2021 年度提出卒業論文
基地の街の記憶とその資源化―沖縄市コザ地区の取り組みから―
A18LA060 小島 尚子

目次
Ⅰ はじめに .............................................................................................................................3
Ⅱ 沖縄市コザ地区の戦後 .......................................................................................................6１）基地による特異な都市形成 ..............................................................................................6２）米軍向けサービス需要を担うコザ ...................................................................................8３）異民族統治下の住民の不満 ..............................................................................................9
Ⅲ 復帰以降の地域振興 .........................................................................................................12
１）基地の街からの脱却を目指す―中央パークアベニュー再開発 .....................................12２）基地に由来する文化資源の活用―コザ・ミュージックタウン .....................................14
３）独自の地域資源の発掘と活用 ........................................................................................16(a) 人的資源の発掘―コザ漫遊国..................................................................................16(b) チャンプルー博覧会での地域資源活用 ...................................................................17
Ⅳ 戦後史を保存／活用する取り組み ...................................................................................19１）沖縄市の市史編集事業 ...................................................................................................19(a) ヒストリートの設立経緯 .........................................................................................19(b) ヒストリートの展示内容.........................................................................................22(c) ヒストリートが担う役割 .........................................................................................23
２）戦後史をテーマにしたまちあるきプログラム ...............................................................24３）After1945 の平和学習 ....................................................................................................25
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Ⅴ 基地の街における記憶の資源化 ......................................................................................27
１）地域活性化への有効性 ...................................................................................................27(a) 地域の集合的記憶の共有 .........................................................................................28(b) 抱えてきた想いを表出させる機会 ..........................................................................29
２）平和学習教材化の問題点................................................................................................31
Ⅵ おわりに ...........................................................................................................................32

キーワード：戦後史，米軍基地，都市表象，文化資源，集合的記憶

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Ⅰ はじめに
現在日本にある米軍施設のうち約 7 割が沖縄に集中しており，沖縄社会にとって大きな負担であり続けている（防衛省 2021）。米軍により広大な土地が占有され続ける中，
米軍や基地の存在を逆手に取り，地域の発展に利用しようとする取り組みは各地で試みられてきた。例えばキャンプ桑江など，複数の米軍施設が所在する沖縄県北谷町の美浜
タウンリゾート・アメリカンビレッジは，その名が示す通りアメリカの雰囲気を模してリゾート開発が行われた。
沖縄県中部に位置する沖縄市コザ地区（図 1）は戦後，米軍嘉手納基地に隣接して形成された「基地の街」である。政治，経済，生活，あらゆる面で米軍基地と不可分に関係し，その在り方を左右されてきた。コザの地域社会は，戦後から現在に至るまで変わらずそこにあり続ける嘉手納基地と，どのように折り合いをつけて付き合ってきたのだ
ろうか。
コザの都市形成については，沖縄戦から復帰後の都市再編に至るまでのコザの軌道を追跡した波平（2006）の研究に詳しい。1972 年に沖縄が日本に復帰して以降，コザでは波平が課題として提示した「基地経済からの脱却」に向け，様々な事業が展開されてきた。しかし，郊外化やモータリゼーションの煽りを受け事業の不振が続いていた。そんな中，近年基地の街としての歴史を見つめ直し，地域資源として活用するという発想の転換が起こっている。異民族統治による事件，事故，住民の苦悩といった負の側面をも包み隠さず表象し，地域振興に結びつけようとする事業が発展してきた。これまでのコザのまちづくりに関する研究として，山﨑（2008b）が沖縄基地の街の再開発戦略を分析しているが，2000 年代後半から続く，基地の街であることを自ら表象していくま
ちづくりについては，まだ十分に研究が進んでいるとはいえない。どういった経緯で，基地の街としての戦後史をかえりみることが重要になったのか。住民の記憶，地域の歴史を資源化する取り組みにはどのような価値があるのだろうか。本論文はこうした問いを明らかにすることを目的とする。
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論文の構成としては，まずⅡ章でコザの戦後の都市形成過程を説明する。続いてⅢ章
では，復帰に伴って活発化した都市再開発事業に触れ，その成果を考察する。Ⅳ章では戦後史を保存・活用する取り組みの枠組みを掴み，その特徴を明示する。最後にⅤ章で，コザにおいて基地の街の記憶を資源化する活動が継続している理由を推察した上で，資源化の問題点を指摘する。
本論文を執筆するにあたり，一週間の現地調査を行った。沖縄戦を伝える施設として
沖縄県糸満市のひめゆりの塔，平和記念公園を訪れた。沖縄市では沖縄市観光物産振興
協会，沖縄市市史編集担当の職員及び，まちづくりに関わるコザの人々に聞き取り調査を実施した。また，関連施設や嘉手納基地の立地などの地理的条件について視察した他，
観光物産振興協会が提供するまちあるきにも参加した。

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図1

沖縄市・コザ地区と周辺の位置関係

沖縄市建設部都市計画担当（2019）『都市計画図』をもとに筆者作成。

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Ⅱ 沖縄市コザ地区の戦後
１）基地による特異な都市形成
本章では，コザの戦後都市形成過程を概説する。「鉄の暴風」と称されるほど激しい地上戦が繰り広げられた沖縄戦（1945 年 4 月 1 日～9 月 7 日 1）において，越来村（後のコザ地区）は早期に占領され，米軍の統治下に置かれた。これは，米軍の上陸地点に程近かったためである。上陸後まもなく，近隣地域で次々と民間人収容所が設立される
中，越来村字嘉間良にも収容所が設立され，周辺の村民が保護・収容された（清水 2020）。
米軍は，嘉間良収容所一帯をキャンプ・コザ 2と呼んだ。
6 月 23 日未明に第 32 軍の牛島司令官と長参謀長が自決したことにより日本軍の組織的戦闘が終了すると，沖縄本島南部方面からの人口流入を一因として，キャンプ・コ
ザには施設の収容限度を超えるほどの人数が収容された。1946 年 4 月に収容所が廃止された後，解放された人々の多くは故郷へ帰村することが叶わないまま，その地で戦後復興へ向かうこととなった（清水 2020）。コザは戦前農村地帯であったが，戦後米軍の占領により約半分もの耕地が接収され，多くの農家が農地を失った（コザ市 1974）。
占領当初，アメリカは沖縄の基地を特に重要視していなかったが，1949 年の中華人
民共和国成立，1950 年の朝鮮戦争勃発といった東アジアにおける国際情勢の変化により，政策の転換を迫られた。冷戦構造下のアメリカにとって，沖縄の戦略的価値は自由主義陣営の軍事拠点として高まり，沖縄を「太平洋の要石」と呼んだ。アメリカは，沖縄の基地を長期保有する方針を打ち出し，沖縄各地での軍事基地建設を本格化していった。こうして全面的な農地の返還が望めない状況となったことから，当時の越来村長は，基地を背景とする商業都市としての発展以外越来村に残された道はないと考えた。村長

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沖縄本島に米軍が上陸したのが 4 月 1 日である。また，沖縄戦の終結は，南西諸島の日本守

備軍が米軍と降伏調印を行った 9 月 7 日であると考えられている（川平 2016）。
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コザという地名はこれ以前存在しておらず，米軍が胡屋（ごや）という旧行政字を誤記した

説，旧美里村の難民収容所となっていた古謝（こじゃ，クジャ）集落の名称を拡散した説がある（津野 2000）。

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は米軍とかけあい村民に訴え，用地開放を求める村民大会も実施された（清水 2020）。
そして 1950 年，米軍はコザ周辺の軍用地をビジネスセンター用地として開放し，軍人・軍属を顧客とする商業地区の開設を許可した。

図2

コザ中心市街地の空間関係
地理院地図をもとに筆者作成。

7２）米軍向けサービス需要を担うコザ
1950 年に解放された軍用地には「米流親善」というキャッチフレーズのもと，米軍
人軍属を顧客とする商業地域が広がっていった。越来村長が構想した地区計画「ビジネスセンター」
は，一大商業地区として発展した。この開発地区のメイン街路であった B.C.
ストリート(Business Center Street)，通称センター通りは，ネオン看板が並ぶ繁華街として繁栄した。ビジネスセンターの建設を筆頭に，米軍慰安施設を集めた八重島特飲街が設置され，新しい自治会地区としてセンター区が成立した。嘉手納基地の第 2 ゲートの眼前に広がるコザは，米軍人軍属向けのサービス需要を担うことを強いられた。その後，嘉手納基地の第 2 ゲート前に続く大通りであるゲート通りも繁華街となった（図2）。米軍基地から発生する多大な需要に目を付け，軍作業や米軍人軍属相手の商売といった職を求めて近隣地域以外からも多くの人々がコザにやってきた。沖縄本島のみならず，離島や国外から訪れる者もおり，コザ市 3の人口は 1950 年の 18,431 人から 60 年には 45,383 人と，10 年間で約 2.5 倍にも膨れ上がった（波平 2006）。時には一晩で2,000 ドル（当時，一軒の家が建つ程の金額）稼いだ店があった 4ほど，大きな収益があったという。
米軍人軍属向けの商売は繁盛したが，その一方で，1950 年から 72 年まで沖縄の統治を担当した米軍民政機関 琉球列島米国民政府 United States Civil Administration of the
Ryukyu Islands（USCAR）の一方的決定によって，営業継続が困難になりかねないという理不尽な状況に置かれていた。というのも，1950 年のビジネスセンター用地開放に伴い，戦後禁止してきた米軍人軍属と地域住民との商取引を許可した米軍であったが，その後も「オフ・リミッツ」という米軍の布令を違反した場所への立ち入り禁止措置を頻繁に発令したためである。
オフ・リミッツは主に，当時貧困化した現地女性による売春によって，米軍人軍属へ
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越来村は 1956 年にはコザ村に名称を改め同年にコザ市となる。

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参加したまちあるきでガイドを担当していただいた Y.N.氏の説明より。

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の性病が感染することを防ぐためのものであった。特殊飲食店 5が立ち並ぶ繁華街（特飲街）で働く女性たちは特殊職業婦人と呼ばれ，八重島特飲街には，沖縄本島や宮古・八重山などの離島，奄美大島など各地から，生きるために職を求める女性たちが集まっていた（嘉陽 2007）。オフ・リミッツは，当初は家屋が対象となっていたが，後に売春行為の規制に対する地域諸機関からの積極的協力を引き出す手段として，より広範な区域が対象とされるようになった（山﨑 2008a）。オフ・リミッツが発令されると米軍人
軍属がその区域に立ち入らなくなるため，区域内で米軍人軍属相手の商売を行う全ての人々が多大な経済的損失を受けた。
そして，売春や風俗店の経営をより直接的に規制する手段として，オフ・リミッツと併せて「A サイン制度」が運用されるようになる。A サインは，米軍が定める飲食・風
俗業施設の衛生基準に達した店に許可証が与えられ，これを取得した店にのみ米軍人軍属が出入りすることを許可するという制度であった。A サインは 1953 年 11 月 11 日に初めて発行され，一旦廃止された後 1963 年 8 月 1 日にはより厳格な建設要件，設備要件を定めた新制度が施行された。そうした厳しい検査に合格して認可を受けるため，業者は多額の出費を強いられた。
以上のように，オフ・リミッツの発令や A サイン制度により，米軍人軍属からもたらされる収益に依存する業者は苦しめられた。こうした措置は米軍人軍属の健康と福祉を向上させることが目的に据えられており，衛生面・設備面の水準の向上による地元住民への恩恵は，あくまで副産物にすぎなかった。

３）異民族統治下の住民の不満
約 27 年間にわたる米軍本位の占領・統治下では，沖縄の人々の間には米軍に対する不安・不満が渦巻いていた。コザは，米軍人軍属相手のバーやレストランが集積し，売51946 年の公娼制廃止後，米軍の指示により風俗取締り対策として指定された売春宿の名称。

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春が公然化する異質な商業都市として発展し，米軍人軍属による暴力や乱闘騒ぎは日常茶飯事であった。中でも，米軍による事件・事故への対応が，沖縄の人々の人権を軽視して米軍優位のもと行われたことは，住民を不安に陥れ米軍に対する不満として確実に蓄積していった。
例えば，1970 年 9 月 18 日，沖縄本島糸満市において飲酒運転の米軍車両が 50 代の沖縄人女性をひき殺した「糸満女性れき殺事件」では，軍事裁判における目撃者による詳細な証言があったにもかかわらず，証拠不十分として加害者の米兵には無罪が言い渡された（大城 2021）。公正な裁判が行われていないとして，住民は大きな反発を示した。
判決後に抗議の県民大会が開かれ，事故現場ではデモ行進が行われた。
また，前年の 1969 年 7 月には，知花弾薬庫でのガス漏れ事故が報道されたことで，
在沖米軍基地に秘密裏に毒ガスが配備されていたことが明らかになった。生き物を瞬時に死へ至らしめるほどの化学兵器が近くにあるという事実は住民を恐怖に陥れ，県民全体での大規模な撤去要求運動が展開された。ところが，移送先や移送経路の決定までに時間がかかり，結局毒ガス移送は 1971 年 1 月になってようやく行われた。毒ガスの存在が発覚してから移送されるまでに，一年半もの時間を要したのである。
そして 1970 年 12 月 20 日，コザにおいて米軍による圧政と人権軽視により積み重なった住民の不満が爆発したのがコザ暴動 6である。事の発端は米兵による交通事故だった。軍道 24 号（現在の国道 330 号）で，道路を横断しようとした住民を米兵の運転する車がはねたのだ。前述した 3 か月前の糸満での無罪判決が記憶に新しかったコザの人々は，証拠を隠滅させまいと事故車両を取り囲んだ。そこに新たな交通事故が重なり，事故処理中の MP（米憲兵）の威嚇発砲が逆効果となり，群衆の怒りは爆発した。住民

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コザ暴動については 50 年が経過した現在も調査・分析が続けられ，社会的評価は定まっていない。蜂起・騒動・暴動など，どう呼称すべきかについても未だ議論があるが，ここでは住民感情が爆発したことを表すに足る「コザ暴動」を採用する。

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たちは黄ナンバー 7がついた米軍関係車両を選んでは路上に引きずり出し，火を放った。
付近の歓楽街や住宅から次々と住民が駆け付け，その騒ぎは広がり続けた。6 時間ほども続いた騒動の中で，放火された車両の数は実に 80 台以上に及んだ。コザ暴動には首謀者が存在せず，事前に計画されたものではなかった。その場にいた住民が次々と同調し参加していったことで，大規模な事件へと発展したのである。こうした事件が自然発
生的に起こったことは，米軍による統治がいかに歪で，沖縄の人々の権利を迫害していたかを浮き彫りにしている。
ここまで述べてきたように，事故・事件，歪な社会構造を生み出した米軍による統治
は，コザの社会にとって非常に大きな負担であり，1972 年の復帰にかけてそういった不満は，時として偶発的に表出していった。一方で，全ての住民がこうした抗議行動に賛同したわけではない。米軍に関連する収入で生計を立てた人々の中には，自らの暮らしを守るため抗議行動に反発する者もいた。ただ，それではそういった人々は米軍による統治を歓迎していたのかというと決してそうではない。賛成か反対かといった二項対立で示すことができるほど沖縄の社会構造は単純ではなく，そこには白黒つけられない
複雑な依存関係があった。

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復帰前，米軍関係車両につけられた黄色いナンバープレートのこと。

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Ⅲ 復帰以降の地域振興
１）基地の街からの脱却を目指す―中央パークアベニュー再開発
1969 年 11 月 21 日，佐藤・ニクソン共同声明で沖縄の復帰が宣言された。その後の日米間の交渉の結果は，多くの沖縄の人々が求めた「核抜き本土並み 8」からは程遠いものであった。接収された軍用地が返還されることはなく，基地は沖縄にあり続けることになった。また，ドル経済に依存してきたコザの関連業者は，通貨の変換で今後の経済がどうなっていくのかという不安を抱えていた。
それでも，沖縄の施政権が米軍から日本に返還された 1972 年 5 月 15 日は，沖縄社会にとって一つの転換点となった。コザ市は復帰後の同年 10 月 26 日に，次のような「国際文化観光都市宣言」を打ち立てた。

コザ市は，沖縄県の中心に位置し，数多くの諸外国人が住んでおり，国際的な生活や習慣，言語，文化の交流を経験しております。このような多彩な国際カラーはそのまま市の特徴となり，高い国際性を有する都市となっております。さらに豊富な文化財，勇壮華麗な郷土芸能，伝統的な民芸品の宝庫である中部地域の中心であります。
（中略）文化のかおり高い美しい街，平和で豊かな街づくり，さらには調和のとれた産業の発展を積極的に推進するため，ここに，コザ市の将来の希望と目標を定め，決意を新たにし，誇りと自信をもって国際文化観光都市を宣言します。

この宣言からは，負の記憶を伴う基地の街という在り方を脱却し，今後は高い国際性と伝統文化をまちづくりの軸としていこうという市の方針を読み取ることができる。
1974 年 4 月 1 日に隣接する美里村とコザ市が合併して成立した沖縄市にも，この方針が引き継がれた。

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核兵器は島内に持ち込まず，基地の割合を本土並みにするという意味。

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基地の街からの脱却を目指した代表的な施策として，センター通りの再開発が挙げられる。かつて米軍人軍属向けの特飲街として繁栄したセンター通りは，1985 年に回廊式のアーケードが設置され，日本人向けの商店街として生まれ変わった。70 年代までの米軍人軍属相手の飲食店が並んでいた通りとは様相が一変し，アパレル店や貴金属店，生活雑貨店，美容室といった，県民向けの店舗が並んだ。バブル景気も相まって，通りは再び大きな繁栄の時期を迎える 9。週末にはイベントがあるかのごとく人がそぞろ歩
き，歩いているだけで隣の人とぶつかるような賑わいであった 10。
加えて，この時期にはアメリカを想起させる名称や地名が複数変更された。「センター通り」は，前述した通り改修工事を経て 1985 年に「沖縄市中央パークアベニュー」
へと改称した。また，嘉手納基地第 2 ゲートと胡屋十字路をつなぐ「ゲート通り」は，
1973 年に通り会が「空港通り」という新たな通り名を打ち出した。空港通りへの改称には，復帰当時，このまま将来的に基地はなくなり，そうなれば嘉手納飛行場の滑走路
は国際空港として利用されるだろうという，将来への展望が込められていたという（辻野 2008）。占領・統治時に米軍が呼称したことから定着した呼び名である「コザ」を継承したコザ市が，市町村合併で 1974 年に「沖縄市」になったこともまた，この基地脱却の流れを体現していたといえよう。
基地の街から脱却しようという沖縄市の事業方針は好調に思われたが，2000 年 6 月
1 日に大型店舗立地法が施行されると，コザの中心市街地は衰退へと追い込まれた。沖
縄県内に郊外型ショッピングセンターが建立されるようになったためである。特に，1994 年 11 月 25 日泡瀬地区のダイエー系列のショピングモールが，1998 年 11 月 6 日に北谷町のジャスコ（現イオン）ができたことは，商店街から客足を遠のかせた。この
郊外化やモータリゼーションの問題に立ち向かい，なんとか中心市街地の賑わいを取り戻そうと，1997 年 11 月 28 日には中央パークアベニューの突き当りに複合商業施設「コ9

沖縄市中央パークアベニューHP より。

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観光物産振興協会職員への聞き取り（2021 年 10 月 22 日実施）より。

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リンザ」を開設した。しかしこの施設は開業当初よりテナントが定着せず，後に廃墟と称されるほどの経営困難に陥り，市の負債となってしまった（琉球新報 2014 年 6 月 26日）。
この時期の中心市街地の衰退は，人口の変化から裏付けられる。沖縄市（2010）は，
1999 年と 2009 年の住民基本台帳による人口を比較すると，市全体では 10.7％増加した一方で，中心市街地では 6.7％減少しており，郊外部への流入人口の増加と中心市街地から郊外部への人口流出が進んだ傾向を指摘している。このようにしてコザは，中心
市街地の空洞化に悩まされるようになっていった。

２）基地に由来する文化資源の活用―コザ・ミュージックタウン
1990 年代から，文化的な所産に価値を見出し，文化を社会の中で活用するという「文化資源論」が全国的に注目されるようになった。実際に沖縄でも，そこにしかない，地域独自の歴史・文化に注目する動きがみられるようになった。例えば，沖縄市知花（旧美里村域）では 1989 年，戦争によって失われた知花花織の技術が復元された。コザ地
区でも同年 3 月 8 日から 11 日にかけて，越来に残る伝説の偉人を題材にした「飛び安里」という舞台が上演された（沖縄市観光物産振興協会 2020）。
この流れを汲んだまちづくり事業として，コザで実施された代表的なものが，「中の街・ミュージックタウン整備事業」である。この事業は，音楽によるまちづくりに資す
る公共公益施設の整備等を図る「コザ広域都市計画事業中の街 A 地区第一市街地再開
発事業」の一環であった。地域が基地関連収入への依存から脱却し，自立的発展への可能性を見いだすことを目的とした「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会事業（島田懇談会事業）」の認定を受け，その出資を受けて実施された。この地域活性化事業の中核施設として 2007 年 7 月 27 日に完成したのが「コザ・ミュージックタウン」である。
ゲート通りと国道 330 号が交わる胡屋十字路の一角に位置する（図 2）。ライブハウスや音楽スタジオで構成された 3 階建ての複合型音楽施設で，吹き抜けスペースとなって14

いる中央の音楽広場は音楽イベントなどの会場として活用される（写真 1）。公式 HP で紹介されるミュージックタウンの使命は，音楽文化の創造推進，人材育成，音楽関連産
業の振興，雇用機会創出，賑わいの形成，観光需要の活性化など多岐にわたっている。
戦前から，沖縄ではエイサー，民謡といった伝統的な舞踊と音楽が親しまれていた。
そして戦後に米軍占領・統治下でアメリカの影響を受けて生まれたオキナワン・ロック

写真 1 コザ・ミュージックタウン外観
2021 年 11 月 1 日

筆者撮影

やジャズ，ブルースもまた，コザの音楽文化の一部となった。加えて，事業の中核をなす建物の名前には米軍占領・統治下で生まれたとされる「コザ」という地名が採用されている。山﨑（2008b）は，コザの都市再開発事業を近隣の北谷町，読谷村の取り組みと比較し，「基地の街」に根付いた文化を再生・発展させようというユニークなものであると評した。復帰後一度は基地から脱却しようとしたものの，一般的な再開発では成功できないという認識から，米軍基地の存在と関連して生まれた文化に目を向けていったのである。
ところがコザ・ミュージックタウンは，音楽イベントの会場として稼働しているもの
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の，入居するテナントは定着しなかった。2008 年にゲームセンターの出店が決まると，
ミュージックタウンのコンセプトから外れているとしてその賛否が議論された。その際地主らは空き店舗を解消したいと出店を受け入れており，当時の厳しい運営状況が伺える（沖縄タイムス 2008 年 12 月 4 日）。
20 世紀の観光モデルであったマス・ツーリズムにおいては，ハコモノ 11の建設，イベ
ントの展開といった手法が中心だった。ところが，1990 年代にバブルがはじけて以降，こうした手法は有効性を失っていった。これを踏まえるとミュージックタウン事業は，
地域的な音楽資源に着目したものの，やはりハコモノの建設という手法ではそれを有効な地域活性化コンテンツとすることができなかったと解釈できる。しかし，一度は負の記憶であるために遠ざけてきた基地の街としての歴史を振り返り，これを資源として活用したという点で，地域資源に対する見方の一つの転換点となった。

３）独自の地域資源の発掘と活用(a) 人的資源の発掘―コザ漫遊国
2000 年代のコザのまちづくりを盛り上げようとする取り組みは，公的機関によるもののみにとどまらず，民間においても行われた。その一つに，地域情報発信ブログサイト「コザ漫遊国」による人的資源の発掘がある。コザ漫遊国はコザに関わりのある者，
興味のある者が集まって発足した，地域活性化を目的とする NPO グループである。コ
ザの特性と文化を理解してもらうためには，単なる観光情報ではなく，地域に暮らす人の日常が伺える個人ブログ発信が最適である 12との考えから，2006 年 7 月の立ち上げ時に 11 名のライターがそれぞれブログを開設した。

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国や自治体が建てる文化施設を指す。建設時に多額の経費が支出されるものの，その後の運営費，事業費に予算がつきにくく，建物だけは立派だが中身の充実には配慮されにくい。こうした現状への批判する際「ハコモノ行政」と表現される（松本 2008）。
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ブログ「コザ漫遊国ニュース」より。

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代表の鈴木雅子氏は，当時後述するコザインフォに所属しており，コザのまちづくりをけん引した中心人物の一人であった。当時パルミラ通りに，鈴木氏の経営するコザクラという居酒屋があり，そこに多くの観光客や外国人が集い，地元の人々との交流が生まれた。その結果，コザクラがコザの情報集約拠点となり，コザ漫遊国の設立につながった 13。
現在ブログサイトのサービスは終了しているため，コザ漫遊国のブログ内容を見ることはできない。活動に参加したうちの一人は「ブログが認知され始めた当時，コザ漫遊
国の効果は絶大で，トップ画面の月間アクセス数が 30 万回あり，乏しかったコザの地
域情報が一気に広がりをみせました」とブログについて振り返る（琉球新報 2013 年 1
月 23 日）。参加した住民それぞれがまなざすコザを発信するというこの手法は，地域のディープな見どころを露出させるという役割を果たしたと考えられる。

(b) チャンプルー博覧会での地域資源活用
このようにして発掘されてきたコザを愛する人々と魅力的な文化という地域の資源をまちおこしに活用すべく，コザでは「オンパク」という手法が取り入れられた。
オンパクとは， 2001 年に別府市で始まった「別府八湯温泉泊覧会」の略称である。
「ジャパン・オンパク」という組織を通じて，この手法をモデル化し，ノウハウを他所に移植する活動が行われ，地域資源を活用した観光振興を目指す多くの現場で全国的に取り入れられてきた。その結果，全国の観光振興の現場に同モデルが広がり，この手のイベントモデル，あるいは観光振興手法を一般的にオンパクと呼ぶようになった。大澤（2017）によるとオンパクとは，地域のありのままの地域資源＝地ネタあるいは小ネタを使ったミニツアーや体験プログラムなどを「博覧会」形式で集合的に展開していくイ
ベントである。全体の規模は様々であるが，多いものでは 100 程度のプログラムを数

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喜納高宏氏への聞き取り（2021 年 11 月 22 日実施）より。

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週間程度の開催期間中に連続的に実施する。展開される個々のプログラムの定員は 20名程度かそれ以下の場合が多い。イベント開催期間が長いことと，募集人員がかなり小さなプログラムが数多く提供されるという特徴がある。
コザでもこのオンパクの手法に倣い，「チャンプルー博覧会（以下，チャンパク）」が開かれた。
「地域のお宝発掘プロジェクト」というキャッチコピーのもと，2011 年に初めて実施された。翌年 2012 年には沖縄市をはじめ那覇市，名護市，宜野座村，本部町，読谷村，国頭村など県内各地の商店街や団体，中部地区のホテルも参加し，1 月 22 日
から 3 月 11 日の約 2 か月間に渡って開催された。まちあるき，ワークショップや戦後史の追体験などを通じて地域の魅力発見，発信につなげるという目的のもと，計 85 のプログラムを実施した（琉球新報 2012 年 12 月 9 日）
。2013 年 12 月，提供プログラムのひとつであった「哀愁のコザ・看板ものがたり」のモニターツアーをゲート通りで実施した。コザで看板業を営むサイン沖縄の大城貞夫氏が，戦後に基地の門前町として栄えた通りを案内し，当時使用されていたネオン看板などを紹介するという内容であった（琉球新報 2013 年 12 月 12 日）。チャンパクの中で，現在まで続くコザのまちあるき事業が誕生したのである。
チャンパクを主催したのはコザ・インフォメーションセンター（以下，コザインフォ）である。コザインフォは当初 4 名の職員で運営され，沖縄市観光協会による事業の一環として主に誘客プロモーションの企画を担っていた。前述したコザ漫遊国の代表である
鈴木氏もコザインフォに所属しており，コザ漫遊国のブログとも連携して地域情報を発信していた。
チャンパクでコザに持ち込まれた地域全体を巻き込む集客の仕掛けは，その後もコザのまちづくりの一つの指針であり続けている。当時コザインフォのマネージャーを務め，チャンパクの仕掛け人の一人であった喜納高宏氏は，まちづくりにおいて重要なのはその地元のニーズに合っていることであると主張する。いくら他の地域で流行っているものを持ち込んだところで，地元の人が関心を持たない限りそれは定着しない。チャンパ
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クはそうした考えのもと，コザに元々ある魅力的なものをフィーチャーするという試みであった。

Ⅳ 戦後史を保存／活用する取り組み
ここまで，復帰を転換点としてコザがどのような姿勢でまちづくりを試みてきたかを振り返った。Ⅲ章で述べた中央パークアベニューの再開発に代表される「基地の街から脱却しようとするまちづくり」は，当初順調に思われたが，郊外化などの外的要因に影響を受け中心市街地の継続的発展には至らなかった。その後ミュージックタウン事業を筆頭として，独自の文化資源に着目する中で「基地の街であることを活かすまちづくり」へとシフトしてきた。そういった事業がなかなか継続的な集客効果を発揮できずにいた
頃，チャンパクによる地域振興の手法の開拓を経て，コザの戦後史そのものが注目され始めた。基地依存の苦難の歴史そのものを見つめなおし，逆手にとって地域資源として活用しようという発想である。

１）沖縄市の市史編集事業(a) ヒストリートの設立経緯
コザにおいて戦後史が注目されたきっかけとして，1974 年に誕生した沖縄市による市史編集事業の展開が挙げられる。沖縄市の市史編集事業は市政 10 周年を記念して計画され，1984 年には『沖縄市史』の第二巻が発行された。市町村史の編集を地方自治体に対して義務付ける法律がないため，一般的に地方自治体において市町村史を編纂する部署は，本の刊行が終了すると解散となることが多い 14。市町村史を編纂して終わりという地域史の扱いに危機感を覚えた沖縄市市史編集担当（以下，市史編集担当）は，

14

沖縄市市史編集担当の恩河尚氏への聞き取り（2021 年 10 月 27 日実施）より。なお，市町村史刊行終了後も，公文書館等に市町村史編集の機能を移して事業を継続している自治体もある。沖縄県内では那覇市や読谷村に類似する取り組みがみられる。

19

収集した資料を保存・展示するための施設を用意できないかと考えた。しかし，施設を新たに作るための予算の獲得は困難であった。そこで，当時コザで深刻化していた空き店舗問題，観光客の誘致という 2 つの行政課題に着目し，課題解決に協力するという形
でまちなか博物館作りを計画したのである 15。その結果，2005 年 9 月 7 日に「沖縄市
戦後文化資料展示室ヒストリート（以下，旧ヒストリート）」の運営が開始された。
設立当初は，一番街とセンター通りをつなぐパルミラ通りに立地していた（図 2）。旧ヒストリートは，元々Ａサインバーだった空き店舗を改修してつくられた。A サインバーだった頃に使われていたバーカウンターを，そのまま展示物として再利用できること
が立地の決め手の一つとなった。運営を続けるうちに史料が増加し，展示スペースが手狭になったため，2009 年には 2 軒隣にヒストリートⅡを開設した。毎日訪れる人もいるほど，地域住民が気軽に立ち寄る場所であったという 16。商店街の中という立地は，住民にとって入りやすく居心地の良い空間となっていた。中で本を読む人，自分が持っている史料を寄贈したいという人も現れるようになり，街の中の展示室として知られていった。
その後展示空間の狭さ，施設の老朽化，場所のわかりづらさ，駐車場が無いなどが課題としてあげられるようになった。その課題を解消するべく，2018 年 8 月 8 日には「沖縄市戦後文化資料展示館ヒストリート（以下，新ヒストリート）」としてゲート通りに移転開設した（図 2）。前述したとおり，ゲート通りは戦後，米軍人軍属向けのサービスを提供する店が立ち並ぶ繁華街となり，基地関連のビジネスに従事するため国外からも人々が集まった。また，復帰前にはコザ暴動の現場となるなど，常にコザの歴史の舞台となってきた場所である。「戦後史の舞台に関連する場所であること」は，新ヒストリートの移転候補地の選定基準のひとつであった（沖縄市市史編集担当 2017）。
図 3 からわかるように，新・旧ヒストリートの利用者は，年によって増減があるもの
15

前掲注 19 に同じく，恩河氏への聞き取りより。

16

M.I.氏への聞き取り（2021 年 10 月 29 日実施）より。

20

の長期的にみると増加傾向にある。新ヒストリートへの移転以降，その利用者層には変化があった。駐車場がありバスが止められるため修学旅行の利用者が増加し，大通りに面していることから多様な世代の市民が立ち寄る様子が見られる 17。中でも興味深いのは，外国人利用者の増加である。国外からの旅行客／観光客が訪れるのはもちろん，基地関係者の来場も増えた。時には，新しく在沖米軍基地の配属となった米軍人軍属の研修の場として利用されることもある。

写真

沖縄市戦後文化資料館ヒストリート（新ヒストリート）外観
2021 年 10 月 31 日 筆者撮影17

前掲注 21 に同じ。

21

図3

ヒストリート来場者数

注：2020 年 3 月以降，新型コロナウイルスの流行により減少傾向にある。
『ヒストリート・来館者別（県内／県外）入館状況【月ごと】』より筆者作成(b) ヒストリートの展示内容
ヒストリートの展示は，米軍占領・統治下で実際に使用された日用品，Ａサインバーの復元，センター通りの復元ジオラマなど，視覚的に歴史を体感できることが特徴的である。キャプションの情報量が多く，歴史的背景に基づき学習をすることができる。
「沖
縄市の沖縄戦」に始まり，「沖縄市の基地」「A サイン」「コザ暴動」「沖縄市誕生」と続く展示タイトルからわかるように，その内容は沖縄市の戦後に特化している。その理由は単純で，沖縄市史の中で戦後の歴史が他に類を見ない独自性を持っているからである。
前近代の琉球史であれば那覇市の県立博物館，沖縄戦については糸満市のひめゆり平和祈念資料館と沖縄県平和祈念資料館に詳しい。しかし，沖縄の戦後史に特化した展示施
設はヒストリート設立以前存在していなかった。現在はこれらの施設が時代をおって沖
縄史を学習できる「沖縄の歴史回廊」を形成しており，観光客等からは好評を博している（沖縄市市史編集担当 2017）。
22

(c) ヒストリートが担う役割
市史編集担当が運営するヒストリートは，地域史の展示に加えて収集・保存・刊行の全てを担う場として機能している。新ヒストリートにあるレファレンスコーナーでは，
市史編集に向けての聞き取り調査が行われる。コザ暴動発生から 40 年が経過した 2010
年，古くからコザのまちあるきに関わる古堅宗光氏等と連携して立ち上げた「コザ暴動を記録する会」でも，ヒストリートⅡがその会場となった（山﨑 2017）。コザ暴動が発生した 12 月 20 日になぞらえて，毎月 20 日にコザ暴動に関わった人々を集め，経験談
や当時，現在の思いを語らってもらうという集まりであった。
市史を編纂し，完成した本として市民の元に成果を還元するには長い年月がかかる。
沖縄市では一つのテーマについて本を刊行するために，調査・執筆等の期間を含めて 7，
8 年を要するという。市民の協力のもと収集した史料が日の目を見るまでのタイムラグを解消するため，ヒストリートでは頻繁に特別展が実施される。終戦，復帰，暴動の周年といった節目の年に，市民があらためて歴史を見つめなおす機会を提供している。年によって変動はあるが，2017 年には合計 6 回の特別展を実施した。ヒストリートは入館料を無料としているため，気兼ねなく何度でも歴史を参照しに行くことができる。また，市史の本編を出版する合間に，個別のテーマについて掘り下げた本や，「KOZABUNKA BOX」という小誌を定期的に発刊している。KOZA BUNKA BOX は 1998 年に創刊号が作られ，その後しばらくは不定期の刊行が続いたが，2007 以降は現在に至るまで 1 年に 1 冊のペースが保たれ，2021 年には第 17 号が発刊された。
このように，ヒストリートでは史料の収集・保存・展示・刊行のサイクルができあがり，かつそれらがひとつの場で完結している。そのため，展示を見にきた住民からその場で話を聞くなど，相乗効果が発生することもある。例えば，特別展でコザ暴動を取り上げた際には，「実は自分もその場にいた」と名乗りを上げた，新たな情報提供者が現23

れたという 18。沖縄市では，歴史を遺すことに対する市史編集担当の積極的な姿勢と市民の協力とが噛み合い，それらを一括する場所としてヒストリートが誕生したことで，地域史を紡ぎ続けることが可能になっている。

２）戦後史をテーマにしたまちあるきプログラム
市史編集担当が行う歴史検証を活用し，それを観光客に伝えることでコザへの集客とその知名度を高める効果を生じさせた取り組みが，Ⅲ章で述べたコザインフォによるまちあるき事業である。まちあるき事業はチャンパクで誕生して以降，ヒストリートと密接に関係して発展してきた。
現在まちあるき事業の企画を担っているのは，一般社団法人 沖縄市観光物産振興協会（以下，観光物産振興協会）である。その前身は 1962 年に設立されたコザ市観光協会である。コザ市と美里村が合併した 1974 年に沖縄市観光協会となり，その後観光と物産の連携強化を図るため，2015 年に沖縄市物産振興会と組織統合され，現在の沖縄
市観光物産振興協会となった。物産部門と協会事業所を統合し，2017 年にはコザ・ミュージックタウン一階に移転した。誘客プロモーションのみでなく，映像関係の事業を行う沖縄市 KOZA フィルムオフィス事業，沖縄国際カーニバルの事務職の請負や物産の企画・販売など，沖縄市の観光物産に関する事業を幅広く展開している。
チャンパクをきっかけに開始されたコザのまちあるきは，その後も継続して実施された。2021 年現在では，「After1945〜街は歴史博物館〜」「琉球王朝物語，越来グスクを訪ねて」「コザの街，映画の中を歩く旅」「ディープタウン・コザナイト」という 4 つの異なるテーマに基づくまちあるきプログラムが整備されている。中でも，コザの胡屋十字路近辺にある商店街を中心にめぐる「After1945〜街は歴史博物館〜」は初期から続けられているコースである。国際色豊かな街の歴史を紹介したり，様々な国籍の人が経18

前掲注 21 に同じ。

24

営する店舗を歩いて回ったりする中で，ヒストリートが主な案内先のひとつとなっている。
図 2 からわかるように，コザインフォの活動拠点は当初ヒストリートと隣接していた。コザインフォの職員は，戦後史を扱う事業を立ち上げ，運営していく際に頻繁にヒストリートを訪れ，疑問点を早急に調べられる環境であったという 19。
開設当初数人であったガイドは 2021 年現在，100 名を超える規模へと拡大した。観
光物産振興協会は，このガイド養成に力を入れている。2013 年に「沖縄市観光ガイド養成講座」を開始し，知識や経験を伝えることで継承者を育成している。全 8 回の講座の中で「沖縄市の歴史」を学ぶ回の講師は，ヒストリートを運営する市史編集担当の職員が担当している。
コザの戦後史を活用するまちづくりの基盤として，ヒストリートは必要不可欠な存在である。一般的に，歴史解釈はその主体によって歪められたり，修正されたりする可能性がある。加えて，基地の街で暮らしてきた人々は，時には異なる立場の人々が自分の生活をかけて対立してきた。こうした歴史の継承をもし口伝に託してしまえば，語り手の立場次第で歪曲や誤解が加えられる危険性がある。ヒストリートが史資料に基づく歴史を参照できる場所として機能することで，検証された基地の街の歴史を活用した観光が可能になったといえるだろう。

３）After1945 の平和学習
観光物産振興協会は，前述したコザのまちあるきを軸に据えた平和学習プログラムを提供している。教育を目的としてコザを訪れる団体は徐々に増加しており，多い年では1 年間で 107 団体，9,061 名を受け入れた（図 4）。
コザへの修学旅行が始まったきっかけは，2010 年に神奈川県鎌倉市栄光学園高校が19

コザインフォ職員への聞き取り（2021 年 10 月 22 日実施）より。

25

訪れたことだった。これは，栄光学園高校の教諭がコザの人と意気投合したことで実現した。この年は 123 人の生徒が訪れ，平和学習の他エイサー，琉舞，三線などを体験した。地域の人々との交流を目的に掲げており，コザでの体験の成果を商店街で発表するという「コザ栄光祭」が誕生し，栄光学園高校はそれ以降毎年コザを訪れている（琉球新報 2013 年 2 月 6 日）
。このように，地域住民と修学旅行生との相互交流に重点を置いたプログラムは，メディアにも取り上げられ話題となった。
沖縄県の平和学習といえば，沖縄戦において激しい地上戦が繰り広げられた南部の戦争遺跡がよく知られている。糸満市のひめゆり平和祈念資料館，沖縄県平和祈念資料館
といった博物館をめぐる学習や，南城市の糸数アブチラガマ 20に代表される戦争遺跡での体験学習は，沖縄戦の悲惨さを学ぶコースとして定番となっている。
これに対しコザでの平和学習は，まち全体を教材と捉え，基地の街としての戦後を学ぶ内容となっている。現在観光物産振興協会が提供する平和学習プログラムは『活きた平和学習「今，ここにある戦後」』と題している。基地の存在に左右されるコザの戦後は，現在にまで続いている。基地の街の過去と現在を知り，そこに暮らす人々の考えに触れることで，平和とは何かを考えるのがコザの平和学習プログラムである。

20

地下壕。沖縄戦時下でもともとは避難指定壕だったが，日本軍の陣地壕や倉庫として使用され，戦場が南下するにつれて南風原陸軍病院の分室となった。

26

図4

沖縄市観光物産振興協会による団体旅行等受け入れ人数の推移

注：2020 年 3 月以降，新型コロナウイルスの流行により減少傾向にある。
コザインフォ HP「コザナビ！」より筆者作成

Ⅴ 基地の街における記憶の資源化
これまで，コザが負の側面を含む「基地の街」の記憶を振り返るに至るまでの経緯を整理した。そしてその記憶が資源化され，地域再興に活用されている現状を述べてきた。
本章ではまず，なぜ記憶の資源化はコザの地域活性化に結び付いたのか，その有効性を考察する。その上で，それを平和学習教材化することの問題点を指摘する。

１）地域活性化への有効性
戦後史は，コザを語る際に必要不可欠な要素となりつつある。ヒストリートやまちあるき，平和学習といった戦後史を扱う事業は，なぜ継続的な実施へと結びついていったのだろうか。
Ⅳ章まで，戦後史を扱う事業について地域再興を図るまちづくり事業の一環として説明してきた。しかし，これを外部から消費される資源とするために行われてきたものと27

理解することは適切ではない。もちろん観光需要を創造することや，地域外の人々に学ぶ機会を提供することといった外部に対する商業的戦略は，まちづくりを実施するにあたり重要な要素の一つである。
しかし，コザで戦後史に関連する事業が波及してきた原動力は，内側に向けた要因に由来すると考えられる。具体的には，これらの事業は(a)地域の集合的記憶を次世代に繋いでいく役割を担い，(b)活動者自身にとっては過去を振り返り，抱えてきた思いを表出させる機会を提供している。戦後史を見つめ直すことがコザ，ひいては活動者自身
にとって有意義であるからこそ，戦後史に関連する事業は発展してきたと推測する。

(a) 地域の集合的記憶の共有
復帰の年に生まれた H.R.氏は，観光協会の仕事で戦後史について勉強する以前は近くに基地があること自体に慣れてしまっていたと話す。あまりに長い期間そこに在り続けた米軍基地は，若い世代の目に当然の景観として映るようになってしまう。基地があるのが良いのか悪いのかというのは沖縄の人に出せない答えである 21というが，そもそも基地問題について考え続けること自体が，年を経るごとに難しくなっていくという現状がある。
だからこそ，他地域からの訪問者のみならず，地域の若い世代にこそコザの戦後史を伝えていく意義がある。自らが住む地域に米軍基地があることの異様さを理解するためには，その歴史を知る必要があるからだ。ヒストリートで展示の説明をしてくださった
市史編集担当の M.I.氏は，次の経験から，若い世代に戦後史を理解してもらうことの難しさを実感したという。

［コザ暴動の］写真をみせて，黒焦げになっている車がアメ車であると。そしてそ21

H.R.氏への聞き取り（2021 年 10 月 22 日実施）より。

28

の車を焼いたのは沖縄の人たちであると。
［それを聞いた学生の］「え，怖い」っていう感想は，素直じゃないかなっていう気がするんですね。でも「怖い」だけで終わらせたらそれは大変なので，その時代背景をどういうふうに伝えていくか，わかってもらうかっていうのは，私はヒストリートの方でやるようにしています。
（［ ］内は筆者，以下同様）（聞き取り調査，2021 年 10 月 29 日実施）

例えコザで生まれ育ったとしても，その時代を生きていない世代にとって，その歴史的背景を理解することは容易ではない。何も知らない人が，コザ暴動の「車に火をつける」という暴力的行為を見て「怖い」と感じるのは当然だ。そこにいたコザの住民が暴動以前にどれだけ米軍の暴力や抑圧にさらされてきたか，そうした歴史的背景まで思いを馳せることができなければ，「怖い」以外の感想を抱くことは難しいだろう。
しかし，現在もコザには米軍基地や事件・事故は存在し続けており，戦後史は現在進行形で続いている。地域の集合的記憶を次世代に共有し繋げていくことは，コザの使命であるといえる。

(b) 抱えてきた想いを表出させる機会

記憶の継承活動は活動者自身にとって，抱えている想いを吐き出す機会になる。基地の街で培われてきた記憶は，悲しさ，苦しさ，怒りといった負の側面を大いに含んでいる。しかし，コザの人々は復帰以降長い年月をかけて，基地の街の記憶を払拭するのではなく，繰り返し想起してきたし，語り継いできた。前述したように，コザ，ゲート通り，センター通りといった米軍基地に由来する呼称を住民が使い続けてきたことは，その姿勢を象徴している。
看板業を営み，復帰前からコザの景観に筆を入れてきた大城貞夫氏は，移り行くコザを見つめてきた。まちあるきガイドの一期生でもある大城氏は，コザのまちあるきにガ29

イドとして参加する自身の姿勢を以下のように述べる。

古いまちを守るっていうのとはちょっとちがうのね。新陳代謝はどうしてもあるから。ただ，そのときにそのなくなっていく店を，まちを，愛おしく思ってるかい？
という気持ちがあって。 例えばミュージックタウン。あそこも元々はいろんな小さい店がいっぱいあったわけさ。ミュージックタウン作ります，それは反対しない
よ私は。自然な流れだからね。でもそこにあった歴史っていうのは皆覚えておきま
しょうよっていうので，ここを立ち退く前の日パーティーしたわけよ。どんちゃん
騒ぎ，いわばさよならパーティー。そういうことをやって，場所に対する愛情っていうのかな，愛おしさを表して，しょうがないからこの店とか看板とか壊すけど，新しい街になるからね，ごめんねって一言挨拶していくっていう。
［自分は］古き良き時代を説明してる人だなあって。それは観光とは全く関係ない。でも，これが今取りざたされるってことは観光にもつながると思いますよ。平
和学習の基本的な考えだからさ。
（聞き取り調査，2021 年 10 月 31 日実施）

大城氏は復帰前のコザの繁華街を象徴する三角看板 22を復活させるなど，建物外装，
広告，壁画などで昔のコザを現在に復元しようとしてきた（琉球新報 2021 年 10 月 14日）。そうした活動と同じようにまちあるきガイドとして街の歴史を表現することは，大城氏にとって昔のコザを懐かしむという意味をもっている。
しかし，コザの人々にとって戦後の記憶を想うことは単に昔を懐かしむだけの行為ではないはずだ。なぜなら，基地があり米軍人軍属による事件・事故が起こるという地理的条件は，コザ暴動が引き起こされた時代から変化していない。街の歴史や経験を語る
形状は三角柱で，縦書きの英語で店名が書かれたネオン看板。日本復帰前の米軍基地周辺の22

街でよく見られた。

30

こと，表現することは，コザの人々が表に出せずに抱え込んでいる苦悩を地域貢献活動
として昇華するという意味をもっているのではないだろうか。
コザインフォでチャンパク等のまちづくり事業に関わった喜納高宏氏は，例え他の地域で成功した事業であっても，その地元の人が関心を持たない限りその事業は根付いていかないと話す。戦後史を扱う事業が発展してきた所以は，街の歴史に思いを馳せることが，地域にとっても活動者自身にとって意義深いものだからだと考えられる。

２）平和学習教材化の問題点
記憶が資源化され活用されている事例として，Ⅳ章 3 節では，平和学習の地としてコザを訪れる団体が増加していることを述べた。この平和学習事業は継続的な顧客の獲得に成功しており評価されるべきである一方で，その問題点についても検証していく必要があるだろう。ここでは，コザの平和学習が沖縄県の南部戦跡における平和学習とは異なるものであることを明示し，現状の問題点を指摘する。
南部戦跡における平和学習では，訪れた人々は「過去」の惨事を顧みることで，平和とは戦争のない世界を実現することであるという教訓を得る。一方，米軍が駐留し続ける「現在」を学ぶコザの平和学習で想定されている教訓は，そういった単純なものではない。観光物産振興協会で観光プロモーション事業に携わる H.R.氏は，まちあるきの
結果参加者に期待することについて次のように説明する。

実際基地のまちを歩いてみたら，意見はひとつではない。住んでいる人たちは［基地問題に］賛成の人もいれば反対の人もいるし，何とも言えない人もいるし，いろいろな立場の人がいる。そういう人たちが一緒に話している。基地があるのが良いのか悪いのかというのは，沖縄の人にも出せない答えになっている。無いに越したことはなくその方がいいが，今の情勢で本当に無くした方がいいのか。無くなることを不安に思っている人ももちろんいる。そういったありのままの基地のまちの様31

子をまちあるきを通して少しでも知ってもらいたい。「こういうまちがあるんだ」というのを知ってもらうきっかけになればというのが一番。
（聞き取り調査，2021 年 10 月 22 日実施）

参加者向けに配布されるパンフレットでは，コザから学ぶ 3 つのポイントとして「違いを認めること」「答えは一つではないこと」「自分の考えで行動すること」が挙げられている。基地をなくすこと，基地があり続けること，どちらが平和だというわかりやす
い答えはここにはない。様々な故郷・文化を持つ住民と，そして米兵と近い距離で生活することを強いられてきたコザの人々は，生きるために「違いを認め合う術」を身に付けてきた。その考え方を学ぶことが，プログラム上で想定されているコザの平和学習である。このように，従来の平和学習とは異なり，コザの平和学習で得られる教訓は明確な答えを持たず，どこまで理解し身にできるかは受容する側次第である部分が大きい。
コザでの平和学習の問題点として，観光プログラムの中で伝えられるメッセージの限界がある。「基地をなくした方がいいのか」という問題は，沖縄にとっては切実なものであるが，ほとんどの本土の人々にとっては生活に直結しない。ここに現れる本土と沖縄との決定的な差は，沖縄に対し基地負担を強いている事実に無自覚的な多くの本土の人々が気付くべき重大な教訓である。この本質的なメッセージは，現状の「平和学習」
においては普遍的な平和の概念でぼやかされ，覆い隠されてしまっているように思われる。しかし，立場性の自覚を促すためには，戦後史を政治的な問題として伝える必要があるため，そのメッセージを観光のプログラム内に組み込むことは難しい。これは，基地の街の記憶を観光資源化することの一つの限界なのではないだろうか。

Ⅵ おわりに本稿では，沖縄市コザ地区における「基地の街」としての戦後史がどういった経緯でまちづくりに組み込まれていったのかを明らかにし，関係者への聞き取り調査から，戦32

後史によるまちづくりが発展してきた要因と，記憶の資源化の問題点を分析した。
異民族統治下におかれたコザの戦後史は，幾度も血が流れた凄惨な歴史であった。
1972 年には日本復帰により米軍統治が終了したにも関わらず，米軍基地が無くなることはなかった。それでもコザは復帰を契機に，基地の街からの脱却を試みた。観光客向
けの商店街となった中心市街は賑わいを見せたが，その後の郊外化やモータリゼーションの影響で衰退してしまう。そうして，一度は忘却しようとした基地の街を振り返り，
そこから生じた文化を活用するまちづくりを開始した。大型商業施設の建設による地域再興も不振に終わると，いよいよコザは負の記憶を含む基地の街の戦後史そのものをふりかえって活用するまちづくりへと舵をきった。
米軍基地を起点とするコザの都市形成過程は，本土の通常の都市とは異なる特異なものである。そうしたコザの歴史の収集・保存・展示・刊行の機能を担うためヒストリー
トが誕生し，それにより戦後史を活用したまちあるきや平和学習といった事業が発展していった。以上のような経緯で，コザは一度脱却しようとした基地の街としての歴史を，捉え直すことになったのである。
こうした記憶の資源化は，地域にとっては次世代に集合的記憶を共有する役割を果た
し，活動者個人にとっては自分が抱え込んでいる感情を昇華させる機会となった。一方
で，コザの戦後史が平和学習の教材として扱われている現状には問題点があることを指摘した。コザの平和学習が従来沖縄県で行われてきた平和学習とは異なるものであることを示し，観光プログラムの中で伝えられるメッセージには限界があることを指摘した。
私は本稿のための調査においてはじめて沖縄を訪れ，コザの戦後史を学んだ。しかし，現地で多くのコザの人々から直接話を伺ったにも関わらず，その場では沖縄に対して自身が置かれている立場についてまで深く考えるに至ることができなかった。コザで戦後史を学ぶ本土からの訪問者のうち，どれだけの人が観光の殻を破り「基地負担を押し付けている」という自分の立場性にまで思いを巡らせることができるだろうか。観光開発が進む沖縄において，戦後史に対する歴史検証と市民参画の土壌が形成されてきたコザ
33

は，訪問者に戦後沖縄の根本的な異質さを訴えることのできる可能性をもつ唯一の場所である。

謝辞
本稿を執筆するにあたり，沖縄市観光物産振興協会の皆様，沖縄市総務課市史編集担
当の皆様，そして多くのコザンチュの皆様に多大なるご支援を賜りました。また，指導教員である山﨑先生には，幾度も貴重なご指導をいただきました。ご協力いただいた皆様に，この場を借りて心より感謝申し上げます。

34

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36

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琉球新報（2012 年 12 月 9 日）
：沖縄チャンプルー博覧会（チャンパク）．
琉球新報（2013 年 12 月 12 日）：看板に歴史 コザ再発見 英字，ネオン…戦後たどる．
琉球新報（2021 年 10 月 14 日）：知ってる？コザ名物「三角看板」 復帰前の香り，
残したい．
琉球新報 コラム「南風」（2013 年 1 月 23 日）：コザの人的資源．
琉球新報 コラム「南風」（2013 年 2 月 6 日）：全国初「コザ栄光祭」．

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