第 2 期 在宅福祉活動計画（令和３年度

社会福祉法人～令和７年度）

郡上市社会福祉協議会

第１章

第２期在宅福祉活動計画の策定にあたって

第１節 在宅福祉活動計画の目的
在宅福祉活動計画の目的は、本会が経営する事業所が住民並びに利用者のニーズに応え、安定した経営と地域における公益的な取り組みを引き続き推進することを目的に策定するものです。
計画の策定及び実施にあたり、住民福祉にとって必要かつ重要なことは、行政と社協が理解し合い、協調して前に進むことです。
この第２期在宅福祉活動計画は、令和３年度から令和７年度までの５年計画ですが、必要に応じ随時見直しを行います。
第２節

第 1 期在宅福祉活動計画の事業進捗状況（平成 28 年度～令和 2 年度）

１ 通所介護事業（デイサービスセンター）の進捗状況（１）地域密着型通所介護への移行による事業収入の安定化
令和元年度から白鳥北部デイサービスセンター及び白鳥東部デイサービスセンターの定員を 18 名に変更して、地域密着型通所介護へ移行しました。
利用率は、約８ポイント向上し、介護収入は、約５，６００千円の増収となりました。
（２）おなびデイサービスセンターの現況
市とともに小那比地区でおなび生きがいセンターの今後のあり方について検討会を行い、令和元年 9 月 30 日をもっておなびデイサービスセンターを休止し、利用者は美並デイサービスセンターの利用へ切り替えていただきました。
令和元年 10 月からは、おなび生きがいセンターでミニデイサービスを毎週水曜日に開設しています。令和２年 10 月現在 11 名のミニデイサービスの利用があります。
（３）定員の見直し
平成 29 年度から明宝デイサービスセンターの定員を 30 名から 35 名に、令和元年度から白鳥北部デイサービスセンター及び白鳥東部デイサービスセンターの定員を、20 名から 18 名に変更しました。
また、令和元年 9 月から美並デイサービスセンターの営業曜日を月、火、木、金、土から月曜日から金曜日の 5 日間に変更することでおなびデイサービスセンターからスムーズに移行することができました。
（４）節水による経費節減
デイサービスセンターで使用する水道光熱費について、業務に支障のない範囲で最大限節約に努めてきました。モデル事業として平成 29 年度から白鳥デイサービスセンターに適正水量供給 ECO システムオートフローを設置し、約 20％の節水効果を上げることができました。平成 30 年度からは、郡上市八幡デイサービスセンターに設置しています。令和元年度からは、明宝デイサービスセンター、白鳥北部デイサービスセンター、
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白鳥東部デイサービスセンターにオートフローを設置し約 20％の節水効果を上げています。
（５）介護処遇改善加算への対応
平成 30 年度から介護職員処遇改善加算Ⅲを取得し、令和 2 年度から介護職員処遇改
善加算Ⅰに変更して介護職員に対する処遇改善に取り組んでいます。
２ 訪問介護事業（ホームヘルパー）の進捗状況（１）人材確保及びサービス提供地域の拡大
令和元年度からサービス提供地域を大和地域まで拡大しましたが、職員の退職により人員が不足して十分に対応できていません。
平成 30 年度から介護職員処遇改善加算Ⅲを取得し、令和 2 年度から介護職員処遇改
善加算Ⅰに変更してホームヘルパーの処遇改善に取り組んでいます。
３ 居宅介護支援事業（ケアマネ事業所）の進捗状況（１）利用者の確保と効率的な経営
平成 28 年度に 4 事業所から 3 事業所に再編し、平成 30 年度から 1 事業所に再編した
ことにより加算を取得することが可能となったため約２，０００千円の収入増に繋がりました。
４障がい福祉サービス事業の進捗状況（１）利用者の安定確保
令和元年度からウイングハウスの定員を見直し、生活介護を 3 名増やして 13 名に、就労継続支援Ｂ型を 2 名増やして 12 名とし利用者のニーズに対応しました。
（２）短期入所事業所の開設
平成 30 年 10 月から障がい者短期入所事業所「郡上市社協おれんじはうす」を開設しました。
ご家族等が諸事情で支援できない場合、短期入所支援としてサービスを提供することができ利用者は増加しております。
（３）就労支援収入及び工賃支払額のアップ
令和 2 年度から工賃が 4 事業とも１０千円以上となり平均工賃に応じた報酬額の向上を図ることができました。
平成 30 年度から福祉・介護職員処遇改善加算Ⅲを取得し、令和 2 年度から福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰに変更して介護職員に対する処遇改善に取り組んでいます。

2年度別実施内容

年度

実施

内容

○ケアマネ事業所統合（3 事業所）4 月○おなびデイサービスセンターのサテライト 4 月

28(主：美並デイサービスセンター 従：おなびデイサービスセンター)○美並ミニデイサービス事業開始○明宝デイサービスセンター利用者定員変更

29○介護予防・日常生活支援総合事業の指定を受ける○白鳥デイサービスセンターオートフロー設置 7 月※法改正（介護保険法・総合支援法）○ケアマネ事業所の再編（1 事業所）4 月○介護職員処遇改善加算Ⅲ取得（通所介護、訪問介護）○福祉・介護職員処遇改善加算Ⅲ取得（障がい事業所）

30○障がい者短期入所の設計・施行（4 月～9 月）○障がい者短期入所事業の開設 10 月
○郡上市八幡デイサービスセンターオートフロー設置 11 月
■見直し計画策定（12 月理事会・評議員会で承認）○白鳥東部、北部デイサービスセンター地域密着型へ移行 4 月○ホームヘルパーステーションあい愛サービス提供地域拡大（大和地域）4 月○ウイングハウス生活介護、就労継続支援Ｂ型利用者定員変更 4 月○明宝デイサービスセンター、白鳥北部デイサービスセンター、白鳥東部デイ元

サービスセンターオートフロー設置 4 月○高鷲ミニデイサービス事業開始 4 月○おなびデイサービスセンター休止、美並デイサービスセンターへ利用切替
9月○おなびミニデイサービス事業開始 10 月
○介護職員処遇改善加算Ⅰ取得（通所介護、訪問介護）○福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ取得（障がい事業所）

２○デイサービスセンターインカム導入■第２期在宅福祉活動計画作成

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備考

第2章

通所介護事業（デイサービスセンター）

第 1 節 通所介護事業所の現状
事業所名
定
員
施設区分
利 用 率
営 業 日
実施地域
加算
施設の形態
職 員 数
事業所名
定
員
施設区分
利 用 率
営 業 日
実施地域
加算
施設の形態
職 員 数
事業所名
定
員
施設区分
利 用 率
営 業 日
実施地域
加算
施設の形態
職 員 数
事業所名
定員施設区分
利 用 率
営 業 日
実施地域
加算
施設の形態
職 員 数

郡上市八幡デイサービスセンター
30 人
通常規模型
82.4％（平成 28 年度から令和元年度平均）
月曜日から金曜日（祝日営業）
八幡地域＋美並地域の一部と大和地域の一部
サービス提供体制強化加算Ⅰイ
指定管理
正職員 4 人、専門職員 2 人、パート 14 人
デイサービスセンターやまと45 人
大規模型Ⅰ
84.3％（平成 28 年度から令和元年度平均）
月曜日から金曜日（祝日営業）
大和地域＋白鳥地域の一部と八幡地域の一部
中重度ケア体制加算、認知症加算、サービス提供体制強化加算Ⅰイ
指定管理（複合施設）
正職員 6 人、専門職員 9 人、パート 9 人
白鳥デイサービスセンター
20 人
通常規模型
88.9％（平成 28 年度から令和元年度平均）
火曜日から土曜日（祝日営業）
白鳥地域＋大和地域の一部
運動器機能向上加算、サービス提供体制強化加算Ⅱ
指定管理
正職員 3 人、専門職員 3 人、パート 5 人
北部デイサービスセンター
18 人
地域密着型
79.9％（平成 28 年度から令和元年度平均）
月曜日から金曜日（祝日営業）
白鳥地域+高鷲地域の一部
認知症加算、サービス提供体制強化加算Ⅰイ
指定管理
正職員 2 人、専門職員 2 人、パート 9 人
4事業所名
定員 18 名

施設区分
利 用 率
営 業 日
実施地域
加算
施設の形態
職 員 数
事業所名
定

事業所名

高鷲デイサービスセンター
通常規模型
76.6％（平成 28 年度から令和元年度平均）
月曜日から金曜日（祝日営業）
高鷲地域+白鳥地域の一部
中重度ケア加算、認知所加算、サービス提供体制強化加算Ⅰイ
指定管理（複合施設）
正職員 4 人、専門職員 6 人、パート 4 人
美並デイサービスセンター員 40 人

施設区分
利 用 率
営 業 日
実施地域
加算
施設の形態
職 員 数
事業所名
定

地域密着型
79.7％（平成 28 年度から令和元年度平均）
月曜日から金曜日（祝日営業）
白鳥地域+大和地域の一部
サービス提供体制強化加算Ⅰイ
指定管理
正職員 3 人、専門職員 2 人、パート 8 人

員 25 人

施設区分
利 用 率
営 業 日
実施地域
加算
施設の形態
職 員 数

定

東部デイサービスセンター

通常規模型
79.3％（平成 28 年度から令和元年度平均）
月曜日から金曜日（祝日営業）
美並地域＋八幡地域の一部
サービス提供体制強化加算Ⅰイ
指定管理（複合施設）
正職員 5 人、専門職員 2 人、パート 19 人
明宝デイサービスセンター員 35 人

施設区分
利 用 率
営 業 日
実施地域
加算
施設の形態
職 員 数

通常規模型
83.9％（平成 28 年度から令和元年度平均）
月曜日から金曜日（祝日営業）
明宝地域＋八幡地域の一部
中重度ケア加算、認知所加算、サービス提供体制強化加算Ⅰイ
指定管理（複合施設）
正職員 3 人、専門職員 8 人、パート 9 人

5※年末年始休業 12 月 29 日から 1 月 3 日※全事業所共通加算
入浴介助加算、若年性認知症利用者受入れ加算
介護職員処遇改善加算Ⅰ 加算率 5.9％※介護保険法の改正により平成 30 年度から介護予防通所介護事業所から介護予防デイサー
ビスに変更となりました。市から全事業所指定を受けています。
※全事業所で障害者総合支援法の基準該当デイサービス（障害サービス）の指定を市から受けています。
第 2 節 通所介護事業の課題
利用者数は増加傾向にありますが、基本報酬単価の改正により収入は減少しており経営が厳しくなっています。軽度利用者の利用割合が高く重度利用者の利用割合が低い現状となっています。今後の利用者の傾向を考えると、要介護 3 以上の認定者が増加することが予測されるため重度利用者のニーズに対応していく必要があります。
また、重度認定者の割合が高くなることによって安定した経営にも繋がります。
今後、利用者の自立支援に向けたサービスを展開するにあたり、職員確保とデイサービスセンター職員のスキルアップが必要と考えます。
第 3 節 通所介護事業の計画（１）事業収入の安定化
重度認定者のニーズに対応するサービスを充実していくために、利用者本位の個別ケアが出来るようにします。
本会では、美並、高鷲、小那比地域で軽度者に対するミニデイサービスを行っており、市が行う新たなサービスの担い手育成に協力します。
また、各デイサービスセンターに運営推進委員会を設置して、利用者及び地域住民のニーズに対応します。
広報誌・ホームページ等を活用して PR 活動を行い、利用者の増加に繋げます。
（２）職員の育成
利用者本位の個別ケアを実現するために、内部・外部事業所への研修や外部講師による研修で職員のスキルアップに努めます。
（３）指定管理施設の譲受
通所介護事業所の譲受については、空調・給湯設備の維持管理等に多くの課題があります。今後、譲受について市と協議を重ねて行きます。
（４）定員の見直し
高齢者人口の推移を参考にして各地域の要介護認定者の状況に合わせた定員の見直しや地域密着型通所介護への移行を検討します。

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（５）ICT（情報通信技術）導入による業務の効率化
現在、記録業務に多くの時間を要しています。令和元年度に２事業所（デイサービスセンターやまと、美並デイサービスセンター）において、記録業務用アプリ【ラクウェアアプリ】を試験的に導入しています。効果を検証し、全デイサービスセンターに導入することで記録業務の効率化を図ります。
（６）経費節減への取組
適正水量供給 ECO システムオートフローを複合施設以外の事業所に設置し、節水による経費削減効果がありました。今後、複合施設での設置について市と協議します。
第3章

訪問介護事業（ホームヘルパー）

第 1 節 訪問介護事業所の現状
事業所名営 業 日
実施地域
加算

職 員 数

ホームヘルパーステーション

あい愛

毎日
八幡地域＋明宝地域＋和良地域＋美並地域の一部＋大和地域の一部
特別地域訪問介護加算、特定事業所加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算Ⅰ 加算率 13.7％（訪問介護、予防訪問介護）
福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ 加算率 30.2％（障がい居宅介護）
正職員 4 人、専門職員 1 人、パート 10 人

第 2 節 訪問介護事業の課題
平成２６年度から和良町、美並町の一部をサービス提供地域の拡大を行ってきましたがニーズはありませんでした。令和元年度からは大和町もサービス提供地域に拡大しニーズは有りました。しかし、職員の退職にともない対応が困難となり、数件の実績にとどまっています。提供地域の拡大に対応するためにも職員数の確保が必要となります。
また、軽度利用者の増加にともない身体介護サービスより生活援助サービスの比率が高くなり、利用者単価が低くなり収入が減少しています。身体介護サービスは専門的知識を必要とし、生活援助サービスは内容によって、シルバー人材センター等での対応が可能なケースも少なくありません。
第 3 節 訪問介護事業の計画（１）人材確保に向けた取り組み
介護業界の人材不足が深刻となっている中、特にヘルパーは利用者宅へひとりで訪問するため「大変な仕事」等、ネガティブなイメージを持たれています。仕事の内容や魅力に加え待遇についても PR 活動を積極的に行いイメージの改善に努めます。
また、市内の他事業所も同様に人材不足のため、郡上市訪問介護事業所連絡会にて協議・連携して人材の確保に努めます。
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（２）ICT（情報通信技術）の活用
ヘルパーの業務の中で訪問前に引継ぎ事項の確認や訪問後の記録、引継ぎノートへの記入等に時間を要しています。ICT を導入することにより引継ぎの確認や記録の作成等に係る時間を削減し、事務の効率化と負担軽減を図ります。
（３）身体介護サービスを中心とした事業展開
市と連携して身体介護サービスを中心とした支援が行える環境を整えます。また、生活援助サービスの利用者から信頼を得ることにより身体介護サービスに移行した場合でも引き続き利用して頂けるようにします。そのためにも職員研修を継続し、更なるサービスの質の維持・向上を図ります。
第4章

居宅介護支援事業（ケアマネ事業所）

第 1 節 居宅介護支援事業所の現状
事業所名

社協郡上介護相談センター

営 業 日
実施地域
担当件数
加算

月曜日から金曜日
郡上市全域
30 件（一人当たり）
特別地域居宅介護支援加算、特定事業所加算Ⅱ

職 員 数

ターミナルケアマネジメント加算
正職員 12 人、専門職員 2 人、パート 1 人

第 2 節 居宅介護支援事業の課題
3 事業所を 1 事業所に再編したことにより収益が増加し、介護支援専門員の担当件数の平準化を図ることができました。今後も安定した経営を行うため、新規利用者の確保、選ばれる事業所を目指していく必要があります。
介護予防プランは郡上市より作成委託を受けており、介護保険プランと同様の作業ですが報酬単価は 3 分の１程度であり負担が大きくなっています。
また、事業所の管理者は主任ケアマネジャーの資格保有が要件となっており、質の向上・人材育成の取り組みの推進が求められます。
安定した事業所経営を行うためには、主任ケアマネジャーの育成と特定事業所加算Ⅱの継続取得が重要となります。
近年の災害発生時には高齢者、障がい者が犠牲となる事案が多く発生し、市において取り組んでいる災害時の避難行動に支援を要する人に対する支援について、協力・連携を求められています。

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第 3 節 居宅介護支援事業の計画（１）相談窓口の充実と効率的な経営
各地域において、地域福祉担当者滞在日と同日に介護相談日を設け相談窓口の充実を図ります。「誰でも気軽に立ち寄れる場所・いつでも気軽に相談ができる場所」を目指し、広報誌・ホームページ等でもＰＲします。
各立寄り所から訪問できるように公用車を配備し、相談機能の充実を図ります。
（２）多職種連携と資質向上
市内各地域の病院とカンファレンスを定期的に行い、情報の共有と連携を深めます。
介護保険認定前の方について、地域包括支援センターと一緒に積極的に訪問し、要介護認定時において素早い受け入れ態勢を整えます。介護予防支援のプラン作成については、家族の状況や身体の状態を見ながら調整し受託します。
ケアプラン作成時には介護サービスと地域資源の状況を勘案するため、地域福祉課職員と共に作成する体制を整え、サービス及び地域福祉の向上に努めます。
主任ケアマネジャーの資格は 5 年以上の実務経験の後、70 時間の研修を受けて取得できます。5 年間の実務の中で、主任ケアマネジャーとして活躍できる技術・知識を取得することを目指し、将来を見据え計画的な主任ケアマネジャーの育成に努めます。
（３）災害対策への協力・連携
高齢者宅へケアマネジャーが訪問する際等に、災害リスク等について本人と確認を行い、災害時に配慮が必要な事項や課題などを市と情報共有し利用者支援に努めます。
また、支援が必要な高齢者等に対する避難の促しや親族等への連絡等、可能な範囲での避難支援を行います。

第5章

障がい福祉サービス事業

第 1 節 障がい福祉サービス事業所の現状
事業所名
定員
利用登録者数
利用率
加算
施設の形態
職員数

ウイングハウス
就労継続支援 B 型 12 人、生活介護 13 人、自立訓練（生活訓練）6 人
24 人
60.7％（平成 28 年度から令和元年度平均）
送迎加算Ⅰ
自己資産
正職員 4 人、専門職員 0 人、パート 5 人
9事業所名
定員

利用登録者数
利用率
加算
施設の形態
土地使用料
職員
数
事業所名

みずほ園
就労継続支援 B 型 20 人
16 人
71.3％（平成 28 年度から令和元年度平均）
送迎加算Ⅰ、重度者支援体制加算Ⅱ
自己資産559,546 円／年
正職員 2 人、専門職員 1 人、パート 4 人
ぽぷらの家

定員
利用登録者数

就労継続支援 B 型 20 人
12 人

利用率
加算
施設の形態
職員数

44.8％（平成 28 年度から令和元年度平均）
送迎加算Ⅱ、重度者支援体制加算Ⅱ
指定管理
正職員 1 人、専門職員 3 人、パート 0 人

事業所名

すみれ作業所定員
利用登録者数
利用率加算

就労継続支援 B 型 20 人
15 人
57.6％（平成 28 年度から令和元年度平均）
送迎加算Ⅱ

施設の形態
職員数

指定管理
正職員 2 人、専門職員 1 人、パート 1 人※全事業所共通
営業日：月から金（祝日休み）年末年始休業 12 月 29 日から 1 月 3 日
実施地域：郡上市全域
加 算：福祉専門職員配置加算Ⅰ
福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ（就労継続支援 B 型：5.2％、生活介護：4.2％）

事業所名
営業日
定
員
利用登録者数利 用 実 績実 施 地 域加算
施設の形態

短期入所事業所

郡上市社協おれんじはうす

12 月 28 日から翌年 1 月 3 日を除く毎日
2人
21 人
303 日、延 588 人（令和元年度）
郡上市全域（他市在住者の利用者を含む）
単独型加算、食事提供体制加算、送迎加算
自己資産10事業所名営業

日実 施 地 域
利用登録者数加算
相 談 職 員事務所

郡上市社会福祉協議会障がい者相談支援事業所
月曜日から金曜日（祝日休み）
郡上市全域
59 人
モニタリング加算、担当者会加算（同時に算定不可）
正職員 1 人郡上市社協大和事務局 在宅福祉課内

第 2 節 障がい福祉サービス事業の課題
本会が経営する障がい福祉サービス事業所において、定員を満たす利用が無く、わずかな利用者の減少でも経営に大きな影響を受けています。安定した経営を行うためには、新規利用者の確保、現利用者の利用日数の増加や、継続利用してもらえる事業所として経営をしていく必要があります。そのために、各事業所の作業内容などを見直し、魅力があり工賃が高い事業所を目指していく必要があります。
また、利用者の中には、一般就労や就労継続支援Ａ型などへステップアップをしていく方もいるため、ますます利用者数は減少することになります。
利用者の中には、近隣に生活介護事業所が無いため、就労継続支援Ｂ型事業所に通わざるを得ないとの課題もあるため、障がい特性に合わせた支援が行えない現状もあります。
第 3 節 障がい福祉サービス事業の計画（１）利用者の安定確保
利用者の確保には、事業の状況をまず知ってもらうために、新規利用者の相談場所としての市役所の基幹相談支援センター、計画相談事業所、特別支援学校などへ空き状況などの情報を伝え、利用者確保のための環境を整えます。
また、選ばれる事業所となるためには、作業内容の充実、工賃の支い額が高いなどの魅力のある事業所にすることが必要であり、新しい作業の発掘、自主製品及び企業等とのコラボ商品の開発などを行い、新たな作業や商品を創出します。
さらに、市内の方のみでなく、多くの方に知っていただき購入してもらうために、ネット販売での環境整備を検討します。
（２）利用者に合わせた事業検討
現在、多機能事業所として経営しているウイングハウスでは、自立訓練（生活訓練）事業について、6 年間利用者が無いため、自立訓練（生活訓練）を廃止します。利用者の多い生活介護については、定員を 13 名から 15 名に増やします。
他事業所においても、生活介護と就労継続支援Ｂ型の多機能事業所として経営について検討します。
（３）指定管理施設の譲受
ぽぷらの家とすみれ作業所の２箇所が指定管理施設であり、市と譲受について協議を重ねます。
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（４）短期入所事業所の世話人の確保
郡上市社協おれんじはうすは、男性２名、女性２名の世話人を配置して業務を行っていますが、世話人の都合の悪い日には、本会の障がい福祉サービス事業所職員にて対応しています。土日の利用希望もあり、日直も含め、世話人のみで対応できるよう、一般募集及び社協を退職する職員などに声を掛け、世話人の確保を行います。
（５）障がい者相談支援事業所による防災対策への協力、連携障がい者宅へ訪問する際等に、災害リスク等について本人と確認を行い、災害時に配慮が必要な事項や課題などを市と情報共有し利用者支援に努めます。
また、利用者に対する避難の促しや親族等への連絡等、可能な範囲での避難支援を行います。
第６章

新型コロナウイルス等感染症対応

第 1 節 新型コロナウイルス等感染症対応について
新型コロナウイルス等感染症については、国、県及び市の関係機関より情報を収集し感染症対応（対策）マニュアルの見直しや、感染者が発生した場合のシミュレーションを行い職員及び利用者の安全を確保し、サービスが継続できるように努めます。

12

第７章
第１節

年度別実施計画

年度別実施計画

年度

実 施

内容

３

※法改正（介護保険法・総合支援法）※郡上市社協地域福祉活動計画策定
・ウイングハウス定員変更（生活介護）・デイサービスセンター（６事業所）ラクウェアアプリ導入
・社協郡上介護相談センター立寄り所に相談所開設
・利用者満足度調査・デイサービスセンター運営推進委員会設置（６事業所）

４

・ホームヘルパーステーションあい愛 ICT 導入
・利用者満足度調査
５※法改正（介護保険法・総合支援法）※第２期郡上市社協発展・強化計画策定
６■第３期在宅福祉活動計画策定
・利用者満足度調査
７13

備考

１策定経緯第１回策定委員会

令和２年６月２５日（木）大和庁舎３０１会議室（指定管理施設方針検討委員会）（１）郡上市公共施設適正配置計画について（２）指定管理施設現状について（３）課題及び方針について
第２回策定委員会

令和２年８月２７日（木）大和庁舎３０１会議室（１）第１期在宅福祉活動計画事業進捗状況について（２）事業所課題について（３）第２期在宅福祉活動計画事業方針について

第３回策定委員会

令和２年１０月２７日（火）大和庁舎３０１会議室（１）第２期在宅福祉活動計画（案）について

郡上市社会福祉協議会第 2 期在宅福祉活動計画策定委員会名簿（敬称略・順不同）

氏

名

役職名

職

佐藤正彰

委員長

郡上市社会福祉協議会理事

常平

毅

副委員長

郡上市社会福祉協議会評議員

尾田孝夫

委

員

郡上市社会福祉協議会理事

古池敏夫

委

員

郡上市社会福祉協議会評議員

勝水崇博

委

員

郡上市役所高齢福祉課長

田口昌彦

委

員

郡上市役所社会福祉課長

古川昭文

委

員

郡上市社会福祉協議会事務局長

鈴木登

委

員

郡上市社会福祉協議会総務課長

粥川和雄

委

員

郡上市社会福祉協議会地域福祉課長

野邑

昌彦

委

員

郡上市社会福祉協議会在宅福祉課主幹（通所介護事業所統括）

原早奈江

委

員

郡上市社会福祉協議会在宅福祉課長補佐（居宅介護支援事業所）

西村

光晴

委

員

郡上市社会福祉協議会在宅福祉課長補佐（訪問介護事業所）

西村

幸司

委

員

郡上市社会福祉協議会在宅福祉課長補佐（障がい事業所統括）

八代

忠尚

事務局

郡上市社会福祉協議会在宅福祉課長

村瀬一将

事務局

郡上市社会福祉協議会在宅福祉課主任

池戸節子

事務局

郡上市社会福祉協議会在宅福祉課主事

14

名

等

編集・発行／社会福祉法人郡上市社会福祉協議会在宅福祉課〒５０１－４６０７

郡上市大和町徳永５８５番地

ＴＥＬ

０５７５－８８－９９８８

ＦＡＸ

０５７５－８８－３３１５

ホームページ：http://www.gujo-syakyo.or.jp
Ｅメール：shakyo.gujo@smile.ocn.ne.jp

15