国際規格作成のためのエキスパート養成、標準化研修を広島で開催～第 6 回船技協標準化研修（中級編）の開催結果～
日本船舶技術研究協会（以下「船技協」という。）は、昨今の国際貿易における国際規格の役割の増大、IMO で策定される国際条約等と国際規格の関連性増大等、船舶分野の国際規格を取り巻く状況の変化に鑑み、国際規格作成のためのエキスパートを養成するため、2018 年 9 月 7 日、船主、造船、舶用機器メーカーなどから約 40 名の参加のもと、第 6 回標準化研修（中級編）を広島で開催しました。
船技協では、日本財団による助成のもと、標準化に関する人材育成を目的とした標準化研修をこれまでに入門編を 3 回（2013 年度：東京、2014 年度：大阪、2015 年度：博多）、中級編を 2 回（2016年度：東京、2017 年度：大阪）、合計 5 回開催しています。
今回は、昨年度に引き続き、中級編レベルの研修として、国際標準化においてある程度のご経験を積み、国内・国際の場で更なる活躍向上を目指している方を対象に、ISO/IEC 国際標準に携わる
うえで必須となる ISO/IEC のルール書 (ISO/IEC Directives) の概要に関する講演を行いました。
さらに、今回は前回開催に引き続き、上記に加えて、ISO/IEC のルール書の実践として、例示を用いながら、ISO 国際標準を実際に作成するための研修も行いました。
概要は、以下のとおりです。

講義 1. 船舶関係国際標準化及び JIS 法改正の動向（船技協基準・規格グループ長伊藤真澄）

 第 1 のテーマとして、船舶関係国際標準化に関する国際動向として、「船舶に関する国際標準への日本の取組方針」（2012 年策定、2016 年改正）に基づき、「戦略的規格提案等の実施」及び「対応体制の強化」を柱とする当協会の船舶関係国際標準化への取組み概要を説明した。この中で、我が国は、「重点分野」として海洋・環境、IoT、ナビゲーションなどを設定し積極的に規格提案するとともに、対応体制として、国際会議の議長、コンビーナ、事務局幹事ポストを確保していくことの重要性について説明した。また、近年の他国からの国際規格提案の傾向及び今後の動向について説明した。
 第 2 のテーマとして、工業標準化法（いわゆる JIS 法）の改正について、標準化の対象にデータ、サービス等を追加し、「日本工業規格（JIS）」を「日本産業規格（JIS）」とし、法律名を「産業標準化法」に改めたこと、一定の要件を満たす民間機関からのJIS 案について、日本工業標準調査会（JISC）の審議を経ずに制定するスキームを追加し JIS 制定の民間主導による迅速化を図ること、認証を受けずに JIS マークの表示を行った法人等に対する罰金刑の上限を 1 億円に引き上げる（現行は 100 万円）こと、産業標準化及び国際標準化に関する、国、国研・大学、事業者等の努力義務規定を整備し、法目的に国際標準化の促進を追加したことであることを説明した。
 このような状況を踏まえ、国際規格化競争に適切に対応するためには、引き続き我が国からの新規規格提案を積極的に行うとともに、他国からの提案に対しても迅速かつ的確に対処する必要があることを強調し、そのための国際規格作成に係るエキスパートを養成することが本研修の趣旨であることを説明した。

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講義 2. ISO/IEC Directives Part 1 の概要 ～ ISO/IEC 規格の開発及びメンテナンスのための国際委員会、国際投票などの各種ルールに関する概要説明 ～（一般財団法人日本規格協会
国際標準化ユニット 千葉祐介様）
 ISO/IEC 規格の作成で最も重要である各種投票に関する基準等が定められた ISO/IEC
Directives Part 1 の概要を説明し、TMB（技術管理評議会）の役割や国際規格（ISO 規格）の開発手順についての説明があった。
 規格開発手順ではコンセンサス及び WTO/TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）を考慮した国際市場性への配慮が特に重要であること、「コンセンサス」とは、重要な利害関係者の中に妥協できない反対意見がなく全体的な一致を得ることの意味であり、投票した P メンバー（投票権を有するメンバー国）の 2/3 以上の賛成があれば「コンセンサス」を得られたと見なすことができるとの説明があった。
 ISO 規格の開発期間は最大で 48 ヶ月まで設定可能であるが、この期間で開発が出来ない場合は TMB への申請が必要になるなど開発中止の可能性が生じるため注意を要すること、このため、提案段階で新しい提案が可決した日（ステージコード：10.99）を確認することが重要であること等の説明があった。
 DIS（国際規格案）文書の提出期限を経過後、6 か月間を経ても DIS 文書の提出が無い場合は自動取消しとなること、一度取消されたプロジェクトの復活には、担当 ISO 国際委員会からの承認に加え、ISO の上層委員会である TMB の承認が必要になるなどハードルが高く、提出期限を厳守した規格開発が重要であるとの説明があった。
講義 3.

ISO/IEC Directives Part 2 の概要 ～ ISO/IEC 規格票の様式に関する概要説明 ～（一般財団法人日本規格協会 国際標準化ユニット 千葉祐介様）

 ISO/IEC 規格票の様式を定めた ISO/IEC Directives Part 2 のポイントの説明があった。
 ISO/IEC Directives は、毎年 5 月に改定されており、今年の改定では、「Foreword（まえがき）」に記載する既存版（前版）からの改訂点について、従来は主な技術的改訂点だけを記載していたものを、主な改訂点をすべて記載することが必要になったこと、また、例（Example）についても、従来は「要求／推奨／許可事項」を含めないとしていたものが、引用であれば含めることを認めることになったこと等、改定点のポイントについて説明があった。
 その他、国際規格を作成するために必要となる「Foreword（まえがき）」、「Introduction（序文）」、「Scope（適用範囲）」、「Normative references（引用規格）」及び「Termsand definitions（用語及び定期）」等に関する目的及び位置付けなど詳細について例示を交えながらの説明があった。
 用語の使用については、「shall（～しなければならない。）」と「should（～することが望ましい。）の使い分けが極めて重要であるとの説明があった。
講義 4.

ISO 規格作成に関する研修（船技協 基準・規格グループ 規格ユニット 規格チームリーダー 長谷川幸生）

 標準化研修（初級偏）は、座学により講義を聴く形式で受講者にとっては受身の研修であったが、中級編では、グループディスカッションにより意見をまとめ、実際に提案書を作成するといった、全員参加型でより実践的な実習を行った。
 実習に先立って、ISO 国際規格を提案するために必須となる提案書（ISO Form 4）の書き方について、日本が主導して作成中の ISO/FDIS 19847（実海域データ共有化のための船内データサーバー要件）を例にして、具体的な書き方を説明した。
 この説明に続いて、受講者がグループに分かれ、JIS F 8103:2017（舟艇－電気機器－リ2

チウム二次電池を用いた蓄電池設備）を基に ISO Form 4 を作成する演習を行い、受講者の代表者の発表及び発表内容への講評などが行われた。また、ISO/FDIS 19847 を例とした実際の ISO 規格の書き方を詳細に説明した。
 その他、現在の JIS 規格は ISO/IEC 規格と同じ構成になっており、JIS 規格が作成できれば、ISO 提案書である ISO Form 4 も作成でき、ISO/IEC 規格の作成も難しくはないことを説明した。また、自社だけでの作成に不安がある場合は、当協会の ISO コーディネーター制度を活用できることを紹介した。
船技協としては、前回の研修から採用した ISO 国際標準を実際に作成するための実習を含め、来年度以降も更に内容を充実させつつ、研修を継続してまいります。

【開催日時及び場所】
日 時：2018 年 9 月 7 日（金） 13:00～17:30
場 所：広島（広島グランドインテリジェントホテル）
参加者：約 40 名
以

●本件に関するお問い合せ先
日本船舶技術研究協会 基準・規格グループ 伊藤、長谷川、佐藤TEL：03-5575-6426

FAX：03-5114-8941

e-mail: ito@jstra.jp; hasegawa@jstra.jp; sato@jstra.jp

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上別添

開催挨拶
（当協会常務理事 三谷泰久）

船舶関係国際標準化及び JIS 法改正の動向（当協会基準・規格グループ長 伊藤真澄）

ISO/IEC Directives Part1＆2 の概要（日本規格協会 千葉祐介 氏）

ISO 規格作成に関する研修（当協会基準・規格グループ 規格ユニット

講義 4 でのグループ演習4長谷川幸生）