第１号第１様式

法人単位資金収支計算書
自 令和 4年 4月 1日

至 令和 5年 3月31日(単位：円)

法人合計
勘定科目
事
業
活
動による
収
支

収

予

算

決

寄附金収入

算

差

異

備

2,155,595-2,155,595

入

経常経費補助金収入

29,423,000

29,418,485

4,515

受託金収入

103,598,000

102,083,151

1,514,849

100,000

125,000-25,000

介護保険事業収入

105,318,000

104,751,197

566,803

老人福祉事業収入

5,514,000

5,579,975-65,975

600,000

415,370

184,630

1,000

307

693

その他の収入4,241,000

4,378,317-137,317

事業活動収入計(1)248,795,000

248,907,397-112,397

人件費支出

164,817,000

161,654,197

3,162,803

事業費支出

57,335,000

55,284,035

2,050,965

事務費支出

26,849,000

26,277,287

571,713

貸付事業収入障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入支
出

貸付事業支出
共同募金配分金事業費

100,000
1,986,000

1,512,485

473,515

100,000-100,000

251,087,000

244,828,004

6,258,996-2,292,000

4,079,393-6,371,393

流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備等による
収
支

その他の活
動による
収
支

収

100,000入

施設整備等収入計(4)支

固定資産取得支出

473,000-473,000

施設整備等支出計(5)473,000-473,000-473,000

473,000出

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収積立資産取崩収入

1,146,000

1,146,613-613

その他の活動収入計(7)1,146,000

1,146,613-613

3,213,000

2,823,703

389,297

691,000-691,000

3,213,000

3,514,703-301,703-2,067,000-2,368,090

301,090

入支

積立資産支出出その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)200,000

200,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-4,559,000

1,238,303-5,797,303

前期末支払資金残高(12)4,559,000

17,135,771-12,576,771

18,374,074-18,374,074

当期末支払資金残高(11)+(12）考第２号第１様式

法人単位事業活動計算書
自 令和 4年 4月 1日

至 令和 5年 3月31日(単位：円)

法人合計
勘定科目
サ|ビス
活動
増
減の部

収

本年度決算

前年度決算

増

減

寄附金収益

2,155,595

2,366,976-211,381

経常経費補助金収益

29,418,485

28,593,099

825,386

受託金収益

102,083,151

102,479,180-396,029

介護保険事業収益

104,751,197

111,259,866-6,508,669

老人福祉事業収益

5,579,975

5,181,639

398,336

415,370

1,026,530-611,160

サービス活動収益計(1)244,403,773

250,907,290-6,503,517

人 件 費

162,525,807

169,162,504-6,636,697

事 業 費

55,284,035

52,393,383

2,890,652

事 務 費

26,277,287

24,440,103

1,837,184

共同募金配分金事業費

1,512,485

1,925,099-412,614

減価償却費

1,241,944

1,476,175-234,231

国庫補助金等特別積立金取崩額-926,627-164,000-762,627

徴収不能額

100,000

益

障害福祉サービス等事業収益

費
用

サ|
ビ
ス
活
動
外
増
減の部

収

サービス活動費用計(2)246,014,931

249,233,264-3,218,333

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)-1,611,158

1,674,026-3,285,184

307

297

10

その他のサービス活動外収益

4,378,317

2,639,714

1,738,603

サービス活動外収益計(4)4,378,624

2,640,011

1,738,613

4,378,624

2,640,011

1,738,613

2,767,466

4,314,037-1,546,571

11

受取利息配当金収益

益費

サービス活動外費用計(5)用

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減額(7)=(3)+(6)
特別増
減の部

収益

特別収益計(8)費

固定資産売却損・処分損

用国庫補助金等特別積立金取崩額

繰越
活
動
増
減の部

100,000-762,627

762,627

その他の特別損失

691,000

549,000

142,000

特別費用計(9)691,001-213,626

904,627

特別増減差額(10)=(8)-(9)-691,001

213,626-904,627

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)2,076,465

4,527,663-2,451,198

前期繰越活動増減差額(12)18,458,036

14,979,499

3,478,537

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)20,534,501

19,507,162

1,027,339

その他の積立金取崩額(16)282,723

289,332-6,609

その他の積立金積立額(17)1,088,203

1,338,458-250,255

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)19,729,021

18,458,036

1,270,985

基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)

第３号第１様式

法人単位貸借対照表
令和 5年 3月31日 現在(単位：円)

法人合計
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末増減

当年度末

前年度末増減【流動資産】

68,209,444

58,802,406

9,407,038 【流動負債】

49,835,370

41,666,635

8,168,735

現金預金

48,620,078

40,151,100

8,468,978

短期運営資金借入金

25,000,000

21,000,000

4,000,000

事業未収金

18,754,238

17,778,310

975,928

事業未払金

17,485,736

14,241,558

3,244,178

4,725,585

4,398,432

327,153

未 収 金

その他の未払金

未収補助金

1年以内返済予定設備資金借入金

未収収益

1年以内返済予定長期運営資金借入金

立 替 金

1年以内返済予定リース債務

前 払 金

328,600

366,146-37,546

前払費用

未払費用

短期貸付金
仮 払 金

1年以内支払予定長期未払金

506,528

506,850

-322

預 り 金

733,540

職員預り金

1,890,509

その他の流動資産

前 受 金

徴収不能引当金

仮 受 金

733,540
1,882,529

7,980

144,116-144,116

26,761,632

25,115,7921,645,840

26,761,632

25,115,792

1,645,840

76,597,002

66,782,427

9,814,575

賞与引当金
その他の流動負債【固定資産】

34,259,568

33,507,673（基本財産）

2,000,000

2,000,000

751,895 【固定負債】
設備資金借入金

土地

長期運営資金借入金

建物

リース債務

定期預金

2,000,000

2,000,000

退職給付引当金

投資有価証券

長期未払金
その他の固定負債（その他固定資産）
土地

建物

32,259,568

31,507,673

751,895

純 資 産 の 部
【基 本 金】構 築 物

2,000,000

1,589,480

2,516,107

2,553,509

2,553,509

運営準備積立金

1,553,509

1,553,509

福祉のしおり積立金

1,000,000

1,000,000【次期繰越活動増減差額】19,729,021

18,458,036

1,270,985（うち当期活動増減差額）

2,076,465

4,527,663-2,451,198

純資産の部合計

25,872,010

25,527,652

344,358

負債及び純資産の部合計

102,469,012

92,310,079

10,158,933

金】【国庫補助金等特別積立金】

車輌運搬具

1,689,922

2,702,637

器具及び備品581,337

190,081-1,012,715 【その他の積立金】
391,256

建設仮勘定
有形リース資産-926,627

日社協職員退職積立金

利ソフトウェア

2,000,000【基機械及び装置権

負債の部合計430,168

577,654-147,486

貸付事業等貸付金

243,000

368,000-125,000

退職給付引当資産

13,652,710

12,812,350

840,360

運営準備積立資産

1,553,509

1,553,509

無形リース資産投資有価証券
長期貸付金

福祉のしおり積立資産

1,000,000

1,000,000

日社協職員退職積立資産

13,108,922

12,303,442

805,480

その他の固定資産

資産の部合計102,469,012

92,310,079

10,158,933

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．事業継続の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等－移動平均に基づく原価法
・上記以外の有価証券で市場価格のあるもの－会計年度末の時価法(２)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法(３)引当金の計上基準
・退職給与引当金・・・１）３月における基本給相当額を計上
２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会の通知に基づき出資金相当額を計上
３．重要な会計方針の変更
社会福祉法人会計基準（平成 23 年 7 月 27 日付局長通知・4 課長通知）へ移行

４．法人で採用する退職給付制度（１）当会規定による（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会による退職共済制度

５．法人が作成する計算関係書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算関係書類は以下のとおりになっている。
（１）資金収支計算書（第 1 号の 1 様式、第 1 号の３様式、第 1 号の４様式）（２）事業活動計算書（第２号の 1 様式、第２号の３様式、第２号の４様式）（３）貸借対照表（第３号の 1 様式、第３号の３様式、第３号の４様式）（４）財産目録（５）附属明細書

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

2,000,000

00

2,000,000

合2,000,000

00

2,000,000

計

７．会計基準第３章第４(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金 926,627 円を取り崩している。(累計額24,445,539 円)

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格

減価償却累計額

当期末

残高

車両運搬具

29,594,528

27,904,606

1,689,922

器具及び備品736,901

155,564

581,337

ソフトウエア2,333,430

1,903,262

430,168

32,664,859

29,963,432

2,701,427

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の債権の当期末残高

当期末残高
事業未収金

18,754,238

018,754,238

000243,000

0243,000

18,997,238

018,997,238

未収金
福祉資金貸付金合計

１１．満期保有目的の債権の内訳及びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし

１２．関連当事者との取引内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし