A g r i c u l t u r a l m a n a g em e n tr e v i ew

農業経営通信2021.7 No.283

Agricultural managementr eview

農業経営通信2021.7 No.283

CONTENTS ＜目次＞
●巻頭言農研機構における新たな研究課題と農業経営研究 … ……… 宮武 恭一

1

●成果紹介
テキストマイニングと自己組織化マップによる…
農産物のリピート購入理由の把握 … ………………………… 大西 千絵

2

農業法人における従業員の人材育成ガイドブック … ……… 澤田 守

4

障がい者雇用におけるユニバーサル農業実践と…
JGAP 導入の効果 … …………………………………………… 中本 英里

6

●現地便り
ペットボトルドリンク茶における…
ソーシャルリスニング分析 … ………………………………… 山崎 成浩

8

巻頭言

農研機構における新たな研究課題と農業経営研究

宮武 恭一 （みやたけ きょういち）
農業・食品産業技術総合研究機構・企画戦略本部・農業経営戦略部長
香川県生まれ 筑波大学農林学類卒業
専門分野は農業経営学

農研機構では、「食料の自給力向上と安全保障」、って推進する体制へと再編しました。さらに、農研機「産業競争力の強化と輸出拡大」、「生産性と環境保構全体の研究成果をそれぞれの地域で使えるもの全の両立」を我が国の農業・食品産業が目指すべきにしていくためのチューニング、実用化のための最姿と考え、それを達成するため、新たに令和 3 年 4後の研究開発を担う技術適用研究チームを新設し月から、①美味しくて健康に良い新たな食の創造や、ました。

AI やデータを利活用したフードチェーンのスマート

これまで農研機構の農業経営研究分野において化等をめざす「アグリフードシステム」、②AI、データ、は、つくばに設置された農業経営戦略部と各地域農ロボティックスなどのスマート技術の開発や、作付最業研究センターに置かれた農業経営分野の研究グ

適化技術等を核とする地域ごとの新たな生産システループを中心に、経営実態調査やフィールドサーベムの構築に取り組む「スマート生産システム」、③ゲノイに基づき、経営的視点から農研機構で開発した技ム編集等の先端バイオ基盤を構築し、これら技術と術の導入効果の解明や新技術を導入した経営モデ

AI 技術を融合した育種研究や栽培技術開発を進めルの策定を行うとともに、食料供給・食料需要や地る「アグリバイオシステム」 、④農業からの温室効果

域農業の将来予測、農業経営における世代交代やガスの排出低減、自然災害に対する防災・減災及び雇用型経営の形成を踏まえた人材育成手法や継承病害虫等による農作物被害の軽減など、強靭な農対策への取り組みといったテーマについて研究を進業システムの構築と環境保全の両立をめざす「ロバめ、その成果を経営管理に活用できる技術として社スト農業システム」という 4 つの研究の柱を立てて、研会実装することに取り組んできました。

究を推進することになりました。

今後は、こうした研究を踏まえつつ、生産場面からこのうち各地域農業研究センターでは、①スマート販売対応まで含めた新技術の導入・定着条件の解技術による寒地農畜産物の高収益安定生産システ

明や新技術の普及が個々の経営だけでなく社会経ムの構築（北海道地域）、②スマート生産システムに済にどれだけのインパクトをもたらすか（研究成果のよる水田複合経営のイノベーション創出（東北地域）、アウトカム）の提示についても課題としていきます。さ

③都市近郊地域におけるスマート生産・流通システ

らに、農業経営戦略部では、全国の農業経営研究ムの構築（関東・東海・北陸地域）、④中山間地域にの推進を担うとともに、全国横断的に取り組むスマー

おける地域資源を活用した多角化営農システムのト農業技術の社会実装を図るためのビジネスモデル構築（近畿・中国・四国地域）、⑤農地フル活用によ構築や生産から加工・流通・消費にいたるフードチェ

る暖地農畜産物の生産性向上と輸出拡大（九州・沖ーン構築について、従来のような農業経営研究の取縄地域）というように、地域ごとに開発すべき農業生り組みに加えて、農研機構における成果の知財化や産システムを重点化するとともに、これまで研究分野企業・団体との連携を通じた研究成果の事業化などごとに細分化されていた研究グループを大型化し、の面でも貢献していきたいと考えています。

研究分野を超えて組織として掲げた課題を責任をも1成果紹介

テキストマイニングと自己組織化マップによる農産物のリピート購入理由の把握
国産マンゴーのリピート購入理由について、アンケートの自由回答データの関連性をテキストマイニング（自己組織化マップとjaccard係数）により分析することにより、産地ごとの特徴を把握しました。この方法を用いれば、マンゴーのような新規導入農産物の産地の差別化方策を提案できます。

大西 千絵 （おおにし ちえ）
農研機構・九州沖縄農業研究センター・暖地畜産研究領域・上級研究員
愛媛県生まれ 岩手大学大学院連合農学研究科修了・博士（農学）
専門分野は農業経済学・農産物流通論

はじめに

アンケート調査の実施

国内で目新しい農産物の導入・定着を図るため

国産マンゴーのリピート購入理由を明らかにには、栽培技術の確立だけでなく、消費者の需要するため、2017 年 2 月に首都圏在住者を対象にと消費拡大、それも一時的なブームに終わらないインターネット上でアンケートを実施し（有効回定着・拡大を目指す必要があります。このために答 515 件、うち男性 260 人、女性 255 人で、平均は、リピート購入理由を明らかにした上で、リピ

年齢は 48.0 歳）、宮崎産、沖縄産（本島産）、宮古ーターを増やすことが有効です。しかし、馴染み島産のマンゴーをリピート購入した理由を記入のない農産物の場合、選択式アンケートでは、的式で回答してもらいました。得られたデータにつ確な消費者評価を得るための設問や選択肢の設いて、テキストマイニングにより形態素に分解し定が困難です。そこで、国産マンゴーを対象に、た上で、分析を行いました。

自由回答式のアンケートを実施するとともに、得られたテキストデータについて、自己組織化マッ

国産マンゴーのリピート購入理由

プと jaccard 係数を用いた分析を適用し、産地ご宮崎産マンゴーの場合、jaccard 係数の大きい語、とのリピート購入理由の特徴を明らかにしましつまり宮崎産マンゴーと関連の強い語（特徴語）た。

は、図に示す自己組織化マップ上のクラスター①⑤⑥を中心に附置されました（表、図）。①から自己組織化マップと jaccard 係数とはは自宅用や贈答用として人気であること、⑤から自己組織化マップとは、n 次元のデータの類似度は家族が喜ぶこと、⑥からはブランド（力）と味を 2 次元上の距離で表し、類似度の高い形態素に関する高い評価が、リピート購入の理由である（語の最小単位）同士が近くに附置されるもので、 ことが分かります。さらに⑥を詳しく見ると、宮jaccard 係数は、ある語とある語の共起性を示す係

崎産マンゴーのブランド（力）は、美味しさに加数で、0 から 1 までの値をとり、関連が強いほどえ、高級（感）や産地（名）と類似度が高く、「す1 に近づくものです。ここでは、両者を組み合わごい」と評価されていることが分かりました。

せてリピート購入理由を分析しました。なお、テ沖縄産マンゴーでは、特徴語が特定のクラスタ

キストマイニング、自己組織化マップの作成、ーに偏らず、分散していました。
「安い」
「やすい」

jaccard 係数の算出には、計量テキスト分析のため「価格」「手頃」といった価格に関する特徴語がのソフトウェアである KH Coder を用いました。

出現しているのが、沖縄産のリピート購入理由の特徴です。さらに、②の「沖縄」の近くに「土産」

2

表 各産地のリピート購入理由として抽出された特徴語の自己組織化マップ上の位置と jaccard 係数

宮崎産

沖縄産

宮古島産

図 宮崎産・沖縄産・宮古島産マンゴーをリピート購入する理由（自己組織化マップ）が出現しており、隣接する①には「旅行」が出現多いと言えるかもしれません。

しています。このことから、リピーターは、「旅以上のように、自己組織化マップと jaccard 係行」した際の「土産」として沖縄産マンゴーをリ数を組み合せて分析することで、国産マンゴーのピート購入していると考えられます。

リピート購入理由が、産地によって異なることが宮古島産マンゴーの特徴語は、特に⑦に集中し把握できました。また、リピート購入理由からは、ていました。⑦の特徴語の「連絡」の近くに、「懐他産地との差別化によるリピーター増加策を検かしい」と「注文」が附置されていることから、討することができます。例えば、新規導入農産物

産地から連絡を受け、懐かしさからリピート購入は、高級ブランド化による差別化方策が取られるしていることが分かります。さらに⑦では、「懐ことが多いものの、沖縄産マンゴーのように相対かしい」に加えて「思い出す」「思い入れ」とい的に安価であることを理由にリピート購入されう、感情に結びついた語が見られることから、宮るケースもあることから、高級化だけが差別化方

古島産マンゴーは、宮崎産、沖縄産に比べ、エモ策ではないことが分かります。

ーショナルな理由でリピート購入されることが3成果紹介

農業法人における従業員の人材育成ガイドブック
農業法人において従業員の育成、定着を図る際のポイントをまとめたガイドブックです。従業員の職務や特性に応じた人材育成をはじめ、従業員の募集・採用、評価などのポイント、及び定着を図るためのツールを記載しており、従業員の育成・定着に活用できます。

澤田 守（さわだ まもる）
農研機構・中日本農業研究センター・転換畑研究領域・畑輪作システムグループ長補佐
岩手県生まれ 筑波大学大学院博士課程修了 博士（農学）
専門分野は農業労働論、地域農業論
著書に『就農ルート多様化の展開論理』（農林統計協会、2003 年）等

農業法人における従業員の人材育成

第二に、従業員の雇用について、採用から評価

規模拡大に伴い、従業員を雇用する農業法人がのポイント、コロナ禍・労働安全への対応、及び増加しています。農業法人において雇用労働力へ定着のためのツール紹介といった多様な視点かの依存が年々高まる一方で、深刻な課題になってら整理している点です。従業員を雇用する際に必いるのが、従業員の育成です。農業法人において要となる一連の流れをまとめており、雇用経験がは、従業員が途中で離職するケースも多く、人材少ない農業法人においても、人材育成のポイントの確保・育成に苦慮している法人が少なくありまを容易に把握することが可能となります。

せん。
特に、経営の規模拡大が進むと、農業生産に従事する従業員だけではなく、従業員を指導、管理するミドルマネジメントを担う農場長などの中本ガイドブックの構成と内容
本ガイドブックは、図１のような構成となっています。

間管理職が必要となります。さらに、将来的には最初に、従業員の募集・採用のポイントでは、トップマネジメントを担う経営幹部層の確保に近年、採用ルートがハローワークだけではなく、ついても考えていく必要があります。

求人情報サイト等、様々なものがあることから、本ガイドブックの特徴は、第一に、従業員の職ルートごとの長所と短所を整理しています。

務、特性の違いに着目して、パート従業員、現場従業員の人材育成のポイントでは、パート従業リーダー、経営幹部、及び女性従業員の育成のポ員、現場リーダー、経営幹部、及び女性従業員をイントを示している点です。これらのポイントは、 取り上げ、それぞれに対応した人材育成のポイン
多くの先進事例の調査結果をもとに分析・整理しトを示しています。パート従業員においては、従ています。

業員との定期的な情報共有、農場長の場合は早期Ⅰ 人材育成が重視される背景
Ⅱ 従業員の募集・採用のポイント
Ⅲ 従業員の人材育成のポイント
パート従業員、現場リーダー、経営幹部、女性従業員
Ⅳ 従業員に対する人事評価
Ⅴ コロナ禍、労働安全への対応
Ⅵ 職務満足度分析ツールの利用
Ⅶ 参考情報図 1 「農業法人における従業員の人材育成ガイドブック」の概要

4

の権限委譲、経営幹部では相互の信頼関係の構築、女性従業員の場合は、女性同士が相談できる場づくりなどがポイントとしてまとめられています。
また、従業員の育成の際に重要となるのが、従業員の評価です。ガイドブックでは、農業法人における従業員の評価制度や、評価を行う際の留意点をまとめています。その他に、コロナ禍への対応、及び熱中症などの労働安全対策について先進事例をもとにポイントを整理しています。
さらに、人材育成・定着を図る際には、従業員

12106
420
2015年

改善していくことが必要です。職場内の課題を把120握するために有効な手法の一つが、職務満足度分110着に役立てることができます。

農業法人において、職務満足度分析ツールの導入、及び人材育成施策の改善は、どのような効果をもたらすのでしょうか。

2017年

2018年

2019年

ツール導入
売上高

10090

労働1時間当たり出荷
枝肉重量80

農業法人への適用による経営改善効果

2016年

図３ 採用者数（新卒）と離職者数の推移130の特徴、内容について紹介しており、従業員の定採用者数

ツール
導入
離職者数

8の意向をもとに職務満足度が低い要因を把握し、析ツールです。本ガイドブックでは、分析ツール

（人）

70
2015年

2016年

2017年

農場の総労働時間

2018年

2019年

図４ 売上高、労働時間、労働 1 時間当たりの出荷枝肉重量の変化（2015 年＝100）

農業経営への効果を検証するため、九州地方で養豚、露地野菜を生産するＡ社（売上高 20 億円、内研修会の実施、社外の教育機会の拡大を積極的正社員 69 名）において、2017 年から職務満足度に行った結果、能力開発に関する満足度が上昇し分析ツールを導入し、従業員の人材育成施策の改ています。

善に取り組んできました。

Ａ社の経営に与える効果をみると、2017 年以Ａ社では、職務満足度分析をもとに、残業時間降、従業員（新卒）の離職者数は少なく、定着率の削減、完全週休二日制の導入、長期休暇取得支が高まっていることが確認できます（図３）。さ援を図った結果、2017 年以降、勤務時間、休日、らに、売上高、労働 1 時間当たりの出荷枝肉重量、福利厚生に関する職務満足度が年々向上していの推移をみると、2017 年以降、作業改善などの労ます（図２）。また、人材育成の面に関しても、社働時間の削減に取り組んだことで、労働 1 時間当たりの出荷枝肉重量は、2015 年に比べて 23％の増加となっています（図４）。
このように職務満足度ツールなどを用いて、従業員の人材育成に取り組むことで、経営面でも一定の改善効果が期待できます。
＊本ガイドブックに関しては、https://fmrp.rad.naro.go.jp/publish/management/HRM_Guide/からダウンロードして使用することができます。また、

図２ 従業員の職務満足度の推移
注：従業員の職務満足度は 5 点満点の平均値で、5…満足、4…やや満足、3…どちらともない、2…
やや不満、1…不満を示す。

職務満足度分析ツールの詳細に関しては「農業法人における人材定着施策と改善ツール」（https://fmrp.rad.naro.go.jp/publish/management/job_satisfaction/）をご参照ください。

5

成果紹介

障がい者雇用におけるユニバーサル農業実践と JGAP 導入の効果
園芸経営において障がい者の作業環境を整備する際、ユニバーサル農業の実践やGAP（農業生産工程管理）を導入することにより、農作業等の工程が整理・細分化されます。障がい者の業務分担が拡大するとともに、年間延べ労働時間が増加し、営農における作業体制の改善が期待されます。

中本 英里 （なかもと えり）
農研機構・西日本農業研究センター・中山間営農研究領域・地域営農グループ・研究員
愛媛県生まれ 愛媛大学大学院連合農学研究科修了 博士（農学）
専門分野は、農業経済学、農福連携

はじめに障がい者の農業生産活動への参画を促進するて作業事故・作業ミスを回避させる必要がありま農福連携の取り組みが各地で行われています。障す。GAP は、その対応策として有効です。調査事がい者が働ける雇用の場を農業分野で拡大する

例では、JGAP 導入により、生産計画の文書化や、ためには、農業に含まれる多様な作業工程を整労働安全面および環境保全面の取組等を通して、理・細分化し、障がい者の特性に応じて適切に業作業体制の見直しや作業マニュアルの充実化、多務分担する必要があります。その方法の一つとし面的な視点による作業工程の細分化を実現し、ユて、ユニバーサル農業の実践や、GAP（農業生産ニバーサル農業の取り組みの補強を試みていま工程管理）の活用が有効と考えられます。なお、した（表１）。

ユニバーサル農業とは、誰もが参画できる農業、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず取り組める農業のことをいいます。
本研究では、調査事例の取り組みから、園芸経営における作業工程細分化の実態と、障がい者の業務分担の変化を、業務カテゴリ数と労働時間ベース分担量の観点から把握し、ユニバーサル農業と JGAP 導入の影響を明らかにしました。

調査事例の概要
今回の調査事例では、障がい者の雇用を開始して以降、ユニバーサル農業を実践し、作業工程の細分化や作業指示の具体化といった福祉分野で蓄積された支援手法を農業現場に適用することで、障がい者の就労機会拡大と農業経営の強化を図っていました。水耕栽培施設 130a においてネギ、ミツバ、チンゲンサイを生産し、直接雇用で24 人、作業委託で約 20 人の障がい者の就労機会を創出しています。
多様な作業者が複数、同時に作業する環境では、

6

作業現場でのルールを明確化し、効率向上と併せ

表１ 調査事例におけるユニバーサル農業がJGAP 導入により補強された成果
ユニバーサ
ル農業

JGAP
管理点

・作業体制の 「生産計画」
見直し
・作業工程の細分化

具体的な取組得られた成果・作業工程や目標値 ・障がい者の単独作の文書化
業が多様化した。
・作業日ごとに具体 ・業務分担が明確に的業務内容と担当 なり、効率的で正者を明示した指示 確な作業遂行が可書を作成能になった。

・作業工程の 「 農 産 物 取 り ・ 作 業 工 程 に 「 検 ・「検品」、「出荷梱細分化
扱 い 行 程 に 品」、「出荷梱包」を 包」を障がい者のお け る リ ス 新たに設定作業として確保しク管理」
た。
・作業工程の 「 廃 棄 物 の 保 ・作業工程に「分別」・「分別」を障がい細分化
管・処理」を新たに設定者の作業として確保した。
・作業マニュ 「 外 部 委 託 先 ・委託先（特例子会 ・作業マニュアルがアル作成との合意」
社、福祉施設）に作 補強され、「草取・作業体制の業現場でのルール り（ハウス内）」見直しを明示し、ルール 業務を完全に外部を共有化委託できる体制が整った。
・機械等の開 「 労 働 安 全 管 ・ 安 全 な 機 械 の 開 ・より高い基準で安発・導入
理 及 び 事 故 発・導入、点検・整 全性を確保した・作業マニュ 発 生 時 の 対 備「トレイの洗浄アル作成
応」、「機械・機」等の開発・導設備の安全入を実現させた。
な使用」

注：ヒアリング調査をもとに作成。調査にあたっては「JGAP2016 青果物」（日本 GAP 協会）を使用。

作業工程の細分化と業務分担の変化

また、業務分担の変化の特徴として、概して、

表２は、ネギ生産における業務カテゴリと年間経営者の業務は社員へ、社員の業務はパート職員必要総労働時間、作業担当者の変化を、障がい者へ、パート職員の業務は障がい者へと移行していを雇用した初期段階と現在で生産量を合わせてることがみてとれます。障がい者の業務分担の拡比較したものです。表中の「作業担当者」欄の数

大と並行して、障がい者以外の作業者の業務分担

字は、各業務に対する必要担当人数を示していまが変化し、営農における作業体制が改善されるこす。なお、障がい者雇用初期段階ではユニバーサとが期待されます。

ル農業の実績や JGAP の導入はありません。
表２から、業務カテゴリ数は、全体で 24 工程＊本稿の詳細は、中本英里・澤野久美（2020）「「ユニバーから 29 工程に細分化され、障がい者の業務カテサル農業」と JGAP 導入が障害者の職域拡大に与える影

ゴリ数は 2 工程から 12 工程に増加したことが確

響」農業経営研究、第 58 巻 3 号、pp.21-26 を参照。

認できます。これに伴い、障がい者の年間延べ労働時間も大幅に増加しています。反対に、経営者
では、これらについて顕著な減少が確認できます。

表２ ネギ生産の業務カテゴリ別にみる年間必要総労働時間と作業担当者の変化
障がい者雇用初期段階(1990 年代後半頃)
業務カテゴリ

12345678910＊
111213141516＊
17＊
1819202122＊
232425
26＊
2728
29＊

栽培計画
作業計画の作成
作業指示/人員管理マニュアル作成
播種準備(ウレタン処理)
播種
育苗（かん水）定植
草取り（ハウス内）
農薬散布
栽培管理
栽培記録
収穫（運搬）
洗浄機
調製（種取り）
調製（検品＊・箱詰め）
出荷梱包(保冷剤・検品)
トレイの洗浄育苗箱・パネル洗いパネル運び
栽培ベンチ掃除廃棄・分別＊ 処理
農薬在庫管理資材管理
資材管理（種子）
資材管理（商品管理）
営業
草刈り（草刈り機）
研究開発

年間必要
経営者・
総労働時間
役員
250
250
250
500
100
167
63375
1,000

作業担当者

社員

社員

年間必要
経営者・
パート 障がい者 総労働時間
役員

1
1
1
1－
1

現 在（2019 年調査時）

作業担当者

1
1
1
1

1－

－

3－

208
250
250
500
100
100
167
63375875

パート 障がい者

1
1
1
1
1
1
1（1）
（1）
2
4

1
1

1
1

1
1
1

1,500

2

1

7

1

1,500

500
500
250
250
250
1
60
2
2,000
36-

－－

－
1
2
1
1
1－

－
1
1－

1
1

5-29 の年間延べ労働時間合計

8,303

5-29 の担当業務カテゴリ数合計-1111371181451121－－－－－－

375
500
500
250
250
125
1602125
2,000
36250

6,639

4,690

13,750

1,800

8,862

286

4,328

14,023

19,40089

72-289121
111111

注：1)ヒアリング調査をもとに作成。
2) ＊は、ユニバーサル農業の実践と JGAP 導入による細分化により新たに加わった業務カテゴリ。
3)「障がい者」には直接雇用されている障がい者と作業委託先の障がい者が含まれる。
4)「年間延べ労働時間合計」は、各業務カテゴリの年間必要総労働時間に作業担当者数を乗じた数の合計値。

7現地便りペットボトルドリンク茶におけるソーシャルリスニング分析
山崎 成浩 （やまざき しげひろ）
静岡県農林技術研究所・農業ロボット・経営戦略科・上席研究員

スマートフォンの普及にともない Twitter、ました。また、ツイートがどのような感情であっFacebook、Instagram 等のソーシャルメディアは幅たか、感情分析を行いました（図３）。ツイート広い世代に利用されています。特に Twitter はユは、ドリンク茶を飲んだ感想が多く、喜、好の感ーザー数も多く、情報の拡散が早いため、企業で情が全体の６割を占めていました。

は Twitter を通じて商品・サービスのＰＲやユー今回、ドリンク茶を事例としたソーシャルリスザーの意見やニーズを収集する“ソーシャルリスニングを紹介しましたが、当所はこの他にも、輸ニング”に取り組まれています。また、大量のツ出農産物のソーシャルリスニングにも取り組んイートを収集、分析するツールが Web 等で公開でいます。今後、ソーシャルリスニングが様々なされ、利用することが可能です。当所では、Twitter分野で活用されることが期待されます。

で、ペットボトルドリンク茶（以下、ドリンク茶）のツイートを、ソーシャルリスニングにより分析しました。
Twitter データの収集について、ドリンク茶の商品名を含むツイートを検索しました。この作業は、プログラミング言語 Python を用い、定期的にツイートを収集するよう自動化し、2020 年９月から 2021 年１月までの間に、約 14 万件のツイートを収集しました。
収集したツイート内で頻出する語句と語句のつながりを、共起ネットワーク分析にて明らかにしました（図１）。円の大きさは語句の出現回数、語句を結ぶ線は関連性の強さ、円の色は関連の高

図１ 共起ネットワーク(分析ソフト KH Coder)

飲料メーカー

い語句のグループを示します。ドリンク茶を飲んだ感想や購入場面で頻出する語句が確認されまラジオ番組した。次に、話題となったツイートが、どのようにリツイートで拡散されたか、リツイートネット
ワーク分析で明らかにしました（図２）。放射状の円の中心は、話題となったツイートの発信者をファーストフード店※2020 年 11 月

示し、円の周りの無数の点は、リツイートをした

図２ リツイートネットワーク

ユーザーを示しています。2020 年 11 月のリツイ(分析ソフト Gephi)ートでは、飲料メーカーやラジオ番組が、ドリンク茶のキャンペーンを実施し、多くのユーザーがリツイートをしました。特にラジオ番組へのリツイートが多く、ドリンク茶の宣伝効果が認められ

8

図３ 感情分析(分析ソフト ML-Ask)編集後記
今号では、労務管理とマーケティングに関する記

組織化マップによる分析により、宮崎産と沖縄産の事を 2 本ずつ紹介しました。このうち労務管理に関マンゴーのリピーター拡大に向けた手がかりが明らして、農業法人におけるガイドブックでは、パートかにされています。近年、農研機構などの試験研究

従業員、現場リーダー、経営幹部および女性従業員

機関は開発技術・品種を用いた商品開発や輸出拡大といったカテゴリー別の人材育成のポイントを、障に注力しており、行政機関もそうした取り組みを支がい者雇用における JGAP 導入では、経営者、社員、援していることから、研究だけでなく事業化の場面パート、障がい者のそれぞれが担う業務カテゴリーにおいて、こうしたマーケティング手法による貢献の分析を紹介していただきましたが、このことは農が期待されるところです。

業における働き手の多様化と働き手の特性に応じた

なお、巻頭言でも述べましたように農研機構では業務分担が進んでいることを示しており、ここでの第５期中期計画のスタートに伴う組織再編があり、分析は農業技術の経営評価、特に作業時間の評価の農業経営研究の姿は見えにくくなりましたが、この高度化に向けた手がかりを示唆しているように感じ

農業経営通信を始め、農業経営に関する研究情報は、ました。

従来通り HP などを通じて発信していきますので、一方、マーケティング手法に関しては、Twitter皆様には引き続きご協力をお願いいたします。

データを用いたリスニング分析により、ドリンク茶（宮武恭一）の宣伝効果が確認され、テキストマイニングと自己農業経営通信
第 283 号 （昭和 26 年 10 月 1 日創刊） 令和 3 年 7 月 1 日
発行者：農業経営通信編集委員会 代表 宮武 恭一
Mail:kei208@naro.affrc.go.jp
URL:https://fmrp.rad.naro.go.jp/AMR/

発行

9