熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節第１第２章

令別表第一の取扱い

運 用 基 準第１節 総 論第１ 令別表第一の取扱い
法第１７条各項の規制における令別表第一に掲げる防火対象物の基準は、次に定めるところによるものとする。
１

共通事項
令別表第一に掲げる防火対象物の用途は、防火対象物の使用実態、社会通念、規制

目的等を考慮して次により決定する。この場合において、使用実態を判断するにあたっては、別表を参考とすること。
(1)

同一敷地内に２以上の防火対象物が存する場合は、法令に特別の定めがある場合を除き、それぞれの防火対象物ごとに判断すること。
(2)

防火対象物の用途判断において、令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるもの」とは、次のア又はイに該当する部分とすること。
ア

主たる用途に機能的に従属している部分（以下この第１において「従属部分」という。）は、次に該当する部分とする。この場合において、従属部分を判断するにあたっては、別表を参考とすること。
(ｱ) 従属部分の管理権原を有する者が、主たる用途に供される部分の管理権原を有する者と同一である。この場合において、主たる用途に供される部分とは、
防火対象物各用途の目的を果たすために必要不可欠な部分で、一般的に従属的な部分の面積より大きい部分をいうものであり、管理権原を有する者と同一であるとは、固定的な消防用設備等、建築構造、建築設備（電気、ガス、給排水、空調等）等の設置、維持、改修にあたって全般的に権限を行使できる者が同一であることをいう。
(ｲ) 従属部分の利用者が、主たる用途に供される部分の利用者と同一である又は主たる用途に供される部分の利用者と密接な関係を有する。この場合において、同一であるとは、従属的な部分が主用途部分の勤務者の福利厚生及び利便性を目的としたもの又は主用途部分の利用者の利便を目的としたものをいうものであり、密接な関係を有するとは、従属的な部分が主用途部分と用途上不可欠な関係を有するものであることをいう。
(ｳ) 従属部分の利用時間が、主たる用途に供される部分の勤務者又は利用者が利用する時間とほぼ同一である。
イ

主要な用途以外の独立した用途に供される部分と判断されても、独立した用途-1-

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱いに供される部分の床面積の合計が３００㎡未満で、かつ、当該防火対象物の延べ面積の１０％以下である場合は、当該独立した用途に供される部分（令別表第一（２）項ニ、（５）項イ若しくは（６）項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表（６）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）の用途に供される部分を除く。）は主要な用途の従属部分とみなす。この場合において、共用される廊下等（以下この第１において「共用部分」という。）の床面積は、主要な用途と他の独立した用途の床面積に応じ、次の要領で按分して（按分面積の算出は、別記「共用部分の按分方法」を参考とすること。）それぞれに加算すること。
(ｱ) 各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分。ただし、階に当該部分を共用する部分が存しない場合は、当該部分を共用する部分の床面積に応じ按分すること。
(ｲ) 防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分(ｳ) 防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分《主要な用途の従属部分とみなす場合の例》

防火対象物の延べ面積

(4)項
主要な用途

(5)項ロ

2,500㎡

100㎡

(15)項

2,700㎡（延べ面積の10％＝270㎡）

100㎡：(5)項ロ

独立した用途：(4)項及び(15)項※独立した用途に供する部分の床面積の合計200㎡
独立した用途に供する部分の床面積の合計が300㎡未満で、かつ、延べ面積の10％以下のため、独立した用途に供する部分は、主要な用途に供する部
分の従属部分とみなし、全体(5)項ロの防火対象物となる。

(3) 令別表第一各項の用途は、イ、ロ、ハ又はニの号ごとに決定すること。この場合において、同一項であってもイ、ロ、ハ又はニの用途が混在する場合は、複合用途
防火対象物として取り扱うこと。なお、それぞれ細分化されている（６）項イ、ロ
及びハ（例：（６）項イは(1)から(4)に分類）について、（６）項イ（又はロ、ハ）の細分化された分類の用途に供される部分が一の防火対象物に混在しても、複合用途防火対象物として取り扱わないものとする（例：（６）項ロの(1)及び(5)が混在
していても（１６）項イとはしない）。(平成２７年２月２６日消防予第８０号)(4) 昼又は夜によって使用実態が異なる場合は、危険性の実態によって決定すること。
(5) 一般住宅（個人の住居の用に供されるもので、寄宿舎、下宿、共同住宅以外のも-2-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節第１

令別表第一の取扱いのをいう。以下この第１において同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については、前（１）から（４）までによるほか、次により決定すること。この場合において、令別表第一（１６）項の防火対象物に該当した場合は、一般住宅と令別表第一（１）項から（１５）項までの用途による複合用途防火対象物であること。
ア

令別表第一の用途に供される部分の床面積の合計が、一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、令別表第一の用途に供される部分の床面積の合計が５０㎡以下の場合、当該防火対象物は一般住宅に該当する。
イ

令別表第一の用途に供される部分の床面積の合計が、一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、令別表第一の用途に供される部分の床面積の合計が５０㎡を超える場合、当該防火対象物は令別表第一（１６）項の防火対象物に該当する。
ウ

令別表第一の用途に供される部分の床面積の合計が、一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合、当該防火対象物は令別表第一（１６）項の防火対象物に該当する。この場合において、おおむね等しいとは、
一般住宅部分の面積の割合が、当該建築物の延べ面積の４５％以上５０％以下である場合とする。
エ

令別表第一の用途に供される部分の床面積の合計が、一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合（前ウに該当する場合を除く。）、次によること。
(ｱ) 令別表第一の用途が一の場合は、当該防火対象物は令別表第一（１）項から（１５）項までの防火対象物に該当する。
(ｲ) 令別表第一の用途が２以上の場合は、当該防火対象物は令別表第一（１６）項の防火対象物に該当する。
《一般住宅を含む場合の判定》
面

積

比

判

一般住宅の部分＞令別表第一に掲げる用途の部分≦５０㎡
一般住宅の部分＞令別表第一に掲げる用途の部分＞５０㎡
一般住宅の部分≒令別表第一に掲げる用途の部分

一般住宅の部分＜令別表第一に掲げる用途の部分

令 別 表 第 一 に 掲 げる
用途が一の場合
令 別 表 第 一 に 掲 げる
用途が２以上の場合（(3)・(5)平２８・(2)平２９・一部改正）

-3-

定

一般住宅
令別表第一(16)項に掲げる
防火対象物
令 別 表 第 一 (1) 項 か ら (15)項に掲げる防火対象物
令別表第一(16)項に掲げる
防火対象物

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第２章第１節２第１

令別表第一の取扱い

複合用途における取扱い
令別表第一（１６）項に掲げる防火対象物となるもの（令別表第一（２）項ニ、（５）項イ若しくは（６）項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表（６）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）の用途に供される部分が含まれるものを除く。）のうち、次のいずれにも該当する場合は、
令別表第一（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下この第１において「特定用途部分」という。）
が存するものであっても、（１６）項ロに掲げる防火対象物として取り扱う。この場
合において、当該特定用途部分の消防用設備等の設置（令第２章第３節を適用する場合に限る。）は、特定用途部分以外の部分で最も延べ面積の割合が大きな用途部分と同一の用途に供されるものとして取り扱うこと。
(1) 特定用途部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の１０％以下(2) 特定用途部分の床面積の合計が、３００㎡未満（令４・一部改正）
３

令第８条における取扱い
令第８条に定める開口部のない耐火構造の壁又は床で区画されている防火対象物は、消防用設備等の設置にあたって、それぞれ区画された部分ごとに前１及び２により用途を決定すること。
《令８区画がある場合の例》

(5)項ロ

延べ面積

500 ㎡

2,100 ㎡

主たる用途：(5)項ロ
(5)項ロ

①

500 ㎡

(5)項ロ (6)項イ(4) (2)項ロ
50 ㎡
50 ㎡
50 ㎡

②

(2)項ロ

1,050 ㎡
(15)項
350 ㎡

令８区画

600 ㎡

ＧＬ
（用途判定）
独立した用途に供する部分の床面積の合計が 300 ㎡以上のため、全体(16)項イの防火対象物となる。
（消防用設備等の設置に係る用途判定）
令８区画により①と②の部分に区画されているため、令第２章第３節（設置及び維持の技術上の基準）の規定を適用する場合は、①の部分、②の部分それぞれに用途を判定する。
①の部分の独立した用途に供する部分（(2)項ロ、(6)項イ及び(15)項部分）の床面積の合計は、300 ㎡以上である。また、特定用途部分の床面積の合計は、①の部分の床面積の 10％以下で、かつ、300 ㎡未満である。このため、①の部分は(16)項ロとなる。この場合において、特定用途部分について
は、(5)項ロとして取り扱う。
②の部分は、(2)項ロの防火対象物となる。

-4-

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第２章第１節４第１

令別表第一の取扱い

共用部分の取扱い
令別表第一（１６）項に掲げる防火対象物の共用部分については、次によること。

(1) 共用部分の床面積は、前１、（２）、イ後段に規定する要領により按分し、それぞれの用途部分の床面積に加算すること。
(2) 共用部分の用途は、前（１）の規定により按分した各用途によるものとすること。

-5-

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

別表
（１）項イ

劇場、映画館、演芸場又は観覧場
定義

１

劇場とは、主として演劇、舞踏、音楽等を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
２

映画館とは、主として映画を観賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。

３

演芸場とは、落語、講談、漫才、手品等の演芸を観賞する目的で、公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。

４

観覧場とは、スポーツ、見せ物等を観賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。

補足事項

１

本項の防火対象物は、だれでも当該防火対象物で映画、演劇、スポーツ等を鑑賞できるものである。

２

客席には、いす席、座り席、立席が含まれる。

３

小規模な選手控席のみを有する体育館は、本項に含まれない。

４

事業所の体育施設等で公衆に観覧させないものは、本項の防火対象物と取り
扱わない。

主従関係

主たる用途部分

舞台部、客席、映写室、ロビー、切符売場、
出演者控室、大道具・小道具室、衣裳部屋、練習室、舞台装置及び営繕のための作業室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、ラウンする用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 展示博物室、プレイガイド、プロダクショ
部分

用途例

ジ、クローク、事務室
ン、観覧場の会議室及びホール

客席を有する各種競技施設（野球場、相撲場、競馬場、競輪場、競艇場、体育館
等）、寄席

（１）項ロ

公会堂又は集会場
定義

１

公会堂とは、原則として舞台及び客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと併行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体が管理するものをいう。
２

集会場とは、原則として舞台及び客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを観賞し、これと併行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体以外の者が管理するものをいう。

補足事項

１

興行的なものとは、映画、演劇、演芸、音楽、見せ物、舞踊等娯楽的なもの
が反復継続されるものをいう。この場合において、反復継続とは、月５日以上行われるものをいう。

２

一般的に結婚式専用に使用される施設については、（１）項ロに該当する。

３

地区公民館のうち、原則として町内又は地区単位（団地等の集会場を含む。）の住民のみが利用するもの（利用規約等で確認できること。）については、（１５）項として取り扱う。

４

地域コミュニティセンターのうち、原則として町内又は校区単位の住民のみが利用するものについては、（１５）項として取り扱う。

-6-

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第２章第１節
主従関係

第１

令別表第一の取扱い

主たる用途部分

集会室、会議室、ホール、宴会場、その他
上欄を準用する。

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、クローする用途に供便に供される部分

される部分

ク、事務室

密接な関係を有する 展示博物室、図書館、浴室、遊戯室、体育部分

館、遊技室、託児室、談話室、診療室、結
婚式場

用途例
（２）項イ

市民会館、福祉会館、貸ホール、貸講堂、結婚式専用会館

キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
定義

１

キャバレーとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる施設をいう。
２

バー（カフェー）とは、主として洋式の設備を設けて客を接待して客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。

３

ナイトクラブとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、客に飲食をさせる施設をいう。

４

その他これらに類するものとは、実態においてキャバレー、カフェー、ナイ
トクラブと同視すべきものをいう。

補足事項

１

風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号）第８条で定める洋式の設備は、概ね次によることとされている。

(1) キャバレー又はナイトクラブの客席の面積は６６㎡以上であり、キャバレ
ー又はナイトクラブの踊場の有効面積は客席のおおむね５分の１以上であること。
(2) バー（カフェー）の客席は１６．５㎡以上であること。
２

客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター越しに接待を行うことを含まない。

主従関係

主たる用途部分

客席、ダンスフロア、舞台部、調理室、更衣室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 託児室、専用駐車場、クロークする用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 事務室
部分

用途例
（２）項ロ

クラブ、バー、サロン、ホストクラブ、ラウンジ

遊技場又はダンスホール
定義

１

遊技場とは、設備を設けて客にマージャン、パチンコ、ビリヤード、ボーリ

ングその他の遊技又は競技を行わせる施設をいう。
補足事項

２

ダンスホールとは、設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。

１

遊技場で行う競技は、娯楽性のある競技であること。

２

特定の者を対象とするダンス教室は、（１５）項であること。

３

ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で客にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。

-7-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節４第１

令別表第一の取扱い

カラオケ施設とは、独立性の高い空間で仲間内だけでのカラオケが楽しめるようにしてある施設（複数の個室を設けたカラオケボックス、会員制等のカラオケ教室を除く。）をいう。
５

多数の客が集まって、音楽に合わせて踊ったりするクラブは、ディスコ登録（深夜閉店の義務）、飲食店登録（深夜営業可能）に係わらず、騒音、音楽等
により、火災等の発生の警報の伝達に難点があるものは、（２）項ロに該当するものであり、照明が暗く、収容される客の多くが酒気を帯びることから、避難経路や消防用設備等の状況把握に難点があるものは、（２）項イに該当するものである。

主従関係

主たる用途部分

遊技室、遊技機械室、作業室、更衣室、待合室、景品場、ゲームコーナー、ダンスフ
ロア、舞台部、客席、カラオケルーム

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、クローする用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する シャワー室、事務室

ク、談話室、バー、託児室部分
用途例

ボーリング場、パチンコ店、ゲームセンター、カラオケ施設（カラオケボックス
を除く。）、ディスコ、ビリヤード場（２）項ハ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（（２）項ニ並びに（１）項イ、（４）項、（５）項イ及び（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他
これに類するものとして総務省令で定めるもの
定義１

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下この表において「風営法」という。）第２条第５項に規定する性風
俗関連特殊営業を営む店舗とは、店舗形態を有する性風俗関連特殊営業のことをいい、原則的に風営法第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業をいう。
２

その他これに類するものとして総務省令で定めるものとは、規則第５条第１項第各号に掲げるものをいう。

補足事項

１

性風俗関連特殊営業を営む店舗のうち、ソープランド（(９)項イ）、ストリップ劇場（(１)項イ）、ラブホテル及びモーテル（(５)項イ）、アダルトショップ（(４)項）、テレフォンクラブ及び個室ビデオ（（２）項ニ）等、既に特定防火対象物に掲げる各用途に分類されているものについては、（２）項ハに
含まない。

２

風営法第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業とは、次のいずれかの営業をいう。

(1) 浴場業（公衆浴場法(昭和２３年法律第１３９号)第１条第１項に規定する公衆浴場を業として営業することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業（風営法第２条第６項
第１号）【具体例：ソープランド（（９）項イ）】(2) 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（前（１）に該当する営業を除く。）（風営法第-8-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

２条第６項第２号）【具体例：ファッションヘルス・性感マッサージ・イメージクラブ・ＳＭク
ラブ】(3) 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法（昭和２３年法律第１３７号）第１条第１号に規定するものをいう。）として、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和５９年政令第３１９号。以下この表において「風営令」という。）
第２条で定めるものを経営する次のいずれかの営業
アヌードスタジオその他個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行の用に供する興行場（風営令第２条第１号）【具体例：ヌードスタジオ】※

客の性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供する興行場（個室ビデオ）については、（２）項ニに掲げる防火対象物に該当する。

イ

のぞき劇場その他個室を設け、当該個室の隣室又はこれに類する施設において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場（風営令第２条第２号）【具体例：のぞき劇場】

ウ

ストリップ劇場その他客席及び舞台を設け、当該舞台において、客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその姿態及びその映像を見せる興行の用に供する興行場（風営令第２条第３号）【具体例：ストリップ劇場（成人映画を上映する映画館は除く。）（（１）
項イ）】(4) 専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この表において同じ。）の用に供する風営令第３条第１項で定める施設（風営令第３条第２項で定める構造又は風営令第３条第３項で定める設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業（風営法第２条第６項第４号）【具体例：ラブホテル・モーテル・レンタルルーム（（５）項イ）】(5) 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物
品で風営令第４条で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業（風営法第２条第６項第５号）【具体例：アダルトショップ・アダルトビデオレンタルショップ（（４）項）】(6) 店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。）を希望する者に対し、当該店舗内においてその者が異性の姿態若しくはその画像を見てした面会の申込みを当該異性に取り次ぐこと又は当該店舗内に設けた個室若しくはこれに類する施設において異性と面会する機会を提供することにより異性を紹介する営業（当該異性が当
該営業に従事する者である場合におけるものを含み、前（１）及び（２）に該当するものを除く。）（風営法第２条第６項第６号・風営令第５条）-9-

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い【具体例：出会い系喫茶】
３

規則第５条第１項第１号に掲げるものとは、電話以外の情報通信に関する機
器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗をいう。
【具体例：セリクラ】※

風営法第２条第９項に規定する営業を営むもの（テレフォンクラブ）は、（２）
項ニに掲げる防火対象物に該当する。

４

規則第５条第１項第２号に掲げるものとは、個室を設け、当該個室において異性以外の客に接触する役務を提供する営業を営む店舗をいう。

【具体例：同性の客に役務を提供するファッションヘルス】

主従関係

主たる用途部分

客室、通信機械室、リネン室、物品庫、更衣室、舞台部、休憩室、事務室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 託児室、専用駐車場、売店、クロークする用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 事務室部分

用途例

セリクラ、ファッションヘルス、性感マッサージ、イメージクラブ、ＳＭクラブ、
のぞき部屋（興行場法の適用のないもの）、レンタルルーム（異性同伴）、出会
い系喫茶

（２）項ニ

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
定義１

カラオケボックスとは、一の防火対象物に複数のカラオケを行なうための個室を有するものをいう。
２

その他遊興のための設備又は物品を個室（これに類するものを含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるものとは、規則第５条第２項各号に掲げるものをいう。

補足事項

１

個室とは、壁等により完全に区画された部分だけではなく間仕切り等による個室に準じた閉鎖的なスペースで、利用者のプライバシーが保持されるプライ
ベートな空間となっているものをいう。

２

規則第５条第２項第１号に掲げるものとは、個室（これに類する施設を含む。）
において、インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗をいう。
【具体例：インターネットカフェ・漫画喫茶・複合カフェ】

３

規則第５条第２項第２号に掲げるものとは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申し込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによって営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。
【具体例：テレフォンクラブ】- 10 -

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第２章第１節４第１

令別表第一の取扱い

規則第５条第２項第３号に掲げるものとは、個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供する興行場をいう。
【具体例：個室ビデオ】

５

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室において客に利用させる役務を提供する部分であっても、当該部分が主たる用途に機能的に従属している場合は、当該部分は本項ではなく、主たる用途の従属部分である。（ホテル、飲食店のカラオケ施設を有する個室部分は、それぞれ（５）項イ、（３）項ロに該当する。）

主従関係

主たる用途部分

カラオケボックス

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、クローする用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する シャワー室、事務室

ク、談話室、バー、託児室部分
用途例

カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェ、テレフォンクラブ、個室
ビデオ

（３）項イ

待合、料理店その他これらに類するもの
定義

１

待合とは、主として和式の客席を設けて、原則として飲食物を提供せず、芸妓、遊芸かせぎ人等を招致し、又はあっせんして客に遊興させる施設をいう。
２

料理店とは、主として和式の客席を設けて、客を接待して飲食物を提供する施設をいう。

３

その他これらに類するものとは、実態において待合や料理店と同視すべきも
のをいう。

補足事項
主従関係

主たる用途部分

客席、客室、厨房、宴会場、リネン室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 専用駐車場、結婚式場、売店、ロビーする用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 事務室
部分

用途例
（３）項ロ

茶屋、料亭、割烹

飲食店
定義

飲食店とは、客席において客に専ら飲食物を提供する施設をいい、客の遊興又は接待を伴わないものをいう。

補足事項

１

本項は、営業の実態が（２）項イ又は（３）項イに該当しないものをいう。

２

飲食物を提供する方法には、セルフサービスを含む。

３

飲食店には、客席（すべての席を立見とした場合を含む。）を有し、多数の客に生演奏等を聞かせ、かつ、飲食の提供を伴うライブハウスを含む。

主従関係

主たる用途部分

客席、客室、厨房、宴会場、リネン室- 11 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

機能的に従属

勤務者・利用者の利 専用駐車場、結婚式場、託児室、祭儀場する用途に供便に供される部分

される部分
密接な関係を有する 娯楽室、会議室、写真室、事務室
部分
用途例
（４）項

喫茶店、食堂、レストラン、ビアホール、スタンドバー、ライブハウス

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
定義

１

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗とは、店舗において客に物品を販売する施設をいう。
２

展示場とは、物品を陳列して不特定多数の者に見せ、物品の普及、販売促進等に供する施設をいう。

補足事項

１

物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構えが当該店舗内に大衆が自由に出入りできる形態を有するものである。

２
主従関係

店頭で物品の受渡しを行わないものは物品販売店舗には含まれない。

主たる用途部分

売場、荷さばき室、商品倉庫、食堂、事務室、作業室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 専用駐車場、託児室、写真室、遊技場、結する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 催物場（展示博物室を含む）、貸衣裳室、部分

用途例

婚式場、美容室、理容室、診療室、集会室
料理美容等の生活教室

魚店、肉店、米店、パン店、乾物店、衣料店、洋服店、家具店、電気器具店等の小売店舗、店頭において販売行為を行う問屋、卸売専業店舗、営業用給油取扱所、
スーパーマーケット、展示を目的とする産業会館、博覧会場、見本市会場（５）項イ

旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
定義

１

旅館とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が和式のものをいう。
２

ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が洋式のものをいう。

３

宿泊所とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が多人数で共用するように設けられているものをいう。

４

その他これらに類するものとは、実態において旅館、ホテル、宿泊所と同視すべきものをいう。

補足事項

１

宿泊施設には、会員制度の宿泊施設、事業所の福利厚生を目的とした宿泊施
設、特定の人を宿泊させる施設等で、旅館業法の適用があるものが含まれる。

２

宿泊とは、寝具を使用して施設を利用することをいう。

３

事業所専用の研修所で事業所の従業員だけを研修する目的で宿泊させる施設
は、宿泊所に含まれない。この場合は、旅館業法の適用がない。

４

宿泊が可能であるかどうかは、次に掲げる条件を勘案すること。

(1) 不特定多数の者の宿泊が継続して行われている。
(2) ベッド、長いす、リクライニングチェア、布団等の宿泊に用いることが可- 12 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

能な設備、器具等がある。
(3) 深夜営業、２４時間営業等により夜間も客が施設にいる。
(4) 施設利用に対して料金を徴収している。
５

住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号。以下「住宿法」という。
）に基づく届出住宅（住宿法第３条第１項に基づく届出を行い、住宅宿泊事業を営む住宅をいう。以下同じ。）は、（５）項イとして取り扱う。ただし、家主（住宿法
第２条第４項に規定する住宅宿泊事業者をいう。）が不在とならない届出住宅
で、宿泊室の床面積の合計が５０㎡以下となるときは、住宅として取り扱う。
（備考１参照）※宿泊室の面積とは、届出住宅における「宿泊者の就寝の用に供する室（押入れや床の間は除く。
）」の床面積の合計をいう。
主従関係

主たる用途部分

宿泊室、フロント、ロビー、厨房、食堂、浴室、談話室、洗濯室、配膳室、リネン室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 娯楽室、バー、ビアガーデン、両替所、旅する用途に供便に供される部分

される部分

行代理店、専用駐車場、美容室、理容室、診療室、図書室、喫茶室、託児室

密接な関係を有する 宴会場、会議室、結婚式場、売店（連続式部分形態のものを含む）、展望施設、プール、遊技室、催物室、サウナ室

用途例

保養所、ユースホステル、ロッジ、貸研修所の宿泊室、モーテル、マッサージ・
レンタルルーム（副次的に宿泊が可能なもの）（５）項ロ

寄宿舎、下宿又は共同住宅
定義

１

寄宿舎とは、官公庁、学校、会社等が従業員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものであること。
２

下宿とは、１ヶ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて宿泊させる施設をいう。

３

共同住宅とは、２以上の住宅の居住者が廊下、階段、エレベーター等を共用するものをいう。

補足事項

１

共同住宅は、便所、浴室、台所等が各住戸ごとに存在することを要せず、分譲、賃貸の別を問わないものである。

２

廊下、階段等の共用部分を有しない集合住宅は、長屋であり、共同住宅として扱わないものである。

３

ウィークリーマンションその他の住戸を短期間の賃貸に供する共同住宅で、明らかに旅館、ホテル等と同等の宿泊形態をとるものにあっては、（５）項イとして取り扱う。この場合において、旅館、ホテル等と同等の宿泊形態とは、次の例示を参考とすること。

(1) リネンの提供がある。
(2) 部屋に日常生活に必要な設備が完備している。
(3) 部屋への固定電話、家具等の持込が禁止されている。
(4) 利用者の生活の本拠となっていない。
(5) 利用者は、主として短期出張者、研修生、受験生等である。

- 13 -

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第２章第１節
主従関係

第１

令別表第一の取扱い

主たる用途部分

居室、寝室、厨房、食堂、教養室、休憩室、浴室、共同炊事場、洗濯室、リネン室、物置、管理人室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 売店、専用駐車場、ロビー、面会室

する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する
部分

用途例

（６）項イ

寮、事業所専用の研修のための宿泊所

次に掲げる防火対象物(1)

次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）(ⅰ) 診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。(2) (ⅰ)において同じ。）を有すること。
(ⅱ) 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。

(2)

次にいずれにも該当する診療所(ⅰ) 診療科名中に特定診療科名を有すること。
(ⅱ) ４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

(3)

病院（(1)に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（(2)に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所

(4)

定義

患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入院施設を有しない助産所

１

病院とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、病床数２０床以上の入院施設を有するものをいう。

２

診療所とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者の入院施設を有しないもの、又は、病床数１９床以下の入院施設を有するものをいう。

３

助産所とは、助産師が公衆又は特定多数人のため助産業務（病院又は診療所で行うものを除く。）を行う場所であって、妊婦産婦又はじょく婦の収容施設を有しないもの又は９人以下の収容施設を有するものをいう。

補足事項

１

保健所は、地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とする行政機関であり、診療所として許可を受けた部分が存する場合であっても、（１５）項として取り扱う。

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第２章第１節２第１

令別表第一の取扱い

あん摩マッサージ指圧施術所、はり施術所、きゅう施術所及び柔道整復施術
所は、（１５）項として取り扱う。

３

病院と同一棟にある看護婦宿舎又は看護学校の部分は、（５）項ロ又は（７）項の用途に供するものとして扱う。

４（６）項イ(1)に規定する「火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるもの」
については次によること。
(1) 規則第５条第３項に規定する「体制」とは、同項第１号による職員の総数の要件及び第２号による宿直勤務者を除いた職員数の要件の両方を満たす体制をいうものであること。
（例）病床数が６０の場合、職員の総数が５人以上であり、かつ、当該職員のうち宿直勤務者を除いた職員数が２人以上である体制をいう。
(2) 規則第５条第３項第１号に規定する「職員の数」とは、一日の中で、最も職員が少ない時間帯に勤務している職員（宿直勤務者を含む。）の総数を基準とするものであること。なお、職員の数は原則として棟単位で算定を行うこと。
(3) 規則第５条第３項第１号及び第２号に規定する「その他の職員」とは、歯科医師、助産師、薬剤師、准看護師、その他病院に勤務する職員をいうこと。なお、原則として、委託により警備に従事させる警備員は含まない
が、病院に常駐しており、防火対象物の構造及び消防用設備等の位置を把握し、火災時に適切に対応が可能な者はこの限りではないこと。
(4) 規則第５条第３項第１号に規定する「病床数」とは、医療法第７条に規定する病床数（以下「許可病床数」という。）をいうこと。
(5) 規則第５条第３項第２号に規定する「宿直勤務を行わせる者」とは、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第２３条に規定する「宿直の勤務で断続的な業務」を行う者をいい、通常の勤務の終了後において、勤務の継続に当たらない軽度又は短時間の業務を行うために勤務し、当該勤務中に仮眠等の就寝を伴うことを認められた職員をいうこと。

５（６）項イ(1)及び(2)に規定する特定診療科名については次によること。
(1) 特定診療科名（内科、整形外科等）以外の診療科名については、規則第５条第４項第１号及び第３号に規定する13診療科名（肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科及び歯科）のほか、同項第２号及び第４号の規定により13診療科名と医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ(1)から(4)までに定める事項とを組み合わせた名称も該当すること。
（組み合わせた名称の例：小児眼科、歯科口腔外科、女性美容外科）
ただし、医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ(1)に掲げる事項（身体や臓器の名称）については、外科のうち肛門及び乳腺のみが、同号ハ(3)に掲げる事項（診療方法の名称）については、外科のうち形成及び美容のみが、それぞれ該当することとしたものであり、同号ハ(1)及び(3)に掲げる事項でこれら以外のものと肛門外科、乳腺外科、形成外科又は美容外科が組み合わせられたものは、複数の診療科名（例：大腸・肛門外科であれば、大腸外科
及び肛門外科に該当する。）として取り扱うこと。

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い(2) ２以上の診療科名を標榜する病院又は有床診療所であって、特定診療科
名とそれ以外の診療科名の両方が混在するものは、全体として特定診療科名を有する病院又は有床診療所として取り扱うこと。
６

令別表第１（６）項イ(2)に規定する「４人以上の患者を入院させるための施設を有すること」の判断基準となる有床診療所の病床数については、４(4)のとおり、許可病床数（届出病床数）とするものとし、たとえ病床休止届出により病床数が４床未満となっているものについても、許可病床数が４以上であるものについては、（６）項イ(2)として取り扱うこと。ただし、許可病床数が４以上であっても、一日平均入院患者数（１年間の入院患者ののべ数を同期間の診療実日数で除した値をいう。以下同じ。）が１未満のものにあっては、用途項目は（６）項イ(2)として取扱い、設備規制に関しては令第３２条の適用のもと（６）項イ(3)として取り扱って差し支えないこと。
※

診療科名、許可病床数、一日平均入院患者数及び病床種別（一般、療養、精神、結核又は感染症）の確認については、医療機能情報提供制度（以下「医療情報ネット」という。）が活用できること。（４〜６

平成２７年３月２７日

消防予第１３０号及び本県運用）
７

介護医療院とは、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２９項に規定する要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設をいう。
なお、介護医療院が（６）項イ(1)から(3)までのいずれかに区分されるかについては、次により判断すること。

(1) 介護医療院は、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者の入所を想定していることから（６）項イ(1)(ⅰ)及び（６）項イ(2)(ⅰ)に規定する特定診療科名を有するものとして取り扱うこと。
(2) 介護医療院の療養床（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成３０年厚生労働省令第５号）第３条第１号に規定するものをいう。）は、（６）項イ(1)(ⅱ)に規定する療養病床として取り扱うこと。
(3) 介護医療院が存する（６）項イに掲げる防火対象物において、２０人以上の患者（介護医療院の入所者を含む。以下この（３）において同じ。）を入院（介護医療院にあっては入所という。以下この（３）について同じ。）させるための施設を有する場合は病院として、１９人以下の患者を入院させるための施設を有する場合は診療所として取り扱うこと。
なお、１の棟において複数の事業を実施している場合は、運営主体、事業
形態及び医療の提供の実態等から区分できる単位ごとに介護医療院並びに病院及び診療所における入院させるための施設数を合算して判断すること。
主従関係

主たる用途部分

診療室、病室、産室、手術室、検査室、薬局、事務室、機能訓練室、面会室、談話室、研究室、厨房、付添人控室、洗濯室、リネ
ン室、医師等当直室、待合室、技工室、図書室- 16 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、専用駐車場、娯楽室、託児室、する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 臨床研究室

理容室、美容室

部分
用途例
（６）項ロ

医院、クリニック、介護医療院

次に掲げる防火対象物(1)

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

(2)

救護施設

(3)

乳児院

(4)

障害児入所施設(5)

障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であって、同条第４項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第１７項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ(5)において「短期入所等施設」という。

- 17 -

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第２章第１節定義第１

令別表第一の取扱い【(1)に掲げる防火対象物】
１

老人短期入所施設とは、６５歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設をいう。

２

養護老人ホームとは、６５歳以上の者であって、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする施設をいう。

３

特別養護老人ホームとは、６５歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものなどを入所させ、養護することを目的とする施設をいう。

４

軽費老人ホームとは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供
その他日常生活上必要な便宜を総合的に供与することを目的とする施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームを除く。）をいう。この場合において、（６）項ロに該当する施設は、避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。

５

有料老人ホームとは、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜（洗濯、掃除等の家事又は健康管理をいう。）を供与する事業を行なう施設であって、老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。）、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設でないものをいう。この場合において、（６）項ロに該当する施設は、避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。

６

介護老人保健施設とは、要介護者（要介護状態にある６５歳以上の者、又は、
要介護状態にある４０歳以上６５歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する次の特定疾病であるもので、病状が安定期にあり、当該施設において、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者に限- 18 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

る。）に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行なうことを目的とする施設をいう。
(1) がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）(2) 関節リウマチ(3) 筋萎縮性側索硬化症(4) 後縦靭帯骨化症(5) 骨折を伴う骨粗鬆症(6) 初老期における認知症（脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう。）(7) 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(8) 脊髄小脳変性症(9) 脊柱管狭窄症(10) 早老症(11) 多系統萎縮症(12) 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症(13) 脳血管疾患(14) 閉塞性動脈硬化症(15) 慢性閉塞性肺疾患(16) 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
７

老人福祉法第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設とは、
６５歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者を特別養護老人ホーム等の施設に短期入所させ、養護する事業を行う施設をいう。

８

老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設とは、利用者の住み慣れた地域で主に通所により、機能訓練及び入浴、排せつ、食事等の便宜を適切に供与することができるサービスの拠点であり、職員が利用者宅に訪問し、また、利用者が宿泊することもできる施設をいう。

９

認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設とは、６５歳以上の者であって、認知症であるために日常生活を営むのに支障のある者が、やむを得ない事
由により老人福祉法に規定する認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが著しく困難であると認めるとき、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う事業を行う施設を言う。

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い【(2)に掲げる防火対象物】
10 救護施設とは、身体上又は精神上著しい障害があるため独立して日常生活を営むことができない困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
【(3)に掲げる防火対象物】
11 乳児院とは、乳児（保険上その他の理由により特に必要のある場合には、おおむね２歳未満の幼児を含む。）を入院させて、これを養育することを目的とする施設をいう。
【(4)に掲げる防火対象物】
12 障害児入所施設とは、知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、日常生活の指導及び知能技能の付与並びに治療を行う施設をいう。
【(5)に掲げる防火対象物】
13 障害者支援施設とは、１８歳以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者を入所させ、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設（のぞみの園及び児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターをいう。）を除く。）をいう。この場合において、（６）項ロに該当する施設は、主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。
14 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第５条第８項に規定する短期入所を行う施設とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等の施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護等の便宜を供与する施設をいう。この場合において、（６）項ロに該当する施設は、避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。
15 障害者総合支援法第５条第１７項に規定する共同生活援助を行う施設とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、
入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいうこの場合において、（６）項ロに該当する施設は、避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。
補足事項

１

要介護状態とは、介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号）第７条第１項に規定するものをいうものとする。

２ （６）項ロ(1)に規定する「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」とは、規則第５条第３項に規定する区分に該当する者（介護保険法（平成９年- 20 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

法律第１２３号）第７条第１項に定める要介護状態区分が３以上の者。以下「避難が困難な要介護者」という。）の割合が施設全体の定員の半数以上であることを目安とすること。
３（６）項ロ(1)に規定する「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」
については、以下の(1)及び（2）の条件に該当することを判断の目安とすること。
(1)

実態として複数の要介護者を随時若しくは継続的に施設に宿泊させるサービスを提供するなど、宿泊サービスの提供が常態化していること。
(2)

当該施設の宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者の割合が、当該施設の宿泊サービス利用者の半数以上であること。
４

前２及び３における入所若しくは入居又は宿泊の状況について、利用者が比較的短期間に入れ替わる等の事情により用途が定まらない場合には、施設の定常的な状態として、３ヶ月程度以上の一定期間の実績による平均的な状況を確認することなどにより対応すること。

５ （６）項ロ(1)に規定するその他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」については、前２及び３と同様に判断すること。
６ （６）項ロ(5)に規定する「避難が困難な障害者等を主として入居させるもの」とは、規則第５条第５項に規定する区分に該当する者（障害者総合支援法第４条第４項に定める障害支援区分が４以上の者）が概ね８割を超えることを原則としつつ、障害支援区分認定を受けていない者にあっては、障害支援区分の認定基準を参考としながら福祉部局と連携の上、当該者の障害の程度を適切に判断すること。
※２〜６については備考２参照
７

サービス付き高齢者向け住宅その他の共同住宅で、老人を入居させ、当該施設を設置又は運営している事業者又はその委託を受けた外部事業者により入居にしている老人に対し入浴や食事の提供等福祉サービスの提供が行われている
ものについては、有料老人ホームとして（６）項ロ又はハとして取り扱う。この場合において、避難が困難な要介護者が入居する住戸が、全住戸の半数以上である場合は、（６）項ロとする。（備考３参照）

主従関係

主たる用途部分

居室、集会室、機能訓練室、面会室、食堂、厨房、診療室、作業室、事務室

機能的に従属

勤務者・利用者の利便 売店、託児室、専用駐車場、娯楽室、理する用途に供に供される部分

される部分- 21 -

容室、美容室熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

密接な関係を有する部
分
用途例

（６）項ハ

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム

次に掲げる防火対象物(1)

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。
）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。
）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ(1)に掲げるものを除く。
）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの。

(2)

厚生施設

(3)

助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの。

(4)

児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。
）(5)

身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ(5)に掲げるものを除く。
）地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者総合支援法第５条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第１２項に規定する自立訓練、同条
第１３項に規定する就労移行支援、同条第１４項に規定する就労継続支援若しくは同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。
）

定義【(1)に掲げる防火対象物】
１

老人デイサービスセンターとは、６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者（その者を現に養護する者を含む。）を通わせ、入浴、食事の提供、機能訓練及び介護方法の指導等の便宜の供与をすることを目的とする施設をいう。

２

軽費老人ホームのうち、（６）項ハに該当するものは、（６）項ロに掲げる防火対象物に該当しない軽費老人ホームをいう。

３

老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。

- 22 -

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第２章第１節４第１

令別表第一の取扱い

老人介護支援センターとは、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人（以下この表において「介護を受ける老人」という。）に係る状況の把握、介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の介護を受ける老人又はその者を現に養護する者に必要な援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。

５

有料老人ホームのうち、（６）項ハに該当するものは、（６）項ロに掲げる防火対象物に該当しない有料老人ホームをいう。

６

老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設とは、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センターに通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある65歳以上の者又はその養護者に必要な支援を行う施設をいう。

７

小規模多機能型居宅介護事業を行う施設のうち、（６）項ハに該当するもの
は、（６）項ロに掲げる防火対象物に該当しない小規模多機能型居宅介護事業を行う施設をいう。

【(2)に掲げる防火対象物】
８

更生施設とは、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とす
る要保護者を入所させ、生活扶助を行なうことを目的とする施設をいう。

【(3)に掲げる防火対象物】
９

助産施設とは、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設をいう。

10 保育所とは、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。
11 幼保連携型認定こども園とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする施設をいう。
12 児童養護施設とは、乳児を除いて、保護者のない児童、虐待されている児童
その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせてその自立を支援することを目的とする施設をいう。
13 児童自立支援施設とは、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家- 23 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

庭環境その他の環境上の理由により、生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とする施設をいう。
14 児童家庭支援センターとは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行なうとともに、指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連
絡調整、訪問等の方法による児童及び家庭に係る状況把握、当該児童及び家庭に係る援助計画の作成その他の児童又はその保護者等に必要な援助を総合的に行なうことを目的とする施設をいう。
15 児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業を行う施設とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、
厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
16 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設とは、乳児又は幼児であって、市町村が児童福祉法第２４条第１項に規定する児童に該当すると認めるものについて、家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業をいう。
【(4)に掲げる防火対象物】
17 児童発達支援センターとは、障害児について、通所により日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適用訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。
18 児童心理治療施設とは、軽度の情緒障がいを有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障がいを治すことを目的とする施
設をいう。
19

児童福祉法第６条の２第２項若しくは第４項に規定する児童発達支援若し

くは放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）とは、障害児について、通所により日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適用訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。
【(5)に掲げる防火対象物】
20 身体障害者福祉センターとは、無料又は低額な料金で、身体障がい者に関する各種の相談に応じ、身体障がい者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。
21 障害者支援施設のうち、（６）項ハに該当するものは、（６）項ロに掲げる防火対象物に該当しない障害者支援施設をいう。

- 24 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

22 地域活動支援センターとは、障がい者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援を供与する施設をいう。
23 福祉ホームとは、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。
24 障害者総合支援法第５条第７項に規定する生活介護を行う施設とは、主として昼間に入浴、排せつ又は食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、その他日常生活上必要な支援並びに創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行う施設をいう。
25 障害者総合支援法第５条第８項に規定する短期入所を行う施設とは、障害者に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他必要な支援を行う施設をいう。
26 障害者総合支援法第５条第１２項に規定する自立訓練を行う施設とは、障害者に自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、一定の期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他必要な支援を行う施設をいう。
27 障害者総合支援法第５条第１３項に規定する就労移行支援を行う施設とは、就労を希望する障害者に、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他必要な支援を行う施設をいう。
28 障害者総合支援法第５条第１４項に規定する就労継続支援を行う施設とは、
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他必要な支援を行う施設をいう。
29 障害者総合支援法第５条第１７項に規定する共同生活援助を行う施設のうち、（６）項ハに該当するものは、（６）項ロに掲げる防火対象物に該当しな
い共同生活援助を行う施設をいう。
補足事項

１

児童福祉施設のうち、母子生活支援施設（配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立促進のためにその生活を支援することを目的とする施設をいう。）又は児童更生施設（児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設をいう。）は、本項に含まれない。（母子生活支援施設は（５）項ロ、児童更生施設は、（１）項、（８）項、（１５）項等に掲げる防火対象物として- 25 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い取り扱う。
２

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業（いわゆるファミリーホーム）を行う施設は、（５）項
ロに掲げる防火対象物として取り扱う。

３

サービス付き高齢者向け住宅その他の共同住宅で、老人を入居させ、当該施設を設置運営等している事業者又はその委託を受けた外部事業者により入居している老人に対し入浴や食事の提供等福祉サービスの提供が行われている
ものについては、有料老人ホームとして（６）項ロ又はハとして取り扱う。この場合において、避難が困難な要介護者が入居する住戸が、全住戸の半数未満である場合は、（６）項ハとする。（備考３参照）

主従関係

主たる用途部分

居室、集会室、機能訓練室、面会室、食堂、厨房、診療室、作業室、事務室

機能的に従属 勤務者・利用者の利 売店、託児室、専用駐車場、娯楽室、理容する用途に供 便に供される部分
される部分

室、美容室

密接な関係を有する部分

用途例

ケアハウス、老人福祉施設付設作業所、難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設、在宅障害者デイサービス施設、障害者更生センター、デイサービスセンター、
保育園

（６）項ニ

幼稚園又は特別支援学校
定義

１

幼稚園とは、幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする学校をいう

２

特別支援学校とは、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする学校
をいう。

補足事項
主従関係

主たる用途部分

教室、職員室、遊技室、休養室、講堂、厨房、体育館、診療室、図書室

機能的に従属 勤務者・利用者の利 食堂、売店、託児室、専用駐車場、理容室、する用途に供 便に供される部分
される部分

美容室

密接な関係を有する
部分

用途例
（７）項

特別支援学校（盲学校・ろう学校・養護学校）

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの- 26 -

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第２章第１節定義１

第１

令別表第一の取扱い

小学校とは、心身の発達に応じて初等教育を施すことを目的とする学校をいう。

２

中学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等教育を施すことを目的とする学校をいう。

３

高等学校とは、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。

４

高等専門学校とは、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする学校をいう。

５

中等教育学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。

６

大学とは、学術の中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。

７

専修学校とは、学校教育法第１条に掲げるもの以外の教育施設で職業若しくは実生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。専修学校には、高等課程、専門課程、一般課程のいずれかまたは複数がおかれる。

８

各種学校とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の第１３４条に基づいて、「学校教育法の第１条に規定される学校」以外で、学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設をいう。

９

その他これらに類するものとは、学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行う教育施設をいう。

補足事項

１

高等課程は、中学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者、若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者、又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者（中学校卒業程度認定試験合格者など）に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業
若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う課程とされており、高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる（学校教育法第１２６条第１項）。

２

専門課程は、高等教育機関で、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者（高等学校卒業程度認定試験合格者など）に対して、高等学校における教育の基礎の上に職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う課程とされており、専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる（学校教育法第１２６条第２項）。

３

一般課程は、高等課程又は専門課程の教育以外の職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う課程とされている。法令上では特に入学資格を定めない課程であり、入学資- 27 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

格は各校が定める。小学生対象の学習塾にも、一般課程の専修学校がある。また一部の大学受験予備校も専修学校である。
４

各種学校は、教養、料理等の分野等を教育する施設として設置されていることもあり、また、予備校、インターナショナルスクール、民族学校も各種学校であることが多い。

５

その他これらに類するものとは、学校教育法の第１条に定める学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校)以外の教育施設で、かつ、学校教育法の規定する専修学校（高等専修学校、専門学校等を含む。）および各種学校に該当せず、かつ、その他の法令に定めがある大学校や短期大学校などを除く無認可の教育施設のことを指す。

６

専修学校、各種学校等で、その課程に必要な用途は、本項に供するものとし
て扱う。

主従関係

主たる用途部分

教室、職員室、体育館、講堂、図書室、会議室、厨房、研究室、クラブ室、保健室

機能的に従属 勤務者・利用者の利 食堂、売店、喫茶室、談話室、専用駐車場
する用途に供 便に供される部分
される部分

密接な関係を有する 学生会館の集会室、合宿施設、学童保育室、部分

用途例

同窓会及びＰＴＡ事務室

消防学校、消防大学校、自治大学校、警察学校、警察大学校、理容学校、美容学
校、洋裁学校、タイピスト学校、外語学校、料理学校、防衛大学校、自衛隊学校、看護学校、看護助産学校、臨床検査技師学校、農業者大学校、水産大学校、
海技大学校、海員学校、航空大学校、航空保安大学校、海上保安学校、建設大学
校、予備校

（８）項

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
定義

１

図書館とは、図書、雑誌、視聴覚資料、点字資料、録音資料等のメディアや情報資料を収集、保管し、利用者への提供等を行う施設をいう。
２

博物館及び美術館とは、歴史、美術、民俗、産業及び自然科学に関する資料を収集、保管し、利用者への提供等を行う施設をいう。

３

その他これらに類するものとは、博物館法で定める博物館又は図書館以外のもので、図書館及び博物館と同等のものをいう。

補足事項
主従関係

主たる用途部分

閲覧室、展示室、書庫、ロッカー室、ロビ
ー、工作室、保管格納庫、資料室、研究室、会議室、休憩室、映写室、観賞室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、喫茶室、専用駐車場

する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する部分

用途例

郷土館、記念館- 28 -

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第２章第１節（９）項イ

第１

令別表第一の取扱い

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
定義

１

蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆浴場をいう。

２

熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低湿の空気を利用する公衆浴場を
いう。

補足事項

３

その他これらに類するものとは、一般公衆浴場以外の公衆浴場をいう。

１

公衆浴場とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。（公衆浴場法第１条第１項）

２

公衆浴場は、一般公衆浴場、その他の公衆浴場に分けられる。（熊本県公衆浴場基準条例（昭和４０年条例第４６号））(1) 一般公衆浴場とは、温水等を使用し、同時に多数の者を入浴させる公衆浴場であって、その利用の目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される入浴施設をいう。
(2) その他の公衆浴場とは、一般公衆浴場以外の公衆浴場（いわゆる特殊公衆浴場）をいう。
主従関係

主たる用途部分

脱衣場、浴室、休憩室、体育室、待合室、
マッサージ室、ロッカー室、クリーニング
室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、専用駐車場、喫茶室、娯楽室、する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する

託児室

部分
用途例
（９）項ロ

サウナ風呂、クアハウス、スーパー銭湯、ソープランド（９）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
定義（９）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場をいう。

補足事項

１

公衆浴場は、浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に利用させる場合又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け利用している場
合は含まれない。

２（９）項ロに該当する公衆浴場とは、一般公衆浴場をいう。

３

主として一般公衆浴場として使用し、一部に蒸気浴場及び熱気浴場のあるものは、全体を（９）項ロとして取り扱う。

主従関係

主たる用途部分

脱衣場、浴室、休憩室、クリーニング室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、専用駐車場、サウナ室（小規する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 洗濯室

模な簡易サウナ）、娯楽室

部分
用途例
（10）項

銭湯、温泉、共同浴場

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物
に限る。）
定義

１

車両の停車場とは、鉄道車両の駅舎（プラットホームを含む。）バスターミ

ナルの建築物等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定される。

- 29 -

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第２章第１節２第１

令別表第一の取扱い

船舶又は航空機の発着場とは、船舶の発着するふ頭、航空機の発着する空港
施設等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定される。

補足事項
主従関係

主たる用途部分

乗降場、待合室、運転指令所、電力指令所、手荷物取扱所、一時預り所、ロッカー室、仮眠室、救護室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、喫茶室、旅行案内所、理容室する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 両替所
部分

用途例
（11）項

神社、寺院、教会その他これらに類するもの
定義

神社、寺院、教会その他これらに類するものとは、宗教の教養をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする施設をいう。

補足事項

主従関係

主たる用途部分

本堂、拝殿、客殿、礼拝堂、社務所、集会室、聖堂

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、図書室する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 宴会場、厨房、結婚式場、宿泊室（旅館業
部分法の適用のあるものを除く。）、娯楽室

用途例（12）項イ

工場又は作業場
定義

工場又は作業場とは、機械又は道具を使用して物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上、仕立、破壊又は解体を行う施設をいう。
１

工場とは、物の製造又は加工を主として行うところでその機械化が比較的高いものをいう。

２

作業場とは、物の製造又は加工を主として行うところでその機械化が比較的低いものをいう。

補足事項
主従関係

主たる用途部分

作業所、設計室、研究室、事務室、更衣室、物品庫、製品展示室、会議室、図書室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、専用駐車場、託児室、診療室する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する部分

用途例（12）項ロ

宅配専門店、給食センター

映画スタジオ又はテレビスタジオ
定義

映画スタジオ又はテレビスタジオとは、大道具や小道具を用いてセットを作り、映画フィルム又はテレビ若しくはそれらのビデオテープを作成する施設をいう。

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第２章第１節補足事項

１第１

令別表第一の取扱い

本項に該当するテレビスタジオは、テレビ又はそのビデオテープを作成する
ための撮影及び編集のみを行う施設をいう。

２
主従関係

テレビ局内のテレビスタジオは、テレビ局の一部として判断すること。

主たる用途部分

撮影室、舞台部、録音室、道具室、衣裳室、休憩室、客室、ホール、リハーサル室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、ラウンする用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する

ジ

部分
用途例
（13）項イ

自動車車庫又は駐車場
定義

１

自動車車庫とは、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項で定める自動車を運行中以外の場合に専ら格納する施設をいう。
２

駐車場とは、自動車を駐車、客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停車させる施設をいう。

補足事項

１

自動車とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具
で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であって、原動機付自転車以外のものをいう。

２

前１の自動車には、ガソリン、軽油等を燃料としない電動式のものも含まれる。

３

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和３７年法律第１４５号）第２条第３号の保管場所となっている防火対象物が含まれる。

主従関係

４

自動車車庫又は駐車場は、営業用又は自家用を問わない。

５

原動機付自転車及び自転車を駐輪する駐輪場は、（１５）項である。

主たる用途部分

車庫、車路、修理場、洗車場、運転手控室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 料金所部分

用途例（13）項ロ

飛行機又は回転翼航空機の格納庫
定義

飛行機又は回転翼航空機の格納庫とは、航空の用に供することが出来る飛行機、
滑空機、飛行船、ヘリコプターを格納する施設をいう。

補足事項
主従関係

主たる用途部分

格納庫、修理場、休憩室、更衣室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 専用駐車場

する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 事務室部分

用途例- 31 -

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第２章第１節（14）項

第１

令別表第一の取扱い

倉庫
定義

倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若し
くは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であって、物品の保管の用に供するものをいう。

補足事項
主従関係

主たる用途部分

物品庫、荷さばき室、事務室、休憩室、作業室（商品保管に関する作業を行うもの）

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、専用駐車場、展示室

する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 事務室
部分

用途例
（15）項

（１）項から（14）項までに該当しない事業場
定義

本項の事業場とは、（１）項から（14）項までに掲げる防火対象物以外の事業場をいい、営利的事業であること非営利的事業であることを問わず事業活動の専ら行われる一定の施設をいう。

補足事項

１

事業とは、一定の目的と計画とに基づいて同種の行為を反復継続して行うこ
とをいう。

２

外観、名称等に係わらず、事業場又はその部分が実態として、（１）項から（14）項までに掲げる防火対象物の用に供する部分として使用される場合は、
本項ではなく、（１）項から（14）項までに掲げる防火対象物又はその部分として取り扱う。

３

主従関係

住宅展示場のモデルハウスについては、本項に該当する。

（用途例）事務所、金融機関、官公署、研究所
主たる用途部分

事務室、休憩室、会議室、ホール、物品庫（商品倉庫を含む。）

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、喫茶室、娯楽室、体育室、理する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 展示室、展望施設

容室、専用駐車場、診療室、託児室

部分※

会議室、ホールは規模形態（固定いす、舞台、映写室を有するオーディトリ
ウム形態のものを含む。）を問わず、事業所の主目的に使用するものは、原則として本項の主たる用途に供するものとして扱う。（以下本項において同じ。）（用途例）新聞社
主たる用途部分

事務室、休憩室、会議室、ホール

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、喫茶室、談話室、ロビー、診する用途に供便に供される部分- 32 -

療室、図書室、専用駐車場

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第２章第１節される部分

第１

令別表第一の取扱い

密接な関係を有する 法律・健康等の相談室
部分（用途例）市民センター、カルチャーセンター、児童館、老人館
主たる用途部分

事務室、集会室、談話室、図書室、ホール

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、診療室、遊技室、浴室、視聴する用途に供便に供される部分

される部分

覚教室、娯楽室、専用駐車場、体育室、トレーニング室密接な関係を有する 結婚式場、宴会場
部分※

老人、児童の収容施設を有するものは、本項に該当しない。

（用途例）観覧席を有しない体育館
主たる用途部分

体育室、更衣室、控室、浴室

機能的に従属

勤務者・利用者の利 食堂、売店、診療室、喫茶室、専用駐車場

する用途に供便に供される部分

される部分

密接な関係を有する 映写室、図書室、集会室、展示博物室
部分※

主として体育競技に使用されるもので、小規模な観覧席（選手控席的なもの）
を有するものは、本項に該当する。

用途例

証券取引所、理容室、美容室、発電所、変電所、ごみ処理場、火葬場、ラジオス
タジオ、ゴルフ練習場、ゴルフ場、写真館、保健所、電報電話局、郵便局、畜舎、クリーニング取次店、納骨堂、動物病院、新聞販売所、採血センター、場外車券売場、モデル住宅、地域コミュニティセンター、地区公民館、水族館、学童保育
クラブ、駐輪場、はり灸院、車検場、動物園、植物園（16）項イ

複合用途防火対象物のうち、その一部が（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
定義（１６）項イの防火対象物は、複合用途防火対象物のうち、その一部に特定用途
防火対象物（（１６の２）項を除く。）の用途を含むものをいう。

（16）項ロ（16）項イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
定義（１６）項ロの防火対象物は、複合用途防火対象物のうち、その一部に特定用途
防火対象物（（１６の２）項を除く。）の用途を含まないものをいう。

（16の2）項 地下街

定義

地下街とは、地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に設けられるものとその地下道とを合わせた施設をいう。

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第２章第１節補足事項

１第１

令別表第一の取扱い

地下道に連続して面する店舗、事務所等の地下工作物施設が存する下層階に設けられ、かつ、当該部分から階段等で通じている駐車場は、地下街に含まれる。

２

地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行距離２０ｍ(２０ｍ未満の場合は当該距離)以内の部分を床面積に算入する。ただし、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設備がある場合は、当該特定防火設備の部分までとする。

３

地下街の同一階層の地下鉄道部分(出札室、事務室等)は地下街に含まれない。

（16の3）項 建築物の地階（（16の2）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
定義

準地下街とは、建築物の地階（地下街の各階を除く。）で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせた施設（特定防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）をいう。

補足事項

準地下街の範囲は次のとおりとする。
１

地下道の部分については、準地下街を構成する店舗、事務所等の各部分から歩行距離１０ｍ(１０ｍ未満の場合は、当該距離)以内の部分とする。

２

建築物の地階については、準地下街となる地下道の面積範囲に接して建築物の地階等が面している場合、当該開口部から準地下街を構成する建築物の地階等の開口部まで歩行距離２０ｍを超える場合は、当該建築物の地階等は、含まない。

３

建築物の地階が建基令第１２３条第３項第１号に規定する付室を介してのみ地下道と接続している建築物の地階は含まない。

４

準地下街を構成する建築物の地階等の部分が相互に令８区画されており、地下道に面して開口部を有していないものについては、それぞれ別の防火対象物として取り扱う。

５

地下鉄道施設の部分については、鉄道の地下停車場の改札口内の区域及び改札口外であって､当該部分が耐火構造の壁又は常時閉鎖式若しくは煙感知連動
閉鎖式(２段降下式のものを含む。)の特定防火設備で区画されている部分は、
当該用途の「建築物」及び「地下道」としては取り扱わない。

（17）項

文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化
財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によって重要美術品として認定された建造物
定義

文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定によって重要文化財、重要有
形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品の保存に関する法律（昭和８年法律第４３号）の規定によって重要美術品として認定された建造物をいう。

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第２章第１節補足事項

１第１

令別表第一の取扱い（１）項から（16）項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が（17）項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、（１）項から（16）項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるもの
とみなす。

２

重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書籍、典籍、古文書その他の有形の文化的所産でわが国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料のうち重要なもので文部科学大臣が指定したものをいう。

３

国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したものをいう。

４

重要有形民俗文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家具その他の物件でわが国民の生活の推移のため欠くことのできないものとして文部科学大臣が指定したものをいう。

５

史跡とは、貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で、わが国にとって歴史上又は学術上価値の高いものをいう。

６

重要な文化財とは、重要文化財、重要民俗文化財及び史跡以外の文化財のう
ち重要なものとして、文化財保護法に基づき熊本県文化財保護条例（昭和５１年熊本県条例第４８号）その他の地方公共団体の条例の定めるところにより指定した文化財をいう。なお、登録文化財はこれに含まれない。

７

建造物とは土地に定着する工作物一般を指し、建築物、独立した門塀等が含
まれる。

（18）項

延長５０ｍ以上のアーケード
定義

アーケードとは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な構築物、工作物その他の施設をいう。

補足事項

（19）項

（20）項

１

夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含まれない。

２

アーケードの延長は、屋根の中心線に沿って測定する。

市町村長の指定する山林
定義

本項は、市町村長の指定する山林をいう。

補足事項

山林とは、山岳山林に限らず森林、原野及び荒蕪地が含まれる。

総務省令で定める舟車

定義

総務省令で定める舟車とは、船舶安全法第２条第１項の規定を適用しない舟車のうち、次のものとする。

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

１

総トン数５トン以上の舟で、推進機関を有するもの

２

鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）、軌道法（大正１０年法律第７６号）
若しくは道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）又はこれらに基づく命令の規定により消火器具を設置することとされる車両

補足事項

１

総トン数５トン以上の舟で、推進機関を有するものとは、具体的には船舶安全法第２条第２項及び船舶安全法施行規則第２条において、次のように規定されている。

(1) 推進機関を有する長さ１２ｍ未満の船舶（危険物ばら積船及び特殊船を除く。）で特定のもの（同規則第２条第２項第１号）(2) 災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの（同規則第２条第２項第４号）(3) 係船中の船舶（同規則第２条第２項第５号）(4) 国土交通省告示（昭和４９年運輸省告示第３５３号）で定める水域のみを航行する船舶（同規則第２条第２項第６号）(5) 総トン数２０トン未満の漁船であって、専ら本邦の海岸から１２海里以内の海面又は内水面において従業するもの（同法第３２条）（船舶安全法第３２条の漁船の範囲を定める政令（昭和４９年政令第２５８号））
２

鉄道営業法に基づき消火器を備え付けなければならない場所は、鉄道運転規則（昭和６２年運輸省令第１５号）第５１条に定める機関車（蒸気機関車を除く。）、旅客車及び乗務係員が執務する車室を有する貨物車である。

３

鉄道営業法に基づき消火器を備え付けなければならない場所は、新幹線鉄道
運転規則（昭和３９年運輸省令第７１号）第４３条に定める運転室及び旅客用の電車の客室又は通路である。

４

軌道法に基づき消火用具を備え付けなければならない場所は、軌道運転規則（昭和２９年運輸省令第２２号）第３７条に定める車両（蒸気機関車を除く。）の運転室又は客扱い若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室である。

５

軌道法に基づき消火器を設けなければならないものは、無軌条電車運転規則（昭和２５年運輸省令第９２号）第２６条に定めるすべての車両である。

６

道路運送車両法に基づき消火器を備えなければならない自動車は、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第４７条に定める、次のものである。

(1) 火薬類（火薬にあっては５ｋｇ、猟銃雷管にあっては２，０００箇、実砲、空砲、信管又は火管にあっては２００箇をそれぞれ超えるものをいう。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
(2) 消防法別表に掲げる数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(3) 道路運送車両の保安基準別表第１に掲げる数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(4) １５０ｋｇ以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(5) 前（１）から（４）までに掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車- 36 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い(6) 放射性物質等車両運搬規則（昭和５２年運輸省令第３３号）第３条に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同第９条に規定する核分
裂性移送物を運送する場合又は同第３０条の規定により運送する場合に使用する自動車(7) 乗車定員１１人以上の自動車(8) 乗車定員１１人以上の自動車をけん引するけん引自動車(9) 幼児専用車（（６）項イ平２８・（６）項ハ平２９・（５）項イ平３０・（３）項ロ、（６）項ロ、（６）項ハ令４・（６）項イ令５・一部改正）- 37 -

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い（備考１）住宅宿泊事業法に基づく届出住宅（民泊）の項目判定フロー《届出住宅の判定フロー》①「一戸建て住宅」及び「共同住宅の住戸」の用途

宿泊室(※1)の面積５０㎡以下
宿泊室の面積５０㎡超

家主居住型(※2)

家主不在型住宅(※3)(５)項イ（宿泊施設）(５)項イ（宿泊施設） (５)項イ（宿泊施設）

共同住宅の場合、上記①により住戸単位で用途判定を行った後、下記②により棟単位で用途判定を行う。
② 共同住宅の「棟」の用途
全ての住戸が「住宅」(５)項ロ（共同住宅）(５)項イ以外の用途の床面積の合計が全体の１０％以下か(５)項イ（宿泊施設）

つ３００㎡未満の場合

上記以外

※1

(16)項イ（複合用途防火対象物）

届出住宅のうち住宅宿泊事業法施行規則第４条第４項第１号ト(4)に規定する宿泊者の就寝の用に供する室をいう。なお、宿泊室の床面積の取扱いは、住宿法における取扱いに準じるものとし、当該面積の算定方法は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とする。
※2 家主の居住又は不在の判断は、一戸建て住宅の場合は棟単位、共同住宅の場合は住戸単位で行う。
※3 住宅とは、法第９条の２に規定する住宅の用途に供される防火対象物（令別表第一（５）項ロに掲げる防火対象物（寄宿舎、下宿又は共同住宅）の部分を含む。
）をいう。

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い（備考２）社会福祉施設等の項目判定フロー…令別表第一（６）項ロ又はハに掲げられているもので、利用実態等による項目判定が必要なもの。

高齢者入居

高齢者宿泊

障害者福祉

施設関係

施設関係

施設関係

・軽費老人ホーム・小規模多機能型居宅介護事業を行う施設

・障害者支援施設・有料老人ホーム・その他総務省令で定めるもの（※１）

・障害者短期入所施設

・その他総務省令で定めるもの
いいえ
要介護状態区分（※２）３以

宿泊サービスの提供はあるか

障害支援区分（※３）の認定上の者が入居しているかを受けていない者がいるか
はい

はい

はい
いいえ

過去３ヶ月間において要介護状態区分３以

宿泊サービスの提供が上の者を入居させる

月５日以上となった月があるか（※４）

居室の定員が施設全

いいえ

はい

当該３ヶ月間において要介護状態区分３以上の者
はいが宿泊サービス利用者全体の半数以上となったことがあるか（※５）

はい※１

局と連携し障害の程過去３ヶ月間において宿泊サー

度を判断

３ヶ月間の日数以上かか（６）項ハ（1）

必要に応じて福祉部

ビスの利用者の延べ人数が当該体の定員の半数以上

いいえ

いいえ

（６）項ロ(1)いいえ（６）項ハ（1）はいいいえ

障害支援区分４以上の者が利用者の８割を超えるか

当該３ヶ月間の宿泊サービ
スを利用する要介護状態区
分３以上の者の延べ人数

いいえが、宿泊者数の半分以上か
はい

はい

いいえ

（６）項ロ(1)（６）項ハ（1）（６）項ハ（5）（６）項ロ(5)

規則第５条第６項参照。なお、当該条文中「業として」には、報酬の有無にかかわらず、介護保険制度外の事業などの定外の福祉サービスを自主事業として提供するものを含む。
※２

要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年厚生省令第５８号）第１ 第１項に定める要介護状態区分をいう（規則第５条第３項参照）。
※３

障害者支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定基準に関する省令（平成２６年厚生労働省令第５号）第１条第１項に定める障害支援区分をいう（規則第５条第７項参照）。
※４

毎週日曜日等、月５日以上の宿泊サービスの提供があるものは、宿泊サービスが常態化していると判断する。

※５

宿泊等のサービスを提供する施設のうち、「避難が困難な要介護者（要介護状態区分３以上の者）」の宿泊サービス利用者が１名で ある場合については除外するものとする。
※６

新築等の場合は、所有者等から事前に状況を聴取したうえで項目判定すること。

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い（備考３）サービス付き高齢者向け住宅その他の共同住宅の項目判定フロー※

２項二、５項イ若しくは６項イ(1)から(3)まで若しくはロの部分が存する場合を除く。

備考：１「福祉サービス」とは、老人福祉法第２９条第１項及び老人福祉法施行規則第２０条の３に定める次のサービスをいう。
・

入浴、排せつ又は食事の介護

・

食事の提供

・

洗濯、掃除等の家事又は健康管理

２「避難が困難な要介護者」とは、規則第５条第３項に規定する区分に該当する者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第１項に定める要介護状態区分が３以上の者）をいう。

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第２章第１節第１

令別表第一の取扱い

別記
共用部分の按分方法

１

按分の計算方法
共用部分の按分の計算は、次によるものである。
用途Ａ

用途Ｂ
共用部分

(1)

共用部分のうち用途Ａの按分面積

用途Ａの按分面積＝共 用部分の床面積 (2)

用途Ａの床面積＋用途 Ｂの床面積

共用部分のうち用途Ｂの按分面積

用途Ｂの按分面積＝共 用部分の床面積 ２

用途Ａの床面積

用途Ｂの床面積
用途Ａの床面積＋用途 Ｂの床面積

共用部分の按分要領
共用部分の分類に応じて次により按分すること。

(1)

各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。ただし、階に当該部分を共用する部分が存しない場合は、当該部分を共用する部分の床面積に応じ按分すること。
(2)

防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
(3)

３

防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。

按分の計算例(1)

防火対象物概要
立面図

３階

２階

１階

平面図

３階
(15)項

(4)項

(15)項

(15)項
300㎡

階段

２階

(4)項
100㎡

(15)項
200㎡

廊下

50㎡

階段

50㎡

廊下

50㎡

階段

50㎡

廊下

ＧＬ
400㎡

50㎡

廊下

(3)項ロ ロビー

各階

階段

１階

(3)項ロ ロビー
300㎡
50㎡

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第２章第１節(2)第１

令別表第一の取扱い

前２、（１）による按分
階段及び廊下部分については、前２、（１）の規定により階ごとに階の用途の床面積に応じて次のとおり按分する。ただし、１階の階段部分については、２階及び３階を利用する者
により共用される部分であるので、前２、（２）の規定により按分する。
ア

３階の階段及び廊下部分(15)項のみのため、階段及び廊下部分 100 ㎡は全て(15)項部分

イ

２階の階段及び廊下部分(4)項及び(15)項があるため、それぞれ次のとおりとなる。
→

共用部分 

・(15)項 →共用部分 

・(4)項

(3)

(4)項
(4)項＋(15)項(15)項(4)項＋(15)項＝100㎡ ＝100㎡ 

100㎡
300㎡
200㎡
300㎡

＝33.3㎡＝66.7㎡

前２、（２）による按分
１階の階段部分は、防火対象物の広範に共用される部分であるため、前２、（２）の規定

により次のとおり按分する。
１階階段部分 (4)項＝50㎡ 

133.3㎡
133.3㎡＋266.7㎡＋400㎡

１階階段部分 (15)項＝50㎡ 

(4)(4)項（2階）(4)項（2階）＋(15)項（2階）＋(15)項（3階）＝8.3㎡(15)項（2階）＋(15)項（3階）(4)項（2階）＋(15)項（2階）＋(15)項（3階）

266.7㎡＋400㎡
133.3㎡＋266.7㎡＋400㎡＝41.7㎡

前２、（３）による按分
ロビーは、前２、（３）の規定により次のとおり按分する。
ロビー部分 (3)項ロ
＝50㎡ 

＝50㎡ 

(3)項ロ＋(4)項＋(15)項
300㎡

300㎡＋141.6㎡＋708.4㎡

ロビー部分 
(4)項

(3)項ロ

＝13.0㎡(4)項(3)項ロ＋(4)項＋(15)項
141.6㎡

300㎡＋141.6㎡＋708.4㎡- 42 -＝6.2㎡

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第２章第１節

ロビー部分 (15)項
＝50㎡ 

(5)第１

令別表第一の取扱い(15)項(3)項ロ＋(4)項＋(15)項
708.4㎡

300㎡＋141.6㎡＋708.4㎡＝30.8㎡

令別表第一各項の床面積
前（２）から（４）までにより算出した按分面積から各用途の床面積は、次表のとおりと

なる。
１階

２階

３階

合計

(3)項ロ

313.0 ㎡

313.0 ㎡(4)項

14.5 ㎡

133.3 ㎡(15)項

72.5 ㎡

266.7 ㎡

400 ㎡

739.2 ㎡

計

400 ㎡

400 ㎡

400 ㎡

1,200 ㎡

- 43 -

147.8 ㎡