平成 25 年３月 12 日

株 主 各 位

第 51 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、第 51 期定時株主総会招集ご通知の添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

(1)連結計算書類の「連結注記表」……………… １～４頁
(2)計算書類の「注記表」………………………… ５～８頁

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
北海道サービス株式会社
幸楽輸送株式会社
北海道ベンディング株式会社
北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社
２．会計処理基準に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50 年
機械装置及び運搬具
４～17 年
販売機器
５～６年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4)消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
３．重要な会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産（「販売機器」、「工具、器具及び備品」を除く）については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 139 百万円増加しております。

－ 1 －４．追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21年 12 月４日）を適用しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産現金及び預金
4 百万円(2)担保に係る債務未払金
7 百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額 47,151 百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
平成 24 年１月１日
株式の種類
現在株式数（株）

当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)平成 24 年 12 月 31 日
現在株式数（株）

普通株式38,034,493－－

38,034,493

合計

38,034,493－－

38,034,493

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成24年３月29日
定時株主総会
平成24年８月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

普通株式

219

6 平成23年12月31日 平成24年３月30日

普通株式

219

6 平成24年６月30日 平成24年９月10日

基準日

効力発生日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の配当金の総額 1 株当たり
決議
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
（百万円） 配当額（円）平成25年３月28日
平成24年
平成25年
普通株式 利益剰余金219
6
定時株主総会
12月31日
３月29日

－ 2 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは社内の規定に沿ってリスク低減をはかっております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 12 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(１)現金及び預金
7,163
7,163―(２)受取手形及び売掛金
4,245
4,245―(３)投資有価証券
250250―(４)長期貸付金
349
350
貸倒引当金※△4345350
4
資産計
12,00512,0104(５)買掛金2,555
2,555―(６)未払金1,696
1,696―(７)未払法人税等
230230―(８)設備関係未払金
125125―
負債計
4,608
4,608―※長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（当期末 191 百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
(４)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等により時価を算定しております。
(５)買掛金、(６)未払金、（７）未払法人税等、並びに（８）設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,039 円 18 銭
１株当たり当期純利益
19 円 76 銭
重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－ 3 －退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
制度の種類
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項（平成 24 年 12 月 31 日）
イ 退職給付債務△13,356 百万円
ロ 年金資産12,338 百万円
ハ 未積立退職給付債務（イ＋ロ）△1,018 百万円
ニ 未認識数理計算上の差異
3,068 百万円
ホ 貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）2,050 百万円
ヘ 前払年金費用
2,112 百万円
ト 退職給付引当金（ホ－へ）△62 百万円
３．退職給付費用に関する事項（自 平成 24 年１月１日 至 平成 24 年 12 月 31 日）
イ 勤務費用177 百万円
ロ 利息費用370 百万円
ハ 期待運用収益△450 百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
707 百万円
ホ 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）804 百万円
ヘ その他（注）98 百万円ト 計（ホ＋へ）902 百万円（注）その他は、確定拠出年金への掛金及び前払退職金としての支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
ホ 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準2.5％
3.5％
発生時一括償却
14 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法により､翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

－ 4 －

注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50 年
機械装置
７～12 年
販売機器
５～６年(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．重要な会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産（「販売機器」、「工具、器具及び備品」を除く）については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失が 135 百万円減少し、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ 135 百万円増加しております。
６．追加情報会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年12 月４日）を適用しております。

－ 5 －貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
平成 24 年１月１日
株式の種類
現在株式数（株）

46,031 百万円
265 百万円
2,477 百万円

2,256 百万円
8,284 百万円
3,424 百万円

当事業年度
当事業年度
平成 24 年 12 月 31 日
増加株式数（株） 減少株式数（株） 現在株式数（株）

普通株式（注）1,498,118

2,458

－

1,500,576

合計

1,498,118

2,458

－

1,500,576（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 2,458 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
11 百万円
未払事業税・未払事業所税
20 百万円
役員退職慰労金
14 百万円
投資有価証券評価損
17 百万円
減損損失
70 百万円
販売促進費概算計上
245 百万円
資産除去債務
35 百万円その他
26 百万円
繰延税金負債と相殺△4 百万円
繰延税金資産小計
438 百万円
評価性引当額△163 百万円
繰延税金資産合計
274 百万円
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債小計
評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△519 百万円△7 百万円△6 百万円△13 百万円
4 百万円△543 百万円－百万円△543 百万円△268 百万円－ 6 －リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額
期末残高相当額（百万円）
相当額（百万円）（百万円）
車両及び運搬具

52448

工具、器具及び備品

7170

1

合計

1241159

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
1 年内
9 百万円
1 年超
0 百万円
計
9 百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料20 百万円
減価償却費相当額
20 百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年内
15 百万円
1 年超
3 百万円
計
18 百万円－ 7 －関連当事者との取引に関する注記
１．親会社
種類

親会社

会社名

大日本印刷㈱

資本金又は出資金議決権等の 関連当事者との関係
所有（被所有）役員の事実上の割合
(百万円)
兼任等
関係
被所有
東京都
役員の 広告資材等
114,464 印刷事業
直接 53.2％
新宿区
兼任の購入
間接 6.8％
住所

事業の内容

取引の内容
機械設備の購入
※

取引
金額

科目

(百万円)

2,759

期末残高
(百万円)

設備関係
未払金

24

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等※機械設備の購入については、複数の見積りを入手し市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
２．子会社
種類

会社名

住所

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）役員の事実上の割合
兼任等
関係

北海道
札幌市
清田区

運送、構内 所有20
荷役
直接 100％北海道
北海道
ｺｶ・ｺｰﾗ子会社
札幌市ﾌﾟﾛﾀﾞｸ
清田区ﾂ㈱飲料製造、自動販売 所有
50機の修理直接 100％・設置

幸楽
子会社
輸送㈱

取引の内容

ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ
預り金の純増加分
ｺｶ･ｺｰﾗ社製 ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞ
役員の 品の製造委
ﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ
兼任 託、自動販売 預り金の機の修理等
純増加分
当社商品の役員の輸送、入出庫
兼任
業務

取引
金額

科目

(百万円)

期末残高
(百万円)

186 預り金870

239 預り金

598（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所に上場）
４．重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純利益

983 円 90 銭
15 円 53 銭

重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
以－ 8 －

上