○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく

網走市社会福祉協議会訪問介護事業所運営規程（居宅介護）（事業の目的）第１条 社会福祉法人網走市社会福祉協議会が設置する網走市社会福祉協議会訪問介護事業所（以下「事業所」という。）において実施する指定居宅介護（以下「居宅介護」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、居宅介護の円滑な運営管理を図るとともに、障害者又は障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な居宅介護の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 居宅介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 居宅介護の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
４ 前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第123 号。以下「法」という。）及び「北海道指定障害者福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成 24 年北海道条例第 100 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）（虐待防止に関する事項）
第３条 事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（５）虐待の防止のための措置に関する事項
第 4 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称
社会福祉法人 網走市社会福祉協議会 訪問介護事業所(2) 所在地
網走市北 11 条東 1 丁目 10 番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第 5 条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者 1 名（常勤職員・指定訪問介護事業所兼務）
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている居宅介護の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サービス提供責任者 介護福祉士 4 名（常勤職員・指定訪問介護事業所兼務）
ア 利用者等の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した書面（以下、「訪問介護計画」という。）を作成し、利用者等にその内容を説明するとともに、その書面の交付を行う。
イ 訪問介護計画の作成後において、当該訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該訪問介護計画の変更を行う。
ウ 事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービス内容の管理等を行う。
(3) 従業者 10 名（常勤職員 2 人、非常勤職員 8 人）
従業者は、訪問介護計画に基づき居宅介護の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第 6 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
営業時間 午前 8 時 45 分から午後 5 時 30 分までとする。
サービス提供日 月曜日から日曜日までとする。
サービス提供時間 午前 8 時から午後 6 時までとする。
上記の営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。

（居宅介護を提供する主たる対象者）
第 7 条 事業所において居宅介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
(1) 身体障害者（18 歳未満の者を除く）(2) 精神障害者（18 歳未満の者を含む）（居宅介護の内容）
第 8 条 事業所で行う居宅介護の内容は、次のとおりとする。
(1) 訪問介護計画の作成(2) 身体介護に関する内容
ア 食事の介護イ 排せつの介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 入浴の介護オ 身体の清拭、洗髪
カ 通院介助キ その他必要な身体の介護(3) 家事援助に関する内容
ア 調理
イ 衣類の洗濯、補修
ウ 住居等の掃除、整理整頓
エ 生活必需品の買い物
オ 関係機関との連絡
カ その他必要な家事(4) 日常生活支援に関する内容
日常生活全般に常時の支援を要する全身性障害者に対して、日常生活支援（身体介護、家事援助、見守り等の支援）を行う。
(5) 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜(2)から(4)に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言。
（利用者から受領する費用の額等）
第 9 条 居宅介護を提供した際には、利用者等から居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない居宅介護を提供した際は、利用者等から当該居宅介護に通常要する費用（特定費用を除く。
）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該居宅介護に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に居宅介護に要した額）の支払を受けるものとする。この場合、その提供した居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に対して交付するものとする。
３ 第 11 条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を利用者等から徴収するものとする。なお、この場合、事業者の自動車を使用したときは、次の額を徴収するものとする。
(1)
事業所の実施地域を越える地点から、片道 25 キロメートル未満 500 円(2)
事業所の実施地域を越える地点から、片道 25 キロメートル以上 800 円
４ 居宅介護の利用中止についての申し入れがなかった場合には、次のとおりキャンセル料の支払いを受ける事が出来るものとする。ただし、体調や容体の急変など、緊急やむを得ない事情がある場合は、不要とする。
(1) 訪問予定日の前日までに連絡を受けた場合
無料(2) 訪問予定日に前日までに連絡を受けなかった場合
予定支援時間 29 分以内
500 円
予定支援時間 30 分以上
1,000 円５

第 3 項から第 4 項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得るものとする。
６ 第 1 項から第 4 項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った支給決定障害者に対し交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第 10 条 事業所は、利用者等の依頼を受けて、当該利用者が同一の月に指定障害福祉サービス及び施設障害福祉サービス（以下、「指定障害福祉サービス等」という。）を受けたときは、当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等につき法第 29 条第 3 項第 2 号に掲げる額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第 10 号。以下「令」という。）第 17 条第 1 項に規定する負担上限額、又は令第 43 条の 6 第 1 項に規定する高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 11 条 通常の事業の実施地域は、網走市の全域とする。
（緊急時等における対応方法）
第 12 条 現に居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場
合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、利用者に対する居宅介護の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の保護者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
４ 事業所は前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するものとする。
（苦情解決）
第 13 条 提供した居宅介護に関する利用者並びにその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した居宅介護に関し、法第 10 条第 1 項の規定により市町村が、また、法第 48 条第 1 項の規定により北海道知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者並びにその家族からの苦情に関して市町村、又は北海道知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村、又は北海道知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第 14 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下、「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする。
（１） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（２） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施（衛生管理等）第 15条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。
２ 事業所は当事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めるものとする。
３ 事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の号に揚げる措置を講ずるものとする。
（１） 事業所における感染所の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図る。

（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第 16 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 17 条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
(1) 採用時研修 採用後 1 カ月以内
(2) 継続研修 年 2 回
２ 職員は、その業務上知り得た利用者並びにその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者並びにその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の指定居宅介護事業者等に対して、利用者並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者並びにその家族の同意を得るものとする。
５ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
６ 事業所は、適切な居宅介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
７ 事業所は、利用者に対する居宅介護の提供に関する諸記録を整備し、当該居宅介護を提供した日から 5 年間保存するものとする。
８ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人網走市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 25 年 5 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 8 月 5 日から施行し、平成 27 年 8 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。