半期報告書（第15期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

株式会社アルファパーチェス
東京都港区三田一丁目４番２８号三田国際ビル

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

11

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

11

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

12(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［期中レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第15期中（自【会社名】

株式会社アルファパーチェス【英訳名】

Alpha Purchase Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル【電話番号】

03-6635-5140（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル【電話番号】

03-6635-5140（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO

CFO

2024年１月１日

社長 兼 CEO

齋藤

齋藤

至

多田

2024年６月30日）

雅之

正弘

正弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期中
自
至

会計期間

第15期中

2023年１月１日
2023年６月30日

自
至

第14期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（百万円）

24,932

26,78751,951

経常利益

（百万円）

595

548

1,183

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

（百万円）

417

396

850

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

417

396

850

純資産額

（百万円）

4,882

5,561

5,370

総資産額

（百万円）

13,532

16,575

17,115

（円）

44.15

41.21

89.51

（円）

42.90

40.36

87.01

（％）

36.1

33.6

31.4

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,423

1,406

1,224

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△370

△383

△722

（百万円）

△261

△231

△229

（百万円）

1,842

4,961

4,169

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要
望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。
また、当中間連結会計期間において、新設分割方式による会社分割により設立したAPリノベーションズ株式会社(FM事業)を連結範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績等の状況
当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年１月１日～2024年６月30日)におけるわが国経済は、円安による輸出主導型製造業の堅調な業績や、インバウンド需要拡大による商業施設やサービス業の好調に支えられ、企業部門の業績は全般的に好調に推移しました。ただし、企業部門においても海外主要国の経済が減速傾向にあることから、産業用素材への需要は弱く、数量ベースでの生産は横ばい傾向と見えます。また、個人消費は、円安や人手不足による物価上昇により、名目値（インフレ反映後の金額）では伸びているものの、実質消費（数量ベース）は横ばい傾向であり、内需部門に弱さがうかがえます。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、自動車関係や半導体関連などの輸出主導型製造業の需要は堅調であったものの、素材産業や内需向け産業の需要は前年同期からの大きな伸びはありませんでした。特に、中小事業所向けにおいては、需要停滞とそれに伴う価格競争激化により、売上は前年同期比割れとなった上に、売上高総利益率も前年同期より低下しました。もう一つのセグメントであるFM（Facility
Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風に中大型店舗の改装案件は堅調であったものの、個人消費の動向に敏感な小型店舗の改装案件数が減少し、売上高は前年同期より若干の減少にとどまったものの、売上構成の変化によって利益率が大きく低下しました。販売費および一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費増や、将来の収益獲得に向けたIT投資・経費の増があり、販管費額は増加しておりますが、その増加率は売上の増加率を下回っていることから、販管費率は低下、改善しています。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は26,787百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は563百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は548百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は396百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜MRO事業＞
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業において、主要顧客である大企業向けの直販経路では、既存顧客による当社システムの利用度増や、前年に当社との取引を開始した新規顧客による売上の上積みにより、高い成長率を持続することができました。特に、大企業顧客の約７割を占める製造業向けが成長の牽引役となりました。一方、中小事業所向けの販売は、親会社を経由する卸販売形態であり、この経路の顧客の内、製造業のお客様は４分の１未満にとどまります。残りの４分の３以上は、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様が中心で、この中小企業向け経路の売上が前年比割れとなりました。また、費用面では、持続的な事業成長のためのITシステム投資に伴う減価償却費と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用が増加しており、両者をあわせたITシステム関連の総費用が増加しています。ただ、セグメント売上の増加率が、セグメントに配賦する販管費の増加率を上回っていることから、セグメントの販管費率は低下しています。これらの結果、MRO事業の売上高は20,307百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は341百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
＜FM事業＞- 2 -商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、1件当たりの受注金額が大きい中大型店舗の新店・改装
案件は堅調でしたが、1件当たりの受注金額が小さい小型店舗の案件が減少し、当中間連結会計期間の売上は前年同期比減となりました。大型案件の方が資材費の比率が高く、少ない人数で大きな売上を上げることができるため、社員1人当たりの売上の面では有利です。ただ、その効率の良さを反映した単価での受注となるため、案件当たりの売上高総利益率は小型店舗案件より低めとなります。当中間連結会計期間においては、手がかかる反面、粗利率は高めの小型店舗案件が減少したため、売上構成差によってセグメント全体の粗利益率が低下し、セグメントの利益率が3.9％から2.9％へと１％悪化しました。その結果、FM事業の売上高は6,452百万円（前年同期比2.7％減）、セ
グメント利益は184百万円（前年同期比28.4％減）となりました＜その他＞
その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業の成約案件が減少したことで、売上高（外販売上）は27百万円（前年同期比37.0％減）、セグメント利益は37百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
②

財政状態の状況（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は14,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少しまし
た。売掛金及び契約資産が1,629百万円減少し、現金及び預金が792百万円、棚卸資産が283百万円増加したことが主な要因です。固定資産は2,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。無形固定資産が95百万円増加し、投資その他の資産が42百万円、有形固定資産が15百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、16,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は10,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少しました。買掛金が382百万円、未払消費税等が167百万円、賞与引当金が96百万円、未払法人税等が77百万円減少したことが主な要因です。固定負債は44百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは長期借入金が9百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、11,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益396百万円の計上による増加、剰余金の配当211百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,406百万円の収入超過（前中間連結会計期間は1,423百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、売上債権の減少額1,638百万円、税金等調整前中間純利益548百万円、減価償
却費307百万円の収入要因があった一方、仕入債務の減少額382百万円、棚卸資産の増加283百万円、法人税等の支払額204百万円、未払消費税等の減少額167百万円、賞与引当金の減少額96百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、383百万円の支出超過（前中間連結会計期間は370百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、当社グループの内製ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の計上による支出379百万円があったこと等によるものであります。

- 3 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出超過（前中間連結会計期間は261百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、配当金の支払額211百万円、長期借入金の返済による支出26百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数（株）
数（株）（2024年８月14日）（2024年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら

普通株式

9,639,000

9,639,000

東京証券取引所
スタンダード市場

限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計9,639,000

9,639,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

14,5009,639,000

3,328（注）新株予約権行使による増加であります。

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

560,134

3,328

537,041

（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

アスクル株式会社

東京都江東区豊洲３丁目２番３号

6,051

62.78

アズワン株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番27号

719

7.45

豊島不動産株式会社

東京都豊島区北大塚２丁目11－１

250

2.60

中川特殊鋼ＭＲＯパートナーズ投資事業組合

東京都中央区築地３丁目５－４

138

1.43

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

115

1.19

多田

東京都練馬区

114

1.18

BAHNHOFSTRASSE 45ZURICH SWITZERLAND
8098

108

1.12

雅之

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDONBRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

田邉孝夫

東京都杉並区

94

0.98

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

79

0.82

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
号）

73

0.76

7,740

80.30

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
計－（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,636,300

96,363

単元未満株式

普通株式

2,700

－

－

発行済株式総数

9,639,000－－

総株主の議決権－

96,363－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株を含んでおります。

- 6 -②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

- 8 -１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
電子記録債権商品
仕掛品
貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

4,169,591
9,527,667
80,13952,992
613,688
4,915
297
79,231
167,716
14,696,240

4,961,905
7,978,261
44,544884,428868
309
95,733
153,527△764
14,118,815

84,656△48,097
36,558268,238△192,668
75,5693,373
115,501

84,656△51,395
33,260274,799△207,770
67,028100,289

1,520,877
361,559
1,882,437

1,421,383
556,368
1,977,751

4,386
252,677
159,0405,412△308
421,2092,419,148
17,115,388

4,386
252,496
117,687
4,375
378,9462,456,987
16,575,803（単位：千円）
前連結会計年度（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

10,663,412
53,320252,514207,560
208,31234,033
156,312
115,125
11,690,592

10,280,784
36,652
262,004
130,128
40,86966,28760,08792,394
10,969,207

23,36430,701557
54,622
11,745,214

13,36830,701557
44,626
11,013,833

556,806
759,527
4,053,806△65
5,370,074
99
5,370,174
17,115,388

560,134
762,856
4,239,013△65
5,561,938
31
5,561,970
16,575,803

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 11 -

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

24,932,909
22,533,087
2,399,821※ 1,795,838
603,983

26,787,959
24,366,054
2,421,905※ 1,858,582
563,322

6
692
699

13
4,132
1,916
6,063

167
8,880
155
9,202
595,479
595,479
135,948
42,385
178,333
417,146
417,146

79
20,084674
20,839548,546548,546
110,248
41,352
151,601
396,945396,945

【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
中間純利益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益- 12 -

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

417,146
417,146

396,945396,945

417,146

396,945

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金増加による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
上場関連費用の支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 13 -

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

595,479
298,054△867△48,453△6
167△298△378,370△15,390△1,783,994△1,12335,20880,377△1,219,218
6△195△203,795△1,423,202

548,546
307,777455△96,225△13
79△523
1,638,300△283,206△382,627
4,525△167,443
40,901
1,610,546
13△81△204,140
1,406,338△56,115△313,574△741△370,431△3,801△379,537
181△383,158△115,772
12,324△65△16,726△141,157△261,397
298△2,054,733
3,896,783※ 1,842,050△26,664
6,588△211,313△231,389
523
792,3144,169,591※ 4,961,905

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新設分割方式による会社分割により設立したAPリノベーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

人件費
賞与引当金繰入額

576,814千円
65,486602,167千円
41,088

退職給付費用
運賃及び荷造費16,208244,310

16,495245,004

減価償却費

290,209298,590

業務委託費

236,339

255,063（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

現金及び預金勘定

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

1,842,050千円

4,961,905千円-

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物-

1,842,050千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自１．配当金支払額

2023年１月１日

至4,961,905千円

2023年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年３月23日
定時株主総会

普通株式

141,547

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2024年３月26日
定時株主総会

普通株式211,737

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

中間連結
損益計算書
計上額

調整額

MRO事業

FM事業

計

18,110,791

5,869,214

23,980,005

4,260

23,984,266-

23,984,266

147,289

761,291

908,58140,061

948,642-948,642

18,258,081

6,630,506

24,888,587

44,321

24,932,909-

24,932,909

18,258,081

6,630,506

24,888,587

44,321

24,932,909-

24,932,909

-

-

-

108,916

108,916△108,916-

18,258,081

6,630,506

24,888,587

153,238

25,041,826△108,916

24,932,909

300,391

258,335

558,727

45,256603,983-

603,983

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
MRO事業

その他
(注)

合計

中間連結
損益計算書
計上額

調整額

FM事業

計

5,798,113

25,942,019

1,154

25,943,173-

25,943,173

654,017

818,035

26,750844,785-

844,785

顧客との契約から生じ20,307,923
る収益

6,452,131

26,760,055

27,904

26,787,959-

26,787,959

外部顧客への売上高

20,307,923

6,452,131

26,760,055

27,904

26,787,959-

26,787,959

-

-

-

120,417

120,417△120,417-

20,307,923

6,452,131

26,760,055

148,322

26,908,377△120,417

26,787,959

341,222

184,923

526,146

37,176563,322-563,322

売上高
一時点で移転される
20,143,906
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサ
164,017
ービス

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）(1) １株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

44円15銭41円21銭417,146

396,945--

417,146

396,9459,448,796

9,631,924

42円90銭40円36銭--普通株式増加数（株）

274,953

202,731（うち、新株予約権）(274,953)(202,731)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第十六回新株予約権（新株中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 予約権の数90個）
計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -－

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日

株式会社アルファパーチェス
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 久塚清憲

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 石倉毅典

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年
６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・

中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【会社名】

株式会社アルファパーチェス【英訳名】

Alpha Purchase Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

社長 兼 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

齋藤 正弘

【本店の所在の場所】

東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO

多田 雅之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEO 多田 雅之及び取締役 CFO 齋藤 正弘は、当社の第15期中間期（自2024年１月１日
至2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。