22-D-0028

2022 年 4 月 18 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

LJPF 合同会社 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＡＡ－
安定的■格付事由(1) LJPF 合同会社は、米系不動産投資顧問であるラサールインベストメントマネージメントインク（ラサール）が 19 年 11 月に運用を開始したオープン・エンド型私募コアファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド」（本ファンド）において投資物件の保有と資金調達を担う投資ヴィークルである。ラサールの日本法人であるラサール不動産投資顧問に運用委託され、ゴーイング・コンサーンを前提としたファンド運営がなされている。
(2) 21 年 11 月に締結された出資コミットメントを元に物流施設 1 物件と賃貸住宅 9 物件を追加取得して、現在の資産規模は計 26 物件、取得価格総額約 1,600 億円となり、ポートフォリオ分散に一定の進展が見られている。また保有物件の立地や建物の築年、グレードなどの点から見たエリア内の優位性は高く、稼働状況は良好に推移している。財務面では、40％前半での保守的な LTV コントロールやメガバンクを中心とするレンダーフォーメーションなど安定的な財務運営がなされている。本ファンドは、北米や欧州のコアファンドに続くラサールの旗艦ファンドと位置付けられており、ラサールが国内外で培ってきた不動産運用に関するノウハウやネットワークが外部成長や資金調達も含めた今後のファンド運営において発揮されていくものと期待される。以上を踏まえ、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 物件選定には、ラサール独自の不動産投資分析のフレームワークである DTU+E 分析（人口動態、技術革新、都市化、環境変化）が用いられているとのことであるが、とりわけ都市部の優良物件では売買市場における取得環境が引き続き厳しい状況にあることから、今後も質の高い安定したポートフォリオを構築していけるかどうか、資産運用会社の取り組みに注目していく。
(4) 本ファンドでは、配当停止措置やキャッシュ・スイープを伴う財務制限条項、またエクイティ投資家からの出資払戻請求に対する制限など、財務的健全性を一定程度確保するスキーム上の手当てがなされている。一方、ファンド運営上のガバナンスや透明性については、関連法令による制約が相対的に厳しい J-REIT と比べると、本ファンドの戦略や関係者の意向を踏まえて柔軟に制度設計されている。これまでのところ特段の懸念事項は見当たらないが、投資家への情報開示も含めファンドの運営状況を引き続きフォローしていく。
（担当）杉山■格付対象
発行体：LJPF 合同会社
【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA-

安定的

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成夫・中川哲也

格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 4 月 13 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：涛岡
主任格付アナリスト：杉山 成夫

由典

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「投資ファンド」（2019 年 11 月 22 日）、「J-REIT」（2017 年 7 月 3 日）、
「不動産証券化」（2018 年 8 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

LJPF 合同会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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