５

犯罪被害者の支援⑴

犯罪被害者に対する支援に関する法律改正・制度創設の経緯の認識の必要性
犯罪被害者支援の必要性が社会的に認識されたのは、20 世紀が終わろうとしているころのことであり、かかる認識に基づく法改正及び制度の創設は、今世紀に入ってから行われた。それ以前は、被害者が知らないうちに加害者が逮捕・起訴され刑事裁判も終了していたということすら珍しくない状況であった。犯罪被害者支援の本来あるべき姿、今後の犯罪被害者支援を考えていくためには、この問題が古くからある新しい問題であり、発展途上の分野であることの認識とこれまでの法改正・制度創設の経緯に対する理解が重要である。

ア

犯罪被害者保護二法
2000（平成 12）年に｢刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律｣が成立し、証人尋問の際の、証人への付添い、ビデオリンク方式による証人尋問等(刑事訴訟法 157
条の 2～4 等)、被害者等による被害に関する心情その他の意見の陳述(同法 292 条の 2)の各制度が創設され、性犯罪の告訴期間が撤廃された（同法 235 条 1 項)。同時に「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」が成立し、裁判長は､被害者等が傍聴できるように配意しなければならないとされ（同法 2条）、目的に限定があるものの､公判係属中であっても､訴訟記録の閲覧・謄写が認められることになった（同法 3 条）。さらに民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の手続きが創設された(同法 4 条～7 条）。

イ

2008（平成 20）年から施行されている制度
故意の犯罪行為により人を死傷させた罪あるいは刑法 176 条から 178 条等の罪に制限されているが、被害者等若しくは法定代理人が被告事件の手続に参加し、被告人や情状証人に質問し、最終意見陳述もできるようになり（被害者参加制度、刑事訴訟法 316 条の 33 から 39）、これにあわせて公判記録の閲覧及び謄写の要件が緩和され、被告人及び共犯者により、継続的あるいは反復して行われた同種余罪の事件の被害者についても、損害賠償請求権の行使のために、公判記録の閲覧・謄写を認める規定が新たに設けられ、国選被害者参加弁護士制度も創設された。また、公開の法廷における性犯罪等の被害者の氏名等の秘匿（刑事訴訟法 290 条の 2）、証拠開示の際における被害者特定事項の秘匿（同法 299 条の 3）の規定も設けられた。
重大犯罪の故意犯に限られているが、刑事被告事件の被害者等が訴因で特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償請求を、刑事被告事件を担当する裁判所に提起し、当該裁判所が刑事事件の証拠を流用して損害賠償の可否及び額を審理決定する制度も創設された（損害賠償命令制度）。
少年事件に関しては、殺人など重大事件の少年審判に被害者や遺族の傍聴を認める改正少年法が施行され、民事訴訟に関しては、刑事訴訟法において認められてきた証人尋問における付添人・遮へい措置・ビデオリンク方式による尋問の各制度が証人尋問及び当事者尋問においても導入されることになった（民事訴訟法 203 条の 2 及び 3、同法 2041条）。
ウ

被害者に対する情報提供
被害者連絡実施要領が 1996（平成 8）年に制定され、身体犯・ひき逃げ事件の被害者等に対して、警察から捜査状況（被疑者検挙まで）、被疑者の検挙状況、逮捕被疑者の処分状況などの情報提供がされるようになった（被害者連絡制度）。1999（平成 11）年
から、検察庁が、被害者の希望により、被害者に対し事件の処分結果、公判期日、裁判結果、判決確定後の被告人に関する事項等を通知する制度も行われている（被害者通知制度）。
加害者情報を被害者に知らせる制度として、2007（平成 19）年 12 月 1 日から、成人の加害者については、保護観察官を通じて、被害者の心情を加害者に伝えたりする制度が、加害少年については、少年院に送られた少年の居場所や退院の時期を知らせる制度が始まっている。

⑵

2017（平成 29）年 10 月 6 日人権擁護大会決議
当会は、今後の課題として、次にあげる５点について主張をしてきた。
ア

経済的支援の充実
犯罪被害者や遺族に対する経済的支援については、損害の補償や弁護士費用等の負担を公費で行うべきとの観点から、政府の犯罪被害者等施策推進会議において協議されてはいるものの、従前からある犯罪被害者等給付金の最高額を引き上げるだけで、根本的な解決はなされていない。犯罪被害者等給付金の制度だけでは、治療費や生活費などが必要となる状況下で、即応性や被害者に対する経済的支援としては金額的にも不十分であり、引き続き、経済的支援の強化について訴えていく必要がある。

イ

損害の実質的な回収方法の模索
現在、民事訴訟や損害賠償命令等、被害者が加害者に対し、その損害の賠償を求めていく法制度は存するものの、加害者に資力のないことがほとんどであり、賠償金が実際に支払われることは少なく、結局、被害者としては絵に描いた餅を受け取るに過ぎない。
北欧では回収庁などの名称で加害者への求償を担う組織があることから、これを参考として、行政が犯罪被害者のために賠償金を一時的に立替支払し、行政が加害者に求償していく制度についても検討していく必要がある。

ウ

地方自治体における犯罪被害者支援の促進
市区町村（基礎自治体）は、第一に犯罪被害者支援の窓口となる存在と考えられているが、東京都内においても、被害者支援に積極的な中野区や杉並区などと、消極的な自治体との間では格差が生じてしまっていること、犯罪被害者の加害者に対する損害賠償債権を譲渡することを条件とした立替金の支給など総合的な犯罪被害者支援の条例を定めた兵庫県明石市や、海外で犯罪被害に遭った住民への一時金支給を定める茨城県潮来市など、特徴的な条例も制定されていることなどから、犯罪被害者支援条例の制定を弁連法務研究財団の研究班によって研究がなされており、その成果を踏まえて、自治体に2対する働きかけも行っていく必要がある。
エワンストップ支援センターの拡充
性犯罪・性暴力被害者の支援のための施策として、現在、被害者がそこへ行けば必要十分な支援を受けることができる、ないし、必要十分な支援へつながる連携体制が整った組織である、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが、各地方公共団体において設立され始めている（第 4 次男女共同参画基本計画で平成 32 年までに各都道府県に最低１か所とする成果目標が設置された）。
日弁連においても、都道府県にワンストップ支援センターの最低１か所の設置と国による全面的な財政支援を求める 2013(平成 25)年 4 月 18 日付け「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する意見書」を発表している。
東京には 1983（昭和 58）年に東京・強姦救援センターが設立された後、2012（平成24）年にレイプクライシスセンターつぼみと性暴力救援センター東京が設立されたが、基本的にボランティアの民間団体である。東京都も 2015(平成 27)年 7 月 15 日から、性暴力救援センター東京と連携して相談体制を強化し、24 時間 365 日確実に相談を受け付けるという性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業を開始しているが、基本的には、民間支援団体に依存した事業であり、十分な公的な支援がなされているとは言いがたい状況であって、さらなる改善を求めていく必要がある。

オ

被害者庁の創設
このような現状を包括的に解決する方策として、現在、日弁連被害者支援委員会においては、被害者庁創設の必要性を訴えている。2014（平成 26）年 9 月には、ノルウェーの暴力犯罪補償庁、市民庁、スウェーデンの被害者庁などを視察している。また、2015（平成 27）年 10 月 30 日には、東京三会と協賛して、ノルウェーの暴力犯罪補償庁の長官と広報官を招いて被害者庁創設に向けたシンポジウムを開催している。いずれの国も、犯罪により死亡または障害を負った被害者に関しては、加害者に対する損害賠償について、国が被害者に支払った後に、国が加害者に対して求償していく制度を採用している。
両国とも付帯私訴の国であるが、重大犯罪による被害者については、資力に関係なく弁護士費用も国が負担する制度になっている。そして、これらの補償や弁護士費用の支出、加害者に対する求償権行使に加え、被害者の精神的支援などを行っているのが、被害者庁である。
被害者庁設立を訴えていく必要がある。
日弁連は、2017 年（平成 29 年）10 月 6 日、日弁連人権擁護大会において、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることを確認した上で、国及び地方公共団体に対して、①犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置をとること、②犯罪被害者等補償法を制定して、犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること、③犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による充実した法的支援を受けられるよう、公3

費による被害者支援弁護士制度を創設すること、④性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１か所は設立し、全面的な財政的支援を行うこと、⑤全ての地方公共団体において、地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するための、犯罪被害者支援条例を制定することを求めるとともに、我々が、⑥国内で一元的な支援の提供を可能とする犯罪被害者庁の創設に向けて議論を深め、犯罪被害者の誰もが等しく充実した支援を受けられる社会を実現するために全力を尽くしていくことを宣言した。
上記人権擁護大会決議は、これまでの我々の主張と軌を一にするものであり、今後は、上記の決議内容を実現するためにより一層活動を活性化していく必要がある。

⑶

2019（令和元）年 9 月 27 日 関東弁護士会連合会「第 66 回定期大会」大会決議について
上記⑵ウ記載のとおり、当会は、犯罪被害者支援条例の制定を主張してきたが、関東弁護士会連合会においても、東弁の提案に基づいて、上記の大会において、「全国の各都道府県及び市区町村に犯罪被害者支援に特化した条例を制定し、犯罪被害者支援の取組を一層進展させることを求める決議」がなされている。
東京都の犯罪被害者等支援条例が制定されるにあたりパブリックコメントの募集に対して積極的に意見を提出した結果、当初は予定されていなかった財産的支援が条例に盛り込まれ、2020（令和 2）年 4 月 1 日から施行されている。今後は、各市町村における犯罪被害者支援条例の制定への働きかけを行っていくとともに、弁護士会として東京都の犯罪被害者支援との連携を進めていく必要がある。

⑷

性犯罪被害者支援についてア

性犯罪に関する刑法改正
刑法制定以来 110 年ぶりに、性犯罪処罰に係る諸規定が大きく改正された 2017（平成29）年の刑法改正後も積み残された問題を改善する形で、2023（令和 5）年 6 月 16 日、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（以下「性的姿態撮影等処罰法」という。）が成立し、一部の規定を除いて、同年 7 月13 日から施行された。
刑法の改正により、①強制性交等罪と準強制性交等罪を不同意性交等罪に、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を不同意わいせつ罪に、統合して名称を変更するとともに、これまで抽象的だった処罰対象行為を 8 つに類型化した上で「同意しない意思」を形成、表明、又は、全うすることが困難な状態にさせて、あるいは相手がそのような状態にあることに便乗したり、わいせつな行為ではないと誤信させたり、人違いをさせたり、又はそのような誤信をしていることに便乗して、性交等を行った場合には、不同意性交等罪として 5 年以上の有期懲役に処せられることになった。同様に、わいせつな行為をした場合には、不同意わいせつ罪として、6 月以上 10 年以下の懲役に処せられることにな
4っている。また、「婚姻関係の有無にかかわらず」と、配偶者やパートナーの間でも犯罪が成立することが明記された。この改正により、処罰される対象行為は変わらないが、これまで性犯罪規定の解釈・適用が一定でなかったために問題となった判決が一定数存在したが、今後は、統一的な釈・適用がなされていくことが期待できる。それ以外にも、②性交同意年齢の引き上げ、③これまで、問題とされてきた未成年者に対するグルーミ
ングやＳＮＳなどを利用した性被害に対して、「16 歳未満の者に対する面会要求等の罪」が新しく制定された。
刑事訴訟法の改正により、①公訴時効期間の延長、②聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に一定の要件のもと証拠能力が認められるようになった。
性的姿態撮影等処罰法により①性的姿態等撮影罪などが新たに犯罪行為とされるとともに、②性的姿態等の画像などの複写物も没収できるようになったり、③押収物に記録された性的な姿態の画像等の消去・廃棄する行政手続も新設された。
イ

性犯罪被害者支援における今後の課題
これらの改正により、積み残しとされてきた問題の大部分は解消されたものの、未だに残された問題が存在する。
その一つは、罪名は、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪に変更されたものの、処罰の対象は、未だにいわゆる「No Means No」にとどまり、真に性的自由を保護するために必要とされる「Yes Means Yes」を処罰の対象とするには至っていない。これを実現するためには、日本では遅れているとされている性教育の充実など、意識改革の実現も図っていくなどの継続的な活動が必要と考える。
二つ目としては、性交同意年齢の引き上げについて、いわゆる５歳の歳の差要件が設定されているため、未だ性被害者の保護としては不十分と考えられるので、施行後の被害実態の調査を求めていく必要がある。
三つ目としては、聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に一定の要件のもと証拠能力が認められるようになったが、供述者に対する法廷での反対尋問を許す内容であり、供述者の二次被害回避の手段としては全く不十分な内容である。例えば、スウェーデン
における子どもに対する司法面接においては、被害者である子どもへの尋問は、起訴前に、相当程度の訓練を受けている警察官、あるいは、子どもを取り扱う知識を持っている特別な専門家が行い、隣室で、検察官、ソーシャルセクレタリー、児童特別代理人、児童精神科医、弁護人などがその様子を確認し、追加の質問等を指示できる。1 回目の尋問において、弁護人が選任されていなかった場合には、弁護人が１回目のビデオを確認した上で 2 回目の尋問が行われる。裁判では 15 歳以下の子どもの尋問は行われず、ビデオのみが用いられる。このように、公正さと被告人の反対尋問権を確保しつつ、被害者の二次被害を回避する制度の創設は我が国でも可能なはずであり、まずは、海外制度の視察などを通じて、聴取方法の改善を求めていく必要があると考える。

⑸

被害者の実名報道について
5世間の注目を集める痛ましい事件が起こる度に、被害者の実名や顔写真が、被害者や遺族の意思に反して報道され、その度に、被害者の実名報道の是非については議論がなされてきた。
これまで、日弁連は、2017（平成 29）年 12 月 7 日に、少なくとも、犯罪被害者や遺族が匿名報道を希望することを明確に表明している場合、実名や顔写真、私生活等の報道に当たっては、プライバシー権を上回る利益があるかどうかを十分に検討しなければならないと述べた上で、「当連合会は、犯罪被害者の権利利益を擁護する立場から、各報道機関に対し、犯罪被害者や遺族のプライバシーを尊重するよう求める。」との会長談話を公表している。東弁も、2017（平成 29）年 12 月 13 日に、上記事件の報道に対して、本件の具体的状況においては、報道機関は実名や顔写真の報道は避けるべきであった。当会としては、今回の報道による遺族の心痛が一日も早く癒されることを祈りつつ、報道機関に対し再発防止を強く求めるものであるとの会長声明を公表している。
しかし、その後も、取材・報道による二次被害は後を絶たず、そのような被害が生じた場合に迅速に弁護士会として会長声明等を発出することができるようにするため、日弁連は、2023（令和 5）年 12 月に、「報道機関に対し、犯罪被害者等の尊厳及びプライバシーを尊重して、その置かれている状況や意向に十分配慮することを求める意見書 」を発出し（予定）、東京弁護士会でも、同月に、「犯罪被害者等のプライバシーに配慮し、報道に際して被害者を特定する事項等に関する要請を尊重するよう求める意見書」を発出している。（予定）
今後、上記各意見書の執行や個々の被害者支援を通じて、実名報道や顔写真の公開については粘り強く反対をしていくとともに、知る権利や報道の自由と被害者や遺族の名誉やプライバシーの問題については引き続き議論を継続していく必要がある。

⑹

心情等伝達制度について
2023（令和 5）年 12 月 1 日から、刑務所の刑務官や少年院の法務教官が担う「被害者担当官」が、事件事故に遭った被害者や遺族の心情を聞き取って書面を作り、受刑者ら加害者に読み聞かせ、被害者側が希望すれば、心情を伝えられた加害者の様子や発言を知ることもできる心情等伝達制度が始まっている。
制度が検討されている段階から、被害者への二次被害を回避するために被害者担当官の研修が必要であることなどが指摘されており、本制度が、被害者に二次被害を与えないように、制度の運用について注視していく必要がある。

⑺

被害者に対する経済的支援に対する新制度の設立について
現在、犯罪被害者等給付金支給制度の給付金の増額が議論されている。
しかし、共助の精神に基づく犯罪被害者等給付金支給制度では、給付金の増額には限界があり、被害者の経済的支援としては不十分であることは従前から主張してきた。
日弁連は、2023（令和 5）年 3 月 16 日、「国は、犯罪被害者等に対する経済的支援を拡充
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するため、①加害者に対する損害賠償請求により債務名義を取得した犯罪被害者等への国による損害賠償金の立替払制度、②加害者に対する債務名義を取得することができない犯罪被害者等への補償制度、の２つを柱とし、現行の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律による経済的支援を包摂した新たな犯罪被害者等補償法を制定するべきである。」との意見書を発出している。
以7上