外 食 産 業 の た め の
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策(暫定版)

令和２年２月一般社団法人日本フードサービス協会

（目次）Ⅰ. 新型コロナウイルス（2019-ｎＣｏＶ）について………………

1

１. 新型コロナウイルスとは………………

1

２. 新型コロナウイルス感染症の発生状況………………

2

３. 新型コロナウイルス感染症の予防………………

3

４. 関連情報参照先………………

4………………

5………………

5

Ⅱ. JF の新型コロナウイルス感染症対策
１. 外食企業の新型コロナウイルス感染症対策

２. 外食事業者の新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト… 11≪参考≫ JF 及び会員各社（地方ブロック）の対策推進本部設置イメージ

Ⅰ. 新型コロナウイルス（2019-nＣoＶ）について2019 年 12 月以降、中華人民共和国湖北省武漢市において、感染原因不明の新型コロナウイルスによる肺炎が発生し、その後急速に感染が拡大、ヒト-ヒト感染も確認され、日本国内でも感染者が日々報告されている。
武漢市では中国内他地域との交通を封鎖する等の対策が講じられているが、すでに当該ウイルスの感染者は、同国全土はもとより世界各地に広がり、2020 年
2 月 4 日現在、合計 27 の国・地域で 2 万人を超えている。中国からは春節を挟んで特に多くの旅行者が日本に入国し、感染者数も増えていることから、我が国の外食事業者にも十分な警戒と対策が必要となってきた。基本的にはインフルエンザ対策と同様に「手洗い・うがい・マスク着用」が感染予防に役立つ。
なお、今後、WHO や厚生労働省などから、新型コロナウイルスに関する新しい感染症防止対策等が公表された場合は、必要に応じて本対策を見直す。

１.新型コロナウイルスとはコロナウイルスとは発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の 10～15％（流行期は 35％）を占めます。
資料：厚生労働省：【新型コロナウイルスに関する Q&A】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

参考：国立感染症研究所：【ヒトに感染するコロナウイルス】
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html

今回、武漢市で発生した新型のコロナウイルス（仮称：2019-nCoV）は、野生動物由来のウイルスが新しく人に感染したものとされているが、現時点では発生源の特定がなされておらず不明な点が多い。

1

■新型コロナウイルス（2019-nCoV）の特徴（2020 年 1 月 27 日時点）

〇潜伏期間が最大 14 日間と長い。
〇感染すると、発熱、咳などの症状がでる（症状が出ないケースもある）。
〇潜伏期間中も感染の可能性がある。
〇予防には、通常の季節性インフルエンザの予防策が有効（手洗い・うがい・不織布マスク着用等）〇手など皮膚の消毒を行う場合には消毒用アルコール、物の表面の消毒には次亜塩素酸ナトリウムが有効。
資料：同上

２.新型コロナウイルス感染症の発生状況
最新の発生状況などについて、現在、政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、情報提供を行うとともに、関係省庁のＨＰでも情報提供を行っている。
■内閣官房：【新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/index.html■厚生労働省：【中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html■東京都感染症情報センタ－：【新型コロナウイルス関連肺炎に関する情報】
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/2019-ncov/■大阪府【新型コロナウイルス感染症について】
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/corona.html

世界の感染者数の状況（厚生労働省2月3日公表資料）
国・地域

感染者数 死者数

中国

17,205361人

台湾

100

日本

200

韓国

15

タイ

国・地域

感染者数 死者数
40

スリランカ

10

ドイツ

1000

アラブ首長国連邦

50

190

フィンランド

10

ベトナム

70

フィリピン

21シンガポール

180

インド

20

マレーシア

80

イタリア

20

カンボジア

10

英国

20

ネパール

10

ロシア

20

米国

110

スウェーデン

10

フランス

60

スペイン

10

オーストラリア

120

カナダ

資料：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和2年2月3日版）」
上記以外に、香港、マカオがある（計27か国・地域）。

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３.新型コロナウイルス感染症の予防
日常的にヒトに感染する風邪のウイルスもコロナウイルスの一種であり、現段階では過剰な心配はいらない。
“季節性インフルエンザ”と同様に「咳エチケット」や「手洗い」など、通常の感染症対策が有効である。
また、状況に応じて、お客様・従業員の安全・安心を確保するために、店内での「不織布マスクの着用」について弾力的に対応することである。
（参考）〇「新型インフルエンザ流行時の日常生活におけるマスク使用の考え方」
新型インフルエンザ専門家会議（平成 20 年 11 月 20 日）
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1120-8l.pdf〇咳エチケットとは（厚生労働省）
インフルエンザをはじめとして、咳やくしゃみの飛沫により感染する感染症は数多くあります。 「咳エチケット」は、これらの感染症を他人に感染させないために、個人が咳・くしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえることです。特に電車や職場、学校など人が集まるところで実践することが重要です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html

世界保健機関（WHO）は「一般向けの予防アドバイス」として以下を推奨している。
・アルコール系の手指消毒剤または石鹸・水を使用して、頻繁に手を洗浄する。
・咳やくしゃみをするときは、曲げた肘やティッシュで口と鼻を覆い、ティッシュはすぐ廃棄し、手を洗う。
・発熱や咳がある人との密接な接触を避ける。
・発熱、咳、呼吸困難がある場合は、早期のうちに診療を仰ぎ、これまでの旅行歴を医療機関と共有する。
・現在、新型コロナウイルスの症例が発生している地域の生鮮市場を訪問する場
合、生きている動物および、動物と接触する表面との直接の無防備な接触を避ける。
・生または調理が不十分な動物製品の消費は避ける。生の肉、牛乳、または動物の臓器は、良好な食品安全慣行に従って、未調理の食品との相互汚染を避けるために注意して取り扱う。
資料：世界保健機関（WHO）【新型コロナウイルスに対する一般的なアドバイス】
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/advice-for-public3４.関連情報参照先■世界保健機関（WHO）【ヘルストピックス/コロナウイルス】
https://www.who.int/health-topics/coronavirus■厚生労働省：【新型コロナウイルスに関する Q&A】
新型コロナウイルス感染症に関する Q&A（一般の方、医療機関・検査機関の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

新型コロナウイルスに関する事業者・職場の Q&A（事業者・職場での Q＆A）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00002.html■厚生労働省検疫所ホームページ FORTH：【海外感染症発生情報】
https://www.forth.go.jp/topics/fragment1.html■国立感染症研究所：【コロナウイルスに関する解説及び中国湖北省武漢市等で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に関連する情報】
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html■外務省：【海外安全情報ホームページ】
https://www.anzen.mofa.go.jp/■厚生労働省：【新型インフルエンザ行動計画・ガイドライン】
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/13.html■農林水産省：【新型インフルエンザに備えるための食品産業事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定のポイント】
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/pdf/090622point.pdf（参考）■公益財団法人食の安全・安心財団
http://anan-zaidan.or.jp/

4II. ＪＦの新型コロナウイルス感染症対策
１. 外食企業の新型コロナウイルス感染症対策(1) 企業内対策本部の設置① 最高責任者（本部長）とその補佐（副本部長）を決定する。
② 本部員を選任し、役割を決定する ― 情報管理、渉外・広報、人材管理、物流・コスト管理、従業員教育、オペレーション等の担当責任者。

(2) 発生段階と感染状況の把握
各事業者の衛生管理マニュアル、危機管理マニュアル等を基本に、発生段階に応じた本社・本部、店舗・事業所での、事業継続のための新型コロナウイルス感染症対策を策定する。
おおむねの発生段階とその感染状況は表のとおり。
表. 発生段階別の感染状況
発生段階
前段階（未発生期）

状態
新型コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 が発生し ていない状態

第一段階（海外発生期）

海外で新型コロナウイルス感染症が発生し た状態

第二段階（国内発生早期）

国内で新型コロナウイルス感染症が発生し た状態

第三段階
各
都
道
府
県の判
断

感染拡大期

国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなく なった事例 が生じ た状
態
各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効 果が期待さ れる状態

まん延期

各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得ら れなく なった状態

回復期

各都道府県において、ピ ーク を越えたと 判断できる状態第四段階（小康期）

患者の発生が減少し 、 低い水準で と どまっている状態

資料：厚生労働省「新型インフルエンザ行動計画・ガイドライン」（平成 21 年 2 月改定）をもとに新型コロナウイルスとして内容を加筆修正。

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(3) 発生段階別の検討項目の策定
以下は発生段階に応じた感染症防止策の検討項目を例示したものである。
各企業の対策推進本部は、これらを参考に、計画した対応策をいつ開始し、いつ終結するか、会社の事業運営を変更すべきか（感染地域での事業閉鎖など）、どの従業員にどれだけの権限を与えるかなどを決定するための判断基準と実施手順を策定する。
なお、今後、WHO や厚生労働省などから、新型コロナウイルスに関する新しい感染症防止対策等が公表された場合は、必要に応じて本検討項目を見直す。

■事前対応・準備•

企業内対策本部の設置
最高責任者（本部長）とその補佐（副本部長）のもとで情報管理、渉外・広報、人材管理、物流・コスト管理、従業員教育、オペレーション等を担当する各チーム責任者を決定する。

■前段階～第一段階（未発生期～海外発生期）＜衛生管理関係＞• 従業員の手洗いの徹底や調理設備・器具の消毒など、従来から取り組んでいる一般的な衛生管理を徹底する。
• お客様と従業員の予防と安全確保のため、従業員・店員が不織布マスクを着用することなどについて、自主的な検討を行う。併せて通勤時の不織布マスク着用などについても検討する。
＜組織管理関係＞（情報管理）• 緊急事態発生時に信頼できる情報を取得するために、国及び地方自治•体、JF 本部、保健所や医療機関、マスコミ等、情報源となる機関のリストを作成し、最新情報の入手に努める。特に、厚生労働省や地元自治体（保健所）が発信する最新情報に注意する。
社内連絡網・店舗連絡網、店舗においては従業員との緊急連絡網等を確立して緊急連絡体制を整える。

6

••

緊急時にも関係機関や取引業者と連絡できるよう、固定電話番号、携帯電話番号など複数の連絡先を確保し明記しておく。
各発生段階で収集した情報は従業員及び関係者に迅速に伝達する。

（渉外・広報）• 新型コロナウイルスに対して予め会社がどんな準備と対応策を計画しているかを従業員（およびその家族）に周知する。
• 緊急連絡システムは、メインの通信機能に支障が生じた場合に備え、電話や電子メール等、複数の連絡方法が使えるよう検討する。
• 従業員やその家族がコロナウイルスに感染した場合に自宅で取るべ•き行動に関して、予め適切な情報やアドバイスを提供する（診療機関への受診、出勤・外出の自粛、うがい・手洗いや不織布マスクの着用など）。
感染の拡大により社会生活に支障が生じる場合は、行政・地域社会と連携した対応を図る。

（人材管理）■職場でコロナウイルスを蔓延（まんえん）させないための従業員管理• 職場でコロナウイルスが蔓延しないよう、必要に応じて消毒剤の設置や不織布マスクの着用など従業員の感染予防に配慮する。
•職場での感染を防止するために、コロナウイルスに曝露（ばくろ）した従業員や感染の疑いがある従業員にどう対応するかを決めておく（出勤停止のルール等、就業規則の整備）。
• 店舗のカウンターやテーブル、調理器具等の殺菌消毒を行うなど、店舗の清掃衛生管理を徹底させ、感染が拡大した場合は従業員に毎日の体温検査を義務付ける。
■罹患（りかん）した従業員の福利厚生などに関する準備• 従業員が勤務中にコロナウイルスの症状（高熱、咳、鼻水等）を呈した場合に備え、近隣の医療機関の住所・診察時間リストを予め作成しておく。
• 罹患した従業員の補償や病気休暇をどうするかの方針を予め決定す•る（有給にするのか欠勤扱いかなど）。
従業員の精神衛生についても配慮し、どこで心理カウンセリングが受けられるか、健康保険が使えるかなどを予め検討する。

7

（従業員教育）• 新型コロナウイルスに関する情報を、資料等を作成して従業員に周知する。
• 資料では、新型コロナウイルスの一般的特徴、感染、伝播の仕方等コロナウイルスの基本情報をわかりやすく解説する。
• 同時に、本人や家族の予防策（手洗いやうがいの習慣、不織布マスクの着用等）や万一感染が疑われる場合の対応策も記述する。
• 従業員が過度な心配や恐怖心を抱かないよう、また風評や誤解などに惑わされないよう、現状を的確に従業員に伝える方法を考えておく（従業員へのリスク・コミュニケーション）。
（物流・コスト管理）• 感染対策に必要な物資（消毒剤、不織布マスク、手袋、ペーパータオル、及びそれら使い捨て用品を廃棄する容器等）をリスト化し、十分な量を準備する。あるいは緊急時にすぐ入手できるように予め手配をしておく。
＜店舗・事業所関係＞
•••••
•
••

緊急事態発生時に情報を取得しやすいように、本社・本部、JF 本部、地元の行政機関や保険所、医療機関、マスコミ等、情報源となる機関の連絡先リスト（電話、行政のツイッター等 SNS など）を確認する。
店内・事業所内の従業員の緊急連絡網を確認する。
発生早期は感染地域が限定的であることから、当該地域の自治体（都道府県・市町村）が発信する最新情報に注意する。
地域の商店街（商業施設）、あるいは同じ事業者組合に属する他業者との協力体制を確立する。
保険会社、健保組合、最寄りの保健所、近隣の医療施設等への連絡先を確認する。
本社・本部からの連絡事項を従業員に迅速に伝達する。
従来から取り組んでいる一般的な衛生管理を徹底する。
本社・本部の決定したその他の「管理項目」を実施する。店舗が商業施設のテナントの場合、本社・本部と協議の上で実施すべき項目を決定する。

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■第二～三段階（国内発生早期～感染拡大期・まん延期・回復期）＜衛生管理関係＞• 店舗職場に新型コロナウイルスを持ち込まないことが、最も基本的な対策となる。
• 従業員の手洗いの徹底や調理設備・器具の消毒など、従来から取り組んでいる一般的な衛生管理を徹底する。
• 従業員には自宅で体温計測を実施させる。体温が 37.5℃以上で、新型コロナウイルス感染症の症状がみられるなど、従業員の感染が疑われ••る場合に備えて、上司・店長の判断による就業制限等のルールを策定しておく。
店舗入口で手などの皮膚を消毒するための消毒用アルコール、物の表面を消毒するための次亜塩素酸ナトリウムを用意することを検討する。
店内清掃の徹底および換気、空間除菌などにより、店舗、厨房内の清浄状態を保持する。

＜組織管理関係＞（渉外・広報）• 新型コロナウイルスが国内で発生し流行した場合を想定して、職場内外の従業員や取引業者、消費者等にその状況と取るべき行動をタイミ
ングよく伝える方法を予め準備する（例えば緊急ホットラインや専用ウェブサイト等の緊急連絡システムの設置など）。
（物流・コスト管理）• コロナウイルスの流行拡大により、顧客数や売上の減少、交通インフラの規制等による物流の支障などが生じた場合に備え、取引業者や物流ルート（サプライ・チェーン）の変更の可能性やコスト負担等、段階に応じた事業活動の影響について予測する。
（人材管理）• 従業員の確保に支障が生じる場合に備え、事業継続のための従業員の補充・配置を対応策として検討する。
• 自宅勤務や時差通勤を認めるなど、就業場所や就業時間に柔軟性を持

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たせる方策も予め検討する。
（従業員教育）• 従業員が過度な心配や恐怖心を抱かないよう、また風評や誤解などに惑わされないよう、現状を的確に従業員に伝える方法を予め準備する（従業員へのリスク・コミュニケーション）。

■第四段階（小康期）以降第三段階までに実施した対策について評価を行い、次の流行の波に備えた対策を検討し、実施する。不足している資器材、医薬品等の調達及び再配備を行う。

以上は、日本フードサービス協会「外食産業のための新型インフルエンザ対策行動計画」（平成１８年３月）、厚生労働省「新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン」（平成２１年２月改訂）を参考に作成したもので、新型コロナウイルスの発生段階とは異なる可能性もあるため、今後の進展状況に合わせた柔軟な対応が必要となる。
参考：■日本フードサービス協会「外食産業のための新型インフルエンザ対策行動計画」（平成１８年３月）
http://www.jfnet.or.jp/safety/safety.html■厚生労働省「新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン」（平成２１年２月改訂）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/13.html

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２. 外食事業者の新型コロナウイルス感染症対策 チェックリスト
以下のチェックリストに基づき、発生段階の進行に合わせて対策の見直しを検討してほしい。
なお、今後、WHO や厚生労働省などから新型コロナウイルスに関する新しい感染症防止対策等が公表された場合には、必要に応じてチェックリストを見直すことになる。

■事前対応・準備
未着手 作成中 完了

チェック項目
企業内対策本部の設置
情報管理、渉外・広報、人材管理、物流・コスト管理、従業員教育、オペレーション等の担当チームの責任者の決定■前段階～第一段階（未発生期～海外発生期）＜衛生管理関係＞
未着手 作成中 完了

チェック項目
従業員の手洗いの徹底や調理設備・器具の消毒など、従来から取り組んでいる一般的な衛生対策を徹底する。
お客様と従業員の予防と安全確保のため、従業員・店員が不織布マスクを着用することなどについて、自主的な検討を行う。併せて通勤時の不織布マスク着用などについても検討する。

＜組織管理関係＞（情報管理）
未着手 作成中 完了

チェック項目
緊急事態発生時に信頼できる情報を取得するために、国及び地方自治体、JF 本部、保健所や医療機関、マスコミ等、情報源となる機関のリストを作成し、最新の情報の入手に努める。特に、厚生労働省や地元自治体（保健所）が発信する最新情報に注意する。
社内連絡網・店舗連絡網、店舗においては従業員との緊急連絡網等を確立して緊急連絡体制を整える。

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緊急時にも関係機関や取引業者と連絡できるよう、固定電話番号、携帯電話番号の明記など複数の連絡先を確保しておく。
各発生段階で収集した情報は従業員及び関係者に迅速に伝達する。

（渉外・広報）未着手 作成中 完了

チェック項目
新型コロナウイルスに対して予め会社がどんな準備と対応策を計画しているかを従業員（およびその家族）に周知する。
緊急連絡システムは、メインの通信機能に支障が生じた場合に備え、電話や電子メール等、複数の連絡方法が使えるようにすることを検討する。
従業員やその家族がコロナウイルスに感染した場合に自宅で取るべき行動に関して、予め適切な情報やアドバイスを提供する（診療機関への受診、出勤・外出の自粛、うがい・手洗いや不織布マスクの着用など）。
感染の拡大により社会生活に支障が生じる場合は、行政・地域社会と連携した対応を図る。

（人材管理）
未着手 作成中 完了

チェック項目
職場での感染を防止するために、コロナウイルスに曝露した従業員や感染の疑いがある従業員への対応を決めておく（出勤停止のルール等、就業規則の整備）。
従業員が勤務中にコロナウイルスの症状（高熱、咳、鼻水等）を呈した場合に備え、近隣の医療機関の住所・診察時間リストを予め作成する。
罹患した従業員の補償や病気休暇をどうするかの方針を予め決定する（有給にするのか欠勤扱いかなど）。
従業員の精神衛生についても配慮し、どこで心理カウンセリングが受けられるか、健康保険が使えるかなどを予め調べておく。

（従業員教育）
未着手 作成中 完了

チェック項目
新型コロナウイルスに関する情報を、資料等として作成し従業員に周知する。
資料では、新型コロナウイルスの一般的特徴、感染、伝播の仕方等コロナウイルスの基本情報をわかりやすく解説する。

12

同時に資料には、本人や家族の予防策（手洗いやうがいの習慣、不織布マスクの着用等）や万一感染が疑われる場合の対応策も記述する。
従業員が過度な心配や恐怖心を抱かないよう、また風評や誤解などに惑わされないよう、現状を的確に従業員に伝える方法を予め準備する（従業員へのリスク・コミュ
ニケーション）。

（物流・コスト管理）
未着手 作成中 完了

チェック項目感染対策に必要な物資（消毒剤、不織布マスク、手袋、ペーパータオル、およびそれら使い捨て用品を廃棄する容器等）をリスト化し、十分な量を準備する、または緊急時にすぐ入手できるように手配をしておく。

＜店舗・事業所関係＞
未着手 作成中 完了

チェック項目
緊急事態発生時に情報を取得しやすいように、本社・本部、JF 本部、地元の行政機関や保険所、医療機関、マスコミ等、情報源となる機関の連絡先リスト（電話、行政のツイッター等 SNS など）を確認する。
発生早期は感染地域が限定的であることから、当該地域の自治体（都道府県・市町村）が発信する最新情報に注意する。
地域の商店街（商業施設）、あるいは同じ事業者組合に属する他業者との協力体制を確立する。
保険会社、健保組合、最寄りの保健所、近隣の医療施設等への連絡先を確認する。
本社・本部からの連絡事項を従業員に迅速に伝達する。
従来から取り組んでいる一般的な衛生管理を徹底する。
本社・本部の決定したその他の「管理項目」の実施。店舗が商業施設のテナントの場合、本社・本部と協議の上で実施すべき項目を決定する。

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■第二～三段階（国内発生期～感染拡大期・まん延期・回復期）＜衛生管理関係＞
未着 作成
手中完了チェック項目
従業員の手洗いの徹底や調理設備・器具の消毒など、従来から取り組んでいる一般的な衛生管理を徹底する。
従業員には自宅で体温計測を実施させる。体温が 37.5℃以上で、新型コロナウイルス感染症の症状がみられるなど、従業員の感染が疑われる場合に備えて、上司・店長の判断による就業制限等のルールを策定しておく。
店舗入口で手などの皮膚を消毒するための消毒用アルコール、物の表面を消毒するための次亜塩素酸ナトリウムを用意することを検討する。
店内清掃の徹底および換気、空間除菌などにより、店舗、厨房内の清浄状態を保持する。

＜組織管理関係＞（渉外・広報）
未着 作成
手中

完了

チェック項目
新型コロナウイルスが国内で発生し流行した場合を想定して、職場内外の従業員や取引業者、消費者等にその状況と取るべき行動をタイミングよく伝える方法を予め準備する（例えば緊急ホットラインや専用ウェブサイト等の緊急連絡システムの設置など）。

（物流・コスト管理）
未着 作成
手中

完了

チェック項目コロナウイルスの流行拡大により、顧客数や売上の減少、交通インフラの規制等による物流の支障が生じた場合に備え、取引業者や物流ルート（サプライ・チェーン）の変更の可能性やコスト負担等、段階に応じた事業活動の影響について予測する。

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（人材管理）
未着 作成
手中

完了

チェック項目
従業員の確保に支障が生じる場合に備え、事業継続のための従業員の補充・配置を対応策として検討する。
自宅勤務や時差通勤を認めるなど、就業場所や就業時間に柔軟性を持たせる方策も予め検討する。

（従業員教育）
未着 作成
手中

完了

チェック項目
従業員が過度な心配や恐怖心を抱かないよう、また風評や誤解などに惑わされないよう、現状を的確に従業員に伝える方法を予め準備する（従業員へのリスク・コミュニケーション）。

■第四段階（小康期）以降
未着 作成
手中

完了

チェック項目
第三段階までに実施した対策について評価を行い、次の流行の波に備えた対策を検討する。
不足している資器材、医薬品等の調達及び再配備を行う。

以上は、日本フードサービス協会「外食産業のための新型インフルエンザ対策行動計画」（平成18 年３月）及び厚生労働省「新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン」（平成２１年２月改訂）を参考に作成したもので、新型コロナウイルスの発生段階とは異なる可能性もあるため、今後の進展状況に合わせた柔軟な対応が必要となる。
■日本フードサービス協会「外食産業のための新型インフルエンザ対策行動計画」（平成１８年３月）
http://www.jfnet.or.jp/safety/safety.html■厚生労働省「新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン」（平成２１年２月改訂）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/13.html

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（参考） JF 及び会員各社（地方ブロック）の対策推進本部 設置イメージ
今後の事態の状況に応じて、外食産業としての対策を円滑に進めるべく、「ＪＦ新型コロナウイルス感染症対策推進本部」を設置し、行政・関係団体と連携して対策推進体制を確立する。
推進本部は、その本部長である協会会長が招集する。また推進体制は以下のような組織で構成される。

JF 新型コロナウイルス感染症対策推進体制
組織図
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」
本部長 ：会長
副本部長：安全・安心委員会委員長
広報・調査委員会委員長
本部員 ：副会長
専務理事

厚生労働省・外務省等から最新情報の入手・必要事項の連絡事務局
地方ブロック／各企業の上記関連省庁の地方出先機関及び都道府県から最新情報の入手・必要事項の連絡対策推進本部
本部長
ブロック長／社長
副本部長 会員企業／担当役員
本部員
会員企業／担当班

ブロック内保健所・医療機関のリスト作成

事業所・店舗対策推進担当班

地元保健所との連携：最新情報の入手・必要事項の連絡
医療機関への協力要請

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〇ＪＦ対策推進本部と会員各社（地方ブロック）及び関連機関との連携図
ＪＦ新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、協会会長を本部長、安全・安心委員会委員長及び広報・調査委員会委員長を副本部長とし、政府・新型コロナウイルス感染症対策本部及び厚労省、農水省、外務省等から適宜、新型コロナウイルス関連の最新情報を入手し、会員企業（及び地方ブロックの対策推進本部）に配布・配信する。また、会員企業（及び地方ブロック）とのフィードバックを密にし、全国的に緊急警報を発する必要のある事柄については即刻、全国の会員企業に情報を流す。
さらに各会員のリスク認識をいっそう高めるために、できるだけ早い時期に、例えばブロックごとに政府や関連研究機関、専門家などを招いてリスク・コミュニケーションの場を設ける。

最新情報の入手

JF 対策推進本部⚫ 最新情報、アラームの関係省庁等

意見・要望等のフィードバック

発信⚫ セミナー／リスク・コミュニケーション
最新情報の入手
地方ブロック／会員企業
報告／受診行動計画の策定・実施

地方自治体・保健所
医療機関等

フィードバック

最新情報・アラームの発信
最新情報の入手

各事業所・店舗の対策推進班

報告／受診

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地元保健所
医療機関等

〇.

会員各社（または地方ブロック）の対策推進本部⚫ 会員各社（または地方ブロック）の対策推進本部は、社長（ブロック長）を本部長とし、副本部長、本部員等数名を社内（ブロック内）から選任し、各自の役割と責務を明記した対策行動計画を策定する。
⚫ ＪＦ本部からの情報を各従業員（ブロックの会員各社）に伝えるとともに、各従業員（ブロックの会員各社）からの要望や提案、問合せ等を収集・整理し、ＪＦ本部にフィードバックする。
⚫ 中央省庁の地方出先機関及び都道府県（地方自治体）の関連機関との連絡を密にし、その他のインフルエンザ等他の感染症の発生状況にも注意し、新型コロナウイルス感染症の発生リスクの抑制に努める。
⚫ ＪＦ本部と連携して各従業員（ブロックの会員各社）の理解を深めるためのリスク・コミュニケーションの場を設け、専門家を交えて勉強する。
⚫ 会員各社の対策推進本部は、万一従業員が新型コロナウイルスに罹患した場合に備えて、当該地域内の保健所や受診可能な医療機関等のリストを作成し、各従業員に配布する。
⚫ 従業員教育の徹底を図る。

会員各社の新型コロナウイルス感染症対策 フローチャート
JF 対策本部
国・都道府県
地方自治体
医療機関等＜準備段階＞
対策推進本部の結成（場合によっては物流・品質管理部門や広報部門と協同で）危険度レベルを考慮して対策手順を決定し本部員の役割を決定
消費者・マスコミ等への広報担当者（スポークスパーソン）の任命＜対策の実施＞
最新情報を入手し、予め策定した対策手順に従い店舗の営業管理・従業員管理、並びに顧客対策を行う

各店舗・事業所の顧客対策

営業管理・従業員管理

地域社会への貢献

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