【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第70期第２四半期(自【会社名】

株式会社鴨川グランドホテル【英訳名】

THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県鴨川市広場820番地

平成28年７月１日

鈴

木

健

至

平成28年９月30日)

史（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

04(7094)5581(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県鴨川市広場839番地13【電話番号】

04(7094)5581(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四

四

野

野

宮

章

宮

章

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期
第70期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第69期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

営業収益

(千円)

2,115,745

2,139,285

4,033,376

経常利益

(千円)

168,275

137,751

99,226四半期(当期)純利益(千円)

152,250

143,761

101,046

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

626,761

626,761

626,761

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(株)
(株)

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

純資産額

(千円)

985,077

1,053,412

913,825

総資産額

(千円)

6,598,902

6,519,919

6,459,662

(円)

17.03

16.08

35.10

(円)

―

―

―

(円)
(円)

―
―

―
―

―
―

(％)

14.9

16.2

14.2

(千円)

315,435

296,949

369,002

(千円)

9,200

△47,893△32,435(千円)△59,885△91,998△119,895(千円)

1,083,536

1,192,514

1,035,457

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額
普通株式
優先株式
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第69期
第70期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

19.88

15.47

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の第69期第２四半期累計期間及び第69期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期第２四半期累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善が続く中、企業収益は堅調にあるものの、個人消費に停滞感が見られ、中国をはじめとした新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢等、先行きは不透明な状況が続いております。
リゾートホテル業界におきましては、テロ等の影響から海外旅行は減少傾向にありますが、国内旅行は一部地域で震災の影響が残るもの訪日外国人の増加に加え、国内への旅行需要等堅調に推移しております。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化並びに収益力の拡大を主要課題として取組んで参りました。リゾート
ホテルは、夏季の最需要期において長期にわたる天候不順が続き、関東圏の事業所が苦戦を強いられました。一方、
ビジネスホテルは訪日外国人や堅調な国内需要により引続き高稼働を維持しております。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は2,139百万円と前年同四半期と比べ23百万円（1.1％）の増収となり、営業利益171百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益137百万円（前年同四半期比18.1％減）、四半期純利
益143百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
[ホテル関連]当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテルは夏季最需要期が台風による天候不順が長期化し苦戦いたしま
したが、ホテル西長門リゾートにつきましては、天候にも恵まれ、昨年実績を上回り好調を維持いたしました。また、ビジネスホテルにつきましても、引き続き高稼働を維持しております。
その結果、営業収益は1,723百万円と前年同四半期と比べ19百万円（1.1％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は167百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、天候不順の影響はありましたが、鴨川グランドタワーは企業契約の増加もあり増収となり、その他の事業所も概ね堅調に推移いたしました。
その結果、営業収益は351百万円と前年同四半期と比べ８百万円（2.4％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は39百万円と（前年同四半期比3.4％減）となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネンサプライが地域全体の長期にわたる天候不順の影響をうけ苦戦を強いられ減
収いたしました。
その結果、営業収益は63百万円と前年同四半期と比べ３百万円（5.5％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。

― 3 ―（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、6,519百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ152百万円増加し、1,479百万円となりました。これは主に、現金及び預金が157
百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、5,040百万円となりました。これは主に、建物が81百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、4,759百万円となりました。これは主に、短期借入金が74百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、706百万円となりました。これは主に、その他（長期未払金）が10千円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ139百万円増加し、1,053百万円となりました。これは主に、四半期純利益143百万円の計上によるものであります。
（3）キャッシュフローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ157百万円
増加し、1,192百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は296百万円（前年同四半期に比べ18百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益171百万円に、減価償却費127百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は47百万円（前年同四半期は９百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産
49百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は91百万円（前年同四半期に比べ32百万円の増加）となりました。これは主に、借入金92百万円の返済による支出があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,600,000

Ａ種優先株式1,400,000

計

26,000,000（注）普通株式につき消却が行なわれたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行なわれたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。
② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年11月11日)(平成28年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株
10,453,920
10,453,920
ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）

Ａ種優先株式

1,200,000

1,200,000―

計

11,653,920

11,653,920

―

（注）
―

(注) Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 優先配当金（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種
優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。

― 5 ―(6) 取得請求権① Ａ種優先株主は、平成21年7月1日から平成36年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。
）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営
業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。
② 前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等① 法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ
種優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。
）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する
株式は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対する新株予約権方式によるストッ
クオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年７月20日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年７月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

新株予約権の総数（個）

520（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額

５１52,000（注）1
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

平成28年８月９日から
平成58年８月８日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
292
資本組入額 146（注）2

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）4

― 6 ―

（注）1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日、平成28年８月８日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. (1) 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）4．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

― 7 ―4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）2.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）5.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）3.に準じて決定する。
5. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承の議案― 8 ―当社は、従業員に対する新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成28年７月20日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年７月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の総数（個）11220（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額

22,000（注）1
株式１株当たりの払込金額を292円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。（注）2

新株予約権の行使期間

平成30年８月９日から
平成35年８月８日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
381
資本組入額 191（注）3

新株予約権の行使の条件（注）4

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）5

（注）1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日、平成28年８月８日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）2.(2)①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2. (1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１
株式分割又は株式併合の比率― 9 ―

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり振込金額時

価

既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」
は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
新規発行株式数 ＝（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数調整後行使価額② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
3. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

― 10 ―

5. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）3.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）6.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）4.に準じて決定する。
6. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 11 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
普通株式
―
優先株式
―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(株)
普通株式
10,453,920―
優先株式
1,200,000― 12 ―

資本金残高(千円)

626,761

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
498,588

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)鈴木初子

千葉県鴨川市西町

3,026

26.0

鈴

木

健

史

東京都渋谷区広尾

1,267

10.9

株式会社大扇商事

千葉県鴨川市西町1140番地１

1,256

10.8

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

1,240

10.6

476

4.1

476

4.1

ちばぎんリース株式会社
ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉県千葉市花見川区花園２丁目
１番22号
千葉県千葉市緑区おゆみ野中央６丁目
12番地

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

320

2.7

鴨川共栄会

千葉県鴨川市広場820番地

181

1.6

株式会社千葉興業銀行

千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号

100

0.9

栢

千葉県鴨川市大幡

60

0.5

8,404

72.1

尾

基

世
計

―

（注）上記のほか当社保有の自己株式1,512千株（13.0％）があります。
所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)鈴木初子

千葉県鴨川市西町

3,026

33.9

鈴

木

健

史

東京都渋谷区広尾

1,267

14.2

千葉県鴨川市西町1140番地１

1,256

14.1

476

5.3

476

5.3

株式会社大扇商事

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉県千葉市花見川区花園２丁目
１番22号
千葉県千葉市緑区おゆみ野中央６丁目
12番地

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

240

2.7

鴨川共栄会

千葉県鴨川市広場820番地

181

2.0

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

120

1.3

株式会社千葉興業銀行

千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号

100

1.1

栢

千葉県鴨川市大幡

60

0.7

7,202

80.8

ちばぎんリース株式会社

尾

基

世
計

―

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,200,000―「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,512,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,914,000

単元未満株式普通株式

27,920―

同上

発行済株式総数

11,653,920――

総株主の議決権―

無議決権株式

8,914

同上

8,914

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 748株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社鴨川グランド
ホテル
計

所有者の住所千葉県鴨川市広場
820番地―

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,512,000―

1,512,000

13.0

1,512,000―

1,512,000

13.0.

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 15 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,035,457
174,762※1
48,146
5,688
65,135△2,157
1,327,033

1,192,514
170,930※1
48,853
3,190
66,081△2,071
1,479,498

12,108,012△8,649,497
3,458,514
513,958

12,098,128△8,721,189
3,376,939
514,339△465,882
48,076239,246△188,690
50,556
20,754△19,590
1,164
837,434△737,908
99,525
1,073,906
114,507△69,677
44,8294,776,572
48,571△467,357
46,982
241,862△190,773
51,08920,754△19,653
1,100
842,105△744,665
97,4401,073,329
126,315△75,73150,583
4,697,465
45,085

101,976
169,805718
43,846△8,861
307,484
5,132,629
6,459,662

95,741
169,805
3,221
37,963△8,861
297,869
5,040,420
6,519,919

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

86,746
3,759,275
490,525
16,244
234,729
19,53253,43444,357
149,932
4,854,779

117,998
3,685,162
472,337
7,445
233,486
36,03433,94944,213
128,884
4,759,512

6,453
130,286
25,391
487,644

4,093
137,870
24,191
484,644

41,281
691,057
5,545,837

56,194
706,994
5,466,506

626,761498,588△220,889△4,798899,661

626,761498,588△77,128△4,876
1,043,344

14,164
14,164
913,825
6,459,662

9,688
9,688
379
1,053,412
6,519,919

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,115,745※1
1,923,504
192,241(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,139,285※1
1,967,607
171,677

11,452653
8,524
20,630

622
1,090
6,466
8,178

44,396
199
44,596168,275

41,900203
42,103
137,751

10,130
10,13036,76036,7603,430
3,430
174,975
22,72522,725
152,250

2,579
2,579
171,932
28,171
28,171
143,761― 18 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 19 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

174,975
123,963
△978
△249
5,451
△1,13844,396
3,430
11,075△3,558△8,8494,442
36,811△859

171,932
127,076
△85
△144
7,584
△1,200△1,093
41,900
2,579
3,831
△707
△899
2,498
31,251
△859

393
9,682
△17,151
512△5,690△400△16,596
10,238369,900
953△44,593△10,826
315,435△1,128△19,485△16,28893△3,0004,978
5,901
354,736922△42,323△16,386
296,949△69,533
8,415△599
70,9189,200△49,209
4,417△599△2,502△47,893△41,237△18,572△75△59,885
264,750
818,786
1,083,536△74,112△18,187△78
379△91,998
157,057
1,035,457
1,192,514※1【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期会計期間（自平成28年７月１日 至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品
原材料及び貯蔵品

前事業年度(平成28年３月31日）
9,550千円
38,595千円

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日）
10,108千円
38,744千円(四半期損益計算書関係)※１

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

給料手当
雑給
料理原材料
賃借料

283,451千円
225,880千円
192,832千円
133,245千円

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
290,394千円
234,896千円
201,927千円
133,263千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,083,536千円―
1,083,536千円― 20 ―

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,192,514 千円―
千円
1,192,514 千円

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
リゾート
ホテル関連
関連

計

その他
（注1）

合計

(単位：千円)
四半期損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
（注3）

営業収益
外部顧客への営業収益

1,704,664

343,742 2,048,407

67,338 2,115,745―

2,115,745

セグメント利益
186,874
40,738
227,612△2,450225,161 △32,920
192,241又は損失（△）(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額 △32,920千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来「リゾート関連」に含まれていた「アジュール一ノ宮」について事業用資産から売却目的の不動産への切替に伴い、「その他」に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
リゾート
ホテル関連
関連

計

その他
（注1）

合計

(単位：千円)
四半期損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
（注3）

営業収益
外部顧客への営業収益

1,723,803

351,854 2,075,657

63,627 2,139,285―

2,139,285

セグメント利益
167,717
39,353207,070△745
206,325 △34,647
171,677又は損失（△）(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額 △34,647千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 22 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前年事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前年事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

17円03銭16円08銭152,250

143,761――

152,250

143,761

8,942,443

8,941,386―

平成28年７月20日取締役会決議の新株予約権
役員
普通株式 22,400株
従業員 普通株式
7,700株これらの詳細については、第３提出会社の状況 １株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の前第２四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間については、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
株式会社鴨川グランドホテル
取締役会

御中

千 葉 第 一 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昌

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グランドホテルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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