美郷町公共施設個別施設計画【概要版】（町民文化系施設）（社会教育系施設）（スポーツ・レクリエーション系施設）（産業系施設）（子育て支援施設）（保健・福祉施設）（医療施設）（行政系施設）（供給処理施設）
（その他）

美郷町

個別施設計画の概要
１．背景と目的
日本は、高度経済成長期に急激な人口増加と社会変化を受け、公共施設の整備が進められてきました。その当時から建設された公共施設は長期間が経過し、老朽化による大規模改修や修繕、建替えが急務となっており、加えて公共施設の老朽化による事故が各地で報告されるなど老朽化対策が大きな社会問題にもなっています。
本町の公共施設においても同様の課題を抱えており、さらに、人口減少、少子高齢化のさらなる進行等による厳しい財政状況や公共施設の利用需要の変化が今後予想されます。これらのことから、公共施設の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図るとともに公共施設の最適な配置を実現することが必要となっています。
このような背景を受け本町では、限られた財源の中、持続可能な街づくりを実現しつつ、住民のニーズに対応した公共サービスの提供を維持するために「美郷町公共施設等総合管理計画」を平成 28 年度に策定しました。
「美郷町公共施設等総合管理計画」では、公共施設の現状について把握を行うとともに、資産総量の削減・長寿命化の推進・耐震化の実施・協働の推進・各種計画との整合性・取組体制・フォローアップに関する今後の基本方針を定めました。
本計画は、重要度や健全度などに応じて施設ごとの今後の取組方針を定め、優先的に対策を行う施設の明確化を行います。また、本計画の策定により、最適配置の実現や計画的な保全による維持管理コストの縮減を目指すことで、公共施設にかかる財源負担を軽減し、持続可能な財政運営につなげることを目的としています。

２．計画の位置づけ
公共施設等総合管理計画は、「更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化」「公共施設等の最適配置の実現」を目的として、公共施設の各分野において、中期的な取組の方向性を明らかにする計画となっています。個別施設計画は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設ごとの具体的な取組方針を定める実施計画として位置づけます。

３．計画期間
本計画の計画期間は、令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。なお、この期間内でも関連する計画の策定・変更や社会経済情勢の大きな変化があった場合、適宜必要な見直しを行うこととします。

４．対象施設対象施設の条件
本計画は、施設の更新経費及び維持管理費用等の抑制や平準化を目的の一つとしている
ため、影響が少ない便所・倉庫・更衣室といった小規模な建物の一部は対象外としています。
また、本計画策定時点で廃止予定としている施設についても同様に対象外としています。
なお、別途計画を策定することとしている学校教育系施設については、本計画の対象には含まれていません。

対象施設集計表
施設分類

延床面積
施設数

大分類

（㎡）

中分類

町民文化系施設

集会施設

36

7,097.49

博物館

2280.85

その他社会教育施設

12475.08

スポーツ・スポーツ施設

14

15,254.29レクリエーション系施設

レクリエーション施設

1648.57

産業系施設

産業系施設

38

8,327.29

子育て支援施設

幼保・こども園

12,446.00

高齢福祉施設1469.95

障害者福祉施設1230.00

保健施設

1765.95

その他社会保険施設

3

1,313.74

医療施設3572.30庁舎等

78,082.91

消防施設

26

824.44

その他行政系施設

1

298.68

供給処理施設

1

33.00

共同作業所

11872.19

公衆便所

5110.25

斎場・墓苑

7913.48

車庫

9742.69

職員住宅・寮5641.00

倉庫・貸倉庫205,690.28

その他

13

2,639.81

207

60,730.24

社会教育系施設

保健福祉施設

医療施設

行政系施設

供給処理施設その他

合計（１）劣化状況調査
構造躯体以外の健全度を把握するため、施設の劣化状況調査（屋根・屋上、外壁、内部仕上、電気設備、機械設備）を行いました。調査にあたり、劣化が見込まれない新築建物や、今後は維持管理のみが見込まれる倉庫等の施設については一部対象外としています。
※なお、評価基準については、「文部科学省：学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書（平成 29 年 3 月 29 日）」を参考にしています。

（２）今後の取組方針
施設の状況や施設評価の内容などを踏まえ、各施設の方針を以下の 4 つに分けて示します。また、以下の方針区分に加えて本計画策定時点で具体的な取組方針がある施設については、その内容を個別に記載します。
方針区分
継続
集約化・複合化
転用
廃止

内容
長寿命化や維持管理費用の縮減を目指して、計画的な施設管理を実施します。
同種もしくは異なる種類の施設との統合を行い、施設総量の削減を目指します。
別の公共機能を有した施設としての利用を検討します。必要であれば、改修を実施します。
廃止を検討し、解体、譲与、売却による、将来的な維持管理費用の縮減・他施設の更新費用の捻出を図ります。

（３）対策費用の算定
計画期間内に要する対策費用は、以下の算出条件と施設ごとにヒアリングを実施の上、対策費用を計上しています。
今後の取組方針

算出条件（対策内容）

10 年間「維持管理費用」を計上する。
耐用年数の 6 割経過時に大規模改修工事、3 割経過時に小規模改修工事を行継続うと仮定し「改修費用」を計上する。
既に耐用年数の 6 割を経過しており、大規模改修工事を未実施の場合は、計画期間内に改修工事を行うと仮定し計画最終年度に改修コストを計上する。
また、建替等を予定している施設は、更新コストを計上する。

集約化・複合化
転用

計画期間内に同種目的の施設統合を行うと仮定。
10 年間「維持管理費用」を計上する。
計画期間内に多目的施設を転用し、又は機能追加すると仮定。
転用の実施年度まで、「維持管理費用」を計上する。
計画期間内に休止、廃止を行うと仮定。

廃止

休止、廃止の実施年度まで「維持管理費用」を計上する。
計画期間内に解体、撤去を行う場合は、「除却費用」を計上する。

注：施設の耐用年数は、原則として「総務省：統一的な基準による地方公会計マニュアル－資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（令和元年 8 月改訂）」の「別紙３－２」の通りとしています。
「維持管理・修繕費用」
モデル建物

維持管理・修繕費用

小規模事務庁舎（889.79 ㎡）：1,000 ㎡未満

6,868 円/㎡

中規模事務庁舎（2462.37 ㎡）：1,000 ㎡以上

7,755 円/㎡

学校（体育館）

1,125 円/㎡

※平成 31 年度版 建築物のライフサイクルコスト 第 2 版一般財団法人建築保全センターの維持管理コスト・保全コストのうち修繕費

「改修費用」
施設分類（大分類）

大規模改修

小規模改修

町民文化系施設25 万円/㎡

12.5 万円/㎡

社会教育系施設25 万円/㎡

12.5 万円/㎡

スポーツ・レクリエーション系等施設

20 万円/㎡

10 万円/㎡

産業系施設

25 万円/㎡

12.5 万円/㎡

子育て支援施設

17 万円/㎡

8.5 万円/㎡

保健・福祉施設20 万円/㎡

10 万円/㎡

医療施設

25 万円/㎡

12.5 万円/㎡

行政系施設

25 万円/㎡

12.5 万円/㎡

供給処理施設20 万円/㎡

10 万円/㎡

その他

20 万円/㎡

10 万円/㎡※公共施設等更新費用試算ソフト（Ver.2.10）更新単価
一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）
対策費用・施設方針集計表
施設分類

施設方針
対策費用

大分類

中分類

町民文化系施設

継続

集約等

転用

廃止

集会施設

471,300,713

34

00

2

博物館

19,288,778

2000

その他社会教育施設

191,942,454

1

00

0

1,729,383,560

14

0

00

社会教育系施設

スポーツ・

スポーツ施設レクリエーション系施設

レクリエーション施設

44,543,788

1

000

産業系施設

産業系施設

200,650,670

32

006

子育て支援施設

幼保・こども園

189,687,300

1000

高齢福祉施設32,276,1661000

障害者福祉施設

15,796,400

1

00

0

保健施設

52,605,446

1000

その他社会保険施設

90,627,663

3

00

0

医療施設

39,305,564

3

0

0

0

庁舎等

491,225,249

7

000

消防施設

38,827,552

26

0

00

その他行政系施設

20,513,342

1

0

0

0

供給処理施設2,266,440

1

0

0

0

0

1

00

10

公衆便所

7,571,970

5

0

0

0

斎場・墓苑

62,737,806

7

0

0

0

車庫

51,007,949

9

0

0

0

職員住宅・寮

44,023,880

2

0

3

0

倉庫・貸倉庫12,547,300

3

0

6

11

その他

71,756,235

4

0

7

2

3,879,886,225

160

0

16

31

保健福祉施設

医療施設

行政系施設

供給処理施設

共同作業所

その他合計

長寿命化計画の継続的運用方針
１．情報基盤の整備と活用
計画的な維持保全の情報基盤として、施設の基本情報、工事履歴や劣化情報などを施設ごとにまとめた「施設カルテ」を整備します。今後は、「施設カルテ」を適宜更新することで、老朽化の進捗の把握、対策の優先順位の把握、工事状況やスペースの活用状況の把握など、計画的な維持保全のための基礎データとして活用します。

２．推進体制等の整備
美郷町公共施設等総合管理計画の所管課である総務課による全庁的な基準・方針等を踏まえながら、各施設の所管課が中心となって、本計画を基にした公共施設マネジメントを行います。また、日常管理・点検の充実に向けて、劣化状況調査マニュアルの作成や研修会を実施することで、不具合箇所の早期発見・早期改修といった「予防保全」を目指し、維持・更新コストの低減を図ります。
推進体制の相関図
総務課

その他関係課

施設利用者

施設所管課

３．フォローアップ
本計画は、施設の改修や建替えの優先順位を設定し、美郷町公共施設等総合管理計画及び本計画の中で年次、個別の事業費を精査していきます。また、事業の進捗状況、劣化状況調査などの結果を反映するとともに、関連する計画の策定・変更、社会経済情勢を踏まえ、本計画は適宜見直しを図るものとします。