特定非営利活動法人うえだ総合型地域スポーツクラブユーエスシー
定款
第１章

総則

（名称）
第1条

本法人は、特定非営利活動法人うえだ総合型地域スポーツクラブユーエスシーと称す。

２

本法人略称を、クラブＵＳＣと表記する。

（事務所）
第2条

本法人は、事務所を長野県上田市に置く。

（主旨・目的）第3条

本法人は、地域の住民に対して運動・スポーツ活動・文化活動の振興に関する事業を行い、会員の資質向上及び会員相互の親睦と交流を図り、会員のみならず子どもから高齢者まで地域住民の健全な心身の育成や地域の連帯意識の高揚に寄与することを目的とし、子供達が、社会人になったときこの地域でのスポーツ指導（町の先生的存在）に携われるような、循環型の機能を構築する。

２

この法人は、次の項目を基本理念として活動する。
（１）

子どもから高齢者までの方々が楽しめるクラブ（２）

いつでも、どこでも、気軽に活動できるクラブ（３）

一人ひとりが目的をもち、上達する喜びがもてるクラブ（４）

みんなで創り、みんなから愛されるクラブ（特定非営利活動法人の種類及びその事業の種類）
第4条

本法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第 2 条
別表の「子供の健全育成を図る活動」および「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」を行ない、次に掲げる特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）

青少年の学校外における団体活動経験のための事業（２）

青少年の心身及び体力向上のための事業（３）

地域におけるサッカー技術の向上およびサッカー普及のための事業（４）

チャリティーバザーの開催に係る事業（５）

養護学校等、地域住民との交流による地域貢献事業（６）

地区大会の指導者派遣及び審判派遣事業（７）

スポーツクラブ活動・文化クラブ活動への支援（８）

スポーツ教室・スポーツセミナー・文化教室・セミナーの開催（９）

各種研修会・講習会の開催（１０） スポーツ大会・イベントの開催（１１） スポーツ・文化に関する広報活動
（１２）
第２章

その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
会員（会員の種類）第5条

本法人は、次に掲げる会員を置き、正会員をもって法上の社員とする。
（１）

正会員

本法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人および団体

（２）

クラブ会員

本法人の目的に賛同して入会し、法人の活動に参加する個人および団体（３） サポーターズクラブ会員
（４）

賛助会員

本法人に対し、金銭または物品等の支援を行う個人および団体

本法人の事業を賛助するために入会した個人および団体（入会および会費）
第6条

本法人の会員になろうとする者は、入会金および会費を払い込むことによって会員となることができる。
２

会員になろうとする者が未成年の場合、保護者の同意によりこれを認める。

３

入会金および会費の額は、理事会の議決を経て、別に規則において定める。

（退会）
第7条

会員は、別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる
２

会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、退会したものとみなすことができる。

（１） 本人が死亡し、または会員である団体が解散したとき（２） 会費を 1 年以上滞納したとき
（除名）
第8条

会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。
（１） 法令、本法人の定款または規則に違反したとき。
（２） 本法人の名誉を毀損し、または本法人の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに除名の議決を行う理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会費等の不返還）第9条

本法人は、すでに納入された入会金及び会費その他の拠出金品は返還しない。

（再入会）
第 10 条

円満に退会し、その後再び入会を希望する者の入会を認める。

２

前号の場合、会員の種類の変更にかかわらず、入会金は必要としない。

（休会）
第 11 条会員は、健康その他正当な理由により活動等に参加できない場合、休会届を理事会に提出し、理事会の承認を得て休会することができる。

２

休会中の会費は必要としない。

第３章

役員

（役員の種類および定数）
第 12 条本法人に、次の役員を置く。
（１）

理事（２） 監事

3 人以上 10 人以内
2 人以内

２

理事のうち、1 人を理事長とする。

３

必要に応じ、理事会の議決を経て、常務理事を置くことができる。

（選任等）
第 13 条

理事は、理事会で、候補を選出し、総会において選任する。

２

理事は、正会員から選任する。

３

理事長は、理事の互選により定める。

４

監事は、総会で選任する。

５

監事は、理事または本法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 14 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、業務を執行する。

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

３

理事は、理事長を補佐して業務を掌握し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。

４

常務理事は、理事会の議決に基づき、本法人の常務を処理するとともに事務局を統括する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） 本法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前二号の規定による監査の結果、本法人業務又は、財産に関し不正の行為又は、法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は、所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又は、本法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第 15 条

役員の任期は 2 年間とする。ただし、再任を妨げない。

２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、第 1 項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了の後においても、第 12 条第 1 項に定める最小の役員数を欠く場
合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（解任）
第 16 条理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決により、当該役員を解任することができる。
（１） 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）

第４章

職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
総会（種別）
第 17 条本法人の総会は、通常総会および臨時総会とする。

（構成）
第 18 条

総会は正会員をもって構成する。

２

総会の議長は出席した正会員の中から選出する。

（権能）
第 19 条

総会は、以下のことについて議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業報告及び活動決算の承認（５） 役員の選任又は解任

（６） その他、運営に関する重要事項（開催）
第 20 条

通常総会は、毎年 1 回開催する。

２

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認め招集の請求があった場合（２） 正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的事項を示して請求があった場合（３）

第 14 条第 5 項第 4 号の規定に基づき、監事から招集があった場合（招集）
第 21 条総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。

２

総会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した招集通知を書面をもって、開会日の 1 週間前までに発して行わなければならない。

３

前条第 2 項の請求があった場合は、理事長は速やかに会議を招集しなければならない。

（運営方法）
第 22 条総会の運営方法はこの定款に定めるほか、別にさだめる規則による。

（定足数）
第 23 条

総会は、正会員の過半数が出席した場合に成立する。

（議決）
第 24 条

総会の議事は、出席した正会員の過半数の同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

２

総会における審議事項は、第 21 条第 2 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 3 分の 2以上の同意があった場合は、この限りではない。

３

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項について表決権を行使することができない。

（表決権等）
第 25 条総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

２

前項の代理人は、別に規則で定める代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。

３

第 1 項の規定により表決権を行使する正会員は、第 23 条、第 24 条、第 39 条の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会における各正会員の表決権は一人または 1 団体にあたり一票とする。

第５章

理事会

（構成）
第 26 条

理事会は、理事をもって構成する。

２

理事会の議長は理事長がつとめる。

（機能）
第 27 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 事業計画および活動予算の作成ならびにその変更（２） 理事候補者の選出および役員職務、報酬（３）

入会金および会費の額（４）

その他法人の運営に関する必要事項

（開催）第 28 条

理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めた場合（２） 理事の現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合。

（招集）
第 29 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事会を招集する場合は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項および、その内容を示した招集通知を書面またはファックス，E－メ－ルをもって、開会日の 1 週間前までに発して行なわなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、理事長が必要を認めた場合は、この限りではない。

３

前条第 2 号の請求があった場合は、理事長は速やかに会議を招集しなければならない。

（運営方法）
第 30 条理事会の運営方法はこの定款に定めるほか、別に定める規則による。

（定足数）
第 31 条

理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上が出席した場合に成立する。

（議決）
第 32 条理事会の議事は、出席した理事の過半数での同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

２

理事会における審議事項は、第 29 条第 2 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、理事総数の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。

３

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。

（表決権等）
第 33 条理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。

２

第 1 項の規定により表決権を行使する理事は、第 31 条および前条の規定の適用については出席したものとみなす。

（書面による議決）
第 34 条

理事長は、簡易な事項または急を要する事項については、理事が書面またはファックス、E－メ－ルにより賛否を示すことにより、理事の過半数をもって理事会の議決に変えることができる。

第６章

資産および会計（資産の構成）
第 35 条本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金（３） 会費（４） 寄付金品（５） 事業に伴う収益（６） 資産から生じる収益

（７） その他の収益（事業年度）
第 36 条本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。

（事業計画および予算）
第 37 条本法人の事業計画および活動予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始 10 日以内に理事会の議決を経なければならない。

２

事業計画および活動予算の変更は、理事会の議決を経て行う。

（事業報告および決算）
第 38 条本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第７章

定款の変更、解散等（定款の変更）第 39 条

この定款は、総会において出席した正会員の過半数の決議を経、かつ法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

（解散）
第 40 条本法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 法第 43 条の規定のよる設立の認証の取り消し

２

前項第 1 号の規定に基づき解散する場合は、正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

３

第 1 項第 2 号の規定に基づき解散する場合は所轄庁の認定を受けなければ解散できない。

（合併）
第 41 条本法人は、正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ、合併することができない。

（残余財産の帰属先）
第 42 条本法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）の際に有する残余財産は、法第 11 条第 3 号に掲げる者のうち総会決議を経て選定された者に譲渡するものとする。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第43条

本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、内閣府ポータルサイトに掲載して行う。

第９章

雑則

（事務局）
第 44 条本法人は、事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（委員会）
第 45 条本法人は、特定の事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、その事業に関する委員会を設けることができる。

２

委員会は、その定められた事業について、理事会の議決に基づき、調査し、研究し、また事業を遂行する。

３

委員会の組織および運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。

（実施規則）
第 46 条

この定款の実施に関して必要な規則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。