Osaka University
Forum on China
Discussion
PapersinContemporary
China
Studies

中国の台頭とインドシナ三国

No.2009-7

五島文雄

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2009-7

中国の台頭とインドシナ三国 *2009 年 11 月 30 日

五 島 文 雄†*本稿は 2009 年 8 月に大阪で開催された第三回「現代 中国 と東アジアの新環境」国際シンポジウムでの提出論文を改編したものである。
†

静岡県立大学国際関係学部教授（Professor, Faculty of International Relations, University of Shizuoka）(EZK01472@nifty.ne.jp)

はじめに今世紀に入ってから中国のインドシナ三国（カンボジア、ラオス、ベトナム）に対する影響力が急速に増大している。このような情勢の中で、インドシナ三国の指導部は中国との経済関係拡
大に多大な期待を寄せる一方で、それが自国に対してどのような影響を与えるのかについて慎重に検討を加えている。
インドシナ三国は、中国南部の経済開発・環境対策に多大な影響を受ける地域であり、同時に、東南アジア諸国の中でも発展の遅れた地域である（表１参照）。また、インドシナ三国は、過去の歴史においてベトナム戦争、カンボジア問題、中越戦争の舞台になった地域であり、東南アジアの安定と繁栄にとって重要であったばかりでなく、将来においても重要な地域である。それだけに、インドシナ三国の経済･社会開発が同地域はもとより周辺地域の安定と繁栄に資する形で進められることが望ましく、実際にその実現が域内外の大きな課題となっている。
本稿の目的は、上記のような状況と課題を念頭におきつつ、筆者が過去４年間に行った現地調
査と基本的統計資料に基づいて中国とインドシナ三国の関係を考察し、その結果を踏まえて日本のインドシナ三国に対する政策について検討することにある。以下、第 1 節で経済面（貿易、直接投資、経済協力）について、第 2 節で社会面（人的交流、華人社会・華語教育）について考察し、最後に日本の対インドシナ政策について検討する。
【表１】ASEAN 諸国の人口、名目 GDP、一人当たりの GDP（2007 年）
名目 GDP

人口

一人当たり
GDP

構成比
構成比
億米ドル
（米ドル）
（％）
（％）
ベトナム
8,514
1.3
712
0.1
836
ラオス
586
0.1
40
0.0
684
カンボジア
1,445
0.2
86
0.0
597
ミャンマー
4,878
0.8
126
0.0
259
タイ
6,383
1.0
2,458
0.5
3,851
フィリピン
8,789
1.3
1441
0.3
1,640
インドネシア 22,563
3.4
4,328
0.8
1,918
マレーシア
2,655
0.4
1,807
0.3
6,807
ブルネイ
39
0.0
116
0.0
29,703
シンガポール
459
0.1
1,613
0.3
35,163ASEAN
56,311
8.5
12,7292.3
2,260
日本
12,7771.9
43,767
8.1
34,254
中国
131,988 20.0
32,801
6.0
2,485
韓国
4,853
0.7
9,698
1.8
19,983
香港
693
0.1
2,067
0.4
29,845
台湾
2,299
0.3
3,833
0.7
16,674
米国
30,162
4.6 138,112
25.4
45,790
世界計
661,204 100.0 543,470 100.0
8,219
万人

（出所）外務省のホームページより作成（2009 年 6 月 25 日閲覧）

Ⅰ．経済面から見た中国とインドシナ三国との関係
１）ベトナム
中越両国は、1970 年代後半から 1990 年代初頭まで、「華僑迫害問題」「カンボジア問題」など
1

を巡り鋭く対立した。しかし、現在は極めて良好な国家関係を築き上げている。
今世紀に入ってからは、中国は米国と並んで重要な貿易相手国として急浮上し、２００５年以
降は中国がベトナムにとって最大の貿易相手国となっている。貿易は中国が年々輸出超過額を増大させている。これは、近年になって中国から高額の機械・設備・部品などが大量に輸入されるようになったのに対して、ベトナムから中国への輸出品が依然として殆ど加工をしていない原材料、安価な消費財であることに起因している。
中国からの直接投資は 1995 年から 2006 年までの累計で 3 億 2555 万ドル。この額は日本の９分の 1 程度である（表２参照）。近年では工業団地の建設、家電メーカーの進出などもみられ、2007
年には単年度で直接投資（認可ベース）が 141 件、5 億 7300 万ドルを記録している。この事からも、今後、直接投資の急増が予想される。また、石油探査やボーキサイト採掘など資源開発の面
でも経済協力が進みつつある。
さらに、両国は中国の雲南省昆明市や江西チワン族自治区南寧市とベトナムを結ぶ 2 つのルートの建設や環トンキン湾経済圏（北部湾岸地帯）の建設を加速させることで 2005 年に合意し、中国南部とベトナム北部の経済関係緊密化を図っている。
しかし、ベトナムの指導部の一部にはこのような中越経済関係の急速な発展を手放しで喜んでばかりはいられないと、かなりの警戒感を持って中国に対して慎重な態度を示している者もいる1。
実際、2009 年にはボーキサイト採掘を巡り、元首相のファム・ヴァン・ドンが懸念を示したとの報道もあった2。
【表２】ベトナムの貿易相手国、ベトナムへの直接投資
ベトナムの貿易相手国トップ 10（2007 年）
輸出（100 万ドル）
輸入（100 万ドル）
相手国
金額
相手国
金額
米国
10387 中国
12423
日本
5540 シンガポール
7169
オーストラリア
3447 日本
6251
中国
2859 韓国
4865
ドイツ2342 タイ
4183
シンガポール1946 マレーシア
2562
マレーシア
1671 香港
2541
イギリス
1572 米国
2093
タイ
1020 ドイツ
1860
フランス
957 オーストラリア
1166

1

ベトナム人中国研究者やベトナム人経済学者の中にも、現在の中越間の貿易構造が固定化することや中国からの投資が高度な技術移転に結びつかず環境問題を発生させていることに懸念を示す者がいる。
例えば Do Tien Sam and Ha Thi Hong Van（2008）, “Vietnam-China Economic Relation and its Impact upon
Vietnam’s Socio-Economicd’”, in Do Tien Sam, ed(2008a) . ASEAN-CHINA TRADE RELATIONS 15 YEARS OF
DEVELOPMENT AND PROSPECTS (Summary Record of the International Conference held on December 6-8,
2007), The Gioi Publishes, Hanoi, pp.277-294. や 同 じ 著 書 に 収 録 さ れ て い る Tran Dinh Thien (2008), ”ASEAN’s 40 Years Development and China’s Powerful Rising: New Situation of the Region’s
Development and Prospect for Vietnam”, pp.263-276.を参照されたい。
2
数多くの関連報道があるが、差し当たり、次の 2009 年 6 月 29 日付産経ニュースを参照されたい。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090629/chn0906292102007-n1.htm （2009 年 11 月 29 日閲覧）2

ベトナムへの直接投資額トップ 10 （単位：100 万ドル）
2007 年（認可ベース：新規と1995 年〜2006 年累計
拡張の合計）
相手国
金額
相手国
件数
金額
日本
2928 韓国
529
5395
ブリティッシュバ
台湾
2318
80
4414
ージンアイランド韓国
2165 シンガポール
1032572
シンガポール2010 台湾
3252490
香港
1621 日本
224
1386
オランダ
1151 マレーシア
62
1173
米国
1178 香港
92607
フランス
1094 中国
141
573
イギリス
873
米国
80
388
マレーシア
607
サモア
26
384
総計
16204
総計
1964
21348
（出所）日本アセアンセンターのホームページ（2009 年 6 月 25 日閲覧）

２）ラオス
ラオスは 80 年半ばまで政治・経済の両面においてベトナムの極めて強い影響下にあった。そのため 80 年半ばまでの約 10 年間はベトナムと対立関係にあった中国との関係は疎遠であった。今日でも、同国の中・上級幹部にとってベトナムでの公務員研修を受けることがその後の昇進に影響を与えると言われるほどに政治面ではベトナムとの緊密な関係を維持している。しかし、経済面においてはベトナム以上に中国とタイの関係を深めつつある。2007 年には中国との貿易額はベトナムとほぼ同じ程度となり、中国からの直接投資額もベトナムの 3 倍強となった（表３参照）。
このような状況に対して、ベトナム政府は自国の安全保障上の重要性からもラオスとの経済関係を維持、発展させようと努力している。にもかかわらず、中国の直接投資・経済協力は拡大傾向にあり、その効果は限定的である。近年では、中国と国境を接する北部地域だけでなく、国境から遠く離れた首都ヴィエンチャンでも中国から進出してきた企業により中国マーケットが開設され、タイのバーツだけでなく、中国の人民元の利用可能な地理的範囲も拡大している。今後、中国の昆明からラオス北部を経由してタイのバンコクにいたる「南北経済回廊」の完成により、ラオスにおける中国の経済的プレゼンスは益々増大していくであろう。
こうした状況の中で、ラオス中部のサヴァナケット、タイのコンケーンを経由する「東西回廊」（ベトナムのダナン港とミャンマーのモーラミャイン港を結ぶ）が東南アジア大陸部 4 カ国の一体化を促進させつつある。
【表３】ラオスの貿易相手国、ラオスへの直接投資
ラオスの貿易相手国トップ 10（2007 年）
輸出
輸入
相手国
金額
相手国
金額
タイ
431 タイ1443
ベトナム
136 中国176
中国
75 ベトナム117
ドイツ
43 シンガポール
43
マレーシア
32 日本
42
フランス
26 ドイツ
35

3

米国
韓国
日本
ベルギー

19
16
11
11

韓国
オーストラリア
ベルギー
米国

28
26
15
15

ラオスへの直接投資額トップ 10（単位：100 万ドル）
1995 年〜2006 年累計
2007 年
金
相手国
金額
相手国
件数
額
タイ
168 中国47 496
フランス
167 ベトナム
35 156
韓国
111 タイ
31 93
マレーシア
97 韓国
24 82
オーストラリア
43 マレーシア
3 53
中国
42 シンガポール
4 16
日本
19 オーストラリア
5 14
台湾
10 フランス
10 13
イギリス
9 イギリス
1 11
シンガポール
6 ロシア
1 10
総計
734
総計
187 1137（出所）日本アセアンセンターのホームページ（2009 年 6 月 25 日閲覧）

３）カンボジア
カンボジアも 1978 年の「カンボジア問題」発生以降、同問題の国際的解決が図られる 91 年末
までは政治・経済の両面においてベトナムの極めて強い影響下にあった。しかし、その後、国際連合を中心とした国際支援の下、新憲法が制定され立憲君主制の国として再出発した。1990 年代には多党制を導入したため政党間の対立より政治的不安定さがあったものの、近年では与党カン
ボジア人民党の下で政治も安定しつつあり、経済も年 10％前後の成長をして発展の軌道に乗りつつある。今後は、インフラ整備をしつつ、外国からの直接投資を誘致すると共に、新しい時代に相応しい人材育成が重要と考えられている。
中国との貿易関係は、今世紀に入って中国からの輸入が急増した。2000 年から 2005 年までの 5
年間は中国が最大の輸入相手国となっている。2006 年は香港に、2007 年はタイに第１位の座を譲ってはいるものの第２位となっている。また、直接投資においても中国は 1995 年から 2006 年までの直接投資累計額で第１位であり、その金額 3 億 4400 万ドルは第 2 位タイの 1.7 倍以上である（表 4 参照）。2006 年は韓国に、2007 年はマレーシアに第 1 位の座を譲ってはいるものの、今後も重要な投資国としての地位を維持すると予想される。2004 年には中国の縫製業への投資が注目された。カンボジア投資委員会が認可した投資 42 件のうち、縫製業が 28 件で、国別に見ると中国が最大の投資国であり、カンボジアの投資認可総額 1 億 4110 万ドルの半分以上を占めたからである。これは先進国が中国に対してセイフガードを発動する可能性が出てきたために、その影響を回避しようとしてカンボジアに生産拠点を設けたためである。また、中国はエネルギー確保の観点からカンボジアの天然ガスにも強い関心を示している。さらに、同国はカンボジアにとって主要な経済援助国にもなっている。
こうした中国との経済関係は、ベトナムとの経済関係に差をつけつつある。日本との経済関係と比較しても 2007 年には貿易額で 4 倍、1995 年から 2006 年までの直接投資額で約 35 倍と大きな存在感を示している。また、中国はカンボジアとの経済関係においても台湾の相対的な地位の4低下をもたらしているが、タイ、シンガポール、マレーシアの華人系企業の投資と共にカンボジ
アにおける華人系企業の影響力増大をもたらしている。
こうした状況の中で、タイのバンコクからカンボジアを通ってベトナムのホーチミン市を結ぶ「南部経済回廊」が整備されつつあり、タイ・カンボジア・ベトナムの 3 カ国の一体化を促進しつつある。
【表４】カンボジアの貿易相手国、カンボジアへの直接投資
カンボジアの貿易相手国トップ 10（2007 年）
輸出
輸入
相手国
金額
相手国
金額
米国
2363 タイ1491
ドイツ
298 中国918
カナダ
188 香港673
イギリス
187 シンガポール
482
日本
126 ベトナム
335
スペイン
115 韓国
181
ベトナム
93 米国
153
シンガポール77 マレーシア
148
フランス
50 日本
123
中国
46 インドネシア
103
カンボジアへの直接投資額トップ 10（単位：100 万ドル）
1995 年〜2006 年累計
2007 年
相手国
金額
相手国
件数 金額
中国
344 マレーシア
n.a
241
タイ
198 中国n.a
180
韓国
147 ベトナム
n.a155
台湾
133 韓国
n.a
148
マレーシア
81 サウジアラビア n.a131
シンガポール
69 日本
n.a
113
米国
69 タイ
n.a
108
オーストラリア
25 カザフスタン
n.a
64
香港
20 台湾
n.a
40
カナダ
20 フランス
n.a
35
総計
2610
総計
n.a 2673（出所）日本アセアンセンターのホームページ（2009 年 6 月 25 日閲覧）

４）インドシナ三国全体
これまで考察してきたように中国は経済面においてインドシナ三国への影響力を急速に高めつつある。特に「南北経済回廊」、「東西経済回廊」、「南部経済回廊」は、インドシナ三国をはじめその周辺国である中国、タイ、ミャンマーとの経済一体化を進め、今後も直接的・間接的に中国の影響力増大は続くものと思われる。
インドシナ三国およびミャンマーは長年の戦争や内戦、ならびに社会主義的計画経済による政策上の失敗を経て、1990 年以降、市場経済化の方向で本格的に経済建設に乗り出した国々である。
それだけに、インフラ整備や経済・社会政策上の課題も多いが、経済発展の潜在力も大きく域外
国からも注目されている。
5

このような事情から、メコン河流域の開発には、日本など先進諸国の政府開発援助（ＯＤＡ）
や、「拡大メコン圏（ＧＭＳ）開発構想」を掲げるアジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際機関の資金援助が行なわれている。
しかし、国際河川であるメコン河のどこに発電所を建設するのかを巡っては流域国の利害が対立し、また、流域国のどの地域に道路・橋梁・港湾を新設するのか、費用を誰が負担するのかを巡っても利害が対立することもある。しかも、開発だけではなく環境への配慮も欠かせない。これらをいかに調整して、インフラを整備していくのか、さらに、そのインフラをいかに効率的に利用するのかという運用面での問題（例えば、通関手続、税関検査、他国車両の乗り入れ許可の問題など）も地域関係各国の協力と協調が必要な地域である。
加えて、このメコン地域開発は海上輸送が主流であった同地域の物流に陸上輸送が加わることにより従来の物流に大きな変化をもたらす可能性もあり、流域国のみならずマレーシア、シンガ
ポール、インドネシアなどにも影響を与える可能性すらある。従って、東南アジア諸国全体の問題としてアセアンも無視できない重要な開発プロジェクトである3。
このような中、2008 年 1 月、中国政府は広西チワン自治区の「北部湾」（トンキン湾）地域を開発して新たな経済発展地域にしようとする今ひとつの経済戦略を承認した。中国政府は同地域を「大西部開発戦略」達成のために重要な地域と位置づけ、またアセアン地域への窓口の 1 つと位置づけたのである。そして、アセアン諸国に「汎北部湾経済協力計画」を提示し、陸路のみならず海路を通じて一層の経済協力をしていく意志を示している。この広西北部湾経済発展戦略は、
10〜15 年という中長期的な構想であるが、これが順調に進めば中国はもとより、中国とインドシ
ナ三国との関係にも大きな影響を及ぼしていくことになろう4。

Ⅱ．社会面から見た中国とインドシナ三国との関係
ここではインドシナ三国への旅行者数と華人社会・華語教育の変化から中国とインドシナ三国との関係を考察してみたい。
なお、中国と国境を接するベトナム、ラオスの場合、「中国」の旅行者数については国境貿易などで往来している者の数が正確に反映されていない可能性があり、統計以上に人的交流が盛んであると考えた方が良い。
１）ベトナム
今世紀に入り、経済関係の緊密化にともない中国からベトナムへの旅行者数は増え続け、人的交流が盛んになった。そして、2005 年には、中国人団体旅行客はビザの取得を免除されるようになった。他方、ベトナムから中国を訪問する旅行者も増えた。旅行者の中にはベトナムと同様に共産党一党支配の中国の発展振りに驚くと共に、自国の将来に希望を抱く者も少なくない。

3

メコン開発についての研究も既に多くの成果がある。その中で、筆者の問題関心に照らして最も参考になるのは次の資料である。末廣昭・宮島良明・大泉啓一郎・助川成也・青木まき・ソムポップ・マ
ーナランサン(2009)『大メコン圏（GMS）を中国から捉えなおす』（現代中国研究拠点 研究シリーズ
No.3 東京大学社会科学研究所）。
4
北部湾（トンキン湾）地域の開発について詳しくは、Do Tien Sam ed. ASEAN-CHINA COOPERATION IN
THE NEW CONTEXT, Encyclopaedia Publishing House, Hanoi, 2008.を参照されたい。

6しかし、2006 年以降、理由は定かではないが中国からの旅行者数が 7 割強に激減していることに注目しておきたい（表５参照）。
【表５】中国からベトナムへの旅行者数の変化
年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

人数
484,102626,476
672,846724,385
693,423
778,431752,576
516,286
558,719

比率
27.2
29.3
28.9
27.6
28.6
26.6
21.7
14.4
13.4

順位
1
1
1
1
1
1
1
2
2

（出所）日本アセアンセンターのホームページ（2009 年 7 月 28 日閲覧）とはいえ、中越国境を挟んだ陸路での往来が以前に比べて非常に簡単になったため、数多くの中国人観光客が依然としてベトナムを訪れている。首都ハノイの名所旧跡や景勝地ハロン湾では彼らの存在が目立つほどである。南ベトナムの商業都市ホーチミン市でも中国人観光客はいるが、ハノイほど目立つ存在ではない。
筆者は、2006 年 3 月と 2008 年 12 月に北ベトナムのハイフォンを訪問し、かつて華人街であった地域を訪問した。この約 2 年半に大きな変化はなく、難民としてかつて中国へ出国した人々も帰国している様子はなかった。また、ホーチミン市でも華僑・華人が集住するチョロン地区を訪ねたが、状況はハイフォンとほぼ同様であった。むしろ、チョロン最大のビンタイン市場の中で漢字とベトナム語で看板を出している店でさえ、聞こえてくるのはベトナム語ばかりで、北京語（標準語）を上手に話す人が殆どいないことに驚いた。庄国土論文によれば5、ベトナムには華僑・華人が 140 万人（人口の 1.67%）おり、そのうち新移民が 10~15 万人（華僑・華人の約 10%）いるとのことであるが、上記 3 都市ではそれほどの新移民がいるという実感は殆どない。南ベト
ナムに多数いるといわれる台湾人が参入されているほかには、恐らく、北ベトナムの中国との国境地域にそのような人々が多いのであろう。
ベトナムでは華人学校を訪問する機会はなかったが、華人が利用する中国語の教科書を見た。
その限りでは、自国のイニシアティブで教科書作りをしようとの努力を感じた。ベトナムには中
国語の新聞（華字紙）を発行する民間会社は存在しない。日刊紙としては、唯一、ホーチミン市
党委員会が発行する『サイゴンザイフォン（サイゴン解放という意味）』という華字紙が存在するのみである。しかし、近年では、ベトナム共産党のホームページがベトナム語、英語に加え、中国語でも読めるようになり、華語・ベトナム語併記の経済雑誌やタブロイド版の法律を紹介・解説する新聞も発行され始めており、中国および華僑・華人の存在感が増大しつつあることを伺わせる。
このような状況の中で、北ベトナムでは中国専門家ばかりでなく市民の間でも一般的に中国に対5

本稿で引用している庄国土論文とは次の論文である。庄国土『世界华侨华人数量的最新估算和分布』『華南地域社会の歴史的淵源と現在』（2007 年~2008 年度科学研究費補助金・基盤研究(C) 成果報告書、研究代表者：谷垣真理子）、2009 年 3 月、pp.159-1707する警戒感が強い。これに対して南ベトナムでは中国に対する警戒感は市民からは殆ど感じることはない。このような差異は、ホーチミン市では「華人」＝「中国人」ではなく、「台湾人」「シンガポール人」などの方が身近な存在であるからなのかもしれない。一般論として、９７年のア
ジア通貨危機が他の東南アジア諸国と同じようにベトナムでも華僑・華人の経済に大きな打撃を与えたようである。しかし、実際にどうなのかは資料不足のため判断できない。
ベトナム側の中越国境地帯では、中国が同地域の開発にとって大きな貢献をしている。ベトナ
ムの中国研究者もそのことを明確に認識している。しかし、トンキン湾の海上国境は画定されたものの、同湾の開発は中国西部・南部とベトナム北部の開発にとって重要であり、両国が今後どのように協力的あるいは競争的に開発していくのかという点に引き続き注目しておく必要性を感じた。両国にとってトンキン湾は経済だけではなく安全保障上も重要だからである。
２）ラオス
中国と国境を接しているという点ではラオスとベトナムとは同じである。接している国境線の長さはベトナムの方が格段に長いとはいえ、中国からラオスへの旅行者数はベトナムへの旅行者
数の 10 分の 1〜20 分の１に過ぎない。しかし、2003 年以降、ラオスへの旅行者数が着実に増大していることには注目してよいであろう。
【表６】中国からラオスへの旅行者数の変化
年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

人数
20,26928,21540,664
21,724
21,23233,01939,21050,371
54,920

比率
3.3
3.8
6.0
3.0
3.3
3.7
3.6
4.1
3.4

順位
3
3
2
5
5
3
3
2
2

（出所）日本アセアンセンターのホームページより作成（2009 年 7 月 28 日閲覧）
庄国土論文によれば、ラオスには 28 万人（人口の 4.8%）の華僑・華人がおり、そのうちの約半分の 13 万人が新移民であるという。新移民だけの絶対数に注目すれば、その数は 15 倍の人口を抱えるベトナムとほぼ同じである。経済発展の遅れたラオスは、新移民たちに新たなビジネス
チャンスを与える国なのである。
実際、2006 年 3 月と 2008 年 12 月の現地調査では中国の存在感が益々大きくなっていることを感じた。首都ヴィエンチャンに中国の蘇州大学分校（1 万人規模）が進出予定であること、同市の「寮都公学」という華人学校（幼稚園から高校まで 1400 名が学ぶ）には、中国から 1２人の教員が派遣され、中国の教科書を利用し、高校卒業後には大部分が中国へ留学していることなどから、文化面でもその影響力が増大していくことが予想される6。
6

ラオスの華人社会については、山下晴海（2008）「ラオスの華人社会とチャイナタウン：ビエンチャンを中心に」『人文地理学研究』30 号、127〜146 頁も参照されたい。ラオスに対する中国の影響力増大については、山田紀彦（2008）「ラオス：深まる対中国関係の現状と問題点」『アジ研ワールド･トレ
ンド』（157 号）、10 月号、33〜39 頁が参考になる。

8

にもかかわらず、中国語の新聞（華字紙）が一つも発行されていないことは印象的であった。
首都ヴィエンチャン市内のある国営書店では 2007 年春の段階でもラオス語とベトナム語の書籍しか売られておらず、違和感さえ覚えるほどであった。
但し、経済・文化両面において中国の存在感が増しているものの、ラオスでは隣国タイの経済・文化面での影響力増大の方が懸念されているように感じられる。経済については、今後、ラオス・タイ間に架かる橋（道路、鉄道の両用）がタイの影響力増大に大きく寄与していくものと予想される。
現地では、かつてベトナムの影響力が大きかったが、上述のような変化の中でベトナムはラオスへの影響力を維持する為に直接投資、援助拡大を図っている。
３）カンボジア
中国からカンボジアへの旅行者数は今世紀に入ってから一貫して増大し続けており、2007 年には 2000 年の約 4 倍に達している（表７参照）。
【表７】中国からカンボジアへの旅行者数の変化
年
人数
比率 順位
1999 26,805
10.2
32000 30,586
8.7
32001 32,002
11.7
32002 32,958
6.3
52003 38,664
5.5
72004 46,325
4.7
82005 59,153
4.4
72006 80,540
5.1
62007 118,147 6.3
5（出所）日本アセアンセンターのホームページより作成（2009 年 7 月 28 日閲覧）
庄国土論文によれば、カンボジアには 70 万人（人口の 5%）の華僑・華人がおり、そのうちの
約 3 分の 1 にあたる 10~25 万人が新移民であるという。ラオスと同様に中国人の経済面における存在感が益々大きくなっている。しかし、2008 年 12 月に訪問した「端華学校」（生徒数は本校約2000 人、分校約 8000 人）という華人学校では、中国の影響をラオスほどには感じられなかった。
中国から来ている教員は 10 名とラオスの「寮都公学」よりも少なく、教科書も数年前から小学部
については自国で編纂したものを利用し始めており、中学部でも 2009 年から自国で編纂したものを利用する予定となっていた。また、中学部を卒業すると大多数が就職する。高校部（二年制）
は、職業教育的色彩が強いとのことで、中国の大学への進学者は皆無のようである。しかし、カンボジアには中国語の新聞（華字紙）の新聞も複数存在し、華人はラオスよりもかなり組織化されているとの印象が強い7。
４）インドシナ三国全体
以上、中国からの旅行者数や華人社会・華語教育の現状などを参考に社会面から見た中国とイ
ンドシナ三国の関係を各国別に考察してきたが、インドシナ三国全体としての変化について最後
7

カンボジアの華人社会については、野澤知弘（2008）「カンボジアの華僑社会：華語教育の再興と発展」『アジア研究』（Vol.54, No.1）、40〜61 頁も参照されたい。

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にまとめておきたい。
第一に指摘できることは、インドシナ三国の中で旅行者数が減少しているのはベトナムだけであること、しかも、それが 2006 年以降のことであり、ラオスとカンボジアとは異なるということ。
第二に指摘できることは、中国からビジネスチャンスを求めて移動する新移民は経済発展の遅れたラオス、カンボジアで存在感を増していることである。それは、考察対象を広げて他の大陸部東南アジアの国であるミャンマーとタイの場合を見ても同様である。ミャンマーの場合は、華僑・華人 250 万人（人口の 4.5%）のうち、その 5 分の 2 にあたる 100 万~110 万人が新移民であるのに対して、タイの場合は、華僑・華人 700 万人（人口の 11%）のうち、その 20 分の 1 程度の35〜40 万人しか新移民はいない。このことは先進国の民間企業にとっては投資環境が整っていな
い地域で中国の影響力増大が顕著になっていることを意味している。

結論にかえて：日本の対インドシナ政策を考える
以上のような中国とインドシナ三国との関係を念頭においた上で、ここでは結論にかえて日本の対インドシナ政策について考えてみたい。
筆者は、同地域における中国の影響力は益々強まると考える。日本は、今後そのような中国との協調と競争をしつつ対インドシナ政策を立案すべきであると考える。
協調の側面としては、東アジアの経済大国・援助大国となった中国とこれまで以上に経済協力のあり方を協議していく必要があると考えている。筆者がこのように考えるのは、以下の 2 つの理由からである。
第一の理由は、今日の経済協力・援助においては、「援助供与国間の連携」が重視されているが、中国の場合はその連携に対する積極的な姿勢が依然として弱いと考えるからである。ベトナム、
カンボジアなどで開催されている支援国会議（CG 会合）はまさにそのような連携を図る場所である。
第二の理由は、メコン地域開発のような大きな地域開発を目指す際に必要な域外の利害関係国との信頼と協力が不十分なことである。インドシナ三国は、いわゆる「カンボジア問題」解決以降、中国を「脅威」ではなく「機会（チャンス）」を与えてくれる国として意識し、実際にそうなることを期待している。同時に、自国ならびに地域の安全と繁栄の為には、中国との良好な関係を維持する必要性を従来以上に認識しつつある。二国間関係で解決しにくい問題は多国間関係の枠組みの中で解決を試みると同時に、中国との関係を日本、アメリカ、EU 諸国など域外の利害関係国ともバランスの取れたものにしたいと考えている。
競争の側面に関連しては、日本は現在ベトナムに対して積極的な支援を行っているが、ラオスとカンボジアに対しては今以上に直接的な支援を行う必要があると考える。日本の民間企業にとってラオスとカンボジアはまだ魅力的な生産拠点や市場にはなっておらず、今後も早急にそのよ
うな国に変貌することは困難であろう。しかし、上述のようにベトナムのラオス、カンボジアにおける影響力は相対的に小さくなりつつある。そのような中で、中国のラオス、カンボジアへの影響力は増大している。日本は中国とのバランスを考慮しつつも、様々な意味において関与を強める必要があろう。

10大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2009-7
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2009-7

中国的崛起与印度支那三国
五岛文雄China's Rise and Indochina
GOTO Fumio
进入本世纪以来中国对印度支那三国（柬埔寨、老挝、越南）的影响力急速增大。关于这点若从经济层面（贸易、直接投资、经济协助）与社会层面（人与人的交流、华人社会、华语教育）来予以考察的话，可以得出如下内容。
从贸易上来看，其规模显著地增长了。中国直接对外投资额也迅速地扩大了。另外在经济协助方面，可以看到中国在老挝、越南的资源开发上呈现出积极姿态这一新动态，并且对于印度支那三国均呈现出增大倾向。
伴随着上述经济关系的扩大化与紧密化，中国与印度支那三国之间的人员来往也日益频繁。并且，印度支那三国的华人社会也在逐渐发生变化。特别是涌进老挝与柬埔寨的新华侨们，在不久的将来其经
济活动将更为活跃，其成就将愈加为世人所公认。印度支那三国自进入 90 年代以来，华人学校中的华语
教育开始复活，并活跃发展。然而，该三国，就像反映对中关系一样，在华语教育的内容及华语新闻的发行情况上，也有着微妙的差异。
将来，大湄公河次区域（GMS）计划如能顺利进行，中国与印度支那三国的关系大概会更加紧密。
在如此形势之下，印度支那三国的领导层在对中国与本国经济关系的扩大寄予了很大的期望的同时，也对此举给本国带来的相应影响予以了慎重考虑。
本文基于上述诸点变化，旨在就日本对印度支那三国施行的政策进行探讨。
（金晶 译）

担当委員（山田康博）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm

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