令和４年３月 28 日
経済団体・業界団体等の長殿
内 閣 官 房 内 閣 審 議 官
文 部 科 学 省 高 等 教 育 局 長
厚生労働省人材開発統括官
経済産業省経済産業政策局長

2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセ
クシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
また、近年、オンラインによる企業説明会や面接・試験の実施も進んでいます。
このため、政府として「2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を別紙のとおりとりまとめました。就職・採用活動の円滑な実施
及び学生が学業に専念できる環境の確保のためには、足並みをそろえた取組が必要です。
別紙を御覧いただいたうえで、加盟各企業等に対し、本要請を周知していただくよ
うお願い申し上げます。
（アンケート）
別紙の要請事項の周知状況等を把握するため、アンケートを別途実施するので、御協力をお願い申し上げます。

（別紙）
2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項

就職・採用活動の円滑な実施に加え、学生が学業に専念できる環境を確保するため、2023(
令和５)年度（2024（令和６）年３月）に卒業・修了予定の学生 1を対象とした就職・採用
活動について、政府として就職・採用活動を行う主体 2に対し、以下の各項目の枠内の事項について、広く要請します。
１．就職・採用活動の日程
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業等に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、通常の学事日程に配慮して定められた広報活動の開始日（卒業・修了年度に入る直前の３月１日）及び採用選考活動の開始日（卒業・修了年度の６月１日）より
も前に、それらの活動が行われることで、広報活動及び採用選考活動が一部で早期化し、学生の就職活動期間は長期化する傾向を示しています 3。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を損なっています。
①

就職・採用活動の日程
 広報活動開始：
 採用選考活動開始：
 正式な内定日：

卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
卒業・修了年度の６月１日以降
卒業・修了年度の 10 月１日以降② 広報活動の開始期日より前に行う活動は、不特定多数に向けた一般的なもの 4にとどめ、学生の個人情報の取得や個人情報を活用した広報・採用選考活動は行わな
いこと 5。
③ 広報活動の実施に当たっては、その後の採用選考活動に影響を与えるものではな
いことを十分に周知 6すること。
なお、多様な人材の活躍を促進する観点から、通年採用や中途・経験者採用の導入・拡1

日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者が対象であり、大学院博士課程（後期）に在籍している院生はこの限りではありません。

2

採用を予定する企業のみならず、学生の就職支援サービスに関わるすべての民間企業・団体も含みます。
3

内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」（2021（令和３）年 11 月）
例えば、ホームページにおける文字や写真、動画などを活用した情報発信、文書や冊子等の文字情報によるＰＲなどです。
5
広報活動のスケジュールを事前に公表することは差し支えありません。
6
例えば、広報活動を行う際の告知・募集の段階と実施時の段階の双方において、当該活動が広報活動として行われる旨を、ホームページや印刷物への明記、会場での掲示、口頭による説明などの方法によって、学生に周知徹底するなどです。
41

大など、採用方法の多様化を一層推進していくことを期待します 7。
【用語の定義】○ 広報活動とは、採用を目的として、業界情報、企業情報、新卒求人情報等を学生に対して広く発信していく活動をいう。その開始期日の起点は、自社の採用サイト
あるいは求人広告会社や就職支援サービス会社の運営するサイト等で学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点とする。
○ 採用選考活動とは、一定の基準に照らして学生を選抜することを目的とした活動をいう。具体的には、選考の意思をもって学生の順位付け又は選抜を行うもの、あるいは、当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものであり、こうした活動のうち、時間と場所を特定して学生を拘束して行う面接や試験などの活動をいう 8。
２．学事日程等への配慮
学生の就職活動期間が長期化すると、学修時間等の確保に影響を与えます。採用選考
活動は、広報活動とは異なり、日程や場所等の決定に関して学生に裁量が与えられているものではないため、学生への負担を考慮し、学生が学修時間等を確保できるよう、学事日程等に十分に配慮する必要があります。
① 面接や試験の実施に際して、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯等を活用するとともに、学生の健康状態に配慮すること 9。
② 学生の授業、ゼミ、実験、試験、教育実習などの時間と重ならないよう、採用選
考活動の日時を設定すること。
③

採用選考活動の対象となる学生に対して、事前に余裕をもって連絡を行うこと。

④ 学生のクールビズ 10等への配慮を行うとともに、その旨を積極的に学生に対して周知すること。
⑤ 上記①～④のほか、学生から個別事情の申し出がある場合、それらに十分配慮しながら採用選考活動を実施すること。

7

日本経済団体連合会「経営労働政策特別委員会報告」（令和４年１月 18 日発行）では、「日本型雇用シス
テムの持つメリットを活かしながら、多様な人材の活躍推進といった観点から必要な見直しを行い、各企業にとって最適な『自社型雇用システム』の確立を目指すことが検討の方向性となる。
」とされ、「多様な価値
観・経験や高い専門性を持つ人材の確保のためには、採用方法の多様化が必要となる。新卒一括による採用
割合を見直し、通年採用や中途・経験者採用の導入・拡大をさらに進めていくことが有効な選択肢となる。
」とされています。
8
エントリーシートの提出、ウェブテストやテストセンターの受検などによる事前スクリーニングについて
は、日程・場所等に関して学生に大幅な裁量が与えられていることから、上記の採用選考活動とは区別します。
9
翌日の学業やレポートの作成等に影響がないように配慮するとともに、働き方改革の観点から、採用担当者の労務管理についてもご留意願います。
10
政府としては、平成 17 年からクールビズ（冷房温度の適正化とその温度に適した軽装や取組など）を推進しており、各企業においては、業界の実態等に照らして、御協力をお願いいたします。

2

３．インターンシップの取扱い 11
インターンシップは、学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体
験を通じて学びをより深めることを目的として実施するものであり、併せて、ミスマッ
チによる離職の防止につながる効果等が期待されます。
一方で、インターンシップを契機として、本要請でお願いしている日程より前に実質的な就職・採用活動が行われる事例もあり、学生の学業が阻害される事態も生じています。また、学生の長期休暇以外に実施されるインターンシップも存在するため、学生が学
修時間等を確保しながら就職活動に取り組める環境が損なわれる事態も生じています。
こうした中、日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会（以下、産学協議会という）」は、令和３年４月に「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表しました。その中で、産学連携による学生のキャリア形成支援の充実に向け、新たなインターンシップの定義が示され、インターンシップを含む学生のキャリア形成支援活動の類型 12が示されました。
産学協議会では今年度、学生のキャリア形成支援における産学協働の取組みと採用選
考活動との関係等について、さらに検討を進めているとのことであり、できるだけ速やかに我が国の人材が活かせる内容の検討結果が示されることを期待します。
①

広報活動又は採用選考活動の開始日より前に行うインターンシップ等について
は、募集対象を卒業・修了年度に入る直前の学年に在籍する学生に限定しないこととし、広報活動や採用選考活動と異なるものであることを明確にすること。

②

広報活動又は採用選考活動の開始日以後に、2023（令和５）年度卒業・修了予定者を含むインターンシップを実施する場合には、広報活動又は採用選考活動の趣旨を含むことも差し支えないが、その場合は、あらかじめ当該活動の趣旨を含むことを明示すること。

③

就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称したり、情報発信することがないようにすること。

11

このほか、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の連名で作成・公表された「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成９年９月 18 日。平成 27 年 12 月 10 日最終改正）及びその留意点（平成29 年 10 月 25 日）についても留意いただくようお願いいたします。
12 以下の 4 つのタイプに分類。タイプ１（オープン・カンパニー）：これまで「セミナー」や「職場見学会
等」と称して行われてきたもの。タイプ２（キャリア教育）：学部生（主に低学年）を中心に行われてきた「PBL 型教育」や「CO-OP 教育」といったもの（PBL：課題解決型学習、CO-OP 教育：学内の授業と学外での就労経験型学修を組み合わせた教育プログラム）。タイプ３（汎用的能力・専門活用型インターンシップ）：学部生（主に高学年）や大学院生を対象としており、学生の参加目的が、主として、その仕事に就く能力が自らに備わっているか見極めることであるもの。タイプ４（高度専門型インターンシップ）：高度な専門性を有する大学院生を対象として、学生が自身の専門知識や能力を研究開発などの実践で活かし、向上させるとともに、ジョブ型の採用を見据えてその業務が自身の能力や意向にうまくマッチするかを見極めることを目的としたもの。
また、「新たなインターンシップ」とは、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか（自らがその仕事で通用するかどうか）を見極めることを主たる目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験（企業の実務を体験すること）を行う活動」と定義しており、その定義に照らすと、タイプ３とタイプ４が新たなインターンシップに分類できるとされています。

3

④

学生の長期休暇を活用し 13、学事日程に十分に配慮すること。

４．卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い
近年は、留学や課外活動など様々な活動に意欲的に取り組む様々な学生も数多くいます。そうした意欲や能力ある有為な若者に、応募の機会を幅広く提供することが重要です。
① 若者雇用促進法に基づく指針 14も踏まえ、卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるようにすること。
② 上記①の既卒者について、通年採用など様々な募集機会を積極的に提供すること。
また、そうした機会を提供している場合には、その旨の情報発信を行うこと。
５．オンラインの活用
学生がオンラインであっても対面と同様に不公平・不公正な扱いを受けることなく、安心して就職活動に取り組める環境を整えることは重要です。
また、学生が企業を理解する十分な機会を確保するため、大学等の所在地により就職活動に不利が生じないよう、配慮する必要があります。
① オンラインによる企業説明会や面接・試験を実施する場合には、その旨を積極的に情報発信すること。
② 通信手段や使用ツールなど、どのような条件で実施するかについて事前に明示し、学生が準備する時間を確保すること。
③ 通信環境により、音声・映像が途切れる場合には、学生が不安にならないよう対応すること。
④ オンライン環境にアクセスすることが困難な学生に対しては、対面や他の通信手段による企業説明会や面接・試験等も併せて実施すること。
⑤ 遠隔地の学生に対して、オンラインによる企業説明会や面接・試験等を積極的に実施すること。
６．日本人海外留学者 15や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供
国際的な人材獲得競争が展開される中で、日本人海外留学者や外国人留学生が、就職活動で不利になるとの認識が生じることがないよう、多様で公平・公正な採用選考の機会を提供することが重要です。
13

翌日の学業やレポートの作成等に影響がないように配慮するとともに、採用担当者の労務管理についても御留意願います。
14「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成 27 年厚生労働省告示第 406 号）
15
留学期間が１．の就職・採用活動の日程と重複する者などを指します。

4

① 日本人海外留学者に対して、一括採用とは別に採用選考機会を設けるなどの取組を、各企業の必要に応じて行うこと。
また、そうした取組を自社の採用ホームページに掲載するなど、多様な通信手段を活用して積極的に周知すること。
② 外国人留学生に対して、業種や職種等によって求められる日本語能力が多様であること等も踏まえ、選考時点での一律の日本語能力ではなく、業務で求められる日
本語能力や専門性に応じた採用選考を行うなどの取組を、各企業の必要に応じて行うこと。
また、そうした取組については、外国人留学生の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成・処遇等について政府として策定したチェックリストやベスト
プラクティス 16等を参考に、自社の採用ホームページなど多様な通信手段を活用して積極的に周知すること。
③ 2024（令和６）年３月とは卒業・修了の時期が異なるなど何らかの理由により一括採用の採用選考時期に就職活動を行わなかった学生に対して、通年採用や秋季採用の導入をはじめとした様々な募集機会を設けることについて、積極的に検討すること。
また、そうした機会を提供している場合には、学生に対し、情報発信をすること。
７．公平・公正で透明な採用、個人情報の不適切な取扱いの防止の徹底
学生が安心して就職活動に取り組むためには、公平・公正で透明な採用選考活動を行っていただくことが必要です。しかしながら、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案などが発生しています。
こうした事態は、学生が安心して就職活動に取り組める環境を損なっています。
○ 関係法令等 17を踏まえ、公平・公正で透明な採用選考活動を行うとともに、学生の個人情報の取扱い等を適切に行うこと。
８．セクシュアルハラスメント等の防止の徹底

16

外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム（文部科学省、厚生労働省、経済産業省の３省共同事務局）において「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定（令和
２年２月）
。
17
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和 41 年法
律第 132 号）、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和 47 年法律第113 号）、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和 45 年法律第 98 号）、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和 35 年法律第 123 号）、「職業安定法」（昭和 22 年法律第 141 号）、「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針」（平成 11 年労働省告示第 141 号）及び「個人情報の保護に関する法律」（平成 15
年法律第 57 号）

5

就職をしたいという学生の弱みに付け込むような、学生に対するセクシュアルハラス
メントや、学生の職業選択の自由を妨げる行為が確認されています 18。
こうした事態は、学生が安心して就職活動に取り組める環境を損なっています。
①

採用選考活動や OB・OG 訪問対応時等において、性的な冗談やからかい、身体に接触するなどセクシュアルハラスメント等を行ってはならない旨を社員に対して周知をするほか、学生からの相談に対して適切な対応を行う 19など、セクシュアル
ハラスメント等の防止のための対応を徹底すること。

② 正式な内定前に他社への就職活動の終了を迫る、誓約書等を要求するといった採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為を行わないよう徹底すること。
９．成績証明等の一層の活用
採用選考活動では、学生の学業に対する取組状況が適切に評価されることが重要です。
○ 採用選考活動に当たっては、大学等における成績証明等を取得して一層活用すること（例えば、面接時にそれらに基づいた質問を行うなど）等により、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。

以

上

18

内閣府「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」（令和３年 11 月）「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）」等

196

令和４年３月 28 日
経済団体・業界団体等の長 殿
就職問題懇談会座長
大 野 英 男(東北大学総長)「令和５年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）」について

この度、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）関
係団体の代表で構成する就職問題懇談会では、「令和５年度大学、短期大学及び高等専
門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（以下「申合せ」という。）
を参考のとおり定めました。
「申合せ」では、就職活動の秩序を維持し、学生の就職機会の均等のため、各大学等が取り組む事項についてまとめています。
大学等は、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するために全教職員が協力し、全学的に「申合せ」を実行する所存ですが、学生が混乱することなく就職・採用選考活動を円滑に実施するためには、各企業の皆様の御理解・御協力が不可欠であるため、学生の就職・採用選考活動に際し留意いただきたい事柄を「令和５年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）」として、別紙のとおりまとめました。
貴団体におかれては、本趣旨を御勘案いただき、加盟企業に対して周知徹底を要請します。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が必要不可欠であり、学生が学業に専念し、多様な経験ができる環境づくりを進めることが重要であると考えています。
大学等の活動に御理解・御協力のほどよろしくお願いします。
なお、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」では、Society5.0 において新たな領域に挑戦し、社会に付加価値をもたらすことのできる人材を産学がいかに協働して育成していくか活発な意見交換を行っています。本年度開催した「全国キャリア教育・
就職ガイダンス」では、その議論の状況についても御案内しました。以下 URL にてオン
デマンド配信していますので、共通認識を深めるためにも御覧いただければと思います。
〇令和３年度全国キャリア教育・就職ガイダンス
https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/guidance/2021.html〇令和３年度全国キャリア教育・就職ガイダンスにおける講演動画
https://www.youtube.com/watch?v=8-neL2pdWOM&list=PL7Lk55I1wvena9JvUS_OwrZGcxONOaS75&index=3

1

（別紙）

令和５年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）

就職問題懇談会は、学生が大学等において学問をしっかりと修めることが、社会や企業にとっても有意義であり、企業が学生に対する採用活動について共通認識を持つことが重要であると考える。このため、学生が安心して学業に専念できるよう、学修環境の確保を前提とした採用選考活動を実施いただきたく、以下の点を要請する。
（１）就職・採用選考活動開始時期の遵守
大学等の学事暦に十分配慮し、以下の就職・採用選考活動日程を遵守すること。
・広報活動開始ⅰ・採用選考活動開始

ⅱ

・正式な内定日：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降：

卒業・修了年度の６月１日以降：

卒業・修了年度の１０月１日以降

学生の採用選考に当たり、求人広告会社やその他就職支援サービス会社を利用する
際も、本要請を遵守したサービスであることを確認した上で利用すること。
また、採用選考活動開始前の早期の段階で採用の内々定を出すことは学生の学修環
境に強い影響を及ぼすこととなるので、実施しないこと。
なお、海外留学する学生もいることから、上記日程後長期にわたって積極的に広報活動及び採用選考活動を実施するとともに、卒業・修了した学生に対しても同様の活動を行うこと。
（２）学生の学業等への配慮
企業等が学期期間中に採用選考活動を実施する場合には、当該活動が学業の妨げとならないよう、以下の点に配慮すること。
① 授業、試験、留学、教育実習等と採用選考活動が重複しないかあらかじめ学生に確認し、必要に応じて個別的な採用選考日時の変更など必要な対応を明示的に行うこと。また、土日祝日や平日の夕方を活用するほかインターネットなどの多様な通信手段も取り入れるなど、学生の学修環境を損なうことのないよう
極力柔軟に対応すること。
② 大学等の所在地や学生の居住地が遠方である場合などには、多様な通信手段を活用して採用選考活動を行うなど、採用選考において不利とならないよう配慮すること。
③ 多様な通信手段を活用した採用選考活動を行う際には、学生の通信環境を考慮した対応として、通信環境が整わない学生が不利益を被らないよう配慮し、音声・映像が途切れた場合の対応をあらかじめ明示すること。また、学生が準備する時間を確保するため、通信手法について余裕をもって連絡すること。
2

（３）多様な選考機会の提供
国際的な人材獲得競争が展開される中で、日本人海外留学者ⅲや外国人留学生が、就職活動で不利になるとの認識が生じないよう、日本人海外留学者や外国人留学生のみを対象とする採用選考等の取組を各企業の必要に応じて行い、取組を行っている企業
は、様々な募集の機会についてインターネットなどの多様な通信手段も活用して積極的に周知・広報すること。
（４）雇用機会均等、職業選択の自由を妨げる行為等の抑制、公平・公正な採用の徹底
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、同法指針の趣旨及び障害者雇用促進法
等にのっとって採用選考活動を行うこと。特に、総合職採用における女子学生や、障害のある学生への配慮、あるいは学生が持つ多様性の尊重など、適切に対応すること。
また、必要な人材確保に熱心になるあまり、① 正式内定開始日前に内定承諾書、誓約書をはじめとした内定受諾の意思確認書
類の提出要求② ６月１日以降の採用選考時期に学生を長時間拘束するような選考会や行事等の実施③ 自社の内々定と引き替えに、他社への就職活動を取りやめるよう強要することなど、学生の職業選択の自由を妨げる行為や、学生の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為は厳に慎むこと。
加えて、採用選考活動に携わる人事担当者等が、就職をしたいという学生の弱みに付け込んで、性的な言動や人権を侵害するような行為をすることがないよう、当該人
事担当者等への適切な事前指導・教育を行うこと。
また、採用選考活動等で差別的な取扱いが行われないよう、学生に対して、就職差
別につながる恐れのある項目を含む「会社指定書類（エントリーシート等を含む）」、「戸籍謄（抄）本」、「住民票」等の提出を求めないこと。面接においても同様に就
職差別につながる恐れのある内容の質問等をしないこと。
さらに、就職活動において書類を徴収するに際しては、学生の個人情報の取扱い等に留意し、第三者に提供すること等を想定しているのであれば、その使途を明確に事前周知し、学生が同意したくない場合には拒否できるような仕組みを設けるとともに、
あらかじめ示された必要書類以外のものを選考の最終段階や内々定後に求めることがないように、必要書類を含む採用選考情報をあらかじめ明示すること。
（５）インターンシップの適切な実施
インターンシップとは、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方Ⅳ」（以下、「三省合意」という）では「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」とされており、その実施に当たっては、「三省合意」
及び「「インターンシップの更なる充実に向けて 議論の取りまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点についてⅤ」を踏まえ、適切に実施すること。
3

インターンシップの実施に当たり、特に以下の点について留意すること。
① 広報活動や採用選考活動とは異なるものであることを明示すること。また、広報活動開始前に「インターンシップ」と称した会社説明会や実質的な採用選考活動とも捉えられるような行事等は厳に慎むこと。
特に、実質的に就業体験を伴わないプログラムを「ワンデーインターンシップ」などと称して情報発信することがないようにすること。なお、当然、それらのプ
ログラムの目的が広報活動であれば３月以降に、採用選考活動であれば６月以降に行うこと。
また、インターンシップに参加する学生を求人広告会社やその他就職支援サー
ビス会社を利用して公募する際は、本要請を遵守したサービスであることを確認した上で利用すること。
② インターンシップの教育的効果を高めるため、大学等との連携の下、可能な限り
長期間（正規の教育課程としてのインターンシップであれば５日間以上）のイン
ターンシップを実施すること。
③ 学生の学業を妨げることがないようインターンシップの実施時期に十分配慮し、原則として長期休暇の活用など学事日程に十分配慮して実施すること。ただし、大学の正規の教育課程としてのインターンシップはこの限りではない。
④ インターンシップ等で取得した学生の個人情報は、広報活動・採用選考活動に使用しないこと。ただし、令和５年度卒業・修了予定者を対象とし、広報活動・採用選考活動の開始期日以降に実施されるインターンシップで、あらかじめ広報
活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示されている場合には、この限りではない。
なお、不適切な取組が行われていることを確認した場合には、各大学等において、今後の学生への指導等に使用することとしたい。
（６）採用選考活動における学業の評価
採用選考において、卒業・修了前年度までの学修成果を表す書類(例えば成績証
明書や履修履歴等)を選考の早期の段階で取得し、採用面接等において積極的に活用することにより、学生の学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。
（７）学生の健康状態への配慮
学生が新型コロナウイルス感染症による発熱や、濃厚接触者となった場合などやむを得ない理由により、企業説明会はもとより、面接・試験に出席できない場合には、そのことがその後の採用選考に影響を与えることがないよう配慮すること。
また、採用選考活動の実施時期が梅雨や夏季に当たるため、学生のクールビズ等の取扱いを明示することで、学生の健康面に配慮すること。
（８）卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い
個々の学生の置かれた状況は様々であるため、意欲や能力を有する若者に応募の機会を広く提供する観点から、「若者雇用促進法」に基づく指針ⅵの趣旨を踏まえつ
4

つ、自社の実情や採用方針にのっとって、大学等の卒業・修了者が、卒業・修了後少なくとも３年間は新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定するなど、適切な対応に努めること。

（用語解説）
ⅰ

広報活動とは、採用を目的として、業界情報、企業情報、新卒求人情報などを学生に対して広く発信していく活動を指す。
開始期日の起点は、自社の採用サイトあるいは求人広告会社やその他就職支援サービ
ス会社の運営するサイト等で学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点（令和５年度卒業・修了予定者は令和５年３月１日）とする。
また、会社説明会などのように、学生が自主的に参加又は不参加を決定することができるイベントは、その後の選考活動に影響しない旨を明示するとともに、学事日程に十分配慮すること。
開始期日前は、ホームページにおける文字や写真、動画などを活用した情報発信、文書や冊子等の文字情報によるＰＲなど、不特定多数に向けた情報発信にとどめ、学生情報の取得や学生情報を活用した活動は行わないこと。
（広報活動日程を事前に公表することは差し支えない。）
なお、求人広告会社やその他就職支援サービス会社は、開始期日の前後を問わず大学の授業・試験期間を十分に配慮したサイト等の運営に留意すること。
求人広告会社やその他就職支援サービス会社とは、従来の就職情報会社のみならず、学生の就職支援サービスに関わるすべての民間企業・団体を指す。

ⅱ

採用選考活動とは、一定の基準に照らして学生を選抜することを目的とした活動を指す。具体的には、選考の意思をもって学生の順位付け又は選抜を行うもの、あるいは、当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものであり、こうした活動のうち、時間と場所を特定して行う面接や試験などの活動を指す。

ⅲ

令和４年度卒業・修了予定者のうち、留学期間が就職・採用選考活動の日程と重複す
る者など。

ⅳ

「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成 27 年 12 月 10 日一部改正文部科学省、厚生労働省、経済産業省）（抜粋）

インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることにより、インターンシップ全体に対する信頼性を失わせるようなことにならないよう、インターンシップに関わる者それぞれが留意することが、今後のインターン
シップの推進に当たって重要である。

5

Ⅴ「インターンシップの更なる充実に向けて議論のとりまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について～より教育的効果の高いインターンシップの推進に向けて～（平成 29 年 10 月 25 日

文部科学省、

厚生労働省、経済産業省）（抜粋）
１．就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行うことは適切ではない。
インターンシップについては、就業体験を伴うことが必要です。一方で、いわゆ
るワンデーインターンシップなど短期間で実施されるプログラムの中には、就業体験を伴わず、企業等の業務説明の場となっているものが存在することが懸念されます。
インターンシップの信頼性の確保や教育効果の向上のため、こうしたプログラム
をインターンシップと称して行うことがないよう御留意ください。また、就業体験を伴わないプログラムについては、インターンシップと称さず、実態に合った別の名称（例：セミナー、企業見学会）を用いてくださいますようよろしくお願いいたします。
２．より教育効果の高いインターンシップの推進を図る（略）
インターンシップを正規の教育課程に位置付ける場合には、「基本的考え方」にのっとりつつ、インターンシップの実施期間については、より教育効果を高める観点から、５日間以上の実習期間を担保することが望まれます。
地域の事情や企業規模等により、連続した５日間の実習が困難な場合は、事前・事後学習との組合せや、５日間で複数の企業において実習を行う等の形態も可能であると考えられますが、教育プログラムとして単位認定を行うものであれば、可能な限り連続した５日間とするなど、一定期間のまとまりにより職業生活を体験することが有益であると考えられます。
ⅵ「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成 27 年 9 月 30 日
生労働省）

6

厚

参参

考考

令和４年３月 28 日
各 国 公 私 立 大 学 長
各公私立短期大学長 殿各国公私立高等専門学校長
就職問題懇談会座長
大 野 英 男(東北大学総長)

令和５年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）について

この度、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）関
係団体の代表で構成する就職問題懇談会では、「令和５年度大学、短期大学及び高等専
門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（以下「申合せ」という。）
を別紙のとおり定めました。
申合せでは、就職活動の秩序を維持し、学生の均等な就職機会を確保するため、各大学等が取り組む事項についてまとめています。
また、学生の学修環境を確保し、就職・採用活動を円滑に実施するため、就職問題懇
談会として各企業に御理解・御協力を要請したい事項を「令和５年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）」としてまとめ、経済団体等に対し、加盟企業に周知徹底を要請します。
ついては、別紙の「申合せ」の内容に御留意の上、各大学等におかれては、正常な学
校教育と学生の学修環境が確保されるよう全教職員が連携・協力し、全学一丸となった対応をお願いします。
なお、日本経済団体連合会が主催する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」
では、Society5.0 において新たな領域に挑戦し、社会に付加価値をもたらすことのできる人材を、産学がいかに協働して、育成していくかについて活発な意見交換を行っています。本年度開催した「全国キャリア教育・就職ガイダンス」では、その議論の状況についても御案内しました。以下 URL にてオンデマンド配信していますので、共通認識を深めるためにも御覧いただければと思います。
〇令和３年度全国キャリア教育・就職ガイダンス
https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/guidance/2021.html〇令和３年度全国キャリア教育・就職ガイダンスにおける講演動画
https://www.youtube.com/watch?v=8-neL2pdWOM&list=PL7Lk55I1wvena9JvUS_OwrZGcxONOaS75&index=3

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（別紙）

令和５年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）

大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）は、経済・社会構造が大きく変化している状況の中で、学生に高い学力と豊かな人間性を身につけさせた上で、社会に送り出す社会的使命を負っている。その責務を果たすためには、正常な学校教育と学生の学修環境を確保することが不可欠である。
その理念の下、国公私立の大学等で構成する就職問題懇談会は、令和５年度卒業・修了予定者の就職・採用活動が多様化している中で、学生の均等な就職機会を確保するため、各大学等が取り組む事項について下記のとおり申し合わせる。
この申合せを行うに当たり、各大学等においては、全教職員が協力し、全学的にこれを実行するよう努める。
なお、就職活動の秩序維持に関して、各大学等が取り組むだけでなく、就職問題懇談会としても企業等に対し協力要請を行う。
記
１．各大学等は、就職・採用選考活動に関する本申合せの大きな目的が、学生の学修時間の確保や留学などの多様な経験を得る機会の確保など、学生の学修環境の整備であることを再度認識する。その上で、各大学等は、学事暦に十分に配慮し、以下の就職・採用
選考活動の日程を遵守するとともに、企業等に対して、その遵守を要請する。
・広報活動開始ⅰ：

卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降

・採用選考活動開始ⅱ：

卒業・修了年度の６月１日以降

・正式な内定日：卒業・修了年度の１０月１日以降

なお、海外留学や教育実習に取り組む学生も考慮して、多様性に配慮した広報活動及び採用選考活動を実施することを企業等に要請する。
また、卒業・修了後であっても新卒採用に応募を可能とすることも要請する。
２．各大学等は、就職・採用選考活動に関し、学生に対して、関連情報の周知や情報提供に努めるとともに、個別の相談や指導等を行い、企業等に具体的な対応を要請する必要がないか確認するなど、きめ細かな支援を行う。
３．各大学等は、採用選考において学生の学業への取組状況を適切に評価するよう企業等に要請するとともに、企業等で適切な評価に資する情報を、積極的に提供し、学生が自らの成果を企業等に対して容易に説明ができるように努める。
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４．各大学等は、インターンシップの本来の趣旨に鑑み、その教育的効果を高めることに努める。また、「企業説明会」については、「ワンデーインターンシップ」などと称して実施することがないよう、特に留意すること、なお、インターンシップ等で取得した学生情報について、広報活動・採用選考活動に使用しないことを、企業等に要請する。
５．各大学等は、学生が求人広告会社やその他就職支援サービス会社を利用するに当たっては、新卒採用サービスの多様化に伴い、学生がその特徴を十分に理解した上で、業界・企業の十分な研究を通じて、適切な利用方法により、進路を検討するよう学生への周知・指導すること。なお、就職・採用選考活動の早期化を増長させないよう、学内での案内にも十分に留意すること。
具体的取組
１．

就職・採用選考活動の円滑な実施（１）就職・採用選考活動日程に関する留意事項
大学等は、就職・採用選考活動の日程及びそれに付随して実施される「企業説明会」、「学校推薦」、「正式内定開始日」について、以下の取扱いを遵守すること。
① 「企業説明会」の取扱い
企業等が採用を目的として、事前に採用予定数や選考日程などの採用情報を広く学生に発信する「企業説明会」に対する会場提供や協力については、卒業・修了
前年度３月１日以降とすること。また、「ワンデーインターンシップ」などと称して、就業体験を伴わず、実態として特定の企業の説明にとどまるプログラムとならないように留意すること。
② 学校推薦の取扱い
学校推薦は、卒業・修了年度の６月１日以降とすること。
③ 正式内定に至るまでの対応
学生が正式内定に至るまで、いたずらに複数の内々定を保有した状態を継続することがないよう誠意ある対応に努めることを指導するとともに、９月３０日以前の内々定は学生を拘束するものではない旨を周知徹底すること。
（２）学生への周知・情報提供① 就職・採用選考活動に関して注意すべき点の十分な周知
各大学等は、学生が混乱することのないよう、就職・採用選考活動の時期等について、その趣旨を含めて、学生に対して十分に周知すること。特に、採用選考活動
が授業期間と重複するスケジュールであることを踏まえ、学生個々の学業と採用選
考関係の日程が重複する場合には、採用選考関係の日程調整に関して企業等に相談することが可能であることを周知・指導すること。

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② 留学や教育実習等を希望する学生への周知
各大学等は、留学や教育実習等を検討している学生には、企業等が様々な募集機会を設けることについて、積極的に検討するよう依頼しているとともに、そうした機会を提供している場合には、企業等が情報発信するよう求めていること等を周知・指導すること。
③ 就職関連情報の積極的な提供
学生が進路選択する際の検討に資するため、各大学等は、特定の企業に偏らない
様々な企業に関する情報や、学部・分野別の就職実績等に関する情報の積極的な提供に努めること。また、海外への留学や外国人留学生の受入れを積極的に進めている大学等は、日本人海外留学者ⅲや外国人留学生に対し、企業での採用に関する情報をインターネットなどの多様な通信手段も活用して積極的に提供し、就職活動において不利にならないよう配慮すること。
（３）学修成果等に関する情報の公表等の実施
各大学等は、学生の卒業・修了前年度までの学業への取組状況を学生が企業等に対して容易に説明ができるよう、企業等にとって利用しやすい形（ｅポートフォリ
オなど）で提供するなど、当該取組状況の適切な評価に資する情報を企業等に積極的に提供すること。
（４）相談体制の充実
就職活動中の学生には、企業等からなかなか内々定がもらえないといったことや、企業等の職員からのハラスメントなど、あってはならないことが過去に起こっていることから、ガイダンスなどを通じてあらかじめ学生に注意喚起するとともに、これらに学生が巻き込まれた場合に適切な対応ができるよう、既存の就職支援窓口の充実や学生支援担当者の意識啓発を進めること。
２．就職・採用選考活動の公平・公正の確保について（１）インターンシップに係る大学の関与と学生への周知
インターンシップとは、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方Ⅳ」（以下、「三省合意」という）では「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」とされていることから、大学教育の一環として位置付けるとともに、各大学等が積極的に関与すること。各大学等が実施に関わる場
合は、「三省合意」及び「「インターンシップの更なる充実に向けて 議論の取りまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点についてⅤ」を踏まえ、適切な実施を徹底すること。
学生に対しては、インターンシップは原則として就職・採用選考活動そのものではないということを周知すること。また、「ワンデーインターンシップ」などと称して、実質的に就業体験が伴わず業務説明の場となっているものについては、イン
ターンシップではない旨を周知すること。
10加えて、実質的に業務説明の場となっているインターンシップと称するものへの参加を理由に授業等を欠席することは認めないことが望ましいこと。
なお、不適切な取組が行われていることを確認した場合には、各大学等において、今後の学生に対する指導等の際、必要に応じて当該企業等に関する情報として共有すること。
（２）企業がインターンシップ等で取得した学生情報の取扱い
各大学等は、企業等がインターンシップ等で取得した学生情報について、広報活
動・採用選考活動に使用しないことを要請すること。ただし、令和５年度卒業・修了予定者を対象とし、広報活動・採用選考活動の開始期日以降に実施されるインターンシップで、あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示されている場合は、この限りではない。

３．その他の事項について（１）求人広告会社やその他就職支援サービス会社の利用
各大学等は、学生が求人広告会社やその他就職支援サービス会社を利用した就職活動を行う際には、それらが本申合せを遵守したサービスであることを確認するとともに、学生がそれぞれのサービスの特徴を十分に理解した上で利用するように指導し、学生が学業と就職活動を両立できる環境の確保に努めること。なお、就職・採用選考活動の早期化を増長させないよう、学内での案内にも十分に留意すること。
（２）各大学等における職員採用の対応
企業等への就職・採用選考活動のみならず、各大学等における職員採用においても、本申合せを踏まえた対応を行うこと。
（３）本申合せの周知
各大学等は、本申合せの内容について、学内の教職員はもとより、学生への周知徹底を図り、学生に不安と混乱が生じないよう適切に対応すること。
また、企業等に対しても、本申合せの内容の周知を図ること。各大学等による企業等への直接的な要請は本申合せの趣旨の理解促進に極めて重要であるため、各大学は主体的に上記に取り組み、一層の周知徹底に努めること。

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