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定期積金規定令和２年３月現在（令和２年３月１日 改定）

１．（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」といいます。）は、証書あるいは通帳記載の払込日に掛金を払込みください。
払込みのときは必ずこの証書あるいは通帳をお差出しください。

２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りになったときは、掛金になりません。
不渡りとなった証券類は、証書あるいは通帳の当該払込み記載を取消したうえ、受入店で返却します。
（３）小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（４）小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

３．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。

４．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または証書あるいは通帳記載の利回（年３６５日の日割計算）による遅延利息をいただきます。
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５．（給付補填金等の計算）（１） この積金の給付補填金は、証書あるいは通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２） 約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書あるいは通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以降の場合は解約日の前日）までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② この積金を第12条第1項により満期日前に解約する場合および反社会的勢力の排除に関する特約第２条の規定により解約する場合には、払込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
なお、期限前解約時に適用する利率については、金融情勢に応じて変更することがあります。
③ 前記第１号および第２号の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
A．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が1年未満のもの
解約日における普通預金の利率
B．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が1年以上のもの
約定年利回×60%（小数点第3位以下は切り捨て、この計算による利率が解約日における普通預金の利率を下回る場合は普通預金の利率とします。）④ この計算の単位は100円とします。

６．（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書あるいは通帳記載の利回に準じて満期日に計算します。
この場合、先払日数が所定日数以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。

７．（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
ただし、払込日が契約日の応当日より遅れている場合には、その日数により満期日以2ＴＨＥ ＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫ後の利息を支払えない場合があります。

８．（届出事項の変更、証書あるいは通帳の再発行等）（１）この証書あるいは通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名もしくは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この証書あるいは通帳や印章を失った場合のこの積金の給付契約金の支払いまたは証書あるいは通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この証書あるいは通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

９．（印鑑照合等）
この証書あるいは通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

10．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この積金、積金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および証書あるいは通帳は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

11．（取引の制限等）（１）当金庫は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の積金契約者に関する情報および具体的な取引の内容等（以下「積金契約者情報等」といいます。）を適切に把握するため、各種確認や資料の提出を求めることがあります。
また、積金契約者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当金庫に届出てください。
（２）下記のいずれか一つでも該当する場合には、（掛金の）払込み、（給付契約金の）支払い等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
① 積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに各種確認や資料の提出をいただ
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けない場合
② 積金契約者から積金契約者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合③ その他積金契約者がこの規定に違反した場合④ 積金契約者情報等に照らし積金契約者との取引を継続することが不適切であると当金庫が判断した場合（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する積金契約者は、適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法によって取引店に届出てください。
当該積金契約者において当金庫に届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、（掛金の）払込み、（給付契約金の）支払い等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金契約者の回答、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、（掛金の）払込み、（給付契約金の）支払い等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（5）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

12．（解約等）（1）この積金は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
この積金を解約する場合には、証書の受取欄または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書あるいは通帳とともに取引店に提出してください。
（２）前項にかかわらず、総合口座扱いの場合、または入金口座が指定されている場合
は、満期日までに毎月掛金の払込みが終了した積金は、満期日に指定口座に入金します。
解約の場合も、総合口座扱いの場合、または入金口座が指定されている場合は、指定口座に入金します。
（３）解約等は、1口ごとに取扱います。

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（４）前３項の解約の手続に加え、当該積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示および確認するための手続等を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約の手続を行いません。
（５）次の各号の一つにでも該当した場合は、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知するなどにより、この積金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合② この積金口座の名義人の意思によらずに開設あるいは利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ この積金の積金契約者が第10条第１項に違反した場合④ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、積金契約者の回答や積金契約者について確認した事項および積金契約者情報等に偽りがあることが明らかになった場合⑥ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 第１号から第６号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑧ 当金庫が積金契約者または取引について、当金庫が定める適切な顧客管理を実施できないと判断した場合（６）この積金が、当金庫が別途表示する一定の期間積金契約者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

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（７）前項のほか、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
（８）本条による解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、本条による解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（９）第５項から第７項までにより、この積金口座が解約され残高がある場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める場合には、証書あるいは通帳と届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

13．（通知等）
届出のあった氏名または名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した
場合には、延着しまたは到達しなかったときもしくは預金者が到達を妨げたときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

14．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、ただちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、ただちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

15．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）積金契約金の支払時期の規定にかかわらず、この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより
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当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この積金に、積金契約者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。
証書あるいは通帳は、証書あるいは払戻請求書に届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から、または、当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
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ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

16．（手数料）（１）この積金に当金庫所定の枚数を超える紙幣・硬貨にて払込みをされる場合、当金庫所定の手数料を支払ってください。
（２）この積金から当金庫所定の枚数を超える金種指定による解約をされる場合、当金庫所定の手数料を支払ってください。

17．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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