相模原商工会議所
第３次中期行動計画 2016-2018

産業界の活力で新相模原を創出～会員とともに行動、変革、そして未来へ～

基本理念
会員企業から信頼され役に立つ商工会議所

わが国はデフレ経済からの脱却にむけ確
実に前進しているものの、市内の中小企業・小規模事業者は、人口減少・少子高齢化、海外との競争激化、情報技術の発達等の経済社会情勢変化の影響を受けて、活力の減退が懸念されている。
相模原商工会議所は、会員とともに行動、変革を図り、３つのミッション（会員企業の繁栄、相模原市の発展、意見要望・政策提言）を果たすため、第３次中期行動計画を策定する。本行動計画の策定にあたっては、 地方創生や人口減少問題への対応、消費税の価格転嫁および軽減税率への円滑な対応、ラグビーワールドカップ、東京オリンピッ
ク・パラリンピック等の開催によるインバウンド需要の増加 などを考慮にいれ、4つの重点課題を設定して、各課題について具体的なアクションプランを示した。
本行動計画の遂行により、政令指定都市にふさわしい商工会議所として、経済界の確固たる地位を築く。

相模原ＣＣＩの３つのミッション
会員企業の繁栄

相模原市の発展

意見要望・
政策提言

会員企業の繁栄

相模原商工会議所
The sagamihara chember of commerce and industry

相模原市の発展

意見要望・政策提言

重点課題および到達目標

個々の企業の経営基盤の強化

中小企業の雇用対策と人材育成支援

2027 リニア中央新幹線開通を起爆剤とした広域交流拠点都市のまちづくり

健全な財政基盤の確立

・小規模企業の経営発達支援計画の確実なる実行（地域経済動向調査、経営状況の分析、事業計画策定支援と実施計画策定後の実施支援（創業支援）、新たな需要の開拓事業）
・経営改善普及事業の更なる充実（マル経の利用促進、講習会、経営革新計画の作成支援、消費税転嫁対策相談事業、相模原お店大賞の実施、さがみロボッ
ト産業特区における事業等の支援、商店街活性化事業
合同企業就職説明会の開催／新入社員研修・中堅管理職研修の開催／製造技術者の人材育成支援／検定受験者数の増加

広域交流拠点のポテンシャルをいかし首都圏南西部の広域的な視点から環境に配慮した一体的な市街地開発により、相模原市の都市力の向上をはかる。また、橋本駅「ものづくり産業交流ゾーン」の具体的な施設概要（基本構想）の作成に参画する。
商工会館本館が築５０年を迎えることから、新しい商工会館の建設を含め、更なる市内大手企業との連携や商工会との合併をめざした取り組み等向こう１０年間の取組み方針の策定と実行。

活動方針
会員の目線にたち、会員企業への感謝と思いやりの気持ちをもった事業運営とする。（双方向主義）

国、県、市、日商、関係機関とさらなる協調・連携により、各機関との情報共有・横展開を図る。

健全な財政の裏づけをもって事業運営に取り組む

２０２７
市「相内模経原済ののま活ち開性き化」を含へめの礎たも築く相模原商工会議所
第３次中期行動計画 2016-2018

アクションプランと到達目標

相模原商工会議所
The sagamihara chember of commerce and industry

１.重点課題２０１６年度アクションプラン

2018年度到達目標

2018年度アクションプラン

主な担当

経営発達支援事業〇地域の経済動向調査
各種調査結果を小規模事業者にフィードバックし、事業年４回実施している景気観測調査や日商ＬＯＢＯ調査の他、行政区毎の地計画策定の際に、経営指針、販売戦略、販路開拓、商品域経済動向や業界動向についてアンケート及びヒアリング調査をおこなう。
開発等に利用できるように精度をあげる。回収率の目標
また、小規模企業の人材確保の資料とするため、新たに採用動向や雇用値は33.3％。
環境についても調査を実施する〇経営状況の分析
小規模事業者にとって「どの商品が売れ筋で儲かっていマルケイ融資や経営革新、小規模事業者持続化補助金等の相談指導やるか」、「お客さんの来店頻度や購入額」等をデータ管理
各種経営改善セミナー等の開催を通じて、小規模事業者の経営分析をおこに基づき利益を把握し、決してどんぶり勘定や、成り行きなう。150件（年間）の対象先をピックアップし、経営指導員及び専門家、市の経営にならないよう、支援機関と連携し、約５００社の内支援機関等との連携により、各種経営分析を実施する。
小規模事業者の抱える経営上の課題をサポートする〇事業計画策定支援
重点経営分析先事業所に対して支援機関と連携し、経年間100事業所を目標に事業計画の策定指導をおこなう。地域経済や需要 済動向調査を加味し、個別の経営分析をおこなうことにの動向調査等の情報や経営分析結果を踏まえ、財務・営業力・人材等の より自社の課題を抽出し、解決案を示す。対象企業者数
経営課題を小規模事業者の現状にあったオーダーメイド型の計画策定支 ３００社
援をおこなう。
〇事業計画策定後の実施支援
小規模事業者の持続的経営の発展のため、ＰＤＣＡのサイクルを基本として定期的な経営支援に取り組む。また、専門家とも連携し、進捗状況の確認をおこない事業計画の確実な実行支援をおこなう
経営
基盤の強化（個社
支援・面的支援）

経営支援課

小規模事業者の事業計画策定後の相談フォローアップ
並びに、創業支援では、起業まもない創業者に対し伴走型支援に取り組む。

〇新たな需要の開拓に寄与する事業受発注商談会、広域的なビジネス交流会の開催、士業団体と会員・業種団体とのビジネス交流会、女性経営者等のビジネス交流会、地元金融機関と 年間１０回以上の商談会やビジネス交流会を開催し、３連携したフードビジネス商談会、ロボット産業活性化のためビックサイトへ 年間累計の参加者数 １０００名以上を目指す。の出展支援等の事業を実施し、新たな取引先の確保とビジネスチャンスの拡大につなげていく場を提供する。

経営改善普及事業
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）利用促進 年間１０５件[経済動向」「情報化」「金融」「税務」「労働」等のテーマとした講習会。年間10回以上開催する
経営革新計画の作成支援（年間５件以上の承認）
中小企業ＢＣＰ対策への支援

指導件数 ３年間累計 ７０００ 件以上を実施する
経営支援課

企業の省エネルギー、節電対策への支援
事業承継への支援
消費税転嫁対策窓口相談等事業（2017年4月に予定されている税率引上げを見据え、日商委託事業等により、域内事業所の円滑な転嫁対策を支援する）
相模原お店大賞の実施と歴代受賞店のフォローアップ

さがみロボット産業特区における事業等への支援

中小企業の海外進出支援

お店大賞の一般投票数を6,200票まで伸ばす。
国は「2020年には製造業で市場規模を２倍（6000億円→1.2兆円）、非製造業で20倍（600億円→1.2兆円）とするともに、労働生産性の伸びを２％以上とすることを目指す」としており、これを踏まえ、市内事業者のロボット市場における事業展開を産学官金の連携で支援する。
①ミッション；経済交流訪加団を結成し海外でのビジネス交流会の開催 ②海外進出セミナーの開催 ③海外視察；ものづくり ④海外見本市への参加（産業振興財団連携事業）

商店街活性化事業（市内商店街のイベント事業を側面的に支援し、地域の参加者数 ３年間累計 ２０００名を維持する活性化が図れるよう年１回実施する。）
中心市街地活性化・商店街・業種団体活性化事業・先進商業地視察等

販売促進のための事業を実施し、参加事業所満足度７０％以上を実現

産業振興課

相模原商工会議所
第３次中期行動計画 2016-2018

アクションプランと到達目標

相模原商工会議所
The sagamihara chember of commerce and industry

２０１６年度アクションプラン

2018年度アクションプラン

2018年度到達目標

主な担当

経営者育成塾の開催し、年間20名以上の若手経営者及び後継者に受講し参加事業所満足度７０％以上を実現ていただき新たなネットワーク構築と経営能力向上をはかる。
経営支援課
チャレンジショップセミナー・創業者等支援セミナーを、年間22回開催する。

創業支援メニューの拡充と創業関連セミナー受講者フォロー体制のさらなる充実〇新規大卒者等採用支援事業／熟練技術者の人材確保支援
合同就職説明会は3年間合計で450名以上の学生の参加を雇用確保の一環として合同就職説明会、企業見学バスツアーを開催し、学 目標とし、参加者数に対し5％以上の内定者数を目指す。企
生の市内企業への採用支援を行う。また、熟練技術者の人材確保を支援 業見学バスツアー事業は、3年間合計で60名以上の参加をするためハロ－ワークと連携した雇用対策事業を実施する。
目標とする。
中小
企
業の雇用
対策と人材
育成
支援

〇新入社員等育成支援事業
新しく採用した従業員の早期戦力化、定着化を目的に新入社員研修を開 各セミナー3年間合計で400名以上の参加を目標とし、採用催する。 また、新入社員研修参加者等を対象としたフォローアップ研修を した人材の早期に戦力化し、離職を防ぐ。
年1回開催する。
〇中堅社員・初級管理職等育成支援事業
初めて部下をもつ方等を対象とした中堅管理者研修を開催する。

3年間合計で８０名以上の参加を目標とし、中堅人材の人材育成をはかる。

産業振興課

経営技術高度化推進研修（建設、サービス）；業界が抱える経営上の問題や技術向上に関する研修会を提供し、事業者の資質向上に繋がる情報等 各部会参加者満足度70％以上の実現を的確に捉え実施する。

ISO9001内部監査員養成セミナー、ISO14001内部監査員養成セミナー

監査員修了者：年間100名以上輩出

婚活事業の実施：あじさいメイツと共催し、参加者数男女合計１００名（年間）を目標とし、最終的に結婚に結びつくような場の提供をしていく。

カップル成約数30％（組数）を目標とする

経営支援課

検定試験受験者前年対比1％増加／関係各方面への働きかけ・連携強化。資格取得の価値向上・イメージアップ

検定試験受験者数が2015年度比4％増

共済検定課（仮称）第３次環境行動計画の推進

環境負荷低減に配慮した経営の支援と地域という視点から環境問題にとりくみ、温室効果ガスの削減等に努める

経営支援課

相模原市をはじめ他の経済団体や関係機関と連携した意見活動の実施と事業展開をはかる

総務課

相模原市の競争力の強化にむけて、都市機能・魅力の向上の着実な実施等についての要望活動・事業展開
・まちづくりへの積極的な政策提言活動の実施
・広域的な交流をささえる交通網の整備促進と要望活動
・産業用地創出にむけた拠点整備の促進（麻溝台・新磯野地区、当麻地区、川尻大島界地区、金原串川地区）
広域
交流
拠点
都
市

・公共事業等に対する市内企業への優先発注
・仮称 スマートコミュニティ調査研究特別委員会の設置と運営
・橋本駅「ものづくり産業交流ゾーン」の施設概要の策定
・地盤の強さをアピールした企業誘致の推進（STEP50の活用、業務系企業誘致）
・町田商工会議所等との部会連携事業の推進
・外国企業誘致にむけた海外商工会議所等へのＰＲ
・役員等による旧津久井地域４商工会との連携・交流等（商工会との合併にむけた協議会の設立）
・相模原市との意見交換会の実施

相模原商工会議所
第３次中期行動計画 2016-2018

アクションプランと到達目標

相模原商工会議所
The sagamihara chember of commerce and industry

２.活動方針２０１6年度アクションプラン
会員目線の事業
運営

連携
強化

2018年度アクションプラン

役員議員懇談会・先進商工会議所視察会の開催
第３期会員訪問の開始（事業参加がない企業訪問）

主な担当
総務課

会員訪問及び実態調査（先進会議所の取組み事例）を通じ、中小企業の実態把握による政策反映、並びに会員ニーズの事業反映強化

経営支援課

現場主義・双方向主義を体現する事務局運営
既存事業の評価と見直し（ＰＤＣＡ）

事業のスクラップアンドビルド

全課

広報活動の拡充強化（会議所会報、市民版、ＷＥＢサイト）

ＷＥＢサイトアクセス数増加等による情報発信を強化し商工会議所活動の認知度向上

総務課

各種団体（相模原市、相模原市産業振興財団、ＳＩＣ、観光協会、関東商工他の経済団体をはじめ関係機関と連携した事業の推進
会議所管内商工会議所等）との連携強化
入会キャンペーンの強化
更なる市内大手企業との連携

業務災害補償共済350社加入に注力（2015年度309社）／経営リスクに対する備えとして共済制度ＰＲ.加入促進／新保険商品のPR
財政基盤

2018年度到達目標

役員・議員と事務局等のネットワークを強化し、新規会員を３年間で６００社増強

３年後、業務災害補償共済５００社加入

中小企業振興部

総務部

共済検定課

商工会館の建設にむけた定額積立を行う
役員議員会費、及び会費額の見直し（部会長会議・財政・組織合同委員会） 基本財産の積み増しによる安定的な事業運営。
商工会との合併をめざした取組み

総務課