研究部 uptodate
研究部長

石橋智昭

主任研究員

澤岡

詩野

高齢者就労の事故防止対策と多様な通いの場で生成される

その効果検証「なじみの他者」の意味とは？

表題は、新たに公益財団法人東京しごと財団とスタート介護予防やフレイル予防の重要性が増すなかで、「心させた研究プロジェクトの名称である。 同財団は、都内

身機能の維持・向上」「住民同士の交流や支え合いの機58ヶ所のシルバー人材センターから構成される「東京都シ能」「住民にとっての新たな役割の創出」の場として、全ルバー人材センター連合」の指定を受けている。

国の市区町村において通いの場の立ち上げが進められてさて、生きがいを主目的とした就業の機会を提供するシルいる。これを反映し、場の立ち上げ過程や高齢当事者へ

バー人材センターでは、事故防止に向け多種多様な対策をの効用についての知見が蓄積されつつある。このなかで、講じている。しかし、それぞれの安全対策が実際の事故防止「参加する高齢者の役割の創出」や「住民による場の自にどの程度役立っているのかは未検証のままで、その科学的主運営」に関する知見は積み上げられつつあるが、関わな効果検証が求められている。一方、東京しごと財団では都る人の虚弱化が進んでも主体的に通い続けられる場とし内58センターの安全対策の実施状況を毎年収集しており、ていくための支援のあり方についてはほとんど明らかにさこれを二次利用して展開する新しい研究事業を企画した。

れてこなかった。

⑴

安全対策の実施状況の可視化

これまでにダイヤ財団の研究事業として行った神奈川県提供を受けた「安全巡回指導のための事前調査票デー

横浜市の地域づくり型介護予防事業を対象にした調査では、タ」を詳細に検討し、定量的な処理が可能な項目の抽出と「活動のお仲間」や「いつも一緒になる○○さん」と表現その指標化に取り組む。なお、安全対策の実施状況を可されるような、場で生成される『なじみの他者』の存在が、視化する指標の選定は、東京しごと財団との定期的な協虚弱化や認知機能の低下が進んでも通い続けられる場とし議によって進めていく。ていくための要素となっていることを明らかにしている。さら⑵に、この他者は、活動が休止になった際にも、支え合いや現場へのフィードバック資料の作成
指標に基づいて集計・分析した結果は、都全体平均や声をかけあう『ゆるやかなソーシャルキャピタル』として機能地区ブロックと比較可能なベンチマーク資料としてまとめ、していることを確認している。しかし、この結果は、自治体都内58センターに報告する。また、各指標の数値を標準が仕掛ける介護予防事業に参加するような、限られた高齢化したレーダーチャートも作成し、自分のセンターの強みと者から得られた知見といえる。

弱みが直観的に理解できるよう工夫する。
⑶

安全対策の事故防止効果の検証

ここに関わらない人のほうが多い現状、高齢者の価値観や趣向・ライフスタイルの多様化を受け、「一般介護予防上記⑴⑵の取り組みを通じて「安全対策の実施状況」

事業等の推進方策に関する検討会（2019年度、厚生労のデータ蓄積が実現して初めて、事故防止効果の検証へと働省）」は、「行政が介護保険による財政的支援を行っていコマを進めることができる。
「事故の発生状況」については、るものに限らない多様な場が含まれるもの」と「通いの場」

すでに傷害保険や賠償責任保険から詳細はデータが整備を再定義している。これにより、地域で展開されている趣されており、これらを組み合わせて分析していくことになる。

味や交流を目的にした多様な場はもちろんのこと、日常生

以上のような共同研究のスタイルは、両者が対等な立場活のなかで自然発生的に人が滞留するような場にも介護予でお互いの役務（協力機関はアンケート実施やデータ提供、防に資する場として目が向けられつつある。

ダイヤ財団は分析やレポート作成）を無償で提供し合う手介護予防を主目的としていないが通い続けることで健康法である。こうした関係を維持して、長期研究へとつなげ維持につながる多様な場。ここで生成される『なじみの他られるかどうかは、提供するアウトプットがパートナーにとっ者』との交流とはどのようなものなのか？高齢当事者にどのて価値あるものにできるかに全てがかかっている。

ような効用をもたらすのか？今後は、これまで積み上げてき就業中の事故撲滅を目指す問題解決型の共同研究プロた知見をもとに、明らかにしていきたい。

ジェクトとして二人三脚で歩を進めていきたい。
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博士研究員

⑴

佐々木晶世

博士研究員

上原桃美

科学的介護のための介護の質評価と高齢者福祉施設職員の家族介護者支援

防災・減災意識の向上に関する研究

科学的介護のための介護の質評価

災害発生時の避難が難しい高齢者福祉施設（以下、施2021年にスタートした介護の質をベンチマークする国家

設）の受ける被害は甚大であるため、施設での防災・減的プロジェクト「科学的介護情報システム（LIFE）」では、災対策の充実が求められている。しかし、施設職員の防災介護事業者への定量的な評価結果が段階的にフィードバッ意識が低迷しているといった指摘もある。

クされているものの、介護現場のサービスの質向上につな

そこで、ダイヤ高齢社会研究財団では、今年度から施げるための具体的な方策が示されていない。当財団ではこ設職員の防災・減災意識の向上に向けた実効的な対策をれまで国際標準のインターライ方式による質の評価（QI）

検討するための基礎研究として標題の研究事業をスタート

研究を通じて、介護事業者に対して質の評価結果と同時にする。

ケアプランを見直すべき対象者の情報をフィードバックして本研究事業の主な目的は、次の3点である。

きた。昨年度、QI 事業の参加法人に対して行ったヒアリン

目的①：施設職員の防災・減災意識の実態把握

グにおいても、インターライ方式によるアセスメント結果の上述の通り、施設職員の防災・減災意識の低迷が指摘活用への期待が大きいことが明らかになった。そこで、本されている一方で、学術的な検証は少なく、特に定量的な事業ではこれまでの取り組みをさらに進め、LIFE の評価項実証はなされていない。そのため、施設職員の防災・減目に対応した形でケアプランの見直しにつながるようなデー

災意識の低迷といっても、その程度は明らかにされていなタ活用の方向性を探っていきたい。

い。本研究事業では、標準値を持つ既存の尺度を用いて⑵施設職員の防災・減災意識の実態をつかむ。

家族介護者の心身の健康状態と支援方策の検討
地域包括ケアシステム推進のもと、地域に暮らす要介護目的②：施設職員の防災・減災意識の変化を捉える

高齢者および家族介護者は今後さらに増えると予測され、本研究事業では、施設職員の防災・減災意識を追跡し、これまで以上に介護者の健康保持や介護終了後の生活その変化を捉え、その関連要因も明らかにしていきたい。

（介護離職の防止）を見据えた総合的な支援が重要となる。

これらが解明されるということは、施設職員の防災・減災

しかし、公的介護保険は要介護者の自立支援を柱としてお意識の向上につながるアイテムや実行的な防災対策の考り欧州のような介護者の休息やエンパワーメントを含む介護案につながると考えるからである。

者支援の公的施策が不足している。そこで本事業では、目的③：参加施設が防災・減災を考えるきっかけに新たな取り組みとして、介護サービス利用者に対し実施が本共同研究事業に参加する施設に対しては、施設職員義務付けられている、介護支援専門員の月1回以上の定の防災・減災意識に関するレポートを返却する予定であ期的な訪問（モニタリング）に着目して、モニタリング時にる。現時点での参加施設は複数を見込んでおり、レポート家族介護者の心身の健康状態と支援ニーズを把握する支の中には、防災・減災意識の施設間比較についても掲載

援プログラムの可能性について検討する。

する予定だ。各参加施設が、自施設の防災・減災意識の今年度は、介護者をアセスメントする指標や手法を選定

評価を定期的に確認するとともに、解決すべき課題点や今し、居宅介護支援事業所の協力を得て、定期モニタリング後の防災対策の参考資料としてレポートを活用してほしい。

時に介護支援専門員による介護者アセスメントを試行し、家族介護者の反応などを含めたデータを収集するとともに、防災の専門家がいる施設は極めて少ない。まず、何か自身の科研費のテーマ「ICTを活用した女性介護者の健ら始めたらよいのかわからないといった施設も多いだろう。

康支援に関する研究」とも関連させながら進めていく。

そのような時にこそ、本研究事業への参加を検討してもらえるよう、少しずつ研究の輪を広げていきたい。

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研究部 uptodate
博士研究員

森下久美

研究員

安順姫

認知機能の低下に不安を抱く

従業員の主観的 Well-beingを高齢者への就業継続支援向上するプログラムの検討

認知症の人との共生社会の実現において、認知機能障働き方の多様化が進む中で、いま注目を集めているのが害を有する者への就業継続支援の検討は重要である。一

Well-being（以下、WB）を取り入れた経営戦略である。

方、検討が進む支援の多くは、現役世代である若年性認

WBが身体的・精神的問題の発症リスクを低下させるだけ知症の者を対象としており、認知機能障害のリスクが高いでなく、生産性の向上を同時に実現させるという点から、高齢者を対象とした検討は遅れている。

WBを実現することは企業が持続的な発展を遂げていくた

ダイヤ高齢社会研究財団では、全国のシルバー人材セめの重要なカギとも言えよう。そこで、ダイヤ高齢社会研ンター（以下、センター）との共同研究等を通じ、高齢者究財団では2022年度から、従業員の主観的 WBを向上の生きがいとしての就業の健康効果を実証してきた。近年するセルフケアプログラムの作成に取り組んでいる。昨年

は、企業等の雇用期間の延長を背景に、センターの入会度はまず、主観的 WB の測定指標と介入方法に着目した者の年齢もより高齢化している。会員の高齢化から、自身文献調査を行い、国内動向を把握した。

や仲間の認知機能に不安を抱く者（以下、認知症予備軍）⑴も増えており、支援策の検討が急務となった。

主観的 WBを測定する様々な指標
国内では、ポジティブ／ネガティブ感情のバランスというそこで我々は、センターの会員を対象とした、認知症予感情的要素（Hedonic WB）を測る指標が最も多く扱わ備軍の就業継続支援モデルの開発を計画している。本研れていた。例えば、職業性ストレスや精神的健康を把握す究のリサーチクエスチョンと調査手法は以下を予定している。

る指標、感情状態を評価する指標などが挙げられる。 一⑴

方で、自分の生活や人生に対してどれくらい満足している

就業継続できている認知症予備軍の特徴とは？
都市部1カ所のセンター会員を対象に、アンケート調査をかを評価する認知的要素（Evaluative WB）や人生の目実施する。質問項目は、認知機能や就業状況、「仲間に認的 や 意 味、 自 己 成 長 など 自 己 実 現 に 対 す る 評 価

知機能の低下が懸念される会員がいるか」等について、先（Eudemonic WB）を測る指標は比較的少なかった。

行研究を参考に設定する。なお、回答しづらい内容が含ま⑵

従業員の主観的 WBを向上するプログラムれる可能性があるため、認知症ケアや老年心理学の専門従業員の主観的 WBを向上させるための手法として、家に助言を仰ぎ、慎重に質問項目を設計する予定である。

認知行動療法などの心理的介入が多くの研究で使用され⑵

就業継続する認知症予備軍の経験と周囲の支援は？ていた。認知行動療法は他の心理的介入（マインドフルネ

認知症予備軍に該当するセンター会員と、同僚の会員にスやレジリエンストレーニングなど）と比べ、うつ病や不安対して、個別のインタビュー調査を実施する。認知症予備障害など様々な精神疾患に対する治療効果や予防効果が軍には、認知機能低下を自覚したきっかけや就業上の対処認められているものの、主観的 WBに対する改善効果は等を、同僚の会員には支援の具体的な内容を聴取する。

小さいことが指摘されている。

⑶

認知症予備軍への有効な就業支援モデルは

介入方法は、対面での介入が主であったが、インターネッ

上記⑴⑵の調査結果から、認知症予備軍（本人）、同トを介して心理支援を提供するアプローチの検討も散見さ

僚会員（仲間）、センター事務局職員の3者それぞれの立れるようになってきている。 対面での介入と比較して、参場での、就業継続に向けた配慮すべきポイントを整理する。

加者が都合の良い時間や任意の場所でアクセスできる、モデルの草案は、社会福祉士や産業医等から成る専門家

匿名性を保持できる観点から、インターネットによる介入はパネル会議にて議論し、修正を繰り返し、最終版のモデル特に職場に適していると考える。

を作成する。

本年度は、これまでの研究成果を踏まえつつ、産業医本成果が、今後70歳以上の高齢就業者の増加が見込や産業看護職などへのヒアリングを行い、従業員の主観的まれる企業等においても、応答可能な知見となるよう、多WB 向上に寄与するセルフケアプログラムを作成する。ま

角的な視点をもって進めていきたい。

た、本調査事業に関心があり、参画できる企業を探る。

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