Ⅱ
Ⅳ 財団の目的と事業・研究の領域
研究・活動実績

財団の目的と事業・研究の領域
主な研究領域
１．【公益目的事業１】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、
三菱グループにより設立された当財団は、調査・研
健康
生きがい
究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題
研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かし解決をめざし、公益に寄与しています。
たシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
経済（１）当財団主管研究
主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）(1) 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
行政主導の大規模データベースでは困難な「多面的な QOL 指標」や「効果的な介護に関する精緻なエ〔ダイヤ財団主管研究〕ビデンス」の発信を目的に、インターライ方式に基づく「詳細なアセスメントデータ」と「提供された介 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究に取り組みました。
 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究
多面的な指標の探索は、先行研究を文献検索して施設と居宅それぞれの指標の候補を検討しまし QOL
シルバー大学校受講生のQOL 向上に関する共同研究事業
 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業た。精緻なエビデンスの発信は、蓄積されたアセスメントデータを用いて、抑うつ及び認知機能障害と シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
介護者ストレスとの関連や、家族との関係性とアドバンス・ケア・プランニングとの関連等について、
 こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方
学会発表を行いました。
に関する研究質の評価（QI）の算出事業は、継続参加６法人からアセスメントデータを取得し、各法人に評価結果
 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影をフィードバックすることに加えて、2020 年度から財団ホームページにて QI 評価の結果（全体報告書）
響の一般公開を開始しました。
新規参加法人のリクルートでは 2018 年にインターライシステムをリリース
 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究したエヌ・デーソフトウェア株式会社より、インターライ方式の利用法人の紹介を受け、事業の説明と
 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因
参加勧誘を行いました。
に関する研究 介護と就労に関する調査
論文
下線は当財団研究員（*は客員研究員）
護サービス内容」を接合した新たなデータベースを３年計画で構築する研究事業の２年目として、以下� � � � � �・Igarashi A.* , Yamamoto-Mitani N. , Ota A. , Ishibashi T. and Ikegami N. Care Prevention Needs in
Community-Dwelling Older Adults in Japan. Health, 2021；13, 123-133.

主な普及・広報活動

学会発表
下線は当財団研究員（*は客員研究員）
講演会・シンポジウム
研究論文・研究報告書・等イベント開催
学会発表
日本老年社会科学会第62回大会（2020.6 Vol.42 No.２誌上発表）

機関誌『Dia News』・
調査報告書等の発行

・二宮彩子・土屋瑠見子*・石橋智昭：「定期的ケアアセスメントデータ分析による居宅要介護高齢者
社会老年学文献データ
うつ予防プログラム
シニアが楽しむエアロ
ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」
ビック「ダイヤビック」の抑うつ悪化の要因」
第15回日本応用老年学会大会（2020/10/2-3, オンライン）

�����・廣岡佳代・二宮彩子・石橋智昭：「家族との関係性とアドバンス・ケア・プランニングとの関連：ア調査研究を通じて得られた知セスメントデータに基づく施設入所者の分析」
賛助会員関連団体が行う見、技術等を活用して行う受・土屋瑠見子*・二宮彩子・石橋智昭：「科学的裏付けに基づく介護に向けたアウトカム指標の検討：
託事業及び高齢社会の諸問題
高齢者による社会貢献活に関するテキスト、教材等の動に対する協力及び支援
介護老人福祉施設新規入所者の生活満足度に関連する『参加』指標」
有償頒布等

Dia
DiaReport
Report2020
2020
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

212

Ⅲ

Ⅳ 研究・活動実績
研究・活動トピックス

第79回日本公衆衛生学会総会（2020/10/20-22 オンライン）

１．第15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催・石橋智昭・二宮彩子・土屋瑠見子*：「ADL の改善に基づくアウトカム評価の課題；認知障害レベルが与える影響を中心に」2020 年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研・二宮彩子・土屋瑠見子*・廣岡佳代・石橋智昭：「要介護高齢者の抑うつ及び認知機能障害と同居有究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
無に着目した介護者のストレスとの関連」
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に・廣岡佳代・二宮彩子・石橋智昭：「居宅要介護高齢者に対する緩和ケアの提供状況」
利活用するための産学官民のネットワークセンターとして 2006 年に発足した学術団体です。

(2)その介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生 100 年時代のイノベーシ
ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル
千葉県松戸市からの年次提供データを用いて、介護予防系事業対象者の経年的な変化を把握して同事の会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（Dia
業の予防効果の検証を行い、さらに自治体担当者による主体的な事業評価のためのマニュアルを策定すNews No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得る研究事業の最終年度として、以下に取り組みました。
なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。
今年度のデータ供与によって、2015 年スタートの「総合事業」利用者のデータが５年間分蓄積されま(1)した。最終年度の報告書作成においては、松戸市（高齢者支援課）と分析内容を事前協議の上、実務者が４つの公開シンポジウムを開催
関心を持つ内容を中心に構成しました。3 月に実施した成果報告会に、担当部局及び地域包括支援センタ
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウム
ー職員が出席し、報告内容に高い評価を得ることができました。
を設定し、172 名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿
命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
論文
下線は当財団研究員（*は客員研究員）
証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢・石橋智昭・土屋瑠見子*・二宮彩子：「要介護度を用いたアウトカム評価の課題：複数指標での予防給期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
付サービスの効果検証結果から」（応用老年学
2020;14(１):23-30）
公開シンポジウム①
学会発表

下線は当財団研究員（*は客員研究員）

日本老年社会科学会第62回大会（2020.6 Vol.42 No.２誌上発表）
・石橋智昭・土屋瑠見子*・二宮彩子：「介護予防サービスのアウトカム評価の課題」(3) 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究
人材不足が深刻な介護現場に対する ICT の利活用が期待されていますが、導入効果に関する評価手法
古谷野氏
中氏
高田氏
須原氏
は手探りの段階で、その実証研究が求められています。本事業では、東京海上日動ベターライフサービ
シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？
ス株式会社との共同研究として、三菱商事株式会社が開発した訪問介護用
ICT～民間企業の役割～」
スマホアプリ「けあピアをテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法ノート」の有用性評価に取り組みました。
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
同社の訪問介護事業所でのアプリ導入前後のデータを活用して、介護スタッフのアプリ利用の定着率
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
とサービス提供責任者の残業時間及び電話料金（通話時間）との関連を明らかにした上で、今後の評価
公開シンポジウム②手法の課題を整理しました。また、研究成果の一部は、東京海上日動ベターライフサービス株式会社と共同で学会発表を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

第15回日本応用老年学会大会（2020/10/2-3, オンライン）
・二宮彩子・飯塚忍・古市進太郎・石橋智昭：「介護事業所におけるICT活用評価の一考察」
澤岡氏

石井氏

水野氏

13
3

西野氏

Dia Report 2020
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅳ 財団の目的と事業・研究の領域
研究・活動実績(4) シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業

財団の目的と事業・研究の領域

主な研究領域

老後の豊かな生活を支える地域ネットワークや複雑化する社会への適応に継続的な学習機会の提供が三菱グループにより設立された当財団は、調査・研
健康
生きがい
期待されており、本研究ではとちぎ健康福祉協会と共同でシルバー大学校３校の受講生の年次縦断調査
究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題を実施して、生涯学習活動が QOL に与える影響を３年間の計画で検証します。
解決をめざし、公益に寄与しています。
2020 年度は、第１期アンケート調査の集計レポートを作成しました。結果として、シルバー大学校の経済
入学生は、全国平均に比較して活動能力、多面的な健康度、社会的ネットワークが良好であることが確認されました。今後、追跡調査により各指標の得点変化を把握し、大学受講の効果検証を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大で全面休校となり 2020 年 10 月の第２期調査も中止となり、また主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）
受講再開も未定であるため、事業計画の継続可否をとちぎ健康福祉協会と再度協議する計画です。

〔ダイヤ財団主管研究〕(5) シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業


多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築

シルバー人材センター会員の健康管理の充実を目指して、年次の健康生活アンケート（調査票）とセ 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究
ルフチェックのための解説書を組み合わせた教材を３年計画で開発します。
 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究 2020
シルバー大学校受講生のQOL 向上に関する共同研究事業
１年目の年度は、試作アンケート(Ver.１)の試行に対して、全国から 11 センター（東京都１ヵ所、
 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
埼玉県３ヵ所、大阪府２ヵ所、兵庫県１ヵ所、茨城県３ヵ所、沖縄県１ヵ所）が参加しました。


シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方を踏まえて、次年度に向けた調査方法の見直しを行いました。また、新調査票に追加した経済(年収)や社に関する研究会関係に関する項目は先行研究では扱われていない指標であり、シルバー人材センター会員の新たな特 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影徴を捉える研究データが得られました。
響 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
論文
下線は当財団研究員
 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因
・石橋智昭・森下久美・中村桃美：「シルバー人材センター会員の加齢と就業」(老年社会科学に関する研究2020;42(３):209-214 ) 介護と就労に関する調査
回収率は 19.5％～70.0％とセンターによるばらつきが多く、参加センター事務局への事後ヒアリング� � � � � �

学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第62回大会（2020.6 Vol.42 No.２誌上発表）

主な普及・広報活動

・中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける就業班リーダーの認知症に対す講演会・シンポジウム
研究論文・研究報告書・
機関誌『Dia News』・
る態度」
等イベント開催
学会発表
調査報告書等の発行

社会老年学文献データ
うつ予防プログラム(6) シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
シニアが楽しむエアロ
ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」
ビック「ダイヤビック」
会員の高齢化が進展するシルバー人材センターにおける、効果的な安全就業対策のあり方を検討するために、全国シルバー人材センター事業協会より 2009 年度～2018 年度の「重篤事故報告資料」の供与を

�����

受け、データベースの構築、事故状況の分析を行いました。
調査研究を通じて得られた知賛助会員関連団体が行う2020 年度は、供与された10 年度分の報告書（紙媒体）を事例単位で電子データベース化する作業を完見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題
高齢者による社会貢献活
了させ、さらに自由記述部分については体系的かつ量的な分析が可能となるよう再構築しました。本デに関するテキスト、教材等の動に対する協力及び支援
有償頒布等
ータベースを用いた分析では、10年間の重篤事故の約４割が通勤途上の事故であること、後期高齢層で事故発生率が高いこと等が明らかになり、全国シルバー人材センター事業協会の担当者と連名で学会発
Dia
DiaReport
Report2020
2020
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

214

Ⅲ

Ⅳ 研究・活動実績
研究・活動トピックス

表を行いました。

１．第 15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
論文

下線は当財団研究員（*は客員研究員）

2020 年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研・森下久美・渡辺修一郎*・長田久雄：「シルバー人材センター会員における運動機能及び認知機能と究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
主観的疲労感の関連；屋外作業における検討」(応用老年学 2020;14(１):31-40)
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に
学会発表
下線は当財団研究員（*は客員研究員）
利活用するための産学官民のネットワークセンターとして2006 年に発足した学術団体です。
その2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生
100 年時代のイノベーシ
日本老年社会科学会第62回大会（2020.6
Vol.42 No.２誌上発表）
ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル
・森下久美・渡辺修一郎*・長田久雄：「高齢就業者の運動機能・認知機能と就業時の疲労感の関連：シの会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（Dia
ルバー人材センター会員の屋外作業における検討」
News No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得
第15回日本応用老年学会大会（2020/10/2-3, オンライン）
なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。
・森下久美・松山玲子・渡辺修一郎*・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける 10 年間の重篤事故状況の推移」(1) ４つの公開シンポジウムを開催
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウム(7)を設定し、172
こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関
名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿する研究
命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ
FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢「ハッピー教室」終了後に自主グループを立ち上げ、継続的にプログラムを実践する人には良い効果
期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
が持続することが明らかになっており、地域でのこころの健康づくりの自主活動を行うコア人材（ハッ公開シンポジウム①
ピーライフサポーター）の育成が当該地域の自主活動の展開及び在宅高齢者の精神的健康度に与える影響を検証する研究を実施します。
2020 年度は、プログラム作成と自主活動の地域展開への支援を準備していましたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴い大半の活動が中止となりました。2020 年度をもって事業を中断することになります
が、今後も蓄積した研究成果を自治体や地域包括支援センター、地域住民への「こころの健康づくり」の講演や執筆を通じて発信、普及啓発することに努めます。
論文
古谷野氏

下線は当財団研究員（*は客員研究員）
中氏
高田氏

須原氏

・安順姫・芳賀博*・佐藤美由紀：「ポジティブ心理学的介入に基づくうつ予防教室終了後の自主グル
シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？
～民間企業の役割～」
ープ活動への継続参加に関する要因」（応用老年学
2020;14(１):４-12）
をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
学会発表
下線は当財団研究員（*は客員研究員）
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
公開シンポジウム②
日本老年社会科学会第62回大会（2020.6
Vol.42 No.２誌上発表）

・安順姫・芳賀博*・佐藤美由紀：「自主グループ活動を継続させるための支援のあり方～「ハッピー教室」終了後の自主グループを対象とした検討～」
寄稿

下線は当財団研究員

・安順姫：「ストレスと向き合う心のケア」（公財）長寿科学振興財団 健康長寿ネット
澤岡氏

石井氏

水野氏

15
3

西野氏

Dia Report 2020
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅳ 財団の目的と事業・研究の領域
研究・活動実績(8) 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響

財団の目的と事業・研究の領域
主な研究領域
高齢化に伴う医療費や介護保険費用等の急増が懸念されるなか、健康寿命の延伸に向けた要介護高齢者の重度化予防が喫緊の課題であり、近年ではうつ状態や主観的健康感の低下等精神的健康の維持・増三菱グループにより設立された当財団は、調査・研
健康
生きがい
進に効果的な介護予防サービスの開発が望まれています。本研究では、比較的元気な在宅高齢者の精神究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題
的健康の維持・増進に有効な「ハッピープログラム」が、軽度要介護高齢者の精神的・身体的健康に与え解決をめざし、公益に寄与しています。
経済る効果検証（実施前後、６ヵ月後、12 ヵ月後における短期・中長期的効果）を公益財団法人三井住友海上福祉財団研究助成（2020-2021 年度，研究代表者：安順姫）の助成を受けて実施します。
2020 年度は、デイサービスを利用する要支援・軽度要介護高齢者を対象に週１回、60 分／回、計 12 回

究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）の介入プログラムを試行（2020 主
年な10 研
月開始）し測定データを蓄積しました。
学会発表

下線は当財団研究員（*は客員研究員）〔ダイヤ財団主管研究〕

 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
オンライン）
第15回日本応用老年学会大会（2020/10/2-3,
 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究・安順姫・芳賀博*・岩田明子：「地域在住高齢者の抑うつ症状の変化と発症に関連する要因：４年間の 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究 シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業
第 79 回日本公衆衛生学会総会（2020/10/20-22, オンライン）
 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
・安順姫・芳賀博*・岩田明子：「ポジティブ心理学的介入に基づくハッピープログラムが高齢者の不 シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
安に与える影響」
 こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影(9) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究響 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
日常生活のサポートの提供者になりにくい親族以外の他者については、
これまでの研究でその実態が、
 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究
ほとんど明らかにされてきませんでした。本研究では社会関係が希薄だといわれる都市部において、一 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因
般高齢者が取り結ぶ親族以外、特に「友人未満、知り合い以上の他者」とのゆるやかな関係の様態とそに関する研究の成立･発展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、つなが 介護と就労に関する調査
縦断的研究」� � � � � �りの希薄化に悩む地域に対して新たな地域創りのあり方を提示することを目的としています。
2020 年度は、これまでに当該分野の専門家と共に実施した「ゆるやかなつながり」の実態や効用を測定する指標や調査方法を用いた定量調査を行う予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影
主な普及・広報活動
響を色濃くうけたなかでの調査実施は困難なので、得られたデータも一般化が難しいことが考えられま
講演会・シンポジウム
研究論文・研究報告書・
機関誌『Dia News』・した。 等イベント開催
学会発表
調査報告書等の発行
そこで、2020 年度はこれまで関わりのある東京都杉並区や神奈川県横浜市のフィールドを対象に、近社会老年学文献データ
うつ予防プログラム
シニアが楽しむエアロ
場でも会うことや集うことが困難ななかでの地域のつながりのあり方について情報収集を行いました。
ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」
ビック「ダイヤビック」
得られた知見は、自治体職員や地域包括支援センター等の職員を対象にした研修や、地域活動やサロンのリーダーを対象にした研修等で発信しました。また自治体や社会福祉協議会が主催する一般の住民

�����にむけた地域福祉に関わるフォーラム等（YouTube 等を活用した動画配信）の場でも積極的に紹介を行
調査研究を通じて得られた知いました。
賛助会員関連団体が行う見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題
高齢者による社会貢献活に関するテキスト、教材等の動に対する協力及び支援
有償頒布等

Dia
DiaReport
Report2020
2020
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

216

Ⅲ

Ⅳ 研究・活動実績
研究・活動トピックス

学会発表

下線は当財団研究員
１．第 15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
日本老年社会科学会第62回大会（2020.6 Vol.42 No.２誌上発表）
2020 年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研・澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・大上真一：「都市高齢者のボランティア活動継続への意向と被援究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
助志向性」
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に
第 79 回日本公衆衛生学会総会（2020/10/20-22, オンライン）
利活用するための産学官民のネットワークセンターとして 2006 年に発足した学術団体です。
・澤岡詩野：「シニアボランティアポイント制度登録者の近隣との日常の支え合い意識と地域活動の関
その 連」
2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生 100 年時代のイノベーシ
ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル
下線は当財団研究員
寄稿の会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（DiaNews No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得・澤岡詩野：「新・生き方辞典対談企画『長生きは不幸ですか？これからの人生 100 年時代を多世代なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。
で考える』」BABA ラボ・BABA 白書（2020 年 4 月 24 日）「地域活動 気楽にデビュー」日本経済新聞夕刊・セカンドステージ（2020 年 5 月 21 日）(1) ・澤岡詩野：
４つの公開シンポジウムを開催
・澤岡詩野：「地域で一歩を踏み出すためのヒント」広報よこはま青葉区（2020 年 9 月号）
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウム
・澤岡詩野：「遠くても、しのぶ心は近く」日本経済新聞夕刊コメント掲載（2020 年 9 月）を設定し、172 名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿・澤岡詩野：「百年人生を生きるコロナ禍で広がる 新しい旅の形」毎日新聞電子版（2020 年 9 月)
命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三・澤岡詩野：「助け合いを広げよう！新・ひとりごと」(公財)さわやか福祉財団『さぁ、言おう』（2020
証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ
FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢
年 10 月）期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
・澤岡詩野：「年賀状やめ方にひと工夫」欄
読売新聞朝刊（2020 年 11 月 4 日）
公開シンポジウム①
・澤岡詩野：「伴走介護 FAIL134」週刊女性セブン（2020 年 11 月 12 日号）
・澤岡詩野：「“卒・年賀状”で本当に大切なつながりを見つけませんか？」週刊女性セブン（2020 年
11 月 26 日号「今週の取材ノート」）
・澤岡詩野：「紡いできたつながりをとだえさせないために今できることは？」渋谷区社協のふれあい・
いきいきサロン団体向け通信（2020 年 12 月号）
・澤岡詩野：「年末年始の新しい生活様式特集」週刊ポスト（2020 年 12 月 14 日号）
・澤岡詩野：「『活きる』とはプロダクティブなつながりをもつこと」（一社）建築保全センター機関誌
古谷野氏
中氏
高田氏
須原氏
「Re」№209 特集 「人生 100 年時代」
シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」
・澤岡詩野：「コロナ禍だからこそ見直したい地域コミュニティ。「つながり貯金」の始め方とは？」をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法
LIFULL HOME’S PRESS（2021 年 3 月 31 日配信）
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ・澤岡詩野：内閣府「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査」第３章「日本の高齢者が感じる経
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
済的なゆとりや心配と社会的活動への参加」p.81-84の調査結果の解説
公開シンポジウム②
・澤岡詩野：埼玉県共助社会づくり課市区町村支援事業：埼玉人生 100 年時代の楽しみ方研究所の 2020年度報告書「どこでもゼミナール；コロナ禍の１年を経て、新しいドアを開くために」の監修

澤岡氏

石井氏

水野氏

17
3

西野氏

Dia Report 2020
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅳ 財団の目的と事業・研究の領域
研究・活動実績(10) 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究

財団の目的と事業・研究の領域
主な研究領域
インターネットやモバイル等の ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していくなかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつあり、今後は、孤立防止や社会的自立
三菱グループにより設立された当財団は、調査・研
健康
生きがいを支える手段として、ICT の果たす役割が大きくなっていくことが予測されます。
究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題
本研究では、これまで ICT 活用に関してパイオニア的な存在の後期高齢者を対象に先進的な ICT の活
解決をめざし、公益に寄与しています。
経済
用事例、課題等を調査してきました。この中で、会合や活動に顔を出せなくなっても、Facebook
や LINE等のソーシャルネットワーキングサービスでつながりを維持している人も存在していました。
新型コロナウイルスの影響を受けた 2020 年度は、元気な高齢者であっても集うことが難しくなり、使主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）
わない人のなかでもオンラインに関心を示す人が増えた１年といえます。この状況を受け、共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブレットを学び合う企業退職者グループ）等のシニアグループ〔ダイヤ財団主管研究〕を対象にコロナ禍でのオンライン活用についての参与観察を行いました。同時に、使ってみたいという 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
団体やシニアグループにオンライン活用の支援を行いたいという公的機関からの相談が増えたことから、
 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究
初心者向けのZoom 活用マニュアルを作成し、オンライン上で提供（https://bit.ly/2z18ouT）しました。

 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究 シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業
潟県、長野県、北海道等多くの地域で活用されています。なおマニュアルは、これまでの知見をベース
 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業に先駆的なシニアグループ等と意見交換しながら作成しており、現在も定期的に改訂を加えています。
 シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
 こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方
下線は当財団研究員
寄稿に関する研究 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影・澤岡詩野：「今できること、ネットで」日本経済新聞セカンドライフ（2020 年 4 月 30 日）
響・澤岡詩野：「高齢者の Zoom お茶会の可能性」日本経済新聞（2020 年 4 月 30 日）
 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
・澤岡詩野：「ネット環境、高齢者にこそ」日本経済新聞・“私見宅見”欄（2020 年 6 月 8 日）
 高齢期の社会的自立維持に
ICT の果たす役割に関する研究
・澤岡詩野：「『オンラインサロン』で孤立防止」毎日新聞大阪版夕刊（2020 年 6 月 24 日）
 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究 介護と就労に関する調査(11) ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要2020 年 5 月には全国コミュニティカフェ・ネットワーク等で紹介されたことから、首都圏に留まらず新� � � � � �

因に関する研究高齢期においても単に支えられる側というだけでなく、地域において可能な限り何らかの役割を担い主な普及・広報活動

続けることが社会とのつながりを強め、自立した生活を維持することに有効であると考えられています。

講演会・シンポジウム
研究論文・研究報告書・
機関誌『Dia News』・
高齢者が参加する地域事業に介護予防事業がありますが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い等イベント開催
学会発表
調査報告書等の発行
高齢者の、自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取組みを行っているケースは少ないのが現状です。
社会老年学文献データ
うつ予防プログラム
シニアが楽しむエアロ
ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」
ビック「ダイヤビック」
本研究では、長寿科学振興財団研究者支援事業（2017-2019年度）として、独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、地域互助の基盤となる「ゆる�����

やかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきました。３年間の研究
調査研究を通じて得られた知から、メンバーの虚弱化やグループの弱体化、それらを前提にした自主運営のあり方等の課題がみえて賛助会員関連団体が行う見、技術等を活用して行う受きました。
託事業及び高齢社会の諸問題
高齢者による社会貢献活に関するテキスト、教材等の動に対する協力及び支援
2020年度は、これまで追跡調査を行ってきた33グループを継続して参与観察する計画でしたが、新型有償頒布等
コロナウイルス感染拡大の影響で、対象となっている多くの活動で休止状態が続きました。そこで僅か

Dia
DiaReport
Report2020
2020
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

218

Ⅲ

Ⅳ 研究・活動実績
研究・活動トピックス

ですが再開しているグループの参与観察や支援者である専門職との意見交換等を行い、再開するための１．第15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
課題と支援のあり方を検討しました。
得られた結果を、これまでの活動で形成されたつながりのもつ意味と共に、積極的に自治体や地域包2020 年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研括支援センター、社会福祉協議会が主催する研修等の場で発信しました。参集型の研修を開催すること
究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
が難しい場合も少なくなく、機関紙や通信等に簡易なレポートを寄稿しました。
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に論文
下線は当財団研究員
利活用するための産学官民のネットワークセンターとして2006 年に発足した学術団体です。
その2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生
100 年時代のイノベーシ
・澤岡詩野：「介護予防を目的とした高齢者の自主グループ活動で生じる課題；横浜市元気づくりステョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル
ーション事業で世話役を担う高齢者の語りから」（シニア社会学会機関誌『エイジレスフォーラム』の会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（Dia
第 18 号：査読付、2020 年 6 月）
News No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。

(12) 介護と就労に関する調査(1) ４つの公開シンポジウムを開催
山梨大学生命環境学部 西久保浩二教授と共同で企画し2020年3月にインターネットで実施した
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウム「介護と就労に関する調査」（旧呼称「老親介護が就労者に与える影響等に関する調査」）の調査を設定し、172
名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿報告書及びニュースリリースを2020年7月に発行し、関係方面に提供するとともにホームページで命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
一般公開しました。さらに、『ダイヤニュース』2020年10月号（当財団）、『エルダー』2020年11証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ
FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢月号（(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構）、『FPジャーナル』2021年4月号（NPO法人日本フ期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
ァイナンシャル・プランナーズ協会）にも記事やデータが掲載されました。
公開シンポジウム①
この調査では、中高年正社員の介護経験の有無、介護経験者の苦労や離転職の実態、親が要介護状態になったと仮定した場合の離職の可能性、企業の介護支援制度の現状やそれに対する従業員の意識、介護経験の職場におけるプラス効果等、介護と就労をめぐる問題を幅広い視点から調査・分析したものです。
調査報告書
・介護と就労に関する調査報告書
古谷野氏
中氏
高田氏
須原氏
下線は当財団職員
寄稿
シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO
法・森義博：「60代の就労に関する意識と実態」「データで確認する高齢者の家計の実態と意識」「高年人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ齢者の働き方と年金受給の選択肢」NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会『FPジャー
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
ナル』2020年4、8、12月号（誌上講座）
公開シンポジウム②
・森義博：「超高齢社会ニッポン －『人口減少と高齢化をデータで確認』『人口の中身……高齢者は何歳から？』『社会保障やライフプランへの影響』」「単身中高年のライフプラン－『未婚率の上昇と未婚ミドルの意識』『未婚ミドルの生活満足度』『未婚ミドルの30歳頃の生活』『未婚ミドルの生計』」「“出生数”と“出生率”に見る少子化のすがた」「ライフステージとしての“親の介護期”」㈱セールス手帖社保険FPS研究所 FPSクラブ（2020年4月～2021年1月）、「仕事と介護の両立」「企業にとっての介護経験者」同研究所 LA情報（2021年2月～3月）
・森義博：「ライフプランと離婚」天理教機関誌『あらきとうりょう』（2/26）
澤岡氏
石井氏
水野氏
19
3

西野氏

Dia Report 2020
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅳ 財団の目的と事業・研究の領域
研究・活動実績(13) その他

財団の目的と事業・研究の領域
学会発表
下線は当財団研究員
三菱グループにより設立された当財団は、調査・研
健康第15回日本応用老年学会大会（2020/10/2-3, オンライン）
究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題

主な研究領域
生きがい・星野浩基・中村桃美・中村正人・上原隆夫：「施設におけるトイレでの排泄介護への期待と現実（１）：
解決をめざし、公益に寄与しています。
経済
文献検討による試み」
・中村桃美・星野浩基・中村正人・上原隆夫：「施設におけるトイレでの排泄介護への期待と現実（２）：
排泄介護に要する時間の計測から」

主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）〔ダイヤ財団主管研究〕� � � � � �


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多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究
訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究
シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業
シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響
都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究
ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究
介護と就労に関する調査

主な普及・広報活動
講演会・シンポジウム
等イベント開催

研究論文・研究報告書・
学会発表

機関誌『Dia News』・
調査報告書等の発行

社会老年学文献データ
ベース「DiaL」の提供

うつ予防プログラム「ハッピープログラム」

シニアが楽しむエアロ
ビック「ダイヤビック」

�����
Dia
DiaReport
Report2020
2020
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等賛助会員関連団体が行う
高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援

220

Ⅲ

Ⅳ 研究・活動実績
研究・活動トピックス

２．【公益目的事業２】
１．第 15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高2020
年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研
齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成
究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。

（１）意識啓発事業
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に利活用するための産学官民のネットワークセンターとして 2006 年に発足した学術団体です。

(1) 第 15 回日本応用老年学会大会を共催し公開シンポジウムを実施

その 2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生 100 年時代のイノベーシ
第 15 回日本応用老年学会大会（2020 年 10 月 2・3 日、オンライン開催）を共催。石橋智昭研究部長がョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル
大会長を務め、研究員・職員が大会運営に携わりました。
の会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（Dia「健康寿命とNews初日に行われた公開シンポジウム（一般公開）では、４セッションのうち２セッション（
No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。
資産寿命の延伸」「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」を当財団が企画しました。

(1) ４つの公開シンポジウムを開催(2) 大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウム
社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供を設定し、172
名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌
60 誌より抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
公開しているデータベースを 6 月及び 12 月に更新しました。本年度末時点の文献登録数は 12,267 件と証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢なり、2020 年度中に 25,143 件のアクセスがありました。
期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
公開シンポジウム①
社会老年学文献データベース（DiaL）
https://dia.or.jp/dial/
リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

古谷野氏

中氏

高田氏

須原氏

シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
公開シンポジウム②

澤岡氏

石井氏

水野氏

21
3

西野氏

Dia Report 2020
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅳ 財団の目的と事業・研究の領域
研究・活動実績（２）活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成

財団の目的と事業・研究の領域

主な研究領域

三菱グループにより設立された当財団は、調査・研(1)
有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
健康
生きがい
究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題
2020 年度末現在、インストラクター認定者数の累計は 290 名。そのうち約 120 名のシニアインストラ
解決をめざし、公益に寄与しています。
クターが東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を運営していま
経済
すが、2020 年度はコロナ禍の下、実施を一時中断したり、実施回数を削減したりする等の感染防止策を講じながら開催しました。なお、インストラクター養成講座（伊勢原市主催）の開催を予定していまし
たが、コロナ感染防止のため、2021
主 な年度に開催を延期しました。
研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）(2) 機関誌 Dia News の発行〔ダイヤ財団主管研究〕

機関広報誌
Dia News QOL
を 4 月、10月、1 月に発行し、高齢社会に係るホットな話題、本財団の活動状況
 多面的な指標を含む科学的介護のデータベース構築
等を広く情報発信しました。2020年度の掲載記事の一覧は 10 ページをご参照ください。
 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究

訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究(3) ホームページを通じた情報提供 シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業

 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
 シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
 こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方(4) 年度報告書
Dia レポート の発行に関する研究2020 年度の活動実績をまとめた当『Diaレポート 2020』は、賛助会員会社及び関係の皆さまにお送り 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響するとともに、ホームページでも公開しています。
 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究
３．【収益事業等】
 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究技術等を活用して行う受託事業及調査研究を通じて得られた知見、
 介護と就労に関する調査
年間を通して都度ホームページの更新を行い、当財団の活動状況等の情報を発信しました。

� � � � � �び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等（１）収益事業
主な普及・広報活動(1) 調査研究・事業支援受託
講演会・シンポジウム
等イベント開催
2020 年度の実績はありません。
社会老年学文献データ

研究論文・研究報告書・
学会発表

機関誌『Dia News』・
調査報告書等の発行

うつ予防プログラム

シニアが楽しむエアロ
ビック「ダイヤビック」(2) 調査研究の成果普及のための教材等の販売
ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」
2020 年度の実績はありません。

�����
Dia
DiaReport
Report2020
2020
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等賛助会員関連団体が行う
高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援

222

Ⅲ

Ⅳ 研究・活動実績
研究・活動トピックス（２）その他事業
１．第15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援
2020 年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
賛助会員企業退職者の自主活動グループ５団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 58.5 万円の助
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に成を行いました。
利活用するための産学官民のネットワークセンターとして2006 年に発足した学術団体です。
1) 学童を対象とした体験型課外授業（１団体）
2) 2020
高齢者施設への慰問活動（３団体）
その年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生 100 年時代のイノベーシ
ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル
3) 保育園・幼稚園児との世代間交流活動（１団体）の会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（DiaNews No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。

(1) ４つの公開シンポジウムを開催
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウムを設定し、172 名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿
命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
公開シンポジウム①

古谷野氏

中氏

高田氏

須原氏

シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
公開シンポジウム②

澤岡氏

石井氏

水野氏

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西野氏

Dia Report 2020
ダイヤ高齢社会研究財団