一般財団法人地域公共人材開発機構
定款

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一般財団法人地域公共人材開発機構
定 款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人地域公共人材開発機構と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市下京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、地域社会における公共的活動にかかる人材育成のための、教育・研修プログラムの質保証、及び質保証されたプログラムの修了者に対する資格の認定、並びに上記の目的を達成するために必要な事業等を行うことによって、社会の基盤となる人材の質の向上と、産官学民の連携による人材の活用を促進し、社会の公益の増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（1） 地域公共人材育成のための教育プログラムの質保証とそれに関する調査研究及び開発（2） 地域公共人材育成のための研修プログラムの質保証とそれに関する調査研究及び開発（3） この法人によって認証された教育・研修プログラム修了者に対する資格制度の運用とそれに関する調査研究及び開発（4） その他この法人の公益目的を達成するのに必要な事業
2 前項の公益目的事業については、主として京都府内において行うものとする。
（その他の事業）2

第 5 条 この法人は、前条の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（1） 地域公共人材開発のための教育・研修プログラムにかかる共同事業（2） 地域公共人材開発のための研修事業の実施及び受託（3） 公共的活動の人材育成にかかる調査研究及び開発等の事業の受託（4） その他前各号に定める事業に関連する事業（機関の設置）第 6 条 この法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
（公告の方法）第 7 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第3章

財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第 8 条 設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額は次の通りとする。
富野 暉一郎 京都市伏見区石田桜木 3 番地住宅公団醍醐石田団地 5-406
現金 300 万円（財産の種別）第 9 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2 基本財産は、第４条及び第５条の事業を行うために不可欠なものとして特定された財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 基本財産として寄附された財産（2） 理事会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理及び運用）
第 10 条 基本財産については、適正な管理及び運用に努めるものとする。
2 この法人の財産の管理及び運用は、財務担当の業務執行理事が行うものとし、
3

その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 11 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 12 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 13 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の付属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書（6） 財産目録
2 前項の規定により報告され、又承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事、監事及び評議員の名簿（3） 運営組織及び事業活動の状況の概況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 14 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
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2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決義を経なければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第 15 条 この法人に、評議員 10 名以上 12 名以内を置く。
2 評議員のうち、1 名を評議員長とし、便宜上、機構長と称することができる。
（評議員の選任及び解任）第16条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ) 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ) 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ) 当該評議員の使用人ニ) ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ) ハ又はニに掲げる者の配偶者ヘ) ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ) 理事ロ) 使用人ハ) 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ) 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者
一) 国の機関5

二) 地方公共団体
三) 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
四) 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
五) 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
六) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）(任期)
第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利を有する。
（報酬等）
第 18 条 評議員は原則として、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する交通費等の費用弁償をすることができる。
3 理事会が特に必要として認める場合には、1 日当たり 30,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を支給する。

第5章

評議員会

（構成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 評議員、理事及び監事の選任及び解任
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（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

理事及び監事の報酬等の額及びその規程
定款の変更
決算報告の承認
長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け
解散及び残余財産の帰属及び剰余金の処分等理事会において評議員会に付議した事項
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会として、毎年度 6 月に 1 回(毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に)開催するほか、必要がある場合には、臨時評議員会を招集することができる。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、3 分の 1 を超える評議員が理由を記した書面をもって、評会の招集を請求したときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、評議員長がこれにあたる。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員のうち、選任された出席評議員の代表 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会規則）7第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第6章

役員

（役員等）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 10 名以上 15 名以内（2） 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を代表理事とし、7 名以内を業務執行理事とすることができる。
3 前項の代表理事は便宜上、理事長と称することができる。また、この理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第 28 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事会は、その決議によって、第 2 項で選任された業務執行理事より副理事長、専務理事及び常任理事を選任することができる。ただし、副理事長は 2名以内、専務理事は 1 名以内、常任理事は 4 名以内とする。
4 監事は、理事又は職員を兼ねることができない。
6 理事のうち、理事のいずれか 1 名及び親族その他特別の関係にある者又は同一業界の者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、代表理
事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、副理事長、専務理事の順序によってその職務を代行する。
4 専務理事は、この法人の業務の執行を補佐する。また、代表理事及び副理事長に事故があるとき、又は代表理事及び副理事長が欠けたときは、代表理事
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の職務を代行する。
5 代表理事、副理事長、専務理事を除く理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（2） 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。ただし、増員された監事の任期については、現任者の残任期間が２年に足らないときは、前項によるものとする。
4 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 33 条 理事及び監事は原則として、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する交通費等の費用の支払いをすることができる。
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第7章

理事会

（構成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行に必要な事項の決定（4） 理事の職務の執行の監督（5） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）
第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 前項にかかわらず、3 分の 1 を超える理事が理由を記した書面をもって、理事会の招集を請求したときは、代表理事は遅滞なく理事会を招集しなければならい。
（招集）
第 37 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 3 項第 2 号により理事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第 3 項 2 号に該当する場合は、その請求があった日から 2週間以内に理事会を招集しなければならない。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
10（決議の省略）
第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に関わることのできる理事の全員が書面又はそれに代わるにより同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事が議事録署名人として記名押印する。
（理事会規程）第 42 条 理事会の運営に必要な事項は、法令又はその定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第8章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 ただし、前項の規定に関わらず、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 16 条については、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 の決議によるものとする。
3 定款の変更があった場合、変更を決議した日から施行する。
（解散）
第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属及び剰余金の処分等）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は剰余金の分配を行わない。
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第9章

委員会

（委員会）
第 46 条 この法人の事業を推進するため必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章顧問及び事務局等（顧問）
第 47 条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、必要に応じ、この法人に対し助言等をするものとする。
（事務局及び職員）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長、事務局次長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は事務局全体を統括し、事務局次長は事務局長を補佐する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

第 11 章会員(会則)
第 49 条 この法人の事業の執行にあたり、会員制度を設けることができる。
2 会員及び会費に関する必要な事項は、理事会がこれを定める。

第 12 章情報の公開及び情報の保護（情報の公開）
第 50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運12営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（情報の保護）
第 51 条 この法人は、業務上知りえた個人情報並びに法人情報の保護に万全を期するものとする。
2 情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決義により別に定める。

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附則
1 第 11 条の規定にかかわらず、この法人の設立当初の事業年度は、この法人設立から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
2 この法人の設立時の役員は次のとおりとする。
設立時評議員
大南 正瑛
設立時評議員
小沢 修司
設立時評議員工藤 潤
設立時評議員
小暮 宣雄
設立時評議員
高田 光雄
設立時評議員
長峯 純一
設立時評議員
西寺 雅也
設立時評議員
橋本 行史
設立時評議員
深尾 昌峰
設立時評議員
見上 崇洋
設立時評議員
安井 敏雄
設立時評議員
山下 徹朗
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事

足立
佐野
白石
土山
富野
中谷
早田
的場
圓山
山口幸男
亘
克孝
希美枝
暉一郎真憲
幸政
信樹
健造
洋典

設立時監事
設立時監事

新川
八幡達郎
知行

3 この法人の設立時の主たる事務所は次に定める場所とする。
主たる事務所 京都府京都市伏見区深草津塚本町６７
4 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決14議により別に定める。
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この定款に定めのない事項は全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びその他の法令に従う。

以上、一般財団法人地域公共人材開発機構の設立に際し、設立者が定款を作成し、記名押印する。
6 平成 22 年 6 月 30 日一部変更（第 13 条(4)、第 20 条(1)修正）
平成 23 年 3 月 26 日一部変更（第 2 条、第 27 条第 1・2 項、第 28 条第 3 項、第 29 条第 3 項、第 48 条第 2・3 項修正）
平成 28 年 6 月 27 日一部変更（第 41 条第 2 項、第 42 条、第 43 条第 3 項修正）
平成 21 年 1 月 26 日
設立者
住所 京都市伏見区石田桜木 3 番地住宅公団醍醐石田団地 5-406
氏名 富野 暉一郎15