燕市・弥彦村送配水管整備事業

実施方針【平成３０年９月４日

変更版】

平成３０年８月

燕市・弥彦村【実施方針】
目次

１ 目的 ............................................................................................................................................. 1２ 本事業の概要............................................................................................................................... 1
３ 対象施設 ...................................................................................................................................... 3
４ 応募者の構成及び事業スキーム ................................................................................................. 4
５ 応募者の備えるべき応募資格 ..................................................................................................... 5
６ 事業者の募集及び選定の手順及び日程 ...................................................................................... 9７ プロポーザル応募に関する留意事項 .......................................................................................... 9８ 事業者の選定方法 ......................................................................................................................11
９ 契約に関する事項 ..................................................................................................................... 12
１０ 契約の枠組み ......................................................................................................................... 12
１１ 対価の支払い ......................................................................................................................... 13１２ 燕市と事業者の責任分担 ....................................................................................................... 15
１３ 実施方針に関する説明会等 ................................................................................................... 18
１４ その他 .................................................................................................................................... 19【別紙】
別紙１ 計画布設ルート図

１

目的

この実施方針は、燕市及び弥彦村が「燕市・弥彦村送配水管整備事業」（以下「本事業」という。）
をＤＢ（Design Build）方式により実施するに当たり、本事業の概要を説明するとともに、本事
業に係る事業者の募集及び選定に関する手順や考え方等を明らかにすることを目的とする。

２

本事業の概要１） 事業の目的
燕市及び弥彦村では、それぞれが保有する老朽化した４つの既存浄水場を廃止し、新たに統合浄水場を共同で建設することとしている。
本事業は、統合浄水場の新設にあたり、統合浄水場と既存の配水池や配水管網等を連絡するための送配水管を整備することを目的とする。
２） 事業名称
燕市・弥彦村送配水管整備事業
３） 事業箇所
燕市及び弥彦村 一円
４） 事業主体
燕市長 鈴木 力※H31.4.1 以降：燕・弥彦総合事務組合 管理者

燕市長 鈴木 力

５） 事業方式
設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）
６） 業務内容ア） 設計業務① 調査業務② 詳細設計業務（提案内容の照査、見直しを含む）③ 設計に伴う各種申請等の補助業務（関係機関等との協議調整含む）
イ） 工事業務① 工事業務（各種工事及び工事現場管理含む）② 工事に伴う各種許認可等の申請業務（関係機関等との協議調整含む）③ 家屋調査業務④ 交付金申請書等作成業務（会計検査対応含む）⑤ 出来高精算業務
７） 事業期間
平成 36 年 9 月 30 日まで※ただし、詳細設計業務は平成 33 年 3 月 31 日までに完了すること
８） 事業スケジュール
事業のスケジュールは以下のとおり予定している。

1ア） 基本協定の締結

平成 31 年 3 月

イ） 基本契約の締結

平成 31 年 4 月

ウ） 設計業務委託契約の締結

平成 31 年 4 月エ） 建設工事請負契約の締結

平成 31 年度及び平成 32 年度中オ） 設計期間

契約締結日から平成 33 年 3 月（事業者提案により短縮可能）カ） 工事期間

契約締結日から平成 36 年 9 月（事業者提案により短縮可能）

2

３

対象施設

本事業の対象施設の概要は以下に示すとおりとする。計画布設ルート図を別紙１に示す。

※数量は基本設計段階における概算値であり、本事業で実施する設計・工事業務において確定する。
※推進工のうち、ＪＲ軌道は設計業務及び工事業務を別途工事として発注予定である。

3

４

応募者の構成及び事業スキーム

１） 応募者の構成
ア） 応募者は、複数の企業等により構成される特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」という。）とする。特定ＪＶを構成する企業を「構成企業」とする。
イ） 各構成企業は、特定ＪＶの組成及び運営に関し、共同企業体協定書を締結する。
ウ） 特定ＪＶは、設計企業、建設企業、地元企業及び管材企業による４社を基本とする。
なお、各企業に必要な資格要件は、５ 応募者の備えるべき応募資格による。
エ） 同一企業が管材企業、建設企業、地元企業、設計企業のいずれかを兼ねることはできない。また、一応募者の構成企業は他の応募者の構成企業となることはできない。
オ） 応募者の代表企業は、管材企業又は建設企業とし、代表企業がプロポーザル参加資格の申請及び応募手続きを行う。なお、代表企業は、事業期間を通じて本事業に専任し、設計から建設に至る事業全体の業務を総合的に調整・管理する統括責任者を配置する。
カ） 特定ＪＶの地元企業及び協力企業は、燕市内と弥彦村内に本社・本店を置く地元の企業を少なくとも各々１社含むものとする。
なお、協力企業とは特定ＪＶより業務を請け負う企業をいう。

想定するケース

特定ＪＶの地元企業

ケース１

燕市内本社・本店企業

ケース２

弥彦村内本社・本店企業

協力企業
弥彦村内本社・本店企業
少なくとも１社含む
燕市内本社・本店企業
少なくとも１社含む

２） 事業スキーム
本事業の事業スキームは、次図に示すとおりとする。

燕市・弥彦村①公募 ②応募③基本協定※1 ⑤設計委託契約④基本契約※2 ⑥工事請負契約

監理委託契約

特定ＪＶ（事業者）
設計監理

代表企業（建設or管材企業）
構成企業（建設or管材企業）
構成企業（地元企業）

施工監理

監督（モニタリング）企業（設計企業）

構成企業（設計企業）
下請契約

協力企業
（地元企業）（必要に応じて）下請契約

協力企業

協力企業

※1 基本協定：契約の努力義務や契約履行の確保等、契約に至るまでの取り決め※2 基本契約：設計委託契約と工事請負契約の個別契約をまとめる基本の契約

4

５

応募者の備えるべき応募資格

１） 応募者の応募資格要件
ア） 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
イ） 本事業に係る応募資格審査書類の提出期限の最終日（以下、「応募資格要件確認基準日」という。）から基本協定締結日までの間において、法令等に基づく営業停止等の措置を受けていないこと。
ウ） 本事業に係る応募資格要件確認基準日から基本協定締結までの間において、新潟県、燕市及び弥彦村から指名停止の措置を受けていないこと。
エ） 直近１年間に事業税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
オ） 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者、若しくはその他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
カ） 燕市及び弥彦村の暴力団排除条例第２条１号に規定する暴力団、同条２号に規定する暴力団員又は同条３号に規定する暴力団員等と関係を有しないこと。
２） 管材企業に必要な資格要件
管材企業は次のア）からエ）までの要件をすべて満たす者でなければならない。
ア） 国内で水道用ダクタイル鋳鉄管（直管類）を製造している企業であること。なお、グループ企業に国内で水道用ダクタイル鋳鉄管（直管類）を製造している企業がある場合も可能とする。
イ） 燕市又は弥彦村の平成 29・30 年度有資格業者登録名簿（以下、「有資格業者名簿」という。）の「建設工事」に登録されていること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、燕市長又は弥彦村長が別に定める手続に基づいて、当該工種について入札参加資格の再認定を受けていること。
ウ） 次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を本事業現場に専任で配置できること。なお、応募者と、本事業に係る応募資格審査書類の受付を行う日から起算して３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。ただし、契約開始時に契約日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者を新たに専任で配置することは可能とする。
① １級土木施工管理技士若しくは１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。
＊同等以上の資格を有する者とは、次の者をいう。
a １級建設機械施工技士
b 建設業法第 15 条第２号ロ又はハに該当する者
c 技術士法による第２次試験のうち、技術部門を「建設部門」、「農業部門」（選択科

5

目を「農業土木」に限る）「森林部門」（選択科目を「森林土木」に限る）「水産部
門」（選択科目を「水産土木」に限る）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」、「農業土木」、「森林土木」、「水産土木」に限る。
）とするものに合格し、同法による登録を受けている者。
② 監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証（土木工事）」及び「監理技術者講習修了証」を有すること。
エ） 上記に掲げる者のほか、本業務を行うにあたって必要な人員及び資機材等を確保することができること。
３） 建設企業に必要な資格要件
建設企業は次のア）からキ）までの要件をすべて満たす者でなければならない。
ア） 建設業法の規定による特定建設業の許可を受けていること。
イ） 有資格業者名簿の「建設工事」において土木一式工事又は管工事に登録されていること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、燕市長又は弥彦村長が別に定める手続に基づいて、当該工種について入札参加資格の再認定を受けていること。
ウ） 次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を本事業現場に専任で配置できること。なお、応募者と、本事業に係る応募資格審査書類の受付を行う日から起算して３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。ただし、契約開始時に契約日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者を新たに専任で配置することは可能とする。
① １級土木施工管理技士若しくは１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。
＊同等以上の資格を有する者とは、次の者をいう。
a １級建設機械施工技士
b 建設業法第 15 条第２号ロ又はハに該当する者
c 技術士法による第２次試験のうち、技術部門を「建設部門」、「農業部門」（選択科
目を「農業土木」に限る）「森林部門」（選択科目を「森林土木」に限る）「水産部
門」（選択科目を「水産土木」に限る）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」、「農業土木」、「森林土木」、「水産土木」に限る。
）とするものに合格し、同法による登録を受けている者。
② 監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証（土木工事）」及び「監理技術者講習修了証」を有すること。
エ） 本事業の施工にあたって、上記ウ）に掲げる者のほか、建設業法第 26 条に規定する技術者及び現場代理人等必要な人員を配置できること。
オ） 募集要綱の公表日現在、新潟県内に建設業法第３条の規定による建設業の許可に基づく
主たる営業所（本社・本店に限る）を有すること。
カ） 建設業法施行規則第 27 条の 23 に規定する経営事項審査について、応募資格審査書類の受付を行う日から起算して１年７ヶ月以内に受審していること。また、総合評定通知書の6

総合評定値（Ｐ点）が土木一式工事については 1,100 点以上、管工事については 1,100 点
以上のいずれかを満たす者であること。
キ） 平成６年度から応募資格要件確認基準日までの間に、地方公共団体が発注する水道事業
又は工業用水道事業における口径 500mm 以上の送水管又は配水管の布設工事の元請としての完成実績があること。
４） 代表企業に必要な資格要件ア） 代表企業は、監理技術者及び現場代理人を配置すること。
イ） 管材企業が代表企業となる場合にあっては、統括責任者は、２）管材企業に必要な資格要件、ウ）の要件を満たすものでなければならない。
ウ） 建設企業が代表企業となる場合にあっては、統括責任者は、３）建設企業に必要な資格要件、ウ）の要件を満たすものでなければならない。
５） 地元企業に必要な資格要件
地元企業は次のア）からウ）までの要件をすべて満たす者でなければならない。
ア） 有資格業者名簿の「建設工事」において土木一式工事又は管工事に登録されていること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、燕市長又は弥彦村長が別に定める手続に基づいて、当該工種について入札参加資格の再認定を受けていること。
イ） 国家資格等を有する主任技術者を専任で配置できること。なお、応募者と、本事業に係る応募資格審査書類の受付を行う日から起算して３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。ただし、契約開始時に契約日の３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者を新たに専任で配置することは可能とする。
ウ） 募集要綱の公表日現在、燕市内又は弥彦村内に建設業法第３条の規定による建設業の許可に基づく主たる営業所（本社・本店に限る）を有すること。
６） 設計企業に必要な資格要件
設計企業は次のア）からカ）までの要件をすべて満たす者でなければならない。
ア） 建設コンサルタント登録規定（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第２条の規定に基づく登録（登録部門は「上水道及び工業用水道」に限る）を受けているものであること。
イ） 有資格業者名簿において測量及び建設コンサルタント等業務の「建設コンサルタント等業務」のうち「上水道及び工業用水道」に登録されていること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、燕市長又は弥彦村長が別に定める手続に基づいて、当該業種について入札参加資格の再認定を受けていること。
ウ） 次の要件を満たす者を管理技術者、照査技術者及び担当技術者として配置できること。
なお、管理技術者、照査技術者及び担当技術者の兼務は認めない。
① 管理技術者、担当技術者にあっては、技術士法による第２次試験のうち、技術部門を7

「上下水道部門」（選択科目を「上水道及び工業用水道」に限る）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
② 照査技術者にあっては、技術士法による第２次試験のうち、技術部門を「総合技術監
理部門」（選択科目を「上下水道－上水道及び工業用水道」に限る）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
③ 応募者と、本事業に係る応募資格審査書類の受付を行う日から起算して３ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。
エ） 上記ウ）に掲げる者のほか、本業務を行うにあたって必要な人員及び資機材等を確保することができること。
オ） 平成 20 年度から応募資格要件確認基準日までの間に、地方公共団体が発注する水道事
業又は工業用水道事業における口径 500mm 以上の送水管又は配水管の詳細設計の業務完了実績を有する者であること。
カ） 募集要綱の公表日現在、新潟県内に本社、支社又は営業所等が所在していること。
７） 応募者の制限
以下のいずれかに該当する者は、応募者となることはできない。
ア） 燕市・弥彦村浄水場施設再構築事業に係る事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。
）の審査委員と資本面又は人事面において関連がある者。
イ） 本事業のアドバイザリー業務に関わっている者と資本面又は人事面において関連がある者。
「資本面において密接な関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 20 を超える議決権を有し又はその出資の総額の 100 分の 20 を超える出資をしている者をいい、「人事面において密接な関連のある者」とは、当該企業の役員を兼ねている場合をいう。
なお、本事業のアドバイザリー業務に関わっている者は以下のとおりである。
・株式会社ＮＪＳ 新潟出張所
８） 応募者が資格要件を喪失した場合の取扱い
応募者の代表企業及び構成企業が、応募資格要件確認基準日の翌日から事業者決定日までの間、５ 応募者の備えるべき応募資格に記載されている資格要件を喪失した場合は、以下の取扱いとする。
ア） 代表企業が資格要件を喪失した場合
代表企業が資格要件を喪失した場合、当該特定ＪＶを失格とする。
イ） 構成企業が資格要件を喪失した場合
代表企業以外の構成企業が資格要件を喪失した場合、当該資格要件を喪失した構成企業を除外し、当該構成企業が請負、又は受託する予定であった業務について、新たに燕市へ応募
資格審査書類を提出し、応募資格の確認を受けたうえで、構成企業の役割分担の変更、又は8

構成企業の追加を認める。

６

事業者の募集及び選定の手順及び日程

本事業に係る事業者の募集及び選定にあたっては、次の手順及び日程で行うことを予定している（日程は都合により変更する場合がある）
。
実施事項

日

程

実施方針の公表

平成 30 年 8 月 10 日（金）実施方針に関する説明会

平成 30 年 8 月 21 日（火）実施方針に関する質問及び意見等の受付

実施方針の公表日から
平成 30 年 8 月 23 日（木）まで

実施方針に関する質問及び意見等への回答公表

平成 30 年 9 月 4 日（火）プロポーザル公告（募集要綱、要求水準書、事業者選定 平成 30 年 10 月上旬
基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、設計業務委託契約書（案）及び建設工事請負契約書（案）を以下「募集要綱等」という。
）の公表
募集要綱等に関する説明会

平成 30 年 10 月中旬

募集要綱等に関する質問の受付

募集要綱等の公表日から
平成 30 年 10 月中旬まで

募集要綱等に関する質問への回答公表

平成 30 年 10 月下旬

参加表明書等の受付締切

平成 30 年 11 月上旬

参加資格確認結果の通知

平成 30 年 11 月下旬

提案書類の受付

平成 31 年 1 月中旬

プレゼンテーションの実施及び参加者へのヒアリング

平成 31 年 2 月中旬

事業者の選定平成 31 年 2 月下旬

基本協定の締結

平成 31 年 3 月上旬

基本契約の締結

平成 31 年 4 月上旬

設計業務委託契約の締結

平成 31 年 4 月上旬

工事請負契約の締結

平成 31 年度及び平成 32 年度中（提案内容に基づく）

７

プロポーザル応募に関する留意事項

１） 募集要綱の承諾
応募者は提案書類の提出をもって、募集要綱及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
２） 費用負担プロポーザル応募に際し、応募に係る費用は、すべて応募者の負担とする。

9３） プロポーザル応募において使用する言語・通貨単位及び時刻
プロポーザル応募において使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位
は円、時刻は日本標準時とする。
４） 著作権
応募者の提出書類に含まれる著作物の著作権は、応募者に帰属する。
ただし、燕市が本事業の公表及び燕市が必要と認める時には、事業提案の全部又は一部を無償で使用できるものとする。また、事業者に決定した者以外の応募者提案については、本事業の公表以外には原則的に使用しない。
ただし、燕市に提出された資料は、燕市情報公開条例に基づき、公開することができる。
５） 募集要綱の承諾
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている材料、工法、維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った応募者が負う。
６） 提出書類の取扱い
応募者から提出を受けた書類は返却しない。
７） 提示資料の取扱い
燕市が提示する資料は、プロポーザル応募に係る検討以外の目的で使用することはできないものとする。
８） プロポーザル応募無効に関する事項
以下のいずれかに該当する提案書は、無効とする。
ア） 募集要綱に示した応募者の備えるべき応募資格のない者の提出した書類
イ） 事業名及び見積金額のない書類
ウ） 代表企業名、構成企業名及び押印のない又は不明瞭な書類
エ） 事業名に誤りのある書類
オ） 見積金額の記載が不明瞭な書類
カ） 見積金額を訂正した書類
キ） 一つの応募について同一の者がした二以上の提案を行った書類
ク） 提案書類の受付期間締切までに燕市担当窓口に到達しなかった書類
ケ） 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した書類コ） 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反し、見積金額又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した書類
９） 応募者が１者のみであった場合の取扱い
本事業に対する応募者が１者のみであった場合は、「８事業者の選定方法」に示す手順に基づき、応募者の審査を行い、最優秀提案者として選定することの可否を決定する。
１０） 必要事項の通知
募集要綱等に定めるもののほか、プロポーザルにあたっての留意点等、必要な事項が生じた場合には、代表企業に通知する。

10

８

事業者の選定方法

１） 応募資格の審査ア） 応募資格審査書類の審査
燕市は、本事業の応募者に求めた応募資格審査書類が全て揃っていることを確認し、審査する。
書類不備の場合は失格とする。ただし軽微な書類不備の場合は、この限りではない。
イ） 応募資格要件の審査
燕市は、応募者が募集要綱に記載した応募者が備えるべき応募資格要件を満たしていることを審査する。応募資格要件を１つでも満たしていない場合は失格とする。
ウ） 応募資格審査結果の通知
燕市は、応募資格審査の結果を応募者の代表企業に通知する。
２） 提案書類の確認
燕市は、応募者から提出された提案書類が全て揃っていることを確認する。ただし、軽微な書類不備等の場合は、この限りではないが、追加提出を求めるとともに技術評価に反映することもある。
３） 提案価格・基礎審査ア） 提案価格審査
燕市は、応募者が提出した提案価格が、見積上限価格以内であることを審査する。見積
上限価格を超えた場合は失格とする。また、価格が著しく低い提案者については、プレゼ
ンテーション時において価格の妥当性等についてヒアリングを行う。
イ） 基礎審査
燕市は、提案価格が見積上限価格以内である応募者を対象として、要求水準内容の審査を実施する。提案内容が「要求水準書」に定めた要求水準を満たしているか否かを審査する。要求水準を満たしていない場合は失格とする。
ウ） 結果の通知
燕市は、提案価格及び基礎審査の結果を、応募者の代表企業へ通知するとともに、プレゼンテーションの日程を応募者に伝える。
４） 選定委員会
事業者の選定にあたり、燕市は選定委員会を設置する。選定委員会は、提案内容審査における事業者選定基準や募集要綱の事業者選定に関する書類の検討を行うほか、事業者選定における以降に示す事項を実施する。
５） プレゼンテーションの実施
提案価格の審査及び基礎審査後、応募者ごとにプレゼンテーションを実施し、当該応募者に対し、ヒアリングを行う。
６） 提案内容の審査
応募者が提出した提案内容に対して、審査項目及び配点に基づき得点化を実施する。
詳細については、事業者選定基準の公表時に明らかにする。

11

７） 最優秀提案者等の選定
各応募者の総合評価点が最も高い提案を最優秀提案とし、最優秀提案者に選定する。
また、最優秀提案の次に優秀な提案を優秀提案とし、優秀提案者に選定する。ただし、総合評価点が同点の場合は、技術評価点が最も高い提案を最優秀提案として選定する。技術評
価点も同点の場合は、技術評価点のうち、特定の項目で評価点が最も高い提案を最優秀提案として選定する。特定の項目は、事業者選定基準の公表時に明らかにする。
これらも同点の場合は、くじ引きにより最優秀提案者を決定する。
８） 優先交渉権者の決定
燕市は、選定委員会より選定された最優秀提案者を本事業の優先交渉権者に、優秀提案者を次点交渉権者に決定する。ただし、本事業に対する応募者が１者のみであった場合は、７．
９）の規定により優先交渉権者のみを決定する。
９） 審査結果の通知及び公表
燕市は、選定委員会における審査及び選定の結果を取りまとめて、応募者に対して書面にて通知するとともに、燕市ホームページで公表する。優先交渉権者と次点交渉権者への書面通知には、優先交渉権者であること、次点交渉権者であることを明記する。なお、電話等による問い合わせには応じない。

９

契約に関する事項

１） 契約の条件
優先交渉権者と燕市は、契約の締結に関する基本協定締結に際し、基本協定書（案）の内容について提案書類提出時に未定であったもの以外は変更しないものとし、速やかに合意、契約締結を行う。
本事業に係る翌年度以降の水道事業予算において、この契約に係る予算が措置されなかった場合には契約を行わない。この場合、プロポーザル応募に要したすべての費用について燕市に請求することができず、応募者の負担となる。
２） 契約の解除
優先交渉権者が５．８）「応募者が資格要件を喪失した場合の取扱い」に該当し、応募資格要件を喪失した場合は、燕市は優秀提案者として次点交渉権者に決定した応募者と契約交渉を行う。ただし、５．８）イ）「構成企業が資格要件を喪失した場合」において、新たに燕市へ応募資格審査書類を提出し、応募資格の確認を受けたうえで、構成企業の役割分担の変更、又は構成企業の追加を燕市が認めた場合は、この限りではない。

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契約の枠組み１） 事業契約の概要
事業者は、はじめに、提案書類に示す設計額（提案設計価格）に基づき、一括契約として設計業務委託契約を燕市と締結する。
詳細設計の全部又は一部の完成後、提案書類に示す工事額（提案工事価格）と見積上限価格との率を踏まえた実施設計工事額に基づき、工事請負契約を燕市と締結する。

12

２） 対象者
契約の対象者は、基本契約、業務委託契約、工事請負契約ともに、特定ＪＶとする。

１１

対価の支払い１） 費用の構成
費用の構成は以下に示すとおりである。

項
設計

目

該当する業務

調査費

調査業務

設計費

詳細設計業務備考

各種申請等の補助業務
工事

工事費

工事業務
各種許認可等の申請業務
家屋調査業務
交付金申請書等作成業務
出来高精算業務

２） 費用の調達
設計・工事等に要する費用は、燕市が調達するものとする。
３） 費用の支払方法
設計・工事等に要する費用は、各年度の出来高に応じて支払う。
４） 物価変動による工事費の変更
ア） 燕市及び事業者は、工期内で事業契約締結の日から 12 月を経過した後に、国内における賃金水準や物価水準の変動により工事費が不適当になったと認めた場合は、相手方に対して工事費の変更を請求することができる。
イ） 燕市又は事業者は、前項の規定による請求があったときは、変動前工事費（事業契約に定められた工事費をいう。以下、同じ。）と変動後工事費（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前工事費に相応する額をいう。以下、同じ。）との差額のうち変動前工事費の 1,000 分の 15 を超えた場合、工事費の変更に応じなければならない。
ウ） 変動後工事費は、請求があった日を基準とし、物価指数等に基づき燕市と事業者との間で協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から 21 日以内に当該協議が成立しない
場合には、燕市は変動後工事費を定め、事業者に通知する。
エ） 上記ア）の規定による請求は、本条項の規定により工事費の変更を行った後、再度行う
ことができる。この場合においては、上記アにおいて「事業契約締結の日」とあるのは、

13

「直前に本条項の規定に基づく工事費変更の基準とした日」と読み替えるものとする。
オ） 特別な要因により工期内に主要な工事材料の国内における価格に著しい変動を生じ、工事費が不適当となったと認められる場合は、燕市又は事業者は、前各項の規定によるほか、工事費の変更を請求することができる。
カ） 予期することができない特別な事情により、工期内に国内において急激なインフレーシ
ョン又はデフレーションを生じ、工事費が著しく不適当となった場合は、燕市又は事業者
は前各項の規定にかかわらず、工事費の変更を請求することができる。
キ） 上記イ）の規定による請求があった場合において、当該工事費の変更額については、燕市と事業者との間で協議して定める。ただし、当該協議の開始日から 21 日以内に当該協議が成立しない場合には、燕市は工事費を変更し事業者に通知する。
ク） 上記ウ）又は前項の協議の開始日については、燕市が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知する。ただし、燕市が上記ア）、オ）又はカ）の請求を行った日又は受けた日から７日以内に当該協議の開始日を通知しない場合には、事業者は、当該協議の開始の日を定め、燕市に通知することができる。

【参考：請負代金の変更方法】（１）賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下、「スライド額」という。）
は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の 100 分の１に相当する金額を超える額とする。また、スライド額については万円単位で丸めるものとする。
（２）増額スライド額については、次式により行う。
Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ増：増額スライド額（万円単位）
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率、Ｚ：官積算額）
Ｐ１×1/100：受注者負担額（万円未満切上げ）（３）減額スライド額については、次式により行う。
Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ減：減額スライド額（万円単位）
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率、Ｚ：官積算額）
Ｐ１×1/100：発注者負担額（万円未満切捨て）（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮

14

するものではない。

５） 建設工事で予定している財源内訳
ア） 財源の構成
建設工事の財源は次のとおりである。
『事業費＝自己資金＋企業債＋交付金』
イ） 財源の内訳
事業費から自己資金及び交付金を除いた残りは全て企業債とする。

１２

燕市と事業者の責任分担

１） 基本的な考え方
本事業は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指している。事業者の担当する業務については、事業者が責任をもって遂行し、業務に伴い発生するリスクについてはそれを管理し、発生時の影響についても自ら負担するものとする。
ただし、事業者が適切かつ低廉に管理することができないと認められるリスクについては、燕市がそのすべて又は一部を負うこととする。
２） 予想されるリスクと責任分担
本事業で予想されるリスクについて、燕市と事業者の分担概略を次表に示す。なお、詳細については、今後公表予定の業務委託契約書（案）及び工事請負契約書（案）に規定することとし、最終的に業務委託契約書及び工事請負契約書で明文化する。

15

（共通事項）
リスクの種類
入札・契約
リスク

入札手続きリスク
契約リスク

リスクの内容
1)
2)
3)

6)
7)

入札説明書、入札手続き等の誤り・内容の変更によるもの
発注者の事由による契約の未締結
事業者の事由による契約の未締結
法制度・許認可の新設・変更によるもの（ 本事業に直接の影響を及ぼすもの）
本事業のみならず、広く一般的に適用される法令の変更や新規立法
設計及び建設業務に係る消費税の変更によるもの
法人の利益に係る税制度の変更によるもの（法人税率等）

8)

本事業に直接の影響を及ぼす税制度の変更によるもの○

9) 発注者の事由による許認可等取得遅延
10) 上記以外の事由による許認可等取得遅延
発注者の提示条件、指図、 行為を直接の原因とする事業期
11)間中の事故によるもの
12) 上記以外によるもの
13) 本事業の実施そのものに関する地元合意形成
14) 事業者が行う業務（調査・工事）に関する地元合意形成
15) 発注者が行う業務に起因する環境の悪化
16) 事業者が行う業務に起因する環境の悪化
17) 設計及び建設段階のリスクをカバーする保険
18) 本事業に係る、金利変動に係る費用増減リスク
本事業に係る、インフレ・デフレ（物価変動）に係る費用増減リ
19)
スク（一定の範囲内）
本事業に係る、インフレ・デフレ（物価変動）に係る費用増減リ
20)
スク（一定の範囲を超えた部分）
21) 設計・建設における安全性の確保
発注者の事由による（ 発注者の債務不履行、埋蔵文化財の22)
発見等）工事の中止・延期
23) 発注者の事由による支払の遅延・不能によるもの
事業者の事由による（事業破綻、 事業放棄等） 工事の中止・
24)
延期
本事業に係る、戦争、暴動、天災等による工事内容の変更、
25)
工事の延期・中止に関するもの○

4)
法令変更リスク5)
制度関連リスク

消費税変更リスク
税制変更リスク
許認可リスク
第三者賠償リスク

社会リスク

住民対応リスク
環境リスク
保険リスク
金利変動リスク

経済リスク
物価変動リスク
安全確保リスク

その他リスク

債務不履行リスク

不可抗力リスク

リスクの負担者
発注者
○
○

事業者

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○：主負担
△：従負担（不可抗力における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は発注者が負担する。）

16△

（調査・設計・建設）
リスクの種類
測量・調査リスク調査設計段階のリスク

リスクの内容
1)
2)
3)

設計リスク
4)
5)
用地リスク

6)
7)
8)
9)

工事遅延リスク
建設段階のリスク

発注者が実施した測量・調査に関するもの
事業者が実施した測量・調査に関するもの
発注者の事由（提示条件や配管ルート等の大幅な変更等）による本施設の設計等の完了遅延・設計費の増大
事業者の事由（ 提案の不備、事業者の事由による履行遅れ、設計不備等）による本施設の設計等の完了遅延・設計費の増大
本施設の建設に要する資材置き場、仮設道路等の確保に関すること
土壌汚染、地下埋設物（既存資料で 把握及び想定不可能なもの）に関するもの
地下埋設物（既存資料で把握及び想定可能なもの） に関する
もの文化財の存在に関するもの
発注者の事由及び予見が困難な事象による工事の遅延・未完工工事費の増大

リスク分担
発注者
○

事業者
○

○
○
○
○
○
○
○

10) 事業者の事由による工事の遅延・未完工工事費の増大

工事費増大リスク
要求性能リスク
工事監理リスク
引渡前損害リスク11) 発注者の事由による設計変更等に伴う工事費の増大想定が困難な地下構造物や他企業埋設物等の移設費等に12)伴う工事費の増大
13) 事業者の事由による工事費の増大
14) 要求水準不適合（施工不良を含む）
15) 工事の監理に関するもの
16) 工事の現場管理に関するもの
本施設の引き渡し前に、本施設、工事材料又は建設機械器
17) 具等について生じた損害、その他工事の施工に関して生じた
損害

○
○
○
○
○
○

○：主負担
△：従負担（不可抗力における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は発注者が負担する。）

17

○
○

１３

実施方針に関する説明会等

１） 説明会
実施方針に関する説明会は、下記の要領で行う。
日時

平成 30 年 8 月 21 日（火）場所

燕市白山町二丁目 7 番 27 号

午後 2 時～午後 4 時

燕市水道局（燕庁舎）4 階 第 2 会議室
受付期間

実施方針の公表から平成 30 年 8 月 16 日（木）午後 4 時まで

受付方法

上記受付期間に、電子メールによる申込のみを受け付ける。
なお、電子メール送信後、平成 30 年 8 月 16 日（木）午後 2時までに返信がない場合は、速やかに問い合わせ先に連絡すること。

申込書の様式

実施方針-様式１を用いて、申込書を添付ファイルとして電子メールにて、下記アドレス宛に送信すること。

電子メールの件名

電子メールの件名は【送配水管整備事業の実施方針説明会参加申込】とすること。

提出先及び電子メール到着確

１３．３）に記載の担当窓口

認に関する問い合わせ先
注意事項

a．説明会参加者は、本事業に応募を検討する企業とする。
b．参加人数は、1 企業 2 名までとする。
c．当日は、実施方針の資料配布は予定していないため、各自ダウンロードして持参すること。
d．参加申込状況によっては、参加人数の制限及び時刻の変更を行うことがある。
e．質疑応答の機会を設けるが、質疑への回答については、１
３．２）「質問の受付・回答」における回答を優先する。

２） 質問の受付・回答
ア） 質問の受付
実施方針に関する質問は以下のとおり受け付ける。
受付期間

実施方針の公表から平成 30 年 8 月 23 日（木）午後 4 時まで

受付方法

上記期間に、電子メールによる送信のみを受け付けるものとし、電話等による問い合わせには応じない。
なお、電子メール送信後、平成 30 年 8 月 23 日（木）午後 2時までに返信がない場合は、速やかに問い合わせ先に連絡す
ること。

18

実施方針-様式２「実施方針に関する質問書」に記入のうえ、

質問書の様式

添付ファイル（Excel 形式）として電子メールにて送信すること。
電子メールの件名

電子メールの件名は【送配水管整備事業の実施方針に関する質問】とすること。

提出先及び電子メール到着確

１３．３）に記載の担当窓口

認に関する問い合わせ先
注意事項

a．質問者は、本事業に応募を検討する企業とする。

イ） 質問の回答
質問に対する回答については、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係る質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと燕市が認めたものを除き、下記要領にて公表する（電話や窓口等での直接回答は行わない）。
公表日（予定）平成 30 年 9 月 4 日（火）ホームページアドレス

http://www.city.tsubame.niigata.jp/life/10007305014.html

３） 問い合わせ、各書類提出先問合せ等の窓口は、以下のとおりとする。

〒959-1251 燕市白山町二丁目 7 番 27 号
燕市 水道局 経営企画課 計画係（担当：海津）
ＴＥＬ：0256-64-7400
ＦＡＸ：0256-66-5156
電子メール：suido_keiei@city. tsubame.lg.jp

１４

その他

１） その他詳細については、募集要綱等で明らかにする。なお、募集要綱等は、燕市ホームページにおいて公表する予定である。
２） 地下埋設物資料はプロポーザル公告時に閲覧及び貸出しを予定している。このため、本事業の応募者又は応募を予定している者は、本事業に関し、地下埋設物管理者等の第三者機関への問合せを行ってはならない。問合せの実施等が判明した場合、本事業への参加（構成企業、協力企業とも）を認めないこともある。
３） 公道内における現地確認を行う場合は、近隣住民、農作業者等の第三者へ迷惑が掛からな
いように十分配慮すること。万が一、第三者との間でトラブルが生じたとしても、燕市はその責を負わない。

19