３⑴

刑事司法改革はじめに

2023 年（令和 5 年）5 月には「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が、同年 6 月には「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」がそれぞれ成立し、公布された（以下、5 月の改正を「5 月改正」、6 月の改正を「6 月改正」という。）。
それぞれの法律案が提出された理由については、次のように説明されている。
まず、5 月改正については、「刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護するため、犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置等を導入するとともに、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行の確保を図るため、位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度を創設し、逃走の罪の構成要件及び法定刑を改めるなどの処罰規定の整備を行うほか、拘禁刑以上の実刑の言渡しを受けた者等が出国により刑の執行を免れることを防止するための制度の創設等を行う必要がある 」と説明されている。
また、6 月改正のうち①「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」については、「近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合し、それらの構成要件を改めて不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするとともに、13 歳以上 16 歳未満の者にわいせつな行為又は性交等をした当該者より 5 歳以上年長の者に対する不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪としての処罰を可能とする等の処罰規定の整備を行い、あわせて、性犯罪について公訴時効の期間を延長する等の刑事訴訟法の規定の整備を行う必要がある」と説明され、②「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」については、「性的な姿態を撮影する行為、これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし、あわせて、押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることによって、性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止する必要がある」と説明されている。

⑵

5 月改正の概要

ア

はじめに改正の内容は多岐に亘るが、主な改正点を整理すると、①犯罪被害者等の情報を保護するための措置に関するもの、②被告人や刑が確定した者の逃亡を防止するための措置に関するものに分けることができる。

イ

犯罪被害者等の情報を保護するための措置に関するもの

今回の改正で、逮捕勾留段階、公判段階で作成される各種書類等（逮捕状、勾留状、起訴状、訴訟に関する書類・証拠物、裁判書・裁判を記載した調書の謄本・抄本）に記載された被害者等の個人特定事項について、書類の抄本化等による秘匿の措置が制度化された。

まず、保護の対象となる者は、①性犯罪の被害者、②児童に対する性的な犯罪等の被害者、③それら以外の被害者で、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事
項〔氏名及び住所その他の個人を特定させることとなる事項（刑訴法 201 の 2 第 1 項本文）〕が被疑者・被告人に知られることで、ⅰ被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがある事件の被害者、ⅱ被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え、又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがある事件の被害者、 ④被害者以外の者で、ⅰ個人特定事項が被疑者・被告人に知られることでその者の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがある者、ⅱその者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え、又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがある者である（刑事訴訟法 201 条の 2 第 1 項 1、2 号参照）。
次に、秘匿の措置が講じられることがあるのは、保護の対象となる者の個人特定事項が、被疑者・被告人に提示・交付される書類、又は閲覧の機会が与えられている書類等（逮捕状、勾引状、勾留状、鑑定留置状、起訴状・訴因変更等請求書面、訴訟に関する書類・証拠物、裁判書・裁判を記載した調書の謄本・抄本等）に記載されている場合である。
そして、秘匿の具体的な方法としては、❶被疑者・被告人に対し、秘匿された個人特定事項の記載のない抄本等を提示・交付・送達する、❷弁護人に対し、秘匿された個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付する、被告人に知らせる時期・方法を指定する、❸弁護人に対しても、秘匿された個人特定事項の記載のない抄本等を交付する等の方法が定められている。なお、個人特定事項を秘匿した趣旨を実現するために、勾留質問、逮捕状・勾引状の緊急執行、勾留理由開示等、被疑事件・被告事件・公訴事実を被疑者・被告人に告げる場面では、秘匿された個人特定事項を明らかにしない方法により告げることができるとされている。
これまでにも、公開の法廷での被害者・証人等の特定事項の秘匿（刑訴法 290 条の 2、同条の 3）、証人等への加害行為等の防止のための配慮（刑訴法 299 条の 2）、証拠開示の際の被害者特定事項の秘匿要請（刑訴法 299 条の 3）、証人等の氏名・住居の開示に関する条件設定（刑訴法 299 条の 4）、訴訟に関する書類・証拠物、公判調書の閲覧等の制限（刑訴法 299 条の 6）等、被害者その他の事件関係者の情報を保護するための改正が続いていた。今回の改正もその延長として位置付けることができるであろう。
このような改正の趣旨・目的自体を否定するものではないが、この種の制度がこれまで適正に運用されていたかについては、疑問がある。ややもすると、被害者とされている者、証人等が不安等を訴えれば、それが過大に評価され、被告人側の防御上の不利益が軽視されていなかったであろうか。今後、秘匿の場面がさらに拡大していく中で、弁護人は、秘匿措置の取消・変更の請求等を通じて、その運用が適正になされているかを常に厳しくチェックしていく必要がある。

ウ

被告人や刑が確定した者の逃亡を防止するための措置に関するもの

今回の改正では、①公判期日への出頭等を確保するための罰則（刑訴法 95 の 2、95 の 3、278 条の 2、484 条の 2）、②保釈等をされている被告人に対する「報告命令制度」・「監督者制度」（刑訴法 95 条の 4、96 条 1 項、98 条の 4～11）、③控訴審における判決宣告期日への被告人の出頭の義務付け（刑訴法 390 条の 2、402 条の 2）、④海外への逃亡を防止する目的で「位置情報端末」（GPS 端末）により保釈等されている被告人の位置情報を取得する制度（刑訴法98 条の 12～24）、⑤実刑判決を受けた者等の出国制限制度（刑訴法 342 条の 2、345 条の 2）、⑥裁判の執行に関する調査手法の充実化（刑訴法 507 条～516 条）等が新たに創設されている。
また、新しい制度とはいえないが、身体拘束からの解放を目指す弁護活動を行っていく上で関係のある改正点としては、⑦保釈等の取消及び保釈保証金の没取に関する規定の整備（刑訴法 96 条）、⑧実刑判決後の裁量保釈要件の明確化（刑訴法 344 条）等がある。
さらに、刑法の改正として、⑨刑の言渡後に国外にいる場合の刑の時効の停止（刑法 33 条 2項）、⑩逃走罪の主体の拡張及び法定刑の引上げ（刑法 97 条、98 条）等もある。
前述のとおり、今回の改正の目的は、公判と刑の執行を円滑かつ確実に行うという専ら国家の側の利益を図る点にある。とはいえ、新しい制度の中には、その運用如何によっては、保釈の途を広げる可能性を秘めたものもある。
すなわち、保釈に関わる GPS、報告命令、監督者といった新たな制度には、これまで制約なく保釈されていたケースに新たな制約を課すという方向で利用される危険性がある一方で、保釈の範囲を拡大する方向で利用される可能性もある。したがって、今後は、保釈を請求するにあたって、当該ケースが、過度な条件が付されないように注意すべきケースなのか、それとも、新しい制度を利用した保釈を目指すべきケースなのかを見極め、後者のケースであれば、依頼人と十分な協議をした上で、監督者を準備する等、新しい制度を駆使した保釈の実現を目指すべきであろう。

⑶

6 月改正の概要

ア

はじめに

6 月改正の内容も、①性犯罪の公訴時効期間の延長（刑訴法 250 条 3・4 項）、②強制わいせつ罪・強制性交等罪等の要件の改正及び「不同意性交等」への名称変更（刑訴法 176 条 1 項、177 条 1 項）、③16 歳未満の者に対する面会要求等の罪の新設（刑法 182 条）、④被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設（刑訴法 321 条の 3）、⑤性的姿態等の撮影行為等の処罰及び性的姿態等影像に係る電磁的記録の没収・消去等に関する法律の制定等、多岐に亘っている。

イ

性犯罪の公訴時効期間の延長

公訴時効の期間は、次のとおりそれぞれ 5 年延長されている（刑訴法 250 条 3 項）。
①不同意わいせつ等致傷、強盗・不同意性交等その他刑訴法 250 条 3 項 1 号に当たる罪
15 年から 20 年に延長
②不同意性交等、監護者性交等その他刑訴法 250 条 3 項 2 号に当たる罪
10 年から 15 年に延長③不同意わいせつ、監護者わいせつその他刑訴法 250 条 3 項 3 号に当たる罪
7 年から 12 年に延長

なお、被害者が 18 歳未満である場合には、18 歳に達する日までの期間が加算される（刑訴法 250 条 4 項）。

ウ

強制わいせつ罪・強制性交等罪等の要件の変更及びそれに伴う罪名の変更（ア）罪名の変更
改正前
強制わいせつ罪（刑法 176 条）
準強制わいせつ罪（刑法 178 条 1 項）
強制性交等罪（刑法 177 条）
準強制性交等罪（刑法 178 条 2 項）

改正後不同意わいせつ罪（刑法 176 条）
不同意性交等罪（刑法 177 条）（イ）「暴行・脅迫」、「心神喪失・抗拒不能」要件の変更
これまでの「暴行・脅迫」、「心神喪失・抗拒不能」の要件が改められ、刑法 176 条 1 項各号（①暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと、②心身の障害を生じさせること又はそれがあること、③アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること、④睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること、⑤同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと、⑥予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること、⑦虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること、⑧経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること）に掲げられた「行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により」、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じ」てしたわいせつ行為及び性交等が処罰の対象とされることになった（刑法 176 条 1 項、177 条 1項）。
その他にも、「行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じ」てしたわいせつ行為及び性交等が処罰の対象とされている（刑法 176 条 2 項、177 条 2 項）。
（ウ）性交同意年齢の引上げ「性交同意年齢」が従前の 13 歳から 16 歳に引き上げられた（刑法 176 条 3 項、177 条 3項）。
もっとも、同年代同士の同意に基づく性的行為に配慮し、行為者とその相手の年齢が 5 歳以上離れていることが処罰の要件となっている。

（エ）膣や肛門に身体の一部や物を挿入する行為「膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの」が、「性交、肛門性交、口腔性交」と並び、「性交等」に含まることになった。そのため、当該行為は、今後、不同意わいせつ罪ではなく、不同意性交等罪として処罰されることになる（刑法 179 条 1 項）。
（オ）配偶者間においても犯罪が成立することの明示
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪が、配偶者間でも成立することが明記された（刑法 176条 1 項、179 条 1 項）。
16 歳未満の者に対する面会要求等の罪の新設エ

16 歳未満の者に対する面会要求等罪が新設された（刑法 182 条）。
具体的には、①面会を要求する行為（わいせつの目的で、16 歳未満の者にⅰ「威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること」、ⅱ「拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること」、ⅲ「金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること」）、②面会する行為（前記①の罪を犯し、わいせつの目的で、16 歳未満の者と面会をすること）、③性的姿態の映像送信を要求する行為〔16 歳未満の者にⅰ「性交、肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること」を要求する行為、ⅱ「膣又は肛門に身体の一部（陰茎を除く。）又は物を挿入し又は挿入される姿態、性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。）を触り又は触られる姿態、性的な部位を露出した姿態その他の姿態をとってその映像を送信すること」を要求する行為〕が処罰の対象となっている。
なお、同年代同士の同意に基づく性的行為に配慮し、行為者とその相手の年齢が 5 歳以上離れていることが処罰の要件となっている点は、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪と同様である（刑法 182 条 1 項・3 項）。
オ

被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設（ア）はじめに性犯罪の被害者等、特定の聴取対象者の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体について、一定の要件の下で、証拠能力を認める規定が新設された（刑訴法 321 条の 3）。これにより、いわゆる司法面接の様子を録音・録画した記録媒体が、主尋問に代わって再生されることになる。
本規定は、新たな伝聞例外の規定になるところ、その主な要件及び効果は、以下のとおりである。

（イ）要件
a

聴取対象者

聴取対象者は、①性犯罪の被害者（刑訴法 321 条の 3 第 1 項 1 号イ）、②児童に対する性的な犯罪等の被害者（同号ロ）、③「犯罪の性質、供述者の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、更に公判準備又は公判期日において供述するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者」（同号ハ）とされている。

b

聴取方法

録音・録画の記録媒体に証拠能力が認められるためには、それが、「供述がされた聴取の開始から終了に至るまでの間における供述及びその状況を記録したもの」でなければならないことに加え、次の措置が特に採られた情況の下にされたものであることが必要になる（刑訴法 321条の 3 第 1 項前段）。
①供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、供述者の不安又は緊張を緩和することその他の供述者が十分な供述をするために必要な措置（同項 2 号イ）②供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、誘導をできる限り避けることその他の供述の内容に不当な影響を与えないようにするために必要な措置（同号ハ）c

相当性「聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当」と認められることも必要である（刑訴法 321 条の 3 第 1 項前段）。
d

再生後の尋問機会「裁判所は、その記録媒体を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない」とされている（刑訴法 321 条の 3 第 1 項後段）。
したがって、証人尋問自体ができないような場合には、従来どおり、刑訴法 321 条 1 項の適用の可否が問題となる。

（ウ）効果
取り調べられた記録媒体に記録された供述者の供述は、刑訴法 295 条 1 項前段の規定の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなされる（刑訴法 321 条の 3 第 2項）。

カ

性的姿態等の撮影行為等の処罰及び性的姿態等影像に係る電磁的記録の没収・消去等に関する法律（ア）はじめに「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（以下、「新法」という。）が成立し、そこでは、従前、都道府県条例や児童買春・児童ポルノ禁止法等の処罰対象となっていた撮影行為（盗撮等）の他、撮影された性的姿態等の映像を提供、保管、送信及び記録する行為等が処罰の対象とされている。
なお、新法では、性的姿態等の映像が記録された物の没収（新法 8 条）や電磁的記録の消去等の手続に関する規定も整備されているが（新法 9 条以下）、ここでは紙幅の都合上割愛する。

（イ）処罰対象行為処罰の対象となっている行為は、以下のとおりである。

a

性的姿態等撮影罪（新法 2 条）

正当な理由がないのに、ひそかに、「対象性的姿態等」（「人の性的部位…又は人が身に付けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分」、「わいせつな行為又は性交等･･･がされている間における人の姿態」等の「性的姿態等」のうち、「人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの」）を撮影する行為（新法 2 条 1 項 1 号）その他撮影行為（同項 2号～4 号）

b

性的映像等記録提供等罪（新法 3 条）①「性的影像記録」〔「性的姿態等撮影罪」（新法 2 条）若しくは「性的姿態等映像記録罪」（新法 6 条）の「行為により生成された電磁的記録…その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部･･･を複写したもの」）を提供する行為②「性的影像記録を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列」する行為
c

性的映像記録保管罪（新法 4 条）

「性的映像等記録提供等罪」（新法 3 条）の行為をする目的で、性的影像記録を保管する行為
d

性的姿態等映像送信罪（新法 5 条）

不特定又は多数の者に対し、「正当な理由がないのに、送信されることの情を知らない者の対象性的姿態等の影像…の影像送信（電気通信回線を通じて、影像を送ること…）をする行為」（新法 5 条 1 項 1 号）その他映像送信行為（同項 2 号～4 号、2 項）
e

性的姿態等映像記録罪（新法 6 条）

情を知って「性的姿態等映像送信罪」（新法 5 条）の「行為により影像送信をされた影像を記録」する行為⑷

おわりに近年、刑事司法の分野では、重要な改正が続いており、この流れは、今後も続く見通しである。
それぞれの改正の具体的な当否については、今後の見直しの議論等に譲るとして、刑事事件に携わる弁護士、とりわけ弁護人は、改正の内容を正確に理解し、依頼人にも十分な説明ができるようにしておかなければならない。
また、今回の改正の概要を見渡す限り、その殆どが、被疑者・被告人の権利・自由を制約する方向で働くことが予想される。したがって、新制度の不適正な運用は、直ちに被疑者・被告人の権利・自由の不当な制約に繋がってしまう。よって、弁護人は、新制度の運用を常に厳しくチェックするという姿勢を忘れてはならない。
以上