（別記２）
総 合 評 価 点 評 価 基 準（簡易型）
簡易型の評価に関する評価項目及び基準は以下のとおりとし、簡易型における加算点の最高点は４５．５点（発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は４６．５点）とする。
なお、評価基準における基準日は開札日を基本とするが、年度の実績で評価する項目もあるため、技術提案書の作成にあたっては、「総合評価方式様式関係記載留意事項」で各評価項目の評価基準を確認すること。
●特記事項
１ 工事番号
２ 工 事 名３ 工事箇所

２１－７９９４０－０００４
須賀川支援学校大規模改造（建築）工事（Ⅰ期）
須賀川市芦田塚 地内（須賀川支援学校）

以下の番号（※○）の具体的な内容は、共通事項の番号（※○）に対応している。
番号
評価基準
左記の具体的な内容※１
同種・類似工事
RC 造(SRC 造)で工事対象床面積が 500 ㎡以上の建築物の建築工事(大規模改造工事に限る)※２
施工実績指定金額５千万円※３
優良工事表彰部門一般建築、教育・文化施設又は維持補修（建築・設備）部門（建築工事に限る）（土木部）※同種・類似工事の指定に限らない※４
技能士資格
防水、内装仕上げ施工、塗装※５
技術者保有資格
一級建築士又は一級建築施工管理技士※６
同一市町村内工事実績の対象
須賀川市となる市町村※７
地域要件 県内※８
入札参加者の所在地等の評価対象
入札参加者の所在地

消防団への継続加入状況（加入消防団の所在地）

※９
※１０
※１１
※１２※１３※１４※１５

ボランティア活動への取組み、※１０～※１３
指定枚数等
災害時の出動実績 又は災害時の応援協定締結
新卒・離職者の雇用実績
雇用の維持・確保
除雪、維持補修業務の履行実績
橋梁、ポンプ等の工場製作を含む工事の評価対象技術者
施工計画適切性の評価項目

上位点※６の市町村

中位点

須賀川土木事務所管内

下位点

県中建設事務所管内（須賀川土木事務所管内を除く）

上位点

須賀川土木事務所管内

下位点

県中建設事務所管内（須賀川土木事務所管内を除く）

県中建設事務所管内
様式９号はその１、その２で各１枚（Ａ４判片面）以内（資料添付不可）《一般土木工事、舗装工事》※１０～※１３から２項目を選択すること。
《上記以外の工事》※１０～※１２から２項目を選択すること。
注）選択した２項目のみ記載すること－P2 参照1※１５ 施工計画適切性の評価項目
当該入札案件における施工計画適切性の評価項目は、下記のとおり。
大項目
様式第９号（その１）
１工程計画(1)主 要 工 種(2)全 体 工 程(3)関 連 工 事(4)施 工 時 期(5)各 種 検 査

中項目

様式第９号（その２）
１工程管理計画(1)工 程 管 理 方 針(2)工 程 遅 延 対 策
２ 品 質 管 理 計 画 及 び (3)現 場 特 性 へ の 対 応
出来形管理計画(4)品 質 管 理 方 針(5)出 来 形 管 理 方 針(6)社 内 検 査 方 針
３安全管理計画(7)現 場 の 安 全 管 理 方 針(8)生 徒 等 の 安 全 確 保①生徒の安全対策②第三者の安全対策(9)そ の 他 の 安 全 対 策
４環境配慮(10)生 徒 等 へ の 配 慮(11)周 辺 環 境 等 へ の 配 慮
５施工上の工夫(12)現 場 特 性 に 応 じ た 対 策（ 環 境 配 慮 を 除 く ） (13)工 事 内 容 に 応 じ た 対 策●様式第９号の記載留意事項
様式第９号については、入札参加者の技術力を評価する様式であるため、入札参加者自らが作成することが原則であります。
なお、作成にあたり、第三者（入札参加者以外のコンサル・専門業者等）からの助言を受けること自体は原則に反しないとしますが、技術提案書が他の入札参加者と酷似している等、入札参加者自らが作成していない可能性があると発注者が判断した場合、ヒアリングを実施します。
ヒアリングの結果、自ら作成したことを立証できない限り、当該技術提案書を 0 点にするほか、入札資格制限措置の対象とする場合があります。

2●共通事項①企業の技術力（実績・経験等）に対する評価
評価内容
評 価 基 準施 工 能 力過去 10 年以内に同種・類似工事(※１)において、請負金額 が指定金額以上（※２）の 施工実績がある場合
上記以外
工 事 成 績過去５年以内 （ただし、開札日の属する 月の（ 福 島 県 発 注 の 工 ３月前の末日 まで）に福島県発注の同種 ・類事について評価）
似工事（※１ ）において、工事成績評定 が７５点以上の施工実績がある場合
・成績評定が 80 点以上
・成績評定が 75 点以上 80 点未満
上記以外
優良工事表彰（福島県の優良工事表彰の有無について評価）

過去 10 年度以内に福島県発注の同種・類似工事（※１）で 、指定部門（※３）の優良 工事表彰の受賞実績がある場合

上記以外
品質管理能力
入札参加者が ISO9001 の認証を取得している
場合
上記以外
技術者確保数当 該 工 事 に 配 置 可 能 ＊ な監 理 技 術 者 又 は 主 任（ 当 該 工 事 に 配 置 技術者の人員 数が指定人数（簡易型４人 、標可 能 な 監 理 技 術 者 準型９人）以上の場合
又 は 主 任 技 術 者 の 当 該 工 事 に 配 置 可 能 ＊ な監 理 技 術 者 又 は 主 任
人員数を評価）技術者の人員 数が指定人数（簡易型４人 、標準型９人）未 満の場合で、当該工事に関 連す＊ 配 置 可 能 と は 開 札 る技能士資格 （建設関係）のうち（※４ ）の日時点で他の工事に配 置 さ れ て い な い 場 資格を有する 者を当該工事に配置可能な 場合合等 をいう。（詳細は （下請業者に おける技術者が技能士の資 格が総合評価方式様式関係 記 載 留 意 事 項 を 確 ある場合も可）認の こと。）
上記以外
週休２日確保工事 県発注工事に おいて過去１年以内に竣工 検査を受けた工事 で週休２日確保工事実施証 明書
がある場合
上記以外
ICT 活用工事
県発注工事に おいて過去１年以内に竣工 検査（一般土木工事、 を受けた工事 でＩＣＴ活用工事実施証明 書が舗装工事に限る。） ある場合
上記以外
建設キャリア
建設キャリアアップシステムに企業が登録アップシステム
し、当該現場で運用する場合
上記以外
ふくしまＭＥ
ふくしまＭＥ （メンテナンスエキスパー ト）
資格保有の認定を受けた技術者が１名以上いる場合（一般土木工事、上記以外舗装工事に限る。）
小計点①

配点

得点

1.0 点
0点

／1.0

1.0 点
0.5 点
0点

／1.0

1.0 点
0点

／1.0

0.5 点0点／0.5

0.5 点

0.5 点
0点／0.50.25 点
0点／0.25

0.25 点
0点／0.25

0.25 点
0点／0.25

0.25 点
0点／0.25／4.5
注１

注 1：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 5.0 点

3②配置予定技術者の技術力（実績・経験等）に対する評価
評価内容
評 価 基 準資格の保有年数（※５）の資 格を保有して１０年以上の 経験又はがある場合
継 続 教 育上記で得点で きない場合で、（※５）の 資格を保有して継 続教育（ＣＰＤ）制度に継 続参加中である場合
上記以外
施 工 能 力過去 10 年以内に同種・類似工事（※１）において請負金額 が指定金額以上（※２）の 工事経験（監理技 術者、主任技術者又は現場 代理人としての経験）がある場合
上記以外
工 事 成 績過去５年以内 （ただし、開札日の属する 月の（ 福 島 県 発 注 の 工 ３月前の末日 まで）に福島県発注の同種 ・類事について評価）
似工事（※１ ）において、工事成績点が ８０点以上の工事 経験（監理技術者、主任技 術者又は現場代理人としての経験）がある場合
上記以外
優良工事表彰
過去に福島県発注の同種・類似工事（※１）で、（ 福 島 県 の 優 良 工 指定部門（※３）において、監理技術者、主任事 表 彰 の 有 無 に つ 技 術 者 又 は 現 場 代 理 人 として優良工事表彰のいて評価）
受賞経験がある場合
上記以外
小計点②③企業の地域社会に対する貢献度を評価
評価内容
評 価 基 準障 が い 者 雇 用 の 実 績 法定義務のある企業にあっては、｢障害者の雇用 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ｣に 基 づ く 法 定 雇 用義務が達成さ れている場合、法定義務の ない企業にあっては障がい者雇用がある場合
上記以外
安 全 管 理過去 10 年以内に企業として国及び国が参加している団体が 実施する安全管理に関する 表彰において受賞実績がある場合
上記以外
環境への配慮
入札参加者が ISO14001 の認証を取得している
場合
上記以外
県内業者の活用
１ 県内業者にあって は、当該工事の請負金額の 80%以上を県内業者（下請を含む）により施工する場合
２ 県外業者 にあっては、当該工事の請 負金額の 50%以上を県内業者（下請を含む）により施工する場合
上記以外

4

配点

得点

0.5 点

0.5 点
0点

／0.5

1.0 点
0点

／1.0

1.0 点
0点

／1.0

1.0 点
0点

配点

／1.0
／3.5

得点

0.5 点
0点

／0.5

0.5 点
0点

／0.5

0.5 点
0点

／0.5

1.5 点
0点

／1.5

次世代育成支援（働く女性応援）

次世代育成支援（仕事と生活の調和）

新 分 野 進 出

健康経営優良事業所
若手・女性技術者の配置

同一市町村内の工事実績

入札参加者の所在地

福島県次世代育成支援企業認証制度による「働く女性応援」の認証を取得している場合
上記以外
福島県次世代育成支援企業認証制度による「仕事と生活 の調和」の認証を取得して いる場合
上記以外
平成１３年４月１日以 降に建設業以外の分野へ進出し、企 業としての経営基盤強化に 取り組んでいる場合
上記以外
ふくしま健康経営優良事業所に認定されている場合
上記以外②の配置予定技術者が若手・女性技術者の場
合・４０歳未満の男性技術者
・全ての女性技術者
上記以外(1) 一般土木工事又は舗装工事の場合
過去３年以内 に（※６ ）市町村内に おいて、公共工事の工事実績がある場合
・３件以上
・２件
上記以外
(2) 上記以外の発注種別の場合
過去１０年以 内に（※ ６）市町村内 において、公共工事の工事実績がある場合
・1 件
上記以外
入札参加業者 の本店、準本店又は支店等 （以下「本店等」 という。）の所在地が、下 記管内にある場合
・（※８上位点）の市町村 （ 注 １ ， ２ ）・（※８中位点）の管内 （ 注 １ ）・（※８下位点）の管内 （ 注 １ ）ボランティア活動への取組み状況

消防団への継続加入状況

上記以外（※８）管内 に本店等がある企業が、当 該管内で過去３年 間以上継続してボランティ ア活動の実績がある場合
上記以外
下記管内の消 防団に、過去１年間以上継 続加入している者を１名以上雇用している場合
・（※８上位点）の管内
・（※８下位点）の管内
上記以外

50.5 点
0点／0.50.5 点
0点／0.50.5 点
0点／0.50.5 点
0点／0.5

0.5 点
0.5 点
0点

／0.5

2.5 点1.5 点
0点／2.52.5 点
0点／2.5（注３）

4.0 点(3.0 点)
2.5 点(1.5 点)
1.0 点(0.5 点)
0点／4.02.0 点
0点／2.01.0 点
0.5 点0点／1.0（注１）開札日時点で建設業法の許可を受けている支店・営業所を有する場合は、配点が高い方で評価。（委任の有無は問わない。）（注２）工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、「入札参加者の所在地」における同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。工事箇所がいわき市の場合、いわき建設事務所管内の企業は上位点（同一市町村内）で評価する。
（注３）上段は、本店・準本店の配点、 下段（）は、準本店に該当しない支店等の配点。
なお、本店・準本店・支店等については、「地域要件毎の評価対象」を参照。
評価内容
（※１０）
災害時の出動実績
又は災害時の応援協定締結（※１１）
新卒者・離職者の雇用実績（※１２）
雇用の維持・確保

評 価 基 準（※８）管内に本店等がある企業が、当該管内で下記に該当する場合
・過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応援協定締結がある場合
・過去３年以内に災害時出動実績がある場合
・災害応援協定締結がある場合
上記以外

配点

3.0 点
2.5 点
1.5 点
0点

得点

／3.0

（※８）管内 に本店等がある企業が、当 該管内で下記に該当する場合
・過去１年以 内に新卒者又は離職者を２ 名以上雇用（正規雇用）している
・東日本大震 災による被災者等を１名以 上雇用（正規雇用）している
・過去１年以 内に新卒者又は離職者を１ 名雇用（正規雇用）している
上記以外（※８）管内 に本店等がある企業が、下 記に該当する場合
・当該管内に おける従業員数（正規雇用 ）が１年前より増えている
・東日本大震 災による被災者等を１名以 上雇用（正規雇用 ）してい る企業又は被 災、避難企業と当該工事において下請契約を行う

・当該管内に おける従業員数（正規雇用 ）が１年前と同じ
上記以外
（※１３）
（※８）管内 に本店等がある企業が、当 該管
除 雪 、 維 持 補 修 業 内で下記に該当する場合
務の履行実績
・過去５年度 以内に福島県道路除雪表彰 事業（一般土木工事、により企業と して感謝 状の贈呈を受 けたこ舗装工事に限る。）とがある
・直前の５年 度間連続して国・県・市町 村のいずれかが発 注する除 雪業務委託と 維持補修業務委託の両方の履行実績がある
・過去３年以 内に国・県・市町村のいず れかが発注する除 雪業務委 託又は維持補 修業務
委託を履行した実績がある場合
上記以外
小計点③
注 1：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 21.0 点

6

2.5 点
1.5 点
0点

／2.52.5 点
1.5 点
0点／2.53.0 点

1.5 点0点／3.0／20.5
注１

●地域要件毎の評価対象＜支店等＞とは県内に本店を有する企業（県内企業）の支店・営業所であって、開札日時点で有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。そのため、「入札参加者の所在地」、「ボランティア活動への取組み」、「消防団への継続加入」、「災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結」、「新卒・離職者の雇用実績」、「雇用の維持・確保」、「除雪・維持補修業務の履行実績」については、県外に本店を有する企業は評価の対象とならない。
＜準本店＞とは支店等のうち、地域要件ごとの評価対象地域において、過去３年以内に国・県・市町村のいずれかが発注した除雪・維持補修業務等の履行実績があるものをいい、本店と同等に評価します。
＜委任なし支店等＞とは建設業法の許可を受けているが、委任していない支店・営業所(県内企業)。

ⅰ）入札参加者の所在地上位点（加算点が 4.0 点(本店・準本店)又は 3.0 点(本店・準本店以外)となる場合）評価対象となる入札参加者の所在地
地域要件（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１）
管 内
隣接３管内
同一市町村内（注２）
県 内
全 国（注１）入札参加者とは別に、委任なし支店等を有する場合は、配点が高い方で評価。
（注２）工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。工事箇所がいわき市の場合、いわき市の企業は上位点（同一市町村内）で評価する。
中位点（加算点が 2.5 点(本店・準本店)又は 1.5 点(本店・準本店以外)となる場合）評価対象となる入札参加者の所在地
地域要件（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１）
管 内
隣接３管内
土木事務所管内
県 内
全 国
下位点（加算点が 1.0 点(本店・準本店)又は 0.5 点(本店・準本店以外)となる場合）評価対象となる入札参加者の所在地
地域要件（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１）
管 内
－
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国
県内

7ⅱ）ボランティア活動への取組み
評価対象となる入札参加者の所在地
評価対象となるボランティア
地域要件（本店・準本店・支店等）
活動を行った場所
管 内
土木事務所管内（注３）
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国
県内（注３）工事箇所がいわき市の場合、建設事務所管内とする。

評価対象となる
期間と実績件数
過去３年間
以上継続して１件以上ⅲ）消防団への継続加入上位点（加算点が 1.0 点となる場合）
地域要件
管 内
隣接３管内
県 内
全 国

評価対象となる
加入消防団の所在地評価対象となる期間

土木事務所管内（注３）
県

過去１年以上継続雇用している社員が過去１年以上継続して消防団員である

内

下位点（加算点が 0.5 点となる場合）
地域要件

評価対象となる
加入消防団の所在地評価対象となる期間

管 内建設事務所管内
隣接３管内
過去１年以上継続雇用している社員が（注４）
過去１年以上継続して消防団員である
県 内
全 国
－
（注４）工事箇所がいわき市の場合、該当なし。

ⅳ）災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結

地域要件

評価対象となる入札参加者の所在地（本店・準本店・支店等）
（注５）

災害時出
動実績又は災害応
援協定締結配
災害応援協定締結がある場
合点

過去３年以内に災害時出動実績がある場合

管内
土木事務所管内（ 注 ３ ）
隣接３管内
1.5 点
2.5 点
建設事務所管内
県内
全国
県
内（注５）災害応援協定締結は、本店・準本店のみが評価対象。

8

過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応援協定締結がある場合
3.0 点ⅴ）新卒・離職者の雇用実績（新卒・離職者の評価基準）
評価対象となる
評価の対象となる
入札参加者の所在地
新卒・離職者の地域要件(本店・準本勤務地店・支店等)
管 内
土木事務所管内（注３）
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国
県
内

評価対象
期
間

過去１年以内（東日本大震災による被災者等の雇用実績の評価基準）
評価対象となる
評価対象
入札参加者の所在地
地域要件
期 間（本店・準本店・支店等）
管 内
土木事務所管内（注３）
隣接３管内
平 成 23 年 3 月 11 日
建設事務所管内以降の雇用実績
県 内
全 国
県内ⅵ）雇用の維持・確保（雇用人数による評価基準）
評価対象となる
評価の対象と入札参加者の所在地なる従業員の地域要件(本店・準本店・勤務地支店等)
管 内
土木事務所管内（注３）
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国
県内

評価対象となる月日
開札日における１年前との比較

雇用人数に対する配点

１名

２名以上

1.5 点

2.5 点

雇用人数に対する配点

１名以上

2.5 点

雇用人数に対する配点

同数

増加

1.5 点

2.5 点

（東日本大震災に伴う被災者等の雇用維持の評価基準）
地域要件
管 内
隣接３管内
県 内
全 国

評価対象となる入札参加者の所在地（本店・準本店・支店等）

配点

土木事務所管内（注３）
建設事務所管内
県内

92.5 点ⅶ）除雪・維持補修業務の履行実績
配評価対象となる
除雪・維持
入札参加者の所在地
補修業務（本店・準本の実績店・支店等）

地域要件

点

過去３年以

過去５年度以直前の５年度

内に１件以内に福島県道間連続して除上の履行実

路除雪表彰事雪業務委託と績がある場

業により企業維持補修業務合として感謝状の両方の履行を受けた場合実績がある場
合

管 内
隣接３管内
県 内
全 国

土木事務所管内（注３）
1.5 点

建設事務所管内
県

3.0 点

3.0 点

内

④施工計画の適切性に対する評価
評価内容
評 価 基 準施工計画評価技術審査書の点数が 93 点以上の場合（提出された技 技術審査書の点数が 86 点以上 93 点未満の場合
術審査書の内容 技術審査書の点数が 79 点以上 86 点未満の場合を評価）
技術審査書の点数が 72 点以上 79 点未満の場合
技術審査書の点数が 65 点以上 72 点未満の場合
技術審査書の点数が 58 点以上 65 点未満の場合
技術審査書の点数が 51 点以上 58 点未満の場合
技術審査書の点数が 44 点以上 51 点未満の場合
技術審査書の点数が 37 点以上 44 点未満の場合
技術審査書の点数が 30 点以上 37 点未満の場合
技術審査書の点数が 0 点以上 30 点未満の場合

配 点
１０点
９点
８点
７点
６点

得点

５点
４点
３点
２点
１点
０点

小計点④／10.0／10.0⑤品質確保等の確実性
評価基準

配点

低入札調査基準価格以上で応札した場合

7.0 点

合計点

小計①～⑤の合計

注１ ：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 46.5 点

10／45.5
注１