大東秘広第 011887-001 号【陳情第２３-０４１号】
令和 ６年 １月１７日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
北河内地域協議会
議長 大艸 博之 様
寝大畷地区協議会
議長 澁谷 篤志 様
大東市長

東坂

浩一

要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。令和５年１２月５日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記
2024(令和 6)年度 政策・制度予算に対する要請について
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について
【要
望】
＜継続＞
①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充な
ど、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
本市におきましては、市内３カ所の地域就労支援センターで専門員が相談にのり、国や大阪府の関係機関と連携しながら、身近な就労支援の窓口として、相談体制の充実を図っております。またハローワーク門真や四條畷市等と共催で就職面接会を実施しているほか、近隣にて参加しやすいよう、定期的に市役所で出張ハローワークとしてセミナーや就業相談を行うなど、様々な形で女性やひとり親家庭への就職支援を行っております。
今後におきましても市民ニーズの把握に努め、必要な対策を講じてまいります。

1

【要
望】
＜継続＞
②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せな
い個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
障害者雇用につきましては、令和２年度からハローワーク門真及び北河内東障害者就業・生活支援センターと協働し、本市庁舎内を会場とするハローワーク出張就労相談を実施しております。本取組を通じ、就労に対し意欲のある障害者の得意分野や課題などを関係機関と情報共有及び連携を図ることにより、引き続き障害者と企業の雇用のマッ
チングの機会を増やし、障害者雇用促進に努めていまいります。
また、一般就労が決まった障害者の就労定着の支援といたしましては、障害者総合支
援法に基づく『就労定着支援サービス』があります。雇用という環境変化に伴って生じる日常生活や社会生活を送る上での様々な問題に関する相談・指導・助言など必要な支援を受けることができるもので、令和４年度末では２９名がご利用していただいている
ところです。今後におきましても、関係機関との連携を図るとともに、他自治体の取組等の情報収集に努め、身体・知的・精神すべての障害者の一般就労及び就労定着につながる仕組みづくりについて研究してまいります。
また、本市におきましては、障害者雇用を促進するため、知的障害者及び精神障害者を対象とし、市役所内における就業体験を通じて就労意欲を高め、就労後の職場定着を図ることを目的とした障害者インターンシップ事業を行っております。
障害者インターンシップ事業の修了者の中には一般企業に就職し、職場で活躍されている人もおられます。
今後においても、企業で活躍される障害者の増加につながるよう障害者インターンシ
ップ事業を通じ、障害者ご本人が自身の得意分野を把握し自信を持っていただくとともに、一般企業への就職や就職後の定着につながるよう関係機関との連携の強化することで、一貫した総合的な支援を図ってまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて
【要
望】
＜継続＞
①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、大東市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】
本市では、2019（令和元）年度からの 10 年間を計画期間として、「第４次大東市男女共同参画社会行動計画（カラフルプラン）」を策定しております。2023（令和５）年度
中には、中間見直しとして改訂版を策定いたします。その際には「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」を反映させ、各種施策に取り組んでまいります。
2

また、毎年度、庁内の関係部署で構成する幹事会を開催しており、情報共有や意見交換を行うなど、連携に努めているところです。今後も、庁内で意思統一を図りながら取り組んでいくと共に、市民に対し男女共同参画社会実現の重要性や理解促進に努め、「おおさか男女共同参画プラン」をはじめとする様々な情報を発信してまいります。
【要
望】
＜継続＞
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、大東市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
本市では、令和４年度に男女共同参画に関する市民意識調査を実施した結果、「正規雇用」の割合は、女性よりも男性の方が高く、実際の生活において「生活費を得るのは夫」、「家庭内の仕事は妻」と大部分において役割分担が行われている現状が明らかになりました。
第４次大東市男女共同参画社会行動計画は、市男性職員の育児休業取得率を指標の一つとして掲げ、計画の実施状況につきましては「大東市男女共同参画推進条例」により、毎年１回公表するなど、計画の実効性を高めるべく進行管理に努めているところです。
また、労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するためにも、女性活躍推進法を周知することは重要であると認識しております。事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業を含め、市内企業に対して周知してまいります。また、職員の給与の差異につきましては、女性活躍推進法の省令改正に基づき、役職段階別等の情報を令和５年６月に公表しているところです。
今後も引き続き、特定事業主行動計画に則り、職場環境の整備を進め、女性職員の活躍促進に努めてまいります。
改正育児・介護休業法につきましては、制度を知っていれば防げた育児・介護を理由とする不本意な退職を防ぐためにも、制度の存在を周知することは重要であると認識しております。また、男性の育児休業取得の促進は、男性の働きやすい職場づくりだけではなく、性別にかかわらず誰もが働きやすい職場環境に繋がります。引き続き、国・府の関係機関や、大東市事業所人権推進連絡会と連携しながら、実施してまいります。

3

【要
望】
＜新規＞
③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別な
ど、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓
口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】
女性に対する暴力は、その認知とともに相談件数が年々増加傾向にありながらも、未だ潜在化している実態もあります。また、デートＤＶとして若年層の恋愛関係にも暴力が存在するなど、年齢層や形態を問わず深刻な問題となっています。
本市では被害に遭われた女性の相談窓口として「ＤＶ相談」「女性の悩みなんでも相談」等の設置、「女性に対する暴力をなくす運動」期間にパープルライトアップなどの啓発活動を実施するなど、被害者への支援および被害の未然防止に努めております。
将来の被害者や加害者をつくらないために、少年期から暴力に対する認識を高め、理解を深める必要性があることから、公立中学校においてデートＤＶ教室を実施するなど、関係機関と連携を図りながら啓発や支援に努めております。
また、社会生活を営む上で、様々な困難を抱える方々への支援のため、女性相談支援員の配置及び関係機関や民間団体との連携を強化するなど支援の充実に取り組みます。
【要
望】
＜継続＞
④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づ
き、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答】
本市は、市民一人一人の人権が尊重され、多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現を目指し、啓発に取り組んでおります。2019（令和元）年 12 月からはセ
クシュアル・マイノリティに係る「大東市パートナーシップ宣誓制度」を実施しております。また、令和４年９月からは、宣誓者の転出に係る住所異動に伴う手続きの負担軽減のため、大阪府内のパートナー宣誓制度実施自治体間において連携も図っているところです。
令和４年度に実施しました「男女共同参画に関する市民意識調査」では、ＬＧＢＴＱのセクシュアル・マイノリティについて、言葉についての認知度は広がっているものの、内容まで知っている人は半数に満たない状況であることが明らかになりました。誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて、今後もセクシュアル・マイノリティへの理解・啓発の取組を実施してまいります。また、市内施設として多目的トイレを設置しております4

が、引き続き誰もが利用しやすいトイレの整備を進めてまいります。
【要
望】
＜継続＞
(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答】「改正労働施策総合推進法」につきましては、大阪労働局、大阪府、大東商工会議所等とも連携し、広報誌への掲載など機会をとらえ、企業ならびに労働者へ周知してまいりたいと考えております。
ハラスメントの相談窓口の設置につきましては、市民や企業のニーズを注視し、関係機関と連携しながら対応を検討してまいります。
【要
望】
＜継続＞
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改
革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援
事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
企業での「治療と仕事の両立支援」の取組は、労働者の健康確保という意義とともに、継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現といった意義もあり、重要な課題であると考えております。
今後は、国や府などの関係団体と連携し、企業へ周知・啓発を行ってまいります。また支援事例の提供やセミナーの実施など、必要な施策についても検討してまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について
【要
望】
＜継続＞
①「中小企業振興基本条例」による取り組みの実効性確保について
大東市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実
効性を高めること。
【回答】
本市におきましては、各企業が培ってきたノウハウや人材などを結束し、個々の企業だけでは対応できなかった問題の解決や、より大きなビジネスチャレンジへと可能性を5

広げる「大東市版ブロックチェーン構想」に取り組んでおります。
また、その実現のためにも令和５年度からは、企業が持つ強みなどを分析・見える化し、その成果を搭載することで、市内製造業が Web 上で情報発信や事業所間交流を行う場である「ものづくりプラットフォーム」の導入支援を推し進めております。
今後とも、大東ビジネス創造センターや大東商工会議所とも連携し、地域経済を支える産業構造を構築してまいります。
【要
望】
＜継続＞
②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、ある
いはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
本市の基幹産業であるものづくり産業の育成強化については、「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」をもとに、様々な取組を行っております。
具体的には、令和３年度より「DAITO DOUKI CAMPUS ものづくり専門カリキュラム」事
業を開始いたしました。ものづくり企業、大学等の支援機関の参画のもと企画・実施し、ものづくり産業の維持・強化を図ってまいります。
これらに併せ、教育訓練機関における従業員の研修等、スキルアップにかかる費用の補助制度等を引き続き実施してまいります。
【要
望】
＜継続＞
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
中小企業で働く若者の技能向上に資する「DAITO DOUKI CAMPUS ものづくり専門カリキ
ュラム」を引き続き実施するとともに、教育訓練機関における従業員の研修などスキルアップにかかる費用の補助制度などについて、引き続き職業能力開発機関と連携し、周知してまいります。

6

【要
望】
＜継続＞
④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、
17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪
府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】
事業継続力強化のための支援体制を構築するため、大東商工会議所において、本市と連携し、事業継続力強化支援計画を策定し、令和 4 年 3 月 18 日に大阪府からの認定を受けております。また、大東商工会議所や危機管理室と連携し、大東市の地域リスクを学
び、簡易版ＢＣＰを策定する「ＢＣＰ策定支援セミナー」を開催しております。引き続
き市内の事業所に対してのセミナー実施等を通して、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の周知・支援に努めてまいります。
【要
望】
＜補強＞
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大に
より、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】「パートナーシップ構築宣言」の取組につきましては、大東商工会議所をはじめとする関係機関と連携し、周知・啓発を行ってまいります。
また、下請法をはじめとする関係法令の周知に努めるとともに、必要に応じて関係機関へ要請を行ってまいります。相談体制につきましては、現在全国 48 か所に設置された「下請かけこみ寺」において、対面相談以外に電話相談やオンライン相談が可能な体制を構築されておりますので引き続き国に継続を求めてまいります。
【要
望】
＜継続＞
(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進
すること。
【回
答】
公契約における人権デュー・デリジェンスへの配慮について、「責任あるサプライチ
ェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や国及び他自治体の対応状況等を踏7

まえ、検討を進めてまいります。
また、公契約条例につきましては、国の法整備が優先されるものと考えており、有効性並びに必要性等について検証しつつ、今後どのように位置付けられていくのか、動向を注視してまいります。
【要
望】
＜継続＞
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
海外での中核的労働基準の遵守および人権デュー・デリジェンスの必要性につきましては、関係機関と連携し周知・啓発してまいります。
【要
望】
＜新規＞
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照
し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。
【回答】
本市におきましては、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、大東商工会議所・大阪産業大学・大東市において「だいとう産業活性化協議会」を組織し、産官学それぞれの強みを持ちより様々な施策を実施しております。また、令和５年６月７日には、だいとう産業活性化協議会と大阪府立城東工科高等学校との間で「産業分野に係る人材育成に関する連携協定」を締結し、産業分野に係る人材育成に関する分野などで相互に協力する体制を構築しております。引き続き、「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」など様々な事例を参照し、地域の人材確保・育成を図ってまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策
【要
望】
＜継続＞
(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】
本市では、第８期大東市総合介護計画（計画期間：令和３年度～５年度）において、基本目標の一つに「地域包括ケアシステムの強化・充実」を掲げ、①地域包括支援セン
ターを中心に、地域全体で高齢者を総合的にサポートできる体制の構築、②地域における課題の把握や、関係機関・担当者同士の連携促進に向けた地域ケア会議の推進、③年
8齢や能力によって分け隔てられることなく、すべての住民がともに支え合う地域の実現を目指した福祉意識の向上等の課題に取り組んでいます。
また、第９期大東市総合介護計画（計画期間：令和６年度～８年度）については、現在策定作業を進めているところですが、同計画においても引き続き「地域包括ケアシス
テムの強化・充実」の取り組みや介護保険サービス事業所の整備について盛り込む予定です。
なお、第９期計画の策定に先立ち、令和４年度に高齢者実態把握調査を実施し、５年１２月には同計画（素案）に対するパブリックコメントを実施したところです。これらにより被保険者等の要望や意見、実情の把握、及び高齢者施策への意見の反映に努めています。
第９期計画の策定に当たっては「大阪府高齢者計画 2021」を始めとした関連計画の進捗状況や「同計画 2024（仮称）」の策定状況等も念頭に置きつつ、本市の課題等について府と共有し、協力しながら地域包括ケアシステムの一層の推進に努めてまいります。
【要
望】
＜補強＞
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】
本市におきましても、生活困窮者自立支援制度の理念を踏まえた質の高い支援を行う
ため、これを担う職員が高い倫理と正しい姿勢を身につけ、さまざまな状況に対応できる実践力を磨くことが重要であると認識しています。
人材育成を適切に行うために、好事例や処遇困難事例などの情報収集・分析・提供など、相談支援員の育成や能力・スキルの維持・向上につながる研修の実施に努めてまいります。
また、生活困窮者自立支援の機能強化を図る観点から、人員確保に向けた財政支援につきましても重要であると認識しておりますので、引き続き、国基準に基づいた負担金及び補助金の交付を行ってまいります。また、生活困窮者の支援は、自立相談支援機関が抱え込む形で行うのではなく、他の制度や地域の多様な社会資源を活用して、チーム
によって支援を行うことが重要であると考えており、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、さらに住宅の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進を図っている居住支援協議会との連携を進めてまいります。

9

【要
望】
＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診
率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加
えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
【回答】
本市では平成２７年度から健康大東２１（第２次）計画に基づき、各種検診の受診率向上に努めているところです。特に、今年度から各種がん検診の無料化や受診勧奨および精度管理を強化するなどの取組みを進めております。なお、受診間隔につきましては、
科学的根拠に基づくがん検診の実施について、ガイドラインに基づき実施しているもの
であることから、当面はガイドラインに沿った実施方法で進めてまいりたいと考えております。
また、ＡＹＡ世代の満１５歳以上満４０歳未満で健診を受ける機会のない市民を対象に、４０歳未満健診を実施しております。
「健活１０」や「アスマイル」については、様々な機会にパンフレットでの周知を行っております。今後もホームページやＳＮＳ等を活用しながらタイムリーな情報配信を行うなど、引き続き周知に努めてまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）
【要
望】
＜継続＞
①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間イン
ターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答】
医療人材を取り巻く様々な環境や処遇等の改善、仕組みの構築等につきましては、本市が直接担うものではございませんが、新型コロナウイルス感染症収束後の動きや２０
２４年度の医師の労働時間上限規制の実施状況等を注視するとともに、感染症対策の要である保健所の機能充実について、国・府への要望等を行ってまいります。
また、本市におきましては、平成２９年度から、看護師等の免許を持ち市内事業所に正規雇用された市内在住の方に対し、返還されている奨学金の２分の１を補助する「大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度」を実施しており、医療人材の確保と、処遇改10善にもつながるものと考えております。引き続き、各医療機関を含め広く周知してまいります。また、潜在医療従事者の復職支援につきましては、医療機関や大阪府とも連携し検討を進めてまいります。
【要
望】
＜継続＞
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】
医師の偏在解消や地域医療体制の向上につきましては、大阪府医師確保計画が策定され、医師や診療科の偏在の解消に努められております。
また、令和６年度からの第８次大阪府医療計画においては、感染症を主要項目に位置
付け、新型コロナウイルス感染症拡大時の経験を踏まえて策定作業が行われたと確認しております。
本市といたしましては、次期計画の進捗を注視し、大阪府医療協議会等において、引き続き地域の実情に沿った医療体制が構築されるよう要望してまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）
【要
望】
＜継続＞
①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
国においては、以前より介護職員の処遇改善加算が行われ、職場の定着に向けた取組が行われているところです。また、本市では、介護に関わる人材のすそ野を広げるべく、有資格者だけでなく、無資格者の活用も含めた人材確保のため、ハローワークや介護事業所等と連携し、高齢者等を対象とした就労に繋がる取組を進めております。
介護職員に対するキャリアアップのための対策強化については、市長会等を通じて国
11

及び大阪府へ要望しており、今後も引き続き要望してまいります。
なお、介護職員に対する利用者や事業主からのハラスメント防止の必要性については十分認識しておりますことから、ハラスメント防止に向けた効果的な取組内容に関し、研究してまいります。
【要
望】
＜継続＞
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】
本市の地域包括支援センターでは、基幹型と４エリアおよび市役所のテレビ電話窓口の計６箇所で、各地域の様々な相談に対応できる体制を整えております。また、日頃の支援や市地域ケア会議などのネットワークを活用して民生委員、福祉委員、自治会等と連携を図り、地域包括支援センター内で情報を共有し、多職種で検討することにより、多種多様な相談の対応が行えるよう機能の充実・強化に取り組んでおります。
地域包括支援センターの機能・役割の周知・広報といたしましては、今後、市ホーム
ページや案内冊子、広報誌等の広報媒体を充実し、継続的に行ってまいります。
高齢者と子どもが交流できる場といたしましては、大東元気でまっせ体操の参加者と子育て世代の親子が交流できるような施策を、現在、地域包括支援センターを中心に検討しております。
本市では地域包括支援センターを委託により運営しておりますが、市役所にも社会福祉士・理学療法士・作業療法士・保健師等の専門職を揃え、地域包括支援センター専門
職との会議を職種ごとに月に１回以上行うなど、地域包括支援センターと市役所で連携体制を整え一体的に運営しております。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）
【要
望】
＜継続＞
①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、医療的ケア児を含む障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】
本市におきましては、平成３０年度以降、年度当初の待機児童ゼロを達成しておりま
すが、共働き率の上昇や就労希望者の増加等に伴う保育所等の入所希望者の増加から、年度途中に待機児童が発生している地域がある一方で、少子高齢化が進む地域においては、定員割れも生じている状況です。このため、令和元年度に策定いたしました第２期
大東市子ども・子育て支援事業計画では、長期的に安定した保育サービスの提供を維持するために、ニーズに合わせた利用定員の確保による待機児童ゼロの取組を進めている
12

ところです。
今後につきましては、地域ごとの保育ニーズに合わせた利用枠の調整を行い、待機児
童ゼロが継続できるよう取り組んでまいります。
保育所等に在籍する子どもの兄弟姉妹である子どもの入所につきましては、当該保育所等に入所できるよう、優先的に利用の調整を行っております。
また、障がいのある子どもの受け入れにつきましては、今後も引き続き受け入れが円滑に行われるよう、園内の研修や事例検討会、巡回相談及び保育所等訪問支援等を通じて、保育士の専門性を高める取組を進めるとともに、医療的ケア児につきましては、適切なケアを行うことができる看護師の確保の重要性を認識しておりますことから、補助金制度等を活用した看護師の確保に努めてまいります。
【要
望】
＜継続＞
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】
待機児童問題の深刻化や保育士等の慢性的な不足の原因の一つとして、仕事に見合うだけの十分な収入を得ることができないことを理由とした保育士等の離職率の高さが全国的に問題となっていることから、国においては、保育士等の賃金改善やキャリアアッ
プの仕組みに対応した処遇改善などが進められており、平成２５年度以降の段階的な加算制度（処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲ）及び人事院勧告の準拠等により平成２４年度と比較して月額最大９万３千円の賃金改善が行われております。今後も機会をとらえて国に改善要望を行ってまいります。
近年、子どもや子育てを取り巻く環境の変化により、保育所等に求められる役割も障がいのある子どもへのかかわり方や個々の実情に応じた保護者支援など多様化・複雑化する中で、保育士等は、より高度な専門性が求められるようになってきていることから、ＷＥＢ研修（オンライン研修）の積極的な活用や、創意工夫した内容の研修機会の更なる充実により、その専門性を向上させていく取組を今後も進めてまいります。
保育士の確保に向けた取組といたしましては、保育士の家賃補助を行う宿舎借上げ支援事業等を実施しているところですが、毎年、一定数の利用希望があることから、一定の成果は現れているものと認識しております。今後につきましても、安定した保育サービスを提供するため、様々な視点から保育士確保の取組を行ってまいります。
放課後児童支援員の労働条件及び職場環境につきましては、放課後児童クラブの指定管理者である、大東市社会福祉協議会と緊密な連携を図りながら、更なる定着率の向上と新規人材の確保に取り組んでまいります。また、大阪府主催の放課後児童支援員認定
資格研修をはじめとする多種多様な研修機会を設け、支援員の資質向上に努めてまいります。なお、令和４年２月から国の放課後児童支援員等処遇改善事業等を活用してすべての支援員を対象に、処遇改善を実施しております。

13

【要
望】
＜継続＞
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育
等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】
共働き世帯が増大する等の社会情勢の変化に伴い、多様化する保育ニーズへの対応につきましては、本市でも取り組むべき課題の一つと考えており、病児・病後児保育を始めとする各種事業を実施する事業者に対しましては、国基準に基づいた補助金の交付を行っているところです。
病児・病後児保育のネットによる予約システムの導入につきましては、利用者の利便性やニーズ、および近隣市の状況を把握しながら、引き続き必要性を研究してまいります。また、施設の拡大に伴う保育士確保問題につきましては、保育所等に勤務する保育士に対する家賃補助として保育士宿舎借上げ事業等を実施しております。今後も、子育てと仕事を両立できる社会づくりの実現に向けた、多様な保育サービスの充実および利用拡大に努めてまいります。
放課後児童クラブの利用時間につきましては、平日は放課後から午後６時まで、希望者につきましては、午後７時まで延長して利用することができます。令和５年４月１日
からは、長期休業中や土曜日の開所時間を３０分早めて午前８時から運営しており、今後も保護者ニーズに即した運営となるよう進めてまいります。
【要
望】
＜補強＞
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育施設につきましては、指導権限を有する大阪府が施設内の立入調査を実施する際には、本市職員が立ち合い、保育内容や設備、基準の順守状況等の把握に努めております。今後も、子どもたちの安全な教育・保育環境を構築するため、大阪府と連携しながら企業主導型保育事業の質の確保に取り組んでまいります。

14

【要
望】
＜継続＞
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状
況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】
生活困窮者の多くは、複雑かつ複合的な困難課題を抱えていることが多くあり、背景にある生活困難状況や本人が抱えている生きづらさなどへの理解とアプローチが必要であり、特定の分野や制度の枠内にとどまらない、総合的かつ包括的な支援を実施する相談窓口を設ける必要があります。
本市の自立相談支援機関「くらしサポート大東」では、生活困窮者への自立相談支援
事業と生活困窮者及びひとり親家庭、生活保護受給者に対する就労支援事業、住居確保給付金の支給事務、家計改善支援事業の相談窓口を一体的に実施しており、生活困窮者の様々な課題に一元的に対応し、本市の生活困窮者支援として一人一人の状況に応じた一体的かつ包括的な支援を実施しております。
子ども食堂につきましては、子どもの食を保障するとともに、食事の提供を通じて、子どもの居場所や見守りを行うことにより、子どもが安心して暮らせる環境づくりに寄与する有意義な取組であると認識しております。
本市では、現在、１３団体が子ども食堂を運営されており、新たに子ども食堂を開設される事業者も年々増加しております。また、子ども食堂の開設や運営等を支援するため、本市子ども食堂支援補助金交付要綱に基づき、年２回申込の受付を行い、必要経費の一部補助を実施しております。さらに、今年度からは、近年の様々な社会情勢の変化等により、各子ども食堂における提供食事数の増加や物価上昇による食材費の高騰が、安定した運営に影響を与えていることを鑑み、食数が一定以上の場合においては、１回当たりの運営経費に係る補助金額の上限引き上げを実施いたしました。
様々な機関が連携したネットワーク機関につきましては、令和３年度から「大東市子ども食堂ネットワーク会議」を設置し、既存の子ども食堂運営事業者だけでなく、子ども食堂開設予定者も当該会議に参加していただくことで、子ども食堂間の情報共有と連携強化を図るとともに、本市全体で子どもを育む機運の醸成に取り組んでおります。
今後も、更なる子どもたちの居場所づくりの推進や地域社会のつながりを支援してまいり
ます。

15

【要
望】
＜継続＞
⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】
本市では、ネウボランドだいとうにおいて、妊娠期から１８歳までの子どもに関するあらゆる相談に対し、伴走的かつ包括的に対応するため、ワンストップ型の支援を行っております。また、幅広い相談に対応できるよう、保育士や心理士等の資格を持つ専門性のある職員を配置するとともに、大阪府等が主催する研修も積極的に受講し、職員の資質向上に努めております。さらに、児童相談所をはじめとする関係機関等に対しましても、毎月の実務者会議だけではなく、本市主催で専門研修や個別ケース検討会議を実施し、関係者全体の連携強化やスキルアップを図っているところです。
児童虐待防止の啓発等につきましては、毎年国が定めている１１月の「児童虐待防止月間」に併せ、街頭啓発キャンペーンを行うとともに、子育ての様々な悩みごと等を幅
広い世代の方に考えてもらうきっかけとなるよう、著名な方を招いての子育て講演会を実施しております。今年度も、世界的ピアニスト：辻井伸行氏の母である辻井いつ子氏をお招きし、「子どもの才能の見つけ方、伸ばし方」と題し、ご講演いただき、多くの市民の皆様から大変好評を得たところです。
子どもの権利条約やこども基本法につきましては、児童虐待防止を始めとする子ども・子育て支援施策に反映するため、福祉部局の職員から当該内容に係る研修を実施する予定にしております。また、市民の皆様への周知につきましても、国からの啓発ちら
し等を用いながら、実施してまいりたいと考えております。
今後もあらゆる機会を捉え、市民の皆様に対し、子どもの権利擁護等に係る周知・啓発を行うとともに、児童相談所の権限を強化するよう、国や大阪府に働き掛けてまいり
ます。
【要
望】
＜継続＞
⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】
ヤングケアラーは、様々な社会情勢の変化等により、本来養育者が担うと想定されて16

いる家事や家族の世話等を日常的に行うことにより、就学やその他の活動に支障を来たしている児童であり、本市だけでなく全国的な問題となっております。
本市では、当該問題に対応するため、本年度から本市養育支援訪問事業実施要綱を改正し、ヤングケアラーの状況に置かれている児童がいる家庭においても、制度利用ができるようにいたしました。今後も、関係機関等と連携しながら、ヤングケアラーの早期発見に努めてまいります。また、本市所管の学校現場においてもヤングケアラーに対する支援の把握や教育機会の保障が求められており、児童生徒と接する時間が長く、日々の変化に気付きやすい学校の教職員に向けて、研修会を実施するなど、ヤングケアラーの早期発見や発見後の関係部署等との連携について理解を深める取組を進めてまいります。また、保護者に向けても周知を図るよう努めてまいります。
【要
望】
＜継続＞
(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO な
どの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
平成２８年３月の「自殺対策基本法」の改正を受け、平成３１年３月に「大東市自殺対策計画」を策定いたしました。「誰も自殺に追い込まれることのない大東市」の実現を目指し、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連機関との連携を図りながら自殺対策に取り組んでおります。
具体的な取組といたしましては、ゲートキーパー講習や北河内薬剤師会と連携し、相談体制の構築や、小・中学生へお守り型相談一覧の配布を行っております。また、大東市自殺対策推進連絡会議を開催し、関係機関との情報共有を行っております。今後も、ホームページやＳＮＳなどを活用しながら相談窓口等の周知を図ってまいります。

17

４．教育・人権・行財政改革施策
【要
望】
＜補強＞
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患
等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセ
ラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らない
よう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】
本市では、子どもたちの学びの質を高めるために、教員が本来担うべき業務に専念できる体制の構築を目指しており、引き続き、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めるとともに、時間外労働の把握をタイムカードにて行い、多忙化解消に向けた取組を進めるなど、効果的な業務改善を図ってまいります。
教員の欠員対策につきましては、全国的に教員が不足している状況にあり、欠員補充が大変困難な状態にありますが、速やかに対応できるよう努めるとともに、精神疾患等
による病気休職者が出ない環境づくりに努めてまいります。
深刻化する子どもに関する問題につきましては、心理面から支援を行えるように市内全中学校と拠点小学校にスクールカウンセラーを配置しております。また、環境面へ働きかけ、関係機関で連携しながら支援を行えるように全小学校に１０名のスクールソー
シャルワーカーを配置しており、子どもたちの状況に合わせ、それぞれの専門性を活かした支援を行うため、小中学校で連携して活用しております。今後もより丁寧に支援を行えるよう、配置の拡充と育成に努めてまいります。
日本語指導が必要な児童・生徒に対しましては、日本語指導巡回教員が各校の担当と連携を図りながら、指導を行っております。また、市独自の日本語指導要員を配置し、本人への学習や学校生活での通訳だけでなく、保護者への連絡、懇談での通訳なども行
い、不利益を被らないようにサポートを行っております。AI 翻訳機も導入をし、児童や保護者のコミュニケーションのために活用しております。
【要
望】
＜新規＞
(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】
各学校における更衣室の設置や増設、多目的トイレの増設につきましては、必要数や必要な機能等について、学校と調整を図りながら大規模改修と合わせて実施できるよう検討してまいります。

18

【要
望】
＜継続＞
(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】
本市においては、平成２５年度から市内の公立中学校の生徒を対象に、経営者の話を聞くことにより、「働くこと」とは何かを考える機会を提供することで、大東市の産業を担う人材へと育っていくことを目的として、キャリア教育学習出前授業を実施しております。今後も学校と連携し、引き続き実施してまいります。
【要
望】
＜補強＞
(4)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
成年年齢の引き下げに伴い、消費者トラブルの未然防止の観点から消費者教育の重要性は認識しており、広報誌の「消費生活センターだより」やホームページ、フェイスブ
ックなど様々な機会や媒体を活用し、成年年齢が引き下げられたことによるトラブルの具体例について掲載するなど周知に努めています。今後も広報誌や SNS 等を通じて啓発に努めるとともに、教育現場での啓発活動、支援についても関係機関で連携し、最も効果的な手法等について研究してまいります。
【要
望】
＜継続＞
(5)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やイン
ターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】
ヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々を差別的な意図をもって排斥する趣旨の言動であり、人間の尊厳を傷つけ、差別を助長するものであり、決して許される行為ではないと認識しております。
また、インターネット上においては、その匿名性や情報発信の容易さから自分自身が19

持っている「無意識の偏見」を自覚せず、異なる価値観を受け入れる視点が得られていないことにより、人権侵害等が生じるものと理解しております。多様なものの見方や捉え方を認知し合うことで、偏った価値観に気づき、他者を尊重する気持ちになれるような取組を推進してまいります。
また、大東市インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援に関する条例に基づき、幅広い世代に応じたインターネットリテラシーを学ぶ機会を市民に提供し、情報提供等必要な施策の推進に努めてまいります。また被害者の心的負担を軽減するべく相談支援体制の充実及び不当な差別的言動並びに「無意識の偏見」の解消に向け、各関係機関と連携し情報共有を図りながら、適切に対応してまいります。
【要
望】
＜継続＞
(6)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】
電子申請システムやＬＩＮＥ等のオンライン手続きを充実し、市民の利便性や行政情報へのアクセス性の向上を目指すとともに、情報セキュリティ対策の徹底にも取り組ん
でまいります。
また、各々の市民の方を取り巻くデジタルの環境によって、不利益を被ったり、利便性が低下してしまうことがないよう、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応にも努
めてまいります。
【要望】＜継続＞(7)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図る
べく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】
デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードについて、行政運営の効率化及び市民の利便性向上等の観点から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の趣旨に則って、適切かつ有効に取り扱っていくとともに、市民の皆様が安全・安心に利用できるよう、技術面・運用面ともに、安全な利用環境の整備に取り組んでまいります。
マイナンバーカードの保険証一体化等につきましては、マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえ、保険証の廃止によって、マイナンバーカード未取得の被保険者が不利益を被らないよう、引き続き国に要望してまいります。

20

【要
望】
＜新規＞
(8)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参
加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答】
共通投票所につきましては、現在本市では設置しておらず、令和７年度までに全国の自治体で導入が予定されております標準準拠システムの動向に注視しつつ、コスト面やセキュリティ面など費用対効果等の検証を行っているところです。
期日前投票の投票時間の弾力的な設定につきましては、投票開始直後と投票終了間際の時間帯は他の時間帯と比べ、投票者数が少ない傾向にあることから、現状では投票時間を拡大しても、その効果は少ないと考えております。また、移動期日前投票所の設置につきましては、本市は面積が比較的小さな市であり、その中で市役所の他、東部・中部・西部それぞれの地域に期日前投票所を設置していることから、現在のところ設置の必要はないと考えております。しかしながら、期日前投票所で投票する選挙人の数は多くなる傾向にあることから、その運用方法につきまして、他市の状況等も参考に、引き続き調査・研究を行ってまいります。
自書から記号式に改める投票方法につきましては、開票時間の短縮・無効票の削減・
障害者の投票参加等において非常に有効であると考えます。一方で、公職選挙法においては、地方公共団体の議会の議員または長の選挙に限って認められており、期日前投票
や不在者投票、国政選挙では認められておらず、投票方法の不一致が有権者に混乱を与える可能性もあるため、慎重に検討してまいります。
また、本市では市内小中学校及び高等学校を対象に選挙機材等の貸出を行っており、生徒会での投票や授業で行う模擬投票の際に活用いただいております。今後もより政治を身近に感じてもらい、選挙に関心を持ってもらうために引き続き若者に対する選挙啓発活動に取り組んでまいります。
５．環境・食料・消費者施策
【要
望】
＜継続＞
(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品
ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ
制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、大東市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】
本市では、循環型社会形成推進基本法の考えに基づき、ごみの発生抑制を再使用や再21

資源化等よりも優先する事項と位置付けており、発生抑制の一つである食品ロスの削減につきましても、令和３年４月に「第５期大東市一般廃棄物処理基本計画『食品ロス削減編』」を策定し、大阪府と連携して情報収集等を行い、啓発活動等の取組を進めております。
今後も、事業所に対する啓発はもとより、市民の皆様や教育関係者等へ向けても、食品廃棄物等の発生抑制のため、食品ロスやフードバンク活動団体等の存在周知等を含め、啓発方法について研究してまいります。
【要
望】
＜継続＞
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】
本市では、令和３年４月に「第５期大東市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、消費者・事業者・大阪府等と連携・協力のもと、市民生活や事業活動等において食品ロスの削減に繋がる取組を推進しております。
具体的目標としましては、国や大阪府に準じて、家庭系、事業系の食品ロスの半減をめざすこととしております。引き続き、段ボールコンポストの普及促進、フードバンク
活動団体等を通じたフードドライブの推進など様々な方策を検討し、持続可能な生産消費形態の実現に向けて取り組むとともに、フードバンク活動に対する連携・協働を行う
ことや社会的認知を高めるための情報発信・広報活動の在り方などの対応策につきましても、継続して検討してまいります。
なお、本市では、地域の食品ロス削減と食支援に取り組む株式会社ファミリーマートと連携締結書を交わし、市内にあるファミリーマート５店舗に専用の回収ボックスを設置し、各家庭にある食べきれない食品を、子ども食堂の利用者にお届けする取組を開始
したところです。今後も、子ども食堂の充実に向け、関係機関と連携しながら取り組ん
でまいります。
【要望】＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざ
し、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組
みとしては、大東市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行う
こと。
【回
答】
本市消費生活センターにおいて、悪質クレーム案件と思われる消費者からの相談があった場合は、一担当者のみで対応はせず、センター全体で情報共有しながら、その解決策を導き出すことを心掛けております。また、どのような内容であっても訴えを途中で遮ることはせず、十分に傾聴しながら、消費者が冷静に理解できる状態になるよう努め
ています。
22

今後もセンター全体で課題解決に向けて真摯に向き合うとともに、各地域への出前講
座等も実施しておりますことから、消費者教育の一環として、カスタマーハラスメントの定義や強要罪、損害賠償責任等の犯罪となりうる可能性について言及し、周知、啓発に努めてまいります。
【要
望】
＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答】
本市では、消費生活センターにおいて多くの相談を受ける中で、特殊詐欺と疑われる相談も多々受けることがあります。特殊詐欺等に関する相談を受けた場合、四條畷警察への情報提供を行い、防災行政無線により全市域における注意喚起の放送を行っているところです。
また、年金支給月にＪＲ住道駅や金融機関等におきまして、四條畷警察署や本市の防犯委員会、市職員において、特殊詐欺被害防止キャンペーンを実施してまいりました。
近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして規模を縮小し、啓発物品等の配布を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行したこと等を踏まえ、令和５年度より積極的な啓発活動を再開しているところです。
加えて、特殊詐欺発生の最初の入り口が、各御家庭の固定電話でありますことから、
令和４年８月１日より、６５歳以上の高齢者を対象として、大阪府の補助金を活用しま
した自動通話録音機（特殊詐欺対策機器）の無料貸出しを始め、これまでに約１５０名の方にご利用をいただいております。
消費生活センターへの特殊詐欺の事案と疑われる相談件数も増加傾向にあることから、今後も引き続きまして、被害の未然防止に向けた様々な取組について検討し、実施してまいります。

23

【要
望】
＜継続＞
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交
換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】
本市では、「第２期大東市環境基本計画」や「第４期大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」において、温室効果ガスの排出量を削減する取組を行うこととしており、温暖化対策推進として、住民等への啓発事業の一環で小学生への環境教育や市民講座を実施しております。また、令和５年３月定例月議会では、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けた取組を進めることを表明し、今年度新たに温暖化対策実行
計画（区域施策編）を策定中であり、市民・事業者と連携しながら温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、地方自治体として必要な支援策等について調査研究を行うとともに、大阪府等関係機関と連携を密にしながら「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けた取組を進めたいと考えております。
【要
望】
＜継続＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援す
るしくみを構築すること。
【回答】
再生可能エネルギーの導入促進を始め、温暖化対策に関する補助制度につきましては、国や大阪府において様々な支援制度が実施されており、それらの制度を活用できるよう
市民へ最新の情報を発信するよう努めているところです。また、本市では現在、雨水タンクの設置に関する補助制度やグリーンカーテンの普及活動などを実施しておりますが、引き続き再生可能エネルギーの導入促進に関する補助制度等について、幅広く調査・研究を行ってまいります。また、蓄電設備等の技術開発やスマートグリッドの構築につきましても情報収集を行い、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。

24

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
【要
望】
＜継続＞
(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制
度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回
答】
本市に存する３駅舎すべてに、エレベーターが設置されております。駅舎等へのエレ
ベーターの設置に関しては、バリアフリー化の促進のため、国、府や基礎自治体により鉄道事業者等に対し財政支援がありますが、維持管理については各事業者で実施いただ
くこととなっております。
【要
望】
＜継続＞
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
【回答】
ホームドア等の鉄道駅からの転落防止装置の設置については、国や大阪府による補助制度がありますが、令和５年４月からは駅などのバリアフリー化を進めるため、「鉄道駅バリアフリー料金制度」によりホームドアやエレベーターの設置などの費用を運賃に上乗せし、鉄道の利用者に幅広く負担してもらう制度が実施されています。本市といたしましても、市内３駅の安全対策の推進に対する支援強化を引き続き、国や大阪府に対して要望してまいります。
また、令和５年３月に改訂したバリアフリー基本構想に基づき、引き続き、誰もが安全で安心して参加できる社会の実現に向け、市内小学校でのバリアフリー教室など、「心のバリアフリー」への取組を計画的、継続的に実施してまいります。
【要
望】
＜継続＞
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】
時代の変化に伴い新たな交通手段として電動キックボードが普及するなど、法令遵守
25

やマナー向上への周知・徹底を図っていくことは大変重要であると考えております。現時点におきましても、各種啓発活動を実施しているところですが、今後も引き続き、警察等の関係機関と連携しながら、交通事故撲滅へ向けたより一層の啓発強化に努めてまいります。
また、自転車用ヘルメット購入補助事業につきましては、令和６年度からの実施に向けて、現在検討を進めているところです。補助額や補助対象者、受付方法などの詳細は今後固めてまいりますが、補助額については、ヘルメット購入費の１/２（上限２，０００円）で、一人につき一個限りを補助対象とすることを想定しております。
また、市内の道路につきましては、十分な幅員のある道路が少なく、現道路内に新たに自転車帯を設置することは困難ですが、道路整備を行うに当たっては、引き続き大阪
府警察と自転車通行空間等の整備について協議を行い、自転車歩行者の安全確保に努めてまいります。
【要望】＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止す
るため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、
危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャン
ペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野
市で設定が進められている。）【回答】
本市におきましては、平成３０年度に滋賀県大津市において、保育所外を移動中の園
児が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、市内の保育所等における園外活動利用経路の安全点検を実施し、関係機関と連携を図りながら安全対策を進めているところです。
なお、点検等により危険カ所が見つかった場合には、その危険カ所の状況に応じた、対応可能な対策を講じております。また、メンテナンス等につきましても、警察署等の関係機関と連携し、対応してまいります。

26

【要
望】
＜継続＞
(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、大東市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回
答】
大東市総合防災マップ、自主防災訓練、出前講座及び災害対策を紹介したＹｏｕＴｕｂｅ動画等により、災害時の避難要領、家庭備蓄の奨励、防災・減災対策の周知や啓発活動を行い、また、平成２８年度に整備した避難行動要支援者名簿につきましても、定期的に更新を行っております。
地域防災計画につきましては、感染症を考慮した計画に改正し、情報発信のツールとして防災アプリや本市のホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳにより、幅広く市
民のみなさまにタイムリーな防災情報を発信できるよう整備してまいります。
防災士に関しては、資格取得費用に関する助成制度の創設に向けて調整してまいりま
す。
【要
望】
＜継続＞
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職
員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携な
ど、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】
大規模地震発生時において初動体制の確立は極めて重要であり、本市におきましては、計画に基づき、震度に応じて職員がそれぞれの割当場所に、自動的に参集することになっております。
特に、避難者の直接受け入れ業務を行う地区対策部につきましては、交通路が寸断された場合を想定して、参集経路や移動手段の確認を行うとともに、自主防災組織と連携した避難所の開設等の訓練を行い、初動体制を確立しております。

27

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）
【要
望】
＜継続＞
①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることか
ら、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】
本市では、災害の未然防止の観点から、出水期前に関係機関等で連携して、危険個所の点検を行うとともに、出水期時は、定期的にパトロールを行い形状の変化等の監視を継続しております。
土砂災害につきましては、大阪府が土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行っておりますが、平成２８年９月に本市域内すべての区域指定が完了しており、土砂災害警戒区域が１１０箇所、土砂災害特別警戒区域が１００箇所となっております。本市では、大阪府と合同で毎年梅雨時期前に急傾斜地のパトロールを実施し、法枠工や待ち受け擁壁に異常がないかどうかを確認しております。
また、山間部からの急激な土砂などの流出を防止することを目的に、本市域内で３０箇所の砂防堰堤が整備されております。これらの点検、復旧については、大阪府において３年に１回、異常箇所の把握に努めておりますが、現在のところ、大東市域で修復が必要な施設はないと確認しております。
また、土砂災害対策として、がけの崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に存する住宅の移転を促進するため、令和２年１月より、がけ地近接等危険住宅移転補助制度を設けており、土砂災害特別警戒区域が指定される以前から当該区域内に建てられた住宅を対象に、除却工事を行い、特別警戒区域外（本市内に限る。）に住宅を移転させることに対して、その費用の一部について補助する制度を設けております。
今後につきましても、大阪府との連携を強化し、山間部の維持・管理に努めてまいりま
す。
【要
望】
＜継続＞
②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する
基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】
自主防災訓練への参加や出前講座などを通じて各地域の実情に応じた情報を提供し、また、大東市総合防災マップを最新の情報に更新し、ホームぺージ等も活用し周知・広報を図り、自助・共助の意識醸成を図っております。

28

【要
望】
＜継続＞
(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流
入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることな
く、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、
改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】
近年、全国各地で頻発する自然災害の中でも、とりわけ多く見られる災害は大雨による河川氾濫や内水浸水被害であり、被害の規模においても激甚化の様相を呈しております。本市では、過去に大きな水害に見舞われた経験から、治水対策には国・府と共に力量を注いできたとはいえ、今後の想定を超えた災害に対しては、減災の基本となる「予防」「応急対策」「復旧」について、関係機関それぞれの立場を超える協力が必要であると考えております。本市としましては、災害による被害軽減のため、今後においても国、府等の各関係機関及び市民との連携が図れるよう努めてまいります。
また、本市の鉄道を所管している西日本旅客鉄道株式会社とは、本市の地域防災計画の策定に関し、住道及び四条畷の両駅長から意見をいただき、同計画の策定を行うとともに、日頃から緊急時の通信を確保する等訓練を行い、積極的に連携を図っております。
【要
望】
＜継続＞
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設
置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
本市が実施する公共交通事業におきましては、現在まで暴力行為が発生したという報
告はありませんが、そのような事例が発生した場合につきましては、乗務員による緊急通報等の対応をしてまいります。行政としての「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動につきましては、事業者と連携を図り進めているところです。また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策への支援措置につきましては、国・大阪府の動向を注視してまいります。

29

【要
望】
＜継続＞
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行う
こと。
【回
答】
本市域における公共交通につきましては、年月の経過による移動ニーズや人口動態の変化、また公共交通を利用することが困難な地域もあることから、今後、公共交通の取り巻く将来的な環境の変化を見据え、市民の皆様に広くご理解いただけるような利便性の高い公共交通の見直しを図る必要があると考えております。
しかしながら、見直しには一定、時間を要することから、現状においても公共交通を利用しづらい地域の皆様の移動手段等を確保することも検討すべきであると認識しております。
その方策の一つとして、道路運送法の許可又は登録を要しない、地域が主体となって運行するボランタリー輸送について、地域住民と行政が連携・協力しながら、適切な役割分担のもと、実現できるよう推進してまいります。
また、本市では、介護予防等に効果のある大東元気でまっせ体操を実施する通いの場
へ身体・環境要因等で自力では行くことができない高齢者を対象に、移送サービス事業を実施しており、復路ではスーパー等に寄って買い物ができるサービスとなっております。また、生活支援コーディネーターが運営し、地域の民間企業が参画する「高齢者の生活支援に関する協議体」において、様々な企業が提供する生活支援サービスと住民のニーズをつなげ、地域課題の緩和、解消を図る取組を継続して行っております。その一つといたしまして、スーパー等の店舗が近隣になく、買い物が困難な事例が発生する可能性の高い地域を整理し、移動販売・商品配達・ネット注文・配食サービス等の買い物サポートサービスを行っている店舗情報を収集し、地域住民や支援者等へ情報提供を適宜行っております。
また、収集した情報は市が発行し全戸配布を行う「高齢者のための暮らしの情報誌」
やホームページに掲載し、店舗 URL 等を QR コード化するなど、情報にアクセスしやすい工夫を行い、広く発信しております。
なお、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」では、府内市町村と企業、大学等のマッチングを支援し、AI オンデマンド交通の導入促進を中心に、地域公共交通の課題解決に向けたスマートモビリティの推進に取り組んでおられます。検証結果や今後の動向を注視し、情報収集を行うとともに、本市における公共交通の最適化に資するものかどうか、有用性を検討してまいります。

30

【要
望】
＜継続＞
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
本市水道事業はこれまで、業務効率化の観点から民間委託等を実施し、職員数の削減を進めてまいりましたが、今後は一層施設の老朽化が進むことから、計画的な施設整備や適切な維持管理に備え、適正な職員数の確保と技術継承を含む職員の育成等、環境整備を進めてまいります。
また、安全な水の供給、水道の持続性の確保等、施策を検討する場合には、水質や事業の収支見通し等の必要な情報を市民の皆様に対して広報・周知し、理解を得ることが重要であることから、今後も情報発信に努めてまいります。

【問い合わせ先】
政策推進部 秘書広報課 広報広聴グループ
ＴＥＬ ０７２－８７０－０４０３31