かごしま中小企業ＤＸ推進事業費補助金募集要領
１ 事業の目的
新型コロナや原油価格高騰等の事業環境変化への対応に加え，企業の成長を促進するため，県内中小企業が取り組むＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けたＩＴツールの導入や社内デジタル人材の育成等を支援します。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し，データとデジタル技術を活用して，顧客や社会ニーズを基に，製品やサービス，ビジネスモデルを変革するとともに，業務そのものや，組織，プロセス，企業文化・風土を変革し，競争上の優位性を確立すること」（経済産業省：ＤＸ推進ガイドライン）
２ 補助対象者
補助事業者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
①

令和４年度ものづくりデジタル技術実証・導入計画策定支援事業，又は令和４年度サービス業等デジタル技術導入計画策定支援事業により策定した計画に係る取組を行う者のうち，令和４年度かごしま中小企業ＤＸ推進事業費補助金の交付を受けていない中小企業。

②

中小企業※のうち，次のすべての要件を満たす者。ただし，政治団体，宗教上の組織若しくは団体，その他知事が適当でないと判断するものを除く。
(ｱ) 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。また，次のいずれかに該当する法人その他の団体又は個人でないこと。
(a) 暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22 号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）(b) 自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者(c) 暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品，その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者(d) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(e) 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者(f) (a)から(e)までに掲げる者の依頼を受けて，補助金の交付を受けようとする者(g) (a)から(e)までに掲げる者のほか，補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者(ｲ) 県税の未納がない者であること。

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(ｳ) 政治団体宗教上の組織若しくは団体でないこと。
(ｴ) ＤＸの推進を補助事業として行う者であること。
(ｵ) ＩＴベンダー又は認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成する者であること。
(ｶ) 他の制度等により同一事業で補助金又は助成金を受けている者ではないこと。
(ｷ) (ｱ)から(ｶ)までに掲げる者のほか，その他事務局が適当でないと判断する者を除く。
※当該事業における中小企業の定義
既に鹿児島県内（以下「県内」という。
）で事業を営む中小企業支援法（昭和 38 年
法律第 147 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。ただし，次に掲げるいずれかに該当する者は，大企業とみなして補助対象者から除く。
① 発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している
中小企業者② 発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業者
３ 補助率及び補助上限額
補助率：対象経費の 2/3 以内
補助上限額：200 万円
ただし，令和４年度ものづくりデジタル技術実証・導入計画策定支援事業，又は令和４年度サービス業等デジタル技術導入計画策定支援事業により策定した計画に係る取組を行う者のうち，令和４年度かごしま中小企業ＤＸ推進事業費補助金の交付を受けていない中小企業においては，次のとおりとします。
(1) ものづくりデジタル技術実証・導入計画策定支援事業の場合
補助率：対象経費の 2/3 以内
補助上限額：400 万円(2) サービス業等デジタル技術導入計画策定支援事業の場合
補助率：対象経費の 2/3 以内
補助上限額：200 万円
４ 補助対象経費
IT ベンダー等と策定した事業計画書に基づくデジタル技術導入や社内デジタル人材の育成に係る経費（ソフトウェア購入費，機器購入費，人材育成費，コンサルティング費等）※補助対象経費の詳細については，別紙１を参照してください。

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５ 事業実施期間
交付決定日～令和６年 2 月 29 日（木）６ 募集期間
令和５年９月 11 日（月）～令和５年 10 月 31 日（火） ※17 時必着※ 提出書類全て（紙媒体，電子データ）が期限内に提出される必要があります。
※ 上記期間内は随時募集を行いますが，以下のとおり締切を設定し，締切ごとに審査を行います。期間内であっても予算がなくなり次第，募集を締め切りますので，あらかじめ御了承ください。
一次締切：令和５年９月 26 日（火） 17 時必着
二次締切：令和５年 10 月 17 日（火） 17 時必着
三次締切：令和５年 10 月 31 日（火） 17 時必着
７ 申請方法（※募集期間内に申請してください。
）(1) 申請書の入手から提出までの流れ① 事業ホームページから，補助金の概要，交付要綱等を確認してください。
事業ホームページ：http://kagoshima-dx.jp② 申請書をダウンロード③ 申請書作成・申請内容確認④ 申請書提出(2) 提出書類：交付申請書（別記第 1 号様式）と次に掲げる添付書類① 事業計画書②収支予算書③

確定申告書の写し（貸借対照表，損益計算書等を含む）④

申請日以前３か月以内に取得した履歴事項全部証明書の原本（法人のみ）⑤

運転免許証の写し等の身分証明（顔写真付き）となるもの（個人のみ）⑥

見積書等（補助対象の経費の積算が確認できる書類）⑦

旅費規程等の写し（旅費を計上する場合）⑧「県税に未納がない」ことを証明する納税証明書（申請日以前３か月以内のもの）⑨

その他事務局が必要と認める書類(3) 提出部数 各１部
上記，７(2) の提出書類の「④ 履歴事項全部証明書の原本」以外の書類については，電子データでの提出を可能とします。下記のいずれの場合も，期限内に全ての書類を提出する必要があります。
【留意事項】① 書面で提出する場合
・７(2)の提出書類については，番号順に並べて提出願います。
・原則として A４サイズで統一し，左上１箇所でクリップ留めしてください。

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ホッチキス留めは不可。
・ご提出いただいた書類は，原則返却いたしませんので，税申告等で原本が必要な書類については必ずコピーを提出してください。
② 電子データで提出する場合
・７(2)提出書類を番号ごとに PDF ファイルを作成し、パスワード付き ZIP フォルダに入れて電子メールで送付してください。
・PDF には「番号+書類名＋(会社名)」のファイル名をつけてください。
例）①事業計画書（（株）○○），②収支予算書（(株)○○）etc
・ZIP フォルダとパスワードは別メールで送ってください。
・「④ 履歴事項全部証明書」は原本が必要となりますので，別途郵送ください。
(4) 申請書入手方法
事業ホームページ又は県ホームページよりダウンロードしてください。
事業ホームページ：
http://kagoshima-dx.jp
県ホームページ：
https://www.pref.kagoshima.jp/af22/sangyorodo/2023_dx_hojokin.html(5) 送付方法・宛先①

書面の場合：郵送

・下記宛先に，簡易書留またはレターパックで郵送してください。
・「補助金申請書在中」と大きくご記入ください。
・封筒には, 差出人の住所及び会社名・氏名を必ずご記入ください。送料は申請者の負担となります。
・郵送途中の紛失等に関しては，当方として一切責任を負いかねますのでご了承ください。
宛先：〒892-0843
鹿児島市千日町 13-18 (株)アンクス内
かごしま中小企業 DX 推進事業事務局 宛②

電子データ（PDF）の場合：電子メール

・下記アドレスに指定の件名をつけて，PDF ファイルを添付して送付ください。
宛先：かごしま中小企業 DX 推進事業事務局 宛

アドレス：kagodx@ankusu.com
件名：【DX 補助金申請書】＋（会社名）

８ 審査・交付決定(1) 審査方法
・本補助金の審査は書面または電子データの書類にて行いますので，不備や不足がないようご注意ください。
・申請書の制約事項及びチェックリストに全てチェックが入ってない申請書は審査ができないため，必ず記入してください。

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・提出書類またはデータに不備や不足があった場合は修正や再提出をお願いすることがあります。その場合は速やかにご対応ください。
(2) 主な審査項目① ＤＸの実現に向けたビジョン② ＤＸの推進体制③ 現状，経営課題，事業の目的・必要性④ 事業の内容・実施方法⑤ 事業スケジュール⑥ 事業実施により期待される効果⑦ 収支計画(3) 加点措置
中小企業庁等により創設された，「パートナーシップ構築宣言」について，宣言を行っていることに対して，加点措置を行います。詳細は下記ポータルサイトの URL からご確認をお願いします。申請時点でポータルサイトに，企業名の掲載があることが条件となります。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp(4) 交付決定
・全ての申請者に対して，交付または不交付の決定通知を送付します。
・事業計画に補助対象外経費が含まれる場合等については，補助金交付申請額から減額し，交付決定する場合があります。
・交付決定後，事務局より送付する交付要綱や補助事業者の手引き等に従って，経費区分や事務処理を行っていただきます。
９ その他(1) 主な留意事項
・要件に該当しない事実や虚偽・不正等が判明した場合交付決定を取り消します。
・事務局から検査・報告・是正のための措置の求めがあった場合は，これに応じる必要があります。
・交付決定日前に支払った経費は補助対象外となります。
（2）事業スケジュール（予定）・募集期間：令和５年９月 11 日（月）～令和５年 10 月 31 日（火）・交付決定：各締切日から１か月程度・事業実施期間：交付決定日～令和６年 2 月 29 日（木）・実績報告期限：令和６年 2 月 29 日（木）・補助金支払：令和６年３月中旬（3）お問い合わせ先
かごしま中小企業 DX 推進事業事務局 （株式会社アンクス内）
TEL：099－221-0522
メール：kagodx@ankusu.com

5別紙１
補助対象経費
事業区分

補助対象経費

内容

補助率等

ＤＸの推進

ソフトウェア等購
入費○ソフトウェア，システム等の購入・構築，借用又は修繕に要する経費○機械装置・工具・器具等の購入，製作，改良，据付，借用又は修繕に要する経費

○補助率
２／３以内

クラウドサービス
利用料○クラウドサービスの利用に関する経費

試作・改良費○原材料及び副資材の購入に要する経費，構築物の購入，建造，改良，据付け，借用又は修繕に要する経費（ただし，対象となる構築物は，簡易なものに限る。），外注加工，検証等に要する経費，直接人件費（※１），特許取得費，研究費○専門家の技術指導や助言が必要な場合に，専門家に依頼したコンサルティング業務に要する経費，旅費○自社のDX人材の育成に必要な講座受講料，直接人件費（※２），旅費

専門家の招へい経費
研修費

その他○その他，知事が特に必要と認める経費※１ 直接従事する者（補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。
）の試作・改良業務時間に対応する人件費に限るものとする。ただし，補助対象経費総額の３分の１を超えない額までとする。
※２ 派遣する社員に係る派遣期間中の基本給相当額（対象外となる経費）
・ 汎用性の高い機器（パソコン，タブレット端末，スマートフォン等）は，対象事業の用途にのみ使用し，他の用途での使用（目的外使用）が無いと整理できる場合にのみ対象とする。
・ 事務所等に係る家賃，保証金，敷金等
・ フランチャイズ加盟料
・ 電話代，インターネット代等の通信費
・ 金券購入費
・ 新聞購読料・ 団体会費・ 収入印紙，公租公課・ 振込手数料・代引き手数料，保険料
・ 他団体からの補助又は委託を受けている事業に要する経費
・ 用地，建物等の不動産の取得に要する経費
・ 経営者及び役員の人件費・ 飲食代・ 使途の定まっていない活動に対する経費
・ 補助事業を一括して委託する経費
・ 上記の他，公的な資金の用途として社会通念上，不適切と認められる経費

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