別添

国 自 旅 第 ２ ６ ９ 号
令和

各地方運輸局自動車交通部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿

５年１２月２８日

物流・自動車局旅客課長「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」の一部改正について「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可等に係る法
令及び地理の試験の実施について（平成１３年１２月２６日付け国自旅第１２７号）」の一部を改正し、別紙の改正欄のとおりとするので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）
においては、その旨了知されるとともに、公示の手続き等所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成１３年１２月２６日付け国自旅第１２７号）
改

正

現

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各地方運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長

行

国自 旅第１２７ 号
平成１３年１２月２６日
平成１７年１２月８日
平成２０年６月１０日
平成２３年１１月１８日
平成２７年 １月１３日
平成２７年 ９月１７日
令和 ５年１２月２８日

国 自 旅 第１２ ７号
平成１３年１２月２６日
一部改正 平 成 １ ７ 年 １ ２ 月 ８ 日
一部改正 平 成 ２ ０ 年 ６ 月 １ ０ 日
一部改正 平成２３年１１月１８日
一部改正 平成２７年 １月１３日
一部改正 平成２７年 ９月１７日

殿
殿

各地方運輸局自動車(第一)部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿
物流・自動車局旅客課長

自動車交通局旅客課長

個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

平成１４年２月１日からの改正道路運送法の施行に伴い、個人タクシー事業の許可等をするにあたり実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法
等を下記のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という。）においては、各局等において定めている公示の所要の改正を行う等、適切な措置を講じることとされたい。
なお、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

平成１４年２月１日からの改正道路運送法の施行に伴い、一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可等をするにあたり実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので、各地
方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という。）においては、各局等において定めている公示の所要の改正を行う等、適切な措置を講じることとされたい。
なお、本件については、社団法人全国個人タクシー協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

記
Ⅰ．

記

（略）

Ⅰ． （略）

Ⅱ．事前試験
１．受験者の資格要件
試験の申込日現在において、次の（１）から（３）のいずれにも該当する者であること。
（１）有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。）を有していること。
（２）年齢が６５歳未満（人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等における許可申請にあっては８０歳未満）であること。
（３）「個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針（平成13年９月12日

Ⅱ．事前試験
１．受験者の資格要件
試験の申込日現在において、次の（１）から（３）のいずれにも該当する者であること。
（１）有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。）を有していること。
（２）年齢が６５歳未満であること。
（３）「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の申請に対する処分に関する処理方針（平成13年９月12日国自旅第78号。以下「処理方針通- 1 -国自旅第78号。以下「処理方針通達」という。）」の別紙Ⅰ．３．（２）又は別紙
Ⅱ．２に適合すること。ただし、同基準中「申請日」とあるのは「試験の申込日」とする。また、同基準別表の表題を「事前試験の受験に係る運転経歴要件」とし、同表中「申請時」とあるのは「試験の申込時」と、「申請する」とあるのは「受験する」と、「申請日」とあるのは「試験の申込日」とする。

達」という。）」の別紙Ⅰ．３．（２）に適合すること。ただし、同基準中「申請日」とあるのは「試験の申込日」とする。また、同基準別表の表題を「事前試験の受験に係る運転経歴要件」とし、同表中「申請時」とあるのは「試験の申込時」と、「申請する」とあるのは「受験する」と、「申請日」とあるのは「試験の申込日」とする。

２．～３． （略）４．試験実施後の取扱い（１）～（２） （略）（３）合格証の有効期限は、次の①又は②のいずれか早く到達する日とする。
① 合格証の発行日から２年を経過する日② 年齢が６５歳又は８０歳に達する日の前日
５． （略）

２．～３． （略）４．試験実施後の取扱い（１）～（２） （略）（３）合格証の有効期限は、次の①又は②のいずれか早く到達する日とする。
① 合格証の発行日から２年を経過する日② 年齢が６５歳に達する日の前日
５． （略）

Ⅲ

申請後試験
１．～４． （略）５．申請事案の却下処分時における試験合格者の取扱い（１）（略）（２）合格証の有効期限は、次の①又は②のいずれか早く到達する日とする。
① 合格証の発行日から２年を経過する日② 年齢が６５歳又は８０歳に達する日の前日

Ⅲ 申請後試験
１．～４． （略）５．申請事案の却下処分時における試験合格者の取扱い（１）（略）（２）合格証の有効期限は、次の①又は②のいずれか早く到達する日とする。
① 合格証の発行日から２年を経過する日② 年齢が６５歳に達する日の前日

Ⅳ

Ⅳ （略）

（略）

附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第９２号）
改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２ 改正前の通達により平成２４年３月に実施される譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者（前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。）については、３．（３）の規定によらず、地域の実情に応じて、次回に実施する試験の受験を認めるとともに、処分の保留をすることができるものとする。なお、次回に実施する試験については、平成２４年７月１日から３１日までの間におけるいず
れかの日に実施することとする。

附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第９２号）
１ 改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２ 改正前の通達により平成２４年３月に実施される譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者（前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。）については、３．（３）の規定によらず、地域の実情に応じて、次回に実施する試験の受験を認めるとともに、処分の保留をすることができるものとする。なお、次回に実施する試験については、平成２４年７月１日から３１日までの間におけるいず
れかの日に実施することとする。

附則（平成２７年１月１３日 国自旅第２９３号）
改正後の通達は、平成２７年４月１日以降に実施する試験から適用する。
改正前の通達により平成２７年５月に譲渡譲受に係る試験を実施する予定の地方運輸局にあっては、当該試験を平成２７年３月に実施することとし、当該試験の対象者は、前回試験の受付締切日の翌日から平成２７年１月３１日までに申請を受け付けた者とする。

附則（平成２７年１月１３日 国自旅第２９３号）
１ 改正後の通達は、平成２７年４月１日以降に実施する試験から適用する。
２ 改正前の通達により平成２７年５月に譲渡譲受に係る試験を実施する予定の地方運輸局にあっては、当該試験を平成２７年３月に実施することとし、当該試験の対象者は、前回試験の受付締切日の翌日から平成２７年１月３１日までに申請を受け付けた者とする。

附則（平成２７年９月１７日 国自旅第１８５号）
改正後の通達は、平成２７年１０月１日以降に申請を受け付けたものから適用する。

附則（平成２７年９月１７日 国自旅第１８５号）
１ 改正後の通達は、平成２７年１０月１日以降に申請を受け付けたものから適用す
る。

１

１
２

１

- 2 -

附則（令和５年１２月２８日 国自旅第２６９号）
改正後の通達は、令和５年１２月２８日以降に申請を受け付けたものから適用す
る。

１

年

（別添１）
月
日

地方運輸局長 殿（○○運輸支局長経由）

年

（別添１）
月
日

地方運輸局長 殿（○○運輸支局長経由）
住
所
氏
名
生年月日
受

験

申

住
所
氏
名
生年月日

込 書

受

験 申

込 書

「個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成13年
12月26日国自旅第127号）」Ⅰ．１．に規定する試験を受けたいため、下記の通り申込みします。

「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成13年12月26日国自旅第127号）」Ⅰ．１．
に規定する試験を受けたいため、下記の通り申込みします。

記

記

１．～５．

（略）

１．～５．

（略）

（別添２）
出題範囲及び設問形式等

（別添２）

（略）

出題範囲及び設問形式等 （略）別 紙
個人タクシーの法令試験問題の出題範囲

出題範囲

出題範囲

１．道路運送法関係① 道路運送法別

個人タクシーの法令試験問題の出題範囲

紙

１．道路運送法関係② 道路運送法施行令③ 道路運送法施行規則① 道路運送法② 道路運送法施行令③ 道路運送法施行規則④ 旅客自動車運送事業運輸規則④ 旅客自動車運送事業運輸規則⑤ 旅客自動車運送事業等報告規則⑥ 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款⑦ 個人タクシー事業の許可期限の更新等の取扱いについて（平成13年11月15日
付け国自旅第107号）⑧ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について（平成13年10月26日付け国自旅第100号）⑤ 旅客自動車運送事業等報告規則⑥ 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款⑦ 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可期限の更新等の取扱いについて（平成13年11月15日付け国自旅第107号）⑧ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について（平成13年10月26日付け国自旅第100号）- 3 -⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について（平成13年10月26日付け国自旅第101号）⑩ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項（地方運輸局等の公示及び通達を含む。）⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について（平成13年10月26日付け国自旅第101号）⑩ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項（地方運輸局等の公示及び通達を含む。
）

２－１．タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域の場合のみ出題）

２－１．タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域の場合のみ出題）① タクシー業務適正化特別措置法② タクシー業務適正化特別措置法施行規則③ タクシー業務適正化特別措置法関係告示・通達④ タクシー乗り場及び乗車禁止地区に関する事項⑤ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項（地方運輸局等の公示及び通達を含む。）① タクシー業務適正化特別措置法② タクシー業務適正化特別措置法施行規則③ タクシー業務適正化特別措置法関係告示・通達④ タクシー乗り場及び乗車禁止地区に関する事項⑤ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項（地方運輸局等の公示及び通達を含む。
）

２－２．タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域以外の指定地域の場合のみ出題）

２－２．タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域以外の指定地域の場合のみ出題）① タクシー業務適正化特別措置法（第４４条から第４７条までに限る。
）② タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第２８条から第３８条までに限る。
）① タクシー業務適正化特別措置法（第４４条から第４７条までに限る。）② タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第２８条から第３８条までに限る。
）

２－３．タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく指定地域以外の場合のみ出題）

２－３．タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく指定地域以外の場合のみ出題）① タクシー業務適正化特別措置法（第４６条及び第４７条に限る。
）② タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第３０条から第３８条までに限る。
）① タクシー業務適正化特別措置法（第４６条及び第４７条に限る。
）② タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第３０条から第３８条までに限る。
）

３．道路運送車両法関係

３．道路運送車両法関係① 道路運送車両法・第１条（この法律の目的） ・第11条（自動車登録番号標の封印等）
・第12条（変更登録） ・第13条（移転登録） ・第15条（永久抹消登録）・第19条（自動車登録番号標等の表示の義務）・第20条第2項（自動車登録番号標の廃棄等） ・第41条（自動車の装置）
・第42条（乗車定員又は最大積載量）
・第47条（使用者の点検及び整備の義務） ・第47条の２（日常点検整備）・第48条（定期点検整備） ・第49条（点検整備記録簿）
・第54条第1項､第2項（整備命令等）
・第57条（自動車の点検及び整備に関する手引）・第58条（自動車の検査及び自動車検査証）・第61条（自動車検査証の有効期間）・第62条（継続検査） ・第66条（自動車検査証の備付け等）
・第67条（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）・第69条第2項（自動車検査証の返納等） ・第70条（再交付）② 自動車点検基準① 道路運送車両法・第１条（この法律の目的） ・第11条（自動車登録番号標の封印等）
・第12条（変更登録） ・第13条（移転登録） ・第15条（永久抹消登録）・第19条（自動車登録番号標等の表示の義務）・第20条第2項（自動車登録番号標の廃棄等） ・第41条（自動車の装置）
・第42条（乗車定員又は最大積載量）
・第47条（使用者の点検及び整備の義務） ・第47条の２（日常点検整備）・第48条（定期点検整備） ・第49条（点検整備記録簿）
・第54条第1項､第2項（整備命令等）
・第57条（自動車の点検及び整備に関する手引）・第58条（自動車の検査及び自動車検査証）・第61条（自動車検査証の有効期間）・第62条（継続検査） ・第66条（自動車検査証の備付け等）
・第67条（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）・第69条第2項（自動車検査証の返納等） ・第70条（再交付）② 自動車点検基準- 4 -・第1条第1号（日常点検基準） ・第2条第1号（定期点検基準）
・第4条（点検整備記録簿の記載事項等）③ 道路運送車両の保安基準・第29条（窓ガラス） ・第43条の2（非常信号用具）
・第43条の3（警告反射板）
・第43条の4（停止表示器材） ・第50条（旅客自動車運送事業用自動車）・第53条（乗車定員及び最大積載量）④ 自動車事故報告規則
・第2条（定義） ・第3条（報告書の提出） ・第4条（速報）⑤ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項（地方運輸局等の公示及び通達を含む。）

・第1条第1号（日常点検基準） ・第2条第1号（定期点検基準）
・第4条（点検整備記録簿の記載事項等）③ 道路運送車両の保安基準・第29条（窓ガラス） ・第43条の2（非常信号用具）
・第43条の3（警告反射板）
・第43条の4（停止表示器材） ・第50条（旅客自動車運送事業用自動車）・第53条（乗車定員及び最大積載量）④ 自動車事故報告規則
・第2条（定義） ・第3条（報告書の提出） ・第4条（速報）⑤ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項（地方運輸局等の公示及び通達
を含む。
）

※

上記１．①～⑨、２－１．①～④、２－２．①～②、及び３．①～④に係る○× ※ 上記１．①～⑨、２－１．①～④、２－２．①～②、及び３．①～④に係る○×方式の問題については、別途本省から示すものの中から選択して出題するものとし、方式の問題については、別途本省から示すものの中から選択して出題するものとし、
この場合、運輸局等においては一切の修正を行わないこととする。
この場合、運輸局等においては一切の修正を行わないこととする。
（別添３）

（別添３）

個人タクシー試験合格証

個人タクシー試験合格証

氏
名
生年月日

氏
名
生年月日

上記の者は、
年
月日に実施した「個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」Ⅰ．に規定する試験に下記のとおり合格したことを証する。
なお、本合格証の有効期限は、年月日までとする。

上記の者は、
年
月日に実施した「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」Ⅰ．に規定する試験に下記のとおり合格したことを証する。
なお、本合格証の有効期限は、年月日までとする。

記
１．～２．

（略）

記
１．～２．

- 5 -

（略）

国 自 旅 第１ ２７号
平成１３年１２月２６日
一部改正

平成１７年１２月８日

一部改正

平成２０年６月１０日

一部改正

平成２３年１１月１８日

一部改正

平成２７年

１月１３日

一部改正

平成２７年

９月１７日

一部改正

令和

５年１２月２８日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

物流・自動車局旅客課長

個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

平成１４年２月１日からの改正道路運送法の施行に伴い、個人タクシー事業の許可等をするにあたり実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という。）
においては、各局等において定めている公示の所要の改正を行う等、適切な措置を講じることとされたい。
なお、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。
記
Ⅰ．試験制度
１．事前試験
許可申請等をする前の者を対象として実施する試験。
２．申請後試験
許可申請等をした者を対象として実施する試験。
Ⅱ．事前試験
１．受験者の資格要件

試験の申込日現在において、次の（１）から（３）のいずれにも該当する者であること。
（１）有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。）を有していること。
（２）年齢が６５歳未満（人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等における許可申請にあっては８０歳未満）であること。
（３）「個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針（平成13年９月12日
国自旅第78号。以下「処理方針通達」という。）」の別紙Ⅰ．３．（２）又は別紙
Ⅱ．２に適合すること。ただし、同基準中「申請日」とあるのは「試験の申込日」とする。また、同基準別表の表題を「事前試験の受験に係る運転経歴要件」とし、同表中「申請時」とあるのは「試験の申込時」と、「申請する」とあるのは「受験する」と、「申請日」とあるのは「試験の申込日」とする。
２．受験申込書の受付期間及び試験実施時期（１）受験者は、受験する営業区域を管轄している地方運輸局長（沖縄総合事務局長
を含む。以下同じ。）あてに別添１の受験申込書を提出することとする。
（２）受験申込書の受付期間は、毎年次の（３）①及び②で定める試験の実施時期に応じた以下の期間とする。
①

法令及び地理の試験
８月１日から８月31日まで。

②

法令のみの試験ア

４月１日から４月30日まで。

イ

８月１日から８月31日まで。

ウ

12月１日から12月28日まで。

（３）試験の実施時期は、毎年次の①及び②で定める試験区分毎に応じた各期間におけるいずれかの日とする。
①

法令及び地理の試験
11月１日から11月30日まで。

②

法令のみの試験ア

７月１日から７月31日まで。

イ

11月１日から11月30日まで。ただし、①の試験が実施される場合には、同日に行うこととする。

ウ

３月１日から３月31日まで。

３．出題範囲及び設問形式等
別添２のとおりとする。

４．試験実施後の取扱い（１）試験実施後２週間を目途に、各局等において合格者の公表を行うこととする。
（２）（１）と併せて、合格者に対して別添３の合格証を発することとする。
（３）合格証の有効期限は、次の①又は②のいずれか早く到達する日とする。
①

合格証の発行日から２年を経過する日②

年齢が６５歳又は８０歳に達する日の前日

５．その他（１）受験者に対して受験資格を確認するため、必要な書類の提出を求めることができることとする。
（２）試験合格後に１．（３）に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効とする。
Ⅲ．申請後試験
１．試験対象者
次の（１）から（３）に掲げる者を対象に実施することとする。ただし、Ⅰ．に規定する試験に合格した者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了
していない者又は合格が無効とされていない者を除く。
（１）許可申請の場合
許可申請者（２）譲渡譲受の認可申請の場合
譲渡譲受の認可申請者のうち譲受人（３）相続の認可申請の場合相続の認可申請者
２．試験の実施時期（１）許可申請の場合
毎年11月１日から11月30日までの間のいずれかの日とする。
（２）譲渡譲受の認可申請の場合
原則として毎年次の①及び②の各期間のいずれかの日とする。なお、試験は、
原則として前回試験の受付締切日の翌日から今回試験の実施日の属する月の前々
月の末日までに申請を受け付けた者に対して実施するものとする。
①

法令及び地理の試験
11月１日から11月30日まで。

②

法令のみの試験ア

７月１日から７月31日まで。

イ

11月１日から11月30日まで。ただし、①の試験が実施される場合には、同日に行うこととする。
ウ

３月１日から３月31日まで。

（３）相続の認可申請の場合相続人に対する試験の実施は随時行うこととするが、(１)又は(２)の実施時に併せて行うことができるものとする。
３．出題範囲及び設問形式等
別添２のとおりとする。
４．試験実施後の取扱い（１）試験実施後２週間を目途に合格者に対しては合格通知を発することとし、その際に、併せて申請に係る挙証資料の提出又は提示等の日時を明らかにすること。
（２）不合格者については、速やかに却下処分の手続きを行うこととする。
５．申請事案の却下処分時における試験合格者の取扱い（１）試験合格者にあっては、申請した事案が却下処分となる場合に限り、その却下
処分時に別添３の合格証を発することとする。
（２）合格証の有効期限は、次の①又は②のいずれか早く到達する日とする。
①

合格証の発行日から２年を経過する日②

年齢が６５歳又は８０歳に達する日の前日

Ⅳ．その他
１．Ⅰ．に規定する試験は、原則として同時に行うものとする。
２．試験の実施日時、場所については、事前に各局等において公示するとともにⅠ．
１．に規定する試験の受験者及びⅠ．２．に規定する試験の試験対象者あてに通知すること。
３．２．の受験者に対する試験実施通知には、試験区分及び営業区域を記載すること。
４．２．の試験対象者に対する試験実施通知において、処理方針通達の別紙Ⅰ．10．
のただし書きに基づき地理試験を免除する者に対しては、その旨を明らかにすること。
５．試験結果は試験実施後２週間を目途に以下の事項について公表することとし、試
験問題は試験終了後の持ち帰りを認めることにより公表とする。
（１）受験者数（２）合格者数（３）法令試験、地理試験それぞれの最高点、最低点及び平均点６．試験に欠席した者は原則として不合格とし、Ⅰ．２．に規定する試験の試験対象者に係る申請については、速やかに却下処分の手続を行うこととする。

附則（平成２３年１１月１８日
１

国自旅第９２号）

改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するも
のとする。

２

改正前の通達により平成２４年３月に実施される譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者（前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。）については、３．（３）の規定によらず、地域の実情に応じて、次回に実施する試験の受験を認めるとともに、処分の保留をすることができるものとする。なお、次回に実施す
る試験については、平成２４年７月１日から３１日までの間におけるいずれかの日に実施することとする。
附則（平成２７年１月１３日 国自旅第２９３号）

１

改正後の通達は、平成２７年４月１日以降に実施する試験から適用する。

２

改正前の通達により平成２７年５月に譲渡譲受に係る試験を実施する予定の地方運輸局にあっては、当該試験を平成２７年３月に実施することとし、当該試験の対象者
は、前回試験の受付締切日の翌日から平成２７年１月３１日までに申請を受け付けた者とする。
附則（平成２７年９月１７日 国自旅第１８５号）

１

改正後の通達は、平成２７年１０月１日以降に申請を受け付けたものから適用する。
附則（令和５年１２月２８日 国自旅第２６９号）

１

改正後の通達は、令和５年１２月２８日以降に申請を受け付けたものから適用する。

年

（別添１）
月
日

地方運輸局長 殿（○○運輸支局長経由）
住
所
氏
名
生年月日
受

験

申

込

書

「個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成13年12月26日国自旅第127号）」Ⅰ．１．に規定する試験を受けたいため、下記の通り申込みします。
記
１．試験区分（いずれかを○で囲むこと。）
法令及び地理の試験

・法令のみの試験２．営業区域

３．運転経歴（新しいものから記載すること。）
（自）
年月日

（至）
年月日

勤務
年月数

勤務地

４．試験通知等の送付先
郵便番号
住
所
氏
名
５．添付書類（１）自動車運転免許証の写し（表・裏）

勤務先（事務所名）

ハイ・タク
バス・他

（別添２）
出題範囲及び設問形式等
法 令
出題範囲

試

験

別紙のとおり地 理

試

験

申請する営業区域内の地名、道路、交差点、
主要公共施設、河川、橋、公園、名所・旧跡等の名称及び場所、主要ターミナル等周
辺の交通規制、その他個人タクシー事業の遂行に必要な地理に関する事項

設問方式○×方式及び語群選択方式○×方式及び選択肢方式（語群選択及び地図上の番号を選択する方式）

出 題 数

４０問（ただし、タクシー

３０～４０問業務適正化特別措置法の特定指定地域（以下「特定指定地域」という。）については、同法に関係する問題を５ 問付加 し ４５問とす
る。）
配

点

合格基準

１問１点

１問１点

３６点以上（ただし、特定

正解率９０％以上指定地域に係る試験は４１点以上とする。）（正解率９０％以上）
試験時間

５０分（ただし、特定指定地域に係る試験は６０分とする。）

４５～６０分別紙

個人タクシーの法令試験問題の出題範囲
出題範囲

１．道路運送法関係① 道路運送法② 道路運送法施行令③ 道路運送法施行規則④ 旅客自動車運送事業運輸規則⑤ 旅客自動車運送事業等報告規則⑥ 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款⑦ 個人タクシー事業の許可期限の更新等の取扱いについて （平成13年11月15日付け国自旅第107号）⑧ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について（平成13年10月26日付け国自旅第100号）⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について（平成13年10月26日付け国自旅第101号）⑩ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項（地方運輸局等の公示及び通達を含む。
）

２－１．タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域の場合のみ出題）① タクシー業務適正化特別措置法② タクシー業務適正化特別措置法施行規則③ タクシー業務適正化特別措置法関係告示・通達④ タクシー乗り場及び乗車禁止地区に関する事項⑤ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項（地方運輸局等の公示及び通達を含む。
）

２－２．タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域以外の指定地域の場合のみ出題）① タクシー業務適正化特別措置法（第４４条から第４７条までに限る。
）② タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第２８条から第３８条までに限る。
）

２－３．タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく指定地域以外の場合のみ出題）

① タクシー業務適正化特別措置法（第４６条及び第４７条に限る。
）② タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第３０条から第３８条までに限る。
）

３．道路運送車両法関係① 道路運送車両法・第１条（この法律の目的）・第12条（変更登録）・第11条（自動車登録番号標の封印等）

・第13条（移転登録） ・第15条（永久抹消登録）・第19条（自動車登録番号標等の表示の義務）・第20条第2項（自動車登録番号標の廃棄等）

・第41条（自動車の装置）

・第42条（乗車定員又は最大積載量）
・第47条（使用者の点検及び整備の義務）
・第48条（定期点検整備）・第47条の２（日常点検整備）・第49条（点検整備記録簿）

・第54条第1項､第2項（整備命令等）
・第57条（自動車の点検及び整備に関する手引）・第58条（自動車の検査及び自動車検査証）・第61条（自動車検査証の有効期間）・第62条（継続検査）・第66条（自動車検査証の備付け等）

・第67条（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）・第69条第2項（自動車検査証の返納等） ・第70条（再交付）② 自動車点検基準
・第1条第1号（日常点検基準）

・第2条第1号（定期点検基準）

・第4条（点検整備記録簿の記載事項等）③ 道路運送車両の保安基準・第29条（窓ガラス）

・第43条の2（非常信号用具）

・第43条の3（警告反射板）
・第43条の4（停止表示器材）・第50条（旅客自動車運送事業用自動車）・第53条（乗車定員及び最大積載量）④ 自動車事故報告規則
・第2条（定義）・第3条（報告書の提出） ・第4条（速報）⑤ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項（地方運輸局等の公示及び通達を含む。
）※

上記１．①～⑨、２－１．①～④、２－２．①～②、及び３．①～④に係る○×方式の問題については、別途本省から示すものの中から選択して出題するものとし、この場合、運輸局等においては一切の修正を行わないこととする。

（別添３）

個人タクシー試験合格証

氏
名
生年月日

上記の者は、
年
月日に実施した「個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」Ⅰ．に規定する試験に下記のとおり
合格したことを証する。
なお、本合格証の有効期限は、年月日までとする。

記

１．合格した試験区分

２．営業区域年

月日

地方運輸局長印