テーマに対する委員からの主な意見の概要【令和２年度

産業戦略本部（第４回）】【テーマ①】市民や市内事業者への施策等の周知方法に関するアイデアについて・民間の考え方でいうと、発信している情報に価値があるかないかによって、その情報を得ようと思うか思わないかが変わってくる。これを前提として、市が情報発信する際に課金することも一案。無料で情報が得られることはよいが、お金を払って情報を得ようとするときに、発信している情報に価値があるのか判別することにもなる。
発信する側は、意味があると思っていても、現場では関心を持っていないということも明確になるのではないか。
・補助金や支援金などについて聞かれる機会もあるが、募集から締め切りまでの期間が短く情報が拡散し始めたころには締め切りに。応募期間が長ければ、利用機会が増えるのではないか。年度の執行ということや、GoTo のように国の期間というのもあるが、３か年とか基金化していくということも、周知期間を確保する一つ考え方ではないか。また、説明会などを行うことで、興味を持たれる方もいらっしゃるのでは。
（自治体の予算ということになると議会での承認が前提となります。大きな建設事業については、数年間ということもありますが、補助ではあまり例がありません。基金の場合も、その都度予算化していくことになります。複数年に渡る継続事業ということを理解いただ
くことや周知の期間や方法について工夫出来たらと思います。）（先ほど、課金という件でご意見がありましたが、それに対してみなさん、何かご意見がありましたら。）
・申請していらっしゃる方々は、どうやって情報をキャッチされたのか、まだ申請されていないところに対して、どういうアピールをされたのかというのが気になるところ。
課金については、具体的な意見はありませんが、お金を払ったのに有益な情報がないというクレームもあるかもしれません。
・課金のところだけがフォーカスされているが、情報の価値、実際に必要であれば、消費者も関心を持つのではないかということ。チャレンジ補助金は、多くの利用があったということだが、市民が良い情報と感じるものであれば、話は広まるし、情報を取りに行くようになる。情報を取りに行かないような事業自体の見直しが必要なのではということで、その指標とするために、課金という言葉を出しました。情報はいらないと思っている人に1発信しても仕方がないのではという話です。
（先ほど例に出していただきましたチャレンジ補助金につきましては、非常に好評だったということですが、それでも知らなかったという市民の方、事業者の方もいらっしゃいます。利用者数だけで、有益な政策、情報だったのかどうかということを判断するということでなくて、さまざまな媒体を通じて広く公平に市民に届くということも必要なことで、いくら効果的な政策を打ち出したとしても、届かないという状況を我々としては、なんとかしたいということです。）（農業の関係は、売上額に基準がありますので、対象になりうる方には、直接送らせていただき、漁業の関係には、水揚げというのがありますので、漁協を通じて、お声掛けをして、現在、取りまとめをしていただいているというところでございますので、農業漁業の場合は、ある程度絞り込みが出来ているという状況です。）
・萩市は、いろんな媒体を使いながら、たくさん情報をきちんと市民の方に、広く公平に出されていると思う。情報はオンラインで、自分が能動的に動けばいいことがあると思う。
LINE での情報発信について、非常にいいとは思うが、いかにして市民の方に自分から情報をキャッチするような気になるか、動いてもらうかが、一番のポイントになると思う。
そういう点でも、先ほどいわれた課金というのもひとつ。
仕分けは難しいのかもしれないが、例えば、60 代は、これというような、ある程度カスタマイズされた情報の方が良いと思う。LINE だと、スマホユーザーが主体になってくると思うので、高齢者にどう周知していくか、能動的に情報を取りにいくのかが課題になると思う。カテゴリーを分けつつ、キャッチしようと意思があれば、いろんな施策を萩市はされているので、それは非常にいいと思う。
・皆さんがどういうところで情報を得ているのかということを見てきたのですが、まず、ネット未活用世代は、一番見られているのがアナログ手法の広報はぎが、よく見られていると思う。ネットを活用している世代は、友人や知人の SNS、特に萩市内でいうとフェイスブック。また、所属している組合、例えば飲食業組合といった組合の会報誌の中に、その組合に関係のある資格や補助金の情報があって、そこからという話も聞いている。というように、年代やターゲットによって、媒体が全然違うので、例えば、美容系は、萩市内でいえば北浦ウェブさん、政治関係は、はぎ時事新聞さんといった、何をどの人に届けたいのかによって、選ぶ媒体をしっかり分けて発信することが非常に重要。
例えば、新しく創った補助金ということであれば、萩市はフェイスブックでアカウントがあるので、１回だけでなく、繰り返して流していくこと、今回、新しく創られた「萩の2ごちそう」などだと、フェイスブックよりインスタグラムの方が関心があるなど、どういうところに届けたいのか非常に重要。
また、市の職員ひとりひとりが、こういうのがあると発信することが、基本的なところではないかと思う。
課金をしてでも情報を取りたいと思うのは、例えば月 100 円くらいで、オンラインサロンではないが、市役所担当課に自分の意見を聞いてもらえるようなものであれば、課金をしたいとも思う。課金の話でいうと、他の委員がおっしゃったように、なかなか難しいと思うが、ブログで課金をしないと読めないものもあるので、どういう記事なら読まれるのか参考になるかと思ってお伝えしておきます。
・先ほどからエール支援金の話が出ておりまして、商工会がどうやって周知をしたかというと、地道なやり方ですが封書にいろいろなものをまとめて入れて発送し、わりと早めにみなさんのところへ届けたと思っている。まず全ての事業者さんに同じに。２５０社の会員がいらっしゃるのですが、その後、対象になりそうな方に電話です。
LINE については、データを見ると 10 代が 93％、70 歳代でも 48％利用されている。
毎年、一つずつ年齢を重ねられると、高齢化によって利用率は上がるということですので、LINE を活用するべきだろうというふうには思う。
そうはいっても、結局、関心を持ってもらわないと登録にはつながらないというのが最大の課題。登録していただければ、例えば高校を卒業して、市外県外へ出られても、萩市の情報が届く、そういった方法もひとつある。
・商工会議所では、毎月発刊している会報誌でも、できるだけ補助金関係、税金関係など掲載するようにしている。ただ、これもみなさんがご覧にならないという問題がある。
1,200 超の会員がいらっしゃるが、なかなか全てに関し面前でお話をする機会がない。
先ほど、商工会では電話をとおっしゃっていましたが、なかなか、そういうこともできていないというのが実情で、今後、商工会議所においても、メール等で情報を集めて、メールでも発信するということも取り組もうと考えて、今研究している。できるだけ早く、スピーディーに、事業所のみなさんに、情報発信できるようにしていければということを考えている状況です。
（市も様々な媒体を使って、情報発信をしているつもりですが、情報があまりにも多いと、なかなか情報を見に行こうと、あるいは、読もうということが、ないかもしれません。一方で、電話だとかといった方が、ある程度の効果をというふうな気がしております。商工会議所からの提案ですが、部会がいくつかありますけども、そこに行って、部会に関する3

政策をお伝えする機会を、これから、させていただくというふうに思っています。）
・アナログ的な手法も大事にしたいところもあります。市役所入口に掲示板がありますが、重要なことがいろいろ書いてあると思うが、どれが一番重要なのかが、伝わってこない。
掲示板に見に来るというか、情報を取りに、ここに来たら一番いいというくらいの、せっかくステージがあるので、もう少し何か活用できないかと感じる。
ホームページには、支援金など見ることができますから、関心ある方は、情報をとれるような状況になっている。今、緊急事態、コロナ禍ということで、深刻な事態の中で、みなさんが見られて、有益なものもあると思う。そういった中で、アナログ的なものの展開もある意味必要ではないかと思う。
（掲示板には、条例だとか、法的な公示関係のものを掲示してございます。季節的なものもありますが、担当部署に話はしておきたい。）（今、言われているところだと、寒くて申し訳ないので、例えば、中にはいったところに県庁みたいにボードを立てて、そこで、情報を発信するというのをできないか。）
・施策ごと市町別で整理して、個別に事業所をまわって、補給金だとか、給付金だとか、周知だとかしてきました。それを機にウエブサイトを取りまとめ、資料を作成しました。
情報の発信源にはなるのかというところはあります。
・情報の届け方、見せ方とかという情報のデザイン性、関心を呼ぶ、興味を引くようなデザイン性というのは必要だと思う。SNS であろうとも紙面であろうとも見に行こうという、まず、キャッチというところが必要なところ。
デザインであったり、文書であったり、広報誌は変えたときに、変わったねという反応があるか、見てくれているのかどうか、絶対に分かると思うので、その辺を突き詰めて、チャレンジされてもいいのではないか。
・情報はタイミング、スピードが大事ですが、情報を求める人が今、スマホなどで、若い人はいいが、高齢者の中でも、電子媒体が使えない人もいる。
また、ホームページでも特出ししてあればわかるが、それ以外のものには、なかなか、たどり着かない。組織で探すなどがあるが、高齢者などは、ホームページを見て、自分の知りたい情報を、どこの組織だとか、どう行ったらたどり着くか、分からないと思う。
キーワードでもなかなか出てこない、それを考えたらアプリなどもいいのかもしれない。
先ほど、他の委員が言われたように、使用する人によって全然違ってくる。

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高齢の方は広報誌等で、その場合、ページ数の制約があるため、結局情報が薄く広くなってしまう。思い切ってプラットホームを変えてしまうくらい、振り切って行ってもいいのではという気もする。個人的に、広報誌は見ることがない。興味があるものを集約することが大事なのでは。
（広報誌は見ないということだが、紙媒体では見ないが、スマホ広報誌は見られますか。）
・見ることがない。
（例えば、年齢によって見る情報をというような話ですか。）
・北浦ウェブも紙面もウェブ上でも読めます。だったら、ウェブ上でみんな、アクセスするのかというと、北浦ウェブを見ている人の割合に比べて、ウェブで見る人は、少ないです。なぜ、そういうことが起こっているというかと考えると、今ウェブ上でも情報は、AIが、その人に適したものを与える時代なので、テキスト情報でも、炎上したもの、注目されるものは、そこにアクセスするが、基本的には、AI が届けるようになりつつある。予算がかけられないのであれば、そういう現状であることは、知ってもらいたいと思う。
（ウェブ上の北浦ウェブと内容は違いますか。）
・内容は全く同じ。北浦ウェブは、40 歳以上、50 歳以上、ウェブ上に記事を出した時に、知り合いが出たりして、シェアしたりした時に、読まれる方が、出たりする。
・市から直接市民に届けるには、どうしたらいいかということですが、関心がある人は、いろいろ興味を持たれますが、そうでもない方に関しては、いろんな団体がありますので、そちらに、いろんな情報を提供して、団体から市民に届けるということをもっと活用できればいいと思っている。
情報を流して、その情報をどうするか、活用するには団体の組織力といったところをしっかり把握して、強めていかなければならないと思う。
飲食業組合も補助金を利用して、絆チケットということをさせていただきましたが、団体の中でも、絆チケットが活用できないということもある。130 店舗の加盟ですが、それぞれに意見を伝える、全てに情報を活かすというところが、少し力を借りないと組合を通しても情報が行き届かないところも。
しかし施策としては、市民の方に非常に好評を得ることができましたけれども、そういったところで、情報を伝えるというところ、団体に正確な情報が行くようにしていただきたい。組合も、そういった組織力も上げるために、いろんな協力もしたい。

5【テーマ②】地域産業振興構想

基本方針Ⅳ

多様な働き方を応援し、社会でイキイキと活躍できる環境づくりについて
・それぞれのライフスタイルに応じてというと、例えば３時間でも２時間でも、人によって毎日 1 時間でも働ける時間があってという人だっていると思う。１日３人で働いて効率が落ちないのであれば、１時間、２時間、３時間で働ける機会が必要と思う。
その時に例えばハローワークで、企業サイドからこういう人が欲しいという求人はあるが、その逆バージョン、私はこの時間帯で働きたい、仕事できますという情報、働きたい方から発信できるような方法はないのかと思う。
例えば、短時間で仕事ができるという方の情報を発信してもらうことが、市でできないか。マッチングは、直接、企業と交渉するというようなことも考えていけないかと思う。
アルバイトの方、パートの方、１人に拘るのではなくて、２人３人で、というような働き方も可能であれば、短時間でも雇うような方法を考えていければと思う。企業側に少し意識を変えていただき、１人で１日働いてもらうのではなくて、もっと短くても何人か雇用すれば、仕事になるのではないかという意識を変えてもらう必要もあると思う。
（求職者側からの発信ができないかというご意見ですが、求人側、求職側それぞれが登録できる萩暮らしネットという仕組みがあると思うがどんな状況でしょうか。）（萩暮らしネットというサイトがあり、主には移住して萩で暮らしたいという方へのマッ
チングという観点で、企業側が求人の情報を入れる、それから求職の方が情報を入れる、そして企業と求職をされる方が話をされるというマッチングがシステムにはなっています。
今、コロナの影響等もあり、地方に目が向いている中で、テレワークの推進も含めて、そういう移住就業というのは、おっしゃたような手法も含め進めていきたい。もう一点、人手不足の観点でもマッチングについて、状況を踏まえながら提供していくことが必要だと思いますが、コロナの状況で、一方では事業を継続するために、やむを得ず休業という事業所、そういった中でのマッチングですが、どういったことが考えられるのか、需要があるのか相談していきたいと思います。いろいろご意見ありがとうございます。）（地域づくり事業協同組合の関係で、農業の関係を前回にお話しがあったと思いますが、１年を通じた雇用という取組で、規制の問題があって、細かくすればするほど、派遣に関してのいろいろな課題も。農業関係の取組は、季節的なものを数か月単位で、串差しにして１年間を通して仕事を確保し、派遣をしていくという取組をしたい。ただ、その辺もやり方等、今後も検討します。貴重なご意見ありがとうございます。）

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・ワークライフバランスについて、ひとつは、今一人一人を大切にして仕事をしていくということを中心に郵便局ではやっているところで時間休の仕組みなど、少しずつ変えていっている。ひとつは、やはり萩に帰っていただくために、我々も受け皿になれるような形で、今後やっていかなくてはいけないと実感している。
・萩でこんなことをやりたいといって移住される方は、人口の割に比較的多い感じがする。
萩市の施策も地域おこし協力隊を活用されているというのも、大いにあると思うが、そうではなく、帰ってきてもらう、出ていくのを少なくするという社会減を少なくするため
で、大きいモデルと思うのが、学校教育の多様性。社会が求めている学校教育に対応できていないのが、けっこう大きい問題ではないかと思う。
今までの教育環境の中で、成績を判断されてではなく、勉強ではなく、いろいろな能力を発揮して生きていくことができるというところを肯定しないと、この流れは抜本的に変わらないと感じている。何ができるかと考えたときに、今、僕たちが社会人になって仕事をしている人に多様性が認められた機会ができているかって見ると、なかなか難しい。縛られているところもある。萩市は、副業を認めるまちですというのをキャッチな言葉で、訴えるというのも、一つ手ではないかと感じている。
副業を認めるというのは、自分の生活のための仕事プラス、楽しんでお金を生むということにチャレンジできるなど生きがいになると思う。そのことによって、総生産一人当たり、労働生産性が下がってしまうのではないかといった議論はあるかと思うが、やりたいことをやれる環境づくりというか、多様な働き方を応援して社会でイキイキに直結するのではないかと思う。
（最近は移住者の方を含めた起業、創業、新しく来られた方が商売を始められるというのがあるかと思います。対個人サービスが多く、雇用があるかというと、何十人もというのはありません。ただ、そうした商売が一つ二つでなくて、50、100 と出てくれば、トータルとして雇用が確保できるということではないかと。その中で例えば、障がい者の方を雇用できるような、障がい者の方が働ける職場が少ないということもありますので、そうした観点で、やっていただくことがあってもありがたいと思っています。
もうひとつ、学校教育で多様化されていないという話の中で、その通りだと思いますので、英語力だとか、探究部というような活動をやっています。教科書的に答えがあるという話ではないが、自分から課題を見つけ出して研究していく、自分で答えを見つけて、思考パターン、こういったものを若い時につければ、社会でも対応できるのではないかということで、多様化ではありませんが、特徴を打ち出しています。

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もうひとつは、副業についても、プラットホームではありませんが、熱中小学校。自分一人だと難しいことを、いっしょにという話になるかもしれない場をつくったということだとか、そこで事業者どうしがということができるのではないか、そういうサービスを広げていくのが、必要なのかなと考えています。大きな流れには、まだなっておりませんが、萩市の学校教育だとか、起業創業だとか、移住定住だとか流れが、現実になってくるのではないかと。
）
・多様な働き方を応援して社会でイキイキと活躍できる環境づくりを推進するというテーマのときに、大きく二つあると思っていまして、まずひとつは、動きたいけど動けない人を支援して動けるようにしてあげるという考え方です。もうひとつは、もっと動ける人を支援してあげるという考え方です。
もっと動ける人を支援するというのが、副業の OK をもっと萩の会社に促して、促すだ
けではなく、実際に副業を OK にするために、どういう就業規程を設ければいいとか、どういう成果をやってくれれば OK という、副業のモデルケースをつくることも重要と思う。
小さい子供をかかえての転職活動や小さい子供をかかえたママが働ける場所自体が、全然サイトにない。例えば女性専用の介護者専用の転職サイト、就労コンシェルジュなどを設置していただいて、メンタルケアをしながら、ちょっと１日だけ、単発で仕事ができるというようなことを紹介できるようなことが、もう少しあるといいのではないかと思う。
シングル、ワンオペ育児という状況でも起業する人は、いらっしゃいますし、逆に子育てが落ち着いてもやらない人もいますので、動きたい人をどうやったら、もっと動けるようにという考え方で支援を考えていった方がいいのかと。
・多様な働き方をといったときに、窯業という職業での雇用というのはたいへん難しいところがあります。特殊で一人前になるまでに何年かかるのといったことなど。私たちの業種のなかで、作り手が一番苦手な分野が自己アピール。情報発信をするというのは、一番苦手で、そこを補うような新たな仕事ができれば、産業がもっと盛り上がっていくのかと思う。一つの働き方であると思うが、一次産業だとか地場産業のそういう専門分野の情報発信をする、そういう方が起業する、そして、先ほどの萩市の LINE の話に繋がっていくが、例えば情報を得たいカテゴリーがいくつかあって、その中に産業、萩焼もありと、そういう産業の情報発信をここに載せられると、雇用が生まれるのではないかと思う。
そういうものがあれば、地場産業、一次産業の人も少し苦手な分野もできるし、雇用も生まれて、いろいろな情報発信をすることで、私たちの産業も少し盛り上がってくるようなかたちが考えられると思う。

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（我々も、伝統産業を守っていきたいという思いがありますので、業界全体の情報発信は、我々の方でやらなければということで小冊子を作っていますが、それに留まって、まだ十分でないという話をしています。ただ、各個の事業者が、それぞれの窯元がしなければならないところについては、そういったことをつないでいく、あるいは、別のかたちで市ができるようなこと、それはいろいろな専門家の力を借りながらと思っています。）
・先ほど、働きたい人からの情報発信ができるようなマッチングの話があったと思うが、支援団体ではボランティアがすごく必要で、仕組みをつくろうという話をしたことがある。
専門性があるプロの方とか、そういう仕事をしていたという方が得意なこと、専門性を出してボランティアをしてもらう仕組みという時に、有償ボランティアや多く働くつもりはないけれど、少し収入があったらいいという方をという話をしたが、なかなかかたちにならない。
生活支援の現場だと、生活が整えば働ける人や過去のトラウマなどで働きたいけど働けない、本人もどうにもできないということがある。それには支援が必要で、心に問題をかかえる方たちに、立ちあがってもらうための何かが欲しいと思う。
話が変わるがＵターンをして若者が起業しようとするとき、何度失敗しても立ち上がれるような、チャレンジできるような空気が必要だと思う。どうせだめだという空気になってしまうと、チャレンジできないし、立ち上がれないということがあるので、応援できる支援、空気があるとよい。
先ほど市長がおっしゃられていた、小さな会社でもたくさんあって大きくという、小さな会社、コミュニティーが大きくネットワークをつなげていくような社会になっていけば、心の問題を持っていらっしゃる方もケアしながら、踏み込んで社会に戻していけるようなこともできるのではないかと思う。
・農協の就労支援ということで、マッチングなどをやっている状況。法人等では、就農につながっている事例もある。農業をすることに関して、高齢化が進み大変だということで、儲かる農業をと考えると、やはりそういった課題への対応は必要。

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