様式１（第４条関係）

共同研究申請書
年

愛知県公立大学法人理事長

月日

殿
申請者
住 所名 称代表者

愛知県公立大学法人における共同研究取扱規程第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり共同研究を申請します。
記
１

研究題目

２

研究目的及び内容

３

研究期間
年

４

月

共同研究費
金日から年

月日まで

円（内訳は、別表共同研究費内訳書のとおり。）

５

研究場所

６

提供物品等（研究用材料、機械器具等）

７

その他参考となる事項【連絡担当者】
住所
電話
所属・氏名
21

様式１別表共同研究費内訳書（単位：円）

※１
２項

目

合計

金

額

摘

要

金額については消費税を含むものとし、合計金額は契約額と一致すること。
摘要欄には、支出予定内訳を記載すること。
22

様式２（第４条関係）

共同研究計画書
年
愛知県公立大学法人理事長

月日殿共同研究代表者
所 属
職 名氏 名愛知県公立大学法人における共同研究取扱規程第４条第２項の規定に基づき提出します。
１研究題目

２

研究概要

３

研究期間
年

４

研究場所

５

研究組織
区分
氏

月日から名

年月日まで

所属及び職名

役割分担

本学
民間機関
等
６

共同研究に要する経費
区 分

本学

民間機関等

合 計
23（単位：円）備考様式３（第６条関係）
共同研究契約書（雛型）
愛知県公立大学法人（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）との間において、次の条項により共同研究に関する契約を締結する。
（共同研究）
第１条 甲及び乙は、次の研究を共同で実施する。
(1) 研究題目(2) 研究目的及び内容(3) 研究期間
年
月日から年月日までとする。
（共同研究の実施場所）
第２条 共同研究の実施場所は、愛知県立大学とする。ただし、甲が共同研究遂行上やむを得ないと認めた場合は、乙又は民間等外部の機関の所有する施設において共同研究を行うことができる。
（研究者）
第３条 甲及び乙は、それぞれ別表１に掲げる者をもって共同研究を行うものとする。
（経費の負担）第４条 共同研究費は、金円とする。
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は、金円である。
「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法及び地方税法の規定により算出したもので、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
２ 共同研究員の研究料は、金円とする。
３ 乙は、前２項の共同研究費及び研究料を甲の指定する期日までに納付しなければならない。
（共同研究費により取得した設備等の帰属）第５条 共同研究費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。
（施設及び設備の提供）
第６条 甲及び乙は、それぞれ別表２に掲げる施設及び設備を共同研究の用に供するものとする。
（提供物品の取扱）
第７条 甲が乙の設備、研究用材料、機械器具等の提供物品（以下「提供物品」という。）を受け入れる場合は、その搬入及び搬出等に要する経費は、全て乙において負担するものとする。
２ 提供物品に瑕疵があったことに起因して甲が損害を被ったときは、乙は甲の損害を賠償するものとする。
（共同研究の中止又は変更）第８条 天災その他共同研究の遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、共同研究を中止し、又は変更することができる。
（共同研究費の返還）
第９条 甲は、乙から支払われた共同研究費及び研究料は、これを返還しないものとする。
24

ただし、前条の規定により共同研究を中止し、又は変更する場合において、共同研究費に不用の額が生じたときは、甲は不用となった額の範囲内でその全部又は一部を乙に返還することができる。
（共同研究費の追加負担）
第１０条 甲は、共同研究の実施中に、共同研究費に不足が生じると認められる場合は、乙と協議し、その不足額を乙に負担させることができる。
２ 第８条の規定により共同研究を変更したときは、その事由に応じ、乙に共同研究費の追加負担を求めることができる。
（知的財産権等の帰属）第１１条 共同研究の結果生じた知的財産権等（特許権、実用新案権、回路配置権、意匠権、著作権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。以下同じ。）の帰属は、次のとおりとする。
(1) 甲又は乙が単独で行った知的財産権等はそれぞれの単独所有とする(2) 共同で行った知的財産権等は双方の貢献度を踏まえて共有することとし、共有する
当該知的財産権等の持分については、原則として相手方と協議し決定する（出願）
第１２条 甲及び乙は、研究者が共同研究の結果、それぞれに発明等を行った場合において、当該発明等に係る出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ相手方の同意を得るものとする。
２ 甲及び乙は、研究者が共同研究の結果、共同して発明等を行った場合において、甲が承継した乙との共有に係る知的財産権等（以下「共有に係る知的財産権等」という。）について、出願を行おうとするときは、甲及び乙の持分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行うものとする。ただし、甲は、乙から当該知的財産権等を承継した場合は、甲が単独で出願するものとする。
３ 前項の場合において、共有に係る知的財産権等に関する出願費その他出願及び権利維持に関する費用（以下「出願費等」という。
）は、それぞれの持分に応じて負担することとする。
４ 甲又は乙は、前項に規定する出願費等を負担しないときは、当該知的財産権等に係る自己の持分を相手方に無償で譲渡するものとする。
（知的財産権等の放棄）
第１３条 甲又は乙は、共有に係る知的財産権等を放棄しようとする場合は、あらかじめ相手方と協議するものとする。
（知的財産権等の実施）
第１４条 乙は、共有に係る知的財産権等を実施しようとするときは、甲の同意を得るものとする。
２ 甲は、共同研究の結果生じた発明等につき、甲が承継した知的財産権等（以下「甲単独の知的財産権等」という。）又は共有に係る知的財産権等について、乙又は乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対して実施させようとするときは、事前に乙の同意を得るものとする。
３ 前項の場合において、乙が第三者による実施に同意しないときは、正当な理由がある場合を除き、乙が次項に規定する独占的な実施を申し込んだものとみなす。
４ 甲は、共同研究の結果生じた発明等につき、甲単独の知的財産権等又は共有に係る知的財産権等を乙又は乙の指定する者に限り、出願の日から１０年を超えない範囲内において独占的に実施させることができる。
25

５ 前項の期間は、公共性及び公平性を著しく損なわないと認められるときは、必要に応じて更新することができる。
（独占的実施の場合の第三者に対する知的財産権等の実施の許諾）第１５条 前条第４項の場合において、乙又は乙の指定する者が、当該知的財産権等を独占的実施の期間中、一定期間（甲と乙が協議して定めた期間）を超えて、正当な理由なく実施しないときは、甲は、第三者に対し、乙又は乙の指定する者の意見を聴取の上、当該知的財産権等の実施を許諾することができる。
２ 前条第４項の場合において、乙又は乙の指定する者に当該知的財産権等を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、甲は、第三者に対し、当該知的財産権等の実施を許諾することができる。
（実施料）
第１６条 甲は、前２条の規定に基づき、乙、乙の指定する者又は第三者に対して、甲単独の知的財産権等又は共有に係る知的財産権等の実施を許諾するときは、別に実施契約を締結し、実施料を徴収するものとする。
２ 甲は、第１４条第４項の規定に基づき独占実施契約を締結する場合は、乙又は乙の指定する者に対し、実施料として出願費等を勘案した一時金を課すものとする。
（研究成果の公表）
第１７条 共同研究による研究成果は、原則として公表するものとし、公表の時期及び方法等については甲乙協議して定めるものとする。
（秘密の保持）第１８条 甲及び乙は、当該共同研究の実施にあたり、相手方より提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議をした場合を除き、開示してはならない。
（契約の解除）第１９条 甲は、乙が共同研究費を納付期限までに支払わないときは、本契約を解除することができる。
（協議）第２０条 この契約書に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

この契約の証として本書２通を作成し、甲乙それぞれ１通を保管する。

年月日

甲乙

愛知県長久手市茨ケ廻間１５２２番３愛知県公立大学法人
代表者
理事長
氏
名

印

住 所
団体名
代表者

印

氏

名

注）契約事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項は省略することとする。

26

別表１（第３条関係）

区分

研究者の氏名甲愛知県立大学に派遣される研究員

乙乙の施設において当該研究に従事する研究員（注）共同研究代表者には氏名に※を付すこと。

27

所

属・職名

別表２（第６条関係）

設
区 分

備

施設の名称
名称

型式・仕様

数量

甲乙（注）上記のほか、共同研究上、必要に応じた施設・設備の利用については、甲乙協議の上、定めるものとする。

28

共同出願契約書
愛知県公立大学法人と（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）
は、年月日付けで甲及び乙の間で締結した「（共同研究の題目を記入する。）」に係る共同研究契約書第１２条の規定に基づき、甲に属する教員及び乙に属する研究員等が共同して行った「（発明等の名称を記入する。）」（以下「本発明等」という。）の共同出願に関し、次のとおり契約を締結する。
（権利の帰属及び持分）
第１条 甲及び乙は、本発明等に関する知的財産権等（特許権、実用新案権、回路配置権、意匠権、著作権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。以下同じ。）を共有するものとし、その持分は、甲 ％、乙 ％とする。
（手続き）
第２条 本発明等の出願及びこれに付随する手続並びに知的財産権等の維持保全の手続は乙がこれを行うものとする。ただし、審査請求を行うとき又は拒絶理由通知を受けたときその他甲乙協議の上、手続することが適当と認められるときは、乙は甲と事前に協議するものとする。
（通知）
第３条 乙は、前条第１項における手続の経過をその都度遅滞なく甲に通知しなければならない。
（出願費等）
第４条 第２条の手続に要する費用は、それぞれの持分に応じて負担することとする。
２ 甲又は乙は、前項に規定する費用を負担しないときは、当該知的財産権等に係る自己の持分を相手方に無償で譲渡するものとする。
（知的財産権等の放棄）
第５条 甲又は乙は、共有に係る知的財産権等を放棄しようとする場合は、あらかじめ相手方と協議するものとする。
（知的財産権等の実施）
第６条 乙は、共有に係る知的財産権等を実施しようとするときは、甲の同意を得るものとする。
２ 甲は、共同研究の結果生じた発明等につき、共有に係る知的財産権等について、乙又は乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対して実施させようとするときは、事前に乙の同意を得るものとする。
３ 前項の場合において、乙が第三者による実施に同意しないときは、正当な理由がある場合を除き、乙が次項に規定する独占的な実施を申し込んだものとみなす。
４ 甲は、共同研究の結果生じた発明等につき、共有に係る知的財産権等を乙又は乙の指定する者に限り、出願の日から１０年を超えない範囲内において独占的に実施させることができる。
５ 前項の期間は、公共性及び公平性を著しく損なわないと認められるときは、必要に応じて更新することができる。
（独占的実施の場合の第三者に対する知的財産権等の実施の許諾）
第７条 前条第４項の場合において、乙又は乙の指定する者が、当該知的財産権等を独占的実施の期間中、一定期間（甲と乙が協議して定めた期間）を超えて、正当な理由なく実施しないときは、甲は、第三者に対し、乙又は乙の指定する者の意見を聴取の上、当29

該知的財産権等の実施を許諾することができる。
２ 前条第４項の場合において、乙又は乙の指定する者に当該知的財産権等を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、甲は、第三者に対し、当該知的財産権等の実施を許諾することができる。
（実施料）
第８条 甲は、前２条の規定に基づき、乙、乙の指定する者又は第三者に対して、共有に係る知的財産権等の実施を許諾するときは、別に実施契約を締結し、実施料を徴収するものとする。
２ 甲は、第６条第４項の規定に基づき独占実施契約を締結する場合は、乙又は乙の指定する者に対し、実施料として知的財産権等に関する出願費その他出願及び権利維持に関する費用を勘案した一時金を課すものとする。
（外国出願）
第９条 甲及び乙は、本発明等について外国出願を行おうとするときは、その取扱いについて別途協議の上、定めるものとする。
（契約有効期間）
第１０条 本契約の有効期間は、本契約の締結日から本発明に基づき取得した知的財産権等の存続期間満了日までとする。ただし、次の各号に該当したときは、その該当する日に終了するものとする。
一 本発明等の出願のすべてについて拒絶の査定又は審決が確定したとき二 本発明等に基づいて取得した知的財産権等の無効の審決が確定したとき（協議）第１１条 この契約書に定めのない事項及び本契約に定める事項に関する疑義については、甲乙協議の上、定めるものとする。

この契約の証として本書２通を作成し、甲乙それぞれ１通を保管する。

年月日
甲乙愛知県長久手市茨ケ廻間１５２２番３愛知県公立大学法人代表者理事長氏名

印

住 所
団体名
代表者

印

氏

30

名

様式４（第１４条関係）

共同研究変更（中止）承認申請書
年

愛知県公立大学法人理事長

月日殿共同研究代表者
所 属
職 名
氏 名

愛知県公立大学法人における共同研究取扱規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり共同研究の変更（中止）を申請します。
記
１

研究題目

２

民間機関等の長３

変更（中止）の理由及び内容

４

その他参考となる事項31

様式５（第２１条関係）

共同研究実施結果報告書
年

愛知県公立大学法人理事長

月日殿共同研究代表者
所 属
職 名
氏 名

共同研究が完了しましたので、愛知県公立大学法人における共同研究取扱規程第２１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

研究題目

２

研究目的

３

研究完了年月日

４

研究経過及び成果の概要

５

研究成果の詳細内容（別に添付すること。）

６

共同研究費支出明細書（別に添付すること。システム打ち出し可。）

７

その他参考となる事項

32