昭和５１年１２月２３日 制定

定

一般社団法人

平成 ５年

９月 ３日 改正

平成１２年

９月２２日 改正

平成１６年

６月 １日 改正

平成２０年

６月１７日 改正

平成２２年

２月 １日 改正

平成２４年

４月 １日 改正

平成２６年

７月 １日 改正

平成２７年

６月 ８日 改正

２０２１年

６月 ２日 改正款

日本化学品輸出入協会

一般社団法人 日本化学品輸出入協会定款

目
第１章 総

次

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章 目的及び事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３章 会

員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第４章 総

会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第５章 役員及び顧問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第６章 理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第７章 資産及び会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第８章 定款の変更及び解散 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
第９章 個人情報の保護及び公告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
第１０章 補 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

一般社団法人日本化学品輸出入協会定款
第１章

総 則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本化学品輸出入協会（英文名 JAPAN CHEMICALEXPORTERS AND IMPORTERS ASSOCIATION、以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 協会は、化学品の輸出入に関する調査・研究並びに化学品に係る安全、環境、物流、安全保障貿易管理等の諸問題に関する調査・研究並びに対策の企画・立案及びその推進を行うことにより、国際経済社会との調和を図りつつ、化学品に関する貿易の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）化学品の輸出入に関する制度、施策等についての政府及び関係機関に対する提言、意見具申（２）化学品の貿易の健全な発展のために必要な諸施策の企画・立案及び推進（３）化学品の輸出入に関する調査・研究並びに情報、資料の収集（４）化学品の輸出入に係る安全、環境、物流等に関する調査・研究並びに情報、資料の収集（５）化学品に係る安全保障貿易管理に関する調査・研究並びに情報、資料の収集（６）第３号から第５号に関する電子メール、ウェブサイト、個別相談、書籍等の出版による情報の提供（７）第３号から第５号に関するセミナー、講習会、研修会の開催（８）会員のためにする貿易保険（消費財包括保険）の保険契約の締結（９）化学品の輸出に関する原産地の証明
1（１０）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章会 員（法人の構成員）
第５条 協会は、次の各号に掲げる者であって、次条の規定により協会の会員となったものをもって構成する。
（１）化学品の輸出業又は輸入業を営む者（２）輸入化学品を原材料とする製造業を営む者（３）輸出化学品の製造業を営む者（４）輸入化学品の販売業を営む者（５）運送業、倉庫業その他前各号の事業に関連を有する事業を営む者（６）前各号の事業を営む者を主たる構成員とする団体
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。) 上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 協会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
（１）協会の定款その他の規則に違反したとき。
（２）協会の名誉を傷つけ、又は協会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 協会は、前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の日から一週間前までに、当該会員にその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明する機会を与える
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ものとする。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（２）解散したとき。
（３）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（４）総会員の同意があったとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条から前条までの規定によりその資格を喪失したときは、協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることが出来ない。
２ 協会は、会員がその資格を喪失しても、すでに納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総 会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）入会金及び会費（８）その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会は、法人法第５５条第１項及び第２項に掲げる事項を決議する場合を除き、あ3

らかじめ総会の目的として通知した事項以外の事項について決議することはできない。
（種類及び開催）
第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後３カ月以内に１回開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総会員の議決権の５分の１以上を有する会員から、会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法（電子メールを含む）をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面または電磁的方法（電子メールを含む）によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
３ 前項後段の通知には、法人法第４１条第１項に規定する次の書類を交付、またはこれら書類に記載すべき事項を電磁的方法で提供しなければならない。
（１）総会参考書類（２）議決権行使書面
４ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第１４条第３項第２号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会
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員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総会員の半数以上であって、かつ、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１９条

会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会議ごとに会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては、第１８条第１項の適用については総会に出席したものとみなす。

（書面または電磁的方法による議決権行使）
第２０条

総会に出席しない会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、総会に出席しない会員は、第１５条第３項第２号に規定する議決権行使書面または議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することをもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を出席した会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第２１条 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員及び顧問

5（役員の種類及び員数）第２３条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事８名以上１５名以内（２）監事２名又は３名２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事の同意を得なければならない。
３ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事会において、あらかじめ定めた順序により、会長の職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して業務を総括する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（任 期）
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠により選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条第１項において定めた員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報 酬）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、総会の決議を得て、報酬を支払うことができる。
（役員の責任の一部免除）
第３０条 協会は、理事会の決議によって、役員の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 協会は、非業務執行理事等（理事（業務執行理事又は協会の使用人でないものに限る。）又は監事をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
（顧 問）第３１条 協会に顧問３人以内を置くことができる。
２ 顧問は、総会において推薦された者を会長が委嘱する。
３ 顧問は、協会の事業遂行上重要な事項について会長の諮問に応じ、又は、助言することができる。
４ 顧問の任期については、第２７条第１項の規定を準用する。
第６章 理事会7

（構 成）
第３２条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招 集）第３４条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に会長が招集する。
ただし、会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が招集し、また、理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集できる。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を示して、会長に招集の請求があったとき（３）法人法第１０１条第２項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき
２ 前項第２号又は第３号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
３ 理事会を招集しようとする者は、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所その他必要な事項を記載した書面または電磁的記録により通知を発しなければならない。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

第３４条第１項第２号又は第３号の規定により招集された理事会又は理事全員改選直後の理事会にあっては、出席した理事の中から互選により議長を定める。

（決 議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

8（決議の省略）
第３７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事(当該事項について決議に加わることができる者に限る。) の全員が提案された議案につき書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはその限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した会長、副会長及び監事とする。
第７章 資産及び会計（資産の管理・運用）
第３９条 協会の資産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
（剰余金の処分制限）
第４０条 協会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
（事業年度）
第４１条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 協会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を受け、直近の定時総会に報告しなければならない。事業年度の開始後にこれを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書
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（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
４ 協会は、第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に定時総会の日の２週間前の日から５年間、備え置かなければならない。
（特別会計）
第４４条 協会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計にかかる経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（借入金）
第４５条 協会は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得るものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４７条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 個人情報の保護及び公告（個人情報の保護）
10第４９条 協会は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（公告方法）
第５０条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（委員会）
第５１条 協会は事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会はその目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事務局及び職員）
第５２条 協会の事務を処理するため、事務局を設け所要の職員を置く。
２ 職員は会長が任免する。ただし、法人法第９０条第４項第３号の任免に該当する場
合には理事会の承認を得て会長が任免する。
３ その他事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（備え付け書類及び名簿）第５３条 協会は、主たる事務所に、法令の定めに従い、次に掲げる書類を備え置き、また、保存しなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）その他法令で定める書類
２ 前項各号の書類の閲覧については、法令の定めるところによる。
（定款の実施細則）第５４条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は理事会の決議を得て、会長が別に定める。

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附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 協会の最初の代表理事は、宮内孝久、福田祐士、中村晴、中村諭吉、本坊吉博とし、最初の業務執行理事は福田 三とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定に係わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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