環境経営報告書

2009

C O N T E N T S
ごあいさつ

01

本報告書について

RISOの事業概要

02

●編集方針

04

昨年度までと同様に
「環境」
「経済」
「社会」
的側面への取り組みをわかりやすくお伝えすることを重視して作成しました。
今年度は、
理想科学工業の環境保全活動の内容を、より体系的にご理解いただくために、
「理想
環境憲章」
に掲げた6つの環境行動指針に沿って記述するとともに、とりわけ重視している「製品
における環境配慮」
を特集しました。
また、
環境会計、
環境負荷データ、業績、拠点などの詳細な情報は、巻末の「データ編」にまとめて掲載しました。

特集 製品における環境配慮
CASE 1「オルフィスX」
におけるLC-CO2削減
CASE 2「リソグラフ」
シリーズの製品リサイクル

06

理想科学の環境保全活動
理想環境憲章・環境行動指針

08

環境行動指針と2008年度活動実績

09

1. 環境に配慮した製品の開発

10

2. 省資源、省エネルギー12

3. 地域の環境保全

16

4. グローバルな視野での対応

18

5. 継続的な改善

20

6. 環境教育と情報公開

24●報告対象組織
理想科学工業株式会社および理想沖縄株式会社の全国内事業所ならびに全国内営業拠点。
海外生産事業所については理想科学グループの全海外生産4拠点（中国内の珠海理想科学
工業有限公司珠海工場ほか）
を環境負荷データの集計範囲としています。
また、海外の非生産事業所については今年度より環境負荷の基本データ（電力、燃料(含む
社有車燃料)、水の使用量）
について集計掲載しています（集計範囲の詳細は該当ページに記載）。

●報告対象期間2008年4月1日〜2009年3月31日※但し、上記期間外の取り組みも一部含みます。

●報告対象分野

社会的な取り組み
お客様との関わり

26

株主・投資家との関わり

28

地域社会との関わり

29

社員との関わり30

コーポレートガバナンス、
コンプライアンス

32

環境、経済、社会的側面を含みます。
※環境、社会的側面の各々のデータ集計範囲が異なる場合、その旨を記載しています。

●発行年月
2009年7月※次回発行予定は、2010年7月です。

●お問い合わせ先
理想科学工業株式会社 環境活動推進部
Tel. 029-889-2527

データ編
業績の推移

34

環境会計

35

環境負荷の全体像

36●主な関連公表資料
事業報告書ならびに決算短信をWebサイトに掲載しています。
URL http://www.riso.co.jp/

主要事業所の環境データ（サイトデータ） 38●ガイドラインへの対応

事業拠点一覧

環境省「環境報告ガイドライン（2007年度版）
」項目一覧

第三者審査

40

項目

41

掲載ページ

項目
③水資源投入量及びその低減対策

1.基本的項目

1 ④事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等①経営責任者の緒言

掲載ページ
12、36
13、36

②報告に当たっての基本的要件（対象組織・期間・分野）

本ページ ⑤総生産品生産量又は総商品販売量

34、36③事業の概況
（経営指標を含む）

2-3、34 ⑥温室効果ガスの排出量及びその低減対策

14、36④環境報告の概要⑤事業活動のマテリアルバランス（インプット、
内部循環、
アウトプット）
2.環境マネジメント等の環境経営に関する状況①環境マネジメントの状況

22-23、36-37 ⑦大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
36-37⑧化学物質の排出量、移動量及びその低減対策⑨廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
16、20-21②環境に関する規制の遵守状況

16 ⑩総排水量及びその低減対策③環境会計情報35 4.環境配慮と経営との関連状況④環境に配慮した投融資の状況

̶ 事業によって創出される付加価値等の経済的なの関係
18 価値と、事業に伴う環境負荷（影響）⑤サプライチェーンマネジメント等の状況⑥グリーン購入・調達の状況

17、38-39
17、36
12、36
12-13、3635

18 5.社会的取組の状況⑦環境に配慮した新技術、DfE等の研究開発の状況

10-11 ①労働安全衛生に関する情報・指標

31⑧環境に配慮した輸送に関する状況

14-15 ②雇用に関する情報・指標30

̶ ③人権に関する情報・指標30⑨生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

29⑩環境コミュニケーションの状況

24-25 ④地域社会及び社会に対する貢献に関する情報・指標⑪環境に関する社会貢献活動の状況

29 ⑤企業統治（コーポレートガバナンス）
・企業倫理・
コンプライアンス及び公正取引に関する情報・指標
4-5、
6-7、11 ⑥個人情報保護等に関する情報・指標

27、33⑦広範な消費者保護及び製品安全に関する情報・指標

26-27①総エネルギー投入量及びその低減対策

14、36 ⑧企業の社会的側面に関する経済的情報・指標

29②総物質投入量及びその低減対策

12、36 ⑨その他の社会的項目に関する情報・指標

28⑫環境負荷低減に資する製品・サービスの状況

3.事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況

32-33

ごあいさつ平素は当社事業にご理解・ご支援を賜りありがとうございます。
「環境経営報告書2009」をお届けするにあたり、ごあいさつ
申し上げます。

理想科学は、「美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために地球的規模での環境保全に貢献する」
ことを理想環境憲章に掲げ、環境負荷の低減に向けた活動を推進しております。当社がメーカーとして製品の開発・製造・販売活動を進めていく過程で、そしてお客様が当社の製品をご活用いただく過程で何らかの地球資源が消費され、
またさまざまな廃棄物が生まれています。このこ

理想科学工業株式会社
代表取締役社長とを十分に認識して、利便性の向上と環境負荷の低減を両立できるような製品・サービスを創出し、お客様にご提供し続けることが我々の責務であると考えております。

2009年2月、当社は高速フルカラープリンターの新製品「オルフィスⅩ」シリーズを発売しました。
「オルフィスⅩ9050」
は、従来機より本体サイズ、重量ともに30％減という省スペース設計ながら、
プリントスピードは毎分150枚に向上し、ランニン
グコストはさらに低減しました。当社は今後とも開発型企業としてお客様の環境負荷低減とプリント作業の効率化を両立すべく技術を磨き、世界の国々でご活用いただける環境配慮型製品の開発に努めてまいります。

本環境経営報告書は、当社の環境への取り組みをわかりやす
くかつ具体的にお伝えするために作成いたしました。また、環境保全活動以外にコーポレートガバナンスやコンプライアンス、社会的な取り組みについてもご説明しています。世界中の皆様に
当社の活動についてご理解をいただくとともに、率直なご意見をいただければ幸いです。

2009年7月

01

RISOの事業概要

より速く、よりリーズナブルに――お客様のさまざまなニーズに応える
独自のプリント・ソリューションを提供しています。
理想科学は、"世界に類のないものを創る"を開発ポリシーに、多数の独創的な製品・サービスを生み出してきました。高速カラープリンター「オルフィス」シリーズ、デジタル印刷機「リソグラフ」シリーズは、
プリントワークを飛躍的に効率化する当社の代表的な製品です。RISOの製品は、皆様の身近なとこ
ろで、そして世界各地で、プリントコミュニケーションを支えています。

身近なところで学校で使われる教材や連絡文書、折込チラシやダイレクトメール、地域の広報紙など、皆様が手にされる機会の多いこうした配布物の印刷に、RISOの印刷機が使用されています。

オフィスで重要な会議資料

当日発表のデータを短時間で間に合わせたい・・・
3ページの配布資料を100部印
刷。毎分30枚の速度のページプ
リンターだと10分、オルフィスⅩ
9050ならわずか2分。

!スピードが求められる
ビジネスシーンに貢献

学校でお知らせ・教材、etc

大量のカラードキュメントも高速・低コストで出力できる「オルフィス」シリーズ。
「オルフィスⅩ
９０５０」は毎分最高150枚のス
ピードでオフィスのプリントワー
クを効率化します。

スポーツの
現場で

速報・号外誌

しっかりと伝えたいことはカラーで伝えたい・・・

スポーツの迫力・興奮を、
一

オルフィスやリソグラフ（MZシリーズ）なら、印象に残り、訴求力のある多色印刷がリーズナ
ブルなコストで。

リソグラフ、
オルフィスなら、競技の現場で、速報や号外の印刷が可能。

!フルカラー・2色印刷で理解度、訴求度UP

02

高速カラープリンター
オルフィス!即時性が求められる印刷に最適

会社概要 （2009年3月31日現在）
社

名

理想科学工業株式会社

創業

1946年（昭和21年）9月2日

設立

1955年（昭和30年）1月25日

本社〒108-8385
東京都港区芝五丁目34番7号
田町センタービル

資本

金14,114百万円

社

員数

3,227人（連結）社

24社（国内5社、海外19社）

連

結

子

会

世界 各 地でRISOの製品は世界150を超える国々の学校、教会、官公庁、企業、
プリント
ショップなどで幅広く活躍しています。
地域別売上高比率（2008年度）

アジア 12%

日本 57%

欧州 19%

デジタル印刷機
リソグラフ

米州 12%
売上高合計

83,774百万円

孔版印刷方式のデジタル印刷機「リソグラフ」シリーズ。同一
原稿多枚数の印刷が得意です。
ドラム交換で印刷色替えも可能です。

お店で刻でも早く伝えたい・・・

チラシ・DM

もっとこまめに、
スピーディーにつくりたい・・・
オルフィス、リソグラフなら、欲しいときに欲しい枚数をスピー
ド印刷。

! 店舗とお客様の関係づくりに貢献

03

特 集 Special Issue

製品における環境配慮 1 「オルフィスⅩ」シリーズ

製品のライフサイクルを通じて排出されるCO2量を、40％＊ 削減しました。
（＊当社従来機種比）

製品ライフサイクル

理想科学は、製品の開発・製造段階のみならず、使用から廃棄にいたるまでの全ライフサイク

原料採取

ルを通じた環境負荷低減をめざしています。たとえば、
オルフィスⅩ。従来のＨＣシリーズに比開発・製造

べ、基本性能を向上させたうえで、
ＬＣ-ＣＯ2排出量＊の４０％削減を実現しました。

輸送＊製品のライフサイクル全体の環境負荷を二酸化炭素排出量に換算した値。

使用
廃棄

製品1台あたりのLC-CO2排出量の比較

最新機種

オルフィスX

従来機種

HC5500

LC-CO2排出量

LC-CO2排出量

3.44t

2.05t
オルフィスXは、性能もUP！

注：LC-CO2排出量の算出は、当社LC-CO2（LCA）分析結果によります。

オルフィスⅩ9050は、印刷スピードの向上や1枚当たりの印刷コストの低減を実現したうえで、環境負荷の低減も達成しています。
印刷スピードは毎分120枚から150枚＊1に向上
１枚当たりの印刷コストは２.5円から２.05円＊2に低減＊1 Ａ４片面横送り、標準設定連続プリント、
ＲＩＳＯフェイスダウ
ン排紙トレイ使用時＊2 Ａ４片面、フルカラーＣＭＹＫ各色５％、ＲＩＳＯ ⅩインクＦ使用時、用紙代別04

オルフィスXで統一
私どもでは、お客様への提案書やセミナー
案内DMなどカラードキュメントの使用ニー
ズが年々高まっており、それと同時にパフォーマンス（印刷能力）
向上と印刷コスト低

ステークホルダーの声
富士通株式会社
首都圏産業統括営業部
産業第二営業部担当課長

福長 宏之 様減が大きな課題となっておりました。

重量で2006年に導入した従来機（オルフィスHC5500）
が高いコスト削減実績をあげていたことか

約105kgら、
2009年3月末に従来使用していた複合機6台（カラー機2台、モノクロ機4台）
を、
5台のオル
フィスX7250へと置き換えました。
こちらの事業所では営業マンを中心に約300人がオルフィ
スXを使用しておりますが、
１分間に120枚という印刷スピードは、
台数が少なくなったことを感じさせません。
また、
従来は2台であったカラー対応機が5台に増えたことで、カラー印刷待ちのボトルネックが解消、機器ごとの使用頻度（負荷）も平準化できました。
また、機能面においては、

削減！

削減の理由❶

150枚／分の高速出力性能を、
幅1m22cmのスリムなボディに凝縮。

管理資料に多い「A３Z折り混在仕上げ」
やスキャナで読み込んだ紙媒体の資料をダイレクトに150枚／分の高速・大量出力を可能にしながら、PDF化する機能が利用者に好評を得ております。

幅1m22cmのスリムなボディを実現。製品重

年度末の入れ替え作業にも関わらず、
理想科学さんの営業の方・サービススタッフの方々が親切に対応してくださったことで、大きなトラブルもなくスムーズな導入ができました。大変感謝し

量で約105kg、CO2排出量で約0.29t
（38%）
削減。

ております。今後、さらなる機能エンハンス、
新製品の開発を期待しています。

オルフィスX
HC5500

1本当たりの容積重量を約75g

LC-CO2排出量

1.39t
削減

削減！

削減の理由❷

インクカートリッジに段ボールとスパウトパックを採用。
段ボールの高いリサイクル性とスパウトパック採用による樹脂使用量削減により、
1本当たりの
容器重量を約75g、
ライフサイクルでのCO2排出量を約13.4kg
（74%）
削減。

1.39tのCO2量とは･･･？

ライフ
サイクルでの消費電力量を

樹齢80年の杉の木100本が、1年間に吸収するCO2量に相当します。

約2,504kWh削減の理由❸

独自のプリント技術で、環境負荷低減に貢献
今まで私たちは、「世界に類のないものを創る」
を開発ポリシーとして、リソグラフシス
テムやFORCEJETテクノロジーのような独自のプリント技術を創出してきました。これ

RISOからのメッセージ
理想科学工業株式会社
取締役 開発本部長

藤岡 秀則

削減！

消費電力削減を徹底。
印刷時の電力低減やスリープからの復帰時間と消費電力の関係適正化により、
ライフサイクル
での消費電力量約2,504kWh、ライフサイク
ルでのCO2排出量で約1.02t
（46%）
削減。

らの技術を活かし、お客様にご使用いただくことにより地球環境保全に貢献できる製品を世の中に送り出すことは、開発本部の責務と考えています。
オルフィスXシリーズでは、
ライフサイクルアセスメント（LCA）の結果を基に、的確かつ効率
的に環境負荷を低減できる施策を、開発・設計に反映させました。その結果、カラーA4片面毎分150枚という高速プリントを実現しつつ、本体重量削減、
インクカートリッジの省資源化、
省
エネルギーなども実現することができました。
今後はさらに一歩踏み込み、お客様に地球環境保全ソリューションを提供できる開発・設計を実践していきます。

05

特 集 Special Issue

製品における環境配慮 2 「リソグラフ」シリーズ「使用済み製品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」
この考えのもと、リサイクルシステムを運用しています。
理想科学は、使用済み印刷機や使用済みインクボトルの回収・リサイクルシステムを運用し、循環型社会の構築に積極的に取り組んでいます。たとえば、リソグラフ「RE33P」では、使用済み製品の99%についてリユース・リサイクルを実現しています。

デジタル印刷機のリサイクルフロー
リサイクルセンター

使用済み機

分解

洗浄

清掃

組立

廃棄物ゼロの実現をめざしてリサイクルセンターは、
1998年、使用済
みデジタル印刷機のリサイクル生産（分解、

RISOからのメッセージ

リユースパーツの利用と消耗部品の交換、組

理想科学工業株式会社
リサイクルセンター長

立調整）を担う専門部署として発足しました。

杉田 久信

1998年の開始から2009年3月末までのリサイクル機の生産で、新品機を生産し続けた場合に比べるとおよそ7,000tのCO2排出
2色量を削減したことになります＊。2008年度はこれまでの単色機のリサイクル生産に加え、機のリサイクル生産も開始。
また、印刷機本体のリサイクルに加え、メンテナンス用のリユース
パーツの供給も開始しました。
今後も、メーカーの責務として、そして子供たちに豊かな地球環境を残すために、廃棄ゼロをめざしてリサイクル活動を続けていきたいと思います。
＊エコリーフ開示データをもとにした自社試算による。

06

総合的な配送サービスで環境貢献
1984（昭和59）年、製版機能と印刷機
能の一体化した印刷機が登場しました。機

取引先の声

械本体の重量が増して納品作業の負荷が増

株式会社ヒサゴサービス
代表取締役

えたため、パワーゲート搭載車両での納品

砂崎 亨明 様をご提案したことがご縁で今日までお取引をさせていただいております。
当初、製品配送のみをお引き受けしていましたが、製品配送の効率化に向けて、
当社で製品
の調整、
周辺機器のセット化を実施し、そのままお客様へ納品するという業務フローを実現しています。
これによって、
納品リードタイムの短縮によるお客様サービスの向上はもとより、
無
駄な移動が減ったことで、環境にも貢献できていると思います。
使用済み製品の回収については、お客様への納品時の帰り便で引き取りを行っていますが、回収機の保管および機器情報管理、
素材回収処理への仕向け、リサイクル向け機の選別など、より総合的に協力させていただいております。
今後も、理想科学さんのリサイクルシステムに貢献していくために、より密なパートナーシッ
プを築くとともに、
当社自身もサービスの効率化、環境への貢献を追求してまいります。

検査

リサイクル
サイクル

廃棄

分別
リサイクル機リユース※RE33Pの場合
※RE33

91%
リユース

8%

リサイクル

1%
廃棄

07

理想科学の環境保全活動
理想科学は、「理想環境憲章」「環境行動指針」のもと、全社環境マネジメントシステムを構築し、環境保全活動に取り組んでいます。
理想環境憲章は、
当社の環境への取り組み姿勢を社内外に明示するもので、
1998年8月に制定しました。
また、
環境行動指針は、
環境保全活動を推進するための具体的な指針を示しています。

理想環境憲章理想科学工業株式会社は、優れた製品の開発を通して社会に貢献することを基本理念とし加えて地球社会の一員であることを深く認識し美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために地球的規模での環境保全に貢献するよう努めます。

環境行動指針１．
環境に配慮した製品の開発
製品の開発・設計の段階から生産、流通、使用、リサイクル、廃棄などの各段階を考慮し、トータルでの環境負荷を低減するよう方針を策定し、実行する。
2．
省資源、省エネルギー
事業活動によって生じる環境への影響を調査、検討し、環境負荷を低減するよう、省資源、省エネ
ルギーに努める。
3．
地域の環境保全国、地方自治体などの環境規制等を遵守することにとどまらず、事故等の緊急事態に備えて汚染の可能性を検討し、予防する。
4．
グローバルな視野での対応
海外事業活動および製品輸出に際しては、現地の環境に与える影響に配慮し、現地社会の要請に応えられるように努める。
5．
継続的な改善環境管理の組織、制度を整備し、環境目的・環境目標を設定して、継続的な改善活動を実施する。
6．
環境教育と情報公開
環境について全従業員が見識を深めることができるよう、当環境憲章および行動指針を元に適切な教育や広報活動をおこなうと同時に、環境活動状況を積極的に一般公開し、社会との連携により一層の環境負荷の低減に努める。
平成10年8月28日制定
平成19年4月 1日改定
代表取締役社長08

羽山 明

環境行動指針と2008年度活動実績
理想科学は、「環境行動指針」に基づき、積極的に環境負荷の低減に取り組んでいます。
2008年度の主な活動実績は、下表の通りです。

2008年度活動実績

環境行動指針関連ページ

1. 環境に配慮した製品の開発「オルフィスX」
シリーズを開発・発売

P.4-5

2. 省資源、省エネルギー

使用済み製品の回収2,573t、再資源化率98%

P.13

国内全体のCO2排出量9,478t、
前年度比2.1%削減

P.14

環境法規制に関わる重大な事故・違反なし

P.16

行政機関からの罰金、行政指導なしP.16

4. グローバルな視野での対応

REACH規則に対応し、該当物質の予備登録を完了

P,18

5. 継続的な改善全社としての環境目標を設定し、実行

P.22-23

6. 環境教育と情報公開

業務・プロセスの質の向上による環境負荷低減を目的として、内部監査員教育を実施

P.23-24

新入社員、中途採用者を対象にE-ラーニングによる一般環境教育を実施

P.24「環境経営報告書2008」
を発行

P.24

Webサイト「環境への取り組み」英文版をリニューアル

P.24

環境ラベルを取得

P.25

3. 地域の環境保全（エコマーク、国際エネルギースタープログラム、
中国環境ラベル（Ⅱ型）、
台湾グリーンマーク）

環境保全活動の全体像

開発
設計
製品の生産、使用、使用後のリサ
イクル・廃棄にいたるまでを見据
えて、環境負荷の低い製品の開発・設計に取り組んでいます。

廃棄埋立廃棄処分の最少化に努めて
います。

販売
物流

調達

生産

環境配慮型製品を提供するために、部品・原材料を選定し、安全な製品づくりを推進しています。

「必要なものを、必要な時に、必要なだけつくる」を基本スタンスに、エネルギーや資源を無駄にしない生産活動に努めています。

物流効率の向上やモーダルシフトの推進、繰り返し使用できるパレットの採用など、製品の販売・物流時のCO2削減や廃棄物削減を進めています。

リユース・
リサイクル

回収

使用

資源を有効活用するためのリサ
イクルフローを確立し、厳格な品質検査を経て、製品・部品のリ
ユース・リサイクルを推進しています。

「使用済みの製品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」との考えのもと、お客様先でご使用済みとなった製品の回収、再資源化に努めています。

製 品をご利 用 いただくお客 様
先における消費エネルギーの削減に寄与する環境配慮型製品の開発・提供を積極的に行っ
ています。

09

理想科学の環境保全活動

環境に配慮した製品の開発
理想科学は、製品の開発・設計の段階から、生産、流通、お客様のご使用、さらにはリサイクル、廃棄にいたるまで、
製品ライフサイクルの全ての段階を通じて環境負荷を低減するよう取り組んでいます。

慮設計責任者を設置しています。さらに個々の製研究開発の基本姿勢

品開発プロジェクトの進捗管理に責任を持つ「代当社は「世界に類のないものを創る」を開発ポ

表環境配慮設計責任者」を設置しています。これ

リシーとして、「リソグラフシステム」に代表されるにより、品質、コスト、納期と同様に環境配慮設計

独自のプリント技術を核に、先進のプリントソの進捗をステージごとの達成点として的確に管理

リューションを提供するさまざまな製品を開発ししながら運用できる体制を整えています。

てきました。また、高速カラープリンター「オルフィスＸシリーズ」で採用されているインクジェット技

製品への環境配慮の実施プロセス術などの新技術分野でも積極的に研究開発を当社は、商品企画から量産にいたる過程を5つ行っています。
こうした開発姿勢は、
当社の代表的製品である「リのステージに分割し、製品に対する環境配慮を計

ソグラフ」の最新機種「リソグラフRZ6シリーズ」に画的に実施しています。各ステージでは、環境配

おける環境負荷低減設計や、「RISO SOYインク」
な慮とともに品質、コスト、日程などを「ステージター

どの環境配慮型製品の開発にも活かされています。

ゲット」
として定め、
その達成度および計画の進捗状況を確認のうえ、次のステージに移行できるかどうかを判定しています。

環境配慮設計責任者の設置

ステージターゲットの環境配慮項目には、省エ
ネルギー、
省資源、
リユース・リサイクル、
廃棄など

当社は、
製品への環境配慮を徹底することを目的として、
環境マネジメントシステムの運用状況をに関する課題が含まれています。

管理する「環境管理責任者」の他に、製品における
環境配慮の実施プロセス

環境配慮活動を専任で管理する「環境配慮設計

ステージターゲットの環境配慮項目●省エネルギー ●リユース・リサイクル●省資源●廃棄 など責任者」を設置しています。
環境配慮設計責任者は、製品への環境配慮設

新製品の発売量産ステージ

管理体制としては、研究・要素開発、量産設計開量産試作ステージ

う進捗管理を行います。

技術試作ステージているかどうかを管理し、PDCAが確実に回るよ設計構想ステージ

商品企画ステージ計の要求・目標が個々の製品開発に落とし込まれ発、
ソフトウェア開発など異なる分野ごとに環境配開発本部 環境マネジメントシステム体制（2009年4月1日現在）
経営層
環境管理責任者
環境配慮設計責任者（代表）

開発部2

プロジェクトD
プロジェクトE

環境配慮設計責任者（ソフトウェア開発部門）
開発部1

開発部1

プロジェクトC

開発部3

研究部1

プロジェクトA
プロジェクトB

開発部2

環境配慮設計責任者（量産設計開発部門）

研究部2

環境配慮設計責任者（研究・要素開発部門）

プロジェクトG
プロジェクトH

プロジェクトF

開発本部は電気、機械などの技術分野ごとの部門により組織を構成しています。また、製品開発プロジェクトは電気、機械などいろいろな技術分野のメンバーによりチームを構成しています。技術分野、およびプロジェクト全体をみる環境配慮設計責任者をおくことで、個々の開発製品において環境配慮設計
が確実に実施されることをねらいとしています。

10

ICS

TOP

製品にみる理想科学のエコロジー
オフィス用のプリンターとして世界最速＊のプリントスピードを持つ高速カラープリンター「オルフィス」。そして、
世界150以上の国々の官公庁、教育機関、企業などで活躍するデジタル印刷機「リソグラフ」。理想科学のプリンター・印
刷機は、できるだけ少ない電気エネルギーでより多くのプリントを処理できるので、環境負荷の低減に役立ちます。
「より便利に」そして「より地球にやさしく」製品をお使いいただくために――。理想科学は、
常にこの考えのもとに製品の開発・設計に取り組んでいます。
＊Ａ４片面横送り、標準設定連続プリント時、2009年2月現在販売の枚葉（カット紙）
オフィス用カラープリンターにおいて世界最速（当社調べ）。

オルフィスXのエコロジー

リソグラフのエコロジー「FORCEJETテクノロジー」で、印刷時間の短縮を実現。
消費電力量も少なくなりました。

インクが孔
（あな）
を通って印刷される孔版印刷。
インクの定着に熱を使わないエコな印刷方式です。

オルフィスXのフルカラープリントのスピードは、片面

デジタル印刷機リソグラフは、マスターに孔（あな）をで毎分最高150枚／分＊1 、両面でも最高75枚／分

あけて印刷の元となる版を作り、その孔からインクが押＊2 。
（150ページ）
A4カラー1,000ページを、わずか6し出されて印刷される仕組みです。
トナーを使用してい分30秒で印刷できます。スピードを向上させつつ、印刷ないのでトナーを用紙に熱で定着させるためのヒー時の電力を抑えることによって、印刷物1枚当たりのエネ

ターがありません。そのため少ない消費電力で印刷がルギー消費を削減しました。

できます。

A4カラー1,000ページのプリント時間＊3
5

10

RISO/リソグラフ（孔版方式）
15

20

25

印刷

（分）0

（自社比）

約6分30秒オルフィスX9050

電子写真方式
画像露光

マスター

印刷ドラム

感光体ドラムインクローラートナー

オフィス用カラー
ページプリンター

31分15秒用紙

加圧・熱定着
ヒーター

用紙
ローラー

プレスローラー

この、
高速ハイボリュームプリントの秘密は「FORCEJET
テクノロジー」。一般的なインクジェットプリンターは、用紙

また、
リソグラフは、消費電力量削減への挑戦を積みに印字する印字ヘッドを複数回往復させて印刷します

重ねています。今から15年前に発売した「リソグラフ

が、
オルフィスXは、印字ヘッドを4色並列に配置した「ラGR」という機種と最新機種「リソグラフ RZ6」の消費電イン型インクジェット印字ヘッド」を搭載。固定された印字力量を比較すると、実に8割近くの消費電力量削減を実ヘッドの下を通過する用紙に向けてインク滴を吐出する現しているのです。

ので、一度に印字できます。この印字機構と安定した用紙搬送機構との組
み 合 わ せにより、

用紙

ライン型インクジェット印字ヘッド「リソグラフ」シリーズのエネルギー消費効率＊■エネルギー消費効率（W）

50

高速プリントを実

100

比率（GRを100とした場合、
％）

100

86

80

40

現しました。

60

30
50.8
搬送ベルト

20

43.9

10
＊1 オルフィスX9050の場合。A4片面横送り、標準設定連続プリント時。排紙先・排紙機能によりプリントスピードは異なります。
＊2 オルフィスX9050の場合。A4横送り、標準設定連続プリント時。排紙先・排紙機能によりプリントスピードは異なります。
＊3 A4片面横送り、標準設定連続プリント、
フェイスダウン排紙トレイ、
フルカラー
出力時、
オフィス用カラーページプリンター（32枚／分）と比較した場合。

0

37
18.7

GR

FR

RP

40

25

22

12.5

11.1

RZ5

RZ6

20
0

（1994年発売） （1999年発売） （2000年発売） （2004年発売） （2007年発売）＊グリーン購入法のデジタル印刷機の判断基準に記載されているエネルギー消費
効率の算定方法により算出しています。B4サイズ機11

理想科学の環境保全活動

省資源、
省エネルギー
理想科学は、事業活動によって生じる環境への影響を調査、検討し、環境負荷を低減するよう、省資源と省エネルギーに努めています。

解説1

3R

Reduce（リデュース）
廃棄物の発生を抑制すること。製造、物流、使用などの段階で資源の利用

廃棄物処理委託先への現地監査

廃棄物の削減
当社は、
３R

解説1

適正な廃棄物処理を推進するために、廃棄物処の推進を通して、廃棄物

解説2

理委託先への監査を実施しています。
この監査は、効率を高め、廃棄物の発生を少なくすの排出量を削減しています。
とくに再資源化され毎年1回以上、当社社員がリサイクル委託先、
廃棄

ること。

ずに埋め立て処分する量を減らすことに注力して物処理委託先まで出向いて実施するもので、
契約

います。

内容に照らした確認のほか、受け入れ・保管など現

Re-use（リユース）
そのままでは廃棄されてしまうものを地の状態も確認しています。また、産業廃棄物管再使用すること。使用済みとなった製

産業廃棄物の削減

理票 解説4 の管理・運用についても確認しており、
万「使用済み機械の再資源化」に重点を置き、再が一不適切な対応が見られる場合には委託先に対Recycle（リサイクル）

資源化処理が集中する時期でも処理が効率よくして是正を要請しています。

廃棄物を処理・加工して再資源化し利進むようスケジュールの管理強化などに取り組ん

用すること。廃棄されたものを原材料だ結果、2008年度の特殊最終処分率

品を回収し、洗浄、検品などの適切な処理を行った後、製品や部品・原材料として使用すること。

とするなど、元の姿から別な形で利用
すること。

解説3

は

3.1%となりました。全社環境目標に掲げた「3%2008年度に実施した監査では、契約違反や保管状態に問題があるなどの不適切な対応はありませんでした。

以下」は、わずかに達成できなかったものの、
解説2

廃棄物

当社では、不要物として排出されるもの全てを廃棄物としています。その中2007年度比では3.3ポイント改善しました。
2009年度は、「特殊最終処分率1%以下」
とい

水使用量の削減
生産事業所で使用する水は、
その約3割がインクには有価物や再資源化されるもの、リうさらに高い目標を掲げ、廃棄物の排出削減と有ユースされるものを含めています。

効活用に取り組んでいきます。

などの製品原材料およびボイラー蒸気に用いる原一般廃棄物の削減

る生活用水です。節水ならびに生産量の減少から、リユース量
廃棄物のうち、当社で再使用される物品の重量。再資源化処理された後、当社の部品・原材料として使用される量を含みます。

解説3

特殊最終処分率

当社では、単純焼却量+再資源化処

水で、残りの約7割が主にトイレや食堂などで使用す
一般廃棄物の削減については、一層の削減と徹底した廃 棄 物 の 分 別などに取り組 んだ結 果 、水の使用量の推移

2008年度の特殊最終処分率は4.7%となり、■上水

2007年度比で0.4ポイント改善しました。

50,000

理で埋立処分される量(残渣・焼却灰)

2009年度は、
産業廃棄物同様、2008年度目+直接埋立処分量を特殊最終処分量標（特殊最終処分率3%以下）
よりもさらに高い目と定義し、特殊最終処分量の廃棄物排出量に占める割合(%)を特殊最終処分率としています。

標を掲げ、「特殊最終処分率1%以下」の達成に向用していないものと考え、投入量全て

こうして定義した特殊最終処分量・率

40,000産業廃棄物および一般廃棄物の特殊最終処分率の推移
一般廃棄物

40,190 40,726 38,412 37,911
33,444

17,60830,000 18,292
18,515 18,856 15,321

10,000産業廃棄物（単位：m3）■地下水

20,000

けて、
取り組みを強化していきます。

単純焼却については資源を有効に活を埋立処分量とみなしています。

2008年度の使用量は前年比12％減少しました。

0（単位：％）

21,898 23,118 19,897 19,055 18,123

2004

2005

2006

2007 2008（年度）

集計範囲：筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、
開発技術センター

を、資源の有効活用を推進していくための指標としています。

解説4

産業廃棄物管理票

廃棄物処理法において廃棄物の処理

20

使い捨て梱包材の使用量削減

15

物流時に発生する廃棄物削減の一環として、
リ

10が適正に行われることを目的に運用する事が定められた帳票。英語の積

14.6

6.1

5.1
0

ターナブルパレットや金属ラックを繰り返し使用
4.7

5

荷目録（manifest）の由来から、一般
的にマニフェストともよばれる。

6.4

2006

2007

3.1
2008
（年度）

集計範囲：筑波、
宇部、
霞ヶ浦、
開発本部、
芝浦の各事業所から排出される産業廃棄物量および一般廃棄物量(有価物、再資源化物としての排出量を含む)。国内全ての使用済み当社製品の回収量と再資源化量ほかの処理内訳(但し、レンタル機の戻り・返品、手を加えないレンタル機の別の貸出先での再使用は除く)。

12

することにより、使い捨てとなるダンボールや発泡スチロールなどの梱包材の使用量を削減しています。
2008年度のリターナブルパレットの使用率は38％となり、
これは梱包材を148.7t削減したことに相当します。

組みづくりを行うことを決定しました。

解説5

また、
日本国内の回収・再資源化の運用を標準化し、2009年度に環境省の広域認定を申請取得する予定です。
リターナブルパレット

200
217.0

100
0

2004

232.2

290.5

293.7

238.7

やすいように処理して、製品の材料もしくは原料として使うことをいいます。

当社は、日本国内で市場から回収されたデジタ
ル印刷機を分解し、消耗部品と再使用部品に分別しています。消耗部品は新品と交換されますが、再使用部品は当社の品質保証基準に基づいて検査

2005

2007 2008（年度）

2006

解説6

ケミカルリサイクル

プラスチック業界では、マテリアルリ
サイクルを「材料リサイクル」と「ケミ
カルリサイクル」に分類しています。

され、合格したものが洗浄・清掃後、
再び、
製品に使

ケミカルリサイクルは廃プラスチック

用されます。組み上がった製品は、厳密な品質を一酸化炭素などの化学原料に戻しチェックを受けた後、リサイクル製品として出荷されます。再使用できない部品に関しては外部業者

集計範囲： 筑波出荷センターから国内向け（営業拠点、販売店、お客様）に出荷する製品（デジタル印刷機）
を対象にしています。

の2つの手法があるといわれます。マ

や生産工程から出る廃棄物を利用しデジタル印刷機のリサイクル■金属ラックの使用による削減量 ■リターナブルパレットの使用による削減量■使い捨て梱包材使用量（単位：t）
500
4.2
20.1
3.9
31.5
37.4
400
126.3
88.5
148.7
129.9
300
119.7

アルリサイクルとサーマルリサイクル

テリアルリサイクルは、使用済み製品

金属ラック

使い捨て梱包材の使用量とリターナブルパレット、
金属ラックの使用による削減量

マテリアルリサイクル

リサイクルには、大きく分けてマテリて再利用するリサイクル手法で、高炉原料化、油化、ガス化がケミカルリサ
イクルとされています。

に委託し、再資源化しています。
デジタル印刷機のリサイクルフロー

回収リソグラフのの、再資源化を進めた結果、
最終
（埋立）
処分量

リユースで
きない部品や
パーツ

リサ
アル

クル
イ

お客様

2,573tとなり、2007年度比で130t増加したもリサイクルセンター

リサイクルリソグラフ

2008年度の使用済み製品の回収量は、

マテリ

部品メーカー

使用済み製品の回収・再資源化

金・銅・アルミ
樹脂など

サー

サイクルをあわせた再資源化率は98%となり前

ルリ
マ

イクル
サ

は逆に54t減少し58tとなりました。
リユースとリ燃料

年より3ポイント改善しました。
さらに2008年度は、使用済み製品の回収、再インクボトル・インクカートリッジのリサイクル

資源化を海外でも進めていくために、現地ごとの当社は、日本国内で使用済みとなったインクボ

状況・ニーズの調査を実施しました。その結果、現トル・インクカートリッジを市場から回収し、マテリ

地の法律や社会的要請を踏まえ、2009年度から

アルリサイクル 解説5 やケミカルリサイクル 解説6

中国と韓国において優先して回収・再資源化の仕により資源の有効活用を図っています。

使用済み製品回収量の内訳の推移

回収した使用済み製品の再資源化処理の内訳の推移■リサイクル機 ■市場使用済み印刷機■リソグラフ インクボトル ■オルフィス インクカートリッジ （単位：
ｔ）

3,000

2,000

391
1,000 1,260

0

409

2

7

13 406

419

428

1,689

1,727

■最終（埋設）処分量 ■リサイクル量 ■リユース量

（単位：
ｔ）

3,000

20

348

469

439

1,598

1,734

1,892

203
2005

214
2006

112
58
2007 2008（年度）

481

2,000

396
1,528

1,942
1,000

319

343

302

275

2004

2005

2006

2007

205
2008（年度）

集計範囲：日本国内の使用済み製品を対象に集計しています。
但し、レンタル機の戻り返品、手を加えないレンタル機の別の貸出先での再使用は除く。

0

1,196

378
2004

2,167

集計範囲：日本国内で回収した使用済み製品の再資源化量および最終処分量。但し、レンタル機の戻り返品、手を加えないレンタル
機の別の貸出先での再使用は除く。

13

理想科学の環境保全活動

省資源、
省エネルギー●エネルギーの内訳
燃料のエネルギーへの換算は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行
令 第 三 条（ 平 成 1 8 年 3 月2 4 日 改

んだものの、2008年度のCO2排出量売上高原

省エネルギーへの取り組み

単位は0.1384で目標には達しませんでしたが、当社は、全社を挙げて省エネルギー活動ならび

CO2排出量は、
2007年度比で195t削減するこ正）」によります。

に地球温暖化防止のためのCO2排出量削減に取とができました。

A重油: 39.1MJ/ℓ

り組んでいます。2008年度は、全社環境目標と＊1 集計範囲は日本国内の全事業所のエネルギー使用量、社有車の燃料使用量、物流部所管の委託貨物輸送量とそれぞれに伴うCO2排出量。
＊2 CO2排出量÷国内単体売上高。単位 t-CO2/百万円

LPG: 50.2MJ/kg
購入電力（昼間）：9.97MJ/kWh

して「全社＊1でのCO2排出量売上高原単位＊2を0.1231以下にする（2007年度よりCO2排出量●エネルギーのCO2換算を94t削減する）」を掲げ、従来の省エネルギー活エネルギー消費量の温室効果ガス

動を継続するとともに、各部門の特徴に沿った活（CO 2 ）排出量への換算は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条（平成18年3月24日改正）」に掲載されている換算係数を使用して動を推進しました。

委託貨物輸送量とCO2排出量の削減

生産部門では、「必要なものを、必要な時に、必

当社は、
省エネ法 解説2 による特定荷主には該当

要なだけつくる」という基本姿勢のもと、資源やエしていませんが、製品輸送時の環境負荷を低減さ

ネルギーを無駄にしない生産活動に取り組んでせるべく、
委託輸送量の正確な把握とCO2排出量

電気：0.555 ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ

います。生産設備についても、
大量・高速の設備をの削減に取り組んでいます。

ＬＰＧ：3.00 ｋｇ-ＣＯ2/kg

一度に用意するのではなく、需要に見合った能力

2008年度は、筑波出荷センターから北海道の設備を段階的に設置すること、できるだけ現場へ配送する印刷機などの製品について、船で運のノウハウを盛り込んで自社製作すること、を基

ぶ区間を仙台（宮城県）〜苫小牧から、大洗（茨城本にしています。2008年度に実施した新製品の県）〜苫小牧に変更し、船で運ぶ距離の割合を増生産プラントの増設でもこうした考え方に立ったやしてモーダルシフトを推進しました。この結果、

コンパクトな設備とすることで省エネ化を図りまし日本国内全体の委託貨物輸送量は1,221万t・に、トラックや航空機による輸送からた。また、空調設備の外気取り入れ方法の改善をkm、またそれに伴うCO2排出量は2,208t-CO2

鉄道や船舶による輸送に切り替える行い、冷却効率の向上にも努めました。

でした。

います。
換算係数

Ａ重油：2.71 ｋｇ-ＣＯ2/ℓ
ガソリン：2.32 ｋｇ-ＣＯ2/ℓ

解説1

モーダルシフト

一般に輸送手段を変更することをさしますが、とくに温室効果ガスや窒素
酸化物の排出をより少なくするためことをいいます。

オフィス・営業部門では、クールビズを実施し、200７年度比で、モーダルシフト率は向上しま

および船舶による製品の委託輸送量

物流部門では、モーダルシフト 解説1 の推進を図したが、トラック輸送の中で積載効率が悪い小口（ｔ・km）
÷国内における製品委託輸送

りました。

配送、
廃棄物輸送の量が増えたため、
CO2排出量モーダルシフト率＝国内における鉄道

総量

解説2

このように、各部門でCO2排出量削減に取り組は1t-CO2の減少にとどまりました。

省エネ法

平成18年3月に省エネ法が改正され、年間、3,000万t・km以上の貨物輸送を委託する特定荷主を対象に、全社（国内）のエネルギー使用量の推移「前年度の委託輸送の実績の報告な（委託物流量は除く）

らびに輸送効率の向上」、「 地球温暖化ガスの削減等についての行動計画■電気 ■A重油（単位：TJ/年）の提出と実行」が義務付けられました。
（平成20年から実施）

150

150
3
19
8

■ガソリン ■LPG
152
3
20
8

142
3
19
6

全社(国内)CO2排出量および売上高原単位の推移（国内全事業所のエネルギー消費、社有車の燃料消費および物流委託に関わるCO2排出量）

■灯油
140

1
3
19
6

■単体売上高（単位：千万円）■CO2排出量（単位:t-CO2/年）
CO2排出量売上高原単位(単位：t-CO2/百万円)
138

1
3
19
6

100

10,0009,97810,0500.14660.1418

8,000
6,807
6,000

120

121

114

111

109

50

7,089

9,753

9,673

9,478

0.15
0.13610.12827,167
0.1384
7,544
6,846
0.10

4,000
0.05
2,000

0

0
2004

2005

2006

2007

2008（年度）

集計範囲：日本国内全事業所のエネルギー使用量。委託物流量に関わるエネルギー使用量は除く。

14

2004

2005

0
2006 2007 2008（年度）

社有車の燃料消費、
集計範囲：日本国内の全事業所のエネルギー消費、物流部所管の委託貨物輸送量に関わるCO2排出量。

国内全体の委託貨物輸送量内訳とモーダルシフト率の推移■トラック ■鉄道 ■船舶 ■航空機
（単位：万ｔ
・km）
1,500
1
1
18
19
245
254
1,000
20.8
20.2

モーダルシフト率（単位：％）
30

共同配送による使用燃料（軽油）および累積CO2排出量の推移●委託貨物輸送に関わる
二酸化炭素排出量の換算■導入時からの累積CO2削減量

軽油削減量
（単位：
ℓ）
15,00012,433

貨物委託輸送に関わるエネルギー使

12,000

ロジスティック分野におけるCO 2 排（単位：t-CO2）
150

1
20
239
21.2

11,017

120
20

961

1,033

1,042

10

90
60 7,278
30

0
2006

2007

2008
（年度）

0

リサイクルセンター
集計範囲：日本国内での物流部、営業本部、工場、
の委託輸送
（商品、
部品の配送、部材調達、廃棄物の排出、使用済み製品の回収）量。

国内全体の委託貨物輸送によるCO2排出量の推移■トラック ■鉄道 ■船舶 ■航空機
2,500

61.7

32.8
19.1

2,209
20
7

2,208
17
8

54

56

53

1,500

6,000
3,000

0
2004＊2 2005 2006 2007 2008（年度）＊1 地球温暖化の推進に関する法律施行令第三条(平成18年3月24日改正)による二酸化炭素排出量換算係数（軽油：により算出
2.62kg-CO2/ℓ）＊2 2004年度のみ取り組み開始の2003年10月からの16ヵ月のデータ。

2,126

2,130

1,000

Ver2.0（経済産業省、国土交通省）
航空機輸送：1.49 ｋｇCO2/t・km
船舶輸送：0.039 ｋｇCO2/t・km
鉄道輸送：0.022 ｋｇCO2/t・km
トラック輸送は平成18年改正省エネ法の改良トンキロ法による実績値。

解説3

SLIM

（Strategic Logistics Information Model）「 S L P（ S t r a t e g i c L o g i s t i c sPartners）研究会情報センター」で配送情報などを集約、一元管理し、積載効率、運行効率の向上を図るもの

オフィス・営業部門の取り組み

で、荷主企業が、支店・営業所、代理店、販売店などへの納品時間、荷量、本社の各部門では、
業務効率の向上による残業時間短縮を柱に、省エネや省資源活動に取り組ん
でいます。

2,167

66号平成18年3月29日）

出 量 算 定 方 法 共 同 ガ イド ラ イ ン

9,000（単位：t-CO2）

2,250
22
7

2,000

0

124.8
92.2

5,232
500

11,631

用量の算定方法（経済産業省告示第容積などの情報をインターネットから
確 認 することができます。
（カーゴ
ニュース第3071号より引用）

2008年度は、本社事業所および全営業拠点
で7月にクールビズを試験実施し、その後、関係部
署、所属社員全体の賛同を得て、クールビズの完500

全実施に移行しました。
0

2006

2007

2008（年度）

営業本部、工場、リサイクルセンターの集計範囲：日本国内での物流部、
委託輸送
（商品、
部品の配送、部材調達、廃棄物の排出、使用済み製品の回収）量。

国内の生産・開発の事業所では夏場のエネル
ギー消費が多いこと、社員が制服で作業していることから、地球温暖化が問題となる以前からクールビズを実施していましたが、接客が多い本社・営

共同配送の取り組み

業本部では「お客様から失礼と思われないか」「社
内の雰囲気がルーズなものにならないか」といっ

当社は、2003年10月より、クリナップ株式会た懸念から実施を見送っていました。今回の実施

社と、最適配送計画支援・運行管理システム
（SLIM

に当たり、
本社・営業部門の社員にクールビズの意）を活用した共同物流を実施しています。こ義を説明するとともに、身だしなみについてのガの取り組みによって荷物の運送効率が向上し、イドライン、お客様への説明文書の掲示など、事

貨物輸送量（t・km）当たりの燃料消費の削減に前の準備を十分に行いました。試験実施後、社員つながっています。

アンケートや各部署の評価で賛同と高評価が得ら

解説3

2008年度は、SLIMの導入前の貨物輸送量
当たりの燃料消費を基準とすると、軽油換算で12,433リットルの燃料の消費を削減できまし
た。SLIM導入時からの燃料消費削減分を累計しれたため、8/25〜9/30までクールビズを完全実施しました。
こうした経過を踏まえ、2008年9月から全社
で「チーム・マイナス6%」に参加しました。

てCO2排出量に換算＊1すると124.8tを削減したことになります。

15

理想科学の環境保全活動

地域の環境保全
理想科学は、国や地方自治体などの環境規制等を遵守することにとどまらず、事故等の緊急事態に備えて汚染の可能性を検討し、その予防に努めています。

解説1

スレート板

スレート板は、
アスベストの飛散がないといわれていますが、スレート板の撤去

監視・測定

古紙配合率問題2008年1月、当社が販売する古紙配合用紙の当社は、法規制などの環境基準を遵守するとと古紙配合率が本来の仕様と異なっていたことが判

飛散防止処置を十分図ったうえで行う

もに、環境負荷の実態を把握し、その低減活動を明しました。当社では直ちに当該商品の販売を一こととしています。

評価するため、法規制対象項目
（大気、
水質、
騒音、

時中止し、2月には代替商品への切り替えを実施

振動）はもとより、
エネルギー消費量、水使用量、しました。この間、市場の混乱をさけるため、古紙産業廃棄物排出量などについても定期的に監視

配合率が仕様表記と異なっていることをご了解いと測定を実施しています。

ただいたお客様には暫定的に出荷対応しました。

や解体などを行う際には、アスベストの監視にあたっては、事業所ごとに自主基準を設

一連の対応についてはその都度、当社のWebサ

定し、迅速に事前の処置を講ずることによって、基

イト上で情報を開示するとともに、
関係官庁、
環境

準超過の防止を図っています。また、設備故障に

ラベル関連機関へ報告しました。

よる規制値超過を防止するために、法に定められこの問題は、仕様に定めた古紙配合率を確認す

た測定項目以外にも、
モーターやポンプの絶縁抵る仕組みがなかったことに起因します。当社は代抗、電流量などを測定監視し、設備の異常の把握・

替商品の発売にあたり、再発防止に向けて、商品

メンテナンスに努めています。

供給元である製紙メーカーが、製造現場にて古紙配合量を監視し記録するなど確実に仕様基準が土壌汚染への対応確保される仕組みを構築していくことを確認しました。

当社の生産事業所では、操業にあたって化学物

また、2008年4月に、製紙連合会の古紙配合質の管理、設備の点検を徹底し、土壌汚染の予防率問題検討委員会により、古紙パルプ等配合率検に努めています。

証制度＊、チェックリストが示されました。
この内容

これまで、いずれの生産事業所においても、化に基づき、当社は、5月と７月に製紙メーカーの2

学物質の排水への流出や、土壌への浸透などの工場を監査しました。監査では古紙配合率の管理

汚染問題は発生していません。

状況、記録や文書類などを確認し、仕様書通りに古紙配合が実施されていること、
また継続して適

アスベストの使用
当社は、製品の製造・販売において一切アスベストを使用していないことを確認済みです。また、建物についても吹き付け塗装などにアスベストを正に管理される仕組みが構築されていることを実地に確認しました。
この監査は今後も、年1回継続的に実施していきます。
＊印刷用紙などの古紙パルプ等の配合率を検証する制度。検証方法、監査担当者のチェック項目、保証文書の保管期限などが定められている。

使用していないか、
建築業者とともに調査を実施
し、セメントで固めたスレート板 解説1 を除き、使用していないことを確認しています。

事故や緊急時に備えた訓練・教育
事業活動に伴う環境リスクとして、事故や地震

法規制遵守状況

汚染などがあります。

当社は、2008年度の法規制および法規類の当社ではこうしたリスクに備えるため、事業所ご遵守評価の結果、以下の古紙配合率の件を除いとに、火災や地震を想定した総合防災訓練を毎年て問題なく遵守していることを確認しています。

実施しています。また、特定の工程や作業についまた、環境関連の法規に関して、行政機関からて、油の流出など緊急時を想定した緊急時対応訓罰金や行政指導を受けていません。近隣からの環境に関わる苦情も受けていません。

16

による火災、設備損壊による油の流出や水質・土壌練を実施しています。
訓練を通じて確認した課題や問題点は、緊急時

年度比7%の増加となりました。製造工程で発生の行動計画の見直し、備品の拡充、設備の改善などによって是正し、リスクの低減につなげていまするロス等の廃棄物としての排出が減少した反す。また、
これらの訓練を繰り返し実施することに面、通常の製造工程以外の床補修塗料の使用量

より、事故や火災に対し、迅速かつ適切な対応がでが増加した分、大気への排出量が増えました。

事業者による化学物質の適切な管理を促進するために、
対象化学物質を含は提供する際に、ともに提出するデー
タシートのことで、その化学物質の性量の削減を図っていきます。

状および取扱いに関する情報が記載されています。

化学物質使用時の管理
PRTR指定化学物質総使用量と排出量および移動量の合計の推移

当社が製造する製品およびその製造工程では、多種多様な化学物質が使用されています。
当社は化学物質の使用・管理にあたってMSDS
解説2

MSDS

有する製品を他の事業者に譲渡また今後も代替物質への切り替えなど検討し、使用きるようにしています。

解説2（Material Safety Data Sheet）

を入手し、化学物質の有害性のほか、取扱い・保管・廃棄に関する留意事項を認識したうえで適■排出量および移動量合計（単位：kg）
500
3
2.8
2.8
400
400

解説3

総使用量
（単位：t）
3.5
3
2.57
2.3

300

正に取扱うとともに、さまざまな管理基準を設け、安全な使用・保管に努めています。

148.1

さらに、
社員の安全はもとより、環境への影響も100配慮した取扱いを徹底するため、化学物質の管理53

49.7

に関する手順書を作成し、取り扱い・保管・管理に携

0

わる社員への教育を実施しています。

2004

2005

2006

事業者自身による化学物質の自主的管理を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的とした制度

2.5

で、工場や事業場における対象化学

2

物質ごとの環境（大気、水域、土壌）へ

1.5

189.2

200

PRTR制度（Pollutant Release and Transfer
Register. 環境汚染物質排出・移動登録）の排出量や移動量（廃棄物として場外に排出した量など）を事業者自ら把握

1

し、その結果を行政に報告・公表する

0.5

ものです。

0
2008（年度）

2007

宇部事業所、
霞ヶ浦事業所、開発技術センター
集計範囲： 筑波事業所、※環境側面調査の結果から年間取扱量が1kg以上の物質について排出量・移動量を掲載しています。

PRTR指定化学物質への対応

排出量および移動先別の内訳■2007年度 ■2008年度
100

当社は、
PRTR 解説3 指定化学物質の排出量・移動量を調査しています。調査結果をもとに、代替80

物質への転換や排出抑制策を検討し、
生産過程に

60

おける指定化学物質の排出量および移動量低減

40に結びつけています。

20

2008年度のPRTR指定化学物質の総使用量0（単位：kg）

35.1

36.2
15.0

11.7
0 0

1.8 2.9

大気排出量 水域排出量 土壌排出量

廃棄物量は2.3tでした。2007年度より0.27t減少しました。排出量と移動量の合計を比較すると、2007

排出量および移動量の内訳（単位：kg）
大気排出量

水域排出量

土壌排出量

廃棄物量

トルエン

2007
3.6

2008
21.6

2007
̶

2008
̶

2007
̶

2008
̶

2007
̶

キシレン

合計

2008
̶

2007
3.6

2008
21.6

8.1

13.5

̶

̶

̶

̶

̶

̶

8.1

13.5

ビスフェノールA型液状エポキシ樹脂

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2.0

̶

2.0

フタル酸ジノルマルブチル

̶

̶

̶

̶

̶

̶

10.5

3.7

10.5

3.7

ポリオキシエチレンアルキルエーテル

̶

̶

̶

̶

̶

̶

15.6

2.9

15.6

2.9

ほう素およびその化合物

̶

̶

̶

̶

̶

̶

10

6.4

10

6.4

モリブデン化合物

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.1

̶

0.1

̶

ＤＥＰ

̶

̶

̶

̶

1.8

2.9

̶

̶

1.8

2.9

合計

11.7

35.1

0.0

0.0

1.8

2.9

36.2

15.0

49.7

53.0

※表中「ー」
は取扱いなしまたは排出、移動なしを表します。数値は少数点第二位以下を四捨五入しています。

17

理想科学の環境保全活動

グローバルな視野での対応
理想科学は、海外事業活動および製品輸出に際して、現地の環境に与える影響に配慮し、現地社会の要請に応えられるように努めています。

解説1

エコステージ

環境マネジメントシステムの一種。

解説2

RoHS指令EUにおける電気電子機器に含まれる
特定危険物質の使用制限に関する指令。6物質群の使用を制限しています。

グリーン調達当社は、環境配慮型製品を提供するために、
グ
リーン調達を進めています。
製品のライフサイクル全体で発生する環境負荷を低減するためには、製品を構成する部品や原化学物質の管理
製品への配慮

国際社会では、EUのRoHS指令 解説2 制定以降、
グローバルレベルでの法規制の整備が進んでおり、規制内容も厳しくなりつつあります。

材料についても環境に配慮することが必要です。

当社は、こうした法規制に対応するため、膨大なEUにおける化学物質の登録・評価・認

当社は「理想科学グループ グリーン調達基準」
を点数の部品・原材料に含まれる多種多様な有害化

可・制限に関する規則。化学物質をその定め、グリーン調達の基本的な考え方や基準を明

学物質を管理するための「製品環境情報システ

求められ、物質の量と有毒性に応じた確にするとともに、取引先に対し、
環境マネジメンム」
を、2008年度に導入しました。
このシステムに

管理レベルが要求されています。

トシステムの構築を要請しています。現在、
国内外

よって、
グローバルな法規制への対応状況の確認、の取引先の90％が構築済みで、環境マネジメント

ステークホルダーからの問い合わせへの迅速な回システムの運用の中で化学物質の管理を実施し答、環境配慮設計へのフィードバックなど、正確かています。環境マネジメントシステム未構築の取つ効率的な化学物質管理が可能となりました。

解説3

REACH規則

量に応じて適正に登録・管理することが引先には、構築ならびに第三者認証（ISO14001、また、2007年6月に発効したREACH規則にも対応するべく取り組んでいます。2008

エコステージ 解説1 など）の取得を要請するととも

解説3に、
2007年からは取得支援を実施しています。
こ

年度は、当社が使用している化学物質を調査し、れまでに9 社 がエコステージを認 証 取 得し、規則に該当する物質について予備登録を行いま

2009年3月末までに予定していた取引先全てのした。また、
高懸念物質・認可候補物質の調査およ

認証取得が完了しています。

び管理も行っています。今後も、決められた期限ままた、環境マネジメントシステム第三者認証未でに本登録・届出等を着実に進めていきます。

取得の取引先には、
グリーン調達監査を実施し「理想科学グループ グリーン調達基準」で要求し仕入れ先企業への要請ている化学物質の管理基準が満たされているこ

当社は、製品への有害化学物質の含有を制限とを確認しています。2008年度は国内14社、するため、使用禁止物質として15物質群、使用配海外9社を対象に、
グリーン調達監査を実施し、慮物質として9物質群を厳正に管理しています。

いずれも基準を満たしていることを確認しましこれらの有害化学物質が部品・原材料に使用さた。
グリーン調達監査は今後も継続して実施してれないよう、
仕入れ先企業に対しても化学物質管いく予定です。

理の徹底を要請しています。

理想科学グループ グリーン調達基準（骨子）①環境課題に対する改善取り組みを積極的に行っ海外事業所の環境パフォーマンス

ていること。
②適用を受ける環境関連法・条例などが遵守されていること。
③製造工程及び製品を構成する調達品に当社が定めた使用禁止物質が含まれていないこと。

理想科学グループは、
グループ全体の環境負荷低減に向けて活動しています。
そのため、グループ全体としての環境負荷を把握し、世界全体での環境負荷低減活動をより効果的に進めるために、海外生産事業所については2007年度から、海外非生産事業所については2008年度から環境負荷データの把握を行っています。集計結果は次頁の通りです。

18

E!

VOIC

●海外生産事業所のCO2排出量の算出

ISO14001の認証取得
2008年10月から、ISO14001の認証取得の準備を開始し、2回の外部監査を経て、2009年5月に認証を取得しました。

kg-CO2/kWhを適用。

確実に認証を取得するために最も重要視したことは、「環境に対する意識と取得の意味付け」を事業

珠海理想科学工業
有限公司
上海分工場
工場長

門脇 昭男

電力:地域別に1.0119または0.9421

2000-2006「中国電力年監」、

所全員に浸透させることでした。報道にもあるように、中国においては、環境保全や廃棄物の処理に対

2004-2006「中国エネルギー集計年する意識がまだまだ弱い面があります。だからこそ、
理想科学の製品をお客様に継続してお買い上げい監」
および “2006 IPCC Guidelines

ただくためには、当社の環境に対する取り組み姿勢や商品の信頼性をまずは社員が理解することが重for national Greenhouse Gas

要であると考えたのです。

Inventories”によります。

認証取得までの期間は短く、大変多忙な毎日でしたが、認証取得チームの牽引と全員のがんばりが、

燃料種ごとのCO2排出係数は「地球温イメージしていた通りの活動と成果につながりました。また活動を進める中で、問題点や課題の抽出お暖化の推進に関する法律施行令第三よびその対策を実施したことで、事業所運営が強化された点も大きな成果だと思っています。

条(平成18年3月24日改正)」に掲載

ISO9001に加えてISO14001の認証取得により、遵法性の確保、
環境汚染リスクの低減など事業されている換算係数を使用しました。

所運営の確実性がより高まるものと期待しています。今後も改善活動を継続的に進めていくことで、さらなる成果につなげていきたいと考えています。

海外非生産事業所の環境負荷
エネルギー使用量
2 kℓ

重油

20 kℓ

天然ガス
社有車の燃料使用量
ガソリン

801 kℓ

軽油
水の使用量

147 kℓ上水

集計範囲：理想科学グループの海外13子会社（RISO, INC.,RISO FRANCE S.A., RISO (Deutschland) GmbH,RISO EUROPE LTD., RISO (U.K.) LTD.,RISO IBERICA,S.A., RISOGRAPH ITALIA S.p.A,
RISO AFRICA (PTY) LTD., RISO KOREA LTD.,RISO HONG KONG LTD., RISO (Thailand) LTD.,RISO INDIA PRIVATE LIMITED,
珠海理想科学工業有限公司）の非生産事業所

183 万kWh

電気10,305 m3

海外生産事業所の環境負荷

INPUT
エネルギーの使用量内訳
電気（万kWh/年）
ＬＰＧ
（ｔ/年）
Ａ重油
（kℓ/年）
灯油（kℓ/年）
軽油（kℓ/年）
ガソリン（kℓ/年）
水の使用量
金属
プラスチック
ガラス
紙
その他
小計

（m3）
（t）
（t）
（t）
（t）
（t）

2007

2008

2007年度比％

119
0.3
8.3
0.1
6.6
31.2

113
0
4
0
4.5
27.8

95
0
48
0
68
89

13,972
3,050
901
28
542
1,150
19,643

11,921
2,406
859
2
624
1,561
17,373

85
79
95
7
115
136
88

OUTPUT
CO2排出量
電気
ＬＰＧ
Ａ重油
灯油
軽油
ガソリン

2007

2008

2007年度比％（t-CO2/年）（t-CO2/年）（t-CO2/年）（t-CO2/年）（t-CO2/年）（t-CO2/年）（t-CO2/年）

1,302
1,190
1
22
0
17
72

1,214
1,127
0
11
0
12
64

93
95
0
50
̶
71
89

（m3）
（t）
（t）

13,4760
6,167

11,460
0
5,913

85
̶
96

19,643

17,373

88

97.2
0
75.3
18
3.9

87.4
0
73.9
5.3
2.3

90
̶
98
29
59

排水量
蒸気放散･散水その他
製品

小計
廃棄物排出量＊1
再生投入量＊2
再資源化量＊3
その他＊4
埋立最終処分量＊5

（t）
（t）
（t）
（t）
（t）

＊1 廃棄物排出量：当社では、有価物や再資源化されるもの、リユースされるものを含めて、工程から不要物として排出されるもの全てを廃棄物としています。
＊2 再生投入量：再資源化処理されたもののうち原材料として工程に再投入される量。
＊3 再資源化量：再資源化された量および熱を得る利用(サーマルリサイクル)量で、有価物を含めた合計量（工程に再投入されるものは除く）。
＊4 その他：再資源化処理や焼却処分でのガスとしての放出量などの減量分および処理区分を明確にできないもの。
＊5 埋立最終処分量：埋立処分される量。再資源化処理などの中間処理で発生する残渣、焼却灰で埋立処理される量を含みます。
集計範囲： 理想科学グループの海外全生産拠点(中国内の珠海理想科学工業有限公司珠海工場ほか)
集計対象： エネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量、水使用量と排水量、廃棄物排出量。
生産での物質投入量、社有車の燃料使用量とそれに伴うCO2排出量。
＊
輸送業者に委託する貨物輸送に伴うデータ、
および営業部門でのエネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量は含んでいません。

19

理想科学の環境保全活動

継続的な改善理想科学は、環境管理の組織、制度を整備し、環境目的・環境目標を設定して、継続的な改善活動を実施しています。

解説1

マネジメントレビュー

経営層が、マネジメントシステムが適切であり、妥当であり、有効であることを見直し、方針や目標を決定するな
ど、活動全体の方向付けを行うこと。

タッフ部門では、お客様とのコミュニケーションや

環境保全活動の推進体制

業務の改善に重点をおいた運用を行っています。

当社の環境保全活動推進の最高責任者は社

こうした環境推進体制により、全社的課題につ長です。そして社長から任命された全社環境管

いては全本部・全事業所でベクトルを統一して取り理責任者が全社環境マネジメントシステムを確組み、個別の課題はそれぞれの業務に根ざした独

立し、実施、運用、改善する責任を担っています。

自の活動で取り組む、という実践的な環境マネジ

全社環境管理責任者は、経営会議の下部機関

メントを運用しています。

である環境推進会議を主催し、全社の環境保全活
環境マネジメントレビューの実施

動を推進しています。
環境推進会議は、隔月開催の定例会議と必要に当社は、マネジメントシステム全体の効率的な応じて開催される臨時会議で、部門をまたがる諸運用を図るため、
環境マネジメントシステムと品質課題を調査し、対応策を立案、審議し、決定するとマネジメントシステムの統合的な運用を進めておともに必要な事項について経営会議に具申を行っり、
マネジメントレビュー 解説1 についても環境面とています。

品質面を同時に行っています。

環境保全活動の推進にあたっては、「全社環境

2008年度は、11月19日に「品質・環境マネジ

マネジメントシステム」と「本部・事業所環境マネジ

メントレビュー」
を開催し、社長出席のもと、
2008

メントシステム」
を組み合わせて運用しています。

年度の品質および環境の活動実績の評価と今後「全社環境マネジメントシステム」では「理想環の取り組みについて審議しました。

境憲章」「環境行動指針」に沿って、基本となるルール、全社環境目的・目標を設定し全社の環境
パフォーマンスの改善に取り組んでいます。

2008年度マネジメントレビューの結果（環境）・2008年度の環境目標の進捗状況を踏まえ、「本部・事業所環境マネジメントシステム」では本部・事業所ごとの性格・特徴に沿って課題に取り組んでいます。たとえば製造部門や開発本部では多種多様な化学物質を取り扱うのできめ細か

2009年度の環境目標を決定した。
・重要事項として「理想科学の省エネへの取り組みとリスクおよび対応策」が報告、討議され、継続して省エネルギー活動に取り組んでいくことを決定した。

な化学物質の管理と運用を、営業本部や本社ス

全社環境マネジメントシステム
取締役会
経営会議
最高経営層

環境推進会議社長
全社環境管理責任者
環境活動推進部担当取締役

各本部担当取締役
各部門担当取締役

各本部担当取締役
各部門担当取締役

本部環境管理責任者

事業所環境管理責任者

本部ＥＭＳ事務局
各部門長
（部、室）

20

事業所ＥＭＳ事務局
各部門長（部、工場、室）全社ＥＭＳ事務局

ISO14001認証取得状況
当社は2006年12月21日、環境に関する国際活動が行われているかどうかを、
被監査部門が監査の前に自己点検を行うためのものです。事前の自己点検によって監査時間が短縮され、課題の抽標準規格である「ISO14001」の全社統合認証

出により多くの時間をかけることができるようにを 取 得しました 。ま た 、2 0 0 8 年 9 月に は 、なったため、
業務の質・パフォーマンスの改善に関QMS/EMSの統合運用の効率化を進めるため、する指摘が多くなりました。

I S O 1 4 0 0 1 の 更 新 審 査 を 1 年 繰り上 げ て
ISO9001と同時に受審し、認証の継続が認められました(有効期限2011年12月17日)。

営業本部における環境活動

現在日本国内では、理想科学工業株式会社お当社は使用済み製品の回収・再資源化を積極的よび理想沖縄株式会社の全59事業所・拠点中、に推進していますが、推進にあたっては営業現場

2009年2月に開設したRISOコンタクトセンターと全国各地区に設けた集積拠点の連携・協力が不(沖縄県那覇市)を除いた全ての事業所・拠点が認可欠です。

証取得しています。RISOコンタクトセンターも2009年度中に認証範囲に加える予定です。

2008年度は、全国各地区の集積拠点とRISOとをオンラインでつなぎ、「製品の配送」、「使用済

海外の生産事業所については、2009年5月

み製品引取り」などの配送指示を行う「配送依頼に珠海理想科学工業有限公司上海分工場が認システム」を導入。お客様の使用済み製品は、引取証取得し、全4事業所のうち、3事業所が認証取りから再資源化まで確実な履歴管理が可能になり得済みとなっています。未取得の理想（上海）国ました。

際貿易有限公司はEMSの構築は進めています

これらの活動の結果、2008年度は年間を通じが、事業所規模が小さいため当面の間、認証取て円滑な再資源化処理を行うことができ、「産業得は行わない予定です。

廃棄物の特殊最終処分率を３％以下にする」
とい海外の非生産事業所・販売子会社については
ISO14001の認証取得は予定していません。

う全社環境目標にも大きく貢献することができました（P.22参照）。
また2008年度は、営業本部全体の環境目標と環境監査

して「環境に配慮したデジタル印刷機の販売拡大」に取り組み、
目標達成率は67.7％でした。

当社は、環境マネジメントシステムの継続的な改善ならびにISO14001規格への適合性維持を目的として、「内部環境監査」とISO14001の認証機関による「外部環境審査」を実施しています。
内部環境監査当社は、本部・事業所ごとに各部門（部・課）の活動を監査する「部門内部監査」と、各本部・事業所
環境管理責任者およびEMS事務局の環境活動の運営状況を全社的な見地から監査する「事務局内部監査」の2種類の内部監査を行っています。
2008年度は、より効率的で有効な内部監査の実施に向けて、セルフチェックシートを導入しました。
セルフチェックシートは、規格やルールに沿った21

理想科学の環境保全活動

継続的な改善環境目的

2008年度実績の評価と今後の課題
当社は、全社で一体となった環境活動を行うため、2005年12月から、全社環境目的・目標を設定して環境負荷低減と環境マネジメントシステ
ムの改善に取り組んでいます。
全社環境目的・目標は、毎年その達成度を自己評価し、その評価結果を踏まえ、次年度の目標を設定しています。2008年度の目標と実績は、右表の通りです。
地球温暖化防止地球温暖化防止2008年度環境目標

CO2排出量削減

2010年度において2000年度比、生産事業所合計でＣＯ２排出量総製造原価原単位を36%改善する。

生産事業所合計でCO 2 排出量総製造原価原単位を0.1261以下にする(2007年度よりCO2排出量を7t削減する。2000年度0.1927⇒2008年度0.1261)

2010年度において2004年度比、国内全体でＣＯ２
排出量売上高原単位を18%改善する。

国内全体でCO2排出量売上高原単位を0.1231以下にする(2007年度よりCO2排出量を94t削減する)。(2004年度0.1466⇒2008年度0.1231)

省資源

廃棄物最終処分率の低減

廃棄物再資源化率を向上させ、2010年3月末に国内全体で特殊最終処分量（埋立処分量＋単純焼却量）
が廃棄物総排出量(含む有価物、再資源化物)の１%以下）
を達成する。

総製造原価原単位は目標を達成したものの、売2008年度国内全体で産業廃棄物の特殊最終処
分率＊1を3%以下にする。

2008年度国内全体で一般廃棄物の特殊最終処
分率＊1を3%以下にする。

上高原単位は目標未達成でした。これは、CO2排出量は前年より削減しましたが、売上高が予定を大きく下回ったことが原因です。

省資源

省資源

使用済み製品（機械、
インクボトル）の回収率の向上を図り、再資源化を推進する。

廃棄物の最終処分率の低減は、産業廃棄物がほ使用済み製品の回収、再資源化
2008年度中に海外での使用済み製品回収・再資源化の検討を行い、2009年度以降の実行計画を策定する。

ぼ目標通りの実績であったのに対し、一般廃棄物は
目標未達成でした。2008年度から再資源化率

̶

100%の廃木製パレットの廃棄物処理法の分類
が、一般廃棄物でなく産業廃棄物に変わったことが有害物質の排除・環境リスクの低減

大きな要因です。また、使用済み製品の再資源化処

化学物質の法規制動向を踏まえ、対応できる体制・仕組みを整備する。

理についての改善活動が進んだことも産業廃棄物の最終処分率低減に貢献しています。
使用済み製品の回収･再資源化については、海外

環境に配慮した製品の販売

製品含有化学物質の管理
ＥＵのＲＥＡＣＨ規制に関わる製品の化学物質について調査を実施し必要の可否を判断のうえ、
2008
年６月から12月までに予備登録を行う。

環境に配慮した製品の販売拡大

環境に配慮した製品の販売を拡大する。

環境に配慮したデジタル印刷機の販売を促進する。

現地調査を実施し、2009年度から中国と韓国において回収・再資源化の仕組みの構築に着手することを決定しました。日本国内については、仕組みの構築が完了し運用が軌道に乗ってきています。今後は仕組み・運用を標準化し、広域認定を申請・取得する

環境管理システムの継続的な改善

理想グループ環境推進体制の確立

2007年3月末までに国内・海外の主要拠点の全てに 海外事業所について2008年度の環境負荷データを把握できるよう仕組みの整備を2008年度中にEMSを確立し、環境保全活動を推進する。
行う。

予定です。
有害化学物質の管理
EUのREACH規制に関わる製品の化学物質について調査を実施し、予備登録が必要な物質を決定の
うえ、2008年12月までに予備登録を完了しました。今後は本登録に向けた対応を行っていきます。

このように2008年度は、達成にはいたらな
かった目標もありますが、概ね2007年度より改善することができました。今後も、より高い目標
を掲げ、環境パフォーマンスの改善を図るとともに、経済性とのバランスのとれた環境活動に取り組んでいきます。

22

環境コミュニケーション

環境コミュニケーションの充実

適切で積極的な情報開示によって理想サポーターを 社会的取り組みに関わる情報を充実させた「環境経営報告書2008」を発行する。
拡大し、ステークホルダー満足度を向上させる。
環境報告書を柱にしつつ、より多様な環境コミュニ
ケーションの充実を図る(環境情報の英語版Webの改訂掲載)。

環境教育

環境教育の充実（効率）向上による環境負荷低減
社内の環境への理解と取り組みに関わるスキルを向 業務・プロセスの質に重点をおき、
内部監査員、
被監査部門長を対象と上させる。
した教育を検討・立案し2008年度中に実施する。

自己評価凡例：○達成△未達成だが前年より改善 ×未達成

2008年度活動実績評価

2009年度環境目標

集計範囲および対象（2008年度）

2008年度、生産事業所合計でCO2排出量
総製造原価原単位は0.1223(CO2排出量は2007年度比168t削減)で、
目標達成。

○

生産事業所合計でCO2排出量総製造原価原単位を0.1248
以下にする(2008年度よりCO 2 排出量を65t削減する。
2000年度0.1927⇒2009年度0.1248)

国内3生産事業所(筑波、宇部、霞ヶ浦)のエネルギー(電気、燃料)使用量とそれに伴うCO2排出量。筑波事業所内の開発技術センターは含まず。社有車の燃料使用量含まず。

2008年度、国内全体でCO2排出量売上高
原単位は0.1384(CO2排出量は2007年
度比195t削減)で目標未達成。

△

国内全体でCO2排出量売上高原単位を0.1219以下 国内全事業所のエネルギー使用量、社有車の燃料使用量、物にする(2008年度よりCO2排出量を334t削減する)。 流部所管の製品・サービスの物流委託量とそれらに伴うCO2
排出量。売上高は単体売上高。
(2004年度0.1466⇒2009年度0.1219)

国 内 全 体で産 業 廃 棄 物 の 特 殊 最 終 処 分
率＊1 は3.1%で未達成。但し、2007年度（6.4%）
より3.3ポイント改善した。

△

筑波、宇部、霞ヶ浦、開発本部、芝浦の各事業所から排出される一般廃棄物量。

全世界(日本国内を除く)の理想科学グループの販売地域、
国
が対象。

P.13

̶

P.13

△

海外の現地状況を調査し、2009年度からの使用済み製品回収・再資源化の仕組み構築の優先地域を中国および韓国に決定した。

○

中国および韓国において、使用済み製品の回収と再資源化処理の仕組みを構築する。

̶

国内使用済み機械等の回収・リサイクルの仕組み・運用について広域認定を取得する。

○

200８年度で目標を設定して活動することを完了。
2009年度以降は運用による継続改善とする。

全世界での当社製品に関わる部品・原材料の調達および調達先が対象。(現状は日本および中国)

環境に配慮したデジタル印刷機の販売を促進する。

日本国内が対象。
当社が販売する印刷機器(OEM商品含む)とそのうちのグリーン購入法適合品

目標を下回った。
達成率67.7%（前年度比94.2％）

海外事業所について環境負荷データを把握できる仕組みの整備完了。
中国の珠海理想科学工業上海分工場が2009年5月にISO14001認証取得した(受審は2009年2月)。

「環境経営報告書2008」を2008年7月15日に発行。第三者審査の評価は良好。
Ｗeb環境への取り組みの英語版の改訂
2009年5月23日掲載。
「環境経営報告書
2008」英訳実施。

内部監査員教育を実施し、内部監査の質の向上を図った。但し非監査部門長(管理職)向け教育の実施は2009年度に遅延した。

×○200８年度で目標を設定して活動することを完了。
2009年度以降は運用による継続改善とする。

全世界の理想科学グループ(国内外の子会社を含む)の事業活動が対象。

200８年度で目標を設定して活動することを完了。
2009年度以降は運用による継続改善とする。

日本国内が対象。

P.12

P.12

P.18

P.21

P.19

P.24

○

△

P.14

筑波、宇部、霞ヶ浦、開発本部、芝浦の各事業所から排出される産業廃棄物量(有価物、再資源化物としての排出量を含む)。
国内全ての使用済み当社製品の回収量と再資源化量ほかの処理内訳。(但し、レンタル機の戻り・返品、手を加えないレンタ
ル機の別の貸出先での再使用は除く)

国内全体で一般廃棄物の特殊最終処分率＊1を1%以下にする。

ＥＵのＲＥＡＣＨ規制に関わる製品の化学物質について調査を実施し、予備登録が必要な物
質を決定し12月までに予備登録を完了した。

P.14

国内全体で産業廃棄物の特殊最終処分率＊1を1%以下にする。

2008年度国内全体で一般廃棄物の特殊最2007
終処分率＊1は4.7%で未達成。但し、年度（5.1%）
より0.4ポイント改善した。

̶

関連
ページ

200８年度で目標を設定して活動することを完了。
2009年度以降は運用による継続改善とする。

理想科学工業株式会社の社員が対象。

P.24＊1 特殊最終処分率： 当社では、単純焼却量+再資源化処理で埋立処分される量(残渣・焼却灰)+直接埋立処分量を特殊最終処分量と定義し、特殊最終処分量の廃棄物排出量(有価物、再資源化物を含む)に占める割合(%)を特殊最終処分率としています。単純焼却については資源を有効に活用していないものと考え、投入量全てを埋立処分量とみなしています。

23

理想科学の環境保全活動

環境教育と情報公開
理想科学は、積極的に環境教育を実施することで社員の見識を深めるとともに、環境活動の状況を広く公開することで社会と連携した環境負荷低減をめざしています。

2008年7月に発行した「環境経営報告書

環境教育2008」に対しては、読者の皆様から12通のア

当社は、環境意識の向上と環境保全活動の実
践につなげることを目的に、環境関連法規や内ンケート回答をいただき、本報告書作成に反映しました。

部環境監査などに関わる環境教育を実施しています。

アンケートでいただいたご意見・改善内容

また、環境方針や部門の取り組み状況を、事業所や部署内で社員が目にする機会が多い共通掲
示板に掲示するとともに、全社で共有すべきデー
タや環境目的・目標の進捗状況などは、社内イン
トラネットを利用して周知を図っています。
2008年度は、新入社員、中途採用社員、未受般環境教育を実施しました。

わかりやすい：6名
とてもわかりにくい：1名●ご意見「やや全体が堅い感じがする。もっと平易にわかりやすく、を心がけてほしい」「製品がどういった使われ方をしているのか知り

環境関連教育実施内容(2008年度）

一般環境教育（E-ラーニング）

かりやすさ」
についての回答は以下の通りでした。
とてもわかりやすい：4 名
わかりにくい：1名

講者の330名を対象に、E-ラーニング形式の一研修（教育）の類型●回答状況「環境経営報告書2008」
に対するアンケートで、
「わ

回数
（回）

たい」

延べ人数 延べ時間（人）（人・時間）などのご意見をお寄せいただきました。
●対応

1

330

247.5

一般環境教育

11

35

22.5

内部監査員教育

6

134

578.6

用済み製品の回収・リサイクルをビジュアルでわか

EMS活動(ゴミの分別･･･等)教育

12

208

257.3

りやすく記載しました。事業紹介のページでは、
イラ

事故・緊急時訓練

13

116

99

防災訓練

5

834

831.8

法的資格講習

1

1

0

12

58

32

6

221

744

業務関連技能講習
業務レベルアップ教育・研修
安全・衛生向上教育
総計

2

36

22.3

69

1,973

2,835

※研修・教育のうち、環境に関わるものを抽出し集計しています。

本報告書作成にあたっては、いただいたご意見を参考に、特集ページで新製品の環境配慮ポイント、使ストを使って事業概要を説明し、当社製品の使用シーンや市場シェアを図示しました。
さらにページ構成を見直し、環境方針（理想環境憲
章・行動指針)の項目に対応した説明・実績報告として編集し、詳細データは後半のデータ編にまとめました。

Webサイトのご紹介

当社のWebサイト上で、「環境への取り組み」

環境報告書の発行
当社は、2004年8月に「環境報告書2004」
を発行して以降、当社の環境への取り組み、社会的を紹介しています。
グリーン購入法適合製品など
各種環境情報を掲載しているほか、報告書のPDFをダウンロードしていただけます。

な取り組みをご紹介する報告書を年次で発行してまた、2008年5月にいます。報告書にはアンケート用紙を同封し、読者は英語版もリニューアルの皆様からのご意見・ご要望を次年度版の報告書しました。

の作成に活か
しています。
Web「環境経営
報告書2008」

24

日本語版 http://www.riso.co.jp/eco/
英語版 http://www.riso.co.jp/english/eco/環境イベントへの参加「環境マンガ展」

解説1「環境マンガ展」は「地球環境を守る漫画家のグリーン購入法適合製品

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）の

当社は、環境への取り組みを広く社会にお伝会」が主催する、環境をテーマにしたマンガ作品えするために、積極的に環境イベントに参加・出の展示会で、2008年5月13〜25日に開催さ適合する商品です。

展しています。

れました。

環境物品等の調達の推進に関する基2008年度は、「エコプロダクツ2008」「びわ当社はこの展示会の開催に協賛するととも湖環境ビジネスメッセ2008」に加え「エコプロに、環境への取り組みをイラストにして展示紹介

ダクツ東北2008」「環境マンガ展」へ出展し、当しました。

本方針の各特定調達品目およびその判断の基準等は毎年見直しが行われ
ています。

解説2

社の環境配慮製品、環境への取り組みをご紹介しました。

特定調達品目およびその判断基準にエコマーク商品「生産」から「廃棄」にわたるライフサ

環境ラベルに関する情報開示

イクル全体を通して環境への負荷が当社は、製品における環境配慮がますます求めた商品として(財)日本環境協会が認少なく、環境保全に役立つと認められ「エコプロダクツ2008」

エコプロダクツ展は、1999年にスタートした

られていることを踏まえ、製品の環境ラベルの取日本で最大級の環境総合展です。当社は本展示得ならびに情報開示を積極的に進めています。

会に第1回から毎回参加しています。
2008年は、12月11〜13日の3日間、「もう定した商品です。

解説3

日本国内の製品についてはグリーン購入法
解説1、
エコマーク 解説2 、国際エネルギースタープ

できる！ＣＯ2-50％エコライフ」をテーマに開催さログラム 解説3 に適合した製品を提供しています。

れ、さまざまな分野から企業、
NPO、
大学、
行政機

当社製品の環境ラベルに関する情報は、当社の関など750を超える組織・団体が出展しました。

Webサイトのほか、省エネルギーセンター、
グ

国際エネルギースター
プログラム

世界7ヵ国・地域で実施されているオ
フィス機器の国際的省エネルギー制
度です。製品の稼動、
スリープ、
オフ時
の消費電力などについて、省エネ性能の優れた上位25%の製品が適合となるように基準が設定され、この基当社は、オルフィスHC5500のオンデマンド

リーン購入法特定調達物品情報提供システム、印刷による「時間の節約」「紙の節約」「在庫の削（財）日本環境協会エコマーク事務局、エコ商品

スターロゴ」の表示が認められていま減」の３つのエコについて、パネル展示と印刷実

ネット、
グリーンステーションなどのWebサイト

す。(ECCJのWebサイトより)演で紹介しました。

およびエコマーク商品カタログなどに掲載されています。

「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」「びわ湖環境ビジネスメッセ」は、今年で11回準を満たす製品に「国際エネルギー

解説4

台湾グリーンマーク｢台湾グリーンマーク｣は、日本のエ

海外の製品についても、国際エネルギース
タープログラムや台湾グリーンマーク

解説4

、中国

コマークに相当するもので、1992
年に行政院環境保護署（環境省）から委 託された環境開発基金（EDF：を迎える環境産業総合見本市です。2008年度

環境ラベル（Ⅱ型）解説5 に対応しています。海外には、「ここから生まれる『環境ビジネス』の新しいおける環境ラベル取得についての情報は、現地

Foundation)の運営によりスタート

カタチ」をテーマに、11月5〜7日の3日間開催

子会社のWebサイトのほか、海外の環境機関のした、タイプⅠ（第三者機関による認されました。

Webサイトに掲載されています。

当社は小林事務機株式会社と共同で出展し、リソグラフの環境配慮とオルフィスによるオンデ
マンド印刷を紹介しました。

Environment and Development

定）環境ラベルです。認定を受けるには、低消費電力設計、プラスチック部
品への含有化学物資の規制、
リサイク

Web 環境ラベル等適合品のご紹介
http://www.riso.co.jp/eco/label/

ルの容易化設計、梱包材の再生材利用などが求められます。

解説5「エコプロダクツ東北2008」

環境保護部により運営されています。

「エコプロダクツ東北2008」は、東北最大の環境展示会です。

中国環境ラベル（Ⅱ型）

中国環境ラベルは1994年から、国家

国際エネルギースタープログラム

エコマーク

中国環境ラベル（Ⅱ型）
は、中国環境ラベルの一つで、企業が主張する自己

2008年は、10月9〜11日に開催され、当社

環境声明に基づいて審査が行われ、は、オルフィスのオンデマンド印刷や、リソグラフ

その声明がISO14021基準に合格していることが認められればラベル使

RE33Zの使用済み製品の回収システム、大豆油用が認められます。

を使用したインク製品などについて紹介しました。
台湾グリーンマーク

中国環境ラベル（Ⅱ型）

25

社会的な取り組み
お客様との関わり
理想科学は、お客様に高品質で安全な製品とサービスを提供し、安心してお使いいただけるよう、お客様との良好なコミュニケーションに努めています。

解説1

ISO9001

また、お客様先で安全性に関わる事故やクレー品質への取り組み

品質マネジメントシステムの国際規格。
ISO9001認証取得範囲

ムが発生した場合、情報が即座に報告され、設計・
当社は、お客様第一の立場に立つことを基本と開発部門にフィードバックする仕組みを構築してい（習志野事業所、新橋事業所、本社＊

し、高い品質の製品とサービスの提供に取り組んます。さらに「消費生活用製品安全法」の施行に伴

芝浦事業所を含む）

でいます。また、経営や私たちの日頃の業務活動

い、
消費者の安全に関する社内教育を徹底しまし営業本部の質も「お客様にご提供する重要な品質」である

た。その結果、社員の製品安全についてフィード

開発本部＊

と捉え、
ISO9001を認証取得するとともに、バックの意識が向上し、市場からの報告件数が製造本部（筑波事業所、宇部事業

業務活動の質を測り、評価するための仕組みづく2007年度の7件から2008年度は13件に増加所、霞ヶ浦事業所を含む）

りを進めています。

しました。

理想科学工業株式会社

海外営業本部＊一部適用除外組織があります。

珠海理想科学工業有限公司

解説1

こうした品質に対する基本的な考え方と取り組
み姿勢を理想科学の品質方針として制定し、全社を挙げて取り組んでいます。

お客様とのコミュニケーション「RISOコンタクトセンター」を開設

品質方針

ユーザーサポート業務が多様化、複雑化する

理想科学工業株式会社は、優れた製品の開発を通して社会に貢献することを基本理念とし、このために、常に高い品質の製品とサービスを提供する体

中、これまで各部門がそれぞれに管轄していた4つのユーザーサポート業務、「ハードウェアサポー

制の整備とその改善を全社を挙げて推進いたしまト」「ソフトウェアサポート」「消耗品オーダー受付」

す。そのため、次の品質方針を定めます。

「コンタクト業務」を一元化、沖縄に「RISOコンタ

1.変化する社会環境・市場環境に柔軟に対応するた

クトセンター」
を開設し2009年2月より運営を開め、将来の動向を先取りし、次代を見据えた製品とサービスを提案いたします。
2.コストダウンと納期の遵守を徹底するとともに、品質の向上、
製品安全の確保に努め、信頼される製品とサービスを提供いたします。
3.お客様第一を徹底し、お客様に安心してお使いい
ただき、
ご満足いただける製品とサービスを提供

始しました。高品質で安定的なサポート体制をより一層強化していきます。
また、同センターに寄せられたご意見・ご要望を積極的に活用し、さらなる顧客満足度の向上を図っていきます。
なお、当社製品・サービスに関する各種お問いいたします。
4.法律・規制要求事項を遵守し、
品質マネジメントシ
ステムの有効性の継続的改善に努めます。

フォームや、
フリーダイヤル（一部は一般電話）を

2002年10月1日制定
2007年4月1日改訂

理想科学工業株式会社
代表取締役社長 羽山

合わせ、
ご照会は、Webサイトのお問い合わせ

明

ご利用いただけます。
Web 各種お問い合わせhttp://www.riso.co.jp/home/info.html

製品の安全確保

当社は、経済産業省発行の「製品安全自主行動
計画策定のためのガイドライン」
に従い、
製品の安
全を確保するためのチェック体制を強化しています。その一環として、2008年5月に、新製品の発売前に関係部門が安全性の最終確認を行う
「安全
性確認会」
を設置しました。
RISOコンタクトセンター

26

「お客様満足度調査」の実施

当社では製品やサービスにお客様の声を反映

解説2の選定基準を追加し、管理を強化しました。

個人情報保護法のもとになった規格
で 、個 人 情 報 の 保 護 を 目 的としてし、お客様に満足していただくために「お客様満足度調査」
を実施しています。
2008年度は、
フランス、
イギリス、
スペイン、
アメ
リカ、
香港で
「お客様満足度調査」
を実施しました。

JISQ15001を廃棄する場合の具体的な処理方法や廃棄業者

1999年に制定されました。事業活動

個人情報保護方針

において個人情報を保護するために

当社は、お客様に感動や驚きを与えることができ

自主的な取り組みが重要であり、そのる製品を開発・提供し、豊かなコミュニケーション社

ための全社的に統合化したマネジメ

会（文化）の発展に貢献することを目的として企業

ントシステムの枠組みとその要件を調査の結果、製品について、「効率よく作業がで活動を行っております。
これを達成する過程で取扱定めています。

き印刷コスト削減にもつながった、
カラフルで綺麗うお客様、お取引先様、
株主様および従業員などのな資料を作ることができた」
といった声をいただきました。
一方、「理想科学のWebサイトにはトラブル対応に関してお客様への情報提供が少ない」といったご意見をいただいたほか、国によって営業担当者に対するお客様の満足度に差があるといったことが判明するなど、改善すべき事項も挙がっています。
このようなお客様の声を事業活動に活かしていくために、「お客様満足度調査」の方法も継続的に改善していきます。
また、「お客様満足度調査」
だけ
ではなく、営業担当者、サービス担当者、コンタクト
センターなどを通して得られたお客様の声も大切にして、製品やサービスの品質向上に努めていきます。

個人情報が当社の大切な財産であり、これらを適正に取扱うことが当社に課された責務であると認識
し、以下の個人情報保護方針に基づき、個人情報の適切な保護に努めてまいります。
1.個人情報は、当社の事業目的の遂行に必要な範
囲内で、適切に取得、
利用および提供します。
2.個人情報は、取得方法又は取得状況に応じ、利用目的等を明示しご本人の同意を得た場合、利用目的を通知又は公表している場合又は取得状況からみて利用目的が明らかである場合に取得します。
3.個人情報は、特定した利用目的および取得状況からみて明らかな利用目的以外に利用しません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じることに努めます。
4.個人情報は、予め同意を得た場合又は法令に基づく場合等正当な理由のある場合を除き、第三者に提供しません。
5.個人情報の安全性を確保するために、個人情報の漏えい、滅失又は毀損に対する合理的な予防処置を講じることに努め、万が一事故等が発生したときには速やかな是正処置を実施します。

個人情報保護への取り組み
当社は、お客様・お取引先様・株主様など当社と関わりのある方々からお預かりした大切な個人情報を適切に保護するため、「個人情報保護方針」
を策定し、個人情報の目的外利用および漏えい、滅失、毀損に対する合理的な予防策を講じています。
その保護体制は、
JISQ15001（個人情報保護マ
ネジメントシステム‐要求事項）解説2 に適合しており、2004年3月9日には（財）
日本情報処理開発協会（JIPDEC）
からプライバシーマークの使用が許諾され、2008年度には2回目の使用許諾が更6.個人情報に関するお問合せ、開示等のご請求並
びに苦情およびご相談に誠実かつ迅速に対応します。
7.個人情報の保護に関する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。
8.個人情報の保護に関する教育啓蒙活動を通じて社員の意識を高めることに努めます。
9.個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を任命し、個人情報の適切な管理に努めます。
10.個人情報の保護に関する当社のコンプライア
ンス プログラムを継続的に改善します。
平成15年3月12日 制定
平成20年4月 8日 改定

理想科学工業株式会社
代表取締役社長 羽山明

新されました。
また、
個人情報の保護を徹底するために、イント
ラネット上に個人情報保護に関するルールを掲載するとともに、毎年、全社員を対象に個人情報の取り扱いに関する教育を実施しています。2008年
度は、個人情報保護に関するルールに、個人情報

27

社会的な取り組み

株主・投資家との関わり
理想科学は、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実を図るとともに迅速・正確な情報開示に努めています。

解説1

情報開示手続規程

2007年10月1日制定
・ 経営関連情報（法令開示情報、個別
開示情報）を適時・適切に開示するための体制と運営。
・ 情報開示委員会（2006年6月発足）が、情報開示にあたっての情報収集、経営層への具申案（開示要否

株主の皆様とのコミュニケーション

また、2008年4月1日付けで当社ホームペー

十分に審議いただくための時間を確保するため

ジをリニューアルし、
アクセスのしやすさと会社情に、株主総会実施日の3週間前に招集通知を発送

報を充実させました。

することを心がけ、
議決権行使の円滑化に努めています。また、より多くの株主の方にご出席いただ成にあたること。

けるよう、集中日を回避し適切な日時を設定する『TDnet』などで開示すること。

容をWebサイト上で音声配信しています。

当社は、株主の皆様が株主総会における議案を判断、開示内容、開示時期など）作・ 情報の種類に応じて『 EDINET 』、

います。説明会では社長自ら説明を行い、その内

配当政策

とともに、
交通の便がよい会場を選定しています。

当社は、株主の皆様に対する利益還元につい株主総会では、グラフや写真を用いたビジュアて、「企業体質を強化しつつ業績に裏付けられたルな資料を準備し、事業報告のポイントをわかり

成果の配分を行う」という基本方針のもと、安定配

やすくお伝えするよう努めています。また、株主

当の継続に努めています。2007年度の配当金にの皆様には、事業の状況をまとめた報告書を年2

ついては、個別業績において当期純損失を計上し回送付しています。

たものの、財務状況や次期の業績見通し等を勘案の上、安定配当の継続を重視し、1株当たり40円

IR活動としました。
この結果、連結配当性向は63.8％、連
結純資産配当率は1.5％となりました。

当社は、適時・適切、かつ積極的な情報開示は企

また、自己株式の取得も利益還元の一つと考え業の重要な責務であるという認識のもと、
「情報開

ており、
株価水準や市場の動向を考慮しながら実示方針」
をWebサイト上で開示するとともに、この施しています。2008年度は、
自己株式572千株

方針を確実に実行する体制を確立・維持するためを6億6千5百万円で市場から買い受けました。まに「情報開示手続規程」解説1 を運用しています。

た、
2008年7月には発行済株式総数の約5％に決算短信や決算説明会資料、株主様向けの報告書などの財務情報や株式情報は、
Webサイト上で開示するとともに、毎年中間決算、本決算発表

あたる1,410千株を消却いたしました。
今後も取得した自己株式は、保有残高や資本政策を勘案して適宜消却していく予定です。

後に証券アナリスト向けに決算説明会を実施して情報開示方針１．基本方針
当社は、金融商品取引法などの関連諸法令および上場
証券取引所の開示規則に則った、公平・公正な情報開示

当社が発行する書面、
ホームページ掲載内容等には、業を行います。さらにこれらの法令および規則に係わら績予想、計画、戦略、目標などが含まれる場合がありまず、株主や投資家の皆様に当社を理解していただくたす。
これらの情報のうち歴史的事実以外のものは、作成めに有効と思われる情報については、適時適切かつ積時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、極的に情報を開示するように努めます。

リスクや不確実性を含んでいます。そのため、今後の当２．情報の開示方法
当社の情報は、その種類に応じて、金融庁が提供する「EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書

社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化によってこれらと異なる結果になる可能性があります。
４．沈黙期間について等の開示書類に関する電子開示システム）」および東京当社では、決算関連情報がその発表前に漏洩すること

証券取引所が提供する「TDnet（適時開示情報伝達シを防ぎ、公平性を確保する為に、
決算期日（中間およびステム）」を通じて公開いたします。また「TDnet」で情四半期含む）の翌日から決算発表日までの期間を「沈報公開する場合には東京証券取引所内記者クラブ
（兜

黙期間」
とし、
この期間中は決算に関する質問への回答

倶楽部）を通じ、報道機関への公表を行った後、当社

およびコメントを差し控えることとしています。

ホームページに速やかに掲載いたします。

28

３．将来の見通しについて社会的な取り組み

地域社会との関わり
理想科学は、地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、信頼を寄せられる企業活動を推進します。

社会貢献活動地域とのコミュニケーション

解説1

当社は、地域とのコミュニケーションを重視し、

理想教育財団

財団法人理想教育財団は、学校・家庭・
地域社会全般にわたり、心のかよい合

当社は、地球社会の一員であることを深く認識

地域の社会活動にも積極的に取り組んでいます。

し、美しく健全な環境を次世代に引き継ぐために、

国内では、工場・事業場の地主や近隣の方々をして、豊かな人間性涵養＊の基礎とな

当社の事業と関連する環境負荷の少ない印刷に

年2回定期的に訪問し、苦情や要望を承り、事業活るべき教育方法の探究と、教育現場でついて学びの場を提供しています。

動の改善に反映しています。また、地元の企業連
絡会のメンバーとして、地域の清掃活動や交通安

環境学習支援当社は、印刷を大切なコミュニケーションの手

うコミュニケーションの確立を使命とのより良い情報伝達の追求を目的に活動しています。主な活動は「育てプリントコミュニケーション」コンクール

全活動などに参加し、各企業および地域との連携の開催、印刷機器材の助成、
プリントメ

のもと、
地域環境の改善に努めています。

ディアに関する調査・研究などです。
＊涵養：水が自然にしみこむように、少しずつ養い育てること。

段と考え、学校での環境教育やセミナーなどに、積極的に参加・協力し、生徒の皆さんに地球環境に

解説2

優しい印刷についてお話しています。
また、先生方

みどりの小道環境日記

財団法人グリーンクロスジャパンが主には環境教育ツールや教育プログラムのご紹介を催する環境事業。小学生を対象に「みしています。

どりの小道環境日記」を配布し、日記を書きながら環境を学び、また、環境を意識した行動が取れるようになるこ

事例1 神奈川県川崎市立枡形中学校
清掃の様子とを目的としています。

当社は、2004年度から神奈川県川崎市立枡形
中学校の環境教育プログラムに協力しています。
2008年度は、12月19日に枡形中学校のエネ
ルギー環境ワークショップに協力しました。
当社の事業に関わりのある印刷を題材に、コ寄付・協賛活動

解説3

当社は、より良い社会の構築のために、災害復
旧や教育支援、
環境保全の取り組みなどを行う諸団体に対して、
寄付・協賛を行っています。

キッズISOプログラム

ISO（国際標準化機構）が認めた環境
教育プログラム。国際芸術技術協力機構（アーテック）が日本国内、および海外で展開しています。国内では、環境省、文部科学省、ユネスコ国内委員

ミュニケーション手段としての印刷の役割をはじ

2008年4月には、中国のシンセン日本人学校

め、印刷においてどのような地球資源が消費され開校に際し、
当社のデジタル印刷機リソグラフ１台

るのか、
また、環境への負担が少ない印刷への取を寄贈しました。また、2008年5月に発生した四2005年度から小学校高学年の児童

り組みなどについて説明しました。

川大地震の被害者救済活動を支援するため、理想を対象にして、環境マネジメントや温さらに、エジソンが発明したガリ版印刷など体験

グループ全体で、2008年7月16日までに総額

暖化対策を体験する学習教材「キッズプログラムを通じて生徒の皆さんに環境の大切さ

474万円の義援金を日本赤十字、中国の珠海市をお話ししました。

紅十字会、四川省成都市教育基金会などの慈善

ラム」普及の趣旨に賛同し、協賛企業

団体を通じて寄付しました。

として寄付を行っています。

事例2 埼玉県越谷市立大袋東小学校

画の後援を受けています。東京都はISOプログラム」の導入普及を推進。
当社は、東京都の「キッズISOプログ

このほか2008年度は、「理想教育財団」解説1

2008年6月10日に埼玉県越谷市立大袋東小の活動をはじめ、
各種教育機関、「みどりの小道環

学校において、環境公開事業「エコフェスティバ

境日記」解説2 の配布および「キッズISOプログラル」が開催され、20の団体・企業が参加しました。

ム」解説3 普及に取り

当社は、「環境に配慮した印刷機とSOYINK」を組むNPOや東京都

テーマに、資源の消費における石油と大豆油の違など、さまざまな団

いや使用済みインクボトルのリサイクルについて体へ支援を行いま

説明しました。

した。

また、SOYINKを使った体験学習として、参加会、国際的には国連大学、国連環境計

リソグラフの寄贈

者各自の環境への取り組みを記入した名刺を印刷し、記念に持ち帰っていただきました。

29

社会的な取り組み

社員との関わり理想科学は、社員一人ひとりを会社の大切な財産と考え、人材の育成と職場環境の整備に努めています。

いきいきと働くことができる環境づくりに努めて

人材の雇用

います。

2008年度の当社の国内における社員構成比

人事評価については、四半期ごとに行う上司とは、
男性79%、
女性21%でした。雇用機会均等法の面談や考課者研修、考課評定会議を通して、公などの労働関連法規を遵守し、健全な雇用に努め

正・透明な評価に努めています。
また、社員の家族が介護や看護が必要となっています。

た場合に取得できる各種休暇制度を整備してい社員数（国内）2,000■男性■女性（単位：人）1,723
1,624 1,619 1,604 1,658

ます。

1,500

育児休業制度
1,000

当社は1992年に「育児休業制度」を設け、女500
0

性・男性社員ともに活用できる環境を整備してい
2004

2005

2006

2007 2008（年度）ます。また、3歳未満の子をもつ社員について※正社員、パート社員、嘱託社員、契約社員の全ての社員数。
営業子会社、
海外への出向者を含みます。
3/31日付けの退職者は含めていません。

ように配慮しています。2008年度の育児休業

採用実績

制度の利用者は28名で、延べ2,816日取得し

■新卒

150

129

120

114

ています。また、短時間勤務制度を利用している
116

95

90
60

■中途（単位：人）は、「 短時間勤務制度」を利用することができる

51

30
0

2004 2005 2006 2007 2008（年度）※パート採用ならびに再雇用嘱託の人数は含みません。

社員は22名です。
育児就労支援当社は、2009年2月からメーリングリストによる育児就労支援活動をスタートしました。
産休・育休期間中の社員は、「会社」や「組織」から離れることから、孤独な気持ちになりがちです。

再雇用制度

また、
育児をしながらの勤務は、
仕事と家庭との両

当社は、健康で人事考課が一定以上の基準を立や職場との関わり方など、新たな悩みも生まれ満たす定年退職者が、定年後も勤務を希望した場ます。そこで、出産や育児経験を持つ社員同士の合、会社の提供する職務と処遇に合意することを交流の場を設定し、メンタル面でのサポートを条件に再雇用を行っています。2008年度末時点

行っています。社員同士が、メーリングリストを利での再雇用者は9名となっています。

用して悩み相談や意見交換、情報交換などを行う
ことで、育休中や職場復帰後の不安な気持ちを解シニア雇用制度

消し、仕事との両立に前向きに取り組んでいただ

当社は、55歳以上65歳未満で特殊な技能あくことをめざしています。参加者からは「育児をしるいは経験を有する社外の人材を採用するためながら働くことは思った以上に大変なものです。

に、2007年4月から「シニア契約従業員就業規

そんな中、同じ経験をする社員同士のコミュニ

則」
を定め運用しています。

ケーションはとても励みになります」というコメン
トも寄せられています。

人事制度およびその他の諸制度

30

社内表彰制度

当社は、1998年に現行の職能資格制度を導

当社は、開発型企業として、社員の意欲向上と入して以来、
目標管理制度と能力評価により、社員

創意工夫を促すために、2001年6月から「特別の自発的成長を図るとともに、かつ、一人ひとりが報奨制度」を設けています。
この制度は、
前期1年

間を評価対象期間とし、会社の業績に著しい貢献があった社員に対し、その功績を表彰するもので、規程として定めています。

病健診、
人間ドックを実施するなど、健康管理のサ解説1

メンタルヘルス

こころ（精神）の健康促進を図ったり、ポートを行っています。
また、
身体の健康だけではなく心の健康も重視

2008年度も延べ42件、132名の社員が、製し、心の健康調査の実施や相談窓口を設置してい造現場における改善活動の成果、新技術や新発想ます。2008年度は、心身ともに元気で働くため

こころの病気（精神障害）の予防や治療を図ったりする活動のこと。

解説2

ヒヤリハットの活動「ヒヤリとしたこと」「ハットしたこと」に基づく製品開発、ノウハウを活かした営業活動の「心の健康診断」
として、「ケースで学ぶメンタの成果などが認められ、表彰されました。

ルヘルス 解説1 」をE-ラーニング形式で実施しまし作業などを修正して、社員の安全を確た。役職者はマネジメント編を、一般社員や派遣社保する活動。

教育制度をもとに不安全な行動や危険な場所・

員はセルフケア編をそれぞれ学び、
延べ561名が解説3

受講しました。

●度数率

当社では、
日々の業務を通じスキルアップを行

100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻うOJT（On the Job Training）
を基盤に、
資格に

労働安全衛生度を表します。全国の調査産業計の度

代別のキャリアプラン・ライフプラン研修を実施し当社では、社内イントラネットに「安全衛生」のとなっています。
（厚生労働省:平成20

ています。
また、
自己啓発を目的とした通信教育プ

ページを設け、社員の安全意識の啓発・教育に努応じた階層別研修や部門別の専門教育や研修、
年

数率は1.75、製造業の度数率は1.12

年労働災害動向調査結果より）●強度率

ログラムや、
Webサイトを活用した効果的かつ効

めています。各生産事業所では、「安全衛生委員

率的な学習の支援を行っています。

会」
を設け、職場環境整備、
不安全箇所の発見と是損失日数で、災害の重さの程度を表し

また、2006年度から、自ら成長することを望む

正、「ヒヤリハットの活動」解説2 などを行い、事故・災ます。全国の調査産業計の強度率は意欲的な社員を支援し、能力開発や専門能力の向害防止に努めています。2008年度の国内の労上を図ることを目的とした「資格・検定取得祝金制

働災害発生件数は、5件（度数率：1.40 強度率度」
を新設しました。
この制度は、会社が指定する資0.00）解説3 で、2007年度より6件減少しました。

格・検定を取得した場合に、資格・検定により3千円

また、2008年度、国内の労働災害による労働損〜12万円の祝金が支給されるものです。2008年

失日数は0日となり、一昨年から昨年にかけて労度は、延べ140件の祝金が支給されました。

災の軽度化もさらに進みました。

1000延べ実労働時間当たりの労働0.10、製造業の強度率は0.10となっています。
（厚生労働省:平成20年労働災害動向調査結果より）

労働災害発生件数および度数率・強度率

社員意識調査
当社は、社員の会社に対する満足度向上や職場でのコミュニケーション向上を目的に、
「社員意識
調査」
を3年ごとに実施しています。
2008年度は第3回目の調査を実施し、9割近くの社員から回答を得ることができました。過去2回の調査と比較して、会社への満足度は概ね向上■労災発生件数
18

度数率

強度率
5

15

4

3.19

12
2.04

2.06

7

7

3
11

9
6

1.4

2

5

3

0.00120.00240.0007

2006

0.005
0

0
2008（年度）

0
2005

1

2007

しており、
なかでも「この会社で今後も働きたい」

延実労働時間という回答が90%を占める結果を得ました。

■延実労働時間（時間） 労働損失日数（日）404,000,000
3,444,288 3,578,016
3,430,929 3,403,384

今後も社員の意見に耳を傾け、より良い職場環境の整備・諸制度の改善に努めていきます。

3,000,000

30

2,000,000

20

社員の健康増進
1,000,000

健康診断の実施およびメンタルヘルス

当社は、社員に対して一般健康診断、生活習慣

4.1

2.5

0
2005

10

8.2

2006

0

0
2007 2008（年度）31コーポレートガバナンス、
コンプライアンス
理想科学は、健全な企業運営を行うために「コーポレートガバナンス」が重要事項であると認識しています。

●コーポレートガバナンス「企業統治」と訳されます。
一般的には、
健全かつ効率的な事業活動を維持していくことを目的とした経営システムのあり方を指します。

監査規程に基づき、工場、営業拠点、子会社等のコーポレートガバナンスの体制

会計監査および業務監査を実施しています。

当社は、監査役設置会社のガバナンス形態を採財務報告の適正性を確保するための取り組み

用しています。
経営上の意思決定は、
毎月1回の定時取締役会

当社は、「金融商品取引法」に定められた財務報および必要に応じて随時開催する臨時取締役会

告の適正性を確保する目的で、2008年度に内部で審議を行い決定しています。

統制の評価を行いました。評価の範囲･手続は、また、業務執行については稟議手続規程の稟

2008年6月に取締役会で承認された「内部統制議基準に基づき稟申され、毎月2回開催する経評価に係る方針及び計画」に則って実施しました。

営会議において審議を行い意思決定しているほ

また、評価の実施にあたっては、社内の関連各部

か、稟議基準に応じて代表取締役、業務担当役員

署から評価員を選出し、内部統制推進部の管轄のまたは部門長が判断し決裁しています。

もと、
内部統制評価プロジェクトチームを編成しま

監査役会は、常勤監査役2名、非常勤社外監査した。
この内部統制評価プロジェクトチームは今後

役2名（公認会計士2名）で構成されており、公正も内部統制評価の実行チームとして毎年編成してかつ客観的な立場から監査を行っています。原則

いく予定です。

として監査役全員が取締役会に出席するととも

内部統制評価の結果から、2009年3月末時点に、常勤監査役は経営会議をはじめとした社内ので、当社グループ（理想科学工業および関連会社）

各重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を十において、財務報告に重大な影響を与える可能性

分に監査できる体制となっています。また、当社はのある「重要な欠陥」は存在せず、
財務報告に係る

内部監査部門として監査室を設置しており、内部内部統制は有効であると判断しました。また、
内部

コーポレートガバナンス体制図

当社における会社の機関・内部統制等の関係（

は選任・委嘱、は指示・報告・監査等を意味する）

株主総会
選任/解任
選任/解任

取締役会
選定/解職・委嘱・監督

監査

選定/
解職・監督

監査役会

経営会議
報告

リスク・
コンプライアンス
担当役員

指示

連携

指示

報告

連携

監査室

代表取締役社長

選任/解任

報告
報告
報告

監査

指示

報告

指示

業務担当役員・部門長

リスク・コンプライアンス
委員会

従業員

監査

監査

内部通報：リスク・コンプライアンス担当役員に直結した「コンプライアンスホットライン」、「ハラスメント
ホットライン」
を設け、従業員からの相談、報告を受け付けています。

32

連携

助言

会計監査人

顧問弁護士

統制評価の結果は、外部監査人のあずさ監査法
人による内部統制監査も受けています。
これらの

解説1

び、
企業経営の重要課題の一つです。

コンプライアンス推進のための組織評価および監査の結果は、2009年6月に内部統

当社は、会社法の定めに基づき、取締役会の決制報告書ならびに内部統制監査報告書で開示し、議により「損失の危険の管理に関する規程」を制報告しました。

定し、当社グループを取り巻く各種リスクを統合的に管理する体制の整備に努めています。

コンプライアンスの徹底
当社は、
コンプライアンス（遵法）
を企業経営の基本として重視しています。法令や社内規程の遵守とともに、社会倫理や道徳を尊重し、社会の一

遵法経営規程していくことは、
コンプライアンスの徹底となら大型投資を含む重要な業務執行については、
実や指針などを定めたものです。
・ 社長が最高経営責任者として、
コン
プライアンスプログラムの実行と継続的改善、ならびにコンプライアンスの維持に努めることを「トップステートメント」
として宣言すること。
・「RISOコンプライアンス行動指針」

行部門や関連部門が執行に伴うリスクを分析し、を役員、社員が遵守すること。

適切なリスク対策を検討したうえで、経営会議や・ コンプライアンスプログラムを実行

取締役会で審議・決定します。
また、
当社グループを取り巻くさまざまなリスク員であることを自覚した事業活動が行われるよに対応するため、「リスク・コンプライアンス委員会」

う、
コンプライアンスの推進に努めています。

を設置しています。
リスク・コンプライアンス委員会

具体的には、「 遵法経営規程」解説1 に基づき、では、リスクを抽出し、それらが発生した場合の影取締役会でリスク・コンプライアンス担当取締役

響度等を分析・評価して「リスクマップ」を作成してを選任し、その指揮下に「リスク・コンプライアン

います。その中から当社グループに重大な影響をス委員会」を設置して、コンプライアンス活動を与えるリスクを特定し、個別にリスク管理プログラ

推進しています。

ムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努し、継続的な改善を行うためのリス
ク・コンプライアンス担当取締役、委員会などの組織体制。
・ 行動計画、コンプライアンス教育、
コンプライアンス内部監査、
コンプ
ライアンスアセスメントなどのコン
プライアンスプログラム。
・ 内部通報(コンプライアンスホットラ
イン、ハラスメントホットライン)の
仕組み。

解説2

RISOコンプライアンス
行動指針

2008年4月には、世界中の理想科学グルー

め、
統合的なリスクマネジメントを推進しています。

プ社員が共通の理解のもと、コンプライアンス行

2008年度は、
リスク管理プログラムの具体策動を実践できるよう、「RISOコンプライアンス行

として、
個人情報の管理システムの整備や大地震

もその行動が正しいものか判断に迷う

動指針」解説2 の表現や内容を改訂し、周知に努めなど大規模災害時の対応マニュアルの作成に着場合には、自らに対して以下の5つのました。

手しました。
一方、当社の生産事業所では、事業所長をトッ

コンプライアンス教育・啓発

当社では、役員および全社員が、「トップステートメ

プとした「防災委員会」を設置し、環境汚染防止や災害発生防止に取り組んでいます。防災委員

ント」「RISOコンプライアンス行動指針」
を深く理解

会では防災に関わる事業所の年間活動計画などし、実践できるように、「コンプライアンスハンドブッ

を定め、火災や地震を想定した総合防災訓練のク」
を配布しています。
また、
社内イントラネットに「コ

実施や不安全箇所・不安全行動の摘出・改善、設ンプライアンス」のページを設け、社内で起こりうる

備の維持管理、事故・緊急時の対応計画の立案やコンプライアンス行動のモデルケースを取り上げ、訓練実施など、リスクの低減に努めています。

その問題点について解説するなど、社員が適切なコ

2008年度において、環境に関する事故・緊急事

ンプライアンス行動が取れるよう努めています。

態は発生していません。

社員が遵守すべき27の行動指針を定めています。また、行動指針に照らして問いかけを行うこととしています。
・「その行動」は、RISOの方針にあっていますか？
・「その行動」を他人がしたらあなたはどう思いますか？
・「その行動」を家族や友達に知られて恥ずかしくありませんか？
・「その行動」が新聞にのったらどう映るでしょうか？
・「その行動」は正しくないと心の底で思っていませんか？

2008年9月には、インサイダー取引規制の重要性を理解し適切な判断ができるよう、全常勤役
員および社員に対しE-ラーニングを利用した教育を実施しました。

情報リスクへの対策

事業活動に重大な影響を及ぼすリスクの一つに、
情報リスクがあります。当社グループが保有する機密情報や個人情報が、破壊・改ざんされ、
また

リスクマネジメント
適正な事業運営を阻害するさまざまなリスクを認識し、それらを統合的かつ合理的な方法で管理外部に漏洩すれば、当社グループおよび関係者の方々に大きな損失をもたらします。当社は、従来か
ら「情報管理委員会」を設置して、そうした情報リ
スクに備えています。

33

データ編

業績の推移（2009年3月31日現在）

当期純利益／1株当たり当期純利益（連結）売上高（連結）＊1 ■海外■国内（日本）
100,000
85,161 87,601
80,000（単位：百万円）
90,86392,621

83,77460,000■当期純利益（単位：百万円）
4,000
3,280
3,000
238.58
2,154
2,000

2,977

300
200

1,657
112.12

1,000

40,000

1株当たり当期純利益（単位：円／株）
400

100

62.73

79.76

-24.68-641

020,000
0

2004

2005

2006

2007

2008（年度）＊1 日本国内の販売およびアジア代理店販売による売上高。

2006

2007

-100
2008
（年度）

＊2
＊3
生産額（製品製造原価）
（単体）

3,385

（単位：百万円）
40,000

3,232

3,244

3,227
30,0002,000

20,0001,000

10,0002004

2005（単位：人）

3,000

0

2004

2005年11月18日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式を分割しています。

年度末社員数（連結）■日本 ■海外
4,000
3,450

-1,000

0

2005

2006

（年度）
2008

2007

0

29,218

2004

32,766

2005

31,76032,77333,156

2006

2007

2008
（年度）

＊2 生産額に相当するものとして、製品製造原価を挙げています。
＊3 子会社および関連会社を除いたもの。

＊3
研究開発費（単体）

営業利益／経常利益（連結）■営業利益 ■経常利益
8,000
6,574
5,883
5,379 5,139
6,000
4,812 4,552（単位：百万円）（単位：百万円）
8,000

5,397

6,000

4,709

4,000

4,500

4,557

4,421

4,448

2004

2005

2006

2007

5,153

4,000

2,000
2,000

0
-2,000

2004

2005

2006

2007

-913 -695
2008（年度）

0

2008
（年度）

＊3 子会社および関連会社を除いたもの。

地域別売上高比率（2008年度）

マーケット別構成比（2008年度）
日本 57%

アジア 12%

学校 8%

民間企業 82%

民間企業 49%

官公庁 10%欧州 19%

学校 40%

売上高合計

83,774

オルフィス

リソグラフ

百万円

米州 12%
官公庁 11%

34

データ編

環境会計

環境計算書
対象期間： 2008年度(2008年4月1日〜2009年3月31日)
集計範囲： 理想科学工業株式会社国内事業所(筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、開発技術センター、
若栗事業所、習志野事業所、本社部門および営業拠点)
なお、営業拠点については、「省資源・リサイクル」「EMS構築・運用管理」を集計対象としています。

活動の区分

分類

環境保全活動

投資額

地球温暖化防止対策

・燃料消費削減
・電力消費削減

・モーダルシフトの実施
・省エネ機器の導入など

省資源・リサイクルの推進

・使用済み製品の有効活用
・廃棄物の有効活用
・廃棄物の処理・使用済み製品の回収・リサイクル・廃棄物の分別・再資源化

費用額

経済効果

（単位：千円）
内容・輸送時のCO2削減
3,163・電力使用量の削減

145

0

3,250

478,028

・製品の環境情報提供
・環境ラベルの取得
環境・環境への取り組みに関する ・環境経営報告書の発行
コミュニケーション
・展示会への出展
情報提供

026,522・エコマーク商品認定など
0 ・エコプロダクツ出展など

緑地

・緑地の美化・維持・緑地の美化・維持

0

7,271

0

法規制遵守
（公害防止対策、
環境汚染防止）・遵法活動（水質、大気など）・排水の管理・排ガスの管理・設備の点検・保守

014,405

0

0

2,552

0

・部品・原材料の環境情報シス
テムの構築

0

11,7730

・ISO14001：2004認証更新、維持管理3,395

540,551

399,158

グリーン調達・原材料・部品の環境情報の収集および登録EMS構築・運用
管理活動

・ISO
・法規制の動向把握

・ISO14001認証取得、維持管理
・法規制の監視

総計

・リユースによるコストダウン
395,995 ・再資源化率向上

集計の方法・考え方
・ 環境保全コストや経済効果の把握の仕方は、環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」
を参考にしています。但し、コスト分類については、
当社独自の分類に合わせて変えています。
また、
環境保全コストの費用額に減価償却費は含めていません。効果については、
実質的効果（確実な根拠に基づいて算定される）といわれる収益と費用節減を計上しています。実質的効果以外の推定的効果は計上していません。
・ 環境配慮設計に関わる環境保全コストを表中に計上すべきですが、環境保全を目的とする部分とそうではない部分を明確に区別できないため、研究開発費の総額をP.34に掲載しています。
経済効果について・ 2006年度からリサイクル機生産に関わる経済効果を集計するようにしています。

2008年度の集計結果および過去3ヵ年の環境会計の状況
2008年度は2007年度よりも環境保全コストを抑制しました。
活動区分ごとの割合に大きな変化はありませんが、使用済み製品の再資源化において、経済効果の大きいリユースの量が減少したことから、省資源・リサイクルに関わる経済効果が減少しました。またEMS構築および運用に関わる費用は中国工場のISO14001認証取得などにより、前年より増加しました。
地球温暖化対策のようにいったん設備投資すると数年は大きな投資がいらなくなるなど、年度によって、
活動区分や分類ごとのコストと経済効果に変動がありますが、今後も投資、費用、経済効果を的確に把握し、実効性の高い環境保全活動に努めていきます。
費用(投資額+費用額)の内訳

環境会計の推移（製品の環境配慮設計などの開発費用を除いた比較）（単位：千円）

2006年度（単位：千円）
2007年度

2008年度

2006年度

2007年度

2008年度

地球温暖化防止対策

7,787

8,007

145

費用
（投資額+費用額）

543,675

548,094

540,551

省資源・リサイクルの推進

479,047

484,103481,278

経済効果

559,270

508,369

399,158

環境コミュニケーション

18,47028,37926,522

103

93

74

7,285

6,903

7,271

法規制遵守

19,654

11,934

14,405

グリーン調達

2,240

3,278

2,552

EMS構築・運用管理活動

9,192

5,486

11,773

2006年度

2007年度

2008年度

6,461

2,110

3,163

552,809506,259

395,995

効果の割合（単位：％）

緑地

経済効果の内訳
地球温暖化防止対策
省資源・リサイクルの推進（単位：千円）他の環境コミュニケーションほか5項目は経済効果はなし。

35

データ編

環境負荷の全体像【集計範囲】右表の事業工程ごとのINPUT/OUTPUTを集計しています。
【集計対象】日本国内。
・開発・設計、生産でのエネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量、水使用量と排水量、廃棄物排出量。
・生産での物質投入量、PRTR物質投入量と移動・排出量。販売での社有車のガソリン使用量とそれに伴うCO2排出量。
・回収・リユース・リサイクルでの使用済み製品回収量と廃棄物排出量。
・本社ならびに営業部門でのエネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量は含んでいません。

INPUT

OUTPUT2007

2008

2007年度比（％）

エネルギーの使用量内訳

2007

2008

2007年度比（％）

CO2排出量（t-CO2/年）

9,070

8,851

98

（t-CO2/年）

5,007

4,790

96

電気

（万kWh/年）

902

863

96

電気

ＬＰＧ

（ｔ/年）

62

63

102

ＬＰＧ

（t-CO2/年）

186

189

102

Ａ重油

（t-CO2/年）

420

407

97

ガソリン

（t-CO2/年）

1,248

1,257

101

t-CO2/年）

2,209

2,208

100

（m3） 27,360

24,635

90

8,300

7,436

90

製品

（t） 16,474

15,566

94

52,13447,63791

Ａ重油（kℓ/年）

155

150

97

ガソリン

（kℓ/年）

538

542

101

（委託貨物輸送量
水の使用量
金属

万t・km）

1,305

1,221

94

（委託貨物輸送量（m3）

40,551

36,580

90

排水量

（t）

2,319

2,447

106

蒸気放散･散水その他＊5（t）

プラスチック

（t）

1,651

1,537

93

ガラス

（t）

39

29

74

紙

（t）

3,170

2,860

90

その他

（t）

4,404

4,184

95

52,13447,637

91

小計

2.6

2.3

88

PRTR物質の大気への排出量（kg）

12

35

292

PRTR物質の水域への排出量（kg）

0

0

̶

小計
PRTR物質

回収量

（t）

（t）

2,443

2,573

105

PRTR物質の土壌への排出量（kg）

2

3

150

PRTR物質の廃棄物への移動量（kg）

36

15

42

3,670

3,854

105

＊1

（t）

廃棄物排出量

＊7

再生投入量

＊2

再資源化量
＊3

その他

＊4

埋立最終処分量

（t）

439

348

79

（t）

3,007

3,396

113

（t）

81

41

51

（t）

143

69

48

CO2排出量の算定について
エネルギー消費量の温暖化ガス（ＣＯ2）排出量への換算は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条(平成18年3月24日改正)」に掲載されている換算係数を使用しています。
ＬＰＧ：3.00ｋｇ-ＣＯ2/kg、Ａ重油：2.71ｋｇ-ＣＯ2/ℓ、ガソリン：2.32ｋｇ-ＣＯ2/ℓ
電気：0.555ｋｇ-ＣＯ2/ｋＷｈ、2008年度の環境パフォーマンスのポイント
使用済み製品の回収ならびに再資源化に努め、回収量は前年比5%増加しました。また、再資源化を進めることで、再資源化量
は前年比389t増加し、廃棄物埋立最終処分量は前年比48%に減少しました。
CO2排出量は前年比219t減少しました。省エネの取り組みに加えて生産量の減少が影響しました。
今後もさらに環境負荷の低減に向けて活動を推進していきますが、メーカーとして製品における環境配慮、回収・リユース・リサ
イクルにおける再資源化率の向上、埋立最終処分量の低減が重要であると認識しています。
注）右頁、事業工程ごとのINPUT/OUTPUTの開発・設計、生産工程では社有車の燃料消費を集計から除外しているため、社有車の燃料消費を集計している全社環境
目標のCO2排出量売上高原単位の結果(P.23)と異なります。

36

事業工程ごとのINPUT/OUTPUT
INPUT

事業工程

開発・設計
【集計範囲】
開発技術センター（筑波事業所内）、
K&I開発センター（若栗事業所内）、
S&A開発センター（徳栄ビル内）OUTPUT2007

2008

2007年度比（％）

【集計範囲】
筑波事業所（開発技術センター除く）、
宇部事業所、
霞ヶ浦事業所

エネルギーの使用量

1,409

1,350

96

（万kWh/年）

250

241

96

電気

（t-CO2/年）

1,388

1,338

96

ＬＰＧ

（t/年）

7

4

57

ＬＰＧ

（t-CO2/年）

21

12

57

水の使用量

（m3）

2,640

3,136

119 排水量

（m3）

2,640

3,136

119

廃棄物排出量＊1

（t）

99

153

155

再資源化量＊2

（t）

92

149

162

その他＊3

（t）

6

1

17

埋立最終処分量＊4 （t）

1

3

300

CO2排出量 （t-CO2/年）

96

CO2排出量 （t-CO2/年）

生産した主要製品＊5への材料投入量とエネルギー使用量
およびCO2排出量、廃棄物排出量などを表します。
4,204

4,036

電気

（万kWh/年）

652

622

95

電気

（t-CO2/年）

3,619

3,452

95

ＬＰＧ

（t/年）

55

59

107

ＬＰＧ

（t-CO2/年）

165

177

107

Ａ重油

（kℓ/年）

97

Ａ重油（t-CO2/年）

420

407

97

（m3） 24,720

21,499

87

8,300

7,436

90

（t） 16,474

15,56694

エネルギーの使用量

155

150

（m3） 37,911

33,44488 排水量106 蒸気放散･散水その他（m3）

金属

（t）

2,319

2,447

プラスチック

（t）

1,651

1,537

ガラス

（t）

39

29

74

紙

（t）

3,170

2,860

90

その他

（t）

4,404

4,184

95

49,49444,501

2.6

2.3

小計
PRTR物質（t）

93 製品＊5

49,49444,50190

88 PRTR物質の大気への排出量 （kg）

12

35

292

PRTR物質の水域への排出量 （kg）

0

0

̶

PRTR物質の土壌への排出量 （kg）

2

3

150

PRTR物質の廃棄物への移動量 （kg）

90 小計

ガソリン

【集計範囲】
日本国内の使用済み製品

1542（t） 1,128

1,128

100

再資源化量＊2（t） 1,023

1,080

106

その他＊3

（t）

75

40

53

埋立最終処分量＊4 （t）

30

8

27

（t-CO2/年）

1,248

1,257

101

委託貨物輸送量（t-CO2/年）

2,209

2,208

100

105

CO2排出量 （t-CO2/年）（kℓ/年）

538

542

101

1,305

1,221

94

ガソリン

輸送業者への委託貨物輸送量＊6
委託貨物輸送量（万t・km）

回収・リユース・
リサイクル

36

廃棄物排出量＊1

お客様への販売活動や保守サービス活動などに際して使用する車両の燃料、CO2排出量を算出しています。
エネルギーの使用量【集計範囲】
国内営業拠点および子会社

2007年度比（％）

電気

水の使用量

販売

2008

製品開発におけるエネルギー使用量およびCO2排出量などを表します。

＊ 但し、開発技術センターの水使用量、排水量は単独での数値把握ができな
いため下記の生産(筑波事業所)の項に含めています。

生産2007

使用済みとなった製品の回収量およびリユース、
リサイクル量を表します。
なお、回収した製品の有効利用を進めていますが、一部埋立処分も行っています。
回収量

（t）

2,443

2,573

105 廃棄物排出量＊1

（t）

2,443

2,573

再生投入量＊7

（t）

439

348

79

再資源化量＊2

（t）

1,892

2,167

115

その他＊3

（t）

0

0

̶

埋立最終処分量＊4 （t）

112

58

52

＊1 廃棄物排出量：当社では、有価物や再資源化されるもの、リユースされるものを含めて工程から不要物として排出されるもの全てを廃棄物としています。
＊2 再資源化量：再資源化された量および熱を得る利用(サーマルリサイクル)量に有価物を含めた合計量で、工程に再投入される量は除く。
＊3 廃棄物排出量内訳のその他：再資源化処理や焼却処分でのガスとしての放出量など。
＊4 埋立最終処分量：埋立処分される量。再資源化処理などの中間処理で発生する残渣、焼却灰で埋立処理される量を含む。
＊5 主要製品：高速カラープリンター「オルフィス」、
デジタル印刷機「リソグラフ」およびそれらのインク、マスターのサプライ品。
＊6 輸送業者への委託貨物輸送量：輸送業者に委託する製商品、部品・パーツの配送・調達、使用済み製品の回収、廃棄物の搬送などの輸送量。
＊7 再生投入量：再資源化処理されたもののうち原材料として工程に再投入される量。

37

データ編

主要事業所の環境データ（サイトデータ）

筑波事業所
集計範囲：開発技術センターを含めた筑波事業所内を対象にしています。

在地 茨城県稲敷郡阿見町大字
福田字谷の沢127-7
操 業 開 始 1981年（昭和56年）10月

敷 地 面 積 97,000m2
建物延床面積 29,326m2
社
員
数 387人（2009年3月末現在）

事 業 所 概 要所

主 な 生 産 品 目

事務用デジタル印刷機「リソグラフ」ならびに周辺機器
高速カラープリンター「オルフィス」ならびに周辺機器

特定施設の届出状況

大気汚染防止法のばい煙発生施設（ボイラー）
霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例の特定施設 : 浄化槽
振動防止法の特定施設 : 油圧プレス、
機械プレス、
空気圧縮機、せん断機、丸のこ盤

主 な 環 境 保 全 活 動 ・ISO14001 : 2008年12月認証更新
・RoHS指令対応など環境配慮設計活動
・グリーン調達の実施 ・グリーン購入の推進

・廃棄物排出量の削減と再資源化の推進
・省エネによるCO2排出量削減
・使用済みインクボトルのリサイクル

環境関連データ
単位
万kwh
m3
m3
m3
m3
kg
kg
kg
t
t
％

電力使用量
水使用量
上水
地下水
排水量
ＢＯＤ年間排出量
窒素年間排出量
燐年間排出量
廃棄物総排出量
埋立最終処分量
廃棄物再資源化率

2005
309
15,75015,750015,750
25.2
156
12.6
819
1.2
99.5

2006
282.7
12,42012,420012,420
21.1
136.6
4.9
509
2
98.6

2007
289.9
11,888
11,8880
11,888
26.7
129.6
8.3
615.8
1.4
99.8

2008
297.1
11,322
11,3220
11,322
17.9
131.6
12.4
689.9
1.6
99.8

2008/2007（%）
102
95
95
̶
95
67
102
149
112
114
100

・筑波事業所の排水は公共水域へ排出しています。 ・廃棄物総排出量は新製品の生産開始に伴い紙の排出が増えました。・事業所人員の増加により排水における窒素、燐の排出量が増加しましたが、排水基準（窒素15mg/ℓ以下燐2mg/ℓ以下）
に対し平均濃度は窒素11.6mg/ℓ、
燐0.4mg/ℓで問題ない水準です。

霞ヶ浦事業所
集計範囲：開発本部の一部門、リサイクルセンターを含めた霞ヶ浦事業所内を対象にしています。

在地 茨城県稲敷郡阿見町阿見282-2
操 業 開 始 1965年（昭和40年）8月

敷 地 面 積 28,265m2
建物延床面積 16,821m2
社
員
数 92人（2009年3月末現在）

事 業 所 概 要所

主 な 生 産 品 目

事務用デジタル印刷機「リソグラフ」用カラーインクならびにマスター
高速カラープリンター「オルフィス」用インク

特定施設の届出状況

大気汚染防止法のばい煙発生施設（ボイラー）
騒音・振動防止法の特定施設 : 空気圧縮機、
シャーリングなどの工作機械

主 な 環 境 保 全 活 動 ・ISO14001 : 2008年12月認証更新
・使用済み印刷機本体のリサイクル活動

・廃棄物排出量の削減と再資源化の推進
・省エネによるCO2排出量削減

環境関連データ
電力使用量
水使用量
上水
地下水
排水量
ＢＯＤ年間排出量
窒素年間排出量
燐年間排出量
廃棄物総排出量
埋立最終処分量
廃棄物再資源化率

単位
万kwh
m3
m3
m3
m3
kg
kg
kg
t
t
％

2005
197
16,4493,246
13,203
8,213
131
130
16
330
25
39

2006
186.6
17,5203,278
14,242
8,408
79
133
16
403
19
50

2007
192.3
17,8383,161
14,677
8,826
109
134
18
282
7.8
80

2008
189.2
14,815
3,370
11,445
6,746
138
111
11
348.5
6.2
87

2008/2007（%）
98
83
107
78
76
127
83
61
124
79
109

・霞ヶ浦事業所の排水は公共下水道へ排出しています。
・排水のＢＯＤ排出量は増加しましたが、
水質規制基準600mg/ℓ以下に対し平均20.5mg/ℓで問題ない水準です。
・使用済み機械のリユース、
リサイクル推進により廃棄物総排出量が増加しましたが、再資源化率は向上しました。

38

宇部事業所
集計範囲：宇部事業所内を対象にしています。

敷 地 面 積 75,871m2
建物延床面積 15,598m2
社
員
数 80人（2009年3月末現在）

事 業 所 概 要所
在地 山口県宇部市瀬戸原工業団地
操 業 開 始 1986年（昭和61年）6月

主 な 生 産 品 目

事務用デジタル印刷機「リソグラフ」用黒インクならびにマスター

特定施設の届出状況

大気汚染防止法のばい煙発生施設（ボイラー）

主 な 環 境 保 全 活 動 ・ISO14001 : 2008年12月認証更新
・RoHS指令対応など環境配慮設計活動
・グリーン購入の推進

・廃棄物排出量の削減と再資源化の推進
・省エネによるCO2排出量削減
・使用済みインクボトルのリサイクル

環境関連データ
単位
万kwh
m3
m3
m3
m3
kg
t
t
％

電力使用量
水使用量
上水
地下水
排水量
ＢＯＤ年間排出量
廃棄物総排出量
埋立最終処分量
廃棄物再資源化率

2005
320
8,527
4,122
4,405
4,122
55
235
9
77

2006
311.8
8,472
4,199
4,273
4,199
39
234
6
86

2007
294.4
8,185
4,006
4,179
4,006
58
271.8
1.3
90

2008
263.6
7,307
3,431
3,876
3,431
22
225.9
1.4
99

2008/2007（%）
90
89
86
93
86
38
83
108
110

・宇部事業所の排水は公共水域に排出しています。
・2008年度は機密文書の再資源化などに取り組み、再資源化率を向上させました。

若栗事業所
集計範囲：若栗事業所内を対象にしています。

事 業 所 概 要所

在地 茨城県稲敷郡阿見町西神田
1339-2
操 業 開 始 1990年（平成2年）
4月

敷 地 面 積 6,710m2
建物延床面積 5,179m2
社
員
数 88人（2009年3月末現在）

主 な 環 境 保 全 活 動 ・ISO14001 : 2008年12月認証更新
・環境配慮設計活動
・廃棄物排出量の削減と再資源化の推進
・省エネによるCO2排出量削減
環境関連データ
電力使用量
水使用量
上水
地下水
排水量
ＢＯＤ年間排出量
窒素年間排出量
燐年間排出量
廃棄物総排出量
埋立最終処分量
廃棄物再資源化率

単位
万kwh
m3
m3
m3
m3
kg
kg
kg
t
t
％

2005
139
3,446
3,446
0
3,446
644
63
3
13
未集計
未集計

2006
122
3,209
3,209
0
3,209
417
105
5
10
1
57

2007
122.8＊
2,640
2,640
0
2,640
597
75
6
10
1
54

2008
105.6
3,136
3,136
0
3,136
602
107
7
16.3
2.6
79

2008/2007（%）
86
119
119
̶
119
101
143
117
163
260
146

・若栗事業所の排水は公共下水道へ排出しています。
・2007年度に比べて人員の増加により水使用量、排水量、窒素、燐の排出量が増加しましたが、水質は、規制基準内を維持しています。
（窒素60mg/ℓ以下に対し平均
34mg/ℓ 燐10mg/ℓ以下に対し平均2.3mg/ℓ）
・また廃棄物総排出量も業務量の増加に伴い増加しましたが、再資源化に取り組み再資源化率は向上しました。
＊2008年度の報告において2007年度電力使用量のデータに誤りがありました。誤 53万kWh⇒正 122.8万kWhに訂正します。

39

データ編

事業拠点一覧（2009年4月1日現在）

国内拠点
営業部
開発本部
製造本部

支 店
理想札幌支店
理想仙台支店
理想郡山支店
理想さいたま支店
理想前橋支店
理想新潟支店
理想熊谷支店
理想所沢支店
理想つくば支店

北海道営業部・ 国内拠点のうち、その他子会社および関係団体の3社については、
本報告書の報告対象範囲に含まれません。
・リサイクルセンターは、
霞ヶ浦事業所内にあります。

若栗事業所
開発技術センター

東北営業部
関東営業部
本社
宇部事業所

中国営業部

九州営業部 四国営業部

本社

中部営業部

筑波事業所
霞ヶ浦事業所
S&A開発センター

首都圏第一営業部
神奈川営業部 首都圏第二営業部
MA営業部
官公庁営業部
首都圏第三営業部

関西営業部

製造本部

理想船橋支店
理想千葉支店
理想松戸支店
理想三田支店
理想日本橋支店
理想浅草支店
理想新宿支店
理想渋谷支店
理想池袋支店
理想八王子支店
理想立川支店
理想三鷹支店
理想町田支店
理想横浜支店
理想川崎支店
理想厚木支店
理想横浜港南支店
理想名古屋支店
理想東名古屋支店
理想岐阜支店
理想金沢支店
理想三河支店
理想三重支店

理想静岡支店
理想浜松支店
理想北大阪支店
理想大阪支店
理想京都支店
理想東大阪支店
理想堺支店
理想奈良支店
理想神戸支店
理想広島支店
理想岡山支店
理想高松支店
理想福岡支店
理想北九州支店
理想熊本支店
理想鹿児島支店
販売子会社
理想沖縄株式会社
その他子会社
リソーエージェンシー株式会社
株式会社理想ベック
関係団体
財団法人理想教育財団

開発本部

筑波事業所

霞ヶ浦事業所

宇部事業所

主な生産品目リソグラフ本体、オルフィス本体

主な生産品目リソグラフ・オルフィスのサプライ

主な生産品目リソグラフのサプライ

K&I開発センター（若栗事業所）

開発技術センター

海外拠点
子会社
RISO (U.K.) LTD.
London Office
RISO IBERICA, S.A.

RISO POLAND Sp.zo.o.
RISO (Deutschland) GmbHRISO FRANCE S.A.
RISOGRAPH ITALIA S.p.A.

RISO CANADA, INC.

RISO KOREA LTD.
珠海理想科学工業有限公司
RISO INDIA PRIVATE LIMITEDRISO (Thailand) LTD.

RISO, INC.
本社

理想(上海)国際貿易有限公司
RISO HONG KONG LTD.
理想工業（香港）有限公司

RISO de Mexico,S.A. de C.V.

RISO AFRICA (PTY) LTD.

海外子会社

RISO, INC.
（アメリカ・ボストン）

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RISO FRANCE S.A.
（フランス・リヨン）

RISO(Deutschland)GmbH（ドイツ・ハンブルク）

RISO(Thailand) LTD.
（タイ・バンコク）

珠海理想科学工業有限公司 珠海工場（中国・珠海）主な生産品目リソグラフ本体

第三者審査理想科学は、報告書の信頼性および客観性を高めるために、報告内容について第三者からご意見をいただき、そのご意見を報告書の制作に反映しています。本年度も昨年までと同様に、
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社による第三者検証審査を受けました。
今後も、報告内容の正確さ、わかりやすさを追求するとともに、開示情報の充実に努めていきます。

「理想科学工業 環境経営報告書 2009」 第三者審査報告書
理想科学工業 株式会社代表取締役社長 羽山 明 殿

１．審査の範囲及び目的及び対象

2009年06月19日
テュフ・ラインランド・ジャパン 株式会社代表取締役 ラルフ ヴィルデ

したが、より一般的な読者にも「環境活動」の内容を理解しやすく開示し、

テュフ・ラインランド・ジャパン 株式会社
（以下当審査機関という）は、理想組織における「環境活動」の基本指針である「環境行動指針」
を浸透さ

科学工業 株式会社（以下、組織と言う）
が作成した｢理想科学工業 環

せ、具体的に取り組みを推進していきたいという明確な意思表示を今後も

境経営報告書2009｣に関して、期待します。

・環境報告及び環境パフォーマンス、環境会計に関する情報にて、算より具体的な活動へシフトされていく意欲を審査員は確認し、「説明責任」

出、集計方法の合理性と数値の信頼性及び、記載内容の妥当性を果たそうとする誠実な姿勢に敬意を表し、支持します。

・環境報告にて、重要な情報が洩れなく開示されているかについて、独立した第三者機関の立場から審査を行いました。審査目的
は、その結果を報告し結論を述べることです。

【環境関連】
環境経営の全般で高い目標を設定して挑戦する姿勢を評価します。目標と比較してうまくいかなかった場合でも事実を率直に伝え、その原因究明2．審査の手続き及び改善に向けての取り組みが開示されていることも情報開示の姿勢と

当審査機関は、組織との合意に基づき、次の手続きで審査を実施致しま

して大変良いことです。

した。

多くの改善すべき課題が明らかになってきましたが、このことは環境経営（1）
環境マネジメントの概要 ： 組織の状況、運用の概況及び収集されるのレベルが向上してきたことの証しです。今までの取り組みに自信と誇りを

データ項目を把握し、検討致しました。
（2）
データの収集・集計および報告の過程 ： 環境パフォーマンス指標及び環境会計指標について、作成の基礎となる情報・データの収集過程・集計方法を検討致しました。
（3）
データの正確性 ： 環境パフォーマンス指標及び環境会計指標につ持ち、下記のポイントなどで更に前進されることを期待します。
1.海外での取り組み及び報告を順次充実しつつあること例）
海外非生産事業所の環境負荷の集計・開示
2.営業における環境活動の取り組み及び説明が充実してきたこと
アンケートでいただいたご意見・改3. 顧客の声、取引先の声、社員の声、

いて、
サンプリングしたデータを根拠資料と照合し、整合性を確認した

善要望、
第三者審査の指摘事項への積極的な対応など、
ステークホル

上で、データ・計算の正確性を検討致しました。

ダーとの双方向コミュニケーションがより一層レベルアップしてきたこと（4）
記載情報の正確性、重要な情報の網羅性 ： 作成責任者への質問、現場視察による状況把握、内部資料および外部資料との比較検討【社会的な取り組み関連】を実施し、報告書に記載されている記述情報について、正確性及び環境配慮型製品に関するステークホルダーとの双方向コミュニケーショ

重要な情報が網羅されているかについて、確認致しました。

ンを紙面上に導入したのと同様に「顧客満足の視点」「社員満足の視当審査機関の報告書審査プロセスは、
当社ISO9001、
ISO14001の現点」に関する記述をより一層充実させることを期待します。顧客、社員との地監査、組織の報告書ドラフトの文書審査、組織の現地での報告書審

コミュニケーション共に堅実な取り組みが行われているのでＣＳＲ経営の査、是正処置要求項目の是正が実施された組織の報告書最終稿の確一事例として開示面での充実を期待します。

認、により構成されます。

遵法経営に関しては、
コーポレートガバナンス体制図を見やすく改良する

なお、審査基準として、環境省環境報告ガイドライン、GRIサステナビリなどステークホルダーへの配慮が確認でき、情報開示姿勢に積極的な意

ティリポーティングガイドライン、環境省 環境報告書作成基準、を参考とし図が表れ始めています。

ていますが、
ガイドラインへの準拠性を認証するものではありません。

整備されつつあるガバナンスシステムをより効果的な体制として整理し、

3．結論

多方面から信頼され続けることを期待します。

法令遵守（コンプライアンス）を土台とした透明性の高い経営を継続し、以上の手続きを計画通りに実施し、審査の過程で要求した是正処置が適切に実施されたことを確認した結果、当審査機関は、｢理想科学工業【環境会計関連】

環境経営報告書2009｣が、一般に公正妥当と認められる環境報告書

費用（投資額＋費用額）
及び経済効果の経年推移を全項目で開示する作成ガイドラインの一般的報告原則に照らして、重要な情報が網羅されことに見られるように環境会計のデータを開示項目として充実させようとすており、正確に算出・記述されていると結論致します。

る姿勢を評価します。環境会計の内部機能を発揮するために従来から意4．意見

価できます。蓄積した環境会計に関するノウハウは、海外拠点で有効に思決定に活用されていることも良く理解でき、環境会計の活用例として評【総評】

機能するレベルまで到達していますので積極的な活用を期待します。

第三者審査の開始から数年で組織の環境経営に関する情報開示レベ

また、資産除去債務会計基準（平成22年4月以降強制適用）などのようルは格段に進歩し、特に2009年版では、「環境行動指針」の6つの柱にに環境リスクを数値化して財務諸表に反映する会計基準が登場し、制度基づいて全体を構成する編集方針に転換したことを高く評価します。全

会計へ環境会計の要素が波及する時代となりました。今までの環境会計

体構成を変更した試みは成功しているといえ、今後も更なる継続的な改での経験を活かして有効なプロセスを構築し、問題に対応していくことを善を期待します。

期待します。

従来の編集方針でも工程に基づく環境活動の流れが明確に理解できま以上※審査報告書全文は、Webサイト上に掲載しています。

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本社／〒108-8385 東京都港区芝五丁目34番7号 田町センタービル［お問い合わせ先］

環境活動推進部T e l. 029-889-2527
Fax. 029-889-2530
E-mail. info@riso.co.jp
URL: http://www.riso.co.jp/

この報告書は、
適切に管理された森林から伐採された木材を原料とするFSC認証紙及び大豆インクを使用しています。

9118683.BC.1001