Ⅱ
Ⅴ 財団の目的と事業・研究の領域
財務情報、ガバナンス

財団の目的と事業・研究の領域
１．財務情報主な研究領域

三菱グループにより設立された当財団は、調査・研(1)
概況

健康生きがい究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題
経常収益については、賛助会員各社からの会費収入は安定的に推移する一方で、資産運用益及び収益解決をめざし、公益に寄与しています。
事業の減少により全体収益が 2019 年度から減少することとなりました。経常費用については、コロナ禍
経済により現地での調査等、研究活動が困難となった事により、費用も大幅に減少しました。
その結果、経常収益から経常費用を控除した後の収支については、プラス 12 百万円となり、2011 年度来の累計収支はプラス 27 百万円と増加に転じました。
主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）〔ダイヤ財団主管研究〕(2) 経常収益推移

多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
百万円
介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究
基本財産
100
受取会費
運用益
訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究
80
特定資産シルバー大学校受講生の QOL向上に関する共同研究事業
事業収益
80
運用益
シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
特定資産
受取会費
シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
60
10運用益
こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方
受取受取40に関する研究
補助金等
補助金等
5
 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影
基本財産
事業収益
運用益
20
響雑収益
 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
雑収益00
 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度
2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度
 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究基本財産運用益： 定期預金、普通預金、有価証券により運用

介護と就労に関する調査
特定資産運用益 ： 有価証券により運用
百万円

� � � � � �

受 取 会 費 ： 賛助会員各社様からの年会費受 取 補 助 金 等 ： 国庫(文部科学省、厚生労働省)からの科学研究費、自治体、民間からの補助金
事 業 収 益 ： 財団事業からの収入（収益事業の受託金等を含む）
主な普及・広報活動
雑収
益 ： 運転資金の預貯金の利息

講演会・シンポジウム【経常収益推移】
等イベント開催
2015年度

研究論文・研究報告書・学会発表
2016年度

2017年度

機関誌『Dia News』・調査報告書等の発行（単位：円）

2018年度

2019年度

2020年度

社会老年学文献データ
基本財産運用益2,264,107

うつ予防プログラム
428,351
690,823

シニアが楽しむエアロ
2,227,558
2,238,698
2,227,597

特定資産運用益――2,500,000

5,000,000

5,000,000

2,500,000

81,500,000

83,000,000

83,000,000

81,500,000

81,500,000

81,500,0005,693,040
2,981,801
調査研究を通じて得られた知700,318
605,127
見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題
13,815623
に関するテキスト、教材等の有償頒布等
90,171,280
87,015,902

5,457,000

4,768,432

6,717,471

2,086,646

10,383,487
2,490,417
賛助会員関連団体が行う
高齢者による社会貢献活745
15,294動に対する協力及び支援

634,041

ベース「DiaL」の提供

受 取 会費

�����

受取補助金等
事 業 収

益

雑益

収合計

Dia
DiaReport
Report2020
2020
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団「ハッピープログラム」

5,954,429
770
97,603,022

224

ビック「ダイヤビック」

103,880,222

97,961,880

752
88,949,036

Ⅴ
Ⅲ 財務情報、ガバナンス
研究・活動トピックス(3) 経常費用推移
１．第15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
百万円

百万円

70

100 年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研
2020
公益Ⅰ
公益Ⅰ

（調査・研究） 60
究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
（調査・研究）
80

公益Ⅱ
公益Ⅱ
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に50（啓発・普及）（啓発・普及）

利活用するための産学官民のネットワークセンターとして2006 年に発足した学術団体です。
60
40

収益事業

収益事業

その 2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生 100 年時代のイノベーシ
3040
ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビルその他事業

その他事業

20の会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（Dia20News
No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得
10
管理費
管理費なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。
002015 2016 2017 2018 2019 2020 年度

2015 2016 2017 2018 2019 2020 年度(1) ４つの公開シンポジウムを開催

大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウム
公益目的事業Ⅰ(※)： 調査・研究及び調査・研究に関連する事業に関わる支出を設定し、172名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿
公益目的事業Ⅱ(※)： 意識啓発及び活動成果の普及に関わる支出
命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
収益事
業 ： 調査研究に関する受託事業及び教材等の有償頒布等に関わる支出証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢
そ の 他 事 業 ： 賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動の支援に関わる支出期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
管理費 ： 財団運営全体に関わる支出
公開シンポジウム①※ 当頁内の図表では､公益目的事業Ⅰは｢公益Ⅰ(調査･研究)｣､公益目的事業Ⅱは｢公益Ⅱ(啓発･普及)｣と表記【経常費用推移】科（単位：円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度公益Ⅰ(調査･研究)

58,014,688

56,973,724

55,468,079

51,512,617

61,569,360

44,970,373

公益Ⅱ(啓発･普及)

7,705,878

7,184,754

10,259,985

10,807,545

18,147,427

13,253,420

4,248,350

9,245,144

1,672,020

0

収目

益事業

―

―

そ の他 事 業――
748,624
777,949
1,939,210
1,596,367
古谷野氏
中氏
高田氏
須原氏
管理
費
21,427,301
19,029,439
16,587,892
17,525,861
18,977,852
17,007,870
シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」
合計
87,147,867
83,187,917
87,312,930
89,869,116 102,305,869
76,828,030
をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO法

人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
公開シンポジウム②

澤岡氏

石井氏

水野氏

25
3 25

西野氏

Dia Dia
Report20202020
Report
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅴ 財団の目的と事業・研究の領域
財務情報、ガバナンス(4) 収支推移（経常収益－ 経常費用）

財団の目的と事業・研究の領域百万円

主な研究領域百万円（棒グラフは左目盛り、折れ線は右目盛り）

三菱グループにより設立された当財団は、調査・研100

60

健康究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題80
解決をめざし、公益に寄与しています。

40

経済60
40

主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）

20〔ダイヤ財団主管研究〕

02015

2016

2017

生きがい

2018

2019

経常収益

20

経常費用

0

収支-20

累計収支-402020 年度

� � � � � � 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究
収
支 ： 経常収益－経常費用(支出) 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究
累 計 収支 ： 2011 年度からの累計額
シルバー大学校受講生のQOL 向上に関する共同研究事業
 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業【収支推移】（単位：円）
 シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度 こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方
経 常 収 に関する研究
益90,171,280
87,015,902
97,603,022 103,880,222
97,961,880
88,949,036
経 常 費 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影用
87,147,867
83,187,917
87,312,930
89,869,116 102,305,869
76,828,030
響支収
3,023,413
3,827,985
10,290,092
14,011,106-4,343,989
12,121,006

都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
累 計 収
支-8,900,202-5,072,217
5,217,875
19,228,981
14,884,992
27,005,998
 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因(5) 年度末資産・負債推移（単位：円）
に関する研究 介護と就労に関する調査
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
流動資産

28,367,516

29,447,790

37,729,047

50,382,535

34,178,128

46,789,990

基

本財

産

554,000,000

555,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

特

定

資産

1,339,250

2,086,874
102,834,498
主な普及・
広 報 活 動 107,022,023

106,645,323

63,442,547

その他固定資産11,152,134

10,961,965

12,746,199

14,292,959

25,338,092

23,153,974

2,162,415

3,135,314

3,409,556

2,955,466

2,152,104

資

講演会・シンポジウム
産 等イベント開催
合計
594,858,900

流動固定 社会老年学文献データ
負債1,339,250

うつ予防プログラム
2,086,874
2,834,498

ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」

負債

負合

債

4,100,295

研究論文・研究報告書・
機関誌『Dia News』・
597,496,629
622,161,543 589,386,511
学会発表 609,309,744 627,697,517
調査報告書等の発行
2,419,455
3,064,726
シニアが楽しむエアロ

4,176,300

ビック「ダイヤビック」

5,439,545

4,249,289

5,969,812

5,829,011

6,020,192

6,328,404

指 定 正 味 財 産

00

04,602,568

3,580,597

5,211,895

正味財産合計額
589,419,355 593,247,340
調査研究を通じて得られた知負債及び正味財産合計 594,858,900 597,496,629
見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等

603,339,932

621,868,506

616,141,351

583,058,107

609,309,744 賛助会員関連団体が行う
627,697,517
622,161,543

589,386,511

�����

計Dia
DiaReport
Report2020
2020
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援

226

Ⅴ
Ⅲ 財務情報、ガバナンス
研究・活動トピックス

１．第 15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
２．ガバナンス
年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研(1)2020
ガバナンス体制究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
【選任・解任】
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に評議員会理事(理事会)【執行の監督】利活用するための産学官民のネットワークセンターとして2006 年に発足した学術団体です。
【業務執行の決定】【選任・解任】
その 2020年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生100 年時代のイノベーシ【職務遂行状況報告】【選任】

ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)監事会長、代表理事、常務理事の会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（Dia
コンブライアンス委員会 4 人

会計監査人【業務・News No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得
決算監査】

第三者委員会(臨時)なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。

倫理審査委員会 6 人(3 人)

業務執行組織(1) ４つの公開シンポジウムを開催

利益相反マネジメント委員会 3 人(1 人)

大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウム(注)（ ）内は外部委員を設定し、172 名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三会議、委員会

役割

証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢理事・監事の選任・解任。理事・監事の報酬額。評議員の報酬等の支給基準。貸借対評議員会期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認、定款変更、残余財産の処分、基本財産6 月、3 月の処分又は除外の承認等
公開シンポジウム①

理事会
5 月、3 月業務執行の決定。理事の職務の執行の監督。会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職等

監事(定期監査及び随時監査)

理事の職務の執行の監査。業務及び財産の状況の監査、監査報告書の作成。理事の不正行為や不正行為の恐れのある場合等の評議員会・理事会への報告

コンブライアンス委員会(隔月)

コンプライアンスの推進、不正防止計画の策定と推進、不正発覚時の調査、コンプラ
イアンス教育の計画及び実施、その他のコンプライアンスに関する企画、推進組織

次の事項に関する審査(1) 研究等の対象となる者（以下、「研究対象者」）の人権擁護のための配慮に関する
古谷野氏
中氏
高田氏
須原氏
事項
(2) 研究対象者（必要に応じて研究対象者の家族等を含む）に理解を求め、同意を得
倫理審査委員会
シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」
る方法に関する事項(必要に応じて)をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO
法(3) 研究等の実施及び研究等の成果の利用に伴って生じる研究対象者への不利益及び危険性についての配慮に関する事項
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ(4) その他の倫理的配慮に関する事項
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
利益相反ガイドラインの制定及び改廃、利益相反防止に関する施策の決定、利益相反
利益相反マネジメント委員会
公開シンポジウム②に関する自己申告及び状況調査の審査、その他の利益相反に関する重要な事項の審(必要に応じて)
議
研究発表を行うとともに、理事・評議員の方々から、研究に対する様々なご意見・要研究報告会
望等を頂戴する (内部で規定されたものではないが、研究に対するガバナンスの目的(3 月の理事会・評議員会時)もある)
第三者委員会(不正発覚時等)

澤岡氏

研究不正等が発覚し、外部者による調査が必要な場合、コンプライアンス委員会の指示のもと調査を執行する委員会 (「不正行為調査規程」による)

石井氏

水野氏

27
3 27

西野氏

Dia Dia
Report20202020
Report
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅴ 財団の目的と事業・研究の領域
財務情報、ガバナンス(2) コンプライアンス、リスク管理体制

財団の目的と事業・研究の領域

主な研究領域

コンプライアンス及びリスクマネジメント推進のため、コンプライアンス委員会、倫理審査委員会、三菱グループにより設立された当財団は、調査・研
健康
生きがい
利益相反マネジメント委員会を設置するとともに、財団職員全員に対して毎月コンプライアンス研修を究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題実施しています。
解決をめざし、公益に寄与しています。
経済
コンプライアンス委員会（2021 年 7 月 1 日現在。敬称略）

氏

名

所属

主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）
佐藤 一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長〔ダイヤ財団主管研究〕� � � � � � 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
 石橋
介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究
智昭
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長
 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究
義博
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団
企画調査部長 森シルバー大学校受講生のQOL 向上に関する共同研究事業
 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
 シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業◎ 委員長、○ 副委員長、☆ 外部有識者
倫理審査委員会
 こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方（2021 年 7 月 1 日現在。敬称略）
に関する研究
氏 名所 属 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響◎ 佐藤 一三
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事
 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究 浅野
高齢期の社会的自立維持にICT の果たす役割に関する研究○洋介
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団
理事事務局長 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因
森に関する研究義博
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長
 介護と就労に関する調査☆ 北村 聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士☆ 永松 俊哉

山野美容芸術短期大学 教授☆ 吉江悟
講演会・シンポジウム
等イベント開催

主な普及・広報活動

一般社団法人Neighborhood Care 代表理事
研究論文・研究報告書・機関誌『Dia News』・
学会発表
調査報告書等の発行◎ 委員長、☆ 外部有識者
利益相反マネジメント委員会（2021 年 7 月 1 日現在。敬称略）
社会老年学文献データ
うつ予防プログラム
シニアが楽しむエアロ
ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」
氏 名
所 属 ビック「ダイヤビック」◎ 佐藤 一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

�����

託事業及び高齢社会の諸問題
高齢者による社会貢献活☆ 岡本 憲之
一般社団法人高齢者活躍支援協議会
理事長代行
に関するテキスト、教材等の動に対する協力及び支援
有償頒布等

Dia
DiaReport
Report2020
2020

228

調査研究を通じて得られた知浅野 見、技術等を活用して行う受洋介
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団
理事事務局長賛助会員関連団体が行う

ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ
Ⅲ 財務情報、ガバナンス
研究・活動トピックス(3) 想定されるリスクへの対応
１．第15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
以下のリスクを想定しながらリスクへの対応を行っています。
2020 年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研リスク区分
内容究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
公 益 法 人 と し て の 当財団の監督官庁は内閣府で、公益法人としての事業活動は、「公益社団法人及日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に運 営 が で き な く な び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「認定法」)に基づき運営が求められている 18 項目を満たさず、公益認定取消しとなるリスクがあります。
るリスク利活用するための産学官民のネットワークセンターとして2006 年に発足した学術団体です。
当財団は、文部科学省、厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監その 2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生100 年時代のイノベーシ
研究機関としての体 督ガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライ
ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル制や活動が維持でき ン」、文部科学省「科学研究費補助金取扱規程」等に則り、研究活動を実施していの会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（Dia
ますが、これらのガイドライン等を遵守できない場合(研究費支出の不正、研究不なくなるリスク
News No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得
正等)、研究活動が著しく制約を受けるリスクがあります。

なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。
当財団は、受取会費、公的補助金、基本財産運用益等の収益(収入)をもとに運営収益(収入)減少リス されていますが、経営統合等による賛助会員の脱会、公的補助金の不採択、市場(1) ４つの公開シンポジウムを開催
金利水準の低下により、収益が減少し、研究、調査等の基本的事業が十分に運営ク、金利リスクできないリスクがあります。
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウム
当財団は、国内外における研究・調査について、他研究機関、調査会社、各種業を設定し、172名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿業務提携先、業務委者等と業務提携、及び業務委託を行っています。これらの提携先、業務委託先の託先等における信命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
運営方針の転換、経営破たん等により、当財団の事業に影響を及ぼし、場合によ用リスク等の発生証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラFP コンサルタントの須原國男氏が、高齢り損害賠償を被害者から求められる可能性があります。
期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
当財団の研究・調査は、専門的知識や技能を持った研究職員により支えられてい人材の確保・流出の ます。水準の高い研究・調査を維持するために、常に優秀な研究職員等の確保が公開シンポジウム①
リスク保証されている訳ではなく、また、研究職員の流出により研究・調査や財団の事業運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。
自然災害等によるリスク

情報紛失・漏洩に関するリスク
古谷野氏

暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)、テロ等の外的要因により、財団の職員・事業所・設備やシステム等に対する被害が発生し、正常な業務遂行を困難とする状況が発生する可能性があります。
研究・調査活動における個人情報や職員の個人情報漏洩、又は、業務委託先の業者等からの個人情報の漏洩、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、個人情報や機密情報が滅失若しくは財団外へ漏洩した場合、
中氏
高田氏
須原氏
研究活動や当財団の事業に影響を与える可能性があります。

シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？
～民間企業の役割～」
当財団の運営にあたり様々な関連法令・規制を遵守しなければなりません。
既述のとおり、公益法人として、「認定法」による公益認定基準、公益法人の会計基準ををテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法
コ ン プ ラ イ ア ン ス はじめ、研究機関として文部科学省、厚生労働省のガイドライン、法人としての活人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ動として各種法令、個人情報保護法、人権の尊重、環境への配慮等を実行できないに関するリスク
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
場合、社会的な制裁、法人としての存続、損害賠償等のリスクが発生する可能性があります。
公開シンポジウム②

風評リスク

澤岡氏

当財団の評判は、研究者、会費拠出者、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当財団の評判は、法令遵守違反、職員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当財団を騙った第三者による不正行為・犯罪等により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処できなかった場合には、当財団は、現在又は将来の研究活動基盤を失い、事業、財政状態及び財団の継続的運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
石井氏

水野氏

29
3 29

西野氏

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ダイヤ高齢社会研究財団
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