四 半 期 報 告 書(第116期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第116期第１四半期(自【会社名】

東亜道路工業株式会社【英訳名】

TOA ROAD CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木７丁目３番７号【電話番号】

03(3405)1811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木７丁目３番７号【電話番号】

03(3405)1811(代表)【事務連絡者氏名】

経理課長【縦覧に供する場所】

東亜道路工業株式会社

2021年４月１日

森

戸 倉

下

克

清 水

協

一

秀

夫

憲
関西支社

(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社

中部支社(名古屋市東区白壁１丁目45番地)
東亜道路工業株式会社

横浜支店(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第115期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第116期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第115期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

16,163

21,245

111,801

経常利益

(百万円)

54

280

7,258

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

(百万円)

△14

139

4,697

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

234

108

5,942

純資産額

(百万円)

42,84547,35248,026

総資産額

(百万円)

79,86376,941

87,846

(円)

△2.97

28.55

948.69

(円)

-

-

-

(％)

52.2

59.9

53.2

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第115期及び第116期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第115期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続くなか、緊急事態宣言の再発令やまん延防止法等の措置に伴い、経済活動が大きく制限されたことにより厳しい状況で推移しました。ワ
クチン接種の進展により経済活動の再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクもあり、引き続き予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、公共投資は災害復旧・復興関連工事や国土強靭化関連工事等の進捗を反映して着実に増加し、今後も高めの水準で推移していくものと見込まれますが、民間投資については依然厳しい状況が見込まれ、受注環境の不透明感が懸念される状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は24,258百万円（前年
同四半期連結累計期間比10.3％減少）となり、売上高は21,245百万円（前年同四半期連結累計期間比31.4％増加）となりました。
損益につきましては、営業利益は222百万円（前年同四半期連結累計期間、営業利益7百万円）、経常利益は280百万円（前年同四半期連結累計期間比412.3％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により売上高は3,900百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ46百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第１四半期連結累計期間における受注高は14,462百万円（前年同四半期連結累計期間比26.9％減少）となりました。完成工事高は11,449百万円（前年同四半期連結累計期間比28.3％増加）となり、セグメント利益は256百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失217百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,876百万円増加し、営業利益は43百万円増加しております。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第１四半期連結累計期間における売上高は9,795百万円（前年同四半期連結累計期間比35.3％増加）、セグメ
ント利益は571百万円（前年同四半期連結累計期間比23.9％減少）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は24百万円増加し、営業利益は３百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、76,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,904百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が12,979百万円、未成工事支出金が2,908百万
円減少、現金預金が4,594百万円増加したこと等によります。
負債合計は、29,589百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,230百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が4,556百万円、未払法人税等が2,053百万円、未成工事受入金が1,743百万円、長期借入金が327百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、47,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して674百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円の計上、株主配当金780百万円の支払い、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したこと等によります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が17百万円増加したこと等により純資産が増加しており
ます。

― 3 ―

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,104,200

計

19,104,200② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月13日)

普通株式

5,220,023

5,220,023

計5,220,023

5,220,023

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年６月30日

―

5,220

―

7,584

―

5,619

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
344,000
普通株式
4,825,500
普通株式
50,523

発行済株式総数

5,220,023

総株主の議決権

―

(注) １
２

48,255――

一単元（100株）未満の株式――
48,255―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び20株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
東亜道路工業株式会社

所有者の住所
東京都港区六本木7-3-7

計―

2021年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

344,000－

344,000

6.59

344,000－

344,000

6.59

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

12,764
39,679
5,144
656
102
1,341
2,353
△157
61,883

17,35826,699
2,235
852
75
1,430
2,315
△147
50,821

12,65926,851
11,995
574
252
2,412
△34,757
19,988416

12,882
27,18011,981519
93
2,431△34,904
20,185
410

3,777
286
748
244
776
△276
5,557
25,962
87,846

3,722
283
753
299
591
△125
5,524
26,11976,941(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

24,299
1,688
2,232
3,318
64
576
3,681
35,86019,742
1,628
178
1,575
69
401
2,348
25,945

1,664
515
1,046
415
64
252
3,959
39,819

1,337
485
1,044
427
65
285
3,644
29,5897,584
6,966
30,462△1,03343,9807,584
6,966
29,844△1,03543,360

1,908
658
192
2,759
1,287
48,026
87,846

1,867
652
191
2,712
1,279
47,352
76,941

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
16,163
14,345
1,818
1,810
7

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
21,245
19,123
2,122
1,900
222

1
40
3
28
73

1
55
3
14
74

16
6
3
26
54

9
3
2
16
280

8
8

6
6

0
0
63
50
12
27

9
9
277
122
154
15

△14

139

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
12(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
154

212
9
222
234

△40
△5
△0
△46
108

207
27

92
15

― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,900百万円増加し、売上原価は3,853百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17
百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 12 ―

(追加情報）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
１

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自年４月１日

2020年４月１日

至

2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2021

至 2021年６月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

489百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
467百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

709

140

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

780

160

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業

製造販売・環境事業等

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

8,922

7,241

16,163

17

294

312

8,940

7,535

16,475

△217

751

534

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

534

セグメント間取引消去

3

全社費用(注)△529

四半期連結損益計算書の営業利益

7(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業

製造販売・環境事業等

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

12,554

8,691

21,245

9

242

251

12,563

8,933

21,497

256

571

828

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

828

セグメント間取引消去△53

全社費用(注)△552

四半期連結損益計算書の営業利益

222(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は3,876百万円増加し、セグメント利益は43百万円増加し、「製造販売・環境事業等」の売上高は24百万円増加し、セグメント利益は３百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)（単位：百万円）
報告セグメント

建設事業

製造販売・環境事業等

計

一時点で移転される財

8,169

8,129

16,299

一定の期間にわたり移転され
る財

4,385

538

4,923

顧客との契約から生じる収益

12,554

8,668

21,222

その他の収益（注）

―

22

22

外部顧客への売上高

12,554

8,691

21,245（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△2円97銭28円55銭

△14

139

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△14

139

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,049

4,875

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
東亜道路工業株式会社
取締役会

御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

田

日

武

印

公認会計士

春

田

岳

亜

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【会社名】

東亜道路工業株式会社【英訳名】

TOA ROAD CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木７丁目３番７号【縦覧に供する場所】

東亜道路工業株式会社

森下

協一

関西支社

（大阪市西区阿波座１丁目13番13号）
東亜道路工業株式会社

中部支社（名古屋市東区白壁１丁目45番地）
東亜道路工業株式会社

横浜支店（横浜市南区中村町５丁目318番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長森下協一は、当社の第116期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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