建設廃棄物の取扱い及び建設副産物実態調査に係る特記仕様書
本特記仕様書は、建設工事から発生する廃棄物についての取り扱い及び建設副産物実態調査に関する事項を定めるものであり、開成町が発注する工事に適用する。
Ⅰ．総則
１ 用語の定義
本特記仕様書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。
（１）建設工事 土木建築に関する工事をいう。
（２）建設副産物 建設工事に伴い副次的に得られた物品をいう。
（３）建設廃棄物 建設副産物のうち廃棄物処理法上の廃棄物に該当するものをいう。
（４）建設資材 土木建築に関する工事に使用する資材をいう。
（５）建設資材廃棄物 建設資材が廃棄物処理法上の廃棄物となったものをいう。
（６）建築物等 建築物その他の工作物をいう。
（７）解体工事 建築物にあっては、該当建築物のうち構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事をいい、建築物以外の工作物にあっては、当該工作物の全部又は一部を取り壊す工事をいう。
（８）新築工事等 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事をいう。
（９）分別解体等
ア 解体工事の場合は、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為をいう。
イ 新築工事等の場合は、当該工事に伴い副次的に生じる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為をいう。
（１０）再資源化 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬又は処分（再生することを含む）に該当するもので次に掲げる行為をいう。
ア 資材又は原材料として利用することができる状態にすること
イ 燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にすること（１１）対象建設工事 建設リサイクル法に規定する対象建設工事をいう。
（１２）建設発生木材等 建設工事（工作物の新築、改築又は除却に係るものに限る。
）に伴って副次的に得られた解体木くず、伐木材、伐根材その他の木材が廃棄物になったものをいう。
（１３）建設リサイクル資材「県土整備部公共工事グリーン調達基準」の別表７に定める率先利用品
目の資材をいう。

Ⅱ．建設廃棄物の適正処理・再資源化に関する事項
工事の施工等にあたっては、まず建設副産物の発生抑制に努め、発生したものについては再使用、再生利用を徹底し、そして熱回収が可能のものは熱回収を行うことを基本として取り組むこととし、このための施工方法及び建設資材の選択等については積極的に提案すること。
１ 施工前に取り組む事項
建設副産物の発生抑制、分別解体等、再資源化等の中心的役割を担う者として、建設業法、

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建設リサイクル法その他の法令を遵守するとともに、発注者との連絡調整、管理及び施工体制の整備等を行うこと。
《管理及び施工体制の整備》（１）工事現場における建設副産物対策の責任者を明確にし、廃棄物処理計画の作成に努めること。
（２）請負代金の額が１００万円以上の場合には、次項Ⅲ．に基づき再生資源利用促進計画書及び再生資源利用計画書を作成し、監督員に提出すること。特に対象建設工事においては、契約前に発注者に提出した「説明書」を施工計画書に添付すること。
（３）再生資源利用促進計画書、再生資源利用計画書及び廃棄物処理計画等の内容については、現場担当者の教育、協力業者に対する周知徹底と明確な指導を行うこと。
《下請契約》（４）工事の一部を下請発注し、生じた建設廃棄物を処理委託する場合は個別に直接処理委託の契約をすること。
（５）分別解体等及び建設廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担に努めること。
（６）対象建設工事にあっては、発注者に提出した「説明書」の内容を下請負人に告げるとともに、分別解体等の計画等に沿った施工、特定建設資材廃棄物の再資源化について指導を徹底すること。
（７）対象建設工事の下請契約には、建設業法による事項の他、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を記載すること。
（８）解体工事を下請けさせる場合は、建設業法に基づく土木工事業、建設工事業又はとび・土工工事業に係る許可業者か、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録業者に発注すること。
ただし、解体工事登録業者は請け負うことができる工事の規模に制限があるので注意すること。
《事前審査等》（９）対象建設工事においては、建設工事の着手に先立ち対象建築物等及びその周辺の状況、作業場所の状況、搬出経路の状況、残存物品の有無、付着物の有無等の調査を行うこと。
（１０）調査結果に基づき、作業場所及び搬出経路の確保、残存物品の搬出や付着物の除去など適正な工事の実施を行うための措置を講ずること。
《再生品の利用》（１１）建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材については、利用用途に応じた品質等を考慮した上で、次の事例を参考とし、可能な限り利用すること。
ア 道路等の舗装の路盤材、建築物の砂利・砂・割り石等の材料は、原則として、「コンクリー
ト塊等の処理及び建設リサイクル資材に関する事務取扱要領」（神奈川県事務規定）に基づく神奈川県県土整備部のコンクリート塊等処理指定工場から再生砕石を調達すること。
なお、請け負った工事において再生砕石等を使用する場合は、上記要領に基づき、施工計画書に当該指定工場の材料試験成績書を添えて、建設リサイクル資材利用（変更）計画書を監督員に提出し承諾を受けること。
また、工事が完了したときは、上記要領に基づき、当該工事に使用した再生砕石等の使用数量を建設リサイクル資材利用報告書に再生骨材購入指定工場の納入証明を受け、監督員に提出すること。
イ 建築工事の内装材等及び道路舗装材には、「工事における環境配慮型公共工事の推進に関する特記仕様書」を参考に、パーティクルボードや再生加熱アスファルト混合物等の利用に努め2ること。
ウ この他、コンクリート型枠材としてのパーティクルボード（ストランドボード）等エンジニアードウッドの利用、法面の緑化材、雑草防止材等としての再生木質マルチング材等の利用を積極的に提案すること。
２ 施工に関する事項
分別解体等及び建設資材廃棄物の処理等の過程においては、廃棄物処理法、大気汚染防止法、労働安全衛生法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等関係法令の遵守を徹底するとともに、アスベスト、ＣＣＡ処理木材、フロン類、非飛散性アスベスト、ＰＣＢ等の取扱いには十分注意し、有害物質等の発生抑制及び周辺環境への影響の防止を図ること。
《発生抑制》（１）端材の発生が抑制される施工方法の採用及び建設資材の選択等について、次の事例を参考にして、積極的な提案を行うこと。
ア 解体時において再使用が容易に行える施工方法の採用イ 耐久性の高い建築物等の建築等
ウ 使用済コンクリート型枠の再使用
エ コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊の現場内破砕による路盤材等への再生
使用
オ 建設汚泥の現場内での脱水、固化等による盛土材等への再生利用《分別解体》（２）建設業者にあっては主任技術者（監理技術者）、解体工事業登録者にあっては技術管理者を設置するとともに、工事の現場に標識を掲げること。
（３）建設副産物を、次の区分に留意して、種類ごとに分別しつつ工事を施工するよう努めること。
ア 建設廃棄物と建設発生土
イ 一般廃棄物（飲料の空缶や弁当がら、刈草等）と産業廃棄物（伐木材・伐根材等）
ウ 特別管理産業廃棄物（飛散性アスベスト廃棄物等）と再資源化できる産業廃棄物
エ 安定型産業廃棄物（がれき類、廃プラスチック類、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず等）と管理型産業廃棄物（燃え殻、木くず、廃石膏ボード等）（４）対象建設工事においては、分別解体等の計画等に定める、工事工程の順序、当該工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法により、現場において、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材等をその種類ごとに確実に分別しつつ施工すること。
《再資源化等》（５）コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材等、建設発生土は、再生資源利用促進計画書に基づき、再資源化施設等に搬入するとともに、再生資源の活用に努めること。
（再生資源利用促進計画書については、Ⅲ．を参照）（６）コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊は、原則として神奈川県県土整備部のコンクリート塊等処理指定工場へ搬入すること。
その際には、「コンクリート塊等の処理及び建設リサイクル資材に関する事務取扱要領」に基づき、施工計画書及びコンクリート塊等搬入（変更）証明書を提出し、監督員の承諾を受けるなど、所定の手続きを取ること。
（７）建設発生木材等は、剪定枝等で開成町グリーンリサイクルセンターの指定がされている場合を除き、原則として神奈川県県土整備部の指定事業者の指定施設へ搬入すること。
その際には、「建設発生木材等の再資源化に関する事務取扱要領」（神奈川県事務規定）に基

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づき、搬入先その他の建設発生木材等の再資源化に関して施工計画書及び建設発生木材等搬入（変更）証明書を提出し、監督員の承諾を受けるなど、所定の手続きを取ること。
（８）その他の建設廃棄物（特定建設資材廃棄物以外の廃棄物、対象建設工事でない工事による建設廃棄物）についても、可能な限り分別解体等を実施し、再資源化等に努めること。
《適正処理》（９）廃棄物を処理する場合には、元請業者は、排出事業者として自らの責任において、廃棄物処理法等関係法令に基づき、可能な限り現場で減量化した後に適正に処理すること。
（１０）廃棄物の処理を委託する場合には次の事項に留意すること。
ア 運搬と処分についてそれぞれの許可業者と各々委託契約すること。また、吹き付けアスベスト除去工事等に伴い発生する飛散性アスベスト廃棄物等の特別管理産業廃棄物はその専門業者に委託すること。
イ 適正な委託契約を行わない状況で、受託者が不法投棄等を行った時には、委託基準違反として委託者にも責任が及ぶことになるため、適正な委託費用をもって適正な委託契約を行い、併せて契約内容を確実に履行するよう関係者を指導監督すること。
ウ 産業廃棄物の処理を委託する場合には、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、最終処分（再生を含む。
）が完了したことを確認すること。
３ 施工の完了後に行う事項（１）再生資源利用促進計画書及び再生資源利用計画書を作成した工事にあっては、産業廃棄物管理票（マニフェスト）と照合した上で実施状況を把握し、再生資源利用促進実施書及び再生資源利用実施書を監督員に提出し、計画書とともに保存すること。
（２）対象建設工事においては、産業廃棄物管理票（マニフェスト）と照合して、特定建設資材廃棄物の再資源化が完了したことを確認したときは、速やかに「再資源化等報告書」を発注者に提出するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存すること。
（３）コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊については、「コンクリート塊等の処理及び建設リサイクル資材に関する事務取扱要領」に基づき、当該工事で発生したコンクリート塊等の指定工場への搬入を完了したときは、速やかにコンクリート塊等搬入完了報告書に指定工場の証明を受けて監督員に報告すること。
（４）建設発生木材等については、「建設発生木材等の再資源化に関する事務取扱要領」に基づき、当該工事で発生した建設発生木材等の指定施設への搬入を完了したときは、速やかに建設発生木材等搬入完了報告書に指定施設の証明を受けて監督員に報告すること。
上記（１）から（４）の書類は、完成検査時の確認事項とするので、契約工期内に提出すること。
（参 考）○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）（建設リサイクル法）○特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針（平成 13 年 1 月 17 日 農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）○神奈川県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針（平成 14 年 5 月 28 日 神奈川県告示第 366 号）○資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）（ラージリサイクル法）○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）（廃棄物処理法）○国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）（グリーン購入法）

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○建設副産物適正処理推進要綱（平成 14 年 5 月 30 日改正）
Ⅲ．建設副産物実態調査に関する事項
現場から発生する建設副産物についての発生量および再生資源利用量の実態把握について定める。
１ 元請業者は、建設資材利用量の大小や有無及び建設副産物発生量・搬出量の大小や有無にかかわらず、当該年度に終了した最終請負額が１００万円以上の工事（調査意見書の工事は除く）は、次項の建設副産物実態調査作業手順に基づき調査データを提出するものとする。ただし、複数年度にまたがる債務工事等の工事額は、当該年度の年割り額を記入し、工事内容は当該年度分の資材利用量、建設副産物発生量・搬出量のみを記入する。なお、この手順により作成されたデータ及び帳票は、「資源有効利用促進法」で定められた「再生資源利用｛促進｝計画書（実施書）の作成」を兼ねるものとする。
本調査の対象品目は、表１の通りである。
表１ 調査対象品目
対象

調査対象品目備考

コンクリートコンクリート及び鉄から成る建設資材
搬入する
建設資材

木材
アスファルト混合物
土砂
砕石
塩化ビニル管・継手
その他の建設資材
コンクリート塊
建設発生木材 A（柱、ボードなどの木 建設発生木材等のうち、解体木くず、製資材が廃棄物となったもの）

新築端材木くず等が該当する。

アスファルト・コンクリート塊
その他がれき類
建設発生木材等のうち、建設工事（工搬出する

建設発生木材 B（立木、除根材などが 作物の新築、改築又は除去に係るもの

建設副産物

廃棄物となったもの）に限る。）に伴って副次的に得られる伐採材、伐根材が該当する。

建設汚泥現場へ搬出する状態で判断し、発生と混合状態の廃棄物（建設混合廃棄物） 搬出の間に分別された場合には、分別後の品目が発生したものとみなす。
金属くず5

廃塩化ビニル管・継手
廃プラスチック（廃塩化ビニル管・継手を除く）
搬出する
建設副産物

廃石膏ボード
紙くず
アスベスト（飛散性）
その他の分別された廃棄物
第一種〜第四種建設発生土及び浚渫土（建設汚泥を除く）

２ 建設副産物実態調査の作業手順は、次のとおりとし、元請業者が行うものとする。
（１）国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/fukusanbutsu/credas/index.html
から CREDAS 入力システムをダウンロード（無料）し、インストールする。
インストール方法及びシステムの操作方法については、同ページ内「インストール」及び「操作説明」ページに掲載の情報を参照するか、「ダウンロード」ページに掲載されている『「CREDAS入力システム」のインストールマニュアル』や『「CREDAS 入力システム」操作説明書』を参照する。
（２）当初契約時点でのデータを入力する。
（「再生資源利用｛促進｝計画書−「建設リサイクルガイドライン」、「建設リサイクル法第 11 条通知別表」対応版−」の作成）（３）工事個票印刷により、「再生資源利用｛促進｝計画書−「建設リサイクルガイドライン」、「建設リサイクル法第 11 条通知別表」対応版−」を印刷し、施工計画に添付する。
（４）工事完成時に実施書（最終データに修正）に書き換える。
（５）提出用ファイル作成により、提出用フロッピーディスクを作成する。
（６）工事個票印刷により、「再生資源利用｛促進｝実施書−「建設リサイクルガイドライン」、「建設リサイクル法第 18 条再資源化報告」、「H20 建設副産物実態調査」対応版−」を印刷し、監督員の確認を受ける。
（７）工事完成時に提出用フロッピーディスクを監督員に提出する。
（８）完成図書に「再生資源利用｛促進｝実施書−「建設リサイクルガイドライン」、「建設リサイク
ル法第 18 条再資源化報告」、「H20 建設副産物実態調査」対応版−」を添付する。
３ データ入力上の留意点（１） 建設発生土の入力値について
建設発生土については、埋戻しなどのように、現場内利用がある場合には、建設副産物発生・搬出（一種発生土〜浚渫土）には、「地山 」で入力し、建設資材利用（土砂）には、「締め 」（表２、土量の変換率Ｃを考慮）で入力する。
表２ 土量の変化率Ｃ
レキ質土

砂質土及び砂レキ

レキ質土

砂０．９５０．９００．９５

粘性土

砂質土（普通土）
０．９０

粘性土
０．９０

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岩塊 玉石

高含水比
粘性土
０．９０

１．００

軟岩Ⅰ

軟岩Ⅱ

中硬岩

硬岩Ⅰ

１．１５

１．２０

１．２５

１．４０

（例）
掘削 １００
埋戻し ２０（締め）・・・「土砂 建設資材 利用量（Ａ）」欄に入力する。

２２（地山）
・・・「一種発生土〜浚渫土 ②利用量」欄に入力する。

２０
処分／変化率Ｃ（仮に０．９とする）＝２２７８（地山）
・・・「一種発生土〜浚渫土 ④現場外搬出量」欄に入力する。

１００―２２＝７８（２）建設資材利用について
ア 建設リサイクル資材を利用する場合は、建設資材利用の欄に以下の方法により入力する。
・表３にまとめる調査対象品目の分類ごとに建設リサイクル資材をそれぞれ入力する。建設リサイクル資材の品目名については、神奈川県県土整備部建設リサイクル資材認定資材一覧表（以下、認定一覧表という）を参照する。
表３ 調査対象品目と建設リサイクル資材品目名
調査対象品目（建設資材の「分類」）

建設リサイクル資材品目名

アスファルト混合物

再生加熱アスファルト混合物

砕石

再生骨材等
再生コンクリート二次製品（無筋）※

コンクリート

再生舗装用ブロック（平板、ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ、ﾚﾝｶﾞﾌﾞﾛｯｸ等）

コンクリート及び鉄から成る建設資材

再生コンクリート二次製品（有筋）※

木材

再生木質ボード

塩化ビニル管・継手

排水・通気用再生硬質塩化ビニル管※再生コンクリート二次製品に該当する建設リサイクル資材が無筋コンクリートの場合、調査対象品目のうち「コンクリート」に、再生コンクリート二次製品に該当する建設リサイクル資材が有筋コンクリートの場合、調査対象品目のうち「コンクリート及び鉄から成る建設資材」に入力する。

・「規格」は認定一覧の「寸法・規格等」を入力する。
・「再生資材の供給元施設、工事等の名称」については認定一覧表の「製造工場」を入力し、「再生資材の供給元場所住所」については、認定一覧表の清掃工場の住所を入力する。
・「再生資材利用量」は、利用量と同じ値を入力する。
イ 新材を利用する場合は、調査対象品目の中で箇所を変えて入力する。また、その際の「再生資材利用量」には０を入力する。
ウ ＲＣ−１０（再生砂）を利用する場合は、「土砂」の「再生コンクリート砂」の欄に入力する。
（３）建設副産物発生・搬出（コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材Ａ・Ｂ、建設汚泥、建設発生土（第一種〜第四種建設発生土及び浚渫土） ）について7

ア コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊を神奈川県県土整備部のコンクリート塊等処理指定工場に搬出する場合は、「搬出先の種類のコード」を「５ 中間処理施設（合材プラント以外の再資源化施設）」と選択する。
イ 建設発生木材等のうち解体木くず、新築端材木くずを神奈川県県土整備部の建設発生木材等再資源化指定事業者の指定施設に搬出する場合は、「建設発生木材Ａ（柱、ボードなどの木製資材が廃棄物になったもの）」欄に入力することとし、「搬出先の種類のコード」を「５ 中間処理施設（合材プラント以外の再資源化施設）」と選択する。
ウ 建設発生木材等のうち伐木材、除根材を神奈川県県土整備部の建設発生木材等再資源化指定事業者の指定施設に搬出する場合は、「建設発生木材Ｂ（立木、除根材などが廃棄物となったもの）」欄に入力することとし、「搬出先の種類のコード」を「５ 中間処理施設（合材プラント以外の再資源化施設）」と選択する。
エ 建設汚泥を一部であっても改良土等に処理している施設などに搬出する場合は、「搬出先の種類のコード」を「５ 中間処理施設（合材プラント以外の再資源化施設）」と選択する。
オ 再利用が決まっている建設発生土を仮置き場に搬出する際は、「搬出先の種類のコード」を「６ ストックヤード（再利用先工事が決定）」と選択する。
以上

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