第10回 北海道大学
オ

ー

プ

ン

フ ァ シ リ テ ィ
シ ン ポジウム報

告書

2 0 2 3 年 3 月

CONTENTS
1.

はじめに………………………………………………………………………………………………… 1

2.

シンポジウム概要……………………………………………………………………………………… 3

3.

基調講演………………………………………………………………………………………………… 9渡辺

4.

隆之 氏（文部科学省

研究環境課）

令和 4 年度 GFC 事業報告… ……………………………………………………………………… 21
吉沢友和（北海道大学

岡

GFC オープンファシリティ部門

征子（北海道大学

中村
5.

科学技術・学術政策局

GFC 機器分析受託部門

晃輔（北海道大学

部門長）

部門長）

GFC 試作ソリューション部門部門長）

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告………………………………………………… 39
隆太（北海道⼤学 技術⽀援・設備共⽤コアステーション 研究基盤強化グループ⻑／佐々木

GFC 副センター⻑）岡征子（北海道⼤学

技術⽀援・設備共⽤コアステーション

技術⽀援本部
6.

分析系・実験実習系グループ⻑

分析系ユニットリーダー）

招待講演……………………………………………………………………………………………… 53
中⼭

啓⼦ 氏（東北⼤学

コアファシリティ統括センター

テクニカルサポートセンター
古賀

和司 氏（東海国⽴⼤学機構
名古屋⼤学

7.

⼈材育成グループ⻑／センター⻑／総⻑特別補佐（研究担当））

統括技術センター

全学技術センター

副センター⻑／技術⽀援統括室⻑／

分析・物質技術⽀援室⻑・企画室⻑）

パネルディスカッション…………………………………………………………………………… 69『総合大学における研究支援体制のあり方と研究支援人材育成について考える』

8.

アンケート結果……………………………………………………………………………………… 83

1

は じ め に

1

はじめに

第10 回北海道大学オープンファシリティ
シンポジウムの開催にあたって
本年度も学外、学内から多くの方々にご参加いただき、本シンポジウムを開催できましたことを大変嬉しく思います。年度末に差し掛かるお忙しい中、お時間を割いてお集まりいただきました皆様に主催者一同心より御礼申し上げます。また、文部科学省、科学技術・学術政策局、研究環境課の渡辺隆之様におかれましては基調講演を、東北大学コアファシリティ統括センターの中山啓子様、東海国立大学機構統括技術センター・名古屋大学全学技術センターの古賀和司様におかれましては招待講演をお引き受けいただきましたことに心より感謝申し上げます。
本シンポジウムは今年で 10 回目を数えます。十年一昔といいますが、この間に大学における設備基盤や技術支援をめぐる状況は大きく変わりました。10 年前、2014 年 3 月に開催した本シンポジウム第1 回の話題は、文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」および「先端研究基盤共用・プラッ
トフォーム事業」についてでした。研究基盤共用政策におけるいわゆる３C 構造の 2 層目の C、全国の大学等研究機関を横断する計測・分析技術連携の強化施策にあたります。その後、これらプラットフォー
ム事業の更なる進展と並行して３層目の C、個々の大学等における共用体制整備の強化施策が打ち出されました。それに伴い本シンポジウムの話題も「先端研究基盤共用促進事業・新たな共用システム導入
支援プログラム」、そして「同・コアファシリティ構築支援プログラム」に関する取り組みへと推移しました。10 年前には将来的課題として議論されていた設備共用運営への大学執行部の積極的関与や技術職員の人事制度改革が、いまでは多くの大学で具体化されるようになりました。また、コロナ禍によって DX が加速され、補正予算等の支援の後押しもあって、共用機器の遠隔化や自動化が大きく進展した
ことも、10 年前には予想できないことでした。これらの変化や新たな課題の本質を見据え、またこれまでに本シンポジウムを通じていただいたご助言、ご指導をもとに、また次の 10 年を展望し前進して参りたいと思います。
今回のシンポジウムでは、「総合大学における研究支援体制のあり方と研究支援人材育成」をテーマに掲げました。大学で活躍される技術支援スタッフの方々はスキルも勤務形態も様々で、設備共用に携わる方はむしろ一部に過ぎません。公平な人事評価制度の下でキャリアパスプランをいかに構築するか、あるいはマルチスキルを獲得しやすい総合大学の環境を活かしてキャリアパスを柔軟にデザインできる
枠組みをどのように創るかといったことは、本学が乗り越えねばならない重要な課題ととらえています。
渡辺様からは我が国の政策面で、また中山様、古賀様からは先進的な取り組みについてご講演をいただきました。また、ご講演の内容を踏まえてパネルディスカッションでは本テーマについてさらに掘り下げて議論をいたしました。本報告書が、今後の我が国の機器共用および技術支援人材育成体制の発展ならびに研究教育力向上の一助となれば幸いです。
北海道大学

2

創成研究機構グローバルファシリティセンター
センター長

網塚

副センター長

佐々木

浩
隆太

2

シンポジウム概要3

第 10 回北海道大学オープンファシリティシンポジウム
1. 開催日時
2023 年 1 月 19 日（木） 10:00 ～ 16:05
2. 開催形式
現地開催（会場：アスティ 45 16 階 ACU 大研修室 1606）および Zoom 配信によるハイブリッド開催
3. プログラム・ご挨拶
北海道大学 GFC センター長
・開会の辞
北海道大学

理事・副学長

網塚

増田

浩

隆夫

・基調講演「研究設備・機器の共用に関する文部科学省の取組について」
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 渡辺 隆之
・令和 4 年度 GFC 事業報告
北海道大学 GFC オープンファシリティ部門 部門長 吉沢 友和
北海道大学 GFC 機器分析受託部門 部門長 岡 征子
北海道大学 GFC 試作ソリューション部門 部門長 中村 晃輔
・コアファシリティ構築支援プログラム経過報告（機器共用）
北海道⼤学 技術⽀援・設備共⽤コアステーション 研究基盤強化グループ⻑／ GFC 副センター⻑
・コアファシリティ構築支援プログラム経過報告（人材育成）
北海道⼤学 技術⽀援・設備共⽤コアステーション ⼈材育成グループ⻑／
技術⽀援本部 分析系・実験実習系グループ⻑ 分析系ユニットリーダー

岡

佐々木

征子

・招待講演 1「東北大コアファシリティ事業 研究支援体制と研究支援人材育成」
東北⼤学 コアファシリティ統括センター 副センター⻑／テクニカルサポートセンター センター⻑／総⻑特別補佐（研究担当） 中⼭ 啓⼦
・招待講演 2「全学技術センターから統括技術センターへ 既存組織から複数大学の技術組織へ」
東海国⽴⼤学機構 統括技術センター 技術⽀援統括室⻑／
名古屋⼤学 全学技術センター 分析・物質技術⽀援室⻑・企画室⻑ 古賀 和司
・コーヒーブレーク／ポスターセッション
・パネルディスカッション「総合大学における研究支援体制のあり方と研究支援人材育成について考える」
モデレーター
北海道大学 GFC 機器分析受託部門 部門長 岡 征子
パネリスト
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 渡辺 隆之
東北⼤学 コアファシリティ統括センター 副センター⻑／テクニカルサポートセンター センター⻑／総⻑特別補佐（研究担当） 中⼭ 啓⼦
東海国⽴⼤学機構 統括技術センター 技術⽀援統括室⻑／
名古屋⼤学 全学技術センター 分析・物質技術⽀援室⻑・企画室⻑ 古賀 和司
北海道⼤学 理事／技術⽀援本部 本部⻑ ⾏松 泰弘
北海道⼤学 技術⽀援本部 副本部⻑ 井上 京
北海道⼤学 技術⽀援本部 統括技術⻑ 永井 謙芝
北海道⼤学 GFC 副センター⻑ 佐々木 隆太

4

・閉会の辞
北海道大学

GFC センター長

4 . 司会
北海道大学
北海道大学

GFC センター長 網塚
GFC 機器分析受託部門

網塚

浩

浩
副部門長

武田

希美

隆太

概

要

第 10 回北海道大学オープンファシリティシンポジ

その後、東北⼤学 コアファシリティ統括センター 副

ウムは、グローバルファシリティセンター（以下 GFC）

センター⻑／テクニカルサポートセンター センター⻑

の 1 年間の取り組みの報告と令和 2 年度採択の先端研／総⻑特別補佐（研究担当） 中山啓子氏より『東北大究基盤共用促進事業コアファシリティ構築支援プログ

コアファシリティ事業

ラム「北大コアファシリティ構想」の事業経過報告、育成』と題して、東北大学の研究支援推進へ向けた取および国が進める共用事業の最新情報の共有を目的とり組み、また技術職員の活躍へ向けた取り組みについして、令和 5 年 1 月 19 日に北海道大学創成研究機構て報告が行われた。

研究支援体制と研究支援人材GFC、同大学力強化推進本部の共催にて、3 年ぶりの現続いて東海国⽴⼤学機構 統括技術センター 技術⽀援

地開催に加えオンライン配信も行うハイブリッド形式

統括室⻑／名古屋⼤学 全学技術センター 分析・物質技で開催した。66 名の方に現地にてご参加いただき、オ

術⽀援室⻑・企画室⻑

ンラインでは約 90 名の方にご参加いただいた。

ンターから統括技術センターへ

古賀和司氏より『全学技術セ
既存組織から複数大学の技術組織へ』と題して、名古屋大学全学技術セン
本シンポジウムは、始めに北海道大学理事・副学長

ターおよび東海国立大学機構統括技術センターの概要である増田隆夫氏による挨拶およびシンポジウムの趣と現状、技術職員のキャリアパス等について報告がな

旨説明があり、続いて文部科学省科学技術・学術政策された。

局研究環境課渡辺隆之氏により、『研究設備・機器の共用に関する文部科学省の取組について』と題して基コーヒーブレイク・ポスターセッションののち、GFC

調講演が行われ、コアファシリティ構築支援プログラ

機器分析受託部門長

ムの成果や今後の展開、大学等における研究設備・機ルディスカッションが行われた。パネリストには、先器の共用化のためのガイドラインの展開と活用に関すの渡辺隆之氏、中山啓子氏、古賀和司氏に加え、行松る報告等が行われた。

泰弘氏（北海道大学理事／技術支援本部本部長）、井上

その後、GFC 事業報告として、GFC オープンファシ
リティ部門長長

吉沢友和、同試作ソリューション部門

中村晃輔、同機器分析受託部門長

岡征子による進行のもと、パネ

京氏（北海道大学技術支援本部副本部長）、永井謙芝氏（北海道大学技術支援本部統括技術長）を迎え、『総合

岡征子より、大学における研究支援体制のあり方と研究支援人材育

各部門の 1 年間の主な活動および今後の方向性に関し成について考える』というテーマで討論が行われた（詳て報告がなされた。

細は 69 ページ参照）。最後に、GFC センター長

また、コアファシリティ構築支援プログラム経過報

網塚浩による閉会の辞をもって閉会となった。

告として、技術⽀援・設備共⽤コアステーション 研究
基盤強化グループ⻑／ GFC 副センター長佐々木隆太

本シンポジウムのアンケートの回答からは、北海道

より、機器共用に関する成果と今後の展開について報大学のコアファシリティ事業に関する報告をはじめと告がなされた。

し、各報告それぞれに反響があったことが分かり、今後の各機関における取り組みの参考になったことと思

休憩をはさみ、コアファシリティ構築支援プログラ

われる。また、シンポジウム全体を通して、9 割以上のム経過報告として、技術⽀援・設備共⽤コアステーショ

方から、内容に “ 満足 ”、“まあ満足 ” との回答が得られた。

ン ⼈材育成グループ⻑／技術⽀援本部 分析系・実験実

本シンポジウムで今後取り上げてほしい内容やハイブ

習系グループ⻑ 分析系ユニットリーダー

岡征子より、

リッド開催を歓迎する声などが寄せられ、北海道大学、

人材育成に関する成果と今後の展開について報告がな

および GFC の今後の取り組みに対する期待、情報・課された。

題の共有および情報発信の重要性が伺えた。

5

会場風景

開会の辞

増田

隆夫

北海道大学
理事・副学長基調講演

令和4年度GFC事業報告

渡辺

吉沢

隆之

文部科学省
科学技術・学術政策局
研究環境課

岡

征子

北海道大学
GFC機器分析受託部門
部門長

コアファシリティ構築支援プログラム
経過報告

招待講演

佐々木

中⼭

隆太

北海道⼤学 技術⽀援・設備共⽤
コアステーション 研究基盤強化グループ⻑／GFC副センター⻑

6

友和

北海道大学
GFCオープンファシリティ部門
部門長

岡

征子

北海道⼤学 技術⽀援・設備共⽤コア
ステーション ⼈材育成グループ⻑／
技術⽀援本部 分析系・実験実習系
グループ⻑ 分析系ユニットリーダー

啓⼦

東北⼤学 コアファシリティ統括センター 副センター⻑／テクニカルサポートセンター
センター⻑／
総⻑特別補佐（研究担当）

中村

晃輔

古賀

和司

北海道大学
GFC試作ソリューション部門
部門長

東海国⽴⼤学機構 統括技術センター 技術⽀援統括室⻑／
名古屋⼤学 全学技術センター
分析・物質技術⽀援室⻑・企画室⻑パネルディスカッション
モデレーター

パネリスト

岡

渡辺

文部科学省
科学技術・学術政策局
研究環境課

隆之

中⼭

東北⼤学 コアファシリティ統括センター 副センター⻑／テクニカルサポートセンター
センター⻑／
総⻑特別補佐（研究担当）

啓⼦

東海国⽴⼤学機構 統括技術センター 技術⽀援統括室⻑／
名古屋⼤学 全学技術センター
分析・物質技術⽀援室⻑・企画室⻑

井上

京

永井

謙芝

佐々木

征子

北海道大学
GFC機器分析受託部門
部門長

⾏松

泰弘

北海道⼤学 理事／
技術⽀援本部 本部⻑

北海道⼤学
技術⽀援本部

副本部⻑

北海道⼤学
技術⽀援本部

閉会の辞

司

会

網塚

網塚

浩

浩

北海道大学
GFCセンター長

統括技術⻑

北海道大学
GFCセンター長

古賀

和司

隆太

北海道⼤学
GFC副センター⻑

武田

希美

北海道大学
GFC機器分析受託部門
副部門長

7

■ ポスター
最新情報は Web 特設ページをご確認ください

第 10 回北海道⼤学オープンファシリティシンポジウム
2023.1.19 ㊍ 10:00-16:05
事前申込制

ハイブリッド開催

アスティ45 16階 ACU⼤研修室 1606

（JR 札幌駅地下直結）「総合⼤学における研究⽀援体制のあり⽅と研究⽀援⼈材育成について考える」
10:00

ご挨拶

10:05

開会の辞

10:10

基調講演

10:40

令和 4 年度 GFC 事業報告

11:20

コアファシリティ構築⽀援プログラム経過報告（機器共⽤）

13:10

コアファシリティ構築⽀援プログラム経過報告（⼈材育成）

13:40

招待講演 1

14:05

招待講演 2

14:45

パネルディスカッション

16:00

閉会の辞

16:15

情報交換会【事前申込制・現地参加のみ】-10:05-10:10-10:40-11:20-11:50

網塚 浩

GFC センター⻑

増⽥ 隆夫

⽂部科学省

北海道⼤学

理事・副学⻑

科学技術・学術政策局研究環境課

佐々⽊ 隆太

北海道⼤学

技術⽀援・設備共⽤コアステーション 研究基盤強化グループ⻑／ GFC 副センター⻑

** 昼休憩 **-13:40-14:05-14:30岡 征⼦

北海道⼤学 技術⽀援・設備共⽤コアステーション ⼈材育成グループ⻑
／技術⽀援本部 分析系・実験実習系グループ⻑ 分析系ユニットリーダー

中⼭ 啓⼦

古賀 和司

東北⼤学 コアファシリティ統括センター 副センター⻑
／テクニカルサポートセンター センター⻑／総⻑特別補佐（研究担当）
国⽴⼤学法⼈ 東海国⽴⼤学機構 統括技術センター 技術⽀援統括室⻑
／名古屋⼤学 全学技術センター 分析・物質技術⽀援室⻑・企画室⻑

** コーヒーブレーク／ポスターセッション **-16:00-16:05-17:30【モデレーター】岡 征⼦ GFC 機器分析受託部⾨／設備リユース部⾨ 部⾨⻑【パネリスト】⽂部科学省 科学技術・学術政策局研究環境課
中⼭ 啓⼦ 東北⼤学 コアファシリティ統括センター 副センター⻑
／テクニカルサポートセンター センター⻑／総⻑特別補佐（研究担当）
古賀 和司 国⽴⼤学法⼈ 東海国⽴⼤学機構 統括技術センター 技術⽀援統括室⻑
／名古屋⼤学 全学技術センター 分析・物質技術⽀援室⻑・企画室⻑
⾏松 泰弘 北海道⼤学 理事／技術⽀援本部 本部⻑
井上 京 北海道⼤学 技術⽀援本部 副本部⻑永井 謙芝 北海道⼤学 技術⽀援本部 統括技術⻑
網塚 浩 GFC センター⻑
佐々⽊ 隆太 GFC 副センター⻑
網塚 浩

GFC センター⻑

会場：ACU 多⽬的ラウンジ 1612（⽴⾷形式）
会費：2,000 円 ※当⽇受付にてお⽀払いください。申込締切⽇以降のキャンセルはキャンセル料を頂戴する可能性がございます。
定員：50 名（先着順）

北海道⼤学オープンファシリティ施設⾒学会【事前申込制・現地参加のみ】
実施⽇：2023 年 1 ⽉ 20 ⽇ ( ⾦ ) 10:00 - 12:00
集合場所：北海道⼤学 創成科学研究棟 5 階 ⼤会議室（札幌市北区北 21 条⻄ 10 丁⽬）

お申し込み・お問い合わせ

右の QR コードより必要事項を⼊⼒の上お申し込みください※申込締切：2023 年 1 ⽉ 12 ⽇（⽊）
お問い合わせ先：event@gfc.hokudai.ac.jp
北海道⼤学グローバルファシリティセンター（担当：中村）

主催：北海道⼤学グローバルファシリティセンター

8

新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のためご協⼒ください
⼊場時の検温・⼿指消毒・マスク着⽤にご協⼒ください
37.5℃以上の発熱や⾵邪症状がある等、体調がすぐれない場合は⼊場をご遠慮ください
会場スタッフはマスクやフェースシールドを着⽤の上対応いたします
⼊場時にスタッフにより指定された座席以外への着席はご遠慮ください

共催：北海道⼤学⼤学⼒強化推進本部

3

基調講演

9

10

富岳

SACLA

ALMA

すばる望遠鏡

J-PARC

SPring-8

ｽｰﾊﾟｰｶﾐｵｶﾝﾃﾞ

設

放射光施

NMR

大学共同利用機関
及び共同利用・共同研究拠点(大学附置研究所)

各研究室等で分散管理されてきた研究設備・機器

国内有数の大型研究施設・設備

特定先端大型
研究施設

－

数百万～
数億円

数億～
数十億円

数百億円
以上

設備等
の規模

設備等
の例

・競争的研究費改革により、ルール改善を実施（競争的研究費等で購入した大型研究設備・機器の原則共用化、研究費の合算使用による共用設備の購入、等）

・「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」を策定。

・学内の各研究室での研究設備・機器の分散管理から、機関全体的として戦略的に整備・運用する仕組みに。

国内有数の大型研究施設・設備をプラットフォーム化し、遠隔化・自動化を図りつつ全国からの共用を促進。

※次世代放射光施設（NanoTerasu）も追加予定。

大型施設を共用促進法に位置づけて、全国的な共用を実施。

取組

国立歴史民俗博
物館,国立天文研究者コミュニティの要請に基づき、研究設備等を共同で利用し、共同研究を実施。
台,東京大学宇
宙線研究所

電子顕微鏡,
X線分析装置

放射光施設,
高磁場NMR

SPring-8,
SACLA,
J-PARC,富岳

 研究施設・設備の予算規模や性質に応じて、様々な取組を実施。

 科学技術活動全般を支える基盤である研究施設・設備は、基礎研究からイノベーション創出に至るまでの研究開発に不可欠であり、これらの整備や効果的な利用を図ることが重要。

研究基盤の整備・共用

科学技術・学術政策局研究環境課

令和5年1月19日

研究設備・機器の共用に関する
文部科学省の取組について

3

1

SPring-8

J-PARCSACLA

１９７３年～

新たな共用システム導入

機関内組織の共用体制構築2016年～

大学共同利用機関

富岳

先端設備PFプログラム

遠隔化・自動化＋ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ

2021年～

コアファシリティ構築

機関全体の共用体制構築2020年～

共同利用・共同研究拠点共用を前提とした遠隔化・自動化

研究施設・設備等のリモート化・スマート化

SHAREプログラム

ネットワーク構築

2019年～

共用プラットフォーム形成支援

国内有数施設・設備のプラットフォーム化

2016年～ ※一部2013年～

競争的研究費改革（2015年）と一体的に取組を推進

各施設・設備群の共用促進※産業利用促進

2007年～

各機関保有の研究施設・設備の共用（共用促進事業による推進）特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律

共用法による
先端大型施設の共用

１９９４年～

研究基盤政策の変遷（共用促進事業を中心に）①コアファシリティ構築支援プログラムの成果や今後の展開について

4

2

基調講演

■ 研究設備・機器の共用に関する文部科学省の取組について

SACLA

富岳

J-PARC 若手研究者等の速やかな研究体制構築（スタートアップ支援） 利用者・利用時間の拡大、利用効率の向上、利便性の向上

山口大学

広島大学

大阪大学

東海国立大学機構
名古屋市立大学

信州大学

長岡技術科学大学

北海道大学

7

国
大学・研発法人等

委託

事業スキーム（予算による主な支援内容）• 研究設備等の再配置・再生・廃棄等、共通管理システムの構築• 専門スタッフ（技術職員、事務職員、URA、RA等）の配置• 専門スタッフの育成（研修等の実施）、利用者の育成支援対象機関：大学・研究機関
事業期間：原則５年
事業規模：最大50百万円/年・10機関（令和3年度採択）
最大60百万円/年・5機関（令和2年度採択）【実施要件】
・ 経営に関与する者（例えば理事クラス）をトップとし、財務・人事部局と連携した実態の伴った統括部局を設置
・ 学内の共用設備群をネットワーク化し、統一的な共用ルール・システムを整備
・ 統括部局において、外部機関からの共用機器の利用等の窓口機能を設置
・ 維持・強化すべき研究基盤を特定し、全学的な研究設備・機器の整備運営方針を策定
・ 整備運営方針を踏まえて、多様な財源により、共用研究設備・機器を戦略的に更新運営
・ 技術職員やマネジメント人材のキャリア形成、スキルアップに係る取組を実施（学内に分散された技術職員の集約及び組織化、分野や組織を越えた交流機会の提供等）

0

200

R3年度

（参考）R3採択校（参考）R3採択校

R2年度

R3年度

（参考）R3採択校

R2年度

R3年度

（参考）R3採択校

コアファシリティ化の推進により、研究設備・機器の共用状況が向上

0

2,000

R2年度

4,000

6,000

10,00030,00020,0008,000
40,0000

R3年度

利用料収入（学外）/1機関（R2採択校）
10,00050,000

利用料収入（学内）/1機関（R2採択校）

0（参考）R3採択校

100
0
R3年度

200
10,000

R2年度

300
20,000400

40,00030,000500

50,000

R2年度

技術職員数/1機関（R2採択校）

利用件数（学外）/1機関（R2採択校）

10

220

利用件数（学内）/1機関（R2採択校）

20

240

（参考）R3採択校

30

R3年度

40

50

260

R2年度

共用機器数/1機関（R2年度採択校）
280

300

＜アウトプットへの効果＞
対象共用設備の 利用件数が（学内）約10％増、（学外）約40％増
 利用料収入が(学内）約60％増、（学外）約25％増＜インプットの変化＞
 統括部局が関わる共用機器
数が約10％増
 全学的な共用システムに参画する技術職員数が約8％増

コアファシリティ構築支援プログラムの効果等（実施機関における変化）

実施体制・要件達成目標である「大学・研究機関等における研究設備の共用体制を確立（2025年度）」の実現を目指す【科学技術・イノベーション基本計画】（令和3年3月）✔ 研究機関全体の機器更新・維持管理の戦略立案と財源確保が必要（新共用実施者アンケート）• 2021年度までに、国が研究設備・機器の共用化の✔ 異動後も変わらず研究できるよう、コアファシリティ、共用施設の充実が大事（CSTI木曜会合）
ためのガイドライン等を策定する。2022年度から、大✔ 技術職員のキャリアが見えず、適切な評価が必要。技術力向上の機会がない（技術職員有志の会）
学等が、研究設備・機器の組織内外への共用方針を策定・公表する。
 これらの状況を打破し、大学全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化• 組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み
 「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（2020年1月23日CSTI本会議）に掲げられた（コアファシリティの強化）を確立する。

• 学内外の利用増に伴い、機器を管理する若手教員の負担が増加④教員の負担軽減• 共用化の拡大のためには、技術職員によるサポート・維持管理が必要だが、人材が不足③技術職員の組織的な育成・確保

8

6

科学技術・学術政策局

琉球大学

東京工業大学
早稲田大学
東京農工大学

筑波大学

東北大学＜評価を下げた理由の例＞
・研究施設・機器の老朽化が進んでいる。［多数の記述］
・研究機器等の維持管理・メンテナンスが困難
・研究者個人の努力で研究施設・設備を維持
・技術職員の確保に苦慮しており、継続的な活動が困難• 既存の全ての機器を維持・管理することは、（利用料収入を充てても）もはや不可能②老朽化が進む共用装置の戦略的な更新「組織内で研究設備等を共用するための仕組み」
5.1 (‘16) ⇒ 4.8(‘20)
「創造的・先端的な研究開発・人材育成を行うための施設・設備環境」
4.8 (‘16) ⇒ 4.2 【不十分】(‘20)

【科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）報告書】• 教職員の一層の意識改革（脱私物化）とそれに伴うインセンティブの適正化（共用化装置・設備に係る維持管理費（人件費、消耗品費、メンテナンス費、修繕費等）の財源の確保）、共用ルールの策定・改善

隆之 氏（文部科学省

金沢大学

採択機関数：15機関
令和2年度採択：5機関
令和3年度採択：10機関

5

第５期科技基本計画期間中、研究組織（学科・専攻規模）単位での共用の取組は一定程度進展してきたが、以下が大きな課題。

①大学・研究機関全体での共用文化の定着

背景・課題

コアファシリティ構築支援プログラム

渡辺

コアファシリティ構築支援プログラム実施機関

 分野融合や新興領域の拡大、産学連携の強化（他分野からの利用、共同研究への進展）【事業の波及効果】

委託

支援対象機関：大学、国立研究開発法人等
事業規模：
先端PF :約60～100百万円／年
ｺｱﾌｧｼﾘﾃｨ :約40～60百万円／年

国【事業スキーム】

 機器所有者・利用者双方の負担軽減（メンテナンス一元化、サポート充実）（主な取組）○学内共用設備群の集約・ネットワーク化、統一的な規定・システム整備○技術職員の集約・組織化、分野や組織を越えた交流機会の提供○近隣の大学・企業・公設試等との機器の相互利用等による地域の研究力向上

大学・研究機関全体の「統括部局」の機能を強化し、機関全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを構築する。

コアファシリティ構築支援プログラム（2020年度～、5年間支援）（主な取組）○取りまとめ機関を中核としたワンストップサービスの設置、各機関の設備の相互利用・相互連携の推進○遠隔地からの利用・実験の自動化等に係るノウハウ・データの共有、技術の高度化○専門スタッフの配置・育成

国内有数の研究基盤（産学官に共用可能な大型研究施設・設備）について、全国からの利用可能性を確保するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。

先端研究設備プラットフォームプログラム（2021年度～、5年間支援）

大学・国研等

1,179百万円
1,180百万円）【第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）】（抄）• 研究設備・機器については、2021 年度までに、国が研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等を策定する。（中略）また、2022 年度から、大学等が、研究設備・機器の組織内外への共用方針を策定・公表する。(中略）これらにより、組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み（コアファシリティ化）を確立する。既に整備済みの国内有数の研究施設・設備については、施設・設備間の連携を促進するとともに、2021 年度中に、全国各地からの利用ニーズや問合せにワンストップで対応する体制の構築に着手し、2025
年度までに完了する。
【統合イノベーション戦略2022 （令和4年6月3日閣議決定）】（抄）• 「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」を周知し、大学等における研究設備・機器の組織内外への共用方針の策定・公表を促進することで、2025年度までに共用体制を確立する。
【経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）】（抄）•
国際性向上や人材の円滑な移動の促進、大型研究施設の官民共同の仕組み等による戦略的な整備・活用の推進、情報インフラの活用を含む研究ＤＸの推進、各種研究開発事業における国際共同研究の推進等168により、研究の質及び生産性の向上を目指す。
168 施設・設備・機器の共用化、競争的研究費の一体的改革、研究を支える研究職人材の活用促進、マッチ
ングファンド方式の活用拡大、ステージゲートによる基金の機動的な資金配分見直し等。
【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ（令和4年6月7日閣議決定）】（抄）• 「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」を踏まえ、大学等全体で研究設備・機器を導入・更新・共用する仕組みを構築する。

令和5年度予算額（案）（前年度予算額

分野・組織に応じた研究基盤の共用を推進。全ての研究者がより研究に打ち込める環境へ。

SPring-8

放射光施設

NMR

事業概要

更なる共用の取組の推進が求められている。

機器の共用推進に向けたガイドライン」も活用し、○ 令和4年3月に文部科学省において策定した「研究設備・資質向上を図ることが不可欠。

運営の要である専門性を有する人材の持続的な確保・研究基盤の持続的な整備、幅広い研究者への共用、

全国からの利用を可能とするとともに、組織として、○ 国内有数の研究基盤について、プラットフォーム化しイノベーション活動の原動力である重要なインフラ。

○ 産学官が有する研究施設・設備・機器は、科学技術

背景・課題

先端研究基盤共用促進事業

研究設備・機器の共用に関する文部科学省の取組について
研究環境課）

11

12

R2

R3

R4

★中間評価

R6

R7

R8

自然科学研究機構（分子科学研究所等）など

国内研究機関アーヘン工科大学など

海外研究機関他、次世代後継者育成力等を兼ね備えた人物

研究課題の解決のため、研究者に提案・実現に向けた支援ができる人財
・高い技術力と幅広い知識（複数分野）
・高い研究企画力
・高いコミュニケーション能力、交渉力

TC人財像

TC論文

TC取得

TM : テクニカルマスター

協働

OFCを中心とした人財養成ネットワークの構築

協働

他、外部講習業務関連団体研修、英語研修、
メーカーとの交流等をTC像に合わせて体系的に組み合わせる

他、仕様策定委員・技術審査員、講師経
験、業務関連資格（国家資格等）、テク
ニカルレポートなどTC像に合わせて設定

研究機器メーカー等

・大学講義・講習、事務局研修等の受講・連携企業等との共同開発プログラム受講
・マネジメント研修の受講

TCカリキュラム

TM認定

TM

TC取得の流れカリキュラム受講

入学

・原著論文（共著・筆頭・謝辞）
・科研費採択（応募）・学会発表

TC取得のためのKPI

TC人財像、TC取得のためのKPI、TCカリキュラム

東工大コアファシリティ構想における高い技術力・研究企画力を持つ「高度専門人財養成」のため、研究力を飛躍的に向上させる「Team東工
大型革新的研究開発基盤イノベーション」を牽引するプロフェッショナ
ル技術職員を「テクニカルコンダクター（TC）」として認定する称号制度を導入する。TCを養成するため「東工大TCカレッジ」をOFCに創設し、社会のニーズに合わせたTC人財像をもとに独自のカリキュラム（原則３年で修了）を開発し、学内外の受講者に提供する。

東工大TCカレッジ設立趣旨〇マネジメント能力の認定制度を設け、認定を受けた技術職員が研究基盤戦略や設備整備計画の策定に関与

東京工業大学の事例

各機関への結果通知

12月15日研究開発基盤部会（第16回）• 中間評価案のとりまとめ審議（非公開）

10月28日研究開発基盤部会（第15回）• 各機関からのヒアリング（非公開）• ヒアリングを踏まえてた討議（非公開）

研究開発基盤部会（第13回）
7月8日• 中間評価の進め方の確認・議論

12月末

R5

★中間評価

〇今年度の中間評価スケジュール（R２採択）

R3採択機
関

R２採択機
関

R2採択機関、R3採択機関、それぞれ、事業３年目の年度に中間評価を実施

事業３年目を目途に、採択機関における体制整備や研究基盤の共用方針の策定状況を中心に、事業全体の進捗状況の評価（中間評価）を行い、一定程度の成果が得られているか確認を行う。その結果によっては、委託費の縮減や期間の短縮の対象となる場合がある。

＜コアファシリティ構築支援プログラム公募要領から抜粋＞

コアファシリティ構築支援プログラムの中間評価

119

また、中国地方の国立５大学の遺伝子実験施設を中心に設備
共用ネットワークを構築し，各大学が得意とする分野の大型機器の拠点化とともに，学内外の共同利用を推進。

県内の大学や公設試等と連携したバーチャルラボのネットワークを形成し、ネットワーク内の機器共用を促進。山口大学がその中心機関としての役割を果たす。

〇地域での機器共用ネットワーク形成

山口大学の事例 プログラム終了後に、構築された体制をどのように維持・発展させるか、資金面の自立性などは共通した課題と考えられ、各大学での経験や課題も踏まえた継続的な議論が必要。

課題等の解決に向けて

 人材育成や外部連携（地域連携）などについて、非常に取組が進んでいるところも見られた。
各大学の特に良い点（以下の事例など）を共有・展開し、プログラム全体として良い方向にしていくための検討も重要。

人材育成に関するTC制度の取組

地域の拠点としての研究基盤をハブとした連携の取組

論文数向上などの研究力強化とリンクした戦略的な研究基盤の活用

共用のデータを集約・可視化したEBPMに活用できるIRシステムの構築
 事業の成果をオールジャパンの取組として横展開するため、優れた取組をシェアするためのネット
ワーク形成等に関する検討も重要.

先導的な取組の展開について

 経営層のリーダーシップの下、全学的な体制が整備され、研究設備・機器の戦略的な整備・運用に向けた仕組みやルールの構築が行われており、コアファシリティ化を先導する機関としての取組が進んでいる。

共通して達成が進んでいる事項

中間評価を通して確認された観点

12

10

基調講演

②共用ガイドラインの展開と更なる活用について

設備共同利用オンラインシステムの活用により、研究基盤の運用とエビデンス収集を効率化。エビデンスの分析を大学経営陣につなげ、研究・経営戦略に基づいた研究基盤の更新、運用を実行。

〇経営戦略と直接的に結び付く評価指標に基づき、研究基盤整備を進め、利用状況等のエビデンスに基づくマスタープランの策定、経営戦略や指標へ反映

金沢大学の事例

15

13

共用データを効率的に集約し、可視化するまで一連のシステムを構築。研究基盤IRを活用して精査したエビデンスを基に、設備高度化・導入の投資戦略を立案し、持続的な成果の創出と社会還元を支えるEBPM研究基
盤強化推進体制の確立を目指す。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/
shotou/163/toushin/mext_00004.html

 ダウンロードはこちらから

まずはガイドラインを策定しました！

研究者の方が、研究機器を使いたい時に使えるように。
研究機器が、シェアリングでもっと活用してもらえるように。

研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン（2022年３月策定）〇研究基盤IRの構築

北海道大学の事例

16
16

14

研究設備・機器の共用に関する文部科学省の取組について

13

14

大学共同利用機関法人自然科学研究機構特任教授

金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構理事

公立大学法人北九州市立大学理事・副学長

小泉 周

高橋 真木子龍 有二

・ 検討会としてのとりまとめ（座長一任）

・ ガイドライン本文案の審議

人材の観点

80名程度
100名程度

各国立大学長、各大学共同利用機関法人機構長等

公立大学理事、研究者、事務職員等

中性子線学会等説明会

RU11学術研究懇談会

全私学連合開催「事務局長会議」

国立大学法人学長・ 大学共同利用機関法人機構長等会議

公立大学協会「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」に関するセミナー

国立研究開発法人協議会運営課題分科会

かながわ産学公連携推進協議会

研究基盤協議会技術職員コンソーシアムキックオフ講演会

RA協議会年次会

機器・分析技術研究会

日本分析化学会第71年会

私大連「理工系分野の教育研究推進プロジェクト」

国立高専校長・事務部長会議

研究基盤イノベーション分科会

国立大学法人等研究協力部課長会議

日本私立高等専門学校協会 第118回総会

遺伝子研究安全管理協議会総会

GlycoTOKYO

5月18日

6月17日

6月27日

7月 5日

7月 7日

7月12日

7月13日

7月22日

8月31日

9月2日

9月14日

9月15日

10月6日

10月26日

11月2日

11月15日

11月18日

12月27日※このほか、国立大学協会主催の各種会議にて資料配布を実施。また、ガイドラインを踏まえた運営費交付金の概算要求を各国立大学等に依頼。

化学系、生物系、医学系に関する教員、学生協議会委員

私立大学高専関係者

国立大学研究推進部課長等

分科会員

国立高専校長、事務部長等

私立大学理事、関係部局長等

日本分析化学会員等

機器・分析技術研究会会員等

RA協議会会員等

技術職員、教員、URA、事務職員

神奈川県の国公私大学14機関

文科省所管法人

各私学団体の事務局長

加入大学研究担当理事等

学会所属研究者

文科省所管法人（経企部長他）150名程度

50名程度

20名程度

200名程度

100名程度

100名程度

20名程度

100名程度

100名程度

100名程度

100名程度

30名程度

30名程度

10名程度

50名程度

50名程度

20名程度

100名程度文科省所管研発法人打ち合わせ会

各省法人所管課、各法人担当者

国立研究開発法人連絡会議

15名程度

5月10日

対象
各省法人所管課、各法人担当者

4月26日

会議名

共同利用・共同研究拠点協議会幹事会

4月 8日

日程

（視聴数は1月時点）

8,603視聴

各種SNSに動画リンクを掲載

914視聴

 ガイドラインの趣旨・ポイントを２分にまとめ、YouTube 文科省チャンネルにアップロード
 同時に、各種SNS文科省ページにも掲載し、一般に普及させつつ、説明会等でも活用

研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインのアウトリーチ状況②

1,234視聴① 設備・機器の提供に関するインセンティブ設計② 各機関の戦略に基づく運用を担保する内部規定類の整備③ 使用できる設備・機器の情報の機関内外への見える化④ 利用窓口の一元化・見える化、予約管理システムの活用⑤ 不要となった設備・機器のリユース・リサイクル

具体的な運用方法

 技術職員は、高度で専門的な知識・技術を有しており、研究者とともに課題解決を担うパートナーとして重要な人材。
 研究設備・機器の整備・運用にあたって技術職員が持つ能力や専門性を最大限に活用し、機関の経営戦略の策定にも参画するなど、活躍の場を広げていくことが望まれる。その際、貢献を可視化する取組も重要。

〇各種SNS等での発信共用の対象とする設備・機器の選定• 公的な財源による設備・機器の整備の場合、統括部局によるガバナンスの下、経営戦略に基づく共用化の検討・判断を行うことが望まれる① 基盤的経費：共用化の検討を行うことが原則。
② 競争的研究費：プロジェクト期間中でも共用が可能なことを認識し、当該プロジェクトの推進に支障のない範囲で一層の共用化を。

共用の範囲・共用化のプロセス

 共用の推進を行う「統括部局」を、機関経営への参画を明確にし、明示的に位置付けることが重要。
 共用を含め、機関全体の研究設備・機器マネジ
メントを担う組織として、設備・機器の整備・運用、それらに関わる仕組みやルールの策定、技術職員の組織化等を進めていくことが有効。

「統括部局」の確立

共用システムの実装に関連する事項
 利用料金は、研究設備・機器の整備・運営用をより継続的に維持・発展させていく上で重要な要素の一つと捉えることが重要
 機関の経営戦略を踏まえつつ、個別の研究設備・機器や利用者のカテ
ゴリーに応じた利用料金設定を検討することが有効 利用料金設定にあたり、設備・機器の多様な財源による戦略的な整備の観点から、財務担当部署が積極的に関与することが重要。

財務の観点

研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインのアウトリーチ状況①19

効率的な管理・運用（時間・技術・資金のメリット）• 設備・機器とそれを支える人材が、各機関における経営戦略基盤の一角として、一体的にマネジメントされることにより、研究者の研究時間確保や技術職員の技能向上・継承、設備・機器の継続的・効率的な整備・運用、並びに保有
施設スペースの有効活用に寄与。

〇関係会議、説明会等でのアウトリーチ実績（2022年4月以降）
人数

共用システムの構成・運営体制
 各機関の経営戦略に、①設備・機器が重要な経営資源であること、②設備・機器の活用方策
として共用が重要であること、③設備・機器の共用システムの構築・推進を図ること、を位置付けることが重要

共用の経営戦略への位置づけ• 戦略的な整備・運用には機関全体での共用システム整備が重要。
• 経営戦略を踏まえつつ、統括部局主導のもと、研究設備・機器の主たる利用の範囲を設定しつつ、利用範囲の拡大や、システム共通化について検討することが重要。
• その際、経営層や財務・人事部局も巻き込むことが有効。

 研究設備・機器に関連する多様な状況を把握・分析し、機関の経営戦略を踏まえた中長期的な「戦略的設備
整備・運用計画」を策定することが重要。

「戦略的設備整備・運用計画」の策定

 役員、研究者、技術職員、事務職員、URA等の多様なプロフェッショナルが連携し、機関として研究設備・機器の共用推進への協働が重要（チーム共用）。

「チーム共用」の推進

・ ガイドライン本文たたき台の審議

17

基本的な考え方経営戦略における明確化

・ 内閣府の共用機器の調査結果に関する報告○第四回（2月24日）

外部連携の発展（共同研究、産学・地域連携）• 多様なプロフェッショナルの協働による設備・機器の共用は、研究者コミュ
ニティや産業界・地域との連携及び人材交流の基盤を形成することにより、各機関の新たな価値創出を促し、研究力の強化と経営力の底上げに寄与。（「チーム共用」の推進。）

第6期科学技術・イノベーション基本計画• 2021年度までに、国が研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等を策定する。なお、汎用性があり、一定規模以上の研究設備・機器については原則共用とする。
• また、2022年度から、大学等が、研究設備・機器の組織内外への共用方針を 策定・公表する。
統合イノベーション戦略2022• 「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」を周知し、大学等における研究設備・機器の組織内外への共用方針の策定・公表を促進することで、2025年度までに共用体制を確立する。

連携 大学等への通知
 競争的研究費モデル公募要領等に反映

ガイドライン策定後の展開

科学技術・学術政策局 研究環境課、競争的研究費調整室
研究振興局 大学研究基盤整備課
高等教育局 国立大学法人支援課、大学振興課、専門教育課、私学部

限りある資源の効果的な活用• 各機関は、共用に取り組むことを契機として、設備・機器に係る所要経費も含めた管理の実態を把握し、財務状況と経営戦略に鑑みた継続的な設備整備・運用が可能。（「戦略的設備
整備・運用計画」の策定）

 各機関が、研究設備・機器について、経営資源として果たす機能を再認識の上、共用をはじめとした新しい整備・運用計画の策定によって、経営戦略と明確に結びつけ、資源再配分・多様化を含めた研究
マネジメントの最適化を実現し、研究力を強化

共用システムの構成にあたってのポイント（戦略的経営実現のための共用マインドセット改革、研究設備・機器を最大限活用・促進する共用システム改革、設備整備運用改革）

共用システムを導入する機関としての意義とメリット 一部の機関では設備・機器の共用の取組が進む一方、研究者が必ずしも必要な研究設備・機器にアクセスできていない 予算減少により設備・機器の新規購入や更新が困難など、研究環境を取り巻く状況は依然深刻

 研究設備・機器を重要な経営資源の一つと捉え、研究設備・機器とそれを支える人材の活用を、機関の経営戦
略に明確に位置づけることが重要。

○第三回（1月24日）◎：座長

・ ヒアリング結果のガイドラインへの反映に関する議論

・ 関係機関からのヒアリング結果の報告

・ ガイドライン骨子案（第一回の意見を踏まえて改訂）の報告○第二回（11月8日）

・ 今後の進め方の議論

・ ガイドライン骨子案（事務局案）の議論

 経営層を含む全国の大学等への大規模なアウトリーチの推進（国大協、RU11、JAIMA等）

国立大学法人山口大学理事・副学長（学術研究担当）

上西 研

・ 内閣府の共用機器の調査の実施予定に関する報告

共用システムを推進する背景
現状

省内関係課室国立大学法人北海道大学グローバルファシリティセンター機
器分析受託部門／設備リユース部門長

岡 征子

・ 研究設備・機器の共用等に係る状況、文科省の取組・施策

・ 共用化のためのガイドラインの位置付け・対象範囲の確認

 我が国の研究力強化のためには「人材」「資金」「環境」の三位一体改革が重要。研究設備・機器の「共用」の推進は、「環境」に係る重要施策として位置
 各機関による幅広い共用の推進は、研究者に、より自由な研究環境を提供。各経営戦略に基づく研究設備・機器の共用を含めた計画的マネジメントが重要 研究・事務等の現場による共用の推進及び経営層による共用を通じた経営戦略の実現を図るため、各機関の参照手引きとして、国がガイドラインを策定～すべての研究者がいつでもアクセスできる共用システムの構築を目指して～研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン 概要

方向

◎：座長

植草茂樹公認会計士事務所所長○第一回（8月26日）

植草 茂樹

開催日時

国立大学法人東京工業大学総括理事・副学長特別補佐、
戦略的経営オフィス教授

委員名簿◎ 江端 新吾（令和３年８月 科学技術・学術政策局長、研究振興局長）

大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会

20

18

基調講演

③その他の関連事業等について＜ガイドラインの内容に関連するコメント＞
 ガイドラインの内容について、事例が豊富で取り組む立場として有難い。
 元の所有者が異動すると機器も一緒に異動してしまって、使用する身として困った経験あり。
 機器を共用したことはあるが、壊されてしまい、それ以降共用していない。
 ラボで購入したものを召し上げるというのは納得いかない。
＜国の政策等に関するコメント＞
 メンテナンスの費用・人材の創出してほしい。
 予算原資ベースの縦割り制限をなしにしてほしい。
 技術者・技官への取り組みを進めてほしい。
 シェアリングせずとも研究予算が増えれば解決するのではないか。

SNS等＜ガイドラインの内容に関連するコメント＞
 共用の推進に当たって、学内の理解を得たり、認識の共有を図ったりという場面で利用しやすい。
 技術職員を取組の中心に位置づけつつ、機関全体の協働を図る内容としており、技術職員の活躍を広げやすいものとなっている。
 高度な設備・機器を有する大学もあり、そうしたポテンシャルを生かせる取組としても重要。
 機器が大型になると、減価償却費も高価となるので、利用料だけで更新というのも難しい。
＜国の政策等に関するコメント＞
 技術職員の評価は難しい部分もある。技術職員にも共通の質認定制度などが必要では。
 人材の不足や、特殊性の高い設備など、全ての設備に技術職員を充てるのが難しい状況も。国として機関を動くような技術職員の配置も考えられるのでは。
 設備整備は各大学でも苦労しており、国として全体をどう充実するかのグランドデザインも欲しい。
 共用方針についてはどのようなものを策定して良いのかイメージが付きにくく、例のようなものがあると良い。
 共用を進めることの重要性はよく理解できる一方、体制を整えるためのコストはネックとなる。

関係会議、説明会等

研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインへの反響

23

21

検討会の設置機関ヒアリングも含めた検討作業
共用ガイドラインの策定・公表
大学等への通知
大学関係の会議や学会等の場を活用したアウトリーチ活動

事項
研究に力を入れている大学について機器共用を「見える化」するためのデータを収集し、それを通じた共用状況の把握を検討。
機器共用を通じた技術職員の活用を促進するため、技術職員のキャリアパスを明確化

課題
各大学における機器整備状況及び共用状況の把握
技術職員のキャリア
パスの明確化

今後取り組むべき／検討すべき事項（抜粋）「研究に専念する時間の確保について（中間まとめ案）」（令和４年9月1日 CSTI木曜会合）

CSTIにおける議論

・共用設備の整備・運用の状況（共用設備リスト）
・共用による研究力強化への貢献（謝辞等のある論文割合、等）
・共用体制の整備に関する状況（経営上の位置付け、チーム体制、統括部局の状況、等）
・自律的運用に向けた財務の取組（利用料金設定、利用料収入の活用状況、等）
・技術職員の活用促進に係る取組状況（配置状況、給与体系、キャリアパス、等）、等

・戦略的設備整備・運用計画の検討・策定状況
・共用方針の検討・策定状況
・経営戦略への位置づけの状況、等

１．総合振興パッケージ②今後の政策検討に資する調査①フォローアップに係る調査

科学技術・イノベーション基本計画にある「共用方針を策定・公表」の状況のフォローアップ（共用方針の検討・策定状況の調査など）を図るとともに、今後の政策検討に資する調査（共用設備の整備・運用の状況、共用推進に向けた体制構築に関する課題の把握等）を実施。
（①フォローアップ調査、②政策検討に資する調査、をそれぞれ分けて行い、②については対象を絞りつつ行うことを検討）

今後のフォローアップ等に関する調査

2022.4~2022.32021.8~• 2021年度までに、国が研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等を策定する。
• また、2022年度から、大学等が、研究設備・機器の組織内外への共用方針を 策定・公表する。

背景・これまでの取組

共用ガイドラインのフォローアップ調査等

24

22

研究設備・機器の共用に関する文部科学省の取組について

15

16※として、XXXX億円（1,074億円））（この他、関連予算（この他、関連予算として〇〇億円）①大学自身の取組の強化（XXX億円）※青字が予算事業による取組

革を通じた、「研究に専念できる時間」の確保に向けた政策との連動

1,498億円

502億円

 支援内容：（注：支援対象は「地域中核・特色ある大学強化促進事業」に同じ）
研究力の向上戦略の下、大学間の連携を通じて地域の中核・特色ある研究大学として機能強化を図る大学による取組に対し、共同研究拠点化に向けた施設やオープンイノベーションの創出等に必要な施設の整備を支援（１大学あたり上限10億円、申請毎の連携大学数・内容等に応じて交付額を決定。）

 単価・件数：平均20億円程度 × 最大25件【地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業】

補助金

強みや特色ある研究、社会実装の拠点等を有する大学

地域の経済社会国内外の課題解決

我が国の科学技術力の飛躍的向上
地域の社会経済を活性化し課題解決に貢献する研究大学群の形成

 研究を核とした大学の国際競争力強化や経営リソースの拡張 戦略的にメリハリをつけて経営リソースを最大限活用する文化の定着

 強みや特色に基づく共同研究や起業の件数の大幅増加、持続的な成長を可能とする企業や自治体等からの外部資金獲得

 特定領域のTOP10％論文が世界最高水準の研究大学並みに

27

人材育成




等

CSTI木曜会合資料（令和4年12月22日）

先端的な取組にドライブをかける支援の仕組み①大学自身の取組の強化

恒常的に大学の強みや特色を伸ばすための体制づくり（基盤的な活動を支援）（大学のマネジメント改革を促進）

大学による強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開

繋ぐ人材・組織の表彰

地域産学官ﾈｯﾄﾜｰｸの連携強化や座組活用

制度改革(特区活用)

自治体との連携強化
府省間の事業連携による一体的支援28②繋ぐ仕組みの強化③地域社会における大学の活躍の促進～地域の社会経済の発展に留まらず、グローバル課題の解決や国内の構造改革・社会変革を牽引～

地域・社会・ステークホルダー

大学が、自身の強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開することで、ポテンシャルを抜本的に強化（大学が変わる）
大学が拡張されたポテンシャルを社会との協働により最大限発揮し、主体的に社会貢献に取り組むことで、社会を変革（社会が変わる）～研究に専念する時間の確保～

大学の研究マネジメントに着目した政策等との連動

26【基盤的活動の支援＜文＞】◆国立大学経営改革促進事業：5,400百万円
上記の他、国立大学法人運営費交付金（教育研究組織改革の推進、共同利用・共同研究拠点の強化、教育研究
基盤設備の整備）、私立大学等経常費補助金（私立大学等改革総合支援事業）、国立大学法人等施設整備費
補助金、独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金、研究のデジタルトランスフォーメーション（研究DX）の推進 等【研究拠点の形成、研究基盤の強化<文>】卓越性◆世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)：9,200百万円◆マテリアル先端リサーチインフラ：3,746百万円【2,000百万円】◆生命科学・創薬研究支援基盤事業（BINDS）：5,152百万円【1,449百万円】◆先端研究基盤共用促進事業：1,179百万円◆共同利用・共同研究システム形成事業：2,707百万円（新規）：1,574百万円【4,722百万円】◆創発的研究支援事業（研究環境改善部分）◆＜文＞地域
中核・特色ある研究大学強化促進事業：【1,498億円（基金）】（新規）【研究環境の戦略的な強化】

以下の記載はR5要求額、【 】内はR4補正予算額

これらの支援による大学の取組について、大学のミッションに基づくビジョンの実現に向けた位置づけと進捗を事業間で共有し、伴走支援する仕組みを構築。
中でも、社会実装を志向し成果を上げているポテンシャルの高い取組は関係府省と連携し、大学の価値創造を社会発展・変革に転換。

大学のミッション実現を下支えするための基盤的経費の改善・充実

基盤的活動

研究

研究で独自色を発揮する取組や
大学改革と連動した研究環境改善を推進

ビジョン主導の戦略的経営に向けた支援産学官連携拠点の形成、スタートアップ
創出等に向けた学内体制の強化、アントレプレナー、特許戦略を構築する専門集団、大学マネジメント人材等の育成・確保など知的アセットの価値化に向けた活動

社会実装★総合振興パッケージを通じ、大学の戦略的経営を後押しすることで、大学現場における研究に専念できる時間を確保①

令和５年度予算案
XXX億円
令和4年度補正予算額 2,170億円（令和４年度予算額
462億円）【人材育成・社会実装】◆<文>共創の場形成支援：16,298百万円 イノベー 地域
ション 貢献◆<経>産学融合拠点創出事業：250百万円◆<経>地域の中核大学等のｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・産学融合拠点の整備：【6,000百万円】◆<内>地方大学・地域産業創生交付金事業：7,200百万円◆<文>大学発新産業創出プログラム（START）
大学・エコシステム推進型：3,908百万円【1,009百万円】◆<内>地域の中核大学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出環境強化事業：PRISMの一部◆<文>地域活性化人材育成事業（SPARC)：1,750百万円◆<文>成長分野における即戦力人材輩出に向けたﾘｶﾚﾝﾄ教育推進事業：【1,741百万円】）

社会との協働・対話を通じ、知の価値に対する投資を呼び込み（注）設備について１大学あたり上限15億円、１件(申請)あたり支援総額は連携大学数等に応じて決定。

施設整備

伴走支援

コアとなる共同研究・連携の場

特色ある研究の国際展開

 強みを有する大学間での連携による相乗効果で、研究力強化に必
要な取り組みの効果を最大化

（基金）

補助金

文科省

【支援のスキーム（基金）】【経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月閣議決定）抄】
・地域の中核大学等が、特色ある強みを発揮し、地域の経済社会の発展等への貢献を通じて切磋琢磨できるよう、産学官連携など戦略的経営の抜本強化を図る。

【国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議（衆・参）】四 政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究
独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。

2,000億円

CSTI木曜会合資料

大学自身の取組の強化 （令和4年12月22日）
 「グローバルな課題への対応」と「国内の社会構造の改革」に向けて、 「知と人材の集積拠点」である多様な大学等の力を伸ばし、活躍を促進 特定分野の高い研究力の強化、人材育成や産学連携活動を通じた地域の経済社会、日本や世界の課題解決への貢献のために、地域中核・特色ある大学が強みを最大限に活かし、発展できるよう、大学のミッション・ビジョ
ンに基づく戦略的経営の実現を推進

地域の大学群と産業界・自治体と一体で、地域ニーズを踏まえた質の高い人材育成モデルへの転換支援（学生教育、リカレント教育等）①

人文・社会科学も含めたあらゆる知識を総合的に活用（総合知 ) 支援内容：上記を具現化するために必要な設備等の整備（30億円程度/件）と合わせて、研究開発戦略の企画や実行、技術支援等を担う専門人材の戦略的な配置や活動、研究環境の高度化等に向けて必要となる環境整備等の取組（5億円程度/件・年）を一体的に支援。

 支援対象：強みや特色ある研究、社会実装の拠点（WPI、共創の場等）等を有する国公私立大学
が、研究力強化に有効な他大学との連携について協議のうえ、研究力の向上戦略を構築した上で、全学としてリソースを投下する取組（単独大学での申請及び国際卓越研究大学への申請中の大学を含む申請は対象外）※ 5年目を目途に評価を行い、進捗に応じて、必要な支援を展開できるよう、文科省及びJSPSにおいて取組を継続的に支援（最長10年を目途）

 支援件数：最大25件（申請毎に複数大学で連携）

 事業実施期間：令和４年度～（５年間、基金により継続的に支援）【地域中核・特色ある研究大学強化促進事業】

研究力の飛躍的向上に向けて、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、大学間での連携も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハードとソフトが一体となった環境構築の取組を支援

事業内容✔ そのためには、地域の中核・特色ある研究大学が、特定の強い分野の拠点を核に大学の活動を拡張するモデルの学内への横展開を図るとともに、大学間で効果的な連携をはかることで、研究大学群として発展していくことが重要✔ 我が国全体の研究力の発展をけん引する研究大学群の形成のためには、大学ファンド
支援対象大学と地域中核・特色ある研究大学とが相乗的・相補的な連携を行い、共に発展するスキームの構築が必要不可欠

背景・課題

地域中核・特色ある研究大学の振興
令和4年度第２次補正予算額

地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学の機能を強化し、成長の駆動力へと転換
日本の産業力強化やグローバル課題解決にも貢献するような大学の実現へ

 大学への特例措置や特区の活用促進

用創出や、地域課題解決を先導する取組を一体的に支援（地域課
題解決をリードする機能の強化）

地域  各府省が連携し、大学の知を活用してイノベーションによる新産業・雇貢献

 地域課題解決をリードする機能の強化に向けて、大学と自治体との連携強化- 地域等（自治体・社会実装を担う官庁）からの資金を受け入れ、地域貢献を行う大学に対してインセンティブを付与- イノベーションの重要政策課題や地域課題ごとに事業マップを整理し- 大学が持つ様々なポテンシャルに対する理解を促進し、自治体を巻て、社会変革までの道のりを可視化
き込む仕掛け- ポテンシャルの高い取組について、情報共有を図りつつ伴走支援③地域社会における大学の活躍の促進（XXXX億円）

イノベー 地域の産学官ネットワークの連携強化
ション スマートシティ、スタートアップ・エコシステム拠点都市、地域バイオコミュニティなどの座組活用によるデジタル田園都市国家構想の実現への貢献- 地域内に作られている産学官ネットワークを整理し、活用を促進 大学の知の活用による新産業・雇用創出や地域課題解決に向け、大地域- 地域内・地域横断の組織を繋ぐキーパーソン同士の繋がりを広げ、 学と地域社会とを繋ぐ（社会実装を担う）観点でロールモデルとなるような貢献
地域のニーズ発見や課題共有を促進
繋ぐ人材・組織の表彰・発信②繋ぐ仕組みの強化 強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、URAや技術支援を担う人材等の専門人材の配置や活動の支援等による研究環境の高度化等を通じた国際競争力強化や、経営リソースの拡張・戦略的活用を図り、研究活動を通じて大学の力を抜本的に強化た社会課題解決（産学官連携活動や、スタートアップ創出）を支援

イノベー イノベーション創出に資する機能の強化に向けて、産学官連携を通じ  研究をしやすい環境構築に向けた改善や、大学のマネジメント体制の改ション

 研究の多様性・卓越性の発展機能の強化に向けて、特色化を目指  基盤的経費や競争的研究費による、大学の強みや特色を伸ばす事業
卓越性間の連携や大学改革と連動した研究環境改善を推進
した魅力ある拠点形成を支援

25※大学が参画することも可能な事業（予算額については、内数の予算も含めて集計）

令和5年度政府予算案
R4 予算案 XXX億円：462億円
令和4年度補正予算額
2,170億円＋988億円の内数
R3 １次補正予算額：173億円
令和4年度予算額
R3 予算額 462億円：418億円

 地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、”特色ある強み”を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組を強力に支援 実力と意欲を持つ大学の個々の力を強化するのみならず、先進的な地域間の連携促進や、社会実装を加速する制度改革などと併せて、政府が総力を挙げてサポート
 地域社会の変革のみならず、我が国の産業競争力強化やグローバル課題の解決にも大きく貢献

CSTI木曜会合資料

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ （令和4年12月22日）（総合振興パッケージ）

基調講演

①

注記：上記の順番はテーマの優先順位によるものではない

テーマ• 統括部局が明記された論文の創出（謝辞など）• 統括部局と技術職員のマネジメント体制の整備• 統括部局の設備整備・運用への関与• コアファシリティに参画している技術職員の活用• コアファシリティに参画している技術職員の論文への記載（著者・謝辞など）• 技術職員の待遇・職位の改善• 修士号・博士号取得者の技術職員における活用「コアファシリティ」の整備運用• 共用機器を管理する「統括部局」の確立• 「統括部局」と連動した技術職員の活用• 技術職員の研究活動に対する貢献（とその可視化）• 専門性の高い技術職員を獲得する環境整備の状況（給与・待遇の整備とその実施状況）（事務手続の改善による研究時間の確保に資するもの）

２．NanoTerasuの整備・運用• URA（大学）とPM（FA）との人材流動性の向上• 各大学におけるURA等の能力に関する認知度向上→博士号取得者のURA等としての活用やURA等に対する執行部の役職の付与• 質保証制度で認定されたURAの活用• 研究者に代わり各種対応を行う認定URAの配置（例：各種申請や外国人対応など）• URA等の能力向上や大学とFAとの連携強化による研究支援の充実・高度化など• 共用方針の策定• 1,000万円以上の設備・機器の共有化状況• 統括部局が明記された論文の創出（謝辞など）• 研究設備・機器の共用方針の策定• 研究設備・機器の共用化による環境整備• 共用設備・機器の活用• URA等の専門人材の配置・育成（各大学やURAスキル認定機構の認定URA、その他のURAや研究推進等に係る事務職員や技術職員等）• 研究者とURA等の連携による研究環境改善• URA等の専門人材のキャリアパス構築と研究マネジメント
への参画• URA等の専門人材を活用した事務手続改善の取組• オープンアクセスポリシー・データポリシー策定• 機関リポジトリで公開された論文・研究データ等の収載数の増加• 研究DXに向けた環境整備（インフラ導入、支援人材の確保など）• 研究DXを活用した研究成果の創出• 研究成果（論文、研究データ等）のプラットフォーム等への登録情報の評価や申請への活用など• 各大学のオープンアクセスポリシー・データ
ポリシーの策定• 機関リポジトリの構築・活用（論文や研究データ等の研究成果の収載・公開状況）• 研究DX支援体制の整備• 新たな研究アプローチのユースケース創出

など

など

など

行動変容の程度を見定めるための具体的要素（案）観点（各大学に促したい行動変容）

31

29（令和4年12月22日）

研究環境の強化に資する観点からの研究時間の質の向上ガイドライン
CSTI木曜会合資料• ガバナンス体制の見直しによる委員会や会議の削減• 運営組織にかかる委員会等の統廃合や形式の変更• 実施する会議の省力化・効率化

注：大学の教育理念に基づき、大学が責任を持って実施• アドミッションオフィスや事務職員や外部委託を活用した入試業務の推進• 入試問題作成業務の負担軽減（過去問利用や他機関との連携）• 研究と教育それぞれに重点を置いた教員の活用• バイアウト制度の柔軟な活用• 授業以外の学生対応（メンタルケアなど）を担当する専
門人材の確保

• URA（大学）とPM（FA）との人材流動性の向上（事務手続の改善による研究時間の確保に資するもの）
など

など

149億円

令和4年度第2次補正予算額

スーパーコンピュータ 「富岳」・HPCIの運営
18,114百万円（18,117百万円）【令和4年度第2次補正予算額 5,416百万円】
スーパーコンピュータ「富岳」を中核とし、多様な利用者のニーズに応える
革新的な計算環境（HPCI：革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）を構築し、その利用を推進することで、我が国の科学技術の発展、産業競争力の強化、安全・安心な社会の構築に貢献。また、次世代計算基盤の在り方について、国内外の周辺技術動向や利用側のニーズの調査、要素技術の研究開発など必要な調査研究を実施。

生命科学や地球・惑星科学等の基礎研究から新規材料開発や創薬等の産業利用に至るまで幅広い分野の研究者に世界最高性能の放射光利用環境を提供し、学術的にも社会的にもインパクトの高い成果の創出を促進。

【令和4年度第2次補正予算額 3,109百万円】※1 SACLA分の利用促進交付金を含む

大型放射光施設 「SPring-8」
9,518百万円※1（9,518百万円※1）

機関単位での共用システム構築

研究設備のプラットフォーム化

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づき指定

最先端大型研究施設

研究施設・設備の整備・共用○各機関の研究設備・機器群：「統括部局」の機能を強化し、組織的な共用体制の構築（コアファシリ
ティ化）を推進。

○国内有数の研究基盤（産学官に共用可能な大型研究施設・設備）：
プラットフォーム化により、ワンストップで全国に共用。

1,179百万円（1,180百万円）

先端研究基盤共用促進事業

世界最高レベルの大強度陽子ビームから生成される中性子、ミュオン等の多彩な２次粒子ビームを利用し、素粒子・原子核物理、物質・生命科学、産業利用など広範な分野において先導的な研究成果を創出。さらに、データ創出基盤の整備を行い、計測の高効率化、高分解能化、高速データ転送等を実現するための、研究DXを推進。

【令和4年度第2次補正予算額 3,274百万円】

10,923百万円（10,923百万円）

大強度陽子加速器施設 「J-PARC」

国家基幹技術として整備されてきたＸ線自由電子レーザーの性能（超高輝度、極短パルス幅、高コヒーレンス）を最大限に活かし、原子レベルの超微細構造解析や化学反応の超高速動態・変化の瞬時
計測・分析等の最先端研究を実施。

【令和4年度第2次補正予算額 320百万円】※2 SPring-8分の利用促進交付金を含む

Ｘ線自由電子レーザー施設 「SACLA」
6,916百万円※2（6,916百万円※2）⃝ 我が国が世界に誇る最先端の大型研究施設等の整備・共用を進めることにより、産学官の研究開発ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤を強化し、世界を先導する学術研究・産業利用成果の創出等を通じて、研究力強化や生産性向上に貢献するとともに、国際競争力の強化につなげる。
⃝ また、新型コロナウイルス感染症を契機として、研究交流のリモート化や、研究設備・機器への遠隔からの接続、データ駆動型研究の拡大など、世界的に研究活動のＤＸ（研究のＤＸ）の流れが加速している中で、研究のＤＸを支えるインフラ整備として、実験の自動化やリモートアクセスが可能な研究施設・設備の整備を計画的に進めることで、研究者が、距離や時間の制約を超えて研究を遂行できる環境を実現する。

483億円
475億円）

令和5年度予算額（案）（前年度予算額• 会議の削減に向けた方針の検討・設置（会議による決定事項の削減など含む）• 教員の参加する会議の削減や、事務職員等の会議への参加の促進• 会議の電子化やDX化の推進など• 入試問題作成における研究時間確保の工夫（過去問活用、外部の専門家等の活用など）• 試験監督における工夫（試験監督等の事務職員・大学院生の活用など）• 教育・研究それぞれに重きを置く教員の役割分化に向けた
大学ごとの検討・取り組み• 教育効果を維持しつつ、重複した内容の授業の共有化による授業負担の軽減• バイアウトで雇用された人員の活用• 学生対応を行う専門組織や人材の設置による指導教員の負担減など• 各大学におけるURA等の能力に関する認知度向上→博士号取得者のURA等としての活用やURA等に対する執行部の役職の付与• 質保証制度で認定されたURAの活用• 研究者に代わり各種対応を行う認定URAの配置（例：各種申請や外国人対応など）• URA等の能力向上や大学とFAとの連携強化による研究支援の充実・高度化• URA等の専門人材の配置・育成（各大学やURAスキル認定機構の認定URA、その他のURAや研究推進等に係る事務職員や技術職員等）• 研究者とURA等の連携による研究環境改善• URA等の専門人材のキャリアパス構築と研究マネジメント
への参画• URA等の専門人材を活用した事務手続改善の取組

3230（令和4年12月22日）

行動変容の程度を見定めるための具体的要素（案）観点（各大学に促したい行動変容）

４.世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用

注記：上記の順番はテーマの優先順位によるものではない

（再掲）

テーマ

大学マネジメントに資する観点からの研究時間の量の向上ガイドライン
CSTI木曜会合資料

官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設(NanoTerasu)の推進
2,978百万円（2,199百万円）【令和4年度第2次補正予算額
2,738百万円】
科学的にも産業的にも高い利用ニーズが見込まれ、研究力強化と生産性向上に貢献する、NanoTerasu（ナノテラス）について、官民地域パート
ナーシップによる役割分担に基づき、令和5年度からの稼働に向けた整備を着実に進める。

①

研究設備・機器の共用に関する文部科学省の取組について

17

18
令和5年度予算額（案）2,978百万円（前年度予算額
2,199百万円）
令和4年度第2次補正予算額 2,738百万円

放
射
光

（

X
線

1keV

海外の軟X線向け
放射光施設

軟X線（～2 keV）

100eV

国内の軟Ｘ線向け
放射光施設

100keV

同規模の海外施設としては、
米国（APS）、欧州（ESRF）がある（1990年代に建設）

硬X線（5～20 keV）

10keV

英国、仏国、スイス、スペイン、
豪州、中国、韓国等（2000年代に建設）（2010年代～）SPring-8（硬Ｘ線向け放射光施設）

1,653百万円 （ 815百万円）

光

射

放

整備用地

基本建屋（研究準備交流棟機能を含む）

ビームライン（ライナック及び蓄積リング）

（

線

X

）

10eV

度

輝

の

国が分担
パートナーが分担

運用
開始

ファーストビーム

2023年度NanoTerasu（令和4年11月時点）

内訳

ライナック、蓄積リング、輸送系、制御・安全
当初10本
建物・附帯設備
土地造成

ビームライン

基本建屋（研究準備
交流棟機能を含む）

整備用地

項目

加速器

ﾊﾟｰﾄﾅｰにおいて整備

国(3本)・ﾊﾟｰﾄﾅｰ(7本)が分担

国において整備

役割分担（出典：パートナーの資料から抜粋）○整備費用の概算総額：約380億円(整備用地の確保・造成の経費を含む)
・ 国の分担：約200億円 ・ パートナーの分担：約180億円○官民地域の役割分担

一気に逆転

軟X線（～2 keV）

100eV

SPring-8放射光（X線）のエネルギー

1keV

硬X線（5～20 keV）

10keV

英国、仏国、スイス、スペイン、豪州、中国（上海）、韓国等

100keV（1990年代～）（2010年代～）海外：米国（APS）、欧州（ESRF）

100 倍の性能差

海外の軟X線向け
放射光施設

国内の軟Ｘ線向け
放射光施設

100倍の性能差を海外の次世代型放射光施設

2024年～
次世代放射光

35

33

PhoSIC理事長
高田昌樹

宮城県知事
村井嘉浩

触媒

仙台市市長
郡和子

一般社団法人東北経済連合会

東北大学総長大野英男

宮城県、 仙台市、 国立大学法人東北大学、

東経連会長
増子次郎

効率的な医薬品開発の実現

生体分子の働きの解明【軟X線の強み】 生体の機能を解析【高輝度の強み】 細胞内の微量薬剤の動態の解析

創薬

省資源で高い生産性の製造プロセス実現

触媒反応の学理の解明【軟X線の強み】 触媒の化学反応を解析【高輝度の強み】 高い時間分解能により化学反応を動的に解析

造成の経費を含む)

ﾊﾟｰﾄﾅｰ

役割分担国
国 (3 本 ) 及 びﾊﾟｰﾄ
ﾅｰ(7本)が分担

高分子材料の科学的な設計の実現

生体分子や高分子のダイナミクス解析【軟X線の強み】 化学反応を解析【高輝度の強み】 不均質な物質を局所解析（1～10nm）

高分子

新しい省資源・省エネ産業の創出

スピントロニクスのダイナミクスの解明【軟X線の強み】 磁石の磁力構造を元素別に解析【高輝度の強み】 100nm以下の超微細な磁力構造を解析

磁性（国の分担：約200億円／パートナーの分担：約180億円）

整備費用の概算総額：約380億円(整備用地の確保・

整備用地

基本建屋

ビームライン項目
加速器

研究力強化と生産性向上に貢献

2022年度フ ォ シ ッ ク

QST理事長 平野俊夫

一般財団法人 光科学イノベーションセンター（PhoSIC） 、【パートナー】

2024年度運用開始

官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進

2021年度・ 電子エネルギー：3 GeV
・ 蓄積リング長：340 m程度（量研機構）

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構【国側の整備運用主体】

今後、2023 年度の稼働、2024年度の運用開始を目指している。

東北大学青葉山新キャンパス内に建設を進める「NanoTerasu（次世代放射光施設）」
は「官民地域パートナーシップ」という官民共同の仕組みにより整備を実施。

応用例

2020年度

（ＱＳＴ）

補助金等

官民地域パートナーシップによる役割分担○パートナー：一般財団法人光科学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ(PhoSIC:フォシック)[代表機関]、
宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、一般社団法人東北経済連合会○施設概要○整備用地：東北大学 青葉山新キャンパス内（下図参照）【統合イノベーション戦略2022（令和4年6月3日閣議決定）】（抄）・次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップによる役割分担に従い、2023年度の稼働を目指し着実に整備を推進
・SPring-8・SACLA・J-PARCをはじめとする量子ビーム施設について、着実な共用を進めるとともに、施設間連携やリモート化・スマート化に向けた取組を推進
・SPring-8のみならず（中略）他の大型研究施設についても、データセンター整備やデータ共有に向けた取組等について検討

量子科学技術研究開発機構

国【事業スキーム】【経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）】（抄）・大型研究施設の官民共同の仕組み等による戦略的な整備・活用の推進、情報インフラの活用を含む研究DXの推進（中略）等により、研究の質及び生産性の向上を目指す【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）（令和4年6月7日閣議決定）】（抄）・研究DXの実現に向けて、AI・データ駆動型研究を推進するため、研究デジタルインフラ（スパコン、データストレージ、SINET）
や先端共用設備群、大型研究施設の高度化を進める
・官民地域パートナーシップに基づき、2023年度の次世代放射光施設の稼働を目指すとともに、産学官金・地域が連携したイノ
ベーションコミュニティーの形成を支援する

官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進

NanoTerasu（３GeV高輝度放射光施設）とは？

次世代放射光施設とSPring-8の比較

整備着手

2019年度【整備のスケジュール】

研究者・技術者等の人件費及び現地拠点の運営維持管理、共通基盤技術開発、加速器の試運転等を行う。

② 業務実施費

加速器

1,325百万円 （1,384百万円）

蓄積リングの機器制御システム、ビームラインの検出器・試験装置等を整備する。

① 施設の整備費＜官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備＞【事業概要】

主に物質の機能を知る（物質表面の電子状態の解析） 主に物質の構造を知る（物質内部の原子構造の解析）

10eV

）

の
輝
度

新設が進む海外の軟X線向け
次世代放射光施設○最先端の科学技術は、物質の「構造解析」に加えて物質の「機能理解」へと向かっており、物質の電子状態やその変化を高精度で追える高輝度の軟Ｘ線利用環境の整備が重要となっている。このため、学術・産業ともに高い利用ニーズが見込まれるNanoTerasu（ナノテラス）の早期整備が求められている。
○我が国の研究力強化と生産性向上に貢献するNanoTerasuについて、官民地域パートナーシップによる役割分担に基づき、令和5年度からの稼働に向けた整備を着実に進める。

官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設（NanoTerasu）の推進

36

34

基調講演

研究設備・機器の共用に関する文部科学省の取組について

19

20

4

令和４年度
GFC事業報告21

22

2011年～2013年
設備サポートセンター整備事業 1次

2005年4月
オープンファシリティシステム 運用開始
2009年4月
共用機器管理センター 設立

2016年～2018年
設備サポートセンター整備事業 2次

2016年１月
GFC 設立4.オープンファシリティ装置設置場所

使用料

維持管理費

北海道大学が保有する多種多様な先端研究機器を，学内外の学生・研究者が利用できるシステム．

■ オープンファシリティ部門

2. グローバルファシリティセンター
オープンファシリティ部門のこれまでのあゆみ

部門長 吉沢 友和

北海道大学 創成研究機構 グローバルファシリティセンター
オープンファシリティ部門

北海道大学
オープンファシリティについて

1. オープンファシリティシステムとは？

令和４年度GFC事業報告

事業報告

（２０２３年4月稼働

GFCオープンファシリティ部門

最新・最尖端共用拠点なる装置の配備

R5年度内に元素イメージング装置を数種類導入予定

これまでの北大OF運用から元素イメージングのニーズが高い（一部として）学内・学外との共同研究等による機器の充填●最尖端機器による共用機器拠点形成

学内・学外利用者同士で共同購入・共同借用●共用機器共同購入・リースシステム オンラインセミナー
5月末開催予定）友和（北海道大学＊12月末現在

延べ11.3万時間利用.最新・最尖端機器の導入

今後の展望

260台

全装置の利用実績時間と登録台数推移 (H17～R3年度)

9.オープンファシリティ全装置の利用実績

吉沢

オープンファシリティ部門利用時間・利用料金推移

オープンファシリティ登録台数
R4.3.31 現在 254台
＊赤字は材料分析・加工依頼あり＊全学の研究装置台数は約700台

3-1.オープンファシリティ登録装置

オープンファシリティ部門
事業報告
部門長）

23

24

ルの維持

研究のレベ
製造メーカや分析会社退職者の再雇用など分析精度の人的リソースの確保

論文や外部資金への出願数

論文からの装置利用予測

導入後装置の経過年数

装置利用実績に基づくデータ

北大の研究者に必要な機器循環サイクルの確立に迅速に対応研究のトレンド

学内利用者

装置予約徴収システム
共用機器共同購入・リースシステム
設備市場システム

研究機器の循環装置の経年劣化

大学内での

を導入

必要な装置

.共用機器におけるSDGs

ご清聴ありがとうございました

令和４年度GFC事業報告

オープンファシリティ部門

事業報告

25

26
北海道大学創成研究機構
グローバルファシリティセンター
機器分析受託部門部門長 岡 征子

•

文部科学省

策定

の共用推進への協働が重要（チーム共用）

•
•
•
•

•
•
•
•

We are the best

We are the best

技術専門職員 4名
技術補佐員 2名
研究支援推進員 1名
事務担当（兼）2名

•
•
•

4

受託専用装置 １４台
受託分析/オープンファシリティ共用装置
オープンファシリティ専用装置

2

２台
４台

研究者に寄り添い最高のパートナーに技術研鑽を怠らず
チームワークを大切に柔軟な発想をもって変革を恐れず信頼される分析技術で研究を支える

所有設備

•
•
•
•
•

partners for researchers！
supporters for education and research!

受託分析業務
オープンファシリティ装置管理運営業務
上記に関連する各種技術相談
産学連携プロジェクトの受け入れ

業務内容

2022年12月現在

人員構成

Mission

専任の技術職員

元素分析(有機・無機）
教育・研究の発展に貢献
質量分析
タンパク質配列分析
アミノ酸組成分析
信頼性の高いデータを提供

機器分析受託部門メンバー

Instrumental Analysis Services for researchers

受託分析

技術職員の活躍が拓く魅力的な研究環境

2022年5月 科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合研究に専念できる時間の確保について：共用を通じた技術職員の活用

全4項目（2022.12現在）
•
•
•
•

策定

■ 機器分析受託部門

1

3「研究力向上改革2019」• 2020年1月 「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」 策定
マネジメント人材やURA、エンジニア等のキャリアパスの確立(URAの認定制度等)
研究機器・設備の整備・共用化促進(コアファシリティ化）• 2021年3月 第6期科学技術・イノベーション基本計画 策定
研究者等や新たな事業の創出を行う人材の確保・養成等についての施策を明示• 2022年3月 研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン～すべての研究者がいつでもアクセスできる共用システムの構築を目指して～経営戦略における明確化
役員、研究者、技術職員、事務職員、URA等「チーム共用」の推進の多様なプロフェッショナルが連携し、機関「戦略的設備整備・運用計画」の策定として研究設備・機器• 2019年4月

技術職員が働く環境を取り巻く“風”

2

令和４年度GFC事業報告

事業報告

微量分析で優れた汎用性を持
つ質量分析。８台の装置で、ガス分析から低分子有機合成
化合物の定性/定量分析や脂質、アミノ酸、タンパク質などをターゲットとする生体機能解析など、多岐にわたる研究
ニーズに対応します。

※ 無機元素分析も別枠で行っています

Organic Elemental Analysis

元素のうち、炭素水素窒素(CHN)と硫黄・ハロゲンを分析。理論通りの合成を示すデータとして、論文投稿要件を果たしています。土壌のN量調査への活用や燃料の評価など、多様な試料に対応した分析を行っています。

 受託分析

2018
345
80
34
51
50
40
20
15
0
8
10
6
14
0
4
0
5
2
4
0
0
1
0
0
1
32
6
383

2020
293
78
28
32
29
24
26
20
17
13
10
4
2
2
2
2
2
1
0
0
1
0
0
0
0
46
5
344

合計利用者数

2019
305
72
20
47
32
39
18
15
9
12
10
7
9
0
3
0
5
1
3
0
0
2
1
0
0
45
4
354

2021
266
68
37
35
12
17
12
14
18
13
11
8
2
3
6
1
2
2
2
1
0
1
0
1
0
47
4
317

2022
234
60
32
29
15
18
15
19
14
5
7
6
5
1
3
1
1
2
1
0
0
0
0
0
0
35
7
276

1

1

3

111

2

125

1

1
1
3

1
1
6

6
1
114

1

1

2020
107
28
1
11
21
13
14
10
5
1
1

8
1
82

1

1

1

1
1

2021
73
24
1
10
4
12
3
6
8

元素分析（受託）

2019
108
30
2
11
16
23
11
7
2

2018
123
33
5
12
23
23
9
8

1

4

1

2

3

1

2

1

1

3

医学部

薬学部/薬学研究院

創成研究機構化学反応創成研究拠点

大学院保健科学研究院

低温科学研究所

1

歯学部/歯学研究院

37

5

51

合計利用者数0521

学外（一般）

総合博物館

創成研究機構1

情報科学研究院

1

1

2

農学部/農学研究院

1

2

1

49

0

6

2

1

1

2

1

43

0

4

1

1

1

1

2

4

3

5

7

電子科学研究所

4

4

2

3

3

6

理学部/理学研究院

3

5

9

3

2

2

7

3

5

39

2022

7

8

42

2021

触媒科学研究所

6

35

2020

総合化学院

13

41

2019

先端生命科学研究院

年度 →地球環境科学院

工学部/工学研究院

18
2
181

1
13
3
191

3

2
1

4

1

3

2

17
1
173

1

2020
155
47
25
9
8
10
12
10
12
4
9
2
1
1
1
2
1

20
1
180

1

2

2021
159
40
33
17
8
3
9
8
10
4
11
5
1
2
3
1
1

質量分析（受託）

2019
161
41
18
15
16
16
6
8
7
6
9
2
6

3

1

3
7
2
7

2018
175
44
26
14
27
17
11
7

14
2
169

1

2
1
1

2022
153
41
31
12
11
6
10
11
10
2
7
4
3

9
3
42

2

1

2
1
2
1

2018
30
2
1
18

13
2
39

1
1

1

3

17

2019
24
1

17
2
43

2

1
1

1

11
3
34

2

1

2

1
1

10

2022
20
3

25

8

1

1

3
1
1

2018
17
1
2
7

23

11

1

3

3

1

4

2019
12

18

10

1

1

4

2

2020
8

12

2

1

1

1

3

3
1

2021
10

タンパク質配列分析（受託）

11

3

1
1

1

1

1

1
2

2022
8

• 年間300名程度の研究者支援• コロナ禍、移転等の影響は心配したが、全学的な共同利用施設として活用いただけているものと考える。

13
3
39

1

1

1

6

2

1

4

7

2021
24
4

12

2020
23
3

アミノ酸組成分析（受託）• 学内24部局から利用

7
2
62

2

5
4
11
3
8
4

2022
53
16

7

質の同定や既知のタンパク質の確認などタンパク質に関わる研究で広く用いられております。

Protein Sequencing
タンパク質のN末端よりアミノ酸の配列を解読する分析です。
未知のタンパク

受託分析の動向総合計

学外 （一般）

383

6

32

2018
345

354

4

45

2019
305

344

5

46

2020
293

利用者区分

総合計

学外 （一般）学外 （大学・公的機関）

学内

オープンファシリティ（OF）利用者数
2018

276

7

35

2022
234

41

4

5

37

0

2

47

0

5

43

0

4

2019 2020 2021 2022
41
35
42
39

年度（2月～翌1月）

学内 17部局
学外（大学・公的機関） 2019～2020年の2年平均 4名
学外（一般）
2019～2020年の2年平均 3名

317

4

47

2021
266

年度（３月～翌２月）

2018～2020年の3年平均

 オープンファシリティ（当部門管理）

利用者区分

2018～2020年の3年平均
2018～2020年の3年平均

学外 （大学・公的機関）

学内

受託分析利用者数

学内 24部局
学外（大学・公的機関）
学外（一般）

 受託分析
272名
38名
5名（無機）元素分析、質量分析ともに増加傾向

オープンファシリティ利用の動向（有機）元素分析の減少傾向は継続

学外利用者数と地域

•

•

横軸：年度

2015～2022年度 利用料収入の推移

47

2
1
0
0
0
0
1
0

2
1
0
2
1
0
0
0

東京

学外 （一般）
合計
北海道
愛知

北海道
新潟
石川
青森

利用者数

1
2
0
0
0
0
2
0

11
1
1
1
0
1
0
3
1
2
0
6
1
0
0
0
1
1
1
3
3
0
0
2
1
1
0
0
1
1
1
2
5

0
2
1
0
0
0
1
0

11
2
0
1
0
0
1
4
0
4
1
5
1
0
0
2
4
0
1
3
1
0
0
0
0
1
0
1
1
2
1
0
4

3
0
1
0
0
2
0
1

9
0
0
1
0
0
2
2
0
2
0
3
2
1
1
2
2
0
1
3
1
0
0
0
0
0
0
0
2
1
0
0
7

1
1

3

4

1

4

0

2

4

1
0

1

0

1

3

2019 2020 2021 2022
5
2
5
4

14
1
1
1
1
1
0
2
1
1
0
9
0
0
1
0
3
0
1
2
3
1
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
4

11
0
1
0
0
0
0
1
1
1
0
3
3
0
0
1
2
0
1
1
1
1
1
0
0
1
0
0
0
1
0
1
6

年度→ 2018
学外 （大学・公的機関）
合計

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
福井
山梨
長野
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
鳥取
島根
広島
山口
香川
高知
福岡
長崎
熊本
学外 （一般）
合計
北海道
茨城
東京
神奈川
福井
滋賀
大阪
和歌山

年度→ 2018 2019 2020 2021 2022
学外 （大学・公的機関）
32
45
46
47
35
合計

利用者数

※ 産学連携プロジェクトを受注する機会も増えたが、受託件数やここで示す受託料
金収入に組み入れていないため、今後、全体像把握のための策を検討中

論文謝辞件数等

2022年12月現在

研究基盤IRデータより

8

6

GFC機器分析受託部門

学外（大学・公的機関）

学内

タンパク質のアミノ酸分析と溶液の遊離アミノ酸分析の2
ラインナップ。タンパク質加
水分解に対応した施設は少な
く、特長の一つです。遊離ア
ミノ酸分析は、食品・生体由来など多様な分野から全国より試料が集まります。

5

岡 征子（北海道大学

 オープンファシリティ（当部門管理）

工・薬・理・農工学部/工学研究院
薬学部/薬学研究院
農学部/農学研究院
理学部/理学研究院
総合化学院
地球環境科学研究院
電子科学研究所
創成研究機構化学反応創成研究拠点
水産学部/水産科学研究院
生命科学院
先端生命科学研究院
触媒科学研究所
遺伝子科学研究所
低温科学研究所
人獣共通感染症国際共同研究所
フィールドセンター(札幌)獣医学部/獣医学研究院
医学部/医学研究院
高等教育推進機構
総合博物館
大学院保健科学研究院
歯学部/歯学研究院
病院
産学・地域協働推進機構
学外（大学・公的機関）
学外（一般）
総合計

年度→

学内利用者数・利用部局

学内

Amino Acid Analysis

装置が最適な状態で運用されているのはあたりまえ重要視するのは、的確に依頼内容を把握し、最適なプロセスで結果を出すこと

Mass Spectrometry

受託分析システムは研究者の研究時間を確実に生み出す研究環境の充実に必要な仕組み

受託分析の実際

機器分析受託部門
事業報告
部門長）

27

28
¥14,887,000¥4,770,500¥5,800,300¥703,900¥125,300¥3,252,500¥234,500

2020年度¥19,273,900¥5,458,000¥6,261,000¥1,212,700¥5,999,400¥342,800

2021年度

480

35

8

43

27

60

87

143

206

1

350

2020

535

13

4

30

47

31

35

10

76

161

192

59

412

2021

学術コンサルティングに発展した事例あり

 予期せぬ不純物の成分分析がしたい。
前処理はどうしたらよいか？
 有効成分の特定と量が知りたい。
前処理はどうしたら良いか？

※連絡： データ送付など各種連絡• 学内、学外問わず、定形外の技術相談が増加傾向• 受託スタッフの円熟味が増してきたことの現れ• 地域にひらかれた組織であることを再確認

911※技術相談： 定型的でないもの※測定に関する相談： 申込方法・データの読み方
料金問い合わせなど

アミノ酸組成分析への問い合わせでは、高校生からの相談もあり、技術職員と未来を担う学生さんが直接つながる事例も

533

21

連絡

総計

19

2

42

測定に関する相談

技術相談

学外（一般）合計

3647

測定に関する相談

3

連絡

技術相談

86

263

連絡

学外（大学・公的機関）合計

139

3

技術相談

測定に関する相談

405

学内 合計

2019

質量分析への問合わせメールの分類と件数

問合わせ対応の特徴

受託分析サービスは、科研費関連研究のみならず、本学の寄附金受け入れ、共同研究、受託研究等の産学連携事業へ貢献していることがわかる。

¥14,270,700¥5,174,600

一般運営財源総計¥5,590,200¥645,500¥2,341,500¥518,900

2019年度

科学研究費補助金等

寄附金財源

研究関連財源

受託事業等財源

補助金財源

利用料の支払財源 （学内利用分より）（2016～2022年度途中）

12

10

設置後

18 年

元素分析システム JM10
4

プン

8 年
2 年

13 年
高温乾燥器 DRD360DA

高速アミノ酸分析計 L-8900

プロテインシーケンサ PPSQ-53A
12

23

22

21

20

19

18

ICP

Agilent8800 ICP-QQQ

8 年

11 年

オープン利 ETHOS One
用

13 年

8 年

8 年

ICPE-9000

高分解能飛行型質量分析計 Ultraflex

Orbitrap Elite

14 年

高分解能・高精度フーリエ変換型質量分析計 LTQ-Orbitrap Discovery
受託+オー 高分解能・高精度フーリエ変換型質量分析計

14 年

2 年

ガスクロマトグラフ四重極型質量分析計 JMS-TQ4000GC
16高分解能・高精度フーリエ変換型質量分析計 LTQ-Orbitrap XL

1 年

高分解能・高精度フーリエ変換型質量分析計 ExactivePlus
15

17

16 年

液体クロマトグラフ飛行時間型質量分析計 JMS-T100LP
14

質量分析

14 年

ガスクロマトグラフ飛行時間型質量分析計 JMS-T100GCｖ
13

タンパク質配列分析

11

10

9
アミノ酸組成分析

1 年

ウルトラミクロ天秤 XPR2UV
8

13 年

4 年

ウルトラミクロ天秤 XPR2UV
7

高速アミノ酸分析計 L-8900

8 年

ミクロ天秤 XP6V

専用

8 年

元素分析システム CE440
5
6

受託分析

12 年

イオンクロマトグラフ分析装置 ICS-1600

2
3

経過年数

1 年

装置名

3 年

ビス

対象サー

イオンクロマトグラフ分析装置 Integrion HPIC

元素分析

分析項目

用途

ICP-MS用ICP用前処理

ICP用

MALDI用

ESI 用

ESI 用

ESI 用

EI 用

ESI 用

ESI 用

EI 用

標準分析

故障

アミノ酸分析用のバイアル作成用

遊離アミノ酸41成分の一斉分析

標準アミノ酸17成分の一斉分析

CHN用

CHN用

Sハロゲン用

Sハロゲン用

Sハロゲン用

渡部 晃子
田島 さとみ（協力）

事務担当
事務・会計
システム関連一体型試料燃焼前処理装置 Nacsic NS-11

1

非常勤職員

技術職員の集団

研究支援推進員

Amino Acid Analysis

武田 希美 (副部門長)
徳光 藍
澤里 理美

定量グループ

技術職員

Elemental Analysis

林 治美（２グループ兼務）

Protein Sequencing

岡 征子 (部門長)廣瀬 知弘 (副部門長)
山下 奈緒

モノ

非常勤職員

技術職員

定性グループヒト
Mass Spectrometry

No.

•

•

Win10

なし

Win10

Win7

Win7

WinXP

WinXP

Win10

Win10

WinXP

WinXP

Win10

なし

WinXP

WinXP

なし

なし

なし

Win7

WinXP

Win7

Win10

なし

PCのOS

更新を待つ装置群

３月に質量分析装置（EI，FD，FI）を更新します

１台装置更新！

変化なし

この一年 機器分析受託部門の体制に変化はあったか？

• 研究者の負担軽減の一環としてGoogle Scholarで検索した結果から論文数を拾っているが、論文中に施設名称や装置名などの記載がない場合も多く、全容をつかめていないことが現状の課題• 利用者ご自身でGFC総合システムへ成果報告することが基本

論文謝辞件数等

機器分析受託部門を利用した成果

令和４年度GFC事業報告

技術職員の生産性向上と時間確保は如何にして！

研究者の時間確保もさることながらニーズに対応できない老朽化装置群を如何に更新していくか

ニーズに対して慢性的なマンパワー不足

課題

シンポジウム開催１０年目の節目に考えること

15

13

•
•
•
•

2022年10月

国立大学法人機器・分析センター協議会

技術職員会議ポスターセッション発表資料を一部改変

析ニーズに応える「チーム北大技術職員！」が発動できるよう
大学の教育研究基盤を支える人財ネットワーク構築に挑みます。

昨今では、学生や研究者からの技術相談にスタッフ総動員で対峙する「チーム機器分析受託部門！」の発動回数も増え、技術職員としてのやりがいはますま
す向上。そんな受託部門の職員構成も10年後には変革期を迎える見込みであり、Mission遂行のためには、計画的に人材育成を進めていかなければなりません。
「あそこの技術職員に相談すれば何か解決策が見えてくる」という信頼感を提供し続けられる魅力的な人財でありたいと思うとともに、北海道大学全体で分学内では？ 要検討

大学間技術職員交流事業実施中「質量分析技術職員研修」

日本質量分析学会
日本分析化学会
有機微量元素分析懇談会
研究基盤協議会
等

実践中挑む！
学術団体活動等への参加・協力を通した研鑽やネットワーク構築▼ 将来に向けて ～ 技術職員としてセンターにどうかかわりたいか ～第９回オープンファシリティシンポジウム報告資料より

第３回オープンファシリティシンポジウム報告資料より

これからの機器分析受託部門・・真に全学の教育研究支援機関として

16

研究支援賞受賞

科学技術分野の文部科学大臣表彰

2020年

Thank you for using Instrumental
Analysis Services

partners for researchers！
supporters for education and research!

あたりまえの様にそこにあると感じていただけること

We are the best

We are the best

2度の移転

2016年

2度の改組

2017年
2020年

2009年

14

・・・30年以上の歴史の中で化学分析を通じて、教育・研究の進展に資することを使命とする

変わらないこと学外（民間）
からの
受託開始

2015年

最近の変化

これまでの機器分析受託部門

機器分析受託部門
事業報告

29

30

今後とも宜しくお願いいたします

化学分析を通じて、教育・研究の進展に資する活動を！

We are the best

partners for researchers！
We are the best supporters for education and research!

1

学生が確かな学びの時間を得るために研究者の豊かな時間確保のため、

17

令和４年度GFC事業報告

機器分析受託部門

事業報告

31

32

since 2016

Shisaku.com

新たな外部資金

多種多様な依頼

外部資金獲得③ 自立した運営

・人材育成活動費
・設備更新
・技術向上への投資

得た資金を戦略的に活用

質の高いアウトプット
社会還元

学外の依頼者

連携力

各部局の技術職員

部局を越えた連携兼務② ネットワーク構築

技術・士気UP① 大学力強化

研究教育支援体制の充実⬆

ネットワーク活用
新たなコラボレーション

技術者ネットワーク

工作系技術職員の実践的な人材育成・技術継承の「場」

部局・分野の垣根を越えた技術職員ネットワーク形成
限られた人材リソースの最大化

配置換えなく、【兼務】 体制

3.これから

2.今年度事業報告

1.試作ソリューション部門の概要紹介

Shisaku.com■ 試作ソリューション部門

試作ソリューション事業概要

北海道大学 試作Sol.部門 部門長 中村晃輔
第10回オープンファシリティシンポジウム

試作ソリューション部門
事業報告 2022

CONTENTS

令和４年度GFC事業報告

事業報告

場

GFC試作ソリューション部門

技術職員としての「やりがい 」を見つけ出せる④挑戦できる予算がある（予算）③裁量が与えられる（権限と責任の一致）②環 境（成長を感じれる、人間関係）

晃輔（北海道大学①自身の技術が正当に評価、認められる（承認）中村

技術職員の技術価値の最大化→大学力強化へ

試作ソリューションとは、従来の配当予算では不可能であった・設備更新、チャレンジングな投資・人材育成への活用

・アウトプット型の学び・スキルアップ
・技術の存在価値を体感
・やりがい
が向上する

外部資金の新しい獲得スタイルを創造

学外からの多種多様な依頼

試作ソリューション部門
事業報告
部門長）

33

34

2017年

2018年

2020年

（23件）

2021年

2022年

（36件）
※2023.1現在

Shisaku.com

376万9,387円

288万8,782円（24件）

416万7,781円

9→「競争的」⇨「実践的」な業務で得る、外部資金獲得の新しい形式を創造→ 部局業務に支障なく、自らの意思で挑戦した仕事で計162件 計2300万円

2016年

（10件）

98万7,896円

（16件）

2019年

（32件）

483万0,468円

344万9,487円
313万3,840円 （22件）

7年間の実績

『研究支援賞』を受賞

令和4年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰

やりがい

メディアからも取材あり

特許ライセンス料が伴う新規依頼が来るなど、さまざまな機関からの注目も高まっている。

はやぶさ2サンプル分析の研究成果へ貢献

NanoSIMS用大気非曝露搬送機構が活躍！

3.これから

2.今年度事業報告

1.試作ソリューション部門の概要紹介

CONTENTS

Shisaku.com

Shisaku.com

令和４年度GFC事業報告

装置技術講習会参加費

その他、出張旅費

海外(ドイツ)視察≈✔主体的な学び✔向上心の障壁をなくす

3Dプリンタ

大型装置

収益の使い途≈

モニター付き学生実習用顕微鏡装置などの整備✔環境整備

Shisaku.com→後世に残る教科書の顕微鏡写真用試料提供

歯学系の教科書に掲載へ

樹脂で強度補強無しで剥がす

北海道大学の研究教育支援の推進・強化のため

やりがい

歯

北海道大学が培ってきた独自の技法を社会還元

技術シーズを多分野へ展開
地質学 → 歯学

今ではほとんど製造されなくなり忘れさられたヒックマンポンプを蘇らせた。

依頼者の要望も加味して、設計

3.これから

2.今年度事業報告

1.試作ソリューション部門の概要紹介

CONTENTS

現存する30年以上も前に作られたポンプ

技術継承

30年以上前にヒックマンポンプの作製経験のある太田氏（本学 技術職員OB）から、実践的な場で技術継承

Shisaku.com

Shisaku.com

試作ソリューション部門
事業報告

35

36
Shisaku.com

学内還元

試作.com HP

大学技術職員の固定観念を打破
変化を恐れずに、もう一歩先へ「技術職員の実践的な成長機会を増やす」「そこに、やりがいを生み出す」

技術職員の魅力・やりがい・モチベーション向上

技術職員っていいな！！

テックガレージ

R &T
コラボプロジェクト

・職務発明および特許出願
・技術者をハブとした新領域研究
・技術開発

イノベーション創出

研究推進と教育支援

大学全体・学外へ広く・技術のオープン化・技術の発信による認知・認知による共感と新たなニーズ

技術価値の最大化

試作ソリューション

研究者

技術貢献

Shisaku.com✔技術職員の時間を創る！

✔若手研究者・学生らが自らも作れる環境を創る／技術継承
学内外の研究を支える！

ご清聴ありがとうございました

R &Tコラボプロジェクト

多種多様な依頼＋経験＋収益✔生産性と精度を高める

日本軽金属株式会社と北海道大学（GFC）
部局の事務職員の皆様、依頼者の皆様に感謝いたします。

挑戦

海外(ドイツ)視察

Shisaku.com✔薄片技術（表面研磨調製）の機械化＋自動化＋高精度化

フル活用して薄片作製装置開発プロジェクト着手

試作S.事業が生んだ新たなプロジェクト
Topic1
Topic1
ドイツ視察での着想＋７年間の経験と収益＋技術ネットワーク

令和４年度GFC事業報告

試作ソリューション部門

事業報告

37

38

5

コアファシリティ
構築支援プログラム
経過報告

39

40

佐々木隆太

成果の持続的創出と社会還元を支えるEBPM研究基盤強化推進体制の整備

北大コアファシリティ

北海道大学技術支援・設備共用コアステーション
副ステーション長/CoSMOS事業マネージャー
機器共用機能強化GL
GFC副センター長

コアファシリティ構築支援プログラム
経過報告（機器共用）

第10回北海道大学オープンファシリティシン
ポジウム 20230119

2

事業計画

本事業における新規取組み

資金計画

北大コアファシリティ構想

5

1

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告■ コアファシリティ構築支援プログラム経過報告（機器共用）

研究支援
人材育成
プログラム

2023.1 現在

計31 名

3名
教員
技術職員 22 名
3名
URA
学術研究員 2 名
事務補佐員 1 名

令和3年3月設置
事業推進室

研究機器の更新、高度化の戦略検討

研究基盤高度化委員会

コアファシリティ事業統括

全学的な協力のもと
コアファシリティ化を推進

6

2020

登録先端機器 258台（16部局）
受託分析 ~ 3,500件／年
総利用料収入 ~7,000万円／年

令和4年7月に北海道大学研究データポリシーを制定

創発的研究支援事業 採択研究者が研究に集中できる研究環境を確保（共用機器の利用料の半額免除の制度を令和4年より開始）

大学執行部に加え、財務部主計課、研究推進部研究支援課・研究振興企画課、総務
企画部人事課といった事務組織とも連携し、大学の戦略・ガバナンスのもとにコア
ファシリティ化を推進する体制を大きく強化

北大研究戦略(第４期における研究戦略プラン) マネジメント体制構築

7（ナノテク・NMRプラットフォームを除く）
GFC＋技術支援本部
第4期
機器共用・人材育成(2022-2027)
6

コアファシリティ構築

共用プラットフォーム形成事業

技術⽀援・設備共⽤コアステーション

部局長等連絡会
でコンセンサスを得る

技術支援本部Core Station for the Management of Open facility and Skills

グローバルファシリティセンター

協働組織

2009 学外アカデミックからの受託分析開始

2005 機器共用開始（オープンファシリティシステム整備）
2006 共用機器管理センター設立

2013 年間利用者数 延べ20,000人を達成
第2期(2010-2015)
2015 グローバルファシリティセンター（GFC）設立
設備サポートセンター
民間からの受託分析開始
整備事業（第２期）
第3期
成型加工技術の開放（試作ソリューション）(2016-2021) 2017 中古機器の学内流通（設備市場）
新共用事業

法人化第1期(2004-2009)

先端機器の学内外への開放

北大における機器共用の取組み

隆太（北海道⼤学

北大におけるコアファシリティの組織化（マネジメント体制構築）

4

佐々木

協働組織

機器共用
機能強化
プログラム

２つのプログラムで事業をけん引

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告（機器共用）
研究基盤強化グループ⻑／
GFC副センター⻑）41

42「THEインパクトランキング2022」で総合ランキング世界10位（国内1位）

部局等独自の共用拠点をつなぐ「共用促進横串ネットワーク」

研究基盤高度化委員会

8

•
•

10

10部局の教職員11名で構成
令和3年度より学内公募型の共用拠点形成プ
ロジェクト「REBORN（Research Equipment Boosting
and Reusing Network Project）」を審査• 令和5年度概算要求（基盤的設備等整備分）
においてロバストな研究基盤強化体制を創案• 本委員会をベースに「共用方針の策定及び公表のための研究戦略室ワーキンググループ」を設置（令和4年5月）

オープンファシリティプラットフォーム（OFPF）

研究機器の更新、高度化の戦略検討を目的に、令和3年8月に設置

研究基盤高度化委員会

成果の持続的創出と社会還元を支える研究基盤強化推進体制の整備

北大コアファシリティ

北大コアファシリティ

技術職員

研究活動

投資
・財政基盤

実績データ

導入

研究戦略室（執行部会議）

R5概算要求（基盤的設備等整備分）
研究基盤強化体制を創案

研究基盤IR

研究基盤高度化委員会

大学の戦略

経営・研究・教育

利用料

共用

活用

リユース

廃棄

研究設備のライフサイクルの中でいかに成果を創出するか意思決定プロセスへの研究基盤IRの導入

成果

技術、組織、体制、サービス、制度、ルール、
マネジメント仕組み等

研究基盤

研究設備・機器

持続的成果創出には研究基盤マネジメントが重要
研究基盤マネジメント

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告

5件
10件
13件
7件
14件
計49件

共同研究先として、「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業」 （NEDO）に採択

5か所の専門部署に本プログラムを導入

左から電子科学研究所 技術部 武井将志 技術専門職員、アルム株式会社 代表取締役 平山京幸 CEO、増田隆夫 理事・副学長、電子科学研究所 技術部 楠崎真央 技術専門職員

1412①当該設備・機器の運用・共用の体制及び考え方②利用者ニーズ
③導入効果

審査の観点

研究基盤高度化委員会

リモートOF開発プロジェクト 新たなDXの取り組み

REBORN０
REBORN1次REBORN2次REBORN3次
REBORN4次

機械加工装置の加工支援AI導入「アルムコード１」の無償貸与契約

令和2年度
令和3年度
令和3年度
令和4年度
令和4年度

・共用機器の高度化、更新再生、新規導入を支援
・新共用事業の成功事例を学内で水平展開する取組み
・令和3年度より研究基盤高度化委員会にて審査

REBORN 持続的機器共用体制構築

システムでの実施イメージ・令和2年度には、管理側システムの開発、令和3年度にはユーザー側のシステ
ム開発を進め、現在までにメインとなるシステムの開発を完了
・制度設計に時間を要していたが、令和4年度末には、システム詳細部分の改良を完了し、運用開始を予定

共用機器共同購入・リースシステムの開発

共同購入、共同リースへの参加は、学内・学外の利用者はオープンファ
シリティのシステム、利用料金支払い方法等を活用して多くの財源から投資が可能（外部資金の合算使用、民間資金の投入）

装置写真

14

13

・機器分析受託サービスで新たにサーバーを導入し、データ返却の電子化を進め、業務の効率化、ユーザーの利便性を向上
・機械加工装置の人工知能（AI）による作業効率化
搭載機械加工プログラム自動生成ソフトウェア「アルムコード１」の無償貸与契約をアルム株式会社と令和4年6月付けで締結。理学研究院、工学研究院、低温科学研究所、電子科学研究所、触媒科学研究所の計5か所の専門部署に本プログラムを導入

その他研究DX推進

事例を学内外に公開し広くノウハウを共有

リモートOF開発プロジェクト先行事例集

産学装置循環プロジェクト（新たな導入の仕組みと共用機器の先端化）

他機関からリモート利用の様子(JAMSTEC)・令和2年度に遠隔利用システムであるExTOPE
EMの導入を完了
・宇宙科学分野での実証
検証及び活用を実施

リモートOF開発プロジェクト ロバスト研究環境

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告（機器共用）

43

44

組織の壁を越えて集まった運営スタッフ

千脇 美香
産学・地域協働推進機構
産学協働マネージャー

阿部 義之 URA
大学力強化推進本部
研究推進ハブ URAステーション
専門は海洋生物学・海洋生
態学。

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技術をコアとしたモノづくりに挑戦する文化を北海道大学へ

佐々木 隆太創成研究機構GFC副センター長15加藤 真樹 URA
副ステーション長大学力強化推進本部
研究推進ハブ URAステーション
専門は分子生物学・神経行動学。

・令和3年度より2年間のプロジェクトとして11件のプロジェクトを支援
計49名(教員26名､技術職員21名､博士研究院1名､学術研究員1名)
・令和4年度は、8件を採択

・マイクロナノパターンの表面形状がマクロファージに与える影響についての微細組織解析
・SEMを用いた電子線照射によるナノデバイスへの局所溶着法の開発
・手動開閉機構の電動化技術構築
・人文・社会科学の研究DXを目指すCAQDASを用いた共同分析ワークフローの構築
・NMR法を活用したPET製造廃水処理の省エネルギー新規技術開発とその管理技術の提案
・能動的学習を可能とする受講者参加型web教材の開発
・電気パルス発生装置共同開発による研究・教育における新展開の創出￥
・北海道大学研究林における猛禽類繁殖状況モニタリング

・自動薄片作成装置の開発
・画像解析装置を完全自動化するソフトウェア開発
・静水圧環境下での物性測定環境の構築
・ヒグマ捕獲・放獣の技術・方法の確立
・次世代教育映像の開発
・試料前処理装置群をシームレスに接続可能な試料導入機構の開発
・デジタルデータに基づく新たな「ものづくり」システムの構築
・遠隔リアルタイム農場実習プログラムの開発
・気管内吸引方法やトラブル時の対処等の習得可能な視聴覚教材の開発
・観測ロケット用の実験装置の開発
・五感を使用し臨場感を得られるオンライン実習の実現

HUTG運営スタッフ

R４-R５

R3-R4

Researchers & Technicians コラボプロジェクト(イノベーション創出機能強化）

活動拠点

＠FMI(Food & Medical Innovation)国際拠点の1F

世の中にないもの作り出す秘密基地

北大テックガレージって？

HUTG

モノづくりスタートアップ支援プロジェクト(イノベーション創出機能強化)

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告1/28/2023

20

SFP01:6チーム14名
SFP02:7チーム18名
SFP03:4チーム6名

２２

R4採択

SFP04 5チーム 15名(R5 2月スタート）

北大テックガレージ

モノづくりスタートアップ支援プロジェクト(イノベーション創出機能強化)

・人生のなかで、十年かけても良いと思える領域への情熱を育む

・顧客に向き合うプロジェクト技法を経験し身に着ける・健全な競争心を生む仲間や共同創業者候補と出会う場

そのために必要なこと

・健全な競争心を生む仲間や共同創業者候補と出会う場
・顧客に向き合うプロジェクト技法を経験し身に着ける・人生のなかで、十年かけても良いと思える領域への情熱を育む

そのために必要なこと十年くらい後の起業家を生み出し続ける仕組みを作る

HUTG Concept

Accessibility

社会的インパクト創出

成果創出を支える先端的研究基盤

CoreFacility

Excellence

卓越した研究社会と歩む卓越大学「Accessible Excellence」「Accessible Excellence」への貢献

21

技術職員の活躍(技術的知見と経験＋マネジメント）
23

Excellence←先端性のある研究基盤←組織的な研究基盤整備
新たな装置導入の仕組み(産学装置循環PJ:共用機器共同購入・リースシステム）
Accessibility←研究基盤のオープン化とイノベーション創出

2023/1/28

東京大学本郷テックガレージと連携

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告（機器共用）

45

46

医学・動物実験系

医学・動物実験系/情報技術
系

53
12
48
9
78
34
39
273

人数

※技術支援本部兼務の嘱託職員及び臨床検査技師を含む※複数ユニットに所属する者がいるため，重複あり

合計

情報技術系

フィールド系

フィールド系

工作・観測系

環境・安全衛生系

実験・実習系

分析系

ユニット名

工作・観測系/
環境・安全衛生系

分析系/実験実
習系

グループ名

234人(100%) 兼務

技術職員‐技術専門職員‐技術専門員

職階

技術支援本部

2征子

教育研究組織 12の学部 21の大学院 104人（44.4％）25の研究所・センター 107人（45.7％）
本務
事務組織
12人（5.1％）
総務企画部情報企画課
7人（3.0％）
運営組織
創成研究機構4人（1.7％）
高等教育推進機構

技術職員234⼈の配置

技術支援本部技術職員構成（実人数234名）

看護師・施設系技
術職員も含む

技術職員の内，教育研究に携わる職員は234人

URA職 18 人
専門職 28 人
事務職員 916 人
技術職員 974 人

教員 1,946 人
職員 1,936 人

3,893 人

職員内訳

第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

教職員数 基本情報 2021.5.1現在

北海道大学の技術職員

2023.01.19

岡北海道大学技術支援・設備共用コアステーション
研究支援人材育成グループ長
技術支援本部グループ長

研究支援人材育成プログラム
事業報告

定員削減のため部局保有技術の共有化・集中化

講座（研究室）専属

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

人材育成上の課題が見えてきた時期(2016-2021)

2020

2018

3

初任者研修職場訪問
中堅技術職員研修
技術研究会
全国的研修への旅費支援事業等

令和2年度文部科学大臣表彰「研究支援賞」受賞

部局を超えた全学支援システムの運用開始

•
•
•
•

スタッフディベロップメント（SD）研修の充実

技術職員の主体的活動を支援

技術職員組織の一元化

2015 全学一元化の実施の決定

第3期(2010-2015)2013 技術支援本部に改称

2006 教育研究支援本部設置（運営委員会設置）

第2期

法人化前～
第1期

組織の変遷

北海道大学 技術支援本部の沿革

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 研究支援人材育成プログラムを主軸とした人材育成

 技術支援本部の沿革

 北海道大学の技術職員

内容

1

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告■ コアファシリティ構築支援プログラム経過報告（人材育成）

ブレインストーミングから出た提案を中間報告として学内公表

全技術職員を対象とした技術職員の職場環
境および職場満足度調査を実施

アンケート結果をとりまとめ、最終報告として技術支援本部へ提出

•

•

•

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

先行雇用若手技術職員育成PJ

北大コアファシリティ構想

技術支援本部

研究基盤強化の一軸として技術職員の戦略的育成を考える

GFC

技術職員を取り巻く情勢は劇的に変化

6

定員削減のため部局保有技術の共有化・集中化

講座（研究室）専属

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム(2022-2027)

第４期

人材育成上の課題が見えてきた時期(2016-2021)

7

技術職員組織の一元化

初任者研修職場訪問
中堅技術職員研修
技術研究会
全国的研修への旅費支援事業等

グローバルファシリティセンターと協働する技術支援・設備共用コアステーションを設立

先端研究基盤共用促進事業コアファシリティ構築支援プログラム採択

令和2年度文部科学大臣表彰「研究支援賞」受賞

部局を超えた全学支援システムの運用開始

•
•
•
•

7

スタッフディベロップメント（SD）研修の充実

技術職員の主体的活動を支援

2022 令和4年度文部科学大臣表彰「研究支援賞」受賞

2020

2018

2015 全学一元化の実施の決定

第3期(2010-2015)2013 技術支援本部に改称

2006 教育研究支援本部設置（運営委員会設置）

第2期

法人化前～
第1期

組織の変遷

北海道大学 技術支援本部の沿革

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 定年退職等にともなう業務引継ぎが不充分 全学的技術支援を効果的に実施するための情報不足

 全学的技術支援に対応できる人材育成が不充分

技術支援本部として 人材育成上の見えてきた課題

5

岡2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

WGの活動



技術職員の将来像を見据えた基本的な戦略を構築するため、中堅から若い人の意見を反映させられる場として、技術支援本部副本部長
直下に有志の会として立ち上がった。

 2020年1月 設立

将来構想検討WG

4

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告（人材育成）

征子（北海道⼤学 技術⽀援・設備共⽤コアステーション ⼈材育成グループ⻑／
技術⽀援本部 分析系・実験実習系グループ⻑ 分析系ユニットリーダー）

47

48

協働組織

研究支援
人材育成
プログラム

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

3つの柱，5つのプロジェクト（PJ）

研究支援人材育成プログラムを主軸とした人材育成

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

機器共用
機能強化
プログラム

２つのプログラムで事業をけん引

108

計画的⼈員配置・効果的⼈材発掘 ほくだい技術者図鑑→技術からみえる技術職員、マッチング
 広報誌Specialist発行→技術職員の魅力発信

技術共有・発信・継承• 研究支援情報集約・技術支援広報強化PJ

マネジメント研修実践編として、「課題棚卸編」全3回、「会計編」全2回を開催し、参加者同士で技術職員に関する課題出しと現状を整理組織としての課題の優先順位を明確にし、各課題改善に向けた体制を整理し、実際の現場における課題解決に取組む

11

可視化された業務とその課題を基に、技術職員自らが実効性のある改善活動につなげてゆく
2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

令和5年度～

技術職員の多様な専門性や業務内容の「実原価」を算出することで業務価値を可視化し、現場のマネジメントに役立てることを目的とした「実原価計算」研修を実施

•

令和4年度
• 前年度に抽出された課題を経営課題、現場課題、連携課題の３つに分類し、篭橋雄二講
師のもとOJT（On-the-job training）として改善策を検討•

9• 先行雇用若手技術職員育成PJ：スムーズな業務引継ぎ→技術職員先行採用（R2:制度設計、R3:募集、R4採用）• 研究支援インターンシップPJ ：インターンシップ活動やアウトリーチ活動

• マルチスキル人材育成PJ ：従来の一専門分野からマルチスキルへ→教育・研究力アップ、幅広い知識・経験を求む
学内研修や学外研修（R2:入門編、R3:応用・個別編）

組織的⼈材育成• 研究支援マネジメント人材育成PJ：→教育・研究・管理、知財、共同研究

3つの柱，5つのプロジェクト（PJ）

を主軸とした人材育成

研究支援人材育成プログラム

令和2年度～令和3年度• マネジメント基礎論を11～12月（計3回、参加人数24名)に開催

研究支援マネジメント人材育成PJ

研究支援人材育成プログラム

第1期 11組
第2期 8組

R&Tコラボ

世の中にないものを作り出す秘密基地

研究基盤×アントレプレナーシップ教育

ものづくりスタートアップ

研究者と技術系職員が共同して行う研究教育プロジェ
クトに対し経費の支援を行うことで、本学における多様で卓越した研究・教育の活性化、技術系職員のスキ
ルアップおよび研究者と技2023. 1.19
術系職員によるチーム型の第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム
プロジェクトを推進

イノベーション創出強化プロジェクトへの参画と連動した人材育成

機器共用機能強化プログラム

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告

?

ICP

MS

XRF

「SEMで身近な生物を見てみよう～生物
試料観察の理論と実践講座～その2」「3Dプリンタを体験してみよう！」

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム「鉱山工学×情報工学=スマートマイニング-VR技術を活用した教育研究支援」
工学研究院
大塚 尚広 技術専門職員

14

12

アイソトープ総合センター
阿保 憲史 技術専門職員「放射線、放射能とみなさんの生活」• インターンシップならびにアウトリーチ活動の企画運営• 大学における研究支援業務を経験する機会を提供し、長期的視点に⽴った優秀な人材の確保とともに大学における研究支
援職の社会的認知度を高める

研究支援インターンシップPJ

研究支援人材育成プログラム

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

東海国立大学機構 名古屋大学と質量分析に関わる技術職員交流を実施（写真右）

ナノテクノロジー分野の技術職員１名が
令和4年8月より3年間の予定で、JAXA
宇宙科学研究所への出向を開始（写真左）

令和４年度の学外機関との連携「分析時の困りごと解決！異分野交流で未知の装置不調原因物質の正体を探る」

NMR
SEM

令和４年度の部局・分野横断技術交流会

学内外で研鑽、キャリア形成を目指し、技術職員自ら提案・実施する部局・分野横断技術交流会の開催や学外機関と交流を推進

マルチスキル人材育成PJ

研究支援人材育成プログラム

この春、人員を増員して活動を加速！

ホームページ運用専門部会の全面的なサポートを得て活動

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

技術支援本部「Specialist」
第３号準備中ほくだい技術者図鑑

15

第３期令和４年10月24日（月）～• 学内に蓄積された教育研究支援技術情報を全学的に集約して見える化
し、教育研究力強化を加速させ、持続的な支援と知の循環を目指す

研究支援人材広報誌

13

将来においては大学を取りまく状
況と課題に応じた技術職員組織の形成を担う人材の育成を目指す• 人材育成活動を円滑かつ効果的に進めるため、諸活動を周知

研究支援情報集約・技術支援広報強化PJ

研究支援人材育成プログラム

研究支援人材育成プログラム

第２期令和4年8月29日（月）～

多様な視点と幅広い視野を持ち、自らの業務で生じる問題点に対して柔軟に対応し、より良いものへと変えていく
ことのできる技術職員の育成

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

第１期令和4年６月27日（月）～異なる職場の業務体験や様々な分野の技術職員との交流を通じて見聞と人脈を広げ、北海道大学の技術職員としての使命感を養う

先行雇用若手技術職員育成にかかる職員研修

令和4年度より2名採用

先行雇用若手技術職員育成PJ
サスティナブルな研究・教育支援体制の実現に向けた新たな挑戦

研究支援人材育成プログラム

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告（人材育成）

49

50

技術職員自ら2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

技術支援本部に集結した技術職員

1816

多種多様な技術を結集し、北海道大学のビジョン実現へ向けて、教育研究の強化・発展と新たなイノベーション
創出に貢献

 信頼される技術をもって的確な情報提供や提案ができる
 情報管理・情報セキュリティについての的確な助言提案ができる
 機械工作・ガラス工作・電気電子・装置開発など、最先端の研究を遂行するための技術提供や提案ができる
 研究教育に関わる様々な安全面について法令・手続きに基づいた的確な助言ができる 学生実験環境整備・指導・メンタルケアなど、個々の学生に寄り添った対応を行うことができる
 生物を取り扱う実験環境において再現性ある実験環境を維持するための適切な環境コントロールができる

的確な技術提供・提案ができる
 技術を求める人の 伴走者
 技術を軸にして つなぐ人財 自ら考えて働き、生み出す価値を最大化できる人財 視野を拡げ、内に閉じず、協働する技術職員

求められる技術職員像

2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

視野を拡げ
協働する

技術を軸にしてつなぐ、つながる

研究支援人材育成プログラム

研究支援人材育成プログラム

主体的な活動の場の提供，学外との連携・交流

大学執行部との連携
2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

GFC

19

技術支援本部

組織的課題解決へ向けた改革推進

先行雇用若手技術職員育成

事業期間 後半を迎えるにあたり2023. 1.19
第10回北海道大学オープンファシリティシンポジウム

大学執行部との連携

基礎力の充実

新任技術職員職場訪問等
中堅技術職員研修
スキルアップ研修（英語研修等）
研修等参加支援事業
技術研究会（隔年度）

学外連携は技術職員の仕事？
アウトリーチ活動は仕事の一環？
技術研修は自己研鑽？職務上の必要事項？
学内の仕事と学外の仕事どちらが優先？

•
•
•
•
•

技術職員の定義・行動指針を明示
マネジメント体制の構築 / 裁量と責任を明確に / リーダーを育てる

組織的課題解決へ向けた改革推進

広報誌Specialist発行 / ほくだい技術者図鑑

研究支援情報集約・技術支援広報強化PJ

スタッフディベロップメント

技術職員のアウトリーチ活動の場の提供

研究支援インターンシップPJ
技術職員の裾野拡大を目的とし、高校生を対象としたプログラムを実施/インターンシップ事業も計画中

サスティナブルな研究・教育支援体制の実現に向けた
新たな挑戦

17

先行雇用若手技術職員育成PJ

部局・分野横断技術交流会 / 技術職員自ら提案・実施 / 学外機関と交流 JAXA出向

マルチスキル人材育成PJ

研究支援マネジメント人材育成PJ 技術職員自ら、理想とする技術職員像を実現する①マネジメント基礎論 ②マネジメント実践編 ③現場での実践
ための学びや意識改革

コアファシリティ事業を通した技術支援本部の改革

コアファシリティ構築支援プログラム経過報告コアファシリティ構築支援プログラム経過報告（人材育成）

51

52

6

招待講演

53

54

新たな共⽤システムの導⼊・運営プログラム
技術部職員の再配置・共通機器室へ職員配置
産学連携実験室の設置

2020

2021

総合技術研究会2021東北⼤学を
開催

2018

2017

2016

コアファシリティ統括センター (CFC) 設置

コアファシリティ構築⽀援プログラム

研究基盤整備戦略企画会議設置

TSC サテライト設置開始
キャンパス内での共⽤化を推進

経費配分開始総合技術部へ運営の強化

設備サポートセンター整備事業
TSC所属URAによる設備利⽤⽀援開始

総合技術部 職群制度開始
技術職員を技術別グループに配属

総合技術部 設置
技術職員の全学組織化

テクニカルサポートセンター （TSC)設置
全学の設備をWeb上にリストアップ
原則的に全学へ設備利⽤を開放

2015

2013

2009

2008

学外とのリモート接続実証試験

研究機器相互利⽤NW導⼊実証
プログラム

・多様な研究領域の研究者が所属
・キャンパスが分散機器共⽤にむけた東北⼤の課題

・多様な研究領域の研究者が所属
・キャンパスが分散機器共⽤にむけた東北⼤の課題

2021

2020

2018

2017

2016

2015

2013

2009

2008

⾼度技術の指導・組織管理

学内外からの利⽤相談に対応

加⼯・
開発

分析・ ⽣物・ 情報・ 安全・
観測
⽣命
NW
保守

公的研究機関

全国の⼤学

ナノテラス

電⼦回
路・測定

総合技術部 職群

リモート環境整備 効率的な操作計測・遠隔教育
企業コラボ室 管理運営・国際化対応

共⽤利⽤マネジメント部⾨
研究基盤利⽤ポータルのコンテンツ構築

研修開発と実施 OJT and OffJT, Online教材開発
学内外講師派遣

参加を通して企画/マネジメント/技術指導
等のスキルを獲得

技術職員

キャリアパスの複線化

メント専門委員会

総合技術部研究設備マネジ(⼈事担当理事)
スキル開発センター

次世代放射光施設

学外機関

設備利⽤や技術等
データの集積研究データと統合

研究統合
管理システム

研究者
技術職員

情報部
(CDO)

コアファシリティ統括センター (CFC) 設置

コアファシリティ構築⽀援プログラム

組織・委員⻑︓理事・副学⻑（研究担当）
・理事・副学⻑（企画戦略総括担当・
プロボスト・CDO）
・理事（⼈事労務・環境安全・施設担当）
・総合技術部副部⻑
・その他、委員⻑が必要と認めた者

趣旨
全学における設備の整備計画の策定
⼈材の配置・育成、管理運営等について
企画・検討

研究基盤整備戦略企画会議設置

研究⽀援推進へ向けた取り組み

共同利⽤・共同研究拠点
ナノプラ事業
マテリアル先端事業

極低温科学センター
先端電⼦顕微鏡センターなど
学内共⽤施設連 携

研究者

TSCサテライト（星陵・⽚平・⻘葉⼭北・⻘葉⼭東）

予約・料⾦・進捗管理

共⽤利⽤システム管理部⾨

設備更新・整備計画の⽴案・調整
学内共⽤設備保有調整、外部機関連携

テクニカルサポートセンター（TSC）
URA（研究担当理事）
コアファシリティ管理運営部⾨

研究者

研究設備マネジメント専⾨委員会■ 東北大コアファシリティ事業

研究⽀援推進へ向けた取り組み

東北⼤学 コアファシリティ統括センター (CFC)
副センター⻑ 中⼭ 啓⼦（医学系研究科 教授）

研究⽀援体制と研究⽀援⼈材育成

東北⼤コアファシリティ事業役員

研究担当理事・⼈事担当理事・財務担当理事・TSC・情報部・総合技術部

研究基盤整備戦略企画会議

コアファシリティ統括センター（CFC）

東北⼤の研究⽀援体制〜 CFC 〜

招待講演

研究支援体制と研究支援人材育成

2021

2020

2018

利⽤実績収集の簡便化
⽀払予算の変更

利⽤記録の
収集
請求処理
財会システムとの連携による経費振替処理や請求書発⾏

設備利⽤に関わる事務処理の効率化

⽀払予算の修正

財源
確定

集計

各種データの分析に基づく設備整備計画策定

機能② 研究論⽂情報との紐付け

設備統合管理システム(仮称)

利⽤料単価算出や保守・修理計画の⽴案⽀援

利⽤料単価の⾃動試算

設備運⽤の収⽀管理

R5年度機能強化

設備情報の管理、料⾦設定

利⽤料⾦設定設備情報管理⽀払予算の設定

予約管理

予算情報の⾃動取得

財務会計システムとの連携

利⽤承認管理利⽤者管理

学内外からの利⽤申請、予約〜利⽤料請求までの⼀連の流れに対応、財務会計システムとの連携

R4年度開発、R5年度運⽤開始予定

機能①

コアファシリティ統括センター (CFC) 設置

コアファシリティ構築⽀援プログラム

研究設備の効果的・効率的運⽤のための制度設計

設備利⽤者のニーズ・技術に関する相談対応とコーディネート

全学的な研究設備のマネジメント

2017

設備の利⽤⼿続き2016

共⽤可能設備の全学的把握とデータベース化

TSC のミッション

TSC サテライト設置開始
キャンパス内での共⽤化を推進

設備サポートセンター整備事業
TSC所属URAによる設備利⽤⽀援開始

テクニカルサポートセンター （TSC)設置
全学の設備をWeb上にリストアップ
原則的に全学へ設備利⽤を開放

2015

2013

2009

2008

設備統合管理システム構築

研究の活性化への貢献
2020年より若⼿研究者⽀援制度開始
研究統合管理システムを構築中

TSC の⾃⽴化の要請
利⽤料の5%を管理料として徴収

効果的・実質的なサポートの要求
2018年に「サテライト」設置

・多様な研究領域の研究者が所属
・キャンパスが分散機器共⽤にむけた東北⼤の課題

研究⽀援推進へ向けた取り組み

相
談
者
$
学
内
・
学
外

窓⼝の⼀本化回答

技術相談

技術情報提供技術情報検索TSC 問い合わせサイト

利⽤相談から利⽤まで⼀貫してサポート

相談受付

相談前の技術検索

技術情報サイト

技術相談ポータルサイト
ワンストップの相談窓⼝

総合技術部相談窓⼝

収集/分析・各部局間の情報交換・課題の抽出・データ

・新たな設備の管理運⽤に関する検討・企画・提案

サテライトの運営について企画・検討

企画推進WG

・企画推進ＷＧへの指⽰

・企画推進ＷＧからの検討案/企画案の審議

・運営⽅針審議・策定

サテライトの運営について審議

運営委員会

研究基盤利⽤ポータル構築

サテライトの運営

東北大コアファシリティ事業
研究支援体制と研究支援人材育成

中⼭ 啓⼦ 氏（東北⼤学 コアファシリティ統括センター 副センター⻑／テクニカルサポートセンター センター⻑／総⻑特別補佐（研究担当）
）

55

56

2021

2020

2018

2017

2016

2015

2013

2009

2008

48

83

69

117

27

星陵

42

安全・
保守

新たな役割の担う⼈材が必要
職群代表︓技術の向上、必要とされる技術の把握
キャンパス統括︓部局のニーズ把握
企画マネージャー︓職員のキャリア⽀援・適正配置

職群毎の全学の研究・技術ニーズ把握は⾮効率→ 全学ニーズに沿った⼈材配置

多くの職員が複数の職群の属する業務を担当→ 職員の⼈事評価を、部局・職群別から全学⼀元化へ（⼈）

コアファシリティ統括センター (CFC) 設置

49

情報・
NW

コアファシリティ構築⽀援プログラム

⻘葉⼭
南

⻘葉⼭
北
⽚平

52

⽣物・
⽣命

経費配分開始技術職員⼈数

67

分析・
観測

技術職員⼈数
電⼦回路・
測定

サテライト別

61

加⼯・
開発

職群別

総合技術部へ運営の強化

総合技術部 職群制度開始
技術職員を技術別グループに配属

総合技術部 設置
技術職員の全学組織化

総合技術部職員の活躍へむけて

総合技術研究会2021東北⼤学を開催

・多様な研究領域の研究者が所属
・キャンパスが分散機器共⽤にむけた東北⼤の課題

研究⽀援推進へ向けた取り組み

20
⽚平

0
星陵

⻘葉⼭北

40

80

⻘葉⼭東（⼈）60

050

分析・評価・観測群

加⼯・開発群

安全・保守管理群

星陵

⽚平

⻘葉⼭北

⻘葉⼭東

総合技術部副部⻑

職群代表

職群副代表

チームリーダー

技術⼀般職員

従来のキャリアパス

100

⽣物・⽣命科学群

電⼦回路・測定・実験群

情報・ネットワーク群

統括技術専⾨員

技術専⾨員

技術専⾨職員

技術⼀般職員

新たな役割の担う⼈材が必要
職群代表︓技術の向上、必要とされる技術の把握
キャンパス統括︓部局のニーズ把握
企画マネージャー︓職員のキャリア⽀援・適正配置

総合技術部職員の活躍へむけて

安全

情報

加⼯

電⼦回路

分析

⽣物

キャンパス別所属職群

総合技術部 職群制度開始
総合技術部として個⼈の資格・技能・希望を把握
ニーズとキャリアパスに応じた⼈事配置
職群による新規採⽤職群による専⾨技術の教育・研修

職群別所属キャンパス

2013年

2009年 総合技術部 設置
技術部職員は、分野・部局所属から全学の所属へ移⾏

総合技術部職員の活躍へむけて

150
（⼈）

招待講演

キャンパス統括
統括技術専⾨員

技術専⾨員

技術専⾨職員

技術⼀般職員

技術エキスパート・キャンパス統括・企画マネージャーがキャリアパスを設定
CFC スキル開発センターが研修プログラムを提供

企画マネージャー

マネージャー型副代表

総合技術部副部⻑

技術エキスパート

プレーヤー型副代表

チームリーダー

技術⼀般職員キャリアパスの複線化

新たな役割の担う⼈材が必要
職群代表︓技術の向上、必要とされる技術の把握
キャンパス統括︓部局のニーズ把握
企画マネージャー︓職員のキャリア⽀援・適正配置

総合技術部職員の活躍へむけて→ 役割の明確化・貢献度評価・プロセス評価の透明化

技術職員などチームメンバーの動機付け→ 教育担当・産学連携 URA などとの協働研究だけでなく教育・産学連携への貢献

チーム活動の効率化→ ナノテラス・地域⼤学・公的機関などと緊密なコミュニケーション

国際拠点として学外機関と連携強化→ 設備統合管理システムの活⽤による機器の効率的利⽤

研究者の設備共⽤参加へ向けたインセンティブ設定

研究設備の共⽤推進

共⽤の推進に向けた今後の課題

東北大コアファシリティ事業
研究支援体制と研究支援人材育成

57

招待講演

■ 全学技術センターから統括技術センターへ 既存組織から複数大学の技術組織へ

58

全学技術センターから統括技術センターへ
古賀

既存組織から複数大学の技術組織へ

和司 氏（東海国⽴⼤学機構 統括技術センター 技術⽀援統括室⻑／
名古屋⼤学 全学技術センター 分析・物質技術⽀援室⻑・企画室⻑）

59

招待講演

60

全学技術センターから統括技術センターへ

既存組織から複数大学の技術組織へ

61

招待講演

62

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5 ¥¥Xg¥t\UO   全学技術センターから統括技術センターへ
既存組織から複数大学の技術組織へ

63

招待講演

64

全学技術センターから統括技術センターへ

既存組織から複数大学の技術組織へ

65

招待講演

66

全学技術センターから統括技術センターへ

既存組織から複数大学の技術組織へ

67

68

7

パネルディスカッション69

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション『総合大学における研究支援体制のあり方と研究支援人材育成について考える』【パネリスト】
文部科学省

科学技術・学術政策局

研究環境課

渡

辺

隆

之氏

中

山 啓

子氏

分析・物質技術⽀援室⻑・企画室⻑	

古

賀

和

司氏

本部長

行

松

泰

弘氏

コアファシリティ統括センター

東北⼤学

テクニカルサポートセンター
東海国⽴⼤学機構
名古屋⼤学

副センター⻑／センター⻑／総⻑特別補佐（研究担当）

統括技術センター

全学技術センター

技術⽀援統括室⻑／北海道大学

理事／技術支援本部

北海道大学

技術支援本部

副本部長

井

上

北海道大学

技術支援本部

統括技術長

永

井

謙

芝氏

北海道大学

GFC副センター長

佐々木

隆

太氏

岡

征

子氏

京氏

【モデレーター】
北海道大学

70

GFC機器分析受託部門

部門長

パネルディスカッション内容
・（岡）パネルディスカッションの流れについて、テーマの説明を佐々木副センター長にお願いしております。
テーマの１は、総合大学における教育研究成果を最大化するための理想的な支援体制について考えていきたいと思います。またテーマの 2 として、サステナブルな技術支援体制を叶えるための研究支
援人材の育成について、と、２つテーマを用意させていただきました。お時間の許す限りここで話をしたいと思います。
まずは佐々木さん、お願いいたします。
・（佐々木）これまでのシンポジウムのポスターを並べさせてもらいました。このように、1 回目から始
まって、今回 10 回目になります。オープンファシリティシンポジウムをこれだけできたことは、大変ありがたいと思います。1 回目から話題を並べさせてもらいました。1 回目、2 回目、3 回目、4 回目まで共用という言葉がキーワードとしてあがっております。その中で、2018 年第 5 回あたりから技術支援人材あるいは育成というキーワードが出てくるなど、技術職員の重要性がテーマとして挙がってまいりました。
このようにに共用から始まって、その共用をサポートする人材が重要という話が流れになってきており、加えて 2020 年のあたりでガイドラインというのが出ています。今回我々は、総合大学という視点で、研究支援体制のあり方、研究支援人材のあり方を考えていきたいと思います。
やはり総合大学は大きい、組織が多様で、人も多いという中で、それを強みと捉えて、我々はどうしていくか、一つの話題としては、理想的な支援体制がどういうものかを皆様にお伺いしていきたいと思います。あとは、それを支える人材というのはどう育てていくかを議論して参りたいと思います。
・（岡）研究力強化に資する大学のあり方、そして研究基盤戦略については様々に検討が重ねられて、政策立案や大学の改革というものが進められているところですが、今ご紹介がありました、総合大学
における研究教育の成果を最大化するために、というところで、最初に、北海道大学の研究支援部門の一つでございます技術支援本部の、技術職員の現状と課題、状況などをお伺いしたく思います。井上先生、お願いできますでしょうか？
・（井上）はい。私自身は昨年の 4 月から北海道大学の技術支援本部の副本部長を拝命しました。今日
パネラーとして登壇されている皆さんの中では、研究支援ということに関しては一番経験が浅い新参者です。本籍は農学研究院で、これまであまり現場の技術職員の皆さんのことですとか、機器共用といったことの経験もなく、いきなりこういう立場になったものですから、ごくごく平均的な北大の大学教員として、この 8 ヶ月ほど研究支援ということを考えながら過ごしてきました。
北大の現状はどうなのかという設問ですけれども、その話の前に、今日の招待講演、東北大学の中山先生、それから名古屋大学の古賀先生のお話を聞かせていただいて、私、呆然としております。特に古賀先生には先ほど、「北大が先行していたのをずいぶん参考とさせていただいた」とのお褒めの言葉をいただいたのですが、お話を聞いていて、我々北大は実は周回遅れだな、というような気分でおります。
そこがまさしく現状の課題ですけども、北大の場合は技術支援本部はできたのですが、まだ技術職員の皆さんは兼務で技術支援本部の業務に携わっているわけで、本務としてではない。そういう事情

71

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッションがございます。
それから技術職員にはまだ管理職はどなたもいないという状況です。今日の東北大学、名古屋大学のお話を聞いていますと、もう技術職員の皆さんが自分たちの仕事を自ら発展させているという、そんな状況をお聞きして、北大でもそのような取り組みができると私は信じておりますが、まだまだこれからだなということを今日勉強させていただきました。
もちろん北大には総合大学の一つとしていろいろな事情がございます。名古屋大学のお話にもありましたけれども、特に広いフィールドを持っている、多様な職員が活躍をされている、ということは、多様な仕事をなさっているということで、なかなか技術職員というのをひとくくりにくくることができづらいということがあります。
それから今日のお話でも少し出てきたのかもしれませんが、やはり部局の壁というのがありまして、
そこをどうやって打破していくのかというのは大きな課題かなと思っております。
・（岡）具体的に多様な職種の軍団であるということや、部局の壁というところを赤裸々にお話いただ
きましたが、例えば現場の技術職員の様子というところでは永井さん、いかがでしょうか。
・（永井）現場としましてはまずですね、技術職員、一部ではあるんですけれども、現在のそれぞれの職場においてどのような課題があるかとかですね、問題点なども洗い出しを始めております。ただ、
まだごくごく一部なので、今後これを広めていくと様々な技術職員それぞれ個別に、職場などの問題は出てくると思いますけれども、やはり今のところ全体的に見ますと、先ほど話にも出ました通り、今は兼務ということで、基本は各部局の中で採用されて、そこのお仕事を担っているような状況です。
ですから逆に、横の連携とか他の部局の技術職員との交流もあまり盛んではなくて、どうしても自分の見えている世界の中だけで言われた仕事をやっているという状態の方が多いと思っております。そうなるとやはり今回テーマにもなっておりますけれども、本学の研究力強化に向けてどういうふうに支援ができるのかというような観点で、全学的なそういう視点を持っている技術職員がなかなかいな
いのではないかと思っております。やはりこちらも課題としましては、全学的な視野を持って、自分の部局だけではなく、横の広がりといいますか、そういうところも含めて今後考えていくような、技術職員になっていかねばならないという思いは強く感じております。
・（岡）現状の課題とこれからのことをお話いただきましたが、本日のご講演、招待講演でいただきました名古屋大学のお話を伺っておりますと、おそらく今のような現状の課題を乗り越えてきたステッ
プというものがあったと思うのですが。何かコメントなどいただけますか？それから、乗り越える原動力などについても伺ってみたいのですが。
・（古賀）まず部局の先生方にどう納得していただけるかというのは、もちろん今でも我々としては委員会という形で参加していただいております。たくさんの方が技術職員として関わっていただいている。そこの先生方と協働しているということを考えると、1 人や 2 人だけの意見では済む話ではありませんし、切りがないです。
部局の中でも、センターに関わる先生ということで、担当で委員として選ばれておられるのですけ
ども、今言われるその研究者の研究時間専念と考えると、やはり委員会は少しでも少なくしていかざるをえないと考えています。ただここが非常に難しいところであります。
技術職員の立場からいろんなことを考えると、組織化が昨今言われていますが、その部分について72

も非常に評価だとかいろいろなところで課題というのはいまだにあります。ただその課題は、我々長年やってきてさっき言ったキャリアパスや人事評価というのは、安定的に今行われているのではない
かというふうに思っています。そのあたりは継続してやっていきたいなというところで今進めております。非常に安定的にできるものが一つでも二つでも出てくれば、一つ一つ進んでいくのかなと思っております。
・（岡）地道に実直に行っていくことかと受け止めました。ありがとうございます。
では、今教員との連携や、教員との連絡を密にとるというお話がありましたが、東北大学の中山先生、教員の立場でもありながら技術職員と連携しながら大学を運営していく立場としてコメントいただけますでしょうか？
・
東北大学はかなり前にその全学という方向に移ったので、実は先進的だっ（中山）まず兼務の話ですが、たのだなというところが分かりました。結局はその名前が変わっただけで、日々の技術支援は各部局というか、もう各部屋で行っていたのが、数年前までそうだったのではないか。それがもうかなりい
ろいろ問題があって職群制度ができても職場の中で技術の支援をしましょうということで、職群の制度ができてから、実は隣のキャンパスには同じようなことやっている人がいたんだってことがわかっ
たというふうに伺っています。そういう意味では職群制度ができて、それなりに風通しが良くなったと思います。
先ほど教員の立場からとお話があったのですが、本当に 2 年前に会議ができてから、初めてこんなに大勢の技術職員の方々が働いていたんだということを私、認識しました。実は私、星稜キャンパスにいて、技術職員がほとんどいないんです。本当に歴史的に様々なことがあり、なるべく均等に支援をしていきたいというふうに思っています。そういう意味では実は会議に出ていたのはトップダウンであったんですけれども、そこでいろいろ問題共有できて、今日も私、こういう立場でお話聞かせていただいた。その会議から、理事の方たちが一緒に研究力を高めましょう、そのためには機器を更新することも重要、でもそれがあっても支援人材がいなければいけないから、こういうのをちゃんと支援人材をつけてください、いや先生どこにいるんですか、というと、もう理事、人事担当に交渉に行きなさい、みたいな形で段々こうもできてきたというのは、一つはトップダウンで行われたところかと思います。それに対して本当に総合技術部の方たちが我々の熱意、自分たちがスキルアップしたいという話が一緒になって、少しずつ進んでいると思っています。そういう意味では、垣根を取り外す
力をみんなで持つことが重要かなと思います。あとはちょっと今回発表するにあたっていろいろお話を聞いてみると、実は本当に縁の下の力持ち的な、本当に安全管理とか言われていると、本当にそれがなければ研究が進まないことはなかなか表に出てこない。そういう意味では、そこまでもっともっと透明化していく必要が今後あるだろうなと、もう何か我々は最先端研究するんだってことばかり言
うんですけど、本当に草むしりするとかちょっと極端な話ですけども、本当そういうことから、事業を進めていく上で重要だなってことを最近認識しています。
・（岡）道のりの中では、まずは言葉が違うかもしれないですけれど、箱がしっかりでき上がった後に、改良改革をしていったというお話をいただきました。あとは執行部ともやはり連携というところですね。密に取りながら改革を進めてこられた。かつ現場のことをしっかりと見ていく必要もあるというメッセージもいただいたかと思います。では、現在、北海道大学の理事であり、技術支援本部長としての立場から行松理事にお伺いしたいと思うのですが、執行部としての立場も含めて現場に向けた今73

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッションまでの発信の中でコメントなどございましたらいただけますでしょうか。
・（行松）まず理事として申し上げますと、ご案内の通り今は世界的な流れの中で、日本の研究力が落ちていると言われています。その中で国立大学の役割はどう考えていくかということが一つあります。北大が、いわば旧帝国大学の中で比較をされることが多いのですけれども、その中で北大が十分なパフォーマンスを発揮できているのかということに関しては、非常な危機感を持っています。そういう意味では今、いろいろなことを研究力強化に向けて、大胆な改革をしていくチャンスであると。
幸い補正予算それから来年度予算も含めて、相当大胆な改革を実現できる資金が用意をされたことを考えると、北大は部局の壁が比較的低いと思いますので、そのような危機感を全学の先生方にも共有していただいて、北大全体として研究力を強化していくためにどうしなければいけないかということを一緒に考えて一緒に実現していく上で非常に今がチャンスではないかと思っています。これは私だ
けの考えではなくて総長以下執行部の先生方がみんなそういうふうに考えているのではないかと思います。一方で技術支援本部長として、技術職員制度を考えていく責任者として、これも一つの大きなチャンスであります。技術職員の方々がそういう流れの中で、大学の研究力強化をやっていくためには、技術職員がどのような役割を果たすべきか。どのように制度が変われば、もっとこういうふうに
パフォーマンス上げられますよというところを、しっかり発信をしていただく。私がそこを執行部にうまく取り次いでいく。逆に執行部からの考え方、こういうことやって欲しいということを、技術職員の方にも伝えていく。今そういうポジションにいると思いますので、そこをしっかり繋いでいきた
いというふうに今考えているところです。
・（岡）しっかりとキャッチボールをする。キャッチボールをする相手というものも多々あると思いま
すけれども、その相手を見極めて何投でも投げるということを比喩的に申し上げましたが、そういうことかと受け取りました。
・（井上）今日の岡さんの話にあったとおり、北大ではいろいろなプロジェクトが走っています。そのうち、研究支援人材育成プログラムで「課題の棚卸」というものをやった話があったかと思うのですが、昨年度アドバイザーの先生に、いろいろ示唆をいただきながら、技術職員の皆さん自らが、それぞれの職場の中にどんな課題があるかということを総ざらいしました。その結果、ここはトップダウンで執行部の経営的な判断が必要なところ、ここは技術職員自らの行動で何とかなりそう、ここは部局あるいは各施設の中で連携を図りながらやっていけば何とかなりそうだね、というように課題を総ざらいしたんですね。
そしてそれを受けて、マネジメント研修の講師の先生には引き続き技術支援本部のアドバイザーになっていただき、その中で定例のミーティングを持つようにし、さらにその話を本部長にもお伝えしたら、本部長もそれを引き受けてくださるというような、そういう動きが今できつつあります。そこを取っ掛かりにして、いい方向へ発展させていきたいなというふうに今考えているところです。
・（岡）研究力強化のためにという我々の研究成果を最大化するためには、そのようなステップ、現場から執行部までしっかりと繋げるというステップが必要だというふうに感じました。では、その研究
支援体制というところで、本日のシンポジウムはコアファシリティ事業の一環でもございますので、一つの研究支援体制というところでの GFC と技術支援本部との連携という観点からいきますと、佐々木さん、コアステーションの支援体制のあり方を作る際に理想として描いていた体制はございました

74でしょうか？
・（佐々木）元々グローバルファシリティセンターでは、技術職員さんメインで動かしている組織です。
ここはそれぞれの事業をそれぞれの技術職員がそれぞれのリーダーをもとに、こうしていくべきだというところも含めていろいろ提案してもらって、それを一緒にやっているという形になります。コアファシリティではそれをさらに広げていこうと、元々 GFC の方は全学的な支援という視点で活動しましたから。それをさらに全学に広めるということで技術支援本部と一緒にやることで、機器分析だ
けではなく、様々な分野においてこの全学的支援の視点の中で、大学を良い方向に持っていく、そういう流れ、体制を作れたら良いと考えています。
今事業が 3 年過ぎましたが、コアファシリティ事業を通して大きく動き始めたという実感を持っています。
・（岡）そのような現場から執行部までで繋げるという話と、そこの中間層をしっかりとマネージする支援体制というのも必要だということかと思います。という点でいきますと、一番初めの文部科学省のご講演にもありました、共用のガイドラインというところでもチーム共用というお話が出てきたと思います。
この議論の際には、それぞれのステークホルダー、どういう立ち位置でどのように振舞ったらいいかという定義付けをするのに非常に苦労したところではありますけども、出来上がってから 1 年を経過するあたりでのこの大学の様子をご覧いただきながら、何か政策の立案の現場からコメントなどございましたら、お願いできますでしょうか。
・（渡辺）ガイドラインの検討で岡先生にもご協力をいただきながらまとめた際、チーム共用の中で各ステークホルダーがどういう役割を果たしていくのかというのは議論になりましたし、非常に重要な観点だと思います。今までのご議論の中で、東北大さんにしろ、名古屋大さんにしろ、北大さんにしろ、組織の一元化も含めて非常に先進的な取り組みが進んでいるところだと思いますけども、それでもやはり技術職員の方の各部局との関係性を踏まえた観点だったり、その中で全学的な視野をどう持つかというところは課題として残っているのだとお話を聞いて理解しました。ちょっと違う観点で話を申し上げますと、昨年の 8 月に RA 協議会参加させていただきまして、その中の一つのセッションで研究力強化に向けて、共用をどう推進していくか、その中で共用ガイドラインをどう活用して、URAはどういう役割を果たしていくべきか。セッションの中で一緒に議論させていただきました。その中で各大学の URA の方が、自分たちはどういうふうな貢献ができるのかというのを、なかなか迷っている部分も結構ありました。そういった議論の中で、やはり URA の方の貢献については、この経営戦略と現場を繋ぐような役割があるのではないかというふうな議論も出てきていました。そういった意味では、今までの話を聞いた上で、技術職員の方ができること、技術職員の方がどこまでやってきたというのがあると思いますけど、いわゆる経営層、経営方針と現場の活動につなげるような URAの方の役割とか、チーム共用としてその支援体制をしっかり作っていくということがやはり重要なのかなというのを改めて感じたところでございます。共用ガイドライン中でも記載させていただいている役割というところは、あくまで一つの事例だと思いますけれど、それをさらに発展させていくような形での連携の支援体制というのが、目指していくべき方向なのかなと。
・（岡）技術職員といいましても先ほど名古屋大学の方ではコーディネーターという職を URA と類する75

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

ものというふうに表現していただきましたし、技術職員だけではなく、教員職のような職種の中で同じようなことをしている方々がおられますということも教員の中からも他大学の中からも伺っていた
りしますね。業務をどこからどこまでどの方が担うかというところをやはり整理していく必要もあるのかなというところでしょうか？そのような技術職員の職の範囲と申しますか、そのあたり永井さん、現場の技術職員からすると、まだまだ伸ばすことはできそうですか？整理できますでしょうか？役割といいますか、そのあたりの整理どころでいきますと、今はキャパシティどのぐらいですか。
・（永井）人数が足りないのはもう常に問題になっているところですけれども、やはり部局の壁といいますか他の部局の技術職員と手を組んで何かをやるっていうことが難しい場合が多々ありますので。
そういうことができるようになれば、例えば、マンパワーを動かすというか、均すというか、足りないところにはサポートに行くとか、技術職員同士のそういう相互のやり取りもできるようになってく
れば、まだまだ全体的な支援の力は伸びると思っています。やはり組織力強化というのは今のところ進めていかなければ、それも実現できないかなという気はしています。
・（岡）それがまた理想的な新体制構築までのステップかと。井上先生お願いいたします。
・（井上）私、先ほど部局の壁と申しましたし、永井さんも今そう言っていましたけれども、実は部局も困っていると思うのです。特に数の少ない技術職員の方に「おんぶに抱っこ」の状態で研究をやっておられる先生は、困っていることが多くあるのじゃないかと。もうそういう（部局で囲い込むような）時代ではなくなりつつあると思います。
一番大事なのは、実は私もそうですけども、教員側の意識改革だと思います。今でもまだそうです
けれども、技術職員の皆さんだけでなく、事務職員の方も含めて、みなさん教員をサポートしている、
こう手を上向きに広げてサポートしているというイメージです。でも、そうじゃない。一緒に協働するという認識が必要です。昨日岡さんと打ち合わせをしていて、名古屋大学の古賀先生の資料を事前に拝見していたら、これは先ほども映し出されておりましたけれども、ちゃんとそのような絵を描いておられました。これがまさしく大事です。だけど我々の周りの教員には、いまだにそういう（古い）発想の人がまだたくさんいるわけです。10 年ちょっと前に『工学部ヒラノ教授』という本があって、大学の内幕がいろいろ暴露されベストセラーになっていましたけれども、その中で描かれていた状態
がまだあまり変わってない。そこから、我々教員側からやっぱり意識改革をし、そのための働きかけも大学としてやっていく必要があるのではないかと、そんなことを思っております。
・（岡）意識改革という言葉も非常に奥深いですね。おそらくどの業界でも、技術職員の研修を行っていても、同じことがやはり述べられています。では、前半の最後ですけれども、今のお話、様々なステー
クホルダーが研究力を強化し、成果を最大化するために理想な支援体制の構築のステークホルダーとして出てきたのですけれども、そのあたりの方々の活躍の場という未来予想図は大学の中でどのように考えておられるか、行松理事よりコメントをいただきたいと思います。
・（行松）今日、いろいろなご発表をいただいたわけですけれども、私、北大の中の取り組みでも知らなかったこともたくさんありましたし、東北大学、名古屋大学の非常に先進的な取り組みを拝聴して、我々の目指すべきモデルが既に実際に稼働していることを知り、非常に勇気づけられました。
あと、GFC 自身の取り組みもこんなに素晴らしい取り組みをやられているということが、まだまだ76実は執行部の中でも知られていないのではないかと思いましたので、早速今日の結果は、しっかり私
ども執行部の中でも共有した上で、その中で我々目指すべきところはどういうところなのかというところを議論して、我々なりの考え方をまとめていきたいと思っております。
・（岡）皆様方のお話を聞いてみますと、困難な道になっても、着々とその先を見据えて行っていく、
さらにその際には様々なステークホルダーの方々とキャッチボールをしながら連携しながら進めていくことが重要だということを、パネラーの皆さんからいただきました。ではそのような理想的な環境を使ってですね、支援体制が構築されるにあたって、さらにはこの体制をサステナブルなものにしなければならない。そのサステナブルな支援体制を叶えるための育成というものにフォーカスしてまいりたいと思います。
今、掲げる理想があります。それに向かってどのようにそこに向かっていく人というものを育成していくか、育てていくかというところですね。おそらく様々に職場の環境であったり困難な道というものの話が出てきたり、中長期的に見るとどうなんだというお話が資料の中にも出ていたとは思います。また、現在、北海道大学のコアファシリティ事業の中では研究基盤をハード、そしてソフト、両側面から捉えております。
支援人材も重要なキーとして位置付けていきますので、その上で 5 年後 10 年後にその時々に進化しながら成り立っていこうという気概を発しております。
ではその中で、今回研究支援人材という切り口ですけども、まずは技術職員の育成について、かつ最大限の力を発揮できる職務環境がどのような状態かということの現状を伺っていきたいと思います。永井さん、人材育成という視点ではいかがでしょうか？
・（永井）今までは技術支援本部の予算の中で SD 専門部会というものがございまして、その中でいくつかのそういう育成とかスキルアップに関しては取り組んでいたのですけれども、いかんせん予算はそれほど多くもなく、あまり大きなこともできなかったというところでした。
ただ、今はコアファシリティ事業の方の予算も使って、同じくですね、スキルアップとかそういうこともできておりますし、先行雇用として 2 名を採用していたりもします。今後はそういう外部資金の獲得も視野に入れつつ、やっていければということは考えております。
・（岡）先行雇用の仕組み自体が新しいチャレンジングなものだったというように私も報告いたしまし
たが、なかなかそのような雇用というものは難しかったということでしょうか。そのあたり、例えば名古屋大学の皆様はこれまで技術職員の育成などのとき、雇用という面で苦労された点、育成のために苦労されたことはありますでしょうか。
・（古賀）実際に、新任を雇うときに、どういう業務が必要なのかはまず一番重要で、それを判断するというのは、それなりの技術力を持った人たちが必要だと思うのですが、その人を雇用してどうするかというのは、公募の時にいろいろ考えてやるべきだと思います。
いろいろ理想を述べると、入ったときにいろいろとまた問題になってしまい、雇用が私は一番の問題ではないかなというふうに思っております。
既に雇われた方々はそれぞれの路線に乗って安定的に動いているのではないかと思うのですが、若い人たちっていうとベテランは考えが変わってきています。そういう人たちがどう技術職員という職務に就いてやるかというところが非常に重要なので、人材育成の前にまずその人たちがどうこの技術

77

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

職員を考えているかが、私は重要ではないかなと思っております。
・
技術職員はどうあるべきか、どういう今現状があって、そこにどういう方が来ていただき、（岡）つまり、
中長期的に見てその方をどう育てていくかというしっかりとした考え方が必要ということでしょうか？
そのあたり技術支援本部として北海道大学、これからどう考えていくかというところなどコメントございますか。
（井上）今、
・
古賀先生から話がありましたけれども、今日午前中から勉強させていただいて、やはり我々、
これは技術職員の方だけのことじゃなくて、教員も、それから事務職員もみんなそうですけども、やはり仕事の「やりがい」だと思います。どう「やりがい」を持てるよう取り組んでいくか。それに尽きるのではないかなと。北大としてはそれ以前のところの問題も多々抱えているということがあって、そこは早急に解決をしつつ、やはり「やりがい」ある仕事をみんなでやろうという、そういうことに尽きるのではないかなという感じがします。
・（岡）研究支援人材の育成についてという視点では、いろいろと、例えば研究者のパートナーとして働く姿というものを考えた場合に、雇用する際の雇用スタイル、先ほど裁量制が例えばあったらどうだろうかなどというようなお話もありました。現在、技術職員は 9 時 5 時のしっかりした勤務体系を持つということがメインで行われていますが、例えばその研究者視点から見て、パートナーとなる技
術職員とともに働こうとすると、できればこんなことがあるといいな、というような一緒の働き方はございますか？
・（井上）関連して、中山先生と古賀先生に質問したいなと思ったことで、実は北大では技術職員の方が兼業する、あるいは学会に参加する、学会の理事になるというのは非常に難しい。事務的な障害があって、このあたり東北大と名古屋大はどうなさっているのでしょう。というのは、やはり技術職員のキャリアパスを考えたら、そういうことに大いに参加していただきたいですよね。参加できないのが不思議なぐらいですが、そういうのは全く問題ございませんか？
（古賀）我々はですね、やはり職員のスタンスを考えると、それは大学の方針だとか決まり事があって、・なかなかそれがやりづらいっていうのはどこも同じだと思います。私も今回こういう形で出てきていますけど、ずっと何年間もコンスタントにそういうことをするということは多分難しいと思うんですが、短期的にやるっていうことに対しては、やはり上の方の理解があれば、個人的には積極的にやる
べきだし、それを考えると例えばクロスアポイントが何かって話だって出てきます。そういうことも考えると、少しずつでも難しくないように対応していただきたいと私自身は思います。
・（中山）制度がちょっとよくわかっていないのですけれども、少なくともつい先日も名古屋大に職員が見学させていただいています。そういう意味では私、サインした覚えはないので、わからないです
けど、見学には行かせていただいています。今日も何人か来ていますし。学会に出張もしています。
できていると思います。ただそれこそ研究者は自分の研究費を獲得して、自分で行くことはできます
が、なかなか技術職員の方はできないので、そういう意味ではそこまで誰かが支援していて行ってきなさいと、その成果をちゃんとリターンしなさいという仕組みをつくることがよりモチベーション上78

げていくためには必要かなと思います。今回来ているのも、コアファシリティ事業のお金で来られる
ところがあるので、そこがないとなかなか動けないです。
・（岡）技術職員を取り巻く環境というものが、それこそ今まさに研究力を強化しようとするときの足かせになっていなければ良いなというところは非常に思います。例えば、足かせがあるのだとしたらそこを打破するような何か新しい概念であったり仕組みだったりを、一大学では難しいのかもしれま
せんが、例えば文部科学省の方々に何かしらのことをしっかりと訴えて変更していただくなどということもあろうかと思います。渡辺様、何か今のところですね、現状声が届いているなどということがあれば。
・（渡辺）そういう意味では、先ほどご紹介のあったガイドラインの策定の際に、技術職員の組織研究会等々の方からもガイドラインに対するご意見、あるいはそれも含めた政策に対するご意見というところもいただいております。モチベーションや処遇の問題ももちろんですし、前半の講演の最後にご質問がありましたけれども、所属が各大学なのか、より大きなところなのか、そういったものも含めて流動的な配置が必要かとか、そういったところも含めたご意見等はいただいていると思います。これまでに古賀先生の講演でも岡先生の講演でもございましたけども、まさに技術職員に対する政策的な議論が非常に深まってきている状況でもあるので、その中でより我々としても状況や現状をより認識して、改善の検討をさらに深めていかないといけないと思います。
・（岡）全国的にも今まさに現状把握をしっかりと進めようとされているというところもありますね。
私自身が以前お話をさせていただいたときに会場から質問を受けた事例があるのですが、「技術職員、全国に何名いらっしゃるんですか」と言われて、答えられなかったりするんですね。実態把握というのは非常に難しいのかもしれないですけれども。そのあたりも見えてくる、技術職員自身の仕事の割り振りや、実際に行っている内容がしっかりと見えるようにするということは、ここに集まられた大学の皆様のみならず、コアファシリティ事業をさらに全国の方々と一緒に行っていくべきかもしれな
いと思います。また先ほどのテーマ 1 でも、大学執行部からのしっかりしたメッセージが技術職員に向けて必要です、とお話いただいたと思うのですが。やはり大学の向かう方向というものを明確にしていただいた上で、それに向けて技術職員が何を成すべきか、何を学んでいく必要があるか、やはり目指すべき人材育成をされるといいますか、身に着けるスキルも、必要とされるスキルですね、そこがマッチすると非常にモチベーション高くやりがいに繋がるのではないかと思っているところです。
ちなみに総合大学というところに少し振りかえさせていただきます。キャンパスが何箇所かに分かれて広いというところで難しさというものがあるのではないかという視点があったと思うのですけれども。そのあたりの育成という面での難しさというものがございましたでしょうか？

何か事例がありましたらご紹介いただければと思うのですが、永井さん、実際現場としてはどうでしょう。
・（永井）うちの場合は遠くにあるものというとフィールド系ですね。あとは水産も函館にございます
けども。やはり普段交流が取れない。あとフィールドの中でも場所が違うとなかなか詳細がわかっていないというような問題はあると聞いています。
この場合もやはり､ どうしても人も自由に配置はできないということもあるので、育成とかそうい
うことも難しいのではないかと思います。ただこれ、どうやったら解決するのだろうというのもあります。

79

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

・（岡）パネラーの皆様いかがでしょう。このあたり、ちょっと離れたところにおられる方々の育成という視点ですね。その辺りで知見をお持ちの方、ご意見いただける方いらっしゃいますか。
・（古賀）名古屋大学の場合は、医学部が鶴舞地区にあり、大幸地区も医学部の系統ですけどあります。
その三つが基本的ですが、研究所は三重県の鳥羽に、菅島というところがあります。そこを拠点にして、海洋関係をやっている先生方もおられます。そのような遠方でも技術職員が非常に幅広い業務を持っているのは、まさにそういうことですね。ただ幸いにして、我々の場合は、医学部は医学部で一
応分析・物質技術支援室と生物・生体技術支援室の２つの技術支援室があって、今の生物・生体技術支援室長がそこに 1 人おられるので、部局というところではないんですけども、一応医学部は医学部
でまた特殊なので、そこはそこでの人材育成が行われているのではないかと思っております。東山地
区はたくさんの部局があるので、そこは支援する中心にいろいろな取り組みをやったり、先ほど私のスライドにありましたけど、昔は研究室付だったんですね。そうすると、そこにいる先生と一緒に人材育成という形で技術力が上がっていくという時代があったんですけども、これを組織化していくことによって、その離れてしまうのではないかっていうのはやはりずっと議論されてきている内容ではないかなと思っております。そこをどのようにやっていくか解決しないとやはり人材育成は、なかな
か技術職員同士でやるのは非常に重要ですけども、やはり研究に沿って我々支援するところを考えるとどうしても研究者も離れられないとこがあって、そこはうまくコラボレーションする仕組みが必要ではないかなと思っております。
・（岡）そのあたりにもマネジメントの仕組みというのが非常に重要なのではないかと感じました。今までのお話を受けて行松理事、いかがでしょうか？
・（行松）技術職員の職場というのは非常に多様なんですね。北大の場合は非常に遠隔地にもいらっしゃるし。これは北大に限らず、おそらくいろいろな職群というところもさっきお話ありましたけれども、そういう中でそれぞれの評価基準とか仕事のやり方とか勤務体系なんかもいろいろ変わっていく、変わらざるを得ない。そういう中で大学全体としての人材育成をどうやっていくかというのは、すごく大事な話ではないかと思っています。また、予算や定員枠に限りがある中でどういうふうに研究力強化に向けて、技術職員のパフォーマンスを上げていくか、大きな課題でありまして、先ほど井上先生
はやりがいということもおっしゃいましたけれど、制度をしっかり作り、それが技術職員の方々のモ
チベーションを上げていける制度設計というのは極めて大事だと。リソースが限られている中で、いかにその方々が、やりがい、働きがい、社会への貢献をしているという満足感を感じていただくか。
その中で喜んでご自身の能力をどんどん高めていこうというふうに思っていただけるような制度設計をすることが大事だと。それから技術職員の多様性と言いましたけれども、自分はこの中で職人芸を極めたいっていう方もおれば、おそらく管理職への挑戦も含めて自分の能力をできる限り伸ばしていきたい、チャレンジしていきたいという方もいらっしゃる。やっぱりそのモチベーションっていうのは、よくガラスの天井と言われますけど、そういうのもあるのとないのとでは、全然違ってくるので、大学の研究力強化というところで、既存の制度を変えていけるかを、しっかり大学としてチャレンジをしていきたいというふうに思っております。
・（岡）会場、ウエブの方から何かご質問ありますか？

80・（会場）私は NMR のプラットフォームの共用事業で、こういった共用関係にずっと長年携わらせてい
ただいて、GFC の方からでもいろいろな支援を受けていたりしています。それでさっきいろいろ議論があった中で、やはり私もこの 10 年ぐらい共用に携わらせていただいていて、GFC や、それから我々のプラットフォームもそうですけれども、かなり先導的にいろいろな改革をしてきたつもりです。
先生方のお話もありましたし、先ほどの岡さんの話にもあったのですけれども、先導的に改革をしてきて、かなりもう、携わっている技術職員の方々はモチベーションを持って、みなさん学位を持たれている方もいて、かなりいろいろな支援をしている。全学に対しても支援をする。そうすると結局
さっきお話のあった予算だとか人が足りないっていうところの天井にぶつかるんですね。結局もっとやれることはあるのに、リソースが足りない。先ほどの話でやはりリソースに限りがあるんだということなのですが、教員側にしてみれば逆に言えばもっとリソースがあれば、そういうモチベーションがある。今やっている改革ももちろん大事だと思うのですが、その先に、結局は最後人手が足りないとか、リソースが足りないという問題がやってきて。先ほど渡辺さんのところでもあったと思うのですが、結局は何とかそこを、これから質を上げていくというところでまだまだ伸びしろはもちろんあるかもしれないですけれども、岡さんの資料にあったように北大全体に今、多分 200 人ぐらいですよね。研究者は 2000 人いると。そうすると 10 対 1 でいいのか。そこでもっと例えばリソースがあれば、レベルが上がってきたときに共同でやればもっともっとやれるんじゃないか。だからそこはや
はり国の政策だとか方向性で、もっと技術職員の方の質が上がっていった後に何とか数だとか、そういったことをできないのかっていうところは大事なのかなと常に思っているんですけれども、そのあたりいかがでしょうか？
・
まさに現場から感じる生の声という風に理解しました。さっき岡先生もおっしゃいましたけど、（渡辺）
実際どれぐらいの数がいるのかというのが、ちゃんと調べられることも実はできてなくて。そういう意味でも技術職員の方に対する措置は結構周回遅れというのがある面も我々痛感しています。そこを何とか改善していくということが今大事だと思っています。この政策的な議論もさらに進めていくところではあるので、いただいたご意見も踏まえながら、しっかり考えていければなと考えています。
・（行松）先ほど私も申し上げましたけれどチャレンジしたい大学に対しては、今年の予算は比較的、
いろんなメニューを用意してくれたと思っているんです。
ですので、やっぱりそこはいろんなことにチャレンジしていく、そういう資金の裏付けを持ってチャレンジしていくという意味では、非常にチャンスの年だと思っていますので、このチャンスをしっか
り逃がさないでやっていきたいと思っています。
・（会場）もう一つだけ関連して、先ほど URA の方の人数も少ないという話があったし、技術職員の方の数も少ないと。非常に今のような改革が進んでいる中で非常に良い成果を出されている方たちがいっぱいいますけれども、恩恵にあずかってないような先生方もどうしても数的にいるんですね。そうするとそういう先生からはそういった技術職員だとか URA の方の大事さっていうのが、いまいち伝わってないというところがあって、全体のリソースが少ない中でそういうふうに感じられてしまうと、大事さがなかなか伝わらなくて声として大きくなっていかないところもあってですね。今日みたいな議論の中でもっともっとやれるところがあるというのはそうだと思うんですけれども、頑張れ頑
張れだけ言っていても、実際結局その総数で全体の予算で何とかならないと、そういったことがやっぱり広がっていかないのかな、限界があるのかな。教員もそうですよね。もっともっと頑張りなさい81第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッションと言われても、それは 24 時間しかないのでこれ以上働くのかという話になってきますので、そういっ
たことも含めて、先進的な取り組みをしているところのいいところが、じゃあこれ以上頑張れるのっ
ていうような観点からもいろいろ議論があると嬉しいなと思います。特に GFC は本当にいい取り組
みをいっぱいされている中で、それをじゃあもう広がりといったって限界があるんだというところは大事なのかなという風に思っています。
・（井上）GFC の取り組みで今日紹介のあった先行雇用若手技術職員の育成プロジェクトで、退職予定者の退職に 2 年先行して若手を雇用する取り組みがあります。その先行雇用の人たちが出向いた研修先の現場では、「いいなそういう制度があるならうちもやりたいな」って話があったと紹介がありました。わずか 2 人ですけれども、だけど、これ本当に定常的にやりたい。毎年我々定年を迎えて入れ替わっていくのですから、できればそのうちの半分でも 3 分の 2 でもそういう形で技術の継承ができるような制度になっていけばいいなと思っております。これはやっぱりトップの判断だと思っております。行松理事、よろしくお願いします。
・（岡）チャットから一つご質問入っております。
「民間企業では副業が認められつつあるかと思います。例えば、民間企業の技術者を大学で週に 1日程度雇用することなどが今後可能になるでしょうか？（大学の技術スタッフを指導する、受託試験のサポートをするなどの業務もしていただくことは可能になるでしょうか？）」・（行松）今日はあまり話題に出なかったんですけども、その民間セクターとの協働というのはすごく大事だと思います。技術職員が外で働くということもそうですし、その逆も含めて、いろんなその制度運用を柔軟にやっていきたいというふうに思っています。それは可能だと思います。
・（岡）中山先生、ご紹介ください。
・（中山）東北大学はクロスアポイントで制度的には可能なはずです。むしろその来ていただいて働こうというような良い環境を提供できるかということが、大学にとって重要かなと、その教え甲斐がある職員がいますかということかなと思います。
・（岡）皆様ありがとうございました。最後の最後で活発にご議論いただきました。
●●大学の○○様から、「新規採用の件についてですがなかなか人材が採用できなくて困っております。」というお声が届きました。こちら発表資料の中にも多々出てきてございまして、皆様頷かれておりますが、その言葉を皆様と共有させていただきまして、これからしっかりと進めていくという方向でよろしかったでしょうか？
理想の支援体制というところでは、トップから現場にまで繋がるようなしっかりした意思疎通の図れる風通しの良い組織でありたいということが、このパネラーの皆様方のご発言の中でまとめられたかと思います。人材育成につきましても、全国の皆様と協力しながら、進めてまいりたいと思います。
北海道大学でも進めてまいります。皆様ありがとうございました。

82

8

アンケート結果

83アンケート結果
1. あなたのご職業は？
コーディネーター; 1人; 1%

その他; 1人; 1%

URA; 3人; 4%

企業; 5人; 7%

技術職員・技術系スタッフ;
47人; 60%

事務職員;
9人; 12%

あなたのご職業は？
北海道大学;
17人; 22%

大学教員; 12人; 15%

北海道大学以外;
61人; 78%

2. 本シンポジウムをどのようにお知りになりましたか？
（複数回答可）本学グローバルファシリティセンター
利用者向け一斉メール

0

5

10

15

20

9
15

本学部局担当者等からの一斉メール

24

その他一斉メール
指導教員からの勧め

1
15

知人からの紹介ポスター・リーフレット

8
17

GFC ウェブサイト /facebook
その他

84

25

10

3.本シンポジウムの感想
3-1.ご自身の活動の参考になったものは以下のうちどれですか？(複数回答可)
0

文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課 基調講演

10

20

30

40

50

39
43

令和 4 年度 GFC 事業報告
コアファシリティ構築支援プログラム
経過報告（機器共用）

47

コアファシリティ構築支援プログラム
経過報告（人材育成）

46
45

東北大学

招待講演

名古屋大学

招待講演

49

パネルディスカッション

48

3-2.全体を通して、
本シンポジウムはいかがでしたか？
やや不満; 1人; 1%
普通; 4人; 5%

不満; 0人; 0%

まあ満足; 23人; 29%
満足; 50人; 65%

4.今後取り上げて欲しい話題・企画
教員、技術職員、事務職員の協働のための取組、学内 DX 化への軌跡
部門長ではなく、実際に業務を請負っている技術職員さんの生の声を聞きたい。
佐々木 GFC 副センター長の話しにもありましたが、シンポの話題も機器共用から人材育成に変わってきております。しばらくは技術職員にスポットをあてた取り組みについて重点を置いて欲しいと感じました。技術職員の雇用、処遇改善等に活用できる補助金情報の紹介なども有効ではないかと思います。
技術系職員の待遇を常勤だけでなく、非常勤・契約技術職員についても現状認識とともにお考えいただ
けると幸いです。
大学技術職員の在り方やキャリアパスに関する話題について、今後も取り上げて欲しい。
技術職員は何をどこまでやるべきか。どこまでを期待されているのか。
利用料の徴収システムや長期的な資金の積み立てが常に気になっている課題です。有意な事例を多くお聞かせいただければ喜びます。
COI
他の機関との技術協力について。
他機関や企業との装置の共同購入／運用が興味深かったです。今後の進捗や裏話などもお聞かせ頂けま
すと幸いです。
民間企業への期待（人材育成、共用機機利用など）
技術等継承について85

アンケート結果

5. その他ご意見・ご感想
各大学とも課題が似ているということがとてもよくわかり、今後の課題はどこでも一緒だな、と感じました。
岡先生のパネルディスカッションの回し方が上手でとても聞きやすかったです。
本学でも機器共用や技術職員の組織化について検討を進めているところです。今回のシンポジウムでは、技術職員の方の生の声を聴くことができ、また、様々な取り組みを知ることができ、非常に勉強になりました。ありがとうございました。
貴重な発表ありがとうございました。本学でも機器の共用化を推進しており、技術職員自身も技術研鑽をし、受託分析に対応しているのですが、機器更新のための資金がなく、機器の更新が出来ていません。また、故障した際に修理する資金がないため、利用を停止している機器もあります。機器の更新・修理費については、大学本部から配分があるのか、または、受託分析などの利用料収入から賄われているのか教えてください。
このたびは大変貴重なお話をありがとうございます。
論文貢献数の算出に関するお話など、気になっていた事が聞けました。
今回とても素晴らしい司会・運営でわかりやすい流れとなっていて、発表も非常に意義深く、興味深いものでした。
特に古賀様のご発表は技術職員側の立場や状況を広くきめ細やかに把握しておられ、最後の方で時間が足りなかったと思われる部分もさらに聞いてみたいと思いました。
別件で、最後のパネルディスカッションで遠隔地施設の技術職員の話がありましたが、遠隔地施設の技術職員は全国の似たような職種の職員同士で横に繋がって技術交流を数十年続けており、名大の菅島（◇◇さん）や北大の厚岸の臨海実験職員（□□さん、◆◆さん）も活発に活動しておられます。私もかつてそこで、それこそ錨の打ち方から採集法や教員との付き合い方まで、現場で大事なことを学ばせていただきました。こういう活動はかつて技術職員が手弁当で行っていて、大学の支援体制もまちまちです。未だに大学（施設）によってはこのような活動を認めず、技術交流を妨げるようなところもあります。技術職員組織のみならず、国や大学組織がこのような技術職員の孤立化を解消し、境目なく伸び伸びと知識や経験を吸収し、還元できる体制が整うことを願っております。
本日は有意義な会に参加させていただきありがとうございました。
はじめて参加しました。機関独自としては非常に技術力が高いですが、この分野はここと言うような、他の機関との共同でさらに上の技術力が得られることがわかりました。
機器共用の必要性や技術職員の在り方等について、各部局の理解を深めるため、部局長会議等で定期的に GFC の取り組みを紹介するなどが必要ではないかと感じました。
技術職員の自主的な取り組みが顕著に行われていて、感動すら覚えました。一方で、教員に比べると、内面的な技術
職員さんも居ると思うのですが、どうエンカレッジされているのか、ご苦労は無いのかとも思ったりしました。全般
的に、北大に加えて東北大、名大と、とても先進的に取り組まれていて、多くの情報を頂けてありがたかったです。
マネジメント教育が不明確に思われる。民間企業の分析関係者の境遇と比較しやはり大学は大変優遇されている。この点を考えてもらいたい。
民間企業で分析部門に携わっていますが、技術職員の方の人材育成や業務の取り組みに対する考え方は類似しており大変参考になりました。設備の共用利用も含めご相談させていただく機会があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
業務に都合により、すべてのセッションを拝聴することはできなかったので、講演資料を入手できればいいですのですが。
配布された資料の字が小さすぎて読み返せない。昨今 PC やタブレット、スマートフォンを皆さん持参されているので環境側面からも併せ電子データで資料配布を希望します。
オンラインの聴講環境も問題なく整えていただき、有意義に拝聴させていただきました。ありがとうございました。
会場があまりにも遠く、現地に行くことが難しかったのが残念です。「オンライン配信も行ってやるから、そちらを聴けば十分だろう」と思われるかもしれませんが、会場開催も行う以上は、やはり「現地での盛り上がり」こそが非常に重要かと思います。オンライン参加者は百名に達したものの、関係スタッフを除けば現地参加者は十名程度のみで閑散としていたーなどであるなら、とても成功とは言いがたいのではないでしょうか？
そのため今後は、学内施設（医学部教員に手配をお願いして医学部百年記念会館、学術交流会館、あるいはいっそ
FMI でも可）での開催を最優先してもらえればと思います。
貴重な場を設けていただき、ありがとうございました。今後もハイブリッド開催を検討していただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。
大変参考になりました。ありがとうございました。
ありがとうございました
空港が閉鎖されない季節に開催してほしい。

記入内容は一部編集して記載しています86第10回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム
報告書
発行日

令和 5 年 3 月 10日

発北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター

行

北海道大学
連絡先

大学力強化推進本部

北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター事業推進室

T E L： 011-706-9148
E-mail： contact@gfc.hokudai.ac.jp

10th Hokkaido University
Open Facility Symposium

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/