補助金メニュー一覧
令和４年４月１日現在

カテゴリ： 産業振興・雇用
No. 種類 分類123

補助金名担当課

メニュー

美郷暮
定住 地域おこし協力隊起業支
補助金
らし推対策 援補助金
進課

補助金

補助金

補助率

10/10（上限200万円）

補助対象経費

補助対象者

起業に要する経費（設備費、備品及び土地・建物賃借費、法人登記費、知的財産登録費、マー 地域おこし協力隊の任期終了
ケティング費、技術的指導受入れに要する費用 前後1年以内の者等）

新設

2/3（上限200万円）※1年度につき１回まで※下限事業費：施設及び機械…20万円
器具及び備品…1万円

更新

1/2（上限200万円）※1年度につき1回まで※下限事業費：施設及び機械…20万円
器具及び備品…1万円

ハード整備事業

1/2※有人市は20万円/年度、無人市は10万円/年度をそれぞれ上限

ソフト整備事業

2/3※有人市は20万円/年度、無人市は10万円/年度をそれぞれ上限①販売、加工等を行う施設の新設、増設、修理又は改修②販売、加工等に必要な備品の購入、修理又は 町内4産直市（みさと市、やな更新(リース物件を含む)
しおの里、まほろば市、沢谷③イベント等における販促活動に直接必要な経 中央市場）
費④その他、町長が必要と認めたもの①一般枠
1／2（県1／4 町1／4）：上限200万円、家賃は月額100,000円かつ12月を限度①一般枠
改修費、建築費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費

産業 特産品加工施設整備支援 産業振振興 事業補助金
興課

産業 産直市活性化支援事業補 産業振振興 助金
興課①加工施設の新築又は増改築に要する経費(新たな特産品の開発のために必要な既存施設の改修を含む。)②機械及び装置(中古品を含む。)の購入に要す 個人事業主、法人、加工グる経費
ループ③器具及び備品の購入に要する経費④食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に規定する営業許可の取得及び更新に必要な経費②特別枠
ア 開店に要する経費【改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、付申請をする場合、一般枠の交付決定額と合わせて240万円を上 広告宣伝費】限とする。）
イ 特定創業支援等事業の受講等に必要な経費
1／2（県1／4 町1／4）：上限240万円、家賃は月額100,000 【受講料、旅費】
円かつ12月を限度
ウ 特定創業支援等事業の受講等の後に必要となった経費【備品購入費、備品リース料、広告宣伝費】

小売店等開業支援事業（県事②特別枠（一般枠の交付決定を受けた者が開業支援特別枠の交業）

4

補助金

商工 地域商工業等支援事業費 産業振振興
補助金
興課

買い物不便対策事業（県事業）【改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費】
1／2（県1／4 町1／4）：上限1,000万円、家賃は月額100,000円かつ12月を限度

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費※1 中小企業者以外の会社が開店計画を有する
場合は、改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料のみを対象経費とする。
※2 改修・備品購入の計画を有する場合は、改修費、備品購入費、備品リース料のみを対象経費とする。

島根県が行う地域商工業支援
事業補助金の対象となる以下の者①卸売業、小売業②宿泊業、飲食サービス 業③生活関連サービス業、娯楽業④サービス業(他に分類されないもの)

備考

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補助金名

担当
課

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補助率

①1／2（県1／4 町1／4）※1台あたり200万円が上限②次の金額以内
1年目100,000円／1台
移動販売・宅配支援事業
2年目80,000円／1台（県事業）
3年目60,000円／1台※3年までを上限とする③1／2（県1／4 町1／4）※1台あたり200万円が上限

4

補助金

補助対象経費

補助対象者①移動販売又は宅配に必要な車両及び備品の購入費(20万円以上のものに限る。)②移動販売又は宅配の運営に要する次の経費
島根県が行う地域商工業支援
ア 燃料費
事業補助金の対象となる以下
イ 車検費用の者
ウ 修理費①卸売業、小売業
エ 備品購入費(20万円未満)②宿泊業、飲食サービス 業
オ 備品リース料(20万円未満)③生活関連サービス業、娯楽
ただし、年間経費が20万円を超えることを要件 業とする。
④サービス業(他に分類されな③軽減税率及び在庫管理、売り上げ分析に対応 いもの)が可能なPOSシステム等レジ関連機器の購入またはリースにかかる経費①持続化支援枠
1/2（上限50万円）

地域商工業支援事業補助金の対象とならない以下の者
ア製造業
イ卸売業、小売業
改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備ウ宿泊業、飲食サービス業
品リース料、広告宣伝費
エ生活関連サービス業、娯楽業
オサービス業(他に分類されないもの)②新規起業枠
1/2（上限100万円）

地域商工業支援事業補助金の対象とならない以下の者
ア製造業
イ情報通信業
改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備 ウ卸売業、小売業
品リース料、広告宣伝費
エ宿泊業、飲食サービス業
オ生活関連サービス業
カサービス業(他に分類されないもの)
キ特に町長が認めたもの③空き家・空き店舗活用起業枠
1/2（上限200万）

製造業、情報通信業、卸売改修費、建物取得費、備品購入費、家賃（12ヶ業、小売業、飲食業、サービ月分）
ス業④新事業展開枠
1/2（上限300万）

町内に主たる事業所を置き、改修費、建物取得費、備品購入費、備品リース 町内で新たな事業展開を実施
料、家賃（12ヶ月分）する中小企業者、組合、または個人

商工 地域商工業等支援事業費 産業振振興
補助金
興課
商工業持続化支援事業

商工業持続化支援事業

備考補助金メニュー一覧
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No. 種類 分類

補助金名担当課

メニュー

特産品加工支援事業

4

補助金

補助率

1/2（上限100万円）①新規起業枠
ア 起業資金・設備投資補助
2/3（上限400万円）
イ 活動費補助10/10（上限100万円）

商工 地域商工業等支援事業費 産業振振興
補助金
興課

補助対象経費

補助対象者

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条に規定する営業許可の取得に 個人事業主、法人、加工グ
必要な経費、新商品のラベル、パッケージ作成 ループに係る経費、細菌検査費用、試作品作成にかかる経費

ア 起業資金・設備投資補助
建築費、改修費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、その他必要経費（試作開発費、通信運搬費、広告宣伝費、知的財産権等関連経費、委託費、人件費（役員報酬を除く）
ビジネスコンテスト最終審査等）
通過者
イ 活動費補助
旅費、謝金、その他募集テーマに関する情報収集・調査にかかる経費

みさとと。ビジネスコン
テスト事業②空き家・空き店舗活用起業枠
ア 起業資金・設備投資補助
2/3（上限500万円）
イ 活動費補助10/10（上限100万円）

5

ロース肉

ブロック
スライス

2,000円/㎏
2,400円/㎏

バラ肉

ブロック
スライス

1,500円/㎏
1,800円/㎏

産業 おおち山くじら活用支援 美郷バ
補助金
モモ肉
振興 事業補助金
レー課

ブロック
スライス

800円/㎏
1,400円/㎏

ミンチ

800円/㎏その他町長が必要と認めるもの

町長が別に定める額

ア 起業資金・設備投資補助
建築費、改修費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、その他必要経費（試作開発費、通信運搬費、広告宣伝費、知的財産権等関連経費、委託費、人件費（役員報酬を除く）
ビジネスコンテスト最終審査等）
通過者
イ 活動費補助
旅費、謝金、その他募集テーマに関する情報収集・調査にかかる経費

町内の飲食店(おおち山くじら町内の飲食店に対して販売したおおち山くじら を使った料理を提供する飲食の卸販売額(消費税を除く。)店に限る。)におおち山くじらを卸販売する事業体

備考

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No. 種類 分類

67

8

9

助成金

助成金

助成金

貸付

補助金名担当課

メニュー

補助率

補助対象経費

補助対象者

定額（150万円を上限とし、原則3年（最長5年））

NPO法人等の団体の立ち上がり期の活動若しくは ①NPO法人
新規の活動又は団体の自立的経営に必要な経費 ②法人格をもたない民間団体①謝金(講師や専門家への謝礼)にあっては、次の要件を備え②賃金ているもの③旅費
ア 10人以上の会員を有して④食料費
いる⑤材料費及び消耗品費
イ 団体としての意志決定に⑥使用料及び借り上げ料より活動ができ、確実な経理⑦通信運搬費処理ができる⑧広告料
ウ 団体の本拠としての事務⑨印刷費
所又は事務を行う場所を町内⑩調査費(販路確保等)に有し、町内で活動する団体⑪研究費(技術導入等)
である⑫備品購入費エ 規約、規則等を有してい⑬施設整備費(用地取得は除く)
る⑭その他事業実施に必要と認められる経費
オ 代表者が明らかである産業 健康食品産業研修事業助 産業振振興 成金興課

50,000円/月（12月を限度）

健康食品産業に就業・定住することを前提として町内に住所を移転した者で、研修期間中の住居や交通費など研修実施に要する生活費の一部に対して交付
※健康食品
①稲若葉
研修受講者
②麦の実及び麦若葉
③桑
④またたび
⑤霊芝
⑥西条柿の葉
⑦雑穀

雇用
雇用促進奨励助成金
対策

産業振興課

1事業所につき最大合計150万円まで助成
・従業員1人につき30万円助成※町内在住者は新卒採用者のみ※町外在住者は新卒採用者及び中途採用者
・友好技能実習生1人につき90万円（30万円×3年間）助成（上限額の積算には含めない）

従業員の人件費として産業振興課

事業に必要な以下の費用に対して貸付事業に要する費用に係る借入の25％（500万円以上7億5千万円を ①設備の取得等に係る費用
美郷町が策定した地域振興民上限）：4年以内を限度②試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必 間能力活用事業計画に位置づ※無利子要となる付随費用(人件費、賃借料、保険料、固 けられた民間事業者等定資産税、支払金利及びリース料）

住民 NPO法人等活動支援事業
自治 助成金地域
地域総合整備資金貸付
振興

美郷暮
らし推進課

備考

町内事業所・償還期間15年（5年以内の据置期間を含む）

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10

補助金

補助金名担当課

美郷暮
地域 美郷町誇りのもてるふるらし推
振興 さとづくり事業補助金
進課

メニュー

補助率

事業に係る経費の4/5(上限50万円)

補助対象経費の欄に掲げる①及び②のア～ウに要する経費につ
地域バイオマス利活用推 いては、定額(1/2を上限）
進交付金(バイオマス利用対策推進交付金)
補助対象経費の欄に掲げる②のエに要する経費については、定額

11

交付金 環境補助対象経費

補助対象者

地域の特性、自然、歴史環境等を活用した特色 町内各地域の自治会・住民団
ある事業に係る費用
体

地域バイオ実施要綱第2の規定に基づいて行う次の事業に要する経費①バイオマスタウン構想の策定②プラットフォームづくり
ア バイオマスタウン構想実現のための総合的な利活用システムの構築
イ バイオ燃料の品質分析等
ウ 生産製造連携事業計画の作成
エ バイオマスの利活用高度化検討

地域バイオマス利活用事 企画推業交付金進課事業を行う団体

右記対象経費について
地域バイオマス利活用整①定額(1／2以内、民間事業者は1／3以内(別に示す施設につい備交付金(バイオマス利用ては、1／2以内))対策整備交付金)②定額①施設整備事業
地域バイオマス実施要綱第2の規定に基づいて行う施設整備事業に要する次の経費
ア 地域モデルの実証に要する次の経費
イ 新技術実証に要する経費
ウ 事業成果拡大に要する経費②付帯事務費ア 市町村が行う①の計画策定及び指導監督費並びに市町村等が行う事業の実施に要する経費

備考