(号外第 ™™› 号)

報
官
金曜日日
月™
平成 ˜Ÿ 年™™

F̂ 入所定員が151人以上160人以下の場合
９単位
Ĝ 入所定員が161人以上170人以下の場合
９単位
Ĥ 入所定員が171人以上180人以下の場合
８単位
Î 入所定員が181人以上190人以下の場合
８単位
Ĵ 入所定員が191人以上の場合
８単位
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設において、次のイ又はロに該当する障害児に対し、指定施設支援を行った場合（イ又はロに該当する障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、重度知的障害児支援加算として、１日につき、イに掲げる障害児（ロに該当する者を除く。
）については165単位を、ロに掲げる障害児については198単位を所定単位数に加算する。ただし、注６の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
イ 次のいずれかに該当する障害児であること。
\ 次のいずれかに該当する障害児であって、知能指数がおおむね35以下と判定されたもの^ 食事、着脱衣、排便及び洗面等日常生活の介助を必要とし、社会生活への適応が著し
く困難である者_ 頻繁なてんかん様発作又は失禁、食べられないものを口に入れる、興奮、寡動、その他の問題行為を有し、監護を必要とする者] 盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）、ろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）
又は上肢、下肢若しくは体幹の機能の障害（以下「肢体不自由」という。）を有する障害児（以下「肢体不自由児」という。）であって知能指数がおおむね50以下と判定されたもの
ロ イに掲げる障害児であって、次のいずれかに該当するもの\ ６歳未満である者] 重症心身障害児施設（法第43条の４の重症心身障害児施設をいう。）を退所後３年未満である者^ 入所後１年未満である者
５ 注４イ又はロに該当する障害児であって、視覚障害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸若しくは小腸の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。）、知的障害又は精神障害（知的障害を除く。）のうち３以上の障害を有する児童（以下「重複障害児」という。）である障害児に対し、指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設において、指定施設支援を行った場合に、重度重複障害児加算として、１日につき111単位を所定単位数に加算する。ただし、注６の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、指定施設支援を行った場合に、強度行動障害児特別支援加算として、１日につき781単位を所定単位数に加算する。
７ 知的障害児施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。
８ 平成18年10月以降の各月（以下「基準月」という。）において、指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設の１月間の入所による指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数（次の算式において「実利用延べ日数」という。）が、平成18年９月における当該知的障害児施設（児童福祉施設最低基準第48条第１号の知的障害児施設をいう。）若しくは第二種自閉症児施設（同条第３号の第二種自閉症児施設をいう。）の入所定員の数又は平成18年９月１日における当該第一種自閉症児施設（同条第２号の第一種自閉症児施設をいう。）の法第27条第１項第３号による措置により入所している児童の数（以下「措置人員数」という。）から基準月における措置人員数を控除した数に30•4を乗じた数に100分の80を乗じて得た数（次の算式において「加算算定基準数」という。）を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設が、施設給付決定保護者（法第24条の３第６項に規定する施設給付決定保護者（法第63条の３の２第１項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者を含む。）をいう。以下同じ。）から当該施設給付決定保護者が受けた指定施設支援に係る施設利用者負担額（指定施設基準第１条第17号に規定する施設利用者負担額をいう。以下同じ。）として、当該加算がなかったものとした場合の施設利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式（加算算定基準数−実利用延べ日数）×当該指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設における所定単位数÷実利用延べ日数
２ 入院・外泊時加算（１日につき）
指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設において、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた場合に、１月に12日を限度として所定単位数に代えて１日につき次に掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定知的障害児施設又は指定第二種自閉症児施設の場合は、次に掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。
）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
イ ６日目まで\ 入所定員が60人以下の場合
320単位] 入所定員が61人以上90人以下の場合
288単位^ 入所定員が91人以上の場合
252単位
ロ ７日目から12日目まで\ 入所定員が60人以下の場合
160単位] 入所定員が61人以上90人以下の場合
144単位^ 入所定員が91人以上の場合
126単位
３ 自活訓練加算（１日につき）イ 自活訓練加算ò
337単位
ロ 自活訓練加算ó
448単位
注１ 指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設の管理者の意
見に基づき、六月間程度の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。）が認めた障害児に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害児施設、指定第一種自閉症児施設又は指定第二種自閉症児施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（注２及び注３において「自活訓練」という。）を行った場合に、当該障害児１人につき180日間を限度として所定単位数を加算する。
２ イについては、ロ以外の場合に、ロについては、自活訓練を行うための居室を、それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数を加算する。
３ 同一の障害児について、同一の給付決定期間（法第24条の３第６項に規定する給付決定期間をいう。以下同じ。）中１回（さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる障害児にあっては、２回）を限度として加算する。
４ 入院時特別支援加算
イ 当該月における入院期間（入院の初日及び最終日並びに２の入院、外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。）の日数の合計が７日未満の場合
561単位
ロ 当該月における入院期間の日数の合計が７日以上の場合
1¶122単位