CULTURE & ARTS BULLETIN
2024 年 9 月号（Vol.36）

MHM Culture & Arts Journal- Issue 27 森・濱田松本法律事務所―――――――――

Monthly Topics

文化芸術プラクティスグループ―――――――――

文化芸術に関する最近の動向（～2024 年 8 月 15 日）―――――――――

Lawyer’s Pick―――――――――1．
「コンテンツ制作のための生成 AI 利活用ガイドブック」（経済産業省）及び「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（文化庁）の公表〔佐藤 真澄〕【AI】【著作権】

2．米国著作権局が著作権と AI に関する報告書の第一部を公表－デジタル・レプリ
カ規制について－〔瀧山 侑莉花〕
【AI】【外国法】【肖像権・パブリシティ権】

3．グッゲンハイム財団が所蔵しているピカソの 1904 年の作品《アイロンをかける女性》の返還を求める裁判で、原告である元所有者の遺族が敗訴〔一井 梨緒〕【アート・美術】【美術館・博物館】―――――――――

Column―――――――――“文化芸術の中にある法を訪ねて（11）”ユニフォームと法服〔奥田隆文〕

MHM Culture & Arts Journal では、今月も、文化芸術活動に関連する様々なニュース、
裁判例、コラム等を皆さまのもとにお届けします。文化芸術活動に関心や接点を有する
皆さまの気付きやアイデアの端緒・きっかけとなれば幸いに存じます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

Monthly Topics ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

文化芸術に関する最近の動向（～2024 年 8 月 15 日）を一覧化して、ご紹介いたします。文化芸術に関連する幅広い分野の「今」を知るためにお役立てください。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

1

CULTURE & ARTS BULLETIN
Date
6/20

Culture & Arts Topics
グッゲンハイム財団が所蔵しているピカソの 1904 年の作品《アイロンをかける女性》の返還を求める裁判で、「売却の強要」が立証できず、原告である元所有者の遺族が敗訴した。⇒ Lawyer’s Pick3.「グッゲンハイム財団が所蔵しているピカソの 1904 年の作品《アイロンをかける女性》の返還を求める裁判で、原告である元所有者の遺族が敗訴」

7/1

欧州委員会が Meta 社の広告モデル「Pay or Consent」がデジタル市場法違反であるとする暫定的見解を公表した。

7/5

経済産業省は、ストリーミング時代を迎えて、大きく外部環境が変化している
音楽産業について、産業界を取り巻く状況の定量的な分析や、新たなトレンドの可視化のため、各種調査等を実施し、それらに基づく報告書を作成し、公表
した1。

7/5

経済産業省は、進化・発展を続けている生成 AI のコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界に向けて、利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成 AI 利活用ガイドブック」を公表した。
⇒ Lawyer’s Pick1.「コンテンツ制作のための生成 AI 利活用ガイドブック」（経済産業省）及び「AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（文化庁）の公表」7/17

日本新聞協会は、インターネット上の検索結果を AI（人工知能）が要約してコンテンツを生み出す検索連動型生成 AI サービスが報道コンテンツを無断で利用し「著作権を侵害している可能性が高い」と訴える声明を公表した。

7/31

米 国 著 作 権 局 が 、 AI と 著 作権に関 する報告 書の 第 一 部 を 公 表した。 ⇒Lawyer’s Pick2.「米国著作権局が著作権と AI に関する報告書の第一部を公表－デジタル・レプリカ規制について－」

7/31

文化庁は、
「AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」を公開した。
⇒ Lawyer’s Pick1.「コンテンツ制作のための生成 AI 利活用ガイドブック」（経済産業省）及び「AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（文化庁）の公表」8/1

音楽レコード会社大手ソニー社、ユニバーサル社、ワーナー社が音楽生成 AIを開発・提供する米 Suno 社、Udio 社を著作権侵害に基づき連邦裁判所に提訴した件について、Suno 社及び Udio 社が答弁書を提出した。Suno 社及びUdio 社は、既存の音楽表現の世界の音やスタイルのパターンを分析すること「音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書」を公表しました （METI/
経済産業省）
1

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

2

CULTURE & ARTS BULLETINを目的として、あくまで音楽は保存せず、音楽スタイルに関する情報のみを保存しているのであり、AI への入力はフェアユースであると主張している。
イーロン・マスクが所有する X（旧ツイッター）は、X への広告出稿を「ボイ8/7

コット」するよう共謀したとして大手広告主らを反トラスト法違反で提訴した。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

Lawyer’s Pick ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1．「コンテンツ制作のための生成 AI 利活用ガイドブック」（経済産業省）及び「AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（文化庁）の公表
本ニュースレター2024 年 1 月号（Vol.29）でもご紹介したとおり、昨今日本国内
において、生成 AI の利用により生じ得る法的問題点や生成 AI の利用にあたっての事
業者・利用者における留意点等が活発に議論され、諸論点の整理が進められてきました。近時に取りまとめられた政府関係省庁による生成 AI 関連の文書としては、文化庁の「AI と著作権に関する考え方について」2（2024 年 3 月 15 日）、内閣府の「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」3（2024 年 5 月）
、及び総務省・経済産業省の「AI 事業者ガイドライン（第 1.0 版）」4（2024 年 4 月 19 日）が挙げられます。
そしてこれらの文書を踏まえ、2024 年 7 月 5 日に経済産業省が「コンテンツ制作のための生成 AI 利活用ガイドブック」5（本ガイドブック）を、同月 31 日に文化庁が「AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」6（本チェックリスト＆ガイ
ダンス）をそれぞれ公表しました。
本ガイドブックは、経済産業省が 2023 年 10 月～2024 年 3 月に実施した調査及び有識者による議論を取りまとめた「コンテンツ産業における先端的技術活用に関する調査

事業報告書」7と一体をなすものであり、コンテンツ産業に携わる人に向けて、ゲーム・アニメ・広告の各産業における生成 AI の利活用の具体的な事例やコンテンツ制作の各シーンにおける留意点及び権利侵害を回避するための対応策等が分かりやすく紹介されています。
また本チェックリスト＆ガイダンスでは、生成 AI の利活用において著作権が問題となる場面に関し、生成 AI に関連する当事者（AI 開発者・AI 提供者・AI 利用者など）の立場ごとにリスクを低減させるための対応策が示され、また権利者側の視点からは自らの権利を効果的に保護・行使するための取組みが紹介されています。
AI と著作権に関する考え方について
AI 時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ
4「AI 事業者ガイドライン（第 1.0 版）」を取りまとめました （METI/経済産業省）
5「コンテンツ制作のための生成 AI 利活用ガイドブック」を公表しました （METI/経済産業省）
6
AI と著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス
7
コンテンツ産業における先端的技術活用に関する調査 事業報告書
2
3

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

3

CULTURE & ARTS BULLETIN
本ガイドブック及び本チェックリスト＆ガイダンスはいずれも政府関係省庁の上記 3 文書の内容を踏まえたものであり、生成 AI の利活用を促進する方向で事業者や利用者に一定のガイドラインを示すものと位置づけられます。
2024 年 8 月 2 日には、日本国内の AI 規制のあり方を検討する AI 制度研究会の初会合が開かれましたが、今後も引き続き AI 政策の議論状況・動向を注視していく必要があります。
（佐藤真澄）

2．米国著作権局が著作権と AI に関する報告書の第一部を公表－デジ
タル・レプリカ規制について－
2024 年 7 月 31 日、米国著作権局は、著作権と人工知能（AI）に関連する法的・政策的問題に関する報告書の第一部として、デジタル・レプリカ規制に関する報告書（以下「本報告書」といいます。
）を公表しました8。本報告書は、「デジタル・レプリカ」9
を「個人を写実的にかつ虚偽的に描写するためにデジタル的に作成又は加工された映像、画像、音声記録」と定義づけたうえで、生成 AI の発達によりデジタル・レプリ
カが容易かつ大量に作成されるようになった現状を踏まえて、無許諾のデジタル・レ
プリカの作成・頒布から個人の権利を保護するために新たな連邦法の制定が必要である旨を提言しています。
デジタル・レプリカには、障碍者のためのアクセシビリティツールとしての役割を果たしたり、創作活動を支援したりする等、有益な用途がある一方、個人の権利を脅
かす潜在的リスクも存在します。例えば、クリエイティブ分野では、アーティストによる創作活動がデジタル・レプリカにとって代わられるという懸念があり、その他の分野においても、個人の意に反するデジタル複製によって性的に露骨なディープフェ
イク動画・画像が作成されたり、デジタル・レプリカが詐欺行為に利用されたり、デ
ジタル・レプリカによる虚偽の情報が出回ることで政治体制や報道の弱体化をもたらしたりすることが問題視されています。
これらのデジタル・レプリカに関する問題は、知的財産権にとどまらず、プライバ
シー権、パブリシティ権、不正競争、消費者保護、詐欺等、様々な法領域における複合的な論点を形成しています。従来、米国において、これらの問題に対しては、プラ
イバシー権、パブリシティ権に関する各州法や、著作権法、連邦取引委員会法、商標法、通信法等の連邦法によって対処がなされてきました。しかし、パブリシティ権は被侵害者である個人が著名であり顧客吸引力を有していることが前提となっており
一般個人には権利が認められなかったり、デジタル・レプリカの作成に当たって著作物が利用されていない場合には著作権法による保護が及ばなかったりと、既存の法制

8

Copyright and Artificial Intelligence | U.S. Copyright Office

本報告書によれば、従来「ディープフェイク」と呼ばれてきた技術も、デジタル・レプリカに含まれるとされています。
9

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

4

CULTURE & ARTS BULLETIN
度ではデジタル・レプリカによる個人の権利侵害に対して適切な救済が図れないことが議論されていました。
本報告書は、上記のデジタル・レプリカの特有の問題点を分析し、既存の法制度との不整合を整理したうえで、無許諾のデジタル・レプリカの作成・頒布から個人の権利を保護するためには、新たな連邦法を制定する必要があると提唱しています。この点、本報告書では、新たな連邦法の例として現在米国議会において検討が進められている No AI FRAUD Act（No Artificial Intelligence Fake Replicas And Unauthorized
Duplications Act10）及び NO FAKES Act（Nurture Originals, Foster Art, and KeepEntertainment Safe Act）が紹介されています。各法案の概要は下記のとおりです。

(i)

No AI FRAUD Act- 個人を容易に識別できる音声や肖像に関する知的財産権を確立し、デジタ
ル・レプリカの無許諾の使用から個人を保護することを目的としている。
- 当該権利が譲渡・相続可能であり個人の死後も一定期間存続する点や、無許諾で使用した者に対する直接責任のみならず無許諾であることを知りながらその使用を促進させた者に対する間接責任も規定されている点に特徴
がある。

(ii)

NO FAKES Act- 個人の肖像又は音声等をデジタル複製に使用を許諾する権利を確立することを目的としている。
- 当該権利のライセンスについて定めている点、個人の死後も一定期間権利が存続する点、無許諾でデジタル・レプリカを作成・頒布した場合の責任が詳細に定められている点に特徴がある。

現在、日本においては、デジタル・レプリカを正面から規制する法令は存在せず、
デジタル・レプリカに関する問題は、知的財産法において対処がなされているとともに、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権の侵害等、人格権侵害が認められる場
合には、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求（民法 710 条、709 条）又は差止請求によって救済がなされています。もっとも、本報告書でも述べられているとおり、
生成 AI の技術の進歩により、デジタル・レプリカの潜在的リスクが高まっていることを踏まえると、今後は特に、既存の法制度の枠組みでは適切な救済が図られない事案が生じる可能性があります。そのため、日本においても、当該問題に関する議論が深まり、新たな法制度の構築も含めた解決策が検討されることが期待されます。
（瀧山

侑莉花）

Text - H.R.6943 - 118th Congress （2023-2024）: No AI FRAUD Act | Congress.gov | Library ofCongress
10

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

5

CULTURE & ARTS BULLETIN
3．グッゲンハイム財団が所蔵しているピカソの 1904 年の作品《アイロンをかける女性》の返還を求める裁判で、原告である元所有者の遺族が敗訴
マンハッタン最高裁判所に係属していたパブロ・ピカソの《アイロンをかける女》（1904）（以下「本絵画」といいます。
）の返還を求める裁判（以下「本裁判」といいます。
）において、原告側である元所有者が敗訴したことが報道されました11。
本裁判はドイツ系ユダヤ人であるカール・アドラー氏の子孫がグッゲンハイム美術館に対して提起したもので、原告側はアドラー氏がナチスの迫害によって本絵画を売却せざるを得なくなったとして、ホロコースト略奪美術品の返還に関する連邦法（Holocaust Expropriated Art Recovery Act of 2016。以下「HEAR 法」といいます。
）に基づき返還又は 1 億ドルから 2 億ドルの支払を求めていました。
HEAR 法は、ホロコースト時代に紛失した財産を所有者やその遺族に返還することを宣言するワシントン原則に従い、ナチスによるホロコーストの過程で没収又は不正に流用された（confiscated or misappropriated）美術品を、元の所有者又はその相続人に返還することを目的として、2016 年に米国で制定された連邦法です12。HEAR 法
は、原則として、対象となる美術品の所在地及び事故が回復請求権を有することを現実に知ったときから 6 年以内に請求がなされる必要があるとしています13。
本件においては、原告側は、本絵画の元所有者であったアドラー氏がナチスの迫害から逃れる際、パリの画商でありピカソの専門家であったジャスティン・タンハウ
ザー氏に本絵画を 1,552 ドルで売却したと主張していました。原告側は、本絵画の当時の鑑定価格は 1 万 4,000 ドルであったにもかかわらず、アドラー氏がナチスから逃れるための資金を得るために売却することを強要されたとしていました。もっとも、裁判所は、グッゲンハイム美術館が本絵画を所蔵していることを 40 年以上前からア
ドラー氏の相続人が知っていたにもかかわらず請求を行わなかったこと及びアドラー氏がナチスの迫害から逃れるために本絵画を販売したとしても、取引相手である
タンハウザー氏が何らかの脅迫を行ったわけではなく、タンハウザー氏がナチスの関係者であるという事情もないことから、アドラー氏が直面した経済的困難を作出することにタンハウザー氏が関与したわけではないことを摘示し、本絵画の販売が強要（duress）されたものではないとして、原告側の請求を認めませんでした14。
本件のほかにも、ホロコーストにより手放さざるを得なくなった美術品の返還を求める動きは各国で発生していいます。例えば、2023 年には日本の SOMPO ホールディ
ングスが所有するフィンセント・ファン・ゴッホの《ひまわり》の返還訴訟が米国の裁判所に提起されましたが15、2024 年 6 月に棄却されています16。一方、2006 年にJudge dismisses Holocaust restitution claim to Guggenheim’s Blue Period Picasso （theartnews
paper.com）
12
PUBL308.PS （congress.gov）
13
島田真琴「アートロー入門」（慶応義塾大学出版会、2021 年）41 ページ。
14
Justice Andrew Borrok Dismisses Lawsuit Alleging Duress Sale of a Picasso | New York Law Journal
15
SOMPO 美術館のゴッホ「ひまわり」、「ナチス迫害で強制売却」と米で返還訴訟 : 読売新聞
11

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

6

CULTURE & ARTS BULLETINはグスタフ・クリムトの《アデーレ・ブロッホ＝バウアーの肖像 I》が元の所有者の遺族へ返還されています17。一連の顛末は、2015 年に「黄金のアデーレ（原題：woman
in gold）」にて映画化もされています。
第二次世界大戦の終戦から 80 年近く経過する現在においても、美術界においてさ
えその爪痕は色濃く残っています。現所有者と元所有者の権利について、二者択一ではなく、双方の権利を柔軟に調整し、妥当な解決策を模索し続けることが求められます。なお、略奪文化財の返還については本ニュースレター2024 年 4 月号（Vol.32）
において「メトロポリタン美術館が美術品の来歴調査チームを新設」というテーマで扱っておりますので、ぜひご覧ください。
（一井◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆梨緒）

Column ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆“文化芸術の中にある法を訪ねて（11）”「ユニフォームと法服」
この夏、猛暑をしばし忘れさせるような話題を提供してくれたのが、フランスで開催中のパリ 2024 オリンピック・パラリンピック競技大会です。日本の選手団も国民の期待に応えて大いに活躍し、獲得したメダルの数も過去最高の水準であったとのことです。有形無形の様々なプレッシャーを乗り越えて、日頃の鍛錬の成果をいかんなく発揮し、各国の代表と堂々と渡り合った選手の皆さんには心から敬意を表したいと思います。今大会は、伝統を重んじながらも、併せて独創性も追求するフランスらしい企画や演出が随所に見られました。その一つが、パリの中心を流れるセーヌ川を選手団がクルーズ船で登場するという開会式の演出です。あいにくの雨になってしまったのは残念でしたが、慣例にとらわれない
自由で斬新な発想には、さすがフランスと感じさせるものがありました。また、選手が式典や競技で着用する公式ウェアのデザインにはお国柄が表れており、競技の観戦とはまた違った見る楽しみがありました。各国とも国旗やナショナルカ
ラーを取り入れながら、メーカーやデザイナーが腕を競って作成に当たっており、莫大な収益にも結び付いているようです。今回の日本チームの競技用ユニフォー
ムは、「チームジャパン・レッド」と呼ばれる赤を基調にして、さらに「サンライズ・レッド」という赤を加え、朝焼けで空が染まる「パリの日の出」の力強さや温かさを二色のグラデーションで表現したとのことです。
制服（ユニフォーム）の着用には多様な意義や効用が考えられますが、特定の（yomiuri.co.jp）
16
ピカソ作《アイロンをかける女性》の返還を求める裁判で元所有者の遺族が敗訴。売却の強要が立証できず｜ARTnews JAPAN17
The Story Behind ‘Woman in Gold’: Nazi Art Thieves and One Painting’s Return - The New York Times（nytimes.com）

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

7

CULTURE & ARTS BULLETIN
組織や集団が内外の人間を区別し、互いに一体感、連帯感等を確認し、目標に向かう強い意志を共有し、意識を高め合うには極めて有効な手段といえるでしょう。
サッカーの日本代表の試合では、スタジアムがサムライ・ブルーに染まり、また、
プロ野球の試合では、各地の球場のスタンドがファンのユニフォームで埋め尽くされてしまうという光景がすっかり日常的になりましたが、そのような場面では、
まさにユニフォームの果たす役割が十二分に生かされているように感じます。
さて、最近よく話題になるものの一つとして、ＮＨＫの朝の連続ドラマ「虎に翼」があります。女性初の弁護士、そして裁判官となった三淵嘉子さんをモデルにした主人公の波乱万丈の人生をドラマ化したもので、法曹関係者の目から見てもなかなか面白く出来ているように感じます。オープニングのタイトルバックには、米津玄帥さんによる主題歌「さよーならまたいつか！」の軽快なリズムに合
わせて、昔の法服を着用した主人公がダンスを踊っており、朝の気分を爽快なものにさせてくれます。裁判官は、法廷では黒い制服を着用することになっています。ニュースでもお馴染みの裁判官が着用しているこの黒い制服のことを一般に法服と呼んでいます。法廷は、裁判の様々な手続を厳粛な雰囲気で秩序正しく行う場所であるという考えから、その一環として法服を着用することになっています。この法服については、昭和 24 年に定められた「裁判官の制服に関する規則」という最高裁規則が、「裁判官は、法廷において、制服を着用するものとする。」と規定しています。現在の法廷では、このほか、裁判所書記官と廷吏とが制服の着用を義務付けられています。明治 23 年に制定され、昭和 22 年に廃止された裁判所構成法 114 条は、「判事検事及裁判所書記ハ公開シタル法廷ニ於テハ一定ノ制服ヲ著ス

前項ノ開廷ニ於テ審問ニ参与スル弁護士モ亦一定ノ職服ヲ著スル

コトヲ要ス」と規定しており、この法律が廃止されるまでは、検察官と弁護士も法服を着用していました。当時の法服は、現在のものとは異なり、上衣の肩から胸の部分に刺繍や唐草の飾り模様が施されており、黒地に雲紋の飾りのある法冠と呼ばれる帽子も着用していました。そして、この刺繍や飾り模様の色は法曹三者で区別され、裁判官は深紫色、検察官は緋色、弁護士は白色が使われていました。また、裁判官の法服は、さらに大審院、控訴院など裁判所により刺繍や飾り
模様が異なっていました。なお、現在の法服は、全ての裁判官で統一され、黒一色の無地で同一の仕様となり、法冠は着用していません。ちなみに、法曹三者の卵である司法修習生が着用するバッジには、青、赤と白の三色が使われています
が、青は裁判官、赤は検察官、そして白は弁護士を意味しており、これは裁判所構成法時代の法服の刺繍や飾り模様の色に由来すると言われています。
岩波文庫に収められている穂積陳重博士の「法窓夜話」には、「法服の制定」と題する裁判所構成法時代の法服に関する話が紹介されています。これによりますと、法服の制定は、司法制度の近代化を急いでいた明治政府の初代司法大臣である山田顕義が、欧米の法曹界にならって導入を思い立ち、その考案を東京美術学校の黒川真頼教授に委託したことが契機となりました。黒川教授は、聖徳太子

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

8

CULTURE & ARTS BULLETIN
以来の服制を調査し、さらに欧米の制度をも加味して、当時の法服を考案したそうです。これが「虎に翼」のドラマにも出ている法服になります。ところで、この法服が制定された当時の東京美術学校の教授服も黒川教授の考案によるもの
で、裁判官の法服と極めて似通ったものだったようです。あるとき黒川教授が証人として裁判所に呼び出され、この教授服を着用して定刻前に出頭したところ、廷吏が「まだ開廷には少々間がありますから、どうぞここでお待ちください」と言って、立派な椅子を指し示し敬礼して立ち去ったので、言われるがまま着席して待っていたところ、やがて開廷の時刻となり入廷してきた裁判官が、裁判官席に平然と着席している黒川教授を見て、大いに驚き怪しんだという愉快なエピ
ソードも紹介されています。
法服は、法と良心に従って事件を公正に裁く裁判官の責任の厳しさを象徴するものです。法服の色やデザインにも各国の伝統やお国柄が反映されており、深紅を基調とする法服なども見られますが、日本の法服を黒一色にしたのは、決して他の色には染まらないという黒色の特質から、裁判の公正さを象徴するものとして最もふさわしいと考えられたことによると言われています。
（奥田

隆文）

【編集後記】
“文化芸術の中にある法を訪ねて”の第 11 回は、法服がテーマとなっています。
法曹関係者にとって、法服は近しい存在ではありますが、なぜ法服を着用するのか、黒一色のデザインは何に由来するのか、立ち止まって検討すると、法服一つにも奥深い歴史と意義が込められていることを実感いたします。

Lawyers’ pick では、米国及び日本の当局が公表した AI についての報告書やガイドブックを取り上げています。国内外で AI に関する活発な議論が引き続き行われていますが、本号で取り上げたデジタル・レプリカは特に急速に技術の進展が見られるものです。創作活動の新たな一手段となりつつある一方、報告書でも述べられているように既存の法制度はその弊害に十分に対処できていないように見受けられますので、今後の議論が期待されます。



森・濱田松本法律事務所 文化芸術プラクティスグループでは、皆さまのご意見等をお待ちしております。CULTURE & ARTS BULLETIN / MHM Culture & Arts
Journal への掲載内容へのご質問のほか、誌面への感想、取り上げてもらいたい
テーマ等のご要望も大歓迎です。
（編集担当：小田

大輔、荘司

晴彦）

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

9