グループ認証制度～概要とその条件（登録・検証・認証）について～

２０２１年 8 月

2021 年 8 月

【１】グループ認証制度の概要●JICDAQ では、これまでの「事業者認証」に加え、新たに「グループ認証」制度を設定しました。

●親会社・子会社などから構成される企業グループ内の複数社またはグループ全体として、統合的な運営方針や業務規則を設定してデジタル広告の業務を行う、グループ事業者にあてはまる制度となります。

●グループ認証は、「第三者検証」のみに適応いたします。

●グループ認証では、グループ代表事業者に対して認証を行うものとし、認証取得事業者（申請事業者）として、事業者名の掲載対象となります。また、グループ代表事業者の傘下となるグループ対象事業者（＝グループ認証の対象となる子会社などの事業者）は、認証取得事業者の「認証取得内容の一部」としてそのグループ対象事業者名を JICDAQ 公式サイト（https://www.jicdaq.or.jp/）に掲載し、グループ代表事業者と同様の認証マークの使用が許諾されます。
－グループ対象事業者数に関わりなく、１グループにつき１つの事業者登録を行い、グループ代表事業者は、グループ対象事業者が必要とする認証を、２つの認証分野と４つの事業領域の組み合わせ全８種類から選択して、その認証ごとにグループ対象事業者の設定を行っていただきます。
※グループ認証の事例（＊詳細は、本書「別紙１」を参照ください）●グループ認証の対象となる事業者（グループ代表事業者とグループ対象事業者）は、それぞれ個別に第三者検証が必要となり、認証取得時、認証取得後も、グループ対象事業者として認証効力のもと、その責務を果たすこととなります。

【重要：グループ認証における連帯責任について】※同一の事業領域として登録したグループ対象事業者のうち１社でも認証基準を満たすことができない場合、その領域のグループ認証を受けることはできません。
また、認証取得後も、同一事業領域内のグループ対象事業者のうち１社でも、認証規定や認証基準に違反・逸脱が認められた場合には、同一事業領域のグループ認証に対して一括して処分の対象となります。

●グループ認証の費用は、現行の個社ごとの事業者認証と同様に「登録料＠275,000 円（税込）・年額」「認証料用・１事業領域１認証につき、＠110,000 円（税込）・年額」で、事業者認証と同じくグループ単位での認証となります。
ただし、「検証作業費（一般社団法人日本 ABC 協会）」は検証作業量に基づく個別見積となり、グループ事業者の社数などにより、検証料用は異なります。

●グループ認証を希望する事業者は、本制度の内容を確認いただき、JICDAQ 事務局にお問い合わせください。
※グループ認証のお申込みには、所定の「グループ認証申請書」の提出が必要となります。
「グループ認証申請書」は、JICDAQ 事務局にお問い合わせください。
※既に個別の事業者登録を行っている事業者でも、2021 年 9 月末日までを期限として、グループ認証への変更や費用精算（返金など）を行います。
※「グループ認証申請書」は、JICDAQ 事務局で申請内容の確認のうえ、グループ認証申請の可否を審査するものとなります（申請が承諾されない場合もありますので、予めご了承ください）。

2021 年 8 月

【２】グループ認証制度の詳細〔１〕グループ認証制度【グループ認証制度の考え方】●グループ認証は、あくまでも、各事業者の希望により申請いただくものです。グループ対象事業者の設定も、代表事業者の希望や方針に依存するもので、認証内容や対象事業者を予め規定するものではありません。
但し、グループ対象事業者と設定する事業者は、グループ代表事業者の支配力があり、かつグループ全体としての事業運営ポリシーや規定など、統一的な運営がなされている事業者に限られます。
※「支配力」の基準（＊詳細は、本書「別紙１」を参照ください）【グループ認証の単位】●JICDAQ 認証の「２種類の認証分野（ブランドセーフティ―、無効トラフィック対策）」と「４種類の事業領域（広告購入者、広告取引仲介事業者、広告販売者、計測事業者）」から構成される、全８種類「認証取得」をグループ単位で行うものです（詳細後述）。

【グループ認証の対象】●グループ認証は、JICDAQ が指定する検証機関（一般社団法人日本 ABC 協会）が行う「第三者検証」のみを対象といたします（「海外認証の確認」および「自己宣言の確認」でのグループ認証は適用されません）。

再掲【重要：グループ認証における連帯責任について】※同一の事業領域として登録したグループ対象事業者のうち１社でも認証基準を満たすことができない場合、その領域のグループ認証を受けることはできません。
また、認証取得後も、同一事業領域内のグループ対象事業者のうち１社でも、認証規定や認証基準に違反・逸脱が認められた場合には、同一事業領域のグループ認証に対して一括して処分の対象となります。

【グループ認証の申請・手続き】●グループ認証を希望する代表事業者は、諸条件や留意事項を確認のうえ、所定のグループ認証申請の手続きをお願いします。
グループ認証の対象となる各事業者の関係性を説明する資料提出などが必要となります。
詳細は、JICDAQ 事務局（info@jicdaq.or.jp）にお問い合わせください。

〔２〕グループ代表事業者と事業者登録【グループ代表事業者ついて】●グループ登録では、グループ事業者を統括する事業者（＝親会社など）を「代表事業者」と登録します。
●グループ代表事業者は、JICDAQ 認証に関わる全ての連絡窓口となります。グループ対象事業者のすべての検証作業への同席が必要となります。
●グループ代表事業者は、グループ認証に関わるすべての内容に責任を負うこととなります。

2021 年 8 月

●グループ代表事業者には、「代表事業者名」「責任者」「担当者（連絡窓口）」「グループ対象事業者名と所定の情報」などを記載する「JICDAQ 登録申込書【グループ事業者登録】」および「JICDAQ 検証申込書【グループ認証事業者】」の提出をお願いいたします。
※所定の情報とは、グループ対象事業者に対する支配力基準（出資比率や派遣役員数、また連結対象など）に関する資料を示します。
※「JICDAQ 登録申込書【グループ事業者登録】」および「JICDAQ 検証申込書【グループ認証事業者】」は、グループ認証申請時に提示していただきます。
その後、JICDAQ 事務局で、申請内容を確認し、グループ認証申請の可否を審査いたします（グループ認証申請が承諾されない場合もあります、予めご了承ください）。

【事業者登録料（JICDAQ から請求）】●グループ登録料は、１グループごとに１事業者登録となり＝275,000 円／年（税込 ＊毎年更新）。
グループ対象事業者の社数ではなく、認証申請したグループに対する費用となります。
（仮に、１グループにグループ対象事業者を 10 社に設定した場合でも、１グループ=275,000 円／年（税込）となります。
）〔３〕グループ認証【認証申請（認証ごとに対象事業者を設定）】●グループ登録時に、グループ単位での認証申請をお願いします（「第三者検証」に限ります）。
認証申請の単位は、事業者申請と同じく、２つの認証分野と４つの事業領域の組み合わせ、全８種類の認証から選択して申請し、申請認証ごとに対象事業者を設定してください。

・ブランドセーフティ・広告購入者

・無効トラフィック対策・広告購入者

・ブランドセーフティ・広告取引仲介事業者

・無効トラフィック対策・広告取引仲介事業者

・ブランドセーフティ・広告販売者

・無効トラフィック対策・広告販売者

・ブランドセーフティ・広告計測事業者

・無効トラフィック対策・広告計測事業者●グループ認証は、あくまでもグループ単位での認証となり、認証書・マークは、グループ代表事業者に対して発行されます。
●グループ対象事業者は、グループ代表事業者の認証取得内容の詳細情報の一部として掲載され、グループ代表事業者と同様に、認証書・マークの使用が許諾されます。

【認証料用（JICDAQ から請求）】●グループ認証料は、申請グループ会社の１つの認証につき＠110,000 円（税込）／１事業領域１認証・１年間となります。
２つの認証の場合、220,000 円（税込）
・・・・・、４つの認証の場合は 440,000 円（税込）となります。
（グループ対象事業者の社数ではなく、認証申請に対する費用となります。仮に、１グループの同一事業領域内において対象事業者を 10 社に設定した場合でも、１グループで２認証の場合は 220,000 円（税込）／年となります）

2021 年 8 月

〔４〕グループ認証の検証作業（日本ＡＢＣ協会）【検証作業は、グループ認証の対象となるすべて対象事業者に実施】●グループ認証は、希望して申請した「グループ対象事業者」のすべてが検証の対象となります。
●グループ全体の業務運営やそのグループ対象事業者の業務体制によりますが、その検証に必要となる工数などに応じた時間と費用が必要となります。

【すべてのグループ対象事業者の検証作業完了の後に認証】●グループ検証は、同一事業領域ごとに予め申請したすべてのグループ対象事業者の検証が完了した後に、認証取得の確認が行われます。申請したグループ対象事業者の検証作業の途中で認証取得（対象事業者個別での認証）はいたしません。

【追加でのグループ対象事業者の登録も可能】●グループ認証のグループ対象事業者の追加登録は可能です。ただし、追加されるグループ事業者ごとに検証作業を行い、その検証と認証承認を終えた後に、グループ対象事業者の追加認証を行います。
※グループ認証を申請する際の、グループ対象事業者の設定については、予めご検討ください。

〔５〕認証申請および認証取得情報の公表【グループ対象事業者名は、代表事業者の認証詳細情報として掲載】●JICDAQ 認証は、グループ代表事業者が付与の対象となります。
●認証申請の受付後、JICDAQ 公式サイト（https://www.jicdaq.or.jp/）に、「認証申請事業者」として、「代表事業者名」を掲載いたします（「認証事業者一覧」には、グループ対象事業者名は、掲載されません）。
●グループ対象事業者名は、認証取得後に、グループ代表事業者の「認証取得の詳細情報」の一部として掲載いたします。

〔６〕認証書・マークの活用●グループ認証取得の完了後は、グループ代表事業者およびグループ対象事業者のいずれもが、グループ代表事業者に付与された認証マークを利用することが可能となります。

〔７〕グループ認証に関わる費用●グループ認証においても「登録料」「検証作業費」「認証料」のそれぞれが必要となります。その「登録料」「認証料」は、事業者登録料と同じ料金となります。
－グループ登録料は、１グループにつき＠275,000 円（税込）（＊毎年更新）。
－検証料用は、グループ各社の状況により個別御見積（＊毎年更新）。
－認証料は、全８種の認証から選択、１つの認証につき＠110,000 円（税込）（＊毎年更新）。
※認証は、「登録」および「認証取得」した月より、12 ヵ月間有効となり、次年度同月までに、更新手続き、再検証作業を行うものとなります。

2021 年 8 月

お問い合わせは下記まで

一般社団法人 デジタル広告品質認証機構
https://www.jicdaq.or.jp
104-0061 東京都中央区銀座 3 丁目 10 番 7 号
ヒューリック銀座三丁目ビル 8 階
TEL : 03-6264-2065
E-mail : info@jicdaq.or.jp＊「JICDAQ 登録」「JICDAQ 認証」に関わる手続きなどの詳細は、予告なく変更となる場合がございます。
＊「登録（登録審査）」「認証」に関するお問い合わせは、JICDAQ 事務局（info@jicdaq.or.jp）まで＊「検証/確認」のお問い合わせは、一般社団法人日本 ABC 協会（電話：03-3501-1485／メール：dainfo@jabc.or.jp）まで

2021 年 8 月

別紙１

グループ認証の事例「グループ認証」の申請・取得の例を以下に記載いたします【例】A 株式会社が、JICDAQ のグループ認証を申請。
A 株式会社の支配力基準に合致している 4 社（P 社、Q 社、R 社、S 社）をグループ対象事業会社として申請するケース。
〔申請例〕■登録事業会社（＝代表登録事業者）: A 株式会社
事業領域

：広告購入者【１領域】

認証取得分野：「ブランドセーフティ」「無効トラフィック対策」
【２分野】
検証の種類

：第三者検証■グループ対象事業社（４社）
P 株式会社（事業領域：広告取引仲介取引事業者）
Q 株式会社（事業領域：広告購入者）
R 株式会社（事業領域：広告取引仲介事業社）
S 株式会社（事業領域：広告販売者）＜「認証」必要申請数（全５事業者）＞
事業領域：広告購入者、広告取引仲介事業者、広告販売者

計３事業領域認証取得分野：「ブランドセーフティ」「無効トラフィック対策」→

グループ認証（申請）数

＝

各２分野

全６認証

〔上記ケースの費用例〕

登録料：275,000 円（税込）（A 株式会社）＊代表事業者分
認証料：660,000 円（税込）（2 分野ｘ3 事業領域＝全 6 認証）
検証料：5 社分（＝代表事業者 A 社、グループ対象事業者 P 社、Q 社、R 社、S 社）の「第三者検証」作業工程数に基づき ABC 協会より個別御見積を作成

2021 年 8 月

〔上記ケースの認証取得例〕

認証（１）：広告購入者・ブランドセーフティ―・第三者検証●登録事業社（＝代表事業者）：A 株式会社
●事業領域：広告購入者●認証取得分野：ブランドセーフティ●グループ対象事業者：Q 株式会社

認証（２）
：広告取引仲介取引事業者・ブランドセーフティ―・第三者検証●登録事業社（＝代表事業者）：A 株式会社
●事業領域：広告取引仲介取引事業者●認証取得分野：ブランドセーフティ●グループ対象事業者：P 株式会社、R 株式会社

認証（３）：広告販売者・ブランドセーフティ―・第三者検証●登録事業社（＝代表事業者）：A 株式会社
●事業領域：広告販売者●認証取得分野：ブランドセーフティ●グループ対象事業者：S 株式会社

認証（４）
：広告購入者・無効トラフィック対策・第三者検証●登録事業社（＝代表事業者）：A 株式会社
●事業領域：広告購入者●認証取得分野：無効トラフィック対策●グループ対象事業者：Q 株式会社

認証（５）：広告取引仲介取引事業者・無効トラフィック対策・第三者検証●登録事業社（＝代表事業者）：A 株式会社
●事業領域：広告取引仲介取引事業者●認証取得分野：無効トラフィック対策●グループ対象事業者：P 株式会社、R 株式会社

認証（６）：広告販売者・無効トラフィック対策・第三者検証●登録事業社（＝代表事業者）：A 株式会社
●事業領域：広告販売者●認証取得分野：無効トラフィック対策●グループ対象事業者：S 株式会社

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別紙２「支配力」の基準とは「支配力」の基準は、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づいて判断をする。
なお、本グループ認証制度の適用にあたり、「連結財務諸表に関する会計基準」における親会社は代表事業者、また基準上の子会社はグループ対象企業と読み替えるものとする。
以下「連結財務諸表に関する会計基準」の一部抜粋（参考）定義
親会社

他の企業の意思決定機関（株主総会等）を支配している企業。

子会社

親会社の定義に記載されている、当該「他の企業」。子会社の子会社（いわゆる孫会社）も含む。

「他の企業の意思決定機関を支配」とは、主として以下の状況を指します。
自己の計算において所有する要件議決権割合(1) 行使し得る議決権の過半数（要件なし）(2) 行使し得る議決権の下記①～⑤のいずれかに該当する場合

40％以上 50％以下① 緊密者及び同意者（※）の所有する議決権とを合わせて、他の企業の行使し得る議決権の総数の過半数を所有② 役員、使用人等が、他の企業の取締役会等の機関の構成員の過半数を占めている③ 他の企業の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在する④ 他の企業の資金調達額の総額の過半について融資、保証、担保の提供等を行っている（緊密者が行う融資を合算して判断）⑤ その他他の企業の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する(3) 行使し得る議決権の0％～40％未満

下記の双方に該当する場合⚫

緊密者及び同意者の所有する議決権とを合わせて、他の企業の行使し得る議決権の総数の過半数を所有⚫

上記(2)の②～⑤のいずれかの要件に該当（※）緊密者とは、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」、同意者とは、「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」を指します。

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