平成 31 年度卒業論文
常盤小学校区における子ども食堂の必要性と役割
A16LA052
目次
Ⅰ はじめに1) 日本における子どもの貧困状態
2) 研究の内容と意義
Ⅱ 子どもの居場所の必要性と子ども食堂の広まり
Ⅲ 対象地域
1) 大阪市の政策的対応(a) 貧困対策推進事業(b) 子どもの放課後事業
2) 阿倍野区の地域的特徴
Ⅳ 常盤小学校区における子ども食堂の取り組み
1) 調査方法と倫理的配慮
2) 子ども食堂の概要と背景(a) T 子ども食堂(b) K 子ども食堂
3) 子ども食堂の比較
4）考察
Ⅴ おわりに1

栗田汐里

キーワード：子ども食堂、子どもの貧困、心の貧困、居場所、共働き2

Ⅰ はじめに
１) 日本における子どもの貧困状態
近年、我が国において子ども

1の貧困が問題視されている。厚生労働省は 2009 年に、当時の厚生労働大臣が、子どもがいる現
役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表を指示し

2、これにより日

本の子どもの 6 人に 1 人は貧困状態にあることが明らかとなり多くの国民を驚かせた。
厚生労働省による「国民生活基礎調査」によると、日本における国民の相対的貧困率

3

及び子どもの貧困率は以下のように推移

し て い る （ 表 1 ）。 日 本 国 民 の 貧 困 率 は 1 9 8 5 年 の 調 査 開 始 か ら
2000 年まで上昇し、2003 年で一旦下降した。しかし、2006 年
から再び上昇し 2012 年には 16.1％にまで上昇した。同じく、子どもの貧困率も 2003 年には一度下降するものの、調査開始から上昇傾向にあり 2012 年には 16.3％まで上昇した。両者とも2012 年に貧困率のピークを迎えており、子どもの貧困率が相対的貧困率を上回る事態となっていることから、当時の我が国における貧困の深刻さ、特に子どもの生活状況の劣悪さがうかがえる。
しかし、2015 年における子どもの貧困率は 13.9％と前回の調査年から大幅に低くなっており、これには 2013 年公布の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の効果が推測される。この法
律 は 、「 子 供 の 将 来 が そ の 生 ま れ 育 っ た 環 境 に よ っ て 左 右 さ れ る
ことのないよう､貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに､教育の機会均等を図るため､子供の貧困対策を総合的に推進すること」を目的に制定され、法律に基づき「 子 供 の 貧 困 対 策 に 関 す る 大 綱 」 が 策 定 さ れ た 。 大 綱 で は 、「 子どもの貧困率」や「生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率」などの 25 の指標を設定し、これらの改善に向けて掲げられた様々な施策が長年上昇傾向にあった子どもの貧困率を抑えたと3考えられる。
表 1

日本の貧困率1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年

全体の貧困率

12.0

13.2

13.5

13.7

14.6

15.3

14.9

15.7

16.0

16.1

15.7

子どもの貧困率

10.9

12.9

12.8

12.1

13.4

14.5

13.7

14.2

15.7

16.3

13.9

出 典 ： 厚 生 労 働 省 「 国 民 生 活 基 礎 調 査 」（ 2 0 1 6 年 調 査 ） よ り 筆
者作成
だが、日本の子どもの貧困率は世界的に見て低いとは言えない。
OECD による最新の調査によれば、OECD 加盟国 35 か国中 13
番目に高くなっており
13.3％

5

4

、2013 年の OECD 加盟国平均であるを上回っている。

日本において子どもの貧困が意識された過程が畠中（2016）
によって説明されている。戦後の高度経済成長期を経た日本人は
貧困問題を意識することなく「一億総中流」の意識が一般的となっていた。バブル崩壊後、不況の影響による失業者や非正規労働者の増大や、フリーターに対しての「就職氷河期の犠牲者」という認識が世に広まり「一億総中流」の意識は崩れ始めた。この格差問題が貧困問題という意識に変わるのは 2005 年～2006 年頃
であり、一生懸命働いても報われない「ワーキングプア」の存在、
リーマンショックにより派遣切りを受け路上生活を強いられる人たちを支援した「年越し派遣村」の様子がメディアで取り上げられ世間に広まったことが、世間の社会問題意識に拍車をかけたとされる。この時点で意識されたのは大人の貧困問題であるが、上述の 2009 年の厚生労働省による子どもの貧困率の公表が世間一般に子どもの貧困が意識され始めたきっかけになったと考えられる。

4

2)研究の内容と意義
このような子どもの深刻な貧困状況とそれに対する国民の意識
は、我が国における子どもの居場所づくりを促進した。特に、地域の住民が手軽にこのような居場所づくりを始められる活動として 、「 子 ど も 食 堂 」 が 全 国 に 広 ま り 、 居 場 所 や 貧 困 対 策 、 あ る いは食育を観点としたさまざまな研究がなされ始めた。
しかし、子ども食堂に関する先行研究の多くは、日本における全体的な子ども食堂の取り組みや都道府県単位での子ども食堂の実態を取り上げたものであり、特定の地域に焦点を当て子ども食堂の実態に迫った研究は少ない。また、その中でも子どもの貧困対策を中心としたものが多数を占めている。そこで本研究では、都市部であり大阪市内では比較的裕福な阿倍野区常盤小学校区に焦点を当て、参与観察や聞き取り調査を通し、統計資料では見出せないような子どもたちが抱える問題や地域性に迫り、この地域における子ども食堂の必要性や役割を検討する。
Ⅱ 子どもの居場所の必要性と子ども食堂の広まり
吉田（2016）や松永・角替（2019）らが指摘するように、日本におけるひとり親世帯の貧困率は非常に高くなっており、2014 年時点において OECD 加盟国内で最も高い 50.8％となっている

6。このような状況には急速な社会構造の変化に日本の社会政策が追い付けず遅れをとっていることが関係している。この社会構造の変化を志賀（2016）は家族や地域の「福祉機能の外化」と表現している。世帯人員数の減少や家族構成の多様化により、男性は外で働き女性は家を守るという価値観が変容し女性の社会進出が進んだ。このような社会や価値観の急速な変化に社会は対応できておらず、育児休暇や時短勤務など女性の労働環境の整備がされつつあるがまだ完全なものとはいえない。また、母子5

家庭の母親は生活保護受給の条件を満たせず労働を優先せざるを得ない状況となっており、現代の母親は子どもと一緒に過ごす時
間が自動的に削られてしまうこととなる。
親と過ごす時間が少なくなると子どもはどうなるだろうか。学校で友達と遊んだこと、学校で習ったことなど何気ない今日の出来事を親に話すことができなくなる。また、例えテストでいい点を取ったとしてもそれを伝えられず褒めてもらうことさえできな
い。このような孤独や寂しさは、子どもたちの自己肯定感を低下
さ せ る こ と と な る 。「 ふ く し ま 子 ど も 食 堂 ネ ッ ト ワ ー ク 」 代 表 の江川（2018）は、この自己肯定感の低さは学力よりも深刻であると指摘する。
様々な先行研究の中で、両親が仕事に追われめったに家族揃っての食事がない家庭で過ごし心の居場所を失った子どもや、成績ばかりを気にする親に怯え生きる気力をなくした中学生、大人が自分の話を聞いてくれず寂しさを埋めるために好きでもない相手と の 性 行 為 を 求 め る 高 校 生 な ど 、「 心 の 貧 困 」 を 抱 え る 子 ど も の事 例 が 多 く 挙 げ ら れ て い る 。「 心 の 貧 困 」 と は 、 経 済 状 況 に か かわらず親の愛情を十分に受けられず自己肯定感が低い状態を示す。
朝日新聞記事データベース 聞蔵Ⅱで「心の貧困」というワード
で記事検索を行った結果、1980 年代の記事で用いられた「心の貧困」は、戦後の経済成長期においてカネに心を奪われた日本人の「文化への無関心さ」を意味している。一方で、1990 年代以
降は上で述べたような「自己肯定感が低い状態」という意味で用いられるようになり、子ども食堂やフリースペースなど子どもの居場所に関する記事の中で使用されていることが分かった。現在
も 前 者 の よ う な 意 味 で 使 用 さ れ る 記 事 も 見 ら れ る が 、「 心 の 貧 困 」の定義は 40 年ほどの間で後者の意味合いがメインになったと考
えられる。

6

このように「心の貧困」を抱える子どもが増加したことから、地域で家庭機能を補う「居場所」が必要とされるようになった。
例えば宮崎県延岡市において、生きづらさを抱え不登校となった子どもたちの居場所提供として「のびのびフリースペース」
が立ち上げられ、そこでは子どもたちとのコミュニケーション
を 通 し た 子 ど も と の 関 係 構 築 が 図 ら れ た （ 喜 多 ， 2 0 1 6 ）。
現在は、手軽に始められる子どもの居場所づくりとして「子ども 食 堂 」 の 取 り 組 み が 盛 ん に 行 わ れ て い る 。「 N P O 法 人 む す びえ」による 2019 年の子ども食堂箇所数調査によると、全国に少なくとも 3,718 箇所が確認された

7。子ども食堂にははっきりとした定義はないが、厚生労働省によると「地域のボランティアが子どもたちに対し、無料又は安価で栄養のある食事や暖かな団
らんを提供する取組8」とされている。全国初の子ども食堂は近藤博子氏による東京都大田区の「気まぐれ八百屋だんだん」の活動とされており9、「 子 ど も 食 堂 」 の 名 付 け 親 も 近 藤 氏 で あ る 。

「気まぐれ八百屋だんだん」は、近藤氏が近くの小学校の副校長
から「親の事情で給食以外の食事をバナナ一本で過ごす子どもがいる」と聞きショックを受けたことから 2012 年に始まった子ども食堂である。しかし、貧困家庭の子どもに限定すると逆にそのような子どもたちが来づらいと考えターゲットの年齢層を広く設定しようとしたものの、子どもが一人で来ても良いというメッセージを伝えるために「子ども食堂」と名付けた。
一方で、子ども食堂の活動が全国に広まったきっかけは 2014
年 4 月に「豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク」の活動がNHK の「あさイチ」で紹介されたことである

10。図１は「子ども食堂」という言葉を含む新聞記事数の推移を示したものである が 、「 子 ど も 食 堂 」 に 関 す る 記 事 が 現 れ た の は 2 0 1 2 年 か ら であり「気まぐれ八百屋だんだん」に関する記事が１件見つかった。

7

以 降 2 年 間 は 記 事 数 が 伸 び て い な い が 、「 あ さ イ チ 」 で 特 集 さ れた 2014 年以降急速に記事数の増加がみられることから、この特集が全国に与えた影響は大きい可能性が高いと推測できる。また、
厚生労働省による「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進
及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」の通知
が 2019 年 6 月に各都道府県や中核都市に送付されるなど国を挙げて子ども食堂の活動が推進されている。2019 年には、ある食堂が車中生活をする小学生の姉妹との出会いを通して子ども食堂
を 開 設 す る に 至 る 経 緯 を 描 い た 映 画 「 こ ど も し ょ く ど う 」（ 監督：日向寺太郎）が公開され、国民の子ども食堂に対する認知はますます全国に広まりを見せていることであろう。

図１「子ども食堂」を含む新聞記事数の推移（聞蔵Ⅱより筆者作成）

このように、現在に至るまで全国では様々な子ども食堂の活動が行われてきたが、現時点でどのような効果や課題が明らかとなっているのか。江川（2018）によると子ども食堂には民間な

8

らではの強みがあると主張する。行政が主体とする活動では家庭の所得基準が設定されており対象者が選別されることが多いが、民間が主体である「子ども食堂」は民間の柔軟さを生かしたオー
プ ン な 居 場 所 づ く り が 可 能 と な っ て い る と い う 。「 気 ま ぐ れ 八 百屋だんだん」の成り立ちにあるように、敢えて対象者を限定しないという子ども食堂のスタイルは、行政が苦手とする支援を必要とする一歩手前の状態にある子どもの発見に繋がると湯浅（2019）は主張する。
しかし、この「気まぐれ八百屋だんだん」の設立過程が世間一
般の子ども食堂のイメージに誤解を与えている。湯浅（2019）によると、メディアが子ども食堂設立のきっかけを「バナナ一本で過ごす子ども」と紙面に載せることによって「子ども食堂＝貧困対策」という印象が強く残るという。後述するが、実際このようなイメージを抱く親は存在し、自分の子どもをそんな場所に通わせたくないと恥ずかしく思う親もいる。
また、上述のように子ども食堂には支援を必要とする一歩手前の子どもがやってくるが、このような子どもをすぐに行政や福祉専門家に繋げられるよう外部機関との連携が必要になると指摘され て い る 。 吉 田 （ 2 0 1 6 ） に よ る と 、「 地 域 内 の 子 ど も の 生 活 を 支える様々な団体や機関と連携し役割分担を図りながら支えるという 視 点 」 を 重 要 視 し 、「 こ の よ う な 地 域 内 の 機 関 等 と 積 極 的 に ネットワークを構築すること」が大切だとされている。民間ならではの柔軟さを活かしつつ、地域が一体となって子どもを見守る必
要があると考えられる。
Ⅲ 対象地域
1) 大阪市の政策的対応
本章では、大阪市において子ども食堂を含む子どもの居場所づ

9くりとしてどのような事業が行われているのかをみる。
(a) 貧困対策推進事業
2014 年 1 月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行、同年 8 月に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定された
11。この法律では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定められているため、それを受け大阪市では子どもの貧困対策本部が立ち上げられ、行政が的確な施策を実施するために、正確に現状を把握し、得られた結果から今後の施策を検討することを目的として「子どもの生活に関する実態調査」が実施された

12。調査対象者となったのは、大阪市立小学生 5 年生の全児童とその保護者（特別支援 の 児 童 と そ の 保 護 者 を 含 む ）、 大 阪 市 立 中 学 校 2 年 生 の 全 生 徒と そ の 保 護 者 （ 特 別 支 援 の 児 童 と そ の 保 護 者 を 含 む ）、 大 阪 市 内
認定こども園、幼稚園、保育所の全 5 歳児の保護者（市内一部の認可外保育施設の保護者を含む）である。経済的資本の欠如、ソーシャルキャピタルの欠如、ヒューマンキャピタルの欠如の三つの資本の欠如に焦点を当てて調査したところ、世帯の経済状況や生活状況が、子どもや青少年の生活や学習理解度にも影響を与えていること、ひとり親世帯や若年で親となった世帯の経済的な厳しさが確認された。
こ の 調 査 結 果 を 受 け 、「 す べ て の こ ど も や 青 少 年 が 、 そ の 生
まれ育った環境に関わらず、自らの未来に希望をもって何事にも前向きに取り組み成長し、他者とともに社会の一員として自立して活躍できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現する 。」 と い う 理 念 の も と 、 2 0 1 8 年 か ら 2 0 2 1 年 に か け て 「 大 阪
市こどもの貧困対策推進計画」が策定された。①子どもや青少

10年の学びの支援の充実、②家庭生活の支援の充実、③つながり・見守りの仕組みの充実、④生活基盤の確立・支援の充実の４つの施策体系に沿って事業や取り組みが推進されており、これらの施策体系はそれぞれ独立して取り組むのではなく、互いに連携して取り組むことで相乗効果が生まれることを想定している。③の施策では子どもや青少年、保護者のつながりを支援しており、その中で「こども支援ネットワーク事業」が展開されている。
この「こども支援ネットワーク事業」は、市内各地において子どもの貧困などの課題解決に取り組む団体や市民による子どもの居場所開設を社会全体で支援し、地域で子どもを育む醸成を図るために企業や社会福祉施設等が参加して構築される。ネットワークの仕組みとしては、大阪市が主体となって大阪市社
会福祉協議会と連携し、子どもの貧困対策や活動の情報交換をはじめ、企業から申し出のある物資等を社会福祉施設を通じて
子ども食堂等へ提供し、社会福祉施設からは子ども食堂への助言や相談対応を行う。また、ネットワークに企業が参加することによって、子どもの職業体験や子どもの居場所での社員のボランティア活動などが期待されるため、企業の協力を得て、子どもたちに働くことの大切さを伝え、貧困の連鎖の断ち切りへとつながるよう取り組みを進める。企業や団体による参加例としては、市内の海鮮料理店による子どもの握り寿司体験やセレッソ大阪によるサッカー体験と J リーグ観戦などがある。対象地域となる阿倍野区における本事業の活動は、阪南エリア、王子エリア、晴明丘エリア、そして今回の調査対象である常盤エ11リアに「T 子ども食堂」と「K 子ども食堂」の５つとなっている。

(b) 子どもの放課後事業
大阪市には子どもの放課後事業として、学童保育と児童いきい
き放課後事業（以下いきいき事業）がある。学童保育は「保護者の就労などにより小学生が放課後を安心して過ごせるための『居場所』を提供しており、放課後、家庭に保護者がいない児童にとって親代わり、兄弟代わりとなる指導員や異年齢の児童と生活を共 に す る 『 第 2 の 家 』」（ 梅 田 ， 2 0 1 7 ） で あ り 、 運 営 主 体 は 民 間である。利用料は学童クラブによって異なるが月額 5,000 円～
26,000 円で設定されており、中には第二子から料金が安くなる
学童クラブもある。主に小学校に在籍する児童で、放課後帰宅しても保護者等の適切な監護を受けられない児童を対象としている。
年間 291 日以上、一日 3 時間以上、土曜日・長期休業中は一日
8 時間以上の開所が市から補助を受ける条件となっており、平日
は放課後から 18 時まで、土曜日・長期休業中は朝から開所している。学童保育は「生活の場」としての役割が重視されており、「いきいき事業」では取り組むことのない給食作りやおやつ作りなど家庭的な活動が取り組まれている。
いきいき事業は、全国に先駆けて始まった子どもを対象とした健全育成事業、いわゆる「全児童対策事業」である。1992 年から 実 施 さ れ た こ の 事 業 は 、「 小 学 生 期 に お け る 人 間 形 成 に と っ て大切な『一緒に遊びに熱中する』という体験を通して児童自身が主体的にたくましく生きる力をはぐくめるようにすることを目指」
しており

13

、現在の大阪市において利用者数・予算・設置数の規模が最も大きい放課後事業である。運営主体のほとんどが一般

12

財団法人大阪教育文化振興財団だが、中には NPO 法人や社会福祉法人、企業が運営主体となるところもある。利用料は年間 500円の保険料であり、小学校の空き教室や体育館などの校内施設で実施される。活動時間帯は、平日の放課後、土曜日・長期休業日の 18 時までで延長には別料金がかかる。
2014 年まではもう一つの放課後事業として子どもの家事業が存在した。本事業は「地域の社会福祉協議会や社会福祉法人など
地域の人々が関わり 、子どもたちに遊び場を与え、地域における子どもの活動の拠点としての役割をもちながら、放課後等における児童の健全育成を図ることを目的として、その経費を補助する」ことを目的として 1989 年に開始した。0～18 歳の幅広い年
齢層の子どもたちや障がい児が来ることができ、貧困を中心とする様々な家庭問題を抱えた子どもたちの駆け込み場所としての位置づけがなされていた。しかし、有料の学童保育と仕組みはほとんど同じにもかかわらずおやつや交通費などの実費以外は実質無料であるのは、同じように行政からの補助を受けながら双方の保護者負担に大きな差が存在し公平でないとして、2014 年に橋下市長によって廃止された

14。現在は子どもの家事業廃止にあたって対象となっていた 26 か所のうち 20 か所が留守児童対策事業に移行し、残りの 6 か所は事業を廃止している。2016 年公開の 映 画 「 さ と に き た ら え え や ん 」（ 監 督 ： 重 江 良 樹 ） で は 、 子 どもの家事業最大の「子どもの里」に焦点が当てられ、子どもの里
スタッフが子どもたちの家庭に介入し更なる家庭問題の防止へ繋ぐ様子が見られた。また、緊急一時保護や宿泊の受け入れなど
24 時間体制で開設しており、個々の子どもや親に対する積極的な支援要素が他の二つの放課後事業と比較してかなり大きいと考え ら れ る 。 吉 田 （ 2 0 1 6 ） は 、「 子 ど も の 里 」 に は 子 ど も 食 堂 の 名が全国に広まる前からも、現在の子ども食堂の取り組みに通じる13

ものがあると指摘し、その取り組みとして食事提供や遊び等を通した子ども同士や支援者らとの交流を挙げている。
2) 阿倍野区の地域的特徴
大 阪 市 に お け る 生 活 保 護 受 給 率 は 2019 年 3 月 の 時 点 で5.07％となっており、全国の生活保護受給率 1.66％を大きく上回っている。市は、受給率が高い理由として失業率の高さ（2019 年時点 全国 2 位）と離婚率の高さ（2019 年時点 全国 3位）を挙げている。
そのような中、本研究の調査対象となる阿倍野区の生活保護受
給率は 2.61%と全国的に低くはないが大阪市内では比較的低い
受給率となっている。一方で阿倍野区における平均世帯年収は大
阪市内ではかなり高い。2013 年に総務省によって行われた「住宅・土地統計調査」から表 2 のような度数分布表を作成し世帯年収の平均値を算出した。各階級の世帯の年収を 100 万台の世帯は 150 万、上限のない 1500 万以上の世帯は 2000 万と仮定し階級値で代表させた。次に、各階級の世帯数の割合を求めたもの
を各階級値に掛け合わせそれらを合計した値が平均年収となる。
その結果、阿部野区の平均年収は約 464 万円、大阪市の平均年収は 382 万円となり、大阪市内では 3 番目に高い。

14

表２

阿倍野区の総世帯の年収分布

階級（円）100万未満
100万～
200万～
300万～
400万～
500万～
700万～
1000万～
1500万以上
合計

階級値

世帯数

50
150
250
350
450
600
850
1250
2000

4,990
8,570
7,780
6,680
5,000
7,290
5,200
3,050
1,210

**

49,770

構成比
10.0%
17.2%
15.6%
13.4%
10.0%
14.6%
10.4%
6.1%
2.4%
100.00%出 典 ： 総 務 省 「 住 宅 ・ 土 地 統 計 調 査 」（ 2 0 1 3 年 ）
阿倍野区と常盤小学校区における小学生以下人口（0～12 歳）の割合は毎年増加傾向にあり、2019 年には阿倍野区が 11.4％、常盤小学校区が 13.0％である。常盤小学校区は阿倍野区内でかなり子どもの割合が多い地域となっており、区内で 2 番目に小学生以下の人口割合が高くなっている。少子化の進行が問題視される中でこのように子どもの数が増加傾向にあるのは、子どもを持つ世帯が阿倍野区や常盤地域に流入している可能性があると見ら
れる。

15

図１

小学生以下の人口割合の推移

出典：大阪市 住民基本台帳
阿倍野区内でも特に常盤小学校区には天王寺駅や近鉄阿部野橋
駅などの主要ターミナル駅が集結しているため交通の便が良く、オフィス街である梅田や難波方面にアクセスしやすい。また、日本一の高さを誇る高層ビルであるあべのハルカスや、近隣には大阪府内最大級のショッピングモールであるあべのキューズモールなど商業施設が充実している。関西エリアのエンターテインメント情報誌「関西ウォーカー」の調査では、阿倍野区・天王寺駅周
辺が「2015 年 住みたい街ランキング」において 2 位を獲得し、「飲食店も多いのに、エリアによっては街の静けさもあり、交通網が充実している」という声が子育て世代である 30 代女性や 40代男性から多く寄せられた

15。以上のことから、市内では比較

的住みやすい地域であることが考えられる。常盤小学校は創立
100 年を超える歴史ある小学校で、昔から学力が高い公立小学校として有名である。その歴史の深さと学力の高さから、子どもを常盤小学校に通わせたいとわざわざ外からやってくる世帯も存在するほどである。2018 年時点で全校生徒数は 741 人、隣接する

16

常盤小学校分校と合わせると 1,162 人となり阿倍野区内の小学校で最も児童数が多い

16。

常盤小学校区の特徴的な地域属性として、ひとり親世帯の割合
は阿倍野区小学校区内で 3 番目に低い 5.4％である一方で、女性の労働力人口割合が阿倍野区内で最も高い 46.0％となっている
17。これら 2 つの数値から常盤小学校区には子持ちの共働き世帯の割合が高いことが予測できる。
阿倍野区は比較的裕福な家庭が多いと考えられるにも関わらず、女性の有職率も高く、子ども食堂が複数存在し、また一定の利用が 認 め ら れ る 点 か ら 、「 居 場 所 」 を 必 要 と す る 子 ど も が 存 在 す ると考えられる。しかし、現在の阿倍野区内で子ども食堂が存在す
る小学校区は常盤・王子・晴明丘・阪南のみで子ども食堂数は 5
軒 で あ る 。「 む す び え 」 に よ る 子 ど も 食 堂 の 全 国 箇 所 数 調 査 で 使用された「充足率18」の計算法を用いると、阿倍野区内における充足率は 50.0％と全国的に見れば高い数値をとるが、この充足率が「すべての子どもが子ども食堂含む子どもの居場所にアクセスできるよう全小学校区に子ども食堂のあることが望ましい」との考えより算出されているため、全小学校区に子ども食堂が存在しないという点では阿倍野区に子ども食堂数が充実しているとは言い難い。
Ⅳ 常盤小学校区における子ども食堂の取り組み
1) 調査方法と倫理的配慮「T 子ども食堂」には 2019 年 6 月～12 月の約半年の間で実際にボランティア活動を通して参与観察を行い、子どもたちやボ
ランティアの方々と十分な面識と信頼関係を構築したうえで 12
月にインタビューを行った。運営者へのインタビューは 2018 年
12 月に実施しており、参与観察を開始する前に子ども食堂の基

17本情報や、やってくる子どもたちの家庭状況を事前に知ることがで き た 。「 K 子 ど も 食 堂 」 は 、 2 0 1 9 年 1 1 月 の 運 営 者 へ の イ ン タ
ビューと 11 月と 12 月それぞれ一回ずつのボランティア活動を通 し た 参 与 観 察 に よ る 調 査 を 行 っ た 。「 K 子 ど も 食 堂 」 に つ い ては調査の期間が短いこともあり参考程度の比較対象としたい。調
査に際しての研究目的は口頭のみであったため、食堂名、運営者
名、子どもたちの名前は全て匿名とする。
2) 子ども食堂の概要と背景(a) T 子ども食堂
運営者の O 氏は飲食店を営む店長であり、以前は小学校のPTA 副会長を務めていた。現在も小学校の登校時間に通学路に立って子どもを見守るなど、地域の活動に熱心である。O 氏はFacebook で東京都の「ダイコン子ども食堂」の活動ページを見たことがきっかけで子ども食堂の存在自体を知った。既に飲食店を経営する身としては取り組みやすい活動であると感じ、当時のPTA 会長に相談しまずは常盤小学校に広告を入れることとなった。2016 年に当時の PTA 役員を中心として運営が始まり、2017 年以降は O 氏が運営している。
T 子ども食堂は毎週木曜夕方から O 氏が営む飲食店内で開催されている。長期休暇はボランティアの負担を考え子ども食堂を開催していないが、例外的に夏季休暇中に一度だけ課外活動として信貴山への遠足がある。スケジュールとしては 16 時頃から子どもたちがやってきて宿題をしたり店内の本を読んだりして過ごす。ある程度人数が揃った時点で公園へ行き、17 時半頃から夕食が提供される。
献立は O 氏とその妻、義理の母親が考えており、一例をあげ
ると、チキン南蛮・サラダ・高野豆腐・白ご飯・味噌汁・デザー

18

トといったように一汁三菜が考えられたバランスの良い献立となっている。食材の多くは O 氏が自ら購入されているが、時々子ども食堂の活動を応援する地域の方々から食材が提供される。以
前はフードバンクから米の提供があったが、使い勝手の悪さから
フードバンクによる食材の受け取りを辞め、現在はある食品会社
から米の支援を受けている。1 回あたりにかかる費用は 10,000
円程度であるが、ハロウィンパーティーやクリスマスパーティーなどのイベント時は若干費用が異なる。
主な収入源は、大阪市ボランティア活動振興基金による援助金
が年間 200,000 円、参加費が年間約 252,000 円、店内に設置している募金箱に集まる募金が年間約 240,000 円となっている。
ボランティア活動振興基金による援助金は運営開始１年目には食費に充てることが禁止されていたため、パソコンやコピー機など事務に必要なものを取り揃えることにした。食費以外にも光熱費などの見えづらい出費がある。年間の光熱費は約 165,000 円でありこの支出が非常に痛いが、開催場所が自身の飲食店であったことから、本来揃えなければならない食器や調理器具が既に揃っていたことは強みであったと O 氏は語る。
現在の利用人数は 20 人程度であり、基本的に常盤小学校区に住む小学生を対象とするものの小学校卒業後も引き続き利用する
中学生が 1 人いる。子どもたちは友人に勧められて子ども食堂を利用するようになった子どもがほとんどである。ボランティアの構成は O 氏が副会長を務めていたころの PTA 関係で元々つながりのあった 40 代～50 代の女性が 4 人、O 氏の妻と義理の母親、そして中学生から大学生にわたる学生が最大で 5 人の約 11 人である。
(b) K 子ども食堂

19運営者の K 氏はカフェのオーナーであり、カフェを建てる際に「子どもと一緒に来やすいお店」を目標としていた。都市部や繁華街には授乳やおむつを取り替えることのできるスペースが併設されている飲食店が最近は多くなってきたが、少し離れるとそういったお店は少ない。そこで、カフェの 2 階に授乳スペースや
ベビーベッドを設置し気軽に小さい子どもと来られるようにした。
そのような中、K 氏の娘の里親育ちの同級生から「自分と同じよ
うに家庭事情を抱えた子どもを救いたい、子どもと来られるような お 店 に す る な ら ば 子 ど も 食 堂 を カ フ ェ で 始 め て ほ し い 。」 と いう声があった。同時に、娘のある同級生の父親が福祉関係の仕事に従事しており、彼が地域に子ども食堂が開催できるような店を探しているとの声が届き、より一層子ども食堂開催への機運が高まった。
K 子ども食堂は 2019 年 9 月にオープンし最大 15 名の子どもが利用している。K 子ども食堂では T 子ども食堂と同じく利用対象を常盤小学校区に住む小学生としていたが、現在は 3 歳の子どもや常盤小学校区外からやってくる子どもがいる。小学校区外から子どもがやってくるのは、この子ども食堂が小学校区域の境目付近に立地することが関係しているとみられる。毎週水曜１、3 週目は朝ごはんの提供、2、4 週目は夕食会が行われ長期休暇
中は開催されない。朝の場合は 7 時 15 分から学校に間に合う時
間まで、夕方の場合は 16 時から 18 時までの時間帯で開催され、宿題や公園遊びをした後に夕食が提供される。子ども食堂を行う
間も店は閉めずに営業しており、客が子ども達に話しかけて会話するなど大人と子どもの交流拠点として成り立っているといえる。
食材の提供源としては、朝ご飯のパンは西田辺のパン屋から、その他は近所の惣菜屋からの惣菜の寄付など地域の方々からの寄付で成り立っている。また、Instagram で活動を知って応援し20

たいという人から米や食材の提供がある。フードバンクからもおからパウダーの寄付があったという。子どもたちに食事を楽しませる配慮として、子ども食堂に始めて来る際に自己紹介カードというものを書かせ、その中で子どもの苦手な食べ物を把握してできる限り苦手な食べ物は提供しないようにしている。
主な収入源は毎回一人 300 円の参加費やカフェの客が購入する 1 枚 300 円のコーヒーチケットによる寄付、赤い羽根共同募金の助成金である。これらの寄付金は絵本の購入や春に予定する
遠足に利用される。子ども食堂の開設が今年の 9 月であるため、大阪市ボランティア活動振興基金による援助金は来年 4 月から給付されることとなっている。朝食会は参加人数が 2,3 人と少なくパンの寄付もあるため、食材費は約 500 円であるが、夕食会は10～15 人と大幅に参加人数が増えることもあり、献立によるが費用は 3,500 円～4,500 円と参加費のみでは賄えておらず寄付等で補充している状態である。
ボランティアは最大で 8 名で、中学生や高校生、20 代の男性、
K 氏の娘、元学校教師の 60 代～70 代の男性、K 氏の元同僚である 70 代の女性というように年齢層も職業も様々である。食事を作るのは主に K 氏と 70 代の女性となっており、それ例外のボラ
ンティアは主に子どもたちの宿題を見たり公園で一緒に遊んだり
している。

21

表３

常盤小学校区の子ども食堂概要
T 子ども食堂

K 子ども食堂

開設日

2017 年 4 月

2019 年 9 月

食堂設立の経緯

Facebook で子ども

地域で子ども食堂をで食堂そのものの存在

きるような場所が求めを知り、子どもと大られていた。

人が安心できる居場
所を作ろうとした。
場所

O 氏経営の店内

K 氏経営の店内

経費

1 回 300 円の参加費

1 回 300 円の参加費

客からの募金

客からの募金年間 20 万円の助成金

赤い羽根募金の助成金

ボランティア数

最大 11 人最大 10 人

頻度

週に１回

週に１回

子どもの数

最大 20 人最大 15 人子どもの年齢層

小１～中１

3 歳～小 33) 子ども食堂の比較
本節では 6 つの項目ごとに整理し２つの子ども食堂を比較することで、子ども食堂がどのように利用され、どのような役割を果たしているのかを検討する。
①運営者による子どもの見方＜T 子ども食堂＞
O 氏 は 観 察 初 日 に A へ の 対 応 の 助 言 と し て 、「 こ の 子 は す ぐ に
他 の 子 ら か ら は ぐ れ る か ら 、 付 き 添 っ て あ げ な あ か ん 。」 と 筆 者
に対し語った。確かに A は、同学年の子どもたちには混じらず
単独行動をしがちであった。特に公園遊びの際はこの傾向が強く、公園に向かう際にわざと他の子どもたちより遅く歩いたり、自分の意志と反するような天邪鬼ともとれる発言をしたりした。この22

ような A の行動は、大人の目を引き大人を独り占めしたいという欲求の表れであると筆者自身が感じた。
B は発達障がいを持ち施設入居の経験がある兄と、引きこもりの 姉 、 学 校 で い じ め を 受 け 不 登 校 と な っ た 姉 を 持 つ 。「 3 人 と も上手くいかなかったから、母親は B にすごい期待してると思う。
そ れ が 心 配 。」 と 、 O 氏 は B が 母 親 の 過 剰 な 期 待 に 押 し つ ぶ さ れることを懸念していた。
＜K 子ども食堂＞
子どもたちはボランティアにおんぶや抱っこをなどのスキンシップを求めるなど、実年齢に比べ幼い行動をするという。K 氏は、共働き家庭や子どもたちの長女の割合の高さから親が下の兄弟にかかりっきりで寂しさを感じる子どもが多数存在するのではないかと予想し、このような傾向を親の愛情不足が原因であると考える。
②子どもの生活状況＜T 子ども食堂＞
表４の家族構成を見ると全ての家庭が核家族で、ひとり親家庭の子どもは２人見られた。あるひとり親家庭の子どもは、自分に父親がいないことをコンプレックスに感じているようであった。
その母親は夕方まで働いているため、短縮授業時に家に帰れず子
ども食堂までの時間を「いきいき」で過ごさざるを得なかった日は、一度家に帰ることのできた他の子どもたちを羨ましがっていた。
また、O 氏によると、自宅がゴミ屋敷状態や親が働くことができないなど経済的な貧困を抱える家庭もいるようだが、表 4 の習い事数を見るといくつもの習い事を掛け持つ子どもが多く見られ、習い事に通わせることができるほど経済的に余裕のある家庭が多23

いと考えられる。
＜K 子ども食堂＞
T 子ども食堂と同じく、共働きでいくつもの習い事に通う比較
的裕福な家庭の子どもが多い。K 氏によると、子どもたちは家でわいわいご飯を食べることがないため、子ども食堂がとても楽しい と い う 。 K 氏 は 、「 ご 飯 を 出 し て 、 一 緒 に 遊 ぶ だ け の 基 本 的 なことしかしてないのに、それがとても楽しいというのだから、子どもたちは普段どんな生活してるんやろうか」と語る。特にこのように思ったエピソードとして「今までジョリーパスタが一番お
いしいと思ってたけど、ここのご飯が一番おいしい」と発言した
子どもがいたことを挙げた。また、母親が夜勤で昼夜逆転の生活を余儀なくされる共働き家庭では子どもが親に放置されているという。そのため、その家庭の子どもは土日や下校時など子ども食
堂の時間外にやってきてご飯を食べ、大人との会話を楽しむなど、
子ども食堂を自分の「心の居場所」として活用している。
このような家庭状況が多い中、育児放棄を受ける兄弟がいた。
この兄弟は参与観察初日に外から覗いていたところを K 氏が発見し参加するよう促した。服はよれよれで汚れが目立ち、また冬にもかかわらず裸足でサンダルを履いている様子から明らかな育児 放 棄 で あ る と 筆 者 は 感 じ た 。 弟 に 年 齢 を 尋 ね る と 、「 保 育 園 やけどお母さんが辞めて行ってない」と答え、通っていた保育園を辞めさせられたことを明かした。また、年齢の割には言葉の発音が上手くできておらず発達不足が伺われた。K 子ども食堂にとってこのように特別な支援を必要とする子どもが来るのは初めての事例であることから、外部機関への適切なサポートに繋げられるよう今後の支援方法を考える必要性があると考えられる。

24

表４ T 子ども食堂における子どもへのインタビュー結果※No.７と No.9 は姉妹関係にある。
③子ども食堂と親の接点
現時点で親子でやって来る事例はなく、親の迎えが唯一の直接の関わりとなっているため、ここでは「迎え」に着目して比較する。
＜T 子ども食堂＞
基本的に母親が迎えに来ることが多く、少しの時間ではあるがボランティアと保護者の交流が行われている。日によって迎えに来るのが父親であったり母親であったりする家庭があることから、共働きの家庭の存在が目に見えて分かる。中には迎えのない子どもたちもおり、そういった子ども食堂に顔を出さない保護者は、子育ての悩みや不安を気軽に相談できるはずの居場所をうまく利用することができず、またそういった家庭ほど生活に苦しさを感じていることが多いと O 氏は語る。
＜K 子ども食堂＞
親が迎えに来ても子ども食堂の居心地の良さから帰るのを渋る
子どもが多くいるという。本来は親の迎えを必須としているが、中には仕事で子どもを迎えに来られない親も存在し、こちらの子ども食堂でも遅くまで家に保護者がいない家庭がみられる。

25

④子どもの支援体制＜T 子ども食堂＞
年に 1 度、運営者とボランティア全員によって「子ども食堂会議」が行われている。この会議ではそれぞれが気になる子どもの様子を伝え、その子どもに合った対応や支援を考える。例えば前述した A が食事の際も１人になることを望む時期があり、当初はみんなと一緒にご飯を食べることが望ましいとしてなんとか１人で食べさせないようにしていた。しかし、カラーセラピーによって A の心理状況を分析したところ

19、無理にみんなと食べさせるのは適切ではないと判断された。以降はこのように１人を望めば希望通り１人で食べさせる方針をとっている。このように、T 子ども食堂ではそれぞれの子どもに合った適切なサポートがなされていると考えられる。
また、不登校児への対応として運営者による個別支援が行われている。唯一の中学生である C は 6 月ごろから不登校である。
O 氏は不登校になり始めると同時に毎日 C の自宅を訪れ、家庭の状況を把握し、また保護者を交えた話し合いを行った。専門家
や福祉施設への相談の結果、外部機関へとつなげることに成功し
C は現在フリースクールに通っている。
中には子ども食堂の時間外にもやってくる子どもがいる。小学５年生の D は、土日に O 氏が経営する飲食店が開店するまでの時間にやってきて食事をしていることがあった

20。このように子ども食堂以外の時間にやってくる子どもは D のみであるが、そういった場合にも食事を提供し子どもの話に耳を傾けるなど、
イレギュラーな子どもにも対応している。また、食事のためだけでなく友達との待ち合わせ時間までの時間つぶしにやってくるな
どの様子から、D にとっての「居場所」となっていることが分か

26

る。
＜K 子ども食堂＞
K 子ども食堂では子ども食堂に通っていない子どもへの対応として、子ども食堂に行きたくても行けない子どもたちをリストアップしている。駅前の開けた場所に立地していることもあって、朝食会や夕食会の様子を覗いては中に入りたそうにする多くの子どもが店の前に集まってくるという。そのような２人の事例を挙げる。
あ る 子 ど も （ 小 学 １ 年 生 ） は 、「 こ こ に 来 た い 。」 と K 氏 に 伝え、その日の朝は店内で思う存分遊んでから学校に行った。しかし、次の日の朝も前日と同じように遊んでいると母親が現れ、「恥ずかしいじゃないの！」と怒鳴りつけた。子どもの話を一切聞かず頭ごなしに怒る母親を見て、K 氏はその子どもが日常的に怒鳴りつけられているのではないかと家庭状況が心配になったという。
また、ある小学３年生の子どもは既に子ども食堂に通う同学年の２人の子どもと一緒に登校をしていた。子ども食堂に通う２人の影響もあって親に子ども食堂に行きたいと頼んだがあっさり断られてしまったという。登校メンバーの今後の関係性を考え、親と直接話し子ども食堂を勧めたが、既に学童保育でお金がかかっているのにこれ以上子どもにお金をかけられないと断った。
寄付があるため参加費を払わなくても食事を提供することは可能だが、親の許可なく食事を提供することはできない。K 氏は「 私 ら が 突 っ 込 ん で で き る の は ・ ・ ・ そ こ ま で や ん ね 。」 と 、 子ども食堂がどの範囲の子どもたちを支援できるのかという線引きに悩んでいた。しかし、保護者に直接子育ての悩みを聞きそれを踏まえたうえで子ども食堂を勧めるという姿勢は、地域の親子に対しいつでも来られるようなオープンな居場所を形成していると27

考えられる。
⑤子どもの期待＜T 子ども食堂＞
表４に示すように、子どもたちが期待する子ども食堂の要素として、食事に関するものが３つ、食事以外に関するものが５つ確認された。子どもたちは食事以外にも友達と会うことや遊ぶことを 楽 し み と し て い る 。 あ る 子 ど も は 、「（ 子 ど も 食 堂 で ） 知 ら な い人と出会って、この人はこういう人なんだって分かることが楽しい 。」 と 、 子 ど も 食 堂 で の 人 と の ふ れ あ い や 出 会 い に 喜 び を 感 じていた。
＜K 子ども食堂＞①で述べたように、K 子ども食堂にやってくる子どもには家で寂しさを感じている子どもが多く、スキンシップを求めたり、今日あった出来事を一人の大人を独り占めして話したりする。もちろん子ども同士の交流も子どもたちにとっての楽しみであるが、K 子ども食堂の子どもたちは大人との交流に重点が置いているようであり、日常の寂しさを埋めようとしていると考えられる。
⑥運営者、またはボランティアが自覚する課題と展望＜T 子ども食堂＞
現在は親子の参加はなく、親が子どもを迎えに来られず子ども食堂に顔を出すことすらできない保護者がいるのが事実である。
O 氏 は 、「 親 に 子 育 て を 求 め す ぎ る の で は な く 、 余 裕 の あ る 他 人が子どもの相手となり助けてあげればよい」という考えのもと、
これからは親子で来て何でも相談できるような場を目指しているという。
また、ボランティアが自覚する課題として次のような意見が挙28げられた。表 5 は「T 子ども食堂は地域のつながりを深めているか」という質問に対するボランティアの回答をまとめたものであるが、つながりを深めているとの声も深めていないとの声も両方の意見が挙がった。しかし、No.４の女性は特定の地域内に限った場合繋がりを深めていると回答し、子ども食堂の敷地面積が小さく限られた子どもしか子ども食堂に来られないことを指摘した。
ボランティアによれば、規模を拡大し、より多くの子どもを受け入れることが地域のつながりを深めるという。
＜K 子ども食堂＞
K 氏は、隣に住む人を把握できないような世の中に世知辛さを感じ、昔のように年齢関係なく地域の人々と交流できるような場所にすることを目標としている。そのため、お年寄りと一緒にご飯を食べるイベントなど子どもが様々な年齢の人々と関わりを持てるようなイベントを企画する予定であるという。また、地域のつながりを深めることが地域の安全対策になると主張する。子ども食堂が中心となって子どもに幅広い年齢層との関わりを持たせることで、地域に一体感を生み出し犯罪の抑止に繋がるという。
また、子ども食堂に通う通わないに関係なく地域の子どもが何かあったときにすぐに駆け込むことのできるような居場所作りも目標としている。しかし、問題を抱えた様々な子どもに出会う度に、どれだけ関わればいいのかという葛藤が生まれ、子ども食堂が可能な支援と外部機関が行う支援に線引きをする難しさを語った。

29

表５ T 子ども食堂ボランティアによる「子ども食堂は地域のつな が り を 深 め る か 」 と い う 質 問 に 対 す る 回 答
回答者No. 年齢・性別
No.1

50代・女

回答
いいえ

理由
店内が狭く受け入れられる子どもが限られている。
地域の子どもを集めて食事を

No.2

50代・女

はい

サービスしている点で地域に貢献できている。
大人（ボランティア）の繋がり

No.3

40代・女

いいえ

はあるが、子どもは繋がっているように見えない。

No.4

60代・女

はい

但し限定した地域にとどまる。
大きい子から小さい子が一緒に

No.5

10代・女

はい

なってご飯を食べたり遊んだりしているから。

４）考察
本章では調査で力点を置いた項目ごとに同地域の子ども食堂を比較し、観察または聞き取りによって明らかとなった学区内の子どもが抱える問題やそれに対する子ども食堂の対応、また、子ども食堂に対し子どもたちが求めるものを描出した。本節では、これまでの考察をもとに子ども食堂の役割、必要性、課題を提示し常盤小学校区における子ども食堂を大都市と子どもの貧困という観点から意義付けてみたい。
前節①の通り、子どもたちはボランティアを独り占めしたり、
ボランティアにスキンシップを求めていたりした。また、⑤のよ
うに、子どもが子ども食堂において楽しみにする点として、友達と遊ぶことや人との出会いを挙げる声があった。これらのことか
ら、子ども食堂はこの地域において大人とのふれあいや人との出30

会いを提供する役割を果たしていると考えられる。また、④では、子どもに対する現時点の子ども食堂の支援を明らかにした。この地域では、時間外に訪れる子どもや子ども食堂に通っていない子どもへの対応など、いつでも誰でも地域の子どもを受け入れるよ
うなオープンな居場所が提供されようとしている。
③では共働き家庭の存在が確認され、また②ではひとり親家庭
や貧困家庭など問題を抱える家庭の事例を示した。これらの子どもに共通しているのは「心の貧困」を抱えることである。共働き世帯は当然ながら子どもと過ごす時間が少なくなるが、この地域が裕福な傾向にあることが親の自覚なしに子どもの寂しさを助長するのではないかと考える。②で見たように習い事を多く掛け持
つ子どもがいた。親は自分が家に帰るまでのつなぎの時間として習い事に通わせる。裕福な家庭であれば、その時間つなぎのためにいくらでもお金をかけて習い事に通わせることができる。子どもを一人にさせる時間を無くし、一見寂しさを感じさせないようにしているが、親と一緒に過ごす時間が無いのには変わりない。
また、家で親の手作り料理を食べていないと見られる家庭の存在も②で明らかとなった。このような食生活には出来合いの食料がすぐに手に入るという都市部の便利さが裏目に出ていると考える。
コンビニの弁当や惣菜などの出来合いの食べ物は、栄養バランスが悪く健康に支障をきたす可能性があるが、それ以外におふくろの味が無いというのは子どもにその寂しさを一生抱えさせることになるであろうと考える。以上のことから、都市部で比較的裕福な傾向にある地域であっても、貧困対策ではなく地域交流拠点としての子ども食堂が必要であるといえる。
また、Ⅲ章 2 節で見たように、大阪市内では子ども食堂と同様に夕方まで子どもを預かる放課後事業が行われているが、行政による事業は全ての子どもに対し規定された対応がなされるため一31

人一人の子どもに向き合うことはできない。このように子ども食堂は放課後事業では補うことのできない個別支援の側面を持っていることから、Ⅲ章 1 節でみたように放課後事業が盛んな地域であっても子ども食堂は必要であるといえる。
常盤小学校区は阿倍野区で最も子ども食堂数が多く「1 つの小
学校に１つの子ども食堂」という「むすびえ」の条件を満たしてはいるが、T 子ども食堂のボランティアの声にあったように実際は更なる子どもの受け入れが必要である。現在子ども食堂を利用する子どもたちは小学校区内の子どものほんの一部に過ぎず 、「 子 ど も 食 堂 に 行 く べ き 子 ど も 」 が ま だ 子 ど も 食 堂 を 利 用 できていない可能性は大いにある。そのような子どもも子ども食堂を利用できるようにするには、まずは現在のオープンな居場
所スタイルを維持したまま継続していくことが必要であると考える。
また、Ⅱ章 2 節で外部機関との連携の重要性について言及したが、現在のところ双方の子ども食堂には特定の外部機関との繋がりが見られない。Ⅲ章 1 節の通り市の施策として「子ども支援
ネットワーク事業」が展開されているが、上述したような連携は見られなかった。現時点でも外部機関の支援が必要な子どもが見られるが、この先子ども食堂を継続していけば同様に支援を必要とする子どもがやってくる可能性は高い。子どもを生活の苦しみから救うためには、子ども食堂単独の支援には限界があるため、やはり専門家や福祉施設などの行政と繋がりを持つ必要がある。また、こういった行政の支援を受ける際は親との話し合いが必須であることから、O 氏が目指すように普段から親子で利用できて気軽に何でも話せるような居場所作りが必要であると考える。

32

Ⅴ おわりに
本稿では常盤小学校区における子ども食堂の役割や必要性を、参与観察とインタビューの結果を基に検討してきた。特定の子ども食堂に詳細に迫り、生の声や観察を通して見えたありのままの姿を記述したことで、読み手にリアリティを持たせるような研究になったのではないかと考える。その中で、都市部特有の家庭問題を抱える子どもの存在や、同地域内のさらなる子ども食堂の広まりと、子ども食堂単独の支援ではなく他機関との連携が必要であることが明らかとなった。
理想は子ども食堂が無くても昔のように地域につながりが再び生まれ気軽に子育てを協力し合える関係性が構築されることである。しかし、一度根付いた価値観は変わりにくい。価値観の変化は追い付かずとも社会構造の変化はとどまることを知らないだろう。時代に合った子どもの支援をこれからも引き続き継続的に行うことが重要であると考える。
本研究では常盤地域のみの事例しか得られなかった。都市部における一般的な子ども食堂の実態の解明には、阿倍野区と同じく
他の都市部地域における子ども食堂の比較が必要であろうと思われる。
子ども食堂は始まって間もない取り組みである。今後どのような広がりを見せ、また社会にどのような影響を与えていくのか注
目していきたい。
謝辞
本論文を執筆するにあたり、T 子ども食堂、K 子ども食堂の皆様には大変お世話になりました。 特に運営者の O さんや K
さんは、ご多忙にもかかわらず、快くインタビューや参与観察調査を承諾してくださりありがとうございました。また、双方

33

のボランティアの皆様には、突然やって来た一人の大学生を、
子ども食堂の一員として温かく迎えてくださり非常に心の支えとなりました。
そして指導教員の山﨑孝史先生には、テーマ決めの段階から執筆に至るまで何度もご指導をいただき、大変お世話になりました。
皆様のご協力無しにしてこの論文は完成できませんでした。
この場をお借りして心より御礼申し上げます。
注１）基本的に本論文では「子ども」と表記するが、政策名や引用部分には原文の表記を用いる。
２）厚生労働省:「子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表について」2009 年 11 月 13 日
３）相対的貧困率とは、等可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員割合をいう。
４ ） O E C D （ 2 0 2 0 ）： P o v e r t y r a t e 0 - 1 7 y e a r - o l d s ,Ratio, 2018 or latest available５）日本経済新聞

2017 年 6 月 27 日の記事より。

６ ） 内 閣 府 ：「 平 成 2 6 年 版
3 節

子 ど も ・ 若 者 白 書 （ 全 体 版 ）」 , 第

子どもの貧困,第 1-3-39 図より。

７ ） 湯 浅 誠 （ 2 0 1 9 ）： 全 国 箇 所 数 調 査 （ 2 0 1 9 年 6 月 2 6 日 ）８ ） 厚 生 労 働 省 ：「 子 ど も 食 堂 の 活 動 に 関 す る 連 携 ・ 協 力 の 推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について（通知 ）」（ 平 成 3 0 年 6 月 2 8 日 ）。 T 子 ど も 食 堂 よ り 頂 い た も の である。

34

９）吉田祐一郎（2016）より。
10）NPO 法人 豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク編（2017）より。
11）吉田祐一郎（2016）より。
1 2 ）「 大 阪 市 こ ど も の 貧 困 対 策 推 進 計 画 」 2 0 1 8 年 3 月
13）大阪市 HP より。
14）青砥恭（2012）より。
15)「PRTIMES」 2015 年 2 月 17 日の記事より。
16）大阪市による平成 28 年度学校現況調査より
17）総務省統計局「平成 27 年国勢調査」の結果を大阪市が独自で小学校区別の地域区分により集計したものから算出。
18）充足率=（子ども食堂数÷小学校数）×100
19)ボランティアの１人にカラーセラピストが存在する。カラーセラピーとは、色彩の力を利用した心理療法である。
20)この様子が確認できたのは筆者が O 氏が経営する飲食店でアルバイトをしているためである。

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35

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NPO 法人 豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク編（ 2 0 1 7 ）『 子 ど も 食 堂 を 作 ろ う ！ ― 人 が つ な が る 地 域 の 居
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子どもの貧困は

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36

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https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/00000869
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大阪市社会福祉協議会

地域こども支援ネットワーク：大阪市内のこども支援活動 MAP
https://www.osaka-sishakyo.jp/project/childnetwork/search_activity/abeno-ku/（閲覧日 2019 年 12月 29 日）―――：地域こども支援ネットワークに参加しよう！
https://www.osaka-sishakyo.jp/project/childnetwork/joinnetwork/#slidercont03（閲覧日 2019 年
12 月 29 日）
日本経済新聞（2017 年 6 月 27 日）
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