資料２

ごみ処理の基本理念、基本方針及び減量化等目標
１）基本理念現在、ＳＤＧｓの考え方の中には、貧困、飢餓、気候変動、生態系に至る様々なターゲットを設定し、課題と目標を明確にした取り組みが進められています。また、パリ協定では温室効果ガス削減に関する国際的取り決めが合意され取り組みが進められています。これらの取り組みの中には、ごみの排出や処理と密接に関係するものもあり、特にごみの減量、再利用や資源回収が重要となります。
本町では、町民、事業者、町がそれぞれの立場で取り組む姿勢として「脱炭素・環境のまち『おおやまざき』へ」を基本理念として掲げるとともに、地球温暖化や海洋プラスチック問題をはじめとする環境問題にも取り組むこととしています。

２）基本方針基本理念の実現を目指して以下の基本方針を掲げます。

町民、事業者、町の連携によるごみの減量化・資源化を推進（関連するＳＤＧｓのゴール）

ごみの減量化・資源化を最優先事項と位置づけ、町民は環境に配慮したライフス
タイルや３Ｒ（リデュース(排出抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)）に取り組み、事業者は製品の生産から廃棄まで適正なリサイクルや処分について責任を負い、町は町民や事業者を支援するための必要な啓発、情報提供などの施策を実施するなど、３者の連携による取組を推進していきます。また、３Ｒの中でも優先順位の高いリデュース(排出抑制)、リユース(再使用)を重点事項と位置づけ、食品ロスやプラスチックごみなどの削減を３者の連携により推進していきます。



美しくさわやかなまちづくり（関連するＳＤＧｓのゴール）

ごみゼロ運動及び町内一斉クリーン作戦の実施など、町内の事業所・町内会・自治会と協働して、清掃活動を推進し、モラルの向上と美化意識の普及に努めます。
また、不法投棄撲滅などの環境美化意識の向上に努めるとともに、明確なルールやマナーをつくるとともに、その徹底を図っていきます。

将来の環境を考えた環境負荷の少ない適正な処理（関連するＳＤＧｓのゴール）

ごみ処理においては、環境負荷を考えた適正な処理を行うほか、ごみ発電にも積極的に取り組み、将来の環境保全につなげていきます。環境負荷の少ない適正な処理には、「適正な排出」も重要になるため、資源ごみの回収などごみの分別の徹底に努めます。

第２節

数値目標

本町では、移行期間ののち令和４年度中に本格的に指定袋制度を導入する計画です。
指定袋制度導入によるごみ量への影響については、他都市における事例により１割程度のごみ減量が可能と考えられます。
また、本町では食品ロスの削減にも努めることとしています。食品ロス（手つかず食品・未利用食品、食べ残し）の現状については、第５章において示しましたとおり、可燃ごみ全体の中に食品ロスが 5.3％程度含まれていることが確認されています。
これら指定袋制度の導入及び食品ロスの削減を踏まえ、令和元年度と比べてごみ排出量の減量１割を目標とします。
さらに、第５章で示しましたとおり、可燃ごみに混入している資源ごみ（資源回収など住民が排出できるルートが確立している品目として、缶類、ビン類、ペットボトル、その他プラスチック類、新聞、段ボール、雑誌、繊維類、紙パック）について、令和元年度と比べて混入している資源ごみの半分を資源回収することを目標とし、可燃ごみから削減するとともに、資源回収量が増加することとします。
以上のことを踏まえて、「減量化目標」及び「再資源化目標」を以下のとおり設定します。
なお、最終処分量の削減目標については、「減量化目標」及び「再資源化目標」の達成によるものとして設定します。

１）減量化目標
減量化目標は表 2-6-1 に示すとおりであり、家庭から排出される「収集ごみ（資源ごみを除く）」の一人一日当たりの排出原単位、「一般廃棄物総排出量（収集ごみ、直接搬入ごみ、集団回収及び拠点回収の合計）」の年度当たりの排出量及び「再生利用率（一般廃棄物総排出量に対する割合）」について目標を設定するものとし、収集ごみ量は 400ｇ/人･日に、一般廃棄物総排出量は令和元年度実績より約16.7％削減を目指します。

表 2-6-1区分

収集ごみ量(収集ごみ量一人一日あたり家庭系ごみ排出量)
総排出ごみ削減率（総排出ごみ量）

減量化目標

単位実績
(R 元年度)ｇ/人･日489422410

400－（3,896）-11.3（3,457）-14.0（3,351）-16.7（3,247）％(ｔ/年)

計画５年後 計画 10 年後 目標年次
(R８年度) (R13 年度) (R18 年度)注）「収集ごみ量」は、資源ごみを含む収集ごみの合計を示します。
「総排出ごみ量」は、収集ごみ、直接搬入ごみ、集団回収及び拠点回収の合計を示します。
新聞、ダンボール、雑誌、繊維類、紙パックの収集については、子ども会（町内会、自治会）が主体となって実施されているため、排出量については、子ども会等の各団体にアンケートを行い、回答の内容で把握できた量を実績としています。

【国・府等の目標値】

国府区 分
一人一日あたり家庭系
ごみ排出量

目標年度

排出量目標設定

令和 7 年度

440g/人・日

令和 2 年度

500g/人・日

削減率

令和 2 年度

対平成 27 年度比 25％減２）再資源化目標
再生利用率目標の設定は、表 2-6-2 を参考に、家庭から排出される可燃ごみに混入している資源ごみ（資源回収など住民が排出できるルートが確立している品目として、缶類、ビン類、ペットボトル、その他プラスチック類、新聞、段ボール、雑誌、繊維類、紙パック）について、令和元年度と比べて混入している資源ごみの半分を資源回収することを目標とし、可燃ごみから資源ごみへと移行し、資源ごみの回収量（集団回収及び拠点回収を含む）を向上することにより、表 2-6-3 に示すとおり、再生利用率を約 19.7％とすることを目標とします。

表 2-6-2

再生利用量の目標（令和 18 年度）

令和元年度 （基準年度）
本町実績

集団回収区分集団回収等 中間処理後回収量
再生利用量

カン類

ビン類

新聞

雑誌

－－

7.63

紙パック

ペットボトル

12.9

10.14

ダンボール

古繊維等

12.11

21.10

0.06

－

令和18年度予測値
本町目標値

全国値実績（参考）

回収量

再生利用率－

0.90(1.38)

0.59(1.04)－()－

0.21(0.34)－

0.87(0.70)

14.64

0.11%
(0.20%)

0.07%(0.15%)

3.28%(7.04%)

－

1.97

－

－

目標値設定の考え方

再生利用率 集団回収等 中間処理後 品目別再生平均値
平均値
平均値
平均値
回収量
再生利用量
利用率
(上位25％値) (上位25％値) (上位25％値) (上位25％値)

27.47(58.78)－

中間処理後再生利用量

()

再生利用量

22.79
(31.54)

15.77(19.45)40.36(74.24)

－

0.30%
( )

6.9(12.69)

0.02%

0.36
(0.69)(0.04%)

0.10%(0.08%)

0.14%
( )

5.26
(10.80)

4.97(6.38)

その他 プラスチック類(トレイ含む)

－

10.58

－－

13.52
(18.52)合計－－－－－

2.71%(3.52%)

1.84%(2.27%)

4.98%(8.28%)

－

－－

24.72

13.33

0.74%

9.58

(1.50%)

0.04%

2.17(0.07%)

0.57%

8.78(1.22%)

0.61%(0.79%)

1.65%(2.03%)

12.20

カン類の消費量は年々減少しているほか、事業者による素材の軽量化等も進められていますが、収集量はほぼ一定と1.8% なっています。また、可燃ごみに混入している状況もあることから、町の再生利用量の目標は12.20g/人･日とします。

11.02

ビン類の生産量は年々減少しているほか、事業者による素材の軽量化等も進められていることから、収集量は減少傾向
1.6% にあります。また、可燃ごみに混入している状況もあることから、町の再生利用量の目標は、11.02g/人･日とします。

－

新聞の購読部数が減少する傾向にありますが、可燃ごみに混入している状況も3.6% あることから、可燃ごみ混入分の約半分を回収することとし、町の目標は24.72g/人･日とします。
雑誌の消費量は減少傾向にあります
が、可燃ごみに混入している状況もあることから、可燃ごみ混入分の約半分を回2.0%収することとして、町の目標は13.33g/人･日とします。

－

ダンボールの消費量は年々増加していますが、可燃ごみに混入している状況もあることから、可燃ごみ混入分の約半分1.4%を回収することとして、町の目標は9.58g/人･日とします。

－－

可燃ごみに混入している状況もあることから、可燃ごみ混入分の約半分を回収0.3% することとして、町の目標は2.17g/人･日とします。

－

可燃ごみに混入している状況もあることから、可燃ごみ混入分の約半分を回収1.3% することとして、町の目標は8.78g/人･日とします。

5.12

ペットボトルの消費量は年々増加していますが、同時に事業者による素材の軽量化等も進められています。また、可燃0.8% ごみに混入している状況もあることから、可燃ごみ混入分の約半分を回収することとして、町の再生利用量の目標は5.12g/人･日とします。

－

29.60

プラスチック製容器包装の出荷数量は年々増加していますが、同時に事業者による素材変更の開発や軽量化等も進められています。また、可燃ごみに混入して4.3% いる状況もあることから、可燃ごみ混入分の約半分を回収することとして、町の再生利用量の目標は29.60g/人･日としま
す。

58.58

57.94

17.1%－

注）全国値については、一般廃棄物処理実態調査結果より引用し、各都町の原単位を平均した値を採用しました。
全国値とは、全国の自治体のうち、大山崎町と人口規模（14,000～16,000人）が同等な自治体の値を集計したものです。
再生利用量とは、資源として引き取られる量を示します。したがって、集団回収で集められたものはそのまま資源として引き取られるのでその量ですが、資源ごみとして収集されたものは、中間処理施設などで不純物を除去したのちに引き取られる量となります。
新聞、ダンボール、紙パック及び古繊維等の全国値は集団回収の値を採用しました。
全国値の「ダンボール」には、「03紙製容器包装」の値を示します。
全国値の「新聞」には、「02紙パック」と「03紙製容器包装」を除いた「01紙類」の値を示します。
全国値の「古繊維等」には、「09布類」の値を示します。
全国値の「カン類」には、「04金属類」の値を示します。
全国値の「ビン類」には、「05ガラス類」の値を示します。

表 2-6-3
区分単位

再生利用率
（再生利用量）％(ｔ/年)

再生利用率目標

実績(R 元年度)11.9（465）

計画５年後 計画 10 年後 目標年次
(R８年度) (R13 年度) (R18 年度)
15.2
17.5
19.7(524)
(585)
（640）

注）「再生利用率」は「一般廃棄物総排出量」に対する割合を示します。

【国の目標値】区分目標年度

排出量目標設定

再生利用率

令和 2 年度

約 27％３）最終処分量削減目標
最終処分量削減目標は表 2-6-4 に示すとおりであり、上記減量化目標と再資源化目標を達成することにより令和元年度実績より約 23.9％の削減を図ります。

表 2-6-4区

分

単位

最終処分量％（令和元年度比） (ｔ/年)

最終処分量削減目標

実績(R 元年度)－（574）

計画５年後 計画 10 年後 目標年次
(R８年度) (R13 年度) (R18 年度)
-14.8
-19.5
-23.9(489)(462)（437）

注）表中の（ ）内の数値は、将来予測に基づいた値を示します。

【大阪湾広域処理場整備促進協議会（フェニックス）の目標値】
分

目標年度

排出量目標設定

本町の実績値（令和元年度）

削減率

令和 2 年度

対平成 24 年度比約 16.4％減

対平成 24 年度比約 4.3％減

区