第 1 号議案

１

別紙 1
日本盲人職能開発センター
平成２８年度事業報告

就労継続支援Ｂ型事業（定員 35 名）（１）就労支援作業
ア

テープ起こし作業
出張収録サービスや得意先の要望に沿った質の高い成果物の納品を通じて受注の維持・拡大を図った。
「障害者優先調達推進法」による新規の受注はなかったが、独立行政法人産業技術総合研究所は、この法律により継続受注となっている。
イ

テープダビング作業
テープ及びデイジー（DAISY）編集・コピー作業の受注を積極的に行った結果、平成 27 年度に引き続き、「声の広報」「区議会だより」を荒川区、豊島区、渋谷区、港区から受注した。テープの他に荒川区はデイジー（DAISY）
編集・コピー作業とインターネット用 MP3 ファイル、港区はデイジー（DAISY）
編集・コピー作業、豊島区はインターネット用 MP3 ファイルをそれぞれ受注でき、利用者への調整金確保の目標が達成できた。
ウ

協力者の増員と養成現利用者の紹介で、新たに校正協力者 1 名が登録され、質の向上をめざす協力者の自主的な学習会を支援した。一方、長年にわたり活躍いただいた協力者 3 名が勇退され、協力者登録人員は 27 人となった。
エ工賃
就労支援事業活動の総受注額は 74,799,168 円(平成 27 年度 72,977,679円)、利用者月平均工賃は 110,250 円（平成 27 年度 98,735 円）であった。
総受注額は 1,821,489 円増額し、利用者月平均工賃は 11,515 円増額した。
平成 27 年度に実施された全国社会就労センター協議会（セルプ協）の「就労支援事業所の工賃向上と商品・サービスの実施についての調査」（調査対象全国 626 施設）で月平均工賃が全国第１位であったため、同協議会の工賃向上検討特別委員会の委員に選出された。

1

（２）指導訓練
職業指導員を中心に、最新公用文用字用語例集と文部科学省の現行学習指導要領に倣い、新たなマニュアルの作成と訓練の定着を図った。 また、マニュアルの理解が浅い利用者に対し、引き続き個別に指導を実施した。
ウインドウズ 10 での「フルキー六点漢字入力」による入力については、その実用性について引き続き検証を行った。より良い視覚障害者向け速記環境を構築するため、音声発生のタイミング等についての問題点を（株）
高知システム開発との連携を密にしながら検証を行い、実用化への目処が立った。

（３）処遇と管理
ア

個別相談

個別支援計画に基づき、利用者個々の要望に沿った支援を目指した。必要に応じて利用者との面談（ヒアリング）を実施し、利用者支援の参考にした。
イ

生産性の向上
作業の質的向上を目指し、ＱＣ委員会の活動を継続した。表記方法や文字使いの統一を図り、作業時の留意事項を共有した。また、校正協力者の学習会には利用者ＱＣ委員も参加し、連携を図った。
ウ

作業管理と作業内容評価
利用者の多様な働き方に考慮しつつ、不公平感を抱かないよう仕事の適正配分に努めた。利用者のモニタリング調査を定期的に行ない、支援会議で個別支援計画や作業区分に反映させた。
エ健康管理
定期健康診断を 10 月 19 日～11 月 4 日に実施した。また、嘱託医による健康相談及び希望者に対するインフルエンザの予防接種を 11 月 11 日と 11月 15 日に実施した。
オ

レクリエーション
利用者、協力者、職員との親睦の場として、納涼会を 8 月 28 日に、新年会を 2 月 3 日に実施した。
カひまわり会との協調・協働

2

利用者の自治グループである「ひまわり会」と定期的に会合を持った。
また、就労継続支援Ｂ型事業の運営について、必要に応じて利用者に問いかけを行い、意見を聴取した上で実施した。

（４）支援会議
支援会議を毎月第三水曜日に開催した。利用者個々の状況や運営面での課題を共有し、利用者支援に反映させた。

（５）作業用機材の整備
ア

収録用機材
テープレコーダでの収録については、スペアとしての役割の他、デジタ

ル MP3 ファイルの再生によるテープ起こしができない利用者もいることから、音訳用のテープデッキも含め引き続きアナログ収録機材を使用していく方針で、従来から使用している機器の整備及び修理を行った。
また、IC レコーダーについては、新型タイプを徐々に導入し、収録事故が無いように万全の配慮をしながら切り換えを行った。
イテープ起こし用パソコンと周辺機器
デジタル MP3 ファイル再生の際の音域調整について、簡易で安価なイコライザー（音域・音質調整機）の導入を図る一方、ソフトウエア上でイコライザー機能を持ったソフトを試み、音域障害のある利用者の環境改善に努めた。

（６）職域開発
一般就労を希望している利用者のために、雇用の場（受け皿）の開拓に努めた。平成 27 年度と同様にＯＡ実務科との連携を行い、「視覚障害者によるテープ起こし技術」の啓発に努めた。その結果、OJT を行っていた 1名の内定が決まった。

２

就労移行支援事業（定員 25 名）（１）基礎コース（原則 6 か月）
パソコン初心者を対象に「タッチタイピング」「ワード」「エクセル」「インターネット」「メール」等のアプリケーションの訓練を分かり易くまた丁寧に実施した。

3

利用者延べ人数は 961 名、1 日当たりの利用者数は平均 3.7 名であった。
就労支援を積極的に行った結果、新たに就職したものが 6 名（事務職 5 名、接客 1 名）であった。
また、応用コースへの移籍者は 10 名、ビジネス・ワーク事業コースへの移籍者が 1 名となった。その他ＯＡ実務科コースへ 1 名が入校した。
なお、希望者には資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

1 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級） 1 名合格（２）応用コース（原則 6 か月）
パソコン上級者及び就労希望者を対象に、「ワード」「エクセル」「アウトルック」「インターネット」「パワーポイント」「アクセス」などの操作技術の訓練を実施した。
利用者延べ人数は 2,458 名、1 日当たりの利用者数は平均 9.4 名であった。
就労支援を積極的に行った結果、新たに就職した者が 5 名（事務職 2 名、パソコン指導者 1 名、清掃 1 名、電話サポート職 1 名）、その他復職者が 1名であった。
なお、訓練成果の確認と就職活動に活かすため、資格取得に積極的にチャレンジするよう支援をした結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

12 名合格日商 PC 検定（データ活用 3 級） 7 名合格
秘書検定 2 級

4 名合格

秘書検定 3 級

6 名合格

ビジネス電話実務検定 知識 A 級 1 名合格
ビジネス電話実務検定 知識 B 級 1 名合格（３）ビジネス・ワーク事業コース（原則１年間）
ＯＡ事務の訓練によって事務処理能力の回復と向上を目指し、さらに実務に対応した訓練等を行った。利用者の定員は全体を 5 名とし、その枠内で常時 4～5 名程度が在籍するよう努めた。
就職実績は、新たに就職したものが 6 名（公務員が 2 名、一般企業事務4職が 4 名）であった。

（４）速記コース（原則１年間）
平成 27 年度から受け入れていた 9 名と、4 月から新たに 5 名を受け入れた。その内、9 月までに 3 名が就労継続支援Ｂ型事業に移籍し作業を開始した。
引き続き、「新おんくん入力」システムでの訓練を行った。審査会等の「聞き書き」をできるだけ早い時期から取り入れ、カナタイピング習得と並行しながら、「正確な聞き取り」「正確なタイピング」という速記録作成に欠かせない技術の習得を図った。また、正確で自然なタッチのカナタイピングの習得や「フルキー六点漢字入力」習得訓練後の OJT 形式による訓練は、「QC マニュアル」と「最新公用文用字用語例集」を教材として使用した。

（５）就職活動対策講座の開催
就職活動強化のため、企業の人事担当者(視覚障害当事者)を講師に招き、就職活動中の利用者を対象とした「就職活動対策講座」を 6 月に計 4 回開催した。10 名の参加者のうち 3 名が年度内に新規就職を果たした。

（６）支援会議
年間 19 回、随時に開催した。利用者モニタリングの結果を受けて個別支援計画に反映させた。

３

福祉サービス第三者評価
東京都福祉サービス評価推進機構による福祉サービス第三者評価を受けた。ヒアリングを希望する利用者には、11 月 7 日～9 日にかけて個別ヒアリングを実施した。
また、平成 27 年度の指摘事項に対しては、①１階トイレの改修を平成 29年度に実施予定、②新たな工賃規程を作成し、就労継続支援Ｂ型事業の利用者に説明、③就労移行支援事業定員 25 名への変更に伴う職員の配置等の充実に努めた。

４職業能力開発訓練事業

5

ＯＡ実務科の運営（定員 5 名）
ハローワークの受講指示に基づき、東京障害者職業能力開発校の委託により 5 名の受講生を受け入れ訓練を実施した。
就職実績は、新たに就職したものが 5 名（一般企業の事務職・テレフォンアポインター職 3 名、特例子会社の在宅勤務事務職 2 名）であった。

（１）就職後の定着指導訓練
定期的にＯＡ実務科修了生の職場訪問及び社内における作業環境の相談、提案を行い、修了生の職場定着への支援に努めた。
また、センター側からの最新訓練情報の提供及び企業側からの就職者情報の収集に努めた。

（２）雇用事例の資料作成
視覚障害者の事務的職種への職域拡大を図るため、事例の蓄積を図り、事業主に理解を深める資料及び雇用ノウハウの提供に努め、就労に結びつけた。

（３）訓練内容の充実
従前からのスクリーンリーダのジョーズに加えて、本年度もスクリーンリーダの NVDA を導入した。特に技術面に重点を置きつつ、実務に即した課題を念頭に置いた訓練を実施した。また、インターネットを用いた情報収集能力を高める訓練に加えて、プログラミングの基礎的な考え方を習得できる訓練を新たに導入した。また、その都度、習熟度を判定するための効果測定を実施し、習熟度別に職業指導員を配置しながら全体のレベルアップを図った。
併せて、修了生の職場環境をヒアリングした結果をもとに、ファイル共有のサーバーを引き続き設置した。それにより実際の業務に即した訓練が実施できた。
各種講座として、引き続き日商 PC 検定対策講座の他にビジネス法務講座を実施した。
検定実績は以下のとおりである。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

4 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級）

8 名合格

6５

技術開発支援事業（１）視覚障害者の特性を生かしたデジタルデータに対応するテープ起こしシステムの開発
視覚障害者向け録音ワープロ速記技術の習得のためには欠かすことのできない「フルキー六点漢字入力」について、ウインドウズ 10 による考察を行った。なお、「フルキー六点漢字入力」については、「新おんくん入力」
を中心に行い、（株）高知システム開発との連携により、問題点を一つひとつ検証し、訓練生の使用について問題がないことを確認した。
「聞き書きくん」（MP3 ファイル再生システム）をより強化するため、近隣のソフト開発会社であるキューズ（株）の協力を得て、研究開発を引き続き実施した。特に、ウインドウズ 10 での実用化への検証に力を入れた。

（２）視覚障害者向けＰＣ検定２級システムの開発懸案である「日商ＰＣ検定試験 2 級」の受験を可能にするべく、クレイボルド社（旧 L.L.プランニング社）と（株）高知システム開発の協力のもと、視覚障害アクセシビリティの開発を引き続き行った。その結果、視力を使わなくても 2 級試験が実施できるまでに至った。平成 29 年度からの本格実施に向けて大きく前進することができた。
また、平成 28 年 7 月後半より、試験システムがオフィス 2016 対応仕様になり、その結果、ソフトウエア上の変更により視覚障害者向けシステムが正常に動作しなくなった。そこで、検定システム開発元、音声化ソフトの開発会社（（株）高知システム開発）及びクレイボルド社との共同により、一つひとつ検証を重ねながら修正していった結果、8 月前半から従前どおりの検定試験を行うことができるようになった。視覚障害者向け PC 検定への日本商工会議所の関心が徐々に高まり、対応が一段と早くなった。

６

啓発活動事業（１） 視覚障害・就労支援者講習会の実施
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託により、企業の障害7者採用担当者、職場支援者等を対象に、職域拡大、雇用の促進を図ることを目的とした講習会を年 10 回（基礎編 5 回、各 4 日間、応用編 5 回、各 2 日間）開催した。延べ 125 名が参加し、視覚障害者雇用企業からの参加者は 101 名であった。
また、参加者に行ったアンケート結果では、「非常に満足した」と回答した人が 79.5%と最も多く、「まあまあ満足した」と合わせて 100%を占め、好評価であった（過去 3 年間の参加者数の推移およびアンケート結果は下表参照）。

○視覚障害・就労支援者講習会

年間総参加者数

参加者数推移うち視覚障害者総参加者数に対雇用企業人数

する雇用企業人数の割合

平成 26 年度

121 名

46 名

38.0%

平成 27 年度

110 名

85 名

77.3%

平成 28 年度

125 名

101 名

80.8%

○参加者アンケート結果（回答者 78 名）
非常に満足した

まあまあ満足した

あまり満足しなかった

満足
しなかった

回答者数

62 名

16 名

0名

0名

割合

79.5%

20.5%

0.0%

0.0%

（２） セミナーの開催
ロービジョンの方の社会参加の促進を図るため、社会福祉法人読売光と愛の事業団の助成により「２０１６全国ロービジョン（低視覚）セミナー」 を7 月 23 日（土）に戸山サンライズにおいて開催した。
「視覚障害者とともに働く～求められる心のサポート～」をテーマに、眼科医による心療眼科と視覚障害についての講演、心理カウンセラーによる心理的ケアについての講演や企業等で働く視覚障害当事者によるパネルディスカッションを実施し、全国から約 250 名が参加した。また、同会場

8

内において視覚障害者用の機器展示、関係団体による相談コーナー等を設置し、情報発信に努めた。

(３) ガイドブックの作成と無料頒布
視覚障害者への接し方のポイントをまとめたガイドブック「盲人に接する人々のために」を公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団の助成により10,000 部作成し、全国の小・中学校、社会福祉系の各種学校、ボランティア団体等希望者に広く配布した｡(４) 福祉ＤⅤＤの制作
共同募金受配金により、「視覚障害者の職域拡大を目指して～医用トランスクライバーの職場～」のテーマで福祉ビデオ（DVD）を制作した。

(５) 日商ＰＣ検定試験の実施と普及啓発
日本商工会議所と協調連携を図り、広く受験機会均等に努めた。平成 18
年度からネット試験化された日商ＰＣ検定試験は、平成 28 年度まで当センター以外に、札幌チャレンジド、アイサポート仙台、神奈川障害者職業能力開発校、岐阜アソシア、日本ライトハウス、広島職業能力開発校、北九州市身体障害者福祉協会、福岡障害者職業能力開発校の計 8 施設が、視覚障害者向け会場として整備された。
中部地域の岐阜アソシアと東北地域のアイサポート仙台からは、就職採用試験においてＰＣ検定の資格が大きく役立ったとの報告を受けた。

各会場別実績は、以下の通りであった。
【東京】社会福祉法人

日本盲人職能開発センター「文書作成 3 級」
受験者 23 名

合格者 18 名「データ活用 3 級」
受験者 26 名

合格者 21 名「データ活用 2 級」
受験者

2名

合計

受験者 51 名

【大阪】

合格者

社会福祉法人

1名

合格者 40 名
日本ライトハウス

9「文書作成 3 級」
受験者 10 名

合格者

7名

合格者

2名

「データ活用 3 級」
受験者

2名

合計

受験者 12 名

【九州】

財団法人

合格者

9名

北九州市身体障害者福祉協会（会場北九州市立東部障害者福祉会館）「データ活用 3 級」
受験者
【九州】

1名

合格者

0名

福岡障害者職業能力開発校「文書作成 3 級」
受験者

3名

合格者

3名

合格者

4名

「データ活用 3 級」
受験者

5名

合計

受験者

【札幌】NPO 法人

8名

合格者

7名

札幌チャレンジド「文書作成 3 級」
受験者

7名

合格者

7名

合格者

4名

「データ活用 3 級」
受験者

4名

合計

受験者 11 名【神奈川】

合格者 11 名

神奈川障害者職業能力開発校「文書作成 3 級」
受験者 22 名

合格者 10 名「データ活用 3 級」
受験者 11 名

合格者

7名

合格者

0名

「データ活用 2 級」
受験者

1名

合計

受験者 34 名【仙台】

NPO 法人

合格者 17 名

アイサポート仙台

10

「文書作成 3 級」
受験者

3名

合格者

2名

1名

「データ活用 3 級」
受験者

2名

合格者

合計

受験者5名

【中部】

社会福祉法人

合格者

3名

岐阜アソシア「文書作成 3 級」
受験者

1名

合格者

1名

1名

「データ活用 3 級」
受験者

2名

合格者

合計

受験者

3名

【中国】

合格者

2名

広島障害者職業能力開発校「文書作成 3 級」
受験者

4名

合格者

3名

3名

「データ活用 3 級」
受験者

4名

合格者

合計

受験者

8名

総合計

受験者 133 名

合格者

6名

合格者

95 名

（６）秘書検定試験の実施と普及啓発
一般就労をする際、ビジネスマナーが必須になっている現状から、実務技能検定協会及び日本ライトハウスと連携して、秘書検定試験を実施した結果、2 級 4 名、3 級 6 名が合格した。

（７）ビジネス電話実務検定試験の実施と普及啓発
一般就労をする際、電話の応対が必須になっている現状から、実務技能検定協会と連携して,ビジネス電話実務検定試験を実施した結果、知識 A 級
1 名、知識 B 級 1 名が合格した。
また、1 級相当の検定となる実践級を全盲の視覚障害者向けに受験できる体制を整え、実務技能検定協会の特別会場で検定を実施した結果、2 名が合格した。

（８）コミュニケーション検定試験の実施
11修了生から就職後にスキルアップ、業務目標達成のため、新たな資格取得への要望があったため、実施機関である（株）サーティファイと連携して、コミュニケーション検定試験（初級）を実施した結果、3 名が合格した。

７

更生相談
医療機関、福祉事務所、リハビリテーション施設、視覚障害者団体等との連携のもとに、視覚障害者の職業、生活、医療、教育等に関する総合的リハビリテーションの相談を実施した｡
前年度までと同様に、中途視覚障害者の職業相談とパソコンに関する相談が多く、これらの支援に事務処理科や就労移行支援事業の利用を勧めた。
年間の相談件数は、センターに来所して直接面接したケースが 176 件、電話やメールでの相談は 507 件であった（過去 3 年間の相談件数の推移は下表参照）。

○ 年間相談件数
来所

８

電話・メール合計

26 年度

11050161127 年度

143488631

28 年度

176507683

施設整備
センター周囲の新たな視覚障害者誘導ブロックの敷設、舗装の改修、訓練用パソコンの更新等を実施し、利用者の安全面及び作業環境の改善に努めた。

９

安全・防災対策
利用者代表と職員から構成される安全・防災対策委員会を 5 月 17 日に開催

し、安全・防災対策の具現化を図った。防災訓練は、5 月 30 日、10 月 17 日、12 月 4 日に実施した。10 月 17 日は地域連携の訓練として、12 月 4 日は地域の総合防災訓練として実施した。
「本塩町地域防災コミュニティー会議」には 3 回参加した。

12

また、安全対策として、四ツ谷駅前再開発工事周辺の歩行ルートの安全確保のため、UR 都市機構との話し合いを持ち,外堀通りの視覚障害者誘導ブロックが更新された。
防災対策として、ハンドメガホンの更新、備蓄食料、保存水の補充を実施した。

10

苦情解決
苦情対応規程に基づいた苦情対応は 0 件であった。

11

情報公開・広報活動(１) ホームページの充実
センターの事業内容及び活動の広範な周知と情報公開を図るため、ホームページの内容の迅速な更新に努めた。

(２) 機関紙の発行の継続センターの事業及び視覚障害者の就労支援についての理解を広げるとともに、支援者の拡大を図ることを目的として、平成 20 年 1 月に創刊した「日本盲人職能開発センターだより」の第 10 号を平成 28 年 4 月に発行した。
新たな枠組みとなったセンターの事業内容について特集記事を掲載し、約3,000 部を配布した。

12

実習生の研修浦和大学からの要請により実習生を受け入れ、研修を実施した。
8 月 5 日から 9 月 20 日まで（実働日数 25 日間）、総合福祉学部総合福祉学科の学生（視覚障害者）１名を、相談援助実習生として受け入れた。

13

職員研修

(１) 職員の資質向上
平成 23 年度に設けた「自主研修の参加承認及び助成に関する規程」に基づき、1 名が社会福祉士資格取得通信教育講座を終了し、社会福祉士受験資格保持者となった。

(２) 見学研修

13日本盲人社会福祉施設協議会大会、全国就業支援ネットワーク定例研
究・研修会、就労移行タウンミーティング、全国社会就労センター総合研究大会、新宿区内社会福祉法人連絡会、就労支援実務担当者連絡会、東京都主催社会福祉法人制度改革説明会、能力開発施設連絡会、視覚障害者就労促進フォーラム、全国就労移行支援事業所連絡会課題別専門研修会、日本盲人社会福祉施設協議会自立支援施設部会研修会、全国就労移行支援事
業所連絡会研修会、全国社会就労センター長研修会、日本ライトハウス等に職員を派遣し、福祉サービス改善のための情報収集等を実施した。

14

福利厚生
感染症予防対策として、希望常勤職員に対してインフルエンザ予防接種を無料で実施した｡

15

地域との融和・連携
本塩町会や四谷中学校との連携に努め、地域の行事には積極的に参加し、理解を深めた。6 月５日の須賀神社祭礼には、利用者、職員等 30 名が参加し、本塩町会の一員として神輿を担ぎ応援した。四谷中学校からは、誘導ボランティアとして 5 名の教師・生徒の支援を頂いた。12 月 4 日の地域防災訓練が四谷小学校で開催され、11 名の利用者、職員が参加した。10 月 17日の地域総合防災訓練では、当センターに要救援者がいるという設定のもと地域と連携した訓練を実施した。当日の利用者、職員は全員参加した。また、四ツ谷駅前まちづくり協議会の地域説明会に引き続き参加した。

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福祉関連団体への協力援助
日本盲人福祉委員会､日本盲人社会福祉施設協議会､全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会、都立文京盲学校運営委員会等への参加協力を実施した｡
また、中途視覚障害者の雇用継続や復職を支援する「特定非営利活動法人
タートル」には引き続き活動の場を提供した。更に視覚障害者の情報機器を支援する「視覚障害者情報機器アクセスサポート協会」（通称：アイダス

14協会）には研修会の会場を提供した。

17

社会事業授産施設の整備検討の結果、社会福祉事業授産施設の整備は実施しないこととした。

15