別紙１

現況報告書様式（平成29年4⽉1⽇現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
13 東京都(2)市町村区分
104 新宿区(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設⽴認可年⽉⽇(3)所轄庁区分
13104(4)法人番号
1011105000981(5)法人区分01 一般法人

⽇本盲人職能開発センター
東京都
新宿区03-3341-0900(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

本塩町7-3

http://www.os.rim.or.jp/~moushoku
昭和51年9⽉10⽇ (16)法人の設⽴登記年⽉⽇(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
moushoku@os.rim.or.jp
昭和51年9⽉22⽇(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初⽇における評議員の状況(1)評議員の定員

8名以上11名以内(3-1)評議員の氏名

10 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(2)評議員の現員(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1 〜 平成33年度定時評議員会まで

水野功一
本塩町会相談役
⾼橋利夫
ボランティア協会理事
山内繁
NPO⽀援技術開発機構理事⻑
渡辺禮司
TOKYO⼼のボランティアNET会⻑
松井純子
⽇本盲人マラソン協会副会⻑
片石修三
⼾山サンライズ館⻑
関根修
本塩町会副会⻑
松坂治男
特定非営利法人タートル理事⻑
⻑岡雄一
東京都視覚障害者⽣活⽀援センター所⻑岡田伸一
⾼齢・障害・求職者雇用⽀援機構研究員

260,000

H29.4.1 〜 平成33年度定時評議員会まで
H29.4.1 〜 平成33年度定時評議員会まで
H29.4.1 〜 平成33年度定時評議員会まで
H29.4.1 〜 平成33年度定時評議員会までH29.4.1 〜 平成33年度定時評議員会まで
H29.4.1 〜 平成33年度定時評議員会まで
H29.4.1 〜 平成33年度定時評議員会まで
H29.4.1 〜 平成33年度定時評議員会まで
H29.4.1 〜 平成33年度定時評議員会まで

2無2無32無2無32無1有22無2無32無2無32無1有32無2無32無2無32無1有32無2無0

３．当該会計年度の初⽇における理事の状況(1)理事の定員6名以上9名以内(3-3)理事⻑への就任
年⽉⽇(3-2)理事の役職(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

田中敏雄
北本廣美
杉江勝憲
⻄沢英雄
⾦沢俊弘
⾦内善健
工藤正一
⻑岡英司中村泰三

9 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(2)理事の現員(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年⽉⽇6,188,000 2 特例無(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の⽀給形態
殊関係にある者の有無
平成28年3⽉23⽇ 2 非常勤
平成28年3⽉23⽇ 元福祉施設共済会社⻑
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無2 理事報酬のみ⽀給
1 常勤
平成28年3⽉23⽇ ⽇本盲人職能開発センター常務理事
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無2 理事報酬のみ⽀給
1 常勤
平成28年3⽉23⽇ ⽇本盲人職能開発センター 施設⻑・総務部⻑
3 施設の管理者
2無3 職員給与のみ⽀給
2 非常勤
平成28年3⽉23⽇ 東京都福祉事業協会理事⻑
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無2 理事報酬のみ⽀給
2 非常勤
平成28年3⽉23⽇ 公益法人協会専務理事
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無2 理事報酬のみ⽀給
2 非常勤
平成28年3⽉23⽇ 元（福）東京都社会福祉協議会副会⻑
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無2 理事報酬のみ⽀給
2 非常勤
平成28年3⽉23⽇ ⽇本盲人会連合情報部⻑
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無2 理事報酬のみ⽀給
2 非常勤
平成28年3⽉23⽇ ⽇本点字図書館副館⻑
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無2 理事報酬のみ⽀給
2 非常勤
平成28年3⽉23⽇ 元東京都盲人福祉協会事務局⻑
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
2無2 理事報酬のみ⽀給(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事⻑（会⻑等含む。）
H28.4.1 〜 H30.3.31
2 業務執⾏理事（常務理事等含む。）
H28.4.1 〜 H30.3.31
2 業務執⾏理事（常務理事等含む。）
H28.4.1 〜 H30.3.31
3 その他理事
H28.4.1 〜 H30.3.31
3 その他理事
H28.4.1 〜 H30.3.31
3 その他理事
H28.4.1 〜 H30.3.31
3 その他理事
H28.4.1 〜 H30.3.31
3 その他理事
H28.4.1 〜 H30.3.31
3 その他理事
H28.4.1 〜 H30.3.31(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無42無42無42無32無42無42無42無42無4

４．当該会計年度の初⽇における監事の状況(1)監事の定員(3-1)監事の氏名

森崎正毅
吉田秀博

2 (2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）100,000(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年⽉⽇(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数

元宮崎労働⾦監督署所⻑
H28.4.1 〜 H30.3.31
⽇本ユニットケア財団専務理事
H28.4.1 〜 H30.3.31

2無3 社会福祉事業に識⾒を有する者（その他）
2無3 社会福祉事業に識⾒を有する者（その他）

平成28年3⽉23⽇
4
平成28年3⽉23⽇
4５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初⽇における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

1 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

15 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度の評議員会の状況

常勤換算数

2 ③非常勤者の実数
1.0

常勤換算数

00.0

常勤換算数

2 ③非常勤者の実数
1.0

常勤換算数

123.8

別紙１

現況報告書様式（平成29年4⽉1⽇現在）(1)評議員会ごとの評議員会開催年⽉⽇(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

平成28年5⽉24⽇

1762

平成27年度事業報告について、平成27年度決算について、理事の選任について

平成28年10⽉28⽇

1682

社会福祉法人制度改⾰等に伴う定款変更について

平成29年3⽉28⽇

1982

平成28年度補正予算（案）について、平成29年度事業計画（案）について、平成29年度予算（案）について、経理規程改正案について

会計監査人

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度の理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年⽉⽇(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

平成28年4⽉1⽇

82 理事⻑の互選について、常務理事の指名について

平成28年5⽉24⽇

8

2 平成27年度事業報告について、平成27年度決算について、平成27年度評議員の委嘱に係る理事会の同意について

平成28年10⽉28⽇

92

平成29年3⽉28⽇

9

2 平成28年度補正予算（案）について、平成29年度事業計画（案）について、平成29年度予算（案）について、定款細則全部改正案について、経理規程改正案について(4)うち開催を省略した回数

社会福祉法人制度改⾰等に伴う定⾒変更について、評議員選任・解任委員会細則の制定について、評議員選任・解任委員の選任について、評議員選任候補者の推薦について

0

９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

森崎正毅 吉田秀博(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意⾒の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称⑧年間(4⽉〜3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単③事業所の所在地⽉）利用者延べ総①-1拠点区地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇
位での定員①-2拠点区数（人／年）
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）自己資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）
ウ 延べ床面積（ア）－１修繕年⽉⽇（ア）－２修繕年⽉⽇（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇（ア）－5修繕年⽉⽇（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続⽀援Ｂ型）
東京ワークショップ
1 ⾏政からの賃借等 3 自己所有
本塩町７－３
昭和55年4⽉1⽇
60
13,211
東京都
新宿区
昭和55年4⽉1⽇
202,500,000
00
202,500,000
750.400
ア建設費
平成16年1⽉31⽇
平成23年3⽉1⽇
35,842,500
イ大規模修繕
00000001
本部経理区分
東京ワークショップ
1 ⾏政からの賃借等 3 自己所有
本塩町７－３
昭和55年4⽉1⽇
00
東京都
新宿区
昭和55年4⽉1⽇
00000.000
ア建設費
イ大規模修繕
02130111
障害福祉サービス事業（就労移⾏⽀援）
東京ワークショップ
1 ⾏政からの賃借等 3 自己所有
本塩町７－３
昭和55年4⽉1⽇
00
東京都
新宿区
昭和55年4⽉1⽇
00000.000
ア建設費
イ大規模修繕

イ 大規模修繕001

東京ワークショップ001

東京ワークショップ001

東京ワークショップ１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類③事業所の所在地➁事業所の名称④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開⑦事業所単⑧年間(4⽉〜3⽉）利用者延べ総別紙１

現況報告書様式（平成29年4⽉1⽇現在）④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単③事業所の所在地⽉）利用者延べ総①-1拠点区地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇
位での定員①-2拠点区数（人／年）
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）自己資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）
ウ 延べ床面積（ア）－１修繕年⽉⽇（ア）－２修繕年⽉⽇（１回目）（２回目）職業能⼒開発訓練事業
本塩町７－３新宿区
昭和55年4⽉1⽇

イ 大規模修繕002 公益事業

002 公益事業

002 公益事業

04330201
東京都
ア建設費
イ大規模修繕
04330301
技術開発⽀援事業
本塩町７－３
東京都
新宿区
昭和55年4⽉1⽇
ア建設費
イ大規模修繕
04330401
啓発活動事業本塩町７－３
東京都
新宿区
昭和55年4⽉1⽇
ア建設費
イ大規模修繕

（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇（ア）－5修繕年⽉⽇
（３回目）
（４回目）
（５回目）
公益事業
1 ⾏政からの賃借等 3 自己所有
昭和55年4⽉1⽇
000
公益事業
1 ⾏政からの賃借等

00
公益事業
1 ⾏政からの賃借等

00

3 自己所有3 自己所有00

昭和55年4⽉1⽇

昭和55年4⽉1⽇（イ）修繕費合計額（円）000000.000
0000.000

000.000

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称⑧年間(4⽉〜3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単③事業所の所在地
⽉）利用者延べ総①-1拠点区位での定員
地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇①-2拠点区数（人／年）
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）自己資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）（オ）建設費合計額（円）
ウ 延べ床面積
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年⽉⽇（１回目）（ア）－２修繕年⽉⽇（２回目）（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年⽉⽇（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）①取組類型コード分類➁取組の名称③取組の実施場所(区域)④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）-12,590,000
00000000〜

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助⾦等の公費の状況
148,184,300①事業運営に係る公費（円）0➁施設・設備に係る公費（円）29,662,100③国庫補助⾦等特別積⽴⾦取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
東京ワークショップ

直近の受審年度
平成28年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確⽴に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職⼿当制度の加⼊状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職⼿当共済制度（(独)福祉医療機構）に加⼊
2無② 中小企業退職⾦共済制度（(独)勤労者退職⾦共済機構）に加⼊
2無③ 特定退職⾦共済制度（商工会議所）に加⼊④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県⺠間社会福祉事業職員共済会等が⾏う⺠間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職⼿当制度に加⼊⑤ その他の退職⼿当制度に加⼊（具体的に︓●●● ）2無⑥ 法人独自で退職⼿当制度を整備

2無現況報告書様式（平成29年4⽉1⽇現在）⑦ 退職⼿当制度には加⼊せず、退職給付引当⾦の積⽴も⾏っていない

2無別紙１