平 成 ２ １ 年 度
財務諸表

独立行政法人 国立健康・栄養研究所

〔目次〕

貸借対

照表

・・・・・・・・・・・

１頁

損

益計算

書・・・・・・・・・・・

２頁

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書・・・・・・・・・・・

３頁

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類・・・・・・・・・・・

４頁

行政サービス実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・

５頁

注記

・・・・・・・・・・・

６頁

書・・・・・・・・・・・

８頁

附属明

細貸借対照表（平成２２年３月３１日）（単位：円）
科
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金前渡金
前払費用
未収入金
仮払金
流動資産合計Ⅱ１２金目

固定資産
有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額工具器具備品
減価償却累計額
リース資産(工具器具備品)
減価償却累計額
有形固定資産合計

253,088,233
5,000
591,300
4,613,392
445,336
258,743,261

3,549,000△ 3,371,550
594,444,648△ 520,212,963
73,683,200△ 67,124,306

無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計資産合計

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返(その他)
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

177,450
74,231,685
6,558,894
80,968,029
1,549,800
1,549,800
82,517,829
341,261,090

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄付金
未払金
未払消費税
前受金
預り金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ額

114,697,554
1,740,528
59,843,949
1,341,400
23,740,800
2,075,800
6,715,986
210,156,017

27,366,548
3,352,791
11,739,935
10,011,535
83,09052,553,899

52,553,899
262,709,916

純資産の部
Ⅰ 資本金

0Ⅱ

資本剰余金

0

Ⅲ

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
資本合計
負債純資産合計

45,311,448
33,239,726
33,239,726
78,551,174
78,551,174
341,261,090- 1-

損益計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（単位：円）
科

目

金

経常費用
研究業務費
給与及び手当法定福利費
退職金手当
非常勤職員賃金
業務委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
謝金
通信費
図書印刷費
その他
一般管理費
役員報酬
給与及び手当法定福利費
退職金手当
非常勤職員賃金
業務委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
通信費
その他
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計額

306,398,607
45,538,691
32,253,001
77,858,705
37,627,448
4,851,344
7,445,252
40,471,713
15,931,233
45,705,572
18,190,760
61,592,591
11,300,589
9,951,320
1,710,393
376,259
5,743,441

722,946,919

35,943,667
92,322,666
16,126,221
272,160
14,157,711
17,268,549
6,777
816,532
321,188
6,552,715
8,442,632
537,740
2,853,737
2,432,248
2,514,391
1,195,170

201,764,104
251,175420
924,962,618

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返戻入（その他）
受託収入
試験手数料収入
栄養情報担当者事業収入
講習会収入
寄附金収益
雑益
財務収益
受取利息
経常収益合計
経常利益

777,728,677
12,727,693
2,858,360
2,252,694
3,040,324

20,879,071
61,441,043
6,880,000
33,574,000
392,000
10,459,472
44,892,551
122,646956,369,460
31,406,842

臨時利益
過年度修正-特別利益

1,832,884

1,832,884

当期純利益

33,239,726

当期総利益

33,239,726- 2-

キャッシュ・フロー計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 81,313,891

人件費支出△ 626,652,893

その他の業務支出△ 164,464,424

運営費交付金収入

788,990,000

受託収入

71,023,900

試験手数料収入6,880,000

栄養情報担当者事業収入

33,574,000

講習会収入

392,000

寄附金収入

12,200,000

雑益

44,892,551

雑損

△ 420

小計

85,520,823

利息の受取額122,646

利息の支払額△ 251,175

業務活動によるキャッシュ・フロー

85,392,294

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,960,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,960,350

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 7,547,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,547,865

Ⅳ

資金増加額

75,884,079Ⅴ

資金期首残高177,204,154

Ⅵ

資金期末残高

253,088,233- 3-

利益の処分に関する書類(平成２２年３月３１）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

33,239,726
33,239,726

前期繰越欠損金0

Ⅱ 利益処分額
積立金33,239,726- 4-

33,239,726

行政サービス実施コスト計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
研究業務費

722,946,919

一般管理費

201,764,104

財務費用

251,175

雑損

420

924,962,618（２）（控除）自己収入等
受託収入△ 61,441,043

試験手数料収入△ 6,880,000

栄養情報担当者事業収入△ 33,574,000

講習会収入△ 392,000

寄附金収入△ 10,459,472

雑益△ 44,892,551

財務収益△ 122,646△ 157,761,712

業務費用合計767,200,906

Ⅱ 引当外賞与見積額

7,331,809

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額△ 7,937,300

Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用

118,819,123

Ⅴ 行政サービス実施コスト

885,414,538

- 5-

注記

Ⅰ 重要な会計方針
会計の処理及び財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書）の作成については、平成11年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（平成22年3月の改訂を含む。以下「基準」という。）及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
退職手当を除く人件費については、期間の進行により運営費交付金債務を収益として計上する方法(期間進行基準）基準を採用しており、その他の費用につきましては、費用進行基準を採用しております。
当研究所では、国民の健康の保持及び増進に関する調査研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究等の業務を行っていますが、これらの業務の実施にあたっては、業務の進捗が不確実な性質上、柔軟な事業の執行を確保する必要があること、他方、これら事業の成果達成度合の見積が困難であることから、一定の業務等と運営費交付金財源との対応関係を明確に示すことが困難であるため、業務実施に必要な経費につきましては、業務のため支出(発生）した費用相当額を限度として収益計上する方法（費用進行基準）を採用しております。
(会計方針の変更）
前期（20年度）は、運営費交付金の収益基準について、費用進行基準を採用しておりましたが、退職手当を除く人件費につきましては、期間的に予算と費用が対応関係にあり、各年度における計画的な予算の使用を図るため、今年度より期間進行基準を採用することに変更しました。
なお、この変更により従来の基準と比べ、計上利益が28,585,391円増加しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～１０年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却を行う方法を採用しております。
これに伴う経常利益及び当期純利益に与える影響額は軽微であります。
３．引当金の計上基準
退職手当及び賞与に関する引当金については、基準第17「引当金」第2項において「法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる将来の支出においては、引当金を計上しない。」とされており、当法人の退職手当及び賞与に係る引当金は、財源措置をしているため計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の見積額から前期末の見積額を控除した額を計上しております。また、引当外退職給付増加見積額は、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額を計上しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
国有財産無償使用の機会費用は、近隣の地代や賃借料を参考に算出しております。
５．消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ 貸借対照表の注記事項
１．金融商品の時価等に関する事項
平成２２年３月３１日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位:円）
時価
連結貸借対照表計上額
差額
253,088,233
253,088,233（１）現金及び預金
4,613,392
4,613,392（２）未収金257,701,625
257,701,625
資産計59,843,949
59,843,949（３）未払金6,799,076
6,799,076（４）リース債務
66,643,025
66,643,025
負債計（１）現金及び預金、（２）未収金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）未払金
未払金は短期で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）リース債務
時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
なお、リース債務に計上されるのは、ファイナンス・リース取引のみです。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料- 6-

6,715,986円
83,090円

２． 平成２２年３月３１日末における引当外賞与見積額は45,984,866円であります。
３． 平成２２年３月３１日末における退職手当の要支給総額の見込額は346,048,972円であります。
４． 固定資産の減損の認識
現在のところ減損を認識しておりません。
Ⅲ 損益計算書の注記事項
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、139,881円であり、当該影響額を除いた当期総利益は33,099,845円です。
Ⅳ キャッシュ・フロー計算書の注記事項資金期末残高の貸借対照表科目別内訳
253,088,233円
現金及び預金Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書の注記事項
国有財産無償使用の機会費用は、近隣の地代や賃貸料等を参考にして計算しております。
Ⅵ 重要な債務負担行為重要な債務負担行為はございません。
Ⅶ 重要な後発事象重要な後発事象はございません。
Ⅷ セグメント情報
健康・栄養に関する研究業務一つであり、セグメントすべき情報はございません。

- 7-

附属明細書１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
資産の種類
建

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

差引当期末
残高

摘要物

0000000

有形固定 構築物
資産(償 車 両 運 搬 具却費損益内)
工具器具備品
計

0000000003,549,000

3,371,550

321,188

177,450

582,457,008
586,006,008

11,987,640
11,987,640

00

594,444,648
597,993,648

520,212,963
523,584,513

33,063,729
33,384,917

74,231,685
74,409,135000000000000000000000

建物
有形固定 構築物
資産(償車 両運 搬具
却費損益
工具器具備品外)3,549,000(注１）00000000000000物

0000000構
築物
リース資
車 両運 搬具
産
工具器具備品

00000000000000

73,683,200

0073,683,200

67,124,306

7,407,984

6,558,894

73,683,200

0073,683,200

67,124,306

7,407,984

6,558,894

地0000000

物

0000000

物

0000

0

0

0

3,549,000

003,549,000

3,371,550

321,188

177,450

656,140,208

11,987,640

0

668,127,848

587,337,269

40,471,713

80,790,579

659,689,208

11,987,640

0671,676,848

590,708,819

40,792,901

80,968,029

権

0000000

地
権
無形固定 借資産
電 話加 入権

0000

0001,549,800

001,549,800001,549,800

計
建

計
非償却資
土産
建構

築

有形固定
車 両運 搬具
資産合計
工具器具備品計
特許計
投 資 そ の 他 の 資 産

1,549,800

001,549,800

001,549,800

0000000

注１：有形固定資産の実在性を確かめた結果、過年度に費用化処理をしたものを発見したので当期に資産化修正したもの6,611,640円を含んでいます。対応する資産見返り等を計上しており利益に対する影響は僅少です。

- 8-

２ 積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法４４条１項積立金

当期増加額

当期減少額
051,143,192

期末残高

5,831,744

摘要45,311,448

３ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額交付金当期
交 付 額 運営費交付金
収益

交付年度

期首残高

平成18年度

52,965,3500000052,965,350

平成19年度

45,805,1320000045,805,132

平成20年度

4,665,749

00000

4,665,749

平成2１年度

0788,990,000

777,728,677

00

777,728,677

11,261,323

103,436,231

788,990,000

777,728,677

00

777,728,677

114,697,554

合計

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①１８年度交付分（単位：円）
区分

運営費交付金収益業 務 達 成 基 資産見返運営費交付金
準による振替
資本剰余金額
計
運営費交付金収益
期 間 進 行 基 資産見返運営費交付金
準による振替資本剰余金額
計
運営費交付金収益
費用進行基準による振替 資産見返運営費交付金額
資本剰余金
計
会計基準第80第3項による振替額
合計金

内額

訳000－

（業務達成基準を採用した業務は無い）－（期間進行基準を採用した業務は無い）－（費用進行基準を採用した業務は無い）

0
0000000000- 9-②１９年度交付分（単位：円）
区

分

金

内額

訳

0

運営費交付金収益業 務 達 成 基 資産見返運営費交付金
準による振替
資本剰余金額計00－（業務達成基準を採用した業務は無い）－（期間進行基準を採用した業務は無い）－（費用進行基準を採用した業務は無い）

0

運営費交付金収益

0

期 間 進 行 基 資産見返運営費交付金
準による振替
資本剰余金額
計000

運営費交付金収益0

費用進行基準による振替 資産見返運営費交付金
額
資本剰余金

000

計
会計基準第80第3項による振替額0

合計

0③２０年度交付分（単位：円）
区分

金額

内

運営費交付金収益業 務 達 成 基 資産見返運営費交付金
準による振替
資本剰余金
額
計

0

運営費交付金収益
期 間 進 行 基 資産見返運営費交付金
準による振替
資本剰余金
額
計

0

運営費交付金収益
費用進行基準による振替 資産見返運営費交付金
額
資本剰余金
計
会計基準第80第3項による振替額
合計

00訳

－

（業務達成基準を採用した業務は無い）－（期間進行基準を採用した業務は無い）－（費用進行基準を採用した業務は無い）

0000000000- 10 -

④２１年度交付分（単位：円）
区分

運営費交付金収益
業務達成基準による振替 資産見返運営費交付金
額
資本剰余金
計
運営費交付金収益資産見返運営費交付金金額

内00－（業務達成基準を採用した業務は無い）

00514,983,000 ①期間進行基準を採用した業務：退職手当を除く人件費
0 ②当該業務に係る損益等0 ｱ)損益計算書に計上した費用の額

期 間 進 行 基 資本剰余金準による振替額

訳：486,397,609(研究業務費：343,833,186 一般管理費：142,564,423）③運営費交付金の振替額の積算根拠
計

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

当期における運営費交付金のうち退職手当を除く人件費
514,983,000 について、計画額の全額を収益化
262,745,677 ①費用進行基準を採用した業務：上記期間進行基準を採用
0 した業務以外の全ての業務
0 ②当該業務に係る損益等

資本剰余金ｱ)損益計算書に計上した費用の額

費用進行基準による振替額：438,565,009(研究業務費：377,772,333 一般管理費：59,199,681
財務費用：251,175 雑損：420）ｲ)自己収入に係る収益計上額：

157,761,712(受託収入：61,441,043 試験手数料収入：6,880,000 栄養情報担
当者事業収入：33,574,000 講習会収入: 392,000
寄附金収益：,10,459,472 雑益：44,924,681 財務収益：122,646)ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品 0③運営費交付金の振替額の積算根拠
計
会計基準第80第3項による振替額
合計

262,745,677（費用262,745,677+資産取得0）×100%＝262,745,677-0 ＝262,745,677

0
777,728,677- 11 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

0－（業務達成基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採
平成18年度 用した業務に係る分0－（期間進行基準を採用した業務は無い）○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
費用進行基準を採用した業務に係る分計

52,965,350 ○人件費残51,990,817円、一般管理費残35,393円、業務経費残939,140円
52,965,350

業務達成基準を採用した業務に係る分0－（業務達成基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採
平成19年度 用した業務に係る分0－（期間進行基準を採用した業務は無い）○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
費用進行基準を採用した業務に係る分計

45,805,132 ○人件費残45,805,132円、一般管理費残0円、業務経費残0円
45,805,132

業務達成基準を採用した業務に係る分0－（業務達成基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採
平成20年度 用した業務に係る分0－（期間進行基準を採用した業務は無い）○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分

4,665,749 ○人件費残4,665,749円、一般管理費残0円、業務経費残0円
4,665,7490－（業務達成基準を採用した業務は無い）○期間進行基準を採用した業務は、退職手当を除く人件費である。
期間進行基準を採用した業務に係る分

0

平成２１年度
○費用進行基準を採用した業務は、上記期間進行基準を採用した業務以外の全ての業務である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

11,261,323

計

11,261,323

合計

114,697,554○退職手当残3,999,889円、一般管理費残1,015,230円、業務経費残6,246,204円- 12 -

４ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区分支給額

役職退職手当支給人員支給額

支給人員( 2,581)

( 2)

( 0)

( 0)

33,36225,9281( 92,016)( 77)( 607)( 11)

398,7214625,990

3員員

注１ 役員に対する報酬及び退職手当は、役員給与規程及び役員退職手当支給規程等に基づいて支給しております。
職員に対する給与及び退職手当は、職員給与規程及び職員退職手当支給規程等に基づいて支給しております。
注２ 支給人員数は、年間平均支給人員数によっております。
注３ 非常勤の役員又は職員は、外数として（）で記載しております。

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