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公的機関別中小企業の国際化支援策一覧

Ⅰ．独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
Ⅱ．一般社団法人貿易アドバイザー協会（ＡＩＢＡ）
Ⅲ．独立行政法人中小企業基盤整備機構（ＳＭＲＪ）
Ⅳ．独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）
Ⅴ．一般財団法人海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）
Ⅵ．一般財団法人海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）
Ⅶ．独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
Ⅷ．その他の公的機関

作成日：平成２５年９月２０日

一般社団法人 東京都中小企業診断士協会城西支部顧問
国際化コンサルテイング研究会アドバイザー
作成者：田

口

研

介

2

Ⅰ．独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の国際化支援策
進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

進出前＞情報収集

01 ◆ジェトロの海外情報ファイル（J-FILE）

貿易投資情報・データ

http://www.jetro.go.jp/world/の収集支援策の概要：JETRO の J-FILE は世界 60 カ国･地域の貿易・投資情報を集めたデータ・ベースから必要な情報を瞬時に入手できるシステムのことで、大凡次の体系で整理されている。
・各国・地域のデータ比較：各国の基礎データ（政治・経済体制、宗教、人口・人種、通貨、貿易・投資制度、経済指標等）
・投資コストの比較：主要国・地域における賃金・地価・事務所賃料・公共料金・
法人税率・為替相場等の海外進出に必要な投資コストを米ドル、現地通貨で表示している。
・輸出入貿易・直接投資を含む海外展開に必要な様々な制度・手続・関連法規について Q&A 形式で紹介している。
問い合わせ先：03-3582-5511
レポートや報告書は JETROJ-FILE より検索、閲覧、入手が可能である。

進出前・進出後＞情報

02 ◇世界のビジネス・ニュース（日刊通商弘報等）

収集

http://www.jetro.go.jp/biznews/subscription/

関係国の経済・産業・ 支援策の概要：このサービスは 70 カ所を超える JETRO 海外事務所のネットワ
制度･規則･企業情報ークで収集する主要国の経済･産業･制度・規則・企業の情報や各国の経済連携等

通商弘報

に関する交渉経過等の記事、さらには、現地の政治家や経済界の有力者に対するインタビューの記事も交え、現地発の新情報として会員宛に 1 日 2 回メールで配信される。基本購読料は年間 35,280 円である。
問い合わせ先：調査企画課出版班 03-3582-3518

進出前＞情報収集

03 ◇ビジネス・ライブラリー

関係国の統計関係、関http://www.jetro.go.jp/library/

税率、企業団体情報等

支援策の概要：国際ビジネスの専門図書館として東京の赤坂と大阪の中之島に設の入手置している。JETRO の海外事務所が収集した関係国の諸統計、会社・団体名簿、貿易・投資制度に関する諸情報、関税率表など貿易実務に直結した諸資料を取り揃えている。蔵書検索システムも利用できる。
問い合わせ先：調査企画課出版班 03-3582-3518

進出前＞個別面談

04 ◆貿易投資の相談

担当アドバイザーとhttp://www.jetro.go.jp/services/advice/の面接による貿易投支援策の概要：進出前の企業には、オンラインによる相談の申込を各地のジェト

資・税務等の個別案件

ロ事務所が受付け、担当アドバイザーが輸出入業務や海外進出の個別案件等の情の相談報を確認の上、回答する。
さらに、下記、特殊な案件についても対応してくれる。
・進出国の税務に関する法令等に関する相談と情報の確認

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進出段階と課題

国際化支援策の概要と当い合わせ先等
・物流や調達面のトラブル発生による事業災害対策の相談
・製品等の輸出に際し外国政府から不当な取扱を行った際、改善、解決の申入れ
対策の相談
進出後の企業に対する個別案件の相談、確認、回答は現地の JETRO 事務所のス
タッフか、アドバイザーが対応する。
問い合わせ先：03-3582-5651

進出前＞海外事務所

05 ◇海外のブリーフィング・サービスのスタッフか、アドバ

http://www.jetro.go.jp/services/briefing/

イザーによる諸案件

支援策の概要：主要各国に設置されている JETRO の海外事務所において、登録の個別対応・支援

企業の求めにより、現地の経済事情やビジネス環境情報、現地企業の照会等について現地スタッフか、駐在アドバイザーが個別に対応してくれる。加えて、企業の現地出張者のためのホテルの予約、通訳者の手配、弁護士等の事務所の紹介にも応じてくれる。現地対応は出発日の 2 週間前を目安に申し込むこと。東京都、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県に所在する企業は下記宛に連絡して、申し込むこと。相談料は無料。
情報の入手先：ビジネス情報サービス課 03-3582-5319

進出前＞自社製品等

06 ◆海外コーディネーターによる輸出支援・相談サービスの市場調査（売れ筋・ http://www.jetro.go.jp/services/coordinator/
競合・チャネル・展示

支援策の概要：JETRO の海外事務所に配置されている農林・水産･食品、アパ

会情報等を現地コー

レル・テキスタイル、デザイン製品、伝統産品、コンテンツ、機械･部品等の分

デｲネーターより聴取野を専門とする「海外コーディネーター」が下記事項等について相談に応じる。
・.現地における最新のトレンドや売れ筋商品を知りたい。
・.現地市場では当社製品と競合する製品が販売されているか。
・現地の商習慣は日本と比べてどのように違うのか知りたい。
・現地に当社製品を出展するのに相応しい展示会はあるのか。
・どのような販売ルートでユーザーに販売されているのか。
・当社製品を輸出した場合、果たして売れる可能性はあるのか。
・どこを製品改良すれば現地で受け入れられるだろうか。
相談者は中小企業者に限られ、輸出先は北米、欧州、南西アジア、北東アジア、
中国、大洋州、中南米、アフリカに限られる。相談料は無料。相談に対する回答には、原則的に 2 週間～4 週間程度を必要とする。
問い合わせ先：03-3582-5511

計画立案＞情報収集

07 ◇海外のミニ調査サービス（簡易な情報調査・

http://www.jetro.go.jp/services/quick_info

資料収集）支援策の概要：この調査サービスでは、対象地域は JETRO 海外事務所が所在す
る国・都市に限られ、専門性を伴わない内容で簡易に調査可能なものに限られている。例えば、中国の食品輸入会社リストを入手したい、海外の店頭価格が知り4進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等
たい、中南米の規格資料を入手したい、豪州のビール生産量の統計がほしいなど。
このサービスに会員割引制度がある。
利用にあたっての留意事項：
・調査期間は申込み成立後 1 カ月程度必要で、調査開始後の取消は応じられない。
•海外在住者の申込みは受けられない。
・現地語の調査結果レポートは原文の儘になり、日本語の翻訳はできない。調査
結果の第三者への提供はできない。
・その他の利用規則や免責事項を事前に確認すること。
利用料金：依頼内容によりユニット数（対象数、項目数、調査の難易度等）が加算されるから料金が異なる。通常では数万円～数十万円程度かかる。
問い合わせ先：ビジネス情報サービス課 03-3582-5319

販売活動＞有望品目

08 ◆有望案件支援サービスの展示会出展・製品輸

http://www.jetro.go.jp/services/export/

出の相談・支援

支援策の概要：各分野の専門家が中小企業の製品や会社の状況に合わせて戦略を策定、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談立会から契約締結まで支援する。支援期間は最長２年間、支援分野は機械・部品、環境・エネ
ルギー、農林水産・食品、デザイン製品・伝統産品、日用品、ファッション、アパレルなどに限られる。
支援対象企業：優れた技術力やオンリーワン商品を持っているが輸出経験がなく
輸出ビジネスに躊躇している、幾度か海外へ売込みを試みたが不発に終わり、輸出のパイプが構築できていない、特定国の輸出実績を有するが、新規市場への販路を開拓したい等の中小企業が支援の対象になる。
支援の方法：事前審査の上、輸出業務の指導からバイヤーの発掘、商談の随行、輸出契約の締結まで支援する。支援は JETRO の国内事務所が専門家と自治体等と連携して行う。
関連費用：JETRO 国内事務所におけるアドバイスや専門家の海外出張費等は原則として JETRO の負担とする。
問い合わせ先：03-3582-5511（代表）から各商品部門へ

購買・販売活動＞国内

09 ◆引き合いデータ・ベース（Trade Tie-up Promotion Program、ＴＴＰＰ）

での製品等の輸出入

http://www.jetro.go.jp/ttppoas/detail/indexj.html

取引先の開拓支援

支援策の概要：国内外の企業が自社情報・取扱商品・サービス等を登録しておいて、相互に閲覧できる JETRO のシステムで現在、各国から約 5 万社以上の企業が登録して当該システムを利用、企業間において製品等の輸出入貿易や技術・業
務提携が成立しているといわれている。登録と閲覧料等は無料である。
問い合わせ先：03-3582-5511（代表）

事業準備＞国内で行

10 ◆バイヤーの招聘と個別商談会の開催

う海外取引先の開拓

http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/5
進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

事業準備＞国内での支援策の概要：機械、農林水産･食品、デザイン･伝統産品、ファッション（繊維、バイヤー招聘・商談

アパレル）、コンテンツ（映画、アニメ）の分野に限って海外から有力バイヤー
や有識者を招聘、海外の市場開拓を企画中の中小企業とのマッチングを実現させるため、個別の商談会を開催することにしている。商談会への参加は無料である。
問い合わせ先：03-3582-5511（代表）

事業開始・拡大＞知的

11 ◇模倣品･海賊版被害相談窓口

財産権に関する専門

03-3582-5198 chizai@jetro.go.jp

家相談

支援策の概要：知的財産権の問題は事件発生後に対応策を講じる前に権利取得を完了しておくべき重要課題である。JETRO は海外において知的財産権問題で困惑している中小企業からの相談予約を電話等で受付け、対応してくれる。相談料は無料。
問い合わせ先：知的財産課 03-3582-5198

事業開始・拡大＞知的12 ◇侵害調査費用の助成（中小企業知的財産権保護対策事業）

財産権・法律問題に関http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

する専門家相談支援策の概要：海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し JETRO が模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場の販売状況等の情報を提供してくれる。侵害の調査に要した経費の一部を助成している。
利用企業の公募により実施している。JETRO は現地の調査機関に調査等を委託、調査結果を依頼企業に提供している。調査費用の 2/3 をジェトロが助成している（上限額は 300 万円）。
問い合わせ先：知的財産課 03-3582-5198

事業開始・拡大＞海外

13 ◆海外進出企業の支援サービス

投資アドバイザーとhttp://www.jetro.go.jp/services/advisor/の個別案件相談支援策の概要：ジェトロは中小企業のアジアへの投資、現地企業との合弁・技術提携、貿易等を支援するため、海外投資アドバイザーをアジアの重点国や地域に配置している。アドバイザーはアジア企業とのビジネス経験が豊富な専門家で、投資や貿易に関連する制度や法令、諸手続関係等を中心に、きめ細かいアドバイスを行うことにより、アジア企業との取引や現地進出を意欲的に検討中の中小企業を多面的に支援している。
実施方法：進出済の企業は駐在アドバイザーの相談サービスを活用すること。進出等を検討中の国内の中小企業、あるいは、本社から現地出張する際にアドバイ
ザーとの相談を希望する場合は、別途、海外ブリーフィング・サービスを申し込むこと。
料金等：いずれの相談も無料
問い合わせ先：03-3582-5511
14 ◇BOP /ボリューム・ゾーン･ビジネス相談
http://www.jetro.go.jp/theme/bop/advice/6
進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

計画策定＞ＢＯＰビ

支援策の概要：BOP（Base of the Economic Pyramid)とは年間所得が 3,000 ド

ジネス推進の諸活動

ル以下の低所得層をいう。JETRO は途上国における BOP ビジネスを検討中の支援

中小企業の様々な相談に応えるため、2012 年 4 月より相談窓口を開設して途上国における相談事案の調査や試行、ビジネス環境・市場情報等に関する相談に応じている。さらに、ビジネス・アイデアの検証、ビジネスの具体化に向けパート
ナーの発掘と連携等の支援、現地市場におけるテスト・マーケティング活動等、途上国市場の新規ビジネスの開拓を目指す中小企業を公募して支援している。
料金等：原則無料、ただし、場合により一部負担がある。
問い合わせ先：途上国貿易開発課 BOP 班 03-3582-5203

事業準備＞中国向け

15 ◇映像コンテンツ産業の支援サービス（中国）

映像コンテンツ輸出

http://www.jetro.go.jp/services/contents/

・マッチング支援

支援策の概要：ジェトロは映像を中心にンテンツ産業（テレビ番組、アニメ、映画、ゲーム、音楽など）の中国市場への輸出に取り組む中小企業を支援するため、輸出の個別相談や中国企業とのマッチング支援サービスを実施している。通常、海外企業とのマッチングは有料サービスになるが、本事業に関する中国企業とのアポイント等の取得費用を JETRO が負担、日本製コンテンツの中国輸出を積極的に支援している。
実施場所：ジェトロ東京本部、北京事務所、上海事務所等
利用条件：
・支援の適用企業としては中国向け輸出を検討中で映像コンテンツ及び海外に販売権を保有している日本企業であること。
・利用後、成果を把握するためのアンケートに協力すること。
対象地域は中国（香港・マカオ・台湾を除く）とする。
申込方法：下記ウェブページから申込むこと。
問い合わせ先：コンテンツ産業課 03-3582-1671

03-5572-704

事業準備＞北米向け

16 ◇環境･エネルギー分野の支援サービス（北米）

環境エネルギー輸出

http://www.jetro.go.jp/services/challengeの開拓支援

支援策の概要：環境や省エネルギービジネスの市場がグローバル化している中で、日本の優れた技術や製品の紹介、販売機会の確保が重要課題になってきている。 特に北米は最大規模の市場でありながら、各州の政策や規制が異なり、市場へのアプローチや企業へのプレゼンテーションが円滑に捗らない。
支援の内容：そこで、JETRO は北米市場での展開に意欲的な中小企業に対して、保有する技術や製品情報の英文プレゼンテーション用資料の作成や北米７カ所の JETRO 事務所より情報を発信してＰＲ面で企業を支援している。さらに、有望な展示会への出展費の定額を負担、さらに中小企業と北米企業との商談及び提携関係の構築について側面的に支援を行っている。
問い合わせ先：環境エネルギー課 03-3582-4877

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進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等事業開始・拡大＞知的17 ◇中小企業商標先行登録調査･相談

財産権・法律問題の専http://www.hidajapan.or.jp/jp/ngc/

門家による相談http://www.jetro.go.jp/services/ip_trademark/支援策の概要：JETRO は海外進出を検討中の中小企業を対象に、進出国の商標
先行登録状況の調査と報告書の作成、法律関係も含めて専門家の助言を受ける仕組みを整えている。これらの助成を希望する中小企業は公募要領に従い、申請書を提出する必要がある。なお、実施対象国は中国、香港、タイ、米国、フランス、
ドイツ、韓国の中から 1 カ国、3 商標、5 分類までは無料にしている。
応募条件：JETRO の輸出促進関連事業（展示会、ミッション等）に参加したか、参加予定の中小企業者、JETRO の中小企業海外ＩＰネットワークに参加中の中小企業者に限られる。・高い評価を受けている日本の省エネ技術の紹介。
・新エネルギー分野の取組みと企業の紹介。
・日本人材を対象に異文化コミュニケーション等、海外赴任前の研修セミナーを開講。
・その他ニーズに応じた産業別セミナーの企画提案
実施方法：セミナーや日本語研修の開催の都度、参加企業を募集する。個別企業の要望に応じたセミナーの開催の相談にも応じる。参加人数に応じた費用負担が必要となる。
問い合わせ先：新国際協力事業部 03-3888-8260
問い合わせ先：知的財産課 03-3582-5198

03-3585-7289

8Ⅱ．独立行政法人中小企業基盤整備機構（ＳＭＲＪ）の国際化支援策
進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

事業準備＞海外展開

01 ◇海外展開ワンストップ相談窓口

に関する相談と支援

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/063793.html

施策の紹介

支援策の概要：「どこへ相談していいのか分からない」、「海外顧客と知り合いたい」、「海外展開に必要な資金を調達したい」等、海外展開を目指す中小企業者の相談内容に応じて、各種の支援機関や支援施策を案内、紹介する。サービス料は無料である。
実施方法：ナビダイヤルにより全国 10 ヵ所の最寄りの相談窓口に繋がる。
ナビダイヤル：0570-073-600（全国共通：平日午前 9 時～午後 5 時 45 分）
問い合わせ先：国際化支援センター 03-5470-2375

事業準備＞海外展開

02 ◇海外展開セミナー

に関する研修会等のhttp://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/seminar2/index.html

開催支援策の概要：中小企業の海外進出、海外とのビジネス展開を支援する経営支援
専門員による研修セミナーが東京、大阪を始め主要都市で開催されている。因みに 23 年度の開催回数は約 130 回に及ぶ。セミナーのテーマは主にアジア、アセ
アン諸国における投資環境に関する情報、進出に際しての問題点や留意点を事例を交えながら解説し、さらに展示会の活用による販路の開拓にも言及している。
実施方法：中小企業支援機関、金融機関等と共催でセミナーを開催する。セミナーの開催予定や申込み方法等は中小機構のウェブページ等で案内している。参加費等は無料である。
問い合わせ先：国際化支援センター 03-5470-2375

事業準備＞海外展開

03 ◆国際化支援レポートの実務情報・進出事例

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/の閲覧支援策の概要：このサイト・レポートには事業の国際化を検討中の中小企業に対し、海外への事業展開に関する実務情報や取組事例をタイムリーに提供してくれている。
第一に海外の実務経験が豊富で当機構から認定された国際化支援アドバイザー
による中小企業の海外展開に必要な実務情報、第二に海外展開中の中小企業を取材して海外展開を決断した経営判断の背景や取り組み事例が掲載されている。第三に海外への販路拡大のため展示会を活用した事例紹介、第四に海外展開成功のポイントや、知的財産権の事業活動への行使に当たっての留意点、さらに FAQ
式の解説付の具体的な事例を紹介している。レポート閲覧の費用は不要である。
実施方法：ウエブ・サイト及び冊子等で情報提供している。
問い合わせ先：国際化支援センター 03-5470-2375
04 ◆国際化支援アドバイス
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/advice/index.html
支援策の概要：中小企業者の依頼に応じ国際化関連の課題について当機構が認定

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進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

事業準備＞海外展開

して登録された国際化支援アドバイザーがアドバイスを行う。具体的には相談企に関する支援アドバ

業の経営課題を把握した上で対象国の選定、海外向け製品の開発・改良の必要性

イザーの相談・支援等について全国１０カ所の相談窓口でアドバイスを実施している。アドバイス料は無料である。
問い合わせ先：国際化支援センター 03-5470-2375

事業準備＞契約行為

05 ◆契約実務とプレゼンテーション研修

やプレゼンテーショ

http://www.smrj.go.jp/jinzai/index.html

ン・スキルの研修支援策の概要：当機構は全国 9 箇所に設置されている中小企業大学校等を活用しながら、中小企業の“人づくり”のため、中小企業支援担当者等に対する研修と中小企業の経営者・管理者等に対する高度で専門的な研修を実施している。海外取引を計画する中小企業にとり、事業推進上で不可欠な「契約行為や海外顧客へのプレゼンテーション」の知識やスキルを習得させるための研修を行っている。
実施方法：中小企業大学校において受講者を募集して講習を実施している。
問い合わせ先：経営基盤支援部 03-5470-1560

計画策定＞事業化可06 ◆Ｆ/Ｓ（事業化可能性調査）支援事業

能性調査の支援http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/index.html
支援策の概要：当機構は中小企業固有の製品・技術・サービス等をもとに海外生
産拠点の設立や販売先の開拓等についての市場調査を支援している。さらに、現地に精通した当機構の専門家が中小企業の経営者等の現地調査に同行して、適宜、適切なアドバイスを行っている。F/S（フィージビリティ・スタディ）とは企業が現地に生産拠点等の設置を検討する際、計画した事業の実現性や採算性はどうかについて事前調査を実施することをいう。
実施方法：企業を公募して実施する。費用の一部を当機構が負担する。
問い合わせ先：国際化支援センター 03-5470-2375

事業準備＞中小企業

07 ◆海外展開事業管理者研修

支援担当者の研修

http://www.smrj.go.jp/jinzai/index.html
支援策の概要：当機構は全国に中小企業大学校を設置して中小企業の“人づくり”を支援するため、中小企業支援担当者等に対する研修と中小企業の経営者・管理者に対する高度で専門的な研修を実施している。即ち、東京校、旭川校、仙台校、三条校、瀬戸校、関西校、広島校、直方校、人吉校の 9 校を設置して、中小企業の経営課題の解決と支援担当者の支援能力の向上を図るために必要な知識・能力を習得させることを目的にしている。研修には実習・演習、グループ討論などの手法を取り入れている。
中小企業診断士、企業経営者、弁護士、税理士など知識や実務経験が豊富な講師陣が研修を担当している。研修には長期養成型と短期養成型があり、寮への宿泊も可能。公的助成制度の利用が可能で、国の「キャリア形成促進助成金」や各県、市町村などの公的助成制度も併用できる。なお、全 9 日間研修の受講料は 73,00010進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等
円 (平成 24 年度)である。
問い合わせ先：経営基盤支援部 03-5470-1560

事業準備＞国内展示

08 ◆国内展示会出展支援

会出展や窓口相談のhttp://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/event/index.html

支援

支援策の概要：当機構は多数の海外バイヤーが訪れる国内展示会への中小企業製品の出展を支援している。ワークショップや窓口相談を活用した事前準備の支援、専門家や通訳の手配の支援、出展後における商談のフォローを支援している。
ウェブページ等で出展企業を募集、経費の一部は中小機構が負担している。
問い合わせ先：国際化支援センター 03-5470-2375

事業開始＞海外展示

09 ◆海外展示会出展支援

会出展の支援・専門家

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065251.htのアドバイス

支援策の概要：海外展示会に出展する中小企業者を対象に専門家のアドバイスや情報提供を切れ目なく行っている。展示会出展前と出店中の支援：出展計画作成のための全体把握（目的、製品、マーケティング、体制づくり、展示方法）、出
展前、出展中、出店後留意すべき事項の把握、・開催適地、来場者予想、出展構
成、市場動向、取引習慣、消費者特性、流通チャネル、英文等の商談資料・パン
フレット・ホームページの作成についてアドバイスや情報提供を行っている。
展示会出展後の支援：展示会出展後は、国内において展示会出展の成果を確保できるよう継続的に支援を行うことにしている。さらに、商談継続案件の成約に向けたアドバイス、販売計画作成や体制見直に関するアドバイスを行っている。
問い合わせ先：国際化支援センター 03-5470-2375

事業準備＞ベンチャ

10 ◇ファンド出資事業 （香港）

ー企業等への投資フ支援策の概要：ファンドとは投資家から集めた資金を企業に投資して成長させ、

ァンド資金供給

その企業が株式公開、あるいは、成長発展した場合、保有株式を譲渡して利益を得るのが基本的な仕組みである。このファンドは投資会社が設立・運営している。
当機構では、IPO を目指すベンチャー企業や新事業展開や事業再生を目指す中小企業等に対して投資する民間のファンドに資金供給をしている。
問い合わせ先：ファンド事業部 03-5470-1672

11Ⅲ．独立行政法人国際協力機構（JICA）の国際化支援策
進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

事業準備＞途上国に

01 ◇人材活用～協力隊経験者の採用について～派遣される協力隊のhttp://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/recruit/recruit_info.html

訓練によるグローバ

支援策の概要：JICA ボランティアの開発途上国での活動は日本のように仕事のル人材の育成強化

環境が整っておらず、予想外の問題が次々と発生する。常識が通用しない中で、困難や逆境に立ち向かい、生活様式や文化、言葉、習慣の異なる現地人と活動を伴にすることで、グローバルな視野、創意工夫、企画力、精神力・忍耐力、語学力、コミュニケーション力が培われる。また、ボランティア活動はネットワークの構築、提携先パートナーの発掘、市場ニーズの把握等、開発途上国でのビジネス展開の際のヒントが得られる。2 年間鍛え上げて帰国する協力隊経験者は年間1,000 人以上に及び、彼等は組織を活性化させる多様性のある人材、グローバル事業を担う人材として大いに期待されている。
募集要領：JICA は採用希望の企業から提出される派遣人材の希望条件を参考に、就職希望の帰国ボランティアに対し就職機会の情報として提供している。ただし、JICA は情報提供にとどめ、就業の斡旋や人材の紹介は行わない。就職斡旋
料はかからない。
問い合わせ先：青年海外協力隊事務局 参加促進・進路支援課 03-3269-9050

事業準備＞民間企業

02 ◆グローバル人材育成の民間連携ボランティア制度との連携によるグロ

http://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/cooperation/

ーバル化対応人材の支援策の概要：民間企業の若手社員や管理職の育成策として、JICA の青年海外育成強化

協力隊、シニア海外ボランティア活動に参加を検討している企業が増えている。
新興国や開発途上国を対象とする BOP（Bottom of Pyramid）ビジネスへの関心が高まり、事業活動のグローバル化に対応する人材のグローバル化が重要課題になってきている。
JICA はこの企業ニーズに応えるため、企業と連携してグローバル人材の育成に貢献するプログラム「民間連携ボランティア制度」を創設している。この制度にはオーダーメイド派遣とシニア海外ボランテイア活動がある。
オーダーメイド派遣：企業の人材ニーズに応えるため、受入れ国や要請内容、職種、派遣期間等をカスタマイズして人材を派遣する制度である。企業が事業展開を検討中の国へ人材を派遣することにより、現地の言葉、文化、習慣、技術を習得させ、人的ネットワークづくりを期待する。
シニア海外ボランテイア：派遣される協力隊員等は、公的機関に配属され、組織の一員として、上司や同僚と相談しながら活動計画を策定する。計画→実行→検証→改善を繰り返し、現地人と同じ言葉を話し、同じ目線で生活・協働しながら開発途上国の課題に向き合い、国づくりを進める。
参加資格：社員を青年海外協力隊、シニア海外ボランティアとして派遣する場合、以下の条件を満たす必要がある。

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進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等
企業は株式会社か持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）であり、本人は満
20 歳から満 69 歳で日本国籍を有する者であること。知識・技術・経験を有し、基礎的な英語力があること（TOEIC３３０点／英検３級同等以上）。
中小企業の特典：
社員（60 歳未満）が青年海外協力隊等に参加している期間、当該社員への給与等は企業負担基本とするが、中小企業は申請に基づき、以下の補填制度の適用が受けられる。
＊人件費の補填
青年海外協力隊、シニア海外ボランティアとしての派遣期間が 1 年以上の場合
は、訓練・研修期間も補填対象となる。
補填の条件として、対象期間は有給休職の措置をとること、企業が補填対象者に対し法令上加入義務のある全ての社会保険に加入させていること。
一般管理費等の補填について JICA が協力隊員等の所属先企業に対して、給与補填額合計及び賞与補填額合計の一定割合を一般管理費等の補填支払う。
問い合わせ先：青年海外協力隊事務局参加促進・進路支援課 03-5226-9323

事業準備＞グローバ

03 ◇国際協力人材への情報アクセス（人材情報閲覧機能）

ル人材育成強化のたhttp://partner.jica.go.jp/

めの人材情報の閲覧支援策の概要：国際協力の場で活躍する人材と人材を求める法人や団体との連結強化のため、双方に役立つ情報を届ける PARTNER という国際協力キャリア総合情報サイトがある。
PARTNER は JICA の国際協力人材センターが管理・運営する Web サイトで、JICA が発信する情報は勿論、政府機関、自治体、NPO/NGO、公益法人、大学・学校法人、CSR 活動企業の情報など国際協力に関わる 4,000 人の人材情報の閲覧や登録者へのオッファー・サービスが受けられる。
PARTNER の内容：
•JICA の仕事のことがわかる→しごと＠JICA•JICA が実施する研修情報がわかる→まなぶ＠JICA•JICA の公示案件・公募案件の応募手続き情報•国際協力のキャリア構築例の紹介・インタビュー•登録団体による国際協力に関するプレス・リリース•新着求人情報が随時配信されるメール・サービス•1 週間分の求人・セミナー情報のメール・サービス•経験豊富な相談員による面談・メール相談
利用代金等は無料である。

計画策定＞途上国で

04 ◆ビジネスを通じた途上国貧困層の貢献（BOP ビジネス連携促進）の事業展開に係る事

支援策の概要：開発途上国での BOP ビジネスを計画している日本企業からの提業計画策定の援助案に基づき、ビジネス・モデルの開発、事業計画の策定、並びに JICA 事業との13
進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等
協働事業の可能性について検討・確認する。
実施方法：日本企業からの BOP ビジネスの提案を公募して実施する。調査費用について、調査に必要な費用のうち 1 件につき 5,000 万円を上限として負担する。
中小企業の場合は上限 2,000 万円もしくは 5,000 万円のいずれかを選択することができる。なお、調査に要する期間は最長 3 年程度とする。
問い合わせ先：民間連携室連携推進課 03-5226-6960

事業開始＞途上国の04 ◆海外展開を支援する専門家派遣（経済産業人材育成支援事業）

日系企業社員に対す

http://www.hidajapan.or.jp/jp/ikusei/edp/index.html

る派遣専門家による支援策の概要：開発途上国（アジア諸国等の ODA 対象国・地域）における日系人材育成制度

企業の現地法人や現地工業会に現地法人の親会社の社員及び専門家を派遣し、開発途上国の人材育成を行い、管理能力や生産性の向上等を支援している。
実施方法：利用企業の公募による。
費用等：派遣専門家の渡航費、現地滞在費、技術協力費等の経費の 3/4 の補助を行っている。別途、運営分担金として利用企業には派遣経費合計額の 7.5%を負担させている。
問い合わせ先：派遣業務部

03-3549-3051

14

Ⅳ．一般社団法人海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）の国際化支援策
進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

事業準備＞日本と現01 ◆グローバル人材育成インターンシップ派遣事業

地の架け橋役を担う

http://intern.hidajapan.or.jp/

グローバル人材の育支援策の概要：日本企業が持続的成長を遂げるには、海外展開を積極的に行ない、成強化

新たなビジネスを獲得することが課題になってきている。しかし、現状では相手国の当事者と交渉等ができる若手人材が不足しており、グローバル市場で活躍できる即戦力的な人材確保へのニーズが高まってきている。その一環として、海外インターンシップを通して、日本と派遣国との架け橋役を担う人材育成が極めて重要な課題になってきている。
派遣計画：日本の 25 歳から 35 歳までの若手社会人や学生の中から審査に合格
した約 200 名のインターン生を開発途上国の民間企業、政府機関、業界団体へ 3～5.5 ヶ月間、派遣する。
応募方法：公募型と提案型があり、公募型では経済産業省や HIDA・JETRO のネットワークを通して入手した受入機関の候補者リストから派遣先を選定の上、応募する。提案型では応募者自身の開拓努力により、インターン生の受入合意が得た企業等を提案することになる。
求められる人物像：＊受入側と柔軟に協議・調整を行ない、目標達成に向けて主体的、能動的に活動することができる人物＊派遣国の社会・文化・価値観に敬意を払い、現地の人々と友好的な信頼関係を築くとともに、日本と派遣国との経済協力関係、ビジネス関係の発展の架け橋を担う人物
優遇措置：インターン生受入が承諾された中小企業には本人の国内宿泊費、渡航費、滞在費等を負担してくれる。
問い合わせ先：事業推進部

03-3888-8257

事業準備＞環境・新エ

02 ◇新国際協力事業

ネ分野等の新国際協

http://www.hidajapan.or.jp/jp/ngc/

力事業の交流会・展示支援策の概要：HIDA は海外人材育成の経験と国内外のネットワークを生かし、会・研修会の開催等を

新国際協力事業を展開している。本事業では HIDA が企画運営するセミナー等通したグローバル化

を通して、 環境・新エネルギー等、日本産業の優れた技術やシステムの紹介や、人材の育成

日本と途上国との交流機会を提供して、人材のグローバル化育成ニーズに対応している。また海外人材育成の経験と国内外のネットワークを活用して「新国際協力事業」を展開している。即ちセミナー等を企画運営することにより環境・新エ
ネルギーなど日本産業の優れた技術やシステムの紹介や途上国企業との交流機会の提供を行い、日本人材のグローバル化育成ニーズに対応している。
セミナーの重点分野：
・企業交流会や展示会等を通して日本の省エネ、新エネ分野の技術の紹介

15
進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等
・日本人材を対象に異文化コミュニケーション等、赴任前の研修セミナーの開講
・その他ニーズに応じた産業別セミナーの企画提案
実施方法：セミナーや日本語研修の開催の都度、参加企業を募集する。個別企業の要望に応じたセミナーの開催の相談にも応じる。参加人数に応じた費用負担が必要となる。
問い合わせ先：新国際協力事業部 03-3888-8260

事業開始・拡大＞03 ◆海外展開を支援する受入研修（経済産業人材育成支援事業）

現地人材の受入研修

http://www.hidajapan.or.jp/jp/ikusei/training/index.html

による製造技術等の支援策の概要：製造技術等の固有技術の習得を目的に、海外進出先の現地技術者習得・育成強化等を日本に受入れて、企業内で行う個別の実地研修を支援する。具体的には、研修費用の補助のほか、研修査証取得のための身元保証書の発行、日本語や日本理解を深めるため導入研修を HIDA の研修センターで実施している。さらに、研修生の滞在費、日本語研修等の導入教育費、受入企業での研修費等の補助も行っている。
実施方法：利用企業の公募による。
問い合わせ先：業務部 03-3888-8221

16

Ⅴ．その他公的機関による国際化支援策
公的機関名
日本商工会議所

進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

事業準備＞各国の01 ◇中小企業国際化支援ナビゲーター

貿易投資、企業進http://www.jcci.or.jp/international/

出事例、経済連協

支援策の概要：日本商工会議所では、中小企業国際化支援ナビ

協定等、海外情報

ゲーター内に海外情報レポートコーナーを設置、海外の日本人の提供・収集商工会議所の活動状況や各国の貿易動向・投資環境に関する最新海外情報を発信している。レポートは各国の日本人商工会議所事務局長の寄稿や現地のビジネス事情、日系企業の事業活動
事例、各国の日本人商工会議所が実施している進出企業への支援活動も紹介している。中小企業が海外展開を進めるに当たり参考になる投資セミナーや研修会の開催情報、企業進出事例の紹介レポート、中国ビジネス関連情報、経済連携協定の動向やＥＰＡに基づく特定原産地証明書の発給事業等の政策関連情報も提供している。
実施方法：ウェブページから情報入手が可能。料金等は無料
問い合わせ先：国際部 03-3283-7867

東京商工会議所

事業準備・開始後

02 ◆中小企業国際展開アドバイザー制度＞国内中小企業のhttp://www.sme-global.net/

海外展開を国内外支援策の概要：東京商工会議所では、具体的な個別の企業活動において支援する支援を希望する中小企業に対し、国内外において実践的な支援

アドバイザー制度を行うことを目的として、「登録・中小企業国際展開アドバイザの活用ー制度」を設置している。アドバイザーは海外における市場開
拓、拠点設立、トラブル解決の支援を主たる役割としている。
また、国内と海外日本人商工会議所とのネットワークの活用や、
国内中小企業による海外展開を国内外両面で支援している。
実施方法：ウェブページから相談内容を記載の上、申込むこと。
料金等：初回は無料。次回以降の費用は直接相談して決まる。
問い合わせ先：中小企業部 03-3283-788

中小企業投資事業準備＞海外展

03 ◇海外関連セミナー

育成（株）

開に有益な講演http://www.sbic.co.jp/main/company/data.html

会・研修会の参加支援策の概要：海外展開を進める際の課題解決や中小企業の進出事例、国別各種情報の紹介や中小企業の海外展開に有益な講
演会や研修会を開催している。講演会や研修会の開催情報についてはホームページ上に随時掲載している。参加費等は講演会や研修により異なる。
問い合わせ先：東京ビジネスサポート第一室 03-5469-5857

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公的機関名

進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

特許庁

事業準備・開始後>

04 ◇新興国等知財情報データバンク

知財活動、出願実http://www.globalipdb.jpo.go.jp/

務、訴訟実務相談

支援策の概要：新興国等での事業展開に伴う出願等の知財活動を支援するため、中国、韓国、台湾を中心とする国別・地域別の出願実務、審判・訴訟実務、審決例・判例等の産業財産権関連の情報を提供している。料金等は無料である。
実施方法：ウェブページから情報の入手、検索が可能。
情報の入手先：特許庁企画調査課 03-3581-1101（内線 2156）

株）商工組合中央金庫

事業準備・開始後

05 ◆中小企業海外展開サポートデスク＞個別相談並びにhttp://www.shokochukin.co.jp/corporation/support.html

海外投融資に関す支援策の概要：商工中金の国内外１０４店舗に「中小企業海外るサポートデスク

展開サポートデスク」を設置し、中小企業に対して海外進出の対応

個別相談や必要な海外投融資などきめ細やかな支援を行っている。また、業務提携機関と連携して、投資環境など各種の情報提供も行っている。料金等：無料
実施方法：商工中金の各営業店で相談に応じている。
問い合わせ先：国内外の営業店または国際部海外展開サポート
デスク 03-3246-9450

株）商工組合中央金庫

事業開始・拡大＞06 ◆海外展開支援（オーバーシーズ２１）

海外事業の開始・

http://www.shokochukin.co.jp/finance/case/overseas.html

拡大に必要な運転支援策の概要：中小企業の現地法人が必要とする事業開始また資金及び設備資金は拡大に必要な運転資金や設備資金の融資や各種情報提供を行調達の支援っている。中小企業の現地法人への融資は下記方式による。
・親子ローン 日本本社から転貸形式で現地法人に貸付ける。
・現地法人貸付 現地法人に対する直接貸付も行っている。
・スタンドバイ・クレジット

商工中金が現地金融機関に債務の保証を行い、現地金融機関が現地法人に直接貸付を行う方式。
実施方法：商工中金の各営業店で相談に応じている。
料金等：所定の金利・保証料が必要になる。
問い合わせ先等：商工中金の各営業店または国際部海外展開サポートデスク 03-3246-9450
株）日本政策金融公庫

事業開始・拡大＞07 ◆海外展開資金

海外事業の開始・

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html

拡大に必要な資金支援策の概要：経済の国際化、グローバル化に対応、海外展開調達の支援を検討中で下記全項目に該当する中小企業に適用される。
１．開始または拡大する海外事業が国内事業の延長と認められる程度の規模を有すること。

18
公的機関名

進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等
２．国内に事業活動拠点（本社）が存続すること。
３．経営革新の一環として推進する海外展開の事業は次のいずれかに該当すること。
・取引先の海外進出に伴い、海外展開する・原材料の供給事情により、海外展開する・労働力不足により、海外展開する・国内市場の縮小により海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため、海外展開する
融資条件：海外展開事業を行うために必要な設備資金か運転資金（海外企業への転貸資金、災害復旧資金を含む）であること。
融資限度額は 7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）とする。
実施方法：日本公庫の中小企業事業・国民生活事業の窓口で申込むこと。融資にあたり所定の利率が適用される。
問い合わせ先等：事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

株）日本政策金融公庫

事業開始・拡大＞08 ◇スタンドバイ・クレジット（債務保証）制度

現地法人が現地金支援策の概要：中小企業の現地法人が現地の金融機関から長期融機関から資金調

資金等を借り入れる際、公庫が現地の金融機関に対し信用状を達するために本社

発行して現地法人の借入債務の保証を行う制度である。これは側の金融機関が信

中小企業経営力強化支援法に基づき定められた特例による制度

用状を発行して現である。

地法人の債務を保実施方法：日本公庫の中小企業事業の窓口で申込むこと。

証する

料金等：借入には所定の利息と保証料が必要になる。
問い合わせ先：中小企業事業本部国際業務部 03-3270-1604

中小企業庁

事業準備＞海外の

09 ◆JAPAN ブランド育成支援事業

販路開拓のためのhttp://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/inde

製品開発、展示会

xhtm

出展、試験的販売支援策の概要：中小企業が新たな海外販路を開拓するために、に対する支援複数の中小企業が連携、保有する素材や製造技術・ノウハウ等を活用して新たな戦略の策定を支援している。また、この新戦略に基づき実施される製品開発や海外における展示会への出展等の取組みについても支援する。
支援対象：商工会、商工会議所、NPO 法人、組合と中小企業の４者以上の連携組織体が支援の対象になる。
実施方法：支援対象の中小企業を公募する方法による。
料金等：戦略策定段階での支援補助率：定額か、上限：500 万円ブランド確立段階での支援補助率：２/3、上限：2,000 万円
問い合わせ先：経営支援部新事業促進課 03-3501-1767

19
公的機関名
中小企業庁

進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

事業準備＞共同体

10 ◆グローバル技術連携支援事業

企業による試作品

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html

開発の課題が明確

支援策の概要：この支援事業の目的は厳しいグローバル競争にで海外の販路開拓

打ち勝つために、複数の中小企業・小規模事業で構成される共に対する支援同体が、技術の流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して実施する試作開発における技術的課題が明確で、販路開拓に取り組む中小企業等を支援することにある。ただし、販路開拓を伴わない試作開発、試作開発を伴わない販路開拓の事業は支援の対象外となる。
要した経費の補助率は 3 分の 2 以内で 、限度額は共同体 1 事業
当たり 5 千万円。単年度の限度額を 2 千万円と定めている。
補助対象経費：試作開発経費は機械装置費、原材料費、人件費、外注費、委託費とし、販路開拓経費は、マーケティング調査費、展示会出展費、委託費、翻訳費等とされる。
問い合わせ先：中小企業庁経営支援部創業・技術課
03-3501-1816

信用保証協会事業開始・拡大＞

11 ◇海外投資関係保証制度

中小企業の直接投http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

資資金調達のため支援策の概要：海外直接投資の事業のために必要とする資金にの債務保証制度

ついて信用保証協会が行う保証制度である。保証限度額は 2 億円、ただし、共同事業の場合は４億円とする。
・資金使途：出資割合が 10％以上の外国法人及び現地法人の発行株式等の取得資金、経済産業大臣が定める｢永続的な関係」のある外国法人発行の証券等の取得資金、海外支店や工場等の設置、拡張、事業の実施に必要な資金とする。
・保証期間・返済方法：運転資金と設備資金は 10 年以内、設備資金は 15 年以内、均等分割返済、一括返済（原則 1 年以内）
・信用保証料率：1 件当たり年 0.98％、・連帯保証人：原則として会社の代表者、担保：必要に応じて問い合わせ先：03-6823-1200

信用保証協会事業開始・拡大＞

12 ◇特定信用状関連保証制度

信用状発行による

http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

親会社の債務を協支援策の概要：現地の子会社が現地の金融機関から資金調達す

会が保証する制度

る際、日本の親会社が日本の金融機関に対し現地の子会社の借入債務を保証するため信用状の発行を要請する。信用状の発行に伴い保証協会が親会社の債務保証を引受けることになる。
問い合わせ先：全国信用保証協会連合会 03-6823-1200

20
公的機関名

進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等

独）日本貿易保険事業開始・拡大＞

13 ◇海外事業資金貸付保険制度

非常危険・信用危http://nexi.go.jp/topics/product/overseas/index2.html

険の発生による貸支援策の概要：外貨建の資金調達を支援するため、新促法、地付金等の回収不能

域資源法、農商工連携法の承認、または、認定を受けた中小企

額の填補制度業の海外子会社等が、海外の金融機関から所定の条件を満たした 1 年未満の短期資金の借入れを行う際に、日本貿易保険が海外事業資金の貸付保険制度として付保している。付保条件、保険料等については、下記に問い合わせること。
問い合わせ先：営業第一部営業企画グループ中小企業支援・地銀等連携チーム 03-3512-7563

独）日本貿易保険事業開始・拡大＞

14 ◆貿易保険制度

輸出入貿易に伴い

http://www.nexi.go.jp/about/img/fig_1c.png

発生した損失額の支援策の概要：海上保険が輸送中の貨物の破損・毀損等を補填補填制度

する保険制度であるのに対し、貿易保険は企業が行う輸出入貿
易や海外投資、あるいは融資等の対外取引において以下のリス
クの発生により、契約当事者の日本企業が被る損失を填補する保険制度である。この保険制度により日本企業は予測不能な事
態を恐れず、安心して海外取引を進めることができる。リスクの発生には非常危険と信用危険がある。
〇非常危険
現地政府による為替取引の制限・禁止や輸入制限・禁止・外貨送金の制限、経済制裁、制裁的な高関税、テロ・内乱・革命、戦争の勃発等〇信用危険
現地政府等による輸出契約の一方的キャンセルや契約相手方の破産、契約相手方の３カ月以上の不払い等が該当する。
問い合わせ先：独）日本貿易保険本店営業第一部 お客様相談室
0120-672-094

03-3512-7712

日本弁護士連 合事業開始・拡大＞

15 ◇中小企業海外展開支援弁護士紹介制度会

知的財産権・法律支援策の概要：日本貿易振興機構、東京商工会議所、日本政策問題の弁護士相談金融公庫が連携して、中小企業の海外展開に伴い、現地企業との契約書の作成・締結の留意点に関する支援、海外展開に伴う法的リスクやトラブル発生が多くみられる知的財産権の保護や労務問題等の予防措置を講じること、契約交渉中に発生した現地企業とのトラブルにどのように対応したらよいかなど、問題の整理をどのようにしたらよいかなど、専門的な助言を受ける
ために、弁護士の紹介サービスを行っている。

21
公的機関
外務省

進出段階と課題

国際化支援策の概要と問い合わせ先等事業開始・拡大＞

16 ◇在外公館を活用した日本企業支援

進出時・進出後の支援策の概要：海外で日本企業のビジネスを後押しするため、在外公館の活用

外務省は大使館や総領事館を通して積極的に支援する。海外ビジネスの展開に際し何等かのトラブルが発生した場合、大使館、総領事館の「日本企業支援窓口」に照会すること。
外国は日本の法律や制度が及ばず、取引慣行等も異なるので企業活動上、予想外の深刻なトラブルに直面することがあり、政府レベルでの対応が必要な事例もみられる。ただし、日本企業と外国企業間で発生したビジネス上のトラブルについては政府機関として対応できない場合もある。
一方、日本のブランドや高い技術力を PR するためのセミナーや説明会を現地で開催する際、大使館や総領事館の支援も期待できる場合があるので、この点、留意しておいたほうがよい。
相談料は無料である。
問い合わせ先：外務省経済局政策課 03-5501-8326

独）工業所有権情事業開始・拡大＞17 ◇海外知的財産プロデューサー

報・研修館

知的財産権・法律

http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/gippd00005.html、

問題の相談

支援策の概要：新たなイノベーションの創出には、研究成果の権利化を目指す知的財産戦略の推進も重要課題となる。当館では知的財産情報の高度活用による権利化等を推進するため、研究開発機関（大学、コンソーシアム、企業等）に対し知的財産プロデューサーの派遣や開放特許（権利譲渡又は実施許諾の用意のある特許）に関するデータ・ベースを提供して知財情報の活用が活発になるよう支援している。知財の面で無防備のまま
海外進出後、合弁先企業に技術を吸取られ、挙句の果て撤退や多額の賠償責任を負わされる事案もみられる。
そこで、豊富な知識と業務経験を有する知的財産プロデューサ
ーが海外での知財リスクの低減を支援してくれている。相談料は無料である。
問合せ先：工業所有権情報研修館活用促進部 03-3580-6949

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