平成 31 年３月８日
報 道 発 表 資 料

等々力緑地再編整備事業 関
民間事業者から提案が提出されました（PFI 法第 6 条第 1 項 基

民間提案）

等々力緑地においては、民間活用を踏まえた公園のさらなる魅力向上に向けた検討を行っているところですが、今般、東京急行電鉄株式会社から、等々力緑地再編整備事業に関するＰＦＩ法第６条第１項に基づく提案の提出がありました。
この提案は、公共施設の管理者（本提案においては「川崎市」）に対し、民間事業者が法律に基づいてＰＦＩ事業の実施を提案できる制度であり、提案を受けた公共施設の管理者は、遅滞なくその案を検討し、検討結果について、提案した民間事業者あてに通知するものとされています（別紙参考資料参照）。
今後、当該事業者から提案いただいた内容について、知的財産等に配慮しながら提案内容の妥当性を検証し、提案に対する本市の方針を検討してまいります。

１ 経緯
平成 30 年 11 月 16 日（火） 等々力緑地再編整備事業における「マーケットサウンディング」の開始
平成 30 年 12 月 10 日（月） 東京急行電鉄株式会社（以下、「提案者」）とのマーケット
サウンディングにおける個別対話にて、ＰＦＩ法第６条第１項に基づく民間提案の提出に関する示唆を受ける。
平成 31 年 12 月 28 日（木） 提案者より民間提案の提出、提案書の形式的な審査開始
平成 31 年 13 月 27 日（木） 提案者への提案書の受理の通知（審査・検討の開始）

２ 提案内容の概要
等々力緑地の一体的な管理・運営、等々力陸上競技場・市民ミュージアム・とどろきア
リーナ・その他公園施設の活用、民間収益施設の設置等による複数年のＰＦＩ事業の実施に関する提案

３ 今後の予定
本市は、提案の検討体制の構築を進め、速やかに法律に基づく検討に着手するとともに、提案した民間事業者への検討結果の通知に向けた取組を進めてまいります。
問合せ先■民間提案に関すること
おり も

川崎市 総務企画局 行政改革マネジメント推進室 民間活用担当 織裳
電話 ０４４−２００−３６４１■等々力緑地再編整備事業に関することぬまた川崎市 建設緑政局 等々力緑地再編整備室 沼田
電話 ０４４−２００−２４１７

参考資料● ＰＦＩ法 基

民間提案

民間提案制度ＰＦＩ法

民間資金等 活用） 規定

公共施設等 整備等 促進 関

民間事業者 施設管理者

設等 ＰＦＩ事業 実施 各施設管理者 提案→ 法律上 施設管理者
民間資金等 活用（抄）

法律（以下、国 自治体等 対公共施である。

民間事業者 提案

応答義務がある。

公共施設等 整備等 促進 関法律（平成十一年法律第百十七号）

第六条 特定事業（ＰＦＩ事業） 実施
民間事業者
公共施設等 管理者等 対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。この場合においては、当該特定事業 案 当該特定事業 効果及 効率性 関
評価 結果 示 書類
他内閣府令 定める書類を添えなければならない。
２ 前項の規定による提案 受
公共施設等 管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、結果 当該民間事業者 通知しなければならない。

● 民間提案制度 流事業の発案・立案 実施方針案の検討・策定「事業の効果及 効率性 関
評価過程及び方法を示すもの」を添えた提案であれば、公共側は必ず提案を受け付けなければならない。

公共側に提案

提案内容を速やかに検討
ア 当該提案に係る公共施設等の整備等の必要性
イ 提案の実現可能性
ウ ＰＦＩ手法を活用することの妥当性
エ 財政に及ぼす影響
オ 他の手法による当該公共施設整備等の可能性
カ その他（特段の事情がある場合、適宜考慮して検討を実施）※ アの検討により整備等の必要性がないと判断した場合、その他の検討は不要

採用

採用通知

不採用

不採用理由 通知ＰＦＩ事業による場合

ＰＦＩ事業による実施方針の策定

特定事業選定・入札公告等

事業者の選定・入札等

提案の内容に応じて検討に必要な時間は異が 法令上 遅滞なく」とされている。
検討に相当の期間を要する場合は、結果
通知
時期 見込
通知
他の手法が適切 場合

他の手法による公募・契約手続

他の手法による実施方針の策定
民間提案 受 付事業
民間事業者の選定を行 際は、当該民間提案 当該実施方針策定 寄与
程度 勘案
し、公平性・透明性・競争性の確保に留意
当該提案 行民間事業者 適切 評価。

事業の締結

等々力緑地再整備・運営等事業に係るご提案の概要
コンセプト

東京急行電鉄株式会社
運営方針

非日常を日常に等々力緑地全体を一体で運営することで、施設毎ではなく、公園全体の魅力最大化を実現します。また、一体的な運営を基本としつつ、施設毎の特性を踏まえ、以下の方針に基づき運営を行います。

公園全体公園全体の運営を統括して実施することで、あらゆる人が安心して憩う公園で「魅力的なサービス」と「多彩なイベント」が新たな価値を提供し、賑わいを創出します。

これまで非日常的だったものを日常的に提供する空間とし、市民のQOLが向上する、次世代のモデルとなるパブリックスペース

陸上競技場
川崎市のスポーツ拠点の象徴として、プロサッカーチームのホームグラウンドとしてのブランディング、多種多様なイベントを通し集客します。

コンセプトに基づき、以下の価値の提供を目指します。

価値 01

市民ミュージアム

ホンモノに触れることができる

市民文化の発展に向け、コンテンツの充実など、多くの市民が文化に親しみ・触れる機会を創出するとともに、運営業務の効率化を図ります。

本物（＝一流、プロ、最先端、高い専門性）のヒト、モノ、コトとの出会いが偶発的にあり、それらが同時多発的に、様々な場で起こっている

価値 02

とどろきアリーナ

更なる成長を実感できる

公共スポーツ機能の充実を図るとともに、日本トップレベルのプロスポーツやコンサート、展示会など、多種多様なイベントの開催により、「観る」文化の醸成を図り、多世代が楽しめる多機能型の交流拠点を目指します。

人・企業・教育機関のナレッジや技術が発信・提供されており、それらに触れることで、知的欲求を満たし、自らを成長させることができる。

価値 03

自然体の自分に向き合うことができる

その他公園施設

物事にチャレンジすることや、何もしないことを楽しむことも共存する。好きなように場を使いこなすことができる。

価値 04

川崎市のスポーツの拠点として、多種多様なスポーツ文化が生まれる場所としてのカルチャーを醸成します。

民間収益施設繋がりを創ることができる

人々の交流を創出する施設として、多様なイベントを提供し常に新鮮な体験を届けることで、また行きたいと思わせる場所となることを目指します。

自分のスキルを誰かに与えることで、誰かの役に立つ実感を得られる。それにより人と人の繋がりを生み、ネットワークを広げることができる。

維持管理
コンセプトの実現に向けたポイント① 民間ノウハウの最大限の活用
民間事業者が等々力緑地全体を企画・設計・建設・維持管理運営までを一貫してプロデュースすることで、多機能化による地域活性化を促進し、市民や利用者にとってより魅力的な公園へ

公園および公園施設の供用開始から事業終了まで、利用者が安全・安心かつ快適に利用できるよう、適正頻度・品質の維持管理業務を実施します。また、複数の施設を一体的に維持管理することによりコスト削減を図り、川崎市の財政負担の軽減に寄与します。 業務内容は主に下表に示す内容を実施します。

② 財政負担軽減のための抜本的な施設規模及び内容の見直し
施設規模や内容から抜本的に見直すことで、必要十分な維持管理費の軽減方策を実施

区分
公園

公園遊具点検業務、用務員業務、巡回警備業務、植栽管理業務

公園と公園施設共通

統括管理業務、清掃業務（日常清掃、定期清掃、ガラス清掃）、設備管理業務、警備業務③ 適切な官民の役割分担
民間の持つリスク負担能力を活かしつつ、必要なリスクについては官民が適切に役割分担※本資料は現段階の検討に基づくものであり、今後の検討により変更の可能性があります。

業務内容※本資料は、概要資料として提案者から提出を受けたものです。