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貿易理論に関する考察（２７．７．３０）
城西支部顧問 田口研介
城西支部顧問 田口研介

はじめに
国際経済学は国家間で生じる経済活動に関する事柄を研究する経済学の分野である。国家間の経済活動は多岐に亘るが、最も顕著な業態が貿易であり、貿易理論は国際経済学の重要な分野を形成している。以下では歴史上、代表的な貿易理論を展開してきた学者の主張点を整理して紹介しておきたい。
１．重商主義者の主張
15 世紀末に新大陸の発見や東インド航路の開拓があり、世界市場が急速に拡大する一方において、重商主義（mercantilism ）が 16 世紀前半から 18 世紀前半にかけてヨーロッパ諸国に波及した。自国産品の輸出貿易の見返に金銀を受取って、蓄財しておけば国の富を増やすことができると英国人のトーマス・マンやフランス人のコルベールが主張した。加えて 16 世紀中頃にボリビアとメキシコで金鉱の発掘が相次ぎ、輸出貿易に伴い各国の金銀貯蔵量が飛躍的に増大、法学者が戒めてきた金儲けや商業主義が見直され、全て解禁されることになった。当時の重商主義者の主張を取り纏めると、概ね下記の通りであった。
＊金銀は国富の中で最も貴重かつ永久不滅の財宝であるから、金銀の備蓄は国の最重要な経済政策として位置づけされるべきである。
＊利潤を獲得するには、商品を安く仕入れるか、商品を高く売って差額を確保することが重要であり、農業や工業より商業の方が遥かに取引上の比較優位がある。
＊国内の商業だけでは国富の増進に大きく寄与することはできない。何故なら国内の売り手が得る利益は買い手の損失に繋がるので、利益を確保したことにはならない。
＊商品の輸入より商品の輸出を多くすることにより、差額の金銀を自国に流入するよう努力しなければならない。
＊各国が金銀の輸出禁止令を発布したり、金銀を国外に持出す者を厳罰に処すようでは、逆に自国の経済発展を妨げ、結果として金銀を増やすことにはならない。
各国の重商主義の貿易政策は、やがて外国品の輸入禁止、高率輸入関税、輸出奨励金制
度、輸出品工業の保護・促進制度等が採択され、冒険的商人や国策会社の活動を奨励す

2る制度が導入された。そして 1600 年に英国が創設した東インド会社は重商主義政策の花形として活躍し、同様の新会社がオランダ、フランス、デンマーク、スウェーデン、プロシア等にも設立され、激しい貿易競争が展開された結果、重商主義者の主張は矛盾に直面することになった。何故なら一国が重商主義政策を導入すれば、他国も同様の政策を導入して対抗し合い、双方で関税障壁を設ける等の抑制策を講じたため、貿易上の阻害要因となったことによる。
２．スミスの「国富論」
アダム・スミス（Adam Smith）は 1723 年 6 月 5 日に英国で生まれ、1790 年 7 月 17日に没した経済学者・神学者・哲学者であった。他国から輸入する商品の支払代金に金銀を充てると国の富が減少するから、輸入は国を豊かにしないと主張する重商主義者に反論した。スミスは商品を輸出して自国に金銀が流入することは喜ばしいが、その金銀を使って国民が求める様々な生活必需品や便益品を他国から輸入すれば国民の生活はより豊かになると国富論の中で主張している。国富論の原題は「諸国民の富の性質と原因の研究、An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations」と書かれているｊ。スミスは自著の中で国の富の性質と原因を「国民が享受できる生産物の量」と捉え、その原因を「国民の労働」と位置付けた。
当時の英国はフランスからワインを輸入していたが、国内の消費量が急速に増加して、貿易赤字が膨らんだのを契機として、スミスは重商主義者の経済政策では国の経済を悪化させると考え、国の富の概念を「輸入による財貨の獲得」から「労働による生産力の増大」に転換するよう主張した。市場経済の下で個人が自由に自己の利益を追求すれば、社会全体で資源配分が適切に行われると考えた。個人が自己の利益を追求することは一見、社会全体に利益を齎さないように見えるが、「神の見えざる手」により価格メカニズムが働き、需要と供給が自然に調節され、社会全体の利益になる望ましい状況が生まれると確信したのである。
３．リカードの比較生産費説
デビッド・リカードが提唱した比較生産費説は代表的な古典的貿易理論である。リカー
ドは商品の生産費を重視し、相対的に生産費の低い比較優位の商品は生産に特化して輸出を行い、相対的に生産費の高い比較劣位の商品は生産を縮小して輸出するか、あるいは、全面的に生産を中止して他国から輸入した方がよいと主張した。比較優位の商品を輸出して比較劣位の商品を輸入すれば自国も相手国も利益が得られるから、国際分業が成立する。そうなれば両国の生産効率が高まり、利益を得る状況が生まれるという主張である。

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具体的には、１単位の生産費により、A 国はパン 4 個か毛布 2 枚を生産することができ、B 国はパン 3 個か毛布 1 枚を生産することができる場合、パンも毛布も A 国の方が比較優位にあるが、B 国は毛布 1 枚の生産を諦めても、パン 3 個が生産できるため、パンの機会費用が少なく済む。従って A 国は毛布に、B 国がパンに特化して貿易を行う方が効率的であると主張している。
比較生産費説では生産国の生産費の増減について二つの見方を示している。一つ目は気候変動、諸資源の分布状況、石油の埋蔵量、綿花の栽培状況等の自然的条件の相違による生産費の増減であり、二つ目は従業員の手先の器用さ、技術・ノウハウ、科学的能力等の人間的条件や、国有工場の稼働状況、鉄道のインフラ充足度等の社会的条件の相違による生産費の増減である。このような天然資源の分布、人材の資質と能力、国の遺産等の相違による生産費の差異が二国間の貿易量を左右するとリカードは主張している。
なお、近世期になって二国間の貿易を左右する生産費として労働や資本も変動要因として取上げられ、工業製品を中心とする先進国間貿易が急速に発展し、技術革新や研究開発等も生産費と見做されるようになってきている。
４．ヘクシャー＝オリーンの定理
スウェーデンの経済学者 E・F・ヘクシャーと B・G・オリーンによる定理（以下、ＨＯの定理という）によると、外国貿易上、二国の産業の比較優位については、生産要素賦存の相違から解明している。ここで生産要素は生産活動の根源的な要素である土地、資本、労働で構成されている。労働は能動的要素とされ、土地と資本の二要素は受動的要素とされ生産手段とされることもある。土地と労働は本源的なもの、資本は人間が作り上げた生産手段とされることがある。以下では二国と二財を対象にＮＯ定理の論点を整理してみたい。
A 国と B 国において、X 財と Y 財が生産される場合であって、ＡＢ国間で生産要素の賦存が異なる場合を考えてみたい。A 国はＢ国より労働が豊富で B 国はＡ国より資本が豊富である場合、A 国は賃金率が低く、B 国は資本の単位当り報酬率（レンタル率）が低いことになる。生産に投入される労働と資本の比率についてもＸＹ財で異なる。X財は Y 財に比べて労働より資本を多く投入する財（資本集約的な製品）であり、Y 財はＸ財に比べて資本より労働を多く投入する財（労働集約的な製品）ということになる。
そうなると資本集約的な X 財は資本の単位当り報酬率の低い B 国において、労働集約的な Y 財は労働の賃金率の低い A 国において、夫々安い費用で生産されることになる。
労働の豊富な国は労働集約的な産業に比較優位があり、資本が豊富な国は資本集約的な産業に比較優位があることは自明の理である。
ＯＮ定理のあと一つの側面は、生産要素価格の均等化にある。夫々の国が比較優位の産業に特化して生産し、貿易が行われると、A 国は労働集約的な Y 財の生産が拡大、資4本集約的な X 財の生産は縮小する。このことはＡ国が資本用役より労働用役の需要が旺盛なので、A 国の賃金率は上昇する。一方、B 国は労働集約的な Y 財の生産が縮小、資本集約的な X 財の生産が拡大するから、資本レンタル率が上昇する。この貿易モデ
ルでは、やがて二国間の賃金率と資本レンタル率の格差を狭めることになる。即ち、国際間の生産要素の移動のみでなく、生産要素価格を均等化させる効果がある。
５．国際分業（international division of labor）の概念
国際分業とは各国が割安に生産できる商品やサービスを輸出する一方，割高な商品等を減産または中止して他国から輸入することによる国際貿易が成立する状態を言う。さらに国際分業は垂直的な分業と水平的な分業とがある。前者では先進国の工業製品と途上国の農産物や原燃料等の一次産品が貿易の対象となり、後者では先進国間の重化学工業等を中心とする工業品の貿易の対象になる。第二次世界大戦後は伝統的な垂直的分業が衰退し、水平的分業が盛んになってきている。
６．ポール・クルーグマンの新貿易理論
クルーグマン（Paul Robin Krugman）はアメリカの経済学者で、1953 年生まれ。1974年エール大学卒、1977 年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。スタンフ
ォード大学教授等を歴任後、2000 年からプリンストン大学教授を務める。レーガン政権の経済諮問委員会上級エコノミスト、世界銀行、国際通貨基金のエコノミストに指名された。気鋭の経済学者として内外の経済・金融政策に対する積極的発言で知られ、2008 年、「新しい国際貿易理論と経済地理学の確立」の論文で、ノーベル経済学賞を単独受賞している。
クルーグマンは収穫逓増論に基づく産業内貿易論を発表、新貿易理論を構築している。
収穫逓増論とは「生産規模が二倍になれば生産が効率的になり生産量が二倍以上になる。
この法則に従って行動し、特定市場で最初に最大シェアを確保した企業が最大の利益を得て、勝ち残る」という趣旨の法則である。クルーグマンはこの法則に基づいて、生産規模の拡大により生産コストを引き下げる「規模の経済性」と、同類の財でもブランド力の差が流通を左右する「寡占的競争」の概念を導入して、同一産業内において貿易のウェイトを高める現象を説明するモデルづくりに成功、産業内貿易理論を確立している。
さらにクルーグマンは収穫逓増、輸送コスト、労働力の地域間移動を周辺モデルとする産業集積パターンを理論的に明らかにしている。即ち、輸送コストが安い場合は地域内生産を行って製品を輸出するが、輸送コストが高い場合は海外等で現地生産を行う。収穫逓増による集積効果と輸送コストを考えて、産業集積や地方分散の合理性を追求して5いる。都市に人口が集積する現象を把握して、ヨーロッパ連合の経済統合に貢献した。
さらにクルーグマンは通貨危機や為替相場に関する研究分野は広範に亘っている。日本のデフレ経済を考察した論文では「日本が流動性の罠に陥っている」と分析、日本銀行はインフレ目標を導入して景気回復させるべきであると主張したり、イラク戦争や、通商政策等に関して、ブッシュ政権に対する辛辣な批判を行ったことがある。
クルーグマンのモデルでは、要素賦存のうち労働のみを対象とし、技術や資本に差異がなくても、貿易は成立すると考えている。つまり企業は労働を使って少なくとも一種類の製品を生産することができ、生産には規模の経済が働く一方、固定費が存在するため、増産すれば製品単価が下がると主張している。さらに、消費者は多様な種類の製品から効用を得ており、製品の量だけでなく、製品の種類、即ち企業数が多いほど、高い満足度が得られると考えた。ある国で生産される製品の種類は、国の規模が大きければ、多数の労働者によって、多数の種類の製品を生産することができると考えた。