（Ｉ）

経営評価報告書［項目別チェックシート（各法人共通）］
１．団体の存在意義および存続性にかかる項目
チェック項目評価

事業内容が設立目的に合致しているか
Ａ：全ての事業が目的に合致
Ｂ：かなりの事業が目的に合致
Ｃ：目的に合致するものが少ない

・人口定住への寄与を設立目的としており、「定住施策」の概念の変遷とともに、それに応じて幅広く展開してきている。

Ａ

・地域社会の維持発展のため、他の団体・個人では取り組めない公益性の高い、定住・ＵＩターン施策等の先進的、先導的事業を総合的・機動的に展開している。
・団体等への支援を通じて、社会貢献活動の進展を図っている。

Ａ

・特定の分野や特定の範囲で実施団体は存在するが、「人口定住」全般にわたって広範囲の事業を県内全域を対象として機動的・弾力的に実施する団体は他に存在しない。

Ａ

・特定の分野や特定の範囲で実施する企業は存在するが、「人口定住」全般にわたって広範囲の事業を機動的・弾力的に実施する民間企業は存在しない。

Ｂ

令和5年4月に新規採用を行い、プロパー職員は増加したが、これは職員全体の1/3程度であり、またマネジメントを担える職務経験を有するプロパー職員は少ない。
これまでも体制強化に努めているが、更なる人材育成が必要であり、島根県と組織・人員体制のあり方について、協議を継続している。
（参考：R5.7現在）
・プロパー職員18名 ･県派遣職員4名
・任期付職員2名 ・嘱託職員38名

Ｂ

・果実運用型基金の運用益を財源とする事業については、超低金利による不安定要素がある。
併せて、令和2年度から5年間、財団事業の一部に基金取崩財源を充当（R5年度：97,137千円）する予定であることから、今後自主財源が不安定になることも考えられる。
・県（地域振興部、商工労働部、環境生活部）の補助金等を財源とする事業については、当面の財源措置は見込まれる。

設立目的及び事業内容が類似する非営利団体があるか
Ａ：全くないまたは存在するが、合理的理由により差別化ができる
Ｂ：差別化の理由が希薄であるが、代替は困難
Ｃ：代替することが比較的容易
類似する事業内容を行う営利企業があるか
Ａ：全くないまたは存在するが、合理的理由により差別化ができる
Ｂ：差別化の理由が希薄であるが、代替は困難
Ｃ：代替することが比較的容易
団体として人的体制が整っているか

Ａ：事業規模に応じたプロパー職員がいる
Ｂ：県派遣等を含め事業に対応した体制になっている
Ｃ：プロパー職員が極端に少ないまたはいない

明

Ａ

設立目的に合致した社会的要請があり、公益団体として存在意義が認められるか
Ａ：認められる
Ｂ：社会的要請は減少してきているが認められる
Ｃ：存在意義が薄れつつあるまたはほとんど無い説

財政基盤の面で安定しているか

Ａ：取り崩し型運用財産以外の自主的財源があり安定している
Ｂ：安定した補助金や受託事業収入があり当面安定している
Ｃ：不安定な補助金、受託事業や取り崩し型運用財産に頼っており不安定

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

4 ×２点

＝8 点

Bと回答した数

2 ×１点

＝2 点

Cと回答した数

×０点

＝0 点

計

10 点 …①＝

12 点 …②

総回答数

6 ×２点比率①÷②×100＝83 ％２．組織体制および運営状況にかかる項目
チェック項目評価説

明

理事会等は適正に開催され、かつその機能は十分に発揮されているか

Ａ：定期に加え、必要の都度機動的に開催し、重要事項を決定している
Ｂ：定期開催時に事業内容等についても合わせて審議している
Ｃ：定例的なもののみで議事内容も定例的なものにとどまっているＡ

・事業範囲の拡大に伴い、新たな取り組みが多くなされている中にあり、事業計画については、評価と改善点を明確にした上で、さらなる改善や事業の効果について審議している。
・審議においては事業の目的の明確化や費用対効果を踏まえた必要性についても議論がなされている。
・財団の状況を把握し、的確な議論をいただくため、定期的に情報提供を行っている。

Ａ

・事業範囲の拡大に伴い、新たな取り組みが多くなされている中にあり、事業計画については、評価と改善点を明確にした上で、さらなる改善や事業の効果について審議している。
・審議においては事業の目的の明確化や費用対効果を踏まえた必要性についても議論がなされている。
・公益財団法人へ移行したことに伴い評議員会が重要な意思決定最終機関となり、財団の状況を把握し、的確な議論をいただくため、定期的に情報提供を行っている。

Ｂ・財団の事業規模、事業量に対応した組織人員のあり方については、現在島根県と協議を継続しているところである。
・同時に業務の外部委託なども実施しているが、就職支援など、人に対するサービスが主力であることから、大幅な業務量の減少は難しく、安易な組織のスリム化は厳しい。

評議員会等は適正に開催され、かつその機能を十分発揮されているか

Ａ：定期に加え、必要の都度機動的に開催し、重要事項を審議している
Ｂ：定期開催時に事業内容等についても合わせて審議している
Ｃ：定例的なもののみで議事内容も定例的なものにとどまっている

組織人員のスリム化に向けた見直しを行っているか

Ａ：見直しを行い、実施している又は見直しを行う必要がない
Ｂ：見直しの作業を行っている
Ｃ：見直しの必要があるが行っていない

役員報酬規程、職員給与規程、就業規則、決裁規則、会計・経理規程等が整備され、適切に運用されているかＡ

Ａ：必要な規程は全て整備され適切に運用されている
Ｂ：職員の周知徹底を含め運用に不充分な点がある
Ｃ：必要な規程が整備されていない
情報公開・個人情報保護に関する規程を定めているか
Ａ：２つとも定めている
Ｂ：一方を定めていない
Ｃ：２つとも定めていない

Ａ・両規程については、法令や県の規程改正を踏まえ、常に最新の内容に更新を重ねてきており、共有サーバーに最新の規程を格納、全職員が最新の情報が確認できる。

Ａ

・情報開示については財団設立以来、常に積極的に行ってきている。
・財団の認知度が高まることが事業成果に直結することから、積極的に最新の事業・活動予定を情報提供するとともに、財団の沿革、事業実績・計画、財務状況についても公開している。

Ｂ

・財団の業務は職業紹介・ＵＩターン支援・地域づくり支援・若年者就業支援等、人に対するサービスが基本となっているため、コミュニケーションに関する研修を中心に社内研修を開催している。
・業務遂行上膨大な個人情報を取り扱っていることから、個人情報の適正管理を図るため、個人情報保護関係研修等、職場研修を定期的に実施している。
・職員の能力向上のために、外部講師による専門研修を実施している。R4年度からは階層別研修もはじめた。
・今後は、マネジメント層の育成のための研修を実施する必要がある。

事業活動内容・財務状況等について広報誌やホームページ等で積極的に情報公開しているか
Ａ：全て公開している
Ｂ：一部公開している
Ｃ：公開してない・財団規程については、法令や県の規程改正を踏まえ、常に最新の内容に更新を重ねてきており、共有サーバーに最新の規程を格納、全職員が最新の情報を確認できる。また、必要に応じて、例規集として印刷し、配布している。

人材育成・能力開発を行っているか

Ａ：研修会を開催したり、外部研修会に参加させるなどを十分に行っている
Ｂ：十分ではないが行っている
Ｃ：行っていない

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

5 ×２点

＝10 点

Bと回答した数

2 ×１点

＝2 点

Cと回答した数

×０点＝0 点

計12 点 …①＝

14 点 …②

総回答数

7 ×２点

比率

①÷②×100＝86 ％３．事業の実施状況にかかる項目
チェック項目評価

提供するサービスに対する顧客満足度及び顧客のニーズの把握に努めているかＢ

Ａ：あらゆる機会を捉え、積極的に調査を行い把握に努めている
Ｂ：十分ではないが必要に応じ把握に努めている
Ｃ：あまり努めていない説

明・ホームページ、広報誌での意見募集や事業終了時のアンケート調査等顧客ニーズの把握に努めており、それらの結果を反映できるよう、内部の意見交換を随時開催しているが、コロナ禍において現場との接点が限られており、再度現場ニーズを正確につかんでいく必要がある。

団体として将来見通しを立て、計画的に事業実施を図っているか
Ａ：数値目標、収支計画、年次計画を盛り込んだ計画を策定し事業を行っている
Ｂ：一部の事業、一部の内容についての計画または短期的な計画を策定し事業実施している
Ｃ：計画的な実施ができていないAＡ

・財団の主要事業については具体的目標を設定
し、達成状況の評価と事業改善策への活用を図っている。特に、次の事業については、島根創生計画に財団の取り組みと数値目標が盛り込まれている。
・産業体験事業による県内定着者数
・無料職業紹介事業による年間就職者数
・ふるさと定住・雇用情報ｺｰﾅｰでの相談件数
・ふるさと回帰ｾﾝﾀｰでの相談件数
・しまコトアカデミー受講者数
・東京拠点での関係人口ｾﾐﾅｰ受講者数
・関係人口マッチングサイトによる県内地域へのマッチング件数

Ｂ・費用対効果の測定ができる事業については分析等を行っているが、まだ十分ではない。

Ｂ

・限られた人数の中、コストを抑制し、より効果が上がるよう事業を実施しているが、まだ十分にできているわけではない。

A・再委託は専門性の特に高い業務に限られており、再委託率は低い。

Ａ

・基本財産と特定資産のうち金融資産（退職給付引当資産を除く）の運用益を財団独自事業の財源としているため、「資産管理運用規程」に基づき安全かつ有利な運用に努めている。
・備品や車両等その他固定資産については、必要最小限の保有にとどめている。

事業実施にあたって目標数値等を設定し、達成状況を評価・活用しているかＡ：目標を設定し、評価・活用している
Ｂ：目標を設定しているが達成状況の評価にとどまっている
Ｃ：できていない

・島根創生計画等との整合性を図り、毎年数値目標などを定めた事業計画を策定し、事業を実施している。

事業毎に費用対効果を分析し、事業見直しに活用しているか
Ａ：十分に分析し、活用している
Ｂ：かなり分析し、活用している
Ｃ：あまり分析せず・活用もしていない
コストを抑制して、事業活動を効率的に行っているか
Ａ：少ないコストにより、多くの事業活動を効率的に行っている
Ｂ：コストの抑制に心がけているが、事業活動が効率的とはいえない
Ｃ：行っていない
受託事業の再委託率が高くなっていないか
Ａ：低いまたは低下傾向にある
Ｂ：高いが合理的理由がある
Ｃ：高く、再委託先に任せきりにしている事業が多数ある
保有資産の有効活用が図られているか
Ａ：資産の有効活用により、十分な事業活動が可能である
Ｂ：資産を活用しているものの、事業活動の成果が十分と言えない
Ｃ：資産が活用されていない又は保有目的が不明確な資産がある自己評価の点数化集計
Aと回答した数

4 ×２点＝8 点

Bと回答した数

3 ×１点

＝3 点

Cと回答した数

×０点

＝0 点

計

11 点 …①＝14 点 …②

総回答数

7 ×２点

比率

①÷②×100＝79 ％４．財務状況および財務指標にかかる項目
チェック項目評価説

明

自己資本比率が低下傾向にないか
1 Ａ：低下傾向にない
Ｂ：低下傾向にあるが、緩やかである
Ｃ：近年大幅に低下する傾向にある

B

正味財産は安定しており、自己資本比率の変動は流動負債（未払金）の増減によるものである

Ｃ

年度末時点でサイト改修費（委託費）を未払金として計上したため、一時的に流動比率が低下した。

-

借入金なし

-

借入金なし

B

基本財産、特定資産の投資有価証券等については、毎年度決算において時価評価をしているが、その価値は確保されている。

流動比率が１００％以上あるか
2 Ａ：１００％以上ある
Ｂ： －Ｃ：１００％未満である
前年度末現在の借入金の返済が可能か
安
定
性

3 Ａ：借入当初の返済計画通り返済が可能
Ｂ：当初の返済計画通りいかないが返済計画の見直しを行った
Ｃ：返済計画の見直しの必要がある
借入金依存度（借入金÷総資産）が適正か
4 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない資産の管理は適切か
5 Ａ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われており、価値が確保されている
Ｂ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われているが、価値が低下している
Ｃ：資産の時価評価（又はそれに準じた評価）が行われていない
人件費比率は適正か
6 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でない

Ａ

管理費比率は適正か
効率
性

7 Ａ：横ばいまたは低くなっている
Ｂ：上昇傾向にあるが、合理的な理由がある
Ｃ：上昇傾向にあり、適正でないＡ

職員一人当たりの事業収入（収益額）の推移は適正か
8 Ａ：増加傾向または横ばいである
Ｂ：減少傾向だが、合理的な理由がある
Ｃ：減少傾向にある-

事業収入なしＡ

規程に基づいた運用をしている。

Ａ臨時的な事業（サイト改修）を行ったため、一時的に上昇した。

基本財産や運用財産を適正・効率的に運用しているか
9 Ａ：規程を整備し適正・効率的に運用している
Ｂ：規程はないが効率的な運用を行っている
Ｃ：不十分であり改善の余地がある
県への財政依存度は適正か
10 Ａ：低下、横ばい傾向または県の事業拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下している
受託等収益率は適正か

自立性

11 Ａ：低下、横ばい傾向または目的事業の拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下している

Ａ

補助金収益率は適正か
12 Ａ：低下、横ばい傾向または目的事業の拡充等により上昇している
Ｂ：上昇傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：上昇しており自立性が低下している

Ａ臨時的な事業（サイト改修）を行ったため、一時的に上昇した。

自主事業比率は適正か
13 Ａ：上昇、横ばい傾向または目的事業の拡充等により低下している
Ｂ：低下傾向にあるが特殊な事情があるなど合理的理由がある
Ｃ：低下しており、自立性が低下している

Ａ

自己評価の点数化集計
Aと回答した数

7 ×２点

＝14 点

Bと回答した数

2 ×１点

＝2 点

Cと回答した数

1 ×０点

＝0 点

計

16 点 …①＝20 点 …②

総回答数

10 ×２点比率①÷②×100＝

80 ％