第１号第１様式

法人単位資金収支計算書
自 平成31年 4月 1日

至 令和 2年 3月31日

法人合計(単位：円)
勘定科目

予算

決

寄附金収入

異備

1,567,678

1,567,678

27,944,000

27,877,269△ 66,731

受託金収入

74,882,000

70,156,636△ 4,725,364

貸付事業収入1,000,000

479,000△ 521,000

25,000410△ 24,590

介護保険事業収入

168,725,000

167,467,096△ 1,257,904

老人福祉事業収入

5,220,000

5,172,961△ 47,039

939,000

980,480

41,480

1,000

1,347

347

その他の収入

4,042,000

2,291,962△ 1,750,038

事業活動収入計(1)282,778,000

275,994,839△ 6,783,161

人件費支出

195,706,000

191,332,218△ 4,373,782

事業費支出

60,821,000

59,174,098△ 1,646,902

支

事務費支出

26,041,000

24,584,119△ 1,456,881

出

貸付事業支出1,000,000

110,000△ 890,000

共同募金配分金事業費

2,129,000

2,128,269△ 731

事業活動支出計(2)285,697,000

277,328,704△ 8,368,296

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△ 2,919,000△ 1,333,865

1,585,1350001,200,000

1,200,000

01,200,000

1,200,000

0△ 1,200,000△ 1,200,000

0

事業収入

入

障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入

施施設整備等収入計(4)設 入収る整支
固定資産取得支出
収備
支等施設整備等支出計(5)
出に施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
よ
そのよ
他るの収
活
支動に

差

経常経費補助金収入

収事
業
活動による
収
支算

収

積立資産取崩収入

3,627,000

5,501,851

1,874,851

入支その他の活動収入計(7)3,627,000

5,501,851

1,874,851

4,213,000

1,971,412△ 2,241,588

出その他の活動支出計(8)4,213,000

1,971,412△ 2,241,588

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)△ 586,000

3,530,439

4,116,439

200,000

0△ 200,000△ 4,905,000

996,574

5,901,574

4,905,000

12,080,988

7,175,988

0

13,077,562

13,077,562

積立資産支出予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12）考第２号第１様式

法人単位事業活動計算書
自 平成31年 4月 1日

至 令和 2年 3月31日

法人合計
勘定科目

前年度決算
2,180,000

経常経費補助金収益27,877,269

28,506,718△ 629,449

受託金収益70,156,636

69,285,043

871,593

寄附金収益

事業収益
収
サ|
ビ
ス
活動
増減の部

167,467,096

160,159,498

7,307,598

老人福祉事業収益

5,172,961

5,229,662△ 56,701

障害福祉サービス等事業収益

980,480

787,430

193,050

その他の収益90,2601,358,010△ 1,267,750

サービス活動収益計(1)273,312,790

267,506,361

5,806,429

人 件 費

190,272,478

193,252,867△ 2,980,389

事 業 費

59,174,098

57,966,675

1,207,423

事 務 費

24,584,119

25,236,541△ 652,422

共同募金配分金事業費

2,128,269

1,917,718

210,551

減価償却費

1,335,126

1,087,893

247,233

国庫補助金等特別積立金取崩額△ 985,127

サービス活動費用計(2)276,508,963

279,461,694△ 2,952,731

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)△ 3,196,173△ 11,955,333

8,759,160

1,347

1,451

△ 104

その他のサービス活動外収益

2,201,702

3,207,962△ 1,006,260

サービス活動外収益計(4)2,203,049

3,209,413△ 1,006,36400

02,203,049

3,209,413△ 1,006,364△ 993,124△ 8,745,920

7,752,796

施設整備等補助金収益2,275,760△ 2,275,760

施設整備等寄附金収益

2,300,000△ 2,300,000

特別収益計(8)4,575,760△ 4,575,760

益費

受取利息配当金収益
収益費
サービス活動外費用計(5)用
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減額(7)=(3)+(6)
収特別増減の部

410

介護保険事業収益

用

サ|
ビス
活動
外増減の部

410

増(単位：円)減△ 612,322

本年度決算
1,567,678

益

固定資産売却損・処分損

1△ 985,1271

国庫補助金等特別積立金取崩額△ 1,060,855

1,060,855

国庫補助金等特別積立金積立額

4,575,760△ 4,575,760

13,514,906△ 3,514,905△ 1

1,060,854△ 1,060,855

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△ 993,125△ 7,685,066

6,691,941

前期繰越活動増減差額(12)12,924,999

10,768,724

2,156,275

11,931,874

3,083,658

8,848,216

0

0

0

0

0

0

2,608,961

12,347,341△ 9,738,380

138,2622,506,000△ 2,367,738

14,402,573

12,924,999

1,477,574

費
用

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)越基本金取崩額(14)
活動基金取崩額(15)増その他の積立金取崩額(16)減その他の積立金積立額(17)の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

第３号第１様式

法人単位貸借対照表
令和 2年 3月31日 現在
法人合計(単位：円)
資産の部
当年度末

負債の部

前年度末

増減

【流動資産】

48,996,350 53,971,777

現金預金

23,545,100 24,519,720△ 974,620

事業未収金

24,106,812 26,581,392△ 2,474,580

24,470△ 24,470

未 収 金
未収補助金

439,200

2,194,820

当年度末

前年度末

35,918,788

41,890,789 △ 5,972,001

短期運営資金借入金

12,000,000

20,000,000 △ 8,000,000

事業未払金

16,787,990

12,150,198

5,493,799

6,740,948 △ 1,247,149

1,636,999

2,999,643 △ 1,362,644

22,963,422

26,691,616 △ 3,728,194

22,963,422

26,691,616 △ 3,728,194

58,882,210

68,582,405 △ 9,700,195△ 4,975,427 【流動負債】

立 替 金

0 1年以内返済予定リース債務
198,875

前払費用
短期貸付金
仮 払 金

469,900

452,500

236,463 1年以内支払予定長期未払金
0

未払費用

0

預 り 金

17,400

職員預り金

その他の流動資産0

前 受 金

徴収不能引当金

0

仮 受 金

0

賞与引当金

0

その他の流動負債【固定資産】

32,527,970 36,760,291（基本財産）

2,000,000

2,000,000△ 4,232,321 【固定負債】
0

設備資金借入金

土地

長期運営資金借入金

建物リース債務

定期預金

2,000,000

2,000,000

4,637,792△ 1,755,620 1年以内返済予定設備資金借入金
0 1年以内返済予定長期運営資金借入金

435,338

減

その他の未払金

未収収益
前 払 金

増

0

投資有価証券

退職給付引当金
長期未払金
その他の固定負債（その他固定資産） 30,527,970 34,760,291

土地建物△ 4,232,321

負債の部合計純 資 産 の 部
【基 本 金】2,000,000

2,000,000

0【国庫補助金等特別積立金】

3,686,028

4,671,155△ 985,127△ 135,127 【その他の積立金】

構 築 物【基機械及び装置
車輌運搬具

2,553,509

2,553,509

0

運営準備積立金

1,553,509

1,553,509

0

建設仮勘定

福祉のしおり積立金

1,000,000

1,000,000

0

有形リース資産日社協職員退職積立金

権【次期繰越活動増減差額】

14,402,573

12,924,999

1,477,574

0 次期繰越活動増減差額】

14,402,573

12,924,999

1,477,574（うち当期活動増減差額）△ 993,125△ 7,685,066

6,691,941

純資産の部合計

22,642,110

22,149,663

492,447

81,524,320

90,732,068 △ 9,207,748

器具及び備品4,536,035

4,671,162

3

3金】

0

利ソフトウェア

11

無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
844,000△ 369,000

退職給付引当資産 11,947,750 13,205,245△ 1,257,495

貸付事業等貸付金

475,000
1,553,509

1,553,509

福祉のしおり積立資産

1,000,000

1,000,000

0

日社協職員退職積立資産

11,015,672 13,486,371△ 2,470,699

81,524,320 90,732,068△ 9,207,748 負債及び純資産の部合計

運営準備積立資産0

その他の固定資産資産の部合計

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．事業継続の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等－移動平均に基づく原価法
・上記以外の有価証券で市場価格のあるもの－会計年度末の時価法(２)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法(３)引当金の計上基準
・退職給与引当金・・・１）３月における基本給相当額を計上
２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会の通知に基づき出資金相当額を計上
３．重要な会計方針の変更
社会福祉法人会計基準（平成 23 年 7 月 27 日付局長通知・4 課長通知）へ移行

４．法人で採用する退職給付制度（１）当会規定による（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会による退職共済制度

５．法人が作成する財務諸表と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）資金収支計算書（第 1 号の 1 様式、第 1 号の３様式、第 1 号の４様式）（２）事業活動計算書（第２号の 1 様式、第２号の３様式、第２号の４様式）（３）貸借対照表（第３号の 1 様式、第３号の３様式、第３号の４様式）（４）財産目録（５）附属明細書

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

2,000,000

00

2,000,000

合2,000,000

00

2,000,000

計

７．会計基準第３章第４(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金 985,127 円を取り崩している。(累計額21,692,991 円)

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格

減価償却累計額

当期末

残高

車両運搬具

29,143,659

24,607,624

4,536,035

器具及び備品

836,700

836,697

3

ソフトウエア

1,596,000

1,595,999

131,576,359

27,040,320

4,536,039

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の債権の当期末残高

当期末残高
事業未収金

24,106,812

024,106,812

000475,000

0475,000

24,581,812

024,581,812

未収金
福祉資金貸付金合計

１１．満期保有目的の債権の内訳及びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし

１２．関連当事者との取引内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし