一般社団法人 薬学教育評価機構＜平成 29 年度＞
事業計画

および 収支予算

一般社団法人 薬学教育評価機構
平成29年度事業計画（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
ゴシック体（太字）：新規事業＜管理・運営関連＞
１．社員総会
定款に準じ、定時社員総会の開催
日時

平成29年６月22日（木）13：00～15：00

会場

日本薬学会長井記念館

地下２階 長井記念ホール

２．理事会
定款に準じ、２～３回の開催（平成29年５月、11月、平成30年３月の３回程度）
３．運営委員会関連
運営委員会、および、その下部委員会において、それぞれ計３回程度の開催
１）運営委員会
理事会のための下案作り、下部３委員会の事業内容を吟味
２）総務・財務委員会
予算・決算案の作成

３）広報委員会
広報活動のあり方の再検討
４）国際対応委員会
英語版ＨＰの更新
評価基準の英語版を作成（国際対応委員会）、ＨＰにupload（広報委員会）
４．第２サイクルのための評価基準（案）の説明会の開催など（基準・要綱検討委員会）
１）第２サイクルの第三者評価に向けた「改定評価基準（案）」の説明会開催
説明会／日時 平成29年６月22日（木）10：30～12：00
会場

長井記念館B2 長井記念ホール（東京都渋谷区）

２）改定案に対する意見調査の実施
説明会終了後に関係者への意見調査（パブリックコメントを含む）を実施し、委員会でまとめて最終案を作成、総合評価評議会で最終案を承認（３月上旬）
３）改定新基準の全国説明会の開催
改定新基準の説明会（全国）／日時
会場

平成30年３月20日（火）長井記念ホール（東京都渋谷区）

＜評価事業関連＞
１．「評価審査」の実施
１）「本評価」 対象／平成29年度評価申請大学（13大学）
２）「再評価」

対象／日本薬科大学（平成25年度に受審、「評価継続」）

３）「提言に対する改善報告書」の審査
既受審大学のうち、申請のあった大学について予定大学／岡山大学・福山大学（平成25年度受審）、昭和薬科大学（平成27年度受審）
２．評価実施員の養成
評価者研修会（評価委員会主催）／日程：平成30年１月６日（土）・７日（日）於：クロス・ウェーブ府中

評価実施員の養成を目的とする研修会を年１回開催し、50名程度の評価実施員候補者を養成予定
３．評価（自己点検・評価および審査）実施のための説明会の開催
１）平成31年度受審大学への説明会開催／平成30年１月下旬
２）評価実施員への説明会開催／平成29年４月上旬
４．薬学教育評価ハンドブックの改訂（評価委員会、事務局）
標記ハンドブックを平成29年度版に訂正、加筆修正等があれば改訂を行い、平成30年度版の冊子を作成し、各大学および関係者へ送付（H.28年度実績1,000部）
以上

平成29年度収支予算
2017.6.22 現在＜収入の部＞
科目
大科目

中科目

会費収入

平成29年度

平成28年度差引額

予算額（円）

予算額（円）(円）

備 考

61,700,000

61,700,000

0

評価手数料収入42,876,000

35,640,000

7,236,000

合計

104,576,000

97,340,000

7,236,000

80万円×77正会員、賛助会員10万円
評価手数料324万円（含消費税8%）×13大学、再評価手数料75.6万円（含消費税8%）×1大学＜支出の部＞
科目
大科目

中科目

事業費

平成29年度

平成28年度差引額

予算額（円）

予算額（円）(円）

69,829,102

57,553,955

12,275,147

22,740,000

20,701,960

2,038,040※１

給与19,360,000

18,077,600

1,282,400

労務関連福利

2,315,000

1,799,040

515,960

法定福利費、職員労働保険料
事業所検診（４名）(人件費）

事務職員4名（正規３名、嘱託１名100％）+事務職員２名（嘱託※１管理費との按分率：41％）

福利厚生費65,00048,60016,400

交通費

640,000

776,720-136,720

事務職員４名（正規３名、嘱託１名100％）+事務職員１名（嘱託※１管理費との按分率：41％）
事務職員（３名）

退職金引当金（評価者研修会）
開催費謝金・交通費（本評価）

360,000

0360,000

3,485,000

03,485,000

1,885,00001,885,000

会場費、宿泊費、食事費、雑費
受講者48名、タスクフォース６名、機構アドバイザー

1,600,000

01,600,000

37,677,000

32,843,757

4,833,243

研究員謝金

7,017,000

6,838,000

179,000

研究員５名

研究員交通費1,570,000

1,892,000-322,000

研究員５名

評価者謝金

10,870,000

8,909,600

1,960,400

対象：総合評価評議会（３回）、評価委員会（７回）、評価実施員説明会（70名）、チーム会議（各チーム３回）、訪問調査（各チーム１回）、異議審査委員会（３回）

評価者交通費12,960,000

12,194,157

765,843

対象：総合評価評議会（３回）、評価委員会（７回）、評価実施員説明会（70名）、チーム会議（各チーム３回）、訪問調査（各チーム１回）、異議審査委員会（３回）

会議費

2,660,000

1,000,000

1,660,000

会議室料等
対象：総合評価評議会（３回）、評価委員会（７回）、評価実施員説明会（70名）、チーム会議（各チーム３回）、訪問調査（各チーム１回）、異議審査委員会（３回）

評価報告書作成費

1,500,000

1,380,000

120,000

改訂版500部作成

システム管理費

1,100,000

630,000

470,000

評価管理システム費

5,927,102

4,008,238

1,918,864

3,702,512

3,320,352

382,160※１

管理費との按分率（41％）
管理費との按分率（41％）

（事務費）
※１

賃借料

※１

132,840

93,60639,234※１※１787,200

594,280

192,920※１

管理費との按分率（41％）※１

手数料104,550

0104,550※１

管理費との按分率（41％）

租税公課光熱費
印刷費

管理費
(人件費）

1,200,000

01,200,000

33,746,898

38,786,045-5,039,147

平成29年度の消費税としての支払い分

16,343,000

17,043,280-700,280※２

給与13,740,000

14,068,800-328,800

事務職員２名（正規100％）+事務職員２名（嘱託※２事業費との按分率：59％）

労務関連福利

1,835,000

1,471,680

363,320

法定福利費、職員労働保険料

福利厚生費

65,00064,800200

交通費463,000

838,000-375,000

事務職員２名（正規100％）+事務職員1名（嘱託※２事業費との按分率：59％）

退職金引当金240,000

600,000-360,000

事務職員（２名）

0

3,446,866-3,446,866

開催費

0

1,846,866-1,846,866

会場費、宿泊費、食事費、雑費

謝金・交通費01,600,000-1,600,000

受講者48名、タスクフォース６名、機構アドバイザー

4,255,000

5,183,808-928,808

旅費交通費2,940,000

2,868,750

71,250謝金

860,000

1,150,687-290,687

対象：国際対応委員会（出張費・英文チェック費用）、基準・要綱検討委員会（３回）、全国説明会（１回）

会議費

455,000

1,164,371-709,371

会議室料等
対象：社員総会（１回）、理事会（３回）、運営委員会（３回）、広報委員会（３回）、国際対応委員会（３回）、基準・要綱検討委員会（３回）、全国説明会（１回）

1,170,000

1,960,000-790,000（評価者研修会）(委員会関連)（広報費）
システム管理費

550,000

870,000-320,000

パンフレット作成

0500,000-500,000

ハンドブック作成

600,000

570,000

30,000

広報費

20,00020,0000(事務費）

事業所検診（４名）

社員総会、理事会、運営委員会、国際対応委員会、基準・要綱検討委員会
対象：社員総会（１回）、理事会（３回）、運営委員会（３回）、広報委員会（３回）、国際対応委員会（３回）、基準・要綱検討委員会（３回）、全国説明会（１回）

HP管理

改訂版1,000部作成

11,978,898

11,152,091

826,807※２

5,328,004

5,751,648-423,644※２

事業費との按分率（59％）※２

192,000

162,153

29,847※２

事業費との按分率（59％）

NTT関連経費（インターネット、電話）、送料（ヤマト宅急便・郵便局）

賃借料
光熱費
通信費

780,000

698,465

81,535

印刷費

1,132,800

1,029,436

103,364※２

消耗費1,070,691

189,272

881,419

新規PC、AdobeAcrobatソフト購入

保険料

244,800

244,800

0

渉外費

※２

100,000

100,0000※２

手数料150,450

300,000-149,550

租税公課

100,000

100,000

0

諸謝金

1,920,000

1,600,000

320,000

図書費

50,00050,0000910,153

926,317-16,164

支出小計

減価償却

103,576,000

96,340,000

7,236,000

予備費

1,000,000

1,000,000

0

支出合計

104,576,000

97,340,000

7,236,000

収支差額

00

事業費との按分率（59％）

傷害保険、個人情報保険※２

事業費との按分率（59％）

固定資産税、法人税等
社労士経費
会計士経費
マイナンバー委託料含（新規+更新・管理費）
薬学教員名簿等、定期購読雑誌※１・2の按分について：［会費収入：手数料収入＝管理費：事業費］。平成28年度／63.4％：36.6％ 平成29年度／59.0％：41.0％