⼀般社団法⼈メタ観光推進機構賛助会員規約■第１章

総則第１条（活動⽬的等）


⼀般社団法⼈メタ観光推進機構（以下、「当機構」といいます。）は、メタ観光を推進することを⽬的に、以下の事業を⾏います。なお、メタ観光とは「GPS及びGISにより位置情報を活⽤し、ある場所が本来有していた歴史的・⽂化的⽂脈に加え、複数のメタレベル情報をICTにより付与することで、多層的な観光的価値や魅⼒を⼀体的に運⽤する観光」と定義されます。

1.

メタ観光に関わる調査研究事業2.

メタ観光に関わる観光資源の開発

3.

メタ観光に関わる⼈材育成事業

4.

メタ観光に関わる研修・セミナー事業

5.

メタ観光に関わる⾃治体や企業へのコンサルティング事業

6.

前各号に掲げる事業に附帯⼜は関連する事業

当機構は、前項の活動⽬的を達成するため、当機構の事業を賛助する個⼈⼜は団体による会員組織を構成します。

第２条(本規約の範囲)
本規約は、当機構に賛助会員として⼊会したものが、当機構の賛助会員として⾏う⼀切の⾏為に適⽤されます。ただし、当機構と賛助会員とが本規約とは別の書⾯により、本規約の条項と競合する内容の条項を定めたときは、その別の書⾯の約定が優先します。

■第２章

賛助会員

第３条（賛助会員の種別）


当機構が定める賛助会員には、後述する権利の内容によって特別賛助会員、⼀般賛助会員、協⼒会員という3つの種別を設けます。なお協⼒会員は、当機構が別途定める場合を除き⾏政⼜は公的機関のみがなり得るものとします。

第４条（賛助会員資格）


賛助会員になろうとする者が次に掲げる全ての要件を満たした場合、当機構との間に本規約に基づく賛助会員契約が成⽴したものとします。
1. 当機構所定の申込み⽅法により申込⼿続きを⾏い、当機構代表理事の承認を得ていること。
2. 第6条に規定する⼊会⾦を⽀払うこと。
3. 本規約に同意すること。

第５条（⼊会の不承認）


次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合、当機構は⼊会を承認しないことがあります。
1. 当機構が別に定める賛助会員になるための要件を満たしていない場合
2. ⼊会申込書の申告事項に、虚偽の記載があった場合
3. 過去に当機構から賛助会員資格を取消されたことがある場合
4. その他当機構が、賛助会員契約を締結することについて不適当であると判断した場合

第６条（会費の⽀払い等）


賛助会員となった場合、当機構が定める額の⼊会⾦及び年会費が発⽣します。



⼊会⾦及び年会費の額は、当機構が別途定める額がある場合を除き、下記の通りとします。なお、年会費は⼊会した⽇より発⽣するものとする。
1. 特別賛助会員
Ø ⼊会⾦︓免除
Ø 年会費︓年額30万円（税込）

2. ⼀般賛助会員
Ø ⼊会⾦︓免除
Ø 年会費︓年額10万円（税込）

3. 協⼒会員
Ø ⼊会⾦︓免除
Ø 年会費︓免除



⼊会⾦及び年会費の⽀払い時期並びに⽅法は、次の各号に掲げるとおりとします。
1. ⼊会⾦Ø

⼊会申請後、当機構が定める期⽇までに当機構指定の⼝座にお振込み。

2. 年会費

⼊会の初年度は、⼊会した⽉の末⽇までに当機構指定の⼝座にお振込。翌年度からは当該年度の4⽉中に当機構指定の⼝座にお振込み。

第７条（会費等の払戻）
賛助会員が既に⽀払った⼊会⾦及び年会費については、その理由の如何を問わず、これを返還致しません。

第８条（有効期限等）
賛助会員契約の期間は、毎年４⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇まで（⼊会の初年度は⼊会した⽇から⼀番早く到来する３⽉３１⽇まで）とし、次の各号に掲げる全てを満たした場合は、⾃動でその期間が１期更新されるものとし、その後も⼜同様となります。
1. 当機構より賛助会員契約を更新しない旨の通知を受けていないこと。
2. 本規約に違反していないこと。

第９条（変更の届出）

賛助会員は、⼊会時に当機構に通知した登録情報が変更される場合には、遅滞なくその旨及び変更後の事項を当機構に対して通知する必要があります。

当機構は、賛助会員が前項の通知を⾏わなかった事による不利益についての責任を負いません。

当機構から賛助会員に対する通知が到達しない場合、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

第１０条（通知の⽅法）

当機構から賛助会員に対する通知の⽅法は、Ｅメールによる⽅法を基本としますが、その他当機構からの郵便物⼜は電話連絡をもって⾏うこともあります。

第１１条（賛助会員の資格喪失及び承継）賛助会員が退会あるいは解散・死亡した場合は、当該賛助会員の賛助会員資格は失われるものとします。



賛助会員の地位の第三者への承継は⼀切出来ません。

第１２条（退会及び休会）


賛助会員は、退会をしようとする時は、退会をする⽉の２０⽇までに当機構所定の⽅法により退会の通知をすることにより、その⽉の末⽇をもって退会をすることが出来ます。

賛助会員は、当機構の承認がある場合に限り、休会（賛助会員資格を停⽌させること、その他当機構が別に定める場合をいいます。）をすることが出来ます。なお、休会をしている間は、賛助会員としての活動は⼀切出来ません。また休会中は、休会をはじめた翌年度からの年会費は発⽣しません。

■第３章

賛助会員の権利等第１３条（権利）

賛助会員は、当機構が下記に定めるところによる権利を有します。

特別賛助会員

⼀般賛助会員

協⼒会員

セミナー参加2名まで無料

1名まで無料

有料

会誌・レポート（年12冊まで無料

1冊まで無料

有料

視察ツアー割引

あり

あり

なし

ウェブサイト・パン

企業・団体ロゴの掲

企業・団体ロゴの掲

団体名の掲載フレットへの掲載

載

載

事業へのアドバイス

年１回２時間程度無都度有償回発⾏）

償で対応

都度有償

■第４章

その他

第１４条（著作権）


当機構によって制作される著作物の著作権は全て当機構に帰属します。



当機構によって提供される著作物を、複製、編集、加⼯、発信、販売、出版その他いかなる⽅法においても、著作権法に違反して使⽤することを禁⽌します。

賛助会員が当機構によって制作⼜は提供される著作物を引⽤し使⽤する場合には、著作権法が定める範囲の中でのみ引⽤することができます。

第１５条（類似的商標出願の禁⽌）

賛助会員は、当機構が設定の登録をした商標権にかかる商標について、当該商標の全部⼜は⼀部の⽂字列、図形及び記号を含む商標をもって商標権の設定の登録の出願をしてはならないものとします。

第１６条（禁⽌事項）


賛助会員は、当機構の事前の同意がある場合を除き、他の賛助会員その他当機構の関係者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、その他⾃⼰⼜は第三者の商品⼜はサービスの購⼊の勧誘を⾏ってはなりません。

第１７条（賛助会員資格の取消し）


当機構は賛助会員が次の各号の１つに該当すると認めた場合、何らの催告を要せずに、本賛助会員契約を解除し、賛助会員資格を取消すことが出来るものとします。
1. 本規約⼜はその他当機構が定める規約に違反した場合
2. 法令若しくは公序良俗に反する⾏為をした場合

3. 当機構の名誉を著しく傷つける⾏為、⼜は賛助会員としての品格を損なう⾏為があったと当機構が認めた場合
4. その他、賛助会員として不適格と当機構が判断する相当な事由が発⽣した場合第１８条（個⼈情報の取扱い）
当機構及び賛助会員は⾃らが個⼈情報の保護に関する法律に規定する個⼈情報取扱業者に該当する場合は、同法及び同法の関係法令並びに経済産業省の⽰す同法に関連する各種のガイドラインを遵守し、各々が別に定める利⽤⽬的の達成に必要な範囲で個⼈情報を適正に取扱うものとします。



当機構は、賛助会員から賛助会員の個⼈情報を取得した場合、次の各号に掲げる⽬的の範囲内でこれを取り扱うものとします。
1. 当機構への意⾒や感想を提供してもらうため
2. 市場調査、顧客動向分析その他、当機構の経営及び運営上必要な分析を⾏うため
3. 当機構のマーケティング活動に利⽤するため
4. 業務上必要な連絡をとるため
5. 当機構のサービスを適切かつ円滑に提供するため

第１９条（確認条項）


本賛助会員の制度は、当機構が賛助会員に対して、賛助会員の活動における成果を何ら保障するものでなく、⼜賛助会員の活動に関して⼀切の責任を負うものでないことを確認します。



当機構から賛助会員に対する通知が到達した場合において、賛助会員がその通知内容を覚知していないことによる不利益については、賛助会員に何らの事情があろうとも当機構はその責任を負わないことを確認します。

第２０条（条項等の無効）


本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法⼜は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効⼒は影響を受けないものとします。

第２１条（規約の変更）


本規約の内容は、当機構がいつでも変更できるものとします。



当機構は、本規約を変更する場合は、当機構のwebサイトに変更後の規約内容を掲載する⽅法⼜は賛助会員に通知をする⽅法をもってその変更内容を周知します。

第２２条（訴訟管轄）


本規約に関し、訴訟提起の必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所をその専属の管轄裁判所とします。

第２３条（協議事項）
本規約の内容について協議が⽣じた場合、⼜は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

以上

令和3年2⽉3⽇作成（ver.1）