環境経営報告書

2006

C O N T E N T S
本報告書について

2

事業概要

3

事業拠点一覧

4

ごあいさつ

5

コーポレートガバナンスとコンプライアンス

7

環境マネジメント●環境憲章

9●目標と実績

10●環境マネジメントシステム

11

●環境会計

14

●環境コミュニケーション

15

環境パフォーマンス●環境負荷の全体像

17●製品の開発・設計における取り組み

19●生産における取り組み

23●販売・物流における取り組み

27●製品リサイクルへの取り組み

29●オフィスにおける取り組み

31●生産事業所の環境データ（サイトデータ）32

社会的な取り組み●お客様との関わり

35●地域社会との関わり

37●従業員との関わり38

第三者検証審査41

本報告書について●編集方針●報告対象分野

昨年度までと同様に「環境」「経済」「社会」的側面への取り組
みを分かりやすくお伝えすることを重視して作成しました。
また、
「環境」
「経済」
「社会」の3つの視点からの取り組みが、「経営」にどのように反映されているかを、より明確に報告する
ことをめざして本年度より冊子のタイトルを「環境経営報告書」と変更しました。

●報告対象組織
理想科学工業株式会社 国内事業所並びに全国内営業拠点
及び国内子会社
なお、国内子会社のなかで、株式会社理想科学研究所、株
式会社理想ベック（開発委託業務）、
リソーエージェンシー株
式会社及び有限会社クボタオフィスマシンは除いています。
海外事業所については、2008年発行の報告書より、報告対象に含める予定です。
→詳細は事業拠点一覧（P4）をご覧ください。

環境、経済、社会的側面を含みます。
※環境、社会的側面の各々のデータ集計範囲が異なる場合、その旨を記載しています。

●発行年月
2006年7月※次回発行予定は、2007年6月です。

●お問い合わせ先
理想科学工業株式会社 環境対策推進部
Tel. 029-889-2527●主な関連公表資料
事業報告書並びに決算短信をWebサイトに掲載しています。
URL http://www.riso.co.jp
誌面の都合上本誌に掲載できなかったデータやトピックスをまとめた「Data&Topics●報告対象期間編」（PDFファイル）をWebサイトに掲載しています。
「Data&Topics編」に関2005年4月1日〜2006年3月31日※但し、上記期間外の取り組みも一部含みます。

連情報がある事項は、 Web マークをご覧ください。

●ガイドラインへの対応
環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」項目一覧
項目

掲載ページ

1.基本的項目

項目

掲載ページ②総物質投入量及びその低減対策

17、25①経営責任者の緒言

5〜6③水資源投入量及びその低減対策

17、25②報告に当たっての基本的要件

2④温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策

17、23〜24③事業の概要

3〜4⑤化学物質排出量・移動量及びその低減対策

17、26⑥総製品生産量又は販売量

17⑦廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

17、25⑧総排水量及びその低減対策

17、25

2.事業活動における環境配慮の方針・目標・実績等の総括①事業活動における環境配慮の方針

9②事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括 9〜10
③事業活動のマテリアルバランス

17〜18⑨輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策

17、27〜28④環境会計情報の総括

14⑩グリーン購入の状況及びその推進方策

20、31⑪環境負荷の低減に資する商品、サービスの状況

22

3.環境マネジメントに関する状況①環境マネジメントシステムの状況

11②環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況

20

労働安全衛生に係る情報

39〜40③環境に配慮した新技術等の研究開発の状況

19〜22

人権及び雇用に係る情報

38④環境情報開示、環境コミュニケーションの状況

15〜16

地域の文化の尊重及び保護等に係る情報

37⑤環境に関する規制遵守の状況

13

環境関連以外の情報開示及び社会的コミュニケーションの状況 37⑥環境に関する社会貢献活動の状況

37

広範な消費者保護及び製品安全に係る情報

36

政治及び倫理に係る情報

7〜8

個人情報保護に係る情報

36

4.事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況①総エネルギー投入量及びその低減対策

17、23〜24

5.社会的取組の状況

2

事業概要

（2006年3月31日現在）

会社概要

業績の推移

社

名

理想科学工業株式会社

売上高（連結）100,000

創業

1946年（昭和21年）9月2日

設立

1955年（昭和30年）1月25日

本社〒108-8385
東京都港区芝五丁目34番7号
田町センタービル

資
従
連

本
業
結

子

金

14,114百万円

員数3,385人（連結）会社

26社（国内8社、海外18社）

80,00081,90682,414

83,66685,16187,601

01

02

03

04

05

60,00040,00020,0000

年度末従業員数（連結）■日本 ■海外 （単位：人）
3,280

3,442

3,555

3,450

3,385

01

02

03

04

05

3,000

主な事 業 内容
デジタル印刷機・プリンターなどの機器及びインク、
マスターなど

2,000
1,000

関連消耗品の開発、製造、販売

0

（年度）

営業利益／経常利益（連結）「Data & Topics編」により詳しい情報を掲載しています。

■営業利益 ■経常利益 （単位：百万円）

10,000●主な製品・サービス P4〜5
●環境ラベル適合製品一覧（年度）＊1 国内（日本）売上高：日本国内の販売及びアジア代理店販売による売上高です。

4,000

Web

＊1 ■海外 （単位：百万円）■国内（日本）

8,353

8,000

P6

6,000 5,595

6,918 6,619

6,680 6,574

5,883

4,538

4,812 4,552

4,000
2,000

報告対象期間中に発生した経営上の
重大な変化

0

01

02

03

04

05 （年度）とくに重大な変化はありません。

当期純利益／1株当たり当期純利益（連結）1株当たり当期純利益（単位：円／株）

市場■当期純利益（単位：百万円）
4,000
3,124
3,000

デジタル印刷機リソグラフは、学校、官公庁、教会、民間企業、
そし

2,000

261.29て地域のコミュニティなどで幅広くご利用いただいています。連絡1,000

文書や教材の印刷、販売促進用のチラシ・DM印刷、会報やマニュアルの印刷、
プリントサービスなど用途も多彩。現在、世界150以

0

1,595

221.66

3,604

400
3,280
300
2,154

100

110.7101200

238.58
79.76

02

03

04

05

0
（年度）

平成17年11月18日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式を分割しています。

上の国々でご利用いただいています。下のグラフのように、地域別
では日本が53％、残りを海外が占めています。また国内でのご利用

2
＊（単体）
＊3
生産額（製品製造原価）

先別の割合は、民間企業53％、学校38％、官公庁9％（2006年3

40,000月期 当社の統計による）となっています。

30,000（単位：百万円）
28,52826,71525,654

01

02

03

29,21832,76620,000

地域別売上高比率（2005年度）
アジア 12%欧州
20%

10,0000

日本 53%

04

05

（年度）

＊2 生産額（製品製造原価）：生産額に相当するものとして、製品製造原価を挙げています。
＊3 単体：子会社及び関連会社を除いたものです。
売上高合計

87,601＊3
研究開発費（単体）

百万円（単位：百万円）

8,000
6,000

米州 15%

4,612

4,592

4,276

4,500

4,557

01

02

03

04

05

4,000
2,000
0

＊3 単体：子会社及び関連会社を除いたものです。

3

（年度）

事業拠点一覧（2006年3月31日現在）

国 内拠 点
営業部
開発本部
製造本部

支 店
理想札幌支店
理想仙台支店
理想福島支店
理想新潟支店
理想前橋支店
理想熊谷支店
理想さいたま支店
理想所沢支店

札幌営業部

・国内拠点のうち、その他子会社及び関係団体の3社については、本報告書の報告対象範囲に含まれません。
・ISO14001認証取得済みの拠点を青字で示しています（それ以外の黒字の拠点は、2006年度に取得予定です）。
・リサイクルセンターは、習志野事業所内にあります。

若栗事業所
開発技術センター

仙台営業部
関東営業部
本社
宇部事業所

広島営業部

福岡営業部 高松営業部

筑波事業所
霞ヶ浦事業所
S&A開発センター
習志野事業所

名古屋営業部
横浜営業部

大阪営業部

西東京営業部

熊本営業部

東京第一営業部
東京第二営業部
東京BC営業部※1
官公庁営業部
首都圏コンシューマー・
ビジネス営業部※2

理想三田支店
理想日本橋支店
理想浅草支店
理想新宿支店
理想渋谷支店
理想池袋支店
理想八王子支店
理想立川支店
理想三鷹支店
理想町田支店
理想横浜支店
理想横浜港南支店
理想川崎支店
理想厚木支店
理想名古屋支店
理想東名古屋支店
理想岐阜支店
理想金沢支店
理想三河支店
理想三重支店
理想大阪支店
理想北大阪支店

理想京都支店
理想東大阪支店
理想堺支店
理想奈良支店
理想神戸支店
理想広島支店
理想岡山支店
理想高松支店
理想福岡支店
理想北九州支店
理想熊本支店
理想鹿児島支店
販売子会社
理想筑波株式会社
理想千葉株式会社
理想静岡株式会社
理想沖縄株式会社
その他子会社
リソーエージェンシー株式会社
株式会社理想ベック
関係団体
財団法人理想教育財団※1 2006年度の組織名称変更により、現在はMA営業部に改称（2006年4月）※2 2006年度の組織名称変更により、現在はCB事業部に改称（2006年5月）

本社

製造本部

開発本部

筑波事業所

霞ヶ浦事業所

宇部事業所

主な生産品目リソグラフ全シリーズのハードウェア

主な生産品目リソグラフ・オルフィスのサプライ、プリントゴッコ

主な生産品目リソグラフのサプライ

K&I開発センター（若栗事業所）

開発技術センター

海 外拠 点子会社
駐在員事務所

RISO (U.K.) LTD.
RISO EUROPE LTD.
RISO IBERICA, S.A.

RISO POLAND Sp.zo.o.
RISO (Deutschland) GmbHRISO FRANCE S.A.
RISOGRAPH ITALIA S.p.A.

RISO CANADA, INC.
RISO,INC.
RISO KOREA LTD.

珠海理想科学工業有限公司
INDIA LIASON OFFICERISO (Thailand) LTD.

本社

理想(上海)国際貿易有限公司
RISO HONG KONG LTD.
理想工業（香港）有限公司

The Corporation of RISO de Mexico,
S.A. de C.V.

RISO AFRICA (PTY) LTD.

海外子会社

RISO,INC.
（アメリカ・ボストン）

RISO EUROPE LTD.
（イギリス・ロンドン）

珠海理想科学工業有限公司 珠海工場（中国・珠海）RISO FRANCE S.A.
（フランス・リヨン）
RISO(Deutschland)GmbH（ドイツ・ハンブルク）

4

RISO(Thailand) LTD.
（タイ・バンコク）

主な生産品目リソグラフ本体ごあいさつ地球の資源を消費する事業者としての責任を自覚し、地球環境との共生をめざして、
これからも着実な歩みを進めてまいります。

環境に配慮した製品の提供を通じた
地球環境保全への貢献をめざして
平素は当社事業にご理解ご支援を賜り誠にありがとうございます。
「環境経営報告書2006」をお届けするにあたり、ごあいさつ
申し上げます。

私たち人類は、地球からの恵みを糧に生活を営んできました。
しかし、産業革命から現在までのわずか200年余りの間、人類は石油をはじめとしたさまざまな地球資源を消費することで社会経済を発展させ、便利で豊かな生活を手に入れた一方で、地球温暖化、酸性雨、
オゾン層の破壊、海洋汚染など、深刻な問題を抱えております。
理想科学は、主要事業であるデジタル印刷機やプリンターなどの機器及びインク・マスターなどの関連消耗品の開発・製造・販売を行う過程において、地球資源を利用する消費者であるといえます。また、私たちがお客様に製品をお届けし、それをご利用いただ
く過程においても、エネルギーが消費され、廃棄物が発生しています。
これらの事業活動が地球環境に及ぼす影響を認識し、地球環境の保全に積極的に取り組んでいくことは、事業者として重要な責務であると捉えており、環境負荷の低減に向けたさまざまな活動を全社で推進しております。
とりわけ当社においては、「製品の環境配慮を向上させること」、「資源の有効活用を図るため製品のリサイクルシステムを構築すること」の2つの面を重視しており、開発・製造・販売の全てのプロ
平成18年7月

セスにおいて、この点に注力した取り組みを推進しています。

理想科学工業株式会社
代表取締役社長

環境経営の実践に向けて着実に歩を進めることができた1年
メーカーとして環境保全活動を推進するうえでまず取り組むべ
きことは、「製品のライフサイクル（開発・製造・販売・廃棄）にお「企業
ける環境配慮を徹底すること」であり、次のステップとして、全体としての環境マネジメントの構築」があり、最終形として「環境保全活動が経営の観点からどのような効果を上げているのかを測定すること」と考えております。

5

「製品における環境配慮」は、当社の環境保全活動における重要項目と位置付け、従来より積極的な取り組みを進めてまいりました。2005年度は、
デジタル印刷機「RZシリーズ」において、部
品点数の削減、モーターなどの部品の小型化による軽量化などを実現し、当社従来機種と比較してより一層の環境配慮を進めました。また、2003年より進めてきたRoHS指令＊への対応は、2006年6月までに完了しました。このほか、使用済み製品のリサイ
クルについても継続して取り組みを進め、インクボトルのほか印刷

さまざまなステークホルダーとともに環境経営を実践し、地球環境との共生を図る

機本体の回収量及びリサイクル量の実績が向上しています。将来的には、リサイクルシステムによる資源の循環とともに、利益を生み出す仕組みの確立をめざしています。

2006年度の目標は、国内事業所及び販売拠点全てでのこうした製品における取り組

ISO14001認証取得です。これは既に申しましたように、2006年9

みに加え、全社環境マネジメント

月の取得に向けて道筋がみえております。加えて、2005年に導入

システムの構築の一環として、した全社環境マネジメントシステムを確実に実行に移し、全社環2005年12月、「全社環境目標・

境目標・目的の達成に向けた取り組みを推進いたします。

目的」を定めました。この目標のまた、取引先企業との協働・協調した取り組みやその仕組みづ

もと、2006年度は、全社共通のくりは、今後一層必要になると考えております。環境に配慮した製指標において活動を客観的に品を開発・製造するためには、環境に配慮した部品・部材が必要

評価し、環境保全活動のさらなるレベルアップにつなげていきたです。そのために部品を納入していただく取引先企業に対して、

いと考えています。

RoHS指令の指定物質を含まないよう要請するだけではなく、維また、ISO14001認証取得も大きく進捗しました。これまで筑波、宇部の2つの製造事業所においてのみ認証を取得しておりまし

持管理できる仕組みの構築もお願いしています。そして、その維持管理の仕組み構築には、当社も協力しています。

たが、2005年度は、国内5つの販売拠点においても認証を取得

一方、コンプライアンス経営の推進についても引き続き取り組いたしました。現在、その他約30の販売拠点においても順調にみを継続していきます。当社のコンプライアンスは、法令の遵守活動が進んでおり、2006年9月には国内事業所及び販売拠点全のみならず、倫理に基づいた行動の実践を含めています。従業員てにおいてISO14001の認証を取得する予定です。海外の事業向けに「コンプライアンスハンドブック」を作成するほか、
テスト形所及び販売拠点については、2007年度内の認証取得をめざし、式で学習を行うE-ラーニングなどの社員教育を実践することでコ活動を継続しております。

ンプライアンスの徹底を図っています。当社国内事業所約1,500

このように2005年度は、全社マネジメントシステムの構築が進人の社員のうち、約800人は営業系の社員です。お客様や販売

捗し、環境保全活動への効果測定を行うための基盤整備が大き店と接する機会の多い社員は、特にコンプライアンスを徹底するく進捗した1年と捉えております。これを踏まえ、環境経営の実践必要があると考えており、2006年度も引き続き社員教育に注力しに向けて、引き続きさまざまな取り組みを推進していきたいと考えていきます。
●ております。

当社は、今後とも環境保全活動の継続的改善に努めるとともに、＊RoHS指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）
2006年7月1日以降、EU圏内に上市される電気電子機器に、鉛、水銀、カドミウム、
六価クロム、
ポリ臭化ビフェニール（PBB）類、
ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）
類の6物質を含有してはならないという法律

社内外のコミュニケーションの充実をより一層図ってまいりたいと考えております。皆様の率直なご意見を頂戴できれば幸いです。

6コーポレートガバナンスとコンプライアンス
理想科学は、「コーポレートガバナンス」を健全な企業運営を行ううえでの重要事項と認識し、「コンプライアンス」の徹底を企業経営の基本として重視しています。
この考えに基づき、法令や社内規程の遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、社会の一員であることを自覚した事業活動を行っています。

コ ーポレ ートガバナンス＊の 状況（ 20 0 5 年 度 ）当社では、毎月1回の定時取締役会及び必要に応じて随時開し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制をとっていま催する臨時取締役会における審議を通じて、経営上の意思決定す。また当社は、内部監査部門として社長直属の「監査室」を設を行っています。また、業務執行については稟議手続規程の決裁置しており、内部監査規程に基づき、工場、営業拠点及び子会社

基準に基づき稟申され、毎月2回開催する経営会議において審等の会計監査及び業務監査を行っています。

議を行い意思決定しているほか、決裁基準に応じて代表取締役、●業務担当役員または部門長がそれぞれ判断し決裁しています。

コーポレートガバナンスの詳細は、当社Webサイト上の「コーポ監査役会は、常勤監査役2名、非常勤社外監査役2名（公認

レートガバナンス報告書」をご覧ください。

会計士2名）
で構成されており、公正・客観的な立場から監査を行っています。原則として監査役全員が取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席＊コーポレートガバナンス：企業統治と訳されます。一般的には、健全かつ効率的な事業活動を維持していくことを目的とした経営システムのあり方といわれています。

コーポレートガバナンス体制（2006年3月31日現在）
は選任・委嘱等を意味する

は指示・報告・監査等を意味する

株主総会

取締役会

監査役会
（監査役）

（取締役、監査役）

経営会議

会計監査人
（あずさ監査法人）（役付取締役、監査役）

コンプライアンス担当役員

代表取締役社長

業務担当役員・部門長

内部監査部門（監査室）

従業員〈内部通報ライン〉

7

コンプライアンス
担当会議

コンプライアンス
事務局

顧問弁護士

コンプライアンス＊1 へ の 取り組み
当社ではコンプライアンス重視の考えから、社長を最高責任者

プライアンス担当役員に直結した「コンプライアンスホットライン」、とする「遵法経営規程」を制定しコンプライアンスを維持するため「ハラスメントホットライン」を設け、相談、報告を受け付けています。

の組織や制度を規定するとともに、コンプライアンス担当役員が、コンプライアンスプログラムの実行と継続的改善を監督しています。
社員に対しては、国内子会社を含む全員に「コンプライアンス
ハンドブック」を配布しています。コンプライアンスハンドブックには、「RISOコンプライアンス行動指針」＊2や「5つの問いかけ」＊3などを掲載し、遵守すべき事項や指針をできるだけ具体的に提示しています。さらには、E-ラーニング形式のコンプライアンス教育を実施し、遵法意識の徹底を図っています。
また、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどを含め、直属の上司や同僚には相談しにくい出来事の相談窓口として、コン

VOICE !

＊1 コンプライアンス：一般的に法令遵守と訳されますが、当社では、法令遵守はもとより、社会規範に反することなく公正・公平に業務を遂行することをコンプライア
ンスと呼んでいます。
＊2 RISOコンプライアンス行動指針：コンプライアンスを維持するために社員が遵守すべきものとして、10のカテゴリーに区分された25 の行動指針が示されています。
＊3 5つの問いかけ：RISO コンプライアンス行動指針に照らしても、社員が判断に迷った時に、自身に以下の5つの問いかけを行うこととしています。
・｢その行動｣はRISO の方針にあっていますか？
・｢その行動｣は他人がしたらあなたはどう思いますか？
・｢その行動｣は家族や友達に知られて恥ずかしくありませんか？
・｢その行動｣が新聞にのったらどう映るでしょうか？
・｢ その行動｣は正しくないと心の底で思っていませんか？

コンプライアンスの徹底
粉飾決算、
リコール隠し、個人情報の漏洩など名立たる企業の相次ぐ不祥事により、企業に対し法令遵守を求める声が高まっています。企業は人の集まりです。その構成員の一人ひとりが高い倫理観と遵法精神をもって業務に取り組むことが、不祥事を未然に防ぐ最善策と考えています。
当社では、国内子会社を含む全社員にコンプライアンスの重要性を教育しています。2005年度は、全管理職に対し、独占禁止法や製造物責任法など企業人として必要な法令に関するE-ラーニングを実施し、2006年度には、受講対象者を全社員に広げてゆく予定です。法令自体の理解不足が不祥事の引き金にならぬよう、社員一人ひとりに法令の理解を深めてもらうことが重要であると認識しています。
また、当社では、個人情報保護に関するプライバシーマークを既に取得していますが、2005年4月の個人情報保護法全面

総務部 法務課長

施行を機に、情報管理プロジェクトチームを発足し、個人情報管理を再徹底するとともに、全社員に対し個人情報保護の藤野 哲

重要性を再教育しました。
今後も、社員全員が高い倫理観と遵法精神をもって業務に取り組むことができるよう、
コンプライアンス教育の充実を図っていきます。

8

環 境 マ ネ ジ メ ント
環境憲章
理想科学は、企業としての環境への取り組み姿勢を明示し全社を挙げて環境保全活動を推進していくために、
理想環境憲章ならびに環境行動指針を1998年8月に制定しています。

理 想 環 境 憲章
理想科学工業株式会社は優れた製品の開発を通して社会に貢献することを基本理念とし加えて地球社会の一員であることを深く認識し美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために地球規模での環境保全に貢献するよう努めます。

環 境 行 動 指針
１．
環 境に配 慮した製品の開発
製品の開発・設計の段階から生産、流通、使用、リサイクル、廃棄などの各段階を考慮し、トータルでの環境負荷を低減するよう方針を策定し、実行する。
２．
省 資源、省エネ ルギ ー
事業活動によって生じる環境への影響を調査、検討し、環境負荷を低減するよう、省資源、省エネルギーに努める。
３．
地域の環境保全国、地方自治体などの環境規制等を遵守することにとどまらず、事故等の緊急事態に備えて汚染の可能性を検討し、予防する。
４．
グロ ーバルな 視野での対応
海外事業活動および製品輸出に際しては、現地の環境に与える影響に配慮し、現地社会の要請に応えられるように努める。
５．
継続的な 改 善
事業所ごとに環境管理の組織、制度および目的・目標を整備し、継続的な改善活動を実施する。
６．
環 境教育と情報公開
環境について全従業員が見識を深めることができるよう、当環境憲章および行動指針をもとに適切な教育や啓蒙活動を行うと同時に、積極的に一般公開し、社会との連携により一層の環境負荷の低減に努める。
2000年7月24日改定
代表取締役社長

VOICE !

羽山 明

2005年度の環境活動実績及び今後の抱負
地球温暖化防止対策、EUのRoHS指令やWEEE指令への対応など、
グローバルな視点での環境への配慮が企業に求められています。
2005年度は、
このような状況を踏まえ、「環境に配慮した製品の開発、製造、販売」を重要課題として取り組みました。その結果、
エコマー
ク認定基準を達成した製品やRoHS指令に対応した製品の提供といった成果を上げることができました。今後も、グリーン調達などを通じ

環境対策推進部 部長

高橋康信て取引先企業との連携を深め、製品における環境配慮に積極的に取り組んでいきます。
また、全社の環境マネジメントシステムの構築を進めるとともに、2005年12月には、「全社環境目的・目標」を制定し、2006年度より本格運用を開始しました。社員一人ひとりが会社の環境政策を理解し、毎日の仕事のなかで環境負荷を低減する意識をもつことが、目標達成への第一歩であると考えています。一人ひとりの地道な取り組みが積み重なって、全社の大きな成果に結びつきます。2007年発行の環境
経営報告書において、一つでも多くの成果をご報告できるよう、
より一層の努力を続けていきたいと思います。

9環 境 マ ネ ジ メ ント

目標と実 績
理想科学は、2004年度から始まる中期経営計画『Riso Vision 07』 解 説 において、「法令の遵守及び環境に配慮した企業運営」を基本方針のひとつとして制定しました。
これを実現するために、理想環境憲章及び環境行動指針に則り、施策を立案し実施しています。

中期経営計画『Riso Vision 07』基本方針
解説

2005年度実績の評価と今後の課題

1.新規商品開発の加速と開発体制の当社では、全社の環境保全活動の推進と取りまとました。その理由は、目標を達成するための実行計画

めを環境対策推進部が担っています。目標は事業所の進捗管理を担当部署が行うとともに、EMS事務局

2.孔版事業の更なる拡大への挑戦ごとに設定し、環境保全活動に取り組んでいます。

及び内部環境監査のチェックも加わり、活動を推進

3.新規インクジェット事業の確立

2004年度に引き続き2005年度は、「環境に配慮しする仕組みが効果的に機能したことによります。

た製品の開発、製造、販売」、「全社環境マネジメント

今後は、2006年度から運用を開始した全社環境マシステム構築の推進」、「環境への取り組み状況のネジメントシステム及び全社環境目的・目標 Web を定

積極的な情報開示」に重点をおき、環境活動を推進

着させ、環境負荷の低減と同時に利益を創出できるした結果、下表の通り概ね目標を達成することができように取り組んでいきます。

強化・充実

4.低コスト・在庫圧縮を実現する生産物流体制の構築
5.将来の発展を牽引する人材開発の実施
6.法令の遵守及び環境に配慮した企
業運営●環境マネジメントシステム
PDCA（Plan −Do −Check −Action）

2005年度の活動実績のサイクルを回すことにより、環境負

対象範囲： 筑波事業所（開発技術センター含む）、霞ケ浦事業所、宇部事業所の主な活動実績を示しています。
但し、使用済み製品の回収・リサイクルについては国内営業拠点の活動実績です。

荷を継続的に低減していくための管理の仕組み。

環境項目

環境保全活動地球温暖化防止省エネルギー

省資源

2005年度施策と目標

2005年度実績

自己評価

対応ページ

物流におけるCO2削減

モーダルシフトの推進
宇部出荷のトラック便のうち、500km以上の輸送を35%以上シフトし、CO2
排出量を2004年度比10％削減する

40.１％シフト（達成）
CO2排出量15%削減（達成）○27

生産事業所における省エネルギー［筑波事業所］
電 力 使 用 量 を 2 0 0 6 年 3 月末まで に
2001年度比10%削減する

13.3%削減○

Web［宇部事業所］
電 力 使 用 量 を 2 0 0 6 年 3 月末まで に
2002年度比10%削減する

インク側4.3%削減
マスター側6.9%削減△

Web

製品出荷用梱包材の使用量削減

リターナブルパレットの使用率向上

33％（梱包材130ｔ削減に相当）○

28

産業廃棄物の埋立処分量の削減［筑波事業所］
2006年3月末までに埋め立て処分量を
総排出量の1％以下にする埋立処分率0.7%（達成）○Web

使用済み製品の回収、
リユース・
リサイクル

使用済みインクボトルの回収・リサイクル

回収実績 409ｔ（2004年度比5%増加）○

29

使用済みデジタル印刷機の回収・リサイクル

回収実績 1,528ｔ（2004年度比21%増加）○

29

環境配慮設計有害化学物質の使用制限（RoHS)
指令対応

2006年6月までに6物質の使用を中止
する

使用中止の見込み○

21

グリーン調達の推進

環境に配慮した原材料・部品の調達

2005年度にグリーン調達基準書を発行する

2006年2月に発行（達成）○20

グリーン購入の推進

環境に配慮した物品の購入［筑波事業所］
96.1%（達成）
製造工程、品質確認及び実験以外で使用
する、紙、文房具、機器類（オフィス家具）
及びＯＡ機器のグリーン製品の購入率を2006年3月までに93％以上にする。

○

31［宇部事業所調達管理課］
49.7%
当事業所にて購入する事務用品に占める
環境配慮品の購入比率を件数ベースで前期実績（2004年4月〜2005年3月）
48.1％から今期（2005年4月〜2006
年3月）は6ポイント向上させ54.1％に
引き上げる

△

31

PRTR対象物質の使用量削減［筑波事業所］
事業活動で使用するＰＲＴＲ法対象物質（混合物に含まれたもの）の総使用量削減
目標値：2006年3月末までに20％（2003
年度比）削減する

40.5%削減（達成）○Web

環境負荷発生施設機器の維持管理

自主基準値による監視・測定の継続実施

遵守（一部是正処置実施）△―

環境汚染リスク管理

Web「Data & Topics編」により詳しい情報を掲載しています。

自己評価凡例：○達成 △目標設定がないなど活動に不足がみられる ×是正（見直し）が必要●全社環境目的・目標
P7

10

環 境 マ ネ ジ メ ント

環境マネジメントシステム
理想科学は、環境推進会議を核として全社的な環境保全活動を展開しています。

●環境マネジメントシステム
PDCA（Plan−Do−Check−Action ）全社環境マネジメント体制

環境保全活動 の 推進体 制のサイクルを回すことにより、環境負荷を継続的に低減していくための管理の仕組み。

取締役会

2004年から、全社で統一した環境政策を実行することを目的に、全社環境マネジメントシステムの整備を経営会議進めてきました。
解説1

ISO14001

環境推進会議2005年度は全社の環境マネジメント体制を構築し

環境マネジメントシステムの国際規格。

ました。全社環境マネジメントシステムは業務のライン
解説2

TÜV

（本部）
とサイト
（事業所）
を両立させて運用できる仕国際的第三者試験認証機関であるテ組みとしています。
また、
全社環境目・目標 Web の制定、ュフラインランドグループ。

実施計画の作成などを行い2006年4月から運用を開社長
全社環境管理責任者
環境対策推進部担当取締役

各本部担当取締役
各部門担当取締役

始しました。

業務と地域・事業所（サイト）の関係
企画

最高経営層

開発・ 調達・
生産 物流
設計 購買

営業 サービス

本部環境管理責任者
本部ＥＭＳ事務局

経理
本社
芝浦事業所

業
務
の
軸

事業所環境管理責任者

筑波事業所

習志野事業所
宇部事業所

事業所ＥＭＳ事務局
部門長（部、工場、室）地域・事業所の軸

VOICE !

IS O1 4 0 0 1 認証取得 状 況
生産事業所としては、筑波事業所及び宇部事業

営業本部
副本部長

所の国内2事業所がISO14001 解説1 の認証を取得し林 享史ています。なお、2005年度には更新されたISO14001
規格（2004年版）
で外部監査を受け、認証を維持することができました。

営業本部ISO14001認証取得活動
営業本部のISO14001認証取得活動が本格スタートした営 業 拠 点に関しては、5 営 業 拠 点を対 象とし、
ISO14001規格（2004年版）
で2005年に認証取得しのが2005年1月。営業本部EMS事務局が設置され、当時
営業企画室長であった私がリーダーを努めることになりました。とはいえ、ISOに関する知識は当時ゼロに近い状態。まました。2006年度は残りの国内営業拠点及び事業所、ずは私を含めた事務局メンバー4名が、ISO14001理解のた本社、霞ヶ浦事業所においてもISO14001の認証をめに勉強を重ね、
その後大阪、名古屋などの拠点を巡って説明会及び教育を実施。また、内部監査も事務局メンバー

取得する計画です。Webが中心となって行いました。取り組みスタートから8カ月後、2005年9月に外部審査を受け、審査結果を待つ間、正直不安の方が大きかったのですが、12月に無事に認証を取得することができました。

Web「Data & Topics編」により詳しい情報を掲載しています。

●全社環境目的・目標
P7●ISO認証取得状況
P8

ISO14001：2004認証取得状況
認証取得事業所名

審査登録機関

登録認証番号

認証取得年月日

有効期限

筑波事業所

2000年12月 1日

2006年12月31日

TÜV CERT 解説2

01 104 000467

宇部事業所

2001年 8月 1日

2007年 8月31日

TÜV CERT

01 104 000572

営業本部（5事業所＊） 2005年12月26日

2008年12月25日

TÜV CERT

01 104 043293＊芝浦事業所、新宿事業所、名古屋事業所、岐阜事業所、新大阪事業所全てISO14001: 2004での認証取得

11

環 境 教育

環境リスクマネジメント

当社では、環境意識の啓発及び環境保全活動の

当社の生産事業所では、事業所長をトップとした防実践につなげることを目的に、環境関連法規や内部災委員会を設置し、環境汚染防止や災害発生防止

環境監査などについて環境教育を実施しています。

に取り組んでいます。この委員会は、防火管理者、安また、社員一人ひとりの環境意識向上を図るため、

全管理者、衛生管理者、危険物取扱責任者などの社員が目にする機会が多い事業所の共通掲示板や有資格者で構成され、それぞれが専門的見地に立って、部署内の掲示板に、環境方針や部門の取り組み状

事業所全体の防災管理活動を行っています。

況を掲示しています。また、社内情報サイトに、随時環

この防災委員会では、各専門委員会で立案した年

境関連事項を掲載するなど、環境に関する情報提供

間活動計画などをもとに、事業所の年間活動計画、に努めています。

月別強化点検項目などを定めます。
さらに不安全箇所・
不安全行動の改善、設備の維持管理、事故・緊急時

環境教育実施内容研修（教育）名の対応計画の立案や訓練など、防災面における専門
対象

時間 参加
人数

教育を行い、
リスクの低減に努めています。
なお、2005年度において、環境に関する事故・緊

一般従業員

1

84

蒸気ボイラー緊急事態対応訓練

従業員（製造）1

13

蒸気ボイラー緊急事態対応訓練

従業員（製造）16液体漏洩訓練従業員（製造）113

内部環境監査員養成研修

監査員候補者14

23

ゴミの出し方勉強会（1）

一般従業員

1

27

ゴミの出し方勉強会（2）

一般従業員

1

17

内部環境監査員バージョンアップ講習（1）

内部監査員

2

26

こうしたリスクに備え、各事業所において火災や地内部環境監査員バージョンアップ講習（2）

内部監査員

2

10

震を想定した、総合防災訓練を実施しています。この内部環境監査員バージョンアップ講習（3）

内部監査員

2

5

訓練により確認した課題や問題点は、緊急時の行動

ＩＳＯ14001：2004バージョンアップ講習

内部監査員候補者

14

11

マニュフェストの管理方法に関する教育

環境整備委員会

1

8

ＩＳＯ14001：2004内部監査員研修

内部監査員候補者

14

19

ISO14001部内教育

第一開発部員130

ＩＳＯ14001：2004一般研修

営業本部員

2 777

ＩＳＯ14001：2004内部監査員研修

営業本部員

ISO14001

環境一般教育急事態は発生していません。

環 境リスクへ の 対 応
2005年度の環境影響評価の結果、潜在的な環境リスクとして、事故や地震による火災、設備損壊による油の漏洩などの項目が挙がりました。

計画の見直し、備品の補充、設備の改善などによって是正し、解決を図っています。また、訓練を繰り返し行うことにより事故や火災に対し、迅速かつ適切な対12応ができるようにしています。

88

12

環 境マネジメントシステム

監視・測定

環境監査

法規制などの環境基準を遵守するとともに、環境ISO14001を認証取得している筑波事業所、宇部

負荷の実態を把握し、その低減活動を評価するため、事業所及び営業本部（5拠点）
では、社内で実施する

法規制対象項目（大気、水質、騒音、振動）及び環境

内部環境監査とISO14001の認証機関による外部影響項目（エネルギー消費量、水使用量、産業廃棄環境監査の2 種類を実施しています。

物排出量など）について、定期的に監視と測定を実

内部環境監査

施しています。

内部環境監査員が、対象事業所内の全組織を対象に行っています。内部環境監査員は、2006年3月

土壌汚染 へ の 対応

末現在、生産事業所、開発及び営業本部で366名を筑波事業所及び宇部事業所は、1981年と1986年

数えます。監査項目は、全てのサイトに共通する40項に、所轄の自治体が造営した工業団地に建設してい目を基本とし、サイトごとの事情や状況に応じて、適宜ます。それぞれの工場を建設する際には、地形・地質

項目を追加しています。

調査を行い、地下水脈に影響しない地盤にあることを内部環境監査による監査結果及びその後の改善確認しています。操業にあたっては、化学物質の管理

状況を整理・分析し、最高経営層による見直し会議を徹底していますので、排水への流出や土壌に浸透に報告しています。それをもとに、環境マネジメントシス

する事態は発生していません。

テムが有効に機能しているか、改善すべき事項は何

また、霞ヶ浦事業所でも、油水分離槽などの排水設備を定期的に点検・清掃するなど、化学物質の管理を徹底しており、排水への流出や土壌に浸透するかを審議し、環境マネジメントシステム自体の改善につなげています。
2005年度の内部環境監査の結果、「部署の移動や部署の合併後において緊急事態への対応について、事態は発生していません。
2006年には土壌調査を実施する予定です。

文書または掲示の整備がされていない」などの指摘事項がありました。指摘を受けた事業所では、原因の究明及び再発防止策を講じ、それぞれ適切に対策を

アス ベ スト の 調 査 結 果

行いました。
2005年度は石綿（アスベスト）の障害に関して社
会問題となりました。当社でも石綿（アスベスト）に関

法規制遵守状況する調査を実施しました。事業活動である製品の製造・販売では一切アスベストを使用していないことが確認

阿見町下水道条例の水質基準を違反する事象ができています。また、建物について吹き付け塗装など1件発生しました。具体的には2006年3月度の若栗にアスベストを使用していないか建築業者とともに調事業所の下水水質測定において、動植物油の基準査して、セメントで固めたスレート板

値（1リットルにつき30mg以内）
を１mg上回る数値が解説

を除き、使用検出されました。これを受け当社は、直ちに調査及びしていないことを確認しました。

是正処置を行い、排水への流出防止対策を実施しま
解説

した。

スレート板

スレート板は、アスベストの飛散がな

なお、
このほかには2003年から2005年までの3年いといわれていますが、スレート板の間で、環境関連の法規について、行政機関から罰金撤去や解体などを行う際には、アスや行政指導を受けていません。また、近隣から環境にベストの飛散防止措置を十分に図っ関わる苦情も受けていません。

たうえで行うこととしています。

13

環 境 マ ネ ジ メ ント

環境会計
理想科学は、環境に対する取り組みを効率的かつ効果的に推進していくために、
2002年より環境会計を導入し、環境保全のためのコストとその活動により得られた環境保全効果と経済効果を定量的に把握しています。

環境計算書
対象範囲： 2005年度（2005年4月1日〜2006年3月31日）
集計範囲： 理想科学工業株式会社 国内事業所（筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、開発技術センター、若栗事業所、習志野事業所、本社部門及び営業拠点）
なお、営業拠点については、「省資源・リサイクル対策」「EMS構築・運用管理」を集計対象としています。

活動の区分

分類

環境保全活動

投資額

地球温暖化防止対策

・燃料消費削減
・電力消費削減

・モーダルシフトの実施
・省エネ機器の導入など

省資源・リサイクル対策

・使用済み製品の有効活用
・廃棄物の有効活用
・廃棄物の処理・使用済み製品の回収・リサイクル・廃棄物の分別・再資源化

費用額

経済効果

内容

7,715 ・輸送時のCO2削減
・電力使用量の削減

27,0708,010（単位：千円）0・リユースによるコストダウン
894,688 144,280 ・再資源化率向上

環境コミュニケーション ・製品の環境情報提供
・環境ラベルの取得
・環境への取り組みに関する ・環境報告書の発行
情報提供
・展示会への出展

0

11,227・エコマーク商品認定など
0 ・エコプロダクツ出展など

緑地

・緑地の美化・維持・緑地の美化・維持

0

6,289

0

法規制遵守
（公害防止対策、
環境汚染防止）・遵法活動（水質、大気など）・排水の管理・排ガスの管理0

10,8450グリーン調達・原材料・部品の環境情報の収集及び登録

0

6,100

0

・部品・原材料の環境情報システ
ムの構築

EMS構築・運用
管理活動

・ISO
・法規制の動向把握

0

3,199

0

・ISO14001：2004認証更新、維持管理

・ISO14001認証取得、維持管理
・法規制の監視8,010

総計
集計の方法・考え方
・ 環境保全コストや経済効果の把握の仕方は、環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参考にしています。但し、コスト分類については、当社独自の分類に合わせて変えています。また、環境保全コストの費用額に減価償却費は含めていません。効果については、実質的効果（確実な根拠に基づいて算定される）といわれる収益と費用節減を計上しています。実質的効果以外の推定的効果は計上していません。
・ 環境配慮設計に関わる環境保全コストを表中に計上すべきですが、環境保全を目的とする部分と環境保全目的ではない部分を明確に区別できないため、研究開発費の総額をP3に掲載しています。

959,418 151,995

活動区分について Web
・ 2005年度集計より、新たな項目として「グリーン調達」を設定しました。この項目は、他の項目に含まれない独立した項目で、部品・原材料に関する環境情報を登録し、開発設計及び調達に役立てるための情報システムを指します。今後も情報機器の導入や活用するためのアプリケーションソフト
の拡充などを行っていく予定ですので、「グリーン調達」の項目は継続して使用していきます。

2005年度の集計結果及び過去3カ年の環境会計の状況
2005年度は、環境保全活動について2004年度よ製品の環境配慮設計などの開発費用を除いた比較

り約1.3倍のコストを投入した結果、経済効果が35%■費用（投資額＋費用額）（単位：千円） ■経済効果（単位：千円）
効果の割合（単位：％）増加していますが、
コスト対経済効果の割合をみると、1,000,000

2004年度とほぼ同様となっています。

967,428800,000

34

50
40

736,152

2003年から2005年の3カ年においては、「地球温暖化対策」と「省資源・リサイクル」の2つの活動に

600,000

特にコストを投入した結果、経済効果も表われてきて

400,000

います。

200,000

30
418,5780地球温暖化対策

15

16

20

142,414112,780

151,995

10

03

04

0
05 （年度）省資源・リサイクル（単位：千円）（単位：千円）

年度

投資・費用額

経済効果

年度

投資・費用額経済効果

2003

23,965

6,988

2003

360,019

135,343

2004

42,805

14,736

2004

665,775

97,996

2005

35,080

7,715

2005

894,688

144,280Web

14「Data & Topics編」により詳しい情報を掲載しています。

●環境会計
P9

環 境 マ ネ ジ メ ント

環境コミュニケ ーション
理想科学は、自社の環境への取り組みを広く社会へお伝えするために、各種媒体やイベントなどを通じて情報開示を行うとともに、環境学習への協力などを行っています。

環境報告書 の 発行
理想科学では、2004年8月に「環境報告書2004」
を発行して以降、当社の環境への取り組み、社会的な取り組みをご紹介する報告書を年次で発行しています。
2005年7月に発行した「環境報告書2005」は、環境報告書大全というCD-ROMに収録され、エコプロ
ダクツ2005での配付や日経エコロジーの付録としての配付がありました。また、
日経環境報告書データベース2005や環境報告書プラザなどの環境報告書データベースにも登録し、広く読んでいただけるようにしました。

「環境報告書2005」「環境報告書2005」に対するご意見・ご要望

環境報告書の発行

ご回答をいただいたアンケートでは、「読みやすく、
分かりやすい」といった評価をいただいたほか、「環境負荷の年度ごとの推移が分かるようにグラフにして欲しい」といったご要望をいただきました。

発行部数 出荷部数「環境報告書2004」13,000部

8,375部「環境報告書2005」10,000部

8,000部こうした皆様の声を踏まえ、当2006年度版でも、引き続き「読みやすく、分かりやすい」冊子となるよう努め

環境DVDの制作ました。また、環境負荷データについては、できる限り経年推移をグラフで表していますが、誌面の都合上2005年12月に当社の環境への取り組みをお伝え

冊 子 に 掲 載できないデータにつ いては、別 途するために「環境保全への取り組み」と題したDVD「Data&Topics編」というPDFファイルを作成し、Webを制作しました。映像と音声で取り組みを紹介したもサイト上に掲載することにしました。
「Data&Topics編」

ので、200枚制作し、により詳細な情報を掲載している事項については、本

全国の営業拠点など

冊子上にその旨を記載しています。

に配布しました。

Webサイトのご紹介
メニュー画面

当社の環境への取り組みは、Webサイトでも紹介しています。各事業所の環境方針やグリーン購入法「 環境コ ーナ ー 」で の 展 示

適合製品など各種環境情報を掲載しているほか、環境報告書のPDFファイルをダウンロードしていただけ

本社ショールーム及び筑波工場に、当社の環境ます。今年度は、詳細な保全に関する活動内容を展示した「環境コーナー」

データを掲載したデータブを設けています。本社に来社された方々や工場見学

ック形式の報告書にして（筑波工場）にお越しいただいた方々にご覧いただ

います。ぜひご覧ください。

いています。
筑波工場では、2005年度、約200名の方が環境

http://www.riso.co.jp/
eco/index.html

コーナーの展示をご覧になりました。

15

環境学習への支援

環境イベントへの出展・協賛

当社は、小学校や中学校の環境学習に協力して2005年度は、以下のイベントに出展・協賛しました。

います。

「エコプロダクツ2005〜印刷工房を訪ねて」
埼玉県越谷市立大袋東小学校の「エコフェスティバル」に協力

2005年12月15-17日の3日間にわたり東京ビッグサ

埼玉県越谷市立大袋東小学校は、全校をあげてイトにおいて開催された「エコプロダクツ2005」に出

環境活動を実施しており、ビオトープなどに関するさま展しました。

ざまな表彰を受けています。

「〜地球と私のためのエコスタイルフェア〜 エコ

同校が実施する環境教育プログラム「エコフェステ

プロダクツ2005」の名称で開催された今年のエコプ

ィバル」に協力し、環境学習の場を提供。当社は「環ロダクツ展には、民間企業のほか、NPO・大学・行政

境に配慮した印刷機とSOYインク」をテーマに、
デジ機関等を含むさまざまな分野から、過去最多の502のタル印刷機の環境配慮について話をしました。

団体が出展しました。

Web

今回当社は、「RISO印刷工房を訪ねて」と題して、自社の印刷システムがどのように環境配慮されている

神奈川県川崎市立枡形中学校の「省エネ・環境講座2005」に協力

かを、
「紙」、
「インク」、「印刷機」という３つのポイント

神奈川県川崎市立枡形中学校は、熱心な環境活から説明しました。当社ブースでは、グリーン購入法適動が認められ、今年、「平成１７年度地球温暖化防止

合品のハイスピードカラープリンター「オルフィスＨＣ5500」

活動環境大臣表彰」を受賞されました。

とエコマーク商品の「リソグラフＲＺ977」を展示して、同校が実施する環境教育プログラム「省エネ・環環境性能をアピールしました。また、当社ブースの展

境講座2005」で、「環境にやさしい印刷」をテーマに示内容を解説したシートを「オルフィス5500」や「リソ

環境ワークショップを実施しました。SOYインクを用い

グラフRZ977」で印刷し、そのシートを用いて来場者たガリ版印刷体験は、生徒の皆さんに好評でした。

の方に「見学ノート」を作成いただく「ノート作り体験

Webコーナー」を設置。展示場内では、見学ノートを片手に他のブースを回る小中学生の姿が見られました。

TO PICS

小学校の事務職員の皆様への活動紹介

展示会来場者総数は、過去最多の140,461人でした。理想科学のブースには1,500名を越える多くの方々にご来場いただきました。

さいたま市南区にある小学校の事務職員会より環境の勉強のために、企業の取り組みについて講義を受けたいと当社さいたま支店に依頼があり、2005年8月に埼玉県学校事務職員の方々に当社の環境への取り組みを説明しました。
当社の使用済みイ
ンクボトルの回収・リサイクルに関心の高Web

い方々で熱心に聴講していただきました。

「Data & Topics編」により詳しい情報を掲載しています。

●環境コミュニケーション
P10

RISOブース16

環 境 パ フォー マ ン ス
環境負荷 の 全体像
理想科学は、製品の開発・設計、生産、ならびに販売・物流から、使用済み製品の回収・リユース・
リサイクルまでの環境負荷の全体像を数値で把握することに取り組んでいます。
生産活動における環境負荷を低減することと製品の使用時及び廃棄時の環境負荷を低減することが重要であると認識しています。

事業工程ごとのINPUT/OUTPUT（2005年度）
事業工程

INPUT

OUTPUT

開発・設計 参照ページ：P19〜22
製品開発におけるエネルギー使用量及びCO2排出量などを表します。
【集計範囲】開発技術センター（筑波事業所内）、
K&I開発センター（若栗事業所）、＊
S&A開発センター（徳栄ビル内）＊2006年4月に田町センタービルから移転しています。

電力

249万kWh

LPG

7t

水

3,446m3

CO2
廃棄物排出量962t-CO2201t

内訳：マテリアルリサイクル量
最終処分量

排水量

161t
22t

3,446m3※但し、開発技術センターの水使用量、排水量は筑波事業所で管理しており、単独での数値把握ができな
いため、下記の「生産」の数値に含めています。

電力
2005年度に生産した主要製品への材料投 LPG
A重油
入量とエネルギー使用量及びCO2排出量、水
廃棄物排出量などを表します。
金属【集計範囲】筑波事業所（開発技術センター除く）、
プラスチック宇部事業所、霞ヶ浦事業所
ガラス
紙
その他
PRTR物質生産 参照ページ：P23〜26

716万kWh59t
192kR
40,726m3
1,259t
1,840t36t
3,565t
5,004t3t

CO2
廃棄物排出量3,820t-CO2
1,250t

内訳：マテリアルリサイクル量
最終処分量

排水量
蒸気放散量
製品

989t
35t

28,085m3
7,000t15,445t

PRTR物質の廃棄物への移動量
PRTR物質排出量

0.04t
0.1t

販売 参照ページ：P27〜28
お客様への販売活動や保守サービス活動などに際して使用する車両が大気中へ排出す
るCO2算出しています。

ガソリン

557kR

CO2＊

2280t

再生投入量

1292t-CO2【集計範囲】国内営業拠点及び子会社＊当社所有の営業車の燃料消費量及びCO2排出量を示しています。輸送業者に委託している製品輸送にともなうデータは含みません。

回収・リユース・リサイクル
参照ページ：P29〜30

使用済みとなった製品の回収量及びリユース、
リサイクル量を表します。なお、回収した製 回収量
品の有効利用を進めていますが、一部埋立て処分も行っています。

481t※回収後、再び生産工程に投入される量

マテリアルリサイクル量
最終処分量＊【集計範囲】日本国内の使用済み製品を対象に集計＊焼却処理施設への廃棄物搬入量ではなく、埋立処分
される焼却後の灰を最終（埋立）処分量としています。

17

1,646t153t

2004年度との比較
INPUT

OUTPUT2004

電力（万kWh)

2005

945

2004年度比

965

102%

2004

2005 2004年度比

CO2(t-CO2)

5,989

6,074

101%

廃棄物排出量(t)

1,185

1,451

122%

内訳：マテリアルリサイクル量(t)

1,942

2,796

144%

412

210

51%

Point

LPG(t)

70

66

94%

水(m3)

46,29044,172

95%

193

192

99%

A重油(kR)2

最終処分量(t)
3

金属(t)

1,016

1,259

124%

排水量(m )

32,832 31,531

96%

プラスチック(t)

1,818

1,840

101%

製品(t)

16,000 15,445

97%

29

36

124%

PRTR物質の廃棄物への移動量(t)

0.05

0.04

80%

3,508

3,565

102%

PRTR物質排出量(t)

0.09

0.1

111%

再生投入量(t)

396

481

121%

ガラス(t)
紙(t)

Point

5,051

5,004

99%

3

3

100%

ガソリン(kR)

553

557

101%

回収量(t)

1,650

2,280

138%

その他(t)
PRTR物質(t)

1

Point

1

Point

1

使用済み製品の回収・リサイクル活動に注力した

Point

2

廃棄物の再資源化活動に注力した結果、事業所に結果、回収量及び再生投入量が大幅に増加しま

おけるマテリアルリサイクル量が増加し、また埋立した。

量が減少しました。

●CO2排出量の算定について
各エネルギー源からのCO2排出量算定には、以下の排出係数を用いています。
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条（平成14年12月19日一部改正）」の排出係数
A重油:2.71kg-CO2/r LPG:3kg-CO2/kg 電力:0.378kg-CO2/kWh ガソリン:2.32kg-CO2/r
なお、本報告書に掲載した2004年度数値は、昨年発行した「環境報告書2005」において報告した2004年度数値と異なります。これは、昨年度と本年度で採用した排出係数が異なるためです（※昨年度は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令：温室効果ガス排出量算定に関する検討会報告（平成12年9月）排出係数
一覧の平成11年」を採用）。本報告書に掲載した数値は、上記の排出係数に従い、換算した数値です。
●2004年度報告における報告数値の誤りについて
生産のINPUT
生産のINPUT項目（プラスチック、紙、その他）の、原材料のデータの集計において、単位変換や換算に誤りがありました。
PRTR物質の算出に誤りがありましたが、本報告書において、修正した数値を掲載しています。

18

環 境 パ フォ ー マ ン ス

製品 の 開発・設計における取り組み
理想科学は、製品企画の段階から製品のライフサイクルを見据えた開発を行うことにより、製品をお使いいただくお客様先の環境負荷低減に貢献するよう努めています。

解説

環境配慮の実施プロセス

ステージターゲットの
環境配慮項目研究開発の基本姿勢

製品への環境配慮の実施プロセス「世界に類のないものを創る」を開発方針として、

当社は、商品企画から量産にいたる過程を5つのス

当社は「リソグラフ・システム」に代表される独自のプテージ（左図参照）に分割し、製品に対する環境配慮

リント技術を核に、先進のプリントソリューションを提供を実施しています 解 説 。各ステージでは「ステージター

するさまざまな製品の開発を、総合的に実施してきまゲット」を設定し、その達成度及び計画の進捗状況をした。また、ハイスピードカラープリンター「オルフィス

確認のうえ、次のステージに移行できるかどうかを判定

HC5000」で採用されているインクジェット技術などのしています。

新製品の発売●省エネルギー●省資源●リユース・リサイクル●廃棄 など量産ステージ

量産試作ステージ

技術試作ステージ

新技術分野でも積極的に研究開発を行っています。

ステージターゲットの設定事項とは、品質、コスト、
日

その先進的な開発姿勢は創業以来の伝統として脈々程、環境配慮などに関するもので、そのなかの環境配と受け継がれてきており、当社の代表的製品である「リ慮項目には省エネルギー、
省資源、
リユース・リサイクル、ソグラフ」の最新機種「リソグラフRZシリーズ」におけ廃棄などに関する課題が含まれています。このプロセ

る環境負荷低減設計（P22参照）や、「RISO SOYイスに忠実に従いつつ、設定したターゲットを確実にクンク」などの環境配慮型製品の開発にも活かされてリアしていくことによって、製品に対する配慮が確実います。

に行われることになります。

設計構想ステージ

商品企画ステージ

VOICE !
環境負荷の低い材料の採用〜非臭素系材料への代替
製品の外装カバーに使用する樹脂材料には、耐火性確保のために燃えにくいものを使用します。従来当社では、臭素系難燃剤を添加したABS樹脂を使用していましたが、臭素系難燃剤は、環境や人体への影
響が懸念される物質でRoHS指令の規制対象でもあることから、非臭素系材料の調査・検討に取り組みました。従来の難燃性の確保はもとより耐薬品性の検証などクリアすべきハードルは多く苦労もありましたが、なんとか要求性能を満たす非臭素系材料の採用にいたることができ、これ以降は非臭素系材料が使用されています。 （樋口 武士）

エネルギー消費効率の向上〜低粘度インクに対応した印刷システムの設計
私たちのチームでは、製品のエネルギー消費効率向上をテーマに、従来主力機（「RP310」）に対し「エネルギー消費効率を10％以上向上すること」を目標として、低粘度インクに対応した印刷システムの設計に取り組みました。印刷機の機構上、インクの粘度を低くすると消費電力の削減に結びつくのですが、一方でドラム＊内のインクの密閉性が確保しにくくなるという問題がありました。これを解消するため、新しい部品
第二開発部

樋口 武士
川崎 純一
鎌野 浩和
（写真上から）※開発設計はプロジェ
クトチーム体制で実施されています。本
内容は、チームを代表して上記の3名が開発成果をご紹介しています。

を開発することで低粘度インクへの対応を実現しました。この結果エネルギー消費効率は33％も向上。目
標を大きく上回る成果を上げることができました。 （川崎 純一）

エネルギー消費効率の向上〜駆動系の負荷低減
印刷中の駆動負荷を軽減させるため、
ドラム＊上のマスタークランプ部の厚みを薄くすることで、プレスカムによる負荷を軽減させる機構改良に取り組みました。具体的には、印刷するうえで必要最低限の部材をド
ラム外周上に配置し、その他の部材をドラム側面に配置する、という構造をとることで薄型化を実現しました。
今回の取り組みでは、「マスター保持力の維持」という点がテーマとなりましたが、試行錯誤のうえ、摩擦力の高い部材を採用することで解決しました。今後も、強度を保ちつつ製品を小型化し、より良い品質を求めて、環境負荷の少ない製品設計に取り組んでいきたいと思います。 （鎌野 浩和）＊ドラム：外側に原版を巻きつけ、かつ内部にインクを満たしている円筒形のもの。回転させながら内側からインクを押し出すことで印刷を行う働きをもつ。

19

グリーン調達
当社は、環境配慮型製品を提供するために、
グリ

取引先の環境保全の取り組みについて
2005年9月、取引先に対し環境保全の取り組み状

ーン調達を進めています。
製品の環境負荷を低減するためには、製品を構成

況を調査するための「環境活動状況アンケート」を実する部品及び材料においても環境に配慮すること施しました。取り組みが不十分と思われる取引先には、が必要と考えています。こうした考えのもと、取引先個別に面談し改善をお願いしました。

に対し、グリーン調達の基本的な考え方や基準を明

今後は、取引先についてPDCAサイクルを取り入れ確に伝えるために「理想科学グループ グリーン調達た調査を実施し、グリーン調達基準への適合を確認し基準 第一版」を策定しました。

ていきます。

理想科学グループ グリーン調達基準（骨子）①環境課題に対する改善取り組みを積極的に

環境関連物質の含有に関する調査
JGPSSI（グリーン調達調査共通化協議会）の「調査が必要な化学物質」をもとに、グリーン調達基準の対象とする｢環境関連物質｣を定めました。そして、製行っていること。
②適用を受ける環境関連法・条例などが遵守さ品に使用する材料や部品を対象に｢環境関連物質｣の含有の有無に関する調査を実施しています。

れていること。
③製造工程及び製品を構成する調達品に当社

取引先には、材料や部品に含有する｢環境関連物質｣

が定めた使用禁止物質が含まれていないこと。

の分析及び情報の提供を要請しており、提供された情報を当社で検証し、使用禁止物質が製品に含まれていないかどうかを確認しています。また、必要に応じて、2006年2月、「製造本部生産説明会」を開催し、取引先に当社のグリーン調達基準を説明し協力を材料や部品に含有する｢環境関連物質｣の分析を行っています。

要請しました。この基準には、取引先の環境保全の

このような取り組みのもと、
グリーン調達を取引先と取り組み状況や、
環境関連物質の含有に関する調査・連携して進め、環境に配慮した製品を提供していきます。

報告などを盛り込んでいます。

製造本部生産説明会

20

環 境 パ フォ ー マ ン ス

製 品 の 開発・設計における取り組 み

解 説 電気電子機器に含まれる
特定有害物質の使用制限に関する指令（RoHS指令）

2006年7月1日以降、EU圏内に上有害物質の使用制限（RoHS）指令への対応
当社は、「海外事業活動及び製品輸出に際しては、当社も、製品に使用している材料・部品を、2005年

カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフ

現地の環境に与える影響に配慮し、現地社会の要

度中にはRoHS指令に対応したものに切り替える計ェニール（PBB）類、ポリ臭化ジフェ

請に応えられるように努める」ことを環境行動指針の画で、2005年3月までに国内及び中国の取引先企業

ニルエーテル（PBDE）類の6物質を一つに掲げ、輸出先の要請に応えています。

に対してRoHS指令対応に関する説明会を開催しま市される電気電子機器に、鉛、水銀、含有してはならないという法律。

2003年2月、EUにおいて「電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令（RoHSした。EU域内で上市される当社製品については、
2006年6月までに対応が完了しました。

指令）」解 説 が発効しました。

VOICE !

VOICE !
技術一課

購買センター

宮内 仁

酒井 寿満

鉛フリー実装基板の実現に向けて取引先企業の皆様に協力を要請

2006年7月より、RoHS指令が施行されました。RoHS指令

当社が製造するデジタル印刷機やプリンターは、多数の部

は、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・PBB・PBDEの含有を品から成り立っており、その多くは素材・パーツメーカーなど規制するものです。実装基板においては、電気回路接合の取引先企業から調達しています。
したがって、RoHS指の信頼性を低下させずに、高融点の鉛フリーハンダに切り令への対応にあたっては、取引先企業のご協力が不可欠

替えることが必須事項でした。

と言えます。

私が具体的に取り組んだテーマは、「鉛フリー実装の維持

そこで、取引先企業向けに、RoHS指令に関する説明会を

管理を定着させること」でした。この実現に向けて、ハンダ開催し、納入いただいている部品・部材のデータの提供を付け温度や部品の耐熱温度などの管理すべき点、ハンダ

お願いし、仕様などについての確認を行っています。また、のヌレ・広がりを向上するための窒素注入などの指示すべ

継続的に管理・対応していただくために、当社社員が出向き点の標準化、図面化に取り組みました。

き、監査をさせていただきました。実際の管理状況を確認し、このテーマを通して、基板実装のプロセスや作業現場につ担当者と直接対話をすることは、非常に効果的であると考いて理解を深められたことは、私にとって収穫であったととえています。今後も、こうした取り組みを通じて取引先企業

もに、基板サイズの縮小化などのコストダウン提案ができるとの連携を深め、RoHS指令遵守に努めていきたいと思いようになりました。また、環境に関する情報に目を向け、設計・ます。

工法や部材選定に活かせるようになりました。今後は、経済性と環境対応性を兼ね備えた、他社の一歩先行く設計
や工法を立案できる技術者をめざしていきたいと思います。

21

環境配慮型製品の紹介 リソグラフRZシリーズ「リソグラフRZシリーズ」はオフィス向けに「プロテクトモード＊1、2」や「仕分けモード＊2」などの各種新機能を追加した高速デジタル印刷機リソグラフの最新モデルです。
業界初の毎分180枚＊2の超高速印刷を実現し、大量のプリントがより一層短時間で処理できるようになりました。環境に十分に配慮した設計も取り入れ、印刷機構にはSOYインク対応のシステムを採用、エコマーク認定商品になっています。またグリーン購入法の定める特定調達物品に適合しています。
＊1 文書管理上のセキュリティ強化のため、マスターの機密処理と同時に排版ボックスを取り出せなくし、使用済みマスターからの情報漏洩を防止する機能＊2 RZ-7、RZ-9シリーズの搭載機能及び性能

具体的な取り組み 1

具体的な取り組み 2エネルギー消費効率の向上

リサイクルプラスチックの使用

製品使用時の消費電力量削減に向けて、待機時の消費電力を削

RZシリーズの排版ボックスの一部には、リサイクルプラスチックが使減する「オートシャットオフ機能」や「オートスリープ機能」を設定する用されています。
リサイクルされたプラスチック材料（リサイクル材）
は、新規の材料（バなど、継続的に取り組んできました。
その結果、グラフが示すように、省エネ性能が一段と高まり、大幅なージン材）と性質が異なることを踏まえ、思わぬ障害などを招かないよう、省エネを達成しました。従来機種と比較すると約75％の消費電力量

リサイクル材の性能を把握し、これに最適な部品を選定することから開発を開始しました。その後、試作を重ね、成形性や強度、機能を検証し削減を達成しています。

ながら成形条件を詰めていき、
リサイクルプラスチックの使用を実現しま

デジタル印刷機「リソグラフ」シリーズのエネルギー消費効率＊■エネルギー消費効率（W）
50

VOICE !

100

100

40

80

86

60

30
50.8
20

43.9

37

第三開発部

砂川 寛之

40
25

10

18.7

0

GR

（1994年発売）した。今後も継続してこのような開発活動を進めていきます。

比率（GRを100とした場合、％）FR（1999年発売）

RP（2000年発売）

省エネモード「ローパワーモード」の開発

20
12.5
RZ

私たちがRZシリーズのエネルギー消費効率向上に取り組むにあたり着目0

したのが、印刷を行っていない待機時の消費電力削減でした。待機時には動作しなくても印刷機の機能上は問題のない電気部品があります。その（2004年発売）＊グリーン購入法のデジタル印刷機の判断基準に記載されているエネルギー消費効率の算定方法により算出しています。

部品への電力供給をカットしたり、動作速度を遅くすることで消費電力の削減に結びつけようと考えました。
そこでまずは、センサーやマイコンなどの部品一つひとつの消費電力を調べ、TOPICS

待機時には動作を止めてもよい部品を選び出し、動作を止めた場合の消「リソグラフRZ570」のエコリーフ環境ラベルの取得

費電力の計算と確認実験を繰り返し行いました。そして、検討結果を本体
プログラムの設計と制御基板の回路設計に反映。さらには、電源ユニット

デジタル印刷機「リソグラフRZ570」がへ効率を向上させる回路を設けました。

社団法人産業環境管理協会が定める「エこうして待機時の消費電力を格段に向上させたのが「ローパワーモード」とコリーフ環境ラベル」を取得しました。

いう省エネモードです。このモードは、印刷機内部の大部分の電気部品が「環境報告書2004」に掲載したデジタ

動作を停止している（体は寝ているが頭脳は起きているのと同じ）状態で、ル印刷機（リソグラフRP350）に比べて、消費電力の削減に大きく寄与するものです。また、電力供給をカットしていインク消費量が少なくなって使用ステージ

る部品については、寿命を延ばすことにもなります。

のCO2換算値が減少しています。

左のグラフにもある通り、
デジタル印刷機「リソグラフ」シリーズは、10年間で約75％もの消費電力量削減を実現していますが、さらなる消費電力削Web減を追求し続けることが電装系を担当する開発設計者の使命であると考「Data & Topics編」により詳しい情報を掲載しています。

えています。今後もさらなる取り組みを継続していきたいと思います。

●環境ラベル適合製品 P6

22

環 境 パ フォ ー マ ン ス

生産における取り組み
理想科学は、「地球温暖化防止」や「資源の有効利用」を考え、省エネルギー活動や廃棄物排出量削減などの活動を推進しています。

●エネルギーのCO2換算について
エネルギー使用量のCO2換算は、以省エネ ル ギ ーへ の 取り組み

エネルギー使用量の内訳（CO2換算）
■電力

■LPG

下の排出係数を使用しています。

当社生産事業所のエネルギー使用量の内訳とし4,000

律施行令第三条（平成14年12月19て高い割合を占めているのが電力使用量で、全体の3,500約9割を占めます。

3,000

A重油 2.71 kg-CO2/R
LPG 3 kg-CO2/ｋｇ
電力 0.378 kg-CO2/kWh

電力使用量の削減は省エネルギー活動であると

520
177

523
192

515
150

2,000
1,500

となり、地球温暖化防止につながります。開発技術

1,000

3,005

3,043

3,122

03

04

05

500

センターを含めた各事業所では電力使用量削減の0

ためのさまざまな活動を実施しています。

（年度）

集計範囲： 筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、開発技術センター

2005年度も、昨年度に引き続き各事業所におい

電力使用量（単位：万kWh）

量は、2004年度比で2.6%増加となりました。これは、生産量の増加及び猛暑と厳冬により、空調機の使

3,820

3,758

3,670

2,500

同時に、発電の過程で発生するCO2排出量の抑制てさまざまな省エネ活動を実施しましたが、電力使用（単位：t-CO2）

04年度比 使用量：7％増「地球温暖化対策の推進に関する法日 一部改正）の排出係数一覧表」■A重油

04年度比 使用量：3％増

1,000

用が、例年に比べ多くなったことが原因と考えていま

864

866

01

02

800

796

805

826

03

04

05（年度）

す。
600

2006年度は全社環境目標である「生産事業所合計でCO 2 排出量製造原価原単位を2000年度比

400

6%改善する」を達成すべく、
エネルギーの使用量削200減を進めます。

0

集計範囲： 筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、開発技術センター

参考資料

開発技術センターを除く電力使用量

上記の掲載データは、生産3事業所（筑波、
霞ヶ浦、宇部事業所）に開発技術センターを含開発技術センターを含まない
3事業所の電力消費量の推移
800

めた電力使用量ですが、比較のために、開発技術センターを除く生産事業所のみの電力使用

699

716

03

04

05

600

量及び開発技術センター単独の電力使用量を400

紹介します。

200

いずれも増加していますが、開発技術センター（単位：万kWh）

690

0

単独では、2004年度比で3.8%の増加のみで、増加量はわずかです。生産事業所の合計として開発技術センター単独の電力消費量の推移

みても電力使用量が増加していることがわかり

120

ます。

100

（年度）

（単位：万kWh）

106

106

110

03

04

05

80
60
Web

「Data & Topics編」により詳しい情報を掲載しています。

40●各事業所の省エネルギーへの取り組み
P13〜17

0

20

23

（年度）

TO PICSVOICE !

「チーム・マイナス6%ダウンライト
キャンペーン」に参加

宇部工場
設備保全課 課長

地球温暖化防止「国民運動（チーム・マイナ

縄田 哲也

ス6％）」の取り組みの一つに「ダウンライトキャ

省エネ活動の推進役としてンペーン」があります。これは、「CO2削減／ライ

設備保全課は、事業所施設の維持管理、生産設備・器具

トダウンキャンペーン（6月18日、19日、21日（夏至などの設計、製作、改善が主な業務です。エネルギーの管の日）の3日間）」、並びに「ブラックイルミネーシ

理部署でもあり、施設・設備などの効率運用はもちろん、他

ョン2005（6月19日：夏至の日直前の日曜日）」

部署の省エネ活動の支援、改善企画の立案・実行、情報の取り組みを奨励するものです。

提供など、省エネ活動の推進役としてハード・ソフトの両面でさまざまな活動に取り組んでいます。

当社ではこの取り組みに、筑波事業所、宇部

企業活動は、地球環境に対し何らかの負荷を与えるもので事業所及び霞ヶ浦事業所が参加しました。筑波

すが、私たちが取り組んでいる効率の追求や省エネ活動は、事業所では、全外灯33基中23基を消灯。さらにその負荷軽減に直結する非常に重要な業務です。2006年度からは、全社統一の環境マネジメントシステムの運用場内において20〜22時の消費電力量の削減をがスタートしています。今後は、他工場の設備保全担当者

実施しました。この結果、3日間で電力使用量をとの連携を深め、宇部工場のみならず理想科学の省エネ活動の推進役となるべく、努力を続けていきたいと考えて

約268kw削減しました。

います。

TO PICS

筑波事業所における省エネ活動
筑波事業所では、「2005年度の就業時間内にの活動を実施しました。

おける年間電力使用量を2006年3月末までに2001

日常レベルの省エネ活動を推進した結果、2001

年度比10％削減する」という目標を掲げて省エネ

年度比13.3%削減できました。就業時間内では達活動に取り組みました。

成したものの、トータルの使用電力量では対前年比

2004年度に引き続き、空調設定温度（冷房28℃、約4％増加してしまいました。今後はトータルの使用

暖房20℃）の徹底や空調室外機への水冷装置の電力量の削減に向けて活動を推進していきます。

追加、管理棟の窓に断熱フィルムを貼り付けるなど
消費電力量積み上げ実績
目標値

2005年度（単位：万kWh）

200

150

100

50

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

24

12月

1月

2月

3月

環 境 パ フォ ー マ ン ス

生産における取り組み●廃棄物の範囲
当社では、有価物や再資源化されるも廃棄物の削減水の使用

当社では、3R 解 説 の推進を通して、廃棄物の削減

生産事業所で使用する水は、
その約3割が原材料のも含めて、事業所から排出されるものは全て廃棄物としています。
・廃棄物排出量：有価物・再資源化物
を含め、事業所外に搬出して外部委託処理される全ての量をいう。なお事業所内での直接処理はありません。
・再使用量：廃棄物のうち、形状は変
わらずにそのまま再使用される物品の重量で有価物を含めた量をいう。
・再資源化量：廃棄物のうち、外部委
託処理により再資源化された量及び熱を得る利用（サーマルリサイクル）
量で、有価物を含めた合計の量をいう。
・最終処分率：最終処分量＊/廃棄物排出量×100(%)＊ 本報告書では、焼却処理施設への廃棄物搬入量ではなく、埋立処分される焼却後の灰を最終処分量と定義しています。

に取り組んでいます。

及びボイラー蒸気の原水で、残りの約7割が主にトイ

2005年度の廃棄物排出量は、3生産事業所全体
で1,250ｔとなり、2004年度比で31%増加しましたが、再資源化率は、2004年度比で15%向上しました。

とができませんでしたが、資源の有効活用を積極的に間の水の使用量の推移をみるとやや増加傾向にあり進めた結果、再資源化率が大幅に向上しました。

ます。一方、2005年度の排水量は2004年度比で5%

2006年度は全社目標である「国内全体で産業廃増加しており、水使用量に比べ排水量が多くなって棄物の最終処分率を10%以下にする」、「一般廃棄います。2003年から2005年の3年間の排水量も増加

物の最終処分率を20%以下にする」を達成すべく生傾向にあります。

産事業所も活動していきます。

今後も、生産活動及び生活用水の使用について、積極的な節水活動に取り組みます。

廃棄物排出量／再使用・再資源化量／再資源化率

04年度比 排出量：31％増
再使用・再資源化量：62％増
再資源化率：15％増

1,500

70

64

62

50,00080
40,00060

900

04年度比 使用量：1％増

100
79

1,200

を高め、廃棄物を極力少なくすることが考えられます。

水の使用量の推移■上水（単位：m3） ■地下水（単位：m3）

3R

物流、使用などに関わる資源利用効率

2005年度の水の使用量を2004年度と比較すると１%の増加となっています。2003年から2005年の3年Reduce（リデュース）
廃棄物の発生を抑制すること。製造、共水域または下水へ排出しています。

生産量の増加により、廃棄物排出量を削減するこ■廃棄物排出量（単位：ｔ） ■再使用・再資源化量（単位：ｔ）
再資源化率（単位：％）
解説

レや食堂などで使用する生活用水です。これらは、公60
18,29230,000
Reuse（リユース）

1250

600

廃棄物を再使用すること。使用済みとなった製品を回収し、洗浄、検品など

300の適切な処置を行った後、製品や部品として使用することが考えられます。
Recycle（リサイクル）

0

723

570

451
01

955

951

818

02

40
989

569

20,00020

612

10,00003

005（年度）

04

料とするなど、別な形で利用することが考えられます。

0

集計範囲： 筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所

19,193

03

21,898

23,118

04

05

（年度）

集計範囲： 筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、開発技術センター

廃棄物を再資源化したり、再生利用したりすること。廃棄されたものを原材

17,60815,306

開発技術センターを含む3事業所の廃棄物排出量の推移

排水量の推移■廃棄物排出量（単位：ｔ） ■再使用・再資源化量（単位：ｔ）
再資源化率（単位：％）■公共水域（単位：m3） ■下水（単位：m3）
04年度比 排水量：5％増

1,500

04年度比 排出量：16％増
再使用・再資源化量：62％増
再資源化率：23％増

30,000
100
81

1,200

600
300

1384

1188

80

20,00060

15,00040

1124

10,00015,101

04

8,213

18,851

19,872

04

05

5,000

693

20
0

0

7,781
5,391

58

900

25,0000（年度）

05

集計範囲： 筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、開発技術センター

25

03

（年度）

集計範囲： 筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、開発技術センター

解説

化 学物質 の 管 理

MSDS（Material Safety Data Sheet）
事業者による化学物質の適切な管理

理想科学が製造する製品そのもの及び製造工程事故防止の対策としては、化学物質の管理に関

では、多種多様な化学物質が使用されています。化

する手順書の作成や取り扱い・保管・管理に関連を促進するために、対象化学物質を含有する製品を他の事業者に譲渡または提供する際に、ともに提出するデ

学物質の使用・管理にあたっては、MSDS 解 説 を入する社員への教育などを実施し、社員の安全はもち

手し、有害性のほか、取り扱い・保管・廃棄に関する留ろん、環境への影響も配慮した取り扱いを徹底して性状及び取扱に関する情報が記載さ意事項を認識したうえで適正に取扱うとともに、
さまざま

います。

れています。

ータシートのことで、その化学物質のな管理基準を設け、安全な使用・保管に努めています。

P R T R指定化学物質 へ の 対応
当社は、環境側面調査の一環としてPRTR指定
化学物質の排出量・移動量を調査しています。調査

PRTR指定化学物質排出量及び移動量■2004年100

検討し、生産過程における指定化学物質の排出量

80

100.4

04年度比 排出量及び移動量合計：13％増Transfer Register ：環境汚染物質
排出・移動登録）81

この制度の目的は、工場や事業場における対象化学物質ごとの環境（大気、60

2005年度のPRTR指定化学物質の総使用量は、2004年度とほぼ変わらず3.0tでした。排出量と移動45.9 43.9

40

2004年度比24%増となっています。これは洗浄に使用したトルエンの量が増加していることによります。
トルエンについては、2005年度末にPRTR対象物
質を含まない洗浄液に切り替えています。

水域、土壌）への排出量や移動量（廃棄物として場外に排出した量など）を20

事業者自ら把握し、その結果を行政量の合計を比較すると、2005年度は2004年度比13％の増加となっています。特に大気への排出量が●PRTR制度
PRTR （Pollutant Release and

結果をもとに、代替物質への転換や排出抑制策を

及び移動量低減に結びつけています。

（単位：kg）■2005年

0

0
大気排出量

4

0

水域排出量

3.8

土壌排出量

に報告・公表することにより、事業者

廃棄物移動量自身による化学物質の自主的管理を

集計範囲： 筑波事業所、宇部事業所、霞ケ浦事業所、開発技術センター（※開発の部署とリサイクルセンターの部署を含んでいます）
なお、
この集計範囲は筑波事業所から霞ケ浦事業所にリサイク
ルセンターの部署が移転するなど事業所間での移動はありまし
たが、3事業所内であることは変わらず、2004年度の集計範囲と同様です。
また、環境側面調査の結果、年間取扱量が1kg以上の物質について排出量・移動量を掲載しています。

促進し、環境保全上の支障を未然に防止することにあります。

2005年度の結果として大気への排出量は増加しましたが、今後は代替物質への切り替えが進み減少する見込みです。

排出量及び移動量の内訳（単位：kg）
廃棄物移動量

土壌排出量

水域排出量

大気排出量
2004

2005

2004

2005

2004

2005

2004

2005

トルエン

80

96

0

0

0

0

0

0

キシレン

1

2.2

0

0

0

0

0

0

鉛、鉛化合物

0

0

0

0

0

0

2

1.1

ＤＥＰ

0

0

0

0

4

3.8

0

0

イソホロンジイソシアネート

0

0

0

0

0

0

0

0

ホウ素及びホウ素化合物

0

0

0

0

0

0

25.9

38.4

モリブデン化合物

0

0

0

0

0

0

0

0

ノニルフェニルエトキシレート

0

0

0

0

0

0

18

4.4

フタル酸ジーノルマルブチル

0

0

0

0

0

0

0

0

ジクロロメタン

-

2.2

-

0

-

0

-

0

ポリオキシエチレンアルキルエーテル

-

0

-

0

-

0

-

0

81

100.4

0

0

4

3.8

45.9

43.9

合計

26

【ご報告】
2004年度のPRTR移動量の算出において、ホウ素及びホウ素
化合物の算出において計算ミスがありました。正しくはホウ素及び ホウ素 化 合 物 の 移 動 量は25.9kg、移動量の合計は45.9kg
でした。また、
トルエンについても算出ミスがありました。正しくは大気への排出量が80kgでした。今後は計算ミスが発生しないように
集計方法並びに数値の検証方法などの改善を図っていきます。

環 境 パ フォ ー マ ン ス

販売・物流における取り組み
理想科学は、環境負荷の低い輸送手段への転換（モーダルシフト）の推進や、繰り返し使用ができる梱包資材の採用などを通じて、販売・物流時のCO2排出量や廃棄物の低減に取り組んでいます。

解説

モーダルシフト

一般に輸送手段を変更することをさ

モーダルシフトの推進しますが、とくに温室効果ガスや窒素
酸化物の環境への排出をより少なくするために、
トラックや航空機による輸送から鉄道や船舶による輸送に切り替えることをいいます。

当社は、トラックによる幹線貨物輸送を、大量輸送が可能な鉄道や海運など環境負荷の少ない輸送手段に変更するモーダルシフト 解 説 を推進しています。

モーダルシフト率＝国内における鉄2005年度、宇部事業所（宇部出荷センター）
では、

道及び船舶による製品の委託輸送量「モーダルシフト率35%、2004年度比でCO2排出削（t･km）÷国内における製品の委託
輸送総量（t･km）
×100（%）

輸送実績（単位：千t・km）■トラック ■鉄道コンテナ ■海上コンテナ
8,000
7,547
7,427
17
7,000
2,125
2,810
6,000

減率10%ダウン」＊を目標に掲げて活動しました。その「環境省中央環境審議会地球環境部

1,000

4,229

37.8

40.1

40

28.4

0

20

03

04

05 （年度）0

集計範囲： 宇部事業所から製品を出荷する500kmを超える長距離輸送を対象にしています。

体）」を達成するため、輸送においては2つの出荷センター（宇部、筑波）からの製品出荷における全ての資料」より、
次の数値を使用しています。

トラック輸送を対象に、モーダルシフト率28%を目標とトラック輸送 0.35kgCO2／t･km

して設定しました。この目標は、開始初年度である筑海上輸送 0.04kgCO2／t･km

4,617
5,405

3,000

2004年度比で15.0%削減し、目標を達成しました。

会目標達成シナリオ小委員会第3回

鉄道輸送 0.02kgCO2／t･km

80

2,826

60

4,000

2,000

売上高原単位で2005年度比1%改善（対象：国内単●ＣＯ2の換算式

100
7,055

5,000

結果、
モーダルシフト率は、40.1%、CO2排出量を対2006年度は、全社環境目標である「CO2排出量をモーダルシフト率 （単位：％）

波出荷センターが確実に達成可能な目標として3％、宇部出荷センターの目標を現状維持として設定したものです。

CO2排出量■トラック ■鉄道コンテナ ■海上コンテナ

2,000

0.7
42.5

1,934.81,500（単位：t-CO2）

12.1％削減
1,673

1,537

56

1,000

15.0％削減
57

1,617

1,480

04

05

1,891.6＊500kmを超える長距離トラック輸送が対象

500

0

03

（年度）

集計範囲： 宇部事業所から製品を出荷する500kmを超える長距離輸送を対象にしています。

VOICE !

モーダルシフトの拡大をめざして
宇部出荷センターにおいて、モーダルシフトを導入したのは2001年のことでした。環境目標を検討していた際に、「モーダルシフトを導入してみたらどうか」というアドバイスを受けたことがきっかけで取り組みを開始しました。

物流部 宇部出荷センター
センター長

高田 暢年

導入から5年が経ち、モーダルシフト率、CO2排出量の削減ともに順調に推移しています。このように取り組
みの成果が目にみえる形で表れていることはとても嬉しく、仕事のやりがいにつながっています。開始当初は、コストメリットがなかなか出ず、運用拡大を躊躇していた時期もありましたが、モーダルシフトが社会システムとして徐々に定着してくるなかでコストの面での課題も解消され、2004年度以降は運用拡大を続けています。
2006年度からは、筑波出荷センターでもモーダルシフトへの取り組みが始まりました。先行して取り組みを始めた私たち宇部出荷センターのノウハウなどを共有し協力し合うことで、
モーダルシフトをさらに拡大していきたいと考えています。2006年度の目標は、「両出荷センターのモーダルシフト率28％」ですが、これを超える成果をめざすつもりで取り組みたいと考えています。

27

解説

共同配送の取り組み使 い 捨て梱 包 材 の 使 用 削 減

2003年10月より、クリナップ（株）と、最適配送計画

当社は、
リターナブルパレットや金属ラックを繰り支援・運行管理システム（SLIM）解 説 を活用した共返し使用することにより、使い捨てとなるダンボール

SLIM

SLIM（Strategic Logistics Information Model ）や発泡スチロールなどの梱包材の使用量を削減し、同物流を実施しています。

「SLP（Strategic Logistics Partners）
研究会情報センター」で配送情報などを集約、一元管理し、積載効率、運行効率の向上を図るもので、荷主企

2005年度は、2003年度比で軽油換算で5,232リッ

物流時に発生する廃棄物の削減に取り組んでいます。

業が、支店・営業所、代理店、販売店

トルの燃料の使用を削減できました。このシステム導2005年度のリターナブルパレットの使用率は33などへの納品時間、荷量、容積などの入時からの累計では、
12,510リッ
トル（CO2換算＊で32.8t）％となり、これは梱包材を129.9t削減したことに相当を削減したことになります。

します。

3071号より引用）＊環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案ver1.6）」により算出

共同配送による使用燃料（軽油換算）及びCO2排出削減量（単位：R）

729
6,549

導入時〜
2004年3月の
削減量

5,232

2004年度（2004年4月〜
2005年3月）の削減量

12,510/CO2換算32.8t

リターナブルパレット

金属ラック

リターナブルパレットの使用により削減された使い捨て梱包材の削減量

2005年度（2005年4月〜
2006年3月）の削減量（単位：t）

200
165.2
150

システム導入2003年10月

119.7

129.9

100

50

0

03

04

05

（年度）

集計範囲： 筑波事業所から製品（機械）を出荷する場合を対象にしています。

製品出荷用梱包資材の内訳（2005年度）
クリナップ便

金属ラック 8％低公害車の導入
地球温暖化防止や大気汚染を抑制するため、営梱包 59％

業で使用する社有車を、従来型から低公害車に順次リターナブルパレット
33％

切り替えています。
2005年度末時点での導入台数は、全営業車両
430台中、低公害車は353台となっており、導入率は、

情報をインターネットから確認することが できる。
（ カ ー ゴ ニュー ス 第

集計範囲： 筑波出荷センターからの国内向け（営業拠点、
お客様、販売店）
出荷分に使用されるもの

82.1%となります。2004年度比で、導入率は42.3%
増と大幅に向上しました。

28

環 境 パ フォ ー マ ン ス

製品リサイクル へ の 取り組み
理想科学は、「使用済みの製品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」との考えのもと、
使用済み印刷機や使用済みインクボトルの回収・リサイクルシステムを整備し、循環型社会の構築に積極的に取り組んでいます。

マテリアルリサイクル

使用済み製品の回収実績

使用済み製品のリサイクル■デジタル印刷機■インクボトル

アルリサイクルとサーマルリサイクルの2つの手法があるといわれますが、

2005年度の使用済み製品の回収・リサイクルの実

2,000

プラスチック業界では、マテリアルリ

績は、2004年度比で、デジタル印刷機で21％、
インク

1,600

カルリサイクル」に分類し、高炉原料化、
油化、ガス化をケミカルリサイクルと位置づけています。

ボトルで5％、回収量合計では17％向上しています。

1,200

04年度比 デジタル印刷機：21％増
インクボトル：5％増
合計：17％増

1,528
1,234

1,353

1,243

1,260

今後も、回収量及びリサイクル量の拡大に継続し800て取り組みます。

400

デジタル印刷機のリサイクル

247

0

01

市場から回収されたデジタル印刷機を分解し、消耗部品と再使用部品に分別します。消耗部品は新品と

02

409

391

354

301

03

04

05（年度）

集計範囲： 日本国内の使用済み製品を対象に集計しています。
但し、デジタル印刷機のリユースとしてのレンタル機の返却・回収を除いています。

交換されますが、再使用部品は当社の品質保証基準に基づいて検査され、合格したものが洗浄・塗装後、デジタル印刷機のリサイクルフロー
部品メーカー

再度、製品に使用されます。組み上がった製品は、
リサイクル機として厳密な品質チェックを受けた後、リサ
リサイクルリソグラフ

再使用できない部品に関しては外部業者に委託し、お客様回収リソグラフ

再資源化しています。現在の部品のリユース率は重

アルサイ
リ

クル

イクル製品として出荷されます。

リ
サ
イ
ク
ル
セ
ン
タ
ー

金・銅・アルミ樹脂などリユースできない部品や
パーツ

量比において、80%を達成しています。
※デジタル印刷機のリユースは、リサイクルセンター（習志野事業所）
及びリサイクルセンター所属のリサイクル推進課（霞ヶ浦事業所）
で行っています。

ルリサ
燃料

クル
イ

サーマ

サイクルを「材料リサイクル」と「ケミ

（単位：
ｔ）

マテ

解説

リサイクルには、大きく分けてマテリ

インクボトルのリサイクルフロー

インクボトルのリサイクル
当社は、使用済みとなったインクボトルも全て回収

お客様

ボトル回収

集積

サーマルリサイクル
重油やコークスの代替燃料としてリサイクル活用

することをめざしています。回収した使用済みインクボ

成形品

トルは、
マテリアルリサイクル 解 説 により再生プラスチ

キャップ部分・ハンガー・
小物入れなどに再生

リペレット
ペレット状に加工

ックに加工し、
インクボトルの部品やハンガー、
ごみ箱、
書類トレイなどに再生しています。

成形
リペレットから成形品に加工VOICE !

お客様、そして社会からの要請に応えていくために
リサイクルセンターは、1998年にリサイクル機の研究と部品の再利用を目的として発足しました。翌1999
年よりリソグラフ（デジタル印刷機）のリサイクルを開始。回収機の分解、洗浄、部品交換、組み立て、品質
チェックまでを行っています。

リサイクルセンター

糸賀 正巳

当社の製品は、
リユース･リサイクルを前提として設計されており、また長年の取り組みからリサイクルフロー
がすでに確立されていますが、それでも改善や工夫の余地はまだまだあると考えています。交換部品など廃棄物のさらなる削減、
スピーディに市場に供給するための製造リードタイムの短縮、そして製造コストの抑制・・・等々、
そしてこれらは全て印刷機の性能を維持したうえで実現していく必要があります。
このように、取り組むべきテーマは多数ありますが、一方で世の中の環境意識の高まりに伴い、リサイクル機の需要は年々増加しています。今後も製品リサイクルの取り組みを一層進化させ、お客様のご要望に応えるとともに、循環型社会形成に向けて貢献していきたいと思います。

29

ケミカ ルリサイクル へ の 取り組 み

インクボトルのリサイクルの推移と計画（予想）

解説1■マテリアルリサイクル（単位：ｔ） ■ケミカルリサイクル（単位：ｔ）

ケミカルリサイクルは、新しいリサイ

ケミカルリサイクル

クル手法で、一般的にはまだあまり知回収するインクボトルの数量が増加していくと、
マ
テリアルリサイクルだけでは、インクボトルの再生プラ
スチックを用いる成形品への供給が過多になることが想定されます。

500

04年度比 マテリアルリサイクル：7％減
ケミカルリサイクル：860％増
合計：5％増そこで理想科学では、
2005年1月より、回収したインク

300

ボトルの一部についてケミカルリサイクル 解説1 を開始し

200

化学原料に戻して再利用することです。

435

409

391

400

られていませんが、廃プラスチックを

75

48

5

空気

廃プラ

スチーム

空気分離

ました。2005年度のケミカルリサイクル量は、約48tです。

354

386

361

360
酸
素

100

また現在、
「オルフィスHC5000及びHC5500」の使用済みインクカートリッジ及びクリーニングタンクについても、回収及びリサイクルの仕組みを整備しました。

0

03

04

05

06（予想）（年度）

集計範囲： 日本国内の使用済みインクボトルを対象に集計しています。

金
属
・
不
燃
物

2005年度は、使用済みインクカートリッジを約13,000ス
ラ
グ

本回収しました。

HC5000及びHC5500インクカートリッジのリサイクルフロー

RDF
形成機

低温ガス化炉

ス
ラ
グ
回
収
設
備

高温ガス化炉

ガス洗浄設備廃水処理設備カートリッジ容器

CO転化

サーマル／ケミカルリサイクル
お客様

重油やコークスの代替燃料や高炉還元剤としてリサイクル活用

素
材
分
別

酸性ガス除去水素分離

オーバーキャップ

回収

リペレット

リペレットから成形品に加工します中間処理したオーバーキャッ
プをペレット状に加工します

成
形
品

水素ガス

※上図は、株式会社イーユーピー社カタログより転載

VOICE !

VOICE !
RISO THAI

シリチャイ社長（写真右）
キティサク技術部長（写真左）RISO EUROPE
テクニカルマネージャー

マーティン クック

WEEE指令に対応したリサイクルシステムの整備

解説2

WEEE指令廃電気・電子機器の回収と3Rを進めるために、欧州連合（EU）が制定し、

WEEE指令 解説2 への対応において最も大変だったことは、使用済みインクボトルを椅子にリサイクルして学校に寄贈

指令に関する情報入手と解釈でした。指令発効後、EU加

リソータイでは、使用済みのインクボトルを回収し、地元のー指令」と呼ばれます。電気・電子機

盟各国は、国内法を制定・施行することになっていましたが、工場でプラスチック製の椅子にリサイクルして学校に寄贈

器廃棄物を対象に、各メーカーに自社

その時期がなかなかつかめなかったり、国内法とWEEE指しています。これまでの寄贈数は累計で１万個に及び、皆製品の回収・リサイクルコストを負担

令に相違点があるなど、情報が不明瞭だったためです。
し様に大変喜んでいただいています。

させるもので、2005年8月13日以2003年2月に発効した指令で、英文の頭文字を取って「ダブルトリプルイ

かし、徐々にWebサイトから情報が入手できるようになって

タイでは、使用済みインクボトルを資源として収集する仕事

降に販売された製品より適用が始まっ

対応計画の立案が進み、EU販社のほとんどにおいて、期をしている人もいるので、思うように回収できないことがありています。これ以前に販売された製品については、市場シェアに応じてメー

限までにリサイクルシステムを整備することができました。

ます。そこで、収集に携わる方々

また、
デジタル印刷機のリサイクル率、
リカバリー率を検証に対して、収集されたインクボカーが費用負担することとなっている。

するため、イギリスバーミンガムにあるSims solutionsにサ

トルは、リサイクルされて学校

また、EU加盟各国には、2006年12

ンプルを送付した結果、法定以上の数値であることが判明

で役立っていることを説明し、月31日までに、国民一人当たり年平したことは、大変うれしい驚きでした。

協力をお願いしています。

均で最低4kgの電気電子機器廃棄物の回収が義務付けられています。

30

環 境 パ フォ ー マ ン ス

オフィスにおける取り組み
理想科学は、オフィス（営業・サービス拠点など）においても、
環境負荷低減に向けて、環境に配慮したさまざまな取り組みを行っています。

オフィスの環境負荷削減活動
理想科学は、
日本全国に約40カ所の営業拠点を

廃棄物の削減芝浦事業所の取り組み

設けており、電力、ガスなどのエネルギーや水を使用し芝浦事業所では、廃棄物の最終処分量を削減すています。生産・開発拠点に比べ、使用量は少ないもるため、2004年9月から、廃棄物の分別の徹底と再資のの、従業員の割合は過半数を占めることもあり、環源化を推進しています。廃棄物の分別種類を、従来境配慮に対する意識啓発を含め、さまざまな取り組みの6種類から10種類に増やし、専用容器の設置と表を推進しています。

示を行っています。
ミックスペーパーやシュレッダーくずまでも再資源化しています。また、廃棄物の分別の徹オフィスにおける環境負荷（2005年度）

底を図るため、従業員に対する教育も実施しています。
これらの結果2005年度は、廃棄物排出量が2004※集計範囲：国内営業拠点（43カ所）

年度比15%削減、また再利用率も約10%向上しました。

電力使用量：2,503,246kwh
LPG使用量：51m3

グリーン購入の推進

LNG使用量：302m3
水道使用量：1,774m3

オフィス（営業・サービス拠点など）での取り組み
文房具・事務用品を購入する際は、グリーン購入法への適合やエコマーク商品などの商品情報を参照の

営業本部の環境活動

うえ購入しています。
営業本部は、2005年度に5拠点でISO14001認証

2005年度のグリーン購入金額は4,946,503円で、取得活動を実施したこともあり、具体的な環境目標を

購入額の38％を占めます（購入総額：13,019,459円）。

設定し、その達成に向けて活動を行いました。

2004年度比では、9%増加しました。
集計範囲： 本社を含む営業拠点

グリーン購入法適合製品の販売額
生産事業所での取り組み
目標：2004年度比2%増加【筑波事業所（開発技術センター含む）】

実績：2.6% （達成）2005年度も引き続き、対象物品の総購入金額に対するグリーン購入金額の比率を、2006年3月末まで

社内業務用の紙の削減に93％以上にするという目標を掲げて活動しました。
目標：2004年度比3%削減

その結果96.1%を達成することができました。

実績：28.6%削減 （達成）

【宇部事業所】
各部署単位で目標を設定し、グリーン購入を進めています。調達管理課のグリーン購入件数は2004年度に比べて1.7ポイント向上し、49.7％となっています。

31

環 境 パ フォ ー マ ン ス

生産事業所 の 環境デ ータ（ サイトデ ータ ）筑 波 事 業 所（ 開発技術センタ ー含む ）集計範囲： 開発技術センターを含めた筑波事業所内を対象にしています。なお、2005年にはリサイクルセンター及び開発の一部門が霞ヶ浦事業所に移転しています。

事 業 所 概 要所
在地
操 業 開 始敷 地 面 積建物延床面積従 業 員 数茨城県稲敷郡阿見町大字福田字谷の沢127-7
1981年（昭和56年）10月
97,000m2（東京ドーム2ヶ分に相当）
27,000m2
353人（2006年3月末現在）

主 な 生 産 品 目 事務用デジタル印刷機「リソグラフ」ならびに関連周辺機器
特定施設の届出状況 ・大気汚染防止法のばい煙発生施設（ボイラー）・振動防止法の特定施設：液圧プレス、機械プレス、空気圧縮機、せん断機、丸のこ盤
・霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例の特定施設：浄化槽 ・騒音防止法の特定施設：合成樹脂射出成形機

主な環境保全活動 ・ISO14001:2004にて2005年12月更新

・省エネ活動・使用済みインクボトルのリサイクル・グリーン購入の推進

・RoHS指令対応など環境配慮設計活動
・グリーン調達の実施
・産業廃棄物の埋立て処分量の削減

環 境 関 連 デ ー タ ・電力使用量：309万ｋWh【2004年度比4％増】

・廃棄物総排出量：819ｔ【2004年度比1％増】
・最終処分量（埋立量）：1.2ｔ【2004年度比91％減】
・産業廃棄物の再資源化率：99.5%
・水使用量：15,750ｍ3 （上水のみ）【2004年度比13％増】
・排水量：15,750ｍ3【2004年度比13％増】
・ＢＯＤ年間排出量：25.2kg/年（平均濃度×年間排水量で算出）
・窒素年間排出量：156ｋｇ/年
・リン年間排出量：12.6kg/年

主な環境負荷データ
排水の水質
測定項目

単位

規制値

自主基準設定値

最大値

最小値

平均値

水素イオン濃度ｐH

6.0〜8.2

6.11〜8.09

7.7

7.2

7.4

化学的酸素要求量（CＯＤ）

mg/R

10.0

9.0

8

―

7

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

mg/R

10.0

9.0

3

―

1.6

浮遊物質量

mg/R

15.0

13.5

3

―

1.5

Nヘキサン抽出物含有量（鉱油類）

mg/R

3.0

2.7

1

―

1

Nヘキサン抽出物含有量（動植物油脂類）

mg/R

5.0

4.5

1

―

1

窒素含有量

mg/R

15.0

13.5

12

―

9.9

リン含有量

mg/R

2.0

1.8

1

―

0.8

筑波事業所の排水は、公共水域に排出しています。規制値は、水質汚濁防止法、霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例、阿見町との公害防止協定によるものです。

大気への排出
物質名

単位

規制値

自主基準設定値

測定値＊

No.2ボイラー
硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.05

0.945

0.02

窒素酸化物（NOx）

volppm

180

162

77

ばいじん

g/m3N

0.3

0.27

0.016

0.041

No.3ボイラー
硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.05

0.945

窒素酸化物（NOx）

volppm

180

162

84

ばいじん

g/m3N

0.3

0.27

0.012

＊ボイラーの稼働期間が年間4カ月程度であることから、測定が年1回のみであるため、最大値・平均値を記載していません。
No.1ボイラーは撤去済みです。

32

環 境 パ フォ ー マ ン ス

生産事業所 の 環境デ ータ（ サイトデ ータ ）霞ヶ浦 事 業所
集計範囲： 霞ヶ浦事業所内を対象にしています。なお、2005年にはリサイクルセンター及び開発の一部門が霞ヶ浦事業所に転入しています

事 業 所 概 要所
在地
操 業 開 始敷 地 面 積建物延床面積従 業 員 数茨城県稲敷郡阿見町阿見282-2
1965年（昭和40年）8月
28,265m2
16,821m2
95人（2006年3月末現在）

主 な 生 産 品 目 事務用デジタル印刷機「リソグラフ」用カラーインク、
インクジェットカラープリンター「オルフィス」用インク、
家庭用簡易印刷機「プリントゴッコ」ならびに関連消耗品

特定施設の届出状況 ・大気汚染防止法のばい煙発生施設（ボイラー）・騒音・振動防止法の特定施設：コンプレッサー（空気圧縮機）、
シャーリングなどの工作機械

主な環境保全活動 ・消費電力量の削減
・使用済み印刷機本体のリサイクル活動・グリーン購入の推進

環 境 関 連 デ ー タ ・電力使用量：197万ｋWh【2004年度比21％増】

・廃棄物総排出量：330t【2004年度比103％増】
・最終処分量（埋立量）：25t【2004年度比47％増】
・産業廃棄物の再資源化率：39%
・水使用量：16,449ｍ3（上水3,246ｍ3、地下水13,203ｍ3）【2004年度比1％減】
・排水量：8,213ｍ3【2004年度比5％増】
・ＢＯＤ年間排出量：131kg/年（平均濃度×年間排水量で算出）
・窒素年間排出量：130ｋｇ/年
・リン年間排出量：16kg/年

主な環境負荷データ
排水の水質
測定項目

単位

規制値

自主基準設定値

最大値

最小値

平均値

水素イオン濃度

ｐH

5〜9

―

7.5

6.9

7.2

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

mg/R

600

―

36

―

15.9

浮遊物質量

mg/R

600

―

24

―

10.0

Nヘキサン抽出物含有量（鉱油類）

mg/R

5

―

1未満

―

1未満

Nヘキサン抽出物含有量（動植物油脂類）

mg/R

30

―

1未満

―

1未満

窒素含有量

mg/R

60

―

27

―

15.8

リン含有量

mg/R

10

―

2.6

―

2

物質名

単位

規制値

自主基準設定値

測定値

硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.1

0.99

0.03

窒素酸化物（NOx）

ppm

180

162

75

ばいじん

g/m3N

0.3

0.27

0.01

硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.1

0.99

0.03

窒素酸化物（NOx）

ppm

180

162

75

ばいじん

g/m3N

0.3

0.27

0.01

霞ヶ浦事業所の排水は全て公共下水道へ排出しています。
規制値は、霞ヶ浦流域の土浦市下水道条例によるものです。

大気への排出009ボイラー（１号機）

010ボイラー（2号機）

007ボイラー（３号機）

008ボイラー（４号機）

硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.1

0.99

0.03

窒素酸化物（NOx）

ppm

180

162

99

ばいじん

g/m3N

0.3

0.27

0.02

硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.1

0.99

0.03

窒素酸化物（NOx）

ppm

180

162

110

ばいじん

g/m3N

0.3

0.27

0.01

33

宇部事業所
集計範囲： 宇部事業所内を対象にしています。

事 業 所 概 要

建 物 延 床 面 積 15,598m2
従 業 員 数 83人

所
在地 山口県宇部市瀬戸原工業団地
操 業 開 始 1986年（昭和61年）6月
敷 地 面 積 75,871m2（2006年3月末現在）

主 な 生 産 品 目 事務用デジタル印刷機「リソグラフ」用黒インクならびにマスター
特定施設の届出状況 ・大気汚染防止法のばい煙発生施設（ボイラー）
主な環境保全活動 ・ISO14001:2004にて2005年12月更新
・RoHS指令対応など環境配慮設計活動
・廃棄物排出量の削減と再資源化の推進

・電力使用量の削減
・使用済みインクボトルのリサイクル・グリーン購入の推進

環 境 関 連 デ ー タ ・電力使用量：320万ｋWh【2004年度比7％減】

・水使用量：8,527ｍ3（上水4,122ｍ3、地下水4,405ｍ3）【2004年度比13％減】
・廃棄物総排出量：235t【2004年度比11％増】
・排水量：4,122ｍ3【2004年度比17％減】
・最終処分量（埋立量）：9t【2004年度比50％増】 ・ＢＯＤ年間排出量：55kg/年（平均濃度×年間排水量で算出）
・産業廃棄物の再資源化率：77%

主な環境負荷データ
大気への排出

排水の水質
測定項目

単位

規制値

水素イオン濃度ｐH

化学的酸素要求量
（ＣＯＤ）

mg/R

160

生物化学的酸素要求量
mg/R
（ＢＯＤ）

160

浮遊物質量

自主基準
設定値 最大値

最小値

平均値

８〜８．
６ 7.7
５．
８〜８．
６５．

5.9

7.0

112

32.0

―

22.3

112

20.0

―

13.3

mg/R

200

140

17.0

―

規制値 自主基準
設定値

最大値

平均値

硫黄酸化物（SOx）m3N/時 0.7875 0.617

0.23

0.1495

物質名

単位

1号機
ボイラー 窒素酸化物（NOx） ppm
g/m3N
ばいじん

180

165

89

84

0.3

0.05

0.00240.0022

0.16

0.125

82

81.5

硫黄酸化物（SOx）m3N/時 0.7875 0.617
2号機
窒素酸化物（NOx） ppm
ボイラー
ばいじん
g/m3N

12.0

宇部事業所の排水は、公共水域に排出しています。
規制値は、水質汚濁防止法及び山口県公害防止条例によるものです。

180

165

0.3

0.05

0.0026 0.00225

0.23
硫黄酸化物（SOx）m3N/時 0.7875 0.617
3号機
180
91
165
ボイラー 窒素酸化物（NOx） ppm
0.3
0.05 0.0028
ばいじん
g/m3N

0.165
87.5
0.0025

若栗事業所
集計範囲： 若栗事業所内を対象にしています。

事 業 所 概 要所

在地 茨城県稲敷郡阿見町若栗西神田
1339−2４月
立 １９９０年（平成２年）

設

主な環境保全活動 ・RoHS指令対応など環境配慮設計活動
・省エネ活動敷 地 面 積 6,710m2
建 物 延 床 面 積 5,179m2
従 業 員 数 110人

（2006年3月1日現在）

・グリーン購入の推進
・ゴミの分別処理の徹底

環 境 関 連 デ ー タ ・電力使用量：139万ｋWh【2004年度比1％減】
・廃棄物総排出量：13t【2004年度比15％減】
・最終処分量（埋立量）：埋立処分量を把握していません
・水使用量：3,446ｍ3（上水のみ）【２００４年度比13%増加】

・排水量：3,446ｍ3
・BOD年間排出量：644kg/年
・窒素年間排出量：63kg/年
・リン年間排出量：3kg/年

主な環境負荷データ
排水の水質
測定項目

単位

水素イオン濃度

ｐH

規制値

最大値

最小値

平均値

5〜9

―

8.8

7.3

8.2

600

―

250

―

187

600

―

99

―

50

Nﾍｷｻﾝ抽出物含有量（鉱油類） mg/R

5

―

1

―

1

Nﾍｷｻﾝ抽出物含有量（動植物油脂類） mg/R

30

―

31

―

14.7

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ） mg/R
浮遊物質量

mg/R

窒素含有量

mg/R

60

―

32.4

―

18.3

リン含有量

mg/R

10

―

1.8

―

1

34

若栗事業所の排水は全て公共下水道へ排水しています。
規制値は「阿見町下水道条例」によるものです。
2006年3月度の下水水質測定において、動植物油の基準値を1mg超過した測定値が記録されました。これは阿見町下水道条例を上回る数値であり、直ちに調査し、排水への流出防止対策を施しました。
Nヘキサン抽出物含有量（動植物油脂類）
は、2006年3月度調査で31mg/Rが検出され、規制値を１mg/R上回りました。この主な要因は、食堂の食器類に付着した食用油が通常以上に流出したものと考えられます。この結果を踏まえ、洗浄前の食器類の拭き取りを行うなどの処置を講じました。

社 会 的 な 取り組 み
お客様との 関わり高い品質の製品とサービスを提供するとともに、お客様との良好なコミュニケーションに努めています。

品質 へ の 取り組み
理想科学では、製品やサービスの質だけではなく、ISO9001認証取得状況

経営や業務の質も「品質」と広く捉え、さまざまな角

当社は、製品だけではなく、業務のさらなる品質向上

度からお客様の信頼に応えられる体制づくりを強化しをめざし、全組織を対象に品質マネジメントシステムをています。

定着させる考えで、改善活動に取り組んでいます。
現在のISO9001 解説2 の認証取得状況は、次表の解説1

品質マネジメントシステム

品質方針

通りです。

PDCAのサイクルを回すことにより、

当社では、「品質方針」に則して、より質の高い製品・お客様の満足度向上ならびに仕事のサービスを提供すべく、体制の整備と改善を行ってい質を継続的に改善していくための管理の仕組みです。

ISO9001

取得事業所

認証取得年月日

審査登録機関本社（習志野事業所、新橋
2003年 9月 4日 TÜV CERT
事業所、芝浦事業所を含む）

ます。
この「品質方針」は、品質マネジメントシステム 解説1

解説2

ISO9001認証取得状況に関する指針として、2002年10月に制定しました。

品質マネジメントシステムの国際規格。

池袋支店、浅草支店、三田支店、日本橋支店、渋谷支店、新宿支店

2003年 9月 4日 TÜV CERT

筑波事業所

2003年 9月 4日 TÜV CERT

珠海理想科学工業有限公司 2004年 4月26日 TÜV CERT

品質方針
理想科学工業株式会社は、優れた製品の開発を通して社会に貢献することを基本理念とし、このために、常に高い品質の製品とサービスを供給する体制の整備とその改善を全社を挙げ

宇部事業所、霞ヶ浦事業所

2005年 9月 3日 TÜV CERT

「品質・環境マネジメントレビュー」の開催
当社では、マネジメントシステムの効率的な運用を図るため、品質マネジメントシステムと環境マネジメンて推進いたします。
そのため、次の品質方針を定めます。
1.変化する社会環境・市場環境に柔軟に対応するため、将来の動向を先取りし、次代を見据えた製品とサービスを提案いたします。
2.コストダウンと納期の遵守を徹底するとともに、品質の向上に努め、信頼される製品とサービ

トシステムの統合を進め、品質面及び環境面について同時にマネジメントレビューを行うことにしています。
2005年11月22日に開催された「品質・環境マネジ
メントレビュー」において、社長の出席の元、2006年
度の品質及び環境の重点課題など活動のテーマについて審議を行いました。そこでは、経営陣が前年度の改善の取り組み状況を確認したうえで、今後のさらスを提供いたします。
3.お客様第一を徹底し、お客様にご満足いただ
ける製品とサービスを提供いたします。
4.法律・規制要求事項を遵守し、品質マネジメ
ントシステムの有効性の継続的改善に努めます。
2002年10月1日
理想科学工業株式会社
代表取締役社長 羽山 明

35

なる改善のためのテーマや目標を決定しています。
2005年度マネジメントレビューの結果●品質面
各本部とも「改善が回るしくみ」を備えていることが確認できた。
但し、業務の質を全社的に改善していくため、以下の三点を重点課題と設定。
（１）質を高めていくために全社的な中長期計画が必要であり、それに基づき各部門が目標を設定していく仕組みづくりが必要である。
（２）設定した目標を評価するために、顧客の視点に立った監視目標の整備が必要である。
（３）監視目標の定期的な進捗確認と状況分析が必要である。
●環境面
各本部と現状の課題認識と改善方向についてすり合わせを実施。

アメリカの調査結果

お客様とのコミュニケーション（単位：%）■Not Acceptable ■Average ■Good ■Very Good ■Excellent ■Don't Know ■Unanswered

Products

当社では、お客様に当社製品を安心してご利用いただくために、「RISOコールセンター」を東京と大阪

Product prices
Sales representativesに設置し、導入いただいた機器に関する使用方法のService representatives

ご相談や、
トラブル対処など、お客様のご依頼に迅速

The customer service /delivery systemにお応えしています。2005年度の受付件数は、2004

Response to complaints
RISO Inc.

年度比で2.7%増加し、およそ13万件でした。

0

また、
昨今急速に進化するネットワーク社会のなかで、当社の製品をより有効にご活用いただけるように、印刷機とパソコンのインターフェイスに関するシステムサ

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

個人情報保護への取り組み

ポート体制も整えています。さらには、業種・業態に応

当社は、お客様の個人情報の安全性を確保するため、じたチラシ作成講習会の企画・実施など、紙を媒体と「個人情報保護方針」を策定し、個人情報への不正

解説

日本工業規格（JIS Q15001）

JIS（日本工業規格）Q15001は、個
人情報保護法のもとになった規格で、するコミュニケーションの多様化に対応した支援を行

アクセスならびにその紛失・改ざん・漏洩に対する合理っています。

的な予防策を講じています。その体制は、「日本工業

年に制定されました。事業活動にお規格（JIS Q15001：個人情報保護に関するコンプライ

いて個人情報を保護するために自主

受付件数（単位：万件）

15
12.7

13.0

アンス・プログラムの要求事項）」解 説 に適合しており、プライバシーマークの使用が認められています。

12
9

ット上に個人情報保護に関するルールを掲載するとと6

もに、全社員を対象に個人情報の取り扱いに関する

0

確認テスト
（E-ラーニング）を実施しています。

04

05

（年度）

●各種お問い合わせ窓口＜RISOプリンター・リソグラフに関するお問い合わせ＞「お客様相談室」
7 0120-534-881（受付時間10:00〜12:00 13:00〜17:00）＜プリントゴッコに関するお問い合わせ＞「プリントゴッコ相談室」
7 0120-404-403（受付時間10:00〜17:00）※ともに土・日・祝日・夏期休業・年末年始を除く
上記のほか、Webサイトでも製品やサービス・サポートに関するお問い合わせを受け付けています。
URL http://www.riso.co.jp/home/info.html

お客様満足度調査の実施
当社は、2004年の中国とタイに続き、2005年にはアメリカとフランスにおいてデジタル印刷機のユーザーを対象とした「お客様満足度調査」を実施しました。

個人情報保護方針
1.個人情報を収集する場合には、その利用目的が、当社の事業の目的の範囲で行います。
2.個人情報は、利用目的を明確に通知し、同意を得たう
えで収集します。
3.個人情報は、同意を得た目的以外に利用しません。
4.個人情報は、予め同意を得た場合または正当な理由のある場合を除き、第三者に提供しません。
5.個人情報の安全性を確保するために、個人情報への不正アクセス及び個人情報の紛失・改ざん・漏洩に対する合理的な予防処置を講じることに努め、万が一事故等が発生した時には速やかな是正処置を実施します。
6.個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。
7.個人情報の保護に関する教育啓蒙活動を通じて社員の意識を高めることに努めます。
8.個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を任命し、個人情報の適切な管理に努めます。
9.個人情報の保護に関する当社のコンプライアンスプロ
グラムを継続的に改善します。

本調査で得られた結果を分析・評価し、その結果に基平成15年3月12日 制定
平成18年5月23日 改訂

づいて開発・設計部門や営業部門などが改善策の

理想科学工業株式会社
代表取締役社長 羽山

検討を行っています。

36

的な取り組みが重要であり、そのための全社的な統合化したマネジメント
システムの枠組みとその要件を定め

また、個人情報の管理を徹底するために、
イントラネ

3

個人情報の保護を目的として1999

明

ています。

社 会 的 な 取り組 み

地域社会との 関わり
地域社会とのコミュニケーションを図り、信頼を寄せられる企業活動を推進します。

社会貢献活動
当社は、事業所周辺地域への貢献活動として、清掃活動などに取り組んでいます。
事業所・拠点

筑波事業所

習志野事業所

解説1

理想教育財団

財団法人理想教育財団は、学校・家庭・

活 動

内 容

実施月

地域清掃

事業所周辺の清掃

2006年3月

交通調査

通勤時のシートベルト着用などの安全運転の指導2005年6月、11月

習志野市美化事業参加(グリーンDAY)

事業所周辺の清掃

2005年6月

寄付・協賛活動

地域社会全般にわたり、心のかよい合うコミュニケーションの確立を使命

当社では、よりよい社会の構築のために、災害復

かんようとして、豊かな人間性涵養＊の基礎となるべき教育方法の探求と、教育現場でのよりよい情報伝達の追求を目

旧や教育支援、環境保全の取り組みなどを行う諸団体に対して、寄付を行っています。2005年度は、理的に活動しています。主な活動は、「育

想教育財団 解説1 ほか、全国植樹祭、米国ハリケーてプリントコミュニケーション」コンン「カトリーナ」被災地への義援金やパキスタン北クールの開催、印刷機器材の助成、プ
リントメディアに関する調査・研究な

部地震災害義援金、みどりの小道環境日記の配布

どです。

及びキッズISOプログラム 解説2 普及に取り組むNPO・＊涵養：水が自然にしみこむように、少東京都など、さまざまな団体へ支援を行いました。

全国植樹祭の様子

しずつ養い育てること。

解説2

キッズISOプログラム

ISO（国際標準化機構）が認めた環境

T OPI CS

デジタル印刷機を柳州市 第三十九中学校（中国）に贈呈

教育プログラムです、国際芸術技術協力機構（アーテック）が日本国内、及び世界に対して展開しています。
国内では、環境省、文部科学省、ユネ
スコ国内委員会、国際的には国連大学、

当社筑波事業所は、茨城県稲敷郡阿見町にあります。阿見町は中国の柳州市と姉妹都市の契約を国連環境計画の後援、国際標準化機

結び、活発に交流を図っています。2005年に当社構（ISO）の公認、及び後援を受けての筑波工場長を含めた交流団が柳州市を訪れ、親います。
東京都は平成17年度から小学校高学年の児童を対象にして、環境マネ

は、大量の印刷物の作成に大変苦労されていることを知り、中国の中学校での教育及び印刷に活用普及を行います。
理想科学は、東京都のキッズISOプロ

訪問した際に贈呈式を行いました。

善と友好を深めました。その際に訪問した中学校でジメントや温暖化対策を体験する学
習教材キッズISOプログラムの導入・

そして、中学校の校長を含めた友好団が、阿見町していただくため、当社のデジタル印刷機を贈呈することを約束しました。
贈呈の様子

グラム普及の趣旨に賛同、協賛企業として寄付を行うとともに、人員を派遣することにしました。

37

社 会 的 な 取り組 み

従業員との 関わり
社員一人ひとりが会社の大切な財産と考え、人材の育成と職場環境の整備に努めています。

人材の雇用
2005年度の国内における従業員構成比は男性78％、女性22％でした。雇用機会均等法などの労働関連
法規を遵守し、健全な雇用に努めています。

人事制度
当社は、企業形態の国際化に対応し、より強靭な企業体質を構築するため「世界を舞台にして活躍す
る人材を育成する」ことを目的に人事制度を設けてい従業員数（国内）
■男性

2,000

■女性（単位：人）ます。人事制度の役割は、①人材の育成②ベクトル
合わせ③長所を生かす④自由闊達な活動を促進する

1,672

1,644

1,636

1,624

1,619

基盤づくり、と認識しています。また、公平・明快な処1,500

遇を実現することに努めています。

1,000

各種休暇制度
500

0

育児休業制度
1992年に育児休業制度を設け、女性・男性従業員
01

02

03

04

05（年度）※正社員、パート社員、嘱託社員、契約社員の全ての社員数
営業子会社、海外への出向者を含みます
3/31付けの退職者は含めていませんの子をもつ従業員については、「短時間勤務制度」を利用することができるように配慮しています。

採用実績
■新卒

100

■中途（単位：人）95

介護休業制度
1999年に介護休業制度を設けています。女性・
男性従業員ともに利用しています。

80
60

ともに活用できる環境にしています。また、3歳未満

62
44

40

51

看護休暇

40

小学校就学までの子を養育する従業員に対し、子が負傷または疾病の際、年次休暇とは別に子の看

20
0

01
02
03
※パート採用の人数は含みません

護休暇を取得できる制度を設けています。
04

05（年度）

社内表彰制度
再雇用制度
本人の希望と会社側の求人希望に応じて、退職者の再雇用を行っています。

当社は、開発型企業としての従業員の意欲向上と創意工夫を促すために、2001年6月から特別報奨制度を設けています。この制度は、前期一年間を評
価対象期間とし、会社の業績に著しい貢献があった

人事制度及びその他の諸制度

従業員に対し、その功績を表彰するもので、規程として定めています。この表彰制度が、従業員の意欲や職能を基準とした資格制度を導入して以来、目標
管理制度と能力評価により、従業員の自発的成長を

自信の向上に繋がることを願い、従業員の実力発揮の場を提供していきたいと考えています。

図り、かつ、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境づくりに努めています。
また、四半期ごとに行う上司との面談や、考課者研修、及び考課評定会議を通して、人事評価の透明化に努めています。
38

社 会 的 な 取り組 み

従 業員との 関わり

解説1

ヒヤリハットの活動「ヒヤリとしたこと」、「ハットしたこと」

教育制度

安全・健康的な職場作り

当社では、日々の業務を通し、スキルアップを行う

従業員が、安心して働くことができる職場環境の整

OJT（On the Job Training）
を基盤に、資格に応じ

備や、健康維持・増進についての各種施策に取り組た階層別研修や部門別の専門教育や研修を実施

んでいます。

をもとに不安全な行動や危険な場所・作業などを是正して、従業員の安全を確保する活動。

解説2

度数率

しています。

100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生

また、
自己啓発を目的とした、通信教育プログラム

労働安全衛生の頻度を表します。

も用意し、さらに学習管理システムの導入に伴い

当社では、社内イントラネットに「安全衛生」のペー

全国の調査産業の度数率は1.95、製

Webサイトを活用した、効果的・効率的な学習支援

ジを設け、従業員の安全意識の啓発・教育に努めてもはじめました。

います。

造業の度数率は1.01となっています。
（厚生労働省：平成17年労働災害動各生産事業所では、安全衛生委員会を設け、職場向調査結果より）

マネジメント層への教育研修
解説2

強度率

1,000のべ実労働時間当たりの労

環境整備、
不安全箇所の発見と是正、
ヒヤリハットの活当社では、管理職資格者を対象とし、部下育成研

働損失日数で、災害の重さの程度を修や考課者研修などマネジメントスキルの習得を目表します。

的とした研修を実施しています。

動 解説1 などを行い、事故・災害防止に努めています。
2005年度の労働災害発生件数は7件（（度数率：2.04、強度率0.0012）
でした。

全国の調査産業の強度率は0.12、製造業の強度率は0.09となっています。
（厚生労働省：平成17年労働災害動向調査結果より）労働災害発生件数及び度数率・強度率 解説2

一般社員への教育研修
一般社員に対しては、ビジネスマナーをはじめ、論■労働発生件数18

理的思考力強化、
プレゼンテーションなどのビジネス

15

スキル向上のための研修を実施しています。

12

度数率

強度率
5

4.25

4
3

12
2.04

9

2
7

6
3
0

VOICE !

1
0.005

0.00440.0012
04

05

0
（年度）

従業員一人ひとりと向き合うことでモチベーション向上を図る
人事部門の使命は、「従業員のモチベーションの維持・向上である」とよくいわれます。もちろん私もその通りであると考えておりますが、
さらにいえば、従業員のモチベーション向上のポイントは、「従業員一人ひとりが、会社・組織のなかで存在意義を感じているかどうか」にあると考えています。個人個人と向き合い、
そ

人事部
担当取締役

酒井 純司

して個人個人を会社としてどのように捉え評価し、必要な存在である、ということを分かりやすい形で伝えていくことが、会社の人財を預かる私の使命であると考えています。
こうした考えのもと、2005年度から「人材カルテ」の整備に着手しました。これは、保有する資格やノウハウなどの情報を個人ごとに整理したもので、従業員の能力を把握することで、業務への登用、適正な人材配置に活かすことを目的としたものです。
こうした取り組みを踏まえ、2006年度の目標を「人的資源（ヒューマ
ンリソース）の有効活用による企業業績の向上」としました。従業員
一人ひとりとのOne to oneの関係つくりをベースに従業員のモチベーション向上と人材の有効活用を図り、業績の向上に結び付けていきたいと考えています。

39

人事部イントラネッ
トには、「大輪のひまわり」
がデザインされています。これは、従業員を「太陽」に見立て、常に太陽（＝従業員）
をみている「ひまわり」が人事部である、という意味を込めたものです。

社員の健康増進

桜祭り（筑波事業所）

当社では、従業員の健康増進やリフレッシュを図る

従業員の家族の方と交流を深め、当社の仕事をよりために、健康診断の実施や、各種行事の開催などを身近に感じてもらうために、筑波事業所において「第通じて従業員の健康面への配慮を行っています。

二回桜祭り」を開催しました。この催しでは工場見学、

2005年度は右の行事を開催し、参加した従業員や家布印刷やスタンプ作成の講習会などのほかに、当社

族の方に大変好評でした。今後もこのような行事を商品の体験のプログラム、模擬店などを用意しました。

催し、従業員の心身両面の健康サポートに努めていなお、模擬店の売上きます。

金約9万円は地元の阿見町とユニセフに

健康診断の実施及びメンタルヘルス

寄付しました。

当社では、従業員に対して一般健康診断、成人病
検診、人間ドックなどの健康管理のサポートをしています。また、
身体の健康だけではなく心の健康を保つため、

フットサル大会（筑波事業所）

心の健康調査の実施や相談窓口を設置しています。

筑波事業所では、従業員及び請負社員の親睦と社内イントラネットにメンタルヘルス 解説1 の電話相談

健康増進を図るため、
フットサル大会を筑波事業所内

窓口を掲載し、外部のカウンセリングを受けることがでのコートで11月から12きるようにしています。

月にかけて行いました。

国内の私傷病欠勤による労働損失日数の推移を

選手及び応援団を含みると、2004年度の12.3日から2005年度は4.1日にめ約100名が参加しま低下しています。

した。

VOICE !
従業員の健康の確保に向けて〜産業医の岡野 玲子先生にお話を伺いました。
筑波事業所の産業医として長年にわたり

Q 従業員の健康状態を診ていただいていま
すが、最近の状況はいかがでしょうか。

産業医の岡野先生

健康を確保するうえで重要なのはどのよう

Q なことでしょうか。

近年、人間関係の変化や、仕事の質・量の変化か

健康診断結果からは、高脂血症、高血圧症、肝機らうまく対応できず、不調をきたしている人が増加し能障害など不適切な食生活や運動不足などを原ているようです。健康の確保には、心身両面からの因とする生活習慣病が多い傾向がうかがえます。

対策が大切ですが、とりわけメンタルヘルスケアは

これらが長期化、悪化して心疾患や脳血管疾患

避けて通れない問題といえます。そこで今後は、社につながらないよう、早期からのアドバイスとフォロ

員の方々と接する機会を増やして、できるだけ早めーが必要と考えています。また、診断の際に皆様のケアができる環境を整えたいと考えていますので、からいただく相談内容は、検診結果に関すること、健康に関することはもちろん、それ以外のことでも頭痛、肩こり、腰痛といった身体的不調、不眠、不気軽に相談に来ていただきたいと思います。それ

安感などの精神不調と多種多様です。仕事上のともう一つ、飲酒も気になるところです。不適切な悩みや人間関係、家族のことなどが不調に関係し飲酒は身体の障害のみならず、
ストレスの助長やていることも多いようです。

睡眠障害になることがあります。上手に お酒の関係 を保つことも大切です。

40

解説1

メンタルヘルス

こころ（精神）の健康促進をはかったり、
こころの病気（精神障害）の予防や治療をはかったりする活動のこと。

第三者検証審査
理想科学では、環境報告書の信頼性及び客観性を高めるために、報告内容について第三者からご意見を頂き、反映するように努めてきました。本年度は、従来以上に報告内容の信頼性・客観性を高めるため、テュフ･ラインランド･ジャパン株式会社による第三者検証審査を受けました※上記のバーコードからテュフ・ラインランド・ジャパン株式会社のホームページ上に公開された報告書審査プロセスの詳細が掲載されたページのアドレスが読み取れます。

41

審査では、データの集計範囲や数値の算出まで検証していただき、記載の不備・不足及びデータの算出ミスまでもご指摘を受け、その審査結果を反映して本報告書を制作しています。
今後も、報告内容の正確さ、分かりやすさを追求するとともに、さまざまなステークホルダーに対して、より充実した情報を提供するよう努めていきます。

42

本社／〒108-8385 東京都港区芝五丁目34番7号 田町センタービル［お問い合わせ先］

環境対策推進部T e l. 029-889-2527
Fax. 029-889-2530
E-mail. info@riso.co.jp
URL: http://www.riso.co.jp

この報告書は、古紙パルプ配合率100%再生紙及び大豆インクを使用しています。

9118683.BC.0607