第9回 北海道大学

オープンファシリティ
シンポジウム 報告書
2022
MARCH

第9回 北海道大学
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フ ァ シ リ テ ィ
シ ン ポジウム報

告書

2 0 2 2 年 3 月

CONTENTS
1.

はじめに………………………………………………………………………………………………… 1

2.

シンポジウム概要……………………………………………………………………………………… 3

3.

基調講演………………………………………………………………………………………………… 9渡辺

4.

隆之 氏（文部科学省

科学技術・学術政策局研究環境課

研究基盤整備・利用係長）

招待講演……………………………………………………………………………………………… 23
中坪

俊一 氏（宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙科学研究所
先端工作技術グループ

5.

コアファシリティ構築支援プログラム
網塚

6.

センター長）隆太（北海道大学グローバルファシリティセンター

副センター長）令和 3 年度 GFC 事業報告… ……………………………………………………………………… 41
吉沢友和（オープンファシリティ部門

岡征子（機器分析受託部門

中村
7.

事業経過報告………………………………………… 29

浩（北海道大学グローバルファシリティセンター

佐々木グループ長）

部門長）

部門長／設備リユース部門

晃輔（試作ソリューション部門

部門長）

部門長）

パネルディスカッション…………………………………………………………………………… 57『コアファシリティに求められるDXとは』

8.

アンケート結果……………………………………………………………………………………… 75

1

は じ め に

1

はじめに

第 9 回北海道大学オープンファシリティ
シンポジウムの開催にあたって
本年度も学外、学内から多くの方々にご参加いただき、第９回の本シンポジウムを開催できましたことを大変嬉しく思います。年度末に差し掛かるお忙しい中、お時間を割いてお集まりいただきました皆様に主催者一同心より御礼申し上げます。また、文部科学省・科学技術・学術政策局・研究環境課の渡辺隆之様、宇宙航空研究開発機構・宇宙科学研究所の中坪俊一様におかれましては、基調講演、招待講
演をお引き受けいただきましたことに心より感謝申し上げます。
昨年に引き続き、今年もオンラインでの開催といたしました。２年に至るコロナ禍によりオンライン
会議にもかなり慣れ、全国どこからでも気軽にご参加いただけるメリットを享受する一方で、会議の空
気感の共有や双方向でのコミュニケーションの深さなど、対面方式にはおよばない難しい点もございます。ご参加の皆様にはご不便をおかけしましたが、本年も会議の中で、またアンケートを通じて多様な
ご意見、ご議論をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。
さて、北海道大学は、法人化の翌年、平成 17 年にオープンファシリティシステムの運用を開始して以来、本学が保有する先端設備・機器の共用化、また分析や加工成型といった技術職員の持つ技術の共用化に努めてまいりました。昨年度よりスタートしたコアファシリティ事業では、さらに技術支援本部との協働体制が構築され、また総長はじめ大学執行部との密な連携による運営体制への改革が進んでおります。全学の部局長等の方々に構想概要を説明する場も設定されるなど、設備と技術に関する共用文化が学内にかなり広く浸透してきたように思います。
本シンポジウムでは、文部科学省・渡辺様より現在策定の準備が進められている大学等における研究
設備・機器の共用化のためのガイドライン等の話題を中心に研究教育基盤に係る国の施策について、また宇宙航空研究開発機構・中坪様には JAXA における人材育成体制や他機関とのネットワーク構築の施策についてそれぞれ貴重なご講演をいただきました。また、パネルディスカッションでは、コアファシ
リティに求められるデジタルトランスフォーメーション（DX）と題して、コアファシリティ構想の眼目である設備共用と技術人材育成ならびにこれらを経営に組み入れる上でのマネージメント体制における DX 導入の余地とメリットについてブレインストーミングしていただきました。本報告書が、今後の我が国の機器共用および技術支援人材育成体制の発展ならびに研究教育力向上の一助となれば幸いで
す。
北海道大学

創成研究機構グローバルファシリティセンター
センター長

網塚
北海道大学

創成研究機構浩

グローバルファシリティセンター
副センター長

佐々木

2

隆太

2

シンポジウム概要3

■ プログラム
第 9 回北海道大学オープンファシリティシンポジウム
1. 開催日時2022 年 1 月 21 日（金） 13：00 ～ 17：00
2. 開催場所
Zoom によるオンライン開催
3. プログラム
・開会の辞
北海道大学 理事・副学長
・基調講演
文部科学省

増田

隆夫

科学技術・学術政策局研究環境課

研究基盤整備・利用係長

・招待講演
宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙科学研究所

先端工作技術グループ

渡辺

隆之

グループ長

中坪

俊一

・コアファシリティ構築支援プログラム 事業経過報告
北海道大学 GFC センター長 網塚 浩
北海道大学 GFC 副センター長 佐々木 隆太
・令和 3 年度 GFC 事業報告
吉沢 友和（北海道大学 GFC オープンファシリティ部門 部門長）
岡 征子（北海道大学 GFC 機器分析受託部門 部門長／ GFC 設備リユース部門
中村 晃輔（北海道大学 GFC 試作ソリューション部門 部門長）

部門長）

・パネルディスカッション「コアファシリティに求められる DX とは」モデレーター
北海道大学 GFC 副センター長 佐々木 隆太
パネリスト
文部科学省 科学技術・学術政策局研究環境課 研究基盤整備・利用係長 渡辺 隆之
宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙科学研究所 先端工作技術グループ グループ長 中坪
北海道大学情報基盤センター センター長 棟朝 雅晴
北海道大学触媒科学研究所 教授 大谷 文章
北海道大学技術支援本部 副本部長 五十嵐 敏文
北海道大学グローバルファシリティセンター センター長 網塚 浩
・閉会の辞北海道大学グローバルファシリティセンター

センター長

網塚

・司会
岡 征子（北海道大学 GFC 機器分析受託部門 部門長）
武田 希美（北海道大学 GFC 機器分析受託部門 副部門長）

4

浩

俊一

概

第 9 回北海道大学オープンファシリティシンポジウ

要

その後、GFC 事業報告として、GFC オープンファシ

ムは、平成 28 年 1 月 1 日に発足したグローバルファシ

リティ部門長吉沢友和、同機器分析受託部門長／設リティセンター（以下 GFC）の 1 年間の取り組みの報

備リユース部門長

告と令和 2 年度採択の先端研究基盤共用促進事業コア

門長

ファシリティ構築支援プログラム「北大コアファシリ

今後の方向性に関して報告がなされた。

岡征子、同試作ソリューション部

中村晃輔より各部門の 1 年間の主な活動および

ティ構想」の事業経過報告、および国が進める共用事
業の最新情報の共有を目的として、令和 4 年 1 月 21 日

引き続き、GFC 副センター長佐々木隆太による進に北海道大学創成研究機構 GFC、同大学力強化推進本

行のもと、パネルディスカッションが行われた。パネ部の共催にてオンライン開催され、129 名の参加申込にリストには、先の渡辺隆之氏、中坪俊一氏に加え、棟対し 9 割以上の方に実際にご参加いただいた。

朝雅晴氏（北海道大学情報基盤センターセンター長）、
大谷文章氏（北海道大学教授）、五十嵐敏文氏（北海道本シンポジウムは、始めに北海道大学理事・副学長

大学技術支援本部副本部長）を迎え、『コアファシリティである増田隆夫氏による挨拶およびシンポジウムの趣に求められる DX とは』というテーマで討論が行われた

旨説明があり、続いて文部科学省科学技術・学術政策（詳細は 57 ページ参照）。最後に、GFC センター長

局研究環境課研究基盤整備・利用係長

塚浩による閉会の辞をもって閉会となった。

渡辺隆之氏に

網

より、『研究設備・機器の共用に関する政策について』本シンポジウムのアンケートの回答からは、特に北海と題して基調講演が行われ、国のこれまでの機器共用

道大学のコアファシリティ事業に関する報告について促進事業の取り組みと今後の方向性、本年度の大学等参加者から反響があったことが分かり、今後の各機関ににおける研究設備・機器の共用化のためのガイドライ

おける取り組みの参考になったことと思われる。また、ン等の策定に関する報告が行われた。

シンポジウム全体を通して、8 割以上の方から、内容にまた、宇宙航空研究開発機構（以下 JAXA）宇宙科
学研究所先端工作技術グループグループ長“ 満足 ”、“ まあ満足 ” との回答が得られた。本シンポジ

中坪俊一

ウムで今後取り上げてほしい内容や運営に関する意見

先端工作技術グループの紹なども多数寄せられ、北海道大学、および GFC の今後

介と JAXA における技術者活躍と人材育成』と題して、の取り組みに対する期待、情報・課題の共有および情JAXA の技術系職員のキャリアパスや人事考課、技術交

報発信の重要性が伺えた。

氏より『宇宙科学研究所

流と人事交流等ついて報告が行われた。
続いてコアファシリティ構築支援プログラム事業経過報告として、GFC センター長長

網塚浩と副センター

佐々木隆太より、機器共用機能強化プログラムおよび研究支援人材育成プログラムに関する報告がなさ
れた。

5

開会の辞

増田

隆夫

北海道大学
理事・副学長基調講演

招待講演

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告

渡辺

中坪

網塚

浩

中村

晃輔

隆之

文部科学省
科学技術・学術政策局研究環境課
研究基盤整備・利用係長俊一

宇宙航空研究開発機構（JAXA）
宇宙科学研究所 先端工作技術
グループ グループ長

北海道大学
GFCセンター長

令和3年度GFC事業報告

吉沢

友和

北海道大学
GFCオープンファシリティ部門
部門長

6

岡

征子

北海道大学
GFC機器分析受託部門 部門長／設備リユース部門 部門長

北海道大学
GFC試作ソリューション部門
部門長

佐々木

隆太

北海道大学
GFC副センター長

パネルディスカッション
モデレーター

パネリスト

佐々木

渡辺

隆太

北海道大学
GFC副センター長

大谷

文章

北海道大学
触媒科学研究所隆之

文部科学省
科学技術・学術政策局研究環境課
研究基盤整備・利用係長

五十嵐
教授

敏文

北海道大学
技術支援本部

閉会の辞

司

会

網塚

岡

征子

浩

北海道大学
GFCセンター長俊一

宇宙航空研究開発機構（JAXA）
宇宙科学研究所 先端工作技術
グループ グループ長

網塚

浩

武田

希美

棟朝

雅晴

北海道大学
情報基盤センター

センター長

北海道大学
GFCセンター長

副本部長

北海道大学
GFC機器分析受託部門

中坪

部門長

北海道大学
GFC機器分析受託部門
副部門長

7

■ ポスターⱯ  ᗐ፩⑁㤏᜿ᡬ್ട೺ഖ೸ೄ೚഍೩ೆ೚ഖഀ೛೉ഃ

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8

3

基調講演

9

10

新居浜高専

鹿児島高専

（ネットワーク実証も実施）（ネットワーク実証も実施）

新たな共用システム導入支援プログ
ラム実施機関（研究組織単位）→実施機関数 38機関 (2016-2021年度)（ネットワーク実証も実施）

1

3

東京都立大学（ネットワーク実証も実施）

東北医科薬科大学（ネットワーク実証も実施）

山形大学 鶴岡高専（ネットワーク実証も実施）

富山高専

新潟大学 長岡技科大学

函館高専

研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラム（ネットワーク実証）→実施機関数 18機関(2020-2021年度)

各研究室等で管理されてきた設備・機器の組織的な共用体制整備（ネットワーク構築の実証を含む） 実施機関一覧

科学技術・学術政策局研究環境課

令和4年1月21日

研究設備・機器の共用に関する政策について

SPring-8

J-PARC
SACLA

新たな共用システム導入

機関内組織の共用体制構築大学共同利用機関

共同利用・共同研究拠点共用を前提とした遠隔化・自動化

研究施設・設備等のリモート化・スマート化

SHAREプログラム

ネットワーク構築

2019年～

コアファシリティ構築

機関全体の共用体制構築

1233

H28採択

1139 1156

H29年度

H30年度

H29採択

898

R1年度

981 1029

共用機器数(台)共用機器利用件数(件)

H29年度

H28採択
H28年度

0

50,000100,000

150,000

H30年度

H29採択

R1年度

H30採択

120,386

231,260
212,971 220,552
213,810 213,810
200,000 186,349
166,324
149,524

250,000

0

50,000100,000

H28年度

H29年度

H28採択

169,101
135,362

H30年度

H29採択

112,353

174,856
174,426
157,197

116,346

R1年度

H30採択

88,911

共用機器利用料収入(千円)

H30採択

1014 1051

150,000
120,380

200,000

 共用機器の利用料収入は増加

0

500

1000

1500

学内外, 17%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

88%
84%87%

H29採択

74%

H30採択

70% 71%

開始前
1年目
2年目
3年目
終了後
※共用率＝共用に供した時間／機器の総稼働時間

H28採択

76%
72%72%
67%
60%

機器の共用率(%)

 総稼働時間の7-8割が共用に等の含む),
65%

学内外(産業界

専攻のみ, 0%

特定の学科・

学内のみ, 17%

共用範囲

 使える共用機器が年々増加 (計3,000台以上)  4分の3以上の研究組織が学外にも利用を開放【新たな共用システム】各研究室等で分散管理されてきた研究設備・機器の共用化。2016-2020年度（成果①）

１９７３年～

2020年～

先端設備PFプログラム

共用プラットフォーム形成支援

2016年～

遠隔化・自動化＋ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ

2021年～

富岳

国内有数施設・設備のプラットフォーム化

2016年～ ※一部2013年～

競争的研究費改革（2015年）と一体的に取組を推進

各施設・設備群の共用促進※産業利用促進

2007年～

各機関保有の研究施設・設備の共用（共用促進事業による推進）特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律

共用法による
先端大型施設の共用

１９９４年～

研究基盤政策の変遷（共用促進事業を中心に）

44

2

基調講演

■ 研究設備・機器の共用に関する政策について

0%

0%

10%

15%

機器提供者

機器提供者以外

100%

H30年度

R1年度

H29年度

0%

0%

28%

18%

16%

19%

H30年度

20%

20%

20%

30%

21%

0%

R1年度

H28年度

機器提供者

40%

40%

40%

機器提供者以外

広島大学

大阪大学

金沢大学

東海国立大学機構
名古屋市立大学

信州大学

長岡科学技術大学

北海道大学

60%

72%

82%

60%

84%

81%

79%

60%

70%

72%

74%

81%

琉球大学

東京工業大学
早稲田大学
東京農工大学

筑波大学

東北大学

80%

80%

80%

7

55

100%

100%

100%

＜評価を下げた理由の例＞
・研究施設・機器の老朽化が進んでいる。［多数の記述］
・研究機器等の維持管理・メンテナンスが困難
・研究者個人の努力で研究施設・設備を維持
・技術職員の確保に苦慮しており、継続的な活動が困難• 既存の全ての機器を維持・管理することは、（利用料収入を充てても）もはや不可能

仕組み

予算

科学技術
政策全体

実施体制・要件第5期基本計画

H30

R1

R2

「研究室」から「研究組織」（学科・専攻）へ

H29

R4

第6期基本計画

R6

共用方針策定・公表～

ノウハウの抽出・整理

設備マスタープラン等との連携

大学等による共用方針策定・公表

取組の全面的な普及
同時に更なる取組の創出・展開

各機関の実施状況調査（e-CSTIとの連携）

文科省モデル公募要領や府省共通ルールへの反映

共用GL策定R7

共用体制確立コアファシリティ構築支援プログラム（モデル構築）

共用GL策定「研究組織」から「機関全体」のマネジメントへ

R3

R5（予算による主な支援内容）• 研究設備等の再配置・再生・廃棄等、共通管理システムの構築• 専門スタッフ（技術職員、事務職員、URA、RA等）の配置• 専門スタッフの育成（研修等の実施）、利用者の育成「研究支援賞」（文科大臣表彰）創設

先進事例の創出・展開に向けた準備

・「大型設備・機器は原則共用化」（競争的研究費改革検討会まとめ）→文科省モデル公募要領への反映①「新共用連絡協議会」設立②「研究基盤イノベーション分科会」（学会）設立→「研究基盤協議会」に発展（R2年度）

新たな共有システム導入支援プログラム（モデル構築）

H28

委託

大学・研発法人等

支援対象機関：大学・研究機関
事業期間：原則５年
事業規模：最大50百万円/年・10機関（令和3年度採択）
最大60百万円/年・5機関（令和2年度採択）

これまでの取組と今後の展開の方向性

国事業スキーム【実施要件】
・ 経営に関与する者（例えば理事クラス）をトップとし、財務・人事部局と連携した実態の伴った統括部局を設置
・ 学内の共用設備群をネットワーク化し、統一的な共用ルール・システムを整備
・ 統括部局において、外部機関からの共用機器の利用等の窓口機能を設置
・ 維持・強化すべき研究基盤を特定し、全学的な研究設備・機器の整備運営方針を策定
・ 整備運営方針を踏まえて、多様な財源により、共用研究設備・機器を戦略的に更新運営
・ 技術職員やマネジメント人材のキャリア形成、スキルアップに係る取組を実施（学内に分散された技術職員の集約及び組織化、分野や組織を越えた交流機会の提供等）

達成目標である「大学・研究機関等における研究設備の共用体制を確立（2025年度）」の実現を目指す【科学技術・イノベーション基本計画】（令和3年3月）✔ 研究機関全体の機器更新・維持管理の戦略立案と財源確保が必要（新共用実施者アンケート）• 2021年度までに、国が研究設備・機器の共用化の✔ 異動後も変わらず研究できるよう、コアファシリティ、共用施設の充実が大事（CSTI木曜会合）
ためのガイドライン等を策定する。2022年度から、大✔ 技術職員のキャリアが見えず、適切な評価が必要。技術力向上の機会がない（技術職員有志の会）
学等が、研究設備・機器の組織内外への共用方針を策定・公表する。
 これらの状況を打破し、大学全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化• 組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み
 「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（2020年1月23日CSTI本会議）に掲げられた（コアファシリティの強化）を確立する。

• 学内外の利用増に伴い、機器を管理する若手教員の負担が増加④教員の負担軽減• 共用化の拡大のためには、技術職員によるサポート・維持管理が必要だが、人材が不足③技術職員の組織的な育成・確保②老朽化が進む共用装置の戦略的な更新

86

科学技術・学術政策局研究環境課

山口大学

80%

100%

100%

28%

26%

19%

コアファシリティ構築支援プログラム実施機関

20%

56%

80%

56%

60%

60%

90%

65%

40%

40%

80%

65%

20%

85%

93%

70%

60%

H29年度

H30年度

R1年度

「組織内で研究設備等を共用するための仕組み」
5.1 (‘16) ⇒ 4.8(‘20)
「創造的・先端的な研究開発・人材育成を行うための施設・設備環境」
4.8 (‘16) ⇒ 4.2 【不十分】(‘20)

【科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）報告書】• 教職員の一層の意識改革（脱私物化）とそれに伴うインセンティブの適正化（共用化装置・設備に係る維持管理費（人件費、消耗品費、メンテナンス費、修繕費等）の財源の確保）、共用ルールの策定・改善隆之 氏（文部科学省

採択機関数：15機関
令和2年度採択：5機関
令和3年度採択：10機関

H30年度
採択 H30年度

R1年度

H29年度

H29年度
採択 H30年度

R1年度

40%

72%

74%

81%

共用機器を利用した特許出願数

第５期科技基本計画期間中、研究組織（学科・専攻規模）単位での共用の取組は一定程度進展してきたが、以下が大きな課題。

①大学・研究機関全体での共用文化の定着

背景・課題

コアファシリティ構築支援プログラム

渡辺

7%

30%

H28年度

20%

28%

0%

26%

H29年度

H30年度

19%

H28年度 R1年度
採択

共用機器を利用した論文数

 共用機器を使用した研究成果が着々と創出。成果の7割近くは機器所有者以外のもの。

【新たな共用システム】各研究室等で分散管理されてきた研究設備・機器の共用化。2016-2020年度（成果②）

研究設備・機器の共用に関する政策について
研究基盤整備・利用係長）

11

12
共用施設・設備のリモート化・スマート化

また、高等教育局から、大学振興課、専門教育課、国立大学法人支援課、私学部がオブザーバーとして参加する。

５．その他
検討会に関する庶務は、関係局課の協力を得て、以下の事務局が行う。
・科学技術・学術政策局研究環境課（代表）
・研究振興局大学研究基盤整備課

４．実施期間
令和４年３月３１日までとする。

３．実施方法・検討会は別紙委員をもって構成することとする。
・検討会には座長を置く。
・座長は、検討会の事務を掌理する。
・座長が必要と認めるときは、委員以外の関係者の出席を求めることができる。
・検討会の会議及び議事は原則として公開で行う。ただし、座長が非公開が適当であると認める場合には、非公開とすることができる。
・この他、運営に関し必要な事項は、座長が検討会に諮った上で定める。

２．検討事項
大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等について

国立大学法人山口大学理事・副学長（学術研究担当）・
大学院技術経営研究科教授
大学共同利用機関法人自然科学研究機構特任教授
金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構理事
公立大学法人北九州市立大学理事・副学長

上西 研

小泉 周

高橋 真木子

龍 有二

11

国立大学法人北海道大学グローバルファシリティセンター機器
分析受託部門／設備リユース部門長◎：座長

植草茂樹公認会計士事務所所長

岡 征子

国立大学法人東京工業大学総括理事・副学長特別補佐、
戦略的経営オフィス教授

9

植草 茂樹

◎ 江端 新吾

委員名簿

１．趣旨
大学等における研究設備・機器は、あらゆる科学技術イノベーション活動の原動力となる重要なインフラであり、科学技術が広く社会に貢献する上で必要なものである。このため、基盤的及び先端的研究設備・機器の持続的な整備と、これらの運営の要としての専門性を有する人材（技術職員等）の持続的な確保・資質向上を図ることが不可欠である。また、これらの研究基盤は、多数の研究者に活用されてこそ、その価値が高まるものであることから、広く共用されることが重要であり、共用は、研究者がより自由に研究に打ち込める環境の実現や限られた研究資金による研究効果の最大化にも資するものである。
このような認識の下、各大学等において、研究基盤が経営資源の一つとして戦略的に活用・運用されるよう、第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）では、2021年度までに国が研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等を策定し、2022年度から大学等が研究設備・機器の組織内外への共用方針の策定・公表を行うこととされている。
このため、大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等を検討する場として、「大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイド
ライン等の策定に関する検討会」（以下「検討会」という。）を設置する。

大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会の設置について（令和３年８月 科学技術・学術政策局長、研究振興局長）

組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み（コアファシリティ化）〇研究設備・機器については、2021年度までに、国が研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等を策定する。なお、汎用性があり、一定規模以上の研究設備・機器については原則共用とする。また、2022年
度から、大学等が、研究設備・機器の組織内外への共用方針を策定・公表する。また、研究機関は、各研究費の申請に際し、組織全体の最適なマネジメントの観点から非効率な研究設備・機器の整備がおこな
われていないか精査する。これらにより、組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み（コアファシリティ
化）を確立する。既に整備済みの国内有数の研究施設・設備については、施設・設備間の連携を促進するとともに、2021年度中に、全国各地からの利用ニーズや問合せにワンストップで対応する体制の構築に着手
し、2025年度までに完了する。さらに、現在、官民共同の仕組みで建設が進められている次世代放射光施設の着実な整備や活用を推進するとともに、大型研究施設や大学、国立研究開発法人等の共用施設・設
備について、リモート化・スマート化を含めた計画的整備を行う。 【科技、文、関係府省】

国による共用のためのガイドライン等の策定（ｃ）具体的な取組② 研究DXを支えるインフラ整備と高付加価値な研究の加速（P61）・・・ ネットワーク、データインフラや計算資源について、世界最高水準の研究基盤の形成・維持を図り、産学を問わず広く利活用を進める。また、大型研究施設や大学、国立研究開発法人等の共用施設・設備について、遠隔から活用するリモート研究や、実験の自動化等を実現するスマートラボの普及を推進する。これにより、時間や距離の制約を超えて、研究を遂行できるようになることから、研究者の負担を大きく低減することが期待される。また、これらの研究インフラについて、データ利活用の仕組みの整備を含め、全ての研究者に開かれた研
究設備・機器等の活用を実現し、研究者が一層自由に最先端の研究に打ち込める環境が実現する。

第２章 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化（２）新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）（ｂ）あるべき姿とその実現に向けた方向性（P59）「第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）」“研究基盤”関係の記載

10＜参考＞：「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（2021年3月26日閣議決定）〇研究設備・機器については、2021年度までに、国が研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等を策定する。なお、汎用性があり、一定規模以上の研究設備・機器については原則共用とする。また、2022年度から、大学等が、研究設備・機器の組織内外への共用方針を策定・公表する。また、研究機関は、各研究費の申請に際し、組織全体の最適なマネジメントの観点から非効率な研究設備・機器の整備がおこなわれていないか精査する。これらにより、組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み（コアファシリティ化）を確立する。

12○ 構成イメージ：
各機関で共通となる本文は短く（図やチャート等も用いて整理）し、参考事例集において具体の内容について取組例を紹介（先行事例の機関に個別にコンタクトが可能となるよう記載）。

○ 想定用途：
各機関における共用化のための仕組みを構築する際や導入に当たって課題に直面した際の手引き。同時に、各機関の経営層や本部などに対して、考え方を整理するとともに、取組の理解を得るための事例集としても想定（好事例等を盛り込む）。

○ 対象：
大学（国公私）、共同利用機関、高専、研発法人。特に取組を担う研究現場や事務の担当者を主な対象に想定。※各研究機関の位置付け・取組の状況・周辺環境等が様々であることにも留意が必要○ 策定イメージ：
研究設備・機器の共用化について、各機関における先行事例を集約・整理し、共通の土台（標準化・共通認識化）にするとともに、不足する・整理すべき論点を補完。

（令和３年8月26日）資料3○ 目的：
研究活動を支える基盤的な研究設備・機器について、それらが経営資源の一つとして戦略的に活用・運用されるよう、研究機関全体として戦略的に導入・更新・共用等を図る仕組みの強化を図る。

用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会(第１回)

大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等（仮称）のイメージ（案）
大学等における研究設備・機器の共実現し、あわせて、育成・確保を行う。 【文】（ｃ）具体的な取組
技術職員の活躍促進② 大学等において若手研究者が活躍できる環境の整備（P53）⑥ 研究時間の確保（P55-56）○URA等のマネジメント人材、エンジニア（大学等におけるあらゆる分野の研究をサポートする技
術職員を含む）といった高度な専門職人材等が一体となったチーム型研究体制を構築すべ
く、これらが魅力的な職となるよう、専門職としての質の担保と処遇の改善に関する取組を2021年度中に実施する。これにより、博士人材を含めて、専門職人材の流動性、キャリアパスの充実を・・・ また、研究の卓越性を高めるため、厚みのある基礎研究・学術研究の振興とともに、多様な「知」の活発な交流が必要である。個々の研究者が、腰を据えて研究に取り組む時間が確保され、自らの専門分野に閉
じこもることなく、多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることにより、卓越性が高く独創的な研究成果を創出する環境の実現を⽬指す。 ・・・（ｂ）あるべき姿とその実現に向けた方向性（P50）（１）多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築

２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化

第２章 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策「第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）」“研究基盤”関係の記載

基調講演

大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会(第２回)（令和３年11月8日）資料2③共用システムの具体的な運用方法（インセンティブ設計、内部規程類の整備、設備・機器の見える化、予約管理システムの構築）

プログラム採択校には、先導的な役割を期待。

共用の一層の推進が求められる。コアファシリティ構築支援• 本年度策定のガイドラインを踏まえつつ、大学等において、組み（コアファシリティ化）が重要に。

• 機関としての戦略的な研究設備・機器の整備・共用する仕• 組織単位での共用の取組は一定程度進展。

まとめ

15

13

促進、産学協同による研究基盤の整備・活用、遠隔
３．共用システムの構成・運営
化・自動化・研究DXへの対応、等）①共用システムの構成・運営体制（経営戦略への位置づけ、共用に係る統括部局の確立、 ○参考事例
人事・財務を含めた体制の整備）
運営体制、規程類、予約管理システム、人事制度、等②共用システムの基本設計（それぞれの項⽬の中に入れることも検討）（共用の範囲、共用化のプロセス、設備・機器の選定）

２．研究設備・機器の共用の重要性
４．共用システムに関連する周辺事項①現状認識①財務の視点（国や大学等の研究力・研究環境の状況、研究設備整 （整備・運用に関する予算の考え方、多様な財源の活備に関する予算の推移、汎用大型研究設備の整備
用、利用料金の設定、リユースの活用）
状況と整備予算種、共用対象設備の状況、共通基②人材の観点
盤センター等の大学内の組織的位置づけ）（技術職員等の共用への関わり方、技術職員の技能②基本的考え方の向上・継承の取組）（大学経営戦略と研究基盤の関係性、設備・機器と人 ５．その他の取組
材が活きる体制、設備整備計画策定の意義）（設備利用に関するデータの蓄積・活用、論文等成果③共用システムによるメリット・意義への紐づけ、多様な研究者による共同研究・融合研（資源の効果的活用、保守管理の効率化、共同研究・究の推進、地域の大学・自治体・民間企業等との対外部連携の発展）
外的な連携構築や情報発信による更なる有効活用の１．本ガイドラインにおける用語の定義
ガイドラインの対象となる設備・機器の範囲（設備・機器の整備に係る⽬的を踏まえた考え方等）○ 前回の検討会を踏まえ、設備・機器（モノ）を最大限活用するための体制・方法を中心に整理。

ガイドラインの骨子の修正案○科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会○科学技術・学術審議会研究開発基盤部会

３．審議会への報告・フィードバック○聴取した共有すべき内容は検討会に共有し、ガイドラインに反映（好事例はガイドライン参考資料に含める）○観点（経営、財務、人材等）ごとに、複数の機関からヒ
アリング（検討会委員も可能な限り同席）○ 公募型研究資金のモデル公募要領等への反映○ ガイドラインの策定（局長決定）、大学等への通知

FB

報告

事例

※ 関連団体（研究基盤協議会等）とも連携を図り、検討会委員やコミュニティ側からのヒアリングや事例の収集も適宜検討○「設備サポートセンター整備事業」、「コアファシリティ構築
支援プログラム」、「新たな共用システム導入支援プログラ
ム」実施機関を中心に、課題や先行事例を収集

２．関係機関からのヒアリング＜参考資料①＞e-CSTIにおける研究設備・機器の共用に関するエビデンスの収集（※）内閣府（e-CSTI）の取組を通じて状況・効果を把握するとともに、取組の進展に応じて策定内容を適宜更新

アウトプット○第四回（2月頃）
ガイドライン本文案の審議・検討会としてのとりまとめ○第三回（1月24日）
ガイドライン本文たたき台の審議○第二回（11月7日）
・ ガイドライン骨子案（第一回の意見を踏まえて改訂）の報告
・ 関係機関からのヒアリング結果の報告
・ ヒアリング結果のガイドラインへの反映に関する議論○第一回（8月26日）
・ 共用化のためのガイドラインの位置付け・対象範囲の確認
・ 研究設備・機器の共用等に係る状況、文科省の取組・施策
・ 内閣府の共用機器の調査の実施予定に関する報告
・ ガイドライン骨子案（事務局案）の議論
・ 今後の進め方の議論

１．検討会

検討のスケジュール16

14

研究設備・機器の共用に関する政策について

13

14
大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会(第1回)（令和３年8月26日）資料2-2

17

料金等がわかるHPのURL（規程、料金表等）を記入ください。
19

 仕組み状況：統括部局の名称及び、機関内外での研究設備・機器の共用ルール／

 利用料収入：機関の研究設備・機器の共用実績について記入してください。

1億円以上

5000-1億円未満

機関内専用

対象外

1000-5000万円未満

機関外可

取得価額
500-1000万円未満

共用対象

 共用状況：機関の研究設備・機器の現況を記入してください。

研究設備・機器の共用に関する設問

 政府は、エビデンスに基づいた政策立案に役立てることができる。

ることができる。

 大学等は、機関同士で比較検証することで、各機関のマネジメント改善に役立てに関するエビデンスを収集し、分析できるプラットフォームを開発した。

 科学技術・イノベーション力向上のため、大学等における研究、教育、資金獲得の利用を通じた政策立案・法人経営の高度化*毎年、対象機関に共同研究件数、特許権の保有件数、外部資金の当期受入実績などを調査している。分析結果がe-CSTIで共有されている。

・分析結果をe-CSTIで共有予定（2022年2月ごろ）
・文科省などで活用＜参考資料②＞
研究基盤に関する政府方針③共用状況に対する論文数②共用状況に対する利用料収入①共用状況の把握

分析イメージ

目的：研究設備・機器の共用による資金獲得、研究力向上について分析する

 研究設備・機器の共用に関する設問を追加する。

8/26-10/15で実施する内閣府の産学連携調査*に「研究設備・機器の共用」

 分析方法

国公立大学・私立大学（一部）、研究開発法人等

 対象「研究設備・機器の共用」エビデンスを産学連携調査で収集する

20

18

基調講演

国内外における情勢変化

新型コロナウイルス感染症の拡大【強靱性の確保】

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会

新たな社会を設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造
新たな社会を支える人材の育成

社会からの要請※AI技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療、食料・農林水産業等（１） サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出• 政府のデジタル化、デジタル庁の発足、データ戦略の完遂（ベースレジストリ整備等）• Beyond 5G、スパコン、宇宙システム、量子技術、半導体等の次世代インフラ・技術の整備・開発（２） 地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進• カーボンニュートラルに向けた研究開発（基金活用等）、循環経済への移行（３） レジリエントで安全・安心な社会の構築• 脅威に対応するための重要技術の特定と研究開発、社会実装及び流出対策の推進（４） 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成• SBIR制度やアントレ教育の推進、スタートアップ拠点都市形成、産学官共創システムの強化（５） 次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティの展開）• スマートシティ・スーパーシティの創出、官民連携プラットフォームによる全国展開、万博での国際展開（６） 様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用• 総合知の活用による社会実装、エビデンスに基づく国家戦略※の見直し・策定と研究開発等の推進• ムーンショットやSIP等の推進、知財・標準の活用等による市場獲得、科学技術外交の推進

国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革

探究力と学び続ける姿勢を強化する教育・人材育成システムへの転換• 初等中等教育段階からのSTEAM教育やGIGAスクール構想の推進、教師の負担軽減• 大学等における多様なカリキュラムやプログラムの提供、リカレント教育を促進する環境・文化の醸成

一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成（１） 多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築• 博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大、若手研究者ポストの確保• 女性研究者の活躍促進、基礎研究・学術研究の振興、国際共同研究・国際頭脳循環の推進• 人文・社会科学の振興と総合知の創出（ファンディング強化、人文・社会科学研究のDX）（２） 新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）• 研究データの管理・利活用、スマートラボ・AI等を活用した研究の加速• 研究施設・設備・機器の整備・共用、研究DXが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成（３） 大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張• 多様で個性的な大学群の形成（真の経営体への転換、世界と伍する研究大学の更なる成長）• 10兆円規模の大学ファンドの創設

知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化 総合知やエビデンスを活用しつつ、未来像からの「バックキャスト」を含めた「フォーサイト」に基づき政策を立案し、評価を通じて機動的に改善
 5年間で、政府の研究開発投資の総額 30兆円、官民合わせた研究開発投資の総額 120兆円 を⽬指す

「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環
Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革

国際社会に発信し、世界の人材と投資を呼び込む

 誰もが能力を伸ばせる教育と、それを活かした多様な働き方を可能とする労働・雇用環境の実現
 人生100年時代に生涯にわたり生き生きと社会参加し続けられる環境の実現
 人々が夢を持ち続け、コミュニティにおける自らの存在を常に肯定し活躍できる社会の実現【経済的な豊かさと質的な豊かさの実現】

この社会像に「信頼」や「分かち合い」を重んじる我が国の伝統的価値観を重ね、Society 5.０を実現

Society 5.0の実現に必要なもの

科学技術・イノベーション政策は、自然科学と人文・社会科学を融合した「総合知」により、人間や社会の総合的理解と課題解決に資するものへ○ 科学技術基本法の改正「グローバル課題への対応」と「国内の社会構造の改革」の両立が不可欠

 SDGsの達成を見据えた持続可能な地球環境の実現  災害や感染症、サイバーテロ、サプライチェーン
寸断等の脅威に対する持続可能で強靭な
 現世代のニーズを満たし、将来の世代が豊かに生社会の構築及び総合的な安全保障の実現
きていける社会の実現【持続可能性の確保】

科学技術・イノベーション政策の振り返り－ デジタル化は既存の業務の効率化が中心、その本来の力が未活用－ 論文に関する国際的地位の低下傾向や厳しい研究環境が継続○ ⽬的化したデジタル化と相対的な研究力の低下

科学技術・イノベーション基本計画（概要）

魅力ある研究環境の実現

国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会

我が国が目指す社会（Society 5.0）

18.0％（2018）⇒約1割（2025）「大学等教員の学内事務等の割合」

測定指標：・研究に専念できる環境を確保
・研究フェーズに応じた競争的資金の一体的見直し
・最適な研究設備・機器の整備とアクセスの確保

多様かつ継続的な挑戦を支援 ５※43,153人（2016）⇒48,700人（2025）（＋5,500人）（直近のデータにより第５期計画と同様に試算）

2025年度に約１割増※

将来的に全体の３割以上となることを⽬指し、「40歳未満の本務教員数」

測定指標：・優秀な若手研究者の研究環
境の充実、ポストの確保、表彰

自由な発想で挑戦的研究に取り組める環境を整備 ２

中堅・シニア研究者（参考）大学本務教員に占める40歳未満の教員の割合 23.4％（2016）40歳時点の任期無し教員割合(テニュアトラック教員含む) RU11 約49%（2013）（全体の2割に相当）（早期達成）※2019年度よりRU 11構成大学と国立大学法人運営費交付金の重点支援の取組のうち重点支援③に該当する大学を対象として調査を拡大

全体10.4％（2015）⇒修士からの進学者数の5割「博士後期課程学生の生活費相当額受給割合」※

72% （2018）⇒85％（2025）「博士後期課程修了者の就職率」

測定指標：

若手研究者

（ポスドク・特任助教等）〈参考〉URA配置人数1,225人（2017）

マネジメント人材、URA、エンジニア等のキャリアパスを明確化 ４○ 国際社会の大きな変化○ 世界秩序の再編の始まりと、科学技術・イノベーションを中核と－ 感染拡大防止と経済活動維持のためのスピード感のある社会変革する国家間の覇権争いの激化－ サプライチェーン寸断が迫る各国経済の持続性と強靱性の見直し
加速○ 気候危機などグローバル・アジェンダの脅威の現実化○ 激変する国内生活○ ITプラットフォーマーによる情報独占と、巨大な富の偏在化－ テレワークやオンライン教育をはじめ、新しい生活様式への変化

現状認識⇒V字回復へ（2025）

減少（2000～2018）「博士後期課程への進学率」

測定指標：

将来の多様なキャリア
パスを見通すことにより進学意欲が向上

・博士人材の多様なキャリアパ
スを構築
・優秀な人材が積極的に学びやすい環境構築

独立して研究の企画とマネジメントができる人
材の育成 １

博士後期課程

多様なキャリアパス
・流動の実現

博士前期課程/修士課程

産学

測定指標：「産業界による理工系博士号取得者の採用者数」 1,397人(2016)⇒2,300人(2025)約1,000人（約65％）増

産業界による博士人材の積極採用と処遇改善 ３①若手の研究環境の抜本的強化、②研究・教育活動時間の十分な確保、③研究人材の多様なキャリアパスを実現し、④学生にとって魅力ある博士課程を作り上げることで、我が国の知識集約型価値創造システムを牽引し、社会全体から求められる研究者等を生み出す好循環を実現。

23

21（2020年１月23日総合科学技術・イノベーション会議決定）「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」

環
境

資
金

4 5

• マネジメント人材やURA、エンジニア等のキャリアパスの確立(URAの認定制度等)

人
材【主なスケジュール】＜参考資料③＞
競争的資金に関する制度改革

5

3 5• 大学等の共同研究機能の外部化等によるオープンイノベーションの活性化の検討• 研究機器・設備の整備・共用化促進(コアファシリティ化)、スマートラボラトリー化
の推進等

2 5

• 若手研究者を中心とした、自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組みの創設• 研究成果の切れ⽬ない創出に向け、研究者の多様かつ継続的な挑戦を支援する「競争的研究費の一体的見直し」
2 5

1 2 3
4 5

• 多様な財源による博士人材のキャリアパス※の拡大（有給インターンの拡充等）、
大学院博士後期課程学生の処遇の改善等※ 教員、マネジメント人材、URA、エンジニア、産業界等

1 2• 優秀な若手研究者のポストの確保、表彰【施策の方向性】「人材」、「資金」、「環境」の三位一体改革を進め、さらに次期科学技術基本計画等に基づき、大学改革等を実現し、イノベーション創出を加速。

「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」 より

24

22

研究設備・機器の共用に関する政策について

知と人材の投入15

16～研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について～（2015.6.24）

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型研究資金において、公募要領を作成する際に記載する必要がある項目ならびに記載例を明記したもの（３）～（５） （略）（２）委託事業については、委託事業実施後に当該研究設備・機器の所有権が府省に移転した後、各府省から研究設備・機器の貸し付けを受けて一時的に他の研究開発に使用する場合は、本来の貸し付け⽬的に支障を及ぼさない範囲で、使用場所等その他、当該物品の貸し付けに係る条件に反しない限りにおいて実施可能とする。この場合、上記（１）①の条件を前提として、研究機関から各府省に対し、別紙３（様式例）による報告書を提出することとする。

（１）補助事業や委託事業により購入した研究設備・機器について、本来の事業に支障を及ぼさない範囲
で、一時的に他の研究開発に使用する場合は、次の①及び②の条件を前提として、研究機関から配分機関に対し、別紙２（様式例）による報告書の提出をもって大臣等の承認があったものとして取り扱うこととする。なお、委託事業により購入した研究設備・機器については、所有権が府省等に移転する間までとする。
① 使用予定者との間で一時使用に係る管理協定等を締結し、破損した場合の修繕費や光熱水料等使用に関する経費負担を明らかにしておくこと。
② 貸付けを行う場合は原則無償貸付とする。ただし、貸付額は、実費相当額を求めても差し支えないものとする。

５．購入した研究設備・機器の有効活用
研究機関においては、購入した研究設備・機器の共用等の有効活用を促進する。このため、補助事業で購入した研究設備・機器や委託事業で購入した50 万円以上の研究設備・機器については、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で、一時的に他の研究開発に使用することを可能とするとともに、配分機関における研究
設備・機器の処分に係る必要な手続きの迅速化を図る。

令和３年３月５日
競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ

競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて

これらを踏まえ、本制度により購入する研究設備・機器について、特に大型で汎用性のあるものについては、他の研究費における管理条件の範囲内において、所属機関・組織における機器共用システムに従って、当該研究課題の推進に支障ない範囲での共用、他の研究費等により購入された研究設備・機器の活用、複数の研究費の合算による購入・共用などに積極的に取り組んで下さい。なお、共用機器・設備としての管理と当該研究課題の研究目的の達成に向けた機器等の使用とのバランスを取る必要に留意してください。

加えて、「研究力向上改革2019」（平成31年４月23日文部科学省）や「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和２年１月23日総合科学
技術・イノベーション会議）においても、研究機器・設備の整備・共用化促進が求められています。

また、「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について」（平成27年11月科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）にて、大学及び国立研究開発法人等において「研究組織単位の研究設備・機器の共用システム」（以下、「機器共用システム」という。）を運用することが求められています。

27

25「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成27年6月24日 競争的研究費改革に関する検討会）においては、
そもそもの研究目的を十全に達成することを前提としつつ、汎用性が高く比較的大型の設備・機器は共用を原則とすることが適当であるとされています。

（１３）研究設備・機器の共用促進について

 文部科学省「公募型研究資金の公募要領作成における留意事項」（抄）（４）研究費の使い勝手の一層の向上策（５）研究力強化に向けた研究費改革の加速• 競争的研究費の公募要領等において設備・機器の有効利用を明示するなどの制度改善を図る。
大学等が、間接経費の活用も含めて、共用のための仕組みの内容・実績等を公表することで、共用を促進。

（３）研究設備・機器の共用の促進• 共同研究、産学連携、若手研究者支援等の促進のため、競争的研究費による大型設備・機器は原則共用化。
共用の具体的仕組みは各大学等で定めるが、競争的研究費の審査で確認することを検討。

（１）間接経費を活用した研究基盤の強化（２）若手研究者をはじめとする研究人材に対する支援の在り方の改善

３．改革の具体的方策

 「競争的研究費改革に関する検討会」中間取りまとめ

競争的資金で購入した大型研究設備・機器の原則共用化(2015年度)

11．適用
本対応について、令和３年度以降、実施する事業から適用することとする。ただし、配分機関の判断により、
令和２年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和３年度以降可能な項⽬については順
次適用することとする。

７．研究費の合算使用
競争的研究費については、当該事業以外の補助事業、委託事業及び使途に制限を受けない経費（運営費交付金や寄付金等）との複数種の経費による合算使用を可能とし（所有権が府省に移転する研究設
備・機器は除く。）、これに係るルールを以下のとおりとする。
（１）～（３） （略）（４）資金配分機関の複数の研究費制度による共用設備の購入に係る取扱いについては、「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」（令和２年３月31 日付け、資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ）による。

令和３年３月５日
競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ

競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて※資金配分機関及び所管関係府省申合せ（令和２年９月１０日）: https://www.mext.go.jp/content/20200910-mxt_sinkou02-100001873.pdf

28

26

令和２年度 上記に加えて、農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が所管する競争的研究費制度との間でも、合算による共用設備の購入を可能とした※。

平成29年度 上記に加えて、日本医療研究開発機構（AMED）が所管する競争的研究費制度との間でも、合算による共用設備の購入を可能とした。

平成25年度 科研費及び科学技術振興機構（JST）が所管する競争的研究費制度間で、合算による共用設備の購入を可能とした。

※併せて科研費で購入した設備については、その研究に支障がない限り、他の研究にも使用することができる旨を周知。

平成24年度 複数の科研費の研究課題において共同して利用する設備（「共用設備」）を他の科研費の直接経費と合算し、購入することを可能とした。

複数の研究費制度による共用設備の購入(合算使用)について

基調講演

＜参考資料④＞
コアファシリティ構築支援プログラムの採択機関の取組概要29■高度技術支援者の育成■TC認定基準策定■研究機器メーカーとの共同教育プログラム開発⑤東工大TCカレッジ②統合設備
共用システム
■設備の見える化による共用設備利用促進■研究基盤IR*2システムによる研究基盤戦略策定⑥高度人財養成ネットワーク■産学連携型研修プログラ
ムの実施■自然科学研究機構等との連携で全国展開

③称号「TC」
認定制度■高い技術力・研究企画力を持つ技術職員をテクニカ
ルコンダクター（TC）として認定

Team東工大型コアファシリティ運営体制

☆3
人財
養成

⑥

⑤

④

TC称号
外部評価

学生等の研修開始

詳細は東工大オープンファシリティセンターwebサイト（https://www.ofc.titech.ac.jp）まで

カレッジ事業化

カレッジ外部評価

新たなキャリアパス
モデル構築へ

大型装置獲得
TC 誕生
上級職誕生

システム
検証・改修

R6
推進体による研究基盤機能強化
統合設備共用システム完成R5
推進体による研究基盤機能強化

学外ネットワーク連携による全国展開

TC認定基準策定

TCカレッジ創設
研修プログラム開発

産学連携型研修プログラム開発・実施

上級職選考規則策定

人事評価制度策定

TC認定試行

利用集計システム開発
準TC採用と選抜

R4推進体による研究基盤機能強化
研究基盤IRシステム
予約システム開発

R3
推進体による研究基盤機能強化

人事評価制度開発

準TC選抜

業務・利用面改善

②
③

①
☆１
設備
導入
☆2
制度
改革

R2
推進体制度設計

戦略姿

東工大型コアファシリティ構想実現のために（工程表）

設備運用・人財育成を中心に、技術職員・事務職員・教員・学生
及びステークホルダーが一丸となって進む統括部局*1次世代人事戦略：国立大学経営改革促進事業P.8参照（https://www.mext.go.jp/content/1422168_4.pdf），*2IR： Institutional Research■上級技術職員選考規則の制定、選考委員会の設置による上級技術職員へのキャリアパスの明確化④技術職員
人事制度改革■新共用等の部局の取組のOFC下への取り込み■利用料積立金制度や高度化支援等のインセンティブ

①設備共用
推進体

目標達成のための6つの「革新的研究基盤戦略」• 部局内での設備共用運営の負荷や老朽化の把握が不十分• 技術職員が研究推進のパートナーとして活躍できる場が不足【課題】☆2：次世代設備活用制度の改革• 研究者の研究構想を実現する技術職員協働体制の確立• TC制度導入による技術職員のプロフェッショナル化• 東工大「次世代人事戦略※1」の実現による上級職設置☆3：次世代高度研究支援の全国人財養成ネットワーク• 高度技術職員養成制度（東工大TCカレッジ）を軸にした，研究支援人財養成のロールモデルの創造• 全学の設備共用の取組みの包括的な管理• エビデンスに基づいた効率的かつ戦略的な設備整備戦略• 技術職員・教員・URAの連携で，産学連携による設備開発，
大型研究プロジェクト連合による大型設備導入☆1：次世代設備導入手法の推進

５年後目指す姿：東工大次世代研究基盤戦略の実施拠点

研究力を飛躍的に向上させる「Team東工大型革新的研究開発基盤イノベーション」

先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）

東工大オープンファシリティセンター（OFC）の構築（協力機関：自然科学研究機構）

文部科学省

先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）
令和2年度採択機関概要資料
（5機関）

30

研究設備・機器の共用に関する政策について

17

18

WASEDA Vision 150「独創的研究と国際発信力の強化」

研究者の利便性の向上と研究活動の活性化、研究力の強化【解決すべき課題】• 個別組織の部分最適から、IRの観点も踏まえた全学最適への移行• 各組織からの要望に基づく研究機器整備から研究戦略に沿った導入・維持・更新体制の構築と運用ポリシーの策定• 技術職員とURAの協働体制の確立• 運用ポリシーに基づく外部開放と利用データの公開システムの構築、オープ
ンイノベーションハブ機能の実現【研究データ】• 機関リポジトリーによる利用データ公開システムの構築とともに
データマネージメントポリシーの確立を⽬指す• 信頼性の高い解析データを体系的に整備・集約することで、マテリアルインフォマティクスなどの新しい研究分野に貢献できる体制を確立【研究機器整備】• 利用状況の一元管理• 利用状況に基づく研究機器のランク分け• 老朽化が進む装置の高度化、必要機器の導入や廃棄、自動化や遠隔操作などのネットワーク化を含む計画的な研究基
盤の整備【若手教育】• 本学で培った学生に対する機器利用の導入教育を基盤として、多くの機器メーカと連携した実践的な学生研修プログラ
ムの体系化と各研究分野において信頼される技術認定制
度を確立• 世界の産業界で活躍できる若手の研究者や技術者育成を推進【人材活用】• 研究展開や研究活動との客観的な連関検証を踏まえた機器更新計画を、高い専門性を有する技術職員と研究戦略の立案に長けたURAをコアメンバーとして戦略的に策定• 技術職員の育成と技術職員組織力の強化

総長直轄の研究力強化本部に研究基盤整備部会を設置。強力な指導体制のもと4つの基本戦略を立て本事業を推進。

目標達成に向けた取り組み• 中長期計画WASEDA Vision150で「研究の早稲田」を掲げ、個々の研究者の研究力を引き出す環境と支援体制を整備• 理工系キャンパスを中心とした教育・研究施
設における研究機器の共通利用や課金制度など、個別組織での展開【これまでの取り組み】

これまでの取組と解決すべき「課題」（ボトルネック）

 共用機器活用状況の一元管理と老朽化が進む装置の高度化や必要機器の導入、配置見直しなど計画的な研究基盤の整備が実行され、外部利用も促進されている。
 技術職員の専門性とURAの戦略立案機能が相乗的に融合した協働体制による運用評価や機器更新計画の策定が実行されている。
 データマネジメントポリシーが確立され、利用データ公開システムの構築や体系的なデータ整備・集約によるマテリアルインフォ
マティクス等への貢献が実行されている。
 研究機器利用に関する学生研修プログラムの体系化と認定制度の確立によって、学部4年生や大学院生に対する研究者・技術者教育が充実している。

 研究共用機器の統一的な運用管理・評価
 全学的かつ緻密な研究戦略に基づく共用機器の維持・更新体制の確立と計画的な研究基盤整備

５年後の「達成目標」、達成されたときの「姿」

研究基盤運営の改革：日本の全大学生の約8割を占める私立大学のモデルに～研究者個々の研究力を引き出す環境・支援体制の整備～

早稲田大学

先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）
実施体制

機関長（総長）連携・研究基盤グランドデザイン策定、基盤整備
・一元的な課金管理・運用管理、運用評価
・共用機器と研究活動の連関検証
・戦略的な機器配置・更新システムの構築
・技術職員、URAの活用促進
研究機器に高い知見を持つ教員、
技術職員、URA等で構成（統括責任者:研究推進担当理事（副総長）)

研究基盤整備部会

他機関との連携

先進理工学研究科等

環境保全センター

リサーチサポートセンター

西早稲田キャンパス

先端生命医科学センター(TWIns)

東京女子医科大学・早稲田大学
連携先端生命医科学研究教育施設

環境整合材料基盤
技術共同研究拠点

各務記念材料技術研究所

R3年度

R4年度

R5年度

利用データの標準データ
フォーマットへの変換

学生研修プログラム
技術認定制度
運用ポリシー・データ
マネジメントポリシー

R6年度

変換対応の開始

検討
情報収集・検討

認定制度の施行策定、外部公開認定制度の試行的実施

更新計画等の策定、運用
設置
統括部局（研究基盤整備部会）
機器・設備の高度化改修、
ネットワーク化
仕様検討、構築
稼働、システム改修
利用状況管理システム

R2年度

目標達成のための工程

 研究基盤に関する諸課題を議論する既存団体等へ参画し、諸課題の解決プロセス（本プログラムでの成果）を私立大学のモデルとして共有
 データマネジメントポリシーの検討・立案や計測分析機器の共通データ
フォーマットの標準化において関係する外部機関と連携
 分析・計測・加工技術やデータ利活用方法等に関する意見交換等を通じた、技術職員のスキルアップに向けた他大学や機器メーカーとの連携
 研究設備・機器利用に向けた学生研修プログラムや技術認定制度の外部機関との連携・共有

戸山キャンパス所沢キャンパス本庄キャンパス
北九州キャンパス

各組織等に点在する共用機器等を順次対象に研究開発センター

早稲田キャンパス

一元的な研究基盤の整備・運用管理体系の構築

・研究制度企画立案
・研究戦略策定
・大型プロジェクト推進・国際研究推進

全学の研究推進、
諸制度運用

統括部局）

財務部、人事部
キャンパス企画部

本部長：総長
本部長代理：研究推進担当理事（副総長） （先端研究基盤共用促進事業

研究力強化本部

・維持・更新・運営に関わる企画立案・推進機能の強化

研究力強化本部のもとに統括部局を設置

33

研究
者

コアファシリティ全学協働体制

研究
機器

職員

中国地区のモデルとして中国地区バイオネットワークへの成果の発信と普及

地方大学の分散キャンパス型のモデルの確立とその特色を情報発信

コストの見える化と適切な利用料金設定を行い、学外開放を促進し利用料金収入の増加を図る等の共用システムの自立化への活動

コアファシリティ全学協働体制ライン
企画・立案、施策実施、運用管理を担当する中心組織

総合科学実験センター

先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）
令和3年度新規採択機関概要資料（10機関）■コアファシリティ運営委員会■新規導入機器審査小委員会

需要動向に即した総合科学実験センターの各分析施設や機器のスクラップ＆ビルドによる再編成

総合技術部（新設）

総合技術部設置とダブルトラック制度、テニュアトラック制度などを含む技術
職員のキャリアパス・人材育成制度の整備と運用

センター長：学術研究担当理事
副センター長：人事労務・財務施設担当理事
関係部局長、総合科学実験センター長
総合技術部長、学術研究部長
総務企画部長、財務部長

全学データベース化や利用料金設定の共通ルール化、キャンパス間遠隔機
器利用システムの構築・拡充

マスタープランの再改訂や全学機器共用化のガイドラインの制定、コア・準コ
ア認定制度や二重投資を避けるための委員会の整備・運用

事 務 局（人事、財務、学術研究）○ ○ 学 部

技術

△△研究所

長

R5 検証・見直し

リサーチファシリティマネジメントセンター（新設）学

R3・R4 試行

主 な 取 組 事 項

リサーチファシリティマネジメントセンター、運営委員会、対外利用ワンストップ
窓口の設置や学内諸制度の整備と運用■工程表

学長直下の「統括部局」として設置■ 運営体制• 技術職員組織の機能強化• 機器共用システムの再編・強化• 学部組織を超えたマネジメント体制の構築

解決すべき課題

R2・R3 制度設計

R
2

R
3

R
4

R
5

R6 本格実施

目標達成に向けた戦略• 学長直下に学術研究、人事労務・財務施設担当理事を中心とした「コアファシリティ全学協働体制」を構築• 「総合技術部」を新設し、全学の技術職員を集約・組織化• 「山口大学方式」の長所を残しつつ、スクラップ＆ビルドを継続的に実施• 各キャンパスでの共用の推進と、機器の所属と管理・運用を分離する仕組み
である【山口大学方式】を構築• 技術職員の全学組織化を⽬指し、工学部技術部において先行実施• 「中国地区バイオネットワーク」と連携し、地域ネットワークを強化することによる機器対外利用の拡大

３．目標達成に向けて、どういう「戦略」で取り組むのか

36

R
6

• 山口大学方式の長所を生かしつつ、需要の変化に対応して、共用化システムの再編により効果的な運営が行われている。
• 自己財源の確保と機器利用料収入の毎年度10％増を実現し、さらなる機器整備の財源に充当するという好循環が生み出されている。

これまでの取組• マネジメントトラックとマイスタートラックのダブルトラック制によるキャリアパスが確立されている。
• 職位・職階制度による待遇改善やテニュアトラック制度の導入により、技術職員の若返りと技術伝承の双方が推進されている。

• 学長のリーダーシップが施策に反映しやすく、スピード感がある意思決定や実行が可能となっている。
• 部局や学科帰属の機器を含めた全学の共用化が推進されている。

戦略的な機器共用体制のスクラップ＆ビルドが実行され、経営資源が好循環

２．これまでの取組と解決すべき「課題」（ボトルネック）

技術職員は、高度専門技術者集団として本学の研究力の向上に大きく貢献「リサーチファシリティマネジメントセンター」
が共用システムの中央司令塔として機能

１．５年後の「達成目標」、達成されたときの「姿」

先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）（実施機関）山口大学

基調講演

５年後の姿

R4

構築

整備・運用

試行・検証
運用

R5

運用

2．これまでの取組と解決すべき課題

技能認定制度の導入

人材育成システムの変革

技術職員の集約機器の高度化SCOP機器の充実・集約

旧OSへの対応
高速データ通信

運営資金の自己調達

人財の発掘
テニュアトラック制の採用

文化・組織の枠を越えたオープン
イノベーションの場の構築「見えざる情報」→新たな発見

機器メーカと共同で留学生への支援

世界との繋がり持続的な研究推進組織の構築

人材育成：協力機関との間で人事交流（クロスアポイントメント制度利用）

SCOPのありたい姿

・利用料（受託分析料含む）
・施設設備費・ 共同研究費
・機器メーカへ
ショールームの貸出

民間資金の調達

新たな組織運営、人材育成・人事制度のもと「Scientific-materials Creating Open Plaza」（SCOP)を学長主導で独自に設置
R2年12月より、全学の設備機器の高度共用利用
体制、研究基盤の強化を図る

3．目標達成に向けての農工大の「持続的基本戦略」

 キャンパス毎の機器設置要求、部局ごとによる支援技術者の配置
 技術職員の硬直化したキャリアパス、高齢化 最新最先端機器のへの更新

課題解決に向け既に始めた取組み姿①：持続的な自律研究基盤
運営資金の自己調達→利用料のほか民間企業から資金調達
高度専門技術職員の継続配置
姿②：技術職員による高度な研究支援 （新たな人事制度）
テニュアトラック制による雇用→若返りと自己研鑽によるスキルアップ
人事評価制度の見える化→マイスター、管理職への登用
全国統一認定制度の構築→キャリアパスの明確化
姿③：国内機器メーカと海外研究機関とをつなぐハブ機関

解決すべき課題

実施

R6

情報・
NW

安全・
保守

東京農工大学改修

更新

R7

学長直轄組織として研究担当理事が統括、研究支援チーム、管理
チーム、外部評価委員会等を設置、人事・運営資金を機動的に活用

SCOPの運営体制

39

37

技術職員のスキルアップ
環境充実、複線キャリア
パスの構築による研究
パートナー人材の拡充

生物・
生命

運用拡大

分析・
観測

協力機関：早稲田大学、電気通信大学、全国６大学大学院連合農学研究科構成17大学、東京都健康長寿医療センター研究所、
東京工業高等専門学校、 (株)リガク、東芝インフラシステムズ(株) 、(株)堀場製作所、(株)三菱総合研究所

1．５年後の「達成目標」、達成されたときの「姿」

実施機関：東京農工大学

ー 技術者育成キャリア開発による最先端機器の持続的拡充と高度利用体制の確保 ー

電子回路・
測定

研究設備のリモート接続による効率的な計測・遠隔教
育 の 実 現に よ る研 究 環 境
DXの推進

加工・
開発

職群

技術情報サイト・コンテンツ構築
学内外からの利用相談に対応
リモート環境整備
効率的な操作計測・遠隔教育
企業コラボ室 管理運営
参加を通して国際化対応
企画/マネジ
スキル開発センター メント/技術指導等の研修開発と実施
スキルを獲得OJT and OffJT
オンライン教材開発
学内外講師派遣

業務統括

総合技術部 (人事担当理事)
共用利用マネジメント部門

サイエンティフィックマテリアルズ・クリエイティング・オープンプラザSCOPの整備・拡大

仕様策定

設計・開発

プログラム開発

コアファシリティ統括センターの設置
設備、利用データの管理、技術・設備管理の人材育成体制の構築

R3

理事3名をメンバーとする研究
設備・技術データの効率
基盤整備戦略企画会議により、 的な収集、他の研究デー
全学ビジョンに沿った戦略的
タと組み合わせた解析に研究設備の整備や技術職員のよる研究設備の研究成果
配置を実施への効果の解析と把握

先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）

設備統合管理システム

設備のリモート・スマート共用環境

技術情報サイト・コンテンツ

技術・マネジメント研修プログラム

研究基盤マネジメント
技術職員の複線キャリアパス

主な取組

年次計画

リモート操作等

学外教育機関（弘前大・岩手大・秋田大・山形大・福島大・宮城教育大、等）
公的研究機関（宮城県産技ｾﾝﾀｰ）、研究機関（大学連携研究設備ﾈｯﾄﾜｰｸ）

共同利用・共同研究拠点
ナノプラ事業
マテリアル先端事業

極低温科学センター
先端電子顕微鏡センターなど
学内共用施設

予約・料金・進捗管理

共用利用システム管理部門

研究統合管理システム
設備利用や技術等
データの集積研究データと統合

情報部(CDO)
キャリアパスの複線化＜課題＞• 研究環境DX等の研修プログラムの再構築が必要• 研究者の研究パートナーとしてのスペシャリ
スト育成計画が必要• ジェネラリスト/マネージャーの育成、複線
キャリアパスの構築が必要

コアファシリティ管理運営部門

設備更新・整備計画の立案・調整
学内共用設備保有調整、外部機関連携

テクニカルサポートセンター（TSC）（研究担当理事）

研究担当理事・人事担当理事・財務担当理事・TSC・情報部・総合技術部

研究基盤整備戦略企画会議

高度技術の指導・組織管理• 文部科学大臣表彰（研究支援賞）受賞（R2）• 総長研究支援技術賞の創設 (H28)

技術職員の活躍促進 ≈• 総合技術部の設置 (H21): 技術職員の全学的な適正配置• 6職群の設置 (H25): 技術毎に職群を設置、人事管理、技術研修開始＜課題＞• 設備整備計画は部局提案に基づいており全学の方向性と必ずしも一致しない• 分散型キャンパス内共用は進んだが、全学的共用体制の構築推進が必要• 超高度先端設備のより多くの世界的な活用には、共用体制強化が必要• 研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラ
ム (SHARE) (H29）: 地域研究機関との連携強化

コアファシリティ統括センター（CFC）～時代変革を捉え、総合知を先導する研究基盤構築エコシステムの開発～

５年後の達成目標

東北大学 コアファシリティ統括センター

研究設備の共用化推進• テクニカルサポートセンター(TSC)の設置 (H20)• 設備サポートセンター整備事業(H27)：キャンパ
ス毎にサテライトを設置

現状と課題

題

R3

R7

共用化文化の促進

R8

利用負担金多階層化改革
特殊機器の高額共用
若手研究支援クーポンの配布

キャリアアップ・キャリアパスの方策の試行・運用

アドレスフリー時代の機器利用による産学国際連携

工作･ものづくり分野

工作･ものづくり分野

各専攻、各研究室の研究設備

無機・表面分野 有機・バイオ分野

モデル教員による先駆的取組・インセンティブ制度構築

分析計測センター（大型分析機器の集中管理）
工作センター（ものづくり設備の集中管理）
技術職員（技術支援センター）

無機・表面分野 有機・バイオ分野

DXプロフェッショナル人材：分析・工作ソムリエ

分析計測センター/工作センター/技術支援センター/
総合情報センター /各専攻 教職員

連携機関
機器メーカー3社
地域企業
自治体
金融機関
海外協定校

新潟県工技総研

遠隔・DX化技学教職員グループ(人材育成、講習コンテンツ開発)

技学コアファシリティ部門（本事業統括部局・新設）
分析計測センター長/工作センター長/技術支援センター長、
技学URA、事務局（財務・人事・研究推進）

実施・協力機関

人材育成 東京工業大（TCカレッジ）
ｺﾝﾃﾝﾂ開発

事業体制
センター長：理事（研究企画・産学連携・SDGs担当）

国際産学連携センター

代表：長岡技科大③ 目標達成に向けて、どういう「戦略」で取り組むのか解決すべき課題

PJ

・急進した機器利用増加に対応できる分析セン
ターの技術職員だけでなく、全教職員への機器共用の協働マインド醸成
・職員と教員の中間的な新しいキャリアパスを提示、日本全国のDXプロフェショナル人材を育成

人材育成と機器共用利用協働マインド醸成④大学教員全体の分析・工作マインドの醸成⑤ミリ波5G等の先駆的リモート手法開発

学内だけでなく外部の急伸的な利用増加に対応できる⑥利用増加に対応できるデジタル改革

機能強化経費（共通政策課題分）で導入するミリ
波5Gを利用した低遅延広帯域通信の遠隔機器利用

工程表⑥先端機器利用の国内外展開⑤多様な分析ニーズに対応可能なリモート機器ネットワーク構築④大学教員全体のマインドの醸成③遠隔操作用リモート教育コンテンツの開発②DXプロ人材”分析・工作ソムリエ”の育成とキャリアパス支援①事業統括本部”技学コアファシリティ部門”の設置

R5

R6

R7

全学教員マインド醸成

相互連携体制の促進

リモート機器の宣伝、活用推進
連携制度・体制整備と人材育成

機器のリモート化、DB化

モデル教員牽引

分析ソムリエ活動本格化
コンテンツ作成・試行 教育コンテンツの一般公開
制度設計

分析ソムリエ育成

研究機器のリモート化・共用化の推進

R4

内容検討

制度設計

体制構築

R3

機器メーカー・東工大と連携し、コロナ禍で急伸した遠隔 予約・決済・人的配置・インセンティブ支給を一体運用で機器教育コンテンツの開発、アウトリーチ型人材育成
きるシステムを導入、全学のデジタル化を牽引する。
若手人材に機器使用料半額など多彩な支援を実施③リモート時代の体系的機器利用人材育成

卓越大学院プログラムと連携し博士を持つ分析・工作ソムリエを教員と職員の中間的キャリアパスとして確立②DXプロフェッショナル人材”分析・工作ソムリエ”育成

長岡技科大内および連携組織の遠隔機器のコアファシリ 機器共用を促進するインセンティブを学長の下で策定
ティ化を統括し、アドレスフリー時代の機器共同活用像を 更に、モデル教員による先駆的事例の提示と牽引実証、R4の改組の産学連携共同教育でも活用する。

6つの戦略と具体的取組・急伸した遠隔利用・機器共用に対応できる学内・連携体制の整備
・組織的なDXプロフェッショナル人材の育成、全教職員による協働マインド醸成
・ミリ波5G高速通信やデータサイエンスと連携した分析・工作DXの高度化・研究設備のアドレスフリー活用の普遍固定化（国内外への波及）
・事務業務のデジタル改革、機器予約システムの拡充と事務職員の負担軽減①全国各地の装置を一元的に活用･新規導入機器を計画的に共同利用スペースに集約、遠隔化
・SHARE技学イノベーション機器共用ネットワークの構築、機器の遠隔利用の実証
・VPN設置によるセキュリティ強化、USB操作パネル、タッチパネルによる操作性向上
・機器メーカーとの遠隔講習コンテンツの作成、専用サーバーでの共用化
・海外協定校との遠隔利用実証実験（イギリス、スペイン、ベルギー、タイ、ベトナム他）

これまでの取組 完全遠隔-半遠隔化研究設備：62台、遠隔利用の実証実験：195件

構築済の遠隔機器ネットワーク② これまでの取組と解決すべき「課題」(ボトルネック)

研究の高度化とDX化
・超低遅延なミリ波5Gを利用することで、分析に加え工作・技科大-高専で連携し研究機器のコアファシリティ化を進め、 機器を含めた大学設備の共用化によるイノベーション創出。
機器の相互利用により研究の幅の拡大や研究力を向上
・装置の設置場所から解放され、多様で特徴的な機器を・若手研究者が研究スタートアップの段階から全国の先端遠隔で活用可能となり、機器利用をきっかけに日本全国の機器を遠隔活用し研究を遂行できる環境を整備
モノづくり力の強化、地域活性化、国際連携強化に貢献① 5年後の「達成目標」、達成されたときの「姿」

人材連携の促進▶社会還元型研究の推進▶技術職員テニュア審査・継続雇用

キャリアアップ・キャリアパスの確立▶共用新システムの定着

11高専（長岡、富山、鶴岡、群馬、長野、函館、鹿児島、鈴鹿、小山、呉、大分）

産学連携新事業開始
クロスアポイントメント開始▶開発研究センター等の連携 ▶産学連携の促進

技学コアファシリティネットワーク構想 【協力機関】東京工業大学、新居浜高専、新潟県工業技術総合研究所

TIA連携・技術交流会の開催
新たな産学連携事業創出

つくばアソシエイトメンタリング人材育成支援試行 ▶つくばアソシエイトメンタリング人材育成支援実施

技術職員の育成・交流プログラムの策定

共用システム高度化改修 ▶共用新システム稼働・全学研究設備機器の登録一元化と共用化促進

GIGAKU

共用機器自走化
高収入化
若手研究力強化

機器運用資金好循環化戦略

目利き人材育成
技術拡張
技術伝承

キャリアアップ・キャリアパス戦略

500台の機器共用化

R6

産学連携新事業
TIA共用施設
ネットワーク▶戦略的コアファシリティの自立化

R5

目標達成に向けた戦略・工程表

東京大学

筑波大学

全学機器整備運営方針の策定・公表 ▶ 戦略的コアファシリティマネジメントの推進

R4

第四期

産総研

東北大学

技術交流会・インターンシップ
技術職員クロスアポイントメント
つくばアソシエイトメンタリング

KEK

NIMS

社会課題・
産業ニーズ集約
社会還元型
研究の推進

戦略的コアファシリティマネジメントの柱

TIA連携による社会還元型研究促進戦略

学内研究設備機器調査 共用化新ルールの決定・公表

統括部局の設置

本事業

第三期

強力なリーダーシップ体制で全学的共用推進

共用化文化の促進で社会還元型研究を支える戦略的インフラの確立

５年後の「達成目標」、達成されたときの「姿」

40

38

実施機関：筑波大学
協力機関：高エネルギー加速器研究機構(KEK)、物質・材料研究機構(NIMS)、産業技術総合研究所(AIST)

先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）【代表機関】長岡技術科学大学【実施機関】豊橋技術科学大学、

地域連携

人材育成
研究支援

共用環境

マネジメント

戦略的

中期目標●全学統括に向けたマネジメント体制強化●共用機器数の拡大(現状の3倍程度)●専任スタッフの確保、高度な専門能力を有する技術職員の育成●つくば地区研究機関との機器共用化・技術職員の戦略的連携促進課

 学外利用/依頼分析/試作業務の受入促進
 つくば地区研究機関との相互利用・連携

他機関連携

 One-stop予約課金システムの構築
 学内約180台の機器の共用化及び有効利用
 講習会や説明会等の企画による利用促進

研究機器の共用化

これまでの取組と解決すべき「課題」

筑波大学コアファシリティ構想

研究設備・機器の共用に関する政策について

自立化・社会還元 型研究支援組織

技学機器コアファシリティコンソーシアム

本事業による支援19

20

実施機関 信州大学

協力機関 東京都立大学
慶應義塾大学信州
大学

公 東京都立大SHARE事業で共用化のしくみ作りと組織連携

国

SHAREで培った国公私連携手法を地域に展開

長野県内
公設試験場 etc

私 慶應義塾大予約システムによる共用機器の「見える化」と遠隔利用促進(DX化)公

長野県内公立大学連携校

長野県内私立
大学連携校

私

公

地域連携
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

死の谷、魔の川を超えるスケールアップ
評価装置★ファシリティマネジメント委員会「先端機器戦略的導入管理制度創設」

・ Electronic Lab
Notebook(Chem-Office)導入

・共同利用・共同研究
拠点等との連携、
阪奈機器ネットワー
クの拡大・測定データの集約
配信の自動化・企業との技術交流
及び地域企業への技術指導等

・企業との協働研究所
や共同研究講座との連携強化

・データマッチングに基づく異分野融合研究及び新分野
創成・最先端AI・ビッグデータ処理技術に基づく研究データ高度利活用

・関西女性技術職員
ネットワークとの連携

・認証制度の創設・顕彰制度活用・技術研修制度を活用した技術力向上（講習・教育プログラム）

・教員・URA及び技術職員の一体配置研究DXの中核となる 研究DXを活用した 研究DXにより集約
技術職員の能力向上
高度な機器共用体制構築 産学共創活動の推進 されたデータの利活用 と活躍促進【3】 目標達成に向けた戦略

事業計画

選定

手法開発

全拠点へ拡充／全国へ拡充

関西女性技術職員ネットーワークとの連携によるダイバーシティ拡大

準 備

連携開始

検証

技術研修の実施 検証

技術の高度化 評価
講習・教育プログラム

データマッチング

43

拡充

異分野融合

データ収集
システム拡充
データ利活用交流・指導（対象拡大）

連携推進（随時拡大）

準備

認証制度の創設、顕彰制度の活用によるモチベーション向上

R7

充実

実験効率化／研究公正強化

新規制度の設立
新規制度
大阪大学賞への推薦

選考/配置

R6

データ利活用推進

強化 検証

R5

運用開始

上と活躍促進

技術習得促進（講習・教育プログラム）

教員、URA及び技術職員の一体的配置による保有技術の高度化と第２

データマッチングに基づく異分野融合研究及び新分野創成

検討

企業との技術交流及び地域企業への技術指導等

導入
連携先拡大

最先端AI・ビッグデータ処理技術に基づく研究データ高度利活用

R4
機構設置

拠点/阪奈以外へ拡充

構築

準備

企業との協働研究所や共同研究講座との連携強化

Electronic Lab Notebook(Chem-Office)導入

共同利用・共同研究拠点との連携、阪奈機器ネットワークの拡大

測定データ集約配信の自動化

R3

大阪大学コアファシリティ構想 工程表
コアファシリティ体制の充実・強化

技術職員の能力向 国内外機関への技術研究制度を活用した技術力向上

利活用

約されたデータの研究DXにより集推進

た産学共創活動の研究DXを活用し用体制の構築なる高度な機器共研究DXの中核とこれまでの取組◯機器共用システムの構築
設備サポートセンター事業（2011－2013）、先端研究基盤共用促進事業（2017-2019）◯部局間連携・地域連携ネットワークの構築
先端研究基盤共用促進事業（2017-2019）、阪大ソリューション方式（2017－）
SHARE事業（2019－2020）◯戦略的機器導入、計画策定・活用
令和２年度第２次補正予算事業・第３次補正予算事業（2020,2021)
本部事務機構との連携による機器導入の検討〇OUDXイニシアティブ始動（2021－）
解決すべき課題◯本学の強み・特色である共同利用・共同研究拠点等との連携強化◯自動化・遠隔化により収集されたデータの活用が限定的◯技術職員の人手不足、能力拡大の機会の欠如【2】 これまでの取組と解決すべき課題

研究スタイルの変革により世界屈指のイノベーティブな大学として、新しい社会創造に貢献【1】 5年後の｢達成目標｣とその｢姿｣同研究の間接経費と合算した額を機器整備や雇用増強に充当する。 41

・若手研究者が高度大型機器を自前【外部資金増によるコアファシリティの自立化】
でそろえる必要が無く、自らの研究を遂
本事業効果により、事業終了翌年に共同研究費の従来受入目標額か行することができる（若手スタートアップ
ら10%増を目指す。同時に機器使用料収入も50%増を目指し、共支援）。

・セクターを超えたコアファシリティの信州モデル提示
・技術職員高度化＋機器共用文化醸成+産学官連携高度化

目指す姿

設計・ フィー
製造系 ルド系

手段

本事業費により、TMC主導で技術職員4名を前倒しで雇用し、技術・知識習得や系内での担当キャン
パスローテーション等で育成し、定年退職ポストと置換。
本制度の有用性の理解促進により、学内へ広く波及。

⽬
的研究・産学官連携担当理事が兼務

分野に応じた「提案型」技術職員の育成

工程表

学内組織
体制整備

• コアファシリテイ機構(仮称）を中心に強化・拡大された全学共用体制→ 研究力強化、• 地域連携ネットワークの拡大
効率化に寄与• 技術職員の能力向上と活躍促進①基礎となる技術・知識習得と企業折衝スキルの習得：URAと連携②キャンパスローテーション制度③評価指標拡大：共同研究の企画立案､組織マネジメント､資金獲得等④技術職員イニシアチブファンドの創設★テクニカルマネジメントセンター(TMC)「人材育成プログラム」

分析
機器系

人材育成方針自立化のための強固な連携体制を構築①地域戦略や大学戦略を反映した機器導入の仕組み:IR室と連携②機器共用化インセンティブの導入による共用化機器の拡大③重複する機器購入回避等に資する事前調査や機器の見える化④学内外への発信力強化と産学連携体制強化

大阪大学コアファシリティ構想

・地域連携プラットフォームを介した地域の産業振興策や、主要外部ユーザーである共同研究先企業の意向を汲んだ機器整備と、高度なノウハウ蓄積を行い、研究力強化に
フィードバックする・機器共用化インセンティブとして、共用実績
を教員年次評価へ新たに組み込むとともに
修理・保守等の経費を本部補填する

更なる高度化にむけて【戦術 (いかにマネジメントするか)】・技術職員の高度化(国際化含)

・先端機器の早期導入や緊急時の修理を可能とする先端機器戦略
的導入管理制度・機器の共用化インセンティブ（重複する機器の購入回避等）

・機器マネジメント効率化

自立化【戦略(方針)】ボトルネック（より高めたい要素）

・地域の産業施策や大学戦略、研究トレンドと連動する先端機器整備と大学間連携

技術職員高度差別化
サイエンス＋卓越した技術伝承の掛け合わせから生まれる価値創造

自立化・資金柔軟化
・機器使用料や共同研究費の増加でコアファシリティを自立化
・先端機器の早期導入や緊急時の修理費用等を学内の戦略的経費で支払い、後年次に利用料金等で返済していく(先端機器戦略的導入管理制度）

地域戦略・産業振興策に合致した共用機器整備目標達成に向けた「戦略」

・インキュベーション施設（学内8棟）
・のべ600社を超える企業コンソーシアム
・文科省SHARE事業による他機関予約システム、遠隔サポート(操作指導)機能 (左)RtoR大型膜製造ライン
・R2年度補正事業による遠隔解析機能 (右)複合溶融紡糸装置
・文科省ナノテクPF・COI事業等の拠点型事業による多数の共用実績
・オープンラボ(2021年4月整備済み)による共用機器の外部利用者・若手支援 オープンラボ
・分散型キャンパスにおける最先端機器の導入整備・共用利用実績【産学官連携ネットワーク整備実績】

これまでの取組

これまでの取組と解決すべき課題(ボトルネック)

年以上に渡る「長野県 産学官連携推進協議会」の実績から「地域連携プラットフォーム」を構築

10

人材育成エフォート改革
本事業により技術職員を前倒しで雇用し、技術習得と企業折衝等のURA的スキルを習得達成されたときの「姿」

地方創生をリードする、国・公・私立大学連携型「信州大学コアファシリティ」①先端機器共用化を促進し、産学連携増により自立的経営基盤とする②共同研究の高度化・大型化・国際化に対応できる高度技術職員の育成③地域の産業施策と連動した大学間連携と共用化促進（信州アライアンス）

本事業における５年後の「達成目標」

強力なURA組織

先鋭領域融合研究群

・特定領域の研究力強化
・大学経営力向上
・地域内外との産学連携組織化・大型化

地方大学の理想モデル提示

VISION2030要約

科学技術イノベーションへの貢献
研究と産学連携の高度両立[信州大学長期目標]

５年後の「達成目標」、達成されたときの「姿」

取組事項

高度な人材育成の実施
国際先端研究コアファシリティネットワークの構築

人材育成強化
国際連携強化

CFA体制強化・アウトリーチ

統一的な共用制度・システム構築・運用

人事・財務と連携した運用による戦略的な投資

ガバナンス体制構築

設備・機器共用体制強化

ガバナンス強化

戦略

令和3年度

令和6年度
戦略の年度評価・更新

令和5年度

令和7年度

機構内の国際拠点に対する研究環境提供

機構内外の国際拠点との連携強化
機構外組織等とのネットワーク形成・連携

企業・他大学との技術交流、熟練者・再雇用者による若手指導、技術支援室横断研修、マネジメントOJT、語学研修など

アウトリーチ実施
外部資金等獲得

投資計画実施投資計画実施、IR評価
IR評価、外部資金獲得状況評価（年度ごと）（自立運用達成）
共用システム構築・
共用システムに基づいた共用推進、年度ごとの見直し
運用開始

令和4年度

令和8年度

自走期間

42

44

事業期間中に確立した体制に基づき、コア
ファシリティ運用による収入の増加と大学からの戦略的投資によって自立的な財源を確保
し、事業を自走化する

コアファシリティ運用による収入の増加と機構の戦略的投資による発展

研究力向上・国際化・地域貢献

５年後の「達成目標」、達成されたときの「姿」

研究基盤戦略統括会議
設置・運用開始
外部資金調達・
設備投資計画策定
統一的共用制度制定
共用システム設計
CFAの増員（１→3名）
アウトリーチ開始
人材育成計画策定企業・他機関との連携強化

目標達成に向けて、どういう「戦略」で取り組むのか (工程表)● 適切な設備・機器共用制度及びシステムの整備・強化● 共用設備・機器の利用料収入や外部資金等の多様な財源獲得を⽬指した
長期的資金計画の強化● 研究基盤の戦略的運用に資する高度技術専門人材及びマネジメント
人材の継続的育成強化● 戦略的な研究基盤への投資を可能とする人事・財務部門との連携強化● コアファシリティ運営体制 (意思決定機能) の強化

解決すべき課題

H25～ 強化促進事業で「名古屋大学設備・機器共用推進室」を設置
H28～ 新共用事業で名古屋大学は4拠点(437台登録）の共用を推進
同事業で岐阜大学は「共用推進支援センター」設置 と2拠点(41台登録)の
共用を推進
R2
「令和２年度 国立大学イノベーション創出環境強化事業 (岐阜大学)」採択

設備・機器共用化の取組

 先進的なキャリアパスに沿った人事評価を展開
 共通業務エフォートの導入
 「設備・機器アドミニストレーター (技術職員)」１名を配置

 H16～ 名古屋大技術職員を集約・組織化し「名古屋大学全学技術センター」設置
H28～ 室長を管理職とする６技術支援室に再編（名古屋大学）
R2～ 岐阜大技術職員を集約・組織化し「岐阜大学全学技術センター」設置
両センターを集約・組織化し「統括技術センター (7技術支援室)」設置「東海機構イノベーションコアファシリティステーション (TICFS)」設置

技術職員の集約・組織化の取組

これまでの取組と解決すべき「課題」 (ボトルネック)（実施機関名）東海国立大学機構

基調講演

細胞・

イメージング
145機・23名

分析科学
193機・23名
工学系
111機・49名

琉球大と地域が協働で創る研究分野コアグループで研究技術を創る・育てる・守る・伝える

遺伝子解析
60機・14名
Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

R6

R7

運営

準備

準備

実施・推進

実施

実施
検証
判断

検証
判断

参加・試行・実
施
検証
実施
判断

準備
準備

実施
運営

準備
準備

組織としての規模（技術職員数 など ）が近く、技術職員の組織化の取り組みで先行している山口大学と有機的な連携をとりながら事業に取り組む。組織化に関する連絡会や研修プログラムの相互参加等を行う。

山口大学との連携・協力

45

フィールド系（農業分野等）研修や語学研修など、研究ニーズに対応するための研修を技術職員が自ら企画し、スキルアップしていくことで、沖縄・日
本・世界へのさらなる貢献を⽬指す。

地域の特色を活かした研修開発

おきなわオープンネットとの連携強化・拡大

技術職員と教員による新たな技術開発プロジェクト

研究分野別コアによる研究技術マネジメント

技術職員による働き方改革
・技術力向上プロジェクト

研修プログラムの開発・運用

技術職員の全学組織化とマネジメント

R5

実施

R4

準備

準備

研究基盤戦略本部
全学的戦略に基づく
共用機器整備・更新
データに基づく
研究基盤運用と情報公開

R3※琉球大学の掲げるタグライン（標語）

主な取り組み内容

統括部局を中心とした、臨床研究と研究基盤を繋ぐ研究支援モデルの確立

大学を取り巻く変化 東部医療センター、西部医療センターを大学付属病院化（R3) 「名市大新未来プラン2021」で研究基盤の拠点整備と拡充（R2)⑤機器管理システムの拡充・整備および研究DX等に対応したネットワークの高度化⑥近郊大学・研究機関および医療機関
への水平展開を行い、名市大モデルの浸透②技術職員のキャリアプランとして、リ
エゾン人材育成プログラムを整備し高度なコンサルティングスキルの醸成③試料作製・研究機器の取り扱いメンテ
ナンス等の、研究支援に必要なトレー
ニングの実施NAGOYA CITY UNIVERSITY④研究機器メーカーとの産学協働による汎用研究機器の新たな自動・遠隔シス
テムの構築とプログラミング実践①統括部局・共用機器センター、学外利用受付・臨床検体受託解析のためのワンストップ窓口の再編

3. 目標達成に向けて、どういう戦略で取り組むか① 機器管理に限られた体制でなく、研究支援を効果的に行うための組織・システムが必要② 臨床研究と基礎研究を繋ぐスキルをもった技術職員の強化が必要③ 研究機器を用いた高度解析手法をもった技術者の育成が必要④ 研究RX（サンプル供給の自動化、AIなどを用いた自動解析システム）を目指した仕組みが必要⑤ 外部研究機関・医療機関からの遠隔利用・ネットワークの高度化が必要⑥ 本学および外部機関による研究基盤の積極的活用とそれを支える財政基盤の強化が必要

解決すべき課題

これまでの取り組み 新たな共用システム導入支援プログラム〜共用機器センター設置（H29) 研究活動再開等のための研究設備の遠隔化・自動化による環境整備〜学外から学内へアクセスの仕組みを構
築、一部機器の遠隔化・自動化（R2）

2. これまでの取り組みと解決すべき「課題」（ボトルネック）

 戦略的機器整備・人材育成の意思決定を一元化
 共用機器センター組織の再編
 リエゾン人材介入型コアファシリティの構築

1. 5年後の「達成目標」、達成された時の「姿」

理事長・学長
大学事務局

人事・財務・学術担当者

協力機関

R3

機器打ち合わせ

⑥活用

企画・広報

管理システム NW
企画・計画
設計整備

④RX

R5

導入

機器整備

R7

活動・生涯学習

R6

利用拡大

運用検証
SV更新

46

リエゾン人材
育成プログラム

専門的支援・解析の実施

講座受講・認定
解析
トレーニング

支援方法の
策定・検討

⑤環境整備

R4
運営・実施

③支援実践

育成プログ
ラム作成

再編

基礎研究
支援部門

学内7研究科附 属 病 院

ワンストップ窓口

事務部門

学外研究施設医 療 機 関

②人材教育

①組織

戦略

大
学
メ ー カ ー
連携病院

臨床研究
支援部門

共用機器センター長・副理事（先端機器整備）

共用機器・人材育成の具体的施策策定と実施

共用機器センター

共用機器センター長

研究担当理事/学長補佐

共用機器・人材育成方針の意思決定

実 施 体 制（代表機関）名古屋市立大学（協力機関）豊橋技術科学大学、株式会社ニコンソリューションズ、株式会社島津製作所、蒲郡市民病院

臨床研究活性化を特色とした介入型研究支援コアファシリティの構築

文部科学省 先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）

研究・
産学官連携推進機構
機構長・理事（
研究産学官イノベーション）（参加機関の拡大、連携強化）③琉球大学がハブとなったコアファシリティ体制の強化（共同技術開発プロジェクト、おきなわテックハッカソン）②コアと地域が連携した研究基盤リソースの共有、運用（おきなわテックナレッジバンク）①コアと地域による組織的な技術継承

戦略Ⅲ：地域全体での研究技術のマネジメント（総合技術部の設立、技術企画力の強化）②外部機関との連携による世界に通用する技術職員の育成（外部機関や地域との連携、特色ある研修プログラムの開発）③技術職員自体の意欲を引き出す環境整備（業務自動化による働き方改革、外部資金の獲得支援）①人のやる気と力を引き出す組織の構築と健全な運用

戦略Ⅱ：技術職員の組織化による知の集結（情報統括システム、研究基盤IR、外部委員会、情報公開）③情報と評価に基づく研究基盤の健全な運用（年度繰越しによるより安定的な財源確保と計画実施）②財源と計画に基づく安定的な先端機器整備運用（研究基盤戦略本部の設置、規程や計画の策定・運用）①大学全体として研究基盤を運営する体制の整備

戦略Ⅰ: 全学的な研究基盤運営体制の構築（3）目標達成に向けた「戦略」 )財政難による研究機器の更新停滞・陳腐化
機器運用に必要な専門人材の不足や持続的な育成増加した情報・知識に対応できない旧システムの更新

大学と地域の共通課題

戦略

Island wisdom, for the world, for the future .※OISTなどの地域の研究機関と技術職員を中心に機器相互利用、技術交流・共同研究、ノウハウの共有（新たな共用システム導入支援プログラム：H28～）

機関間連携ネットワークの構築（おきなわオープンファシリティネットワーク：R1～）
専用ポータルサイトの構築：組織横断型機器検索システム（R1～）

地域としての取組み

 研究を支える基盤整備として学内先端機器の共用化※Web of Science 2016–2020年

動物学、生物多様性・保全学、水圏生物学、熱帯医学分野で論文数国内トップ10※

 特色分野の研究（熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋等）を強化

琉球大学内の取組み（2）これまでの取り組みと解決すべき「課題」 )1. 研究基盤戦略本部を中心としたエビデンスに基づいた包括的な研究基盤の運営（モノ・カネ）
2. 総合技術部による人材、技術、知識の全学的マネジメント（ヒト）3. コアグループと地域ネットワークによる研究教育基盤リソースの活用と共有（チエ）

琉球大学のレジリエントな研究基盤運用システムで沖縄全体のコアファシリティ化が推進し琉球大の研究基盤強化＆OIST等との連携で課題を克服
沖縄、日本、アジア太平洋地域の研究・開発力の向上へ

レジリエント（Resilient）：しなやかな回復力や強さ。SDGs⽬標９にも取り入れられている【協力機関】山口大学＋おきなわオープンファシリティネットワーク：沖縄科学技術大学院大学（OIST）、沖縄県工業技術センター、
沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター、沖縄ライフサイエンス研究センター、沖縄工業高等専門学校、沖縄美ら島財団

琉球大学と沖縄全体の研究基盤リソース（ヒト・モノ・カネ・チエ）の好循環を創出する仕組みの構築（1）5年後の達成目標、達成されたときの姿)【実施機関】 琉球大学

～沖縄全体でのコアファシリティ化推進とそれを支えるレジリエントな研究基盤運用システム～

琉球大学のコアファシリティ構想

研究設備・機器の共用に関する政策について

本事業の工程表

21

22

4

招待講演

23

24
中坪 俊一

一般職 約1450名

教育職 約120名（宇宙研）

正規職員数 （技術系、事務系、教育職）
2021年4月1日現在

2022.1.21 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

先端工作技術グループ

宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙科学研究所

宇宙科学研究所 先端工作技術グループの紹介とJAXAにおける技術者活躍と人材育成

©JAXA

プロパー
（▲197人減）

©JAXA

©JAXA

が共同で所管

・内閣府
・総務省
・文部科学省・経済産業省

詳しくは、当社HPの採用情報をご確認ください。

任期制職員など＊障がい者採用＊宇宙航空プロジェクト研究員＊招聘職員採用（一般公募のほか、企業・官公庁・国立大学等からの招聘・出向）＊事務支援職員採用＊宇宙飛行士候補者募集＊役員公募＊その他（JSPS特別研究員、ITYF）

正規職員＊新卒/既卒採用（年1回）＊経験者採用（通年）＊教育職採用（通年）JAXAでの採用について

宇宙航空究立開発機構(JAXA)が発足

国立研究研開発法人（独立行政法人（当時））

航空宇宙3機関が統合されて・文科省 宇宙科学研究所 (ISAS)
・独立行政法人 航空宇宙技術研究所 (NAL)
・特殊法人 宇宙開発事業団（NASDA）

2003年10月

JAXA各事業所・施設

招待講演■ 宇宙科学研究所 先端工作技術グループの紹介とJAXAにおける技術者活躍と人材育成

©ISAS・ISO クラス1のスーパークリーンルーム
・MOSデバイス、MEMSデバイス
赤外線検出器、赤外線フィルター
X線ミラーデバイス等を研究開発

名大工学部・宇地研（協力）X線望遠鏡
焼き嵌めヒートパイプ

広島大学（協力）X線望遠鏡
高精度放電加工技術

JAXA

分子研
（協力）ものつくりノウハウ
微細加工技術金沢大学（連携協定）小型衛星
人事交流

横国大
（協力）風洞モデル

東工大（協力）5軸加工技術
人事交流

東大生産研
（共同研究契約）
委託加工

国立天文台
（協力）天文衛星
設計・構造解析技術

KEK（協力）電波望遠鏡
5軸加工技術岩手大学（連携協定）大気アシスト
高精度加工技術旭川高専（共同研究）はや2
高精度板金加工技術

現在招聘中

過去招聘

協力関係

〇構造設計技術〇造形技術（金属3Dプリンタ）〇高精度加工技術〇メカトロニクス技術〇超精密加工技術〇微細放電加工技術〇表面処理技術
〇接合技術
〇板金技術

グループで拡充していく技術

先端工作技術グループ

宇宙ナノエレクトロニクスCR

・IDカードにて24時間利用が可能
・豊富な電子パーツをストック
・電気回路に関する技術指導や製作相談
・半田付け作業などの作業スペース有エレクトロニクスショップ ・24時間営業

・汎用旋盤、汎用フライス等、多彩な工作機械を配置
・自らの手で機械加工が可能（50～100μｍ）
・機械加工に関する技術指導や製作相談も行う
・ネジ、金属材料、真空接手などをストック

北大電子研・GFC・技術支援本部
ナノテク・微細加工
人事交流 2022/8/1～

北大低温研（共同研究）観測ロケット
はやぶさ２
メカトロニクス技術

先端工作技術Gの招聘職員・技術連携状況

俊一 氏（宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙科学研究所

工作室 ・研究者や学生などが自らも加工できる

・5軸マシニングセンタ、NC複合旋盤、ワイヤー放電加工機、三次元測定機等
・インハウスでの高精度加工を実現（１～5μｍ）
・製作に関する技術相談、緊急対応、外注相談も行う
・接触式三次元計測も実施（１～2μｍ）

新工作室 ・専任スタッフによるものつくり

宇宙科学研究所 先端工作技術グループ©JAXA

職員採用後のキャリアパスについて ～技術系～
中坪

©JAXA

職員採用後のキャリアパスについて ～事務系～

宇宙科学研究所
先端工作技術グループの紹介とJAXAにおける技術者活躍と人材育成
グループ長）25

26

・JAXAならではの仕事、機密保持
宇宙機器に関する技術の習得

・メーカーとの共同開発についての経験

・業務支援システムの経験（JAXAポータル）

・導入機器の計画立案とスケジューリング

・機械設計ソフト、CAD,CAMのシステム整備

・工作機械の立ち上げ

・設計・製作対応※大学とのコミュニティ構築※プロパー獲得のための実績

・国内外の宇宙航空関係企業・施設出張⇒ JAXA各事業所⇒ メーカー・展示会、関連会社など・転勤の経験
１）事務職員の苦労を経験する？
２）県外・異文化経験
３）心機一転・断捨離・招聘人事などの取り組み・進め方の経験・ユーザーへの技術指導

・グループの技術の高さを社内にアピール

・研究者や職員との交流に関する人脈作り（生涯を通じての仲間）

・各種契約に関する調整

・外注紹介

・JAXA組織についての見識

生涯を通じての絆

・共同研究等による外部資金獲得

・今後の技術職員の技術交流、人事交流などの起点

・技術職員ネットワークの獲得
JAXA各事業所、天文台、北大、岩手大、名大、金沢大、東工大、広島大、東大
理研、KEK、横国大など

・新たな工作機械（5軸加工機）の導入に関しての経験や情報習得

・技術職員のレベルの高さをアピール

・技術職員の外部機関への出向の例（後輩職員への刺激）

・武者修行

・最新鋭工作機械・設備を用いて実践経験〇出向元のメリット〇本人のメリット・物品購入計画と執行・新工作室のインフラ整備・工作機械の搬入設置に関わる調整〇宇宙研での活躍（メリット）

招聘職員の活躍と双方のシナジー効果

ご清聴ありがとうございました。

©JAXA

招待講演

宇宙科学研究所

先端工作技術グループの紹介とJAXAにおける技術者活躍と人材育成

27

28

5

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告

29

30

･･･

創成研究機構

機構長（理事）生物機能分子研究開発プラット
フォーム推進センター

ナノテクノロジー連携研究室

PJ協働組織オープンファシリティ
プラットフォーム

研
究
教
育
部
局

経営戦略室

総長

北大におけるコアファシリティ組織

副本部長
統括技術長
技術グループ長

本部長（理事）

技術支援本部

理学研究院 教授
創成研究機構 グローバルファシリティセンター長

大
学
力
強
化
推
進
本
部
2021.6 現在

浩

教員
3名
技術職員 27 名
URA
4名
学術研究員 2 名
事務補佐員 2 名･･･

網塚

北大コアファシリティ構想の概要

2

事業計画

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告■ 北大コアファシリティ構想の概要

医学・動物実験系・
情報技術系グループ

フィールド系グループ

工作・観測系・環境
安全衛生系グループ

分析系・実験・実習系グループグローバルファシリティセンター

北大コアファシリティ構想の概要
網塚浩（北海道大学グローバルファシリティセンター

センター長）

31

32

・REBORN(学内公募型共用促進プロジェクト)・研究基盤IR・北大テックガレージ
・R&Tコラボ

機器共用機能強化プログラム

事業経過報告」20

審査
研究基盤高度化委員会

整備

REBORN(3次：高度化支援）公募中

23件の高度化・更新実施

1

3

高度化・更新REBORN(1次：高度化支援）R3年度実施
39件の申請→10件を支援
REBORN(2次：導入・更新支援) R3年度実施
50件の申請→13件を支援

公募

REBORN(学内公募型共用促進プロジェクト）

北大コアファシリティ構想■ コアファシリティ構築支援プログラム

事業経過報告①「コアファシリティ構築支援プログラム

2022.01.21

第9回北大オープンファシリティシンポジウム

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告事業経過報告農学研究院

10

取得年度割合2009, 156,10%

2005, 66, 4%

2008, 99, 7%

2007, 75, 5%

2006, 85, 6%

2004, 278, 18%

部局等名称

工学研究院

6

高速sCMOSカメラ

13 理学研究院

2016

2013

2010

2007

2004

2014

2011

2008

2005

2015

2012

2009

2006

1億円以上, 2%

1000-5000万未満, 39%

5000-1億円未満, 3%

取得価額帯割合

500-1000万未満, 56%

1億円以上

5000-1億円未満

1000-5000万未満

500-1000万未満

i-NTER LENS（インターレンズ） iPod
touch 顕微鏡撮影システム

PPMS用高精度量子輸送測定オプション

自動分光装置12 理学研究院

UPLC MS/MS用 Probe Power Supply

64

高感度顕微鏡用カラーカメラシステム、対物レンズ一式

11 理学研究院

農学研究院

吸着データ解析ソフト

NMR用ホストコンピューターおよびサンプ
ルチェンジャー

長寿命型窒素ガス発生装置

液体窒素蒸発抑制装置 NR50

真空排気装置、TEM試料固定冶具

LTQ Orbitrap 用 冷却水循環装置

本事業で追加する設備・機器名ウルトラミクロ天秤

10 農学研究院

987

地球環境科学研究院
地球環境科学研究院
地球環境科学研究院
電子科学研究所ニコンイメージング
センター

4

5

創成研究機構

工学研究院

2

3

創成研究機構1NO.

REBORN2

本学の研究機器 ＊H30までのデータ【コンプレッサ 86R626-P176-N471X】【コンプレッサ 86R130-402L-N270X】

画像自動解析装置

2016, 56, 4%

2010, 100, 7%

2012,
120, 8%

2011, 122, 8%

2013, 139, 9%

2014, 102, 7%

2015, 101, 7%

理学研究院

9

リモート高速解析システム

理学研究院

8

7

6

質量分析イメージング装置（IMS）

アイソトープ総合センター

5Solarix・Ultraflextremeデータ解析用PC
先端生命科学研究 ZEISS FCS 蛍光相関分光オフライン解析シス
院
テム（リモート制御対応）
原子層堆積装置（ALD)システムアップデー
電子科学研究所
ト

GPCカラム(有機溶媒系サイズ排除カラム)

薬学研究院

本事業で追加する
部局等名称
設備・機器名地球環境科学研究
空気圧縮装置院
地球環境科学研究
水冷ペルチェセルチェンジャー
院
JNM-ECA600型NMR分光計内HDD交換調整
作業
触媒科学研究所
JNM-ECX400プローブオーバーホール
JNM-ECX400型NMR Win10PC アップグレー
ド工事

4

3

2

1

No.

REBORN1

財務報告書2020より

7

5

https://www.hokudai.ac.jp/pr/publications/zaimu/2020.html

北大IRの取り組み佐々木

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告隆太（北海道大学グローバルファシリティセンター
副センター長）

33

34

33%
(12%)

本学における共用率(機関外利用可)

40%

434億円

データ連携・多次元集計

共用に関するデータを集約

・ユーザー管理認証システム
・機器分析受託システム
・オープンファリティ機器予約
利用システム
自動集計
可視化
・設備市場システム
・会計徴収システム・財務会計データ
・人事データ・資産台帳
データウェアハウス

GFC総合システム

データ集約

レポート・分析

共用データを効率的に集約し、可視化するまで一連のシステムを構築

2,187件500万以上の研究設備

本学における研究設備と共用化の状況

108

研究基盤の現状を明らかにし、エビデンスに基づいた研究基盤マネジメントを実現する。

●研究基盤IRの目的

研究基盤マネジメントサイクル実現に向けた研究基盤IR

119

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告14

12

協力:東京大学本郷テックガレージ

最大30万円の活動資金とスペースを支援

２ヶ月全力で駆け抜けろ

春(2-3月）SFP学生チーム（ソロもok)募集

世の中にないものを作り出す秘密基地

13

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告

35

36
〇サービス

※ チームに一人以上のエンジニアがいること（技術者は多ければ多い方が望ましい）【対象】本学の学部生・大学院生から構成されるチーム（３～５名程度）、一人での参加も可能ですが、チームでの参加を推奨します！

【時期】第一期：夏休み期間（２か月）
第二期：春休み期間（２か月）

CNCフライス【支援内容】
・作業場所・工作機械
・プログラム期間中の活動資金（３～３０万円程度）
・定期的な相談会
・プロジェクトに利用できるクラウド環境〇作業台・什器等

その他工作機材・工具類
ボール盤 / 旋盤 / 糸のこ盤 / バンドソー / 卓上ベンダー / 卓上手動パンチプレス（ORIGINALMIND GOIGOI） / 手動射出成形機 / バレル型研磨機 / ロータリー
ツール / 超音波クリーナー / 超音波カッター / 超音波溶着器 / 電動ドリルドライ
バー / 発泡スチロールカッター / ヒートガン / ホットグルーガン / ミシン / アイ
ロン / ドライバー / 金鋸 / ヤスリ / レンチ / ノギス / キリ / 彫刻刀 / 消耗品類
（ネジ、抵抗等） / マイコン類 （Arduino、M5Stack、Raspberry Pi等）

電子工作ゾーン
ステーションタイプはんだこて / オシロスコープ / ロジックアナライザ / 直流安定化電源 / リフロー炉/ 実体顕微鏡

3DプリンタForm３× 1 （後処理機器：Form Wash × 1、Form Cure × 1）
レーザーカッター
UNIVERSAL VLS4.60 30W × １〇ハードウェア開発支援 （工作機械等）【目的】 ２か月間のプログラムとスペース、機材、資金等を提供し、学生自らが技術をベースとして世の中にプロダクトを提案することを支援する。

CAD用 PC （Quadro M6000） / 機械学習用 PC （Titan X Pascal × 3枚 + Corei9 + 64GB） / VR用 PC （GeForce GTX 1060 + GTX 760） / VR用機材貸し出
し （HTC Vive / HoloLens）/ Mac book / ディスプレイ （セカンドモニタ） /クラウド環境〇ソフトウェア開発支援 （共有PC等）

無料 WiFi / 技術書貸し出し / 撮影機材貸し出し / 郵送物受け取り / 勉強会・イベント開催 （申請制） / 技術アドバイザーとの相談会【テックガレージの設備等】※本プログラムは東京大学本郷テックガレージと連携して立ち上げたプログラムです。

北大テックガレージって？

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告⚫ Spring Founders Program (SFP02)⚫7チーム（21名）採択（応募１２チーム）⚫ 次回Spring Founders Program(SFP02)は春休
み期間（2022年2月～３月）に実施予定！

⚫ Summer Founders Program (SFP01)⚫６チーム（１４名）採択（応募１２チーム）⚫参加者所属：医学部・工学部・現代日本学プ
ログラム・経済学部（北星学園大）・情報科学院⚫ 運営体制⚫主催：CoSMOS/GFC x 産地機構 x URA⚫協力：理学研究院⚫連携：東京大学本郷テックガレージ

理学研究院

物理学実験室にて実施

自分たちが心から欲しいと思うプロダクトを作ってください

応募チーム：12→採択チーム：6
参加人数：14人（内訳：工学部・修士・博士9人、医学部3人、文学部（留学生）１人、他大学1人）

Copyright © HOKUDAI TECH GARAGE All Rights Reserved.

・作る→ヒアリングを繰り返してプロダクト開発を進める。
・顧客の課題に寄り添って、人が欲しがるものを作る。
・自分のやりたいことをやるには、スタートアップの手法は有効。

効果・学び(SFP01）

ネットワーク挑戦していく上で必要な知識を学び
各種先輩、ゲストから学ぶ機会

テックガレージ＠FMI某所
PC、カメラ、レーザーカッター、3Dプリンター、工具など

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告3738
26

本学の教育研究強化プロジェクトとしてR＆T（Researcher&Technicians)コラボプロジェクトを実施します。本プロジェクトは、研究者と技術職員が共同して行う教育研究プロジェクトを支援することで、本学における多様で卓越した研究・教育の活性化、およびチーム型のプロ
ジェクト推進などの研究教育基盤の強化を目指す。

趣旨

令和３年度R＆T（Researcher& Technicians)コラボプロジェクト

チームてれコチャ

HL2021にてtoio SDK for Unity賞 by toio™

TechGenius（技術職員）

R3年度は、初年度にもかかわらず25件の優れた申請あり→11件のプロジェクトを支援決定

応募条件
・本学における研究・教育の活性化に繋がるプロジェクトであること。
・教員（研究員，PDを含む）と技術系職員（本学職員であること）が共同で実施する研究教育プロジェクトであること。（技術系職員の参画が必須）
支援内容
・１件あたり，総額150万円を上限に支援

令和３年度R＆T（Researcher& Technicians)コラボプロジェクト

運営チーム

学生チーム

アントレプレナーシップ・技術支援ネットワークの裾野を拡大

27

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告1. エネルギー・資源 30人
2. 生物多様性・気候変動 30人
3. 水衛生・食物農業 65人
4. 都市交通・防災 40人
5. 統計数学・AIイノベ 40人
技術職員も食物農業分野で登壇！
6. 国際理解 50人（スマート農業）
7. 健康スポーツ 60人
主催：市立札幌開成中等教育学校スーパーサイエンスハイスクール
連携：北海道大学 技術支援・設備共用コアステーション
協力：北海道大学アカデミックファンタジスタ

課題研究 スタートアップセミナー 2021/09/10

研究支援インターンシッププロジェクト

・先行雇用若手技術職員育成プロジェクト
・研究支援インターンシッププロジェクト
・研究支援情報集約・広報強化プロジェクト
ほくだい技術者図鑑

研究支援人材育成プログラム

事業経過報告②

30

28

-3

-2

1

2

2

令和4年度より2名の先行採用を決定

引継ぎ可能
複数の職場が経験可能-1

1

引継ぎができない採用試験-1

ほくだい技術者図鑑

採用試験

-3

-2

学内に蓄積された多種多様な教育研究支援技術情報を全学的に集約して見える化し、 技術職員の魅力を存分に発信

新規採用者

退職予定者

年

新たな取り組み

新規採用者

退職予定者

年

従来方式

先行雇用若手技術職員育成プロジェクト

31

29

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告

39

40

6

令和３年度GFC事業報告41

42
オープンファシリティ登録台数
H31.3.31 現在 191台
＊赤字は材料分析・加工依頼あり＊全学の研究装置台数は約700台

3-1.オープンファシリティ登録装置

使用料

維持管理費

北海道大学が保有する多種多様な先端研究機器を，学内外の学生・研究者が利用できるシステム．

■ オープンファシリティ部門

4.オープンファシリティ装置設置場所

部門長 吉沢 友和

北海道大学 創成研究機構 グローバルファシリティセンター
オープンファシリティ部門

北海道大学
オープンファシリティについて

1. オープンファシリティシステムとは？

令和３年度GFC事業報告

事業報告

装置予約徴収システム
機器機材投資信託システム（２０２２年６月稼働予定）
設備市場システム.共用機器におけるSDGs
最先端であり、研究に必要な装置の循環サイクルの確立（日本電子・アジレント・TII等）

企業との共同開発による装置

学内・学外利用者同士で共同購入・共同借用

機器機材投資信託システム

ご清聴ありがとうございました＊12月末現在

友和（北海道大学.最新機器の導入

延べ9.7万時間利用

オープンファシリティ部門利用時間・利用料金推移

吉沢

今後の展望

260台

全装置の利用実績時間と登録台数推移 (H17～R2年度)

9.オープンファシリティ全装置の利用実績

オープンファシリティ部門
事業報告

GFCオープンファシリティ部門
部門長）

43

44

上記に関連する各種技術相談
産学連携プロジェクトの受け入れ••

第２グループ

2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

2022年バージョン2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

4. 受託部門で働く想い

3. 次年度へ向けて

2. 装置更新情報• 学内利用部局情報• 利用者動向

1. 利用実績推移

機器分析受託部門の
活動報告

▲

２台
４台

元素分析(有機・無機）
質量分析
タンパク質配列分析
アミノ酸組成分析

2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム• 利用料収入

3

1

•
•
•
•

全4項目（2021.1現在）

Instrumental Analysis Services for researchers

受託分析

◉リーダー
●
●

Elemental Analysis
Amino Acid Analysis

受託専用装置 １４台
受託分析/オープンファシリティ共用装置
オープンファシリティ専用装置•••

受託分析業務
オープンファシリティ装置管理運営業務

•
•

●
▲

●
◉リーダー

所有設備

岡 征子 (部門長)広瀬 知弘 (副部門長)
武田 希美 (副部門長)
徳光 藍
澤里 理美
山下 奈緒
林 治美
渡部 晃子
田島 さとみ（協力）第１グループ

Mass SpectrometryProtein Sequencing

業務内容

事務担当
システム関連

技術職員

年 月現在

構成 2022 1

2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

Thank you for using Instrumental
Analysis Services

partners for researchers！
supporters for education and research!

専任の技術職員

信頼性の高いデータを提供

教育・研究の発展に貢献

42■ 機器分析受託部門

We are the best

We are the best

Mission

令和３年度GFC事業報告

事業報告

質量分析

(受託）

(受託）

配列分析(受託）

4%

3%

2021
途中

1%

2019

1%

2020

質量分析(受託）

4%

2018

2020

2021
途中

4% 14% 14%

2019

アミノ酸組成分析(受託）2018

0% 52%

2021
途中

0%

2018

0%

2019

0%

2020
2018

1%

2019

3%

2020

合計収入(受託）0% 14%

2021
途中

4%

2021
途中

5% 11% 12% 10% 18% 10% 15% 51% 38% 59% 47% 56% 70% 26% 14% 19% 21% 23%

1%

→

16

2

23

11

7

5

23

9

8

1

3

1

1

6

1

111

125

6
1
114

1

1

1

1

5

10

14

13

1

21

11

28

107

2020

5
1
69

1

1

1

1

8

4

3

10

1

3

9

21

63

2021

5

1

13
3
191

2

9
3
42

13
2
38

利用者区分

41

1

2
3

2019
13
3
3
1
2
7
1
2
1
2

34

28

2
1
1
2
1
1
2

4
3
1
7

2
1
2
7
1
1
1
4

4
3
1
1

2021
3

2020
6

17
2
39

2

1

1

1

5

2

5

3

20

2021

8

1

1

1

1

3

2

7

1

17

11

1

3

3

1

4

12

2019

10

1

1

4

2

8

2020

2

1

1

1

3

3

1

10

2021

タンパク質配列分析（受託）
2018

0

0

4

2

5

0

4

0

14

6

10

8

0

15

20

40

34

50

51

80

345

25

23

18

12

1

32
6
383

45
4
352

0

1

2

0

0

3

1

5

0

3

0

9

7

10

12

9

15

18

39

20

32

45

72

303

2019

46
5
344

0

0

0

1

0

0

1

2

2

2

2

2

4

10

13

17

20

26

24

28

29

32

78

293

2020

7

40
4
277

0

0

0

0

1

2

2

2

1

5

3

2

7

8

12

18

12

10

14

34

11

30

59

233

2021

合計利用者数（受託）
2018

2020

0

2

34

装置名

用途

1

3
1
1

1

1

3

2021

1

2
1

2
1

年
間
稼
受託
働
or
装置利用 率
（OF）

利
用
件
数

料
金
収
入

28
5
12
6
44
137
49
24
5
5
2
28
15
18

34

31
98
21

利
用
者
数

論
文
創
出
数

コ
ス
ト
計
算

6

2018～2021年の平均値

17受託
7 有機微量元素分析
107
主として有機微量元2
受託
素分析/その他全般
1212OF
無機元素分析
10（依頼あり）
7
13
0
受託
0
15
質量分析
13
12
受託/OF
7
7
OF
12
受託
アミノ酸組成分析
12
受託
1 タンパク質配列分析

設置後
経過年数

1
1

2
1
1

1
1
1
1
1
2

1
2
2

2
3

2
1
4
1

1
1
1
2
4

2019 2020
利用者数
4
2

1

3
1
2
5
1

1
2

1

9
2

2021

2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

8

今年度は老朽化の進んだイオンクロマトグラフ、ウルトラミクロ天秤、質量分析装置２台を更新。
次年度以降は、設置後１０年を超える質量分析装置、アミノ酸組成分析装置、ICPなど、さらに複数台の設
備更新が待ち望まれている。

【EA】J-SCIENCE JM10
【EA】Exeter Analytical CE440【EA】Dionex ICS1600-S,F,Cl → Dionex Integrion 2022年3月導入予定【EA】Mettler Toledo XP6 ミクロ天びん【EA】Mettler Toledo XPR2UV ウルトラミクロ天びん【EA】Mettler Toledo XP2U ウルトラミクロ天びん →XPR2UV 2022年2月導入予定【EA】Shimadzu ICP発光分析装置【EA】マイクロ波試料前処理装置【EA】Agilent ICP-QQQ【MS】JEOL JMS-T100GCv【MS】JEOL JMS-Q1000GC → JEOL JMS-TQ4000GC
2021年3月導入済み【MS】Thermo Scientific Exactive →Thermo Scientific Exactive Plus 2021年11月導入済み【MS】JEOL JMS-T100LP【MS】Thermo Scientific LTQ Orbitrap XL【MS】Thermo Scientific LTQ Orbitrap Discovery 故障のためここ１年稼働停止【MS】Thermo Scientific Orbitrap Elite【MS】Bruker UltrafleXtreme【AAA】Hitachi L-8900 標準分析
【AAA】Hitachi L-8900 遊離アミノ酸分析【PSQ】SHIMADZU PPSQ53A

•
•

0

4

28

2021 途中

→
2018
都道府県名
1
北海道
13
東京
学外
15
新潟
（大学・公的機関） 17
石川
23
愛知
1 北海道
学外
13
東京
（一般）
23 愛知

年度
利用者区分

2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

5

学外（一般）

41
52019

学外（大学・公的機関）

学内

年度（２月～翌１月）

2
1

1
1

1
2
3
1

2

1

8

2
1
1

2019 2020
利用者数
13
9
1
1
1
1
1
1
1
1
1

GFC機器分析受託部門

2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

年度 →工学部/工学研究院
低温科学研究所
先端生命科学研究院
創成研究機構化学反応創成研究拠点
医学部/医学研究院
地球環境科学研究院
保健科学研究院
情報科学研究科/情報科学研究院
歯学部/歯学研究院
理学部/理学研究院
生命科学院
総合化学院
触媒科学研究所
農学部/農学研究院
電子科学研究所
合計利用者数

13
3
39

1

1

1

4

1

12

3

23

2020

0

16
1
157

1

1

1

3

16

1

23

2019

1

18
2
180

17
1
173

2

1

1

2

1

2

1

18

2

30

2018

1

1

2

1

1

1

1

2

1

2

1

4

8

4

10

8

7

2

30

8

15

35

140

1

2

9

4

12

10

12

10

25

8

9

47

155

2020

当該年度、当該区分における上位TOP3を色付けした

2

3

4

1

3

2

6

2

9

6

7

8

6

16

18

16

14

41

160

3

1

7

2

7

3

7

11

17

26

27

14

44

175

2019

 学内利用部局等の変遷（オープンファシリティ仕様）

3

2

1

1

1

2

30

11

23

108

33

12

123

2019

元素分析利用者数（受託）2018

アミノ酸組成分析（受託）4% 15% 14%

2021 途中
203
38
4
245

2018
→
都道府県名
1 北海道
11
2 青森
3 岩手
1
4 宮城
5
秋田
6
山形
7
福島
8 茨城
1
10
群馬
1
11
埼玉
1
12 千葉
13
東京
3
14 神奈川
3
19 山梨
20 長野
1
学外
23 愛知
2
（大学・公的機関） 24
三重
25 滋賀
1
26 京都
1
27 大阪
1
28
兵庫
1
29 奈良
1
31 鳥取
32
島根
34 広島
1
35
山口
37
香川
39 高知
40 福岡
1
42
長崎
43 熊本
1
1 北海道
2
8
茨城
1
13 東京
学外
14
（一般）
神奈川
2
18 福井
1
27 大阪
年度
利用者区分

岡 征子（北海道大学

今年度 理学部の人数が急激に減っていることがわかります工学部/工学研究院
農学部/農学研究院
理学部/理学研究院
薬学部/薬学研究院
総合化学院
地球環境科学研究院
電子科学研究所
創成研究機構化学反応創成研究拠点
水産学部/水産科学研究院
生命科学院
先端生命科学研究院
触媒科学研究所
遺伝子制御研究所
低温科学研究所
人獣共通感染症国際共同研究所
フィールド科学センター(札幌)獣医学部/獣医学研究院
医学部/医学研究院
高等教育推進機構
総合博物館
保健科学研究院
歯学部/歯学研究院
産学・地域協働推進機構
学外（大学）
学外（その他一般）
合計利用者数

学内

年度

2021

0%

0%

2021
途中

オープンファシリティ（OF） 利用者数

学内 16部局
学外（大学・公的機関） 2019～2020年の2年平均 4名
学外（一般）
2019～2020年の2年平均 3名

機器分析受託部門所有主要装置２０台

質量分析（受託）

0%

0%

2020

合計収入(OF）
2019

1% 13%

2021
途中

2018
296
32
6
334

 学内利用部局等の変遷（受託分析）

2018

(OF）

合計収入

79% 76% 71% 85% 99% 99% 82% 85% 86%

3%

1%

2020

質量分析（OF）

0% 12%

6% 24% 29%

0%

2021
2019
途中

元素分析（OF）
2019 2020

15%

（OF）

質量分析

--オープンファシリティ仕様--

（OF）

学内
学外（大学・公的機関）
学外（一般）
総合計

272名
38名
5名

年度（３月～翌２月）
2019
2020
265
255
42
42
4
4
311
301

2018～2020年の3年平均

2018～2020年の3年平均

2018～2020年の3年平均

 利用者数の動向（オープンファシリティ仕様）

利用者区分

受託分析 利用者数

学内 23部局
学外（大学・公的機関）
学外（一般）

 利用者数の動向（受託分析）

2. 装置更新情報

2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

98% 96% 94% 86% 84% 89% 81% 90% 33% 45% 47% 28% 53% 44% 30% 74% 72% 80% 76% 73%

2%

0%

(受託）

元素分析

受託分析の年度区切り：３月～翌年２月
オープンファシリティ（OF）の年度区切り：２月～翌年１月

合計収入

•
•

1. 利用実績の推移

1. 利用実績の推移

学内

元素分析(受託）0%

年度 2018 2019 2020

分析項目

利用者区分 学外（大学・公的機関）

学外（一般）

タンパク質配列分析(受託）

タンパク質

アミノ酸

組成分析(受託）

学外（他大学）（大学・公的機関）

元素分析

学外（その他民間（一般）

 利用者区分ごとの利用料収入割合¥0
年度→¥5,000,000¥10,000,000¥15,000,000¥20,000,000¥25,000,000

学内 利用料収入の推移

1. 利用実績の推移

機器分析受託部門
事業報告
部門長）

45

46

業
務
量

受託部門へ出向

※

部局移動

用途

研究の
期待に応える柔軟性
ニューノーマルマスクでコンタミ
心配なし
リモートとチームワークで
データだす

34
28
5
12
6
44
137
49
24
5
5
2
28
15
18

論
文
創
出
数

コ
ス
ト
計
算

2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

10

12

コロナでも
工夫でとめない
研究支援

Thank you for using Instrumental
Analysis Services

信頼される分析技術で皆様の研究を支えますpartners for researchers！
supporters for education and research!

和We are the best

先生も
学生も職員も一丸でWe are the best-- 職員の一句 2021--

2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

利
用
者
数

31
98
21

研究基盤IRとの連動した次世代GFC総合システムへ

DX、戦略的研究基盤投資に期待

ひと・もの ・ かね

GFC総合シス
テムへ統合

料
金
収
入

全学/部局配置の共用設備運用業務に携わる

本学において、設備共用の仕組みは第何世代目かのデジタライゼーション、デジタルトランス
フォーメーションが進んでいる。 次期は？

【機器分析受託部門において技術力および受託機能の堅牢制を保つための改革の道筋】

利
用
件
数

も
の

年
間
稼
受託
働
or
装置利用 率（OF）

17
受託
7 有機微量元素分析
107
主として有機微量元2
受託
素分析/その他全般
1212OF
無機元素分析
10（依頼あり）
7
13
0
受託
0
15
質量分析
13
12
受託/OF
7
7
OF
12
受託
アミノ酸組成分析
12
受託
1 タンパク質配列分析

設置後
経過年数

日常的な部局横断的協力体制も維持

機器分析受託部門勤務
３年程度

 次世代GFC総合システム導入への検討開始が必要

新規採用者/研修希望者

部局または技術支援本部

例えば -- 受託部門を人材育成の場に活用 -- 技術職員の業務配分、配置、育成について全学的な検討開始に期待

ひと【EA】J-SCIENCE JM10
【EA】Exeter Analytical CE440【EA】Dionex ICS1600-S,F,Cl → Dionex Integrion 2022年3月導入予定【EA】Mettler Toledo XP6 ミクロ天びん【EA】Mettler Toledo XPR2UV ウルトラミクロ天びん【EA】Mettler Toledo XP2U ウルトラミクロ天びん →XPR2UV 2022年2月導入予定【EA】Shimadzu ICP発光分析装置【EA】マイクロ波試料前処理装置【EA】Agilent ICP-QQQ【MS】JEOL JMS-T100GCv【MS】JEOL JMS-Q1000GC → JEOL JMS-TQ4000GC
2021年3月導入済み【MS】Thermo Scientific Exactive →Thermo Scientific Exactive Plus 2021年11月導入済み【MS】JEOL JMS-T100LP【MS】Thermo Scientific LTQ Orbitrap XL【MS】Thermo Scientific LTQ Orbitrap Discovery 故障のためここ１年稼働停止【MS】Thermo Scientific Orbitrap Elite【MS】Bruker UltrafleXtreme【AAA】Hitachi L-8900 標準分析
【AAA】Hitachi L-8900 遊離アミノ酸分析【PSQ】SHIMADZU PPSQ53A

装置名

 マンパワー増強と老朽化装置更新計画に実行性を持たせる必要あり

3. 次年度へ向けて

•
•
•
•
•

研究者に寄り添い最高のパートナーに技術研鑽を怠らず
チームワークを大切に柔軟な発想をもって変革を恐れず信頼される分析技術で研究を支える

2022年1月21日 第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

Instrumental Analysis Services for researchers

受託分析

専任の技術職員

信頼性の高いデータを提供

教育・研究の発展に貢献

4. 受託部門で働く想い

11

令和３年度GFC事業報告

機器分析受託部門

事業報告

47

48

本学所有の固定資産物品または少額備品（物品ラベルが貼付されている物品）
または法人化時に簿価が10万円未満であったため国から承継されなかった物品（旧物品）
外部資金で取得した場合，資金元の制限を受けない物品であること
法定耐用年数を経過した物品であること
有償での出品の場合，出品価格は出品手数料＋管理手数料(30％)となる…

2022年1月21日 第 9 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

主に什器類を対象として無償譲渡を行う

ストックハウス•••••

主に研究機器を対象として有償譲渡・無償譲渡を行う

設備市場

 設備市場とストックハウスの2機能を同一システムで運用

学内限定で運用されるシステム

 シングルサインオンシステム(SSO)からのログインが可能な

グローバルファシリティセンターが担当•



2012年10月
部局等において使用する見込
みのない什器類を展示して必要な部局へ提供する事で再利用を図ろう！

••

財務部資産運用管理課が担当

無償譲渡のみ可能

什器類を対象とした「ストックハウス」

2022年1月21日 第 9 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

設備市場システムのしくみ

2022年1月21日 第 9 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

条件がそろえば有償譲渡が可能•

研究機器を対象とした「設備市場」

2018年 設備市場システム 導入

 大学が保有する設備の大多数は500万円以
下の中・小型機器で，年間100～300台が廃棄されてきた。
 これらの中にはリユース可能な研究機器も含まれている。
 廃棄される研究機器と使いたい研究者をマッチングさせよう！

■ 設備リユース部門

設備市場システムのしくみ

2021年度 設備リユース部門
事業報告

設備市場の生い立ち

令和３年度GFC事業報告

事業報告

4件 → 購入

1件

23件 → 購入 18件

16

2

2016

7

9 8

2017

11

2018

10

39

3

26

2019

0

10

51

2020

2

29

1

1312名

2021

4

18

技術専門職員 ／ 岡学術研究員 ／ 田島征子
さとみ

2022年1月21日 第 9 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

お早めに決断を

GFC設備リユース部門

2022年1月21日 第 9 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

1… お知らせメールを受信されましたら

 出品された設備には、購入を希望する複数の手が挙がります。

最近の設備市場の動向

岡 征子（北海道大学

GFC 設備市場

若手研究者のスタ―トアップに貢献できるシステムです！
出品してくださる方、お待ちしております。

2022年1月21日 第 9 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 「出品お知らせメール受信希望者」158名（昨年より38名増）

出品数 213件
購入数 109件

23

出品申請数（有償）
購入数（有償）2016年12月の開場以降の累計

26

45

出品申請数（無償）
購入数（無償）そのうち643名程度が設備市場のみの利用者

 GFC総合システム上の設備市場利用者数

有償申請

無償申請

 2021年度の取引

2021年度の実績より

設備リユース部門
事業報告
部門長）

49

50

新たな外部資金

外部資金獲得③ 自立した運営

・人材育成活動費
・設備更新
・技術向上への投資

得た資金を戦略的に活用

質の高いアウトプット
社会還元

学外の依頼者

多種多様な依頼

連携力

各部局の技術職員

部局を越えた連携兼務② ネットワーク構築

技術・士気UP① 大学力強化

Shisaku.com

研究教育支援体制の充実⬆

ネットワーク活用
新たなコラボレーション

技術者ネットワーク

実践的な人材育成・技術継承の「場」

・技術職員にとって何の「特」になるの？

・納期？契約？ お金もらって失敗したら？

・依頼を受けないとペナルティあるの？

・仕事が増えるだけでは？ノルマあるの？

・そんな時間あるの？エフォート？？
部局外の仕事ってやったらダメですよね？

〜学外の依頼を受けて、対価を得る〜

3.これから

2.今年度事業報告

1.試作ソリューション部門の概要紹介

Shisaku.com■ 試作ソリューション部門

1.試作ソリューション事業概要

北海道大学 試作Sol.部門 部門長 中村晃輔
第9回オープンファシリティシンポジウム

試作ソリューション部門since 2016
事業報告 ２０２１

CONTENTS

令和３年度GFC事業報告

事業報告

技術職員としての「やりがい」を見つけ出せる場③裁量を与えられる（権限と責任の一致）②環境（成長を感じれる、人間関係）①技術で人が喜んでくれること（評価、承認）

段： 一元化・キャリアパスの構築
研修・研究会・視察に参加

手

試作ソリューションという場に参画
現在、9名が参画

標： 技術、資質を向上させる
技術支援システムを強化目

8

晃輔（北海道大学

目 的：大学（配属部局）の研究教育支援の推進・強化のため「技術職員（私）は、何を求められいるのか？」③裁量を与えられる（権限と責任の一致）②環境（成長を感じられる、挑戦できる、人間関係）①技術で人が喜んでくれること（適正な評価、承認）

中村

試作ソリューションとは、主役は「研究者」と「学生」である大学

技術職員としての「やりがい」とは何だろう？

メンバーは、10〜20年のキャリア

試作ソリューション部門
事業報告

GFC試作ソリューション部門
部門長）

51

52

段： 一元化・キャリアパスの構築
研修・研究会・視察に参加

2017年

2018年

2020年

Shisaku.com

9

2021年

→「競争的」⇨「実践的」な業務で得る工作系技術職員向きの資金獲得形式

計1900万円（22件）

243万6,482円(2022.1現在)（24件）

416万7,781円→ 部局業務に支障なく、自らの意思で挑戦した仕事で計126件

2016年

（10件）

98万7,896円

（16件）

2019年

（32件）

483万0,468円

344万9,487円
313万3,840円 （22件）

2.今年度事業報告

試作ソリューションという場に参画
大学も技術職員も依頼者もハッピーに
現在、9名が参画「やりがい」につなげてきたか。

手

標： 技術、資質を向上させる
技術支援システムを強化
技術職員の存在する目的を満たして、目

どのようにして、「技術職員（私）は、何を求められいるのか？」
試作ソリューションで、（学外からの依頼を受けて対価を受けとることで）
目 的：大学（配属部局）の研究教育支援の推進・強化のため貴重なサンプル→信頼

チャレンジングな依頼→研究者と喜びを共感

依頼内容

3.これから

2.今年度事業報告

Shisaku.com

Shisaku.com

ガラス工作＋機械工作→協働・強み
大手メーカーへ → 自信・誇り

琥珀の薄片→のちに学内依頼へ貢献

1.試作ソリューション部門の概要紹介

CONTENTS

令和３年度GFC事業報告

装置技術講習会参加費

その他、出張旅費

2017海外(ドイツ)視察✔主体的な学び✔向上心の障壁をなくす

収益の使い途

3Dプリンタ(2019)

大型装置（2018）

学生実習用顕微鏡（2020）

装置などの整備

Shisaku.com

Shisaku.com✔環境整備北海道大学の研究教育支援の推進・強化のため

特許ライセンス料も発生するなど、実績を積んでいる

はやぶさ２帰還サンプルを分析するための
NanoSIMS用試料搬送機構、サンプル圧着調整用ジグ、
NanoSIMS用特殊環境再現サンプルホルダと個別サンプル輸送カプセル開閉ジグの試作

やりがい

特許出願

2021

やりがい

R &Tコラボプロジェクト

多種多様な依頼＋経験＋収益2017海外(ドイツ)視察✔若手・学生らが自らも作れる環境を創る／技術継承✔生産性と精度を高める✔30年以上の経験・薄片技術の機械化＋高精度化を利用した薄片作製装置開発プロジェクトを本格始動

Shisaku.com

純窒素環境のグローブボックス
内でのリュウグウ試料の設置

ドイツ視察での着想＋30年間の経験と収益＋技術ネットワーク

収益を用いて装置開発へ
Topic1
Topic1

共同開発：NanoSIMS専用大気非暴露
ホルダー

FIBにより薄片を作成（15x20µm2）後、NanoSIMS用サンプルホルダに保持

すべて大気非暴露環境下での作業

JAXAから配布されたリュグウ 海洋研究開発機構・高知コア研究所
試料（400µm 伊藤元雄先生提供
程度の粒子）

共同開発：大気非暴露での試料搬送を可能にした専用試料導入機構

1cm

試作ソリューション部門
事業報告

53

54
Shisaku.com

技術職員として「何」を求められているのだろう？

技術職員としての「やりがい」とは何だろう？

3.これから

2.今年度事業報告

1.試作ソリューション部門の概要紹介

CONTENTS
Shisaku.com

学内還元

大学技術職員の固定観念を打破
変化を恐れずに、新たな一歩へ

技術職員としてのやりがい は自分たちで、見つけ出せる

技術職員の魅力・やりがい・モチベーション向上

技術職員っていいな！！

テックガレージ

試作.com HP

R &T
コラボプロジェクト

・職務発明および特許出願
・技術者をハブとした新領域研究
・技術開発

イノベーション創出

研究推進と教育支援

大学全体・学外へ広く・技術のオープン化・技術の発信による認知・認知による共感と新たなニーズ

技術価値の最大化

試作ソリューション

研究者

技術貢献

3.試作ソリューションのこれから

令和３年度GFC事業報告

私たちを信じてくれた部局、依頼者の方々に感謝します。

この場を借りて、日本軽金属株式会社と北海道大学（GFC）

ご清聴ありがとうございました

Shisaku.com

試作ソリューション部門
事業報告

55

56

7

パネルディスカッション57

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション『コアファシリティに求められるDXとは』【モデレーター】
北海道大学グローバルファシリティセンター

副センター長佐々木隆

太氏

研究基盤整備・利用係長

渡

辺

隆

之氏

中

坪

俊

一氏

棟

朝

雅

晴氏

大

谷

文

章氏

五十嵐

敏

文氏

【パネリスト】
文部科学省

科学技術・学術政策局研究環境課

宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙科学研究所
先端工作技術グループ

グループ長

北海道大学情報基盤センター
北海道大学触媒科学研究所
北海道大学技術支援本部

センター長
教授

副本部長

北海道大学グローバルファシリティセンター

58

センター長

網

塚

浩氏

59

棟朝 雅晴

 情報化を推進するための研究開発並びに情報基盤の整備及び運用を行い，教育研究等の高度化を推進するとともに，情報メデ
ィアを活用した教育の実施及び支援を行うことを目的とする。
 「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）（北大，東大，京大，東北大，東工大，名大，阪大，九大）
 HPCI (High Performance Computing Infrastructure)
資源提供機関（第２階層）

北海道大学情報基盤センター

第９回オープンファシリティシンポジウム
２０２２年１月２１日

北海道大学 情報基盤センター長（情報環境推進本部 情報化推進室長）

2〜情報基盤センター・情報環境推進本部の観点から〜

北海道大学における研究DX・
研究データ管理に関する取り組み

3

1

人材確保・
育成・研修

教育
DX

情報システム調達・利用のガバナンス→ 責任体制、運用管理体制の確立→ サイロ化・シャドーIT化を防ぐ

全学的な教職員研修を通した
ICTスキルおよび知識レベルの向上・セキュリティ意識の啓発

大学ICTの専門家（情報科学の研究者ではなく）の確保・育成（長期的な視点でのキャリア形成）

遠隔教育・
ハイフレックス教育への対応

教育用計算機システム・
教務情報システムの高機能化
ラーニングアナリティクスへの対応
学生支援・
UXの向上

サステナブルキャンパス

サイバーセキュリティ・
ガバナンス

業務
DX

研究
DX

サステナブルビッグデータセンター整備

情報格付けに基づく対策の徹底

ゼロトラストモデルに基づく
総合的なセキュリティ対策

遠隔会議システム・グループウェア
・事務ファイルシステムの整備等
業務系システムの高度化

キャンパスネットワークの高速化・高度化（セキュリティ強化）

人工知能・5G・IoTなど先進ICT技術の導入および利活用

研究ビッグデータ管理基盤の拡充整備・実験機器データ連携

学際大規模計算機システム（スパコン・クラウド）の拡充・高性能化

北大の素晴らしい実環境（キャンパス）に比類するような、先進的かつサステナブル（持続可能）な仮想
環境（情報環境・システム）を整備・運用し、教育・研究・業務にわたるサステナブルなDXを実現する

先進的かつサステナブルな情報環境整備による北大DXの実現（情報環境推進本部）

進化計算学会 理事・副会長
情報処理学会 論文誌「数理モデル化と応用」編集委員長
７大学情報基盤センター クラウドコンピューティング研究会 主査
クラウド利用促進機構 総合アドバイザー
日本MSP (Managed Service Provider) 協会 顧問 など

専門： クラウドコンピューティング ・ 並列分散処理
進化計算 ・ メタヒューリスティクス ・ 機械学習 ・ 最適化

北海道大学情報基盤センター センター長
システムデザイン研究部門 教授（情報科学院情報科学専攻情報理工学コース）
情報環境推進本部 情報化推進室長

棟朝 雅晴（むねとも まさはる）

自己紹介

60

計算基盤（スパコン・クラウド）の整備
ストレージ基盤の整備
ネットワーク基盤の整備
ガバナンス・セキュリティの確保

処理

共有

蓄積

研究データのライフサイクル
利用

流通

公開





リポジトリ（論文・データ）の整備
データ公開の支援
電子ジャーナルの整備
利用者教育・研修（図書館）

データ駆動型研究の推進
人工知能・機械学習等の活用
計算シミュレーションの活用
各種実験機材との対応
フィールド・センサーとの連携
人文系を含む広範囲な連携

成果公開基盤・コンテンツの整備








情報基盤・情報環境の整備「リエゾン」

情報系研究者と応用分野との（情報基盤センター・情報環境推進本部）

人工知能・機械学習
データサイエンス・統計解析
量子計算・最適化
計算シミュレーション・HPC
メディア・VR・AR・可視化
ネットワーク・IoT（学内各部局）

64

 学内における人工知能関連プロジェクト公募・利活用

 人工知能対応先進的計算機システム（学内専用）

広域分散クラウドシステム環境
物理・仮想サーバ（OpenStack）
クラウドストレージ（Nextcloud）＋遠隔バックアップ（北見工大）
インタークラウドパッケージ（北海道〜九州に至る広域分散システム環境）

 インタークラウドシステム

Grand Chariot (1,004 nodes)
使いやすさ重視の主力システム
Polaire (288 nodes)
省電力メニーコアシステム

 スーパーコンピュータシステム

 学際大規模計算機システム（全国共同利用・共同研究）

情報基盤センターが提供する研究系システム













先進的な情報技術の活用・実装（情報科学研究院等）

 研究戦略策定・規程整備・評価（IR）等への対応
 URA等による包括的支援・産学連携の推進等

先進的な情報技術の提供

研究戦略の策定・推進 （研究推進部等）

研究DXの実現に向けた全学的展開

次期システム更新時（2023〜24）の性能向上（現行比最低２倍以上）
今後の研究ニーズ（BigData・AI・IoT等）を踏まえたシステム設計・構築
次世代学術研究プラットフォーム・学認RDM （国立情報学研究所）連携
学際大規模計算機システム等、学内ストレージ基盤の整備・利活用
データ公開基盤について、図書館リポジトリ等との連携運用
電子顕微鏡・シーケンサ等、大規模実験・観測機器のネットワーク対応・
学際大規模計算機システムなど大規模計算基盤との連携・有機的統合
オープンファシリティ等、各種共用実験機器の遠隔操作・データ連携、IoTなどの観測機器からの情報収集、計算処理、AI技術の活用（国立情報学研究所：展示資料より）

 次期学術情報ネットワーク（SINET5の後継）
 超高速ネットワークに加え、データ駆動型の研究を加速するデータ基盤を整備
 データの保存、管理、解析、
公開にわたる全体を支援
 研究公正対応（10年保存）
 各大学の有するストレージ
基盤、計算基盤との連携
 5Gモバイル機能、クラウド
連携、認証基盤の高度化
 データ管理に関わる人材育成

次世代学術研究プラットフォーム（2022年度〜）



3. 実験・観測機器と情報基盤との有機的統合

2. 研究データ管理基盤の整備・利活用

1. 学際大規模計算機システム（スパコン・クラウド・ストレージ）の整備拡充・利活用 （データセンター設備の整備を含む）

本学における研究DX実現に向けた計画（情報基盤・情報環境）

7

5

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

61

連携

s2

sn

良解の解析

次の探索
候補の推定

進化計算（＋AI）

s1

解の評価

大規模並列実験/シミュレーション

Experiment/Simulation

Experiment/Simulation

Experiment/Simulation

fn

f2

f1

 （実験機材・センサ・「人」との）インタラクティブ進化計算
 人工知能（良解の解析・代理モデル構築・探索候補の推定）

 実験機材と人工知能・人工進化（進化計算）との連携→ パラメータサーベイ：「解」の自動的な探索・最適化

人工進化(進化計算）アルゴリズムと実験機材との自動連携

810

 Dropboxライクなクラウドストレージとして容易に利用可能

 北大クラウドストレージ(NextCloud)（基盤センター）

 図書館リポジトリ：研究データの公開基盤として整備が必要

 データ管理基盤ととしてプロジェ
クト単位で管理可能

 学認RDMシステム（国立情報学研究所）

研究データ管理に関わるシステム基盤❌

 実験（機材）とインタークラウドシステムの連携
 実験機材専用のPC等→ 性能，柔軟性が低いなどの問題あり クラウド上の仮想マシンと実験機材を直接VPN
で接続・システム構築
VM
VM
VM
 スケーラビリティ，運用の柔軟性確保，データ移行・共有・処理（スパコンと連携した大規模計算も含めて）を容易にInternet of “Experiment” or “Equipment” by the Intercloud9

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション
パネルディスカッション内容
・（佐々木）現在、研究のあり方というのは、コロナで大きく転換期を迎えようとしています。研究基盤、詰まるところコアファシリティは、大学として進めていくべきであることは間違いないというなかで、大学の研究・教育における DX 化は避けて通れないところかと思います。
今回は、その中で研究 DX も含めて議論していきたいと思いますが、「コアファシリティに求められる DX とは」ということで、大きく 3 つに分けて議論を進めたいと思います。まずは、全体のマネ
ジメント・経営の DX 化、次に研究環境、共用や研究データの扱いも含めて、研究環境をいかに良くしていくかというところになります。最後に、それらを支える人材、働き方も含めて、働き方改革、
人材育成といったところが重要になり、この DX をどのように進めていくかが、コアファシリティとしても非常に重要になっていくかと思います。
まず、最初に研究環境の部分をいかに DX 化していくかということから議論していきたいと思います。本学では研究 DX のタスクフォースを現在動かしており、その取りまとめをされております棟朝先生から本学の取り組みをご紹介いただきたいと思います。
・（棟朝／資料（59 ～ 61 ページ）を用いて説明）情報基盤センターの棟朝と申します。専門はクラウ
ドコンピューティング・並列分散処理というセンター業務に関係するものです。ほかには、進化計算、人工知能ではなく人工進化という話とか、機械学習・最適化という専門でございます。
私から、DX に関わる情報基盤センター情報環境推進本部という観点からお話をさせていただければと思います。
学外の方もいらっしゃるので簡単に一言だけ紹介しますと、北海道大学情報基盤センター、いわゆ
る大学の情報センターではあるのですが、スパコンの資源提供機関ならびにそれを用いた共同利用・共同研究拠点ということで、ここにある 8 大学とともに研究を推進しているということと、富岳を中心とした日本のスパコンインフラの中核を担っています。スパコンもある意味、共用の実験機器というかなり最大級のものにはなりますけれども、当然のことながら共通点が多いのかなと考えております。
DX の話ですが、本学では教育研究業務に渡りまして、DX のタスクフォースというのが動いております。教育につきましては、みなさんよくご存じの通り、コロナ禍でオンライン教育というものが進
んでおります。業務につきましてもリモートワークとか、様々なクラウドのシステム等の活用が進んでおります。
問題は研究の DX をどうすべきか、というところですが、研究が多岐にわたりますのでなかなか難しいところもありますけれども、現在、検討が進んでおります。さらに下支えとしては、セキュリティ、
ガバナンス、データセンターの整備といったようなことで、大学全体として推進していくということで、現在検討を進めているところでございます。
特に、研究の DX は日本全体の課題にもなっております。研究はかなり多岐にわたりますので、これを簡単に整理したものがこちらになります。まず外枠の赤の「研究戦略の策定・推進」という全学的な対応、これは IR や URA の方によるご支援、産学連携の推進といった全体の枠としてございます。
もう少し具体的には、緑の枠にあります通り、学内の各情報関係の研究者、人工知能や機械学習、さらには量子計算、我々センターの計算シミュレーション・HPC、VR、IoT、ネットワークと様々な研究をしている研究者がおります。
また、各研究者においては色々な研究データが出てきているので、それをどうしたらいいのか。今62

回の共用機器であれば、色々なデータが出てきて、これをどう処理していけばいいのかといった対応が必要になってきます。
青のところの情報基盤としては、我々のセンターを中心に情報環境を整備し、成果の公開という意
味では、右の下にオレンジ色で図書館がありますが、リポジトリ、データの公開という課題があると思います。
そこでカギとなるのは、情報系の研究者と情報系のテクノロジーを必要とする各分野の研究者との連携を促していく必要があります。さらには、情報基盤、スパコンやクラウド等との連携がございま
すが、ここは日本全国かもしれませんが、学内でもいわゆるサイロ化と言いまして、それぞれ部局ごとに連携が不足しているということがございまして、このリエゾンということで、いわゆる間を取り持って研究活動を推進するということが必要になってくる、特に DX のためには必須になってくると考えている次第であります。
本学における研究 DX の実現に向けた、情報基盤・情報環境の側面を中心に、今計画しているとこ
ろにおきましては、現在我々のセンターが有している学際大規模計算機システム、これは学際的な共同研究を推進するためのスパコン・クラウド・ストレージ等ですが、次期のシステムの更新を 2023
年もしくは 2024 年に予定しておりまして、少なくても 2 倍以上、できれば 5、6 倍くらいにしたいということ、さらには今後の研究ニーズ、ビッグデータ、AI、IoT、もちろんこの実験機材との連携も踏まえたシステム構築を目指しています。
次に重要になりますのは、今回のテーマにも関わります、研究データ管理基盤。次世代の学術研究
プラットフォーム、さらには学認の RDM（リサーチデータマネジメントシステム）と呼ばれる、いわゆる研究データ管理システムとの連携や学内のストレージ基盤やデータ公開基盤というものを整備する計画です。
3 点目、今回のシンポジウムに関係します、実験や観測機器と情報基盤との有機的統合ということで、今回のオープンファシリティに関係するような学内の実験機器・観測機器、さらには最近ですと
クライオ電子顕微鏡といった大規模な機器が色々入ってきておりまして、これらの機器はシーケンサーなどもそうですが、大量のデータを吐き出してきます。例えば、クライオ電子顕微鏡では、ワンセット 1 テラバイトのファイルを出してくるといった場合には通常のパソコンでやっていてはまった
く間に合わない。その処理も含めて、例えば、人工知能で処理をするといった場合、大規模な計算基盤との連携は必須になってきます。従いまして、オープンファシリティや各実験機器との遠隔操作やネットワーク的なデータ連携、IoT、観測機器ということもありますけれども、それらと計算処理や人工知能処理といったものとの連携が必須になってくるというものであります。
また、全国的には次世代の学術研究プラットフォームということで、学術ネットワーク SINET5 の次期 SINET ということで、こちらは今まではネットワークが中心でしたが、さらにその上に研究デー
タ基盤、以前からあるものは研究不正の対応で、10 年保存しなさいという、どちらかと言うと後ろ向きの対応でしたが、今後はさらに研究データを最大限活用し、研究を活用する、さらにはネットワー
ク、スパコンも含めた様々な基盤との連携ということを含めて、全体のプロジェクトが進んでいます。
これは国立情報学研究所が中心となり、全国の大学、特に北大のように拠点の大学等が一緒に連携して、私もこちらの関係の委員会にかなり入っておりますけれども連携して進めているというところでございます。
研究データ管理の部分でございますけれども、現在、プロジェクトとして進んでおりますのは、学認（GakuNin）の研究データ管理システム。これは国立情報学研究所が開発し、我々も使えるようになっていますが、こちらはデータの管理を支援するいわゆるウェブシステム的なものでございまして、

63

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

そちらと北大においてはクラウドストレージを提供しておりまして、こちらに研究データ、大容量のデータを保存し連携して運用するということでございます。最近ですと大規模な大型の研究予算を取得する場合には、データ管理プランを明確に定め、メタデータをつけて活用できるようにしなければいけないということが求められます。この GakuNin RDM システムは、3 月くらいにそのようなメタデータ付与の機能が付くということで、研究者独自にメタデータを増やしデータ管理をしても構わないのですが、当然ながら、各研究プロジェクトを各分野でバラバラにやると効率が良くないので、このようなシステムを活用しつつ進めていくというのが日本全体としての方向性になっているということでございます。
研究データの公開につきましては、図書館リポジトリの延長線上で各大学が整備していくということが求められています。あとは、実験機器の関係で申しますと、実験機材とクラウドの連携を行うことで、古い機器であれば実験機材の横にパソコンがついていて、そちらでデータ処理をしていたのですが、性能の問題、柔軟性がない、さらに古くなるとセキュリティの問題が出てきます。こういった課題がありますので、クラウド上のマシンと実験機材を直につなぐということで、スケーラビリティ、運用の柔軟性、データ移行・共有・処理、場合によってはスパコンと連携した処理を容易にするということでございます。これは各実験機器メーカーでもクラウド対応を進めているとは思いますが、気をつけないといけないのは、ベンダーロックイン、実験機器のメーカーのクラウドしか使えないということ。実験機器メーカーが囲い込みをする可能性がありますので、大学としてもできる限り自前でできるようにする。さらにはスパコン等を学内もしくはコミュニティで連携するということにより、データ駆動型の研究を進めていくことが必要です。
最終的な目標、これは個人的な進化計算、人工進化という連携ということで、書かせていただきました。例えば研究をする場合、パラメータサーベイといって、どういう入力パラメータであるといい結果が出るかということをよくやりますが、要は解を探していく実験の場合は、なんとなく人手で試
行錯誤ということがありますけれども、これは世界的にもだんだん自動化していって、例えば人工知能を使って自動的に良い化合物の組み合わせとかを探索していくということが進められていまして、そのような人工知能、場合によっては人工的な進化、これは計算シミュレーションの世界では、例えば航空機の設計で、航空機は自動車の形状を最適化して自動的に求めるといったようなことはどんどんやられているのですが、実験機材や人とのインタラクションにより、全体的なシステムとして探索やイノベーションを実現するようなシステム化、例えばインタラクティブの進化計算というのは我々の分野であって、例えば補聴器のパラメータを自動的に調整する、人と協調してとか色々なものがあります。そういった人工知能や人工進化、計算シミュレーション、実験、場合によっては人の知というものを統合的に積み合わせてイノベーションを促すシステムをつくりたいというのが個人的な考えでございます。
・（佐々木）情報基盤としては色々な国策も含めて進みつつある中で、棟朝先生のお話のなかで、リエゾンという言葉を使っておられましたが、情報系の知識を持ち研究者とデータ活用を結び付ける、そういった人材が今後重要になるということですが、それを担う人材を我々が育てていかなくてはいけないということでしょうか。
・（棟朝）圧倒的にそのあたりが足りないと言えます。もちろん、情報系の一般的な人工知能とか機械学習の研究者はいますけれども、例えば実験をやっている方から私も相談を受けたりしますが、単なる下働きですと研究者もあまりモチベーションが上がらない。とはいえ、学生にプロジェクトをやら64

せる場合、我々は例えばアルゴリズムの解析をしているのですけれども、どういう問題、つまり問題が欲しいという場合がある。いわゆるアルゴリズムとかデータ解析の手法を研究している研究者は、データとか実際のおもしろい問題が欲しいというところがありますので、うまくリエゾンで繋いで、URA の方とかを配備するというのも一つの考え方ではありますけれども、場合によってはコミュニ
ティを作るとか、そういうような形でうまくその辺の間を繋いでいくということが、実はかなり高度な知識がいるので、それをどう育成するのかは壮大な課題である。これは日本全体に言えることです
けど、そういうところが大きな課題です。大学全体の課題としては、そういう気の利いた人はだいた
い民間に取られてしまいますので、そのあたりをどうやって大学に引き留めるかというのもまた大事
かなと思っています。
・（佐々木）今の本学の DX の話を聞いて、大谷先生、研究者から見て、研究環境の DX はどういったものが研究者として必要だと思われますでしょうか？
・（大谷）色々な分野があるので、私の関与している材料化学とか化学の話をします。例えば、「計測をします」といった場合に、今お話があったデータというのは出てくるのですが、研究は最終的には論文にするなど、発表する、言葉にしないといけない。本当に単純な例をご紹介しますと、非常に高分解の電子顕微鏡計測をしましたというと、情報がかなり含まれたデータとしての画像が出てきます。
もちろん、今はデジタルでそれを取り扱っています。それは、データなんですね。そこから何を読み取るかということが結果になって、その結果が言葉で表されている。そこの間にトランスレーションがあるわけです。つまり、画像でもなんでもデジタルのデータと呼ばれるものがあって、それが結果になるためには言葉にする翻訳するところが必要なわけで、それは試行錯誤をやっている。ある画像を見た時にある時は、この画像から A ということが言えると思ったけど、後になって別の経験をしてもう一度見てみると、ここはちょっと違うのがあるじゃないか、ひょっとしたらこれは B かもしれない、ということがある。元のデータは同じなんですけど、結果として報告されるデータから次のス
テップのリザルツというか、結果に持って行くときに色々な解釈なり、色々なものがあって、色々な言葉なり仮説が出てくるわけです。それを蓄積していかないと、これは結構忘れてしまう。最初にデー
タがありました。そのデータを見た時に、この言葉をこう解釈できると考えました。それで論文を書きました。と言ったら、その後はその画像を見たら、もうそれにしか見えない。ひょっとしたら違うかもしれないということにはならない。あるいは、その画像だけ見た時に、これは何のデータだったか、何を意味していたのか分からないということが出てくる。私が学生とディスカッションしていた
り、あるいは企業等から試料を受け取って分析し、その結果をディスカッションしたりする。その時に今言ったような結果のデータから結果にするということをやってディスカッションして、これはこ
ういうことがわかったんですね、となるんだけど、そこが残らないんですね。そこが残らなくて、最終的に合意しましたと、どういうディスカッションを経てそういう合意になったのかという過程が残らなくて、これはこういうことですね、これで良かったですねと言う話で終わってしまっている。そこをもしうまく蓄積できれば、ものすごく大きな、少なくとも私にとっては非常に大きなものになる気がします。
今、学生のディスカッションも会社の人も、あるいは他の大学から受け取ったサンプルの解析をした後でディスカッションするのも全部この Zoom でやっています。Zoom はある程度オプションをつければ自動的に文字起こしをしてくれる。ある程度の費用なり、精度の問題もありますけど、勝手に文字になるわけです。もちろん、録画したら後で見直すことはできるけど、その全部見直す時間はな

65

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

いけども、文字を起こしておけばそれは OK なんです。後で短時間で見ることができるかもしれない。
単なる一つの例ですけど、データとしてあるものからリザルツという言葉にするプロセスをひょっとしたら蓄積できるような時代が来たのかもしれないと思っています。
・（佐々木）まさに国立情報学研究所が進めている GakuNin RDM が、そこでデータを預かって議論するツールとして機能するのではないでしょうか。今大谷先生がおっしゃったように、Zoom とか様々な新たなツールから研究のプロセスをアーカイブする、実験のプロセス、研究成果が出てくるプロセス
で色々な記録を取っておいて、それをうまくストレージするような、そういう統括的な仕組みだと、おそらくみなさん活用されるのではないかと思います。
・（棟朝）GakuNin RDM はあくまで研究グループのポータル機能みたいなのはありますけど、例えば研究室の中でポータルとデータ共有のページというのを作るというところですね。今のところは、ほかのツールを組み合わせるということになるかと思います。
・（網塚）私の専門の物理の世界ではもともと、ビッグデータサイエンスの文化があり、例えば素粒子とか宇宙の研究というのはビッグデータを全世界で共有して、そこから新しい法則を発見しようという考え方で、データサイエンスが最も初期に始まった分野ではないかと思います。国際協働のもとで巨額の投資をして取ったデータから、できるだけ多くのことを発見しようと思うとそういうやり方しかない。その過程でインターネットも生まれているわけですよね。素粒子の分野の方々が情報を共有するために。ですので、また基礎研究の進展から新たな DX ツールが出てくるのではないかということは、密かに期待しているところです。
私の専門分野の物性物理では、棟朝先生の話の中にありました、遠隔化・自動化の恩恵をこのコロナでかなり受けておりまして、生物分野などとは異なり、一旦試料をセットするとあとは遠隔で操作もできる実験の分野なので、補正予算事業等で遠隔化を進めたことで、コロナ禍でも研究が止まらない環境を作ることができたと思います。ですが、まだまだ DX 化の余地が残っていて、二次補正予算、三次補正予算のときに学内で希望を募ると 70 件、80 件と希望が集まり、特にネットに繋ぎたいけど装置が古くて更新しないと繋げないというケースが結構あることがわかりました。まだまだ学内の研究基盤については、DX によって生産性を上げる余地、ニーズがあるという情報を掴んでおります。
REBORN 事業でそういう課題を少しずつ整理、改善をしているのですが、全て対応すると数十億の予算が必要なことが判明しているので、徐々に進めていけたらと思っているところです。
棟朝先生のお話の中に、クラウド上の仮想マシンとつないで実験機材を VPN 接続するというお話がありましたけど、どういうメリットが、個々の研究者にあるのでしょうか？
・（棟朝）機材と繋いだ場合に横にパソコンを置いておくということです。データの連携が非常に楽になるとかですね。実験機器のクラウド対応は、各ベンダーとかも進めつつあるかもしれませんけども、ある程度、先ほど言った古い機器をどう繋ぐかというのは、たぶん学内の VLAN か何かでうまく繋いでやるとか、工夫をしながら進めていって、あとは研究室でパソコンを入れ替えたりしなくても、あとはセンターのクラウドの中で仮想マシン、動かすのも拡張するのも簡単ですので、そういった形で可能なものから進めていくといいかなという趣旨です。
・（網塚）現場の教員の情報関係の知識の範囲で、実際に装置をネットに繋いで遠隔操作しようとした
ときに、今、棟朝先生がおっしゃったような専門用語がすぐにわかるわけではないので、そのあたり
66

の技術的な支援をお願いできればと思います。大学としては、そこの部分のリソースが限られている。
特にコロナでみんな一斉に装置などを VPN 接続しようと思ったらやり方がわからない人が多く出て、棟朝先生のところに助けを求める。すると技術職員の方々が対応しきれないという状況が発生する。
そのあたりはどうしたらいいのでしょうか。大学全体の IT 関係の知識基盤を上げていくのがいいのか、
それとも対応できるスタッフの方を増やしていくのがいいのか。
・（棟朝）正直、両方ですね。両方全力でやらないとなかなか厳しいかなと言うところはあります。もちろん、我々センターもポイントが出てきた段階で新しい方というのがありますけども、そういう専門家というのを技術職員も増員ということもありますし、もちろん全体の底上げ、これは DX 全般に言える話で、我々センター並びに情報関係の事務のところに DX の話しが全部来ていますので、正直
余裕は全くないのですが、とはいえ、進めていく必要があるのでできるところからやっていきましょう。あとは、研修なども大事だと思います。
・（網塚）技術支援本部の中には今、違う職務に就いているけど、実は元 SE の方などがいらっしゃって、対応しようと思えばできるということもあったりします。技術職員の方々の活躍の場が広がる機会としてもよいことではないかと言う風に思うところです。
・（棟朝）そうですね。それはまったくおっしゃる通りで、個人的に懸念しているのは、民間の企業から北大の職員になっていただいたのに、そのポテンシャルを生かし切れていないというところがあると。例えば上司の方の理解がなくて、本当は実力があってできるはずなのにという人的側面ですけども。そこは実は大事なところかなと思います。
・（網塚）ヒトとモノの全体をデジタル技術を使ってうまく最適化できるとよいと思っています。設備
ですと、NMR や質量分析など、同じような装置が色々なところにあって、それらの稼働状況や消耗品のやりくり、あるいは、ある装置が混んでいるときには、別の装置を使えるとか、そういうようなことを情報共有して全体最適化していくのにデジタル技術をうまく使うというのが DX の一つの方向
性かなと思っています。設備共有自体はすでにオープンファシリティシステムで DX が進んでいると思います。ユーザーの方々が一つのサイトに行けば、どの装置を使えるかという情報が集約化されていて、ネット上で予約もできて料金管理もできる。そこに今、人事情報とか研究成果も付け加える形
で研究基盤 IR という形でもう一段 DX を進めようとしています。さらにそこから新たな付加価値が生まれる可能性を模索したいと思っています。
・（佐々木）棟朝先生の中で気になった、ベンダーロックインというお話ですが、これはメーカーが囲い込んでしまって、そこのメーカーのシステムしか使えないということでしょうか？
・（棟朝）これはクラウドサービス全般に言えることですけど、あるサービスが便利だと使って、大事な研究データをそこに置くといった場合に、そこのベンダーじゃなきゃできない。特にビッグデータ
だと抜けられなくなってしまいますので気を付けないといけないですね。
・（佐々木）ベンダーロックインというところに関しまして、文科省の渡辺様、こちらの方は何か政策サイドとして、メーカーを含めた検討はまだこれからかとは思うのですが、何かございますでしょうか？
67

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション・（渡辺）現状の政策として何か大きな方向性があるかと言うと必ずしもそうではありません。そういった観点も含めた政策の在り方というのも検討していければと思っていますので、現場の方からの意見も頂ければ、我々としてもありがたいというところです。
・（棟朝）この件は、経済産業省の安全保障にも関わってくるので、例えばスパコンとかをやっていますと、その辺の審査が厳しい、その辺も含めて。セキュリティの話はあまりしませんでしたが、機微情報をどう管理するかということで、今の情報環境推進本部では機微情報を持っているところにエンドポイ
ントのセキュリティシステムを入れてくださいというようなことをやっています。その辺もかなり重要なところだと思っています。
・（佐々木）それでは 2 つ目の DX に移らせて頂きます。働き方、人材育成の DX 化ということで、装置等のオートメーション等が進んで行きますと、その分、時間が生まれるわけで、現場のオートメーショ
ン化が進んだ際に、働き方というのは技術職員を含めてどう変わっていくかに関しまして、五十嵐先生、ご意見お願いいたします。
・（五十嵐）今、北大においても技術職員というのは、研究だけではなく教育、あるいは管理運営にも非常に大きな役割を担っているということです。例えば、管理・運営としては安全・衛生ですとか情報セキュリティをはじめとして、技術職員が対応してくださっているという状況で、装置の DX 化が進むとどうなるかですけれども、もちろん作業が効率化するということになります。例えば、夜中にずっと装置が動いて分析している。そうすると勤務時間内に、自動化できない部分を全部技術職員がこなさないといけないということで、それが逆に分析効率は上がるけれど、技術職員の負担は増える
ような状況にもなっているところがあります。
また、技術職員といっても研究・教育面は非常に広くて、例えば北大の場合、農業実習ですとかそういったことも教育としてやらないといけないので、そういったことに関しても、VR 化ですとかそういったことを少しずつ進めているという状況です。
また一方では、動物を飼っているようなところでは、まったくの手作業ですので、DX とはかけ離れている。そういう意味では色々な職場の環境を踏まえて、できるだけ DX 化ということで働き方を変えていかなくてはというのが今の実情です。
・（佐々木）今のお話ですと、初期は負担が多くなっている部分があるし、そうやって逆に負担が増える可能性があるということですが、そのあたり、進める中で技術職員は多種多様な業務に従事しておりますので、試行錯誤しながらこれから検討が必要とのことですね。
中坪さんが所属する JAXA のほうでは、かなり DX 化が進んでいると伺っておりますが、DX 化したことにより、逆に技術職員の負担が増えるという事例はございますか？
・（中坪）当社では、コロナの前から DX が進んでおりました。すべての事業所において、テレビ会議シ
ステムがありましたし、事務的なデータはすべてクラウドに置くという形で進めておりました。改めてコロナ禍で DX を進めていくということで何か突出したことはないのですが、働き方改革は一層進
んでおります。もともと当社は、フレックス勤務の職員が 6、７割おりました。ただし、フレックス
勤務といっても、コアタイムを設けていたのですが、昨年 10 月からはすべてのコアタイムなし。朝5 時から夜の 22 時の間に職員はその間で働けばよい。一カ月の精算として最低時間を下回らなけれ68ばよし、という形になり、先ほどお話があった、夜どうしても働かないとならないという場合は、シフトして出勤すれば OK。また土日にかかるような業務があると、土日出てきて平日休みということも、
まったく問題なく可能です。そういった形で、個人の負担にならないように仕事を回していくというシステムが進んでおります。
また定型的な業務、例えば事務でいうと伝票処理とかそういったものは、今、弊社の場合は BPO（ビジネスプランアウトソーシング）にすべてアウトソーシングしています。そのような形で能力がある
職員は専門的なものに徹していく、定型的な業務はどんどんアウトソーシングしていくという形になっています。
・（佐々木）JAXA のほうは働き方というか勤務体系もフレックス制にするとか、そういった形になっているようですが、本学にいる職員は裁量労働も含めて働き方を変えていくというところは、やはり何かしら改革が必要でしょうか。
・（五十嵐）東京周辺につきましては、通勤時間とかそういったことがありますので、フレックス制にするとかは非常に有効だと思いますが、札幌においてはそこまで必要かどうかはわかりません。ただ、先ほどちょっとお話になったように、DX 化ということでやはり特定の分野にものすごく労力が集中するということがあるわけですよね。従来の部局本籍の技術職員というような体制では、もうかなり立ち行かない状況になりつつあると感じています。そういう意味でできるだけ学内でも技術職員の流動化を進めて、足りないところには集中的に何年か業務をこなすというようなことも一時的には必要じゃないかと感じております。
・（佐々木）そうなってきますと、学内にどういった技術を持っている技術職員がいるかとか、そういった情報や現状を明らかにする必要があるかと思います。今、コアファシリティの方で技術者図鑑ということで、五十嵐先生のほうで進めていただいていると思うのですが、そのあたり、狙い等をご紹介
いただけますでしょうか。
・（五十嵐）今回、いくつか問題点がありまして、色々な課題がありますけど、特に技術職員のスキルを共有しなければいけないということで、今、我々の方で技術者図鑑というのを作成中です。その中では、技術職員はどんなことをやっているかが、まず書かれています。その中で、例えば、業務ごとに区分されていますが、キーワードで検索することによってどういう技術職員がいるか、もう少し分
析等でも色々な項目を入れるとどういう技術職員がいるかというのを、今、全学の中で見られるような形になっています。全学的にこういう技術職員が必要だ、例えば、情報ネットワークのことで誰か手伝って欲しいといえば、ここでキーワードから技術職員を選定できる。そうすると、自分の部局だ
けじゃなく、理学部だとか色々なところにおりますので、そういう人を見出すことができて、そこから全学的な技術支援を依頼することが可能になっております。
北大の学内においては、十分こういう情報が共有されることになると、次年度から外部に対しても、例えばものづくりですとか、試作ですとかそういうことについては、かなりスキルの高い技術職員がおりますので、大学でも少しそのような大学に外注してもらうことも可能になってくるのではないかと思います。
・（佐々木）今、これは鋭意作成中ということで、これが完成したら、学内で技術者を探して、それがマッ

69

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

チングの機能を持ち始めるということですね。
この辺り、研究者に対しては国がリサーチマップを整備していると思うのですが、技術者に関するデータベースというのは国のサイドで動いていますでしょうか？
・（渡辺）そういったアイデアや具体的な制度設計が動いているというわけではないですが、例えば北大で進められているようなカタログ化を参考にしつつ、今後も技術職員の活躍促進の観点で、それを発展させていけるかを含め、引き続き検討していく範囲かと思っています。
・（佐々木）コアファシリティ事業の採択校を含めて、どういった技術を持っている人が全国の大学にいるかという情報をもとに、今、中坪さんと来年度から始める長期出向を進めておりますが、技術人材の交流にもデータをうまく活用し、コアファシリティあるいは日本の大学全体で技術職員の人材育成を支えるようなそういう仕組みが非常におもしろいかなと思いました。
では、最後にマネジメント・経営という部分ですが、我々は研究基盤 IR ということで、さまざまなオー
プンファシリティの利用データ、あるいは受託分析、資産情報を含めて、色々な情報を集めそれを活用していくということで、システムを作っております。最終的には、そのデータを活用した意思決定に繋げるというのが重要となるのですが、意思決定は最終的には人が行うものであるため、結局経営センスなのか、そこを大学戦略としてきちっと位置付け、あるいはボトムアップ的なマネジメントが必要なのか、そのあたりを含めて大谷先生、長年、大学を見てこられた立場から、経営というところ、あるいはマネジメントというところに関しまして、どのようにデータを意思決定に結び付けるか、重要なポイントがありましたらぜひお教えいただけますでしょうか。
・（大谷）大学の意思決定という意味、あるいは部局なりなんらかの組織の意思決定をするときに、トップの人が決める、もちろんそれはそれで OK ですけど、そういうことを前提で考えると、トップの人が見て使いやすいものになるわけですね。先ほど、グローバルファシリティセンターの話で、グローバルファシリティセンターとしてこういう活動があるというのは、スカッと出せるようなシステムが出来上がっている。それはそういう意味で、管理者なりトップの人が見て、こういう風なことを考えようという意味では非常にいいと思うのですが、だけど利用者にとってはどうなのかということにな
ると、ちょっとまた別の話になってくると思います。
昨年度から私はすべての講義をオンラインとオンデマンドでやっています。今まで大学というのは、講義室と掲示板と場合によってはメールで学生に送るというのを提供していれば、あとは講義はシラ
バスに沿ってやってくださいという話だった。しかしオンラインになったら、全部こちらで用意しな
いとならない。しかも、場合によっては Zoom をやります、それを YouTube にアップロードします、
どこのアドレスに行ったらその講義が聞けるかをメールで連絡します、というのが全部バラバラなわ
けです。
それから学会もほとんど全部オンラインになってしまった。その時にホームページにはあるけど、実際には Zoom のアドレスはメールで連絡します、参加登録はメールで送ってくださいとか、結局、色々なところにアクセスしないとならない。それぞれは成り立っているけど、ひとつで見られない。
そこがポイントで、プラットフォームがないと結局、利用者にとっても難しいし、ひいては管理者の人もどういう視点で見るかというのが持てなくなると僕は思います。
今、技術者図鑑というのがあって、そのことを何か申し上げたいというわけではないけども、それは、そこに行ったらわかるわけですね？

70

行かなきゃわからない。だから例えばグローバルファシリ

ティセンターでも、あるいは技術のところでもいいけども、あるポータルのサイトに行ったら、オー
プンファシリティの情報も見える、大学の中の論文も見られる、ほかの大学の技術も出る、今のような技術も一つの検索窓から行ったら、どれも出てくるというのでないと、本当の DX のようにはならないと思います。
管理する立場というのは、その管理する立場でまとめられたものを見る。でも、それが真に利用者なり一番実際にそこを利用している人にとってどうなのかという視点はその中にない。利用者のプ
ラットフォームで管理者も見ていただくと、どういうものかがわかる。そのためには、プラットフォー
ムというのが必要で、それはできるだけ多くの情報を、一気にとまではいかなくても、ここも見えま
す、ここも見えますというのが出てないといけないし、検索するときに、こことここの検索範囲で検索したらどうなるのか、というような選択ができるような、ひとつのシンプルな例ですけど、そういうものがたぶん、非常に大きな力になるのではないかと僕は思っていて、それは相当難しいです。特に、データの質の違うものを同時に検索するのは相当難しいこと。だけど、それは今の時代、それこそが求められているから、そういうことに注力すべきで、色々な異なるデータなど、データの集まりというものを統括的に、あるいは統括的ではなくても一元的に一つのところから見えるような、そういうものを作れば、管理者にとってもいいし、実際に使っている使用者、あるいはそこで働いている方にとって、どういうものなのかというのがつかみやすい。
プラットフォームというのが言葉として適切なのかわからないけど、そういうことを最終的な一つの目標として考えれば、最終的な管理なり、色々なことに大きく貢献するのではないかと思います。
・（棟朝）DX という観点で業務系の DX で今、チャットボットを入れようという話があります。今回の研究の話に限ったことではないのですが、北大に関係する疑問があればそのチャットボットに書けば、ある程度検索して、例えば技術者を探しているのであれば、このページをご覧くださいくらいの反応をするようなものとか、例えばオープンファシリティとか研究支援というチャットボットを用意しておいて、そこに入れるとか。あとはカスタマーリレーションマネジメント、いわゆる顧客管理関係のシステムで質問があれば、それをチケットとしてバックエンドで処理してというのは、例えば基盤センターで入れたりとかしているのも当然あります。民間企業にだんだん近くなってきますけども、顧客管理とかカスタマーリレーション管理とかそういったものを、今まではメールとウェブのフォーム
で入れてくださいという原始的な方法でしたが、大学全体としてどう学生支援、研究者支援を設計するかというところになってくるかと思います。
・（網塚）大学の中には改革するべき要素がたくさんあると思います。色々な部署が独立して動いていると思うので、本来連動して動く部分は全体で情報を共有して、できるだけ全体最適化できるようなことを工夫していくということで、それを本来は大学の経営者が見てやっていくということになるのだと思いますけど、すべて見えるわけではないので、ボトムの方から、現場の方からそれを進めていって、新しいものをつくって行くというのがいいのではないか。オープンファシリティについて言うと、色々な伸びしろというか取り組むべき部分があって、今進めている研究基盤 IR はそのひとつです。究極的には関連する装置群のネットワーク化でしょうか。民間企業はある装置を売ると、保守のためにその装置の情報を収集するわけですよね。よく保守されている装置の場合には、企業の方で装置の稼働状況とか、この部品が壊れそうだとか、この消耗品がそろそろ必要だというところを把握して提供することで無駄をなくしつつ、よいサービスを提供してかつ収益をあげるということをやりま
すけども、大学の研究基盤についても共用装置については情報を一元化して、メンテナンスの無駄を71

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

省き、さらに成果のアウトプットのデータも活用しつつ、ある装置をこのくらいメンテナンスするとさらに 10 年使えて、このくらいアウトプットを稼げますよ、ということを人工知能が予想し、それを経営者が見て判断できるところまで行くと、素晴らしいなと思います。かなり先の話かも知れませんが、ひとつずつできるところを進めていけたらと思います。現状、設備と人事情報、成果情報、財務情報を束ねたデータベースはできたので、そこから意味のあるものを抽出する、そういうことを試
行錯誤しながら進めていけたらと思っています。技術支援本部、情報基盤センター、学外の進んだ組織とも連携して、教わりながら進めていけたらなと思っているところです。
・（佐々木）本日のディスカッションの最後になりますが、渡辺係長、本日のディスカッションを踏まえて、文科省、国含めて Society 5.0 というところ、デジタルの実現に向けて、研究基盤あるいはコアファ
シリティにおいて、DX に期待するところがございましたら、よろしくお願いいたします。
・（渡辺）文部科学省の特に研究環境課の関連の政策としては、補正予算という形で遠隔化・自動化の整備をさせていただき、また、先端研究基盤プラットフォームプログラムという形で、遠隔化・自動化に対応するような研究基盤の整備に支援をさせていただいている次第です。一方で、冒頭の説明にもございましたが、データの利活用や、さらに解釈を含めた研究環境整備というお話もあり、その観点は非常に重要だなと思っております。特に、AI あるは人材を活用したデータの解釈は、現在の政策という部分ではなかなかカバーしていない部分があるかと思いますので、今後の参考にさせていただければと思っております。
また、現場の方々には研究基盤 IR の整備を進めていただいておりますけども、データを活用した研究基盤の整備やその在り方を実際のシステムを活用した中で確立していっていただけると、さらに全国的な発展という部分でも活用できると思いますので、そのあたりも期待しております。
・（佐々木）最後に、第 9 回ということで、長年、本学のオープンファシリティを含め、お世話になった大谷先生から我々にひと言いただきたいと思います。
・（大谷）DX 化という言葉が出てきたのとコロナ禍というのは、関係があると私は思っていて、コロナ
禍における何らかの状況の変化が DX 化ということを非常に推し進めたし、昨年あたりまでなかった
ものが、
昨年後半くらいからどんどん出てきた。つまり、それが DX というものに結び付く。あるいは、
DX というのだったら行けるかもしれないという感覚が出てきたと思う。私はそういう意味ではコロ
ナ禍はすごく大きなチャンスだと思う。これが理由となって、今までになかったものを手に入れたわ
けですね。
去年の春までは、
私は Zoom なんてものを知らなった。そんなものを使うなんて思っていなかった。
でも今は普通に使っていますし、非常に Zoom のヘビーユーザーになったし、日々 Zoom が変化している。日々改良されているのがよくわかる。それは使っている人が多いから。増えれば増えるほどよくなっていこうとする。今だから、DX 化というのは始めてみるのがいいと思います。どんな形でも、それが最終的な形になるかどうかわからないけど、これがひょっとしたら行けるかもしれない、というのをやっておけば、「おおっ」というのが出てくるかもしれないです。先ほど少しお話した、文字起こしを自動的に勝手にやってくれる機能、英語なんかはもう完璧です。想像もしていなかったことができるようになってきている、そう考えると、このオープンファシリティに限らず、大学のいろんなところでの DX 化というのは、やればやるほどうまくいく。あるいは、どこかで改良しなければい72

けないかもしれないけど、どんどん変わっていくのではないかと思います。私は 3 月で退職ですけども、今まで退職された方々の話を聞くと、「私はこれで辞められてよかった。ここから先は大変だか
らね、みなさん」というのが多いのですが、私は逆で、「いや、もうちょっといたかった。これがどこまで行くのかを見たかった」のが本音です。DX 化というのは、今までになかったワクワクさせる
ものをひょっとしたら持っているかもしれなくて、学会もオンラインになって、これはダイバーシティにすごく貢献しました。だから子育て中の人だって、地方の学会には行けないけど、オンラインなら出られますと。会議があってもその時間だけ抜けているだけで行けます、と。だからオンラインなり
DX とか色々なことによって、今までの視点とは違う視点でそれを捉えることができる。学会がオンラインになってほとんどの世話人の方が、ぜひ今度は現地開催でと言うけど、私は現地開催だけになってしまうのが恐ろしいくらいで、必ずオンラインを残してくださいと言いたいくらいになっています。
だから、やっぱり使えば使うほどそのメリットは出てくるし、今まで想像もしなかった良いところが出てくる。これをぜひこれからも進めていただきたいし、どこか必ずワクワクするところがあると思いますので、それをやっていただきたいと思います。
・（佐々木）我々もワクワクさせるようなそういう仕組みを作りたいと思います。それでは、パネリス
トの皆様、本日はどうもありがとうございました。以上でパネルディスカッションを終わらせていた
だきます。

73

74

8

アンケート結果

75

アンケート結果

1. あなたのご職業は？
特任専門職員; 1人; 2%
マネージャー職; 2人; 4%

その他; 1人; 2%

URA; 2人; 4%
企業; 3人; 6%
技術職員・技術系スタッフ;
23人; 45%
事務職員;
6人; 12%

あなたのご職業は？
北海道大学;
15人; 29%
北海道大学以外;
36人; 71%

大学教員; 13人; 25%

2. 本シンポジウムをどのようにお知りになりましたか？
（複数回答可）本学グローバルファシリティセンター
利用者向け一斉メール

0

5

10

15
17

その他一斉メール
1
9

知人からの紹介ポスター・リーフレット

4
6

GFC ウェブサイト /facebook
その他

76

20

5

本学部局担当者等からの一斉メール

指導教員からの勧め

15

3

3.本シンポジウムの感想
3-1.ご自身の活動の参考になったものは以下のうちどれですか？(複数回答可)
0

文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課基調講演

5

10

15

20

25

30

35

21

宇宙航空研究開発機構（JAXA）招待講演

24

コアファシリティ構築支援プログラム
事業経過報告35

令和 3 年度 GFC 事業報告23

パネルディスカッション

30

3-2.全体を通して、
本シンポジウムはいかがでしたか？
やや不満; 1人; 2%
普通; 5人; 10%

不満; 0人; 0%

まあ満足; 15人; 29%
満足; 30人; 59%

4.今後取り上げて欲しい話題・企画
共用のコアとなる機器利用に関係する技術職員の話題は多いのですが、その他の技術職員はどのような変化があったのかが見えていないように思いました。このあたりも見えるとよいと思いました。
研究におけるデータの完全性 (Data Integrity 対応 ) の必要性について

データ改ざん対策など

技術職員の他機関との交流などがありましたらお聞かせいただきたく存じます。
他の大学、企業などとの機器共有、技術提携、その他連携など。
利用者と技術者，管理者のそれぞれでのダイバーシティの考慮
DX の進展状況
コアファシリティ採択事業の進展状況
技術支援に関するナレッジ管理について
技術職員の全学的な活動をもっと活発にするための活動（大学として公式に奨励するなど）
DX のパネルディスカッション、興味深かったです。コロナ対応にとどまらず、研究活動の生産性を飛躍的に向上するような仕組みに期待しています。
エネマネ
RX やエコシステムの話題を取り上げて欲しいです77アンケート結果

5. その他ご意見・ご感想
ＧＦＣ・技術支援本部の活動・取組 ( 新たな事業など）を積極的に執行部や学内へ周知出来れば良いかと思います。
JAXA の技術職員組織のお話は斬新でした。15 時から 16 時 50 分まで、別件で退席しておりました。全部拝聴できず失礼しました。
弊社では分析機器や要員が全国に分散しています。老朽化機器の更新や DX 対応など、問題の大小はあれ、同様な悩みがあります。これらの悩みに関するソリューションの例があればと思い参加いたしました。良い事例がありました
ら紹介をお願いします。
これだけのひろがりのある組織ですから、やれることはまだまだあると思います。これまで想像もできなかったもの
を！
ほくだい技術者図鑑にとても興味を持ちました。公開を楽しみにしております！また、私自身、現職に着任したばかりで大変勉強になりました。当方でも参考にさせていただきたいことがたくさんあり（お金さえあれば…）、とても充実したシンポジウムでした。大変ありがとうございました。
施設装置の効率的な活用・整備及び技術系職員の一層の活躍に向けた様々な取り組みが、学内で行われていることがよくわかりました。今後は地域連携、大学及び国研との連携を視野に入れた取り組みにしていくことが重要だと感じました。
非常に精力的に活動されていて素晴らしいと思いました。東工大等、他の有力大学と協力してトレンドを作っていただけることを希望します。
有意義なシンポジウムを開催して頂きありがとうございました。説明資料を共有いただけると助かります。
共用設備をどのように更新していくかについては関心があります。分析からアクションに至るプロセスの確立を楽しみにしています。
装置担当者による、現場での悩みや気になっていること（困ったユーザーへの対応、どのような情報を SNS で発信してゆくべきか）などの報告、ディスカッションの場があると、参考になるところが多いかと思いますが…議事録などには残しにくいですね…。
テックガレージで、学生がスタートアップのために GFC の技術力を活用できるのは画期的だと思います。GFC 発ベ
ンチャーが次々とうまれるエコシステムに期待しています。参画のインセンティブについて話題になっていましたが、GFC や参画した技術職員が新株予約権を取得できるなど仕組みの整備ができると良いと思いました。
○○大の◇◇です。本日は参加させていただき、また、貴重なお話をありがとうございました。
すでに実施されている取り組みを実施していく際に、たくさんの課題を解決されてきたのだろうと想像しながらお聞
きしていました。解決されてきた課題や、その解決法についてご教授いただきたいと思いましたが、あまり細かい話になってもと思い、本日は質問はせずに、お話だけ伺わせていただきました。後日、改めて相談させていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
いつもありがとうございます
毎年恒例で開催される GFC のシンポジウムですが、他大学のシンポジウムなども巻き込んで開催されてはいかがでしょうか。この時期、研究基盤 EXPO 始め、共用事業系のシンポジウムが乱立しやすく、ゆっくり参加出来ないことが多々あるので、少し話がまとまると、聞く側としてありがたいなと思います。
開催ありがとうございます。楽しみにしていたのですが、途中で呼び出しがあって最初だけしか聞けなかったのが残念でした。後で確認できるようなものがあるとありがたいな、と思いました。
いつもお世話になっております。GFC さんの事業ご報告の部分で中座してしまったので、また後日アップされる報告書で確認させていただきます。

記入内容は一部編集して記載しています78第9回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム
報告書
発行日

令和 4 年 3 月 11日

発北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター

行

北海道大学
連絡先

大学力強化推進本部

北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター事業推進室

T E L： 011-706-9148
E-mail： contact@gfc.hokudai.ac.jp

9 th Hokkaido University Open Facility Symposium

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/