第9回

アジア・ス マー トシティ会議
プレイベントメインイベント

フォローアップイベント

2020 年 12 月 14 日（月）〜12 月 18 日（金）2021 年 1 月 18 日（月）2021 年 2 月 18 日（木）(C) Yokohama Visitors Guide

Asia Smart City
Conference

横浜ユースイベント

ポストコロナ時代のアジアの未来を創る人材とは〜バウンダリースパナーの役割〜

テーマ別セッション 1：エネルギー
カーボンニュートラリティ〜都市に求められるエネルギー管理〜

テーマ別セッション 2：廃棄物管理

COVID-19 における固形廃棄物の変化とその適切な処分
⽅法の検討

2

テーマ別セッション 3：レジリエンス
テクノロジーによるレジリエンスの向上〜防災と COVID-19 対策を中⼼に 〜

ADB・ADBI セッション

アフターコロナの住みよい都市の再建

テーマ別セッション 4：スマートシティ
ASEAN スマートシティ都市構想とその実現に向けて

世界銀行セッション

持続可能な都市開発への道筋

テーマ別セッション 5：汚水・排水処理
適切かつ効率的な排⽔処理の取組

気候変動対策セッション
Platform for Redesign 2020

3

Asia Smart City Conference目次･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5

プレイベント ”YOKOHAMA WEEK"････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7

メインイベント13

ビジネスマッチング

14▶

アジア・スマートシティ会議について▶

第 9 回 アジア・スマートシティ会議▶
▶

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イントロダクション／主催者挨拶・キーノートスピーチ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

15

横浜ユースイベント････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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テーマ別セッション 1：エネルギー･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

17

テーマ別セッション 2：廃棄物管理･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

18

テーマ別セッション 3：レジリエンス･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

19

テーマ別セッション 4：スマートシティ

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テーマ別セッション 5：汚水・排水処理･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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ADB・ADBI セッション･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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世界銀行セッション････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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気候変動対策セッション

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クロージングセッション･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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横浜宣言

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29▶

フォローアップイベント

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参考資料

アジア・スマートシティ会議（ASCC）について

私たちは、スマートシティ開発を、持続可能な都市づくりであると考えています。私たちの目指すスマートシティ開発とは、バ

ランスの取れた持続可能な開発を推進し、公民連携によって生み出された様々な革新的技術を活用することにより、市民の生活の質を向上させるまちづくりです。これまで、国際社会の様々な場面で、スマートシティに関する議論が行われてきましたが、こうした議論の積み重ねを経て、今、私たちに求められているのは、具体的なアクションです。

アジア・スマートシティ会議（Asia Smart City Conference、以下、「ASCC」）は、アジア諸都市、政府機関、国際機関、学術機関及び⺠間企業等の代表者が⼀堂に集まり、経済成⻑と良好な都市環境が両⽴する持続可能な都市づくりの実現に向けた議論を⾏う国際会議です。この会議では、各都市の代表者から提⽰される 都市課題や成⻑へのビジョン、⺠間企業や学術機関による⾰新

的ソリューションの提案、及び公⺠連携を資⾦⾯で⽀援する国際機関の施策など、世界の様々な知⾒（ベストプラクティス）が共有され、参加者が新しいビジネスチャンスを発⾒できる場も提供しています。また、横浜市は、いちはやく 2050 年までの脱炭素化を宣⾔し、多様なステークホルダーと連携し、様々な取組を展開しており、ASCC を通じて、カーボンニュートラルや SDGs 等の国際社会共通の⽬標の達成への貢献を⽬指しています。

4(C) Yokohama Visitors Guide

開 催
概 要

９回

第

アジア・スマートシティ会議［ASCC］
第 9 回アジア・スマートシティ会議

メインイベント

新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、第 9 回 ASCC は、初めてオンライン形式で実施しました。「カーボンニュー
トラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ〜コロナ時代の展望〜」をメインテーマに掲げ、アジアにおけるスマートシティ開発の情報のハブとしての役割を高めるとともに、経済・社会・環境的に持続可能な都市づくりに向けて、ビジネス機会の一層の創出を目的として開催しました。
2021（令和 3）年 1 月 18 日（月）に開催したメインイベントでは、海外都市と企業や、企業間等のコミュニケー
ションの場をオンライン上で提供しました。また、エネルギー、廃棄物管理、排水処理、防災・減災、スマートシティに関連する 5 つのテーマ別のセッション、共同運営者であるアジア開発銀行研究所（ADBI）
・アジア開発銀行（ADB）
及び世界銀行東京ラーニングセンター（TDLC）企画によるセッション、気候変動対策セッション、横浜ユースイベン
ト等、様々なテーマでの議論により、知見共有が行われました。最後に、クロージングセッションでは第 9 回 ASCCの成果として「横浜宣言」を発表しました。
翌日には、連続イベントとして、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）主催による「日本型デジタル社会実現に向けたオール・ジャパンサミット」がオンラインで開催され、横浜市より第 9 回 ASCC の内容を共有しました。また、横浜宣言は、今後の国際会議において発信していく予定です。
今年度は、アジア・スマートシティ・アライアンス（ASCA）の LinkedIn や Facebook において、持続可能な都市開発へ向けた情報配信及び意見交換を促進しています。また、ウェブページ Y-PORT HUB において、横浜市関連企業の都市ソリューションの PR を行うとともに、メインイベント終了後のビジネスマッチングを促進するため、Slack にて、参加者の相互理解とネットワーキングを促進し、引き続き交流の場を提供しています。

第 9 回アジア・スマートシティ会議

プレイベントメインイベントに先立つプレイベントとして、「YOKOHAMA WEEK」を横浜市、SCI-Japan、横浜コミュニティデザ
イン・ラボの企画・運営のもと、2020 年 12 月 14 日（月）〜 18 日（金）に開催しました。5 日間にわたり、計 20 セッションを配信し、さまざまな視点から横浜市のまちづくりへの取組や都市としての魅力を紹介し、メインイベントに向けての機運を盛り上げました。

第 9 回アジア・スマートシティ会議

フォローアップイベント

メインイベントのフォローアップイベントとして 2021 年 2 月 18 日（木）に開催しました。メインイベントのスマー
トシティセッションにおける議論を受け、スマートシティ開発促進の日本モデルについて知見を共有し、議論を深めました。

日本型デジタル社会実現に向けたオール・ジャパンサミット
SCI-Japan 主催のもと、第 9 回 ASCC メインイベントの連続開催イベントとして、2021 年 1 月 19 日（火）に開催されました。2021 年に始動・本格化するデジタル庁、デジタル規制改革の最新動向から、スマートシティ分野におけるデータ活用基盤の整備、国際連携、アーキテクトの育成、さらには最終目的としての Well-Being まで、多くの登壇者とともに多彩な切り口で日本型デジタル社会の実現に向けた課題と展望について議論され、横浜市からは ASCC
メインイベントの結果を共有しました。

5

第 9 回アジア・ ス マ ー ト シ テ ィ 会 議 の 概 要

テーマ：カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ〜コロナ時代の展望〜

プレイベント日時“YOKOHAMA WEEK”

2020 年 12 月 14 日（月）〜 2020 年 12 月 18 日（金）14:00 〜 19:00（JST）

開催様式
参加国

オンライン開催
32 か国

参加人数

延べ約 1,460 名

企画・運営

横浜市、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ

メインイベント日時

2021 年 1 月 18 日（月）10:00 〜 18:00（JST）

主

催

横浜市

共同運営者
後

援

アジア開発銀行研究所（ADBI）、世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）

内閣府、外務省、財務省、国土交通省、環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、国際協力機構（JICA）、
横浜市立大学、シティネット、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

開催様式
参加国

オンライン開催

参加人数

43 か国・地域
約 1,250 名

フォローアップイベント
日時

2021 年 2 月 18 日（木）15：00 〜 17：30（JST）

主

催

横浜市

開催様式
参加国

オンライン開催

参加人数

23 か国

6

約 200 名プレイベント “YOKOHAMA WEEK”
5 日間にわたり、横浜市のまちづくりへの取組や都市としての魅力をさまざまな視点から紹介
し、メインイベントに向けての機運を盛り上げました。
日時2020 年 12 月 14 日（月）〜 2020 年 12 月 18 日（金）14：00 〜 19：00（JST）

スケジュール
日時

NO

時間

テーマ
＜オープニングセッション＞

1- ①
2020 年 12 月 14 日 ( 月 )14:00 ～ 15:00

Y-PORT 事業（公民連携パッケージによる国際技術協力）とアジア・スマー
トシティ会議のご紹介（同時通訳あり）

1- ②

15:20 ～ 16:20

アジア各国のスマートシティ（同時通訳あり）

1- ③

16:40 ～ 17:40

Y-PORT センター アドバイザー座談会（同時通訳あり）

1- ④

18:00 ～ 19:00

創造性あふれる横浜のまちづくり

2- ①

14:00 ～ 15:00

Zero Carbon Yokohama

2020 年 12 月 15 日 ( 火 )2- ②

15:20 ～ 16:20

横浜市のグリーンインフラ＜ 2 日目＞

2- ③

16:40 ～ 17:40

循環型社会（ゴミ・リサイクル、廃棄物処理）

2- ④

18:00 ～ 19:00

オープンデータの活用／ CivicTech の取組

3- ①

14:00 ～ 15:00

横浜市におけるＳＤＧ s の取組

2020 年 12 月 16 日 ( 水 )3- ②

15:20 ～ 16:20

エネルギー循環都市を目指して～横浜市の取組〜＜ 3 日目＞

3- ③

16:40 ～ 17:40

Clean Water（汚水・排水処理）3- ④

18:00 ～ 19:00

サーキュラーエコノミー

4- ①

14:00 ～ 15:00

4- ②

15:20 ～ 16:20

サステナブルビジネスと Green Climate Fund

4- ③

16:40 ～ 17:40

Y-PORT 事業座談会（アジアに貢献する横浜の企業）

4- ④

18:00 ～ 19:00

ウォーカブルなまちづくり＜ 1 日目＞

2020 年 12 月 17 日 ( 木 )＜ 4 日目＞

サーキュラーエコノミーとスマートシティ～ JFE エンジニアリングの取組〜

サードプレイス
5- ①

14:00 ～ 15:00～横浜市のローカルコミュニティにおけるオープンイノベーションへの取組〜

2020 年 12 月 18 日 ( 金 )
＜最終日＞

5- ②

15:20 ～ 16:20

5- ③

16:40 ～ 18:20

行動科学に基づく政策イノベーション～自治体初のナッジユニット／ YBiT のご紹介～
世界に通じるイノベーション都市を目指して～イノベーション都市・横浜〜< クロージングセッション >5- ④

18:30 ～ 19:00

YOKOHAMA WEEK を振り返って／第 9 回アジア・スマートシティ会議に向けて7

プレイベント 1 日目
1- ①

2020 年 12 月 14 日

Y-PORT 事業（公民連携パッケージによる国際技術協力）とアジア・スマートシティ会議のご紹介［スピーカー］ 一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA） 代表理事会長
横浜市 国際局担当理事 橋本 徹
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

岡田 輝彦 氏横浜市及び YUSA より、Y-PORT 事業（横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力事業）の紹介や、横浜市の都市づくりの経験と環境関連技術等を有する市内企業の強みを生かした国際技術協力事業の取組に関連する、これまでの実績や今後の展望を発表しました。また、ASCC の取組と第 9 回 ASCC メインイベントの見所を紹介しました。

1- ②

アジア各国のスマートシティ［スピーカー］ アジア開発銀行 Senior Urban Development Specialist Allison Woodruff 氏
アジア開発銀行研究所 Capacity Building and Training Economist Pitchaya Sirivunnabood 氏
世界銀行東京開発ラーニングセンター Senior Urban Specialist and TDLC Team Lead Victor Mulas 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 事務局 工藤 一成 氏

アジア開発銀行、アジア開発銀行研究所、世界銀行東京開発ラーニングセンターから有識者を迎え、今回の ASCC に参加する ASEAN 各国を中心にアジアにおけるスマートシティの具体的な取組や課題について紹介しました。

1- ③

Y-PORT センター アドバイザー座談会［スピーカー］ 前アジア開発銀行 Vice-President Bindu N. Lohani 氏
シティネット Special Advisor Mary Jane Ortega 氏
ファウンダシオ・メトロポリ Founder and Honorary President
横浜市 国際局担当理事 橋本 徹

Alfonso Vegara 氏

Y-PORT センターアドバイザーから、今回の ASCC への期待や抱負について、アジアのまちづくりの状況を交えながら議論しました。また、横浜市がアジアにおける持続可能な都市づくりのために果たすべき国際協力の役割について意見交換しました。

1- ④

創造性あふれる横浜のまちづくり［スピーカー］ まちづくり研究家（元横浜市水道局長）土井 一成 氏
横浜市 文化観光局文化芸術創造都市推進部長 権藤 由紀子
株式会社YOKOHAMA文体 代表取締役社長 寺木 節太郎 氏
ぴあ株式会社 執行役員 コンテンツプロデュース本部副本部長兼ライブエンタテイメント本部副本部長
横浜観光コンベンション・ビューロー 常務理事・事務局長 岡崎 三奈 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

染谷 誓一 氏横浜市は多様なエンターテイメント、スポーツイベント、国際会議の舞台であり、国内外から人や企業が集まる活力と賑わいのある都市の実現を目指しています。行政、エンターテイメント、スポーツ、観光の関係者から、文化と一体となった横浜市のまちづくりの取組を振り返りつつ、横浜市の魅力について議論しました。

8

プレイベント 2 日目
2- ①

2020 年 12 月 15 日

Zero Carbon Yokohama［スピーカー］ 横浜市 温暖化対策統括本部 本部長 薬師寺 えり子
公益財団法人地球環境戦略研究機関 所長 高橋 康夫 氏
株式会社まち未来製作所 代表取締役社長 青山 英明 氏
東芝エネルギーシステムズ株式会社 グリッド・アグリゲーション事業部 エネルギーloT推進部 エネルギーloT第二担当 グループ長 黒住 達弥 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

横浜市は 2050 年までの脱炭素化の実現「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、省エネ推進・再エネ導入の両輪を中心として積極的に取組を進めています。本セッションでは日本の都市における省エネ・再エネの普及に向けた課題や、海外都市の先進的な取組に関する情報共有に加え、目標の実現に向けた具体的な道筋について議論しました。

2- ②

横浜市のグリーンインフラ［スピーカー］ 横浜市 環境創造局政策調整部政策課 担当係長 赤井 洋之
NPO法人鶴見川流域ネットワーキング 阿部 裕治 氏
株式会社JVCケンウッド DXビジネス事業部 プロジェクトマネージャー 横山 卓頼 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

グリーンインフラの活用とは、自然環境が有する多様な機能を社会の様々な課題解決に活用するという考え方です。横浜市では、ヒー
トアイランド対策としてグランモール公園にグリーンインフラを活用しています。鶴見川流域における治水事業の取組を紹介するとともに、グリーンインフラと親和性の高い技術に関して議論しました。

2- ③

循環型社会（ゴミ・リサイクル、廃棄物処理）［スピーカー］ 横浜市国際局国際協力部国際協力課 国際技術協力担当係長 窪田 明仁
株式会社グーン 専務取締役兼フィリピン支店長 小西 武史 氏
IGES-UNEP 環境技術連携センター Deputy Director Premakumara Jagath Dickella Gamaralalage 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

新興国では、経済発展に社会制度の成熟が追い付かず、インフラや廃棄物管理において様々な問題が発生しています。一例として、セブ市では、「スモーキーマウンテン」と呼ばれる、様々な種類の廃棄物が混合されたまま埋め立てられた埋立処分場が形成され、深刻な環境・
海洋汚染を引き起こしています。廃棄物管理の課題解決に向けた横浜市企業によるソリューション紹介とその具体的な取組に関して紹介
しました。

2- ④

オープンデータの活用／ CivicTech の取組［スピーカー］ Code for YOKOHAMA 代表 小林 巌生 氏
Code for YOKOHAMA 副代表/CBO 下山 紗代子 氏
Code for YOKOHAMA 主幹研究員 大林 勇人 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

横浜市では、CivicTech によるオープンデータの活用の取組も盛んです。本セッションでは、横浜を拠点に活動する CivicTech「Codefor YOKOHAMA」を迎え、有志メンバーが持つ IT スキルを活かしていかに地域の課題解決に貢献するか、同団体のこれまでの活動実績や現在進行中プロジェクトを紹介した上で、今後のまちづくり・スマートシティの推進におけるオープンデータ活用の重要性や CivicTech の役割について議論しました。

9

プレイベント 3 日目
3- ①

2020 年 12 月 16 日

横浜市における SDGs の取組［スピーカー］ 大和ハウス工業株式会社 副理事 本社営業本部ヒューマン・ケア事業推進部部長
ヨコハマSDGsデザインセンター センター長 信時 正人 氏
東京都市大学大学院 環境情報学研究科 教授 佐藤 真久 氏
横浜市立みなとみらい本町小学校 校長 小正 和彦
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

瓜坂 和昭 氏横浜市は環境問題だけに限らず、超高齢化社会に対応し、都市の創造性を発揮して活力を生み出し、バランスのとれた豊かな都市を目指す「環境未来都市」に選定されています。今後は、環境・経済・社会課題の解決とグローバルパートナーシップ強化の観点から、環境
未来都市の取組を更に発展させ、「SDGs 未来都市」として進化していくための取組について議論しました。

3- ②

エネルギー循環都市を目指して〜横浜市の取組〜［スピーカー］ 横浜市 温暖化対策統括本部 副本部長 奥野 修平
大成建設株式会社 エネルギー本部 ZEB・スマートコミュニティ部長 小林 信郷 氏
ヨコハマSDGsデザインセンター センター長 信時 正人 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

横浜市は、家庭や業務ビルをはじめ、既成市街地でのエネルギー需給バランスの最適化に向けたシステムの導入などについて、民間企業と連携して取り組んだほか、2015 年度からは横浜スマートビジネス協議会（YSBA）を設置し、防災性・環境性・経済性に優れたエネルギー
循環都市を目指しています。企業による最新のソリューションを共有しつつ、こうした国内の優れた技術・事業を活用した、公民連携による海外展開の展望について議論しました。

3- ③

Clean Water（汚水・排水処理）［スピーカー］ 横浜市 環境創造局 課長補佐 下水道施設部 北部下水道センター 資源化管理担当係長 本田 裕一
JFEエンジニアリング株式会社 海外管理部 部長 拠点開発営業支援グループマネージャー 兼 環境本部海外事業部営業部 部長 高橋 元 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

横浜市の下水道普及率は 99％を超えており、環境負荷の低い下水処理を行っています。自然の水循環を基本としつつも、処理水を安定した貴重な水資源としてとらえ、都市部でその機能を補うため、処理水を利用したせせらぎの再生等に取り組んでいます。こうした取組
を海外諸国へ展開する際の課題や必要な取組について議論しました。

3- ④

サーキュラーエコノミー［スピーカー］ 横浜市 資源循環局 政策調整課 担当係長 森 貴史
横浜市 資源循環局 政策調整課 藤塚 奈未
YOKOHAMAリビングラボ・サポートオフィス 代表理事 河原 勇輝 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

「サーキュラーエコノミー」とは地域課題を解決し、地域経済を活性化して新たな雇用を生み出すための戦略とされています。横浜市では環境負荷をかけることなく、社会的な公正を実現し繁栄する都市を実現するための様々なプロジェクトが展開されています。本セッショ
ンでは、ペットボトルリサイクル事業などをご紹介し、横浜におけるサーキュラーエコノミー実現に向けた公民連携の取組について議論
しました。

10

プレイベント 4 日目
4- ①

2020 年 12 月 17 日

サーキュラーエコノミーとスマートシティ 〜JFE エンジニアリングの取組〜［スピーカー］ JFEエンジニアリング株式会社 海外管理部 部長 拠点開発営業支援グループマネージャー 兼 環境本部海外事業部営業部 部長 高橋 元 氏
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 東京本部 政策研究事業本部 環境・エネルギーユニット 主任研究員 邉見 達志 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 事務局 土屋 英敏 氏

JFE エンジニアリングでは、国内外において廃熱回収や廃棄物発電等の事業を展開し、地域の資源循環の仕組みづくりに取り組んでいます。本セッションでは、こうした取組が、どのようにスマートな都市形成に貢献しているのか、脱炭素、SDGs、DX といった最近のトレンドや気候変動対策における JCM 設備補助事業等の情報を交えながら、今後の課題や展望について議論しました。

4- ②

サステナブルビジネスと Green Climate Fund

［スピーカー］ 株式会社三菱UFJ銀行 ソリューションプロダクツ部 サステナブルビジネス室長 加藤 晶弘 氏
JFEエンジニアリング株式会社 海外管理部 部長 拠点開発営業支援グループマネージャー 兼 環境本部海外事業部営業部 部長 高橋 元 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 事務局 土屋 英敏 氏

近年、金融機関では、環境や社会課題解決へ向けた持続的な成長を後押しするため、様々な金融サービスを提供しています。そのうちの一つである GCF（Green Climate Fund）は、途上国の温室効果ガスの削減と気候変動への対応に関する支援を目的として、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下、設立された基金です。本セッションでは、実際の投資・融資の事例や民間企業側の意見も取り入れ、議論し
ました。

4- ③

Y-PORT 事業座談会（アジアに貢献する横浜の企業）［スピーカー］ 横浜市 国際局国際協力部国際協力課 国際技術協力担当課長 中村 恭揚
株式会社オオスミ 東京支店 調査第二グループ 主幹技師 山家 亨 氏
武松商事株式会社 開発事業部 増木 延幸 氏
株式会社マクニカ イノベーション戦略事業本部 スマートインフラ事業推進部 主席
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

阿部 博 氏本セッションでは、横浜市国際局から、ベトナム・ダナンでの Y-PORT 事業（横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力事業）の全体像について説明するとともに、YUSA 会員企業の 3 社を招き、ASEAN 諸国への事業提案事例や実際の取組を紹介しました。株式会
社オオスミからは省エネ診断サービス、武松商事株式会社からは食品リサイクル、株式会社マクニカからはエネルギーマネジメントを紹介しました。

4- ④

ウォーカブルなまちづくり［スピーカー］ 国土交通省 都市局まちづくり推進課 まちづくり企画調整官 城 麻実 氏
横浜市 都市整備局都市デザイン室 室長 梶山 祐美
株式会社竹中工務店 開発計画本部 主任 高橋 輝一 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

本セッションでは、国土交通省による人間中心のウォーカブルなまちづくりの推進についての紹介に続いて、横浜のウォーカブルシティ
への取組について情報共有を行いました。「まちなか」に、多様な人材・関係人口が集う、交流拠点を形成することで、新たな価値創造、
地域課題の解決、人間中心の豊かな生活の実現を目指すのがウォーカブルシティです。居心地が良く、歩きたくなるまちからはじまる都
市の再生について議論しました。

11

プレイベント 5 日目
5- ①

2020 年 12 月 18 日

サードプレイス 〜横浜市のローカルコミュニティにおけるオープンイノベーションへの取組〜［スピーカー］	建築家／オンデザイン、東京理科大学准教授、明治大学特別招聘教授、立教大学講師、大阪工業大学客員教授、
ソトノバパートナー、「BEYOND ARCHITECTURE」発行人 西田 司 氏
一般社団法人YOKOHAMAリビングラボ・サポートオフィス理事、緑園リビングラボ代表、
株式会社Woo-By.Style代表取締役、一般社団法人相続遺言支援センター理事 野村 美由紀 氏
NOSIGNER代表、デザインストラテジスト、進化思考家、慶應義塾大学特別招聘准教授 太刀川 英輔 氏
パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部長、IDEAS FOR GOOD Business Design Lab.所長、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 加藤 遼 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

現在、横浜市では、産官学によるオープンイノベーションの取組が盛んです。また、市内 15 か所以上でエリアの名を冠した「リビングラボ」の取組が行われています。本セッションでは、横浜に縁があり、かつ本業の枠内を飛び出して横浜を舞台に活躍されている方々から、活動の内容や街・人々への想い等についてお話を伺いました。

5- ②

行動科学に基づく政策イノベーション〜自治体初のナッジユニット／ YBiT のご紹介〜［スピーカー］ Policy Garage代表理事／YBiT創設メンバー／官庁勤務／独立行政法人経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー 津田 広和 氏
YBiT BI Specialist／横浜市 水道局国際事業課 高木 佑介
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 経済政策部 主任研究員 小林 庸平 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

横浜市職員有志を中心に設立した横浜市行動デザインチーム（YBiT）は、「市民や社会にとって真に効果的な行政サービスを提供する」というミッションの実現のため、世界中で急速に普及しているナッジを初めとした「行動デザイン」や「データ・エビデンスに基づく科学的な行政手法」を他の自治体に先駆けて取り入れてきました。本セッションでは、YBiT の活動をご紹介しつつ、行動科学に基づく政策
イノベーションの現状と未来像について議論しました。

5- ③

世界に通じるイノベーション都市を目指して〜イノベーション都市・横浜〜［スピーカー］ 横浜市 経済局新産業創造課 課長 高木 秀昭
株式会社アペルザ 代表取締役社長 兼 CEO 石原 誠 氏
富士ゼロックス株式会社 AIS事業本部（アドバンストインダストリアルサービス）シニアコンサルタント
株式会社An-Nahal CEO 品川 優 氏
慶応義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授 白坂 成功 氏
横浜市立大学 国際教養学部 教授 鈴木 伸治 氏
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦 裕樹 氏
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事 南雲 岳彦 氏

堀内 一永 氏横浜市は、2019 年 1 月、「イノベーション都市・横浜」を宣言しました。これまで、市域の中核企業が集積するみなとみらい 21 地区の研究開発拠点をはじめ、様々な民間企業や大学により、イノベーション人材の交流機会が形成されています。本セッションでは、ベンチャー
企業成長支援拠点である YOXO BOX の新設、国の推進するスタートアップ・エコシステム拠点都市への選定など、イノベーション創出の先端を走る横浜市の取組を紹介しました。

5- ④

YOKOHAMA WEEK を振り返って／第 9 回アジア・スマートシティ会議に向けて［スピーカー］ 横浜市 国際局担当理事 橋本 徹
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事

南雲 岳彦 氏本セッションでは、これまでのセッションで紹介してきた横浜市におけるスマートシティの取組を振り返るとともに、2021 年 1 月 18日（月）開催の第 9 回アジア・スマートシティ会議メインイベントのプログラムや見どころ、目指すべきゴール等について紹介しました。

12

メインイベント
各都市の代表者から提示される都市課題や成長へのビジョン、民間企業や学術機関による革新
的ソリューションの提案、公民連携を資金面で支援する国際機関の施策などの知見が共有されるとともに、ビジネスマッチング、企業展示、企業ピッチ等により新たなビジネス機会を創出

しました。
日

時

2021 年 1 月 18 日（月） 10：00 〜 18：00（JST）

スケジュール
時間

A 会場

B 会場

10:00 ～ 10:05

イントロダクションー横浜ユースイベント
10:05 ～ 10:50「ポストコロナ時代のアジアの未来を創る人材とはー〜バウンダリースパナ―の役割〜」
テーマ別セッション１：エネルギー
10:55 ～ 11:40「カーボンニュートラリティー〜都市に求められるエネルギー管理〜」
11:40 ～ 12:40

休憩

12:40 ～ 13:00

主催者挨拶・キーノートスピーチ

13:05 ～ 13:50

13:55 ～ 14:40

テーマ別セッション２：廃棄物管理

ADB・ADBI セッション「COVID-19 における固形廃棄物の変化と「アフターコロナの住みよい都市の再建」

その適切な処分方法の検討」
テーマ別セッション３：レジリエンス（防災・減災）

世界銀行セッション「テクノロジーによるレジリエンスの向上「持続可能な都市開発への道筋」〜防災と COVID-19 対策を中心に〜」
14:45 ～ 15:30
テーマ別セッション５：汚水・排水処理

テーマ別セッション４：スマートシティ
14:45 ～ 16:15「適切かつ効率的な排水処理の取組」「ASEAN スマートシティ都市構想と15:35 ～ 16:20

その実現に向けて」

気候変動対策セッション「Platform for Redesign 2020」

16:20 ～ 16:50

休憩

16:50 ～ 17:50

クロージングセッション13

ビジ ネ ス マ ッ チ ン グ
持続可能な都市開発の実現に向けて、アジアの各都市や国際機関、横浜市内企業をはじめとした国内企業との間でのビジネスマッチングの機会を提供しました。
実施内容
企業出展ページ：企業紹介、資料・動画掲載

企業ピッチコーナー：動画掲載
ビジネスマッチング：ダイレクトメッセージ、ウェブミーティング
103 件（メインイベント 1 月 18 日（月）から 20 日（水）までの 3 日間累計）
オンライン開催により、様々な国や地域からの参加が可能となり、国内外のスマートシティや環境課題解
決に関心の高い方と対話を行う機会を創出し、終了後は、オンラインコミュニケーションツールの Slack を活用し、ビジネスマッチングの場を継続して提供しました。
出展企業

五十音順

アムコン株式会社、株式会社オオスミ、関西電力株式会社、株式会社キレイ２１、株式会社グーン、JFE エンジ

ニアリング株式会社、株式会社 JVC ケンウッド、株式会社湘南貿易、ショウワ洗浄機株式会社、新明和工業株式会社、
株式会社竹中工務店、武松商事株式会社、東京新建装株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社、都市拡業株式会社、日本電気株式会社、日之出産業株式会社、前澤工業株式会社、株式会社マクニカ、ムラタ計測器サービス株
式会社、一般社団法人 YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA）

14

企業出展ページ
技術やサービスの紹介

出展社・来場者一覧
メッセージやミーティング申込みを送信

ウェブミーティング

Slack
ソリューション技術ごとのスレッドで意見交換イントロダクション
新型コロナウイルス感染拡大により、世界が公衆衛生面のみならず、社会的経済的にも課題のある時代に突入した。この機会を捉え、生活様式や行動を変えていき、SDGs の実現

や 2050 年までのカーボンニュートラルの達成に向けて取り組むべきである。ASCC を通して、課題や取組を共有し、連携を深め、事業を進めていきたい。

赤岡 謙

横浜市国際局長

主催者挨拶・キーノートスピーチ
2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会を目指す宣言を受け、地球温暖化対策推進法の見直し、ゼロカーボンシティの実現、そしてパリ協定に基づく

世界の脱炭素化の拡大等、日本は脱炭素社会への移行に向けた政策強化に取り組んでいる。今後も自治体と共に持続可能でレジリエントな社会経済へのリデザインを推進していく。
環境⼤⾂

⼩泉 進次郎 ⽒

国から SDGs 未来都市として選定された横浜市は、Zero

Carbon Yokohama を宣言。国内でいち早く脱炭素化を宣言した自治体として、脱炭素社会の実現に向けた日本のロード
マップの策定にも参画している。今後も企業の皆様の高い技
術と、横浜市が培ってきた知見をもとに国際機関、海外都市との Y-PORT 事業を通じた力強いパートナーシップで、日本
そして世界の SDGs 達成に貢献していく。
横浜市副市⻑

林 琢⼰

パンデミックにより劣悪なインフラサービスの不平等や過密な生活環境等の課題が露呈した。これを受けて、ADB では
この危機からどのように立て直し、復興を図るかについて 6

つの行動規範を記した “Build Back Better for Post-Pandemic

Livable Cities” を発表。これは都市の回復と活性化を支援し、より環境に優しく競争力があり強靭で持続可能な都市の実現を可能にする。今こそ都市戦略を再検討し、住みやすい都市
アジア開発銀⾏ Chief Sector Officer,
Sustainable Development and Climate Change

へ再構築するときである。
Robert Guild ⽒

今、長期的で持続可能な復旧を可能とする対策を取ること、

自然や生物多様性を重視してカーボンゼロを目指す強固な基盤づくりを行う絶好の機会である。技術を活用し、それによって公共サービス提供の効率性を増していくとともに、都市管理のガバナンスを向上させ、すべての人々にとって、グリー

ンかつレジリエントで持続可能な未来のためにスマートなま
ちづくりを促進する。
世界銀⾏ Global Director, Urban, Disaster Risk Management,
Resilience and Land Global Practice Sameh Wahba ⽒15

横浜ユースイベント
ポストコロナ時代のアジアの未来を創る人材とは 〜バウンダリースパナーの役割〜【登壇者】

＜オープニング・リマーク＞
横浜市⽴⼤学 副学⻑

中條 祐介 ⽒株式会社⽇新 ⼈事部次⻑＜総合司会者＞

本⽥ 純 ⽒横浜市立大学 グローバル推進室＜モデレーター＞

ジャンドロン・イブ ⽒

シティネット横浜プロジェクトオフィス 事業課⻑＜発表者＞

（指導教員：国際商学部 准教授

平⽥ ケンドラ ⽒

芦澤 美智⼦ 氏）

横浜市⽴⼤学国際総合科学部 4年⽣

チェ・ミンヒョク ⽒

横浜市⽴⼤学国際総合科学部 4年⽣

下郷 るん ⽒横浜市⽴⼤学国際総合科学部 4年⽣＜ゲスト専⾨家＞

⾓ あゆみ ⽒

アジア開発銀⾏ Director, Urban Development and Water Division（SAUW）, South Asia Department

斎藤 法雄 ⽒本セッションでは、組織境界を越えて複数組織をつなげイノベーションを生む「バウンダリースパナー」の役割に注目し、横浜市立大学の学生が、事前に行った調査の結果を発表し、バウンダリースパナーが備える能力と、ユース

世代（ジェネレーション Z）がどのようにしてそれらの能力を獲得していくかについて、国際機関職員と議論しました。

キーポイント⃝ 世界中で新型コロナウィルスの感染が拡大するなか、組織境界を越えた連携によるイノベーションの重要性が増している。バ

二に、多様な価値観をオープンに寛容していること、第三に情熱が足りないように見えることである。

ウンダリースパナーとは、組織と個人、あるいは個人と個人、組織と組織を繋いでいくことによって、イノベーティブなソ⃝ 今後社会に求められるバウンダリースパナーになるには、まずリューションを生み出す人を指す。横浜市立大学の学生によるは一つの分野についてしっかり学び、徐々にその範囲を広げてインタビュー調査では、バウンダリースパナーに重要なのは、他の学術分野につなげていくことが重要だと協議。若者が深く、共感、敬意、熱意、信頼、誠意、公平な分析であることが示さ

広く学ぶことに向けて国内外の自治体と教育機関のさらなる連れた。

携が求められる。

⃝ 一方、ジェネレーション Z とは、日本を含めた先進国で 1990

⃝ ユース世代からバウンダリースパナー人材への転換が必要であ

年代から 2010 年代に生まれた人達を指す。横浜市立大学の学り、それに向けて今までと違う考えを持ち、リスクを取ること

生による事前調査では、ジェネレーション Z の 3 つの特徴がを恐れず失敗から学んでいく姿勢が重要であると議論。

明らかになった。第一に、デジタルネイティブであること、第16

テーマ別セッション 1：エネルギー
カーボンニュートラリティ〜都市に求められるエネルギー管理〜【登壇者】＜モデレーター＞

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan） 理事＜海外プレゼンター＞

ベトナム・ダナン市 Vice Director, Department of Industry and Trade＜プレゼンター＞

独立行政法人国際協力機構 国際協力専門員（資源・エネルギー）＜コメンテーター＞

バンコク都環境局 JICA専門家（横浜市から派遣）

黒水 公博

一般社団法人海外環境協力センター（OECC）理事兼業務部長＜リアクター＞

Y-PORTセンター専門家

南雲 岳彦 氏Nguyen Thi Thuy Mai 氏

小川 忠之 氏加藤 真 氏杉本 聡 氏

再生可能エネルギー分野における技術的進歩により、分散型のエネルギー供給システムの導入が進んでいます。本セッションでは、ベトナム・ダナンやフィジーにおける JICA 事業からのプレゼンターを交え、都市における再生可能エネルギーの導入や離島等の遠隔地における自立分散型供給についての課題や方策について議論しました。

キーポイント⃝ 再生可能エネルギーを使用した電力発電を行政が主導で進めることが重要。アジアの途上国において、効率的なエネルギーの要と供給のどちらの側面も含めたパッケージ展開（技術、知識、サービス、インフラ等）が日本には求められる。

発電、蓄電を目指すこと、ソーラーパネルの応用利用の促進が求められている。農村地域や水上（湖・池）でのパネルの設置を今後も積極的に実施していくことを議論。

⃝ 海外のプロジェクトは様々な課題に直面する可能性が高いた
め、企業の取組を後押しする仕組みを自治体主導でも積極的に進めるべきであると協議。

⃝ ディーゼル発電機を主に使用するフィジーをはじめとする途上国において、風力や太陽光の導入を促進させ併用して利用する
ハイブリッドアイランドプログラムを推進。

⃝ 二国間・多国間の様々な枠組みを活用して、日本と海外のパートナーが協力してエネルギー技術の革新やスマートシティづくりを進めるべき。Y-PORT センターや環境省の環境インフラ海⃝ ASEAN 諸国へエネルギー分野での課題を総合的に解決するた
め、企業の技術を組み合わせたスマートエネルギーマネージメ

外展開プラットフォーム（JPRSI）なども活用可能ではないかと議論。

ントソリューションを提案。エネルギー供給のみではなく、需17テーマ別セッション 2：廃棄物管理
COVID-19 における固形廃棄物の変化とその適切な処分方法の検討【登壇者】

＜モデレーター＞

IGES-UNEP 環境技術連携センター Deputy Director＜海外プレゼンター＞

Premakumara Jagath Dickella Gamaralalage 氏

フィリピン・マンダウエ市 Head of Mandaue City Environment Natural Resource Office
フィリピン・マンダウエ市 Head of City Planning and Development Office＜コメンテーター＞

株式会社エックス都市研究所 取締役会長＜リアクター＞

Y-PORT センター専門家

Ar. Araceli G. Barlam 氏

Ar. Marlo D. Ocleasa 氏

大野 眞里 氏岡本 晋介 氏新興国都市では急速な人口増加に伴い、廃棄物の収集・処理・処分は地方自治体にとっての多大な行政コストになっています。また、新型コロナウィルスの下では個人用保護具等の廃棄物量が急増している一方で、これら廃棄物の安全且つ効率的な収集や適切な処理ルートが確立されていないため、海外都市にとっての新たな課題になっています。
本セッションでは、新型コロナウィルスの下で起きている課題と対策について議論しました。

キーポイント⃝ アジア太平洋地域における廃棄物の回収率は他の先進国地域と⃝ 廃棄物管理は自治体規模が大きくない場合、コストや再資源化

比べると低く、新型コロナウィルスのパンデミック発生後は更を考慮すると単一の自治体だけでなくメトロセブのような都市に脆弱性が高まり、問題視されている。

連携を行うことが重要。また、リサイクルできない廃棄物を効率的に処理する方法の確立が必要不可欠。

⃝ マンダウエ市長がビデオメッセージを通じて、マンダウエ市における新型コロナウィルスに関連する感染性廃棄物の管理方法⃝ 医療系の廃棄物の処理は、今後さらに重要視されていく。感染を紹介。追跡システムやモニタリング等の導入、レジリエンス

系廃棄物は一つの処理施設で処理するのではなく、発生源でのネットワークの構築等を通して衛生基準を達成する施策を実処理を行う重要性を議論。

施。
⃝ ア ジ ア で 増 大 す る 廃 棄 物 の 課 題 を 総 合 的 に 解 決 す る た め、⃝ マンダウエ市では、2019 年からインセンティブプログラムを

Y-PORT を主軸として横浜市内企業の技術を組み合わせたソ導入。経済的にも持続可能な廃棄物管理システムの構築を目指

リューションを推進。行政と企業が連携して技術・ノウハウのしており、特に固形廃棄物の処理に注力している。

パッケージ提案を実施することが求められる。またその際には現地の状況に合わせて提案することが重要。

18

テーマ別セッション 3：レジリエンス
テクノロジーによるレジリエンスの向上〜防災と COVID-19 対策を中心に〜【登壇者】＜モデレーター＞

シティネット横浜プロジェクトオフィス 事業課長

＜パネリスト＞

平田 ケンドラ 氏

株式会社マクニカ イノベーション戦略事業本部 スマートインフラ事業推進部 主席
株式会社JVCケンウッド DXビジネス事業部 プロジェクトマネージャー
フィリピン・イロイロ市 Mayor of Iloilo City

Jerry Trenãs 氏

スリランカ・コロンボ市 Chief Fire Officer

PDKA Wilson 氏

阿部 博 氏横山 卓頼 氏

バングラデシュ・北ダッカ市 Superintending Engineer, Environment, Climate and Disaster Management Circle
台湾・台北市 Sub-division Chief of Disaster Prevention and Planning Division, Taipei City Fire Department

Tariq Bin Yousuf 氏

Neo Cheng-Chi Cheng 氏

世界中で新型コロナウィルスの感染が拡大している中、台風や地震などの災害は今も起きています。グローバルな防災の取組の指標として、仙台防災枠組が策定され、各国がレジリエントなまちづくりに取り組んでいますが、感染症対策なしに防災・減災対策は成り立たず、真のレジリエンスは達成されません。新型コロナウィルスパンデミックを基軸に、次の防災・減災について議論しました。

キーポイント⃝ イロイロ市では様々なスマート技術を活用し、環境負荷を低減。

⃝ 台北市では、防災スマホアプリなどのスマートテクノロジーを将来世代に負担を先送りすることなく、現世代のニーズも満た

活用し、パンデミックを含むあらゆる災害の情報を市民が迅速す。そのような持続可能な都市の創造につながる取組を促進。

に受け取り、早い段階で適切な行動がとれるように促進。

⃝ 人口過密、貧困層の拡大といった課題を抱える北ダッカ市で⃝ 企業による AI 画像解析を用いた体温測定等、感染症対策に欠は、新型コロナウィルスの状況下、世界銀行の資金援助を受けかせない機器、デジタル無線ネットワーク等、防災に関するて様々なネットワークを構築し対処している。今後、より良いICT ソリューション等の紹介。

ソリューションを生み出すため日本からの技術支援に大きく期待。

⃝ 真にレジリエントな都市をつくるには、住民への防災教育の実施に加えて優れた計画、戦略、ビジョンが必要。また、専門人⃝ 消防・救急能力の強化に取り組むコロンボ市では、新型コロナ材の育成が必要不可欠。

ウィルスの状況下において、新たに 2 つの消防署を設置し、消防隊員を分散して配置することで、消防隊員の感染防止策を強化。また、緊急通報を受信する消防指令センターのスマート化
に期待。

19

テーマ別セッション 4：スマートシティ
ASEAN スマートシティ都市構想とその実現に向けて【登壇者】

＜モデレーター＞

横浜市 国際局担当理事

＜発表者＞

橋本 徹

AMATA コーポレーションPCL Chief Investment Officer

Lena Ng ⽒

Amata City Bien Hoa Joint Stock Company, Head of Marketing and Sales in Vietnam
⼀般社団法⼈YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA） 顧問

⼭⼝ 泰広 ⽒須藤 治 ⽒JFEエンジニアリング株式会社 海外管理部 部⻑ 拠点開発営業⽀援グループマネージャー 兼 環境本部海外事業部営業部 部⻑ ⾼橋 元 ⽒＜パネリスト＞

国⼟交通省 総合政策局国際政策課総括国際交渉官

⽯井 翔 ⽒

⼀般社団法⼈スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan） 理事

南雲 岳彦 ⽒ASEAN ではグリーンフィールド案件を中⼼に、様々な計画が進⾏しています。タイ、ベトナム等でスマートシティ

開発を進めている AMATA 社を交え、都市の⽬指すビジョンやその実現に向けた取組の紹介を踏まえ、⽇本、そして横浜からの提⾔として、質の⾼いインフラ整備と暮らしやすい賑わいあるまちづくりの実現について議論しました。

キーポイント⃝ AMATA 社は、タイ・チョンブリやベトナム・クアンニン省などにおいて、国の施策と並行する形で、「第二の横浜」を目指等による積極的な資金参画や日本政府による新たな支援に期待している。

し、スマートで暮らしやすい都市づくりを進めている。その中で、日本の企業やサービス・技術を積極的に誘致している。

⃝ 日本政府は、ASEAN 諸国に対し、日本の技術・経験などを積極的に情報発信し、相手国との官民双方の関係構築を推進する⃝ YUSA は、会員である市内企業等との連携関係をベースに、みための枠組みを設立した。また、2019 年より、日 ASEAN スマー

なとみらい 21 地区などの開発実績を有する横浜市の行政とし

トシティ・ハイレベル会合を開催し、2020 年、新たな支援策てのノウハウを活用し、市が提案する City Management as aも提案したところ。国をあげてスマートシティの発展に協力しService（CMaaS）、街のコンセプトづくりや開発そしてエリアていく。

マネジメントまで一貫して支援する体制づくりをともに推進したい。

⃝ 人間中心のスマートシティの実現には、“ スマートシティアー
キテクト ” が必要不可欠であり、シティマネジメントと都市⃝ 企業においてもスマートシティやエネルギー関連のテーマを主軸に脱炭素化に向けた取組やそれに係る技術の開発を積極的に実施している。企業の事業参画促進のためには、国際金融機関

20

OS の両輪の中で一貫したデータ構造が求められる。都市とデー
タをいかにうまく繋ぐことができるかが実現への鍵。

テーマ別セッション 5：汚⽔・排⽔処理
適切かつ効率的な排⽔処理の取組【登壇者】＜モデレーター＞

アジア開発銀⾏ Director, Urban Development and Water Division（SAUW）, South Asia Department＜海外プレゼンター＞

齋藤 法雄 ⽒ラジャスタン都市上下⽔道インフラ株式会社, Deputy Project Director（Technical）in Rajasthan Urban Infrastructure
Development Project（RUIDP）

Praveen Ankodia ⽒

メトロセブ⽔道区 Principal Engineer C, Corporate Planning Department

Emmanuel C. Espina ⽒

ベトナム天然資源環境省研究所（ISPONRE）Director of Center for Consultancy, Training and Services on Natural Resources andEnvironment, Institute for Strategy, Policy on Natural Resources and Environment＜リアクター＞

Y-PORTセンター 専⾨家

Nguyen Tung Lam ⽒

菊原 淳也 ⽒

適正な汚⽔・排⽔処理が、都市の公衆衛⽣にとって重要な役割を果たしていることが再確認されています。インド・

ラジャスタン、フィリピン・メトロセブ、ベトナムからの海外プレゼンターを交え、分散型及び集約型の処理⽅法を適切に組み合わせた統合的な汚⽔・排⽔処理システムの構築に関する課題と解決策について議論を⾏い、現地のニーズに合わせて、技術のカスタマイズと組合せが必要であることを議論しました。

キーポイント⃝ フィリピンの衛生状況は悪く、汚泥が下水路や河川に流されており水源汚染が発生。セブ市では、JICA からの支援により汚いく必要性を議論。省エネや容易なメンテナンスなど各企業が持つ技術的長所を生かすことができればさらに連携が進む。

水処理施設を建設予定。それにより汚泥の処理能力の向上と汚水回収率の改善を目指す。

⃝ 課題解決に向けて具体的な課題の抽出と適切なソリューション
を持つプロバイダとのマッチングが必要不可欠。関係者間で⃝ インドでは今後 ADB からの融資額を引き上げる予定で、そのパートナーシップを構築することが大切。

資金は下水道システムの改善、排水処理工程、実行・プロセス・
保守と運用等へ使用を検討。また、経済成長に伴い生活排水と⃝ ADB は 20 年間、インドのラジャスタン州の上下水道整備支援

工業商業排水からの水質汚濁が大きな問題となっており処理シに取り組んできており、現在ではデモサイトとして機能していステムの見直しを実施。

る。この経験を通して、課題解決には、様々な関係者との技術的な交流を継続していくことが重要。

⃝ アジアの汚水・排水処理課題は複雑であるが、総合的に解決するため、企業の技術を組み合わせたソリューションを提案して21

ADB・ADBI セッション
アフターコロナの住みよい都市の再建【登壇者】

＜モデレーター＞

アジア開発銀行 Senior Urban Specialist（Smart Cities）

Hong Soo Lee 氏

アジア開発銀行 Senior Urban Development Specialist

Stefan Rau氏

アジア開発銀行 Senior Urban Development Specialist

Ramola Naik Singru氏＜スピーカー＞

日本電気株式会社 クロスインダストリー事業開発本部 シニア・マネージャー
フィリピン・セブ市 CouncilorDavid F. Tumulak氏

菊池 晃治 氏

アジア開発銀行は、「Livable Cities: The Post-COVID-19 New Normal」と題したガイダンスノートを作成しました。

新型コロナウィルスの危機から回復しつつある都市に対し、分野横断的な提言を行っています。本セッションでは、
新型コロナウィルス後の都市をより住みやすいものにするために、この新しい規範の枠組みをどのように取り入れる
ことができるかを議論し、これまでに実施されたグッドプラクティスを紹介しました。

キーポイント⃝ ADB の東アジアでのオペレーションは、各都市で健康で高齢者⃝ ADB が ジ ョ ー ジ ア で 実 施 し て い る Livable Cities Investmentに優しい 4 世代社会の実現を目指している。パンデミック後は、

Project では、5 つの E（経済、環境、公平性、成功要因、エン

特にヘルス＆ウェルビーイングへの注目度が高まることが予想

ゲージメント）のフレームワークを重視している。住みやすいされる。

都市とは、つまるところ人間のことであり、人間のための地域経済開発を促進するための支援を行う。

⃝ データは新しい " 石油 " であり、その価値は大きい。都市開発や行政でも活用がされているが、垂直統合の問題からデータの利用は限られている。

⃝ フィリピンのセブ市では、パンデミックにより、公共交通機関の運行が 6 か月間完全に停止し、多くの企業が休業したため、都市の二酸化炭素排出量が減少。新型コロナウィルス後にビジ⃝ 企業では、都市が保有するさまざまなデータをつなぐ「CityOS」というデータ接続プラットフォームでサービスが提供さ
れている。

22

ネスを再開する際には、環境維持と経済活動のバランスが必要。

世界銀行セッション
持続可能な都市開発への道筋【登壇者】＜モデレーター＞

世界銀⾏ 東京開発ラーニングセンター Senior Urban Specialist and TDLC Team Lead

＜パネリスト＞

世界銀⾏ Urban Specialist

Mansha Chen ⽒

世界銀⾏ Senior Urban Specialist
横浜市 国際局担当理事

Victor Mulas ⽒

橋本 徹

Gayatri Singh ⽒

このセッションは、世界銀行東京開発ラーニングセンターの主催により行われました。セッションでは、持続可能な都市の実現に向けた費⽤対効果の⾼いスマート・ソリューションの展開として世界銀⾏が取り組むグローバル・ス

マートシティ・パートナーシップ・プログラム（GSCP）の⽀援を受けた、インドネシアとバングラデシュの 2 つのケースを紹介しました。これらのケースでは、途上国が直面している都市の課題と、そのような都市の課題に対処するた

めのスマート・ソリューションや取組を紹介しました。また、横浜市へのインタビューも行われ、日本の都市開発のベストプラクティスを途上国の持続可能な都市開発に活かす方法について議論しました。

キーポイント⃝ セッションは、日本と世界のベストプラクティスを融合し、都⃝ 省庁から自治体へのトップダウンでのまちづくりでは、データ

市開発の課題に取り組む世界銀行東京開発ラーニングセンター

ガバナンスの正式な枠組みを広げることが難しいため、国と自が主催。

治体が連携して取り組むことが必要不可欠。

⃝ 世界銀行のグローバル・スマートシティ・パートナーシップ・⃝ 横浜では、多くのアジアの国々が現在抱えている問題と似たよプログラム（GSCP）は、世界各国のスマートシティの知見をうな課題を抱えていたが、行政と民間の連携により、現在のよ提供し、世界中のスマートシティ専門家を動員することで、世うに生まれ変わった。都市がプロデューサーとなれば、民間部

界銀行のプロジェクトチーム等のスマートシティプロジェクト

門のアクターと市民が連携しやすくなるという認識が重要。

の計画・実施能力向上の支援を目的とし、2018 年に立ち上げられた。
⃝ 途上国における多くのスマートシティの取組は、ポテンシャルがあるにもかかわらず、根拠に基づいた計画や都市管理よりもスマートアプリ等の開発に着目してきた。

23

気候変動対策セッション
Platform for Redesign 2020【登壇者】

＜モデレーター＞

イクレイ日本 事務局長

＜発表者＞

内田 東吾 氏環境省 国際協力・環境インフラ戦略室長 杉本 留三 氏
独立行政法人国際協力機構（JICA）地球環境部 次長
横浜市 温暖化対策統括本部 副本部長

奥野 修平

フィンランド共和国 トゥルク市 Climate Director

宮崎 明博 氏Risto Veivo氏

気候変動と新型コロナウイルスという 2 つの地球規模課題の解決に向け、あらゆる組織が連携し、取組を進めていくことが不可欠です。本セッションでは、ポストコロナにおける、持続可能でレジリエントな都市の再構築に向けた実践的な議論を行い、各都市における今後の具体的アクションの策定に向けた知見の共有を行いました。

キーポイント⃝ 新型コロナウイルスにより都市の脆弱性が明らかになったこと⃝ 脱炭素社会の実現を通じて、都市に新たな投資を呼び込み、持を受け、今後社会、経済を持続可能なものとしていくためには、続可能な経営を実現しビジネス機会の拡大につなげることが可

脱炭素社会や循環経済、分散型社会等へ向けたリデザインが求能。また、理想的なスマートシティの実現においては、技術だめられる。

けに着目するのではなく、そこで生活や経済活動を進める人間を主体として考えることが重要。

⃝ 2050 年の脱炭素化を実現するため、国と地方が連携して取組を推進。企業も巻き込みながら海外との都市間連携を行うこと⃝ トゥルク市では、2029 年までのカーボンニュートラルの達成

で、民間投資の促進、海外都市の自立的な成長、他分野への低に向けて、市民や企業が一体となって取り組むことで、新たな炭素技術の展開なども期待できる。

ビジネスや雇用を生み出し、緑ある快適な街づくりを実施。

⃝ 近年、気候変動対策における非国家主体によるアクションの重要性が高まっており、低炭素でレジリエントな社会を実現する
ためには、各都市が気候変動対策を十分に踏まえて、都市開発計画を策定することが必要。

24

クロージングセッション
スマートシティ分野で活躍する国内外のキーパーソンからのメッセージを踏まえ、「カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ〜コロナ時代の展望〜」の議論を取りまとめ、参加者と共有し、横浜宣言として発表しました。

バルセロナ市 副市長

Agenda 2030, Digital Transition, Sports,

Territorial and Metropolitan Coordination and International Relations
Laia Bonet 氏

・デジタル化の恩恵を格差なく届けるために、デジタル・インクルージョン（デジタルテクノロジーが社会の隅々まで浸透し、データの安全で自由な活用が当たり前になること）を推進すること、AI や 5G などの技術をプライバシーや透明性を守りつつ活用することが必要。
・ 都市は、気候変動や人口の高齢化といった地球規模の問題に対する地域的な解決策を最前線で模索している。人間中心のデジタル都市設計
や課題解決に向けた都市間連携は、これらの課題解決に役立つ。

国土交通省 大臣官房海外プロジェクト審議官
石原 康弘 氏・国土交通省では、2018 年に設立された ASEAN スマートシティネットワーク（ASCN）に対する協力を表明し、第 1 回ハイレベル会合を開催。
第 2 回では、日本政府としての新たな支援策として、Smart City supported by Japan ASEAN Mutual Partnership（Smart JAMP）を提案。
・ 今後とも、我が国の関係府省、関係機関や民間企業、地方公共団体が一体となって、ASEAN のスマートシティをこれまで以上に積極的に推進。

G20 グローバル・スマートシティ・アライアンス Lead
Rushi Rama 氏

・ G20 グローバル・スマートシティ・アライアンスは、2019 年に日本政府のリーダーシップの下、スマートシティに関する知識とベスト
プラクティスを都市間で共有するために設立。スマートシティが直面するテクノロジー・ガバナンスの課題解決を今後も担っていく。
・ ASCC や日本が作ろうとしているコミュニティが、G20 のアジェンダである People（人）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）の推進を支援していることに感謝したい。

アジア開発銀行研究所副所長
Chul Ju Kim 氏

・ 今回の ASCC では、都市開発の解決策だけでなく、新型コロナウィルスがアジアのスマートシティ開発に与える影響に関して、都市協力
を通じた政策提言を取り入れることについて議論し、スマートシティ事業を後押しする会議内容となった。
・ADBI は、ASCC 及びアジアの開発途上国におけるスマートシティ実現へ向けた事業を引き続き支援していく。

横浜市立大学国際総合科学部 4 年生
チェ・ミンヒョク 氏

・ユースセッションでは、文献レビューとチーム内での議論から明らかになったジェネレーション Z の特徴を発表。
・ジェネレーション Z が今後社会に求められるバウンダリースパナー人材に成長するためには、失敗を恐れず第一歩を踏み出し、失敗を楽しみ続けることが重要である。

横浜市国際局担当理事
橋本徹

・ 都市は新型コロナウイルス感染拡大の課題に対処する一方で、持続可能な開発を達成するための新たな方策についての再調整や検討を迫られている。新たな手法、新たな都市の構築が極めて重要であり、これが第 9 回 ASCC の総意でもある。
・第 9 回 ASCC の議論の取りまとめとして、横浜宣言を発表（P26 参照）。

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第９回アジア・スマートシティ会議

横浜宣言

世界規模でパラダイムシフトが進み、私たちが直面する課題や問題にも変化が見られる今、都市こそが主導的な役割を果たしていくべきです。都市は、市民や民間企業と連携してこの困難な状況を克服するとともに、都市と都市との共創を通じた取組を進め、革新的かつ実践的な都市課題解決策を生み出し、知識の共有を強化していく立場にあります。今日、世界の人口の半分以上が都市に住み、2050 年までにその割合が 80％に達することが予想される中、都市は、都市そのものが気候変動の大きな要因となっていることも認識する必要があります。国連環境計画（UNEP）によれば、CO2 排出量について都市は世界の総排出量の 75％を占め、特に輸送と建物分野の排出量が多い
ことが指摘されています。また、現下のパンデミックにおいて、都市は新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大関連の課題に対処する
一方で、持続可能な開発を達成するための新たな方策についての再調整や検討を迫られています。新たな手法、新たな都市の構築が極めて重要である ― これが第 9 回アジア・スマートシティ会議（ASCC）の総意です。
本年度のアジア・スマートシティ会議は、世界規模で劇的なパラダイムシフトが進む中で開催されました。会議は、アジアやその他の地域のスマートシティに関心を持つより多くの人々に視聴していただけるよう、デジタルプラットフォームを用いてオンライン形式で開催されました。また、各都市が地球規模の課題に直面していることに鑑みて、今回の会議の主要テーマを「カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ〜コロナ時代の展望〜」としました。
会議では、昨今の地球規模の課題の主たる原因とされる気候変動についての議論が行われました。世界全体が干ばつ、熱波、豪雨、洪水、地滑りなどの異常気象の影響を受けており、特にアジアの国々においてこれらの事象が多発しています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化を 1.5°C 未満に抑えるには、21 世紀半ばまでのカーボンニュートラルの実現が不可欠であると示唆しています。
他の多くの国家指導者と同じく、菅首相は 2020 年 10 月 26 日の所信表明演説において、日本も 2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを公約しました。
欧州の多くの国とアジアの一部の国では、グリーン成長政策が新型コロナウイルスへの対応・回復策へと統合がされつつあります。これらの政策や対策は、温室効果ガスの排出量を削減し、デジタル化の進行に合わせて、より包括的な防災対策を推進することにより、自然環境の保護と再生を図ることに焦点を当てたものです。私たちには気候変動問題への取組や新型コロナウイルスへの対応が求められており、従ってカーボンニュートラルは都市にとって不可欠な道筋となります。そこにはイノベーションと成長のための多くの機会が存在します。
こうした背景を踏まえて、アジア開発銀行（ADB）、アジア開発銀行研究所（ADBI）、世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）、横浜市が主催する分野・企画別セッションがいくつか開催されました。これらのセッションでは、総合的な都市開発をテーマに、革新的技術に関する知識が共有され、今後の方向性について意見が交わされました。このような議論を通じて、参加者の間では、共創、都市主
導の前向きのイニシアティブ、新たな手法や技術を採用することの重要性に対する認識が高まりました。会議全体としては、次のような見解に至りました。
1. 会議参加者は、持続可能な開発目標（SDGs）、第三回国連人間居住会議（ハビタット 3）で採択されたニュー・アーバン・アジェンダ、
仙台防災枠組、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定などの国際目標へのコミットメントを再確認しました。多くの都市が、都市経営の基本政策としてカーボンニュートラルを採用し、これを前面に押し出し始めています。都市は、市民参
加型プラットフォームや、革新的なソリューションを目指す公民連携により、積極的に市民や民間企業との共創を行っていくべきです。
これにより、包摂性と生活の質を高めることで、「住みやすい都市」を実現することができます。都市のダイナミクスの変化と市民のニーズを特定するために、都市を 1 つの実験場、つまり「アーバンラボ」とみなすアプローチについての検討がなされるべきです。
2. アジアのスマートシティ、特に新興国のスマートシティは、清潔な水を提供し、排水や廃棄物を処理し、安定したエネルギーを供給し、効率的な交通システムを整備していく上で、未だ基礎的な都市課題に直面しています。COVID-19 の感染拡大によって、都市には不十分な物理的インフラ、都市の基幹サービスへの不平等なアクセス、都市インフラ提供システムの不備、人口過密都市の原因となる不適切
な人口密度などの問題が存在することが浮き彫りになりました。感染拡大収束後の住みやすい都市を再構築するために、都市戦略を再検討したり、都市化のプロセスや慣行を見直したりすることの必要性が認識されました。都市のサービスとインフラを改善することの重要性、及び技術とデジタルソリューションの効果的な利用についての議論も行われました。その一方で、例えば、サービスのイニシャ
ルコスト及び継続的に生じるランニングコストに関する計画の欠如、十分な労働力を提供するための人材育成機会の不足、市民間における情報格差といった複数の課題も提起されました。
3. 都市ごとに地政学的条件が異なるため、都市経営のノウハウは暗黙知として扱われてきました。会議では、ICT 技術の普及により、都市及び民間部門が「オープンデータ」及び「ビッグデータ」を利用できる機会が増加することが強調されました。また、都市が喫緊の都
市開発問題に対処するために低コストでインパクトの強いスマート・ソリューションや「飛躍的」な技術を採用し始めたことから、都市がスマート・ソリューションの採用に移行するペースが速まっていることも認識されました。こうした傾向から、サービスとしての都市経営（CMaaS）といったビジネス・スタイルが確立する機会が生じ、このようなアプローチの登場により、都市経営のノウハウは移転可能なものとなります。
4. 会議では、持続可能な都市と循環経済の共創という開発目標を達成する上での、民間部門の力と潜在的可能性が認識されました。新興国では、地域全体の都市開発と革新的なスマート都市ソリューションの導入において、民間部門が主導的な役割を果たしつつあります。
こうした新たな動きの中で、各都市のリーダーや関連国際機関には、参加型プラットフォームを通じて、市民の参画を促すことが求められます。
5．Y-PORT センターなどのナレッジ・ハブや学び合う場の重要性についても意見が交わされました。
私たちは今後も引き続き、
アジア・スマートシティ・アライアンス（ASCA）などのデジタルプラットフォームを通じて、ピア・ツー・ピア（複数の対等な主体同士のつながり）の強化を図り、開発パートナー間の都市連携の推進を進めるとともに、これらの機会をアイデアや経験、イノベーション事例について交換し、関係者で共有できる理想的な場として活用していきます。

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フォローアップイベント
メインイベントのスマートシティセッションにおける議論を受け、スマートシティ開発促進の日本モデルについて知見を共有し、議論しました。
日時2021 年 2 月 18 日（木）15:00 〜 17:30（JST）

スケジュール時間
15:00 ～ 15:50

テーマ
第１部「ASEAN都市におけるスマートシティ事業参画の機会」
第2部「ASEAN都市における日本型スマートシティのモデルとは」【プレゼンテーション】「人間中心の都市づくりに見られる日本型スマートシティの強み」

16:00 ～ 17:30「スマートシティ 〜都市・建築のサステナブルな未来をめざして〜」「知見共有を通じて暮らしやすく活力ある街をデザインする」「日本のまちづくりをベースとした暮らしやすい活力あるまちづくりのアジアへの展開」「官民連携による都市輸出の課題」【パネルディスカッション】

併催イベント
横浜市米州事務所が、ジェトロ・サンフランシスコ事務所および Plug and Play の協力のもと、「グローバルサステナビリティ・スタートアップ・ピッチ〜世界のスタートアップ企業による地球規模課題へソリューション〜」を開催しました。

日時2021 年 2 月 18 日（木） 10:00 〜 11:00（JST）

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セッション 1

ASEAN 都市におけるスマートシティ事業参画の機会

＜スピーカー＞

Y-PORTセンターアドバイザー/ファウンダシオ・メトロポリ Founder and Honorary President＜リアクター＞

ファウンダシオ・メトロポリ Special Advisor
横浜市 国際局担当理事

橋本 徹

Alfonzo Vegara 氏

Shanmuga Retnam 氏

ハノイ・ダイアモンドシティやジャカルタ近郊のスマートシティプロジェクト等の紹介、日本の都市計画・まちづ

くりにおける、技術面の高さ、安心・安全へのきめ細やかな配慮などを活かした、ASEAN における日本企業のビジネ
ス機会について議論しました。

セッション 2ASEAN 都市における日本型スマートシティのモデルとは＜モデレーター＞

一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE（YUSA）顧問＜スピーカー＞

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 理事

山口 泰広 氏南雲 岳彦 氏株式会社日建設計 執行役員・都市デザイングループプリンシパル

田中 亙 氏世界銀行 東京開発ラーニングセンター Senior Urban Specialist and TDLC Team Lead
日本工営株式会社 開発計画部 部長
東京都市大学 教授

宇都 正哲 氏平野 邦臣 氏Victor Mulas 氏

各スピーカーの専門領域における都市設計・まちづくりの展望を共有した後、ASEAN 都市が目指すビジョン、都市における豊かな生活へ向け、日本の実績や知見に対する ASEAN のニーズについて議論しました。また、日本企業の
ASEAN スマートシティ事業への参画機会や方策について議論しました。

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参考資料

プレイベント
参加人数 延べ約 1,460 名
参加国 32 か国 （アルファベット順）
アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、カメルーン、中国、デンマーク、エチオピア、フィンランド、ジョー
ジア、ドイツ、インド、インドネシア、日本、ヨルダン、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、オラ
ンダ、パキスタン、フィリピン、ポルトガル、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スリランカ、タイ、アメリカ合衆国、
ベトナム

メインイベント
参加人数 約 1,250 名
参加国 43 か国・地域 （アルファベット順）
アフガニスタン、アルメニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ベルギー、ブータン、ボスニアヘルツェゴビナ、
ブラジル、カンボジア、カナダ、中国、フィジー、フィンランド、ジョージア、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、
カザフスタン、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、オランダ、パキスタン、フィリピン、ポルトガル、
シンガポール、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スイス、台湾、タイ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ合衆国、ウズベキスタン、ベトナム

海外政府 5%

参加機関（属性別）

大使館 1%

海外都市（自治体）5%

学術機関
8%

国内政府 1%
国内都市（自治体）2%
国際機関 5%
その他団体（NPO含む）5%

参加機関
（属性別）

うち民間企業（業種別）

民間企業
68%

総数：745団体

製造
14.2%

その他
25.4%
農林水産 0.1%
医療/福祉 0.4%
宣伝/広告 2.3%

民間企業
（業種別）

卸売/小売 3.7%
研究 4.0%エンジニアリング
7.0%

不動産
7.7%

IT/通信
12.7%
サービス
11.9%

インフラ
10.6%
総数：755人

フォローアップイベント
参加人数 約 200 名
参加国 23 か国（アルファベット順）
バングラデシュ、カンボジア、カナダ、中国、コロンビア、フィンランド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ミャンマー、
オランダ、フィリピン、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スリランカ、タイ、トルコ、イギリス、アメリカ合衆国、ウズベキスタン、ベトナム

29メインイベント登壇者リスト
イントロダクション
役割

名前

所属先

肩書き

イントロダクション

赤岡 謙

横浜市

国際局長

主催者挨拶・キーノートスピーチ
役割

名前

所属先

肩書き

キーノートスピーチ小泉 進次郎 氏

環境省

環境大臣

主催者

林 琢己

横浜市

副市長

共同運営者代表

Robert Guild 氏

アジア開発銀行

Chief Sector Officer, Sustainable Development and Climate Change

共同運営者代表

Sameh Wahba 氏

世界銀行

Global Director, Urban, Disaster Risk Management, Resilience and Land
Global Practice

横浜ユースイベント
ポストコロナ時代のアジアの未来を創る人材とは 〜バウンダリースパナーの役割〜
役割

名前

所属先

肩書き

中條 祐介 氏横浜市立大学副学長

本田 純 氏株式会社日新

人事部次長

総合司会者

ジャンドロン・イブ ⽒

横浜市立大学

グローバル推進室

モデレーター

平田 ケンドラ 氏

スピーカー

チェ・ミンヒョク 氏

横浜市立大学

国際総合科学部 4年生

スピーカー

角 あゆみ 氏横浜市立大学

国際総合科学部 4年生

スピーカー

下郷 るん氏横浜市立大学

国際総合科学部 4年生

スピーカー

斎藤 法雄 氏

アジア開発銀行

オープニング・リマーク

オープニング・リマーク

シティネット横浜

プロジェクトオフィス

事業課長

Director, Urban Development and Water Division（SAUW）,
South Asia Department

テーマ別セッション 1：エネルギー
カーボンニュートラリティ〜都市に求められるエネルギー管理〜

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役割

名前

所属先

モデレーター

南雲 岳彦 氏スピーカー

Nguyen Thi Thuy Mai 氏

ベトナム・ダナン市

Vice Director, Department of Industry and Trade

スピーカー

小川 忠之 氏独立行政法人国際協力機構

国際協力専門員（資源・エネルギー）

スピーカー

黒水 公博

バンコク都環境局

JICA 専門家（横浜市から派遣）

スピーカー

加藤 真 氏スピーカー

杉本 聡 氏

一般社団法人スマートシティ・

インスティテュート（SCI-Japan）

一般社団法人海外環境協力センター（OECC）Y-PORT センター

肩書き
理事

理事兼業務部長
Y-PORT センター 専門家テーマ別セッション 2：廃棄物管理
COVID-19 における固形廃棄物の変化とその適切な処分方法の検討
役割
モデレーター

名前Premakumara Jagath

Dickella Gamaralalage 氏

所属先

肩書き

IGES-UNEP 環境技術連携センター

Deputy Director
Head of Mandaue City Environment Natural Resource

スピーカー

Ar. Araceli G. Barlam 氏

フィリピン・マンダウエ市

スピーカー

Ar. Marlo D. Ocleasa 氏

フィリピン・マンダウエ市

Head of City Planning and Development Officeスピーカー

大野 眞里 氏株式会社エックス都市研究所

取締役会長

スピーカー

岡本 晋介 氏Y-PORT センター

Y-PORT センター 専門家

Office

テーマ別セッション 3：レジリエンス（防災・減災）
テクノロジーによるレジリエンスの向上〜防災と COVID-19 対策を中心に〜
役割

名前

所属先

肩書き

モデレーター

平田 ケンドラ 氏

シティネット横浜プロジェクトオフィス

事業課長

スピーカー

阿部 博 氏株式会社マクニカ

スピーカー

横山 卓頼 氏株式会社 JVC ケンウッド

DX ビジネス事業部 プロジェクトマネージャー

スピーカー

Hon. Jerry Trenãs 氏

フィリピン・イロイロ市

Mayor

スピーカー

Tariq Bin Yousuf 氏

バングラデシュ・北ダッカ市

スピーカー

PDKA Wilson 氏

スリランカ・コロンボ市

スピーカー

Neo Cheng-Chi Cheng 氏

台湾・台北市

イノベーション戦略事業本部 スマートインフラ事業推進部

主席

Superintending Engineer, Environment, Climate andDisaster Management Circle
Chief Fire Officer
Sub-division Chief of Disaster Prevention and Planning
Division, Taipei City Fire Department

テーマ別セッション 4：スマートシティ
ASEAN スマートシティ都市構想とその実現に向けて
役割

名前

所属先

肩書き

モデレーター橋本 徹

横浜市

国際局担当理事

スピーカー

Lena Ng 氏

AMATA コーポレーション PCL

Chief Investment Officer

スピーカー

須藤 治 氏Amata City Bien Hoa Joint Stock Company

Head of Marketing and Sales in Vietnam

スピーカー

山口 泰広 氏スピーカー

高橋 元 氏JFE エンジニアリング株式会社

スピーカー

石井 翔 氏

国土交通省

スピーカー

南雲 岳彦 氏

一般社団法人 YOKOHAMA URBANSOLUTION ALLIANCE（YUSA）

一般社団法人スマートシティ・インス
ティテュート（SCI-Japan）

顧問
海外管理部 部長 拠点開発営業支援グループマネー
ジャー 兼 環境本部海外事業部営業部 部長
総合政策局国際政策課 総括国際交渉官
理事

テーマ別セッション 5：汚水・排水処理
適切かつ効率的な排水処理の取組
役割

名前

所属先

モデレーター

齋藤 法雄 氏

アジア開発銀行

スピーカー

Praveen Ankodia 氏

スピーカー

Emmanuel C. Espina 氏

スピーカー

Nguyen Tung Lam 氏

スピーカー

菊原 淳也 氏

肩書き
Director, Urban Development and Water Division（SAUW）, South Asia Department

ラジャスタン都市上下水道インフラ

Deputy Project Director（Technical）in Rajasthan Urban

メトロセブ水道区

Principal Engineer C, Corporate Planning Department

株式会社

ベトナム天然資源環境省研究所（ISPONRE）

Y-PORT センター

Infrastructure Development Project（RUIDP）

Director of Center for Consultancy, Training and Services
on Natural Resources and Environment, Institute forStrategy, Policy on Natural Resources and Environment
Y-PORT センター 専門家

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アジア開発銀行（ADB）
・アジア開発銀行研究所（ADBI）セッション
アフターコロナの住みよい都市の再建
役割

名前

所属先

肩書き

モデレーターHong Soo Lee 氏

アジア開発銀行

Senior Urban Specialist（Smart Cities）

スピーカー

Stefan Rau 氏

アジア開発銀行

Senior Urban Development Specialist

スピーカー

菊池 晃治 氏

日本電気株式会社

スピーカー

Ramola Naik Singru 氏

アジア開発銀行

Senior Urban Development Specialist

スピーカー

David F. Tumulak 氏

フィリピン・セブ市

Councilor

クロスインダストリー事業開発本部
シニア・マネージャー

世界銀行セッション
持続可能な都市開発への道筋
役割

名前

所属先

肩書き

モデレーターVictor Mulas 氏

世界銀行東京開発ラーニングセンター

Senior Urban Specialist and TDLC Team Lead

スピーカー

Mansha Chen 氏

世界銀行

Urban Specialist

スピーカー

Gayatri Singh 氏

世界銀行

Senior Urban Specialist

スピーカー

橋本 徹

横浜市

国際局担当理事

気候変動対策セッション
Platform for Redesign 2020
役割

名前

所属先

肩書き

モデレーター

内田 東吾 氏

イクレイ日本

事務局長

スピーカー

杉本 留三 氏環境省

国際協力・環境インフラ戦略室長

スピーカー

宮崎 明博 氏独立行政法人国際協力機構（JICA）

地球環境部 次長

スピーカー

奥野 修平

横浜市

温暖化対策統括本部 副本部長

スピーカー

Risto Veivo 氏

フィンランド共和国トゥルク市

Climate Director

肩書き

クロージングセッション

32

役割

名前

所属先

スピーカー

Laia Bonet 氏

バルセロナ市スピーカー

石原 康弘 氏

国土交通省

スピーカー

Rushi Rama 氏

スピーカー

Chul Ju Kim 氏

アジア開発銀行研究所

副所長

スピーカー

チェ・ミンヒョク 氏

横浜市立大学

国際総合科学部 4 年生

横浜宣言

橋本 徹

横浜市

国際局担当理事

G20 グローバル・スマートシティ・
アライアンス

副市長（Agenda 2030, Digital Transition, Sports,
Territorial and Metropolitan Coordination andInternational Relations）

大臣官房 海外プロジェクト審議官
Lead

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