著作：電波環境協議会

第

20

号

平 成 1 5 年 度

ＥＭＣＣレポート第20号 目次● NTTのEMC活動 ……………………………………………………………………………………………………… 1● アクゾノーベルのEMC活動 ………………………………………………………………………………………… 8● CISPR/SC/A/WGミュンヘン会議に出席して（SC/Aの動向） ……………………………………………… 12● 妨害波委員会の活動

1GHz以下の周波数帯における6面電波暗室の評価…………………………………… 15● イミュニティ委員会の活動 ITU-Tにおけるイミュニティ試験規格の動向 ………………………………… 28● 電波環境協議会講演会報告………………………………………………………………………………………… 32● 報告書等の頒布案内について ……………………………………………………………………………………… 32● 編集後記NTTでは、良好な電磁環境の維持と当社の提供す∏ 電磁妨害波規制の現状

るサービスの品質・信頼性を高めるため、通信EMC

コンピュータやOA機器等から放出される電磁妨害
波については、1985年にVCCI（Voluntary Control

に対して全社的な取り組みを推進しています。
近年に見られる通信サービスのブロードバンド化やCouncil for Interference by Information Technology

ユビキタス性（いつでも、どこでも、なんとでも）は、

Equipment：情報処理装置等電波障害自主規制協議

ユビキタス社会という恩恵をもたらしつつあります。

会）が設立され、VCCIの運用規定および技術基準にしかしその一方で、高度化した機器から発生する電磁基づいて規制が行われています。NTTとしても自社波が、他の機器や放送等に悪影響を及ぼす電磁妨害波

設備のディジタル化やブロードバンド化を推進するう

問題を引き起こしています。通信EMCの実現とは、

えで電磁妨害波問題への取り組みは不可避であり、こ通信が係わる世界において、この電磁妨害波問題が発うした問題に速やかに対応し良好な電磁環境の維持を生しない状態をつくることを意味します。これまでの図るという社会的責任を果たすべく、1989年にVCCI通信EMCは通信サービスを提供するための情報通信に加盟し、NTTがお客様に販売あるいはリースする機器が主な対象でした。しかし携帯電話機やPHSとい

情報通信装置に対してVCCI規定への適合確認と届出った移動体通信の急激な普及は新たなEMC問題を伴を実施してきています。NTTが分社化された今日でい、一部使用を制限されるなど、今や私たちの生活とは、それぞれの会社で適合確認や届出を実施しています。

密接に関わるものとなっています。つまり通信EMC

一方、それ以外の装置についても、VCCI規定ある

問題は、もはやユーザを巻き込んだ一種の環境問題にいはそれと同等の規定を適用し、社内自主規制を行っなりかねない状況を迎えています（図１）。

ています。特にVCCI規定の適用除外となっていたセ

通信EMCを実現するためには、通信装置から放出

ンタ内装置（NTTのセンタビルに設置される交換装される電磁妨害波を抑制するとともに、外来の電磁妨

置・伝送装置等）についても、VCCI規定に準拠した

害波に対する耐性（イミュニティ）を高めることが必

社内標準を発行し、1995年から社内自主規制を開始し要です（図２）。

ています。また、NTTのセンタビルには、グループ

本稿では、NTTにおける電磁妨害波規制、イミュ

企業等、他の通信事業者の装置も設置されている場合

ニティ対策および雷・過電圧に関する取り組みと、そがあります。そこで、他の通信事業者に対しても、同の普及・支援活動の概要について紹介します。

年以降NTTのセンタビルに設置する装置について、−1−

図1 通信を取り巻く電磁環境とEMCへの課題

図２ 通信EMCのイメージ

NTTと協調した電磁妨害波規制を実施するよう協力

EMCに関する社内標準を自主制定して、テクニカルを要請しています（図３）。

リクワイヤメントを発行してEMCに関する取り組み

その後、1997年にはCISPR 22

第３版が発行されを実施しています。

るにあたり、これに準拠したテクニカルリクワイヤメ
ントを1998年に発行して、通信装置を調達するときや

π 今後の取り組み

仕様書を制定する際には、利用してきています。2000

今後も他通信事業者とも協力して現状の規制をさら

年には情報技術装置からの電磁妨害波許容値と測定法に推進していくとともに、VCCI規定やその基となるに関する電気通信技術審議会の答申が出されたことに国際標準の改訂と情報通信審議会の答申に合わせ、社より、センタビルに設置される通信装置についても内規制方針の修正を行っていくことが、電磁妨害波規−2−図３ ＮＴＴにおける電磁妨害波規制

制活動の中心となります。

ニティに関する国際標準化動向から、全社的にイミュ

さらに、ワイヤレスサービスの普及とともに、GHz

ニティ規制を開始する機運が高まりました。

以上の周波数をクロック周波数とする機器が普及しつ

こうした背景のもと、NTTではイミュニティの社

つあり、GHz以上の電磁妨害波に対する測定法や許容内規制化に向けた取り組みを行ってきました。まず社

値について検討を実施しています。

内規制化として、ガイドラインの見直しを行い、これまでのガイドラインがイミュニティ試験法や実際の対策事例中心の記述であったのに対して、1996年７月に発行したガイドライン第３版では、イミュニティ対策の経済化を図るため、①装置の調達・開発段階、②設∏ イミュニティ規制の背景

計・建設段階、③運用・保守段階の３つの局面におい

通信EMCを実現するためには、電磁妨害波の規制て、段階的に対策を実施する考え方を導入しましたのみならず、装置のイミュニティを高めるための規制（図４）。対策の経済化のために、それぞれの段階でイも必要になります。イミュニティに関する取り組みを

ミュニティ対策技術等を記載し対策が実施できるよう

見ると、ユーザ装置についてはイミュニティ要求のチにしています。

ェックリストを作成し、独自に対応していました。し1996年度末にはCISPR 24が発行され、1998年に電かし、センタ内装置については、ガイドラインの発行

気通信技術審議会の答申に呼応して、調達・開発段階に止まっていました。

におけるイミュニティ対策の規制を実施しました。

一方、アマチュア無線やFM放送の送信出力上限のNTTでは、2001年に通信装置のイミュニティに関する引き上げや、移動体無線や無線LANの普及によって通テクニカルリクワイヤメント、社内標準を定め社内規信装置を取り巻く電磁環境は悪化傾向にあり、今後もイ

制を実施しました。さらに、2002年には筐体ポート、

ミュニティ対策の重要性はますます高まっています。

通信ポート、
電源ポート等の各ポート等の試験条件を追加

その後、1996年の欧州EMC指令の施工や、イミュ

してテクニカルリクワイヤメントを改訂しています。

−3−

図４ イミュニティ対策基本方針

π 今後の予定を確保するためには、ブロードバンド通信に適した防現状の社外動向を見ると、その後、イミュニティ試

護回路等の防護技術、情報通信基盤が集中する通信セ

験法や許容値を大きく変えるようなCISPR 24の改訂

ンタビルやデータセンタビルへの防護技術などを開発

は今のところないが、連続伝導妨害波帯域0.15-

することが重要です。また、相互に接続された通信機

80MHzにおいて可聴雑音ノイズレベルの緩和措置

器と周辺機器間での防護協調が必要であり、周辺機器（1MHzから80MHzの範囲で約10dB緩和）がとられてを含めたネットワークアプライアンスの防護基準が重おり、これに対応してテクニカルリクワイヤメントを要となってきています。

改訂する予定です。

雷防護基準には、従来は、通信線から侵入する雷サージのみを考慮した基準があればよかったのが、IT機器の普及により、通信機器やその他の周辺機器に接続されるポートを含めた基準が必要であり、また、電源線から給電電圧を供給されて動作する機器が殆どであ∏ 雷・過電圧の規制の背景

り、これらのポートの防護基準も必要になります。日インターネットの爆発的な普及やプロ−ドバンド化

本は欧米と異なり、配電系の接地と通信系の接地が分の急速な進展に伴い、ネットワークアプライアンスは、離されていることに起因する雷害が発生しており、雷従来の電話端末機器だけでなく、TAやLAN、モデム

過電圧・過電流に対する個別の防護基準が必要とされ等のようなコンピュータ周辺機器を含んだものが多くています。

なってきています。これら高度情報化社会を支える各

さらには、通信機器がアナログからディジタルへ、

種機器は、電子化や高速化、省電力化と機器の低動作

さらには音声通信からデータ通信へと変貌していく状

電圧化により、雷サージ等の過渡的な異常電圧、異常況下では、その機器に求められる防護基準の信頼性も、電流に対する脆弱性が指摘されています。これらネッ

多様化してきています。

トワークアプライアンスを構成するシステムの信頼性−4−

π ネットワークアプライアンスを取り巻く過電圧電

ています。

磁環境

一方、光化やｘDSL等の高速広帯域化等により、アネットワークアプライアンスを取り巻く雷サージ等

クセス系設備も多様化してきています。オールメタルの過電圧電磁環境を図５に示しています。通信センタのものや光とメタルを組み合わせたハイブリッドで形

ビルやデータセンタビル内においては、ルータやサー成しているもの、さらにはオール光で形成しているもバ等のIT機器を始め、従来の交換、伝送、電力装置でのと多彩になっています（図６）。

は近くの送電線等による落雷によって生じる電磁誘導

これらのアクセス系設備にユーザビルやユーザ宅内によるAC過電圧、落雷による雷サージ電圧の侵入がではネットワークアプライアンスが接続されます。最予想されます。アクセス系設備では、AC電源線と通近では、冷蔵庫等の家電品やDVD等の情報機器がネ

信線による混触、送電線からの誘導電圧や接地電位上ットワークを介して接続されてきており、様々なもの

昇による過電圧、商用電源と通信用の接地が分離してがネットワーク化されています。これらアクセス系設いることに起因する接地間電位差による過電圧の侵備を介してユーザ宅内のネットワークアプライアンス

入、および雷サージによる過電圧の侵入が想定されまに雷サージ等の過電圧が侵入し、故障や破壊による損す。ユーザ系設備においては、アクセス系設備と同様傷が生じることになります。

に、雷サージによる過電圧、電源線を介して侵入する

最近のIT機器は配電系からの給電を要する機器が殆

雷サージや商用電源と通信用の接地が分離されている

どであります（図７）。通信線は加入者保安器を介しことによる接地間電位差による過電圧の侵入が想定さてモデム等が接続され、その後段に通信機器が接続されます。

れています。また、AC電源線は、配電線からAC100

このように、ネットワークサービスを提供するアプＶで給電されます。この電源線もメタルが殆どであり、

ライアンスは、通信センタビルやアクセス系設備、あ雷サージ等の過電圧が侵入することが予想されていま

るいはユーザ系設備で様々な過電圧からの脅威に晒さす。さらに、通信用の保安用接地と電源線の接地が分れており、安定した通信を提供するには、これらの過離されている接地形態では、この両者（通信ポートと電圧、特に頻度的には、雷サージによる過電圧からア

電源ポート）を具備するIT機器は、過電流によって接プライアンスを防護することが非常に重要になってき地電位差が生じて、破壊される危険性があります。

図５ 通信システムを取り巻く過電圧環境−5−図６ 多彩なアクセス系手段

図７ ユーザＩＴ機器の過電圧のための接地系∫ ネットワークアプライアンスの雷防護規制の今後

また、通信装置の耐力評価のための試験方法に関しての課題も、この間の接地抵抗を考慮した試験方法が適切だと

ネットワークアプライアンスの多様化に伴い、アク考えられています。さらに、表１に示すような各種のセス系設備やユーザ系機器が大きく変化してきていま

試験波形が標準化機関で提案されており、過電圧によすが、これらに対応した雷サージ試験方法も、換えてる故障件数を大幅に減少させるような、すなわち、実

いかなければなりません。欧米の殆どの国が電源線用際の雷サージを良く模擬した試験方法、試験波形を確の接地と通信用の接地が共通化されているため、接地立し、これに基づいた通信サービスの信頼性に見合う間電位差が生じませんが、日本の国内での電源線と通防護基準を作成すること、雷サージが侵入するポート

信線の接地が分離している状況では、この間に電位差が増加しており、ポート毎の試験条件や対策技術を確が生じて通信装置の破壊に繋がっています（図８）。

立することが課題です。

−6−図６ 多彩なアクセス系手段

表１ 試験波形の種類

10/700μｓ（ＩＴＵ）
8/20μｓ コンビネーション（ＩＴＵ／ＩＥＣ）
0.5/100 μｓ （日本）
10/1000 μｓ（日本）

また、雷害故障と落雷情報とを分析して、ネットワ

るために不可欠な、普及・支援活動について紹介します。

ークアプライアンスの雷害危険度マップを作成し、新VCCIの加盟後、電磁妨害波規制の推進とEMC問題

たに落雷危険度の高い地域に通信設備を構築する場合に対する支援体制を強化するため、社内に通信EMCにも対応した対策を施しています。この雷・過電圧に委員会を発足しました。分社化してからは、グループ

関するテクニカルリクワイヤメントと社内標準を2003

全体として横断的に通信EMC連絡会を継続して運用年に作成し、調達や仕様書作成時に活用しています。

してきています。具体的な普及・支援方法としては、
社内標準、ガイドライン、テクニカルリクワイヤメン
ト、技術資料といった冊子の発行や配布、説明会の開催が挙げられます。
今後も通信EMCの重要性がさらに増していく中、ここまでは電磁妨害波規制、イミュニティの社内規

社内規制方針や社外動向に関して、円滑な情報流通が制化への取り組みおよび雷・過電圧に関する規制化の望まれています。そこで、1997年からはWebを媒体と取り組み内容について紹介しましたが、以下、これら

してインターネットを用いた情報提供を開始しておEMCに関わる取り組みを全社的にスムースに実行す

り、その維持管理も行っています。

−7−

いたため、秘密アンテナ基地ではないかなどと噂されたこともありました。これは装置から放射された電界強度を、出来るだけ正確に測定するために、シェルターによる反射がないような構造にするために考えられ弊社は茨城県の南部、鹿島コンビナートに隣接するたものです。また、夜になると床下からライトアップ

波崎工業団地の一画にあります。EMC事業部は1984したために、真っ暗な砂丘に、まるでＵＦＯが着陸し年4月から、当時のストウファージャパン（アクゾ・ているような幻想的な光景でした。プロジェクターをジャパンの前身）とトーソー（元：東洋曹達）の合弁

試験した時には、ターンテーブル上で回転しながらエ会社である鹿島工業㈱EMI室として誕生しました。ど

アドームに映像が投影されるので、外から見ると、まちらも化学会社ですが、EMC測定事業に参入したき

るで大きな走馬燈のようでした。その後、1998年夏のっかけは、導電性塗料の開発にあります。製造した導大型台風により、エアドームが破損したため、ブロワ

電性塗料のシールド特性試験が必要になり、その試験ーが不要な自立型にシェルターの構造を変更し、現在

設備として社内に建設したオープンサイトが、鹿島に至っています。
（写真２）

No.1テストサイトになります。
（写真１）
当時のシェルターの外観は球形エアドーム型をして

写真１

写真２

−8−

について何度も繰り返してのカットアンドトライによって得られた対策内容にて、最終的なデータを採取して、報告書にします。当時は現在のような豊富な
開設時の試験対象となった規格は、米国FCC

EMCノイズ対策部品はありませんでしたので、シー（Federal Communications Commission：連邦通信委

ルド板、導電塗装や抵抗、コンデンサの基板実装によ

員 会 ） と ド イ ツ VDE（ Verband Deutscher

るノイズ対策が主流でした。これらの対策部品では対Elektrotechniker：ドイツ電気技術者協会）がほとん

策時間が長くなりますので、どうしても試験をする時どでした。FCC Part15B規則は電界と伝導試験のみで間が足りなくなり、他のお客様が試験できない状況にあったのに比べ、VDE規格はさらに磁界、電力クランなります。このような期間が長く続いたため、お客様

プ、電話線用Ｔ型ネットワークの計５種類の試験項目からテストサイトの増設を要望されました。その結果、がありました。さらに狭帯域と広帯域ノイズの許容値

1988年までの４年間で20基の試験設備の建設に至ったが個別に規定されていましたので、動作モード数が多のです。写真は弊社で最大級の鹿島No.3サイトで、屋

くなると、とんでもないほどの試験時間が必要になっ内で10ｍ測定が可能なエアドーム式シェルターです。

ていました。例えば、ファクシミリの場合ですと、ス（写真３）

タンバイ、送信、受信、コピーの計４種類の動作モードがありますので、試験項目５回×動作モード4種
類＝計20回の試験回数になります。１回あたりの試験
時間を30分と仮定しても、一通り試験するには、最低でも10時間必要になる計算になります。この10時間といくら素晴らしい設備や技術を持っていても、お客いうのは、ただ測定する場合の時間ですから、最終の様に利用していただかなければ存在意義がありませ

測定結果となるデータを採取するケースとなります。

ん。鹿島サイトだけでは、東北、中部、関西方面のお通常は最初から各規格の許容値を満足する機器は少な

客様は移動だけでも一日を費やしてしまいます。そこかったので、ノイズを低減するための対策を行うこと

で、静岡県掛川市、長野県辰野町、神奈川県川崎市とになります。つまり、一連の試験項目を一度に測定す

松田町、栃木県粟野町と展開しました。オープンサイ

るのではなく、対策内容を変更しながら、各試験項目

トが主流でしたので、外来電磁環境の低い土地柄が選

写真３

図１

−9−

択されました。川崎には3m電波暗室を建設して、境ノイズが変化するではありませんか。早速、電力会

MIL、NDS等の防衛、及び航空産業の試験ニーズに対社に連絡し、碍子を交換してもらうと、ぴたりと治ま応しました。電波暗室は外からのノイズが入って来なったりしたこともありました。

いため場所を選びませんが、オープンサイトはその名

1996年に欧州ＣＥマーキングのＥＭＣ規制が強制にの通り、外からのすべてのノイズが入って来るため、なったことにより、それまでのエミッション中心の試

測定しようとする機器ノイズと混ざってしまい、判別験内容から、さらにイミュニティを追加した内容に拡するのに熟練の技術が必要になります。よって、少し大しました。それに合わせて、電波暗室の建設が増加

でもノイズ環境の低い場所を探して、オープンサイト

しました。弊社も鹿島サイトに10m電波暗室を増設しを建設するのです。
（図１）て、イミュニティ試験設備を増強しました。
（写真４）

建設後に思わぬ環境ノイズが発生したことがあります。例えば、掛川サイトの季節的なノイズです。茶刈り機から発生するエンジンノイズは広帯域に発生し、測定の中断を招きます。一番茶は手摘みなので何ら問
題はありませんが、二番茶からは一斉に茶刈り機を使

2002年にNATA（National Association of Testing

用するので、とても測定は出来ません。しょうがない

Authorities, Australia：豪州試験認可局）から、アンので、サイトで茶刈り機を購入して、対策方法を検討

テナ校正(25MHz〜18GHz)の認定を取得したことを皮して、全部の茶刈り機に対策をさせてもらい解決しま

切りに、その一年後にNVLAP（National Voluntary

した。他のサイトでも冬場、畑を野生動物から守るた

Laboratory Accreditation Program：米国自主試験所

めの電気牧柵から発生するノイズを対策したこともあ

認定プログラム）からもアンテナ校正(30MHz〜

りました。また、天候によるノイズもありました。例40GHz)の認定を取得して、これまでの製品のEMC測

えば、風です。ある日の事、どうも周期的に広帯域で定だけでなく、計測器を含む校正業務をスタートして、発生するノイズがあるみたいだが、発生源が判らない

国内におけるアンテナ校正を充実するよう努めておりのです。サイトの外に出てみても、何の音も聞こえまます。また、アンテナ校正を実施するサイトについてせん。ただ、風の音だけが。まさかと思い電柱を揺らは、鹿島サイトに専用テストサイトを設備しており、してみると、何と電線の揺れ具合に合わせて、その環32ｍ四方の基準金属大地面の基準サイトにて行われて

写真４

写真５

− 10 −

弊事業部も今年で20年になります。これからもまたいます。なお、GHz帯の校正は自由空間条件で実施し新たな気持ちで、お客様に満足していただけることを

ています。
（写真５）

常に念頭に置き、品質システムをより追求しながら、信頼される試験サービスをご提供してゆく所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

EMC事業部は、下記の主な団体に関連する委員会に参加させていただいております。
・電気学会(IEEJ)
・電子情報技術産業協会(JEITA)
・日本適合性認定協会(JAB)
・情報処理装置等電波障害自主規制協議会(VCCI)・電磁環境試験所認定センター(VLAC)
・関西電子工業振興センター(KEC)

2001年9月に発生した米国同時多発テロを、朝のテレビニュースで見た時、これからの世界情勢がどうなるのか、不安を感じざるを得ませんでした。なおさら、緊張して話しているアナウンサーのその後ろのモニタ
ーで、二機目がもう一方の世界貿易センターに激突し、ビルが崩落していく様子を、ただ黙視していることしかできなかったことを鮮明に記憶しています。
事件後の経済情勢は予想以上に早く悪化し、世界的な不況となりました。2003年になり、日本企業の高い技術力によるデジタル機器が市場を賑わすようになりました。特に家電業界はプラズマ・液晶テレビやDVDプレイヤ、IT業界はデジタルカメラ、ワイヤレ
スLANへと急激に需要が変化してきています。
これまでにない新しい技術や製品が開発されると、その最新の機能に対応するEMC試験方法が議論され制定されてゆくはずです。弊社はその試験方法の議論にも参加し、単に試験をおこなうだけではなく、新しい試験方法の開発にも持てる技術を発揮して、電磁環境問題の解決に少しでも貢献していきたいと思います。

− 11 −

独立行政法人

情報通信研究機構（NICT）

篠塚 隆

備を精力的に行っている。一方、SC/Aはヨーロッパ
勢を中心に、特定な課題についてのドホック会議を不平成16年3月29日から3月31日までの3日間にわたり、定期に開催していた。しかし、ここ最近SC/Aでは、

ドイツ/ミュンヘン市のRohde & Schwarz Training

2002年のクライストチャーチ会議以降、毎年開催されCenterでSC/A/WG1およびWG2会議が開催された。

るCISPR合同会議のほかに2003年2月のニューヨーク/

参加者はドイツ6名、米国4名、日本3名（東北大学/杉レッドバンク会議、今回のミュンヘン会議のようにワ

浦先生、CRL/山中氏と篠塚）をはじめ総勢25名が参ーキンググループ会議を合同委員会の中間に定期的に加した。参加メンバーが会場前で撮った記念写真を開催して、審議の進展を早めている。

Photo 1に示す。

本稿ではミュンヘン会議での主な審議課題のうち、

CISPR会議の中で最も活発な委員会の一つである
SC/Iではかなり前から、合同委員会の中間にワーキ

日本委員がproject leaderとして審議を進めている２つの課題の動向について簡単に紹介する。

ンググループ会議を定期的に複数回開催して、規格整Photo 1：ミュンヘン会議の参加者（Rohde & Schwarz Training Center玄関）− 12 −

ンテナ較正の規格作成に大きな進展が期待できるであろう。
SC/Aでは、放射測定に用いるアンテナについてトレーサブルな放射測定を確立するために、(1)参照電界法（放射電界強度を直接測定する）、(2)適切に仕様されたStandard antennaを用いる、(3)現行のCISPR16-1

済州島会議では、APD測定装置の仕様、仕様の根拠、に則って行う、の３つの方法について各国に質問

妨害波のAPDとデジタル通信のBERとの相関データか(CISPR/A/454Q)を行った。

らなる1st CD（CISPR/A/447/CD）に対して、以下の済州島会議では、12カ国が放射電界を直接測定する
方法に賛成であったことが報告され、Johnk（US）がような2nd CD（CISPR/A/487/CD）とAPD測定法などに関する新しいCD文書等を作ることになった。

プロジェクトリーダとして Kritz (AT)、Stecher (DE)、a)Alexander (UK)、杉浦(JP)のアドホックを中心に文書

APD測 定 器 の 仕 様 を (normative)と し て

CISPR16-1に記述する。
b)をまとめてゆくことになった。我が国は、無線障害は

仕 様 の 根 拠 を CISPR16-1 Appendix XX(informative)に記述する。

電界強度に依存するので、真の電界強度で適合試験を

c) 妨害波のAPDとデジタル通信のBERとの相関デするべきであるとして、(1)参照電界法を支持した。
ミュンヘン会議では審議を加速するため、プロジェ

ータをCISPR16-3に別のCDとして提案する。
d) APD測定法をCISPR16-2に別のCDとして提案す

クトリーダをJohnk(US)から妨害波測定用アンテナの専門家である杉浦先生に交代して進めることが提案さる。
e) APD測定における許容値導出方法に関するガイ

れ、大きな拍手で承認された。
杉浦先生は、これまで多くの時間を費やして沢山のダンス文書をINF文書としてWGメンバーに送付する。

文書（40ページの本文と10ページの付録）の審議を進APD測定器の仕様に関する2nd CDは2004年3月19日

めてきたがなかなか進まなかったので、今後は、「規に(CISPR/A/515/CC)として集約された。ミュンヘン

格は、理解しやすく本質的な資料のみを含むべきであ会議では、APD測定装置の仕様に関する各国のコメンる」、「その資料は優先度に応じて選択し、実験結果やトおよびAPD測定における許容値導出方法について、計算結果の多くは将来のreportに回す」という方針を篠塚と山中氏が説明した。
2nd CDに対する各国の意見は、不正確な英語表現

示し、全員から承認された。
今後のスケジュールは、現在の文書の中から基本的に 対 す る editorial commentが 主 な 意 見 で あ り 、なものを選択して徹底的に再編成し、6月までに規格

accuracyの修正(±2.5dBを±2.7dBに)、APD測定結果の草案を作ってアドホックメンバーに送付する（第１

図の修正などを行い６月末までにCDV化することにな

ステップ）。そして、上海会議に草案を報告し、10月った。また、APD測定における許容値導出方法についに最初の規格案をWG1メンバーに送付する（第２ステて、5月中にWGメンバーに配布することが求められた。

ップ）。この草案の中には必要な情報を完璧に含む少APD測定は新しい妨害波評価方法であり、準尖頭値

なくとも一つの較正方法が含まれる予定である。

測定やピーク値測定などの従来の妨害波測定に比べてこれまでのCISPR会議におけるアンテナ較正に関す理解させ難いという難点がある。さらに英語が不得手る議論は、様々な意見が出てその交通整理に時間を食な我々が案文を作成するので、規格化するのに少し時って、肝心の規格作成が遅々として進まなかった感が間がかかっている。APD測定は日本から提案したものある。今回杉浦先生がプロジェクトリーダとなって、であり、将来、デジタル通信時代における妨害波測定

最初の挨拶および方針の説明を行った時、普段では見の重要なツールになるだろうと信じている。今後もまられないほど緊張感があり、発言の最後にはみんなか

だ困難があるものと思われるが、規格制定まで一所懸

ら拍手があった。杉浦先生のリーダーシップによりア命頑張りたい。

− 13 −

展示物は、その殆どが実際に手を触れることが出来た。もちろん、見学者が手軽に簡単な実験を試すこと
会議が終了した翌日の午前中、帰国便が午後出発でが出来た。物理のコーナーでは非常に単純な実験で力あったため、宿泊先のForum Hotelから程近いミュン

学や電磁気学の公式を思い出させるような実験装置がヘン科学博物館を2時間程見学した。残念ながら十分揃っていた。そのため、年甲斐もなく夢中になって展

な時間がなかったので全てをゆっくり見ることが出来

示物を使った実験にふけってしまった。学生時代にこなかったが、非常におもしろかった。

のような実験装置で勉強していたらもっと理解が深ま館内には、ソ連の有人衛星（本物）、KLMジャンボ
旅客機の輪切り、F104ジェット戦闘機の本物、内部ったであろうと思わせるものが多く、非常に感心させられた。

が見えるように一部カットされた発電機等の興味をそ

館内には多くの小学生や中学生程度の子供達が見学そられる大型展示物の他、フーコーの振り子、力学のに訪れており、非常に賑わっていた。このように充実

実験装置（金の王冠の真贋を見極めるための浮力の実

した科学実験展示施設が日本に豊富にあったら、現在、

験装置：Photo 2）、電波の反射・屈折・偏波を見る実話題になっている「子供達の理科離れ」も解消される験装置(Photo 3)等々の物理・工学に関する展示物が数のではないかと強く感じた見学であった。

限りなく展示されていた。
Photo 2：浮力の実験装置（右側は金の王冠)

Photo 3：
電波の反射・屈折・偏波を見る実験装置− 14 −

独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）

篠 塚

隆

けによる準自由空間サイトアッテネーション測定への影響評価、および(b)３ｍ法６面電波暗室のサイト評価の際、ケーブルにフェライトコアを取り付けた場合あ
昨年度、３つのサイズの異なる６面電波暗室についてCISPR/A/353/CDおよびCISPR/A/432/CDVによる

るいは取り付け無かった場合の比較に関して再調査を行った。

サイト評価（サイト参照法）を行った結果、３つのサ
イト共、100MHz以上では概ね要求条件を満たすことが分かった。しかし、100MHz以下の周波数帯では、被評価対象領域全てでCISPR提案条件を満足するのは非常に困難であるという実験結果が得られた。

３ｍ法６面電波暗室の評価には参照サイト法が適用

その後行った取得データの再検討およびケーブルのされる。参照サイト法にはリファレンスとして準自由影響評価追加実験結果から、サイト参照法の評価に用

空間サイトアッテネーションが必要である。準自由空

いた準自由空間サイトアッテネーション導出に関する間サイトアッテネーションは独立行政法人情報通信研

不正確さや電波暗室の共振あるいはケーブルの影響に究機構（当時：通信総合研究所）のオープンサイト

起因すると思われる影響が判明し、再測定の必要性が（写真１）を利用して取得した。

確認された。

準自由空間サイトアッテネーション測定には６面電

上記の結果を踏まえて今年度は、(a)送信アンテナ側

波暗室のサイト評価に用いる送信アンテナ（写真２）（および受信アンテナ側）へのフェライトコア取り付

及び受信アンテナ（写真３）とネットワークアナライ
表１ 準自由空間サイトアッテネーション測定系の諸元
オープンサイトの大きさ

40 m

オープンサイトの平坦度±0.5 cm

アンテナ昇降台
送受信機（ネットワークアナライザ）

Agilent 8753E
Compact Biconical Antenna(300MHz-1GHz)
DPA4000 (Schafner)

受信アンテナBBA9106

フェライトコア− 15 −

地上高8mまでPCによる電動制御

送信アンテナケーブル

写真１ 情報通信研究機構のオープンサイト

x 35 mの金属面

SCOFLEX 106
ZCAT2035-0930A

写真２ 小型バイコニカルアンテナ（送信用に使用）

写真３ バイコニカルアンテナ（受信用に使用）

図１ フェライトコアの形状・寸法と内部構造

図２ 準自由空間サイトアッテネーション測定配置図− 16 −

ザを使用した。ケーブルにはフェライトコアを取り付で取り付けた場合、図５はケーブル全体（水平部分＋

けて実験を行った。使用した測定器等の諸元を表１に、

垂直部分）にフェライトコアを５個/mの密度で取りフェライトコアの形状・寸法と内部構造を図１に、準付けた場合の結果である。図６は上記のデータにさら

自由空間サイトアッテネーション測定の配置を図２ににフェライトコアをケーブル水平部分にのみ５個/m示す。

の密度で取り付けた場合のデータを加えたものである。図７はフェライトコア取り付け密度（５個/mあ２．１

準自由空間サイトアッテネーション測定

るいは10個/m）による違いを比較したものである。

実験結果

図３から100 MHz以下の周波数帯では、フェライト

図３、４、５、６および７に種々の条件下におけるコアを取り付けない時のサイトアッテネーション特性

サイトアッテネーション特性（SA特性）を示す。図はケーブルの影響が大きく、このデータは使えないこ

３はフェライトコアを取り付けない場合、図４はフェとが分かる。また、図４および５からフェライトコア

ライトコアをケーブル垂直部分にのみ10個/mの密度をケーブル垂直部分にのみ取り付けた場合、地上高を

図３ SA特性（フェライトコア無し、アンテナ高7m）

図４ SA特性（フェライトコア：垂直部分にのみ10個/mの密度、アンテナ高7m）− 17 −

7 mに上げても100 MHz以下の周波数帯で周波数に対して緩やかに周期的に変動する周波数特性が観測されることから、フェライトコアはケーブルの垂直部分のみ
ならず水平部分にも取り付ける必要があることが分か

情報通信研究機構が所有する３ｍ法５面電波暗室にった。そして図７からフェライトコア取り付け密度は

電波吸収体（下部にフェライトパネル付き）を敷き詰

少なくとも５個/mの密度で十分であり、それ以上密度めた６面電波暗室（写真４）を被評価用電波暗室としを上げてもその差は±1 dB以内であることが分かった。

てサイト評価を行った。サイト評価は、CISPR規格に従って、以降の電波暗室評価の参照として用いる準

則り参照サイト法で行った。被評価用電波暗室の諸元

自由空間サイトアッテネーションのデータとしては、を表２に示す。

図６に示すデータを用いた。

図５ SA特性（フェライトコア：ケーブル全体に５個/mの密度、アンテナ高7m）

図６ SA特性へのフェライトコアの効果（アンテナ高7m）− 18 −

図７ SA特性のフェライトコア取り付け密度の比較（アンテナ高7m）

写真４ 被評価用電波暗室

表２ 被評価用電波暗室の諸元
測定場所

情報通信研究機構３ｍ法電波暗室

電波暗室の大きさ

室内寸法：8.0m（長さ）*6.0m（巾）*5.5m（高さ）
シールド寸法：10.0m（長さ）*8.0m（巾）*6.5m（高さ）

電波吸収体の敷設

天井、壁：フェライト電波吸収体+発泡スチロール電波吸収体H:950mm
床：フェライトパネル電波吸収体（60cm*60cm,117枚）＋発泡スチロール電波
吸収体H:450mm（117ケ）を敷設。但し、出入り口部分は敷設無し。

ケーブルへのフェライトコア
取り付け密度ケーブルの配置
評価体積

フェライトコア取り付けない、および密度5個/m
歩行材の上および床敷設電波吸収体の下高さ1.5 m ＊ 直径1.5 m
評価体積中心の高さ=1.89m=（0.69+1.2）m− 19 −

３．１ 評価対象体積のケース(11/15)で、CISPR提案（準自由空間SAに対今回の実験では表２および図８に示す体積（高さして±4 dB以内）を満足した。また、満足しなかった

1.5 m ＊ 直径1.5 mの円筒）を評価対象体積とした。

場合についても、ケーブルを吸収体の下の這わせるこ

評価体積中心は金属床面から 、フェライトパネルとによって大きく改善させることが出来た。しかし、(0.1m。車輪含む)、電波吸収体(0.45m)＋歩行材(合わせケーブルを吸収体の下の這わせてもフェライトコア取て0.59m)の上1.2mに置いた。すなわち金属床面からり付け無しではCISPR提案を30-40MHz帯について満1.89m（床面電波吸収体先端から1.34m）の高さにあ足させるには非常に困難であった。

る。被評価電波暗室を６面電波暗室にした場合の高さ

垂直偏波の場合、フェライトコア無しではケーブルの内法は4.95mであるので、本実験は水平面内としてを吸収体の下の這わせる等のケーブル配置に注意を払は被評価暗室のほぼ中央を評価したが、垂直面内としってもCISPR提案を満足することができなかった。

ては被評価暗室の中央から1.13m下の所を中心とした
上下1.5mの部分を評価したことになる。

すなわち、垂直偏波については、ケーブルにフェラ
イトコアを取り付けることが必須条件であることが分かった。

３．２ サイト評価実験結果

３．２．２ フェライトコアを取り付けた場合

３．２．１ フェライトコア無しの場合

図15、16および17に水平偏波、フェライトコア取り

図９、10および11に水平偏波、フェライトコア無し

付けの場合の評価結果を示す。さらに、図18、19およの場合の評価結果を示す。さらに、図12、13及び14にび20に垂直偏波、フェライトコア取り付けの場合の評

垂直偏波、
フェライトコア無しの場合の評価結果を示す。

価結果を示す。

水平偏波の場合、フェライトコア無しでもほとんど

水平偏波の場合、全てのケースでCISPR提案（SA

図８ 被評価用電波暗室の評価対象体積− 20 −

図９ フェライトコア無し、水平偏波、送信位置:Top

図10 フェライトコア無し、水平偏波、送信位置:Middle− 21 −

図11 フェライトコア無し、水平偏波、送信位置:Bottom

図12 フェライトコア無し、垂直偏波、送信位置:Top− 22 −

図13 フェライトコア無し、垂直偏波、送信位置:Middle

図14 フェライトコア無し、垂直偏波、送信位置: Bottom− 23 −

図15 フェライトコア取り付け、水平偏波、送信位置: Top

図16 フェライトコア取り付け、水平偏波、送信位置: Middle− 24 −

図17 フェライトコア取り付け、水平偏波、送信位置: Bottom

図18 フェライトコア取り付け、垂直偏波、送信位置: Top− 25 −

図19 フェライトコア取り付け、垂直偏波、送信位置: Middle

図20 フェライトコア取り付け、垂直偏波、送信位置: Bottom− 26 −

が準自由空間SAに対して±4 dB以内）を満足するこにフェライトコアを取り付けなくでもほとんどのケーとができた。なお、ケーブルは床面吸収体の下に這わスでCISPR提案を満足したが、フェライトコアを取りせている。

付けなければ30-1000MHzの全ての周波数帯について

垂直偏波の場合、送信位置がTopおよびMiddleの場満足させることは出来なかった。

合は30MHzから1000MHzの全ての周波数範囲にわた

垂直偏波の場合、ケーブルにフェライトコアを取りってCISPR規格を満足できたが、送信位置がBottom

付けないと、ケーブルを吸収体の下の這わせる等のケの場合、31MHz-1000MHzの周波数範囲しかCISPR提ーブル配置に注意を払ってもCISPR提案を満足するこ

案規格を満足しなかった。

とができず、ケーブルにフェライトコアを取り付ける

その原因として、今回の実験では被評価暗室の中央ことが必須条件であることを再確認した。さらに、フ垂直面の中央部分を評価したのではなく、中央からェライトコアを取り付けても、送信位置が床面に近い

1.13m下の点を中心とした上下1.5mの部分を評価した

場所で低い周波数帯域でCISPR規格を満足することはことが理由として考えられる。被評価対象体積（高さ非常に困難であり、被評価対象体積を暗室中央に配置

1.5 m＊直径1.5 m）をさらに上部（暗室の中央部分）

したり、送受信アンテナを精密に配置するなどの注意に設定すれば、30-1000MHzの周波数範囲で提案規格

深い配置が重要である。

を満足する可能性がある。

今回の調査で３ｍ法６面電波暗室のサイト評価に関して測定上の注意すべきことなど一定の成果が得られた。またこのことは、現在実行されているNSAを基準とした５面電波暗室の評価手順と比較して、６面電波暗室の評価がより複雑で困難なものになる事を示して

表３にサイト評価実験を集約した結果を示す。水平

おり、製品規格において６面電波暗室を採用する場合

偏波の場合、ケーブル配置に注意を払えば、ケーブルの留意点といえる。

表３ サイト評価実験結果のまとめ送受信ケーブル 送信アンテナの
水平位置
の配置

吸収体上
フェライトコア取り付
け無し
吸収体下

フェライトコア取り付

吸収体上

け5個/m

吸収体下

Back
Center
Front
Left
Right
Back
Center
Front
Left
Right
Back
Center
Front
Left
Right
Back
Center
Front
Left
Right

水平偏波

垂直偏波

送信アンテナ位置

送信アンテナ位置

Top
○
X
○
○
X
−
○
−
−
X
−
−
−
−
−
○
○
○
○
○

凡例
○： 30〜1000MHz 全範囲で準自由空間条件との差が±4dB以内
X ： 30〜1000MHz 全範囲もしくは一部で準自由空間条件との差が±4dB以上− ： 測定を行っていない− 27 −

Mid.
○
○
○
○
X
−
−
−
−
X
−
−
−
−
−
○
○
○
○
○

Bot.
○
○
○
○
X
−
−
−
−
○
−
−
−
−
−
○
○
○
○
○

Top
X
X
X
X
X
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
○＊1
○＊1
○
○
○＊1

Mid.
X
X
X
X
X
X
X
○
X
X
−
−
−
−
−
○
○
○
○
○

Bot.
X
X
X
X
X
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
X＊2
X＊2
X＊2
X＊3
X＊3

＊1 ： アンテナ仰角等の注意深い調整等が必要であった＊2 ： 30-31MHz：NG、32-1000MHz：OK＊3 ： 30MHz：NG、31-1000MHz：OKNTTアドバンステクノロジ株式会社
EMCセンタ服部

光男

ユビキタス通信の構想が話題となっている中、ビジ

イミュニティ試験規格については、IEC TC77で基ネスの分野でも家庭内でも、今後通信システムが大き

本規格が審議され、IEC61000-4シリーズとして、各種な役割を果たしていくことが予想される。また、無線妨害波に対する試験方法（試験装置、試験信号、一般

ＬＡＮや携帯電話、無線アクセスシステムなど、多く的な誤動作判定基準といくつかの試験レベル）が規定の無線機器が使用され、通信システムが置かれる電磁されている。さらに、情報技術装置（ＩＴＥ）全般の環境も大きく変化しようとしている。この中で、通信

イミュニティの規定についてはCISPR Publication24の信頼性を確保するためには、通信システム、通信装が制定されており、IECの試験規格の中でITEに対し置のイミュニティを適切なレベルに維持する必要があて適用すべき試験項目と試験レベルおよび誤動作判定

る。

基準の詳細化が行われている。これらに対して、ITU-

しかし、通信装置の使用環境は、一般のビルや住宅と、通信センタビル、さらには電柱の上、通信用の小T、SG5では製品群規格および製品規格として、勧告を制定している。
ITU-Tのイミュニティ規格（勧告）としては、通信型ボックスなど様々であり、それぞれで電磁環境も大きく異なる。

装置全般に適用する静電気放電試験として勧告K.32がまた、一般の端末機器と大容量の交換機では、装置

1995年に制定されたが、1998年に通信装置に適用するに要求される信頼性も大きく異なり、試験レベルや、全てのイミュニティ試験項目を規定する勧告K.43：

試験時の動作条件、誤動作判定条件もそれぞれのシス

Immunity requirements for telecommunication

テムに適したものを用意する必要がある。

equipmentが製品群規格として制定された。その後このため、ITU-T（国際通信連合、通信標準化セクK.43は2003年に1GHz以上のイミュニティ試験とDC給タ）では、通信システムおよび通信装置のイミュニテ

電ポートにおける電圧ディップおよび電圧変動に対す

ィ規格をＥＭＣの専門分野の研究グループであるSG5

るイミュニティ試験を追加改定している。

（第５研究グループ）で検討しており、通信装置特有

次に、ネットワーク装置（通信事業者が自ら管理すの使用環境、要求条件を考慮して、CISPRよりもさらるネットワーク内で使用する装置）については、2000に詳しい規定を設けている。

年にK.48：EMC requirements for each telecommuni-− 28 −

cation network equipmentを、各通信方式ごとのエミ

通信センタビル、クラス２：小規模の通信センタビル、ッションとイミュニティ規格として制定し、2003年に

クラス３：屋外、クラス４：加入者ビルに分類し、そ携帯電話基地局、無線ＬＡＮ、固定無線局を対象装置

れぞれのクラスの電磁環境のレベルを示している。

として追加する改定が行われている。

これに対して、通信装置のイミュニティ勧告K.43でこれらの試験規格のハイアラーキを図１にしめす。

は装置を加入者ビルに設置されるものと通信センタビ
ルに設置されるものの２つに分類してイミュニティレ
ベルを規定している。加入者ビルに設置されるものについてはCISPR24と同等のイミュニティレベルを規定
して、二重規格になるのを防いでいるが、通信センタ

ITU-T勧告では、試験方法としてIEC61000-4シリー

ビルに設置される装置については、設置環境を考慮しズを参照するとともに、一般に市販される端末機器にて加入者ビルよりも低いイミュニティレベルを規定しついてはCISPR24の規定を基本としている。

ている。

しかし、通信センタビルは、携帯電話や無線機の使用

さらに詳細な規定として、勧告K.48では、ネットワを制限したり、静電気防止対策を行うなど、電磁環境ーク装置に対するイミュニティを規定している。K.48

を良好にコントローする事が可能であり、通信装置がでは、交換装置、伝送装置、電力装置、監視制御装置、

比較的良い電磁環境に置かれることが共通認識となっ各種無線装置の装置毎に、詳細な試験時動作条件、誤ている。

動作判定条件を規定している。

このため、通信装置が設置される電磁環境の分類に

特に、通信ポートについては、アナログポートとデ関する勧告K.34で、電磁環境を、クラス１：大規模のィジタルポートの一般的な判定条件を規定するとともITU勧告K.43
通信装置のイミュニティ規格
CISPR24
ITE（情報通信装置）のイミュニティ規格

ITU勧告K.48
ネットワーク装置のEMC（エミッション・
イミュニティ規格）

IEC61000シリーズ
イミュニティ試験方法の基本規格

図１ イミュニティ規格のハイアラーキ− 29 −

に、ディジタルポートについてはさらに通信方式毎に、で、ケーブルを複数事業者で共同使用するアンバ

判定条件を規定している。規定されている通信方式とンドリングとともに、通信センタビルに複数の事

してはSDH、PDH、ISDN、V.10、V.11、V.24、V.28、業者の装置を設置するコロケーションが進んでおV.35、V.36、X.24等のVインターフェース、Xインター

り、他事業者の装置のスイッチングや保守者の携フェース、イーサーネット、パケットデータインター

帯電話、電動工具などのノイズが誤動作の原因とフェース、保守インターフェース、および同期インタなることが懸念される。このようなコロケーショーフェースが規定されている。

ン環境でどのようなＥＭＣ規定を作成すべきかがまた、イミュニティ試験レベルについては、通信セ

今後検討される予定である。

ンタビルに設置される装置と屋外環境に設置される装④のユビキタス環境については、家電機器を含めあ置に分類して、それぞれの試験レベルを規定している。

らゆる機器に通信機能を備えて、全ての電気製品

表１に通信センタビル内に設置される装置のイミュニ

をネットワーク化をしていくことが考えられていティ試験項目と試験レベルを示す。

る。この中で、無線装置も多用され、これらが互いに至近距離で使用されても影響を受けずに動作することが要求される。このためイミュニティ試
験規格の変更の必要性を含めて今後審議が行われる予定である。

イミュニティについてITU-Tで今後審議される予定となっている課題としては、①XDSL（ADSL、VDSL
装置など）のイミュニティ試験方法、②150 kHz以下の周波数での伝導イミュニティ試験方法と試験レベ
ル、③コロケーションに対する追加的試験項目④ユビ
キタス環境でのイミュニティ規定がある。
①のADSL方式、VDSL方式は、ベストエフォートサービスとして提供されるため、はっきりとした伝送品質の規定がない。またイミュニティ試験時に発生するリトライなどの動作が機器設計の考え方
によって異なっている。このため、誤動作判定条
件についても、どのような基準を設けるのが妥当かについて各種の議論があり、継続審議中である。
②の150 kHz以下の伝導妨害波については、エミッション規定が十分ではなく特に日本ではCISPR15の適用除外となっている。また、接地系の整備不
足やインバータ機器の多用によって電源線に大きなノイズが発生して、通信装置でトラブルが発生することがまれではない。このため、通信装置のイミュニティについても適切な試験方法、試験レベルを設定するとともに、インバータ機器のエミッション規定についても適切なレベルを提言する
必用があるため、審議が行われている。
③のコロケーションについては、通信の自由化の中− 30 −

表１ 通信センタビルのネットワーク装置に適用される試験レベル
項

目

試験レベル

単

位

基本規格

誤動作判定基準

備

考

筐体ポート

無線周波電磁界

3
10
3
10

V/m

IEC 61000-4-3

A

80 − 800 MHz
800 − 960 MHz
960 − 1000 MHz
1400 − 2000 MHz（Notes 1）

静電気放電

4

kV

IEC 61000-4-2

B

接触放電と気中放電

3

VIEC 61000-4-6

A

0.15-80 MHz（中2, 3 および5）0.5（線間）1 （電源線 - 大地間）

kV

IEC 61000-4-5B

10/700 μs（Note 4）

0.5

kV

IEC 61000-4-4

B

3

V

IEC 61000-4-6

A0.5（通信線−大地間）

kV

IEC 61000-4-5

B

0.5

kV

IEC 61000-4-4

B

連続無線周波伝導3

VIEC 61000-4-6

A

ファーストトランジェント

0.5

kV

IEC 61000-4-4B

電圧ディップ

0
0.004

% 対定格
秒

IEC 61000-4-29

A（注 11）

00.01 and 0.1

% 対定格
秒

IEC 61000-4-29

C（注s 7, 8, 11））

0
0.004

% 対定格
秒

IEC 61000-4-29

A（注 11）

00.01 and 0.1

% 対定格
秒

IEC 61000-4-29

C（注 7, 8, 11））

0 to 90
1

% 対定格
秒

C
（注 9, 10, 11）110 to 125
1

% 対定格
秒

C
（注 9, 10, 11）

100 から 90
2

% 対定格
秒

A

100 から 110
2

% 対定格
秒

A

3

V

IEC 61000-4-6

A

0.15-80 MHz（注 5）

0.5（線間）1 （電源線 - 大地間）

kV

IEC 61000-4-5

B

1.2/50（8/20）
μs

屋外通信線ポート連続無線周波伝導
サージファーストトランジェント
屋内通信線ポート連続無線周波伝導
サージファーストトランジェント

0.15-80 MHz（注 2, 3 と 5）
1.2/50 (8/20) μs（注 4）

DC電源ポートs

異常電圧

電圧変動

0.15-80 MHz（注 2, 3 および5）
高インピーダンス（試験器の出力インピー
ダンス）
低インピーダンス（試験器の出力インピー
ダンス）

AC 電源ポート連続無線周波伝導
サージファーストトランジェント

1.0

kV

IEC 61000-4-4B

電圧ディップ

> 95
0.5

% 低下
時間

IEC 61000-4-11

B

（注 6）

30
25

% 低下
時間

IEC 61000-4-11

C
（注 6）

（注 6）

95
250

% 低下
時間

IEC 61000-4-11

C

（注 6）

瞬停

注 1 − 80MHz以下から試験しても良いが27 MHz以上とする。
注 2 − 最低試験周波数は 10 MHz から行ってもよい。特定のレベルについては検討中
注 3 − 試験レベルは 150Ωへの電流値として定義してもよい。
注 4 − 適当な CDNが存在しない場合には無遮蔽ケーブルには適用しなくてもよい。
注 5 − 大きな通信センタビルでは無線周波の電界強度や誘導電圧は1 V/m and 1 V と考えられている。
注 6 − この試験は定格入力電流が相あたり16A を超えない装置に適用する。
注 7 − 敏感な装置においては、トランジェント試験によって一時的にサービスが停止することもある。ソフトウェアのリカバリーでサービスの停止が長くなることは考慮すべきである。サービスの停止に関するさらに詳細な情報は通信事業者の要求があれば製造業者が提供しなければならない。
注 8 − システムの誤動作を防ぐために電源システムの追加的な配置が必要となることがある。
例えば：二重化した電源システム、高抵抗配線システム、独立電源システムなど
注 9 − 電源供給の正常値への復帰によって、電源変換と制御システムは自動的にサービスを復帰する必要がある。通信装置はそれによって仕様どおりの動作を再開しなけ
ればならない。異常電圧によって電源の遮断が発生してはならない。つまりブレーカーやヒューズなどが動作してはならない。
注10−サービス優先度の低い装置は試験時に以下の誤動作判定基準を適用しても良い。『機能の停止は許容する。製造業者の説明書によりユーザが機能を回復できる。バッ
テリーバックアップによって保護されている機能や情報を失ってはいけない。』
注11−この試験はバッテリーバックアップがＤＣ給電システムに接続されない装置に対してのみ適用する。

− 31 −

2003年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は、
韓国の済州島において、9月22日から10月2日までの９日間にわたり開催されました。
我が国からは、CISPR国内委員会委員長（仁田 周一教授）をはじめ、総勢25名が参加しました。これに伴って当協議会では、第27回講演会「CISPR済州島会
議報告会」を平成16年１月22日∫に霞が関プラザホールにおいて開催させていただきました。
はじめに当協議会の池田会長が開会の挨拶を行ない、続いてCISPR/SC会議に日本代表として参加され審議にあたってくださった方々のうち、５名の方に各SC
会議での審議概要についてご講演をいただきました。

・SC-F：ú電気安全環境研究所

当日は83名の電波環境協議会構成員の皆様にご参加井上 正弘氏・SC-H ：独立行政法人通信総合研究所 山中 幸雄氏いただき、盛大で意義のあるものとなりました。

・SC-I：NTTアドバンステクノロジñ

【講演会】

雨宮不二雄氏なお、CISPR済州島会議での審議内容の詳細につい・開会挨拶：て、当協議会では「CISPRの現状と動向−済州島会議

電波環境協議会会長

池田 哲夫氏・SC-A：独立行政法人通信総合研究所 篠塚
・SC-B：ñ東芝 家電機器開発部の結果を踏まえて−」を、電波環境協議会ホームペー

隆氏

ジの会員ページにpdf形式の報告書として掲載してお野田 臣光氏ります。ご参照いただきますようご案内いたします。

当協議会における活動成果を報告書として毎年まとめております。これらは、社団法人電波産業会の出版図書として、一般にも頒布しているものがありますのでご紹介いたします。
ご希望の場合は図書コード／書籍名／数量／送付先／氏名／電話番号を明記の上、FAX （03-3592-1103）またはE-mail（tosho@arib.or.jp）にてお申込み下さい。
また、社団法人電波産業会のホームページ（http://www.arib.or.jp/）からもお申し込みできますのでご利用ください。
注）・頒布価格は、消費税込みのものです。なお、郵送料は別途ご請求申し上げます。
書籍を送付する際に、請求書を同封いたしますので、銀行振込にてお支払をお願い申し上げます。

書

籍

名

行

参考価格

IEC61000-4シリーズ及びCISPR Pub.24に準拠して前年度まとめた「標準的測定法」のファス
トトランジェント試験、静電気放電試験、サージイミュニティ試験の3項目に関して、市場に流通している国内電話機メーカ10機種について測定調査した報告書。

H9／4

840円

1997年3月27日に新聞発表した「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」を作成する基となった≪病院内での各種無線機端末による医用電気機器
108機種への影響≫について実験データを含め、実験条件等をまとめた報告書。

H9／4

2,310円無電極ランプ5種類(3社)について電源からの伝導妨害波を測定調査・評価した報告、及び反射箱による代替測定法に有効な振幅確率分布（APD）測定の調査・評価に関する報告書。

H10／4

1,575円− 32 −

発

書

籍

名

行

参考価格

IEC61000-4シリーズ及びCISPR Pub.24に準拠する電力周波数磁界試験、電圧ディップ・瞬間
停電試験を含む7項目のイミュニティ測定方法に関してまとめた報告書。資料としてコンピュー
タとその周辺機器のイミュニティ測定等に関する動向調査と研究に関する報告を含む。

H10／4

2,625円1GHz以上の周波数帯域における機器からの放射妨害波（許容値、測定法）に関する国際規格（CISPR）の審議状況をまとめ、これらの規格に準拠した試験方法の注意点について、測定シス
テム構築への各機器・部品類の性能分析と実験データをまとめたガイドブック。

H11／4

1,890円

IEC61000-4シリーズ及びCISPR Pub.24を採用して前年度まとめた「標準的測定法」に準じて、普及率の高いパーソナルファクシミリ（G3 FAX）を対象として、市場から選定した8機種（8社）
についての画像評価を含め測定調査した報告書。

H11／4

1,260円

平成11年度の報告書では触れなかった「置換法」について再調査を実施し、「1GHzから18GHzの周波数帯域での放射妨害波測定ガイド」として完結させた。

H12／5

1,890円LANシステムを構成する機器のイミュニティ試験に関して、実機測定結果を基にして、国際標準(CISPR Pub.24)との測定方法の適合性や測定データの妥当性等について検討した報告書。

H12／5

2,310円

2000年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議はロシアのサンクトペテルブルグで6月5日から6月17日まで開催されたが、その出席者による報告集。

H12／9

2,730円放射妨害波測定における不確かさの検証をCISPR/A/256/CD等に基づいて行い、あわせて、測定系の不確かさの値について妥当性の検証等に電波暗室を用いて実験を行い、関連性を調査・検討した。また、妨害波測定における不確かさの発生要因等を調査・分析した報告書。

H13／5

2,205円イミュニティ試験・測定における再現性について、その要因に関する調査を行う第一段階として、既存規格に定められた試験法におけるイミュニティの再現性に関する要因を抽出するとともに、今後の課題について整理した。

H13／5

1,470円

2001年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は英国のブリストルで6月18日から6月29日まで開催されたが、その出席者による報告集。

H13／9

2,625円CISPR小委員会にて1GHz以上の周波数帯域における放射妨害波の測定場の評価法が提案された。
この提案内容について使用アンテナ、電波暗室床面に敷設する電波吸収体等を中心に実験検証し
た報告書。

H14／５

2,310円複合機能機器の放射妨害波の識別に関して、CISPR/Iの動向及び複合機器の動向を調査･検討した
報告書。

H14／５

1,155円ターミナルアダプタ、ディジタルファクシミリ及びディジタル電話等の通信装置の通信線・電源線等の複数の伝導経路から妨害波を重畳印加してイミュニティ特性試験を行い、単独経路印
加との相違と測定系の簡易化について検討した報告書。

H14／５

1,365円

2002年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議はニュージーランドのクライストチャーチで9月16日から9月25日まで開催されたが、その出席者による報告集。

H15／２

2,625円

周波数30M〜300MHzでCISPR15にない放射妨害波の規制が、CISPRブリストル会議のWGにおいて提案された。そのCISPR22クラスB規制の適用と代替法であるCDN法に対し、放射妨害波測定時の照明器具設置方法、及び吸収クランプ法や10m法との相関性について検討した実験報告書。

H15／3

830円

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発

書

籍

名

発

行

参考価格

H15／3

2,370円xDSL通信ではキャリア周波数が固定されないため信号波と妨害波が同じ周波数になる現象がある。連続妨害に対するイミュニテイ能力に関する測定をした実験報告書。

H15／3

1,570円

最近、各種ケ−ブルで接続された複合機能を有するシステム機器の導入が進んでおり、外来の電磁妨害波の影響を受け易い傾向にある。従来の単独経路印加に対し重畳印加によるイミュニテ
ィ特性について、印加経路の構成方式や経路特性要因による違いについて検討した実験報告書。

H15／3

1,400円

H15／3

580円

FAR測定場の特性確認法はCISPR会議で提案され審議中である。６面電波暗室(FAR)のFAR測定法およびFAR測定場の評価に関する規格案を検証した実験報告書。

当協議会の機関誌です。

当協議会編 末武国弘・杉浦行監修にて株式会社オーム社より下記EMC用語解説書が出版されておりますので併せてご注）・ご注文の際に最新価格のご確認をお願いします。
紹介いたします。

書

籍

名

電磁環境、電磁的両立性（EMC）等に関する用語約100語を取上げ、一般向けに一語一語図解入りで解り易く解説し、EMCに関する基本的知識が得られ、その本質が理解できるようにまとめたユニークな入門書。

発

行

H11／11

参考価格
2,500円（税別）

編 集 後 記● 日本電信電話ñNTT環境エネルギー研究所の山根宏様に「NTTのEMC活動」をご紹介いただきました。
● アクゾ ノーベルñＥＭＣ事業部の柳沢和治様に「アクゾ ノーベルのEMC活動」をご紹介いただきました。
● 当協議会の企画委員会では、CISPR, IEC/ACEC, IEC/TC-77, CENELECなどの国際機関における規格・基準の審議動向を把握するとともに、諸外国における認証制度などを調査しております。その調査研究の概要を（独）情報通信研究機構（NICT）EMC推進室の篠塚隆様に、「CISPR/SC/A/WGミュンヘン会議に出席して」と題して、CISPRの最新動向に関しての解説を寄稿していただきました。
● 当協議会の妨害波委員会の活動として、調査研究の概要を（独）情報通信研究機構（NICT）EMC推進室の篠塚隆様に、「1GHz以下の周波数帯における６面電波暗室の評価」と題し、6面電波暗室のサイト評価（サイト参照法）に関して、解説を寄稿していただきました。
● 協議会のイミュニティ委員会の活動として、通信システム規格調査の概要をNTTアドバンステクノロジ株式
会社EMCセンタの服部光男様に、「ITU-Tにおけるイミュニティ試験規格の動向」と題し、通信装置に適用されるイミュニティ規格制定の経緯及び、ITU-Tのイミュニティ勧告の内容に関して、解説を寄稿していただきました。
● 協議会では、例年その年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議の審議概要を講演会をとおして皆様にご紹介いたしております。本年の「第27講演会」の様子を事務局にて記載いたしました。本年の講演会も盛況に開催できましたことを心より御礼申し上げますとともに、今後の講演会等の開催におきましても積極的にご参加くださいますようお願い申し上げます。
● EMCCレポート第20号の編集にあたり、多数の方々にご協力をいただきました。事務局として感謝申し上げます。
今後もできる限り皆様方の ご要望に応えられるよう努力してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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−無断転載を禁ず−

ＥＭＣＣレポート第20号
平成15年度著

作：電波環境協議会
Electromagnetic Compatibility Conference Japan〒100 −0013 東京都千代田区霞が関1−4−1（日土地ビル）
社団法人電波産業会内
電波環境協議会事務局
TEL ０３‐５５１０‐８５９６
FAX ０３‐３５９２‐１１０３