社会政策学会
第 138 回（2019 年度春季）大会
プログラム◆共通論題◆「一億総活躍」の現実を問う

2019 年 5 月 18 日（土）～19 日（日）高知県立大学 永国寺キャンパス
社会政策学会第 138 回（2019 年度春季）大会
実行委員長

田中 きよむ事務局 高知県立大学社会福祉学部 田中研究室
TEL: 090-7144-4394
学会会場 高知県立大学 永国寺キャンパス〒780-8515 高知市永国寺 2 番 22 号
E-mail： jasps138@yahoo.co.jp※ 大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします※ 参加費振込み締切日は 5 月 7 日（火）です大会プログラムの目次

社会政策学会第 138 回大会開催にあたって・・・・・・・・・・・

2

第 138 回大会実行委員会からのお知らせ

・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

大会報告のフルペーパーの閲覧方法について
第 138 回大会プログラムの概要
第1日

5 月 18 日(土)のプログラム

・・・・・・・・・・・・・・

6

第2日

5 月 19 日(日)のプログラム

・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

共通論題

趣旨と報告要旨

テーマ別分科会
自由論題

趣旨と報告要旨

報告要旨

教育セッション

幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定

・・・・・・・・・・
・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

交通機関案内図／キャンパスマップ／大会会場案内図／懇親会案内図
託児補助金制度のご案内

252019 年度春季大会における総会の開催について
代表幹事 埋橋孝文
下記の通り開催しますので、会員はご参集ください。
日時： 2019 年 5 月 18 日（土） 16 時 30 分より
会場： 高知県立大学 永国寺キャンパス 教育研究棟 A101
議題： 1) 社会政策学会賞表彰規程の改正について
2) 2018 年度活動報告および 2019 年度活動方針について
3) 2018 年度決算および 2019 年度予算について
4) 名誉会員の推挙について
5) 学会賞選考委員会報告と授賞
6) その他

1

社会政策学会第 138 回（2019 年度春季）大会開催にあたって

社会政策学会 2019 年度春季大会は、5 月 18 日（土）と 19 日（日）の両日、高知県立大学永国寺キャンパスを会場として開催されます。5 月 18 日には、テーマ別分科会ならびに自由論題が、19 日には「『一億総活躍』の現実を問う」をテーマにした共通論題が、それぞれ開かれる予定です。

今回の開催校となる高知県立大学の社会福祉学部は池キャンパスにありますが、2017年度に学部創設 20 周年を迎え、多くの卒業生が医療・福祉の世界で活躍してくれています。また、2018 年に明治維新 150 周年を迎えましたが、その前年 2017 年は、植木枝盛生
誕 160 年、中江兆民生誕 170 年、板垣退助生誕 180 年でした。自由民権思想・運動の先駆者が高知で生まれています。そのような歴史と文化、自然環境と食べ物の豊かさ、おもてなしの高知・土佐を少しでも感じ取って頂けますなら幸いに存じます。

今回はじめて社会政策学会の開催校をお引き受けすることになりましたが、会員の皆さ
まにとって想い出深い大会の 1 つとなりますよう、できる限りの環境整備に努める所存でございます。不十分な面もあろうかと思いますが、心より皆さまのご参加をお待ち申し上げます。
第 138 回大会実行委員長

2

田中きよむ

第 138 回（2019 年度春季）実行委員会からのお知らせ
１． 事前振込について
5 月 7 日（火）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にて振り込んでください。
大会参加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方も一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。懇親会費は前納 5,000 円（当日 6,000 円）です。なお、会場の都合により懇親会の当日申込みをお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。
弁当代は 5 月 18 日（土）、19 日（日）ともに 1,000 円です。土・日は学食が休みで、周りに食堂も多くありませんので、必要な方は予めご注文ください。なお、前納された大会参加費その他については、払い戻しをいたしませんのでご了承願います。
２．大会受付について
5 月 18 日（土）10:30～、19 日（日）9:00～、高知県立大学 永国寺キャンパス 教育研究棟 1 階ロビーにて、大会受付を行います。大学構内地図（P27）にて場所をご参照ください。
３．昼食会場について
5 月 18 日（土）と 19 日（日）ともに学内の食堂は休みです。予めお弁当をご注文ください。なお、食堂を土（11:00～12:30）、日（12:00～13:30）までオープンスペースとして開放します。
４．懇親会について懇親会は 5 月 18 日（土）18:00～20:00、「土佐の一風」にて開催いたします。高知特産の美酒と料理をご用意しております。ご参加をお待ちいたします。詳しくは P29 をご参照ください。
５．報告者のフルペーパー、報告時間について大会におけるフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（p.4）をご覧ください。会場での配布は行いません。報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報告者の報告時間は 25 分、質疑応答 10 分です。テーマ別分科会については、分科会ごとに異なります。ご不明な点は企画委員会委員長・鬼丸朋子会員（onimaru@tamacc.chuo-u.
ac.jp ）へお問い合わせください。
６．パワーポイントの使用、レジュメについて報告の際に PowerPoint などの視覚的なプレゼンテーションツールの使用、またはレジュメ等の配布をお願いします。レジュメ等の配布は任意ですし、簡略なもので構いません（様式・枚数も自由です）。
配布の場合はお手数で恐縮ですが、テーマ別分科会の場合は 70 部、自由論題の場合も 70 部を印刷していただき、当日会場までご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はご遠慮ください。
ご発表の PowerPoint データは USB メモリに保存し当日必ずご持参ください。実行委員会（開催校）
への事前送付はしないようにお願いします。各部屋に用意するパソコンは Windows10、Office2013 です。動作環境に不安がある場合、また Mac をご使用の場合はご自身のパソコンと接続コード等をお持ちください。
７．託児施設第 138 回社会政策学会春季大会より、託児補助金制度をはじめます。大会に参加するため、託児サービスを利用した会員に対し、大会期間中を対象に、費用の一部を補助します。
2019 年 5 月 7 日(火) 正午までにご連絡ください。申込先は、社会政策学会 2019 年度春季大会実
行委員会（E-mail: jasps138@yahoo.co.jp）です。詳しくは、P30 をご参照ください。
８．宿泊施設について
宿泊希望の方は、実行委員会で予め 50 室を確保しております大学に近い宿泊施設「ホテル No.1 高知」（〒780-0843 高知県高知市甘代町 16-8、Tel: 088-873-3333）に、お早めにご予約いただければ
幸いです。

3

2019 年度春季（第 138 回）大会プログラム
第１日 2019 年 5 月 18 日（土） テーマ別分科会・自由論題【教育研究棟 A 棟 1F ロビー】

10:30

開場・受付

11:00～12:15

幹事会、各種委員会、専門部会

12:15～14:15

教育セッション

「質的調査および量的調査を進めていくために」【A101】

テーマ別分科会

第１：我が国の障害者雇用政策における効果と課題－2 つの調査データを用いた雇用・就業の実態分析〔一【A109】

自由論題

14:20～16:20

テーマ別分科会般〕

第２：地域や居場所づくりを活用した困窮者支援－社会参加・就労に向けての NPO・社会的企業の役割を問う〔社会的排除/包摂部会〕【A110】

第３：個的社会における労働の諸相〔雇用・社会保障の連携部会〕
第１：貧困・困窮者【A211】

第２：歴史・労働運動【A107】

第４：妊娠・出産・育児と女性の就業継続〔非定型労働部会、ジェンダー部会〕【A109】

第５：公的年金の所得再分配機能と就労との接続をめぐる課題〔一般〕【A110】

第６：生活保護における「自立論」【A211】【A106】〔総合福祉部会〕
自由論題

16:30～17:15

総会

18:00～20:00

懇親会【A106】

第３：労務管理【A101】【土佐の一風】

第２日 2019 年 5 月 19 日（日） 共通論題
9:00

開場・受付

9:30～12:00

共通論題【教育研究棟 A 棟 1F ロビー】
『一億総活躍』の現実を問う【A101】

報告１：一億総活躍プランと身分制雇用システム
禹 宗杬（埼玉大学）
報告２：「一億総活躍社会」の背後で進む「外国人材の活用」～何が彼／彼女らの「活躍」を阻むのか？～鈴木江理子（国士舘大学）
報告３：タクシー運転手を取り巻く労働環境と「一億総活躍社会」
中村優介（江東総合法律事務所）
12:00～13:30

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

13:30～16:00

共通論題

報告４：日本の労働組合の変貌と現況
浅見和彦（専修大学）
座長コメント：
仁田道夫（東京大学名誉教授）
総括討論

5【A101】

第１日

５月１８日（土）プログラム※下線は登壇者

11：00～12：15

幹事会、各種委員会、専門部会、教育セッション＜教育セッション＞「質的調査および量的調査を進めていくために」座 長：柴田徹平（岩手県立大学）【A101】〔春季大会企画委員会〕「質的調査を進めていくために」
垣田裕介（大阪市立大学）「量的調査を進めていくために」
水野谷武志（北海学園大学）

12:15～14:15

テーマ別分科会／自由論題＜テーマ別分科会・第１＞
我が国の障害者雇用政策における効果と課題―2 つの調査データを用いた雇用・就業の実態分析
座 長・コーディネーター：高木朋代（敬愛大学）【A109】〔一般〕

１．企業による障害者雇用の実態―「障害者雇用実態調査」の分析から―
大津 唯（埼玉大学）
２．雇用障害者の賃金決定要因：企業規模、障害者数、障害程度
山田篤裕（慶應義塾大学）、荒木宏子（近畿大学）
３．精神障害者の手帳取得及び就業についての現状とその要因に係る定量分析
荒木宏子（近畿大学）
４．障害者雇用をめぐる企業側の意向と当事者の態度―事業所および個人データを用いた定量分析による検討高木朋代（敬愛大学）＜テーマ別分科会・第２＞【A110】
地域や居場所づくりを活用した困窮者支援―社会参加・就労に向けてのNPO・社会的企業の役割を問う―〔社会的排除/包摂部会〕
座 長・コーディネーター：福原宏幸（大阪市立大学）
討論者：亀山俊朗（中京大学）
１．フランス・リヨンにおけるレジー・ド・カルチエ（RQ）による生活・就労支援―その活動とその意義
長谷川敦也（大阪市立大学・院生）
２．箕面市北芝地区における社会資源を活用した若者支援簗瀬健二（暮らしづくりネットワーク北芝）
３．社会的居場所での支援される体験を通した当事者の循環する承認と社会参加―参与観察と研究サーベイを踏まえた問題提起―
森 瑞季（大阪市立大学・院生）

6

＜テーマ別分科会・第３＞
個的社会における労働の諸相〔雇用・社会保障の連携部会〕
座 長：水野勝康（水野勝康事務所）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学名誉教授）【A211】

１．労働市場の個別化と個的社会高田一夫（一橋大学名誉教授）
２．アメリカにおける派遣労働と専門職
早川佐知子（広島国際大学）
３．「働きやすい職場」づくりへ向けた取り組み過程において労働組合が人事労務施策に与える影響
渡部あさみ（岩手大学）＜自由論題・第１ 貧困・困窮者＞
座 長：畠中 亨（帝京平成大学）【A106】

１．「エンゲル方式」による貧困基準の設定と検証
岩永理恵（日本女子大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）
２．ポーガム『貧困の基本形態』における日本の位置づけ
東 悠介（東京大学・院生）、梶原豪人（首都大学東京・院生）、瀧澤宏直（首都大学東京・院生）、川原恵子（東洋大学）、朴 在浩（首都大学東京・院生）、阿部 彩（首都大学東京）
３．ドイツにおける長期失業者への新たな参加促進策
布川日佐史（法政大学）＜自由論題・第２ 歴史・労働運動＞
座 長：チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）【A107】

１．戦後日本農村部における家計収入の多様性が最低賃金概念に及ぼした影響に関する一試論
田中 光（神戸大学）
２．社会政策史・再考―内務省地方局府県課の成立と展開―
木下 順（無所属）
３．組織拡大活動における連合の機能に関する一考察―地方連合会の活動を素材に―
西村 純（労働政策研究・研修機構）、前浦穂高（労働政策研究・研修機構）

14：20～16：20

テーマ別分科会／自由論題＜テーマ別分科会・第４＞妊娠・出産・育児と女性の就業継続〔非定型労働部会、ジェンダー部会〕
座 長：萩原久美子（下関市立大学）
コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）
１．専業主婦モデルの歴史的転換？ 出産・育児による就業継続・断絶の日独比較
田中洋子（筑波大学）
２．妊娠・出産の高年齢化と仕事の継続
伊藤ゆかり（大阪大学）
３．女性派遣労働者の出産・育児
水野有香（名古屋経済大学）

7【A109】

＜テーマ別分科会・第５＞
公的年金の所得再分配機能と就労との接続をめぐる課題
座 長・コーディネーター：山田篤裕（慶応義塾大学）【A110】〔一般〕

１．高齢者における所得分布と公的年金
四方理人（関西学院大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）
２．障害年金受給者の生活実態と就労状況
百瀬 優（流通経済大学）、大津 唯（埼玉大学）
３．高齢者の就業行動
山田篤裕（慶応義塾大学）＜テーマ別分科会・第６＞
生活保護における「自立論」
座 長：深澤 敦（立命館大学名誉教授）
コーディネーター：大塩まゆみ（龍谷大学）【A211】〔総合福祉部会〕

１．生活保護制度における自立論の歴史的変遷
戸田典樹（神戸親和女子大学）
２．生活保護における「３つの自立論」の批判的検討
桜井啓太（名古屋市立大学）
３．低所得母子世帯の自立支援田中聡子（県立広島大学）＜自由論題・第３ 労務管理＞
座 長：柴田徹平（岩手県立大学）【A106】

１．障害者就労支援制度における課題と打開策：就労継続支援事業所の経営破綻の背景と提言
江本純子（県立広島大学）
２．ジェンダー化された雇用・営業戦略と顧客ケア―外資系生命保険会社と伝統的生命保険会社の比較研究
金井 郁（埼玉大学）、申キヨン（お茶の水女子大学）
３．「同一価値労働同一賃金」原則の定義とそれに特有な職務評価の手法―それらを「アメリカ製」となぜ呼べるのか、そして、それらは欧州諸国でなぜ普及しているのか？―
遠藤公嗣（明治大学）

16：30～17：15

総会

18：00～20：00

懇親会【A101】【土佐の一風】

8

第２日
9：30～12：00

共通論題

５月１９日（日）プログラム

午前の部「一億総活躍」の現実を問う座【A101】

長：仁田道夫（東京大学名誉教授）

報告１：一億総活躍プランと身分制雇用システム
禹 宗杬（埼玉大学）
報告２：「一億総活躍社会」の背後で進む「外国人材の活用」～何が彼／彼女らの「活躍」を阻むのか？～鈴木江理子（国士舘大学）
報告３：タクシー運転手を取り巻く労働環境と「一億総活躍社会」
中村優介（江東総合法律事務所）

12：00～13：30

昼休み

13：30～16：00

共通論題

午後の部
【A101】

報告４：日本の労働組合の変貌と現況
浅見和彦（専修大学）
座長コメント：仁田道夫（東京大学名誉教授）
総括討論

9

共通論題

報告要旨

「一億総活躍」の現実を問う

座＜趣長：仁田 道夫（東京大学名誉教授）

旨＞
第 3 次安倍政権が目指す「一億総活躍社会の実現」という経済社会構想は、日本に暮らす人々の「働き方」に大きな影響を及ぼしつつある。
1960 年代後半から 1970 年代前半の日本社会において、大企業・正規雇用労働者を中核とした強固な内部労働市場が重要な役割を果たす、「日本的雇用システム」という雇用慣行が確立したといわれる。これは、時代の経過とともに微修正され、1990 年代以降にはその機能不全を指摘する論者の厳しい批判にさらされつつ、今日に至る。このような状況下で、「一億総活躍」という安倍政権の目玉プ
ランは、従来は中核労働力に包摂されてこなかった人材もフル活用するとのスローガンに基づく社会改革を目指し、「日本型雇用システム」に、これまでにない規模と深さを持つ変化をもたらすとの見方もある。
この変化のただ中にあって、政労使の当事者は、「一億総活躍」の理念を実現するような基盤を整備してきたといえるのであろうか。
例えば、正規雇用／非正規雇用、正社員／限定正社員や女性／男性労働といった被用者間の分断に代表される企業の「身分制的」な要素の存在は、全ての被用者が「活躍」する前提条件の不平等を意味するが、「一億総活躍」プランは、この「身分制」を乗り越える展望をもっているだろうか。また、
改正入管法の施行により外国人労働者の受入れが拡大されるが、日本政府が掲げる「外国人材の活用」は、外国人労働者の「活躍」に繋がるものとなり得ているだろうか。
タクシーのように、法人に雇用されていながらも「自営業者的」な性格があると思われがちな業界では、いわゆるシェアリングエコノミー拡大の流れの中で「雇用類似の働き方」をする勤労者層に関する問題意識が唱えられる一方で、これまで労働組合運動や法廷、あるいは政府が推し進めてきた規制緩和において訴え続けられてきた労働条件をめぐる課題がなおざりにされている現状を、どのようにとらえるべきか。ひるがえって、このような状況下で、労働組合運動は、政府が推し進める政策に対して有効な手立てを提示し得ているのか、できていないとすればその理由はいかなるものであるのか。これらの問題について、十分な検証がなされ、対策が講じられたとはいえない。
そこで今回の共通論題では、上記の問題意識に基づき、①「日本的雇用システム」の「身分制」的な構造とその帰結、②外国人労働者政策と雇用・労働の実態、③タクシー業界の勤労者の実相、④現下の労働組合運動の停滞の構造と今後の展望に焦点を当てる。
共通論題の報告と議論を通じて、「一億総活躍社会の実現」という安倍政権の目玉プランが意味するところを問い、それが現実にいかなる影響を与えているか、また、今後与えていくのかを検証する。
日本に暮らす人の「働き方」が変化する様相を読み解き、あるべき対応策について構想する機会とし
たい。

10

報告１

禹 宗杬（埼玉大学）「一億総活躍プランと身分制雇用システム」

本報告の課題は、一億総活躍プランが、「活躍」の前提となる、身分制的な慣行の改変に迫り得るかを検討することである。方法としては、プランがそのPDCAのコアに据えている主要指標を精査する。雇用形態に注目すれば、「一億総活躍」のあり得る選択肢としては、（I）長期安定本位の雇用システムを転職可能なシステムに転換する、（II）正規を減らして非正規を増やす、（III）「無限定」正規を減らして「限定」正規を増やす、（IV）非正規を減らして「限定」正規を増やす、の四通りが考えられる。本報告では、
このうち「III and/or IV」が、プランの政策意図であるととらえる。今後の展望には、「同一労働同一賃金」の実現如何がポイントとなる。非正規の処遇改善は期待されるものの、現在の「ガイドライン」と法制度改
正は、既存の秩序を容認しており、慣行の改変にまで至るかは不明である。プランは、ほかに、（A）政策
目標がはっきりしない、（B）政策実現の主体が整っていない、（C）政策手段が体系的でないという問題をも抱えており、その成功は予断を許さない。
報告２

鈴木江理子（国士舘大学）「『一億総活躍社会』の背後で進む『外国人材の活用』～何が彼／彼女らの『活躍』を阻むのか？～」「外国人材の活用」という言葉は、成長戦略を掲げる第二次安倍内閣発足以降、多用され、「ニッポン一億総活躍プラン」でも取り上げられている。けれども、「外国人の活躍」ではない。
本報告は、外国人の日本社会での「活躍」を阻む制約を「不平等」の視点から考察する。その1つは、在留資格という制度的不平等であり、在留資格によって、職種や労働時間、就労期間に制限がある「不自由な」外国人労働者が存在している。
2018年改定入管法で創設された在留資格「特定技能」も、最長就労期間が設定され、地域移動に一定の制限が予定されている労働者である。すなわち、18年改定入管法の施行は、制度的に不平等な外国人労働者の増大をもたらすのである。
さらに、就職差別、雇用差別という解消されない差別（実質的不平等）の存在が、外国人労働者の可能性の実現を阻んでいる。
政府は、18年改定入管法の施行に先立って総合的対応策を閣議決定したが、実質的不平等解消に向けた取組みはいずれも不十分である。「外国人材」という用語が端的に示すように、今後も、外国人の「労働力（商品）」としての有用性が「活用」されていくことであろう。
報告３

中村優介（江東総合法律事務所）「タクシー運転手を取り巻く労働環境と『一億総活躍社会』」

政府が推進する「一億総活躍社会」の一つの柱として、「働き方改革」が掲げられた。その中には様々な問題点があるが、本報告では、「労働条件」、「規制緩和」という２つの側面から、タクシー労働者の就
労と現在置かれている問題点について、報告をする。
タクシー労働者を含む自動車運転業務就労者には、新しい時間外労働等の上限規制が及ばない。また、タクシー労働者の労働条件をめぐっては、賃金規程を含めて様々な裁判が提起されてきたのであり、現在も問題は山積している。
また、タクシー事業は様々な規制の対象となっているのであるが、1990年代以降の規制緩和政策の中で、タクシー業界は過剰な競争にさらされ、運転手の収入は減少してきた。そして現在、ここに「ライドシェア」という更なる規制緩和に類似した波が押し寄せてきている。
本報告では、タクシー労働者をとりまく労働環境がどのように変わってきて、現在何が問題となっているか、そして「一億総活躍社会」の中で、今後どのように変わる可能性があるかについて検討し、その解決の方向性について報告する。

11

報告４

浅見和彦（専修大学）「日本の労働組合の変貌と現況」

安倍政権の「一億総活躍社会」政策には、労働者の代表としての労働組合の役割について触れることがない。また、研究者のあいだでも、長期にわたって後退する日本の労働組合の問題への関心は乏しい
ものである。
そこで、この報告は、日本の労働組合組織・活動の変貌と現況について、主要なセクターごとに――
すなわち、民間大企業の中核労働者、中小企業の労働者、国家・地方公務員、専門職・技能職、そして非正規労働者にわけて――分析し、要約する。
そして、後半では、それぞれのセクターの労働組合が直面している構造的・長期的な問題と改革のための主要な課題を議論する。また、職場・産業・地域の視点から見て、雇用関係を規制するために相応しい方策を示唆する。
最後に、報告者は、さまざまな階層の労働者のあいだにおける「有機的連帯」を確立する必要性を主
張する。

12

テーマ別分科会

報告要旨

第１分科会（一 般） 我が国の障害者雇用政策における効果と課題―2 つの調査データを用いた雇用・就業の実態分析
座 長・コーディネーター：高木朋代（敬愛大学）＜分科会設立の趣旨＞
近年日本では、障害者差別解消法の制定や、障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大、また、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を新たに追加する等、障害者の雇用を促進するための政策が進展している。差別禁止法を主軸とする雇用政策に転換していった諸外国とは異なり、日本は法定雇用率に基づく雇用政策を維持し展開してきたが、雇用が拡大傾向にあることをみれば、その効果は明らかであり、我が国の政策は否定されるべきものではないと思われる。しかし、さらなる社会的要請に応じ健全な雇用を目指すには、克服すべき課題は少なくない。
本分科会では、科研費研究プロジェクト（基盤（A）2017～2021 年度）の一環として、厚生労働省「障害者雇用実態調査」および「生活のしづらさなどに関する調査」を用いて、障害者の雇用と就業の実態を定量的に明らかにし、今後の雇用政策に求められる視点について論じる。
大津 唯（埼玉大学）「企業による障害者雇用の実態―『障害者雇用実態調査』の分析から―」日本における障害者雇用は、民間企業等に一定割合の障害者雇用を義務づける障害者雇用率制度や、
その「経済的負担」を調整するための納付金制度を柱とした施策によって、促進されてきた。民間企業には障害者雇用率に相当する障害者の雇用が義務付けられ、これを達成できない企業は不足 1 人分につき月額 5 万円の障害者雇用納付金が徴収される。
こうした施策は雇用される障害者数の増加を促してきたが、その一方で、企業視点の雇用の内容、例
えば個々の事業所がどのような障害者をどのくらい雇用し、実際にどの程度の時間働いているのか、あ
るいはどの程度の賃金を支払っているか、については、これまであまり関心が払われてこなかった。
本研究は、厚生労働省「障害者雇用実態調査」の個票データを事業所単位で分析することにより、障害者雇用の実態を明らかにするものである。
山田篤裕（慶応義塾大学）、荒木宏子（近畿大学）「雇用障害者の賃金決定要因：企業規模、障害者数、障害程度」
雇用身体障害者の高齢化および法定雇用率に関する政策変更により、雇用知的障害者および雇用精神障害者数が増大している。一方、雇用機会の拡大ばかりでなく、就業条件とりわけ賃金がどのように決定されているか明らかにすることは、雇用による所得確保の観点から重要である。
本研究では、厚生労働省「障害者雇用実態調査」（2008、2013 年）に基づき、雇用障害者の賃金関数
を身体・知的・精神障害の別に推計することで、賃金決定要因を定量的に明らかにする。とりわけ、企業規模が小さいほど、障害の程度が重くなるほど、事業所で働く雇用障害者が多いほど、賃金率は低くなるかどうかを確認する。
2008 年から 2013 年までの間に、雇用知的障害者および雇用精神障害者の賃金分布は変化したこと、障害の程度、疾病、職種などの個人属性を統御した上でもなお、賃金の企業規模間格差が存在することなどが明らかになった。
荒木宏子（近畿大学）「精神障害者の手帳取得及び就業についての現状とその要因に係る定量分析」
障害者雇用の義務化から 40 年を経た今日、国内の障害者の労働市場は大きな構造変化の渦中にある。
高齢化に伴い、制度発足より雇用者の大部分を構成していた身体障害者の生産年齢世代の減少が著しい

13

中、雇用義務を有する企業は、とりわけ生産年齢層が厚く求職者の多い精神障害者の雇用なくして法定雇用率を達成できなくなりつつある状況に直面している。一方で、精神障害者の雇用促進には、１．
（雇用率制度の対象となる）手帳取得者割合の低さ、２．症状や職場・職業への適性の多様性といった課題が山積している。
本稿では、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査（平成 23・28 年度）」を用いて、精神障害者の手帳取得の現状並びに非取得者の特性を確認すると共に、就業を希望する障害者の中で、実際に就業している者の特性を明らかにする。これらの定量分析を通し、今後の障害者雇用の量的拡充の柱となるであろう、精神障害者の雇用促進に何等かの政策的知見をもたらすことを目的としたい。
高木朋代（敬愛大学）「障害者雇用をめぐる企業側の意向と当事者の態度―事業所および個人データを用いた定量分析による検討」
障害者雇用促進法の改正を重ねることにより、障害者雇用は全体として増加している。これは、企業側にかかる法令遵守の圧力と、経験によるノウハウの蓄積によるところが大きいといえるだろう。企業
にとっては、雇用を実現するために取り組むべき課題や配慮すべき要件は多く、その一つ一つを解決していくことが求められている。しかし一方で雇用とは、企業側と働く側の双方の了解によって成立する契約の問題である。働く側の思考・心理・行動が就業に向かわなければ雇用は期待通りには進展しない。
本報告では、「障害者雇用実態調査（平成 25 年度）」および「生活のしづらさなどに関する調査（平成 23 年度、平成 28 年度）」データを用いて、雇用を促進させる要因とともに雇用を阻む要因を定量的に明らかにし、また、改正法施行の前後における当事者の就業に関する態度変化を追う。分析により、雇用促進における行政支援の重要性と、当事者の意識変化を促す政策の必要性が示される。

第２分科会（社会的排除/包摂部会） 地域や居場所づくりを活用した困窮者支援―社会参加・就労に向けてのNPO・社会的企業の役割を問う―
座 長・コーディネーター：福原宏幸（大阪市立大学）
討論者：亀山俊朗（中京大学）＜分科会設立の趣旨＞
2015 年 4 月から、全国の地方自治体において、生活困窮者自立支援制度が実施され、今日、生活困窮者の社会参加と就労に向けた支援をどのように取り組むのかが、大きな課題となっている。こうしたなか、各地でこれらの人々に対する支援のあり方が工夫され、新たな支援方法の展開がみられる。とはいえ、支援を受ける当事者が社会的に承認され自尊感情を回復し、社会への積極的な参加や就労に至るまでの質の高い支援を実現することは、むずかしい課題である。
本分科会では、こうした課題に取り組むフランスと日本の NPO・社会的企業に注目し、その具体的な取り組みを踏まえて、どのような支援のあり方が当事者にとって有効な支援策であるのかを検討する。
とりわけ、個別支援に加えて、地域、居場所に着目した取り組みの有効性について議論を深めていきたい。このため、フランスと日本の事例研究に加えて、こうした支援のあり方についてのこれまでの研究
成果も検証し、議論を深めていくことをめざす。
長谷川敦也（大阪市立大学・院生）「フランス・リヨンにおけるレジー・ド・カルチエ（RQ）による生活・就労支援―その活動とその意義」
レジー・ド・カルチエ（RQ）とは、フランスにおいて 1980 年より活動を開始している非営利法人であり、国内の 320 の優先地区（失業率や貧困率が高くフランスの都市政策の対象となっている地区）において、課題を抱えている就労困難者を一時的に雇い、彼らに対する生活・就労支援を行うとともに、地域の雇用・住・生活環境の改善に取り組んでいる団体である。その組織は、国内におよそ 140 の連携

14

した団体からなり、期限付き雇用制度を使って毎年 8000 人程度の就労支援を行なっている。
本発表においては、発表者がリヨンとその周辺のコミューンにおいて行った調査をもとに、リヨン都市圏の RQ が、他の就労・生活支援を行う社会的企業と比べてどのような特徴があるのかを分析するとともに、その特徴から見出せる本団体の活動の意義について報告を行う。
簗瀬健二（暮らしづくりネットワーク北芝）「箕面市北芝地区における社会資源を活用した若者支援」
大阪府箕面市萱野地域にある北芝地区は、「誰もが安心して暮らせるまち」を目標に、1970 年代から
まちづくりを展開している。この地区は、地域福祉は行政のすべきものという発想を大きく転換させ、住民が主体となり、地域にとって必要な活動を自ら作り出すスタイルを構築してきた。NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝、合同会社、部落解放運動団体など、様々な主体をまとめる「コミュニティ・
マネジメント・オーガナイゼーション」という機構のもと、生活困窮者支援、隣保館事業（市の指定管理者）、老人憩いの家（市の指定管理者）、子ども支援（放課後支援、地域通貨「まーぶ」）などの事業を実施している。
近年は、まちづくりの実践やノウハウを活かし、社会のなかで生きづらさを持つ若者らとの協同によって、居場所や仕事づくり、社会発信に挑戦している。本報告では、こうした地域の社会資源を生かした若者支援事業の現状を分析し、報告する。
森 瑞季（大阪市立大学・院生）「社会的居場所での支援される体験を通した当事者の循環する承認と社会参加―参与観察と研究サー
ベイを踏まえた問題提起―」
昨今、さまざまな背景から、社会との関係が断絶している状態の者は多い。社会的居場所は、何らかの課題の当事者に対してさまざまなかたちの支援をおこなうことにより、これらの当事者の存在を承認し、自尊感情を高め、社会参加を促す役割を担っている。
本報告は、報告者が過去におこなった労働統合型社会的企業での参与観察から得られた調査結果と、承認や社会参加、そしてそれらの循環を論じた先行研究のサーベイの結果を 2 つの軸として展開する。
居場所での支援が、先述の役割を果たしているだけでなく、各自の尊厳を取り戻す場となっていることに注目した。また、当事者が支援の受け手から与え手と変化していく様子もあり、さらには、支援職も含めた支援の与え手が受け手としての側面を得ていく、循環とも呼べる社会関係の構造も確認することができた。当事者やそれを取り巻く者ですら意識していないその構造は、今後の社会的包摂の議論に影響を与えうるものである。

第３分科会（雇用・社会保障の連携部会） 個的社会における労働の諸相
座 長：水野勝康（水野勝康事務所）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学名誉教授）＜分科会設立の趣旨＞
個的社会は高田の造語である。個人の自由を前提とした社会という意味で使用しているが、単なる個人主義という意味ではない。個的社会には従来とは違った独自の共同的な要素があり、その両方を併せ持つものとして個的社会と名づけた。これは社会政策の歴史的な展開を検討している中で発見したものである。社会政策は 19 世紀の自由主義的な社会政策（能力主義を政策理念とする）、20 世紀の集団主
義的な社会政策（能力主義的平等主義を政策理念とする）、そして 21 世紀の個的な社会政策（非能力主義的を政策理念とする）と変化してきた。その変化は実は市民社会の変化と連動している、と考えられる。市民社会は上の社会政策の変化に対応させれば、ブルジョワ社会、大衆社会、個的社会と変化してきた。労働も市民社会の変化に応じて変化している。本分科会では現代の労働のあり方として、3 つの15

側面を提示する。第 1 報告（高田）は主にヨーロッパの失業対策を論じ、個的社会の労働市場が機能するためには、再分配の支えが不可欠だとする。第 2 報告（早川）はアメリカの専門職労働市場が流動的な労働市場に適応している状況を明らかにする。第 3 報告（渡部）は、余暇の拡大という優れて個的社
会的な課題に対し、労働組合という 20 世紀的な組織が必要であることを明らかにする。
高田一夫（一橋大学名誉教授）「労働市場の個別化と個的社会」
現在の労働市場政策は失業を吸収できる流動的な労働市場を前提として作られている。しかし、非正規労働の拡大・定着により、先進国の労働市場は常に失業者が多数存在する不完全競争市場が続いている。これは男女とも高水準の労働力率であること、と低い経済成長率が原因であり、構造的なものである。その主たる要因は女性の労働力化にあるが、これは女性の社会的進出という個的社会を体現したものである。つまり、不可避のプロセスなのである。こうした状況の下では、20 世紀型の雇用調整は十分に機能しなくなる。流動的な労働力は失業しやすく、高水準失業が続く。日本は例外だが、欧州各国は様々な再分配政策により失業を抑えようとしている。とくにフランス、ドイツ、イギリスなどは長期失業者に対しては、ミーンズテストを課さない失業扶助を支給している。アメリカも負の所得税を導入した。かつて社会政策は能力主義を基盤に据えていた。ところがこれは非能力主義的平等主義と呼ぶべき制度である。連帯主義が流動的な労働市場を支えているのである。
早川佐知子（広島国際大学）「アメリカにおける派遣労働と専門職」
アメリカでは現在、派遣労働者の半数以上が専門職で占められている。第二次世界大戦後に本格的に始動した人材派遣という制度の中で、1980年代までは一般事務、製造といった不熟練職種が多くを占めていた。しかし、1990年代以降は医療やITといった熟練を要する専門職の派遣労働者が増加の一途を辿っている。彼らは「雇い主の都合で切り貼りされる不安定な労働者」という、多くの日本人が持っている派遣労働者のイメージとは異なり、恵まれた処遇の下で、自らのライフスタイルを優先させた働き方を実現させている。本報告では、医療分野に特化したアメリカの人材派遣会社A社の事例を中心に、専門職派遣が成長した背景を分析する。現在、日本の派遣労働者の平均時給はわずか1,363円であり、正規雇用労働者との格差が著しい。同一価値労働同一賃金原則に基づき、雇用形態による格差を縮める方
向へ動きつつある今、派遣労働の意義も見直すべき時に来ていると考える。
渡部あさみ（岩手大学）「『働きやすい職場』づくりへ向けた取り組み過程において労働組合が人事労務施策に与える影響」
ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ・マネジメントといった「働きやすい職場づくり」は、企業の人事労務管理の柔軟化を通じて展開される傾向にある。しかし、「企業」にとって「働かせやすい職場」ではなく、「労働者」にとって「働きやすい職場」づくりにするためには、労働側の介入が求められよう。
「労働者」にとって「働きやすい職場」づくりをするために、労働側にはいかなる介入が求められるのだろうか。本報告ではホワイトカラー労働者を対象としたアンケート調査をもとに、長時間労働問題が発生する要因を明らかにしたのち、「働きやすい職場づくり」へ向けた取り組みを行っている企業を取り上げ、事例分析を行う。とりわけ、長時間労働が発生する現場の管理である人事労務管理に対し、労働側が与える影響を明らかにする。「働きやすい職場づくり」へ向けた取り組みは、いまだ女性正規
雇用労働者を対象としたものが主流であるが、本報告で取り扱う事例からは、取り組みが長期的かつ浸透している職場では、多様な事情を抱えた労働者のニーズへの対応力が高いことも示唆される。

16

第４分科会（非定型労働部会、ジェンダー部会）
座 長：萩原久美子（下関市立大学）
コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）

妊娠・出産・育児と女性の就業継続＜分科会設立の趣旨＞
内閣府『平成 30 年度版 男女共同参画白書』より、女性の就業継続に以下のような問題がある。
（１）日本のジェンダー・ギャップ指数は、人間開発指数やジェンダー不平等指数と比べて著しく低く、経済や政治の分野では男女間格差がある。（２）日本の女性の年齢階級別労働力率は、欧米諸国とは異なり、M 字の底が浅くなったものの高年齢階級へシフトした「M 字カーブ」を描いている。
（３）女性の非正規雇用者は、いまだ半数以上である。（４）女性の非労働力人口中の就業希望者の求職していな
い理由で最も多いのは「出産・育児のため」である。
これらのことから、本分科会では、妊娠・出産・育児というライフイベントと女性の就業継続の困難さについて、国際比較の視点と、妊婦に対するアンケート調査、および出産・育児期の女性派遣労働者
実態から吟味する。
田中洋子（筑波大学）「専業主婦モデルの歴史的転換？ 出産・育児による就業継続・断絶の日独比較」
日本と西ドイツは、戦後の高度成長をへる中で、製造業を中心としたフルタイム男性正社員が経済の国際競争力を担い、専業主婦が家族を支える主婦モデルが広く社会に普及していった。しかし近年、日独両国では、女性の学歴上昇や少子高齢化の進展の中で、女性に出産・育児および就業の両方を求める
方向へと政策転換が進んでいる。特にドイツ政府は、男女とも就業および家族のケアを行う就業－ケアモデルを新たな家族像として提案した。
では実際に、専業主婦モデルはその歴史的役割を終えたのだろうか。出産・育児に伴う就業の断絶は克服され、日独両国で、新しい就業・育児両立型の家族モデルが実現しつつあるのだろうか。
本報告は、こうした家族モデルの歴史的転換に関わる基本的な事実確認を行うことを目的とする。日
独の政府統計にもとづき、政策による制度転換を比較しながら、出産・育児と女性就業の関係について
両国の状況がどこまで変わったのか、その特徴とその限界について考察する。
伊藤ゆかり（大阪大学）「妊娠・出産の高年齢化と仕事の継続」
日本では仕事を続けていきたいという女性の就業継続のニーズが認識されて久しいが、未だに第1子出産前後の退職が多い状況が続いている。第1子出産前後の退職が多い状況にもかかわらず、これまでの先行研究において周産期の就業継続についての検討が十分になされていない。
本稿では、第1子出産前後の退職が多いことに着目し、第1子妊娠中の女性の就業継続を中心に検証する。本研究では2014年11月～2015年2月に行った妊娠安定期の妊婦を対象とした大阪市内の母親教室で実施した調査データを使い、妊娠中の就業継続について検討をする。
「平成30年版少子化対策白書」によると、第１子の母親の平均出産年齢は2016年で30.7歳と1985年と比べて4歳上昇となっており、出産の高年齢化が進んでいる。出産の高齢化に伴い、不妊を心配した
ことのある夫婦が増えている。本研究では、出産の高齢化に伴う要因にも着目し、妊娠時の就業継続に影響するかについても検討する。
水野有香（名古屋経済大学）「女性派遣労働者の出産・育児」
派遣労働においては、未婚・既婚を問わず30~50歳代の女性が多く事務系業務に従事してきた。
その年代は出産・育児というライフイベントと重なることから、有配偶者では「自分の都合のよい時間に働きたい」、「家計の補助･学費等を得たい」、「家事･育児･介護等と両立しやすい」という理由で働い

17

ている派遣労働者が66.7％を占める（平成29年「労働力調査」詳細集計）。
2005年の育児・介護休業法の改正により、有期契約労働者である派遣労働者も要件を満たせば育児休業が取得できるようになった。しかしながら、産前・産後休業や育児休業制度等の配慮があると回答した派遣労働者は全体の1/4弱に止まる（平成29年「派遣労働者実態調査」）。
本報告では、仕事と家庭生活の関係に焦点を当て、出産・育児期の女性派遣労働者の実態とその困難さを明らかにする。ワーク・ライフ・バランスや性別役割分業に対する意識と派遣労働との関係、有期
雇用・間接雇用による就労継続や再就職への影響についても検討する。

第５分科会（一 般） 公的年金の所得再分配機能と就労との接続をめぐる課題
座 長・コーディネーター：山田篤裕（慶応義塾大学）＜分科会設立の趣旨＞
マクロ経済スライドにより公的年金給付水準は低下し、所得保障機能が長期的に弱まることが予想される。一方、近年におけるさまざまな改革にも関わらず、私的年金が代替的な所得保障機能を果たせるのか、その動向はまだ判然としない。その結果、依然、就労所得は高齢期の重要な所得要素となっており、どのように就労と年金とを組み合わせ、所得保障を図っていくのかは、日本の公的年金制度の重要な課題となっている。
本分科会では、公的年金が所得再分配に果たす役割の長期的変化をとらえるとともに、障害年金の所
得保障機能と就労との関係、在職老齢年金の就業抑制効果の有無などを、政府統計の調査票情報に基づ
き、定量的に把握する。それにより、公的年金の所得再分配機能や、雇用と年金の接続の観点からどのような課題を抱えているのか明らかにする。その上で、今後の年金制度改正の課題を展望したい。
四方理人（関西学院大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）「高齢者における所得分布と公的年金」
本報告では、日本の高齢者における貧困率・所得格差に対し公的年金額が与える影響について、複数のデータを用いて比較・検討を行う。まず、厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「老齢年金受給者実態調査」について、性別、年齢別、世帯類型別に年金受給額の比較を行う。また、世帯所得階級別の年金受給額から、公的年金による高齢者の所得分布への影響をみる。次に、同データを用いて、公的年金が所得格差・貧困率に与える影響について所得源による寄与度
分解を行い、近年の格差・貧困の変動と公的年金の関係についての考察を行う。以上の分析から、近年の高齢者における所得分布の変化の要因を明らかにし、今後の年金制度と高齢者の所得保障のあり方についての議論を行う。
百瀬 優（流通経済大学）、大津 唯（埼玉大学）「障害年金受給者の生活実態と就労状況」
本報告では、第一に、厚生労働省「障害年金受給者実態調査」の個票データをもとに、障害種別および男女別の受給者の生活実態を明らかにする。具体的には、受給者の就労状況、年金額、世帯構成、世帯年収、治療・療養・介助費、生活保護の併給状況などが、障害種別や男女別でどの程度異なるかを確認する。特に、受給者数が急増する精神障害に基づく受給者や貧困リスクが高いと指摘される女性の受給者の特徴を明確にしたい。
第二に、障害年金受給者の就労率、就労時間、就労収入に影響を与える要因について、性別、年齢な
どの個人の基本的な属性、障害の程度・種別、障害年金の受給額、家族の有無や生活保護受給の有無の違いに着目した分析を行う。特に、性別、年齢、障害等級、障害種別による違いを考慮したうえで、年金額が就労状況に与える影響を多変量回帰分析により検証する。
以上を通じて、障害年金や障害者雇用施策の見直しに資するデータを提供し、同時に、今後の両者の在り方について検討する。

18

山田篤裕（慶応義塾大学）「高齢者の就業行動」
2040年にかけて労働力人口が急減する中、高齢者の就業行動の変化がこれらの減少幅を大きく左右する。高齢者の就業行動は、公的年金制度を中心とする社会政策の影響を大きく受ける。
本報告では労働政策研究・研修機構が2014年に実施した「60代の雇用・生活調査」の調査票情報を用
い、高齢者の就業行動に社会政策がどのような影響を与えているのか明らかにする。より具体的には、特別支給の定額部分の厚生年金支給開始年齢引上げにより、在職老齢年金の効果が消滅したかどうかについて検討する。また厚生年金受給資格者が、繰上げ・繰下げ支給をどのような場合に選択するのかについても分析する。これらの分析に基づき、雇用と年金の接続の課題について明らかにする。

第６分科会（総合福祉部会） 生活保護における「自立論」
座 長：深澤 敦（立命館大学名誉教授）
コーディネーター：大塩まゆみ（龍谷大学）＜分科会設立の趣旨＞
生活保護法には、二つの目的がある。一つは、最低生活の保障であり、もう一つは、「自立助長」である。本報告では、このうち「自立助長」について、自立とは何か、そして、生活保護ケースワーカー
は、どのように被保護の自立を支援すべきかについて議論する。
まず、生活保護の自立論を歴史的･社会的視点から分析する。次に、社会保障審議会で提案された３つの自立論とそれに基づく自立支援を検討する。
最後に、母子家庭の自立とは何か、母子家庭が自立するためには、何が必要かについて検討する。
戸田典樹（神戸親和女子大学）「生活保護制度における自立論の歴史的変遷」
本研究は、生活保護における自立論について歴史的、社会的な分析を行うことを目的にしている。なぜならば、生活保護における自立論はその時代の貧困観や社会福祉政策を反映する論点となっており、現代社会の課題を明らかにできると考えるからである。
まず、生活保護行政の自立「支援」論は、歴史的に実施体制整備、特別事業の実施、新たなボーダー
ライン対策など申請を抑制するための、いわゆる「適正化」政策として進められてきたといえるであろう。
その一方で、生活保護現場実践における自立（自律）論は、「適正化」政策に対抗して、最低生活保障（経済給付）を最大限に使いながら利用者の思いに寄り添い、暮らしを豊かなものにしていこうとした。例えば、中学3年の子どもたちを会議室に呼び、高校進学に向けて努力する機会を提供した「江戸川中3勉強会」である。
このように生活保護行政と現場実践の自立論は、自助に対して自立（自律）という相反する目的と方向を持ちながら支援を展開してきた。これらの歩みを分析、考察することで、利用者を中心とした視点から、自立論の課題を明らかにしたいと考えている。
桜井啓太（名古屋市立大学）「生活保護における『３つの自立論』の批判的検討」
2005年度より全国の福祉事務所で生活保護自立支援プログラムが実施されている。背景には、社会保障審議会（生活保護の在り方に関する専門委員会）で提案された３つの自立論と、それに基づく自立支援（就労自立支援／日常生活自立支援／社会生活自立支援）がある。３つの自立論は、従来の「自立＝保護廃止」が支配的であった生活保護行政、生活保護ケースワークに大きなインパクトをもたらしたと言われている。

19一方で、生活保護ケースワークに関しては、過去からの長い議論（岸・仲村論争などの戦後社会福祉論争）があるものの、自立支援プログラムの導入について、それら論争を踏まえた上での生活保護ケー
スワークにおける位置づけは定まっているとはいえない。本報告では、３つの自立論について、とくに障害学研究の知見から批判的に再検討し、自立支援概念の導入以降の生活保護ケースワークについて考察を試みる。
田中聡子（県立広島大学）「低所得母子世帯の自立支援」
本研究の目的は母子家庭の自立支援について考察することである。研究方法は2017年に実施した広島
県、京都府の母子寡婦福祉団体の会員を対象にしたアンケート調査を利用する。母子家庭の母親は80％以上が就労しているが、低所得構造である。また、生活保護制度における母子世帯の捕捉率は他の世帯に比べて低いことも指摘されている。収入を得ようとすると子育て時間や母親の余暇時間が短縮され、結果的に十分に子育てができず、母親自身も身体的、精神的に厳しい状況になる。このように生活保護制度を利用しないことは、経済的に自立しているとも言えないのではないか。母子世帯においての自立とは何か、そのために必要な支援は何かについて生活保護制度を利用する母子世帯の就労状況や子育ての状況からあらためて考察する。

20

自由論題

報告要旨

自由論題 第１ 貧困・困窮者
座 長：畠中 亨（帝京平成大学）
岩永理恵（日本女子大学）、渡辺久里子（国立社会保障・人口問題研究所）「『エンゲル方式』による貧困基準の設定と検証」
本報告では、「エンゲル方式」を用いて、最低限度の生活を担保した水準の貧困基準を導出し、これと生活保護基準や生活保護受給世帯の消費水準と比較して、生活保護が保障する最低生活の検証を行う。
日本でもようやく 2000 年代に入り貧困が問題となって、新たな貧困概念や基準が必要とされてきた。
報告者は、これまでいくつかの研究を進めたが、例えば、マーケット・バスケット方式を発展させて、最低限必要な生活費の決定過程を市民に委ねる新たな研究は決め手に欠ける面があり、別の手法＝エンゲル方式を用いて、新たな貧困基準の設定を進めようと考えた。この成果は、生活保護基準部会(2017)『社会保障制度審議会生活保護基準部会報告書』により限界が指摘される現行の生活保護基準算定方式、生活保護制度への示唆を与えることはもちろん、日本における多元的な貧困を明らかにし、政策応用への経路を探る研究の一環である。
東 悠介（東京大学・院生）、梶原豪人（首都大学東京・院生）、瀧澤宏直（首都大学東京・院生）、川原恵子（東洋大学）、朴 在浩（首都大学東京・院生）、阿部 彩（首都大学東京）「ポーガム『貧困の基本形態』における日本の位置づけ」
本報告はセルジェ・ポーガムの『貧困の基本形態』(2016)の枠組みを用いて日本の貧困を論じるものである。ポーガムは、福祉国家の中でも特に「貧困」に着目して（主に）欧米諸国の分類を試みている。
ポーガムによる類型化が特徴的なのは、貧困に対する制度論的な議論だけではなく、「貧困」がどのよ
うに社会によって理解・対処されるのか、また、「貧困者」がどのように表象され、どのような経験をするのかといった観点から分類した点である。その結果、ポーガムは国々を三つの貧困の形態（「統合された貧困」「マージナルな貧困」「降格する貧困」）に分類している。本報告では、『貧困の基本形態』
では論じられなかった日本について、ポーガムの理論およびデータに準拠する国内外の社会調査の統計資料を用いて検討し、日本の位置付けを分析する。
布川日佐史（法政大学）「ドイツにおける長期失業者への新たな参加促進策」
ドイツでは失業率が 2005 年の 11.7％から 2018 年には 5.2％へと半減したもとで、長期失業者対策が政治の焦点となってきた。昨年 12 月の「求職者基礎保障」（社会法典Ⅱ）改正により二つの参加促進策が成立し、本年 1 月から施行された。一つは、失業期間が 2 年以上の受給者に一般労働市場の社会保険加入義務のある雇用を促進する賃金助成（第 16e 条）である。もう一つは、受給期間が 6 年以上の長期受給者に、社会保険加入義務があり、労働協約賃金が支払われる雇用を提供する賃金助成（第 16i 条）である。
本報告は、まず、2010 年以降の労働市場施策の大幅削減から、新施策の具体化に至るまでの経過と、新施策導入の背景を概観する。その上で、二つの新施策が、「インクルーシブ」な労働政策として、また、社会参加を促進する施策として、どのような意義を持っているかを検討し、日本における就労可能
な生活困窮者・要扶助者施策への示唆をまとめる。

21

自由論題 第２ 歴史・労働運動
座 長：チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）
田中 光（神戸大學）「戦後日本農村部における家計収入の多様性が最低賃金概念に及ぼした影響に関する一試論」
戦後日本では産業構造の変化に伴い、第一次産業中心であった就業構造が第二次・第三次産業に比重が移っていくと共に、多くの農家がその収入構造を、兼業農家として農業外にも求めるようになったことは良く知られている。一方、最低賃金法は 1959 年に「賃金の最低額を保障することにより」「労働者の生活の安定」「国民経済の健全な発展に寄与することを目的」として制定された。しかし 21 世紀に入り昨今、最低賃金は必ずしも生活給を保証するものではなく、契約社員などの形でフルタイム就業を行っても貧困線以下の収入となる、ワーキングプアの問題が拡大している。
日本における最低賃金の概念が、それそのもので生活給を保証するものではなかったことは、最低賃金それ自体のみで個々の家計が生計を営むものではないとの認識が政府・労資全体に、高度経済成長期から共有されていたからではないか。本報告はこうした問題意識から、改めて当時の農家家計収入の構造を見直そうとするものである。
木下 順（無所属）「社会政策史・再考―内務省地方局府県課の成立と展開―」
日本の社会政策の歴史をどう把握すべきだろうか。
今からちょうど百年前、協調会への参加などをめぐって、社会政策学会は分裂。やがて活動を終えた（1924 年に最後の大会を開催）。
他方、内政の実務を担う内務省の官制においては、1885 年から府県課が「賑恤救済ニ関スル事項」などを担当していたが、1917 年にここから救護課が独立し、名前が社会課と改められ、さらに（内局）
社会局に拡充され、1922 年にはそれが外局となった。数年のうちに社会政策担当部門が名実ともに独立したのである。
本報告は、社会政策の歴史を再考するために、社会局の原基というべき府県課について考察する。対象となる時期はおよそ 1897 年から 1912 年までの 16 年間である。
ところでこの 16 年間、府県課長はずっと井上友一（1871～1919 年）であった。本報告は、「なぜ１6年間も府県課長の人事が固定していたのか？」そして「なぜそれが井上だったのか？」という二つの問いを立て、この問題を解明したい。
西村 純（労働政策研究・研修機構）、前浦穂高（労働政策研究・研修機構）「組織拡大活動における連合の機能に関する一考察―地方連合会の活動を素材に―」
本報告の目的は、組合の組織拡大を進める上で、連合地方組織が果たす役割を明らかにすることである。組織率低下の中で、組織率を向上させることは、労働運動における最重要テーマの一つとなっている。組織化に関する先行研究では、個別企業における組織化成功事例や企業別組合の役割について明らかにされている（例えば中村 2009）。
一方、組織化における連合の役割に関しては、研究の蓄積がそれほど進んでいない。加えて、鈴木・
早川編著（2006）では、連合地方組織が持っている地域ユニオンの組織拡大機能について否定的な見解が示されている。
そこで、本報告では組織拡大における連合の役割について、A 県地方連合会の事例に基づいて明らかにする。本報告で明らかになったことは、A 県地方連合会が①特定の産別労組の組織化に関する取組を管轄エリアの産別労組と共有・実践すると共に、②他の連合地方組織にその活動を伝達する役割を担っていることである。以上の発見より、本報告では、組織拡大において連合地域組織には、特定の労組に留まっている知識を集約し、他の労組へ波及させ、組織化を活性化させる機能があることを主張する。

22

自由論題 第３ 労務管理
座 長：柴田徹平（岩手県立大学）
江本純子（県立広島大学）「障害者就労支援制度における課題と打開策：就労継続支援事業所の経営破綻の背景と提言」
2000 年代に入り、障害者が就労するための制度は、拡充が図られており、これに伴い、障害者の就労支援関連事業所が急増した。但し、事業所の運営状況、訓練内容や雇用の実態は、必ずしも明らかでなく、適切な「就労訓練」「雇用」を行わない事業所の存在も指摘されていた。そこで、厚生労働省は、障害者の就労継続支援事業所に対する指導を厳格化した。この結果、就労継続支援事業所の中には、廃業し、障害者を大量に解雇した事業所も生じている。
しかし、障害者就労継続支援事業所（雇用型）は、障害者が保護的な環境で就労したり、訓練を受ける上で重要な役割を担っている。就労継続支援事業所の廃業は、事業所を利用する障害者のみならず、
地域社会にとっても不利益が生じる。
今回の報告は、まず、障害者就労継続支援施設（雇用型）の経営破綻の要因を障害者政策との関連も含めて検討する。つぎに障害者が安心して就労支援を受けるための方策について提言する。
、申キヨン（お茶の水女子大学）
金井 郁（埼玉大学）「ジェンダー化された雇用・営業戦略と顧客ケア―外資系生命保険会社と伝統的生命保険会社の比較研究」
本報告では、日本における伝統的生命保険会社と外資系や新設された生命保険会社において、営業職員の雇用と営業戦略がジェンダーといかに関わっているのかを検討する。接客サービス労働は、サービスを提供する労働者の人格やパーソナリティやモノの見方、考え方、感じ方と切り離すことが出来ない
ため、企業は提供するサービスにふさわしいジェンダー、人種、年齢、セクシュアリティの特徴をもつ労働者を選抜し雇用し訓練する（鈴木、2012）といわれる。
伝統的生命保険会社では、戦後のある時期から素人の中高年女性でも働きやすいことをアピールした採用戦略のもと多くの中高年女性たちによって割り当てられた会社や地区への営業が長い間展開されてきた。一方、80 年代以降に参入した外資系企業では、高学歴男性を採用し、独立したプロフェッショ
ナルな専門職のイメージを確立し、それを採用や営業戦略に用いている。どちらも極めてジェンダー化
された雇用・営業戦略を用いているが、生命保険営業は生命保険商品を販売するだけでなく、顧客を常に「見守り」「感動サービス」を提供するといった顧客に対して行う「ケア」サービス＝「顧客ケア」
が労働の核心であることを示す。このことが双方のジェンダー化された雇用・営業戦略において亀裂を生み出す要因となっている。
遠藤公嗣（明治大学）「『同一価値労働同一賃金』原則の定義とそれに特有な職務評価の手法―それらを『アメリカ製』となぜ呼べるのか、そして、それらは欧州諸国でなぜ普及しているのか？―」
私は既研究でつぎの 2 点を明らかにした。
第 1 は、ILO「同一価値労働同一報酬」条約第 3 条の意味である。第 3 条の原案には、男女差別賃金であっても、それが労働協約によって定められるならば、それは「同一報酬」原則に合致するとみなされる規定が存在した。しかし 1951 年 6 月の最終審議で、この規定の全部が削除され、「職務」のみが「同一報酬」原則の唯一の基準となった。最終原案はそのまま ILO 第 34 期総会で採択された。第 2 は、第1 の削除を主導したのは、公式的には、米国政府代表、実質的には、米国政府代表顧問であったフリー
ダ・S・ミラー（労働省女性局長）であった。
「同一報酬」原則の定義（米語では「コンパラブルワース」）と特有の職務評価の手法は、どちらも「米国製」と呼べるが、現在の米国では廃れている。他方、現在の欧州諸国のいくつかでは普及している。米国と欧州諸国との違いはなぜ生まれたのか。その理由の私の仮説は、社会政策学会でこそ述べるにふさわしい。仮説についての会員諸氏の意見を伺いたい。

23

教育セッション「質的調査および量的調査を進めていくために」
社会政策学会では、第 132 回（2016 年春季）大会から、若手研究者のための教育セッションが設けられました。前回は「博論を出版するまで」と題し、教育セッションが行われましたが、今回のテーマは、論文を執筆するための質的・量的調査です。
言うまでもなく、質的調査および量的調査は、研究者にとって重要な作業の一つです。しかしながら、それらの調査を実施する上で必要とされる専門的な知識、ノウハウを得る機会は、特に若手研究者にとっては限られ、必ずしも多くの機会に恵まれるわけではありません。質的調査および量的調査は、どのように進めていけばよいのでしょうか。今回の教育セッションでは、質的調査および量的調査を実施する上での段取りや、気を付けるべき点など、会員の経験に基づいてお話していただきます。大会初日のお昼の時間帯を使い、昼食をとりながら参加することが出来ますので、ぜ
ひご参加ください。
春季大会企画委員会

座

長：柴田徹平（岩手県立大学）【教育研究棟 A101】

垣田裕介（大阪市立大学）「質的調査を進めていくために」
水野谷武志（北海学園大学）「量的調査を進めていくために」24

幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定
5 月 18 日（土）11:00 - 12:15

5 月 19 日（日）12:00 -13:30

A 棟 326

A 棟 326

共通論題打ち合わせ――

A 棟 415

編集委員会――

A 棟 401

編集委員・査読専門委員協議会

A 棟 401――

春季大会企画委員会

A 棟 328――

秋季大会企画委員会

A 棟 327

A 棟 327――

A 棟 327

国際交流委員会

A 棟 403――

社会的排除／包摂部会

A 棟 404――

ジェンダー部会A 棟 402

A 棟 402

雇用・社会保障の連携部会

A 棟 415――

社会保障部会

A 棟 417――

日本・東アジア社会政策部会

A 棟 416

A 棟 416

労働組合部会――

A 棟 418

労働史部会

A 棟 418――

非定形労働部会A 棟 402

A 棟 403

総合福祉部会

A 棟 405――

保健医療福祉部会

――A 棟 417

選挙管理委員会

A 棟 419

A 棟 419

幹事会 (前日 5/17 金から使用)

第 139 回大会共通論題打合せ＊ 5 月 17 日の幹事会は、14 時より A 棟 326 で行います。
大会本部： 教育研究棟 A 棟 102
大会受付： 教育研究棟 1F ロビー
休憩室：

教育研究棟 A 棟 103

書籍展示： 教育研究棟 1F ロビー

25

交通機関案内図
高知県立大学 永国寺キャンパス〒780-8515 高知市永国寺 2 番 22 号
Tel: 088-821-7104

高知龍馬空港から◇車・タクシー・バイク利用：約 40 分
◇バス利用：約 50 分
空港連絡バスにて「はりまや橋」または「JR 高知駅」までお越しください。
JR 高知駅から◇車・タクシー・バイク利用：約 5 分◇徒歩：約 20 分
◇自転車：約 10 分
はりまや橋から◇車・タクシー・バイク利用：約 5 分◇徒歩：約 20 分
◇自転車：約 10 分

26

キャンパスマップ
高知県立大学 永国寺キャンパス

図書館
学生会館

教育研究棟

駐輪場

地域交流広場

体育館・食堂

旧学生会館

地域連携棟

大会会場案内図教育研究棟 1 階

A106講義室

A107講義室

A101講義室

A110講義室

27

A109講義室

教育研究棟 2 階

A211講義室

教育研究棟 3 階

教育研究棟 4 階28

懇親会会場案内＜土佐の一風＞
懇親会： 5 月 18 日（土） 午後 6 時～8 時
会 場 ： 土佐の一風〒780-0822 高知県高知市はりまや町 1-6-1
TEL:088-885-9640◇ 懇親会場へのアクセス
懇親会場は、土佐電鉄・「はりまや橋」電停より徒歩 2 分、高知県立大学・永国寺キャンパスから約 1.2
Km の距離に位置しています。はりまや橋商店街の中にあり、入口は、隣の料亭「葉山（はやま）」から入って頂くことになります。

29

託児補助金制度のご案内
第 138 回社会政策学会春季大会より、託児補助金制度をはじめます。大会に参加するため、託児サービスを利用した会員に対し、大会期間中を対象に、費用の一部を補助します。
1）対象となるお子さんは、会員本人のお子さん（小学生未満）に限ります。小学生未満であれば、２人以上のお子さんについても申請ができます。
2）託児所への依頼は、申請者がご自身で行なってください。依頼先の託児所は、学会開催地の近くでも、ご自宅・ご実家の近くでも、どちらでもかまいません。
3）補助金額は、お子さん１人につき１日 5,000 円、会期中の２日間を限度とします。
4）この制度の利用を希望なさるかたは、学会ホームページから「託児補助金申請書」（書式 1）、「託児施設利用証明書」（書式 2）、「託児補助金振り込み依頼書」（書式 3）をダウンロードしてください。
5）「託児補助金申請書」（書式１）に必要事項をご記入のうえ、大会の１週間前までにメールの添付ファイルで下記の春季大会実行委員会へお申し込みください。折り返し、託児補助金申請受付のメールをお送りします。
6）学会当日、受付で「託児補助金申請書」（書式 1）を提示し、「当日受付印」を受けてください。当日受付は利用日ごとに行なってください。
7）学会終了後２週間以内に「託児施設利用証明書」（書式 2）、「託児補助金振り込み依頼書」（書式 3）に必要事項をご記入のうえ、学会事務局へ郵便でお送りください。
8）書式 2、書式 3 が届きましたら、ご指定の振込先へ補助金を振り込みます。なお、振り込みをもって領収書に代えさせていただきます。
9）個人情報については、学会が責任をもって厳重に取り扱います。
10）学会の財政状況によっては、申請していただいても補助できないことがあります。
11）ご所属の大学、研究所等に同様の制度がある場合は、そちらをご利用ください。
■申込期間2019 年 5 月 7 日（火） 正午まで
■申込先
社会政策学会 2019 年度春季大会実行委員会 E-mail: jasps138@yahoo.co.jp■ご注意
お申込み後、託児所担当者より受付確認のご連絡を E-mail にてさせていただきます。ご連絡が届かない場
合は、ご面倒でも、第 138 回春季大会実行委員長 田中きよむ（E-mail: kiyopy@cc.u-kochi.ac.jp）までご連
絡下さい。2019 年 5 月 7 日（火）正午までにお申し込みが無い場合、この託児補助金制度はご利用いただけませんのでご了承ください。

30