第１号第１様式

法人単位資金収支計算書
自 令和 3年 4月 1日

至 令和 4年 3月31日

法人合計(単位：円)
勘定科目
寄附金収入

算

差異備

△ 2,366,976

経常経費補助金収入

28,693,000

28,593,099

99,901

受託金収入

105,000,000

102,479,180

2,520,820

500,000

130,000

370,000

収

介護保険事業収入

112,417,000

111,259,866

1,157,134

入老人福祉事業収入

5,214,000

5,181,639

32,361

912,000

1,026,530△ 114,530

1,000

297

703

その他の収入2,872,000

2,748,675

123,325

事業活動収入計(1)255,609,000

253,786,262

1,822,738

人件費支出

173,552,000

168,463,294

5,088,706

事業費支出

56,754,000

52,393,383

4,360,617

支事務費支出26,092,000

24,440,103

1,651,897

出貸付事業支出

500,000

105,000

395,000

2,025,000

1,925,099

99,901

258,923,000

247,326,879

11,596,121△ 3,314,000

6,459,383△ 9,773,383

施設整備等収入計(4)000

施設整備等支出計(5)

00

0

0

0

0

積立資産取崩収入

1,200,000

1,199,336

664

その他の活動収入計(7)1,200,000

1,199,336

664

3,042,000

3,056,633△ 14,633

0549,000△ 549,000

3,042,000

3,605,633△ 563,633△ 1,842,000△ 2,406,297

564,297

200,000

0200,000△ 5,356,000

4,053,086△ 9,409,086

5,356,000

13,082,685△ 7,726,685

0

17,135,771△ 17,135,771

障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
よ設 入る整 支
収備 出

その他の活
動による
収
支

決

2,366,976

共同募金配分金事業費

支等に算0

貸付事業収入事
業
活動による
収
支

予

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入積立資産支出
支出

その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12）考第２号第１様式

法人単位事業活動計算書
自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日
法人合計
勘定科目

本年度決算

(単位：円)
増
減

前年度決算

寄附金収益

2,366,976

1,720,000

646,976

経常経費補助金収益

28,593,099

27,426,088

1,167,011

受託金収益

102,479,180

86,622,161

15,857,019

収

介護保険事業収益111,259,866

134,708,246△ 23,448,380

サ 益|
ビ
ス
活動
増
減の部 費

老人福祉事業収益

5,181,639

4,764,618

417,021

障害福祉サービス等事業収益

1,026,530

938,150

88,3800125,360△ 125,360

サービス活動収益計(1)250,907,290

256,304,623△ 5,397,333

人 件 費

169,162,504

177,760,372△ 8,597,868

事 業 費52,393,383

56,657,725△ 4,264,342

事 務 費

24,440,103

24,617,527△ 177,424

共同募金配分金事業費

1,925,099

1,629,088

296,011

減価償却費

1,476,175

1,591,170△ 114,995

国庫補助金等特別積立金取崩額△ 164,000△ 762,627

598,627

サービス活動費用計(2)249,233,264

261,493,255△ 12,259,991

1,674,026△ 5,188,632

6,862,658

297

1,329

△ 1,032

その他のサービス活動外収益

2,639,714

5,866,208△ 3,226,494

サービス活動外収益計(4)2,640,011

5,867,537△ 3,227,526

サービス活動外費用計(5)0002,640,011

5,867,537△ 3,227,526

4,314,037

678,905

3,635,132

0656,000△ 656,000

特別収益計(8)0656,000△ 656,000

固定資産売却損・処分損

12

△ 1

△ 762,627△ 136,667△ 625,960

656,000△ 656,000

用

その他の収益サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サ|
ビス
活動
外
増減の部

収益
費
用

受取利息配当金収益

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減額(7)=(3)+(6)
収施設整備等寄附金収益
益

特別増 費
減の 用
部

国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の特別損失
特別費用計(9)549,000

549,000△ 213,626

519,335△ 732,961

特別増減差額(10)=(8)-(9)213,626

136,66576,961

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)4,527,663

815,570

3,712,093

前期繰越活動増減差額(12)14,979,499

14,402,573

576,926

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)19,507,162

15,218,143

4,289,019

基本金取崩額(14)000

基金取崩額(15)000

その他の積立金取崩額(16)289,332

474,579△ 185,247

その他の積立金積立額(17)1,338,458

713,223625,235

18,458,036

14,979,499

3,478,537

繰
越活動増減の部

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

第３号第１様式

法人単位貸借対照表
令和 4年 3月31日 現在
法人合計(単位：円)
資産の部
負債の部
当年度末 前年度末 増減
当年度末 前年度末 増
減58,802,406 63,817,471 △ 5,015,065 【流動負債】
41,666,635 50,734,786 △ 9,068,151【流動資産】
40,151,100 41,328,277 △ 1,177,177 短期運営資金借入金 21,000,000 26,000,000 △ 5,000,000
現金預金
17,778,310 21,740,351 △ 3,962,041 事業未払金
14,241,558 17,494,618 △ 3,253,060
事業未収金
未 収 金
00
0 その他の未払金
000
未収補助金
0
0
0 1年以内返済予定設備資金借入金
000
1年以内返済予定長期運営資金借入金
未収収益
000000000
立 替 金
00
0 1年以内返済予定リース債務
1年以内支払予定長期未払金
前 払 金
366,146
211,374
154,772000
前払費用
000 未払費用
4,398,432 5,558,542 △ 1,160,110
短期貸付金
000 預 り 金000
仮 払 金
506,850
537,469 △ 30,619 職員預り金
1,882,529 1,681,626
200,903
その他の流動資産000 前 受 金
144,1160144,116
徴収不能引当金000 仮 受 金
000
賞与引当金
000
その他の流動負債
000
33,507,673 33,358,133
25,115,792 23,465,076 1,650,716
149,540 【固定負債】【固定資産】（基本財産）
2,000,000 2,000,000
設備資金借入金000
土地000 長期運営資金借入金
000
建物
000 リース債務000
定期預金
2,000,000 2,000,000
0 退職給付引当金 25,115,792 23,465,076 1,650,716
投資有価証券000 長期未払金
000
その他の固定負債000（その他固定資産） 31,507,673 31,358,133
66,782,427 74,199,862 △ 7,417,435
149,540
負債の部合計純 資 産 の 部
土地000
建物000 【基 本 金】
2,000,000 2,000,000
0
構 築 物
000 【基金】
000
機械及び装置00
0 【国庫補助金等特別積立金】 2,516,107 3,442,734 △ 926,627△1,262,713【その他の積立金】 2,553,509 2,553,509
車輌運搬具
2,702,637 3,965,350
0
器具及び備品190,081
256,058 △ 65,977 運営準備積立金 1,553,509 1,553,509
0
福祉のしおり積立金
建設仮勘定000
1,000,000 1,000,000
0
有形リース資産000 日社協職員退職積立金000【次期繰越活動増減差額】
18,458,036 14,979,499 3,478,537
権利
000
ソフトウェア577,654725,140 △ 147,486 （うち当期活動増減差額） 4,527,663
815,570 3,712,093
無形リース資産000
投資有価証券
000
長期貸付金
000
貸付事業等貸付金
368,000
393,000 △ 25,000
退職給付引当資産 12,812,350 12,210,760
601,590
運営準備積立資産 1,553,509 1,553,509
0
福祉のしおり積立資産 1,000,000 1,000,000
0
日社協職員退職積立資産 12,303,442 11,254,316 1,049,126
その他の固定資産000
純資産の部合計 25,527,652 22,975,742 2,551,910
92,310,079 97,175,604 △ 4,865,525 負債及び純資産の部合計 92,310,079 97,175,604 △ 4,865,525
資産の部合計財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．事業継続の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等－移動平均に基づく原価法
・上記以外の有価証券で市場価格のあるもの－会計年度末の時価法(２)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法(３)引当金の計上基準
・退職給与引当金・・・１）３月における基本給相当額を計上
２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会の通知に基づき出資金相当額を計上
３．重要な会計方針の変更
社会福祉法人会計基準（平成 23 年 7 月 27 日付局長通知・4 課長通知）へ移行

４．法人で採用する退職給付制度（１）当会規定による（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会による退職共済制度

５．法人が作成する計算関係書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算関係書類は以下のとおりになっている。
（１）資金収支計算書（第 1 号の 1 様式、第 1 号の３様式、第 1 号の４様式）（２）事業活動計算書（第２号の 1 様式、第２号の３様式、第２号の４様式）（３）貸借対照表（第３号の 1 様式、第３号の３様式、第３号の４様式）（４）財産目録（５）附属明細書

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

2,000,000

002,000,000

合2,000,000002,000,000

計

７．会計基準第３章第４(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し減価償却に伴い、国庫補助金等特別積立金 926,627 円を取り崩している。(累計額23,518,912 円)

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価

格

減価償却累計額

当期末

残

高

車両運搬具

29,594,528

26,891,891

2,702,637

器具及び備品673,401

483,320

190,081

ソフトウエア2,333,430

1,755,776

577,654

32,601,359

29,130,987

3,470,372

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の債権の当期末残高

当期末残高
事業未収金

17,778,310

017,778,310

000368,000

0368,000

18,146,310

018,146,310

未収金
福祉資金貸付金合計

１１．満期保有目的の債権の内訳及びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし

１２．関連当事者との取引内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし