非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款
第１条（約款の趣旨）
１． 本約款は、お客様が租税特別措置法第9条の8に規定する非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税および租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座にかかる非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、岩井コスモ証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について、同法第37条の14第5項第2号、第4号および6号に規定する要件および当社とお客様との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２． お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項は、本約款に定めがある場合を除き、「岩井コスモの総合取引約款」等その他の約款および諸法令の定めるところによるものとします。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１． お客様が非課税口座にかかる非課税の特例の適用を受けるためには､ 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37条の14第5項第1号、第10項および第19項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の3第4項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第18条の15の3第19項において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第3項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下、「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下、「再設定年」といいます。）の前年10月1日から再開設年または再設定年の9月30日までの間に提出するものとします。
また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができないものとします。
２． 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社および他の証の提出をすることはできないものとします。
券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」
３． お客様が非課税口座にかかる非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、当社に対して租税特別措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出するものとします。
４． 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第37条の14第5項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付するものとします。
① 1月1日から9月30日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10月1日から12月31日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５． お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする
場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下、「設定年」といいます。）の前年10月1日から設定年の9月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第13項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出するものとします。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができないものとします。
６． 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年にかかる特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場
合には当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第37条の14第5項第9号に規定する「勘定廃止通知書」を交付するものとします。
第３条（特定累積投資勘定の設定）
１． 非課税口座にかかる非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられるものとします。
２． 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の1月1日前に提供があった場合には、同日）において設けられるものとします。
第３条の２（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座にかかる非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
以下同じ。）は第3条の特定累積投資勘定と同時に設けられるものとします。
第４条（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）
特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理するものとします。
第５条（特定累積投資勘定に受入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）にかかる委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受入れるものとします。
① 第3条第2項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。
）の合計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除きます。）② 租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する上場株式等③ お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定における、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づく公募株式投資信託のお取引については、販売および解約にかかる手数料、ならびに取引口座の管理および維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。
第５条の２（特定非課税管理勘定に受入れる上場株式等の範囲）
１． 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権にかかる上場株式等および第2項に掲げるものを除きます。
）のみを受入れるものとします。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受入れられるもので、受入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が240万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除きます。）
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200万円を超える場合当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等
２． 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受入れることができないものとします。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第67条第1項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第3条第1号に規定する信託契約において法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第25条の13第15項第2号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第25条の13第15項第１号および第３号の定めがあるもの以外のもの
ロ

第６条（譲渡の方法）
特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第1項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第37条の10第3項第4号または第37条の11第4項第1号もしくは第2号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行うものとします。
第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
１． 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第1号、第4号および第11号に規定する事由にかかるものならびに特定口座への移管にかかるものを除きます。）があった場合（同項第1号、第4号および第11号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社はお客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座にかかる非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数、その払出しにかかる同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知するものとします。
２． 租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する事由にかかるものならびに特定口座への移管にかかるものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課
税管理勘定に受入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社はお客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座にかかる非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額および数、その払出しにかかる同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知するものとします。
第８条（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
１． 当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第18条の15の３第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場
合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２． 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座にかかる特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合
またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第９条（非課税口座の開設について）
１． 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等にかかる注文等を受け付けないこととします。
２． 2028年１月１日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受けた場
合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等にかかる注文等を受け付けないこととします。
第１０条（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、お客様から特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等にかかる注文等を受け付けないこととします。
第１１条（特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
お客様が特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
第１２条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取扱わせていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うこととします。
第１３条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等につ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信いて支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金および分配金（以下、「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第１４条（非課税口座取引である旨の明示）
１． お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受入れようとする場合には、当該取得にかかる注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２． お客様が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第１５条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から当社に対して、関係法令に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 関係法令に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までに関係法令に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 関係法令の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5年経過する日の属する年の12月31日）③ お客様から当社に対して、関係法令に定める「出国届出書」の提出があった場合 出国日④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く） 関係法令の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日 （出国日）⑤ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、関係法令に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日
なお、お客様の相続人・受遺者が当社所定の方法により相続・遺贈の手続きを申し出たとき、当社はお預りする全ての上場株式等について、お客様の非課税口座から払出す等の手続きができるものとします。
⑥「岩井コスモの総合取引約款」の定めるところにより総合取引契約が解約された場合 総合取引契約解約の日
第１６条（合意管轄）
お客様と当社との間の本約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第１７条（準拠法）
本約款に関する準拠法は日本国法とします。
第１８条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法548条の4の規定に基づき改定されることがあります。
改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知することとします。
附則
この約款は、2024年3月4日より適用させていただきます。
以上

共X8-287（2024.03改）

2024.05 5,000（TE）