著作：電波環境協議会

第

32

号

ＥＭＣＣレポート第32号 目次● 平成27年度 医療機関における電波利用推進部会の活動「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」について …………………………… 2
埼玉医科大学 大学院医学研究科／
保健医療学部医用生体工学科

加 納隆● 平成28年度 CISPR アーカイブス活動

CISPR14-1の許容値の根拠について（家庭用電気機器、電動工具及び類似の機器） ……………… 10
一般社団法人KEC関西電子工業振興センター

井上 正弘● 平成27年度 妨害波委員会の活動

CISPR 32における放電ノイズ等のピーク測定適用外規定に関する調査研究報告 ………………… 12
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
マルチメディアEMC専門委員会

千代島 敏夫● 平成27年度 妨害波委員会の活動

CISPR15 Ed.9の制御端子における妨害波電流測定法併記の妥当性の調査報告 ……………………… 18
一般社団法人 日本照明工業会
EMC合同小委員会

平伴 喜光● 平成27年度 イミュニティ委員会の活動

通信ポートにおけるサージイミュニティ試験の調査研究 ……………………………………………… 24
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
電磁妨害対策技術委員会

齊藤 利雄● 第40回講演会〜CISPR杭州会議報告会〜 ……………………………………………………………………… 32● 編集後記 …………………………………………………………………………………………………………… 32−1−平成27年度

医療機関における電波利用推進部会の活動「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」について
埼玉医科大学 大学院医学研究科／
保健医療学部医用生体工学科

加納隆（EMCC）のホームページで閲覧できる。

1.はじめに携帯電話をはじめとする電波利用機器は今や私たち

2．医療機関で使用される
電波利用機器の日常生活に欠かすことができないものになっている。
医療機関も例外ではなく、医用テレメータのような電波を用いる医用電気機器、電子カルテ用の無線 LAN、医療機関で使用される電波利用機器の中で、医療機ならびに院内通信用の PHS などは、かなり以前より器への影響が懸念される携帯電話の使用については、使用されている電波利用機器であるが、さらに最近は総務省の指示のもと電波環境協議会（EMCC）におい

携帯電話（スマートフォンを含む）や RFID（Radioて、平成 26 年 1 月に「医療機関における携帯電話等のFrequency IDentifier）なども、医療業務用に使用され使用に関する作業部会」が設置され、平成 26 年 8 月にるようになってきている。しかし、電波の管理をおろ「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」３）

そかにすると、医用電気機器への影響や混信などのトが策定された。これにより、医療機関の利用者であるラブルが生じ、場合によっては事故等に繋がる可能性

患者・家族と医療従事者双方の携帯電話やスマートがある。

フォンの利用拡大が進むものと思われる。

そこで、総務省では厚生労働省との連携のもと、平また、医療機関における電波を利用した、携帯電話

成 27 年 9 月に電波環境協議会（EMCC）に産学官の専以外の電波利用機器の普及も急速に進んでいる。総務

門家チームである「医療機関における電波利用推進部

省及び厚生労働省が平成 27 年に全国の病院に対して会」を設置し、7 回の会合を開催し、関係者ヒアリン

実施したアンケート調査 ２）では、病院における電波

グ、実地調査、アンケート調査により、①電波環境の利用機器の導入率は、無線 LAN が 74.2％、携帯電話

改善方策②電波環境の管理体制の充実方策③高度医療が 40.8％、PHS が 79.9%、医用テレメータが 47.9％とICT システム導入推進方策について、特に医療機関になっている。前年の平成 26 年に実施したアンケート

おいて利用が進んでいる医用テレメータ、無線 LAN、

調査 ３）では、無線 LAN が 61.6％、携帯電話は 16.6％

携帯電話について課題の抽出、解決策の検討等が行わであったことから、医療機関における電波利用はますれた。

ます拡大しつつあると考えられる。
また、医療機関における電波利用機器の利用者は、その成果として、平成 28 年 4 月に「医療機関におい１）て安心・安全に電波を利用するための手引き」

が公表されたが、本稿ではその概要について紹介する。

も、携帯電話や無線 LAN 等は、家族や友人への連絡

平成 27 年度医療機関における電波利用推進部会活動報告

２）

医療従事者に限らない。入院患者や外来患者にとってならびに手引きは、現在、電波環境協議会や情報収集を行うための重要な手段である。そのため、医療機関では自身が管理する電波利用機器以外にも、−2−

患者等が持ち込んだ携帯電話、モバイルルータ、携帯準化委員会作成、1989 年 12 月制定、2002 年 12 月改

ゲーム機等も存在している。患者等にとっても、携帯『無線チャネル管理者：病院内で使
正）４）において、電話などの電波利用機器の使用に対して高いニーズが用されるテレメータシステムについて、その無線チャある。このような状況から、今後、病院内における電ネル管理、ゾーン配置、受信アンテナシステム敷設、波の利用はさらに広まっていくものと考えられる。

設置環境調査、電波障害調査と対策などを統括し、電一方で、医療機関における電波利用の急速な普及に

波環境の安全性、信頼性を確保する立場の人です。医対し、医療機関による電波管理が追いつかず、電波利用テレメータを使用する病院は、必ず置いて頂くこと

用に伴うトラブル等が生じるケースが顕在化している。

が必要です。無線チャネル管理者の資質としては、工また、電波管理に関するトラブルが生じていても、医』と明記さ学知識を持つ臨床工学技士が最適任です。

療機関としてそのトラブル等が発生していることを把れているにも関わらず、十分に周知・徹底されていな

握できていない事態が生じていることも懸念される。

いことが分かる。

トラブルの内容としては、無線通信システム（無線LAN 等）に関するものが最も多く、ついで、携帯電話を含む携帯型の通信端末や医用テレメータに関するものが続く（図 1）。
このように医療機関における電波管理が適正になされていない場合には、医療機器等に関するトラブルが生じ、電波利用機器を導入する際の弊害となるだけでなく、医療事故につながる可能性もある。このため、医療機関内での適切な電波利用の確保に向けた取組が期待されるところである。

図１

図2．医用テレメータの導入状況及び管理実施状況（2015年
アンケート）

医療機関でトラブルが発生した機器

3-2．医用テレメータのシステムの構成と特徴
医用テレメータは、見通しがきくなど良い条件の時

3.医用テレメータに最大で約 30m の距離まで安定して電波が届く。従っ3-1．アンケート結果にみる無線チャネル管理の現状て、透析室などの見通しのよい室内では附属のポイッ
プアンテナだけで十分に受信できるが、一般病棟で使

医用テレメータについては 2015 年アンケートに回用する場合は、患者に装着する送信機からの生体情報

答した 47.9%の医療機関が導入しているが、無線チャ（心電・呼吸など）が電波により天井裏のアンテナシ

ンネル管理の実施状況は導入している機関のうち

ステムへと伝わり、ナースステーションのセントラル

48.1％にとどまっている（図 2）。小電力医用テレメー

モニタ（受信機モニタ）で観察するのが一般的である。

タの運用規定ならびに運用の手引き（医用電子機器標

現在、アンテナシステムとしては空中線方式と漏洩同−3−軸ケーブル方式の２種類があり、基本的には病棟単位

信号増幅装置（アンプ）が正しく設定されていなをアンテナのカバー範囲として設計する。

い事による自己ノイズの増加。

また、医用テレメータは無線局の免許を必要としな○ 他機器等（例：LED 照明器具、院内の地上デジ

い 「 特 定 小 電 力 無 線 局 」 と し て 、 420MHz 帯 〜

タル放送や衛星放送の配信ケーブル、離床センサ、

440MHz 帯（430MHz 帯を除く）が専用周波数帯とし院内無線 LAN の AP（アクセスポイント。基地局て割り当てられ、480 チャンネル（ch）が設けられていともいう。
）、民生用テレメータテレコン、院内る。医用テレメータの周波数帯（バンド 3 の 3000 番台

ナースコール廊下灯）からの電磁ノイズによる干のチャンネル）は、テレコンテレメータとして、他に渉（図 3）。

無線式ナースコールや介護病棟の離床センサ、さらに注）近年、医療機関で用いる照明を蛍光灯から LED 照明
器具へ移行する際、医用テレメータのアンテナシス

はクレーンのリモコンなどにも使われているので、十テムに電波障害が生じるケースがあることが報告されている（なお、「医療対応低ノイズタイプ」の LED照明器具であっても医用テレメータへ影響を与える
場合がある）。医療機関では、より低ノイズタイプのLED 照明器具を使用すると同時に、アンテナシステ

分な注意を払わないと思わぬ混信トラブルを招く。

3-3．無線チャンネルの確認
医用テレメータは、同一施設内で同じ無線チャンネ

ムと LED 照明器具が近接しないように配置する必要がある。

ルを設定した送信機が使用されると、混信して受信不良となり正しい患者情報が得られなくなる可能性がある。そこで、医用テレメータの管理者は、以下のように、医療機関内で使用している無線チャンネルを把握し、重複がないように設定を維持・管理することが必要である。
○ 納入時に医用電気機器製造販売業者等から提供された無線チャンネル管理表を保管。
○ 運用時、機種変更時などに無線チャンネル設定が変更された場合、管理表を更新。
○ 医用テレメータの管理者が最新の情報を常に把図3．医用テレメータへ干渉を与えるおそれのある機器の例

握できるよう、管理表を適切に保管・管理。

○ 近隣する複数病院間で同一チャンネルが使用さ
なお、参考文献の手引き

1）には、医療機関の現場れる場合、混信等が発生。

で活用できる医用テレメータの具体的な電波環境測定

注）病院間が 1㎞程度離れていても、非常に見通しがいい
場合は、受信することがあるという報告もあるので、方法を紹介している。

近隣の病院間での連携した無線チャネル管理も必要かと思われる。

3-4．医用テレメータのトラブル事例
医用テレメータでは、先のアンケート結果でも示し

3-5．医療機関における対応策

たように、電波に関連する以下のようなトラブルがあ

医用テレメータに関する医療機関、医用テレメータ

る。なお、導入以降に機器の一時的な移設利用、建物製造販売業者、他関係機関における取組のフロー図をの増築・改修、設備の改修時などに、このようなトラ

以下に示す（図 4）。

ブルが発生することもあるので、注意が必要である。

手引きではさらに、導入にあたっての取組を各医療○ 電池切れ、物理的に場所が遠い、電波の遮へい

機関内で必要に応じて実施する具体的な項目、並びに（トイレ等の金属扉等や病棟の食事配膳台車等）な

医用テレメータの製造販売業者の取組の具体的な項目

どによって電波が届かない場所が発生。

が示されている。

○ 不適切な無線チャンネル設定による混信等や、−4−

うな広い場所では、複数台の無線 LAN AP でカバーすることが一般的である。
複数台を同時に近隣で使う場合には、相互の電波干渉を避けるため、それぞれが使う無線チャンネルを、規格により同時に利用可能な 2.4GHz 帯の 3 チャンネル、
5GHz 帯の 19 チャンネルから組み合わせて使うことになる（図 5）。

図4．医用テレメータに関する取組（フロー図）

4.無線LAN
4-1．システムの概要
無 線 LAN（Wi-Fi）は 、ア ン ケ ー ト に 回 答 し た
74.2%の病院に導入されるなど、医療機関内の情報シ

図5．利用可能な2.4GHz帯ならびに５GHz帯のチャンネル

ステムにおける基幹的な通信手段の一つとなっている。

なお、5GHz 帯に関しては、医療機関においては無電子カルテの閲覧等に用いる医療系のシステムから、線チャンネル設計の混乱を防ぐため、気象レーダの影

患者等へのインターネットサービスの提供など、幅広

響を受けない W52 の 4 チャンネルを使うことが一般的

い用途に用いられている。無線 LAN には、周波数のである。

帯域や通信速度等の違いから「11n（イレブンエヌ）」

通常は１台の無線LAN APでカバーすることができ「11a（イレブンエー）」「11b（イレブンビー）」「11g

るのは最大で数十 m 程度で、2.4GHz 帯の電波の方が（イレブンジー）」「11ac（イレブンエーシー）」の５つ

5GHz 帯の電波より遠くまで届く。実際の病院では、の規格が利用されていて、親機（アクセスポイント、

廊下のように見通しが良い場所では遠くまで電波が届

AP（エーピー）とも言う）と子機（パソコン、タブ

くが、病室内へは電波が届きにくいことなどを考慮しレット、スマートフォン等）の双方が対応している規て、無線チャンネル設計を行うことが必要である。そ格を利用する。医療機関では 2.4GHz 帯、5GHz 帯のいの際、隣接する AP だけでなく、上下階の AP との電ずれの規格も導入が進んでいるが、特に 2.4GHz 帯は、

波干渉についても考慮する必要がある。

産業科学医療用（ISM）の一つとして扱われていて、また、吹き抜けが建物内にある場合には、上下階の同じ周波数帯を電子レンジ、家庭用コードレス電話、電波が強力なまま到達して電波干渉を起こすことや、

アマチュア無線など様々な機器と共用している。また、干渉を避けるために電波を弱めると電波が届かない場

2.4GHz 帯の無線 LAN は普及が進んでいることから、所が出ることなどがある。更に、自ら設置する無線

電波干渉が多い周波数帯となっている。

LAN AP について、緻密に無線チャンネル設計を行っ実際に無線 LAN AP を設置するにあたっては、まず、電波の強さは遠方になるほど弱くなるので、病院のよた場合でも、近隣施設などの外部に設置されたものや、患者等が持ち込む様々な端末、あるいは施設内の電子−5−レンジ等の機器からも影響を受ける可能性があり、まンフラの新設や増設はコスト、工期、技術面の問たその状況は時々刻々と変化するので、注意が必要で題などから、即時には対応が困難。
○

ある。

2.4GHz 帯は利用可能な無線チャンネルが少な

く、また、同じ周波数を用いている電子レンジ、

4-2．無線チャンネルの確認

高周波治療器、Bluetooth その他の電波利用機器

無線 LAN の電波は多数の機器が同じ無線チャンネが近くで用いられている場合に、電波干渉によるルを使用すると通信速度の低下などが発生して本来の通信速度の低下等の通信障害が発生。

性能を発揮できなくなる。そこで、無線 LAN の管理○

無線 LAN 利用の検査装置、医療機器、患者等者は、以下のように、医療機関内で使用している無線が持ち込む端末や無線通信機能付携帯ゲーム機、チャンネルを把握し、重複等が無いように設定を維持

無 線 通 信 機 能 付 IP カ メ ラ 等 や 、管 理 外 の 無 線管理する。

LAN AP による電波干渉が起こす通信障害。

○

納入時に無線 LAN ネットワーク事業者等から注）医師が管理者に無断で手術室や執務室等に無線 LAN
AP を設置し、管理されている無線 LAN AP へ電波干提供された無線 LAN AP の位置と、それぞれの無渉を与えている事例が報告されている。また、入院患者が持ち込む携帯電話を用いた無線 LAN AP からの電波が、病院情報システムに用いられる無線 LANの通信へ干渉し、病院情報システムの端末装置で通線チャンネル等の情報が記載された管理表を保管。
○ メンテナンス時、機種変更時などに無線チャン
ネル設定が変更された場合、管理表を更新。
○

信異常が発生する事例なども報告されている。

管理表は、無線 LAN の管理者が最新の情報を○ 不適切な無線チャンネル設定や無線LAN AP設

常に把握できるよう、適切に保管・管理。

置による通信速度の低下。部門毎に独自調達する

4-3．無線LANの電波環境の測定方法（簡易な方法）

ケースもあり、管理できていないケースもある。

無線 LAN の電波状況は、専用の測定機器等でなく○

端 末 が 適 切 に 設 定 さ れ て い な い た め 、無 線てもスマートフォンのアプリケーションを利用するこLAN AP をまたいで端末が移動する際に、無線とで状況が概ね把握できる。無線 LAN の導入を検討

LAN AP を切り替えて利用するローミングが適切する際などに簡易に行うことは、検討を行う上で基礎に行われない場合や、頻繁にローミングが発生す的な情報となる。また、無線 LAN 導入後に、速度低る場合に通信速度の低下が発生。

下等の通信障害が発生していると思われる時には、障○ 5GHz 帯は利用可能な無線チャンネルも多く、干害除去のために持込無線 LAN 機器や外部などから侵渉源は少ない。ただし、5GHz 帯の無線 LAN の仕入してくる無線 LAN の電波環境調査を行うことで原様として、国や自治体等が運用する気象レーダの因の特定と対策が可能となる。

電波を検知した際に使用する無線チャンネルの変無線 LAN の電波状況を簡易に知る方法ならびに詳

更や通信の一時停止（トラブルではない）が発生。

細な測定方法については「手引き」を参照して頂きた○ 携帯電話事業者等やコンビニエンスストア等のい。

小売店舗、バス・バス停、自動販売機等に設置される無線LAN APをはじめとする外部環境からの4-4．無線LANのトラブル事例

電波干渉。

無線 LAN では、電波に関連する以下のようなトラ

他にも、医療機関が住居やオフィス等と隣接し、そブル等がある。特に無線 LAN は広く普及しているこ

こに無線 LAN AP が設置されている場合には、それらとや、同一周波数帯を他機器と共有していることからからも干渉を受けることがある。

も、トラブル等の事例が多く報告されている。

○○ 医療での利用や、一般患者からのインターネッ

無線 LAN のセキュリティ設定が不適切な場合には、情報漏洩のおそれ。

ト接続利用に関するニーズが高まるとともに、通手引きではさらに、「医療機関における対応策」な

信トラフィック（通信量）も急激に増大。通信イ

らびに「無線 LAN ネットワーク事業者における留意−6−

事項」の詳細が示されている。

で、この状況を知ることが大切である。この送信電波は基地局からの受信電波が良好であれば、これにほぼ対応して低出力になり、逆に不良であれば高出力にな

5.携帯電話る。従って、手引きでも紹介されているように、携帯

近年、医療従事者や患者等医療機関利用者の利便性

携帯電話端末から出力されている送信電波の強さを知向上などを理由に、医療機関での携帯電話の利用が急る目安となる。また、最近のスマートフォンでは、電速に拡大している。

波強度を数値で確認することのできるフィールドテス

電話の電波受信状況を示すアンテナ本数を観察すれば、トモードが機能として備わっているので、これを利用

5-1．システムの概要することでより定量的な受信電波強度測定が可能であ

携帯電話は、基地局から発射される電波を受信し、る。

基地局に向けて電波を発信することで通信をする。携帯電話同士が直接通信するのではなく、基地局と携帯5-3．携帯電話に関する課題

電話ネットワークを介して通信する。そのため、携帯携帯電話が広く普及したこと、電波に対する医用電電話を利用するためには、基地局を設置する必要があ

気機器の性能が向上したこと、第 2 世代携帯電話サーる。ひとつの基地局がサービスを提供できる範囲は、

ビス（現在提供されている第 3 世代携帯電話サービス

狭いもので半径数十 m、広いもので半径数 km 程度でに比べて送信電力が大きい）が終了したこと、さらにある。

平成 26 年 8 月に「医療機関における携帯電話等の使用

携帯電話は現在、第 3 世代（W-CDMA、CDMA
2000）や LTE などと呼ばれる方式を用いて、音声通に関する指針」が出されたことなどから、携帯電話の利用を拡大する医療機関が増加している（図 6）。

話サービスや、メール・インターネットなどのデータ
通信サービスが提供されている。現在、これら携帯電話サービスでは、700MHz 帯、800MHz 帯、900MHz
帯、1.5GHz 帯、1.7GHz 帯、2GHz 帯の周波数が利用されている。また、近年の携帯電話サービスは複数の方
式や周波数を組み合わせてサービスを提供することが一般的である。
なお、第 2 世代の携帯電話は、携帯電話端末の最大

図6．医療機関における一般利用者に対する使用制限の推移

送信電力が 800mWで、現在運用されている携帯電話に比較して大きな送信電力であったが、平成 24 年 7 月

しかしながら、マナーの問題や医用電気機器への電をもって、全ての第 2 世代携帯電話サービスは終了し、波の影響が危惧されることから利用に踏み切れない医以降の携帯電話の最大送信電力は 250mWへと下がっ

療機関も一定数存在している。また、医療機関では、た。これに伴い、携帯電話が発する電波が医用機器等

建物の構造的な特性（金属が壁・天井・床・扉等で多へ与える影響は小さくなってきている。

く用いられている等）による電波遮へいの影響により、屋外基地局からの電波が届きにくい場所が存在する。

5-2．携帯電話の電波環境の確認方法（簡易な方法）

手術室などでは、特に金属が多用されていることから携帯電話の電波は、携帯電話端末（スマートフォン

その傾向が顕著である。このように、電波が届きにくを含む）に届く基地局からの電波（受信電波）と、携

く、受信状況が悪い場合には、携帯電話端末からの送帯電話端末から発射される電波（送信電波）に分けら信電力が高くなる傾向がある。

れる。医療機関内では携帯電話端末から発射される送ただし、電波が十分に届き、受信状況が良い場合で信電波が医用電気機器に影響を与える可能性があるのあっても、携帯電話端末の送信電力は大幅に変わるこ−7−とがある。これは、ベストエフォート制御により、例いう意味では屋内基地局を設置して、医療機関内の携えば大量のデータを高速に伝送するために一時的に携

帯電話端末の送信電波を制御すれば、より安心・安全

帯電話端末が強い電波を発射する場合があるためで、な電波環境を構築できることになるが、このような通医療機関での利用において注意を必要とする。実際、

信インフラの整備は一般にコストが高くなることが多

今回の手引きを作成するためのモデル病院調査においく、医療機関における導入時の課題となっている（図ても、データ通信時にアンテナ本数が 4 本でも最大出８）。

力近くなっているデータが確認された（図 7）。その頻度は少ないと思われるが気になる現象である。そう図8．屋内基地局設置による医療機関内電波環境整備

手引きではさらに、「医療機関における対応策」な
らびに「携帯電話事業者における留意事項」の詳細が示されている。

6．医療機関において電波を管理する体制等の整備
医療機関内において、電波を管理する体制等を整備することは、これから増え続ける電波利用に対応するためにも欠かすことができない。しかしながら、限られた人員や予算等の制約のもとで新たに専門家を確保することも困難である。そこで、各医療機関の実情を踏まえて、必要に応じて以下の取り組みを実施し、体制等の整備を図ることが推奨される。
その際、医療機器に関する十分な経験及び知識を有する医療機器の安全使用のための責任者（医療機器安全管理責任者）等との連携の下に、電波管理責任者や電波利用安全管理委員会（仮称）を設置するなど、医療機器の安全管理体制と電波管理の体制が整合するよ
うに運用することが望ましいと考えられる。

図7．医療機関における実測事例：「1」「2」「3」は携帯電話のアンテナ表示がそれぞれ1本、2本、3本であったことを示し、記載のない箇所はアンテナ表示が４本（最大）であったことを示す。

6-1．医療機関の各部門における電波管理担当者の−8−確保
電波を利用する機器を所管する部門において、十分な権限と情報を持ち、電波を管理する責任を持つ担当

EMC について継続的に取り組む担当者（EMC 管理者を確保する。これら担当者が、管理する機器等に関者）が配置されることが望ましいとされている。また、する最新の利用状況、あるいは関連する情報などにつこの EMC 管理者には、臨床工学技士、医療機器安全

いて収集し、適切に電波利用機器を利用するための環管理責任者等が兼任することが提案されているが、さ境整備に取り組むこととなる。

らに臨床 ME（Medical Engineering）専門認定士（第 1種 ME 技術者である臨床工学技士が大半）など、EMC

6-2．電波管理責任者と電波利用安全管理委員会

に関する知識を有する者の配置が望まれるとある。

（仮称）の設置
各医療機関では、電波管理の窓口としての役割を担
う電波管理責任者、ならびに各部門の電波管理担当者

7.おわりにで構成される電波利用安全管理委員会（仮称）を設置
し、電波利用に関わる情報を共有することが有効であると考えられる。

平成 28 年 4 月に「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」を発行した「医療機関に

これは、電波利用機器は相互に影響する可能性があおける電波利用推進部会」の活動は、平成 28 年度以ることから、各部門等で持つ情報を共有することで、降も継続することになり、手引きで提案されている電個別部門では想定しえないトラブル等を未然に防ぐ効

波管理方法による具体例の紹介、その配置が推奨され果が期待される。また、医用電気機器や電波利用機器ている電波管理責任者のための教育プログラムの作成、の調達が、より円滑かつ適切なものとなる効果も期待

ならびに電波管理の相談窓口の設置などが検討されるされる。

見通しである。

また、窓口である電波管理責任者（「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」における EMC（ElectroMagnetic Compatibility）管理者と同義）は、【参考文献】

外部への情報の発信、最新の関連情報の収集や内部へ

１） 電波環境協議会：「医療機関において安の周知、電波利用安全管理委員会（仮称）における検心・安全に電波を利用するための手引き」、

討結果等について医療機関の長へ報告等を行うことは、

2016.4

医療機関における電波管理体制の確保という観点で有効と考えられる。なお、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」において、EMC 管理者に期待される役割として、以下のものが挙げられている。
① 医療機関で使用される無線通信機器・医用電気機
器の EMC 評価

２） 電波環境協議会：平成 27 年度医療機関における電波利用推進部会活動報告、2016.4
３） 電波環境協議会：医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書、2014.8
４）医用電子機器標準化委員会：小電力医用テ
レメータの運用規定ならびに運用の手引き、
2002.12② 電波環境の評価・改善③ 携帯電話使用に関する利用者向けルール、医療従事者向けルールの策定④ 良好な EMC 環境を構築するための医用電気機器
及び無線通信機器の調達・導入・運用・管理の体
制構築⑤ 利用者に対する周知、医療従事者に対する教育⑥ 最新の技術情報の継続的収集
さらにこの指針では、生命維持管理装置などの高度医療機器を多数使用する特定機能病院等においては、−9−平成28年度

CISPR アーカイブス活動−CISPR14-1の許容値の根拠について−（家庭用電気機器、電動工具及び類似の機器）
一般社団法人KEC関西電子工業振興センター

井上 正弘

1.はじめに

2.CISPR14-1の特徴

CISPR 14-1 は、本来、家庭用電気機器、電動工具なCISPR 14-1 は、モータ及びスイッチ又は制御素子にどの整流子モータやサーモスタットなどの機械的接点よって主な機能が遂行される家庭用電気機器、電動工の開閉によって生ずる広帯域ノイズを抑制するために具及び類似の機器から発生する無線周波妨害波の伝導策定された規格です。CISPR 諸規格の許容値及び測定及び放射に適用されるエミッション規格であり、広帯法は、1934 年に CISPR（国際無線障害特別委員会）が域妨害波を評価するのに適している準尖頭値検波器に発足して以来、長い年月にわたる審議を経て策定されよる許容値が CISPR 規格制定の歴史において極めててきたものですが、CISPR 14-1 は身近にある家庭用電早い時期に確立され、伝導妨害波の許容値は他の気機器を取り扱う規格のため、許容値策定の歴史が非CISPR 規格の基本となっています。ただし、不連続妨

常に古く、現在では、なぜこのような許容値になった

害波や妨害波電力のように、他の CISPR 製品群規格のかを知ることは困難です。制御技術の進歩に伴い、では規定がない測定法と許容値も含まれています。こ

家庭用電気機器の機能や品目の拡大に対応して改訂がの規格は、当初は CISPR 14 として策定されましたが、繰り返されてきたために規格の内容が複雑になってき1996 年に第 3 版の修正 1 が発行された時に、家庭用電ていますが、許容値の根拠が厳密には知られていない

気機器等に対するイミュニティ規格が作成されたため、にもかかわらず、基本的な許容値は他の CISPR 規格

これを CISPR 14-2 とし、エミッション規格は CISPRのベースにもなって今も引き継がれています。今、14-1 としてメンテナンスを続けることになりました。

CISPR 規格の策定に携わる世代交代が進みつつあるの

アーカイブスでは、エミッション規格 CISPR 14-1 にで、現在の規格の策定に比較的初期から携わった世代

限定して解説されています。

として、規格の変遷と背景をできる限り記録し、これから規格策定を担う世代の活動に資することを目的として、CISPR 11（ISM 装置）、CISPR 22（情報技術装

3．CISPR14-1の許容値の歴史的経緯置）に引き続き、CISPR 14-1 についても「CISPR
アーカイブス」（※）という書庫に残すことにしました。
本稿では、この規格の変遷について概要を述べたいと

CISPR 14-1は、1975年に初版がCISPR 14として発行思います。

されましたが、その後改訂を重ねた結果、2017 年 1 月※h t t p : / / w w w . e m c c - i n f o . n e t / m e m b e r s / M c i s p r _ h /現在では、第 6.0 版が最新版となっています。アーカ

cispr_ayumi.html

イブスには、下記のようなそれぞれの改訂における許アクセスには、EMCC の会員 ID とパスワードが必要です。

容値に関する主要な変更点が簡潔に記載されています。

− 10 −

と比較すると 3 dB 緩和され、59 dB(μV）となっている。この許容値の決定に至った経緯を以下に述1975 年：CISPR 14 初版発行
1980 年：初版 Amendment（修正）1 発行

べる。

〈電源端子電圧の許容値改定（150Ωの V型擬似電源回路網）〉
1985 年：CISPR 14 第 2 版発行

・CISPR 14 は、第 2 版までは準尖頭値の許容値の規〈電源端子電圧の許容値改定（50Ω/50μ
H の V 型擬似電源回路網）〉
1993 年：CISPR 14 第 3 版発行

対象機器は、モータや電気接点からのインパルス

定しかなかった。第 3 版を作成するときに、平均値の許容値が導入された。もともと、CISPR 14 の性広帯域ノイズを発生する機器であった。しかし、
1900 年ごろから家電機器にマイコン（マイクロコ〈平均値の許容値導入〉
1996 年：第 3 版 Amendment 1 発行
〈CISPR 14-1 に改称、ペーパーシュレッダ

ンピュータ）による制御を採用した機器が開発されるようになり、マイコンのクロックノイズが狭帯域成分を含んでいるため、1986 年に初版が発行

及び空調機器に対する試験条件の追加等〉
1998 年：第 3 版 Amendment 2 発行された CISPR 22 が採用した平均値の許容値を追加する検討が行われた。このとき CISPR 22 は、150〈電気柵用電源装置の試験方法と許容値追加等〉
2000 年： CISPR 14-1 第 4 版発行〈クリック測定の自動化を容易にするため

kHz から 30 MHz までのすべての周波数帯域において、平均値検波器による許容値を準尖頭値検波器による許容値から 10dB 低い値としていたが、整流子モータは整流子の回転に伴う周期的なインパの測定手順修正等〉
2001 年：第 4 版 Amendment 1 発行
〈電気玩具のエミッションに関する規定等〉
2002 年：第 4 版 Amendment 2 発行
〈瞬時スイッチングの場合のクリック率決定周波数の規定の追加等〉
2005 年：CISPR 14-1 第 5 版発行〈定格電圧又は定格周波数に範囲表示がある場合の試験条件の明確化等〉
2009 年：第 5 版 Amendment 1 発行
〈測定周波数範囲拡大等〉
2011 年：第 5 版 Amendment 2 発行
〈電磁誘導加熱式（IH）調理器の規定を
CISPR 11 から CISPR 14-1 に移行〉
2016 年：CISPR 14-1 第 6 版発行〈規格文書として読み易くするために構成を見直す等の編集的改定の他、電流プロー
ブによる許容値を導入する等の技術的改定〉

ルスを発生するため、本質的に 150kHz 付近の平均値成分が高くなるので、CISPR 22 の許容値より平均値の許容値を高くすべきであるとの指摘があった。日本からも実測データを提供して議論の結果、
CISPR 22 の平均値許容値より 3 dB だけ高い許容値とすることで合意された。本来ならばこの許容値緩和は整流子モータの妨害波が支配的な機器だけに適用すべきであるが、CISPR 14 の対象機器の中で詳細な区分をすることは混乱を招くため、すべての対象機器に適用されることになった。

このように、CISPR 14-1 の規格策定における歴史的な変遷の経緯が、現行規格（情報通信審議会における最新の当該国内規格答申及び電気用品安全法技術基準
解釈の参照規格となっている第 5.1 版）のそれぞれの規定ごとに説明されています。

4. 許容値の根拠の説明

5. おわりに一例として、電動工具を除く全ての機器の電源線のこのアーカイブスは、主として次世代の CISPR エ各相線及び中性線の妨害波端子電圧の許容値について、キスパートの方々が参考とされることを想定している

以下のような説明が付されています。

ため、必ずしもすべての読者のみなさんに分かりやすい書き方とはなっていませんが、エキスパートの方々

・CISPR 14-1 の電源端子における妨害波電圧の許容が国際会議などで議論される時には、必ず役に立つも値は他の製品群規格とほぼ整合しているが、150のと信じて執筆した次第です。ご活用いただければ幸kHz における平均値の許容値のみが他の製品規格

甚です。

− 11 −

平成27年度

妨害波委員会の活動

CISPR 32における放電ノイズ等のピーク
測定適用外規定に関する調査研究報告
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
マルチメディアEMC専門委員会

千代島 敏夫

電流を制御する機械スイッチを含んだり、MME 装置

1. はじめにが制御したりする場合又は MME 装置に（給紙装置の

CISPR 32 の 1GHz 超の放射エミッション測定では、MME 装置が制御したりする場合に発生する。平均値

静電気放電などの高電圧放電によるインパルス状雑音

許容値は、アーク又はスパークからのエミッションにには、ピーク検波を適用しないこととしている。一方、適用する。このような MME 装置からの他のエミッ

マルチメディア機器（以下 MME）においては、プリションは、尖頭値と平均値の許容値の両方を適用する。

ンタやスキャナの用紙搬送に伴う放電現象が発生する

ここに、
Table A.3 と Table A.5 は、それぞれ Class A

ことがある。この適用外規定が妥当なものかどうか確と Class B の 1GHz 超の放射エミッション許容値表で認するため、MME から発生する放射エミッションのある。

ような）静電気を発生するサブシステムを含んだり、うち放電現象に起因するエミッションを、対象として

このように、放電現象に起因する放射エミッション

Wi-Fi 通 信 へ の 影 響 調 査 と APD（ Amplitudeについては、1GHz 超のピーク測定を除外している。

Probability Distribution）測定を実施した。
加えて、PC から発生するエミッションについても、
低頻度なら適用外とできるものがあるかもしれないの

3. 実験方法

で、スペクトラム拡散クロック（以下 SSC）や CPU、メモリ等から発生するエミッションについても調査し3.1EUTた。これらの調査結果を報告する。

⑴ 用紙搬送機能のあるMME
用紙搬送機能のあるMMEとして次の2台を準備した。
プリンタ：床置き型

2. 適用外規定

A3 用紙を、1 分間に 30 枚排出する。
（写真 3-2）
業務用スキャナ：卓上型

2.1 CISPR 32

A3 用紙を、1 分間に 100枚排出する。

CISPR 32Ed.2.0 では、静電気放電などの高電圧放電

注：なお、上記 2 台とも製品には十分な静電気放電対策が施によるインパルス状雑音のピーク測定を適用しないこされていたため、実験ではその対策を取り外して、放電現象が発生しやすい状態で実施した。

ととしている。CISPR 32 Ed.2.0 規格の引用を次に示す。

⑵ 模擬EUT（Equipment Under Test）

A.1 共通Table A.3 及び Table A.5 で示される尖頭値検波の許模 擬 EUT と し て 、強 力 な 放 電 現 象 で あ る IEC

容値は、高電圧絶縁破壊現象であるアーク又はスパー

61000-4-2規格対応のESD（ElectroStatic Discharge）
試

クによって発生するエミッションには適用しないこと。

験機を準備した。

このようなエミッションは MME 装置にインダクタの− 12 −

放電対象：垂直結合板（以下 VCP）抵抗入りアース

線（長さ 1.5 m）で RGP に接続。

アンテナを直付けしアンテナの角度は垂直に調整した。

電圧： 30kV

図 3-1 のように、Wi-Fi 通信をしている無線試験機 1

繰り返し周波数： 10Hz

（ノート PC）と無線試験機 2（ノート PC）のアンテナ間距離を 3m とし、受信アンテナから距離 3m の位置⑶ その他の EUTに EUT を配置して Wi-Fi 通信への影響を、⑴①と同放電現象以外の放射エミション源として、次のふたつを準備した。

様な手順で、送信電力を変えてスループットが低下し始める電力レベルを比較した。静電気が発生し易いよ① デジタル SG（Signal Generator）による SSC

うに電波暗室内の湿度が低いときに実験を実施した。

② デスクトップ PC と LCD モニター（低電圧差動（実験時の温度：23℃、湿度 27%）

信号
（以下 LVDS 信号）、メモリ信号、CPU バス等）

3.2 測定方法⑴ Wi-Fi 通信への影響調査（スループット測定）
無線 LAN アダプタは送信側・受信側とも同じ機種を使用（USB ドングルタイプ、外部ダイポールアン
テナタイプ）。無線試験機 1 は、暗室外に配置し、ス

図3-1

Wi-Fi通信への放電現象の影響調査方法

テップアッテネータを挿入して暗室内のアンテナに接続した。
①リファレンス測定
・MME を設置した状態でリファレンス測定を実施
・外部ダイポールアンテナを使用しているので、ほぼ全周囲に均一放射

写真3-1

プリンタ

写真3-2

ESD試験機・送信側にステップアッテネータを接続し、送信電③力を調整しながらスループットを測定

その他の MME からの放射エミッションの 2.4

GHz Wi-Fi 通信への影響調査

・1 秒間ずつ 60 秒間 60 個のデータの平均値を測定結果とした。

デジタル信号発生器からさまざまなノイズを出力し、・送信時の受信アンテナ点での電界強度を測定。測ホーンアンテナで放射する。

定結果の横軸は受信電界とした。
スループット測定の条件を表 3-1 に示す。
表3-1

スループット測定条件

図3-2

②

Wi-Fi通信へのその他の信号の影響調査方法

放電現象による放射エミッションの2.4GHz Wi-

Fi 通信への影響調査
無線試験機 2 は、USB ドングルに付属のダイポール− 13 −

写真 3-3

⑵ 放射エミション APD 測定

2.4GHz の Wi-Fi 周波数に変換することとした。対象をEUTからの放射エミッションを測定距離3mでAPD

次に示す。

測定を実施する。測定セットアップは、図 3-3 のように

⑴ CPU バス信号

CISPR 22/32 1-6GHz 測定と同じ。アンテナ高は、⑵ SDRAM：メモリ

EUT がビーム内に入る 1m 固定。

⑶ LVDS ：外部LCDモニターで使用している画像
信号用インタフェース
ここで、PC の状態は Windows7 起動状態である。

図3-3

APD測定の配置図
写真3-6 デスクトップPC

写真3-7 ノイズピックアップ部

試験条件は、2.4GHz の Wi-Fi 周波数に変換したノイズを受信アンテナから距離 3m に位置するホーンアン
テナから放射した。レベルの設定は、中心周波数において、Peak 値が、70 dBμV/m（CISPR 32 Class B
写真3-4プリンタ

写真3-5 ESD試験機許容値）とした。

⑶ CISPR 22/32 1-6GHz 測定法
CISPR 22/32 で規定されている 1-6GHz の放射エ

3.4サイトミッション測定方法。配置は、図 3-3 と同じ。

CISPR 16-1-4 に規定される FSOATS （Free Space

測定方法は、CISPR 16-2-3: 2010 7.6.6 項に従う。

Open Area Test Site）の要求を満足するサイトを使用した。

3.3 実験方法の検討
当初放射ノイズがうまく 2.4GHz に一致する装置を3.5 APD測定条件探したが、EMC 設計として、Wi-Fi など主な無線通信

APD 測定条件を示す。

と、クロックの高調波が一致するような周波数を避け

・周波数：2412MHzているため、都合のよい MME を探すのは難しかった。

・RBW：1MHz （ CISPR 6dB ）

そこで、最新のデジタル技術を用いたシグナルアナラ

・測定時間：2 分間

イザやデジタル SG の機能を活用することとした。
まずは、デジタル SG で発生可能な、SSC。これは、三角波を変調信号とした FM 変調波で実現した。詳し

4. 実験結果

い仕様を次にしめす。
・変調周波数

8MHz MAX（拡散周波数幅として4.1 用紙搬送機能のあるMME
受信レベルとスループットの関係を下図に示す。横は、16MHz）
・三角波周波数 DC〜100kHz

軸は、受信レベルであり、このレベルを 1dB STEP で小さらに、デスクトップ PC のカバーを開けマザー

さくしていくと、あるレベルからスループット低下がボード上の LSI やパターンの近傍電磁界から磁界ルー

始まる、このレベルは、受信機の感度や、受信機が受プアンテナでピックアップしたノイズを、シグナルア

ける内部ノイズ、周囲ノイズによって決まるものである。

ナライザで IQ（In-phase and Quadrature phase）サ

この低下の様子が、用紙搬送して放電が発生してもンプリングし、2.4GHz のキャリアに変調することで、しなくても変化はなかった。

− 14 −

図4-5

水平偏波

図4-6

垂直偏波

表4-2 ピーク値、平均値測定結果

図4-1 用紙搬送機能のあるMMEの受信レベルとスルー
プットの関係

APD 測定結果を下図にしめす。10 からレベルが増−5加しており、頻度が非常に小さいことが分かる。

4.3 SSC
各種 SSC および CW信号を放射した場合の受信レベ
図4-2

水平偏波
表4-1

図4-3

ルとスループットの関係を図 4-7 にしめす。

垂直偏波

CWと 3kHz の SSC は大きな違いがなく、基準から20dB 程度受信レベルが大きい状態でスループットのピーク、平均値測定結果低下がみられる。これは、距離換算すると、通信可能
距離が 10 分の 1 に短くなることに相当する。
ここで、reference1 は、実験開始時に測定したノイズ無の特性で、reference2 は、実験終了時に測定した特性である。

4.2 ESD試験機
ESD 試験機を用い、VCP に放電させた場合の受信レベルトスループットの関係を図に示す。
2dB 程度受信レベルが高いところからスループットが低下始めている。受信レベル換算で 2dB 程度の影響

図4-7 各種SSCおよびCW信号を放射した場合の受信レベ
ルとスループットの関係があるということである。通信距離に換算すると同じ送信電力の場合距離を 2 割近づけないと同じ通信ス

4.4 デスクトップPCのノイズ

ピードがでないということである。

デスクトップ PC のノイズによる影響を図にしめす。
今回サンプリングした信号については、どれも大差な
く、25dB 程度の受信レベルの増加がみられる。これ

図4-4

ESD試験機の受信レベルとスループットの関係

ESD 試験機の APD 測定結果を図に示す水平偏波については、10 程度から振幅が大きくなっていること
−3

が分かる。

− 15 −

図4-8 デスクトップPCのノイズを放射した場合の受信レ
ベルとスループットの関係

は、通信距離が 20 分の 1 になることに相当する。

二点鎖線が、Wi-Fi 通信を考慮した許容値である。

表 4-3 に各種信号のスペクトラム、時間波形およびWi-Fi 通信に影響のない 10 以下の頻度領域について−3

は、レベルを問わず許容することができる。従来のAPD を示す。

ピーク許容値は、点線で示している。同平均許容値は、一点鎖線である。頻度 100%の許容値から、10 分の 1

5. 考察になると−20 dB レベルが低下する特性を示している。

⑴ Wi-Fi 通信のしくみ

6. 結論

Wi-Fi 通信では、OFDM（Orthogonal Frequency
Division Multiplexing）変調が使われている。2.4 GHz のIEEE 802.11g の緒元を表 5-1 に示す。20 MHz のバンド

MME の放電現象は、10 程度の頻度で、Wi-Fi 通信

幅を、56ch のサブチャンネルに分割して、それぞれへの影響はまったくないことがわかった。一方、PCのサブチャンネル毎に、デジタル変調された信号が伝からの放射は、今回の実験では頻度が 10 程度のもの

送されている。11g では、表 5-1 のように、その場のがほとんどで、Wi-Fi 通信への影響が大きいことが分環境に合わせて 64QAM（Quadrature Amplitude

かった。

−5

−1

Modulation）から BPSK（Binary Phase Shift Keying）
まで、送信単位で送信できるビット数を変化させて、最適なスループットを得られるように制御している。

7. CISPR国際会議での成果

表5-1 Wi-Fi （IEEE 802.11g）の緒元

給紙搬送に伴う放電現象によって発生するノイズは、
Wi-Fi 通信に全く影響を与ないことについて、2015 年
5 月にサニーベール（米）で開催された CISPR SCIWG2 会議で報告し、CISPR 22/32 の除外規定が妥当なことが証明されたことが歓迎された。この結果を受けて、CISPR 32 Ed.2.0 の次期メンテナンス事項の将来作業として、APD の採用がリストアップされた。
また、2016 年 4 月ソフィアアンチポリス（仏）で開催された CISPR SCI WG2 会議で、今回の実験結果から、PC から発生する放射エミッションが、Wi-Fi 通信に与⑵ Wi-Fi通信を考慮した許容値案

える影響について報告した。

この実験の結果から、Wi-Fi 通信では、10-3 以下の頻度のノイズには、強いと推定される。これから、
APD

8. おわりにによる Wi-Fi 通信を考慮した許容値を検討してみた。

1GHz 超の周波数では、Wi-Fi 通信のほかにさまざ
まな通信方式が採用され、サービスが提供されている。
CISPR 32にAPDを採用するには、
これら大多数の通信方式への APD 評価の妥当性を示す必要がある。
2016 年度は、GSM,WCDMA,LTE など免許の必要な無線サービスについて調査している。
図5-1 Wi-Fi通信を想定した、APD許容値案− 16 −

表4-3

ノイズ信号

スペクトラ
ム拡散ク
ロック周波
数変調周期
3 kHz

スペクトラ
ム拡散ク
ロック周波
数変調周期
30kHz

741 MHz（元）LCD
モニター内
部画像信号
垂直同期信
号（60Hz）

898 MHz（元）LCD
モニター内
部画像信号
水平同期信
（68kHz）

1334 MHz（元）システ
ムクロック
および
デ ー タ
（CPU）
6 6.6MHz×20

各種ノイズ信号の周波数スペクトラム、時間波形、APD、PK、AV測定値

周波数スペクトラム（a ）中心周波数での時間変動（RBW= 1MHz）（c）

中心周波数でのAPD測定結果（RBW= 1MHz）

PK

AV.

（e）

70.0
46.3
dBμV/m dBμV/m

（b ）

（d）

（f）

70.0
48.8
dBμV/m dBμV/m

（g ）

（o）

（k）

70.0
54.4
dBμV/m dBμV/m

（h ）

（l）

（p）

70.0
57.8
dBμV/m dBμV/m

（i）

（q）

（m）

70.0
63.9
dBμV/m dBμV/m

（j）

（r）

（n）

3733 MHz（元）
メモリバス
533 ×770.4
64.4
dBμV/m dBμV/m− 17 −

平成27年度

妨害波委員会の活動

CISPR15 Ed.9の制御端子における妨害波電流測定法併記の妥当性の調査報告
一般社団法人 日本照明工業会
EMC合同小委員会

平伴喜光

ここで、Local Wired Ports には、従来の CISPR15

1. はじめに

Ed.8 に採用されていた AAN（Artificial Asymmetrical

現在、CISPR15 は第 8 版に至っている。この間、（VP 法）と電流プローブ法（CP 法）が併記されている。

種々の技術革新により初期の白熱電球から蛍光灯化、これらの測定法の相関性について確認する必要があ

Network）法が削除されて新たに電圧プローブ法

更にその電子回路化を経て、現在は LED 光源に至っり、調査研究を実施した。

ており、規格も非常に煩雑な体系に至っている。そこな お 、CISPR15 Ed.9 で は 、図 1.2 に 示 す よ う にで体系を含めた抜本的な見直し作業が二年前に開始さLocal Wired Port での電圧プローブ（VP）と電流プれた。その結果、2015 年 3 月に第 9 版の 1stCD としてローブ（CP）の接続位置が詳細に規定されている。

CISPR/F/663/CD が発行された。
その中で、従来の制御端子の雑音端子電圧測定が大表1.1 ：CISPR15 Ed.9で提案されているNetwork Interfaceでの測定方法（Table 2：AAN法、Table 3：CP法）

きく 4.3.2 項の Network Interfaces と 4.4 項の Local
Wired Ports に二分された。
（図 1.1 参照）
Network Interfaces には、従来の電源端子に加えて、新たに Internet 回線を想定した電源線以外の通信線などが設定されている。一方、Local Wired Ports では、従来の制御線と負荷線を統合したものと、新たに超低電圧（ELV）用の規格が設定されている。
これらの背景には、照明器具の制御信号が PWM 信号発生器からの信号だけでなく、一般の Internet 回線
からの信号などのデジタル信号で制御されるものが普及しているためである。

表1.2 ：CISPR15 Ed.9で提案されているLoacl Weird Portでの測定方法（Table 5：VP法、Table 6：CP法）

図1.1 ：CISPR15のEd.8とEd.9（審議中）との比較− 18 −

2. 測定サンプル
2.1 試験に使用したEUT（Equipment Under Test）
試験に使用した EUT の一覧とその仕様などを表 2.1に示す。
また、
EUT-① 〜 ⑤の各配置状況とその構成図をそれぞれ図 2.1、図 2.2、図 2.3、図 2.4 と図 2.5 に示す。
測定の再現性を考慮して、各機器の電源には AMN（Artificial Mains Network）を挿入している。
表2.1 ：使用したEUTの一覧とその仕様
図1.2 ：CISPR15で提案されている各種プローブの測定位置

今回の調査研究の目的としては以下の 3 点である。
⑴ Network Interfacesで要求されているAAN法とCP 法の相関性の確認。
⑵

Local Wired Ports で要求されている VP 法とCP 法 、加 え て 現 行 の 第 8 版 で 採 用 さ れ て い る
AAN 法との相関性の確認。
⑶

Local Wired Ports で要求されている詳細なプローブ配置の必然性の確認。

DALI：Degital Addressable Lighting Interface
PWM：Pulse Width Modulation

図2.1：EUT-① DALI信号による調光制御機器の配置状況と構成図

図2.2：EUT-② PWM信号による調光制御機器の配置状況と構成図− 19 −

図2.3：EUT-③ PWM信号による調光制御機器の配置状況と構成図

図2.4：EUT-④ LEDランプを負荷とする直流電源の配置状況と構成図

図2.5：EUT-⑤ LEDランプを負荷とする位相制御式調光器の配置状況と構成図
表3.1 ：試験の検証項目と使用したEUT3. 測定方法
3.1 試験の検証項目
試験の検証項目とそれに使用した EUT 一覧を表 3.1に、また使用した測定機器一覧を表 3.2 に示す。
また、測定試験に関しては NTT アドバンステクノ
ロジ株式会社様のご協力を得て行った。

− 20 −

表3.2 使用した測定機器一覧

下で許容値を超えている。CP 法と AAN 法に関しては、
4.1 項で示したように 0.2MHz での許容値とのマージン

4. 測定結果
4.1

が約 19dB と同程度であり相関性が高いと判断できる。

EUT-①のNetwork InterfaceにおけるAAN法
4.3とCP法の比較

EUT-②のLocal Weird PortにおけるVP法、

CP法とAAN法の比較

EUT-①の Network Interface における AAN 法と CP

EUT-②の Local Weird Port における VP 法、CP 法と法での試験結果を、それぞれ図 4.1 と図 4.2 に示す。
試験結果の判定に影響する許容値とのマージンが最小となる0.2MHz で比較すると、AAN 法と CP 法ともにAAN 法での試験結果を、それぞれ図 4.6 、図 4.7 と図 4.8に示す。
先ず、CP 法と AAN 法では同じ 0.3MHz の周波数で約 19dB 程度の差があり、相関性が高いと判断できる。

許容値を同じく 1〜2dB 程度超えているのに対して、

4.2

EUT-①のLocal Weird PortにおけるVP法、VP 法では 0.15〜5MHz で許容値を大きく超えている。

CP法とAAN法の比較

CP 法と AAN 法に関しては、周波数全体を通して波形

EUT-①の Local Weird Port における VP 法、CP 法との近似性があり相関性が高いと判断できる。

AAN 法での試験結果を、それぞれ図 4.3 、図 4.4 と図 4.5

4.4

に示す。
先ず、CP 法と AAN 法では全ての周波数範囲で許容値を超えていないのに対して、VP 法では 0.2MHz 以

EUT-③のLocal Weird PortにおけるVP法とCP法の比較
EUT-③のLocal Weird PortにおけるVP法とCP法の許容値（準尖頭値）
許容値（平均値）

図4.1 ：AAN法

図4.2 ：CP法

図4.3 ：VP法

図4.4 ：CP法

図4.5 ：AAN法

図4.6 ：VP法

図4.7 ：CP法

図4.8 ：AAN法− 21 −

試験結果を、それぞれ図4.9 と図4.10 に示す。

のポートから 10±5cm のケーブル部分で測定すること

先ず、VP 法では 1.5MHz 以下で許容値を超えていが要求されているが、この根拠は明確ではない。

るが、CP 法では 0.35MHz のみが許容値ぎりぎりであ

今回、図 4.15 に示すように、EUT のポートからり、周波数全体の波形を見ても相関性が低いと判断で10cm、20cm と 40cm の距離での測定結果を比較した。

きる。

EUT-①、②、③と④とで比較した結果がそれぞれ図4.16、図 4.17、図 4.18 と図 4.19 であるが、各測定結果
ともに距離によって著しい変化はなかった。図中の青線が距離 10cm、黄線が距離 20cm、緑線が距離 40cmを示す。
図4.9 ：VP法

4.5

よって、特に 10±5cm に関して重要性はないが、試

図4.10 ：CP法

験の再現性と統一性の観点から問題はないと判断する。

EUT-④のLocal Weird PortにおけるVP法とCP法の比較
EUT-④のLocal Weird PortにおけるVP法とCP法の試験結果を、それぞれ図 4.11 と図 4.12 に示す。
先ず、VP 法では 1.2MHz 以下で許容値を超えてい
図4.15 ：電圧プローブの接続位置

るが、CP 法では全周波数において許容値を充分に満足しており、相関性がないと判断できる。

図4.11 ：VP法

4.6

図4.16 ：EUT-①

図4.17 ：EUT-②

図4.18 ：EUT-③

図4.19 ：EUT-④

図4.12 ：CP法

EUT-⑤のLocal Weird PortにおけるVP法とCP法の比較
EUT-⑤のLocal Weird PortにおけるVP法とCP法の試験結果を、それぞれ図 4.13 と図 4.14 に示す。
先ず、VP 法では 0.3MHz 以下で許容値を超えているが、CP 法では全周波数において許容値を充分に満

4.8 CP法におけるプローブ位置の影響確認

足しており、相関性がないと判断できる。

電流プローブの接続位置は図 1.2 に示すように EUTのポートから 30±5cm のケーブル部分で測定することが要求されているが、この根拠は明確ではない。
今回、図 4.20 に示すように、EUT のポートから 10cm、30cm と 50cm の距離での測定結果を比較した。EUT-

図4.13 ：VP法①、②、③と④とで比較した結果がそれぞれ図 4.21、

図4.14 ：CP法

図 4.22、図 4.23 と図 4.24 である。図中の青線が距離10cm、黄線が距離 30cm、緑線が距離 50cm を示す。

4.7 VP法におけるプローブ位置の影響確認

図 4.23 は１MHz 以下で EUT のポートからの距離

電圧プローブの接続位置は図 1.2 に示すように EUT

30cm のみが他の距離の結果より全体的に 2〜3dB 程度− 22 −

高くなっている。他の EUT は距離による変化がほと

5. 結論

んどなかった。
よって、特に 30±5cm に関して必然性があり、距離30±5cm は重要な項目と判断する。

⑴ Network InterfaceにおけるAAN法とCP法とでは、相関性が高いことが確認できた。
⑵ Local Wired Port における VP 法と CP 法とでは、相関性が低いことが確認できた。相関性のみでな
く、判定結果にも大きく影響することも確認できた。
一方、⑴同様に AAN 法と CP 法とでは相関性が高いことも確認できた。

図4.20 ：電流プローブの接続位置⑶ Local Wired Port での各種プローブの測定位置に関しては比較した範囲ではあまり大きな影響はなかった。しかし、一部（電流プローブ）では、要求されている範囲で最大値を測定できたことか
ら要求内容に関して信憑性があると判断する。

図4.21 ：EUT-①

図4.22 ：EUT-②

6. 成果
2015 年のストレーザ会議で日本から｢Local Wired
Port における VP 法と CP 法とでは相関性に問題がある。｣と問題提起したが、受け入れられなかった。
図4.23 ：EUT-③

図4.24 ：EUT-④

しかし、2016 年 5 月に｢CISPR/F/686/INF（On thevoltage-probe and current-probe method in the future
CISPR 15 ed.9）｣が、コンビナーから発行され、また2016 年の CISPR 杭州会議の SC/F/WG2 では、この件に関して TF で継続審議していくことが決定された。

− 23 −

平成27年度

イミュニティ委員会の活動

通信ポートにおけるサージイミュニティ試験の調査研究
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
電磁妨害対策技術委員会

齊藤

利雄

化がユーザの介入なしで復旧することを許容する）で

1. 概要

あるのに対し、信号ポートや通信ポートの判定基準は通信機器において、サージ試験は以下の 3 種類の試能損失も許容される）と規定されている。本件についC（電源オフオンのようなユーザの介入で復旧する機

験に分類される。

て CISPR の審議のなかでは、全てのポートにおいて

１）過電圧の耐力（Resistibility）

判定基準 B を適用すべきという意見が上がっている。

→過電圧ガイドライン（CES-0040-2）

当委員会としては、CISPR のイミュニティ規格は誤

２）誤動作の耐力（Immunity）

動作を防止するための規格であるため、サージという非定常雑音を印加した場合は、性能判定基準は B であ→イミュニティガイドライン（CES-0030-2）３）安全性配慮の設計確認（Safety）

るべきと考える。そこで、これまで CISPR 24 の判定基

上記のうち、１）の過電圧に対する耐力は、ITU-T

準 C で評価を行ってきたものを判定基準 B に変更した

で活発に議論され、K.21（過電圧耐力値）や K.44（過場合のインパクトについて検証が必要と考え、通信

電圧試験）が国際規格として勧告化されている。

ポートにおけるサージイミュニティ試験について、市CIAJ では自主的な設計指針を定め、雷の過電圧の影場で販売されている電話機能付きの機器の実力を調査

響による通信機器の故障を軽減することを目的としてすると共に、通信ポートの試験を行う上で注意すべき

過電圧ガイドライン（CES-0040-2）を制定している。

点を洗い出すことを目的として実験を行ったので報告

次に２）の誤動作に対する耐力に関する国際規格はする。

一般的に IEC 61000-4-5 で試験方法が定められている。
また、通信機器に関しては装置別規格としてイミュニ
ティ規格 CISPR 24 が国際規格として存在し、本規格の2. 試験方法の検討

性能判定基準を用いて判定する。これら国際規格をもとに、CIAJ では機器の誤動作防止のため、イミュニ

2.1 EUTについて

ティガイドラインを制定している。CISPR 24 や次期マ

EUT（供試装置）として、表 2-1 に示すように 7 種ルチメディアのイミュニティ（CISPR35）を審議して類の製品種別を選抜し、それぞれの種別で売れ筋といる SC-I の審議項目の 1 つに通信ポートにおけるサー

なっている機器を市場から調達、あるいは既に保有しジイミュニティ試験の判定基準がある。現行のサージている機器については流用し EUT を準備した。本報

イミュニティは CIAJ ガイドライン（CES-0030-2）の告書では記載する名称を以下の表 2-1 に定義する。

表1-1に規定されている。
これは国際規格CISPR 24に準尚、1 章で述べたように、今回は通信ポートにおけ拠した試験仕様である。現行のガイドラインでは、電る判定基準変更の影響を実験検証することが目的であ源ポートへの印加試験の判定基準が B（一時的性能劣るため、サージイミュニティ試験はそれぞれの EUT の− 24 −

通信ポートのみ試験を実施した。（電源ポートは省略）用した。

また、表 2-1 に示すように各 EUT が持っている通信２）機器の FG（Frame Grounding）端子の扱い….FG

ポートの種類は、電話回線ポートと Ethernet ポート

端子を持っている機器については、FG を接地しの 2 種類がある。通信ポートの種類によってサージ波た場合としない場合の比較実験を実施した。

形や CDN（Coupling De-coupling Network）が異なる

３）電話回線の 1 次保護….電話回線ポートの試験では、ため、本報告書では電話回線ポートの試験と Ethernet

EUT と CDN の間に 1 次保護回路を挿入した場合

ポートの試験を区別して記載することとした。

としない場合を比較した。1 次保護回路には FG

表2-1

端子があり、EUT に FG 端子が無くても 1 次保護

EUT一覧表回路の FG 端子が、サージのリターンとなる。

2.3サージ波形
電話回線ポートと Ethernet ポートについて、それぞれ以下の波形で試験を実施した。
CISPR 24やCIAJイ
ミュニティガイドラインでは以下（*1）の記述があるた
め、電話回線ポートでは、T1/T2=10/700μs の波形を用いて、Ethernet ポートでは 1.2/50 （8/20）μs の波形を用いて試験を行った。
（*1）イミュニティガイドライン CES-0030-2 表 10-2 に記載の
注 7 には、以下の記述がある。
「10/700μs の波形に対する結合回路が高速データポートに対して影響を及ぼす
場合には、1.2/50 （8/20）μs の波形と適当な結合回路を2.2 試験配置
サージイミュニティ試験は、従来 IEC 61000-4-5（Ed.2）の試験法を採用していたが、今回最新バー使用して実施してもよい」

ジョンのIEC 61000-4-5のEd.3を採用して実験を行った。
図 2-1 にはガイドライン CES-0030-2（IEC 61000-4-5（Ed.2）を参照）から抜粋した試験配置を示し、図中

2.4 試験に使用するCDNと一次保護回路
1）試験に使用した CDNにコメントを追記している。図中に記載した通り、試

電話回線ポートの試験では、
図 2-2 に示す IEC 61000-

験構成においては、試験を行う EUT によって以下の4-5：2014（Ed.3）のAnnex Aに掲載されているCDNをパラメータが存在する。

使用した。
また、Ethernet ポートの試験では、図 2-3 と図 2-4 に示す 2 種類の CDN を用意した。本報告書では、それぞれを CDN1 と CDN2 として区別して呼ぶこととする。
CDN1 の外観写真を図 2-5 に示す。

図2-1

通信線に適用する基本試験構成

１）IEC 61000-4-5 の Ed.2 と Ed.3 の 2 種類があり、どちらの Edition を採用するか。今回の試験では、
Ed.3 に対応した試験器を使用するため、Ed.3 を採− 25 −

図2-2

電話回線ポートの試験に使用したCDN

には 6 号形信号線用保安ユニット（6PS）を使用した。
外観写真を図 2-7 に示す。

図2-6

CDN2の外観写真

図2-3 Ethernetポートの試験に使用したCDN1（IEC 61000-4-5:2015(Ed.3) の図10）

図2-7

1次保護回路の外観写真

2.5 印加電圧と回数
サージの印加は以下の条件で試験を実施した。
１）試験電圧基本は 1kV のみの試験を行なった。電話回線ポートで 1 次保護回路を接続した場合は、4kV の試験も
図2-4行い、1 kV と 4 kV の結果を比較する。

Ethernetポートの試験に使用した高速通信線用CDN2（CES-0030-2の図5-16）２）印加極性 ＋と−の 2 種類実施。
３）印加回数 上記＋と−の極性に対して、各 5 回。
４）印加間隔 30 秒

2.6 判定基準判定基準は B とし、一時的性能劣化がユーザの介入なしで復旧するのは許容される。すなわち、電話機能の場合、通話状態にして試験を行い、試験中の意図しない通話雑音は許容されるが、例えば通話断が発生し、
図2-5

ユーザが再度電話をかけ直さないと通話が復旧しない

CDN1の外観写真

場合は許容せず、不合格と判定する。

CDN2 については、図 2-4 にて CIAJ イミュニティガ
イドラインから引用したが、IEC 61000-4-5 の Ed.2、Ed.3と同じである。CDN2 の外観写真を図 2-6 に示す。

3. サージイミュニティ試験結果

2）1次保護回路について
図2-2に記載のある1次保護回路（Primary Protector）

3.1 試験構成
表 2-1 に示す EUT-1 から EUT-7 の試験構成および試に関しては、CES-0040-2 の付録 1 の表 1 に主な 6 号保安器の種類と用途一覧が掲載されており、今回の試験

験条件を、図 3-1 から図 3-7 に示す。

− 26 −

図3-1

EUT-1:アナログ電話機1の試験構成および条件

図3-7

EUT-7: HUBの試験構成および条件

EUT-1 評価中の写真を図 3-8 に示す。
図中で示す番号は以下の通りである。
①EUT-1：アナログ電話機 1②1 次保護回路：6 号形信号線用保安ユニット（6PS）③試験機：ノイズ研製 LSS-F03
図3-2

EUT-2:アナログ電話機2の試験構成および条件④擬似交換機⑤AE（Associated Equipment）:アナログ電話機 2

図3-3

EUT3:FAX機能付きアナログ電話機の試験法および条件

図3-8

図3-4

EUT-4: FAXモデムの試験構成および条件

EUT-1評価中の写真

3.2 試験結果
EUT-1 から EUT-7 について、サージ試験イミュニ
ティ試験を行った結果を、電話機ポートと Ethernet
ポートに分けて表 3-1 および表 3-2 にそれぞれまとめた。
表3-1

図3-5

図3-6

電話回線ポートのサージイミュニティ結果

EUT-5: IP電話機の試験構成および条件

EUT-6: VoIPアダプタの試験構成および条件（*1）EUT-6 の FG 接地を有にすると、サージ印加時にプチッという音が発生したが、通話は継続していることを確認した。
（判定基準 B を満たしている）
表 3-1 の通り電話回線ポートのサージイミュニティ試験を実施した結果、全て判定基準 B を満足したことを確認した。

− 27 −

表3-2

ため、1 次保護回路や FG 接地の有無による影響を比Ethernetポートのサージイミュニティ結果

較することは困難であるが、試験時に観測した電圧波
形や電流波形を使って以下のように考察した。
1）1 次保護回路（保安器）の影響について
EUT-1,EUT-2 のサージイミュニティ試験時の 1 次保
護回路を入れた場合と入れない場合を比較した電圧波
形と電流波形を図 3-9、図 3-10 に示す。同図および、（*1） Ethernet ポートのサージイミュニティ試験を実施した結果、EUT-7（HUB）の PoE（Power over Ethernet）
ポートにおける給電機能に異常が観測された。それ以外
は、判定基準 B を満足していることを確認した。 表 3-2 のEUT-7 の試験結果で CDN1 を使った場合には、サージの印加で PoE の給電に瞬断が発生し、その後電源は自動復旧するが、印加したポートに接続していた IP 電話機がPoE の給電電圧瞬断の影響を受けてリブートした。リ
ブート後、ユーザによる再発呼がないと通話状態に復旧できないことも同時に確認した。
（*2） CDN2 を使った場合にも、サージ印加により、PoE 給電に瞬断が発生し、その後電源は自動復旧した。しかし、印加したポートに接続している IP 電話機はリブートせず通話状態を保持していることを確認した。よって、判定
基準 B を満たしていると判断した。この時、HUB の LED表示が消えるが、その後すぐに復旧することも確認した。

EUT-2、EUT-3 の結果で共通して言えることは、

EUT-7 について FG 接地有（図表中の表現：FG 有、接地）と FG 接地無（同様に、FG 無、オープン、未接地）の結果を表 3-3 に示す。EUT-7 について CDN1 を使用すると、FG 接地有の場合と FG 接地無の場合、どちらも AE 機器のリブートを確認した。CDN2 を使用

図3-9 EUT-1のサージイミュニティ試験時の電圧波形と電流波形（CDNのEUT側）

し た 場 合 は 、リ ブ ー ト を 確 認 で き な か っ た 。以 上
CDN1 と CDN2 で異なる結果を確認した。この考察については後述する。
表3-3

EUT-7のサージイミュニティ試験結果

3.3 電話回線ポートのサージイミュニティ結果の考察
どの EUT も誤動作を確認することが出来なかった

図3-10 EUT-4のサージイミュニティ試験時の電圧波形と電流波形− 28 −

a）電流波形（CDN の EUT 側）において、1 次保護回路がある場合はサージの印加時に保安器を通って

3.4 Ethernetポートのサージイミュニティ結果
1）FG 接地の影響

電流が流れるが、１次保護回路がない場合は電流

Ethernet ポートは EUT-5:IP 電話機と、EUT-6:VoIPの流れるパスが EUT-1,2,3,4 では存在しないため、アダプタ、EUT-7:PoE 機能付 HUB で試験を行った。

電流がほとんど流れない。

IP 電話機以外は本体に FG 端子を持っている。また、b）4 種類の EUT を比較した結果、EUT に依存するこEUT-5 の試験を行う際、AE として EUT-７の PoE をサとなく、電圧特性・電流特性ともにほぼ同じ波形ポートした HUB を使用しているため、AE の FG 接地を観測した。さらに、4 kV の試験電圧で電流が約の有無で比較した。結果として大きな差分は無かった。

150 A 流れていることから、1 次保護回路が動作し

2）CDN の違いによる影響ているときの経路全体の抵抗は試験器の内部抵抗

CDN1 と CDN2 で実験結果に違いが生ずるかどうか

を含め、4000V/150A = 27Ωである。一方、試験器確認するため、両者同じ条件で実験を行った。EUTの内部抵抗は 15Ωで、図 2-2 に示す CDN の抵抗値と CDN の組み合わせで、その結果に差が出たがそれが 12.5Ω（Rc/2）であることから、すでにこの 2らを一挙に説明することは困難である。

つの抵抗を合わせると、27.5Ωとなり、1 次保護回

3.5 PoE機能付きEthernetポートについて解析結路の短絡抵抗はほぼ 0Ωであることがわかる。

果と考察

従って、図に示す電圧値が印加電圧に対してほぼ半減している理由は、電圧測定位置が試験器と CDN の

Ethernet ケーブルを介して対向機器に電力を供給す間で測定していることに起因する。CDN の整合抵抗

る PoE 機能を持った Ethernet ポートについては、表にかかる電圧は（12.5Ω x 150 A）= 1.875 kV となり、3-2 の結果が示すようにサージを印加することで、線

図 3-10 のピークの電圧値と一致する。この電圧は EUT路に接続されている電源供給回路が何かしら影響を受にかかる電圧であり、試験では入れていない接地抵抗

けていることが確認された。本節では、EUT-7 に絞っを FG と 1 次保護回路の間に挿入すれば、接地抵抗をて、さらにこの誤動作について考察する。

上げるほど試験電圧に近づいていくと予想される。

1）IP 電話機のリブート原因について

以上のように 1 次保護回路の有無で、電圧特性や電EUT-7 では対向する IP 電話機（AE）に PoE 機能で流特性は変化し、1 次保護回路の接地抵抗も特性に影電力を供給する回路が内蔵されている。EUT-7 のサー

響するものと考えられる。

ジイミュニティ試験で AE 側の IP 電話機がリブートす

また、EUT-2 の試験時に、試験系で流れる電流がする現象が発生した。

べて 1 次保護回路を通って流れるかどうかを切り分け

リブートの原因を特定するために、Ethernet ポート

るため電流量を調査し、CDN の EUT 側に流れた電流の PoE 電圧（PoE 機能として EUT から供給される電はすべて 1 次保護回路（保安器）を流れており、EUT源電圧）を観測した結果を図 3-11 に示す。

側には流れていないことを確認した。EUT-2, 3, 4 につ

図 3-11 で分かる通り、PoE の電圧は通常 48V である

いて、AE 側の電流を観測したが、いずれも CDN からが、サージを印加すると約 150μs の瞬断が発生していAE 側に流れる電流がないことを確認した。
2）FG 接地の影響について
EUT-6 で FG 接地の影響を調査した。ただし、EUT6 の電話回線ポートは、内線用ポートであるため、サージ波形 1.2/50 （8/20）μs を適用した。表 3-1 で解説したように、EUT-6 の FG を接地すると、サージ印加時にプチッという音が発生した。FG を未接続にした時に、音声雑音は観測されなかった。
（どちらも判定基準 B は満たしている）

図3-11 EUT7（FG接地、ACアダプタ無）のPoE電圧波形（CDN1使用）− 29 −

ることが観測された。この瞬断の影響で電源の供給を

4. まとめ受けている IP 電話がリブートしたと考えられる。
2）CDN の違いについて
1）で観測した IP 電話機のリブートは CDN1 を使っ

1）電話回線ポートのサージイミュニティ試験を実施た試験で発生し、CDN2 を使った試験では発生しない。

した結果、すべての EUT で判定基準 B を満足してそこで、CDN2 を使用した試験で同じように PoE 電圧

いることを確認した。
（詳細は表 3-1 参照）を観測すると、図 3-12 のような結果となった。PoE 電2）Ethernet ポートのサージイミュニティ試験を実施

圧に瞬断が観測されるが、瞬断時間は CDN1 の時よりした結果、EUT-7（HUB）の PoE ポートにおけるも短くなっている。瞬断時間が短くなったことで、リ給電機能に異常が観測された。また、この給電異ブートには至らなかったと考えられる。

常により EUT-7 に接続していた IP 電話機がリブートし、通話状態が断となり、ユーザによる再発呼がないと通話状態が復旧しないため、電話機能は判定基準 B を満たしていないと判断した。
3）前記 2）において、CDN1 を使った場合と CDN2 を使った場合の試験結果を比較すると、CDN1 では、IP 電話機のリブートを確認したが、CDN2 では IP
電話機がリブートせず、すなわち CDN1 では判定
基準 B を満足するが、CDN2 では判定基準 B を満

図3-12 EUT-7（FG接地、ACアダプタ未接続）のPoE電圧波形（CDN2使用）

足できない結果となった。この差は EUT-7 の PoE
給電機能の誤動作で発生した瞬断時間の差が影響

3）サージ電圧の変更

していることを確認した。判定に影響を及ぼすパサージ電圧を変化させることで、PoE 電圧の瞬断幅

ラメータとして、CDN の種類や試験に使用するに変化があるか確認した結果を表 3-4 にまとめる。

AE の電源瞬断耐力に依存することが確認された。

CDN1 の試験では、印加電圧を下げることでリブート

4）電話回線ポートのサージイミュニティ試験におけが発生しなくなった。CDN2 では+1.5kV サージ印加

る 1 次回路の影響や FG 接地の影響については、どを試したが、IP 電話機のリブートは発生しなかった。

ちらも誤動作を確認できなかったため、どちらが+0.3 kVになると、PoE電圧の瞬断時間がおおよそ30μs

誤動作により影響するかどうかは不明である。

にまで短くなり、IP 電話機はある程度瞬断時間が短5）印加するサージ電圧が低いほど、PoE をサポート

くなると、リブートには至らないと考えられる。
表3-4

する Ethernet ポートにおける給電回路の出力電圧の瞬断時間が短くなることを確認した。

印加電圧をパラメータにした試験結果

6）CDN1 と CDN2 の違いで試験結果が異なるメカニ
ズムについては不明である。

5. 今後の課題
1）CISPR の IEC 61000-4-5 の参照規格の版数
2.4 章で CDN の検討を行った際、
CISPR 24 あるいは、
マルチメディアのイミュニティ規格 CISPR 35 では、サージイミュニティ試験において IEC 61000-4-5：
2014（Ed.3）ではなく、2005 年（Ed.2）版を参照して− 30 −

いる、当時 Ethernet ポートは 10M や 100M の速度の 2だ解析が必要である。

対（4 線式）で 8 線式の 1000Mbps のインタフェースは無く、図 2-5 のように 8 線式の CDN を構成すると外部

5）電力伝送する機器における電力瞬断の許容値

整合抵抗 Rc は 320Ω（Ed.2 では Rm2 と表記）となる。

給電機器と受電機器が Ethernet ケーブルで接続さ

ここで、Ed.2 では Rm2 に上限値が規定されており、れた PoE システムに対してサージイミュニティ試験を

この上限値が 250Ωなので、この上限値を超えてしま

行うと、システムとしては IP 電話のリブート現象がう問題が存在することを確認した。また Ed.2 では減見られる事が分かった。システムとしてこの問題を解結合回路に L=20mH が規定されているため、1000Base-

決しようとする時、2 つのアプローチが考えられる。

T では通信ができず、1000Base-T の Ethernet ポート

1 つは電源を供給する側（HUB）のイミュニティをの試験を行うためには、図 2-4 のような CDN を用いる

強化し、瞬断時間を短くすること。もう 1 つは受電すことが必須条件となっている。

る側（IP 電話機）の電源瞬断に対するイミュニティ

Ed.3 を参照すれば、今回のように図 2-5 のようなを強化することである。 どちらで対策をすべきかは

CDN を使うことも可能である。Ethernet ポートの高インタフェースの仕様に依存する。PoE 規格（IEEE

速化に対応した Ed.3 であるが、試験器のリプレース

802.3af,at）では出力電圧や最大電流などは定められてにも影響する変更点が存在するため、参照規格を最新いるが、そこに瞬断という想定はない。

にする意見には反対も多い。しかし、参照規格が古い

電源瞬断に関する PoE 給電側の瞬断時間の許容値と、故、上記問題も存在していることを考慮すべきである。

受電側の瞬断時間の限度値を定める必要がある。

2）1次保護回路の接地抵抗

6）CISPRへの提案

サージイミュニティ試験では、1 次保護回路を使っ今回の実験結果は、現在審議中のマルチメディアのた試験は規定されているが、接地抵抗は規定がなく、

イミュニティ規格 CISPR 35 に関連している。既に同規ゼロ Ωである。1 次保護回路を接地する場合、通常接格の第一版は発行され、今後、修正審議が行われる予地抵抗が 100Ω程度あるとされている。この違いが機定であり、以下の審議に対して、今回の実験結果を活器の誤動作に影響があるかどうかの検討は今後の課題

用して提案を行っていく予定である。

である。

・IEC 61000-4-5 の参照規格の版数審議
現在参照しているIEC 61000-4-5は2005年版と古く、

3）VoIP アダプタの電話回線ポート試験

マルチメディア機器への適用は 2014 年版が妥当と

VoIP アダプタの電話回線ポートの試験では今回
1.2/50 （8/20）μs 波形を適用し、判定基準 B を満足し考え、提案を行っていく。
・通信ポートにおける判定基準改訂審議ているが、電圧印加時 EUT に流れる電流の影響を受

通信ポートの判定基準 C から B への変更は、PoE

け、音声出力に過渡的な雑音が生じることを確認した。

機能を持った Ethernet ポートを除き特に問題ない

今後は、10/700μs 波形ではどのような結果となるかと考える。PoE に関わる課題については、引き続きの検証が必要である。屋外対応の IP カメラなどは

2016 年度に実験を行い、その結果で最終判断を行い10/700μs の波形で試験を実施すべきと考えられる。

CISPR へ提案する。

4）CDN1とCDN2の差分（Ethernetポート試験）
今回の実験で CDN1 と CDN2 で電圧波形および電流波形に差分を観測したが、そのメカニズムはよくわ
かっていない。この現象が PoE 機能と相関があるか否かの検証は今後の課題である。また、PoE の給電回路の誤動作については、機器内部の回路構成に踏み込ん− 31 −

第40回講演会〜 CISPR 杭 州 会 議 報 告 会 〜
2016年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は、中国の杭州において10月24日から11月 4 日までの12日間にわたり開催されました。
我が国からは、電波利用環境委員会主査（多氣 昌生 首都大学東京大学院 教授）をはじめ、総勢43名の方が参加されました。当協議会では、参加された方々に講師としてご協力をいただき、第40回講演会「CISPR杭州会議
報告会」を平成29年 3 月 7 日に主婦会館プラザエフにおいて開催させていただきました。
【講演会講師の方々】
・総会

多氣 昌生 氏

・SC/A

石 上

・SC/B

吉岡 康哉 氏・SC/D

野島 昭彦 氏・SC/F

平伴 喜光 氏

・SC/H

松 本

・SC/I

堀

忍氏

泰氏

和 行氏

なお、講演資料および報告書「CISPRの現状と動向 〜杭州会議の結果を踏まえて〜」は、協議会ホームページ
内会員ページの「CISPR報告会」および「CISPR報告書」にpdf形式で掲載しておりますのでご利用ください。

編 集 後 記
今回は、平成28年 6 月に総務大臣より表彰を受けた「医療機関における電波利用推進部会」の活動報告として、埼玉医科大学

加納先生より「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」について、紹介させていただきました。
また、これからCISPRの規格策定を担う世代のために、規格策定の比較的初期からの変遷と背景をまとめる
CISPRアーカイブス活動からは、一般社団法人KEC関西電子工業振興センター

井上様に「CISPR14-1の許容値の根拠について」、解説いただきました。
専門委員会の平成27年度活動報告としては、調査研究成果報告3件、一般社団法人 電子情報技術産業協会

千代島様から「CISPR 32における放電ノイズ等のピーク測定適用外規定に関する調査研究報告」を、一般社団法人
日本照明工業会の平伴様から「CISPR15 Ed.9の制御端子における妨害波電流測定法併記の妥当性の調査報告」
を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の齊藤様から、「通信ポートにおけるサージイミュニティ試験の調査研究」を寄稿いただきました。
編集にあたり、執筆者の皆様をはじめ、ご協力をいただきました方々に感謝申し上げます。
（事務局）− 32 −

−無断転載を禁ず−

ＥＭＣＣレポート第32号
平成29年３月
著

作：電波環境協議会
Electromagnetic Compatibility Conference Japan〒100 −0013 東京都千代田区霞が関1−4−1（日土地ビル）
一般社団法人電波産業会内
電波環境協議会事務局
TEL ０３‐５５１０‐８５９６
FAX ０３‐３５９２‐１１０３