● 第２巻 第5号 ●平成２２年８月２５日発行

編集・発行人

平成23年度前田直登

税制改正要望新規は温暖化対策税と相続税等の納税猶予

民主党農林水産部門会議に提案―協会からの情報提供を一段と充実ー• 一般向け情報誌として『森林と林業』• 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

民主党の農林水産部門会議は8月9日に、平成23年度税制改正に関する団体要望のヒアリングを参議院会館で開催した。当日は農林業関係の在京全国団体が各団体10分程度の持ち時間で税制改正に関する要望を提案する形で行われ、林業関連では、社団法人日本林業協会の飯塚昌男会長が関連団体を代表する形で要望事項の提案を行った。
林業関係の本年度の税制改正要望では、地球温暖化対策税と山林相続税・贈与税の納税猶予を新たに創設することを要望するとともに、所得税の軽減措置、法人税軽減措置（植林費の損金勘定と森林組合等に関する貸倒引当金の特例措置）、所得税・法人税の軽減措置（エネルギー需給構造改革推進設備等の取得にかかわる特別償却制
度と集積産業用資産の特別償却制度）、および登録免許税軽減措置、に関して現制度の延長を要望した。

目次：

H22年度
税制改正要望１

民主党
森林・林業WT２

TLASセミナー(インドネシア木材合法性保証制度）

３

2011国際森林年
ロゴを発表

４

業界の動き

４

林業界を代表して要望の発表を行った飯塚日本林業協会会長

団体要望ヒアリングの団体
・東京むさし農業協同組合
・社団法人日本養豚協会
・全国肉牛事業協同組合
・日本酪農政治連盟
・社団法人日本林業協会
・全国漁業組合連合会
・財団法人食品産業センター
・全国農業会議所
・全国農業協同組合中央会

平成23年度税制改正団体要望ヒアリングにおいて日本林業協会が提案・提出した、林業関係の税制改正要望は、（社）日本林業協会会長 飯塚昌男、（社）
全国木材組合連合会会長 並木瑛夫、全国森林組合連合会代表理事会長 林正博、（社）日本林業経営者協会会長 速水亨、日本林業同友会会長 海瀬亀太郎、全国素材生産業協同組合連合会会長 川井喜久博、全国森林整備協会会長 佐藤孝男、（社）
全日本木材市場連盟会長 市川英治、日本合板工業組合連合会会長 井上篤博の各氏連名の形となっており、その内容は以下の通りとなっています。

要 望 書
世界的な経済危機の影響が長引いており、わが国経済の低迷による木材需要の縮小と価格の低落は、国産材の生産・加工・流通体制にかってない混乱をもたらしており、経営基盤の脆弱な林業・木材産業を極めて厳しい状況に陥れています。
このような中、「公共建築物等の木材利用促進法」の制定など、多大なご支援を賜っているところですPAGE 2

協会報 日本林業 2010年8月号

が、林業・木材産業の活性化と山村の再生は喫緊の課題となっております。
また、地球温暖化が深刻な環境問題として大きくクローズアップされる中、CO2を吸収・固定する機能を有する森林・木材に対する国民の関心は急速に高まってきております。
このような状況の下で、森林吸収源対策・木材利用対策を推進するために必要な安定的財源を確保するための地球温暖化対策税の創設、持続的な森林経営を確保するための山林相続税の軽減措置等の創設、更には、森林施業計画の認定を受けている者に対する山林所得の軽減措置や伐採後の植林を推進するための法人における植林費の損金算入、木質バイオマス等木材利用促進のための設備投資の軽減措置、森林組合等の貸倒引当金の特例の延長など、森林・林業・木材産業の活性化を促進する税制上の諸措置の実現について、特段のご配慮をお願い申しあげます。

要 望 事 項◎ 地球温暖化対策税の創設
地球温暖化防止対策等を推進するため、地球温暖化対策税を創設し、この税収の使途に森林吸収源対策・木材利用対策を位置付ける。
◎ 山林相続税・贈与税の納税猶予の創設
計画的施業をしている林業経営者が経営継続できるよう、相続時での農地に準じた納税猶予制
度を創設

民主党

◎ 所得税の軽減措置の延長
計画的施業を促進するため、森林施業計画の認定を受けている者が伐採等をした場合の山林所得に係る森林計画特別控除制度の延長◎ 法人税軽減措置の延長
伐採後の植林を推進するため、森林所有者である法人が植林費を支出した場合の損金算入の特例措置の延長◎ 法人税軽減措置の延長
森林組合等の財政基盤の安定化を図るため、貸倒引当金勘定に繰り入れる繰入限度額を増額する貸倒引当金の特例措置の延長◎ 所得税・法人税軽減措置の延長
木質バイオマスの利用促進を図るため、エネル
ギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却制度の延長◎ 所得税・法人税軽減措置の延長
事業者の設備投資を促進するため、集積区域における集積産業用資産の特別償却制度の延長◎ 登録免許税軽減措置の延長
林業者等が経営改善のための資金を借り入れる場合の経費負担を軽減するため、信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長

農林水産部門会議

森林・林業ワーキングチーム
概算要求に関して森林・林業対策の検討方向を議論
民主党の農林水産部門会議は8月10日に森林・林業ワーキングチームの会合を開き、林野庁から、平成23年度概算要求に向けた政策検討の状況に関する説明を受け、これに関連して活発な意見交換が行われた。
当日のワーキングチームの会合は松浦大悟副座長（参議院議員、秋田県）が進行役を務め、民主党の国会議員10余名が出席した。
政府が6月18日に閣議決定した「新成長戦略」のなかに、森林・林業再生プランが国家戦略プロジェクトに位置付けられていることから、当日の審議では、林野庁による新たな施策展開などがメインテーマとして議論された模様。

協会報 日本林業 2010年8月号

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インドネシアの林産物合法性保証システム（TLAS）説明会
全国木材検査・研究協会（JLIRA）が東京で開催

林産物生産・流通の必要最低条件として合法性を義務付け

セミナーでTLASの概要を説明する
アグス局長

一般社団法人全国木材検査・研究協会は、インドネシア大使館、インドネシア林業省とともに、林野庁補助事業である「木材追跡システム実証事業」で開発し、実用化が目前の林産物の合法性確保を目的としたトレーサビリティシステムと、違法伐採対策としてインドネシア政府が2009年9月に施行した「インドネシア林産物の合法性保証システム(TLAS）」に関する説明会を、８月６日に東京で開催した。この説明会には、インドネシアからインドネシア林業省のアグス・サルティソ国際協力局長、バンバン・ムルディオノ林業生産総局林業課徴金・林産物流通局長の2局長他が出席し、事前の業界の関心が高かった。
説明会では、インドネシアの林産物に関する合法性保証システム（TLAS : Timber Legality Assurance System）策定の経緯について、アグス国際協力局長本人が直接説明し、具体的な内容については、同省林業生産総局
林産物加工・マーケッティング部のメディワード課長が「持続的な生産林管理と木材合法性確認のパフォーマンス評価・認証について」と題して、施行細則と今後のスケジュール等の進捗状況を説明した。
TLASは、インドネシアで生産されるすべての林産物に、必要最低条件として合法性を求める制度である。
現在、国家認定委員会（KAN）により、森林利用権所有企業、私有林所有者や林産企業の合法性・持続可能性を認定する「独立評価認定機関」の認定作業が進行中で、22機関（うち7機関は審査中）が、独立評価認定機関として活動する。22機関の内、13機関は「持続可能な森林経営認定機関」で、この他9つの「木材合法性証明機関」が、将来、林産物の合法性証明書を発行する。
なお対日出荷林産物の合法性証明の発行は、商業大臣令により、TLASが全面的に実施されるまで、従来通りの運用がなされる。
全木検がインドネシアで開発しているトレーサビリティシステムは、丸太の伐採から始まる素材流通と加工品流通を、二次元バーコードラベルを使用して管理できるシステム
で、すでに合板のクレート（木枠）にラベルを添付して、対日出荷する実験が行われている。TLASにおいては、トレーサビリティーの確立が要件となっているので、全木検が開発したトレーサビリティシステムの導入が検討されている。
なおTLASの全面的実施のためには、KANによる独立評価認定機関の認定完了と、独立評価認定機関による森林利用権所有企業等と林産加工企業の合法性認定のための審査が必要であり、現時点では、その準備作業が段階的に進められているため、しばらく時間を要するようである。

セミナーの内容に聞き入る多彩な聴講者

協会報 日本林業 2010年8月号

PAGE ４「2011 国際森林年」のロゴマークを発表
国連森林フォーラム事務局（ニューヨーク）
国連は2011年を「国際森林年（International Year ofForest）」と定め、現在・未来の世代のため、すべてのタイプの森林の持続可能な森林経営、保全、持続可能な開発を強化することとしており、ニューヨークの国連森林フォーラムはこのほど「2011国際森林年」のロゴマークを発表した。
ロゴは「Forests for People（人々のための森林）」というテーマを伝えるもので、世界の森林の持続可能な経営、保全等における人間の中心的役割をたたえており、人々の居住環境や食料・水等の供給、生物多様性保全、気候変動緩和といった森林の多面的機能が人類の生存に欠かせないものであることを訴えるデザインとなっています。
ロゴの使用にあたっては、国連森林フォーラムに申請書を提出することが必要で、使用される団体の性格や目的に応じ、手続きが異なります。詳しくは、国連森林フォーラムのホームページあるいは、これに基づき林野庁が作成したガイドラインの仮訳（http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/
kaigai/pdf/100812-02.pdf）をご覧ください。

業界の動き ８月4日（水）日本２×４ランバーJAS協議会理事会（木材会館）
6日（金）インドネシア合法性証明システム（TLAS)説明会（日本森林技術協会中会議室）
9日（月）平成22年度税制改正団体要望ヒアリング（参議院議員会館）
10日（火）民主党 農林水産部門会議 森林・林業ワーキングチーム
23日（月）日本住宅木材技術センター理事会（砂町センター事務所）

日本林業協会の動き ８月

24日（火）日本林業協会 政策懇談会
26日（木）日本治山治水協会総会（ルーポール麹町）
26日（木）国土緑化推進機構総会（アルカディア市ヶ谷）
27日（金）緑の募金協力会代表世話人会（砂防会館）
28日（土）高校生ものづくりコンテスト関東大会（栃木県総合教育センター）

９月の行事予定

6日（金）平成22年度税制改正団体要望ヒアリング
打合せ会議

1日（水）林政審議会（基本計画の諮問・答申、平成21国有林野事業特別会計の決算概要）

9日（月）金融税制部会（参議院議員会館）

3日（金）緑の列島・伝統的構法検討委員会（国際フォーラム）17日（火）「森林と林業」編集委員会
18日（水）林道功労者表彰選考委員会
24日（火）政策懇談会
26日（木）国土緑化推進機構総会
27日（金）緑の募金協力会代表世話人会

8日（水）「緑の循環」認証会議理事会（永田町ビル）
17日（金）日本木材加工技術協会理事会（メルパルク東京）
29日（水）木材需給会議