2019 年 12 月 18 日発行

学生・教職員のみなさんへ

法務支援センターだより Vol.7（本センターでは所属教員 (弁護士・研究者) が無料法律相談に応じます）～リーガル・カフェ～「アルバイト」アンケートの結果から見える本学学生の問題点は！？
アルバイト・アンケートの集計結果（2015 年度厚労省調査 (2015 年度以降実施なし)との比較）（2019 年９月 25 日～26 日：交通安全講習会参加者への実施分：日進・MKC 集計数 88 名）
愛知学院大学学生課・法務支援センター
母数：回答者数（ ）：母数に対する割合％
愛知学院

厚労省

問１(アルバイト先)
飲食店、コンビニ、レンタルビデオ店、倉庫整理、居酒屋、配達、定食屋、コールセンター、百円ショップ、学習塾、引越し、書店、ドラックストア、スーパー、温泉、ファーストフード、アパレル、パチンコ店、プールの監視員、ホテルスタッフ、寿司屋、焼肉屋、ファミレス、パン屋、薬局、カラオケ、スポーツジム、ガソリンス
タンド、室内遊園地、派遣、イベントアルバイト、掃除、新聞配達、カフェ、工場、レンタカー、ブックオフ

問２アルバイトをする際、労働条件をどのように知ったか。

母数 88

母数 1,961□ 具体的な説明はなかった（求人情報のみを含む）

17(19.3)

374(19.1)□ 口頭で知らされた（労働条件記載書面はなし）

13(14.8)432(22.0)□ 労働条件記載書面を見せられ、知らされた（書面持帰り不可）

22(25.0)346(17.8)□ 労働条件記載書面を渡され、知らされた（書面持帰り可）32(36.4)809(41.3)

問３アルバイトで次のようなことがあったか。（複数回答可）

母数 88

母数 1,961□ 採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた

6( 6.8)263(13.4)□ 採用時に合意した以上のシフトを入れられた

9(10.2)291(14.8)□ 一方的に急なシフト変更を命じられた

10(11.4)

287(14.6)□ 一方的にシフトを削られた

14(15.9)231(11.8)□ 実働時間の管理が不適切(タイムカード打刻後の労働等)

5( 5.7)150( 7.6)□ 賃金が支払われなかった

1( 1.1)27( 1.4)□ 準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった

7( 8.0)266(13.6)□ 時間外・休日・深夜労働の割増賃金が支払われなかった4( 4.5)105( 5.4)□ １日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった

6( 6.8)173( 8.8)□ 給与明細書がもらえなかった7( 8.0)163( 8.3)□ 労働条件上の不当な扱いはなかった

30(34.1)

1015(51.8)

問４-１ アルバイトによって、学業に支障が出た経験があるか。

母数 88

母数 1,000□ ない

81(93.4)

822(82.2)□ ある

6( 6.6)

178(17.8)

問４-２アルバイトによって、授業中、疲れて集中できないことがありましたか。

母数 88□ ない63(71.6)□ ある24(27.3)

問５困ったことがあった場合、どうしたか。（複数回答可）

母数 88

母数 1,000□ 知人・友人、家族に相談した

59(67.0)556(55.6)□ 学校や職場の先輩に相談した

17(19.3)

96( 9.6)□ 同僚に相談した

8( 9.1)57( 5.7)□ 専門の相談窓口に相談した

1( 1.1)16( 1.6)□ インターネットで調べた

11(12.5)

101(10.1)□ 自分で会社との話し合いの機会を持った3( 3.4)28( 2.8)□ そのアルバイトを辞めた

19(21.6)

107(10.7)□ 何もしなかった9(10.2)101(10.1)□ その他

2( 2.3)

問６労働条件に関して、知っていることは何か（複数回答可）

母数 88

母数 1,000□ 事業主は、アルバイトを雇い入れる際、業務内容、労働時間、賃金などについて、書面で明示する必要がある

33(37.5)475(47.5)□ アルバイトでも、一定の条件を満たせば年次有給休暇が付与される必要がある

41(46.6)

414(41.4)□ アルバイトでも、１日の労働時間が６時間を超える場合は４５分、８時間を超える場合は６０分の休憩時間を与える必要がある

58(65.9)565(56.5)37(42.0)427(42.7)40(45.5)435(43.5)□ 都道府県単位ごとに「最低賃金」が定められており、アルバイト代はその額を下回ることはできない

54(61.4)641(64.1)□ 事業主は規律違反やミスをした労働者に対して無制限に減給することはできない。

22(25.0)222(22.2)□ アルバイト代を事業主が一方的に引き下げることはできない

20(22.7)

248(24.8)□ アルバイトに時間外労働をさせる場合であっても、事業主はあらかじめ、労働者の代表等と労使協定（「36（さぶろく）協定」）を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない

9(10.2)128(12.8)□ 事業主は、労働者を解雇する場合は、その労働者に 30 日以上前に予告するか、解雇予告手当（平均賃金の 30 日分以上）を払わなければならない

21(23.9)214(21.4)□ アルバイトでも、仕事によるけがは労災保険を使う必要がある

27(30.7)323(32.3)□ アルバイトでも、労働条件に関して労働基準監督署等に相談することができる

17(19.3)

264(26.4)□ 何も知らない5( 5.7)129(12.9)□ アルバイトでも、時間外労働（１日８時間を超えた場合など）や深
夜労働（午後１０時から午前５時）には、通常の賃金の２割５分以上の金額を支払う必要がある□ アルバイト代は、全額を労働者に直接、毎月決まった日に支払われなければならない

［分析］
１

労働条件の明示
労働条件通知書を交付されている者は全体の３６.４％しかいなかった。相変わらず高い。

具体的な説明がなかったという者は１９．３％であり、これは２０１８年の１２．５％、２０１７年の１２％よりも増加している。口頭で知らされただけの者は１４．８％で、２０１８年の２２．１％、２０１７年の２３％よりは減少している。いずれにしても労働基準法等の法令が守られて以内実体が今年も続いている。
２

労働条件について不当な扱いがなかったと答えている者が１．１％だけである。２０１８年の不当な扱いがなかったと答えている割合の４１．３％であり、２０１７年の４７．１％より大幅に少なくなった。
その他の指摘をしているものが多くおり、ほとんどの者が、何らかの不当な使いを受けたと回答している。２０１８年の５８．７％、２０１７年の５２.９％より大幅に増加している。
最も多かったのは、「一方的にシフトを削られた」の１５．９％である。これは従前からも指摘が多かった問題である。次に多かったのは「一方的に急なシフト変更を命じられた」の１１．
４％であった。従前からシフトについての不満が多く指摘さえていたが、今年も同様の傾向があった。
３

学業に支障が生じた
生じたと回答する者は６．６％と、２０１８年の４．８％、２０１７年の２．２％と比較して徐々に増加している。
深刻に受け止める必要がある。
３－２

アルバイトによって、授業中、疲れて集中できないアルバイトによって、授業中疲れて収集できないことがあったと回答した者は２７．３％あった。２０１８年は３４．６％もあったので、若干減少した。しかし、およそ３割もの学生が、授業に影響があるというのは深刻な問題である。
４

困ったときの相談先「知人・友人、家族」が６７％（２０１８年６１．５％）と最も多く、その次に多かったのはそのアルバイトを辞めた（２１．６％）であり、次いで「学校や職場の先輩に相談した」が１９．３％だった。
「何もしなかった」は２０１８年には１５．４％いたが、今年は１０．２％と減少した。
なお、「専門の相談窓口に相談した」は１．１％と少なかった。
１人で抱え込まずに身近な者に相談したり、アルバイトを辞めるなど、適切な行動をとられているが、専門の相談窓口に相談する数はもっと増えても良いと考えられる。相談しやすい窓口の設置と啓発が求められる。
５

法定労働条件の認識
法定労働条件の認識が低かったのは３６協定の締結・届け出（１９．２％、２０１８年６．

７％、２０１７年９％）で、解雇予告（２３．９％、２０１８年１０．６％、２０１７年１７．
７％）、アルバイト代の引き下げ禁止（２２．７％、２０１８年１４．４％、２０１７年２６．
４％）、減給制裁の禁止（２５．０％、２０１８年１８．３％、２０１７年２７．３％）である。
認識が高かったのは、休憩時間の付与（６５．９％、２０１８年６８．３％、２０１７年６７．１％）、最低賃金（６１．４％、２０１８年５８．７％、２０１７年６０．６％）、アルバイ
トでも割増賃金を支払う必要がある（４２．０％、２０１８年４０．４％）である。
平成２７年の厚生労働省の調査と同様であるし、２０１８年、２０１９年ともおおきく傾向は変わらない。
解雇予告、アルバイト代の引き下げ、減給制裁などはよく相談される事項であり、問題をはらんでいる。
６

まとめ
今年のアンケートの特長は、アルバイトで労働条件上の不当な扱いはなかったという回答が殆どなかったという点である。啓発活動により若干意識が高まったと考えたい。ただ、問題と感じていない学生が殆どいないとすると、アルバイトの労働環境は悪化しているのではないかと不安を感じる。
【無料法律相談連絡先】
T E L

法務支援センター事務室: 0561-73-1111（図書館情報センター・13 号館 7 階）(内)5105・5106

E-mail : aguls@dpc.agu.ac.jp
HP:

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