株

主各（証券コード 6289）
平成24年11月６日

位

高知市布師田3948番地１
代表取締役社長 北村 精 男

第31期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第31期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、平成24年11月21日（水曜日）午後５時までに到着するよ
う折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

１．日
２．場

時
所

記
平成24年11月22日（木曜日）午前10時
高知市布師田3948番地１
当社本社 社員ホール

３．会議の目的事項
報告事項 １. 第31期（自平成23年9月1日至平成24年8月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件２. 第31期（自平成23年9月1日至平成24年8月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

以 上

◎
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken.com）に掲載させていただきます。

－1－

（添付書類）

事

業

報

告

（至 平成24年８月31日）
自平成23年９月１日

１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国建設業界は、東日本大震災による全国的な公共事業の滞りと震災復興予算執行の出遅れによって、全体として厳しい状
況が続きました。当社グループにおきましても、建設機械事業は底堅く推移したものの、圧入工事事業は、本格的な復興工事の受注には至らず、低調な結果となりました。
しかしながら、平成24年度の政府建設投資は、震災関連予算の前年度からの繰越しや予算執行の本格化、増大する自然災害への対策等により、増加が見込まれ、復興需要による民間建設投資の持ち直しと併せ、回復基調が予測されており、当社グループの圧入工事事業も相当の回復を見込んでおります。
当社グループでは、一本一本の杭を圧入技術で地盤に深く挿し込み、地球にしっかりと支えられる強靭な「インプラント構造」を早くから提唱しており、被災地の復興はもとより、災害に脆弱な我が国の国土を強化し、国民の生命や財産を守る国土防災におけるバックボーンとなる技術として、その普及拡大に努めております。建設機械事業においては、防潮堤や防波堤等、より強靭さが求められる海岸防災の決定打として、剛性の高い直径2.5ｍの大口径の鋼管杭を施工できる圧入機の開発も終えたところであります。粘り強
く災害に強い「インプラント構造」は、発生が危惧される南海トラフ巨大地震等の大規模地震と大津波に備えた防災インフラの再整備事業でも採用が広がりつつあり、今後、復興需要や防災需要が本格化するなかで、当社の新技術・新工法への需要は、ますます増大するものと予測しております。
こうした中で、当社グループの連結売上高は9,769百万円（前期比5.4％減）となりました。利益面においては、営業利益は453百万円（同45.1％減）、経
常利益は434百万円（同45.1％減）、当期純利益は230百万円（同53.6％減）となりました。
事業の状況は、次のとおりであります。
【建設機械事業】
硬質地盤対応機「クラッシュパイラー」ならびに圧入工法の優位性を確保しながら機械本体に回転切削機能を付加した「ジャイロパイラー」の販売を－2－

推進した結果、建設機械事業の売上高は8,339百万円（前期比11.8％増）、営
業利益は1,441百万円（同12.6％増）となりました。
【圧入工事事業】
大型案件の着工遅れ、震災の影響による地下開発事業の停滞等により、圧入工事事業の売上高は1,429百万円（前期比50.1％減）、営業損失は111百万円（前連結会計年度は425百万円の利益）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、251百万円であります。
主な設備投資の内容は、工事用機械の取得であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、該当事項はありません。
⑵

直前３事業年度の財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況①

売第 31 期
第 28 期 第 29 期 第 30 期 （当連結会計年度）
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

区

分

上

高（千円） 11,739,392

11,807,830

10,322,266

9,769,024

経 常 利 益（千円）

1,133,856

1,233,320

790,897434,141

当 期 純 利 益（千円）

498,079905,260

495,777

230,093

１株当たり当期純利益
（円）

23.01

42.59

23.36

10.85

総

資

産（千円） 19,614,324

21,140,704

20,467,118

19,775,615

純資産（千円） 14,121,575

14,612,939

14,776,623

14,516,637（注）１．千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

－3－

②

当社の財産および損益の状況
第 31 期
第 28 期 第 29 期 第 30 期（当事業年度）
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

区

分

上

高（千円）

8,418,760

8,790,813

8,082,954

8,600,869

経 常 利 益（千円）

1,686,274

481,175

202,427

437,153

当 期 純 利 益（千円）

208,612

312,443

281,129

184,061

１株当たり当期純利益

（円）

9.64

14.70

13.25

8.68

売

総

資

産（千円） 19,752,006

20,473,086

19,993,827

19,739,103

純

資産（千円） 14,714,492

14,658,599

14,631,941

14,472,722（注）１．千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

⑶

重要な親会社および子会社の状況（平成24年８月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
資 本 金

当社の出資
  比率（％）   

技研施工

30百万円

100

圧入工事および基礎工事

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

８百万

100

建 設 機 械 の 販 売 お よ び
圧入工事

２百万

100

建 設 機 械 の 販 売 お よ び
圧入工事

９百万

100

建 設 機 械 の 販 売 お よ び
圧入工事

会
株式会社

社

名

ギケン セイサクショ アジア
プ ラ イ ベ ー ト・ リ ミ テ ッ ド
ギケン アメリカ コーポレーション

ユーロ

シンガポールドル

米ドル－4－

主要な事業内容

⑷

対処すべき課題
震災の復興、将来に備える国土防災において「インプラント構造」による防波堤、防潮堤、遮水壁等の災害・防災対策を実現していくことが緊急の課題であります。
また、当社グループは、「開発型企業」として新奇性、発明性に富んだ機械・工法・技術を次々に開発していくことを経営理念として定めております。その実現のために、開発のスピードを上げ、新製品を早期に市場投入してまいります。
耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を展開す
る地下開発事業は、震災の影響もあって、当連結会計年度の完成は「エコサイクル」が、大阪府吹田市南千里駅前の３基という結果に終わりましたが、受注内定段階の案件も数件あり、また、海外からの引き合いも数多く寄せられております。また、このほど地上式かつ可搬式の駐輪場として「モバイルエコサイ
クル」を開発いたしました。今後、さらなる発展に努めてまいります。

⑸

主要な事業内容（平成24年８月31日現在）① 建設機械事業として当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売するとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか
海外子会社のギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ ア
ジア プライベート・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレーションに
おいても機械販売と保守サービスを行っております。
② 圧入工事事業として当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地
上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

－5－

⑹

主要な営業所および工場（平成24年８月31日現在）
当社

高 知 本 社：高知県高知市
東 京 本 社：東京都江東区
国土防災技術本部：宮城県仙台市
復 興 支 援 室
高 知 本 社 工 場：高知県高知市
東 京 工 場：東京都足立区
関 西 工 場：兵庫県丹波市

株式会社

⑺

技研施工

高
東

知
京

本
本

社：高知県高知市
社：東京都江東区

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ

本

社：オランダ王国アルメーレ市

ギケン セイサクショ アジア
プライベート・リミテッド

本社：シンガポール共和国

ギケン アメリカ コーポレーション

本社：アメリカ合衆国フロリダ州

使用人の状況（平成24年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

建 設 機 械 事 業

266名

１名増

圧 入 工 事 事 業

77名

14名減

全

社（ 共 通 ）

58名

１名増

計

401名

12名減

合

（注）全社（共通）に記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

－6－

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

316名

6名減

平

均

年

齢

平均勤続年数

35.0歳

11.8年

（注）１. 平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
２. 使用人数には、関係会社への出向者10名を除き、受入出向者51名を含んでおります。

⑻

主要な借入先および借入額（平成24年８月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社四国銀行

350

株式会社三井住友銀行

334

株式会社高知銀行286

株式会社みずほ銀行

156（注）借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

２．会社の現況⑴ 株式の状況（平成24年８月31日現在）①

発行可能株式総数

普通株式

49,800,000株②

発行済株式の総数

普通株式

21,899,528株③

株主数	 1,955名④

大株主（上位10名）
株主

有 限 会 社
北名

持株数

北 村 興 産

村

精

6,001

持株比率
千株

28.29

男

2,391

11.27

技研製作所従業員持株会

982

4.63

株 式 会 社四 国 銀 行810

3.82

株 式 会 社

高 知 銀 行

693

3.26

美

649

3.06

子

648

3.05

会

648

3.05

章

646

3.04

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505104

292

1.37

北

村

博

北

村

知

技
北

研

共
村

佐
栄

精

％

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を691,987株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
４．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

－8－

⑵

会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成24年８月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長

氏
北 村

名
精 男

専 務 取 締 役

南哲夫

常 務 取 締 役

田

中

孝

明

取

役

岡

田

常 勤 監 査 役

鍵

山

昭

嘉

監

査

役

松

村

勝

喜

監

査

役

宮

﨑

利

博

締

仁

担当および重要な兼職の状況
新工法開発事業 担当
製品事業、海外事業 担当
ギケン アメリカ コーポレーション 社長
ギケン セイサクショ アジア プライベート・
リミテッド
代表取締役
管理本部、情報事業、海外事業 担当
ＩＰＡ推進室長
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ 代表取締役
ＧＴＯＳＳ営業本部 担当
企画営業部長（注）常勤監査役鍵山昭嘉および監査役宮﨑利博の両氏は社外監査役であります。なお、
当社は大阪証券取引所に対して、鍵山昭嘉および宮﨑利博の両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

②

事業年度中に退任した取締役および監査役
氏

名

退

任

日

退任理由

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

山

中

紀

雄

平成23年11月25日

任期満了

監査役

徳

平

忠

昭

平成23年11月25日

任期満了

監査役

－9－

③

取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
会社における地位

支

取
締
役
監
査
役
（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

給

人

員（名）

支

４
５
（３）
９
（３）

給

額（百万円）
198
12
（10）
210
（10）

（注）１. 支給額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
		 取締役（平成10年11月26日開催 第17期定時株主総会決議） 年額300百万円
		 監査役（平成10年11月26日開催 第17期定時株主総会決議） 年額 30百万円④

社外役員の状況イ．社外役員の重要な兼職の状況等
該当事項はありません。
ロ．社外役員の主な活動状況
地位氏

社外監査役 鍵山社外監査役 宮﨑名

主な活動状況

当事業年度に開催した取締役会11回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会14
昭嘉
回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
監査役就任以降に開催した取締役会９回全てに出席
し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、監査役就任以降に開催した監利博 査役会11回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。

－ 10 －

ハ．責任限定契約に関する事項

⑶

氏

名

鍵山

昭嘉

宮﨑

利博

会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。
当社は社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。

有限責任 あずさ監査法人

当事業年度に係る報酬等の額
支払額（百万円）
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

2222（注）１. 支払額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できない
ため合わせて開示しております。
３. 当社の連結子会社のうち、ギケン セイサクショ アジア プライベート・
リミテッドは、当社の会計監査人以外の会計事務所の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる状況もしくはこれに類する事態にあり、当社の監査の継続に著しい支障を来すと判断した場合、または監査役会もしくは取締役会が必要と認めた場合は、監査役会と取締役会が相互に協力し、その事実および状況を充分調査・検討した上で、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

－ 11 －

⑷

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議
しております。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則に則り、会社の業務執行を決定する。
ロ．総務部と経理部を統括する管理本部を設置し、稟議制度の運用、社内規
程の整備、人事管理、予算・実績管理、社内情報システム構築等を行い、部門間の内部牽制を徹底し、コンプライアンスに関する体制の構築、および運用を行う。
ハ．財務報告に係わる内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程により、適切に保存および管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理については、コンプライアンスに関する体制と同様に、管理本部が主幹部門となり、リスク管理体制の構築、および運用を行う。
ロ．各部門は、それぞれの部門にて予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営に関する重要事項の決議、経営計画および各事業の進捗状況を確認
し、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、原則として毎月１回取締役会を開催する。さらに、経営に関する重要事項の具体的実行および成果を検証するため、経営会議を開催する。取締役会および経営会
議の運営にあたっては、管理本部が代表取締役を補佐して全体の事務を司る。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、迅速に行う。
ハ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、月次報告書を提出する。
⑤ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の担当役員が、グループ会社の職務執行を監視・監督、指導、助言－ 12 －

ができるよう体制を整備する。そのため、グループ会社の運営上の重要事項について手続き基準を制定した。
ロ．子会社の業務執行については、当社取締役会で定期的に報告させ、所定の基準により、当社の決裁を得ることにより、内部牽制を働かせる体制を構築する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置する。
ロ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意
向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備済みである。監査が実効的に行われることを確保するために必要な体制について、監査役会の意見を聴取し、引続きその整備に取り組む。

－ 13 －

連結貸借対照表（平成24年８月31日現在）
科

目

金

額

〔資産の部〕流動資

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
品

仕

掛

品

未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
そ

の

目

金

他

貸 倒 引 当 金

11,084,612
4,700,943
4,051,525
428,705
829,8812,344
656,905
319,008
110,131△14,834

流

動

負

債

支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払法人税等
賞 与 引 当 金
その他の引当金
そ
固

定

の
負

他

債

長 期 借 入 金
製品機能維持引当金

固

定

資

産

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

建 設 仮 勘 定
その他

8,691,002
6,831,612
678,098
907,760
4,699,566
495,500
50,685

そ
負

の
債

他

合

無形固定資産53,293

投資その他の資産

1,806,097
164,090544,040
1,099,657△1,691
19,775,615

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産の他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

2,931,559
1,844,366
233,272
27,331
283,418
5,265
537,904
2,327,419
1,048,758
364,245914,416
5,258,978

計〔純資産の部〕
株

主

資

資

本
本

金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金

そ額

〔負債の部〕

産

製（単位：千円）

科

自

己

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

14,977,086
3,240,431
4,400,749
7,638,195△302,289△460,449△17,388△443,060
14,516,637
19,775,615

連 結 損 益 計 算 書

科（自至 平成23年９月１日
平成24年８月31日 ）

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
不
動
産
賃
貸
料
受
取
和
解
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 の 引 当 金 戻 入 額
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 廃 棄 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損損
失税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

金

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

1,280
2,975
4,950
19,921
10,25911,51914,18349,580
1,465
4,867

7,263
23,90531,256
16,1979,428
2,290
17,943
220,613（単位：千円）

額

9,769,024
6,221,405
3,547,619
3,094,289
453,32950,90770,095434,141

62,42527,916468,650
238,557
230,093230,093連結株主資本等変動計算書（自至 平成23年９月１日
平成24年８月31日 ）

科
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

目（単位：千円）

金額

3,240,431
3,240,431
4,400,749
4,400,749
7,705,008△296,906
230,093△66,813
7,638,195△302,258△31△31△302,289
15,043,930△296,906
230,093△31△66,844
14,977,086－ 16 －

（単位：千円）

科
目
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

金額△2,302△15,085△15,085△17,388△296,261△146,798△146,798△443,060△298,564△161,884△161,884△460,449
31,256△31,256△31,256－
14,776,623△296,906
230,093△31△193,141△259,986
14,516,637

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社 技研施工
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド
ギケン アメリカ コーポレーション⑵

非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

株式会社 高知技研コンサルタント
株式会社 ジーアンドビー株式会社 エムアンドエム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
株式会社 高知技研コンサルタント
株式会社 ジーアンドビー株式会社 エムアンドエム
台湾技研製作所股份有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

－ 18 －

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会
社
名
決算日
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ
５月31日
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド
６月30日
ギケン アメリカ コーポレーション
５月31日
連結計算書類作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用
しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ……………時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
ただし、在外連結子会社の製品については、個別法による低価法を採用しております。
原材料……………………月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社のレンタル資産につい－ 19 －

ては経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社
および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～ 45年
機械装置及び運搬具 ２年～ 17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社
では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注工事損失引当金……受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 製品機能維持引当金……当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるた
め、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
－ 20 －

⑷重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑸

重要な収益および費用の計上基準① 当社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、全ての工事について工事進行基準を適用しております。

⑹

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

⑺

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 21 －

⑻追加情報（会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正
より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（未払役員賞与）
国内連結子会社は従来、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき役員賞与引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度より内規に基づき事前確定届出給与制度を導入したことに伴い、当該報酬額を未払役員賞与として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,456,606千円

２．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
96,543千円
土地
1,714,177千円
担保資産に対応している債務は次のとおりであります。
短期借入金
40,000千円
長期借入金
1,147,980千円（内１年内返済予定の長期借入金
178,992千円）
３．偶発債務
買取保証
債務保証
連帯保証

164,325千円
24,792千円
165,585千円－ 22 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式21,899,528－－

21,899,528

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式691,91176－

691,987（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等
決

議

株式の
種 類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

平成23年11月25日 普定時株主総会 株

通式

169,660千円

８円 平成23年８月31日 平成23年11月28日

平成24年４月11日 普取 締 役 会 株

通式

127,245千円

６円 平成24年２月29日 平成24年５月15日

計296,906千円⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成24年11月22日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
169,660千円② １株当たりの配当額
８円③ 基準日
平成24年８月31日④ 効力発生日
平成24年11月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 23 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債
権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金および社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期のものに限定しております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状
況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。
－ 24 －

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表
時 価
差 額
計
上
額
（千円）
（千円）
（千円）
⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 投資有価証券
その他有価証券
資 産 計⑴ 支払手形及び買掛金⑵ 短期借入金（※１）⑶ 長期借入金（※１）
⑷ その他
社 債
負 債 計
デリバティブ取引（※２）

4,700,943
4,051,525

4,700,943
4,051,525－－

82,726
8,835,195
1,844,366
40,0001,242,030

82,726
8,835,195
1,844,366
40,0001,253,297－－－－
11,267

120,000
3,246,396（14,032）

120,634
3,258,297（14,032）

634
11,901－（※１） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は⑶長期借入金に含めております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 25 －

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑷ その他 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券（非上場）

8,600

関係会社株式

72,763－ 26 －

１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額

684円50銭

２．
１株当たり当期純利益

10円85銭－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

平成24年10月11日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
		 指定有限責任社員 公認会計士

伊與政

元

治

㊞

		 指定有限責任社員
		 業 務 執 行 社 員

安

智

則

㊞

		 業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の
平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成23年９月１日から平成24年８月31日までの第31期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、コンプライアンス（法令遵守）を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、連結計
算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ､ 適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年10月12日

			株式会社 技研製作所  監査役会
常勤監査役（社外監査役）

鍵

山

昭

嘉

㊞

監

役

松

村

勝

喜

㊞

社外監査役

宮

﨑

利

博

㊞

査

－ 29 －

貸

借

対

照

表

（平成24年８月31日現在）（単位：千円）科目

金額

9,979,332
3,999,524
403,2033,452,627
274,038
830,002578,343
21,490294,180
124,604
6,092△4,776

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

9,759,770
6,735,426
506,424
90,827939,175
3,571
29,2444,649,358
14,606502,217

無形固定資産商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

52,350684
50,2201,446

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
役員保険積立金
その他
貸 倒 引 当 金

2,971,993
91,226
1,302,271
25,081
3,933
342,759
515,461
643,650
49,300△1,691

資19,739,103

流〔資産の部〕
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

固

産

合

計

科

目

金

額

〔負債の部〕
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
製品機能維持引当金
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

14,490,111
3,240,431
4,400,749
4,400,708
40
7,151,220
265,767
6,885,452
41,4466,300,000
544,006△302,289△17,388△17,388

純 資 産 合 計
負債純資産合計

14,472,722
19,739,103（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

2,818,141
1,364,585
300,650
195,580
193,272
6,028
123,563
191,715
21,31756,855
13,907
234,551
116,1122,448,240
120,000
1,204,578
9,523
695,125364,245
49,7505,018
5,266,381

損

売
売

科

（

益
自
至

計

算

平成23年９月１日
平成24年８月31日

目
高
価

書

）
金

上
上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 料
業
務
受
託
料
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 廃 棄 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

732
87,04433,49531,223
3,929
10,711
15,38049,580
2,804
5,135

7,662
31,256
16,804
1,605
7,822
2,290
16,309247,178（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

額（単位：千円）

8,600,869
5,437,870
3,162,998
2,820,082
342,915167,137

72,900437,153

38,91828,523
447,549
263,487
184,061

株主資本等変動計算書（ 自至 平成23年９月１日
平成24年８月31日 ）
科

目

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰延利益剰余金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 32 －

金（単位：千円）

額

3,240,431
3,240,431
4,400,708
4,400,708
40
40
4,400,749
4,400,749
265,767
265,767
38,1793,267
3,267
41,4466,300,000
6,300,000
660,118△3,267△296,906
184,061△116,112
544,006
7,264,065△296,906
184,061△112,845
7,151,220

科

目

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

金（単位：千円）

額△302,258△31△31△302,289
14,602,987△296,906
184,061△31△112,876
14,490,111△2,302△15,085△15,085△17,388△2,302△15,085△15,085△17,388
31,256△31,256△31,256－
14,631,941△296,906
184,061△31△46,342△159,219
14,472,722

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
⑶ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金…………個別法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料……………………月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～ 38年
機械及び装置 ２年～ 17年－ 34 －

⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑷ 製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
売上高のうち圧入工事事業の完成工事高および完成工事原価の計上について
は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 35 －

６．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
⑶ ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
８．追加情報（会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21
年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 36 －

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権375,542千円
短期金銭債務		
長期金銭債務216,562千円
162,320千円

２．有形固定資産の減価償却累計額			

8,101,593千円

３．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
96,543千円
土地

1,714,177千円

担保資産に対応している債務は次のとおりであります。
短期借入金
40,000千円
長期借入金
1,147,980千円（内１年内返済予定の長期借入金
178,992千円）
４．偶発債務
買取保証
債務保証
連帯保証

164,325千円
24,792千円
165,585千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
営業取引以外の取引高

761,376千円
224,069千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数－ 37 －

普通株式

691,987株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
たな卸資産評価減
148,498千円
賞与引当金
88,426千円
役員退職慰労金
245,446千円
製品機能維持引当金
136,033千円
長期前受収益24,316千円
たな卸資産廃棄損
18,691千円
関係会社株式評価損710,763千円
繰越欠損金	 77,793千円
その他	   138,401千円
小計
1,588,371千円
評価性引当金控除額	 △754,429千円
繰延税金資産合計
833,941千円（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金△22,613千円
前払年金費用
△1,686千円
繰延税金負債合計△24,300千円
繰延税金資産の純額
809,641千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.7％
住民税均等割等
2.5％
関係会社株式評価損
2.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
17.1％
その他
1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.9％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のた－ 38 －

めの施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来40.4％となっておりましたが、平成24年９月１日に開始する事業年度から
平成26年９月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は77,792千円減少し、法人税等調整額が76,421千円、その他有価証券評価差
額金が1,370千円、それぞれ増加しております。

－ 39 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

ソフトウェア22,542

19,1603,381

合計

22,542

19,1603,381（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

⑵

未経過リース料期末残高相当額
１年内3,381千円
１年超－千円
計
3,381千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ－ス料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

⑶

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
5,424千円
減価償却費相当額
5,424千円⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内554,796千円
１年超
1,929,834千円
計
2,484,630千円－ 40 －

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
２．子会社等
種類

会社等
の名称

関連当事者
議決権等
取引
と の 関 係の所有
取引内容 金額
科（被所有） 役員の
事業上
（千円）
割合
兼 任
の関係

株式会社 （所有）
技研施工 100％

子会社

ギケン
（所有）
ヨーロッパ
100％
ビー・ブィ

兼任
３名

兼任
２名

当社製品の
レンタル

目

期末残高
（千円）

当社製品の
レンタル 321,970
（注1）

売掛金

80,938

当社製品の販売 247,147
（注1）

売掛金

－

当社製品の
販売
資金の
借入
（注2）

－ 短期借入金 155,580－ 長期借入金 155,820

ギケン セイサクショ（所有）
アジア プライベート・
100％
リミテッド

兼任
２名

当社製品
当社製品の
の販売 92,880
販売
（注1）

売掛金

－

ギケン アメリカ（所有）コーポレーション 100％

兼任
２名

当社製品
当社製品の
の販売 97,898
販売
（注1）

売掛金

172,774（注）１. 上記会社への当社製品の販売およびレンタルについては、市場価格を参考に決定
しております。
２. 資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し出しておりません。
３. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額

682円43銭

２．
１株当たり当期純利益

8円68銭－ 41 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年10月11日
株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
		 指定有限責任社員 公認会計士

伊與政

元

治

㊞

		 指定有限責任社員
		 業 務 執 行 社 員

安

智

則

㊞

		 業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の平成23年９月１日から平成24年８月31日までの第31期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年9月1日から平成24年8月31日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、コンプライアンス（法令遵守）を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監
査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け､ 必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年10月12日

株式会社 技研製作所  監査役会
		

		
		

常勤監査役（社外監査役）
監 査 役
社外監査役

－ 43 －

鍵 山 昭 嘉 ㊞
松 村 勝 喜 ㊞
宮 﨑 利 博 ㊞

以上

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、８円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は14円となります。
⑴

配当財産の種類
金銭といたします。

⑵

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき８円

なお、この場合の配当総額は、169,660,328円となります。
⑶

剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年11月26日（月曜日）

第２号議案

取締役４名選任の件

現任の取締役全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって、任期が満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
きた

１

北

むら

村

あき

精

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

お昭和42年 1月 高知技研コンサルタント創業

男 昭和53年 1月 ㈱技研製作所設立（昭和15年11月12日生）

所有する当社
株式の数

代表取締役社長
現在に至る－ 44 －

2,391,914株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

当社入社
当社取締役技術開発部長
当社取締役工法事業部長
当社取締役技術開発部長
当社常務取締役経営企画部長
兼レンタル事業部長
みなみ
てつ
お
２ 南
哲 夫 平成19年 7月 当社常務取締役経営企画部長
兼レンタル事業部長兼海外本部長（昭和27年４月６日生）
平成19年12月 当社専務取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
ギケン アメリカ コーポレーション社長
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド代表取締役

所有する当社
株式の数

昭和54年 3月
平成元年11月
平成 8年 2月
平成12年11月
平成17年11月

平成14年10月
平成16年 2月
平成17年11月
たなか
たかあき
平成18年 4月
田中孝明
３（昭和28年11月５日生） 平成19年12月

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長兼経理部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ代表取締役

当社入社
当社企画営業部部長代理
当社執行役員企画営業部長
当社執行役員企画営業部長
おかだ
ひとし
兼ＪＰＡ推進室長
岡 田
仁 平成22年11月 当社取締役企画営業部長
４（昭和33年９月７日生）
兼ＪＰＡ推進室長
平成23年 4月 当社取締役企画営業部長
平成24年 3月 当社取締役gtoss営業本部長
兼企画営業部長
現在に至る

46,900株

7,600株

昭和56年 4月
平成19年 3月
平成20年 9月
平成21年 2月

（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 45 －

25,300株

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役鍵山昭嘉氏は、本定時株主総会終結の時をもって、任期が満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

昭和51年 4月
平成15年 7月
もりくにお
平成17年 7月
森
國 雄 平成18年 2月（昭和27年11月5日生） 平成21年 4月
平成24年10月

所有する当社
株式の数㈱四国銀行入行
同行朝倉支店支店長
同行監査部検査役
同行営業統括部部長代理
同行監査役室専任経営役室長
同行退職
現在に至る

－

（注） １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．同氏は社外監査役の候補者であります。
３．同氏を社外監査役候補者とした理由は、金融に関する豊かな知識と、監査業務に携わった経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施していただ
ける人物であると判断したため、お願いするものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はございませんが、上記の理由に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
４．同氏は、平成24年10月まで当社の主要取引銀行である㈱四国銀行の監査役室専任経営役室長を務めておりました。
５．本議案が承認可決され、同氏が監査役に選任された場合、当社と同氏との間で定款第31条第２項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

以－ 46 －

上

MEMO

株主総会会場ご案内図

会

場

最寄り駅等

高知市布師田3948番地１
株式会社 技研製作所（本社 社員ホール）
TEL：（088）846－2933
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JR土佐一宮駅（土讃線）より車で約５分
高知龍馬空港より車で約30分
高知インターチェンジより車で約５分