山口県立大学

山口県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1941（昭和 16）年設立した山口県立女子専門学校を前身としている。

同校を母体に、1950（昭和 25）年に山口女子短期大学を設置し、1975（昭和 50）年には山口女子大学へと改組転換した。さらに、1996（平成８）年には山口県立大学に名称変更するとともに男女共学体制に移行した。2006（平成 18）年に公立大学法人化
し、学部・学科の設置や、その他の教育研究組織の全学にわたる再編を経て、現在は、国際文化学部（国際文化学科、文化創造学科）、社会福祉学部（社会福祉学科）、看護栄養学部（看護学科、栄養学科）、国際文化学研究科修士課程、健康福祉学研究科博士前期課程・博士後期課程の３学部２研究科からなる大学として、山口県山口市にキャンパスを置いている。基本理念として、「人間性の尊重」「生活者の視点の重視」「地域社会との共生」「国際化への対応」の４つを掲げ、県立の大学として社会貢献（地域貢献）の機能を重点的に担い、「地域貢献型大学」として一層の個性化を図っている。
貴大学は、2011（平成 23）年度の本協会の大学評価（認証評価）の際に努力課題として指摘のあった７点の項目について、真摯かつ速やかに対応した。そのうち、引き続き一層の努力が望まれた１項目についても、2016（平成 28）年度中に対応している。
貴大学の特徴として、基本理念の一つである「地域社会との共生」を積極的に推し進め、文部科学省大学改革推進等補助金等を利用した取組みを広く展開している。特に、「地域交流スペースＹｕｃｃａ（ユッカ）」や「桜の森アカデミー」を中心として、地域の期待に応える優れた人材の育成を通じて地域に貢献している点は、高く評価できる。
近々予定しているキャンパス移転後は、「地域交流スペースＹｕｃｃａ（ユッカ）」
を新キャンパスの顔となる最前部に設置し、地域貢献活動のモデルルームと位置づけており、今後の展開が期待される。また、修学支援を多角的に行うことにより極めて低い退学率を維持する成果がみられ、学部横断型の講義・演習を行うなど、学生と教職員の距離の近さを意識した教育を積極的に行っている点も評価できる。
一方、健康福祉学研究科において、課程ごとに目的が定められていない。また、国際文化学研究科修士課程においては、修士論文と修士制作について個別に審査基準が１

山口県立大学

定められていないので、改善が望まれる。内部質保証については、中期目標達成のために定めた中期計画に基づく年度計画や中期目標の達成状況に対する自己点検・評価のほかに、本協会の大学基準等に基づき中期目標期間の第５年度ごとに行う「総合評価」によって定期的に実行されており、概ね適切と判断できる。しかし、「総合評価」
は中期目標期間６年間中の１回に限定されることから、必要に応じて追加検証するな
ど、より充実した検証の実施が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学では、「地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな
地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する」ことを目的として学則に明示している。また、上記目的に沿う基本理念として、「人間性の尊重」「生活者の視点の重視」「地域社会との共生」「国際化への対応」の４つを掲げている。これらは、学校教育法に定める大学及び大学院の目的とも整合している。さらに、県立の大学として社会貢献（地域貢献）の機能を重点的に担い、「地域貢献型大学」として一層の個性化を図ること及び「地域マインド豊かな人材の育成」「地域活性化への挑戦」を中期目標・中期計画に掲げ、貴大学の個性・特色となっている。これらの理念・目的を踏まえ、学部及び研究科ごとに教育研究上の目的を学則に明示している。しかし、健康福祉学研究科については、課程ごとに目的が定められていないので、改善が望まれる。
以上の大学・学部・研究科の理念・目的は、『大学要覧』『大学案内』、ホームページなどに明示し、広く周知・公表している。
理念・目的の適切性の検証については、中期目標期間の第５年度ごとの総合評価
を通じて、行っている。しかし、検証が中期目標期間６年間中の１回に限定されることから、より充実した検証の実施が望まれる。
＜提言＞
一

努力課題
１）健康福祉学研究科において、研究科の目的は定められているものの、課程ごとの目的が学則またはこれに準ずる規則等に定められていないので、改善が望まれる。

２

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２

教育研究組織＜概評＞
貴大学の理念・目的に基づき、国際文化学部、社会福祉学部、看護栄養学部の３
学部５学科及び国際文化学研究科修士課程、健康福祉学研究科博士前期課程・博士後期課程の２研究科を配置している。また、2012（平成 24）年度からは別科助産専
攻を看護学科から切り離して再配置している。
さらに 2015（平成 27）年度までの５組織（共通教育機構、附属郷土文学資料センター、附属地域共生センター、看護研修センター、附属図書館）や支援部門（国際化推進室、情報化推進室等）を、2016（平成 28）年度からの３センター（高等教育センター、学術情報センター及び地域共生センター）に集約することで、理念・目的の実現性をより高めようとする見直しが行われている。これらの組織は、学部・研究科の運営や教育研究を支援するのみならず、社会連携・地域連携等の窓口にもなっており、「地域社会との共生」という基本理念を実現する組織といえる。
教育研究の組織運営においては、学長が大学全体の校務を司り、所属職員をより適切に統督すべく、2016（平成 28）年からは副学長を２名体制（教学の総括担当、
地域貢献担当）とするなど、各部署単位での責任主体と権限の明確化及び効率的な役割分担を進めている。
教育研究組織の適切性の検証については、中期目標期間の第５年度ごとに行われる総合評価の際の評価項目の一つとして制度化され、学科会議、教授会で取り組み、「教育研究評議会」「経営審議会」で審議を行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像として、「責任感・使命感が強く、熱意を持って教育を推進することができる人材」「『県民のために』、『地域のために』という姿勢や熱意を有し、地域社会に対し積極的に関わり、貢献することができる人材」「自らの役割を常に自覚しながら、責任と誇りを持って大学運営に参画することができる人材」という３つの項目を定めるとともに、教員に求める能力・資質などを明らかにしている。しかしながら、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針の明示までは至っていないため、策定し教職員で共有することが望まれる。
組織的な教育を行うための運営や役割分担については、全学的には、教務委員会、「全学教育運営委員会」「教育研究活動等点検評価委員会」などの委員会で決定さ３

山口県立大学れている。学部・研究科においては、学部長・学科長、研究科長・専攻長のもと、独自に「運営委員会」「実習会議」などの組織を設置し、広報委員、情報機器委員なども配置しており、適切と判断できる。
学部・研究科の専任教員数は大学設置基準等を満たしており、年齢構成にも著し
い偏りはない。教員の募集・採用・昇任については、全学的な視点に立った適正な業務遂行のため、法人内に「人事委員会」が置かれ、選考及びこれらに関する事務を担っている。また、採用・昇任の基準については、学部・研究科それぞれに「選考基準」が定められている。
教員の資質向上を図るため、全学ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）のほかに社会貢献などに関する選択型ＦＤを高等教育センターが毎年開催している。
教員の人事評価については、2016（平成 28）年度より試行的に実施されたところであり、評価制度を確立することが望まれる。
教員組織の適切性の検証については、教員の採用に関しては「教育研究評議会」「経営審議会」において、教員の昇任に関しては「教育研究評議会」において審議を行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、2014（平成 26）年度に全学的に整備され、各学部・研究科において設定されている。これらは、ホームページをはじめ、『履修の手引』などにより広く周知・公表されている。

国際文化学部
教育目標として、国際文化学科では「地域をグローバルにつなぎ活性化させるイ
ンターローカル人材の育成」、文化創造学科では「国際化がすすむなかで相互理解を深めるためには、外国語運用能力に加えて、みずからの文化を見つめなおす力が必要」であることなどを掲げている。
こうした教育目標に基づき、学位授与方針として、国際文化学科では、「知識・理解」「技術（技能）」「交流力（思考・判断・表現）」「対応力（関心・意欲・態度）」「行動力（実践・協働）」など５つの到達すべき能力を、文化創造学科では、「態度」「知識」「技術」「創造」「行動」という５つの到達すべき能力を修得したと認め、４山口県立大学

所定の単位を修得した学生に学位を授与すると定めている。
これらの学位授与方針を達成するために、教育課程の編成・実施方針を両学科において定めており、基礎教養科目群と専門教育科目群からなる教育課程を編成することを定め、専門教育科目群はさらに、「学部基幹科目」「学科基幹科目」「学科基礎科目」「展開科目」「演習科目」「関連科目」の６つの科目群に区分して科目配置の考え方を示している。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針はともに教育目
標に基づき設定されており、連関していると判断できる。また、各学科の教育目標・
方針に示された項目を涵養することを目的とし、これらを教育課程の各科目群の目的等に整合させて、学生にわかりやすく明示している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、学部長の指示のもと、検討チーム、学科会議で行い、教授会で審議を行っている。

社会福祉学部
教育目標として、「地域社会における多様な福祉ニーズに対応できる広い視野と専門知識を有するとともに、福祉に関する課題解決に向けた実践力を兼ね備えた人材の育成」のために「ノーマライゼーションを基本的視点として、人権尊重を基礎とする福祉理念を深く理解するとともに、今日の福祉課題に柔軟に対応しながら、
少子高齢社会を主体的に担う人材を育成」することを掲げている。また、「社会福祉専門職の養成」に関しては、ジェネリック・ソーシャルワーカーとしての「社会福祉士」の養成を目指すことを掲げている。
こうした教育目標に基づき、学位授与方針として「地域の多様な福祉課題を広い視野から多角的、多面的に把握し、理解するとともに、その解決策を構想し、実践するために必要な人間、家族、社会に関する高度で専門的な知識を身につけている」など５つの到達すべき能力を修得したと認め、所定の単位を修得した学生に学位を授与すると定めている。
これらの学位授与方針を達成するために、教育課程の編成・実施方針を定めており、基礎教養科目群を「専門科目群の学修の基礎を築き、幅広い教養を身につけるために配置」し、専門教育科目群を構成する科目配置の考え方、教育方法等を示し、「各科目が、講義と演習、臨地実習を通じて結びついていく教育課程を編成・実施」
している。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針はともに教育目標に基づき設定されており、連関していると判断できる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、学部長の指示のもと、「学部教育研究活動等点検評価委員会」で取り組み、教授会で審議を行っている。

５

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看護栄養学部
教育目標として、両学科ともに「生命や人間性を尊重する精神」に基づき、看護学科では、「社会のさまざまな分野において健康と福祉の向上に寄与できる有為の人材の育成」、栄養学科では、「地域の人々の健康増進及び疾病予防並びに療養上の支援ができる人材の育成」などを掲げている。
こうした教育目標に基づき、学位授与方針として、看護学科では、「豊かな教養と看護の専門的知識を身につける」「よりよい看護を実践し、看護学を発展させていくための論理的思考力、課題探求能力、表現能力、問題解決能力を身につける」などの５つの到達すべき能力を、栄養学科では、「健康、栄養学、関連する諸科学に関する基本的知識を身につける」「管理栄養士としての倫理観や職業観を身につけ、チームの一員として活躍できる」などの４つの到達すべき能力を修得したと認め、所定の単位を修得した学生に学位を授与すると定めている。
これらの学位授与方針を達成するために、教育課程の編成・実施方針を両学科において定めており、各科目群の編成にあたっての考え方を示すとともに、成績評価の方法についても言及している。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針はともに教育目標に基づき設定されており、連関していると判断できる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、学部長の指示のもと、検討チーム、学科会議で取り組み、教授会で審議を行っている。

国際文化学研究科
教育目標として、「人間を尊重し、社会の国際化に専門的に対応でき、生活者の視点に立って、地域文化の再生や創造にかかわることのできる人材を育成する」ことなどを掲げている。
こうした教育目標に基づき、学位授与方針として、「知識」「態度」「技術」の３つの到達すべき能力を修得したと認め、所定の単位を修得した学生に学位を授与すると定めている。
これらの学位授与方針を達成するために、教育課程の編成・実施方針を定めており、「異なる価値観の共存につながる寛容さ」を身につけるためなどの「共通科目」「基礎科目群」を置くこと、「文化の多様性を踏まえて、自らの生きる場での課題を発見・解決できる基本となるものの見方」などを身につけるための「専門科目群」「特別研究」を置くことなどを示している。学位授与方針と教育課程の編成・実施
方針はともに教育目標に基づき設定されており、連関していると判断できる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について

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山口県立大学は、研究科長の指示のもと、検討チーム、「大学院運営会議」で取り組み、教授会で審議を行っている。

健康福祉学研究科
教育目標として、博士前期課程では、「健康福祉学の教育研究に必要な基礎的・共通的な知識を修得するとともに、健康と福祉のケアや理論に関わる識見や視野の深化を図り、社会福祉領域、看護領域、栄養領域の連携を通じて『生命と生活の質』の確保と向上を図ることのできる高度の専門能力、実践能力、地域包括的な支援能力を有する人材の育成」を掲げている。博士後期課程では、「健康福祉学の基礎的な理論と方法、ライフサイクル全般における対人援助に関する深い知識を修得するとともに、人の生活を支えるために必要な、健康福祉を構成する社会福祉領域、看護領域、栄養領域のいずれかにおける高い水準の専門知識、研究・分析能力、総合的・学際的（複眼的）な視点を養い、院生の主たる研究領域において、問題の抽出から解決に至るまでの一連の過程を包括的に展開し得る自立した研究者・教育者の育成」を掲げている。
こうした教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「人間の生命と生活及び人間を取り巻く環境について、総合的に理解する能力を身につけている」など４つの到達すべき能力を、博士後期課程では、「健康福祉に関する学問領域の専門知識を深め、健康福祉学を系統的・総合的に理解する能力を身につけている」など４つの到達すべき能力を修得したと認め、所定の単位を修得した学生に学位を授与すると定めている。
これらの学位授与方針を達成するために、教育課程の編成・実施方針を定めており、博士前期課程では、「共通科目」「基盤科目」「基礎科目」「応用科目」「特別研究」の、博士後期課程では、「基層講究」「専門講究」「特別研究」の科目配置の考え方や教育内容を示している。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針はともに教育目標に基づき設定されており、連関していると判断できる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、研究科長の指示のもと、「博士課程委員会」「大学院運営会議」で取り組み、教授会で審議を行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部に基礎教養科目群（全学共通教育）と専門教育科目群（学部専門教育）を

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設定している。基礎教養科目群（全学共通教育）については、2014（平成 26）年度に学長、副学長のもとで「新カリキュラム編成会議」を立ち上げ、基礎教養教育のあり方を見直し、基盤科目群、科学基礎科目群、統合科学科目群の３科目群、10 の科目区分より構成されている。基礎科目群は、初年次教育の「キャンパスライフ入門」や言語教育等の 28 科目、科学基礎科目群は、社会科学系、数学基礎等の 23 科
目、統合科学科目群は「人権論」等の 21 科目に区分している。導入教育は１年次に、専門教育前の基礎技能修得は１年次から２年次、卒業までに身につけるべきものは１年次から４年次までに配分するなど、適切な教育課程が編成されている。
専門教育科目群（学部専門教育）については、各学部・学科において、教育課程の編成・実施方針に沿った授業科目を設定するとともに、基礎教養科目を含む授業
科目一覧にコース・ナンバリングを付して各科目の順次性・体系性を明示している。
また、グループ学習やルーブリック評価を活用した特色ある授業を行っているほか、
ＴＯＥＩＣ®スコアの目標設定、地域貢献人材を育成するための地域に学ぶ科目、ビジネスコミュニケーションなどのキャリア形成科目の配置など、大学の理念・目的を反映した教育内容となっている。
大学院については、両研究科ともコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムを設定しており、『大学院生ハンドブック』において周知しており、適切であると判断できる。
教育課程の適切性の検証については、高等教育センター及び「学長プロジェクトチーム」で取り組み、「教育研究評議会」で審議を行っている。

国際文化学部
国際文化学科では、基礎教養科目群、専門教育科目群（その中に「学部基幹科目」「学科基幹科目」「学科基礎科目」「演習科目」「展開科目」「関連科目」）を設けており、それぞれ、教育課程の編成・実施方針を踏まえている。例えば、「学科基幹科目」の編成・実施方針は「文化に関わるより専門的な知識を身につけ、理解をす
すめ、グローバルな言語状況に適応しながら、文化の違いを越えて交流する能力を育成する」とあり、これに基づき、「欧米文化論」「アジア文化論」、文化の違いを理解するための「文化人類学」、実際に交流する能力を育むための「国際コミュニ
ケーション論」が開講されている。文化創造学科でも同様に各科目群が設けられており、学科の教育課程の編成・実施方針を踏まえている。例えば、「学科基礎科目」の方針は「地域文化の創造のために積極的に情報や資料にふれ、みずからのアイデ
アを効果的に表現し、発信するための知識や技術を身につける」とあり、これに基づき「企画・創造論」「デザイン概論」「観光まちづくり論」等の８科目が開講されている。

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教育課程の適切性の検証については、両学科とも学部長の指示のもと、「教育改善チーム」、学科会議で取り組み、教授会で審議を行っている。

社会福祉学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程は、基礎教養科目群、専門教育科
目群から編成されている。全学部共通の基礎教養科目群からの履修に加え、専門教育課程として 2015（平成 27）年度から新しいカリキュラムが実施されている。専門教育科目群は「専門基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「関連科目」及び「教職に関する科目」から構成されている。すべて必修科目である基幹科目は１年次から３年次に、展開科目のうち福祉理論、福祉分野を１年次後期から３年次に、福祉援助技術を２年次前期から４年次にかけて履修するように設定し、理論学習と体験学
習を総合的に展開できるように、講義・演習・実習が段階的・連続的に配置されている。また、社会福祉士の養成に基礎を置き、これに加えて精神保健福祉士の受験資格や高等学校教諭一種免許状（福祉）の取得ができる課程となっている。学生の順次的・体系的な履修への配慮、学士の教育課程としての妥当性を有し、教育目標
である「家庭・地域の福祉課題への対応能力」と「社会福祉専門職」を育成できる教育課程と認めることができる。
教育課程の適切性の検証については、「学部教務会議」「学部教育研究活動等点検評価委員会」で取り組み、教授会で審議を行っている。

看護栄養学部
教育課程の編成・実施方針と教育課程及びその中の各科目区分及び授業科目は整合している。看護師及び管理栄養士それぞれに必要な職業観を身につけるための科
目を１年次に配置し、そのうえに系統的な知識を学ぶ講義科目、これらの知識を統合あるいは必要な技能を修得させる演習科目、さらに臨床現場などでの実践力と看護師及び管理栄養士としてふさわしいスキルを身につけるための臨地実習を順序よく上級学年へと配置している。これらは教育目標を達成するため、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされており、適切な教育課程や教育内容であるといえる。また、導入教育については、専門教育においても、高等学校教育から大学教育に円滑な移行ができるよう「基礎化学」「基礎生物学」を自由科目として１年次に配当するなどの配慮を行っている。
教育課程の適切性の検証については、学部長の指示のもと、「教育改善チーム」、学科会議で取り組み、教授会で審議を行っている。

国際文化学研究科

９山口県立大学

教育課程の編成・実施方針を踏まえ、大学院共通科目、基礎科目群、専門科目群、特別研究を設けている。例えば、基礎科目群の編成・実施方針は「異なる価値観の共存につながる寛容さを身につけ、常に違いを超えて交流し理解しあおうとする態
度、および、膨大な情報の波に飲まれず、自らの必要とする文献・資料を適確に収集して創造的に発信していく技術を身につけさせる」とあり、これに基づき「国際文化学研究法」「文化コーディネート論」及び「総合実習」が開講されている。「国際文化学研究法」では「国際文化学に固有の研究方法の修得をめざす」こととなっており、「文化コーディネート論」では「地域における文化領域とマネジメント領域の研究者やオピニオンリーダーから、理論と実践を通じて地域文化の活性化や事業展開の可能性などについて事例を通して理解する」こととなっている。
教育課程の適切性の検証については、研究科長の指示のもと、「教育改善チーム」「大学院運営会議」で取り組み、教授会で審議を行っている。

健康福祉学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程の教育課程は、両研究科に共通の大学院共通科目のほか、基盤科目群、基礎科目群、応用科目群、修士論文指導である特別研究の４つの区分により構成され、全 28 授業科目が順次的・体系的に配置されている。応用科目は、「地域課題を理解する科目群」「実践・臨床の理論に関する科目群」「課題解決の理論に関する科目群」の３つの分野から構成されている。こうしたカリキュラムを通じて、「社会福祉」「看護」「栄養」の領域を統合した健康福祉学の教育研究に必要な基礎的・共通的な知識を修得するとともに、健康と福祉のケアや理論に関わる識見や視野の深化を図り、社会福祉領域、看護領域、栄養領域の連携を通じて「生命と生活の質」の確保と向上を図ることのできる高度の専門能力、実践能力、地域包括的な支援能力を有する人材の育成を目指している。
博士後期課程の教育課程は、基層講究、専門講究及び特別研究の３つの区分により構成され、全 15 授業科目が順次的・体系的に配置されている。専門講究は、「健康福祉理論系」と「健康福祉実践・ケア系」で構成されている。こうしたカリキュ
ラムを通じて、「健康福祉学」の基礎的な理論と方法やライフサイクル全般における対人援助に関する深い知識を修得するとともに、人の生活を支えるために必要な、健康福祉を構成する社会福祉領域、看護領域、栄養領域のいずれかにおける高い水準の専門知識、研究・分析能力、総合的・学際的（複眼的）な視点を養い、大学院
学生の主たる研究領域において、問題の抽出から解決に至るまでの一連の過程を包括的に展開し得る自立した研究者・教育者の育成を目指している。
教育課程の適切性の検証については、「博士課程委員会」「大学院運営会議」で取り組み、教授会で審議を行っている。

１０山口県立大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・研究科において、教育目標を達成するために適切な授業が提供されている。学部において１年間に履修登録できる単位数の上限は、各学期 25 または 26 単位とし、看護栄養学部を除く国際文化学部、社会福祉学部においては年間 49 単位以下と定めている。
シラバスは、全学共通の作成要項、手引きに基づいて統一された様式で作成され、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価方法・基準等が明記され、ホームページに公開されている。さらに、シラバス内容・表現については、教務委員、学科長・研究科専攻長、学部長・研究科長により３段階でチェックする体制を敷いており、評価できる。また、シラバスの内容に沿った適切な授業展開になっているかについては、学生の授業評価により検証し、評価結果を踏まえた授業改善について学部長・研究科長がチェックしている。
成績評価については、学則に従い適切に認定している。また、ＧＰＡ制度も導入しており、学生表彰、学業成績優秀者奨学金に活用しているほか、ＧＰＡ2.0 未満の学生に対しては、前期・後期の開始時に、チューターによる個別指導を実施している。さらに、成績評価については異議申立ができることとなっており、申出の様式など具体的な手続きを定めている。
既修得単位の認定については、大学設置基準等に定められた基準に基づき、学則及び関連諸規程に従い適切に実施している。
教育内容・方法等の改善に向けた大学全体の取組みについては、高等教育センタ
ーが主管し、授業デザイン、授業改善、アクティブラーニングなどに関する全学Ｆ
Ｄや選択型ＦＤを開催し、教員には年２回以上の出席を義務づけている。

国際文化学部
教育課程の編成・実施方針のもと、講義と演習という授業形態をとっている。少人数教育の実践のため、３年次に履修する「専門演習」と４年次の「卒業演習」では履修者を最大６～７名程度に制限し、個別指導に近い体制を築いている。また、
少人数教育を実現するため、ゼミ所属のための事前希望調査を複数回行うなど、きめ細かく調整している。優れた卒業論文等については学部独自でベストプロジェク
ト賞を与えるなど、これら一連の取組みは学生の勉学へのモチベーション維持に貢献している。

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山口県立大学

また、「フィールドワーク実践論」「地域実習Ⅰ」では、地域に赴き、問題解決力の育成にあたるなど、地域密着の教育を実践している。
教育内容・方法等の改善を図るため、国際文化学科では、すべての教員は「言語担当者会議」「実習担当者会議」のどちらかに所属し、定期的に検討会議を行っている。文化創造学科においては、2015（平成 27）年度には、「各教科の教育内容、
教育方法、評価、シラバス」「カリキュラムマップと到達目標」等のテーマで計５回のＦＤ研修を行っている。
教育内容・方法等の検証については、学部長の指示のもと、担当者会議、「教育改善チーム」、学科会議で取り組み、教授会で審議を行っている。

社会福祉学部
教育課程の編成・実施方針のもと、講義・演習という授業形態をとり、講義では最大 105 人程度、演習では最大 15～20 人程度の人数で開講している。社会福祉学
部の教育方法の特色として、社会福祉士や精神保健福祉士の受験資格要件となるソーシャルワーク実習・演習が２～４年次に展開される。この際、社会福祉サービス
利用者の特別講義、社会福祉施設の見学をもとにしたディスカッション及び地域住民・団体との交流プログラムの企画立案・実施などが展開され、地域の教育力が生かされている。専門演習では担当教員 1 名につき受講学生８名までの少人数教育とするほか、教員によるチューター制度を１～４年次に在籍するすべての学生に導入しており、学修支援だけではなく学生生活をきめ細かく把握・指導していく体制が整っており、教育方法は適切と判断できる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の機会として、ソーシャルワーク実習に関する研修会を毎年２回開催している。さらに、年１回学外講師を招聘した「ソーシャルワーク実習指導者研修会」を開催している。
教育内容・方法等の検証については、学部長の指示のもと、担当者会議、「学部教育研究活動等点検評価委員会」で取り組み、教授会で審議を行っている。この検証に基づいて、次年度の授業案を改善している。

看護栄養学部
看護学科と栄養学科では、教育課程の編成・実施方針のもと、講義と演習という授業形態をとっている。看護師や管理栄養士の職業観を身につけるために１、２年次に「基礎看護学実習Ⅰ」や「管理栄養士基礎演習」を行っている。３、４年次では、より実践的なスキルを身につけるための臨地実習を行っている。授業では学生を複数のグループに分け、各教員が担当のグループを指導する少人数指導を実施している。また、学部の教育方法（科目）の特色の一つとして、学生の主体的参加を

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促す参加型授業である他職種との連携を演習する「ヒューマンケア入門（１年次）」
や「ヒューマンケアチームアプローチ演習（４年次）」の開講がある。学部と学科を超えた混成チーム（看護学科、栄養学科及び社会福祉学部社会福祉学科）による学習を行い、「保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、支援サービスの連携・協働においてパートナーシップを発揮できる力を育む」を目標に３学科の教員が協力して学生を育成している。
特に、４年次後期に開講されている「ヒューマンケアチームアプローチ演習」は、
看護栄養学部では必修科目とし、選択科目である社会福祉学部の履修生を含めて授業が展開されている。到達目標として、「看護、栄養、社会福祉の専門性を活かして、患者およびその家族のニーズを把握し、共同して適切な『ケアプラン』を作成することができる」を掲げ、具体的な４つの学修目標を示している。各学科を横断して複数の教員が担当し、教材の開発や授業の改善策等について協議している。実際に起こった出来事を提示し、その背景になっている事実をまとめ、問題点を探り、グループにわかれて対応策を検討する教育方法を採り入れることにより、学生の自己評価による学修到達度が向上した。さらに、学生相互によるプレゼンテーションの評価にルーブリック評価を導入し、学生による相互評価が教員による評価と高い相関を示すなど、学生、教員いずれの評価の精度も向上する効果も得られている。
このように先駆的な取組みを長期にわたり行っていることは高く評価できる。
教育内容・方法等の改善を図るために、看護学科では領域ごとに教員ミーティン
グを行い、栄養学科では近接領域の教員間で「教育改善チーム」を構成している。
また、大学全体のＦＤ研修への参加や、「教育改善を可視化する主体的 Check＆Action システム」の運用に加え、2011（平成 23）年からティーチングポートフォ
リオの学習のために、学外から講師を招き学習会を開催するなど、看護栄養学部に特化したＦＤを開催している。
教育内容・方法等の検証については、学部長の指示のもと、「教育改善チーム」、学科会議で取り組み、教授会で審議を行っている。

国際文化学研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、講義と演習という授業形態をとっている。研
究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導について、『大学院生ハンドブッ
ク』に「論文提出の流れ」「審査基準」を掲載するとともに、付随するいくつかの重要な事項を明示している。
教育内容・方法等の改善を図るために、「山口国際文化学研究会」を定期的に開催している。
教育内容・方法等の検証については、研究科長の指示のもと、「教育改善チーム」

１３

山口県立大学「大学院運営会議」で取り組み、教授会で審議を行っている。

健康福祉学研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、博士前期・後期課程ともに講義・演習・特別研究という授業形態をとっている。研究指導については、『大学院生ハンドブック』に研究指導の方法・内容やスケジュールを示した研究指導計画を掲載するほか、各年度当初に大学院学生が研究計画書を作成し、この内容の指導を主査・副査の指導教員から受け、最終的に教授会で確認を行っている。さらに、学生の主体性を促す
工夫として、学会旅費等の助成を行う制度も 2008（平成 20）年度から運用されている。授業科目においてもフィールド調査を実施し、その調査結果を公表するなど
学生の主体的参加を前提とした博士後期課程１年次の「健康福祉学講究」などを必修科目としている。
教育内容・方法等の改善を目的とした学生からの授業評価は、受講者数が少ない科目で匿名性が保てず批判的な評価を書きにくいという課題があるが、「博士課程委員会」において、大学院の授業にふさわしい授業評価の方法や時期について検証を行っている。また、組織的な研修及び研究の一環として、「健康福祉学研究会」
を年数回開催することで、研究科の授業及び研究指導の内容と方法の改善にも役立てている。
教育内容・方法等の検証については、研究科長の指示のもと、「博士課程委員会」
で取り組み、教授会で審議を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）３学科（看護栄養学部看護学科・栄養学科、社会福祉学部社会福祉学科）間で、学科横断型・少人数参加型授業である「ヒューマンケアチームアプローチ演習」
を４年次後期に開講し、保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、支援サービ
スの連携・協働においてパートナーシップを発揮できる力を育んでいる。さらに、３学科の担当教員が継続して授業の改善を行った結果、学生の自己評価による学修到達度が向上したこと、また、学生相互によるプレゼンテーションの評価にルーブリック評価を導入し、学生による相互評価が教員による評価と高い相関を示すなど、学生、教員いずれの評価の精度も向上する効果を得られていることは評
価できる。

１４

山口県立大学

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業要件・修了要件は学則に、授与する学位の種類は「学位規程」に定めており、『履修の手引』『大学院生ハンドブック』等に卒業・修了に必要な単位数、論文審査基準等が明示されている。学位授与については、学則に基づき各学部・研究科の教授会の議を経て、学長が卒業・修了を認定している。また、学習成果を測定する
ため、ＧＰＡを評価指標としている。

国際文化学部
学習成果の評価指標として、ＧＰＡ制度、進級基準要件、ＴＯＥＩＣ®試験取得
点数等を活用していることに加え、2013（平成 25）年度より「Progress Sheet」（eポートフォリオ）において、履修状況、毎期の行動目標設定の言語化、学部学科の教育目標に対応した独自の評価指標による自己評価活動等を、学年の進行とともにチューター教員と共有できるシステムを運用している。

社会福祉学部
学習成果の評価指標として、教育目標に示された「福祉的人間力」については、
独自の指標「コンピテンシー・アセスメントシート」を開発し、ソーシャルワーク
実習の前後に学生に自己評価を求め、その結果を学生個別に返却し、担当教員と個別面談することで反映する機会を設けており、評価できる。また、地域の福祉課題に積極的に関与する「地域福祉実践力」の育成の取組みの成果を示す指標として「コミュニティソーシャルワーク学びのシート」を用いてデータを収集している。しかしながら、「福祉的人間力」に関する自己評価については、「コンピテンシー・アセ
スメントシート」の実施時期を２年次及び３年次のみで行っていることから、初年次から卒業時までの４年間実施し、社会福祉学部の教育目標が達成されているか否かをより丁寧に分析することが期待される。

看護栄養学部
卒業時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、ＧＰＡ制
度、進級基準要件等を活用している。これに加えて、中期計画に掲げた国家試験合格率を、学生の学習成果を測定するための評価指標や目標として採用している。
2011（平成 23）年度以降は、多くの年度で目標が達成されている。

国際文化学研究科

１５

山口県立大学修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、2016（平成 28）年度より学年終了時に学習及び研究の進捗状況を確認、指導するために「研究実施報告書」を作成・提出させている。学位論文等の審査については、修士論文
または修士制作の審査及び最終試験に合格した者に対して、教授会の議を経て学長
が課程の修了を認定するとしているが、審査基準が修士論文、修士制作ともに同一であることから、改善が望まれる。

健康福祉学研究科
学習成果の評価指標として、博士前期課程では修士論文について、中間報告会での意見交換、修士論文発表会での質疑応答、その後の口頭試問により評価している。
博士後期課程では博士論文について、最終の博士論文審査が行われるまでに副論文として査読付き論文（外部評価を経たもの）の提出を審査基準とすることをあげている。また、学位論文審査基準については 2016（平成 28）年に、修士論文・博士
論文審査基準を改正している。

＜提言＞
一

努力課題

１）国際文化学研究科では、修士論文と修士制作を審査する基準が同一であることから、それぞれの審査基準を策定するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学では、理念・目的を踏まえ、「４つの教育理念と目的を十分に理解し、幅広い教養と深い専門知識・技能を身に付けて社会への貢献や文化を創造する等の目的意識を明確に持ち、主体的に学ぶ勉学意欲と自らの資質・能力を伸長しようとす
る熱意と意志をもって努力する人」を求める学生像として掲げた大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、『入学者選抜要項』及び『学生募集要項』において明示している。また、学部については、学科ごとに、「①教育目標、②入学後の教育の内容、③求める学生像、④入学者に予め身につけておくことを求める能力、適性、⑤入学者受け入れ方針と入学者選抜方法の関係を示した
マトリックス」を『入学者選抜要項』及び『学生募集要項』に明記し、さらにホームページでも広く公表している。各研究科においても、求める学生像を示した学生の受け入れ方針を定め、『学生募集要項』を通じて公表している。
公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜を実施するため、また、学生の受け入れ

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山口県立大学

方針と学生募集、入学者選抜の実施方法の整合性を検討するため、大学全体では「入学者選抜委員会」を、各学部・研究科ではそれぞれ入試に関する検討委員会において適宜検証を行っており、適切と判断できる。また、定員管理について、各学部・学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び各学部・研究科における収容定員に対する在籍学生数比率は、いずれも適正に保たれている。
学生の受け入れの適切性の検証については、中期目標期間の第５年度ごとに自己点検・評価する「総合評価」における評価項目として制度化されている。検証の過程は、学長の指示のもと、学科における「入試制度等検討委員会」と教授会の審議を経た後、「入学者選抜委員会」「教育研究評議会」の順に検証している。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援については、中期目標及び中期計画に基づいて、「個々の学生がその人
間性や社会性の向上を実感して卒業できるよう、教育的配慮のもとに、学位の円滑な取得と全人的成長を助けるものとする」ことを目的とする「総合的な学生支援活動に関する方針」を 2014（平成 26）年に定め、「教育研究評議会」を通じて教職員間で共有している。この方針には、修学、学園生活、キャリア形成、健康等の支援のための具体的な取組み等の措置を明示しており、「学生アンケート調査」「学生生活実態調査」、保護者会等を実施し、学生支援の改善に向けて取り組んでいる。
修学支援については、チューター制度、学年担任制度により支援を行っているほか、全教員によるオフィスアワーの設定、上級生による学習サポートやピアサポー
ト活動、日本人学生チューターによる留学生の支援が行われている。留年者及び休・退学者については、教授会で報告されており、欠席の多い学生や問題を抱えていると思われる学生、ＧＰＡ2.0 以下の学生については、学科会議等で情報を共有し、マニュアルに基づいたチューターによる継続的な個別指導など組織的な学修支
援体制が充実している。その成果として、極めて低い退学率を維持していることは高く評価できる。補習・補充教育については、各学部でセミナーなどを開催している。障がいのある学生に対しては、受験時から個別相談が行われ、入学後はチュー
ター、学部教員、健康サポートセンターと連携して支援を行っている。経済的支援については、授業料の減免や各種奨学金制度の情報提供のほか、「学業成績優秀者
奨学金制度」や海外留学支援など独自の支援を行っている。また、学生スタッフ制
度によるプレ社会体験や学生活動支援センターによる「ＹＰＵドリーム・アドベン
チャー・プロジェクト」等の支援を行っている。
生活支援については、チューター制度のもとで各種相談に対応しているほか、健１７

山口県立大学

康サポートセンターや学生相談室において健康相談や心の健康に関する相談に対応している。ハラスメント防止については、『CAMPUS LIFE』に掲載し周知しており、
アンチ・ハラスメント相談員が対応している。
進路支援については、キャリアサポートセンターに支援員やインターンシップ・コーディネーターを配置し、キャリア教育支援体制を充実させている。
学生支援の適切性の検証については、学長の指示のもと、教務委員会・学生委員
会で取り組み、「教育研究評議会」で審議を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）欠席の多い学生や問題を抱えていると思われる学生、ＧＰＡ2.0 以下の学生については、学科会議等で情報を共有し、チューターが中心となって組織的に対応している。チューターは、「チューターのしごと－学生支援マニュアルダイジェスト版―」「チューターマニュアル」に基づいて個別面談及び個別指導を行うとともに、必要に応じて学科長や学部長による面談、保護者との面談を行っている。また、
健康サポートセンターとも連携し今後の履修計画を含めた幅広い指導を行っている。このような継続的・組織的学修支援により極めて低い退学率を維持していることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
学習環境や教育研究環境整備に関わる方針については、2010（平成 22）年度に策定された「第二期整備将来構想（案）」を踏まえ、設置団体である山口県が「山口
県立大学第二期施設整備計画」を 2012（平成 24）年に策定し、「キャンパスの現状・課題と対応の方向性」や「具体的な整備方針、整備の内容等」を明示している。こ
の方針は、「教育研究評議会」を通じて教職員間で共有している。
校地・校舎面積ともに大学設置基準等を満たしており、運動場等の施設を備えている。また、学科の特性に応じた教室の種類と数を確保している。ただし、国道９号線南側に所在する校舎等は、大部分が築後 30～40 年を経過し、老朽化が進んでいる。また、老朽化が進んだ建物は、新耐震基準導入前に建築されており、その多くが耐震性も脆弱となっている。バリアフリー化を含む、校舎や設備については、
第二期施設整備計画により、南キャンパスから北キャンパスへの移転計画の途上にあり、順次新しいキャンパスで整備される予定である。
図書館は、大学図書館と新キャンパス看護棟図書室があり、十分な質・量の図書

１８山口県立大学を保有している。また各種電子ジャーナルに加え、メディカルオンラインなど複数のデータベースを備えた検索システムも充実させている。図書及び学術情報サービ
ス充実のために職員を配置し、専門的な知識を有する専任職員も配置されている。
図書館の総閲覧座席数は、十分とはいえないものの一定数を確保している。開館時
間は、大学図書館は月曜から金曜は９時から 19 時、看護棟図書館は９時から 17 時までとなっており、土曜日、日曜日の利用も可能で授業時間外の学生の学習に配慮した環境を整備している。
専任教員のための研究室は十分に確保されており、研究活動のために必要な研究費を支給している。支給額については、基礎配分に加え、科学研究費補助金申請・採択、大学院兼担の有無により加算する傾斜配分がされている。さらに、研修日を取得できる制度を設けるとともに、国内あるいは海外で研修することができる滞在費支給型の長期研修、短期研究制度を整備するなど、教員の研究機会を保障している。なお、教育補助業務を目的としたティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度も整備している。研究補助業務のためのリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度について、2014（平成 26）年から 2016（平成 28）年までは実績がないものの、いつでも活用ができるよう準備している。
研究倫理に関しては、「研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を設け、学内審査機関を設置するとともに、コンプライアンス教育を実施し、教職員から誓約書を取っている。
さらに、研究倫理教育として教職員に e-ラーニングの受講を義務化するとともに、学生には研究倫理教育を行う科目を指定し、年度末に実施の確認を行っている。
教育研究等環境の適切性の検証については、2012（平成 24）年度から開始した第２期中期計画に基づき、学部学科及び関係する各部署所属の代表者をメンバーとする「新キャンパス整備検討会議」（現「新キャンパス整備推進チーム」）で取り組んでいる。新しい北キャンパスの教育研究環境の整備とともに、従来の南キャンパスの教育研究環境の維持・整備について検証を行い、改善計画を立て、全学的な説明会を開催して意見を収集しつつ、「経営審議会」で審議を行っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針については、大学定款に明示されているように、「高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による
地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資す
ることを目的とする」ことに加え、2014（平成 26）年には８項目の活動方針を示し

１９

山口県立大学

た「山口県立大学地域貢献活動方針」を策定してホームページで公表し、地域はもとより学内教職員にも周知している。また、中期計画においても「地域マインドの育成」など数項目を設定している。このほかにも、国際化推進方針を定め、地域の国際化に資する取組みを行っている。
上記方針に沿った具体的な活動の成果として、「公開授業」「公開講演会」や「公開講座」「サテライトカレッジ」「キャリアアップ研修」「教員免許状更新講習」「寄付講義」などさまざまな形で市民に対して学習機会を提供している。また、2007（平成 19）年から継続的に運営されている「地域交流スペースＹｕｃｃａ（ユッカ）」
では、子育てをしている保護者に情報交換の場を提供し、教員や学生との交流活動を行うなど、各種の交流事業を展開し、適切に成果を社会に還元している。このほ
かにも、国や地方公共団体の政策形成への貢献など学外組織との連携協力、地域社会及び国際社会との交流事業へ積極的に取り組み、さらに、2013（平成 25）年度からは文部科学省「地（知）の拠点整備事業」により「桜の森アカデミー」を開講し、やまぐち学マイスター、子育てマイスター、在宅ケアマイスターなどの地域リーダ
ー養成のため、数多くの社会連携と社会貢献を行っている。また、2006（平成 18）
年度以降、看護栄養学部栄養学科の学生と教員が小学校や公共施設などを訪問し、就学前児童や小学生に向けて、学生が独自に作製した絵本や教材を用いて食育活動を行っている「食育戦隊ゴハンジャー」というユニークなプロジェクトは地域の新聞でも複数回取り上げられ、2017（平成 29）年度には農林水産省による食育活動表彰において農林水産大臣賞を受賞している。このほかにも、県内自治体や産業界などから外部委員を招聘し、「共生研究推進協議会」及び「共生教育推進協議会」を毎年開催し、地域ニーズの掘り起こしを行っている。このように地域のニーズに応え、地域住民の幅広い年齢層にさまざまな活動を展開していることは、基本理念の一つである「地域社会との共生」に合致するものであり、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「教育研究評議会」において行っている。また、中期計画において地域貢献に関する計画を９項目設定し、自己点検及び設立団体による評価を行っている。さらに、「地（知）の拠点整備事業」については、学長主催の「ＣＯＣ評価委員会」において検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）地域の要望に応える「地域貢献型大学」として組織的に多様な活動を展開している。中でも、多くの学生が交流事業に参加するとともに、毎年多くの地域の利用者を得ている「地域交流スペースＹｕｃｃａ（ユッカ）」、地域リーダー養成のため、受講生を県民より募集し、学生とともに学ぶ地域密着型学習システムを提供

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山口県立大学

する「桜の森アカデミー」、長きにわたり就学前児童や小学生に食育活動を行う「食育戦隊ゴハンジャー」など地域住民の幅広い年齢層に活動を展開することで地域のニーズに応え、交流を深めることで地域社会に貢献している。これらは基本理念の一つである「地域社会との共生」に合致するものであり、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針については、「公立大学法人山口県立大学業務方法書」に「中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努める」と明記しており、既存業務の費用対効果や支出のスリム化等を盛り込んだ「当初予算編成方針」として教職員間で共有している。
管理運営にあたっての意思決定については、「理事長・学長一体型」から「理事長・学長分離型」に見直しを図り、経営面、教学面の機能分担により経営改善と教育研究の質の向上を図る取組みを行っている。また、教授会、各種委員会の組織を設けており、学部長・研究科長、学科長・専攻長についても、その責任と業務、選考方法を規程等により明確にしている。
事務組織については、教育研究組織を含めて 12 部局で構成しており、事務局に加えて、高等教育センター、学術情報センター、地域共生センターにも事務職員を配置し、教育・研究の支援に取り組んでいる。また、事務職員の資質向上を図るた
め、人事評価については 2017（平成 29）年度から正式に導入したほか、「職員研修規程」に基づき、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修などを体系的に実施している。
予算編成と執行プロセスについては、「会計規則」の委任に基づき「予算規則」に明示しており、予算配分と執行プロセスの明確性・透明性については、理事長の指示のもと、「経営審議会」で審議を行っている。
監査については、監事による監査及び内部監査を毎年度実施している。監事による監査は、「監事監査規程」に基づき行われ、期中監査として、内部監査報告等の聴取、各業務サイクルの内部統制の検証などが行われている。内部監査は、競争的資金を対象に、内部監査チームを編成して抽出調査により行っている。
管理運営の適切性の検証については、事務機能の改善や業務内容の多様化に対応するため、定期的に組織を見直しており、「経営審議会」で審議を行っている。

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山口県立大学（２）財務＜概評＞
第２期中期計画（2012（平成 24）年度～2017（平成 29）年度）の中で、予算、収支計画、資金計画を策定するとともに、中期財政計画の概要及び定員管理計画を策定している。その中で、財務内容の改善に関する目標を達成するために、自主財源の確保、人件費の抑制などを掲げている。
収入については、設置団体である山口県からの運営費交付金が過半を占めているが、自主財源の確保にも努めており、科学研究費補助金等の獲得に向けた施策として、申請者及び採択者に個人研究費の上乗せ配分を行うなどの取組みを行っている。
くわえて、外部資金への申請にあたり、種類に応じて「学術情報センター」など３つのセンターで分担するよう体制の強化を図った。その結果、2012（平成 24）年度
以降は、文部科学省の大学改革推進等補助金に採択されるなど、一定の外部資金を獲得しており、安定的な財政基盤の確立に寄与している。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学は、中期目標・中期計画及び学則に基づき「自己評価実施要領」を策定し、内部質保証に関する方針として、「法人・大学の業務運営における長所、問題点等
を法人・大学自ら明らかにし、その結果を業務の質の向上、運営の効率化の取組に反映するとともに、社会に対する説明責任を果たす」ことを掲げている。この方針
は、「教育研究評議会」を通じて教職員間で共有している。
自己点検・評価は、2007（平成 19）年に制定（2014（平成 26）年改正）した「自己評価実施要領」に従って行われている。この要領において、評価の目的、評価の種類、評価者、評価項目、評価基準、評価方法、評価結果の取扱い、評価実施の支援体制などを明示している。自己点検・評価には、毎年度における中期計画の進捗状況を対象とした「事業年度評価」、中期目標期間終了後の達成状況を対象とした「中期目標期間評価」、中期目標期間の第５年度ごとに行う「総合評価」の３種類がある。「事業年度評価」及び「中期目標期間評価」は、外部の評価委員５名による「法人評価委員会」で評価を受けている。「総合評価」は、本協会の大学基準や点検・評価項目等をもとに行っている。
これらの評価は３段階に分けて行われ、各部局の長がその所掌する事項について評価を行う一次評価、学長・副学長及び事務局長が一次評価の結果を検証し、評価
結果原案をとりまとめる二次評価、理事長が二次評価の結果を検証し、「教育研究評議会」及び「経営審議会」に付議したうえで、評価結果を確定する最終評価の３

２２

山口県立大学

段階よりなる。また、一連の評価業務を支援する全学的な委員会として「教育研究活動等点検評価委員会」を設置している。
また、2015（平成 27）年度には、内部質保証システムをより充実させるために、「データの収集・分析・報告・公開及び改善に向けた活用に関する方針」を定め、個人情報に配慮し、学生・教職員・大学の成長を考えるための基礎的資料を蓄積し、内部質保証に向けて教育研究活動の改善に資する仕組みづくりに取り組んでいる。
さらに、本協会による大学評価の指摘事項や「法人評価委員会」により指摘された事項についても適切に対処している。
以上のように、貴大学の内部質保証システムは概ね適切に機能していると判断できる。ただし、総合評価は６年ごとの評価と固定されているため、必要に応じて追加検証するなど、より充実した検証の実施が望まれる。
なお、自己点検・評価結果、学校教育法施行規則による情報や財務関係書類はホームページに公開されており、受験生及び社会一般に対して適切に公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２３上