6.環境研究

6.環境研究大学院医学系研究科・医学部

大学院工学研究科・工学部● 災害救急医療・高度教育研究センター：
大災害時の救命力向上のために救急医療臨床医学者を育成する医師卒後教育拠点の構築
大学院医学系研究科・医学部 分子病態学／島岡● 巨大災害から美し国・三重をまもるために
大学院工学研究科・工学部 地域圏防災・減災研究センター／川口淳（准教授）

要（教授）

この地域は歴史的に「東海・東南海・南海地震」の被害にあってきましたし、近い将来に大地震の発生が危惧され、その年単位の時間がかかり、一朝一夕に達成できるものでは礎医学系・臨床医学系講座が専門性の垣根を越えて取ありません。
しかし、震災と津波、さらにはインフルエンザ・り組んでいます。その一例として救急災害医学（臨床系・パンデミックにより引き起こされる甚大な数の負傷者と、主体で求められる対策や取り組みについて総合的に研究・実践を行い、この地域をまもるための「道具」、「場」、「人」づ

今井寛教授）と分子病態学（基礎系・島岡要教授）が重症続発症である多臓器不全に対応できる災害救急医くりを通じて、地域防災力向上を目指しています。

共同で文部科学省からのサポートを受け設立した『災害療の整備が緊急の課題です。この災害救急医療対策と救急医療・高度教育研究センター』について紹介します。

いう三重県での緊急課題に、本学が主体となって貢献で★

災害救急医療では、心肺蘇生や外傷の超急性期のきる重要な問題への真摯な取り組みとして： 今日救える救命処置だけでなく、クラッシュ症候群（震災）・溺水（津患者は確実に今日救う。今日救えない患者は明日には救

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環境研
究

対策は急務といわれていましたが、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災では、我々「環境配慮」に関して医学研究科と附属病院では基は過去に起こったことがある災害レベルに対する対応能力に加え、未経験のレベルの災害に対する対応能力が求められました。本研究室および本センターでは、行政、事業所、住民コミュニティーおよびひとりひとりの市民など、それぞれの業など地域の企業と共同研究を実施し、企業における適切な防災対策

1. 防災行政のあり方に関する研究と実践
防災対策は一般的に災害発生時の対応であると考えられていますが、そのほかに、事前に行っておく対策や、災害後の復旧・復興対策も含まやBCPの策定および社員教育などの実践を行っています。
4. 地域住民自らが行動するための防災活動の支援と実践れます。もちろん行政はその中心的な役割を果たさなくてはいけません。

前述のように、防災対策の中心の行政があることは間違いありませ波）
・重症肺炎（インフルエンザ）に続発する多臓器不全

えるように新しい治療法を救急医が研究する を目標に

本研究室では、地元の行政と協力しさまざまな防災施策について研究・んが、災害を最小限に食い止め、適切な復旧・復興を実現するためには、が治療上大きな問題となりますが、その病態の解明は十本センターは設立されました。

検討を行い、実践的に実施しています。たとえば、①行政職員の防災対住民ができることは自ら実施する事が求められます。そこで、本研究室で応力向上に関する実践的研究、②住民による津波避難計画策定の施は住民が防災意識を持ち、自ら考え、行動を起こすために必要なツール策の立案（Myまっぷラン）、③行政による災害図上訓練の評価、④市とスキームの開発を行いました。海岸部から中山間地、都市部から農村・分ではなく、治療法も確立されていません。大災害時に災害救急医療・高度教育研究センターでは、多臓器★

救急医療チームを指揮・統括する医師は、従来の救急医不全の病態解明のための基礎研究スキルを身に付ける療に必要とされる心肺蘇生処置や外傷治療に関する優医師卒後教育・トレーニングを提供します。センターは臨れた臨床能力だけでなく、多臓器不全の新しい治療法の床部門（救急災害医学内）・基礎部門（分子病態学内）ねることで、ツールとスキームの水平展開に必要な適切なローカライズ研究開発の基礎となる科学知識・研究技術を身に付けの2つのコアラボラトリーと、ハーバード大学医学部とのの方法を検討しています。

た臨床研究医であることが要求されます。このような災害国際連携分子医学プログラムからなります。救急集中治

救急医療のための高度の臨床・研究能力を身に付けた療の初期トレーニングを終えた医師が3年の期間中、コア臨床研究医育成のための体系的な教育・研究拠点としラボと連携プログラムをローテーションし、『大災害時にて『災害救急医療・高度教育研究センター』を医学研究救急医療チームを指揮できる臨床医学者（Physician-科と附属病院内に設立しました。本センターは「災害にScientist in Critical Care Medicine）』に必要な知識・強い医師を育てる」事業として社会の注目を集めています。

スキル・人的ネットワーク・コミュニケーション能力を身に災害救急医療を担う人材の育成とシステムの構築には、付けるための体系的な教育を受けることができます。

町の防災アドバイザーとしての助言などがあり漁村集落までバラエティーに富んだ地域における多数の実践を通じて、ます。

ツールとスキームのブラッシュアップを行うと同時に、実践事例を積み重★

5. 災害時要援護者の災害対策の研究と実践
地域には、お年寄りや体が不自由な方、さまざまな障がいをお持ちの方がいらっしゃいます。このような方々は、平常時の支援に加え、災害発生時には特段の支援や配慮が必要になります。
しかしながら、一般の住「Myまっぷラン」

三重県災害図上訓練の様子（H25.7.18）

民も被災し不自由な生活を余儀なくされる災害時には、支援の手が後

2. 防災教育および学校における防災対策に関する研究と実践
東日本大震災では、「釜石の奇跡」に代表される様に、子供たちへの回しになることが多く、実際に東日本大震災でも災害時要援護者と呼ばれる方々の死亡率は、一般の方の2倍以上でした。この課題は、行政、防災教育の重要性が改めて注目されました。本研究室では三重県教民間の支援事業者、住民が一体となって解決していかなければなりませ

育委員会と連携し、①三重県内のすべての小中高校生に配布していん。本研究室でも、①災害時要援護者当事者およびご家族あるいは支る「防災ノート」の監修を行うとともに、②県内公立学校の教員の悉皆援者や向けの教育講座の支援を行ったり、②行政における災害時要しっかい研修（初任、5年、10年、新任校長が対象）のプログラムの開発と実践、援護者対策の施策に立案に助言を行ったり、③地域住民と一緒になっ③ＤＶＤ、ネット閲覧教材の開発および、④各市町の学校防災に関するて災害時要援護者の支援を考えるワークショップを実施したりしています。

アドバイスなどを実施しています。また、平成16年からＮＰＯ法人災害ボ

6. 真の防災・減災を目指して

ランティアネットワーク

防災・減災対策は行政だけが頑張ってもうまくいきません。行政には鈴鹿主催の⑤「こども行政の、事業所には事業所の、住民には住民のやるべきことがあって、防災サミット」に協力し、お互いがそれを理解し適切に手をさしのべあうことで、初めて最大の効継続的に子供の防災果を発揮するものです。本研究室および本センターでは、そのような社教育の実践を行ってい会を構築するための「道具」づくり、「場」の提供および「人」づくりを実ます。

践的に行って、災害が多い三重県地域あるいは我が国において、災害を乗り越える力をもち、次の世代に地域をつなぐことができる地域づくりを目指しています。

「防災ノート」

こども防災サミットの様子（H25.8.4）

3. 事業所における防災対策に関する研究と実践被害を受けた被災地が早急に復旧・復興をするために重要なことのセンター内の様子「災害救急医療・高度教育研究センター」開所の様子

ひとつに、経済活動の再開が挙げられます。そのために必要な対策のひとつとして、事業所におけるBCP（事業継続計画）の立案などが行われます。
しかしながら、地域特性や事業所の特徴にあわせた効果的なBCPの策定には、実際の被災経験や専門家の適切なアドバイスが必要です。本研究室では、県内のライフライン企業をはじめ小売業、製造

36 Environmental Management Report 2013

熊野市における災害時要援護者の避難訓練の様子（H25.6.15）

Environmental Management Report 2013 37

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