スポーツを通じた魅力ある地域づくり～ スポーツを「する」「みる」「ささえる」中部地域 ～

令和２年３月

中部経済同友会
地域開発委員会

スポーツを通じた魅力ある地域づくり～スポーツを「する」「みる」「ささえる」中部地域～

目 次
はじめに ............................................................................................................ 1
提言書（概要版） ....................................................................................................... 2＜第１章＞スポーツを取り巻く中部地域の現状と課題 .................................... 3
１．スポーツ参画状況 .......................................................................................................... ３
２．スポーツ実施環境 ......................................................................................................... 12
３．中部地域におけるスポーツツーリズム....................................................................... 14
４．中部地域におけるトップアスリートの状況 ............................................................... 18＜第２章＞中部地域として取り組む４つの提言 .................................................. 19
提言 1．スポーツ参画人口の拡大....................................................................................... 19
提言２．スポーツツーリズムを通じた地域活性化 ........................................................... 26
提言３．トップアスリートの育成・活動基盤確保 ........................................................... 31
提言４．障がい者とスポーツの接点強化 .......................................................................... 33

おわりに .......................................................................................................... 37＜資料編＞
資料１．視察会

講演会

議事録................................................................... 39

資料２．地域開発委員会

活動状況 ............................................................... 51

資料３．地域開発委員会

委員名簿 ............................................................... 55

はじめに我が国のスポーツを取り巻く状況を俯瞰すると、2015 年のスポーツ庁発足、2017 年の第 2 期スポーツ基本計画制定等、国としてスポーツ立国を実現するための体制整備が進んでいる。
第 1 期スポーツ基本計画（2012/3）においては、少子高齢化・情報化の進展や地域社会の空洞化、人間関係の希薄化等、近年の社会の変化に対し、青少年の健全な育成
や地域の深い絆、健康・活力を享受できる社会等を、スポーツを通じて目指していく
ことが示されており、そのうえで第 2 期スポーツ基本計画（2017/3）において「一億総スポーツ社会の実現」に取り組むことが基本方針として示された。
そこで、中部経済同友会地域開発委員会においては、2017 年度より 3 年間にわたり、「スポーツを活用した明るく活力に満ちた魅力ある地域づくり」をテーマに、調査活動を継続してきた。
2019 年のラグビーワールドカップに引き続き、2020 年の東京オリンピック・パラ
リンピック等、世界的なスポーツイベントが我が国で相次いで開催されることから、スポーツに対する国民の関心を一層高めることができる絶好のタイミングを迎えている。
更に、2026 年には愛知県、名古屋市においてアジア競技大会の開催も決定しており、中部地域においても、スポーツを盛り上げる、スポーツで盛り上がる機運は、今後も高まっていくことが期待される。
こうした機運を最大限に活用しつつ、『スポーツを「する」「みる」「ささえる」』
ための活動を強化することで、全ての人が自身のニーズに合わせてスポーツと接する
ことができる環境を創り上げていくことが望まれる。
そうすることで、気軽にスポーツを実施できる環境がこれまで以上に整備されれば、中部地域の人びとが生涯にわたりより健康に、イキイキと人生を送ることが可能になる。
更に、中部地域におけるスポーツの価値を高めていくことは、スポーツを軸とした地域社会の繋がりの強化や、スポーツから生まれる経済的な効果をもたらし、中部地域の活性化の一翼を担いうるものであると考えている。
本稿が、魅力ある中部地域を推し進める一助になることを期し、以下提言を行う。

－1－

スポーツを通じた魅力ある地域づくり

現状認識～スポーツを「する」「みる」「ささえる」中部地域～① スポーツ活動実施基盤

スポーツ参画状況
・成人の実施率は55%、うち70歳以上は75%
・20～59歳は5割に満たない
・20～49歳の女性は男性より更に5%以上下回る➡就労層・子育て層の実施率向上がカギ④

・障がい者の実施率は約2割
・障がい者の6割以上はスポーツ実施の障壁を感じている
・4割以上の障がい者が過去1年でスポーツのTV観戦経験なし（健常者は9%）➡障がい者とスポーツの接点拡充が必要

・高齢者がスポーツを実施する理由は、健康目的が9割弱と圧倒的に高い（他年代は7割代）➡高齢者の健康増進のため正しい運動知識が必要

社会の状況

・少子化、働き方改革等を背景に、部活動が縮小しており、若年層の活動の選択肢が狭まっている・総合型地域スポーツクラブ※（以下「SC」）（愛知県：
136ヶ所）の活動が推進されているが、SCごとの活動実態に大きな差➡SCの運営リソース（会員・財源・指導者等）の不足、偏在が課題➡限られた地域のリソース（学校、SC、企業等）の連携が必要※「多世代」「多種目」「多志向」でスポーツと親しめる、
地域住民により運営されるスポーツクラブ。地域スポーツの担い手、地域コミュニティの核としての役割を果たす＜高齢化社会の進展＞
・65歳以上の医療費は、約10年で約1.5倍に（65歳未満は微増）
・平均寿命と健康寿命の差は10年弱➡福祉・介護負担の増

4つの提言

する

提言②

① 中部地域のスポーツイベント

スポーツ参画人口の拡大○総合型地域スポーツクラブ（SC）の強化
・SCと部活動の連携
・企業と地域スポーツの連携強化

スポーツ観戦状況

新スポーツの現状

・スポーツの現地観戦率は約27%・TV等での観戦率は約76%➡「みる」コンテンツとしては一定の実績

・e-スポーツ、超人スポーツといった、新たなスポーツカテ
ゴリへの注目が高まる＜中部地域の観光需要の低迷＞
・愛知、岐阜、三重、静岡4県のインバウンド需要は、首都圏・関西圏から大幅に劣後するだけでなく、九州地方と比較しても半分程度➡中部地域の更なる魅力創出・発信が必要➡地域の活性化を通じた暮らしやすい社会の実現が必要○就労・子育て層のスポーツ機会の増加
・ 「FUN+WALK PROJECT中部版」の推進
・働き方改革における就労者スポーツ活発化
・企業内運動会で「家族で楽しめる種目」の増設
・親子スポーツ活動の強化
・スポーツ関連施設への託児所設置

みる○中部ならではの「体験型」スポーツツーリズム開発
・中部地域の多様な自然や伝統文化を活かした
スポーツイベントの創出
・外国人のニーズを踏まえたイベント開発○高齢者スポーツの底上げ
・高齢者の運動の質の向上
・高齢者が活用できる施設整備と情報発信○超人スポーツの展開
・超人スポーツ大会実施を通じたスポーツへの関心度増加○外国人の取り込みに向けた基盤整備
・宿泊施設、輸送インフラ、通訳、ボランティア等の安定的な確保スポーツ観戦を通じた興味づくり○地域でのスポーツ観戦機会の維持・向上
・「aispo！」等を通じた地域スポーツの情報提供継続・e-スポーツの拡大○観光地域法人の形成・確立
・民間の能力を活用したマーケティングプロモーショ
ンの実施（日本版DMO）○多様な楽しみ方ができる競技場の設定
・スポーツそのものに興味が低い層も競技場で楽しめる仕掛け作り○障がい者が参加できるスポーツイベントの開催強化
・障がい者と健常者が同時参加できるイベントの拡充○障がい者のスポーツ参画拡大に向けた基盤整備
・障がい者スポーツに関する情報発信力の強化
・障がい者スポーツに係るインフラ整備と財政支援○障がい者スポーツ国際大会誘致を睨んだ環境整備
・トップアスリート、外国人、パラアスリートの同時受入 が可能な環境整備

ささえる

生涯スポーツによる健康でイキイキとした人生

スポーツ文化の醸成を通じた豊かな地域社会

障がい者とスポーツの接点強化○障がい者とスポーツの出会いの場創出強化
・障がい者のスポーツ観戦機会の強化
・自治体、企業、スポーツ団体一体となった後押し＜SDGsの広がり＞
・我が国でも「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、SDGsの実施指針を策定し、具体的な取り組みを推進
・スポーツ庁でも「スポーツSDGs」を提唱➡スポーツを通じたSDGs達成への貢献が必要

目指す姿

スポーツツーリズムを通じた地域活性化

提言④③

・トップアスリート育成を目的として「あいちトップアス
リートアカデミー」を開設するが、他地域が先行
・「アスナビ」等によるアスリートの就職支援➡トップアスリートを輩出し続ける仕組み・環境づくりと取り組みの継続が必要➡トップアスリートが生活面の懸念なく競技に打ち込める環境の整備が必要○「観戦型」ビッグイベントの誘致
・ラグビーW杯・アジア大会に続くイベント誘致定着

提言①

トップアスリートの育成・活動基盤

・地域ごとの特性を活かしたイベントは豊富（名古屋ウィメンズマラソン、三重ゴルフツーリズム等）
・スポーツイベントとツーリズムを結びつけたビジネスモデ
ルの不足
・都市部以外での宿泊、給食インフラの不足➡スポーツマーケットを取り込む中部地域独自の戦略が必要＜地域社会の空洞化＞
・地域コミュニティの喪失と人間関係の空洞化の進展○スポーツホスピタリティの強化
・スタジアムの観戦サービスの多様化②

提言③

トップアスリートの育成・活動基盤確保

○トップアスリートの発掘・育成
・「あいちトップアスリートアカデミー」の定着、拡充
・練習、食事、身体ケア等を一貫してサポートする施設の充実
・ナショナルトレセン指定施設の拡充○トップアスリートの活動基盤確保と地域への還元
・就職支援（アスナビ）の継続
・引退選手の経験・ノウハウをSCや部活動等へ還元できる環境の創出・アジア競技大会で使用した施設、跡地の有効活用

スポーツを通じた
地域経済の
活性化

－2－

第１章
スポーツを取り巻く中部地域の現状と課題
１．スポーツ参画状況
２．スポーツ実施環境
３．中部地域におけるスポーツツーリズム
４．中部地域におけるトップアスリートの状況＜第 1 章＞スポーツを取り巻く中部地域の現状と課題
１．スポーツ参画状況
１－１．スポーツ実施の現状（１）就労者・女性・高齢者① 成人のスポーツ実施率
2017 年に策定された第 2 期スポーツ基本計画においては、2022 年までに成人の週 1 日以上のスポーツ実施率を 65％とする目標を掲げている中、上記実施率は2018 年度において 55.1％まで上昇した。
成人のスポーツ実施率

（％）

60
51.5
50

44.4

40
30

34.8

37.2

45.3

47.5
40.4

38.5

42.5

29.9

27.8

18.3

20

18.2

20.0

21.7

23.5

55.1

26.0

24.4
19.6

27.8

19.7

13.3

11.9

週１日以上

10

週３日以上
0
91

94

97

00

03

06

09

12

15

16

（備考）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」等より作成

17

18
（年度）

②

スポーツ実施率（年代別・男女別）
成人の週 1 日以上のスポーツ実施率（2018 年度）を年代別にみると、18～19 歳
は 63.0％と高いが、20～59 歳は 4～5 割と低い。特に 20～49 歳の女性は、男性より 5％ポイントほど低い。
一方、同数値は 60～69 歳が 62.5％、70～79 歳は 75.0％と高くなっていく。
年代別週1日以上スポーツ実施率（2018年度）
0

20

40

60

30～39歳40～49歳50～59歳

100

68.2
57.7
63.0
54.3

18～19歳20～29歳

（％）

80

45.6
50.1
50.9
44.6
47.8
49.5
43.9
46.7
49.5
49.7
49.6

男性
女性
全体
64.5
60.6
62.5

60～69歳

76.6
73.7
75.0

70～79歳
57.2
53.4
55.3

全体

（備考）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」等より作成

－3－

③

スポーツ実施種目
スポーツ実施者の中で最も高い実施種目は「ウォーキング」、実施者全体の 62.1％を占める。

この1年間に実施した運動・スポーツについて（上位15種目）
17年度
1 ウォーキング（散歩・ぶらぶら歩き・一駅歩きなどを含む）
57.0
2 階段昇降13.3
3 トレーニング
12.9
4 体操
12.4
5 ランニング（ジョギング）・マラソン・駅伝
12.1
6 自転車（BMX含む）・サイクリング
10.9
7 エアロビクス・ヨガ・バレエ・ピラティス
6.3
8 ゴルフ（コースでのラウンド）
5.9
9 ゴルフ（練習場・シミュレーションゴルフ）
5.1
10 ボウリング
4.8
11 水泳
5.2
12 登山・トレッキング・トレイルランニング・ロッククライミング
3.9
13 釣り
4.5
14 テニス・ソフトテニス
3.8
15 卓球（ラージボール含む）
3.2（備考）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」等より作成

④

（％）
18年度
62.1
16.0
15.4
15.3
14
13.2
7.4
7.4
6.3
6.3
6.2
4.9
4.4
3.7
3.5

スポーツに対する価値感
スポーツを「大切」「まあ大切」としている割合は 72.9％である。

あなたにとって運動・スポーツは大切なものですか
（％）
大切
28.4
72.9%
まあ大切
44.5
あまり大切でない
13.4
大切ではない
6.1
わからない
7.6
（備考）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」等より作成⑤

スポーツ無関心層の傾向
スポーツ無関心層は全体の 14.8％存在している。この層の趣味・娯楽はテレビ鑑賞、音楽鑑賞、読書、テレビゲーム、旅行・観光、ショッピング等となっている。

運動・スポーツについて現在の実施状況と今後の予定について
n=19,118
定期的に運動・スポーツをしており、6ヵ月以上継続している
定期的に運動・スポーツをしているが、始めてから6ヵ月以内である
定期的ではないが、ある特定の時期に継続して実施した
不定期で実施した
この1年間で運動やスポーツをしなかった

（％）
38.0
4.3
14.2
25.0
18.4

現在運動・スポーツをしておらず、今後もするつもりはない
現在運動・スポーツをしていないが、6ヵ月以内に始めようと思っている（備考）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」等より作成

14.8
3.6

－4－

「この1年間に運動やスポーツはしなかった」かつ「現在運動・スポーツはしておらず、今後もするつもりはない」と答えたスポーツ無関心層について
運動・スポーツを実施する以外に日頃行っている趣味・娯楽は何ですか（複数回答）（％）
非実施・意向無し
全体
男性 女性
男性 女性
全体（人） 9,956 10,044 1,214 1,651
スポーツ観戦（ＴＶ・スマホ・PCなどは除く）
29.1
13.9
12.5
7.6
美術鑑賞（ＴＶ・スマホ・PCなどは除く）
9.0
12.9
4.5
5.6
演芸・演劇・舞踊観賞（ＴＶ・スマホ・PCなどは除く）
4.8
9.0
1.6
4.8
映画館での映画鑑賞
20.0
24.3
10.0
14.3
テレビ鑑賞（スポーツ観戦や映画・演劇等の観賞）
45.0
42.4
35.0
33.4
コンサート・演奏会などによる音楽鑑賞
10.7
19.4
6.0
12.7
CD・スマホなどによる音楽鑑賞
23.6
22.8
18.8
16.5
楽器の演奏
6.4
6.2
4.8
3.1
カラオケ・コーラス・声楽
8.9
12.1
4.7
6.1
書道・華道・茶道
1.0
3.5
0.3
1.9
和裁・洋裁・編み物・手芸
0.4
12.1
0.0
9.3
料理・菓子作り
6.5
23.0
3.7
14.7
園芸・庭いじり・ガーデニング・農作業
13.8
17.8
8.8
12.5
日曜大工・機械いじり
10.8
1.6
7.5
1.0
絵画や彫刻の制作・陶芸・工芸
1.6
3.0
0.8
1.1
詩・和歌・俳句・小説などの創作
0.9
1.3
0.2
0.8
読書
24.8
28.3
15.9
21.5
囲碁・将棋
3.5
0.3
2.0
0.2
パチンコ
7.6
2.6
9.0
3.8
競馬・競輪・競艇・オートレース
7.9
1.2
7.2
0.7
テレビゲーム・パソコンゲーム（家庭で行うもの、携帯用等を含む）
17.4
12.0
15.7
11.8
写真の撮影・プリント
10.0
8.0
4.9
3.6
旅行・観光（日帰り含む）
33.7
39.1
20.0
22.6
遊園地・動植物園・水族館などの見物
6.7
10.8
2.9
6.6
ドライブ・ツーリング
24.8
12.2
18.7
6.4
ショッピング
18.8
32.9
12.1
26.1
その他
2.2
2.2
2.1
1.8
あてはまるものはない
9.7
9.4
22.3
20.5
（備考）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」等より作成⑥

スポーツ観戦
この 1 年間でスポーツの現地観戦を行った割合は 26.8％、TV・インターネット
観戦では 75.7％となっている。

この1年間にどんなスポーツを観戦しましたか（直接現地で）この1年間にどんなスポーツを観戦しましたか（TV・インターネットで）（％）
全体 男性 女性
13.7 17.2 10.1
5.1
6.9
3.3
4.9
6.9
2.9
2.5
2.8
2.1
2.0
3.1
0.9
1.9
2.4
1.4
ラグビー（トップリーグ、大学・高校ラグビー・海外ラグビー含）
1.7
2.3
1.1
サッカー日本代表
1.6
2.2
1.1
大相撲
1.6
2.0
1.3
バスケットボール（Bリーグ、NBA含む）
1.5
1.6
1.3
その他サッカー
1.1
1.3
0.9
バレーボール（Vリーグ、日本代表含む）
1.0
1.1
0.9
テニス
1.0
1.2
0.9
陸上競技
1.0
1.2
0.8
フィギュアスケート、スピードスケート、アイスホッケー
1.0
0.7
1.2
n=20,000
プロ野球（NPB、メジャーリーグを含む）
Jリーグ（J1、J2、J3）
高校野球
マラソン・駅伝
ゴルフ
その他野球、ソフトボール

n=20,000
高校野球
サッカー日本代表
プロ野球（NPB、メジャーリーグを含む）
マラソン・駅伝
フィギュアスケート、スピードスケート、アイスホッケー

大相撲
テニス
水泳（競泳、水球、飛び込み、アーティスティックスイミング）

Jリーグ（J1、J2、J3）
バレーボール（Vリーグ、日本代表含む）
陸上競技
ゴルフ
バドミントン
体操・新体操武道（剣道・柔道・空手）、ボクシング、レスリング見た26.8 32.4 21.2
見た
見なかった
73.2 67.6 78.8
見なかった（備考）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」等より作成

－5－

（％）
全体 男性 女性
47.3 53.1 41.5
44.3 53.1 35.6
43.5 54.3 32.1
42.3 43.6 41.1
38.7 30.7 46.6
32.4 39.0 25.9
31.2 33.1 29.3
21.3 20.3 22.3
19.8 27.0 12.7
19.7 20.2 19.2
19.3 21.5 17.0
19.1 26.2 12.1
16.9 18.9 14.8
16.5 15.2 17.8
15.3 20.2 10.4
75.7
24.3

79.8
20.2

71.6
28.4

（２）障がい者①障がい者のスポーツ実施率
第 2 期スポーツ基本計画においては、「障がい者の週 1 回以上のスポーツ実施率
を 40%程度、週 3 回のスポーツ実施率が 20%程度となることを目指している。
一方で、障がい者（成人）の週 1 回以上のスポーツ実施率は 19.2%であり、成人全般の実施率 42.5%と比較して低水準に留まっている。
若年層（7～19 歳）に限定した場合でも、障がい児・者の週 1 回以上のスポーツ
実施率は 31.5%であり、若年層全体の実施率 75.6%に比べて低水準である。
スポーツ実施率比較

成人全般（n=19,506）

19.7

22.8

11.6

4.6 4.5

32.9

3.9

42.5%

うち障がい者（n=5,499）

9.3

9.9

8.0

3.0

60.2

4.0

5.7

19.2%
0%

週3日以上

20%

週1～2日

40%

60%

3ヵ月に1～2日

月1～3日

80%

年に1～3日100%

行っていない不明（資料）笹川スポーツ財団「平成27年度スポーツ庁委託事業『地域における障がい者スポーツ普及促進事業報告書（障がい者のスポーツ参加促進に関する調査研究）H28/3』」、スポーツ庁「平成28年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」より作成

障がい者が過去1年間にスポーツ・レクリエーションを行った日数（年齢別）

7～19歳［n=950］

14.0

17.5

10.8

4.3

41.9

6.7

4.7

31.5%
成人［n=5,499］

9.3

9.9

8.0

4.0

60.2

5.7

3.0
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

週3日以上
（年151日以上）

週1～2日（年51～150日）

月1～3日（年12～50日）

3ヵ月に1～2日（年4～11日）

年に1～3日

行っていない90%

100%（資料）笹川スポーツ財団「スポーツ庁委託事業『地域における障がい者スポーツ普及促進事業報告書（障がい者のスポーツ
参加促進に関する調査研究）H28/3』」より作成②障がい者の総合型地域スポーツクラブへの参加状況
スポーツ基本計画には障がい者スポーツの裾野拡大に向け「総合型地域スポーツクラブ（後述）」での環境整備推進が明記されているが、同施設への障がい者の参加状況も低水準に留まっている。

－6－

総合型地域スポーツクラブへの障がい者の参加状況

12.3

30.6
0%

20%

46.4

40%

60%

10.7
80%

現在参加している

過去に参加していた

参加していない

わからない

100%

（注）n=954（資料）笹川スポーツ財団「平成24年度文部科学省委託事業『健常者と障がい者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業報告書（地域における障がい者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究）H26/3』」より作成

１－２．スポーツ実施状況の課題（１）就労者・女性・高齢者「スポーツを実施する頻度が減った・または増やせない」理由をみると、20～40 代は「仕事や家事が忙しい」との回答が約 6 割を占める。就労世代は日頃の運動不足を感じているものの、仕事や家事が忙しくスポーツに取り組めていない。
性別別の回答では、30 代女性は「子どもに手がかかる」が 44.4％（30 代男性は28.0％）と高く、母親層は子どもの世話で忙しく、スポーツに取り組む余裕がない。
◆スポーツを実施する時間・環境の不足
20～40 代の就労世代にとって、スポーツを実施する時間の確保や、少ない時間
で、あるいは子育てをしながらもスポーツを実施できる環境の確保が課題となる。

1年前と比べて運動・スポーツを実施する頻度が減ったまたはこれ以上増やせない（増やさない）理由
（％）
男性

女性

全体

18・
18・
20代 30代 40代 50代 60代 70代
20代 30代 40代 50代 60代 70代
19歳
19歳
全体（人） 17569 199 1105 1364 1749 1468 1573 1254 205 1098 1346 1687 1416 1647 1458
仕事や家事が忙しいから
45.1 51.8 63.3 64.9 60.8 52.7 24.7 10.0 45.9 64.4 64.5 54.7 44.4 26.6 15.2
面倒くさいから
28.4 33.2 27.5 26.2 25.2 29.8 24.3 16.1 40.5 42.7 38.6 37.0 33.6 24.9 14.3
年をとったから
26.4
4.0
8.7 13.8 21.6 29.9 43.0 56.5
3.9
8.0 13.6 18.9 25.8 31.1 46.0
お金に余裕がないから
17.2 22.1 19.9 16.6 18.0 16.1 12.3
9.3 17.1 27.4 23.3 24.2 18.9 13.5
8.3
子どもに手がかかるから
11.5
2.5 11.7 28.0 12.3
2.9
0.7
0.6
2.4 25.8 44.4 17.0
3.5
0.5
0.3
場所や施設がないから
10.9 22.1 17.1 10.4
9.0
9.4
7.9
5.8 27.3 21.1 14.5 11.7
9.7
8.4
5.7
運動・スポーツが嫌いだから
10.2 14.1
6.8
5.5
6.5
7.7
5.1
4.3 16.6 15.4 15.1 15.5 17.2 12.8
8.6
病気やけがをしているから
10.1
6.5
5.5
5.0
8.0 10.0 12.5 14.4
5.4
5.3
7.7 11.7 13.3 13.5 12.8
仲間がいないから
10.1 18.6 15.5 12.5
8.9
8.7
8.7
7.6 20.0 18.3 12.4 10.0
8.7
6.2
4.7
生活や仕事で体を動かしているから
8.9
6.5
5.8
5.1
7.2
6.3 10.2 10.4
6.3
8.9
7.1
9.2 11.4 12.6 12.0
運動・スポーツ以上に大切なことがあるから
8.0 25.6 12.6 10.0
6.5
7.2
5.8
4.6 20.5 11.7
8.0
8.1
7.9
6.3
5.6
指導者がいないから
2.4
8.5
2.8
2.1
1.7
2.0
1.8
1.4
5.4
4.2
3.3
2.6
2.3
2.2
1.6
その他
2.6
0.5
1.2
1.1
1.0
1.8
2.9
5.2
4.9
1.8
1.9
2.5
3.1
3.5
4.8
特に理由はない
13.7
9.0
9.2 10.9 12.8 13.4 19.2 18.6
8.3
5.4
5.0
9.6 15.0 20.0 23.4
わからない
2.7
5.5
3.0
3.1
3.5
2.5
3.7
2.5
2.0
1.7
1.4
1.9
2.6
3.0
2.4
（備考）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」等より作成

70 代については、スポーツ実施率は 75.0%と高い水準を示す一方で、5 割前後（男性 56.5%、女性 46.0%）が、「運動・スポーツを実施する頻度が減ったまたは増やせない」理由として「年をとったから」と回答している。
－7－

他方、
「スポーツを実施する」理由では、高齢者になるほど「健康維持」「体力増進・維持」の比率が大幅に向上しており、高齢者は身体的な制約を認識しつつも、健康のために運動やスポーツをできる範囲で実施している。
この1年間で運動やスポーツを実施した理由
18・
20代 30代 40代 50代 60代 70代
19歳
全体（人） 16024 433 2205 2454 2964 2456 2922 2590
健康のため
77.9 58.7 73.7 73.4 73.7 76.8 83.5 88.1
体力増進・維持のため
58.3 55.9 56.2 56.8 53.6 55.9 61.9 65.5
筋力増進・維持のため
41.3 40.9 42.3 41.1 37.1 38.5 41.9 47.6
楽しみ・気晴らしとして
46.8 52.2 52.6 49.1 45.7 44.6 43.4 46.1
運動不足を感じるから
52.2 44.3 49.9 50.9 51.7 51.8 55.6 53.7
精神の修養や訓練のため
8.6 14.8 11.5 11.1
8.6
6.8
6.2
6.9
自己の記録や能力を向上させるため
10.1 20.3 13.2 11.1 10.4
9.0
7.7
8.5
家族のふれあいとして
10.4
7.4 11.2 17.5 13.3
8.4
6.6
6.5
友人・仲間との交流として20.8 29.8 24.7 19.7 15.6 17.1 18.1 29.3
美容のため
10.1 15.9 16.8 14.5 11.3
9.4
5.9
3.5
肥満解消、ダイエットのため
31.6 30.0 35.3 37.5 36.3 31.4 27.9 22.1
その他
2.5
5.3
2.9
2.4
2.4
3.2
1.6
2.3
わからない
2.1
4.6
2.1
2.0
2.8
2.8
1.7
0.8
（備考）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」等より作成◆運動の質の向上
今後、超高齢化社会が進展し、高齢者に対する医療費が益々増大していくことが想定される。しかし、適切にスポーツを継続することで生活習慣病等を予防し、健康寿命 1と平均寿命の差を縮めることが可能となり、その結果、医療費の社会的負担が軽減されることが期待される。
高齢者のスポーツ実施率は比較的高いものの、より効果的に健康の維持へと繋げるため、運動に関する正しい知識の獲得や、運動の質の向上を図ることが課題となる。

（兆円）

1

健康寿命：平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間－8－

（歳） 平均寿命と健康寿命（男性）

（歳）

90

90

85
80
75

78.6

65

80
8.9

9.1

70

85

81.0

79.6

69.5

70.4

2004

2010
平均寿命

平均寿命と健康寿命（女性）
87.1
86.3
85.6
12.3

12.9

75
70

72.1

72.7

73.6

74.8

2004

2010

2016

65
2016

平均寿命

健康寿命

健康寿命

（備考）厚生労働省「第 11 回健康日本２１（第二次）推進専門委員会」資料より作成（２）障がい者
調査では、「障がい者にとってのスポーツ参加の障壁」が「特にない」と回答した 35.2％を除く、64.8%の障がい者が何らかの障壁を認識していることが分かる。
具体的な障壁として挙げられた項目では、「体力がない（23.3％）」が最も多く、「金銭的な余裕がない（21.8％）」、「時間がない（12.6％）」と続く。
一方で、「交通手段・移動手段がない（10.3％）」、「仲間がいない（10.0％）」、「やりたいと思うスポーツがない（9.5％）」、「スポーツをやる場所がない（7.0％）」等については、対応策の推進により障壁を除去あるいは軽減できる可能性があると考えられる。こうした現状からは、以下のような課題が浮かび上がる。
スポーツ・レクリエーションの実施の障壁（複数回答）
23.3

体力がない

21.8

金銭的な余裕がない

12.6

時間がない
交通手段・移動手段がない

10.3

仲間がいない10.0
9.5

やりたいと思うスポーツがない

7.8

スポーツが苦手
スポーツをやる場所がない

7.0

障がいに適したスポーツがない

6.6
35.2

特にない

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0
（%）

（注）回答者は障がい者・児のみを対象とする。n=2,358（資料）笹川スポーツ財団「スポーツ庁委託事業『地域における障がい者スポーツ普及促進事業報告書（障がい者のスポーツ
参加促進に関する調査研究）H28/3』」より作成◆スポーツの観戦機会が少ない
障がい者にとって、スポーツは直接参加する以前に、観戦する機会もあまりなく、身近な存在と言えない状況にあると言え、その改善が大きな課題ではないか。

－9－

スポーツ観戦に関する調査では、テレビで過去 1 年間に 1 度もスポーツを観戦しない人の割合が、障がい者では 40%以上あり、健常者の 9%に比べて高水準（スポーツを現地観戦した人の割合は、健常者と障がい者に大きな差異は見られず）。
障がい者がスポーツを観戦する機会を増やすことで、スポーツを身近に感じ、実際にやってみようと歩みだすきっかけになりうると考えられる。
過去1年間のスポーツ観戦の有無（単位：％）
直接のスポーツ観戦

テレビでのスポーツ観戦
調査対象者

健常者、
障がい者

障がい者

対象年齢

全体

回答数

N=6,449

うち成人
N=5,49954.7

観戦した種目がある
プロ野球
大相撲
高校野球
サッカー日本代表試合
フィギュアスケート
障がい者スポーツ
観戦した種目はない
対象調査名（数値出典）

健常者、
障がい者

障がい者

20歳以上

全体

N=2,000

N=6,449

うち成人
N=5,499

57.2

90.8

28.5

28.9

31.5

34.9
24.7
23.5
20.4
19.2
2.7

37.2
27.4
25.6
21.9
20.4
3.0

59.4
38.7
47.9
51.5
57.4
-

18.5
3.0
5.8
1.6
1.0
0.9

19.1
3.3
6.2
1.7
0.9
1.1

15.8
0.8
5.3
0.7
0.4
-

45.3

42.8

9.2

71.5

71.1

68.5

①

②

①

20歳以上
N=2,000②（注）1：対象調査名は下記。
①：笹川スポーツ財団「地域における障がい者スポーツ普及促進事業（H28/3）」②：笹川スポーツ財団「スポーツライフに関する調査2014（H26/12）」
2：観戦した種目は複数回答可で、本表には「上位5種目」と「障がい者スポーツ」の数値を掲載。
（資料）笹川スポーツ財団「スポーツ庁委託調査『地域における障がい者スポーツ普及促進事業報告書（障がい者のスポーツ参加促進に関する調査研究）H28/3』より作成◆障がい者が参加可能なイベントが少ない
障がい者が総合型地域スポーツクラブに参加した経緯として、「障がい者と健常者が一緒に参加できるイベントを行った」との回答が上位にある。
当該回答からは、かかるイベント開催が障がい者のスポーツ参加率向上に繋がるとの示唆を与えている一方、現状はそのような催しが十分でない、あるいは開催が十分に認知されていない等が課題として考えられる。

－ 10 －

総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブに障がい者が参加した経緯（複数回答）
一般のプログラムに障がい者の参加希望があった

69.6

障がい者と健常者が一緒に参加できるイベントを行った

30.1

クラブの立ち上げに障がい者に理解のある健常者が加わっていた

18.0

クラブ設立以前から核となる
一般のクラブに障がい者が参加していた

12.3
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

（注）n=405（％）（資料）笹川スポーツ財団「平成24年度文部科学省委託事業『健常者と障がい者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業報告書（地域における障がい者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究）H26/3』」より作成◆施設のインフラ面での対応が不十分
障がい者がスポーツを実施するための施設環境として、バリアフリー対応が不十分な施設が依然として多くみられるほか、障がい者用のスポーツ用具貸し出しにはほとんどの施設が対応できていない。また、障がい者に対する指導員等の職員がいない施設が大半という状況。
障がい者が安心してスポーツに参加したいと思う状況を作り出すには、ハード
面・ソフト面それぞれにおけるインフラ面の整備促進も課題である。
「障がい者のスポーツ施設利用の課題調査」結果概略（n=286）（単位：％）

バリアフリー
対応状況

対応済

未対応

手すり

42.5

50.7

車椅子利用可能なエレベーター

22.3

70.5

スロープ

45.0

48.6

多目的トイレ（男女兼用）

47.1

45.1

5.9

91.3

障がい者スポーツ指導員（初級）

5.2

90.9

障がい者スポーツ医

0.0

93.7

障がい者用スポーツ用具の貸し出し
資格を有する職員の在籍（注）回答の選択肢には「無回答」もあるため、「対応済」と「未対応」の合計で100とはならない。
（資料）㈱サーベイリサーチセンター「平成30年度スポーツ庁委託事業『障がい者スポーツ推進
プロジェクト報告書（障がい者のスポーツ施設利用及びスポーツ参加の課題等の調査研究）H31/3』」より作成。

－ 11 －

２．スポーツ実施環境
２－１．スポーツ実施環境の現状
地域住民がスポーツに親しむため、各種団体によるスポーツ振興、スポーツクラブ、
公共施設の開放等の様々な施策が実施されている。特にスポーツ庁においては、「総合型地域スポーツクラブ」の活動を推進しており、愛知県では 51 市町村において136 の総合型地域スポーツクラブが活動を行っている。

「総合型地域スポーツクラブ」とは人々が身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる、新しいタイプのスポーツクラブ。子供から高齢者まで（多世代）、様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営される。
平成 7 年度から育成開始。平成 30 年 7 月には創設準備中を含め全国で 3,599
クラブが育成され、各地域において、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づ
くり等に向けた多様な活動を展開。地域スポーツの担い手としての役割や地域
コミュニティの核としての役割を果たしている。

また、スポーツに親しみを持ち、スポーツを始めるきっかけとなる学校の部活動は、
少子化により縮小が進んでいる。陸上競技・水泳競技のように、元々学校でインフラを備え、少人数でも比較的実施可能なスポーツの部活動数は増加している一方、チーム
スポーツや武道の部活動数は減少傾向にあり、競技の選択の幅が狭まっている実態が確認できる。

－ 12 －

全国中学校体育会会協議加盟校・生徒数推移
【男子】
競技
軟式野球
バスケット
サッカー
卓球
陸上競技
ソフトテニス
剣道
水泳競技
柔道
バレーボール
全加盟校数
全国中学校生徒数※

生徒数
加盟校数
2010
2017 増減率 20102017 増減率
8,919 8,475-5.0 291,015 174,343 -40.1
7,176 7,069-1.5 174,443 162,584-6.8
6,906 6,897-0.1 221,407 212,239-4.1
6,903 6,664-3.5 144,231 155,004
7.5
6,336 6,500
2.6 124,611 127,465
2.3
5,575 5,428-2.6 167,674 161,643-3.6
5,618 5,323-5.3 60,881 52,634 -13.5
3,062 3,191
4.2 29,229 32,210
10.2
3,311 2,990-9.7 31,434 23,718 -24.5
3,171 2,927-7.7 50,621 56,692
12.0
10,735 10,324-3.8
3,558,169 3,357,435
-5.6

【女子】
生徒数
加盟校数
2010
2017 増減率 20102017 増減率
バレーボール
8,962 7,974 -11.0 160,867 154,844
-3.7
バスケット
7,456 7,266-2.5 153,046 135,357 -11.6
ソフトテニス
7,252 6,920-4.6 193,279 176,984
-8.4
陸上競技
6,242 6,416
2.8 90,883 95,972
5.6
卓球
5,928 5,964
0.6 90,718 97,645
7.6
剣道
5,079 4,857-4.4 36,312 33,210-8.5
バドミントン
3,467 3,627
4.6 89,148 87,038
-2.4
水泳競技
2,986 3,034
1.6 16,876 17,104
1.4
ソフトボール2,732 2,312 -15.4 54,696 39,623 -27.6
柔道2,322 2,177
-6.2
9,207
7,453 -19.1
全加盟校数
10,735 10,324-3.8
3,558,169 3,357,435-5.6
全国中学校生徒数※（備考）（公財）日本中学校体育連盟資料より作成※男女計
競技

２－２．スポーツ実施環境の課題
前述の通り、学校の部活動が縮小傾向にある中、地域の中核としての「総合型地域
スポーツクラブ」の整備が図られており、スポーツを実施するための一定の環境は整いつつある。しかし、今後のスポーツ実施環境について、以下のような課題が考えられる。
◆総合型地域スポーツクラブの運営リソースの欠如・偏在
総合型地域スポーツクラブは地域スポーツの担い手としての役割を期待されているが、多くのクラブにおいて「会員の確保」や「財源の確保」、「指導者の確保」
が大きな課題となっている。
また、市町村の支援体制や運営ボランティアの取り組み姿勢により地域間、クラブ間の活動に大きな格差がでており、今後解決するべき課題といえる。

－ 13 －

３．中部地域におけるスポーツツーリズム
中部地域は我が国で第 3 位の経済規模を誇る一方で、観光面では他地域に劣後している現状がある。例えば、東海 4 県（愛知・岐阜・三重・静岡）の域内総生産は九州
地域を上回っているが、インバウンドによる消費額、延べ宿泊客数は九州地域の 5 割程度にすぎない。また、主要 8 都市の魅力度調査においては、名古屋市が最下位となっている。
このような実態を踏まえ、スポーツを通じた中部地域の魅力訴求を検討していくべきである。
東海 4 県の我が国におけるインバウンドシェア
100%
その他 9.9%

東海４県 4.2%
80%

19.5%

20.7%
31.6%

九州 8.2%

7.7%
関西圏 20.9%

6.8%

9.9%

14.8%

12.9%

60%
17.4%

9.3%
23.7%

40%

13.9%
首都圏 56.8%
45.5%

20%

34.0%

32.3%

0%
2015年

2007年

インバウンド消費額

2 0 1 7年

2014年度

延べ宿泊客数

域内総生産（出典）日本政策投資銀行調べ

8 都市の中で最も魅力的な都市・最も魅力に欠ける都市（出典）都市ブランドイメージ調査（2018/9：名古屋市観光文化交流局）※アンケートは 8 都市の住民を対象に実施。
「Q：現在お住まいの都市を含む 8 都市の中で最も魅力的に感じる都市、最も魅力に欠けると感じる都市をそれぞれ一つ選んでください」－ 14 －

３－１．スポーツツーリズムの現状（１）全国の動向
第 2 期スポーツ基本計画では、スポーツを通じた経済・地域の活性化を目指して
おり、以下のような方針が掲げられている。
◆スポーツを通じた地域活性化
・スポーツツーリズムの推進（スポーツ目的の訪日外国人数：138 万人⇒250 万人、スポーツツーリズム関連消費額：2,204 億円⇒3,800 億円）
・地域スポーツコミッションの設置促進（56⇒170）、地域コミュニティの維持・再生
・オリンピック・パラリンピック教育やホストタウンの推進
また、スポーツ大会・合宿の誘致や持続性のあるスポーツイベントの開催等を通じて交流人口の拡大や地域・経済の活性化を推進している事例は全国的に増えていることから、スポーツ庁では、「スポーツツーリズム」への取り組みは全国的な流れとなりつつあり、基本計画で掲げる KPI も概ね順調に推移していると分析している。
（２）中部地域の動向
海や山にアクセスしやすく、自然環境が豊かな中部地域では、地域ごとの特性を活かしたスポーツイベントが開催されており、スポーツツーリズムを推進するための有力なコンテンツとなりうる。代表的な例としては、名古屋市のウィメンズマラ
ソン、津市のゴルフツーリズム、飛騨市の高地トレーニングセンターにおけるキャンプ・合宿等が挙げられる。
一例として、三重県では、ゴルフをテーマに三重県を訪れる観光客の増加を目指す
ゴルフツーリズムの取り組みを 2015 年度から開始した。2018 年 10 月には、日本初開催となる海外ゴルフツアーオペレーターとの商談会 「IAGTO 第 1 回日本ゴルフツーリズムコンベンション（三重開催）（略称：JGTC2018）」において、国内の商談参加者を対象とした「世界のゴルフツーリズム市場セミナー」を開催している。
本商談会では、国内の商談参加者や、講師として IAGTO 会長（英国）のほか、オーストラリア・ドイツ・シンガポール・スウェーデン・米国の海外ゴルフツアー
オペレーターら計 7 カ国 133 名が参加した。
更に、ゴルフツーリズムを全県的な取り組みに拡大させるため、2019 年 4 月に新体制「一般社団法人みえゴルフツーリズム推進機構」を発足。ゴルフツーリズムの推進及びビジネス交流の質的・量的拡大を図り、ひいては地域経済活性化への寄与を目指しており、現在は、津市内のゴルフ場を中心に、東アジア市場から年間 2 万人
前後のゴルファーが訪問している。

－ 15 －

スポーツ庁によるスポーツツーリズムの現状整理
スポーツツーリズムの需要拡大に向けた官民連携協議会での議論と、国内外の消費者を対象としたスポーツツーリズムに関わる動向やニーズについての調査では、課題やコンテンツの磨き上げの必要性は散見されるが、日本の自然環境下で行う「アウトドアスポーツ」と「武道」の見学や体験は、日本の強みが活用でき、国内及び訪日個人旅行者の需要拡大に有望な分野であるとされた。
そこで、従来取り組まれているスポーツイベントの開催・誘致や、スポーツ合宿・
キャンプの誘致に加え、世界に誇る日本の自然資源を活用したアウトドアスポー
ツツーリズムと武道ツーリズムの２つを新規重点テーマとして設定している。

３－２．スポーツツーリズムの課題
スポーツ庁では、全国的に、各地域にある魅力的な資源が十分に活用されておらず、そもそも資源に気付いていない場合が多く、効果的なプロモーションが行われていな
いことも多いことを示唆している。また、スポーツ関係者のツーリスト誘客の意識は未だ低く、国際交流に関心はあってもビジネスモデルが確立されていないため、効果的な事業展開が行われていない地域が散見されると分析している。
スポーツイベントを効果的に経済・地域の活性化につなげるためには、各地域の好事例を増やすだけでなく、地域特性や受入環境に応じて採用したり、関係者に「スポーツツーリズム」や「誘客」の意識を持ってもらうことが必要と考えられる。
特に、中部地域においては以下の課題が考えられる。
◆スポーツイベントと観光の連結不足
例えば、国内外から女性ランナー約 22,000 人が参加する名古屋ウィメンズマラソ
ンでは、開催日である日曜日の前日の宿泊は一部発生するが、マラソン自体が目的であるため、大会後の観光ニーズに乏しく、事後の宿泊はほぼない。日本の中心部に位置する名古屋は各地からの交通アクセスが良いため、宿泊を伴わない日帰り圏内になってしまう環境であることも、こうした傾向を後押ししていると考えられる。
他方、現在約 3,000 名の訪日外国人ランナーは、マラソン参加に留まらず付随する観光等も楽しむ傾向があることから、外国人ランナーの更なる受け入れ拡大や、マラソンと絡めた大会後の観光ニーズを増大させるための取り組み強化が求められる。
◆宿泊施設や外国人向けインフラの不足
名古屋はビジネス需要が高く、観光やスポーツイベントに対して十分なホテル客室－ 16 －

提供が難しいのが現状。一方で、都市部以外の地域では、宿泊施設（特にシングル部屋を持つホテルタイプ）の数自体が乏しく、食事場所も少ないため、一自治体での大型スポーツイベント誘致が困難。開催にあたっては、自治体の広域連携が必要となるケースも多い。
また、訪日外国人が参加するスポーツイベントに関しては、各地域にて訪日外国人の受け入れ環境整備が必要となる。（Wi-Fi、多言語対応、キャッシュレス等）◆イベント開催時の量的制約
中部地域で実施しているユニークなスポーツイベント（例 奥三河パワートレイル等）
は受け入れ環境、コース設定等のスペックが決まっており、参加人数を簡単に増やすことができないため、量より質を高める必要がある。例えば経済波及効果を高める
仕組みや、中部地域ならではの価値の創造が必要である。
◆マーケティング／プロモーションに関する専門知識をもつ人材の確保
ツーリズムの展開を柱とした地域振興には、潜在的なニーズをグルーピングし、どの層に、どのようなサービスを提供することで差別化を実現するかといったマーケ
ティングにかかる高い知見が必要である。
これらは、ともすればすべての地域・住民にとって平等であるべきという行政の考え方と相反するものであり、民間のノウハウが不可欠である。
2026 年開催のアジア競技大会や、2027 年予定のリニア中央新幹線の開業に備え、スポーツツーリズムの大きな意義としての経済波及効果をいかに取り込むか、また
ソフトレガシーとしての人的、文化的、教育的、経済的な交流人口をいかに拡大させるかについて、産官の連携のもと検討していく必要がある。中部地域の立地や独自性を活かし、東京、大阪とは違うポジショニングでのスポーツマーケットを取り込む戦略が必要である。

・選手輸送のバス、大会関係者の車両等の手配と人手不足を踏まえた運転手確保
・平時においてもホテル稼働率が高い名古屋における大会関係者の宿泊施設確保（選手は選手村への宿泊が基本）
・既存施設の利用が基本であるが、未だバリアフリーになっていない施設が多い
・バス・電車等の車両のバリアフリー化や、車いすを大量に運ぶためのリフト付
きバス等の確保・名古屋は、東京・大阪・京都と比べて海外の富裕層が泊まるホテルが少ないため、高級ホテルの建設推進が必要
・交通アクセスの利便性が高いため、名古屋に宿泊してもらえない－ 17 －

４．中部地域におけるトップアスリートの状況
４－１．中部地域におけるトップアスリートの現状
中部地域、とくに愛知県では、その人口比率を考えると、オリンピックやプロの世界で活躍する県内出身のトップアスリートが多いとは言い切れない状況がある。
そのような中、愛知県では、2026 年アジア競技大会をはじめとして、オリンピック
等の国際競技大会で活躍する地元選手を発掘し、育成する事を目的に「あいちトップ
アスリートアカデミー」を 2019 年度に開設した。
この取り組みでは、県内の優れた素質を有する子供たちを発掘・育成するため、県内の小中学生らを対象に、年間で 180 名程度を募集。専門家の指導のもと様々な競技を体験してもらい、適性を見極め必要な助言をし、アジア競技大会等で活躍する地元選手の育成を目指している。

４－２．中部地域におけるトップアスリートの課題◆トップアスリート育成の加速化
トップアスリート発掘・育成の取り組みは、他の都道府県では早くは 15 年ほど前から先行して実施されており、ようやく愛知県でも「あいちトップアスリートアカデ
ミー」として開設される事となった。今後、県内出身のトップアスリートをいかに多く輩出できるかが課題となってくる。
また、アスリートが現役期間中に競技に集中できる環境として、練習、食事、身体のケア等を一貫してサポートする施設の充実もトップアスリートが中部地区で定着するために重要になってくると考えられる。
◆トップアスリートの活動基盤の不足
中部地域でトップアスリートが活躍していくには、学生、社会人といったライフ
サイクルに合わせた活動基盤がしっかり整備されている事が望ましい。一方、日本のスポーツ界全体に言える事ではあるが、学生生活の終わりが「現役引退」となってしまうケースが多く、社会人でも競技を続けたいアスリート達を社会がいかに受け入れていくかが課題となる。
そして、引退後には、セカンドキャリアとして、現役中に蓄積した競技ノウハウ・経験を選手の育成、コーチの指導、競技の普及等に活かせるような環境、就職先が整備されている事が望ましい。この点に関しては、総合型地域スポーツクラブが受け皿として考えられるが、資金が充分にあるクラブが多くあるとは言えない状況で、現時点では課題がある。

－ 18 －

第２章
中部地域として取り組む
４つの提言
提言１．スポーツ参画人口の拡大
提言２．スポーツツーリズムを通じた地域活性化
提言３．トップアスリートの育成・活動基盤確保
提言４．障がい者とスポーツの接点強化

＜第２章＞中部地域として取り組む４つの提言
提言１．スポーツ参画人口の拡大（１）属性に合わせた取り組み
これまでの調査により、就労世代（特に 30～40 代）及び女性（特に母親層）にはスポーツを実施する意欲はあるものの、時間的な制約により断念せざるをえない実態が判明した。したがって、「ちょっとしたきっかけ」を通じて隙間時間のスポーツへの活用を促すことは、忙しい就労世代及び女性のスポーツ実施率向上に有効と考えられる。
また、スポーツ実施率は、若者（18～19 歳）は高いものの、就労して自由時間が少なくなるといったん低下し、時間に余裕が出来る 60 代以上に再び上昇する流れになっている。現状では高い若者と高齢者の実施率も、これがそのまま維持されるとも限らない。
以下では年代別のスポーツ実施率の維持・底上げにつながる施策を、「就労者」「女性」「高齢者」「若者」に焦点をあてて考えてみたい。
◆

就労者に対する取り組み① 「FUN＋WALK PROJECT 中部版」＋歩数バトルアプリ開発② スポーツ観戦後のイベント強化③ 働き方改革における就労者スポーツ活動の活発化◆ 女性に対する取り組み④ 親子でスポーツ活動⑤ 企業内運動会等で家族が楽しめる種目設置＋超人スポーツ東海版⑥ スポーツ関連施設等での託児所設置◆ 高齢者に対する取り組み⑦ 高齢者の運動の質の向上⑧ 気軽に高齢者が活用できるスポーツ施設の整備と情報発信◆ 若年層に対する取り組み⑨ スポーツ実施環境の確保◆就労者に対する取り組み①「FUN＋WALK PROJECT 中部版」＋歩数バトルアプリ開発
スポーツ参画人口拡大に向け、各自治体や各企業が合同で『FUN＋WALK
PROJECT 中部版』を打ち出すことを提案したい。スポーツ庁による官民連携
プロジェクト『FUN＋WALK PROJECT』では 1 日の奨励歩数を普段よりプラス
1,000 歩（1 日当たりの目標歩数は 8,000 歩）としているが、この中部版としてオリジナルの歩数上乗せを考えてみてはどうか。 （例：地名・会社名等の語呂あわせ、名古屋「＋758 歩（なごや）」、三重「＋300 歩（みえ）」、豊田「＋1040 歩（とよた）」等）－ 19 －

これに関連して、各自治体や各企業には「歩数バトルのアプリ開発・導入」を促したい。イントラネットにて個人・部署対抗の歩数バトルを実施している企業や、地域内の参加者が共通アプリを通じて歩数を競ったり健康情報を受け取る取り組みもある。こうした仕組みを展開して、地域全体で、楽しく競い合うウォー
キングが出来る仕組みにすることで、より大きな相乗効果が生まれてくると思われる。
②スポーツ観戦後のイベント強化
スポーツイベント主催者と各企業が連携した「観戦後に自分も運動しようキャンペーン」を提案したい。例えば、大学駅伝後には、TV に刺激され、ちょっと走ってみようかなという俄ランナーが増える傾向がみられる。このようなイベント
等での「スポーツをみる」機運の盛り上がりを活かして、主催者が何らかのキャンペーンを打てば、参加しようとする人は一定数いると思われる。この際に、各社が保有するスポーツ関連施設等を一時的に開放すること等も有効と考えられる。
③働き方改革における就労者スポーツ活動の活発化
各企業に対しては、「働き方改革における就労者のスポーツ活動活発化」を提案したい。「働き方改革」が推進される中、就労者個人ベースでは残業削減で浮いた時間をどう使うかに頭を悩ましているという声を聞く。健康のために体を動かしたいという人は多いことが想定されるため、各社が保有するスポーツ関連施設を開放することや各種スポーツクラブへの参加チケット等を用意することで、スポーツをする就労者は増えると思われる。
◆女性に対する取り組み④親子でスポーツ活動
各種スポーツクラブに対し「子どもクラスと同時間帯の大人クラス設置」を提案したい。子育てに忙しい女性がスポーツの実施時間を確保するためには、子育てと並行してスポーツを実施する必要がある。それには、「子どもが受講中のスポーツ施設」が最適なインフラであると考えられる。
⑤企業内運動会等で家族が楽しめる種目設置＋超人スポーツ
企業内運動会を実施している企業には「家族全員で楽しめるオリジナル種目の増設（後述：超人スポーツ）」を提案したい。
運動会を実施する企業も多いが、本格的なアスリート向けのプログラムとなっていることにより、素人（家族）が参加しにくい雰囲気も散見される。家族と一緒にいる機会を活かし、家族全員でスポーツを楽しめるよう、より多くの人（女性・子ども）が気軽に楽しめる種目があれば日頃の運動不足を解消できる筈である。
更に、この発展形として、「企業対抗運動会（超人スポーツ）」も一考に値すると考えられる。
－ 20 －

⑥スポーツ関連施設等での託児所設置
各自治体が保有するスポーツ関連施設や各種スポーツクラブに対して「託児所設置」を提案したい。女性（母親層）のスポーツ実施率を上げるために、乳幼児や児童を預けて自分の運動に専念したい人向けのインフラとしても極めて有効であることに加え、スポーツの観点以外でも、地域関係の希薄化や少子化が進む
中での地域コミュニティの核としての役割も期待できる。
◆高齢者に対する取り組み⑦高齢者の運動の質の向上
高齢者が実施している運動・スポーツの質の向上を図り、より効果的に健康を保つため、高齢者に対して適切な運動方法をレクチャーする取り組みや、それを可能とする高齢者への理解の深いスタッフの育成等が求められる。こうした取り組みにより、健康寿命を延ばす個人のメリットのほか、医療費・福祉を抑制できる
公共のメリット、家族の介護による人材喪失を予防できる企業のメリット等、各セクターにおいての効果が期待できる。
⑧気軽に高齢者が活用できるスポーツ施設の整備と情報発信
現時点においては高齢者のスポーツ実施率は高いが、今後この状況を如何に維持・改善していくかが重要である。従って、誰でも安全で、気軽に、且つ経済的負担もあまり大きくない形で活用できるスポーツ施設の設置・拡充およびそれらに関する情報発信、イベント等の企画が求められる。
◆若年層に対する取り組み⑨スポーツ実施環境の確保
若年層のスポーツ実施率は高いものの、学生・生徒の主な活動基盤である部活動の縮小等を受け、先行きが懸念される。そうした中、後述する総合型地域スポーツ
クラブの取り組みと合わせ、若年層のスポーツ実施環境を確保していくことが求められる。
（２）スポーツ参画人口を拡大するための基盤整備
スポーツ参画人口を拡大するためには、気軽にスポーツを楽しむことができる環境を整備しなければならない。また、スポーツ体験の入り口となるべき部活動が縮小している現状において、今後は総合型地域スポーツクラブを核に、学校の部活動と地域のスポーツ活動が連携していく方向が望ましい。そのためには、以下のような取り組みが必要と考えられる。
①②

総合型地域スポーツクラブと部活動の連携
企業と地域スポーツの連携強化－ 21 －

①総合型地域スポーツクラブと部活動の連携
総合型地域スポーツクラブには運営面・財政面等で課題を抱えるクラブも多い
中、半田市の「ソシオ成岩スポーツクラブ」では、隣接する中学校の体育館改修とスポーツクラブのインフラ整備を統合し、共用施設とすることで、地域の中学校との接点機会を増やすとともに、施設の指定管理者となることで財源確保を実現した点で、総合型地域スポーツクラブの成功例と考えられる。こうした取り組みを参考に、学校と地域の連携を増す活動を水平展開していくことで、部活動も含めた地域スポーツの拠点としての総合型地域スポーツクラブが増加することを期待したい。
②企業と地域スポーツの連携強化
総合型地域スポーツクラブでは、専門的知見を備えた人材の確保が大きな課題の一つとなっている。一方で、自社でクラブ活動としての運動部を所有する企業は多く存在し、企業チームとして精力的な活動を行っているが、その知見は自チー
ムに留められている実態も見受けられる。
そうした中、一過性のイベント協力に留まらず、人材派遣も含め、企業と総合型
地域スポーツクラブの連携を強めていくことが望ましい。具体的には、例えば社員が継続的にボランティアコーチを務めることのできる体制の整備や、組織をマネジメントするノウハウを持った社員の協力等、企業の持つ強みを活かしつつ、
長期スパンで関与できる仕組みの構築が挙げられる。
これは、スポーツクラブの発展に寄与しうるだけでなく、企業チームで専門的にスポーツに取り組む社員選手にとって、自身が大きなエネルギーを費やしてきたスポーツへ自らの知見を還元できるという意味で、モチベーションの向上に繋がる取り組みである。更には、企業にとっても、CSR 活動の観点から有用な施策となりうるものと考えられる。こうした取り組みを通じて、ノウハウを有する人材
が、多方面で活躍できる環境の実現を期待したい。

－ 22 －

総合型地域スポーツクラブに期待される効果
１．幅広い複数の競技種目が楽しめる
２．リーズナブルな料金で施設を利用し、スポーツに参画ができる
３．地域住民が、体力・年齢・技術や興味、目的に応じて、いつでも・いつまでもスポーツに気軽に親しむことができる場や仲間を提供できる
４．質の高い専門指導者の下、個々のニーズに応じたスポーツ指導が受けられる
５．学校のクラブ活動から地域のクラブ活動に移行することで、地域の子どもたちを地域ぐるみで育てる取り組みがサポートできる
６．実業団のチームや選手による定期的なサポート、現役を引退した選手が地域のスポーツクラブで指導できる体制を企業や地域で支援することで、アスリートの競技ノウハウや経験を次世代のアスリート育成に活かせる
７．放課後の児童支援や高齢者をサポートするコミュニケーションスペースとしての役割を担うことで、地域住民の憩いの場としての活用に加え、利用者にスポーツを始めるきっかけを与えることができる
８．クラブで育った子供が指導者となり地域内での好循環が期待できる

ソシオ成岩スポーツクラブ（成岩 SC）取材記
成岩 SC は、愛知県半田市の成岩中学校区を基盤とする総合型地域スポーツクラブであり、常勤スタッフを含めたクラブ運営や、ソシオ（会員）収入・クラブ
ハウスの指定管理料収入・事業収入の三本の柱を持つ安定した収益基盤の確立
等、全国でもトップクラスの運営実績を誇っている。
また、クラブハウスは隣接する成岩中学校の体育館と共用であり、平日には体育館で体育の授業を行う横で、地域住民がサブアリーナを利用したプログラムに参加する等、地域インフラの効率的な利用といった実利的な側面だけでなく、スポーツを軸にした地域のプラットフォームとしての位置づけを強く感じた。
一方で、現状でも成岩 SC ではトップキャリアを持つ指導者による専門的なプログラムを開催しているが、スポーツのノウハウを有した人材の確保には苦慮している状況が伺える。今後は企業スポーツの持つ人材やノウハウへ、総合型
地域スポーツクラブが上手くアクセスできる仕組みを構築できれば、更なる活性化を図ることができるのではないか。

－ 23 －

（３）新スポーツ（超人スポーツ）を通じた取り組み
2026 年に愛知県と名古屋市が共催するアジア競技大会は、4 年に一度開催される、
オリンピックのアジア版で、前回の 2018 年大会（ジャカルタ）では 45 カ国・地域
から約 1 万 1 千人の選手が参加し、41 競技 465 種目が行われたスポーツのビッグイベントである。
この絶好の機会をとらえて、スポーツによる地域活性化に取り組むべきであるが、一方で、2026 年のアジア競技大会は、東京オリンピックはもちろん、当初国内の盛り上がりが懸念されていたラグビーワールドカップに比べても、国内、中部地域においても認知度が高いとは決して言えない。開催までのここ数年でどれだけ認知度を向上できるかが大会成功のカギと言える。
そこで、アジア競技大会のようなスポーツイベントでは、スポーツを「みる」「ささえる」形での関わりが中心となるところ、選手と同じようにスポーツを「する」機会を作ることで地域住民に参加を促し、大会への関心度、認知度を高める方策を提案したい。
①

超人スポーツ大会実施を通じたスポーツへの関心度増加①超人スポーツ大会実施を通じたスポーツへの関心度増加
具体的には、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、誰でも楽しめる「超人スポーツ」の大会をアジア大会に合わせて開催してはどうか。
超人スポーツは、装着型ロボットやアシストスーツ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）等、最新のテクノロジーを使って能力を拡張した人間が競い合うものであり、モノづくり企業の集積地である中部地域の文化とも親和性のある企画と思われる。
普段は運動と縁遠い人であっても、拡張した能力を身に付け、アスリートとタイム等の記録を競うことができれば、注目度は一気に高まる。岩手県では 2016
年の「いわて国体」に合わせて、「岩手発・超人スポーツプロジェクト」を開催した。
県内の大学生、専門学校生にユニークなオリジナルのスポーツを考案してもらい、実際に競技会を行った取り組みは、今後、中部地区でもご当地版の超人スポーツ大会を開催するために、参考になる事例である。

超人スポーツについて
人間の身体能力を補綴・拡張する人間拡張工学に基づき、人の身体能力を超える力を身につけ「人を超える」、あるいは年齢や障がい等の身体差により生じる「人と人のバリアを超える」ことで、このような超人 (Superhuman) 同士がテクノロジーを自在に使いこなし競い合う、「人機一体」の新たなスポーツを創造している。

－ 24 －

（４）スポーツ観戦を通じた関心の醸成
スポーツへの関心を高め、実施率を向上させるための入口として、「みる」ことでスポーツに触れることも有効な方策である。愛知県では、web・SNS・フリーマガジンの「aispo!」を展開しており、県内のスポーツ大会情報やプロスポーツチーム、実業団チームの情報を発信している。地域のスポーツと地域住民を結びつける取り組みとして、今後も継続的に実施されることが望ましい。

e-スポーツについて
近年、「e-スポーツ」と呼ばれるコンピューターゲームの競技に注目が集まっており、2018 年には世界で 1,000 億円の市場規模に達した。更に、2018 年のアジア競技大会（ジャカルタ）では公開競技として実施され、次回 2022 年の杭州大会では正式競技となることが見込まれている。日本においても各地域でプロチームの設立が進められており、「する」だけでなく「みる」コンテンツとしても、今後の拡張が期待される。

－ 25 －

提言２．スポーツツーリズムを通じた地域活性化
中部地域の多様な自然等、魅力的な資源を活用した「体験型」のイベントと、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに代表される「観戦型」のイベントの両面において、スポーツツーリズムを通じた地域の活性化を果たしていく
ためには、今後産官連携して積極的に下記の取り組みを推進していく必要がある。
①
②
③
④
⑤

中部地域ならではの「体験型」スポーツツーリズム開発「観戦型」ビッグイベントの中部圏への誘致
スポーツホスピタリティの強化
訪日外国人の更なる取り込みに向けた基盤整備
観光地域づくり法人（日本版 DMO）の形成・確立①中部地域ならではの「体験型」スポーツツーリズム開発
中部地域ならではの多様な自然等を活かしたスポーツイベントを開発する
ことで、後述の「観戦型」イベント誘致と同様に、イベント時の集中的な集客、および平時における愛好者の継続的な訪問を期待できるのではないか。中部地域
では、例えばカヌー、サーフィン、登山、トレイルラン等の潜在力が期待される。
加えて、スポーツツーリズムの更なる拡大を果たすためには、訪日外国人の取り込みは不可欠であり、そうした観点を踏まえた「体験型」スポーツツーリズムの開発も有効と考えられる。例えば、白馬、志賀高原等本場のスキーエリアを
2022 年北京冬季五輪に向けた中国人マーケットへ積極的に訴求していくことや、
SATOYAMA RUN のように日本の原風景の里山里海を体感し地域住民と交流する
ランイベント等の創出、あるいは東京から大阪にかけての「東海自然歩道」のアピール強化が考えられる。
また、こうしたスポーツイベントをきっかけに、中部地域の多様な自然や、
伊勢神宮や白川郷の合掌造り等の伝統文化を紹介することで、スポーツに留まらない観光需要を拡大し、地域の更なる活性化に繋げることも期待される。

「SATOYAMA RUN」について
飛騨高山において 2019 年に第 2 回大会を実施。ランイベントを通じて日本の里山の美しさと伝統を感じることができる大会として、エイドでは地元食材の提供等も行われている。

－ 26 －

（出典）スポーツツーリズムに関する海外マーケティング調査報告書（スポーツ庁：2018/3）②「観戦型」ビックイベントの中部圏への誘致「観戦型」スポーツツーリズムとして、2019 年ラグビーワールドカップの豊田、静岡開催に続く新たなビッグイベントの中部地域への誘致が有効である。例えば、モノづくり中部と親和性があるモータースポーツにおいて、2020 年に愛知・岐阜で広域開催予定の WRC 世界ラリーを定着させることで、大会時の集客だけでなく、ラリーに関する平時の盛り上げやサブイベント開催も含め、継続的な訪問需要を確保できるのではないか。
また、ビッグイベント誘致後の競技場の設計においては、幼い子供、女性といった、最初はスポーツ観戦そのものへの興味が低い層に対して、競技場へ来ること自体が楽しいと感じられる仕掛けを設けることを提案したい。
まずはスポーツと直結しない多彩な楽しみ方を通じて競技場へ足を運ぶこと
自体を日常化することで、ひいてはスポーツそのものへの興味が高まることが期待される。
－ 27 －

（出典）スポーツツーリズムに関する海外マーケティング調査報告書（スポーツ庁：2018/3）

アウトドアスポーツ推進宣言
スポーツ庁は 2017 年 6 月に「アウトドアスポーツ推進宣言」を発表した。
スポーツ庁では、「スポーツによる地域活性化」を目指し、スポーツと地域の観光資源が融合した旅を楽しむ「スポーツツーリズム」を推進。
その中で注目しているのが「アウトドアスポーツ」。最高の環境が日本各地にあり、高低差が激しく南北に長い日本各地には、上質なパウダースノー、6,000を超える島々、急峻な山岳地帯等、世界に誇る恵まれた自然環境と四季の魅力があり、バラエティ豊かなアウトドアスポーツを楽しめる。
世界中の旅行者も日本の自然環境と、そこで体験できるスポーツアクティビ
ティに注目。
アウトドアスポーツには、安全に配慮し自分のレベルにあった内容を選べば、年齢や体力に関わらず、複雑な技術やルールを習得しなくても実施できるものがたくさんあり、まだやったことがないという人も、すでに趣味として楽しん
でいる人も、日本の大自然を体感するスポーツ旅に出かける事ができる。
－ 28 －

③スポーツホスピタリティの強化「スポーツホスピタリティ」とは、スタジアムを訪れる観戦者に対して、専用の個室や特別な空間での飲食、エンタテイメント、ギフト等の特別かつ上質なサービスを観戦券と組み合わせて、パッケージとして有料で提供する商品で、欧米では一般的な観戦スタイルとして認知されている。我が国でも、経験価値を共有できる新しいスポーツの楽しみ方として、ラグビーワールドカップ 2019 で本格的に導入され、東京オリンピックに向けても販売が始まっている。
特に欧米豪や中国等の富裕層の訪日外国人のスポーツマーケットを取り込むには必要な商品である。
2026 年のアジア競技大会に向けた施設改修等にあたってはこうした視点も取り込み、スポーツホスピタリティを実現できるインフラを整備することで、スポーツツーリズムのマーケット拡大に資することを期待する。
④訪日外国人の更なる取り込みに向けた基盤整備
欧米豪や中国等の富裕層の訪日外国人を受け入れる環境の整備としては、ラグジュアリークラスの宿泊施設が必要である。更に大型国際メガスポーツイベント
で来日する多くの選手・関係者・メディア・観戦者に対応出来る膨大な数の宿泊施設・大型バス等の輸送車両および通訳、加えてボランティアの確保が必須となる。
名古屋エリアの宿泊施設は常にビジネス需要が高いだけに、今後このような大型国際メガイベントを誘致するために、地域全体で連携し宿泊施設側と協議を重ね、十分な客室提供してもらえる関係構築が必要である。
東京、大阪エリアに伍するためには訪日外国人の受入環境整備の充実のみならず、積極的な受け入れに向けて地域全体が協力する文化の醸成が重要となる。
⑤観光地域づくり法人（日本版 DMO）の形成・確立
ツーリズムを大きく発展させるためには、そのスポーツを定着させるという地域の地道な取り組みに、データの収集、分析や専門的な知見に基づき、戦略を策定・共有することが有効である。
これには複数の地域公共団体に跨る区域を一体の観光区域とみなして多様な関係者を巻き込みつつ、民間の力を活用して科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う地域連携 DMO 2を活用することが有効である。

地域連携 DMO （Destination Management / Marketing Organization）：複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うこと
により観光地域づくりを行う組織
2－ 29 －

観光地域づくり法人（日本版 DMO）の事例（しまなみ JAPAN 取材記）
「日本版 DMO」は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。（観光省 HP より）
瀬戸内しまなみ海道を活用したサイクルツーリズムに取り組む「しまなみJAPAN」は、それまで瀬戸内しまなみ海道周辺の観光地域を担っていた「瀬戸内しまなみ海道振興協議会」を発展的に改組し、2017 年 3 月に一般社団法人として設立。
外部人材の登用によって強化されたプロモーションやマーケティングスキルと、
元々住民レベルで長年培われてきていたサイクルイベントを融合することで、しまなみ海道を世界に誇るサイクリングロードに発展させることに成功、今では国内外からサイクリストが上級者、初心者を問わず集まっている。
（詳細は 49 ページの視察議事録を参照）－ 30 －

提言３．トップアスリートの育成・活動基盤確保（１）トップアスリートの発掘・育成
中部地域では、その人口比率を考えると、オリンピックやプロの世界で活躍する
当地域出身のトップアスリートを更に増やしていけるポテンシャルがあると考えられる。そのための取り組みとして、以下のような施策に期待したい。
①②「あいちトップアスリートアカデミー」の定着、拡充
トップアスリートが競技に打ち込める施設の更なる充実①「あいちトップアスリートアカデミー」の定着、拡充
前述の通り、愛知県においては「あいちトップアスリートアカデミー」の取り組みを通じて、地元選手の集中的な強化に着手している。
愛知県には、こうした取り組みを是非とも定着、拡充して頂きたい。トップ
アスリートと地域の子供たちが触れ合う機会を創出し、スポーツ文化への理解を広く根付かせることで、2026 年アジア競技大会以降も将来のアスリートを当地域から輩出し続けるような持続的な環境作りが望まれる。
②トップアスリートが競技に打ち込める施設の更なる充実
練習、食事、身体のケア等を一貫してサポートする最先端の施設を充実させ、アスリートが現役期間中に競技に集中して打ち込める環境を整えることも、トップアスリートが中部地域で定着するために重要となる。
中京大学のフィギュアスケート専用アイススケートリンクがフィギュアス
ケートのナショナルトレーニングセンターとしての指定を受けているが、こうしたナショナルトレーニングセンター等の施設が中部地域で更に拡充していく事がトップアスリートの育成上期待される。
「あいちトップアスリートアカデミー」が今後軌道に乗り、トップアスリートの育成拠点が更に求められれば、こうした施設の拡充はより必要になるものと考えられる。
（２）トップアスリートの活動基盤整備
中部地域でトップアスリートが活躍していくには、学生、社会人といったライフ
サイクルに合わせた活動基盤が整備されている事が望ましい。そのための取り組み
としては、以下のような施策に期待したい。
①②

アスリートが学生から社会人になっても競技を続けられる環境の整備
引退後の受け皿の拡充①アスリートが学生から社会人になっても競技を続けられる環境の整備
日本のスポーツ界は、学生生活の終わりが「現役引退」となってしまうケースが多く、社会人でも競技を続けたいアスリート達を社会が受け入れられるかが－ 31 －

課題であり、様々な競技で選手層を確保していくためにも重要となる。
この点に関しては、日本オリンピック委員会（JOC）が、就職先を探すアスリートと企業をマッチングする就職支援制度「アスナビ」を 2010 年から始めており、
東京オリンピック・パラリンピック開催が近づくにつれ、企業の関心が高まり採用が増加している。
2018 年 2 月から 19 年 2 月までの 1 年間で（公社）経済同友会の会員所属企業に採用されたアスリートは 54 人。また、2026 年アジア競技大会を控える愛知県
でも、JOC と協力して「アスナビ」による地元企業への採用に力を入れ始めている。中部経済同友会所属企業においては、これまでに 9 人の採用実績がある。
本取り組みはトップアスリートを育成し、各競技の実力を底上げする上でも欠かせないため、今後中部地域においても継続・拡充し、特に、東京オリンピック・
パラリンピックやアジア競技大会等の大きな大会後も、企業の採用意欲が減退する
ような事がないよう、持続可能な取り組みとなる事が重要である。
②引退後の受け皿の拡充
上記の「アスナビ」では、引退後の雇用継続も条件となっている。引退後の生活保障はアスリートを志す人にとっては極めて重要であるため、この点からも「アスナビ」への期待は大きい。
また、引退後のセカンドキャリアとして、総合型地域スポーツクラブや学校の部活動等との連携を通じ、蓄積された競技ノウハウ・経験を、選手の育成、コーチの指導、競技の普及等に活かせるような環境がより整備される事が望まれる。
総合型地域スポーツクラブについては、中部地域では引退後のトップアスリートの受け皿になりえるような資金力のあるクラブが多いとは言えないので、こうしたクラブの活性化に向けた官民一体となった取り組みにも今後期待したい。
なお、2026 年アジア競技大会に関しては、同大会で使用した施設・跡地等をその後も有効活用してスポーツの体験の場を提供し、中部地域でのスポーツ人口の拡大・裾野を広げていくような取り組みに活かされる事が望ましい。
こうした取り組みの中で、引退後のトップアスリートの活動の場が広がっていく
事も期待したい。

－ 32 －

提言４．障がい者とスポーツの接点強化
ここまでの調査で、障がい者は健常者と比べてスポーツへの参加率が低く、かつ実施にあたっての障壁が大きいことが判明しており、その解消には、参加機会の増加、周囲の手助けの充実等、一定の環境整備が必要である。スポーツに参加したいと考える障がい者が、過度な障壁なくそれを実行に移せる地域社会は、地域住民が相互に支え合う、共生社会の実現に寄与しうるものである。
従って、障がい者のスポーツ参画をきっかけに、魅力的な中部地域が実現できるよう、
以下の提言を行う。
（１）障がい者のスポーツ参画拡大
これまでの調査結果を通じ、障がい者のスポーツ参加率が低水準に留まっている背景には、体力的・金銭的な負担の重さや、スポーツとの接点の少なさがあると考えられる。
従って、これら障壁となっている要因に対応することにより、障がい者のスポーツ
参加を促す効果を期待したい。
①②

障がい者とスポーツの出会いの場の創出強化
障がい者が参加できるイベント開催の強化①障がい者とスポーツの出会いの場の創出強化
先述のスポーツ実施状況の項で、「スポーツの観戦機会がない」、「参加可能なイベントが少ない」等、障がい者とスポーツが身近な関係にあるとは言えない現状に触れた。
かかる状況に鑑みた場合、障がい者とスポーツの出会いの場を増やすことで、障がい者のスポーツへの参加意欲を喚起することが可能ではないか。
具体的には、まずは障がい者がスポーツを観戦する機会を増やすことが第一歩となろう。例えば、障がい者施設でスポーツ鑑賞の時間を設けるといった対応や、
各種スポーツ競技大会における障がい者招待枠の確保・増強等が施策として考えられる。更に、スポーツに触れる機会となる各種イベント（講演会、体験会等）に障がい者が参加する機会を設けることにより、参加可能なスポーツ種目を発見したり、自発的な参加意欲が高まる効果が期待される。こういった障がい者がスポーツを身近に感じる場を積極的に設けることが重要と考える。このような「出会いの場創出」の取り組みは既に行われているが、更にその機会を増やすべく、
自治体や経済界、企業、各スポーツ団体が協力して積極的な取り組みを推進していくべきと考える。各企業においては自らがイベントを開催する等の取り組み強化も期待される。
なお、障がい者スポーツイベントの開催に際しては、小中学校での開催推進が望まれる。学校での開催の場合、障がいのある生徒には若年時でのスポーツとの出会いの場となりうることに加え、健常な生徒に対しても障がい者への理解や－ 33 －

共感・敬意促進の効果が期待される。このように、小中学校での開催は障がい者と健常者の双方に有意義と考えられ、障がい者スポーツイベント開催には最適な対象先として注力すべきではないか。
②障がい者が参加できるイベント開催の強化
総合型地域スポーツクラブへの障がい者の参加経緯のアンケート回答から、障がい者と健常者が一緒に参加できるイベント開催が障がい者の参加のきっかけになっていることが判明している。
従って、自治体や各スポーツ団体による「障がい者と健常者が一緒になって参加できるイベントの開催強化」や「（参加に際してのサポート・補助を充実し）障がい者が安心して参加できるイベント開催」を従来以上に積極的に推進すべきであり、地域の経済界や企業もその推進を積極的に支援することが期待される。
（２）障がい者のスポーツ参画拡大に向けた基盤整備
障がい者のスポーツ参加を促すための施策として、スポーツ基本計画に明記された各種取り組みが国や自治体、スポーツ団体等において進められているものの、依然として十分とは言えない状況にある。
これらの取り組みが更なる成果をあげるためには、基盤整備として下記への一層の注力が必要ではないか。
①②③

情報発信力の強化（各種取り組みや施策の認知度向上）
ハード・ソフト両面でのインフラ拡充
財政面の支援拡充（インフラ整備支援、器具購入支援）①情報発信力の強化（各種取り組みや施策の認知度向上）
障がい者のスポーツ参加を促す各種支援制度の確立や、健常者と一緒に参加可能
なイベントの開催等の取り組みは推進されているものの、その認知度は十分と言えない状況にある。
各種取り組みを障がい者のスポーツ参加といった成果に結び付けるには、まずはその取り組みが広く認知されることが重要であり、国や自治体、各種スポーツ
団体は、自らの取り組みの認知度向上に向け、情報発信力強化に取り組む必要がある。
②ハード・ソフト両面でのインフラ拡充
障がい者のスポーツ参加に際し、ハード面でのインフラ整備は依然として課題となっている。例えば、アンケート調査結果で障がい者のスポーツ参加への障壁として挙げられている「交通手段・移動手段がない」状況に対しては、送迎手段の拡充といったインフラ整備が対応策となる。加えて、施設におけるバリアフリー
設備や障がい者への貸与用スポーツ用具の具備も充実させることが望まれる。
なお、スポーツを通じて共生社会の実現を目指す観点からは、障がい者と健常者が分け隔てなくスポーツに取り組むことの出来る環境整備が望まれる。従って、－ 34 －

障がい者専用施設の整備よりも、既存施設のバリアフリー化に重きを置いた整備の推進が望まれる。
また、ソフト面でのインフラ整備にも課題がある。先述の調査結果で示した通り、多くの施設では資格を有する職員が不在という状況である。資格を有する職員の指導が伴うことで安心感に繋がり、障がい者のスポーツ参加が促されると考えられる。更に、障がい者のスポーツ参加を後押しするボランティアを充実させることができれば、スポーツの枠組みを超えて魅力的な共生社会を実現するための一助にもなりうると考えられる。
このようにハード面、ソフト面でのインフラ整備にも課題は多く、国や自治体、
各種スポーツ団体には一層の取り組み充実が期待される。
③財政面の支援拡充（インフラ整備支援、器具購入支援）
上述②の各種インフラ整備には資金負担を伴うため、財政支援策が一層充実されることが望ましい。
更に、障がい者各人がスポーツを志す際の費用負担も参加障壁となっている。
例えば、スポーツ競技用車椅子の価格は一般用車椅子の数倍と高額であるうえ、
購入に際しての補助や支援はほぼ受けられないのが現状。一般用車椅子購入の場合、価格が競技用の数分の 1 であり、必要額の 9 割程度の公的補助も受けられる状況と比較すると、スポーツ競技用用具購入に際しての財政的な支援制度は不十分である。障がい者の所得環境は健常者に比べ、総じて厳しい状況にあることが多いと推察され、競技用具購入に際しての費用支援がないことが、スポーツ参加を志す
際の大きな障壁となっているとみられる。
また、障がい者のスポーツ参加支援に向けた予算配分にも検討の余地はあるのではないか。例えば、大型の障がい者スポーツ施設新設等、1 件で多額の資金を要する案件よりも、各種施策の認知度向上や、公的補助・支援の範囲拡大及び取り上げ件数増加等を優先すべきとの声も聞かれる。国、地方自治体共に財政運営に厳しさを増す中、予算配分には目的と効果を勘案したより適切な運用が期待される。なお、そうした状況下においては、企業からの支援は大きなサポートとなり得ることから、経済界からの積極的な支援も期待されるところである。
中部地域は全国的にも自治体や企業の財政力は良好な地域といわれており、障がい者スポーツへの取り組み支援の先進地域として、模範事例となる先進的な取り組みが期待される。
（３）障がい者スポーツ国際大会誘致を睨んだ環境整備
健常者と障がい者が分け隔てなくスポーツに親しむことで、心のバリアフリーや共生社会が実現する。障がい者スポーツ競技大会の開催は、より大規模な取り組みといえる。また、スポーツツーリズムを通じた地域活性化への寄与も期待されており、障がい者スポーツ国際大会開催の活発化を後押ししている。このような好影響を勘案すると、中部地域もその開催誘致に更に積極的に取り組むべきである。
ただ、大型のスポーツ大会開催に際しては、ユニバーサルデザイン化や共生社会実現を目指すための環境整備が前提条件となりつつある。当地でも 2026 年アジア競技大会－ 35 －

と併せて開催が検討されているパラ大会に向けて、かかる環境整備が必須である。
具体的には以下の推進が必要である。

①

トップアスリート＋外国人＋パラアスリートの同時受け入れが可能な
環境整備①トップアスリート＋外国人＋パラアスリートの同時受け入れが可能な環境整備
大規模なスポーツ大会となるほど、あらゆる人が分け隔てなくスポーツに取り組める環境を整える必要があり、「トップアスリート＋外国人＋パラアスリートの同時受け入れ」が可能な環境整備が目指すところとなる。この実現に向けては、共通的に求められる環境として、ボランティアの充実が必要となり、ハード面の整備だけでなくソフト面の環境整備増強にも取り組んでいくことが求められる。
これはスポーツを通じた共生社会作りとして重要な要素となる。
この環境整備を推し進め、2026 年アジア競技大会におけるパラ大会のみならず、中部地域を各種障がい者スポーツの国際大会開催にふさわしい地域とすべく、自治体やスポーツ団体、経済界が協力して環境改善に取り組んでいくことが求められる。

－ 36 －

おわりにここまで、「スポーツを通じた魅力ある地域づくり」の実現に向け、各主体が積極的に取り組むべき事項を「4 つの提言」として取りまとめた。しかし、これらの取り組みを進めることは、単に「魅力ある地域づくり」の達成に資するだけではない。
近年、我が国のみならず国際的にも、SDGs 3の重要性が急速に高まっている。そうした観点で本稿を再点検すると、「スポーツを通じた魅力ある地域づくり」のための行動
が、SDGs の達成に向けても寄与しうることが認識できる。
例えば、SDGs 目標項目 No.3 の「すべての人に健康と福祉を」や、No.11「住み続けられるまちづくりを」等は、その代表的な例であろう。
＜本稿の取り組みと SDGs の関係性＞
・スポーツ実施率向上に向けた諸施策
・高齢者の適切なスポーツ参加の推進
・障がい者とスポーツとの障壁を軽減するための共生社会の実現

・総合型地域スポーツクラブと部活動の連携を通じた若年層
スポーツの活性化

・スポーツツーリズムを通じた地域の魅力の再発見と経済活性化の実現

・行政と企業が協働した総合型地域スポーツクラブの底上げと地域スポーツの確固たる軸の確立
・障がい者とスポーツとの障壁を軽減するための共生社会の実現

また、スポーツ庁においても、「スポーツ SDGs」と銘打って、スポーツが多様な社会課題の解決に貢献しうることの啓発活動を、企業やスポーツ団体等に対して行っている。
企業と行政が協調して、「魅力ある地域づくり」の一翼を担うことが、ひいては SDGs
目標項目の達成に資すると考えることができる。

SDGs（持続可能な開発目標）：2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年までの国際目標。貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけている。
3－ 37 －

本稿のまとめとして、SDGs 目標項目 No.11 の「住み続けられるまちづくりを」を一例に、本稿の提言に基づき企業と行政がどのように協働すべきかの具体例を、以下で改めて整理する。
＜企業に期待したいこと＞総合型地域スポーツクラブに対する企業からの人材面や組織マネジメントに関するノウハウ面等での支援により、総合型地域スポーツクラブの活動レベルの引き上げに寄与することも可能であろう。
更に、企業の取り組みとして、「アスナビ」を通じて活動基盤を底上げされたアスリート達が、引退後には地域スポーツの担い手となることも期待される。
＜行政に期待したいこと＞行政には、予算の手当てやインフラの整備に加え、企業、学校（部活動）と総合型
地域スポーツクラブとの連携強化や、総合型地域スポーツクラブの自立的な運営を促進する事業を支援すること等を通じて、地域スポーツの確固たる軸を確立する環境整備が期待される。

以上のように、企業・行政それぞれが協働することで、「スポーツを通じた魅力ある地域づくり」が実現する。そして、こうした一連のサイクルは、SDGs における「住み続けられるまちづくりを」の達成に向けても、同じく有用なものとなるだろう。
こうした観点も視野に入れつつ、「4 つの提言」を各主体が強力に推進することで、「生涯スポーツによる健康でイキイキとした人生」、「スポーツ文化の醸成を通じた豊かな地域社会」、「スポーツを通じた地域経済の活性化」を実現し、中部地域をより魅力ある地域とすることを期待したい。

－ 38 －

資料編＜資料編＞
資料１．視察会 講演会
資料２．地域開発委員会
資料３．地域開発委員会

議事録
活動状況
委員名簿

資料１．視察会 講演会 議事録

資料２．地域開発委員会 活動状況
資料３．地域開発委員会 委員名簿

資料１

視察会 講演会 議事録

地域開発委員会

委員長 増田義則 （2017/11/22）

スポーツを活用した地域の活性化について〜スタジアム・アリーナ改革を中心に〜
株式会社日本政策投資銀行

桂 田 隆 之氏

地域企画部参事役

平成 29 年 11 月 22 日、地域開発委員会を開催した。
出席者は 23 名。要旨は以下の通り。

【講演会】

更にはスポーツ関連産業の振興として DeNA がスポー
ツ・健康ベンチャー企業を支援する仕組みも面白い。

スポーツの成長産業化
2015 年のスポーツ庁発足（鈴木大地長官）で官の窓口が一本化し、産・官・スポーツ界が連携しうる土台ができた。内閣府も「スポーツの成長産業化」として、2015
年の市場規模 5.5 兆円を 2025 年には 15 兆円とする数値
目標を掲げたが、その施策の一つがスタジアム・アリー
ナ改革だ。施設単体で稼ぐのは難しいが、様々なイベン
トも含めた交流拠点として、地域・民間の知恵や投資を引き出し、収益性の面でも改善することを目指している。
今年の未来投資会議では安倍総理が 2025 年までにスタジアム・アリーナを 20 か所整備することを宣言した。

街づくりの中核を担うスマートベニュー
スマートベニューとは、街なか立地・民間活用・多機能・収益性、そして周辺エリア活性化まで含めたサ
スティナブルな交流施設という考え方。官は街づくりや都市機能の担い手として制度・手法を整備する一方で、民間は収益モデルやイベント等のコンテンツを担う。
国内でも先進事例が既にある。アオーレ長岡やミク
ニワールドスタジアム北九州は、立地条件も活かし周辺の賑わいづくりに挑戦している。仙台のゼビオアリー
ナは、映像装置や VIP ルームなどエンタメ性を重視し、日本で唯一、アリーナそれ自体で稼ぐことに挑戦している。世界では、米国企業 AEG が世界中でアリーナを展開しており、豊富なコンテンツ・広告ノウハウを駆使しビジネス化している。なお、当地では構想中ではあるが豊橋市のアリーナが具体化しつつある。
現在、日本中でスタジアム・アリーナ構想がブームだが、残念ながら整備後の交流人口の動向などビフォーアフターの検証が乏しい。従来のハコもの行政同様に将来世代の負担とならぬよう、既存先進事例は検証が求められる。

【意見交換会（抜粋）】
委員 ICT など技術の導入も求められるが。
桂田氏 映像や通信など素晴らしい技術単体の売り込
みは企業から多数ある。ただ施設全体の運営にはなか
なか民間から手が挙がらず悩みどころ。
委員 施設単体での収益化はやはり難しいのか。
桂田氏 民間を活用すれば黒字化するという単純な話ではない。単独でペイするのはプロ野球場ぐらい。J リー
グのスタジアムはまず無理で、地域全体で守る覚悟が必要。盛り上がっているドイツサッカーでさえ、スタジ
アム単独で黒字なのはバイエルン・ミュンヘンなど世界的に著名なチームの施設だけだ。バスケのアリーナ
は、コンサート等も含めれば償却前黒字ならなんとか。
委員 地方の財政面はやはり心配だが。
桂田氏 地域密着のプロチームがいかに活気を生み出
すか、地方はようやく気付いた。だが、施設の単独収益化は難しいので、周辺の活気など波及効果をしっかり見極めた上で腹をくくらなければならないのは事実。
委員長 本日は旧来のハコもの行政にはなかった視点、
例えばスポーツ施設を中核とした賑わいの視点やコン
パクトシティといった都市構造転換の視点で多く学ぶことができた。今後の検討に活かしていきたい。

その他のスポーツ産業の視点
地域資源を活用し国際大会・マラソン・サイクリン
グ・合宿などを誘致するツーリズム振興も活発だ。また、新しい視点ではアジア大会で正式種目となる e-Sports、－ 39 －

地域開発委員会

委員長 増田義則

新潟のスポーツ先進事例を視察
地域開発委員会では、平成 29 年度より「スポーツを活用した、明るく活力に満ちた魅力ある地域づくり」をテーマに活動を進めている。中部
地域はプロ・実業団に加え学校スポーツも盛んな日本有数の地域であり、豊富な人材・インフラにも恵まれている。これら優れた地域資源をより活かすために国内の事例を学ぶべく、平成 30 年 2 月 23 〜 24 日の日程で、新潟県の長岡市・新潟市・聖籠町を視察した。
参加者は増田義則委員長はじめ、16 名。要旨は以下のとおり。
行〈講演 山崎茂樹ながおか未来創造ネットワーク代表〉
今ではまちなか活性化事例として注目されるが、アオーレ建設にあたって重視したのは、市民に愛さ程平成 30 年2 月 23 日㈮【長岡市】
アオーレ長岡 視察
NPO ながおか未来創造ネットワーク
山崎茂樹代表 講演
新潟アルビレックス BB
小菅学社長 講演山本五十六記念館 視察

れる市役所、市民が自ら考え活動できる施設であることだった。
歴史的に天災・戦災から立ち上がってきた長岡市が受け継ぐものは「米百俵の精神」。国が興るのも滅びるのも人次第で、だからこそ、「市民が主役」
をコンセプトとした。
多様な機能やスペースをどう使ってもらうか、試
行錯誤でやってきた。地方都市で触れることの少ない本物を感じてもらうための、アイスショーや相撲
巡業、コンサート、そして、B リーグチームはホームタウンとなった。また市民自身の手による企画に対し、自由な発想で安く長く飲食にも販売にも使ってもらうようお手伝いしている。開設当初は、役所側の企画率は 30% だったが、今では 10% と殆どが市民活動だ。施設の稼働率は 84% で、土日限定では 93% で空きがない。経済効果は算定準備中だが、周辺商店街の空き店舗が 45% 減ったというデータ【新潟市】
新潟経済同友会交流懇親会
池田弘特別幹事 講演【阿賀野市】瓢湖（ラムサール条約指定） 視察【聖籠町】
平成 30 年2 月 24 日㈯JAPAN サッカーカレッジ 視察

中村勉学校長 講演
アルビレッジ 視察安藤徹マネージャー
【新潟市】
今代司酒造

講演

視察

もある。

アオーレ長岡視察会

2012 年に建設されたアオーレ長岡には、市民交
流スペース「ナカドマ」を中核に、市役所・市議会
場・アリーナなど複合機能が備わっている。長岡駅
前立地、そして複合機能というハードのメリットも活かしながら、運営は NPO 法人「ながおか未来創
造ネットワーク」が担っており、ソフト面の充実を図っている。まず NPO 法人の山崎茂樹代表、そしてホームアリーナとして活用する B リーグ「新潟アルビレックス BB」の運営会社「新潟プロバスケッ
トボール」の小菅学社長に講演頂いたあと、山崎代表の案内で施設内の視察を行った。

〈講演 新潟プロバスケットボール小菅社長〉
大和証券のバスケットボールチームを 2000 年に引き受けたのが新潟アルビレックス BB のルーツで、日本初のプロチーム。2016 年の B リーグ発足に際し参入条件であった収容能力 5 千人のアリーナを求め、新潟市からホームタウンを移した。
我々が重視しているのが自治体との連携。試合のない日は幼稚園児・小学生とのふれ合いや出前授業、地元後援会との交流、駅通路のチーム装飾、市開府事業との連携など、積極的に市民と交流しており、「バスケットシティ 長岡」が市と共有する目標だ。五十嵐圭選手の加入で女性ファンも増え、昨季－ 40 －

の観客動員数は B リーグ 18 チーム中で 5 位の 3014
人だった。
〈施設内 視察〉
山崎代表の案内で、隈研吾氏の設計で有名な施設を視察。ガラス張りの「議会場」、窓口の前にモスバーガーが営業している「市役所」、長岡の災害リス
クエリアをリアルタイムで監視できる「危機管理室」など先進事例が盛り沢山だが、なんといっても印象的だったのが、市民がこの施設へ集い気軽に使っている姿。ちょっとした空間で行われる作品の展示会、プロチームが使うアリーナでバスケを楽しむ学生の姿、カフェスペースでテスト勉強に励む高校生など、市民に愛される施設の一端を垣間見ることができた。

ガラス張りの議会場

新潟経済同友会

交流懇親会

一行は新潟市へ移動し、新潟経済同友会との交流
懇親会を行った。先方は山本善政代表幹事、池田弘特別幹事など 13 名が参加。
新潟 山本代表幹事の歓迎挨拶、中部 増田委員
長より地域開発委員会の活動紹介に続き、J リー
グ アルビレックス新潟の会長でもある池田弘特別
幹事より講演頂いた。
〈講演 池田弘 アルビレックス新潟会長〉
新潟にはアルビレックスという名を冠するチーム
がたくさんある。
まず J リーグのアルビレックス新潟。
全国で初めて親会社を持たない地域密着型チームが誕生した。2003 年には J2 で今も破られない年間観客動員を記録し、04 年には J1 にも昇格した。1 試合の平均観客数は 4 年間、4 万人を超え、地域がスポー
ツを応援するパワーを感じた。02 年はレディスチームを発足し 04 年にはシンガポールリーグに参戦、16
年・17 年は二年連続シンガポール 4 冠を達成した。
サッカー以外では、男子 バ ス ケ の ア ル ビ BB、
女子バスケは JAL から引き 受 け た BB ラ ビ ッ ツ。
野球では地域リーグに参画し、4 球団でスタートしたリーグは 今 では 10池田弘 氏
球団、新潟にも野球のニーズがあったことを証明した。他にも陸上、レーシング、チアリーディング、
幼児・小学生対象のスポーツクラブも立ち上げた。
我々は豊かなスポーツ文化の創造を通じた地方創生を目指している。目指すはバルセロナのような総合型スポーツクラブ。彼らはサッカーに加え、陸上、
ハンドボールなど、様々なスポーツを活性化して地域を元気にしている。日本では鹿島が住んでみたい
町ランキングで全国 4 位になった。スポーツが凄い発信力を持つことに改めて気付かされた出来事だった。
アルビレックスグループのチームはそれぞれが独立採算で、今はほとんど黒字だ。若い経営者を育て、雇用を創ること、これこそ地方創生に必要だ。現在、選手、スタッフの直接雇用だけで 500 名。これまで

市民交流スペース「ナカドマ」にて
集合写真

は選手や学生が首都圏に引き抜かれたが、地域に残る選択肢を創ることができた。地域に若い子が残るには、地域が輝き、雇用を生み出す。我々はこれをスポーツで実現する。

－ 41 －

無い。アルビレッジ近隣への NSG グループの集積がシナジーを生み出している。

JAPAN サッカーカレッジ視察会〈講演 中村勉 学校長〉
アップルスポーツカレッジ（NSG グループ）のサッカー専攻科が分離独立し、聖籠町の築 46 年の廃校をリニューアルし開設したのが由来。専門科
200 名、高等部 150 名が在籍。ここでは高校卒業資
格が取れないので、高等部は同じ NSG グループの開志高校等などへ並行して通う。J リーグとも連携しており、選手としてのプロ契約、スタッフとしての就職を目指す。プロ選手の輩出は現在ドイツリーグの酒井高徳選手をはじめ累計 37 名。スタッフも含めれば J リーグ加盟 54 チーム中、49 クラブで卒業生が関わっている。
地方の聖篭町にとってこの学校の存在は大きい。
学生の県外比率は 92%。高校生は全寮制、専門生も町内アパート住まいが多い。国体出場の兼ね合いもあり、住民票も移す。新潟県下で平均年齢が一番若く、住民は平成 11 年と比較すると 600 人増えた。
すべてが学校の影響ではないだろうが、市のホームページでも、サッカー学生の流入が、アパート整備など暮らしやすさの向上につながったと紹介している。積極的に地域貢献も行っている。地域や海浜の清掃、小学生のサッカー体験、夏祭りの開催など、地域に根ざす学校を目指す。

様々な全国大会の誘致にも取り組んでおり、例
えば東日本医科学生大会は 09 年より 6 回連続開催。
決勝戦はビッグスワンで、JAPAN サッカーカレッジの学生が音楽・アナウンスを演出し盛り上げる。
この大会は参加者・応援者含め 1600 名が数日間集結するが、近隣に月岡温泉もあり、運営側にとってアルビレッジは好都合の条件が揃っている。当地への経済効果も抜群だ。夢は U-12、U-15 のインバウ
ンドサッカー大会新潟アルビカップの開催。子供たちの国際感覚の醸成もされるし、家族含めて盛り上がること間違いない。
ご想像のとおり冬季は練習できない。トップチー
ムは静岡や高知でキャンプを張る。できるだけ早く選手にホーム新潟で練習してもらうべく、雪が落ち着く 2 月頃にボランティア 150 名、アカデミー生な
ど 200 人がかり 2 時間で除雪する。開幕が待ち遠し
く熱い気持ちを持ったサポーターがたくさん集まってくれるのが心強い。
昨季は初めて J2 への降格を経験した。もう一度原点に回帰し、「ALL for Niigata」をスローガンに掲げた。アルビレッジとしても、春夏秋冬誰もが楽しめる施設づくりに邁進する所存だ。

アルビレッジ視察会〈講演 安藤徹マネージャー〉
アルビレックス新潟には専用練習場が無かったた
め、建設中止になったサッポロビールの工場予定地を賃借し、2002 年に設立した。建設費用は 5 億円
だが、日韓 W 杯の J リーグの利益からの 3 億 3 千万
円の助成金を受け、残りを新潟県・新潟市・聖籠町・
アルビレックスで按分した。
広大な敷地には、プロ専用の天然芝グラウンドに加え、人工芝グラウンドもある。人口芝の稼働率は日本一と自負しており、隣接カレッジの生徒に加え、ここから 15 分の医療福祉大学のチーム、ユースチー
ム、ジュニアユース・一般の方などほとんど空きが除雪の進むグラウンド

帰名前には、新潟市内で NSG グループが出資する今代司酒造を視察。純米酒の芳醇な香り漂う酒蔵
で酒どころ新潟を体感し、帰路についた。

－ 42 －

地域開発委員会

委員長 増田義則 （2018/07/27）

名古屋グランパスエイトが目指す地域活性化
世界で戦う『まち一番』のクラブへ
株式会社名古屋グランパスエイト

小 西 工 己氏

代表取締役社長

平成 30 年 7 月 27 日、株式会社名古屋グランパスエイト
代表取締役社長の小西工己氏をお招きし、講演会を開催した。
出席者は 103 名。要旨は以下の通り。

2018 年シーズン前半戦を終えて現 在 の 成 績 は 18 チ ー ム 18 位、2 勝 4 分 11 敗 で 最 下位となっているが、この順位に甘んじるつもりはない。
夏の登録期間を活用して、エドゥアルド・ネット、中谷進之助、丸山祐市、前田直輝、金井貢史という 5 名の精鋭を獲得する事ができた。前期の最終戦では現在 1 位の広島を相手に引き分けており、後期に大きな希望を持っている。W 杯前の最終戦、5 月 20 日の試合後の観戦者向け挨拶では、2 万数千人に及ぶトヨタスタジアムの観客からのブーイングに迎えられたが、最終的には多くの観客の拍手を頂く事ができた。期待されているからこそのブーイングであり、それを力に変えて前に進むことができる。無視されてしまうことが一番怖い。

名古屋グランパスについて
J リーグは全国で 54 チーム、殆どの県に地元チームがある。神奈川県には 6 チーム、静岡県には 4 チームが存在する一方、愛知県には 1 チームしかない。これは
愛知県 760 万人、名古屋市 230 万人の人口をグランパスが独り占めにできるということだ。これだけのお客様という資産を後ろ盾に活動できる事は、非常に幸せだと考えている。グランパスでは、日ごろ色々な地域活動を通じて、名古屋市、豊田市、みよし市、そして愛知県の皆様と交流している。
「地域のため」という考
えは、綺麗事ではなく、プロスポーツの原点として、Jリーグ百年構想の理念にも含まれている。グランパス、
サッカーを使って地域でできることがあれば、ノーギャ
ラで選手、コーチを派遣し、我々も募金活動等に立つ。
是非、声をかけてもらいたい。グランパスは成績では18 位だが、ホームグラウンドの平均入場者数では 3 位を達成している。これはホームタウン活動や、地域の方々と一緒にというプロセスへの共感によるものだと考えている。

2017 年の振り返り
最も重要な KPI の一つが入場者数だ。昨年は、初のJ2 のシーズンで、リーグ戦を 3 位で終え、プレーオフ
戦を戦い、J1 への復帰を決めることができた。通常、J2 に落ちると、入場者数は 3 割落ちると言われている。
これは J1 では対戦相手に魅力あるチームが多いのに対し、J2 は事情が異なるからだ。しかし、昨年社長に就任し、J1 時代の動員数を超える初の J2 チームになるという目標を立て、レギュラーシーズンだけで目標を達成し、更にプレーオフの 2 試合分で約 6 万人の上乗せができた。これも日頃の努力、選手、チームによるホー
ムタウン活動によるものだと考えている。

名古屋グランパスの目指す姿 中期ビジョン「世界で戦い、世界から注目されるクラブ」となるた
め、①観て楽しいサッカー、②町いちばんのクラブ、③優勝争いのできる安定的経営基盤を中期経営計画の目標にしている。強い、面白いチームがいて、支えるサポーターと地域のお客様がいることで、入場料収入、放映権料収入が伸び、安定した経営基盤が生まれる。
その結果として、選手獲得、設備投資につながり、ス
パイラルアップが達成される。常にタイトル争いをするチームを目指して、2018 年の目標を J1 優勝争いとしていたが、現在最下位であり、この点はしっかりと取り組んでいきたい。また補強偏重からの脱却、補強＋育成型編成へのシフトも課題だ。

まち一番のクラブ
世界一でも、日本一でもなく、生活・日常の中に存在する「まち一番のクラブ」を目標に据えている。まずはスタジアムを満員に、笑顔でいっぱいにすることだ。そのための取り組みとして、スタジアムでの顔の見えるおもてなし、ホームゲームを盛り上げるガール
ズフェスタ等のイベント強化に取り組んでいる。ボラ
ンティア募集は今期初めて実施し、登録者は約 200 名となった。毎試合 20 〜 30 名のボランティアの方々と社員が協働して、ファン・サポーターに顔の見えるおもてなしをしている。活動はスタジアム外にも拡大し、豊田市や名古屋市交通局の協力を得た駅からスタジア
ムへの導線を装飾するグランパスロード、選手による小学校訪問活動、交通安全活動への参加等がある。様々な切り口から、地域、行政、企業の皆様と連携して「まち一番」の実現を目指していく。名古屋グランパスが町いちばんのクラブになり、世界へはばたく事ができるよう、引き続き全力で挑戦をしていく。

－ 43 －

地域開発委員会

委員長 増田義則

首都圏のスポーツ先進事例を視察
地域開発委員会では、平成 29 年度より「スポーツを活用した、明るく活力に満ちた魅力ある地域づくり」をテーマに活動を進めている。中部
地域はプロ・実業団に加え学校スポーツも盛んな日本有数の地域であり、豊富な人材・インフラにも恵まれている。2026 年アジア大会愛知開催も見据え、これら優れた地域資源をより活かすために、首都圏における先進事例を学ぶべく、平成 30 年 12 月 7 〜 8 日の日程で視察会を開催した。
参加者は増田義則委員長以下 19 名。要旨は以下のとおり。
行な役割が考えられるが、さいたまはスポーツ大会やイベントの誘致・支援に特化。特に参加者の宿泊を伴う「関東ブロック規模」以上の大会や、多数の観程平成 30 年
12 月 7 日㈮【埼玉県さいたま市】（一社）
さいたまスポーツコミッション
本田秋満会長、遠藤秀一副会長他（12/10 以後の団体名・役職）【東京都北区】
味の素ナショナルトレーニングセンター
日本オリンピック委員会
中森康弘強化第二部長、
中村裕樹 JOC キャリアアカデミー
事業ディレクター他
夕食懇親会
元サッカー日本代表
岡野雅行ガイナーレ鳥取 GM を囲み

平成 30 年
12 月 8 日㈯【神奈川県川崎市】
川崎フロンターレ（富士通スタジアム川崎）
田中育郎 富士通スタジアム川崎支配人

客が見込める「トップスポーツイベント」に照準を合わせる。2017 年度の経済効果は、目玉事業の一つで約 10 万人の来場者を集める「ツールドフラン
スさいたまクリテリウム」の 30 億円を筆頭に、合計 68 億円と推計。2011 年の発足以後、累計では約360 億円にもなる。
今後は、箱物スポーツ施設を必要としないスポーツについて戦略的に振興を図っていく（マラソン、
ウォーキング、サイクリング等）。また、日本スポー
ツツーリズム推進機構（JSTA）との連携による海外情報収集や J リーグチームなどトップチームとの連携も強化する。さいたまにならう形で、各都市でコミッションが設立されているが、今後ますます都
市間競争が激しくなる。「スポーツ都市さいたま」のブランドの早期確立が重要課題だ。

さいたまスポーツコミッション訪問
2011 年に日本初のスポーツコミッションとして誕生。スポーツ振興のほか、観光や交流人口の拡大を図って地域経済を活性化させることを目的としている。スポーツコミッションはスポーツビジネスの先進国アメリカが発祥で 500 以上の組織が存在、ス
ポーツを都市マーケティングとして戦略的にとらえ活動を行っている。発足からこれまで、会長を清水市長、事務局機能はさいたま観光国際協会が担っていたが、活動の拡大や収益事業への展開も睨み、三日後の 12/10 より一般社団法人として独立予定。
スポーツコミッションにはイベントや合宿の誘
致、シティセールス、スポーツツーリズム等、様々－ 44 －

さいたまスポーツコミッションの皆様（右が本田秋満会長）

施設でアスリートが熱心に練習に励む光景を間近に見学させて頂いた貴重な体験となった。

味の素ナショナルトレーニングセンター視察
2020 東京オリパラリンピックを目指し、強化指定選手がトレーニングに励む「味の素ナショナルト
レーニングセンター」を訪問。日本オリンピック委
員会強化第二部長の中森氏やアスリートの就職支援「アスリートナビゲーション（アスナビ）」を推進するキャリアカデミー事業 中村ディレクター他に対応頂き、屋内トレーニングセンターを視察した。
〈概要レクチャー〉
2008 年に設立された我が国初のトップアスリー
ト専用施設。あらゆる角度から総合的にアスリートを強化することを目的に、屋内トレーニングセン
ター・陸上競技トレーニング場・屋内テニスコート・
アスリートヴィレッジの四施設から成り、各競技専用の練習場全てがオリンピック基準で設計されている。国は東京五輪での金メダル数 30 個（従来の最高は 16 個）を照準に、メダル獲得可能性競技への「選択と集中」を戦略的に進めている。
エリートアカデミー事業では、中一〜高三までの未来のオリンピック選手を育成。全国から住民票を移して、近隣学校に通いながら放課後はトレーニングの毎日。キャリアアカデミー事業では、アスリートが競技引退後の不安を払拭し集中して競技力向上を図れるよう支援。強化合宿中の人間形成（目標設定やチームビ
ルディング等）のほか、アスリートと企業をマッチングするアスナビを運営。アスナビは中部経済同友会も過去 3 回開催。全国ではスタートから 8 年で累計 165
社、250 名の採用に結実した。特に近年は毎年 50 〜
60 名と盛り上がっている。競技力を高めるには選手層の厚みが重要であるが、1990 年〜 2010 年にかけて実業団の多くが消滅した今、多くのアスリートが大学

体操競技練習場を視察

夕食懇親会：
元サッカー日本代表岡野雅行氏を囲み宿泊ホテルでの夕食会にサプライズで 野人 岡
野雅行氏が登場。日本が初の W 杯出場を決めた 98
年 W 杯仏大会アジア最終予選「ジョホールバルの歓喜」での決勝点は参加者の記憶に新しく、参加者
一同、拍手喝さいでお出迎え。岡野氏は現在、J3
ガイナーレ鳥取の取締役 GM を務める。チームの強化に加え、広告塔としてスポンサー獲得や鳥取県産品の PR のため全国を走り回るなど、今やチームと鳥取県にとって欠かすことのできない熱い人物。
夕食会では、日本代表時代の思い出や地方創生の取り組みなど、参加者からの熱心な質問に対し熱い PRと笑いを交えお答え頂き、大盛り上がりの夜となった。

卒業とともに競技生活を諦めているのが実情だ。特に実業団を持たない個人競技中心に 1 カンパニー 1 アス
リートを目指していきたい。企業にとっても、社員の一体感、士気の向上、
スポーツを通じた CSR などメリットは多数。採用したことのない企業には、JOC も企業側の不安にしっかり寄り添ってサポートしていきたい。
〈屋内トレーニングセンター視察〉
柔道場・体操場・ハンドボールコート・バレーボー
ルコート・ボクシング場・アスリートの宿泊施設を見学し日本のスポーツ技術の粋を体感。五輪規格の－ 45 －

岡野雅行氏を囲んで

図書館の読み聞かせ応援バナナ（収益をスタジアム建設費用に）川崎フロンターレ訪問〜富士通スタジアム川崎にて〜
川崎市をホームタウンとし、ファンが選ぶ J リー
グ地域貢献 8 年連続 No1 の川崎フロンターレを訪問。翌日の J1 優勝パレードを控えるご多忙の中、フロンターレの地域活動の仕掛け人であり、且つ、
現在旧川崎球場レガシーを活用した富士通スタジア
ム川崎の支配人でもある田中育郎氏に対応頂いた。
〈フロンターレ概要と地域活動〉
フロンターレは 1955 年の富士通サッカー部に起源。Jリーグ 発 足 93 年 発
足時のオリジナルチームではなく、97 年の準会員登録、98 年 の JFL2 位 を 経て J2に参入。00 年よりJ1に昇格するも成績振るわ フロンターレ地域活動の仕掛け人の一人
田中育郎 氏ず即降格。このときに大幅な入場者減に見舞われ、企業色の濃いチームのあり方について再考を迫られたことが、今の地域活動につながっ。
「みんなている。スローガンは「Football Together」のフロンターレ」として市民クラブへ転換を果たすために、後援会もひとつに統一し会長は市長が務めている。
川崎は首都圏の中でも人口急増中で、武蔵小杉の開発等で世帯数も拡大。ファミリー層に受ける取組み、
地域密着の取組みを選手一丸となって徹底的に行っている。例えば、09 年から小学校の算数ドリルにはフロンターレが登場。これは英国のアーセナルの取組みに学んだが、日本での実現は無理と言われていた。ある銭湯（風呂）とフロンターレを掛けたイベント
等々、地域に喜ばれている取組みは多数。
試合当日のイベントにも余念がない。等々力のホー「週末の娯楽」として、そムゲームは 20 日しかないが、れだけでもまたスタジアムに来たいと思えるクオリティ
でイベントを行う。イベント開始は試合開始のなんと 4
時間前。
「カブトムシの森」というイベントでは、選手が春からカブトムシを育てた。また、川崎出身の著名人がいると分かればすぐコラボ。宇宙ステーションや
南極基地にいる川崎出身者との交信イベントも行った。
なお、名古屋グランパスとの比較だが、18 年の試合当たり集客が名古屋 25000 人、川崎 22000 人。
ただし川崎はスタジアムキャパが 23000 人なので、超満員。同じ集客でも盛り上がりが違う。
〈富士通スタジアム川崎視察〉
旧川崎球場跡地の球場の運営を市の指定管理者制
度で請け負う。一円の補助も受けずに収益を出し、その中から年間 4 千万円のフィーを市に還元。川崎市の方針はアメフト拠点としての強化であるが、アメフト全70 試合のうち集客が見込める試合はせいぜい 20 試合。
サッカーとは直接関係ないスタジアムだが、市やアメフト協会では実現できないであろう、多様なスポーツ（ラクロス、各種教室）を提供しながら地域密着を図る
ツールとして活用し、もちろん利益も生み出している。
旧川崎球場の照明塔が三基残っているが、プロ野球のレガシーとしてもコアなファン層には人気があり、語り継がれる伝説の試合があった日にはイベントを仕掛けている。

小学校の英断により今では全学校での採用に広がり、かれこれ 10 年近くになる。子供時代にフロンターレを散々刷り込まれた大人が現在続々と誕生している。また、東北震災復興支援については、J リーグ自体は半年で終了したが、フロンターレは継続。シーズン中に陸前高田を訪問する出前授業や、逆に陸前高田の小学生を川崎に招待している。この取組みは、サポーターが全面的に運営に協力しており、フロンターレらしい。
他にも…
地域最大の夏祭りや盆踊りの開催
地元商店街のあいさつ回り
選手全員による多摩川清掃
小児科病棟慰問
巡回サッカー教室（公立小全て）

富士通スタジアム川崎にて集合写真

帰名前には、横浜中華街を訪問。有名店で昼食をとったあと、帰路についた。

－ 46 －

地域開発委員会

委員長 増田義則 （2019/02/28）

エリアマネジメントで育む都市空間〜これからの名古屋のまちづくりを考える〜
法政大学現代福祉学部人間社会研究科
教授

保 井 美 樹氏

平成 31 年 2 月 28 日、地域開発委員会を開催した。
出席者は 33 名。要旨は以下の通り。

まちづくりを巡る環境の変化
拡大成長の時代は、誰かが街のインフラを開発し一般の人はそれを消費する側であった。しかし日本は既に成熟社会である。これからは一部老朽化してしまっているような既にあるストックをいかに活かしていくか、
或いは、街のコンパクト化を通じ再投資や交流人口を活性化することが重要である。どこも都市機能は既に備わっているので、その土地ならではの固有性や情緒が街の価値として問われていく。そうなると街づくりの主体は、行政縦割りの役割分担から、市民も含めた統合連携に変わる。そして開発すれば終わりではなく、そのあとの持続的な管理運営スキームが重要となる。
近年観光客が求めるのは体験型の観光だ。体験とは何か？アウトドア体験や陶芸体験をイメージされるかもしれないが、主流は「その街の暮らしの体験」である。
公園やベンチなど快適な溜まり空間が豊富でホスピタ
リティ溢れる街が、観光客にとって魅力的な暮らし体
験を提供する街である。つまり街の住民が幸せに暮らせる環境にあることが、結果的にその暮らしを体験したい観光客を集めることに繋がる。ニューヨークはす
こぶる治安の悪い公園のイメージを一掃するため、最初は周囲の地権者が資金を出し合い公設民営で環境改善に乗り出した。現在では住民や観光客が公園で憩い、その公園収入が収益化し、その収益を使って更なる魅力向上へとつながっている。

「地域資源を使い倒す」という発想で成熟した街には私有財産・公有財産・自然公共物を含め、豊富だが低利用のアセットがある。都市をもっと豊かにするために、低利用のものを「使い倒す」発
想が求められる。その一つの推進主体がエリアマネジ
メント組織である。個別にアセットの管理者と個人や組織が契約しても、周囲の理解が得られなかったり、行政も特定の利害関係者には特例を適用できなかったりする。エリアマネジメント組織は個人を超えた存在
として、官民をゆるやかに繋げ、点の動きを線・面の動きへと展開する。
東京の大手町／丸の内／有楽町の大丸有エリアはエ

リアマネジメントの代表例だが、かつては暗かった西
池袋公園が芝生でくつろぐ空間に変わり、札幌では元々道路であったところが実質廃道となりイベント活用されている例もある。西東京市のひばりが丘団地は、空き家再生による新しいコミュニティが形成され、若者も再び集まってきた。

マネジメントの視点が最重要
地方創生においては、どこにどんなインフラを作る
かが未だに議論の中心。
「そこで何がしたいか」も最初は議論されるが、一度インフラを作ってしまうと時間が経つにつれ当初の魂が抜け落ち、運用面で躓く。持続可能な運営スキームの視点から逆算して事業を構想することが肝要である。一つの成功事例として、札幌
駅〜大通り公園間の地下歩道は、現在はおしゃれなマ
ルシェが並ぶ空間に変わったが、地下歩道の供用が開始する前に運営の主体に関する議論が散々成された。
その上でまちづくり会社が設立され、そのあとにようやく地下道の供用が始まった。
ちなみに名古屋のエリアマネジメントは全国の中でも活発。名駅地区、錦二丁目（長者町など）、栄東など、
まちづくり協議会が多数存在する。また、平成 29 年に創設された PARK-PFI 制度の全国初の大規模適用事例
として、久屋大通公園の再生に民間が乗り出すことになった。景観の再生に加え、収益施設が配置される予定だ。

スポーツの可能性 〜街の新たなストーリー〜
近年は指定管理者制度を活用して、クラブチームが本拠地を自ら運営する事例が増えてきた。施設単体で収益化は難しく、施設周辺のエリアマーケティング、
つまり地域と関わる戦略が必須となる。横浜スタジア
ムは、野球が好きでない人も楽しめる仕掛けを、横浜市とともに推進している。川崎フロンターレは、全ての拠点を川崎市に集中し、サッカーと直接関係ないイ
ベントも含め地域に溶け込む活動を推進している。チームと地域が連携して、エリア全体で楽しんでもらう仕組み作りが、街に新たなストーリーを生み出すのだ。

－ 47 －

地域開発委員会

委員長 平岩芳郎 （2019/07/23）

超人スポーツ〜 身体とテクノロジーの未来 〜
東京大学 先端科学技術研究センター
教授

稲 見 昌 彦氏

令和元年 7 月 23 日、地域開発委員会主催講演会を開催した。
出席者は 83 名。要旨は以下の通り。

「認識行動システム」を応用した研究
人間の身体が環境をどのように認識して行動するのかを研究してきた。鼻の位置に電位センサーを取り付け、瞬きや頭の揺れを計測できる眼鏡を制作。これを用いて英語の文章を読んでいる時の眼球運動を計測すると、自信をもって問題を解いているのか自信がなく解いているのかを推定できる。人間の身体を情報的に計測し、脳の動きを予測できる時代となった。

身体運動を言葉で表現するのは難しい
自転車の乗り方を言葉で表現しマニュアルを作成
するとごく簡単な文章になる。もちろん、マニュア
ルを読んでも自転車に乗れるようになるわけではな
く、
見様見まねで練習してやっと乗れるようになる。
紙すきの技術習得における実験ではプロの視線、筋肉の動き、水の音などを計測し、VR による映像
や筋肉運動情報を与えて動作を練習した。すると通常、技術習得に 2 カ月程度必要な作業が数時間で習得できた。
身体の動きを計測して初めてわかったことも多い。能のコツは腰の安定だと言う師匠の動きを計測
すると師匠の腰が一番動いていることがわかった。
言葉と体の動きは違っており、動きを言葉で表すのがいかに難しいかがわかる。

テクノロジーで人間の能力を拡張する
照明が変わるだけでマグロの目利きが難しくなる。これは目利きの能力が下がったわけではなく環境の変化が要因である。人間の能力は環境に大きく左右されるものだ。しかしゲームの世界では耳や言葉が不自由な人も自由に楽しめる。

スピードに近づけていくとより早く技の習得が可能になる。逆に上級者がスピードを速めた環境で練習をすると現実世界での上達が早くなる。環境を拡張することで身体の能力は拡張できる。
インターネットや VR の発展により人類にとって新
たなフロンティアとしてコンピューターの世界「サイバースペース」が生まれた。身体をロボット技術で情報的に増強させ変容させていくことが「人間拡張」と言われる研究分野だ。視覚や触覚など人間の五感や身体を拡張することで今までできないことができるようになり、
新しい喜びや楽しみが生まれるだろう。

超人スポーツの可能性
義足の技術向上によりパラリンピックで活躍する選手のレベルがオリンピックの記録に近づいている。また、道具を使うスポーツは体格差をあまり意識しなくてよい。更に、ロボット技術、ソフトウエ
ア技術の新たなテクノロジーを身に纏った「人機一体」のスポーツは体格差、障碍者、年齢、性別の垣根を越えてすべての人が楽しめる。
この新しいスポーツを広める目的で超人スポーツ協会を立ち上げた。2016 年には岩手国体を機に岩手でご当地超人スポーツを立ち上げた。今では地域に根ざしたスポーツとして発展している。
日常的にスポーツをしていない人やスポーツが苦手な人でも、短時間で習得でき、自分が得意な新ス
ポーツをつくることができる。F1 が先端の技術を競い合うことで興行的にも技術的にも発展している
ように、超人スポーツにおいて磨かれた技術が日常生活で活用されることを目指している。2020 年の現実世界では物理法則を変えることはできないがVR の世界ではそれが可能。例えば VR の中で速度

オリンピック・パラリンピック開催に合わせ超人五種競技の国際大会を開催する。2045 年には超人化技術が一般に普及し、スポーツのみならず日常生活を落としたケン玉の練習を行い、徐々に現実世界ので利用されていることを願う。

－ 48 －

地域開発委員会

委員長 平岩芳朗 （2019/11/29-30）

尾道・広島のスポーツ先進事例を視察
地域開発委員会では、平成 29 年度より「スポーツを活用した、明るく活力に満ちた魅力ある地域づくり」をテーマに活動を進めてきた。大成功に終わったラグビー

W 杯や 2020 年の東京五輪、更に 2026 年には当地でアジア競技大会の開催も決定。世界的なスポーツイベン
トが我が国で相次いで開催され、スポーツへの国民の関心を一層高める絶好のタイミングが到来している。
今回は、スポーツと観光資源を融合させた地域振興に取り組む尾道・広島における先進事例を学び当地の活動に生かすべく、令和元年 11 月 29 〜 30 日の日程で視察会を開催した。参加者は平岩芳朗委員長以下 19 名。
要旨は以下のとおり。

行

治市が基本協定を結び、ターミナル・レンタサイクルを

程それぞれ 5ヶ所・1025 台、8 ヶ所・856 台所有し、全長【広島県尾道市】（一社）しまなみジャパン
山本淳事務局長ご講話
周辺施設紹介
令和元年
11 月 29 日㈮

約 70km のしまなみ海道サイクリングを提供している。
二つの市が連携しており、13 ヶ所のターミナル内どこでも貸出・返却が可能、パンクや故障の場合は現地まで代替車を輸送するサービスを行う。JR 尾道駅と JR
今治駅間の道路にはサイクリストが迷わず走行できるよ
うに「ブルーライン」が引かれている。また、気軽に立ち寄れる自転車休憩所「しまなみサイクルオアシス」は160 ヶ所に配置、地元住民の協力も得てトイレや空気入
れ・自転車スタンドなどが整備され、受入体制は万全だ。
海外からのサイクリスト受入にあたっては「外国人による外国人のためのパンフレット」を 4 言語で

ONOMICHI U2

施設見学【広島県広島市】
夕食懇親会
広島市経済観光局
日高洋局長ご講話（カープ球団公認マツダスタジアム物語語り部）

令和元年
11 月 30 日㈯【広島県広島市】
広島東洋カープ
マツダスタジアム見学

作成しており、言語ごとにそれぞれの国の目線で魅力が伝えられるような内容となっている。今ではレンタサイクル・マイバイクを合わせて 1 日平均1000 台が「しまなみ海道」を走っており、地域の（一社）しまなみジャパンを訪問
瀬戸内しまなみ海道地域において「しまなみブランド」を確立、国内外に認知させ、観光関連産業の振活性化に大きく寄与している。

興と交流人口拡大による地域活性化を促進することを目的に、2017 年 3 月に設立された官民一体の観光地経営体。活動は 1994 年の「西瀬戸自動車道周辺地域振興協議会」まで遡り、2007 年設立の「瀬戸内しまなみ海道振興協会」を経て、尾道市・今治市・上島町の 2 市 1 町（平成の合併前は 21 市町村）の協力の下、活動が行われている。平成 30 年 3 月 30 日付で日
本 版 DMO（Destination Management/Marketing
Organization）に登録され、しまなみ地域の関係団体と連携して観光地域づくりを推進している。
主な事業は「レンタサイクル事業」で、尾道市と今－ 49 －

しまなみジャパン

山本局長ご講話

ONOMICHI U2 見学
昭和初期に建てられた広島県営の海運倉庫をリノ
ベーションし、ホテル・レストラン・バー・自転車ショッ
プ・物産店などの店舗が入る複合施設。日本初の、自転車ごと泊まれるサイクリストホテルが入居しており、客室の壁にはサイクルハンガーが設置されている。

ルパーク」が設計の基本コンセプトとなっている。
限られた建設予算の中でコストを削減し、誰もが楽しめる「ボールパーク」にするため、本場大リーグの球場を自費で視察、様々なアイデア・コスト削減策を参考にコンセプトが決定され、2009 年 3 月

28 日の竣工を迎えた。
今では 1 年分の座席がチケット販売日から 2 〜 3日で完売し、観客動員数は年間 200 万人を超えている。女性の観客が増加し、「カープ女子」という呼称も生まれ、
観客の男女比率もほぼ半々となった。年齢的にも全ての世代が来場している。来場者の満足度は 95％と 3 年
連続で 1 位だ。観客動員数の増加に加え、年間 50 億円を売り上げる好調なグッズ販売により売上は 200 億円に迫っている。利益面でも球団の経営努力により初優勝した 1975 年から 44 年間連続で黒字経営を続けている。平成 30 年度の地域経済への波及効果は年間 356
億円、雇用効果も 3,210 人と、大きな貢献を果たした。

ONOMICHI U2 内

広島東洋カープ

夕食懇親会
講話：「マツダスタジアムの魅力と地域の活性化」
広島市経済観光局 局 長 日 高 洋 氏
マツダスタジアムは JR 広島駅
から東に約 800m に位置する11.3haの広大な貨物駅跡地に建っている。一度目の事業コンペは 2002
年に実施された。提案された「複合型開閉式ドーム施設」「開閉式
ドーム施設」「複合型オープン施設」の 3 案から、広島市は「複合型オープン施設」を採択し協議を開始した。しかし、コンソーシアムの一員である米国企業の広島進出の見通しが立たなくなり、跡地利用が白紙となった。続いて 2005 年に設計・施工コンペを実施したが、二次審査に進んだ 4 共同体の内、防衛省談合事件により市の指名停止となった建設会社
を含む 3 共同体が失格となってしまった。残った共

マツダスタジアム見学

翌日、日本初の本格的な「ボールパーク」として個性と魅力溢れる「マツダスタジアム」を見学。
観客席の傾斜はゆるく、横幅 50㎝、奥行き 85㎝を確保した座席はゆったりと観戦しやすい設計。レ
フト側の JR 線路沿いの外壁を一部低くし、山陽本線や新幹線の車窓からもグランドが見え、スタジア
ムの雰囲気を感じることができる。
観客席のラインナップも豊富で、選手に近い「砂かぶり席」
や「ボックスシート」「パーティーフロアー」、
バーベキューを楽しみながら観戦できる「びっくりテラス」、寝転びながら観戦ができる「寝ソベリア」など 33 種類のユニークな席が用意されている。また、グランドを眺めながら球場を周回できる幅 12m、全長約 600 ｍのコンコースが配置されており、多くの人が行き交い、出会える仕掛けが施されていた。

同体が条件付きで選定されたものの、最終的には条件をクリアできないとして不採用となった。三度目
は設計コンペとして 2006 年に募集を開始。国内外
20 作品の中から一次・二次審査を経てようやく設計者が決定し、設計業務に取りかかることとなった。
新球場は「広島東洋カープ球団」の考える「地域の活性化につながる球場」「天然芝のオープン球場」「野球に興味のある人もない人も世代を越えて気軽に訪れ、交流できる広場のような球場」いわゆる、「ボー－ 50 －

3 塁側ダグアウトにて

資料２ 地域開発委員会 活動状況
日付

2017
10.6

2017
10.19

2017
11.22

2018
2.22
～2.23

イベント

ＷＧ
独自活動

ＷＧ
独自活動

委員会
(ミニ講演)

訪問先・講演者

ヒアリング内容、視察からの学び等

あいちスポーツコミッション〇2015 年に県のスポーツ振興課配下として設立。
コミッションは各県殆どに存在するがフォーカスする活動に特色あり(大会誘致、ツーリズムや合宿振興)。
〇あいちの二本柱：①国際大会の招致（アジア大会 2026 で大きな成果、フットサルＷ杯は落選）
フィギュアのグランプリシリーズは集客に苦戦しない鉄板コンテンツ。
②既存イベント振興(マラソンフェスティバル名古屋、常滑アイアンマン等)〇アジア大会は五輪に匹敵する選手・関係者数（約 1.5 万人）、インフラは既存施設を活用していく方針。

朝日新聞社
全日本大学駅伝事務局〇ローカル大会の箱根駅伝への対抗意識（視聴率 箱根 30% vs 全日本 10%）。
箱根と比較して中継所やルートの物語性、沿道の盛り上がりに欠ける。
〇全日本大学駅伝は当地の視聴率と全国の視聴率に差がない（当地の知名度・盛り上がりが少ない）。
〇広報面では、中部地区における朝日新聞の知名度（購読者数）、スポンサー獲得も課題。
〇スタートとゴールが神宮ということもあり、構内や近辺でのグッズ販売の許可がおりないのも大きな課題。
※取り急ぎ同友会会合でのＰＲ等周知を行うこととした。

日本政策投資銀行
地域企画部
桂田 隆行氏〇スポーツ庁発足の狙い＝「スポーツの成長産業化」 2015 5.5 兆円⇒2025 年 15 兆円〇施策の一つがスタジアム・アリーナ改革。政投銀はスマートベニューを提唱。
街なか立地、民間活用、多機能、収益性、周辺エリアへの波及も含めた持続可能な交流施設。
〇官は街づくりや都市機能の担い手として制度・手法は整備するが、中身は民間の収益モデルを導入。
〇例：アオーレ長岡、ミクニワールドスタジアム北九州、仙台ゼビオアリーナ

・アオーレ長岡（視察）・アオーレ運営主体のＮＰＯ講話
・地元Ｂリーグチーム講話〇長岡駅前好立地の、市役所・議会場・アリーナ等の複合施設。
〇運営・ソフトの充実はＮＰＯが担い、数多くのイベントによって施設稼働率はほぼ空き無し。
（Ｂリーグ試合、アイスショー、コンサート、市民自身の手による企画、出店等々）〇Ｂリーグチームは地域密着を掲げ、地域の子供との交流や出前授業、駅の装飾等で盛り上げる。

アルビレックス新潟
池田弘会長 講演

〇目指すはバルセロナのような総合型地域スポーツクラブ。
〇各種クラブチームがアルビレックスブランドを共有(サッカー、Ｂリーグ、女子バスケ、野球、チア、レーシング、陸上等)〇各クラブチームは独立採算。若い経営者が育つ成長の場所。また、地域に雇用を生み出すことを重視。殆どのチームが黒字。
〇選手や学生が地方に引き抜かれないための「地域に残る選択肢」を創出した。

アルビレックス新潟
クラブハウス視察〇ビール工場の広大な跡地にプロ専用グラウンドと一般向け人工芝グラウンドを兼ね備える。
〇隣接のサッカーカレッジ学生やユース・ジュニア・一般学生の利用等人工芝のほうは空きが無いほど盛況。
（アルビレックスグループの集積の恩恵）〇全国医科学生大会を誘致。応援する家族ともども宿泊が伴うので近隣温泉地にも経済効果を波及。夢は国際子供サッカー大会の開催。

ジャパンサッカーカレッジ
視察〇アルビレックスグループの人材輩出エコシステムの一つ（高等部 200 名、専門科 150 名）。
〇プロサッカー選手を目指す学生やトレーナーを目指す人材を全国から募集(県外比率 92%)。
〇高校卒業資格は得られないので、高校生はグループの近隣高校に通いながら学ぶ。
〇学校が立地する聖籠町は新潟県下で唯一人口が増えており、この学校の存在による若者の流入が街の活力維持に役立っている。

新潟視察会－ 51 －

2018.
7.27

講演会

名古屋グランパスエイト
小西工己社長味の素
ナショナルトレーニング
センター〇2011 年発足の日本初スポーツコミッション。
※米国は町ごとに 500 以上が組織化され、都市マーケティングとして戦略的に活動している。
〇観光資源は少ないがスポーツインフラと立地に優れたさいたまとして、宿泊を伴う関東ブロック大会以上の大会誘致を推進してきた。
〇一番の成果「ツールドフランスさいたまクリテリウム」、毎年 10 万人を集客し経済効果は 1 回 30 億円。
〇現在の課題は、誘致しすぎてスポーツインフラ(箱)を市民から奪うこと。今後はウォーキングやサイクリング等、箱を利用しないイベントにも力を入れていく。
〇2008 年に設立された日本初のトップアスリート専用施設。
〇エリートアカデミー事業では中１～高３までの未来のオリンピック選手を育成。
〇キャリアアカデミー事業では、アスリートが安心して競技に打ち込める環境の支援のため、社会人としての人間形成教育や、財界と連携した就職支援プログラム「アスリートナビゲーション」を運営。マイナーな個人スポーツ中心に 50～60 名/年の採用実績。

元サッカー日本代表
岡野雅行氏 懇親会

〇Ｊ３ガイナーレ鳥取が仕掛ける地方創生〇広告塔として全国を駆け回りスポンサー獲得。ＴＶ出演もガイナーレのＰＲが条件。
〇県産品と連携し、チームへの寄付金に対し県産品でお返し。県産品の販売量も増加中。

さいたまスポーツコミッション

2018.
12.7
～12.8

首都圏
視察会

Ｊ１川崎フロンターレ(富士通スタジアム川崎)

2019.
2.28

2019.
7.12

2019.
7.23

委員会
(ミニ講演)

ＷＧ
独自活動

講演会

〇神奈川 6 チーム、静岡 4 チームに対し、愛知は 1 チーム。人口 760 万人の愛知県を独占できる立場。
〇地域活動を強化することで地域の皆様へ還元したい。
「地域のため」＝プロスポーツの原点。
小学校への出前授業、交通安全活動、駅や道路の旗の装飾、スタジアムでの顔の見えるもてなし等々。
〇中期計画：観て楽しいサッカー、まち一番のクラブ、優勝争いのできる安定基盤。補強偏重から育成重視への脱却。

法政大学現代福祉学部・
人間社会研究科
保井美樹 教授

名古屋ＯＪＡ株式会社

東京大学先端科学技術研究センター
稲見 昌彦 教授

〇J2 降格当時の入場者減に危機感を感じたことが、企業色の濃いチームから市民クラブへの脱却を図ったきっかけ。
〇神奈川 6 チームのなかで、川崎という狭い地域に密着し地域活動を展開。
〇小学生へのフロンターレ刷り込み（算数ドリル、川崎全公立小学校への出前授業、図書館読み聞かせ）。
〇地域との一体感醸成（多摩川選手全員清掃、商店街あいさつ回り、銭湯と一緒にイベント、応援バナナ）。
〇週末の娯楽として成立する本気のスタジアムイベント（選手自身が育てるカブトムシの森、宇宙との交信等）。
〇富士通スタジアム：アメフト場だが、指定管理者制度の自由度を活かしラクロス等多様なスポーツ誘致やスポーツ教室の運営で収益化。また地域の盆踊り開催等フロンターレの地域密着活動としても徹底的に活用している。
〇「エリアマネジメントで育む都市空間～これからの名古屋のまちづくりを考える～」。
〇まちづくりを巡る環境の変化。
〇「地域資源を使い倒す」という発想。

〇 e-スポーツプロクラブ「名古屋 OJA」を運営。
〇 e-スポーツを取り巻く国内、海外環境のレクチャー。市場規模は増加傾向で 700 億円を突破。
〇ネットメディアに最適化した新時代のスポーツ。障がい者や引き籠りの人も参加できる等社会課題を解決する一面もある。
〇企業の参入も増えており、アジア競技大会の正式種目にも採用される見込み。

〇「超人スポーツ ～身体とテクノロジーの未来～」。
〇人間の能力は身体に帰属しているものではない。
〇情報環境で身体・心は変化するし、能力を拡張することが可能。
〇超人スポーツの新たな取り組みとして 2020 年のオリンピック・パラリンピック開催に合わせ超人五種競技の国際大会を開催する。

－ 52 －

2019.
8.16

2019.
8.22

2019.
8.23

2019.
10.2

2019.
10.4

ＷＧ
独自活動

ＷＧ
独自活動

ＷＧ
独自活動

ＷＧ
独自活動

ＷＧ
独自活動

特定非営利活動法人
ソシオ成岩スポーツクラブ

株式会社 松永製作所〇スポーツ競技用車いす製造メーカーの視点から、障がい者スポーツに関する気づきをヒアリング。
○一般の車いすは費用の大半が補助されるが、スポーツ用車いすは高価で、かつ補助対象外であり、購入のハードルが高い。
○情報発信のやり方が重要。健常者・障がい者ともに参加できるスポーツ大会もあるが、認知度が極めて低い。
○認知度向上には、小学校での講演会は効果的。イベントは関心のある人しか来ないが、学校なら生徒全員に参加してもらえるうえ、
子どもたちも盛り上がりやすい。

中京大学〇アスリートの育成、生活等に関するヒアリング。
○近年は関東に有力選手が集中しており、中部地域で更なる育成が必要。企業に所属しながら大学の施設を使うケースもある。
○アスリートに対して、企業からは「資金支援」と「就職サポート」をお願いしたい。スポンサーからの支援をいただいた上で就職するのが理想。
○「アスナビ」のような取り組みは継続的に実施することが必要。オリンピック向け等、一過性のものにならないようにしてほしい。

愛知県スポーツ局スポーツ課

一般財団法人
愛知・名古屋アジア競技大会
組織委員会

一般社団法人しまなみジャパン

2019.
11.29
～11.30

尾道・広島
視察会〇総合型地域スポーツクラブ（地域住民により自主的、主体的に運営される地域でスポーツに親しむことのできるスポーツクラブ）。
〇子供から大人まで、様々なスポーツを各人のレベルや志向に合わせて参加できる。
〇学校のクラブ活動と連携した地域スポーツの拠点。
〇スポーツクラブと隣接する中学校の施設を共用し、施設の指定管理者として財源の確保を実現。

ＯＮＯＭＩＣＨＩ Ｕ２

しまなみ海道サイクリングロード〇スポーツ普及・育成・障がい者スポーツに対する取り組み、問題点等をヒアリング。
〇障がい者スポーツはスポーツ局で担当。障がい者陸上体験会等を開催し普及に努めている。
〇障がい者の競技用車いす等には補助金がでない。
（強化選手には愛知県より補助金）また、障がい者専用のスポーツ施設はなく既存施設にバリアフリー等の対応が必要。

〇活動状況・問題点・要望事項をヒアリング。
〇選手、関係者の移動用バス、特に人材不足の中で運転手の確保が懸念される。
〇アジア大会は企業の技術をアピールできる良いチャンス。アジア大会をビジネスにつなげる機会に活用してほしい。
〇パラ競技の同時開催を検討しているが既存設備の利用を予定しておりバリアフリー対応の課題が大きい。

〇2017 年 3 月設立。 瀬戸内しまなみ海道周辺地域の観光を担っていた「瀬戸内しまなみ海道振興協議会」が改組し設立（尾道市、今治市、上島町の行政、商工観光関連２２団体で構成）。
〇エリア全体の一貫したマーケティング戦略のもと、広域的にマネジントし、民間事業者と協働しながら観光産業振興を図る日本版
ＤＭＯ （Destination Management/Marketing Organization）組織。
〇しまなみ海道の観光情報発信、体験ツアーの開催、サイクリング PR、食のブランディング等、しまなみ海道の魅力を国内外へ伝える。
ため、幅広い取り組みを実施。日本のみならず海外からの観光客誘致、交流人口の拡大、地域活性化に寄与し、しまなみ海道の価値向上を目指している。
〇昭和初期に建てられた広島県営の海運倉庫をリノベーションし、ホテル・レストラン・バー・自転車ショップ・物産店等の店舗が入る複合施設。
〇自転車ごとチェックインし、部屋の壁にはサイクルハンガーが設置されており、自分が泊まる部屋に自転車を持ち込める日本初のサイクリストホテルが入居している。
〇愛媛県今治市と広島県尾道氏を結ぶ全長約 70km の日本で初めての海峡を横断する自転車道「瀬戸内海横断自転車道」。
〇尾道市と今治市が基本協定を結び、ターミナル・レンタサイクルをそれぞれ 5 ヶ所・1025 台、8 ヶ所・856 台を所有し運営を行っている。
〇「瀬戸内しまなみ海道」開通 20 周年を記念したサイクリングイベント「しまなみ・ゆめしまサイクリングフェス 2019」等様々なイベントが開催されている。
〇JR 尾道駅と JR 今治駅間の道路にサイクリストが迷わず走行できることを目的とした「ブルーライン」が引かれている等環境整備も整っている。

－ 53 －

広島市経済観光局長
日高 洋氏 ご講話〇「マツダスタジアムの魅力と地域の活性化」と題して 3 度のコンペを経て決定したマツダスタジアム建設の紆余曲折のご苦労話から誰もが楽しめる「ボールパーク」の魅力についてご講話をいただいた．
〇平成 30 年度の地域経済への波及効果は年間 356 億円となり、雇用効果も 3,210 人と地域への貢献にも大いに寄与している。
〇限られた建設予算の中でコストを削減し、誰もが楽しめる「ボールパーク」にするため、本場大リーグの球場を自費で視察する等、
日高局長の情熱や関係者の熱意が詰まった「ボールパーク」。

広島市民球場 マツダスタジアム〇グラウンドは北側の JR 側へ大きく開く形態で球場の楽しさを新幹線等 JR 車窓からも感じることができる設計となっている 。
〇1 階観客席の最後部に幅 12ｍのコンコースを配置しグラウンドを眺めながら球場を周回（一周約 600m）することができる。
〇砂かぶり席、パーティーフロア、テラスシート、パフォーマンスシート等 33 種類の多彩な観客席がある 。
〇観客席は、大リーグ球場並みの横幅 50cm、奥行き 85cm を確保されゆったりと、観戦しやすい座席。
〇十分な車いすスペース、多目的トイレ等を設置、障がい者・高齢者・小さな子ども連れにも対応したユニバーサルデザイン。

－ 54 －

資料３ 地域開発委員会 委員名簿
【委 員 長】平

岩 芳 朗

中部電力株式会社

取締役 専務執行役員【副委員長】
遠

藤 正 人

東レ株式会社

名古屋支店長古

賀 久三治

丸紅株式会社

執行役員中部支社長

柴義 隆

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

常務執行役員 地区本部長（中部担当）

株式会社ＪＴＢ

執行役員 法人事業本部 副本部長

株式会社日本政策投資銀行

東海支店長

松

本

南

博
史 一

【委

員】

赤

澤 由 英

名古屋ビルディング株式会社

取締役社長

足

立

学校法人愛知真和学園大成中学・高校

理事長・校長飯

田 耕 介

イイダ産業株式会社

取締役社長

石

本

株式会社トヨタツーリストインターナショナル

取締役社長

伊

藤 裕 之

西松建設株式会社中部支店

支店長

稲

葉 健 伸

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

常務執行役員 名古屋営業本部長

井

上 真 純

サンデン・リテールシステム株式会社

東海・北陸支社長

岩

瀬 隆
★ 広

愛知製鋼株式会社

取締役会長

鵜

飼 治 昭

株式会社ボニト

取締役社長

鵜

飼 正 男

東和不動産株式会社

取締役社長

大

島 和 希

三菱日立パワーシステムズ株式会社

中部支社長

大

隅 範 芳

大隅産業株式会社

取締役社長

太

田 睦 男

中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社

取締役社長

大

瀧 敏 幸

東海コンクリート工業株式会社

取締役社長

大

津 正 己

川北電気工業株式会社

取締役社長

大

西 英 一

丸紅株式会社

中部支社副支社長

大野 郁 夫

三菱地所株式会社中部支店

執行役員中部支店長

大

森 輝 英

大森石油株式会社

取締役社長

尾

形 和 哉

ＴＭＩ総合法律事務所

パートナー弁護士 名古屋オフィス代表

誠隆－ 55 －

岡

庭朗

三井物産株式会社中部支社

副支社長

岡

野

勝

ＭＯＴコンサルタント

代表

小

幡 鋹 伸

名古屋東部陸運株式会社

会長

片

桐 清 志

マイプラネット株式会社

社長

片

山

鹿島建設株式会社中部支店

常務執行役員 中部支店長

加

藤 憲 司

大成株式会社

取締役社長

神

野 吾 郎

株式会社サーラコーポレーション

取締役社長

河

村 嘉 男

丸菱工業株式会社

取締役会長

九

鬼 紋 七

九鬼産業株式会社

取締役会長

雲

井

株式会社百五総合研究所

シニアアドバイザー

黒

川 道 男

学校法人日本福祉大学

専務理事

小

林 長 久

日本トランスシティ株式会社

取締役相談役小林 宏 之

株式会社総合開発機構

取締役社長

近

藤 普 妙

株式会社豊成

相談役

佐

合 芳 治

東邦不動産株式会社

顧問

柴

田

株式会社名鉄百貨店

取締役社長

杉

浦 拓 生

日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社

中部支社長

鈴

木 裕一郎

株式会社ジェイピーシー

取締役会長

住

田 裕 綱

岐阜信用金庫

理事長

関

川 正 博

第一生命保険株式会社

中部法人営業部 部長

高

木 克 之

株式会社 NTT ドコモ東海支社

執行役員 東海支社長

高

桑 政 治

双日株式会社

中部地区管掌兼名古屋支店長

多

湖 利 信

サカス株式会社

資産対策研究所所長

田

中 久 義

ＪＦＥスチール株式会社名古屋支社

理事支社長

田

中 恭 之

株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン

名古屋営業局長

谷

川 憲 三

株式会社第三銀行

取締役会長

種

橋 潤 治

株式会社三重銀行

取締役会長

辻
★

保 彦

辻
★製油株式会社

取締役会長

津

野 早 苗

株式会社キャロット

代表取締役

豊

純

浩

－ 56 －

遠

山 孝 次

東洋リース株式会社

取締役社長

遠

山 堯 郎

株式会社アイチテクノ

取締役会長

内

藤 雄 順

株式会社中電シーティーアイ

取締役社長

名

倉 昌 孝

ナグラ産業株式会社

代表取締役

難

波 陽 一

中部土木株式会社

取締役社長

西

川 輝 男

西川コミュニケーションズ株式会社

取締役会長

二

村

株式会社名古屋観光ホテル

常務取締役 総支配人

等

林

隆 春

株式会社アバンセホールディングス

ファウンダー伴鋼 造

株式会社中部プラントサービス

取締役社長

樋

口 智 一

ヤマダイ食品株式会社

代表取締役

深

澤 元 喜

株式会社テクノ中部

取締役社長

福

智 寿 彦

医療法人福智会

理事長・院長藤本 和 久

矢作建設工業株式会社

取締役会長

前

田 栄 次

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海

取締役社長

増

田 義 則

中電興業株式会社

取締役社長

松

山

株式会社シーテック

取締役社長

宮

崎 敏 明

株式会社御園座

取締役社長

武

藤

タキヒヨー株式会社取締役専務執行役員

村

上 考 司

株式会社大林組

常務執行役員名古屋支店長

矢

澤 潤 子

全日本空輸株式会社

執行役員 中部支社長

安

田 智 彦

フジパングループ本社株式会社

取締役社長

山

岡 一 満

名機ゴム株式会社

取締役社長

山

本 英 次

株式会社日本エム・アイ・エー

代表取締役

山

本

阪和興業株式会社

理事 副支社長

山本 輝 幸

株式会社名鉄グランドホテル

取締役専務総支配人

吉

田

ディレクター吉田 弘 幸

株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ名古屋
事務所
清田産業株式会社

彰

篤

孝

薫

－ 57 －取締役社長

【ワーキング・グループ】
国

本 洋 司

中部電力株式会社

事業創造本部 部長

加

藤 隆 之

中部電力株式会社

コーポレート本部 CSR・変革推進グループ長

中

島 浩 司

中部電力株式会社

コーポレート本部 CSR・変革推進グループ課長

安

井 洋 平

中部電力株式会社

コーポレート本部 CSR・変革推進グループ副長

星

川

晋

東レ株式会社

名古屋支店 課長

藤井 康 彰

丸紅株式会社

市場業務部 名古屋業務課長

中

村 健 彦

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

経営企画部 上席調査役

平

野 宜 行

株式会社ＪＴＢ

営業推進担当部長

塙賢 治

株式会社日本政策投資銀行

東海支店 次長

【事務局】
岡

部 年 彦

中部経済同友会

専務理事・事務局長

芝崎洋

中部経済同友会

主任研究員

藤

原 千 紘

中部経済同友会主任（令和 2 年 2 月 10 日現在）

－ 58 －