静岡県公共嘱託登記司法書士協会 これまでの取り組み

司法書士

静岡県公共嘱託登記司法書士協会は、司法書士の専門的能力を統合して、公共の利益となる事業に登記を通じて寄与するために設立された組織です。当協会は昭和司法書士の専門性が、公共のチカラになる60 年の設立以来、数多くの嘱託登記事件を取扱っており、蓄積されたノウハウは他の追随を許しません。
また、静岡地方法務局の長期相続登記等未了土地解消作業における相続人調査を、平成 30 年度から令和５年度まで毎年継続して受託し、計 2870 件にも及ぶ複雑な相続案件を処理しています。
現在、当協会は 120 人を超える司法書士・司法書士法人で構成されており、嘱託登記に関するあらゆるご要望に対し、県内くまなくお応えすることができます。

静岡県公共嘱託登記司法書士協会 WEB サイト

https://shizuoka-koshoku.com/
静岡公嘱 司法書士
お問合わせ電話番号

検索054-289-3700

当協会の受託可能な官公署など受注から納品までの体制
当協会は、県内くまなく社員を配置しています。
社員を 10 地区（浜松、湖西、磐田、掛川、志太榛原、静岡、清水、富士、沼津、下田）に分けており、また、各地区の官公署との窓口としての役割を担う担当者を設けることで、受託から納品まで迅速に対応できる体制を確立しています。

基本契約書について当協会では、官公署の委託業務を行うにあたり、基本契約を交わしていただくことを推奨しています。契約書の中には、報酬単価表も含まれておりますので、計画的な予算立てとスムーズな発注をすることができます。今後円滑な受注を進めていきたいと考えていますので、基本契約を交わしていない官公署には是非とも検討をお願いしたいと思います。契約に関するご質問などは、随時承ります。

私たち公嘱協会は嘱託登記に関する以下のようなご要望に応えています

令和５年施行制度の概要（１） 国又は地方公共団体（２） 司法書士法第 68 条第 1 項の政令
（司法書士法施行令第 4 条）
で定める公共の利益となる事業を行う者（３） 司法書士法第 68 条の法令により国又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体

所有者不明
土地・土地
・建物管理制度について
建物管理制度について
特集

・多人数の相続手続における相続人確定並びに法定相続分の調査
・所有者不明土地解消のための相談
・休眠担保権抹消手続に関する相談・仮登記が設定されている事案への対応
・記名共有地の登記手続に関する相談

出前講座をご用意しています
講師派遣制度（出前講座）
当協会社員が講師として官公署を訪問させていただく制度です。講義の内容については、貴庁よりご希望いただいたテーマにできる限り沿うものを実施させていただきます。また、当協会にてあらかじめ用意のあるテーマ（詳細は当協会のホームページをご覧ください。）で講義をすることも可能です。
講師料は無料にて対応させていただきます。

発行：一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会 〒 422-8062 静岡市駿河区稲川一丁目 1 番 1 号（静岡県司法書士会館内）2023 年 10 月発行

不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」

vol.

11

一般社団法人 静岡県公共嘱託登記司法書士協会

所有者不明土地・建物管理制度についてこの制度が創設されたことにより、以下の取扱が可能になりました。
1. 所有者不明土地（建物）以外のその他の財産についての選任された管理人は、所有者不明土地（建物）から、裁判て選任します。例えば、処分の是非等の法的判断が必要に所が定める額の費用の前払、報酬を受けることができ、そなるケースでは弁護士や司法書士を、境界の確認等が必要の管理費用及び管理人の報酬は、所有者不明土地（建物）のとなるケースでは土地家屋調査士を選任することが考えら所有者が負担します。

れます。管理人が選任されると管理命令の嘱託登記が行わ調査・管理は不要

令和 5 年 4 月 1 日施行⇒調査・管理にかかる期間と費用の軽減
2. 所有者不明土地（建物）が共有の場合、管理人１名が不明共有持分の総体を管理することが可能

1

所有者不明土地・建物の現状①申立て・証拠提出関係人が申立てます。申立ての際には、管理人の管理費用る場合、それぞれについて管理人を選任する必要がありを確保するため、基本的に予納金の納付が必要となります。

ましたが、その土地（建物）全体につき１名の管理人の選②異議届出期間の公告任が可能。

も期間や手間を短縮し、費用を軽減した形での所有者不明ことで対応してきました。

土地（建物）問題の解決が期待されます。

• 土地建物の所有者が行方不明…不在者財産管理人（家庭3⑤職務の終了（管理命令の取消）
所有者不明土地（建物）の売却を行った場合、管理人は売産がなくなるなど、管理の継続が相当でなくなったときは、きは終了します。

公嘱協会の相続手続きに関するスキーム

前述のとおり、所有者不明土地・建物管理命令は、「利害関係人」が申立てを行いますが、この「利害関係人」に• 土地建物の所有者が法人であり、その法人が既に解散し、該当する方の例としては、①その土地が適切に管理されな当時の清算人が死亡している場合…清算人（地方裁判所いために不利益を被るおそれがある隣接地所有者、②公共が選任）事業の実施者など不動産の利用・取得を希望する方、③共

当協会では受託した案件につき、社員１名で完結するのではなく、１つの案件を複数の社員が受け持つことにより、抜け・漏れ・ミスがないスキームで取り組んでいます。

１人目の社員の受託有地における不明共有者以外の共有者などがあります。さしかし、これら財産管理人は原則として、特定の土地建らに上記「利害関係人」に加えて、国の行政機関の長・地物についてだけではなく、その「人」のすべての財産につ方公共団体の長は、所有者不明土地につき、その適切な管いて管理することになるため、多大な費用と期間が必要で理のために特に必要があると認めるときは、所有者不明土した。
（清算人についてはスポット的に特定の事件だけを地管理命令の請求をすることができます。

処理し、辞任することが認められる場合があります。）

地（建物）を売却することも可能です。

管理命令が取り消され、管理命令の登記は抹消されて手続

地方裁判所は、管理人としてふさわしい者を事案に応じ所有者不明土地・建物管理命令申立手続の要件等

管理人は、所有者不明土地（建物）の保存・利用・改良行却代金を供託し、供託した旨を公告します。管理すべき財

１か月以上の異議届出期間等を定めて公告します。
③管理命令の発令・管理人の選任家問題等の際、これまでは以下のような管理人を選任する④管理人による管理為を行います。また、裁判所の許可を得て、所有者不明土ＡＢ２名の共有土地（建物）でＡＢともに行方不明等であこの制度の創設により、これまでの財産管理人制度よりでない場合…相続財産清算人（家庭裁判所が選任）

所有者不明土地・建物管理命令・手続の流れ

所有者不明土地（建物）所在地の地方裁判所に対して利害会問題となっています。公共事業における用地買収や空き• 土地建物の所有者が死亡し、相続人がいることが明らか

4⇒従来は「人」ごとに管理人の選任が必要であったため、所有者不明土地や所有者不明建物（空き家等）は大きな社

裁判所が選任）れ、管理人選任の事実が公示されます。

所有者不明土地・建物管理命令の発令には、次の要件を２人目の社員へ引継ぎ１人目の受託社員が、お預かりした戸籍一式、相続関係１人目の社員の調査が完了したら、２人目の社員へ書類図等を調査し、取得すべき戸籍の不足はないか、相続人の一式を引き渡し、この社員も１人目の社員と同様の調査を漏れはないかをチェックします。不足分・訂正箇所が見つ行います。２人目の社員の精査が終了後、書類一式を官公かった時は、官公署担当者に随時お伝えして、対応してい署担当者へ返却します。

ただきます。

満たす必要があります。

2

所有者不明土地・建物管理制度の概要

そこで、従来の「財産管理人制度」のように、その「人」上の住所、戸籍等を調査し、登記名義人が法人である場の全ての財産を調査・管理するのではなく、特定の土地（建合、法人登記簿上の主たる事務所の存否のほか、代表者物）のみに特化して管理を行う「所有者不明土地・建物管の法人登記簿や住民票上の住所等を調査し、それらの調理制度」が創設されました。

査を行ってもなお、所有者又は所有者の所在を知ること

この制度は、所有者不明土地（建物）の利害関係人が、地方裁判所に申立てをし、所有者不明土地（建物）管理人が選任されることにより開始します。

必要な戸籍を取り忘れてしまうと？
嘱託登記を申請後、法務局より補正の指摘を受けます。
指摘された戸籍を提出するまでは、登記手続きは停止してしまい、完了が遅れることとなります。
また、取得した戸籍から、新たな相続人が現れた場合、それまでの買収交渉自体が振出しに戻る可能性があります。

②管理状況等に照らし、管理人による管理の必要性があること

明土地（建物）及び当該土地（建物）の上にある動産』につい所有者不明土地上に所有者不明建物があり、土地建物のて、専属的な管理処分権を有し、保存行為（例：修理、修繕、両方を管理命令の対象とするには、所有者不明土地管理命不法占拠者への明渡請求等）及び性質を変えない範囲の利令、所有者不明建物管理命令の両方の申立てが必要となり用・改良行為（例：建物のリフォーム等）を行うことができます。

裁判所の許可を得て行うことができます。

1ができないこと選任された所有者不明土地（建物）管理人は、『所有者不ます。これを超える売却や解体等の処分行為については、ミスをしてしまうとこのような事態に…

①登記名義人が自然人である場合、不動産登記簿、住民票区分所有建物には、所有者不明建物管理制度は適用されません。

2

相続人を漏らしてしまうと？
登記嘱託の際、相続人全員の遺産分割協議書を付けて嘱託をする場合、戸籍の見落としにより相続人を漏らしてしまうと、遺産分割協議が不成立という事となります。
また、法定相続で登記する場合においても相続分が変わってしまうため、各相続人に支払う補償金の額が誤ったものとなってしまいます。