美郷町教育振興基本計画（平成２８年度 2016～令和７年度 2025）

美郷町教育委員会
平成２８年７月２５日（令和 3 年 9 月改定）

目次

第 1 部 計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ 美郷町教育振興基本計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ 基本計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２部 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５■基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５■基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６○基本方針Ⅰ 社会を生き抜く力の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・基本目標１ 学ぶ意欲を高め、確かな学力を育む教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・基本目標２ 情報活用能力の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・基本目標３ すこやかな心と体の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・基本目標４ 個性や主体性・多様性を生かし伸ばす教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０○基本方針Ⅱ 未来を担う人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・基本目標 1 美郷町への愛着と理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・基本目標 2 人権意識、生命の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３○基本方針Ⅲ 学校、家庭、地域の連携・協働による教育環境の充実・・・・・・・・・

１５

・基本目標１ 地域の力を活かした学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５・基本目標２ 子どもを中心に据えた地域づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７・基本目標３ 自主的・主体的な学び支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９【参考資料】
美郷町教育振興基本計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

美郷町教育振興基本計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

美郷等教育振興基本計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

１

第１部

計画の策定にあたって

１ 美郷町教育振興基本計画策定の趣旨
平成１８年１２月、制定から約６０年を経て「教育基本法」が改正されました。この教育基本
法では、教育を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえた上で、豊かな情操、道徳心や公共の精神、生命や自然の尊重、伝統と文化の尊重といった教育の目標を掲げるなど、新しい時
代の教育の理念が明確に示されました。
改正教育基本法では、第１７条に「教育振興基本計画」を策定することを規定しており、国においては平成２５年に「第２期教育振興基本計画」が閣議決定、策定されました。
地方公共団体においても、同条２項に基づき、国の計画を参酌して教育の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定するよう努めることとされました。また、平成２７年４月に改正・施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置し、教育に関する「大綱」を策定することが定められました。
美郷町においては、「まち・ひと・しごと創生法(H26.11)」第９条に基づき、平成２７年１０月に「美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。また、平成２８年度から平成３
７年度(令和７年度)までの１０年間を展望した「美郷町第２次長期総合計画」が策定されようとしているところです。
美郷町教育委員会においては、上記の動向と連動させ、また、「しまね教育ビジョン２１」との整合性も図りながら、本町教育の基本的な理念やめざす人間像、学校教育や社会教育の方向性を定めて、長期的な展望を持って施策を展開していくため、ここに「美郷町教育振興基本計画」を策定します。

２ 策定にあたって
美郷町においては、これまで「美郷町長期総合計画」の中で教育のめざすべき方向性を示し、その実現に取り組んできました。このたび教育について取り出して体系的に示すことで、めざすべき教育の姿と取り組むべき施策の方向性をより明らかにし、教育行政の総合的かつ計画的な推進を図ろうとするものです。
策定にあたっては、学識経験者や教育関係者、住民代表からなる教育振興基本計画策
定委員会を組織し、今後の美郷町の“ひとづくり”について検討を重ねてきました。
本計画の対象期間は、平成２８年度からの概ね１０年間とし、進捗状況については、毎年の「教育委員会外部評価委員会」において検証していきます。
また、策定から５年が経過(令和２年度)したところで、国や県、町の諸計画との整合や時代の変化等を踏まえて、見直しを行うこととします。

２

３ 計画の構成
計画は２部構成とし、第１部「計画の策定にあたって」では、策定の趣旨と計画の位置づけ、
また、計画の進行、管理について示しました。
第２部「総論」では、基本理念から基本方針、そして基本目標から具体的な施策、事業へと、これからの美郷町教育の向かう方向を踏まえた基本体系を構想しました。また、それぞれの施策ごとに成果指標を設定しています。これにより効果等の検証を行い、改善を行うＰ
ＤＣＡサイクルの構築を図ります。

４ 基本計画の見直し
基本計画策定から５年が経過し、年号が平成から令和の時代となりました。令和２年は、中国武漢から全世界に広がった「新型コロナウイルス」によりそれまでの生活が一変し、教育界においても、「遠隔・オンライン教育」なるものが大きく注目されました。
令和３年、中央教育審議会答申では『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して』が示されました。社会の複雑化、予測困難さが加速度を増す中で、新学習指導要領を着実に実施し、社会に開かれた学校教育が求められました。新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする社
会の急激な変化の中で、目指す学校教育の姿を「令和の日本型学校教育」とし、「すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」とされました。ICT を活用しながらオンライン授業を進める一方で、リアルな体験を通じて学ぶことの重要性も改めて注目されました。
コロナ禍の中で、「新しい生活様式」「コロナ前の世界には戻れない・戻らない」を実感しました。学校の一斉休校の中で行われたオンライン授業は、日本の教育界に大きな課題を投げかけました。オンラインが普通に行われた諸外国と比較し、日本がいかに遅れていたかが露呈されました。「GIGA スクール構想」による「タブレット端末一人一台」配備も行われましたが、教員の授業スキルが追いついていませんでした。ある意味、教員にとっては「学び直し=授業力向上」の機会となったとも言えます。
島根県では、「学習指導要領改訂」「島根創生計画」より、新たに「しまね教育魅力化ビジョン」(R2～6)「しまね特別支援教育魅力化ビジョン」(R3～12)を示しました。「ふるさと島根を学びの原点に未来にはばたく心豊かな人づくり」が基本理念です。
これを受け、美郷町でも「美郷町第２次長期総合計画 後期基本計画」(R3～7)の策定に合わせ、「美郷町教育振興基本計画」(後期 R3～7)を策定しました。
令和２年の国勢調査(R2.10.1)では、美郷町の人口は４，３５５人と５年前より１１．１％減少
し、特に石見地域の人口減少に歯止めがかかりません。令和３年は、「麻布大学フィールドワ
ークセンター」が開設され、「2030 国民スポーツ大会カヌー競技会場」として決定しました。また、大人と子どもがこれからの人生について対話する、多世代対話活動「みさとーく」も新たにスタートしました。様々な施策を通して、ふるさと美郷町を原点に、「美郷町を担う心豊かな人づくり」を推進していきます。
３●2020～2021 当たり前ではない時代を記しておきます●〇令和元年 5 月 1 日、天皇陛下が即位。「平成」から「令和」へと改元された。退位に伴う皇位継承は約 200 年ぶり。10 月
22 日、即位礼正殿の儀には、191 か国・機関から参列。
〇令和２年２月、横浜港を出港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客が新型コロナウイルス感染症（COVID19）に罹患したことが確認された。客船は隔離されたが、その規模や感染症の性質から過去にない未曽有の事例となる。
〇令和２年３月、「新型コロナウイルス感染症」拡大による「緊急事態宣言」発出より、多くの国民がこれまで経験したことがない「コロナ禍」を過ごすことになった。多くの学校は１カ月以上臨時休業となり、子どもたちの学習に大きく影響した。美
郷町は、16 日間の臨時休業と分散登校によって学習進度への影響を最小限に留めた。
〇卒業式や入学式は在校生なし。大学は閉鎖されオンライン講義。
〇「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」は１年延長され、2021 年(令和 3 年)観客を入れずに行われた。
〇R2 年、諸外国ではワクチンの製造が急ピッチで行われた。日本では、１年以上が経過した令和３年春以降、ワクチン接種が進んでいる。12 歳以上が対象。
〇臨時休業期間中「オンライン授業」を実施。美郷町は、令和元年に小学校 1 年生にタブレット端末を配備したことにより、全児童生徒にタブレットが行き渡っていた。早くからＩＣＴ教育を推進してきた本町の強みがコロナ禍の中発揮された。
〇文科省による「タブレット端末一人一台」は、令和５年までに段階的に配備されるはずであったが、新型コロナウイルス感
染拡大に伴い、「GIGA スクール構想」の中で義務教育学校には前倒しで準備された。本町も回線の高速化と 4 年生から中学生までのタブレット端末の更新を行った。
〇令和３年３月「麻布大学フィールドワークセンター」開設。大学生が学ぶ町、大学生と交流する町として学校教育、社会教
育共に期待されている。
〇令和２年１０月の国勢調査では、島根県の人口は 67 万 1,602 人、美郷町の人口は 4,355 人。
〇多世代対話活動「みさとーく」を益田市のユタラボの協力を得ながらスタート。大人と中学生、中学生と小学生、いずれ大学生の参加も予定。地域に住む若手リーダーの育成も楽しみなところである。
〇ゼロカーボンシティ。脱炭素社会に向けて、2050 年までに CO2 を排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体（ゼロカーボンシティ）。2025 年にはガソリン車の生産が終わる。
〇society5.0 現実社会のありとあらゆるものがセンサーやチップによってインターネットとつながり、情報量は現代よりもさらに飛躍的に増加。人工知能(AI)の活用はさらに進み、AI が解釈・加工して提供される時代が間もなく来る。
〇美郷町では、四日市で太陽光発電が開始され、ドローンによる物流実験が始まろうとしている。
〇SDGs 持続可能な開発目標 17 項目〇「コロナ差別」は感染者のみならず、その家族、医療関係者への誹謗中傷である。美郷町では、R2 年「美郷町新型コロナ
ウイルス感染症感染者等の差別、偏見等防止条例」を制定。中学生によるポスターも作成した。
〇これからは、これまで以上に「多様性」「寛容性」が人権教育の核となる。

国連 HP より

４

第２部

総

論

〔基本理念〕「美郷町を担う心豊かな人づくり」
日本全体が人口減少時代へと移行する中、国立社会保障・人口問題研究所などの公表している将来人口推計をみても、２０４０年において美郷町の人口が２０１０年に比較して一層減少することは避けられない状況です。
人口構成をみても、少子化や高齢化が一層進むことが予測され、本町を担ってきた生産年齢人口に属する世代が減少し、地域の産業活力、社会活力の低下にも影響が及ぶものと考えられます。
この危機を乗り越え、持続可能な地域社会を実現するためには、地域社会を構成する者
が当事者意識を持ち、課題の探究、解決に取り組むことが求められます。特に、顕在する地
域資源の少ない本町においては、そういった人材を育成すること、すなわち、教育こそが持続、発展を実現する基盤であり、その成否が本町の将来を大きく左右することになります。
本町においては、ふるさとの自然、歴史、文化、伝統などに対する愛着や誇り、理解を土台に据え、新しい時代を切り拓くたくましさを身に付けた人材を育てることが重要であると考えます。
また、一方で、こうした時代への対応とともに、他人を思いやる心や美しいものに感動する
心、生命を尊重する心などの豊かな心は、いかなる時代であっても身に付けるべきものです。
このように、一人一人の様々な能力を開花させ、豊かな心を育むとともに、教育は、多様な人々とのつながりや支え合い（社会関係資本）の形成に寄与するものでもあります。この多様な人々との関わりの中で、個人の社会性などが培われ、様々なアイデアが創出されます。
そして、その支え合いの営みがより高次元の社会への発展を促します。
2021 世界は今、「COVID-19」と戦いながらも、17 の持続可能な開発目標「SDGs」と連携する「Society5.0」が推進されています。小・中学生には一人一台タブレット端末が配備され、ICT 機器やデジタル教科書等、教育もデジタル化が加速しています。人口減少が進む中、デジタルを上手に生かし、環境や人権を守り、人々の豊かな暮らしが持続する町づくりをしなけ
ればなりません。
以上のような視点に立ち、学校教育と社会教育の連携・協働を通じて「地域が人を育み、人が地域をつくる」という好循環の実現に引き続き取り組んでいきたいと考えます。
５

〔基本施策〕
基本方針Ⅰ

社会を生き抜く力の育成① 幼児期から小・中学校段階において「自ら学び、考え、行動する力」を確実に育てる。
② 豊かな感性をもち、夢に向かって主体的に学ぼうとする力を育てる。
地域社会での豊かな体験、多様な人々との出会いや交流を通して、子どもたちは自らの学びの目標を抱くことができます。こうした夢や希望の実現に向かっていくことで、知識や技能だけでなく、学習意欲や知的好奇心など生涯にわたり学習する基盤が培われます。そこで、子どもたちが夢や希望の実現に向かっていく活動を大切にし、自らの意思で行動できる感性
豊かな人を育てます。
そのためには、特に、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育んだり、情報を収集、分析、整理、活用する力を身に付けさせたりすることが必要です。
また、人が主体的、能動的に行動する上では、進んで何かをしようと思う意欲やそれを支えるたくましさが不可欠です。失敗や挫折を乗り越え、目標に向かって最後までやりとげようとする気力、体力を育みます。
これらのことを、教職員の資質向上や家庭との連携、地域の学校支援などの充実を図りながら、小・中学校のみならず、地域全体で取り組んでいきます。

（基本方針Ⅰ 社会を生き抜く力の育成）

基本目標 １

学ぶ意欲を高め、確かな学力を育む教育

基礎的な「知識、技能」の習得と「思考力、判断力、表現力等」の育成に加え、学びを人生や社会に活かそうとする「学びに向かう力・人間性等」を培います。
（１） 小学校段階から、学力の基盤となる基礎・基本の定着を図るための環境を整備します。
 安心して学べる環境整備を行うため、また平成２６年から町で進めてきたＩＣＴ教育の充実を図るため、ＩＣＴ環境整備計画を策定・実施していきます。(GIGA スクール構想)
○成果指標
項 目
ＩＣＴ環境整備計画策定・実施

単位
―

現状値

目標値

（R2 末）（R7 末）

未策定

備 考

実施・見

令和３年度策定。

直し

令和４年度以降実施・見直し（２） ＰＤＣＡサイクル(*1)で学校における学力育成策を立案し、授業の改善に取り組みます。
 学力育成策の立案にあたっては、指導主事による指導・助言を行います。
 授業改善にあたっては、各学校におけるＯＪＴ(*2)の推進を図ります。

６

○成果指標項 目
教職員指導力向上のため指導主
事年間学校訪問回数

単位
回/年

現状値

目標値

（R2 末）（R7 末）

４８

備 考
各小中学校２回ずつ(教職員指導力向上に関する訪問。教務、研究主任への指導・助言など)（３） 学校と家庭が連携して、子どもたちの基本的生活習慣の定着や家庭学習の習慣化を図ります。
 「家庭学習の手引き」などの活用により、家庭学習時間について時間の確保と内容の充実を図ります。
 学習支援館(*3)での学習サポートにより、学校以外での学習の習慣化を図ります。
 タブレット端末を家に持ち帰り、家庭学習等の活用方法を検証します。
○成果指標
項 目
平日１時間以上学習している児童の割合（小学校６年生）
平日１時間以上学習している生徒の割合（中学校３年生）
学習支援館による全国模試の受
験率

現状値

目標値

（R2 末）（R7 末）

％

52.8

65.0

全国学力・学習状況調査より

％

68.8

85.0

全国学力・学習状況調査より

％

40.0

60.0

単位

備 考

受験率
(受験者数/町内中学校生徒数)（４）読書活動を通して、知的好奇心や探究心を培い、主体的に知的関心を持って学び続けようとする力を育みます。
 小・中学校において、読み聞かせや朝読書などの様々な読書活動の推進を図ります。
 学校図書館担当者、学校司書、町立図書館職員および教育委員会担当職員による情報交換の場を設け、学校教育と社会教育が連携した読書活動の推進を図ります。
○成果指標
項 目
平均３０分以上読書をしている児童の割合（小学校６年生）
平均３０分以上読書をしている児童の割合（中学校３年生）

現状値

目標値

（Ｒ元末）

（Ｒ７末）

％

29.6

35.0

全国学力・学習状況調査より

％

29.3

35.0

全国学力・学習状況調査より

単位

備 考

*1 ＰＤＣＡサイクル
Ｐｌａｎ（計画）－Ｄｏ（実行）－Ｃｈｅｃｋ（評価）－Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４段階を繰り返し、サイクルを向上させることによって継続的に業務を改善する手法
*2 ＯＪＴ
Ｏｎ ｔｈｅ Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇの略。職場における日々の実践の中で個々の資質向上を図ること*3 学習支援館
中学生対象の公営学習塾。邑智教室（みさと館）、大和教室（長藤集会所）で火曜日と木曜日の週２回開講している。利用料は無料

７（基本方針Ⅰ 社会を生き抜く力の育成）

基本目標 ２

情報活用能力の育成

ICT や図書館を活用して必要な情報を取捨選択して読み取り、主体的に活用できる能力育成します。また、情報化社会に伴う課題について教職員、子どもたち、保護者の共通理解を図ります。
(１) 学校の情報化の基盤となる教職員の情報リテラシー(*4)や授業等でＩＣＴ機器を効果的に活用する能力の向上を図り、学校全体でＩＣＴ機器を活用した授業を展開します。あわせて情報モラル(*5)の育成に取り組むとともに、学校・家庭・関係機関が連携して子どもたちを情報社会の危険から守る取組を進めます。
 子どもたちの主体性、積極性を引き出し、思考力、判断力、表現力等の学力育成につながるＩＣＴを活用した授業づくりに全教職員で取り組みます。
 遠隔・オンライン学習がスムーズに行えるよう環境整備やスキルの向上を図ります。
 プログラミング学習の充実を図ります。
 タブレット端末の持ち帰りの理解と保護者の情報リテラシーを高める啓発を行います。
 ＩＣＴ支援員を配置し、教職員のＩＣＴ機器の操作や教材作成、授業での活用を支援し
ます。
○成果指標
項 目
美郷町ＩＣＴ活用能力育成計画の策定・実施
情報モラル・ルール等に関する研修会、講演会

単位

現状値

目標値

（R2 末）（R7 末）

―

未策定

回/年

0

実施・
見直し

備 考
令和３年度策定。
令和４年度以降実施・見直し

1（２）学校図書館を活用した調べ学習等を通して、情報を活用する力を育みます。
 学校図書館の機能や環境の充実のため、引き続き学校司書を配置するとともに、学校図書を整備します。
○成果指標
項 目
学校図書館の資料等を活用した年間授業数（小学校）
学校図書館の資料等を活用した年間授業数（中学校）

現状値

目標値

（Ｒ元末）

（Ｒ７末）

時間/年

63

70

時間/年

23

30

単位

備 考
毎年度の子ども読書活動推進事業アンケー
トより
毎年度の子ども読書活動推進事業アンケー
トより*4 情報リテラシー
情報を十分に使いこなせる能力。大量の情報の中から必要なものを収集し、分析・活用するための知識や技能のこと*5 情報モラル
情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度のこと。他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つことや、危険回避など情報を正しく安全に利用できること。コンピュータなどのＩＣＴ機器の使用による健康とのかかわりを理解することなどが含まれる

８

（基本方針Ⅰ 社会を生き抜く力の育成）

基本目標 ３

すこやかな心と体の育成

自分自身の大切さを自覚するとともに、多様な人間関係や集団の中で相手を思いやる心やルールを守ろうとする意識を培う。望ましい生活習慣の確立と、心身の健康づくりや体力の向上を図ります。

（１） 様々な体験活動等を通して、失敗を恐れずに進んで物事に挑戦しようとする気概や困難に立ち向かい、最後まで粘り強くやり遂げようとする力を育みます。
 自己肯定感を高め、他者理解を図る道徳教育を推進します。
○成果指標
項 目

現状値

目標値

（R２末）

（R7 末）

％

81.5

90.0

％

67.6

75.0

単位

自分にはいいところがあると感じている生徒の割合（小学６年生）
自分にはいいところがあると感じている生徒の割合（中学３年生）

備 考
毎年度の全国学力・学習状況調査回答による
毎年度の全国学力・学習状況調査回答による（２） 学校・家庭・地域が連携して、体力の向上や健康の増進を図ります。
 小・中学校において、保育園や家庭と協力して、運動意欲や体力の向上をめざした取組の充実を図ります。
 公民館事業や地域のイベント等を活用して、地域における健康増進の取組を進めるとともに、地域全体で子どもたちの体力向上を図ろうとする意識を高めます。
○成果指標
項 目
全国体力・運動能力調査における体力合計点（小学校５年生の平均）
全国体力・運動能力調査における体力合計点（中学校２年生の平均）

現状値

目標値

（R2 末）（R7 末）

点

57.9

60.0

点

40.4

50.0

単位

備 考
毎年度の全国体力・運動能力調査回答による
毎年度の全国体力・運動能力調査回答による（３） いじめや不登校がおきにくい学校づくりに努めるとともに、早期発見や適切な対応を行
い、学校生活への意欲を高めます。
 アンケートＱＵ(*6)の実施と検証により、児童生徒の様子や学級集団の状態を把握します。
 学校とスクールカウンセラー(*7)やスクールソーシャルワーカー(*8)が連携して、いじめや不登校への対応を行います。
○成果指標
項 目
いじめの認定件数のうち、解消し
た者の割合

単位

％

現状値

目標値

（R2 末）(R7 末）

92.0

100.0

９

備 考
文部科学省調査(児童生徒の問題行動・不登校など生徒指導上の諸課題に関する調査)による

(４) 安心して学校生活を送るための就学援助制度について、住民への周知回数を増やし、就学児がいる低所得世帯に対して経済的支援を受けやすくします。
● 就学援助制度について、児童生徒の保護者に対し学校の進級時・就学児健診時・中学校 1 日入学時・２、３学期始業時に周知するほか、町広報紙掲載により住民に対して周知します。
○成果指標
項 目
就学援助制度の年間周知回数

単位
回／年

現状値

目標値

（R２末）

（R７末）

３

６

備 考
学校・広報等での周知回数（基本方針Ⅰ 社会を生き抜く力の育成）

基本目標 ４

個性や主体性・多様性を活かし伸ばす教育

一人ひとりの個性や主体性・多様性を活かし、特別支援教育や外国語教育等、様々なニーズに対応した教育機会を提供します。
（１）子どもたち一人一人の教育ニーズを把握し、支援が必要な幼児児童生徒及び保護者への相談体制を整え、インクルーシブ教育(*9)を強化します。
 インクルーシブ教育の理念を理解するとともに、子どもたちの特性や背景を理解する
方法や能力を高めるための研修を継続していきます。
○成果指標
項 目

単位

現状値

目標値

（Ｒ元末）

（Ｒ７末）

特別支援教育に関する研修会

回/年

未実施

1

教育相談会の開催

回/年

10

15

備 考

（２）外国語活動、英語学習を通して多様な文化に触れ、言語能力を高めるとともに国際感覚を養います。
 ALT を配置し、授業補助や日常での生徒とのコミュニケーション、学校行事等への参加を通して、英語力を高めるとともに異文化への興味関心を高めます。
○成果指標
項 目
英語の勉強が好きだという児童の割合（小学６年生）
英語の勉強が好きだという生徒の割合（中学３年生）

現状値

目標値

（Ｒ元末）

（Ｒ７末）

％

未実施

70

％

53

60

単位

備 考
毎年度の全国学力・学習状況協調査回答による
毎年度の全国学力・学習状況協調査回答による*6 アンケートＱＵ
子どもたちの学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べることができる質問紙のこと*7 スクールカウンセラー
教育相談体制を強化するために学校に配置される、子どもたちの心理に関する専門的な知識・経験を有する臨床心理士など*8 スクールソーシャルワーカー
学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童、生徒の支援を行う*9 インクルーシブ教育
インクルーシブ教育とは、人間の多様性の尊重等を強化し、障がい者が精神的および身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組み

１０

基本方針Ⅱ

未来を担う人材の育成① 多様な人と積極的に関わり、社会に役立とうとする人を育てる。
② 自他を等しく大切にし、共に生きようとする人を育てる。
一人一人が個人の能力や意識を高めることはもとより、人と人が関わり合い、刺激し合いながら、より良い影響や相互作用が起きることで社会は発展していきます。そのため、人と関わる機会をできるだけ多く捉えて能動的に働きかける態度を持ち、社会に貢献しようとする
人を育てます。
そのためには、まず、自分の存在を肯定的に捉え、自分を大切にし、自分の考えや言動を持つことが大切です。その上で、他者に対しても、自分と同じように、その人が持つ自尊感情を尊重して接することができ、互いに支え合って生きていこうとする人を育てます。
また、他者を尊重しつつ切磋琢磨しながらお互いを高め合う力などの対人関係力を身に付けたり、人として生きていく根幹として、多様性を認め合い、自他の人権を尊重する人権意
識や、生命に対する畏敬の念を培ったりする取組の充実を図ります。

（基本方針Ⅱ 未来を担う人材の育成）

基本目標 １

美郷町への愛着と理解

美しく豊かな自然、固有の歴史や文化、子どもの育ちに進んで関わろうとする人材などの恵まれた教育資源を積極的に活用し、地域を支える次世代の人材を育成します。
（１） 保小中の系統的なふるさと教育に発展させるとともに、学校の学びと地域社会のつながりを感じて主体的に学ぼうとする意欲が高まるよう取組の充実を図ります。
 ふるさと教育推進事業および特色ある教育推進事業を活用し、自然体験、生産体験、社会体験等、地域資源を有効に活用した様々な体験学習を展開します。
 公民館ふるさと教育により、学校のふるさと教育での学びを発展、補充、深化し、より主体的な学びへの誘発を図ります。また、大人が地域の良さを学んだり、体験したりする場や機会の提供を図ります。
 ふるさと教育に関する協議の場において、「育てたい幼児・児童・生徒像」を見据えた
保・小・中学校 12 年間のふるさと教育の体系化、系統化を図ります。
 学校給食における地場産物の活用を推進し、本地域の風土の中で培われた食文化や農業をはじめとする地域の産業の状況を理解するとともに、農作物を作ってくれる人たちへの感謝の心を育みます。
○成果指標
項 目
将来美郷町に住みたい（帰ってきたい）と答えた生徒の割合
公民館ふるさと教育の実施回数

現状値

目標値

（R2 末）（R7 末）

％

－

80.0

回/年

21

32

単位

11

備 考
教育委員会独自アンケート

（２） 地域課題に対して当事者意識を持ち、その解決に主体的に取り組もうとする、地域づくり
を担う人づくりの取組の充実を図ります。
 小中学生と地域の大人などの多世代が対話する活動を実施し、それぞれが自分自身の生き方を考えたり、地域とつながったりする機会の充実を図ります。
 公民館が、地域魅力化プログラムなどを活用して、地域課題に向き合い主体的に関わろうとする人材の育成を図ります。
 地域住民が主体的に地域活動に取り組むことを目指し、達成感や自己有用感を感じる地域住民参画型の公民館活動を実施します。
○成果指標
項 目
「将来の夢や目標をもっている」と答えた生徒の割合（中学 3 年生）

現状値

目標値

（R2 末）

（R７）

％

61

80

人/年

0

50

回/年

10

16

単位

備 考
全国学力・学習状況調査

小中学校における多世代対話活動（みさとーく）に参加した大人（高校生以上）の人数
公民館の「地域課題解決学習」の実施回数（３） 地域の文化財の維持保存に努めながら、今まで知られていなかった価値ある文化遺産に着目し、その価値を明らかにするとともに、次世代に伝える取組を推進します。
 石見銀山街道については、保存と活用に向けた取組を進めます。現在国史跡指定となっている範囲に加え、当時の状況をよく残している範囲の追加登録に向けても検討を進めます。
 中原芳煙や佐和華谷をはじめとする町内出身の作家の作品やその他歴史的に貴重な絵画や書、彫刻作品等の保存、活用に向けた取組を推進します。
 町内の文化施設の利活用を推進し、文化の振興に取り組みます。
○成果指標
項 目
文化財登録件数
石見銀山街道の歴史を学ぶ学校
数
石見銀山街道を始めとする町の歴史を学ぶ公民館数古文書解読による町の歴史調査をまとめる取組中原芳煙を題材とした活動の実施
学校数
中原芳煙を題材とした講座実施公
民館数

現状値

目標値

（R２末）

（Ｈ７）

件

17

25

校

1

4

館

1

9

回/年

0

1

校

1

4

館

0

9

単位

１２

備 考

（基本方針Ⅱ 未来を担う人材の育成）

基本目標 ２

人権意識、生命の尊重

社会のあらゆる場面において、人権感覚の育成を図り、多様性を認め合い、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現をめざします。また、自分自身の大切さを自覚す
るとともに、自分以外の生命や自然などに対する畏敬の念や自他の安全を守ろうとする態
度・能力を養います。
（１） すべての年齢層を対象とした人権問題に関する様々な学習機会の提供などを通して、一人一人の人権に関する理解や認識が深まり、差別をなくす実践力が高まる取組の充実を図ります。
 人権・同和教育推進協議会の取組を推進することで、様々な機関・団体のネットワー
クを強化します。
 人権・同和教育推進協議会、公民館等主催の人権講演会や研修会、人権のつどい（みさとほっとあっと広場）の開催を通して、幅広い年齢層への人権啓発を図ります。
 部落差別の解消の推進に関する法律 (*10)に基づき、部落差別を解消する必要性に対する住民の理解を深めるため、学習機会の提供や啓発活動を推進します。
 感染症に対する正しい知識の普及・啓発活動を通して、偏見・差別を防止する取組を推進します。
○成果指標
項 目
人権・同和教育に関する研修会の
開催数

単位
回/年

現状値

目標値

（R2 末）（R7 末）

14

17

備 考

（２） 教職員および地域の人権・同和教育関係者がすべての子どもたちの実態やその背景に目を向け、それぞれの課題を解決していく進路保障(*11)の取組を充実させます。
 進路保障連絡会議の開催により、進路保障の視点に基づいた小・中学校の取組を支援する体制の充実を図ります。
 人権・同和教育連絡会議の開催を通じて、学校および地域が連携した進路保障の取組の推進を図ります。
○成果指標
項 目

単位

人権・同和教育連絡会議の開催数

回/年

現状値

目標値

（R2 末）（R7 末）

10

12

備 考

*10 部落差別の解消の推進に関する法律
現在もなお部落差別が存在しており、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえて、部落差別の解消に関する基本理念を定めるとともに、国や県、市町村の責務を明らかにし、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別のない社会を実現することを目的として、平成２８年１２月 16 日に施行
*11 進路保障
すべての子どもたちの実態とその背景に目を向け、一人一人が将来をたくましく切り拓いていく力（「生きる力」）を育んでいこうと
いう理念

１３

（３） 学校、地域、家庭のあらゆる場面で、一人一人の自尊感情が高まるよう、研修会などの学習機会を提供します。また、人権に視点をあてて事業計画を立案しその推進を図ります。
 教職員、PTA、放課後児童クラブ(*12)、公民館等関係者を対象とした、子どもの人権をテーマとした研修会や学習会を実施します。
 公民館等が主催する各種事業の計画で、人権の視点を明確化することで、あらゆる活動において人権感覚の育成を図ります。
○成果指標
項 目
「子どもの人権」をテーマに取り上げた研修会・学習会等の実施回数

単位

現状値

目標値

（R2 末）（R7 末）

１

５

回/年

備 考

（４） 地域社会全体で D＆(*13)の考え方が共有され、多様性を認め合い、障がいのある人とない人が分け隔てられず、共に学ぶ機会を保証するインクルーシブ教育の充実を図ります。
 共生社会の形成に向け、多様性（年齢、人種や国籍、心身機能、性別、性的指向、性
自認、宗教・信条、価値観、キャリア、働き方、ライフスタイルなど）についての理解を進めるための学習機会を提供します。
○成果指標
項 目

現状値

目標値

（R2 末）（R7 末）

％

87.1

90.0

全国学力・学習状況調査より

％

94.1

97.0

全国学力・学習状況調査より

単位

備 考

「人が困っている時は、進んで助けている」と考える児童数（小学校 6年生）「人が困っている時は、進んで助けている」と考える生徒数（中学校 3年生）*12 放課後児童クラブ
小学校に就学している子どもで、保護者が就労により昼間家庭に いない子どもや、疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない子どもを対象とし、 放課後の時間帯に子どもに適切な遊び及び生活の場を提供することで、子どもの健全育成を図ることを目的とする事業*13 D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）
ダイバーシティ：「多様性」「一人ひとりのちがい」

インクルーション：「包括・包含」「受け入れる・活かす」

１４

基本方針Ⅲ学校、家庭、地域の連携・協働による教育環境の充実① 地域力を活かした学校支援、放課後支援、子育て支援等に取り組むための体制づく
りや気運の醸成を進める。
② 学校、家庭、地域のネットワークを広げ，互助・共助による活力ある地域づくりに資する。
「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という新学習指導要領の目標を学校と地域が共有し、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、相互の連携・協働のもとに学校づくりと地域づくりを進め、一体となって子
供たちの成長を支えていくことが必要です。
学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組む「コミュニティ・スクール」 (*14)と学校と地域が相互にパートナーとして行う「地域学校協働活動」(*15)の一体的な実施を推進していきます。
また、地域住民が、誰でも、いつでも、自主的、主体的に学びに向かえるよう、学校と連携して社会教育環境の整備を進めます。

（基本方針Ⅲ 学校、家庭、地域の連携・協働による教育環境の充実）

基本目標 １

地域の力を活かした学校づくりの推進

学校運営、学校活動に、家庭または地域住民の参画により、子どもたちの成長を支えるための体制を整備します。
（１） 地域全体で学校を支援する体制を整備します。
 町内のすべての小中学校において、学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクール
化）を進め、地域学校協働活動を充実させます。
 ふるさと教育、キャリア教育、部活動等で、異校種間（保・小・中・高・大）が連携した取組を充実させます。
○成果指標
項 目
学校運営協議会を設置している学校（コミュニティ・スクール）の数

現状値

目標値

（Ｒ２末）

（Ｒ７末）

校

0

4

回/年

8

14

単位

異校種間の連携、保・小・中・高・大が一緒にする活動（授業等）の
実施回数

１５

備 考
R4 年度開始予定

（２） 地域学校協働活動（学校支援）への地域住民の参加・参画を促進します。
 保育園や学校で実施される地域活動、ふるさと学習などのＰＤＣＡサイクルに、地域住民の参加を進めます。
 授業や学校環境整備などさまざまな学校活動において、地域講師、地域ボランティアの積極的な活用を進めます。
 学校と公民館が連携し、学校支援に関わる新たな人材の発掘に取り組みます。
 学校支援活動の情報発信、広報活動を積極的に行い、支援活動への理解を進め、広がりにつなげます。
○成果指標
項 目

現状値

目標値

（Ｒ２末）

（Ｒ７末）

回/年

23

33

人/年

176

200

単位

備 考

学校と地域住民が協働した（事前協議や振り返りを一緒に行う）活動の実施回数
学校支援に関わった地域住民の人数*14 コミュニティ・スクール(学校運営協議会)
法律に基づき教育委員会により任命された委員が、一定の権限をもって、学校の運営とそのために必要な支援について協議する
合議制の機関
*15 地域学校協働活動
地域住民、学生、保護者、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動

１６

（基本方針Ⅲ 学校、家庭、地域の連携・協働による教育環境の充実）

基本目標 ２

子どもを中心に据えた地域づくりの推進

学校支援、放課後支援、家庭教育支援等を地域全体で行うためのネットワーク、地域のつながりを創る取組を推進します。
（１） 地域学校協働活動（放課後支援）への地域住民の参画を促進します。
 放課後子ども教室(*16)として実施する事業の企画・運営に、保護者や地域住民の参画を促進します。
 放課後児童クラブと放課後子ども教室が連携して事業を実施します。
○成果指標
項 目

単位

現状値

目標値

（Ｒ２末）

（Ｒ７末）

1

4

備 考

放課後子ども教室、放課後児童ク
ラブの活動に地域住民がスタッフとして運営に携わった活動の実施

回/年

回数

（２） 関係部局・機関と連携しながら、保護者の子育てに対する不安や悩みを解消する支援
活動の充実を図ります。
 保護者を対象とした家庭教育に関する学習会や、親子を対象とした遊びや体験活動を実施することで子育て支援の充実を図ります。
 親学プログラム等の実施にあたっては、保護者や地域住民の参画を得ることで、よりニーズに答える学びと交流の場を提供します。
 子ども会育成会、子育てサークル等の地域での子育て活動を支援します。
○成果指標
項 目
保護者を対象とした家庭教育に関する研修会、学習会等の実施回数

単位
回/年

現状値

目標値

（Ｒ２末）

（Ｒ７末）

2

4

備 考

（３） 地域全体で子ども達の学びや成長を支え、学校を核とした地域づくりを目指して、学校・家庭・地域のネットワークの強化を図ります。
 各中学校区において、より多くの幅広い地域住民が参画し、目標を共有する、地域学
校協働本部(*17) を整備し、学校運営協議会との連携・協働を促進します。
 ネットワークの調整役としてコーディネーターを配置・育成し、コーディネート機能を充実させます。
 ネットワークを構成する各主体に社会教育士 (*18)が存在し活動できる環境を整備す
るため、その養成を進めます。

１７

○成果指標
項 目

単位

現状値

目標値

（Ｒ２末）

（Ｒ７末）

86

96

備 考

邑智、大和それぞれの地域学校協働ネットワークへの参加団体（個

件

人）の数

（４） 多世代交流等による地域住民どうしのつながりの充実を図ります。
 公民館において、子どもから高齢者まで多世代の地域住民が交流してつながりを深める活動の充実を図ります。
 他部局（福祉、地域振興）、各種社会教育・福祉施設・団体、自治会等との連携事業の充実を図り、多様な人々がふれあい交流する機会を設定します。
○成果指標
項 目
公民館の多世代交流事業の実施
回数

単位
回/年

現状値

目標値

（R2 末）

R7 末）

3

9

備 考

*17 地域学校協働本部
地域住民、保護者、PTA、社会教育施設・団体、文化団体、スポーツ団体、企業、NPO など、幅広い地域住民や団体等の参画によって形成された緩やかなネットワーク＊18 社会教育士
人々の自由で自発的な学習活動を支援する社会教育の学びをいたるところに仕掛け、豊かな地域づくりへの展開を支援する専門人事

１８

（基本方針Ⅲ 学校、家庭、地域の連携・協働による教育環境の充実）

基本目標 ３

自主的・主体的な学び支援

地域の課題解決に向けた学習や地域活動を通じて、地域住民が自ら地域を創っていくという主体的な意識を高め、地域を担う人づくりに取り組む。
住民の学習を通じた生きがいづくりや仲間づくりを進めるとともに、地域活動を地域コミュ
ニティの形成につなげていく取組を推進します。
（１） 地域住民が自主的、主体的に学ぶことのできる学習環境を整備し、住民の生きがいづく
り、仲間づくりを支援します。
 社会の要請や個の求めに応じて、様々な公民館講座を開講し、公民館単位で発表会や展示会を開催し、学習成果の発表の機会を提供します。
 住民が自己実現や地域貢献について学ぶ場として美郷大学を開催します。
○成果指標
項 目
公民館の学習成果の発表や展示会等の実施数

単位
館/年

現状値

目標値

（Ｒ２末）

（Ｒ７末）

4

9

備 考

（２） 生涯学習を支える拠点としての図書館（みさと本の森）の機能の充実を図ります。
 遠方のため図書館へ来館することが難しい方や福祉施設に入所されている方などに対して、移動図書館車両による移動図書館事業を行います。
 公民館等と連携し移動図書館車両を活用してブックカフェを開催します。
 図書ボランティアと連携した「おはなし会」や、子育て支援センターと連携した「おでかけ図書館デー」など、親子読書の推進を行います。
○成果指標
現状値

目標値

（Ｒ２末）

（Ｒ７末）

冊/年

41,99368,000

人

1,380

2,000

箇所

9

15

回/年

0

3

項 目

単位

図書館「みさと本の森」の貸出冊数
図書館「みさと本の森」の登録者数
図書館「みさと本の森」の移動図書
館拠点施設数
親子読書事業の実施回数

備 考（３） スポーツを通して、地域ぐるみで青少年の健全育成を図るとともに、スポーツで人々がつながることで地域の活力を育みます。
 各種スポーツ大会、教室、体験会を開催し、住民だれもが気軽にスポーツを楽しめる
環境づくりに取り組みます。
 スポーツ指導者の研修の機会の提供などを通して指導者の育成を図り、スポーツ少１９

年団活動の活性化を図ります。
 スポーツ推進委員や美郷町体育協会の取組を通して、町民主体の活動推進を図ります。
 町内体育施設を活用した町民主体のスポーツ・レクリエーション活動の推進を図ります。
 ジュニア対象カヌー教室の実施やカヌーサポーター制度を整備し、カヌー関係者人口の増加を図り、2030 年開催予定の国民スポーツ大会への盛り上げにつなげます。
○成果指標
項 目

現状値

目標値

（Ｒ２末）

（Ｒ７末）

回/年

7

10

回/年

0

3

人

0

100

単位

美郷町体育協会等団体による各種スポーツ大会、教室、体験会等の実施回数
ジュニアを対象としたカヌー教室の開催数
カヌーサポーターの登録人数

２０

備 考

美郷町教育振興基本計画策定委員会設置要綱
平成 27 年 10 月 1 日 教育委員会告示第 4 号(設置)
第 1 条 教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)第 17 条第 2 項の規定により、美郷町における教育の振興のための施策に関する計画を策定するため、美郷町教育振興基本計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第 2 条 策定委員会は、次に掲げる事項について協議する。
(1)教育振興方策の提案、協議(2)その他教育振興基本計画策定のために必要な事項の検討、協議(委員)
第 3 条 策定委員会は、委員 10 名以内で組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1)教育委員(2)町立小・中学校長(3)PTA 代表(4)社会教育関係者(5)有識者(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から計画策定までの期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 策定委員会に、委員長 1 名、副委員長 1 名を置き、委員長及び副委員長は委員の互選により選出する。
2 委員長は、策定委員会を代表して会務を総括し、策定委員会の会議の議長となる。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 策定委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
4 会議の運営にあたり、部会を置くことができる。
(庶務)第 7 条 策定委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
(報酬及び費用弁償)
第 8 条 委員の報酬は、美郷町情報公開審査会委員の例による。
2 委員の費用弁償は美郷町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成 16 年美郷町条例
第 49 号)第 4 条第 3 項及び別表第 2(備考 1 及び 2 を除く。)の規定を準用する。
(委任)
第 9 条 この告示に定めるもののほか、策定委員会の運営に関して必要な事項は、教育委員会が別に定
める。
附

則

(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日以後最初に開かれる策定委員会の会議は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、教育長が招集するものとする。

２１

美郷町教育振興基本計画策定員会委員名簿
任期：平成２７年１０月２日～美郷町教育振興基本計画策定まで
所属・職名は策定委員会設置当初のもの、氏名は敬称略
氏

名

所属・職名

委 員 長

三

島 修 治

島根大学教育学部・特任教授

副委員長

藤

井 伸 治

美郷町立大和中学校・校長

委嘱区分
有識者

町立小・中学校長
委

員

石

橋 邦 彦

美郷町立邑智小学校・校長

〃

福

間 かおる

邑智中学校ＰＴＡ・会長

ＰＴＡ代表

〃

吉

迫 喜久子

社会教育委員の会・委員

社会教育関係者〃田邊

美郷町教育委員会・委員長

〃

竹

下 尚 子

美郷町教育委員会・委員

〃

日

高 美智子

美郷町教育委員会・委員

〃

西

原 慎 治

美郷町教育委員会・委員

〃

田

邊 哲 也

美郷町教育委員会・教育長

積

教育委員

美郷町教育振興基本計画策定の経緯
１ 策定委員会の設置

平成２７年１０月２日～平成２８年７月２５日

２ 計画策定までの経緯○第１回策定委員会（平成２８年２月１日）
・計画策定の趣旨、概要説明
・計画骨子部分の協議○第２回策定委員会（平成２８年３月２日）
・基本理念、施策事業内容等についての協議○第３回策定委員会（平成２８年４月２７日）
・施策事業内容、事業評価等についての協議○第４回策定委員会（平成２８年６月２８日）
・計画案の最終検討○パブリックコメントの募集
・募集期間 平成２８年７月１１日～７月２０日
・意見等の提出件数 １人／１件○計画の策定・平成２８年７月２５日 教育委員会へ成案提出
・平成２８年７月２５日 総合教育会議へ提出
教育大綱とする２２

美郷町教育振興基本計画改定
１ 改定作業期間

令和３年４月～９月

２ 教育委員会へ提出・承認

令和３年 ９月２９日 第６回教育委員会にて審議

３ 総合教育会議へ提出

令和３年１０月２８日 新「教育大綱」とする

教 育 長

阿

川 俊 治

教育委員

難

波 博 恵

教育委員

大

草 智 子

教育委員

兒

島 智 和

教育委員

梅

原 富 雄

２３