いま、女性たちはジェンダー平等はどのように進むのか

メアリー・C・ブリントン
ハーバード大学

ジェンダー平等（男女共同参画）の議論では、どりはるかに同じであるということ、そして父親休暇の国でも女性が男性と同じように機会や資源を得るを取得する男性の割合が、女性の育児休業取得率にことが強調されています。つまり、政策や改革の焦近いことを意味しています。

点が女性の生活を男性と同じようにすることとなっ

つまり、最もジェンダー平等が進んだ社会は、男ているのです。このことは、健康、教育、政治など、性も女性も有意義で満足のいく職業生活だけでなく、生活の多くの領域で有意議です。では、報酬を得て有意義で満足のいく家庭生活を送る権利も平等に持いる仕事についてはどうでしょうか。ここで見落とつべきだという考えに基づいて政策を作ることで実されがちで不都合な事実を挙げると、経済的に非常現しているのです。これらの政策は、男性と女性をに発展した国を含む多くの国においては、男性の働個々人として支援することで、家族を支えてきまし

き方は、有償の労働と（家事・育児等の）無償労働やた。これと対照的に、最もジェンダー平等が進まな家族との余暇時間との合理的なバランスをとるのが非い男女不平等社会の多くは、働く母親を職場で「適応」常に難しい状況にあります。男性が仕事中心の生活をさせようとしながら、男性雇用者の父親休暇取得を続け、女性がそれに近い生活をすることがジェンダー「奨励」する政策を打ち出しています。例えば、日本

平等政策の焦点となっている場合、人々の日々の生活や韓国の育児政策には、世界的にも最も手厚い男性のどこに家族と過ごす時間があるのでしょうか。

育児休業の規定も盛り込まれています。しかし、多東アジアの社会がその一例です。日本では男性のくのマネージャーは男性社員に働き方の変化を望ん約８割が週に平均40時間以上働いており、中国、シでいないため、職場におけるこれらの政策の実施はンガポール、韓国ではさらに長時間となっています。

徹底されていないのが現実です。結果として、日本

また、男性の平均通勤時間も大変長く、中国と日本

では民間企業で働く男性のうち、育児休業を取得しでは１日あたり約１時間、韓国ではそれ以上です。

ているのはわずか６％にとどまっています。これはこのような社会では、男性の家事・育児への貢献が一般的に、父親になったばかりの人に「男性らしく非常に限られたものとなるのは当然といえます。有働いてほしい」と望む雇用主からのしっぺ返しを男償・無償労働を合わせた１日の総労働時間は、男女性従業員が恐れているためです。

ともほぼ同じです。しかし、日本や韓国では、女性21世紀の社会が繁栄するためには、男性の生活がは男性より５倍もの多くの時間を無償労働に費やし女性と同じようになるよう支援する政策や性別役割ています。

意識にとらわれないことが必要と、今こそ政府や企アジアの社会は、ヨーロッパ、北米、オセアニア業は認識すべきです。さもなければ、私たちはジェ（オーストラリアおよびニュージーランド）の国々にンダー平等に向けてほんの少しずつしか前進できな比べ、より「家族志向」であると描かれます。しかし、いでしょう。そしてそれは、仕事と家庭のよりバラ21世紀において「家族志向」とはどういうことなのか、ンスのとれた生活に対する個人の希望を顧みず、女よく考えてみる必要があります。現在、すべての東性も男性も「男性のように働く」ことを前提としたアジア社会で、出生率はOECD諸国の平均をはるかジェンダー平等となってしまうでしょう。

に下回っており、結婚を全くせず家庭生活をしない

Pro file

若い男女が増えています。これとは対照的に、北欧や多くの西欧諸国では、男性の平均労働時間はかな

ハーバード大学ライシャワー日本研究所長兼社会学教授。
シカゴ大学（1986-1998年）、コーネル大学（1998-2003年）での教鞭を経て、2003年よりハーバード大学教授。
日本におけるジェンダー不平等、日本の労働市場再編が若年労働者に与える影響、産業革命後の社会における性別役割のイデオロギーの変容、日本やその他の地域における少子化などについて、幅広く研究・出版活動を展開。
最新の研究は、日本のジェンダー不平等と出生率低迷との関連を考察し、2021年内に日本語にて書籍化の予定。

り短く、出生率は相対的に高くなっています。これらのどの国も、完全には男女平等を達成していませんが、男性の生活を女性と同じようにすることで、男女平等に大きく前進した国もあります。このことは何を意味するのでしょうか。それは、東アジアの国々よりも男女の労働する時間が同じようになっているということです。１日の総労働量のうち、男性と女性の家事・育児に費やす割合が東アジア諸国よNo.90 August 2021

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誌上セミナーコンピューターと女性のエンパワーメント（前編）
Pro file
1970年生まれ。青山学院大学法学部卒業。九州国際大学法学部教授、同副学長、情報セキュリティ大学院大学教授、同副学長を経て2021年より現職。北九州市男女共同参画審
議会副会長、総務省情報通信政策研究所特別研究員、法務省法制審議会委員などを務める。情報化社会における法制度やサイバーセキュリティ、プライバシー・個人情報保護、電子政府などを研究。明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

湯淺 墾道
ターで制御されているため、運転したり操縦したりグレース・ホッパー（Grace hopper）という女性をするのに力はいらず、屈強な体は必要としなくなりご存じですか。

ました。

アメリカの女性数学者、コンピューター科学者であり、コンピューター言語の一つであるCOBOLの開新型コロナウイルス感染症の蔓延により普及した発者の１人として知られています。COBOLは、英語

テレワークも、女性の働く範囲を増やすことに貢献に近いコンピューター言語であるため、プログラミすると考えられます。もともとテレワークは、1970ングの手法が理解しやすく、登場してから60年が経年代のオイルショックの際、ガソリンの供給不足で過した今日でも世界中で使われています。ホッパー

ガソリンの価格が急騰したアメリカにおいて、車では第二次世界大戦中にアメリカ海軍に勤務し、60歳出勤せずに仕事をするための手段として提唱されたになった1966年に退職しましたが、特例で79歳までものでした。しかしその後は、子育てや介護などの再勤務しました。さまざまなコンピューター言語の事情により外で働くことができない女性に対する就標準化を推進するためには、ホッパーのすぐれた能業機会を増加させるという効果が世界的に注目され力が欠かせなかったからです。1983年、ホッパーはるようになっています。またテレワークは、女性だ海軍准将になりましたが、女性技術者がアメリカ海けではなく男性にとっても柔軟な働き方を実現する軍の将官に昇任したのは初めてのことでした。という効果もあります。高齢化の進行により、遠くホッパーは、二つの面でパイオニアとしての役割に住んでいる親の介護のため近くに引っ越して介護を果たしたということができます。一つは、コンに専念せざるを得なくなったり、職場に通いながらピューターや情報通信技術の領域における女性エン介護をするのが困難になったりして、現在の仕事をジニアの先駆者であり、もう一つはコンピューター辞めざるを得なくなるという「介護離職」が深刻化という新しい技術に精通していることによって軍としており、年間10万人以上が離職を迫られているのいう男性の牙城だった職場でキャリアを切り開いたが実態となっています。団塊世代が70歳代に入るた先駆者だったということです。

め、介護問題は今後さらに深刻化すると予想されますが、テレワークが普及すれば、介護離職の防止にホッパーが死去してから約30年がたちましたが、つながることが期待されます。

コンピューターや情報通信技術が、女性に対して新もっとも在宅勤務には、家庭における夫と妻とのしいチャンスを与えているという状況には変わりは役割分担の差、介護におけるインフォーマルサービありません。

スを浮き彫りにするという側面もあるようです。

体力などの面で女性が働くのは困難と思われていた職場に、コンピューターや情報通信技術の進化に緊急事態宣言の最中に夫と妻が自宅で在宅勤務しよって女性が進出するようになってきています。大ているとき、学校の一斉休校のため家にいる子ども型トラックやダンプカーを女性が運転している姿をの面倒を見たり食事の用意をしたりするのは結局い見かけますし、電車やバスの運転士、そして航空機つも妻の役割になっているという不満を、Twitterやのパイロットにも女性が増えてきています。これら

FacebookなどのSNS上でよく見かけました。また在の職業は、以前は体力がないと就くのが難しい場合宅勤務によって仕事と介護を両立させようとしても、が多く、女性はその点でハンディがありました。ト

介護が在宅勤務する家族に依存するようになると、ラックやバスに大きなハンドルがついているのは、結局両立できなくなり、離職してしまうという恐れかつては非常に大きな力を必要としたからです。しもあります。

かし、今日の自動車、電車、航空機などはコンピュー2

No.90 August 2021

第32回KFAW研究報告会
日 時

2021年３月16日（火）14 : 00 ～ 15 : 15

場 所

オンライン配信（視聴会場

参加者

34名

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ５階 大セミナールーム）

KFAWではアジア太平洋地域を中心とする世界各国のジェンダーや男女共同参画に関するさまざまな課題について、客員研究員による調査・研究を行っています。これは、国際的な動向や視点から国内の課題を明らかにし、北九州市の男女共同参画の実現に貢献しようというものです。今回２年間にわたる研究成果の報告会を開催しました。

テーマ

報告者

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理－国際比較のための基礎的研究－

19/20年度KFAW 客員研究員
共同研究者

蜂須賀 真由美（㈱エムアンドワイコンサルタント）
佐野 麻由子（福岡県立大学人間社会学部准教授）

国際家族年（1994）とは「家族からはじまる小さなデの実装」（1979年採択）等、社会開発への関心があったこモクラシー」をモットーとし、「家族：変わりゆく世界とを示した。②その趣旨については、国際家族年の理念における資源と責任」をテーマに1989年に国連総会で採に依拠し、「家族成員の福祉の源泉となる家族が抱える課択された国際年である。「家族は社会の基本単位」とし題への関心の喚起」にあることを示し、これまでの政策て各国における政策の論点になっているが、①なぜ、こで断片化されていた女性、障害者、高齢者、児童といっの時期に「国際的な関心事」として扱われることになった多様な属性の人々を包括的に開発の恩恵に組み込むたたのか、②その趣旨は何であったのか、③仮に国際家族めのフォーカルポイント（注視点）として「家族」が注年が当時の家族問題に対応するための動きであったとす目された点を提示した。③国際家族年制定の背景にあるれば、背景にはどのような家族の動態変化があったのか、家族の動態変化については、先進国・途上国を問わず、という三つの問いを起点とした。そして、家族研究の論開発・発展に伴う資本主義化、産業化、都市化の過程で、点整理の視点から、国際家族年制定の背景には家族内の家族の小規模化、家族のライフサイクルの変化、家族の権力関係や性別役割分業への関心の高まりがあったので役割の変化が生じていることが国連の議論の場で認識さはないか、家族形態、個人化や親密性の変容、家族機能れていたことを示した。特に、２回の石油危機による経の変容、同性のパートナーシップという点での家族の変済の減速、それに対応するための先進国・途上国での福容ならびにそれらへの対応の必要性があったのではない

祉国家の見直しや自由主義の推進が社会開発の後退を招か、と仮定した。

き、さらに途上国における家族機能の弱体化を招いたと分析の結果、上記①制定の時期についてその源流には、いう問題認識が、家族福祉への関心を強化し、結果的に1948年の世界人権宣言以降の国連が取り組んできた人権国際家族年制定につながったことを示した。また、直接擁護の理念、「社会の進歩と開発に関する宣言」（1969年的な議論では同性のパートナーシップに言及はなく、同採択）を起点とした国連総会決議「世界社会開発」（1978時代のフェミニズム運動の間接的な影響（汎アメリカ家年採択）、国連総会決議「社会の進歩と開発に関する宣言族年（1983））があったことも言い添えておく。

研究報告会PPT資料「（1）国際家族年の基礎」より

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CSW65 NGO フォーラム パラレルイベント

Youth talk: climate action and gender（若者による討論：気候変動アクションとジェンダー）2021年３月21日（日）14 : 30 ～ 16 : 00
モデレーター 堀内 光子（KFAW 理事長）
日 時場 所
参加者

オンライン配信
58名

第65回国連女性の地位委員会（CSW65）の会期中に開催されたNGOフォーラムのパラレルイベントとして、KFAWが主催イベントを実施しました。国内外の若者４人が環境活動について発表し、環境とジェンダーの重要な関連性について参加者に理解を深めてもらう機会となりました。４人の発表からはインターセクショナリティ（交差性）、多様性、意思決定過程への女性の参画という共通テーマが浮かび上がり、最後に「誰ひとり取り残さない社会の構築」について各自の意見を述べる形でディスカッションを行い、終了しました。
以下、４人の発表内容をご紹介します。詳しい実施報告は、当財団のホームページに掲載しています。

「先住民・民族運動における若い先住民女性の役割」「ジェンダーと気候変動における日本のユースアドボカシー」

VOICE グローバル助成担当官、KFAW 第27期海外通信員

慶応義塾大学学生

アリサ・フニオさん（フィリピン）村井 夏輝さん（日本）フィリピンの気候変動対策運動の最前線に立つのは先政府による第５回男女共同参画基本計画策定（2020年）

住民の女性たちです。代々民族に伝わる土地で政府や企にあたり、日本のユース団体が政策提言を行いました。

業が行う採鉱作業に対し、女性たちが抗議運動を行って気候変動対策とジェンダーに関する声明は二つ。一つ目

きました。先住民女性が指導的地位に立とうとする際、は災害避難所での性暴力被害を的確に対処・防止するた①社会の歴史や家父長制により困難であること、②伝統め、避難所運営委員会への女性の参加を向上させること。

や慣行が依然として少女・女性の可能性を制限している

二つ目は気候変動がもたらす多種多様な影響に対処すること、③土地の保全と将来を担う世代への配慮の両立、ため、細分化されたデータの収集とSTEM分野におけるといった複雑な問題が生じます。先住民女性の教育の機

女性のエンパワーメント、そして男女の性の枠組みを超会、世代間の知識伝達、そして政策議論への参加を支持えて社会の多様性を政策決定過程に反映させることを求することが、彼女たちの支援につながります。

めました。

「日本の震災経験から学ぶ、「フェミニストのストーリーテリング（話法）性暴力撤廃における市民社会の役割」
で語る気候変動活動とジェンダー」
マンチェスター大学大学院学生

永田 理乃さん（日本）

ドキュメンタリー映画製作者、開発コミュニケーション専門家、
KFAW 第30期海外通信員

災害避難所の職員による被災者への性的暴力が問題にな

ディシャ・アロラさん（インド）る中、救援活動従事者に対する厳格な行動規範の必要性が、「母なる大地」という表現にあるように、自然は概し近年、市民社会によって指摘されています。支援活動の最て女性に例えられてきました。これは、地球の天然資源前線で期待される市民社会の役割は次の二つです。①被害を女性の生産的、生殖的能力と同一視するもので、女性者の権利と利用可能な法的枠組みに関して、被災者や救援を搾取の対象と見なす男性中心社会の表れであり、また活動従事者、行政関係者を対象とした研修会を開催するこ女性から意思決定参画の機会を奪っています。気候変動と。②苦情通報制度、被害者支援、相互支援体制といった対策は、複雑な社会的力関係を念頭に置いて取り組むべ

包括的で透明性のある仕組みを組織すること。避難所の女きで、それには多様性、交差性、包括性に配慮したフェ性スタッフ増員といった一般的な方法は、抜本的な解決策とミニストの話法が有用です。特に、対等な関係をもってはいえず、むしろジェンダーの固定観念を強化しかねません。

周縁化された人々の声を反映させることは重要です。

KFAW 第31期 海外通信員（公財）アジア女性交流・研究フォーラムでは、アジア・太平洋地域を中心とした海外との幅広いネットワークを形成するために、1991年から海外通信員制度を設けています。今期は３カ国３名の皆さんから各国の最新情報を伝えていただきます。各通信員の詳しい紹介は当財団ホームページ（http://www.kfaw.or.jp/correspondents/index.html）に掲載しています。

No.90 August 2021

5海外通信員ホームページ
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第31期 海外通信員リポート

自身の富の創造者大学生。模擬国連会議に４回参加。独立した研究も行う。主に金融・経済の側面から、女性の福祉に寄与するための執筆を行う。女性のエンパワーメントの新たな可能性に焦点を当て、世界の女性の貢献に光を当てる研究者となることを目指す。

バングラデッシュのFコマース女性実業家たち

ニスハット・タスリン・モハナ（バングラデッシュ）「コリーズアトリエオーナーのコリーです。ジャムダニ・サリー１をお仕立てします。」これは、バングラデッシュの起業家が自身のビジネスの売り込みに使う象徴的なフレーズです。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、こうしたフレーズはFacebookを基盤としたビジネス（Fコマース）を通じて何百万人もの人々に届けられました。
バングラデッシュでは、女性が自立し、外に働きに出ることは難しいとされています。イスラム教徒国であるこの国では、多くの家庭で男性が唯一の稼ぎ頭であると考えられています。理不尽な社会状況で自分の才能を開花できる女性起業家による革新的な製品（写真は「女性とEコマースフォーラム（WE）」による）

女性は、ごく一部です。こうした社会環境下では、多くの女性が家庭への責任を考慮して仕事を早期退職します。まコロナ禍で女性起業家が直面した課題た、国内の犯罪率も女性が外で自由に働くことのできない要因の一つであり、女性の経済的自立の機会は限られてい女性の起業は、単に収入を生むだけではありません。女ます。社会秩序や固定観念をすぐに変えることは容易なこ性が経済的に自立することで、国の持続可能な開発目標とではありません。しかしFacebookを使えば、才能ある女（SDGs）達成にも貢献しています。ICTの利点は多大です。

性が最小限のリスクで独創的なアイデアをビジネスとしてICTの進歩なしには、この大規模な変革は考えられません。

試すことができます。Fコマースでは取り引きのすべてがオ

しかし残念なことに、女性がICT関連の分野に参画するこンラインで行われるため、パンデミックは既存の女性起業とはいまだに少なく、女性と少女のデジタル・スキルの習家にとってはチャンスであり、ステイホーム中に新たに起得度には格差があります２。ICTやデジタル技術に対する女業するFコマース事業家が大幅に増加しています。性の貢献度は男性よりも低いため、トレーニングを行うことでジェンダー格差を克服することが必要です。

実業家創出におけるソーシャルメディアの役割

課題克服のための施策

ソーシャルメディアは、もはや暇つぶしの場ではなく、様々な用途に対応しうるビジネスプラットフォームへと移Fコマースでは、起業家と消費者に対する適切なガイドラ行しています。世界に23億５千万人、バングラデッシュだインが必要です。研修やワークショップを通じてビジネス

けでも２千５百万人のユーザーを持つFacebookは、ビジネ

ウーマンに求められるスキルを向上させ、デジタルスキルスネットワーク構築と顧客獲得のための優れたプラットの習得度格差を解消する必要がありますが、そのためにはフォームです。女性にとっては、在宅でビジネスができる政府の奨励策が有効となります。という点でありがたい存在となりました。

女性起業家は、社会全体が経済的自由を得る道筋をつく

Fコマースには多くのメリットがある一方で、対象となるります。ICTにより財を築き、困難を克服した女性起業家

顧客層に接触を図る際に複雑な問題が生じます。新設されは脚光を浴び、その成功談は人々が自立に向けて持ち前のたばかりのFacebookページでは、多くの人にアプローチす創造力をかき立てる意欲を起こさせます。

ることは困難です。そこで「女性とEコマースフォーラム（WE）」というFacebookのコミュニティが、女性実業家と顧客をつなぐ支援をしています。これは、バングラデッシュで最も良く知られた女性起業家同盟です。

１

バングラデッシュの女性の伝統衣装

２

 SMAの2020年の報告書によると、バングラデッシュでは男性に比Gべて女性が携帯電話を所有する割合は29％、モバイルインターネットを利用する割合は52％低いとされています（参考元：2021年2月3日
ビジネス・スタンダード https://cutt.ly/Xmv81hR）。

フィリピン

バングラデッシュインド

アレクサンダー・アントニオ・
アベラ― さん

ニスハット・タスリン・モハナ さん

ネハ・ベカンデ=ヒンゲ さん

大学生

大学助教授

大学講師

6No.90 August 2021

ISSN 0918-8266

Pro file

第31期 海外通信員リポート

パンデミック、ICT、そしてリーダーたち20年以上の教育・指導経験を持つ教育者。現
在はフィリピンのカヴィテ州イムス市にあるイムス科学技術大学で、観光マネジメントの講師として教鞭をとる。質素な生活下で育ち、元出稼ぎ労働者でもある。不完全な社会がもたらす不平等を身をもって体験したことで、恵まれない人々の苦境に共感を持つようになる。

アレクサンダー ･アントニオ･アベラー (フィリピン)フィンテックを使って安全な家からお金を寄付したりと、できフィリピンは新型コロナウイルス感染症拡大により大きる限りの支援を行っています。

な打撃を受け、経済的な混乱と苦境に悩まされています。
フィリピン国家経済開発庁によると、同国の2020年の経済活動は9.5％縮小しています。2021年の第１四半期にはGDPが4.2％減少し、不況はさらに続いています。こうした数字は、失業や倒産といった一見絶望的な状況を反映したものに過ぎず、当座の経済的不確実性や政府関係者による隔離規則の軽視といった不穏な事態により悪化しています。
それでも、人々はパンデミックがもたらした困難に立ち向かい、主に情報通信技術（ICT）を活用したさまざまな取り組みが広まっています。

2021年4月15日、ケソン市のマギンハワ通りで、自身が運営するコミュニティ・パントリーで野菜の梱包を手伝うアナ･パトリシア･ノン氏。
- フィリピン・スター紙／マイケル・バルカス

コミュニティ ･パントリーとソーシャルメディア
一人の若い女性が地元の疎外された人々を支援するため優れたガバナンス

個人的に始めたささやかな取り組みが、コミュニティ・パントリーという全国的な動きに変わり、貧しい人々に１日因習的な政治家や扇動政治分の食料の提供と次の日、そして次の週を心待ちに暮らす家、そして所属政党を次々と変ためのかすかな希望の光を与えるようになりました。パトえる政治家を除けば、国家・地

リシア・ノンは、家具ビジネスを立ち上げたばかりの若い方行政ともにひときわ有望な活企業家でしたが、その駆け出しのビジネスが新型コロナウ動家を排出しています。

イルス感染症による移動制限と隔離政策の影響を受けまし

例えば、フィリピン副大統領た。そこで、パンデミック前は人気の外食スポットだったとその事務局は、限られた権限通りで、コミュニティ・パントリー（無料の食料設置場所）を始めました。小さなテレビ台ほどの大きさの竹製の棚にと財源下で、このパンデミック E-Konsultaのボランティア募に巻き込まれた国民を最大限に 集のお知らせ

野菜と最低限の食料品を備えた彼女のプロジェクトは、フィ支援するためICTを活用しまし

リピンの首都圏であるメトロ・マニラにある他の何百ものた。副大統領は、「E-Konsulta（イー・コンスルタ）」といコミュニティ・パントリーに影響を与えました。その後、うフェイスブックメッセンジャーを利用した遠隔診療用プ

この活動はフィリピン全土に広がり、食品と医療・医薬品ラットフォームを立ち上げ、すでに何千人もの人々が無料を併せて取り扱うコミュニティ・パントリーやペット用品で医療相談や紹介を受けています。

のコミュニティ・パントリーなど、新たなバリエーションも登場しています。

コロナ禍は人々の最悪と最良の両面を浮き彫りにしまし
たが、ICTを有効活用することで後者を促進することがでノン氏の取り組みがソーシャルメディアのおかげでより知れきます。また、市民が真のリーダーを認識していれば、渡り、人々はICTを活用して、食材をより公正な市場価格で農VUCA（ブーカ：変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）が家から直接購入したり、品物の寄付を希望する市民が近所に高まり続ける不安定な世の中において、社会課題の解決にあるコミュニティ・パントリーを探せるようアプリを作ったり、も有効です。

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