長期優良住宅 認定制度改正のご案内

2 0 2 2 年 2 月 2 0 日

長期優良住宅認定制度改正のご案内（2022年２月17日時点）

ハウスプラス住宅保証株式会社
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発行日：2022/2/17（外－P22－017）

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2022/2/17

2022年2月20日から「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」の一部が施行されます。

その１：適合証が確認書に変わります
2022年２月20日以降に行政への提出可能な書類が長期優良住宅の「技術的審査適合証」から「長期優良住宅確認書」または「住宅性能評価書（長期確認付き）」に変更されます。
追加 特記事項で耐震等級が記載できるようになりました

その２：住宅性能評価書（長期確認付）で認定申請できます
2022年2月20日以降の長期優良住宅認定申請物件より、「設計住宅性能評価書※」で申請を行う事が可能となります。※長期使用構造等である旨の記載があるものに限ります。

その３：所管行政庁への申請が変わります【添付書類】 所管行政庁への認定申請時における添付書類の一部が省略されます。
【居住環境等】 居住環境等の審査は、所管行政庁が行います。
【災害配慮基準】 法改正により追加された災害配慮基準の審査は、所管行政庁が行います。

詳細は行政庁ごとに異なる場合がございます。申請先の所管行政庁へご確認下さい。
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2022/2/17

その１：適合証が確認書に変わります
受付・発行は2022年２月２１日以降順次行います。
確認書サンプル「長期使用構造等である旨の確認書」に名称変更しています
xxx-xx-xxxx-x-x-xxxxx

追加

耐震等級表示は、申請時にご希望頂く事で確認書に特記事項にて表示されるようになりました。

規格

特記事項に対応した確認書は、準備が整い次第発行を開始致します。

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2022/2/17

その１：適合証が確認書に変わります
2022年２月20日以降に行政への提出可能な書類が長期優良住宅の技術的審査適合証「長期適合証」から長期使用構造等である旨の確認書「長期確認書」または住宅性能評価書（長期確認付き）に変更されます。
長期優良住宅の認定申請日
2022/2/18（金）まで

長期優良住宅の認定申請書類～耐震等級３が記載の証明書～

長期優良住宅の技術的審査適合証

長期使用構造等である旨の確認書※

2022/2/2１（月）から地震保険の耐震等級３割引率５０％適用書類

長期優良住宅の技術的審査適合証
住宅性能評価書 等～耐震等級３が記載の証明書～

または住宅性能評価書（長期確認付き）

追加 長期使用構造等である旨の確認書※2022/2/20から旧証明書「長期優良住宅の技術的審査適合証」で認定申請は出来ません。
詳細は所管行政庁にご確認下さい。

住宅性能評価書（長期確認付き）※耐震等級が記載できるようになりました（2/7時点の情報）

住宅性能評価書 等適合証による認定申請は2月18日（金）までに所管行政庁へお願いいたします。
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2022/2/17

その２：住宅性能評価書（長期確認付）で認定申請が可能になります
2022年2月20日以降の長期優良住宅認定申請物件より、設計住宅性能評価書※で申請を行う事が可能となります。
※長期使用構造等である旨の記載があるものに限ります。
性能評価書（長期確認付）サンプル（登録
住 ハ宅 ウ
性 ス
能 プ
評 ラ
価機 ス
関）

住宅性能表示制度

長期優良住宅認定制度

申 請

申 請

性能評価

性能評価で併せて確認評価書交付※

確認審査

確認書交付

※長期使用構造等の確認結果について評価書に記載

認定申請

長期使用構造等である旨の特記が記載されます

長期使用構造等の審査を省略

審査
その他の基準所
管行
政庁

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その３：所管行政庁への申請が変わります（添付書類）
認定申請の際に「長期確認書」又は「設計住宅性能評価書（長期確認付）」の写しを添えた場合は、赤字図書の添付を省略することが可能です。

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2022/2/17

その３：所管行政庁への申請が変わります（居住環境等）
居住環境等の審査は、所管行政庁が行います。

（登録
住 ハ
宅 ウ
性 ス
能 プ
評 ラ
価機 ス
関）

住宅性能表示制度

長期優良住宅認定制度

申 請

申 請

性能評価

性能評価で併せて確認評価書交付※

確認審査「居住環境等の審査」は、所管行政庁で行います。

確認書交付※長期使用構造等の確認結果について評価書に記載

認定申請

長期使用構造等の審査を省略

審査
その他の基準所
管行
政庁

認定通知書交付無断転載・複製禁止

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2022/2/17

その３：所管行政庁への申請が変わります（災害配慮基準）
法改正により追加された土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域の審査は、申請先の所管行政庁が行います。
評価機関では災害配慮基準の審査は行いませんのでご注意ください。

国交相：長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会（第1回） 配布資料③より土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域の確認は所管行政庁へお問合せ下さい。
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2022/2/17

審査依頼パターン
長期法改正（2022/2/20）

現行

長期適合証

技術的審査
依頼

受付

発行

認定
２/18まで２/2から２/20からパターン①パターン

②

長期確認書

依頼

長期使用構造等確認
２/20までのご依頼は事前審査となります

性能評価書（長期確認付）

依頼 受付 発行

認定

ハウスプラスへの審査依頼
ハウスプラスでの受付・発行

所管行政庁への認定申請

審査には通常３週間かかります。
適合証による認定申請に間に合わない場合は、確認書への変更をお願いします。

受付 発行

申請 受付

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認定

長期使用構造等確認

発行

認定

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2022/2/17

審査依頼パターン
２/2から

パターン

①

長期確認書 の電子申請について2022年２月2日から長期優良住宅の確認書を事前審査扱いで電子申請が可能となります。
ポータルサイトの「作成サービス選択」画面にて「長期確認 追加」（長期確認書）を選択してご申請ください。

2/21以降に所管行政庁へ申請する場合は「長期確認 追加」ボタンから確認書を申請して下さい。

・長期確認書の受付、発行については2月21日（月）以降順次行います。
それまでにご申請いただいた物件につきましては、事前審査扱いとして書類の確認を進めます。

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2022/2/17

審査依頼パターン
２/20からパターン②

性能評価書（長期確認付）の申請について性能評価書（長期確認付）のご申請が可能となります。
ポータルサイトの「作成サービス選択」画面にて「設計性能評価」を選択し、作成後の評価申込画面より長期優良住宅の要・否いずれかにチェックを入れてご申請ください。

性能評価書（長期確認付）をご希望の場合は、必ず 『 要 』 にチェックを入力してください。
性能評価書のみをご希望の場合は、 『 否 』 にチェックを入力してください。

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2022/2/17適合証から確認書への変更

依頼 受付 発行

認定

ハウスプラスへの審査依頼
ハウスプラスでの受付・発行

所管行政庁への認定申請

長期法改正（2022/2/20）

A:適合証発行前に確認書に切り替える場合（無料）
長期適合証

依頼

２/2から技術的審査取下

適合証審査依頼中に確認書発行への切替

長期確認書

申請

受付 発行

認定

長期法改正
（2022/2/20）

B:適合証発行後に確認書を発行する場合（有料）
２/20
から

長期適合証

発行

長期確認書

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変更長期確認適合証発行済み物件を２/20以降に所管行政庁へ認定申請する場合

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申請

受付

発行認定12

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2022/2/17適合証から確認書への変更
２/2から

A:適合証発行前に確認書に切り替える場合（無料）
長期適合証を申請中（適合証発行前）に長期確認書が必要になった場合、適合証の取り下げ手続きを行ったうえで長期確認書をご申請頂くことができます。その場合、追加費用は発生しません。

１．長期優良（適合証）取下げ

２．長期確認（確認書）申請

申請等取り下げ願い①「長期優良」（適合証）サービス画面
にて「申請等取り下げ願い」をアップの上、「申請取下げ」ボタンを押下。

②「作成サービス選択画面」にて「長期確認 追加」 （確認書）
ボタンで長期確認申請。

※2/21の運用切替直後は、長期確認書の受付・発行業務が滞る可能性がございます。ご注意ください。

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2022/2/17適合証から確認書への変更
２/20から

B:適合証発行後に確認書を発行する場合（有料）
既に長期適合証を発行済みの物件で長期確認書が必要になった場合、「変更長期確認」としてご申請頂くことができます。（発行手数料は5,000円（税別）です）①「長期優良」（適合証）サービス画面
にて 「 お申込サービスの追加・削除 」
ボタンを押下。

②サービス追加画面にて「 長期確認 追加 」ボタンを押下。

③「 変更確認1 」というタブが作成されます。申請情報画面より変更情報を入力し申請にお進みください。

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長期優良住宅制度変更のご案内
お問い合わせ先

ハウスプラス住宅保証株式会社
東京 ：03-4531-7205
仙台 ：022-714-6095
名古屋： 0 5 2 - 2 2 2 - 8 3 7 1
大阪 ：06-6353-0395
福岡 ：092-233-1006

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