財務会計Ⅰ（第12回）

このドキュメントは、藻利衣恵が高崎経済大学での講義配布資料として学内のポータルサイトと自身のホームページで公開している資料です。著作権法第35条に基づき、講義目的で利用するために著作物を複製している部分もありますので、このドキュメントを作成者本人承諾を得ずに第三者に引き渡すことを禁じます。

第7章

純資産の開示と規制
担当：藻利 衣恵1

純資産とは何か？
 純資産（Net Assets）：＝資産―負債

企業所有者の持分
個別

純資産

自己資
本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
評価・換算差額等
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金

新株予約権
2

負債
資産
純資産
（資本）

株主が企業に出資したお金と、純資産の関係は？
事業者（株主）負債

企業

出資（事業者のお金）

銀行・取引先のほか、一般の人（社債権者）から、借りてきたお金

純資産（資本）株主総会の議決権を持っていて企業経営に参加できる→事業者のお金から借金を返した後に残る会社財産（残余財産）を所有する権利を持つことになる3

沈先生の会社法へ事業者のお金は、直接的には会社のもの（所有と経営の分離）

第3回の復習

財務諸表の中で、一番重要な情報は？

―資本（元手）と（それをもとに稼いだ）利益の関係
債権者へ返済株主に配当金を支払う

貨幣

販売

製品

原材料

利益

製造工程

労働力
新たな活動のための内部貯蓄出資（株主）
4
資金調達

機械設備

貨幣

企業活動の元手企業（工場）

受取手形売掛金借入（債権者）なくても活動できる

電気
水道
ガス
資本投下

資金回収

では、企業のもうけである利益は、どう計算されるか？
企業（工場）

機械設備②製品を作って販売することにより、どれだけの 収益 が得られた（実現した）か

資金回収

新たな活動のための内部貯蓄

資本投下

貨幣

電気
水道
ガス

販売

労務費

製造工程

労働力製品

貨幣

出資（株主）

5

原材料

株主に配当金を支払う

材料費

経費

資金調達

①製品を作って販売し利益をあげるため には、それに先立って費用が発生

受取手形売掛金借入（債権者）減価償却費

債権者へ返済③費用と収益とを対応させて利益を算定

では、収益や費用の認識のポイントとは何だったか？
【演習問題の解答】• 企業が活動する期間を通算すれば、利益額＝キャッシュの額• いつ収益・費用を認識するかにより、利益の期間帰属が変わってくる→経営分析や企業価値評価にも影響！

6この資本と利益の区別は、（ややこしいのですが、）会計上、二つの文脈で使われます…。
1.

企業が経営活動を行った結果得られた成果（当期純利益）を、株主から出資してもらった元手（株主資本）とに分けること「費用の認識と配分」でやったところ「収益認識のルール」でやったところ

7しかし、皆さんが投資家だったとして、「この企業に投資したら、儲かりそう！」と思ったらどのような行動をする？
債権者へ返済株主に配当金を支払う

貨幣

受取手形
売掛金

製造工程

貨幣

では、元手の額が増えたらどうなる？
労働力 →（販売活動をしなくても、）企業の資金が増加…。
→企業活動（販売）で儲けた収益額と区別しないと、• 元手が増えたから、企業の資金が増えたのか• 販売活動を頑張ったから、企業の資金が増えたのか
電気 わからなくなる…。
水道 ⇒企業が経営活動を行った結果得られた成果（当期純ガス 利益）を、株主から出資してもらった元手（株主資本）とに分けることが、会計上、最も重要となる。
新たな活動のための内部貯蓄出資（株主）
8
資金調達

原材料

製品

機械設備
この企業は儲かりそうだから出資額をもっと増やそう！

販売

借入（債権者）

企業活動を行う元手（純資産・資本）額が増加
企業（工場）

資本投下

資金回収

それに対して、この資本と利益の区別は、別の文脈でも使われます…。
2.

純資産（の中の株主資本）を、株主からの出資分（払込資本）と、企業が稼得した利益のうち分配されずに企業内に蓄積されたもの（留保利益）にどう分類するかの問題
個別

純資産

自己資
本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
評価・換算差額等
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金

新株予約権
9この純資産の構成要素は、複雑になってきています
が、もともとは単純なものでした…。
資本金

資本金

資本剰余金

資本準備金

払込資本

その他資本剰余金

株主資本
利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金

▲自己株式

▲自己株式

留保利益
→払込資本の控除

 株主資本：純資産のうち、報告主体である株主に帰属する部分をいう
払込資本：株主が出資した部分。会社の元本相当分。

1.
i.

資本金：株主の出資額のうち会社法が規定する部分（法定資本）ii.

資本剰余金：株主の出資額のうち、例外的に法定資本としないことが認められる部分
10

資本剰余金＝資本準備金＋その他資本剰余金

払込資本に対して、利益剰余金（留保利益）とは？
利益剰余金（留保利益）：株主の出資した資本が企業の経営活動によって増加した部分（企業が稼得した利益のうち、分配されずに企業内に蓄積されたもの）

2.



利益剰余金＝利益準備金＋その他利益剰余金

債権者への借金返済

株主から出資してもらった資金に対するプレミアム

11ただし、この区分は、現在はあまり重要視されていない…
なぜかといえば、この留保利益、翌期にはどこに算入される？

拠出資本分配されずに残ったお金（留保利益）は…？

翌期の元手（払込資本）に…

留保利益が、翌期には拠出資本の中に入る→本当に分ける必要ある？
12ただし、この区分は、現在はあまり重要視されていない…
なぜかといえば、この留保利益、翌期にはどこに算入される？

翌期の元手（払込資本）として使われる･･･。

④残ったお金は･･･
翌期へ「当期に留保利益を計上しても、翌期の払込資本になるのなら、当期に払込資本と留保利益を区分する意味はないのでは？」というのが、現在の通説。
13→でも、実務では、株主の出資（払込資本）とその運用成果（留保利益）は、区分されることになっている…。（中級簿記）

では、なぜ払込資本と留保利益に分ける必要があるのか？
―財務諸表の役割（利害調整機能②）

利害調整機能1.

b.

①このまま配当決議が続くと、この企業は危ない！

株主と債権者の利害調整機能②でも、株主1人1人と配当上限等を決めていたら大変！

株主
①利害対立

債権者
（銀行）

②配当規制／会計基準・配当（利害調整）・議決権保有→経営への参加（参画）○
・有限責任（自己の出資額が上・元本＋契約で定められた利子限）②でも、債権者1人1人・経営への参加（参画）×と配当上限等を決めていたら大変！
①株主総会の決議により多額の配当をもらいたい→多額の現金が社外流出
14

・倒産時には、株主より劣後の分配請求権しか有さない

第1回 スライドそれでも払込資本と留保利益に分ける必要があるとすれば…それは会社法の影響。
詳しくは、沈先生の会社法へ。

 会社法では、同じ株主資本でも、構成要素ごとに、株主への払い戻し（配当等）に違った規制が設けられている。
企業活動の結果増えた→この規制は、国や時代によって違う
成果部分⇒［共通点］配当や自己株式購入を稼得した利益の範囲に限る（払込資本には影響を与えない）
企業活動の元手

15

では、現在の日本において、株主資本はどう分類するの？
①原則 全額

払込資本 留保利益

株主資本資本金②会社法・会社計算規則に基づいて資本金としなかった部分②会社法・会社計算規則によって限定的に規定③残りの資本剰余金

資本剰余金

資本準備金（払込資本剰余金など）

利益剰余金

その他資本剰余金（減資差益、自己株式処分差益など）①配当にあたって一定割合を留保
利益準備金※過去に現金配当を行った都度、その他利益剰余金
会社法の規定に従って設定（任意積立金、繰越利益剰余金）③残りの留保利益評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金）
新株予約権②企業が自らの判断で任意に設定① 責任財産＝資本金＋法定準備金（＝資本準備金＋利益準備金）② 剰余金①＋②＝分配財源16

株主資本の内訳とは？
資本金
拠出
資本

資本準備金
資本剰余金

株主
資本
留保利益

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
その他
利益剰余金

17

自己株式とは？
 自己株式・金庫株：会社がいったん発行した自社の株式を、（証券市場等で買い戻すことにより）取得して保有している株式→自己株式の取得＝留保利益を含む株主資本を株主に払い戻すもの＝株主への配当
日本で長らく禁止【現在】分配可能額限度内であればOK！
（2001年10月～）

18

自己株式の会計処理とは？
 現在の会計処理：株主資本の減額
なぜなら自己株式の「取得」も同じ意味

19以上は、株主資本に関する話でした･･･。
先ほども指摘したとおり、現在の純資産の部は、株主資本だけで構成されているわけではありません･･･。
個別

純資産

自己資
本

連結
株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
評価・換算差額等
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金

新株予約権

純資産

自己資本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式その他の包括利益累計額
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金
4 為替換算調整勘定
5 退職給付に係る調
整累計額

新株予約権
「その他の包括利益」は前にも出てきました･･･何だったか？
20

非支配株主持分

このスライドが繰り返し出ていたかと思いますが、赤で囲んだ部分です･･･。
売買目的有価証券が、その例資産・負債の価値変動を確定したキャッシュとみなす場合②リサイクリング

資産

その他
有価証券

包括利益
①切り上げ分純利益

その他の包括利益

OCI
資産・負債の価値変動を確定したキャッシュとみなさない場合
21②
すぐに市場で売れない場合

Other Comprehensive
Incomeでは、その他の包括利益とは何だったか･･･【復習】今まで色々な資産が出てきました･･･。
【ポイント】投資の性質と資産の外形は違うよ！
市場価格の変動を期待

金融資産

非金融資産

・売買目的有価証券 ・投機目的で保有す・デリバティブ
る不動産
無形の価値を含まないなど
・貴金属→市場価格の変動を期待→資産や負債の市場価格など

金融投資の変動＝リスクから解放された投資の成果

・子会社株式・関連会社株式
無形の価値を含む・営業債権→事業からの成果を期待→事業から獲得したキャッ （売掛金・手形）
シュがリスクから解放されなどた投資の成果になる

事業投資

22

事業からの成果を期待

・資本設備・在庫品（棚卸資産）など通常の事業用資産

まず、事業活動に使われている資産は…
 誰が持つかによって価値が変わる資産


例：トヨタが車を作るのに欠かせない機械（＝日産には必要のない機械）
トヨタにとっての価値：100万円
 日産にとっての価値：50円


事業のやり方（トヨタと日産における車の作り方）によって将来の成果が違い、結果として、これらの資産の現在価値（NPV）が異なることになる。

→この場合、市場価格（資産の理論価値）は、事業用資産の価格とは関係ない。
⇒この種の資産は、取得原価で処理される。
23

トヨタ

日産

それに対して、余資（余剰資金）の運用に充てられている
資産は…
有価証券の購入
当店

有価証券

現金等

証券市場

現金等

企業B

有価証券
cf. 完全市場／市場の効率性

有価証券の売却

ここが事業活動に使われている資産とは異なる部分

流動性が高い市場＝有価証券はすぐ売れる→売却しようと思ったときにすぐ現金化できる
誰が使っても同じ値段がつく

専門的に言えば…


流動性の高い市場（株式市場）でのストック（株価等）の値上がり＝事実上のキャッシュ（フロー）の獲得 ⇒ 評価差額を利益に算入
24

第2章 スライド

このような資産等の変動額が含められた利益･･･
包括利益とは？
資金調達時点（期首）
借入金
200
（負債）
現金 500（資産）

資本金300（純資産）

資金投下（商品仕入時点）
現金 100

借入金
200

投資有価証券
資本金（その他有300価証券）
（純資産）
400

 包 括 利 益 ： 特定 期間に おける 純 資 産（＝資産－負債）の変動額のうち、株主との直接的な取引によらない部分。
資本取引
25

資金回収
（売上完了時点/期末）
現金 100

借入金
200

投資有価証券（その他有 資本金300価証券）（純資産）
450 包括利益50
事業投資でも金融投資でも変動するそれに対して、当期純利益の算定においては、事業投資（本業）における企業活動がベースに置かれています！
企業（工場）

機械設備①製品を作って販売し利益をあげるためには、それに先立って費用が発生

貨幣②製品を作って販売することにより、どれだけの 収益 が得られた（実現した）か

あとは、資金投下額以上のキャッシュを回収できたか！
資金調達

26

資本投下

資金回収

新たな活動のための内部貯蓄

経費

電気水道
ガス販売

労務費

製造工程

出資（株主）

労働力

製品

貨幣

原材料

株主に配当金を支払う

材料費
受取手形
売掛金

借入（債権者）

減価償却費

債権者へ返済③費用と収益とを対応させて利益を算定

【復習】では、きちんと事業投資と金融投資に区分できるの？
 答えは、No！

その他有価証券
 為替の換算 ではどうすればいいの？


画一的に会計処理を決めてしまう弊害を最小限にするような工夫を考える⇒そこで、出てきたのが、リサイクリング


27

企業の実態をきちんと表せなくなる

【復習】その他有価証券（政策投資株式）とは？

満期保有目的債券と同じく少々複雑な問題

 その他有価証券：売買目的有価証券、満期保有目的債

券、子会社・関連会社株式以外の有価証券
持合株式：事業上の関係強化のため、相手企業と相互に保有しあっている株式 【参考】教科書には書いてないけど、こんなケースも…
企業A

売買目的有価証券
現金等有価証券

28

財務部

証券市場

その他有価証券
現金等有価証券
企業B
財務部

【復習】で は、その他有価証券（政策投資株式）の性質とは？
 持合株式は、提携関係の維持を目的としている上、そう簡単に売却するわけにはいかない。
→ただし、子会社・関連会社株式ほど、制約はない。
金融投資（売買目的有価証券）

その他有価証券

事業投資（子会社・関連会社株式）

事業投資（子会社・関連会社株式）と金融投資（売買目的有価証券）の間を持つような有価証券

では、どんな会計処理をする？
29

【復習】では、その他有価証券（政策投資株式）の会計処理とは？
 その他有価証券のうち、時価が把握可能なものは、どのように会計処理するか？
⇒結論を先取りして言えば、売買目的有価証券を少し緩めた会
計処理
売買目的有価証券と同じ有価証券自体の価額：時価で評価（固定資産・投資有価証券）
 評価差額：貸借対照表の純資産の部「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」
売買目的有価証券とは違う部分

具体的には、2つの会計処理方法が存在します！

 具体的な会計処理：

全部純資産直入法：評価損益ともに純資産の部に計上
部分純資産直入法：評価益は純資産の部に計上するが、評価損は損益計算書に計上 保守主義※の影響

a.
b.
30

• 企業は、各期の利益を多少とも控えめに計上し、将来（不測の事態）に備えておく必要がある。

そんなわけで、純利益には参入できない（金融）資産の評価額を計上するために、その他の包括利益が存在するわけです･･･。
次のスライドの売買目的有価証券が、その例資産・負債の価値変動を確定したキャッシュとみなす場合②リサイクリング

資産

その他有価証券

包括利益①切り上げ分純利益

その他の包括利益

OCI
資産・負債の価値変動を確定したキャッシュとみなさない場合
31②
すぐに市場で売れない場合

OtherComprehensive
Income【第2章の復習】包括利益は、「投資家による企業価値評価」に資する情報といえるのだろうか？
具体的には･･･「投資家による企業価値評価」※経営分析・企業財務論Ⅱ

32

【第2章の復習】包括利益に情報価値はあるのか？
企業所有者との資本取引による分を除いた、純資産の期間変動＝包括利益

たとえば・商品を売って儲けたのか・株式に投資して儲けたのか
等の情報は包括利益からはわからない

期首と期末の純資産が持つ以上の情報価値はない
包括利益を加工し て企業価値評価という目的に合った利益情報を導かなければな
らない

純利益のマイナスの要素

純利益のプラスの要素
33

包括利益いらないのでは･･･？

阿部先生の証券論・デリバティブ論でたくさんの金融商品が出てきていると思います･･･

それでも、「現在は、金融商品（金融資産・金融負債）は、なるべく統一的に処理した方がよい」と考えられています･･･。
市場価格の変動を期待

金融資産

非金融資産・売買目的有価証券 ・投機目的で保有す・デリバティブ
る不動産
無形の価値を含まないなど
・貴金属→市場価格の変動を期待
そこで、その他有価証券も、取得原→資産や負債の市場価格など価のままではなく、毎期の株価等の金融投資の変動＝リスクから解放された投資の成果

・子会社株式・関連会社株式
無形の価値を含む・営業債権→事業からの成果を期待→事業から獲得したキャッ （売掛金・手形）
シュがリスクから解放されなどた投資の成果になる

事業投資

34

事業からの成果を期待変動を用いて処理する訳です。

・資本設備・在庫品（棚卸資産）など通常の事業用資産

そんなわけで、純利益には参入できない資産の評価額を計上するために、その他の包括利益が存在するわけです･･･。
売買目的有価証券が、その例資産・負債の価値変動を確定したキャッシュとみなす場合②リサイクリング

資産

その他有価証券

包括利益①切り上げ分純利益

その他の包括利益

OCI
資産・負債の価値変動を確定したキャッシュとみなさない場合
35②
すぐに市場で売れない場合

Other
ComprehensiveIncome

非支配株主持分とは？

36

連結とは？③―個別に対して
 財務諸表とは、一定期間の企業の経営活動（経営成績や財政状態等）を明らかにするために作成される書類⇒Q：では、複数の企業と綿密な関係を維持しながら続けている企業活動を、財務諸表に反映させるためには？
子会社
A：連結財務諸表の必要性＝親会社によって支配されている会社※連結財務諸表：複数の企業で構成される企業集団を、ひとつの企業であるかのようにみなして作成する財務諸表

37

親会社＝他の会社を支配している会社※連結財務諸表はこの親会社が作成

非支配株主持分とは？
 親会社が子会社の発行している株式の全部を取得していない場合
つまりこの場合…


投資勘定と相殺される子会社の資本勘定＝親会社の持分比率に相当する部分

非支配株主の持分に相当する残りの子会社資本→連結上、株主資本から控除され、非支配株主持分（純資産の部・その他の要素）の勘定に振り替え38

残ったのは新株予約権…
新株予約権とは、何か？
新株予約権：決められた価格で会社の株式を引き受ける権利（オプション）ストック・オプション
 新株予約権付社債（ワラント債・転換社債）


詳しくは、デリバティブ論へ39

【参考】オプションとは？
 オプションが行使される条件とは？
a. イン・ザ・マネー（C）：株価＞行使価格⇒オプション行使

b. アット・ザ・マネー（B）：株価＝行使価格
c. アウト・オブ・ザ・マネー（A）：株価＜行使価格⇒この状態が続くと、オプション消滅
権利を行使する際には、オプション料を支払わなければならない⇒株式を購入した方がオプション料分安くなるため、オプションが行使されることはない【出典】http://www.tez.com/blog/archives/000208.html

40新株予約権に関する取引の流れとは？

現在
（付与日）

株式交付

一定期間の間に株価が低迷すると、権利行使されない cf.前のスライド
41

将来（権利行使日）権利行使期間では、新株予約権の会計処理とは？
－純資産と株主資本とは何か？
 純資産（Net Assets）：＝資産―負債

負債
資産
純資産
（資本）

 株主資本：純資産のうち、報告主体である株主（連結財務諸表の場合は親会社株主）に帰属する部分をいう
個別

純資産

自己資
本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
評価・換算差額等
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金

新株予約権
42

では、新株予約権の会計処理とは？
新株予約権は、どこに計上されるのか？
 では、新株予約権（株式を将来割安で購入する権利）は、負債の部と純資産の部のいずれに計上されるのか？
負債の定義：第三者に現金またはその同等物を引き渡す義務⇒ ストック・オプション取引では、現金またはその同等物は変動しない ＝ 負債の定義には合致しない
43

では、新株予約権の会計処理とは？
新株予約権は、どこに計上されるのか？
 では、新株予約権は、純資産の部に計上されるのか？
新株予約権者は、権利行使して株式が交付されるまで、まだ株主になっていない権利行使されるまでは、純資産のその他の要素の中で計上↓
株式が実際に交付された時点で株主資本へ（資本金／資本剰余金）

44

では、新株予約権が行使されなかった（失効）時の処理とは？
 前のスライドのように、新株予約権は、株式を将来割安で購入すべく予約する権利⇒権利行使されるまでは、仮勘定として純資産のその他の要素に計上し、株式が交付された時点で、株主資本に計上する。

 株価が低迷等の理由により、権利が失効した場合
 株式が交付されないこと（新株予約権の保有者が株主にならないこと）が決まったので、純資産の部には計上しておけない。
⇒新株予約権勘定を取り消して、当期の特別利益（新株予約権戻入益）へ戻し入れる。
45