第２次入間市立図書館基本計画【資料編】『新たな英知の創造を！
－くらしに役立ち学びを支える図書館づくりを目指してー』

入間市立図書館
1

目 次
１ 第 1 次図書館基本計画期間の利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５☆

図書館の自由に関する宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５☆

図書館員の倫理綱領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６☆

公立図書館の任務と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９☆

ユネスコ公共図書館宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21☆

ランガナタンの図書館学の５原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３ 関係法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
入間市立図書館協議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

2

第 1 次図書館基本計画期間の利用状況１

表１ 年度別資料蔵書数
（単位
年度

点）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

一般図書

366,667

366,176

368,572

370,467

368,617

児童図書

160,051

163,375

165,741

168,526

171,422

雑誌

13,47912,92013,627

13,816

13,567

小計

540,197542,471547,940

552,809553,606

ＣＤ

4,801

4,776

4,993

5,026

5,018

カセットテープ

2,377

2,377

2,374

2,273

2,508

ビデオテープ

4,243

3,938

3,173

3,154

2,650

ＤＶＤ

462

471

661

723

872

複製画

40

40

39

39

39

ＣＤ－ＲＯＭ

21

3

0

0

50

552,141554,076

559,180

564,024564,743

種類

合計

表２ 年度別資料購入費の推移（各年度当初予算額）
（単位
年度
内

訳

図書購入費
雑誌・新聞
加除式図書
視聴覚資料
購入費

合

計

額

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

千円）

平成２８年度

１７，５００

１７，３００

１７，０００

１７，０００

１６,９７０

５，４２５

５，４２５

５，６４２

６，２７４

６，２１７

５００

７００

１，０００

１，０００

１，０００

２３，４２５２３，４２５

２３，６４２２４，２７４

２４，１８７3表３ 年度別資料貸出者数
（単位
年度

点）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

本館

122,701

125,371

127,739

128,161

117,879

西武分館

68,852

63,322

61,432

61,76860,392

金子分館

21,05920,15518,93019,267

17,059

藤沢分館

76,57873,67573,29075,70676,487

移動図書館

4,226

4,023

5,716

5,712

5,746

249

338

507

851

750

293,665

286,884

287,614

291,465

278,313

館別

配本所
合計

平成２８年度

表４ 年度別資料貸出点数
（単位
年度
館別

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度点）

平成２８年度

本館

416,130

419,727

420,927

422,177

388,786

西武分館

212,972

193,904

185,272

186,080

182,984

金子分館

67,94965,62962,84764,53657,999藤沢分館

253,327

239,701

238,989245,619249,532

移動図書館

13,218

12,582

16,822

16,12815,764

666

859

1,206

2,325

2,302

964,262

932,402926,063

936,865

897,367

配本所
合計

表５ 年度別登録者数（単位
年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

2,382

2,085

2,090

1,995

1,909

西武分館

771

722

703

678

746

金子分館

224

163

196

204

230

藤沢分館

915

792

864

882

1074

移動図書館

92

142

195

151

107

配本所

8

7

9

19

10

4,392

3,911

4,057

3,929

4,076

館別
本館

合計

平成２４年度人）

4

平成２８年度表６ 年度別予約点数
（単位
年度

点）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

本館

36,97839,452

41,09642,54841,434

西武分館

31,59429,24330,184

31,461

31,400

金子分館

9,107

8,719

9,091

9,156

8,651

藤沢分館

28,966

29,613

31,46933,862

34,380

移動図書館

1,738

1,259

1,578

1,560

1,843

161

241

454

777

637

108,544

108,527

113,872

119,364

118,345

館別

配本所
合計

表７ 年度別外国人登録者数
（単位
年度

人）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

ブラジル

143

122

99

92

93

中国

506

489

516

530

529

フィリピン

223

241

240

261

281

韓国・北朝鮮

167

166

156

153

158

国別

252

ベトナム
アメリカ

47

41

46

51

42

その他

399

404

407

478

419

合計

1,485

1,463

1,464

1,565

1,774

表８ 年度別障害者用・高齢者用資料数
（単位
年度

点）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

録音資料

1,476

1,493

267

280

278

点字資料

588

615

615

99

109

大活字本

3,092

3,372

3,444

3,556

3,656

合計

5,156

5,480

4,326

3,935

4,043

資料別

※録音資料は平成２６年度から、点字資料はタイトル数に変更しています。

5

表９ 年度別相互利用者数
（単位
年度

点）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

所沢市民

15,441

14,94815,302

15,783

15,925飯能市民

14,304

12,42011,428

10,528

9,657

狭山市民

12,006

12,07817,15915,867

14,461

小計

41,751

39,44643,88942,17840,043

他市民

2,033

56

162

64

638

青梅市民

－

－

－

176

227

入間市民

249,881247,382

243,563

249,047

237,405

合計

293,665

286,884287614291,465

278,313

市別

表１０ 県内図書館利用状況比較表

市
入間市

狭山市

所沢市

飯能市

奉仕人口

147,611

151,274

341,100

80,359

蔵書数

540,039649,988952,424

AV 所蔵数

9,599

13,628

貸出冊数

879,665

AV 貸出数

朝霞市

久喜市

戸田市

三郷市

県内平均

138,053

151,903

139,187

138,593

115,786

294,078

521,511

462,478408,782

480,933

365,566

22,9401,240

13,09812,0397,010

14,124

12,727889,074

1,614,205

423,216

909,569

756,712726,957

791,607630,343

47,79627,852

56,71010,782

39,231

55,82024,48038,28041,752

来館者数

698,374

545,323

1,117,253

234,373

243,823

401,152―

459,321386,011

図書購入費

16,63027,962

46,122

10,19222,00028,622

15,372

14,95017,775

購入費総額

24,19732,99258,595

13,92529,401

34,544

21,671

18,40428,243

項目※平成 29 年度版「埼玉の公立図書館」「平成 28 年度市町村図書館活動調査結果一より※蔵書数、貸出冊数は図書のみ。図書購入費は単位千円。
※「－」は記録なし。

6

2

参考資料

☆

図書館の自由に関する宣言
１９５０年に「図書館法」が施行され、地域住民のための図書館が各地にできるようになった。
１９５４年に図書館協会が、図書館の行動規範として採択した、「図書館の憲法」とされている。
図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。
1.

日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である。
知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。
知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。

2.

すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。

3.

図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである。

4.

わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。

5.

すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。
外国人も、その権利は保障される。

6.

ここに掲げる「図書館の自由」に関する原則は、国民の知る自由を保障するためであって、すべての図書館に基本的に妥当するものである。

7

この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。
第１

図書館は資料収集の自由を有する

第２

図書館は資料提供の自由を有する

第３

図書館は利用者の秘密を守る

第４

図書館はすべての検閲に反対する

図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。
（１９７９．５．３０ 総会決議）☆

図書館員の倫理綱領
１９８０年の日本図書館協会総会において決議されたもので、この倫理綱領は、「図書館の自由に関する宣言」によって示された図書館の社会的責任を自覚し、自らの職責を果たしていくための図書館員としての自立的規範である。
日本図書館協会１９８０．６．４ 総会決議

第１ 図書館員は、社会の期待と利用者の要求を基本的なよりどころとして職務を遂行する。
図書館は社会の期待と利用者の要求の上に成立する。そして、ここから国民の知る自由の保障という図書館の目的も、またすべての国民への資料提供という基本機能も導き出される。したがって、図書館へのあらゆる期待と要求とを的確に把握し、分析し、かつ予測して、期待にこたえ、要求を実現するように努力することこそ、図書館員の基本的な態度である。

第２ 図書館員は利用者を差別しない。
国民の図書館を利用する権利は平等である。図書館員は、常に自由で公正で積極的な資料提供に心がけ、利用者をその国籍、信条、性別、年齢等によって差別してはならないし、図書館に対するさまざまな圧力や干渉によって利用者を差別してはならない。また、これまでサービスを受けられなかった人びとに対しても、平等なサービスがゆきわたるように努力すべきである。

第３ 図書館員は利用者の秘密を漏らさない。
図書館員は、国民の読書の自由を保障するために、資料や施設の提供を通じて知りえた利用者

8

の個人名や資料名等をさまざまな圧力や干渉に屈して明かしたり、または不注意に漏らすなど、利用者のプライバシーを侵す行為をしてはならない。このことは、図書館活動に従事するすべての人
びとに課せられた責務である。

第４ 図書館員は図書館の自由を守り、資料の収集、保存および提供につとめる。
図書館員は、専門的知識と的確な判断とに基づいて資料を収集し、組織し、保存し、積極的に提供する。そのためには、資料の収集・提供の自由を侵すいかなる圧力・検閲をも受け入れてはならないし、個人的な関心や好みによる資料の収集・提供をしてはならない。 図書館員は、私的報酬
や個人的利益を求めて、資料の収集・提供を行ってはならない。

第５ 図書館員は常に資料を知ることにつとめる。
資料のひとつひとつについて知るということは決して容易ではないが、図書館員は常に資料を知る努力を怠ってはならない。資料についての十分な知識は、これまでにも図書館員に対する最も大きな期待のひとつであった。図書館に対する要求が飛躍的に増大している今日、この期待もいちだ
んと高まっていることを忘れてはならない。さらに、この知識を前提としてはじめて、潜在要求をふくむすべての要求に対応し、資料の収集・提供活動ができることを自覚すべきである。

第６ 図書館員は個人的、集団的に、不断の研修につとめる。
図書館員が専門性の要求をみたすためには、（１）利用者を知り、（２）資料を知り、（３）利用者と資料を結びつけるための資料の適切な組織化と提供の知識・技術を究明しなければならない。そのためには、個人的、集団的に日常不断の研修が必要であり、これらの研修の成果が、図書館活動全体を発展させる専門知識として集積されていくのである。その意味で、研修は図書館員の義務であり権利である。したがって図書館員は、自主的研修にはげむと共に研修条件の改善に努力
し、制度としての研修を確立するようつとめるべきである。

第７ 図書館員は、自館の運営方針や奉仕計画の策定に積極的に参画する。
個々の図書館員が積極的な姿勢をもたなければ、図書館は適切・円滑に運営することができない。図書館員は、その図書館の設置目的と利用者の要求を理解し、全員が運営方針や奉仕計画
等を十分理解していなければならない。そのためには、図書館員は計画等の策定にたえず関心をもち、積極的に参加するようつとめるべきである。

第８ 図書館員は、相互の協力を密にして、集団としての専門的能力の向上につとめる。
図書館がその機能を十分に果たすためには、ひとりの図書館員の力だけでなく、職員集団としての力が発揮されなければならない。このためには、図書館員は同一職種内の協調と共に、他職種の役割をも正しく理解し、さらに、地域および全国規模の図書館団体に結集して図書館に働くすべての職員の協力のもとに、それぞれの専門的知識と経験を総合する必要がある。図書館員の専門、

9

性は現場での実践経験と不断の研修及び職員集団の協力によって高められのであるから、図書館員は、経験の累積と専門知識の定着が、頻繁すぎる人事異動や不当配転等によって妨げられないようつとめるべきである。

第９ 図書館員は、図書館奉仕のため適正な労働条件の確保につとめる。
組織体の一員として図書館員の自覚がいかに高くても、劣悪な労働条件のもとでは、利用者の要求にこたえる十分な活動ができないばかりか、図書館員の健康そのものをも維持しがたい。適正数の職員配置をはじめ、労働災害や職業病の防止、婦人図書館員の母性保護等、適切な図書館奉仕が可能な労働条件を確保し、働きやすい職場づくりにつとめる必要がある。図書館員は図書館奉仕の向上のため、図書館における労働の独自性について自ら追求すべきである。

第１０ 図書館員は図書館間の理解と協力につとめる。
図書館が本来の目的を達成するためには、一館独自の働きだけでなく、組織的に活動する必要がある。各図書館は館種・地域・設置者の別をこえ、理解と協力につとめるべきである。図書館員
はこのことをすべて制度上の問題に帰するのでなく、自らの職業上の姿勢としてとらえなければならない。図書館間の相互協力は、自館における十分な努力が前提となることを忘れてはならない。

第１１ 図書館員は住民や他団体とも協力して、社会の文化環境の醸成につとめる。
図書館は孤立した存在であってはならない。地域社会に対する図書館の協力は、健康で民主的な文化環境を生み出す上に欠くことができない。他方、この文化環境によって図書館の本来の機能は著しい発達をうながされる。図書館員は住民の自主的な読書運動や文庫活動等をよく理解し、図書館の増設やサービス改善を求める要求や批判に、謙虚かつ積極的にこたえなければならな
い。さらに、地域の教育・社会・文化諸機関や団体とも連携を保ちながら、地域文化の向上に寄与すべきである。

第１２ 図書館員は、読者の立場に立って出版文化の発展に寄与するようつとめる。
出版の自由は、単に資料・情報の送り手の自由を意味するのではなく、より根本的に受け手の知る自由に根ざしている。この意味で図書館は、読者の立場に立って、出版物の生産・流通の問題に積極的に対処する社会的役割と責任を持つ。また図書館員は、「図書館の自由に関する宣言」の堅持が、出版・新聞・放送等の分野における表現の自由を守る活動と深い関係を持つことを自覚し、常に読者の立場に立ってこれら関連分野との協力につとめるべきである。
日本図書館協会は、わが国の図書館の現状にかんがみこの倫理綱領を作成し、提唱する。本協会はこの綱領の維持発展につとめると共に、この綱領と相いれない事態に対しては、その改善に向って不断に努力する。

10

☆

公立図書館の任務と目標

日本図書化協会は、１９７９年の総会において採択した「図書課の自由に関する宣言１９７９年改訂」において、「すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する」こと、そして「この権利を社会に保障することに責任を負う機関」が図書館であることを表明した。
もちろん、公立図書館の維持発展を図ることは、地方自治体及び地域住民の発意と責任に帰することであるが、「図書館事業の進歩発展を図り、我が国文化の進展に寄与する」という協会の目的に照らし、それぞれの地域・職域における図書館サービス計画の立案に資することを願って、「公立図書館の任務と目標」を策定し公表することとした。

に（公立図書館の役割と要件）
1.

人間は，情報・知識を得ることによって成長し，生活を維持していくことができる。また，人間は文化的な，うるおいのある生活を営む権利を有する。
公立図書館は，住民がかかえているこれらの必要と欲求に応えるために自治体が設置し運営する図書館である。公立図書館は，乳幼児から高齢者まで，住民すべての自己教育に資するとともに，住民が情報を入手し，芸術や文学を鑑賞し，地域文化の創造にかかわる場である。
公立図書館は，公費によって維持される公の施設であり，住民はだれでも無料でこれを利用することができる。
公立図書館は，図書館法に基づいて地方公共団体が設置する図書館であり，教育委員会が管理する機関であって，図書館を設置し図書館サービスを実施することは，地方公共団体の責務である。また，公立図書館は住民の生活・職業・生存と精神的自由に深くかかわる機関である。このような基本的性格にてらして，公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきものであり，図書館の運営を他へ委託すべきではない。

（知る自由の保障）
2.

住民は，あらゆる表現の記録（資料）に接する権利を有しており，この住民の知る自由を保障
することは，公立図書館の重要な責務である。この責務を果たすため，公立図書館は，住民の意思を受けて図書その他の資料を収集し，収集した資料を住民に提供する自由を有する。
住民の中には，いろいろな事情で図書館利用から疎外されている人びとがおり，図書館は，
すべての住民の知る自由の拡大に努めなければならない。

11

（図書館の利用）
3.

住民は，図書館の利用を通じて学習し，情報を入手し，文化的な生活を営むことができる。図書館の活用によって達成できることは多様であり，限りない可能性をもっているが，おおむね
次のようなことである。
（１）日常生活または仕事のために必要な情報・知識を得る。
（２）関心のある分野について学習する。
（３）政治的，社会的な問題などに対するさまざまな思想・見解に接し，自分の考えを決める糧にする。
（４）自らの住む地域における行政・教育・文化・産業などの課題解決に役立つ資料に接し，情報を得る。
（５）各自の趣味を伸ばし，生活にくつろぎとうるおいをもたらす。
（６）子どもたちは，読書習慣を培い，本を読む楽しさを知り，想像力を豊かにする。
（７）講演会・読書会・鑑賞会・展示会などに参加し，文化的な生活を楽しむ。
（８）人との出会い，語りあい，交流が行われ，地域文化の創造に参画する。

（図書館計画）4.

公立図書館は，本来住民のために住民の意思を受けて設置され運営される民主的な機関であり，住民要求の多様化と増大，それに応える資料の増加にともなって成長発展するものである。したがって，図書館は長期・短期の計画を立案・作成し，その計画が自治体の施策として実行されなければならない。

（住民参加）
5.

公立図書館は，住民の要求あるいはニーズに応える機関であって，その創設・増改築にあたっては，地域の住民の意向が十分に反映されなければならない。単に施設の面ばかりではな
く，年次計画の策定，日常の図書館活動の企画についても，住民の参加が欠かせない。 図書館の発展をはかることは，まず図書館員の責任であるが，それとともに，住民の提起が図書館をより有意義な機関に育て，図書館の可能性を拡大していく。住民の制度的参加としては，図書館協議会が活用されるべきである。そういう公的な場も重要であるが，日常的な活動の中での利用者との対話，あるいは利用者との懇談会などを通じて，住民の要求をとらえ，その提案をいかす努力と工夫が肝要である。 図書館員は，住民参加の意義を正しく認識し，住民の要望・提案に誠実に対応しなければならない。

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（図書館相互の協力）
6.

住民が必要とする資料は多種多様であるために，単独の図書館が所蔵する資料だけでは，要求に応えられないことがある。一自治体の図書館はもちろんのこと，設置者を異にする図書館が相互に補完し協力することによって，住民の多様な要求を充足することが可能となる。

（図書館職員）7.

住民と資料を結びつけるための知識と技術を習得している専門職員を配置することは，図書館として不可欠の条件である。

8.

図書館職員は，「図書館の自由に関する宣言」及び「図書館員の倫理綱領」を十分によく理解し，これらの宣言・綱領に則って業務を遂行することによって，住民の信頼を獲得し図書館の発展をはかることができる。

第 2 章 市（区）町村立図書館
1 図書館システム
9. 住民はだれでも，どこに住んでいても，図書館サービスを受ける権利をもっている。自治体
は，その区域のすみずみまで図書館サービスが均質に行きわたるように努めなければならない。
10. 一つの自治体が設置する複数の図書館施設は，図書その他の資料の利用または情報入手に関する住民の要求を満たすために有機的に結ばれた組織体でなければならない。このような組織を図書館システムという。 図書館システムは，地域図書館（以下「地域館」という）と移動図書館，これらの核となる中央図書館（以下「中央館」という）から成る。 自治体は，すべての住民の身近に図書館のサービス・ポイントを配置する。
11. 住民はだれでも，身近にあるサービス・ポイントを窓口として，必要とする図書その他の資料を利用することができる。
12. 住民はだれでも，身近なサービス・ポイントを通じて，レファレンス・サービスを受け，生活に必要な情報や文化情報などを得る。
13. 図書館システムを構成するそれぞれは，独自に活動するのではなく，中央館をかなめとし，統一されたサービス計画のもとに，組織全体として最大の効果をあげるように活動する。
14. 住民の大多数が地域館または中央館のサービス圏内におさまるように，必要数の図書館を設置しなければならない。その規模は，サービス圏内の人口に応じて定められる。 地域館及び中央館のサービス圏内に含まれない地域の住民に対しては，移動図書館の巡回を行う。移動図書館は，図書館のはたらきを住民にとって身近なものとし，図書館システムの形成を促進するために重要な役割をもっている。

13

15. 図書館は，地域館と中央館及び地域館相互間の図書館資料の円滑な流れを確保するために，必要な物流体制を整備する。

2 図書館サービス
16. 図書館サービスの基本は，住民の求める資料や情報を提供することである。そのために，貸出，レファレンス・サービスを行うとともに，住民の資料や情報に対する要求を喚起する働きかけを行う。住民の図書館に寄せる期待や信頼は，要求に確実に応える日常活動の蓄積によって成り立つ。その基礎を築くのは貸出である。
17. 図書館は，資料提供の機能の展開として，集会・行事を行うとともに，図書館機能の宣伝，普及をはかるための活動や，利用案内を行う。
席借りのみの自習は図書館の本質的機能ではない。自習席の設置は，むしろ図書館サービスの遂行を妨げることになる。
18. さまざまな生活条件を担っている地域住民がひとしく図書館を利用できるためには，その様態に応じてサービスの上で格別の工夫と配慮がなされなければならない。
19

乳幼児・児童・青尐年の人間形成において，豊かな読書経験の重要性はいうまでもない。生涯にわたる図書館利用の基礎を形づくるためにも，乳幼児・児童・青尐年に対する図書館サービスは重視 されなければならない。
また，学校図書館との連携をすすめ，児童・生徒に対して利用案内を行うとともに，求めに応じて学校における学習や読書を支援する。

20. 高齢者の人口比や社会的役割が増大しているいま，高齢者へのサービスについては，その要望や必要に応じた資料，施設，設備，機材の整備充実に努める。さらに図書館利用の介助等，きめこまかなサービスの提供に努める。
21. 障害者をはじめとして図書館の利用を疎外されてきた人びとに対して，種々の方途を講じて図書館を利用する権利を保障することは，図書館の当然の任務である。
22. 被差別部落の住民への図書館サービスは，文化的諸活動や識字学級に対する援助などによってその範囲を広げる。
23. アイヌ等尐数民族並びに在日朝鮮・韓国人その他の在日外国人にとって，それぞれの民族文化，伝統の継承，教育，その人びとが常用する言語による日常生活上の情報・資料の入手は重要である。図書館は，これらの人びとへの有効なサービスを行う。
24. 開館日，開館時間は，地域住民が利用しやすい日時を設定する。

（貸 出）
25. 貸出は，資料提供という図書館の本質的機能を最も素朴に実現したものであり，住民が図書館の働きを知り，図書館サービスを享受し得る最も基本的な活動である。したがって図書館

14

は，すべての住民が個人貸出を受けられるように条件を整える。
そのために利用手続は簡単で，どのサービス・ポイントでも貸出・返却ができるようにする。貸出方式は，利用者の秘密が守られるものにする。一人に貸出す冊数は，各人が貸出期間内に読み得る範囲で借りられるようにする。
貸出には，資料案内と予約業務が不可分のものとして含まれる。
26. 図書館は，一人ひとりの利用者と適切な資料を結びつけるために資料案内を行う。その一環として，フロア・サービスが有効である。
27. 図書館は，住民が求めるどんな資料でも提供する。そのためには，所蔵していない資料も含
めて予約に対応できる体制を整える。
28． 求めに応じて，読書グループや文庫などの団体や施設に対して貸出を行う。

（レファレンス・サービス）
29. 図書館は，住民の日常生活上の疑問に答え，調査研究を援助するためにレファレンス・サー
ビスを行う。
30. 中央館や大きな地域館には，参考資料室を設ける。他のサービス・ポイントもレファレンス・
サービスの窓口を開く。
31. レファレンス・サービスは，図書館システム全体で，また相互協力組織を通じてあたるほかに，類縁機関，専門機関と連携して行う。
32. 資料に基づく援助のほか，レファレンス・サービスの制限事項とされることが多い医療・法律相談などや資料提供を越える情報サービスも，専門機関や専門家と連携することによって解決の手がかりを供することができる。

（複 写）
33. 図書館は，資料提供の一環として複写サービスを行う。

（集会・行事）34. 資料提供の機関である図書館が，住民の自主的な学習活動を援助するために集会機能をもつことの意義は大きい。自由な談話の場，グループ活動の場と，学習を発展させるための設
備，用具を提供する。
35. 資料提供の機能の展開として，展示，講座，講演会その他の行事を行う。

15

（広 報）
36.

図書館の役割を住民に周知するため，館報，広報等によって宣伝するとともに，マスコミ等を通じて住民の理解を深めるよう努める。

3 図書館資料
37.

図書，逐次刊行物，視聴覚資料，電子資料などは，人類の知識や想像力の成果を集積したものであり，人びとの生活に欠くことのできない情報伝達の手段である。図書館は，すべての住民の多様な資料要求に応えるため，これらの資料を幅広く，豊富に備える。
図書館は，住民が外部ネットワークの情報資源へ自由にアクセスできる環境を整備する。

38.

資料構成は，有機的なつながりをもち，住民のニーズと地域社会の状況を反映したものでなければならない。とくに地域館では，児童用資料を豊富に備える必要がある。

39.

資料は，図書館の責任において選択され，収集される。
図書館は，資料の収集を組織的，系統的に行うため，その拠りどころとなる収集方針及び選択基準を作成する。これらは，資料収集の面から図書館サービスのあり方を規定するものであり，教育委員会の承認を得ておくことが望ましい。
収集方針及び選択基準は，図書館のあり方について住民の理解を求め，資料構成への住民の参加と協力を得るために公開される。

40.

住民に適切な判断材料を提供するため，政治的，社会的に対立する意見のある問題については，それぞれの立場の資料を収集するよう努める。図書館の収集した資料がどのような思想や主張をもっていようとも，それを図書館が支持することを意味するものではない。

41.

地域館では，住民の身近な図書館として，日常の問題解決に役立つ参考図書，教養書，実用書，読み物など，その地域に適した図書を備える。また地域の事情に応じて外国語図書を収
集する。

42.

図書館は，住民の関心に沿って，幅広く多様な雑誌を選んで備える。また，地域の状況に応じて外国雑誌も備える。

43.

図書館は，全国紙，地方紙，政党機関紙のほか，それぞれの地域の状況に応じて専門紙を
備える。

44.

図書館は，図書，雑誌，新聞のほか，CD や録音テープなどの音声資料，フィルムやビデオソフトなどの映像資料，CD-ROM などの電子資料や写真，地図などを備える。また，視覚・聴覚障害者のために，点字図書，録音図書，大活字本，字幕付映像資料などの資料の収集にも
努める。

45.

それぞれの地域に関する資料や情報の収集・提供は，図書館が住民に対して負っている責務である。そのため図書館は，設置自治体の刊行物及びその地域に関連のある資料を網羅的16

に収集するほか，その地域にかかわりのある機関・団体等の刊行物の収集にも努める。また，
その地方で刊行される一般の出版物についても収集に努める。
図書館が収集したそれぞれの地域に関する資料・情報については，より有効に活用できるよう，目録やデータベースの作成を行う。
46.

住民の多様な資料及び情報の要求に応えるためには，公刊される資料の収集だけでは不十分である。図書館は，ファイル資料を編成したり写真資料，録音・録画資料を作成し，図書，小冊子などを出版する。あわせて，資料の電子化をすすめネットワークなどを通じて公開する。
さらに，障害者のために，それぞれの必要な資料の製作に努める。

47.

図書館は，すべての資料が利用者の求めに応じて迅速，的確に提供できるよう，統一的にその組織化を行う。

48.

図書館は，住民がどのサービス・ポイントからでも，すべての所蔵資料を一元的に検索できる
よう目録を整備する。目録は，常に最新の情報が提供できるよう維持されなければならない。

49.

利用者が直接，自由に求める資料を手にすることができるよう，日常的に利用される資料を中心に，可能な限り多くの資料を開架にする。その排列にあたっては，利用者が資料をみつけやすく，利用しやすいような配慮が必要である。

50.

図書館は，常に新鮮で適切な資料構成を維持し，充実させるために資料の更新及び除籍を行う。広域的に再利用が見込める資料については，県立図書館等への譲渡によって活用をはかる。

4 相互協力51.

図書館は，住民の要求する資料を必ず提供するために，各市町村の図書館が相互に協力しあうことが必要である。

52.

相互協力は，資料の相互貸借，複写，レファレンス業務などサービス面で協力するほかに，資料の分担収集，保存及び索引の作成なども共同で行うものである。ときには職員研修，採用試験などにも及ぼすことができる。

53.

図書館はまた，同じ地域内の他館種の図書館や類縁機関，専門機関と連携して，住民の資料要求に応えるよう努める。

第 3 章 都道府県立図書館
1 役割と機能
54.

都道府県立図書館（以下「県立図書館」という）は，市町村立図書館と同様に住民に直接サービスするとともに，市町村立図書館の求めに応じてそのサービスを支援する。

17

大多数の住民にとって，身近にあって利用しやすいのは市町村立図書館である。したがって
県立図書館は市町村立図書館への援助を第一義的な機能と受けとめるべきである。
県立図書館であるということを理由に，全く個人貸出を行わないとか，児童サービスを実施しないということがあってはならない。
55.

県立図書館が有する資料と機能は，多くの場合，市町村立図書館を通じて住民に提供される。

56.

市町村立図書館を利用するか，直接に県立図書館を利用するかは，住民各自がそのときの事情に応じて選択することであって，住民がいずれの方法をとった場合にも，図書館は十全に対応すべきである。

57.

県立図書館と市町村立図書館との関係は，前者が後者を指導するとか調整するという関係で
はない。

58.

県ないし県教育委員会が図書館振興のための施策を立案する際には，県立図書館は，県内図書館の現状に関する資料及び図書館振興に関する資料を提供し，県としての政策立案に
協力する。

59.

県立図書館は，県内公立図書館の協議機関に加わり，その活動を援助する。

2 市町村立図書館への援助
60.

県立図書館は，市町村立図書館の求めに応じて，資料を貸出す。この場合，原則として要求された資料は，すべて貸出すべきである。
貸出期間は，市町村立図書館の貸出に支障がないように定める。貸出す冊数は無制限とすることが望ましい。

61.

求められた資料を県立図書館が所蔵せず，しかも入手不可能な場合は，可能な範囲で所蔵館を調査し，請求館に通知する。

62.

小図書館または創立時の図書館に対しては，一括して相当量の図書を貸出す。

63.

市町村立図書館において調査不可能な参考質問を，県立図書館は調査し回答する。

64.

県立図書館においても調査不可能な参考質問で，他館または類縁機関において回答可能と思われる場合は，その館・機関を紹介する。

65.

市町村立図書館の児童サービスの発展のために，県立図書館は，選択のための児童書常設
展示，児童サービスに関する情報の収集と伝達などの援助を行う。

66.

県立図書館は，県域に関する書誌・索引あるいはデータベースを作成し，利用に供する。

67.

市町村立図書館間の相互協力のために，市町村立図書館の求めに応じて，県立図書館はあらゆる援助を行う。

68.

県立図書館は資料の提供，市町村立図書館間協力への援助，県内資料の収集，そうして市
町村立図書館を知るために，定期的に巡回車を運行する。

18

69.

県立図書館は資料保存の責任を果たすため，市町村立図書館の求めに応じて，それらの館の蔵書の一部を譲り受けて，保存し，提供する。

70.

県立図書館は，県の刊行物を市町村立図書館に配布する。

71.

県内公立図書館職員の資質・能力向上のため，県立図書館は，研究資料，研修の場を提供
し，可能なかぎり経費を負担する。

72.

県立図書館は，求めに応じて図書館，読書，郷土研究，その他の全県的な団体の活動を援助する。

3 図書館資料73.

県立図書館は，住民のあらゆる資料要求に応える責任と，市町村立図書館の活動を支える
資料センターとしての役割を果たすため，図書，逐次刊行物，電子資料，マイクロ資料，視聴覚資料のほか，障害者用資料など，多様な資料を豊富に収集し，保存する。あわせて，住民
や市町村立図書館が外部ネットワークの情報資源へ自由にアクセスできる環境を整備する。

74.

県立図書館の資料は，児童用資料を含み，すべての主題分野を包括するとともに，それぞれの分野では有機的なつながりをもった構成でなければならない。

75.

県立図書館は，資料の収集を組織的，系統的に行うため，収集方針及び選択基準を作成し，
公開する。

76.

県立図書館は，国内で出版される図書，とりわけ県内の出版物を網羅的に収集するほか，外国で発行される図書についても広く収集に努める。

77.

県立図書館は，外国で発行のものも含め，あらゆる主題の雑誌を収集する。また，新聞についても，全国紙，地方紙，政党機関紙のほか，専門紙をできるかぎり幅広く収集するとともに，外国の新聞の収集にも努める。
これら逐次刊行物の保存については，県立図書館はとくに留意する必要がある。

78.

県立図書館は，その県及び関係機関，団体の発行する資料の収集に責任をもつほか，市町村立図書館の協力を得て，各地の地域資料も収集する。

79.

県立図書館は，地域の要求に応えるため，ファイル資料，写真資料，録音・録画資料を作成し，図書，小冊子などを出版する。あわせて，資料の電子化をすすめネットワークなどを通じて公開する。さらに，障害者のために，それぞれの必要な資料の製作に努める。

80.

日々の増加図書を含むすべての所蔵資料の検索を容易にして，その円滑な利用をはかるた
め，県立図書館は自館所蔵資料のデータベースを作成し，維持する。また，郷土資料目録など必要な総合目録の作成にも努める。

81.

県立図書館は，所蔵資料の充実に努め，除籍は最小限にとどめる。

19

4 相互協力
82.

県立図書館は，市町村立図書館に充実した援助ができるように，近隣の県立図書館，及び各
種図書館・類縁機関と常に連絡を保ち，協力する態勢をつくる。そのために，それらの機関の所蔵資料，保有情報の実態を把握し，協力を得られるよう努める。

83.

県立図書館は，自館所蔵資料のデータベースを公開するとともに，県内の市町村立図書館や大学図書館等のデータベースとの横断的な検索も容易にできるようにする。

84.

県立図書館は，関連する近隣地域の情報を提供できるように，近隣の県立図書館及び類縁
機関と，それぞれの地域に関する資料及び書誌，索引を交換，収集する。

第 4 章 公立図書館の経営
1 公立図書館経営の理念
85.

公立図書館の経営は，図書館計画に基づき職員，経費，施設の適切な措置の上で，継続的・安定的になされる必要がある。
運営においては，不断に計画・評価を組み込んで，地域住民の要求に応える体制を維持しなければならない。

2 職 員
86.

公立図書館の職員は，住民の知る自由を保障し，資料と人とを結びつける使命を自覚し，住民の資料に対する要求に応え，資料要求を拡大するために，最善の努力をはらう。

87.

職員は，図書館運営に参画し，自由に意見を述べるよう努める。館長は，職員のさまざまな意
見・発想をまとめ，館運営に生かすよう努めなければならない。

88.

専門的な資質・能力をもった専門職員が中心となって運営することによって，図書館は住民の生活に不可欠な施設となることができる。
図書館を設置する自治体は，司書（司書補）を専門職種として制度化すべきである。その内容は次のとおりである。
(1) 司書（司書補）資格をもつ者を，公開公募の試験によって採用する。
(2) 専門職員は，本人の希望または同意によるほかは，他職種へ異動されない。
(3) 専門職員には，昇任の機会が適正に与えられる。

89.

館長は，公立図書館の基本的任務を自覚し，住民へのサービスを身をもって示し，職員の意
見をくみあげるとともに，職員を指導してその資質・能力・モラールの向上に努める。
このため，館長は専任の経験豊かな専門職でなければならない。

20

90.

図書館の専門職員となろうとするもののため，資格取得に多様な道が開かれていることが望
ましい。

91.

図書館職員としての能力を高めるため，すべての職員に研修の機会が与えられる。とくに専門職員は自ら学習に努め，基礎的教養と専門的技量を高める努力を怠ってはならない。
館長は研修・学習のための便宜をはかり，各専門団体の行う研究会等への職員の参加を奨
励する。

92.

夜間開館や祝日開館への住民の要求が強くなってきている。これに応えるためには，開館時
間内でのサービスに格差が生じないよう，職員体制の整備が必要である。

3 経 費
93.

公立図書館の予算は，その果たすべき任務に比して，一般にあまりにも過尐である。予算の拡大充実は住民の要求と支持，それを背景にした図書館の強い確信と実践によって達せられる。

94.

公立図書館は，住民の納める税によって維持される。したがって図書館の予算は最大限に効果をあげるよう編成されるべきである。

95.

過尐な経費は，住民に失望感を与える図書館をつくり，結果として無駄となる。一定水準以上のサービスを維持するに足る経費を予算化することによって，住民に役立つ図書館となること
ができる。

96.

委託などによって，予算額が縮小し，節約されたかのようにみえる場合がある。しかし現実にはサービスの遅れや質の低下が現れたりする例が多い。 予算の効率は，住民サービスの質と量を基準に測るべきであり，最終的には住民の評価がその適否を決定する。

4 施 設
97.

図書館建築には，図書館側の構想が反映されていなければならない。そのためには，住民の意向もとりいれた図書館建築計画書を設計者に提示することが不可欠である。

98.

図書館は，単独施設であることが望ましい。立地条件・地理的事情や運営方法により複合施設となる場合は，図書館の理念及び運営方針を設計に反映させ，図書館施設としての機能を損なわないよう，また，独立して管理・運営ができるようにしなければならない。

99.

図書館は住民の生活動線上にあり，立地条件のよいことが重要である。建物は明るく，親しみ
やすく，利用者が気軽に使える施設でなければならない。

100. 館内は，利用者にとってわかりやすい構成であり，図書館員にとっても働きやすい施設でなければならない。また，館内全体にわたって障害者が利用できる施設にすべきである。

21

第 5 章 都道府県の図書館振興策
101．すべての市町村に，計画性に裏づけられた公立図書館サービスの実態をつくりだすことは，それぞれの自治体の責任であり，広域自治体である都道府県及び都道府県教育委員会（以下「県」という）は，すべての県民が十分な図書館サービスを享受できるよう，その振興をはかる責務を負っている。
102

県は，県下の図書館振興をはかる行政の所管を明確にし，施策にあたっては県立図書館との連絡を密にし、県図書館協などの協力を得る。

103. 県は，県下すべての市町村に図書館が設置され，そのサービスが一定の水準以上に達するよう助成する県としての図書館振興策を策定する。
振興策の策定にあたっては，県下の図書館専門職員，専門家，市町村関係者の協力を得るとともに，住民の意思を反映したものとなるよう努める。
104. 県が策定する図書館振興策には，おおむね次のような内容が考えられる。
（１） 市町村における図書館サービスの望ましい目標の設定。
（２） 市町村に対する図書館施設（移動図書館を含む）整備補助制度の設定。その実施にあたっては，図書館法に基づく国の基準や県が独自に定める一定の要件を満たしていることを条件として，補助を行う。
（３） 市町村立図書館の活動が一定の水準以上を達成できるための資料購入費補助制度の設定。
（４） 市町村立図書館の活動の充実に役立つ設備・機器等の購入の助成。
（５） 県下公立図書館職員の研修と交流の機会の設定とそれに要する経費助成。
（６） 県民に対する図書館に関する情報・資料の提供。
（７） 公立図書館未設置自治体に対する啓蒙，情報・資料の提供。
（８） 市町村立図書館の活動を援助するための県立図書館の整備・充実。
105. 県下の図書館振興のために県立図書館は，第 3 章第 2 節に掲げる援助を行うとともに，図書館についての情報・資料を県民，市町村及び市町村立図書館に提供する。
106. 未設置自治体，とりわけ設置率が低位にとどまる町村に対して県立図書館は，図書館設置を促すような計画的働きかけを行う。未設置自治体の住民を対象とする補完的サービスを行う
場合は，それが県の振興策の一環としての位置づけをもち，市町村独自の図書館サービスの始動によい刺激となるようなものでなければならない。
1989 年 1 月 確定公表 2004 年 3 月 改訂
日本図書館協会図書館政策特別委員会22☆ユネスコ公共図書館宣言

ＵＮＥＳＣＯ Ｐｕｂｌｉｃ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ
１９９４
１９９４年１１月採択
原文は英語

社会と個人の自由、繁栄および発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けれ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。
地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の意
思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。
この宣言は、公共図書館が教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である、というユネスコの信念を表明するものである。
したがって、ユネスコは国および地方の政府が公共図書館の発展を支援し、かつ積極的に関与することを奨励する。

公共図書館
公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、地域の情報センターである。
公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。理由は何であれ、通常のサービスや資料の利用ができない人々、たとえば言語上の尐数グループ（マイノリティ）、障害者、あるいは入院患者や受刑者に対しては、特別なサービスと資料が提供されなければならない。
いかなる年齢層の人々もその要求に応じた資料を見つけ出せなければならない。蔵書とサービスには、伝統的な資料とともに、あらゆる種類の適切なメディアと現代技術が含まれていなければならない。質の高い、地域の要求や状況に対応できるものであることが基本的要件である。資料には、人間の努力と想像の記憶とともに、現今の傾向や社会の進展が反映されていなければならない。
蔵書およびサービスは、いかなる種類の思想的、政治的、あるいは宗教的な検閲にも、また商業的な圧力にも屈してはならない。

23

公共図書館の使命
情報、識字、教育および文化に関連した以下の基本的使命を公共図書館サービスの核にしなければならない。
1.

幼い時期から子供たちの読書習慣を育成し、それを強化する。

2.

あらゆる段階での正規の教育とともに、個人的および自主的な教育を支援する。

3.

個人の創造的な発展のための機会を提供する。

4.

青尐年の想像力と創造性に刺激を与える。

5.

文化遺産の認識、芸術、科学的な業績や革新についての理解を促進する。

6.

あらゆる公演芸術の文化的表現に接しうるようにする。

7.

異文化間の交流を助長し、多様な文化が存立できるようにする。

8.

口述による伝承を援助する。

9.

市民がいかなる種類の地域情報をも入手できるようにする。

10. 地域の企業、協会および利益団体に対して適切な情報サービスを行う。
11. 容易に情報を検索し、コンピューターを駆使できるような技能の発達を促す。
12. あらゆる年齢層の人々のための識字活動とその計画を援助し、かつ、それに参加し、必要があれば、こうした活動を発足させる。
財政、法令、ネットワーク＊ 公共図書館は原則として無料とし、地方および国の行政機関が責任を持つものとする。それは特定の法令によって維持され、国および地方自治体により経費が調達されなければならない。
公共図書館は、文化、情報提供、識字および教育のためのいかなる長期政策においても、主要な構成要素でなければならない。
＊ 図書館の全国的な調整および協力を確実にするため、合意された基準に基づく全国的な図書
館ネットワークが、法令および政策によって規定され、かつ推進されなければならない。
＊ 公共図書館ネットワークは、学校図書館や大学図書館だけでなく、国立図書館、地域の図書館、学術研究図書館および専門図書館とも関連して計画されなければならない。
運営と管理＊ 地域社会の要求に対応して、目標、優先順位およびサービス内容を定めた明確な方針が策定されなければならない。公共図書館は効果的に組織され、専門的な基準によって運営されなければならない。

24

＊ 関連のある協力者、たとえば利用者グループおよびその他の専門職との地方、地域、全国および国際的な段階での協力が確保されなければならない。
＊ 地域社会のすべての人々がサービスを実際に利用できなければならない。それには適切な場所につくられた図書館の建物、読書および勉学のための良好な施設とともに、相応な技術の駆使と利用者に都合のよい十分な開館時間の設定が必要である。同様に図書館に来られな
い利用者に対するアウトリーチ・サービスも必要である。
＊ 図書館サービスは、農村や都会地といった異なる地域社会の要求に対応させなければならない。
＊ 図書館員は利用者と資料源との積極的な仲介者である。適切なサービスを確実に行うために、図書館員の専門教育と継続教育は欠くことができない。
＊ 利用者がすべての資料源から利益を得ることができるように、アウトリーチおよび利用者教育の計画が実施されなければならない。
宣言の履行
国および地方自治体の政策決定者、ならびに全世界の図書館界が、この宣言に表明された諸原則を履行することを、ここに強く要請する。

25

☆図書館学の５原則
ランガナタンの図書館学の五法則
ランガナタン（１８９２−１９７２）はインドの図書館学の父と呼ばれ、コロン分類法の創始者として世界的に著名な学者。「図書館学の五法則」（ＴｈｅＦｉｖｅＬａｗ
ｓｏｆＬｉｂｒａｒｙＳｃｉｅｎｃｅ）は１９２８年に執筆され、１９３２年に発表された。
１．図書は利用するためのものである
Books are for use（図書館の本の貸し出し、複写など徹底利用）
２．いずれの読者にもすべて、その人の図書をEvery reader, his book
（利用者の制限を極力減らす）
３．いずれの図書にもすべて、その読者をEvery book, its reader（司書による利用者ニーズにあった図書紹介）
４．図書館利用者の時間を節約せよ
Save the time of the reader（迅速なサービスやわかりやすい図書閲覧環境）
５．図書館は成長する有機体である
Library is a growing organism（たゆまぬ新しいサービスと利便性の向上）

26

３

関係法令等
図書館法
昭和 25 年法律 118 号。
図書館を社会教育機関と定めた社会教育法の精神に基づき、その健全な発達をはかることにより国民の教育、文化の発展に寄与することを目的として制定された法律。地方公共団体が設立する公立図書館については、条例による設
置、図書館協議会、無料の原則、国庫補助等を、私立図書館については国・地方公共団体の無援助・無統制の原則を定めている。
著作権法
文化の発展を目的として、著作物並びにその実演、レコード、放送などに対する著
作者とそれに隣接する諸権利を保護することを定めた法律。
（昭和 45 年法律第 48 号）
著作物の種類、著作者の人格権としての各種権利の他、著作物の権利としての各種権利について定めている。日本では、著作権の成立は、無方式主義を採用し、権利期間は原則その創作から著作者の死後 50 年間。ただし、映画については公表後 70 年間としている。
平成 26 年の改正により、出版権の範囲が拡大され、紙の出版物だけでなく、電子書籍も出版権の対象に含められた。
子ども読書活動の推進に関する法律
子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動に推進に関する必要な事項を定める
ことにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とした法律。
（平成 13 年法律第 154 号）
この法律により、4 月 23 日を子ども読書の日に制定した。
また、同法第 8 条に「子ども読書活動推進基本計画」、第 9 条には都道府県及び市町村におけるこどもの読書活動推進のための計画、「第一次基本計画」について書かれている。
平成 18 年度までには全都道府県で推進計画が策定され、12 学級以上の学校での司書教諭発令が進むなどの成果が見られた。
第 2 次基本計画の方針は、【1】子どもの自主的な読書活動の推進、【2】家庭、地域、学校を通じた社会全体での取組の推進、【3】子どもが読書に親しむための機会の提供とその条件の整備・充実、【4】子どもの読書活動に関する理解と関心の普及であった。
埼玉県の計画では、平成 30 年度までに、全市町村でブックスタート事業を実施すると記載されてもいる。

27

文字・活字文化振興法
豊かな文字・活字文化のための施策を総合的に推進するための法律。
（平成 17 年法律第 91 号）
近年、国民の活字離れが進み、また読解力や文章表現力が急速に低下しているため、こうした状況に歯止めをかけることを目的に制定された。この法律で、読書週間の初日の 10 月 27 日を「文字・活字文化の日」として制定した。
公共図書館関連では、必要な数の公立図書館の設置、司書の充実などの人的体制の整備、資料の充実。情報化の推進などを謳っている。学校図書館関連では、教育職員の資質向上、司書教諭などの人的体制の整備、資料の充実、情報化の推進など、大学
図書館関連では、一般公衆への開放の推進、公開講座などの活動推進などを謳っている。
図書館の設置及び運営上の望ましい基準
図書館法第 7 条の 2 に基づく図書館の健全な発展に資することを目的とした、図書館の設置及び運営上の望ましい基準を示したもので、平成 24 年に文部科学大臣告示である。
平成 18 年の図書館法改正と図書館に求められる役割の変化に対応するため、平成
13 年に告示された旧基準である「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が大幅に改正されたもので、適切な管理運営体制の構築のため、運営指針の作成の他、課題解決支援機能の充実、危機管理に関する規定の追加、基準の対象として私立図書館の追加、運営状況に関する評価の実施などが新たに盛り込まれた。
社会教育施設の点検評価システムの構築と実施及び市民への公表は、この基準に基づいて策定されたシステムで、平成 25 年度から実施している。

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入間市立図書館協議会委員名簿
委嘱期間

平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日まで

№

職

名

1

会 長

2

副会長

3

氏

名
にし

むら

いま

い

た

じま

ひろし

とう

さとる

西

今

田
さい

4

5

6

浩

く

おお

しま

ほ

なみ

かわ

むら

ひで

あき

せき

ね

けい

こ

おお

たけ

あい

ば

まなぶ

し

みず

しげる

大

相

10

島

清

井

島

村

根

竹

葉

水

学識経験者

帄

い

大

9

ほ

美

しら

関

8

み

井

こ

社会教育関係者

久 里 子

穂

英

恵
ち

千

学校教育関係者

学校教育関係者

悟

り

考
学識経験者

め ぐ み

藤

川

7

村

齋

白

副会長

備

社会教育関係者

波

学識経験者

明

社会教育関係者子
さと社会教育関係者

里

学

繁

公

募

公

募

※今井美穂副会長は、平成２９年３月３１日で退任、大島穂波副会長の任期は平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで。
田島浩委員は平成２９年３月３１日で退任、齋藤 悟委員の任期は平成２９年

４月１日から平成３０年３月３１日まで。
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第２次入間市立図書館基本計画【資料編】
発行

平成２９年９月

発行

入間市立図書館〒358-0001

入間市向陽台一丁目 1 番地７

電

０４－２９６４－２４１５

話

本書は再生紙を使用して作製しています。

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