第１号様式 別紙１※２を参考に主たる業種となる中分類コード

事業計画書（2 桁）及び項目名を記入してください。
（記入例）ＨＰより

申請者の概要企業
名所
在地※1『中分類 ２４ 金属製造業』

１

２４→中分類コード 金属製品製造業→項目名〒代 表 者 氏 名
主 た る 業 種 の 中分類コード
産 業 分 類※2
企業概要
設立年：
業務内容：

項目名
資本金：

従業員数：

有の場合は事業計画書の写し（事業計画書がないものは申請書の写し）を提出してください。

国又は県等の□無□有（事業名：）補助事業の有無※有の場合，事業計画書を添付すること。
「パートナーシッ□無□有
プ構築宣言」※申請時点において，ポータルサイト※３にの有無企業名の掲載があることが条件です。
※１ 県外本社の場合，県内事業所の住所を記載してください。
※２ 日本標準産業分類（平成 25 年（2013 年）10 月改定）の中分類コード，項目を記載してください。
（参考：日本標準産業分類：https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html ）※３ ポータルサイト URL：https://www.biz-partnership.jp

交付要綱第３条第１号に該当する事業者のみ，該当する内容に☑をしてください。

２

ＩＴベンダー又は認定経営革新等支援機関の概要(1) 交付要綱第３条第 1 号に該当する事業者
令和４年度に□ ものづくりデジタル技術実証・導入計画策定支援事業に該当実施した計画策定 □ サービス業等デジタル技術導入計画策定支援事業に該当の該当事業交付要綱第３条第２号に該当する事業者は，こちら(2) 交付要綱第３条第２号に該当する事業者
支 援 機 関 名所
在地 〒代 表 者 氏 名
支援機関概要

担当者

設立年：
業務内容：
職名：
主な職務内容：電話：の記入をお願いします。交付要綱第３条第１号に該当する事業者の記入は不要です。

資本金：

従業員数：

上記に記載した支援機関がＩＴベンダーに分類される場合，※１を参考に☑をお願いします。
※認定経営革新等支援機関に該当しない企業等は氏名：
ＩＴベンダー欄に記入をお願いします。

E-mail：ＩＴベンダー

主たる業種※1

認定経営革新等支援機関ＩＤ番号※2※２を参考に認定経営革新等支援機関の□ソフトウェア業 □情報処理・提供サービス業
ＩＤ番号を記載してください。
□インターネット付随サービス業
認定経営革新等支援機関

※１ 日本標準産業分類（平成 25 年（2013 年）10 月改定）の小分類番号を参考にいずれか１つにチェックを入れてください。
（参考：日本標準産業分類 大分類Ｇ-情報通信業:https://www.soumu.go.jp/main_content/000290726.pdf ）※２ 認定経営革新等支援機関のＩＤ番号については中小企業庁のホームページより検索し，記入してください。認定経営革新等支援機関の名称については，同ホームページに記載されているものと一致させるようご留意ください。
（参考：認定経営革新等支援機関検索システム：https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea ）３

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた取組(1)ＤＸの内容※今回の取組で目指すＤＸの内容をチェックしてください。
□製品やサービスの変革（新製品や新サービスの開発等）□ビジネスモデルの変革（新たなビジネスモデルの創出等）□既存業務の変革（労働生産性の向上等）(2)ビジョン

①ＤＸの推進により目指すべき姿※現状や経営課題を踏まえてＤＸの推進で目指すビジョンを記入
今回取り組みたい内容が部分的な作業の効率化を目的とした単発のソフトウェア等の導入だけではなく，将来を見越したＤＸの取組であることを示すために，（１）でチェックした内容と整合するＤＸのビジョンの概要を記入してください。
（記入例）＊製品やサービスの変革
・データ分析ツールを導入することで、顧客情報を統合的に管理し、ブランド価値を向上させたい。
＊既存業務の変革
・ＩＴ機器の導入によって、業務効率化を実現し、従業員の生活を守り働き甲斐のある環境を提供したい。

②令和６年度以降の取組※ＤＸを実現するために必要となる取組を時系列で記入（記入例）(3)推進体制①

補助金を活用して△△のシステムを導入する②△△システムにより□□の作業を自動化し、従業員の業務負荷を軽減する③

業務効率化の実現により、強みを生かした新サービスの開発を行う。

①社内体制※ＤＸを実現するための実施体制を記入
ＤＸのビジョンを社内でどのように共有していくか，ＤＸを実施する担当部署の体制・役割等，ＤＸを実現するための具体的な実施体制を記入してください。
（記入例）
社長を本事業のトップとし、各部署より部課長を DX 推進委員として任命し、推進チームを作ることによって、社全体への本事業の推進を図る。

②社内人材※ＤＸを実現するために社内で取り組んでいる人材育成（ＩＴリテラシー向上のセミナー受講やＩＴ研修等）を記入（記入例）
・IT リテラシー研修（新入社員対象） 年 1 回
・DX 実践ガイド（希望者）e-ラーニング

４

事業計画

(1)補助事業のテーマ交付申請書（第１号様式）の補助事業のテーマと統一されているか確認してください。

(2)現状，経営課 （現状）
題，事業目的
自社の優位性（強み）や新型コロナウイルスをはじめとする経済・社会環境の変や必要性化等も踏まえながら，事業活動を行う上での，現状，経営課題について，具体的に記入してください。
（記入例）
・外部環境
県外企業による類似製品の新規参入が相次いでいる。
物価が高騰し、原材料価格の見直しが必要である。
・内部環境
従業員の高齢化と新たな人材の獲得に悩んでいる。
顧客情報の管理が出来ておらず、最適化されたサービスを提供できていな
い。

（経営課題）
現状，経営課題を踏まえ，本事業計画に取り組む目的・必要性を具体的に記入してください。（図や表，画像等の活用も可能です。具体的かつわかりやすく記入してください。）（記入例）
・他企業の製品と差別化を図り、市場競争力を確保する必要がある。
・作業工程を見直し、事業コストの削減を行う必要がある。
・BPR（業務改革）を推進するため、DX 人材を育成する必要がある。
（事業の目的・必要性）△△の課題を踏まえ、強みを生かした新サービスを開発するため、▲▲の機能(3)事業の内容・実施方法を備えたシステムを導入し、□□の作業を自動化することで、従業員の業務負現状，経営課題を踏まえ，事業の内容を具体的に記入してください。
荷を軽減する必要がある。
（導入したいソフトウェアや機器等の概要や性能について，具体的かつわかりやすく記入してください。図や表，画像等の活用も可能です。）（記入例）
・〇〇の機能を有するシステムを導入する。●●のシステムを使うと、作業の進
捗状況を一元的に管理することができ、かつ離れた場所でも共有することが可能となるため、作業時間の短縮に繋がり、生産性が向上する。
また、未経験者でも容易に扱うことができ、属人化を未然に防ぐことが出来る。

事業内容の実施方法について以下にチェックを入れてください。
※実施方法が複数ある場合，複数にチェックを入れてください。
□ソフトウェア，システム等の購入・構築等□機械装置・工具等の購入等□クラウドサービスの利用□試作・改良□専門家の招へい□研修

事業のスケジュールを具体的に記入してください。

(4)事業スケジュール

必ず令和６年２月２9 日までに完了するスケジュールを立ててください。
（記入例）〇月〇日 IT ツール発注〇月〇日 納品・試運転〇月〇日 支払い〇月〇日 事業完了(5)事業実施により期待される効果

効果の見込みはできるだけ定量的（数値で測ることができる）に記載してく
ださい。
（記入例）
・全体の残業時間を 10 時間削減することが期待できる。
・１０日間要していた作業を９日に短縮することが期待できる。

補助事業実施年度の(6)事業の数値計画①

前年の決算月
基準年

1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

（R〇年〇月期）（R〇年〇月期）（R〇年〇月期）（R〇年〇月期）（R〇年〇月期）（R〇年〇月期）

売上高（千円）②売上原価（千円）①～⑦は年度ごとの数値を③売上総利益記入してください。

（①-②）④従業員数(人)⑤従業員一人当たりの年間平均労働時間（時間）⑥労働生産性（Ａ）（③/（④×⑤）⑦労働生産性の増加率（Ａに対する伸び⑦伸び率計算式( 【該当年の⑥】 ÷ 【基準年の⑥（A）】 －１ ) × 100率）※「基準年度」には，補助事業実施年度の前年の決算又は見込みを記載してください。
※従業員数は契約社員，パート・アルバイトを含んだ数を記載してください。
※記載スペースが足りない場合には，適宜スペースを追加して記載ください。