告発の概要
２０２２年１０月１２日
関電原発マネー不正還流事件告発弁護団
本告発は、関電のコンプライアンス委員会による２０２２年４月２０日付の調査報告書で明らかになったＡ倉庫問題について告発するものです。
１ ２００７年４月から２０１８年３月までのＡ倉庫の高値賃借について（１）罪名、被告発人・収賄罪：Ａ氏・贈賄罪：森詳介、森本浩志、八木誠・特別背任罪：森詳介、森本浩志、八木誠（２）事案の概要
高浜町の元議員Ａ氏（当時原発推進派議員1）が、高浜町幹部とともに、関電に対して、自己の経営するＡ社の借金返済のために、Ａ社の支援を要請し、関電は、この要請を受けて、２００７年４月から２０１８年３月まで関電プラントを介してＡ社のＡ倉庫を相場より高い賃料で賃借し、その間の相場と実際の賃料額の差額がおよそ３億円超（別紙参照）にものぼる事案である。
（３）Ａ社の借金返済を考慮
２００７年４月に当該高値賃貸借契約が締結された際に、Ａ氏から関電の原子力事業本部の幹部等に宛てて作成された「証書」には、①本社工場等の一部（７７０㎡）を平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで、本社工場棟全部（１６２５㎡）を平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで（以降１年更新）関電プラントがＡ社から賃借することについて平成１９年３月３０日付で承諾（引用者注：関電の承諾と解される。）を得たこと、②銀行借入れの前倒し返済に努めること、③平成４５年４月１日以降の賃借については解約されても異議を申し立てないことを約束することが記載されていた2。また２００７年３月２２日時点の関電と関電プラントの打合せ
資料には、関係当事者のスキーム図としてＡ社から金融機関への返済という流れが記載されている。そのほか、Ａ社における２００７年４月以降の毎月の必要経費が記載された資料が残っていることや、関電はＡ氏の銀行からの

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２０２２年 4 月２０日付コンプライアンス委員会調査報告書１５１頁

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同調査報告書６８頁
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Ａ倉庫に関して後に（２０１３年に）行われた国税調査対応にあたっていた経理室の担当者は、国税調査対応時に原子力事業本部現地に出向いた際、Ａ氏の借金額から賃料を逆算したという内容のペーパーを見せられ、当該事実を大阪国税局に知られたら否認されるので、絶対に知られてはならないと認識したと述べている3。
（４）関電幹部らへの説明
２００７年４月にＡ倉庫を賃借した際、原子力事業本部長（森本）、事業本部長代理（八木）、社長（森）向けの説明が行われている。本件は高浜町の幹部から持ち込まれた案件であることから、本来の決裁プロセスよりも上位に該当する原子力事業本部の上記幹部及び関西電力社長（森）に向けても説明が行われたとのことである4。これは、通常の契約とは異なる不正な契約（原発推進の議員活動の対価として不当に高値の賃料を支払う賃貸借契約）を締結するからこそ、被告発人らを含む上層部へ報告し、異例な契約について了解を得たと考えるのが合理的である。特に説明を要するのは、高浜町の幹部の要請に応じることによる関電のメリット（原発の工事・再稼働を推進するための議員活動をしてもらえること）、賃料がなぜ相場よりも何倍も高額なのか（Ａ社の借金返済の救済のために高額となっていること）である。
これらが説明された上で、被告発人らを含む上層部の了解を得たものと考えるのが合理的である。
また、当該「証書」からは、上述のとおり、関電がＡ社の借金返済のためにＡ倉庫を平成４５年４月１日までの超長期にわたって賃借することの約束がなされたことが読み取れる。このような超長期（約２６年間）にわたって不当な高値で賃借することについても、当然に、被告発人らを含む上層部の了解を得たと考えるのが合理的である。
（５）Ａ氏の発言
その後、２０１７年に関電がＡ倉庫の賃料減額交渉をした際に、Ａ氏が、後述（２（３））のとおり「以前に証書を出しており、平成 45 年まで現在の金額で借りてもらえると考えていたこと、(賃料が)1/3 となればＡ社が倒産してしまい、そうなれば、議員活動は続けられないことなどを主張した上、自分が＊＊〔高浜町議会における役職名〕の時に、議会で 1、2 号の了解を

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同調査報告書１４５頁

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同調査報告書６７頁
2 / 5とるようにしたいと考えているなどとほのめかして、賃料の減額に反対した。」5とコンプライアンス委員会は認定している。
この発言は、これまでどおり相場よりも高い賃料を支払ってくれれば、Ａ氏は高浜町議会で高浜原発の再稼働を推し進める議員活動をする旨を表明している発言であるといえる。裏を返せば、賃料減額の話が出る以前も、Ａ氏が高浜町議会で高浜原発を推し進める議員活動の対価として、Ａ社の借金返済のために相場より高い賃料の支払いを受けていたものと解される。
（６）小括
これらを受けて、本件告発状では、①Ａ氏については収賄罪、②森詳介（２００７年当事社長）、森本浩志（２００７年当時原子力事業本部長）、八木誠（２００７年当時原子力事業本部長代理）については贈賄罪及び特別背任罪で告発している。
２ ２０１８年３月の賃料減額分の補填としての高値土砂処分工事発注について（１）罪名、被告発人
収賄罪：Ａ氏贈賄罪：豊松秀己、森中郁雄、鈴木聡
特別背任罪：豊松秀己
背任罪：森中郁雄、鈴木聡（２）事案の概要
関電は、高浜町の幹部及びＡ氏の要請を受けて、上述のとおり２００７年４月からＡ氏が代表取締役であるＡ社のＡ倉庫を不当に高値で賃借していた
ところ、国税庁の指摘を受けて、２０１８年３月にＡ倉庫の賃料を減額し、その分の補填としての高値土砂処分工事をＡ氏の親族が営むＢ社に発注し、不当に利益を供与した事案である。
（３）Ａ氏の発言―議員活動の対価としてのＡ倉庫の賃料
関電は、大阪国税局からの指摘を受けて、２０１７年にＡ倉庫の賃料減額交渉をした際、高浜原発幹部が、Ａ氏と個別面談したところ、Ａ氏は、上述（１（５））のとおり、賃料減額をされると議員活動ができなくなることを主張し、高浜町議会で（高浜原発）1、2 号の了解をとるようにしたいと考えているなどとほのめかして賃料の減額に反対した。この発言は、これまでどおり相場よりも高い賃料を支払ってくれれば、Ａ氏は高浜町議会で高浜原発の再稼働を推し進める議員活動をする旨を表明しているといえる。なお、こ5

同調査報告書８１頁
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のときの面談内容は、原子力事業本部長（豊松）、事業本部長代理（森中）を含む関電関係者に共有されている6。
（４）賃料減額分の補填―高値土砂処分工事の発注
関電は、賃料減額交渉においてＡ氏から強い抵抗を受けた結果、本来であれば B 社を含む地元業者が約 2380 円/㎥前後の相場で受注していた土砂処分工事を、3400 円/㎥(本件スキームから吉田開発を介さずに直接発注した場合の単価)で、Ａ氏の親族が経営するＢ社に対して発注することとし、それをもってＡ社及びＡ氏から賃料減額の了解を取り付け、元請(ゼネコン)からの直接発注という形で B 社に対して土砂処分工事を発注しており、その発注単価の差額(約 1020 円/㎥)を不当に利益供与している。
Ｂ社は、発注に至る交渉の中で、関電の幹部に対して、「土砂処分だけでは、整地費用などもかかることから、土砂処分だけではＡ社を支援できない。土砂運搬も含めて発注いただきたい。そうすれば、トータルの費用の中でＡ社を支援できる」7と述べており、その後関電はＢ社への発注を実施していることから、Ｂ社への発注がＡ社の支援になることをＢ社も関電側も当然の前提としていると解される。
（５）被告発人らの関与
コンプライアンス委員会は、「２０１７年以降のＡ社との賃料減額交渉に当たっては、Ａ氏との面談結果等については原子力事業本部長（豊松氏）、事業本部長代理（森中氏）を含む原子力事業本部の幹部に対して報告され、代替策を検討するための各種会議にも原子力事業本部長（豊松氏）、事業本部長代理（森中氏）らが出席していること、土砂部会においても代替策の検討が行われていたことが認められる。」と認定している。
（６）小括
これらを受けて、そもそもＡ社に対して支払っていた賃料額が過大であり、その減額にあたり代替策を提案する必要もなかったのに代替策として土砂処分工事の高値発注をすることでＡ氏に不当な利益を供与していることから、①Ａ氏については収賄罪、②豊松秀己（２００１７年当時原子力事業本部長）、森中郁雄（２０１７年当時原子力事業本部長代理）、鈴木聡（２０１７年当時原子力事業本部副事業本部長）については贈賄罪及び特別背任罪（又は背任罪）で告発している。

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同調査報告書８１頁

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同調査報告書８３頁
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別紙
下表は、関電がＡ社のＡ倉庫を賃借するために関電プラントへ支払った賃料（①）と相場の賃料の差額を示すものである。関電プラントがＡ社へ支払った賃料、すなわちＡ社が受け取る利益は、①から関電プラントが負担するフォークリフト代（金額は不明）を差し引いた金額から相場の賃料額を差し引いた金額になると考えられる。つまり、①から②を差し引いた金額より少し低額になると考えられる。
①実際の賃料（関電から関電プラントへ支払った賃料）②相場

差額（①－②）

2007 年 4 月から2008 年 3 月

年額 2400 万円（770 ㎡）

約 758 万円8（770 ㎡）

1642 万円

2008 年 4 月から2009 年 3 月

年額約 5070 万円（1625 ㎡）

年額約 1600 万円（1625 ㎡）

3470 万円

2009 年 4 月から

年額約 5070 万円

年額約 1600 万円

約 1 億 6193 万円

2013 年 10 月

（1625 ㎡）

（1625 ㎡）

（3470 万円×4 年＋3470 万円×8 か月）

2013 年 11 月から2018 年 3 月

年額約 4800 万円

年額約 1600 万円（1625 ㎡）

約１億 4133 万円（3200 万円×5 か月＋3200 万円×4年）
合計
約 3 億 5438 万円

81625 ㎡で賃料年額 1600 万円との相場（甲４・１４６頁）に基づき、770 ㎡の場合の賃料年額を算定した。
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