公 告
美郷町告示第３２号
下記の業務について、プロポーザルを実施するので公告する。

令和６年７月３日
美郷町長 嘉戸 隆
記
１ 担当部局
美郷町役場 産業振興課 商工振興係〒699-4692 島根県邑智郡美郷町粕渕 168 番地
TEL 0855-75-1214 FAX 0855-75-0182
２ 業務概要業 務 名
業務概要

美郷町商業活性化賑わい創出事業（地場産業活性化拠点施設整備）基本設計業務（以下「本件業務」という。
）
下記施設の新築に係る基本設計業務
商業施設 鉄骨造又は鉄筋コンクリート造 ２階建て 2,050 ㎡程度 新築

対象場所

邑智郡美郷町粕渕地内

履行期限

令和７年３月２５日（火）３ 参加資格
名簿登録業種 建築コンサルタント
営業所所在地 ア 複数の法人による連合体（以下、「共同企業体」という。
）若しくは単独の法人であること。
イ 参加申込書の提出日現在において、美郷町測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る指名競争入札参加資格審査要綱（平成 16 年 10 月告示第 25 号）第 5 条の 3 に規定する有資格者名簿に登録された者であること。ただし参加資格者名簿に登載されていない場合は、今回の業務に限り、下記の１）から３）の全ての書類を参加申込書と同時に提出することで参加資格があるものとみなす。
１）商業・法人登記簿謄本の写し
２）印鑑登録証明書の写し
３）直近年度の納税証明書の写し
ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に参加資格を欠くような事態が生じた場
合には、当該応募者は失格とする。
資格要件

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の一級建築士事務所登録を有すること。

配置技術者

次の基準を満たす管理技術者及び建築、電気設備、機械設備、構造の各分野の担当技術者（以下「管理技術者等」という。
）を、各１名ずつ本件業務に配置できること。なお、管理技術者等は兼ねることが出来る。
・管理技術者等は、それぞれ次の資格を有する者であること。
１）管理技術者 一級建築士
２）担当技術者（建築） 一級建築士又は二級建築士
３）担当技術者（電気設備） 一級建築士、二級建築士又は建築設備士
４）担当技術者（機械設備） 一級建築士、二級建築士又は建築設備士
５）担当技術者（構造） 一級建築士又は二級建築士
・管理技術者及び担当技術者（建築）は、参加表明書の提出者の組織に属していること。
- 1 -・参加表明書及び技術提案書に記載した管理技術者等は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡又は退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合は、同等以上の技術者であることの発注者の了解を得なければならない。
・配置する管理技術者及び担当技術者（建築）は、本件業務の公告日前日において、参加表明書の提出者と直接的な雇用関係があること。また、配置予定の担当技術者（電気設備、機械設備及び構造）は、本件業務の公告日前日において、参加表明書の提出者又は再委託先との直接的な雇用関係があること。
業務実績

配置する担当技術者（建築）が、一級建築士事務所（過去に所属した事務所を含む。
）において担当し、業務が完了した以下の設計業務の実績があり、当該実績が確認できる書類が提出できること。
（ア及びイについては条件を満たせば、一つの建築物でも可とする。
）
ア 平成 25 年４月１日から公告日前日までに工事が完成した、一棟で延べ面積 1,000 平
方メートル以上の建築物の新築又は増築（既存部分の床面積を除く。
）工事の実績。
イ 平成 25 年４月１日から公告日前日までに工事が完成した、国又は地方公共団体が発注した公共建築物の新築。
（規模は問わない。
）※受注形態は、単独又は共同企業体を問わない。
※担当とは、意匠設計に係る業務に従事した実績をいう。なお、管理技術者の指導監督の下で従事した実績も含む。

欠格要件等

ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
イ 公告の日から契約締結の日までの間に、美郷町から入札参加資格者資格指名停止の措置を受けていないこと。
ウ プロポーザルに参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
・資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１）親会社と子会社の関係にある場合
２）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
・人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
・その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合※同一プロポーザルに参加する複数の者の関係が上記の基準に該当する場合には、無効の入札として取り扱う。
※警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、島根県発注業務委託等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

４ 参加表明書に関する事項（１) 作成方法 参加を希望する者は、下記のアからエの資料について、業務説明書に基づき参加表明書を作成するものとする。
参加表明書の内容

アイウエ

参加表明書（様式－１）
業態調書（様式－２）
配置予定技術者の経歴等（様式－３）
担当技術者（建築）の実績（様式－４）（２）提出方法
１）提出部数 ７部（片面印刷とし、左上ホチキス１箇所留めとする。
）
２）提出場所 １の担当部局あてとする。

- 2 -３）提出方法 持参又は郵送（必着）による。なお、期限までに参加表明書を提出しない者は、技術提案書を提出することができない。
（３）様式の入手方法、提出期限及び提出先申請書類は、美郷町ホームページからダウンロードすること。
提出期限

令和６年７月１８日（木）１２時００分

提出先

１の部局

提出期限以降の訂正及び差し替えは、軽易な誤記の修正等を除き認められない。
（４）参加表明書に関する質問
参加表明書に関する質問のある者は、書面を１の担当部局へ持参又は郵送(必着)により提出するものとする。
提出期限

令和６年７月８日（月）１２時００分

回 答

美郷町ホームページに掲載する。

（５）参加資格審査
１）参加表明書を提出した者について、参加資格の有無を審査する。
２）参加資格の有無について、令和６年７月２５日までに提出者あて書面（様式－５）で通知する。参加資格を有しない者に対しては、その理由も付記する。
３）２）の参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、説明を求めることができる。説明を求める者は、通知を受け取った日の翌日から７日以内（休日を含まない。
）、書面（様式は任意）を１の担当部局へ持参又は郵送（必着）して提出しなければならない。
説明を求めた者に対しては、理由説明要求期限の翌日から７日以内（休日を含まない。
）に書面で回答する。
５ 技術提案書に関する事項（１) 作成方法 参加資格を有する者として通知を受けた者は、下記のア及びイの資料について、業務説明書に基づき技術提案書を作成するものとする。
技術提案書の ア 表紙（Ａ４版１枚）（様式－６）
内容
イ 管理技術者又は担当技術者の業務実績（様式－７）
ウ 評価テーマに対する技術提案（Ａ３版３枚）（様式－８）（２）提出方法
１）提出部数 10 部（片面印刷とし、左上ホチキス１箇所留めとする。
）
２）提出場所 １の担当部局あてとする。
３）提出方法 持参又は郵送（郵送する場合は配達証明付書留郵便とし、（３）の提出期限 までに必着のこと。
）による。
４）技術提案書の提出は、参加資格を有する者につき１案に限るものとする。
（３）様式の入手方法、提出期限及び提出先
提出書類は美郷町ホームページからダウンロードすること。
提出期限

令和６年８月２２日（木）１２時００分

提 出 先

１の部局

提出期限以降の訂正及び差し替えは、軽易な誤記の修正等を除き認められない。

- 3 -（４）技術提案書に関する質問 技術提案書に関する質問のある者は、書面を１の担当部局へ持参又は郵送（必着）により提出するものとする。
提出期限

令和６年７月３１日（水）１２時００分

回 答

美郷町ホームページに掲載する。

６ 参加表明書及び技術提案書の作成に関する説明会説明会は行わない。
７ 技術提案書の特定（１）特定の手続き
１）技術提案書の提出者について、設計者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を開催し、技術提案書の内容審査及びヒアリングを行なって、最優秀者及び優秀者を各１名特定する。
２）技術提案書の提出者が５名を越える場合は、選定委員会による書類審査によってヒアリング対象者を５名程度選出する。
３）特定された最優秀者及び優秀者に対して、特定された旨を通知し、他の提出者に対しては、特定されなかった旨を通知する。
（令和６年９月下旬頃を予定）
４）上記３)の通知を受けた者は、原則として、その通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に、書面（様式は任意）を持参又は郵送（必着）により、非特定理由について説明を求めることができる。
非特定理由の説明書請求の受付時間及び受付場所は以下のとおりである。
受付時間

９時００分 ～ １６時００分

受付場所

１に同じ。

５）上記４)の回答は、原則として、説明を求める書面を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に、書面により行う。
（２）技術提案書を特定するための評価基準
１）技術提案書の評価基準等は、次のとおりとする。
評価項目
評価テーマに対する技術提案

評価の着目点的確性

地域特性などの与条件との整合がとれているか。
問題点・解決方法が、適切かつ論理的に整理されているか。

独創性

工学的知見に基づく新しい提案がなされているか。
新技術等を採用した有効な提案がなされているか。

実現性

提案内容が理論的に裏付けられ、説得力があるか。
提案内容によって想定される事業費が適切であるか。

２）評価のウェイト
技術提案書を求める評価テーマの評価のウェイトは、すべて等しいものとする。
（３）ヒアリングの実施（※ヒアリング場所及び時間は別途通知する。
）
技術提案書の特定にあたり、以下のとおりヒアリングを行う。
１）実施日時 令和６年９月２０日（金）（予定）２）実施場所 美郷町役場（島根県邑智郡美郷町粕渕１６８番地）（予定）
３）出席者 担当技術者（建築）を含め２名以内とする。
- 4 -４）説明者 担当技術者（建築）のみとする。なお、原則として同行者による説明は認めない。ただし、委員側から同行者へ説明を求めた場合を除く。
５）内 容 主に以下の事項において質疑応答を行う。
①評価テーマに対する技術提案について②担当技術者(建築)の経歴・業務実績・取組姿勢について
６）説明資料 ヒアリング時の説明に際しては、提出した技術提案書（様式－７）をＡ１程度に拡大したもののみを使用すること。なお、プロジェクター等の使用は認めない。
７）欠席等 担当技術者（建築）がヒアリングに出席しない場合は、受注意思がないものとみなし、原則として特定しないこととする。ただし、交通機関の事故等真にやむを得ない理由がある場合は、速やかに事務局へ連絡のこと。
８) 傍聴等 ヒアリングは非公開で行う。

８ 選定委員会
選定委員会委員は、次のとおりとする。
委員長

島根大学総合理工学部建築デザイン学科 教授 細田 智久

委 員

島根県土木部建築住宅課 課長 森山 研輔

委 員

美郷町 町長 嘉戸 隆

委 員

美郷町 副町長 山根 啓史

委 員

美郷町 産業振興課 課長 行田 将士

９ 失格
次の条件の一つに該当する場合は、失格となることがある。
ア 選定委員に直接、間接を問わず連絡を求めた場合
イ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合
10 契約の方法
当該業務について最優秀に特定された者と、予定価格の制限の範囲内で随意契約により委託する。ただし、最優秀者に事故等があり、見積書の徴収が不可能となった場合は優秀者を見積の徴収の相手方とするものとする。
なお、契約者を決定した場合は、入札結果等に関する書類を美郷町ホームページに掲載する。
入札結果等を閲覧に供するまでの間、入札の経緯及び結果の問い合わせには、一切応じない。
11 技術提案に基づく業務の実施特定された者が行った評価テーマに係る技術提案のうち評価された内容は、業務委託要領書等に反映させることとする。委託者は、その内容に基づき業務計画書作成及び本件業務を行うものとする。
業務委託要領書等に反映された内容が受注者の責により実施されなかった場合には、契約書に基づき修補の請求、又は修補に代え若しくは修補するとともに損害の賠償の請求を行うことができる。

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12 参加表明書及び技術提案書の取扱い（１）提出された参加表明書及び技術提案書を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
（２）提出された参加表明書は、返却しない。なお、提出された参加表明書は、参加資格審査以外に提出者に無断で使用しない。
（３）提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。なお、特定された技術提案書は、提出者の承諾を得られた場合に限り公開を行う。
（４）提出された技術提案書は、特定を行う作業等必要な範囲において、複製を作成することがある。
13 著作権及び提出図書の取扱い（１）著作権の帰属提出された技術提案書の著作権は、参加申込者に帰属するものとする。
なお、著作権が第三者に帰属する著作物の使用の責は、参加申込者に全て帰するものとする。
（２）技術提案書の取扱い
前項の規定にかかわらず、プロポーザルに関する公表、展示及びその他町が必要と認める場合に、町は提出された技術提案書を無償で使用することができるものとする。
14 その他（１）参加表明書等の作成、提出、郵送及びヒアリングに要する一切の費用は参加者の負担とする。
（２) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、技術提案書を提出できない。
（３）提出書類について、この書面及び業務説明書に示された条件に適合しない場合は、提案を無効とすることがある。
（４）評価テーマに対する技術提案は、評価テーマに対する技術提案は、基本的な考え方を文書で簡潔に記載するものとし、文書を補完するためにイラスト、イメージ図等を使用してもよい。
（５) 参加表明書及び技術提案書の提出後は、原則として参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更（管理技術者等を含む。
）を認めない。
（６）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
（７）提出された技術提案書は、本業務の最適候補者などを特定する上での資料であり、提案内容が実際の設計にそのまま採用されるものではない。
（８) その他詳細不明の点については、１の担当部局に照会すること。

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