令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

（1）

令和元年度

ＮＯ.104
全国高等学校教頭・副校長会

第 58 回全国大会を終えて千葉県高等学校教頭・副校長協会副会長
千葉大会運営委員長
常泉 香澄
第 58 回全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会を千葉県が主管県となり、７月
31 日〜８月２日の３日間の日程で習志野文化
ホールと千葉工業大学津田沼キャンパスの２会場において開催いたしました。全国から約 640
名の皆様にお越しいただき、盛会のうちに終えることができました。ご来県いただいた皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。
本大会は、本県の教育振興基本計画とも通じる『「ふれる」「かかわる」そして「つながる」
高校教育の推進 〜新しい時代を切り拓く心豊
かな人材の育成を目指して〜』を統一主題に掲げました。大会期間中は統一主題の下、講話、大会宣言の採択、講演、各分科会での研究発表、協議及び積極的な情報交換などを通じて研鑽を積みました。生徒育成のために、学校運営
や教育活動の改善・充実に資する内容となりました。
初日の千葉工業大学で開催した「全国理事研究協議会」の講演では、千葉工業大学学長で工学博士の小宮一仁様をお迎えし、「新しい時代を切り拓く心豊かな科学技術者の育成」と題するご講演をいただきました。将来を生きる人材を育成するために必要な教員の意識改革を進めてこられたお話は高校現場でも参考になるものでした。研究協議会では、全国テーマについて情報交換を行う代わりに、千葉工業大学未来ロ
ボット技術研究センター fuRo 室長先川原正浩
様をお迎えし同大学の説明会を実施しました。
２日目の開会式は、習志野文化ホールで開催しました。開会式後の講演では、文部科学省初等中等教育局教育課程課主任学校教育官大内克紀様より「文教行政をめぐる最近の情勢について」と題してご講話をいただきました。「新しい時代の初等中等教育の在り方について」、学校における働き方改革の推進、高大接続改革、
新学習指導要領の下での社会に開かれた教育課程の実現と生徒の実態に応じたスクールポリ
シーの実現等について、豊富な資料を用いて丁寧にお話をいただきました。
総会では、平成 30 年度報告、令和元年度案をはじめ、令和２年度研究発表県及び３年度全国大会開催県（沖縄県）の提案があり承認されました。議事終了後に、次年度開催の徳島県準備委員長より開催の案内がありました。続いて、前年度開催県の宮城大会運営委員長佐藤弘
人様及び宮城県教頭・副校長会に加瀬きよ子新会長から感謝状が贈呈されました。また、今大会で全国高等学校教頭・副校長会会長の任を退き顧問に就任された福田洋三様に感謝状の贈呈がありました。
歓迎公演では、千葉県立八千代高等学校の鼓組によるホール全体に和太鼓の音色が響き渡る
力強い演奏と躍動感あふれるパフォーマンスをお楽しみいただきました。
午後は、スポーツジャーナリスト・大阪芸術大学教授増田明美様より「人を育てる伴走者とは」の演題でご講演をいただきました。講演の中で、論語にある「知好楽」という言葉をご紹介いただくなど、多くの教頭・副校長先生方を魅了するお話をいただきました。
研究協議は、２日間に渡り千葉工業大学において３つの分科会合わせて 12 の研究発表が行
われ、熱心な協議と助言者の皆様からのご指導・ご助言を頂戴し、今後の教育活動の指針となる充実したものになりました。
８月１日の分科会終了後に、教育懇談会を催しました。約 320 名のご参加を得て有意義な交流・情報交換ができました。
最後に、文部科学省、千葉県教育委員会、習志野市教育委員会、全国高等学校長協会、千葉
県高等学校長協会等、多くの方々のご支援、ご協力により大会を終えることができました。この場をお借りして心よりお礼申し上げます。
（千葉県立千葉北高等学校 教頭）

全国高等学校教頭・副校長会会報（2）

就任のご挨拶

会長

加 瀬 きよ子

はじめに、近年の異常気象によって記録的な
集中豪雨や台風の影響により全国で甚大な被害がもたされています。被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。学校が休校を余儀なくされたところも少なくありません。１日でも早く、従前の活気あふれる学校生活や教育活
動、暮らしの日常を取り戻せるよう祈念いたします。
さて、この度、令和元年度の会長としてご推挙いただきました東京都立芝商業高等学校副校長の加瀬きよ子と申します。
私が本会に関わるきっかけは、今から３年前
平成２８年度に東京都が主管となって行われた全国大会の運営委員長を仰せつかったことから始まります。その後、平成２９、３０年度に全国副会長そして総務部長として福田洋三会長のうしろ姿を見ながら全国の教頭、副校長のみなさまや文部科学省のみなさまとの交流を通して様々なことを学ばせていただきました。歴代会
長の果たされた実績と存在感の大きさを考えますととても身の引き締まる思いがいたします。
これからの高校現場は大学入試改革や新学習
指導要領への対応など教育改革の正念場を迎えます。全国のこれまでの取り組みをこの教頭・副校長会で継いでいく役割を担うものでなければなりません。現在の教育課題について解決するために情報を収集し共有していきたいと思っております。微力ではございますが誠心誠意頑張っていく所存でございます。
来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。東京を中心として全国各地で競技が予定されております。特にこの一年は国をあげてこれまで以上に海外との交流の活性化があげられます。まさにグローバル人材育成の絶好のチャンスとして「国際理解教育」や「国際交流活動」などが期待されています。最近は観戦チケット発行や交通対策テストの様子がニュースで取り上げられていることをみるとい
よいよ近づいてきたなというワクワク感でいっぱいになります。また、オリンピックの金銀銅メダルのデザインが公表されました。これは令和元年 10 月 31 日

「アスリートには栄光の部分だけはでなく地道な努力の日々が必ずあります。」そこに注目し、原石を磨くイメージ光と輝きをテーマにしているそうです。渦巻く光のデザインは世界の人々が手を繋いでいるイメージ、多様性と調和を表
現しどの方向から見てもとても輝いて見えるそうです。これは本人はもとより周りで支えている人たちのエネルギーも表しています。多くの人たちがそれぞれのところでその日を待ち望んでいる様子が伺えます。多くの人の力で一つのことを作り上げることはまさに教育そのものです。 オリンピック・パラリンピック東京 2020
大会は、一生に一度のものです。目の前にある
ビッグチャンスを最大限活かせるように日々ア
ンテナを高くして過ごしていきたいと思います。
この変化の激しい社会において私たちは新しい時代にふさわしい教育の創造に向けた学校運営を目指し教職員一人一人が自身と誇りをもって生徒に向かい合い質の高い教育を行えるよう真摯に取り組んでいきましょう。
全国高等学校教頭・副校長会は、新しい時代の期待に応えるために、様々な学校経営方針や教育目標の実現のために、教頭・副校長同士が情報共有をし、研修研鑽を重ねる場であってほしいと考えています。これからも全国・地区研究協議会や理事会、総会等での活発なご意見等
よろしくお願いいたします。
（東京都立芝商業高等学校 副校長）

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

退任のご挨拶

顧問

福田洋三

はじめに、8 月 27 日から 29 日にかけて九州北部で発生した観測史上最大の集中豪雨により甚大な被害がもたらされ、その後も豪雨による被害は日本各地でも起こっています。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願っております。
さて、私は、平成 29 年度の第 56 回全国高等学校教頭・副校長会総会岡山大会で小芝一臣
前会長から会長職を引き継いでから２年が過ぎ、令和元年 8 月 1 日（木）千葉県習志野市
で開催された第 58 回全国高等学校教頭・副校
長会総会におきまして、加瀬きよ子新会長にその任を引き継ぎました。加瀬きよ子新会長
は、平成 28 年度の東京大会の運営委員長、平成 29 年度からは東京都公立高等学校副校長協会会長及び全国高等学校教頭・副校長会総務部長を歴任され、昭和 38 年に創立された全国高等学校教頭会から続く本会の歴史の中で、初の女性会長となります。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されている現在に相応しい会長です。御活躍を期待いたしま
す。小芝一臣前会長は、千葉県会長でしたが、本会創立以来の会長をたどると、創立時は広島県、次に、茨城県、その後昭和 40 年度から平成 27 年度まですべて東京都でした。本会の会長について、会則は以下のとおりです。
会則
第 7 条 会長、副会長及び会計監査は、総会で会員の中から選出する。
第 9 条 会計は、会員の中から会長が委嘱する。
細則
第 3 条 本会に総務部会（別表第 2）及び研究部会（別表第 3）の 2 部会を設ける。
（別表第 2） 総務部会 活動内容 （1）財務・運営・陳情・連絡調整などについて
第 4 条 総務部会の構成は、次に掲げるとおりとする。
1 総務部長 1 名（関東地区選出の副会長）（3）

2 総務副部長 1 名（関東地区の常任理事から選出）
3 総務部員 7 名（東京都の常任理事又は理事から 2 名、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨
県及び栃木県の常任理事又は理事から各 1 名を選出する。また、総務部員は、研究部員を兼ねることができる。）
4 研究部長 1 名
5 研究部研究委員長 3 名
6 会計 1 名
7 事務職員以上から、会長は、総務部経験者から選出
する、総務部会は、ナーベルお茶の水で開催されるため、そこへ頻繁に行ける地区から選出することが現実的であると思います。人事は、人によるし、各都県の様々な事情があると思います。今後とも、全国の会員の皆様の御理解と御協力のもとに運営されている本会を引き続きよろしくお願い申し上げます。
ところで、新しい高等学校学習指導要領が告示され、各学校は、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善と新教育課程の編成に取り組んでいます。文部科学省は、平成 31 年
3 月 29 日に新学習指導要領の下での学習評価
並びに指導要録の様式について通知を発出し、高等学校指導要録においても、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の 3 観点別評価を各科目ごとＡＢＣのように区別して記載することとしています。一方、学校における働き方改革が喫緊の課題となっていることも踏まえ、各県等に統合型校務支援シス
テムの導入・整備を求め、指導要録と通知表の連動を図り、教師の勤務負担軽減を図りながら学習評価の妥当性や信頼性を高めることが重要であるとしています。また、本年 6 月に経済産業省は学びの STEAM 化、学びの自立化・個別最適化、新しい学習基盤づくりを 3 つの柱とする「未来の教室」ビジョンを公表しました。
デジタル教科書やタブレット等の Edtech を適切に活用することで、グループに分かれたディ
スカッションでの発言や単元を通じた理解状況の推移等教師一人で十分に見取ることが困難な
生徒の様々な活動や状況を把握し、効果的・効率的に評価を行うこともできます。これから教職に就こうとする若い人材は、自然にこのよう

（4）全国高等学校教頭・副校長会会報

なことを行えるようになりそうです。
教頭・副校長は、各地区の研究協議会、全国大会等の機会を最大限に活用し、教育改革の動向をしっかり把握し、日々の職務に取り組む必要があります。教頭・副校長同士が情報交換を行い、課題を共有して解決策を見出し実践し、教育改革を推進していくことが大切です。そのことが、先輩諸氏の御奮闘で築かれた全国教頭・副校長会の職能団体としての実践研究と研修の基礎です。
私は、会長職の間に、岡山、宮城、千葉、三重、神奈川、愛知、山梨での大会や地区研究協
議会に参加させていただき、多数の皆様にお世話になり、様々な人と人との結びを頂くとともに、私自身、他県の状況を知り、大変勉強させて頂きました。まことに有難うございます。
今まで、お世話になり心から厚く御礼申し上げます。教頭・副校長先生の皆様には、御健康に留意され、益々の御活躍を祈念して、退任の挨拶といたします。今後とも、何卒よろしくお願いいたします。
（東京都立石神井高等学校 副校長）

令和元年 10 月 31 日

第57回総会・研究協議大会報告

事務局長

針馬

利行

○開会式・全体会
8 月 1 日午前中に開会式、文部科学省初等中等教育局教育課程課主任学校教育官大内克紀先生の講話「文教行政をめぐる最近の情勢について」、総会を行いました。総会では本部提案および会長等からの提案事項がすべて承認されました。詳細は後日に配布する『大会集録』に掲載する予定です。昼食時に千葉県八千代高等学校鼓組による演奏が披露されました。午後から
スポーツジャーナリスト・大阪芸術大学教授の増田明美先生による「人を育てる伴奏者とは」と題された講演がありました。
○都道府県市別参加者数
北海道 7 青森 27 岩手 4 宮城 7 秋田 2
山形 14 福島 3 茨城 9 栃木 4 群馬 7埼玉 5 千葉 184 神奈川 7 神奈川市 5
山梨 6 東京 31 新潟 9 富山 30 石川 10
福井 7 長野 10 静岡 10 愛知 40
名古屋市 12 岐阜 3 三重 14 滋賀 8
京都 19 大阪 7 大阪市 2 兵庫 5 神戸市 6奈良 3 和歌山 2 鳥取 5 島根 6 岡山 20
広島 3 山口 5 徳島 4 香川 17 愛媛 9高知 6 福岡 9 佐賀 1 長崎 1 熊本 2
大分 18 宮崎 2 鹿児島 4 沖縄 8
事務局 2 合計 641 名
主管県である千葉県高等学校教頭・副校長会の先生方には特にご苦労をおかけいたしました。また、各地区の先生方のなみなみならぬご
協力とご苦労に対して重ねてお礼申しあげます。今年も熱気にあふれ、充実した大会でした。
また、いつもながら主管県はいうに及ばす、東北地区の青森県、山形県をはじめ、愛知県、名古屋市、富山県、長野県、静岡県、京都府、香川県、大分県、過年度開催の三重県、東京都、岡山県など多数の参加者で大会を支えて下さった各県教頭・副校長会の皆様にもあらためて感令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

謝申し上げます。来年度以降も、是非１人でも多くの方の参加を期待申しあげております。また、希望すれば参加できる「教育懇談会」がさらなる盛り上がりを見せました。今後ともこの開催に力を入れていただきたいと願っております。
○新役員会 長 加瀬きよ子（東京）副会長 鈴木 浩（北海道）松井章朗（東京）加納和仁（愛知）菅 竜朗（宮崎）会 計 黒谷邦男（東京）会計監査 長谷川靖（埼玉）渡邉嘉幸（千葉）常任理事 15 名（副会長 4 名以外）
矢橋佳之（北海道）吉田信治（青森）小池 学（栃木）森 英也（群馬）日下 肇（神奈川）高橋 聡（東京）河合 洋（東京）永野朋毅（東京）植木 勲（新潟）中根正裕（静岡）原田信尚（大阪） 久米克尚（滋賀）伊藤尚史（島根）小笠原嘉朗（愛媛）川村和夫（大分）理 事 47 県 4 市の全国理事 95 名
事務局 針馬利行（局長） 玉井 篤（次長）顧 問 瀧澤隆司、小芝一臣、福田洋三（現員 17 名）○令和 2 年度全国大会（総会・研究協議大会）
主 管 四国地区高等学校教頭・副校長会（主管県 徳島県）
開催地 徳島県徳島市
日 程 8 月 5 日（水）理事研究協議会
8 月 6 日（木）開会式 ･ 総会 ･ 分科会
8 月 7 日（金）分科会○令和 2 年度分科会発表県 誌上発表（東京）
第 1 分科会 北海道（北海道）近畿（滋賀県）（管理運営）四国（徳島県）九州（佐賀県）
第 2 分科会 東京（東京都）北信越（富山県）（高校教育）中国（山口県）四国（徳島県）
第 3 分科会 東北（岩手県）関東（群馬県）（生徒指導）東海（静岡県）四国（徳島県）
原稿（ファイル）事務局宛送付期限（厳守）
令和 2 年 5 月 15 日 2 段組、21 字× 45 行

（5）

第 2 回全国理事研究協議会報告
事務局長

針馬 利行

令和元年度、第 2 回全国理事研究協議会は 7
月 31 日（水）14 時 30 分から千葉工業大学津
田沼キャンパスにて開催いたしました。理事等
111 名が出席しました。
今回は、まず講演として千葉工業大学学長の小宮一仁氏に「新しい時代を切り拓く心豊かな
科学技術者の育成」という演題でお話しいただ
きました。
小宮氏は２年間ケンブリッジ大学での専任教員としての経験を踏まえて大学での教育の在り方をお話下さいました。また、技術革新によって新しい職業が生まれるので、人材育成するた
めには時代の変化を読まなければいけないという内容でした。
その後 15 時 40 分からの理事研究協議会では、常泉香澄大会運営委員長から大会に向けての挨拶があり、福田洋三会長の挨拶に続いて、
議事では、新國修大会運営副委員長から翌日の全国大会開会式・講話・講演等について説明があり、福田会長が本年度役員、事業計画と予算等の総会の議事を確認しました。長束倫夫大会
運営事務局長から大会の諸連絡、高橋聡研究部
長から全国研究部会の報告があり、針馬事務局
長から本年度感謝状贈呈者・顧問の推薦、調査
研究集に係る調査等の依頼がありました。また、60 周年記念事業に向けて、今年度から始まった「教頭のホンネ」と「北から南から」の執筆順を確認しました。その後、千葉工業大学
未来ロボット技術研究センター FuRo 室長の先川原正浩氏より千葉工業大学のロボット研究な
どの説明がありました。
理事研究協議会後に千葉工業大学津田沼
キャンパス１号館 20 階ラウンジで常任理事情
報交換会を開催しました。眺望の良い会場での情報交換は有意義でした。

（6）全国高等学校教頭・副校長会会報

全国研究部会・分科会報告

全国研究部長・全国常任理事
東京都全日制部会長
髙橋 聡
１

全国研究部会
平成 30 年度全国研究部会を 8 月１日（木）午後１時から千葉県の千葉工業大学津田沼キャンパス２号館２回会議室Ⅰにて、会長・研究部
長、各地区研究副部長（9 名）研究委員長（3 名）、
大会運営委員（千葉 3 名）、大会準備委員（徳島 3 名）事務局（2 名）、主管県担当者の出席で開催した。
挨拶に続き、協議事項として、千葉大会の研究発表の確認を行い、『研究集録』の編集日程の確認を行った。『調査研究集』の編集については、本年度の特別調査（北海道）・来年度の特別調査（東京）、第３ 回理事研究協議会講話
講師は、会長、事務局と相談して文部科学省に依頼することを報告した。最後に、本年度地区研究協議会の状況・予定について各地区より報告を受けた。
２

研究協議大会分科会
分科会の研究発表は、この後の稿で各研究委
員長から報告する。ここでは、紙上発表について報告する。本年度の紙上発表は、次の計３研
究を既発表から採録する。
第１分科会（管理運営）：北海道登別明日中
等教育学校 鎌田祐一「次の 10 年に向けた学校のグランドデザインの構築」
第２分科会（高校教育）：北海道興部高等学
校 工藤昌彦「新学習指導要領本格実施に向けた取組について」
第３分科会（生徒指導）：北海道岩内高等学
校 渡辺幹夫「ソーシャルスキルを身に付けるために〜３年間系統立てたキャリア教育〜」（東京都立桜修館中等教育学校 副校長）

第１分科会

令和元年 10 月 31 日

管理運営研究全国常任理事
研究委員長 小池 学
管理運営研究は、「教頭・副校長の職務内容
を管理運営上の諸課題」をテーマとして４本の発表、１本の紙上発表があった。発表後には、中村芳宏様（文部科学省初等中等局財務課教育
公務員係専門職）及び鈴木賢正様（千葉県立佐倉南高等学校長）より指導助言をいただいた。
１

校内業務のスリム化に向けた副校長の役割について
東京都立府中工業高等学校 神谷 画歩
東京都の学校経営支援センターは、都立学校の自律的な学校経営を支援するために設置され、東京都立府中工業高校は西部Ｂ地区（Ｂチーム）に所在している。校内業務そのものの軽減
が副校長自身の業務改善につながるとの仮定に基づき、西部Ｂチーム 24 校に対してアンケー
トを実施し、超過勤務の実態把握を通して、組織的な解決策を示したものが本研究である。
超過勤務の要因の中から特に数値が高かった「学校経営（学校分掌業務）」「部活動」「会議・打ち合わせ」について、それぞれ三つの解決策を示している。また、校内業務のスリム化に向けた取組を進める副校長に必要な資質・能力については、21 校の副校長が『職員の適性や能力を把握し、その職員に合った人材育成のできる力』を挙げた。
２

働き方改革における勤務管理〜モデル校としての実践と課題〜
新潟県立長岡農業高等学校 山口 活水
長岡農業高等学校は、創立 110 周年を超える歴史と伝統を誇り、農業科４学級が農業、環境、食の『スペシャリスト』として地域に根ざした学校づくりに取り組んでいる。
新潟県教育委員会は、平成 30 年６月、教職員の多忙化解消に係るモデル事業について通知した。長岡農業高等学校を含むモデル４校が、①タイムカードの導入、②留守番電話の設置、③学校閉庁日の設定について、その効果と課題を検証した。それによると、それぞれ一定の効果は認められるものの、多くの課題が指摘され

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報ている。発表者から、「アンケートによるとあまり効果を感じていない教職員が多いようだがMUST と BETTER の業務に分け、仕事を可視化していく必要がある」との指摘があった。
発表は AL 型の手法を用いたもので、活発な意見交換が行われた。

第 2 分科会（7）

高校教育研究研究委員長
学校の情報発信と情報管理〜千葉県公立高等学校の取組から〜
千葉県立千葉東高等学校 地﨑 聡
本研究は、「社会に開かれた学校づくり」に不可欠なホームページによる情報発信について、
千葉大会の統一主題「ふれる、かかわる、そしてつながる」に基づき、情報管理の視点を踏まえて実施したアンケート調査の考察である。
アンケートによって、ＨＰを週１回以上更新
している学校は 81.6％であるが、１人若しく
は１人未満で更新している学校が 71.2％に上ることが判明した。また、更新は 85.6％が管理職が承認・確認を行っていた。これらのことから、ＨＰを更新できる職員を増やすこと、副校長・教頭の情報管理の重要性が浮き彫りになった。
この他、生徒・保護者への緊急連絡手段と一斉メール担当者、「開かれた学校づくり」のための学校評価のＨＰによる公表等、詳細なデー
タにより、学校運営上の課題が明確になった。

大島

全国理事
和華子

３

４

効果的な業務分担とは〜主幹教諭・業務アシスタント・兼務教諭を中心に〜
島根県立出雲高等学校 今若 誠己
本研究は、島根県で１学年６学級以上の大規模校に導入された「業務アシスタント」や寄宿
舎舎監の外部委託等に関して、学校運営上の効果と課題のアンケートを基にした考察である。
アンケート結果（まとめ）によれば、主幹教
諭は、特命業務だけではなく、教育の魅力化のキーマンとしての役割が増すと考えられている。業務アシスタントは、時間外勤務の縮減は不透明ながらも、概ね高評価で効果が認められているという。島根県で芸術科教員が本務校と兼務校の２つの学校を兼務する制度については、兼務に当たってのルールが明確ではなく、過重な負担になる可能性が指摘された。外部委託舎監については、問題は残っているが概ね高評価という結果であり、働き方改革を考える上で制度を研究、充実させるべきとの結果であった。
（栃木県大田原高等学校 教頭）

１ キャリア教育のこれからの課題〜名古屋
東・瀬戸地区キャリア教育推進事業より〜「未来を生き抜く人材育成事業」
愛知県立春日井南高等学校 平川 雅博
愛知県では、県内の普通科高校で「産業社会と人間」又は、「総合的な探究の時間」を活用したキャリア教育に関する授業を３年間で３５時間以上実施することになっている。キャリア
教育コーディネーターが配置され、県の事業やNPO を活用し、職業講話、インターンシップの際、支援を受けられる。高校のキャリア教育の必要性と様々な社会問題と結びつけインターンシップの経験が、社会の流れに気づき、視野が広がると意義を見出している。AI が作り出す未来は予測不可能であるが、未来を創るのは人間に他ならない。今後の人材に必要な資質となる感性と思考能力を身に付けるための学問分野として、数学、哲学、経済学、プログラミン
グなどがあげられた。学力の三要素と心の教育を重視し未来を創る生徒を育成している。
２ 高校教育改革と学校改善 〜学習指導要領
改訂へ向けて〜
千葉県立佐倉高等学校 泉水 清和
学習指導要領改訂に関する理解を図り、生徒に身に付けさせるべき資質や生徒の育成像を明確にして具現化するため、「関係づくり」「連携づくり」「組織づくり」の大切さが話された。新教育課程、学習指導要領改訂に向けて必要不可
欠な教員間の協力姿勢における人間関係構築には、副校長・教頭の働きかけが果たす役割は大きい。大学などの高津男教育機関において、学術業績だけでなく社会貢献等も含めた教育の質的補償が求められ、学校課題に取り組み、新しい学力観を背景に高校側の指導が問われている。AI の発達により予測不可能であるが、未来を背負った生徒が、社会で活躍するときに必要な能力を身に付けられる学びの場としる。
３ 多様な生徒がみらいを考えられる指導に向
けて〜 UD 化授業、SSW・SLS・校内支援ア
ドバイザーの活用〜
青森県立八戸中央高等学校 鈴木 崇

（8）全国高等学校教頭・副校長会会報' 特別な教育的支援を必要とする生徒が在籍している青森県の三部制の定時制高校で、スクー
ルソーシャルワーカー、スクールライフサポー
ター、校内支援アドバイザーが配置されている。学校と外部関係機関、医療機関との協力体制が円滑で、生徒が抱える課題について、未然防止、早期解決に結びついている。また、特別な支援を必要とする生徒の学習面、日常生活の介助等の業務サポートが得られることで、保健室利用の減少、授業担当者の負担軽減等成果は大きい。着任者には研修会を行い、視覚化、焦点化、共有化の３本柱で、全教員が、視点化、焦点化、共有化を３本柱とするユニバーサルデ
ザイン化授業を実施している。授業内容、発問や教材を工夫するだけでなく、教室環境、座席の配慮等により生徒が学びやすい環境で「わかる授業」を目指している。
４ 高知海洋高校の取組
高知県立高知海洋高等学校 松本 達也
高知県の３校の水産高校が統合されて平成９年に開校し、漁獲した魚の加工、生産から流通、消費までの学習を行い、地域に根差した学校である。マグロを解体する「ツナガール」に選ばれた生徒は、各種イベントにおいて、マグロの解体ショー、イワシ 100％の無添加さつま揚げの販売など地元からのオファーがある。基礎学力の定着、資格取得、専門技術の体得、時間厳守、整理整頓、挨拶励行等、学校全体の共通認識の下で指導が行われ、学力の大幅上昇、中途退学者の減少、６年連続で就職率 100 ％等
効果がでている。土地柄、地震による津波の発生が想定されるので、月１回避難訓練を実施
し、避難経路を変えた避難方法、津波のメカニ
ズム、被災者からの講話等防災教育に力を入れている。
（東京都立若葉総合高等学校 副校長）

第３分科会

生徒指導研究

研究委員長

全国理事
清水 章男

1 「地域力を生かした学校活性化について」
福岡県立三池工業高等学校 隈 政博
福岡県の筑後地区においては、少子化の影響による中学校卒業者数の減少や、私立高校の積令和元年 10 月 31 日

極的な生徒募集の影響により、志願者割れが起こっている地域がある。
こうした状況を背景に、公立高校では生徒募集を充実させ、安定した志願者の確保に繋げていくことが喫緊の課題になっている。また、高校改革の機運の高まりをうけて、地域との協働や連携を実践し、公立高校入学者確保等に向けた課題解決の糸口とするため地域住民・行政・企業３者からの聞き取り調査や地域、高校へのアンケート調査を実施することにより、その分析結果から、現状を正確に把握する取組を行った。
学校を取り巻く地域の声を取り入れながら学校が目標やビジョンを地域の人々と共有し、高校生による地域貢献活動の実践を通して、地域を担う人材の育成に向けて更なる充実を図っていく。
２ 特色あるコースと生徒の主体性の向上を目
指して
奈良県立桜井高等学校 井上 雅章
奈良県立桜井高等学校は、普通科の中に、書の学習を通して文化と伝統を学び、創造性豊かな感性を育み、何事にも向き合える生徒の育成
を目標として書道を専門的に学べる「書芸コース」と英語への興味関心が強く、総合的な語学力や幅広い教養を身に付け、将来、国際社会での活躍を目指す生徒の育成を目標とする「英語コース」が設置され、県内唯一、独自のカリキュラムを展開している。
英語コースでは県内高校に先駆けてすべてのクラスでオールイングリッシュの授業を進める中で、英語を使って表現する力を養成している。また、プレゼンテーションやスピーチ等の学習活動を多く取り入れることで、発話力の向上につなげている。更に、生きた英語を体験的に学ぶため、英語を公用語とする地域への修学旅行を実施し、英語によるコミュニケーションを実践するなど特色ある多くの学びの場を生徒に提供している。
書芸コースでは、「書道Ⅰ」3 単位の実施をはじめとして、漢字や仮名の書などの専門科目を含めて最大 19 単位まで学ぶことができる。
授業にチームティーチングを多く取り入れるとともに、ICT 機器を積極的に活用して授業効果をあげている。今後も新たな教育活動や社会との連携を創造して、学校力の向上につなげていく。
３ カリキュラム・マネジメントを生かした生徒指導、進路指導の実践について
北海道岩見沢東高等学校 佐藤 公人

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

岩見沢東高等学校は、北海道空知地方の中心校となっており、ほとんどの生徒が大学進学を目指して入学してくる。生徒の校内自習スペー
スの活用率も高く、学校全体が学習に取り組む
雰囲気がある。
その一方で、不登校傾向や心理的な疾病を患う生徒も存在し、学校の抱える課題の１つとなっている。
平成 21 年度に北海道教育委員会から「地域医療を支える人づくりプロジェクト事業」の指定をうけ、平成 30 年度までに 133 名の生徒が医学部医学科に入学している。また、医療に従事する職種を目指す生徒に対しても支援が行われている。
課題解決に向けたカリキュラム・マネジメン
トでは校長面談や教員研修を通じて課題の洗い出しを行い、そこであげられた生徒の心理的な弱さなどの諸課題を踏まえて「目指す生徒像」、「目指す学校像」を設定し、3 年間を見通した「岩東プラン」を策定し取り組んだ結果、計画的にキャリア教育の充実を図ることができるようになった。
４ 高校生の豊かな心の育成に係る LHR の取組
千葉県立津田沼高等学校 山本 昭博
生徒指導上の問題が多様化する中で、ネット上のトラブルをはじめとして、学校や家庭の範囲を超えた事例が増加しており、生徒指導は新
たな課題への対応に追われている。
千葉県高等学校・副校長協会生徒指導部会では①「いじめ問題の早期発見と対応、組織づくりについて」②「特別支援教育の取組 インク
ルーシブ教育システムの構築について」③「ネットトラブル事例とその対応策について」を研究テーマに掲げ、生徒指導手法の確立に向けて研究活動を行っている。こうした活動の中で、千葉県高等学校教育研究会生徒指導部会では「High School Life 21」を発行し、高校生が社会の一員として成長していくための教材として、また、若手教員育成の指導資料として活用されている。
インターネット利用の増加に伴うコミュニ
ケーションスキルの不足や、これに起因した人間関係のトラブル、幅広い学力層に対する学力の保障など、多様化した生徒指導環境に柔軟に対応できる教育研究体制の実現に向けて取り組んでいる。
（山梨県立農林高等学校 教頭）

（9）

各県だより
北海道地区
北海道
全国副会長・道会長 鈴木 浩
北海道は他都府県にはない特徴がいくつかあり、それらを踏まえて北海道の教育があります。
まずあげられるのは、その広大な土地です。
広さを比較する際よく引き合いに出される「東北 6 県と新潟県を足してもまだ北海道の方が広い」という広域性です。しかも人口密度は最も低い地域です。おっとりとした道民気質は今も昔も変わらずです。今年度、北海道の高等学
校数は、道立が 195 校、市町村立が 31 校、私立が 56 校の計 282 校。
（中等教育学校は 2 校）
そのうち、1 学年 1 クラスの高校が約 50 校、
1 学年 2 クラスの高校が約 30 校あり、合わせて約三割が 1 学年 2 クラス以下の小規模校です。1 クラスが 40 名に満たない高校も多いのですが、教育の機会均等、質の保証を実現すべ
く、大都市の高校と遜色ない教育活動を展開しています。（ちなみに私たちは全道規模で転勤します。）
次に、我が国の最北に位置する寒冷地であることです。札幌市では、サクラの開花は 5月のＧＷ頃でその後一気にあらゆる花が咲き、あっという間に夏になります。ところが、お盆が過ぎたら朝晩は一枚羽織るものがほしくな
り、ＴＶではスタッドレスタイヤと暖房器のＣＭが登場します。10 月には紅葉がほぼ終わり、
11 月初旬に初雪があり長い冬が始まります。
雪とそれが凍った氷の世界が続き、冬の嵐が来るたびに積雪が増えます。本州ではサクラの便りが聞かれてもこちらはまだ冬。4 月は積雪こそなくなりますが、意外と寒い日々です。学校
教育は夏モードの上半期に行事が集中し、屋外で活動できるため季節を謳歌する生徒達の姿が見られる反面、冬モードとなると、寒さに耐える我慢の日々です。これでもかと押し寄せる寒さに耐える強靱な精神と、いつかまた訪れる春を信じるからこそ生まれるおおらかさと、厳しい季節を仲間とともに生きることで生まれる連
帯感が、北海道の教育を支えています。
（北海道札幌月寒高等学校 副校長）

全国高等学校教頭・副校長会会報

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東北地区
青森県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 吉田 信治
青森県では、社会の変化や生徒の急激な減少に対応し、夢や志の実現に向けた知・徳・体を育む教育活動の充実を図るため、青森県立高等学校教育改革推進計画（平成 30 年度から 5 年
間が第 1 期、令和 5 年からが第 2 期）が策定され進められております。
この中には、学級数の減少の他、学科の改廃、学校の統廃合等が盛り込まれました。また、普通科重点校や専門高校拠点校の他、地域校を配置し、県内高校生に中核的な学校の教育内容や取組を広く浸透させるように計画がなされました。残念ながら、今年度から学校の統廃合が進行し、学校数が減少しています。
本県でも、働き方改革の取組で、昨年から夏季休業中に学校閉庁日を設けるようになりました。本校では、8 月 13 日（月）〜 14 日（火）に学校を閉鎖しました。10 日からの土日祝を合わせて 5 日間（本校同窓会総会が 11 日にありましたが）墓参り等有効に使わせてもらいました。学校の事を気にかけずに休むことは無理ですが、2 日間は完全閉鎖を行いました。出校を考えることなく過ごす休日は、ストレスの度合いが違ったような気がします。
また、県教育委員会による新学習指導要領説
明会も 2 年目となり移行への取組も進みだしております。
今年度の全国研究協議大会（千葉大会）には、27 名が参加しました。本県では、参加につきましては県費での出張（研修）が認められているため、多くの教頭が研修できている状況です。研修で得た情報を持ち帰り共有するように教頭・副校長会紀要編集にも組み込んでおります。
また、今年度は、八戸市において東北六県研究協議大会を 10 月 31 日（木）〜 11 月 1 日（金）に行うことが決まっております。東北の先生方と情報交換を行い、子供たちの育成に向けて、より良い環境を作っていきたいと考えております。
（青森県立青森高等学校 教頭）

岩手県
全国理事・県会長 阿部 圭次
本県副校長協議会は、総会・研修会を春と秋の 2 回、支会ごとにも研修会等を実施して地域の課題や改善策についての意見・情報交換に

令和元年 10 月 31 日

より会員相互のネットワーク構築に努めています。その成果として、毎年各支会が教育に関する様々な課題について研究した内容を年報にまとめて発行しています。今年度は沿岸部の宮古支会が、管理運営に関する課題について研究を進め、「岩手県高等学校・特別支援学校における働き方改革の現状と課題」と題して、青森での東北六県教頭・副校長会研究協議大会で発表することになっています。教職員の働き方改革は最も重要な取組のひとつであり、一朝一夕には解決できないであろう課題をひとつずつクリ
アし、教育の質を低下させることなく多忙化を解消するための方策を探っていきたいと思います。
大震災から 8 年が経過し、復興道路が県内各地で開通、沿岸の三陸鉄道が復旧・開通するなど通学における交通機関の利便性は徐々に向上しており、そのほかの部分においても復興は進んでいます。だからこそ震災津波を決して忘れず、その教訓を基に、地域を支える人材を育成するため各校では様々な教育活動を通して組
織的、継続的に復興教育に取り組んでいます。
岩手県では今年度あらたに、「いわて県民計
画 (2019 〜 2028)」第 1 期アクションプラン
が示され、それを基に中長期的な展望に立ち、学校教育の充実、文化芸術・スポーツの振興などを推進しています。特に、「学びや人づくりによって、将来に向かって可能性を伸ばし、自分の夢を実現できる岩手」をめざし、「確かな学力」「豊かな人間性と社会性」「健やかな体」を育む教育を着実に実践していくことが求められています。
今後も教育の充実・発展のため、本協議会のネットワークを十分に活かし、会員同士が支え合い、助け合いながら様々な課題の解決に適切
かつ丁寧に取り組んでいきたいと考えています。
（岩手県立盛岡第一高等学校 副校長）

宮城県
全国理事・県会長 猪狩 一彦
昨年度は、仙台市で開催いたしました全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会宮城大会に、各地から多くの教頭・副校長先生方にお越しいただき誠にありがとうございました。昨年度の本県教頭・副校長会秋季研究協議会において、全国大会での 3 分科会の県内発表者に再度発表してもらい、研修を積むとともに、収支決算書や各方面への報告の完了を持って無事に終了しました。
さて、本県では東日本大震災から 8 年が経令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

過し、昨年度、津波により校舎が使用できなくなった 2 つの高校（宮城県農業高校，宮城県
気仙沼向洋高校）の新校舎が完成しました。まだまだ復興半ばの地域が多い中で、地元の高校
生が新校舎での学習をスタートさせたことは、県民にとっても大いに活気づき、今後の活力となるものと期待しております。
また本県では、平成 29 年度より「第 2 期宮城県教育振興基本計画〜志を育み，復興から未来の創造へ〜」が策定され「学校・家庭・地域の強い絆のもと多様な個性が輝き、ふるさと宮
城の復興を支え、より良い未来を創造する高い志を持った子供の育成と、生きがいを持って、生涯にわたり多様に学び交流する中で，豊かな文化と活力のある地域社会の形成」を目指す姿
を掲げています。
さらに、本県教頭・副校長会独自の取組で、即時の対応に役立つ学校管理運営ハンドブック
として「校務運営Ｑ＆Ａ集」を 2 年ごとに発行しています。今年度、最新の教育課題を折り込み、第八次改訂版ができました。本会では、これを効率的に活用し、各学校間での情報交換や連携を深めながら、新学習指導要領への対応
や働き方改革など多くの教育課題の解決に取り組んでいます。
今後とも、会員相互が良く連携し、親睦を深め、活力を高めていけるとともに、本会の取組が本県教育の発展に寄与できるよう、実践的な会組織の運営を心がけていきたいと思います。
（宮城県仙台第一高等学校 教頭）

秋田県
全国理事・県会長 春日 詩子
急速に社会が変化し課題が複雑化する中で、本県では、地域の特色を活かした産業の振興と人口減少社会を踏まえた新たな社会システムの構築、少子化対策、若年層の県内定着等の地域
課題への対応が急務となっています。また、中学校卒業者数の急激な減少が見込まれており、本県の高等学校教育は転換期を迎えようとしています。
こうした中で平成 28 年 3 月に策定された「第七次秋田県高等学校総合整備計画」は、10 年の計画期間の 4 年目となりました。この計画
では、キャリア教育の視点に立った「社会を生き抜く力と高い志を育てる教育活動」と「活力に満ちた魅力ある学校づくり」を柱としています。この計画に基づき、各高等学校では、それぞれの生徒や学校、地域の実情に応じた特色ある取組を実践するために、中期ビジョン（5 か（11）年計画）を策定し、魅力ある学校づくりを進めています。
本県の教頭・副校長会は、研修と相互の福祉増進を通して教育の向上と発展に貢献することをめざしています。活動は、高等学校の教育全般についての調査研究及び情報交換を中心とし、4 月の総会、6 月に行われる県内 3 地区（県北、中央、県南）における総会と研究協議会、
11 月の研究協議会等です。
特に、調査研究は、教育課程、管理運営、生徒指導の 3 分野を県内 3 地区で分担し、それぞれにテーマを設けて 2 年間にわたって実施
しています。昨年度は、平成 29、30 年度の調査研究の成果として、「各校における授業改善の取組に係る調査について」「多様な緊急対応が求められる時代における危機管理体制」「学校と家庭との連携を深めるために」をテーマに報告がなされました。
こうした調査研究や会員相互の交流が、各校における教育活動の円滑な推進に役立つよう、取組を進めています。
（秋田県立秋田明徳館高等学校 副校長）

山形県
全国理事・県会長 皆川 政浩
文部科学省が今年度創設した「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」のグローカ
ル型に 2 校、地域魅力化型に 2 校、合計 4 校
が山形県から採択されました。グローカル型
は、地域のリーダーを育てるためのグローバルな社会課題研究、地域魅力化型は、コミュニティ
を支える人材を育てるための地域課題研究を行うとしています。各県とも少子化による高校再編計画が進められていますが、Society5.0 と呼ばれる新たな時代では、この事業で育った人材
が地域活性化で活躍してくれることでしょう。
また、今年度は 7 月から 3 ヶ月間「SNS 等を活用した相談体制の構築事業」も県立高校で展開しています。これは、昨年まで本県の事業として行っていた「ネット被害防止スクール
ガード事業」に代わるものになります。この新事業により、本県ではネットパトロールによる対策から匿名連絡サイトによる対策に変更した
ことになります。従来の対策では、生徒側にとっては口頭での相談がしにくいこと、学校側としては、把握がしにくく時期を逸してしまうこと、が変更の理由にあげられているようです。
ただし、この事業に対する学校側の評判はあ
まりよくありません。投稿が容易なことから、
勘違い、特定の生徒や教員に対する不満・中傷、

（12）全国高等学校教頭・副校長会会報

さらには面白半分で投稿する生徒があまりにも多いからです。3 ヶ月だけの実施になりますが、
いじめ防止や早期発見の特効薬とするにはもう少し工夫が必要のようです。
本県でも、入学者選抜の改善に今年度から本格的に取り組み、2 年間で纏めることとしています。改善内容は①インフルエンザ罹患者への対応、②教員の負担軽減と採点日程の確保、③面接の実施方法、になるようです。①に関してはこれまで別室受検で対応していましたが、追試験での対応になりそうです。他県でも入学者選抜に関する改善が行われているようですが、山形県もここ数年中には大幅に変更されることになります。
（山形県立霞城学園高等学校 副校長）

福島県
全国理事・県会長 増子 文隆
東日本大震災、原子力発電所事故から約 8年が経過し、本県は未だ多くの課題を抱えておりますが、一歩一歩確実に復興の道を歩んでおります。4 月には本県教育復興のシンボルでもある『ふたは未来学園中学校・高等学校』が新校舎にて新たなスタートを切りました。
また、浜通り地域等の新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」の実現に向け、昨年度から浜通り地域等の県立高等学校 8 校において、各校の特色を活かし、地域の企業等と連携した新たな教育プログラムを開始し、今年度からは 1 校追加し、新たな教育プログラムを実施しています。
本県教育委員会は、「“ ふくしまの和 ” で奏でる、こころ豊かなたくましい人づくり」を基本理念として、第 6 次総合教育計画において「頑張る学校応援プラン」を策定しております。
施策の新規内容としては、ふくしま未来の農業者ＧＡＰ教育実践事業において、農業に誇りと自信を持ち、国際的に通用する高い経営感覚を兼ね備えた人材を育成しています。
その他の施策として、統合型校務支援システ
ムを整備し、来年度から本稼働することや、県立高等学校におけるコミュニティ・スクールの導入に当たり、モデル校において研修会を開催いたします。
本県教頭会の主な活動は、「生き抜く力を育成するこれからの高校教育〜協働・創造・自立〜」の研究テーマのもと、管理運営・高校教育・生徒指導・特別支援教育の各委員会及び 9
つの専門部会の何れかに所属して調査研究を行い、更に、地域別の 5 つの支部が研究協議会

令和元年 10 月 31 日を開催し、情報交換等を行っております。
今後、教育行政の動向を注視し、また、本県の状況を的確に把握した上で、本会の先生方からの御助言を頂き、本県教頭会において研究活動を進めていきたいと考えております。
（福島県立福島高等学校 教頭）

関東地区
茨城県
全国理事・県会長 金澤 秀美
本県では、グローバル化の進展や人工知能の飛躍的進化などの社会の変化を見据えつつ、「茨
城県総合計画〜『新しい茨城』への挑戦〜」（平
成 30 年 11 月）に基づき、時代の変化に対応し、自ら考え、自ら行動し、解決できるような「人財」の育成に向けて、様々な施策を展開しています。特に、グローバル社会で活躍する「人財」を育成するため、英語教育において実際のコミュニケーションを行う活動に力を入れています。さらに、プログラミング教育については、
ＩＣＴ先進県を目指して、生徒や教職員のＩＣ
Ｔ環境整備を進めるとともに、民間等の教育資源も活用した施策に取り組んでいます。
さて、茨城県教頭・副校長会では、年 3 回（5月・8 月・11 月）研究協議会を開催し、課題
研究や情報交換に勤しんでいます。本会では、制度・組織、財務・厚生、管理・運営、進路・学習、生徒指導・特別活動、特別支援教育の 6
つの委員会を設け、各委員会ごとに毎年テーマを設定し研究しています。今年度のテーマは順に、「学校における働き方改革に関する取り組
み」、「県内における外国人児童生徒の在籍状況とその対応について」、「学校管理運営上の必要書類等及び記入例のデータ化について」、「『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けて」、「生
徒指導の充実に向けた校種間連携について」、「『新学習指導要領を踏まえてのカリキュラム
マネジメント』『特別支援学校教員の指導力向上』『いきいきと働くための業務の効率化』」となっています。
さらに第 2 回の研究協議会では、県教委から与えられた二つの課題（1．教頭・副校長の立場での若手教員との関わりとその育成、2．
探究活動を軸とした学びの変革）についても活発な意見が交わされました。
新学習指導要領の導入に向けて、「育成を目指す資質・能力の三つの柱」を踏まえ、社会との連携・共同によりどのように学ぶかという学令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

びの質を重視した学習過程の改善を探るのが、今後の本県教頭・副校長会の課題と思い、日々活動しているところです。
（茨城県立水戸第一高等学校 副校長）

栃木県

全国研究副部長・管理研委員長
全国常任理事・県会長 小池 学
本県には昭和 33 年に結成され 60 年以上の歴史がある「栃木県高等学校教育振興協議会（高教振）」という団体があります。これは県立学校（高校、特別支援学校）に関わる 12 団体で構成され、栃木県立学校教頭会もその構成団体の 1 つになっています。高教振の歴代の会長
は県高Ｐ連会長が務め、各団体の取組や要望事項を集約する形で、主に教育予算に関する『要望書』を採択し、8 月に知事・教育長に直接手交して話し合いの場を持っています。このような団体があり、長年に渡り運動を展開しているのは全国的にも珍しいのではないでしょうか。
数年来、高教振の要望項目の上位に必ず盛り込まれていたのは、普通教室への空調の設置でした。本県では、平成 20 年以降、一部の高校
で夏季休業中の課外のためという名目で PTA
予算による空調の設置が始まりました。その後少しずつ拡大してきましたが、平成 30 年度において全校設置には至っていませんでした。しかしながら、体温を超えるような気温で課外はもとより、授業中でさえ熱中症の危険が増大する中、本年度になって空調がなかった学校の普通教室に県費による設置が完了しました。これまで PTA 予算で対応していた学校には、普通教室分の予算が措置されることになりました。
これからは、まだ低い改修率に止まっているト
イレの洋式化が高教振の重要な要望項目になりそうです。
他県と同様に『学校における働き方改革推進プラン』が策定され、一層の業務改善が求められる中、本県では時間管理システムが導入されています。しかしながら、「過労死レベル」の時間外勤務がなくなるわけではなく、全県的な学校閉庁日が設定されたことは前進としても、働き方改革は始まったばかりという感じでしょうか。
さて、令和元年度関東地区高等学校教頭・副校長会研究協議会は本県が主管となり 11 月
15 日 ( 金 ) に宇都宮市で開催されます。筑波大学教授石塚修氏による『千利休に学ぶ−おもてなしの本質』の講演と 4 都県の研究協議を予定しています。関東地区の教頭・副校長先生（13）のご来県をお待ちしております。
（栃木県立大田原高等学校

教頭）

群馬県
全国常任理事・県会長 森 英也
今年度から 5 カ年計画で第 3 期群馬県教育振興基本計画が始まった。基本目標は「たくましく生きる力をはぐくむ〜自らの可能性を高め、互いに認め合い、共に支え合う〜」である。
これから展開していく教育施策の方向のひとつが「時代を切り拓く力の育成」とされ、小・中・高・特別支援学校のキャリア教育や、郷土の誇りを持てる学び、国際理解教育を推進する。
高等学校では、具体的な事業として「G ワー
クチャレンジ・高校生インターンシップ事業」が行われる。この事業はすべての公立高等学校等を対象としたインターンシップの取組について、組織的、計画的かつ積極的に推進し、生徒の望ましい職業観・勤労観及び主体的に進路を選択する能力を育成するとともに、県内の企業について一層の理解を促すことを目的としている。特に大学等の進学を目指す普通科生徒に対し地元群馬県の企業について理解を深めてもら
い、大学等を卒業した後に群馬県への就職を視野に入れてもらうことを、目的のひとつとしている。
群馬県では、ここ数年で大規模校の学級減が進められ、その結果として教頭・副校長体制（教頭 2 名体制）の学校が減少した。具体的には県下全日制高校で 3 校となり、県庁所在地である前橋市でも最大 4 校あった 2 人体制の学校が今年度より 1 校となった。そのためこれまで前橋市内の 2 人体制の学校が教頭・副校長会の運営を中心的に行ってきたが、今年度より組織体制を変更せざるをえない状態となった。少子化による学級減の影響を教頭職として痛感した体験となった。
最後に、来年度北関東インターハイが開催され、本県は主幹県を務める。大会の準備も順調に進んでおり、オリンピックとパラリンピックの狭間の大会を是非とも成功させたいと願っている。
（群馬県立前橋工業高等学校 副校長）

埼玉県
全国会計監査・県会長 長谷川 靖
埼玉県では、「豊かな学びで未来を拓く埼玉教育」を基本理念とする「第 3 期埼玉県教育振興基本計画（令和元年度〜令和 5 年度）」を策定しました。教育に関わる全ての人々が教育（14）全国高等学校教頭・副校長会会報の意義や方向性を共有しながら、これからの埼
玉教育の未来をともに描き、創っていくための共通の指針として、10 の目標のもとに、30の施策と 155 の主な取組が設定されています。
また、各高校でも「学校の活性化・特色化方針」
を定め、ホームページ等を通じて県民に公表するとともに、さらなる魅力ある学校づくりに取り組んでいます。
中学校卒業者数の減少や社会状況の変化、生徒・保護者のニーズの多様化などへの対応は大きな課題です。埼玉県教育委員会からは、今後約 10 年間に全日制課程の県立高校を現在の134 校から 121 〜 124 校程度にする再編整備案が示されました。次世代に向けての新たな高校づくりが待ったなしの状況となっています。
現場を預かる副校長・教頭としても、新学習指導要領に向けた新教育課程の編成（令和 2
年 5 月に仮提出）、働き方改革に伴う教職員の勤務管理（令和 2 年 3 月からＩＣカードによる勤務管理システムを新規導入）、運動部活動の在り方に関するガイドラインに対応する部活
動改革など、各校で対応を要する喫緊の課題が数多くあります。
埼玉県高等学校等副校長・教頭会では、県全体の総会と 4 地区ごとの会議をそれぞれ年 3回開催し、会員同士のつながりを深めるとともに、お互い情報交換しながら研鑽を深める場としています。私自身も、県会長として、微力ですが全国教頭・副校長会を通じて学んだ他都道府県の情報を県内へ還元し、我々副校長・教頭が各学校で生き生きと活躍できるための一助を担う所存です。
（埼玉県立松山高等学校 教頭）

千葉県
全国会計監査・県会長 渡邉 嘉幸
7 月 31 日〜 8 月 2 日に、関東地区高等学校
教頭・副校長会が主管（主管県：千葉県）する
第 58 回全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会を習志野文化ホール・千葉工業大学において開催いたしました。統一主題には、本県の教育振興基本計画にも通底する『「ふれる」「かかわる」そして「つながる」高校教育の推進〜新しい時代を切り拓く心豊かな人材の育成を目指して〜』が掲げられました。全国からたくさんの皆様にお越しいただき、熱気ある大会とすることができましたことに県協会員一同深く感謝申し上げます。
さて、千葉県高等学校教頭・副校長協会は、
本県高等学校教育の振興・発展を図ることを目

令和元年 10 月 31 日

的に組織され、今年度は、公立高等学校 129
校 205 名が加入しています。
会員が一同に会するのは、春季総会・研究協
議会と秋季研究協議会の 2 回ですが、そこでは、
文部科学省や大学等から講師を招き、時宜にかなったテーマで講演を行っています。また、研究協議では、県教育委員会の管理主事や指導主
事に指導・助言等をいただき、お互いの研究成果を共有しております。4 月から 11 月に、12の地区組織では、各校の課題等の情報交換や研修を行い、また、5 つの研究部会では、部会ごとに設定したテーマで研究協議を深め、1 年の研究成果は、年度末に研究集録としてまとめます。
以下、地区や研究部会の研究テーマや講演内
容、協議事項としてあげられたいくつかを列記します。
・働き方改革にともない導入された「出退勤記録」システムについて
・部活動ガイドラインについて
・千葉県職員倫理条例、倫理規定について・虐待の疑われる事案の緊急フォローアップについて
その他、内容は多岐にわたり、しかも重いものばかりです。協議時間は当然のように不足しますが、お互いに会員としての繋がりを深める
中で、ふだんから情報共有を行い、副校長・教頭の業務に会員一同で邁進しております。
( 千葉県立大原高等学校 教頭 )神奈川県

全国総務副部長
全国常任理事・県副校長会会長 日下 肇
AI や IoT などのテクノロジーが進展し、社会の様子も変わってきました。
令和元年、「新時代の学びを支える先端技術
活用推進方策最終まとめ」が文部科学省、「『未来の教室』ビジョン｣ 第二次提言が経済産業省
から出され、国策としても、日本の教育、「学び」
が大きく変わろうとしています。
副校長会、全日制教頭会では、新時代の教育についてそれぞれ研修会を実施し、学びました。
【副校長会研修会】
講演「学びの大改革！ EdTech による個別最適化と STEAM 教育等〜デジタルテクノロジーを活用した教育イノベーションの研究より〜」
講師 佐藤 昌宏 氏
デジタルハリウッド大学大学院教授
教育再生実行会議ほか、経産省、総務省等、国の委員や審査員等を多数歴任している。

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報【全日制教頭会研修会】
講演「人工知能を開発する側から見る人間の条
件〜生徒に身につけさせたい力とは〜」
講師 三宅 陽一郎 氏
立教大学大学院特任教授
これから、新しい時代の教育を担う、職員室
で目の前にいる 20 〜 40 代の教諭の人材育成を図る我々が、彼らとの様々な場面での助言等により適切に導くための重要な学びになった。
また、副校長会では一般参加で若手教諭や校長が参加し、教育懇談会では講師も含め、直に話を交わす事ができた。その中で若手教諭と教育
イノベーションに携わる方で秋に開催されるイ
ベントでのワークショップ企画が生まれる事にもなった。
「学校教育の情報化の推進に関する法律」が成立するなど、教育の制度が進展していく中、神奈川県の教育の現場でも「学び」のイノベー
ションがスタートしたと感じ、「ワクワク」した。今後、現場でのイノベーションが大変重要になると考えます。現場でもワクワクしたい！
（神奈川県立瀬谷西高等学校 副校長）

神奈川市（川崎市、横浜市、横須賀市）
市副会長 渡邉 雅人
神奈川市は、川崎市・横浜市・横須賀市の 3
市 15 校により構成されており、様々な課程・学科の学校が設置され、教育内容も各市の特色を反映させながら教育課程を編成しています。
今日の学校教育における多様な教育課題について、川崎・横浜・横須賀の 3 市においては、教頭・副校長会による研修会を毎年開催し、お互いの情報交換や情報共有に努めるとともに、神奈川県と連携し、様々な課題の解決に向けて取り組んでいます。
川崎市では、中高一貫教育校の開校、新たな普通科の設置など生徒・保護者・市民のニーズに応じた魅力ある高校づくりを進め、「かわさき教育プラン」における「第 2 期実施計画」
により、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、学習指導要領の改訂、教職員の働き方改革など様々な課題への対応も進めています。
横浜市では、文部科学省による SGH 、SSHの指定を受けるとともに、新たに特色ある中高一貫教育校を開校させ、各校において魅力と特色のある高校教育を実践しています。また、大学入試改革などの多様な課題に対しても、情報の収集を図り、対応を進めています。
横須賀市では、唯一の市立高校として「市（15）

立高等学校の在り方」の検討を進めるとともに、総合学科としての本校の特色を生かし、生徒個々の目標の実現のために、様々な取組を進めています。特に国際教育・情報教育を推進
し、ユネスコスクルールへの加盟に向け、ESD
・SDGs の活動への取組も充実させています。
現在、大学入試改革・新教育課程の編成・教職員の働き方改革など様々な課題がある中で、3 市の教頭・副校長会は連携を図りながら、各校が、それぞれの特色を生かし、教育活動を充実させ、魅力ある市立高等学校づくりに向けた取組を推進していきます。そのためにも、全国教頭・副校長会の諸先生方と連携し、情報提供をいただきながら、研鑽に努めてまいります。
（横須賀市立横須賀総合高等学校 副校長）

山梨県
全国理事・県会長 瀧田 修
山梨県は、公立学校に所属する 71 名の教頭と副校長で構成され、学校の運営管理についての研修と学校相互間の連携に努めることを目的に、年 6 回の研究協議会と 2 回の研修会、4 回の研究発表を行っています。役員については、
県内を 7 地区に分け、各地区から幹事を選出するとともに、各校種からも幹事を選出し決定しています。学校数が少なく小所帯ということもあり、年 6 回の教頭・副校長会にはほぼ全員が参加しています。
研修会の実施に当たっては、研究協議会後に実施する研修会と県教委との共催で小中高校の教頭・副校長が一堂に会する研修会を実施しています。後者の研修会については、学校経営上の諸問題への対応及び学びの一貫性を目指し、その見識を高め、指導力の向上に努めており、小規模県ならではの特筆すべき取組といえます。また、研究発表については、8 月から 2 月の間に当番校による発表が実施されます。特別支援学校も含めた各学校の特色や課題、対応策や推進策など、教頭・副校長が把握すべき情報
共有と相互の資質向上の場となっています。この研究発表については、毎年発刊される会誌に研究集録としてまとめられています。
一方、平成 25 年度から本会員の教育懇談会が行われており、県下教頭・副校長先生方相互のコミュニケーションの場として有効に機能しています。
さて、本県では、「山梨県教育大綱（山梨県
教育振興基本計画）」、「山梨県学校教育指導重点」及び令和 4 年度から学年進行で実施される「新学習指導要領」等を踏まえ、各学校にお全国高等学校教頭・副校長会会報（16）

いて学校や地域の実態に応じて教育目標を設定
し、特色ある質の高い魅力ある学校づくりの実
現に向け取り組んでいます。また、「やまなし
教員等育成指標」を基に、各キャリアステージ
において必要となる教員の資質向上に努めているところであります。今後も、小規模県ならではの特色を生かした小中高連携教育及び本会員一丸となった教育への取り組みを構築していきたいと考えています。
（山梨県立北杜高等学校 教頭）

東京地区
東京都

全国研究部長
全国常任理事・都全日制部会長 高橋 聡
令和元年 6 月 1 日（土）都立芝商業高等学
校視聴覚室において、東京都公立高等学校副校長協会総会を開催しました。総会に先立って、
全日制部会・定時制部会合同幹事会を実施、続
いて前全国定時制通信制高等学校長会理事長奥村英夫先生をお迎えし、「定時制高等学校の現状と課題」という演題で、定時制・通信制課程の現在の社会における役割と現状、進路指導状
況、課題と外部連携との取組、生徒の実態調査から導かれる課題等について、具体例を挙げ、示唆に富み、全日制高校でも共有できる内容でした。総会では、東京都公立高等学校副校長協会長に都立太田桜台高等学校松井章朗副校長が選出されました。また、都全日制部会長には、
都立桜修館中等教育学校髙橋聡副校長が選出、定時制通信制部会長には、都立足立高等学校塚田雅人副校長が選出されました。
令和元年度東京都立高等学校副校長研究協議会は、10 月 15 日（火）に、教育庁指導部の全面的なご協力ご支援のもと、以下の内容を東
京都教職員研修センターで開催しました。
○主 題 『東京の輝く未来を創造する高等学
校教育の実現に向けて』○第 1 分科会（管理運営）「働き方改革、在校時間縮減に向けた取組」
中部Ｃチーム（王子総合高等学校 山田智美）「副校長のライフワークバランスと心身の健康」西部Ａチーム（町田高等学校定時制 赤池知足）○第 2 分科会（高校教育）「新教育課程の取組状況から見る今後の視点・動向」東部Ａチーム （江北高等学校 太田和久）

令和元年 10 月 31 日「『総合的な探究の時間』の現状」
東部Ｄチーム（江戸川高等学校 藤本晋哉）○第 3 分科会（生徒指導）「インターネット依存症に関する実態調査について」西部Ｃチーム（田無工業高等学校岡谷典幸）「宿泊防災訓練の成果と課題」中部Ａチーム（三鷹中等教育学校 山本一之介）○第 4 分科会定通制（定時制・通信制）「生徒の多様な学びに対応する学校の管理運営」東部研究委員会（墨田工業高等学校 秋
谷悟、葛西南高等学校 山田淳一）○全体会「新時代に対応した高等学校改革」内
閣官房教育再生実行会議担当室、内閣参事官
谷合俊一様をお迎えして、ご講話をいただきました。
（東京都立桜修館中等教育学校 副校長）

北信越地区
新潟県
全国常任理事・県協会長 植木 勲
本県高等学校副校長・教頭協会では、全会員を対象とした総会・研修会を 5 月と 10 月の年
2 回開催するとともに、県内を 13 地区に分け、地区ごとに研究協議会を年 9 回開催し、研修や情報交換を行っています。
平成 22 年度からは、全県と各地区の重点取組事項を定め、各地区、各校の進捗状況、成果と課題について、理事会や各地区研究協議会で定期的に情報交換を行いながら、学校を取り巻く諸課題に連携して取り組み、その解決を図る
ことに注力しています。令和元年度は、全県の重点取組事項を「新学習指導要領による教育
課程編成についての取組」としました。令和 4
年度からの新学習指導要領実施に向け、情報交換を行いながら、各校における編成作業に役立てることを目的としています。さらに、地区の重点取組事項では、地域との連携、多様な生徒を理解・支援するための取組、安全・安心な学校づくり、授業改善、高大連携等の取組事項を掲げ、活発な意見交換を行っています。
本県では公立高校入学者選抜が平成 27 年度
から変更され、特色化選抜（従来の特別推薦）と一般選抜を実施しています。さらに、一般選抜では、従来の学力検査に加えて 2 日目に学校独自検査を実施できるように変更されるとともに、海外帰国生徒等特別選抜が導入されました。また、平成 30 年度からは、やむを得ない

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

事情で欠席を届け出た受検生について、追検査を実施しています。
新潟県教育委員会は、令和元年 6 月に令和 2
年度〜 4 年度の 3 か年分の再編整備計画を公表しました。この中では、望ましい学校規模を
1 学年 4 〜 8 学級としつつも、地域の実情を考慮しながら、教育の質的な向上と学校の活性化を検討していくとしています。学校規模が小さくなっても、各学校が役割や特色を一層明確にすることで、教育環境の充実を図ることが求められています。当協会としても、学校特色化の推進に取り組んでいきたいと思います。
（新潟県立新潟高等学校 副校長）

富山県
全国理事・県会長 清水 卓
富山県では、2016 年 3 月に「富山県教育大綱」が制定され、翌年 17 年 4 月には、その内容をふまえた「新富山県教育振興基本計画」が策定されました。基本計画は 9 つの基本施策に基づいて展開しており、各施策には、関連事業が多数企画されています。各学校はそれを有効に活用し目的の達成に努力しています。
一例として、学習指導要領の改訂や高大接続改革に関しては、基本施策 2「子どもの可能性を引き出し、才能や個性を伸ばす教育の推進」の中に「新たな学び創造事業」が企画され、その趣旨は「高等学校の新学習指導要領に示された主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進し、大学入試共通テスト等に対応できる確かな学力を育成する」としています。これは、富山ならではの質の高い教育を行っていくための、いわゆる「富山スタンダード」と呼ばれる計画の中の一つに位置づけられています。昨年度は、拠点校として県内 18 校が選ばれ、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改
善、公開授業及び研究協議を実施しました。年
度末には、県総合教育センターにて県内全高校の参加による成果報告会が行われ、拠点校の代表校がそれぞれ特色ある実践を紹介しました。
働 き 方 改 革 に つ い て は、 県 教 育 委 員 会 は2019 年度の最重点施策 3 項目の 1 つを、昨年に引き続き「教員の働き方改革」とし、「部活動指導員配置促進事業」の拡充、新規事業「高校版スクール・サポート・スタッフ配置事業」など様々な取り組みにより教員の負担軽減を図っています。教員の勤務時間の把握では、現在パソコンを起動させると自動的に記録されるシステムになり、容易に時間を把握できるようになりました。教員は勤務時間の意識が希薄で（17）あるとよく言われますが、ライフワークバラン
ス、働き方や時間の使い方への意識は明らかに以前より高まっているように思われます。県教頭会でも話題にあがることが多く、昨年度の県教頭会研究発表会では、「教職員の多忙感軽減の方策に関する一考察」というテーマで発表がありました。
時代は移り変わり、社会は大きな変革期を迎えています。それに伴い、教育界にも新たな動きが求められています。私たちはこれまで以上に情報を共有し、アイディアを出し合い、時代の流れに柔軟に対応してゆけるように努力してゆきたいと思います。
( 富山県立砺波高等学校 教頭 )石川県
全国理事・県会長 岡橋 勇侍
本県においても教員の多忙化改善は大きな課題であり、平成 30 年 3 月、県教育委員会により、「石川県公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教職員の多忙化改善に向けた取組方針」が策定されました。業務の平準化や教材の共有化、学校ごとの月 1 回の「定時退校日」の設定、部活動の通常練習を平日は2 時間程度、休業日は 3 時間程度とし、部活動
休養日を週 2 日以上で平日 1 日と土日から 1日とするなどの取組を進めています。また、今年度より校外研修と実践的な校内若手教員研修を組み合わせて行う「若手教員早期育成プログ
ラム」が、各校それぞれで動き始めました。
さらに、令和 2 年度から実施される大学入学共通テストで活用される英語の民間試験などの対応や、今年度より先行実施している「総合的な探究の時間」をはじめとした令和 4 年度から本格実施の新学習指導要領及び学習評価の実施に向け、一つ一つ着実に取り組んでいます。
さて、本県高等学校教頭・副校長会では、管理職としての資質を高めるため、年 3 回の研究協議会を開催しています。県教育委員会の各課長による「管理職としての臨み方」や「今日的教育課題」に関する講話をとおして、県の教育施策等について学び、また、視野を広げるた
め、企業における組織づくりなど様々な分野の方の講演も実施しています。今年度は特に、教頭・副校長自らが思考する場面を多く取り入れたいと考え、春には「ヒーローインタビュー」
をとおしたコーチング演習、「クレーマー」を演じての対応演習、夏には「いい学校」を構造分析するワークショップを実施しました。そし（18）全国高等学校教頭・副校長会会報て、この秋は「部活動指導を通した人間教育」の講演や、「デザイン思考」による課題解決型の演習を計画しています。加えて、会員による研究発表も行い、今年度は PTA との関わりや専門教育の充実に向けた取組の工夫を共有しました。今後も、実のある協議会を提供し、「明るく元気な教頭・副校長会」の強固なネットワー
ク作りの一助になれたらと考えております。
（石川県立金沢泉丘高等学校 副校長）

福井県
全国理事・県会長 真鍋 済希
本県の教頭・副校長会は県立学校と私立学校を合わせ 56 名の会員で構成されています。子どもたちがふるさと福井に誇りと愛着を持ち、自ら学び考え行動する力を育む教育を進めるた
めに、本県では幼小中高の接続を重視した福井型 18 年教育に取り組んでおり、教頭・副校
長会においても、会員相互の研究や交流を通して、各施策の推進に努めています。本会は、春秋冬の年 3 回、総会・研究協議会を開催しています。6 月の春季総会の際には、まず県立学校教頭・副校長会を行い、県教育庁から所管事
項等についての説明があります。その後に全会員での総会・全体研修会・部会別研究協議会を行い、本年度の全体研修会では福井県教育総合研究所長から、新教育課程で求められる資質・能力についての講演をいただきました。なお、
10 月の秋季総会では全国教頭・副校長会参加
者からの報告が追加され、1 月の冬期総会では次年度の検討、部会毎の研究発表等を予定しています。
本県は現在、高校入試改革、教職員の勤務時
間管理と業務改善、新教育課程や大学入学共通
テストの準備等の乗り越えなければならない多くの課題を抱えています。特に国が来年 4 月
から世帯収入 590 万円未満の家庭を対象に実施する方針でいる私立高校実質無償化について、本県は独自の上積み支援で対象世帯を拡大する予定です。そのことと、少子化の影響による統廃合もあり、県立高校の危急存亡に対して各学校には特色化・魅力化を一層進め生徒募集を強化することが求められています。日々の教頭・副校長としての業務を遺漏なく遂行するとともに、魅力にあふれ、特色のある学校づくりを目指して県教委や校長協会との連携をより一層深めることはもちろんではありますが、何より教師が生徒と触れ合い指導できる時間をしっ
かりと確保し、質の高い教育を提供すること大切です。普通 ･ 職業・定通・特別支援それぞれ

令和元年 10 月 31 日が発展することにより、県教育全体の発展向上に寄与できるよう努めたいと考えています。
（福井県立藤島高等学校 教頭）

長野県
全国理事・県会長 関 正浩
昨年に引き続き、県を挙げて取り組んでいるのは「学びの改革」の推進です。今年度の組織改正では、これまでの「教学指導課」を「学びの改革支援課」と改め、変化の激しい先行き不透明な時代を生きるために必要な力を育むための学びの改革を推進する中核と位置づけました。
高校教育においては、現在進行中の第 3 次
長野県教育振興基本計画を受けて昨年 9 月に策定された「高校改革〜夢に挑戦する学び〜実
施方針」に基づき、新たな学びの推進と県立高校の再編・整備が一体的に進められているところです。
新たな学びの推進に関しては、それぞれの高校における学びのあり方を広く示すために、生徒育成方針、教育課程編成・実施方針、生徒
募集方針からなる「3 つの方針」を令和 2 年 3月の公表に向けて各校で策定中です。
また、先進的・先端的な教育に取り組む「未来の学校」構築事業を立ち上げ、県内 6 校が研究校の指定を受け、来年度からの実践校指定に向けて研究開発計画の策定を進めているところです。
さらに、高校生の海外留学を支援し、グロー
バルな学びの場を提供するために、クラウド
ファンディングを活用した「信州つばさプロ
ジェクト」を開始し、今年度は 4 か国に生徒を派遣します。
新学習指導要領で明記された「情報活用能力」の育成に向けては、令和 2 年度末の整備完了を目標に教育用パソコンや電子黒板等ＩＣ
Ｔ環境の整備を行うとともに教員のＩＣＴ活用
指導力の向上の取組を進めています。
高校再編・整備については、本年 9 月までに「高校の将来像を考える地域協議会」を県内12 地区で設置し、地域と一体となって高校のあり方についての議論を進めることにしています。
県教頭・副校長会としても年 2 回の総会と県内 4 地区で年 3 回行われる研究協議会において研修や情報交換を行い、各校における取組の活性化に役立てているところです。今後も教頭・副校長の横のつながりを大事にし、高校教育の充実に努めていきたいと考えています。
（長野県松本深志高等学校 教頭）

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

東海地区
静岡県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 中根 正裕
令和となる改元があり、偶然ではあるが、静岡県としては 2 つの大きな動きがあった。
1 つは、これまで愛知県が担当してきた東海
地区高等学校教頭 ･ 副校長会会長が持ちまわりとなり、その初年として静岡県が当たることになったことである。東海地区総会の開催は 4
県で持ちまわってきたが、今年から開催県会
長が東海会長となると会則が変更された。年 2回の役員会はこれまでどおり愛知県が担当し、会場と議事の準備を行うことは継続された。
したがって、役員会における愛知県と会長県の資料作成等における役割分担、全国常任理事としての役割の確認と全国副会長等との調整、そしてこれらの変更に伴う東海地区会則の変更などが必要となった。1 年間、会長を務めながら問題点を探り、次期会長が滞りなく仕事を進められるよう体制を整えておきたい。
もう 1 つは、県副校長 ･ 教頭会における業
務削減である。働き方改革が全国的に大きな課題となっているが、そのほとんどが教員に対する施策で、副校長 ･ 教頭の業務改善は個人に任されているところが多い。
昨年度、本県研究協議会での発表で、副校長･ 教頭の勤務の多忙化解消への提案があった。
毎年、県副校長 ･ 教頭会では管理運営、高校教育、生徒指導、定時制通信制、特別支援から 9
つの研究発表等を行ってきたが、それ自体も大きな負担となっているという。研究は充実した教育環境を整え、副校長 ･ 教頭の資質向上にも資する上で重要な取組として位置づけてきたが、年々副校長 ･ 教頭の業務が増える中、県理事会
では、この研究数を減らし、管理職の業務削減を検討することになった。総会で承認されれば、2 年度から発表数が半減する可能性がある。
行えば効果があるものを減らすには、思い切った決断が必要で、そうでもしない限りこの業界の業務は減らない。本会がこの姿勢を示す
ことで各学校が改革を進める契機となればよい。
（静岡県立静岡高等学校 副校長）

愛知県
全国副会長・県会長 加納 和仁
愛知県立学校教頭会は、令和元年 5 月 9 日に開催された総会から新体制がスタートしました。総会では、開会行事及び議案審議に引き続（19）いて、名北地区から「キャリア教育のこれからの課題」をテーマに研究成果の発表が行われました。その後、清川メッキ工業株式会社専務取締役の清川卓二氏の講演「新時代のキャリア教育〜学校と地域の連携・協働〜」を拝聴しました。企業と学校が協力し「働く意義」を教えるのがキャリア教育であるとの視点から、学校がキャリア教育においてすべきこと、企業においてなすことなど、大変参考になるお話をいただ
きました。
研究活動につきましては、本年度も研究部会と 2 つの専門委員会を設置しております。年
間 5 〜 7 回の会議を開き、研究部会では年 2回の新任教頭研修会の企画・運営と「教頭の手引き」改訂版の発行に向けた研究を実施し、専門委員会では教育予算に関する要望書の作成、教頭の勤務・健康に関する調査研究、冊子「教育 研 究 」 の 年 3 回 の 発 行 に 携 わ っ て い ま す。
また、定時制・通信制部会及び特別支援教育部
会でも、各々テーマを設定して研究を行っています。
研修につきましては、県教育委員会主催の「管理職員パワーアップ講座」が全教頭を対象に 6
月 21 日に開催されました。その主な内容は、「教員の多忙化解消」「服務管理」に関する講義、「人権教育」に関する講演、「管理職として考えられる対応等」についての法規演習でありました。また、新任教頭研修会を校長会・教頭会の共催で年 2 回実施しています。第 1 回の 6 月
5 日には、「信頼される人事管理のために」「教頭の職務について」「教頭先生に望むこと」「総務事務システムの決裁について」などの講話をいただきました。また、第 2 回の 10 月 25 日には「特別支援教育の現状」「高等学校教育の課題と管理職の役割」の講話のほか、「この半年間心掛けてきたこと」について、4 つの分科
会で研究協議を行う予定です。
さらに今年度は、教頭会設立 50 周年の節目を迎えることから、11 月の記念行事開催に向けて着々と準備を進めているところです。
（愛知県立天白高等学校 教頭）

名古屋市
全国理事・市会長 天神 浩詞
名古屋市では、本年度より 5 年間を見据えた「第 3 期名古屋市教育振興基本計画」を策定しました。そこには、4 つの基本的方向と18 の施策が掲げられています。高校教育に直接関連する事柄の 1 つに、施策 5「グローバルに活躍するための資質・能力を育みます」があ（20）

全国高等学校教頭・副校長会会報

ります。
7 月 29 日、グローバルな視点から物事をとらえ、自ら考えることができる機会と場を提供することを目的とした「グローバルエデュケー
ションセンター」がオープンしました。記念事業として、UC ｌ A の教授による 10 日間に及ぶ特別講義が開講され、市立高校からも 25 名の生徒が参加し、本場のオールイングリッシュの講義を体験しました。今後は名古屋市のグ
ローバル教育の拠点として、年間通して活用できたらと期待しています。
また、名古屋市では海外派遣事業があり、昨年度はオーストラリア・マレーシア・アメリカ・
ドイツ・フランスへ 46 名の生徒が派遣され、それぞれ有意義な研修を行いました。今年度は更に拡充され、100 名の生徒が派遣される予定です。多くの生徒たちが、目的をもって海外で交流・体験し、学ぶことで視野を拡げ、それぞれの学校で周りに還元していくことが出来ています。この事業は内外に誇れるものであり、毎年の予算事項ではありますが、更に拡充してほしいと願っています。
昨年度から 10 年間の期間で「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画（第 2 次）」が策定されました。そこには、市立高等学校のさらなる魅力づくりを進めていくことを目的として、基本コンセプトの元様々な取組が示されています。名古屋市全体としての取組はもとより、自らの学校がめざすべき将来像を見据えて、魅力ある学校づくりに取り組むことが肝要と考えます。
今回は市立高校で学ぶ生徒にとって、明るく前向きな情報を紹介させていただきました。働
き方改革、高大接続改革、新学習指導要領等課
題は山積みですが、生徒が明るく充実した高校生活が送れるよう、16 名の名古屋市立高等学校教頭会で協力して尽力していきたいと決意を新たにしています。
（名古屋市立桜台高等学校 教頭）

岐阜県
全国理事・県会長 西谷 徹
2019 年 3 月、岐阜県は、今後の社会経済情勢の変化や新しい課題に向き合い、柔軟に対応していく新たな「岐阜県教育振興基本計画（第3 次岐阜県教育ビジョン）」を策定した。本計
画では、岐阜県の教育は、「自立力」「共生力」「自己実現力」の 3 つの力を融合し、ふるさとに誇りをもち、「清流の国ぎふ」を担う子どもたちの育成を目指した。特に、今後 5 年間で令和元年 10 月 31 日

重点的に取り組む施策として、①ふるさと教育の充実、②ＩＣＴ環境の整備と利活用の推進を掲げ、将来の社会変化を見据えた教育を推進していく。
この方針を受け、すべての県立高校が、「ふるさと教育関連事業」等の指定を受け、高校の特色に応じた探究的な学びを推進する。また、
これまでの学科改編や普通高校を中心とした単位制への移行をさらに推し進める。
このような教育改革の流れを受け、本県高等学校・特別支援学校教頭協会では、昨年度に引き続き、研究テーマを「新学習指導要領の実施を見据えたカリキュラム・マネジメントの確立」とした。それぞれの高校の特色を活かした探究的な学びを深めるための授業・評価の在り方や、グローバルな視点を持ちつつ地域と連携し、教科の壁を越えて、より効果的な教育課程の編成について研究する。
一方、このような改革に向けた取組みと並行して、教職員の働き方改革の推進は避けては通れない課題である。本県では、2018 年 9 月から校務パソコンやスマホから自身の出退勤管理ができるシステムを運用し、教職員の正確な勤
務時間の把握に努めている。しかしながら、これらのシステムや制度による働き方改革にも限界がある。教師自身がこれまでの働き方を見直し、より効果的な教育活動を行うための働き方を意識する必要がある。教頭には、これまで以上に適切な労務管理が求められている。
（岐阜県立岐阜高等学校 教頭）

三重県
全国理事・県会長 中谷 亘良
教頭会は 97 名の教頭と 1 名の准校長（分校勤務）で構成されています。
本県では「三重県教育ビジョン〜子どもたちの希望と未来のために〜」が平成 28 年に策定されました。これは 10 年先を見据えた三重の教育のめざすべき姿とその実現に向けた取組
内容および目標を示す 4 年間の中期計画です。
この教育ビジョンには①学力の向上、②体力の向上と学校スポーツの推進、③心の教育の推
進、④グローカル人材の育成、⑤特別支援教育の推進、⑥誰もが安心できる学び場づくり、⑦
地域に開かれた輝く学校づくり、⑧教職員の資質向上の 8 つの重点項目があり、それぞれの目標を達成できるよう学校教育を推進しています。
その目標等を達成するために必要となる会
員相互の連携や教頭・准校長の資質向上のた

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

め、本県教頭会では 4 つの研究協議会、2 つの部会を設けて活動しています。さらに年 3 回の研修会を開催し、教育委員会事務局が所管する事項についての現状や課題についての講話や研究協議等を実施しています。研修会のうち 2
回は外部講師を招聘するなど研鑽を重ねています。
今年度は、これまで各学校に配置されていた
宿日直職員が廃止され、全ての県立学校が機械警備に替わることを受けて、管理運営研究委員
会では教職員の勤務時間の管理を含めた運用の方法について、県外視察を含めた調査・研究を行っているところです。また、働き方改革が議論されている中で、昨年度の月 45 時間を超える時間外労働の教職員数が前年比で効果的に変化していない状況があり、業務の改善や削減などを含めた勤務環境の整備が喫緊の課題となっています。
今後も、次期学習指導要領で位置づけられる「主体的・対話的で深い学びの実現」「カリキュラム・マネジメント」の考え方をふまえた取組
やいじめの問題等への適切な対応などを着実に進め、本県の教育の発展に寄与できるように取り組んでいきたいと考えています。
（三重県立四日市工業高等学校 教頭）

近畿地区
滋賀県
全国常任理事・県会長 久米 克尚
滋賀県高等学校等教頭・副校長会は、湖西・湖南Ａ・湖南Ｂ・中央・湖東・湖北の 6 つの地区別研究会と、管理運営・高校教育・生徒指導・定通・特別支援の 5 つの研究部会により構成されています。活動としては、年 1 回の総会（5 月）と年 3 回の研修会（10 月・1 月・2 月）を開催し、研修会では外部講師を招聘しての講演や研究発表会・研究協議等を実施し、研鑽を積み、会員相互の連携・情報交換をしています。
さて、本県では平成 31 年 4 月から今後 5 年間の本県教育の方針と教育施策の体系を示す「滋賀の教育大綱『第 3 期滋賀県教育振興基本計画』が策定され、第 2 期滋賀県教育振興基
本計画の基本目標である「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり」が引き継がれ、さらには誰もが生涯楽しく学び続け、その学びや経験を社会に生かすために、サブテーマとして「人生100 年を見据えた共に生きる滋賀の教育」が（21）示されました。この目標のもと、教育施策を推進するために①子ども一人ひとりの個性を大切にし、生きる力を育む②社会全体で支え合い、子どもを育む③すべての人が学び続け、共に生きるための生涯学習を振興するという 3 つの柱が打ち出されています。学ぶ楽しさを知るた
めに「読み解く力」の育成に力を入れ、家庭や地域と学校との連携や協働活動をさらに充実させ、滋賀ならではの自然や文化を生かした学びを推進することに力を入れていきたいと考えています。
新学習指導要領への対応、高大接続に伴う新テストの導入、働き方改革、ICT の導入など教育界は今まさに過渡期を迎えており、私たちを様々な問題が取巻いています。こうした諸問題の解決には、本会の組織力がこれまで以上に必要となります。太く強い横のつながり、強力なネットワークをもとに、本会をさらに前進させていきたいと思います。
（滋賀県立河瀬高等学校 教頭）

京都府
全国理事・府会長 中村 和雄
京都府立学校副校長会では、年 2 回夏季と冬季に研修会を開催しています。喫緊の教育課
題をテーマにした講演を企画し、その領域の専門家から話を聴き、研鑽の場としています。令和元年度は夏季研修会では「教育の今日的課
題」「災害における危機管理について」、冬季研修会では「特別支援教育に関して」の講演を企画しました。
併せて①管理運営部会、②生徒指導部会、③
進路指導部会、④学習指導部会、⑤人権教育部
会、⑥特別支援部会、⑦定時制・通信制部会の7 つの専門部会がそれぞれのテーマに沿った研究を行い、冬季研修会で成果を発表しています。講演や研究発表で得た知見をもとに各校での教育課題への対応に副校長としてリーダー
シップを発揮できればと思います。
国を挙げての改革である「働き方改革」について、京都府では今年 7 月に「府立学校教育
職員の勤務時間の上限に関する方針」が策定されました。今後 5 年間を 3 期に期分けして段階的目標が示されています。副校長会としましても今年は 2 つの改革を行いました。1 つは従
来 1 日研修であった夏季研修会を講演時間や専門部会の時間も短縮し、午後からの半日開催としました。もう 1 つは年度末に発刊していた「副校長会研究協議録」の発刊を取りやめ、
今後は従来の研究協議録に資料編として掲載さ

（22）

全国高等学校教頭・副校長会会報

れていた「副校長会（教頭会）のあゆみ」の部分についてＰＤＦ形式で後生に残すこととしま
した。
京都府では平成 23 年に策定された「京都府教育振興プラン」が、来年度最終年度を迎えます。社会情勢の変化や国の教育改革の動向を踏
まえ、平成 28 年度に改訂されていますが、今後は更に新学習指導要領や高大接続改革への対
応、グローバル人材の育成等多くの教育を取り巻く課題への対応が必要となります。本副校長
会としましても原理原則を基とした横の繋がりを大切にし、教育課題に対応できるように今後も発展していきたいと思います。
（京都府立朱雀高等学校 副校長）

大阪府

全国研究副部長
全国常任理事・府会長 原田 信尚
大阪府では、平成 25 年度 3 月に策定した「大阪府教育振興基本計画」に基づき、「すべての子どもの学びの支援」を大切にし、様々な取組を進めてまいりました。平成 30 年 3 月には「後期事業計画」を策定し、これまでの取組の成果や教育をめぐる新たな課題を踏まえ、子どもたちが社会で活躍できる力の育成に向け、取組を進めているところです。
これらの実現にむけ、本教頭会は各種の研修や普段からの交流の中で情報共有を図り学校運営を円滑に執り行う上での、資質向上に大きな役割を果たしています。今年も夏期休業期間を利用してセミナーと新任教頭研修を企画しました。
前者では 4 校の教頭が、「共生推進教室の取組」「全定併設校の連携」「授業改善に向けた取組と成果」「マクロを用いた服務管理の業務軽減について」というタイトルで研究発表を行い情報を共有しました。
後者の研修では、経験の豊富な教頭が自身の経験を語り、業務をより効率よく処理するワザも伝授しました。煩雑で幅広い業務を、円滑かつ迅速に処理する能力も教頭職には求められるため、時宜を得た内容でした。発表後のグループワークでは、活発な意見交換がなされて大変好評でした。研修の内容に関して府下の全ての会員教頭に伝達し、働き方改革が求められる中、教頭業務の効率化の一助として役立てられたものと思います。
11 月以降には、各種専門部会に分かれて、勉強会や講演等の研修を行います。一年間の研修での意見交換や情報の共有は、会員の資質の向上に向けた貴重な機会となりましょう。これ

令和元年 10 月 31 日

らの研修会で得た知見が各先生方の教育実践に少しでも役に立つことができれば、これほど嬉しいことはありません。本教頭会が、大阪府立学校長協会、府教育庁関係各部 ･ 課・室等との連携を図りながら、会員相互の連携を育みつ
つ、研鑽を重ねる場となればと思っております。令和を迎え、新たな社会で活躍する子どもたちを育てる学校づくりに寄与するよう努めてまいりますので、今後ともご指導ご鞭撻をいた
だきますよう、宜しくお願いいたします。
（大阪府立福井高等学校 教頭）

大阪市
全国理事・市会長 日尾 泰也
はじめに、全国各地で発生した自然災害により、被災されたみなさまには、心よりお見舞い
申しあげます。1 日も早い復旧をお祈りしております。
さて大阪市教頭会ですが、本年 4 月に開校した大阪市立水都国際高等学校を新たに加え、21 校 22 名で構成されています。（水都国際高等学校は、国家戦略特別区域法における学校教育法の特例を活用し、公立学校の運営を民間法
人等に委託する「公設民営学校（中高一貫校）」
です。）小規模な教頭会ではありますが、年 2回の全体会と 3 つの校種別教頭会（普通科系・
商業科系・工業科系）をそれぞれ年 6 〜 8 回
開催し、多岐にわたるテーマについて協議を重ね、総合的な運営を行っています。
本市の高等学校は、平成 29 年 3 月に改訂された『 大阪市教育振興基本計画 〜改革の第 2ステージ〜 』の趣旨に則り、長年培ってきた教
育実践を継承し、将来を展望した特色ある学校づくりに努めているところです。引き続き、教育委員会・校長会・ＰＴＡ協議会などと連携しながら、学校改革に取り組んでいきたいと考えています。
全国のみなさまからも、これまでと同様に、さまざまな形でご指導いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。
（大阪市立中央高等学校 教頭）

兵庫県
全国理事・県会長 伊藤 聖二
本県では、県政 150 周年を期に、新たなビジョンとなる「兵庫 2030 年の展望」（平成 30
年 10 月）が策定され、兵庫の教育に期待される人づくりが示されました。この展望とともに国の教育振興基本計画等を参酌しつつ、県内外の社会情勢や教育環境の変化等を踏まえ、第 3令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

期「ひょうご教育創造プラン」（平成 31 年 2 月）が策定されました。
このプランの計画期間は今年から 5 年間で「兵 庫 が 育 む こ こ ろ 豊 か で 自 立 す る 人 づ くり」を基本理念としています。プランの中では「『未来への道を切り拓く力』の育成」を新たな重点テーマに設定し、「『生きる力』を育む教育の推進」、「子どもたちの学びを支える環境の充実」、「人生 100 年を通じた学びの推進」の 3
つの基本方針のもと、新学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」を基本に、兵庫型「体験教育」や兵庫型教科担任制等、兵庫らしい教育をもって、人づくりに取り組むことがうたわ
れています。
本県教頭協会としましても、この第 3 期「ひょうご教育創造プラン」の実現のために 5 月の総会の場で県教育委員会事務局から講師を招いてプランの詳細な説明を含む研修会を実施しました。このほか、本県教頭協会では教育情勢の変化や保護者を含めた県民のニーズに適切に対応するため、会員相互の情報交換を密にし、日々研鑽に努め、課題解決に取り組んでいます。とりわけ、カリキュラム・マネジメント、教職員の勤務時間適正化、業務改善等の喫緊の課題については、地区毎の研修会や研修総会などで、他校の状況について情報交換を図るとともに、講師を招いて新たな改善策を模索しています。
今後、教頭協会としましては、県教育委員会
事務局、県高等学校長会、県立学校事務長会と歩調を合わせながら共に新たな教育課題に実効的かつ適切に対処していく所存です。
（兵庫県立兵庫高等学校 教頭）

神戸市
全国理事・市会長 今池 康
令和時代に入り、社会の変化に応じた高等学校のあり方が問われ、変革が余儀なく求められている。
「寡黙さ」から「コミュニケーション」へ、「問題の解き方に終始していた教育」から「問を探し、自分だけの答えを見つける教育」へ。
教育とは時代によって変遷し、時には 正反対のことが求められる場合もある。教育の普遍性を考えてしまう昨今である。
社会の変化と教育の変化は車の両輪であると喩えられている。バランスよく保ち、スムーズに前進することが理想であるが、多くのアップ
ダウン、曲がり角があり、舗装されていない道もある。突然、停止することもたびたびである。
時代に教育が翻弄され、紆余曲折するのも事実である。しかし、どの教員も時代に合致した最（23）

高の教育を施したいという念は共通である。
ここで、神戸市の教育の変遷を紹介したい。神
戸市立高等学校は、「神戸市立高等学校の将来を考える」（神戸市教育懇話会）をグランドデザイ
ンとして、これまで着実に高等学校教育改革を進めてきた。再編統合の結果、平成元年に 18 校の高等学校数が、令和元年には 8 校になった。高校数が減ったから神戸市の教育が衰退しているのではなく、魅力ある県立高校がある中で、神戸市の高校が光り輝き、生き残りをかけ発展的統廃合してきた歴史の結果のである。これには、
神戸市の行政が神戸市立高校の将来を真剣に考え、神戸市教育委員会・各校の校長先生を始め、多くの方々の経験と英知の集結と現場の教員の血のにじむ努力に他ならない。特色のある学校の創造のコンセプトとして
1．パイロット・スクールとしての普通科総合選択制高等学校の創造 開校当時（普通科総合選
択制、平成 17 年に単位制へ改編）
2．神戸らしい国際高等学校の創造 葺合高等学校
国際科 設置
3．都市型専門教育を実現する高等学校の創造）
総合学科高等学校の創造
4．多様な教育機会を提供するインテリジェント・
スクールの創造（昼間部・夜間部）
これらの学校は、すべて魅力のある学校であ
り、どの学校もこの創立理念のもと、発展している。さらに、令和元年 本校 葺合高等学校が
ＷＷＬコンソーシアム構築支援事業の拠点校として全国 10 校に選ばれた。Risk Management( リスク ) を共通テーマに他の神戸市立高校の共同実
施校、連携校、連携機関と共に SGH（グローバ
ルハイスクール）の経験を生かすべく課題研究や創造グローバル活動に取組み未来型のグロー
バルリーダを育成している。これからも、学校教育を通じてよりよい社会を創る人材を育成す
る所存である。
（神戸市立葺合高等学校 教頭）

奈良県
全国理事・県会長 井上 徳之
平成 28 年 3 月に「奈良県教育振興大綱」が策定され、本年度が最終の対象期間となります。本年度も「奈良県教育振興大綱アクションプラン」として、15 のアウトカム指標が重
要業績評価指標（KPI）として設定されています。高校に関しては、「高等学校教育の質の向上」を施策の方向性として設定し、「生徒の英語力」、「インターンシップの実施」、「高等学校中途退学の防止」を重要業績評価指標として目

（24）全国高等学校教頭・副校長会会報

令和元年 10 月 31 日

標値を設定し、県をあげて具体的に取り組みを進めています。「規範意識が低い」、「学習意欲が低い」、「奈良人（奈良に住んでいる人）が奈
良のことをよく知らない」といった本県の課題に対しては、小学校・中学校・高等学校におけるそれぞれの取組に一貫性を持たせ、共有することにより効果的に生徒の教育に取り組むこととしています。各高校においてはそれぞれの特徴を生かしながら創意工夫し、アクションプラン実現のため日々生徒の教育に汗を流しています。
また、教頭協議会においては、教頭の力量を高めるため、研修を深め会員相互の交流を行
い、情報共有することで課題解決の先頭の役目を果たせるよう努めています。主な内容は以下の通りです。
1 年 2 回の全体研修会
本年度は「支援を要する生徒への支援体制の確立」および「若手・中堅教員を育てるためのコーチング理論」の 2 つのテーマについて、それぞれ講師をお招きし、課題に取り組みました。
2 研究報告書作成「働き方改革（実践編）」について各校全会
員にアンケートを実施し、課題や改善方法について冊子にまとめ提言しています。
3 情報交換
県全体での教頭会に加え、地域ブロック・
校種別ブロック会を定期的に開催し、情報交換を活発に行い、各校における課題解決に役立てています。
以上の活動を通して、本県教育の充実を図っていきたいと考えています。
（奈良県立平城高等学校 教頭）

学校における働き方改革の推進に向け、県立
学校では、昨年 11 月より校務用パソコンで教職員等の出退勤時間を把握するシステムを導入し、適正な勤務時間を把握しているところです。部活動においては、「和歌山県運動部活動指針」を定め、適切な休養日を設け、活動時間の調整をはかるなど改善に努めています。
本会は、県内の 51 校（高等学校と特別支援学校）の教頭 80 名から構成されております。
本会の事業は、年に 2 回（春・秋）の定期総会及び、会員相互による研究発表や講演等の研究協議会の他、各ブロックでの研修や情報交換等を行い、「経験知」の共有を進めています。
本年度最初の総会を 6 月 7 日に開催しました。総会の後、県教育委員会からの「新学習指導要領について」の説明を受け、続いて県立みはま支援学校教頭より「子供たち一人一人を大切に」というテーマで、研究発表が行われました。また、株式会社信濃路 代表取締役社長
西平都紀子 氏をお招きし「企業から学校に求めるもの」と題して講演が行われ、子供たちの成長や育成にあたり貴重な講話を伺うことができました。将来の変化を予測することが困難な時代の主役となる子供たちに、新しい価値を生
み出し、よりよい社会を創り出そうという人材を育成するための示唆をいただけたと思います。
本会といたしましても、会員相互の研修を深め、かつ親睦を図りつつ、実りある会となるよう尽力していきたいと考えております。
（和歌山県立和歌山北高等学校西校舎 教頭）

和歌山県

鳥取県

全国理事・県会長 新田 圭子
和歌山県では、「未来を拓くひとを育む和歌山」の実現をめざし、2018 年度に「第 3 期和歌山県教育振興基本計画」（5 カ年間）を策定しました。その基本的方向は、①未来を拓く「知・徳・体」をバランスよく備えた人づくり、②信頼される質の高い教育環境づくり、③子供たちの成長を支えるコミュニティづくり、④生
涯にわたる学びやスポーツ・文化芸術・文化遺産に親しむ社会づくり、及び⑤人権尊重の社会づくりです。また、基本的方向に沿い、具体的な取り組みとして 28 項目を上げています。合わせて、教育成果を評価する指標も設けました。

全国理事・県会長 牧田 礼次郎
本県では、令和元年度からの 5 年間を期間とする「鳥取県教育振興基本計画」が策定されたところです。本計画は前計画の「基本理念」
及び「基本理念を支える 4 つ力と姿勢」を継承する一方で、新たに「基本理念を実現するための基盤となるもの」として、子どもたちの「自己肯定感」を位置づけています。本計画は「自己肯定感」を、①「自分の存在全てを受け入れ、自分を大切な存在である」と捉えることから生じる感情、②「目標をもって、自らを高めようとする姿勢」から生じる感情であるとともに、「他者を理解・尊重することにより、自分も大切な存在である」と捉えることから生じる感中国地区

令和元年 1 0 月 3 1 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

情の 2 つの側面か ら な る も のと 規定し た 上で、それぞれの側面が相互に関連し て おり 、 双方の側面を 醸成し て いく こ と が重要と し て いま す。
さ ら に、 自己肯定感の醸成に向け た 取組と し て
ふる さ と 教育、 キ ャ リ ア 教育、 人権教育の推進
等を 例示し て いま す。
自己肯定感の重要性について は、 こ れま でも様々な と こ ろ で 指摘さ れて き た と こ ろ で すが、本計画がそれを 明確に規定し 、 併せて 取組のポ
イ ン ト を 示し た こ と は 重要な 変化と い え る でし ょ う 。 ア イ デン テ ィ テ ィ （ 自我同一性） の確立と いう 青年期の発達課題が、 時間軸（ 過去〜
将来） におけ る 同一性、 空間軸（ 自他尊重） におけ る 同一性を 重要と し て いる こ と と 、 上記の整理はぴた り と 一致し て いる から です。
「 高大接続改革」「 Ａ Ｉ 時代に求めら れる 力」
等対応を 求めら れる 教育課題は途切れる こ と な
く 浮上し 続け て いま す。 重要な 教育課題に適切に対応する のは当然のこ と と し て 、 その一方でぶれな い学校経営を 担保する 基盤・ 取組を し っ
かり 持ち 続け る こ と はやはり 必要でし ょ う 。 本計画の新規性が、 意外にも 新し く な い点に本県教育の取組の力強さ を 感じ て いる 昨今です。
（ 鳥取県立倉吉西高等学校 教頭）

島根県

全国研究副部長
全国常任理事 県会長 伊藤 尚史
島根県で は平成 3 1 年 2 月に、 2 0 2 0 年代の県立高校におけ る 教育の基本的な 方向性と 具体的な 取組を ま と めた「 県立高校魅力化ビ ジ ョ ン 」
が策定さ れま し た 。 そ こ に は、「 生き る 力」 を育む魅力あ る 高校と 地域づく り の推進－地域に根ざ し た 小さ な 高校が魁け た 大き な 教育効果を全県に広げ、 全国に誇れる 島根ら し い魅力あ る
高校づく り を 進める －こ と も 示さ れて いま す。
島根県は離島・ 中山間地域の小さ な 高校を 中
心に、 平成 2 3 年度から 地域と 連携・ 協働し た教育活動を 推進し 、 高校の魅力化に取り 組んでき ま し た 。 地域と 高校の両者を つな ぐ 教育魅力
化コ ーディ ネ ータ ーの活躍な ど によ り 、 高校や地域が 活性化し 、 生徒に よ る 地域の 魅力の 再発見、 主体的に 学習に向か う 姿勢の酸成な ど 、様々な 効果が生み出さ れつ つあ り ま す。
教育の魅力化の新た な 取組と し て 、 全て の高校において 教職員、 生徒・ 保護者、 市町村、 小
中学校、 大学、 社会教育機関、 地元企業、 地域
住民、 関係団体の多様な 主体が参画し 、 魅力ある 高校づく り に取り 組む協働体制 (「 高校魅力
化コ ン ソ ーシ ア ム 」 ) を 構築する こ と にな り ま
し た 。 先導モデルを 構築し 、 そ の知見等を 県（25）

内で 広く 共有する こ と を 日的と し て 、「 高校魅力化コ ン ソ ーシ ア ム 先導モデル創出事業」 も ス
タ ート し ま し た 。 3 パタ ーン あ る 先導モデルに
は、 都市型と し て 松江東高校、 中山間地域型とし て 津和野高校と 隠岐島前高校、 一市町村複数校型と し て 雲南市内の大東高校、 三刀屋高校、
三刀屋高校掛合分校が選ばれま し た 。
公立高等学校教頭・ 副校長 4 7 名、 公立特別支援学校教頭 1 7 名の 計 6 4 名で 構成さ れた 島
根県高等学校教頭・ 副校長協議会は、 5 月と 1
月の年 2 回の定期総会及び研究協議会と 、 7 つの支部会での活動を 基本と し て 、 学校運営、 生
徒指導、 学習指導、 特別支援教育の 4 つの 研
究部会で研究・ 研修活動を 行つて いま す。 今年
度は学習指導部会で、教育の魅力化に関連し て 、「 教科横断的な 学習への取組」 につ いて 研究す
る こ と と な っ て いま す。
（ 島根県立松江東高等学校 教頭）

岡山県
全国理事・ 県会長 近藤 隆志
岡山県では、 平成 3 1 年 2 月に「 岡山県立高等学校教育体制整備実施計画」 が制定さ れま した 。 ( ｱ ) 社会的・ 職業的に自立し 、 よ り 良い社
会づく り に貢献でき る 人間の育成、 ( ｲ ) 高等学
校卒業時の生徒像と そ れを 実現する た めの方策の明確化、 ( ｳ ) 高等学校教育と し て の質の確保と 高等学校教育を 受け る 機会の確保、 ( ｴ ) 高等学校の地域活性化に果た す役割と いう 高等学校
教育改善の視点を も と に、 次のよ う な 方策が示さ れて いま す。 ①新た な 時代を 生き 抜く 力と 高
い志を 育む教育の推進、 ②地域と の連携・ 協働によ る 教育の推進、 ③生徒一人一人の能力や個性に応じ た 教育の推進の三つです。
こ の三つの方策と 大き く 関係する テ ーマと して 、 6 月 2 7 日の 春季総会・ 研究協議会に おいて は、「 防災教育」 を 取り 上げ、 兵庫県立舞子高等学校環境防災科担当の桝田順子先生に講演し て いた だき 、 生徒自身が地域と 関わり 、 地域に働き かけ て いく 活動の在り 様を お話し いた だ
き 、 有意義な 研修会と な り ま し た 。
昨年度の西日本豪雨災害によ り 、 今年 3 月現
在でも 約 8 0 0 0 人の方々が仮設住宅等での生活を 余儀な く さ れて い ま す。 倉敷市で は、 2 0 1 8
年 1 2 月に 2 0 1 9 年度〜 2 0 2 3 年度の 5 年間を見据え た 真備地区復興計画を 立案し て いま す。
ま た 災害のも と と な っ た 小田川・ 高梁川合流地
点付替え 事業が、 総事業費 3 3 0 億円を かけ て 、
2 0 1 3 年度ま での予定で着工さ れて いま す。
岡山県高等学校教頭・ 副校長会には、 備前支（26）全国高等学校教頭・副校長会会報

部・備中地区・美作支部の 3 支部があり、それぞれで研究協議会や調査研究を実施しています。それぞれの地域と生徒の実態に応じた教育
内容を県全体に広めるとともに、自分たちの地
域の教育に取り入れられる部分、地域の状況に応じて改良していく部分を見極めながら、役員会を通じて本会の活動をコーディネートしていきたいと考えています。
（岡山県立倉敷商業高等学校 副校長）

広島県
全国理事・県会長 津村 真一郎
本県公立高等学校教頭会は会員 157 名からなり，県内 6 つの支部でそれぞれ年間 5 回の研究・研修を行っています。会員は管理運営部
門，高校教育部門，生徒指導部門の各部門に所属し研修を進めています。また，年 2 回の研究協議会（5 月・8 月）を開催し研修を深めているところです。
昨年 7 月の豪雨災害を機に，広島県でもス
マートフォンの校内持込み許可を求める声がＰ
ＴＡ団体より上がり，各校でスマートフォンの使用に関するルールづくりを，生徒・保護者を交えて進めてきたところです。その過程で，昨年 8 月に仙台での全国高等学校教頭・副校長
研究協議会で講演された，東北大学加齢研究所教授の川島隆太先生のお話を広島県でも共有したいと考え，東北大学に講演の依頼を行いました。今年 8 月 8 日に開催した広島県公立高等学校教頭会研究協議会での記念講演には，講師として東北大学加齢研究所の松崎泰先生にお越しいただき，県内のＰＴＡ関係者にも声をかけ，約 50 名の保護者を含むおよそ 200 名の参加の中で御講演いただきました。宮城県の先生
方には，様々な情報提供をいただき，感謝しております。
本県教頭会では，研修の在り方について議論を進めてきました。各支部の研修会では，用意されたものに受動的に臨むのではなく，自分たちで作り，主体的に関わる研修会を目指しています。また全国大会等での情報交換会でいただ
いた情報を参考にして，新たな取組として，3つの部門別の研修会（縦割り研修会）を計画しています。従来からの支部ごとの研究を進めていく上での指針となっていくことを期待しています。
昨年 7 月は豪雨に見舞われ，本県の高校生も犠牲になりました。全国高等学校教頭・副校
長会からいただいたお見舞いは，本県教育委員会を通じて被災を受けた学校への支援として使

令和元年 10 月 31 日

わせていただきました。鉄道の一部区間が今秋再開予定の箇所がありますが，概ね通常に戻っております。皆様のお心遣い，ありがとうございました。
（広島県立安古市高等学校 教頭）

山口県
全国理事・県会長 大下 康一郎
山口県の学校においては、教員の大量退職の状況が続き、ベテラン教員の知識・技能の継承や若手教員の資質能力の向上等が喫緊の課題となっており、管理職においても異動等が一層激しくなっています。
このような中、高等学校においては、通級指導の開始や高大接続改革への対応、新教育課程への移行等に取り組む必要があり、学校における働き方改革の推進にも取り組まなければならず、今、大きな転換点を迎えています。
このような変革期において、各学校の運営の一翼を担う私たち教頭・副校長は、その職責の重さを自覚し、教職員の人材育成に積極的に取り組むとともに、国や県の動向を踏まえ、学校の状況や教育課題を的確に把握した上で、その課題の解決、学校教育目標の達成に向け、自らの資質能力の向上に努め、率先して教育改革に取り組み、学校の活性化を図っていく必要があります。
こうしたことから、教頭・副校長としての職能向上を図り、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校教育の充実振興に寄与することを目的とする本会の存在は、ますます重要になっており、5 月 31 日に開催した研究協議会では、大学院の先生から「社会に開かれた教育課程の実現に向けたカリキュラム・マネジメント」についての講演をいただき、8 月 19 日には、中国五県の研究協議会を本県で開催し、元ＩＴ会社社長から「高校生に身に付けてほしい力について」との講演をいただくとともに、学校運営・
学習指導・生徒指導の分野で、研究発表・協議を深めるなど、研修・研鑽に努めてきました。
今後も引き続き、教頭・副校長として求められる資質能力の向上を図るとともに、会員相互のネットワークを大切にして情報共有を行うな
どにより、各学校における取組の充実だけでな
く、山口県教育全体の充実・発展を図ることができるよう本会全体で取り組んでいきたいと考えています。
（山口県立山口高等学校 副校長）

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

四国地区
徳島県
全国理事・県会長 池渕 茂
徳島県では、変化の激しい時代を生きる子どもたちに対して、顕在化する様々な課題の解決に向けて、新たな視点や発想に基づく価値を創造し、自らの行動により、未来を切り拓いていく力を身に付けさせるため、平成 27 年 12 月、「徳島教育大綱」を策定し、「とくしまの未来を切り拓く、夢あふれる『人財』の育成」を基本方針として定め、成果と課題を踏まえつつ、今後講ずるべき施策等を定めました。
このような状況の中で、教頭・副校長の力量を一層向上させ、円滑な学校運営や学校組織の活性化に向けた強いリーダーシップを身につける観点と徳島県高等学校教育の向上のため、教頭・副校長会が 3 つのブロックに分かれて研修を行っています。7 月 1 日開催のの西部ブ
ロックでは、「休日夜間に緊急事案が発生した
時の連絡方法」「令和 4 年度から始まる新学習
指導要領実施に向けての準備」等、7 月 2 日開
催の中部ブロックでは、「教員の超過勤務時間縮減の取組」「校務の業務棚卸しでの具体的取組」「登下校の交通安全指導（安全確保）」「消費者教育の推進状況（エシカルクラブの活動）
等、7 月 10 日開催の南部ブロックでは、「県教委事務局からの依頼文書・調査・報告における一元化」「自転車のヘルメット着用の義務化」「働き方改革での具体的取組」「教員の勤務時間の縮減における具体的取組」等について各校での情報交換が行われました。中心となる議題が「働き方改革」や「教員の超過勤務時間縮減の取組」であり、各学校が抱える問題点や懸案事項について意見交換を行い職務運営に生かしています。さらに、教育委員会の指導・助言を受けながら、大変充実したものとなりました。
（徳島県立鳴門高等学校 教頭）

香川県
全国理事・県会長 𠮷田 守秀
本会の活動の中心は、4 月の総会及び研究協
議会と 8 月の夏季研修会である。両日とも午前中に、県による県立学校の教頭対象の研修があり、午後から私立高校の教頭も加わって本会
主催の上記の会を実施している。
4 月の総会では、事業計画、決算報告、予算
案審議、新役員選出等を行ったあと、研究協議を行った。研究協議では、県教委への質問・要（27）

望事項や教頭間の情報交換題について、質疑応
答や意見・情報交換を行った。それらの多くは働き方改革に関するもので、時間外勤務を減らすための効果的な取り組みや効率的な校務運営の具体的な取り組みなどの情報交換を行った。
ただ、各校が同じような悩みを抱えていることを共有することはできても、実効性のある改革についてはどの学校も見出せていないのが現状である。
8 月の夏季研修会では、外部講師による講演、
3 校の研究発表（各校の特色ある取り組みの紹介）、研究協議を行った。講師は愛媛大学紙産業イノベーションセンター長の内村浩美氏に依頼し、『お札の技術と新たな紙製品開発の可能性』という演題で 90 分間の講演をしていただいた。内村氏の豊富な経験と実践に基づく興味深いお話であった。研究協議では、やはり働き方改革に関する情報交換が中心であった。今年
3 月に県教委が策定した『香川県部活動ガイド
ライン』をふまえ、各校独自にどのようなガイ
ドラインを作成し運用しているのか、部の削減にどのように取り組んでいるのか、などの情報交換を行ったが、各校とも苦慮していることがうかがえた。このように働き方改革について議論する機会は増えたものの、それでまた仕事が増えている面もある。また近年、教員の多忙化が話題になることが多くなり、それが原因かど
うかははっきりしない面はあるが、本県の教員採用試験の倍率が大きく低下しているのは気がかりである。
今後とも、本会の活動をさらに充実させ、会員間の連携・親睦を深め、香川県の教育の発展のために尽力していきたい。
（香川県立高松高等学校 教頭）

愛媛県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 小笠原 嘉朗
愛媛県高等学校教頭会は、県内の国公私立の高等学校、中等教育学校、特別支援学校の管理職 283 名で構成されている愛媛県高等学校教育管理経営研究会（高管研）に所属しています。
この高管研の教頭部会会員の 142 名のうち中等教育学校、特別支援学校、定時制通信制の教頭を除く 103 名が全国教頭・副校長会の会員となっています。本年度の高管研は、昨年度から 2 年間の継続で「想像力を伸ばし心情を豊かにする教育」というテーマのもと、教育の諸問題について研究や研修を行っています。
本県では 4 月下旬に東・中・南予の各地区
で地区教頭会を開催し、働き方改革における各

（28）

全国高等学校教頭・副校長会会報

校の取組や校務支援システムの運用と課題、学校の魅力化等の取組について研究協議や情報交換を行いました。
また、5 月下旬には、県立学校教頭研究協議会（県教育委員会主催）が開催され、県全体で高大接続改革や学習指導要領改定に至った社会の構造的変化や今後の方向性などの諸課題について共通理解を深めるとともに、会員間でも熱心な研究協議が行われました。今年度も教育委
員会からの所管事項説明の後、高校教育部会と特別支援教育部会に分かれ、2 名ずつの研究発表がありました。「高校の魅力化と地域との連携を図る教育の推進」「グローバル社会を生き抜くための確かな学力の向上と豊かな心の育成を図る教育の推進」「障がいのある子ども一人
一人の自立と社会参加に向けて特別支援教育の充実」なる研究主題のもと、各学校における魅力化と地域との連携を図る教育の実践報告がな
され、熱心な研究協議が行われました。
特に今年度は、10 月 5 日に松山市で日本教育会第 44 回全国教育大会愛媛大会が開催され、全国から様々な校種の管理職の先生方をお迎えすることになっています。また、10 月 24・25 日には同じく松山市で四国高等学校教頭・副校長会研究協議会が開催されます。これらの研究協議会を通して、本県の教育活動がさらに充実し、会員間の連携が深まり、県全体の教育の発展につながっていくものと大いに期待しております。
（愛媛県立松山東高等学校 教頭）

高知県
全国理事・県会長 問可 孝男
本県では全国に先駆け人口減少、少子化、高齢化の進行が進んでいる。高校生の進学や就職による県外流出も人口減の要因の一つとなっており、その状況を改善するために、「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「地産外商が進み、各地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現を目指して各分野での取組を進めている。その中で、県教育委員会では「第 2 期高知県教育振興計画」を策定してから 4 年目の取組を進めている。この計画の中で、高等学校では、特に「チーム学校の構築」「厳しい環境にある子どもたちへの支援」に力を入れている。毎年度、PDCA サイクルによる進捗状況のチェックを行うとともに国の教育改革の動向も勘案して見直しを行っている。年 4回開催する総合教育会議においても、施策の進
捗管理の徹底を図り、効果の確認をしている。

令和元年 10 月 31 日

また、学校の組織マネジメント力を強化する仕組みを構築するため、昨年度に所管課に設置した、元校長・指導主事等をメンバーとする「学校支援チーム」を拡大し、全ての県立高等学校
を定期的に訪問している。各校の管理職・英数
国担当者を招集しての会を開催している。
本年度の本会の活動としては、4 月に総会・春期研修会、8 月には夏期研修会を開催した。
夏期研修会では、全国大会の報告、研究報告、講演により研修を行った。講演は、演題「就活の実態と求められる人材」で、本県公立高校の卒業生で複数の会社を経営する 20 代の女性実業家から、企業が求める人材、DISC の行動特性について、演題「ICE モデルを軸とした授業
実践と問いの構造化」で、県外の元高等学校長
から、主体的な学びを実現する授業改善について、それぞれ興味深い講演をしていただき充実
した時間となった。今後とも会員相互の連携を深め、本会員一丸となった取組を進めていきた
いと考えている。
（高知県立高知小津高等学校 教頭）

九州地区
福岡県
全国理事・県会長 大石 道也
本 県 で は 平 成 24 年 3 月 に「 福 岡 県 総 合 計画」（5 か 年 間） が 初 め て 策 定 さ れ、 平 成 29
年 3 月には新たに「福岡県総合計画」（5 か年間）として改定されました。この総合計画における教育分野は、県が進める教育行政の指針として、本県の「福岡県教育振興基本計画」（教育基本法 17 条）として位置付けられています。
また、この計画には本県の教育大綱（平成27 年 11 月）に掲げられた、「国際的な視野を持って、地域で活躍する若者」（ふくおか未来
人財）の育成を目指し、その育成のために必要な新たな視点として、「学力、体力、豊かな心」、｢社会にはばたく力」及び「郷土と日本、そして世界を知る力」の 3 つの力が理念として盛り込まれました。
これらを受け、毎年「福岡県教育施策実施計
画」が示されています。具体的に 7 つの柱､ 13の項目､ 28 の施策として整理、体系化されています。本会といたしましても、各施策の主旨を十分に踏まえ、学校現場における取組みを主
体的・積極的に進めているところです。
さらに、本県独自の指導方法である「鍛えて、ほめて、子どもの可能性を伸ばす」をコンセプ

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

トにした『鍛ほめ福岡メソッド』を義務教育諸学校も含めて全県的に広く展開しています。この指導方法は、新学習指導要領が求めている「主体的・対話的で深い学び」の授業改善はもとより、カリキュラム・マネジメント、「社会に開かれた教育課程」を実現していくことにもつながっていくものと考えています。
本会が主催する研修会や 2 か年を研究スパンとして行う調査研究活動は、新学習指導要領の方向性を正しく理解するためのテーマを掲
げ、会員全員がこの重要性について共通認識をもち、それぞれの学校の教育の質の向上と活性化を目指し取組んでいます。
（福岡県立筑紫丘高等学校 副校長）

佐賀県
全国理事・県会長 坂本 康晴
昨年度の会報で報告されたとおり 2020 年度
入学者選抜から県立高校入試が変更される。現
行制度では、スポーツ推進指定校及び芸術推進指定校でのみ実施されていた「特色選抜Ｂ方式」が廃止され、2 月 6 日に実施される「特別選抜」では学校希望に基づく募集枠も設定されることになった。また、急な疾病やその他やむを得ない事情により 3 月 4 日、5 日の「一般選抜」
を受験できなかった人を対象に 3 月 11 日に「追検査」を実施することなどが公表された。
昨年スポーツ庁が作成した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を受け、佐賀県は「運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、各県立学校は平成 31 年 12 月末を目途に「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定し学校ＨＰ掲載を行った。また、年間及び月間の各部活動の活動計画を作成し、生徒・保護者に示すとともに、運動部顧問は活動計画及び活動実績を作成し校長に提出している。な
お、校長は、生徒に与える教育的意義、生徒及び運動部顧問の負担等を考慮し、参加する大会・試合等の精査を行っている。文化部活動の在り方についても、文化庁による「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏
まえ適切な対応ができるよう、現在県教育委員会で「県の方針」が検討されている。
最後になりますが、本年 7 月 29 日から 8 月
1 日にかけて県内全 20 市町の 19 規程部門と4 協賛部門に加え国際交流事業に、全国から約2 万人の高校生が集い、「第 43 回全国高等学校総合文化祭 2019 さが総文」が開催されました。豊かな自然に恵まれ、近代日本をリードした歴史と特色ある文化を受け継いできた佐賀の（29）

地に、全国及び海外の高校生が集い、文化活動を展開してくれました。高校生相互の交流を通じて、様々な文化を理解するとともに、郷土の歴史や文化を見つめ直す機会となり、新しい文化を創造する祭典を目指しました。参加していただいた生徒の皆さんの今後のご活躍を心より期待しています。
（佐賀県立佐賀北高等学校通信制 副校長）

長崎県
全国理事・県会長 猪股 英介
現在、長崎県は人口減少と若者流失に直面しており、その対策が最重要課題となっています。
2015 年 度 に 策 定 さ れ た「 長 崎 県 総 合 計 画
チャレンジ 2020」においては、人口減少への歯止めをかけるために、若者の地元就職・定着
を重点項目に掲げ、県内企業の魅力や本県の暮らしやすさについて積極的に発信を続けています。また、今年度から、「長崎県総合計画チャレンジ 2020」における教育分野の個別計画として、「第三期長崎県教育振興基本計画」がスタートし、今後 5 年間で本県教育が目指す人
間像の実現に向け、9 つの基本的方向性と 34の主要施策が掲げられています。
本 県 の 教 頭・ 副 校 長 会 は、106 校、137 名の教頭・副校長先生で構成されており、そのう
ち 74 名が全国教頭・副校長の会員になっています。本会では、県全体での研修会・総会を年2 回（5 月・10 月）、3 地区に分かれての地区
別研修会・総会を年 2 回（8 月・2 月）開催し、研修の充実を図るとともに、会員相互の連携を深めています。今年度の秋の研修では、講師に澤田真由美様（先生の幸せ研究所代表）をお迎えして、「学校における働き方改革」と題して講演をいただきました。本県においては、働きやすい職場づくりを目指す「プラス 1」推進運動に加え、業務の見直しや意識改革に努めながら、働き方改革を推進しているところです。
今年度から県立学校では、ＮＥＷＳポータル
サイト上での出退勤システムが導入され、勤務時間を客観的に把握することができるようになりました。また、部活動においては、昨年 10月に策定された「長崎県運動部活動の在り方に関するガイドライン」に沿った適正な部活動の実施に努めているところです。第三期長崎県教育振興基本計画に示された「2023 年までに月80 時間超過勤教員数 0」の達成に向け、働き方改革を更に進めていきたいと考えています。
今後も、様々な教育を取り巻く課題の解決に（30）

全国高等学校教頭・副校長会会報

向け、本会の取組の更なる充実に努め、本県の教育発展のために尽力していきたいと思います。
（長崎県立長崎西高等学校 教頭）

熊本県
全国理事・県会長 前田 茂雅
昨年度は 10 月に本県で第 36 回九州各県高等学校教頭・副校長研修会熊本大会を開催し、九州各県から約 140 名の方に参加していただ
きました。1 日目に講演、研究・実践発表、2日目に「防災教育の取組と課題」というテーマのもと、各県の取組報告と講義及び演習を行い、充実した研修会となりました。御指導いただきました皆様方に深く感謝申し上げます。
さて、本県では平成 29 年に策定された「熊本県教育大綱」のもと、熊本地震からの復旧・復興に全力を注ぐ中で子どもたちの個性や能力に応じた多様な学びの場を提供し、その可能性を大きく広げるための環境づくりを進めています。その基本方針は、「子どもたちの『夢』を育む」（熊本のひとづくり）施策と「『夢』を支える教育環境の整備」からなり、熊本地震からの「創造的復興」に取り組んでいます。
近年の教育を取り巻く状況を見てみると、早急に対応しなければならない喫緊の課題、長期的な展望を持ち、積み重ねていかなければならない取組など教頭・副校長の職務はますます多種多様になっています。そのような中、本県会員相互の情報交換を密にし、少しでも課題解決への取組が進められるよう、本会では、5 月
10 日（金）に総会、8 月 26 日（月）には夏季研修会を実施しました。夏季研修会では愛媛大学大学院教育学研究科 露口健司教授をお招きし、「学校組織における危機管理とリーダーシッ
プ」という演題で講演していただきました。また、分科会では、副校長部会と教頭部会に分かれ、それぞれ、「不祥事防止の取組について」「働き方改革（時間外勤務等）について」、活発な意見交換が行われました。また、本県では「国のガイドライン」や県が策定した「運動部活動の指針」に則り、8 月末までに各学校の運動部
活動の方針を策定し、9 月から試行的に実施しており、2020 年 4 月からの全面実施に向けて各学校で準備を進めています。
今後も、校長会や各関係者の方々の御支援をいただきながら、教頭・副校長会として様々な課題に取り組み、熊本地震からの「創造的復興」につなげていきたいと思います。
（熊本県立済々黌高等学校 副校長）

令和元年 10 月 31 日

大分県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 川村 和夫
大分県教育委員会は、「教育県大分の創造に向けて」の目標のもと、教育課題への組織的取組の推進と教員の長時間勤務の改善に取り組んでいます。また、「教育県大分」創造プラン
2016 を踏まえ、下記の 3 つの重点方針をもとにした 10 の施策が行われています。
①子どもの力と意欲の向上に向けた組織的な取組の推進②地域を担う人づくりと活力のある地域づくりの推進③教育環境の整備
特に、①を重視しており、「芯の通った学校
組織を基盤とした教育水準の向上」と「大分県版チーム学校の実現」の 2 項目の実現を目指しています。各学校の管理職がリーダーシップをとって、教職員・専門スタッフのそれぞれの専門性を生かし、組織的に課題を解決する学校づくりに努めています。
さて、「働き方改革」については、以前から会議の精選、部活動の休養日の設定等が行われており、昨年からは、夏季休業中の学校閉庁や勤務実態の把握のためのタイムレコーダーの導入等が行われました。今後は、現場の働き方改
革を円滑に浸透させることが重要だと考えています。教職員に現場の実態を客観的な数字で提示し、改革の必要性を実感してもらい、丁寧に合意形成を進めていくとともに、地域や保護者の方々にも学校の働き方改革を納得していただ
き、学校が担ってきた業務の一部をお願いできればと思っています。
最後になりましたが、10 月に大分県で九州各県教頭・副校長研修会が開催されます。現在、実行委員会は、発表のための研究を進めるとともに、九州各県の皆様をお迎えする組織・運営
体制づくりを行っています。多くの教頭・副校長の方々のお越しをお待ちしています。
（大分県立大分舞鶴高等学校 副校長）

宮崎県
全国副会長・県会長 菅 竜朗
本県では、今年度から新たに、令和 4 年度
までの 4 年間のアクションプランとして、「宮崎県教育振興基本計画」を策定しました。これは、現計画（平成 23 〜平成 32）を前倒ししたもので、社会の変化が急激で長期的な見通しを立てることが難しいことや国・県の動向との連動性を重視する観点から変更されたものです。

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

現行計画での成果がみられる一方、1 確かな学力の育成、2 開かれた学校づくり、3 スポー
ツの振興などの分野では課題がみられること。
そして、国の高大接続改革や学習指導要領の改定の動きをふまえ、県の新規事業として「未来を切り拓く資質・能力を育成する高校授業改革推進事業」が、次の 4 部門を柱に立ち上がることになりました。
①「主体的・対話的で深い学び」の実践研究（授業研究部門）②「総合的な探究の時間」の実践研究（探究学習研究部門）③「カリキュラム・マネジメント」の実践研
究（マネジメント研究部門）④「資質・能力」を評価する問題研究（評価問題研究部門）
本会では、75 名の会員の皆様が「働き方改革」「カリキュラム・マネジメント」「危機管理〜防災等〜」「高大接続・学びの基礎診断テスト等」「通級指導」のいずれかのテーマで各研
究グループに属し、年度末には、集約・検証して参ります。
ま た、 来 年 度 は、10 月 8 日 ( 木 )9 日 ( 金 )に本県で九州大会の開催を予定しています。喫緊の課題が様々ある中、時宜にあったテーマを設定し、九州各県の先生方をお迎えしたいと考
えております。そのためにまずは、今年度の大分大会で勉強させていただきたいと思っております。
本年度、初めて会長として本会を運営することになり、身が引き締まる思いでありますが、会員の皆様と協力しながら、努力して参ります。
（宮崎県立宮崎工業高等学校 副校長）

鹿児島県
全国理事・県会長 桑原 俊一
現在，各都道府県教育委員会において，教員の働き方改革に向けた様々な施策等が示され，各学校では具体的な取組の実践について模索中のところと思います。鹿児島県教育委員会は，本年 3 月に「学校における業務改善アクションプラン」を策定し，通知しています。「学校における働き方改革を通じた教育の質の維持・向上」を目的として，次の 2 つの目標を 2021
年度までに達成することを目指しています。
○ 正規の勤務時間を超える勤務は月 45 時
間以内
○ 教職員の 80％以上が「業務改善が進んでいる」と実感
この目標を達成するために，次の 4 つを重（31）点取組として掲げています。
1 業務改善に対する意識改革
2 事務の負担軽減と専門スタッフ等の活用
3 授業準備の効率化と時間確保
4 部活動に係る勤務状況の改善
教頭 7 年目を迎えますが，ここ数年，教育実習生が減少してきたと実感しています。現任校でも 3 年前から減少が続き，今年は 7 年前から半減しました。職業選択において，学生たちが教職を消去するようになってきたように思います。「やり甲斐」だけを魅力として教職を勧めても，教員の超過勤務等を取り上げた報道記事等が，学生の職業選択に影響を与えています。
「教員の働き方改革」，「学校の業務改善」は，
魅力ある職種としての「教職」の復権をかけた取組であり，教育分野への持続的な人材育成への転換点となります。
本県公立高等学校教頭協会では，毎年 1 回の総会・研究協議会に加え，7 つの地区単位の研修会も実施し，課題解決に向けた取組の情報交換を行っています。本年度会長として，「学校の業務改善」等については，次の時代に繋ぐ管理職の使命として，協議を深めたいです。
（鹿児島県立鹿児島中央高等学校 教頭）

沖縄県
全国理事・県会長 金城 栄一
今年度の全国大会（千葉大会）は、暑い中、
千葉工業大学を中心に開催されました。千葉県の副校長・教頭先生方のご苦労に感謝申し上げます。また、沖縄県では、令和 3 年度の開催となります。準備を急ぎ万全の体制で全国の皆さんを迎え入れようと、本県の教頭・副校長会が一丸となり取り組んでいるところです。
さて、沖縄県教育員会では、今年 2 月に「学校教育における指導の努力点」の改訂版が発行されました。これは、諸法令、学習指導要領及び本県の教育施策を踏まえ、「確かな学力の向上」をはじめ、「豊かな心の育成」「健やかな体の育成」「目的意識の高揚」「基本的な生活習慣の確立」「地域の自然・歴史・文化の重視」の
6 つの努力点を学校教育における実践上の指針として示し、それに係る努力事項を明記したものです。高等学校においては、21 の努力事項がありますが、その一つに「学校安全・防災教育の推進」の項目があります。その中では「災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができるよう

（32）全国高等学校教頭・副校長会会報

指導の充実に努める」とあります。
私の前任校は、海抜 4m の学校で、県から「学校安全体制整備事業」の指定を受け、学校防災システムを活用した避難訓練と防災教育に関する研究を行いました。その関係で、つくばの研修や東北への視察等多くの事を学ぶことができました。昨今は地震津波のみならず大雨や台風などの自然災害も多く発生しています。その他にも不審者に対する防犯や自転車の交通安全等
課題は多くあると思います。働き方改革で職員の勤務のあり方が見直されている中で、このよ
うな学校安全・防災教育も間違いなく必要であり、学校教育の中でどのように取り入れていく
か十分な検討が必要になってくると思います。
今年初めて全国高等学校教頭・副校長会の理事をさせて頂き、各県の教頭・副校長先生方と情報交換等行うことができました。これらの経
験を沖縄県の教育の発展に尽力していきたい。
（沖縄県立那覇高等学校 教頭）

令和元年 10 月 31 日

震災復興報告物理的な復興から人材の育成へ
岩手県立高田高等学校
副校長 継枝 斉
岩手県陸前高田市長砂地区にある岩手県立高田高等学校は、全校生徒数 391 名の、普通科と海洋システム科の２つの科を持つ市内唯一の高等学校である。昭和５年に開校した学校組合立高田実科高等女学校を前身とし、平成 20 年には明治 39 年広田実業補習学校を前身とする
岩手県立広田水産高等学校と統合し、来年度には創立 90 周年を迎える。
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災津波により、高田市は壊滅的な打撃をうけ、死者と行方不明者を合わせた人数は 1800 名を越えた。
これは県内の死者と行方不明者を合わせた人数の約 30％に、そして当時の町内人口 23300 人の約 8％に当たる。

海岸線から２キロほど内陸に位置する本校の旧校舎は津波を正面から受け、３階まで浸水した。この津波で 22 名の生徒が犠牲となった。
その後、全壊した校舎に代わる新校舎が出来るまでの３年間は隣町の大船渡農業高校の校舎を借りて授業が行われた。現在は、当時多数の高田市民が避難してきた高田高校の第２グラン
ドの山側に完成した新しい校舎で教育活動が行われている。
私が赴任した平成 30 年の４月には、まだ第２グランドに仮設住宅が建ち並び、外での体育の授業は５分ほど急な坂を下った第１グラン
ドまで行く必要があった。５月のゴールデン
ウィークに仮設住宅で暮らしていた最後の方が退去し、解体が始まった。

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報( 第１グランドの仮設住宅解体の様子 )平成 31 年１月 16 日に第２グランドが完成
し、校舎へのネット張り工事を経て、同年４月６日には被災後初の練習試合が行われた。グラ
ンドに野球部の声、ボールを打つ音が響き、ようやく普通の高校生活が始まったと感じた。

（33）

スクール研究指定校の指定を受け、５月 30 日には「学校運営協議会」に対応する「高田高校
未来創造プロジェクト協議会」を開催した。参加者は、企業代表、市代表、ＮＰＯ代表、大学
等教育関係代表である。ここで各団体と協働しながら生徒を育成することを合意した。
これらの外部との交流は、教育の方向の共有と、地域との協働による生徒たちの学びのために始まったものであり、それは総合的な学習の時間・総合的な探究の時間の中で実現されている。T × Action Project と名付けられた活動は、
ビジネスプランを考案し、発表するまでの過程で様々なことを学ぶ取組である。本校では身につけさせたい３つの力を育むために３年間を見通した計画立て、全学年で取り組んでいる。市
役所の企画政策室の係長にプレゼンテーションの技術を学び、農家や漁家に栽培から収穫、料理の講義を受け、授業全体はＮＰＯの担当者がコーディネートしている。
また、地域との協働として、ワンオペ育児マ
マに文化祭で販売するパン作りの協力をしてもらい、その間に保育士志望の生徒たちが子供た
ちの相手をするという活動を行った。
陸前高田の復興は、堤防整備、道路整備、宅地整備などが順調に進み、現在は、物理的な復興から、地域の未来を生み出す人材の育成という復興に変化している。

( 仮設住宅が撤去され、野球グランドが整備された様子 )新校舎で新たな出発

陸前高田市の中学校卒業者の人数は今年度末で 173 名であるが、令和７年３月には 140 名、令和 15 年３月には 94 名と減少が続く。この
少子化に伴い本校では来年度からの普通科１学級減が予定されている。陸前高田市としても大切な子供たちであり、地域の担い手として高校と地域が協働して生徒を育てて行くことが望まれている。
平成 30 年度は、ある程度通常の教育活動が出来るまでに学校の復興が進んだと判断し、それまで制限してきた外部との交流を積極的に行うことになった。10 月 30 日には企業を経営する方や若いながらも様々な分野で活躍している方にお集まりいただき「高田高校の未来を語る会」を開催した。ここでは、 もっと力を入れてほしいことや育ててほしい生徒像、海洋シス
テム科の未来についてなど、様々なご意見を頂戴した。この頃から陸前高田市で活動している
ＮＰＯとの交流が始まった。
今年度（令和元年度）には、県のコミュニティ

宮城県気仙沼向洋高等学校
教頭 半谷 勝章
宮城県気仙沼向洋高等学校は，水産系の情報
海洋科，産業経済科と工業系の機械技術科の 3学科を有する専門高校である。
平成 23 年の東日本大震災で，気仙沼市階上地区にあった旧校舎は 4 階にまでおよぶ大津波により全壊した。午前授業だったその日は，地震発生時に部活動やホームルーム活動で約170 名の生徒が学校に残っていたが，全員無事に高台にある階上中学校に避難した。
同年 5 月，気仙沼西高校，本吉響高校，米谷工業高校の 3 校に分散して授業を再開させ，
同年 11 月からは気仙沼市九条地区の気仙沼高校第２グランドに建設された仮設校舎で教育活動を維持してきた。そして，震災から 7 年半を経て気仙沼市階上地区に待望の新校舎が完成
し，昨年 8 月に新たな環境での授業をスタートさせた。また，被災した旧校舎は，気仙沼市に移管され，「気仙沼市東日本大震災遺構・伝（34）全国高等学校教頭・副校長会会報

承館」として，今年 3 月から一般公開されている。
仮設校舎から新校舎への移転に伴い，昨年度「新校舎落成記念事業」として実施した主な行事・取組を時系列で簡単に紹介する。

〈九条校舎閉校舎式〉
新校舎への引越作業が夏季休業中に行われることから，最後に九条校舎（仮設校舎）に全校生徒が集う 7 月 24 日に九条校舎閉校舎式を実施した。式を終えた後，1 年生は地域清掃を行
い，2，3 年生は 7 年間お世話になった九条地
区の方々のお宅を 1 軒ずつ訪ね，挨拶状と産業経済科の生徒が実習で作ったサンマの缶詰を渡し，感謝の気持ちを伝えた。

〈ＰＴＡ親子奉仕作業〉
新校舎入校舎式に先立ち，8 月 19 日に新校舎の保護者内覧会を兼ねたＰＴＡ親子奉仕作業を実施した。約 300 名の生徒・保護者が参加し，物品搬入などのために汚れた校舎内を清掃して新校舎の使用開始に備えた。終了後は校舎内を自由に見学する時間をとるとともに，参加者には食堂
試食会としてカレーライスが振る舞われた。
〈新校舎入校舎式・完成披露会〉
夏季休業明け初日の 8 月 24 日に，多くの来賓の方々にご出席いただいて新校舎入校舎式を挙行した。式では，新校舎用地を提供していた
だいた方々に宮城県知事からの感謝状が贈呈されたほか，被災地支援として佐賀きずなプロ

令和元年 10 月 31 日

ジェクトから寄贈されたピアノがお披露目された。式終了後は，来賓や階上地区の方々に校舎
内の施設設備をご覧いただく新校舎完成披露会を実施した。
〈新校舎落成記念式典〉
11 月 22 日に，約 200 名の来賓の方々にご出席いただいて新校舎落成記念式典を挙行した。式では校長式辞，新校舎落成記念事業実行委員長挨拶のあと，宮城県知事，気仙沼市長からご祝辞を頂戴した。続いて，実行委員会から学校復旧や震災後の本校の教育活動にご支援，ご尽力いただいた方々の代表者に感謝状を贈呈し，感謝の気持ちを伝えた。IPPO IPPONIPPON プロジェクトで公益社団法人経済同友会参与の藤巻正志様，広島ロイヤルライオンズ
クラブ会長の野地俊行様からは，感謝状を贈呈された方々を代表して生徒へのメッセージをいただいた。式に引き続き，新校舎落成記念講演会として，プロ野球中日ドラゴンズで投手として 32 年間にわたって現役生活を貫いた山本昌様に，「今の自分が未来の自分をつくる」との演題でご講演いただいた。

〈地域防災リーダー育成のための先進地視察〉
1 月 15 日から 18 日までの 3 泊 4 日で，地域防災リーダー育成のための先進地視察が行われ，生徒会役員の生徒 5 名が参加し，教職員 3名とともに広島，岡山，兵庫を訪れた。広島では原爆ドーム，平和記念資料館を，兵庫では人と防災未来センターを見学し，被爆体験や阪神淡路大震災の被災体験をどのように後世に伝えてきたかを学んだ。また，広島ロイヤルライオ
ンズクラブを訪問し，東日本大震災後の多大なるご支援への感謝の気持ちを伝えたほか，兵庫県立豊岡総合高校，尼崎市立琴ノ浦高校へはこ
れまでのご支援へのお礼のため，昨年の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市立真備陵南高校へはお見舞いのために訪問し，合同防災学習等でそれぞれ交流を深めた。
ＰＴＡ親子奉仕作業は，今年度も 8 月 18 日

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報に約 200 名の生徒 ･ 保護者の参加のもとに実施し，地域防災リーダー育成のための先進地視
察も 2 回目を計画中である。
本校は，震災直後からたいへん多くの方々に
有形無形のご支援をいただいてきた。新校舎の完成を機に，これまでのご支援への感謝の気持
ちを伝える取組を推進するとともに，被災体験の継承も担う地域防災リーダーの育成に力を注いでいきたい。

福島県の現状と取組について（35）

めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大に取り組むもので、今後の福島復興の切り札となるものです。
そこで、ふたば未来学園高等学校の先進的な学びや、一昨年開校した小高産業技術高等学校のスーパープロフェッショナルハイスクール（ＳＰＨ）の専門的な取組も生かしながら、浜通り地域を中心とした下記の９つの高等学校においても、地域の企業や研究機関・大学などと連携した教育プログラムを開発し、理数教育や専門教育、キャリア教育などを推進しています。
トップリーダーの育成は、磐城高校、相馬高校、原町高校の３校を、即戦力となる工業人材の育成は、平工業高校、勿来工業高校、川俣高校の３校を、先端技術を使いこなす農業人材の育成は、相馬農業高校、磐城農業高校の２校を、先端技術を使いこなす水産業人材の育成は、いわき海星高校を指定しています。
更に県内全域では、スーパーサイエンスハイ
スクール（ＳＳＨ）校の取組において、理数系
科目に重点を置いたカリキュラムの開発や先進

福島県立福島高等学校
教頭 増子 文隆
本県は元来の地域課題に加え、８年前の東日
本大震災と原発事故が重なり、解決すべき課題
は先鋭化・深刻化しています。特に、心のケアが必要な子どもの存在、不登校の児童生徒の増加、肥満傾向児の割合の増加、風評と風化、避難地域等での生徒数の激減など、解決すべき課
題は山積しています。しかし、新たな復興の兆
しも見え始めています。2019 年 4
震災後の双葉郡の学校
月現在、葛尾村、富岡町、川内村、楢葉町、広野町の小中学校は自町村
内で学校が再開しています。また、新校舎の完成に伴い、ふたば未来学
園中学校が本年４月より開校とな
り、高等学校と共に新しい学びを創造しています。
課題解決のために本県教育委員会は、「頑張る学校応援プラン（平成 30 年 3 月一部改定）」として次の５つの主要施策、「学力向上に責任を果たす」、「教員の指導力､ 学校のチーム力の最大化」、「地域と共にある学校」、「ふくしまの未来に向けた創造的復興教育」、「学びのセーフ
ティネットの構築」を打ち出し、特に「ふくしまの未来に向けた創造的復興教育」においては、震災・原発事故の影響等の脅威を克服するための復興戦略を展開しています。
そ の 復 興 戦 略 の 1 つ で あ る「福島イノベーション・コースト構想」
は、震災及び原発事故によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトであり、廃炉、ロボット、エネルギー、
農林水産等の個別プロジェクトを進（36）

全国高等学校教頭・副校長会会報

的な理数系教育を通じて，将来社会を牽引する
科学技術人材の育成に，福島高等学校、会津学
鳳中学校・高等学校、そして本年度から新たに
安積高等学校が取り組んでいます。
また、県内すべての農業高校においては、Ｇ
ＡＰの取組を推進しています。ＧＡＰとは、「Good（良い）Agricultural（農業の）Practice( 行い）」の略語で、農業生産工程管理と訳されます。ＧＡＰの取得を目指す全国の農業高校との交流を図りつつ、県内の高校が積極的に取り組んでいます。
以下は、現在までのおもな取得校です。
１ 福島明成高等学校 JGAP
２ 耶麻農業高等学校 JGAP
３ 相馬農業高等学校 JGAP
４ 会津農林高等学校 GLOBALG.A.P.
５ 岩瀬農業高等学校 GLOBALG.A.P.
６ 小野高等学校
JGAP
７ 安達東高等学校
JGAP
８ 白河実業高等学校 JGAP
９ 磐城農業高等学校 JGAP
10 修明高等学校
JGAP
本県では、今後も積極的に上記の取り組みを推進して参ります。
〇ふたば未来学園高等学校
原発事故により，避難を余儀なくされた双葉地区県立高校５校の伝統を受け継ぎ，双葉地区の復興を担う人材育成を目指し平成 27 年 4 月に開校しました。アカデミック・トップアスリー
ト・スペシャリストの３つの系列で特色ある教育活動を展開しています。また、スーパーグロー
バルハイスクール（ＳＧＨ）に指定されおり、課題解決型学習「未来創造探究」を通して、１
年次は地域課題を探り演劇など様々な形でそれを表現し、２年次には６研究班に分かれ、地域
復興につながるようなテーマを中心に探究活動を行い、３年次には国内外で研究成果を提言しています。更に、平成 31 年４月にはふたば未来学園中学校の開校を予定しており，中高一貫校として新たに歩み始めます。
〇 小高産業技術高等学校
原発事故後，南相馬市から他地区へ避難し，仮設校舎で授業を行っていた小高工業高等学校と小高商業高等学校が統合して平成 29 年 4 月に開校しました。ＳＰＨの専門性を活かしながら、地域のコミュニティ再生や地域復興を担う人材育成を目標としつつ、学科間相互学習計画（クロストレーニングプログラム）による福島
イノベーション ･ コースト構想に関連する知令和元年 10 月 31 日

識や技術及び技能を身に付け、復興のためのビジョンを持ち、その実現に資する専門的職業人の育成に取り組んでいます。
〇 安達高等学校
平成 24 年に福島県内初のユネスコスクールに認証され、ユネスコ ･ 文部科学省が進めるＥ
ＳＤ（Education for Sustainable Development：
持続可能な開発のための教育）に取り組んでおり、持続可能な社会の創造を目指して、復興教
育と国際理解教育に重点を置き活動を行っています。これまでもＥＳＤ大賞や東北ユネスコス
クール実践大賞を受賞するなどめざましい活躍をしており、具体的な指針であるＳＤＧ s を基に、生徒達が自ら学びを深めるような魅力ある活動に取り組んでいます。
双葉郡の町村立の小中学校に通う児童・生徒
は、震災前の一割程度に留まり、その他の子どもたちはそれぞれ福島県内外の避難先の学校に就学しています。

事務局だより○今後の会合等
10 月 28 日（月）第 3 回全国総務部会
11 月 25 日（月）第 3 回全国理事研究協議会○今後の刊行物の予定
元年 11 月『研究集録』第 44 号
元年 11 月『大会集録』第 56 号
２年 1 月『会報』第 105 号
２年 2 月『調査研究集』第 43 号
（事務局長 針馬利行）

会
発行日
発行者

報

第 104 号

令和元年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会
（非売品）

編集人

印刷所

針馬利行

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加瀬きよ子

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