国 際 社 会 と国 際 機 関の動 向

報告書

主催：文化遺産国際協力コンソーシアム、文化庁

International Trends in Safeguarding Cultural Heritage

回研究会

第１部

日 本の協 力 事 例から文化遺産国際協力コンソーシアム第

第２部

33

文化遺産国際協力コンソーシアム第33回研究会

報告書

文化遺産国際協力コンソーシアム

例 言
本報告書は、文化遺産国際協力コンソーシアムが2023年11月12日に開催した第33回研究会「文化遺産保護の国際動向」の内容を収録したものである。原稿は録音音声をもとに書き起こされたものを、報告書の体裁を整えるために編集者が加筆・修正を加えた。各報告で使用した写真のうち、出典の記載のないものはすべて発表者の提供による。

主

催:文化遺産国際協力コンソーシアム、文化庁

目 次
開会挨拶・趣旨説明 

5岡田 保良（文化遺産国際協力コンソーシアム副会長）

第1部

国際社会と国際機関の動向 
世界遺産条約をめぐる昨今の状況 

6鈴木 地平（文化庁文化資源活用課文化遺産国際協力室 文化財調査官）

無形文化遺産保護条約の運用をめぐる現状 14

岩崎 まさみ（北海学園大学開発研究所 特別研究員）

ICCROMの最近の取り組みとプロジェクト 

22

井川 博文（文化庁文化資源活用課整備活用部門 文化財調査官/前 ICCROM プロジェクトマネージャー）

第2部

日本の協力事例から 
文化遺産保護に関するACCUの協力事業
国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題」を中心に 32

森本 晋（公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所 所長）

古都ホイアンにおける日本の文化遺産国際協力 ―日本橋の保存修復を中心に―30年間の協力を振り返って 40

友田 博通（昭和女子大学国際文化研究所 特任教授）

古都ホイアンにおける日本の文化遺産国際協力 ―日本橋の保存修復を中心に―ホイアン日本橋の保存修復における技術協力と人材育成 46

稲垣 智也（文化庁文化資源活用課修理企画部門 文化財調査官）

パネルディスカッション 

54

モデレーター : 關 雄二（文化遺産国際協力コンソーシアム副会長）
パ ネ リ ス ト : 鈴木 地平、岩崎 まさみ、井川 博文、森本 晋、友田 博通、稲垣 智也

閉会挨拶 
友田 正彦（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局長）

64

開会挨拶・趣旨説明
皆さん、こんにちは。本日は、この文化遺産国際年でもあり、注目されるテーマではないかと思います。

協力コンソーシアムの久方ぶりの会場での研究会に第2部の後半では、世界遺産の一覧表にも登録されてご参集いただき、誠にありがとうございます。私は、いるベトナムの古都ホイアンについて、そのシンボル

先ほど紹介していただきましたコンソーシアムで副でもある日本橋の保存修復事業に係るわが国の協力の会長を務めている岡田と申します。本日の研究会は、実際について、お二人から続けて報告していただきま

テーマを『文化遺産保護の国際動向』と致しました。

す。まず昭和女子大学の友田博通先生です。先生は実

本テーマは、これまでもこのコンソーシアムの研究に30年の長きにわたってベトナムとの協力事業を進会では定期的に取り扱ってきた重要なものです。ためていますが、その30年間を振り返っての報告です。

だコロナのことがありましたので、前回同じテーマ

そしてそれを受けた形になりますが、文化庁の調査官を取り上げたのは4年前の2019年のことだったと思である稲垣智也様には、今まさに進行中のホイアン日

います。今日、世界各地では非常に厳しい状況が展

本橋の保存修復事業の技術協力と人材育成という観点

開していますが、本日この機会に文化遺産を巡る最から説明していただきます。日本の国際協力の進展を

新の情報を皆さまと共有できれば嬉しく思います。

図るコンソーシアムとしても学ぶところの多い事例だ

さて、本日の研究会は2部構成とパネルディスカッと考えています。
本日最後のセッションとして、登壇者に再登場いたと国際機関の動向」という観点からで、一つ目は世だきパネルディスカッションを行います。コンソーシ

界遺産、二つ目は無形文化遺産、三つ目はICCROM

アム副会長の關雄二先生に取りまとめをお願いしていの動向です。それぞれについて専門とする方々からます。質疑応答はパネルディスカッションの中で行う報告を伺います。最初に登壇していただくのは文化予定です。お手元のパンフレットの中に質問票が用意

庁の鈴木地平調査官です。去る9月にサウジアラビア

されています。それに記入していただく形で質問やごのリヤドで開催された世界遺産委員会の内容を中心

意見をお寄せいただきたいと思います。

に、国内外の世界遺産に関わるホットな話題を伺う

このように、皆さまのご参加によって、本日のこことができると思います。次は、4年前の研究会でものコンソーシアム研究会が国際的な文化遺産保護のご登壇いただいた岩崎まさみ先生に報告していただ

潮流、またその中での日本の役割について考える場

きます。近年、無形文化遺産保護条約を巡る議論がになることを切に期待しております。それでは、長どのように交わされてきたのか、条約運用の見直し

時間にわたる本日の研究会ですが、皆さま、どうぞを中心とする現状の報告をしていただけると伺ってよろしくお願いします。有難うございました。

います。3番目は、先月までローマのICCROM、文化財保存修復国際センターに文化庁から派遣され、プ
ロジェクトマネージャーとして活躍された井川博文様からICCROMの最新情報を報告していただきます。
第2部では、「日本の協力事例から」と題して、日本が長年にわたって行ってきた文化遺産国際協力の実際のグッドプラクティスを紹介します。前半ではACCU、ユネスコアジア文化センターの奈良事務所所長の森本晋様に登壇していただき、研修事業として毎年開催されている国際会議の報告をいただくことになっています。この3か年はアジア太平洋地域における文化財防災というテーマで活動されておりまして、
本年は1923年の関東大震災から100年の節目に当たる

岡田 保良（おかだやすよし）

文化遺産国際協力コンソーシアム副会長

5

開会挨拶

ションという形を採っています。第1部は「国際社会世界遺産条約をめぐる昨今の状況

財調査官をしている鈴木地平です。よろしくお願いい鈴⽊ 地平（すずき ちへい）

つ目はここ5年ほどの世界遺産委員会の動向と題しま

⽂化庁⽂化資源活⽤課⽂化遺産国際協⼒室 ⽂化財調査官

皆さん、こんにちは。文化庁で世界遺産担当の文化
たします（図1）。世界遺産条約を巡る昨今の状況ということで、本日は三つのお話をご用意しました。一したが、プレゼンテーションを作っていると、10年よりももう少し長いタイムスパンになってしまいました。世界遺産委員会の話をしながら、特に大きな話題の一つである記憶の場（Sites of Memory）の話をしたいと思います。二つ目は審査プロセスの透明化です。そして三つ目はよく言われる世界遺産委員会の政治化（?）ということです。このように三つの話をしたいと思っています（図2）。
一つ目は最近の世界遺産委員会の動向です（図3）。ここ5回くらいの開催地をまとめてみますと、
本年はサウジアラビアのリヤドでの開催でしたが、近頃中東での開催が続いています（図4）。2018年にバーレーンのマナーマで開かれ、本年はサウジアラビ
アでした。アゼルバイジャンのバクーは中東なのかという問題はありますが、2019年はアゼルバイジャ
ンでの開催でした。2016年はトルコのイスタンブー

文化遺産保護の国際動向

6

文化遺産国際協⼒コンソーシアム 第33 回研究会
於：東京文化財研究所
2023年11月12日（日）世界遺産条約をめぐる昨今の状況

文化庁 文化資源活用課
文化財調査官 鈴木 地平

図1

本日のお話

1980年生まれ、滋賀県大津市出身。専門は歴史地理学、地域政

1．ここ5年くらいの世界遺産委員会の動向

策学。京都大学文学部、同大学院文学研究科（地理学）を経て、2005年より文化庁技官（文化的景観）。2013年高崎経済大学大2．審査プロセスの透明化

学院地域政策研究科修了、博士（地域政策学）。2015年より現

3．世界遺産委員会の政治化？

職。約10年間全国の文化的景観の保存・活用に従事したあと、現在は世界遺産担当として佐渡島の金山の推薦や北海道・北東
北の縄文遺跡群の保全などに携わる。主な著作に、『 Routledge
Handbook of Sustainable Heritage』、『世界遺産の日本史』、『景観史と歴史地理学』（いずれも分担執筆）
など。

図2

第１部

国際社会と国際機関の動向

ル、2014年はカタールのドーハと、あの辺りでの開す。主催者であるユネスコの発表によると、本年のリ催が続いています。これにはいろいろな理由があるとヤドの会合では1350人が参加したことが最終日に報思います。マナーマのときだったかもしれませんが、告されました。過去においては約3000人の登録があ

当時のユネスコ世界遺産センター長メヒティルト・レ

り、約2000人が出席したといわれています。96年のスラー氏が言っていたのは警備費にお金がかかるよう京都開催では500人前後だったと聞いているので、今になっているということです（図5）。1回の開催では1000人や2000人単位で参加者数が増えていて、自億単位のお金がかかっている、そのように聞くと中然と開催費も膨らむわけです（図6）。中東での開催

東や中国、また側聞したところでは来年インドが手をが増えていると言いましたが、皆さんがご存じのとお挙げているとかいう話がありますが、勢いのある国

り世界遺産条約には195の締約国があり、選挙で選ばが多いように思います。参加者数も同様に増えていまれる21か国の委員国が多くのことを決定する権利を持っています。2014年、当時日本のユネスコ代表部の大使でのちに文化庁長官も務めた、近藤誠一氏の議

本日のお話

長の下、この選挙制度を決めました。21か国については地域割りを決めました。アフリカ4議席、アラブ地域2議席です。アフリカは締約国数51なので、議席

1．ここ5年くらいの世界遺産委員会の動向

数はこのくらいになります。またここに割り当てられ

2．審査プロセスの透明化

ない、地域を越えたオープン議席が5議席あり、アラ

3．世界遺産委員会の政治化？

ブ諸国のいくつかが委員国になって発言権が増しているのかなといったところです（図7）。
コロナの影響もあって、世界遺産委員会は2回ほど中止されています。今回のリヤドの会議は実に4年ぶ

図3○ 中東での開催が続いている○ 中東での開催が続いている ←開催費の高騰？（警備費／参加者数増加）

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第45回（2023） リヤド（サウジアラビア）
第44回（2021） 福州（中国／オンライン）
第43回（2019） バクー（アゼルバイジャン）
第42回（2018） マナーマ（バーレーン）
第41回（2017） クラクフ（ポーランド）

図4

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第45回（2023） リヤド（サウジアラビア）
第44回（2021） 福州（中国／オンライン）
第43回（2019） バクー（アゼルバイジャン）
第42回（2018） マナーマ（バーレーン）
第41回（2017） クラクフ（ポーランド）

図6○ 中東での開催が続いている
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第45回（2023） リヤド（サウジアラビア）
第44回（2021） 福州（中国／オンライン）
第43回（2019） バクー（アゼルバイジャン）
第42回（2018） マナーマ（バーレーン）
第41回（2017） クラクフ（ポーランド）○ 委員国の「地域指定席制」（2014年より）
西欧・北米
2
東欧
2
中南米
2.5
アジア大洋州 3.5
アフリカ
4
アラブ
2

オープン

図5

図7

5

計21か国

世界遺産条約をめぐる昨今の状況

7

りの対面会議でした。年表を見ると分かりますが、には、いずれもパリのユネスコに会場を移して年に1

手続き上、世界遺産委員会の会合は年に1度の開催に度の開催はキープしていましたが、2020年と2022年

なっています。ただ、2020年はコロナの影響で中止

は開催自体もできませんでした（図8）。

になりましたし、2022年は目下のロシアによるウク

本日、皆さまと共有したいのは、記憶の場（Sites

ライナ侵攻によって中止になりました。このようにこof Memory）として三つのサイトがユネスコ世界遺こ数年はイレギュラーなことがありました。同じく

産に今回選ばれたことです（図9）。一つ目はルワ

過去にもイレギュラーなことはあって、例えば2003

ンダのジェノサイド記念碑（図10）、二つ目がベル

年に中国の蘇州で予定されていた委員会はSARSの影

ギー・フランスの第1次世界大戦の墓地等（図11）、

響、2011年にバーレーンで予定されていた委員会は三つ目がアルゼンチンのESMA博物館と「記憶の場」

アラブの春のために中止となりました。これらのときです（図12）。この三つが新しい「記憶の場」というカテゴリーで世界遺産に登録されたのが、今回のリ
ヤドの大会でした。これにはさまざまな背景があります。先ほど2番目に紹介した第1次世界大戦の墓地等
はベルギーとフランスから推薦されて、2018年に世界遺産委員会の場で審議されることになったわけです○ コロナ禍で2回中止
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が、そもそもある特定の記憶に関する場所が世界遺産

第45回（2023） リヤド（サウジアラビア）
第44回（2021） 福州（中国／オンライン）
第43回（2019） バクー（アゼルバイジャン）
第42回（2018） マナーマ（バーレーン）
第41回（2017） クラクフ（ポーランド）

条約の対象になるかどうかが一つの争点でした。ご存じのとおり、基本的に世界遺産は有形の不動産を対象にしており、例えば建築学的な価値が高い建物、考古  ※過去のイレギュラーは
2003年蘇州（SARSによる）
2011年バーレーン（「アラブの春」による）2016年イスタンブール（会期中のクーデターによる）文化遺産保護の国際動向

8

学上また歴史学上価値の高い遺跡などがそれに当たりますが、これらはそのようなものとは種類が違いま

図8○ 2023年、記憶の場（Sites of Memory）の登録

第一次世界大戦の墓地等（西部戦線）（ベルギー／フランス）
出典；ユネスコ

図9

図 11

ジェノサイド記念碑：ニャマタ、ムランビ、ギソジ、ビセセロ（ルワンダ）

(60$博物館と「記憶の場」–旧拘留・拷問・絶滅秘密収容所

出典；ユネスコ

図 10

出典；ユネスコ

図 12

第１部

国際社会と国際機関の動向ていくのも世界遺産の大事な仕事だということが言わそのものが建築学上や地理学上で価値があるというわれました。特にどこがとは言いませんが、そのことにけではありません。第1次世界大戦という、人類初の熱心だったのはアフリカグループです。アフリカ地域

世界規模の惨禍のメモリアルとなるような資産が世界では2021年4月に専門家と大臣レベルの会合を持ち、遺産条約の対象になるか否かについては十分な話し合

上記のような結論を出しました。第44回世界遺産委いができていないので、その結論が出るまではこの第員会ではワーキンググループを設置して、この分野に

1次世界大戦の登録について審議を据え置く、というついてさらに世界遺産条約として取り扱っていくべき判断が2018年になされました。その後、2019年にユかどうかについて話をすることになりました。日本もネスコでの専門家会議があり、2020年2月にはイコモビューローの一つとして入っていましたが、合計9回

スから記憶の場をどのように扱うかについての見解がのワーキングが開かれ、記憶の場を世界遺産条約とし出されました（図13）。その専門家会議とは別に、て扱っていくこととし、ただしその場合に備えていな

ユネスコはそれらが世界遺産条約の対象になるのかければならない条件を示しました。このような記憶のどうかの調査研究を個別の専門家に発注しています。

場は、ある者にとってはメモリアルですが、別の立場

オーストラリアのオルウェン・ベズレイ氏とカナダのの者からすれば消したい記憶という側面もあるので、クリスティーナ・キャメロン氏がその調査研究を担当

意見のすれ違いは十分に想定されます。それで実際のし、2021年1月に研究成果が発表されました。いずれ推薦の際には、関係国は異議申し立てができるというも結論は、世界遺産条約の目的にはそぐわないということも決めました。ワーキングではこうしたことを一ものでありました。そもそも記憶に対して優劣をつけ般原則として決定しました。これを踏まえて、本年のる、比較分析をするということも実務的に現実的ではリヤド大会を開く前の2023年1月に特別会合が開かれありません。また、1979年にアウシュビッツが世界ました。そこで記憶の場を対象にするという決議が行

遺産登録された時点で、人類のあらゆる暗い側面や負われました。それを受けて、今回三つのサイトが登録の形でのひどい状況はアウシュビッツ、この一つで代されました。これが一つ目の話題です。

表している、これ以降はどのようなメモリアルや資産二つ目の話題です。ここ10年から15年の流れの中が来たとしても、このアウシュビッツで人類の全てのでのキーワードとして、審査プロセスの透明化が挙げ暗い側面を代表するという話が既に出されています。

られます（図14）。1994年に世界遺産リストの均衡ですから、もはやこれらは世界遺産条約の対象ではな

性・代表性・信頼性を担保するためのグローバル・ス

い、という結論を出しました。

トラテジーが打ち立てられました。その後、いわゆるそれに対して、中国の福州を主会場にオンラインでモニュメンタルなものや記念碑的なもの、あるいは建開催された第44回世界遺産委員会では、ユネスコの造物や歴史的な場所、つまり、いわゆる従来の世界遺「平和のとりで」を築くという精神からすれば、人間産で扱ってきたもの以外の分野も人間の文化の多様性の負の側面にも光を当てて、そのような悲劇が二度とを反映するものとして登録していくことが90年代の繰り返されないように残していく、そこに焦点を当て

初めに始まりました。そこからは、幅広い分野のもの

本日のお話○ 2018年、「第一次大戦の墓地等」の審議
 →世界遺産条約の対象となるか否か判断するまで据え置き（adjourn）

1．ここ5年くらいの世界遺産委員会の動向○ 2019年12月の専門家会議、2020年2月のイコモス見解、2021年1月に発 表された研究成果のいずれも「条約の目的に適わない」
 →第44回世界遺産委員会でWGを設置しさらに検討することを決議

2．審査プロセスの透明化
3．世界遺産委員会の政治化？

○ 2022年6月にWGは「一般原則」を提示○ 2023年1月、第18回世界遺産委員会特別会合において、「記憶の場」の 登録を行うことを決議

図 13

図 14

9

世界遺産条約をめぐる昨今の状況す。例えば第1次世界大戦の墓地等の場合、そのお墓

が世界遺産に推薦されるようになりました。そのよう作り上げるためにアップストリーム・プロセスが導入になると、審査でも意見が分かれます。有り体に言えされるようになりました。これも審査の透明化の一環

ば、これは世界遺産としてふさわしくない、もう少しと言えるかもしれません。

考えることが必要だ、という決議が相次ぎました。そまた従来は、推薦国側からすれば、世界遺産の推薦れに対して推薦国側は、それは人類にとって価値があ書を出してから約1年半後にイコモスの勧告という結ると主張します。このように、評価する側と推薦する果が出るまで、イコモスの中でどのような議論をして側の見解の相違が生じるようになりました。その見解いるのか分かりませんでした。特に評価が悪い場合、の相違を受けて、例えば世界遺産委員会の場で結論をどのような問題点が指摘されてそのようなアウトプッ「覆す」というようなことが起こると、評価する側にトになったのかは全くのブラックボックスでした。良

とっても、推薦する側にとっても、あるいは結果を受い評価になれば何も文句はありませんが、特に推薦側

ける遺産にとっても、「覆す」ことに係る諸々のやりにとって望ましくない結果が出たときに、その評価とりがある種のコストになります。そのようなコスト

は誰がどのように下したのかということが問題化しまを何とか減らそうとする動きがありました。その一つす。そのフラストレーションを少しでも軽減することが、2010年の試行的な導入から始まった、アップスが考えられました。一つには、イコモスが推薦書の審トリーム・プロセスです（図15）。

査をしている場に推薦国が参加し、イコモスの審査メ

基本的には、世界遺産としての推薦後に、それが文ンバーと一緒に意見交換をする場が設けられるように化遺産ならイコモスが審査して勧告を出し、世界遺産

なった、それが2015年以降のことです（図16）。そに登録するという流れがあります。河にたとえるな

れと同時に、イコモスによる審査の進展状況やイコモ

ら、推薦を河口だとすると、その上流でまだ推薦書のスが着目して問題意識を持っている点について、追加形になっていない卵かヒヨコの状態から推薦側とイコ情報の要求などを含む中間報告（Interim report）をモス側が対話を持つことによって、質の高い推薦書を出すようになったのも2015年からです。
また、本年からボランタリーとなり、そのうち義務文化遺産保護の国際動向

10

化されていきますが、事前評価制度が導入されるようになりました。推薦書を出す前に、推薦書よりももう少しシンプルな形で事前評価申請を出し、推薦国側と○ アップストリーム・プロセス（2010年～）

イコモスとの対話の中で、世界遺産としての価値があ  ある資産を世界遺産として推薦しようとする取組みのごく初期の段階
 から、世界遺産センターやイコモスとの対話を重ねることによって、質 の高い推薦書を完成させることを目的に導入。

とを話し合います。10年から20年かけて延べ数百人りそうなのか、現時点ではまだ難しいのか、というこの専門家が関わり、数千万円の予算をかけて最終的な推薦書を作る「前」の段階で、イコモス側と意見交換をしながら進めるという制度が始まっています（図図 1517）。このようなことが進んでいますが、常に指摘○ イコモス・パネルへの推薦国の参加、中間報告（2015年～）○ 事前評価制度の導入（2023年～）

  ←推薦書提出後、約1年半後に勧告が出るまで審議過程がブラックボ  ックスであることに対する推薦国のフラストレーション  （特に結果が思わしくない場合…）

  自国の世界遺産暫定一覧表記載資産の世界遺産登録を目指す締約国が 推薦書の本提出前に、顕著な普遍的価値について諮問機関より技術的・
 専門的助言を受ける制度。

図 16

図 17

第１部

国際社会と国際機関の動向されるのは、お金がない、対話をする人が足りないとす（図20）。これまでは専門家の間であくまでも遺いう問題です（図18）。ただ、私たちもこれまで世産の価値に基づいて議論していたものが、最近は外交界遺産の推薦や保全に取り組んできましたが、10年の力を使うようになり、世界遺産条約は政治化して前に比べると、このような制度を一つのきっかけとしいると言われています（図21）。しかし、そもそもてイコモスとの接触機会は確実に増えています。イコ

世界遺産条約は195か国が参加する政府間委員会なの

モス・パネルの場に参加するといったオフィシャルなで、政府間委員会が政治性を帯びると言うのは、シロ

話だけではなく、このような話をしたいというアクセ

クマは白いと言うのと同じです。政治の場に対してそスはかなり増えました。

れが政治化していると言うのは、同語反復的なところ

それから、これまでは世界遺産の分野や世界遺産があるような気もします。他方で、かつての世界遺産を持つ地域がヨーロッパに偏っていて、ヨーロッパ

委員会では専門家が発言していたのが、最近の世界遺以外の地域からのものを増やそうという流れがあり産委員会では外交官、あるいは各国大使が発言するよました。それで本年の世界遺産委員会では、1か国にうになっています。それは事実なのですが、本年の世つき年に1件だけに制限していた新たな世界遺産の推

界遺産委員会を見る限りは専門家もかなり発言してい薦が、2件まで可能になるという『作業指針』の改訂たのではないかと思います。また、現在委員国であるがありました。ただし、そのうち1件は過去の世界遺

日本も文化遺産や自然遺産の専門家が発言しており、産委員会で情報照会や記載延期となったものを含んその機会は以前よりも増えていたように思います。

でいることが条件です。これも、登録以外の評価と世代交代もあります（図22）。今回は4年ぶりのなった場合に推薦国側がそれを覆そうとするのをけ

対面の世界遺産委員会でしたが、これまで30年、40ん制しようという流れとして捉えることができます

年と世界遺産分野に関わっていた方をあまり見掛け（図19）。

なかったように思います。評価の場で、イコモスや最後に、世界遺産委員会の政治化についての話題でIUCNのプレゼンテーションをする人の中にも、若い

本日のお話  いずれの制度改革も、常に指摘されるのは財政不足・人材不足
1．ここ5年くらいの世界遺産委員会の動向

  他方で、締約国にとって対話の機会は確実に増えている

2．審査プロセスの透明化
3．世界遺産委員会の政治化？

図 18

  一方で、『作業指針』の改定＠第45回世界遺産委員会
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図 20

  専門家から外交官へ

パラ61a  （毎回の委員会で登録にかかる）審議するのは、各締約     国につき1件の書式を満たした新規推薦、もしくは過去の     委員会において情報照会または記載延期の決議を受けたも     の1件を含むのであれば、各締約国につき2件審議に付すこ     ととする。

図 19

図 21

世界遺産条約をめぐる昨今の状況

11

方やこれまで見掛けたことのない人が入っていたよう考えたプロセスに乗っているという見方もあるのだなに思いました。

と感じました（図23）。
日本は今回委員国として参加していて、会場でよく聞いたのは、本年の日本の発言は素晴らしいという声でした（図24）。私が日本人なのでそのように言ってくれたのかもしれませんが、専門的見地に立ち、  世代交代？

しっかりと長期的視野を含めた発言をしているという褒め言葉をいただきました。裏返せば、他の国が少しやんちゃな発言をしていたということかもしれません。ですので、登録か否か、危機遺産になるか否かという結論ではなく、遺産にとって何がよいのか、どのような回答であれば長期的な視野に立った益になる

図 22

文化遺産保護の国際動向

12のかが重要です。例えば、登録はせず、記載延期という先送りにして宿題をこなすほうが遺産にとってハッ

本年は、イタリアの「ヴェネツィアとその潟」の危ピーなのか、あるいは現時点では足りない部分があっ機遺産入りが示唆されていましたが、世界遺産委員会ても登録することで多くの人や国から、あるいは政策の判断としては、危機遺産には入らない、モニタリン

上の注目を集めたほうが遺産にとってハッピーなのか

グを続けていくというものでした。また新規登録につは一言では言えないと感じた次第です。

いても、登録以外の勧告をされていたものが次々に登写真は、本日も出席している西和彦主任調査官が文録されるということもありました。諮問機関であるイ化の専門家としてリヤドの議場で発言している場面でコモス、IUCNの勧告を委員会が覆しているというこす（図25）。雑ぱくではありますが、近頃の世界遺とも言われています。他方、今回のリヤドでの世界

産委員会の動向をお話ししました。ご清聴ありがとう

遺産委員会でイコモスの保全状況を担当している専門

ございました。

家と立ち話をしたところ、95パーセントは審議なし
でイコモスの勧告どおり決議されているから、私たちとしては遺産の保全状況やそれに係る環境が大きく変わったとは思っていないと言っていました。イコモス
としてはそのように捉えているようです。結果それが登録という形なのか、それとも危機遺産に載るのかは別として、その遺産およびその保全にとって、どのよ
うな結論や勧告、評価プロセスであればハッピーなのかという視点に立つと、95パーセントがイコモスの  専門家機関の勧告を「覆す」

  委員国としての日本の発言  →他方で多くのitemが審議なしで決議（今次委員会では約95％？）

図 23

図 24

第１部

国際社会と国際機関の動向  ご清聴、ありがとうございます！

図 25

世界遺産条約をめぐる昨今の状況

13

無形文化保護条約の運用をめぐる現状究所の岩崎まさみと申します。この研究会でお話をさ

岩崎 まさみ（いわさき まさみ）

告させていただきました。それから4年ほど経過して

北海学園⼤学開発研究所 特別研究員

ただいま紹介いただきました北海学園大学・開発研せていただきますのは2度目で、2019年の第25回の研究会で、無形文化遺産保護条約のその当時の状況を報おりますので、今日はこの4年間にどのような変化があったのか、そしてこれからどのような変化が起きよ
うとしているか、時間の許す限りお話しさせていただ
きます（図1）。
本題に入る前に、簡単に自己紹介をさせていただきます。私は20年間程、札幌にあります北海学園大学
で文化人類学を教えてきました。その傍ら、文化庁を通して、ユネスコ無形文化遺産保護条約に関わる様々な作業に関わらせていただきました。文化庁では文化審議会の、この条約に関わる部会の部会長として、日本からの申請に関わる議論に加わってきましたが、今年3月に10年間の長い任期を終え、新しい部会長にその責任を引き継ぎました。またユネスコでは申請された提案書を事前に審査する機関である「評価機関」のメンバーとして、審査に関わり、その結果を政府間委
員会へ勧告するという貴重な経験をいたしました。加
えて、この数年は、各国の無形文化遺産の専門家と一文化遺産保護の国際動向

14

緒に、条約運用の見直し作業に参加いたしました。このような経験・立場から、ユネスコ無形文化遺産保護条約の最近の状況をお話しさせていただきます。

無形文化遺産保護条約の運用をめぐる現状

北海学園大学開発研究所
岩崎まさみ

図1
プレゼンテーションの構成

１ 無形文化遺産保護条約とは２ 条約運用上の課題
３ 2021年3月～2022年7月の期間に行われた条約運用の見直し
４ 日本における条約の対応の変化

カナダ・アルバーター大学大学院（博士課程）で文化人類学を学
び、帰国後は北海学園大学で教える。かたわら、文化庁文化審議会委員、ユネスコ評価機関委員などを務める。無形文化保護条約に関する研究の他、国際捕鯨問題、
日本・カナダ先住民の資源管理・利用に関心を持ち、地域・伝統文化が国際条約や国際世論の影響を受けて、変容していく状況を調査・研究してきた。

図2

第１部

国際社会と国際機関の動向

本日のプレゼンテーションの全体の流れとしては、ティーやグループや個人であること」、「これらの最初に無形文化遺産保護条約の基本的な理解を確認い人々が継承する無形文化遺産に対して、自らのアイデ

たします。それから、前回の私のプレゼンテーション

ンティティーの基盤であり、大切な遺産であると感じ主題でありました、条約の運用上の課題を簡単にまとていること」などが書かれています。つまり、無形文

めたいと思います。次に、2021年の3月から始まりま

化遺産が「地域の人々自身にとっていかに大切である

した条約運用の見直しの作業、そしてその結果についか」ということがその文化遺産の価値であり、ゆえにて触れていきます。さらに本題に関連して、近年の日各地域で受け継がれてきた無形文化遺産は地域ごとに本国内でのユネスコ対応に関わる変化について報告さ価値があり、そして多様である。この「地域文化の多せていただきます（図2）。

様性」を、国際協力を通して保護・継承しようという

この3枚のスライドは条約の第1条と第2条の写しでのがこの条約です。この点が無形文化遺産条約と世界

すが、資料として用意いたしました。ここでは簡単な遺産条約との異なる点であります。世界遺産条約では要約をさせていただきます（図3・4・5）。2003年

外部の専門家が認める「顕著な普遍的価値」や「オー条約の第1条の目的と第2条の定義を確認いたします

センティシティー」を記載基準としますが、無形文化と、本条約の目的は「無形文化遺産を保護・継承して遺産ではその「文化遺産は地域の人々・継承者にとっいくこと」。またその定義として、「無形文化遺産のて重要であること」が重要なポイントです。ゆえに提継承に欠かせないのは、文化の担い手であるコミュニ

案書の審査の段階でも、「提案されている無形文化遺産が地域の人々にとってどのような社会・文化的機能

２００３年条約の目的と定義（第１条と第２条）
第一条

条約の目的

この条約の目的は、次のとおりとする。

を果たすのか」という点が重要な判断基準になります。
無形文化遺産保護条約ではその目的を果たすために、3種類のリスト、厳密には2つのリストと1つの登録制
度があります（図6）。第一に「緊急に保護する必要（b）関係のある社会、集団、及び個人の無形文化遺産を尊重す
ることを確保すること。

がある無形文化遺産のリスト（緊急保護リスト）」。

（c）無形文化遺産の重要性及び無形文化遺産を相互に評価することを確保することの重要性に関する意識を地域的、国内的及び国際的に高めること。
（d）国際的な協力及び援助について規定すること。

このリストこそが条約の主要な役割であり、保護を怠ると失われてしまう危機的状態にある無形文化遺産を緊急に保護するための制度です。次に「人類の無形文

図3

化遺産の代表的なリスト（代表リスト）」、このリス
第二 条 定 義

この条約の適用上、 １ 「無形文化遺産」とは、慣習、描写、表現、知識及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品
及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるものをいう。この無形文化遺産は、世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現し、かつ、当該社会及び集団に同一性及び継続性の認 識を与えること
により、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長するものである。この条約の適用上、無形文化遺産については、
既存の人権に関する国際文書並びに社会、集団及び個人間の相互尊重並びに持続可能な開発の要請と両立するものにのみ考慮
を払う。

図4

トは無形文化遺産一般の理解を促進して、その知名度を上げるために設けられました。そしてこれらの2つのリストに加えて、条約の精神を十分に反映した保護措置をとっているプログラムやプロジェクトを登録する「グッドプラクティス」という登録制度があります。このグッドプラクティス制度は、有効な保護措置
をより広く普及させるために置かれている登録制度です。では、それぞれのリストに記載または登録されて２ １に定義する「無形文化遺産」は、特に、次の分野において明示される。

3種のリスト・登録制度（ａ） 口承による伝統及び表現（無形文化遺産の伝達手段としての言語を含む。）（ｂ） 芸能１ 緊急に保護する必要がある無形文化遺産のリスト（緊急保護リスト）（ｃ） 社会的慣習、儀式及び祭礼行事（ｄ） 自然及び万物に関する知識及び慣習（ｅ） 伝統工芸技術

２ 人類の無形文化遺産の代表的なリスト（代表リスト）
３ グッドプラクティス登録制度

３ 「保護」とは、無形文化遺産の存続を確保するための措置（認定、記録の作成、 研究、保存、保護、促進、拡充、伝承（特に正規の又は正規でない教育を通じたもの）及び無形文化遺産の種々の側面の再活性化を含む。）をいう。

４ 「締約国」とは、この条約に拘束され、かつ、自国についてこの条約の効力が生じている国をいう。
５ この条約は、第三十三条に規定する地域であって、同条の条件に従ってこの条 約の当事者となるものについて準用し、その限度において「締約国」というときは、当該地域を含む。

図5

図6

15

無形文化遺産保護条約の運用をめぐる現状（a）無形文化遺産を保護する事

いる無形文化遺産にどのようなものがあるかを簡単に芸品の製作過程を映像化するプロジェクトがあり、そ紹介します。

こから深刻な課題が見えてきました。それは、それ

昨年、危機リストにベトナムの陶器造りが記載されぞれの伝統工芸品づくりに関わる人々や団体が財政ました。これはベトナムのチャム族の人々、主に女的に困窮しているということです。その状況を改善す

性たちが家庭で用いる食器類を手作りする伝統です

る目的で、2000年にチェコ共和国文化省とNational

が、都市化により原材料が不足し、またこれらの陶器

Institute of Folk Cultureが連携してこのプログラムを造りが市場経済に十分に取り込まれていないこと、そ始めました。この保護プログラムを通して、品質保証

して若者の間での関心が薄れているなどの理由で、地する専用トレードマークを発行したり、展示会や品評

元民の努力にも関わらず危機的状況におかれています

会を開催したりするなど、様々な試みを通して、伝統（図7）。

工芸品の製作者や製品を保護しています。また一般消次は、代表リストに記載されました日本提案の「風費者に対して、インターネットや出版物を通して伝統流踊り」です。「風流踊り」とはあでやかな衣装や装的工芸品に対する理解を促す広報活動などを展開して飾に特徴づけられ、様々な儀礼などで行われる多様ないます（図9）。

踊りを指しますが、地域コミュニティーにおいて多世

ユネスコ無形文化遺産保護条約の締約国は、現在、代にわたって伝えられ、地域の人々を結び付け、人々

181カ国であり、これらの国々が提案した合計676件

を災害などから守る祈りの踊り、また先祖供養の踊りの無形文化遺産が3つのリストに記載されています。

として、地域社会に活力を与える役割を果たしてきま

これらの676件は全て、ユネスコ無形文化遺産のウェした。「風流踊り」は地域コミュニティーの人々をまブサイトで紹介されています（https://ich.unesco.

とめる社会的機能を果たしていることを考えると、こorg/en/）（図10）。

のような事例は無形文化遺産を理解するために重要な役割があると言えます（図8）。
文化遺産保護の国際動向16

このサイトには、記載された全ての無形文化遺産に関して、申請書そのもの、10分程度の紹介ビデオやそして次は、2022年にグッドプラクティスとして

写真、そしてその申請案件に対する政府間委員会の最登録された、チェコ共和国提案の「伝統工芸を保護す

終的な評価がまとめて紹介されています。個々の無形るための戦略:フォーククラフトの継承者のためのプ

文化遺産を知るために貴重な資料ですのでぜひ参照しログラム」です。背景には1997年に行われた伝統工てください。

Chămmの人々の陶器造り（ベトナム提案）

伝統工芸を保護するための戦略（チェキア提案）©Vietnam National Institute of Culture and Arts Studies
in Ho Chi Minh city, 2018

図7

©M.Šimša,National Institute of Folk Culture, 2011

図9
風 流 踊 り （ 日 本提 案 ）無形文化遺産保護条約の現状©Agency for Cultural Affairs, Japan, 2021

現在、条約の締約国は181カ国
合計676件の無形文化遺産が３つのリストに記載・登録されている。それぞれのICHの詳細は以下のサイトで紹介されている。
https://ich.unesco.org/en/

図8

図 10

第１部

2009年にユネスコ無形文化遺産保護条約の運用が国際社会と国際機関の動向るか」に答える、といった問題点があります。

始まり、この3つのリストへの記載が始まりました。

次に評価機関の勧告を受けて、最終的に記載決定を

それから13年ほど経過しましたが、その道は平坦で行う政府間委員会での議論の混乱があります。毎年、はなく、条約運用に関わるいくつかの課題が見えてき評価機関による事前審査をもとに送られてくる記載勧ました。その中のいくつかを次のスライドにまとめま

告をたたき台にして、政府間委員会での記載可否の議した（図11）。

論が行われます。評価機関の勧告が「記載」であれば、第一に、締約国からの申請が「代表リスト」に偏っほぼ議論なく政府間委員会の決定も「記載」となるのているという問題があります。2022年の記載総計をですが、それ以外の場合、例えば「情報照会」「不記見ますと、代表リスト567件（全体の83.9%）、危載」の場合、政府間委員会で記載の可否を丁寧に議論機リスト76件（11.2%）、グッドプラクティス33件します。ここで一つ説明を加えますと、世界遺産の場（4.9%）であり、この比率は4年前とほぼ変わってい合の外部諮問機関イコモスとは異なり、無形文化遺産ません。

保護条約では政府間委員会が選出した評価機関が事前審査を行います。つまり事前審査を行うのは身内の評

いて課題があります。各国から提出される提案書を事

価機関なのですが、勧告が「情報照会」であると、政務局が慎重に事務的チェックをし、評価機関が正確・府間委員会で何とかそれを「記載」にしようとする議公平を期して事前審査を行い、さらに政府間委員会に論が展開されます。近年、評価機関による「情報照おいて締約国が満足するレベルの十分な検討をした上会」の勧告を「ひっくり返す」現象が目立っています。

で記載・不記載・情報照会の判断を下すために要する

2016年の第11回政府間委員会では評価機関が出したマンパワーと時間が膨大に必要であるという問題です。

「情報照会」の勧告の80%をひっくり返し、「記載」

締約国が年々増え、提出される提案書が増えてくると、としました。中には評価機関が「非記載」としたもの

毎年の審査件数を制限しなければなりません。そのうも「記載」とするなど、評価機関と政府間委員会の信え、すでに多くの無形文化遺産を記載している国と、頼関係が崩れていくのを目の当たりにしました。この

まだ記載件数が少ない国とのバランスをとる必要があ

年、私が評価機関の議長をしていたのですが、政府間り、現在はその年の申請が60件を超えるとまだ記載

会議の議場で、評価機関のレポートをまとめた書記のの少ない国の提案書が優先されるというルールを設けとても真面目な方が、次々に行われる「ひっくり返ています。このルールに従うと日本は2年に1件が審し」に耐えかねて書記から降りるというドラマもあり

査対象になるという狭き門です。

ました。

また、それぞれのリストの評価基準の中に不明瞭な

このような「情報照会」から発生する混乱について設問があり、混乱を引き起こしていることも問題のは、運用の全体的見直しの作業を待たずに「ダイア一つです。例えば代表リストの申請書の設問R2ではローグ」という制度、先ほどの講演で言及された世界「この文化遺産を記載するとどのように無形文化遺産

遺産委員会での「アップストリーム」と似たものです

一般の知名度を高めることが出来るか」と尋ねていまが、この方法を導入しました。事前審査の段階で、評すが、多くの国は「無形文化遺産一般」ではなく、ど価機関が提案国に対して「情報照会」にひっかかりそのように「申請している無形文化遺産の知名度を高めうであり、それが簡単に答えを引き出すことができそうな事項に関しての質問状を送り、その答えを政府間委員会の場で受け、政府間委員会が記載の可否を決定

条約運用上の課題
１

代表リストへの偏り（全体の83.9％）

危機リスト（11.2％）、グッドプラクティス（4.9％）
２

審査件数の制限（日本は2年に1件）

３

一部の評価基準が不明瞭（R2）４

政府間委員会での混乱：記載勧告の「情報照会」に対するチャレンジ→評
評価機
関と政府間委員会の間の緊張

５

リスト間の移行手続きを制度化する必要性

６「コミュニティーとは」７

第18条グッドプラクティス記載後のフォローアップするという試みを行うなど、課題解決の方法を模索してきました。
これらの問題に加えて条約としての根本的な課題もあります。例えば、危機リストに記載された文化遺産が保護措置の効果によって、数年後には危機状態を脱して「代表リスト」に移行する必要が出てくるわけです。その場合、手続きに要する申請書も含めてそのプ

図 11

ロセスを制度化する必要がありますし、また、「代表17無形文化遺産保護条約の運用をめぐる現状

第二に、3つのリストを運用するための作業量におリスト」に記載されている文化遺産に記載条件から逸ることが目的であり、各国の合計40名ほどの専門家

脱する現象が起きた場合に、その文化遺産あるいはそがそれぞれの立場でアンケートに答えました。第二段の一部を「代表リスト」から外すなどの手続きを制度

階は同年5月、これらの専門家たちのうち、34人がオ化する必要があるということです。

ンライン上に集まり、3つのグループに分かれて、提さらにその他、例えば「コミュニティーの定義」について、条約ができる過程から今に至るまで「コニュ討しました（図 12）。

ニティーとは」という確定的な定義はなく、むしろ専門家の議論から、課題解決のためのアイディアが「定義を作ることがこの条約の将来的な広がりを不可

多数提案されました。そのいくつかを紹介しますと、能にしてしまうのではないかという懸念があり、各締記載数が非常に多い代表リストに関して、現在のあり

約国は提案書の中で「コミュニティー」を説明するこ方から変更して「世界無形文化遺産百科事典」のようとにとても苦労していました。条約の第18条で求めなものにしてはどうか。記載のハードルを下げて、申られていながら、十分に検討していない分野である

請されればこの百科事典に載せ、多くの世界の無形文

グッドプラクティス記載後のフォローアップなども見

化遺産を網羅するようにしてはどうかというものです。

直し作業の中で取り上げられました。

また、現在の代表リストは一度記載されると永遠に記

ご存じの通り、2019年以降、パンデミックが起こり、文化遺産保護の国際動向

18

示された諸問題を解決するための方策を多方面から検載されますが、それを変更して代表リストを定期的に対面での会議は制限されたことから、2021年3月から書き換え、記載の重みを軽くして、より多くの申請がメールとオンラインを活用して、これらの課題に関わ通るようにするアイディアなど、いろいろ提案されまる議論が始められました。これらの一連の作業は日本した。それらを網羅的に、大きく4つのアプローチと政府のファンディングによって行われ、ユネスコ日本

して締約国ワーキンググループに提示しました。そ

政府代表部の尾池厚之大使がオープンエンドワーキン

れが次のスライドです。一つ目は”FINE-TUNING”で、ググループの議長として一連の作業の指揮を執ったこ

基本的に現状維持で用語の変更や申請書の様式を変えとなど、条約の見直し作業に対する日本政府の積極的るなどで改善をする。二番目は”REPOSITIONING”、な取り組みは高く評価され、大変感謝されています。

リスティング制度を条約に合わせてより基本的に変運用見直し作業の一連の流れは大きく三つに分ける

更する。三番目は”STRICTERCONTROLE”で、記ことができます。1,2,3は専門家を中心とした話し合

載基準をより厳格に解釈してリスティング制度をよい、4,5,7は専門家のレポートをたたき台に締約国のり厳格に運用する。それから四番目の”MAXIMUM

ワーキンググループによるオンライン会議、その結論

INCLUSIVITY”、各リストの記載件数を劇的に増やし、を6,8の政府間会議で議論して、最後に総会において危機リストなどは年間千件を超える件数を記載すると運用指示書の変更に至りました。この作業をさらに見同時にファンディングや専門家派遣なども行うといっていきますが、第一段階として、締約国推薦の無形文たものです。

化遺産の専門家とNGO所属の無形文化遺産の専門家

これら4つのアプローチの中で、締約国ワーキングを対象とするアンケート調査が2021年3月に行われまグループは”FINE-TUNING”アプローチを選択しましした。このアンケート調査は、それぞれが感じているた。つまり、基本は現状維持という選択です。懸案で多様な問題・課題を吸い上げて議論のテーブルに載せあった代表リストの位置づけは変えないという結論で運用見直しの流れ（タイムテーブル）１

年月 専門家のオンライン・アンケート調査

２

年月 パート１・のオンライン専門家会議４年月 パート１オープンエンド:*オンライン会議３年月 パートオープンエンド:*オンライン会議

７年月 パートオープンエンド:*オンライン会議

８
９

図 12

１
２
３
４

年月 専門家会議のレポート、オンライン公開

５
６

締約国ワーキングクループに示された
４つのアプローチ

年月 第回政府間委員会

Fine-Tuning
Repositioning
Strict Controle
Maiximum Inclusivity＊政府間委員会はFine-tuning アプローチを選択＝ほぼ現状維持年月 オンライン臨時政府間委員会
年月 総会

図 13

第１部

す（図13）。

国際社会と国際機関の動向あった緊張関係が緩和する方法に行くのではないかと

その後、2021年7月からオンラインでの締約国間考えます。

のワーキンググループ会議を重ねて、2022年7月に最後に、日本で起きている変化について少しお話い行われた臨時政府間委員会において、運用指示書にたします。日本には1950年以来、誇るべき「文化財表すべき変更点をまとめました。それらの変更点は保護法」があり、「無形文化遺産」という概念をいち“Decision of the Intergovernmental Committee:16.

早く確立して、この法律の下で、無形文化遺産を保COM 14”にまとめられています。その後、同年7月の

護・継承してきていることは、皆様ご存じのとおり

総会で運用指示書の一部改訂を決定しました（図14）。

です。しかしユネスコの条約は無形文化遺産を広く

変更事項は2022年12月に改訂された申請書の様

定義し、いわゆる「生活文化」を含んだ運用をしてい式に反映されています。それらの主なものとしては、ます。近年、日本政府は国内法である「文化財保護

1）代表リストに記載されている無形文化遺産を危機法」を改訂し、無形文化財及び無形の民俗文化財の登リストへ、また危機リストから代表リストへと移行す

録制度を新設しました。これにより文化財の幅が広まる申請書、またその評価プロセスが制度化され、2）

り、これまで保護法の外にあった生活文化が対象とな

既存の申請書が全体的に簡略化されて文字数も少なくり、2022年4月施行以来、すでに「伝統的酒造り」となりました。この中には、国内案件での拡張や複数「書道」が登録され、中でも「伝統的酒造り」は現在、国申請案件の拡張を簡略化することも含まれました。

ユネスコ無形文化遺産保護条約の「代表リスト」に記

3）課題であったR2などは設問自体が変更され、「記載申請中であります（図15）。
さらに大きな変化として、2008年7月に文化庁文書全体から読み解く」として、設問の中心はSDGsに化審議会文化財分科会で決定した「ユネスコ無形文

関わる内容になりました。文章で答えることに加えて、化遺産の保護に関する条約の対応について」が2022

それをコミュニティーメンバーが語るビデオを提出す

年2月に改訂されました。この改訂により、これまで

るなど、より深いコミュニティーの関わりを求める形

は日本からの申請は代表リストに限定されていまし

式になりました。条約第18条については今後も検討たが、今後は「文化の多様性の尊重への貢献」といを継続するとして、現在もそれが行われています。

う基本的な考え方のもとに、「代表リスト」のみな

このように一連の議論を経て、申請書を簡略化するらず「緊急リスト」や「グッドプラクティス」へのことにより、締約国も評価機関も事務局もお互いの緊申請、また国際的な共同提案も視野に入れて検討す

張を緩めようという段階に入ったのかなというところ

ることとなりました。

です。その象徴として、申請書様式の変更後、2023

以上、駆け足になりましたが、無形文化遺産保護条

年2月17日には締約国に向けて、事務局主催で改訂内約の運用見直しについての報告を終わります。ご清聴

容に関する説明と意見交換が行われ、一連の条約運用

ありがとうございました（図16）。

見直しの成果を締約国へ伝えるべき努力とその誠意が示されました。一連の変更が今後、条約運用上どのような変化をもたらすのかは時間を待たなければ判りま
せんが、この段階で締約国・事務局・評価機関の間に変更事項の要点
１
２

３
４

日本に於ける近年の変化

リスト間の移行手続きを整備
申請書全体の簡略化（国内拡張・複数国申請の拡張を含む）
申請書の一部の設問が変更（R2）
Ar ticle １8の検討の継続

１ 文 化 財 保 護 法 の 一部 改訂 に よ り 、 生 活 文 化 が文 化財 保 護 法 の も と で 保 護
されるようになった（登録制度の設置）「 伝 統 的 酒 造 り 」が ユネ ス コ 申 請 。

２「 ユ ネ ス コ 無 形 文化 遺産 の 保 護 に 関 す る 条 約の 対応 に つ い て 」 の 改 訂 。
↓＊ 「 代 表 リ ス ト 」 「 緊急 リス ト 」 「 グ ッ ド プ ラ クテ ィス 」 へ の 申 請 の

詳細は

可能性。

Decisioｎ of Intergovernmental Committee:
16.COM14

図 14＊ 国 際 的 な 共 同 提 案 も視 野に 。

図 15

19

無形文化遺産保護条約の運用をめぐる現状

載が無形文化遺産保護の知名度に貢献することは申請

ご清聴ありがとうございました。

図 16

文化遺産保護の国際動向

20

国際社会と国際機関の動向
第１部

無形文化遺産保護条約の運用をめぐる現状

21

ICCROMの最近の取り組みとプロジェクト

は整備活用部門に所属しておりますが、2020年4月

井川 博⽂（いかわ ひろふみ）

ICCROMはInternational Centre for the Study of the

文化庁文化資源活用課整備活用部門 文化財調査官/
前・ICCROM プロジェクトマネージャー

はじめまして文化庁の井川と申します。現在、私から2023年10月末までプロジェクトマネージャー
としてICCROM（イクロム）に出向していました。
Preservation and Restoration of Cultural Property、
文化財保存修復研究国際センターといいます。
私は ICCROM では文化遺産のトレーニングプロ
ジェクトやデジタル関連のイベントの企画などを担当
していました。本日はICCROMのプロジェクトについて約30分間お話させていただきます（図1）。

22

文化遺産保護の国際動向

図1
ICCROMは1956年に設立された文化遺産保護を専門とする政府間組織です。ユネスコの諮問機関として、文化遺産の保護を進めています（図2・3）。137
カ国が加盟しており、毎年総会を開催しています。最近の総会は11月2日から4日にかけてローマで開催されたところです。国際機関について補足説明をさせてください。ICCROMは政府間組織です。ユネ
スコやUNIDROITと同じ形となっています。対して
ICOMOSやICOMのようなNGO、非政府組織の国際機関もあります。また民間で国際的に文化遺産の保護を行っているゲティ財団あるいは ワールド・モニュ
メント財団 （WMF）などもあります（図4）。
ICCROMは現在の加盟国が137カ国です（図5）。
文化庁文化資源活用課整備活用部門文化財調査官、前・ICCROM
プロジェクトマネージャー。早稲田大学理工学術院博士後期課程中退。2011年博士（工学）。2003年に公益財団法人文化財建造物保存技術協会に入社し、近現代の文化財建造物の保存修理に携わ

そしてこの137カ国の加盟国のもと、25名の理事と6名のスタッフからなる理事会が設置されています（図6）。事務局長はdirector general、略してDGと皆がる。2016年に文化庁へ入庁し、国宝・重要文化財建造物などの指定呼んでいます、このDGの元にはパートナーシップコ

等、近現代建造物の保存修理に関する技術指導、AIを利用した文

ミュニケーション部門、プログラム部門、戦略プラ

化財見守りプロジェクトなどに携わる。2021年から2023年10月まで
ICCROMに出向し、プロジェクトマネージャーとしてトレーニングコー

ンニング部門、中東のシャルジャにある支部、それかスの運営や、
デジタル技術を中心とした日本の専門家と海外の専門

ら総務の業務を担う管理部門があります。トレーニン家の交流を促すイベントの企画運営を担当した。

グプログラムを運営するスタッフ、私もその一人でし第１部

国際社会と国際機関の動向

たが、我々はヴァレリー・マガール氏というユニット

ジャーとして働き、人材交流を進めています。写真はリーダーのもと、様々な活動を行っていました。

私の前にICCROMに出向していた市原富士夫さんで日本とICCROMの関係は、長い歴史があります。

す（図7）。現在は、江島祐輔調査官が11月1日より2

過去には伊藤延男先生や保存科学の専門家が、最近で年間の予定で、ICCROMに勤務されておられます。

は立命館大学の大窪健之先生が、一定期間ICCROM

ICCROMの活動においては情報発信とトレーニンに滞在し学術交流を行ってきました。文化庁からはグプログラムの提供、そして調査研究が重要な役割を稲葉信子先生を最初に、これまで12名の職員が2年果たしています。以前は、ICCROMは専門家を直接間を目処にICCROMに出向してプロジェクトマネー

派遣し、世界中の文化遺産の調査研究を行っていまし

図2

図5

23
IIIIII

図3

図6

図4

図7

I
I
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た。スライドの写真は、壁画等の材料分析の専門家での写真は私が企画した日本で文化遺産を3Dで記録すあったモーラ夫妻の活動に関するもので、現在、彼らる専門家を紹介したウェビナーと、文化財のBIMに関の集めた史料についてのデータベースをICCROMはするウェビナーです（図9）。こちらは、動画が公開

公開しています（図8）。

されていますので、興味のある方はぜひご覧くださ

ただ現在では、拡大した提携国や組織と連携し広い。またICCROMは文化財関連の資料を多数収蔵し範囲な活動を実施する方向にシフトしています。そており、図書館には約12万6千点の資料が収められてして、調査研究の成果はウェビナーやワークショッ

います（図10）。ICCROMは小規模な組織です。ほプなどで積極的に発信するようになりました。右側

かの国際機関と比較すると職員数は約50名程度と非常に少ないです。その分、情報発信に力を入れており、ご覧の通り、ツイッターやインスタグラム、こういったものを通じて 活動や講演の情報を広く発信し、
ICCROMの活動がより広く認知されるように努めています（図11）。今後の活動に興味のある方はこちらのソーシャルメディアネットワークをフォローしてみてください（図12）。
さてここからは、ICCROMが提供しているトレー
ニングプログラムについてお話をさせていただきます。まずWorld Heritageリーダーシッププログラムはユージン・ジョー氏というスタッフが担当しています。

図8World Heritageリーダーシッププログラムは、IUCN

図9

図 11

図 10

図 12

文化遺産保護の国際動向

24

第１部

国際社会と国際機関の動向などのいくつかの国際機関とノルウェーの環境省とInternational Training Course）はかれこれ17年に協力し、文化遺産保護のマネジメントを向上させるこ

わたって行われてきた歴史のあるコースで、立命館大とを目的としています。世界遺産の枠に止まらず保護学とICCROMのイニシアチブで進められ、災害リス活動全体に焦点を当て、文化遺産を支援するコミュニ

クマネジメントと文化遺産の専門家が協力し、リスクティーを通じて現場レベルでの変化を促し、サイトマの高い地域の政策を考え、社会基盤を強化するためのネージャーという現場の責任者を中心に、新しいリー

実践的なノウハウが学べる研修コースです（図15）。

ダーシップの形を作り。より良い形で次の時代に文化

このほかにも、様々な地域の組織とパートナーシップ

遺産を受け継ぐことを目指しています（図13）。

を結びながら トレーニングコースが進められていま

次にユースヘリテージアフリカ、こちらはプロジェ

す（図16）。例えば東京文化財研究所では紙の保存

クトを通じて若い文化遺産のリーダーを支援し、彼らと修復に関するコースを実施しています。またユネスが文化遺産保護の活動を通じて、経済と社会をより良

コアジア文化センター文化遺産保護協力事務所、本日い形で発展させる機会を生み出すことを目指していまは所長の森本様が来られており、第二部でお話をされす。アフリカは世界で最も若者の人口比率が高い地域

ますが、こちらでは木造建造物の保存と修復コース、ですが、同時に若者は失業と貧困に苦しんでいます。

考古遺跡の調査記録と保存活用のコースが提供されてそこで、文化遺産のマネジメントを行う人材を育成し、います。この他にも今後日本のいくつかの大学と提携

貧困や失業問題への取り組みを、文化遺産を通じて推する話があり、新たなトレーニングコースが提供され進することを目指しています（図14）。

る予定です。

それから、立命館大学ユネスコチェア文化遺産とさて、ここからは事例紹介の形で建築遺産保存

危機管理国際研修は災害リスクマネジメントに焦（CBH: Conservation of Built Heritage）プログラム点を定めたプログラムです。この国際研修（ITC:について説明をしたいと思います。このトレーニン

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図 16

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グプログラムはフラッグシッププログラムです（図共に過ごし研修を受けました。

17）。ICCROMがローマで直接コースを運営しまし

研修ではクラスでの授業のほか、さまざまな場所、た。建築遺産保存のコースは1965年以来、名前を変例えばローマ市内にある教会、戦後に建てられた建築

えながら実施されてきたのですが、コロナの影響で物、あるいはバチカンの中にある修復研究所などでも2016年以来開催できない状況となっていました。私

研修も行いました（図19）。

自身がこのプログラムの担当を務めたこともあり、今またプログラムと並行して二つの現場、一つはアン

回はICCROMのコースで具体的にどのようなことがゲリカムという現在は大学として使われている元修道行われているのかを皆様にご紹介できればと思います。

院の施設です（図20）。もう一つはセント・サビー

このプログラムは18か国からの文化遺産の保護やナという修道院の地下にある遺跡で、これらの施設は修理に関わる専門家を受け入れました。彼らは、国や実習に利用されました（図21）。この表は右側がカ州の専門家や民間のコンサーベーションアーキテク

リキュラムです（図22）。カリキュラムはモデュー

トですが、5年以上の文化財の実務経験がある方々でル1の理念から始まり、2）マネジメント、3）文化財

す。コースは、今年3月半ばから6月の頭まで行われの記録、4）材料の性質、5）建築の構造について学ました。各参加者の出身国を地図に示したのがご覧にんだ後、それらを統合させて研修対象の建物を分析し、なっているスライドです（図18）。地域は広範囲に保存対策を検討し、参加者は最後にセント・サビーナ

わたっており、アフリカ、中東、アジア、ヨーロッパの地下遺跡を対象に保存計画をまとめ発表しました。

そして北米はカナダからの参加者がいました。特に中左の円グラフは各セッションに割り当てられた時間配

東からの参加者はビザの発給や交通ルートの困難さな分です。全体の1/3程度がクラスでの授業で、それ以どの問題を抱えていたため、参加までの準備が非常に外は討論や実習、とくに事例の見学や実習場所での大変でした。そして、参加者は2ヶ月半の間ローマでフィールドワークに大きく時間を割いています。

図 17

図 19

図 18

図 20

文化遺産保護の国際動向

26

第１部

国際社会と国際機関の動向

実際にクラスを担当したリソースパーソンの皆さん

り石造の文化遺産修理をしてこられたデービット・オです（図23）。日本から参加いただいた専門家の方ジャーズ氏で、モルタルの性質を理解してもらうたも何人かおられ、総勢約50名です。コロナを経験しめ、参加者にモルタルを調合させて、それでレンガのて、オンラインで授業を提供することに皆が慣れたこ

アーチを積ませて自分がその上に乗って性能をテストともあり、半分くらいの講師には、オンラインで授業するという面白いワークショップを実施しました（図をしていただきました。講師が多すぎるという批判も25）。

あったのですが、実際にやってみると、ローマに来てここからは、このCBHプログラム の中で私がとくもらう講師は旅費やビザの関係もあって、どうしてもに注目した点をいくつか紹介させていただきたいと思招聘しやすい国、ヨーロッパ圏に偏る傾向があるわけです。しかしオンラインの講師は地理的な制約がないので、例えば木の材料については、日本から京都工芸
繊維大学のアレハンドロ・マルティネス先生、ジャマ
イカから中南米で木造修理に取り組むパトリシア・
グリーン先生を招き、彼らとの議論をノルウェーからローマに招聘した木材の保存科学を専門とするヨハン・マトソン博士が行うという、非常に多様な切り口で議論を行うことができました（図24）。一方で、実習を担当する講師の方にはローマに来ていただき、授業だけでなく現場見学の案内や実習の指導を行っていただきました。写真の講師はイギリスで長年にわた

図 23

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図 21

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います。一つ目に取り上げるのは文化財の3D記録にしました。参加者はそれらのデジタルツールを使っついてです。この研修では3日間かけて現場で実習をてアンゲリカムを記録し、最終的には建物の破損に行いました。日本からは埋蔵文化財の3Dドキュメン

ついてのアセスメント、破損調査も行いました（図テーションを中心にご活躍されている小松大学の野口27）。こちらはある参加者のグループがまとめた最淳先生、おそらくこの分野では第一人者だと思います。

終成果物です（図28）。彼らはドキュメンテーショ

残念ながらローマには予算の都合で呼ぶことができなンのやり方を習い、それを使い始めて記録し、成果物かったのですが、先生にお願いをしてオンラインで日

としてまとめるまでトータルで3日間しかかかってい本における3Dドキュメンテーションの取り組みにつません。それで、これだけの成果物を形にしています。

いて、幅広い講義を行っていただきました（図26）。

デジタルでドキュメンテーションをするということは、

実習は、スペインを中心に活動しているランド・エ

非常に効率的であると同時に、習得が早いという利点

ピック氏に担当していただきました。ランド氏は、ドを持っていることを改めて認識しました。そして彼ら

キュメンテーションを専門としていて、長年にわたりはこうしたデータを使って、保存の状況あるいは改修

世界中の様々な場所でドキュメンテーションを教えての履歴等に関する分析を行い発表しました（図29）。

きた専門家です。もともとは紙に手でスケッチする実ランド氏はこの3日間の研修のあとローマを離れてし測を教えていたのですが、いち早くデジタルツールをまったのですが、今度はセント・サビーナの修道院の活用した実測の効率性に着目し、様々な先端技術を積地下にある考古学遺跡で各参加者はデジタルツールを極的に取り入れています。彼は、アンゲリカムに参加

使い遺跡を記録しました（図30）。

者を連れて行き、さまざまなデジタルツールの使い方

もう一つ紹介したいのはマネージメントについてを教えながら、実際に参加者にツールを使うことを勧のクラスです（図31）。このクラスはユージン・

め、実践的な文化遺産の記録方法についてレクチャー

ジョー氏とそれから彼女のチームが担当し文化遺産の

図 26

図 28

図 27

図 29

文化遺産保護の国際動向

28

第１部

国際社会と国際機関の動向

マネージメントをどのように進めていくかについて具関する活動の効果を評価するためのツールです（図体的なステップを踏みながらセッションが進められま34）。このツールキットは、対象となる文化遺産のした。このプログラムでは、効果的な遺産マネジメ

固有の価値や属性、さらにはマネジメントを理解するントを実現するための2つのツールが用意されました。

のに役立つ、12種類の異なるツールで構成されていそれは、影響評価のためのガイダンスツールとマネジます。各ツールは、ユーザーにとってわかりやすいよ

メントに関する評価ツールキットです（図32）。

うにデザインされ、マネジメントプロセスがうまく影響評価のためのガイダンスは、世界遺産サイトを機能しているか、マネジメントの各局面で何が必要な念頭にデザインされた方法論です。政策や計画で世界のかを分析するのに役立つ質問がまとめられていま

遺産の環境に大きな影響を与える事業について、システマティックに要素を分析し、代替案の検討や、仮に影響が甚大である時はその緩和策を考慮するなど、戦略的な評価方法がまとめられています。日本語版も出ておりますので、ぜひダウンロードして目を通してみてください（『世界遺産の文脈における影響評価のためのガイダンス及びツールキット』日本語版） 1。参加者はこのツールキットを用いて、あるモデルケー
スについて、影響評価の演習を行いました。ちなみに、こちらの参加者はフィリピン、カナダ、イラク、サウ
ジアラビアから来ています（図33）。
一方、評価ツールキットは、遺産のマネジメントに

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す。さらに、マネジメントの実践から得られるさまています。そうした意味で、ICCROMのトレーニン

ざまなアウトプットや成果を追跡し、その実施状況

グコースは文化遺産保護の教育と実践において、重要を分析することもできます。こちらは、もうすぐオンな役割を果たしていると言えるのではないでしょうか。

ラインで公開される予定です（”ENHANCING OURICCROMのトレーニングコースに参加することで、

HERITAGE TOOLKIT 2.0”英語版） 。これらの影響

文化遺産保護におけるスキルと知識が向上することが評価ガイダンスと評価ツールキットは、共通の目標達期待できると思います（図35）。最後にICCROMが成のために連携して、文化遺産のマネジメントに責任提供する今後のコースの紹介です（図36）。こちらを負う専門家を支援するものです。

のウェブサイトからそれぞれのコースの特徴等につい2以上のようにICCROMは文化遺産に特化した、独て確認をすることができますので、後ほどぜひこのリ

自のトレーニングプログラムを提供しています。これ

ンクからサイトを見てみてください（ICCROMウェ

らのコースは文化遺産保護にとって価値のあるリソーブサイト）3。では最後にICCROMから提供されたビスであり、グローバルな規模で専門家に影響を与えデオをお見せして、私の発表を終わりたいと思います。

図 35

図 36

文化遺産保護の国際動向30

1.『世界遺産の文脈における影響評価のためのガイダンス及びツールキット』日本語版:https://www.iccrom.org/sites/
default/files/publications/2023-06/unofficial_translation_japanese_guidance_impact_assessment_2023.pdf
2. ”ENHANCING OUR HERITAGE TOOLKIT 2.0”英語版:https://www.iccrom.org/sites/default/files/
publications/2023-11/enhancing_our_heritage_toolkit_2.0_web.pdf
3. ICCROMウェブサイト;https://www.iccrom.org/what-we-do/courses/upcoming

第１部

国際社会と国際機関の動向

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文化遺産保護に関する
ACCUの協力事業
国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題」
を中心に
森本 晋（もりもと すすむ）
公益財団法人ユネスコ・アジア⽂化センター⽂化遺産保護
協⼒事務所 所⻑

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所の森本です。非常に長い名称なので、略称でACCUと呼んでいますが、このACCUが行っている文化遺産保護に関する協力事業についてご紹介します（図1）。ACCUと聞いてもご存じない方のほうが多いかと思います。我々の組織は規模が小さく、奈
良事務所には私を含めて8人しかおりません。そのようなところが国際協力についてどのような活動を行っているのかをご紹介したいと思います。スライド背景の写真はアフガニスタンのバーミヤーンですが、アフガニスタンも我々の協力対象国のひとつです。
ACCUの事業は、予算の枠組みから、大きく文化庁
委託事業と奈良県補助事業の二つに分けられます。文
化庁事業は1の「文化遺産の保護に資する研修の開催」に含まれる4つの研修の開催。また、2の「情報の収集と発信」として、過去の研修生によるレポート
集「インターナショナルコレスポンデント」の発行、および「eラーニング」の教材として、研修テキストや講義ビデオなどをウェブ上に公開する事業を行って文化遺産保護の国際動向

32

図1

京都大学とベルギーのリエージュ大学で考古学・先史学を学ぶ。石
器文化について研究した。1988年から2019年まで奈良文化財研究所で文化財情報を研究、各種データベースを構築。
また文化遺産の調査研究ならびに保護に関する国際協力事業にも従事し、
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スター島、
カンボジア、
ミャンマー、
アフガニスタン、
キルギスなどで調査や研修を行った。
その後、公益財団法人ユネスコ・アジア文化セン
ター文化遺産保護協力事務所で文化財保護に関する国際研修事業を行っている。

図2

第２部

日本の協力事例からいます。「インターナショナルコレスポンデント」で若手対象の集団研修、これは全般的な幅広い内容構成

は、現在進行形で事業に携わっている方から直接情報の研修で「考古学」と「木造建造物」の二つのテーマが得られる点が新しく、また、あまり知らない国の文を隔年で実施いたします。 次に、一つのテーマを掘

化財情勢もわかる、といったものです。「eラーニン

り下げる個別テーマ研修で、中級レベルの研修になりグ」の教材は、これまで研修に合わせて作成したもの、ます。それから、純粋な会議というよりは研修の要素

多くは日本語と英語、そしてロシア語やインドネシアを強くし、「管理職対象の研修」と形を変えた国際会

語版などもあり、それらをインターネット上で公開し議です。 そして、現地で行う文化遺産ワークショッています（図2）。

プについては、当該国の要望に従ってレベルを設定し4つの研修は、コロナの影響により2020年より3年ています。研修期間はそれぞれ、4週間（集団研修）、

間オンラインで開催しておりましたが、今年は招聘と2週間（個別テーマ研修）、1週間（国際会議）とし

オンライン両方の形で実施しています。

ています。日本から現地へ講師を連れて行って研修を今年から招聘を再開するに伴い、従前と変更となっ行う、文化遺産ワークショップの期間は、1週間からた点があります。今まで対象国はアジア太平洋地域の10日間程度です。個別テーマ研修とワークショップ

44か国でしたが、今年からアジア太平洋地域のODAは基本的に一か国が相手国となるのですが、当該国の対象国のみ、つまりニュージーランド、オーストラリ

事情によっては周辺の国から人を集めることもござい

ア、シンガポール、中国、韓国、ブルネイ、さらにます（図4）。

アフガニスタンは入らず、35か国のみとなりました。

一つ目の集団研修、これは全般的な幅広い内容構成

世界遺産条約に入っていないナウルと、本年度になっの研修で「考古学」と「木造建造物」の二つのテーマてから締結国となったツバルも含まれていませんので、を隔年で実施いたします。今年はICCROM研修との35か国となります （図3）。

兼ね合いがあったため、2年連続で「木造建造物」の研修を行いました。初めてオンライン研修と現地研修なります。国際会議を除いた3つの研修の参加者は、のハイブリッドで実施、オンライン研修は8月10日か

2022年までで39か国724人となりました。2023年度

ら31日までの3週間、現地研修は9月7日から21日まは集団研修が15名、インドネシアのワークショップ

での2週間と、オンラインを入れたことで招聘日数をが18名ですので計757名、現在進行中の個別テーマ研

従来の半分に減らしました。オンライン研修はACCU

修修了者が追加されれば、今年度末には770名程度がのeラーニングと、オンライン会議プラットフォーム

研修を受けたことになります。参加国については、今（Zoom）を利用しました。eラーニング上でテキス

年初めて集団研修に東ティモールからの参加者があっ

トや講義ビデオを視聴し、現地研修の前に座学内容をたので、40か国となりました。

事前学習できる環境を整えています。また、オンライ

2018年に、研修開始から20年を迎えるにあたり、4ン研修中、４回程度の双方向セッションを行い、そこつの研修をレベル別に再編成いたしました。一つ目はで研修参加国の事例発表がありますので、各参加国に

図3

図4

33

文 化 遺 産 保 護 に 関 す る ACCUの協力事業
国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題」を中心に

ACCUの研修は2000年の開始から今年で24回目とおける課題を共有することができます。オンライン研

続きまして文化遺産ワークショップについてご説明

修で得た知識について理解を深めるために奈良で現地いたします。今年はインドネシアで「文化遺産の危機研修を行いました。そこではオンラインでできること管理計画」をテーマにして現地研修で実施いたしましはなるべく省き、実習、見学、実測、破損図の作成やた。研修期間は10月16日（月）〜21日（土）の6日

修理計画等の研修を行いました。また、日本の代表的間で、授業及び資料作成はインドネシア語で行いましな建造物について、住民参加での保護活動を行っていた。本年サウジアラビアで開催された世界遺産委員会

る木曽の奈良井宿などの見学も行いました。アジア太で、「ジョグジャカルタの世界軸と歴史的建造物群」

平洋地域では、建造物がある場所の住民とのかかわり

が世界文化遺産に登録されましたので、インドネシアが大きな問題となるので、住民参加でどのように文化政府は危機管理計画を策定中です。そこで経験が浅い

財を保護し、行政とかかわっていくのかを具体的に学職員を対象に、実技研修が必要だとインドネシア側のんでもらったところです。尚、集団研修をハイブリッ

要望がありました。「文化遺産の危機管理計画」といド開催したのは、交通費など諸物価高騰も理由の一つ

うテーマでワークショップを開催するのはACCUとしとなっています（図5）。

て初めてですが、国内で防災国際研修を実施している

参加者の応募状況について触れておきます。今年は立命館大学歴史都市防災研究所とインドネシア文化遺オンライン研修とともに招聘研修を再開しましたが、産専門家と協議をして、カリキュラムを作成いたしま

招聘時の応募者数は例年より少なかったです。従来はした（図7）。

60〜70名程度の応募がありましたが、今年は17か国続きまして個別テーマ研修について説明いたしまから40名でした。その中から15名をICCROMと協議す。今年度はウズベキスタンを対象国として、11して選定しました（図6）。

月6日から20日まで研修を実施しているところです

図５

図7

図6

図8

文化遺産保護の国際動向

34

第２部

日本の協力事例から（図8）。個別テーマ研修は奈良文化財研究所にご協力議です。国際会議自体は長く続けており、専門家間でいただき、今年もオンラインで実施いたします。共催の議論や一般向けシンポジウム、講演会の開催などの同研究所から紹介いただいた相手国機関の国際中央

様々な形で開催してきたのですが、最近は専門家を招アジア研究所がカウンターパートになり、そこより推聘して議論の場を設け、複数年限で共通テーマを掲げ薦を受けた中央アジアの国の文化遺産保護の職務に係るなどしています。2021年からは「アジア太平洋地る専門家が参加しています。研修テーマは「デジタル域における文化財防災」をテーマに、3か年継続で実技術を用いた考古遺物の記録・保存・展示」です。最施いたしました。文化財防災は近年、一つのトレンド

近は、世界的に3Dでの記録が普及しており、iPhoneをとも言えますが、ACCUでは、その国の文化財に実際使ったり、アプリもいろいろとありますが、文化財をに触れている現場担当者や指導的立場の人からの声が記録する本来の目的からすると、あまりに簡易なもの

聞けるような会議、例えば台風が来て雨漏りがした場

ではクオリティが十分でなかったり、元画像の精度が合は何をどう運ぶのか等、応急処置の具体的な話を交低くて記録画像としてあまり良い結果が得られないな

えられるようにしています。理念的なことはわかってどの事例が多く見受けられます。ですから、ウズベキ

いるけれども、では現場でどう対応するのか、といっスタンの方から実際に撮った画像を送ってもらい、写た発表をしてもらっています（図10）。

真の撮り方やどのような点に気を付けるべきなのか、

3か年の初年度2021年はオンライン開催で、日本か具体的に話せるようにZoomセッションを長めに取っら4名、海外からICCROMを含め6か国6名に発表いたて、相互に交流しながら研修を実施しているところでだき、144名のオブザーバーが参加致しました。最初

す（図9）。

の4日間はACCUのeラーニングサイトから各国の事例

最後に管理職向けの研修という位置づけの、国際会報告要旨を配信し事前学習できるように整え、続く

図9

図 11

図 10

図 12

文 化 遺 産 保 護 に 関 す る ACCUの協力事業
国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題」を中心に35

のためにも日常的に各機関、日本であれば消防や警察との連携調整も必要なことも確認されました。
昨年は、「災害後の復旧・復興の事例と課題」をサブテーマとし、日本から4名、海外からICCROMを含
め6か国7名に発表いただき、2日間のシンポジウムをウェビナーでライブ配信しました。奈良会場をメインに、同時通訳を介して各国をオンラインで結んで開催しました。2日目の総合討議では2名のコメンテー
ターにもご参加いただきました。これが1日目の発表
です（図14）。国立民族学博物館の日髙真吾さんか図 13

文化遺産保護の国際動向

36

ら東日本大震災の経験をもとにした基調講演をいただ
き、各国の事例発表をいただきました。昨年度は、会

2日間は各3時間ほどのライブ配信の公開シンポジウ

議に先立ち総合討議の内容や発表内容について情報共ムを行いました（図11・12）。奈良会場をメインに、有するために参加者全員で事前打ち合わせを行いまし

同時通訳を介して各国をオンラインで結んで開催しまた。そこに同時通訳者も参加して、専門用語や発表内した。会場での登壇者は3名のみで、あとはオンライ

容の確認をするなど、より良いものにできたと思ってンでの接続となりました（図13）。

おります。

1日目の発表はスライドにある通り、最初に文化

2日目の内容がこちらで、ICCROMのタンドンさん

財防災センターの高妻洋成さんに基調講演を、そのから基調講演を頂戴しました。「より良い復興」と訳

後、日本、インドネシア、中国、フィジー、ネパール、

すのでしょうか、Building Back Betterということにフィリピンから事例報告をしていただきました。地震

ついてICCROMの立場から発表いただき、その後12や風水害への対応に関する発表が中心となっています。

名による総合討議を行いました（図15）。一昨年に2日目は、基調講演2としてICCROMのアパルナ・タ

引き続き、各機関の事前の連携の重要性が指摘されまンドンさんからお話を頂戴し、その後、合計9名のコした。また、元々どこに何の文化財があったのかわか

メンテーターによる総合討議を行いました。総合討議

らなければ復興のしようもありませんので、復興のたでは、文化財防災の取り組みには地域コミュニティのめには平時から記録の作成が求められること、復興時参加が必須であり、その能力強化が求められることがには復興成果の評価が必要であることも確認されまし

確認されました。これは特にネパールの地震後の応急た。例えば古いお寺が壊れた時に元の建物よりも立派処置の事例が参考になっていて、文化財防災に関するなものや、金ぴかのいいものを建てようという考えの訓練には文化財の専門家だけではなく、民間機関や人方もおられます。何がよいのかを一概に決めつけるわ

道支援機関も対象とすべきことも指摘されました。そけにはいきませんが、復興したものが以前と比べてど

図 14

図 15

第２部

日本の協力事例からうであるのかという評価、そして災害に対してより強ンスを高めるための減災の取り組みと事前の備え」でくなっているのかという評価もあるわけです。文化財

す。文化財防災のための平常時からの取り組みを考えだけが復興されて、周囲のコミュニティが崩壊したり、るのを目的としています。会議のスケジュールですが、生活との結びつきが失われたままになったりしても困

12月13日（水）〜15日（金）までの3日間を予定してるわけですから、そのようなことも含めた復興成果のおり、奈良県コンベンションセンターを会場に開催い評価が必要なことが確認されたところです。

たします。昨年に引き続き文化庁・国立文化財機構の2021年、2022年はオンラインで行ったために多く

文化財防災センターとの共催、さらに後援機関としての方に参加いただき、昨年は71名の方が24か国から

ICCROM、東京文化財研究所、奈良文化財研究所、立参加されました。62か国の中でアジア・太平洋だけ

命館大学歴史都市防災研究所、奈良県、奈良市、また、ではなくてヨーロッパ、アフリカ、アメリカ、南米の協力いただく団体として文化遺産国際協力コンソーシ

国からも登録がありました。また、ACCUの以前の研アムを予定しております。今年は現地開催になります

修生もオブザーバーとして参加されました。また、会が、後日、録画配信を予定しています。当初はライブ

議の録画動画をACCUのYouTube Chanelにて配信し配信を検討しましたが、予算的に膨らむことが分かり、ました。配信期間は限定ですが参加者、オブザーバー

断念しました（図17）。

の皆様にも英語・日本語バージョンをアクセスできる
ようにしました（図16）。
本年12月の国際会議は3か年継続のテーマの3年目で、あくまで予定ですが、1日目は基調講演と、事例報
告、2日目は基調講演と総合討議、最終日に奈良県内でエクスカーションを予定しております（図18）。

まとめになります。サブテーマは「アジア太平洋地域

発表者については国内外の専門家・実務担当者など、における文化財防災の現状と課題－災害へのレジリエ

あわせて10名程度を予定しております。基調講演は

図 16

図 18

図 17

図 19

文 化 遺 産 保 護 に 関 す る ACCUの協力事業
国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題」を中心に

37

國學院大学教授の下間久美子さん、ICCROMからは昨年同様にアパルナ・タンドンさんにご講演いただきます。事例報告は過去2か年の参加者の中からも招聘者を選んで、中国、インドネシア、日本、マレーシア、
ネパール、ニュージーランドの6か国を予定して準備を進めております。現地参加の視聴者も募集していますので、皆さまのご参加をお願いします。
以上、簡単ですが、ACCUが行っている国際協力事業についてご紹介させていただきました。ご清聴あり
がとうございました（図19）。

文化遺産保護の国際動向

38

日本の協力事例から
第２部

文 化 遺 産 保 護 に 関 す る ACCUの協力事業
国際会議「アジア太平洋地域における文化財防災の現状と課題」を中心に

39

古都ホイアンにおける⽇本の⽂化遺産国際協⼒―⽇本橋の保存修復を中⼼に―30年間の協⼒を振り返って
友⽥ 博通（ともだ ひろみち）
昭和⼥⼦⼤学国際⽂化研究所 特任教授

昭和女子大学の友田です。昭和女子大学がベトナ
ム、ホイアンの町並み保存のために国際文化研究所を設立して30年が経ちました。私たちの活動はいずれも文化庁がベトナム政府と仕切りを付けて、その下で行うものでした。30年ですから、大変多くの活動を行いました。ホイアンでの活動は1992年に始まり、1999年に世界文化遺産登録されました。その後、私たちはベトナム政府から次々に多くの依頼を受け仕事が続き、30年が経ちました。そしてその30年が経った今でも、日本橋修復工事への協力を頼まれたということから稲垣智也先生の話につながっていくと思います（図1）。ホイアンが世界遺産に登録された後は、全国で省に対し修復技術を伝える活動を行いました。
その結果、フエのフクティック、メコン流域カイベー
も国家文化財指定することができました。そしてその後は、立派な農村集落を保存するのではなく、ホーチ
ミンさんの生まれた家などのようなベトナム本来の貧しい農村集落の保存を行いました。私達のこれらの活動の最終的な目標は、文化財の保存とともに地域を活性化したいという現地の人たちの希望に寄り添い、サ
イド・バイ・サイドで共に進むことです（図2）。
現在のホイアンは、2019年時点で年間500万人近い

文化遺産保護の国際動向

40

観光客が来て、地域の人たちはハノイ、ダナン、ホーチミンに次ぐくらいの良い生活をしています。私たちが入った1992年当時は、非常に貧しい町で、今にも崩れそうでした。こちらはグエン・スー市長で、現在のホイアンの繁栄を導いた方です。価値のある町並みや集落を持っている地域は、それをきちんと保存してうまく活用していくことで、ホイアンのようになれるというスー市長のよびかけで、ベトナムでは皆さんが協力してくれるようになりました（図3）。
先ほども少し述べましたが、ホイアンの保存を行う
ときに文化スポーツ観光省文化財局長から、2国間協
力が一地方都市だけに偏ってはいけないと言われまし1974年東京大学大学院建築学専攻修了。1981年昭和女子大学勤た。そのような指示があって、ベトナム全国のうち務。
受賞歴に日本建築学会業績賞「ホイアン町並み保存プロジェクト」

12の省で文化財や伝統民家の洗い出し調査を行いま（2000年）、
ユネスコアジア太平洋文化遺産保全賞（「ホイアン町並

した。ちょうどその頃、JICAは開発パートナーといみ保存プロジェクト」（同年）「、ベトナム6省木造民家修復プロジェクト」（2004年）、「ドンラム農村集落保存プロジェクト」（2013年））、文化ス
ポーツ観光大臣表彰「ドンラム農村集落保存プロジェクト」（2009年）、う事業を始めました。それに応募してみると、大学で1校、知的支援分野でも1校が選ばれ、ベトナム6省でカンナム省知事表彰「ホイアンの市民交流に貢献」（2012年）、「文化

文化財修理を行い、日本から技術者を派遣して、文化財保護分野における永年の国際交流への貢献」
により文化庁長官賞

財保存技術をベトナム各地に伝えるというプロジェク（2014年）「、カイベー市ドンホアヒエップ村観光開発に貢献」
でティエ
ンザン省知事表彰（2017年）「、ホイアン等での協力がJICA事業発展

トを実施しました。これもホイアンに続いて、ユネスにつながった」
としてJICA理事長賞（2019年）「、日本とベトナムとの相コアジア太平洋文化財保存賞（以下、ユネスコ文化財

互理解の促進に尽力」
として外務大臣表彰（2020年）がある。

保存賞）をいただくことができました。

第２部

日本の協力事例から

図1

古都ホイアンにおける⽇本の⽂化遺産国際協⼒―⽇本橋の保存修復を中⼼に―
年間の協⼒を振り返って

41
30

図2

図3

その次に依頼されたのは、ドンラム村です（図やイコモス、ICCROMに声を掛けて、ドンラムを世4）。ベトナム政府の方針として、ベトナムの根本的界遺産に登録するための線路を引いてくれました。しな精神は助け合いにあるので、それを後世に生きたまかし、残念ながら住民の中には賛成しない人がいて、ま伝えていきたいという話がありました。ホイアンのいったん棚上げになりました。つまり、文化財の保護

保存では日本の民間からの寄付で全国の文化財保存ははそれ守ると同時に、住民たちの賛成を得なければで

JICAのお金で修復していますが、ドンラム村は違い

きないということです。しかもそのスパンはとてもます。ベトナム政府の主要事業ですから、修復費も全てベトナム政府が出し、私たちは文化財保存技術者を派遣するだけでしたが、これもユネスコ文化財保存賞をもらいました。
もう一つ映像をお見せします。やはり現地の人たち
は地域の生活を向上させるということがなければ、保存に付き合ってくれません。その意味で食や衣服、土産物開発などの観光推進を一緒に進めました。
ここに写っているのは文化遺産国際協力コンソーシ
アム副会長の岡田保良さんです。岡田さんがユネスコ

図4

長いのです。住民の反対で止まってしまったあと10ました。そこから頼まれることといえば、観光や地

年、最近やっとハノイ市が次のハノイ市の世界遺産は

域の人たちの生活を潤すこと、また地域の建物だけドンラムだということで、私達に協力要請をしてきまではなく、伝統産業を復活させるといった幅広い要した。

求がありました。現在、昭和女子大学で「世界遺産最初に紹介したように、ホイアンに始まり、そこか

ホイアン日本橋展」を開催していますが、これは20ら全国へ、ドンラム、フクティック、カイベーという年前に開催した展覧会で、世界遺産になったときの流れの中でまたドンラムが浮上します。やはり長く一ものです（図7）。

緒に歩むことが重要です。これはドンラムが暗礁に乗

2003年に日本大使館に頼まれて、日本祭りを開催

り上げた後に行った、フエのフクティックという所のしましたが、これは今でも続いています。ベトナム

保存です（図5）。この頃になると、保存と観光と一の日本祭りで最も長く続いています。ホイアンに行く

緒に付き合っていくことになります。

と、皆がアオザイや洋服を作りますが、この方はそこちらの映像ですが、これはメコン流域のカイベーの洋服で最もハイランクのYALYというお店の経営者です（図6）。カイベーは洋館で、実は大変多くの問で、大変成功している方です。これはヴィさんという題がありました。日本とベトナムの2国間協力がフラ人でレストランやホテルチェーンのオーナーです。実

ンス洋館でいいのかということで、これは困りましはヴィさんのほうが先に豊かになって、YALYの資本た。ティエンザン省は洋館のファサードを壊してフエを出してあげました。この他に、展覧会の最初にシル風に変えるならいいというとんでもない要求をしてきクビレッジのヴーさんという方も来ましたが、ベトナたので困りました。洋館のファサードに価値がないとムは戦争ばかりしていたせいでシルク産業が廃れてしいうわけではありません。洋館のファサードはそのままったので、それを復活させるという事業を行っていま庭に移して建て、いつでも元に戻せるようにして、ます。

フエ風の建物にしました。この映像に映っているのが文化遺産保護の国際動向

42

洋館のファサードを保存したところです。

これはドンラムです。ドンラムはユネスコの賞をもらって、大々的に宣伝してブランド化に成功し、今まホイアンもお金を集めてきて、建物を直しました

た世界遺産に向けて頑張っています。このヒュエン・が、それだけで20年も30年も続くことはあり得ませ

バオさんのお土産物屋は大変流行っています。四つほん。ホイアンの場合は7、8年で世界遺産に登録されどの大きな氏族があるのですが、その四つの本家に対して、ヒュエン・バオさんは新興勢力といいますか、
婦人クラブを組織して観光で大成功しています。今や観光産業に参加した方も多く、十数年たって観光が軌道に乗ってきて、もう一回世界遺産にしたいということになっています。文化庁や奈良文化財研究所等が世界遺産の申請書を作るためのデータを提供し、できるだけ早く世界遺産にすることに協力したいと思っています（図8）。

図5

これはカイベーという所です。こちらの家は、
JICA事業で直したものです。この家は、当初とても困っていたのですが、あまりにも立派であることとカイベーが水上マーケットで有名な所であるという理由
から、観光レストランとしてとても流行り、周辺地域
を含めて国家文化財集落としました。こちらはやはりカイベーでホテル事業を行った方で、私たちと一緒に歩いてくれた方々です。サイド・バイ・サイドで成功した方がとてもたくさんいます（図9）。
昭和女子大学に留学してきた学生達も、たくさん大図6

学の先生となりました。このような人たちが日本に来古都ホイアンにおける⽇本の⽂化遺産国際協⼒―⽇本橋の保存修復を中⼼に―
年間の協⼒を振り返って

図8

43
図7

日本の協力事例から
第２部

30

図9

文化遺産保護の国際動向

44

図 10
て、町並み保存の女性リーダーたちとも交流しました

ましたが、本日お配りした展覧会の黄色いチラシの（図10）。逆に昭和女子大学の同窓会は、現地の祭

QRコードをスキャンすると昭和女子大学国際文化研

りで日本文化紹介などを行いました。このイベント

究所のHPに入り展覧会の案内がたくさんみられます

は、テレビで2時間生中継されました。ベトナムシル（図12）。また、ホイアンの日本橋周辺の「Web-ク産業が低迷し日本の伝統的なシルクの和服がずらっ

VR」というほうのQRコードをスキャンすると、日本と並ぶととても絵になるのだそうです。

橋などの主要な建物をスマホで見ることができます

最後に宣伝です（図11）。今、紹介していただき（図13）。これは家でも、ベトナムでも、アメリカ

第２部

日本の協力事例からでも見ることができるので、皆さんにはぜひ楽しんでいただきたいと思います。

図 11

会場： 昭和女子大学７号館 光葉博物館

45
30

グエンティミンカイ通りのゾーン

チャンフー通りのゾーン

オープンストリートマップ版

スマートフォンで QR コードをスキャンして、 WebVR へのリンクをタップして下さい
3D・VR 作成者：Nisreen Zahda

図 12

古都ホイアンにおける⽇本の⽂化遺産国際協⼒―⽇本橋の保存修復を中⼼に―
年間の協⼒を振り返って

世界遺産ホイアン日本橋展

周年記念


世界遺産﹁ホイアン日本橋﹂を再現︒

研究所設立

30

ホイアンの
日本橋の周辺の「Web-VR」

図 13

古都ホイアンにおける⽇本の⽂化遺産国際協⼒―⽇本橋の保存修復を中⼼に―

ホイアン日本橋の保存修復における技術協力と人材育成
稲垣 智也（いながき ともや）
⽂化庁⽂化資源活⽤課修理企画部⾨ ⽂化財調査官

文化庁の稲垣です。私からは、昨年から今年にかけて実施している、ホイアン日本橋の保存修復に係る技術協力とそれに伴う人材育成についてお話しします。
写真に見えるのが、ホイアン旧市街にかかる日本橋です。先ほど友田博通先生よりご紹介いただいたQR
コードからご覧いただくと、より立体的にわかるかと思います（図1）。
まずは本プロジェクトのきっかけからお話しします。
友田先生のご発表にありましたように、ホイアン旧市街の町並み保存にかかるこれまでの長年にわたる技術協力が背景にあることは間違いありません。文化庁が関わるようになったのは1991年からのことで、30年以上にわたる協力とそれによる信頼関係が基礎になっています。このホイアン日本橋の保存修理は以前から話題にあがっていたのですが、修理工事がかなり大規
模になることが予想されたことから、事業実現まで相当年月がかかりました。昨年よりいよいよ本格的に着手することになり、ちょうど日越外交関係樹立50
周年の記念ともなったものです。ホイアン日本橋は、
2006年発行の2万ドン紙幣（日本円で120円ほど）に文化遺産保護の国際動向

46

図1

文化財調査官（建造物担当）として、日本国内の文化財建造物や町並
みの保存と活用に関する技術指導に携わる。
ベトナムとの交流事業は2019年より担当し、クアンナム省ホイアン旧市街のほか、
南部メコンデルタに位置するティエンザン省カイベー洋館群の保存活用等にも関わる。専門は日本建築史。
このほか文化財建造物の防火対策をはじめとした防災施設整備、活用のための電気工事等に対する指導等も手が
ける。

図2

第２部

も描かれるほどベトナム国民から広く親しまれている
象徴的な建造物です。1990年に国家歴史文化財に指定されています（図2）。

日本の協力事例からの思惑とも合致する状況を作りました（図3）。
ホイアン日本橋の概要をお話しします。我々がホイ
アン日本橋と呼んでいるこの橋は、中華街と日本人街

日本側とベトナム側の技術協力に係る関係者とスを結ぶ橋として、1593年に日本人が建設したことにキームについてご説明いたします。直接の契機として始まると言われています。図面の右側が南で、トゥボ

は、令和元年に在ベトナム日本大使館とクアンナム省

ン川という大きな川、そこに注ぎ込む支流にかかる橋

人民委員会との会合の中で日本による技術協力に関すです（図4）。日本橋のほかにもいくつかの呼び名がる依頼があり、それに応えようとしたものです。このあり、現地では「橋寺」と呼ばれることが多く、ま会合を受けて日本大使館・JICA・文化庁の三者で協た1719年には、広南国王のグエン・フック・チュー

議し、JICAにて専門家の派遣旅費を確保し、文化庁（阮福 ）によって「来遠橋」と名付けられたといわにて派遣する有識者を推薦することとし、京都府教育れます。

委員会に協力依頼を出すことで修理主任技術者を派遣

世界遺産になっている旧市街の西寄りに位置しておすることとしました。あわせて文化庁からも文化財調り、図面上のチャンフー通り・旧中華街と、グエン・査官を適時派遣することとしました。カウンターパー

ティ・ミンカイ通り・旧日本人街を東西に結びます。

トとして、日本文化庁はベトナム文化遺産局とレター

図面の向きが変わって、南が下ですが、全長約20m、を交わして連携し、JICAはホイアン文化遺産保存管

幅員約3mの木造橋で、上部には木造上屋が架かりま理センターと協議書を締結することで、事業全体のスす（図5）。北側・上流側には礼拝空間が附属しておキームを組み立てています。このことで、単に日本かり、橋寺と呼ばれるゆえんです。梁間断面図で見ると、

らホイアン市に対する技術供与というレベルを超えて、右が橋の通行部分、左が礼拝空間です（図6）。

ベトナム全体での人材育成を図りたいという日越双方

創建以来、これまでに7回の大規模な修理を受けて

図3

図5

図4

図6

古都ホイアンにおける⽇本の⽂化遺産国際協⼒―⽇本橋の保存修復を中⼼に―
ホイアン日本橋の保存修復における技術協力と人材育成

47

おり、今回の修理が8回目とされますが、それぞれの修理前の破損状況のうち、深刻だったのは基礎の不修理の規模には大小様々あったとみられ、直近では等沈下による木部軸組の歪みで、一部の軸部材が脱落

1986年に大規模な修理工事が行われたことが判明しして危険な状況にありました。また屋根は陰陽瓦と呼ています。フランス統治時代に線路を敷くため直線にぶ現地の透水性の高い瓦を使用しており、屋根の修理

変えられていた床板を、再び太鼓橋に戻す復原工事がも必要な状況にありました。これらを踏まえて、ホイ行われました。ただしこれは文化財指定前であったた

アン市遺跡管理センターとしては、木部の全解体修理

め、今回の保存修理が文化財として行う初めての工事を方針とし、柱脚基礎の改良工事を計画したものです。

と言えます。

また、これまでの修理物件と異なる付帯条件として、

図7

図 10

図8

図 11

図9

図 12

文化遺産保護の国際動向

48

第２部

日本の協力事例から橋なので工事中も見学者の通過があるという難しい現体の工期としては、2022年12月から2023年12月まで場です（図7）。

の1年間という非常にタイトなスケジュールとして立各部の破損状況などを見ていきますが、まずは橋脚

ち上げたものになりますが、今のところ、解体に伴う部です。こちらは組積造でできていますが、基礎が軟調査により、工事はもう少し延伸することになりそう

弱地盤の上に独立して立っていることから、上部の不です。派遣は3回+情報収集の1回を想定して、全部で陸につながっていました（図8）。上部の軸部を見ま4回の想定でおりましたが、もしかしたら12月にもうすと、斜めに入っている部材は脱落防止のために仮設一度派遣することになるかもしれません。それぞれので入れられた補強になります。軸部の歪みが非常に大派遣にはテーマを持って派遣することとしました。最きく、また一部の仕口が外れて危険な状況にあるため、初の情報収集は別として、解体前の修理方針の立案と修理が急がれる状況にありました（図9）。こちらは素屋根の建設、解体中の調査手法、そして解体後の調屋根の様子で、相応の劣化が見られます。屋根の瓦に査結果の評価と、修理記録の残し方の3つのテーマでは新旧見られますし、軒まわりなどには多彩な彫刻がす。それぞれ、素屋根の建設時期と、解体作業、そし見られます（図10）。こちらは修理中の解体の様子て部材繕いのタイミングでの派遣を組んだものです

ですが、橋の床板まで解体を進め、組み直すこととし（図13）。

ています。組積造の部分も、石材だけでなく、煉瓦な

2022年8月に実施した第1回派遣では、先ほどご発ども使っている様子が見られると思います。組積造と表いただいた友田博通先生に現地に行っていただき、なっている礼拝部分の壁などは解体せず修理を実施し前さばきをしていただきました。ほかの技術者はオンています（図11）。後ろに写っているのが素屋根でラインで協議に参加し、課題の共有やスケジュールのす（図12）。

確認などを行いました。まだ新型コロナウイルス感染

さて、技術者派遣の概要についてお話しします。全症拡大防止のための渡航制限などが残っていた時期でありましたが、友田先生に現地の受け入れ体制を整え（図14）。
第2回の派遣は、2023年3月に東洋大学の篠崎正彦先生を団長に、元文化財鑑査官の豊城浩行氏、京都府教育委員会から村口寿仁氏を派遣しました（図15）。
このときのテーマは、修理方針の立案と素屋根の建設です。素屋根の建設に際しては、京都府内の修理現場の図面提供などをしながら、ベトナム国内では初とな
る、工事の様子を通行人が見学できるようにするというものになりました（図16）。また、川の上に素屋

図 13

図 14

図 15

49

古都ホイアンにおける⽇本の⽂化遺産国際協⼒―⽇本橋の保存修復を中⼼に―
ホイアン日本橋の保存修復における技術協力と人材育成ていただき、その後の派遣がスムーズに進みました

根を建設する必要があることから、その施工には困難

定には至っていなかったところですが、摺り出しなどを伴うものでもありました。修理方針についての意見で現物を確認することができました。また細かいとこ交換を実施し、現状修理を原則とすることなどが確認

ろでは、番付の付け方をどうするのかというのも議題されました。

にあがりました。これまでは油性ペンや修正液で仕口第3回の派遣は私も参加したもので、2023年6月にに番付を書いていたそうですが、そのやり方で良いの実施しました。篠崎正彦先生を団長に、豊城浩行氏、か悩んでいるという相談がありました。日本では細釘

京都府教委の村田典彦氏、そして関西大学の西川英佑

で貼る位置や向きなども規則的に番付札を打つ、と氏を派遣しました（図17）。解体を始めながら、屋いった基本的なやり方についても、現場の技術者なら根の解体調査のやり方、そして壁などの塗装の調査のではの視点で意見交換し、それが実際に採り入れられ手法について、日本ではこうしている、というのを伝ました。

えながら実施してもらったものになります（図18）。

そして、このときはワークショップを開催しました。

これらの基礎的な調査手法が普及することで、建物のベトナム文化スポーツ観光省とホイアン市遺跡管理セ

変遷を理解する一助になると考えました。取り外したンター等が協力して声がけし、ベトナム全土から建造

屋根瓦を丁寧に見ていくと、中には粘土の固まりから物の保存修理に携わる技術者を80名超集めて、現場

糸で切り出す際にできる「糸切り痕」も確認されまし

実習などを実施しました。日本でも文化財建造物修理た。日本では近世初頭に糸切りから鉄線切りに変わり主任技術者は140名程度ですから、これだけの規模のますが、その古いやり方を確認することができました。

技術者が一堂に会するというのは、初めてに近い試み

それもごく最近まで伝統的な瓦生産の技法が残されてと聞きました。修理現場にて、解体中調査の実施などいたことがわかりました。塗装も古写真には様々な色について、日越双方の技術者が気づいた点をあげなががあり、モノクロ写真が多いことから具体的な色の特ら意見を交わしました（図19）。

図 16

図 18

図 17

図 19

文化遺産保護の国際動向

50

第２部

日本の協力事例から

また座学では、本省のチャン・ディン・タイン文化の残し方について意見交換を行いました。ホイアンで遺産副局長がベトナム文化遺産法とそれに付随する諸も工事日誌をつけるなかで、日々の発見は記録してい規則について、日本からは豊城氏と私が日本の文化財

るとのこと、また記録についてはベトナムの国内規則保護法と建造物保存修理の状況を、また技術者の視点により保管方法が決められているとのことでした（図からは、ベトナム文化遺産研究所のダン・カイン・22）。この派遣に際しては、日越有識者意見交換会

ゴック所長や京都府の村田氏、ホイアンのファム・が開催されました。ベトナム側では国家文化遺産評議

フー・ゴックセンター長らが発表し、ホイアン日本橋会のダン・ヴァン・バイ副会長やファン・ダオ・キ

を題材に、各班に分かれてディスカッションなどを実

ン氏らをはじめとする重鎮の出席もあり、現場と会議施しました（図20）。

室とを使いながら長時間にわたる議論を戦わせたとこ

非常に活発なディスカッションで日本側にも気づきろです。現状変更の可能性について徹底的に検討しよが多く、とても有意義なものになりましたし、参加者うという試みで、同じ木造文化圏では同じ土俵で対話

からは、こういう機会を定期的に持ちたいという声もができるということを改めて感じる機会となりました

多く聞かれました。

（図23）。

第4回派遣はつい先月、この10月末に実施されまし

ここまでホイアン日本橋での技術支援という名の技た（図21）。篠崎先生を団長に、京都府教委の奈良術交流についてお話ししてきました。簡単にまとめま氏を派遣しました。このときのテーマは記録の残し方

すと、一方的な技術供与ではなく、対等な立場での技です。ひととおり木部材の解体が完了した状態でした

術交流に変わってきたという大きな流れを感じるととので、現場では痕跡の調査方法などについて意見を交もに、日本側が得られたものについても触れたいと思わしながら、協議の場では日本の修理工事報告書の作います。何よりいちばん大きいのは、日本の木造建造成事例などを紹介しながら、この日本橋での修理記録

物保存修理のやり方に対する良き理解者の育成につな

図 20

図 22

図 21

図 23

古都ホイアンにおける⽇本の⽂化遺産国際協⼒―⽇本橋の保存修復を中⼼に―
ホイアン日本橋の保存修復における技術協力と人材育成

51

がったこと。ホイアン市にとどまらず、ベトナム全土
から技術者が集まって、日本の修理手法の紹介ができたのは大きな成果です。また、保存修理手法の客観視にもつながりました。日本の木造建造物の保存修理は、
私自身、世界一緻密なものと自負していますが、独りよがりにならないためにも客観視は重要です。さらに、瓦の糸切り痕のように、有形文化財保存のための伝統技術の重要性も改めて感じました。日本では数百年前に絶滅したような技法が近年まで現役で残っていることには驚きを禁じ得ません。また、両国の法制度等についても、意識的に意見を交わすことで、違いも見つければ共通性も見つけるわけで、それらへの理解も深めることができました。とても貴重な機会を得ることができたのは、日本側の人材育成にも直結しています（図24）。
以上が私からの報告となります。ご静聴ありがとうございました。

文化遺産保護の国際動向

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図 24

日本の協力事例から
第２部

古都ホイアンにおける⽇本の⽂化遺産国際協⼒―⽇本橋の保存修復を中⼼に―
ホイアン日本橋の保存修復における技術協力と人材育成

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パネルディスカッション
モデレーター : 關 雄二（文化遺産国際協力コンソーシアム副会長）
パ ネ リ ス ト : 鈴木 地平、岩崎 まさみ、井川 博文、森本 晋、友田 博通、稲垣 智也

文化遺産保護の国際動向54

關 雄二（せき ゆうじ）

1956年東京生まれ。国立民族学博物館特定教授・名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授、文化遺産
国際協力コンソーシアム副会長。専攻はアンデス考古学、文化人類学。1979年以来、南米ペルー北高地において神殿の発掘調査を行い、アンデス文明の成立と変容を追究するかたわら、文化遺産の保全と開発の問題にも取り組む。主な著書として『古代アンデス権力の考古学』（京都大学学術出版会、2006）、『アンデスの文化遺産を活かす-考古学者と盗掘者の対話』（ 臨川書店、2014）、『アンデスの考古学新版』（ 同成社、
2021）、編書として『古代文明アンデスと西アジア神殿と権力の生成』（ 朝日新聞出版、2015）、『アンデス文明神殿から読み取る権力の世界』（臨川書店、2017）などがある。

パネルディスカッション關

皆さん、こんにちは。關です。第1部では、世界からいうと、2021年7月に行われた第44回世界遺産委

遺産、無形文化遺産、ICCROMの最近の動向につい

員会において、世界遺産条約の対象に記憶の場を扱って簡潔にまとめられた発表をしてもらいました。第2ていく方向で技術的な検討を進めることとなり、8回

部では、日本の協力事例の中からグッドプラクティス

から9回のワーキンググループを経て、2022年6月にとして、最近、アジア太平洋地域における文化財防災

回答が出されました。1年足らずの間に8、9回の会合をテーマにしているユネスコ・アジア文化センターかを持てたのは、オンライン会議に皆が慣れたことが影らの発表、友田先生をはじめとする文化庁を含めた古響しています。コロナ禍以前であれば、パリで会合を都ホイアンにおける⽇本の文化遺産国際協⼒について持つにしてもパリやヨーロッパにいる人間ばかりで、発表がありました。これからの進め方としては、第1オンラインの参加は難しかったですし、1年余りで一部と第2部の発表を聞いて、いくつかテーマを設定しつの結論にたどり着けたのは、コロナ禍によってオンました。皆さんに提出してもらった質問票にも簡単に

ラインのディスカッションに皆が慣れたからです。

目を通した中で、今回のディスカッションでは、そのテーマと関連する質問を取り上げたいと考えています。
テーマからずれてしまうような質問は取り上げられま
せんが、ご容赦ください。
今回は、国際動向がテーマとなっているので、時間的な変化を念頭に置くべきだと考えています。最近の時間的な変化といえば、全地球上の人間が感じているのは、新型コロナウイルス感染症です。国際社会の中での分断化が進む一方で、非接触社会やデジタル化が進むなど、世界的に社会に大きな影響を及ぼしました。
今回、国際動向に強い関心を持ちながら発表を聞いていた中で、その辺りに関するキーワードが出てきてい意味的な観点からいうと、先ほど關先生が言っていたように感じます。ウィズコロナやポストコロナ、そたように、今回登録されたものや来年、再来年に登録の前後も含めて、この時空でどのような変化が起こっの審議がされるものは、コロナ禍以前から取り組みがてきたかについて、まずは皆さんにお聞きしたいと考進んでいたものです。発表の中でも言ったように、近えています。

頃の世界遺産推薦は、良きにつけ悪しきにつけ、その特に質問が集まっているのは、鈴木さんの発表に対準備に10年、15年と時間がかかっています。現在出してです。サイト・オブ・メモリーについては、私もてきているものは、コロナ禍以前に取り組みがスター

記憶の研究をしているので、フランスの歴史学者のピトしたもの、中心的な取り組みが行われていたもの

エール・ノラが提唱した概念であることは知っていまが表面的に出てきたわけです。關先生が言っていたよす。世界遺産委員会の中でも対象となってきた第1次

うに、これから5年後、10年後にサイト・オブ・メモ

世界大戦の共同墓地についても、記憶研究の人間であリーとして出てくるものは、コロナ禍の3年、4年のれば誰もが扱う対象物です。いずれも話に出てきてし間に経験した影響が間違いなく出てきます。

かるべきだと感じる反面、ここ数年の会議の中でより新しいジャンルが出てくると、新ジャンルであるこ

積極的に取り上げられる方向に変わってきているのは、とをある種の免罪符に、たくさんのものが登録され社会の状況と何らか関係しているのではないかと強います。例えば、1994年に文化的景観が出てきたとき関心を持っています。分断化や紛争などの問題が起こは、ヨーロッパのブドウ畑がたくさん登録されました。

る中で、集団的な歴史の証のようなものをこれまでの今回、3件のサイト・オブ・メモリーのうち、登録勧

顕著な普遍的価値の中に入れ込んでいく動きは、国際告がされていたのは1件だけです。他の2件は、イコ社会の動向と関係しているのでしょうか。

モスから情報照会や記載延期の勧告がされていました。しかし記載延期の原因や情報照会の要因の議論が鈴木 今の質問を聞いて、技術的および意味的な側面及ぶ前に、サイト・オブ・メモリーだからという文脈の両方から説明できるかと思いました。技術的な観点で3件とも登録になった感じが強いです。その傾向は、

パネルディスカッション55この3、4年は続く気がします。当然ながら中身は問りませんでした。2020年にオンライン研修を始める

われるものの、新しいジャンルであるサイト・オブ・に当たり、私たちはオンライン用の教材を作らなけれメモリーを充実させていくようなベクトルで登録が進ばならなくなりました。これまで講師の先生が講義にむような気がいたします。それが5年後、6年後の審使っていたパワーポイントの資料を全てもらって英訳議になると、サイト・オブ・メモリーとは何かについを作成し、英訳を校閲したものをネイティブの人に吹て、世界遺産委員会や世界遺産コミュニティーの皆がき込みをしてもらい、それをパワーポイントとくっ付

あらためて考え始めるはずです。そのときにテーブルけたような資料を作成して、オンライン配信しました。

に載っているものは、コロナ禍の期間に準備が始まったものになるのではないかと個人的に見込んでいるので、その時の議論が少し楽しみです。
關 記憶の問題は非常に複雑で、政治化しやすいですね。世界遺産委員会よりも世界の記憶のほうで大きなトラブルが発生しています。ですから、記憶をどのよ
うに世界遺産の中で扱うかについては、非常にセンシ
ティブな問題だと言えます。つまらない質問ですが、イコモスがその勧告をしていくようなシステムになるのでしょうか。世界の記憶では現在、違うシステムをつくろうとしており、合意ができつつあります。どの

最初は、人の移動がないので安上がりにできるのでような方向で、この先を見据えているのでしょうか。

はないかと考えていました。実際は、翻訳作成や吹き込み、ビデオ化、そしてオンライン配信用のプラット

文化遺産保護の国際動向

56

鈴木

現行のシステムでいえば、今後もしばらくはフォームも準備しなければならず、オンライン研修のイコモスが勧告を出し、OUVの判断をする状況は続

ほうがお金がかかったことに驚きました。コロナ禍がいていくはずです。他方でイコモス自身は、「記憶落ち着いてきてハイブリッド化が進むと、招へい分との場」は世界遺産条約の対象ではないという立場をオンライン分のお金がかかるので、どちらにしても財2021年に出しています。今回の3件のサイト・オブ・

政的には厳しいです。研修の中身については、基本的メモリーのイコモス評価書を見ると、なかなか感慨深に先方との協議によって内容を決めることが多いので、いというか、イコモス内部でもさまざまな葛藤がある

要望の多いテーマを取り上げます。現在、個別テーマ

ように感じなくもない文章でした。いずれにしても、研修で扱っている考古学資料や博物館資料の3次元計

2021年に世界遺産条約の対象ではないと言ったイコ

測記録も先方からの要望で、デジタル化についての研モス自身が評価をする流れは、しばらく変わらないと修ですが、それ自体はコロナ禍とは関係ありません。

考えています。
關 仕方のない状況で、コロナ禍以前は対面で行って關 「記憶の場」の話はいったん横に置いて、デジタ

いた研修をデジタル化し、対面が可能になった後もデル化の話に移ります。第2部で発表された森本さんにジタル化の部分は残した上で、研修プログラム全体を伺います。ACCUではさまざまなプログラムを推進し作り上げていると理解しました。この文化遺産の研修ている中で、デジタル技術を使った研修の試みも進め

に関するデジタル化の技術は、大きなメリットがあるています。このオンラインでの研修は、コロナ禍以降と判断されているのでしょうか。

により進んだのでしょうか。
森本 デジタル化した資料があると、先方にとっては、
森本 研修をオンラインで実施するのは、もちろん新

自分の好きな時間に視聴ができます。Zoomで一斉に型コロナウイルス感染症の影響が大きいです。移動が討論をする場合は、同じ時間にアクセスしなければな

制限され、招へいもできなければこちらからも出向けらないので時差の問題が発生します。私たちの対象国ないという中で、研修事業もオンラインにするしかあ

は、東はキリバス、西がイランにまでわたるので、講パネルディスカッション師の先生がローマからアクセスする場合、時差が11
時間もあります。どこに設定したとしても誰かが早起きをするか、夜更かしをしなければなりません。
デジタル化したテキストを見るだけであれば、自分の好きな時間にアクセスができるので、時差の問題がなくなるとともに、分かるまで何度も繰り返し聞けます。デジタル化のメリットは残した上で、ハイブリッ
ド化を進めています。実際の見学や、手を使って細かく教える必要のある実習は、対面でなければ非常に難しいので、対面とオンラインの組み合わせがよいと考えています。

關 新しい技術の導入は、必ず全てがスムーズにいく
わけではありません。いずれかのタイミングで評価が必要になるので、活用したデジタル技術の効果が測れおけるデジタル技術と文化遺産の保護をテーマに研究るようになるとよい気がします。デジタル化やコロ会を行ったことがあります（第27回研究会 「コロナナ禍に加えて、コロナ禍以前から始まっている大き禍における文化遺産国際協力のあり方」）。その中でな国際動向としては、国際連合が発するSDGsの概念

出てきた議論としては、非常に有意義な部分とデメの問題があります。私たちの研究会でも3回にわたり、

リットというか、デジタルでは伝えられない部分もあSDGsと文化遺産の国際協力について考え続けてきまるので、対面も必要という意見が多かったように記憶した（第24/26/28回研究会）。「ホイアンにおけるしています。対面とオンラインをうまく組み合わせた国際協力」という限定付きではありますが、質問票の形で研修を進められていると理解しました。技術に関中から関連する質問を紹介します。「持続可能な社会していうと、井川さんの発表で、ICCROMが行うト

環境・保存活用まちづくりを掲げる中で、SDGsとのレーニングではオンライン講師を依頼するなどうまく関連はどのぐらい意識しているのでしょうか。特に環使っているとお聞きしました。その辺りはコロナ禍に境的側面についてはプレゼンテーションの中で言及がよって仕方なく始まったわけでしょうが、オンライン

少ないように感じましたが、何か配慮していることはなどの技術を最大限に利用しながら進めていく動きはありますか」という質問です。こちらに対して回答を主流になっていくのでしょうか。

お願いできますか。

井川

友田博通

ICCROMでもオンラインのプラットフォーム

私たちもSDGsについて申請しましたが、を立ち上げて、講義の内容を配信するような動きを

単に文化財を護る、文化財を活用するというだけでは始めていますが、正直ベースで言うと、ACCUのほう

駄目なようです。そこから先、文化財を新たな技術にが少し進んでいるような印象があります。ICCROM

転換するような観点がなければ駄目なのかもしれないの中でオンラインの授業を保管して、好きな時間にと感じたことがあります。日本イコモス国内委員会の見てもらうようなシステムについては検討を進めてお岡田委員長は、その意味で何かお考えがあるのではな

り、本年度か来年度ぐらいに立ち上がるのではないか

いでしょうか。

と考えています。ICCROMは、世界各地に情報を発信していかなければならない機関です。情報をオンラ關 岡田さん、いかがですか。急に振ってしまって、インに載せることは、私たちにとって一種のチャンス

申し訳ありません。

であるという考えが非常に優勢です。動きの敏速なプ
ロジェクトマネジャーが多いので、システム的にまだ岡田保良（日本イコモス国内委員会委員長）

発展途上だと感じられるようなものでも実施してみて、イコモスのパリ本部では、SDGsのワーキンググルー

どのような課題があるかを検討することを非常に細かプで若い人を中心に議論を進めています。正直に言っいペースで繰り返している状況です。

て、日本イコモスの中では最も遅れている分野です。
申し訳ありません。

57

パネルディスカッション

關 文化遺産国際協力コンソーシアムでもコロナ禍に稲垣

私自身がホイアンのSDGsに関与しているわけて、私は非常に感動しました。なぜかというと、私たではないので、一観光客のような立場での感想的に述ちのような部外者では知り得ないような細かい部分

べますが、友田先生が非常にたくさんの観光客が来で、SDGsと無形文化遺産の保護を結び付けようとしるように仕向けられたことによって、オーバーツー

ていたからです。例えば、原材料を地域で積極的に栽

リズムの問題が起こっている現状が見られるのかも培するようになったことなど、全ての場面で目からうしれません。先ほどはホイアン市の説明を全くしませろこが落ちるような体験をしました。そのビデオを見んでしたが、世界遺産に登録されているのは旧市街でて、地域の人たちが無形文化遺産に対する理解を深めす。トゥボン川を挟んだ対岸の島には、伊勢のおかげて、SDGsと積極的に結び付けようとしていることを横丁のような全く新しい町並みをつくって、そちらに知りました。私が専門家として何か言う部分ではなく、も観光客を誘導しながら経済的な部分と旧市街の保存

当事者が体験的に分かっていることを申請書の中で吸を両立しています。それが景観上、よいかどうかは今い上げているなと感じました。昨年が1回目の体験で後、判断しなければなりません。その辺りは、日本でしたが、この項目はこれから期待できると感じるとと全く進んでいない分野でもあります。

もに、地域の継承者自身の意識改革というか、意識向上になるのではないかと感じました。

關

SDGsで語るときには、大きく二つぐらいのレベ

ルがあります。1点目は、修復や保存技術に関する部
分での観点で、例えば、材料や環境負荷の問題です。
2点目は、修復や手を加えた後に、それをどのように社会とつなげるかという方面での観点です。SDGsとの関係でいうと、岩崎さんの発表の中で、コミュニティーメンバーが語る映像が無形文化遺産の登録申請
文化遺産保護の国際動向

58の材料として、積極的に取り入れられるようになると言われていました。全体傾向として、SDGsを無形文化遺産の中でどのように捉えようとしているのでしょ
うか。
關
岩崎

その場合、コミュニティー側がSDGsの概念をよ

無形文化遺産の中では、SDGsが語られるようく理解していて自らを表現しようとしているのか、中になってから、事務局や専門家が中心となり、記載さに立つ行政やNGOの人たちがSDGsの概念を知っていれている無形文化遺産がSDGsのどの分野に貢献できてコミュニティー側が発言するものをそこに当てはめ

るか、という投げ掛けを非常に積極的に行っています。

ようとしているのでしょうか。

私の発表で、全ての記載項目を紹介しているサイトがあると言いました。その中にはSDGsに関する記述も

岩崎 昨年の段階では、専門家である私たちに指示しあり、記載されている無形文化遺産がどの分野に貢献てほしいという雰囲気がありました。実際にビデオ作

できるかについて専門家や関係者が投げ掛けをしてい成をするときは、どのようなことが現地で行われています。その意味では、無形文化遺産とSDGsを結び付

ますか、教育の分野でどのような努力をしていますか、

ける努力を非常に積極的に行っています。

などと水を向けることはある程度しましたが、出来上詳しいことは言えませんが、昨年、とある申請に関がったものは地域の人たちの意識そのものでした。昨

わりました。発表の中で、申請書の設問R2がSDGsに年の体験で、この分野は伸びると感じました。国際条

関連した内容に置き換わったと言いましたが、フィー約の文章を書く場合、官主導や専門家が介入して書く

ルドの深い部分については、専門家である私たちも勉ようなことになりがちですが、地域の人たちの声を汲強はするものの、当事者でなければ分からないこともみ上げて、彼らが発言する窓口が設問R2の分野で開あります。ビデオを作成する段階でフィールドに行っけた気がします。将来的には、そこが地域の人たちのて、当事者である継承者一人一人に考えてもらい語っ積極的な意見の場所になり得るのではないかと考えててもらって、ビデオを撮ります。撮影したビデオを見います。

パネルディスカッション關

SDGsの概念は非常に難しいですが、何がどの

友⽥博通 持続可能ということを頭から振りかざすこ

ゴールに当てはまるなどと言う必要はなく、コミュニと自体、どうなのだろうかと感じています。むしろ、ティー側の積極的な関与というか自己表現がどんどん

文化財を保存する動機は何なのかということです。例

進むこと、彼らの声を汲み上げるシステムが存在する

えばベトナムの場合、儒教の教えが強く、先祖崇拝をことが重要です。

非常に大切にする世界です。それに対して持続可能か

ホイアン日本橋に話を戻します。友田先生は非常にどうかという尺度を当てるのは、あまり意味がありま

長い間、全て読むだけでも大変な数のプロジェクトをせん。その社会を保ってきた仕組みを尊重することが手掛けられてきました。地域住民の参加の重要性につ重要だと考えています。

いては、岩崎さんが言っていたような形とはまた違った表現をされていました。その中で、地域住民の参加だけではなく、地域住民に対する経済的な恩恵、メリットがきちんと循環するシステムが必要だと強調されていました。その理解で間違いないでしょうか。
友⽥博通 はい、それでよいと思います。
關 少し気になったのは、私たちが携わる開発の分野において、経済的な恩恵を受ける側のコミュニティー
内での格差が問題になります。プロジェクトに関与し關 友⽥先生が言われたことは、まさに持続可能だととに対して、JICA辺りは非常に敏感です。友田先生

感じます。文化社会的な基盤をうまく利用しながら行の発表で、さまざまな人たちが豊かになった話は素晴うわけですね、安心しました。ほかに何か追加の発言

らしかったですが、その中で貧富の格差が生じていなはありますか。

いかどうかは少し心配になりました。いかがでしょうか。

稲垣 ベトナム自体が経済発展をしている途中です。
世界遺産になることによって都市が死んでしまうと、

友⽥博通 その辺りの懸念はあるとは思いますが、例

保存につながらなくなってしまう可能性があるので、

えばホテルで成功する、服飾産業で成功すると、非常

観光産業と一体になり、より保存への理解も深まるとに多くの雇用を生みます。ホイアンの人たちの年間所いう意味でうまくいった事例なのではないかと感じて得は、ハノイやホーチミンに負けないほどです。格差います。

はないわけではありませんが、全体的に上がっている
ことについては、何もしないよりはしたほうがよかっ關 井川さんにお聞きします。非常に多くのトレーニたと確実に信じています。

ングケースを紹介してもらい、とても参考になりました。日本も含めて大学との連携をこれからどんどん進關 その辺りはさまざまな立場がありますが、マクロめていくと聞いて、非常に心強く感じました。文化遺経済的にいうと、全体的に裨益が回ることによって、

産国際協力コンソーシアムの中でも、文化遺産の保存、貧困層まで恩恵が行き渡るという考え方です。その一活用を担う専門家や次世代の人材をどのように育成す方で、友田先生は持続可能とも言われていました。持るかが大きな問題点として挙げられています。ですか

続可能の場合は、マクロ的な発想はしない人が多いでらICCROMでさまざまなプログラムが出来上がってす。一般的に人々が人々の手でコントロールしながら、いるのは非常に素晴らしいことです。大学との連携を長期間にわたって文化遺産を管理していくのが持続可

進める場合、国内外問わず、どの分野の人たちと連携

能な管理計画だと認識していましたが、友田先生はそをしているのでしょうか。

の立場ではないのでしょうか。決して批判をしている
わけではありません。

59

パネルディスカッションた人と関与しない人の間で経済的な格差が生まれるこ井川

ICCROMと日本の大学の今後の連携について

井川 はい。

は、まだ下打ち合わせの段階ですが、公立小松大学の野口淳先生のグループとデジタルヘリテージ、デ關 素晴らしい話です。知りませんでした。もう少しジタルドキュメンテーションのコースができないか

時間があるので、この話を続けます。森本さんにお聞と検討しています。野口先生はICCROMの石の保存きします。文化遺産の保全に関するプログラムのようコースにも参加されており、そこからもう少し発展なものには、専門家養成の手前にある大学等、日本の的にICCROMと公立小松大学でMOUが結べないか話

教育と絡めた形で何か関与できる可能性はありますか。

しています。私がICCROMでウェビナーを行ったところでは、デジタル技術を活用して文化遺産を保存、活用する動きについては、民間や教育関係でユニー
クな取り組みが非常に多いと思いました。言葉の壁があるからかもしれませんが、海外ではあまり知られていないものの面白い活動をしている人が国内にたくさんいます。デジタル技術に対するニーズは非常に高いので、日本の大学に限らず、面白い取り組
みをしている人たちがICCROMと何らかの提携を結べるとよい気がします。その際には、MOUを結んでお互いの組織同士の連携を強くする形になるのではないかと考えています。

森本 私たちが研修事業を組み立てるときには、事業への助言をしてもらっている専門家を集めた会議を行

文化遺産保護の国際動向60

關 公立小松大学はこの分野に関して大変進んでいまい、その中で研修内容のアイデアをもらっています。

すし、それを国内外に落としこんでいくような活動をそれとともに私たち自身も、研修の要望が多い分野に進めようとしているのは、非常に素晴らしいと思いま

おいて国内外の専門家にどのような人がいるかを常にす。日本の場合、文化遺産関係は、文学部の考古学かリサーチしています。大学の先生は忙しい方が多いの

工学部の建築科ぐらいしかないので、その学生が接しで講師として呼ぶのが難しい場合もありますが、当該やすいプログラムができればよいとは考えていました。

分野でどのような方が適任であるかを文化庁とも協議

ICCROMのような専門家対象の研修とはレベルが少をしながら選任すること、求められている研修分野にし異なりますが、大学の一般教育に対して関与できる

ついてリサーチすることを常に行っています。

可能性はありそうでしょうか。
關 講師を依頼された先生がたの学生が、研修プログ
井川 非常に考えさせられる質問で、適切な回答が出

ラムを聴講するようなことも考えられるでしょうか。

せるか分かりませんが、私自身も文化財のみならず建

国立民族学博物館か受託しているJICAの博物館研修物の3D記録や、データベースを使った文化財の情報では、たしか大学院生がオブザーバーとして参加する管理に興味があり、さまざまなウェビナーやイベント

形もとれたように思います。

を追いかけています。以前、ICCROMでウェビナーを行ったときに、文化財の枠組みとしてではなく歴史

森本 研修自体は予算の関係もあるのでクローズドな的な建物の枠組みで、株式会社ホロラボという企業にものですが、研修で作ったeラーニングの教材の一部参加してもらいました。そのスタッフの方は実際に大はYouTubeで配信しています。例えば、考古学に向学で講義などもしており、文化財と関連する技術についた写真の撮り方など、既に公開しているものもあり

いて一般の大学で講義をするような動きは既に行われます。日本語教材もあるので、それらを見てもらえれています。

ば学ぶことは十分に可能です。

關 それは日本の話ですか。

關

私たちコンソーシアムの中では、自分たちのフィールドに連れてくる学生を育てるしかないというパネルディスカッションのがある種の結論になっていたりもしますが、稲垣さすることが多いので、奈良らしさも出していきたいとんの現場に日本からの学生が参加するようなことはあ

考えています。奈良の文化財で学んだことが将来、彼りますか。

らが国へ帰って自分たちの文化財と向き合うときに生かされるように工夫しています。日本とは対象にする

稲垣 ホイアン日本橋のようなレベルの保存修理にな文化財が違うので、直接の応用はできませんが、どのると、学生が関与することは難しいです。それ以前の辺りを細かく観察すると何が分かるのか、それがどの調査研究的な部分では、友田先生の発表にあったよう

ように文化財の保護につながるのか、どのように記録に、昭和女子大学と奈良文化財研究所が一緒になってを残せばよいのかを学んでほしいと考えています。

民家調査等を行い、現在の保存につながっています。
その意味では、フィールドの調査は学生たちの手がな關 私もフィールドに行って土器の描き方を教えると、ければ、先生たちだけがいても何も進まない部分もあ

全く関心を示してもらえないこともあります。なぜこります。建築分野では、先生が舵取りをして、学生がの形で描く必要があるのかを毎回のように議論しなけ

エンジンになっている気がします。

ればならないので大変ですが、その辺りは日本のメリットが十分にあり得る分野だと感じます。
友田先生にお聞きします。私が本日の話の中で注目し、素晴らしいと感じた点は、長いスパンで事業を展開されていることです。この辺りは日本人の専門家と欧米などの他の専門家が関与する場合とで、何か違う点はあるのでしょうか。
友田博通

ホイアンは日本が関与して、ミーソンは地で慕われており、私自身は、国による違いよりも関わった人の心の置き方が重要なのではないかと考關

第2部「日本の協力事例から」で発表いただいた

えています。

皆さんにお聞きします。文化遺産国際協力コンソーシ
アムでは、日本の国際協力のやり方が他国と比べてど關 私も友田先生の考えに同感です。いかにフィール

うなのかを比較しますし、常に関心を寄せています。

ドを好きになり、フィールドのことを愛する人間が増その中で、独自性を出したいと考えています。森本さえていくかが課題だと捉えています。稲垣さんはいかんにお聞きしますが、ACCU奈良で行われている活動がですか。

の中で、日本独自のものは何かありますか。
稲垣 日本流というより「友⽥流」なのかもしれませ森本 例えば考古学は、世界各地に分野として存在しんが、発表でもあったように、サイド・バイ・サイド、ているので、日本も含めて、それぞれの国に考古学が寄り添いながら一緒に歩んでいくことをベトナムとは導入された流れというか、流派があります。日本の場

しています。名称は技術指導ですが、私たちとしては合は、例えば遺物であれば遺物を非常に細かく観察し技術交流という心づもりで現地へ行っています。そのます。その日本流の手法は、外国の方からなかなか理辺りが長く続けるための秘訣になっているのかもしれ

解されにくいです。ユニバーサルなものを教えることません。

もありますが、日本で研修する以上、日本流の細かな観察をすることによって分かる結果を見せて、そのた關 その場合、サイド・バイ・サイドというときにはめに細かな観察をして記録を取っていることを教えた

コミュニティーだけでなく、国や行政レベルにも寄りいと考えています。日本でなければできない研修をす添うことが重要な気がします。

ることは、常に心掛けています。
私たちは奈良にいて、奈良の文化財を対象に実習を稲垣 この言い方が正しいのかは分かりませんが、私

61

パネルディスカッション

ドイツの人が関与しました。ドイツの方もとても現

たちはホイアン市だけの要請では動かないというか、ある、継承者自身が主役と捉える発想があまり浸透しあくまでも国対国の関係を意識しています。ベトナムていない気がします。北米で人類学の教育を受けた私としてもホイアン市だけがよくなってもよろしくないのような人間は、日本社会の民俗学の教育となじめなという話もある中で、文化庁サイドとしては、ベトナ

い部分があります。それが日本的/非日本的なものか

ム全土から技術者を集めて交流できる機会がほしいな

どうか分かりませんが、私自身が日本社会の中で常にど、国対国で話をしながら交流することを意識して進

違和感を覚えています。

めてきました。その中で、友田先生たちに動いてもらっていました。

關 日本的な発想がむしろ逆効果ということなのかもしれません。確かに、先住民に対する態度が非常に厳關 その意味で考えると、育成はますます大変なことしい北米やオーストラリア、ニュージーランドのようだと感じます。さまざまな分野やセクターとの協力のな社会と日本の社会は随分と違います。それが無形文下で進めていかなければなりません。それぞれの状況

化遺産の登録作業などにマイナスの効果を発揮する可を判断しながら、しかも対象を愛しながら長く続けて能性は、無きにしもあらずかもしれません。その意味

いく、そのような人材をどのように育てるかは、もうでは、岩崎さんのような発想の方が関わっていたほう難関としか言いようがありません。友⽥先生のようながよっぽどうまくいく気がします。

素敵なお手本を頼りにして、それに憧れる若者たちが次々に出てくることを期待したいです。

そろそろ時間なので、パネルディスカッションを終了しますが、最後に何か発言したい方はいますか。

この質問を岩崎さんに振ると、文化人類学者同士で文化遺産保護の国際動向

62

嫌がられるというか、何となくオリエンタリズム的に稲垣 話の中で言い忘れていましたが、ホイアン日本

なってしまいますが、無形文化遺産への日本的なアプ橋の修理を始めるときに、友⽥先生の推薦でホイアン

ローチの仕方というのは、無形文化遺産の仕組みの中市が住友財団に申請されて、立派な報告書が出されまであり得ることなのでしょうか。過去の本コンソーシした。それを私の発表の中で触れていなかったので、アムのシンポジウムでどなたかが発言していましたが、一言加えておきます。

有形遺産の場合、欧米社会は格差社会だから社会階層による上下関係をはっきりさせる、考古遺跡の発掘へ關 有難うございます、大事なことですね。時間にな

行くと、きちんと上下関係をつくりながら行うタイプ

りましたので、これにてパネルディスカッションをが多く、コミュニティーになかなか溶け込めないこと終了します。拙い司会でありましたが、本日は雨のがあると聞きます。それに対して、日本はまた違うタ

中、文化遺産国際協力コンソーシアムの第33回研究

イプのようです。別に日本を褒めるわけでもナショナ

会『文化遺産保護の国際動向』にお越しいただきあり

リズムをかきたてるわけでもありませんが、人間関係

がとうございました。発表者の皆さんにおかれましがだらだらしているというか、分け隔てない感じで付ては長時間、拘束してしまい、申し訳ありません。あき合うことが多いです。私自身の経験も確かにそのとらためて発表者の皆さんに温かい拍手をお願いします。

おりかもしれません。自分が人類学を学んできたので

本日は、どうも有難うございました。

そういう心づもりでコミュニティと接しているのかもしれませんが、考古学出身の日本人研究者を見ていても分け隔てがない感じがします。無形文化遺産の制度に関わっている中で、日本的な発想が生かされることはあり得るのでしょうか。
岩崎 私自身があまり日本人的ではないかもしれませんが。無形文化遺産保護条約をつくった、初期に関わった人たちは文化人類学系の人たちです。日本には民俗学という非常に立派な学問があり、それが既に体系化されているため、無形文化遺産保護条約の根本で

パネルディスカッション

パネルディスカッション

63

閉会挨拶
文化遺産国際協カコンソーシアム事務局長の友田を持っていることを意識しなければなりません。そ正彦です。長時間にわたり、コンソーシアムの第33のような意識を持つこととともに、限られたリソー

回研究会『文化遺産保護の国際動向』にご参加いたスを活かしながらいかに有益な国際協力につなげて

だき、主催者を代表してお礼を申し上げます。まといくのかという視点も重要だと感じました。

めが必要かどうか分かりませんが、私の感想を含めて、少し振り返ってみたいと思います。

文化遺産保護の国際動向

64

ディスカッションでは、さまざまなテーマが取り上げられました。文化遺産国際協力という分野は、国際動向をテーマに取り上げた研究会は4年ぶりのそれ自体が単独で存在するわけではありません。ま

開催となります。前回までは基本的に、国際条約等

さにホイアンの事例が代表的ですが、地域の発展やに関わる最近の動向について何本か発表をしてもら

経済的な効果など、さまざまな分野と密接にリンク

うような、一方向的な情報提供に近い形でした。今しながら事業が行われているケースが大半だと理解

回は、それに日本の国際協力という視点を加える

しています。その意味で、友田博通先生にしても、とともに、ディスカッションも行う構成としました。

文化財に対する愛着、その土地の人々への愛着が第久しぶりの開催でもあり、最近の動向に関する新し一のモチベーションとしてあると同時に、さまざま

い情報がいろいろと得られました。それ自体が非常な立場のステークホルダーの思いや意図を汲みながに有意義であったとともに、トレンドを知ることがらいかに文化財保護をうまく位置付けていくのかに条約やその背景にある社会との関係も含めて大きな尽力されてきたのだと理解しました。国内のドナー

インパクトを持っていることをあらためて実感しまも含めて、私たちが文化遺産分野での国際協力を進した。

めていく中で事業自体の持続可能性を確保していく

日本の場合、文化財保護の制度が比較的早くから整備、充実しているので、他の国が何をしている

上では、多様な視点や分野に目配りをすることが非常に重要です。

かを意識することや、国際機関が言ったことに敏感

冒頭の岡田副会長の開会挨拶にもあったように、に反応することは、それほどないような気がしま

コロナ禍が一段落して対面での開催ができるようにす。これがいったん海外に出ると、特に発展途上国なったのは非常に喜ばしいことです。一方で、コロにおいては、保護制度自体が国際的な動向を非常にナ禍の間における人的往来の制約が緩んだこととリ敏感に意識しながら整備、改善されていることを強ンクするのかどうか分かりませんが、昨年来、ロシ

く実感します。私たちが海外に出て仕事をするとき

アによるウクライナヘの侵攻があり、先月からはパ

は、国際的にどのような議論がされているかを知りレスチナで風雲急を告げるような情勢が見られます。

ながら、それが相手国に対しても一定のインパクト

当然ながら、ロシア、ウクライナ、イスラエル、パレスチナにもそれぞれ素晴らしい文化があります。
この場を借りて、一刻も早く戦火が止み、豊かな文化を持つ者同士の人的な交流が再び活発に行われる日が一日も早く訪れることを祈念して、本会を締めたいと思います。
最後に、文化遺産国際協カコンソーシアムでは、
年明けに世界遺産条約制定50周年記念シンポジウムを開催します。正確には昨年が50周年に当たります
が、その節目にこれまでを振り返るとともに、日本

友田 正彦（ともだがどのような貢献をしてきたか、日本の文化財保護まさひこ）

文化遺産国際協力コンソーシアム事務局長に世界遺産がどのように関わってきたかを考える内容を予定しています。外務省の招へいによりユネス

コからもエルネスト・オットーネ文化担当事務局長
補に登壇いただきます。文化庁と外務省、文化遺産
国際協カコンソーシアムの三者共催にて1月20日に
京都大学で行いますので、ご参加いただければ幸いです。
少し横道に逸れましたが、本日ご参加の皆様、特に登壇者各位に主催者を代表してあらためて感謝を申し上げます。どうも有難うございました。

閉会挨拶

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文化遺産国際協力コンソーシアム第33回研究会「文化遺産保護の国際動向」報告書
Report on the 33rd Seminar“International Trends in Safeguarding Cultural Heritage”
2024（令和6）年3月発行
March 2024
発行 : 文化遺産国際協力コンソーシアム〒110-8713

東京都台東区上野公園13-43

独立行政法人 国立文化財機構 東京文化財研究所内
Tel : 03-3823-4841 / Fax : 03-3823-4027
https://www.jcic-heritage.jp/
編集担当 : 五嶋 千雪（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）
Published by :Japan Consortium for International Cooperation in Cultural Heritage
C/O Independent Administrative Institution National Institutes for Cultural Heritage
Tokyo National Research Institute for Cultural Properties
13-43, Uenokoen, Taito-ku, Tokyo 110-8713, Japan
Tel: +81-(0)3-3823-4841 / Fax: +81-(0)3-3823-4027
Edited by :GOSHIMA Chiyuki(Japan Consortium for International Cooperation in Cultural Heritage)*個人的な利用を目的として印字・保存等、その他著作権法により認められる場合を除き、著作物等の事前の許諾なしに、複製、公衆送信、改変、頒布、他のウェブサイトに転載する等の行為は著作権法により禁止されています。