１． はじめに⼀般財団法⼈エルピーガス振興センター（以下「振興センター」と称す）が交付する補助⾦の原資は、経済産業省から交付決定を受けた公的資⾦であり、コンプライアンスと交付ルールに則った厳正かつ適法な執⾏が求められます。不正な⾏為があった場合には、申請者や履⾏補助者の名称や不正⾏為の内容をホームページで公表するほか法令や規定集に則った厳正な対処をさせて頂きます。

２． 補助事業の⽬的
補助⾦は、⽯油ガス（以下LPガス）の⼩売価格低減に資するため、需要家側の⽯油ガスタンクの⼤型化等による購⼊コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、⽯油ガスタンク等の導⼊⽀援を⾏う事業に要する経費を補助することにより、液化⽯油ガス販売事業者のコスト低減を図ることを⽬的とする。

３． 交付申請に際しての注意事項
次の(1)〜(3)の何れかに該当する場合、交付申請出来ません。
また、(4)〜(5)に該当する場合、受付し、審査開始した後であっても審査を取り⽌め、次回以降の公募に改めて申請して頂く場合がありますのでご注意ください。
申請書類の提出前には、必要な提出書類が揃っていることや、その記載内容が適切であること等を⼗分にご確認頂いたうえで申請してください。
(1)

申請者（法⼈にあってはその役員）、共同申請者（法⼈にあってはその役員）が業務⽅法書第７条（申請者の資格等）の各号に該当する場合(2)

申請⽇を起点として、申請者の直近２期のいずれかの決算が債務超過の場合(3)

申請する補助対象経費に対して、他の国の補助⾦の重複受領がある場合(4)

⼊⼒シートに必要事項が記載されてなく、空⽩がある場合(5)

審査の過程で、補助⾦の条件を満たすために、申請された主要設備の構成や申請⾦額の⼤幅な変更が必要であることが判明した場合

(注)
(1)

次の事項の⼀にでも該当する⾒積書や設計⾒積書の場合には、⾒積書を再提出して頂きますので、⾒積取得に際しては、次の事項に該当しないように依頼してください。
①設備費のみの記載となっていない。
②補助対象の費⽬と補助対象外の費⽬の判別が明確でない③⼀式50万円以上の費⽬の内訳が記載されてない④⼀括値引きがある（⾒積書の各費⽬毎に値引き後の⾦額を記載がない）⑤単価や⾦額が消費税込となっている⑥有効期間が申請⽇から６カ⽉以上になっていない(2)

申請に先⽴っては、導⼊予定の設備を設置する箇所の現地調査を⾏うこと、また、機器の調達の確実性や⼯事スケジュールなどを⼗分に精査・確認したうえで計画的な事業完了⽇を設定してください。
交付決定事項の変更については、別途の⼿続きが必要になります。

４． 申請者の資格(1)

補助⾦の対象となる「補助対象LPガス設備」を購⼊し、⼜はリースを受けて設置する「LPガス販売事業者」(2)

補助⾦の対象となる「補助対象LPガス設備」を購⼊し、⼜はリースを受けて設置する⼀般需要家等の設備購⼊者(3)「補助対象LPガス設備」を購⼊し、補助⾦の対象となる設備を他者にリースし設置する者で（1）及び（2）以外のリース事業者（共同申請者が、（１）⼜は（２）の場合に限る。）※「補助対象LPガス設備」の詳細は下記参照。
※ここで⾔う「リース」とは、業として⾏うリースに限ります。定款に「リース業」が記載されていることが条件です。

5． 補助対象LPガス設備(1)

LPガスバルク貯蔵とLPガス供給に必要な設備 ※業務細則第4条より抜粋。
「LPガスを貯蔵する容器」は「バルク容器」とし、供給側の構成は、次のとおりとする。
但しこれら「バルク容器」及び「石油ガスの供給に必要な設備」は新品で未使用のものに限る。
イ．「バルク容器」は、次号で規定する各ＬＰガス機器が使用目的に対して、十分な性能発揮や稼働時間が賄えるよう、適正な容量及び供給能力を有するものとする。
ロ． 「LPガスの供給に必要な設備」は以下の機器とする。なお、以下の②、③については、①と同時に購⼊するもののみを対象とする。
① 供給ユニット(圧⼒調整器等)② ガス検知器⼜はガス漏れ警報通信設備③ 残ガス警報通信設備又は集中監視システム設備④ その他、振興センターが個別に必要と認めた設備及び機器等※現状設置済のLPガスバルク容器がある場合は、その容量は現状以上となることが条件となります。
※シリンダー容器、⼤型のストレージタンクは対象外となります。

(2)

LPガスを燃料とする機器 （１）と同時購⼊の場合に限る。
① LPガス発電機② 空調機器（GHP）③ 燃焼機器（コンロ、炊飯器、給湯器（ボイラー含む）、ガスストーブ、ファンヒーター）※設置⼯事費、は補助対象外となります。

６． 補助対象経費(1)

補助対象LPガス設備の機器購⼊費(2)

なお、以下の経費は全て補助対象外です。

①②③(３)

補助対象LPガス設備、LPガスバルク容器と供給機器(調整器）を繋ぐ配管部分に係るものを含む全ての設置⼯事費
全てのLPガス配管費
既存設備の撤去費⽤
利益排除
申請者の⾃社調達の場合は、補助事業の利益排除の対象となります。
詳しくは、Q&Aをご確認ください。

７． 補助⾦の交付限度額と補助率(1)

交付限度額︓1,000万円 下記①、②いずれの場合においても適⽤① LPガスバルク容器と供給設備のみ② 上記①＋発電機、空調機、燃焼機器（コンロ、炊飯器、給湯器（ボイラー含む）、ガスストーブ、ファンヒーター）(2)

補助率① （1）①の場合 4/5以内② （1）②の場合、LPガスバルク容器と供給設備は4/5以内、それ以外の機器は1/2以内

８． 申請の⼿順(1)

提出資料の作成① ダウンロードしたフォルダ内の「１.交付申請フォルダ」に保存されている「LPガス導⼊促進補助⾦」(Excel)を開き、必要事項を⼊⼒してください。⼊⼒して頂くシートは次の３つです。
1) 確認シート2) ⼊⼒シート② ⼊⼒シート等の⼊⼒⽅法や注意事項は、ホームページに掲載されている記載例を参考にしてください。
③ ⼊⼒シート等への⼊⼒が終わりましたら、「様式第１」のシートをPDF化し、次の表に従って各フォルダに提出資料を保存してください。

(2)

申請に際してご提出頂く資料
申請に際してご提出頂く書類
バルク容器のみ機器を購⼊する場合

LPガス設備導⼊促進補助⾦Excelファイル（他のシートがセットされたままの状態でご提出ください）〇〇

様式第1（PDF）〇〇

別紙様式第1（PDF）⼩売価格低減に資する事業計画書〇〇

申請⽇より3カ⽉以内の⽇付の履歴事項全部証明書〇〇

ご提出前に改めて当該証明書の発⾏⽇をご確認ください。

申請⽇時点での役員全員の名前を確認出来るもの（履歴事項全部証明書で全役員名が確認できない場合）〇〇

履歴事項全部証明書で全役員名が確認出来ない場
合に限り、役員名簿をご提出ください。
ご提出頂く役員名簿の様式は問いません。

直近２カ年の決算報告書の写し（但し、法⼈や地⽅公共団体以外の者が申請する場合には、直近2か年の納税証明書（その２）の写し）〇〇

申請⽇を起点として、申請者の直近２年間のいずれかの決算が債務超過の場合には申請出来ません。

LPガス販売事業者の「液化⽯油ガス販売事業者許可証」の写し〇〇

申請者⼜は共同申請者がLPガス販売事業者の場合にご提出願います。

業務⽅法書第3条第3号で定める中⼩企業の除外規定に該当しないことの証明書類①(納税証明書その２⼜は電⼦証明の場合は、所轄税務署の受付⽇、受付番号のあるもの直近３年分）〇〇

業務⽅法書第3条第3号で定める中⼩企業の除外規定に該当しないことの証明書類②(株主名、株主⽐率が容易にわかる書類）〇〇

賃上げ表明書（該当する場合）〇〇

申請者、共同申請者の両者分が必要です。
賃⾦引上げ表明対象年度は、申請年度の次年度を対象とする。

２．図⾯フォルダ

⽯油ガスバルク等を設置する敷地全体配置図（平⾯図）〇〇

設置施設の建物全体が敷地の中でどの部分に該当するのか判別できる平⾯図をご提⽰ください。

3．⾒積書フォルダ

⾒積依頼書と⾒積書（明細を含む）の写し（PDF）〇〇

⾒積依頼書は原則当センターHPのひな形を使⽤願います。着⼯⽇、完成予定は具体的に記載願います。
設備費、補助対象が容易に判別できる⾒積書をご提出ください。
判別できない場合には再提出して頂きます。⼯事費は補助対象外のため設備費のみの提出です。

4．その他フォルダ（該当する場合）

業務⽅法書第13条第2項に関する解説図と契約書の写し〇

〇

フォルダ名

１．交付申請フォルダ

１．交付申請フォルダ(3)

ご提出頂く書類に関する注意事項

確認シートにご回答の後に⼊⼒シートに必要事項をご記載ください。
⼊⼒シート右端のエラーメッセージが残らないように必要事項をご記載ください。
なお、確認シートの回答が未了、若しくは、不適切である場合や⼊⼒シートにエラーメッセージが残っている状態では、様式第１は印刷出来ません。

申請者、若しくは、共同申請者が業務⽅法書第3条第3号の除外規定に該当しない中⼩企業の場合にご提出ください。

申請書類の提出⽅法① 申請書類の送付は、設備導⼊ホームページの「補助⾦申請⼿続き」ページ内にあるリンクから⼿続きしてください。ファイルのアップロード⽅法につきましては書類提出のリンクの下にある説明をご覧ください。※Dropboxのアカウントを持っていなくてもご利⽤できます。
なお、セキュリティの都合等でDropboxがご利⽤いただけない場合は振興センターにご連絡ください。また、アップロードの際は必ずファイル名(setubi_shinsei )の後に申請者名、設置場所名、履⾏補助者名を記載願います。
② 申請受付の締め切り時間を過ぎると申請⽤のDropboxは期限切れとなり提出できなくなりますのでご注意ください。締め切り後のメールでの提出は無効です。

(4)

申請書類の提出後について① 申請書受付後、振興センター内で審査を⾏います。修正の必要が認められる場合には、申請者、共同申請者、履⾏補助者にメールで依頼します。
② 修正の依頼を受けた事業者は、振興センターの依頼に基づき、修正後の必要書類をメールで提出してください。
③ 修正前と修正後の書類は混同しないよう適切に管理してください。また、振興センターの許可なく申請内容の変更をしないでください。

９． 申請の公募期間
(1)

公募期間
●公募期間 令和5年2⽉28⽇〜令和5年3⽉31⽇
第1次締切 令和5年3⽉13⽇
第2次締切 令和5年3⽉31⽇
なお、公募の締切は延⻑する可能性があります。上記期間で予算額に達しなかった場合は、再度募集期間を設けます。
詳しい内容等は振興センターホームページでお知らせします。

(2)

振興センター指定のドロップボックスへ申請書類⼀式のアップロード完了した時刻をもって受付となります。

(3)

上記募集期間で予算に達しなかった場合は、再度募集期間を設けます。
詳しい内容は、振興センターホームページでお知らせします。

１０．公募説明会(1)

開催⽇程
令和5年 3⽉6 ⽇（⽉曜⽇）

１４︓００〜１６︓００

(2)

開催⽅法

(3)

参加申し込み参加申込を設備導⼊宛のメール（setubidonyu@setubidonyu.com)に、会社名、参加者名、メール、アドレス、を記⼊して令和5年3⽉3⽇（⾦）12:00までにお申し込みください。
（参加希望者が上限に達した場合は、参加を制限させて頂くことがあります。）

(4)

参加⽅法
事前にご申請頂きました、メールアドレス、参加者名を以下URLにご記⼊頂くと⼊室できます。
・LPガス 災害バルク等導⼊補助⾦ 公募説明会（3/6(⽉) 14:00-）
https://us02web.zoom.us/j/84593949553(5)

説明会に参加できない場合についてZoomを使ったリモート⽅式での開催開催⽇の翌⽇以降に振興センターのホームページにYoutubeで動画配信しますので、そちらをご覧ください。ご質問はメールにて受け付けます。

１１．補助⾦交付の審査(1)

審査について(2)

業務細則第8条第2項に規定する以下の優先順位で採択します。

審査対象は、業務細則に基づき次の優先順位で採択します。
①〜⑤の優先順位で採択するものとする。
① 中⼩企業者からの申請を優先② 補助対象LPガス設備の年間LPガス消費量が⼤きい申請を優先③ バルク容量（メーカー仕様による上限貯蔵量）が⼤きい申請を優先④ ⼩売価格低減効果等を考慮 （事業計画書に基づく定量評価。）⑤ 賃上げ表明企業を優先