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31 インフレーションに関する次のア~エの記述のうち、適当なもののみをすべて挙げているものはどれか。
ア

インフレーションは、意図していない所得の再分配を発生させるが、その理由の一つは、実質負債残高が増加し、一般的に債務者の限界支出性向は債権者のそれを上回るため、実質資産を債務者から債権者へ再分配することになるからである。
イ

インフレーションは、実質利子率の低下をもたらすため、貸し手が損失を回避するためには、名目利子率を上昇させる必要がある。
ウ

インフレーションは、貨幣を持つことで得られる便益を減少させ、貨幣保有を減らす誘因となるが、その理由の一つは、インフレーションが貨幣価値を下落させるためである。
エ インフレーションは、税制のゆがみをもたらすが、その理由の一つは、設備投資に対する減価償却の控除額が過大評価されることになるからである。
1ア、イ

2ア、エ

3イ、ウ

4イ、ウ、エ5ウ、エ正答 3
ア 誤り。インフレが起こると実質債務残高は減少します。例えば１億円の借金があったとします。現在、大根１本が 100 円だとすると、大根 100 万本の価値の借金です。しかし、急速なインフレが起こり大根が１本 100 万円の世の中になったら、１億円の借金はわずか大根 100 本分の価値です。このように物価が上昇すると、実質的に負債の残高は減少します。
イ 正しいです。実質利子率＝名目利子率－インフレ率 なので、名目利子率を上げることができれば実質利子率の低下は防げます。
ウ 正しいです。インフレが起こっているときは、時間とともに手元のお金で買うことのできるものが少なくなります。
大根が１本 100 円の時は、手元の 1000 円で 10 本買えますが、1000 円になってしまったら、１本しか買えません。時間とともにインフレが起こり大根の値段があがるのならば、早めにお金（貨幣）を手放して大根にしておいた方が得です。
エ誤り。減価償却は、それを購入した時の価格に基づいて行われます。例えば 10 年前に１億円の設備を購入して 10 年ですべて定額で償却するとすると、毎年 1000 万円の減価償却費です。この減価償却費は費用として、それぞれの期の収入から控除することになります。

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今期、インフレが起こって大根１本 1000 万円の世の中になったとしましょう。今期に控除できるのは 1000 万円ですが、これは大根１本分の価値だけです。つまりインフレが起きると、控除される金額は変わらないのですが、その価値は小さくなります。以前と同じ数量だ
け売っても売り上げはインフレに比例して大きくなりますが、控除できる減価償却費は設備を購入した時の価格で固定なので、実質的に控除が少なくなり、支払う税金が大きくなるのです。

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32 ハロッド＝ドーマーの成長理論に関する記述として、最も適当なものはどれか。
1

ある経済において貯蓄率が 0.1、必要資本係数が 5 であるとき、ハロッド＝ドーマーの成長理論における均斉成長が維持されている場合の保証成長率は 0.02 である。
2

ハロッド＝ドーマーの成長理論によれば、投資は有効需要を拡大する効果だけでなく、資本ストックの増加を通じて生産能力を高める二重効果があり、投資が伸縮的機能を持つため、非自発的失業は発生しない。
3

ハロッド＝ドーマーの成長理論において、保証成長率とは完全雇用化の成長率であり、自然成長率とは資本ストックが完全利用されているときの成長率である。
4

ハロッド＝ドーマーの成長理論によれば、現実の成長率が自然成長率を上回る場合には、労働市場において超過供給が生じる。
5

ハロッド＝ドーマーの成長理論は、資本と労働の代替関係を前提としており、現実の成長率は必ず保証成長率と一致するものと考えられている。
正答 11係数。よって 0.1÷5＝0.022s

正しい。ハロッド＝ドーマーの保証成長率はvで示されます。ｓ：貯蓄率、ｖ：必要資本となります。

誤り。投資の二重効果の説明は正しいです。非自発的失業は発生しないというのは誤りです。投資と資本が非代替的な生産関数を前提としており、経済は非自発的失業を解消するようには調整されません。
3

誤り。保証成長率とは、必要資本係数と満たしたとき、つまり最適な資本と産出のバランス（資本の完全利用といいます）のときの経済の成長率です。あくまでも、資本の完全利用のみを考えたときの成長率で、労働に関しては何の考慮もありません。つまり、完全雇用かどうかは関係ないのです。これに対して自然成長率は、労働人口の成長率+技術進歩率であり、資本ストックの成長率は関係ありません。
（「完全雇用化」は意味が分かりません）
4

誤り。現実の成長率は、自然成長率を上回ることはできません。ハロッド＝ドーマーモ

デルは、労働と資本が非代替的なモデルです。労働者と設備の役割は別であり、それぞれが代替することができないのです。したがって、自然成長率を上回るような生産の拡大をしようとしても、労働者がいないので生産できないということになります。しいて言えば、労働不足ですから、労働市場では超過需要になるということになります。
5誤り。ハロッド＝ドーマーモデルでは、資本と労働が非代替的なレオンチェフ型の生産関数を前提としています。また、保証成長率と現実の成長率が一致しないときは、その差はどんどん拡大するとされています。

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33 以下のようなマクロ経済モデルを考える。
Y=C+I+G
C=C0 + c(Y − T）

T = T0 + tY

Y：国民所得、C:民間消費、I:民間投資、G：財政支出、T:租税、c:限界消費性向、t:限界税、T0:定額税部分（定数）率（0<t<1）、C0:基礎消費（定数）

この財市場に関する次のア~エの記述のうち、適当なもののみをすべて挙げているものはどれか。
ア

税収が所得に依存する場合の乗数効果は、税収が所得に依存しない場合における乗数効果よりも大きくなるので、ビルトイン・スタビライザー効果が十分働く。
イ

税収が所得に依存する場合、景気が良くなるほど乗数は小さくなる。

ウ

税収が所得に依存する場合、所得が２兆円増加すれば、可処分所得も 2 兆円増加する。

エ

税収が所得に依存する場合、可処分所得の増加によって誘発される消費の増加は、限界消費性向分である。
1ア、イ2イ、エ3ア、ウ、エ

4イ、ウ

5ウ、エ

正答 なしア誤り。乗数が何の乗数か書いてないのですが、政府支出乗数を念頭に考えていきます。

税収が所得に依存しない場合
1∆Y = 1−𝑐𝑐 ∆𝐺𝐺

税収が所得に依存する場合
1∆Y = 1−𝑐𝑐(1−𝑡𝑡) ∆𝐺𝐺となります。

このとき、限界消費性向の値がどちらも同じだとすると、税収が所得に依存する場合の方が乗数は小さくなります。分母が大きくなることからもわかります。したがって、誤りです。
ビルトイン・スタビライザー機能は、国民所得の変動が小さいほうが良いので、税収が所得

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クレアール公務員講座 講師 島本 昌和に比例する場合の方が大きくなります。
イ誤り。c や t の値が変わらないのなら乗数の値は同じです。
（問題には変わるとも変わらないとも書いてありませんし、変わるとするならどのように変わるか書いてなければ判断できません。
ウ

税収が所得に依存ずる場合、２兆円所得が増加した場合には、税収も２兆円×ｔだけ増えますので、可処分所得は２兆円は増加しません。
エ 正しいです。 「限界消費性向分」という言い方が、あいまいな気もしますが、税収が所得に依存しようがしまいが、消費関数より考えて、可処分所得つまり、消費関数のカッコのなかの Y－T または Y－T0－tY が増加すればそれに c をかけた分だけ消費は増加します。

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34

我が国における経済全体での物価水準を示す市場に関する記述として最も適当なものはどれか。
１

GDP デフレーターは、消費者物価指数と企業物価指数を統合した指数である。

２

消費者物価指数は、比較年の数量を使ってウェイトを計算する指数で、パーシェ指数と呼ばれる指数である。
3

消費者物価指数には、総合指数から生鮮食品を除いた指数や食料（酒類を除く。
）及びエネルギーを除いた指数があるが、インフレーションやデフレーションの基調を把握するためには総合指数を利用すべきである。
4

ラスパイレス指数では、価格の高いものの購入を避け、安いものを購入するという消費者の合理的な選択が反映されないため、物価の上昇が過大に評価される。
5

消費者物価指数が大きく上昇した場合、企業物価指数がそれほど上昇していなくとも、企業の生産活動に大きく影響する。
正答 4
1誤り。GDP デフレーターは消費者物価指数や企業物価指数とは計算に使うデータがそもそも異なります。
２ 誤り。消費者物価指数はラスパイレス型の指数であり、これは基準年の数量を基準とします。
３ 誤り。インフレーションやデフレーションといった持続的な物価の動向を知るには、変動の激しい、食料やエネルギーは除いて考えるほうがよいです。
4

比較年の価格×基準年の数量正しい。ラスパイレス型の指数＝というように計算されます。この

基準年の価格×基準年の数量指数では、このように数量を基準年に固定しています。したがって、比較年においてある財が高くなってそれを買うのをやめたり減らした場合でもそれは反映されません。購入していなくても購入したとして、物価指数が計算されるのです。実際は、そうした場合、消費者はそれを購入するのを減らしたりやめたりするので、消費者の支出は、このラスパイレス型の指数の分子の値よりも小さくなることが考えられます。したがって、実際の消費者の負担感よりもラスパイレス型の指数は過大に評価されることになります。
5

消費者物価指数の変化が、企業の生産活動に「大きな」影響を与えるかどうかは、なんともいえません。

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クレアール公務員講座 講師 島本 昌和35 金融政策に関する記述として最も適当なものはどれか。
1

中央銀行の買いオペレーションの売り手が市中銀行の場合、市中銀行の預金準備が増加するが、売り手が企業や家計の場合、現金保有が直接的に増加することはない。
2

中央銀行による法定準備率の引き上げは、民間に出回るマネーストックの量を増やす。

3

中央銀行が買いオペレーションを実施した場合、貨幣需要の利子弾力性が小さいほど、貨幣供給の増大による利子率の下落も小さくなる。
4

現金預金比率が低下した時、預金準備率は変化しないとすると、マネーストックを当初の水準に維持するためには、ハイパワードマネーを減少させる必要がある。
５

積極的な金融緩和政策を行っても、流動性の罠に陥っている場合には、利子率の低下は起こらない。
正答 5
1誤り。売り手が企業や家計であっても、債券の購入により中央銀行から債券の売り手に現金が渡ることには変わりありません。
2誤り。法定準備率を引き上げた場合、多くの準備金を中央銀行に入れなくてはなりませんので、マネーストックは減少します。
3誤り。買いオペレーションを実施し、市中金融機関から債券などを買い取ったとします。

この場合、市中金融機関は、多くの現金を保有することになり、それを貸し出しに回します。
このとき、貨幣市場は多額の現金が貸し手である金融機関の手元に来たことにより超過供給になります。したがって、利子率が下がり始めるのです。利子率が下がっても貨幣需要が大きく増えなければ、金融機関の手元には借り手のない現金が残ったままになります。そこで金融機関としては、さらに利子率を下げて貸し出そうとします。
このように、利子率が下がっても貨幣需要があまり増えない、つまり利子弾力性が低い時には、貨幣市場の超過供給がなかなか解消されないので利子率の下落幅は大きくなります。
4誤り。現金預金比率が低下するときは、人々がより多くの現金を手元に保有しようとすることになります。したがって、銀行は預金が入ってこないので、信用創造ができません。
そのため、マネーストックは小さくなってしまいます。これをもとの水準に戻すには、ハイパワードマネーを増加させて、人々の手元や銀行に預金されるお金を増加させる必要があります。
5

正しい。流動性の罠に陥っている場合は、金融緩和でマネーストックを増やしても、人々がそのお金を貸し出しに回そうとしません。したがって、資金市場においては資金供給が増えるわけではないので、利子率が下がらないのです。債券で話をすると、人々が債券価格が最高だとおもっている水準で流動性の罠が発生します。この水準では、手元にお金があったH28 裁判所事務 経済

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としても債券を購入しようとはしません。そのため、債券の市場価格はそれ以上上昇することはないのです。したがって、債券の利子率はそれ以上低下しなくなります。
ざっくりといえば、あんまり利子率が低くなると、人に貸すような手間やリスクが馬鹿らしいのでお金は手元に置いておこうとするということです。

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36 財の性質に関する記述として最も適当なものはどれか。
1上級財は、消費者の所得が増えるにつれ消費量が減少し、所得が減るにつれ消費量が増加する財である。
2

下級財は、消費者の所得が増えるにつれ消費量が減少し、需要の所得弾力性が０より大きく１よりも小さい財である。
3

ギッフェン財は、価格が低下した時に、プラスの代替効果よりマイナスの所得効果の方が大きく働く。
4

奢侈品は、所得の変化率より需要の変化率が小さい財であり、需要の所得弾力性が 1 未満である。
5

必需品は、消費者の所得が増加しても需要が変化しない財であり、需要の所得弾力性が０である。
正答 3
1誤り。上級財は、所得が増えるにつれ消費が増加する財です。

2誤り。下級財は、需要の所得弾力性がマイナスになります。

3正しい。ギッフェン財は、下級財で、価格が下落した時の代替効果よりも所得効果が大きく働くため、結果として需要が減少してしまいます。
4誤り。奢侈品は、所得の変化率よりも需要の変化率が大きいため、滋養の所得弾力性は１を越えます。
5誤り。必需品であっても、所得変化によって需要は変化します。必需品の需要の所得弾力性は 1 よりも小さいとされています。

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37 ある財の需要関数が次の式で示されている。
D=－2P+20
D:需要量、P:価格
価格（P）が 4 である場合、需要の価格弾力性はいくらか。
12345132312322

正答 2
需要関数よりP=4 のとき
D＝12 であることがわかります。
したがって、公式に当てはめると
ed = −2 ×

412× (−1) =23☆社会人のための公務員転職セミナー（無料）
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38 完全競争市場の下で、ある企業の総費用関数が次の式で示されている。
1TC = x 3 − 2x 2 + 15x + 30
6

TC:総費用 ｘ：生産量

このとき、操業停止点における生産量はいくらか。
1２2３3４4５56

正答 5
操業停止点は、平均可変費用曲線（AVC）の最下点になります。したがって、まず平均可変費用曲線を求めて、その最下点を求めようと思います。
平均可変費用は TC から固定費用を除いたものを生産量で割ればよいわけです。TC の式から判断して、固定費用は 30 です。生産量ｘ＝０でもかかるのが固定費ですから、ｘ＝０をTC に代入すればわかります。
したがって

1 3x − 2 x 2 + 15 x
16= x 2 − 2 x + 15
AVC =x6

あとは、AVC が最小になるように微分して０とおくと
dAVC 1= x−2 = 0dx
3x=6H28 裁判所事務 経済

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39 次の図は、ある独占企業の需要曲線（D）、限界収入曲線（MR）、平均費用曲線（AC）、限界費用曲線（MC）を示している。この図に関する記述として最も適当なものはどれか。
費用価格ACMCEP1FP2P3DGMR

数量
01x1x2x3 x4 x5

生産量が x2 から増えるにつれ利潤は増加し、x4 で利潤最大化が達成され、x4 から生産量が増えるにつれ利潤は減少していく。
２MR=MC となる生産量 x 2 で利潤最大化が達成されるが、その最大利潤は四角形P 1 EGP 3 で示される。
３MR>MC である生産量 x 2 未満では、生産量が増えるにつれ、利潤は減少していくが、生産量 x 2 を超えて MC>MR のときに生産量が増えていくと、利潤は増加してく。
４利潤最大化が達成されるとき、可変費用は四角形 P 2 Fx 2 0 で示される。

５D と AC の２つの交点の生産量 x 1 、x 5 では、利潤がゼロであるが、x 1 と x 5 の間の生産量では利潤が発生している。
正答 51誤り。利潤は MR=MC となる生産量が x 2 の水準で最大となります。ですから、x 2 の水準から生産量を変化させると利潤は減少します。
2誤り。このときの利潤は P 1 EFP 2 となります。

3誤り。MR＞MC の時、生産量を増やすと利潤は増加します。MR は生産を増やしたらどH28 裁判所事務 経済

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れだけの収入が増えるかということを意味し、MC は生産を増やしたらどれだけの費用が増加するかということを意味しています。したがって MR＞MC のときは、生産を増やすと利潤が増えます。
4誤り。利潤最大化が達成されるとき、価格は P 1 となり、１個当たり費用（平均費用）がP 2 となります。したがって、費用全体（総費用）は P 2 Fx 2 0 となります。総費用には固定費が含まれているケースがありますので、固定費用が無い企業なら、これは可変費用となりますが、固定費用がある企業だとこれは可変費用と等しくはなりません。
5正しい。x 1 や x 5 の水準で生産すると価格と平均費用が等しくなりますから、利潤は０です。この間で生産した場合、価格の方が平均費用を上回りますので利潤が発生します。

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40 次の図は、小国におけるある財の需要曲線（D）、供給曲線（S）を示しており、P 2 はこの財の国際価格である。この国は小国であり国際価格に影響を与えないため、価格 P 2 でいくらでもこの財を輸入できる。
貿易が行われていない場合に比べ、自由貿易下で増加する余剰として適当なものはどれか。
価格S

EF
P1
GP2H

D

I01FGH2

P 1 FGP 23

P 1 FHP 2x1x2x3

数量

4 EGP 25P 2 HI

正答 1
貿易が行われる前の余剰は EFI です。貿易が行われると、G で均衡しますので、消費者余
剰は EGP 2 、生産者余剰は P 2 HI となります。