● 第５巻 第１１号 ●平成２６年 ２月２７日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

一般社団法人

日本林業協会
平成26年度 定時総会

―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

新体制でのスタート
目次：

林業協会
平成26年度
定時総会

定時総会
来賓挨拶と事業報告

１

２

定時総会
事業計画

４

新役員
決まる
業界の動き

５

新会長に前田直登氏を選任

日本林業協会が一般社団法人に移行して初めてとなる平成26年度定時総会が２月２５日に東京・霞が関の法曹会館で開催された。
日本林業協会の一般社団法人への移行については平成２４年７月に申請されていたが、移行手続きを審査する内閣府の担当事務局で停滞していたために、前田副会長曰く「林業協会の申請には何ら手を付けられずに、そのまま１年半据え置かれた状態であった」が、ようやく昨年１１月になって内閣府から公益認定等委員会に諮問され、委員会が内閣総理大臣に答申。その後１２月２４日に内閣総理大臣から林業協会へ認定書が公布される運びとなった。林業協会はこれを受けて年明けの１月６日に移行登記を完了し、１月１４日に内閣府のホームページ上で認可が公示されている。
このような経緯をたどった一般社団法人への移行となったために、今回の総会では、昨年度に係る特例民法法人日本林業協会の平成２５年度事業報告及び財務諸表の審議と、平成２６年１月１日より移行登記前日の１月５日までの特例民法法人日本林業協会の平成２６年度事業報告及び財務諸表の審議、また移行登記後の平成２６年１月６日から同年１２月３１日までの一般社団法人日本林業協会の平成２６年度事業計画案と収支予算案の審議を行うという議事運営が行われ、いずれの議案についても満場一致で承認された。平成２５年度の事業報告と平成２６年度の事業計画は別掲。
なお、本年度が役員改選の時期に当たることもあって、理事、監事が選出され、飯塚会長は退任することとなった。総会の全議案の審議が終了したところで、飯塚会長は「平成１９年にショートリリーフということで会長職を引き受けました。それにも拘わらず７年間も職を離してくれなかったが、ようやく新体制でのスタートを切るというタイミングに会長職を譲ることができました。ボロが出ないうちに退任できたということで喜んでいる次第です」と挨拶し、会場からは一斉に会長の成果を讃えて満場の拍手が巻き起こった。（新役員については５ページを参照）

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協会報 日本林業 ２０１４年 ２月号

来賓祝辞

沼田正俊林野庁長官

攻めの農林水産業を謳った農林水産業地域の活力総合プランが昨年末に閣議決定され、林業の成長産業化、森林の整備・保全、みどりの国土強靭化等がその中に盛り込まれました。予算措置でも本予算、補正、復興庁計上、本省計上の地域整備交付金等を含めるとおおよそ5360億円程度が確保できました。本年はこれらの成果を是非とも林業・木材産業の成長産業化につなげ、かつその効果を加速化していくことが必要であると考えています。
2020年のオリンピック・パラリンピックの実施に向けた木造施設の取組、間伐特別措置法に盛り込まれた成長の速い苗木などの導入で林業の循環をより確実にすること、森林吸収源対策の確立化、森林保険制度の改訂など、様々な課題に積極的に取り組んで行きたいと思っています。

日本林業協会 平成25年度事業報告
我が国経済は、リーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機以降、円高の進行等も加わり、景気が低迷する中、木材需要の減少や木材価格の低迷が続き、経営基盤の脆弱な国内林業・木材産業、そして山村は、深刻な状況におかれてきたところである。
また、２３年３月に東日本を襲った大震災と津波、原発事故により、多くの人が依然として避難生活を余儀なくされるとともに生活や地域産業に深刻な影響を与えている。
このため、速やかな復旧、復興のため対策の強化を要請するとともに、森林・林業の再生に向けて、林活地方議員連盟等と連携を図りつつ、提言・要請活動を積極的に展開した。
このような中、２４年暮れに誕生した新政権においては、経済の立て直しを第一義に掲げ、矢継ぎ早に、緊急経済対策として大型の補正予算の編成と併せ、大胆な金融緩和対策を講じ、デフレからの脱却を目指すとともに、概算要求の組み直しが行われ、２５年５月、１３年ぶりに増加に転じた（農林、林野予算）２５年度予算が成立した。
一方、８月末、２６年度概算要求が提出され、対前年度１２％増という増額要求となった。また、１２月には、２６年４月からの消費税増税をにらみ補正予算が組まれるとともに、年末に２６年度予算概算決定がなされ、わずかながら対前年度増となった。
他方、４月から国有林が一般会計に移行し、公益的機能の一層の発揮等を図るべく新しい体制で運営されるところとなった。
また、７月から、我が国がＴＰＰ交渉に参加するところとなり、林業・木材産業に特段の配慮をするよう精力的に要請活動を展開した。
森林・林業活性化基金事業（以下「基金事業」という）については、森林・林業活性化に関する調査・研究、普及・啓発等の事業を実施した。
１ 一般事業（１）２６年度予算(案)等の編成に当たっては、林活地方議連とも連携を図りつつ、① 国産材の安定供給体制の確立と木材需要の拡大、② 適切な森林整備の推進と持続的な林業経営の確立、③ 国民の安全・安心を確保する治山対策の推進と東日本大震災の速やかな復興、④ 水源林整備推進体制の確立と国有林の安定的な管理運営体制の確立、⑤ ＴＰＰへの慎重な対応 等の課題を掲げ、積極的な提言・要請活動を行った。
特に、２６年度概算要求に当たっては、義務的経費等を除く一般経費について、対前年度の９割以下にするよう求められるとともに、防災対策や経済成長対策、暮らしの安全・地域活性化などの諸課題について「新しい日本のための優先課題推進枠」として、９割以下に削減された一般経費要求額の３割の範囲内で要望できるとされたことから、積極的かつ幅広の対応に取り組んだ。
ア その結果、２６年度概算要求（８月時点）については、林野公共予算で対前年度比１１６％、非公共予算で１０５％、全体では１１２％の増額要求となったが、１２月の概算決定では対前年度比１００．６％の微増にとどまり、消費税増税を加味すれば、実質マイナスの予算となった。
イ また、２６年４月からの消費税増税をにらんで、「好循環実現のための経済対策」として、１２月に大型の補正予算が組まれ、これを加えれば、対前年度比１４５％と大きな伸びとなった。
（２）林業税制については、特に、森林吸収源対策・木材利用対策を推進するために必要な安定的財源を確保するための「地球温暖化対策税」（環境税）の創設に取り組んできたところであるが、２５次ページにつづく

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協会報 日本林業 ２０１４年 ２月号

前ページからのつづき

年度税制改正においても実現せず、１月下旬、与党で決定された２５年度税制改正大綱において、「森林吸収源対策等の財源の確保について早急に総合的な検討を行う」こととされた。
８月、２６年度税制改正要望において、再び森林吸収源対策の財源確保のための税の創設を要求し、最終的に年末の与党税制大綱において、「新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う」こととなった。
これについては、林業界の長年の悲願であり、年初から様々な方法で各方面に精力的に働きかけを行うなど、森林吸収源対策等に使える地球温暖化対策税等の創設を強く要請してきたが、検討チームを設置し検討を行うこととなり一歩前進した。
（３）林産物の関税・貿易交渉については、ＷＴＯの多角的貿易交渉について、２３年１２月の第８回閣僚会議で一括妥結断念の議長声明がだされて実質上ギブアップが宣言された状況になっており、その後の進展はない。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）及び自由貿易協定（ＦＴＡ）については、これまでに１３カ国・地域との間で協定が発効し、更に２５年度は韓国や豪州、モンゴル、カナダ、コロンビア、日中韓 等との交渉が行われているほか、トルコとの共同研究が行われている。
これらの交渉等において林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請してきているところであるが、協定の発効までには至っていない。
一方、２５年７月から、我が国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協定交渉に参加したところであるが、林産物の関税撤廃は、林業・木材産業に甚大な打撃を与え、山村地域の経済、雇用に大きな影響を及ぼし、地球温暖化防止を含め森林の公益的機能発揮にも支障を及ぼすため、最大限配慮するよう与野党や関係機関に対して精力的に要請活動を展開した。
（４）国有林野事業については、４月から一般会計に移行したところであるが、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行った。
また、水源林造成については、計画的に推進するための実行体制の整備等について関係機関に対して積極的に提言活動を実施してきた。

平成26年度
今年度の我が国経済は、新政権のもとでの積極的な財政措置と大胆な金融緩和対策など、いわゆるアベノミックスにより、長年に亘り続いた円高から脱却し円安へ移行するとともに、経済の回復基調がみられるところであり、デフレからの脱却が期待されている。

なお、一般社団法人への移行については、すでに、２４年７月に内閣府に移行認可申請を行ったところであるが、暮れの１２月になってやっと移行認
可がおり、年明け（２６年１月６日）に一般社団法人として登記されることとなった。
このほか、予算要求時や予算の概算決定時、重要法案の決定時など、節目節目で林業団体懇談会を開催して林野庁からの説明、意見交換等を行ったほか、全会員に対して会報誌「日本林業」をメール配信するなど広報活動の推進に努めた。
２

基金事業
基金事業については、「基金事業計画の基本方針」に基づき「基金管理運用委員会」「基金事業企画委員会」の議を経て「調査・研究」、「公開講座」及び「普及・啓発」の事業を実施した。
（１）「調査・研究」
平成２３年１２月から新たに、里山林を循環利用することを通じて、里山林を機能豊かなものに再生することを目的に「里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査」の研究会を設置のうえ、これまで８回開催し、調査検討を行ってきたところであるが、２５年末で各委員からの事例等の発表を終え、とりまとめに入ることとなった。
（２）「公開講座」
国連総会において、国際社会が協力して生物多様性保全に取り組むため「国連生物多様性の１０年」が決議され、政府としても積極的に取り組んでいくこととしているが、このような中で、生物多様性と森林の関係、森林の保全に関してどのような取組が必要であり、今後どのように行動すべきであるかな
どについて、１０月に、「生物多様性と森林の保全」と題した公開講座を実施した。
（３）「普及・啓発」
情報・広報誌「森林と林業」を月１回発刊し、広く都道府県、市町村及び林業関係団体等に配布し、森林・林業・木材産業の現状と施策、研究情報等についての情報発信と普及・啓発を行った。
平成２２年から、有識者による森林・林業や緑などに対する想いや主張を「緑の論壇」として、また、全国各地で取り組んでいる様々な活動を紹介する「森林・林業・林産業の現場から」のコーナーを設けるなど掲載内容の充実を図り、幅広い情報発信を行っているところである。

事業計画
しかしながら、林業・木材産業は、木材価格が昨年後半以降上昇しているものの、厳しい状況はまだ当分続くものと予想され、国産材の利用拡大等による林業・木材産業の活性化と山村の再生が重要な課題となっている。
次ページにつづくPAGE ４
前ページからのつづき

一方では、地球温暖化が深刻な環境問題となり、生物多様性の問題がクローズアップされるなか、ＣＯ２を吸収・固定する森林・木材や森林の生物多様性の保全と持続可能な森林利用に対する国民の関心が高まっている。
このような状況から、森林・林業の再生と木材産業の活性化に向けて取組の強化を図っていくことが緊要となっており、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動を行っていくこととする。
また、ＴＰＰ交渉が山場を迎えることが予想されることから、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう最大限の配慮を強く要請していく。
更に、基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。
Ⅰ 一般事業計画
以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡、連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について引き続き提言・要請活動を展開するとともに、森林・林業再生に向けての林政の新たな展開について、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど提言活動の一層の推進を図る。
２ 平成２３年末の気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）において、我が国は、京都議定書の第二約束期間 (平成２５年～) について参加しないこととしたところであるが、今後とも、地球温暖化防止に向け、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととしており、森林吸収源対策の一層の推進やＣＯ２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大等を図るため、予算の確保を含め、推進のための積極的な提言活動を行う。
また、林業の成長産業化に向け、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、森林施業の低コスト化、木材の安定的・効率的な生産供給など安定的な森林経営の確立に向けた提言活動を展開する。
３ 利用可能な人工林資源が増大する中で、低炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上や新部材の開発・普及等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の促進、また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等を

協会報 日本林業 ２０１４年 ２月号
踏まえた地域材の利用拡大、更には、効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備等による国産材の復権を目指した提言活動を展開する。
４ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、東日本大震災の復興に向けた対策の推進、更に、森林など放射線汚染に対する的確な除染対策の推進について積極的な提言・要請活動を進める。
５ 水源林整備を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、昨年４月から一般会計へ移行したところであるが、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
６ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請していくこととする。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、今年大きな山場を迎えると予想されるが、木材関係の関税が撤廃されると林業・木材産業、山村経済に大きな影響を及ぼすとともに地球温暖化防止等森林の公益的機能発揮にも支障を及ぼすことから、的確な情報把握に努めるとともに、引き続き与野党や関係機関に対し、合板、製材の関税に最大限配慮するよう強く要請していく。
更に、違法伐採対策については、地球温暖化防止対策として重要な役割を担っており、今後とも政府と一体となって一層定着するよう関係機関への提言活動を推進する。
７ その他、本協会内に設置している部会等の活性化を図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、会報誌「日本林業」による情報提供を行うこととする。
Ⅱ 基金事業計画
今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。
１ 「調査・研究」については、２３年末より取り組んでいる「里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査」について、３月末を目途に報告書としてとりまとめを行い、関係機関に提言・啓発活動を行う。
また、４月以降、その状況等も踏まえつつ、森林・林業、山村等の活性化に向けて、新たな課題について調査研究委員会を設置して調査検討を行うこ
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協会報 日本林業 ２０１４年 ２月号

前ページからのつづき業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説するとともに、「緑の論壇」を活用した識者の意見や、「森林・林業・木材産業の現場からの声」を掲載した情報・広報月刊誌を発行し、都道府県や市町村､林業関係団体等に配布する。
更に、ホームページを活用し、森林・木材と国民生活との係わり合い等について普及・啓発を行う。ととする。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の課題、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について公開講座を開催し、その普及・啓発を行う。
３ 「普及・啓発」（「情報・広報誌「森林と林業」の発行」）については、森林・ 林業・木材産

役員改選に伴う平成26年度新任役員

一般社団法人日本林業協会役員名簿
役 員 名 常勤・非常勤 氏

名会

長

常所

属団体

平成26年2月25日
職名勤

前田直登 学識経験者

副 会 長

非常勤

吉条良明 （一社）全国木材組合連合会〃〃

佐藤重芳 全国森林組合連合会〃〃

山田壽夫 （一社）日本治山治水協会

専務理事

〃会

〃会

長

代表理事会長木平勇吉 （一財）日本森林林業振興会

専務理事

常勤

前田直登 （兼務）理非常勤菊池博輝 （一社）日本林業土木連合協会

専務理事

〃〃

谷

福丸 （公財）国土緑化推進機構

副理事長

〃〃

上河潔

常務理事

〃

〃

加藤鐵夫 （一社）日本森林技術協会

理 事 長

〃

〃

榎本

長治 （一社）日本林業経営者協会会

長

〃

〃

岡橋

清元 日本林業同友会会

長

〃

〃

渡辺

政一 （一社）全国林業改良普及協会

専務理事

〃

〃

伴次雄 （一社）全国森林ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ協会

理 事 長

〃

〃

箕輪

光博 （公社）大日本山林会

会

事

日本製紙連合会

属団長(理事１４名順不同）

体職

役 員 名 常勤・非常勤 氏

名監

正 全国林業研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ連絡協議会

事所長

名

〃齋藤

〃

〃

八木原勇治 群馬林政推進協議会

事務局長

〃〃

小禄

専務理事直幸 (一財)日本緑化センター

副 会 長

(順不同）

総会後の理事会において会長に選出された前田直登新会
長は「飯塚会長には大変優れた指導力を発揮していただきました。ご勇退の意志が固いということで、飯塚会長の後を引き継ぐこととなりましたが、これからもご指導をいただきながら、力の限り、最大限の努力をして飯塚会長後の重責を担っていきたいと思いますので、皆様のご支援を宜しくお願いします」と新任に際しての所信の表明を行いました。

1月の国会の動き

2月の業界・協会の動き

9日（木）民主党・福島復興推進会議
16日（木）公明党・政調全体会議（予算案主要省庁ヒアリング）
24日（金）自民党・農林役員会（通常国会提出法案、森林・林業白書等について）24日（金）民主党・農林水産部門会議（予算等）
24日（金）第186回通常国会召集・開会（～6月22日まで150日間）政府４演説他
29日（水）自民党・国土強靭化総合調査会
30日（木）自民党・資源・エネルギー戦略調査会
30日（木）自民党・農林水産戦略調査会・農林部
会（国会提出法案、森林・林業白書等）

1日（土）グリーンウェイブ2014（～6/15）
3日（月）「和の空間」オープニングセレモニー（農林水産省正面ロビー）
4日（火）中央国有林材供給調整検討委員会
12日（水）第２回森林分野における国際的な動向等
に関する報告会（農林水産省）
14日（金）第4回「新たな木材利用」事例発表会（東京新木場・木材会館）
18日（火）森林と林業編集会議
19日（水）林政審議会施策部会（森林・林業白書）
25日（火）第41回JAS製材品普及推進展示会及び記
念講演会（ホテルグランドヒル市ヶ谷）