令和５年度「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート報

告書

令和５年9月

目

次

ページ

○調査概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

２

1．公共工事の円滑な施工のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．工期設定の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・ １１○企業の属性・・・・・・・・・・・・・・・・

○調査結果
Ⅰ

都道府県建設業協会からの回答
２．不調不落の状況
４．歩切りの状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

８

・・・・・・・・・・・・・・・・ １４５．資材価格の高騰による価格転嫁、多様な入札契約方式の選択・活用・・・ １５
６．地域の守り手として地域建設企業が直面する課題

Ⅱ

会員企業からの回答

・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

1．運用指針の運用状況

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

３．地域建設業の持続性確保

・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

２．会員企業の現況

４．生産性向上の取組

５．災害時における対応

６．建設業界が抱える諸課題

・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０

・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６

1

調査概要
【調査の目的】

各都道府県協会や各都道府県協会所属の会員企業の状況を把握し、課題等を抽出し、入札契約制度改善に係る要望等にあたっての基礎資料とすることを目的に調査を実施するもの。
【調査の内容】

・各発注者における指針の運用状況
・会員企業の現況

・地域建設業の持続性確保
・生産性向上の取組

・災害時における対応【実施概要】
・調査期間 令和5年6月～令和5年7月・調査対象 47都道府県建設業協会及び会員企業
・回答数

47都道府県建設業協会
会員企業

計2,524社

・集計方法 都道府県建設業協会及び会員企業の回答をそれぞれ単純集計。ただし、各設問における「不明」
回答および未回答については集計数から一部除外。
※複数回答の設問については、回答者数に対する割合を表示しているため、構成比の合計が100％を超える場合あり。

2

企業の属性①
ブロック

都

道

府

県

回答数

【ブロック別】構成比

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

489

19.4％

東

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野

449

17.8％

陸

新潟、富山、石川

230

9.1％

中

部

岐阜、静岡、愛知、三重

230

9.1％

四国,6.7%近畿

福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

298

11.8％

中国,11.8%

中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

297

11.8％

四

国

徳島、香川、愛媛、高知

170

6.7％

北海道・東北関北【ブロック別】九州・沖縄

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

計

361

14.3％

2,524

100%

北海道・東北九州・沖縄,14.3%

北海道・東北,19.4%

関東
北陸
中部

関東,17.8%

近畿
中国

近畿,11.8%

四国

北陸,9.1%

九州・沖縄

中部,9.1%※ブロックは地方整備局単位で区分（新潟県は北陸ブロックに区分）しています。

【資本金別】
資本【売上高別】
金

回答数

構成比

完

工

【従業員数別】
高

回答数

構成比

従業員数（常勤役員含む）

10億円以上44

1.7％

100億円以上

98

3.9％

200人以上

1億円以上 10億円未満

121

4.8％

50億円以上 100億円未満

99

3.9％

100人以上5,000万円以上 1億円未満

433

17.2％

10億円以上 50億円未満

692

3,000万円以上 5,000万円未満

723

28.6％

5億円以上 10億円未満

1,000万円以上 3,000万円未満

1,103

43.7％

1,000万円未満

96

3.8％

個 人

4

0.2％

2,524

100%

計

回答数

構成比

86

3.4％

200人未満

116

4.6％

27.4％

50人以上 100人未満

286

11.3％

489

19.4％

30人以上 50人未満

478

18.9％

2億円以上 5億円未満

604

23.9％

10人以上 30人未満

1,040

41.2％

2億円未満

542

21.5％

10人未満

518

20.5％

2,524

100%

2,524

100%

計

計

3

企業の属性②（土 木）
ラン（国土交通省・土木） （国土交通省・建築）

（建 築）
ク

回答数

構成比

ラ

ン

ク

回答数

A

53

2.1％

A

50

2.0％

B

255

10.1％

B

186

7.4％

C

1,058

41.9％

C

445

17.6％

D

306

12.1％

D

422

16.7％

該当なし

852

33.8％

該当なし

1,421

56.3％

計

2,524

100.0％

計

2,524

100%

10.1%
33.8%

（土 木）
ラ

ン

回答数

構成比

ラ

ン

41.9%

B

C

D

該当なし

（都道府県・土木）

（建 築）
ク

17.6%

12.1%

S・A

【都道府県ランク別】

2.0% 7.4%

2.1%

構成比

ク

回答数

構成比

Ｓ・A

1,676

66.4％

Ｓ・A

831

32.9％

B

535

21.2％

B

311

12.3％

C

161

6.4％

C

187

7.4％

D

43

1.7％

D

73

2.9％

該当なし

109

4.3％

該当なし

1,122

44.5％

計

2,524

100%

計

2,524

100%

6.4%

56.3%

S・A

16.7%

B

C

D

該当なし

（都道府県・建築）

1.7% 4.3%

32.9%

44.5%

21.2%
66.4%

12.3%
7.4%
2.9%

S・A

B

C

D

該当なし

S・A

B

C

D

該当なし

4

調査結果

Ⅰ

都道府県建設業協会からの回答

1．公共工事の円滑な施工のための取組
Q1 各発注者と貴協会との意見交換会は、年にどの程度の頻度で開催されていますか。発注者毎にお答えください。
○発注者との意見交換会の開催頻度は、
国土交通省で「年1回」（36.2％）・「年2～3回」（37.2％）・「年4～5回」（16.0％）・「年６回以上」（1.1％）
で合わせて9割強、都道府県で「年1回」（25.5％）・「年2～3回」（27.7％）・「年4～5回」（27.7％）・「年６回以上」（17.0％）で合わせて9割台後半が毎年開催している。

発注者との意見交換の開催状況

0%

20%

都道府県庁所在市

80%
16.0%

100%
1.1%
9.6%

78.7%

10.6%

10.6%
2.1%

97.9%

防衛省
都道府県

60%

37.2%

36.2%

国土交通省
農林水産省

40%

27.7%

27.7%

25.5%
17.0%

17.0%

年1回

年2～3回

2.1%

59.6%

4.3% 2.1%
年4～5回

17.0%

年6回以上

開催なし・不明

Q2 発注見通しの公表は、適切な内容や頻度で行われていますか。発注者毎にお答えください。

○発注見通しの公表で「（概ね）行われている」の割合は国土交通省（95.7％）
都道府県（95.7％）
市区町村（55.3％）
であり、この中では市区町村での発注見通しの公表が行われていない割合が高い傾向となっている。

0%

発注見通しの公表

20%

40%

55.3%

農林水産省
42.6%

100%
2.1%
2.1%

4.3%

40.4%

4.3%

53.2%

95.7%

都道府県
市区町村

80%

95.7%

国土交通省

防衛省

60%

55.3%
（概ね）行われている

4.3%
21.3%

（あまり）行われていない

23.4%
不明

5

Q3 公共工事の円滑な施工にあたり、課題となっていることは何ですか。発注者毎にお答えください（該当項目５つまで）。
○国土交通省で課題となっているのは「設計図書と現場の不整合」（68.1％）「現場の状況に合った積算」（55.3％）「適切な工期設定」（48.9％）「各種協議の迅速化」（44.7％）「工期延長等による技術者の長期拘束」（44.7％）の順となっている。
○都道府県で課題となっているのは「現場の状況に合った積算」（76.6％）「適切な設計変更」（61.7％）「各種協議の迅速化」（57.4％）「適正な工期設定」（40.4％）「設計図書と現場の不整合」（36.2％）の順となっている。
○市区町村で課題となっているのは「現場の状況に合った積算」（72.3％）「適切な設計変更」（63.8％）「設計図書と現場の不整合」（59.6％）「適正な工期設定」（51.1％）「各種協議の迅速化」（36.2％）の順となっている。

0%

円滑施工にあたっての課題
20%

設計図書
（図面・特記仕様書）と現場の不整合

40%

60%

36.2%

59.6%
55.3%
55.3%

27.7%

76.6%
72.3%

27.7%
29.8%

適正な工期設定19.1%

適切な設計変更

12.8%

各種協議の迅速化

29.8%

48.9%
40.4%

51.1%

42.6%
61.7%
63.8%
44.7%

25.5%

57.4%

36.2%
工期延長等による技術者の長期拘束

適切な工期変更

発注見通しの早期公表

スライド条項の適用

6.4%
8.5%

100%

68.1%

46.8%

19.1%

現場の状況に合った積算

80%

44.7%

14.9%
19.1%

21.3%
12.8%
17.0%
25.5%
27.7%
12.8%
10.6%
14.9%
6.4%
17.0%
12.8%
8.5%
6.4%
8.5%
10.6%
国土交通省

農林水産省

防衛省

都道府県

市区町村

6

Q4 公共工事の円滑施工の現状や課題・意見・提言など自由にご記入ください。

〇支障物件や他工事の調整により、工事着手の遅延や計画変更が課題となっている。具体的には、電柱の移設に時間がかかり、受注後数ヶ月手待ちになることが多々ある。
〇支障物件等の事前調査や関係機関との協議が不十分なまま発注されたことから、一部中止や施工調整を余儀なくされ、工期を守るため工程調整に苦労する事案があった。また、仮設等、現場実態に即さない積算となっており金額の乖離も多い。
〇余裕工期付きの発注がなされるが、実際はその期間に支障物件の対応などがされており、受注者側が余裕工期を使えない。
〇降雪期前に終了できるよう発注時期を早め、適正な工期設定を行うよう要望している。
〇変更協議を行った際、適切な工法や材料を提案してもほぼ却下となり、納得いく説明もないケースがある。
〇発注者がコンサル任せで設計内容も把握できていなことが多い。よって設計に不具合があった場合、対応策が見つからない。
〇工事書類・安全書類が各発注機関で違いがあることから書類を統一化していただきたい。
〇生産性向上のための規格の標準化や工事関係書類の簡素化を進めてほしい。
〇予算消化を優先に工事発注ありきで支障物件、施工方法の見当ができていない。設計の多くを設計コンサルに丸投げされており、施工性、生産性、安全性が低い。設計精度の低さ、発注者の工事内容の理解度の低さが受注者の負担を大きくしている。工法や材料などの選定が施工性や経済性以外のとこ
ろにあるケースが見受けられる。
〇国土交通省では共有システムを活用することで紙媒体の書類は格段に減っている。地方公共団体でも積極的に活用してほしい（DXの活用促進）。
〇地方公共団体において、発注・施工の平準化への取り組みが非常に遅れていたり、改善されていない。品確法に対する理解、発注者における責任を持
ち、取り組んでほしい。
〇地方公共団体工事では、単独予算が少ないため、適切な設計変更が行われない。
〇地方公共団体において、入札制度そのものに対する理解度が低く、制度改定の趣旨(基本的にダンピングは排除されるべき等)が徹底されていない。特に、低入札価格調査の対応が遅れている。また、町村において最低制限価格の設定でさえされていない。
〇地方公共団体における設計及び積算の正確さが課題となっている。例えば、小規模工事の場合、単価補正がされていない。
〇地方公共団体において、週休２日への対応（単価、経費の補正、工期設定）が遅れており、実施に向け、国、県に働きかけをお願いしたい。
○地方公共団体において、仮設工（水替・敷鉄板・交通誘導員等）の実態に即した変更に応じてくれない。また、小規模な工事量に伴う歩掛補正が適切になされていない。
〇地方公共団体において当初予算による工事発注が少なく、発注の平準化が以前より悪化している。

7

２．不調不落の状況
Q5 入札の不調・不落の発生件数は増加していますか。発注者毎にお答えください。
○不調・不落の発生件数については、国土強靭化５か年加速化対策のもと、事業費が拡大する中であっても、発生件数は「減少している」「変わらず」の合計が「増加している」を上回り、すべての発注者において不調・不落が少ない傾向が継続している。
特に国土交通省、農林水産省、都道府県においては「減少している」傾向が「増加している」傾向を上回っている。
（減少している）（増加している）
国土交通省
35.7％
9.5％
農林水産省
20.0％
13.3％
防衛省
0％
0％
都道府県
31.7％
14.6％
市区町村
14.3％
21.4％

不調・不落の発生件数
0%

20%

80%

100%
9.5%

54.8%

20.0%

13.3%

66.7%

100.0%

防衛省

53.7%

31.7%

都道府県

市区町村

60%

35.7%

国土交通省

農林水産省

40%

64.3%

14.3%
減少している

変わらず

14.6%

21.4%
増加している8Q6 不調・不落の発生要因として考えられるものは何ですか。発注者毎にお答えください。（複数回答可）○国土交通省の発生要因は「厳しい施工条件」（68.1％）「官積算との乖離」（68.1％）「発注時期の偏り」（46.8％）「企業及び技術者の実績要件」（46.8％）の順となっている。
○都道府県の発生要因は「官積算との乖離」（78.7％）「厳しい施工条件」（63.8％）「発注時期の偏り」（53.2％）の順となっている。
○市区町村の発生要因は「官積算との乖離」（72.3％）「厳しい施工条件」（48.9％）「発注時期の偏り」（46.8％）の順となっている。
全体的に「厳しい施工条件」、「官積算との乖離」、「発注時期の偏り」が上位を占めている。特に、「官積算との乖
離」は上記の発注者全てで6割を超えている。

不調・不落の発生要因

0%

20%

40%

68.1%

36.2%
48.9%

発注時期の偏り

企業及び技術者の実績要件

53.2%
46.8%

8.5%

46.8%

14.9%
38.3%

19.1%

短い工期設定

国土交通省

63.8%

46.8%

23.4%

6.4%

100%

78.7%
72.3%

12.8%

厳しい施工条件

80%
68.1%

40.4%

12.8%

官積算との乖離

60%

8.5%

21.3%
14.9%

農林水産省

27.7%

防衛省

44.7%
都道府県

市区町村

9

Q7 不調・不落だった工事では見積りの活用などによる予定価格の適正な見直しや随意契約の活用などの対応がとられましたか。発注者毎にお答えください。
○不調・不落だった工事での見積りの活用などによる予定価格の適正な見直しや随意契約などの対応について国、都道府県では「（ほぼ）とられている」が7割台後半を超えているが、市区町村については２割強しか対応がされていない。

予定価格の見直しや随意契約の活用
0%

20%

40%

80%

100%

86.7%

国土交通省

13.3%

66.7%

農林水産省

33.3%

33.3%

防衛省

66.7%
76.5%

都道府県
市区町村

60%

23.5%

20.8%

79.2%
（ほぼ）とられている（あまり）とられていない

Q8 不調・不落の発生状況や発生要因など自由にご記入ください。
〇現地に見合った積算がされていない、積算価格と実勢価格との乖離及びいろいろな要件による厳しい現場条件等、利益が見込めない要因がある。例えば、道路工事などでは、ガードマンの手配（人数）が難しく、積算されていないケースがある。施工条件の難しい現場では、仮設が無い、小運搬が多い、積算上の機械では現場に入れないなどの当初の積算が現場と乖離しているケースがある。
〇資材や外注価格の上昇に積算単価が追い付ていない、工期や現場条件が厳しい、配置する技術者が不足している理由から不調・不落となっている。
〇限られた技術者で受注しているため、発注が一時期に集中すると応札できない場合がある。
〇災害復旧工事の発注が本格化している場合に施工者・技術者・技能者不足が見受けられる。
〇発注者が適切な工法や材料を選定できていない。
〇入札不調の発生は、国・地方公共団体との発注時期の重なり・偏りが大きな要因である。技術者、技能者、交通誘導員等の確保が難しい。
〇建設企業の技術者に限りがある中、施工時期に制限がある河川工事では施工箇所が点在する条件により、より顕著に不調になりがちである。

10

3．工期設定の状況
Q9 現場の状況等を踏まえた適正な工期が設定されていますか。発注者毎にお答えください。
○適正な工期の設定については、「適正」「概ね適正」の合計は全体的に5割以上となっている。特に国土交通省、農林水産省、
都道府県については7割台半ばとなっている。

適正な工期の設定
0%

20%

40%

国土交通省 2.4%

100%
21.4%

75.0%

2.4%

25.0%

60.0%

40.0%
75.0%

都道府県
市区町村

80%

73.8%

農林水産省
防衛省

60%

25.0%

54.8%

41.9%
適正

概ね適正

一部不適正

3.2%

不適正

Q10 （国土交通省）「一部不適正」「不適正」とした具体的な内容や理由をご記入ください。

〇現場と設計が合わないことが多く、設計変更等が必要となるが、その際に適切な工期設定とならないことが多い。工期が延びても増加費用をみてくれない。
〇受注後に支障物や関係者との協議が整っていないため、工期が厳しくなる場合がある。
〇用地交渉や近隣対策などが着工までにできていない場合があり、工事に着手できず、いたずらに時間だけが過ぎ、挙句に解約となる場合があり、企業にとっては大きな負担となっている。
〇支障物等や施工関連施設に係る関係者との事前調整が解決されておらず着手出来ないため、工期を延期せざるを得ない。
〇令和4年度補正分が令和5年7月発注となり、令和6年度に繰り越せない（工期末が令和6年3月末期日）。しかも週休２日指定で非常に厳しい。
〇現場と設計図書の不整合により現実的でない工期設定がされている場合がある。補正予算による発注工事は原則、単年度施工となるが、設計や現地調
整が全く行われていない工事が散見される。
〇国の概算発注にて契約すると、工事に入れず工期が延びる場合があり、技術者を拘束されて他の入札に向かえない場合がある。

11

Q11 （農林水産省）「一部不適正」「不適正」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇圃場整備工事では、工事期間に制約（収穫後から作付前まで）があり、天候による作業休止が続くと工期変更も厳しく、休日作業となる場合も多い。
〇工事期間は耕作を休止するため、営農時期が決まっているため施工期間が制限される。
〇現場と設計図書の不整合がありながら、現実的でない工期設定がされている場合がある。

Q12 （防衛省）「一部不適正」「不適正」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇工事を受注しても始まるのが遅く、技術者の長期拘束があたりまえとなっている。
〇一時中止をお願いしても、防衛省の発注ミスになるという理由で一時中止が認められない。
〇工事着手予定時期になっても、前工事が終わっていない等があり工事着手が出来ず、着手までの期間が不明確である。

Q13 （都道府県）「一部不適正」「不適正」とした具体的な内容や理由をご記入ください。

〇現場が工期内に完成できない理由があっても、工期変更してもらえないことがある。
〇現場状況と設計図書が適合していない。
〇工事受注後の設計照査により設計不備、支障物件移設・撤去、関係諸官庁及び地元との調整不備、発注後の他工区、近接関連の追加工事の調整により、大幅な着手遅延による工期延伸を要する工事が多数見受けられる。
〇年度末工期が基本となっていることが問題である。
〇一部繰越工事で工期末が冬期間となる年度末に設定され、再繰越ができないため厳しい工期となる場合がある。
〇金額のみで工期を設定していて、多工種も単工種も同じ工期設定となっているケースがある。
〇多年度に渡る継続工事において、先行工事の遅延による工期延期が多いと思料される。
〇河川工事等は非出水期に施工しなければならないなど、工事量に見合った施工期間を確保できない工事もある。または、漁業者との調整などにも左右される。
〇ため池工事などは施工できる期間が制限されるため、無理な工期設定になっている場合がある。

12

Q14 （市区町村）「一部不適正」「不適正」とした具体的な内容や理由をご記入ください。

〇現場状況と設計図書が適合していない。
〇金額のみで工期を設定していて、多工種も単工種も同じ工期設定となっているケースがある。
〇不調・不落が続き再入札・再々入札となった場合など、年度末までの竣工を目指すことで適正な工期が確保されないケースがある。
〇他業者との混在作業であり、班数調整を行い、施工したことにより工期延長となるケースがあった。施工が可能な状況で発注してほしい。
〇年度末工期設定にも関わらず、発注時期の遅れにより、適切な工期が確保されないケースがある。
〇年度末の3月末に集中するなど、工期が発注者側の都合で設定されているケースがある。
〇債務負担行為の活用、週休２日への対応が進んでいないため、適正な工期が確保されていないケースがある。
〇繰越手続の議会承認が困難だとして無理な工期での発注を度々行う市町村がある。
〇河川内工事にもかかわらず、出水時期の施工不可日数が考慮されていない。
〇繰越や債務負担行為の処理が遅延し、工期に影響が出るケースがある。
〇現場条件を考慮しない、標準施工日数を積み上げた工程が組まれているケースがある。

Q15 工期設定に関する課題・意見・提言など自由にご記入ください。
〇現場状況や書類作成期間を考慮した工期設定としてほしい。工事受注後の設計照査により設計不備、支障物件移設、関係諸官庁及び地元との調整不備、
発注後の他工区、近接関連の追加工事の調整により、大幅な着手遅延による工期延伸を要する工事が多数見受けられる。
〇施工時期が限定されている工事の施工可能な工事量や施工条件を事前に検討したうえで工期に反映してほしい。
〇更なる債務負担行為の活用、河川工事の非出水期の施工や積雪地帯の場合の冬期間の工期からの除外など現場条件を考慮した工期設定をお願いしたい。
〇工事の施工時期、施工の場所によって、かなり違いがあるはずなのに基準だけで設定している場合が多い。すべての工事が施工場所が違うはずなのに工種で一律な工期、現場の状況等は考慮せず、画一的な工期が設定がされているように思われる。
〇工期設定支援システムを積極的に活用するとともに、時間外労働の上限規制の適用を踏まえて、週休２日制を前提とした柔軟な工期設定を要望したい。
〇特殊資材がある場合には必要納期を想定した発注および工期設定を行ってほしい。
〇３月補正で発注した工事は年度繰り越しを行うと次年度末が工期となり、2回目の繰り越しが不可能。週休２日制や時間外上限規制の撤廃に対応した柔軟な工期設定を要望したい。
〇発注時に工期設定をしている時は概ね適正工期となるが、支障物件の事前協議（撤去）がされていない場合等の現場で不一致があると意図せぬ工期延期となるケースが多く、困惑している。

13

4．歩切りの状況
Q16 歩切りの状況についてどのようになっていますか。発注者毎にお答えください。
○歩切りについて「行われていない」が国、都道府県で8割を超えているが、市区町村については4割台後半となっている。

歩切りの状況
0%

20%

40%

60%

100%

95.2%

国土交通省

4.8%

農林水産省

100.0%

防衛省

100.0%
86.4%

都道府県
市区町村

80%

13.6%

46.9%

53.1%
行われていない

行われているQ17 歩切りの状況について課題・意見・提言など自由にご記入ください。
〇歩切りがほぼない状況にはなっているが、当初から設計図書の作成時から歩切に相当する厳しい設計内容になっていると思われる。
〇歩切り以前に、最新の積算になっているかどうか、現場に合っているのかどうかなどの認識が不足していると感じる。
〇そもそもの現場条件の乖離があり、予定価格が低すぎる場合もある。
〇図面仕様書に示されている内容で見積りをとっても全く単価が合わない場合がある。
〇国土交通省発注工事において、提出した施工調査価格が資材価格調査機関に不当に修正された事案があった。
〇県発注の建築工事について、工事価格の歩切りはないが、内訳単価においては実勢取引価格を提出しているにも関わらず、単価見積りの歩切り（0.5~0.9）を行っている。「見積りの活用などによる予定価格の適正な見直し」に反する行為と考える。見積り提出単価で積み上げ積算し応札した際、価格超過になった。落札後、開示請求し積算単価を精査した際、単価に差異がみられた。
〇県においてグラウンドアンカーの材料にて、1本が数十万～百万近い単価で数量は数十本であった。業者見積りは1円単位までの単位があったが、端数を切っていた。有効桁数見積り時に指定したのか不明。
〇市町で総額の歩切りは行われていないようだが、材料の歩切り（過少見積り）や材工共の工種を手間代を落とされていると思われる工事が見受けられる。

14

5．資材価格の高騰による価格転嫁・多様な入札契約方式の選択・活用
Q18 資材価格の高騰による価格転嫁について課題・意見・提言など自由にご記入ください。
〇品確法の趣旨からも、スライド条項の適用に当たっては受注者負担がなく、更に簡素化、簡略化した手続きとなるよう見直しを要望したい。例えば、見積り提出により実勢単価にて変更してほしい。
〇スライド条項の適用にあたって、受注者が対象工事費等の1％を負担することになっており、手続きに手間がかかるため、申請しない場合が多い。
〇単品スライドについて、工事材料価格増加分のうち、対象工事費1％未満の場合には対象とならないので、1％枠を廃止していただきたい。
〇スライド対応時における変更金額の下限設定をなくしてほしい。
〇資材にはよっては実勢価格よりも高い価格で納品される場合もある。入手が困難な場合には、工期延長についても柔軟に対応してほしい。
〇市場動向と設計価格とのに間に乖離が発生している。物価版の価格は市場動向より遅れて（2ヶ月程度）改定されるため実情にあった設計価格への変更が可能な対応をしてほしい。
〇資材価格の高騰による上昇分を早く設計へ反映してほしい。資材単価の設計単価が変更されるごとに、設計変更をお願いしたい。
〇発注者の担当者によって契約変更を積極的に行わない傾向がある。
〇運搬費の高騰に対し、適切に価格に反映するシステムにしてほしい。
〇民間建築工事において価格転嫁しづらい。民間工事における契約条項に協議事項のあるなしに関わらず、交渉はしないとする企業が民間を受注している会員企業全体の3分の2程度あった。

Q19 入札契約について、工事の性格や地域の実情などに応じた適切な入札契約・総合評価落札方式が選択・活用されています
か。発注者毎にお答えください。
○国、都道府県は「（ほぼ）活用されている」が8割を超えているが、市区町村について5割強が「（あまり）活用されていない」となっている。
0%

適切な入札契約方式の選択等

20%

40%

60%

80%

100%

国土交通省

95.2%

4.8%

農林水産省

93.3%

6.7%

66.7%

防衛省

81.8%

都道府県
市区町村

33.3%
18.2%

46.9%

53.1%
（ほぼ）活用されている（あまり）活用されていない

15

Q20、21 （国土交通省・農林水産省）「（あまり）活用されていない」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇受注者が偏り、新規参入ができない。

Q22 （防衛省）「（あまり）活用されていない」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇地元企業が参入しやすい参加要件が必要である。
〇受注者が偏り、新規参入ができない。
〇地域企業へのインセンティブ項目がない。

Q23 （都道府県）「（あまり）活用されていない」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇受注後の設計照査での変更事項が多い。
〇入札参加しづらい施工実績を条件としたり、ランク分けのバランスが悪い。
〇総合評価において、地域性が強くなり、広域に受注することが困難になってきている。
〇受注者が偏り、新規参入ができない。
〇地域性が重視されていない。制度の抜け道がある。
〇総合評価落札方式では他地区の入札で有利になるために活動を行う事例がある。

Q24 （市区町村）「（あまり）活用されていない」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇市町村は総合評価落札方式の導入は進んでいるものの、担当者に負担がかかるためという理由で、実際に発注案件とされた工事はない。
〇工事規模が小さく、工期が短いため総合評価落札方式の対象となる工事が少ない。
〇市町村によっては総合評価方式を十分に理解していないため、依然として価格のみの競争となっているところもある。
〇市は総合評価落札方式における、優良表彰の有無による点数が著しく高く設定されており、一部の業者の受注件数の偏りが近年ひどくなってきている。
〇総合評価落札方式は、品確法に基づく制度と認識しているが、評価の項目（加点項目）が、品確法から逸脱している物が散見される。
〇小規模な自治体において技術的工夫の余地が小さい工事が多く、総合評価落札方式を採用するメリットが少なく、発注者側の内容を精査する人材の確保も困難なことが理由と考えられる。

16

Q25 多様な入札契約方式の選択・活用について改善状況や課題・意見・提言など自由にご記入ください。
〇総合評価落札方式に項目が多くなりすぎてはいないか。例えば、証明書類の提出が増加傾向にあり、手間が増えている。
〇入札制度は公正でなければならないが、地域によって本当に必要な業者を保護するための指名競争入札の拡大など、公平性という観点で柔軟な取り扱
いが自治体ごとにできればと考える。
〇多様な入札契約制度が導入される中で、中小、零細企業が生き残れることも重要と考える。災害時の緊急対応などに欠かせない戦力となるため、受注機会の確保ができるような仕組みが必要と考える。
〇企業の健全性を評価することは理解できるが、最近の人材不足の側面や、災害の異常発生状況を見ると、実際に対応出来る人材雇用数や、保有機械数を評価してほしい。地方建設業においては、商社型ではなく労働者（作業員）を直接雇用している企業の評価を高くしてほしい。
〇建設業許可を保有しているだけで施工実績がないペーパーカンパニーを排除してほしい。
〇施工実績による評価内容が厳しく、受注業者が限定される傾向にあり、新規参入が難しくなっている。総合評価落札方式のマイナス面（受注業者の偏り等）も検討する時期にきているのではないか。
〇総合評価落札方式の評価項目のうち技術者の能力について、詳細項目（期間等）を広げることでより多くの技術者が従事できる可能性があると考える。
〇総合評価落札方式で若手技術者や女性技術者の活用評価については、地域企業の採用状況を考慮しながら進めてほしい。
〇地域維持型発注方式では特に維持管理では複数年や除融雪や道路維持等を含めての発注が拡大しているが、経費も合算する傾向にあり、実態と合わなくなっている。
〇市町村の発注において、デザインビルド方式（設計・施工一括発注方式）やＥＣＩ方式（設計段階から施行者が関与する方式）等の発注検討がされている事業計画があるが、今後、発注者の職員の減少を理由に安易に採用しないでほしい。
〇市町村において、公告（指名）から入札までの期日が適正期間設けられていない。
〇工事実績の少ない業者には落札が難しいケースが多い。
〇市町村では総合評価落札方式の入札はほとんど行われていない。
〇近年、PFI・PPPの活用が増えているが、地元企業としては事業規模が大きすぎで、ノウハウがないことはもちろん、ベネフィットとリスクについての判断もできていないのが実情である。

17

Q26 工事関係書類の簡素化は進んでいますか。進んでいないと感じる発注者に対し回答してください。（複数回答可）○工事関係書類の簡素化について、都道府県、市区町村で「進んでいない」の回答が6割を超えている。

工事関係書類の簡素化（「進んでいない」回答割合）
0.0%

10.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

6.4%

農林水産省
都道府県

30.0%
21.3%

国土交通省
防衛省

20.0%

4.3%
61.7%

市区町村

66.0%

Q27 「総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置」について課題や問題点があれば、ご記入ください。
〇賃上げ加点措置は中止してほしい。公平で公正な入札制度とはならないのではないか。
〇賃上げを今後毎年続ければ地方の企業の体力がもたない。事後評価で減点ではなく賃上げの実績で加点すべきである。
〇昨今の物価上昇も加味し、複数年度分の賃上げを1年で実施して、その後は下げていない事を証明すれば良いというような評価方法を検討願いたい。
〇受注の成否により賃上げの原資となる利益が大きく変動する産業特性から、実施期間の見直し、賃上げのアップ率など多くの課題があると認識している。上げた分の給与を製品価格に転嫁できる製造業と違い、工事価格に転嫁できないのが建設業である。継続するのであれば、官積算の工事価格の中でそれを補える制度を考えていただきたい。例えば「中小企業の場合２年で3.0%の賃上げで可」などより柔軟に取り組めるような評価をお願いしたい。
〇大企業と中小企業の区別が不適切で、資本金のみでの選別はおかしい。
〇短期的な賃上げ３％は対応可能であるが、継続的な賃上げは会社経営の観点から非常に難しい。もう少し賃上げ率を下げてほしい。
〇賃上げに余力のある企業と余力のない企業で、格差が拡大する懸念がある。
〇賃上げを実施するためには適正価格での受注が必須であるのに、価格競争の部分が大きい現行の制度では矛盾していると考える。賃上げ加点措置が続くと、小規模業者は対応できず、受注機会がなくなる懸念がある。
〇いずれ企業としても経営体力が厳しい局面となることが想定される。県内においては国だけの施策となっており、今後も国以外に広げないでほしい。
〇元請企業だけに加点され、下請企業が対象となっていない。元請企業が3％の賃上げを実行すれば、この3％を下請企業に押し付けることが予想される。
〇会社経営に大きな影響を及ぼすため、賃上げ資金確保のための方策、例えば、積算上において経済情勢を踏まえた適切な経費のアップをお願いしたい。

18

6．地域の守り手として地域建設企業が直面する課題
Q28 貴会が所在する都道府県において会員企業が不在の市区町村はありますか。
Q29 会員企業が不在の市区町村について具体的に回答願います。

○会員企業不在の市区町村がある都道府県
数および会員企業不在の市区町村数は、下記のとおり。
●会員企業不在の市区町村がある
都道府県数
３２都道府県（令和５年７月現在）（令和４年８月調査：３２都道府県）●会員企業不在の市区町村数
２３３市区町村（令和５年７月現在）（令和４年８月調査：２２９市区町村）※東京、大阪など大都市圏では、会員企業不在の市区町村であっても、災害対応に大きな支障はな
いものと考えられる。
（参考：大都市圏のおける不在市区町村の状況）
東京都：22市区町村 大阪府：36市町村
愛知県：27市町村
福岡県：38市町村

会員不在の市区町村がある都道府県

31.9
%

あり

68.1
%

なし

19

Q30 地域建設企業が、災害発生時において「地域の守り手」としての役割を果たしていくために、現在直面している課題についてお聞かせください。
〇地域の守り手として役割を果たしていく為にも、建設業者の企業の存続が必要となる。その為にも公共工事の事業量、適切な受注環境の整備が必要。
〇業者数の減少により数社でささえている地域も拡大しており、将来的な災害対応の体制に懸念がある。機材を手放す企業も出てきており、災害発生時の対応能力は年々弱まっている。
〇県内には河川や急傾斜地が多く、気候変動の影響とも思われる近年の異常な集中豪雨や台風などの自然災害に対して公共インフラの整備が追いついていない印象を強く受けている。一度災害が起こってしまえば被害は甚大である。国に対しては、国土強靭化の予算を何年度までとはせず、国民の命と生活を守るために必要な予算として、恒久的に続けるようお願いしたい。
〇建設企業は少子高齢化に伴う人手不足に直面している。企業の高齢化が進んで経験豊富な人材がいなくなり対応レベルが下がっている。特に大規模な災害時には、技術者、技能者が不足し、早期の復旧への支障が懸念される。
〇災害対応時、各機関との複数の協定をしており、災害対応依頼が重複するため、発注者の災害対応指示の曖昧さが懸念される。
〇会員企業が不在市町においては、支部全体で対応している。ただし、地域によっては、会員企業が少ないため、支援体制が取れないケースもある。将来的な災害対応の体制に懸念がある。
〇東日本大震災による復興事業も収束したことから、県内事業量が激減状態にあり会員の廃業・退会が進んでいる。このままの事業量では、各地域に地域維持を行う地域建設業の数も不足するものと想定される。地域性に考慮しながら、早期の安定的・継続的な事業量（限界工事量）の確保が望まれる。
それが地域の守り手としての役割の継続につながることになると考える。
〇労働者を直接雇用している建設業者ほど人材・資機材の維持費が掛かり経営的負担が大きい。災害発生時の初動対応は特に直接雇用している建設業者であるが、直接雇用・建設資機材保有の建設業者が評価される枠組みがなければ、初動対応できる建設業者から廃業を余儀なくされる危機感がある。
〇緊急時に国・県・市町との災害協定に基づき、地元建設業者の取り合いになることが懸念されるが、議論の当事者が地元の有力建設業者だけという状
況に本質的な課題があると考える。国・県が入札時の評価向上をインセンティブにBCPの整備を推奨しているが、なかなか浸透していない。多くの建設業者が、異常気象時の応急対応を前提とした備えができていないという懸念がある。市町とのみ協定を締結している業者に着目した対応により、きめの細かい市民サービスが可能になると考える。市町の担当者も、気心の知れた業者への信頼感があれば、出動要請が有力企業に集中することもなくなると考える。その結果、国・県との協定業者は、緊急輸送路の啓開業務や被災の拡大防止と応急復旧に、専念することができ、この棲み分けがしっかり対応
できれば、緊急輸送路の啓開と地域住民への対応に迅速に対応できると考える。よって、事前の計画がなくても対応できると考えている地域密着型の（小規模な）建設業者のBCP整備の促進策を検討いただきたい。
〇緊急時の対応において、人材及び機材の確保に苦心している。機材に関しては、リース会社等の協力を得ることは可能であるが、人材の確保が難しい。
今後の対策として、現場実務を修得した外国人に対し長期間の雇用が可能となるような制度の見直しが必要と考えられる。
〇除雪等については、オペレーターの確保が難しくなっており、高齢化とともに、近い将来の除雪体制が懸念される。
〇建設業者が地域の守り手であるとの認識が一般市民には浸透していないので、行政、業界のPR不足である。
〇業界の先が見えず、後継者不足も重なって、当代で廃業を考えている企業が特に地方地元業者に多く見受けられ、災害対応業者がいない空白のエリアが既に出来つつある。
〇地元企業向けの工事が多く発注される市町村発注の工事において、未だに品確法が守られていない状況は問題である。

20

調査結果

Ⅱ

会員企業からの回答

1．運用指針の運用状況

Q1 予定価格には、最新の労務単価、価格高騰している資材の実勢価格や機材等の実勢価格が適切に反映されていますか。発
注者毎にお答えください。
○労務単価、資材・機材等の実勢価格の予定価格への適切な反映については、「（概ね）反映している」の回答が、国土交通省発注工事で８割弱（79.6％）、都道府県で６割台前半（61.7％）、市区町村では4割台前半（44.1％）であり、都道府県と市区町
村は昨年度より減少している。
（昨年度「（ほぼ）されている」の回答割合

国土交通省79.1％、都道府県67.9％、市区町村52.9％）

実勢価格の予定価格への適切な反映
0%

20%

40%

80%

38.3%

61.7%

都道府県

100%

20.4%

79.6%

国土交通省

市区町村

60%

55.9%

44.1%

（概ね）反映している（あまり）反映していない

21

Q2 予定価格への適切な反映について課題・意見・提言など自由にご記入ください。
〇入札時点での材料単価と、工事受注後に行う材料発注時の材料単価との違いをきちんと反映してほしい。
〇市場価格が設計価格に反映されるのに時間が掛かり過ぎている。スライドもあるが、発注者側が準備に時間がかかり、基準日等が当社の思惑と異なることが多い。また1％足切りで結局計上してもらえない場合も多い。
〇入札公告の1か月前の単価を使用していると入札時の予定価格はほぼ２か月前の単価になるので、実勢価格とは程遠い。
〇資材単価の高騰に予定価格への反映に追いついていない状況が最近多く見られる。労務単価については交通誘導員が以前から変わらず実勢単価の方が高く、予定価格との差違が生じている。
〇４月に各資材の値段があがるが、それが公共単価に反映されるのが遅いことにより、新年度の積算であっても最新の単価になっていないため差異が生じる。
〇交通誘導員の設計労務単価と実勢単価に大きな乖離があり、かなりの持ち出しで支払いををしている。２４時間勤務２交代要員ありの場合では民間企業では有り得ないほど安価な設計単価となっている。公表単価のない二次製品等で物価資料の他地区安値単価を採用していた。県内購入価格よりも安価のため単価変更を申し入れたが変更にならなかった。
〇公共建築工事で工事原価が予定価格に収まらないことがあり、不落札になることがある。
〇国土交通省では公表していない特別調査価格や歩掛等については、参考資料として質問に対しその都度公表するが、県及び市では、未公表のため、官積算が適切かどうか確認できない。
〇歩掛が実態にそぐわないもの（特に土工、仮設）が多く、その工種での赤字を他の工種で挽回せざるを得ない状況になっている。
〇小規模工事で適切な歩掛がないため、大型機械の歩掛を採用され、小規模工事の土工で実施数量1９㎥を設計数量1０㎥とされてしまう。
〇建設機械の賃貸料金が稼働日数が短いにも関わらず長期割引を考慮した単価設定となっており、実態と合わないことが多い（クレーンの場合、1日作業でも長期割引の単価となり２０％割引となっている）。
〇コンクリート材料費、鉄筋市場単価、鋼矢板材料費は特に予定価格への反映が遅く、インフレスライドを活用した。インフレスライド分は共通仮設費、現場管理費、一般管理費の増額にはつながらないため、利益率が減少した。よって現場管理費・一般管理費が厳しいので率を上げてほしい。
〇単価の問題ばかり取り上げているが施工能力（各技術者）いわゆる歩掛の改定を要望する。近年特に労働環境の変化で1日の実労働時間が６時間以下となっているので８時間労働を基準とした歩掛では作業が終わらない。よって、歩掛を２～３割アップしてほしい。
〇市町村の週休２日制導入及び現場環境改善費を早期に導入して欲しい。支払っている労務費は割増を見込んで賃上げしている。
〇市区町村では設計時の単価等が設定され要望しているが改善されない。４週８休の単価はほとんどなし。
〇設計段階で施工方法の検討をする際に安易に金額の安い工法を選定している傾向が見受けられる。現地及び施工条件を精査して適正な施工方法を採用してほしい。
〇市町村については国土交通省・県に準じて速やかに反映してほしい。特殊工法が含まれる工事において、事前に参考見積りを提出することがあるが、適正な単価、価格が予定価格に反映されていないケースがあるため改善してほしい。

22

Q3 「工期に関する基準」の実施が勧告されていますが、現状の状況等を踏まえた適正な工期が設定されていますか。発注者毎にお答えください。
○適正な工期設定について「適正」「概ね適正」の回答合計割合が、国、都道府県、市区町村について8割前後となっている。
0%
国土交通省

20%

40%

適正な工期設定

16.3%

都道府県

13.3%

市区町村

11.5%

60%

80%

100%

70.1%

11.9%

69.6%

15.4%

67.2%
適正

概ね適正

17.6%
一部不適正

1.7%
1.7%
3.7%

不適正

Q4 （国土交通省）「一部不適正」「不適正」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇予算確定後、集中した発注となっており、下請業者の不足により工期遅れになるケースあり。受注後の工期打ち合わせにより柔軟に対応してほしい。
〇発注計画、地元調整、残土運搬先等の調整がとれておらず準備に時間がかかる、計画等の指示待ちが長い。
〇施工中に不具合（設計図書、地形条件）により工程に遅れを生じたが、工期延期に応じてもらえなかったことがあった。
〇概略発注工事において、設計内容が確定するまでの時間がかかりすぎて、工期末までの残期間を圧迫している。
〇入札公告時の工期は概ね適正であるが、工期延長や契約変更をした際の工期設定時に不適正なものがある。また、特に第４四半期に公告され、年度を跨ぐ工事で発注担当者の異動が分かっている場合、受注後に前向きな協議がなされない場合や協議で決まった内容にもかかわらず次の担当者と再協議になり、適正な工期にならない場合がある。
〇河川土工などの工種の施工時期が短期間に限定される場合がある。
〇冬期施工となっている現場において林道を工事車両が通らなくてはいけないなど豪雪地帯で排雪場所がない狭隘な河川内の冬期現場作業は現場条件は工事特性になるはずが工期設定は標準設定で考えられているケースがある。
〇概略発注では、暫定設計のため、入札後、詳細設計が出てくる。そのため照査を行う時間がかかり、工期を圧迫する。
〇設計コンサルの施工に対する知識（技術・経験）不足なのか、難易度の高い（複雑な）工事は工程の検討が未熟な時があり、発注時にそのまま採用されることが多いので、それを訂正するのにかなりの労力がかかるケースがある。
〇年度末工期の工事は、設計変更で増額となっても工期延長はなく、突貫工事となり、安全性、経済性に問題あり。
〇事故繰越の活用を渋っている。
〇現地の状況で標準歩掛が適用できない状況でも、ロスを考慮せずに標準歩掛で工程を計画している場合が多い。(例)車両の離合ができない、片押し施工になる、連続施工できない等。安全確保の観点からできない複数班並行作業で工程を作成している。

23

〇同一現場で他社が落札した場合、先の業者が終わるまで現場に入れない時などがあり、現場監督等がかなり長い期間拘束されることがある。
〇用地買収、電柱移設などの手続きが完了しておらず工事着手できない。
〇発注者の工期算定で工事種類と直接工事費から決まる算定表で決定しているため、工程管理の知識が乏しい。
〇納期に時間がかかる資材があっても、工期に反映されていない。
〇詳細設計が出来ていない場合、受注後に施工方法を協議し図面を描き直したり、設計コンサルへ発注したりするので、工期・予算が組めない。
〇事業区間の全体工程を検討していないのに、予算が計上されたため、発注された案件があり、工事着手まで約11ヶ月要した。その間、工事中止命令等の手続きはなし。
〇工事を発注するにあたり、道路管理者、河川管理者、地元、電柱等の占用者などとの事前協議がされていない。
〇用地補償が済んでいない状況で発注し、地権者との交渉を受注者が行うことがあった。
〇材料製造工期、週休２日制、商社の材料搬入遅れ、施工変更に伴う設計変更等の工期にかかる影響が考慮されていない。
〇工事支障物が工期開始までに移動しておらず、施工不可能期間があるにもかかわらず、工期延期が認められない工事が散見される。
〇河川工事等は渇水期に行う必要があるが、災害復旧工事などは工期延長できないものがある。
〇「工期に関する基準」の勧告に関係なく、いまだに歩掛通りに工期が定められている感が強い。祝日や作業員の休暇などは考慮に入れられていない。
年度末工期の工事が多い。
〇年末、年度末、予算執行の都合、出水期、渇水期等自然条件の都合などにより工期の足りない工事、工期内の施工可能期間が短い工事がある。
〇働き方改革、夏季の気温上昇、ゲリラ豪雨等により、工事進捗が遅れる場合が多く、余裕をもった工期設定をお願いしたい。
〇竣工書類作成期間を見込んだ計画を要望する。

Q6 （市区町村）「一部不適正」「不適正」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇当初設計が現場に合っていない、または概略設計の工事では特に当初工期が適切でないものがある。
〇年度で区切られることが多く、また、時間的制約等があり状況によって、工程が厳しくなる場合がある。
〇概略的な発注が多く着手できない事が多く、一時中止などの対応もしていない。輻輳工事が多すぎて調整ができない。
〇関係官庁・関係者との各種協議に時間を要しており、準備期間内で完了していない。特に都市部の埋設管・架空線・電柱移設などは協議自体がなされていない事や、移設が工期開始から数カ月後のこともあり、全体工期を圧迫している。準備工の想定期間を延ばす、障害物の移設期間を別途設定するな
どの対応が必要である。
〇設計段階のミスが多く、再入札などをしていて工期の始まりが遅くなっているのに、工期末は当初から変わらない。発注が遅いのに工期は守るようにと業者にしわ寄せがきている時がある。
〇営繕工事において住宅への入居日が決定しており、設計工事期間に対して実工事期間が厳しいため、休日返上で施工せざるを得ない状況となっている。
〇設計工程については、設計数量に対しての日当たり施工量で算出されており、小規模工事の場合は工期も短くなり、厳しい工程になる場合がある。
〇工事の後片付けや書類整理を踏まえた工期設定になっていない。
〇市発注工事で材料の手配に時間が掛かるもの（工場製作品など）が含まれる工事であるのに工期が金額だけで決定されていた。工期の延長を協議しても年度末なので延長できないとの回答があった。
〇市町村工事では工期について週休２日制に対応していない。
〇週休２日制の導入を開始したが、書類作成等の事務所での業務が削減されておらず残業時間抑制には至っていない。
〇現場によって、週休２日制等働き方改革による作業時間の短縮に職員・職人不足もあり、追いつかないことから工期が足りない。
〇国、県の補助金の関係等で、年度末に集中した完成工期設定は避けてほしい。

24

Q7 （民間工事）「工期に関する基準」の実施が勧告されており、民間工事を含めたあらゆる建設工事を対象としていますが、貴社が受注した直近1年の民間工事では、総合的にみて、適正な工期が設定されていますか。
○適正な工期設定について、「適正」「概ね適正」の回答合計割合が、8割台前半（81.2％）となっている。

民間工事の工期設定
0%

10%

20%

30%

40%

17.5%

50%

60%

70%

63.7%
適正

概ね適正

一部不適正

80%

90%
13.7%

100%
5.1%

不適正

Q8 （民間工事）「一部不適正」「不適正」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇工期が極端に短い工事がある。納期厳守のため、適切な休日の確保が難しい。
〇躯体工事が終わってからの外構工事は突貫工事になるケースがある。
〇働き方改革を実践するうえで民間工事は工期設定が厳しく、特に建築分野では施主への受け渡しの納期が重要であるため、短期間の工期設定の工事が多く、工期にゆとりがない。
〇工期については、契約前に遵守するように確約されるため、荒天等による延長は認めてもらえない。
〇工場新築工事の目的は、いかに早く完成させ稼働するかなので工期は厳しいのが現状である。経費自体も少なく受注者側も工期が伸びると予算的に厳しくなる。
〇発注者が補助金を使用する案件で申請期限があり、工期末が動かせないことがあった。
〇操業開始日の延期は許されず、設計変更・申請許可などの遅れにより、着工日が大きくズレようとも工期末の変更はない。よって、非常に厳しい工期での施工となる。
〇「工期に関する基準」に関して、発注者側が理解していないケースがある。
〇厳しい工程のもと休日を取得することが非常に難しく、月平均８０時間を超える所定外労働時間が常態化している。
〇昨年度より全現場を対象に４週８休を試みているが、民間工事での達成率は０％であり、２０２４年より本格的に時間外労働の上限規制が適用されるが、カギとなるのは民間工事であると思われる。
〇休日については土曜日は稼働日を前提として対応しないと厳しい案件が多い。「工期に関する基準」の存在を知らない民間の発注者が多い。
〇民間の商業施設や工業施設は、営業開始日が発注者の事業計画にて設定されており、設定工期から遅れると発注者の営業損失が発生することから、工期厳守が条件である案件が多い。発注者によっては、入札の段階で工期遵守の誓約書の提出を求められる場合がある。
〇保育所補助事業（新築・増改築等）の工事着手時期において、補助金決定の時期が遅いために工期の圧縮を余儀なくされる。
〇商業施設の工事では工事完了時期が施設の営業開始時期に直接影響するため、設計変更に合わせた工期延長が難しい場合が多い。

25

Q9 「工期に関する基準」（公共・民間）の実施における適正な工期設定について課題・意見・提言など自由にご記入ください。
〇建設業者からの工期提言型工事という形があってもいいのではないかと考える。実際は設計工期よりも短縮できる工事も多いのではないか。
〇国土交通省で公開している「工期設定支援システム」等を利用した支援で、発注者の苦手とする工程表作成能力を高めてほしい。
〇適切な工期を確保するために、工事準備期間・書類作成期間を工期へ適切に反映してほしい。
〇発注時期、工種はもちろん自然（天候）に左右される業界が「働き方改革」に対応しうる余裕を持たせた工期設定をしてほしい。
〇標準工期は概ね余裕のある設定ではあるものの、発注の前段階での協議が行われていないために着工できないにも関わらず、技術者が拘束され、無駄なコストが生じる。発注前に地元関係者（地権者、水利、電力など）との協議を完了させてほしい。
〇公共工事において、発注者の予算の都合により、繰越しできない予算などに影響を受け、結果として受注者に負担が生じる場合が多く、補助金や予算の消化について柔軟に工期延長できるように見直ししてほしい。
〇担い手不足、材料納期の遅延等から単価は上がっているが、歩掛は上がっていないので、検討が必要である。
〇工期延長等により配置技術者の拘束が長くなり、工事受注に苦悩している。
〇労働者不足で工事を着手出来ないことがあるので受注者が工期を設定できる（フレックス）発注にしてほしい。
〇標準歩掛だけでなく、現地にあった歩掛やロスを考慮した上で工期を設定してほしい。
〇日施工量により日数計算等しますが、施工歩掛に相違がある場合や現場条件を考慮した上で工期設定を再検討してほしい。
〇働き方改革を実現するためには、民間発注工事においても週休２日や超過勤務縮減を前提とした工期設定が必要であるが、理解されていない現状にある。業界全体として、民間発注者への周知や理解を得るための取り組みが不可欠である。
〇民間工事においても積算工期を明示し、それが不適正であれば工期延期ならびに工事費の増加に対して協議できる機会を義務付けてほしい。

Q10 週休２日モデル工事の適正な工期設定について課題・意見・提言など自由にご記入ください。
○作業員は週休２日への対応が可能だが、監理（主任）技術者と現場代理人を兼任の場合、週休２日への対応できない。
○集中的に人員の配置、資材の調達を行い、工期を短縮する場合には経費が通常よりもかかることがある。工種、工事に応じた経費率の向上を求めたい。
○週休２日モデル工事で週休２日達成の経費が予定価格に反映されているケースがあるが、発注者や地元要望などが理由で受注者の責によらずに週休２日を達成できなかった場合、経費率を下げないようにしてほしい。
○経費率などの補正が改善されているものの、実勢価格にはほど遠いと思われる。特に、建設機械はリースが多く、稼働日数が減るものの、拘束される期間が長くなることで経費が上昇する。適正な積算にするために全ての項目を月単位で歩掛を再計算すべきと考える。
○公共土木工事において概ね週休２日は実施可能だが、公共民間建築だと実施が難しい。学校関係の耐震工事などは夏休みに集中することが殆どで残業
休日出勤が多くなる。人員・予算が厳しく技術者を複数付けて対応もできず苦慮している。
○概略発注されている工事では、工期が年度末に集中し、かつ設計変更が行われるので、週休２日の達成が懸念される。概略発注は設計変更が前提なので、受注後に精査してから週休２日モデル工事か否かを決定してほしい。
○専門工事における下請業者の都合や農地・河川等の施工制限時期を考慮した工期を設定しなければ、週休２日達成は難しい。
○年間契約の維持工事などは工期は３６５日あるものの、作業日数は延べ３か月程度の現場などがあり、週休２日モデルとするのには適していない。
○週休２日を実施することで、残業時間が増加する傾向がある。労働時間上限規制を考慮し、現在の工期の1.5倍程度の工期設定を行う必要がある。
○現場での施工については週休２日は効果を実感するものの、現場管理者（現場代理人・技術者）は書類作成の業務等により残業が増加している。
○外注労務者は日給制で働くケースが多く、土日勤務を希望する。安全管理等で元請の現場監督が出勤をしなくてはならない。週休２日とすることは可能ではあるが、休みが多い元請よりも、1日でも多く稼働して稼げる元請を重視することになり、外注労務者を逃しまうのではないかと懸念している。
○民間工事にも週休２日工期の設定の徹底を国から指導してほしい。

26

Q11 受発注者間の情報共有を図るため、三者会議（発注者、施工者、設計者）は活用されていますか。発注者毎にお答えください。
○三者会議などの活用で「（概ね）活用されている」が国土交通省では7割台後半（77.6％）だが、都道府県では3割台後半（38.9％）、市区町村では2割台後半（26.5％）となっている。

三者会議などの活用
0%

20%

60%

80%

77.6%

国土交通省

100%
22.4%

38.9%

都道府県
市区町村

40%

61.1%

26.5%

73.5%
（概ね）活用されている（あまり）活用されていない

Q12 三者会議（発注者、施工者、設計者）の活用について、課題・意見・提言など自由にご記入ください。
○契約後、三者会議にて設計照査を行い、現場施工前に設計変更が必要な部分を洗い出したうえで施工を行うような仕組みを改めて考えてほしい。
○発注者の発議により、必ず定期的に実施する仕組みづくりが必要である。
○予定していた工事計画で進めることができる様、発注図書に三者会議の協議状況等の制約を明確に記載してほしい。
○現場照査後、設計変更を提案すると、受注者に図面作成を求め、作成料を補填しない。
○現場で相違があった場合、施工者で提案することが多い。設計ミスや設計での見落としがあった場合、設計者が関与してくることがない。設計責任を果たしてほしい。
○会議により発覚した設計者の瑕疵で施工者に時間的・金銭的負担が発生した場合には、設計者にその負担を負わせる制度にしてほしい。
○設計者の時間外労働規制から、応じてもらえないことが多い。
○特に災害復旧工事では、施工業者の施工前調査で不適切な設計があった場合、会議が開催されていたが、設計コンサル業務が完了してから1年後くらいに工事が発注されるので開催が難しい。
○設計者が参加する会議の場合、調整が難航し、かえって時間がかかり、施工者に不利益となるケースが多いので、設計者の責任を厳格にしてほしい。
○設計者側の非現実的な設計により、標準施工歩掛と現場との施工手間の乖離が生じている。
○「設計照査」は、設計受託業者がするもので、「設計図書の照査」は、施工受注業者がするものであるが、区別が出来ておらず、特に市町村においては、地方自治体の裁量権のもと、施工承認を多用して、適切な設計変更が行われない場合がほとんどであり、問題である。
○都道府県、市町村においては特に監督員がその必要性を感じてほしい。
○国土交通省は設計変更協議等、三者協議を通じて意見を取り入れて貰えるが、都道府県、市町村も三者会議を通じて、議論をしてほしい。
○特に建築工事においては設計者の意見や考えが強く、施工者は従うしかなくなり、問題である。

27

Q13 迅速な対応を行うため、ワンデーレスポンスは活用されていますか。発注者毎にお答えください。
○ワンデーレスポンスについて「（概ね）活用されている」が国土交通省で6割台後半（66.3％）だが、都道府県で4割（40.0％）、市区町村で2割台半ば（25.0％）しか活用されていない。

ワンデーレスポンスの活用
0%

20%

60%

80%

66.3%

国土交通省

100%
33.7%

40.0%

都道府県
市区町村

40%

60.0%

25.0%

75.0%
（概ね）活用されている（あまり）活用されていない

Q14 ワンデーレスポンスの活用について課題・意見・提言など自由にご記入ください。
○発注者側が回答期限を提示する習慣を再度徹底してほしい。
○発注者の監督職員が複数現場を担当で多忙なため、ワンデーレスポンスは形だけとなっていることが多い。
○監督員により、活用に関しての格差が大きい。後処理の監督員が多いと感じる。迅速なレスポンスの回答が効率化に繋がるという意識が発注者に感じられない。
○ワンデーレスポンスの活用により、工程の遅延などが減少したが、協議の回答が長期になる場合、工事中止となり、問題である。
○発注者はワンデーレスポンスを実施すると謳っているが、発注者の監督員等には実行しなければならないという意思がない。回答が遅れることで、業者や社会インフラに損失が発生する可能性があることを意識してほしい。
○情報共有システム（ASP方式等）を利用できる発注機関は比較的レスポンスが良いが利用できないところは決裁に時間がかかる傾向にある○情報共有システム（ASP方式等）を活用していますが、県・市町村などは発注者側が対応していない。また、県は請負金額で活用してもよいと定義しているため、対象金額以下の場合などは活用できない。全てで活用したいが、発注者側の環境整備や個々の認識が遅れており、定着することがない。
○設計変更が生じた時、発注者より、指示による変更でなく、協議による変更を依頼され、受注者側が書類を作成するため、書類作成に時間を要している。
○設計照査（現地と設計の不整合）について、早急に結論をいただきたい。不整合による工事中止について補填しがたいので方針だけでもワンデーレス
ポンスをしてほしい。不整合については現場（受注者）の責任ではないと考える。
○都道府県や市区町村ではあまり活用されてない。よってワンデーレスポンスの活用・取組の必要性を理解し、活用してほしい。特に市区町村において、役所に専門職が不在のケースが多く、改修工事等では設計図書自体が現況を把握していないので、ワンデーレスポンス以前の問題となっている。
○契約上ワンデーレスポンスは明記されてはいるが、市区町村レベルだと結果として遅い傾向にある。

28

Q15 受発注者が集まり、協議する会議（設計変更審査会など）は行われていますか。発注者毎にお答えください。
○受発注者が集まり、協議する会議について「（概ね）行われている」が国土交通省で8割台前半（81.2％）だが、都道府県で3割台後半（38.5％）、市区町村で2割台後半（28.0％）しか行われていない。

設計変更審査会などの開催
0%

20%

60%

80%

81.2%

国土交通省

100%
18.8%

38.5%

都道府県
市区町村

40%

61.5%

28.0%

72.0%
（概ね）行われている（あまり）行われていない

Q16 受発注者が集まり、協議する会議（設計変更審査会など）について課題・意見・提言など自由にご記入ください。
○受注者にとって設計変更審査会等（とくに着手前）は施工条件の変更に伴い、設計変更や仮設工法の変更協議ができるため、工事を進める上での重要な場である。必須としてほしい。
○国土交通省の施工計画書の読み合わせ（着手会議）では、発注者の監督員、補助監督員、受注者の代表者（役員）、現場担当者が参加することで、発注者・受注者の上司、担当者まで情報共有できている。都道府県・市区町村にも浸透すべく、指導してほしい。
○都道府県、市区町村において、設計変更審査会が実施されることがほとんどない。
○会議以前に精度の高い当初設計（工法・数量・歩掛・仮設）での発注をしてほしい。発注者・コンサルは施工業者が何とかしてくれるだろうという安易な考えを改めてほしい。
○設計変更審査会でなく、発注者と協議の上、発注者内での協議を経て変更が確定するのが通例である。変更設計書などの提示がない場合があるので透明性には欠けるケースもある。
○受注者が工程を守るため指示事項を先行させているものの、最終的に積算金額に反映されない場合(ex交通誘導員日数等)もあり、問題である。
○近年、大幅な変更が多く、設計変更審査会のために準備する資料作成に時間がかかっている。
○設計変更において、受注者は必要な資料の提出を求められているが、発注者側の工事担当者によっては、必要以上に細かな数量計算書等が要求されることがある。
○国土交通省では必要に応じて開催されており、甲乙対等な立場で会議が開催しているものの、積算業務担当者が現場の理解に時間がかかる場合がある。
そのうえ、一方的な解釈（変更資料で挙げている工種の内訳の一部を一方的に削除する等）で積算される場合があり、改善してほしい。
○変更設計書が提示されるまでに時間を要し、変更日までに設計変更審査会開催の時間がとれない場合も多い。

29

Q17 施工条件の変化や価格高騰などに伴う必要な契約変更は行われていますか。発注者毎にお答えください。
○必要な契約変更について「（概ね）行われている」が国土交通省で8割台後半（86.2％）、都道府県で6割台前半（63.4％）だ
が、市区町村で3割台後半（38.3％）しか行われていない。

必要な変更契約
0%

20%

40%

80%

86.2%

国土交通省

100%
13.8%

63.4%

都道府県
市区町村

60%

36.6%

38.3%

61.7%
（概ね）行われている（あまり）行われていない

Q18 施工条件の変化や価格高騰などに伴う必要な契約変更について課題・意見・提言など自由にご記入ください。
○受注者負担（1％）が大きいため事務作業の労力に見合わず、断念するケースが多い。そもそも受注者の責によらない事由での工期変更が原因である場合にも負担が生じるのは問題である。また、契約金額が大きいと、受注者負担（1％）が重くなり、問題である。
○スライド条項適用の際、請負金額の1％未満は業者が負担する必要があるが、資材の高騰は外的要因なので、受注者負担（1％）を廃止してほしい。
○インフレスライドにおいては受注者負担の割合を超えない案件が多く、適用できないケースが多い。また、業者見積（設計採用価格）は対象外とされ、本当に変更してほしい部分に適用できない仕組みとなっている。
○工事の完成時まで契約変更がほとんど行われないので、資金調達や支払い計画が出来ない。
○どの案件についても施工条件の変化や価格高騰の契約変更対象としてほしい。デザインビルド・PFI等では契約変更対象外となっている案件もある。
○資材価格や歩掛が実際に要する費用と合わないことを発注者へ協議しても、当初の歩掛や特別調査による資材価格は変更されないケースが多い。
○下請工事の場合、価格高騰や契約変更にも関わらず、増加分をみてもらわないと会社運営が死活問題となる。
○市に対し価格高騰に伴うスライド条項を適用してもらうべく、事前協議を行ったものの、県での適用実績がないことを理由に断られた。
○都道府県や市町村では、予算ありきの工事執行のため、変更増額を回避する傾向があるので改善してほしい。
○市町村の工事で小型機械や人力でなければ施工できないような現場の積算を大型機械を用いた積算で行い、それを「標準」と説明し、現場条件が勘案されない事案が多い。
○現場条件と積算歩掛条件に乖離が見られても、標準歩掛を採用し、現場条件に沿った歩掛に変更してもらえない。
○施工条件的に標準歩掛の内容で施工できない場合の設計変更について、特に協議資料を過度に請求されるため、設計変更をあきらめるケースが多い。
○年度末に発注された工事は比較的多岐にわたり、年度を超えてから単価の見直しが行われることが多いため、インフレスライドの対象となりえる工事が多いので、発注者として適切に対応してほしい。
○県のゼロ県債工事でゼロ県債を理由に増額変更できないと対応された。また、繰越工事の場合、前年度単価でしか変更できないと対応された。
○1年以上の工期の設計単価が、1年以上据え置きなのは問題である。設計単価の見直しがあったときは、その都度設計変更をしていただきたい。
○年度を跨ぐ案件で特に最新の単価で積算されていない場合が多い。4月から資材の値上げが多いため、最新の単価で積算をしていただきたい。
○資材以外でも運送費（特に小口運送費）などの高騰も考慮してほしい。

30

Q19 （公共工事）直近1年で資材価格の高騰の影響によりスライド条項の適用申請を行いましたか。
○スライド条項の申請について「申請予定なし」が5割台半ば（55.3％）となっている。

スライド条項の適用申請
0%

20%

40%

60%

80%

44.7%

100%

55.3%

申請した（申請予定、申請中、申請検討を含む）

申請予定なしQ20 どのスライド条項の適用申請を行いましたか。（複数回答可）○全体の申請のうち単品スライド条項を申請したのが5割を超え（50.2％）、インフレスライド条項を申請をしたのが3割台後半（37.7％）、全体スライド条項を申請したのが1割台前半（12.1％）となっている。

スライド条項の適用申請の種類
0%

10%

20%

30%

40%

50%

50.2%

60%

70%

37.7%

単品スライド条項

インフレスライド条項

80%

90%

100%

12.1%

全体スライド条項

31

Q21 スライド条項の適用申請を行った際の手続きや結果についてどのように感じていますか。
○スライド条項の適用申請を行った際の手続きや結果について「満足している」「やや満足している」の合計が6割台前半（61.2％）となっている。「一部不満がある」「不満がある」の合計は3割弱（29.0％）となっている。

スライド条項の適用申請の満足度
0%

20%

40%

18.1%

60%

80%

43.1%

満足している

19.2%

やや満足している

一部不満がある

不満がある

100%

9.8%

9.7%

どちらでもないQ22 「一部不満がある」「不満がある」とした発注者を回答してください。（複数回答可）○全体の回答のうち都道府県（40.9％）、市町村（40.5％）がそれぞれ4割を超え、国土交通省は1割台後半（15.6％）となっている。

不満がある発注者
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.6%
15.6%

2.4%

40.9%

国土交通省

40.5%

農林水産省

防衛省

都道府県

市区町村

32

Q23 （スライド条項の適用申請）「一部不満がある」「不満がある」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
○スライド条項のルールの受注者負担（単品・インフレ1％、全体1.5％）を廃止してほしい。特に小規模工事では、金額が1%超えるは難しい。
○スライド条項において協議する資機材の種類や数量によって、変更増額希望分が受注者負担に満たない場合も多い。また、協議に対する書類も煩雑と感じる。 受注者負担費用の低減、協議の省力化や書類の簡素化を希望したい。
○スライド適用の申請手続きの際、運用マニュアルを見ながら書類を作成したが、運用マニュアルが分かりづらい。都道府県も国のマニュアルとほとん
ど同じであるため、統一して具体的な計算例や記載例を示してほしい。
○スライド適用の申請手続きした金額と認定承認された金額に大きな乖離がある。
○工期が２年にわたる工事にも関わらず、工事内で1回しか利用できない単品スライドでは問題である。
○令和４年1２月に受注、令和５年５月以降に工事を着手したが、最終変更まで単品スライド協議が行われず、購入したのは７月にも関わらず、残工期の関係で結果として物価が上がりきる前の基準価格で変更となったため、購入単価より安い単価での変更となり、不満である。
○アスファルト、鉄製品、砕石、セメント及びセメント製品の価格の上昇スピードが非常に速く、単品スライドを申請しても間に合わず、納得できる結果にはならなかった。
○単品スライドの「その他の主要な工事材料」について対象を拡充してほしい（ex内外装資材や建具等）。
○長期工期の現場でも単品スライド適用が1回であり、完成近くでの手続きにならざるを得ない場合がある。
○県に対し、設計労務単価の変更に即したインフレスライド条項の適用を申請しようとしたが、予算の都合で断られた。
○産業廃棄物及び建設残土の適正な処分を要求するにも関わらず、処分費がスライドの対象となっていない。
○インフレスライドは残工事分にしか反映されないので、完了した部分にも反映させてほしい。
○インフレスライドや全体スライドの申請手続きの際に確認する必要がある出来形部分の書類作成に時間を要する。
○全体スライドやインフレスライドについて、施工中の工事が対象となるため、事務手間軽減も考慮し、出来形の確定方法を簡易なものにしてほしい。
○生コンの実勢価格は積算単価に反映するまで時間がかかる。単品スライドの適用で解消できるが、労務単価の変更も含めたインフレスライドの適用も含めた協議となることに現場監督にも負担がかかるため、申請に躊躇している。実勢価格が積算単価に速やかに反映されることを望む。
○資材高騰によるスライドについて、工事を受注し着手するまでであれば、資材高騰した資材をそのまま積算単価の変更対象としてほしい。
○発注者の監督員の都合で、基準日を受注者の希望よりもかなり後にされた。
○財源確保が厳しい地方自治体では国の補助金+地方公共団体の単独費での工事が多く、物価上昇に伴う資材費の増額変更の申請が通らないケースが多い。
○残工期２カ月を要するが、小規模舗装工事ではそもそもの工期が短く、急な価格高騰に対応できない工事が多かった。
○建築の場合、工種が多いため、単品スライドだと全体金額の1%を超える額になる資材はほとんどない。

33

Q24 （民間工事）直近1年で資材価格の高騰の影響により増額変更の交渉を行いましたか。
○増額変更の交渉について協議事項等記載あり・なしを問わず「交渉した」の合計が4割を超えている（41.0％）。

（民間工事）増額変更の交渉状況
0%

20%

20.0%

40%

60%

21.0%

80%

33.0%

100%

26.0%

協議事項等記載あり・交渉した（交渉予定、交渉中含む）

協議事項等記載なし・交渉した（交渉予定、交渉中含む）

協議事項等記載あり・交渉予定なし

協議事項等記載なし・交渉予定なし

Q25 （民間工事）増額変更の交渉についてどのように感じていますか。
○増額変更の交渉について「満足している」「やや満足している」の合計が6割台後半（65.3％）となっているものの、「一部不満がある」「不満がある」の合計は2割台半ば（24.9％）となっている。

（民間工事）増額変更の交渉の満足度
0%

20%

40%

12.5%

60%

52.8%

満足している

やや満足している

80%

15.9%

一部不満がある

不満がある

100%

9.0%

9.9%

どちらでもない34

Q26 （民間工事の増額変更）「一部不満がある」「不満がある」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
○殆どの施主において、借入等により事業計画しているので予算がないと言われたら、それ以上は交渉の余地がない。
○元請業者も発注者からスライドの増額を受けていない状況なので、認めてもらえなかった。新規の見積りでも発注者の予算が決まっているので、一部しか認めてもらえなかった。
○民間ではお金に関することは相当シビアであり、主に個人が対象となるのでより厳しい。当初見積りと工事内容が変更になるならば、交渉の余地はあるが、工事が同内容で見積り時より単価が上がることについて相手が了承することはない。
○民間側も限られた予算の中で仕方のないところもあるが、請け負った後は強く交渉しづらい。
○価格高騰に伴い、こちらが値上げを交渉すると相手方も細かい部分を追及してくるので、不満を感じることがある。
○増工分の一部しか増額が認められない。また、増額がある場合、他の部分で減額となり、相殺され、増額されないケースがある。
○契約条項に協議事項の記載はあるが協議に応じない。
○民間事業者との交渉の際、見積書には見積り期限を設けていなかったものの、交渉したが、民間事業者の要望で設計変更をした部分に関しての増額は支払ってもらえたが、それ以外は認めてもらえなかった。
○資材高騰について増額は反映されるものの、減額交渉で一般管理費を圧縮されるケースがある。
○工事内容が変わらな場合はスライドが適用されないため、あえて新工種として協議している。
○当初見積りから時間が経過し、見積り有効期限が過ぎているにも関わらず、交渉しても価格変更に応じてくれないケースが多い。
○工事請負契約書には、物価変動に関するスライド協議に関して、「応じる」と記載されているが、スライド申請書類を受け取ってもらえないなど全く協議に応じてもらえない。
○増額の申請をしても回答期限を設けていないため、変更協議や決定まで時間がかかる。

Q27 （民間工事の増額変更）「交渉予定なし」とした理由があれば、ご記入ください。
〇現場説明書に物価スライドはしないと明記してあった。もしくは、見積りの際、単価スライドによる増減は行わないと記載されていた。
〇契約上、「協議事項記載なし」となっていたので交渉しなかったが、交渉でもめて、入金の遅れが生じる方が困る。
〇交渉どころか「軽微な変更は認めない」との記載もあり、見積要綱等にそもそも協議事項等の記載もない。
〇工事内容の変更であれば増額変更の交渉は行うが、契約した材料高騰は施主への影響が大きいので交渉は行わないが、今後更に高騰が続く様であれば交渉を行いたい。
○価格変動の大きい資材・高額な資材は発注者からの提供を依頼している。
〇下請工事の場合、元請から発注者より単価スライド等ない場合、増額変更はないと伝えられている。
〇民間は個人が多く、契約時点での価格からの少額の増額には理解があるが、大幅な増額は厳しい。

35

Q28 （公共工事）資材価格の高騰における価格転嫁について課題・意見・提言など自由にご記入ください。
〇各スライド条項において協議する資機材の種類や数量等によっては、受注者負担に満たない場合があり、特に請負金額が大きくなると受注者負担に満たないので、適用しない傾向がある。また協議の際の申請書類も煩雑と感じる。 受注者負担の低減や、協議の省力化や書類の簡素化を希望したい。
〇元請として資材業者や協力業者の価格転嫁をやむを得ず受け入れているが、発注者が価格転嫁（設計変更や適正な設計単価の設定）を認めなければ、元請の適正な利潤が実現できないので問題である。
〇資材高騰によるスライドは、工事を受注し着手するまでであれば、資材高騰分をそのまま変更対象としてほしい。例えば、ゼロ国債工事で３月の単価を採用されたものの、実質新年度の４月以降に着工する場合、新年度単価を採用の上、設計変更を行ってほしい。
〇資材価格においては地域間格差があるため、予定価格設定の際、該当地域における業者見積価格を反映してほしい。
〇単品スライドで主に鋼材及び燃料が対象であるが、プラスチック製品も高騰しているので、対象としてほしい〇資材価格の見直しばかりが先行しているが、労務費の見直しも早急に対応してほしい。
〇地方公共団体で特にインフレスライドに対する理解が進んでいない。複数年度の工期の工事の価格転嫁は重要であり、これに対応してもらえないと経営に影響することを発注者は強く認識してほしい。
〇資材価格の変動が大きい場合は資材搬入月の単価を採用してほしい。もしくは、設計時に資材単価の三者見積り等で徴収を行い、設計に反映してほしい。同地区で工事を行っていても、国土交通省と県で資材価格の採用の関係で同じ資材の単価が大きく異なるケースがある。
〇発注者が事前に資材業者から見積りを徴収し、実勢価格を反映した予定価格を設定してほしい。
〇鉄筋や生コンクリート、鋼材、コンクリート二次製品、アスファルト合材、油類、交通誘導員等の費用は価格変動が大きい状況であり、工事をすればするほど損失が発生する状態となっている。
〇市町村にスライド条項の適用を打診したが、都道府県が未適用なのでやらないとの対応だったので、都道府県も積極的にスライド条項を適用してほしい。また、国、県から市町村に対しスライド条項の重要性を認識してもらうよう指導してほしい。
〇繰越工事（例えば5月竣工）の場合、年度が変わっても残工事期間が短く対象外となるので、価格転嫁ができるように考慮してほしい。
〇資材業者が発注者に資材価格の高騰の情報を先行して開示してほしい。
〇建築工事は特に計画から入札・発注まで1～２年を要することから、入札時点で予定価格が資材価格等の上昇にまったく対応できていないケースが多く、入札不調となることも多い。

36

Q29 （民間工事）資材価格の高騰における価格転嫁について課題・意見・提言など自由にご記入ください。
〇デベロッパーや元請を含む民間発注者が施工時期に合わせ適切に価格転換に応じてもらいたい。
〇民間工事は予算ありき、事業開始時期優先で発注されるため、適正価格、適正工期での発注は⾒込めない。建設業法などで適正価格、適正⼯期の規定を⺠間⼯事でも適⽤し、有効に活用できるような改定を希望する。
〇民間工事の場合、見積り有効期限が過ぎてから（1年後など）発注者から契約の依頼があることもある。その際に、材料高騰を見込んで再見積りを行う
が、以前の見積りで契約できると見込んで予算を確定させている発注者が多く、また、会社としても閑散期であれば、受注したいので利益圧縮という形で対応している。大規模工事ほど利益構造や利益率が不透明になりがちなので、適切な利益率の基準を発注者として明確化してほしいと考える。適切な利益率が決まらなければ、価格高騰分の交渉を発注者と行うことは難しいと考えており、価格高騰分の増額を拒否された場合、結局は利益、管理費、仮設費といった部分で対応することとなる。ただ、この対応を行うリスクがあるのであらかじめ直接工事費以外の費目を過大に設定せざるを得ず、結果、利益率が高い見積書を作成するだろうと民間発注者が考えてしまう傾向を作っている。
〇民間工事の場合、事業予算ありきの発注物件が多く、価格高騰に伴う変更を見積り条件書に記載した場合、失注するケースがある。
〇価格転嫁を考慮した受注の場合、転嫁しすぎると失注につながるため、経費削減により対応せざるを得ないケースが多い。
〇民間においては、価格の高騰における工事途中での変更増額は見込めないので、今後も価格高騰が予想されるものについては十分調査した上で積算し、見積りを行う。もしくは専門業者と相談し価格の変動に注視して見積りをしている。
〇見積書の有効期限を短くして、対応している。例えば、急激な資材価格等高騰が予想される場合は見積り期限を1ヶ月等に短く設定したケースがある。
〇見積書には有効期限を明記しているが、見積書提出時から施工時まで時間がかかる場合、資材価格高騰の理由で金額変更の協議がしづらい。
〇概算見積りと精算見積りと1案件に対して２回見積り提出をするが、民間発注者は概算見積り金額を事業計画とし、いざ精算見積りを行うと、今般の資材価格高騰により、事業計画の金額と合わなくなり、折衝に苦慮するケースが増えた。
〇民間工事の場合、正式な設計単価があるわけではないので、実勢価格で積算している。工期がよほど長いものでなければ問題はない。
〇実勢単価と合わず、採算に合わない場合、契約を辞退するケースも出てきている。
〇当初の請負金額で変更しない発注者が多く、現場予算がないとの理由であり、他の現場で清算するといった言い回しが今でも横行している。
〇発注者から支給材での契約が増えている。ただし、保証問題になった場合責任区分がはっきりしないため、トラブルになるケースがある。
〇建築工事で下請から価格転嫁の要請を受ける事も多く、発注者に求めても対応されない。元請が厳しい状況となるケースが多くある。

37

Q30 「総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置」について、国土交通省に対し、どのパターンでの加点措置の申請を行いましたか。
○「給与総額1.5％賃上げ（全社員+パート・アルバイト対象）が最も多く、4割台後半（47.3％：378社）となっている。
（加点措置を申請したと回答した有効回答社数800社）※全有効回答者数2,524社のうち、「加点措置の申請をしていない」と回答したのは1,724社（68.3％）である。

総合評価落札方式における加点措置の申請
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

31.7%

10%

80%

90%

100%

90%

100%

68.3%

加点措置の申請をした

0%

70%

加点措置の申請をしていない

総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置のパターン

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

2.4%
47.3%

13.9%

9.4%

13.5%

8.8%

3.8%
1.1%

給与総額1.5％賃上げ（全社員+パート・アルバイト対象）
給与総額1.5％賃上げ（新入社員・退職社員・パート・アルバイト除く）
給与総額1.5％賃上げ（新入社員・退職社員・パート・アルバイト除く／賞与・超勤手当対象外）
給与総額1.5％賃上げ（新入社員・退職社員・パート・アルバイト除く／賞与・超勤手当・諸手当対象外）
給与総額3％賃上げ（全社員+パート・アルバイト対象）
給与総額3％賃上げ（新入社員・退職社員・パート・アルバイト除く）
給与総額3％賃上げ（新入社員・退職社員・パート・アルバイト除く／賞与・超勤手当対象外）
給与総額3％賃上げ（新入社員・退職社員・パート・アルバイト除く／賞与・超勤手当・諸手当対象外）

38

Q31 「総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置」について、申請した賃上げ予定をクリアしましたか。
○「クリアしたため、実績申告を行った（行う予定）」が9割台後半（97.5％）となっている。

加点措置の申告クリアについて
0%

20%

40%

60%

80%

97.5%

クリアしたため、実績申告を行った（行う予定）

100%

2.5%

クリアしていない

Q32 賃上げ予定の内容をクリアできなかった要因について具体的にお答えください。
〇予定していた売上が確保できなかったため、クリアできなかった。
〇損失計上のため、クリアとなる十分な賃上げはできなかった。
〇受注工事の減少と人員不足の為、利益確保ができず、賃上げができなかった。
〇燃料・資材の高騰により、利益の確保が難しくなったことが主因である。
〇工事以外で保守管理業務を行っていて、作業員を多数抱えており、保守管理業務の人員の都合により賃金を上げることができないため、あきらめたことが原因である。
〇賃上げの対象期間の記載を誤ったため、当社の申告の際のミスだった。
〇自社の都合により全員昇給というわけにはいかなかかった。

39

Q33 「総合評価落札方式における賃上げ実施企業への加点措置」についてどのように感じていますか。
○「満足している」「やや満足している」の回答割合合計が6割台前半（61.6％）となっている。
加点措置のイメージ
0%

20%
12.4%

40%

60%

49.2%

満足している80%
19.9%

やや満足している

一部不満がある

100%
18.4%

不満がある

Q34 （賃上げ加点措置）「一部不満がある」「不満がある」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇この制度がいつまで続くかも分からないため、経営を圧迫すると共に賃上げを見越した内部留保等も検討が必要となり、結果的にマイナスに働く場面が出てきている。
〇賃上げの必要性は理解できるが、条件として会社の経営状況が良くなることが必須である。そのために更なる安定的発注量、労務単価の上昇、最低制
限価格の上昇、補正に伴う間接経費の上昇等の施策が先ではないかと考える。
〇工事の技術力とは全く関係のない部分での加点であること、また基準に達しなかった場合にペナルティが課せられること、なぜこの項目を加点対象にしようとしたのか、その意図が不明瞭であることにそれぞれ不満がある。
〇業績が上がり賃上げができれば有利に働くが、業績が悪く賃上げができなければ不利となり、受注が難しくなる。一度上げた賃金は簡単に下げられな
い中、毎年1.5％以上の賃上げを続けることは、業績が悪くなった時のことを考えると、経営上のリスクでもある。
〇競争の激化や予定価格の低下により1年間の完成工事高が減少している中、1.5％の賃上げを継続するのは困難である。
〇年間の受注件数が1件程度でその工事の利益が賃上げした際の金額とあまり変わらない。このまま行くと加点をしてまで受注するメリットがなくなる。
〇達成できなかった時の減点措置が厳しすぎる。賃上げ実績で企業を評価する仕組みに変えていくべきと考える。
〇前年の賃上げ実績を元に、次年度加点の方が実際の収益にあって賃上げを実行できると考える。現状だと先に賃上げを表明するため、利益が確保出来ない場合、会社としての対応が難しくなる。
〇毎年（単年度）1.5％と縛りを付けられると、賃上げの自由度が損なわれる（本来５％程度上げたくても、翌年度も1.5％上げないといけないなら、5％の賃上げに躊躇する）。複数年度の賃上げも認めるべきと考える（ex５％上げたら今後３年間は加点、中小企業の場合、2年で3.0％の賃上げで可等）。
〇各社とも賃上げ加点の申請を行っているため、加点措置による優位性は全くない。賃上げにより、一般管理費の上昇が積みあがるのみとなり、会社利益が減少する。これを毎年繰り返すことで会社の財務内容が悪化していくこととなる。公共工事での適正な価格転嫁を強く要望する。
〇いつまでこの「賃上げ加点措置」を行うのかはっきりとした期間を明示してもらわなければ企業として数年先を見据えて事業を行えない。
〇資本金に応じて、賃上げの割合が違うことに不満がある。同じ案件に応札するのだから賃上げの割合は同じでなければ、おかしいと考える。
〇建設業での書類の簡素化から逆行した実績報告に係る事務が煩雑であり、未達成により減点対象となる中、提出書類で証明ができたのか不安を感じる。
〇地域の中小建設業にとって工事受注の機会が減る措置だと考えるので、県や市が賃上げ加点措置を導入しないことを希望する。

40

2．会員企業の現況
Q35 直近１年間とその前の１年間と比べて、受注の状況はどのようになっていますか。
○受注の状況について全体では「悪くなってきた」「悪い」の回答割合合計が4割台後半（46.2％）となっている。ブロック別
では「中国」で「悪くなってきた」「悪い」の回答割合合計が5割を超えている（50.9％）。

受注の状況
0%

10%

全体 2.9%13.1%

北海道・東北 1.8%
関東

4.0%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

100%

10.8%

38.4%

8.5%

38.5%

35.2%

13.8%

90%
8.4%

37.8%

37.8%
35.8%

13.1%

80%

北陸 3.0%

11.7%

35.7%

40.4%

9.1%

中部 1.3%

14.3%

34.8%

41.7%

7.8%

近畿 1.7%

12.4%

中国

3.7%

四国 2.4%
九州・沖縄

4.7%

10.8%

33.5%

47.6%

31.9%

43.2%

15.8%
良い

10.8%

40.1%

34.7%

10.6%

7.7%

38.3%

39.9%

概ね良い

変わらない

悪くなってきた

5.9%
4.4%

悪い

41

Q36 受注の状況が悪化傾向にある主な要因は何ですか。（複数回答可）○受注の状況が悪化傾向にある主な要因は「発注量の減少（公共）」が８割台半ば（85.2％）となっている。
0%20%

受注悪化の主な要因
40%

60%

100%
85.2%

発注量の減少（公共）56.9%

技術者の不足

49.7%

競争の激化

32.3%

発注量の減少（民間）28.9%

資材価格高騰で予定価格が合わない（公共）

20.2%

その他
資材価格高騰で予定価格が合わない（民間）

80%

3.1%

Q37 （受注の状況の悪化要因）その他の内容や上記回答理由など自由にご記入ください。
〇１年以上前から入職者が少なく、慢性的な技術者不足が続いている。協力会社も含めて人材不足であきらめることが多い。受注量も減ってきている。
〇技術者の不足に加えて、作業員の不足・下請業者不足も受注減少の要因である。また、下請会社で対応したくても価格面で折り合わない場合がある。
〇業者の体力の応じて発注ロットを大きくし、機械化施工（ICT)や生産性の向上に取り組み、労働者不足に対処するべきと考える。
〇受注しても半年以上着手できない工事があり、技術者の回転率が悪い中で技術者一人を専任で配置していては採算がとれない。
〇技術者が国や自治体の「発注者支援業務」のため、コンサルタント会社へ転職したことで発生する技術者不足による受注機会の減少が起きている。
〇工事は、出来形や品質以外にも業務（資料作成等）が多く、複数の技術者配置が必要となっており、工事を受注できない。
〇公共工事の発注量が価格高騰、公共工事予算の不足の理由により大幅に減少し、技術者の教育機会もない。地域建設業の技術力維持のためにも一定以上の工事量を確保してほしい。
〇市区町村の工事や老朽化する構造物の維持工事の発注本数の年度毎に差が大きい。毎年平準化して発注してほしい。
〇公共工事は総合評価事後審査落札方式において施工計画書(所見や留意事項)の評価点が受注を左右されてしまう。また、企業評価や配置技術者の配点が細分化され、なかなか受注に至らない。
〇災害復旧工事を除いた通常発注の工事だけでは現状を維持できなくなる。国土防災の観点からも工事量の確保が望まれる。
〇発注時期が夏以降に集中し、春から夏までは閑散期だが、集中する秋以降は技術者不足が発生する。
〇民間建築工事については、建築資材等の高騰から発注の見合わせ等が生じている。

42

Q38 直近決算とその前の決算を比べて、利益の状況はどのようになっていますか。
○利益の状況について全体では「悪くなってきた」「悪い」の回答割合合計が4割台前半（44.1％）となっている。ブロック別
では「北陸」「中部」で「悪くなってきた」「悪い」の回答割合合計が5割台前半（53.0％）となっている。

利益の状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

全体

4.4%

16.5%

34.9%

35.9%

8.2%

北海道・東北

4.5%

17.2%

33.7%

36.0%

8.6%

関東

4.7%

16.7%

35.4%

北陸

5.7%

10.0%

中部 2.2%

17.0%

近畿

3.4%

16.4%

中国

4.7%

四国

3.5%

九州・沖縄

5.5%

36.1%

31.3%

41.7%

30.0%

17.2%
14.7%

11.3%

43.0%

7.8%

36.2%

34.2%

9.7%

32.7%

36.0%

9.4%

44.1%
19.7%

37.7%
良い

7.1%

概ね良い

変わらない

悪くなってきた

31.8%

5.9%

30.7%

6.4%

悪い

43

Q39 利益の状況が悪化傾向にある主な要因は何ですか。（複数回答可）○利益の状況が悪化傾向にある主な要因は「受注の減少」（74.4％）、「工事原価の上昇」（69.2％）が約7割となっている。
利益悪化の主な要因
0%

20%

40%

60%

80%
74.4%

受注の減少
69.2%

工事原価の上昇
44.3%

競争の激化
27.5%

発注価格の実情未反映
10.8%

変更契約の不徹底
その他

4.9%

Q40 （利益の状況の悪化要因）その他の内容や上記回答理由など自由にご記入ください。
〇人材確保のための福利厚生が必要となり、労務費や経費が増大している。
〇資機材の値上がりや現場管理費が以前に比べ2～3％上昇したことで、利益が減少している。
〇燃料・電気料金などの高騰がすべての施工単価に影響し、利益が減少している。
〇①検査員不足により竣工検査が延期となり、技術職員が拘束され、有効活用できなかった②重機等を効率よく配置できず、移動回数が増加した③作業員の確保が難しいため、受注を見合わせた④技術者不足により受注機会が減少したといったそれぞれの要因により利益率が低下した。
〇i-Construction、BIM/CIMの導入に伴い、重機材への初期投資及び維持管理による経費が増加した。
〇人員不足や資機材高騰の影響で協力会社の施工見積りが上昇し、設計価格を超えている。労務単価の上昇も実勢単価が先行している。
〇足場・型枠・鉄筋工事や交通誘導員が設計価格以上の金額となり、重機等の価格も上昇、IT化の費用もかかることで経費が増加し、利益が減少した。
〇①小規模工事に標準歩掛を使用して予定価格を設定し、割増設定しない②大型重機の施工歩掛を採用していたが、小規模重機・車両等での作業となり、歩掛が合わない③水替工、コンクリート打設（ポンプ車）で歩掛が合わないといった要因で利益率が低下しているケースがある。
〇働き方改革で、週休２日制を取り入れ、人件費が高騰し、さらに日給月給の技術者への有給休暇の付与を行ったことで利益率が減少した。
〇競争の激化や新規工事の減少に伴い、利益率が低い工事（ex維持管理工事）の受注が増えた。
〇すぐ着手出来ないなど工期を延期されることっで技術者が拘束され、受注機会を逃すことがある。
〇最低制限価格の入札ばかりでくじ引きで当たらないことが多い。最低制限価格でしか受注できない。

44

3．地域建設業の持続性確保
Q41 貴社が今後も地域建設業として持続性を確保していくために課題として考えていることは何ですか。（複数回答可）○地域建設業として持続性を確保していくために課題として主に考えていることは「担い手の確保（新規入職者の確保）・定着」（90.1％）であり、次に考えていることは「事業量の確保」（77.3％）である。
0%

20%

40%

持続性確保にあたっての課題

60%

80%

77.3%

事業量確保

43.4%

生産性向上

40.2%

担い手の処遇改善（賃金の行き渡り含む）

32.8%

事業承継

26.8%

長時間労働の是正

23.6%

工期の適正化
その他

100%

90.1%

担い手の確保（新規入職者の確保）・
定着

2.3%

Q42 （持続性の確保の課題）その他の内容や上記回答理由など自由にご記入ください。
〇若手技術者の育成が急務であり、働き方改革や賃金向上等に力を入れているが、業務内容が専門的であることや命の危険に関わることを敬遠して離職する若年者が多い。古いイメージ（３Ｋ等）を業界全体で払拭することが必要である。。
〇福利厚生面など職場環境の見直しは継続しているものの、なかなか結果がでない現状があり、この状況が続けば、地域の建設業がさらに少なくなり、除雪や災害予防・復旧などといった緊急性の高い事態へも対応が難しくなり、建設業の弱体化が進む。個々の会社の努力はもちろんのこと、建設業のイ
メージアップに国を上げてより一層取り組んでほしい。
〇建設業界に若者が興味をもっていただけるように、いかに必要性と働き甲斐をアピールできるかが課題である。
〇継続して、担い手を確保し、定着させるには他業種との賃金格差をなくし、休暇を確保することで長時間労働の是正し、処遇改善を行う必要がある。
〇防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策後の中長期的な事業量の安定的確保は、建設業界が健全に存続していく上で不可欠な課題である。
〇担い手が減少する中でも、一定以上の技術力の維持がなければ、災害対応を含めて地域での対応は不可能になる。事業量の確保が、結果的に技術力の維持・向上及び従業員の待遇向上にもつながってくる。
〇公共投資が減少し受注量が少なくなると、災害発生時に対応できるだけの重機機械を多数保有しているが、維持・メンテナンス等費用がかかり、維持するのが難しくなる。安定的な事業量確保が課題である。
〇地元建設業者に対する加点を増やしてほしい。緊急時に地元に貢献できるのはやはり地元の業者であり、業者が減少すると、災害対応等懸念される。
〇補正予算ありきの工事発注だと第1四半期に施工案件が少ない。発注時期の平準化を推進し、当初予算にて工事発注をできるよう予算を確保してほしい。
〇工期の適正化を意識した上で生産性を向上させるため、積極的にDXを取り組んでほしい。
〇10年以内には事業承継を行いたいが、承継する後継者がいない。

45

Q43

貴社が（災害時や降雪時の緊急対応体制をふくめ）人員・機材等を維持する上で必要とする受注量は確保されていますか。

○人員・機材等を維持する上で必要とする受注量の確保について全体では「確保している」が5割台前半（52.8％）となっている。ブロック別では「北陸」が「確保している」（43.9％）と「不足している」（43.0％）の割合が拮抗している。

人員・機材維持のための受注量の確保
0%

10%

20%

30%

70%

80%

90%

12.3%

30.7%

14.7%

32.1%

13.0%

43.0%

43.9%

25.2%

57.4%

中部

54.1%

九州・沖縄

55.4%

19.9%

29.6%

50.5%

27.1%
27.4%
確保している

不足している

17.4%
22.1%

30.9%

47.0%

四国

100%

16.4%

30.7%

53.2%

関東

中国

60%

57.1%

北海道・東北

近畿

50%

52.8%

全体

北陸

40%

18.8%
17.2%

どちらともいえない46

Q44 （必要な受注量の確保）「不足している」「どちらともいえない」とした具体的な内容や理由をご記入ください。
〇発注量の減少で利益の低下を余儀なくされ、労務費・機材等の維持が難しくなり、そのことで更に受注の確保が難しくなっていく悪循環が続いている。
〇現場管理者、労働者の人員不足、人員の高齢化が深刻化してきており、今後受注量の確保が厳しい状況である。
〇全体的な受注量が減少しており、重機購入にまで、資金が行き渡らない（通常の工事量だと工事ごとのレンタルの方が資金面でも効率がよい）。
〇地域の災害対応を考えた場合に必要最低限の重機を確保しているが、完成工事高の減少により、償却すら危うくなっている状況である。
〇地域において直近1～2年は災害復旧工事で発注量が増加しているが、通常予算工事の予定が少なく、積極的な雇用や設備投資に不安を感じている。
〇入札形態の変化により受注量が不安定なため、保有機械の更新が後回しになり必要時にはリースという状態が続いている。
〇県の大半の工事が価格競争入札でランダム係数等が採用され、実質的にくじ引きと同じなので受注機会がほぼ運次第であり、受注見込みを計画することが困難である。企業の能力や地域性等を反映した総合評価落札方式入札を採用してほしい。
〇担い手不足と働き方改革の状況で受注量を確保せねばならず 資材高騰等で利益が減少しているので厳しい。
〇近隣での公共工事が減ってきているため、遠隔地への工事現場に出稼ぎとなり、経費がかかり機材を維持する費用もかかる。また出稼ぎに出ると人員の災害時の対応も難しくなるので、地元で平準化した工事の受注が必要であり、地方の中小事業者として更なる発注の平準化が必要と考える。
〇発注時期の平準化がいつまでたってもなされないため、仕事量が時期によって偏ってしまい受注を増やしたくても労働力が不足したり、繁忙期に合わせて労働力を確保したくても仕事がない時期の労働力の遊びによる資金の持ち出しを考えるととても労働力を増やせない。
〇災害時や降雪時の緊急対応体制を十分に確保するためには１日に同時に動ける人数が必要であるが、近年の発注量の減少や工事の省力化の進歩と工事間の人員の配置の最適化により同時に作業をおこなえる総人員は年々減少している。
〇担い手を確保するためには、長期的な安定発注が必要だが、その考え方が都道府県、市町村には少ない。建設業者を維持するために必要な事業量を長期のスパンで考えてほしい。

Q45 過去３年間において人員や機材を手放したり、業務規模を縮小しましたか。
○過去３年において人員や機材、業務規模を「手放した・縮小した」が１割台後半（16.5％）となっている。「手放していな
い・維持している」「拡充・拡大した」の回答割合合計が８割台前半（82.3％）となっている。

過去３年間の人員・機材の状況
0%

20%

40%

16.5%

60%

80%

71.8%

手放した・縮小した

手放していない・維持している

100%

10.5%

拡充・拡大した

1.3%

その他

47

Q46 手放した・縮小した要因は何ですか。（複数回答可）○手放した・縮小した主な要因は「自然減（定年/老朽化）」が7割弱（69.5％）となっている。次の主な要因「事業量の減少（公共）」であり、5割台前半（53.1％）となっている。
0%

10%

20%

人員・機材縮小の要因

30%

40%

50%

60%

80%

69.5%

自然減（定年/老朽化）

53.1%

事業量の減少（公共）33.2%

人件費・経費、機材価格等の上昇…

25.5%

事業量の減少（民間）24.8%

競争の激化（公共）競争の激化（民間）

8.7%

事業の集中・効率化

9.1%

その他

70%

7.5%

Q47 （手放した・縮小した要因）その他の内容や上記回答理由など自由にご記入ください。
〇人員不足等の理由で、早急な対応ができない業者があり、緊急な対応であっても日中等は現場にて工事を施工しているので対応ができない業者も存在する。緊急時の対応に備え、確保に努めるが、人員の高齢化が顕著であり、退職等による技術者不足が懸念される。
〇若手の入職がなく、技術者の高齢化が進み、体制の継続が困難となることが予想される。除雪に必要となる重機関係では、タイヤショベルやグレーダが必要となるが、老朽化による買い替えが必要となった場合、年間の稼働日数を考えると新規購入は厳しい状況である。
〇今後、若手の担い手不足や従事者の高齢化により、建設ＩＣＴ施工が多様化すると考えられるため、国、県、市の機材に対する補助体制を強化してほしい。
〇５年先を見据えると、人員不足により災害対応が出来なくなる可能性が高い。
〇技術職員の減少が著しい。特に中堅層の空洞化が際立つ。
〇人員や機材についてなんとか維持しているが、事業量の減少が見込まれるので、不採算部門を閉鎖した（生コンクリート工場、砕石工場）。
〇事業量が不安定なので、機械や経費等の節減を行い、節減した費用を人件費に充当するなど収益性が悪化しない様縮小した。
〇古い機械と少し程度のいい中古車の入替をして維持しているが、不足している機械は公共に貸与してもらう方向で検討されている。従事者をどう確保するかだが、グループ会社の農業従事者に資格を取得させて、対応している。
〇建設業以外の事業を拡大し、産業廃棄物処理業や最終処分場の認可を受けて少しずつ前進をしている。
〇重機・車両・機械等の老朽化及び経費削減のため、縮小した。
〇安定して事業量が確保できていないところに従業員の退職もあり、新規の従業員の確保が出来なかった。
〇受注量が少ないため縮小せざるをえない。
〇工事入札に他地域からの入札参加が多く、競争が激しくなり、受注できない。発注数件数も減少しており、余計に工事の受注量が少ない。

48

Q48 貴社はこの5年間に除雪業務を受注しましたか。
○除雪業務について「受注あり」が5割台後半（56.4％：1,424社）となっている。

（有効回答社数2,524社）

0%

80%

20%

40%

60%

除雪業務の受注

56.4%

100%

43.6%
受注あり

受注なし

Q49 直近5年間の除雪業務の採算性はどうでしたか。
○除雪業務の採算性について「利益なし」「赤字であった」の回答割合合計が3割台半ば（35.6％）となっている。
0%

20%

40%

除雪業務の採算性

60%

64.3%

80%
29.9%

黒字であった

利益なし

100%
5.7%

赤字であったQ50 除雪業務についての課題、要望する施策などがあれば、お聞かせください。
〇降雪時のみの業務であり、機械不稼働保証はあるが、労務保証がないため、他業務への配置が難しい。最低保証を要望する。
〇降雪量によって毎年業務量が変わるので自社機械の維持が難しい、かつ除雪単価及び排雪時重機単価が安いので、改善してほしい。
〇積雪がなく除雪作業がないと、グレーダの車検費用等維持や損耗費やブレードの交換作業費用にかかる経費が損失となるので最低保証を要望する。
〇待機補償費なしで出動判断を受注者に委ねているため、待機補償費の確保を行ってほしい。路面状況・降雪状況の監視が大きな負担となっている。
〇時間外労働および休日出勤が多く、作業者の確保が難しい。年に数回のため、専用重機等の設備投資が問題である（重機回送車、資材運搬車、パト
ロール等車両の４輪駆動化、タイヤチェーン装備等）。新規購入時には助成してほしい。機械損料については拡充を検討してほしい。
〇作業場周辺にグレーダを待機させないと除雪作業できないが、待機中の損料を計上してもらえない。
〇グレーダやタイヤショベルなど手持ち機械を使用して施工している場合、採算が合うが、機械が老朽化して買換えや賃借を行った場合は採算が合わなくなる。除雪作業用の重機購入に対して、助成金制度を設けてほしい。もしくは除雪機械は維持費がかかるため、発注者によるリースを拡大してほしい。
〇発注者が除雪機械を貸与してほしい。除雪車両が老朽化してきており、今後買い替え等が困難であるため発注者による除雪機械の貸与を要望する。
〇週末に大雪となった場合、土曜日が休日扱いとならないので、出勤し除雪作業を行っても割増し手当を支給されないため、休日出勤分は自社で負担している。よって土日祝日（正月）について休日対応による割増しとなるよう見直してほしい。特に正月、盆休、祝日は別途手当を増やしてほしい。
〇極寒期の夜間作業や早朝出勤についての労務単価を見直してほしい。緊急性が高く、人材確保が難しい。また、労働時間上限規制の影響が懸念される。
〇除雪時の雪の排雪場所が減少しているため、予備車を自社で準備し、対応しているが、予備車の精算を発注者で認めてくれないので、認めてほしい。
〇労務費は作業時間の実積で精算、融雪剤は支給品で官積算されるため、利益は上がらない。
〇除雪を個別企業で対応していくのは、従業員の高齢化もあり難しくなってきているので、地域共同企業体(JV)等での対応も検討してほしい。

49

4．生産性向上の取組
Q51 生産性向上のためにどのような取組をしていますか。（複数回答可）○生産性向上のための主な取組は「施工管理アプリ（写真管理アプリ含む）の活用」（48.5％）、「電子黒板の活用」（48.3％）、「ICT施工」（43.3％）の順で、全て4割を超えている。

生産性向上に向けた取組み

0%

10%

20%

30%

40%

50%

施工管理アプリ（写真管理アプリ含む）の活用

48.5%

電子黒板の活用

48.3%

ICT施工

43.3%
33.2%

ドローン（UAV）・スキャナーでの3次元測量
29.5%

電子契約サービスの活用
26.3%

経理システムの活用
3D点群データの活用

23.2%

ICT技術者の採用・育成

22.0%

ICTマシンガイダンスの活用

18.5%

ICTマシンコントロールの活用

17.0%

勤怠管理システムの活用

16.6%

ICT建機の購入

16.5%
15.4%

ウェアラブルカメラの活用
BIM/CIMの活用

14.3%
10.5%

受発注管理システムの活用
BIM/CIMの内製化

5.2%

VR・AR・MRの活用

4.5%

RPA利用による業務自動化
取組みなし

60%

1.4%
14.7%

50

Q52 工事の施工を通じて、ＩＣＴを活用して良かった点をお聞かせください。
〇施工測量が省略でき、丁張設置の労力が軽減でき、計算ミスによる手戻りがなく、工期の短縮や安全向上につながった。具体的には丁張設置等の労務費の軽減、測量待ち等での重機の待機時間の回避、重機周りの作業員が減り、安全管理が充実した。
〇山間部（急斜面）での危険が伴う測量作業がUAVやレーザースキャンの活用により工事の安全性を確保でき、作業が軽減された。
〇測量業務の効率化を図る事ができ、さらに見える化により協議事項の効率化を図ることができ、従来より短時間で計測・測量及び施工量算出を行った。
〇UAV測量により、切盛量算出又、現場状況の見える化ができた。また、UAV測量によって着工前測量や現況測量が低減され、省人化になった。
〇起工測量や図面作成、数量算出の大幅な時間短縮となった。さらに３次元測量を行うことで起工測量の省力化と時間短縮が図れた。
〇ICT建機を使用することで、高さを数値ですぐ確認できるため、測量の時間ロスがなくなった。
〇丁張掛けがやりやすくなった。細かな計算をする必要がなくなり、図面上にない測点でも丁張が掛けやすくなった。
〇３次元計測機やレーザースキャナを使用し、地形データを取得でき、現場測量業務を省力化でき、出来高品質管理がより解りやすくなった。
○現況の点群データと３次元データを重ね合わせることで当初設計において施工にあたり支障となる部分など確認・検討することができ、設計照査の際にも役立った。また、設計にない項目が事前に掴め調整ができたため、工事が円滑に進んだ。
○仮設計画を３次元データ化し、VRを活用したことで、仮設材の組立手順や完成後の作業空間を把握でき、安全性及び作業効率の向上が図れた。
〇マシンガイダンスにより、転圧漏れがなくなった。
〇マシンコントロールにより過堀りがなく、手戻りがなくなった。また、熟練工の技術力に頼らず施工出来たので、熟練工不足を解消することができた。
○マシンコントロールで施工することで測量業務が低減され、省力化に繋がり生産性が向上した。
〇オペレーターは、モニターにより設計形状が確認できることで重機作業のやり方・イメージ等が明確になりストレスが軽減された。
〇少ない技術者配置で現場が施工できた。また、下請けの施工手待ちが大幅に解消された。さらに施工の進捗もデータ・数値化され管理が容易になった。
〇大規模土工では活用メリットがある。例えば、工事延長の長い護岸工事では、MCバックホウを複数導入することで飛躍的に生産性が向上した。
○現場を3Dモデリングすることで完成形を具体化でき、発注者との協議や工事関係者への状況説明が伝わりやすくなり、合意形成が早くなった。
〇３次元データの活用で複雑な部分の取り合い等が明確になり、協力業者との打合せがスムーズに行えた。発注者・地域住民への説明にも活用できた。
〇検査時や立会時、作業工程等により見えなくなった箇所がデータとして出来上がるため、根拠資料としても活用でき、管理業務が大幅に簡素化された。
〇UAVやレーザースキャンの活用により工事の安全性を確保でき、応急対策工事の際、設計数量の詳細把握及び法面出来形管理に活用できた。
〇技術者のやること（測量、管理）が減り、書類作成の時間などに回せたため、効率化を実感できた。さらに電子黒板は、書類整理の時間短縮になった。
〇電子契約サービスにおいては収入印紙や郵送費の削減、契約締結までにかかる時間の短縮などメリットが多い。
〇ICTをやりたいという技術者が求人で来たことがメリットである。ICT技術を内製化しているので、技術者・技能者の生産性と新しい事への取り組みでやりがいを感じている社員が増えてきた。また、若手技術者が率先して興味を持ってくれている。

51

Q53 工事の施工を通じて、ＩＣＴを活用して悪かった点をお聞かせください。
○ICT関連機材の購入に多額のコストが掛かった。また、ICT建機のリース及びデータ作成費がかなり高い。設計価格より高い。
〇ICT建機のリース料や「写真測量ドローン」「3Dスキャナー」「解析ソフト」など費用が掛かる。工期が延びると赤字になる。
〇施工するにもICT対応機や測量機器の導入が高額で、使いこなす人員やランニングコストの負担も大きい。
〇ICT建機の費用が高いため、小規模工事では活躍する場がない。
〇外部への業務発注、機械等のリース料に多額の費用が掛かる。例えば、ICT関係のソフトを月額リースで対応する場合が多く、現場利益を圧迫している。
〇測量機器や3次元データ管理に係る機材（購入・レンタル）の価格が高い。
〇データ作成には専属で作業を行なう人材が必要であり、その際、ICT技術者の採用・育成が必須となるので、確立されるまでには、時間と費用がかかる。
〇ICT施工をする上で、起工測量をコンサルに発注しなければならないが、高額である。ICT機械のリース料が高額である。また、起工測量・設計データ
作成に概ね1ケ月程度、時間を要する。
〇機材やソフトの価格が高く、なかなか内製化に踏み切れない。ただ、データの処理を内製化出来ず、外注すると、損益的には厳しい。
〇設計図書が3Dで支給されないため、自社や外注を使用して3Dを作成するが、時間と費用がかかる。
〇ICT機械による施工を行うためには、専門技術者による３Ｄデータの作成が必要であり、小規模な現場などではICTが負担になる場合がある。
〇複雑な地形での現地すり合わせや現場の進捗に合わせて設計を修正しながら施工を進める場合など図面変更に対応するために3次元設計データを頻繁に作成し直す必要がある現場では現場職員の負担が大きい場合がある。
〇ICTの機械及びソフトの操作等の技術習得に時間がかかり、特に現場作業を行いながらデータを修正するのは難しい。
〇3次元起工測量、出来形測量の回数は、積算上1回しか計上されていない。施主の都合で回数が増えれば変更できるが、工程上回数が増える場合はなかなか変更できない。
〇3次元出来形管理費用は、レーザースキャナーを用いた出来形計測にかかわらず現在の官積算では費用が見込まれておらず、従来の経費に入っている。
〇中山間では時間で受信できないことが多かった。追尾測量を使って施工したが、林道開設工事は使い勝手が悪かった。
〇ICT建機はGNSSの受信状況に影響を受けやすい。例えば、受信状況が悪いと、ICT建機モニターの数値が影響を受け、一時作業中断することがあった。
〇リース会社が数が少ないのでICT施工に使用する機材の確保が難しいが、受注できるかどうかわからない工事まで前契約を求められることがある。
〇現場で丁張等がないため、施工途中の誤りに気づきにくい。また、3Dデータを信用しすぎて、誤りに気付かない。図面を見ない社員が増えている。
〇完成検査における現場検査がICT活用工事では大幅に簡素化されるが、発注者がICT活用工事の場合の検査方法をまだよく理解していない。
〇ICT機械で施工不能な狭隘部や仕上がりに対する事前の確認（机上や現場にて）がおろそかになる傾向がある。
〇ICT活用工事とするための協議等今までになかった書類作成業務の負担が増える。例えば、設計変更する際、多大な事前書類が必要となっている。

52

Q54 工事の施工を通じて、ＩＣＴ活用による改善策や要望などをお聞かせください。
○リース機械の活用数量やリース価格を設計価格に正確に反映してほしい。積算に反映していない場合は変更対応に応じてほしい。
○現状の設計単価が低いので、ICT重機等のリースについて実勢単価に変更してほしい。
○ICT施工に見合った積算を行い、設計価格に反映してほしい。 ICTを含めて建設DXが進めば、作業員の少人数化及び技術者不足の解消等につながる。
○設計断面の変更時にはデータ入力の手間を考慮し、設計変更してほしい。
○ICT施工により施工能力が向上していると言っても、最大限の施工能力と現場条件は異なるので、積算上での日当たり施工条件の緩和が必要だと考える。
○UAV測量では、航空法改正のため、コストが追加でかかるようになったので積算単価へ反映してほしい。
○ICT活用工事の施工時での割増経費を増額してもらえれば、資機材購入やICT人材の育成に活用できるので積算単価の見直しを行ってほしい。
○発注金額の小さい工事は経費も少なく、ICT施工を行うことで損失となるので、小型重機の歩掛も含め見直しを検討してほしい。
○3次元データを扱うPC・ソフトライセンス料金など高額であることに加え、ICT活用ソフトのほとんどが月額のサブスクリプションライセンスなので費用が永続的に掛かるため、工事費における共通仮設費など経費率を改訂してほしい。
○現状のシステム管理費や機器設定費では実勢価格と差があるので、歩掛採用等で計上数量の見直しを行い、ＩＣＴ施工積算単価を見直してほしい。
○3次元起工測量や出来形測量の解析を行った上で作成する資料（データ）に日数を要してしまうので、積算工程にも反映してほしい。
○設計時にICT施工に対応した3Dデータ活用の測量を行い、3次元設計データを設計会社にて作成してもらい、設計図書として提供してほしい。
○ICT施工に活用できるデータが発注者から提供してほしい。そのためには設計段階でのBIMの導入を早期に実現してほしい。
○ICT施工の更なる活用を進める際、例えば、活用により工事の手戻りの減少によりCO₂削減に寄与しているといった社会貢献の形で推進してほしい。
○建設DX全般を進めるにあたり初期費用が多額にかかるケースがあり、補助金制度を拡充してもらいたい。
○ICTを活用し、生産性が上がった工事について地域特性や施工条件により分類した事例集などを作成してほしい。
○ICT活用により作業効率は上がるが、施工計画書（UAV・遠隔臨場・ICT施工等）の書類作成（施工計画書、設計データ作成、協議書類等）に時間がかかるため、無駄な項目を省き、提出書類の簡素化を要望したい。また、検査要領以上の検査は省略してほしい。従来の検査方法も併用される場合がある。
○ICT技術者の採用・育成のための国から情報発信をお願いし、建設業に興味を持ってもらい、若手入職が促進でき、人員不足解消となってほしい。
○受発注者で知見を深め、活用促進に繋がるよう受発注者を対象とした講習会などを開催してほしい。
○小規模工事に対しても活用がもっと増えて、操作等が簡単になれば施工対象も増えていくので、小規模ICTの優遇措置も積極的に検討してほしい。
○小規模工事が多いため、大きな設備投資をしなくてもICT活用に取組めるよう考慮してほしい（ex機器やソフトなど必要設備を発注者支給とするなど）。
○ICTを活用すれば加点するというような評価はやめてほしい。地方業者は企業規模の小さな業者が大半で出来ないものは排除するような評価は適切ではないと考える。
○工事によってはICT活用が不向きの場合もあるので、発注する際はその工事がICT活用ができるかどうかではなくICT活用によって省力化が出来るかなど
総合的に判断してほしい。例えば、電波が通らない山間部での施工でICTを利用することによって採算が悪化することがある。
○ICT施工が必要な場所や工種によるべきであって、全ての工事に採用しないでほしい。
○ICTを本当に必要とする現場にのみ採用し、無理に小規模工事に取り入れようとしないでほしい。
○ICT施工が開始され、6～7年経過し、だいぶ普及しているが、設計価格と実勢価格の単価の差は大きい。
○ICT工事について発注時に施工管理基準を明確にしてほしい。検査時に請負者へ提示されていない資料で検査された経緯あり。

53

5．災害時における対応
Q55 貴社は直近３年間で災害復旧工事（応急対応工事を含む）を受注しましたか。
○災害復旧工事（応急対応工事を含む）の受注について「受注あり」が5割を超えている（50.7％） 。

災害復旧工事の受注（直近3年間）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

50.7%

80%

90%

48.1%

受注あり

受注なし

100%

1.2%

不明

Q56 運用指針では災害復旧工事の緊急度に応じて随意契約等の適切な入札契約方式を選択・活用することとされています。貴社が受注した災害復旧工事は、適切な入札契約方式が選択・活用されていますか。
○災害復旧工事の適切な入札契約方式の選択・活用について「（ほぼ）されている」が９割弱（89.4％）となっている。

0%

20%

適切な入札契約方式の選択・活用
40%

60%

89.4%

（ほぼ）されている

80%

100%

5.2%

（あまり）されていない

5.4%

不明

54

Q57 災害復旧工事についての課題や要望する施策などがあれば、お聞かせください。
○概略発注の場合、全体工程にも影響があるので、仮設計画を事前に設計し、詳細設計が仕上がる時期などタイムスケジュールを明確にしてほしい。
○災害復旧工事では任意仮設や参考図といった設計図書が多い、緊急性の面から詳細な設計図書による発注は困難と思料されるが、契約後、必要な仮設工や設計内容の変更に対して現地に則した設計変更を適切に実施してほしい。
○当初設計で考慮されていない仮設費が契約後に増加する傾向がある。ただ、当初発注から仮設費が少ないにも関わらず、協議変更しても変更してもらえない工事が多く、会社側が損失を被る場合が多いので不満である。
○必要な仮設が計上されてない等、災害査定の精度が低い。設計変更もできないと言われるので、入札参加を敬遠する企業が増え、結果として入札不調が生じる事態となっている。概略発注は工期の問題、工程管理、機械や人手の手当、収益等に影響があるので、通常発注にしてほしい。
○新設工事に比べて、危険度も高く、安全管理対策に要する費用もかかる。コストプラスフィーを採用すべきと考える。
○災害復旧の中でも特に緊急性の高い施工の際に行う測量等の事務業務費用を変更計上してほしい。また、災害復旧工事は通常工事と比較し、作業床が確保できない、交通規制が必須等現場の制約が多く、採算が取りにくいので、かかった経費も含め、適切に計上できるようにしてほしい。
○標準歩掛での施工が困難で採算が合わない工種が多く、実勢価格に見合う設計変更が必要である。
○災害発生から査定までの時間を短縮するため、IT施工管理システムの導入、ドローンによる撮影、解析数量算出のスピード化を進めることにより災害状況が早く確認でき、発注がスムーズに進行したことがあったので、活用を進めてほしい。
○数量の増減も多いが、設計変更時に数量の増減に対する予算がないと言われたケースがあり、不満である。
○標準積算基準の発注だと損失が発生するため、見積りでの対応あるいは標準積算基準より高い災害復旧工事の基準を別途設定してほしい。
○地域の制約等により、年度末ぎりぎりでの竣工となる場合がある。このような場合では、事故繰越等をしやすくできるよう緩和してほしい。
○災害復旧工事では点在箇所をまとめて発注する傾向にあり、仮設が大変な箇所が多く、採算性が厳しい状況にある。一般管理費をまとめて計上でなく、個々の箇所ごとに計上するなど諸経費率の改善をお願いしたい。
○緊急災害復旧の場合、災害の最前線で作業を行うため大変危険な作業となっているので、危険作業手当があるべきと考える。また、自衛隊、消防、警察、役所の対応が中心に報道され、悔しい思いをしている。地元建設業者が頑張っている姿や建設業者の災害対応を報道し、一般に知ってもらいたい。
○応急対応時は危険が伴う作業が多く、公共施設災害・第三者災害・労働災害が発生をしやすい状況にある。ひとたび事故が発生し、その度合いでは受
注会社にペナルティが発生する可能性がある。地域の守り手として応急対応のために出動しているにもかかわらず、ペナルティの対応をされると、今後応急対応について控える建設業者も出てくると考える。応急対応時にかかる事故へのペナルティについては再考してほしい。
○災害の応急復旧対応を依頼する際、2次災害に繋がるような強引な出動要請はしないでほしい。
○災害応急復旧工事は随意契約で行われているが、その後の本復旧工事において、応急復旧工事に携わったことへのインセンティブを加えてほしい。
○地方公共団体の災害復旧工事で国の査定を受けている手前、増額変更には応じず、変更してもらえなかったケースがあったので、柔軟に変更出来るよ
うにしてほしい。
○国土交通省工事では、災害復旧工事で被災した場合の１％条項を廃止しており、都道府県及び市区町村でも同様としてほしい。
○国で定められている災害復旧工事の期間が発災年度を含め３年間と短い。査定時と現場状況が変わることも多く、変更設計への時間も実質２年間しかない。災害復旧工事では工期も含め柔軟な対応を検討してほしい。
○応急復旧工事を通常工事と同じ基準で工事成績評価を行うのはやめてほしい（評価される項目が少なく、点数が低くなる）。
○複数の管理者が交わるような箇所での施工は近接工事とのエリア分けや役割分担が不明確なことがある。線引きをしていただきたい。
○工種の多い災害復旧工事は、精算の際に小規模数量精算が多い時、非常に手間がかかるので、写真とスキャンデータだけで手続きを簡素化してほしい。

55

5．建設業界が抱える諸課題
Q58

現在、建設業界が抱えている諸課題の解決に向けて、特に取り組むべきことや要望することがあれば、お聞かせください。

○持続可能な建設業となるには安定的な発注工事量および設計価格の継続的な引上げが不可欠である。
○働き方の改革による時間外労働上限規制により作業員の収入減が想定され、収入確保の原資となる設計労務単価及び諸経費の更なる引上げを要望する。
○地域建設業として地域雇用や経済、災害時における対応力の確保など地域社会の一翼を担う立場なので、安定した工事量の確保と各社規模に見合う工事受注が継続できる入札制度の改善をお願いしたい。
○担い手確保のためにしっかりそれぞれの地域に配分された安定した公共事業の発注をお願いしたい。
○災害時の報道で地元建設業者が頑張っている姿や建設業者の災害対応のすばらしさを報道してもらう機会を増やすことで建設業者への見え方が変わると考える。建設業者は地元に必要不可欠であり、子供たちや若者が憧れるヒーロー的存在であってもおかしくないと考える。
○第三次産業は生活基盤となる道路や電気等の生活インフラがなければ、成り立たないということを再認識し、地域が生活するためには建設業が社会基盤の整備になくてはならない重要な産業であることを教育や暮らしの中で子供たちや若者へ伝え、本質的に建設業の意義を理解してもらいたい。
○外国人労働者の資格取得・講習受講の機会増大のため、外国語による試験実施や講習テキストの整備を検討してほしい。
○経営を安定させ、適正な利益を出していくために更なる設計労務単価や最低制限価格の引上げ、補正による間接経費の上昇に取り組んでほしい。
○現場代理人・技術者の賃金引上げに向け、現場管理費率・一般管理費率の引上げが必要である。
○受注後に発生する設計と現場の不一致に伴う設計見直しが多発しており、発注者が本来行う業務を受注者への業務負担が増えているので、設計精度の向上を発注者に求めたい。
○一般管理費等の付加利益の経費率が低いため、利益率が悪いと考える。そのうえ入札で落札価格は当初設計金額未満になるようなシステムであるので、さらに利益率は悪くなる。さらに設計変更で適切な変更が行われないとなるとかなり無理をしないと利益を出せなくなっており、問題である。
○施工パッケージの積算は歩掛が分かりにくい。建設会社が適正な利益を上げ、作業員が適正な給与・待遇が得られないと建設産業は衰退すると考える。
○働き方改革により現場環境も改善されてきたが、そのため、経費も実労働時間も削減されており、企業努力だけでは設計価格にも追いつかない。最近
では異常気象により天候に左右されることも多く、設計歩掛の全般的な見直しを要望する。
○8時間労働による歩掛となっているが、労働時間上限規制により現場作業は8時間ではなくなる可能性がある。また、県や市では小規模工事が増えているのが現状である。地方での小規模工事にも対応できる標準歩掛及び経費基準への改定を要望する。
○災害対応（除雪含む）の際、緊急で夜間や豪雨や土砂崩れが発生した危険が伴う局面でも通常工事の夜間作業手当しか支払われないことが不満である。
○発注時期の平準化にも影響することだが、特に年度末を工期末とする工事について繰越しを活用し、柔軟に対応できるようにしてほしい。
○各地域での公共の発注量のバランスが悪すぎると思われる。発注量が少ない地域に対してもう少し平準化を図っていただきたい。
○現場での作成書類の事務手間で残業時間が増えているので、書類簡素化だけでなく作成省力化となるよう事務手間を軽減する方向で検討してほしい。
○民間工事における働き方改革（労働時間上限規制）の意識の徹底をお願いしたい。
○現場担当者、技能労働者だけでなくバックオフィスで働く内勤者の処遇改善（賃金、長時間労働）には経費等でのカバーが必要である。
○週休２日や残業時間短縮に向け、適正工期の確保が必要となるが、そのためには労務単価や経費率の見直しにより労働者の収入増加が必要である。
○働き方改革を実現していくため公共・民間、元請・下請間の時間外労働また賃上げに関することを共通の課題として協働して取り組む必要がある。
○地方建設業だけでは人材確保が困難である。行政・教育機関・商工会議所と一体となり、建設業の魅力を発信してほしい。
○建設業に就職する学生を増やすため、学校や学生・親へのアピールを積極的に行う必要がある。発注者としても積極的に協力してほしい。
○国として発注者（公共・民間）が適正工期を設定するよう指導してほしい。例えば、開発許可や建築確認許可の際、適正工期の指導を行ってほしい。
○魅力ある産業にするため、機械化・省力化は必須である。ICTやBIM／CIMを発展させ自動で施工と管理ができるシステム構築が必要だと考える。
○小規模工事における無許可業者による悪徳工事・事故が多発している傾向があり、取り締まりや罰則強化を望む。
○若手技術者が変更協議を行う際、可能となるタイミングの判断が難しいことであきらめるケースが多い。また、発注者側も同様に設計変更をしたことがないことから最初から応じないこともある。よって、「契約変更」をテーマとした研修・講習の機会を受発注者ともに設けてほしい。

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