びらとり協働のまちづくり事業補助金交付要綱
(趣旨)
第1条

この要綱は、平取町自治基本条例(平成 20 年平取町条例第 17 号)の基本理念である協働のまちづくりを進める取組の一環として、公共的な課題の解決等を図る事業について、地域の多様な活動団体、民間事業者、学生等の企画提案によるまちづくり事業(以下「協働事業」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
(募集)
第2条

町長は、協働事業による提案を募集しようとするときは、必要な事項を定めた募集案内を作成し、これを公表するものとする。
(提案団体の要件)
第3条

協働事業に提案をすることができる団体(以下「提案団体」という。)は、次の要件のいずれにも該当するものとする。
(1)

5 名以上で構成される組織で、活動拠点を町内に有し、かつ、町内において主要な活動を行っている住民団体、NPO 法人、民間事業者、学生等で組織される団体であること。
(2)

定款、規約、会則その他の定めにより、団体としての運営上の規律が確立されていること。

2(3)

予算、決算などについて適正な会計管理が行われていること。

(4)

政治的活動、宗教的活動及び特定の人物に対する支持を目的とする団体でないこと。

前項第 1 号に規定する学生等で組織される団体について、事業年度の 4 月 1 日において、18歳未満の者のみで構成する場合は、構成員に教職員・保護者等を 1 名含めて 5 名以上とする。
(補助対象事業)第4条

対象となる協働事業は、平取町総合計画及び施政方針の趣旨に沿ったものであり、町内で実施される他の補助金を受けていない事業で、次の要件のいずれにも該当するものとする。

2(1)

提案団体自らが参加し、町内で実施する公益的な事業(2)

地域課題について、提案団体と町が協働で実施することにより、その解決を目指す事業(3)

具体的な効果や成果が期待でき、町民サービスの向上が図られる事業(4)

提案団体と町が協働で実施することにより相乗効果が期待できる事業(5)

経費の積算が適正であり、提案団体と町が協働で実施することが可能な事業(6)継続及び発展が期待できる事業

前項の規定に関わらず、次に該当するものは対象外とする。
(1)

法令又は公序良俗に反する事業(2)

政治、宗教及び選挙活動に関わる事業(3)

特定の個人や団体のみが利益を受ける事業(4)

一時的なイベントや特定の個人、団体のみの交流行事・親睦会的なイベント(5)

既に実施中の事業や指定管理者制度等に関わる事業(6)

その他、町長が不適当と認める事業(補助金の種類)第5条

補助金の種類は、次に掲げるものとする。

(1)町民提案型

町民で組織される団体により、公共的課題の解決又は地域の活性化につながる協働事業を企画し提案するもの

(2)行政提案型

町が、町民と協働で実施したい公共的課題又はテーマを示し、提案団体がそれに対する具体的な事業を企画し提案するもの(3)青少年提案型

生徒及び学生等の団体が自ら企画・実施するまちづくりに関する事業(補助対象経費)
第6条
2

協働事業に係る経費は、別表第 1 に定めるとおりとする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は補助対象経費から除くものとする。
(1)

団体の維持運営に係る経費(2)

団体の構成員及び会員に係る人件費、報酬、謝礼、記念品等又は食料費

(3)

備品購入費

(4)

その他町長が適当でないと認める経費(補助金の額)第7条

補助金の類型ごとの補助率及び補助の限度額については、別表第 2 に定めるとおりとする。
(事業期間及び補助金の交付回数)
第8条
2

協働事業の実施期間は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。

補助金の交付回数は、同一年度内において 1 団体につき 1 回までとする。また、当該事業について実施効果が高く町政推進に有効であると町長が認めた事業については、3 回を限度に継続実施することができる。
(企画の提案)

第9条

補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、応募要項に定める期間内に、びらとり協働のまちづくり事業企画提案書(別記第 1 号様式。以下「提案書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書(別記第 2 号様式)

(2)

収支予算書(別記第 3 号様式)

(3)

団体概要書(別記第 4 号様式)

(4)

定款、規約、会則その他これらに準じる書類(5)

会員名簿(別記第 5 号様式)

(6)

その他町長が必要と認めるもの(審査・選考)第 10 条町長は、前条の規定により事業が提案されたときは、別表第 3 の基準に基づき審査、選考するものとする。
2

前項に規定する補助対象事業の審査、選考に当たって、びらとり協働のまちづくり事業選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

3

委員会は、副町長、総務課長、まちづくり課長、観光商工課長、産業課長、生涯学習課長をもって組織し、委員長は副町長をもって充てる。

4

町長は、委員会の審査、選考に必要があると認めたときは、前項の委員のほか、都度関係する担当課長を委員として指名することができる。
(事業の決定)第 11 条町長は、前条に規定する委員会により報告された選考結果に基づき事業の採択の可否を決定し、びらとり協働のまちづくり事業選考結果通知書(別記第 6 号様式)により申請団体に通知する。なお、事業実施が適当と認められなかったものについては、その理由を付して通知する。
2

町長は、補助金の交付を決定した団体名、補助対象事業の内容等を公表するものとする。
(補助金の交付申請)

第 12 条

前条第 1 項の規定により補助対象事業として通知を受けた団体は、町長が定める期日までにびらとり協働のまちづくり事業補助金交付申請書(別記第 7 号様式)を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第 13 条

前条の申請書の提出があったときは、内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金交付決定通知書により申請者に通知する。
（事業の着手）第 14 条事業の着手は、前条の規定に基づく補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、前年度からの継続事業で事業の円滑な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事由により、交付決定前に着手する必要がある場合においては、あらかじめ交付決定前着手届（別記様式第 8号）を町長に提出するものとする。
(補助金の概算払)第 15 条

町長は補助事業を円滑に実施するために必要があると認めるときは、補助金額交付決定額の 80％の額を限度額として概算払することができる。
2

補助金の概算払を受けようとする申請団体は、びらとり協働のまちづくり事業補助金概算払申請書(別記第 9 号様式)により申請しなければならない。
(事業の変更等)第 16 条協働事業の決定を受けた後、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、びらとり協働のまちづくり事業内容変更(中止・廃止)承認申請書(別記第 10 号様式)により町長の承認を受けなければならない。
(1)

事業を中止又は廃止しようとする場合(2)

事業決定を受けた補助金の額に変更を来す場合。ただし、事業の目的の達成に支障を来すことなく、かつ、事業計画の細部の変更であって、事業決定を受けた補助金の額の 20％以内を減額する場合を除く。
2

町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ事業決定の内容又はこれに付した条件を変更することができる。

3

町長は、第 1 項第 1 号により、協働事業の中止又は廃止を行った場合において、既に交付された補助金がある場合は、協議の上、期限を定めてその申請団体に対して全額又は一部の返還を命ずるものとする。
(事業決定の取消し)

第 17 条

申請団体が、次の各号に該当する場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1)

補助金を当該事業以外の他の用途へ使用した場合(2)

交付決定した事業を他の団体等に再委託した場合(3)

補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件、事業実施に関連する法令及び町の処分に違反した場合

2

町長は、前項の取消しを行った場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその申請団体に対して全額又は一部の返還を命ずるものとする。
(実績報告)

第 18 条

申請団体は、協働事業が完了又は廃止の承認を受けたときは、びらとり協働のまちづくり事業補助金事業実績報告書兼補助金精算書(別記第 12 号様式。以下「実績報告書」という。)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2(1)

事業実績書(別記第 13 号様式)

(2)

収支決算書(別記第 14 号様式)

(3)

補助対象事業に係る領収書等及び事業収支に係る証書の写し(4)

その他町長が必要と認める書類

前項の規定による実績報告書は、協働事業の終了日又は廃止の承認を受けた日から速やかに提出するものとする。
(補助金額の確定)

第 19 条町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上補助金額を確定し、びらとり協働のまちづくり事業補助金額確定通知書(別記第 15 号様式)により、申請団体に通知する。
(事業実績の公表)
第 20 条

町長は、補助金の額を確定したときは、実績報告書に基づき、補助対象事業の内容及び成果について公表する。
(その他)
第 21 条附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則１

この要綱は、令和３年７月１日から施行する。

２

この要綱は、令和６年３月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、同日以降もなお、その効力を有するものとする。
附則（令和５年３月22日訓令第17号）

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の第７条の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和６年３月27日訓令第号）

１

この要綱は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、同日以降もなお、その効力を有するものとする。