産業廃棄物処理業における新型コロナ
ウイルス感染予防対策ガイドライン（第 1 版）

公益社団法人全国産業資源循環連合会
令和 2 年 5 月 25 日

目次
1

はじめに .................................................................................................... 1

2

感染防止のための基本的な考え方 ..................................................................... 2

3

講じるべき具体的な対策（全ての事業者） ........................................................... 2
3.1 管理部門 ................................................................................................ 2
3.2 現業部門 ................................................................................................ 54

講じるべき具体的な対策（感染性廃棄物を取り扱う事業者）...................................... 9
4.1 医療関係機関等から排出される感染性廃棄物を取り扱う場合 .................................... 94.2 軽症者等が宿泊療養している施設から排出される廃棄物を取り扱う場合 ....................... 115

参考資料（通知等） ................................................................................. 13

1 はじめに
産業廃棄物処理業は、我が国の産業活動を支えるとともに国民の生活環境を保全する重要なインフラであるため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。すなわち、このような事態においても、産業廃棄物処理業はいきなり一斉休業できる不要不急ビジネスではなく、操業の継続か停止かを私的損得では決められない。感染性廃棄物の処理に限らず、産業廃棄物処理事業のほとんどは社会の静脈として必要不可欠なエッセンシャルビジネスとして重要な役割を担っており、従業員の感染防止を含む安全衛生を確保しながらサービスや雇用をノンストップで維持しなければならない。
令和２年５月４日に変更された基本的対処方針において、まん延防止策の一つとして、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」こととされた。本ガイドラ
インは、このことを受け、産業廃棄物処理業界における新型コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものである。
現業部門は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の「製造事業場における新型コロナウ
イルス感染予防対策ガイドライン」（令和 2 年 5 月 14 日）を参考とした。特に現業部門はテレワークの実施が難しく、職場における感染拡大対策の工夫・強化が大変重要になる。一方、管理部門は経団連の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（令和 2 年 5 月 14 日）を参考とした。また、全般にわたり一般財団法人日本環境衛生センターと公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが策定した「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」（令和 2 年 5 月）
等を参考とした。
事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を参考として、個々の事業形態等に応じた新型コロナウイルスの感染予防策を樹立し取り組むことにより、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
なお、本ガイドラインは、緊急事態措置を実施する期間中のみならず、当該期間後においても、新型コ
ロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
本ガイドラインの内容は、適宜、必要な見直しを行う。
公益社団法人全国産業資源循環連合会

1

2 感染防止のための基本的な考え方


事業者は、職場における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずる。



特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるものとする。

3 講じるべき具体的な対策（全ての事業者）
3.1 管理部門
収集運搬業・中間処理業・最終処分業の全てにおいて、一般社団法人経済団体連合会の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」および、公益社団法人全日本トラック協会の「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」にならい、次のとおりとする。
具体的な対策に関する注意点、管理上の取るべき措置は、「廃棄物処理における新型インフルエ
ンザ対策ガイドライン」（平成 21 年 3 月）も参照すること。
（1） 感染予防対策の体制


経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。



感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。

国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。

（2） 健康確保

従業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ直ちに帰宅させ、自宅待機とする。



発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」などの学会の指針などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。



上記については、事業場内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請負事業者を通じて同様の扱いとする。

2

（3） 通勤

テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。



自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状
況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。

（4） 勤務

従業員が、できる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、人員配置について最大限の見直しを行う。



従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。



従業員に対し、勤務中のマスクなどの着用を促す。

飛沫感染防止のため、座席配置などは広々と設置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低１メートルあけるなどの対策を検討する）。



窓が開く場合１時間に２回以上、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。



他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。



人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。



外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないようにする。



出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。



外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。



会議やイベントはオンラインで行うことも検討する。



株主総会については、事前の議決権行使を促すことなどにより、来場者のない形での開催も検討する。

会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に留意する。また、椅子を減らしたり、机などに印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。



対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場
合は、最小人数とし、マスクを着用する。



採用説明会や面接などについては、オンラインでの実施も検討する。



テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドラインなどを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。



産業廃棄物管理票（マニフェスト）等の書類の受渡しの際には、相手先との直接接触を減らすよう努める。

3（5） 休憩・休息スペース


共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。



使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。



喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努
め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。



特に屋内休憩スペースについては、スペース確保や、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを
徹底する。



食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、できる限り２メートルを目
安に距離を確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。

（6） トイレ

便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。



トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。



ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に
個人用タオルを持参してもらう。

（7） 設備・器具等


ドアノブ、電気のスイッチ、手すり、エレベーターのボタン、ごみ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。



ごみはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたごみがある場合はビニール袋に密閉する。ごみの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。

※ 設備・器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
（8） オフィスへの立ち入り

取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場
合には、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。



このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の内容を説明するなどにより、理解を促す。



名刺交換はオンラインで行うことも検討する。

（9） 従業員に対する感染防止策の啓発等


従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を 8 割減
らす 10 のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取り組みを行う。

4

公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励
行、車内など密閉空間での会話をしないことなどを徹底する。



患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。

新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。



発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。



過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。



取引先企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。

（10） 感染者が確認された場合の対応① 従業員の感染が確認された場合


保健所、医療機関の指示に従う。



感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討する。



感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。



オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。

② 複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の従業員で感染が確認された場合


保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。

（11） その他


総括安全衛生管理者、安全衛生推進者、安全衛生スタッフと保健所との連絡体制を確立
し、保健所の聞き取りなどに協力する。

3.2 現業部門
収集運搬業・中間処理業・最終処分業の全てにおいて、一般社団法人経済団体連合会の「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」および、公益社団法人全日本トラック協会の「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」にならい、次のとおりとする。
具体的な対策に関する注意点、管理上の取るべき措置は、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」（平成 21 年 3 月）も参照すること。

5

（1） 感染予防対策の体制


経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。



感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。

国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。

（2） 健康確保

従業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ直ちに帰宅させ、自宅待機とする。



発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」などの学会の指針などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。



上記については、事業場内の請負労働者や派遣労働者についても請負事業者・派遣事業者
を通じて同様の扱いとする。

（3） 通勤

管理部門などを中心に、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。



自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状
況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。

（4） 勤務

従業員が、できる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。



従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。



従業員に対し、勤務中のマスクなどの着用を促す。特に、複数名による共同作業など近距離、接触が不可避な作業工程では、これを徹底する。



窓が開く場合１時間に２回以上、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。

6



シフト勤務者のロッカールームをグループごとに別々の時間帯で使用することなどにより、混雑や接触を可能な限り抑制する。



朝礼や点呼などは、小グループにて行うなど、一定以上の人数が一度に集まらないようにする。



工程ごとに区域を整理（ゾーニング）し、従業員が必要以上に担当区域と他の区域の間を往来しないようにする。また、一定規模以上の事業場などでは、シフトをできる限りグループ単位で
管理する。



廃棄物の受け渡しにおいて、マスクや手袋を着用するとともに、産業廃棄物管理票（マニフェスト）等の書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすよう努める。

（5） 休憩・休息スペース


共有する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。



使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。



喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努
め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。



特に屋内休憩スペースについては、スペースの確保や、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。



食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、できる限り２メートルを目
安に距離を確保するよう努める。施設の制約などにより、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。

（6） トイレ

便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。



トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。



ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に
個人用タオルを持参してもらう。

（7） 設備・器具等


生産設備の制御パネル、レバーなど、作業中に従業員が触る箇所について、作業者が交代する
タイミングを含め、定期的に消毒を行う。設備の特性上、消毒できないものは、個人別の専用手袋などを装着して作業にあたる。



工具などのうち、個々の従業員が占有することが可能な器具については、共有を避ける。共有す
る工具については、定期的に消毒を行う。



ドアノブ、電気のスイッチ、手すり、エレベーターのボタン、ごみ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。



ごみはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたごみがある場合はビニール袋に密閉する。ごみの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。

7

※ 設備・器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
（8） 事業場への立ち入り

一般向けの施設見学や取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合には、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。



このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、事業場内での感染防止対策の内容を説明するなどにより、理解を促す。

（9） 従業員に対する感染防止策の啓発等


従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を 8 割減
らす 10 のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取り組みを行う。



公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励
行、車内など密閉空間での会話をしないことなどを徹底する。



作業服など、従業員がこまめに洗濯するよう促す。

患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。

新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。



発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。



過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。



取引先企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。

（10） 感染者が確認された場合の対応


保健所、医療機関の指示に従う。



感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討する。



感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。



事業場内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。

8

（11） その他


総括安全衛生管理者、安全衛生推進者、安全衛生スタッフと保健所との連絡体制を確立
し、保健所の聞き取りなどに協力する。

4 講じるべき具体的な対策（感染性廃棄物を取り扱う事業者）
4.1 医療関係機関等から排出される感染性廃棄物を取り扱う場合
「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成 30 年 3 月）に基づき処理をする。

「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」（平成 21 年 3 月）において示されている内容に準拠し処理をする。



従事者の安全確保及び適正かつ迅速な処理をおこなうため、特に「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成 30 年 3 月）の「1.5 国際的に脅威となる感染症について」、「4.2 梱包」、「4.４施設内における保管」、「4.5 表示」、「5.1 委託契約」について、医療関係機関等と事前に協議し、適切な方法をあらかじめ定める。



感染性廃棄物を収納した容器は、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」（平成 30 年 12月 27 日）に定めるとおり、当該容器外袋表面を清拭消毒して患者環境（病室など）から持ち出されたことを確認して、受領する。



なお、容器の破損や内容物の漏出等があった場合には受領しない。



また、事前に取り決めた容器以外に収納されている場合、事前に取り決めた方法による表示がない場合には受領しない。

9

感染性廃棄物処理マニュアルに基づく新型コロナウイルスによる感染性廃棄物の取扱いについて（事前に取り決めておく内容の例）
感染性廃棄物処理マニュアル該当箇所

事前に取り決めておく留意・運用事項（例）1.5 国際的に脅威となる感染症につい 「5.1 委託契約」に基づき、医療関係機関等から処理業者てに伝えるべき情報（性状や注意事項等）の内容や方法等。
医療関係機関等は、国際的脅威となる感染症の感染性廃棄物の処理を委  新型コロナウイルスによる感染性廃棄物を廃棄する時
託する際に、「5.1 委託契約」を踏まえ、には、委託している感染性廃棄物処理業者に対して、性状や注意事項等の必要な情報を提当該廃棄物である旨を廃棄前に連絡（事前連絡）
供しなければならない。
する。
など。
4.2 梱包感染性廃棄物は、容器に入れた後密閉する。

4.4 施設内における保管
感染性廃棄物は他の廃棄物と区別して保管しなければならない。
4.5 表示感染性廃棄物を収納した容器には、感染性廃棄物である旨及び取り扱う際に注意すべき事項を表示するものとする。
5.1 委託契約
適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報 エ その他感染性廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項

飛散・流出を防止し、安全・確実・迅速な処理を実施できるような方法。
 鋭利な物はプラスチック製で耐貫通性のある堅牢な容器を使用する。
 密閉できる容器であっても、容量以上の廃棄物を無理に上から押して詰め込む等により、運搬途中で蓋が外れることがある。容量に見合った量を入れ、蓋が外れ無い状態（密閉状態）が保たれるように梱包して排出する。
など。
中間処理施設において優先的に焼却処理などを行う場合
や、収集運搬の時点から他の廃棄物と区分して取り扱う必要がある場合には、具体的な方法。
 新型コロナウイルスを含む感染性廃棄物は、他の廃棄物と区別して保管する。
 新型コロナウイルスを含む感染性廃棄物であることが当
該廃棄物を取り扱う感染性廃棄物処理業者に分かる
よう目安となるマーク等を表示する。
など。
安全・確実・迅速に取り扱うため、また中間処理施設において優先的に焼却処理などをするために、契約書に盛り込むべき事項。
 適正な処理のために必要な事項の伝達は、感染性廃棄物版データシート（12 ページ 連合会提案）を用
いる。
など。

10

4.2 軽症者等が宿泊療養している施設から排出される廃棄物を取り扱う場合


廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた感染性廃棄物が排出される施設には該当しない。このため、同法上、感染性廃棄物としての処理が義務付けられるわけではないが、その処理に際しては、当該施設内やその廃棄物の処理を委託される廃棄物処理業者の従業員において感染防止対策が適切に講じられる必要がある。



例えば、廃棄物処理業者の従業員への感染防止の観点から、排出事業者等と事前に協議し、廃棄物処理法施行令で定める感染性廃棄物に準じた取扱いをする等が考えられる。

11

廃棄物データシート
Waste Data Sheet (W.D.S.)

WDSは廃棄物の内容を証明し保証するものであり、排出事業者責任において記入すること。
1 提出年月日
2 廃棄物種類年月日

特別管理産業廃棄物

感染性廃棄物

人間、動物への医療行為・研究活動等に伴って発生する廃棄物のうち、感染性のもの、及び感染の危
3 険性があるもの。また、未使用・非感染性に係わらず、鋭利な物・破損して鋭利になるガラス製品（アンプル・バイアル等）も感染性廃棄物とする。
4 排出事業者
5 排出事業場

名 称

契約書に記載電話

契約書に記載住 所

契約書に記載担当者

契約書に記載名 称

契約書に記載電話

契約書に記載住 所

契約書に記載担当者

契約書に記載電話□ 同上 □右記□ 同上

排出場所・科□ 同上 □ 下記の通り

6 排出事業場内に複数担当者個所ある場合は、具体的に記載すること

7 荷姿□ 密閉式ポリ容器 □ 液体用密閉式ポリ容器 □ ダンボール（鋭利なものは不可） □その他

8 予定数量9 廃棄物の形状□ スポット

(

)

kg

・

t

・

㍑

・

㎥

・ 式

・

（

）/日

・

月

・

年

□ 継続

(

)

kg

・

t

・

㍑

・

㎥

・ 式

・

（

）/日

・

月

・

年

□ 液状又は泥状の物
使用開始時□ 固形状の物□ 鋭利な物□ 左記の物すべて□ 容器が破損していないか確認する。
□ 無理に詰め込まない。

投入時□ 投げ入れない。
□ 容器外周に感染物が付着していないことを確認する。

10 確認事項□ 容器が破損していないこと、確実に密閉されていることを確認する。
□ 鋭利物が突出していないことを確認する。

排出時□ 液体が漏洩していないことを確認する。
□ 液体が入っている場合は、漏洩事故防止の為、他と区別する。

下記の物は、容器内へ混入しないこと。

11 禁忌 品排出事業者責任（民事・刑事）が問われる。

水銀含有物（重金属）

水銀を含む重金属類は人体と環境へ重篤、重大な悪影響を及ぼす。

試薬類

最終処分までの過程で、毒性ガス・火災・爆発等の発生原因となる。

引火性廃油

最終処分までの過程で、火災・爆発の発生原因となる。

爆発性物質

最終処分までの過程で、火災・爆発の発生原因となる。

スプレー缶・ライター

最終処分までの過程で、火災・爆発の発生原因となる。

電池

最終処分までの過程で、火災・爆発の発生原因となる。

放射性物質

廃棄時、法令で定められた以上の線量を発するもの。

胎児

妊娠から12週以上経過した胎児。

違法な物

違法な物・社会通念上、相当であると認められないもの。

連絡事項
感染症法の1類、2類、4類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症に罹患した患者、並びにその疑
12 いのある者の感染性廃棄物については事前に連絡をすること。

内容に変更のある場合は、速やかに処理業者へ連絡をすること。
その他
13

□
内容確認日時年月

上記を確認し、内容に相違ありません。
排出事業者名日

担当責任者
印

感染性廃棄物版データシート（連合会提案）

12

5 参考資料（通知等）＜環境省関係通知＞〇新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令について（令和 2 年 5 月 15 日）
・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/200515tsuuchi.pdf
・特例を定める省令概要
www.env.go.jp/recycle/gaiyou.pdf
・特例を定める省令条文
www.env.go.jp/recycle/joubun.pdf〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務等における対応について（令和 2 年 5月 12 日）・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/200512.pdf〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コロナウイル
ス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（令和 2 年 5 月 1 日）
・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/200501.pdf
・施行規則改正概要
http://www.env.go.jp/recycle/kaiseigaiyou.pdf
・施行規則改正条文（新旧対照）
www.env.go.jp/recycle/kaiseijobun.pdf〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に規定する義務の履行への対応について（令和 2 年 4 月 28 日）
・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/200428PCB2.pdf〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務における対応について（令和 2 年 4月 27 日）・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/200427.pdf
・廃棄物処理業の許可に関するお知らせ
www.env.go.jp/recycle/廃棄物処理業の許可に関するお知らせ.pdf

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〇新型コロナウイルス感染症に対応した産業廃棄物の処理能力を確保するための対応について（令和2 年 4 月 17 日）
・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/200417.pdf〇廃棄物処理施設の点検及び機能検査における防護服の使用節減の徹底等について（令和 2 年 4月 10 日）・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/200410.pdf〇緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に対応した廃棄物の円滑な処理について（令和2 年 4 月 7 日）
・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/200407.pdf〇新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（令和 2 年 3 月 4 日）
・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/200304.pdf〇廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について（令和 2 年 1 月 30 日）・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/200130precity.pdf
・通知（公益社団法人全国産業資源循環連合会宛て）
www.env.go.jp/recycle/200130zensanren.pdf
・通知（公益社団法人日本医師会宛て）
www.env.go.jp/recycle/200130med.pdf〇廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（令和 2 年 1 月 22 日）
・通知（都道府県政令市宛て）
www.env.go.jp/recycle/200122precity.pdf
・通知（公益社団法人全国産業資源循環連合会宛て）
www.env.go.jp/recycle/200122zensanren.pdf
・通知（公益社団法人日本医師会宛て）
www.env.go.jp/recycle/200122med.pdf

14＜環境省事務連絡＞〇産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可事
務の留意事項について（令和 2 年 4 月 1 日）
www.jwnet.or.jp/uploads/media/2020/04/〇講習会等の中止・延期に伴う更新許可事務の留意事項について（令和 2 年 4 月 2 日）https://www.jwnet.or.jp/whatsnew/page_7827.html〇講習会等の再開に係る許可事務の留意事項について（令和 2 年 5 月 19 日）
https://www.jwnet.or.jp/whatsnew/20200520_1.html＜環境省Ｑ＆Ａ＞〇廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａ
www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronaqa/index.html＜一般財団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター＞〇廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン（令和 2 年 5 月）
www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/corona_guideline.pdf＜一般社団法人日本経済団体連合会＞〇製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和 2 年 5 月 14 日）
www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html＜公益社団法人全日本トラック協会＞〇トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第１版）（令和 2 年 5 月 14 日）
www.jta.or.jp/info/coronavirus/guideline.pdf＜アルコール検知器協議会＞〇新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項
https://j-bac.org/files/admission/files20200420173356.pdf

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