フォーカス高齢社会

社会参加による介護予防の可能性
城西国際大学１

福祉総合学部理学療法学科助教

安齋 紗保理はじめに民が実施するトップダウンの方法ではなく、住民自身が考えた内容を住民が実施するボトムアップの方法で行っている。

我が国において高齢化に伴う諸問題の解決が必要とされ（2）実施した地域活動についてて久しい。近年では、後期高齢者が急増し医療や介護の需実施する地域活動は、地域住民、市担当課、地域包括支要が高まる2025年問題に備えるべく、地域包括ケアシステ援センター、研究者が地域活動に関する打ち合わせを複数ムの整備が進められている。地域包括ケアシステムでは、住回行ったうえで、ウォーキング事業に取り組むことを決定しみ慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるた。ウォーキング事業は、地域の公民館にて体操を行ったことができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が後、住民が考えたウォーキングコースを歩くプログラムであ一体的に提供されるシステムの構築を目指している。そのたり、平均 1時間程度、週 1回の頻度で実施した。2012年 1月

めには、各地域の高齢化の進行状況や医療・介護の提供体〜 12月の期間に開催され、参加人数は 1回あたり20名程度制等に合わせて、行政機関や医療・介護の専門職だけでな（13 〜 46名）であった（図 1）。

く、地域の住民を含めたさまざまな人たちが関わって高齢者を支えていく仕組みを考えていかなければならない。要介護認定者の発生や要介護状態の悪化予防を目的とする介護予防分野においては、住民が協力し互いに支えあう互助機能に対する期待が高まっている。これまで行われてきた介護予防は、行政機関が主体となって行う共助による事業（運動機能向上プログラムなどのハイリスクアプローチ）が中心であったが、十分な成果が上がらなかった。そのことを背景に、2018年度以降は住民が主体となって行う地域活動を推進し、住民主体の地域活動に高齢者が定期的に参加することで介護予防につなげていくことが期待されている。
図1２

高 齢 期における社 会 参 加の効 果

ウォーキング事業の様子（3）地域活動の効果
研究事業の対象地区となった A 県 B 市 C 地区在住のでは、高齢者が地域活動に参加することでどのような効果65歳〜 79歳までの全高齢者 577名のうち、2回の郵送調査があるのだろうか。我々は、住民の主体的な地域活動の実（地域活動実施前、2年後（実施後））に回答した371名（男施を支援し、その地域活動への参加の効果を検証する研究

性 179名、女性 192名）を対象として効果の検証を行った。

事業を行った。本稿では、その研究事業について紹介した

2012年 1月〜 12月までの期間に開催されたウォーキン

1）

い 。

グ事業に3回以上参加した者は、分析対象者 371名中 62人（1）研究事業の概要（16.7％）であった。この 62名を参加あり群、309名を参加

本事業では、住民が主体となって地域活動を継続的に行なし群として分析を行った。

えるよう、地域の問題に対し住民・行政・研究者が協働して分析の結果、社会活動と健康関連 QOL において有意な解決しようとするアクションリサーチの手法を用いている。

交互作用（参加の有無による変化の違い）が見られ、社会地域活動として行う内容を研究者や行政が考え、それを住活動は参加あり群で有意に増加し、参加なし群では有意に8Dia News ◆ No.104

減少していた。健康関

社会活動の変化（調整後の値）

連 QOL は参加あり群でp =0.009

有意な変化はなかった

2.4が、参 加なし群で有 意に低下していた（図 2）。

健康関連QOLの変化（調整後の値）

48.8

48.2
2.0

以上から、ウォーキング事業に参加した者で社会活動が増加し、健康関連 QOL が維持されていたことがわかる。本
研究事業では、地域活動としてウォーキング事業を週 1回の頻度で実46.2

1.7

介入前
実施前

p <0.001

参加あり

p <0.001

参加あり

参加なし

参加なし

介入前
実施前

介入後
実施後交互作用（参加×時間） p<0.001

介入後
実施後交互作用（参加×時間） p=0.004

図 2 地域活動の効果（実施前後の値変化）
図２．地域活動の効果（実施前後の値の変化）施しており、そこに参加することで社会活動が活発となった結果、社会活動の得点

３ フレイルとはが増加したと考えられた。また、健康関連 QOL は、身体活動量が高い場合に良値を示すことが報告されており、ウォー近年、よく耳にするようになったフレイルであるが、ここでキング事業に定期的に参加することで健康関連 QOL の維改めて用語の説明を行いたい。フレイルとは、「高齢期に生持につながったと考えられた。QOL の維持・向上は介護予理的予備能力が低下することでストレスに対する脆弱性が防の目指すところであり、高齢者がこのような地域活動に参高まり、不健康を引き起こしやすい状態」と定義されている。

加することで介護予防につながることが示唆された。

高齢期では、脳血管疾患のように突如、疾患を発症し要介（4）研究事業のまとめと今後護状態となることもあるが、それ以上に、フレイルを経て要本研究によって、住民が主体的に行う地域活動に高齢者介護状態となるケースが多い。フレイルは、健康な状態と心が参加することで、介護予防につながることが示唆された。

身機能に障害のある要介護状態の中間とされ、要介護リス

また、本研究以外にも高齢者の地域活動への参加の効果をクが高い状態である（図 3）。

検証した研究が行われており、要介護認定者の発生を抑える効果があることが報告されている 2）。このような研究からも高齢者の地域活動への参加を促進する必要があることは明らかだが、一つ大きな問題点がある。その問題点とは、地域活動に参加する多くの者が自立高齢者であるという点である。これまで、地域活動は介護予防における一次予防の場としてとらえられており、要介護リスクの高いフレイルの高齢者の参加が少ない状況にある。地域包括ケアシステムでは、地域活動にフレイルのような虚弱高齢者も参加することで、地域活動の介護予防機能を高めようとしている。しかし、

図3

フレイルの状態像

フレイルの高齢者は自立高齢者と心身機能に差があることある研究において、フレイルの該当者と非該当者（健常が多く、従来行われてきた地域活動に参加することは容易で高齢者）の 2年後の要支援・要介護認定の発生率を比較はない。

したところ、フレイル該当者では 17.6％、健常高齢者では地域活動への参加に介護予防効果があることは明らかで1.2％と、大きな差があることが報告された 4）。この報告からあるが、今後、如何にしてフレイルの高齢者の参加を促進すも分かるように、フレイルから要介護状態への移行を防ぐこるかが課題となっている。とが重要であり、フレイル期に適切な介入や支援が必要とされている。また、フレイルは身体機能の低下などの身体的問Dia News ◆ No.104 9題だけでなく、認知機能やうつ等の精神・心理的問題、閉じは、否が応でも生じるものであり、それ自体を解決することこもりや孤独などの社会的問題が概念に含まれている（図は難しい。そのため、従来の地域活動に加えて、フレイルの4）。フレイル期の社会参加を促進するための取り組みが必要であると考えら介入・支援を考えれる。

る際にこれらの多例えば、友人からの誘いだけでなく、行政機関などの第三面 性 を 理 解した者からの働きかけも必要であると考える。我が国において上で、包括的にと過去に行われていた介護予防のハイリスクアプローチでは、らえることが重要

行政機関がフレイル対象者に直接、事業への参加を推奨すである。

るなどの働きかけが行われていた。今後、介護予防の場として期待されている住民主体の地域活動においても、行政機

現 在、我 が 国の介護予防施策

図4

フレイルの概念

関などの第三者からの参加勧奨などの取り組みを行わなけ

は、フレイルのように要介護リスクの高い高齢者に対する介れば、フレイルの社会参加を促すことにつながらないのでは入を積極的に行うハイリスクアプローチではなく、高齢者のないだろうか。また、地域活動を主体的に運営している住民自主的な地域活動を推進するポピュレーションアプローチが生活機能の低下したフレイルの高齢者に対して適切な対にシフトしている。前項にて記述したように、地域活動への応を取れるよう支援することで、運営側の高齢者も参加する参加による介護予防効果は明らかであり、要介護リスクの高高齢者も安心して地域活動に取り組めると考える。

いフレイルの高齢者であっても地域活動に参加していくことが必要であると考える。

フレイルの高齢者が地域活動に参加することで、要介護状態への移行を抑制できる可能性がある。しかし、フレイルであっても参加しやすい地域活動の在り方は未だ議論の余４ フレイルにおける社 会 参 加の可 能 性地があり、今後、各地域の特性に応じて作り上げていくべきであると考える。

では、フレイルの高齢者の社会参加を促進するためにはどうしたらよいのだろうか。
高齢期の社会参加の関連要因を検討した研究は散見され、関連要因として、性別、経済状況、健康状態、友人ネットワークが報告されている。特に、友人ネットワークが社会参加と強く関連していることが多くの研究において報告されている。つまり、友人が多ければ多いほど地域活動に誘われる機会が多く、それがきっかけとなり社会参加につながるということだ。では、フレイルにおける関連要因はどうだろうか。
フレイルにおける社会参加に関する研究は緒についたばかりで、対象をフレイルに限った研究は多くない。そのような中で、要支援者を対象とした研究が見られ、友人ネットワーク、生活機能が関連していることが明らかとなっている 5）。
このことから、フレイルにおいても友人ネットワークを保ち続けることや新たな友人ネットワークを構築することが社会参加を促す上で重要であると考えられる。しかし、フレイルは一般的な高齢者と比較しネットワークが希薄化しやすい。そのため、新たなネットワークを構築する機会を得ることが難しく、ネットワークを維持・向上させること自体が困難であるといえる。また、フレイルの高齢者における生活機能の低下
10 Dia News ◆ No.104【参考文献】
1）芳賀博（編）:アクションリサーチの戦略―住民主体の健康なまちづくり―,145-160,ワールドプランニング, 2020
2）Hikichi H, Kondo N, Kondo K, et al.: Effect of a community
intervention programme promoting social interactions on functional
disability prevention for older adults: propensity score matching andinstrumental variable analyses, JAGES Taketoyo study, J Epidemiol
Community Health; 69: 905–910. 20153）葛谷雅文:老年医学におけるSarcopenia & Frailtyの重要性,日本老年医学会雑誌; 46（4）: 279-285. 20094）Makizako H, Shimada H, Doi T, et al.: Impact of physical frailty on
disability in community-dwelling older adults: a prospective cohortstudy, BMJ Open; 5: e008462: 20155）宇都宮すみ,小岡亜希子,陶山啓子:要支援高齢者の社会活動に関連する要因,老年社会科学; 40（4）: 393-402: 2019