熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第３節

第４第４

消防機関へ通報する火災報知設備

消防機関へ通報する火災報知設備令第２３条及び規則第２５条の規定によるほか、次によること。
１

消防機関から著しく離れた場所
令第２３条に規定する「消防機関」とは、消防署、消防出張所及び庁舎とし、「著しく離れた場所」とは、概ね直線距離で１０ｋｍ以上離れた場所とする。
２

☆

歩行距離
規則第２５条第１項に規定する「歩行距離」とは、火災通報装置の設置対象となる棟の主たる出入口から、直近の消防機関の主たる出入口までの歩行距離とする。
３☆

火災通報装置
火災通報装置は、認定評価品とすること。

４

☆

設置場所等
令第２３条第２項及び規則第２５条第２項の規定によるほか、次によること。

(1) 規則第１２条第１項第８号に規定する防災センター等（以下この第４において「防災センター等」という。
）が複数ある場合は、一の場所に火災通報装置の本体を設け、それ以外の場所には遠隔起動装置を設けること。
(2) 手動起動装置には、いたずら等による誤報防止の措置が講じられていること。
(3) 温度、湿度、衝撃、振動、地震による震動等の影響を受けないように設けること。
(4)

火災通報装置の前面に１ｍ以上、両側面に０．３ｍ以上の操作及び点検上必要な空間を保有すること。

《操作及び点検に必要な空間の例》

火災通報装置０．３ｍ以上０．３ｍ以上１ｍ以上(5) 火災通報装置の直近には、専用の送受話器を設置すること。
(6)

一般的な送受話器を非常用送受話器として設置するものは、専用のものとして火災通報装置本体の直近に設けること。

(7) 手動起動装置及び非常用送受話器には、標識等により、その旨を明示すること。
(8)

手動起動装置は、床面からの高さが０．８ｍ（椅子に座って操作するものにあっては０．６ｍ）以上１．５ｍ以下の箇所に設けること。

５

電話回線との接続
規則第２５条第３項第２号及び第３号の規定によるほか、次によること。

(1) 電話回線-1-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第３節第４消防機関へ通報する火災報知設備

規則第２５条第３項第２号に規定する「火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない電話回線」には、アナログ回線のほか「０５０」から始まる番号を有するＩＰ電話回線のうち消防機関において通報者の位置情報を取得できないもの以外のＩＰ電話回線が該当するものであること。
(2) 火災通報装置を接続する箇所
ア

規則第２５条第３項第３号で規定する「電話回線を適切に使用することができる部分」とは、電話回線のうち、火災通報装置が送出する信号を適切に消防機関に伝送することができる部分をいうものであり、電話回線の種別に応じて、次の（ア）又は（イ）に掲げる部分がこれに該当するものであること。
(ｱ) アナログ回線に接続する場合
屋内の電話回線のうち電話機等と電話局の間となる部分(ｲ) ＩＰ電話回線に接続する場合
デジタル信号を伝送する電話回線の部分とアナログ信号を伝送する電話回線の部分からなる屋内のＩＰ電話回線のうち、「火災通報装置の基準」（平成８年
告示第１号。以下この第４において「告示基準」という。）第３第１６号に規定する回線終端装置等（以下「回線終端装置等」という。
）からアナログ信号を伝送する電話回線の部分
イ

規則第２５条第３項第３号で規定する「他の機器等が行う通信の影響により当該火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない部分」とは、電話回線のうち、当該火災通報装置が送出する信号が電話機、ファクシミリ等の通信機器を経由しないで消防機関に伝送することができる部分をいうものであること。
ウ

回線終端装置等に複数のアナログ端末機器接続用の端子があり（無線を用いること等により端子は設けられていないものの、複数の端子が設けられているのと同等の機能を有する場合を含む。）、火災通報装置が接続されている端子以外の端子に通信機器等を接続する場合は、前イの「他の機器等が行う通信の影響により当該火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない部分」への接続に該当するものであること。
エ

電話回線の種別に応じた火災通報装置の具体的な接続箇所は、次の例によること。
(ｱ) アナログ電話回線に接続する場合の例-2-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第３節第４

消防機関へ通報する火災報知設備≪アナログ電話回線に接続する場合の例≫
屋内

電話
局

火災
通報
装
置

アナログ
電話回線

電話機等

接続できる部分凡例

電話回線を適切に使用することができ、かつ、他の機器等が行う通信の影響により火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない部分
他の機器等が行う通信の影響により火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのある部分(ｲ) ＩＰ電話回線に接続する場合の例≪ＩＰ電話回線に接続する場合の例≫
屋内

電話局

凡例

ＩＰ電話回線

回線
終端
装
置等

火災
通報
装
置

電話機等
アナログ信号を伝送する電話回線の部分接続できる部分
電話回線を適切に使用することができ、かつ、他の機器等が行う通信の影響により火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない部分
電話回線を適切に使用することができない部分
他の機器等が行う通信の影響により火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのある部分(ｳ) 回線終端装置等に複数のアナログ端末機器接続用の端子がある場合の例-3-

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第２章第３節第４

消防機関へ通報する火災報知設備≪回線終端装置等に複数のアナログ端末機器接続用の端子がある場合の設置例≫
屋内

電話
局

回線
終端装
置
等

ＩＰ電話回線火災
通報
装置

アナログ信号を伝送す
る電話回線の部分

電話機等

回線終端装置等に複数のアナログ端末機器接続用の端子がある場合は、火災通報装置が接続されている端子以外の端子に通信機器等を接続することができる。

凡例

電話回線を適切に使用することができ、かつ、他の機器等が行う通信の影響により火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない部分
電話回線を適切に使用することができない部分(3) 電話回線は、利用度の低い加入回線又は利用度の低い発信専用回線のうちの 1 回線を使用すること。

◇（令５・一部改正）
６

配線及び電源規則第２５条第３項第３号及び電気工作物に係る法令の規定によるほか、火災通報装

置から遠隔起動装置までの配線は、規則第１２条第１項第５号の規定によること。
７

通報内容（蓄積音声情報）「火災通報装置の基準」（平成８年告示第１号）第３第５号（３）の規定によること。

この場合において、電話番号については、当該防火対象物の代表電話番号（火災通報装置専用回線以外のもの）を選定すること。
８◇

特例適用の基準
令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。

(1)

次のいずれかに該当する防火対象物又はこれらに類する利用形態若しくは規模の防火対象物であって、消防機関へ常時通報することができる電話が、防災センター等に設置されており、かつ、当該電話付近に通報内容（火災である旨並びに防火対象物の所在地、名称及び電話番号の情報その他これらに関連する内容をいう。）が明示されている場合は、火災通報装置を設置しないことができる。
ア

令別表第一（５）項イのうち、宿泊室数が１０以下であるもの。この場合における宿泊室とは、次のものをいう。
(ｱ)

旅館業法施行令（昭和３２年政令第１５２号）に定める構造設備の基準における客室。この場合において、客室数は当該防火対象物に掲示されている旅館
営業許可証で確認すること。

-4-

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第２章第３節(ｲ)

第４消防機関へ通報する火災報知設備

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）に規定するもの以外の防火対象物の宿泊室数算定は、廊下等共用部分から直接出入りすることができる開口部の有無により判断し、開口部がある場合は、１室と算定すること。
《宿泊室数算定の例》

（凡例）
A

Ｂ

Ｃ

ＤＥ

襖・障子等
壁廊

出 入りすることができる開口部（ 他の室についても同 じ。）

下（算定方法）① Ａ，Ｂ及びＣは各１室と算定② Ｄ及びＥは １室と算定

Ｆ

ＧＨＩ

Ｊ

③ Ｆ，Ｇ及びＨは２室と算定④ Ｉ及びＪは各１室と算定イ

令別表第一（６）項イ（(1)及び(2)を除く。
）のうち、病床数が１９以下である

ものウ

令別表第一（６）項ハのうち、通所施設（就寝施設を有するものを除く。）であるもの（(1) 平２８・一部改正）(2)

同一敷地内に火災通報装置の設置義務のある棟が複数ある場合で、次のア及びイに適合する場合は、主たる棟に火災通報装置本体を設置し、かつ、主たる棟以外の棟（以下この第４において「別棟」という。
）に遠隔起動装置を設置すれば、別棟に火災通報装置を設置しないことができる。
ア

火災通報装置本体及び別棟に設置される遠隔起動装置の位置は、防災センター等に設置すること。ただし、無人となることがある別棟に設置される遠隔起動装置については、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所及び防災センター等に設置すること。
イ

主たる棟と別棟の防災センター等には、相互間で同時に通話することができる設備を第１(3)

自動火災報知設備２、（２）の規定の例により設けること。

次のアからウに適合する場合は、火災通報装置をＩＳＤＮ回線に接続することができる。
ア接続装置
火災通報装置をＩＳＤＮ回線と接続するために使用するターミナルアダプタ（以下この第４において「ＴＡ」という。）は、次によること。
(ｱ)

火災通報装置の音声信号を正確にＩＳＤＮ回線に送出でき、かつ、消防機関-5-

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第２章第３節第４

消防機関へ通報する火災報知設備からの呼返し等の音声信号を適正に火災通報装置に伝達できる機能を有すること(ｲ)

消防機関からの呼返し等の音声信号を火災通報装置以外の端末機器に伝達しない機能を有すること。
(ｳ)

常用電源が停電した場合においても、火災通報装置が予備電源により作動している間有効に作動する措置が講じられていること。
(ｴ)６４ｋｂｐｓの送受信情報量にしか対応していない（６４ｋｂｐｓを超える値に設定できないこと。
）こと。
イ

接続方法

(ｱ)

火災通報装置が発する信号を他の端末機器が発する信号に優先してＩＳＤＮ回線に接続し、送出する機能を持ったＴＡ（以下この第４において「火災通報優先接続型ＴＡ」という。
）を用いる場合は、次によること。
ａ

火災通報装置は、優先接続機能を有するアナログ端末機器用端子に接続すること。
ｂ

アナログ端末機器を接続する場合は、アナログ端末機器用端子に接続すること。
ｃ

ＴＡ及びデジタル端末機器を接続する場合は、デジタル端末機器用端子に接続し、送受信情報量を６４ｋｂｐｓ以下とすること。
(ｲ) 火災通報優先接続型ＴＡ以外のＴＡを用いる場合は、次によること。
ａ

火災通報装置は、アナログ端末機器用端子に接続すること。

ｂ

火災通報装置以外の端末機器は、アナログ端末機器用端子又はデジタル端末機器用端子のいずれかに 1 個のみ接続すること。
ｃ

デジタル端末機器を接続する場合は、その送受信情報量を６４ｋｂｐｓ以下とすること。
ｄウ

デジタル端末機器用端子には、他のＴＡを接続しないこと。

ＴＡの設置場所及び点検については、次によること。

(ｱ)

ＴＡは、湿気、ほこり等の影響を受けにくい箇所に設置し、地震等による転倒を防止する措置を講じること。
(ｲ)

火災通報装置を法第１７条の３の３の規定に基き点検を実施する際には、ＴＡの機能及び接続状態についても確認し、その結果を火災通報装置の点検結果と合わせて報告すること。
(4)

通常、無人となる防火対象物のうち、次のすべてに該当するものにあっては、火災の際、従業者により有効に通報することが困難なため、火災通報装置を設置しないことができる。
ア

防火対象物の用途は、駐車場又は倉庫であること。

イ

防火対象物は通常無人であり、守衛室、管理人室その他の従業者の立ち寄る施-6-

熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第３節第４

消防機関へ通報する火災報知設備設が設けられていないこと。

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