経営事項審査を受審される皆様へ
高知県土木部土木政策課
建 設 業 振 興 担 当

新型コロナウィルス感染症が全国的に感染拡大している状況を受け、当面の間、対面による審査を行わず書類の郵送による審査といたしますので、ご協力をお願いいたします。
これまで原本を提示していただいていた書類は、基本的には写しを郵送で送付する取扱いとさせていただきます。
※今回ご案内するのは、例年１月～９月にかけて、経営事項審査のみを受審される業者様向けの申請手続きです。10 月～12 月にかけて、経営事項審査と高知県入札参加資格申請を同時に申請される業者様の手続き方法については、別途お知らせします。
１

申請の流れについて① 経営状況分析申請
各登録機関② 経営状況分析結果通知書
建設③ 経営事項審査申請日時等指定申込票(往復ハガキ、往信)業（その月又は翌月）④ 経営事項審査書類提出日指定票(往復ハガキ、返信)
高知県知事者⑤ 経営事項審査申請郵送（④に記載された締切日までに）（④に記載された締切日の翌月までに）⑥ 経営事項審査結果通知書（郵送）※

土木政策課へ往復ハガキで申込みを行って下さい。なお、書類提出締切日までに書類の提出が困難である場合は、土木政策課までご連絡下さい。
※

決算期変更、合併、会社分割、営業譲受等がある場合は、あらかじめご相談下さい。
（連絡先）
高知県土木部 土木政策課 建設業振興担当
ＴＥＬ:０８８－８２３－９８１５

２

必要書類について（１）提出書類
提出部数 原本各１部
副本各１部：①～④のみ（審査後、受付印を押して返却。）

次の順番に揃えて２の（２）の方法により郵送でご提出下さい。
内

容①経営事項審査申請書

２０００１帳票②工事種類別完成工事高２０００２帳票（申請書別紙一）③その他の審査項目

２０００４帳票（申請書別紙三）④技術職員名簿

２０００５帳票（申請書別紙二）⑤経営状況分析結果通知書

登録経営状況分析機関の代表者印を押印してあるもの（原本）⑥審査手数料証紙（印紙）

申請業種数に応じて申請手数料を貼付（手引き※Ｐ2-8 参照）

貼付書
⑦確認書類

(３)確認書類に掲げる書類を順番①～㉓の順に並べること。

※手引き･･･令和２年度経営事項審査申請書作成の手引きのことを指す。（以下同じ。）（２）郵送方法
郵送する封筒の表面に「経営事項審査書類在中」と記載してください。また、書留郵便等記録に残る方法で送付をお願いします。
○送付先○〒780-8570
高知市丸の内１丁目２番 20 号
高知県土木部土木政策課 建設業振興担当（３）確認書類
各申請書類の記載要領をご参照になり、次の①～㉓のうち該当するものをご提出下さい。
※申請書の副本以外の資料は返却しません。提出いただいた確認資料は結果通知後、一定期間の後廃棄します。
※審査を行う中で内容により別途追加で書類等依頼する場合もありますので、ご了承ください。
確認資料（事項）①建設業許可通知書

留意事項【提出不要】
例年は審査の際に持参いただいていますが、郵送書類の軽減のため、今回は土木政策課内の書類で対応します。

②事業年度（決算）終了 【提出不要】
後の変更届出書一式

例年は審査の際に持参いただいていますが、郵送書類の軽減のため、今回は土木政策課に提出済の正本で対応します。

③ 減価償却実施額の確認 【直近の事業年度分】
資料※法人事業者は法人税申告書別表（別表 16(1)～16(8)の写し）。
㉒決算書に綴っている場合は、別途コピーしていただく必要はありません。

※個人事業者は所得税青色申告決算書又は収支内訳書（白色申告の場合）（写）＊経営状況分析を受けるにあたって、経営状況分析機関へ提出したものと同じもの。
ただし、新規申請または前年度の審査を受けていない場合は、直前２年の事業年度分。

④契約書（工期変更も含 工事種類別完成工事高（申請書別紙一）に計上した工事で、事業年度終了後の変更
め、変更契約のある場合 届出書に工事名等を記載したもののうち 、 最終的な請負金額が消費税込みでは変更契約書も含む）、施 500 万円以上のもの（建築一式工事は消費税込みで 1,500 万円以上のもの）。
工証明書等。（写）「消費税込み」ですので、ご注意下さい。
※ＪＶ（共同企業体）で施工した工事は、出資比率等のわかる協定書（写）。
※新規申請または前年度の審査を受けていない場合は、審査方法に応じて直前２、３年の事業年度分。
※工事名、工期、発注者、受注者、請負代金額の記載がある箇所並びに発注者及び受注者の代表者印が押印された箇所の写しをお願いします。
（契約書のすべての写しまでは必要ありません。
）⑤職員の常勤性及び雇用【常 勤 確 認 資 料】

期間（審査基準日以前 6 ヶ(1),(2),(3)の資料をご提示下さい。

月超雇用）の確認書類(1)雇用保険の被保険者資格取【※技術職員名簿（申請書別紙二）に記載した技術職員と、その他の審査項目（別紙三）の項番 53「公認会計士等の数」及び項番 54「二得等確認通知書（写）（個人ごとのカードになったも留 意 事 項※審査基準日の翌日以降に退職した職員
は、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（事業主通知用）（写）等、審査基準日時点で被保険者であったことが確認できるもの）（技術職員名簿順（申請書別紙の。

二）に並べて下さい。
）

級登録経理試験合格者の(2)社会保険の標準報酬決定通※標準報酬決定通知書が返送された後に採数」に人数を記載した者が知書 （写）用した職員については、被保険者資格取得対象。】（毎年又は新規加入時に社会保届の写し等審査基準日時点で被保険者であ険事務所から返送されるもの）ることが確認できるもの。

(3)賃金（給与）台帳（写）又は（可能であれば、技術職員名簿順（申請書源泉徴収簿（写）別紙二）に並べて下さい。
）＊後期高齢者等（75 歳以上の者※申立書（別添様式手引きＰ2-45）の提出の及び 65 歳以上 75 歳未満で一定上、賃金台帳にて確認（個人の場合で、該当の認定を受けた者）の者が、代表者、家族、専従者の場合は申立書不要）。

【雇用期間確認資料（技術職員のみ）】（審査基準日以前６ヶ月超の期間雇用されているかの確認をします。
）
・健康保険被保険者証（写）又は雇用保険の被保険者資格取得等確認通知書（写）で確認（※技術職員名簿順（申請書別紙二）に並べて下さい。）
・後期高齢者等の方で上記の資料で確認できない場合は、賃金台帳（写）または源泉徴収簿（写）（審査基準日以前７ヶ月分）【高年齢者雇用安定法雇用継続・「継続雇用制度技術職員名簿」（様式第３制度対象者】（技術職員のみ）号）を提出して下さい。
・常時 10 人以上の労働者がいる業者は、労働基準監督署の受付印のある就業規則⑥技術職員の資格を有す

次のイ、ロ、ハのいずれかをご提出下さい。

ることを証する書類

イ、経営事項審査に係る業種別技術職員コード表（手引きＰ2-80～82 参照）に【※前年度に審査済みで、その資格に変更のない者

記載されている資格を持っていれば、その資格を証する書類（写）ロ、手引きＰ3-56（建設業法施行規則第１条）に掲げる学科を修めて高等学校は、省略可。】（大学又は高等専門学校）を卒業後５年（３年）以上の実務の経験を有する（技術職員名簿順（申請書者は、卒業証明書(写)及び実務経験証明書(受付印のあるもの)（５年（３年）別紙二）に並べて下さい。）

以上）（写）
ハ、10 年以上の実務の経験を有する者は、実務経験証明書（受付印のあるもの）

（10 年以上）（写）ニ、建設業法施行規則別記様式第 30 号の登録基幹技能者講習修了書（写）※「解体工事業」を申請する場合で、実務経験証明書（土木政策課又は建設管理課の受付印のあるもの）１年以上又は登録解体工事講習を受けている場合は、証明書（写）も提示してください。

⑦ 監理技術者資格者証の ※（重要）審査基準日時点で有効なもの。更新されている場合は注意して下さい。
写し及び監理技術者講習＜備考＞平成 28 年６月１日より、「監理技術者講習修了証」は、「監理技術者資格修了証又は講習修了履歴者証」の裏面に講習修了履歴を貼り付けることにより１枚に統合。の写し（技術職員名簿順（申請書別紙二）に並べて下さい。）⑧登録基幹技能者講習を 平成 20 年 1 月 31 日の建設業法施行規則の改定により、平成 20 年 4 月 1 日以降修了した者が交付を受け に、登録基幹技能者講習実施機関として国土交通省に登録した機関が実施する
た、「建設業法施行規則様 基幹技能者講習を受講した者は、登録基幹技能者講習修了者となり経営事項審式第 30 号に定める講習 査における技術者として加点対象となります。平成 20 年３月 31 日以前に認定修了証」の写しされた基幹技能者は、経営事項審査の加点対象とはなりません。点数は技能士、２級技術者より上の３点です。
《参考》手引きＰ2-83～85 登録基幹技能者講習の実施機関一覧⑨雇用保険（失業保険）の⑤により確認できる場合は省略可能

届出を確認できる書類※技術職員以外の従業員について、被保険者がいる場合はご提示下さい。

⑩健康保険・厚生年金の※健康保険の適用除外の承認を受けて建設国保等に加入している場合は、加入が届出を確認できる書類確認できる書類(標準報酬決定通知書（写）、建設国保保険証（写）等)をご提出下さい。

⑪建設業退職金共済事業 履行証明願の様式は（一社）高知県建設業協会ホームページよりダウンロー
加入・履行証明書（写） ドできます。※http://www.kokenkyo.or.jp/ → トップページ「建退共」）及び共済手帳【※建退共高知県支部の発行するものをご提出下さい（写）。】【共済手帳：提出不要】※例年共済手帳も持参・確認していますが、今回の審査では省略します。

⑫退職一時金制度又は企 次のイ～ホのいずれかをご提示下さい。
業年金制度（年金の上積 イ、労働協約、就業規則等（常時 10 人以上の労働者を使用する場合は労働み）の確認書類（写）

基準監督署への届出が必要です。）（写）ロ、勤労者退職金共済機構又は特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結
していることがわかる書類（加入証明書等（写））ハ、厚生年金基金の加入がわかる書類（加入証明書等（写））ニ、適格退職年金契約の締結がわかる書類（協定書等（写））ホ、確定給付企業年金又は確定拠出年金法に規定する企業型年金を導入していることがわかる書類（写）⑬法定外労災（労災の上 ※（重要）次のイ～ハの事項を締結内容に含むものが対象です。
積み）の確認書類（写）イ、業務災害と通勤災害（出勤及び退勤中の災害）のいずれも対象とすること。

【※（財）建設業福祉共済団、 ロ、申請者の直接の使用関係にある職員だけでなく、申請者が請け負った建設（社）全国建設業労災互助会、工事を施工する下請負人の直接の使用関係にある職員をも対象とする給付で全国中小企業共済協同組合連あること。

合会、（社）全国労働保険事務

ハ、少なくとも死亡及び労働者災害補償保険の障害等級第１級から第７級まで組合連合会又は保険会社の加に係る傷害のすべてを対象とするものであること。ただし、業務起因性の疾

入証明、保険証券等】

病については対象としなくても差し支えない。

⑭防災協定締結の確認書 ※社団法人等の団体（建設業協会等）が国、特殊法人等または地方公共団体と類の間に防災協定を締結している場合は、当該団体に加入していることを証する【※国、特殊法人等又は 書類及び申請者が防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる書類（当該地方公共団体と締結して 団体の活動計画書（写）や証明書等（写））。（手引きＰ2-42 参照）
いる防災協定の写し】※審査基準日において防災協定を締結していることが条件です。
（高知県建設業協会会員は、別途該当事業者名簿で確認しますので、証明書の提示は不要です。
）⑮監査の受審状況･会計監査人設置会社は、有価証券報告書又は監査証明書の写し(手引きＰ2-32参照)･会計参与設置会社は、会計参与報告書の写しと商業登記簿謄本（写）（契約書でも可）をセットで提出（手引きＰ2-33 参照）。
・建設業に従事する常勤の役員・職員のうち、公認会計士、会計士補、税理士となる資格を有する者、１級登録経理試験（平成 18 年４月以降）の合格者、１級建設業経理事務士（平成 18 年３月以前）による「経理処理の適正を確認した旨の書類（様式第２号 手引きＰ2-34～39 参照）」に有資格者本人が署名し押印したもの⑯建設業経理事務士等の・登録経理試験（１～２級）（平成 18 年４月以降）の合格者証等の写し又は建資格の確認書類

設業経理事務士（１～２級）（平成 18 年３月以前）の認定書・証明書等の写し【※常勤確認を行います ・公認会計士、会計士補、税理士の資格を証する書類
ので、⑤の常勤確認資料をご提示下さい。】※確認書類は、前回審査時と同じ内容であっても、毎年確認が必要ですのでご持参下さい。

⑰民事再生法又は会社更 ・民事再生又は会社更生手続開始決定通知書（写）生法の適用の確認書類

・民事再生又は会社更生手続終結決定を受けたことを証する書面（官報公告の写し等）≪対象となる建設機械≫⑱建設機械の確認書類※「建設機械の保有状況 ・ショベル系掘削機：ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの（別添様式手引きＰ
2-43､44 参照）」を作成し、 ・ブルドーザー：自重が３トン以上のもの
・トラクターショベル：バゲット容量が 0.4 立方メートル以上のもの
提出して下さい。
※契約書、販売証明書及びリース契約書については、前回審査済みで、その内容に変更がない場合は、省略可。
※【ショベル系掘削機、ブルド・移動式クレーン：つり上げ荷重３ｔ以上のもの
・大型ダンプ車：車両総重量８ｔ以上または最大積載量５ｔ以上で次のもの♦事業の種類として建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの♦「営業用」の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するもの
として、運輸支局に届け出をしているもの（平成 30 年４月１日から対象）
・モーターグレーダー：自重が５ｔ以上のもの≪提示書類≫
・審査基準日時点の所有が確認できる契約書(写)又は販売証明書（写）の提出。
ル、モーターグレーダー】
・リースの場合は、審査基準日から１年７ヶ月以上の使用期間が定められてい→「特定自主検査記録表」
るリース契約書(写)（※自動更新条項を適用し、審査基準日から１年７ヵ月以（写）上使用の意思がある場合は、「建設機械の保有状況（別添様式 手引きＰ2-43､44【移動式クレーン】参照）」の誓約欄に記入押印すれば加点対象となります。
）→移動式クレーン検査証
・上記いずれかの契約書等（写）とセットで以下の書類の提出。
（写）
特定自主検査記録表(写)(審査対象事業年度に検査を受けたもの）【大型ダンプ車】
移動式クレーン検査証(写)(審査基準日が有効期間内に含まれること）→自動車検査証（写）ーザー、トラクターショベを必ずご提示下さい。

⑲ＩＳＯの登録の確認書類（※製造時検査、性能検査）

自動車検査証(写)(審査基準日が有効期間内に含まれること）※加点対象は、正常に稼働する状態にある建設機械に限ります。
・審査登録機関の認証を証明する書類（認証登録証明書）の写し※認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合は加点対象となりません。

⑳消費税確定申告書（控） ※直近の事業年度分。
【ただし、新規申請または前年度の審査を受けていない場合は審査方法に応じ及び消費税納税証明書】（様式その１）（写）【金額 て直前２、３年の事業年度分。
入りのもの】
21 法人税申告書関連○

22 決算書一式○・法人の場合
法人税申告書（写）※別表４、別表５
税務申告の際に提出された書類（控）の写を提出してください
・個人の場合※青色申告の事業所・決算書一式（税務申告の際に作成した、貸借対照表・損益計算書のの控の写）※白色申告の事業所・収支内訳書（税務申告の際に作成したものの写）※新規申請または前年度の審査を受けていない場合は、審査方法に応じて直前２、３年の事業年度分。

㉓法人番号指定通知書

写し又は国税庁の「法人番号検索サイト」の画面印刷でも可。前回申請時から変更の無い場合は不要。

３

申請手数料及び納付方法について納付先納付額
納付方法

経営状況分析
各登録機関（手引きＰ2-7 参照）
各登録機関の定める金額
各登録機関の定める納付方法

経営事項審査高知県知事
審査手数料は、Ｐ2-8 手数料貼付書を参照
手数料貼付書に貼付し申請書とともに提出
知事許可業者 … 高知県収入証紙４ 申請書類等の入手方法について（１）申請書類の入手方法
高知県のホームページからダウンロードするか、手引きＰ2-27～31 をコピーして下さい。
【http://www.pref.kochi.lg.jp/⇒高知県庁トップページの「組織から探す」⇒「土木部」⇒「土木政策課」⇒「建設業・振興」⇒「経営事項審査関係」】（２）高知県収入証紙の販売先
四国銀行の主な支店、出張所
県庁舎及び県の出先機関の庁舎内にある高知県庁生協
高知県建設業協同組合、その他「高知県収入証紙売りさばき所」の標識を掲げているところ

登録経営状況分析機関一覧
国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は次のとおりです。
なお、経営状況分析の申請の時期及び方法等はそれぞれの経営状況分析機関にお問い合わせ下さい。
登録番号
1
2

機関の名称
（一財）建設業情報管理センター（株）マネージメント・データ・リ
サーチ

事務所の所在地

電話番号

東京都中央区築地２－１１－２４03-5565-6131

熊本県熊本市中央区京町２－２－３７096-278-8330

4

ワイズ公共データシステム（株）

長野県長野市田町２１２０－１026-232-1145

5（株）九州経営情報分析センター

長崎県長崎市今博多町２２095-811-1477

7（株）北海道経営情報センター

8（株）ネットコア

栃木県宇都宮市鶴田２－５－２４028-649-0111

9（株）経営状況分析センター

東京都大田区大森西３－３１－８03-5753-1588

10

経営状況分析センター西日本（株） 山口県宇部市北琴芝１－６－１０

0836-38-3781

11（株）日本建設業経営分析センター

22（株）建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町２－１７－６042-505-7533（国土交通省ホームページより）北海道札幌市白石区東札幌一条４－８－１

福岡県北九州市小倉南区葛原本町６－８－２７011-820-6111

093-474-1561