8 民暴被害者の救済（１） 民事介入暴力による被害者の存在
民暴、すなわち、民事介入暴力とは「民事執行事件、倒産事件、債権取立事件その他民事紛争事件において、いわゆる事件屋、整理屋、取立屋又はこれに類する者が、当事者もしくは利害関係人又はこれらの代理人として、事件関係者に対して行使する暴力、脅迫その他の違法行為及び社会通念上権利の行使又はその実現のための限度を超える不相当な行為」である（東弁民事介入暴力対策特別委員会規則1条
御参照）。
その主体の多くは次に述べる暴力団構成員、準構成員あるいは共生者と呼ばれるその周辺者であり、それゆえ暴力団組織に対する現状把握も重要である。
そして、民暴被害者とは、上記民事介入暴力の被害者であるところ、従来は、一般市民や企業が被害者として認識されていたが、近時は行政機関やその職員も多々被害に遭っているという実態（いわゆる行政対象暴力）も指摘されている。
（２） 暴力団等の現状
民事介入暴力行為は、1992（平成4）年3月に施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（以下「暴対法」という。）による取締強化を期待された。同法が制定されて30年あまりが経過したが、制定当初にあった、例えば名刺を出すなど暴力団員であることを露骨に示すような行為態様は減少したと言われつつ、他方で準構成員による犯行が増加し、暴力団構成員と、下記で述べる「共生者」「密接交際者」と呼ばれる一般人の区別が困難になったとも言われる。
具体的に、暴対法や後述する暴排条例による影響等により、1992（平成4）年から2022（令和4）年末までの暴力団構成員等の人員数について、構成員、準構成員も減少傾向にある（暴力団の構成員等の人員数は、2022（令和4）年末には暴力団構成員の総数は22,400人（うち構成員11,400人、準構成員11,000人。なおいずれも概数であるため、各項目を合算した値と合計値はかならずしも一致しない。）であった。もっとも、その分、「共生者」「密接交際者」と言われる周辺者が増加して、暴力団の活動の不透明化が進行しているといわれている。）。
また、主要団体等（六代目山口組、神戸山口組、絆會及び池田組並びに住吉会及び稲川会）による寡占状態に変化はなく、2022（令和4）年末でもこれらの団体の構成員は全暴力団構成員の約7割を超えている。
暴力団等は、覚せい剤等違法薬物の密輸や密売、恐喝、賭博及びノミ行為等のいわゆる伝統的資金獲得犯罪のほか、詐欺や企業活動を利用した犯罪にも多く関与しており、それらの対策についても今後さらに撲滅に向けた活動が必要となる。
なお、既述したとおり、近時は「共生者」「密接交際者」など暴力団と共生する者の存在も問題視されてきている。民暴被害を根絶させるためには、個々の民暴被害者の救済だけでなく、暴力団組織そのものを根絶させる必要がある。暴力団の本質は、「団体の威力を利用して暴力団員に資金獲得活動を行わせて利益の獲得を追及するところにある」（後記藤武事件最高裁判決の判示）のであり、組織をあげて資金獲得活動を行っているのであるから、暴力団組織根絶のためには、暴力団へ流れる資金を遮断することが重要であり、その点からしても、「共生者」や「密接交際者」の存在はそれを妨害するものとして、今後はかかる暴力団周辺者に対する警戒も要するところである。

（３）民暴被害者の救済
民暴被害者の救済は、直接的には被害を与えた者に対する責任追及をすることにより実現されるが、間接的には、新たな被害を生じさせないため暴力団弱体化にむけた活動をすることや、適切な被害救済等を図るために関係各所と協力したり調査研究を行うことも有益である。
ア 東弁民事介入暴力被害者救済センター
暴力団による民事介入暴力による被害の救済の為、東弁では民事介入暴力被害者救済センターによる民暴被害救済の仕組みが作られている。この制度の適切かつ効率的な運用により、民暴被害が迅速かつ適切に救済されることが望まれる。
イ 暴力団組長に対する責任追及
民暴被害の救済としては、直接行為者に対する責任追及のみではその者が資力を欠いているなどの理由により実効性を欠くことも多いことから、暴力団組長に対する責任追及、いわゆる「組長訴訟」による救済も重要である。
警察官に対する発砲誤殺事件（いわゆる「藤武事件」）に関して、被害者の遺族が山口組組長及びその傘下の組織組長に対して民事上の使用者責任を求めていた損害賠償請求訴訟で、最高裁は、当時の山口組組長らにその三次組織の組員による発砲・殺害行為の損害賠償責任を肯定した（最判平成16年11月12日）。その後、この山口組組長（5代目）は6代目に交代しており、一説にはこの藤武事件最高裁判決がきっかけとも言われている。それが事実だとすれば、組長訴訟は暴力団側から見ても相当脅威となっているものと思われる。
上記藤武事件後、東弁民事介入暴力対策特別委員会（以下「東弁民暴委員会」という。）委員が代理人となり、住吉会の四次団体の構成員らが韓国人留学生を拳銃で誤殺した殺人事件（いわゆる「ユン事件」）に関して、住吉会のトップに対する責任を追及する訴訟を2005（平成17）年2月28日、東京地裁に提起していたが、実行犯とともにトップの使用者責任とナンバー2の代理監督者責任を認める判決が出された（東京地判平成19年9月20日判時2000号54頁）。このユン事件は藤武事件のように明らかな抗争事件の存在などは見られないが、やられたらやり返せなどといった暴力団特有の行動原理が原因で起きた事件であり、組長の責任が当然に認められるべき類型の事件というべきである。なお、住吉会でもユン事件提起後に住吉会住吉一家の6代目が7代目へと交代しており、暴力団側が組長訴訟に対して実質的なトップに責任追及されない方法を検討している様子もうかがわれるところである（このユン事件は、判例時報の事案説明中で言及されているとおり、その後、控訴審の東京高裁で1審判決を上回る額の損害金を住吉会側が支払う内容で和解が成立した。）。
さらに、2004（平成16）年に暴対法が改正され、民法715条に基づく損害賠償請求と比べ、被害者側の立証責任を軽減し、指定暴力団の代表者等に対する損害賠償請求をより容易にするべく、暴対法31条の2が制定された。
2009（平成21）年7月に、我が国最大の暴力団組織である六代目山口組の代表者(組長)に対し、東弁をはじめとする東京三弁護士会の民暴委員が代理人となり、東京地方裁判所に対し、前記暴対法31条の2に基づく損害賠償請求の訴えを、全国で初めて提起し、2011（平成23）年1月24日、組長側が被害者に金員を支払うことで和解が成立した。その後も、上記訴訟に続くべく、同法31条の2を根拠とした訴訟が次々と提起され、2016（平成28年）9月には、東弁民暴委員会委員が中心となった弁護団により遂行されてい2た指定暴力団極東会のトップに対する訴訟で、全国で初めて、暴対法31条の2に基づく損害賠償請求が、判決で認められた。その後、控訴審において、2018（平成30）年3月9日、同団体のトップとの間では、和解金を支払うことで和解が成立した。
その他、指定暴力団員が関与した特殊詐欺事件について、指定暴力団の代表者等に対して前記暴対法31条の2に基づく損害賠償請求の訴えが提起されるなど、特殊詐欺の被害者による訴えも相次いでいる。
これらの訴えについては、代表者等の責任を肯定する判断も相次いでいる。
ウ 暴力団排除条例等と弁護士の役割

近時は、地方公共団体が暴力団排除に関して具体的施策を定め、地域住民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与するための規定である暴力団排除条例を制定することが多く、東京都においても、東京都暴力団排除条例が 2011（平成 23）年 3 月 11 日に制定され、同年 10 月 1 日から施行されている。東京都暴力団排除条例で特徴的なことは、これまでも、①暴力団を恐れない②暴力団に金を出さない③暴力団を利用しないという、いわゆる「3 ない運動」がなされてきたところ、これに加え、「暴力団と交際しない」という、暴力団（構成員）と一切の接触をしないということで、一定の要件の下ではあるが、暴力団と関わった事業者に対し、是正・勧告・事業者名の公表措置が定められた点である。
更に、東京都暴力団排除条例は、暴力団の排除を一層徹底し、都民及び事業者の安全・安心かつ繁華街における良好な環境の醸成のため、都内の主な繁華街を「暴力団排除特別強化地域」と指定し、同地域における「特定営業者」及び「客引き等を行う者」が暴力団員に対し用心棒料、みかじめ料の利益を供与する行為や、暴力団員がこれら利益の供与を受けること等を禁止する旨の改正がされ、2019（令和元）年 10 月 1 日に施行された。このような条例の制定や改正は、暴力団の弱体化に大きな影響を与えている。
このような条例について、これまでの知見を元に積極的に意見を表明するなどして関与し、条例が適切に運用され、また暴力団排除のためにより適切な改正がされるよう協力することも、弁護士の役割というべきである。
エ 民暴被害対策の為の関係各所との協力
民暴被害者を救済するためには、これまで述べたもののほか、以下のような方法が考えられる。
① 東弁民暴委員会における研究や対策の推進① 日弁連や関弁連における民暴研究や対策の推進への協力② 警察及び関係官庁との勉強会や情報交換・協力体制の確立④ 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターにおける相談・助言等。
⑤ 公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）などその他の各関係団体における相談・助言等。
具体的な例をあげると、②の日弁連民暴対策委員会においては、消費者問題対策委員会などと協力して「ヤミ金融」等の一般市民に対して大規模な被害を及ぼす組織犯罪について、国が「犯罪被害財産を犯人から確保・剥奪し犯罪被害者に分配するなどして被害回復を図る」制度を速やかに整備するよう提言しており、2006（平成18）年6月13日には不正収益剥奪に関する2法案が可決成立した。更に、2018（平成30）
年の人権大会においては、特殊詐欺を典型とする社会的弱者等を標的にした組織的犯罪に係る被害の防止

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及び回復並びに被害者支援の推進を目指す決議が採択された。これには東弁民暴委員会委員も多数関与している。
民暴は、日々刻々と巧妙化・凶悪化などして姿形を変えて一般市民に襲いかかるものであるから、民暴被害者の救済を図るためには、弁護士側の日頃の研究・研鑽のほか、関係機関との連携も重要かつ必須である。
これらの研究・研鑽や関係機関との連携が効果的に行われるようにするためには、個人の弁護士の努力はもちろんであるが、東弁民暴委員会の活動を活性化することも有益である。
以 上4