In Step with the Future

2021年12月期決算および中期経営計画
数値目標見直し説明資料

2022年2月14日

株式会社ニチリン（証券コード5184）

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目次

Ⅰ．2021年12月期決算
Ⅱ．2022年12月期業績予想
Ⅲ．設備投資、キャッシュフロー、株主還元
Ⅳ．中期経営計画 経営数値目標見直し2

Ⅰ．2021年12月期決算

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2021年12月期業績概要【経営成績等の概況】
新型コロナウィルスの影響はあったものの前年に比較して経済活動が回復
自動車生産の回復に伴う受注増により売上高も増加
売上高増および固定資産の売却等の特別利益により利益も大幅増（百万円）

2020年度
実績

2021年度計画（11月発表）

実績

前年比

売上高

51,50557,50058,260＋13.1%○為替影響（前年比）

営業利益

4,311

6,200

6,841＋58.7%

営業利益:＋5.0億円＋69.1%（率）

経常利益（率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

（率）

（8.4%）（10.8%）（11.7%）

4,453

6,700

7,531

（8.6%）（11.7%）

2,380

4,000（4.6%）（7.0%）（12.9%）

売上高:＋19.9億円

4,781 ＋100.8%（8.2%）

USD／円

106.78円

110円

109.90円

ユーロ

121.88円

130円

129.91円

元

15.48円

17円

17.04円4

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2021年12月期業績概要【営業利益増減要因】

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2021年12月期業績概要【地域別セグメント】
（百万円）
全社

日本

北米

中国

アジア

欧州

2021年度

2020年度
実績

実績

前年比

売上高

51,50558,260＋13.1%

営業利益

4,311

6,841＋58.7%

売上高

26,25830,545＋16.3%

営業利益891

1,873＋110.2%

売上高

8,815

9,587＋8.8%

営業利益195346＋77.4%

10,613

11,995＋13.0%865

1,905＋120.2%

売上高

13,484

17,026＋26.3%

営業利益

2,547

3,092＋21.4%

売上高

4,854

5,104＋5.2%

営業利益

△323

△11ー%

売上高
営業利益

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2021年12月期業績概要【地域別セグメントの補足】
日本:
国内販売、海外子会社向け販売とも、半導体不足による影響を受けたものの、新型コロナ禍における大幅な生産縮小の影響を受けた前年と比べると改善しました。
北米:
年始にて寒波による顧客の生産停止、また半導体不足による顧客の減産の影響が拡大しつつも、新型コロナの影響を大きく受けた前年と比べると売上高は改善しました。利益面では、コンテナ不足による物流費の増加の影響はありましたが、生産改善活動等により前年を上回りました。
中国:
新型コロナ禍からいち早く脱却した中国経済は、安定した成⾧が続き、新エネルギー車市場の拡大などにより前年比で乗用車の販売は好調に推移しましたが、6月以降は世界的な半導体不足の⾧期化や深刻な電力不足により顧客の減産が顕著になりました。しかしながら、顧客にて大規模な生産停止が実施された前年に比べ業績は大幅に改善しました。
アジア:
各国国内では、新型コロナの感染拡大が続いているものの、域内における2輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加え、北米、欧州向け販売が回復傾向にあったため 売上高、利益とも改善しました。
欧州:
カーメーカーは半導体不足の影響による生産抑制を余儀なくされ、また物流費の高騰などのコスト高の影響を受けながらも、新型コロナの影響を受けた前年に比べ業績は回復傾向にあり、ブルガリアの請負工場を利用した採算性向上やグループ会社からの最適調達により、業績は改善してきております。
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Ⅱ．2022年12月期業績予想

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2022年12月期業績予想【売上高】 売上高は、新型コロナウィルスの影響が徐々に薄れ、需要が回復するものと見込み、前期比26.4億円増収の609億円を見込んでいます。

億円

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2022年12月期業績予想
【利益】

億円

％

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2022年12月期業績予想【営業利益増減要因】

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Ⅲ．設備投資、キャッシュフロー、株主還元

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2022年設備投資計画
2022年は、設備のメンテナンス・技術の伝承・組立を行う建屋の建設、新商品関連設備、新規受注対応 増産設備、CO2排出削減関係設備等により、40億円の投資を計画しています。

億円
億円

億円
55.7

40.0

22.6

2019年

2020年

17.6

2021年

2022年

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2022年キャッシュフロー予想
2022年営業活動による資金は、当期純利益は減少しますが、固定資産売却損益に係る減少がなくなることにより、前年より増加する見込みです。投資活動による資金は、固定資産の取得による支出が増えますので、前年より減少する見込みです。
財務活動による資金は、配当金の支払いや支配株主への支払いが増加するため、前年より減少する見込みです。フリーキャッシュについても、固定資産の取得等により、減少する見込みです。
億円

2019年

2020年

2021年

2022年

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配当の状況
百万円

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株主還元
連結配当性向30%程度を目指して増配してまいりましたが、2021年12月期の配当につきましては、固定資産の売却や移転補償金の特別利益を計上したため、通常より15億円程度純利益が多くなっていることを勘案し、期末配当を45円（通期83円）とし、自己株式取得とあわせ総還元性向で30％程度とさせていただいています。
2022年12月期の配当につきましては、安定配当を勘案し、中間38円、期末38円の76円（連結配当性向35％）とさせていただく予定です。
内部留保は、大規模災害やリコールのリスク等の非常時の備え、当社の主要事業分野である自動車業界の急激なＥＶ化への対応および温室効果ガス削減等サステナビリティへの取り組みを推進するため、有効投資してまいります。
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Ⅳ．中期経営計画（2021年～2025年）
経営数値目標見直し
NICHIRIN New Sustainable Development Plan
-With New Values and Diversity-

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ビジネス環境の変化【世界経済】
・新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済への影響が⾧期化
・原材料・輸送費高により製品価格が上昇
・コロナ禍での需要ミスマッチ等による人員不足、人件費の上昇
・円安傾向【自動車業界】・急速なＥＶ化への流れ
・半導体等部品不足による生産調整の⾧期化
・ＣＯ２排出削減への取り組み強化（目標設定）
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ビジネス環境の変化【当社グループへの影響】
・原材料・輸送費の高騰によるコスト負担の増加
輸送遅れに伴う特別輸送の増加
・人件費の上昇および労働者の不足（特に北米・日本）・顧客の急な生産計画の変更により当社の生産性が悪化
在庫・保管費用の増加

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成長分野の強化・拡大
単純な製品価格競争による受注拡大は目指さず、質重視の活動を行う【新規製品】◆カーエアコン用樹脂チューブ:量産仕様確立、各社へのプレゼン強化◆新型ＩＨＸの拡販【既存製品】◆海外メーカーへのブレーキホースの更なる拡販:
2022年末から欧州メーカーから受注拡大の見込み◆グローバルでの２輪車の樹脂系ブレーキホース拡販

カーエアコン用樹脂チューブ◆細径ブレーキホースの拡販:
CO2削減に貢献する軽量化商品として拡販を強化◆曲管エアコンホースの受注拡大
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新規事業（設備販売）◆レーザーマーカー
必要な機能に絞って、ムダを徹底的に省く事で低価格を実現
すべてがセットになったすぐに使えるオールインワンタイプ、筐体なしタイプ、画像処理技
術を組み合わせる事でコンベア上に不整列に投入されたワークにも追従して刻印する
コンベヤ式、専用機の設計販売も対応可能◆協働ロボットを使ったシステム提案
人との協働作業を前提とした新たなロボットシステム
ホースの製造で培ったノウハウおよびグローバルネットワークで低価を実現
中小企業の多様な要求に工程改善も合わせた提案

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サステナビリティの取り組み【CO2排出量削減の取り組み】◆グループ全体の排出量把握と削減目標の設定◆太陽光発電システムの増設◆再生可能エネルギー由来の電気へ切り替え◆ホース製造工程の工法改革◆SBTiネット・ゼロ・スタンダードへの参加による活動推進
SBTiは、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブです。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進【人権への取り組み】◆人権方針の策定、公表◆ニチリングループの人権デュー・デリジェンス、人権リスク評価を実施

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中期経営計画 経営数値目標の修正【連結経営目標】
2020年12月3日
公表

2025年
修正経営目標増減

売上高635億円以上

660億円以上＋25億円

営業利益68億円以上

75億円

＋ 7億円

営業利益率

10.7%以上

11.4%以上―USD=105円⇒113円

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おことわり
本資料をご参照になるにあたっては以下の点につきご留意ください。

本資料に記載されている内容は、資料作成時点の当社独自の判断に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な理由により変化する可能性があります。
従いまして、記載された将来の予想数値、施策の実現を確約したり、保証するものでありません。

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