親権者同意書兼連帯保証契約書
株式会社 日本プラム 御中
私は、下記ショッピングローン申込者の親権者(法定代理人)です。下記の申込者が株式会社日本プラム(以下、「貴社」という。)の加盟店(販売店)との契約( 商品購入に関する契約 )を行うにあたり､当該加盟店との契約を締結すること、並びに貴社との立替払委託契約(以下、「ショッピングローン」という。)の申込み及び契約の締結について、あらかじめ同意・承諾いたします。
また私は、下記申込者による貴社ショッピングローンの申込みにおける連帯保証人予定者として、同時に申し込みます。尚、下記申込者と貴社とのショッピングローン契約が成立した後は、私（保証人予定者）は連帯保証人となることに同意・承諾するとともに、申込者（契約成立後は契約者）と連帯して債務の履行責任を負います。
記【加盟店との契約内容及び購入商品・価格等】※契約書名は「レ｣チェックがあるもの。
契約書名: □エステティックサービス契約書 □売買契約書 □その他（）※販売店・購入商品・購入価格等については、上記「契約書名｣にチェックのある契約書に記載。
【ショッピングローン申込者】※ショッピングローン申込者は、契約成立後は契約者となります。
申込年月日

20

年月日

契約書名

申込者氏名

立替払委託契約（ショッピングローン）
生年月日

年

S・H

月

日生

【親権者兼連帯保証人予定者】※連帯保証人予定者は、ショッピングローンの契約成立後は連帯保証人となります。
（フリガナ）
氏

印 鑑

名㊞※必ず連帯保証人予定者本人が記入して下さい。

（フリガナ）
住所

続

柄

自宅

生
S・H

年

月年日
月

世帯人数
日生人

〒－
性別

男・女

電話

配偶者有無

有・無

居住

同居 ・ 別居

携帯※ショッピングローンの分割払金、返済回数、分割払金合計等は、別紙「ショッピングローン｣記載の通り。
※連帯保証契約の期間は、ショッピングローンの契約期間に準ずるものとする。
《ショッピングローンのお申込の内容》 ※連帯保証人様用の規約となります。
申込者及び連帯保証人予定者は､株式会社日本プラム(以下｢会社｣という。)
に対し､申込者がショッピングローン申込書表記（以下､｢表記｣という。)販売店との間で締結する売買契約に基づき､購入する表記商品又は役務提供契約に基づき提供を受ける表記役務 (以下これらを総称して｢商品等｣という｡)の現金価格合計から頭金を除いた額(以下｢残金｣という。)を、会社が申込者に代わって販売店に立替払いすることを委託し､会社はこれを受託します。
第１条(立替払契約及び売買契約等の成立時点)(1)立替払契約は、会社が所定の手続きをもって承諾し、販売店に通知したときをもって成立するものとします。承諾しない場合も、その旨販売店に通知されるものとします。この場合、販売店から申込者にその旨が通知されるものとします。尚、申込時に販売店に支払われた申込金は、立替払契約成立時に頭金に充当されます。
(2)申込者と販売店との売買契約･役務提供契約(以下｢売買契約等｣という。)
は、その申込みがあった後､販売店が申込者に代わって会社に立替払契約の申込みをしたときに成立するものとしますが､その効力は立替払契約が成立したときから発生します。又､立替払契約が不成立となった場合には売買契約等も立替払契約の申込時に遡って成立しなかったものとします。
(3)立替払契約が不成立のときは、申込金及び申込書は販売店から申込者に速やかに返還されるものとします。
第２条(商品等の引渡し)
商品等は、立替払契約成立後､表記の時期に販売店から申込者に引渡し又は提供されるものとします。
第３条(分割支払金の支払方法)
申込者は、残金に表記分割払手数料を加算した金額(以下｢分割支払金合計｣という。)を、表記支払方法により会社に支払うものとします。
第４条(商品の所有権留保にともなう特約)商品の所有権は､会社が販売店に立替払いしたことにより販売店から会社に移転し､立替払契約に基づく債務が完済されるまで会社に留保されることを申込者は認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
①善良なる管理者の注意をもって商品を管理し､質入・譲渡､賃貸､その会社の所有権を侵害する行為をしないこと。
②商品の所有権が第三者から侵害される恐れがある場合､速やかにその旨を会社に連絡するとともに､会社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。
第５条(商品の滅失･毀損の場合の責任)申込者は、立替払契約に基づく債務の完済までに商品が火災･風水害、盗難等により滅失･毀損したときは、速やかに会社に通知するとともに表記支払方法により債務の履行を継続するものとします。
第６条(届出事項の変更、通知)(1)申込者及び連帯保証人予定者は、住所、氏名、勤務先、指定預金口座を変更した場合は、遅滞なく書面をもって会社に通知するものとします。
(2)申込者及び連帯保証人予定者は、(1)の通知を怠った場合､会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到着となっても､会社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとします。但し､ (1)の住所の変更の通知を行わなかったことについて､やむを得ない事情があるときはこの限りではないものとします。
(3)申込者は、住所の変更により表記支払方法による履行が困難となるときは、会社と事前に協議の上、他の支払方法に変更するものとします。

第７条(期限の利益の喪失)(1)申込者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に立替払契約に基づく債務について期限の利益を失い､直ちに債務を履行するものとします。
①支払期日に分割支払金の支払いを遅滞し、会社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず､その期間内に支払わなかったとき。
②自ら振出した手形･小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止したとき。
③差押･仮差押･保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
④破産手続開始､民事再生､特別清算､会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき、又は自らこれらの申立てをしたとき。
⑤売買契約等の目的･内容が申込者にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第35条の３の60第２項に該当する取引については､申込者が分割支払金の支払いを１回でも遅滞したとき。
⑥商品(権利も含む。以下同じ。)の質入･譲渡､賃貸､その他会社の所有権を侵害する行為をしたとき。
(2)申込者は、次のいずれかの事由に該当したときは、会社の請求により立替払契約に基づく債務について期限の利益を失い､直ちに債務を履行するものとします。
①本契約上の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反となるとき。
②その他申込者の信用状態が著しく悪化したとき。
③申込書に記載した内容､または､会社へ届け出た事項に､虚偽の申告があった場合。
④会社が申込者に対し、契約前に電話で行なう確認事項(質問)に虚偽の申告があった場合。
第８条(遅延損害金)(1)申込者が、分割支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該分割支払金に対し､以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
①分割支払金の支払いが翌月1回払い以外の取引については、当該分割支払金に対し、年21.90％を乗じた額と分割支払金合計の残金全額に対し､商事法定利率を乗じた額のいずれか低い額。ただし、第７条(1)⑤の取引に該当する場合を除く。
②分割支払金の支払いが翌月1回払いの取引及び第７条(1)⑤の取引(ただし売買契約等の目的･内容が購入者等にとって営業のためのものである場合を除く。)については、当該分割支払金に対し、年14.60％を乗じた額。
③売買契約等の目的･内容が購入者等にとって営業のためのものである場合の取引については、年21.90％を乗じた額。
(2)申込者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで分割支払金合計の残金全額に対し､以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
①(1)①の取引については、分割支払金合計の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額。
②(1)②の取引については、分割支払金合計の残金全額に対し、年14.60％を乗じた額。
③(1)③の取引については、分割支払金合計の残金全額に対し、年21.90％を乗じた額。
第９条(費用などの負担)(1)申込者は､会社に対する分割支払金の支払いに要する費用(送金手数料)を負担するものとします。但し､会社が認める支払方法については免除するものとします。
(2)申込者は分割支払金の支払遅滞等、申込者の責に帰すべき事由により会社が次の①～⑤に記載する請求行為等を行った場合は､その費用を負担するものとします。
①金融機関に再度口座振替の依頼をしたときの再振替手数料。
②振込用紙を送付したときの振込用紙送付手数料。
③会社指定のコンビニエンスストアからの振込の場合の事務手数料。
④会社が訪問集金したときの訪問集金費用。
⑤その他､申込者の分割支払金遅滞等に起因する請求行為を会社が行った場合の手数料又は費用等。
(3)会社が申込者に対して第7条「期限の利益の喪失」(1)①に基づく書面による催告をしたときは､申込者は当該催告に要した費用を負担するものとします。
(4)申込者が会社に支払う費用等について公租公課が課せられる場合又は公租公課（消費税等を含む。）が変更される場合は､申込者は当該公租公課相当額、又は当該増額分を負担するものとします。
第10条(公租公課)(1)申込者は、名義のいかんに関わらず商品等の取得･所有･保有、使用及び提供を受ける役務､並びにその他契約の締結及び履行等に係る一切の公租公課を負担するものとします。又､契約の途中で公租公課に変更がある場合は当該公租公課の増額分を負担するものとします。
(2)申込者は、会社が商品等を引取ったことにより会社から支払いを受ける消費税がある場合には､その消費税相当額を会社が申込者の債務の内金弁済として任意に充当することに同意します。
第11条(商品の引取り及び評価充当)(1)申込者が、第７条により期限の利益を喪失したときは、会社は留保した所有権に基づき商品を引取ることができるものとします。
(2)申込者は、会社が(1)により商品を引取ったときは､申込者と会社が協議の上決定した相当な価格をもって､立替払契約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。尚､過不足が生じたときは申込者及び会社の間で直ちに清算するものとします。
(3)(1)の場合、申込者は商品等の取外し費用を直ちに支払うものとし､商品等取外し後の原状回復費用は申込者の負担とするものとします。
第12条(見本･カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等)申込者は、見本･カタログ等により申込みをした場合において引渡され、又は提供された商品・役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、速やかに申込者は会社へ連絡した後､販売店に商品の交換又は再提供を申出るか、又は当該売買契約等の解除ができるものとします。尚､売買契約を解除する場合は、事前に会社の承認を必要とするものとし､会社の承認を得ず直接販売店と売買契約等の解除はできないものとし､その場合解除は無効とされても異議を申立てしないものとします。
第13条(契約の解除)申込者は、第12条に定めるほか当該売買契約を解除しようとする時は、必ず事前に会社の承認を必要とするものとします｡会社の承認を得ず直接販売店と売買契約の解除をした場合､当該ショッピングローンが解除されないことがあっても異議を申立てしないものとします。
第14条(役務提供契約等の中途解約)(1)申込者は､本役務提供契約が特定商取引に関する法律第41条に定める特定継続的役務提供契約に該当するときには､いつでも該当役務提供契約及び当該役務提供契約に際して締結された関連商品の売買契約(以下本条のみで｢特定継続的役務提供等契約｣という。)を中途解約することができます。
(2)申込者は、特定継続的役務提供等契約を中途解約するときは、その旨を会社に通知するものとします。
(3)申込者の都合により特定継続的役務提供等契約を中途解約した場合、申込者は、立替払契約に基づく残債務全額につき､繰上げ償還することとします。当該償還金額は、分割支払金合計から支払済みの分割支払金及び第16条の期限未到来の分割払手数料のうち､会社所定の割合による金額を控除した残額とします。この場合､特定継続的役務提供等契約を立替払契約で利用せず､現金で支払った場合に返還を受けることのできる未提供役務の対価に相当する額、又は未行使の権利の対価に相当する額(いずれも関連商品の返還がなされたときは、その代金を含む。)から申込者が販売店に支払うべき金額を控除した額(以下｢返還額｣という。)を､申込者が会社に支払うべき償還金額を上限として､販売店が直接会社に支払うことをあらかじめ同意します。この場合､返還額が償還金額に満たない場合は直ちにその残額を会社に支払うものとします。但し､やむを得ない事情があるときは会社が認める精算方法に従うものとします。尚､償還金額を超える返還額については、販売店に対し､直接超過部分を申込者に支払うことを請求することができるものとします。
(4)販売店側の事情に起因して申込者が将来の役務の提供が受けられなくなったとき、又は将来の権利の行使ができなくなったときは､当該事情が発生した時点で特定継続的役務提供等が中途解約なされたものとして､前項の中途解約手続きに準じて残債務額を計算するものとし､申込者は返還額との差額を支払うものとします。この場合､申込者は役務提供を受けた時間、権利行使の状況･商品の使用状況、数量等の調査に協力するものとします。尚、調査の結果､前項の尚書きに該当した場合でも返還額の全額が現実に販売店から会社に支払われたときを除いて､超過金の支払請求権を会社に対して行使することはできないものとします。
(5)申込者は､会社が販売店の請求により(3)に必要な限度において申込者が会社に支払済みの分割支払金を､会社が販売店に通知することを承諾するとともに､申込者が販売店から提供を受けた役務相当額を把握するため、販売店の申込者に対する提供済役務について､会社が申込者及び販売店に開示を求め、その内容を把握することを承諾します。
第15条(支払停止の抗弁)(1)申込者は、下記の事由が存するときは､その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について､会社に対する支払いを停止することができるものとします。
①商品の引渡し、権利の移転又は役務の提供(権利の行使による役務の提供を含む。以下同じ。)がなされないこと。
②商品等に破損･汚損、故障、その他の瑕疵があること。
③その他商品の販売又は役務の提供について､販売店に対して生じている事由があること。
(2)会社は、申込者が(1)の支払いの停止を行う旨を会社に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとるものとします。
(3)申込者は､(2)の申し出をするときはあらかじめ上記の事由の解消のため販売店と交渉を行うよう努めるものとします。
(4)申込者は､(2)の申し出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと。)を、会社に提出するよう努めるものとします。また､会社が上記の事由について調査する必要があるときは、申込者はその調査に協力するものとします。
(5)(1)の規定にかかわらず､次のいずれかに該当するときは支払いを停止することはできないものとします。
①本契約が割賦販売法の適用を受けないとき。
②本契約が割賦販売法の適用を受ける場合であっても､売買契約等が割賦販売法第35条の３の60第２項に該当するとき。
③表記支払総額が４万円に満たないとき。
④申込者による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
⑤(1)①～③の事由が申込者の責に帰すべきとき。
第16条(早期完済の場合の特約)申込者が、当初の契約の通りに分割支払金の支払いを履行し､かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、申込者は78分法又はそれに準ずる会社所定の計算方法により算出された､期限未到来の分割払手数料のうち､会社所定の割合による金額の払戻しを会社に請求できるものとします。
第17条(公正証書)申込者及び連帯保証人予定者は、会社が必要と認めた場合､申込者の費用負担で契約につき強制執行承諾条項を付した公正証書の作成に応じ､必要書類を会社に提出するものとします。
第18条(合意管轄裁判所)申込者及び連帯保証人予定者は､本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず申込者の住所地、購入地又は契約地、及び会社の本社、各支店､営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第19条(住民票取得等の合意)申込者及び連帯保証人予定者は､本申込に係る審査のためもしくは債権管理のために会社が必要と認めた場合には､申込者の住民票等を会社が取得し利用することに同意するものとします。
第20条(債権譲渡)申込者及び連帯保証人予定者は､会社の都合により本契約書に基づく立替払債権を第三者に譲渡されても異議はありません。
第21条(連帯保証人予定者)
連帯保証人予定者は、契約成立後、連帯保証人となります。連帯保証人は、本契約から生じる一切の債務につき､申込者と連帯して履行の責を負うものとします。
第22条(本契約に基づく個人情報の収集･保有･利用･提供に関する同意)申込者及び連帯保証人予定者は､本契約に基づく個人情報の取扱いについて別紙｢個人情報の収集･保有･利用･提供に関する同意条項｣に同意します。
【お問合わせ･ご相談窓口等】※株式会社日本プラム 割賦センター

0570-099-999