国内航空宅配便運送約款
国官参物第二二六ー八七号
平成三十一年四月一日
目次
第一章 総則（第一条～第三条）
第二章 利用運送契約
第一節 運送の申込み及び引受け（第四条～第十四条）
第二節 運賃及び料金（第十五条～第十七条）
第三節 引渡し（第十八条～第二十三条）
第四節 指図（第二十四条～第二十六条）
第五節 事故（第二十七条～第二十九条）
第六節 責任（第三十条～第三十六条）
第三章 付帯業務（第三十七条・第三十八条）
第一章 総則（事業の種類）第一条 本約款にいう航空宅配便は、航空運送事業者（航空法［昭和二十七年法律第二百三十一号］第二条第十八項に規定する航空運送事業を経営する者をいう。
）
が行う貨物の運送に係る第二種利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）
第二条第八項に規定する事業をいう。
）として提供する運送です。
（定義）
第二条 この約款において「荷送人」とは、荷物の運送に関して当社と契約を締結したものとして送り状にその名称が記載されている者をいいます。
２ この契約において「荷受人」とは、当社が荷物を引き渡すべきものとして送り状にその名称が記載されている者をいいます。
３ この約款において「一個の荷物」とは、運送人により荷送人から一時に一か所で受託され、一到着地の一荷受人に宛てて、一通の送り状で運送される一個の物品をいいます。
４ この約款において「送り状」とは、荷受人により又は荷送人に代わり作成される、荷送人と当社の間の荷物の運送に関する契約を証する書類をいいます。
（適用の範囲）第三条 この運送約款は、航空宅配便の荷物の運送に適用されます。
２ 航空宅配便に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令、当該荷物の 運送にかか わる航空運 送事業者
（以 下「航空会社」という。
）の運送約款、又は一般の慣習によります。
３ 航空宅配便に付帯する業務に関する契約
は、この運送約款に定めのある場合を除き、法令、及びこれに基づき定められた運送約款又は一般の慣習によります。
４ 当社は、前項の規定にかかわらず法令に反しない範囲で特約の申込に応ずることがあります。
第二章 利用運送契約
第一節 運送の申込み及び引受け（受付日時）
第四条 当社は、受付日時を定め店頭に掲示します。
２ 前項の受付日時を変更する場合にはあらかじめ店頭に掲示します。
（運送の範囲）第五条 当社の荷物の運送は、荷送人から荷物を引き受けた時に始まり荷物送り状に指定された荷受人に荷物を引き渡した時に終ります。
（荷物運送の順位）
第六条 荷物運送の順位は、引受の順位によります。ただし、航空会社において、運航上搭載制限を必要とする場合その他の正当な理由がある場合は、この限りではありません。
（送り状の作成）
第七条 当社は荷物の運送を引き受ける時に、次の事項を記載した送り状を荷物一個ごとに発行します。この場合において、第一号から第五号までは荷送人が記載し、第六号から第十五号までは当社が記載するものとします。ただし、第八号は記載しない場合があります。
一 荷送人の氏名又は名称、住所及びその電話番号
二 荷受人の氏名又は名称並びに配達先及びその電話番号
三 荷物の品名及び価格
四 運送上の特段の注意事項（壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすい物等荷物の性質の区分その他必要な事項を記載するものとします。
）
五 その他特別の取扱いを要するものはその希望条件
六 航空宅配便名
七 当社の名称、住所及び電話番号
八 荷物の運送を引き受けた営業所その他の事業所の名称及び電話番号
九 荷物受取日
十 荷物引渡予定日（特定の日時に荷受人が使用する荷物の運送を当社が引き受けたときは、その使用目的及び荷物引渡日時を記載します。
）
十一 重量及び容積の区分
十二 運賃その他運送に関する費用の額
十三 責任限度額（一個当たり三十万円）
十四 問い合わせ窓口電話番号
十五 その他荷物の運送に関し必要な事項
２ 送り状の作成は、荷送人の依頼（送り状に記載すべき事項を電磁的方法により提供するなどの方法）により、当社が代行することがあります。ただし、前項第一号から第五号までの記載内容に関する責任は、荷送人にあります。
（荷物の点検）第八条 当社が送り状の記載事項について疑いがあると認めたとき又は荷物引受後において品名相違の疑いがあると認めたときは、荷送人又は第三者の立会いを求めて荷物を点検することがあります。
２ 当店は、前項の規定により点検した場合において、荷物の品名が荷送人の記載したところと異ならないときは、これによって生じた損害を賠償します。
３ 当社が、前項の規定により点検した場合において、荷送人の申告が現品と異なる時は、点検に要した費用を荷送人に負担していただきます。
（引受拒絶）
第九条 当社は、次の場合には、荷物の引受を拒絶することがあります。
一 当該運送の申し込みが、この運送約款によらないものであるとき二 荷送人が第七条第一項の送り状の記載事項に関し申告せず、又は第八条の規定による点検に同意しないとき
三 当該運送に適する設備がないとき
四 当該運送に関し、荷送人から特別の負担を求められたとき
五 第十条第一項に規定する貴重品以外の高価品であって当社が利用航空運送扱いにさないと認めたもの
六 天災その他やむを得ない事由があるとき（引受制限荷物）
第十条 当社は、次の各号に掲げる荷物は引き受けません。
一 貴重品
ア 白金、金、銀、その他の貴金属及びその製品
イ イリジューム、タングステン、その他の稀金属及びその製品
ウ 通貨（紙幣、硬貨）及び金券
エ 株券、債券、プリペイドカード、その他の有価証券、未使用の郵便切手及び収入印紙オ ダイヤモンド、ルビー、サファイヤ、コハク、真珠、その他の宝石類及びその製品
カ 美術品及び骨董品
二 生きた動物（魚類を含む）
三 遺体、遺骨
四 危険品
火薬類、高圧ガス、腐食性液体、引火性液体、可燃性液体、可燃性固体、酸化性物質、毒物、放射性物質、磁性物質、その他の有毒物件及びその付着物
件等、又は銃砲刀剣類であって航空法施行規則第百九十四条の規定により輸送が禁止されているもの（同条第二項の規定により同項の要件をみたすことによってこれに含まれないものとされたものであっても、航空会社において引 受条 件を 指定 され てい るも のを含む。
）
五 複数の個人情報が内容物に含まれたもの
六 前号の他、航空法、その他法令又は官公署の命令、規則若しくは、要求によって輸送を禁止若しくは、制限されたもの
七 包装、荷造の不完全なもの、破損し易
いもの、腐敗し、又は変質し易いもの、臭気を発するもの、その他他に迷惑を及ぼすと当社が認めたもの
八 人若しくは、搭載物件又は航空機に害を及ぼすと当社が認めたもの
九 送り状の記載事項に関する申告を虚偽と当社が認めたもの
十 その他航空保安上当社が不適当と認めたもの
２ 当社は、前項各号に揚げるもののほか、航空会社において引受を制限している荷物及び品目分類運賃が適用される荷物は引き受けません。
（荷物の価格制限）第十一条 当社は、一個の荷物の申告価格が三十万円を超える場合は、荷物の引受をいたしません。
（荷造）
第十二条 荷送人は、荷物の性質、重量、容積及び運送距離等に応じて運送に耐え、かつ、他の荷物に損害を与えないように荷造りしなければなりません。
２ 当社は、荷物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求しますが、その場合荷送人は、その要求に応じなければなりません。
（外装表示等）第十三条 当社は、荷物を受け取る時に、第七条第一項第一号から第七号まで、第九号、第十号、第十三号及び第十四号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書面を荷物の外装に張り付けます。
（輸送手段の変更）
第十四条 航空機の運航の中断又は不時着陸が発生した場合は荷物を他の輸送機関によって前途の輸送に努めるものとします。
２ 航空機の運航時刻の変更、欠航、積残し、地上運送における交通渋滞、車両事故等により、荷物の全部又は一部が運送不能となった場合には、荷送人の利益を考慮して当社は他の輸送機関によって運送することがあります。
３ 第一項の場合において、荷物を他の輸送機関によって前途の輸送を行ったときは、当社は、荷送人にその旨通知するとともに既払運賃が当該他の輸送機関の運賃より小であるときは、これを追徴せず、大であるときは、荷送人の請求により、これを払い戻します。
４ 第二項の場合において、荷物を他の輸送機関によって運送を行ったときは、当社は、既払運賃が当該他の輸送機関の運賃より小であるときは、これを追徴せず、大であるときは、荷送人に通知するとともに、その請求により、これを払い戻します。
５ 第三項及び第四項の場合における他の輸送機関の運賃及びその計算方、並びに精算方については、別に定めるところによります。
６ 第一項及び第二項の場合において、当社が他の輸送機関によって運送した場合においても、運送上の責任は、この運送約款により当社が負います。
第二節 運賃及び料金（収受する運賃、料金等）
第十五条 当社は、引き受けた荷物の運送に対して国土交通大臣に届出をした運賃、料金その他の運輸に関する料金を収受します。
２ 前項の運賃及び料金は、店頭に掲示します。
３ 当社は、収受した運賃、料金その他の運輸に関する料金の割り戻しはいたしません。
（運賃、料金等の収受）第十六条 運賃、料金その他の運輸に関する料金は、運送を引き受けたときに荷送人から収受します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず荷物を引き渡すときに運賃、料金その他の運輸に関する料金を荷受人から収受することについての荷送人の申し出を認めることがあります。ただし、物品の価格が運賃及び料金その他の運輸に関する料金の合計より低いもの又は物品の性質が荷受人払に適さないものについては、荷受人払の取扱いをいたしません。
（運賃請求権）
第十七条 当社は、荷物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由又は当社の責に帰すべき事由により滅失、著しい損傷又は遅延（次条第二項の場合に限る。
）が生じたときは、その運賃、料金その他の運輸に関する料金を請求しません。この場合において、当社は既に運賃、料金その他の運輸に関する料金の全部又は一部を収受しているときはこれを払い戻します。
第三節 引渡し（荷物の引渡しを行う日）
第十八条 当社は次の荷物引渡予定日までに荷物を引渡します。ただし、交通事情等により、止むを得ない場合は、荷物引渡予定日の翌日に引渡すことが有ります。
一 送り状に荷物引渡予定日の記載がある
場合記載の日
二 送り状に荷物引渡予定日の記載がない場合送り状に記載した荷物受取日から、一日を経過した日
ただし、次の場合はそれぞれ次に掲げる日数を経過した日
ア 集配距離、航空便の発着時刻、航空路線の乗り継ぎを踏まえて、地域毎に荷物受取日に航空便へ搭載出来ない時間帯として当社が定めて表示した時間帯に荷物を受取った場合 二日
イ 運送を引き受けた場所又は配達先が当社が定めて表示した離島山間地等にあるときは、荷物受取日から相当の日数
２ 前項の規定にかかわらず、当社は送り状に荷物引渡日時を記載してその運送を引き受けたときは、送り状に記載した荷物引渡日時までに荷物を引渡します。
（荷物の引渡し）第十九条 当社は、荷物に関し、受け取るべき運賃、料金その他の費用が支払われない場合は、引渡しを拒絶することがあります。
（荷受人以外の者に対する引渡し）第二十条 当社は、次の各号に掲げる者に対する荷物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。
一 配達先が住宅の場合、その配達先における同居者又はこれに準ずる者
二 配達先が前号以外の場合、その管理者又はこれに準ずる者（荷受人等が不在の場合）
第二十一条 当社は、荷受人又は前条に規定する者が不在のため引渡しを行えない場合
は、荷受人に対し、その旨を荷物の引渡しをしようとした日時及び当社の名称、問い合わせ先電話番号その他荷物の引渡しに必要な事項を記載した書面（以下「不在連絡票」という。
）によって通知した上で営業所その他の事業所で荷物を保管します。
２ 前項の規定にかかわらず、荷受人の隣人又は荷受人が共同住宅に居住する場合はその管理人の承諾を得て、その隣人又は管理人に荷受人への荷物の引渡しを委託することがあります。この場合においては、不在連絡票に当社が荷物の引渡しを委託した隣人又は管理人の氏名を記載します。
３ 第一項の規定にかかわらず、安全な管理者及び保管が可能である荷物受け渡し専用保管庫（以下「宅配ボックス」という。
）の設置された集合住宅では、当店はそれを使用して荷受人に対する荷物の引渡しとすることがあります。この場合、当店は不在連絡票に宅配ボックスへ荷物を入れた旨の記載、又は、「配達のお知らせ」等を貼付して通知します。
４ 当店は、荷受人より当店が定める方法により依頼された場合には、荷物の引渡日及び配達先を変更して引き渡すことがあります。ただし、荷物の外装もしくは送り状の見やすいところに、転送を要しない旨を明瞭に記載した荷物については、この限りではありません。
（引渡しができない場合の措置）
第二十二条 当社は、荷受人確知することができないとき、又は荷受人が荷物の受取を拒んだとき、若しくはその他の理由によりこれを受け取ることができないときは、遅滞なく荷送人に対し、相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます。
２ 前項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は荷送人の負担とします。
（引渡しができない荷物の処分）第二十三条 当社は、相当の期間内に前項第一項に規定する指図がないときは、荷送人に対し予告した上で、その指図を求めた日から三月経過した日まで荷物を保管した後、公正な第三者を立ち会わせてその売却その他の処分をすることができます。ただし、荷物が変質又は腐敗しやすいものである場合であって、相当の期間内に指図がないときは、荷送人に予告した上で、直ちに荷物の売却その他の処分をすることができます。
２ 当社は、前項の規定により処分したときは、遅滞なくその旨を荷送人に対して通知します。
３ 当社は、第一項の規定により処分したときは、その代金を指図の請求並びに荷物の保管及び処分に要した費用に充当し、不足があるときは荷送人にその支払いを請求し、余剰があるときはこれを荷送人に返還します。
第四節 指図（荷送人の指図）第二十四条 荷送人は、自己の都合により、送り状を呈示して、次の指図をすることができます。
一 運送の取消
二 発送地への返送
三 荷受人の変更
四 到着地の変更
２ 前項第一号及び第四号の指図は、その荷物の発送前に限り有効とします。また、前項第二号及び第三号の指図は、その荷物が送り状に指定する荷受人に引渡しされる前に限り有効とします。
（指図に応じない場合）
第二十五条 当社は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
２ 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
（運送取消等の場合の運賃、料金等の払い戻し又は追徴）第二十六条 第二十四条の指図による運送と取消等の場合の運賃、料金等の払い戻し又は追徴は、次によります。
一 第二十四条第一項第一号による指図を受け荷送人から収受運賃料金の払い戻しの請求があった場合は、当社は、適用運賃料金の一割相当額を取消手数料として申し受けてその差額を払い戻します。
二 第二十四条第一項第二号の返送に要する運賃 料､金等は 荷､送人の負担とします。
三 第二十四条第一項第四号の到着地変更の場合は、収受運賃料金と新区間の運賃、料金との差額を払い戻し、又は追徴します。
第五節 事故（事故の際の措置）
第二十七条 当社は、荷物の滅失を発見したときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
２ 当社は、荷物は著しい損傷を発見したとき、又は荷物の引渡しが荷物引渡予定日より著しく遅滞すると判断したときは、遅滞なく荷送人に対し、相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます。
３ 当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、又は当社の定めた期間内に指図がないときは、荷送人の利益を考慮して、その荷物の運送の中止、返送その他の適切な処分をします。
４ 当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
５ 第二項の規定にかかわらず、当社は、運送上の支障が生ずると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
６ 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
７ 第二項に規定する指図の請求及び指図に従って行った処分又は第三項の規定による処分に要した費用は、荷物の損傷又は遅延が荷送人の責任による事由又は荷物の性質若しくは欠陥によるときは荷送人の負担とし、その他のときは当社の負担とします。
（危険品等の処分）第二十八条 当社は、荷物が第十条第一項第四号に該当するものであることを運送の途上で知ったときは、荷物の取卸しその他の運送上の損害を防止するための処分をします。
２ 前項に規定する処分に要した費用は、荷送人の負担とします。
３ 当社は、第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
（事故証明書の発行）第二十九条 当社は、荷送人の滅失に関し証明の請求があったときは、荷物引渡日から一年以内に限り、事故証明書を発行します。
２ 当社は、荷物の毀損又は遅延に関し証明の請求があったときは、荷物の引渡した日から十四日以内に限り、事故証明書を発行します。
第六節 責任（当社の責任）第三十条 当社は、荷物の受取から引渡しまでの間にその荷物が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は荷物が延着する等の事故があった
場合は、荷物の価格（発送地における荷物の価格をいう。以下同じ）責任限度額（以下「限度額」という。
）の範囲内で賠償する責任を負います。ただし、当社が、当社又はその使用人、その他運送のため使用した者が荷物の受取、集配、積卸、引渡、保管、航空運送事業者又は航空貨物運送に係る利用運送事業者の選択、その他運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。
（賠償額）
第三十一条 当社は、荷物の滅失による損害については荷物の価格（発送地における荷物の価格をいう。以下同じ。
）を責任限度額（三十万円）の範囲内で賠償します。
２ 当社は、荷物の損傷による損害については、荷物の価格を基準として損傷の程度に応じ責任限度額（三十万円）の範囲内で賠償します。
３ 前二項の規定に基づき賠償することとした場合、荷送人又は荷受人に著しい損害が生ずることが明白であると認められるときは、前二項の規定にかかわらず、当社は責任限度額（三十万円）の範囲内で損害を賠償します。
４ 当社は、荷物の遅延による損害については、次のとおり賠償します。
一 第十八条第一項の場合、第二十一条の不在連絡票による通知が荷物引渡予定日の翌日までに行われたときを除き、荷物の引渡が荷物引渡予定日の翌日までに行われなかったことにより生じた財産上の損害を運賃等の範囲内で賠償します。
二 第十八条第二項の場合、その荷物を特定の日時に使用できなかったことにより 生じ た財 産上 の損 害を 責任 限 度額（三十万円）の範囲内で賠償します。
５ 荷物の滅失又は損傷による損害及び遅延による損害が同時に生じたときは、当社は、第一項、第二項又は第三項の規定及び前項の規定による損害賠償額の合計額を責任限度額（三十万円）の範囲内で賠償します。
６ 前五項の規定にかかわらず、当社の故意又は重大な過失によって荷物の滅失、損傷又は遅延が生じたときは、当社は、それにより生じた一切の損害を賠償します。
（免責）第三十二条 当社は、次の事由による荷物の滅失、損傷、延着、その他一切の損害について、賠償の責を負いません。
一 航空機の運航上の変更によるやむを得ない場合。
二 同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾、その他事変又は強盗。
三 荷物の瑕疵、変質、消耗。
四 荷造の不完全、包装の破損、送り状の表示事項（第七条第一項第一号から第五号までの事項に限る。
）の不完全、その他荷送人の故意又は過失。
五 他物との接触、その他航空機内において発生しやすい事故。
六 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災。
七 予見できない異常な交通障害。
八 第七条第一項第一号から第五号までの送り状の記載事項に関する虚偽の申告。
九 不可抗力による火災、水害等。
十 法令又は公権力の発動による運送の差
止 開､装 没､収 抑､留又は第三者への引渡。
（内容に対する責任）第三十三条 荷物送り状に記載された荷物の荷姿、重量及び区分を除き、荷物の内容に関しては、送り状と現品とに相違があった場合でも、当社はその責任を負いません。
（事故荷物に対する損害賠償の請求期間）
第三十四条 荷物に関する損害賠償の請求は、次の各号の期間内に文書をもってしなければなりません。
一 一部滅失又は損傷の場合は、荷物受取の日から十四日
二 延着の場合は、荷物到着の日から十四日
三 不着の場合は、その事実を知り、又はその事実を知ることができる筈であった日から十四日
２ 当社は、前項の期間内に請求のない場合は、その賠償の責を負いません。
（除斥期間）
第三十五条 当社の責任は、荷物の引渡しがされた日（荷物の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日）から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅します。
２ 前項の期間は、荷物の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により延長することができます。
（荷送人の賠償責任）
第三十六条 荷送人の故意若しくは過失により、又はこの約款及びこれに基づいて定められる規定を守らないことにより、当社が損害を受けた場合は、荷送人からその損害額の賠償金を申し受けます。
第三章 付帯業務（付帯業務）
第三十七条 当社は、第一条の利用運送事業に付帯して次の業務を行います。
一 品代金の取立
二 荷掛金の立替
三 荷造、仕分及び保管
四 その他通常第一条の利用運送事業に付帯する業務
２ 当社は、前項各号の付帯業務を行う場合は、届出をした料金及び実費を収受します。
（品代金取立）第三十八条 品代金取立の追付又は取立代金の変更は、当該荷物の発送前に限り、これに応じます。
２ 当社は、品代金取立の取扱いをした荷物に対し、荷送人が当該荷物の発送後代金取立の委託を取り消した場合又は荷送人若し
くは荷受人の責に帰すべき事由により、代金の取立が不能となった場合には、品代金取立料の払い戻しをいたしません。

平成三十一年四月
沖縄県糸満市西崎町四丁目二一番地三