72016.7

No.536

橘寺（聖徳太子生誕の地・奈良県高市郡明日香村）■ 巻頭言「社名を知らないのは会社がないのと同じ」… …… 3
■ 全印工連／中部地区印刷協議会上期会議（三重県会議）

平成28年度事業計画・基本方針発表………………………… 4■ 愛印工組／女性活躍推進セミナー「印刷会社の女性活躍を考えよう in 愛知」

もくじ

女性の活躍で変わる、変える、これからの印刷産業… …… 8

■ 愛印工組／MUDセミナー

MUDの基礎知識とMUDに配慮した印刷物制作のポイント学ぶ……………………………………………………………………11■ 愛印工組

平成28年度事業計画…………………………………………12■ 全印工連2025計画を策定『新しい印刷産業へのリ・デザイン』
刊行……………………14■ 編集だより… …………………………………………………14

人に 社会に 想いを カタチに愛知県印刷工業組合
本紙は再生紙を使用しています。

本社 愛知県犬山市舟田10-4

TEL 0568-67-5311

四国営業所 愛媛県四国中央市新宮町上山3307

TEL 0896-72-2020

東京支店
大阪支店

東 京 都 板 橋 区 中 台 1-31-1 TEL 03-5920-2161
東 大 阪 市 荒 本 新 町 3 - 2 9 TEL 06-6618-5335

FAX 0568-68-0495 〒484-0912

福岡サービスセンター

福岡市東区箱崎ふ頭6-1-6

TEL 092-651-6031

FAX 0896-72-2050 〒799-0302

仙台サービスセンター

仙台市宮城野区岡田浦通1-132-7

TEL 022-258-1758

FAX 03-5920-2171 〒174-0064
FAX 06-6618-5337 〒577-0022

札幌サービスセンター
新潟サービスセンター−2−

札幌市中央区北一条西18-1 TEL 011-611-7221
新 潟 市 横 越 中 央 1 - 1 1 - 1 0 TEL 025-385-2059

FAX 092-631-1746 〒812-0051

FAX 011-611-7224 〒060-0001
FAX 025-385-3701 〒950-0208

FAX 022-258-1793 〒983-0003

暑中お見舞い申し上げます掲載順不同

愛知県印刷工業組合

愛知県印刷協同組合

理 事 長
副理事長
副理事長
副理事長
副理事長
副理事長

理 事 長
副理事長
副理事長
副理事長
顧問理事

細
鳥
松
酒
岩
木

井
原
岡
井
瀬
村

俊
久
祐
良
吉

男
資
司
輔
清
伸

名古屋市東区泉1-20-12 電話（052）962-5771
メディアージュ愛知１階

木野瀬
細 井
鳥 原
松 岡
髙 井

吉
俊
久
祐
昭

孝
男
資
司
弘

名古屋市東区泉1-20-12 電話（052）
962-5771
メディアージュ愛知１階

愛知県印刷産業団体連絡会
会

長

細

井

俊

滝

男

幹 夫

名古屋市東区泉1-20-12 電話（052）962-5771
メディアージュ愛知１階−3−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

暑中お見舞い申し上げます

掲載順不同

代表取締役

社長

髙 井 英 和Hidekazu Takai

プリ・テック株式会社〒445-0804 愛知県西尾市緑町１丁目24番地
tel：0563-55-0707㈹ fax：0563-55-0202
http://www.pritech.co.jp
E-mail:hidekazu@pritech.co.jp

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−4−

19000187

服部代表取締役社長 岡 本
代表取締役会長晋吾
泰人・印刷コミュニケーション

代表取締役

榊 原

祐輔

研

「財・事・人」
nets-net@nets-net.co.jp−5−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

暑中お見舞い申し上げますsince 1935

掲載順不同

菱源株式会社

安 城印刷株式会社代表取締役

代表取締役社長

古居一雄

岩 田 吉 光〒490-1144 愛知県海部郡大治町西条松下75
電 話〈052〉444-2323
FAX〈052〉444-2636
URL:http://www.hishigen.co.jp/〒 446-0039 愛知県安城市花ノ木町 5-2
TEL 0566-75-1189 FAX 0566-75-3346
http://www.a-print.co.jp

代表取締役社長

長 苗 克 彦KATSUHIKONAGANAE

長苗印刷株式会社〒456-0003 名古屋市熱田区波寄町16-13
tel:052-871-2511 fax:052-872-1407
http://www.naganae.co.jp mail:top@naganae.co.jp

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−6−

再生紙使用

おかげさまで

マングローブ植林をおこなっています2015年 110周年

愛知ブランド認証取得

代表取締役

三

浦

康

彦

〒445-0811 西尾市道光寺町東縄 65
TEL（0563 ）56 - 5111
東京/新宿 名古屋/栄1−7−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

暑中お見舞い申し上げます名古屋営業所
所

長

北

村

英

一

名古屋市千種区千種通 5 − 8
電話 741 − 5351（代表）

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−8−

掲載順不同

鬼山 信夫

ただし長谷川志
代表取締役社長 鬼 頭 正 二 郎
代表取締役会長

代表取締役会長
代表取締役社長

大 河 内
大 河 内

健 二
泰 雄

代表取締役

山 口 慎 也株式会社 アドワイズ〒451-0062
名古屋市西区花の木1-16-18 花の木ハイツ1F
TEL. 052（ 523）1257 FAX. 052（ 523）1258
携帯：090-8188-9121

E-mail：ad-wise@ad-wise.biz−9−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

暑中お見舞い申し上げます掲載順不同

佐 賀 政 幸

会

長

近

藤

祐 輔
会員一同

瀬戸市菱野町４ ㈱新興印刷社内
電話（0561）21-0391

愛知県印刷工業組合事務局
専務理事

河

原 善 高
事務局員一同

名古屋市東区泉1-20-12 電話（052）
962-5771
メディアージュ愛知１階

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 10 −

巻頭言

社名を知らないのは会社がないのと同じ
副理事長

鳥原

久資

最近会社の社内報や社外報が当社に届くようになれ、一方でブログを使って自社や自身を発信する企りました。
「社員紹介」「研修に行ってきました」「マラ

業も多くなっています。情報発信の手段が多種多様

ソン大会に出ました」
といった社内の紹介から「新たとなった時代に、我々印刷会社はいつまでも従来のな機械が入りました」「 最近○○の技術に挑戦中で「印刷」だけにこだわっている時代ではないとあらたす」といった会社の商品やサービスの紹介まで多種めて感じています。

多様です。それも同業者ではなく「ものづくり」をし愛知県印刷工業組合が全国に先駆けて「ブランている製造業やサービス業といった我々以外の会社

ディング委員会」を２年前に立ち上げて動画を作成が多いのです。

し全国から多くの支持をいただきました。その委員共通しているのは「手作り」ということ。オフィス会がフェイスブックページを作り発信に努めていま系のソフトを使って制作をしているので見た目決しす。今期から委員会やセミナーの様子も発信しますて質の高いものではありません。しかしプロが作っが、より組合員に活動を知っていただくこと、そしてた社内報やニュースペーパーよりも不思議に手に業界外に印刷業界の魅力を発信することが使命です。

取って目が行くのはこうした素人臭い手作りのもの

ところで「ゼタバイト(ZB)」という単位をご存知です。そうした感覚になるのはおそらく「温かみ」ででしょうか。データ量を示す「10の21乗倍」を示す

はないかなと思います。

単位です。この単位を「地球上の砂粒の数」と表現す

情報発信のお手伝いといえば我々印刷会社の独壇る人もいます。実は一日の情報量はいま1ZBだと言場でした。ところが現実には同業他社よりも異業種

われています。それだけの情報が飛び交う今、自らの会社の方が情報発信を積極的に行う時代になって発信に努めていかないと自社を知っていただくことしまったのではないでしょうか。
「伝わるためにどうはまずないということです。そしてそのことに最もしたらいいか」といった本来私たちに相談があるは危機感を感じなくてはいけないのが我々の業界です。

ずの情報発信、ところが気が付けば我々よりも頻繁

当組合は全国でもかなりの注目されるほどの活動に発信している会社が多くなってきたのではないか

をしています。今年もまた多くのメニューを用意しなと感じます。

発信に努めます。ぜひご参加いただき自社のブラン

それに加えて多くの情報がフェイスブックやツイッターといったSNSを使って驚く勢いで発信さディングにご活用ください。
「社名を知らないのは会社がないのと同じ」ですから。

−3−

■全印工連中 部 地 区 印 刷 協 議 会 上 期 会 議（ 三 重 県 会 議 ）平成28年度事業計画・基本方針発表
愛知・岐阜・三重・石川・富山5県から56名が出席
平成28年度中部地区印刷協議会（四橋英児中部地区協会長・岐阜県印刷工業組合理事長）の上期会議（三重県会議）が6月10日午後1時より、四日市市の「四日市都ホテル」において開催され、全日本印刷工業組合連合会（全印工連）より、臼田真人会長、細井俊男副会長、木野瀬吉孝相談役、高橋秀明事務局次長の4名と中部5県（愛知・岐阜・三重・石川・富山）の印刷工業組合理事長及び役員56名が出席した。全体会議では、全印工連平成28年度事業計画を発表、分科会は5つの分科会と理事長会が（写真は、中部地区協上期会議（三重県会議）のもよう）
開催され、それぞれ活発な意見交換が行なわれた。

愛印工組からの出席者は、細井俊男理事長、鳥原久資、松岡祐司、酒井良輔、岩瀬清の各副理事長、木野瀬吉孝顧問理事、山田慎二、野々村昌彦、久野彰彦、磯貝健、堀裕史、服部晋吾、度会尚志、冨田章裕の各理事、河原善高専務理事ら16名。

5つの分科会と理事長会で意見交換のにして、三重県を楽しんでいただきたい」と述べた。
続いて、四橋会長が挨拶に立ち、社会情勢について紹介し上期会議の冒頭、開催県を代表しての水谷勝也副会長（三たのち、「今日一日、臼田会長も最後までお見えだからいろい

重県工組理事長）が挨拶に立ち、歓迎の意を示した後、「三重ろな議論を行なっていただきたい。まさに談論風発百家争

県は先月、伊勢志摩サミットでてんやわんやになっていたが鳴。どんなことでも日頃思っていることをどんどん出して、無事終了した。三重県としては、県の物産やおいしいものを盛り上がる中部地区協にしてほしい」と述べた。

紹介したりしたことで、随分PRになったと思っている。今日次いで、臼田真人全印工連会長が次のように挨拶。

一日、精一杯おもてなしをしたいと思う。会議を有意義なも「5月24日に全印工連の通常総会があり、新たに全印工連会長に就任した。中部地区協には何度か来ているが本当に和気藹々とし、活性した、充実した地区協であるので、今日一日、私自身も勉強させていただきたいと思っている。
さて、全印工連の主だった事業であるが、皆さんに改めて話をしたいのは、全印工連もそうであるが、各県工組の機能について話をさせてもらう。印刷組合の機能というのは水上元会長が言っていた３つの機能が基本であると私自身も思っている。1つは連帯である。この連帯の群れ方も変わってきている。確かに出会って、懇親を深める。儲かっているときはそれである程度、隣の会社をお手本にして、進められた。今はそうではない。同じ設備を入れても儲からない。なかなか

四橋中部地区協会長

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

臼田全印工連会長

同じ仕事はできない。自分で独自のお客様との接点を見つけなければいけない。どこにヒントがあるのか、世の中の流れ−4−

がどう動いていくか、全体を把握しなければいけない。把握

閉会の辞を中部地区協鳥原久資副会長（愛知県工組副理事することでチャンス、ヒントが得られる。これが組合だと思長）が行ない三重県会議が終了した。

う。島村前会長も、『中小企業、1社1社ではこの先、生き残っ【中部地区印刷協議会・平成28・29年度役員】てはいけない。だから私たちはしっかりと連帯する必要があ○会長：四橋英児（岐阜県・理事長）

る』と言っていた。私はそれに加えてさらに、『正しく群れて○副会長：鳥原久資（愛知県・副理事長）
、水谷勝也
（三重県・

いきたい』と思っている。2つ目は共済である。共済というと

理事長）
、楠行博
（富山県・理事長）、吉田克也（石川県・理事長）

兎角保険とか、加入することによって県工組の収入源になる○幹事：出村明（石川県・副理事長）、土井弘人（三重県・副ということが先行しがちである。しかしながら本来の目的

理事長）
、岩瀬清
（愛知県・副理事長）、大洞正和（岐阜県・副理は、私どものそれぞれの企業の大切な社員を守るため、また事長）、飴徹（富山県・副理事長）、能登健太朗（石川県・常務理

設備もそうであるが、自社の資産をしっかりと守ること。こ事）、塚本誠（三重県・理事）、服部晋吾（愛知県・理事）、中島弘の本来の目的を各県工組の共済委員会を通じて、より丁寧に稀（岐阜県・常務理事）、八木拡道（富山県・理事）

今まで以上に説明していきたい。3つ目は、我々全印工連のサ○事務局長：河原善高（愛知県・専務理事）

ポーター役ということで、1年半前に与党の衆議院議員、参議○監事：森弘安（岐阜県・専務理事）、堀裕史（愛知県・理事）

院議員合併せて約120名の国会議員に中小印刷産業振興議員連盟を立ち上げてもらった。これによって、私ども中小企業の抱える直近の課題、また私たちがそもそも持っているノウ

全印工連／平成28年度［事業計画］

ハウについての後押しなど、様々な問題、提案ができる場所ができた」と、全印工連の現況と事業計画の概略を説明した。

志あふれる印刷産業へ

総会は、四橋会長を議長に議案審議に入り、「平成27年度収支決算」「、平成28 年度予算（案）」などが上程され、原案通り期待される価値を求めて承認された。
次いで、高橋次長が全印工連・平成28年度事業概要の説明を行なった。
（平成28年度事業計画の基本方針・実施事業など【基本方針】

は別項参照）

世界経済のみならず日本経済においても、その動向から目小休止の後、分科会・理事長会が開かれ、分科会では、①経の離せない状況下にある。そのような中で、内需を市場とし

営革新・マーケティング分科会、②環境・労務分科会、③組織・た印刷産業においては、事業所数、従業者数、出荷額の減少に

共済分科会、④教育・研修分科会、⑤取引公正化分科会の5分

未だ歯止めが掛からないが、しかしながら一方で、1社あたり

科会で意見交換が行なわれた。

の売上高および従業員1人あたりの出荷額の指標は向上して全体会議後半では、分科会・理事長会での討議内容の報告

おり、各地域各社の努力により業態変革を実施したことで社が行なわれた。報告者は、経営革新・マーケティング分科会：

会から必要とされる企業、そして、情報コミュニケーション

出村明（石川県・副理事長）、環境・労務分科会：土井弘人（三重産業としての新たな門扉が開かれたのではないかと推測され

県・副理事長）、組織・共済分科会：岩瀬清（愛知県・副理事長）、

る。

教育・研修分科会：大洞正和（岐阜県・副理事長）、取引公正分

このような経営環境の中、本年度より全印工連では、「志あ

科会：飴徹（富山県・副理事長）、理事長会：吉田克也（石川県・ふれる印刷産業へ、期待される価値を求めて」
をテーマに、各理事長）の各氏。

工組との連携、協力体制の一層の強化を図りながら、組合員分科会報告終了後、山田慎二愛印工組理事からCSR報告が行なわれ、質疑応答では臼田会長らが詳細に説明した。

企業の力強い経営と持続的な成長、発展を期して、諸事業に取り組んでいく。

−5−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

私たち印刷産業は、日本全国各地域において事業所数、従■経営革新マーケティング事業の推進

業員数、及び出荷額はその地域の中で上位を占め、わが国の組合員各社がソリューション・プロバイダーヘと事業を深

基幹産業として位置づけられている。このことは印刷を通じ化させる支援を行なうことを目的とする。経営イノベーショて人々の文化・教養を広げ、暮らしを豊かにする力強い産業

ンの支援をするために、企業価値算定や企業価値向上のための証である。また同時に、全国会員約5,000社により構成さの研究、相続だけでなくM&Aまでを視野に入れた事業承継れる事業者団体は他に類を見ないものであり、わが国の印刷の研究を行ない、その結果を研修・セミナーを通じて情報提関連団体における事業者数の6割を超える大きな組織力を有供することで支援活動を行なう。

している。この事実を内外へ発信し、中小印刷産業振興に対し一層の事業推進力を得たいところである。

また事業変革・ワンストップサービスを推進するための共
創ネットワークの完成に向けて、｢共創ネットワーク通信｣の印刷産業の事業範囲は既に印刷物製造の範囲を超え、お客コンテンツをさらに充実させるとともに、検索機能など専用

様の「伝えたい」や「思い」を最適なカタチに変える情報コミュ

Webサイトの機能強化を図り、実質的に活用価値の高いシ

ニケーション産業であるといえる。人々を、社会を、より一層

ステムヘと進化させる。併せて、引き続きソリューション・プ

力強く結びつけられる産業こそが私たち印刷産業である。一ロバイダーヘのステップアップを支援するためのセミナー方で、組合員相互の関係については心を通わせ共に励ましの開催を継続していくとともに、ソリューション・プロバイ

合える環境を整備し、より更なる組合員連携を図っていく。

ダーの事例研究としての各種セミナーの開催を通じてより多

具体的には、組合員相互の交流機会を増やすことや、遠隔教

くの情報発信を行なう。東京都印刷工業組合とも連携して事育システムの導入による教育研修機会を増やすことにも取り業運営を行なうと同時に、各地のソリューション事例の情報組んでいく。その他、シニア・現役・次世代と三世代が集える収集と発信にも取り組む。

事業を展開することで世代を超えての印刷人の絆を強固にし■環境労務事業の推進ていかなくてはならない。

印刷業は環境負荷が大きい業種であり、環境意識をより高志あふれる印刷産業に向けて組合員各位の英知を結集させ、より良い印刷産業となるよう諸事業を推進していく。

く持つことが大切である。環境労務事業では、印刷会社の環境対応の改善や労務管理を支援するため、法令の周知及び関連情報の収集・提供を進める他、セミナーの企画及び開催、グ【実施事業】

リーンプリンティング（GP）認定制度の普及拡大、インター■産業成長戦略のデザイン

ネットを活用したISO14001取得支援事業「環境経営印刷｢全印工連2025計画｣の普及・啓発とともに、計画に沿ったネットワーク」を推進する。また、昨年度から全国展開を開

業界振興施策の推進について各委員会と連携する。また新た始した、GP認定取得の前段階となる認定制度「環境推進工場に、印刷産業としての対外広報・発信力強化ならびに各工組、登録」
について、登録に向けた支援を積極的に進め、さらに組組合員とのより円滑な情報伝達を目指し、広報戦略を立案し合員企業のGP認定取得を促進する。労務対策では、ストレス推進する。併せて、印刷産業の事業領域拡大に伴う積算基準

チェックの義務化に続き、本年6月には化学物質のリスクアと積算体系の研究・確立、印刷業経営動向実態調査の実施、成セスメントが義務付けられるなど、労働安全衛生法の改正へ

長戦略に関わる各種政策提言の取りまとめに努める。

の対応、従業員の健康障害防止を図る。

■印刷関連産業との連携強化期待される価値を提供し、社会的満足・ステークホルダー

印刷関連業界と一層の相互理解の促進を図り、印刷関連産の信頼を得る業界を目指し、組合員満足度を高める。

業全体の発展、向上を目的とした研究活動ならびに情報交流■組織共済事業の推進の活性化に努める。また、各委員会とも連携し、積極的な事業支援に努めていく。

PPG営業統括部 中部営業部※2016年4月1日より社名が変わりました(旧社名コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱)本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

生命共済、医療・がん共済及び総合設備共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行なう。併せて、隔年で〒460-0008 名古屋市中区栄2-9-15
三井住友海上名古屋しらかわビル11F TEL.052-229-4624㈹−6−行っている組合員台帳調査の実施や組織関連情報の収集・提●身近な催し物のお知らせ（愛印工組関係）

H28年7月15日
（水）
以降の事業

供を行ない、組合機能の強化に努めていく。その他、全日本印

開催日時

刷産業政治連盟と連携しながら政策的課題への対応を図る。

事業・行事、場所、備考■教育研修事業の推進

事 業 名

新たな収益改善セミナーの企画・啓発を行ない、印刷営業

場

講座をはじめとする制度教育では、本年度まで現行制度を実施し、これからの印刷営業に求められる能力・スキルの習得に重点を置いた講座の具現化に向けて、事業の改訂・見直しを進めていく。また、平成29年1 〜 2月に実施予定の技能検

第１回 経営者と社員が一緒に学び＆結果を出すセミナー～そもそも本気で変わろうと思っていますか～

所 ウィンクあいち901号室㈱シー・レップ代表取締役兼CCGのグループCEO 北田浩之氏
7月29日(金)講師
同経営推進U事業部長 森 正剛氏
18：30～20：30(18：00より 参 加 費 各県印刷工業組合員1人3,500円、2人目から2,000円 一般1人6,000円
受付開始)
定員 171名定「製版職種（DTP作業）」の円滑な運営を図るため、試験実施

申 込 期 日 平成28年7月22日（金）

予定の工組へのフォローアップに努める。なお、今後の教育備事業の推進にあたり本年度は、遠隔教育システムの利活用の事 業 名 MUD教育検定3級

研究にも取り組む。

場■ダイバーシティ事業の推進
中小印刷業界において優秀な人材を確保するために、多様な属性（性、年齢、国籍、その他個人的差異）や多様な価値観、考 ※詳細は同封のご案内をご覧ください。

所 ウィンクあいち

12階1202会議室

7月16日(土)一般16,200円 各県印刷工業組合員15,700円
10：00～16：30 参 加 費
学生5,400円 再受験8,100円（9：30開場）
定

員 90名

発想、ライフスタイルを取り入れたダイバーシティ・マネジ

備考 ※締切済メントは、企業と雇用する個人の成長及び発展を促進する経事 業 名 MUD教育検定2級

営戦略の一つとなる。そこで、ダイバーシティ・マネジメントを既に実践し、社員がいきいきと働いている会社の見学会の開催や経営者・管理職に向けたセミナーの開催を通して、組合員企業に幅広い視点での雇用環境の改善を啓発する。

場
所 メディアージュ愛知 3階会議室
7月15日(金)～ 16日（土） 参 加 費 一般54,000円 各県印刷工業組合員52,000円
9：30～17：30
定
員 30名
備

■CSR事業の推進

考 ※締切済CSRは、地域密着型の中小印刷業が社会から信頼される魅力ある会社となるために必要な取り組みであり、持続可能なスの強化、組合員としてのメリットの提供等を目的として、経営を目指して、優秀な人材の確保や企業ブランドの確立、新規契約の獲得ならびに既参加企業へのサービス及びサポー

顧客や金融機関による企業評価の向上等につながるものでトの一層の充実に努めていく。

ある。本年度は、全印工連CSR認定の標準認定であるワンス■資機材問題への対応

ター認定及び上位認定のツースター認定の普及拡大、2017

用紙価格等動向調査の実施などを通じ、印刷関連資機材の年6月から認定を開始するスリースター認定（最上位認定）の動向を把握し、有益な情報提供に努める。併せて、関係団体と制度化及び周知、CSR情報誌「shin」の発行に取り組むとともの緊密連携を図り、各種対策の協議ならびに啓発活動を行なに、クラウドバックアップサービス事業、日本印刷個人情報う。

保護体制認定制度（JPPS）、メディア・ユニバーサルデザイン■協議会／文化典／その他（MUD）活動など、企業のCSR活動を支援する事業に取り組んでいく。

①地区印刷協議会、②官公需対策協議会、③全国青年印刷
人協議会、④2016全日本印刷文化典ふくしま大会の開催、⑤■全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進

各種刊行物の発行、⑥印刷文化財保存への協力、⑦関係行政

高付加価値化による収益構造の改善、企業コンプライアン

機関、関係団体との連絡、⑧共同販売事業の推進。

−7−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■愛印工組／女性活躍推進セミナー「印刷会社の女性活躍を考えよう in 愛知」

女性の活躍で変わる
変える
これからの印刷産業
愛印工組CSR・ダイバーシティ委員会（山田慎二委員長）は、5女性に適用したことが、男女雇用機会均等法30年の失敗とい

月9日ウインクあいちにて「女性の活躍で変わる、変える、これか

われる理由」と指摘。さらに、労働基準法41条2項の「管理監らの印刷産業」と題した女性活躍推進セミナーを開催した。出産・育児の渦中にいる女性や一度退職してしまった女性が再び活躍できることは何か。印刷会社における女性活躍を考えるセミナー
は、第1部基調講演、第2部事例報告・パネルディスカッションが行なわれた。以下、各内容からその要旨をピックアップし紹介する。

督者」の項目に触れ、「この定めでは、労働時間・休憩・休日が適用されない。女性も管理監督者なら日曜出勤しなくてはならない。妊婦でも転勤・出張もあり、妊娠・出産への配慮のない法律である。女性のライフイベントを想定しないこの画一的な施策は、結果として『子供を産む』
か『仕事を取る』か、という選択肢だけになってしまった。菊地講師も自身の経験を

【第1部

基調講演】

振り返り「私は子供と家庭を取りその結果、働き続けることができなかった。私と同じような人が世の中には315万人お｢女性の力が企業を変える

り潜在的労働力といわれている。このような人たちの使い方を工夫すれば会社はもっと伸びていく」。

〜働き方改革で業績アップ〜｣菊地□女性の職場における活躍を推進

加 奈 子 特定社会保険労務士菊地加奈子事務所㈱ワーク・イノベーション代表取締役

男女雇用機会均等法の30年分の課題を凝縮し解決すべき誕生したのが「女性活躍推進法」である。この法律について菊地講師は次のように話す。

□職場における男女差別の撤廃「女性活躍推進法の枠組みの最終目標は、一般事業主行動

基調講演の冒頭、菊地講師は「私は5人の子供の母である。

計画を策定することにある。中小企業に対しては努力義務で

今日は、女性、働く母、スタッフを雇う経営者、また、社会労あり、そこまでする必要はないといわれているが、ぜひ状況

務士の立場からお話しをさせていただく」と自身を紹介し本把握・課題分析を行なっていただきたい。まず、社内の問題を題に入った。

明確にし、それを解決する方法を考え具体的な数値目標を立まずは「女性活躍推進法」の前進となる「男女雇用機会均等てる。例えば、女性の管理職比率を30％まで増やす。1人も法」に触れた。
「この法律は、職場における男女差別の撤廃にいないからとりあえず1人増やすと決める。このような目標

より、もっと女性が活躍できるようにすることが目的であっで構わない。これを社内に周知し国に届け出る。そして会社た。しかし、男性に適用してきた雇用管理の一部をそのままは取り組みをする。差別をなくすだけではなく、具体的なア103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20ディーアイシービル

103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20ディーアイシービル
103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20ディーアイシービル

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−8−

菊地加奈子講師

吉澤和江氏

山田慎二氏

木野瀬吉孝氏クションを起こそうというのがこの法律である。何から始めの理由に〝いつでも切れる〟という目的やケースが多い。しかたらいいか分からないといった企業は、まず自分の会社はどし、信頼できるパート、いわゆるスペシャルな主力のパート

こに課題があるのかを探っていただきたい」。

に関しては、有期とか無期に関係なく働いてもらっていると思う。パートだからとキャリアパスをして同じ仕事をするの□女性活躍加速助成金ではなく、もっともっと勉強していこうという働きかけが、この女性の活躍推進に取り組む事業主へ給付金として策定

会社の戦力に繋がることになる」。

されたのが、「女性活躍加速助成金」である。実際にこの助成

そのために会社はどうすれば女性をもっと戦力化していく金を活用した例として、㈱太陽堂封筒（吉澤和江社長）の取りことができるのか、「女性の就業状況」「女性の管理職、昇進、組みが紹介された。

問題」、「晩婚化と晩産化」、「管理職の婚姻状況」などの問題に菊地講師は「数値目標も無理のない範囲で定めれば絶対に関して、菊地講師からアドバイスがあった。

クリアできるので助成金も貰いやすい。しかし、ただお金をまた、キャリアアップのためにお互いが意識と両立支援を貰うだけではもったいない。分析を行なって会社を変えるしていくことを考えたとき、そこで必要になるのは、「対話のきっかけにしていただきたい」と付け加える。

重要性」
であると菊地講師は指摘する。
「パートだから『この仕事は無理』と決め付けてしまったらそこで終わる。できるよ□ダイバーシティを実現する女性

うにするためには、仕事を分業化し短時間の人でもできる環㈱太陽堂封筒では、外注作業を社内で機械化し、女性も機境を作りだす。高いパフォーマンスを引き出すためには、面械を扱えるようにした。最終的には多能工化へ繋げていく計

倒でも必ずその人と対話をすることが絶対に重要。無理だと画で、時間を掛けて取り組みが行なわれている。菊地講師は

諦めないことである」。

「機械化には人手不足の問題が隠れている。今はまだ実感がさらに菊地講師は、「私は在宅ワークを推奨する。子どもの無いかも知れないが、人がいなくなるだけでなく、人口構造

病気や高齢者の介護があっても、通勤せずに仕事ができる環の変化、少子高齢化、60年後には1.2人で1人の老人を支える境にすることが、未来のかたちになる」。

状況になるといわれている。普通にフルタイムで働いている□育休取得・復帰での助成金

男性にも、子育て中で長時間働けない女性と同じ状況が起こ

育休取得や育休復帰での助成金及び改正された育児休業給ると考えていただきたい。これからは、今まで少数派であった女性や制約のある人たちが稀有ではなくなる。逆に普通に付金につても言及があった。

働ける人たちが稀有な存在になるという時代がくる。だか「育休取得・復帰での助成金を受けることは簡単。その人のらこそ、一番制約を抱えている人たちに標準を合わせ、働きためにプランを立て育休後、復帰できる環境を整えるだけで方を見直していくことが女性活躍推進の目的となっている。

ある。これで育休を取得したら30万円が受給できる。職場復

女性を働かせるのではなく、女性が働ければ高齢者も、高齢帰をして半年経てばさらに30万円貰うことができる」と育休者も働ければ障がい者も働けるという、いわゆるダイバーシ

復帰支援プランを紹介する。さらに、平成26年10月に行なわティを実現する入り口は女性である」と強調する。

れた育児休業給付金の改正について、「育休中も頭が鈍らないように、仕事への復帰に不安を抱かないようにと、子供が寝□女性活用にキャリアアップの必要性ている間や空いた時間を使いパートや時短で働いてもいいと「女性活用にあたっては、ただ単に働くだけではなく、レベいうことになった。社会保険料は免除なので実質9割超の所ルアップし、次のステップを目指さなくては意味がない。た得補助がでる。女性はもちろん育休を取る男性にとってもい

くさんのパートをもっとキャリアアップさせ戦力化していく

い改正である」と説明し利用を促す。

ことが企業の次なる発展に繋がる。この人たちを主力の戦力

最後に、「これからの働き方について常に5年後10年後の先にするためには処遇改善やキャリアアップが必要である」とを見越し企業や自分達の成長のために考えていただきたい」

その重要性を説く。

と結んだ。

そこで、戦力を確保するために役立つ施策に「キャリアアップ助成金」を取り上げ説明。さらに、「パートの有期契約−9−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」
を使用。

【第2部

事例報告およびパネルディスカッション】

要ない。皆さんには自由に仕事をしてもらい、私たちはそのスキルを使わせてもらっている。この方たちが社会復帰した■事例報告

とき、何か縁があれば、一緒に仕事をさせていただければい「自社の女性活躍推進の取り組みについて」

い。これからも支援していきたい」と山田社長は話す。
■パネルディスカッション「女性活躍、本音トーク」□多能工化への取り組み〜女性が働きやすい職場〜

吉澤和江

コーディネータ―：木野瀬吉孝氏㈱太陽堂封筒代表取締役

吉澤社長は、「2025年には4人に1人が65才以上になる。労木野瀬印刷㈱代表取締役

パネラー：菊地加奈子、吉澤和江、山田慎二

働不足が目に見えており、それを考えると女性は眠る資産で各氏□待機児童への対応ある。今から女性活躍に取り組んでいかなければならないこ

木野瀬：横浜は待機児童の問題は進んでいると聞く。菊地とを痛切に感じた」。
まず、社員の現状を把握するため、個別的なライフプラン

先生の所で働く人たちの現状は？

のヒアリングを行なった。さまざまな社員の現状を知った当

菊地：私が保育園もしているので、社員は子連れ出勤。だか

初は、「考え込み落ち込んだ」。この状況に菊地先生は、「現状

ら待機児童の問題は一切ない。最近では、企業内保育園が国を知ることは落ち込む。そこから前向きになり、どうすればから認可を受けることができ、赤字運営なしに建てられるよ

いいのか考えなさい」と、叱咤激励の言葉を受けて直ぐに取うになった。経営者の方は、ぜひ検討していただきたい。
木野瀬：どうやって保育園を作られたのか？

り組んだことが、「ワークライフバランス」であった。
改革を始めると辞めていく人がいて機械が止まってしまっ

菊地：私の保育園の場所は駅前で、自宅と事務所から近いた。やむを得ず自ら機械を動かした。その時に、「これからはところにある。最初は保育園の中に事務所があったが、手狭多能工化にしていかないといつか機械が止まる」と思ったとになり隣のビルに借りた。そこで働く保育士さんたちも自分いう。この経験から、助成金を使い女性3名を機長にした。

の子供を連れてくる。いわゆる潜在福祉である。保育士が足「女性活躍を立ち上げることは、社内における社長の強い

りないといわれているが、うちの保育園では、自分の子供も意識がないとできない。特に経営者の意識改革が必要で、人連れてくる経験豊富で優秀な方たちが働く。全員が皆の子供

手不足で経営ができなくなる前に、女性がたくさん働ける業を育てながら働く環境だから人間関係もいい。皆が顔見知り界になることを願っている。印刷業界の女性が働きやすい職でいい関係にある。
木野瀬：これからは、ある程度の規模になったら周りの会

場は、男性も障がい者も高齢者も働きやすいと思う。だから

社と協力して企業内保育園を作ることが、当たり前になってこそ取り組まないといけない問題である」と強調する。

くると思う。

□自由な体制から育むアイデア〜今後も支援ママたち〜

山田慎二□企業内保育について【質問を受けて】㈱二和印刷紙業常務取締役㈲アド・フューチャー代表取締役

企業内保育の規模について、企業以外の子どもの受け入れなど初歩的なことについて教えてほしい。

「アド・フューチャーでは、情報誌『きらきら』を発行してい菊地：子供・子育て支援新制度に変わり19名以下の子供をる。殆どは子供が小さくて働きにでられないママたちであ預かることができる。事業所の保育所として認可を受け補助る。営業の業務内容は広告の企画提案だが、ほとんど経験者

金を得られる。要件としては、自社の子供だけではなく、必ずはいない。ママである自分たち自身が『見たい、読みたい、必地域にも開放すること。その保育所に自社の社員の子供が1要なこと』をクライアントにアポイントを取り企画提案して人以上いればいい。後は全部地域開放が可能ということが大いる。

きな特長である。市区町村で、必要と認めてもらえれば認可働いている人のパターンは、下の子が小学校に入学するタを得られる。まずは所轄の市区町村に問い合わせていただく

イミングで、社会復帰をしたいと考えており、まずはその練ことが一番の近道だと思う。設備投資と賃料は補助が得られ習のために働かせてほしいという人が多いという。こうしたる。赤字には絶対にならない仕組みになっている。近隣の企人に対し、「社会復帰をするためにうちで少し働き、行きたい業が集まり一緒に保育施設をやるかたちも広がってきていところができたら移ってもらって構わない」と肝要である。

る。

「どの人も社会人経験者。うちに来てからの教育は全く必
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 10 −

■愛印工組：MUDセミナーより

MUDセミナー
MUDの基礎知識とMUDに配慮した印刷物制作のポイント学ぶ

講師を務めた
鳥原MUD協会理事

愛印工組は、5月27日メディアージュ愛知3階会議室において「MUDセミナー

ンによる工夫。例えば、内容に合ったデザイン、見たいと思う〜 CSR活動と顧客満足の実現の一助

デザイン、多くの人が楽しめるデザインなど。⑤やさしさ（サとして〜」を開催。MUDに関した基礎知識を学んだ。講師にステナビリティ／環境対応と持続可能性）＝人にやさしい製は鳥原久資MUD協会理事（愛印工副理事長）が務めた。
※※

品は、環境にもやさしくなければ、本質的には人にやさしくな※い。印刷物や包材の環境対応もMUDには必要」とした。

鳥原講師は、バリアフリーとユニバーサルデザインの違い

また、拡大するUD関連市場に触れ、「1995年に4,869億に触れ、「バリアフリーとは、障壁（バリア）を取り除くこと円であったものが、2013年には2兆9200億円まで伸びていで、ハンディキャップのある人にも、快適な普通の生活を送る。この市場に、各業界からの参入が相次いでおり、特に、経ることを可能にしようという考え方」であるのに対し、ユニ営方針としてユニバーサルデザインを採用する企業が急増し

バーサルデザインは、「バリアフリーから進化した概念から生ている。その狙いには、市場競争の中で優位性を確立するた

まれ、1985年アメリカノースカロライナ州立大学教授の故めとCSRの観点からである。さらに、この4月から障がい者差

ロナルド・メイス氏が提唱したのに始まり、あらゆる体格、能別解消法が施行された。障がいのある人に不当な差別的扱い

力、年齢、障害の有無にかかわらず、誰もが利用できる製品・をしてはならないというものである。印刷業界は、永年培っ環境・サービスを想像する」との考え方を紹介。

てきた技術・ノウハウがある。これらを活かすことで拡大す

次いで、印刷メディアに対する実態と課題に触れ、印刷メ
ディアに対する不満内容には「文字が小さい、背景と文字がる市場に対応できる素地がある。見逃す手はない」と強調する。

同系色で読みにくい、取説など見にくい印刷物」を挙げ、さらそして、MUD5原則を考慮した上で、MUDに配慮した製に、「65歳以上の高齢者や弱視者、色覚障がい者、身体障がい品を作り出すためには、次の計画を立てて制作することを勧者、外国人」など、伝える相手によって異なる状況が示された。

める。
「①比較となるもの、目標となるものを用意する、②配さらに、メディア・ユニバーサルデザイン5原則について取慮すべき対象者を明確に決める、③配慮すべき対象者になりり上げ、次のように説明を加えた。
「①伝わる（アクセシビリ

きってみる、④複数の伝達方法・手段を考える、⑤地球環境に

ティ／接近容易性）＝見えない・読めない・手に入らないなども配慮する、⑥ユニバーサルデザインをよく理解して客観的の情報の入手を妨げる要因を取り除くことへの工夫。②便利にみる」。

（ユーザビリティ／使いやすさ）＝より快適に、より便利に、

セミナーの最後に、「他人との差別化をする意味において無理なく使えるような使いさすさの工夫。③わかりやすい

も、MUDを勉強し資格を取っていただきたい。3級に合格す（リテラシー／意味の伝わりやすさ）＝内容がより理解いしや

るとMUDアドバイザーの認定証がもらえる。これだけでもすい物となるような言語、表現、構成による工夫。例えば、ピお客様に信頼されるし、社内でも存在が認められる。自身のクトグラムやイラストを使うなど。④かっこよさ（デザイン

武器としてぜひ取得してほしい」と、MUD教育検定への挑戦／情緒に訴えること）＝情緒に訴え、行動を誘発するデザイを促した。

− 11 −

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

●愛印工組

平成28年度事業計画
三役直轄／ブランディング委員会／ CSR・ダイバーシティ委員会／経営革新委員会／マーケティング委員会／教育委員会／環境・労務・新人教育委員会／組織・共済委員会

荒川壮一委員長

山田慎二委員長●三役直轄事業有無、性的指向、宗教･信条）が活躍できる職場づくりが急務

鳥原久資副理事長である。特に女性が活躍する場を少しでも業界内に増やすこ

三役直轄事業として、次の各事業のより一層の充実を図とで、イノベーションを生みだし、価値創造に繋げた新たなる。

企画･サービスが提案できると考える。全印工連CSR認定制【第7回ポスターグランプリ】今年度のテーマは「VS」。今年

度の取得を図り、印刷業界からCSR･ダイバーシティ経営をから富山県印刷工業組合も加わり中部地区協議会全体で協力発信していくことが、業界活性化に結びつくと確信し活動をしながら開催する。ポスターグランプリの認知度も上がり学行なっていく。

校関係者や一般のデザイナーにも関心が高まっている。将来①CSR認定制度普及啓発、②JPPS（日本印刷個人情報保護のグラフィックデザイン業界を担う人材育成の一環として、社体制認定制度）普及啓発、③MUD教育検定（3級、2級）。④女

会的意義をより深めることができるよう共に活動していく。

性活躍推進事業（ダイバーシティ推進事業）、⑤クラウドバッ【名古屋而立会への支援･協力】組合青年部の活動は今年もクアップサービス事業の普及啓発。

例年通り名古屋而立会に委託をする。また、情報交換を密に●経営革新委員会事業し、支援を行なっていく。こうした交流を通して将来の印刷

酒井良輔副理事長、野々村昌彦経営革新委員長

業界を担う若手印刷人の育成に努める。

次世代の印刷業界を構築する場として考え、業態変革の手●ブランディング委員会事業引として、方向性のヒントになるセミナー及び企業見学会を

鳥原久資副理事長、荒川壮一ブランディング委員長

実施。新事業によって成功した会社事例や情報を発信すると設立して1期2年を終えた当委員会は、確立した印刷産業のともに、それぞれの会社の得意分野にプラスになる情報を紹

ブランド・アイデンティティ『お客様と文化を共創するビジ介する。また、印刷業界だけでなく、異業種の経営事例も情報

ネス･コンシェルジュ』をさらに浸透させるべく活動をする。

発信し、これからの事業を考える機会を提供していく。

また、組合員向けセミナー等の企画も引き続き行ない、インナー ･アウター両サイドで印刷産業をPRしていく。

①経営革新セミナーの開催、②企業見学会の開催、③企業経営に関する各種情報の発信。

①PRムービーの積極的浸透活動とフェイスブックページ●マーケティング委員会事業の管理運営、②インナー向けセミナーの開催、③社会に向け松岡祐司副理事長、久野彰彦マーケティング委員長てのブランディング活動（昨年に引き続き、依頼のある大学

高額な受講費、また大切な時間を費やして数々のセミナーや高校に出向き印刷産業の魅力を伝える。また、印刷産業のに参加している人も多い。受講した直後は、頭では理解した

各種展示会等への参加も検討する）。

つもりになっても、それを会社に取り入れ変革・実践してい●CSR･ダイバーシティ委員会事業

るかというと、実際には少ない。その原因として、会社の代表

酒井良輔副理事長、山田慎二CSR・ダイバーシティ委員長である我々経営者が、セミナー受講後「いい事聞いた。うちも少子高齢化により国内労働人口が減少する中で企業を継続

明日からやるぞ」とハイテンションモードで会社に持ち帰っするためには、多様な人材（性別、年齢、人種や国籍、障がいのたとしても、社員側との温度差が生じ、すんなりと受け入れ

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 12 −

野々村昌彦委員長

久野彰彦委員長

磯貝健委員長られない壁がある。もう一点は、もし何か新しいものを取り

堀裕史委員長服部晋吾委員長

情報発信に積極的に取り組んでいく。

入れたとしても、その前後で何がどのように変わったのか、【環境事業】①グリーンプリンティング（GP）認定工場制度明確にする機会を設けていない。そこで、今年度は、経営者との普及･啓発、②環境推進工場登録制度の普及･啓発。

社員が一緒に参加し、それも受講して終わりではなく、それ【労務事業】①「従業員･家族合同レクリエーション大会」のを会社に取り入れ、その成果を発表する場までを追いかける

実施、②各事業所における「断裁機使用にあたっての特別教セミナーを提案する。

育（学科･実技）」の実施支援［㋐学科講習（2回、委員会主催）、①経営者と社員が一緒に学び結果をだすセミナー（年2回㋑実技講習（5回、委員会・支部主催を含む）］、③「労働安全衛程度、但し1回のセミナーは前編・後編セットにして時間差で生法」改正に関する情報配信・セミナーの企画、④「永年勤続開催）、②全印工連の業界計画への対応。③需要開拓情報誌

優良従業員表彰」の実施、⑤「鉛・有機溶剤取扱者健康診断」の「PRINT ZOOM」の購読集約。

実施（前期･後期）、⑥各種助成金制度、労働関係法規、福利厚●教育委員会事業

生に関する情報発信。

松岡祐司副理事長、磯貝健教育委員長【新入社員及び若手社員の育成】①キャリア形成促進助成金

印刷従事者のスキルアップを目指し、印刷技能検定オフ制度等の活用を見据えた新入社員研修会の企画・開催、②新セット印刷の実技試験とその採点を実施。合格率アップのた

入社員以外でも受講可能な研修カリキュラムの作成･実施、めの学科試験対策学習会の開催。経営者はじめ社員の資質向及び活用可能な助成金の情報発信。
●組織･共済委員会事業

上及び人材育成を目的に次の事業を行なう。

岩瀬清副理事長、服部晋吾組織・共済委員長①印刷メンテナンスによる収益改善セミナーの開催、②印刷技能検定「オフセット印刷作業」実技試験及び採点、学科試

組織事業では、組合員加入促進を図りながら、それぞれの

験対策学習会の開催、③Adobeテクニカルセミナーの開催、組合員企業が自社の強みを発揮し、適正な収益確保が出来る④印刷機械の予防保全セミナーの開催、⑤全印工連特別ライ

ような企業経営に必要な情報･資料を提供する。

センスプログラム説明会の開催と販売促進、⑥印刷の後工程【組織事業】①全印工連、その他関係機関や諸団体からの情から見た提案セミナーの開催、⑦製版技能検定「DTP作業」

報の収集と提供、②支部事業の積極的支援と広域化する各実技試験及び採点の実施、⑧ゼロから始める「見える化」
セミ

支部との連携、③「あいちの印刷」の継続発行、④組合ホーム

ナーの、その後の経過について事例発表の開催、⑨印刷技術、

ページによる情報提供、⑤各委員会の事業推進の積極的な広従業員教育に関する情報の発信。

報活動の推進、⑥愛知県印刷産業団体連絡会及び関係諸団体●環境･労務･新人教育委員会事業との緊密な連携と新年互礼会等の実施、⑦組合員加入の目標

木村吉伸副理事長、堀裕史環境・労務・新人教育委員長

設定と実施プログラム策定、将来の組合の在り方検討。

環境事業は、グリーンプリンティング（GP）認定工場制度、【官公需対策事業】①県の「定時見積制度」変更後の継続検環境推進工場登録制度等の普及啓発に努める。その他、組合証、②知的財産権
（所有権）
の調査。

員事業所における環境問題、福利厚生及び労働安全に関する【共済事業】
各種共済制度の推進。 （写真は総代会報告から）

紙 でご愛顧7 0 年

鬼頭正二郎
名古屋市東区主税町4 83〒416 0018
TEL.052 931 2221㈹ FAX.052 932 1418
豊山配送センター 愛知県西春日井郡豊山町豊場
TEL.〈 0 5 6 8 〉 3 9 0 5 0 1− 13 −

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■全印工連2025計画を策定『新しい印刷産業へのリ・デザイン』刊行
事業領域を再定義

リーンプリンティング（GP）認定制度普及

全日本印刷工業組合連合会（臼田真人会を機軸として、全産業に先駆けて低炭素社

長）は、「全印工連2025計画」を完成し、印会・循環型省資源社会・VOC排出抑制の実

刷産業新成長戦略『全印工連2025計画

新現に寄与する、①環境経営とコストとの関しい印刷産業へのリ・デザイン』として刊行係の正しい認識の啓発、②行政とのコラボした。今後10年間の社会・経済環境の変化

レーション、③企業へのGP認定制度周知を想定し、印刷産業の事業領域の再定義を活動の活発化、④大手印刷会社のGP認定

自ら試みるものである。

制度取得推進、⑤MISの開発。

「全印工連2025計画」では、日本社会の【地方創生産業クラスター】①地方創生産

パラダイムシフトを背景に策定。社会・経業クラスターへの取り組みに関する説明会

保障」の担い手であることの周知徹底・広報

済環境の変化として、人口減少による需要実施、②越境リーダーの育成、③オープン

活動、③NPO法人メディア・ユニバーサル・の縮小やITとデジタルデバイスの爆発的なイノベーションの事例研究。

デザイン協会など外部の取組み団体との連普及による情報流の変化等に直面し、印刷【女性活躍推進】多様なライフスタイルに携強化、④「情報保障」ガイドラインを活用

産業は生産効率の追求を最優先してきた従対応した柔軟な雇用形態の開発を進め、女したセミナーの実施。

来型のビジネスの変革を迫られている。

性はもとより全ての人が働きやすい環境を【CSR人づくり】印刷産業はCSR先進業

印刷産業は、新たな競争力を獲得するた

提供すると同時に、ジョブシェアや多能工界として、日本のCSRをリードし、地域

めに社会価値の重心の移り変わりを見極化などの生産性向上を進め、働きやすさと社会や地球環境の持続性を意識した経済循

め、ソリューション・プロバイダーとして高生産性を両立する産業へと進化する。①環の牽引役を担うと同時に、これからの日

社会から必要とされ続ける立ち位置を確保

出産後の復職率を高めるとともに、地方と本社会を担う地域人材の育成に貢献する産する必要がある。

東京の格差をゼロにする、②労働分配率を業へと進化する。①CSR認定企業の拡大、2025計画では、環境コラボレーション

50％以下にする、③1人当たりの売上高を②他組織とのコラボレーション、③CSR／地方創生産業クラスター／女性活躍推進2015年比で向上させる、④働きやすさの普及啓発のための推進制度づくり。

／ダイバーシティ／ CSR人づくりの５分指標となる統計データを収集する。

『全印工連2025計画

野を柱に構成されている。印刷産業として【ダイバーシティ】「情報保障」の概念を社のリ・デザイン』（A4判、192頁）は、全印の社会課題に取組む姿勢、進むべき方向性

会に定着させ、行政はもとより、企業、学工連の全組合員に配布され組合員企業の啓を明示した内容となっている。地域社会、

校教育、観光産業などの基幹産業・機能に発に役立てる。また、業界からの提言とし、行政、政治に強くアピールし、印刷産業へおける情報伝達分野において「合理的な配

各地域における多様なステークホルダーをの理解を深め、新たな価値創出に繋げてい慮」が完全実施されている。①「情報保障」

対象に具体的な活用が課題となる。

くことを目的としている。

ガイドラインの策定、②印刷産業が「情報各分野では、社会から必要とされ貢献できる内容を詳細に説明。目標の実現のために次のような行動計画を設定している。
【環境コラボレーション】全印工連が、グ編 集 だ よ り

新しい印刷産業へへの期待のあることが伺えます。中でも、若い力を結集し〝対外的に存在価値をPRし□各地にある組合（印刷のみならず製版、

よう〟と、積極的な活動を見せている組合

製本、加工関連）の役員改選があり、そのも多く見受けられます。□地域に密着した人事を拝見すると、どの組合も若手の登用

印刷関連産業。その存在をさらに知らしめが随分と目に付きます。組合の活性化を図るための活動は貴重であり、陰ながら応援るのが大きな目的のようで、それだけ若手したいと思います。

No.536

平成28年7月10日発行

発行人
編集
発行所
〒461–0001〒451-0062 名古屋市西区花の木1-16-18 花の木ハイツ1F

052・523・1257

052・523・1258

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

細井俊
男組 織 ･ 共 済 委 員 会
愛 知 県 印 刷 工 業 組 合
名古屋市東区泉一丁目20番12号
メディアージュ愛知１階
TEL〈052〉962–5771
FAX〈052〉951–0569◆ホームページアドレス http://www.ai-in-ko.or.jp/◆E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp− 14 −

− 15 −