大阪市における学校選択制の地理的検証－義務教育と公共選択論との関係から－

文学研究科
人間行動学専攻

地理学専修

2019 年度

M18LB006
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中西 広大
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2019 年度修士論文

大阪市における学校選択制の地理的検証－義務教育と公共選択論との関係から－

M18LB006
中西 広大――― 目次 ―――I

はじめに

1）公共選択論と学校選択制
2）学校選択制に関する先行研究の整理と課題
3）本研究の内容

II

学校選択制の導入経緯と現状

1）学校選択制の理論的背景
2）日本における学校選択制の導入と現状
3）大阪市における学校選択制の導入経緯
4）大阪市の学校選択制のしくみと現状

III

学力テストの結果を用いた分析

1）本稿で用いる指標について
2）学力テストの結果と学校選択行動
3）データ分析から想定される学校選択行動

1

IV 学校選択行動の現状
1）調査対象地域の概要
2）各区の学校選択行動の状況－学校・区役所・不動産業者・住民への調査から（ａ）港区（ｂ）福島区（ｃ）西区
3）保護者の学校選択行動（ａ）保護者の学校選択理由と情報源－保護者へのアンケート調査より（ｂ）具体的な学校選択行動の事例－保護者への聞き取り調査より
4）保護者の選択行動に対する各学校の反応

V 義務教育と公共選択論
1）3 区における学校選択行動の現状
2）理論に照らした学校選択制の検討（ａ）公立小中学校における差異化（ｂ）権利保障と選択（ｃ）学校選択制の何が問題なのか

VI

おわりに

参考文献

――― キーワード ―――
学校選択，公共選択，義務教育，学力テスト，大阪市

2

I

はじめに

1）公共選択論と学校選択制
1980 年代以降、イギリスやアメリカでは公共性の高い部門への政治の介入を少なくし、市場原理を導入して効率化を図ろうとする動きが見られるようになった。公共サービスへの財政支出を抑えると同時に、それらの民営化や自由化を進め、競争原理に基づいてサービスの質の向上と不効率とされるサービスの淘汰を図ろうとする考え方は、新自由主義と呼ばれている。例えばイギリスの M.
サッチャー元首相（任期は 1979 年から 1990 年まで）やアメリカの R.レーガン
元大統領（任期は 1981 年から 1989 年まで）、また日本でも中曽根康弘元首相（任期は 1982 年から 1987 年まで）らが、新自由主義的な考え方に基づいた改革を進めてきたことで有名である。
このような新自由主義的な改革は、各国の教育政策においても実行されてきた。濱元（2018）はイギリス、アメリカ、オーストラリアの教育改革を取り上げ、学力テストの結果公開などを軸とした学校のアカウンタビリティ強化、市場原理の導入による学校同士が競争し合う環境の形成、自律的な学校運営の要求などの点が共通していると指摘している。本稿で扱う学校選択制もこうした改革の一環であり、保護者が公立学校を自由に選べるようにした制度である。学校
選択の発想そのものは、1960 年代初頭にアメリカの M.フリードマンが提案していたが、新自由主義的な改革が進められた 1980 年代以降、アメリカやイギリスを中心に学校選択制の制度化が急速に進められた（クーンズ・シュガーマン
1998，阿部 2007，嶺井編 2010）。日本でも 1980 年代半ば以降、学校選択制の導入に向けた議論が進められ、1998 年の三重県紀宝町での導入を皮切りに、
2000 年代以降全国へと広まっていった。
後に詳しく述べるが、学校選択制は「公共選択論」を理論的な背景としていると考えられる。公共選択論は政策決定のプロセスや公共サービスの最適な供給
3について、経済学的な視点や手法を用いた研究およびその理論である（加藤編
2005）。例えば、住民が自ら受けられる公共サービスとその対価として支払う租税の望ましい組み合わせを提供する自治体へと移住し、自治体が最適規模の人口を獲得・維持するために行政サービスを調整することで、最終的に公共サービスの供給が最適化されるという「ティボー仮説」などがある（Tiebout 1956，原田 2005）。このように、住民が自らの望むサービスを選択することによって、サービスの内容や供給が住民の選好顕示に沿って最適化されるとする理論が公共選択論である。
一方、こうした最適化のメカニズムに対して、批判的な指摘もなされている。
A.セン（1989）は、経済理論において想定されている合理的経済人の非現実性を指摘し、個人の効用を最大化するような選択とは異なる非利己的な選択行動が存在することを示している。また、個人の効用を最大化させるための個人主義的な選択行動が、社会的・倫理的にどのような意味を持つのか、あるいは社会全体の効用を最大化させるのかという指摘もある（山﨑 1999，2013）。それでは、
公共選択論が想定しているような個人の選択による公共サービスの最適化は、
本当に実現するのだろうか。また、選択による公共サービスの最適化は社会に何をもたらすのだろうか。本稿ではこのような問いを立て、公共選択論の妥当性を検証するために、近年導入された大阪市の公立小中学校における学校選択制に注目する。

2）学校選択制に関する先行研究の整理と課題
ここで日本における学校選択制の研究とその課題を概観しておきたい。日本
ではこれまでに、学校選択制の理論的な研究と、実際に学校選択制を導入した特定の地域を対象とした実証的な研究が行われてきた。理論的な研究では、黒崎（1996，1997）が保護者の学校選択の自由を保障することによって、教育が国
4

家による管理から消費者（保護者）の手へと移動し、教育の多様化と満足度の高
い自律的な教育システムが実現すると主張した。一方、藤田（1996，1997）は
学校選択制推進論者の想定しているような純粋な選択がなされるという保証はないと指摘し、むしろ恣意的な学校選択が行われることによって教育格差の極化が起こると主張した。日本において学校選択制が導入される直前期に、制度推進派の黒崎と反対派の藤田によって繰り広げられたこの論争は、いわゆる「黒崎・藤田論争」として知られている。
しかし加藤（2011）が指摘しているように、黒崎は学校選択制を導入し運用するプロセスに注目しているのに対し、藤田は保護者の学校選択の結果生じる事象に注目しており、両者が議論の対象としている制度の段階はずれている。したがって制度導入と選択結果のどちらか一方だけを見るのではなく、制度導入時の理論的な想定と制度利用の実態やその結果生じている現象が合致しているのかという観点で、学校選択制を検証する必要がある。また、合致していないのであれば、その要因を明らかにすることが重要であろう。
学校選択制の実証的な研究では、各地域における学校選択制の運用と利用状
況の分析から、学校選択制を批判的に検証する研究がなされている。例えば公立
小中学校の適正配置化の必要性を示したうえで、競争原理に基づく学校選択制の課題を指摘した高木（2004）や、選択する保護者の入学前の想定と入学後の状況の乖離度合いに影響を与える制度的な要因を示した橋野（2005）、選択する
保護者・選択される学校・制度を運用する自治体の三者の観点から学校選択制を考察し、その実態と課題を指摘した小針・鎌田（2010）などが挙げられる。これ
らは東京都の事例を対象とした研究であるが、嶺井編（2010）では学校選択制
導入の全国的な動向と、各地の事例を対象とした研究がまとめられている。
これらの研究では、学校選択制を導入することによって生じる課題として、選ばれる学校と選ばれない学校の固定化により学校間の格差が拡大することや、
5

学校や保護者と地域社会との関係が希薄化することなどが指摘されている。しかし、制度運用や実施形態といった学校選択制そのものに関する議論や、保護者の選択行動への関心と比較すれば、地域社会への視点は不十分であったように思われる。これまでの研究では、地域社会は保護者の選択の影響を受け変容する対象として捉えられ、保護者の選択行動に影響を与える地域社会の特性や、その違いによって生じる大都市内部での学校選択制利用の地域的差異については十分に検証されていない。また、先行研究で言及されている地域社会への影響は理論上想定されるものであり、それぞれの地域で実際に生じている現象の実証的研究はほとんどない。
一方、地理学の分野においては、大都市における教育制度と地域社会の関係をめぐる課題に対する研究が非常に少ない。川田（1993）は地理学において教育
サービス自体が研究対象となることが少ないこと、教育社会学において地域や空間に対する問題意識が希薄であることを指摘し、教育サービスの在り方は各地域における教育・能力水準の空間的差異に影響を与える要素であると捉えることができる、地理学的に重要な課題であると述べている。それにもかかわらず地理学においてこうした研究が少ない原因は、「教育・能力水準の空間的差異の形成の主体は地域や空間ではなく、人間個人ないしその集合である社会である」という認識のもと、地理学独自の手法で研究対象となってこなかったということ（川田 同：79-80）、また個人ないしはその集合である社会の教育・能力水準に関するデータが明らかにされてこなかったことが考えられる。
しかし大阪市で 2013 年度から学力テストの結果が学校ごとに公開され、そのデータを基に社会経済的な空間構造と各地域の教育水準の間に一定の関係があることを示した上杉・矢野（2018）のように、教育水準に着目した空間的な分析を行うことが、限定的にではあるものの可能になった。こうしたデータを用いて、
学校選択制と地域社会との関係性を地理学的な観点から明らかにすることで、
6

既存の研究の議論に対して新たな知見を提供することができるだろう。

3）本研究の内容
以上のような課題を踏まえ、本研究では保護者の学校選択が各地域でどのように利用されているのか、そこには各地域のどのような要素が影響しているのか、そしてその結果何が生じているのかを明らかにする。加えて、それらが想定されている選択行動とどの程度合致しているのかという観点から学校選択制の効果と影響を検討し、サービス利用者の選択による公共サービスの最適化はなされているのか、また義務教育としての公立学校はどのように変化しうるのかを考察する。
本研究は大阪市を対象に行う。大阪市では、2014 年度から市内の公立小中学校で学校選択制を順次導入し、2019 年度には市内全ての区で学校選択制が実施されている。また大阪市では 2013 年度以降、学校選択に資する情報であるとして、学力テストの結果を学校ごとに公開している。しかし、大阪市の学校選択制を対象とした研究は小川（2017）や濱元・原田編（2018）などに限られており、現時点では十分な研究の蓄積がない。特に濱元・原田（2018）が指摘しているよ
うに、大阪市の学校選択制の影響に関する実証的な分析は、まだ十分な蓄積があるとはいえない。大阪市で学校選択制が導入されてから 6 年が経過しようとしている今、利用実態を踏まえた制度の検証には意義があると思われる。
さらに、本研究では学校選択制の利用だけではなく、就学前年齢の人口動態にも注目する。小中学校入学前の児童を持つ家庭が居住地移動をする場合、もちろん転居にかかる経費や物件の有無といった制約はあるものの、通学したい学校を選びその校区へと引っ越す機会を得ることができるからである。学校選択制の導入に伴う学力テストの結果などの学校の情報公開が、転入者の居住地選択の際に参考にされることによって、学校選択制の利用とは異なる形での学校選
7

択を引き起こしている可能性もある。したがって本稿では、学校選択制の利用と、特定の校区への就学前年齢人口の転入の両方を保護者の学校選択行動とみなす。
大阪市、さらに各行政区において、これらの学校選択はどこで、どのように行われているのか、その背景にはどのような地域的な条件があるのかを、データ分析と聞き取り調査を基に明らかにする。
本稿の構成は以下の通りである。まず II 章では、学校選択制の理論的な背景と日本および大阪市における学校選択制の導入経緯を概観し、その目的や政策的な位置づけを整理したうえで、現在の利用状況を確認する。続いて III 章で、公開された学力テストの結果と保護者の学校選択の関係を分析し、大阪市における保護者の学校選択の傾向を把握する。ここから想定される選択行動を踏まえて、IV 章では筆者が実施した聞き取り調査の内容を基に、実際の保護者の学校選択とその要因、それによって学校に何がもたらされているかといった現状を明らかにする。そして V 章で、学校選択制の理論的な議論を参照しながら大阪市の学校選択制の現状を概観し、課題を考察する。こうした大阪市の学校選択制の事例を通して、住民の選択によって公共サービスの適正化が実現されるという公共選択論の理論的妥当性を検証する。
なお学校選択制には、自治体内のすべての学校から選択が可能な「全区域制」、自治体を複数のブロックに分けその中の学校から選択可能とする「ブロック制」、
隣接する校区の学校から選択可能とする「隣接校制」、自治体内の学校のうち小規模校や特殊な教育活動を行っている特定の学校のみを自治体内全域から選択可能とする「特認校制」、自治体内の特定の地区のみ選択を可能とする「調整区域制」の 5 つに大まかに分類される（中川 2005）。このうち特認校制と調整区
域制は、特定の学校や地域のみを対象にしたものであることや、2000 年代以降に学校選択制が全国的に導入されるようになる前から一定の市区町村内で行われていたことから、学校選択制を取り上げた先行研究では、「全区域制」、「ブロ8

ック制」、「隣接校制」に類するものを「学校選択制」として扱うことが多い。本稿で取り扱う大阪市の学校選択制も、一部の校区や学校を除き、以上の 3 形態で実施されている。したがって、本稿で用いる「学校選択制」もこの 3 形態を指すものとして用いる。

II

学校選択制の導入経緯と現状

1）学校選択制の理論的背景
まずは学校選択制の理論的な背景について確認する。I 章でも触れたように、
学校選択制は「公共選択論」が理論的な背景となっていると考えられる。その中でも、高木（2004）は学校選択制について、「足による投票」が具体化された制度であると述べている。
「足による投票」とは C.M.Tiebout が提唱した住民の意
思決定プロセスのことである。Tiebout は、大都市圏において異なる公共サービスを提供する複数の自治体がある場合、住民はその中から自らが望む公共サー
ビスとその対価として支払う租税の組み合わせの中から最も望ましい組み合わせを提供する自治体を選び、移動すると考えた。このような移動のことを「足による投票」と呼び、これによって住民の選好が示され、それを受けて各自治体が最適規模の人口を獲得・維持するために公共サービスの内容や供給を調整（最適化）するとした。これが「ティボー仮説」と呼ばれる公共サービスの供給最適化
メカニズムである（Tiebout 1956，原田 2005，山﨑 1999）。
公共財はそのサービスが提供される地域内の全員に提供されるため、公共財の価値（自発的な支払意欲）を過少に評価し、租税負担の増大を回避しようとするフリーライダー現象が生じる。しかし Tiebout は、「純粋公共財の給付およびその経費負担としての租税が、個々の自治体ごとに独立的に決定・実施されている」分権的な公共財の供給システムができており、かつそうした自治体が十分に9存在していれば、フリーライダー現象を回避でき、公共財の供給と租税負担の組
み合わせが最適化されると主張した（原田 同）。
ティボー仮説には表 1 に示した 7 つの前提が存在する。住民の選好は空間的な移動（「足による投票」）によって顕示され、移動に必要なコストは仮説において捨象されている。住民には複数の選択肢が存在し、かつ住民はそれらに関する情報を有している必要がある。山﨑（同）が指摘しているように、ティボー仮説
ではこれらの前提を満たす範域として大都市圏が想定されていると考えられる。

表1

ティボー仮説の 7 つの前提

前提1 住民には完全な可動性があり、自らの選好を満たす自治体に移動する。
前提2

住民は自治体の歳入・歳出の組み合わせのパターンの差異について完全な情報を持つ。

前提3 住民が選択できる多くの自治体がある。
前提4 雇用機会や所得による制限がない。
前提5 自治体間で供給される公共サービスの外部経済・不経済がない。
前提6 自治体サービスのパターンに対応する自治体の最適規模が存在する。
前提7

自治体最適規模を下回る自治体は新住民の吸引をはかり、上回る自治体はその逆を行い、最適規模の自治体はそれを維持する。

山﨑（1999）を基に筆者作成

以上のようなティボー仮説の「足による投票」が、学校選択制においてどのよ
うに具体化されているのか。高木（2004：35）は次のように説明している 1)。

公立学校間で競争がある時、住民は公共財［筆者注：教育サービス］の質が高く、コスト（広義の意味で）の低い学校を選択するだろう。ティブー仮説の特徴は、住民が自分の選好を足によって（移動することで）、地方公共団体（公立学校）に知らせる点にある。
［中略］「足による投票」は、住民の

1) ［］は引用者による。（）は高木による。
10

満足度（厚生水準）の上昇をもたらすとともに、学校間の競争を促すから、学校は住民の好みを反映する教育サービスの提供、そのために他の供給コストの削減に努めるであろう。さらに、学校の特色が多様化し、住民は自分の好みに見合った学校を選択することが可能となる。

ティボー仮説における「足による投票」は居住地移動のことを指すため、厳密にいえば学校選択制を利用した通学移動は相当しない。しかし、ティボー仮説における自治体を小中学校へと置き換えて考えれば、学校選択制の導入により、各小中学校の情報が保護者に向けて公開され、指定範囲内の学校であればどの学校でも選択が可能であるという意味において所得や職業によらない「可動性」が保障されることになる。また保護者の選好顕示を受けて各学校が運営改善を図ることで、各学校の教育サービスがより保護者の選好に適したものになるという学校選択制の理論的な想定は、ティボー仮説における公共サービスの供給最適化メカニズムと合致する。本稿では、こうした理論的な最適化のメカニズムが実際に起こっているかどうかを検証する。

2）日本における学校選択制の導入と現状
そもそも学校選択制は日本においてどのような経緯で導入され、全国に広まっていったのだろうか。大森（2012：1）によると、1984 年に当時の中曽根首相の諮問機関である臨時教育審議会の一部の委員が「通学区域制を廃止して自由に学校を選択できるようにするなど、選択の自由を拡大し、競争メカニズムを導入することによって、教育を活性化すべきであると主張」し、これを契機としていわゆる「教育の自由化論争」が始まった。その後複数の提言を経て、1997
年に当時の文部省が「通学区域制度の弾力的運用について」を通知し、学校選択制導入への道が開かれた。通知では各市町村の教育委員会に対して「教育上の影
11

響などに留意しつつ、通学区域制度の弾力的運用に努めるよう」求めている（文部省 1997）。
小島（2009）によれば、1953 年の学校教育法施行令第 8 条において、地理的・身体的な通学の過剰な負担を理由とした通学指定校の変更が、すでに可能となっていた。さらにその後いじめや部活動なども理由として認められるようになるなど、戦後の日本における通学区域の弾力化は、段階的に進められてきた。しかし小島は、上述したような学校選択制に関する議論が日本で本格的に始まっ
た 1980 年代後半は、「規制緩和・民営化・市場化という構造改革路線が日本内
政の基調となっていく時期」であり、「その一環として、既に弾力性・柔軟性をもってきた就学校指定制度（学区制）についても、『市場による選択』という仕組みが導入されていった」と指摘している（小島 2009：67-68）。
また近年では、第一次安倍内閣（2006 年から 2007 年まで）のもとで設置された政府の教育再生会議が、『社会総がかりで教育再生を』と題し、3 回にわたり報告書を提出している。その第一次報告（教育再生会議 2007a）では、全国学力調査の実施と結果の公表、学校選択制の全国的な導入、第二次報告（教育再生会議 2007b）では学力テストの結果やその他の成果、課題に応じた転居にかかる経費配分、第三次報告（教育再生会議 2007c）では学校選択制の導入と児童生徒数を考慮した転居にかかる経費配分などが、それぞれ提言されている。これに対し進藤は「公共性の高い分野に市場競争原理を導入して、少数精鋭のエリートを養成しようとする構想」であり、「いわゆる新自由主義的教育改革の方向を強く押し出すものになっている」と評している（進藤 2008：23）。
以上のような経緯を踏まえると、学校選択制は単に指定校への通学が困難な地域や児童生徒に対する措置としてだけではなく、国の新自由主義的な政策の一環としても理解することができるだろう。学校選択制は、従来の学区の規制を緩め公立の小中学校にも市場原理を導入し、学校を保護者の選択による評価の12対象とすることで、公立学校の運営や教育内容の改善、予算配分や統廃合も含めた学校の配置適正化を目指す制度である。1998 年に三重県紀宝町で、日本で初めて学校選択制が導入されると、2000 年に東京都品川区でも導入され、以後全国へと広まっていった。
ところが 2000 年代の後半になると、いくつかの自治体において学校選択制の見直しが行われるようになった。例えば群馬県前橋市は、各学校における特色づくりの推進や通学距離・安全を考慮した学校選びによって、市の学校教育全体の充実・向上を図るために学校選択制を導入した。しかし実際には、こうした目的による選択がなされていない状況が発生した。このような状況をまとめた前橋
市教育委員会の「学校選択制見直しの基本方針」（2008）では、学校選択制の課題として（1）地域自治会・子ども会育成会等、居住地域との関係の希薄化、（2）
登下校の安全面の確保の困難化、（3）生徒数の偏りの発生、（4）学校選択制導入の目的から外れた状況の存在の 4 点が挙げられている。前橋市はその後、2011
年度新入生から学校選択制を廃止することを決定した（嶺井 2010）。長崎県長崎市でも、坂の上に立地する中学校で生徒数が学校選択制導入前の 3 分の 1 に減少するなど、学校間の生徒数の格差が顕著なものとなり、学校運営に支障をきたすとして 2012 年度新入生から学校選択制を廃止している（朝日新聞 2011 年
12 月 23 日）。東京都では杉並区が、一部の学校への人気の集中やうわさに基づいた学校選択などを理由に、2016 年度新入生から小中学校の学校選択制を廃止した（朝日新聞 2012 年 4 月 1 日）。
文部科学省が 2006 年と 20012 年に実施した調査によると、学校選択制を小学校で導入していた自治体の数は、2004 年が 95（調査対象自治体の 3.7％）、
2006 年が 74（4.4%）、2012 年が 88（5.7%）であり、中学校で導入していた自治体の数は、2004 年が 89（6.1%）、2006 年が 93（7.0%）、2012 年が 102（8.2％）であった。一方、小中学校ともに、新たに学校選択制の導入を検討している自治13

体の数は、2006 年から 2012 年にかけて大きく減少し、「導入検討なし」と回答
した自治体の数は、2006 年から 2012 年にかけて大きく増加した。さらに、2012
年の調査では選択肢に「廃止検討中」と「廃止済」が加えられ、小学校では順に
12（0.8%）、8（0.5%）であり、中学校では順に 9（0.7%）、6（0.5%）であった（表 2）。このように、日本における学校選択制は 2000 年代前半に全国へと拡大したが、2000 年代終盤以降は、多くの自治体で制度の導入が見送られたり、いくつかの自治体では制度が廃止されたりするなど、学校選択制導入の動きは停滞している。

表2
校種 調査年

対象自治体数

2004年

2576

2006年

1696

2012年

1547

2004年

1448

2006年

1329

2012年

1250

小
学
校

中
学
校

全国における学校選択制の実施状況
導入済み

検討中・今後検討

導入しない

廃止検討中

廃止済み

―

―

―

―

95

150

2199

（3.7％）（5.8％）（85.4％）

74

569

887

（4.4％）（33.5%）（52.3％）

88

26

1267

12

8

（5.7％）（1.7%）（81.9%）（0.8％）（0.5％）

―

―

－

－

89

138

1149

（6.1％）（9.5%）（79.4%）

93

482

662

（7.0％）（36.3％）（49.8％）

102

18

1022

9

6

（1.4％）（81.8％）（0.7％）（0.5％）（8.2%）※「導入済み」は「特認校制」「特定地域選択制」「その他」を除いた値。

文部科学省（2006，2012）を基に筆者作成

3）大阪市における学校選択制の導入経緯
このように学校選択制導入の動きが全国的に停滞している中、大阪市では元市長の橋下徹（任期は 2011 年から 2015 年まで）が、市長選挙の公約として教育改革を打ち出し、そのひとつとして学校選択制が提唱された。2011 年の大阪市長選挙における大阪維新の会（以下「維新の会」）のマニフェストでは、当時

14

の大阪市の教育行政について「児童、生徒、保護者が学校を選ぶことができず、学校間の競争がないため、教育サービス提供の切磋琢磨がない状況」（大阪維新の会 2011：7-8）と指摘されており、小中学校における学校選択制の導入を含めた教育行政の改善案が提言されている。
その後市長に就任した橋下は、2012 年の 1 月から 2 月にかけて、市の教育委員 5 名と 3 回にわたる意見交換会を行った。この意見交換会では、経済格差に起因する学力格差是正の一方策として、橋下だけでなく委員からも学校選択制の提案がなされている（大阪市 2018）。この意見交換会を経て、同年 5 月に一連の教育改革の基本的な考え方や目標が示された「大阪市教育行政基本条例」が、次いで 7 月にはその内容をより具体的に示した「大阪市立学校活性化条例」が、それぞれ制定された。このうち「大阪市立学校活性化条例」では、学校は「学校評価の結果その他の学校の運営に関する状況に関する情報を積極的に提供するものとする」（第 6 条 1 項）、校長は「保護者等の意向を的確に把握し、学校の運営に適切に反映させるよう努めなければならない」（第 6 条 2 項）、「校長は、学校評価の結果を公表しなければならない」（第 7 条 4 項）、「学校評価の結果を踏まえ、当該学校における取組の改善その他の必要な措置を講ずるものとする」（第 8 条）と定められており、学校は保護者に対して情報公開を行うとともに、保護者の評価を受けながら学校運営を改善していくことが求められた（大阪市会 2012）。
これらと並行して、市民からより広く意見を集約し制度に反映させるため、「学校教育フォーラム」と「熟議『学校選択制』」（以下「熟議」）が開催された。
学校教育フォーラムは 3 月から 5 月にかけて各区で開催され、教育委員会と区長が区民に対して学校選択制に関する説明を行い、保護者の意見を問うアンケートを実施した。なお、学校教育フォーラムとは別に、保護者への説明会やアンケート調査を独自に実施した区もある。熟議は 4 月から 9 月にかけて合計 13 回
15

開催され、公募された市民や学校関係者、有識者などから構成された 20 名の委員によって、学校選択制の内容や実施方法について議論が交わされた。
各区で実施されたアンケートの結果を見ると、此花区、東成区、生野区、浪速区（中学校）を除いたすべての区で、学校選択制実施に「反対」「どちらかというと反対」が「賛成」「どちらかというと賛成」を上回っていた。またいずれの区でも、小学校よりも中学校で学校選択制に賛成する意見が多かった。学校選択制の実施に賛成する理由としては、それぞれの個性や希望、様々な事情に応じて学校を選択できることが最も多く見受けられた。また学校選択制導入に伴い学校の情報が公開されることや、選択することで保護者の学校に関する関心や参加意識が高まること、それによって各学校が特色を打ち出して競争し、結果として公立小中学校が活性化されることなども挙がった。一方、学校選択制に反対する理由としては、通学の安全を不安視する意見と、学校と地域や子どもと地域の関係性が希薄化することに対する懸念が多かった。また、選択によって学校間に児童生徒数の格差が発生したり、選択結果や風評により学校に誤った評価が固定されたりすることに対して、義務教育として望ましくないのではないかという意見も挙がった（熟議『学校選択制』委員 2012a）。
熟議では、学校選択のための情報提供の在り方に関する意見が詳しく報告されている。特に学力に関する情報の公開をめぐっては、「学力に関する情報提供も必要」「保護者は、おそらく数値で学力を図る」「学校の学力が分からないと選択できない」といった学力公開に積極的な意見がある一方、「学力テストの結果が開示されれば、格差の助長や序列化につながることが危惧される」といった慎重な意見も見られた。（熟議『学校選択制』委員 2012b：35-36）。
その後 10 月に、教育委員会が「就学制度の改善について」をとりまとめた。
この中では、現行の制度が「子どもや保護者の意向に十分に応えられていない状
況」であるとし、「子どもや保護者の意向に応え」、「特に教育的な配慮を要する
16

子どもたちについて配慮」し、「学校教育の活性化を図る」ことを就学制度の基本的な考え方に設定している（大阪市教育委員会 2012：7）。その改善手法として指定外就学の基準拡大とともに学校選択制が提示され、各区はそれぞれの地
域の実情に応じて、これらの制度を用いた就学制度改善の方針案を策定するという方針が明記されている。最終的には、2013 年 3 月に「大阪市教育振興基本計画」が策定され、「子どもや保護者の意向をくみ取り、学校を活性化する取組の一つとして」学校選択制を制度化することが明記された（大阪市教育委員会
2013：17）。さらに各校が地域住民や保護者に向けて、学力テストの結果も含めた学校の情報を公開することも盛り込まれた。
2011 年から大阪市の特別顧問を務める上山信一は、維新の会の教育改革は、教育の機会均等の保障と学校間の生徒獲得競争の促進という二つの考え方に基づくものであるという。そして学校選択制および学力テストの結果公開はその競争基盤を整備するための必要条件であり、学校同士が切磋琢磨し競い合うためのきっかけであるとしている（上山 2015）。つまり維新の会の教育改革は、学校を保護者の評価の対象にすることで学校間の競争を促進し、教育の質の向上と、各学校の自律的な運営改善や保護者のニーズに応じた学校の特色づくり、また市全体での学校の配置適正化 2)や教員人事も含めた公立小中学校運営の適正化を目指すものであった。その中で、学校選択制は保護者の選好表明と学校評価の具体的な手段のひとつとして、学力テストの結果公開は選択に必要な情報公開として、それぞれ位置づけられる。

2) 橋下は当初、学校選択制を学校統廃合の推進のための手段とするような発言をしていたが、多くの教育関係者からの反対を受け、のちに撤回している（濱元 2018）。
174）大阪市の学校選択制の現状
その後、各区で具体的な制度の実施概要が話し合われ、2014 年度から各区で順次学校選択制が導入されていった。2019 年度からは浪速区の小学校でも学校選択制が導入され、市内 24 区すべてで学校選択制が導入されている（表 3）。また、2013 年度からは小規模校や特別支援学校を除くすべての小・中学校に「全国学力・学習状況調査」の結果公開が義務付けられた。

表3
導入年度

2014年

小学校
自由選択制
中央区・淀川区
住吉区(※1)

東淀川区・鶴見区
2015年

阿倍野区(※3)
住之江区(※4)
東住吉区

2016年

各区の学校選択制導入年度と実施類型
隣接区域選択制中学校
ブロック選択制

自由選択制

隣接区域選択制

北区・都島区・福島区・此花区

此花区(※2)

中央区・西区・港区・西淀川区

西淀川区・旭区

淀川区・鶴見区・住吉区

旭区

大正区・天王寺区・東淀川区

都島区・西区・港区

福島区

大正区・天王寺区・東成区
城東区・平野区・西成区

東成区・城東区・生野区(※5)

阿倍野区・住之江区・東住吉区
平野区・西成区

此花区(※2)

北区

2017年
2018年
2019年

浪速区
生野区(※5)・浪速区※1 自宅から半径2㎞以内の学校のみ選択可能。ただし2016年よりこの制限を撤廃した。
※2 2016年度から自由選択制へ移行。

※3 自宅から半径2㎞以内の学校のみ選択可能。

※4 自宅から半径1.5㎞以内の学校のみ選択可能。

※5 区内東部のみ学校選択制を実施。

小川（2016）および各区のホームページを基に筆者作成

大阪市港区の学校選択制の大まかなスケジュールを示したものが表 4 である。
まず 8 月の下旬に、次年度の新入生がいる家庭へと学校案内冊子が送付される。
その後、10 月にかけて区役所や各学校で制度説明会や学校説明会が開催される。
保護者は 10 月末までの期限までに、通学希望の学校を記した希望調査票を区役所に提出しなければならない。11 月の上旬に希望調査の結果が公表され、ここで各学校の学校選択制利用希望者の人数が公開される。各学校には、次年度入学予定者数と学校の設備等を考慮した受入れ可能人数が設定されており、この人
18

数を超えた希望者がいる場合は 12 月に抽選が実施される。11 月中に一度だけ
希望校の変更が認められており、11 月末に各学校の最終的な希望者数と、抽選の有無が決定する。なお、12 月の抽選に外れた場合、希望者は補欠登録をすることが可能であり、2 月にかけて校区外への転出者や私立小中学校への進学者が出て希望校の定員に余裕ができた場合に、順次繰り上げで希望校への入学が可能となる（図 1）。こうして 2 月には各学校の最終的な入学予定者数が決定するといった流れである。なお大阪市の他の区でも、おおむね同じ時期に同じようなスケジュールで学校選択制が実施される。

表4

学校選択制のスケジュール（港区）

時期
8月下旬

次年度新入生のいる家庭に『学校案内』等配布

9月上旬

学校選択制保護者説明会

9月~10月

各小中学校での保護者説明会・学校見学など

10月末

学校選択制希望調査票提出期限

11月上旬

1次希望調査結果公表・通知

11月中旬

希望校変更受付

11月末

最終希望調査結果公表・通知

12月上旬

公開抽選・結果公表

港区の「令和 2 年度新入生用 港区学校案内」を参考に筆者作成※細字は行政区によって開催時期や実施の有無に違いがある。

図1

抽選の有無と繰り上げ当選の模式図

港区の「令和 2 年度新入生用 港区学校案内」を参考に筆者作成
19それでは大阪市の学校選択制は、導入以来どのように利用されてきたのだろうか。まずは大阪市全体における学校選択制の利用率について見てみたい。表 5は大阪市全体の新入生のうち、学校選択制を利用して通学指定校以外の学校へ入学した児童生徒の割合を示したものである。学校選択制の導入以降、利用率は増加傾向にあるものの、いずれの年度も利用率は 10％未満である。また、前節で確認した学校教育フォーラムでのアンケート結果とは逆に、中学校よりも小学校で利用率が高くなっている。

表5

選択制の利用率

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

小学校

5.1%

4.7%

5.3%

6.5%

7.5%

8.7%

中学校

2.9%

3.1%

3.7%

4.1%

4.6%

5.5%

大阪市（2015a，2015b，2016，2017，2019a，2019b）より作成

では、保護者はどのような理由で学校を選んでいるのだろうか。表 6 は学校選択理由の上位 5 項目を示したものであり、表 7 は学校選択理由における「『学力調査』『体力調査』の結果」の回答率と順位を示している。表 6 を見ると、主な学校選択理由は「自宅から近い」「通学上の安全」「友達が同じ学校に行く」「学
校の校内環境（＝荒れていないかどうか）」「兄姉が通学」「やりたい部活動」などであり、小学校では自宅からの近さや交友関係が、中学校では部活動や校内環境が、特に重視されている様子がうかがえる。各学校の特色という点では「教育方針や教育内容」が、特に中学校の学校選択制利用者に重視されてはいるものの、小学校では全体の 4 分の 1 程度にとどまっている。さらに「『学力調査』『体力調査』の結果」は、2015 年度に中学校の学校選択理由で 5 位になった以外は上
位 5 項目に入っておらず、表 7 に示した回答率を見ても上位 5 項目と比べ低い値となっている。これらのことから、学校選択制を利用している保護者は、学力20

テストの結果よりも通学のしやすさや交友関係、部活動や校内環境を重視して選択していると推察される。

表 6-1
1位
2位
3位
4位
5位

小学校の選択理由上位 5 項目（学校選択制利用者）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度自宅から近い自宅から近い自宅から近い自宅から近い自宅から近い自宅から近い（55.6％）（50.2％）（46.8％）（45.6％）（45.7％）（45.7％）

友達が同じ学校へ行く

学校の校内環境

友達が同じ学校へ行く

学校の校内環境

友達が同じ学校へ行く

兄姉が通学（35.9％）（34.6％）（34.8％）（33.3％）（31.4%）（28.8％）

通学上の安全

友達が同じ学校へ行く

学校の校内環境

友達が同じ学校へ行く

学校の校内環境

学校の校内環境（31.2%）（28.6％）（30.3％）（30.1％）（31.5％）（29.7％）

学校の校内環境

通学上の安全教育方針や教育内容

教育方針や教育内容（30.3％）（26.0％）（26.7％）（27.0％）（28.2%）（28.4％）

その他

教育方針や教育内容

その他

通学上の安全

兄姉が通学

教育方針や教育内容（23.9％）（25.4％）（25.1％）（25.5％）（26.1%）

教育方針や教育内容 友達が同じ学校へ行く(25.5%)（）内数字は回答者の割合

大阪市（2015a，2015b，2016，2017，2019a，2019b）より作成

表 6-2
2014年度
1位
2位
3位
4位
5位

中学校の選択理由上位 5 項目（学校選択制利用者）
2015年度

2016年度学校の校内環境が良い 学校の校内環境が良い 教育方針や教育内容（46.7％）（41.6％）

教育方針や教育内容（34.4％）

教育方針や教育内容 学校の校内環境が良い

2017年度

2018年度

2019年度やりたい部活動

やりたい部活動

やりたい部活動（36.9％）（42.4％）（39.9％）

学校の校内環境

学校の校内環境

学校の校内環境（32.5％）（35.4％）（33.5％）（33.3％）（24.9％）（32.3％）

やりたい部活動

やりたい部活動

やりたい部活動

自宅から近い自宅から近い

教育方針や教育内容（31.7％）（33.8％）（31.2％）（31.3％）（23.9％）(29.8%)

その他

自宅から近い自宅から近い

教育方針や教育内容

教育方針や教育内容

自宅から近い（27.9％）（23.9%）（26.1％）（27.5％）（24.3％）（28.2％）

自宅から近い

「学力調査」「体力調

その他（24.2％）

査」の結果（21.3％）（25.5％）

友達が同じ学校へ行く 友達が同じ学校へ行く 友達が同じ学校へ行く（21.8％）（23.6％）(24.3%)（）内数字は回答者の割合

大阪市（2015a，2015b，2016，2017，2019a，2019b）より作成

表7

選択理由における「『学力調査』『体力調査』の結果」の回答率（学校選択制利用者）
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度小学校

1.4%(16)

14.8%(8)11.4%(10)16.1%(8)13.2%(9)12.5％(10)中学校

7.5％(9)21.3%(5)17.8%(7)13.7%(8)16.2%(6)16.7%(6)( )内数字は全選択肢における順位（選択肢：小学校16・中学校17）

大阪市（2015a，2015b，2016，2017，2019a，2019b）より作成
21

表8

各区の学校選択制利用率
学校選択制利用率

学校選択制利用率
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

小

ー

ー

1.7%

3.1%

2.6%

4.5%

中

5.2%

6.4%

8.0%

6.4%

6.0%

5.4%

小

ー

5.4%

5.4%

6.1%

8.0%

8.1%

中

2.2%

3.1%

4.1%

3.7%

2.7%

3.3%

小

ー

2.8%

2.4%

2.3%

3.2%

4.1%

中

0.7%

2.4%

1.1%

2.1%

1.4%

1.1%

小

4.1%

6.7%

9.2%

12.9%

15.6%

15.2%

中

2.6%

3.4%

4.2%

4.6%

4.4%

3.4%

小

4.4%

5.1%

5.8%

6.4%

7.5%

7.5%

中

1.0%

3.0%

1.3%

1.3%

2.2%

0.3%

小

ー

3.4%

2.4%

2.9%

3.3%

6.0%

中

2.4%

0.4%

2.2%

2.0%

3.0%

3.3%

小

ー

3.8%

3.3%

4.1%

6.5%

6.9%

中

4.0%

2.3%

5.2%

8.8%

9.8%

15.4%

小

ー

4.5%

8.5%

9.6%

14.0%

12.4%

中

ー

1.5%

2.8%

4.1%

6.8%

7.3%

小

ー

2.2%

4.5%

6.1%

6.8%

6.8%

中

ー

0.4%

2.0%

0.8%

0.7%

2.2%

小

ー

ー

ー

ー

ー

13.4%

中

ー

ー

ー

ー

6.3%

5.9%

小

4.8%

6.6%

6.1%

8.2%

10.4%

9.8%

中

0.8%

1.2%

3.4%

3.3%

1.5%

3.2%

小

4.5%

5.1%

6.7%

9.4%

11.2%

11.5%

中

2.7%

2.3%

2.1%

3.6%

3.1%

3.8%

区
北区

都島区

福島区

此花区

中央区

西区

港区

大正区

天王寺区

浪速区

西淀川区

淀川区

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

小

ー

6.2%

5.5%

8.4%

7.7%

9.5%

中

ー

4.4%

5.8%

5.6%

6.0%

4.1%

小

ー

2.7%

3.0%

5.6%

5.7%

7.7%

中

ー

0.4%

0.7%

2.3%

1.9%

3.9%

小

ー

ー

ー

ー

ー

9.0%

中

ー

7.3%

10.0%

4.9%

9.8%

10.9%

小

2.9%

5.0%

4.4%

6.1%

11.4%

10.8%

中

3.2%

7.2%

4.7%

7.0%

8.0%

9.5%

小

ー

3.1%

3.4%

4.7%

4.8%

6.6%

中

ー

1.5%

1.1%

1.2%

1.8%

1.8%

小

ー

2.9%

1.9%

3.3%

4.1%

4.7%

中

2.0%

1.6%

2.4%

2.8%

3.0%

3.1%

小

ー

4.8%

3.9%

5.1%

4.3%

5.7%

中

ー

1.2%

1.4%

2.2%

3.9%

1.8%

小

ー

3.0%

4.5%

5.7%

6.2%

8.7%

中

ー

4.5%

7.4%

5.6%

7.2%

12.5%

小

6.9%

8.6%

11.4%

13.3%

12.0%

14.9%

中

4.6%

5.7%

7.2%

7.5%

8.5%

8.8%

小

ー

2.8%

4.8%

5.0%

5.7%

7.4%

中

ー

1.1%

1.3%

1.6%

2.7%

3.8%

小

ー

3.5%

4.4%

5.9%

7.6%

8.3%

中

ー

3.6%

3.5%

5.3%

2.8%

6.6%

小

ー

9.7%

15.3%

11.2%

16.0%

18.5%

中

ー

7.4%

11.6%

9.2%

18.4%

10.3%

区
東淀川区

東成区

生野区

旭区

城東区

鶴見区

阿倍野区

住之江区

住吉区

東住吉区

平野区

西成区

各年度の学校現況調査、学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）を基に筆者作成

しかし、学校選択制の利用率を区ごとで見てみると、その値には差がある。表8 は各年度の新入生数に占める学校選択制利用者の割合を区ごとに示したものである。表 5 と比較すると、福島区や、天王寺区、城東区の中学校では、制度導入時から一貫して利用率が大阪市全体の値よりも低い。反対に住吉区の小学校や、北区の中学校、西成区では、制度導入時から一貫して利用率が大阪市全体の値よりも高い。経年変化を見てみると、大きな変動がない区もあるものの、市全体の利用率と同じく増加傾向にある区が多い。特に、淀川区、旭区、大正区の小学校や、港区、住之江区の中学校では、徐々に学校選択制の利用率が高くなり、
2019 年度にはいずれも 10%を超えている。
以上のことから、大阪市における学校選択制の利用状況は次のようにまとめることができる。まず、学校選択制の利用率は年々増加してきてはいるものの、
22

市全体でみるとその割合は 1 割に満たない。また、学校選択制利用者は小中学校ともに各学校の学力や特色はあまり重視しておらず、別の理由で学校を選択している。こうした市全体の傾向が見られる一方で、学校選択制の利用率は区ごとに異なる特徴を示している。それでは、このような区ごとの違いが生じるのはなぜだろうか。次章では公開されている学力テストの結果を用いた分析を行い、その理由を検討する。

III

学力テストの結果を用いた分析

1）本稿で用いる指標について前章で見たように維新の会の教育改革では、各学校の学力テストの結果は保護者の学校選択に資する情報であるとされ、学力テストの結果公開は学校選択制と合わせて提案されてきた。一方で学力テストの結果公開によって生じる風評や、それを基にした選択による学校間の児童生徒数の格差が懸念され、その公開の在り方についての議論もなされてきた。このように大阪市の学校選択制をめぐる議論は、公開された学力テストの結果が保護者の学校選択に影響を与えるという前提で進められてきた。そこで本章では、学力テストの結果と保護者の学校選択行動について分析を行い、どのような関係性が見いだせるかを調べた。
なお本稿ではこれ以降、2018 年度以降に学校選択制が導入された浪速区と、区内の一部地域のみで学校選択制を実施している生野区を除いた、22 区を対象とする。
本稿では各学校の各学校の学力テストの結果として、「全国学力・学習状況調
査」の国語 A、国語 B、算数（数学）A、算数（数学）B の結果（平均正答率）を用いる。この結果は各学校における教育活動の成果の一側面に過ぎないが、本稿ではこの結果を保護者が学校選択を行う際に参考にすると想定できる、各学23

校の学力を示すデータとみなして分析を行った。
「全国学力・学習状況調査」の結果は各学校のホームページで確認することができるほか、毎年各区で次年度新入生の家庭に配布される学校案内冊子にも掲載されており、多くの学校選択制利用者が目にするデータであると考えられる。また「全国学力・学習状況調査」の対象は小学校 6 年生および中学校 3 年生であるため、この結果は各学校での6 年間ないし 3 年間の学習の成果であるとみなすことも可能である。したがって本稿では、各学校で公開されている「全国学力・学習状況調査」の結果を次のように加工して分析を行った。
大阪市の各小中学校のホームページを確認したところ、「全国学力・学習状況調査」の結果が確認できた学校は、小学校は 2013 年度が 177 校、2014 年度が204 校、2015 年度が 211 校、2016 年度が 223 校、2017 年度が 208 校、2018
年度が 213 校であった。また、中学校は 2013 年度が 95 校、2014 年度が 103
校、2015 年度が 106 校、2016 年度が 112 校、2017 年度が 105 校、2018 年度
が 105 校であった。2013 年度から 2018 年度までの各年度において、市内全ての学校の得点と受験者数を加味して求めた加重平均を市全体の平均得点とし、この値を 0 とする各学校の偏差値（Z スコア）を年度ごとに算出した。また 6 年分の得点のうち 2 年分以上の結果が確認できる学校（小学校が 235 校、中学校
が 115 校）については、確認できる全年度の得点の平均値を学校ごとに求め、大阪市全体の 6 年分の得点の平均を 0 とする各学校の Z スコアを算出した。さらに、各学校の得点の加重平均を区ごとに求め、市全体の平均得点に対する各区の Z スコアも算出した。本稿ではこれらの Z スコアを、各学校および各行政区の学力を表す指標として扱う。
以上のように算出した各学校の Z スコアの分布を示したものが図 2 である。
Z スコアの分布は小中学校ともに同じような傾向を示しており、市内中心部で高く、東部の一部地域を除く周辺部で低い傾向が見られる。これは水内が指摘する
24

図 2-1

各小学校の Z スコア（2013 年~2018 年）

図 2-2

各中学校の Z スコア（2013 年~2018 年）「学校区データベース 小学校 大阪府版」（株式会社ストリーミングラボ 2016）を使用し各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」を基に筆者作成
なお、2019 年時点で廃校となっている小学校は、「調査せず」に分類した。

「都心とインナーリングの間にみられる同心円状」、さらに「その同心円状に楔を打ち込んだような上町台地」（水内 2006：139-140）の居住分化構造とおおむね一致し、上杉・矢野（2018）が示したような大阪市の社会経済的な空間構造と対応する学力の空間的不均等を確認することができる。前章で示した大阪市が実施したアンケートでは、保護者は学力テストの結果をそれほど重視していな
いようであったが、一方で学校選択制の利用率は行政区ごとに異なる特徴を示していた。こうした学校選択制の利用率の違いは、各行政区、または各学校の学力テストの結果とどのような関係があるのだろうか。
さらに本稿では、学力テストの結果と学校選択制利用だけでなく、学力テストの結果と就学前年齢（小学校では 6 歳以下、中学校では 12 歳以下）の人口増加率との関係についても検討する。I 章でも述べたように、区外からの転入者は居住地選択の際に、転居にかかる経費や勤務地などによる制限はあるものの、その制限の範囲内で学校を選択する機会を得ることができる。こうした転入に付随する学校選択に対して、各学校の学力テストの結果はどの程度選択を条件づける要因となっているのだろうか。あるいは各行政区、各学校間の学校選択制利用率の違いと、転入による就学前年齢人口の増減との間には何か関係があるのだ
ろうか。次節より区内での学校選択制利用と、行政区外からの転入という 2 つの学校選択行動と各学校の学力テストの結果との関係を分析する。

2）学力テストの結果と学校選択行動
まず学力テストの結果と学校選択制利用率との関係について分析を行った。
学校選択制利用率は、各学校の新入生に占める、学校選択制を利用して校区外から通学している児童生徒の割合である。新入生の人数は毎年の学校現況調査を、
学校選択制利用者の人数は大阪市教育委員会提供のデータを利用した。
また「全国学力・学習状況調査」は毎年 4 月に実施されるが、その結果が全市
25

でまとめられたのち、各学校のホームページで公開されるのはおおむねその年の 12 月以降であり、8 月に各家庭に送付される学校案内や、10 月末の選択希望
校提出には間に合わない。学校案内に掲載されている情報も含め、保護者が学校選択の際に見る各学校の学力テストの結果は前年度のもの、つまり入学年度から見ると 2 年前の教育水準ということになる。そのため本分析でも各年度における学校選択制の利用率に対して、その 2 年前の教育水準を用いて、両者の間にある相関関係を分析した。
図 3 は各区の学校選択制利用率を縦軸に、Z スコアを横軸にした散布図である。小学校、中学校ともに、学校選択制利用率が高い区は Z スコアの値が低い区であり、学力テストの結果が高い区ほど学校選択制利用率が低い傾向が見て取れる。また行政区単位での分析では標本数が少なく、各行政区内での学力格差が相殺されてしまうため、同じ分析を学校ごとにも行った。図 4 を見ると、小中学校ともに相関関係は確認できないものの、学力テストの結果が平均付近の学校で学校選択制利用率が高い傾向がある。また、わずかにではあるものの、そうした学校は年度を経るごとに増えており、学力テストの結果が平均よりもやや低い学校において、特に学校選択制利用率が高くなっていく傾向がある。

26

図 3-1

各行政区の小学校の学力テスト結果と学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 3-2

各行政区の中学校の学力テスト結果と学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 4-1

各小学校の 2013 年度学力テスト結果と 2015 年度学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 4-2

各小学校の 2014 年度学力テスト結果と 2016 年度学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 4-3

各小学校の 2015 年度学力テスト結果と 2017 年度学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 4-4

各小学校の 2016 年度学力テスト結果と 2018 年度学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 4-5

各小学校の 2017 年度学力テスト結果と 2019 年度学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 4-6

各中学校の 2013 年度学力テスト結果と 2015 年度学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 4-7

各中学校の 2014 年度学力テスト結果と 2016 年度学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 4-8

各中学校の 2015 年度学力テスト結果と 2017 年度学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 4-9

各中学校の 2016 年度学力テスト結果と 2018 年度学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

図 4-10

各中学校の 2017 年度学力テスト結果と 2019 年度学校選択制利用率

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、各年度の学校現況調査、
および学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成

次に学力テストの結果と転入に付随する学校選択の関係について傾向を検討したい。ここでは各行政区・学校の 6 年間の学力テストの結果の平均と、各行政区・学校区の 2013 年から 2019 年までの就学前年齢人口増加率の関係を分析する。就学前年齢人口は大阪市各区の住民基本台帳を利用し、毎年 3 月時点の各町丁目の 6 歳以下、12 歳以下の人口を区ごと、校区ごとに集計したものを用いる。なお校区と町丁目境界が一致しない場所については、面積比を用いて人口を按分した。
各行政区の 6 年間の就学前年齢人口増加率を縦軸に、Z スコアを横軸にした散布図が図 5 である。
小中学校ともにピアソンの相関係数は 0.87（p<0.01，n=22）であり、各区の学力テストの結果と就学前年齢人口増加率の間には、1%有意水
準で強い正の相関関係が認められた。学校ごとに同様の分析を行った図 6 でもピアソンの相関係数は小学校で 0.50（p<0.01，n=235）、中学校で 0.62（p<0.01，
n=115）と、分析スケールを細分化したことによって数値上は相関係数が低下したものの、1%有意水準で生の相関が認められた。

27

図 5-1

各行政区の小学校の学力テスト結果と 6 歳以下人口増加率（2013 年~2019 年）

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、住民基本台帳を基に筆者作成

図 5-2

各行政区の中学校の学力テスト結果と 12 歳以下人口増加率（2013 年~2019 年）

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、住民基本台帳を基に筆者作成

図 6-1

各小学校の学力テスト結果と 6 歳以下人口増加率（2013 年~2019 年）

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、住民基本台帳を基に筆者作成

図 6-2

各中学校の学力テスト結果と 12 歳以下人口増加率（2013 年~2019 年）

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、住民基本台帳を基に筆者作成

次に、ある 2 時点における Z スコアと就学前年齢人口増加率の横断的相関と交差的相関の強さを比較する交差的時間差相関分析を行った 3)。本分析では、学
力テストの結果が公開されていない学校や、ある年度の学力テストの結果が前年度と比較して急激に増加・減少している学校を除くために、2013 年から 2018
年の 6 年分の学力のうち 5 年分以上の学力テストの結果が公開されていること、各年度における学力テストの結果の前年比が全学校の学力テストの結果の前年比における四分位範囲内で推移していることの、2 つの条件を設けた。これらの条件を満たしている小学校 124 校、中学校 71 校を対象に分析を行った。
交差的時間差相関分析の結果を示したのが図 7 である。2017 年度の就学前年
齢人口増加率との関係を除けば、各年度の学力テストの結果と就学前年齢人口増加率の間には有意な正の相関関係が確認できる。また前後 1 年ずつ時間をずらして両者の関係を調べても、同じく有意な正の相関関係が確認でき、さらに 2年、3 年と時間をずらしてみても同様であった。つまり転入に伴う学校選択の際に各学校の教育水準がより重視されている、または就学前年齢人口の増減によって各学校の学力テストの結果が何らかの影響をより強く受けていると推察される。
ただし、Ogiso（2013）で説明されているような因果関係的な時間的順序の判別はできなかった。したがって、公開された各学校の学力テストの結果を重視し
3) Ogiso（2013）によると、交差的時間差相関分析は 2 変数間の因果関係的な時
間的順序を調べるための分析手法である。ある変数 x と y について先行するデータ収集時点を t1，その後に続く時点を t2 とした場合、t1x と t2y との交差的相関が、t1x と t1y，t2x と t2y という横断的相関，ならびに t1y と t2xという交差的相関のいずれよりも強い場合に、x は y に時間的に先行し、少なくとも当該の 2 変数以外の影響を除去した場合には x が原因で y が結果であるという因果関係が認められると判断する技法である。
28

た転入によって就学前年齢人口が増加しているのか、それとも就学前年齢人口の増減が各学校の教育水準に影響を与えているのかといった、両者の因果関係を明確に特定することはできなかった。

図 7-1

各小学校の学力テスト結果と校区内の 6 歳以下人口増加率の交差的時間差相関分析

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、住民基本台帳を基に筆者作成

図 7-2

各中学校の学力テスト結果と校区内の 12 歳以下人口増加率の交差的時間差相関分析

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、住民基本台帳を基に筆者作成

3）データ分析から想定される学校選択行動
前節で行った分析の結果から以下の三つの可能性が指摘できる。第一に、保護者は学力テストの結果が良い学校に行くためではなく、学力テストの結果がよ
くない学校を回避するという目的で、学校選択制を利用しているという可能性である。図 3 を見ると Z スコアの値が低い区ほど学校選択制利用率が高く、さらに図 4 の結果より最も選択されているのは Z スコアの値が平均的な学校であ29

る。したがって保護者は、学力テストの結果が良くない通学指定校を避けるために別の学校を選択する傾向があると考えられる。また Z スコアの高い行政区の多くは、区内のどの学校も学力テストの結果が大阪市の平均を上回っているた
め、学校を選択する必要がないのかもしれない。したがって各行政区の学力テス
トの結果や区内の学校ごとの学力テストの結果の違いを踏まえたうえで、保護者の選択行動とその理由をより詳細に調査する必要がある。
第二に、公開された学力テストの結果が特定の校区への転入を誘発しているという可能性である。図 6 と図 7 で確認したように、学力テストの結果と就学前年齢人口増加率の間には正の相関関係があった。ただし先述したように、両変数の因果関係は明らかにすることができなかった。転入の際に保護者が学校の学力テストの結果を重視して学校を選んでいるのか、また就学前年齢人口の増減に伴い各学校の学力テストの結果に何か変化があったのかを調べる必要がある。
また学力テストの結果がよい学校の校区で就学前年齢人口が増加していることから、学力テストの結果が高い行政区および学校区で学校選択制利用率が低
いのは、就学前年齢人口の増加によって学校に校区外からの児童生徒を受け入れられる余裕がないためであるという可能性も考えられる。大阪市の学校選択
制では、ある学校の校区内に居住していれば全員その学校に通うことができ、学校選択制の受入れ可能人数は、校区内の次年度入学予定者数と設備等による学校の定員を勘案したうえで決定される。つまり校区内の児童生徒数が増えれば増えるほど、学校選択制を利用した校区外からの児童生徒の受入れ可能枠は縮小するということである。したがって第三の可能性は、就学前年齢人口の増加により、学校選択制を利用したくてもできない状況が発生している、というものである。第二の可能性と合わせて考えると、公開された学力テストの結果が校区外からの人口流入を引きおこし、その行政区内の保護者の学校選択制利用が制限
30

されているかもしれない。
本章では学校選択制利用、および転入という二つの学校選択行動について学
力テストの結果との関係を分析し三つの可能性を提示した。それでは、実際に各行政区ではどのような選択行動がとられ、その結果何が生じているのだろうか。
次章からは大阪市の港区、福島区、西区の一部地域を対象に実施した聞き取り調
査の内容を基に、本章で提示した可能性が実際に各地域で起こっているのかどうかを検証する。

IV 学校選択行動の現状
1）調査対象地域の概要
本章では、前章で示した三つの可能性を踏まえつつ、聞き取り調査を基に各区における保護者の学校選択の諸相を明らかにする。調査対象地域は図 8 に示した港区、福島区、および西区の一部（以下「西区」）であり、以下に示すように、それぞれ異なる特徴を持っている。なお今回の調査では、各地域の特徴を明確にするために、西区の西中学校とその校下の小学校、およびその校区に当たる地域
は調査対象から除いた。
表 9 は各調査対象地域の学力テストの結果、学校選択制利用率、就学前年齢人口を示している。港区は Z スコアの値が全市の平均を下回る状況が続いている。区内西部に位置する弁天町駅（JR・Osaka Metro）の周辺は現在再開発が進められており、単親世帯や新婚夫婦、小学生以下の子どもを持つ世帯などの流入があるものの、区全体の就学前年齢人口は減少傾向にある。一方で学校選択制の利用率は年々上昇し、特にここ数年での中学校の学校選択制利用率は表 4 で示した市全体の利用率を大きく上回っている。福島区は Z スコアが全市の平均よりも高い値で推移している。また区内各地でのマンション建設に伴い、就学前31図 8-1

調査対象地域（広域）図 8-2

調査対象地域（詳細）「学校区データベース 小学校 大阪府版」（株式会社ストリーミングラボ 2016）を使用し筆者作成

年齢人口が増加傾向にある。梅田へのアクセスの良さや治安の良さなどから、若い世帯に人気の地域である。一方、学校選択制の利用率は市全体の値と比較しても低い。西区も福島区と同じく、Z スコアの値は全市の平均よりも高く、学校選
択制利用率は全市の値よりも低い。しかし工場跡地などを利用したタワーマン
ションの建設に加えて、難波や心斎橋へのアクセスの良さなどから人口が急増している地域であり、就学前年齢人口の増加率も高い。
これらの 3 つの地域で、学校、区役所、不動産業者、地域住民、保護者を対象に、学校選択制の利用状況やその理由と、転入者の居住地選好、また学校選択の際の情報源などについて聞き取り調査を行った。

表9

調査対象地域の Z スコア・学校選択制利用率・就学前年齢人口増加率
学力テスト結果（Zスコア）

学校選択制利用率

就学前年齢人口増加率

学校 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（2013年~2019年）

小

-0.16

-0.44

-0.66

-0.44

-0.34

-0.52

ー

3.8%

3.3%

4.1%

6.5%

6.9%

6歳以下

-15.9%

中

-0.68

-0.70

-0.69

-0.47

-0.76

-0.70

4.0%

2.3%

5.2%

8.8%

9.8%

15.4% 12歳以下-10.9%

小

0.94

0.70

0.77

1.00

0.63

0.87

ー

2.8%

2.4%

2.3%

3.2%

4.1%

6歳以下

17.7%

中

0.73

0.95

0.79

0.99

0.86

0.74

0.7%

2.4%

1.1%

2.1%

1.4%

1.1%

12歳以下

19.0%

1.51

0.82

0.98

1.22

1.07

ー

3.1%

2.1%

1.5%

2.8%

2.7%

6歳以下

小

中

ー
(※1)
1.43

1.15

0.83

0.80

1.68

0.53

3.2%

0.6%

2.3%

2.2%

3.2%

3.4%

12歳以下

59.4%
(※2)
51.5%
(※2)

※1 学力が公開されている学校が十分な数ではない（2校）ため除外する。
※2 調査対象校の通学区域となっている浪速区の一部地域の人口も含む。

各学校の「『全国学力・学習状況調査』結果検証シート」、学校現況調査、
学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）、各区の住民基本台帳を用いて筆者作成

2）各区の学校選択行動の状況－学校・区役所・不動産業者・住民への調査から（ａ）港区
まずは港区における学校選択について整理する。学校選択制の利用状況について、港区内の 5 つの中学校と 11 の小学校に聞き取り調査を依頼し、表 10 に示した 11 校の校長または教頭から回答を得たほか、区役所の窓口サービス課の32

SY 氏から資料の提供を受けた。また転入者の居住地選好について、賃貸を中心に港区の物件を取り扱っている区内の 2 件の不動産業者に聞き取り調査を行った。そのほか港区における人口動態や地域の状況について、元港区 PTA の MR
氏、元 I 小学校地域活動協議会の HI 氏の 2 名から話を聞いた。

表 10

港区で実施した聞き取り調査の対象者と調査日

調査対象者

調査日

備考

A中学校

校長

2018年12月26日

B中学校

校長

2019年5月14日

C中学校

校長

2019年6月5日

D中学校

校長

2019年6月18日

E小学校

校長

2019年5月22日

F小学校

校長

2019年6月14日

G小学校

校長

2019年7月2日

H小学校

校長

2019年7月2日

I小学校

教頭

2019年7月9日

J小学校

教頭

2019年7月16日

K小学校

校長

2019年7月29日

港区役所

SY氏

ー

不動産会社aHM氏

2019年10月23日

不動産会社b

OY氏

2019年10月24日

元区PTA

MR氏

2019年7月30日

G小学校区在住

HI氏

2019年10月2日

I小学校区在住

元I小学校
地域活動協議会

資料提供

筆者作成

港区の 5 つの中学校のうち、A、B、C の 3 校には学校選択制を利用した校区
外からの通学希望者（以下「選択希望者」）が、各校ともほぼ毎年 10 名から 20名程度いる 4)。このうち 1 校は特に人気が集中しており、過去 6 年間で 4 回希
4) 区役所の SY 氏提供の資料による。
33

望者数が受入れ可能人数を超え、抽選が行われている。また別の 1 校も年々選
択希望者数が増えており、2019 年度新入生における選択希望者は約 30 名であった。両校への聞き取り調査によると、校区外からの選択制利用者が来るため、毎年冬に校区内の入学予定者数から想定される次年度の学級数よりも 1 学級増えるという。その一方で、D 中学校を含めた 2 校は選択希望者が少なく、特にこの 2 年は 2 校合わせて希望者が 1 名だった。このように港区の中学校では選ばれる学校と選ばれない学校がはっきりと分かれ、特定の学校に選択希望者が集中しているような状況である。
保護者の学校選択理由は家からの近さ 5)や通学時の安全性 6)、交友関係 7)、部活動の有無 8)などが挙げられた。しかし A 中学校の校長は、港区における部活
動の有無による学校選択の背景には、校区の人口減少に伴う各学校の生徒数の差が影響していると指摘する。各学校に配置される教員数はその学校の学級数によって決まるため、生徒数が減少している学校では教員数も減り、結果として部活動の選択肢も減る。生徒は希望する部活動が通学指定校に無いことを理由に学校選択制を利用し、結果的に生徒が減少している中学校から生徒がさらに流出してしまう。実際に校区内の人口減少が進む 2 つの中学校から、部活動を理由に A 中学校や B 中学校を選択する傾向がある 9)。
また小学校では中学校に比べて特定の学校への選択の集中は起こってはいな
いものの、選択が集中している A 中学校および C 中学校の校下の小学校におい

5) A 中学校、D 中学校、F 小学校への聞き取りによる。
6) F 小学校校長と K 小学校校長への聞き取りによる。
7) C 中学校校長、E 小学校校長、J 小学校教頭への聞き取りによる。
8) 表 10 に示した 4 つの中学校の校長と K 小学校校長への聞き取りによる。
9) A 中学校校長、B 中学校校長、D 中学校校長への聞き取りによる。
34

て、選択希望者が徐々に増加している 10)。これらの小学校では、中学校での学校選択制利用を前提に、同じ中学校へ通う友達との交友関係の構築を目的として、小学校を選択する保護者がいる 11)。しかし通学指定校は居住地によって決まるため、中学校入学時にもう一度学校選択制を利用しなければならず、希望者が多ければ抽選となり、抽選に外れれば校区の通学指定校に通うことになる。こうした学校選択制の利用に対して、J 小学校の教頭や K 小学校の校長は制度本来の目的と乖離していると指摘する。また I 小学校の教頭は、こうした保護者の学校選択制利用が起こるのは、港区の児童生徒数が減少しており、ほとんどの中学校で選択制利用者の受入れ可能人数に余裕があるため、抽選が起こらないか
らではないかと推測している。C 中学校の校長も、C 中学校は元々の設計上定員に余裕があり、受入れ可能人数が多いことも選ばれている理由のひとつではな
いかと述べており、受入れ可能人数によって判断するような学校選択は本来の学校選択制が目指している選択とは異なると指摘する。
さらに港区では、保護者が各学校の情報や特色を見ていないという問題もある。隣接する I 小学校と J 小学校では、昨年度両校が実施した保護者説明会の参加者がそれぞれ 0 名であったにもかかわらず、11 月の希望調査の結果を見ると I 小学校区から J 小学校への選択希望者が 10 名程度いた 12)。両校の教頭は、保護者が重視しているのは中学校での学校選択制利用を前提とした子どもの交友関係で、学校が打ち出している特色や公開している情報は見られていないのではないかと懸念する。生徒数が減少している D 中学校でも、学校説明会に参10) I 小学校教頭、J 小学校教頭、K 小学校校長への聞き取り、および区役所のSY 氏提供の資料による。
11) I 小学校教頭、J 小学校教頭、K 小学校校長への聞き取りによる。
12) I 小学校教頭と J 小学校教頭への聞き取りによる。
35

加する保護者は少なく、学校の情報を見ないままに、部活動の有無や家からの距離を理由として他の中学校が選択され、生徒が流出している 13)。また E 小学校
では、毎年開催している学校説明会への参加者が少ないことを受け、今年度から説明会の日を設けず、随時保護者からの質問や学校見学を受け付けるようにした 14)。
G 小学校の校長は毎日ホームページで全校の様子を報告しており、その様子を見て G 小学校を選択する保護者もいると話す。このように学校の情報発信が保護者から評価されている学校がある一方で、D 中学校や I 小学校のように学校の児童生徒数や中学校を見据えた交友関係を理由に、学校の情報を参照せずに学校選択制が利用され、その結果児童生徒が流出していく学校もある。このよ
うな学校の情報を参照しない学校選択制利用は各学校の校長の間でも共通の問題として認識されている。筆者が参加した港区の学校選択制保護者説明会 15)では、ある学校の校長が保護者に対して、学校選択制を利用する際には必ず各学校の見学に行き、学校の説明を聞いてから判断するよう求めていた。
以上のような港区の主な学校選択制利用を模式図にしたものが図 9 である。
港区では生徒が減少している中学校の校区から、学校選択制を利用して児童生徒が流出する傾向にある。上述したように、保護者は元々存在する学校間・校区間の生徒数の差による部活動の有無や、中学校での学校選択制利用を前提とした交友関係などを重視している。また聞き取り調査からは、学校の情報を参照せずに学校を選択している保護者の存在が浮かび上がってきた。学校選択制は、各学校が特色を打ち出し、保護者がその中から最も望ましい教育サービスを選ぶ

13) A 中学校の校長、D 中学校の校長、K 小学校の校長への聞き取りによる。
14) E 小学校の校長への聞き取りによる。
15) 2019 年 9 月 8 日に港区役所で実施。
36

ことによって、各学校の教育活動や教育内容が洗練されていくと想定している。
しかし港区の場合は、学校の特色は保護者にあまり重視されておらず、むしろ通学や部活動、児童生徒同士の交友関係といった点で、望まない通学指定校を回避するために、学校選択制を利用していると推察される。

図9

港区における主な学校選択行動（模式図）

港区の小中学校への聞き取り調査を基に筆者作成

次に就学前年齢人口の転入について、聞き取り調査の内容を確認する。港区に転入してくる子育て世帯は、居住地選択の際に都心部へのアクセスの良さと住宅価格を重視しており、転居の資金に応じて Osaka Metro 各駅の周辺で物件を探す傾向がある 16)。とくに最近は弁天町駅周辺にマンションが複数建てられ、そこに若いサラリーマンとその家族が流入しはじめている 17)。一方で聞き取り調査を実施した 2 件の不動産業者と 11 の小中学校では、学力テストの結果や学校の評判を理由とした特定の校区への転入を聞いたという回答は得られなかった。このことから、港区への転入者は、学力テストの結果をはじめとした学校の情報や評判をあまり重視していないと推察される。

16) 不動産業者 a 社の HM 氏、b 社の OY 氏への聞き取りによる。
17) HM 氏、OY 氏、元区 PTA の MR 氏への聞き取りによる。
37

しかし港区全体の就学前年齢人口の増加率を示した表 11 を見ると、区全体の就学前年齢人口は減少傾向であり、人口が流入している弁天町駅周辺を含む区
東部（波除・市岡元町・弁天・磯路・南市岡・市岡）でも就学前年齢人口の増加には至っていない。さらに区中部（田中・夕凪・石田・三崎・福崎・池島・八幡屋・港晴）と西部（築港・南港通）では、就学前年齢人口の減少率が区全体の値よりも高くなっている。区の中部や西部は弁天町駅周辺に比べ新規の住宅開発が行われてはおらず 18)、港区では今後も、全体的な就学前年齢人口は減少しつつ、港区内各地域ならびに各校区間の人口格差は拡大していくと推察される。

表 11

港区における就学前年齢人口増加率（2013 年~2019 年）
6歳以下人口増加率 12歳以下人口増加率
区東部-13.0%-2.9%

区中部-21.2%-21.9%

区西部-16.5%-18.6%

区全体-15.9%-10.9%

港区の住民基本台帳を基に筆者作成（ｂ）福島区
続いて福島区での学校選択行動を整理する。福島区では学校選択制の利用状
況について、区内の 3 つの中学校と 9 つの小学校に聞き取り調査を依頼し、表12 に示した 7 校の校長または教頭から回答を得たほか、福島区役所企画総務課の ST 氏からも話を聞いた。また転入者の居住地選好について、賃貸を中心に福18) D 中学校校長、HM 氏、OY 氏、MR 氏、元 I 小学校地域活動協議会の HI
氏への聞き取りによる。
38

島区の物件を取り扱っている区内の 2 件の不動産業者に聞き取り調査を行った。
そのほか、福島区における人口動態や地域の状況について、元福島区民生委員のFM 氏と、元福島区 PTA の ME 氏から話を聞いた。

表 12

福島区で実施した聞き取り調査の対象者と調査日
調査対象者

調査日

備考

L中学校

校長

2019年9月18日

M中学校

校長

2019年9月25日

N中学校

教頭

ー

O小学校

教頭

2019年1月21日

P小学校

校長

2019年9月9日

Q小学校

校長

2019年9月24日

R小学校

教頭

2019年9月27日

福島区役所

ST氏

2019年9月20日

不動産会社c

SK氏・NY氏

2019年9月24日

不動産会社dKM氏

2019年10月18日

元福島区民生委員

FM氏

2018年12月20日

O小学校区在住

元区PTA

ME氏

2019年7月27日

O小学校区在住

メールでの回答

筆者作成

表 13

福島区における各小学校の選択制利用者数

小学校 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
a

1

2

1

1

2

0

1

0

0

0

b

11

d

1

c

e
f

g

0

h
i

0
1
1
0

5

1

3

0

0

2

1

0

1

2

0

6

0

2

4
4
3
0
3
5
0

7
4
0
0
1

9

0

学校選択制利用者数（大阪市教育委員会提供）より筆者作成
39

福島区では、区全体における学校選択制利用率が小中学校ともに低く、特に中学校では各学校毎年 5 名から 10 名程度であり、現時点では特定の学校に複数年度にわたって選択が集中するといったこともない。各小学校における学校選択制利用者を示した表 13 を見ると、やや利用者が多い学校はあるものの各学校ともほぼ 10 名以下となっている。
さらに表 9 で示したように、福島区は就学前年齢人口が増加傾向にあり、区内の中学校は 3 校全てで 2020 年度の受入れ可能人数が「若干名」となっている。校区からの次年度入学予定者数だけで各学校の定員を満たしており、他校区からの選択希望者を受け入れられる余裕はないということである。しかし学校選択制の利用希望者が少なく、また各中学校も私立中学校などへの進学者分、定員に余裕ができるため、最終的にはほぼ全員が希望する学校へ通学できる 19)。
こうした学校選択制利用者の少なさは、福島区は小学校の学校選択制において、同じ中学校下の小学校のみ選択が可能なブロック選択制を採用しているという制度面の理由 20)や、中学校がいずれも区の端の方に立地しているという地
理的な条件が影響していると考えられる 21)。さらに区内の小中学校間で教育水
準や校内環境（荒れているかどうか）の差がほとんどないからではないかという指摘もあった 22)。学校選択理由には、家からの近さや交友関係 23)のほか、中学

19) M 中学校校長と ST 氏への聞き取りによる。
20) 同上。
21) L 中学校の校長の聞き取りによる。
22) M 中学校校長と区役所の ST 氏への聞き取り、および N 中学校教頭の回答による。
23) L 中学校校長、M 中学校校長、P 小学校校長、Q 小学校教頭への聞き取りによる。
40

校では部活動の有無も選択理由に挙げられた 24)。しかし、学力テストの結果や校内環境の良さといった理由は調査した 7 校のいずれからも挙がらなかった。
一方福島区では、今からおおむね 10 年以上前に区南西部、10 年から 5 年ほど前に区南東部から東部にかけて、5 年ほど前から現在にかけては区北部および
野田阪神駅周辺と順に、マンション建設などにより住宅供給が増加してきた 25)。
それに伴い就学前年齢人口が各地域で増加し、さらに区南西部や南東部ではその後、流入した児童生徒が成長、就学したことにより就学前年齢人口は減少、な
いしは横ばいに推移してきた。野田阪神駅の南西部では古くからの住宅が多く、大規模なマンション建設は行われていないが、建て替えなどにより一戸建て住宅や小規模なマンションの建設が行われている 26)。ME 氏や FM 氏への聞き取りによると、この地域で育った元住民が子育てを機に U ターンするなど、若い世帯の流入が見られるという。
こうした福島区における人口動態は、福島区の各地域における 2013 年から2019 年までの就学前年齢人口の増減を表した図 10 を見ても統計的に裏付けられる。区内各地域の就学前年齢人口は、最も早い時期にマンション建設が行われた区南西部（野田 6 丁目・吉野 5 丁目・大開 4 丁目）では緩やかに減少しており、次にマンション建設が行われた区南東部・東部（福島・玉川・野田 1 丁目～
3 丁目）では増加傾向にあったが 2017 年を境に減少、または横ばいとなっている。現在マンション開発が盛んな区北部（鷺洲・海老江）では、就学前年齢人口は 2013 年以降緩やかに増加してきたが、2018 年から 2019 年にかけては急増

24) L 中学校校長、M 中学校校長、ST 氏への聞き取りによる。
25) M 中学校校長、O 小学校教頭、R 小学校教頭、不動産業者 d 社の KM 氏、
元区 PTA の ME 氏への聞き取りによる。
26) L 中学校校長、ME 氏、元福島区民生委員の FM 氏への聞き取りによる。
41している。マンション建設や古い住宅の建て替えが行われている区中部（野田 4丁目～5 丁目・吉野 1 丁目～4 丁目・大開 1 丁目～3 丁目）では就学前年齢人口が緩やかに増加している。

図 10-1 福島区における各地域の 6 歳以下人口

図 10-2 福島区における各地域の 12 歳以下人口
福島区の住民基本台帳を基に筆者作成
42

福島区への転入者は通勤の利便性を重視しており、特に梅田へのアクセスの良さや、区内のどの地域でも駅の徒歩圏内であることから、福島区は大阪市全域
でも人気が高い地域である 27)。また治安の良さや公園の有無など、子育て環境に関する転入者からの評価も高い 28)。こうした理由から、転入者の多くは福島区内の特定の地域ではなく、福島区全域で物件を探す傾向があるという 29)。しかし、聞き取り調査を実施した 2 件の不動産業者と 7 つの小中学校からは、学校の評判や学力テストの結果を重視した特定の校区への転入を希望する転入者を聞いたという回答は得られなかった。福島区への転入者は、学校や学力テストの情報を頼りに特定の校区へ転入しているというよりは、福島区そのものの居住環境の良さを理由に居住地選択を行っている傾向にあると考えられる。

（ｃ）西区
西区では、学校選択制の利用状況について、調査対象地域内の 2 校の中学校と 5 校の小学校に聞き取り調査を依頼し、表 14 に示した 6 校の校長または教頭から回答を得たほか、区役所の窓口サービス課の NH 氏から話を聞いた。また転入者の居住地選好について、賃貸を中心に西区の物件を扱っている区内の 3件の不動産業者に対して聞き取り調査を行った。
表 9 で示したように、西区は区内の就学前年齢人口が急増している。そのため校区内の児童生徒の増加によって各学校の定員が満たされ、校区外からの選
択希望者を受け入れられるだけの設備面での余裕がない。各学校は児童生徒数の増加により、習熟度別授業に利用していた空き教室を一般教室として利用せ

27) 不動産業者 c 社の SK 氏、NY 氏と d 社の KM 氏への聞き取りによる。
28) 同上。
29) 同上。
43

表 14

西区で実施した聞き取り調査の対象者と調査日
調査対象者

調査日

S中学校

教頭

2019年8月19日

T小学校

教頭

2019年8月5日

U小学校

校長ほか1名2019年8月5日

V小学校

校長

2019年8月20日

W小学校

校長

2019年8月23日

X小学校

校長

2019年8月23日

西区役所

NH氏

2019年9月24日

不動産会社eOH氏

2019年10月8日

不動産会社fIM氏

2019年10月24日

不動産会社g

TK氏

2019年10月25日

筆者作成

ざるを得なくなる 30)、校舎の増築工事を行っている期間グラウンドなど一部設備が使えない 31)、などといった状況に直面している。さらに増築工事をして学校の収容可能人数を増やしても、数年でまた定員に達してしまうほど、校区内の児童数が激増している学校もある 32)。
したがって調査対象地域の小中学校はいずれも、校区外からの選択制利用者の受入れ可能人数が「若干名」となっている。しかし選択希望者は年々増加しており、2019 年度には 7 校のうち 6 校で抽選となった。中学校では福島区と同様に私立中学校などへの進学者の分、定員に余裕ができるが、小学校では希望する
30) S 中学校教頭と X 小学校校長への聞き取りによる。
31) U 小学校校長と W 小学校校長への聞き取りによる。
32) U 小学校校長と V 小学校校長への聞き取りによる。
44

学校へ通うことができるのは各校数名ずつしかいない 33)。
学校選択制利用者は通学時の安全 34)や交友関係 35)、中学校では部活動 36)を重視している。通学時の安全は、通学指定校への通学時に大きな道路を横断する必要がある校区で、それを避けるために学校選択制が利用されている 37)。また西区役所の NH 氏によると、僅かではあるものの、通学指定校の児童生徒数の増加によって教員の目が行き届かなくなることを懸念し、児童生徒数の少ない学校を選択する保護者もいる。
一方、西区への転入者の居住地選好は、港区や福島区とはやや異なる様相を示している。不動産業者 e 社の OH 氏と g 社の TK 氏によると、転入者は利便性や居住環境の良さを理由に西区を選ぶことが多いが、中には特定の学校への入学を強く希望する人がいる。また区役所や学校にも、特定の住所地がどの校区に含まれるのかという問い合わせが、不動産業者や企業から毎年のようにある 38)。
そうした転入者は、すでにその地域に住んでいる知り合いからの情報や、ウェブサイトに掲載されている学校の評判などを見て学校を選ぶ傾向がある 39)。ただし、そこで参考にされているのは校内環境や学校の雰囲気などであり、公開されている学力テストの結果を見て学校を選ぶ転入者がいるという回答は、聞き取り調査を実施した 7 つの小中学校と 3 件の不動産業者からは得られなかった。
33) 区役所の NH 氏への聞き取りによる。
34) T 小学校教頭、U 小学校校長、NH 氏への聞き取りによる。
35) S 中学校教頭、U 小学校校長、NH 氏への聞き取りによる。
36) S 中学校教頭と NH 氏への聞き取りによる。
37) T 小学校教頭、U 小学校校長、NH 氏への聞き取りによる。
38) U 小学校校長、V 小学校校長、NH 氏への聞き取りによる。
39) U 小学校校長、不動産会社 e 社の OH 氏、g 社の TK 氏への聞き取りによる。
45

しかし興味深いのは、こうした特定の校区への転入は区外からだけではないということである。NH 氏への聞き取りによると、確実に特定の学校へ子どもを通学させたい保護者が、学校選択制を利用せずに区内で引っ越すことがある。入学前に希望する学校の校区へと引っ越してしまえば、確実にその学校へと通うことができるからである。中には学校選択制の抽選に外れ、補欠当選者の繰り上
げ入学でも希望する学校に行けないことが判明した後に、希望する学校の校区へと引っ越す保護者もいる。NH 氏は、毎年区役所に「どうすれば希望する学校に、確実に通うことができるのか」という質問が寄せられると述べていたが、実際に筆者が参加した区の保護者向け制度説明会 40)でも、参加者から引っ越しによる通学指定校の変更に関する質問が複数挙がっていた。
また、大阪市では、特別支援学級の設置形態や教員配置が学校によって異なっているため、それを理由に学校選択制を利用する保護者もいる 41)。にもかかわらず、先述したように、西区では就学前年齢人口の増加により各学校に校区外からの児童生徒を受け入れられる枠が少なく、学校選択制を利用しても抽選に外れる可能性が高い。そのため、必要な支援が受けられる学校へ確実に通わせるために区内で引っ越す保護者がおり、事前に特別な支援を要する児童の保護者から、校区内への転入の相談を受ける学校もある 42)。
聞き取り調査で得られた情報を総合すると図 11 のようになる。区内の保護者が学校選択制を利用する場合、校区の人口増加によって各学校の学校選択制の
40) 2019 年 9 月 12 日に西区役所で実施。
41) A 中学校校長、U 小学校校長への聞き取りによる。また、筆者が 2017 年
11 月 15 日に住吉区の Y 小学校校長に対して実施した聞き取り調査でも、同様の回答が得られた。
42) X 小学校校長への聞き取り、および西区在住の保護者 MA 氏（V 章で後述）への聞き取りによる。
46

受入れ可能人数が少ないため、抽選に外れると希望する学校には通うことができない。しかし区外または区内の他校区から希望する学校の校区へと転入した
場合、希望する学校に確実に通学することができる。希望する学校の校区へと転居する経済的余裕のある家庭は限られていると考えられるが、こうした転居が発生することで特定の校区の児童生徒数がさらに増え、学校選択制を利用した
校区外からの通学はさらに困難となるだろう。

図 11

西区における主な学校選択行動（模式図）

西区の小中学校および区役所への聞き取りを基に筆者作成

3）保護者の学校選択行動（ａ）保護者の学校選択理由と情報源－保護者へのアンケート調査より
ここまでは各区における保護者の学校選択行動について、学校や区役所、不動
産業者、地域住民への聞き取り調査を基にその諸相を示してきた。それでは実際に学校選択を行っている保護者は、どのように学校を選んでいるのだろうか。本
節では、保護者を対象に実施したアンケート調査の結果と聞き取り調査の内容を示し、各区における保護者の学校選択行動の実態をより詳しく見ていく。
まずはアンケート調査の概要と結果を記述する 43)。今回のアンケート調査は II

43) アンケート調査に使用した質問紙は巻末に掲載。
47

章で示した大阪市のアンケート調査の質問と選択肢を参考に作成し、学校選択の理由とその際に参考にした情報について質問した。学校選択制を利用、または入学前に居住地移動を行った保護者を対象とし、表 15 に示した 11 名の保護者から回答を得ることができた。本項ではこのうち、学校選択制を利用した 10 名の学校選択制利用者の回答に注目し、保護者の学校選択行動の傾向について、前節の学校や区役所への聞き取り調査から得られた情報と照会する。なお、回答者
5 と 8 は小学校入学前に現在の居住地へと転入し、回答者 5 は小学校入学時に、回答者 8 は中学校入学時に、それぞれ学校選択制を利用している。この 2 名と回答者 11 の居住地移動に伴う学校選択については、次項で詳しく取り上げることとする。
表 16 は学校選択制を利用した 10 名の学校選択理由（複数回答可）である。
最も回答数が多かった理由は「やりたい部活動」で、中学校で学校選択制を利用した 7 名の回答者のうち 5 名が理由に挙げている。特に港区の回答者 4 名は全員が部活動を理由とした選択であり、この 4 名の通学指定校と選択した学校を確認すると、いずれも部活動の数が少ない中学校の校区から、選択が集中し部活
動の数が比較的多い学校を選択していた。その他には「自宅から近い」、「学校や児童生徒の雰囲気」、「児童生徒数や学級数」を理由に挙げた回答者も 3 名ずついた。また、4 名が「通学指定校に行きたくない」という理由を選んでおり、自由記述欄では「（通学指定校は）人数が少なく新しい人間関係が築きにくい」44)
や「新しい環境に身を置きたかった」45)といった、中学校への進学を機に新しい交友や環境を求める理由が見られた。そのほか、児童や保護者の人間関係を理由

44) 回答者 4 のアンケートの自由記述による。
45) 回答者 7 のアンケートの自由記述による。
48

に、通学指定校を避け他の学校を選択するといったケースもある 46)。また、教育方針や教育内容、学力テストの結果といった、各学校への聞き取り調査では得られなかった理由で学校選択制を利用している保護者も、少数ではあるが確認
できた。

表 15

アンケート回答者の一覧

回答者

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

居住地

港区

港区

港区

港区

福島区

福島区

福島区

福島区

西区

西区

西区

学校選択制利用

中学校

中学校

中学校

中学校

小学校

中学校

中学校

中学校

小学校

小学校

－

入学前の引っ越し

－

－

－

－

此花区から

－

－

此花区から

－

－

西区内

アンケート調査の回答を基に筆者作成

表 16
学校選択理由

学校選択制を利用した理由
1

2

自宅から近い3〇

4

アンケート回答者
5

6

〇

7

8

9

〇

通学しやすい/安全に通学可

10

合計

〇

3

〇

2
0

兄姉が通っている〇

友達と同じ学校〇〇

教育方針や教育内容〇

学校や児童生徒の雰囲気

2
〇

〇

〇

3

〇

学校の施設や設備

2
1
0

学校の伝統や校風〇

やりたい部活動

〇

〇

〇

〇

進路状況

〇

全国学力テストなどの結果〇〇

児童生徒数や学級数1〇〇

学校行事が充実している〇

校区の雰囲気

〇

5

〇

2
3
1

〇

2
0

地域による支援が充実している〇

通学指定校に行きたくない

〇

〇

〇
〇

その他

アンケート調査の回答を基に筆者作成

46) 回答者 6、7 のアンケートの自由記述による。
49

4
1

表 17

学校選択制利用時に学校の情報を得た手段

学校の情報を得た手段

1

配布された「学校案内冊子」を見た

2

3

〇

4

〇

アンケート回答者
5

〇

6

〇

7

8

9

〇

10

〇

合計
6
0

学校公開に参加した〇各学校の学校説明会に参加した〇

知り合いから話を聞いた〇〇〇

学校のHPを見た

〇

〇

3
2

〇

〇

4

学校以外のHPやウェブサイトを見た

0

その他

0

アンケート調査の回答を基に筆者作成

表 17 には、10 名の学校選択制利用者が何から学校の情報を得たのかを示した。次年度新入生の保護者に各区から配布される「学校案内冊子」を見たという回答者が 6 名で最も多く、次いで学校のホームページから情報を得たという回
答者が 4 名いた。一方、学校公開に参加したという保護者と、学校以外のウェブ
サイトから情報を得たという保護者は、今回のアンケート回答者の中にはいなかった。アンケートの結果を見ると、複数の手段を利用して学校の情報を収集している保護者が多い一方、回答者 2 と回答者 8 のように学校の情報は調べず、子どもの希望を尊重して、学校選択制を利用したという保護者もいる 47)。
今回のアンケート調査では分析に足る十分な量のサンプルを集めることができなかったため、この結果から保護者の学校選択について明確な傾向を見出す
ことはできない。しかし、各区の学校選択制利用に関する学校や区役所の認識との間に、大きな齟齬はないといえよう。

（ｂ）具体的な学校選択行動の事例－保護者への聞き取り調査より
次に、保護者への聞き取り調査を基に、具体的な学校選択の事例を取り上げる。
今回はアンケート調査の回答者に対して聞き取り調査を依頼し、表 18（本項末47) 回答者 8 への聞き取りと、回答者 2 の話による。
50

に掲載）に示した 4 名の保護者と直接面談した。本項ではそれぞれの事例について記述し、実際に起こっている具体的な現象を確認する。
港区に在住の HO 氏は、子どもが希望する部活動が通学指定校に無いことを理由に、中学校で学校選択制を利用した 48)。HO 氏は学校選択制を利用するにあたって、配布された「学校案内冊子」や学校のホームページ等は見ず、実際に中学校に通学している保護者から、学校生活や部活動について話を聞き、学校選
択制の利用を決めた。学校選択は子どもの将来に大きく影響するため、保護者が情報を収集するのは当然のことであると HO 氏は話し、最も信頼できる情報源
として、実際に通学している保護者から情報を得ることにした。HO 氏の居住している小学校区では、HO 氏と同じく学校選択制を利用して校区外の中学校へ通う生徒が多く 49)、元々中学校の校区ではない地域の保護者がどのようにして中学校や校区地域の保護者と関係を構築していくかが、学校選択制を利用した保護者の今後の課題であると HO 氏は考えている。
福島区に在住の RU 氏は元々此花区に住んでいたが、夫の職場への通勤利便性を理由に福島区へ引っ越した 50)。その際に福島区役所に赴き「学校選択制案
内冊子」を入手したり、候補の小学校の学校説明会に参加したりして小学校の情報を収集した。最終的には私立中学校を受験する児童が多いことや、学校を挙げて取り組んでいる取り組み、グラウンドの広さなどを理由に、現在通っている小学校に子どもを通学させることとした。しかし、希望する小学校の校区内で条件に合う物件を見つけることができなかったため、隣接する小学校の校区内へと引っ越し、学校選択制を利用して希望する小学校へ子どもを入学させた。RU 氏48) 本段落は特に断りがない限り、HO 氏への聞き取り調査による。
49) HO 氏、C 中学校の校長、F 小学校の校長への聞き取り調査による。
50) 本段落は特に断りがない限り、RU 氏への聞き取り調査による。
51

は自分で情報を集め、強く希望して選択した学校を、全面的に信頼しているという。また、自分で選んだ以上は学校や居住地域に協力するべきだと考えており、学校や地域の行事にも親子で積極的に参加している。
SM 氏は学校選択制が導入される以前、子どもが小学校に入学する前に此花区
から福島区へと引っ越してきた 51)。当時は此花区の学校が荒れていると言われており、より良い教育環境を求めて福島区へと転入した。その後子どもが、小学生の頃に参加していた地域のスポーツクラブの友人と同じ中学校を希望した。
元々SM 氏は通学指定校に進学させるつもりであったが、福島区はどの学校も落
ち着いており教育環境が良いと感じていたため、子どもの希望で学校選択制を利用した。選択先の中学校でも大きな問題はなかったが、子どもが学校選択制を利用して校区外から来た生徒であるがゆえに、教員から人間関係のトラブルや通学指定校に行きづらい事情があるのではないかと誤解された経験があったという。福島区では先述したように学校選択制の利用率が低いが、それゆえに学校選択制を利用した生徒に対するこのような誤解は、当時の教員の間でも制度が十分に理解されていなかったことの表れではないかと、SM 氏は指摘する。
AM 氏は子どもが小学校に入学する前に、西区内で引っ越しをしている 52)。
すでに小学校に通っている兄姉がいる幼稚園の友人の保護者を中心に、私立中学校への進学者数や教員の評判、学校の雰囲気などといった小学校の情報が幼稚園の保護者の間で共有されており、AM 氏もそうした情報を活用していた。
AM 氏の子どもは発達段階にやや遅れが見られると診断されており、通学指定
校は私立中学校への進学者が多いため勉強や交友で不安が残ると考え、学校選
択制を利用して隣接する学校へと通わせることにした。ところが、学校説明会の

51) 本段落は特に断りがない限り、SM 氏への聞き取り調査による。
52) 本段落は特に断りがない限り、AM 氏への聞き取り調査による。
52

際に小学校の支援体制について尋ねると、学校選択制を利用した校区外からの通学を自粛するよう、婉曲的に伝えられたという。これを受けて AM 氏は、希望校へと確実に通学することができる校区内へと引っ越した。また、AM 氏の子どもの友人で、日常的に車いすを使用している児童は、学校選択制の利用を明確に断られたという話も聞いたことがあるといい、AM 氏は大阪市ではインクル
ーシヴ教育が推奨されているが、学校選択制の利用に関しては十分に配慮がな
されていないと指摘する。
表 18

学校選択行動およびその理由と情報源

学校選択行動HO氏

学校選択制を利用(回答者1)（中学校）

理由

どこから情報を得たか

・学校の雰囲気（通学指定校が当時荒れていた）
・やりたい部活動

・中学校の保護者の話

調査日
2019年7月24日

小学校入学前に転居 ・保護者の職場への通勤の利便性（此花区→福島区） ・子育て環境（公園の有無）
RU氏(回答者5)※希望する学校の校区に条件に合う物件がなく、転居後に選択制を利用。
・学力テストの結果
学校選択制を利用（小学校）

・学校の方針（重点的な取り組み）・学校の説明会
・配布された「学校案内冊子」

2019年6月29日

・設備（グラウンドが広い）
・学校の雰囲気（私立中学校進学者が多い）

小学校入学前に転居 ・区の雰囲気（此花区の学校が当時荒れていた）
SM氏(回答者8)－（此花区→福島区） ・保護者の出身地
学校選択制を利用（中学校）

2019年1月21日

・交友関係（学外の友人と同じ学校を本人が希望）

情報収集はしていない

・交友関係（幼稚園の仲が良い友人と同じ学校）
AM氏小学校入学前に転居(回答者11)（西区内）・学校の設備（グラウンドの広さ・改修工事）
・学校の雰囲気（指定校は私立中学校進学者が多く
子どもの性格を考えると不安）

・小学校の保護者の話
・幼稚園と小学校の交流行事

2019年11月13日

・選択制利用の自粛を婉曲的に求められた。

聞き取り調査を基に筆者作成

4）保護者の選択行動に対する各学校の反応
大阪市の学校選択制では、保護者の選択による選好顕示を受けて各学校が運営改善を図り、その結果大阪市の小中学校の学校運営の適正化や教育水準の向上が実現するとされていた。それでは、以上のような保護者の学校選択を受けて、各小中学校では何かが変化したり、新たな対応に迫られたりしているというこ
53

とはあるのだろうか。本節では表 10、12、14 で示した合計 24 の小中学校への聞き取り調査を基に、各学校の反応や影響について記述する。
まず、今回聞き取り調査を実施した中で、学力テストの結果や進路状況について学校選択制導入前後で変化があったという学校はなかった。加えて、学校の教育方針についても、学校選択制の導入や保護者の選択を理由に変更した学校はなかった。ただし、児童生徒数の減少により従来の教育活動が維持できなくなっている学校や、児童生徒数の増加やそれに伴う増築工事によって学校の設備が不足したり使えなくなったりしている学校 53)もある。また、校区外から通学する児童生徒への家庭訪問や登校指導において教員の負担が増加すること 54)や、児童生徒数の増加によって教員の目が行き届かなくなること 55)、児童生徒数の減少に伴う教員数の減少によって教員の仕事が増加すること 56)を不安視する声も挙げられた。
学校選択制の導入により、次年度入学者数が確定する時期が遅くなり、学級編
成や教員配置などの準備が遅れることを指摘する学校もある 57)。前年度に算出される校区内の入学予定者数から、学校選択制利用者の分人数が増減するため、次年度の学級編成や教員数が直前になって変更されることがある。例えば図 121 で示すように、学校選択制を利用して児童生徒がほかの学校へと流出し、1 学
53) D 中学校校長、F 小学校校長、M 中学校校長、S 中学校教頭、W 小学校校
長への聞き取りによる。
54) C 中学校校長、J 小学校教頭、V 小学校校長への聞き取りによる。
55) R 小学校教頭、S 中学校校長、W 小学校校長、X 小学校校長への聞き取りによる。
56) D 中学校校長、E 小学校校長、K 小学校校長への聞き取りによる。
57) A 中学校校長、I 小学校教頭、J 小学校教頭、T 小学校教頭への聞き取りによる。
54

級当たりの上限人数（小学 1 年生は 35 名、中学 1 年生は 40 名）を下回ってしまった学校では、学級数が 1 つ減少する。I 小学校の教頭は、これにより教員数

図 12-1

学校選択制利用者の流出による学級数減少の模式図
聞き取り調査の内容を基に筆者作成

図 12-2

学校選択制利用の流入による学級数増加の模式図
聞き取り調査の内容を基に筆者作成

55

が削減されるほか、学級数が減らない場合に比べて 1 学級当たりの児童生徒数が多くなるため、教員 1 人当たりの負担が増大すると指摘する。一方、図 12-2で示すような、校区内からの入学予定者数が 1 学級当たりの上限人数寸前の学校では、校区外からの学校選択制利用によって児童生徒が増えると、1 学級当たりの上限人数を超過するため学級数が増える。T 小学校の教頭は、これにより 1
学級当たりの児童生徒数には余裕ができる一方、特別教室や習熟度別学習などに必要な空き教室を使用しなければならなくなり、設備面での余裕がなくなることを危惧している。
入学者が新年度直前まで確定しないことによる学校の困難は、児童生徒の数
だけではない。前章でも述べた学校間の支援体制の違いや、支援を要する児童生
徒に必要な設備が十分でないことを理由とした学校選択制利用もある 58)。こうした状況に対して西区の X 小学校の校長は、特別な支援を要する児童が学校選
択制を利用した場合、学校に十分な支援体制が整っていない場合があることを指摘している。校区内に住んでいる児童生徒の場合、小中学校に入学する前から幼稚園や保育所との連携の中で、必要な支援の体制を整えることができる。しかし学校選択制を利用した校区外からの入学者が確定するのは入学前年度の 12 月以降であるため、そうした入学者に含まれる特別な支援を要する児童生徒に対して、十分な支援体制や環境が各学校に整っているとは限らず、また各学校の準備も間に合わない。このように、各学校の最終的な入学者が新年度開始直前になって確定するため、学級数や設備、体制などにおける学校の準備時間が十分に確

58) 筆者が 2017 年 11 月 15 日に住吉区の Y 小学校の校長に対して行った聞き取り調査では、足の不自由な児童が通学指定校に段差が多くスロープが少ないことを理由に学校選択制を利用した事例があったという。
56

保できないという意見が多く挙げられた 59)。
さて、こうした各学校における負担の増大を懸念する声が挙がる一方、学校選択制との向き合い方や、従来の学校の教育活動の在り方を見直している校長もいる。港区の C 中学校の校長は、各学校が保護者に対して特色を示し、それを選んだ保護者にも責任をもって学校運営に協力してもらう必要があると指摘する。港区では現状、本来の目的とは異なる形で学校選択制が利用されているが、各学校の方針を見て学校を選ぶ、選んだ学校に参画する、などといった保護者の責任を明確に示し、各学校も選択結果に対する十分な検証を行うことで、学校選択性が本来目指していた公立小中学校の活性化や教育の質の向上につながるのではないかと、同校長は語る。
また、校区の人口が減少している港区の D 中学校の校長は、予算や教員数の減少による教育活動の縮小や教員の負担増大を指摘する一方で、教員や生徒数が減少している中で、これまでの行事や教育活動を見直す良い機会でもあると考えている。しかし、現時点では課題の整理や検証が十分にできておらず、発展や改善にまで到達できていないと同校長は話している。
このように、少なくとも聞き取り調査の範囲において、各学校は児童生徒数の増減や学校間の支援体制や設備の差による保護者の選択に対して、対応に迫られていることが確認された。これらはもともと各小中学校の間に存在した、校区
における就学前年齢人口の不均衡や人口動態によるもの、あるいは大阪市全体の教育行政の課題として解決されるべきものであり、各学校の努力のみで改善

59) こうした設備や支援体制の不足によって憲法で保障されている義務教育の範囲内の学習活動や就学に支障がきたしている場合、学校選択制が想定している選好顕示としての選択とは分けて考える必要がある。この点については次章で詳しく取り扱うことにしたい。
57

されるものではない。こうした現状は、保護者の選好顕示を受けて各学校が学校運営を改善していくというような、制度導入時の想定とは異なったものとなっている。

V 義務教育と選択
1）3 区における学校選択行動の現状の整理
以上の調査結果を III 章で指摘した三つの可能性と照らし合わせながら整理する。まず、「学力テストの結果が良くない学校を回避する目的で学校選択制を利用している」という可能性について、今回実施した 24 の小中学校と 3 つの区役所に対する聞き取り調査からは、そのような回答は得られなかった。しかし福島区では、学校選択制があまり利用されていない理由として、中学校の教育水準や部活動、校内環境に大きな差がないことが要因ではないかという指摘がなされた。また学校への聞き取り調査からは、家からの距離や児童生徒数の増加による校内環境の悪化、生徒数の減少による部活動の選択肢の少なさ、保護者へのア
ンケート調査からは児童生徒の友達同士のトラブルなどによる「通学指定校へ
行きたくない」といった選択理由が確認できた。
「公開された学力テストの結果が特定の校区への転入を誘発している」という可能性についても、港区と福島区の小中学校および不動産業者への聞き取り調査からは確認できなかった。RU 氏のように転入に際して熱心に学校の情報を収集する保護者もいるが、上記の二区ではおおむね通勤利便性や住宅価格が重視されている。西区では、特定の学校への通学を強く希望する保護者が、その学校の校区へと転入することがあるという回答が得られたが、学力テストの結果を見て学校を選んだという転入者は、聞き取り調査からは確認できなかった。II
章で示した大阪市のアンケートの結果も踏まえると、公開された学力テストの58

結果は、学校選択の際にあまり重視されていないと推察される。
一方、「就学前年齢人口の増加により、学校選択制を利用したくてもできない」という可能性は、就学前年齢人口が急増している西区において、校区内の就学前
年齢人口の増加によって、選択希望者の受入れ可能人数がどの学校も少なく、希望する学校を選択したくても抽選によって選択できない可能性が高いという状
況が確認できた。そうした中、確実に希望する学校へ通わせるために行政区内で引っ越す保護者も存在し、行政区外からの転入者も増加の一途をたどっているため、保護者の評判の良い学校では児童生徒数の増加が止まらない。反対に児童生徒数が減少している港区では、定員を超過して抽選となる学校は現状では 1校のみであり、ほとんどの学校選択制利用者が希望する学校に通うことができる。そのため、校区内の児童生徒数が減少している学校の校区から、児童生徒数が多い学校への学校選択制利用が行われるなど、児童生徒数の二極化が進んでいる。このように学校選択制を利用して希望する学校へ通うことができる人数
は、行政区や校区の就学前年齢人口の動態によって大きく異なる。
また聞き取り調査とアンケート調査では、学校選択制利用と転入に伴う学校選択の双方において、保護者は保護者同士で共有される学校の情報や評判で学校を選んでいるという回答が得られた。学校を選択する保護者からすれば、実際にその学校に通う児童生徒の保護者からの情報は貴重なものであろう。しかし、こうした情報はある時点での学校の教育活動の一側面に過ぎないため、教員の異動によって状況が変化したり、誤った情報が風評として拡散されたりする可能性もある。また港区のように、保護者が学校の情報を参照せずに学校選択をす
る場合、たとえ学校が魅力的な取り組みや課題の解決策を発信したとしても、評価されることがない。
以上のことを踏まえて、調査対象地域における学校選択制の現状について以下のことが指摘できよう。まず、学校選択に資する情報であるとして公開された
59

学力テストの結果は、学校選択制利用および転入に伴う居住地選択の際にあまり重視されていない。保護者が重視しているのは家からの距離や通学時の安全性、交友関係、部活動の有無、学校の雰囲気や校内環境などであり、特に小学校では学力テストの結果を重視して学校を選ぶ保護者は少数である。少なくとも聞き取り調査の範囲においては、公立小中学校の選択に向けた学力テストの結果公開は、制度が想定したような選択に資する情報としての機能を十分に果たしているとはいえない。
次に、望む学校の選択ではなく、不利な条件の通学指定校の回避手段として、保護者が学校を選んでいる場合がある。こうした選択自体は制度上何の問題もなく、むしろ学校選択制の導入により、私立学校へ通わせたり引っ越したりする
経済的余裕がない家庭でも、望まない学校を回避できるようになったという評価も可能である。しかし、こうした回避の要因の多くは、各校区にもともと存在
した就学前年齢人口の違いによるものや、大阪市全体の教育行政の課題として解決されるべきものであり、各学校で対応し改善できる課題ではない。したがって、保護者の選好顕示を受けて学校が運営を改善するといった、学校選択制が想定していたような教育サービスの最適化や質の向上には繋がらない。
さらに、上述した港区と西区のように、各行政区および校区の人口動態が保護者の学校選択行動に影響を与えている。大阪市が保護者を対象に実施している
アンケートでも、「学校によって受入人数の差が大きく、また、受入可能人数が少なくて実質的に選択できない学校があった」（大阪市 2015a，2015b，2016）
といった回答が毎年のように寄せられている。このように、就学前年齢人口の動態によって学校選択制の利用可能性に差が生じている。
大阪市の学校選択制は、学力テストの結果をはじめとした情報公開と、保護者の選好顕示による学校評価を制度化することで、公立小中学校における競争と教育の質の向上を目指すものであった。しかし聞き取り調査を実施した各区で60

は、実際の保護者の学校選択やそこから生じている現象は、公立小中学校の活性化や教育の質の向上といった学校選択制が想定していた結果とは異なっていた。
ではなぜ、想定される現象と現状の間に乖離が見られるのだろうか。次節では II章で確認した学校選択制の背景となる理論に立ち戻って、大阪市の学校選択制の現状と課題を考えてみたい。

2）理論に照らした学校選択制の検討（ａ）公立小中学校における差異化
II 章で確認したように、大阪市の学校選択制はティボー仮説を理論的な背景としていると考えられる。しかし、上述したように大阪市の学校選択制は理論上想定されるような結果を導き出せてはいない。そこで本節では学校選択制が抱える問題点について、こうした理論を参照しつつ、公立小中学校の特性と選択、義務教育における権利の保障という二つの側面から考察を試みたい。
本項ではまず、公立小中学校の特性と選択という側面から考える。ティボー仮説において重要なことは、各保護者は学校に対して多様な選好を有しており、それらを満たすのに十分な選択肢が用意されているという前提である。学校選択制をティボー仮説に即して考えるなら、保護者はそれぞれの学校が提供している教育サービスの内容を吟味し、自らの選好を満たす学校と、その学校に通学するために必要なコスト（通学時間や通学上の安全なども含む）の最適な組み合わせを選択するという想定がなされていることになる。こうした学校選択は、私立の学校を考えると理解しやすい。学校は生徒を集めるために、例えば部活動や受験指導に特に力を入れるなどして差異化を図る。保護者（あるいは子ども）は、
通学にかかる時間や費用などのコストと引き換えに、自らが求める教育サービ
スを提供する学校を選択する。
しかし公立の小中学校は、校区から多様な児童生徒が通うことや、教職員の異61

動があることなどから、私立学校のように特色を打ち出し、差異化を図ることは困難である。そもそも、地方公共団体が設置主体となる公立の学校は、どの地域に居住していても均質な教育が受けられるように、制度整備や配置がなされてきた。また法令上の定めはないものの、公平な教育機会の提供のために、地理的状況や地域の実態を踏まえ、各市町村の教育委員会によって通学区域が指定されてきた。すなわち、居住地域に関係なく公平で均質な教育機会を提供することを目的としてきた公立の小中学校において、ティボー仮説が前提としている多様な選択肢の創出は、そもそも矛盾した概念であると考えられる。言い換えれば、どの地域に住んでいてもほぼ同じ教育が保障されているため、本来であれば学校を選択する必要がないのである。

（ｂ）権利保障と選択
続いて義務教育における権利の保障という側面から考える。上記のような特色の選択とは別に、通学指定校において憲法や教育に関する法令で定められているような教育を受ける権利が十分に保障されていない場合、それは保護者の学校選択による選好顕示とそれを受けた学校の運営改善という形ではなく、義務教育において保障されている条件の整備として、改善されなければならない問題である。また、現時点で条件が十分に整備されておらず、即時的な改善も困難である場合には、教育を受ける権利を保障するという観点から適切な措置が講じられるべき問題である。
例えばいじめなどを理由とした人間関係や、支援が必要な児童生徒に対する学校の支援体制や設備の不足、あるいは安全な通学が困難である通学区域などがそれに当てはまる。大阪市においては学校選択制とは別に、いじめや通学上の安全などのいくつかの基準を設け、通学指定校の変更や区域外就学を認める制度が存在する。
62しかしこれらの制度を使わずに、上記のような理由で学校選択制を利用している保護者が存在する。こうした状況は、学校選択制で想定されている差異化された学校の選択としてではなく、本来保障されているはずの権利の保障措置として、学校選択制が利用されているということを物語っている。つまり、各学校が独自に打ち出している特色の選択と、義務教育において保障されている権利が混同した状態で、保護者が学校選択制を利用しているということである。
このような保護者の行動を A.O.ハーシュマンが指摘している「退出 exit」60)と「発言 voice」を用いて考えてみる。ハーシュマン（2005）は組織のサービスが衰退していく際のメンバーの行動として、その組織から離れていくという「退出」と、組織に不満や改善を訴える「発言」があると指摘した。上述したような状況において、「退出」は学校選択制を利用して通学指定校以外の学校を選択することであり、「発言」は通学指定校や教育委員会に対して改善や権利の保障を要求することである。
ハーシュマンは、「退出」が存在することで「発言」が効果的に用いられる可能性が著しく低下すると述べている。学校選択制が導入されたことによって、保護者は教育行政に権利保障の責任を問うことや、PTA などの活動に参加し学校運営の最適化を目指すといったようなこと（「発言」）をせずに、学校を選択することで権利を獲得する（「退出」）ようになる。つまり、通学指定校からの「退出」
が制度上認められるようになったことで、保障されるべき権利の問題までもが保護者の責任のもとで行われる選択へと移行しつつある。
60) ハーシュマン（2005）は組織におけるメンバーの行動について論じており、訳者の矢野は exit の訳として「離脱」を用いている。一方山﨑（2013）はティボー仮説における住民の移動を指して「退出」と訳している。本稿の内容に即せば後者の訳がより適切であるため、本稿では exit の訳として「退出」を用いる。
63

（ｃ）学校選択制の何が問題なのか
こうした状況の背景には、選択（できること）に大きな価値を見出す価値観が存在すると考えられる。西村・八木（2018）は計量分析を基に、日本においては所得や学歴よりも自己決定度の高さが、主観的幸福度に強い影響を与えていることを実証した。大阪市の学校選択制においても、橋下が大阪市長就任直後の2012 年 1 月 11 日の定例会で以下のような発言をしている（いずれも大阪市会
2012）。

学校選択制、これはしっかりやらなきゃいけない。要は今格差があるんですよ。こんなのをふたして、格差がないなんていう幻想にとらわれていたらだめです。もう学校間格差がある。そうしたら、うまくいってる学校のほうに生徒を自由に移してあげる、それで格差をなくしていくというのが、僕はある意味、教育改革の目玉になるんではないかと思ってます。

お金のあるなしで選択ができるできない、これが決まるというのは絶対にあってはならない。選択権というものは、僕は人間にとって一番最高の価値だと思ってますので、やはり小学校、中学校についても、選択をする権利を保護者に与えるというのはこれは当たり前の話だというふうに思っております。

橋下は学校選択制の導入に際して、公立の小中学校には既に格差があるとしたうえで、所得に余裕のある保護者だけが私立の学校を選択できると指摘し、上記のようにすべての保護者が学校を選択できる権利の重要性を強調してきた。
しかしこうした格差は、本来ならば教育行政上の問題として、あるいは学校同士や地域社会との連携を通して改善、是正に向けた措置が講じられるべき問題で64

ある。こうした問題が個人の選択にゆだねられるようになれば、最終的には保護者の自己責任の問題へと帰されかねない。
大阪市が保護者を対象に実施しているアンケートでは、「どの学校でも差のない教育を受けられることのほうが大事である」（大阪市 2015a，2015b）や、「各校の特色の中で、平等に教育を受けられる環境づくりをしてほしい」（大阪市
2017）といった、各学校における教育環境の格差の是正を求める意見がたびたび寄せられている。このような「発言」もある一方で、「退出」という政治的に見て極めて消極的な行為を誘発するような制度が設けられ、利用されているのが現状である。
公立の小中学校では選択に耐えうるだけの差異化を図ることに限界があり、学校選択制の理論的背景であるティボー仮説の前提と合致しない。一方、学校選択制によって「退出」という消極的な行動が認められることにより、本来保障されているはずの教育を受ける権利をめぐる問題が、個人の自己責任の問題へと転嫁されてしまう危険性をはらんでいる。法令で保障されているはずの権利ま
でもが選択の対象としてみなされていること、そのような行動を制度が誘発しているということが、学校選択制の問題ではないだろうか。

VI

おわりに

本稿では、大阪市の学校選択制利用や転入に伴う学校選択が、どこでどのように行われているか、それはどのような地域の条件によるものなのかを、データ分
析と聞き取り調査から明らかにしてきた。大阪市の学校選択制は想定されたような保護者の選択行動や、それによる公立小中学校の活性化や教育の質の向上を導き出しているとはいえない。実際の保護者の学校選択は、学校の特色や公開された学力データを重視して行われるのではなく、通学指定校を回避するため
65

に行われている傾向がある。ただし、そうした回避を生み出す原因は、校区の就
学前年齢人口の動態や学校間の教育環境の非均一性など、学校独自の運営改善
のみで解消されるものではない。したがって保護者の選択権を保障し学校に競争を促したとしても、公立小中学校の質の向上にはつながらない。
本稿で明らかにした大阪市の学校選択制をめぐる現状は、公共サービスに市
場原理を持ち込み、利用者の選択によってサービスの適正化を図ろうとする公共選択論に依拠した政策が、理論上想定されるような効果を導き出すことができず、公共サービスの供給における権利保障の問題が個人の責任の問題へと転化されてしまう可能性があることを示唆している。
学校選択制の理論的な背景である公共選択論は、利用者の選択によって公共サービスの改善と質の向上、さらにはサービスの適正配置と分配の最適化が実現すると想定している。しかし、こうした理論的想定は空間を抽象的なものとして想定し、現実の様々な制約や条件、地域間の差異などを十分に考慮できてはいない。理論的に想定されているようなメカニズムは現実の様々な制約や条件を捨象したものとなっているが、実際には無視することのできない要因が多数存在している。また A.セン（1989）が批判したように、人間が常に個人の利益を最大化させるような行動を取り、常に単一の選好順序を持ち、それが選択行動によって表明されるという前提は、現実の人間の選好やそれに基づく行動を正しく構造化できていない。
本稿で研究対象とした学校とその校区という地域ユニットは、数値で測れる指標だけではなく、様々な歴史的・文化的・地域的な要因によって形成され、今日に至っている。そのため、本稿で注目した学力テストの結果と、校区の就学前
年齢人口の動態だけでは、各地域で生じている現象を十分に把握できたとはいえない。加えて本稿で取り上げた事象は、限られた対象地域における事例であり、大阪市の学校選択制の実態をより詳細に明らかにするためには、さらに多くの66

地域を対象とした多角的な分析が必要であろう。しかし部分的にではあるものの、異なる背景を持つ複数の地域を対象に、学校選択制利用の現状とその地域的要因、選択が学校や社会に与える影響を明らかにすることができた。
また本稿では分析できていないが、保護者の学歴や社会経済的属性の地域間格差も存在する。P.ブラウンが、市場化された社会においては、「教育的選抜は生徒の個別の能力と努力よりもむしろ、ますます親の財産と願望に基づくようになってきている」（2005：615）と述べているように、保護者の社会経済的属性によって各家庭の教育意識や子どもの教育経験は異なる。さらに同じような
社会経済的属性の世帯が集住すれば、標準的な教育意識は地域ごと、学校ごとに差異化されていくだろう。松岡（2019）は、教育意識や学歴の地域格差が存在し、かつ緩やかに拡大していること、こうした格差によってすでに小学校入学以前から子どもは異なる経験をしていること、その結果公立の小中学校であっても地域によって標準的な教育への意識が異なることを指摘している。
少子高齢化が進み財政が縮小していく中で、公共サービスへの財政支出の減
少は避けられず、いかにして公共財を効率的に分配するのかも重要な課題ではある。だからこそ、公共選択論に基づいた政策について、地域社会やそこに暮らす人々の生活に何がもたらされるのか、そこにはそれぞれの地域の実情がどのように影響しているのかといった具体的な事例の検証と、それを基にした慎重な議論が必要ではないだろうか。

67

謝辞
本稿の執筆にあたり、聞き取り調査やアンケート調査にご協力いただいた小中学校の先生方、保護者の皆様、区役所の皆様、不動産業者の皆様、地域の皆様
からは、大変貴重なお話を聞かせていただくことができました。また各区での調査を行う上では、たくさんの方からご支援とご協力を賜りました。研究を進めるにあたっては、大阪市立大学文学研究科教育学教室の先生方と、京都造形芸術大学の濱元伸彦先生から、非常に有益なご意見と多大なご支援をいただきました。
そして指導教員である山﨑孝史先生をはじめ、地理学教室の先生方、先輩、後輩、同期の仲間たちからは、たくさんのご指導や研究に対するご意見をいただきました。特に山﨑先生には、卒業論文の演習から 3 年半にわたって本研究のテー
マに向き合っていただき、手厚いご指導を賜りました。皆様のおかげで修士論文を執筆できたことに感謝し、この場をお借りして皆様に厚く御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。

68

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新聞記事
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撤回の街」，夕刊 13 面

朝日新聞（2012 年 4 月 1 日）：「学校選択制廃止へ

杉並区、23 区で初めて」，

朝刊 39 面

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