「保護預り約款」の新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新（保護預り証券）（保護預り証券）
第 2 条 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」とい 第 2 条 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といます。
）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、いいます。
）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券についこの約款の定めに従ってお預りします。ただし、こて、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、れらの証券でも都合によりお預りしないことがありこれらの証券でも市場性のないもの等は都合によます。
りお預りしないことがあります。
２ ～３ (省略)
２ ～３ (現行どおり)
（解約）
（解約）
第 16 条 次に揚げる場合は、契約は解約されます。
第 16 条 次に揚げる場合は、契約は解約されます。
（1） お客様から解約のお申出があった場合（1） お客様から解約のお申出があった場合（2） 前条による料金の計算期間が満了したときに（2） 前条による料金の計算期間が満了したときに保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約基づき担保が設定されている場合を除く）に基づき担保が設定されている場合を除く）（3） 第 24 条に定めるこの約款の変更にお客様が同（削除）意されない場合（4）～（7） (省略)
（3）～（6） (現行どおり)（この約款の変更）（この約款の変更）
第 24 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、 第 24 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがその他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規あります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権定に基づき改定されることがあります。改定を行な利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生すものであるときは、その改定事項をご通知します。
時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホーム
この場合、所定の期日までに異議のお申立てページ等により周知します。
がないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。
平成３１年４月 1 日改定

1

「振替決済口座管理約款」の新旧対照表

下線部は変更部分
旧新（解 約）（解 約）
第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
（1）～（2）（省略）（1）～（2）（現行どおり）（3）第 19 条に定めるこの約款の変更にお客様が同削除意されない場合（4）～（7）（省略）（3）～（6）（現行どおり）（この約款の変更）
第 19 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに （この約款の変更）振替機関の指示、その他必要が生じたときに改定 第 19 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びにされることがあります。なお、改定の内容が、お振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあたな義務を課すものであるときは、その改定事項ります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並をご通知します。この場合、所定の期日までに異びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来する
議のお申し立てがないときは、約款の改定にご同までに当社ホームページ等により周知します。
意いただいたものとして取り扱います。

平成３１年４月１日改定「株式等振替決済口座管理約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から契約日が属する月の月末日までとします。
２ (省略)（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から１年経過する月の月末日とします。
２ (現行どおり)（解約等）
第 37 条 (省略)
1 ～4 (省略)
5 お客様が第 42 条に定めるこの約款の変更に同意し（解約等）
第 37 条 (現行どおり)
1 ～4 (現行どおり)
(削 除)

2

旧

新ないとき
6 ～9 (省略)
２～４ (省略)

5 ～8 (現行どおり)
２～４ (現行どおり)（この約款の変更）
第 42 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

（この約款の変更）
第 42 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

平成３１年４月 1 日改定「一般債振替決済口座管理約款」の新旧対照表

下線部は変更部分
旧

新（契約期間等）（契約期間等）第 4 条 この契約の当初契約期間は、契約日から契約日が 第 4 条 この契約の当初契約期間は、契約日から１年経過属する月の月末日までとします。
する月の月末日とします。
２ (省略)
２ (現行どおり)
（解約等）
（解約等）
第 17 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約 第 17 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があは解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債ったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によを他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときもる当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
同様とします。
（１）～（４）（省略）（１）～（４） （現行どおり）（５） お客様が第２３条に定めるこの約款の変更に（削除）同意しないとき（６）～（９） （省略）
（５）～（８） （現行どおり）

3

旧新

２ ～３ (省略)

２ ～３ (現行どおり)（この約款の変更）（この約款の変更）
第 23 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振 第 23 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに改定替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548されることがあります。なお、改定の内容が、お客様条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効務を課すものであるときは、その改定事項をご通知し力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホます。この場合、所定の期日までに異議の申立てがなームページ等により周知します。
いときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。
平成３１年４月１日改定「投資信託受益権振替決済口座管理約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新（契約期間等）
第 4 条 この契約の当初契約期間は、契約日から契約日が属する月の月末日までとします。
２ (省略)（届出事項の変更手続き）
第 12 条 (省略)
２ (省略)
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所等とします。

（契約期間等）第 4 条 この契約の当初契約期間は、契約日から 1 年経過する月の月末日までとします。
２ (現行どおり)（届出事項の変更手続き）
第 12 条 (現行どおり)
２ (現行どおり)
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（解約等）
第 17 条 (現行どおり)（1）～（4）（現行どおり）
（削除）

（解約等）
第 17 条 (省略)
（1）～（4）（省略）（5）お客様が第 22 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき（6）～（9）(省略)
２ ～３ (省略)（5）～（8）(現行どおり)
２ ～３ (現行どおり)（この約款の変更）
第 22 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨（この約款の変更）
第 22 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに改定
4

旧新されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

平成３１年４月 1 日改定「外国証券取引口座約款」の新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は （寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付等）
交付）
第 5 条 (省略)
第 5 条 (現行どおり)（契約の解除）（契約の解除）第 29 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は 第 29 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
解除されます。
（1）～（2）（省略）（1）～（2）（現行どおり）（3）第 32 条に定めるこの約款の変更にお客様が同（削除）意しないとき(4) ～（7）（省略）(3) ～(6) （現行どおり）
２ （省略）
２ （現行どおり）（約款の変更）（約款の変更）第 32 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指 第 32 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあ示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4ります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利の規定に基づき改定されることがあります。改定をを制限する若しくはお客様に新たな義務を課すも行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力のであるときは、その改定事項を通知します。この発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホ場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、ームページ等により周知します。
その変更に同意したものとします。
平成３１年

5４月１日改定

「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新（約款の変更）
第 18 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。な
お、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若し
くはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意したものとします。

（約款の変更）第 18 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当社ホームページ等により周知します。

附則
この約款は、平成 31 年 4 月 1 日より適用されます。

「特定口座に係る上場株式等信用取引約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧新（約款の変更）第 13 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。な
お、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若し
くはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意したものとします。

（約款の変更）第 13 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当社ホームページ等により周知します。

附則
この約款は、平成 31 年 4 月 1 日より適用されます。

「特定管理口座保管委託約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新（約款の変更）
第 9 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。な
お、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若し
くはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意したものとします。

（約款の変更）第 9 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当社ホームページ等により周知します。
附則
この約款は、平成 31 年 4 月 1 日より適用されます。

6

「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新（約款の変更）
第 8 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。な
お、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若し
くはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意したものとします。

（約款の変更）第 8 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当社ホームページ等により周知します。

附則
この約款は、平成 31 年 4 月 1 日より適用されます。

「とちぎんＴＴ証券の証券総合口座取引約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧新（取扱いの解除等）（取扱いの解除等）

第 8 条 (省 略)第8条

2 お客さまから有価証券等の買付け・売却または解約注文

2 お客さまから有価証券等の買付け・売却または解約注文の際に､別の定めにもとづく「中期国債ファンド累投口」の際に､別の定めにもとづく「ＭＭＦ累投口」の自動買または「ＭＭＦ累投口」の自動買付け・換金のお申し出付け・換金のお申し出があり、その申し出が残高不足等があり、その申し出が残高不足等の支障がなく執行されの支障がなく執行される場合は本約款の取扱いは行いる場合は本約款の取扱いは行いません。

ません。

(現行どおり)（自動スイープ内容等の変更）（その他）第 10 条

第 10 条本約款に定めがないときには、「ＭＲＦ投資約本約款に定めがないときには、「ＭＲＦ投資約款」、「保護預り約款」、「外国証券取引口座約款」等によ款」、「保護預り約款」、「外国証券取引口座約款」等によるものとします。

るものとします。

（免責等）

（免責等）

第 11 条

第 11 条(省略)(現行どおり)2 本約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他の2 本約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他やむを得ない事由が生じたときは改訂されることがあのやむを得ない事由が生じたとき、民法第 548 条の 4ります。の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

7

旧新(削除)3 本約款は前項の他、当社が必要と認めた場合には変更する旨を通知し、当社所定の期間内に特に異議申し立てのなかった場合には改訂されたものとします。なお、異議の申し立てのあった場合には、申込者と当社はすみやかに協議し、協議が整わなかった場合には、この取扱いを解除させていただく場合があります。

平成３１年４月 1 日改定「投資信託自動けいぞく投資約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新（解約）第 10 条（解約）
この約款は、次の各号のいずれかに該当したとき第 10 条

この約款は、次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものといたします。

は解約されるものといたします。

（1）～（3）(省略)（1）～（3）(現行どおり)（4）申込者が当社が適正な手続きによって行ったこの約(削除)款その他の当社との約款の変更に同意されない場
合。
（5）～（8）(省略)（4）～（7）(現行どおり)

2 ～3 (省略)

2 ～3 (現行どおり)

（その他）

（その他）

第 12 条

第 12 条2当社は、この約款に基づいてお預かりした金銭に当社は、この約款に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

支払いいたしません。

(省略)

2(現行どおり)

3 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他

3 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときは改訂されることがあります。

その必要を生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。
平成３１年４月 1 日改定

8

「三菱ＵＦＪ公社債投信自動けいぞく投資約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新（新設）

（解約）
第 7 条 この約款は、次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものといたします。
（1）申込者から解約の申し出があったとき。
（2）当社が三菱ＵＦＪの公社債投信の自動けいぞく投資業務を行うことができなくなったとき。
（3）公社債投信が償還されたとき。
（4）申込者が当社との取引に関してした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき。
（5）申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき。
（6）申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき。
（7）やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき。
2 当社が定める一定の期間を超えて、払込金のない契約については、 これを解約させていただくことがあります。
3 この約款が解約されたとき、当社は遅滞なく、公社債投信および分配金を第 6 条に準じて扱店において、申込者に返還いたします。
（申込事項等の変更）
第 8 条 (現行どおり)（その他）
第 9 条 (現行どおり)
2 (現行どおり)
3 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（申込事項等の変更）
第 7 条 (省略)
（その他）
第 8 条 (省略)
2 (省略)
3 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときは改訂されることがあります。

平成３１年４月 1 日改定

9

「日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧

新(新設)

（解約）
第8条

この約款は、次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものといたします。
（1）申込者から解約の申し出があったとき。
（2）当社が日興ＭＲＦの自動けいぞく投資業務を行うことができなくなったとき。
（3）日興ＭＲＦが償還されたとき。
（4）申込者が当社との取引に関してした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき。
（5）申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき。
（6）申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき。
（7）やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき。
2 当社が定める一定の期間を超えて、払込金のない契約については、 これを解約させていただくことがあります。
3 この約款が解約されたとき、当社は遅滞なく、日興ＭＲＦおよび分配金を第 6 条に準じて扱店において、申込者に返還いたします。
申込事項等の変更）（申込事項等の変更）

第9条

第 8 条 (省略)

（その他）

（その他）

第 10 条

第 9 条 (省略)

2 （現行どおおり）

2

3 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他(省略)(現行どおり)(現行どおり)3 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定にその必要を生じたときは、改訂されることがあります。

基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。
平成３１年４月 1 日改定

10「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド自動けいぞく投資約款」新旧対照表
下線部は変更部分
旧（解新約）

第9条（解

この自動投資約款は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。

約）

第9条

この自動投資約款は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。

（1）～（3）(省略)（1）～（3）(現行どおり)（4）第 11 条に定めるこの約款の変更に申込者が同意さ（削除）れない場合。
（5）～（8）(省略)（4）～（7）(現行どおり)

2 ～3 (省略)

2 ～3 (現行どおり)（そ（その 他）

第 11 条(省略)の第 11 条他）(現行どおり)2(省略)

2(現行どおり)3(省略)

3(現行どおり)

4 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他

4 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときは、改訂されることがあります。

その必要を生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。
平成３１年４月 1 日改定

11