東亜道路工業株式会社

統合報告書

2023

社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ〒106-0032
東京都港区六本木七丁目3番7号
TEL：03（3405）1811 FAX：03（3405）9800

HP：https://www.toadoro.co.jp

東亜道路工業とは

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

統合報告書発⾏にあたって

サステナビリティ

コーポレート・データ

CONTENTS

当社は2021年に中期経営計画で「変革への挑戦」「持続的成長の確立」を掲げ、挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続■ 東亜道路工業とは統合報告書発行にあたって……………………………………
東亜道路工業のあゆみ…………………………………………
財務ハイライト…………………………………………………
非財務ハイライト………………………………………………
東亜道路工業の事業概要………………………………………

ける企業を目指してきました。
次年度の新中期経営計画を作成するにあたり、今までの成長戦略を継続する中で「持続可能な成長戦略」「 積極的な
CSR経営」を推し進め、創立100周年であるTOA ＲOAＤ Ｖision 2030に向け取り組んでいきます。
太陽光発電舗装システム（Wattway）
本社前

夜間

1
3
5
6
7

■ 価値創造東亜道路工業のビジネスモデル……………………………… 9
トップメッセージ……………………………………………… 11
TOA ROAD Vision 2030 ………………………………… 15
中期経営計画の振り返り……………………………………… 16■ 成長戦略
建設事業………………………………………………………… 17
製造販売・環境事業…………………………………………… 19

企業理念

中国横断自動車道 たつの舗装工事

自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える。
東亜道路工業は創立より一貫して独立独歩の道を歩むとともに、優れた個の力を結集し変革を恐れない自由な風土の元、時代の要請に対応すべく進化を続ける東亜スタイル “” を貫いてきました。

メガソーラー施設工事

私たちが実際につくるのは道路をはじめとする質量をもった「モノ」ですが、そこに関わるすべての人々の生活基盤を支える役割を担っています。

社会から選ばれ続ける
オンリーワン企業へ
ビジョン(目指す姿)

中期経営計画（基本方針・経営戦略）

新幹線(軌道工事)

21
27
31
33
35
37

■ コーポレート・データ
11ヵ年サマリー ………………………………………………
連結財務諸表……………………………………………………
会社概要…………………………………………………………
株式情報…………………………………………………………
第三者意見………………………………………………………

39
41
44
45
46

編集方針
この統合報告書は、東亜道路工業株式会社及びそのグループ会社の中期経営計画に則った事業活動、財務情報、非財務情報、環境への取り組みなどを幅広く報告し、ステークホルダーの皆様に当社の事業活動をごサステナビリティ（持続可能性）
今期まで計画の実⾏
次期以降の計画の作成 等

理解いただくことを目的に発行しています。

参照ガイドライン（一財）日本規格協会ISO26000「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
秋田県立中央公園運動広場人工芝グランド改修工事

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

年度計画は、中期経営計画の目標達成に向けた社長方

年度計画・年度基本方針
各本部・グループ会社基本方針
個人目標・行動規範■ サステナビリティ
東亜道路工業のSDGs経営 ……………………………………
より安心で安全な職場環境……………………………………
コーポレート・ガバナンス……………………………………
リスクマネジメント/コンプライアンス ……………………
役員一覧…………………………………………………………
社外取締役メッセージ…………………………………………

針をまず示達し、それに則った各本部の基本方針のも見通しに関する記述と、計画及び個人目標を設定します。

この統合報告書は、東亜道路工業株式会社及びそのグループ会社の計
画や戦略、業績予想等の記述が含まれています。これらの記述は、現時点で入手可能な情報及び計画に基づいたものです。将来の業績は、今後の事業環境の変化や様々な要因により、当初の見込みとは異なる可能性
伊万里市国見台運動公園陸上競技場

1

東亜道路工業統合報告書 2023があります。

東亜道路工業統合報告書 2023

2

東亜道路工業とは

東亜道路工業とは

東亜道路⼯業のあゆみ
道路舗装材料の販売と道路建設事業、土木事業、レイコールドを使用しての競輪場のバンク舗装、陸上競技場や野球場などのスポーツ施設工事、道路の維持管理に至るまでの道づくり・街づくりに取り組んでいます。また、低炭素社会・
脱炭素社会に向けての技術開発にも取り組んでいます。

成熟期～開拓期（1930年～1959年）

成⻑戦略

新製品

1930年、日本で初めてアスファルト乳剤を製造・販売する会社として創業した当社は、合材の製造・販売やその他

黎明期～成長期

価値創造

転換期～現在（1960年～1989年）

サステナビリティ

コーポレート・データ

新工法・新技術● 高耐久型常温補修用混合物「コールドパーミックス」● 舗装たわみ量・路面性状を同時測定する「MWD plus」● 全天候型ポットホール用緊急補修材「TOKEパック」● 樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットRA工法」● 速分解型アスファルト乳剤「タックファインSQ」● 鋼床版舗装の基層に「改質グースアスファルト舗装」● 高耐久アスファルト混合物「HSアスコン」● 遮水型開粒度薄層オーバーレイ工法「POSMAC-ST]● プライムコート用改質アスファルト乳剤「プライムファイン」● 鋼床版補強工法「HiRAC工法」● 中温化舗装用ポリマー改質アスファルト「ECOバインダー」● 橋面リフレッシュ工法「CAMシールNEOプラス」● 高たわみ性ポリマー改質アスファルト「FRバインダー」● 舗装構造診断車「FWDたわみ量測定車」● 路上路盤再生工法「再生CAEスタビ工法」（1990年～）● 改質グースアスファルト混合物バインダー「SGバインダー」

乳剤販売から始まり、合材販売・

全国に乳剤工場・合材工場を建設、事業領域の拡大を図り、製品開発・

道路建設事業と営業展開を開始し競輪場のバンク舗装などに使用す新工法の技術開発、特に低炭素・た時代

るレイコールドの生産を開始し、脱炭素に繋がる技術の開発を推し

道路建設事業をはじめ関連事業で進め、売上面では子会社の収益の売上を拡大し新たな製品開発、新改善や取得等での成長の時代

工法の開発を推し進めた時代
太陽光発電舗装システム「Wattway Pack」

全国主要個所に営業所・出張所を開設

舗装たわみ量と路面性状を同時に測量する車両「MWD plus」

幾久建設株式会社と合併

横浜工場に本格的なレイコールド生産設備完成

床版の長寿命化の実現に向けた樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットRA工法」

国土道路株式会社と合併

全国20か所に合材工場を建設
全国24か所に乳剤工場を建設
技術研究所を筑波研究学園
都市に新築移転

商号を東亜道路工業株式会社に改称
亀戸合材工場開設
カットバックアスファルトを使用して「 プ レ ミ ッ ク ス 」と し て の 合 材 を 製 造
同時に「プレミックス」
を使用した舗装事
業を開始

日本ビチュマルス株式会社を設立
横浜工場でアスファルト乳剤「ビチュマルス」の製造販売を開始
アスファルト乳剤舗装も開始

東京オリンピックに向けた高速道路建設に当社も参入

建設業法による建設大臣登録

東京証券取引所
プライム市場に移行

本社社屋落成現在の港区六本木に連結決算開始子会社７社 関連会社８社

東京証券取引所市場
第1部に指定替

株式を東京店頭市場に公開

日本道路公団設立

現在
子会社26社 関連会社3社

1930年 売上 0百万円

1959年 売上 1,517百万円

1960年 売上 1,747百万円

黎明期～成長期（1930 ～ 1959）

1940
第二次世界大戦終結

東亜道路工業統合報告書 2023

1989年 売上 78,899百万円

成熟期～開拓期

1950

1960
高度経済成長期

東京タワー完成

関門トンネル開通

3

太陽光発電舗装システム（Wattway Pack）
販売開始
鋪装たわみ量と路面性状を同時に測量する車両
「MWD
plus」
を開発し運用開始

売上高推移

1930

本社新社屋の完成

1970
東京オリンピック

大阪万博

東名高速道路開業

札幌オリンピック

1990年 売上 81,095百万円

2022年 売上 118,721百万円（1960 ～ 1989）

1980

転換期～現在（1990 ～）1990
青函トンネル開通
瀬戸大橋開通2000
バブル経済崩壊

長野オリンピック

阪神淡路大震災

2010

2020

リーマンショック

東京オリンピック

東日本大震災

東亜道路工業統合報告書 2023

4

東亜道路工業とは

東亜道路工業とは

財務ハイライト
売上高

1,187

億円

CO2排出量（環境省提出資料：単体）

38,365

億円

（億円）

（億円）

（t-CO2）

1,500

1,500

50,000

1,119

1,122

1,085

成⻑戦略

サステナビリティ

1,170

1,101

1,000

1,000

500

500

1,091

1,036

1,118

1,187

1,121

49,029

災害発生状況
（強度率）
（度数率）

0.05

t-CO2
48,229

2018

2019

2020

2022

2021

42,11240,0001.56

38,365

47

経常利益

49

億円
営業利益

（億円）

2018

871

経常利益

2019

2020

2022

2021

（年度）

71 72

60

898

600

47 49

20

200

0

0

2018

2019

2020

2022

2021

（年度）

878

億円
871

846

2018

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

0.30
0.04
2018

建設事業

700

億円

建設事業

（億円）

製造販売・
環境事業等

連結

1,667

（名）

名

単体

連結従業員数

単体従業員数

1,011

56

名

2018

487

製造販売・環境事業等

2019

2020

2021

735

725

680

2022

（年度）

356

400

382

366

433

487

30

2018

2019

2020

ROE

50.0

1,500

1,553

1,558

1,565

1,580

1,667

ROE

43.9

5

0

33 34

億円

0.05
2019

0.41
0.22
0.05

0.04
2020

従業員採用者数（単体）

2021

0.05
2022

（年度）

うち女性採用者数

974

976

971

999

1,011

55

56

8

８

42
5

32

30

9

20
500

0

40

33 35

20
2

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022

51

51

51

51

2019

2020

2021

2022

（年度）

23

10.1

東亜道路工業統合報告書 2023

2019

2019

2020

2021

％

億円

億円

53.2

10.6

-0.6
2018

2018

減価償却額

57.9

30
58.9

（億円）

2020

20

7.8

6.3

2021

2022

18

設備投資額

2022

（年度）

研究開発費

294

31

30

27
19

17

20

18 18

18

2020

2021

18

51

（百万円）

（件）

400

80

300

減価償却額

特許維持件数

百万円

293

40
30

20.0
0

0.24

1.08

10

設備投資額

自己資本比率

50.4

（年度）

30.0

-10.0

0.29

50

52

⾃⼰資本⽐率

58.9

％

2022

2021

40.0

10.0

1.47

10

0

60.0

25

28

35

20

200

（％）

51

40

1.11

60

1,000

製造販売・環境事業等

50

700

687

製造販売・
環境事業等

億円

建設事業

60

600

6.3

33

（億円）

1,000
800

建設事業

1.39

名

（名）

2,000

セグメント別利益億円

1.30

従業員採用者数（単体）

40

セグメント別売上高

度数率

1.72

1.09

0.50

連結・単体従業員数

527

504

480

434

405

400

0

強度率

純資産

840

800

55 55

47 48

36 37

40

527

億円
総資産

1,000

80

純資産

（億円）

100

総合工事業

1.36

20,000

総資産

億円

度数率

1.69

1.50

10,000

営業利益

強度率

2.00

30,000

0

（年度）

1.08

当社

45,2091.00
0

コーポレート・データ

非財務ハイライト

受注高

1,170

価値創造

259

249

264

294

60

200

40

100

20

件

54

10

（年度）

0

2018

2019

2022

（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

2018

（年度）

東亜道路工業統合報告書 2023

6

東亜道路工業とは

東亜道路工業とは

東亜道路⼯業の事業概要

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

建設事業におけるものづくりフロー

当社は舗装工事をはじめ様々なインフラ、スポーツファシリティの整備を行う建設会社という側面と、アスファルト
混合物などの舗装材料の製造販売、改質アスファルトなどの舗装用材料に用いる素材の開発、製造、販売を行う舗装材料メーカーの側面を持った舗装会社です。また、コンサルタントとして、自治体等に蓄積された膨大な道路アセットのマネージメントに対し、ソリューションを提供します。

営業において重要なことは、顧客のニーズ、現場の条件等を考えながら当社の技術を生かした提案営業を行うことです。そこには、採算的には高くなりますが、今後の環境問題対応の点から環境に配慮した提案、長寿命化を目的とした提案も必要になっています。
新規顧客の開拓や、新規分野の拡大(官民連携PPP／PFIの参画)、海外事業の推進も進めています。

営業

製

品

竣工検査で官庁工事においての評価点向上に取り組むこと。民間
工事においても今後の取引の継続のためにも信頼を得られる取り組みを施工において行います。

アフターフォロー

竣工検査

施工

施工においては、現場条件を理解し、現場環境に配慮した施工に心がけ、ICTを駆使し働く社員にも配慮し安全・工事の品質に注意しながら施工
し、労働時間の問題にも取り組んでいます。

研究開発では、工事の施工上の問題や改善点を確認し、製品の改良や新技術の開発に活かし
ています。

研究開発

アフターフォローでは、現場でのクレーム対応を迅速に行うことと、定期的な訪問で今後の要望を聞き、次の営業に繋げることが重要です。

親会社を持たない

独⽴系の⾰新力

多彩な事業内容と豊富な実績
地域に根差した全国ネットワーク

技術革新を原動力とし、建設事業と製品販売事業を両軸として持続可能な社会を実現します。

製品製造・環境事業におけるものづくりフロー施工

営業においては、他社との差別化が難しい中で、顧客ニーズを確認し顧客満足度向上に努め、環境に配慮した製品、長寿命化が図れる製品等の当社技術の売り込みが重要です。

営業

当社の建設事業の特徴は、舗装工事などにおいてその力です。これまで長きにわたり受け継がれてきた経験と材料の開発、製造から建設までを一貫して行っていると知見をベースに、独立系であるが故の、どこからも拘束ころにあります。加えて、製品販売における顧客は全国されない自由な発想を大切にする当社の風土によってよ

隅々に及ぶ舗装建設会社となっています。あらゆる社会

り実現性の高い革新的な企業文化です。今後も、この革の要請やお客様の声を直接吸収することが可能であり、新力を原動力に建設事業、製品販売事業を車輪の両軸とそれを迅速かつ適切に技術革新にフィードバックさせる

し、道路業界をけん引していきます。

出荷では、乳剤を散布するディストリビュータの増強を行う
ことと自動化運転の開発、実用化に取り組んでいます。DXの推進として、注文出荷システムの全国展開を行います。

製造

製造では、製造設備のリニューアルでCO2排出量低減の取り組みを行い、燃料の省力化を図り製造コストの削減に取り組んでいます。
品質管理に注力し、記録の保存、品質確認等、手順書の遵守を行っています。
また、人材の確保、土曜日閉所の取り組み
や労働時間の問題にも取り組んでいます。

出荷

研究開発は、環境に配慮した製品の開発・提供、長寿命化に資する製品、植物由来の材料を使う製品の開発に取り組んでいます。また、常温で製造・施工できる改質アスファル
ト乳剤の開発にも注力しています。

アフターフォロー

研究開発

アフターフォローでは、現場でのクレーム対応を迅速に行い、発生した原因を見極め、今後の改善に活かすことが重要です。

ことができます。この技術革新力こそが当社独自の原動

7

東亜道路工業統合報告書 2023

東亜道路工業統合報告書 2023

8

価値創造

東亜道路工業とは

東亜道路工業のビジネスモデル

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

TOA ROAD Vision 2030

東亜道路工業グループは時代の要請に対応し、社会に新たな価値を提供していくことによって企業価値の向上を目指します。

社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ
P15

リスクと機会TOAのビジネスモデル

INPUT
減災・防災、国土強靱化対策
災害発生時の迅速な復旧復興、経済社会の維持、住み続けられるまちづくり

社会インフラの老朽化の掌握と適切な補修・修繕計画の必要性

原材料価格変動
アスファルトをはじめ原材料価格の高騰を受けて適正な価格転嫁が急務

企業の持続的な成長に向けた投資に必要な自己資本

製造資本

当社の製造販売部門のモノづくりの推進
乳剤工場

土木

研究開発費

エンゲージメントの向上を図り価値創造を支える人材
連結従業員数

カーボンニュートラルに向けた対策の推進

コンサル
ティング

製造販売・
環境事業 環境

P17

P19

技術開発力
P23-24

協力会社

26 社 持分法会社 1 社
災害防止協会会員 850 社
子会社

企業理念

10,468 ㎘
電力使用量 36,344 kWh

6,000百万円

社会価値の創出

サステナビリティ
人的資本戦略の推進
気候変動への対応

環境配慮型工法の推進

530 件

環境配慮型製品の販売

2021-2023中期経営計画

26,466 t

P16

CO2排出量の削減

TOA ROAD Sustainable Plan 2023

経営戦略

環境との共生

積極的な設計営業に取り組む

低炭素材料の販売推進

企業と社会の持続可能性を支える地球環境と資源
A重油使用量

営業利益

受注実績

当社グループを支えるサプライチェーン
当社グループ会社

120,000百万円

2022年度実績

1,667 名自然資本

地球環境保全売上高

294 百万円 特許件数 51 件

社会関連資本建設業に従事する人口の減少を抑え
魅力ある職場づくり

建設
事業

2023年度目標

製造販売

カーボンニュートラルを推進する研究開発

災害に強いインフラ整備の必要性

労働人口の減少

スポーツ
景観

24 工場 合材工場 45 工場
知的資本

革新力

道路
建設

51,344 百万円

人的資本

自然災害の激甚化

OUTPUT

P7-8

二面性

インフラの老朽化

財務資本

未来の
街づくり

CO2排出量2022年度

63,092 t（2013年度比31.2％減）

P21

成長へ繋げる基盤強化・資本増大

9東亜道路工業統合報告書 2023

東亜道路工業統合報告書 2023

10

価値創造

東亜道路工業とはTop Message

価値創造

誇り・エンゲージメントを高め、社会から選ばれ続ける企業としての持続的成長を果たしてまいります。

サステナビリティ

コーポレート・データのの、財務体質の改善は継続して図られ、中期経営

DXやICTツール活用による働き方改革ならびに生産計画で掲げる6本の経営戦略についても各進捗で若干性の向上、処遇アップ、年代別研修の充実による一のばらつきはありますが、総じて着実に前進してい体感の醸成、女性活躍の推進などを通じ、全社員がるものと一定の手応えを感じています。

主体性と意欲をもって働ける、自由闊達な企業風土

一例ですが、「事業領域の拡大」では、太陽光発電舗

社員一人ひとりが仕事に対する成⻑戦略

と職場環境の構築に努めていく方針です。

装システム「Wattway」の販売・提案の受け入れが非

中期経営計画2年目のポジティブな成果としてこ常に進み、来年に向けてさらなる拡大が期待されまれらが挙げられるのに対し、「確固な収益基盤の構築」

す。なお今年8月には、『 東京ベイeSGプロジェクト』

における乳剤シェアの拡大、「DXの推進」による生産の先行プロジェクトである「令和4年度採択プロジェ

性の向上、「ガバナンスの強化」では、まだまだ取り組クト」における実施事業として、東京都環境局中防合

みの足りない部分があると真摯に捉えています。ま同庁舎駐車場に、パネル60枚の施工が完了しました。

た「事業領域の拡大」に関しては、海外事業において、

今後、沿岸部における耐久性検証を目的とした各種製品の輸出の拡大を図っていく中で、海外舗装材料

データの取得とともに、今回の大規模施工の経験をの市場調査を随時行っていき、さらなる拡大を図っ

踏まえての施工効率化を進め、設置コストの縮減にていきます。

取り組んでいく計画です。

代表取締役社長

森下 協一「技術開発の推進」では、舗装たわみ量と路面性状を同時に測定する車両「ＭＷＤplus」を開発し、運用を開始しました。
「 ＭＷＤplus」は、MWD（移動式たわみ装置）へ舗装のメンテナンスに必要な路面性状のそして現在の当社グループは中期経営計画の最終3要素（ひび割れ率/わだち掘れ量/IRI）を測定する機能

年度に突入している訳ですが、取り巻く環境として、を搭載した、新たな測定車両です。国土交通省をは

ロシア・ウクライナ情勢がもたらす地政学的影響は

じめNEXCOにも大変注目してもらっており、道路舗依然として懸念され、主要資材であるアスファルト

装の効率的な維持管理の実現に向けて、MWDの普の仕入価格も中期経営計画の策定時を大きく上回る

及・高度化がさらに一層進んでいくものと見ていまレベルで推移している状況にあります。このようなす。また、石油を原料としない植物由来の舗装材料

点をはじめ、あらためて当社グループを取り巻く事に関する基礎研究についても、具体的結果を出すま業環境を総合的に勘案した末、当社では中期経営計

うな中、連結子会社の売上が順調に推移したことにでには当面まだ時間を要するのが実情ですが、着々

画最終年度目標の見直しという経営判断に至りましより（連結対象全23社が計画達成）、連結売上高は期と成果は出てきていると捉えています。

た。具体的には2023年度連結業績目標を、売上高初計画をクリアすることができました。一方、利益「エンゲージメントの向上」では、まだ満足する結1,200億円（当初計画から変更なし）、営業利益60億

面では、ストレートアスファルト、合材、乳剤等の果ではないものの今年7月のエンゲージメントサー

円（当初計画76億円）、親会社株主に帰属する当期純

当社グループは、長期ビジョンとして創立100

高騰と価格転嫁の遅れ、協力会社職員を含めた人件

ベイでは、仕事に前向きで誇りを持って、働きがい

利益40億円（同50億円）に再設定しました。しかし、周年を迎える2030年に目指す姿「挑戦・発想・実費上昇等の影響が非常に大きく、各利益段階で計画を感じている社員が前回調査よりも増えてきました。

当初から掲げている目指すべき方向性「変革への挑

行で社会から選ばれ続ける企業に」を定め、現在こ未達を余儀なくされる形となりました。

また同時に、中間管理職の課長クラスでは、若手社

戦」「 持続的成長の確立」、6つの経営戦略等に何ら変員のサポート等を含めた色々な形での業務が重なっ

更はありません。中期経営計画2年目の計画が未達にて負担が掛かり、仕事に対する前向きな姿勢・モチ

終わったこと、最終年度目標の見直しを行ったこと

ベーションが保ちにくい状況にあることも判明しまに対する非常に重大な責任というものを真摯に認識した。当社が独立系企業として、90年以上に亘り成したうえ、これまで以上に、持続的な収益力及び企長してきたのは、ひとえに人材の力です。今後とも、業価値の向上に邁進していく所存です。

売上面は当初計画をクリアするも原材料価格の上昇など経営環境は引き続き厳しい状況で推移の 長 期 ビ ジ ョ ン の 下、 中 期 経 営 計 画「TOA ROAD
Sustainable Plan 2023」を展開しています。中期経営計画の2年目となる2022年度は、防災・減災、国将来に向けた新たな切り口の技術開発やエンゲージメントの向上が進む

土強靭化等により建設需要は底堅く推移し、民間の設備投資についても増加傾向を示しました。このよ

11

再設定した中期経営計画最終年度目標の達成に向けて邁進していく

東亜道路工業統合報告書 2023

2022年度の業績は誠に不本意な結果に終わったも

東亜道路工業統合報告書 2023

12

価値創造

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

Top Message

中期経営計画の総仕上げ・
新たな目標達成に向けて「1人当たり出来高」を改善中

取り組みを通じて、出来高・生産性の平準化、粗雑れ、財務状況の改善や新技術の開発、収益力の向上を省し、また先に申し上げた現場に対する考え方の下、工事・赤字工事の発生防止、工事粗利益率の向上を図ることができています。また同時に、石油価格の動当社グループでは現場環境の改革・改善に向けて図ることができています。

向などの外部要因や、従業員の労働条件に関する内部

様々な取り組みを進めています。取り組みの一例で要因が起因となり、新たな重要取り組み項目（マテリ

すが、現場職員～本社間でダイレクトにやり取りをアリティ）が顕在化してきました。このような状況か行う自己申告書制度では、現場からの色々な声を聞

ら私は、今後の当社グループがこれらのマテリアリテ

くことができ、それが働きやすい環境づくりや離職ィを考慮し、2030年に向けた長期ビジョン「挑戦・発率の低減に繋がっています。また全国各地の現場で当社グループにとって足元の2023年度は、現在展

想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」を実現する

は、女性職員の受け入れに向けて施設整備が着々と開中の「TOA ROAD Sustainable Plan 2023」の最ためには、その大前提として、社会に信頼される企業

進んでいます。現場改革・改善は緒に就いたばかり受注については受注時の採算を改善すべく、本社

終年度であるとともに、次期中期経営計画の策定期になる必要があると強く考えるに至っています。

ですが、これからも継続して取り組み、より良い環と現地が一体となった受注検討会を実施し、戦略的間という重要な1年になります。次期中期経営計画につきましては現時点において、次期の中期経営計な案件の選別及び積算精度の向上を図っています。

ついてはボードメンバーを中心に議論中であり、現画 で は、「TOA ROAD Sustainable Plan 2 0 2 3」で工事については、出来高・生産性を重視し、技術者時点で詳細を申し上げることはできませんが、大きの成長戦略の成果を分析し継続するとともに、長期の配置を含めた工事施工の実施に努めています。まな方向性としては、経営姿勢を「CSR経営」に大きくビジョン実現のための基盤として、社会/顧客/従業た、当社では重視するKPIの1つとして「1人当たり出

シフトしながら、将来を見据えたマテリアリティを員/出資者など、あらゆるステークホルダーの期待や来高」を捉えており、本社にて全国の多忙な地域や現念頭に置いた「持続的な成長」を目指す戦略の実行、要求にコミットする「CSR経営」に舵を切っていくこ

場などの状況を随時分析し、本社組織内に別途派遣という青写真を描いています。

とを考えています。また、脱炭素社会の到来を背景

中期経営計画最終年度に突入した足元では、製造販売・環境事業で、アスファルト上昇分の価格転嫁

次期中期経営計画では「CSR経営」へのさらなるシフトを計画に遅れがまだ見受けられるものの、建設事業は、繰
越出来高が前年度比減のスタートとなりながら、受注高は順調な推移を示しています。

境をより良い仕事やエンゲージメント向上に繋げてまいりたいと考えています。

ステークホルダーとの価値協創の重要性を踏まえ「マルチステークホルダー方針」を制定

部隊を設けており、同部隊の機動的な展開に努めて現行の「TOA ROAD Sustainable Plan 2023」の経として、大きな転換期を迎えるであろう社会資本整

株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権います。現在、これらの受注及び工事に関わる各種

営戦略で掲げる6項目では、評価に値する成果が生ま

備の在り方、不確実性を増す社会情勢などを考慮し、者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダ「持続可能な成長」をキーワードとした新技術の開発

ーとの価値協創が重要となる中、当社では2023年

や新たな事業展開を計画しているところです。その2月、「 マルチステークホルダー方針」を制定しまし

中で、CO2 排出量削減に資する取り組みとして、工た。今後、同方針に基づき、マルチステークホルダ

場施設の更新を急務と考え、積極的な投資を計画しーとの適切な協働に取り組んでまいります。また、ています。

価値協創や生産性向上によって生み出された収益・「」が生み出すパワーで、よりよい社会の実現

成果について、マルチステークホルダーへの適切なお客様との最たる接点である現場を重視し現場改革・改善に着手

分配が、賃金引上げのモメンタム維持や経済の持続的発展に繋がるという観点の下、同方針実践の一環として、従業員への還元や取引先への配慮に鋭意努

私は、当社グループにとってお客様との最たる接

めてまいります。さらに、株主様をはじめとするそ点である現場を、日々の経営活動の中で最重要視しのほかの主なステークホルダーに対しては、「 自らのています。発注者だけでなく現場周辺地域との関わ意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える。

りといった点も含めて、現場が円滑に回ることは何（Support From Road）」という企業理念の下、時代よりも大切であり、事業の性質上、それが企業責任の要請に対応した社会への新たな価値提供により、を果たすことにも繋がると言えます。

企業価値の向上を果たしていくことで期待・要求に当社の過去を振り返れば、本社主導で現場をコン

13

東亜道路工業統合報告書 2023

応えてまいりたいと考えております。

トロールしたり、本社からの視察対応のための準備

ステークホルダーの皆様方におかれましては、今や手間を現場に強いてしまう時代があったのも事実後とも当社グループに対する変わらぬご支援とご鞭でした。このような点を過去の悪しき慣習として反撻の程を、何卒よろしくお願い申し上げます。

東亜道路工業統合報告書 2023

14

価値創造

東亜道路工業とは

東亜道路工業の目指す姿

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

2021年度～2023年度

中期経営計画の振り返り

TOA ROAD Vision 2030
当社は2030年度に創立100周年を迎えるにあたり、「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」を目指す姿と定め、

東亜道路工業は100周年となる2030年へのスタートとして現中期経営計画であるTOA ROAD Sustainable Plan

2021年度をスタートとするTOA ROAD Sustainable Plan 2023を策定しました。その中で、事業活動を通じて社会2023を策定いたしました。社会環境が大きくシフトする中、計画の二年目となる2022年度も引き続き、当社グループ

的課題の解決を図る「SDGs経営」を推し進めています。

一丸となり、「挑戦・発想・実行」を掲げ、事業を展開してまいりました。

自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える。

業績目標

企業理念

2023年度目標を、売上高1,200億円、純利益40億円に計画修正

ビジョン

社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ

連結業績（目指す姿）

中期経営計画

TOA ROAD Sustainable Plan 2023

（基本方針・経営戦略）

東亜道路工業は創立より一貫して独立独歩の道を歩むとともに、優れた個の力を結集し変革を恐れない自由な風土の下、時代の要請に対応すべく進化を続ける東亜スタイル“”を貫いてきました。私たちが実際につくるのは道路をはじめとする質量を
もった
「モノ」
ですが、
そこに関わるすべての人々の生活基盤を支える役割を担っています。

年度計画・年度基本方針
各本部・グループ会社基本方針
個人目標・行動規範

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2023年度
（目標）

1,118

1,121

1,187

1,200

売上高

億円

営業利益

億円

71

55

47

60

純利益

億円

46

37

31

40

目指す姿

965
41

998

982

経営戦略

1,800 億円
100 億円1 確固な収益基盤の構築

純利益（目標）2 事業領域の拡⼤

経営指標の推移（億円）

41

41
31

29

1,118

1,121

46

売上高

1,170

1,187

45
37

5 エンゲージメントの向上

純利益

1,200

6 ガバナンスの強化（実績）

2014年度（実績）

2015年度（実績）

前々中期経営計画

2016年度
（実績）

31

25

2017年度（実績）

2018年度
（実績）

建設事業

70

製品事業

2021～2023年度（計画）

進捗（成果）● 提案型営業の増加● 地域No.1戦略による製品シェア拡大● 太陽光発電舗装システムの販売● 海外舗装材料の市場調査● MWDデモンストレーション開始● 非石油由来の舗装材料に関する基礎研究（土木研究所）

今後の施策● 大都市圏は民間、地方部は官公庁等、提案型営業強化● 地域No.1戦略（シェア拡大）● 太陽光発電舗装システムの拡大● 海外への製品販売（技術移転）● DX新技術公募、共同研究● 中温・常温化技術● 顧客管理システムの施行● ICT機械の継続的な導入● エンゲージメントスコアの改善● 改善活動の継続と強化● 外部講師による講演（経営層）● 経営層のトレーニング● 注文～出荷システム一部地域運用開始● 研修内容の充実（若年層/部長層）● コンプライアンス研修状況の確認（監査室）● 注文～出荷システムの全国展開● マネジメント力強化● 計画的かつ継続的なコンプライアンス研修の実施

40

新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が着実に進行。一方、インフレや為替変動、
ロシア・ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明な状況の中、公共建設需要は底堅く推移し、民間の設備投資につ-2
2013年度4 DXの推進

100
1,091

30

経営戦略の進捗

1,800

1,036

成長

2023年度の目標は、売上高は1,200億円と目標通リですが、営業利益を60億円、純利益を40億円に修正しています。

売上高（目標）2021年度～2023年度

1,136

2018～2020年度
（実績）

50

りました。

3 技術開発の推進

1,188

150億円/3年により利益率の低下、出荷低調により、前期比14.1%減の47億円。純利益については、前期比14.9％減の31億円とな

連結業績

̶ 挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に ̶

70億円/3年

いては出来高不足や完成工事利益の減少、製造販売部門においては原油高、円安、原材料価格、エネルギー価格の高騰

TOA ROAD Vision 2030

TOA ROAD
Sustainable Plan 2023

持続的成長への基盤として、投資額を150億円/3年に増額する

連結売上高は連結子会社の売上が順調に推移したことにより、前期比5.9%増の1,187億円。営業利益は工事部門につ2030年度｜創立100周年

社会から選ばれ続ける
オンリーワン企業へ投資戦略

2019年度（実績）

前中期経営計画

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2022年度（目標）

2022年度（実績）

TOA ROAD Sustainable Plan 2023

2023年度（目標）

2030年度（目標）

いても一定の増加傾向が見られたものの、原材料価格の上昇もあり、経営環境は引き続き厳しい状況のもと推移しました。こういった環境下において当社はお客様との最たる接点である現場を重視、社内においては社員が主体性と意欲をもって働ける自由闊達な企業風土と職場環境の構築に努め、社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の構築に取り組んでまいりました。

15

東亜道路工業統合報告書 2023

東亜道路工業統合報告書 2023

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成長戦略

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

建設事業
防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移する一方、原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続いています。このような中、地域戦略を明確にし、提案型営業を強化しています。当社グループが培ってきたノウハウを活かせる官民連携事業にも取り組んでいます。また施工体制強化のた■ 受注高

め、技術系人材の採用や教育、生産性向上に資するICTツールの活用等にも取り組んでいます。

建設事業本部長■ 売上高■ セグメント利益

（億円）

（億円）

（億円）

1,000

1,000

800

代表取締役執行役員副社長 堀之内 悟■原 油価格の高騰や円安による主要資材価格の高騰による収益圧
迫■官 庁発注工事の動向■人
 材不足、人材育成鈍化による現場負荷の増長■2
 024年4月からの労働時間の上

限規制

機会

強み

■官
 民連携事業の拡大■豊 富な地域ネットワークによる■事 業基盤拡大に向けたM&A検

討案件数の増加■中 央官庁からの当社に対する総合評価の着実な向上■太
陽光発電舗装システム「Wattway」
実証実験での好結果

企業間連携

■太

陽光発電舗装システム「Wattway」の認知拡大■精 緻な積算システムの確立■国 土交通省工事で6地方整備局

から優良企業認定取得

719

739

656

683

800

100

680

725

2022年度の受注高は対計画比88%という実績となりました。高いウェイトを占める中央官庁の工事は同86%となり、民間工事では直工事が大型案件受注で同120%となったものの、マンション外構などゼネコンからの下請け工事が同90%となったことが影響しました。また出来高も同92%という実績になるなど、総じて非常に苦戦した1年となりました。
他方、受注強化策として取り組んできた官民連携PPP/PFIへの参画の継続、設計提案の社内コンペ実施、若手営
業マンの教育強化、全国の事業所長が一堂に会しての研修会の実施などについては、今後の効果創出に向けて相応の手応えを感じています。また工事については、色々な資材が高騰する中で諸施策を講じ、収益力を着実に改善することができました。加えて、受注前の受注検討会の充実により、不採算工事や赤字工事も着実に減らすことができています。

現行の中期経営計画における建設事業の最たる取り組
みの1つが、「地域戦略（グループ会社含）の明確化」です。
これに関連し2022年度では山梨県で、当該地域を管轄する当社グループ会社が組成を組み、当社は構成外から提案をバックアップする形での官民連携案件の実績を上げることができました。また、地方部は応札が地元業者に限られることが多く、当社が設計提案をお手伝いして地元業者が受注し、そこから当社へご発注いただくとい東亜道路工業統合報告書 2023

80

400

400

40

200

200

20

2018 2019 2020 2021 2022（年度）02018 2019 2020 2021 2022（年度）■■ 今後の重点施策
これからの重点施策として大きく次の3点を捉えています。1点目が、太陽光発電舗装システム「Wattway」の展開です。尚、今後の実道設置に向けては電気事業の許認可が必要となり、その取得のための準備を進めている最中でもあります。

共同で取り組むことなども検討しています。また、海外展開に向けた人材育成策として、現在フィジーに技術者を派遣し経験を積ませています。
そして3点目が、新規分野の拡大です。先に官民連携
PPP/PFIについて述べましたが、これまで大半は、「工事」の構成員として組成に加わっていたのが実情でした。つ
まりは当社が担う領域が限られていた訳ですが、今後は「管理・メンテナンス」までを含めた長期事業として担えるよう、M&Aも積極的視野に入れた事業基盤強化に努めていく方針です。

0

25

33

40

52
33

2018 2019 2020 2021 2022（年度）■■ 中長期の事業展望
これまでご説明した策をはじめとする一連の取り組みが奏功し、2023年度に入ってからの受注は順調な推移を示しています。そしてこれから先、創立100年に向けてというところでは、設計提案力を高めるとともに丁寧な営業に努め、高品質な仕事をし、発注者様に喜んでいただくことが何よりも一番大切ではないかと考えています。その結果として発注者様から得た信頼は、民間工事の拡大にも繋がってくるでしょう。
また、当社グループは土木を生業としている性質上、公共工事の発注状況に大きく左右される傾向にあります。そのため、公共工事が少なくなると競争が非常に厳しくなる訳ですが、その中でも先に述べたよう、国土交通省やNEXCOからの当社に対する評価点を上げ、計画をしたものを確実に受注できるよう努めてまいります。また同時に、積算精度の向上を継続して図り、なお一層の収益力の改善を果たしてまいりたいと考えております。

う連携も進んでいます。
そしてもう1つの大きな取り組みとなるのが、「中央官庁工事及び提案型営業の強化」です。中央官庁工事では、応札企業が総合的に評価されます。これに対し当社では2022年度末時点で、6つの地方整備局から優良企業認定を受けることができています（2021年度から2増）。
これからも技術者表彰の実績の積み上げなど地道な努力を続け、評価点向上に繋げてまいりたいと考えてい
ます。

17

700

60

難しい部分もありますが、例えばODA案件にゼネコンと■■ 中期経営計画に基づく取り組みの進捗状況

687

600

2点目が、海外事業の推進です。現実的に当社単独では■■ 2022年度の振り返り

735

600

0

リスク

763

最近の主な事業トピックス【日本初導入】移設可能なボルト固定式WattwayをTOKYO TORCH Parkに設置

三菱地所（株）と共同で、TOKYO TORCH街区にある屋外広場“TOKYO TORCH
Park”を快適に利用してもらう取り組みとして、ボルト固定式Wattwayを設置しました（2023/9/15～同11/2）。ボルト固定式Wattwayは、太陽光発電舗装パネ
ルをフレームで囲い、アンカーボルトで舗装に固定するので、短時間で設置・撤去が可能です。パネルは繰り返し使用できるので、イベント会場などに仮設で導入することもできます。パネルのうえは、歩行者や自転車が通行しても壊れません。

東亜道路工業統合報告書 2023

18

成長戦略

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

製造販売・環境事業
収益に大きな影響を与えるストレートアスファルトを中心とした原材料価格の動向を注視しつつ、各地区で顧客満足度の向上に努め、高付加価値の製品販売に注力し、シェアアップを目指しています。また、
カーボンニュートラルへの対応が急務となる中、環境に配慮した製品の開発・提供、そして安全・環境対策として、点検の強化や環境に配慮した設備投資を機動的に実施しています。

■ 売上高■ セグメント利益

（億円）

（億円）

600

製品事業本部長

500

取締役専務執行役員 中村 浩

400

機会

強み

■ア
 スファルト価格・重油価格の■グ リーン購入に対する意識の向上■飛 躍的な省力化を実現した大阪

高騰■C O2排出規制に対する設備投資の増大■低 炭素・脱炭素に向けた顧客指

向の変化

■気
 温上昇・異常気象■常 温混合物、中温化混合物、長寿命化舗装の需要拡大■価 格転嫁に対する理解浸透■安 定した財務基盤に基づく積極的な設備投資■■ 2022年度の振り返り
2022年度では上半期に原油価格が非常に高騰しました。この影響で、2021年度の第4四半期にご発注いた
だいた仕事がメインとなる2022年度上半期では、これに沿っての価格転嫁が遅れたため、利益面で非常に苦戦を強いられました。その後、下半期に入ってからの原油
価格や原材料価格は、一時と比べると落ち着きを取り戻し、販売価格への転嫁を一定程度進めることができました。これにより下半期の製品販売は、2021年度と同じくらいの水準で推移させることができました。しかしな

19

工場の本格稼働■高
 付加価値な環境対応製品の充

382

60

40
30

200

20

100

10

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

51

50

0

28

35

34
23

2018 2019 2020 2021 2022（年度）■■ 今後の重点施策

2023年6月完成 大阪工場
（乳剤）■■ 中長期の事業展望

カーボンニュートラルへの対応が急務となる中、環境製品事業というのは、何しろ新製品を開発すると、い■C O2排出量削減設備を施した主に配慮した製品の開発・提供や取り組みがより重要とな

わゆる創業者利益というものが必ずついてきます。現在

り、またそれが商機にもなってくるであろうと考えてい当社では、環境対応や長寿命化などをキーワードに、技■長
 年培ってきた技術力・製品開ます。このような考えの下、常温で製造・施工できる改術研究所が中心となって様々な研究開発を進めているの

質アスファルト乳剤の開発や、製品の長寿命化、植物由

ですが、これからの中長期的な事業展望ではそれにとら来の材料を使う製品の開発などを継続して進めています。

われることなく、さらにまた違った視点での新製品の開関連する最近の具体的取り組みでは、環境に優しい植発が必須になってくるだろうと考えています。そこに向物由来原料を使用し、且つ長期安定性・耐水性に優れてけて今後、例えば、「現場が黒く汚れないよう、無色透明いる「コールドパーミックス」（全天候型の高耐久性常温合のアスファルト乳剤を開発できないか」など、技術研究

材）
がバイオマスマークを取得しました。同製品は、国連所への提言をこれまで以上に図りながら、成功と改善を

WFPの「レッドカップキャンペーン」とも連動しており、積み重ね、次世代技術・製品の開発を着実なものとしてグリーン購入・SDGs貢献という観点から、客先でのご購

まいりたいと考えています。

実したラインアップ
要製造拠点

発力

■■ 中期経営計画に基づく取り組みの進捗状況
当社グループは中期経営計画における投資戦略の中で、製品販売・環境事業の「製造設備のリニューアル」「製造設備の維持、環境整備」「ディストリビュータの増強」を掲げています。
2022年ではまず「製造設備のリニューアル」に関し、稼働しながら進めていた大阪工場の建て替え工事を6月に完了しました。現在、飛躍的な省力化を実現していま

入が堅調に進んでいます。また九州地区で、重油60%・

また、画期的な新製品が開発できたとしても、それを廃食油40%を混合したものを加熱燃料として使用するア

製造する人材、上手にセールスする人材がいないと事業

スファルト製造体制が、もう間もなく完成する見通しでが成立しない訳でもあり、ジェンダーや若年層・中高年あります。

層を問わず、事業を支える人的資本の確保と育成にも注力していく方針です。

す。
「 製造設備の維持、環境整備」に関しては、カーボン

ニュートラル・CO2 排出量削減に資する取り組みとしがら、上半期の落ち込みを完全にカバーするまでには至て、アスファルト合材工場へのフォームド装置（アスフらず、誠に遺憾ながらそのまま2022年度を終える形とァルトの製造温度を20℃下げても品質や施工性を確保なりました。

する装置）の設置を鋭意進めています。また、都市ガス

またシェアに関しては、アスファルト合材の方で数が近くにきている工場については、使用する燃料を重油

量・シェアともにやや落としてしまったものの、アスからガスへ順次切り替えています。
「ディストリビュータ

ファルト乳剤では数量を着実に伸ばすことができ、シェ（アスファルト乳剤を散布する機械）の増強」に関しては、

アも前年度比で約3%アップ（当社調査による）させるこ

散布車の自動化運転の開発が着々と進み、2年後の実用とができました。

化を目指しています。

東亜道路工業統合報告書 2023

366

487

300

0

リスク

356

433

最近の主な事業トピックス
常温補修材「コールドパーミックス」がバイオマスマークを取得

固まるアスファルト「コールドパーミックス」は、高耐久型常温補修用アスファ
ルト混合物です。従来の補修用混合物よりも強度発現が早く、長期安定性・耐水性に優れています。

特長

・気候に影響を受けず、取り扱いが簡単です。
・特殊樹脂を配合しているため、耐久性、耐水性に優れています。
・接着性・耐水性に優れているので、路面が湿っていても大丈夫です。
・混合物の安定性が高いため、施工後直ちに交通開放が可能です。
・未開封であれば長期貯蔵が可能です。

東亜道路工業統合報告書 2023

20

サステナビリティ

東亜道路工業とは

東亜道路⼯業のSDGs経営

定義

元から支える」企業として、持続可能な社会の発展に貢献するために、事業活動を通じて社会的課題の解決と企業価値の向上を推進しています。

脱炭素経済への移行に伴う影響

当社グループのサステナビリティに関する考え方は、企業理念としての「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足その一環として、SDGs経営の下記の政策を実施しています。

2 より安⼼で安全な職場

進捗と成果■ CO2排出量：2022年度31.0％削減（2013年度比）■ 環境配慮型工法受注件数：530件、前期比104％■ ICT活用件数：135件、前期比132％■ 環境配慮型製品販売量：26,466ｔ、前期比76％■ ⼥性管理職：2022年度２名（前期⽐変わらず）

3 未来の街づくり■ 官民連携事業受託累計8件（公園リニューアル/学校跡地/道の駅等）

4 コミュニティの共⽣・共栄• 交通安全の啓発・災害予防・防犯への協⼒• 道路愛護活動・清掃ボランティアの実施• ⾃社製品の販売を通じた⾷糧⽀援• 途上国への支援活動

5 エンゲージメントの向上（⼈材開発）• SDGs研修を通じた社会貢献意義の向上

リスク

リスク

機会

■ ⼥性の採⽤：2022年度８名（前期⽐変わらず）• ダイバーシティ・インクルージョンの推進• ワークライフバランスの向上• 官⺠・地域連携プラットフォームへの参加• 地域スポーツ振興への協賛・協⼒

関連するSDGs

気候変動の物質的な影響• カーボンニュートラルの推進• 環境に配慮した舗装技術の普及

リスク
機会

機会

SDGs経営の進捗

1 環境との共⽣

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

東亜道路工業グループの気候変動に関する主なリスクと機会■■ サステナビリティにおける基本的な考え方

貢献分野とアクション

価値創造

設定される要因評価

想定される事象

２℃

4℃

実施中の対策・今後検討する対策

法規制リスク

CO2排出規制に対応する設備投資の増大

大中CO2削減に向けた合材製造設備の更新
建設機械の電動化

市場リスク

アスファルト価格の高騰や供給量の減少

大大アスファルト代替材料の開発促進

炭素税の導入アスファルト合材製造に係るCO2排出量抑制

大中中温化合材製造を推進

環境対策関連工事の拡大

太陽光発電の関連事業の増大

大中太陽光発電舗装システムの普及

新たなビジネス

CO2排出量を抑える舗装工法の拡大

大中

長寿命の工法やCO2排出量削減が期待できる舗装工法の営業強化

気温上昇・異常気象

熱中症予防による作業効率の悪化

中大

熱中症対策用品の活用と体調管理
ICTを活用した施工の効率化

自然災害の発生

天候不良による工期の遅れやコスト増

中大気候予想を反映した工程管理や人員配置

温暖化対策技術

中温化舗装の需要の拡大
常温混合物、中温化混合物の需要の拡大

大中中温化舗装工事の設計提案
常温合材、アスファルト乳剤舗装の活用

インフラの更新
国土強靭化対策

高耐久・長寿命化舗装のニーズが高まる

大中

舗装の高耐久・長寿命化の工法の設計提案
高耐久・長寿命化の工法、材料の拡販■ 有給休暇５⽇取得状況：2022年度 全社員取得（100％）■ サッカー、陸上競技など各種スポーツ振興への協賛■ スポーツ施設の整備を通じた街づくり■ フードドライブ活動に参加し、⽀援を必要とする個⼈や団体に⾷糧⽀援■ コールドパーミックスの販売を通じ、途上国の⼦供たちに給⾷⽀援■ JICAの教育プログラムやJICA草の根⽀援による道路舗装マニュアルの作成を通じて、途上国における⼈材育成に協⼒■ 太陽光発電舗装パッケージの販売開始、災害時の電⼒供給に貢献■ 途上国への建設機械の納入及び技術指導■ エンゲージメントサーベイの実施■ 新技術の研修■ 次世代⼈材の育成（教育機関への学習協⼒・サポート■ 段階的な研修の充実■■ 気候変動戦略（シナリオ分析）

当社グループでは、気候変動によるインパクトを国際エネルギー機関
（IEA）
の公表資料
「持続可能な開発シナリオ」
を基に

世界平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指すうえで、2100年における気温の2℃上昇及び4℃上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し事業への影響度と対応策を分析しました。
これに基づき具体的戦略を実施していきます。

指標と実績及び目標

当社グループは2013年を基準年度とし2030年と2050年の削減目標を設定し、事業活動におけるCO2 排
出量削減の取り組みを推し進めていきます。その中で具■■ ガバナンス
サステナビリティに関する取り組みは経営計画にも関わることであり、代表取締役社長が委員長となり「サステナビリ
ティ委員会」を設置し、経営企画室が事務局となりサステナビリティ全般の経営計画の立案、展開、進捗管理を行っていきます。

体的な施策は、社会環境及び当社のCO2削減策の開発状
況を踏まえ見直していきます。
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ２

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に伴うリスクと機会を洗い出し、現在実施している施策や今後取り組むべき施策や課題を取りまとめています。
サステナビリティに関する施策の進捗状況は、「サステナビリティ委員会」が逐次各部門より報告を取りまとめ取締役会に報告がなされます。

スコープ1（単位：t-CO2）

91,68625,086スコープ１

気候変動の取り組みに関しては、CSR推進部が中心となり各部門の意見を聞き、気候変動に係るシナリオ分析、それ

CO₂排出量削減の実績と目標-24.0%
69,69017,53766,600

2013
（基準）

スコープ2

2013年度比-31.0%
63,092-50.0%

16,12952,153

46,962

2021
（実績）

2022
（実績）

-100.0%2030（目標）2050 （年度）（目標）

環境負荷低減に向けた取り組み

中京支店の建替えに際しては、中部支社も移転して同じ建物に入り、環境に配慮した取り組みとして屋上に太陽光発電を設置するとともに、屋外にWattwayを非常用電源として設置しました。

■■ リスク管理
当社の内部統制委員会において当社グループのリスク対策を平時より実施し、適切なリスクコントロールを行うこと
により、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの強い信頼を得る企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新して策定しており、取締役会にて承認を得ています。
内容は、法令違反、安全衛生、製品・サービスに係るリスク等に加え、サステナビリティに関する内容としては、人材の育成及び社内環境整備や環境対策を考慮したリスク対策を立て、その実行を推進しております。

21

東亜道路工業統合報告書 2023

中部支社・中京支店

太陽光発電舗装「Wattway」

東亜道路工業統合報告書 2023

22

サステナビリティ

東亜道路工業とは

東亜道路⼯業のSDGs経営
合材工場の使用する燃料のCO2排出量低減の取り組み

価値創造

・中温化合材の出荷ができるようにフォームドアスファルト装置の設置
・A重油に廃油油を混合した燃料の使用による低減

高効率バーナー使用によりオイル
バーナー比較で25％削減

・燃焼装置に高効率バーナー採用による低減■ 橋面リフレッシュ工法 「CAMシールNEOプラス」■ 速分解型アスファルト乳剤「タックファインSQ」

表面処理工法で路面機能の改善

分解性のある製品■ 高鋼性舗装 「HiRAC工法」■ プライムコート用改質アスファルト乳剤「プライムファイン」

使用した工法

ファルト乳剤。路盤の上部に強固なアスファルト含浸層に貢献■ 高耐久型■ 路上路盤再生工法 「再生CAEスタビ工法」

廃材処理が不要で、路盤の支持力と耐久性が向上できる

常温補修材 「コールドパーミックス」

強度発現が早く、長期安定性・耐水性に優れた製品■ 全天候型ポットホール用緊急補修材 「TOKE・パック」

投げ込み式にした耐久性に優れた製品

工法

・ICTを活用した施工の効率化

特殊樹脂を添加し被膜結合力、浸透性を高めた改質アス

施工基盤を構築。路盤の耐久性を高め、舗装の長寿命化「ECOバインダーシリーズ」

きる製品

・車両のハイブリッド車の納入継続

散布時のタイヤ付着抑制機能や層間接着性能があり急速が形成され、堅固で耐水性に優れたアスファルト舗装の■ 中温化舗装用ポリマー改質アスファルト

アスファルト混合物の製造に必要な燃料消費量を軽減で

その他環境負荷低減に向けた取り組み

コーポレート・データ

沿道における環境改善に関する工法及び製品

橋梁や高架橋の鋼床版上の補強に高鋼性アスファルトを・中温化混合物用添加剤(エコぺーブ)を利用しての混合温度の低減

サステナビリティ

低炭素ならびにリサイクルに関する工法及び製品

コンクリート舗装の橋梁を対象とした浸透防水型の薄層・燃料のＡ重油から都市ガスへの変更

成⻑戦略

・太陽光発電舗装システムの普及や走行給電技術の取り組み
・高耐久・長寿命化舗装、環境配慮型工法の営業強化の取り組み
・高耐久・長寿命化、環境配慮型製品の販売促進

転圧管理システム

ドローン測量

環境に配慮した製品及び工法

再生CAEスタビ工法

当社は石油由来資源に替わる新材料の開発、カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発・普及など持続的成長に向けた多くのテーマに取組んでおります。環境との共生、環境負荷を低減する工法・製品の開発等を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
長寿命ならびに高機能が期待できる工法及び製品■ 樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットRA工法」

床版上に特殊熱可塑性樹脂を多量に塗布し、基層舗設時のアスファルト混合物の熱により接着防止剤を融解させ、混合物の底部に浸透させることで、床版、防水層、アスファルト混合物を一体化させる工法■ 樹脂充填型アスファルト舗装「改質グースアスファルト舗装」

ポリマー改質剤を使用し、基層を防水層化することができ高い耐流動性ができる工法■ 遮水型開粒度薄層オーバーレイ工法「POSMAC-ST」

耐久性に優れる薄層オーバーレイ工法で、走行安全性の回復、既存舗装との接着性に優れている工法■ 高たわみ性ポリマー改質アスファルト「FRバインダー」

たわみ追従性が非常に高く、アスファルト混合物の疲労破壊抵抗性を高める製品■ 高耐久アスファルト混合物「HSアスコン」

ポリマー改質アスファルトの柔軟性と特殊熱可塑性樹脂の剛性により、重荷重に対し高い安定性を示す製品

TOKE・パック■■ 人的資本
社員にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致し、「働きがい」「、働きやすさ」を感じられる職場環境の中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢がエンゲージメントであると考え、エンゲージメントサーベイを通して現状の分析を行い改善の方向性を策定し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進していきます。
社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、組織として最大限に生かす経営を推し進めるために下記の施策を実施していきます。
① 社員に働きがいをもってもらうために社員への「企業理念」と「ビジョン（目指す姿）」の浸透と、「TOA Style」のさらなる洗練を行います。
② 社員一人ひとりの主体性と挑戦意欲を促進し、成長を実感できる環境・教育プログラムの整備を行い実施していきます。
③ 社員の働きやすさの向上のために女性活用をはじめとする「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の推進を行い、4週8休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる、安全・安心な職場環境と制度の整備を行います。
④ 社員の人材開発の観点から経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジメント・リーダーシッ
プ研修の拡充を図り、SDGs研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識の向上を図ります。
※この活動により離職率の低減と、計画的な採用計画の実行ができると考えています。

■■ 生物多様性
自然環境との共生を考えるうえで、生物多様性への配慮に取り組むことが気候変動対策とともに企業の責務であり課題であると考えています。
HSアスコン23

東亜道路工業統合報告書 2023

地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会の実現に向けて環境に配慮したカーボンニュートラルに資する技術の開発、普及に努めます。
東亜道路工業統合報告書 2023

24

サステナビリティ

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

東亜道路⼯業のSDGs経営■■ 未来の街づくり■■ コミュニティの共生・共栄

当社グループはインフラの構築・運営を担う企業として、新たな技術で環境問題に積極的に取り組んでいきます。

当社グループは100をこえる拠点を展開しています。それぞれが地域の住人であり、社会の一員としてサステナブル

また、スポーツ振興での町おこしに携わるなど様々な社会活動に参画をしています。

な未来を切り開いていくため、地域に根差した「１事業所1社会貢献」をミッションとして様々な社会活動をしています。

太陽光発電舗装システム（Wattway）の普及について

国際社会への貢献

美化活動の一環として清掃・除草活動を実施

ラム（課題別研修・国別研修・留学生研修・OJTなど）

士の一体感が向上するとともに、地域貢献及び環境保全

や、JICA草の根支援による道路舗装マニュアルの作成に繋がっています。

WattwayはフランスのColas社が開発した、極めて薄く軽量な特殊太陽光パネルを路面に貼り付ける太陽光発電舗装です。東京都港区で採用していただき、「港区立青山小学校」、「港区立小中一貫教育校

お台場学園」に設置するなど、全

国でいろいろな場所に設置しています。

関係会社の東亜利根ボーリングはJICAの教育プログ

地域と共同で、清掃・除草を実施することで、職員同を通して、途上国における人材育成に協力しています。
また、⺠間企業としてもこれらの教育プログラムのフォローアップ研修を実施しています。
◎開発途上国への技術指導

港区立青山小学校（イメージ）

港区立小中一貫教育校

お台場学園「夏休み親子土木施設見学ツアー」への協力

スポーツ施設づくりを通じた街づくり

札幌市では、近年の建設業界の人材不足に鑑み、市民

熊本県嘉島町に熊本フットボールセンターが運営主体となり、ナイター照明付き人工芝サッカーフィールド2面、更衣室・クラブハウス、駐車場、芝生広場、保育園、カフェ、ランドリーなどの施設を併設した地域の活動交流拠点の建設に参画しました。

エチオピア連邦民主共和国への水井戸工事機械納入指導の安全・安心を守る建設業の将来にわたる担い手を確保

アンリミテッドスポーツフェスティバルへの協賛及び競技参加

材確保・育成支援事業」を創設し、令和２年度からは「さ障害の重い人も、軽い人も、障害の無い人も、大人もまた、熊本フットボールセンターの運営で「応援ファンド」

子供も関係なく、アンリミテッドなスポーツを楽しむこを採用するとのことで、出資しています。

とを目的とした、スポーツの祭典への参加、及び協賛を行っています。

熊本県フットボールセンター

スポーツを通じて心身の健康を図り、身体、精神の障

官民連携事業への参加

当社の官民連携事業の埼玉県富士見市の「富士見市びん沼自然公園整備工事」と千葉県香取市の「橘ふれあい公園整備・管理運営事業」は、環境整備が終わり一般に開放されています。また、官民連携事業として関係会社の富士グリーンテッ
クにて東京都豊島区で「旧第十中学校跡地への屋外スポーツ施設整備・管理運営事業」を、山梨県韮崎市で「韮崎市営新体

害を社会との障害にすることなく、すべての人と機会平するための取り組みとして、平成27年度より「建設業人
っぽろ建設産業活性化プラン」に組込み、「 建設産業活性化推進事業」として、企業の人材確保・育成の取り組みを支援する助成制度や、建設業の役割や魅力を発信する
ためのPR事業に取り組んでおり、この取組の一環として、将来の担い手となる子どもと親を対象に、当社施設見学や体験学習等に協力しています。

等の下、挑戦できる環境を創造し、男女の境界、障害の境界を越えることを目的としています。

育館及び市営総合運動公園・運営事業」に着工しています。

（左）橘 ふれあい公園（アウトドアゾーン・多目的広場・原っぱ広場・パーク
ゴルフ場・駐車場など）
2023年4月開業（右）び ん 沼 自 然 公 園（ 管 理棟・展望台・大型遊具・BBQ場 ・ キ ャ ン プ 場 ・パークゴルフ場・駐車場）2023年4月開業

25

東亜道路工業統合報告書 2023

東亜道路工業統合報告書 2023

26

サステナビリティ

東亜道路工業とはより安心で安全な職場環境

成⻑戦略

多様な人材を適材適所に配置し、個の能力を発揮させ

全従業員の男女比ることが会社の持続的な成長・発展に不可欠であると考コーポレート・データ

中期経営計画で掲げる「変革への挑戦」「持続的成長の確立」を実現すべく、企業価値向上に向けた経営基盤の強化策として人材の育成・確保、また、働きやすい環境づくりとして女性活用をはじめとするD&Iの推進、さらに4週8休の早期実現など、社員が健康的に働くことができる安全・安心な職場環境と制度の整備を進めています。

働きやすい環境づくりとして女性活用をはじめとする

状況は、従業員数（連結）1,667名、（単体）1,011名、げました。当WGの活動は緒に就いたばかりではありま

入 社 歴（1～3 年 ）16.5%、（4～6 年 ）10.0%、（7～9

すが、人材管理・人事制度を過不足なく最適にカバーす年）8.1%、（10年超）65.4%、女性社員68名（全体のる色々な案が出てくることを期待しています。またその6.7%）となっています。

中で私は、「TOA Style」の1つでもある、独立系である

直近3ヵ年における新卒採用実績は、2021年度42名

が故の自由闊達な風土から生まれるオリジナリティを、（女性5名）、2022年度55名（同8名）、2023年度56名

いかに人的資本経営へも取り込んでいけるか、という点（同8名）という状況となっています。尚、2023年2月

が大切になってくるであろうとも考えています。その一に策定した「マルチステークホルダー方針」の中では、例（ヒトへの投資）として、現在当社が実施している、「従業員への還元」を第一の取り組み項目として掲げて従業員持株会向け譲渡制限付株式（RS）インセンティブいます。

制度を挙げることができるでしょう。当RSは、関係省庁

人的資本に関わるこのような状況の下、当社は、社員と様々な折衝を重ねたうえ、譲渡制限期間を半年とし従にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致

業員の賃上げ（年間所得）にもカウントすることができし、「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境のる、日本初（当時）のRS制度設計としています。

中で、組織や仕事へ主体的に貢献する意欲や姿勢がエン

当社は、道路業界においては唯一の独立系企業です。

ゲージメントであると考えています。また、サーベイを

それをTOA Styleの1つとし、とても自由な発想ができ通して現状の分析を行い改善の方向性を策定し、多様なる土壌・風土を持つ会社です。つまりは生業の部分だけ

人材が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進ではなく、人材育成や人的資本の経営といった領域におしています。2023年7月実施のサーベイ結果では、全いても、当社独自のモノの考え方を実践しやすい環境に社エンゲージメントスコア（ES）で一定水準の改善が見あると考えています。各社が人的資本経営に対して色々られました。一方、管理職の会社方針に対する理解度・と試行錯誤、創意工夫する中、当社においても「TOA

納得感不足や、経営陣に次ぐ担い手としての当事者意識

Style」を活かした、当社ならではの人的資本経営の確不足、低ES部署でのマネジメント不足といった、人材管立・実践に努めてまいります。そして、人材戦略と経営

理・人事制度に関連するであろう全社的な課題も顕在化

戦略を一体化し、次期中期経営計画やひいてはこれからしました。

の企業価値向上と持続的成長に繋げてまいりたいと考え

男性「多様性（ダイバーシティ）」「 インクルージョン」の推進、

男性

93.3%

さらに４週８休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる安全・安心な職場環境と制度の整備を進めてお再雇用制度利用者92ります。
女性の活躍推進につきましては、教育・研修を通して

85.7%

障がいのある社員

25

名

外国籍の社員3

名 2.23%

名

キャリア支援を強化するとともに、労働組合や経営幹部
げております。現在、女性の管理職に占める割合は0.4％であり、将来的にこの比率を現状より増加させていくを増加させるべく、女性活躍推進法に基づく行動計画のらの人的資本経営の確立・実践に向けてのWGを立ち上14.3%

た経営基盤の強化戦略として人材の育成と確保、また、ことを目標としております。当社は、将来の女性管理職
2022年度末時点における当社の人的資本の主な構成

女性

6.7%

的成長の確立」を実現するために、企業価値向上に向けと意見交換を行うことで働き方に対するニーズを拾い上取締役常務執行役員 福原 静夫

新規採用における男女比女性

えており、中期経営計画に掲げる「変革への挑戦」「 持続「TOA Style」の1つでもある、独立系であるが故の自由闊達な風土から生まれる独自の発想を、
人的資本経営の中にも取り込んでいく

このような結果、そして人的資本経営が重要視される

サステナビリティ■■ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、目標

サステナビリティ管理本部⻑メッセージ

管理本部長

価値創造

中で、2026年３月末時点において、すべての従業員にスキルアップの機会を女性工事課員採用や管理職への登用を積極的に進めるなど、ジェンダーの格差なく活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

障がい者の雇用を①採用における女性割合を10％以上とする。
②男女の平均勤続年数の差異を１年縮める。

障がいのある方も、それぞれの条件に応じたワークス
タイルで働き、やりがいを得られる職場環境づくりに努

上記目標に掲げ、まずは将来、管理職となり得る女性
職員の母数を増やすこと、及び働きやすい職場環境を整えることに注力しております。過去２年間の女性採用
割合は、2021年度は５名（11.9％）、2022年度は８名（14.5％）となっております。
中途採用者につきましては、本人のキャリアを活かした採用、育成・活用を行い、従前より管理職として登用しております。
外国人の登用につきましては、採用実績が増えつつあるものの、管理職登用までには至っておりません。

めています。

再雇用制度・高齢者の雇用
従業員の希望があれば定年退職後も技術や経験を活かして活躍できるよう、再雇用制度を設けています。また、
高齢者の社会参加を促進する観点から、現場や工場の軽作業に高齢者雇用を進めています。各事業所において、豊富な知識と経験を基に積算業務、施工管理、安全管理等について教育・指導を行っています。

育児休業・介護休業取得の奨励

当社は、ライフステージが変わっても働き続けやすい会社であるために、育児休業制度の周知と利用の奨励に取り組んでいます。
育児休業取得後の復職者

100

介護休業を取得した社員

0

％

名

（育児休業取得者4名中 男性3名）

再雇用制度利用者数
（名）

96

92

97

障がいのある社員数
（名）

92

21

20

外国籍社員数
（名）

25
19

3

ております。

2

2

2020

2021

3

昨今の取り巻く環境を踏まえ、当社ではこの度、これか
2020

27

東亜道路工業統合報告書 2023

2021

2022

2023（年度）

2020

2021

2022

2023（年度）

2022

2023（年度）

東亜道路工業統合報告書 2023

28

サステナビリティ

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

より安心で安全な職場環境

年度

総数

男性

女性

女性割合

2019

32

23

9

28.1%

2020

20

18

2

10.0%

2021

42

37

5

11.9%

2022

55

47

8

14.5%

2023

56

48

8

14.3%

休日取得の推進・奨励、残業時間の縮減

男性

28.1%
10.0%

23
2019

11.9%

42
5
20
2
18

37

2020

2021

女性

14.5%
55
8
47

2022

女性割合

14.3%

「就業情報システム」において本社総務部が従業員の勤

全従業員とその家族の心身の健康が大前提であると考え、様々な健康推進施策を行っています。

業デーの注意喚起による残業時間削減や有給休暇取得率の向上を促進しています。2024年度を最終年度とする
アクションプログラムを遂行し、2022年度は全事業所の４週7閉所91.3％を実現しています。

平均

91.3

有給休暇取得率

％

51.7

％

※平均取得日数 9.7日/人

時間外労働時間
平均

306

時間/年

アクションプログラム

48

2024年度を計画達成の最終年度とし、段階的に4週8休を実現する。

2023

当社は、多様な人材がいきいきと活躍できる自由闊達な企業風土を目指しています。

2018 年度

4 週 5 閉所 60％以上

2019 年度

対象事業所の 100％が 4 週 4 閉所の実施

2020 年度

4 週 6 閉所 60％以上

2021 年度

対象事業所の 100％が 4 週 6 閉所の実施

2022 年度

4 週 7 閉所 70％以上

2023 年度

対象事業所の 100％が 4 週 7 閉所の実施

2024 年度

対象事業所の 100％が 4 週 8 閉所の実施

具体的施策

2023年度における従業員の年齢構成■ 適正な工期の設定■ 工期ダンピングの排除■ 給料体系の見直し■ 生産性向上■ 下請契約の取り組み

34.9%■ 就業時間管理のシステム化■ 協力業者への周知・要請■ 閉所実績確認・指導

20.3%
14.0%

12.4%

■■ エンゲージメントの向上の分析を行い、改善の方向性を策定し、多様な人材が

30代

40代

全社員に対して、健康診断とメンタルヘルスケアを実率は100％を達成しています。メンタルヘルスケアについては、全社員を対象にストレスチェックを行い、社員本人にその結果を通知して自らの状況に気づきを促し、不調のリスクを低減させます。また、結果を集団的に分析し、職場環境の改善に繋げています。

ハラスメントの防止に関する規程

50代

60代

能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。

■■ 安全衛生水準の向上
当社は、建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、システム運用にかかる従業員の職務、責任及び権限を明確化、明文化するとともに、PDCAサイクルを回し、安全衛生水準を自主的・継続的に向上させることに取り組んでいます。
管理目標■ 死亡災害ゼロ（リスクレベルⅣ）■ 重機災害ゼロ（リスクレベルⅣ）■ 墜落転落災害ゼロ（リスクレベルⅣ）■ 土砂崩壊災害ゼロ（リスクレベルⅣ）■労 働災害の発生件数を直近5年平均25％低減（15件以下）■交
 通災害事故の発生件数を直近5年平均比増大させない（11件以下）ハラスメントのない職場を構築するため、「ハラスメントの防止に関する規程」の整備・運用を行い、発生を予防しています。発生した場合は、公益通報窓口を通して相談等を受けておりますが、相談件数は年々減少しています。

■■ 人権について（基本方針）
東亜道路工業グループでは、国籍、年齢、性別、障がいの有無などに関わらず、すべての人の尊厳が守られ可能性が発揮できる企業を目指し、人権と人格を尊重する
取り組みを推進しています。
● 人権と人格を尊重し、不当な差別や各種ハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。
● 心 身ともに健康で、安全で安心していきいきと働く

定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、現状～20代

健康診断・ストレスチェックの実施
施しています。積極的な働きかけにより、健康診断受診56
8■■ ダイバーシティー＆インクルージョン

18.4%

会社が健全な成長を続け理念実現に向かうためには、

務実績や時間外労働の状況を把握するとともに、ノー残

土曜休日取得率32
9■■ 従業員の健康推進■■ ワークライフバランスの向上

新卒採用実績

ことができる職場環境を築きます。

■■ 安全衛生大会
各店社・事業所毎に、年１回「安全衛生大会」を開催
し、管理方針や計画などの周知と、現場作業所・協力会
社などの表彰を行っています。

■■ 安全にかかわる教育研修、指導
災害防止協議会主催の「安全衛生講習」を行うほか、職
長等教育・特別教育など研修を行い、現場への安全の徹
底と災害防止を図っています。また、建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、レベルアップを図っています。
下記は昨年行った研修等の一例です。

● ダ イバーシティーを推進し、すべての人が率直に意見や行動をしめせるよう、お互いの考え方や立場を尊重し、自由闊達で風通しの良い職場風土の醸成に努めます。
● 一 人ひとりが仕事に誇りと責任を持ち、個性を発揮
しながら自立的に目標にチャレンジし、自身の成長とともに、ゆとりと豊かさを実現できる活力ある企業グループを目指します。

● 熱中症予防指導員研修● 職長等教育● 安全衛生推進者教育● 各種特別教育● 救急救命講習● 役員による安全パトロール● 店社安全パトロール● 安全衛生システム会議● 避難訓練● 工場の油分流出時緊急事態対応訓練

29

東亜道路工業統合報告書 2023

東亜道路工業統合報告書 2023

30

サステナビリティ

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

関連するSDGs

コーポレート・ガバナンス■■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方■■ コーポレート・ガバナンス体制■■ 取締役会

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締

東亜道路工業グループは、コーポレート・ガバナンス

役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監

原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステー

査役２名）となっており、業務執行者である執行役員20

クホルダーから信頼される社内体制を整備・構築するこ名の業務の監督を図っています。

とが重要であると認識しています。

取締役会により、決定した経営の基本方針のもと、監また、迅速かつ的確な経営の意思決定のもと、業務遂督機能と、執行機能を分離することで意思決定の迅速化

行の経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視のを図るとともに、経営の透明性・効率性を向上していま

機能及び各種経営情報の適時開示により透明性を確保す。意思決定及び業務執行に対する監督機能については、

し、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組社外監査役2名が法律・経営等の専門的見地から、他のんでいます。

監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能をコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、当充分に果たしております。また、監査役と会計監査人及社ホームページに公表しています。

び、監査室との間で相互の連携を図り、監査の実効性を確保する体制を整備しています。客観的・中立的な立場

コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.toadoro.co.jp/ir/governance/

から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役3名の監督、社外監査役2名の監査により、外部からの経営監視機能が整っております。

株主総会
監督・意思決定

指名・報酬委員会

選任・解任

取締役会

意思決定による
業務執行

業務執行

本社役員会
執行役員会

報告

監査

報告

報告

指示

■■ 取締役会の実効性評価
当社は、全取締役、監査役を対象としたアンケートを用いて、構成・運営・議案審議等の観点から取締役会の実効性を分析・評価しています。
また、アンケート結果の概要ならびに、意見のすべてを取締役会に報告し、取締役会の実効性の維持・向上に努めています。

法務・コンプライアンス部

執行役員
本社 支社 事業所
グループ会社

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして連携十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系として

監査室
報告

CSR推進部

推進指導

東亜道路工業統合報告書 2023

迅速な意思決定を行っています。

■■ 取締役の報酬

選任・解任
監督

リスク管理担当部門

31

選解任・不再任

会計監査報告企業倫理推進室

選任・解任

設け、経営陣が業務執行できる範囲を明確にして審議と保する体制としています。

会計監査人

指示

は、決裁権限規定により、重要性または金額等で基準を名、解任、報酬等に関する手続きの公平性・透明性を確

連携

監査役3名
（うち社外監査役2名）

代表取締役社長
報告

事項を決議しています。また、それ以外の事項についてとして構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指

選任・解任

監査報告

監査役
（会）

報告

取締役7名
（うち社外取締役3名）

諮問

規則で決議事項としている経営計画、収益計画等の重要取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役

事業報告
監査

答申

１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、取締役会■■ 指名・報酬委員会

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月29日現在）

選任・解任

取締役会は、取締役及び監査役にて、原則として毎月

各委員会
連携

います。
具体的には、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬です。

■■ 監査役監査の状況

内部統制委員会
コンプライアンス委員会

会計監査

中央安全衛生委員会

当社は監査役制度を採用し、常勤監査役２名、非常勤
監査役１名の監査役３名による監査役会は、必要事項を

J-SOX委員会

協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報推進指導

告することにより全監査役の情報の共有化を図っていま監査す。監査役は取締役会に出席することにより、議事運営
及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。

■■ 内部監査内部監査部門として監査室を設置し、２名の体制で日常監査業務を行っています。事業所往査等日常監査業務で知り得た重要な事項について監査役に報告することとしています。
また、法令、定款違反そのほか重大な損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、内部統制委員会に報告するとともに、改善策の策定を求めることができることとしています。

■■ 内部統制システム
当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えています。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えています。
当社では、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアンス経営を一層推進するための政策委員会として、コンプライアンス委員会を設けています。また、法令・諸制度の制定・改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会など多様な視点を組み入れ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るCSR
経営をより実効性のあるものとするための組織として
CSR推進部を設置しています。
財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しています。また、グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グルー
プ内部統制の継続的な向上を図っています。

■■ CSR推進部「CSR経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化及びリスク管理の推進を行うために設置され、法令遵守、企業倫理の遵守をグループ全体に推し進める活動を行っています。
また、公益通報の窓口として内部通報には適切に対処しています。

東亜道路工業統合報告書 2023

32

サステナビリティ

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

関連するSDGs

リスクマネジメント/コンプライアンス■■ リスク管理体制
リスク管理体制を構築する組織として、内部統制委員
会、コンプライアンス委員会、及び中央安全衛生委員会とCSR推進部のリスク担当部門とが連携し、リスク管理にあたります。
また、安定収益を確保し企業価値を毀損しないために、国内外の法令、社内規則、さらに企業倫理の遵守等のコンプライアンスをはじめ、事業に関連する内外の様々なリスクを適切にコントロールすることを目指して「経営リスクの洗い出し」を実施しています。
当社グループの役員及び従業員等が自ら関係するリス
クの内容及び対策を熟知し、的確な行動が取れる環境整備の一環として、本回答結果を全社員に開示するとともに、事業所におけるコンプライアンス研修ならびに定例
会議等の場を通じて浸透を図っています。
■ リスク管理基本方針
当社グループは､ 平時よりリスク対策を実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の皆様や
地域、社会から強い信頼を得る企業を目指す。
（行動方針）
不確実性の存在という前提のもとに、リスク管理の実践を通じて、事業の継続的･安定的発展を確保する｡
1. すべてのステークホルダーに共通する利益の阻害要因の除去・軽減に努め、信頼と期待に応える。
2. 社 会資本整備を担う基幹産業としての立場を自覚し、法令や社会規範を遵守する｡
3. 人を大切にする産業を目指し、安全対策の強化、充実
をはじめ、当社グループの役員及び従業員等とその家族の安全と健康を確保する。
4. リスク情報は迅速に報告し、共有化するとともに、一人ひとりがリスクを管理する意識を持つ。
5. リ スクに対する認識や対応能力の向上を図るとともに、社会的要請に耳を傾け、リスク管理のシステムの維持改善に努める。

■■ リスクマネジメントBCP
大規模事故・災害発生時、停電・断線・輻輳による通信網の障害を想定し、安否確認システムを導入。また、本社及び各支社に衛星電話を配置し、速やかに被害状
況の把握と事業継続・復旧ができるよう備えています。
さらに、災害対象地域だけ
でなく全国・全社員を対象として、安否確認サービスを用いた安否情報の確認を行います。

■■ 法令遵守の徹底■■ 公正な競争と取引

企業倫理の徹底と法令遵守に努め、刑法、独占禁止法

当社は公正、透明、自由な競争を通じた企業活動を行等の関連法令に違反することのないよう体制の強化を図うことを旨とし、企業倫理の徹底と法令遵守に努め、刑り、コンプライアンス経営の確立を図る目的で、「コン法、独占禁止法等の関連法令に違反することのないよ

プライアンス規程」に則りコンプライアンス研修等の必う、「コンプライアンス規程」「独占禁止法遵守のための要な措置をとります。

行動指針」の整備等、体制の強化を図っています。

独占禁止法の趣旨と規制の具体的な内容の理解のため

当社は、過去に独占禁止法違反により、公正取引委員に「独占禁止法遵守のための行動指針」を作成し、コン会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

プライアンス研修等で活用し理解を深めています。

事態を受け、当社では様々な再発防止対策を策定し、継営業活動における厳格な法令の遵守と業務の透明性確

続して実施しています。特に、「営業活動予定・実績表」

保を目的に、「営業接触ガイドライン」を策定し、営業の運用は営業活動を行うすべての社員を対象に日々の活活動の報告・承認体制を確立しています。

動を報告し、上位者の承認を受けるようにしています。
また、CSR推進部が営業担当者の営業監査を実施して■■ コンプライアンス委員会

独占禁止法の理解と抵触する行動が無いことの確認を行っています。

当社では、コンプライアンス経営を一層推進する組織としてコンプライアンス委員会を設けています。当委員会
では、全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を示し、実効性あるコンプライアンス経営確立に向けたグル

コンプライアンス推進体制図（2023年6月29日現在）
監査役

ープ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じた

取締役

報告

連携

コンプライアンスリスクについての啓蒙を行うため、業
務に関する法令等を把握し、研修の企画などを行います。

社長

報告

さらに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各

指示

セクションならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しています。

■ コンプライアンス研修

コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関する諸問題の取組状況の確認、評価、改善指示

監査

事業活動における企業倫理、法令遵守等の啓蒙活動として、CSR推進部より資料を提供し事務所単位で月に1度コンプライアンス研修を行っています。また、支社単位で全体のコンプライアンス研修を行うこともあ
ります。

指示・助言
情報提供

弁護士

コンプライアンスに関する諸施策の立案、実施、改善
コンプライアンス委員会事務局

連携

連携

コンプライアンスリーダー
教育、指導、支援
モニタリング

監査

報告・相談
内部通報者の対応

教育、指導、支援
モニタリング

報告・相談
内部通報者の対応

各グループ会社

部門・支社・事業所

コンプライアンス責任者

部門長・支社担当者・事業所長

教育・指導

役員及び社員などからの相談または通報の適正な処理
り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的と

報告・相談

相談・助言

法務・コンプライアンス部■■ 内部通報制度の仕組みを定め、不正行為などの早期発見と是正を図

報告

報告・相談

各グループ社員

教育・指導

報告・相談

部門・支社・事業所

社員

監査

して「内部通報制度」を設けています。通報を行った者に対する不利益な取扱いがないよう適切な措置をとっています。本制度の周知徹底及び情報収集できる仕組みの拡充とあわせ、弁護士などの専門家による「外部通報窓口」を設置しています。
33

東亜道路工業統合報告書 2023

東亜道路工業統合報告書 2023

34

サステナビリティ

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

役員一覧（2023年6月29日現在）
代表取締役社長森下

取締役会への出席状況
16回／16回
指名・報酬委員会出席状況
3回／3回
在 任 年 数：10年

協一代表取締役執行役員副社長

堀之内

指名・報酬委員会

1981年 ４月 当社入社
2013年 ６月 当社取締役執行役員工務本部長
2014年 ４月 当社取締役執行役員工務本部長、建築部長
2015年 ４月 当社取締役執行役員工務本部長、
建築部長
土木部長
2016年 ４月 当社取締役常務執行役員企画営業本部長、工務本部長、建築部長
2016年 ５月 当社取締役常務執行役員企画営業本部長、工務本部長、建築部長、製品事業本部長
2017年 ４月 当社取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長
2017年 ６月 当社代表取締役社長
現在に至る

取締役会への出席状況
16回／16回
指名・報酬委員会出席状況
3回／3回
在 任 年 数：7年

所有株式数：20,102株

取締役会への出席状況
16回／16回
在 任 年 数：3年
所有株式数：13,530株

所有株式数：15,832株

社外取締役

悟

1983年４月 当社入社
2016年６月 当社取締役執行役員工務本部長、工事部長、建築部長
2017年４月 当社取締役執行役員工務本部長、建築部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長
2018年６月 当社代表取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長
2019年４月 当社代表取締役専務執行役員製品事業本部長、技術本部長、関係事業本部長
2020年４月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長、関係事業本部長
2021年４月 当社代表取締役専務執行役員
建設事業本部長
2023年４月 当社代表取締役執行役員副社長、
建設事業本
部長
現在に至る

取締役専務執行役員

中村浩

取締役常務執行役員

福原静夫

1981年４月
2006年４月
2011年４月
2013年６月
2015年４月
2015年６月
2017年４月
2020年４月
2020年６月
2022年４月

当社入社
当社中部支社製品部長
当社執行役員製品事業本部製品部長
当社取締役執行役員製品事業本部製品部長
当社取締役常務執行役員北海道支社長
当社常務執行役員北海道支社長
当社常務執行役員営業本部長
当社常務執行役員製品事業本部長
当社取締役常務執行役員製品事業本部長
当社取締役専務執行役員製品事業本部長
現在に至る

1981年４月
2008年４月
2009年４月
2013年６月

当社入社
当社管理部総務部長
当社管理本部総務部長
当社管理本部総務部長、
企業倫理推進室長、
広報企画室長当社関係事業部
当社執行役員経営企画室長
当社常務執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
現在に至る

取締役会への出席状況
16回／16回
在 任 年 数：2年

2015年４月
2018年４月
2020年４月
2021年６月

楠美

指名・報酬委員会

所有株式数：20,990株

取締役会の主な議題
●

経営方針

●

M＆A戦略

●

保有株式の総合的な検証●

取締役会の実効性評価●

コーポレート・ガバナンス●

業務執行状況

●リスクマネジメント●

サステナビリティ（気候変動リスク・人的資本）

取締役会への出席状況
16回／16回
指名・報酬委員会出席状況
3回／3回
在 任 年 数：3年

髙田

基本報酬

非金銭報酬等

7名（3名）

150百万円（19百万円）

125百万円（19百万円）

25百万円
（-）

監査役
（うち社外監査役）

3名
（2名）

43百万円
（24百万円）

43百万円（24百万円）（-）（注）1. 使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
2. 2023年３月末日現在の支給人員は取締役7名、監査役3名です。

35

東亜道路工業統合報告書 2023

洋平

社

森

外

指名・報酬委員会

在 任 年 数：2年

在 任 年 数：12年

所有株式数： ―所有株式数：2,400株

弁護士としての見識と経験、企業法務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、当社の業務執行を適切に監督し、経営全般にわたり有益な助言・提言をしました。

所有株式数： 6,560株

1996年４月 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手2002年４月 國學院大學経済学部助教授
2008年４月 國學院大學経済学部教授（現任）2021年６月 当社取締役（現任）
現在に至る

常勤監査役

独立役員

取締役会への出席状況
14回／16回
監査役会の出席状況
8回／9回

在 任 年 数：2年

外

地域社会問題、高齢化社会と社会保障の専門家としての豊富な知見と幅広い見識に基づく専門的な視点から、当社の業務執行を適切に監督し、経営全般にわたり有益な助言・提言をしました。

取締役会への出席状況
16回／16回
指名・報酬委員会出席状況
3回／3回

取締役会への出席状況
16回／16回
監査役会の出席状況
9回／9回

社

指名・報酬委員会

在 任 年 数：2年

2006年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
高田法律事務所（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
現在に至る

び指名等について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。

取締役（うち社外取締役）

取締役会への出席状況
16回／16回
指名・報酬委員会出席状況
3回／3回

裕子

独立役員

所有株式数：200株

社外取締役

締役を含む取締役候補者案の審議、また、当社の役員報酬における金銭と譲渡制限付株式報酬の割合など、適正な取締役報酬水準及支給総額

指名・報酬委員会

公認会計士としての見識と経験、会社財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、当社の業務執行を適切に監督し、経営全般にわたり有益な助言・提言をしました。

委員長を社外取締役の楠美雅堂とし、委員に森下協一、堀之内悟、田原裕子、髙田洋平を選定し、当事業年度においては、社外取

支給人員

田原

外

1991年４月 株式会社フジタ入社
2001年９月 株式会社雅商入社
2006年12月 新日本監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）
2010年８月 公認会計士登録
2016年８月 楠美雅堂公認会計士事務所代表就任（現任）
2017年５月 株式会社日産サティオ弘前監査役就任（現任）
2017年12月 イー・ガーディアン株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
現在に至る

常勤監査役

区分

社

所有株式数：600株

指名・報酬委員会の設置と活動状況

取締役及び監査役の報酬等の額

雅堂

社外取締役

独立役員

竹内

良彦

1982年４月
2007年４月
2010年４月
2014年４月
2015年４月

当社入社
当社中部支社管理部長
当社関東支社管理部長
当社管理本部管理部長
当社管理本部管理部長、
総務部長、
広報室長、
企業倫理推進室長
当社執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員CSR推進本部長
当社取締役常務執行役員CSR推進部法務・コンプライアンス部長
当社監査役就任（現任）
現在に至る

2016年４月
2016年６月
2018年４月
2020年４月
2021年４月
2021年６月

入社以来、主に管理部門に従事し、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして実効性の高い監査をしました。

信一

1978年４月
2004年４月
2006年８月
2007年６月
2010年６月
2011年６月
2011年６月

独立役員
社

外株式会社横浜銀行入行
株式会社横浜銀行鶴見支店長
株式会社横浜銀行監査部長
株式会社横浜銀行常勤監査役就任
ケイヒン株式会社監査役就任（現任）
株式会社横浜銀行常勤監査役退任
当社監査役就任（現任）
現在に至る

横浜銀行において監査役を務め金融業務に関する豊富な経験と幅広
い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かしました。

監査役

独立役員

藤田

浩司

1996年４月
2004年６月
2017年６月
2019年６月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
株式会社大文字洋紙店監査役就任（現任）
株式会社ミクリード監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）
現在に至る

社

外

取締役会への出席状況
16回／16回
監査役会の出席状況
9回／9回
在 任 年 数：4年
所有株式数：600株

弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を当社の監査に活かしました。

東亜道路工業統合報告書 2023

36

サステナビリティ

東亜道路工業とは社外取締役メッセージ
当社では、中期経営計画における戦略の1つとして、ガバナンスの強化を掲げています。現在、取締役7名のうち社外取締役が3名を占めており、第三者の視点と知見・スキルを取り入れたガバ

価値創造

エンゲージメントの向上の分野での貢献を行い、当社の特に若手社員のエンゲージメントを高める取り組みに期待

ナンスによる企業価値向上を目指しています。

社外取締役

田原

裕子

1. 今後の社外取締役としての役割
人口減少だけでなく、いわゆる建設業の2024年問題

社外取締役

楠美

雅堂

1. 現状の取締役会の体制の率直な意見交換、情報不足を補うための現場視察、社外取締役での打合せなども行われています。
3. サステナビリティの課題について「TOA ROAD VISION 2030」
における目指す姿を実現

全員に対してシームレスに研修等を行うことで若手社員のエンゲージメントを高め、企業人としての成長・独り立ちをサポートする当社の取り組みには特に注目しています。今後は多様な人材をより有効に活用するために、育休明けの復職支援、女性の管理職登用、高齢社員の活用、DX人材の育成・確保といった課題に対して有効な施策がさらに充実することを期待しています。
エンゲージメントの向上は、現状把握とその分析を行い具体的な戦略を立てて実行していくことが大切だと考えます。

様々な世代・立場の働き手から選ばれる企業となるよに、職場環境の整備、資格等の推奨、適材適所の人員配

う、エンゲージメントの向上の分野で貢献していきたい

置、仕事に見合う報酬等、具体的戦略が実行されていくと考えています。また、研究者としての経験を活かしてことを期待しています。
4週8休を実現するためのアクションプログラムを着行いたいと思います。

実に遂行している点や、「産後パパ育休制度」を制度の施

2. 人的資本の課題について行に先立って導入した点などから、社員のワークライフ

人口減少、少子高齢化が加速度的に進行する社会にバランスの向上への意気込みを感じています。多くの企あって、企業価値における人材の重要性が高まることは業に共通することですが、メニューは充実していても、論を待ちません。社会全体として学校から職業生活への

実際にはあまり使われていない、使いにくいという課題

移行に難しさを抱える若者が増えていることが指摘されを克服し、より実効性のあるものになるように期待してる中で、内定時から入社3年目までを一体的に捉えて、います。

持続的成長性に向けた課題について議論し、特に建設業界においての人材確保・育成の
施策に期待
社外取締役

するために、第１ステップとして「変革への挑戦」「持続的髙田

成長の確立」
を基本方針とする中期経営計画（2021年4月

洋平

2. 持続的成長性に向けた課題について
人口減少、国や地方自治体の財政等、道路舗装業界を取り巻く厳しい状況の中で、企業理念を実現するための目標設定、目標達成のためのミッションを具体化することが求められます。
個々人の利害得失を超えた視点をもって、短期的思考に陥ることなく、長期にわたり企業価値を向上し続ける
ために何が必要であるかを全社員が一丸となって議論していくことを提言します。

東亜道路工業の社外取締役は、大学教授、弁護士、公～2024年3月）が進行しています。挑戦を行い、持続的認会計士の女性を含む３名で構成されています。社外取成長を確立するためには、経営の考え方が、現場を動か社外取締役は、すべての株主に共通する株主の共同の締役が取締役全体の3分の１以上の構成となっています。

している社員に共感され、浸透し、社員が意欲を持って利益を代弁する立場に基づき、経営陣から独立した客観

就業者人口の減少に伴い、建設業界において人材確

様々な経験や専門性を持ったメンバーが事前に提示され取り組んでいけることが非常に重要です。

的な立場で職務執行の監督をする役割を果たすことが期

保・育成が業界全体の重要課題になっている状況下にお待されており、私は弁護士としての知識、技能及び経験

いて、今後、ますます人材の流動が加速する可能性があに基づき、積極的に各種の提言を行ってきました。

り、キャリアアップに積極的でない企業、キャリアに対

1. ガバナンスについて

3. 人的資本の課題についてた議案に対して、わからないことは自由に質問をし、質来年度からの新中期経営計画においては、第２ステッ

問に対しては丁寧に回答が行われ、議論を重ねたうえでプとして前中期経営計画の成果と課題を検証し、「TOA結論が出されています。提案内容に関して、改善されてROAD VISION 2030」に向けたレベルアップした成長

時代を超えて価値を生み出し続ける企業になるためにする処遇が不相応な企業は、中・長期的に見て人材の確決議されることもあり、硬直的ではなく、柔軟に運営さ戦略を、特にサステナビリティ（持続可能な成長）を重要

は、健全な組織運営が第一歩となることは言うまでもあり保が難しくなる可能性があり、企業の持続可能性が損なれていると感じています。

な要素とした、当社を取り巻く業界における人的資本のません。健全な組織運営の実現には、会社に関わるすべ

われることが懸念されます。

2. ガバナンスについて取り組みが重要だと考えています。

ての人が現状を正しく認識し、多様な意見を尊重しつつ、ガバナンス体制は、法改正、社会の要請等を踏まえ毎

私の専門領域は会計・監査なので、今まで多くの会社

年、工夫を重ねてきており、取締役会の場で適時議論やを見てきた経験を生かし、客観性・公平性が見失われて社外取締役として、公正かつ公平な視点をもって、忖

報告が行われています。2021年9月には任意の指名・いないかということを議論の場にあげていくことで、当度することなく、健全な組織運営の実現に向けて挑戦し社の発展に貢献していく所存です。

てまいります。

報酬委員会が設置され、取締役選定や報酬に関して独立

37

重要事項に関してのインフォーマルな意見交換、社員とコーポレート・データ

従業員の仕事に対するモチベーションを高めるため性・客観性と説明責任が強化されました。
社外取締役の経験、総合力を十分に引き出せるよう、

サステナビリティもあり、人材の重要性はますます高まります。当社が地域社会との対話・協働についても積極的な働きかけを

当社のガバナンス体制と、新中期経営計画においてのサス
テナビリティの課題として人的資本の重要性成⻑戦略

東亜道路工業統合報告書 2023

飽くなき向上心をもって努力し続けることが大切です。

当社においても、現状の人材育成及び働きやすい環境づくりに向けた取り組みに加えて、若年層の人材の働き方や人生設計に見合った施策が求められています。
引き続き、人材育成及び働きやすい環境づくりへの取り組みに関する現状の分析整理、人材確保のための施策の実施を期待します。
東亜道路工業統合報告書 2023

38

コーポレート・データ

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

11ヵ年サマリー

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

経営成績
受注高

（百万円）

105,597

123,107108,660

106,389

92,807

104,460

111,930

108,593112,262

110,153

117,032

売上高

（百万円）

105,991

118,848

113,663

96,586

99,84998,218103,676

109,123

111,801

112,118

118,721

営業利益

（百万円）

4,413

6,825

5,538

5,487

5,325

4,300

3,653

4,753

7,165

5,516

4,736

経常利益

（百万円）

4,298

6,711

6,016

5,412

5,260

4,184

3,728

4,869

7,258

5,590

4,957

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,724

4,121

4,110

3,139

2,987

2,518

△231

4,116

4,697

3,714

3,160

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,217

1,875

3,284

10,266

1,297

10,9593,262△3,734

6,688

4,584

2,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,172△1,834△1,294△2,579△1,905△779△3,250△1,752△2,089△2,842△2,971

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,008△2,460△1,912△2,435△1,031△910△1,890△2,878△3,888△2,856△853

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

11,757

9,338

9,415

14,667

13,02722,29820,41912,053

12,764

11,64910,004

流動資産

（百万円）

53,50158,49656,93058,04556,576

66,48763,96359,52961,88358,24959,427

流動負債

（百万円）

41,626

43,832

39,964

39,17935,15142,40042,34135,24835,86031,07531,460

有形固定資産（百万円）

18,095

18,607

20,07020,372

20,301

19,683

20,672

20,196

19,98820,592

21,339

純資産額

（百万円）

24,495

28,10832,74035,00837,89740,37540,53743,48348,02650,46652,711

総資産額

（百万円）

74,29180,09780,156

81,193

79,99889,90289,81384,027

87,846

84,691

87,184

１株当たり当期純利益（円）

274.58405.99405.02309.45294.51

248.34△22.83406.14474.34382.77333.64

株価収益率

（倍）

6.23

5.04

4.99

6.06

5.65

8.17

―

3.69

4.46

6.30

11.24

１株当たり配当額

（円）

35.0

50.0

65.0

50.0

60.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

90.0

１株当たり純資産額（円）

2,373.68

2,722.05

3,171.54

3,384.83

3,655.32

3,884.69

3,889.03

4,174.41

4,792.87

5,151.56

5,402.32

総資産利益率（ROA）

（％）

3.7

5.1

5.1

3.9

3.7

2.8

△0.3

4.9

5.3

4.4

3.6

自己資本利益率（ROE）

（％）

12.1

15.9

13.7

9.4

8.4

6.6

△0.6

10.1

10.6

7.8

6.3

自己資本比率

（％）

32.4

34.5

40.1

42.3

46.3

44.0

43.9

50.4

53.2

57.9

58.9

キャッシュフロー

財政状況

１株当たり

財務指標

（注）当 社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、また、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
そのため1株当たりの各項目は、2013年3月期の期首に当該の併合及び分割が行われたと仮定しております。

39

東亜道路工業統合報告書 2023

東亜道路工業統合報告書 2023

40

コーポレート・データ

東亜道路工業とは

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）(2022年3月31日)(2023年3月31日)(2023年3月31日)

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金預金

11,64910,004

受取手形・完成工事未収入金等

39,68041,904未成工事支出金

1,399

1,842

商品及び製品

1,046

972

224

350

材料貯蔵品

1,580

1,493

その他

2,789

2,926

貸倒引当金

△121

△69

流動資産合計58,24959,427

仕掛品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

13,047
27,902

13,456
27,510

7,607

短期借入金

1,328

2,036

営業利益

5,516

4,736

未払法人税等

1,011

1,097

営業外収益

未成工事受入金

1,913

1,399

受取利息

7

5

完成工事補償引当金

32

27

受取配当金

129

177

工事損失引当金

55

190

その他

58

117

その他

3,596

3,927

営業外収益合計

195300

流動負債合計31,07531,460

支払利息

29

21

金融手数料

27

22

訴訟関連費用20

4

投資有価証券評価損

26

—

その他

16

30

営業外費用合計

121

79

5,590

4,957

固定資産売却益

56

92

その他

0

14

特別利益合計56107

固定資産売却損

90

固定資産除却損

65

87

減損損失

5

—

子会社株式評価損

—

90

その他

—

10

特別損失合計

80

188

固定負債
長期借入金

586

150

繰延税金負債

727

745

1,044

1,044

退職給付に係る負債

427

449

資産除去債務

53

54

その他

312

569

3,150

3,012

34,22534,472

再評価に係る繰延税金負債

2,563

減価償却累計額△35,702△35,770

株主資本

有形固定資産合計

20,592

21,339

資本金

7,584

7,584

396

346

資本剰余金

6,986

7,105

利益剰余金

33,41935,722

自己株式△1,606△1,724

株主資本合計

46,383

48,688

退職給付に係る資産

846

854

繰延税金資産

145

273

その他

371

301

貸倒引当金

△138

△165

投資その他の資産合計

5,453

6,071

26,442
84,691

固定資産合計資産合計

東亜道路工業統合報告書 2023

106,378

7,266

2,480

280

99,335

販売費及び一般管理費

143

283

売上原価

6,265

95

長期貸付金

118,721—

電子記録債務

建設仮勘定

4,528

112,118

12,343

1,061

3,944

売上高

12,782633

投資有価証券

自2022年4月 1日
至2023年3月31日

売上総利益

リース資産

投資その他の資産

自2021年4月 1日
至2022年3月31日

16,517

12,375無形固定資産（単位：百万円）

23,138支払手形・工事未払金等

12,135その他

41(2022年3月31日)

連結損益計算書

固定負債合計
負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

1,789

1,805

税金等調整前当期純利益

5,566

4,875

土地再評価差額金652

652

法人税、住民税及び事業税

1,377

1,684

退職給付に係る調整累計額

246

198

法人税等調整額

346△90

その他の包括利益累計額合計

2,689

2,656

法人税等合計

1,723

1,593

非支配株主持分

1,392

1,366

当期純利益

3,843

3,281

27,757

純資産合計

50,46652,711

非支配株主に帰属する当期純利益

128

121

87,184

負債純資産合計

84,691

87,184

親会社株主に帰属する当期純利益

3,714

3,160

東亜道路工業統合報告書 2023

42

コーポレート・データ

東亜道路工業とは

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
自2021年4月 1日
至2022年3月31日

自2022年4月 1日
至2023年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

会社概要

価値創造

商号

東亜道路工業株式会社（TOA ROAD CORPORATION）

設立

1930年11月28日

資本金75億8,418万8,930円

5,566

4,875

減価償却費

2,141

2,060

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△175

△24

5

—

△521

135

代表者

取締役社長

退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）

109

29

固定資産除却損

65

87

従業員数

1,011名子会社株式評価損

—

90

本社所在地

△137

△182

〒106-0032
東京都港区六本木七丁目3番7号
TEL 03（3405）1811

工事損失引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金
支払利息

29

21

持分法による投資損益（△は益）△1△1

固定資産売却損益（△は益）

△46

△92

△1

△2,224未成工事支出金の増減額（△は増加）

売上債権の増減額（△は増加）

3,744

△442

棚卸資産の増減額（△は増加）

△750

33

仕入債務の増減額（△は減少）△1,206

△560

306

357

未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）△1,404

△514

その他

△700

△65

小計

7,022

3,582

利息及び配当金の受取額

137

182

利息の支払額△31△22△2,544△1,563

4,584

2,180

有形固定資産の取得による支出△2,521△2,245有形固定資産の売却による収入

122

102

投資有価証券の取得による支出

△376

△653

—

△101

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

サステナビリティ

コーポレート・データ（2023年3月31日現在）

税金等調整前当期純利益

減損損失

成⻑戦略

森下

支社

北海道支社／東北支社／
関東支社／中部支社／関西支社／
中四国支社／九州支社

支店

宮城支店／北陸支店／東京支店／
横浜支店／千葉支店／茨城支店／
北関東支店／中京支店／四国支店

営業所

全国主要32営業所

製品工場

全国24工場

合材工場

全国45工場協一

特定建設業許可

国土交通大臣（特-1）第3226号

宅地建物取引業免許東京都知事（12）第33430号

建設コンサルタント登録

国土交通大臣 建03第3788号

建築士事務所登録

一級

測量業者登録国土交通大臣 第（2）34128号

技術研究所（つくば市）
グループ会社

東京都知事第57907号

株式会社東亜利根ボーリング
丸建道路株式会社
富士建設株式会社
株式会社富士グリーンテック
株式会社梅津組
株式会社サンロック荒川
姶建産業株式会社
札幌共同アスコン株式会社
その他18社

北海道支社

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

33

3

△101

△76

△2,842△2,971300

1,088△1,738△816

自己株式の売却による収入

57

100

自己株式の取得による支出

△611

△284

配当金の支払額

△780

△857

非支配株主への配当金の支払額

△26

△16

その他

△59

△67

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,856△853

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,115△1,644

現金及び現金同等物の期首残高

12,764

11,649

現金及び現金同等物の期末残高

11,64910,004

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

43

東亜道路工業統合報告書 2023

東北支社
関西支社
中四国支社

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

北陸支店

技術研究所

九州支社

関東支社
中部支社

東亜道路工業統合報告書 2023

44

コーポレート・データ
東亜道路工業とは

東亜道路工業とは

統合報告書発⾏にあたって
株式情報 （2023年3月31日現在）

価値創造

成⻑戦略

サステナビリティ

コーポレート・データ

第三者意見

当社は2021年に中期経営計画で「変革への挑戦」「持続的成長の確立」を掲げ、挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続■■ 株式状況■■ 株主メモける企業を目指してきました。

証券コード
1882
発行可能株式総数
19,104,200株
次年度の新中期経営計画を作成するにあたり、今までの成長戦略を継続する中で「持続可能な成長戦略」「 積極的な
発行済株式の総数

4,752,115株（自己株式467,908株を除く）

上場証券取引所

プライム市場

CSR経営」を推し進め、創立100周年であるTOA ＲOAＤ Ｖision 2030に向け取り組んでいきます。
株主数3,742名■■ 単元株式の所有者別状況（1単元100株）
個人その他
19,712単元
38.10%

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月下旬株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711■■ 大株主金融機関
13,303単元
25.72%

株主名

企業理念

持株数（千株） 持株比率（％）

金沢工業大学SDGs推進センター長

平本 督太郎氏

東亜道路工業グループの取り組みに対して、本グルー様子を開示していくことです。スコープ3の開示は非常プ統合報告書2023の記載事項をベースに第三者としてに難しいことでありますが、その分一歩一歩着実に開示の意見を申し上げます。

に向けて準備を進めていくことが重要だと思います。是

今年度は昨年度と比較して、具体的に大きく2点が発展しました。

非、着実に進化を続けることが出来る東亜道路工業グループの強みを活かして進めていただければと思います。

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

421

8.88

光通信株式会社

330

6.96

一点目は、レポート前半で示されている東亜道路工業

2点目はTNFD対応や人的資本の情報開示の充実を進めのビジネスモデルにおけるOUTPUTにおいて、売上高、ていくことです。こうした非財務情報開示の流れは今後

株式会社横浜銀行

235

4.95

営業利益という2024年度の財務目標とサステナビリテ

益々強くなっていくことが予測されます。だからこそ、

株式会社三井住友銀行

207

4.36

ィの2022年実績が併記されたことです。財務目標と非投資家やステークホルダーとの対話を積極的に行ってい東亜道路取引先持株会
180
3.80
外国法人等
東亜道路工業は創立より一貫して独立独歩の道を歩むとともに、優れた個の力を結集し変革を恐れない自由な（個人以外）
その他の法人
東亜道路従業員持株会
175
3.69
8,434単元
9,721単元
風土の元、時代の要請に対応すべく進化を続ける東亜スタイル“” を貫いてきました。
16.31%
18.79%
日本国土開発株式会社
170
3.58

財務指標が同じレベルで報告されることは統合報告書にく中で、開示できる領域を広げていっていただければとおいて、とても重要なことであり、その点を高く評価し思います。そして、3点目が2030年に向けたロードマ

たいと思います。今後は、目標値と実績値が一目でわかップの提示です。非財務情報の開示については、ただ数るような表記にしていただけると、より読み手にわかり字を開示していけばよいというわけではありません。東やすい記載になっていくかと思います。

亜道路工業グループが今後どのように成長し、持続可能

自らの意思と成長をもって、単元
51,731
人々の生活を足元から支える。

外国法人等
（個人）
6単元
0.01%

金融商品
取引業者
555単元
1.07%

合計

私たちが実際につくるのは道路をはじめとする質量をもった「モノ」ですが、そこに関わるすべての人々の生活(注)基盤を支える役割を担っています。
１ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ4,679単元及び８株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機
構名義の株式が、それぞれ１単元及び20株含まれております。
３ 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有者別状況につきましては、当該株式分割前の所有株式
数、所有株式数割合を記載しております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

153

3.24

株式会社りそな銀行

120

2.53

損害保険ジャパン株式会社

120

2.53

社会から選ばれ続ける
オンリーワン企業へ（注）持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

ビジョン(目指す姿)■■ 株価の推移

サステナビリティ（持続可能性）
今期まで計画の実⾏
次期以降の計画の作成 等

出来高（株）
1,000,000

中期経営計画（基本方針・経営戦略）

800,000

株価（円）
8,000

6,000

600,000
4,000
年度計画は、中期経営計画の目標達成に向けた社長方400,000

年度計画・年度基本方針
各本部・グループ会社基本方針
個人目標・行動規範

200,0000

針をまず示達し、それに則った各本部の基本方針のも

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2021年

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と、計画及び個人目標を設定します。

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2022年

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2023年

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8（月）

二点目は、統合報告書で重視されるキーワードが一部な社会の実現に貢献していくのか、そのストーリーに沿のパートだけではなく、複数の項目で示されることで、って開示していくことが重要です。現在、TOA ROAD

東亜道路工業グループがそのキーワードをとても重視す

Vision2030では、売上高目標1,800億円、純利益目標

る姿勢がしっかりと表現されていることです。

100億円という高い目標が示されており、CO2排出量削

例えば、「エンゲージメントの向上」についてはトッ

減についても2030年には2013年度比で-50%という数

プメッセージをはじめ、レポートの様々な場所で、その字が示されています。投資家やステークホルダーからは、重要性が示されています。人口減少と建設業の2024年

こうした目標がどのようなストーリーで達成されていく問題を背景とした人的資本の重要性の向上に対して、真のかが示され、その根拠として非財務情報が開示されて摯に向き合い対応をしていることがしっかりと読み取れいくことが望まれています。新たな中期経営計画、次期ます。今後は、統合報告書の各所で示されているエンゲのSustainable Planに加え、ロードマップとしてのストージメントスコアの詳細や結果の開示等が行われると、ーリーを示していただくことが出来れば、東亜道路工業

さらにメッセージや姿勢が伝わりやすくなるのではない

グループに対するステークホルダーからの期待もより一かと思います。

層高まっていくことでしょう。

その他、今後に向けて3点の期待を述べたいと思いま

外部の意見をしっかりと受け止め着実に取り組みを進す。1点目はTCFD対応について今後スコープ3の開示化させていく「人材の力」を有する東亜道路工業グルー

ニーズが高まっていくことに備えて、ステークホルダー

プの情報開示の仕組みのさらなる発展に期待いたします。

との対話等、開示に向けた準備を進めていただき、その（注）2023年３月31日（金）を基準日として、所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

東亜道路工業統合報告書
2023
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東亜道路工業統合報告書 2023

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