第 42 回

東京弁護士会市民会議議題

2017年7月10日開 催

法曹志願者増加に向けた取り組みについて2017 年度の第 1 回目となる第 42 回市民会議が，ということだと思う。 大 手の事 務 所にエクスターン

2017 年 7 月 10 日に行われた。今回のテーマは，シップの受入れを義務づけてはどうか。ロースクール「法曹志願者増加に向けた取り組みについて」である。

ではなく，その前の段階で弁護士の仕事に触れてもら最初に日弁連司法調査室嘱託の内村涼子会員から，うということは，優秀な学生を確保するためにも意味⑴ 現在の法曹養成制度の概要，⑵ 法曹志望者が減少がある。

している要因，⑶ 法曹志望者増加の必要性，⑷ 法曹「弁護士白書」を見ると，本人訴訟が増えているよ

志望者増加に向けた弁護士会の取り組み，⑸ 今後の課うだ。また，法テラスの無料相談は増えているが，有題等について説明がなされ，意見交換が行われた。

料相談は減っているということである。法曹志願者の本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する（発言順）。

減少は民事司法改革が進んでいないということとセットで考えなければならない。弁護士会自身が，目に見える改革に踏み出す必要がある。

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津山：一般的には，優秀な人を確保するには，その長友：3000 人の弁護士を毎年誕生させるという閣議3 倍の志望者を集めればよいと言われる。ロースクール

決定があったのは 2002 年だったが，2013 年にはその入学者の適正人数が 2500 人であるとすれば，7500 人旗が降ろされている。法科大学院も，当初 74 校あっから 10000 人の志 望 者は必 要である。それだけの人たところ，現在は 39 校まで減少しているとのことであ数が集まっていないということが一番の問題だと思う。

る。同じミスをしないように，まずはなぜこのような中でも，社会人の志望者が減っているということがことになったのかを検証する必要があるのではないか。

問題であると思う。学費の問題は，給付型の奨学金

それが，有能な人を確保するということにリンクするなどで改善しているということだが，司法試験の合格と思う。

率を上げなければ，安定した職業を持っている人は，学生から一本道で進む人がいてもよいけれども，いこれまでの仕事を辞めてまでこの世界に飛び込めないろいろなキャリアを積んだ人が真面目にやれば十分受のではないか。

かるというような制度を確立していただきたいと思う。

志望者減少の要因として，若手の就職難や収入減

当初の計画を聞いて，安定した仕事を捨ててそこにについてマスコミによるネガティブキャンペーンがある

懸けた人には本当に気の毒である。改 革を大 胆に推との話があったが，実はネガティブキャンペーンをやし進めて，今度は見かけと実体とが乖離しない制度をっているのは弁護士自身ではないか。地方の弁護士作ってもらいたい。

会との会合を開くと，弁護士が過剰で困るという話を調布市では，平成 28 年に弁護士を任期付きの法律よく聞かされる。弁護士会全体としての共通の認識専門職として採用した。行政においては，オンブズマンを作る必要がある。

制度，個人情報や人権擁護の審査会など，弁護士と医師と比べるとよく分かるが，知り合いの子どもは，親和性の高い案件が多い。市には他に顧問弁護士も中学生のときにアフガニスタンで医療活動に従事されいるし，大きな案件を担当してもらって市の実情を知ている医師の話を聞いて，感激して医師を目指してなっている弁護士も複数いるが，職員がいろいろなことった。弁護士も，そういういい話を中学生，高校生にを気軽に相談できる弁護士が内部にいるということは聞かせることが大事だと思う。結局，弁護士が身近大変良かったし，大きな問題に対しては内部の弁護な存在と感じられず，具体的なイメージがつかめない士と外部の弁護士が初期動作で連携して，いい相乗LIBRA Vol.17 No.10 2017/10

出席者・市民会議委員（4人）＊敬称略＊肩書は2017年7月10日現在

磯谷 隆也（一般財団法人ゆうちょ財団監事）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
津山 昭英（朝日新聞社顧問）長友 貴樹（調布市長）

効果が生まれている。若手職員への研修などもしてもらっている。に入るということが心に響くかはやや疑問に思った。
弁護士費用保険について，一般の方々の認識はま行 政の範 囲だけでも，マイナンバー，個 人 情 報，だまだであるが，医療のように国民皆保険という感覚空き家対策など弁護士が活躍できる範囲は広い。弁

で身近になると，弁護士の需要も伸びるのではないか。

護士が活躍できる範囲を拡大していって，弁護士はただ，件数が増えれば，保険料も上がっていくという裁判所で相手とやり合うだけでなく，自治体や企業や問題はある。

海 外に行ってもたくさんの大きな仕 事ができるんだ，

岡田：私は，まだまだ弁護士は不足していると思う。というところを若い方にお知らせして夢を広げていっ

特に地方に行くと弁護士に辿り着かない人もいるし，てはどうか。

地方の消費者相談員からは東京がうらやましいと聞か磯谷：一般市民，経営者，そして子どもの保護者とされている。

しての立場からすると，弁護士が多すぎると言われてロースクールを出たら司法試験に 8 割合格するといいるところ，志望者が減ってちょうど需給のバランスう話は，若者に夢を与えたと思う。しかし，実際に動が取れているのではないかという感があったことは否き始めてみたら，8 割なんてとんでもないということに定できない。だから，「法曹を目指す人を増やす」となった。

いう今回のテーマを聞いたときは不思議に思った。

一番の問題は，ロースクール制度ではないか。若者いろいろな取り組みはしなければならないと思うが，にとって 2 年というのは就職するにしても勉強するに私もまずは司法制度改革での法曹人口拡大という方しても貴重な期間である。それで最終目標に到達でき針についての総括が必要だと思う。当初予想しているのであれば，若者も我慢すると思うが，そうではなた需要がなかったのではないかということについてもかった。

検証しなければならない。弁護士になっても，仕事も私自身が，法曹養成制度検討会議にかかわっていない収入もそれほどではないということでは，志望者て感じたことは，司法を目指す若者のためのロースクの学生としても，その保護者としても夢も希望も持てールではなくて，ロースクールのためのロースクールにない。

なっているということである。ロースクールの授業を希望が持てないとなると，質の低下にもつながる。

見学したが，実務家の講義では居眠りしている学生は恒産なくして恒心なしということもあるので，希望者いなかったが，研究者の講義では居眠りしたり自習室の夢をつなぐという意味では，弁護士会として需給ので勉強している学生も多く，余り法学部の授業と変バランスに配慮しつつ志望者拡大の取り組みを進めてわらない印象であった。文科省もロースクール自体ももらいたい。

制度を擁護しているが，若者は置いていかれている。

経営者として，弁護士の採用を考えたこともあるが，難しいと言われる予備試験を若い人があれだけ受ける長く勤めてもらえないという感はあった。高い専門性をということは，ロースクールの 2 年 又は 3 年という期求められるところなので，内部で採用するより専門の間にも問題があると思う。

弁護士事務所に聞きに行った方がよいのではないかと司法を目指す情熱を持っている人はたくさんいるはいう感覚もある。既に活躍している方であればともかずである。そういう若者に夢を与えることができるよ

く，ロースクールを出て弁護士になったばかりの人がうな資格制度を，弁護士会だけでなく皆で考えていく

企業内で活躍できるか，また志望者にとっても企業内べきである。

LIBRA Vol.17 No.10 2017/1037