米百俵プレイス ミライエ長岡 イノベーションサロン使用登録規約（総則）
第１条 イノベーションサロンの使用の登録をする者は、長岡市（以下、「当市」といいます。
）が定める本利用規約（以下、「本規約」といいます。）、その他の条例・規則等（以下、「関連諸規則」といいます。
）を遵守した上で「米百俵プレイス ミライエ長岡イノベーションサロン」（以下、「本施設」といいます。）を利用するものとします。本施設は、産業界、学術研究機関及び行政機関の交流や連携が加速する環境の提供を通して、新たな技術や商品及びサービス等の開発、起業家の輩出及び新たな産業を協働して創ること等を促し、もって持続可能な地域産業の創出及び地域経済の成長に寄与することを目的とします。
（利用者）
第２条 利用者は、別途定める利用者区分に応じて、本施設並びに本施設内の設備及び機器並びに当市が提供するサービスを利用することができます。
（遵守事項）
第３条 利用者は、本施設の利用にあたり、次の各号の事項を予め承諾し遵守するものとします。
（1）本施設が地域社会に開かれた場であることを十分に理解し、お互いの配慮をもって本施設を利用すること。
（2）本施設並びに本施設内の設備及び機器等の利用につき、本施設の定めるマニュアル等の記載を遵守すること。
（3）本規約及び関連諸規則並びに当市の指示を遵守すること。
（利用者）
第４条 本施設の利用者は、長岡市産業協創推進条例の趣旨を理解し賛同する人のうち、次の各号に項目を全て満たすこととします。
（1）利用者は個人とし、本規約及び関連諸規則を承認、遵守する人。なお、未成年が利用者となる場合、法定代理人の同意及び同意書が必要となることがあります。
（2）第 22 条第１項に規定する暴力団員等及び同各号の事由に該当せず、かつ将来にわたりこれに該当しないことを自ら保証する人。
（3）過去に本施設の使用について、本規約及び関連諸規則等への違反で、登録の取消しを受けたことがない人（登録の取消しに該当する行為を行い、自らプランの終了の手続きをした人を含む。
）。
（4）その他、当市が施設の利用者としてと判断した人。
（使用の登録）第５条 本施設の利用を希望する人（以下、「利用希望者」といいます。
）は、本規約及び利用規約に同意し、所定の方法で使用の登録の申請をすることとします。
２ 利用希望者は、申請の際に、別途市が定める利用者区分（以下、「利用者区分」という。
）

を選択することとします。
３ 当市は、前項に基づく申請に対し所定の審査を行い使用の登録の可否を決定する。なお、審査にあたっては有識者の意見を聞くことができるものとします。
４ 当市が使用の登録を許可した人を利用者とします。
５ 当市は、利用希望者及び利用者に対し、本人確認書類のほか、当市が必要と判断する資料の提出を求めることができます。
６ 利用者は、利用者区分に応じた使用料を当市が定める方法で支払うものとします。
（利用者情報の登録と変更）
第６条

本規約第５条に基づく使用の登録の申請時に登録した情報は、本施設の入退館管理システム（以下「fixU」という。
）に登録されます。
２ 利用者は、fixU のログイン ID 及びパスワードの使用、管理及びその取扱いについて、自己の責任において管理します。
３ 登録されている利用者情報に変更が生じた場合、速やかに、所定の方法で変更の申請を行うものとします。変更の申請をしなかったことで、利用者が何らかの不利益を被った場合、当市は一切の責任は負いません。
４

当市は、利用者が使用の登録申請時及び登録情報の変更時に登録した個人情報を本規

約第 24 条に基づいて適切に取り扱うものとします。
（サービス）
第７条 利用者は、本施設及び本施設に関する各種サービス（以下、総称して「本サービス」という。
）の全部又は一部を利用者区分に応じて利用できます。
２

本施設で実施するイベントやセミナー等の開催等により、本サービスの全部又は一部の利用を制限することがあります。その場合、当市は所定の方法で告知するものとし、その期間本サービスを利用できないことに関して、利用料の払い戻し等は行いません。
３ 本サービスの内容は変更することがある。この場合、電子メール、公式ウェブサイトへの掲載等当市が適当と認める方法により、事前に利用者に告知することとします。
（使用料）
第８条 利用者は、本サービスを利用するにあたって、当市が定める使用料を当市に対し支払う義務を負います。
２ 利用者は、当市が定める方法で使用料を支払うものとします。なお、クレジットカードによる支払いの場合、口座振替日等その他は、当該カード会社の定める規定によるものとします。また、これらの支払いに係る消費税は利用者の負担とします。なお、消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、適用日以降に該当する期間の諸費用に係る消費税について、前払い金を含め法改正の内容に従い、利用者は差額を負担するものとします。
３ 当市は、運営上必要と判断した場合又は経済情勢等の変動に応じて、利用者区分の改廃又は使用料の金額を変更することができるものとします。この場合、電子メール、公式ウェブサイトへの掲載等当市が適当と認める方法により、事前に利用者に告知することとします。
５ 月額利用者の使用料は、本施設の利用状況に関わらず、登録の取消しの手続きが完了するまで発生します。
（利用者区分の変更）
第９条 利用者の区分の変更を希望する場合、プランの終了手続き後、再度新規登録を行うものとします。
２

当市が特別な事由によると認める場合を除き、支払い済みの使用料の払い戻しは行わないものとします。
（プランの終了）
第 10 条 プランの終了を希望する場合、利用者の申し出により手続きをするものとします。
２ プランの終了は、前項の申し出日により、以下のとおり適用日が異なります。
（1）毎月 14 日以前に提出した場合は当月末日の適用（2）毎月 15 日以降に提出した場合は翌月末日の適用
３

当市が特別な事由によると認める場合を除き、支払い済みの使用料の払い戻しは行わないものとします。
（利用者資格の譲渡、貸与）
第 11 条 利用者は、いかなる場合も、その利用者資格を第三者に譲渡・貸与または担保に供することはできません。
（通知）
第 12 条 当市が利用者あてに郵便、もしくは電子メールで通知する場合、利用者から届出のあった最新の住所、メールアドレスあてに行い、発送、表示または発信をもって効力を有するものとします。
（利用者の登録の取消し）
第 13 条 利用者が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、当市は利用者登録の取消し等に必要な処分をすることができます。また、登録の取消しを受けた利用者は、その後本施設の利用することができないものとします。ただし、当市が利用を認めた場合は除きます。
（1）本規約及び関連諸規則に違反したとき。
（2）当市や他の利用者の名誉、信用を毀損し、または本施設の秩序を乱したとき。
（3）使用料の支払いを怠ったとき。
（4）当市または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する等違法行為を行ったとき。
（5）入会に際して当市に虚偽の届出をしたとき。
（6）反社会的勢力等であることが判明したとき。
（7）当市や他の利用者または第三者に対する迷惑行為、本施設の運営に支障を与えるような行為をしたとき。
（8）第 17 条に定める禁止事項に該当する行為を行ったとき。
（9）係員の指示に従わないもの（9）その他、当市が利用者として相応しくないと判断したとき。
２

前項の場合、第６条により登録された住所宛に登録を取消しした旨を通知することにより、利用者の登録を取消すことができることとします。
３ 登録を取消された利用者は、取消しと同時に利用者としてのいかなる権利、特典も失います。
４ 第１項により利用者の登録を取消す場合は、当市は、既に支払われた使用料について一切返金はいたしません。
（利用者資格の喪失）
第 14 条 利用者は次の各号の事由に該当する場合は利用者資格を喪失します。
（1）プランの終了（2）登録の取消し（3）死亡（4）相当期間にわたり、本施設及びサービスを利用しなかった場合（5）その他、当市が必要を判断した場合（使用の登録ない利用者）
第 15 条 使用の登録ない利用者（当市が利用者の同伴者として本施設の利用を認めた者）
は、本規約に基づき利用者が負う義務と同様の義務を負うものとし、使用の登録ない利用者の責めに帰すべき事由により当市または第三者が損害を被った場合、使用の登録ない利用者及び当該者を同伴した利用者はその損害の一切を賠償する責任を負うものとします。
（損害賠償）
第 16 条 利用者は、自らの責めに帰すべき事由により本施設並びに本施設の機器、資材、付帯設備、什器及び備品等を破損・紛失した場合、直ちに当市に連絡するとともに、当該破損等の修復に要する費用及びこれに伴う損害を賠償するものとします。
２

利用者は、自己の責めに帰すべき事由により当市または他の利用者その他の第三者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償する責任を負うものとします。
（禁止事項）
第 18 条 利用者は、本施設内及び本施設周辺において、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。また、以下の各号に該当する行為を行い、当市や他の利用者、その他第三者に損害を及ぼした場合、利用者はその損害の全額を賠償する義務を負うこととします。
（1）事前の許可なく、動植物を本施設内に持ち込むこと。
（2）本施設の設備・器具・備品その他本施設が管理する物品の損壊や持ち出し。
（3）本施設のサーバーまたはネットワーク機能を破壊したり、妨害する行為。
（4）本施設内で飲酒をすること（イベント等本施設が認める場合を除く。
）（5）危険物（火薬類、爆発性物質その他本施設が危険と判断したもの。）、他人の迷惑となる物品を本施設内に持ち込むこと。

（6）本施設内での喫煙、及び無断での火気の使用。
（7）騒音、臭い等、本施設の円滑な運営、秩序の維持・保全を害すること。
（8）他の利用者や当市を誹謗、中傷すること。
（9）当市の許可なく本施設において物品の売買、営業行為や勧誘をすること。
（10）営業・非営利を問わず勧誘行為（団体加入の勧誘を含む）や政治活動、署名活動をすること（本施設の目的に則った活動は除く）。
（11）他の利用者等に対する暴力行為、脅迫行為等。
（12）法令または公序良俗に反する行為、またはその恐れがある行為。
（13）正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で当市の業務を妨げる行為。
（14）他の利用者による本施設の利用を妨げる行為。
（15）本施設の秩序を乱す行為。
（16）許可なく当市及び本施設の名称を使用する行為。
（17）当市もしくは他の利用者名誉・信用、プライバシー・肖像権等の人格的権利及び知的財産権等を侵害する行為。
（18）その他本市が不適切と判断する行為。
（利用時間及び施設・サービスの中断）
第 18 条 利用時間は、午前９時から午後９時までとします。ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）にあっては、午前９時から午後６時までとします。
２ 休館日は、次のとおりとする。ただし、当市が必要と認めたときは、臨時に開館し、又は休館することができる。
（1）毎月第２週木曜日（その日が休日に当たるときは、その翌日）（2）毎月の末日（その日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その翌月曜日）（3）12月29日から翌年の１月３日までの日
３ 当市は、次の事由により、事前に告知することなく、やむを得ず一時的に本サービスの全部または一部の提供の中断や利用制限を行う場合があります。この場合、利用者に対して発生した損害に対し当市は一切責を負いません。
（1）設備の保守、点検、館内の改装、修理などを行う場合。
（2）火災・停電等の事故により本サービスの提供ができない場合。
（3）天変地異、テロ、その他の不可抗力事由に基づき、本サービスの提供が不可能な場合。
（4）法令の定め等の事由により、本施設の利用またはサービスの提供ができないと当市が判断したとき。
（5）その他、当市が合理的と判断する事由により本サービスの提供を中断する場合。
４ 本施設を臨時に休館、一時閉鎖する場合、電子メール、公式ウェブサイトへの掲載等当市が適当と認める方法により、事前に利用者に告知することとします。ただし、緊急を要する場合等やむを得ない場合はこの限りではありません。

（サービス提供の終了）
第 19 条 当市は、利用者に対し、事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
２ 当市が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、利用者は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
（守秘義務）
第 20 条 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た情報、その他機密に属すべき一切の事項を第三者に開示・漏洩させてはなりません。また、これによって他の利用者に生じた損害について当市は一切の責任を負いません。
（著作権等）
第 21 条 本サービスの提供にあたり当市が利用者及び本施設の利用者に提供したソフトウ
エア、情報、写真、その他の著作物に関する著作権その他一切の権利については、当市もしくは著作物の著作者または権利者に帰属するものとします。利用者は、当市著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳など著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。
２ 前項の規定に違反し問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において解決するとともに、当市および第三者に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
（反社会的勢力の排除）
第 22 条 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員関係企業、総会屋等社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約することとします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（2）暴力団員等が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること。
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等利用していると認められる関係を有すること。
（4）暴力団員等に資金等を提供し、または便宜供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２

利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害 する行為
３ 当市は、利用者が前２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者の登録を取消すことができます。
４ 前項に基づき利用者の登録を取り化された場合、利用者は、当市に対し、当該利用者の登録取消しを理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
（個人情報の取り扱い）
第 24 条 当市は、本サービスの申込又は利用等を通じて当市が知り得た利用者の個人情報 （以下、「個人情報」といいます。
）について、「個人情報の保護に関する法律」その他 の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
２

利用者は、利用者の個人情報を当市が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
（1）利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため。
（2）本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため。
（3）本サービスその他当市の提供するサービスの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため。
（4）本サービスの利用状況や利用者の属性等に応じた新たなサービスを開発するため（5）本施設の関連サービスや各種情報を提供するため。
（6）その他当市の各種行政サービスや各種情報を提供するため。
３ 当市は、事前に利用者の同意を得た上で、当該個人情報を、本施設が定める方法により他の利用者に開示することがあります。
４

当市は、本サービスの運営や管理に必要な業務の一部又は全部を、運営委託会社及び第三者に委託することがあります。この場合、当市は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
５ 前３項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当市は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
（1）個人又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合（2）裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合（3）当市が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合（免責事項）
第２５条 当市は、本施設並びに施設内の設備及び機器の利用に起因する事故や怪我、施設内での盗難、情報の窃取等により利用者に生じた損害につき、当市に故意または重過失がある場合に限り通常損害の範囲で賠償義務を負うものとします。
（規約の改定）第２６条 当市は、一定の周知期間を設けることにより、本規約及び関連諸規則を変 更できるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。この周知期間中、本施設内で 変更事項を提示するものとします。
２ 前項の変更は、周知期間の経過により有効となるものとします。
（管轄裁判所）第２７条 利用者と本施設の間で紛争が生じた場合、新潟地方裁判所又は長岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第２８条 本規約及び関連諸規則の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
以上
２０２３年７月２２日 制定