●□――【健康経営サポートメールマガジン】:No.20230823
お世話になっております。。
フォローアップサポート合同会社の藤井です。
メルマガの配信をご希望いただいた方、以前に名刺をいただいた方々に感謝を込めて、配信させていただいております。
秋暑の候、立秋とは名ばかりの猛暑が続いておりますが、皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。
一昨日（8月21日 月曜日）より、令和５年度の健康経営優良法人の申請受付が開始されました。締め切りは中小規模法人部門は10/21（金）、大企業法人部門は10/13（金）の何れも17時迄となっておりますのでお間違えの無いようにご注意ください。
また、今回の認定要件の変更点としては、「ワークバランスの推進」の評価項目の内容が、従来の「適切な働き方実現に向けた取り組み」に加えて、「育児・介護の両立支援に向けた取り組み」についても拡大されております。
この内容は中小規模法人部門の認定要件一覧には、記載されていませんが、設問の設置趣旨および適合基準の方に詳細が記載されておりますので、ご確認ください。
また、来年度以降の認定要件等の変更に関連する事項がアンケート等に反映されておりますので、次年度以降の取り組みについても検討されることをお勧めします。
今回の記事では、従業員の健康を支えるためのいくつかのポイントについて改めて紹介させていただきます。
―2023年8月23日――――――――――――――□●━━━━━━━━
本号の主な内容━━━━━━━━【健康づくり】従業員の健康を支えるためのポイントとは？
【産業医】産業医のご紹介について【限定】健康づくりアプリの法人向けサービス【こども家庭庁】その機能とは？
━━━━━━健康づくり━━━━━━
従業員の健康を支える５つのポイントについて説明させていただきますが、総じて健康経営に結びつくのは健康の話題も含めた具体的な取り組みとそれに至るコミュニケーション力の向上と考えられます。
一人で出来なくても何人かからでも始める為の切っ掛け、声の掛け合い、フォロー体制づくり、そこに少し経営者の後押しがあれば良いのかもしれませんね。
１．ストレスマネジメントの重要性
近年、ストレスは健康や生産性に大きな影響を与えることが明らかになってきました。ストレスマネジメントの重要性は高まっており、従業員がストレスをうまくコントロールできる環境を整えることが求められています。定期的な健康チェックやストレス軽減のためのプログラムを導入することで、職場の雰囲気を改善しましょう。
２．健康的な食事と運動習慣の促進
健康な従業員を育成するためには、バランスの取れた食事と適度な運動が欠かせません。ランチタイムにヘルシーな食事を提供した
り、運動を奨励するイベントを企画することで、従業員の健康意識を高めましょう。
３．柔軟な労働環境の構築
リモートワークの増加により、労働環境が多様化しています。従業員が柔軟に働きやすい環境を整えることで、ワークライフバラン
スが向上し、ストレスの軽減につながるでしょう。
４．健康スクリーニングの実施
定期的な健康スクリーニングを通じて、従業員の健康状態を把握しましょう。これにより、早期発見や予防策の立案が可能となり、健康問題のリスクを低減することができます。
５．従業員の声を尊重する
健康経営を成功させるためには、従業員の意見や要望を積極的に取り入れることが大切です。アンケートやフィードバックセッショ
ンを通じて、従業員が抱える健康に関する悩みや提案を収集し、それを基に施策を進めていきましょう。
健康経営は組織の持続的な成功に欠かせない要素です。今後もさまざまな健康促進策を取り入れながら、従業員一人ひとりの健康と幸福感をサポートしていきましょう。
小さなことから少しずつ。健康経営とITの活用でお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━産業医のご紹介について━━━━━━━━━━━━━━━━━━
従業員が５０名以上になられた企業様へ
毎年１回、ストレスチェック検査を全ての労働者※に対して実施することを含め、以下対応が義務付けられています。
1.ストレスチェックの実施
2.産業医の選任
3.衛生委員会の設置
4.衛生管理者の選任
産業医をお探しでしたら、弊社からご紹介いたします。
当社も厚生労働省のSAFEコンソーシアムに参加し、労働安全衛生の立場からも支援させていただきます。
- 1 -５０名未満の企業についてもストレスチェックを推奨されていますのでお問い合わせください。
●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
※ 契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。
━━━━━━━━━━━━━健康づくりアプリのご紹介━━━━━━━━━━━━━
健康づくりアプリ「ココカラダイアリー」は、カラダの健康を支える３要素「運動・食事・睡眠」をはじめとする10項目の健康データの記録機能とストレス状態のセルフチェック機能により、毎日のココロとカラダの健康づくりをサポート。
法人のお客さまには、歩数ランキングや健康ポイント管理機能に加え、従業員のアプリ利用状況を集計・確認できる専用Webサイトをご提供します。
・健康データの記録
・ストレス状態の測定
・ヘルスリテラシーの向上・・・【お勧め】健康情報「からだケアナビ」、オンライン医療事典「MEDLEY」
特にオンライン医療辞典を搭載しているアプリは他には無いのでお勧めです。
・法人向けサービス※本メルマガをご覧になられた法人様限定で、法人向けサービスを提供いたします。
https://www.msa-life.co.jp/kokokaradiary/●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
━━━━━━━━━━━━━━━━今週の話題【こども家庭庁とは？】━━━━━━━━━━━━━━━━
4月に創設されたこども家庭庁の機能とは？
近年は慢性的な少子化に加えて、こどもの生きづらさをめぐる問題も顕在化しています。国では各省庁に分散していた政策の調整を図るため、こども家庭庁を創設しました。どのような機能を持った機関なのか確認しましょう。
●「こどもまんなか社会」実現のため関連法施行とともに創設
こども本人および親をめぐる問題は、保育園・学童施設の不足、いじめ、ヤングケアラーなど多岐にわたります。これらの解決は一筋縄には行かず、多くの人が目的を共有しながら施策を進めることが重要です。
政府では「こどもまんなか社会」（常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を社会の真ん中に据えることを全体で後押し）の実現を目指すため、令和5年4月1日にこども家庭庁を創設しています。
こども家庭庁は、関連政策を進めていくための司令塔機能を持った、内閣総理大臣直属の外局と位置付けられています。組織区分は大きく分けて「企画立案・総合調整部門」「成育部門」「支援部門」の3つで、主な機能は以下の通りです。
＜企画立案・総合調整部門＞
・こどもの視点・子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整
・必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
・データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善＜成育部門＞
・妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等・就学前のすべてのこどもの育ちの保障
・相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり
・こどもの安全＜支援部門＞
・様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
・社会的養護の充実および自立支援
・こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援・障害児支援また創設と同日に施行された「こども基本法」では、政策を推し進めていくための根幹となる考え方や姿勢が示されました。その概要としては全てのこどもが個人として尊重されることや、適切に養育されること、多様な社会的活動に参画する機会が確保されること等が盛り込まれています。さらに同法で「家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備」も明示されていることは画期的かもしれません。とはいえそれらの方針を個別の施策にどう落とし込んでいくか、必要な財源をどのように確保するかが今後の焦点です。こども家庭庁の果たすべき役割は大きく、司令塔としての動きが注目されます。
【参照】内閣官房こども家庭庁設立準備室「こども家庭庁の創設について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000987734.pdf******************************★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
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