注３

大学番号：私306

認可[平成２５年度設置］
計画の区分：研究科の設置
注１

四国大学大学院

看護学研究科注２【認可】改善意見等対応状況報告書

学校法人四国大学
平成２７年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

（注）１
２

総務・企画部
課長

ヤマモト

山本

総合企画課

ミツノリ

光憲

電話番号

０８８－６６５－９９０５（夜間）

０８８－６６５－９９０５

Ｆ Ａ Ｘ

０８８－６６５－９９４６

ｅ－mailsougoukikaku@shikoku-u.ac.jp「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例）

○○大学

△△学部
（□□学部（平成◇◇年度より変更））

表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学△△学部・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学

□□学科」
△△学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学△△学部○○研究科」□□学科（通信教育課程）」※「留意事項実施状況報告書」の場合は，表題を修正してください。
３

大学番号の欄については，平成２７年３月３０日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況
報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目次
看護学研究科ページ
１．調査対象大学等の概要等

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．施設・設備の整備状況、経費

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．教員組織の状況

６．留意事項等に対する履行状況等
７．その他全般的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

別紙（資料１）四国大学FD委員会規則

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学校法人 四国大学（２） 大 学 名
四国大学大学院（３） 大学の位置〒771-1192
徳島県徳島市応神町古川字戎子野123-1（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

（ サトウ

理 事 長

佐藤

時

変

更

状

況

備

考

イチロウ ）一郎（平成14年4月1日）

学

長

研究科長

（ フクオカノボル ）（ マツシゲ

福岡

登

松重

カズミ ）

和美

（平成13年4月1日）（平成25年4月1日）

（ エサキ

（ オクダ

ヤスコ ）

奥田

泰子

フサコ ）

江﨑フサ子
（平成21年4月1日）

前学長退職のため（25）

前研究科長任期満了のため（27）（平成27年4月1日）

学科長等（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２５年度に報告済の内容→（25）

平成２７年度に報告する内容→（27）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・ 当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２５年度開設の博士後期課程の場合（平成２７年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）設 置 時 の 計 画
入学定員
人

修業年限
年

備

収容定員
人

基礎となる学部等

看護学研究科
看護学専攻（修士課程）
2816
看護学部看護学科

修士（看護学）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

分

開設年度から
平均入学定員 提出年度まで
超 過 率の平均入学定春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
員超過率
平成２５年度

人
Ａ

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

）書きで記入してください。

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

考

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

平成２６年度

人

人

8
(
[
4
( 4
[
4
( 4
[
4
( 4
[
4
( 4
[

人

人

8
)
]

(
[
0

) (
] [

) (
] [

) (
] [

) (
] [

) (
] [

) (
] [

) (
] [

) (
] [

) (
] [

0
) (
] [

0
) (
] [

0

0.5

平成２７年度

) (
] [

0.12

備

考

人
8

)
(
]
[
1
5
1 ) ( 5] [151 ) ( 5] [151 ) ( 5] [151 ) ( 5
] [

)
]
) (
] [

)
]

) (
] [

)
]

) (
] [

)
]

) (
] [

)
]

0.41倍

0.41倍

0.62

（注）・ 数字は，平成２７年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （ ）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。
・「開設年度から提出年度までの平均入学定員超過率」は，完成年度を越えて報告書を提出する大学（「改善意見等対応状況報告書」を提出する大学）のみ記入してください。「設置計画履行状況等報告書」の場合は「－」を記入してください。
2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２５年度

報告年度

平成２６年度

平成２７年度備学

年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
[

１年次

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

] [

－

（ － ） （ － ） （ － ） （ － ）

4

0

0
[

２年次

－

1
] [

5
] [ － ][ － ]（ － ） （ － ） （ － ） （ － ）

4

0

0
[

３年次

1

－

] [

－

]

（ － ） （ － ）

0

計

]

0

[

－

]

[

－

]

[

－

]

（

－

）

（

－

）

（

－

）

4

5

6

（注）・
・
・

数字は，平成２７年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

退学した年度

対象年度

平成２５年度
入学者

退学者数（内訳）

4 人

0人

0人

0 人 平成２６年度

0人

0人

平成２６年度
入学者

1 人

平成２７年度
入学者

5人

0人

10 人

0人

計

退学者数の

退学者数 うち留学生数

平成２５年度

平成２７年度合

主な退学理由

-

人

-

入学者数に
対する退学者数
の割合
（a/b）

0 ％

人

平成２６年度

0人

0人

平成２７年度

0人

0人

平成２７年度

0人

0人

0 人

0 ％

0 ％
0％

（注）・ 数字は，平成２７年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２７年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜看護学研究科

看護学専攻＞（１） 授業科目表
科目
区分

授業科目の名称

看護ヘルスアセスメント

配 当
年 次

単位数
必

修 選

1後

択 自

2

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

1
1

師 助

教 助

備

手

考

中野静子教授が辞任したが、同氏が兼任講師として科目を担当することとなったため。(26）1

兼1

担当准教授が教授に昇任したため。（27）オムニバス

身体機能・病態学

1前

2

2

1

兼1

教育課程の充実を図るため、担当者を追加。（27）

オムニバス

看護研究方法論

1前

3
2

2

兼1

教育課程の充実を図るため、担当者を追加。（27）

オムニバス

共
通
科
目

中野静子教授が辞任したが、同氏が兼任講師として科目を担当することとなったため。(26）

地域のヘルスサイエンス

1後

2

2
3

看護理論

2前

2

1

看護倫理

1前

2

1

看護教育論

1後

2

1

看護情報論

1後

2

2
1

3
兼2

1

担当准教授が教授に昇任したため。(27)富田真佐子教授が辞任したが、多数で担当しているため支障はない。(27)

オムニバス

1

兼1

担当准教授が教授に昇任したため。(27)富田真佐子教授の辞任により、教授１名、准教授１名をそれぞれ担当者に追加。(27)オムニバス

地域看護学特論

1前

*2

1

1

兼1

担当准教授が教授に昇任したため。(27)富田真佐子教授が辞任したが、複数で担当しているため支障はない。(27)

オムニバス

地
域
地域看護学演習Ⅰ
看生 護 地域看護学演習Ⅱ
活 学
支
地域看護学演習Ⅲ援看護
分 高 高齢者看護学特論
野 齢
高齢者看護学演習Ⅰ者
看専
護 高齢者看護学演習Ⅱ
学門
高齢者看護学演習Ⅲ

1前

*2

1

1

担当准教授が教授に昇任したため。（27）

1後

*2

1

1

担当准教授が教授に昇任したため。（27）

2前

2

1

1

担当准教授が教授に昇任したため。（27）

1前

*2

1

1前

*2

1

1後

*2

1

2前

2

1

1前

*2

1

分
野

成人看護学特論兼1

富田真佐子教授の辞任により、教授１名を担当者に追加。(27)

オムニバス

臨
床
看
成 成人看護学演習Ⅰ
護
人
実
看
践
護
開
学
発
成人看護学演習Ⅱ分
野

成人看護学演習Ⅲ

1前

*2

2

1

1
2

兼1

三木佳子氏が辞任したが、同氏が兼任講師として科目を担当することとなったため。(26)
担当講師が準教授に昇任したため。(27)山本硬治教授、富田真佐子教授、兼任講師の辞任により、教授２名を担当者に追加。(27)オムニバス

三木佳子氏が辞任したが、同氏が兼任講師として科目を担当することとなったため。(26)

1後

*2

2

1

1
2

兼1

担当講師が準教授に昇任したため。(27)富田真佐子教授、兼任講師の辞任により、教授１
名を担当者に追加。(27)

オムニバス

2前

2

1

5

1

1

担当講師が準教授に昇任したため。(27)富田真佐子教授の辞任により、教授１名を担当者に追加。(27)

小児看護学特論
小 小児看護学演習Ⅰ児
臨 看
床 護 小児看護学演習Ⅱ
専
看 学
護
実
小児看護学演習Ⅲ
践分
開発野
看護管理学特論分
野 看
護 看護管理学演習Ⅰ管
理 看護管理学演習Ⅱ学
看護管理学演習Ⅲ

1前

*2

1

1前

*2

2
1

1

オムニバス 担当准教授が教授に昇任したため。(27)

1後

*2

2
1

1

オムニバス 担当准教授が教授に昇任したため。(27)

2前

2

2
1

1

担当准教授が教授に昇任したため。(27)

1前

*2

1

1前

*2

1

1後

*2

1

2前

2

1

門

特別研究

1･2通

10
7
8
9

10

2
4

峯岸由紀子教授が辞任したが、多数で担当しているため支障はない。(25)
中野静子教授が辞任したが、多数で担当しているため支障はない。（26）
担当講師１名が準教授に昇任したため。(27)
担当准教授４名が教授に昇任したため。(27)山本硬治教授、富田真佐子教授の辞任により、教授１名、准教授１名をそれぞれ担当者に追加。
(27)

1

（注）・
・

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２５年度に認可された大学等は設置認可時）より変更されているものは赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数
必

設
修

置

時 の 計 画選 択 自 由

変
計

必

科目

科目

科目

科目

2

27

0

29

修
科目

選

更
択

状
況
自 由
計

科目

科目

備

考

科目

2
27
0
29
[
] [
] [
] [
]
（注）・ 未開講である場合や，配当年次に関わらず，教育課程上の授業科目数を記入する（資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。）とともに，［ ］内に，届出時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）6

（３） 未開講科目
番号
１

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無

該当なし

２
３
（注）・

設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（４） 廃止科目
番号
１

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

該当なし

２
３
（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該当なし

（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計＝

設置時の計画の授業科目数の計（注）・

小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。

7

0

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

容

用

共

備考

共用する他の学校等の専用用計

88,351㎡

88,351㎡

校 舎 敷 地㎡

87,083㎡㎡

87,083㎡ 四国大学短期大学部と共用

26,455㎡ 運動場用地のうち日ノ上

26,455㎡
校

校地の一部に次の借用地
を含む。

運動場用地
㎡

26,448㎡

地㎡

26,448㎡ 借用面積 11,031㎡
貸主

114,806㎡
小四国開発㈱114,806㎡ 期間

計

平成16年1月1日から㎡

113,531㎡

㎡

㎡

0㎡

㎡

113,531㎡ 平成41年5月31日まで
土地購入による変更

等
そ

の

他

0㎡ （27）

114,806㎡
合

㎡
専

(２) 校

114,806㎡

計
113,531㎡

用

舎

共

㎡

113,531㎡

共用する他の学校等の専用用計
四国大学短期大学部と共42,114㎡

5,191㎡

62,316㎡ 用

15,011㎡

37,072㎡

6,376㎡

64,183㎡ (26)

20,735㎡

37,090㎡

6,433㎡

64,258㎡ 伴う校舎取り壊しによる既存校舎改修工事等及び用途変更等による変更
既存校舎耐震改修工事に変更（27）（
講義20,735㎡）
室

演

（

習

37,090㎡）

室

（

実験実習室

6,433㎡）（

情報処理学習施設

64,258㎡）
語学学習施設既存校舎耐震改修工事に

(３) 教

室

等

73

室

57

室

149

室

74

室

59

室

167

室

14

室

2

室 伴う校舎取り壊しによる変更（27）（補助職員

新設学部等の名称

3人）

室

看護学研究科

看護学専攻（修士課程）

書

学術雑誌

(５)

新設学部等
の名称

数

視聴覚資料
〔うち外国書〕〔うち外国書〕
冊

図
書
・
設
備

看護学研究科
看護学専攻（修士課程）

計書（

20〔 0〕）（

20〔 5〕

1,303〔20〕1,267763（ 750〔20〕）
面

(６) 図

〔うち外国書〕

20〔 5〕

1,303〔20〕1,267763（ 750 〔20〕）1,267
1,220〔20〕

（

室
機械・器具

標

20〔 0〕）

積

（

5〔

5

〕

5〔

5

〕）

5〔

5

〕

5〔

5

〕）

点

大学全体で共用分
図書：419,898〔63,927〕
点 学術雑誌：7,476〔728〕
電子ｼﾞｬｰﾅﾙ：5,388〔4,313〕
視聴覚資料：18,466〔2,392〕
機会・器具：35,573
標本：319
学生数に鑑みた備品数） 量の変更及び整備・充実に伴う図書冊数増（25）
整備・充実に伴い図書冊数増（26）
院生研究分野への対応に伴う図書冊数像
（27）

点
65
69

40

( 20

）

（

40

( 20

）

閲 覧 座 席 数

収

-

65
61 ）
65
69

（

専任教員数変更に伴う変更（25）
専任教員数変更に伴う変
更（26）

本

電子ジャーナル
種

1,267
1,220〔20〕

1人）

12
14
18

(４) 専任教員研究室

図

（補助職員

-

（

65
61 ）

（

-

納

可

能

冊

数

約

450,000冊）

館
4,866㎡
面

(７) 体

育

(８)

区
分
経費
の見 教 員 １人 当り 研究 費等積り
共同研究費等

積

館

経費の見
積り及び
維 持 方 法 学生１人当り
の 概 要
納付金

454席
体育館以外のスポーツ施設の概要

2,291㎡ プール施設65㎡，弓道場379㎡，研修館1,866㎡，日ノ上運動場管理棟
623㎡
開設年度

完成年度

506千円
27,000千円

第１年次
660千円

学生納付金以外の維持方法の概要

区

506千円
27,000千円

第２年次
660千円

分

開設前年度

開設年度

図書購入費

3,000千円

2,000千円

2,000千円

373
910千円

設備購入費

第３年次

第４年次

千円

千円

私立大学等経常費補助金、資産運用収入、雑収入

8

第５年次
千円
等

完成年度
371千円
239千円 学生数に鑑みた備品数
量の変更(25)
第６年次
千円

（注）・

設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２７年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（27）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。

9

４

既設大学等の状況
大 学 の 名 称

四国大学

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

大学院
学 編入学 収員 定 員 定
人

文学研究科

年次
人

容 学位又 平均入学 開
定員
員 は称号 超過率 年
人

設
所
度

考

備

考

地

倍
平成15年度日本文学・書道文化専攻

2

6

―

12 修士(文学)

0.33

平成15年度国際文化専攻24―

8 修士(文学)0.25

平成15年度

経営情報学研究科
経営情報学専攻(博士前期課程)
経営情報学専攻(博士後期課程)

在備

平成11年度215―30 修士(経営情報学)

0.24

平成11年度9 博士(経営情報学)

徳島県徳島
市応神町古
0.00 平成13年度 川字戎子野
123番地1

3

3

―

2

10

―

20

修士(人間生活科学)

0.30

平成18年度28―

16 修士(看護学)0.37

平成25年度

人間生活科学研究科
人間生活科学専攻
看護学研究科
看護学専攻

大 学 の 名 称

四 国 大 学

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学 開
定員
員 は称号 超過率 年

年

人 ３年次
人

人

日本文学科

4

45

2

184 学士(日本文学)

0.94

昭和47年度

書道文化学科440

2164 学士(書道文化学)

0.59

平成13年度

国際文化学科440

2164 学士(国際文化学)

0.69

昭和47年度

経営情報学科485

6352 学士(経営情報学)

0.72

平成 4年度メディア情報学科

4

90

6

372

学士(メディア情報学)

0.52

平成13年度

生活科学科

4

30

2

124 学士(生活科学)

0.72

昭和41年度

管理栄養士養成課程

4

70

5

290 学士(保健栄養学)

1.20

昭和43年度

児童学科

4

100

7

414 学士(児童学)1.17

昭和43年度480

5330 学士(看護学)1.22

平成21年度

設
所
度

在

地

倍

文学部

経営情報学部

生活科学部

看護学部
看護学科

10

徳島県徳島
市応神町古
川字戎子野
123番地1

大 学 の 名 称

四

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

国

大

学

短

期

学 編入学 収員 定 員 定大学

容 学位又 平均入学 開
定員
員 は称号 超過率 年

年

人

年次
人

人

2

70

―

140

設
所
度

在

考

地

倍
短期大学士
(ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)

180

人間健康科

備

0.61

平成13年度

昭和36年度

0.55

昭和36年度

100 (介護福祉)

徳島県徳島
市応神町古
川字戎子野
0.59 平成元年度
123番地1―160 短期大学士(幼児教育保育)0.86

昭和39年度―

40 短期大学士
(音楽)

0.52

昭和43年度食物栄養専攻

2

40

―

短期大学士
80 (食物栄養)

介護福祉専攻250―

幼児教育保育科

2

80

音楽科

2

20

短期大学士

（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２７年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。

11

５

教員組織の状況＜○○研究科○○専攻（○○課程）＞（１） 担当教員表
設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

更

状

況

専任・

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月 担当授業科目名

の別

兼担・
兼任

氏
（年

職名

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名

備

考

の別
看護理論
看護教育論
看護理論

専

教授

江﨑フサ子

平成25年4月

看護教育論

成人看護学特論※

専

教授

江﨑フサ子

平成27年4月

特別研究（研究科長）

成人看護学演習Ⅰ※
成人看護学演習Ⅱ※

平成27年3月
任期満了により、研究科長を退任。（27）
平成27年4月
富田真佐子教授の辞任により、担当科目を追加。（27）

成人看護学演習Ⅲ※
特別研究

兼任

講師

中野

静子

平成25年10月

平成25年9月
中野静子教授（M合）一身上の都合により辞任。「看護ヘルスアセス
メント」「地域のヘルスアセスメン
ト」の2科目については、同氏が兼地域のヘルスサイエンス※ 任講師として科目を担当。「特別研究」については、多数の教員で担当しているため、支障はない。（26）

身体機能・病態学※

専

准教授

山口

豪

平成27年4月

身体機能・病態学※
特別研究

成人看護学演習Ⅰ※

専

教授

中川

秀幸

平成27年4月

成人看護学演習Ⅰ※
特別研究

兼任

講師

富田真佐子

平成27年4月

看護研究方法論※

看護ヘルスアセスメント※

看護ヘルスアセスメント※

専

教授

中野

静子

平成25年4月

地域のヘルスサイエンス※

特別研究

身体機能・病態学※

専

教授

磯谷

俊明

平成25年4月

成人看護学演習Ⅱ※
特別研究

専

教授

山本

硬治

平成25年4月

平成27年3月
山本硬治教授（M合）定年により退職、平成27年度より、担当者を変更。（27）

特別研究

看護研究方法論※
看護管理学特論

専

教授

稲田久美子

平成25年4月

看護管理学演習Ⅰ
看護管理学演習Ⅱ
看護管理学演習Ⅲ
特別研究

看護研究方法論※

看護倫理

専

教授

富田真佐子

平成25年4月

平成27年4月
多数の教員で担当しているため、支障はない。（27）

後任未定

地域のヘルスサイエンス※

専

教授

奥田

泰子

平成27年4月

看護倫理

専

教授

中川

秀幸

平成27年4月

看護情報論※

専

准教授

山口

豪

平成27年4月

看護情報論※

平成27年4月
複数の教員で担当しているため、支障はない。（27）後任未定

成人看護学特論※
成人看護学演習Ⅰ※
成人看護学演習Ⅱ※

成人看護学特論※

専

教授

江﨑フサ子

成人看護学演習Ⅲ※

地域のヘルスサイエンス※

小児看護学特論小川佳代

平成25年4月

平成27年4月

成人看護学演習Ⅰ※
成人看護学演習Ⅱ※
成人看護学演習Ⅲ※

特別研究

教授

平成27年4月
富田真佐子教授の辞任により、担当者を変更。（27）

看護情報論※

地域看護学特論※専

平成27年3月
富田真佐子教授（M合）一身上の都合により辞任。「看護研究方法論」については、同氏が兼任講師として科目を担当。（27）

小児看護学演習Ⅰ※
小児看護学演習Ⅱ※
小児看護学演習Ⅲ※
特別研究

12

平成27年4月
富田真佐子教授の辞任により、担当者を変更。（27）

設

置

時

の

計

画

変

専任・
兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

就任予定年月 担当授業科目名

の別

専

更

状

況

専任・
兼担・
兼任

氏
（年

職名

名
齢）

就任予定年月担当授業科目名

備

考

の別

教授

峯岸由紀子

平成25年4月

平成25年4月
峯岸由紀子教授(Ｍ合)一身上の都合により辞任。「特別研究」は多数の教員で担当しているため、支障はない。(25)

特別研究

看護研究方法論※
高齢者看護学特論

看護倫理

高齢者看護学演習Ⅰ

専

教授

奥田

泰子

平成25年4月

高齢者看護学演習Ⅱ

高齢者看護学特論

専

高齢者看護学演習Ⅲ

教授

奥田

泰子

平成27年4月

高齢者看護学演習Ⅰ
高齢者看護学演習Ⅱ（研究科長）

特別研究

平成27年4月
研究科長に就任。（27）富田真佐子教授の辞任により、担当科目を追加。（27）

高齢者看護学演習Ⅲ
特別研究

専

准教授

檀原いづみ

平成25年4月

専

准教授

高橋

平成25年4月

看護ヘルスアセスメント※

特別研究

専

教授

檀原いづみ

平成27年4月

専教授

高橋

平成27年4月

小児看護学演習Ⅰ※

順子

小児看護学演習Ⅱ※
小児看護学演習Ⅲ※

准教授

武田

道子

平成25年4月

専

准教授

橋本

茂

平成25年4月

専

講師

三木

佳子

平成25年4月

講師

石井

俊行

平成25年4月

小児看護学演習Ⅱ※
小児看護学演習Ⅲ※

特別研究

特別研究

地域のヘルスサイエンス※

地域のヘルスサイエンス※

地域看護学演習Ⅰ
地域看護学演習Ⅱ

教授

武田

道子

平成27年4月

地域看護学演習Ⅰ
地域看護学演習Ⅱ

地域看護学演習Ⅲ

地域看護学演習Ⅲ

特別研究

特別研究

看護情報論※
特別研究

専

教授

橋本

茂

平成27年4月

兼任

講師

三木

佳子

平成25年10月

看護情報論※
特別研究

成人看護学演習Ⅰ※

成人看護学演習Ⅱ※

成人看護学演習Ⅱ※

成人看護学演習Ⅰ※

成人看護学演習Ⅰ※

成人看護学演習Ⅱ※

専

石井

准教授

俊行

平成27年4月

成人看護学演習Ⅱ※

成人看護学演習Ⅲ※

成人看護学演習Ⅲ※

特別研究

特別研究

兼担

教授

疋田

光伯

平成25年4月

看護情報論※

兼任

講師

河原

啓治

平成25年4月

身体機能・病態学※

兼任

講師

佐藤

香代

平成25年4月

地域のヘルスサイエンス※

兼任

講師

田村

綾子

平成25年4月

成人看護学特論※

兼任

講師

多田

敏子

平成25年4月

准教授から教授に昇任。（27）平成27年4月
准教授から教授に昇任。（27）

地域看護学特論※

専

成人看護学演習Ⅰ※

専

特別研究

小児看護学演習Ⅰ※順子

地域看護学特論※

専

看護ヘルスアセスメント※ 平成27年4月

平成27年4月
准教授から教授に昇任。（27）平成27年4月
准教授から教授に昇任。（27）平成25年9月
三木佳子講師、一身上の都合により辞任。「成人看護学演習Ⅰ」「成人看護学演習Ⅱ」の2科目については、同氏が兼任講師として科目を担当する。(26)

平成27年4月
講師から准教授に昇任。（27）

地域のヘルスサイエンス※

地域看護学特論※（注）・

申請書の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
なお，当該設置に係る学部，学科等に所属しない教員であって，全学共通，学部共通などの授業科目を担当する教員組織に所属している場合は，〈○○学部 △△学科〉の箇所を「共通」とし，表を分けて作成してください。
・ 後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
・ 辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
・ 年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２７年５月１日現在の満年齢を記入してください。
・ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 認可で設置された学部等の専任教員を変更する場合は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。

13

（２） 専任教員数
設
教

授

置

時

の

計

画

准教授

講

師

助

教

9
（

4
） （

2
） （

0
） （

変
計

教

15
） （

授
10

）

［

1

更

准教授
2

講
0

状

況

師

助

年
教

0

齢

構

成

計

定年規定の
定める定年
年齢

定年を延長
している教
員数

12

65

3

］ ［△2］ ［△2］ ［ 0 ］ ［△3］歳

年齢構成（前年度の状況）
定年規定の 定年を延長
定める定年 している教
年齢
員数

65
名

3
歳

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入し，「変更状況」には，平成２７年５月１日現在（就任予定の者を含む）の状況を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）
・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２７年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入
し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。
・「年齢構成（前年度の状況）」については，報告書提出の前年度の状況を記載してください。今年度初めて報告書を提出する
場合は記入不要ですので，「－」を記入してください。

14

名（３） 専任教員辞任等の理由
番

号

職

位

専任教員氏名辞任（就任辞退を含む）等の理由

１

教授

峯岸

由紀子

一身上の都合により退職。(25)

２

教授

中野

静子

一身上の都合により退職。(26)

３

講師

三木

佳子

一身上の都合により退職。(26)

４

教授

富田

真佐子

一身上の都合により退職。(27)

５

教授

山本

硬治

（注）・
・

定年により退職。(27)

専任教員の辞任等の理由について，可能な限り具体的に記入してください。
昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合，赤字にて記入するとともに，「辞任（就任辞退を含む）等の理由」に辞任理由等および（）書きで報告年度を記入してください。

（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
一身上の都合により峯岸由紀子教授が辞任したが、担当科目である「特別研究」は多数の教員で担当しているため、カリキュラム運営に支障はない。(25)
一身上の都合により中野静子教授が辞任したが、担当科目である「看護ヘルスアセスメント」「地域のヘルスアセスメント」の２科目については、中野氏が兼任講師として授業を担当する。「特別研究」については、多数の教員で担当しているため、カリキュラム運営に支障はない。
一身上の都合により三木佳子講師が辞任したが、「成人看護学演習Ⅰ」「成人看護学演習Ⅱ」の2科目については、三木氏が兼任講師として授業を担当するため、カリキュラム運営に支障はない。
また、上記３名の教員辞任について、院生に対しては、履修指導の際に説明し、周知を図った。（26）
一身上の都合により富田真佐子教授が辞任したが、担当科目である「看護研究方法論」は富田氏が兼任講師として授業を担当、「地域のヘルスサイエンス」「地域看護学特論」の2科目については複数の教員で担当しているため、カリキュラム運営に支障はない。（27）
定年により山本硬治教授が退職したが、担当科目はそれぞれ後任の専任教員が担当するため、カリキュラム運営に支障はない。（27）
また、上記２名の教員辞任ついて、院生に対しては、履修指導の際に説明し、周知を図った。（27）（注）・

上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

15

６

留意事項等に対する履行状況等
区

設

分

置

時

(平成24年12月)

留

意

事

項 等

履

行

状

況

未履行事項について
の実施計画

1. 高度実践職業人の養成を掲げるの本研究科では、以下の教育課程であれば、特論科目、演習科目、 において各自の専攻領域における特別研究を通してどのように専門 専門性や実践能力を修得させ、高性や実践能力を汎用するのかをさ 度実践職業人を養成する。
らに検討し、必要であれば教育課 まず、「共通科目」で研究的・論程を充実させること。
理的に志向できる素養を身につけ、「特論科目」で各領域における最新の知識と技術を理解し、理論や概念を学術的に探究することにより、研究能力・問題解決能力
及び看護実践能力に関する専門性向上の基盤を形成する。
次に、「演習科目」において主
体的な探究力や論理的・批判的・分析的・問題解決的思考を修得
し、各専門領域において、より専門性の高い看護実践能力を身につけた上で、臨床での演習（実習）を通じて看護現場での看護実践能
力や臨床技術を高めるとともに専門領域における自己の研究課題の客観視と高度実践家としての視野を拡大する。
そして、「特別研究」では、これら一連の研究活動を通じて専攻領域における専門性を高めるとともに、研究能力や問題解決能力をさらに強化し、強固な理論的根拠を有する看護実践家としての能力を涵養させる。（25）

2. 完成年度前に、定年規定に定める教員組織の編成については、定退職年齢を超える専任教員数の割 年規定の趣旨を踏まえた上で、研合が比較的高いことから、定年規 究科設置時に設定した「中・長期定の趣旨を踏まえた適切な運用に 教員採用計画」に基づき検討中で努めるとともに、教員組織編成の ある。(25)
将来構想について検討すること。

3. 教員の補充を必要とされた10授業
平成25年1月に実施された「教員科目については、科目開設時まで 資格審査（ＡＣ教員審査）」を受に教員を充足すること。うち、専 け、教員の補充が必要とされた10
任教員の配置を必要とされた10授 授業科目は、専任教員の補充が完
業科目については、確実に専任教 了している。(25)
員を配置すること。

設置計画履行状況
調 査 時（平成26年2月）

1. 文学部書道文化学科、国際文化学 【書道文化学科】
科、経営情報学部メディア情報学
定員充足に向けて、商業書道・科、生活科学部生活科学科、四国 デザイン書道分野の授業の充実、
大学短期大学部ビジネス・コミュ 学科ニュースの定期的発行（年4ニケーション科、音楽科の定員充 回）、学科教員による全国各地の足率の平均が0.7倍未満となって 高校訪問、学生の書道を活かしたいることから、学生の確保に努め 地域貢献、オープンキャンパスでるとともに、入学定員の見直しに の学生の活用、作品レベルアップ
ついて検討すること。
による公募展での入賞増に傾注した。
これにより、平成26度の定員充

16

今後は、これまでの募集活動を継続していくとともに、学生の学修の成果や地域社会での活躍の様子を掲載したリーフレッ
トを作成し、高校訪問をはじめ、学生が母校を訪問する際にも持参しPRに繋げ、入学者増を図る。(26)

足率は0.59倍となり、昨年度より0.01倍改善した。(26)【国際文化学科】
高等学校への学科PRの強化に加
今後は、これまでの努力を継え、「高大連携協定」を結んでい 続するとともに、連携校の増にる県内7校の高等学校の生徒を対象 努め、多くの高校生にセミナーに、外国人講師による研修プログ を受講していただくことで、学ラム「わくわくイングリッシュセ 科のPRに繋げていきたい。まミナー」を年8回開催した。ゲー
た、姉妹大学への留学サポート
ム・映画・ランチセッションなど 体制を整備し、高校生にとってさまざまなシチュエーションを設 より魅力のある学科作りに努め定し、すべての会話を英語で行う ていきたい。(26)など、楽しい雰囲気の中“生きた英語”が学べると参加者には大変好評である。
以上の取組みを推進したが、今年度の定員充足率は0.68倍と前年度と同様の結果となった。（26）【ﾒﾃﾞｨｱ情報学科】
オープンキャンパスにおいて模
擬授業や体験学習を実施し、学科の魅力を高校生へ伝えることに傾注した。また、地域連携をキー
ワードに出張授業や地元自治体・企業と連携した各種セミナーを企
画・実施し、学科の特徴である映像と情報を核とした人材教育と地元への高い就職率の周知を図った。
さらに学部、学科の施策である「夢実現ロードマップ」において「面倒見の良い教育支援」と「地域連携による人材育成プログラム」を実施し、保護者との三者面談も実施するなど、面倒見のよい大学として学生確保に一層努めた。
この結果、定員充足率が0.48倍となり、前年度より0.02倍の回復をみせた。(26)

今後は、学部の施策である「夢実現ロードマップ」を充実・発展させ、よりよい学生支援を推進するとともに、全学共通科目や専門科目の充実、地域と連携し課題解決等を専門演習で取得できるようカリキュラム
改善を行い、定員充足に努めたい。(26)【生活科学科】
高校生を対象とした「生活・心今後は、座学だけではなく、理セミナー」や「藍染コンテス
地域社会に出向き自然や歴史、ト」を開催し、イベントを通して 文化に触れることで問題発見・
学科の特性を知ってもらう機会を 解決能力が身につけられる設けたほか、学科所属学生5名が二 「フィールド研究」を新たに加科展のデザイン部門に入選するな え、魅力ある学科づくりに取組
ど学習の成果も認められ、各方面 み、学生確保に努めたい。(26)
から学科の特色について周知を図った。さらに、平成26年度より
高校生や地域社会のニーズをうけ、「生活・心理コース」を養護教諭一種免許状が取得できる「心理・養護コース」に再編し、さらなる募集活動に努めた。
この結果、定員充足率が0.68倍となり、0.02倍の回復を見せた。
(26)【ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科】
定員充足に向け、オープンキャ
ンパスやAO入試（体験型）の体験
講座及び入学前教育、高校訪問を行い募集活動に努めた。また、正規の授業以外にも公務員対策講座
や資格検定対策、徳島県と地域貢献に関する包括連携協定に基づく人材育成、短期大学部主催就活応
援講座など、

17

今後は、地域社会や高校生からのニーズを受け、「観光ビジネスコース」を「地域ビジネスコース」へ再編するほか「高大キャリアアップ支援プログラム」を開設し、高等学校と短期大学の5年間においてキャリアアップ支援を行うなど、

魅力ある教育・支援を行うほか、出口確保のため、希望者の多い医療事務関係の就職先開拓にも力を入れた。
この結果、定員充足率が0.65倍となり、0.15倍の回復をみせた。
(26)
【音楽科】
学科教員による高校訪問に加え、「レコーディング入門」「白熱音楽教室－アドリブに挑戦－」などの各種講座のほか、高校生や音楽関係への進学を希望する社会人等を対象に体験レッスンを開催
し、学科のPRに努めた。また、音楽ホールの改修を行い、ライブや演奏会の開催のほか、新たに導入した最新の設備で音響や照明の学習ができるよう教育環境の整備を行った。
この結果、定員充足率は0.72倍となり、0.15倍の回復をみせた。
(26)

さまざまな角度から知名度の向上を図り、学生確保に繋げていきたい。(26)

平成27年度は、高校生や社会からのニーズを踏まえ「クラシック音楽コース」「ポピュラー音楽コース」「音楽療法コース」から、「演奏コース」「音楽制作コース」「ビジネス・音楽療法コース」に再編
し、カリキュラムの検討を進める。
今後は、これまでの募集活動に加え、新たな各種講座の開設等も検討し、定員充足に努めたい。(26)

2. 看護学研究科看護学専攻(M)にお看護学研究科専任教員の年齢構
現在、「中・長期教員採用計
いて、定年規定に定める停職年齢 成は、現在、70歳代1名・60歳代6 画」に基づき50歳代教授、40歳を超える専任教員数の割合が高い 名・50歳代6名の平均61歳である。 代准教授又は講師を公募中であことから、定年規定の趣旨を踏ま定年規定を踏まえ、開設から10 り、現行と比較して教員の低年
えた適切な運用に努めるととも
年間の「中・長期教員採用計画」 齢化が図れると考えている。
に、教員組織編成の将来構想につ を開設時に策定し、各領域においまた、教員組織の充実を図る
いて検討すること。
て学部教員の採用を行っている。 ため、FD活動を活発に行い、教この計画に基づき、平成25年度
員の資質向上に努めていく。
は、講師40歳代及び50歳代を各1(26)
名、助教30歳代を1名採用した。
(26)

1. 看護学研究科看護学専攻（M)にお平成27年度看護学研究科の専任
完成年度を迎え、定年規程延
いて、定年規程に定める退職年齢 教員は70歳代1名、60歳代5名、50 長の対象教員が退職することにを超える専任教員数の割合が比較 歳代5名、40歳代1名の平均59.1歳 伴い、後任者に有能な若手教員
的高いことから、定年規定の趣旨 で構成されている。
の採用や現任教員の進学促進、を踏まえた適切な運用に努めると定年規程を踏まえ、開設から10 能力強化を図り、組織編成の若ともに、教員組織編成の将来構想 年間の「中・長期教員採用計画」 年化を図ることとしている。
について検討すること。
を開設時に策定し、各領域においまた、教員組織の充実を図るて学部教員の採用を行っている。 ため、FD活動を活発に行い、教平成26年度は講師40歳代・50歳代 員の資質向上に努めていく。
各1名、助教40歳代2名・30歳代1名を採用した。

設置計画履行状況
調 査 時（平成27年3月）

2. 既設学部等（文学部書道文化学【文学部書道文化学科】
公募展出品希望者や教員採用試
科、国際文化学科、経営情報学部
芸術分野特別入学試験及び奨学 験を目指す学生への個別指導を
経営情報学科、メディア情報学
金制度の実施、在学生・卒業生の はじめ、これまでの募集活動を科、生活科学部生活科学科、四国 出身校への高校訪問、在学生によ 継続するとともに、芸術分野特大学短期大学部ビジネス・コミュ る地域イベントへ書道パフォーマ 別入学試験及び奨学金制度の該ニケーション科、人間健康科介護 ンス等での参加など、各方面にお 当者のいる高等学校への訪問を福祉専攻）の定員充足率が0.7倍 いて学科のPRに努めている。
積極的に行うことで当該制度の未満となっていることから、学生
また、キャリアセンターと連携 認知度の向上と受験生の獲得に確保に努めるとともに、入学定員 のもと学科において就職支援を努める。また、在学生・卒業生の見直しについて検討すること。 行った結果、ほぼ100％の就職率と のいる高等学校との連携を深めなった。教職を目指す学生も増え るため、在学生の書いた近況報「書道文化学科は就職にも強い」 告等を各母校の進路室等に掲示という印象を与えられることによ してもらうため方策を検討す
り、学科への信頼感が生まれてい る。
ると思われる。
さらに、地域でのフィールド
この結果、前年度の入学定員
ワークにおいて、作品の展示や0.55倍から0.1ポイント上回る0.65 書をデザインとして活用するな倍となった。
ど、書の多様性についての認知を図るとともに、

18

各活動を教員が支援することにより企業等との面識・関係を深め、就職支援に繋げていく。

【文学部国際文化学科】
高大連携による県内の高等学校の生徒を対象に、外国人講師による研修プログラム「わくわくイン
グリッシュセミナー」の内容の改善、対象校拡大に努めるとともに、本学が平成26年度に採択された文部科学省推進事業「地（知）の拠点整備事業」のプロジェクト
参加や、学科のＦａｃｅbook公式
ページ作成、学生主体で運営されるDISAC(国際文化学科活性委員会）の創設、交換留学制度（米国・中国）の充実、グローバルコ
ミュニケーションラウンジの設置による留学生との交流の活性化などを通して地域連携と学科での取組み内容等の広報を行い、学生確保に努めている。
しかしながら、定員充足率は0.68倍と昨年度からの上昇がみられなかった。

これまでの活動を継続するとともに、授業内容の改善・充実と、基礎学力が不足している学生のための補習等を１～２年次に実施し、教育の質保証に努める。また、英語検定やTOIECな
ど英語資格試験等の取得等キャリアアップ支援の充実を図ることにより、学生の目標実現に向けての支援を行う予定である。
加えて、学内外での研修等を通じ、徳島県内の中学校・高等学校の英語科教員とのつながりを深め、本学における各種取組みについての周知を図り、学生確保に努めていく。

【経営情報学部経営情報学科】
平成23年度から学部の施策として掲げている①「面倒見の良い」にこだわった教育支援、②地域連
携にこだわった人材育成の推進に努めるとともに、オープンキャン
パスや学科全教員による高校訪問等積極的に実施した。
しかし、定員充足率は昨年度より0.09ポイント下まわる0.69倍となっており、今後、より一層の努力が必要であると考える。

これまでの活動を継続するとともに、平成28年度入学生を対象に、「経営情報コース」「パブリックマネジメントコース」の２コース体制から「流通マネジメントコース」「スポーツビ
ジネスコース」を加え、４コース体制とし、より魅力ある学科
づくりに努める。また、こうした取組みについて、県内及び四国３県の高校訪問や入試相談会
等に学科教員が参加し、学科の魅力を直接伝える機会を設け、本体制を高校生や高等学校に能動的に伝えられるよう体制の整備を行う。

【経営情報学部ﾒﾃﾞｨｱ情報学科】
平成23年度から学部の施策として掲げている①「面倒見の良い」にこだわった教育支援、②地域連
携にこだわった人材育成の推進に努めるとともに、オープンキャン
パスや高校訪問等を積極的に実施した。この結果、オープンキャン
パスへの参加者の８割以上が本学科へ入学してきているが、入学定
員は前年度より0.04ポイント下回
る0.51倍となっており、今後はより一層の本学科の認知度の向上を図る必要がある。

県内及び四国３県の高校訪問
や入試相談会等に学科教員が参加し、学科の魅力を直接伝える機会を設けるとともに、高校生の興味のあるスマホアプリの製作や映像CM制作等の出張授業等も精力的に実施する。
また、平成28年度入学生を対象にコースを再編し、これまでの２学科から地域社会からのニーズの高い「eビジネスコー
ス」を加えた３コース制とし、より魅力ある学科づくりに取り組んでいく。

【生活科学部生活科学科】
平成26年度より「生活心理コース」を「心理・養護コース」に改編し、専門分野の拡大・充実させたカリキュラム変更を行ったことにより、入学定員充足率が0.98倍まで改善された。

学科教員の教育・研究活動の場を広げるため、平成26年度に本学が採択された文部科学省推進事業「地（知）の拠点整備事業」のプロジェクトに積極的に参加し、地域との連携強化を図っている。

19

また、学科紹介の機会を増やす
さらに、県内では初の取組みことを目的に、学科主催の心理・ となる保健室ボランティア活動
養護セミナー、藍染コンテスト、 や児童福祉施設等での心理支援
卒業研究・制作発表会に加え、大 に関する体験型実習も充実させ
学祭での研究発表を実施した。二 る予定である。
科展においては、3年連続で入選す
このように学外での実践的なる学生を輩出するなど学生の活躍 活動に積極的に取組むことによも学科PRに貢献している。
り、学生の満足度のアップと実
芸術分野特別入試制度において2 践力を高め、地域貢献活動によ
名の入学生があり、当該制度の認 る学科の魅力向上に努めていき
知度も向上してきている。
たい。
また、芸術分野特別入試制度
及び特別奨学金制度の受験生を増やすため、対象となる公募展の精査と当該生徒の調査を行い、適格な情報提供ができるよう努める。

【短期大学部
これまでの取組みに加え、ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科】
オープンキャンパスやAO入試
平成27年度入学生を対象に、（体験型）の体験講座、入学前「観光ビジネスコース」を「地域 教育等の充実を図るとともに、
ビジネスコース」に改編し、自治 医療事務関係への就職を希望す
体・企業等との連携を深め、地域 る学生が多いことから、新たにビジネスに貢献できる人材を養成 メディカルクラーク資格取得にする体制を整え、学生募集を行っ 対応した授業科目を設置する予た。
定である。
また、学科のカリキュラムポリ
また、「地域ビジネスコー
シー、ディプロマポリシーの見直 ス」を中心に、地域に密着したを行うしとともに、新たに「就活 フィールドワークを取り入れた
Expert養成UNIT」、「Telephone
教育活動を行うことにより、学
Operator養成UNIT」を開設し、教 科としての知名度向上に努め
育の充実や新たな就職先の開拓、 る。
また、高大キャリアアップ支援プ
教育面においては、これまのログラムを開設や高等学校と短期 で受動型教育からPBL手法、ア
大学５年間のキャリアアップを支 クティブラーニング等能動的授援する取組みを行うなど、学科の 業を展開することにより、魅力
イメージアップ及び学生確保に繋 ある教育が提供できるよう努めげた。
る。
この結果、昨年度の定員充足率0.5倍から0.15ポイント上げた0.65倍となった。
【短期大学部
人間健康科介護福祉専攻】
学科教員による学生募集活動を行うとともに、中高生を対象とした「車いすテニス体験と介助ボラ
ンティア講座」を開催し、介護の魅力を若年層へ伝える取組みを行った。
また、本専攻では、徳島県からの委託事業である実務者研修生（離職者向け職業訓練）の受け入れを行っていおり、こうした取組
みの積極的なPRに努めたが、入学
定員充足率が0.22ポイント下回る
0.5倍となった。

（注）・

平成27年度入学生を対象に徳島県社会福祉協議会と連携のもと、授業料減免制度を設けるな
ど、より修学しやすい環境の整備を行うとともに、国の補助事業である「地域医療介護総合確保基金事業－介護人材の煤のを拡大する事業」を活用した、学生や市民を対象とした介護福祉等に関するセミナーや講演会を開催することで介護福祉という仕事への認知度の向上と魅力を伝える取組みを行う。
また、実務者研修生の受け入れについては、より広く周知が図れるようマスメディア等を活用した募集活動を実施し、学生確保ひいては、介護福祉人材の確保に繋げていく。

「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（）書きで付記してください。
・ 「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。
・ 定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。
・ 該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。
20

７

その他全般的事項＜看護学研究科＞（１） 設置計画変更事項等
設

置

時

の

計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

入学者選抜の概要

秋季入学(10月)の実施

選抜方法と選抜体制

受験生のニーズに応えるため、秋季入学制度（平成26年10月入学）を新たに設ける。

（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
教員の資質の維持向上については、これまで個々に教員がその実現に向け努力していることに加え、「FD委員会」を中心に全学的な各種取組を推進してきたが、現在「大学改革ビジョン2011」の行動計画に基づき、よりFD
活動の活性化を図るため組織や活動内容の見直し、効果の検証等を行っているところである。
また、本研究科の基礎となる看護学部では、教授会の下部組織として「学部FD委員会」「研究委員会」「評価委員会」を設置しており、本研究科においても「研究科FD委員会」を設置するとともに、上記委員会および附属
看護学研究所と連携を図りながら、その充実を図っている。

ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）○FD委員会
副学長、各学部長・短期大学部部長及び各研究科長から２名、各学部及び短期大学部から選出された専任教員
２名、事務局から２名の計15名で組織し、ほぼ全委員出席のもと、年間６回程度開催している。
看護学研究科からは、２名（○合教員）が委員として出席している。
○研究科FD委員会
学部FD委員会と合同で毎月１回開催し、委員は研究科・学部教員４名で構成している。本委員会委員のうち、1名が全学FD委員会の委員であり、学内組織との連携を図りながら運営している。

ｃ

委員会の審議事項等○FD委員会
委員会は、FD活動の企画・立案及び次の各号に揚げる事項について審議かつ処理する。
（１）授業改善のための研修会（２）学生による授業評価の実施（３）新任教員研修会（４）教育問題懇話会（５）その他FD活動の推進に関すること

21

○研究科FD委員会
本委員会は、組織的な教員の教育力の開発、教育内容・方法の開発等に取組むこととする。
（１）教員の研修会・研究会の開催、運営（２）大学全体・他研究科のFDとの連携（３）研究科を初めて担当する教員のFD支援（４）研究活動の推進（５）附属看護学研究所との連携（６）その他FD活動の推進に関すること
②

実施状況
ａ

実施内容
○FD委員会（１）授業改善のための実践報告会（２）授業公開（３）学生による授業評価の実施（４）「FDメールマガジン」の刊行（５）教育問題懇話会の開催（６）「教育実践報告書」の刊行（７）「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」の活用○研究科FD委員会（１）科目担当者による授業報告会の開催（２）学生による授業評価の実施（３）教員による授業自己評価の実施（４）学内・外からの情報収集・情報提供の推進（５）公的研究費申請と競争的研究費獲得の推進ｂ

実施方法○FD委員会（１）授業改善のための実践報告会
外部講師招聘による講演会を実施している。
（２）授業公開
平成21年度より学内外の関係者を対象に授業公開を行っている。県内すべての高等学校と県外の関係高等学校に案内し、高校生、高等学校教員、保護者、地域の方の参加があった。
（３）学生による授業評価の実施
前・後期にWebで実施し、学内に公表している。原則、全学部学科すべての科目で実施している。
（４）「FDメールマガジン」の刊行
全教職員に毎月１回発行し、FDに資する各種情報を提供している。
（５）教育問題懇話会の開催
各種の教育課題についての問題提起、研究協議を行う。
（６）「教育実践報告書」の刊行
1年間のFD活動の取りまとめ及び各教員の授業実践報告を掲載している。
（７）「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」の活用
愛媛大学を中心とする「『四国地区大学教職員能力開発ネットワーク』による大学の教育力向上」
プログラムに参画し、事業の推進によりさらなるFD活動の推進・充実を図っている。
○研究科FD委員会（１）科目担当者による授業報告会
学部FD委員会と合同で学生のレディネスを把握し、系統的で実際的な授業内容や方法を実践するための報告会を開催した。
（２）学生による授業評価の実施
研究科の目的である「高度専門職業人育成」に向けた授業内容について院生より評価を受けた。

22

（３）教員による授業自己評価
学部でも履行しているが、看護学研究科教員としての自己評価・自己点検を行い、自己の研鑽に努めている。
（４）学内・外からの情報収集・情報提供の推進
日本看護系大学協議会等の全国レベルの学会や協議会に参加し、さまざまな情報を入手し、本研究科に反映できる部分について検討・活用している。
（５）公的研究費申請と競争的研究費獲得
科研費申請100％を目指している。平成27年度は継続を含め4件の採択があった。（研究科○合教員）ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）○FD委員会
FD委員会が主催する教育問題懇話会等については、全学教職員に周知を図り、参加を促している。公務の都合等で参加が難しいものを除き（欠席の場合はその事由を提出）、６～７割程度の教職員が参加しており、毎回有意義な研修の機会となっている。
○研究科FD委員会
毎月１回以上、研究科教員ほぼ全員出席のもと、学部FD委員会と合同で実施している。

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況○FD委員会
毎月１回開催されるFD委員会において、各種取組の計画立案・実施結果の分析、改善案の検討等がなされており、必要な事柄は毎月１回配信される「FDメールマガジン」や年１回刊行している「教育実践報告書」
で全教職員に伝え、教育内容、教育方法の改善に活用してもらっている。
○研究科FD委員会
講義・演習・実習後に生じた問題・課題等について委員会において検討を行うことで、教員間での課題やその解決方法等を共通理解し、授業改善に繋げる。
また、教員による自己（授業）評価を実施することで、各々の教育方法や教育内容の課題を発見し、検討・改善に繋げる。

③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期
平成12年度より本格導入し、前・後期年２回実施している。

ｂ

教員や学生への公開状況，方法等
調査結果及び改善策は全学生、教職員に対しWebで公開している。

（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）

23

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
1)

四国大学大学院看護学研究科設置の趣旨・目的
本学大学院看護学研究科は、医療の高度化・専門化に対応した看護職の資質向上への対応、地域の医療の充実と生涯健康づくりに対する県・市等からの養成に応えること及び臨床現場における高度専門職業人養成の必要性から、これらの社会的ニーズに応えるため、本学の建学の精神である「全人的自立」に基づく人材養成の理念と看護学部における「確かな実践力とともに、おもいやり豊かな人間性を備えた、やさしくて賢い看護職の育成」という理念を基盤とし、地域の保健医療福祉に貢献できる高度な専門知識・技術を有する高度専門職業人としての看護職の養成を目的としている。
具体には、看護の現場において生じるさまざまな課題を多面的・多角的、総合的に把握し、問題の本質を系統的に分析し、論理的に明らかにしたうえで、明確化された課題に対して自立的・主体的に問題解決を図ることのできる指導力を備え、チーム医療においてリーダーシップを発揮することができる看護職の養成を目的として、
本研究科を設置した。

2)

設置の趣旨・目的達成状況
本学大学院看護学研究科では、生活支援看護分野（地域看護学、高齢者看護学）及び臨床看護実践開発分野（成人看護学、小児看護学、看護管理学）の各専門領域において高度の専門知識を有し、看護の現場で活躍する
高度専門職業人としての看護職の養成を目的としている。そのために必要な基盤となる能力及び高度な専門知識や技術等を修得させるための教育課程を編成し、授業科目を「共通科目」「専門科目」「特別研究」から構成している。併せて、学生の多様なキャリアを尊重しつつ、個別に必要な助言・指導を行うこととしている。
こうした設置の趣旨・目的については、研究科教員会議等で説明し、共通理解を図った。人材養成の目的については「大学院生学生募集要項」に明記している。
教員組織については、教員の資質向上を目指し、授業評価を活用したFD活動、協定を結んでいる地元総合病院
での臨地研究や附属看護学研究所主催で年間２回開催される学術講演会、次世代教員養成のための研修会の開催など教育・研究指導体制の維持向上に努めている。また、県看護協会主催の研修会への講師の派遣や本学が行っている出張授業、公開講座等を通しても地域貢献に努めている。
学生募集については、「四国大学大学院案内」に１期生の学修の様子や教育研究理念及び養成する人材像について図表を用いて具体的に記載したほか、「大学院学生募集要項」に奨学金制度や長期履修学生制度等学生生活の支援制度についても明記し、学部生の実習先の病院・施設や自治体等に配布した。その結果、平成27年は4名の職域推薦入学を含む計5名の入学があり、学生募集活動に一定の効果が見られた。
今後は、引き続き学生募集に焦点を置きながら設置計画を着実に履行するとともに、研究教育の一層の充実を図り、初期の目的を達成すべく努力を続けたい。
3)

総括評価・所見
本学大学院看護学研究科の設置の趣旨・目的の達成については定員充足について課題を残している現状である。学生募集については、これまで同様に県内外の大学及び病院等へ「四国大学大学院案内」や｢大学院学生募集要項」を配布するとともに、現在在学している院生が臨床の現場で研究科の学びの現状を語ることにより、口コミでの広まりを期待している。また、受験生のニーズに応えるため「秋季入学制度」を整備し、平成26年10月には1名の入学があった。
本学に在学している学部生に対しては、大学院入試説明会を実施し、「高度専門職業人の養成」という設置の趣旨の理解を図ることで、入学後は看護職としてより高度な知識が身につけられるとともに現場で必要となる看護実践能力の向上の実現も可能であることを周知するなど、入学への動機付けを行う。また、平成27年3月に本学では看護学部第3期生が卒業したが、臨床経験を積むことでさらなる看護への探求心や専門性を高めたいというニーズが芽生えてくると考えられるため、本学卒業生に対しても同窓会などと連携して積極的に大学院の広報を行う。
これらの取組により、さらなる学生確保に努め、課題を克服していきたい。

24

②

自己点検・評価報告書ａ

公表時期
・平成２６年５月１日ｂ

公表方法・大学ホームページ上に公開③

認証評価を受ける計画
・平成３１年度に評価機関（(財)大学基準協会）の評価を受審予定。

（注）・

設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「①設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「②自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

改善意見等対応状況報告書ａホームページに公表の有無

（

有

・

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

平成２７年

５

25

無
月

２０

）
日

）