大学・教育委員会・教育センターの連携のための課題
鳥取県 指導 / 研修主事に対するインタビュー調査を基に

溝 口

達 也

1. 調査の目的
いずれの教科教育においても，その実践的な改善の最も根本的課題は，《教師教育》にあるといってよい。しかし，現状においては，（鳥取県に限られるわけではなく，全国的な問題として）教員養成，教員採用，そして現職教育は，必ずしも否定されることではないが独立的な様相を呈しており，なおかつそれぞれに関わる組織間の連携は必ずしも十分なものとなり得ていない。そのような組織として，大学，教育委員会，および教育センターをあげる
ことが可能であろう。
本研究では，これら3者の連携に関する実態把握，現状の改善，さらに新たな連携の可能性を模索することを意図して，以下に示す調査を実施する。これによって，望ましい連携の実現のための課題の抽出を目的とするものである。
2. 調査の方法
本研究における調査では，いわゆるフォーカスグループインタビューと，そのフォーカス
グループのメンバー個々人に対する事後のインタビューの2段階の方法をとる。
a. フォーカスグループインタビュー
フォーカスグループインタビューは，グループダイナミクスを応用した質的な情報把握の方法であるとされており，個別インタビューでは引き出しにくい，幅広い情報や当該情報の奥深さを追求し得る可能性が期待される。一般に，フォーカスグループインタ
ビューの利点としては，次のような2点が指摘される。
• 対象者が一人の場合よりも広範囲なアイディアや情報が得られる• 他の参加者等の発言等に刺激されることで発送の連鎖が生まれ，事前に想定していなかった課題等の抽出ができることがある（大塚 他, 2006）
すなわち，フォーカスグループインタビューの過程においては，参加者の自発的な発言や参加者同士のやりとりが起こることで，参加者がお互いの発言が刺激となり，気づいていなかった自身の深層に気づいたり，新しいアイディアを生み出したりといったグルー
プダイナミクスを換気させることにある。
本研究では，調査対象として，鳥取県教育委員会指導主事，及び鳥取県教育センター
指導主事ならびに研修主事 9 名（以下，いずれも「主事」）からなる フォーカスグルー
プを設定した。これは，各主事の様々な職務状況を考慮し，可能な限り幅広い立場からの意見の収集をねらったものである。主事らは，日ごろより職務遂行の上で協働することが多く，また他部所の主事同士でも親交があることから，これらの主事が当該のフォーカスグループを編成することは妥当であると判断される。

調査時間は，参加いただいた主事の職務に支障を来さないことを考慮し，30分間を予定した。
b. 個別インタビュー
一方で，フォーカスグループインタビューの抱える限界性として，サンプル・バイアスが生じやすいことや他者の意見に引きずられやすいことが指摘され得る。このため，
フォーカスグループインタビュー終了後，メンバー一人一人に対して個別にインタビューを実施する。これによって，上記のような限界性を，少しでも緩和することが予想される。
個別インタビューの調査時間は，一人につき3〜5分を予定した。概ね予定通りであったものの，数人については，予定時間を超過したケースもあった。最も長いケースで約25分間であった。
c. データの収集
データの収集は，いずれのインタビュー調査についても，VTR録画によって記録し，これらをプロトコル化することによって行われた。
3. 調査結果と議論(1) 調査の実際調査は，2007年1月22日（月）に実施された。調査に当たっては，筆者自身が，フォーカスグループインタビューのモデレータ，および個別インタビューのインタビュ
アーを務めた。（図2参照）
フォーカスグループインタビューは，図1に示されるような構想の下に実施された。基
本的には，次の3点からなる課題項目によって組織されるものである。
✴ 大学との連携の現状について，どのように考えるか✴ 大学との連携の現状について，どのような改善が期待されるか✴ 大学との新たな連携について，どのような考えを有するか地域の教育福祉諸機関の連携に関する総合的研究!新しい専門性の形成をめざして!
2007年1月22日（月）大学との連携の現状について，
どのように思うか？

於 鳥取県教育センター

今後も継続していきたい連携
改善を要する連携

教員養成
教職採用

大学との連携の現状について，

どのような改善が期待されるか？

現職教育…

継続・改善の
根拠，事例
連携実現の
ための課題

大学との新たな連携について，

その他

どのような考えを有するか？

図1

フォーカスグループインタビューの構想

鳥
取
県
教
育
委
員
会
指
導
主
事
・
研
修
主
事
調
査

個別インタビューは，上述の通り，
フォーカスグループインタビューを補完するものとして位置づけ，各メンバーからグルー
プインタビュー時に発言し得なかったこと，
および自身の発言を補う事柄を述べていた
だいた。
フォーカスグループインタビュー，及び個
別インタビューから得られた結果の概要
は，表1に示される通りである。 以下では，必ずしも調査の時系列に沿うのではな

図2

フォーカスグループインタビューの実際

く，上記課題項目ごとに調査結果を記述し，併せて議論していくこととする。
(2) 大学との連携の現状について，どのように考えるか‣ 連携の窓口
現在行われている連携について，先ず，大学側の窓口の実態について，一人の主事から，複雑な心境が伺えた。
主事B：島根大学との連携と比較すると，かなり大きな差がある。島根大学は，窓口が学部長である。対応も島根の方が良かった。（FGI）
主事B：数学はうらやましいが，他の教科はちょっと･･･

窓口の方次第で違うな，と思う。

大学の先生に依頼することに，個々に依頼することと，学部長から依頼することには違いがあると思う。各教科の先生が，各教科の教授にお願いすることに･･･

問題が無ければそれでいいが。（個別）表1

２つのインタビューの結果の概要

大学との連携の現状について，大学との連携の現状について，大学との新たな連携について，

どのように考えるか

どのような改善が期待されるか

どのような考えを有するか

研修カリキュラムの作成
連携の窓口
大学からのアプローチ

支援室との連携

大学教員情報
学生学習ボランティア

実践研究の連携

正確な情報の発信
大学の開放
大学と学校の意識のズレ

研究サークルへの関与

研究支援の連携
教員養成課程の見直し

学校現場との係わり
新たなシステムの構築

連携の性格付けとしては，組織の長同士間の交渉とすることが望ましい。島根大学との連携では，そのような公式の連携という位置づけが確立できたことを指摘する。しかしながら，その一方で，組織の長は，必ずしも連携の主体者でないことが多く，実際の連携においては，主体者同士が直接連絡を取り合う方が実施しやすい。このことは，現在の大学側の担当窓口に関しても指摘された。

‣ 大学教員情報
比較的多くの主事から発言されたことであるが，大学には実際どんな教員がいるのか，といった情報に関するアクセスの手段が乏しいことが指摘された。
主事H：数学の方は，全部M先生にほぼ毎回やっていただいて助かっている。数学を担当したものとしては非常にありがたかった。調整という意味で楽をさせてもらった。県の関係に携わっているものとすれば，ほかにどんな先生がどんな形で携わることが可能であるか，ということが･･･
例えばこんなことをしたい，というときそれに強い先生というのが鳥取大学の中でどういった先生がおられるのか，こんなことをお願いしたいときこういった先生がいるという一覧があれば仕事の選択のときにこちらが助かると思う。これはセンターの主事という立場でもあるし，高校の現場の先生としても。（FGI）
主事G：大学のホームページのレイアウト構成が･･･

かなり探さないと分からない。もっと検索しやすくして欲しい。（FGI）
主事A：リーダー研修に携わって分かったことだが，家庭科では山陰のネットワークができていて冊子を作っている。それにはこういう教官がいて，どういう学校に出かければこういった実践ができる，というような紹介と自分が手がけた研修内容とこういった指導ができるというものが載っている。また，そこのネットワークの中では島根の先生もいると思うが，鳥取県の高校や中学校の家庭科の代表のような先生もネットワークの中に入っている。自分からも相互に情報提供ができる。そういったものがあれば，こういった研修があってそれを受けていたのか，ということも分かる。（FGI）
主事F： どういう方がどういう研究をされているか分からない状態では難しい。そういった情報があれば教員も動きやすい。
大学として鳥取県の教育のかなりの部分を担っていかなくてはいけないかな，と思う。高校は全学部協力してもらえるのでは，と思う。（個別）
主事G：こちらが研修を計画するときに，計画にあったような講義をしてくださる先生とか，演習をしてくださる先生とかを探して，来ていただけませんか，と。こちらが主導権を握ることではなく，そういった情報をもっと積極的に発信してくれたらな，と思う。（個別）‣ 正確な情報の発信
上記の（大学）教員個々人の情報に加えて，組織からの情報発信についても，意見が述べられた。これは，特に教員免許に係わるものである。以下は，個別インタビューにおける主事Hとモデレータ（溝口）との対話である。
主事H：今現在鳥取大学が進学校からどのように思われているかは分からないが，教育学部ではこのようなことができるんだぞ，という正確なアピールをするべき。

溝

口：大学の入試委員会が，教員免許を取れるかどうか判断できないという問い合わせが来たことがあった。工学部に出向かなくてはならないが，4年間で計画的に単位を取得すれば必ず取れることを説明したことがある。そういったことをあぶりだすことが受験生に対する情報を明らかにすることに繋がると思うが，大学の中で情報を持ち合わせていない，ということは確かにある。
主事H：工学部に単位を取りに行くと，一年余分にかかるという噂も流れていた。
溝

口：噂の発端は逆に大学の中から出ていたかもしれない。もちろん2年次から免許を取ろうとすればカリキュラムの関係上1年間多くかかることはあるが，入学直後から計画的に単位を取得していけば，特に大きな負担はなく4年間で取れる。もっとそのような情報を発信していく必要がある。

‣ 大学と学校の意識のズレ
現在，様々な形で，大学側からの地域貢献が行われているが，受け手の側では必ずしもニーズにあっていないことが指摘される。
溝

口：現場や（教育）センター，教育委員会といった地域が求めているもの，という話があったが，大学側はこんなことできますよ，といった売出しをしているが，先生方がこうして欲しいということが（大学から）出てきていない，ということを聞いた。
主事E： やはりズレがある。学校現場でこういった課題がある，それに対して大学がケアできるようなシステムがあって欲しいと思う。あるところもある。
学校や学校だけでなく福祉の部分とも繋がっている。そういう部分があるにもかかわらず，学級経営に関わるものがなかったり，ということもある。（以上，FGI）
主事G：出前講座についてだが，蓋を開けてみると思ったよりも数が少なかった。あれは，大学の方から最初こういう講座がありますよ，というのであれば数が少ない気がする。
もしくは，ニーズが，ニーズによってはこういう講座が作れる，ということであればニーズが少なければ少ないだろう。
溝

口：もしニーズで，ということであればニーズを調べる方に力が入っていなかったのではないか。
主事G：正直言って少ないかな，と思う。それと関連したことで，大学の先生方がどういったことを研究されていて，こういったことであれば講義できますとか，そういった情報がなかなか少ない。（以上，個別）‣ 学校現場との係わり
鳥取県，特に教育センターの主催する研修に関して，一部の教科については，大学側が研修の企画から実施までとコミットしてきた部分が大きかった。このため，鳥取県の教育委員会と教育センター，大学との連携がとりやすかった経緯がある。対して，他教科
では必ずしもそうではなかったことが指摘される。
溝

口：新たな連携を模索するときに，それぞれの諸機関から調整役を集めて委員会を開くことは必要だと思う。そのときに，そうは言っても（一部の教科）のペースで他教科を引っ張れるかというとそういうわけにもいかないだろう。じゃあそうじゃない教科のベースでいくと，各教科ばらばらのペースになっておかしくなってしまう。現実的な問題として話を聞かせてもらいたい。

主事E： 基本的に教育学部は必要だと思う。本当に鳥取県の子どものことを，教育委員会も含

めて大学も一緒に考えていく，そういう長いスパンで考えていかないと，教員が育つ
育たないということもあるし，ひいては子どもが育つ育たないということに繋がっていくのではないか。そう考えると教科それぞれの専門性も学校と繋がった先生が大学にいるとありがたいし，そうあってほしい。（以上，FGI）
主事E： 来年小学校がまた10年研修があるが，今年まではしてなかったけども，大学と連携を取らしていただくということで，中学校・高校と同じように鳥取大学と連携をしていくが，教科指導の理論的な部分については苦心している先生はたくさんおられるんじゃないかと思われるが，授業実践についてもう少し，実際のところ授業に関わって，学校にも出て行って関わる先生がいたらいいな，ということが率直な意見。
（FGI）‣ 現状のまとめ
主事Fの発言は，連携の現状について明瞭に表現したものであると考えられるので，以下に示す。
主事F： やはり地域学部だけでやるのではなく，大学として鳥取県の教育に関わるものでないと。小・中はある意味で協力しやすい。高校はさっき言ったような協力の方法がある。
教科じゃない部分はつらいと思う。研修というか教科の先生の部分とさっき言った施設の部分と，学生さんの部分。いろいろな連携があると思うが，今は教科の先生との研修を通じての連携にとどまっている。（個別）(3) 大学との連携の現状について，どのような改善が期待されるか‣ 大学からのアプローチ
現状の改善に当たっては，すぐにでも着手できるものと，相当に条件整備の必要なものとがある。先ず，次の主事Hの発言に見られるような，比較的着手可能な点について，検討していく必要があると思われる。
高校教育に対する連携（支援）については，地域教育学科としても比較的手薄な側面であると指摘される。ただし，上述したように，地域教育学科単独で取り組むというよりは，他学科及び他学部を含む全学体制で取り組む必要のある課題であるとも考えられる。
主事H：高校現場は教育学部を卒業した人も少なくは無いが，専門を出た人が多い。そういった人たちは自分が受けてきた授業をしているケースが多い。そこに対する授業改善のアプローチが必要である。もし大学側からアプローチしていただける機会があるな
ら，そこはあってもよいと思う。小・中学校よりもむしろそこがあってもよいのかなと。
期待される効果として，小から中，中から高への連携ということはよく分からないけ
れど，いまだ未開の部分としてそこがあるのでは。
高校に行くと子どもにとって現実問題，学校の主張としてどこに力を入れるのか，というバランスもあって，難しいところはある。そこに手をつける部分，投げかけはあってもいいのかな，と思う。（個別）‣ 学生学習ボランティア
来年度から始まる学生の学習ボランティアについても意見が述べられた。
主事C：大学が地域として鳥取県全体をイメージしているのか，それとも東部ぐらいを想定しているのか不明だが，西部等の遠くに行く人に金銭的な負担がかかるようでは，内容如何では島根大学に食われてしまう。大学がそういったシステムを始める上で，どこまで支援をするのかを考えておくべき。湖山近辺にしか学生が来ないのであればありがたみは薄れる。呼べばどこでも均等に来てくれるものでないといけない。（FGI）‣ 大学の開放
上述の高校教育支援に関連して，次のような提案も示された。
主事F： 今，センターがやる研修に教科の先生をお呼びして研修を行うという形だが，特に高校なんかだと専門教科があって，どんどん高度化していく技術を学ぶ機会があるかというと，地域の産業界なんかは特に，企業が求める部分に影響すると思うが，そういった技術的な部分について，じゃあやっぱり大学がある程度の施設も持っているのだろうし，そういった施設を利用させてもらって何かをするということはどうか。例
えば工業高校は県外に技術指導を求めている。もう少し，教員が大学に出かけていって大学の施設を使わせてもらう，ということはできないか。（FGI）‣ 教員養成課程の見直し
一方，大学側の組織改編も含めて検討を続けていかなければならない大きな課題もある。教員養成課程の見直しがそれであり，現状の教員養成の課程（組織の性格ではなく内容に係わる問題として）が地域のニーズに必ずしも整合していないことについては，
われわれは真摯にこれを受け止める必要がある。少なくとも，独善的な理想論を掲げる
だけでは，教員養成という地域における極めて重要な問題に対して，実践的にも学問的にも答えるものとはならない。
主事D：教師教育の養成の段階で学校現場の課題をしっかり捉えないといけない。まだそうなってはいない気がする。例えば経営に関する部分，学校経営だとか学級経営，について学校の課題をしっかり捉えた上での養成をする際に大学に無い部分を教育委員会
が補完するような形でできれば。（FGI）
主事C：さっきの学部と教員になってからと一貫した流れになっているということについて，

教員養成課程について直さないといけないのではないか，ということが現実だと思う。教員養成課程でカバーできていない部分がものすごく現場で必要なことがある。
そういうことを本当に今大学を卒業して教員になっていく人に対してどれだけの知識やスキルが必要で，それをクリアするための教員養成課程になっているかといえば，なっていない。だから，それをきちんと教員養成課程でやって。地域学部というのはある面無理やり考えれば有利だと思うが，教員養成ではないから何でもできるという面で。だから，そういったものを作って鳥取で，鳥取の先生が求めている，現場に必要な先生予備軍を輩出する。それから年代をつんでインターンシップにいって現職教育をやって帰ってくるともっと凄い先生になって帰ってくるというような，現職教育
の部分と教員養成を繋ぐ事が必要だし，教員養成の部分がかなり変わっていかないとうまく繋がらないと思う。（FGI）
主事I： さっき経営の部分という話が出てきたが，ベースになる部分，先生としての資質とか感性とか，個々の規範意識が失われている。そういう部分で子どもとうまくいかない

のに教科指導ができるかというと，そうではない。人間関係の希薄化というか･･･
やはり教員を目指す方にそういう力をつけて卒業して欲しい。何年間か教師をすると考えが固まってしまうというか･･･

柔軟性をもっと付けておいて欲しい。（FGI）

主事I： 今の学校現場は若い人を育てる場になっていないと思う。教職員集団が。だから，教職を目指すのであればある程度のそういう資質を持って入らないと，実践しながら育っていく部分というのはあるが，個性というか資質になるのかもしれないが，昔であれば学校に入って先生になってから身につけてきた部分があるかもしれないが，今はある程度大学生のうちに，どんな形になるかは知らないが，せめて1年間学校に出てそういう実態を知るとか，子どもってこういうもんだって知るとか，そういうことも大事なのかもしれないし，そういうベースになる部分を教員養成できないかという気がする。養成すべきは，教員としての資質みたいなところかもしれない。（個別）‣ 現状改善の限界
インタビューを通して，現状をいかに改善するかという意見は，比較的少なく，むしろ
次節で示すように，新たな連携を模索する意見が多く述べられた。このことは，連携を実践する上で，現在の取り組みだけでなく組織的問題を，少なくとも主事の先生方から見るときには多く孕んでおり，大学の地域社会貢献という側面を，地域との連携という点で検討しようとするのであれば，特に教育の分野に関しては大きな転換を必要としたり，新たな取り組みを創造していくことが要請される。

(4) 大学との新たな連携について，どのような考えを有するか‣ 研修カリキュラムの作成
教育分野における現在の連携は，教育センター主催の研修に携わることが主となっている。こうした種種の研修のカリキュラムに関して，主事の先生方は，日ごろの取り組みを基にしたご意見をお持ちであることがわかった。さらに，近い将来考えられる，免許
更新世や教職大学院についての展望も聞くことができた。
主事C：カリキュラムのことを考えるなら，センターが大学にお願いして講座をお願いするとかそんなレベルではなく，もっとセンターでカリキュラムについて練ったうえで，大学とカリキュラムが連携していくという姿が理想的だと思う。センターではこういうことをする，じゃあ大学ではこういうことをする，のではなく，受講者である現場の先生が大学とセンターを行ったり来たりする中で学んでいくことが大事ではないか。
主事C：専門職大学院がどういったものか分からないが，鳥取は専門職大学院で教員の免許を更新するということが動き出したら，どこがどうやってそれをちゃんと保障していく
んだ，という点で絶対にカリキュラムを作っていかないと保てない。それができない限り広島大学に奪われてしまう。それのためにどこが動くか，といわれると分からない。
主事F： 免許更新制になったときに教育委員会がどう捉えるか。主体というか流れを作るのは教育委員会。その中でセンターは何をするのか，大学は何をするのか。大きな枠は教育委員会が持ちながら相談をしていくということになるだろう。更新制度になった場
合大学にお世話にならなければ，センターだけでは絶対に無理。
主事C：単位を出す，出さないという話になった場合センターでは単位を出せないので，大学が絡まないと無理。本当に免許更新制度になったなら，どちらから声をかけるのかということではなく，しっかりと教師教育について考えて，これとこれは絶対に必要というものが決まってくるので，そこで役割分担をしないと本当に実のあるものはできない。（以上，FGI）‣ 支援室との連携
教育センターには，県内の学校現場と一緒になって「授業づくり」「学校づくり」に取り組む学校教育支援室が設置されており，各種コンサルティングやアドバイザー派遣等の事業の主体となっている。大学との連携において，この支援室を有効に利用できないだろうか，といった提案も出された。
主事C：課題として，センターは人を集めて研修をする。今，主事がやっているのは各学校に出向いて指導をする。でも実際はどんどん出向いていくより自分のところでやっていることで精一杯。だから，もし可能であれば支援室と組んで，大学からこちらに定期的にどんどん来てもらって，その学校に行ってもらって，大学とセンターで同じカル
テがある状況にする。そして，この学校はどう変わりつつあるか，どんな支援をしているか，というものがきちんと分かるようになっていて，一番いいのはどこかにデー
タベースがあって，どこからでもそのデータベースが見えて，ここはこういう動きになっているね，ということが分かるようになっていればいい。（FGI）‣ 実践研究の連携
主事の先生方には，大学の教員との実践研究の上での連携を希望される意見も伺われた。大学の地域社会貢献として，研究成果の還元ということ以上に，新しい研究の促進という点からも，本来の地域との連携を考える上で，重要な指摘であると思われる。
主事D：大学の授業に参加したが，学生の姿を通して見えてくるものもある。研究というよ
り先生方の授業研究に対する意識について，こんな意識を持っているのか，ということが分かった。
教育センターとして意識調査をやってもいいんだが，逆に難しい面もある。そこで，大学と狂句センターが共同で行うとなれば，そこから見えてくるものもあるのでは。
やりながら見えてくるものもあると思う。
学習指導，いわゆる授業だけではなく，部活やそのほかのものを主としている先生方の教育委員秋やセンターに対する認識，学校の子どもたちの実態，そのようなものを大学と教育センターが一緒になって考えられないものか。（個別）‣ 研究サークルへの関与
また，そうした実践研究の連携の一つの形態として，教師の自主的な研究サークルヘの関与がある。例えば，筆者は，中学校の数学科教員を中心とした授業研究サークルに共同参画している。（溝口,2006）主事の先生方には，こうした研究サークルが，県内の各所で活発に活動していただくことを期待する意見が多い。
主事F：個人的にはさっき言ったとおり学校の教員もサークルみたいなものを作って，大学の先生にお願いして先生に中に入ってもらって共同研究を進めながら，大学の先生にも実践研究の材料にもしてもらって，教員は当然専門的な内容を学ぶ，という形になる。そういった組織としての連携ではない連携もやってみたい。（個別）‣ 研究支援の連携
上記の2点とも関連して，研究支援ということも，併せて検討しなければならない課題

であろう。これについては，現在でも実施されているところであるが，尚一層の連携の充実が求められる。
主事D：学校が今現実に抱えている課題とか，こうしたいけど専門的な知識や見解が足りな
いとか，こういうことに対応しようとすると，1つはさっきも言った経営面，それも授業研究ということを通して研究者の方々が関わりながら，学校組織が開発されていくような面での研究。あるいは，これも最終的には経営面に関わると思うが，幼･小等の学校種間のカリキュラムバランスが求められている。幼稚園に詳しい研究者の方がいらっしゃるようなので，その方に「言葉」なら「言葉」を用いて幼稚園と小学校を通したカリキュラムの作成をできないか。そういったことが県の研究指定とか，市の研究指定とかで小・中学校の連携を行っているが，そういったことに関わるのではないか。それを支援室なんかで繋がりをつけるとか。そういったことができれば現実的だと思う。（個別）
主事A：初任者研修で校長先生と関わってきたが，教育センターはよくなってきたとの評価を頂いた。それは，ほとんどの校長先生が支援室のことを言われる。それは，今まで
研修はセンターが与えたものだったというシステムから自分たちの望む研修を，その支援室という窓口が一本できたことでその道ができた。
現場が大学と連携するならば，与えてもらうという視点ももちろん必要だが，本当に現場の先生がこんなことを研究したいとか，そういうシステムの窓口がないのでは？
だから，今誰もどこに相談していいのか分からないので，大学に遠慮しているというか，お願いしたくても，指導を受けられる先生が大学にいるのかいないのか，教科にもよると思うが，わからない。
教育センターが支援室ができたことで評価が上がったということを考えると，大学もそういったシステムを作ったほうがいいのではないか。
確かに。知り合いの先生だからお願いしたいということはあっても，大学を通してお願いしたいということを思っている人はたくさんいると思うが，どうしていいのか分からない。だから，そういったシステムは必要だと思う。（個別）‣ 新たなシステムの構築
最後に，主事Cとの個別インタビューにおいて，大学（地域学部/地域教育学科），附属学校園，教育センター構成要素とする新たなシステム構築の提案を伺うことができた。
提案そのものは，主事Cによる意見が反映されたものではあるが，随所にわれわれも検討していく価値のある点が含まれていることも確かである。ここでは，主事Cの発言を詳細に記述することとする。
主事C：現職教員を考えるなら，附属の扱いも真剣に考えるべきでは。小・中学校両方とも「やっぱり附属だ」と言われるものでなければいけない。
極端な例だが，よその大学も専門職大学院を作るとはいえ，人を集めるような時代ではない。自分のところの人間を集めて立てるしかない。だから，各県に1つずつぐら
いできていくのだろうが，教員養成に毛が生えた程度のものになる。単位なども，ただ授業を受ければよいというものになる。そして，形骸化していく。5年後，10年後に教員養成は変わらなかった，と評価をされる可能性もある。
そのときに，でも鳥取だけは独自の変わったことをやっている，と思ってもらえるよ
うな生き残り方をしないともう先はない。

思うに，教育センターと，大学の地域学部が一緒になるとか，地域学部にどれだけの人間がいるのか分からないが，本気で教員養成に関わる組と，そうでない組にきちんと分けてもらって，教員養成に関わる組は教育センターと密着して現職教育と関わっていくんだと。
そういうものを作っておいて，附属で実験を行う，それをフィードバックしていく。
そのような仕組みを作っていこうとすれば，多分学長と知事レベルの話だと思う。だから，学長と知事で鳥取の教育について話してもらいたい。そういった機会を持たな
いと，もちろん話がどうなるかは分からないが，教育センターは教育行政なのでトッ
プダウンだから，ボトムアップは考えられない。もし下から話を出しても，うまく伝わらない部分がある。
教育センターが作っている冊子があるが，センターが講座をしているかどうか，そしてそれを指導に行けるか行けないかをチェックしてみればいい。どれだけの講座を地域学部から大学の先生が出て行ってできるのか。それ以外の，大学が出て行けない部
分は大学が持っていない，でも現場では必要とされるもの。
教育センターの者は大学のシラバスを調べて，センターにないものを勉強に行けるが，教育センターに対して大学ができるものに空欄があるということは考えなければいけない。ニーズにあっていないということ。
多分，よその大学は専門職大学院ができても，教育委員会とは単位を出す程度の連携しかできない。しかし，鳥取は小さい県なのでもっとうまくやろうと思えばできる気がする。そういう形で，本当に現場と密着した，地域学部は教育委員会と一緒になって，現職教育の単位を出す。教育センターはその区画の下について現場での問題を集めるとともに，地域学部にどういったことをして欲しいかを伝える役割ができれば。
大学には，上との軋轢によって外に出ることをしていないけれど，有能な人材がいると思う。そういった人たちが早く関われるようにしたい。上の人たちは看板として，下の人たちは現場にどんどん入っていくようにしないと，上の人たちが5年後10年後に退官したとき，どうなるのか。そういうことをうまくできないにもかかわらず，大学が「現職教育ができます」，「変わりますよ」，と言って色気を出すと，どちらも駄目になる可能性がある。
大学には，上との軋轢によって外に出ることをしていないけれど，有能な人材がいると思う。そういった人たちが早く関われるようにしたい。上の人たちは看板として，下の人たちは現場にどんどん入っていくようにしないと，上の人たちが5年後10年後に退官したとき，どうなるのか。そういうことをうまくできないにもかかわらず，大学が「現職教育ができます」，「変わりますよ」，と言って色気を出すと，どちらも駄目になる可能性がある。
大学が「頑張る」というと教育委員会は協力しましょうといって手を組むだろうけ
れど，そこで「実は頑張れませんでした」と言われたときに，だったら教育委員会は「最初から兵庫教育大学を呼ぶんだった」ということになる。それならば，最初から島根大学や兵庫教育大学を呼ぶことを考えたのに，と言われてはいけない。やるなら最初から本気でする。もっとよそではやってないし，できないと思えるようなシステ
ムを作らなければいけない。そうしなければ，5年後10年後にうまくいかない大学とうまくいっている大学が見えてくる。そのときに，うまくできているという評価があれば，やる気のある人間は集まってくる。また，優秀なシステムができているということが周りにわかれば，形骸化したシステム下で燻っている人材が集まってくる。

これは鳥取だからできると思うし，地の利を活かさなければいけない。島根では広す
ぎてできないだろう。鳥取は米子に医学部があるので，駐屯地として機能させることができる。後は,地域学部以外の学部に資金を提供してもらう。学校として資金を稼いでもらった上で，地域学部が学校にお金を持って行って，一緒にこういったことをしませんか，といって情報を発信する。そうすれば，他学部からは地域学部が学校にお金を持っていって，地域を活性化させている，と捉えられる。そうすれば現場も喜ぶ。
評価も違ってくるし，鳥取の人も大学にこんなことをしてくれるの，と期待をする話
しが出てくる。そうすると，評価，信頼が復活する。そうすれば，鳥取の子どもたち
が「いつかは鳥取大学に行って先生になって子どもを教えるんだ」という夢のモデルを膨らませるようにしなくてはいけない。自分たちが子どもの頃，頭のいい子は皆「鳥取大学に行って先生になる」と言っていた。今はそれがない。教育学部もない。
そういった夢のモデルを復活させることは鳥取の中でも大事だと思う。
鳥取のような地域は教育で持たせるしかない。また，このモデルがうまくいけば人も集まるはず。評価が高まれば，都会にいる優秀な教員も集まるし，その家族も鳥取に住み着くようになるだろう。
また，学校経営系の人材が鳥取大学は弱いので，客員を呼ばないといけない。今教育センターが講座を持っているので，どういう人材が必要なのかはわかる。そういった実用な人材を網羅しておくことは必要。
この2つが大事だと考える。教養と，現場に出たときに必要になる学校経営もの。教養も，なぜ教えるのか，という認知系のもの。初任者にそういった話をすると新鮮に
受け止められるが，そういったものは現場に出てからだけではなく，教員養成において教育しないといけない。
鳥取の教育委員会はデータベースを作る能力が無いので，センターが主導してどこの学校にはどのような先生がいるのか，といったことをデータベースとしてつくり，ア
クセスすれば，例えば主事であればどこに，どのように，誰が研修に入って何をしたのか，が分かるようになっていて，どういう順番で先生が入ったのか，その内容も分かるようになっていて，「前回話をしましたが」と言えるようになれば理想的。
後は，ウェブ上でネットワークを組んで，例えば溝口研究室の掲示板があって，教科教育でこんなことをやりたいと思っているのだけれど，どうでしょうか，ということが教育センターと大学の中だけではなく公の場として見ることのできるもの。例えば，客員や鳥取県であればスーパーバイザーがいるが，そういった方々に相談しようと思えばできるようなシステムを並行して作る。
現場で関わる人もいる，ネットワークで関わる人たちもいる，そして両方から教育に対して関わりあえるようなものが作れればいい。

4. 望ましい連携の実現のための課題
以上の調査結果に見られるように，特に教育分野に関わる大学，教育委員会，教育セン
ターの望ましい連携実現のための課題として，以下のような点が指摘される。
a) 大学からの確かで有益な情報発信
先述の通り，大学教員個々の情報発信を，より一層充実させる必要があろう。大学側が考える以上に，学校現場は，大学教員に対するアクセスを求めている。ところが，その手段が十分でなかったり，仮にアクセスできても，教員の研究関心や，協力範囲が見えてこない現状が指摘された。
こうした，ハードとソフトの両面のより一層の充実は，単なる「出前講座」式の実際のニーズに合わない売り込みとは決定的に異なるものであり，連携という語が有する本
来の相互作用性を産み出すものとなると考えられる。
このために，可能な限り，教員個々人のウェブサイト等を用意したり，あるいはこれまでの連携実績を示すことが，ある種の協力範囲の明示にもつながってこよう。
a) 教員養成の課程の再検討
平成16年度に改組された地域学部・地域教育学科ではあるが，実際の地域の教員養成にかける期待は大きい。しかも，それは大学が指向するそれとは，些か一致しない現状
も浮き上がってきた。もちろん，大学には固有の理念があり，これを実現することも重視されなければならない。しかし，自動車メーカーが，トラックだけを作っていて世に販売したところで，それがすべての人に受け入れられないことが明白であるのと同様，教員養成という営みに関しては，地域の要請と，いわゆるアフターケアに相当する部分を十分考慮に入れる必要がある。大学が要請する人材は，将来の連携の主体者であるという意識を持つと同時に，併せてそのような人材育成のための課程を再検討することが是非とも要請される。
b) 学校教育支援室（教育センター）と連携した学校現場に対する教育支援
連携にあたっての大学の窓口に関する指摘が上述のようになされたが，この課題の解決のために，一つは，大学側が，連携実施の主体を窓口とすることが求められた。もう一つの点として，より力動的な連携を生み出すためにも，教育センター設置の学校教育支援室との連携実施の協働を推し進めることが考えられる。特に，教員個人ごとの連携だけではなく組織間の連携を促進しようとするとき，大学と教育現場との間の仲介的存在として位置づけることが可能であり，教育センター側もこの点には極めて積極的であることが伺えた。今後，大学，特に地域教育学科としても実現のためのプロジェクトを組む等の施策を検討していくことが要請される。
c) 学校現場との実践研究を通じた連携
さらに，これまで大学における研究成果の還元として実施される傾向にあった連携の様相を，実践的協同研究の場として構築することが求められる。これまでも，附属学校
園との取り組みは，まさにそのような位置づけであったとも考えられる。今後，県内の学校現場ともそのような取り組みが積極的に行われることが要請される。（例えば，友定他, 2006）このとき，附属学校園は，そうした実践的協同研究における大学と学校現場との中間的位置づけとして機能することが養成されるであろう。
引用・参考文献❖

溝口達也 (2006). 地域との連携による協同的実践研究の展開：鳥取数学教育研究会（Lapinの会）の発足とその活動の軌跡. 鳥取大学数学教育研究, 第8巻.

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大塚裕子, 森本郁代, 水上悦雄, 矢野博之, 伊佐原均 (2006). フォーカスグループインタビューを対象とした話しあいプロセスの分析. IBS Annual Report 研究活動報告 2005, pp.61-65.

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友定章子，姫田恭江，溝口達也 (2006). 授業設計における一般化と拡張を志向した算数的活動の構成の様相. 鳥取大学数学教育研究, 第9巻, 第1号.