司法書士法教育ネットワーク第 10 回定時総会・記念研究会「司法書士の消費者教育の今、そしてこれから」2018 年 6 月 24 日（日）午後 2 時 00 分～
【報告者】
小牧美江氏
小泉嘉孝氏
小関香苗氏

京都司法書士会会館

にて司法書士 日本消費者教育学会会員
近畿司法書士会連合会法教育推進委員会委員
日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員

進行役：
西脇正博
サポーター：浅井 健

司法書士法教育ネットワーク会長
司法書士法教育ネットワーク事務局次長

第１部「消費者教育をめぐる新たな動き」

・・・・・報告要旨（１）小牧美江氏の報告要旨「 消 費 者 教 育 の 推 進 「 基 本 方 針 」 を 読 む － 消 費 者 市 民 社 会 ・ SDGｓ を 中 心 に － 」
消費者教育推進法が施行されてから 5 年半が経過しました（レジュメ 1 頁、年表参照）。司
法書士は、全国各地で多重債務防止、悪質商法被害防止等の啓発教育から取り組みをスタート
し、法務省法教育研究会ができたときには、それまでの取り組みが一定評価され、私法教育の教材づくりに一定の役割を果たすことができました。司法書士法教育ネットワークとしても、消費者教育推進法が施行されたときに役員会声明を出し、活動指針も設けて様々な取り組みもしてきました。
消費者教育推進法に基づく「 消 費 者 教 育 の 推 進 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 」 も 、 当 初 の ５ 年の 計 画 年 度 を 終 え て 、 今 般 、 新 た に 改 訂 も 行 わ れ ま し た 。 そ こ で 、 こ の 時 点 で 、 この５年半の消費者教育の推進に関する司法書士の取り組みの状況、私たちのネットワークの取り組みの成果を振り返り、新たな５年の取り組みを考えてもらいたい、そのための総論的なところを伝えるということが、本報告の趣旨です。特に、成年年齢引下げの動向も見据えて、18 歳未満の子どもたちをおとなとして育て、私たちおとなの仲間としてどう迎え入れるのか、喫緊のこの５年度でどのようなことを伝えていくのか、中・高校生の学びをどのようにしていくのか、
中長期的には今、生まれた子どもたちをどのように育てていくのかということも考えることができたらと思います。
（資料１、資料２で、消費者教育推進法と基本方針について説明）
今日は、基本方針を「読む」ために、全体の概要とここを読んでほしいというポイントを示します。前提として、重要なキーワード、「消費者市民社会」と「SDGs」について確認します。
まず、「消費者市民社会」の定義は、資料１・概要図の定義（第２条）のところにもまとめられています。消費者教育は、被害に遭わないでほしい、「賢い消費者」になってほしいという発想からのものがほとんどだったと思うし、広報や広告での被害防止も啓発キャッチフレー
ズで終わっていたかもしれません。推進法第２条１項では、消費者教育は、そこにとどまらず、消費者として何か行動することによって、消費者が主体的に活き活きと暮らせる社会、公正で公平な社会を作っていく、そういう社会づくりに参加していくことの重要性もつかんでもらうための教育も含めて消費者教育というんですよという定義がされました。加えて、消費者教育には、私たちが学校や消費者講座で実施しているようなイメージだけではなく、そういう趣旨を含んだ「これに準ずる啓発活動」も含んでいるんだよという定義がされました。そして、市民が活き活きと生活することができる公正な社会について「消費者市民社会」という言葉を出して、「消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消1

費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」（消費者教育推進法２条２項）だという定義がされました。
法律にこのような定義が入る前に、消費者市民社会を作りあげる市民像についての国内外の議論がされてきましたが、その中で概ね合意がされてきた消費者の行動を、「経済的市民」「倫理的市民」「政治的市民」、３つぐらいのカテゴリーに整理されてきたことをレジュメ２頁点線内に示しました。例えば、「経済的市民（消費者）」というのは、宣伝や広告の言うままに消費行動をとるのではなく、自分で考えて、一定の選択肢をもって、選択して行動する。そういう行動を通じて、例えば、地産地消で地元の生産物を育てるという行動をする。「倫理的市民（消費者）」は、フェアトレードや環境に配慮した消費行動をすることで、公正で持続可能な社会を作っていくことを意識している消費者として行動する。「政治的市民（消費者）」というのは、例えば商品についての意見を企業に出すとか、相談したり、私たちのような専門家
を含めて司法制度を活用したりすることで、より良い市場を作っていく、他の消費者と連帯す
る、そういうことを通じて、あるいは法律を作って行動する消費者がイメージされると思います。このような消費者としての行動を起こしていける、そういう消費者を育てていくことを通じて、推進法２条が想定するような市民社会を作り上げていく。それが、消費者市民社会のイメージです。
こ の 消 費 者 市 民 社 会 を め ざ す第一歩として、私たちは消費者教育を通じて法教育をしています。例えば、相談があったときの被害事例をまとめて、社会ではこんな社会問題、消費者問題が起こっていることを伝える。その対策として法改正だとか、制度改革だとかに動く、そういう姿を見せることで、消費者の行動が法律を作ることになる、社会を変えることになるということをお伝えすることもあると思います。また、被害にあったときに諦めずに相談をすることを通じて、社会で被害事例を共有してみんなでを改善していくことにつながる、相談にはそういう大きな力がある、ということも伝えることもある。そういう試みをしながら、消費者市
民社会を育てるような法教育としての消費者教育の活動もしてきているところです。これが一つめのキーワードです。
もう一つのキーワードは、「SDGs」 （ Sustainable Development Goals： 持 続 可 能 な 開 発
目 標 ） で す 。 2015 年 に 国 連 総 会 で 採 択 さ れ た も の で 、 1 7 の 目 標 、 1 6 9 の タ ー ゲ ッ ト 目 標が 掲 げ ら れ 、2 0 3 0 年 ま で に 国 際 社 会 全 体 の 目 標 と し て 取 り 組 ん で い く 。「すべての国及びすべてのステークホルダー」が、つまり、国家だけでなく、企業も消費者も、私たちのような専門家団体も、誰もがこの計画を実行する。そして、取り組みにあたって「誰一人取り残さない」とされていている目標です。全部はご紹介できませんが、資料３に、その概要と、私たち司法書士の事業や活動にも関係が大きいのではと思う課題をピックアップして整理してみました（以下、資料３の説明）。
例えば、目標１、貧困対策は、多重債務対策などで私たちも直接取り組んでいます。目標 1－4 には「土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産」について書かれていて、登記業務も関係しているようです。目標４が教育の関係です。持続可能な開発目標というと、企業や消費者の問題と単純に考えそうですが、例えば、4－7 には、「人権」「男女の平等」「グローバル・シチズンシップ」など、法教育で良く取り上げられるテーマも出てきます。目標５は「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」と。先進国も後発国も、すべての国が誰一人取り残さずに取り組む目標ですから、世界の人口の半分を占める女性の能力も当然強化しなければならない。全ての人の人権も配慮しなければならない。ジェンダーの問題、人権の問題はかなりのバランスで書かれています。
雇用の問題の目標８、不平等を是正する目標 10。目標 16 は法律専門家にぴったりの課題です。例えば、16－3「すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」というのは、私たちもそれを目指して取り組んでいかなければならないということで、もっとも親和性のある目標
ではないでしょうか。
こういう目標が世界全体で、今、取り組まれていることも踏まえて消費者教育を、というこ

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とで、基本方針の中に SDGs に関する文言ですとか、学習指導要領の中でも SDGs という言葉ではなくて「持続可能な社会」という言葉でたくさん取り入れられているのは、この 2030 年までの目標を念頭に置いているということだと思います。
消費者教育に特に関わっている目標は、目標 12 の「持続可能な生産消費形態を確保する」＝「作る責任、使う責任」とも言われていますが、倫理的な消費＝エシカル消費ともかかわってこの目標は消費者としてきちんと学ばなければならないと言われています。
それでは、資料４を見てください。資料４、１頁の点線枠内は、基本方針の目次です。
この全体の中で特に読んでいただきたいところの原文抜粋を書き出しています。
レ ジ ュ メ ２ 頁 、第 ２ 以 降 も 併 せ て 見 て く だ さ い 。【 消 費 者 を 取 り 巻 く 現 状 と 課 題 】と い
う こ と で 、こ の ５ 年 の 変 化 、レ ジ ュ メ で ア ン ダ ー ラ イ ン を 引 い て い る 部 分 は 、５ 年 前 の 方
針 よ り 変 更 さ れ た り 深 め ら れ た り し た と こ ろ で す 。 今 日 の テ ー マ に 関 わ る 「 18 歳 選 挙 権 」「 成 年 年 齢 引 下 げ の 検 討 」も と り あ げ ら れ て い ま す 。そ れ か ら 、イ ン タ ー ネ ッ ト 関 連 相 談が 増 え て い る こ と や 、 エ シ カ ル 消 費 、 SDGs の こ と も 書 か れ て い ま す 。
レ ジ ュ メ ３ 頁 、【 消 費 者 教 育 と「 消 費 者 市 民 社 会 」】の と お り 、 消 費 者 教 育 と 消 費 者 市
民社会の意義を、基本方針としても再度押さえています（基本方針Ⅰ、２）。
消 費 者 教 育 の 意 義 の と こ ろ で 、特 に「 様 々 な 主 体 に よ る 教 育 や 啓 発 的 な 活 動 と い っ た 取組 」も 、相 談 事 業 も こ の 取 組 み に あ た る と 思 い ま す が 、「 消 費 者 自 ら も 学 習 し 、知 識 や 判
断 力 ・ 交 渉 力 を 身 に 付 け る こ と に よ り 、一 層 効 果 を 発 揮 す る 」ん だ と 。教 育 の 働 き か け だ
けではなく、様々な啓発活動も通じて、消費者自身も学習してほしいと書かれています。
消費者市民社会の意義も再確認しています。例えば、消費生活センターに相談すると、
社 会 全 体 の 問 題 解 決 に つ な が っ て 、消 費 者 市 民 社 会 の 一 員 と し て の 行 動 と い う こ と が で きる の だ と 。難 し い 立 法 活 動 だ と か 、法 改 正 運 動 だ と か に 取 組 み に 行 く と い う こ と を し な くて も 、相 談 を す る だ け で も 消 費 者 市 民 社 会 の 一 員 だ と い う こ と が で き る 。こ う い う こ と を伝 え て い っ て ほ し い な と い う こ と で 、消 費 者 市 民 社 会 の 意 義 を 共 通 概 念 に し て い か な け ればならないということが書かれています。
消 費 者 市 民 社 会 と SDGs の 関 係 に つ い て は 、よ り 多 く の 消 費 者 が SDGs に つ い て 学 ん で い
く こ と が SDGs の 達 成 に 繋 が る し 、 「 そ れ は ま た 、 消 費 者 市 民 社 会 の 形 成 に 参 画 す る 消 費
者 を 育 成 す る も の と 期 待 さ れ る 」 と 。 消 費 者 市 民 社 会 を 作 る こ と と SDGs に つ い て の 理 解を深めることが、切っても切れない関係なんだということが念押しされています。
資 料 ４ 、基 本 方 針 Ⅱ 、「 消 費 者 教 育 の 推 進 の 基 本 的 な 方 向 」に つ い て で す が 。 ま ず 、消費 者 教 育 の 体 系 的 推 進 の た め の 取 組 の 方 向 と い う こ と で 、こ こ で 、「 消 費 者 教 育 が 育 む べ
き 力 」と し て ４ つ の 領 域（ ＝ 消 費 者 市 民 社 会 の 構 築 に 関 す る 領 域 、商 品 等 や サ ー ビ ス の 安
全 に 関 す る 領 域 、生 活 の 管 理 と 契 約 に 関 す る 領 域 、情 報 と メ デ ィ ア に 関 す る 領 域 ）が 挙 げられて、それぞれにライフステージに応じた体系的な実施をしましょうとされています。
資 料 ５ で 、「 消 費 者 教 育 の 体 系 イ メ ー ジ マ ッ プ 」を つ け て い ま す 。縦 軸 に 消 費 者 教 育 の４つの領域が、横軸が幼児期から高齢期までのライフステージになっています。これは、
基 本 方 針 で 書 か れ て い る も の の 一 つ の イ メ ー ジ と し て 示 さ れ て い る も の で す が 、こ の イ メ
ー ジ も 参 考 に し な が ら 、ど の よ う な 場 所 で 、ど の よ う に 消 費 者 教 育 が で き る の か と い う こと の「 見 え る 化 」を 図 っ て い る 。こ の 消 費 者 教 育 の イ メ ー ジ が 、様 々 な 主 体 に お い て 共 有
さ れ て い く こ と が 重 要 だ 、と い う こ と が 書 か れ て い ま す 。多 様 な 主 体 が 取 組 み を し て い る
こ と を そ れ ぞ れ イ メ ー ジ マ ッ プ に 位 置 づ け て ほ し い 、そ の こ と を 情 報 提 供 し て 共 有 し て ほ
しいということです。
資 料 ６ で 、仮 に 司 法 書 士 の 取 組 み を イ メ ー ジ マ ッ プ に 位 置 づ け て み た も の を 作 っ て み ま
し た 。例 え ば 、親 子 法 律 教 室 は 、小 学 生 期 の 子 ど も た ち に と っ て の 消 費 者 教 育 に あ た る ん
だ 、と い う 形 で 、私 た ち の 法 教 育 、消 費 者 教 育 の 取 組 み を 書 か せ て も ら い ま し た 。そ れ から、例えば成年期のところでは、業務で「相談・訴訟対応」もしてますよね。その中で、
成 年 で あ る お と な の 人 た ち に 、一 つ ひ と つ の 事 件 を 通 じ て 消 費 者 教 育 を し て い る の で は な

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い で し ょ う か 。あ る い は 、啓 発 活 動 も で き る の で は な い か 。で き て い る こ と 、で き て い な
い こ と が あ る と は 思 い ま す が 。 例 え ば 、 未 成 年 後 見 人 の 方 、 成 年 後 見 人 、保 佐 人 、補 助 人の 方 た ち が 取 り 組 ま れ て い る こ と も 関 わ っ て く る か も し れ ま せ ん 。も っ と い う と 、幼 児 の方 だ っ て 登 記 名 義 人 に な る こ と も あ り ま す 。業 務 全 般 も 、広 報 も 関 わ っ て き ま す よ ね 。私た ち は い ろ い ろ な 場 面 で 消 費 者 教 育 が で き る の で は な い か 、私 た ち 自 身 が「 見 え る 化 」をして取り組んでいく必要があるのではないかということでイメージ化してみました。
レ ジ ュ メ と 資 料 ４ に 戻 り ま す 。 Ⅱ 、 １ (３ )「 消 費 者 の 特 性 に 対 す る 配 慮 」 で 、 例 え ば 、
若 年 者 、高 齢 者 、障 が い の あ る 方 な ど に 関 す る も の を 書 き 出 し て お き ま し た 。こ の よ う な「 脆 弱 な 消 費 者 」に 対 し て 、特 別 な 取 組 み を し て い く ん だ と い う こ と 、こ の よ う な 方 々 に対する多角的な情報提供を国としてやっていきますということも書かれています。
そ れ か ら 、Ⅱ 、３「 他 の 消 費 生 活 に 関 連 す る 教 育 と 消 費 者 教 育 と の 連 携 推 進 」と い う こと で 、そ の 例 と し て 従 前 は 、環 境 教 育 、 食 育 、国 際 理 解 教 育 が あ げ ら れ い た の で す が 、今
回 、法 教 育 、金 融 経 済 教 育 が 加 え ら れ 、そ の 他 の 関 連 教 育 の 例 と し て 主 権 者 教 育 、キ ャ リ
ア教育が取り上げられました。
Ⅲ、１「様々な場における消費者教育」、２「消費者教育の人材（担い手）の育成・活用 」と い う こ と で 、 い ろ い ろ な ヒ ン ト も 出 て い ま す 。例 え ば 、資 料 ４ 、２ 頁 で 、 学 校 に 関
わ っ て は 学 習 指 導 要 領 の 改 訂 に 伴 っ て 、と い う こ と が 書 か れ て い ま す 。大 学 や 専 門 学 校 でも 取 組 み が 必 要 だ と 。３ 頁 、地 域 社 会 で は 、高 齢 者 ・ 障 害 者 等 へ の 見 守 り と 消 費 者 教 育 と
い う こ と で 、例 え ば 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー と の 連 携 を 促 進 す る 必 要 が あ る と い う 情 報 が 出て い た り 、家 庭 に 関 わ っ て 、家 庭 だ け で な く こ れ に 代 わ る 児 童 養 護 施 設 に お い て も 活 用 できる子どもたちの自立に向けた支援のための消費者教育用のプログラム等の検討という
こ と も 書 か れ て い ま す 。こ れ は 、全 国 青 年 司 法 書 士 協 議 会 さ ん が 、ま さ に 児 童 養 護 施 設 での 教 材 開 発 に 取 り 組 ま れ て き て い る わ け で す か ら 、国 が こ う い う 検 討 を す る と い う と き に逆提案ができる立場ではないかなとも思います。
資 料 ４ の ３ 頁 、Ⅲ 、２ (６ )の と こ ろ で 、国 は 、い ろ い ろ な 主 体 が や っ て い る こ と に つ いて 連 携 ・ 協 働 の 働 き か け を す る 。「 特 に 、現 状 で は 、 教 員 が 学 校 で 消 費 者 教 育 を 十 分 に 展
開 す る に は 限 界 が あ る 」の で 、解 決 方 法 の 一 つ と し て 専 門 家 を 活 用 し ま す と い う と こ ろ で「司法書士」の名前もあげられています。
資 料 の そ の す ぐ 下 、Ⅲ 、３「 消 費 者 教 育 の 資 源 等 の 活 用 」に つ い て 、こ こ は 重 要 な の です が 、国 な ど が「 教 材 を 作 成 す る に 当 た っ て は 、推 進 法 の 目 的 及 び 基 本 理 念 を 踏 ま え た ものであることが望ましい」。また、「外部団体が学校向けの教材を作成するに際しては、
学 校 現 場 で 実 際 に 使 わ れ る も の に な る よ う 、学 習 指 導 要 領 等 の 趣 旨 を 反 映 し た も の を 作 成
す る こ と が 期 待 さ れ る 」と 。私 た ち は 、教 材 を 作 る こ と が 多 い の で す が 、推 進 法 の 目 的 と基本理念を踏まえて、さらに学習指導要領の趣旨を反映して作ることを期待されている。
私たちは、これを知っていないといけない。
そ れ か ら 、「 学 習 内 容 の 工 夫 」と い う 項 目 も あ っ て 、例 え ば 、「 よ り 多 く の 学 習 機 会 を
作 っ た り 、参 加 型 の 学 習 や 、身 近 な 事 例 等 を 取 り 上 げ 」ま し ょ う と い う こ と が 書 か れ て い
た り 、特 に 学 校 に お い て は 、主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び の 視 点 か ら の 授 業 改 善 が 望 ま れ ると い う こ と が 書 か れ て い た り も し て い ま す 。こ う い う こ と を 知 っ て い る と い う こ と は 、私たちの教材づくり、授業づくりの参考になってくると思います。
４ 頁 、Ⅳ 、 ４「 苦 情 処 理 ・ 紛 争 解 決 の 促 進 」で は 、他 の 消 費 者 施 策 と の 連 携 と い う こ とで 、消 費 者 教 育 を し つ つ 、消 費 者 が 紛 争 解 決 で す と か 被 害 解 決 を 図 る た め に 消 費 者 団 体 制
度 を 使 っ た り 、様 々 な 紛 争 解 決 手 段 、訴 訟 も 含 め て で す が 、そ う い う 手 段 を 使 っ た り す る
こ と を 踏 ま え て 、そ の 仕 組 み の 理 解 等 を は か る と さ れ て い ま す 。そ う す る と 、私 た ち の 業
務だとか制度の広報も、当然、消費者教育に入ってくると考えられます。
「 当 面 の 重 点 事 項 」 で は 、成 年 年 齢 引 下 げ 等 を 念 頭 に 、若 年 者 へ の 消 費 者 教 育 、 消 費 者の 特 性 に 配 慮 し た 体 系 的 な 消 費 者 教 育 の 推 進 が あ げ ら れ て い ま す 。特 に 、消 費 生 活 セ ン タ

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ー が 各 地 に あ る の で す が 、各 地 域 の 消 費 者 教 育 の 拠 点 と し て 消 費 生 活 セ ン タ ー を 位 置 づ けて や っ て い く と い う こ と も う た わ れ て い ま す 。こ の 消 費 生 活 セ ン タ ー に 消 費 者 教 育 コ ー ディ ネ ー タ ー が 置 か れ る よ う に な る の で す が 、そ の 方 と 司 法 書 士 の 取 組 み を さ れ て い る 方 との連携、連絡・調整は、これから必須になってくるかと思います。
最 後 に 、レ ジ ュ メ に 戻 っ て 、基 本 方 針 を 読 む こ と を 通 じ て 、「 第 ３ 私 た ち 司 法 書 士 に
期 待 さ れ る 役 割 と で き る こ と 」に つ い て 、あ と の 討 論 と も 関 わ り ま す が 、ぜ ひ 考 え て ほ しいこととして３点あげています。
ま ず 、私 た ち は 、消 費 者 教 育 の 担 い 手 な の だ と い う こ と 。学 校 外 の 専 門 家 と し て 基 本 方
針 に も 位 置 づ け ら れ て い る こ と を き ち ん と 受 け と め て お き た い で す ね 。だ か ら 、む し ろ 積
極 的 に 教 育 実 践 に 関 わ っ て よ い し 、提 案 も し て 良 い の だ と い う こ と を 、も う 一 度 確 認 し て
お き た い と 思 い ま す 。加 え て 、教 育 に 関 わ る と き の マ ナ ー 、踏 ま え る べ き こ と と し て 、推進 法 の 目 的 や 基 本 理 念 、学 習 指 導 要 領 へ の 目 配 り を 怠 ら な い 。そ れ が 、効 果 を も た ら す もの で も あ る と い う こ と を 踏 ま え て お き た い と 思 い ま す 。そ れ か ら や は り 、む し ろ と い う べ
き か 、だ か ら こ そ と い う べ き か 、私 た ち は 法 律 実 務 家 ＝ 司 法 書 士 で あ る わ け で す 。司 法 書
士 だ か ら こ そ 、現 場 で 知 っ て い る こ と と し て み な さ ん に 伝 え て お く べ き こ と が あ る 、発 信
す べ き こ と が あ る 。だ か ら 、私 た ち の 立 場 で 伝 え た い こ と 、伝 え る べ き こ と 、や は り 整 理
して伝えていかなければならないのではないかと思います。
こ の ３ つ の こ と を 踏 ま え た う え で 、私 た ち は こ れ か ら 、新 し い 基 本 方 針 を 参 考 に し な がら 、ど の よ う な 教 育 を 作 っ て い く の か 、こ の 後 の 討 論 で 大 い に 掘 り 下 げ て い た だ き た い と
思います。

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（２）小泉嘉孝氏の報告要旨「新学習指導要領と小・中・高校の消費者教育－主体的・対話的で深い学び－」
学習指導要領について、なぜテーマに取り上げたかというと、私たちは、小・中・高校、それぞれ学校に出かけて行って講義をしているわけですが、やはり、その現場で学校の先生方がどういう講義を要求されているのか、どういうニーズがあるのかを踏まえたうえで講義に行かなければ意味が無いのではないかと。また、私たちがそれを理解していると現場の先生方に伝われば、「わかってくれている」と話もスムーズに進むのではないかと思っています。
そもそも学習指導要領というのは、何年生でどの科目、どういった項目を学ぶのかということが指定されているのですが、それだけではなく、どのようにしてそれを教えて、伝えていくのかということも書いてある。ただ、その部分には抽象的な、例えば「主体的・対話的で深い学び」という言葉も出てくる。その抽象的な部分に対して、これから教育現場の先生方が、自分で考えて、実践でどうやって教えるのかが一つの課題ともなっている。ところが、私たち司法書士がその内容（「主体的・対話的で深い学び」）を検討してみると、実は、私たちが既に小学校などに出かけていって、『解釈のちから』（注：紙芝居教材）などを使って実際に講義をやっている、まさにその内容ではないか、ということがわかる。私たちには、その教材があり、ノウハウもあり、人材もある、という情報を提供していければ、学校の先生たちにとっても、いろいろな教科の指導にも応用してもらえるのではないかと思うのです。
今回の学習指導要領の改訂のねらいについて簡単に言うと、今の小・中学校の子どもたちが将来、社会の中心となっていく。子どもたちが社会を担うのであれば、そのための人材として育てていかなければならない。その社会そのものが、今、ものすごいスピードで変化している。
一つのエピソードとして、ピーター・ラッセルという学者によると、地球が誕生したところから現在までの時間を 108 階建のビルに当てはめると、エジプトのファラオは今、そのビルのてっぺんからわずか 1 ミリメートルのところに居るという。私たちの今の社会は、このファラオのところから考えてもものすごいスピードで、築かれたということです。今、そういうものすごいスピードで変化している社会に対応するには、単に知識だけを身につけてもダメではないか。その知識はすぐ古くなる。自分の頭の中に無かったとしても、パソコンの中やインターネットの世界にも知識がある。その知識を使えるようにならないといけない。その知識を使える
力は、まさに私たちが生き抜く力だということです。
学習指導要領は、その力とは何かということを３つあげ、思考力、判断力、表現力であると。
つまり、自分で考えて、判断して、表現していくんだという、そういう力を身につけさせたい。
これがあったらなんとかなるのではないか、あらゆる問題に対して解決する力が身につくのではないかと。その問題には、いじめもある、虐待もある、パワハラもセクハラもある、戦争やテロもある。そういったものも、これらの根本的な力を持つことによって解決していけるのではないか（以上、レジュメ１頁、１）。その力を身につけるために、主体的・対話的で深く学ぶことが、その一つの方法としてあるのではないかということです。レジュメ１頁、２、を見てもらって。その手段として、「 主 体 的・対 話 的 で 深 い 学 び 」（ ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ ）でやっていこうではないかということです。
具体的には、レジュメ２、冒頭表の「①個々の知識の習得だけでなく、自らその知識を関連づけて理解を深める」。知識の習得だけではだめで、それを使えるようになる。そのためには、知識を関連づけて理解を深めるということです。
2012 年に、京都大学の数学者の望月新一先生は、ABC 予想をついに証明したのではないかと話題になった。ABC 予想というのは数学界の超難問、30 年位誰も解くことができなかったものを望月先生がついに証明したのではないかと。これを 5 年位かけてやっとみんなが検証して、本当に証明したのではないかと話題になっている。これが本当に証明できていれば、数学界のノーベル賞といわれるフィールズ賞を取るのではないかと言われている。同じように、100
年くらい解けなかった超難問・ポアンカレ予想を、2002 年にロシアのペレルマンという博士が解いた。そのペレルマンがどうやってポアンカレ予想を解いたか、その証明の内容が他の数学者にまったくわからない。というのは、従来とはまったく違うアプローチだったから。彼は、

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超天才と言われていて、数学だけでなく物理学でも優秀だったのですが、その物理学の視点か
ら数学の難問を解いていたからです。
私は、まさにこれだと思った。一つの問題に違う視点から知識を持ってきてアプローチをかける。謎が解ける瞬間というのは、ぜんぜんみんなが気づかない新しいアプローチで、その問題が解決されることが多くある。ペレルマンは、数学と物理学を組み合わせたわけですが、個人の知識だけではなくて、私たちは、今、あらゆるかたちで情報を共有できる。表の「②各自が意見や見解を発表し、互いに検証する」、ということができる。私たちは、その知識、意見、見解をどんどん発表していく＝表現していく、そのことで、自分とは違う人物が何か新しい形をつくりあげるということが、次々に起こっていく。それが表の「③つながり・分かち合いを通じて、新たな創造をもって、問題を解決する」。つながり、分かち合い、情報自体をシェアし、新しい問題が、抱えている問題が解決されているのではないかと。こういうところで、「主体的・対話的で深い学び」を使っていくのではないかということです。
「主体的・対話的で深い学び」の「学び」とは何かいうことについても考えてみたい。私たちには、教えることができるものもあれば、教えることができないものもあるのではないかということを考えてみます（レジュメ１頁、２(1)）。
レジュメ（1）②に書いたダニエル・バレンボイム、ピアニストであり指揮者でもありますが、その人の YouTube の動画があります。その音楽講習会で、バレンボイムが参加者に「何か質問はないですか」と尋ねたとき、「ベートーベンのソナタの重要な点は何ですか。他のソナタと比べて。」という質問が出た。バレンボイムは、それは答えられないと。比較し、違いを言う
ことは確かにできるが、それは音楽では無い。リズムとは何か、クレッシェンドとは何か、テ
ンポとは何か、メロディーとは何か、そういったものは確かに説明することはできる。だが、それは単に音を取り出すことで、音楽とは違う。音楽とは、ありとあらゆる異なった要素が統合されている。これが音楽なんだ、ということを言うんですね。そして、決して教えることができないものがある。それは音楽を愛する心だと。私たちが感じるもの、喜びだとか、高揚感、
充実感は、決して教えることができない。自分で発見して、自分で見いだすしかない。そうい
うふうに、私たちには、教えることができるものと、決して教えることができないもの、自分でつかむしかないものが確かに存在する。
レジュメの２頁、（１）②のところ。では、「知識」には意味が無いかというと、そうじゃない。バレンボイムは、「自然の法則、音の法則、その深い知識と何かを表現したいという自分の意志・感性を結集するとき、魔術が生まれる。」という。いや、知識は必要なんだ。そういう基礎になるところは知識として学んでおく、音楽にはそれが必要なんだという。
新しい学習指導要領では、この「知識」について、「見方」「考え方」という言葉で表現している。「知識」は、修得することがゴールではなく、その得た知識を活用し、生かしていかなければならない。「知識」は道具だと。私たちが学生時代に学んできたスタイルとは大きく変わっていることで、私たちの世代は、「知識」をいかに修得するか、ここが評価の基準だった。どれだけ覚えているか、それが学校の評価であるし、入試もそうなっていた。そこを変えていかなければならない。「知識」を道具としていかに使えるか、ということが基準にならな
いといけない、だから、学校の授業も入試も変えていかなければならないということです。
「知識」というのは、感性のとびらを開く。意欲に点火をするという役割を持っていると思います。私の近所のコーヒーショップで、コーヒー教室が開かれるので来てくださいと店員さんに誘われた。私は酸味のきいたコーヒーは苦手だったのですが、教室で店員さんがコーヒーの酸味について語り出した。単に酸っぱいという酸味だけを取り出して味わうものではない。
コーヒーの色、香り、深み、苦み、そういうものが一つになってコーヒーだと言う。だから酸味も他のものとハーモニーを作り出して、その一つの要素として入っている、素晴らしいものなんだと。なるほどと、私はそれから酸味のきいたコーヒーも注文するようになった。今まで
そんなことは意識していなかったのに、コーヒー教室に参加したことによって、そういう感性が開かれた。そういうように、何かを学んだことによって、もっと知りたい、極めたいという意欲が湧いてくる。そういうことを伝えるのも、私たちが「知識」を伝えるというその役割ではないかと思います。

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次に、レジュメ（１）③、その得た知識を活用する。「気づく」「発見する」「発表する」「評価される」という、その場が今の授業の中にあるのか、そういう構造、環境になっているのか、ということです。私たちの時代にはそういうものは無かった。先生が黒板に書かれたことを書き写して、いかに覚えていくかということが授業であった。でも、それではだめだということです。児童、生徒に対する今までの発想を変えていかなければならないのではないか。
児童、生徒が主役であって、教師は監督とか、支援をする、あるいは後見というような、後ろから見守っている、そういう立場に本当はなっていかないといけないのではないか。一定の知
識はもちろん教えなければならないですが、それだけではいけない。その後は、むしろ生徒の側が主体、主役になっていく、そういう場を作っていかなければならないのではないか。
レジュメ２頁、＜法教育とは何か？＞、私たち司法書士がやっている法教育について、考えてみましょう。私たちは、学校に行って講義をしていますが、これも単に知識提供だけで終わってしまってはいけないということです。
①のところ。確かに、法的に何が禁止されているのか、何が犯罪にあたるのか、処罰の対象になっているのか。一方で、何が身体や財産を守る方法なのか、そういうことを学ぶことは重要で、それはもちろん変わらない。でも、それだけではだめで、例えば、詐欺はこういう手口がありますよ、こういう解決をしてくださいとか、それを教えるだけでは詐欺は無くならないのではないか。根本的に解決しようと思ったら、それだけではだめ。そこで、②のところ。私たちが人類として誕生してから今まで、どんな時代にも地域にも、必ず法がある。掟など、違う形であったとしても、絶対にルールが存在する。なぜそれが普遍的にどこにも存在するのか、
これを根本的に考える機会を、子どもの頃に持たないといけない。それを考えることで、自分たちが自分以外の人と暮らすためにはルールが必要となるんだとわかる。これが無ければ、私たちは異なった価値観をもつ人と共に暮らしていくことができないのだということが根本的にわかる。きまりというのは、自分たちが幸せになるためにどうしても必要なものだと自分自身で理解しないといけない。そこで、③のところ。それを考えるうえで、私たちの身近なところ
でいろいろな問題が起こっている。家庭内のきまりごともあるし、校則もある。その一つ一つについて、私たちはちゃんと説明ができているのかということです。例えば、最近話題になっている茶髪禁止の校則、女人禁制の土俵。ルールにはその一つ一つに意味がある、趣旨がある
んですが、その意味を説明できてますかということです。単に、昔からそうなんだ、だからお前らもやれ、ということでは押しつけにしかなっていない。それは、学ぶ意欲、生きる楽しさを奪う行為、子どもを奴隷にしている。理由も言えず従えということですから。知識、慣習、伝統の最も誤った使い方です。知識、慣習、伝統は、それは確かに重要なもので、使い方によっては有用なものもあるけれども、こういう使い方は一番間違った使い方です。
そこで、レジュメ３頁。私たちが学校や親子法律教室などで用いている紙芝居教材『解釈のちから』、この教材が、新しい学習指導要領にうまく対応しているのではないかと思います。
レジュメ３頁、「(１)言語能力の確実な育成」です。例えば、学習指導要領、小・中学校の国語で、①のとおり、「語彙の確実な習得」「情報を正確に理解し適切に表現する力」の育成とあります。その下の親子法律教室の流れの説明枠内、『解釈のちから』では、「この橋、馬は渡るべからず」ということを考えてもらう。子どもたちに、では「牛」はどうか、「人間」はどうか、「子馬」はどうかと考えてもらう。今、禁止されたのは「馬」だと、何が禁止の対象
かをしっかり見定めないといけない、これが文理解釈ですね。レジュメにもどって②番で「判断の根拠や理由を明確に示しながら自分の考えを述べる」とあります。ルールには理由がある、根拠がある。目的論的解釈。馬が渡ってはならないのは理由がある。それは重いから、汚れるから、人が怪我をするからと、理由が示されるんですね。それを踏まえたうえで、もう一度考えて見る。さっき、馬ではないから牛はいい、と考えた子も、「牛」も重いぞ、汚すぞ、人が怪我するぞと、だから私は「牛」もだめだと思いますと、答えが変わってくるんですね。なるほど、結果を判断するとともに、その結果に至った思考の過程を発表するんですね。
次、レジュメ４頁（２）道徳教育の充実、です。道徳が特別の教科として、小学校は平成 30
年 4 月から、中学校は平成 31 年 4 月から入ってきます。①の 2 行目、物事を「多面的・多角的に」考ることが大切だと。②の 1 行目で、「自分の判断」が、社会を作ることに直結してくる

8んだと、自分が考えたことが社会を変えていくんだという実感、自分のアイディアが社会を支えるんだという感覚を身につけてほしい。それが、その下の親子法律教室の枠内です。一つの「きまり」ができたら、その中にも良い面と悪い面があるじゃないかと。馬が橋を渡ってはい
けないことによって、橋が壊れない、汚れない、人は怪我をしない、それは良い面です。しかし、馬を連れた村人は半日かけて峠を越えていかなければいけない、非常に効率が悪い、その両面があることを知る。では、その良い面を残しながら悪い面を解消できる新しい方法はない
か考えてみようと提案するんですね。そうすると、子どもたちはいろいろ考えるんですね。「なぜ古い橋にこだわるんですか、新しい橋を作ったらいいじゃないですか。」「頑丈な橋にしたら危なくない。」「人が渡るところと動物が渡るところを分けたらいいじゃないですか。」橋を作るための予算はどうするのというと、税金でとったらいいと思います、茶店ができるならそこで得たお金で充当すればいいと、子どもたちはどんどん新しいアイディアを生み出していくんですね。レジュメの続き、(３)その他の重要事項、のところ。今の内容と共通してますが、①のところ、「公共施設の整備」「租税の役割」(小：社会)といった項目がありますが、単に言葉でそれだけを伝えるよりも、先ほどの方法で学び、考えさせていけば良いということですね。
新学習指導要領では、②の売買契約の基礎(小：家庭)も教えていこうということですが。これも単に、申込と承諾で契約が成立するとか、所有権移転があるとか、そういうことを学ぶだ
けでなく、「所有権」とは何かと投げかける。「個人(自分)のもの」とはどういう意味なのか、自分と他はどういう関係なのか。自分と他の区別があり、そこからすべてがスタートしているのではないか、私たちがどう生きるかということまで子どもは考えてみるんではないか。そういうことが、領土問題、侵略戦争、宇宙開発、そういうことにも最終的にはつながっていくのではないか。そういうことで欠かすことができない発想だと思います。
次は、レジュメ５頁、③、道徳教育に関する学習指導要領一部改正に当たって～、のところです。私たちが生きていくなかで、規範、ルールがどうしても必要となる。そのルールを作っていくなかで、「対話や議論」、私はこう思うということを発表していく。また、他人の意見を聞いていく。それが深みをつくっていくんだと。その下の親子法律教室の枠内です。確かに良い面も悪い面もあるから、新しい橋を作るんだということになって、例えば作るのに５年間かかる。その５年間をどうするのか。今、現状の橋を渡るかどうかという選択を迫られることもある。選択する、優先順位をつけることについて一人一人の価値観が違うんですね。親子法
律教室を見られた方はご存じでしょうが、最後にこのきまりは良いきまりか、悪いきまりか、
自分の感覚はどの辺りかということについて、シール貼りをさせるんですね。シールが貼られたものはバラバラ、みんなの感覚が違うということが一目瞭然になるんですね。
じゃあ、そういう違う感覚が違うところでどうやって優先順位をつけるのか。それは、各時
代・各地域によって違っているけれど、何を一番重要視していかなければならないか、それを考えていかなければならない。それを考えるときには、全体を見なければならない。自分のことだけではなくて、家族のこと、友だちのこと、学校のこと、自分以外のことも考えていかな
ければならない。そういうときに、自分のことだけで、自分の情報だけで考えるには無理があるのではないか。私たちは一緒になって考えないといけない。だから、私たちは自分の意見を言うし、他人の意見を聴くんだということですね。それが、さっきの「深い学び」になってくるんだと思います。そして、子どもたちが、「きまり」という道具に向き合って、学び、それを使いこなすことができたときにこそ、新しい世界が生まれてくるのではないでしょうか。
最後に、さきほどのバレンボイムの言葉を伝えて終わりにします。彼は、こう言います。「ここはリズミカルなパート。ここは情緒的なパート。ここはムードのあるパート。それぞれの要
素を取り出しても、それは音楽ではない。音楽とは、すべての要素を統合するものである。それぞれ異なる要素がどのように繋がっているかを私達は音楽から教わる。すべては永久に繋がっていることを知る。音楽に勝る教訓はない。」これは、音楽だけではない、全ての世界にある要素だと思います。私たちが行っている法教育、法の世界を追求すれば、これと同じものが見えてくるのではないかと思っています。

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（３）小関香苗氏の報告要旨「成年年齢引下げの動向と各界の対応状況」
レジュメ、1 頁、まず、民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について。資料１、資料２も参考にお話しします。
民法の成年年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げること等を内容とする法律が、今年の 6 月 13日に成立しました。施行は、平成 34 年 4 月 1 日です。具体的な改正の内容は資料１で、全部で 23 の法律に改正が入っています。
まず、民法は、第 4 条「年齢 18 歳をもって、成年とする。」と、20 歳が 18 歳になりました。
それから、婚姻年齢、「女は 16 歳」これが廃止になりまして、男女とも「18 歳」となりました。それから、未成年者なんですが、婚姻についての父母の同意、これが削除になっています。
それから、第 740 条の婚姻の届出の受理ですが、未成年者の婚姻に父母の同意が要らないということにともなって条文整理がされています。それから、第 753 条、婚姻による成年擬制ですが、婚姻年齢が男女とも 18 歳になり、成年年齢が 18 歳になりましたので、成年擬制は廃止ということになります。それから、第 792 条、養親となる者の年齢が、成年が 18 歳になりますと
18 歳で養親になれることになってしまうので、ここは「20 歳に達した者」と改正がされています。それから、第 804 条、これも養親が 20 歳以上になったことにともない条文整理です。以上
が、民法の改正部分になります。
もう一つ、「未成年者喫煙禁止法」ですが、これが「未成年者」のままですと 18 歳で、ということになってしまいますので、ここは、20 歳を維持したいので、「20 歳未満の者の」という改正がされています。資料２「成年年齢引下げに伴う年齢要件の変更について」の資料に、年齢が 18 歳に変わるもの、20 歳が維持されるもの、それぞれ整理がされていますので後でご覧ください。例えば、司法書士資格は未成年者のまま、18 歳でということです。あと、裁判員については、当分の間、20 歳以上で選挙権のある方ということになるようです。
では、若年者の消費者トラブルの現状を見ていきます。資料３「成人になると巻き込まれや
すい消費者トラブル」、これは、国民生活センターの「国民生活」という雑誌、今はウェブでしか読めないのですが、「国民生活」の 2017 年 11 月号(No.64)の記事です。これによりますと、全国の消費生活センター等に寄せられた相談をみると、20 歳になった若者、成年の 20 歳
～22 歳の若者の相談件数が、18 歳～19 歳の未成年者の若者と比べて多くなっているという現状があります。どれほどかというと、5 頁の図で、18 歳～19 歳の相談件数の平均値と 20 歳～
22 歳の相談件数の平均値を比べてみるとグンと伸びているというのが見てとれるかと思います。
実際にどのような相談が上位を占めているかですが、同じページの（2）商品・役務別、とい
うところですが、18 歳～19 歳、20 歳～22 歳の男女ともに「アダルト情報サイト」「賃貸アパート」「出会い系サイト」などが上位を占めています。この「アダルト情報サイト」というのは、｢無料だと思って『18 歳以上』をクリックしたら、いきなり会員登録となり料金請求画面になった｣とか、｢料金請求画面がパソコン画面上に張り付き、支払うまで消えない｣とかですね。
これについては、次の資料３、６頁の表が出ていて、以降に相談事例も出ています。これからみなさんが行う消費者教育の題材のヒントにもなると思いますので、後でゆっくりご覧ください。
以上の分析を踏まえて、資料３、７頁「トラブルの特徴」、相談事例から成人になりたての
若者の消費者トラブルの特徴として、「スマートフォン」「ＳＮＳ」「借金」の３つのキーワードが挙げられるとしています。資料３、最後の「まとめ」のところでは、「若者の安易な気持ちや知識不足に付け込まれて契約してしまう点は従前と変わりませんが、情報通信技術の発達により、いつも手元にあるスマホで情報収集から勧誘、契約締結、決済に至る一連の行為が完結可能となった昨今、さらに巧妙な手口やより解決が難しいトラブルがみられるようになってきています。」とあります。こういった現状を踏まえると、「若者の消費者トラブルを未然に防ぐためには、子どもの頃からの消費者教育が非常に重要であり、その必要性も今日格段に高まってきています。」とあります。

10なお、ここでは、「若者の消費者トラブル」と言っており、「未成年の」とは言っていません。成年になった直後でグンと増えて、その後も増えている。18 歳～22 歳くらいを若者と捉えているのかなということです。最後に、「多くの若者に消費者としての自覚を意識させる社会、
甘い言葉や勧誘に対してきっぱりと「断る勇気」が育まれる社会が構築されることが重要です。」と締めくくっています。
続いて、成年年齢引下げへの対応状況についてです。
内閣府の消費者委員会が、民法の成年年齢引下げに関する消費者被害の防止・救済のための対応策をワーキンググループで検討しています。このワーキンググループ設置の経緯について、
資料４の１枚目にありますので、後でご覧ください。このワーキンググループが、平成 29 年 1
月に、検討結果の報告書を出しています。ここでは、18 歳から 22 歳を「若年成人」と捉えて、これらの者に対する消費者被害の増加への対応が要望されています。その報告書の概要は、資料４の２枚目以降です。この２枚目「はじめに」のところの枠内で、「成年年齢を引き下げる
ものとする民法改正を実施する場合、新たに成年となる 18 歳、19 歳の消費者被害の防止・救済のためには、本報告書を踏まえた消費者教育などの充実や制度整備等の検討が必要」であるとしています。資料４は概要だけ抜き出したもので、報告書本文は何頁もあって、消費者庁のホームページから全頁ダウンロードできますので、またご覧ください。資料４「はじめに」の続きで、「新たに成年となる者に対し、①十分な消費者教育がされるまでの準備期間を確保すべき」とあります。今回改正が入り、施行まで４年です。４年が十分かどうかはわかりません
が。それから、「②消費者被害の防止・救済のための相談体制の強化、制度整備などの措置が実施されるために必要な期間を確保すべき」とあります。これも４年で十分なのかわかりませんけれども。
ちなみに、「相談体制の強化」とありますが、ここは私見ですが、相談すること自体が消費者市民としての力の一つであると思われます。日本司法書士会連合会で新たに開発した『相談のちから』という教材がありますが、まさに相談の力を育む教材です。タイムリーに今年、単位会（司法書士会）に配布されますので、ぜひ、ご活用いただいて相談の力を育てていただきたいなと思います。
資料４に戻って、「第１、現状と課題」のところです。「若者の実態と課題」として、成熟したおとなへの移行プロセス、なかなかおとなになりきれない成年者も多いとあります。18 歳を境に生活環境が大きく変わります。成熟した成人と比較して十分な知識・経験・判断力が身に付いているとはいえないと。若年者が社会人としての出発点で回復不能なダメージに遭うことから保護しなければならない、段階的に経験を積んで成熟した成人へと成長できる社会環境を整備し、若者の成長を支える必要がありますよ、と報告書では言っています。
それから、「消費者教育における現状と課題」も報告されています。小中高では家庭科、社会科、公民科を中心に消費者教育は実施されているが授業時間が少ない。また、効果が不明確だと、かなりはっきり指摘しています。悪質商法・消費者保護制度の変化が早く、指導する側にとっては負担が大きくなっているのではないかと。また、指導要領を踏まえた適切な教材に関する情報提供も十分ではないと。大学では、授業をクラス単位でやるというわけではないので、学生みんなが集まる機会がなかなか無い中で、新入生ガイダンスくらいしか機会がない。
でも、単発での実施になるという課題があるんですね。
それから、「本報告書が対象とする若者の範囲」ですが、18 歳～22 歳を念頭にして、「若年成人」として、社会全体で「若年成人」が成熟した成人になることについて支援が必要だとしています。
この報告書がベースになって、この後のいろいろな検討会議等の参考になっています。
レジュメ２頁、（１）、平成 30 年 2 月 20 日に４省庁の申し合わせということで、４省庁とは、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁ですが、「若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議」という会議が開催されました。この会議の設置の趣旨としては、「民法の成年年齢引き下げに向けた検討が進められていることを踏まえ、若年者の消費者被害の防止・救済のため、また、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のための効果的な方策として、実践的な消費者教育の実施が喫緊の課題となっている。この取11

組を推進するにあたり、関係省庁が緊密に連携して取組を推進するため、「若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議」を設置し、若年者における効果的な消費者教育の実施、関係者の取組推進のための方策等について検討する。」ということでして、資料５の「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」というのが策定されました。
資料５、２の「実践的な消費者教育の取組の推進」というところです。「（１）高等学校における消費者教育の推進」です。①で、学習指導要領の徹底をします、と言っています。公民科では、消費者に関する問題を指導する。家庭科では、消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の計画、契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題や消費者の自立と支援などを指導する。家庭科に求められる役割は大きくて、家庭科の先生はかなり負担を感じているのではないかと思います。
②として、消費者教育教材の開発、手法の高度化。これは消費者庁、金融庁、法務省、文部科学省が管轄する。それから、注目すべきは③です。ここに、実務経験者の学校教育現場での活用が言われています。実務経験者は、消費生活相談員、弁護士、司法書士、金融経済教育の実務者等の有する知識や経験を活用する、学校での外部講師としての効果的な活用を推進するとされています。司法書士に対する役割の期待も大きいのだと思います。それから④として、教員の養成・研修も挙げられています。それから、「（２）大学等における消費者教育の推進」、
これがなかなかたいへんじゃないのかなと思います。これらの取り組みについては、４省庁が緊密に連携して取り組みを進めていくとされています。
その後ろに、参考１、参考２として『社会への扉』という教材を活用するということが書いてあります。これは、消費者庁が作成した高校生（若年者）向けの消費者教育教材で、生徒用
教材、教師用解説書、授業展開例、ワークシート及び記入例などが、消費者庁のホームページ
から全部ダウンロード可能となっています。よろしければ、ダウンロードいただいてご活用いただければと思います。
それから、レジュメ２頁の（２）成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議で、ここに関係している省庁というのは、内閣府、法務省、金融庁、消費者庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省ですが、平成 30 年 4 月 16 日に第１回目の会議が開かれています。この会議の趣旨ですが、「今後の民法の成年年齢引下げを見据え，そのための環境整備に関し，関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し，総合的かつ効果的な取組を推進するため，成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催」します、「成年年齢引下げを見据え，対応が必要とされる個別の施策について，目標に向けた進捗状況の管理」をします。「進捗状況を踏まえ，特に，省庁横断で検討が必要な個別の論点については，重点的に検討」します、という趣旨で設けられました。
資料６で、工程表の資料があります。ここに、今、現在の取り組みの現状と、施行までの４年間にどんなことをやっていくのかということが整理されています。ただ、ここに挙げられているものが必要なもの全部として網羅的になっているのかは要検討だと思います。
例えば、このあとは私見ですが、借金の総量規制がありますよね。あれには対象外があって、銀行系は対象外になっていて自主規制になっていますが、そういったものも見直した方がいいのではないかと思いますが、この工程表には乗っていません。他にもいろいろ必要なのではな
いか、検討していくべきではないかと思うことがあります。
成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大に関する施策というのはいろいろありますけれど
も、周知・啓蒙活動や消費者教育については、一定の成果が出るのにどうしても時間がかかります。施行まで４年しかない、私は「４年しか」ないと思っていますので、優先的というか、早く実現しなければいけないと思っています。
また、学校などで、消費者教育の授業とか講座を繰り返し身に着くまで受講させる、知識だ
けじゃなく、先ほどの報告にもありましたように、基礎的な応用ができるような指導をする、
そういったことをするためには、ここで言っている施策の理想なり理念とかと、現場の先生方、学校の現実のギャップが生まれないような、時間的なもの、予算的な配慮が必要なんじゃない
かというふうに思っています。あと、先生方のケアも必要ではないかと思います。
新学習指導要領のことですが、この前、話しをしたある高校の先生が、わりと先進的な取り12組みをしている先生で、応用する力であったりとか、基礎的な知識をもとに自分で考える、発展させるというような授業を３時間かけてやる、という取り組みをしていました。そうすると、生徒の側から「先生、いつ（いわゆる普通の知識伝達型の）授業をするの？」と言われたと。
そういう思考型の授業に慣れていない生徒に、この先生の取り組んだような授業に慣れてもら
うには、なかなか時間がかかる。それから、評価はどうするか。評価が難しい。そういうことで先生方は悩んでしまうということでした。そういったところをきっちりケアをして、ちゃんと現場で取り組めるように支援をしてほしいと思いました。
それから、日本司法書士会連合会のこれまでの取り組みをまとめましたが、平成 28 年 9 月
30 日付で、「民法の成年年齢の引下げの施行方法」に関する意見書、というのを出しています。
それから、成年年齢引下げに伴い国が推進する消費者教育等に対応するために、短期的に消費者教育に特化した委員会の設置予定があると聞いています。ここで、せっかく委員会を設置す
るのであれば、さきほどの工程表で漏れがないかという検討であったり、相談でも、研修でも、必要と思われるものを網羅的に検討する委員会にしていただければいいなと思います。
それから、日本弁護士連合会（日弁連）ですが、日弁連は早い段階からいろいろな提言をしていまして、平成 29 年 2 月 16 日付で「民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する意見書」というのを出しています。ここで、詳細に意見、論点を整理していますので、みなさん、参考にしてください。それから、平成 30 年 3 月 15 日には会長声明を出し、平成 30 年 6 月 13日の法律の成立についても会長声明を出しています。ほか、成年年齢引下げに関するシンポジ
ウムを開催をしたりもしています。
最後に、6 月 12 日、改正法成立の前日、参議院の法務委員会で、「民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（レジュメ３頁、（５）以降参照）というのがされていまして、ここでの問題意識をざっくりと、特に我々とも関係の深いところを見ておきたいと思います。
まず、「一 成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するための法整備として、早急に以下の事項につき検討を行い、本法成立後２年以内に必要な措置を講ずる」として、まず、「１ 知識・経験・判断力の不足など消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における消費者の取消権（いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権）を創設すること。」を検討してください、としています。
少し飛ばして、４では、「若年者」という言い方をして、「若年者の消費者被害を防止し、救済を図るための必要な法整備を行うこと。」としています。未成年者に限らず若年青年を念頭に置いてあるかなと思います。
それから、４頁の四、「四 自立した消費者を育成するための教育の在り方を質量共に充実させるという観点から、以下の事項について留意」してくださいとあります。１番として、先ほどの「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に掲げた施策を着実に実施してくださいということです。それから、２では、外部講師、もちろん司法書士含まれま
すが、「２ 外部講師や行政機関等と連携を進めたり、消費者教育を家庭科、社会科を始めとする教科等において実施したりするなど小学校・中学校・高等学校における教育を充実すること。／３ 18 歳、19 歳の若年者に対する大学・専門学校、職場、地域における消費者教育を充実すること。／４ 教員養成課程での消費者教育の強化など教員養成課程の改革を進めること。
／５ 行政機関が学校教育以外でも積極的に消費者教育に取り組む体制を整備」してください、と言っています。あとは割愛しますが、またお読みください。
以上、駆け足で見てまいりましたが、成年年齢引下げに伴って、特に消費者教育において司法書士の役割が期待されていることが大きいのかなと思います。この後の討論でも、我々に求められる消費者教育の内容とか、あり方を検討して、速やかに対応していく必要があるのかなと思います。

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第２部

全体討論「法教育で育てる消費者市民としての力―新成人に何を伝えるか」【全体討論要旨】
第 １ 部 の 報 告 を 受 け て 、第 ２ 部 は 参 加 者 全 員 が グ ル ー プ に 分 か れ 、「 法 教 育 で 育 て る 消
費者市民としての力－新成人に何を伝えるか－」をテーマに討論をしました。
【報告者による最終発言要旨】（１）小牧美江氏のまとめご意見をありがとうございました。私たちがまとめるよりも、みなさんそれぞれにお感じになったことを持ち帰りいただけるのが一番です。会場からも言われましたが、子どもさんたち
自身の目線に立つこと、中学生、高校生がおとなになったときに頼ってもらえる専門家である
こと、という意味合いをもう一度考え直すときなのかなと思います。
成年年齢引下げは、いろいろな懸念の声をそのままスルーして、一応、附帯決議はあるものの、それが本当に活かせるものにできるどうか、施行までのこの４年弱の期間にかかっていると思います。私がライフワーク的に「全ての子どもさんたちに必履修の教科の中でちゃんと教えたい」と考えてきたこと、それだけではもう追いつかないのかなという思いもあり、学校外でも教材づくり、情報発信をしていくことも必要なのかと思っています。
18 歳成年に向けて、ネットワークとして授業だとか、本だとか、作っていく必要があると思いますが、という質問もいただきましたが、ぜひ、実現させたいです。人権、ジェンダー、労働法、相続法の問題もあり、司法書士ならではの会社づくりというテーマも出てくると思います。専門家として情報を分かりやすく若者に伝えるということ、何か起こしていきたいと思っています。予算の少ない団体なので、みなさん、会員増にご協力ください。そうして予算も増
やし、ネット環境も駆使しながらいろんな運動を立上げていきたいと思っているところです。
（２）小泉嘉孝氏のまとめ学校現場と私たちがいかに連携できるかというところがポイントになってくると思います。
その連携のためには、学校側の要望、ニーズを私たちが吸収していくのと同時に、私たちの方から積極的にこういう教材をつくったが、それは学習指導要領に沿った内容だ、といえるものを作るという要素も必要になってくると思います。その際、アクティブラーニングをどう展開
するか、小学校ではもう既に教材があるが、高校とかではどういう教材をつくるか。テーマは無限にある。そこは本当に私たちのアイディア次第だと思います。私たちの法教育、今は、知識として提供しているだけですが、高校生くらいになれば自分たちの問題として、自分たちがどうやって問題を解決していくのか、自分から考え、自分から発信する、解決策を考える。高校生だったらそういうところまで踏み込んでいってもいいんじゃないかと思います。そうすれば、私たちが一方的に教えるというだけではなく、アクティブラーニングを通じて、子どもたちに問題解決をするための力が身についていくと考えています。
（３）小関香苗氏のまとめ
今日は改めて、司法書士が取り組む消費者教育について考える機会だったなと思います。日本司法書士会連合会の支援なくしてはできないものも結構あるのではないかとも思っています。今日、参加していただいた方には、ぜひ、持ち帰っていただいて、特化した委員会も設置されるということですので、横断的に関連部署として対応できるようにしていただけるようにと思っています。

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