● 2024年 7月号 ●発行日： 2024年 7月 9日「令和７年度林業・木材産業関係税制及び金融について協会からのの要望」を関係団体が林野庁林政部長に説明・要請

情報提供は
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一般向け情報誌『森林と林業』

令和６年６月28日（金）午後、森林・林業・木材産業関係団体が、林野庁の谷村栄二林政部長を訪問し、『令和７年度林業・木材産業関係税制及び金融についての要望』を手交して内容について細かく説明するとともに、業界の実態等を毎月25日発行⃝

たにむら えい じ

会員向け情報誌『協会報日本林業』

紹介しつつ要望事項の実現を強く要請しました（要請内容は後添）。
谷村部長からは、『要望事項の重要性・緊急性等は十分に理解する。一方で、財務省等からはこれまでの実績を強く質されるとともに今後の見通しなどを厳しく追及されるのが常。また、ご承知のように税制要望は”スクラップアンドビルド”が原則であり、新しい要望を出すなら廃止するものを求められる。とは言っても、それぞれ今回の要望事項はいずれも重要な項目であり、事務方から色々と聞かせていただきながら精一杯頑張っていきたい。
』との応答がありました。
＜要望活動参加団体は以下の通り＞（一社）日本林業経営者協会、全国森林組合連合会、（一社）全国木材組合連合会、（一社）全日本木材市場連盟、日本造林協会、（一社）日本林業協会。

毎月5日発行
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

目次：

林野庁

令和７年度

1
林業・木材産業関係税制 ~及び金融についての要望 4

林野庁人事異動
7月5日付

地域間・産業間連携
労働力確保事業

国会・業界行事日程（6月）

4

5

林政部長

殿
令和６年６月28日（一社）日本林業協会金融税制部会

令和７年度林業・木材産業関係税制及び金融についての要望
近年、地球温暖化に伴う気候変動が激化する中で、水源の涵養、山地災害の防止、二酸化炭素の吸収・固定など森林の公益的機能に対する国民の期待は益々高まっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの戦闘激化、ウッドショックなどの予測不能な事態の発生や円安基調が続く中で、木材の安定的な供給源して国内の森林資源に対する期待も高まっ

6~8ています。
しかしながら、林業を営む山元の立木価格は依然として低迷したままであり、長期に亘って我が国の林業は採算が合わない状況が続いております。この結果、主伐に伴う伐採量は増加したものの、その跡地の多くは造林されない状態になっており、森林の多面的機能の低下が懸念される状況となっています。

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協会報 日本林業 ２０２４年７月号

このような中で、国内の林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、農山村地域の振興に寄与するために、以下のとおり税制及び金融制度の改善と既存の特例措置の適用期限の延長等について関係事項の継続を強く要望します。
なお、今後の社会情勢の変化を踏まえ、新たな提案や要望することがあることを申し添えます。
Ⅰ．税制改正関連
１．持続可能な経営を実現するための税制
林業経営の継続を確保するための相続税納税猶予制度については、平成29年度税制改正において適用条件が改正されたところであるが、適用条件の厳しい部分があり、活用が増えない状況が続いている。林業経営を持続的に継続する観点から、林業者にとってより活用し易くなるよう更なる運用改善の検討をお願いしたい。
また、森林所有者の高齢化が進む中で、効率的かつ安定的な林業経営を実現しうる若い担い手へ円滑な承継を促進するため、山林を後継者に贈与する場合、贈与税の納税猶予を併せて検討して頂きたい。
２．施業集約化の促進
施業集約化を促進するために、共同又は周辺の他の所有者の山林を集約して森林経営計画を樹立した森林については、固定資産税を減免して頂きたい。
３．山林の集約化への支援
森林所有の細分化や不在村所有、施業放棄が進行している中で、山林（所有）の流動化や法人化による経営集約が重要課題となっている。複数の個人所有者による「法人化」を行う場合の山林の譲渡に係る所得税の軽減措置や、森林経営に意欲ある山林購入者に対する不動産取得税の軽減等を講じて頂きたい。
４．森林組合等の合併に係る課税の特例措置の確保
森林施業の担い手である森林組合においては、事業・組織の再編等による経営基盤の強化等に向けて、改正森林組合法で整備された新たな連携手法によって対応しているところであるが、合併については、今後とも最も重要な対策であることから、森林組合等の合併に係る課税の特例を延長していただきたい。
５．中小企業者等を対象とする税制
林業・木材産業を営む者は、大半が中小企業者等であることを踏まえ、以下の事項を実現して頂きたい。
（１）中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除［中小企業投資促進税制］の延長（所得税・法人税）（２）中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の即時償却又は税額の特別控除［中小企業経営強化税制］の延長（所得税・法人税）（３）農林漁業信用基金等が受ける抵当権の設定登記等に係る税率の軽減措置の延長（登録免許税）
６．農業協同組合等の貸付による特例措置の延長
農業協同組合等が一定の貸付けを受けて、共同利用する施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長をお願いしたい。（不動産取得税）
農業協同組合等が一定の資金の貸付を受けて取得した共同利用機械等に係る特例措置の延長をお願いしたい。（固定資産税）
７．消費税インボイス制度の円滑な実施に向けた対策
森林所有者の多くが消費税の免税事業者として扱われている中で、昨年10月から実施された消Page 3

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費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について、森林や木材等の売買を実施する上で様々なトラブルが発生することが懸念されている。
このため、消費税インボイス制度の円滑な実施に関して、支障が生じないようきめ細かな支援や対策の徹底を図るとともに、支障が生じた場合には速やかに改善措置を講じて頂きたい。
８．新築木造住宅等に対する固定資産税の減額措置拡充
違法伐採対策の一環としてクリーンウッド法が改正され、来年度から施行されることになるが、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律で規定される合法伐採木材や林野庁ガイドラ
インに基づく合法木材を使用した木造住宅の新築低層戸建て住宅に係る固定資産税の減額措置を新築中高層耐火建築物と同等に拡充して頂きたい。
また、木材は再生可能な環境貢献資材であること等を踏まえ、新築認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置についても、木造の新築低層戸建て住宅に係る固定資産税の減額措置を、新築中高層耐火建築物と同等に拡充して頂きたい。
このほか、脱炭素社会の実現に向けて、建築主の中高層木造建築物の木造化への投資意欲の向上を図るため、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第15条の建築物木材利用促進協定によって、木材利用が行われる建築物に対する固定資産税の減額等、税制、金融など諸制度の見直しを検討して頂きたい。
その際、使用する木材について当面は、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」で規定される合法伐採木材及び林野庁ガイドラインに基づく合法木材とし、持続可能な森林経営の達成、ＳＤＧsに貢献するものとして頂きたい。
（参考）現在の固定資産税
標準税率は１．４％
新築住宅は３年間１／２（うち中高層耐火建築物（３階建て以上の耐火・準耐火建築物）は５年間１／２）
なお、認定長期優良住宅の新築住宅は５年間１／２（うち中高層耐火建築物は７年間１／２）と実質的に一般住宅よりも２年度分長期の措置が講じられている。
９．関税の維持
国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な国産材の需要先である合板、製材、集成材等の関税については、これまでＴＰＰ協定等で合意してきた範囲をこえることのないよう対応して頂きたい。
10．林地の固定資産税評価額について適正な評価の徹底
厳しい環境下で長年に亘り林業に取り組んでいるにも関わらず、都市近郊であるがゆえに林地の固定資産税が高額となっている事例が見られることなどから、林地に係る固定資産税評価額について、林業経営意欲を保つためにも評価基準を明確にするとともに、林地の取引実態等を踏まえた評価を行うよう市町村に対する指導の徹底を要請して頂きたい。
Ⅱ．金融制度改正関連
健全で持続的な林業経営を推進するため、日本政策金融公庫、林業・木材産業改善資金、農林漁業信用基金等による林業への融資機能や信用保証機能が後退することのないよう、これら制度の一層の充実・強化を図って頂きたい。
１．金融予算の充実・強化
被災した路網等の関連施設、事務所、共販・加工施設、林業機械等地域の経営基盤の復旧に向けた金融については、既に日本政策金融公庫の災害復旧関係資金を借り入れる場合の最大２％の利子助成措置などが講じられているが、企業や森林の再建のための更なる措置について検討してPage 4

協会報 日本林業 ２０２４年７月号

頂きたい。
更に、必要な施設等を整備するとともに、長期的に安定した森林経営を進めていくために、現行の資金制度の拡充をお願いしたい。
２．既往債務への対策（１）日本政策金融公庫の林業金融のうち、造林資金の借入者は元本償還期を迎えており、この返済に窮している。造林資金の主旨に即した運用及び経営内容に応じた林業経営への支援という観点に立ち、償還条件変更、債務減免、借換え等による林業経営体の保護・育成を図って頂きたい。
（２）また、森林組合が林業者等に転貸している公庫資金については森林組合がリスクを負うことになり、森林組合の経営に悪影響を及ぼすことが懸念されることから、既往案件への支援措置について検討して頂きたい。
３．木材増産に向けた運転資金等への支援（１）搬出間伐等の増加に伴い、補助金精算までの間、立替金が多く発生することから、これらに対応可能な、より低利の運転資金をお願いしたい。
（２）林業・木材産業改善資金の貸付条件、木材産業等高度化推進資金の採択要件の緩和をして頂きたい。
Ⅲ．新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルス感染症については、５類感染症に位置づけられたところであるが、同感染症の状況を見極めつつ、金融措置の実質無利子化、無担保融資制度の延長などの支援措置をお願いしたい。
合わせて、新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長をお願いしたい。
以上林野庁幹部の人事異動が行われました
令和６年７月５日（金）付けで林野庁の課室長クラスの人事異動が行われました。
主なポストは以下のとおりです（順不同）
。
〇

林政部長

谷村栄二氏から 清水浩太郎氏へ〇〇〇

国有林野部長
関東森林管理局長
近畿中国森林管理局長

橘志知
國井政行氏から 眞城雄一氏から 松村聡氏から 高橋英一氏へ
孝典氏へ
和宏氏へ

〇
〇

九州森林管理局長
林政部林政課長矢野望月彰宏氏から 橘健司氏から 小島政行氏へ
裕章氏へ

渡邉
石田泰輔氏から 谷口良行氏から 福田正範氏へ
淳氏へ

〇
〇

同
同経営課長
木材産業課長〇〇〇森林整備部森林利用課長
国有林野部経営企画課長
林政部木材利用課木材貿易対策室長

福田淳氏から 石井洋氏へ
眞城 英一氏から 石田 良行氏へ
赤羽元氏から 髙畑 啓一氏へ〇〇

同 整備課造林間伐対策室長
森林整備センター総括審議役

石井赤﨑洋氏から 天田暢彦氏から 遠山慎一氏へ
知秀氏へ

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協会報 日本林業 ２０２４年７月号

林業労働力確保のために行われる林業労働力確保のために行われる「他地域との連携」「他産業との連携」を支援する事業「他地域との連携」「他産業との連携」を支援する事業が募集中です（８月下旬まで）!!
が募集中です(８月下旬まで)!!

花粉症問題の解決に向け、造林等の労働需要の大きい時期が異なる「地域間」や、繁忙期の異なる「産業間」の連携による労働力確保に対する助成事業が募集中です。
例えば、以下のようなケースに活用出来ます。
【地域間連携イメージ】
支援内容︓地域外からの現場従事者の受入旅費の 50％以内。200 万円（上限）【産業間連携イメージ】
支援内容︓安全講習の受講料など。100 万円（上限）

詳しくは公募チラシ(ダウンロードはこちらから)をご覧ください。
右のＱＲコードからも、関連サイトをご覧いただけます。
また、事業主の方等にご紹介願います。
お問い合わせ窓口
地域間・産業間連携労働力確保事業 事務局（全国林業改良普及協会）
roudou@ringyou.or.jp
TEL︓03-3500-5034 FAX︓03-3500-5038
お問い合わせ対応時間︓月～金（祝祭日を除く）9:30～17:30

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協会報 日本林業 ２０２４年７月号

令和 ６年 ６月

国会の動き

《国会関連》
４日（火）参 農林水産委員会
食料困難事態法案、農業振興地域法案、スマート農業促進法案 質疑①

令和 ６年 ６月

業界の動き

１日（土）林野庁「森林経営管理法等法改正検討室」を設置
１日（土）政府

５日（水）衆 農林水産委員会
水産流通適正化法案 質疑「森林環境税」の徴収開始
１日（土）及 び２日（日）JLC実行委員会及び一般質疑
６日（木）参 農林水産委員会

全国森林組合連合会「日本伐木チャンピオンシップ2024」を青森市モヤヒルズで開催

食料困難事態法案、農業振興地域法案、スマート農業促進法案 参考人質疑
10 日（月）参 決算委員会

４日（火）政府

令和４年度決算外２件 締めくくり総括質疑
11 日（火）参 農林水産委員会

2023（令和５）年度の『森林・林業白書』を閣議決定
４日（火）京都大学及び住友林業（株）

食料困難事態法案、農業振興地域法案、スマート農業促進法案 質疑②
12 日（水）参 農林水産委員会
視察（茨城県（農研機構））
13 日（木）参 農林水産委員会
・委員派遣報告・食料困難事態法案、農業振興地域法案、スマート農業促進法案 質疑③
14 日（金）参 本会議

世界初の木造人工衛星「LignoSat（リグノサット）」をJAXA（宇宙航空研究開発機構）に引き渡し
５日（水）わかやま森林と緑の公社及びENEOS（株）「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定を締結
５日（水）群 馬県フォレスター等民国連携推進連絡会「玉ねぎネット資材」活用に関する技術

・食料困難事態法案、農業振興地域法案、スマート農業促進法案（農水委）

交流会を開催６日（木）農林中央金庫

17 日（月）衆 決算委員会
令和２年度決算外２件、令和３年度決算外２件、令和４年度決算外２件 締めくくり

第11回「農中森力（もりぢから）基金」の助成先募集を開始（８／５（月）まで）
６日（木）全国レクリエーション協会

総括質疑
18 日（火）参

第40回通常総会を開催
８日（土）日本木材青壮年団体連合会

農林水産委員会

水産流通適正化法案19 日（水）参 本会議

質疑

水産流通適正化法案（農水委）《政党関連》
４日（火）公外国人材の受入れ対策本部「第69回全国会員長野大会」を長野市芸術館で開催10日（月）JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）
森林再生事業化委員会
新たな政策提言を青山林野庁長官に提出

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和６年度一部変更）（案）及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対10日（月）全 国木材組合連合会・全国木材協同組合連合会などの木材関係団体
永田町ビルから移転、全国町村議員応策（令和６年度改訂）（案）について出入国在留管理庁よりヒアリング
５日（水）公 令和６年能登半島地震災害対策本部

会館（千代田区一番町25番地）で営業開始
12日（水）東京都

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協会報 日本林業 ２０２４年７月号

令和 ６年 ６月

国会の動き

令和 ６年 ６月

業界の動き

① 前回（第 21 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）

助成対象を拡大した「木材利用ポイント事業」の受付開始② 被災現場からの要望事項などについて質疑応答

12日（水）全国森林土木建設業協会
定時総会を開催
12日（水）関 東森林管理局及び森林研究・整備

６日（木）自 国土強靱化推進本部
化の着実な推進に関する PT

国土強靱機構森林総合研究所①国土強靱化推進会議の開催について（報告）②能登半島地震をはじめとした昨今の自然「二ホンジカ被害対策に係る協定書」を更新
13日（木）日本ツーバイフォー建築協会

災害の教訓を踏まえた各府省庁の取組状況

定時社員総会を開催
15日（土）埼玉県

について
６日（木）自 政調、環境部会、環境・温暖化対策調査会合同会議
１．第五次循環型社会形成推進基本計画（案）について
２．子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の現状と課題について（報告）
７日（金）自 政調、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部
佐賀県の野生イノシシにおける豚熱の確認について
12 日（水）公 令和６年能登半島地震災害対策本部
被災現場からの要望事項などについて質疑応答
12 日（水）自政調、環境部会、環境・温暖化「第75回全国植樹祭」開催１年前イベントを越谷市イオンレイクタウン
moriで開催
17日（月）全国木材検査・研究協会
永田町ビルから移転、Ｍ＆Ｃビル（千代田区神田小川町二丁目３番地13）で営業開始
17日（月）及び24日（月）日本治山治水協会、日本林道協会、全国森林土木建設業協会、林道安全協会、日本林業土木連合協会、緑の循環認証会議、日本林業土木（株）
永田町ビルから移転し、山王グランドビル３・４階（千代田区永田町２-14-２）で営業開始

対策調査会合同会議
１．
「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（案）（環境部会関係）の検討状況について

19日（水）（一社）GREEN
日本橋三越本店１階で国産材展示イ
ベント「GREEN ～木の未来と暮ら

２．
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版」（案）（環境部会関係）の検討状況についてす～」を開催
20日（木）日本ウッドデザイン協会
第10回「ウッドデザイン賞」の募集

13 日（木）自詳細を見る閉じる

開始

政調、災害対策特別委員会
１．令和６年能登半島地震の対応状況等について

21日（金）政府「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）」を決定

２．能登半島地震等の教訓を活かした取組について
14 日（金）自 東日本大震災復興加速化本部

22日（土）相鉄不動産（株）
５階建て木造マンション「KNOCKS（ノックス）ゆめが丘（横浜市）」へ①人口動態や総生産等から見た復興の進捗についての入居開始

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令和 ６年 ６月

協会報 日本林業 ２０２４年７月号

国会の動き②地震・津波被災地域について③ 福 島 第 一 原 発 に お け る 廃 炉・ 汚 染 水・
ALPS 処理水について

27 日（木）公 令和６年能登半島地震災害対策本部①前回（第 24 回）の災対本部で出た要望へ↑ の回答（関係省庁）④福島国際研究教育機構における研究開発の進捗状況等について②被災現場からの要望事項などについて質疑応答

18 日（火）自 国土強靱化推進本部 国土強靱化の着実な推進に関する PT①「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」における議論の状況等について②「令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」について③「国土強靱化５か年加速化対策」の進捗状
況について18 日（火）自 東日本大震災復興加速化本部①帰還困難区域 / 復興拠点の状況について②原子力災害被災地域の産業・農林水産業について
19 日（水）公 令和６年能登半島地震災害対策本部①前回（第 23 回）の災対本部で出た要望への回答（関係省庁）②被災現場からの要望事項などについて質疑応答
19 日（水）自 政調、環境・温暖化対策調査会
次期 NDC の検討と地球温暖化対策計画の見直しに向けて
21 日（金）自 政調、災害対策特別委員会 豪雪地帯対策に関する PT
１．今冬の雪害の状況について
２．豪雪地帯対策の現状について
３．豪雪地帯の地方公共団体からの意見聴取（リモート出席）
・全国積雪寒冷地帯振興協議会
越中 隆広 新潟県知事政策局長
・全国雪対策連絡協議会
石山 志保 福井県大野市長
４．豪雪地帯対策を推進するための提言（案）
26 日（水）公 地球温暖化対策本部「次期 NDC の検討と地球温暖化対策計画の見直しに向けて」環境省からヒヤリング（経済産業省、資源エネルギー庁陪席（質疑対↑応））