公益社団法人日本調理師会定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本調理師会(以下「本会」という。)と称する。
(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
2 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 本会は、調理師法に基づく調理師の資質の向上及び合理的な調理技術の発展を図り、もって国民の食生活の向上と健康の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)調理に関する資料収集及び調査研究並びに知識の普及に関する事業(2)調理技術の向上に関する事業(3)食文化の伝承に関する事業(4)健康の増進及び食育の推進に関する事業(5)機関誌その他刊行物の発行に関する事業(6)講習会の開催等調理師の育成並びに調理師の資質及び技術の向上に関する事業(7)会員の福祉の向上及び連絡に関する事業(8)その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第 3 章 会員
(法人の構成員)
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1)正会員 本会の事業に賛同して入会した都道府県市の調理師会

(2)賛助会員 本会の事業に協賛する個人又は団体であって、理事会の承認を得たもの(3)名誉会員 本会に特別の功労のあったもの、又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得たもの(会員の資格の取得)
第 6 条 本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員については、この限りではない。
(経費の負担)第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。ただし、名誉会員については、この限りではない。
(任意退会)
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 9 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本会の定款その他規則に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第 4 章 総会
(構成)
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
(権限)

第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4)定款の変更(5)解散及び残余財産の処分(6)基本財産の処分の承認(7)その他総会で決議をするものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催することができる。
(招集)
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長(第 19 条
第 3 項に定める代表理事をいう。以下同じ。)が招集する。
(議長)
第 15 条 総会の議長は、会長が指名した理事がこれにあたる。
(議決権)
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決議)
第 17 条 総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 基本財産の設定及び処分(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項 の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第 18 条 総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第 5 章 役員
(役員の設置)
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 25 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、11 名以内を副会長及び 1 名を専務理事とする。
3 会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、理事会は、外部の理事及び監事を推薦することができる。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
5 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を報告しなければならない。
6 理事は、監事を兼ねることはできない。
(監事の職務及び権限)
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の賠償責任の免除又は限度)
第 23 条 役員は、法令に定める任務を怠ったときは、本会に対してこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 前項の規定にかかわらず、本会は、役員の一般法人法第 198 条において準用される第111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として、免除することができる。
3 本会は、外部委員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(役員の任期)
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 25 条 理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
(報酬等)
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その執務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第 6 章 名誉会長等(名誉会長の設置)
第 27 条 本会には、総会の決議により若干名の名誉会長を置くことができる。
2 名誉会長は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 名誉会長の選任及び解任は、総会において決議する。
4 名誉会長の報酬は、無償とする。
5 前項の規定にかかわらず、名誉会長には、その執務を行うために要する費用の支払をすることができる。
(顧問・常任顧問の設置)
第 28 条 本会には、理事会の決議により若干名の顧問・常任顧問を置くことができる。
2 顧問・常任顧問は、理事会から求められた事項について参考意見を述べることができる。
3 顧問・常任顧問は、理事会において選任及び解任する。
4 顧問・常任顧問の報酬は、無償とする。
5 常任顧問は理事会に出席し、参考意見を述べることができる。
(参事の職務及び権限)
第 29 条 参事は、理事会の命を受けて業務を行う。
2 参事は、理事会において選任及び解任する
3 参事の取扱いについては、理事会において別途これを定める。
4 参事の報酬は、無償とする。
5 前項の規定にかかわらず、参事には、その執務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第 7 章 理事会
(構成)
第 30 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務の執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 会長、副会長及び専務理事の選定並びに解職(招集)第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 21 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 36 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が欠席したときは、出席した理事及び監事の全員がこれに記名押印しなければならない。

第 8 章 委員会
(委員会の設置)
第 37 条 本会に、必要に応じ各種委員会を設置することができる。
2 委員会の設置及び解散は、理事会においてこれを行う。
(委員会の構成)
第 38 条 前条の委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。
2 人員は必要に応じてこれを定める。
(委員会の任務)
第 39 条 委員会は、理事会の命を受けて、必要な業務を行う。

第 9 章 資産及び会計(財産の種別)
第 40 条 本会の財産は、基本財産とその他財産の 2 種とする。
2 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び総会において定めた財産とする。
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産は、その 2 分の 1 以上を第 4 条第 1 項に定める事業に使用するものとし、その取扱いは理事会の決議により別に定める。
(基本財産の管理等)
第 41 条 前項の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理するとともに、処分するときは、予め理事会及び総会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第 42 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
(事業計画及び収支予算)
第 43 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 44 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告

(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動について、その概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 10 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 46 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
(解散)
第 47 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 48 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益認定法第 5 条 第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 49 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法(公告の方法)第 50 条 本会の公告は、電子公告による。ただし、電子公告による公告ができないときは、官報による。

第 12 章 支部及び事務局(支部の設置等)第 51 条 本会は、本会の目的及び事業を達成するため、支部を設置することができる。
2 支部には、支部長を置く。
3 支部長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 支部の設置、支部長の任免及び組織・運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
(事務局の設置等)
第 52 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。ただし、その他の職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
(委任)第 53 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
1 この定款は平成 26 年 7 月 1 日から施行する。
改正

平成 26 年 6 月 24 日

改正

令和元年 12 月 18 日

改正

令和 2 年 9 月 24 日

最近改正

令和 6 年 6 月 25 日