Asian Breeze No.94

Online Newsletter

94No.

February2023

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム

KITAKYUSHU FORUM ON ASIAN WOMEN〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 北九州市大手町ビル 3F
TEL (093)583-3434 FAX (093)583-5195
E-mail: kfaw@kfaw.or.jp URL: http://www.kfaw.or.jp
Facebook: http://www.facebook.com/kfaw.or.jp

エイジアン・ブリーズ 94 号 令和 5 年（2023）年 2 月発行 ウェブニューズレター

目次
エジプトにおけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進 ......................................................... 1- ラシャ・ハッサン博士 （ジェンダー・アドバイザー）

ジェンダー平等と女性のエンパワーメント：達成に向けたスマートな方策とは ................................. 4- ジェームズ・トウェン (ガーナ共和国 ジェンダー・子ども・社会保護省（MoGCSP）アッパーイースト州
ジェンダー部 部長代理)

アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託をうけ、1992 年「第 1 回女性の地位向上のための行政官セミナー」を実施し、以降「行政官のためのジェンダー主流化政策」研修として、30 年間で 91 か国 473 名の途上国のジェンダーにかかる中央・地方行政官を研修員として迎え、ジェンダー主流化推進政策について課題を共有し、研修を実施してきました。
過去に研修に参加した人たちは我々の大切な友人であり、KFAW は彼らと強固なネットワークを築いています。今回はエジプトとガーナから 2 名のレポートを紹介します。

エジプトにおけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進- ラシャ・ハッサン博士 （ジェンダー・アドバイザー）
ます 2 。2014 年に施行されたエジプト憲法では、正義と平等の原則が謳われ、生活のあらゆる面で女性の権利を保障する 20 以上の条項が定められました。国家女性評議会（NCW）
による女性のエンパワーメントに関する 2021

エジプトはアラブ圏で最も人口の多い国で、世界では 14 位にランクされています 1 。2022 年には人口が 1
億 200 万人を超え、ここ 8 年間は年率 2%で増加してい1)国別人口（2023 年）

https://www.capmas.gov.eg/Pages/Publications.aspx?page_id=5104&YearID=23573- Worldometer(worldometers.info)
2 )中央動員統計局（CAPMAS）
1

Asian Breeze

No.94

年報告書では、女性の憲法上の権利を実現しようとする意欲や政治的取り組み、エビデンスに基づいた公約が戦略やプログラムに反映されて政府や NGO などによって実施されていることなどが評価され、いくつかの分野において進展が認められたと記されています 3 。
2021 年の労働力調査（LFS）では、「エジプトにおける女性の雇用」政策に伴い、労働参加率が 2020 年の 28.5％から 2021 年の 29.4％へと増加していると推定されています。男性の参加率が 2020 年の 83.2%から 2021 年の 82.8%に低下する一方、女性の参加率は 16.8%から17.2%とわずかに伸びています。また統計では、失業率全体も 2020 年の 7.9％から 2021 年7.4％と低下し、男性の失業率は 2020 年の6.0％から 2021 年の 5.6％、女性は 2020 年の17.7％から 2021 年の 16％へと低下しています。
特筆すべきは、失業者全体の 75％以上の人が中程度の技術を有する、中等教育、大学、大学院の学位取得者であるということです（中央動員統計局、2022 年 4 ）。

Online Newsletter
エジプトの主要な教育関連の指標は向上しています。2019 年、女子の小学校への純就学率は 97.0％に達し、総就学率は中学校で 89.9％に、高等学校では 77.6％に伸びました。また、エジプトは広範囲で充実した高等教育制度を誇っており、エジプト人の 35.2％がその恩恵を受 け て い ま す （ 中 央 動 員 統 計 局 、 2022 年「2018 年の高等教育への全体就学率」） 5。
エジプトは経済的・教育的なエンパワーメントに向けて前進しており、2014 年憲法にも強力な条項を定め、あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力（GBV）に対して国が対策を取ることを求める国際条約にも調印しています。しかし、それでもなお、エジプト人女性は公私にわたる場面で身体的、精神的、言葉による暴力に直面しているのです。国家女性評議会（NCW）と国連人口基金（UNFPA）が共同で実施した調査によると、毎年 788.8 万人の女性たちが、配偶者、婚約者、近親者や公共の場の見知らぬ人などから様々な形態の暴力の被害に遭っており、女性やその家族に対する暴力被害総額は少なくとも 21 億 7000 万エジプトポンド（1 億3400 万米ドル） にな ると推定 さ れて い ます
（UNFPA、 2015 年 6 )。
不平等はエジプト文化に根ざすものです。
そのため、2014 年エジプト憲法は、不平等と差別を禁止し（第 9 条）、国家はすべての政治的、市民的、経済的、社会的、文化的権利において男女の平等を確保しなければならないと明記するようになりました（第 11 条）。それに基づき、第 214 条では、ジェンダー平等と社会的保護を支援するための主要な国家戦略やプログ

教育の権利の前進：エジプト憲法では教育はすべての国民の権利とされ、一般中等教育修了までが義務化されています。これにより、

https://www.capmas.gov.eg/Pages/IndicatorsPage.aspx?page_id=6142&ind_id=1082
6) 国連人口基金（UNFPA）、国家女性評議会およ国家女性評議会（2021 年)
http://ncw.gov.eg/PdfTag/%D8%AA%D9%82%D8%A
7%D8%B1%D9%8A%D8%B1/312/23)

び中央動員統計局（2015 年）
https://egypt.unfpa.org/sites/default/files/pubpdf/Costs%20of%20the%20impact%20of%20Gender%20Based%20Violence%20%28GBV%29%20WEB.pdf

中央動員統計局（CAPMAS）2022 年
https://www.capmas.gov.eg/Pages/SemanticIssuesPage.aspx
5) 中央動員統計局（CAPMAS）2022 年
4)2

Asian Breeze

No.94

Online Newsletter
さらに 2015 年には、あらゆる形態の暴力や危害から母子を守るための政策「母子のための国家戦略」を打ち出しました。そして 2018 年、最高人権常任委員会（SSCHR）が、エジプト初の包括的な人権戦略として「国家人権戦略」を立ち上げました。これは、これまでの積み上げた実績を基礎に、国家レベルで機会と課題を検討しようとするものです。
上記の戦略はそれぞれに行動計画を伴い、経済、社会、文化、政治、市民などのあらゆる分野で女性のエンパワーメントを目指すプログラムや政策に分けられて実施されています。
これらの行動計画には測定可能な定性的・定量的指標が設けられており、女性のエンパワーメントの進捗が管理、評価できるようになっています。

ラムを実施する独立機関の設立を国に義務づけています。そして、国家女性評議会（NCW）
7、国家母子評議会（NCCM） 8 、国家人権評議会（NCHR） 9 の任務についても定め、これらの機関に、各業務分野に関連したあらゆる違反行為を政府当局に報告する権限を与えています（2014 年エジプト憲法） 10。政府が人権保護制度を強化する中、最高人権常任委員会（SSCHR） 11 がアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領により 2018 年に設立されました。これら機関の設立は、エジプト政府がジェンダー平等を含む人権問題を重視していることの表れです。

エジプト憲法および、エジプトの持続可能な開発戦略ビジョン 2030 に沿って設立されたこ
れら機関の運営の一環として、いくつかの戦略もスタートしています。国家女性評議会（NCW）は、2015 年の「女性に対するあらゆる形 態 の 暴 力 を 撤廃する国家戦略」に次ぎ、2017 年には、女性の経済的・社会的エンパワーメントを促進する政策として「エジプト人女性エンパワーメントのための国家戦略 2030」を立ち上げました。同時に、エジプト全省庁内でジェンダー平等を推進するため、省庁内に「機会均等化ユニット（EOU）」を 32 ヶ所設置することにも貢献しました。児童婚の蔓延対策としては、国家母子評議会（NCCM）が「早期婚防止のための国家戦略計画」を 2014 年に開始し、
7)

国家女性評議会 http://ncw.gov.eg/

8)

国家母子評議会 http://www.nccm-egypt.org/

9)

国家人権評議会 https://nchr.eg/en10)

https://www.sis.gov.eg/newvr/theconistitution.pdf
最高人権常任委員会(SSCHR)
https://sschr.gov.eg/en/about/background/11)3Asian Breeze No.94

Online Newsletter

ジェンダー平等と女性のエンパワーメント：達成に向けたスマートな方策とは- ジェームズ・トウェン (ガーナ共和国 ジェンダー・子ども・社会保護省（MoGCSP）
アッパーイースト州 ジェンダー部 部長代理)
はじめに
ガーナ共和国は、ジェンダー平等（GE）と女性のエンパワーメント（WE）に関する数多の条約を批准している国のひとつであり、それらの条約を国内で実施することが法的に義務づけられています。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの取り組みは進んできていますが、まだ課題もあります。今回は、ジェンダー平等の推進という自身の業務において現在直面しているいくつかの課題に焦点を当ててみたいと思います。

平等と女性のエンパワーメントへの課題を抽出してきました。アッパーイースト州の地域ジェンダー担当官として、私が障壁と感じ、注力してきた課題を以下に述
べたいと思います。
社会文化的、伝統的な考え方が根付く社会
ガーナ社会は家父長制が主軸であり、男性優位で女性を従属させる制度や構造が浸透しています。加えて、社会文化や差別的慣習により、女性たち（特に社会から取り残された最も弱い立場にある女性たち）が、平等な機会を得られず、支援制度からもこぼれ落ちています。さらに女子は、文化的慣習に根付くジェンダー差別や社会的偏見により、児童婚や強制婚、性暴力、10 代の妊娠、教育の否定といった過酷な状況に晒されています。負のジェンダ
ー関係、ジェンダーの固定的役割と義務を重んじる価値観、なくならない女性と女子に対する差別などはすべて社会に負の影響を与えているのです。

国内の状況
男女間の平等を促進するためにガーナ政府が行った努力や取り組みは、国内法の制定、政策や戦略の策定などの成果に表れています。
また、男女や男子、女子の課題克服を支援し公平な利益の実現を目指す国際条約の順守にも反映されています。しかしなお、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進には多くの障壁があり、それらは多様化しています。
1992 年に施行された現ガーナ共和国憲法には、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する条項があり、歴代政府もその履行に尽力してきました。国際条約や国内の法規制、政策や活動などが国民のために実施されてきましたが、制度的な課題や実施上のギャップなどにより、意図した結果を達成できていな
い状況です。関連省庁や都議会、地区議会(MMDAs)といった主要関係組織、および政策対象者との協議や協力を得て、ジェンダー

4

Asian Breeze No.94
農業用の土地や生産資源を女性が取得しづ
らい状況
ガーナにおける土地の所有制度は主に慣習法によるものです。慣習法では、家族の資産管理は家長の役割とされ、多くの場合、家長は男性であるため、男性に比べ、女性が土地や農業資本を入手する機会は限られています。
家父長制社会で生まれた父系を重んじる慣習法に基づいた相続法がこの状況を生んでいる原因の一つと言えるでしょう。
中には、母系部族の女性などが男性または女性の祖先から土地を受け継ぐこともあります。しかし、もし女性が土地を入手し、準備資金が必要となった場合、担保がないため金融機関からの正式な融資を得られず、非正規の高利貸しに頼らざるをえないのが一般的です。
仮に正式な融資を受けられたとしても、その額はごくわずかで、農業に必要な額を満たすことはできません。女性の農業普及員が少ない上に社会文化的要因も加わり、農業支援サービスが男性に偏っている現実とは逆に、女性こそが労働者を雇用し、新技術の知識を得るための融資を必要としているというギャップが生じています。
女性が賃金雇用を得て生計をたてることが難しい
女性が賃金を得られる雇用や正規の職に就くことは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成において極めて重要なことです。
しかし、女性の多くが非正規の雇用や家事労働、伝統的農作業に従事しており、「低賃金労働」から脱せずにいます。この大きな課題に取り組むには、急速な経済成長を支えるガーナのマクロ経済政策や方策を、アファーマティブ・アクション（差別是正措置）や教育の拡充などと組み合わせて展開することが求められています。
女性のエンパワーメントとジェンダー平等のための非公的な仕組みが脆弱で、政府の施Online Newsletter
策を困難にしている
都市化により、地域や非公的なレベルにおいて、拡大家族（夫婦と子供からなる家族にその血縁者が同居している家族）を基盤とした社会保護構造が崩壊しつつあります。これまでの政権が様々な社会保護の取り組みを行ってきていますが、中でも「対貧困生計向上政策（ Livelihood Empowerment AgainstPoverty: LEAP）」は、弱者や社会から取り残された人々の権利を擁護しながら貧困を減らし、最終的に貧困の撲滅を目指すものです。
しかし多くの取り組みにおいて、対象者の特定が難しくなっています。
障害を持つ女性（WWD）への思いやりや課題に対する関心が低い障害を持つ女性の課題に対しては、現行の女性向けプログラムでさえ十分かつ積極的な取り組みが行われているとは言えません。障害を持つ女性の視点を反映した活動の計画、実施、モニタリングなどが実施されていないのは、彼女らが置かれている立場についての知識と理解が不足しているからでしょう。
リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）やジェンダー問題に対する男性の関与度が低い
リプロダクティブ・ヘルス関連の問題に男性が関与することのメリットや大切さは、これまであまり注目を集めませんでしたが、私はそれが大事だと思っています。自身のリプロダクティ
ブ・ヘルスについて知識を持つ男性は、自分自身やパートナー、そして家族のために、より健康的なライフスタイルを選択する傾向にあるというエビデンスも示されています。
活動実績
アッパーイースト州においては、メンズ・ボーイズクラブ／保護者支援会（PAM）を 6 地区36 コミュニティーに設立しました。この活動を通じ、女性器切除、児童婚、性やジェンダーに基づく暴力といった有害な文化的慣習の撤廃

5

Asian Breeze

No.94を支援し、ジェンダー平等と女性・女子のエンパワーメントを推進しています。

Online Newsletterュニティーの姿勢や意見は、少しずつ変化してきています。地域社会、ひいては国全体の男性、男子が一緒になって努力すれば、課題や困難な状況が改善されるだろうと私は心から信じています。

クラブのメンバーは 1,080 人（男性 720 人、女性 360 人）です。メンバーと共に、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、ジェンダーに基づく暴力撲滅というメッセージをコミュニテ
ィーの指導者や、教会、モスク、青年会、成人会などのグループに向け発信しています。また、大衆に働きかける戦略の一つとしてラジオも利用しています。
女性と女子のエンパワーメントに対するコミ

今回の Web 版 Asian Breeze はいかがでしたか。ぜひご意見、ご感想をお聞かせください。
E メール

info@kfaw.or.jp

6