第10期決算公告

平成19年6月27日
石川県金沢市鞍月4丁目133番地
三谷産業イー・シー株式会社代表取締役社長 今田 俊明

貸 借 対 照 表

(平成 １９年 ３月 ３１日 現在)（単位：千円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

流動資産

3,178,823

流動負債

現 金 及 び 預 金

203,668支

受形

823,225

買金2,045,252

短品

78,397

未金

3,116

未用

2,280,298
形

54,212

金

1,417,868

金

550,000

金

42,016用

35,4006,223

未 払 法 人 税 等

117,354繰 延 税 金 資 産

21,544

未 払 消 費 税 等

19,105

未収

収

益

2,059

預金

2,340

未収

入金

1,796

役 員 賞 与 引 当 金

42,000

取

売

手掛

商
前
前

渡払費

払

手掛

期

借入

払払費

り

仮払金

679

前

払金

175

退職給付引当金

8,186

立

替

金

1,093

役員退職引当金

10,030引

当 金△ 8,407

貸

倒

固定資産

固定負債

18,216

負債合計

2,298,514

241,802 純資産の部

有形固定資産78,870

株主資本1,120,577

物

17,530

資本金360,000

物

25,018

利益剰余金760,577

機 械 及 び 装 置

11,001

利車

搬 具

15,211

その他利益剰余金

713,077

工 具 、器 具 及 び 備 品

10,107

別途積立金

3,124

繰越利益剰余金

514,200
198,877

建構

築輌

運

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電話

加入 権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出2,404

資金

20

保証 金

124,023

長 期 前 払 費 用443

固定化営業債権0

繰 延 税 金 資 産

6,301

差

預合入託金

207

計

3,420,625

準備金

評価・換算差額等

純資産合計

合
‑ 1 ‑

47,5001,533

その他有価証券評価
差額金

720
159,80728,810益

1,533
1,122,110

計

3,420,625

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。
長期前払費用定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,適格退職年金制度については、当事業年度末における退職給付債務および適格退職年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度に発生した額を翌事業年度において一括して費用処理をしております。
また、退職一時金制度については、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（1）役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員に関する会計基準」（
企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
‑ 2 ‑これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ４２,０００,０００円減少しております。
（2）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（
企業会計基準第５号
平成１７年12月9日）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成１７年12月9日）
を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は１,１２２,１１０,９９３円であります。
２．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務（２）有形固定資産の減価償却累計額（３）保証債務

従業員

172,540,302 円
47,846,787 円
84,612,622 円
135,110 円
法人カードの保証（４）受取手形の割引残高及び裏書残高
裏書残高

21,781,097 円（５）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
155,941,828 円
裏書残高
7,104,757 円
支払手形
10,889,938 円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

586,460,375 円
112,513,674 円
50,079,639 円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
普通株式
７,２００株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成18年6月28日開催の第９期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当配当金の総額
７６，６０８，０００円（１株あたり 10,640円）
基準日
平成18年3月31日
効力発生日
平成18年6月29日（３）当該事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
平成1９年6月2７日開催予定の第10期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当配当金の総額
１２４，２００，０００円（１株あたり １７，２５０円）
基準日
平成19年3月31日
効力発生日
平成19年6月28日
５．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としてソフトウエアやコンピュータおよびその周辺機器があります。
‑ 3 ‑６．１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

155,848円74銭
27,614円67銭

７．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成１９年４月１日付けで退職金規程の改正を行い、適格退職年金制度および退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
本移行に伴い、翌事業年度は６,５２２,２７１円の特別利益の計上が見込まれております。

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