2011 年度事業報告書
特定非営利活動法人地球と未来の環境基金

平成２３年度事業報告書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで

事業の成果
本年度実施した事業は下記の通りである。
（１） 国内森林保全事業
・千葉・君津市/木更津市での植樹・竹林整備事業
・奈良・吉野町での間伐/PAL植樹事業
・広島・竹原市での植樹事業
・岩手の植樹地メンテナンス事業（２） 海外環境保護事業
・北タイ焼畑輪作農業から水田稲作農業への転換事業
・東北タイ生物多様性の回復と生活の質向上プロジェクト
・北タイでの生態系保全型統合農業法推進事業
・ブラジル・アマゾンでの環境配慮型森林農業支援事業
・インドネシア・中カリマンタン・ラマンドー自然保護区の熱帯林回復支援事業（３） バガス（非木材紙）普及事業
・バガス普及啓発事業（大学学園祭へのモールド導入）（４） 環境助成金プログラム支援事業
・環境NGOの組織基盤強化助成事業（Panasonic NPO サポートファンド）
・環境団体の地域貢献助成事業（全労済地域貢献助成）
・地球環境保全プロジェクトへの助成事業（三井物産環境基金）

決算の概況
2011年 度 ご 寄 付 ご 協 賛 企 業 ・ 団 体 一 覧１2011 年度事業報告書（１） 国内森林保全事業【千葉・君津市および木更津市での植樹事業】
今年度の千葉においては、昨年 3 月に植えた 160 本の植栽地の管理から活動を開始した。6 月 4 日、青年ボ
ランティア団体草の根ムーブメント 10 人の参加で、苗木の背丈以上に伸びた草を鎌とのこぎりで刈る作業を行なう。ここは繁茂した真竹を伐採した跡地のため、いまだ、竹の子が出てくる。竹を増やさないためには新芽を伐っておかなければならない。それ以降は夏場にかけて 3 回にわたり草刈と竹の伐採を、スタッフプラス
有志 5 名程にて主として刈払い機を用いて行なった。
植林は昨年と同時期の 3 月３日に実施、苗木はヤマザクラ、コナラ、クヌギ併せて 150 本用意した。参加者
は株式会社トラスト、らでぃっしゅぼーや株式会社、草の根ムーブメントから 36 人である。事前準備として、植栽予定地に繁茂しているコウゾとマダケを刈り払う(2 月 28 日)。前日には、植栽場所の目印用に農業用の樹
脂ポールを立てた。昨年との違いは 150cm から 210cm に長くしたこと、棒の色を緑から青に変えたことであるが、これは、夏の草刈時に苗木の位置がわかるようにとの工夫である。植樹に先立ち、全員で前日刈り払ったコウゾとマダケの片付けを行なう。また、刈り残しているブッシュはノコギリを使って刈り取り、撤去する。
以上の準備活動の後、それぞれペアになり、ひとりあたり 4 本を植えた。黒い防草シートで苗木の周りを覆い
5 本のペグで固定して完了である。要した時間は、整備活動も含め約 2 時間半であった。現場で調理した昼食を摂って午後 2 時に活動を終えた。

２

植樹前に枝を伐って片付ける

2 人ペアでの植樹作業終了

夏草が背丈以上に生い茂っている2011 年度事業報告書【奈良・吉野町での間伐 / PAL植樹事業】◆元気森・MORI in 吉野山
2011 年 10 月 29 日、奈良県吉野山で多くの一般と協賛企業のボラ
ンティア、現地の林業専門家など総勢 122 名の参画のもと、恒例の間伐作業を実施した。今回は例年よりも 2 週間早い開催となったた
め、大変暖かい気候の中での実施となった。全 9 班に分け、林業専
門家の指導のもと、この活動に何度もご参加頂いているベテランボラ
ンティアには今回も各班のサブリーダーにもなっていただいた。
まず、伐る樹を選び、倒す方向を決める。そして、縄を木にかけ、腕の反動で上へ上げていく。鉈と鋸で 3 分の 1 程度の切れ込みを入間伐作業の様子れた後、反対側から鋸で切っていき、ある程度のところで、縄を引っ張って、樹を倒すというやり方が一連の作業手順であった。間伐予定地 1ha（35 年生の林） のうち 0.6ha の雑木山林の 20%の間伐を実施した。
＜参加者＞ 122 名
ザ・パック㈱、㈱エディオン（家電専門店「ミドリ」など）、㈱アッシュー・
セー・クレアシオン、吉野高校、吉野中央森林組合、吉野山林業研究会、吉野町林業研究会、吉野山自治会、奈良県南部農林振興事務所、奈良県森林技術センター、一般参加の皆様、特定非営利活動法人地球と未来の環境基金◆PAL 植樹事業
2012 年 3 月 20 日、奈良県吉野町の民有林にて、協賛企業の株式会社パル、ザ・パック株式会社のボランテ
ィア、森林組合を含めた現地の林業専門家、山主の参画のもと、植樹作業及びサプリガードの設置を実施した。
総勢 66 名・全 5 班に分かれ、ヤマモモ 30 本、アンズ 30 本、イロハモミジ 20 本、ソメイヨシノ 20 本といった広葉樹合計 100 本を植栽した。
本活動は、吉野の世界(文化)遺産の山林の保全と育成を目的としている。酒造会社を経営されている北岡氏の山林をお借りし、株式会社パルの協賛のもと、また、吉野中央森林組合、ザ・パック株式会社、私たち EFFを合わせた 5 者の協働により、生物多様性の森への回帰を目指す活動で、2015 年まで継続する予定（今年は2 年目）である。
＜今回の活動実績＞
フィールド面積 ： 0.5ha （ヘクタール）
広葉樹の植樹： ヤマモモ 30 本、アンズ 30 本、
イロハモミジ 20 本、ソメイヨシノ 20 本

＜参加者＞

66 名

株式会社パル、ザ・パック株式会社、吉野中央森林組合、吉野町、吉野町林業研究会、奈良県南部農林振興事務所、
株式会社北岡本店（山林保有者）、大一工業株式会社、公益財団法人大阪みどりのトラスト協会、特定非営利活動法人地球と未来の環境基金

３2011 年度事業報告書【広島・竹原市での植樹事業】
昨年に引き続き 2012 年 3 月に小吹山国有林では 3 回目となる植樹を実施した。
今年度は、前年よりも若干広い約 0.67ha に芸南森林組合指導の下、地元・竹原高校の生徒、㈱エディオン、
フマキラー㈱、㈱ザ・パック等の企業社員、一般ボランティアの総勢 207 名でスーパーマツ 400 本、桜 400
本、ヤマモモ 350 本、ウバメガシ 50 本の合計 1,200 本を植樹した。
活動実施にあたっては、昨年度同様、国土緑化推進機構の緑の募金からの支援を受け、積苗工を施工するとともに、樹種として新たに「ウバメガシ」を追加した。ウバメガシは、塩分を含んだ風が吹く沿岸地域の急傾斜地などに生育する常緑の木で、山火事の難を逃れた近隣の森林にも自生している。また竹原市には、広島県天然記念物に指定されている｢忠海のウバメガシ樹叢｣もあり、地元の方にも馴染みある樹木である。
植樹した数は 50 本と少ないが、本取組みは植樹する場所の気候や土壌にウバメガシの苗木沿った形で、僅かながらでも樹種の多様化を図る森林の再生を検討したいと考えて実施したものである。
加えて、今回初めてこれまで実施してきた森林再生活動の意義や必要性を再認識し、森・川・海のつながり
から生物多様性も含めた地域全体の環境を考えるという趣旨の下、植樹後にオプショナル企画として瀬戸内海でのクルージングエコツアーを開催した。講師は環境省委嘱国立公園ガイドである山根積氏に依頼し、忠海港から出港し植樹地の山を望む沿岸海域を約 1 時間航海しながら、大河ドラマで話題の平清盛に関する当地での歴史を始め、40・50 年前から現在までの海の環境や人と自然の関わりの変化、そして山と海の繋がりなど多岐にわたって解説いただいた。約 30 名の参加者は、瀬戸内に浮かぶ島々を撮影したり、双眼鏡でスナメリ探索などしながら当地の歴史や自然環境、生物について学んだ。
小吹山の国有林での活動は、4 年計画のため来年が最後となるが、防火力の高いとされるネズミモチ、モッコクなどの樹種の追加を検討し引き続き災害に強い森づくりを展開するとともに、次期の植樹場所や当地での方向性を鑑み川・海など地域全体の貴重な自然やその繋がりについて学ぶ機会の創出や、地域活性化につながる取組みを模索していきたい。

207 名参加者全員で！

４

エコツアー講師山根氏の話に聞き入る参加者

2011 年度事業報告書【岩手の植樹地メンテナンス事業】
11 年目を迎えた植林地において、夏の草刈と秋の雪対策としての支柱たてを実施した。7 月 16 日、背丈以上に伸びたカヤ(イネ科、かやぶき屋根の材料とされる)を西和賀森づくり隊と一緒に刈る。５台の刈払い機と自走式草刈機を 1 台使用した。当植栽地は 2001 年開始でブナ、コナラ、ケヤキを中心に約 1200 本植樹したが、コナラにいたっては背丈が 5 メートルほどに達していて、ちょっとした林を形成している。ブナとケヤキの生育はコナラに比べて遅いのが特徴的である。
10 月 15 日は、西和賀森づくり隊にザ･パック株式会社仙台支店の社員有志が加わり、雪に押しつぶされな
いように支柱を建てた。2003 年に植えた奥側部において、苗木 1 本ごとに支柱を建て 3 箇所ほど縛る。枝を縛ることで雪の重さで折れないようにするためである。一方、手前側は積雪以上に伸び枝が雪の上に出るようになったので支柱は不要になった。今後は枝切りをしてまっすぐ生長させることを心がけたい。

草刈した植栽地、コナラはよく生長している

支柱を建て雪に折られないように縛る

緩斜面な場所なので子どもも参加できた

小雨模様だったが予定の作業を終えた

５

2011 年度事業報告書（２） 海外環境保護事業【北タイ焼畑輪作農業から水田稲作農業への転換事業】
3 年計画の最終 3 年目は、水田稲作農業(棚田)づくりに加えて、養魚池や果樹栽培も含めた統合農法の導入を図った。目的は水流の安定と食糧の自給率向上とし、以下の事業を行なった。
日本の有機農家を研修訪問
事業地駐在スタッフ 3 名を鹿児島県の有機農家に研修のため派遣し、共に行なった農作業と交流を通して日
本の棚田の管理技術や稲作農業を学ぶ。また、県農業推進局と農民との連携プロジェクトを視察して行政へのアプローチ手法を学んだ。
棚田の開発と統合農法の推進
棚田づくりと水源地保全のトレーニング、および、種籾の品種選定から棚田における水漏れ防止策などの細かい技術トレーニングを実施した。成果として、棚田メンバーは 4 ヶ村で 100 人になり、3 年間では棚田面積
は 134 ライ(21ha)、アグロフォレスト(森の中の果樹園)は 52 ライ(8ha)になった。
森林保全と CO2 吸収量の測定
水田に転換することにより山焼きを止めそこを森林として復元する、その面積は 274 ライ(44ha)に達した。
20×50 メートルの区画(10 アール)の樹木それぞれの生長量を測定した結果、１ライあたりの CO2 固定量は 4トンとなり、焼畑を放棄した 274 ライにおいて CO2 の吸収量は年間 1,096 トンとなった。山岳地域における棚田水田の取り組みは、食糧・労働・環境における改善活動として行政や大学から注目されている。

６

稲干し馬を作る研修生(鹿児島県姶良市)

棚田造成、水を引く(ナーン県キウナム村)

チェックダム(堰)づくり

4 ヶ村合同のセミナー

2011 年度事業報告書【 東北タイ生物多様性の回復と生活の質向上プロジェクト 】
タイ国ウボンラチャタニー県ブンタリック郡５ヵ村およびナージャルアイ郡６ヵ村において、子供主体で環境活動する「エコクラブ」に対する支援を行なう。また、村人に対しては、里山(コミュニティフォレスト)の保全活動を指導し、さらに、循環型農業を実践する 18 名を選出し、モデル的農民として村のリーダー的役割を担うよう育成事業を行なった。
エコクラブは、5 学校の生徒による 11 種類、15 のクラブが活動している。テーマは、省エネや３R の推進、植林やアグロフォレスト、有機循環型農業など生活に密着したテーマを設定し活動、発表を行なった。村人による里山保全では、38 ライ(6ha)に 17 種 5,900 本の植林と 3 万本のヤーフェ(土留めのための草)を植えた。また、水源保全のためのチェックダム(堰)を 11 箇所、自然観察用看板を 7 村各 7 箇所設置した。
アグロフォレストによる果樹栽培、養魚池の設置、鶏やアヒルの飼育、堆肥作りと有機農業を統合的に実行
しようとする村人を選び、村の農業リーダーとして育成するための技術トレーニングとファシリテートトレー
ニングを実施した。統合農法は食糧自給率を向上させ生物多様性に富む生態系保全に効果的であり各村に広がることを目標としている。

エコクラブ活動を発表する生徒たち、村の在来
野菜と栄養について（パーケム学校）

チェックダム建設の様子

生態系についての学習する生徒たち

里山観察路の説明をする村人

７

2011 年度事業報告書【北タイでの生態系保全型統合農業法推進事業】
当事業は、山岳地帯に位置する 3 つの村において、農畜複合生産＝「統合農法」の手法と水源確保のためのチェックダム（小型堰）の普及により、食料自給率向上と安定的な水の確保を図ることを目指して実施された。
具体的な実施方法としては、地域の農業や自然環境の変化を学び、「統合農法」への転換意識を高める導入ワ
ークショップと青年や女性など普段村の経済活動に直接関われない層への活動参加を促すキャパシティビル
ディング、有機農業による多品種栽培・養鶏・養魚および水源確保（チェックダム－小型堰の設置）に関する各種技術トレーニング、そしてトレーニング後の個別指導および資機材の供与の 3 段階に分けて行われた。またこれと並行して森林保全と収入向上を目的としたコーヒーと果樹の植林指導を実施した。
トレーニングには合計世帯数 341 のうち、およそ 238 世帯が参加した。その結果 3 村には水源保全の意識向上が図られ、建設されたチェックダム（小型堰）からの水道管敷設により、ほぼ全参加世帯に水を引くことが可能となった。養魚・養鶏トレーニングでは参加世帯の約 3 分の１が自分の敷地で養魚または養鶏を開始した。今回配布された稚魚と鶏のヒナは飼育により増やされ 2 年目以降に別世帯に配布することを義務とし、ほぼ 3 年で全参加世帯に行きわたる予定となっている。

８

有機防虫剤作りトレーニング

チェックダム作り

養魚トレーニング
池の掘り方、水の浄化法、餌やりなどを講習

地図づくりトレーニング

2011 年度事業報告書【ブラジル・アマゾンでの環境配慮型森林農業支援事業】
ブラジルパラ州サンタバルバラ郡内エスペジット・リベイロ地区における環境配慮型森林農業支援も今年で3 年目となった。今回は 4 農家に支援を行い各約 0.25ha、合計 1ha のエリアを造成。バナナ、カジュー、クプアス等の果樹および、アサイ耶子、インガ、ジャトバ等の樹木 6,676 本を植えた。いずれの場所もこれまでと同様に砂質のラトソル土壌で地力に乏しい状況であったため鶏糞などの有機質肥料を主に施肥し、化学肥料も必要に応じて供給した。また水源の森づくりを兼ねたキッズ植樹祭も開催して 0.2ha に約 4,000 本を植樹した。
今年度は、新たに当地域の農民がアグロフォレストリーへの理解を深め、この農業システムが生活向上に繋がることを実感してもらうため、先進地域の研修を組み込み、4 月 12・13 日の 2 日間、州農業指導公社(EMATER)、トメアス農協(CAMTA)、トメア
ス文化協会の協力を得て、トメアスでアグロフォレストリー講習会を実施し 14 名が参加した。さらに 4 月以降も 6 月に EMATER協力の下 23 名が参加し、マリツーバ市の野菜栽培や魚の養殖、園芸の見学、ベネビーデス市の Aimex 種苗センター見学を実施す
るとともに 8 月にも前回参加できなかった 3 名が WRS/CAMTA

トメアスでの研修の様子

その他団体主催のアグロフォレストリー講習会に参加した。
本研修で農業者がアグロフォレストリー方式の営農指導を受け、収入を増やし生活向上に繋げている実例を見ることができたことによって、本活動に参加している農民たちのモチベーションの向上につながった。
また、当地区で 3 年に亘る活動の継続によって当初半信半疑であった入植者と現地カウンターパート団体（ASFLORA）の間にも信頼関係が醸成され、入植者達で組織する｢エスペジット・リベイロ環境農業者協会｣の集会に ASFLORA 職員が招かれ、様々な打合せに加わる機会も多くなった。また、サンタバルバラ市役所や
州農業指導公社(EMATER)、農民シンジケートといった外部からも、本活動および ASFLORA への評価も高まり各種支援や指導を受けられる機会が増えた。

トメアス農協技師による土づくり指導

約 250 名が参加したキッズ植樹祭

９2011 年度事業報告書【インドネシア・中カリマンタン・ラマンドー自然保護区の熱帯林回復支援事業】
平成 23 年度は前年度に引き続き、カリマンタン島での植樹活動を行う現地 NGO 団体・FNPF（Friends of
National Parks Foundation）の活動支援を行った。
FNPF は 2010 年より新たな活動地『ラマンドー自然保護区』で、熱帯林再生事業を開始した。ラマンドー
自然保護区は中カリマンタン州スカマラ地区にある約 5 万 6 千ヘクタールの低湿地帯で、ここには絶滅危惧種であるオランウータンやテナガザル、オナガザルが生息し、その他ホエジカ、サンバー（水鹿）などの希少な野生動物も確認されている。またここはインドネシア環境省により、森林伐採・火災などにより行き場を無くして保護されたオランウータンをリリースするための指定地とされており、これまでに 160 頭以上のオランウータンが放されている。しかしそのような重要な保護地であるにも関わらず、この地域もすでに違法伐採や度重なる森林火災によりほとんどの森は消失し、土壌は表土を失い劣化しているのが現状である。せっかく自然に返されたオランウータンも、住む森も食べる物も少なく生存が危ぶまれており、ほかの野生生物にとっても決して生息に十分な自然環境であるとはいえない状況にあるため、早急な森林回復が望まれている。
FNPF ではこの保護区内をリサーチ後、わずかに残っているいくつかの小さな面積（２～５ha）の森林を確認し、それらを結ぶ「緑の回廊」を作る植林活動を開始した。5 年間で約 40ha の植林を行う計画とし、初年度の 2011 年（雨季の 1１月～2012 年 2 月）にはまず２つの飛び地の森林をつなぐ幅 30 メートル、長さ 2.4km、面積にして 7.2ｈａの土地に 8,000 本の植林を実施した。樹種はウバ、サマク、レッドバラウ（フタバガキ科）など根が横に広がって伸び、耐火性が強いものを選んだ。この植林地の成長を見な
がら、来年はさらに 3 万本以上の植林をする計画になっており、
すでに苗木作りが始められている。
この計画が着実に実施されることにより、ラマンドー保護区の熱帯林が回復し、野生生物やその他の貴重な生態系の保全に大きく貢献することが見込まれる。今後も引き続きファンドレイズに努め、この活動を支援していきたい。
村人の協力により準備された苗木

森林が失われた広大な保護地

１０2011 年度事業報告書（３） バガス（非木材紙）普及事業【バガス普及啓発事業（大学学園祭へのモールド導入）】
エコ学園祭を推進する商材としてバガスモールド（エコ容器）の導入を働きかける活動を展開している。砂糖キビの搾りかす（バガス）を原料にしたバガスモールドは、未利用資源を活用し、木材資源の消費低減から森林保全に寄与するとともに、焼却処理しても有害物質を発生させず、土中で容易に自然分解できるという優れた特徴を持つことから、10 年以上も前から、学生の環境活動の一つとして注目をされてきた。
「エコ学園祭」という言葉も、その時代に作られた言葉である。
本活動は、全国の学園祭におけるバガスモールドの普及拡大を狙いとしており、学校生協へのチャネル開発と地域の紙関係企業（卸商や小売店など）に対するバガス（非木材紙）への認知度向上および経済的インセン
ティブの喚起を目指している。
普及活動としては、バガスモールド導入に係る事柄だけではなく、他の環境企画やバガスモールドの土壌分解の方法、大学祭自体の来場者増加施策、実行委員会の人材戦略やミッション・ビジョン作り等についても相談に乗るなどのサポートを実施した。昨年は、導入校拡大に至らなかったが、今年は上記のようなサポートを丁寧に続けてきたおかげで首都圏の大学に初めて導入させることができた。今後は、同大学をケーススタディにして首都圏の他大学へ波及させていきたい。
また、環境意識の高い学生および大学祭のエコ容器に対するニーズは確実にあると考えているが、依然として安価で環境的には負荷の大きい容器の市場が強大である。加えて中国産バガスを原料にした他社の同種製品が大変安価である為に価格面で負けてしまい、普及活動を展開しても情報提供だけに留まり当団体の同事業拡大が難しい状況にある。そこで現在、農業生産法人やアースデイマーケット団体等と新しい事業連携を模索中である。本企画がうまく軌道に乗れば他の商材には見られない特長で差別化を図ることが可能となるであろう。
◆東京大学駒場祭の様子【２０１１年学園祭でのバガスモールド導入実績】

大学名
（日時）

来場者数
（人）

どんぶり

パック

平角皿

MD-3

MD-5

MP-1

MP-2

MT-1

MT-3

小

大

大

小

長

中

約 10,000

1,700

1,650

5,350

0

1,050

4,100

約
100,000

8,550

0

0

12,500

0

関西学院
（高校）
11 月 20～21 日

約 5,000

1,300

0

0

0

合計

約
115,000

11,500

1,650

5,350

12,500愛媛大学
11 月 12・13 日

東京大学
11 月 25～27 日

椀

ｶﾚｰ

ｺｯﾌﾟ

MM-11

L051

0

900

5,000

21,150

0

7,700

0

0

47,650

700

0

600

0

3,000

6,150

10,200

1,400

8,300

900

8,000

74,950

丸皿
MM-3

MM-4

大

中

0

1,400

9,400

9,500

0

550

1,050

14,050

H011

１１

合計

2011 年度事業報告書（４） 環境助成金プログラム支援事業【環境NGOの組織基盤強化助成事業（Panasonic NPO サポートファンド）】
パナソニック㈱との協働で、NPO/NGO の組織基盤強化を支援する助成プログラムが 11 年目を迎えた。第
3 ステージのスタートとなる今年度は、助成テーマを「組織診断を核としたキャパシティビルディング」とし、より効果的なプログラムを目指して大幅な刷新を行った。
まず、新規プログラムの企画・開発に際して、環境分野の NPO/NGO の現状について、（独）環境再生保全機構編「環境 NGO 総覧」を一次データとして、助成ターゲットと想定される約 2,000 団体に関する活動分野、
予算規模などの基礎データを抽出した。さらに、環境 NPO/NGO に対する他の助成プログラム（約 40 プログラム）の現状（助成対象の活動や団体、助成総額、1 件当たりの助成額など）や、組織基盤強化に関する行政や民間助成機関が実施する支援制度について基本的な現状を調査した。その調査結果・分析に基づき、助成ターゲットや本事業のポジショニングを明らかにした新規プログラム概要案を作成、4 月～6 月にかけてパナソニック㈱や NPO 法人市民社会創造ファンド（子ども分野事務局）と共にプログラムの詳細を決定した。
従来の本助成プログラムでは、応募申請時に、組織の問題点・課題を団体が自己分析した上で、組織基盤強化事業を計画、実施する取り組みを支援して来たが、多くの団体で課題の的確な分析ができず、結果として計画された組織基盤強化の取り組みが効果的に進まないという実態があった。新規プログラムは、外部専門家等の支援を受け、客観的な視点による分析を実施し、その診断結果に基づいて組織基盤強化（キャパシティビル
ディング）を実施するという流れで、「組織診断」と「キャパシティビルディング」の２段階で助成するスキームに生まれ変わった。
【組織診断助成】 8 団体程度
第三者の視点を入れて組織診断を実施し、組織課題を抽出したうえで、自らが課題解決策を策定するために必要な経費を助成する。

【キャパシティビルディング助成】 4 団体程度
組織診断助成を受けた団体の中から選考し、キャパシティビルディングを実行促進するために必要な経費を
最大 2 年間助成します。
また、本年度も 6 月から 7 月にかけて、全国 8 地域の助成公募説明会と併催し「キャパシティビルディング
ワークショップ」を実施した。プログラムの刷新に伴い、今年度は、グループワーク等を通じて NPO の組織診断や課題抽出の手法を理解することを趣旨とした。開催に際しては昨年同様、環境省の地方環境パートナー
シップオフィス（EPO）をはじめとした各地域の中間支援組織と共催し、地域での本助成プログラムの認知度向上や応募案件数増を図るとともに、各地域の NPO センターや EPO の中間支援力の向上を目指した。また、
これまでに本助成を受けて組織基盤強化に取り組んだ団体を招聘し、事業内容、本助成に取り組んだ体験談や成果について発表いただいた。

１２

2011 年度事業報告書＜キャパシティビルディング ワークショップ＆公募説明会開催概要＞
開催地
札幌
仙台
東京

開催日時
7 月 5 日（火）18:30～21:00
7 月 9 日（土）13:00～15:30
7 月 8 日（金）13:00～15:30

開催場所

共催・協力団体

エコモビリティ・
サッポロ

古瀬

6

仙台市市民活動
サポートセンター

EPO 東北－古瀬

3

CANPAN センター

EPC、GEOC

フェアトレード・
ラベル・ジャパン

古瀬

10

EPO 中部

中部リサイクル運動市民の会美濃部

5

花と緑のネット
ワークとよなか

古瀬

8

－

美濃部

9

美濃部

4

美濃部

2

愛鉄連厚生年金会館

大阪

6 月 25 日（土）14:00～16:30

きんき環境館

近畿 EPO（きんき環境館）

高松

7 月 12 日（火）14:00～16:30

アイパル香川

四国 EPO、高松市ボランティア・
市民活動センター

都久志会館

EPO 九州熊本県婦人会館

EPO 九州熊本

参加
団体数

環境中間支援会議・北海道

6 月 26 日（日）13:00～15:30

7 月 17 日（日）13:00～15:30
7 月 16 日（土）14:00～16:30

企画
進行

札幌エルプラザ名古屋

福岡

事例紹介団体福岡プレーパークの会
くまもと子どもの人権テーブル

今年度の応募総数は 13 件であった。
「キャパシティビルディングワークショップ＆公募説明会」参加団体は
全地域の環境・子ども両分野合わせて 47 団体、うち環境分野への応募数は 6 件であった。
助成プログラムについての大きな変更点は、組織診断と、これに基づいたキャパシティビルディング施策に取り組める団体という助成ターゲットを勘案し、団体要件として「財政規模が 1,000 万円以上であること」、「有
給常勤スタッフが 1 名以上であること」を追加している点である。
「組織診断助成」の選考プロセスは、8 月 1 日に公募を締め切り、応募のあった全 13 件について 4 人の選
考委員に案件評価を依頼した。その上で 9 月上旬に選考委員会を開催、助成先候補として 10 団体を選定、同月中旬に事務局が助成先候補を訪問し、選考委員会で出された指摘・確認事項に基づいてヒアリング(実査)を実施した。10 月中旬にヒアリング結果を選考委員会へフィードバック、選考委員の最終意見を取りまとめ、
広瀬選考委員長との協議を経て最終的に 8 団体に計 780 万円の助成を確定させた。
また、2009 年と 2010 年に助成した団体を対象にして「キャパシティビルディング助成」（継続助成事業）を募集し、応募のあった 5 件から、川北秀人選考委員と事務局で協議を経て、4 団体（計 720 万円）への助成を採択した。11 月 10 日には「組織診断助成」および「キャパシティビルディング助成」の助成先計 12 団体を集めて贈呈式（於 パナソニックセンター）を開催した。
＜Panasonic ＮＰＯサポート ファンド ２０１１年募集事業 助成先＞
助成団体

所在地

代表者 （役職）

助成額（万円）【組織診断助成】＜グループコンサルティング コース＞
（特活）ピッキオ

長野県

桑田慎也 （理事長）

96

麗子 （代表理事）100（特活）ホールアース研究所

静岡県

広瀬

（特活）砂浜美術館

高知県

村上健太郎 （理事長）

100＜個別コンサルティング コース＞
グリーン購入ネットワーク

東京都

中原

秀樹 （会長）100（特活）「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議

東京都

重政子 （代表理事）

100（特活）木野環境

京都府

丸谷

一耕 （代表理事）

84（特活）伊万里はちがめプラン

佐賀県

福田

俊明 （理事長）

100（特活）環境ネットワークくまもと

熊本県

宮北

隆志 （代表理事）100

１３

2011 年度事業報告書
助成団体

所在地

代表者 （役職）

助成額（万円）【キャパシティビルディング助成】（特活）アースウォッチ・ジャパン「ボランティア主導型運営システムの構築」

東京都

都留

信也 （理事長）

176（特活）荒川クリーンエイド・フォーラム「アウトドア環境保全活動における企業の人材育成等に必要な付加価値の探求」

東京都

佐藤

正兵 （代表理事）197（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン「フェアトレード・ラベル運動普及に向けた参加組織との連携体制構築」

東京都

堀木

一男 （理事長）

160（特活）自然体験共学センター「地域の元気創生プロジェクト」

福井県

辻

一憲 （理事長）

187

助成総額 （12 団体）

１，５００

2011 年度に組織基盤強化事業に取り組んでいる助成団体（10 団体）へのフォローとしては、四半期報告書の提出を課し、6～7 月に各団体への中間ヒアリングを実施、助成事業の進捗状況を確認、事業実施上の問題
点や下半期へ向けた課題の改善策などを話し合った。また、3 月上旬には成果報告会を開催し、助成団体による事業成果の発表と共有を行い、赤澤委員と冨田委員、加勢 TA から意見やアドバイスをいただいた。後半では川北選考委員に『中期計画の今後の活用の仕方／精度の上げ方／成果の高め方』について講義いただき、助成終了後にも、キャパシティビルディングの実効性を高めるためのスキルアップの機会を提供した。
また、3 月下旬には、これまでに本助成の支援を受けてキャパシティビルディングを図ったいくつかの団体に集まっていただき、更なるキャパシティビルディングの推進を目指した相互扶助的なコミュニティづくりを目的に「情報交換会」を開催した。年度末の忙しい中にもかかわらず、事例紹介団体含めて計 10 団体が集い、各々の課題と解決策を共有し、キャパシティビルディングを意見交換する機会を提供した。

１４

2011 年度事業報告書【環境団体の地域貢献助成事業（全労済地域貢献助成）】
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の助成事業「全労済地域貢献助成」は、今年度も助成総額
2,000 万円（環境・子ども各 1,000 万円）での実施となった。当団体では今年度も環境分野における助成先選考に係る予備審査業務を受託した。
審査プロセスは 4 月上旬の公募締め切り後、当団体スタッフと全労済本部の経営企画部国際課職員が全案件の評価を行い、5 月上旬に評価を集計した上で、予備審査会を開催した。予備審査会では、記載内容が極めて杜撰で実施に不安がある案件、単発的なイベントに過ぎない要件など、本助成の基準、趣旨に合致しない案件
は選外とした。予備審査を通過した案件は、各地域の審査委員（地方環境パートナーシップオフィスや各地の NPO 支援センターなど中間支援組織の方）に送られ、5 月下旬から全労済の 4 事業本部（北日本、東日本、中日本、西日本の各事業本部）ごとに審査委員会が開催され、助成先が選定された。環境分野の応募状
況と選考結果は以下の通りである。
＜全労済地域貢献助成（環境分野）概要＞【助成対象】

環境活動を行う全国の NPO、市民団体【助成総額】

1,000 万円

【助成内容】

1 団体当たり上限 30 万円まで

【応募期間】

2011 年 3 月 16 日～同 4 月 4 日まで【助成対象期間】 2011 年 7 月 20 日～2012 年 7 月 19 日までに実施する活動※全労済地域貢献助成の詳細は、同社下記 Web サイト参照のこと。

http://www.zenrosai.coop/torikumi/joseijigyou/index.php（ ）は 2010 年実績
応募数

助成先団体数

１51（190）36（34）

助成総額
9，868，067 円（9，804，300 円）‘12 年 2 月から次年度（’12 年度）助成プログラムが公募中である。助成内容、助成総額は’11 年と同様の枠組
みで、当団体では引き続き予備審査など一部業務を受託し、助成先選定プロセスにおいて本助成事業を支援し
て行く。

１５

2011 年度事業報告書【地球環境保全プロジェクトへの助成事業（三井物産環境基金）】
三井物産環境基金の助成事業（活動助成）については、従来の一般助成に加えて、今年度は震災復興活動への助成（復興助成）を設け、復興助成は４回の公募、一般助成が１回公募となった。当団体では、応募案件の一次スクリーニング評価および’08 年の助成先へのフォロー業務を受託した。2011 年の助成概要は、下記の通りである。
＜三井物産環境基金（活動助成）概要＞【助成対象団体】 日本国内に拠点を持つ NPO 法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人、大学【対象課題】＜復興助成＞
東日本大震災の被災によって発生した環境問題の改善・解決、及び被災した地域における、地球環境に配慮した持続可能な社会の復興・再生を行う活動＜一般助成＞
地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する「実践的な活動」●対象分野●①地球気候変動問題、②水産資源の保護・食糧確保､③表土の保全・森林の保護、④エネルギー問題、⑤水資源の保全、⑥生物多様性及び生態系の保全、⑦持続可能な社会構築【助成総額】

最大６億円（研究助成と合わせた額）※１案件当たりの助成上限はなし。ただし自己資金比率の規定あり。

【応募期間】＜復興助成＞第１回：2011 年 5 月 31 日締切

第２回：2011 年 6 月 30 日締切

第３回：2011 年 7 月 29 日締切

第４回：2011 年 11 月 30 日締切＜一般助成＞2011 年 11 月 30 日締切【助成対象期間 ＜復興助成＞ 2011 年 4 月から最長 3 年 6 ヶ月
＜一般助成＞ 2012 年 3 月から 3 年以内※三井物産環境基金の詳細は、同社下記 Web サイト参照のこと。

http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/index.html
応募件数

採択件数

助成額

復興助成（第１回）

77 件

13 件

162，586 千円

復興助成（第２回）

47 件

16 件

186,757 千円

復興助成（第３回）

160 件

8件

67,930 千円

復興助成（第４回）

43 件

6件

45,288 千円

復興助成計

327 件

43 件

462,561 千円

一般助成

79 件

9件

65,246 千円

また、08 年第 1･2 回の助成案件のフォロー活動として半期ごとに提出される活動進捗報告書をチェックし、助成事業の実施状況や予算進捗などを精査の上、適宜助成先へのフォロー業務を行った。

１６

2011 年度事業報告書
決算の概況等2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震と、これに伴い発生した巨大津波、その後の余震などによる東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした。これに加えて、福島県の東京電力福島第一原
子力発電所では、水素爆発など一連の原子力事故が発生し、広範囲にわたり高い線量の大気土壌及び海洋の放射能汚染をもたらした。東京電力管轄エリアでは、電力供給力が大きく低下し、昨夏は東日本を中心に経済、産業、日常生活のあらゆる面で深刻な影響が出たことも記憶に新しい。政治に目を転じれば、2010 年 6 月に発足した菅直人政権は、震災復興対応のまずさなどから 8 月末に総辞職し、替わって民主党の野田佳彦氏が第95 代内閣総理大臣に選出され野田政権が誕生した。しかし、1 年前後で毎年のように総理大臣が交代する政治は混迷を極めており、震災復興への政治のリーダーシップが発揮できずにいる。原発事故をきっかけに、一般の市民が原子力発電の是非や、エネルギー問題について関心が高まっていることは評価すべきであり、震災の現場で NPO やボランティアが活躍したことで、NPO セクターに対する市民からの期待感も高まっている。
こうした状況の中で、当団体の事業に関する今年度の状況は、国内の森作り活動では千葉、奈良、広島、岩手の４箇所での活動を継続した。海外における環境保護事業では、昨年度からスタートした外務省の NGO 連携
無償資金によるタイ北部地域におけるプロジェクトが第２期目を迎えた。政府補助金によるプロジェクトは初めての経験であり、特に資金の管理面ではかなり厳格な運用管理が求められ、負担も大きいが団体のマネジメ
ント体制を整えるには良い機会と捉えプロジェクトにおける現地での成果も含めてしっかりした事業として行きたい。環境助成金プログラム支援事業では、Panasonic NPO サポートファンドが第三ステージの最初の年度で、組織診断助成を実施し、公募、選考を経て 8 団体が採択された。第３ステージの助成プログラムの特長は、「組織診断助成」と「キャパシティビルディング助成」の２段階助成となっている点であり、採択された団体では、11 月から助成事業をスタートさせ、外部専門家（コンサルタント等）を導入し自団体の組織診断を実施中である。バガスモールドの普及活動では、首都圏最大規模とも言える東京大学の学園祭（来場者数
3 日間で 10 万人）への導入が実現し今後の弾みとなる成果を得た。
団体全体として、昨年度、理事の増員を行い、国内外での森作り活動やバガスの普及活動において知見、人脈、ノウハウのあるメンバーを迎え入れ従来の 3 名体制から７名体制となった。当団体の設立当初から事務所スペースを安価にご提供いただき、バガス普及事業でも連携している㈱パノコトレーディングの野倉社長にも理事にご就任いただいた。加えて、外務省の補助金事業を受託し、タイに事務所を設置したことで、合併決算書を作成する必要が出ていることから、監事には公認会計士を配置し、より適正な会計処理ができる監査体制を整えた。海外での活動を充実させて行くには、現地に事務所を置き、そこに職員を配置することが不可欠になって行く。当団体の基盤整備の一環として、海外においても十全に活動が展開できる人材、組織体制を整えて行
くことは、法人としての重要課題であろう。
今年度の決算状況を総括すると、収入面ではザ･パック㈱のフォレスト基金寄付金が、同社大口顧客の㈱パルの商品が基金対象となったことの影響から前年より 70 万円近く増えた他、事業収入でも当初を上回る業務受
託量があったことで全体的に予算より 2,790 千円上回る結果となった。その分支出も増えたことで、経常収支では若干の赤字決算となったが、当初予算で想定していた赤字額より大幅に圧縮できた。当期の経常収入は
47,392 千円（前年実績 40,599 千円、前年対比 116.7％）、当期経常支出は 47,567 千円（前年実績 40,489 千円、前年対比 117.4％）である。経常支出の内訳は事業費が 41,646 千円（前年実績 33,862 千円、前年対比
130.0％）、管理費は 5,920 千円（前年実績 6,339 千円、前年対比 93.4％）となっている。

１７

2011 年度事業報告書
以上の結果、当期経常収支は▲109 千円と若干の赤字決算となった。当初予算の経常収支では▲1,419 千円と大きな欠損を想定していたが赤字額が圧縮された。今年度の決算に関する対予算や対前年比の分析は以下「2011年度決算の概況」の通りである。
（１）経常収入の部
経常収入は下表の通りで、予算実績差異の目立ったものは下記の通りである。
●寄付金収入（予算）8,600 千円 → （実績）10,473 千円
一般寄付金ではエコポイントによる寄付が予想外に好調であった。20009 年から政府が実施する家電エコポイ
ント事業や住宅エコポイント事業において、エコポイントを取得した消費者がポイントを環境団体に寄附できる仕組みが導入され、その寄附先団体のひとつに当団体が指定されているが、今年度は 927 千円の寄附額が寄せられた。また、ザ･パック㈱からのフォレスト基金は、前年度から関西に本社を置く㈱パルへの販売製品が基金対象となった影響から、前々年度（2009 年度）5,389 千円から前年度（2010 年）6,144 千円と大きく伸びた。今期については、予算策定時においては全体的な不況の影響を勘案し横ばい（微減）の 6,000 千円程度と見込んでいたが、引き続き好調が続き 6,804 千円（予算対比 113.4％、前年対比 110.7％）の結果となった。
【２０１１年度決算の概況】
実績

予算（予算対比：％）

前年（前年対比:％）

４７，３９２

４４，６０２ （１０６．３％）

４０，５９９ （１１６．７．％）

寄付金収入

１０，４７３８，６００ （１２１．８％）

８，９７３ （１１６．７％）

補助金等収入

２２，７６９２３，４７７ （９７．０％）

１４，８２４ （１５３．６％）

事業収入

１４，０２０

１２，４６５ （１１２．５％）

１６，７２５ （８３．８％）

４７，５６７

４６，０２１ （１０３．４％）

４０，４８９ （１１７．５％）

国内森林保全事業

６，９２３

６，８４２ （１０１．２％）

７，７５９ （８９．２％）

海外環境保護事業

２１，７１５

２１，２７８ （１０２．１％）

１１，７０４ （１８５．５％）８２４

５３８ （１５３．２％）

９ （９，１５５．５％）

１２，１８２

１０，６３４ （１１４．６％）

１４，３８８ （８４．７％）

事業費計４１，６４６

３９，２９２ （１０６．０％）

３３，８６２ （１２３．０％）

管理費計

５，９２０

６，７２９ （８８．０％）

６，３３９ （９３．４％）

経常収入

経常支出

バガス（非木材紙）
普及事業
環境助成金ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
支援事業

１８

2011 年度事業報告書●事業収入（予算）12,465 千円 → （実績）14,020 千円
環境助成金プログラム支援事業において、パナソニック㈱の助成プログラムの改変に伴い、通常の事務局管理業務以外の受託がなくなったことで、当初予算（7,140 千円）より大幅に減少し 4,367 千円にとどまった。他
方、三井物産環境基金に関する業務受託については、東日本大震災への対応としての震災復興助成が加わり、当初予定していた案件の評価業務が大幅に増えた結果、受託料収入も増えた。加えて、年度途中に㈱大塚商会
から環境 NPO に対する助成プログラムの制度設計業務を受託することとなった。以上の結果、当初予算より
約 150 万円の収入増となった。
（２）経常支出の部
経常支出の部において、予算実績対比 10％以上かつ金額ベースで 500 千円以上の予算実績差異（超過）があるのは、環境助成金プログラム支援事業で、これについては前述の通り、当初予定していた受託業務量から増えた分、費用も増加した結果である。
近年の決算状況との比較は下記のとおりである。

【最近３ヵ年の収支内容】（単位：千円）H２３実績

経 常 収 入４７，３９２

経 常 支 出４７，５６７（事 業 費）（４１，６４６）（管 理 費 等）（５，９２０）

経 常 収 支その他収支
次期繰越収支差額

（予算比）
（前年比）
（106.3％）

H２３予算

H２２実績

H２１実績

４４，６０２

４０，５９９４１，８６１

４６，０２１

４０，４８９４２，１７０（３９，２９２）（３３，８６２）（３５，２４０）（６，７２９）（６，３３９）（６，９１８）▲１７４▲１，４１９

１０９

▲３０９

１１２

▲１００

２

▲９９３

１１，８４１

１３，３６１

１３，２４９

１３，２９９（116.7％）（103.4％）（117.5％）（106.0％）（123.0％）（88.0％）（93.4％）（112.3％）（99.5％）※経常収支には、資産計上される什器備品の購入支出は含まず、その他収支に計上。

以上

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2011 年度事業報告書

2011 年 度 ご 寄 付 ご 協 賛 企 業 ・ 団 体 一 覧

商品の売上げや、サービスによる収益の一部からのご寄附・ご支援

ザ・パック 株式会社
EFFが植林活動を開始した 2000 年から非木材紙（バガス・ケナフ・葦）などを使用した商品売上げの一部で国内森林保全活動を継続してご支援いただくと共に、植林活動にもご参加いただいています。

株式会社WASARA
海外森林保全活動を、バガス紙器の売上げの一部でご支援頂いています。

NTTレゾンナント株式会社
国内森林保全活動を、検索エンジン｢緑のgoo｣利用による収益の一部
でご支援頂いています。

株式会社ディレクターズ
国内環境保全活動を、WEBサイト・セキュリティサービスの売上げの一部で、ご支援頂いています。

Environment Pulp and Paper Co.,Ltd (EPPCO) ：タイ国
海外環境保全活動をバガスパルプの売上げの一部で、ご支援頂いて
います。

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2011 年度事業報告書
各プロジェクトへのご寄付・ご協賛株式会社 エディオン
国内森林保全活動（奈良・広島）に、ご協賛・ご参加頂いています。

大下財団、フマキラー 株式会社
国内森林保全活動（広島）に、ご協賛・ご参加頂いています。

株式会社 トラスト
国内森林保全活動（千葉）に、ご協賛・ご参加頂いています。

株式会社 キャナル
国内森林保全活動に、ご協賛頂いています。

ポイントプログラムを通じたご寄附・ご支援
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルInc.
アメリカン・エキスプレスカードの利用に応じて貯まるポイント・プログラ
ム 「メンバーシップ・リワード｣にて、ブラジルの森づくりをご支援頂いています。

家電・住宅エコポイント
家電・住宅エコポイントによるご寄附を、海外での森林保全活動に活用させて頂いています。

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