《第 2 回：持続可能な生産と消費とパートナーシップ》
2016 年 2 月 24 日（水）18:00～20:00（産業公害からグローバルな生活型公害へ、持続可能な生産と消費、ライフスタイルの選択、公共調達、倫理的消費、経済のグローバル化、グリーン購入、サプライチェーン・マネジメン
ト、など）

1. はじめに
第 2 回座談会リレートークでは、企業へのコンサルテーションを通して、持続可能な社会構築に尽力されてきた薗田綾子氏をはじめ、消費者市民の視点からの長年の活動をなさっている古谷由紀子氏、国連持続可能な消費と生産 10 年計画枠組「持続可能なライフスタイル及び教育」プログ
ラムのコーディネーションを担当する渡部厚志氏により、「持続可能な生産と消費とパートナーシッ
プ」を振返りつつ、直面する課題、今後の展望を深め、GEOC への期待を議論すべく開催された。
総合司会（佐藤氏）からは、これまでの座談会リレートークにおける論点の紹介がなされた後、1950-60 年代の産業公害の歴史、1970-80 年代の生活型公害（都市における力の集中、資源多消費と集団間格差）、1990 年代以降のグローバルな生活型公害（経済のグローバル化による先進国における力の集中、資源多消費と集団間格差）といった日本の「持続可能な生産と消費」の背景にある歴史的文脈についての導入プレゼンがなされた。さらに、近年では、生産と消費の議論では、生産、調達、消費の一連のプロセスと政策形成（トップダウンとボトムアップ）のなかで、全体を見据えたパートナーシップの重要性が指摘された。その後、各登壇者から、自身の経験に基づく「これまでのパートナーシップ、これからのパートナーシップ」についての発表があり、その後、「GEOC への期待」についての発表が行われた。

2. これまでのパートナーシップ
2.1. 消費者団体と行政、NPO との連携経験弱し
古谷氏は持続可能性に関わるパート―シップとしては、これまで行政とNPO、企業と NPO、NPO と NGO などにおいてのみの補完性重視の取組が見られることを指摘している。歴史的に見ると、総じて消費者団体は消費者被害の防止や消費者教育を除くと持続可能性に関わるテーマについて
は、行政、NPO との連携経験は弱かったとし、異なる主体が手を組み、共有された目標にむけて歩み続けるようなパートナーシップは、十分実施されてこなかった点が強調された。そして、日本ではマルチ・ステークホルダーによるパートナーシップがなされてきておらず、また消費者自身も持続可能な社会の形成に参画する消費者市民も育っていない未熟な社会である点が強調された。このパートナーシップの脆弱性に関する指摘の背景には、持続可能な社会に関わる環境問題、食品のロス、人間の福祉等と消費者被害等に関わる食品の安全、健康などの課題が、それぞれ別の問題としてつながっていない現状があるとし、そこには従来の各組織の縦割りの発想や生産者責任の視点が、これらのつながりを阻害し、グローバルな生活型公害（課題）における責任の所在を不明確にしている点（行政依存、市場のしくみ、責任が追及されない消費者など）が強調された。
2.2. 保守性の高い企業、環境悪化のスピードについていけない企業
一方、企業が安全に関わる非財務の情報開示がようやく進んできたが、まだまだ消費者のリスク情報の取扱いを困難にするなどの問題を生んでいる。また企業における情報の開示や改善の取組みが評価される社会とするためには、消費者市民の成熟が前提である点も強調された。さらには、「環境悪化のスピードに企業の対応がついていっていない」点が指摘され（薗田氏）、保守的で近視眼的思考の企業は、生活者目線でのライフスタイルの構築や、生産と消費にかかる一連のプロセスに関与できていないことが強調された。
2.3. 日本経済における成功体験が社会変容を受け入れない状況をつくっている
本リレートークでは上述する指摘内容を踏まえ、「日本経済における成功体験が社会変容を受け入れない状況をつくっている」という一つの指摘がだされた。「“効率性”と“合理性”を追求した結果としての大量生産・消費」、「市民感覚がなく、多様性を受け入れない男性中心社会がもたらす弊害」などの指摘がなされ、画一的な発想と同質的な組織文化が、硬直した生産構造を生み出していることが問題であるとの指摘がなされた。「企業市民の感覚がないのは古い価値観のままのおっちゃんとチャック女子（※男性社会において男性的に振る舞わざるを得ない女性社員）だけだから」との指摘からも、企業における画一的、同質的な組織文化を読み取れることができるだろう。

2.4. 国際的なパートナーシップに見られる「知の移転」の発想
渡部氏は自身の経験から、これまでのパートナーシップは、前提として、経済の発展段階に応じて発生する課題に対応するために、先進国が有する知見を移転するもので、国家戦略策定支援や能力開発プログラム、都市への技術支援、事業者・グループ等への技術支援・仲介、などがあったと指摘している。国際的な文脈で使用されたパートナーシップという言葉は、国の対等性が強調されつつも、その知見には、発展段階に基づくアプローチと、一方向の流れがある点に特徴が見られよう。

3. これからのパートナーシップ
3.1. 守りの CSR から、エンゲージメント型 CSV へ
薗田氏は、これまでの企業におけるパートナーシップを、ガイドラインやフレームワーク対応型の CSR（守りの CSR）であったことを指摘し、これからのパートナーシップにおいては、社会課題解決のため、本業の強みを発揮することによる、エンゲージメント型 CSV（社会との共創価値）の重要性を指摘した。とりわけ、SDGs に対する先進企業として、SDGs と自社の取組やマテリアリティとの関係性を整理・開示し、目標達成へ貢献していく姿勢を打ち出している企業（MARS、SABmiller など）や、パリ協定に対する先進企業として、2030 年～2050 年にむけた超長期目標やゴール策定をする企業（サントリー・グループ、トヨタ自動車など）などの紹介がなされた。その背景には、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の拡大があるとし、サステイナビリティ意識の高まりにより、ESＧ投資のメインストリーム化が進んでいる点を強調した。企業における ESG への配慮は、企業が従来重視してきた経済的側面を超えて、パートナーシップの土台を養うものとして、特記すべきものであると言えよう。さらに薗田氏は、エンゲージメント型 CSV（社会との共創価値）は、バックキャスティングを基礎としたパートナーシップの構築に資すると指摘し、未来志向の生活者と一緒に「持続可能なビジネスモデル」を創発するプロセスの重要が述べられた。

3.2. 組織内の多様性の重要性、多様な価値観が共に考え、行動する必要性
古谷氏はこれからのパートナーシップとして、多様な主体の参画によるマルチ・ステークホルダ
ーにおける取組や、市民組織間などの、多様な組織間の取組が期待されている点を強調した。また、パートナーシップのテーマにおいても、多様なテーマへの対応が求められている点を強調した。

3.3. これからのパートナーシップにむけたさまざまなヒント、求められる多様なパートナーシップ
渡部氏は、これからのパートナーシップを考えるヒントとして、（1）直面する問題は、各国の経済発展の段階プロセスを待ってはくれないこと（気候変動に関する異常気象、災害、農林漁業の被害、社会保障が整う前の少子高齢化など）、（2）これから起きうる問題への対策が途上国においても進みつつあること、（3）持続可能な生産と消費はライフスタイルとも深く関わっており、これからの働き方、学び方、時間の使い方、人とのつながり方、などについても変容が求められていること、（4）日本において若者の地方移住や、復興に取り組む若者の増加、ソーシャルビジネスへの高い関心、（5）体験や場の共有、などがあるとしている。そして、先進国と途上国、都市の農村、若者と高齢者、などの属性にとらわれず、問題を見る視点や解決策をより柔軟にみていくことの重要性を指摘した。さらに、従来の知見を提供する、教えると言うアプローチから、持続可能性に関する諸課題について共に悩み、答えを出し合う重要性や、実施して行くプロセスを共有しながら、適宜参加をしていくといった融通性ある行動形態の重要性を述べた。多様なパートナーシップが求められる時代、その取組に対するアプローチや、コミュニケーションにおいても多様性が求められていると言える。
4. GEOC への期待
GEOC への期待については、まず、古谷氏から、持続可能な生産と消費に関しては環境だけの問題ではないことから、「従来の自然環境の視点だけではなく、経済的側面や社会的側面にも配慮をした取組を強化してほしい」との指摘があった。そして持続可能な生産と消費に関する取組は、国においては、環境省、消費者庁、厚生労働省、農水省などを横断するものであり、また、生産を行う企業や、公共調達に関わる自治体、消費者団体や消費者へのアプローチも必要である。これ

は、食品ロスと環境、食費リコールと環境、食育と環境教育、環境教育と消費者教育というように、領域をつなぎ合わせる連関アプローチを意味していると言えよう。この背景には、GEOC 自身が、生産・消費といった財とサービスの提供と調達、受容、共有、消費に関する一連のプロセスを十分に取り扱ってこなかったことに対する大きな示唆を提供しているものと思われる。

5. おわりに「持続可能な生産と消費とパートナーシップ」では、「企業は従来の経済的成功体験にしがみついている（上記参照）」との指摘からも分かるとおり、日本の戦後の経済的成功体験の歴史的文脈が色濃く反映されていると言えよう。また、「企業市民の感覚がないのは古い価値観のままのおっちゃんとチャック女子だけだから（上記参照）」の指摘からは、市民感覚がなく、多様性を受け入れない男性中心社会が、多文化共生の社会におけるコミュニケーションを阻害し、地域的文脈や、生活目線、変化しつつあるライフスタイルに十分対応できない状況を生み出していることが読み取れる。
今後、グローバルな生活型公害（課題）に対応するためにも、グローバルな消費者市民として、地球市民として、多様性を受けいれるための「コミュニケーションの在り方」（世代内・世代間のコミュニケーション、異質性のコミュニケーション、参加の誘発、信頼関係の構築を含む）や、「参加を促す仕組み」（参加へのアクセスと仕組み、多文化共生、社会的包摂、参加と対話の場づくりを含む）についても、本座談会リレートークにおいて議論を深めていく必要があるだろう。また、2012 年には「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、「消費者教育を推進する多様な主体の連携を確保しつつ、効果的に行うこと」が定められたほか、消費者教育推進地域協議会の設置等が都道府県・市町村の努力義務とされている。さらに、消費者教育の基本方針（2013 年）、消費者教育推進

会議（2013 年）、「倫理的消費調査」研究会（2015 年）などの国レベルの取組のほか、新たな消費者団体の一つとして FOOCOM（科学的根拠に基づく食情報の提供）（2011）のような取組も開始されていることが注目される。国際社会からは、日本における循環型社会、3R、資源効率の担い手として、低炭素社会における技術的側面、などに大きな期待が寄せられている。このような、様々な主体による取組の強化だけでなく、そのネットワーク機能を活かした集合的行動、社会インフラの整備、生産と消費に関連する様々な法律などの制度との連関などを通して、地域における「持続可能な生産と消費とパートナーシップ」が自主的になされていることを願って止まない。

［登壇者略歴］
薗田綾子／（株）クレアン代表取締役
 延べ約 600 社の CSR コンサルティングや CSR 報告書の企画制作を支援（㈱セブン＆アイ・ホールディングス、明治ホールディングス㈱、ユニ・チャーム㈱、横浜ゴム㈱、任天堂（株）など）
 NPO 法人 サステナビリティ日本フォーラム 事務局長、NPO 法人 社会的責任投資フォーラ
ム 理事、国連グローバルコンパクト・ネットワークジャパン メンバー 、日経ソーシャルイニシ
アティブ大賞 審査委員、「OPEN 2030 PROJECT」実行委員（SDGs をテーマに未来の社会を洞察し企業の変革とイノベーションを促す事業開発プロジェクト）、環境省気候変動キャンペーン「Fun to Share」 審査委員、内閣府「暮らしの質」向上検討会委員
 大阪府立大学大学院／横浜市立大学 非常勤講師
古谷由紀子／サステナビリティ消費者会議代表
 サステナビリティ消費者会議（2013 年 9 月設立）、持続可能な社会に向けて解決すべき消費者課題について、 消費者視点で調査研究するとともに、その成果を企業・行政・消費者に提言・解決していくための組織。
 中央大学法学部卒業、立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科博士前期課程修了、中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了（3 月）、博士（総合政策）。
 コンプレインレター（2015 年）、消費者市民チェックリスト（食品編）（2015 年）、消費者志向事例紹介（2015 年～）、サステナブル消費論（2016 年 4 月～6 月「知の市場」にて）、消費生活アドバイザー（1988 年～）、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問（2012 年～）、CSR ﾚﾋﾞｭｰﾌｫｰﾗﾑ共同代表（2016 年～）、消費者庁：消費者教育推進会議委員（2013 年～）、社会的責任に関する円卓会議 運営委員（2009 年～）、日本経営倫
理実践研究センター（BERC）フェロー（2009 年～）、企業の委員会の社外委員、CSR ダイアログ等の参加
 主な書籍「消費者志向の経営戦略」芙蓉書房出版（2010 年 10 月）
 主な論文「消費者課題解決をめぐる消費者団体と事業者の在り方―市場経済における課題解決の枠組みからの考察―」日本経営倫理学会（2014 年 2 月）
渡部厚志／（財）地球環境戦略研究機関研究員
 地球環境戦略研究機関（IGES） 研究員としての活動。インドネシア気候変動対策プログラ
ム・ローンモニタリング、アジアの価値・習慣に基づく「低炭素・持続可能な暮らし」調査、福島原発事故後の復興に関するアクションリサーチ
 IGES 参加以前の研究活動：東南アジア農村開発と移動労働、ヒューマンセキュリティ、開発途
上地域の人々の「生活・生計の変化」のライフヒストリー
 主要な著作：「資源を見る眼」佐藤仁 編著 2008 東信堂（共著）、「Human insecurity in East
Asia 」 Umegaki, Thiesmeyer & Watabe eds. 2007. UNU Press, （ 共 編 著 ） 、 「 Food
Consumption in the City: Practices and Patterns in Urban Asia and the Pacific」Sahakian eds.
2016. Routledge（共著、近刊）