公益財団法人八尾市文化振興事業団定款
平成２３年 ４月 １日 制

定

平成２４年 ４月 １日 変

更令和 ２年 ４月 １日 変

更第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人八尾市文化振興事業団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府八尾市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、芸術文化と生涯学習を振興することにより、心豊かでいきいきとした市民生活と八尾地域独自の創造的で魅力あふれる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 地域の芸術文化の振興を図る事業(2) 生涯学習の推進及び活動を支援する事業
２ 前項の事業については、大阪府において行うものとする。
（収益事業等）
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するために、次の収益事業等を行う。
(1) 地域の芸術文化振興に資する事業(2) 生涯学習センター内の健康プラザ棟並びに学習プラザ棟内の八尾市が目的外使用を許可した場所及び団体が使用する施設の管理事業
第３章 資産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)公益法人への移行時の基本財産として、別表１で特定された財産(2)基本財産とすることを指定して寄付された財産(3)理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の運用管理）第８条 この法人の財産の運用・管理は代表理事が行うものとし、基本財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（経費の支弁）第９条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 10 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに大阪府知事に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 14 条 この法人に、評議員は３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
11 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 17 条 評議員に対して、各年度の総額が６００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。

第５章 評議員会（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認(5) 各事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に評議員会を開催する。
（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加えることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事、１名以上を業務執行理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とする。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会

の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第 33 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第 43 条に定める理事会運営規則によるものとする。
第７章 理 事 会
（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(5) 評議員会で定めるもの以外の規程の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備

（招集）
第 37 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、法人法第９３条第３項又は同法第１０１条第３項に該当する場合は、この限りではない。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の開催日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合においては、議長は、理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 29 条第４項に規定する理事の職務執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録署名人は、その理事会に出席した代表理事の全員及び監事とし、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 43 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 15 条についても適用する。
（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、代表理事が任免する。
５ 事務局長及び職員は、有給とする。
６ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
（帳簿及び書類の備付け）
第 49 条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(1) 定款
(2) 認定、認可等及び登記に関する書類(3) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(4) 評議員の報酬等の支給の基準(5) 役員の報酬等の支給の基準(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告、収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書(8) 財産目録(9) 監査報告(10)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 50 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。（個人情報の保護）
第 51 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 補則（委任）第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
附 則
１ この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日として、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿のとおりとする。
附 則（平成 24 年 3 月 29 日評議員会決議）
変更後のこの定款は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 1 月 24 日評議員会決議）
変更後のこの定款は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

別表１ 基本財産（第６条関係）
財産種別
場所・数量等
投資有価証券
第 245 回利付国庫債券
50,000,000 円
第 6 回札幌市公募公債50,000,000 円
定期預金
大阪東信用金庫
10,000,000 円
大阪中河内農業協同組合
10,000,000 円
三菱東京ＵＦＪ銀行
10,000,000 円
住友信託銀行
6,000,000 円

別紙１ 評議員名簿
別紙２ 役員名簿

別紙１
公益財団法人八尾市文化振興事業団の最初の評議員名簿
氏名
浅井 祥多
大槻 洋子
垣内 武将
高山 晴行
辻本 健二
筒井 乃り子原 多摩樹
平田 一紀
前田 昌宏
水谷 民子

別紙２
公益財団法人八尾市文化振興事業団の最初の理事・監事名簿
役
職
代表理事（理 事 長）
代表理事（専務理事）
理事（業務執行理事）
理事（業務執行理事）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏
名
木村 五郎
山本 和廣
大久保 充代
種田 充
石坪 羌
角田 禮子
小西 博
中川 幾郎
西崎 宏
溝田 登
白木 順一郎
門野 進彦