令和４年度
開 成 町 一 般 会 計
歳入歳出決算事項別明細書

令和４年度

１款 町税

一般会計歳入歳出決算事項別明細書

歳 入款項目節・細節

歳入

概

要

予

1 町税

算額

調

定額

収入済額

（単位：円）
収入未済額

不納欠損額

3,007,184,000

3,106,628,731

3,084,709,654

2,439,049

19,480,028

1 町民税

1,391,965,000

1,456,704,467

1,451,179,370

233,838

5,291,259

1 個人

1,133,245,000

1,169,248,767

1,163,775,670

233,838

5,239,259

1 現年課税分

1,127,245,000

1,160,686,500

1,157,215,603

03,470,897

1 均等割
【税務課】

その年の１月１日現在で住民登録又は居住している者の前年中の給与などの所得に対して課税した個人町民税の均等割 9,527件分。前年度比161件増（+1.7%）、
前年度比563,500円増（+1.7%）。税率は年額3,500円。

33,292,000

33,446,000

33,344,500

0101,500

2 所得割
【税務課】

その年の１月１日現在で住民登録又は居住している者の前年中の給与などの所得に対して課税した個人町民税の所得割8,990件分。前年度比141件増（+3.4%）、前年度比36,377,968円増（+3.4%）。
税率は課税標準額の100分の6。

1,069,953,000

1,108,270,000

1,104,900,603

03,369,397

3 分離譲渡【税務課】

前年に土地、建物、株式などの資産の譲渡により生じた所得に対して課税した個人町民税。他の所得とは分離されて課税されるもの。前年度比10,380,400円減（△35.4%）。
短期・長期譲渡 61件、 株式等100件、税率は2.4％～5.4％。

24,000,00018,970,500

18,970,500

006,000,000

8,562,267

6,560,067

233,838

1,768,362

6,000,000

8,562,267

6,560,067

233,838

1,768,362

258,720,000

287,455,700

287,403,700

052,000258,670,000

287,403,700

287,403,700

0047,670,000

46,738,800

46,738,800

00

211,000,000

240,664,900

240,664,900

00

2 滞納繰越分
1 滞納繰越分【税務課】

個人町民税の滞納繰越分。徴収率76.6％（前年度比+17.
9%）。

2 法人
1 現年課税分
1 均等割
【税務課】

町内に事務所や事業所がある法人の従業員数、資本金等により課税した法人町民税の均等割額。区分は9区分。
前年度比11社増（+3.1%）、前年度比3,508,500円減（△7.0%）。
1号法人（年税額 5万円）
2号法人（年税額 12万円）
3号法人（年税額 13万円）
4号法人（年税額 15万円）
5号法人（年税額 16万円）
6号法人（年税額 40万円）
7号法人（年税額 41万円）
8号法人（年税額175万円）
9号法人（年税額300万円）
計

2 法人税割
【税務課】

265社
4社
41社
４社
21社
４社
21社
1社
４社
365社

12,975,000円
410,000円
5,362,300円
600,000円
3,223,300円
1,600,000円
8,818,200円
1,750,000円
12,000,000円
46,738,800円

町内に事務所や事業所がある法人の法人税額に基づき課税した法人町民税の法人税割額。
前年度比145,500,100円減（△37.7%）。
税率
資本金等の金額が、10億円以上の法人及び相互会社（旧税率12.1%、新税率8.4％） 49 社204,195,100円
5億円以上10億円未満の法人（旧税率10.9%、新税率7.2％） 18 社
3,127,900円
5億円未満の法人及び資本金・出資金を有しない法人

１款 町税款項目節・細節歳入(旧税率9.7%、新税率6.0％)
計

1 1 2 1

概

要

235 社
302 社

予算

額

調

定額

収入済額

（単位：円）
収入未済額

不納欠損額

33,341,900円
240,664,900円

2 滞納繰越分
1 滞納繰越分【税務課】
2 固定資産税
1 固定資産税
1 現年課税分

50,00052,0000052,00050,00052,0000052,0001,444,193,000

1,470,129,662

1,454,281,382

2,163,511

13,684,769

1,444,097,000

1,470,033,062

1,454,184,782

2,163,511

13,684,769

1,438,097,000

1,454,265,100

1,450,531,600

03,733,500

1 土地
【税務課】

1月1日現在の現況地目により算定した課税標準額に標準税率の1.4%を乗じた土地の固定資産税。
15,768筆 3,970千㎡ 前年度比5,987,700円減(△1.0％）。
住宅用地の軽減特例
・小規模住宅用地[200㎡まで] 1/6課税
6,749筆 1,029千㎡
・その他の住宅用地 1/3課税
3,014筆438千㎡

571,689,000

580,726,500

578,932,900

01,793,600

2 家屋
【税務課】

１月１日現在に存在する家屋の課税標準額に標準税率の1.4%を乗じた家屋の固定資産税。
新築後、専用住宅は３年間(認定長期優良住宅は５年)、1/2の軽減措置が適用される。
前年度比 21,611,970円増（+3.5％）。
・家屋棟数6,591棟（前年度比83棟増)

633,866,000

637,976,400

636,036,500

01,939,900

3 償却資産【税務課】

工場、事業所等が１月１日現在所有する土地、家屋以外の有形固定資産に対して課税した固定資産税。課税標準額に標準税率の1.4%を乗じた税額。(200工場・事業所等)
前年度比7,572,100円増（+4.5%）。
コロナ特例終了により増となった。

178,601,000

174,371,900

174,371,900004 配分【税務課】

地方税法第389条の規定により、二以上の市町村にまたがる固定資産税を都道府県知事が、また二以上の都道府県にまたがる場合は総務大臣が価格等を決定し、各市町村に配分された価額に基づき課税したもの。前年度比466,300円減（△0.8％）。
総務大臣配分は ７事業者、県知事配分は2事業者。
(総務大臣配分) 小田急電鉄(株)、 東京電力パワーグ
リッド(株) 、東日本電信電話(株)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)、東京瓦斯(株)、 KDDI(株)、エヌ・ティ・ティインフラネット(株)(県知事配分) 小田原瓦斯(株) 、 (株)ジェイコム湘
南・神奈川

53,941,000

61,190,300

61,190,300

006,000,000

15,767,962

3,653,182

2,163,511

9,951,269

6,000,000

15,767,962

3,653,182

2,163,511

9,951,269

96,00096,60096,60000

96,00096,60096,60000

2 滞納繰越分
1 滞納繰越分【税務課】
2 国有資産等所在市町村交付金及び納付金
1 現年課税分

固定資産税の滞納繰越分。徴収率23.2％（前年度比△6.
0％）。

１款 町税款項目節・細節
1 2 2 1

1 交付金
【税務課】

歳

入概要

国有資産等所在市町村交付金法第２条に規定する資産に対し、その年の前年３月31日を基準日として、その資産が所在する市町村に交付された交付金。
前年度比7,800円減（△7.5％）。
国有資産分 土地２筆 県有資産分 償却資産１件

3 軽自動車税
1 環境性能割
1 環境性能割
1 環境性能割【税務課】

令和元年10月１日から導入された軽自動車の取得時に車両の環境性能に応じて課される税（取得価格に対して税率０～２％）。
令和元年10月１日から令和３年12月31日までの取得分は、臨時的軽減措置として税率が１％軽減。

2 種別割
1 現年課税分
1 原動機付自転車【税務課】

当該年度の４月１日現在で登録されている原動機付自転車の所有者に課税した軽自動車税。
前年度比 21件増（+2.0％）、46,700円増（+2.1%）。

予算額

調定額

収入済額

（単位：円）
収入未済額

不納欠損額

96,00096,60096,60000

45,426,000

45,955,600

45,409,900

41,700504,000

2,717,000

3,094,300

3,094,300002,717,000

3,094,300

3,094,300

00

2,717,000

3,094,300

3,094,300

00

42,709,000

42,861,300

42,315,600

41,700504,000

42,509,000

42,180,000

41,975,200

0204,800

2,229,000

2,274,700

2,250,700

024,000・総排気量50CC以下（年税額2,000円）
660件
1,320,000円
・二輪のもので51CC～90CC（年税額2,000円）
83件
166,000円
・〃
91CC～125CC （年税額2,400円）
277件
664,800円
・三輪以上のもので総排気量が20CCを超えるもの又は定格出力が0.25KW（年税額3,700円）
27件
99,900円
計
1,047件2,250,700円
2 軽自動車【税務課】

当該年度の４月１日現在で登録されている軽自動車の所有者に課税した軽自動車税。前年度比23件増（+0.5％）、1,326,300円増（＋3.6%）。
・軽二輪車［250CC以下］※被けん引車を含む(年税額3,600円）
261件
939,600円【三輪及び四輪以上】
・軽自動車①四輪乗用（自家用）新税率適用（年税額10,800円）1,493件 16,124,400円
旧税率適用（年税額7,200円 ）1,185件 8,532,000円
重課税率適用（年税額12,900円）628件 8,101,200円②四輪貨物（営業用）
新税率適用（年税額3,800円）
8件
30,400円
旧税率適用(年税額3,000円)
7件
21,000円
重課税率適用(年税額4,500円）
3件
13,500円③四輪貨物（自家用）新税率適用（年税額5,000円）
232件
1,160,000円
旧税率適用(年税額4,000円）
230件
920,000円
重課税率適用（年税額6,000円） 314件
1,884,000円
計 4,361件 37,726,000円

38,280,000

37,880,500

37,726,100

0154,400

3 小型特殊自動車【税務課】

当該年度の４月１日現在で登録されている小型特殊自動車の所有者に課税した軽自動車税。

441,000

458,800

456,400

02,400

１款 町税款項目節・細節歳

入概要

予算

額

調

定額

収入済額

（単位：円）
収入未済額

不納欠損額

前年度比7件増（+4.5％）、20,300円増（+4.7%)。

1 3 2 1・農耕作業車用（年税額2,400円） 141件 338,400円
・その他の小型特殊自動車（年税額5,900円）
20件 118,000円
計 161件 456,400円
4 小型二輪車【税務課】

当該年度の４月１日現在で登録されている小型二輪車（251CC以上）の所有者に課税した軽自動車税。
前年度比 ６件増（+2.4％）、36,000円増（+2.4%）。

1,559,000

1,566,000

1,542,000

024,000

・小型二輪車 （年税額6,000円） 257件 1,542,000円
2 滞納繰越分
1 滞納繰越分【税務課】

軽自動車税の滞納繰越分。徴収率50.0％（前年度比+7.3％）。

4 町たばこ税
1 町たばこ税
1 現年課税分
1 町たばこ税【税務課】

町内で消費されたたばこに対して課税した町たばこ税。
前年度比7,159,357円増（+5.7%）。
税率(1,000本当り)
課税標準本数計

1 地方揮発油譲与税
1 地方揮発油譲与税
1 地方揮発油譲与税
国税として徴収される揮発油税全額の42/100を市町村の道路延長、面積に応じて交付されるもの。
前年度比102,000円増（+1.0％）。譲与時期：６月・11月・３月

2 自動車重量譲与税
1 自動車重量譲与税
1 自動車重量譲与税
1 自動車重量譲与税【財務課】

3 森林環境譲与税
1 森林環境譲与税
1 森林環境譲与税

681,300

340,400

41,700299,200

200,000

681,300

340,400

41,700299,200

125,600,000

133,839,002

133,839,002

00

125,600,000

133,839,002

133,839,002

00

125,600,000

133,839,002

133,839,002

00

125,600,000

133,839,002

133,839,002

0039,374,000

43,781,000

43,781,000

006,552円
20,427,198本

2 地方譲与税

1 地方揮発油譲与税【財務課】

200,000

国税として徴収される自動車重量税の407/1000を市町村の道路延長、面積に応じて交付される。
前年度比1,615,000円増(+5.8％)。譲与時期：６月・11
月・３月

9,000,000

9,868,000

9,868,000

009,000,000

9,868,000

9,868,000

0

09,000,000

9,868,000

9,868,000

009,000,000

9,868,000

9,868,000

0026,000,000

29,539,000

29,539,000

0026,000,000

29,539,000

29,539,000

00

26,000,000

29,539,000

29,539,000

0026,000,000

29,539,000

29,539,000

004,374,000

4,374,000

4,374,000

004,374,000

4,374,000

4,374,000

00

4,374,000

4,374,000

4,374,00000

２款 地方譲与税

款項目節・細節
2 3 1 1

1 森林環境譲与税【産業振興課】

歳

入

概

要

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づくもの。市町村に私有林人工林面積（50％）、林業就業者数（20％）、人口（30％）により譲与された。
前年度比1,993,000円増（+83.7％）。譲与時期：９月、３月

3 利子割交付金
1 利子割交付金
1 利子割交付金
1 利子割交付金
1 利子割交付金【税務課】

金融機関等からの利子に課税される県民税の一部が県民税の割合に応じて町に交付される交付金。15%が国税(所得税)、5%が県民税、県収納額の59.4％に相当する額を県民税の額で案分して町へ交付される。
前年度比 371,000円減（△28.6%）。

4 配当割交付金
1 配当割交付金
1 配当割交付金
1 配当割交付金
1 配当割交付金【税務課】

上場株式などの配当に係る税金の一部を財源として、県から町へ交付される交付金。県収納額の59.4％に相当する額を県民税の額で案分して町へ交付される。
前年度比 716,000円減（△3.7％）。

5 株式等譲渡所得割交付金
1 株式等譲渡所得割交付金
1 株式等譲渡所得割交付金
1 株式等譲渡所得割交付金
1 株式等譲渡所得割交付金【税務課】

株式などの譲渡による所得に係る税金の一部を財源として、県から町へ交付される交付金。県収納額の59.4％に相当する額を県民税の額で案分して町へ交付される。
前年度比 10,464,000円減（△42.0%）。

6 法人事業税交付金
1 法人事業税交付金
1 法人事業税交付金
1 法人事業税交付金
1 法人事業税交付金【財務課】

7 地方消費税交付金

法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付されるもの。
法人事業税の7.7％を法人税割額、従業者数に応じて交付される。前年度比4,051,000円減（△7.3％）。

予算額

調定額

収入済額

（単位：円）
収入未済額

不納欠損額

4,374,000

4,374,000

4,374,000

00

1,200,000

928,000

928,000

00

1,200,000

928,000

928,000

00

1,200,000

928,000

928,000

00

1,200,000928,000

928,000001,200,000

928,000

928,000

00

10,000,000

18,773,000

18,773,000

0010,000,000

18,773,000

18,773,000

0010,000,000

18,773,000

18,773,000

0010,000,000

18,773,000

18,773,000

0010,000,000

18,773,000

18,773,000

006,500,000

14,457,000

14,457,000

006,500,000

14,457,000

14,457,000

006,500,000

14,457,000

14,457,000

006,500,000

14,457,000

14,457,000

006,500,000

14,457,000

14,457,000

0040,000,000

51,116,000

51,116,000

0040,000,000

51,116,000

51,116,000

0040,000,000

51,116,000

51,116,00000

40,000,000

51,116,000

51,116,00000

40,000,000

51,116,000

51,116,00000

380,000,000

426,791,000

426,791,00000

７款 地方消費税交付金

款項目節・細節歳入概要

7 1 地方消費税交付金
1 地方消費税交付金
1 地方消費税交付金
1 地方消費税交付金【財務課】

消費税10％のうち地方消費税率2.2%は都道府県が収納する。そのうち1/2が人口と従業員数の割合で市町村に交付される。前年度比34,968,000円増（+8.9％）。なお、内233,561,000円は社会保障財源化分として交付され、社会保障4経費に充てた。

8 環境性能割交付金
1 環境性能割交付金
1 環境性能割交付金
1 環境性能割交付金
1 環境性能割交付金【財務課】

都道府県が自動車の環境性能に応じて課する税であり、県収納額の95.0％を乗じて得た額の100分43に相当する額を市町村の道路延長、面積に応じて交付される。前年
度比1,956,405円増（+26.8％）。交付時期：８月・12月
・３月

9 地方特例交付金
1 地方特例交付金
1 地方特例交付金
1 地方特例交付金
1 減収補てん（住宅ローン減税分）特例交付金【財務課】

所得税の住宅ローン控除で、控除しきれない分を住民税から控除したことに伴う住民税減収分の補てんのために交付されるもの。前年度比5,037,000円増（+19.2％）。
交付時期：４月・９月

2 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金

予算額

調

定額

収入済額

（単位：円）
収入未済額

不納欠損額

380,000,000

426,791,000

426,791,00000

380,000,000

426,791,000

426,791,00000

380,000,000

426,791,000

426,791,00000

380,000,000

426,791,000

426,791,000

009,000,000

9,255,423

9,255,423

009,000,000

9,255,423

9,255,423

009,000,000

9,255,423

9,255,423

009,000,000

9,255,423

9,255,423

009,000,000

9,255,423

9,255,423

0028,000,000

31,359,000

31,359,000

0028,000,000

31,264,000

31,264,000

0028,000,000

31,264,000

31,264,000

0028,000,000

31,264,000

31,264,000

0028,000,000

31,264,000

31,264,000

0

0

0

95,00095,0000

0

1 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金

095,000

95,0000

0

1 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金

095,00095,00000095,000

95,00000555,615,000

573,135,000

573,135,00000555,615,000

573,135,000

573,135,00000555,615,000

573,135,000

573,135,000

00555,615,000

573,135,000

573,135,000

00

1 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金【財務課】

10 地方交付税
1 地方交付税
1 地方交付税
1 地方交付税

償却資産に係る固定資産税で、中小企業の生産性革命の実現に向けた特例措置の拡充による地方団体の減収を補塡するため、令和３年度から令和８年度までの間、交付される。
前年度比14,948,000円減（△99.4％）。交付時期：3月
コロナ特例終了により減となった。

１０款 地方交付税

款項目節・細節
10 1 1 1歳入概要

予算額

調

定額

収入済額

（単位：円）
収入未済額不納欠損額

1 特別交付税【財務課】

地方交付税総額の6%が特別交付税として交付される。普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要（地震、台風等自然災害による被害など）に係る財源不足額の見合いの額として算定され交付される。前年度に法人税割の減額精算分を加味した交付があったことから、前年度比45,598,000円減（△55.1％）。交付時期：12月・３月

20,000,000

37,520,000

37,520,00000

2 普通交付税【財務課】

地方交付税総額の94％が普通交付税として交付される。
地方交付税は、本来地方の税収とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定水準の行政サービスを維持できるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する「国が地方に代わって徴収する地方税」という性格を持っている。前年度比65,977,000円減（△10.7％）。 交付時期：４月・６月・９月・11月・12月

535,615,000

535,615,000

535,615,000

00

2,400,000

2,049,000

2,049,000

00

2,400,000

2,049,000

2,049,000

00

2,400,000

2,049,000

2,049,000

00

11 交通安全対策特別交付金
1 交通安全対策特別交付金
1 交通安全対策特別交付金
1 交通安全対策特別交付金
1 交通安全対策特別交付金【防災安全課】

交通反則金を原資とし道路交通安全施設整備の経費として年２回（９月、３月）に分けて交付される。
前年度比320千円減（△13.5％）。

12 分担金及び負担金
1 負担金
1 民生費負担金
1 社会福祉費負担金
3 足柄上地区手話奉仕員養成研修事業各市町負担金【福祉介護課】

一市五町共同事業の負担金(当町事務局)。令和３年度に完了しなかった22講座と補講２講座を合わせた24講座を実施。

2 児童福祉費負担金

2,400,000

2,049,000

2,049,00000

2,400,000

2,049,000

2,049,000

0073,168,000

72,576,768

71,558,97820,000997,790

73,168,000

72,576,768

71,558,97820,000997,790

73,168,000

72,576,768

71,558,97820,000997,790

300,000

300,400

300,40000

300,000

300,400

300,400

0072,868,000

72,276,368

71,258,578

20,000997,790

21,258,000

19,453,000

19,238,220

0214,780

1,000

513,080

247,020

20,000246,060

48,828,000

48,950,700

48,879,910

070,790

3 放課後児童利用保護者負担金現年度分【子育て健康課子ども育成班】

放課後児童クラブ（学童保育）利用者の保護者負担分（現年度分）。収納率 98.9％

4 放課後児童利用保護者負担金滞納繰越分【子育て健康課子ども育成班】

放課後児童クラブ利用保護者負担金の滞納繰越分。

5 子ども・子育て支援給付費保護者負担金現年度分【子育て健康課子ども育成班】

民間保育所に入所した児童の現年度分の保育料保護者負担金（公立保育所、認定こども園、小規模認可保育事業所を除く）。 収納率 99.9％

6 子ども・子育て支援給付費保護者負担金滞納繰越分【子育て健康課子ども育成班】

民間保育所の入所に係る保護者負担金の滞納繰越分。

100,000

980,560

514,400

0466,160

7 広域病児保育事業負担金【子育て健康課子ども育成班】

足柄上郡５町で広域により実施している病児保育事業の４町分の負担金。人口割（対象年齢児のみ算入）20%、実績割80%で算定。

2,681,000

2,379,028

2,379,02800