（第98期第１四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

１

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

１

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

１
１

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

２
２

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

２

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

３
４

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

４
５

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

６

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

７

２ 【その他】………………………………………………………………………………………

12

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

13

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第98期第１四半期（自【会社名】

日本精蝋株式会社【英訳名】

NIPPON SEIRO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【電話番号】（03）3538－3061（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】東京都中央区京橋二丁目５番18号【電話番号】（03）3538－3061（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

社長執行役員

伊藤

伊藤

今野宜広

宜広

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至卓也

2024年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期
第１四半期連結
累計期間

回次

自至

会計期間

第98期
第１四半期連結
累計期間

2023年１月１日
2023年３月31日

自至2024年１月１日
2024年３月31日

第97期
自至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（百万円）

5,490

5,329

21,704

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,325241△785

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）△1,796218△1,221

四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,873223△1,610

純資産額

（百万円）

3,521

4,007

3,784

総資産額

（百万円）

31,00529,12030,001（円）△90.96

11.07△61.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

10.03

－

自己資本比率

（％）

11.4

13.8

12.6

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第97期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第97期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)のわが国経済は、大手企業の過去最高益更新や春闘の“歴史的な賃上げ率”達成等による「物価と賃金の好循環」が好感され、日経平均株価は34年振りにバブル最高値を突破し4万円台を記録、また日銀は17年振りにマイナス金利を解除するなど、いよいよ“失われた30年”脱却に向け一歩踏み出しました。
しかし他方、米国でのインフレ懸念が拭い切れず利下げ観測が後退したことによるＮＹダウ下落と一層の円安進行、中国国内のいまだ止まらない耐久財の消費低迷と物価下落、緊迫化する中東情勢等、わが国経済に影響を及ぼす不安要素は常にあります。
このような環境下、当社は昨年より『中期経営計画(23－27)』に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、国際市況変動や経済動向の影響を受けにくい「確実な黒字体質」への転換を図っています。
昨年度は、第１四半期に契約済み蒸留原料の一括解約による特別損失等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しましたが、当第１四半期は概ね期初計画に沿った決算となり、今年度の業績目標達成に向け着実に一歩踏み出しました。
尚、前第２四半期以降は、営業利益、四半期純利益共に４四半期連続黒字で推移しています。
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間・国内ワックス販売
売上高（百万円）

2,941

3,195+254

数量（トン）

6,960

6,302

△658

1,461
5,044

1,739
5,134+277+89

売上高（百万円）

1,034356△677

数量（キロリットル）

対前年同期比・輸出ワックス販売
売上高（百万円）
数量（トン）
・重油販売
12,1783,821△8,357・その他商品販売
売上高（百万円）

5337△16・総売上高（百万円）

5,490

5,329

△161・営業利益又は営業損失（△）（百万円）△1,333394+1,727

・経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,325241+1,567

・親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△1,796218+2,015(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して880百万円減少の29,120百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少額440百万円、棚卸資産の減少額225百万円、有形固定資産の減少額196百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,103百万円減少の25,112百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額261百万円、短期借入金の減少額517百万円、流動負債その他の減少額403百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して223百万円増加の4,007百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額218百万円等によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円です。

- 2 -(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,600,000

計

89,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年５月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式22,400,000

22,400,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

22,400,000

22,400,000－－種類（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－22,400,000

－

100

－

－

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,650,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,743,700

197,437－

単元未満株式

普通株式

5,600－－

発行済株式総数

22,400,000－－

総株主の議決権－

197,437－（注）１
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。
単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本精蠟株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区京橋２-５-18

2,650,700－

2,650,700

11.83

－

2,650,700－

2,650,700

11.83

計

２【役員の状況】該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,835
3,178
5,840
3,039
400
△3
14,291

1,784
2,737
5,782
2,873
397
△2
13,573

9,291
5,668
14,960101
646
15,70930,001

9,292
5,472
14,76499
682
15,547
29,1201,261
15,353
13
55
52
1,420
18,1571,000
14,836
9
128
70
1,017
17,061

4,730
2,891
29
407
8,058
26,216

4,727
2,891
32
399
8,050
25,112100
65△1,268△674△1,776100
65△1,049△674△1,558

0
5,544
16
5,560
3,784
30,001

0
5,544
20
5,565
4,007
29,120（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

5,490
6,253
△762
571
△1,333

5,329
4,396
933
539
394

0
28
43457304610613
64△1,325140211162241

94
94-

02584
586

00

△1,817241△21△1,796-23
218-△1,796

218

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△1,796218△8913△76△1,873044223△1,873-223-

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費

257百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）
242百万円

2023年３月31日）

１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額該当事項はありません。
２2024年１月１日

至2024年３月31日）

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

- 10 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

2,941

953

53

3,948

北米

428

－

－428

アジア（日本を除く）

872

－

－872

その他の地域

160

－

－

160

4,403

953

53

5,410

その他の収益（注）

－80

－80

外部顧客への売上高

4,403

1,034

53

5,490

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。
当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

ワックス

重油

その他商品

合計

日本

3,195

304

37

3,537

北米

437

－

－

437

1,082－

－

1,082

219

－

－

219

4,935

304

37

5,277

その他の収益（注）

－

52

－

52

外部顧客への売上高

4,935

356

37

5,329

アジア（日本を除く）
その他の地域
顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）△90円 96銭

11円 07銭△1,796218－－△1,796218

19,749,253

19,749,253－

10円 03銭－59

普通株式増加数（株）－

7,929,840

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－

純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日

日本精蠟株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

幸

毅

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

裕

輔

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【会社名】

日本精蝋株式会社【英訳名】

NIPPON SEIRO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目５番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員今野（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

卓也

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 今野卓也は、当社の第98期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。