平成事

業 報

独立行政法人

２５年度

告 書

国立健康・栄養研究所

１．

国民の皆様へ

当研究所は、大正 9 年（1920 年）9 月に内務省所管の栄養研究所（初代所長佐伯矩）として創設され、昭和 13 年（1938 年）に厚生省所管の研究所となりました。昭和 23 年（1948 年）には「国立栄養研究所」として、現在の新宿区戸山に移設され、平成元年（1989 年）に、身体活動・運動に関する研究部門を加え、「国立健康・栄養研究所」となり、平成 13 年（2001 年）に独立行政法人化されました。
これまで第 1 期中期計画、第 2 期中期計画を終え、平成 23 年度（2011 年度）より第 3 期中期計画に入っています。平成 25 年度（2013 年度）は、第 3 期中期計画の 3 年度目です。
第 3 期中期計画では、「生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究」、「日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する栄養疫学的研究」、｢健康食品を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究｣、「研究所の研究能力を向上させるための基礎的・独創的・萌芽的研究」および「小児から高齢者までの生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育をより効果的に推進するための調査研究」を重点調査研究項目として位置づけ、調査研究業務を行っています。
身体活動・運動、食生活と栄養および食品をキーワードとして、一貫して国民の健康づくり、生活習慣病の予防、食の安全・安心、QOL の向上、生活の豊かさの確保に資する調査・研究を行い、国内外の学会、アカデミアならびに専門職へ情報を発信しています。また、厚生労働省をはじめ、内閣府、消費者庁など、国の公共政策をサポートする業務を実施しています。厚生労働省とともに「国民健康・栄養調査」を行い、食事・栄養摂取状況、身体活動・運動状況、生活習慣状況を調べ、その動向と推移を報告しています。「国民健康・栄養調査」は 60 年以上にわたりわが国の栄養の状況を記録した世界的に貴重な研究資産になっています。それは、日本人の食事摂取基準および運動基準・指針の策定に活かされ、学校、病院、各種施設の給食・調理の基準となり、食品添加物、農薬や放射性物質などの摂取量・曝露量の把握といった食品の安全性評価・リスク管理に活用され、「健康日本 21」及び「特定健康診査・特定保健指導」の根拠となり、国民の健康状態を計るものさしになっています。また、健康食品の許可試験・収去試験を行い、国民および専門職に対して、食品の有効性と安全性に関する情報を発信しています。平成 25 年度には栄養と身体活動の領域で WHO 研究協力センターの指定を受けました。
私どもの調査研究業務に対しては、常に自己点検・自己評価を行いつつ、外部評価委員会をはじめ、厚生労働省独立行政法人評価委員会、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会などの評価と助言を受け、調査研究業務を遂行しているところでありますが、皆様には、本報告書をご高覧のうえ、ご意見、ご助言をいただければ幸いです。
今後とも一層のご支援とご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

２．

基本情報

(1)法人の概要①

法人の目的
独立行政法人国立健康・栄養研究所は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的としております（独立行政法人国立健康・栄養研究所法第 3 条「以下、個別法という」）。
②

業務内容
個別法第 3 条の目的を達成するため、同法第 11 条において、次の業務を行うことが定められている。
ア． 国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究を行うこと。
イ． 国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究を行うこと。
ウ． 食品について栄養生理学上の試験を行うこと。
エ． 前 3 号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
オ． 健康増進法［平成 14.8.2 法律 103］第 10 条第 2 項の規定に基づき、国民健康・栄養調査の実施に関する事務を行うこと。
カ． 健康増進法第 26 条第 3 項（同法第 29 条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、同法第 26 条第 1 項の規定による許可又は同法第 29 条第 1 項の規定による承認を行うについて必要な試験を行うこと。
キ． 健康増進法第 27 条第 5 項（同法第 29 条第 2 項、第 32 条第 3 項及び第 32 条の 3 第 3 項において準用する場合を含む。）の規定に基づき収去された食品の試験を行うこと。
③沿革
大正9 年 栄養研究所設立

昭和 22 年 国立栄養研究所に改称
平成 元年 国立健康・栄養研究所と改称
平成 13 年 公務員型の独立行政法人へ移行
平成 18 年 非公務員型の独立行政法人へ移行④

設立根拠法
独立行政法人国立健康・栄養研究所法（平成 11 年法律第 180 号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
厚生労働大臣（厚生労働省大臣官房厚生科学課）
内閣総理大臣（消費者庁）⑥

組織図（別紙参照）(2)本社・支社等の住所
本社：新宿区戸山 1－23－1
支社：該当なし(3)資本金の状況
該当なし

(4)役員の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
役職

氏名

理事長

古野任期

純典

担当

経歴

自 平成 25 年 4 月 1 日【平成 12 年 4 月】

至 平成 29 年 3 月 31 日

九州大学大学院医学研究院教授【平成 25 年 4 月】
独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長
（現職）

理事

丸山浩

自 平成 25 年 4 月 1 日【平成 24 年 9 月】

至 平成 27 年 7 月 29 日

成田空港検疫所長【平成 25 年 4 月】
独立行政法人国立健康・栄養研究所理事
（現職）

監事

横山明

(非常勤)

自 平成 13 年 4 月 1 日

横山会計事務所（現職）

至 平成 27 年 3 月 31 日

【平成 13 年 4 月】
独立行政法人国立健康・栄養研究所監事（現職（再任））

監事

岡山明

(非常勤)

自平成 23 年 4 月 1 日

公益財団法人結核予防会理事（現職）至

平成 27 年 3 月 31 日

【平成 23 年 4 月】
独立行政法人国立健康・栄養研究所監事（現職（再任））※

理事長の任期は 4 年、理事及び監事の任期は 2 年（独立行政法人国立健康・栄養研究所法第 8 条）
(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成 25 年度末において 40 人（前期末比 1 人減）であり、平均年齢は 44.8 歳（前期末44.8 歳）となっております。このうち、国からの出向者は 11 人です。
３． 簡潔に要約された財務諸表(1)貸借対照表

単位：千円
資産の部

流動資産

金額

負債の部

金額

182,167 流動負債

79,944

現金及び預金170,353

未払金

26,325

その他

11,814

その他

53,62028,836 固定負債

25,201

有形固定資産27,287

資産見返負債25,201

その他

1,550

その他

0

負債合計

105,146

固定資産

純資産の部

資産合計
※

資本金

0

資本剰余金

0

利益剰余金

105,858

純資産合計

105,858

211,003 負債・純資産合計

211,003

金額については四捨五入の関係で一致しないことがある。

(2)損益計算書

単位：千円金額

経常費用(A)

659,571

研究業務費

479,612

人件費308,780

減価償却費

11,317

その他

159,515

一般管理費
人件費

144,664

その他

34,555

雑損
経常収益(B)

741
748,587

運営費交付金収益

627,485

受託収入

71,585

その他

49,517

当期総利益(B-A)※

179,219

89,015

金額については四捨五入の関係で一致しないことがある。

(3)キャッシュ・フロー計算書

単位：千円
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)77,475

原材料、商品又はサービスの購入、その他の業務支出△204,618

人件費支出△485,922

運営費交付金収入

658,847

受託収入

71,221

その他収入・支出

37,948

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△7,198

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)0

Ⅳ資金増加額(D=A+B+C)

70,277

Ⅴ資金期首残高(E)100,076

Ⅵ資金期末残高(F=D+E)

170,353※

金額については四捨五入の関係で一致しないことがある。

(4)行政サービス実施コスト計算書

単位：千円
金額

Ⅰ業務費用

569,687(1) 損益計算書上の費用

659,571(2) （控除）自己収入等△89,884

Ⅱ引当外賞与見積額△1,045

Ⅲ引当外退職給付増加見積額△52,993

Ⅳ機会費用

107,854

Ⅴ行政サービス実施コスト

623,503※

金額については四捨五入の関係で一致しないことがある。

（参考）財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金：普通預金
有 形 固 定 資 産：機械装置、工具など当法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
資 本 剰 余 金：主に国から交付された施設費を財源として取得した資産で当法人の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金：当法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書
研 究 業 務 費：当法人の研究業務に要した費用
人件費：給与、賞与、法定福利費など、当法人の職員に要する経費

減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財

務費

雑用：利息の支払に要する経費
損：為替差損等

運営費交付金収益等：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
受託収入：政府及び民間等からの受託研究収入

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：当法人の通常業務の実施に係る資金状態を表し、業務に係る経費や人件費の支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得に係る支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出が該当④ 行政サービス実施コスト計算書業

務費

用：当法人が実施する行政サービスのコストのうち、当法人の損益計算書上に計上される費用

引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機
４．

会

費

用：国から貸与された無償の財産において、本来負担すべき金額

財務情報(1)財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務デー

タの経年比較・分析（経常費用）
平成 25 年度の経常費用は 659,571 千円と、前年度比 71,699 千円減（9.8％減）となっている。これは、人件費の減尐が主な要因である。
（経常収益）
平成 25 年度の経常収益は 748,587 千円と、前年度比 4,848 千円増（0.7％増）となっている。
これは、受託収入が増加したことが主な要因である。
（当期総利益）上記経常損益の状況の結果、平成 25 年度の当期総利益は 89,015 千円と、前年度比 76,546千円増（613.9％増）となっている。
（資産）
平成 25 年度末現在の資産合計は 211,003 千円と、前年度末比 66,292 千円増（45.8％増）となっている。これは、人件費の減尐などにより、現金が増加したことが主な要因である。
（負債）
平成 25 年度末現在の負債合計は 105,146 千円と、前年度末比 22,725 千円減（17.8％減）となっている。これは、退職手当の未払金が減尐したことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 77,475 千円で、前年度比 55,297 千円増（249.3％増）となっている。これは、人件費支出が減尐したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△7,198 千円と、前年度比 11,274 千円増（156.6％減）となっている。これは、昨年度より使用不能となった備品の購入額が減尐したことが主な要因である。

主要な財務データの経年比較
区分

単位：千円
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

経常費用

924,963

832,480

784,367

731,270

659,571

経常収益

956,369

1,005,325

788,779

743,739748,587

臨時利益

-

1,074

△38

30

-

当期総利益

33,240173,919

4,374

12,46989,015

資産341,261

346,001

135,128

144,713211,003

負債

262,71093,530130,755

127,870

105,146

利益剰余金

78,551

252,470

4,374

16,843

105,858

業務活動によるキャッシュ・フロー

85,39238,855△182,234

22,17877,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,960△1,614△4,925△18,472△7,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,548△6,799---

資金期末残高

253,088283,530

96,370100,076

170,353※ 第 3 期中期計画の期間（平成 23 年度～平成 27 年度）※ 平成 22 年度は第 2 期中期計画期間終了年度のため運営費交付金債務等を全額収益化している。
※ 金額については四捨五入の関係で一致しないことがある。
②

セグメント事業損益の経年比較・分析
健康・栄養に関する研究業務一つであり、セグメントすべき情報はございません。

③

セグメント総資産の経年比較・分析
該当なし④

目的積立金の申請、取崩内容等該当なし⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成 25 年度の行政サービス実施コストは 623,503 千円と、前年度比 95,874 千円減（13.3％減）となっている。これは、損益計算書上の費用の減尐が主な要因である。

（行政サービス実施コストの経年比較）
区分

単位：千円

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

767,201725,768

700,264

643,916

569,687

うち損益計算書上の費用

924,963

832,480

784,367

731,270

659,571

うち自己収入（控除額）△157,762△106,711△84,103△87,355△89,884

7,332△14,860△1,819△1,088△1,045

引当外退職給付増加見積額△7,937△32,169△6,188△30,885△52,993

機会費用

118,819

117,520

131,580

107,434

107,854

行政サービス実施コスト

885,415796,259

823,837

719,377

623,503

業務費用

引当外賞与見積額※ 第 3 期中期計画の期間（平成 23 年度～平成 27 年度）

※ 金額については四捨五入の関係で一致しないことがある。
(2)施設等投資の状況
該当なし(3)予算・決算の概況

単位：百万円

平成 21 年度

平成 22 年度平成 23 年度

平成 24 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

881

947

838

877

791

799

760

739

739

770

運営費交付金

789

789

739

739

691

691

667

628

659

659

受託収入

45

61

59

61

63

47

63

53

63

72

受託件数の増加

その他収入

47

97

40

77

37

61

30

58

17

40

間接経費の増加

881

893

838

810

791

765

760

730

739

655

人件費

551

518

542

477

501

481

489

444

495

379

補充見送り等

一般管理費

83

82

81

82

78

76

75

74

71

72

備品の購入

業務経費

156

149

115

122

113

100

103

102

93

92

経費の節減

受託研究

45

59

59

61

63

46

63

52

63

71

受託件数の増加

その他支出

47

85

40

68

376130581740

間接経費の増加

区分
収入支出

平成 25 年度
差額理由

※ 第 3 期中期計画の期間（平成 23 年度～平成 27 年度）※ 平成２４年度及び平成２５年度の人件費については、国家公務員の給与減額特例法に準じた減額支給措置（平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日）を行っている。
※ 金額については、四捨五入の関係で一致しないことがある。
(4)経費節減及び効率化目標との関係
当研究所においては、中期目標期間終了時までに、運営費交付金を充当して行う事業について、前期中期目標の最終年度に比べて、人件費は 5％以上の削減、一般管理費は 10％以上の削減、業務経費は 5％以上削減することを目標としている。この目標を達成するため、中期計画に示された数値目標に準じた年度予算を作成し、当該予算により適切な業務運営を行っているところである。

単位：百万円前中期目標期

当中期目標期間

間最終年度

区 分

平成 23 年度

金額

平成 24 年度

平成 25 年度

金額

比率金額比率

金額比率

人件費

367

100%

358

97.6%

31886.6%29780.9%

一般管理費82100%

7693.2%7491.1%7288.4%

業務経費

122100%10081.5%

10283.5%

9275.5%※平成 26 年度

平成 27 年度

比率
金額比率

金額比率

人件費については、「独立行政法人における総人件費改革について」（平成 20 年 8 月 27 日付事務連絡）に基づき、若手任期付研究員に係る費用を控除している。

※ 平成２４年度及び平成２５年度の人件費については、国家公務員の給与減額特例法に準じた減額支給措置（平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日）を行っている。
５．

事業の説明

(1)財源構造当研究所の経常収益は 748,587 千円で、その主な内訳は、運営費交付金収益 627,485 千円（収益の 83.8％）、受託収入 71,585 千円（収益の 9.6％）となっている。
(2)財務データ及び業務実績と関連付けた説明
当研究所は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行っており、事業の財源の主は運営費交付金（平成 25 年度予算658,847 千円）となっている。その内訳は、人件費（平成 25 年度予算額 495,088 千円）、一般管理費（平成 25 年度予算額 70,788 千円）、業務経費（平成 25 年度予算額 92,971 千円）となっており、実際に人件費で、379,458 千円、一般管理費で 72,070 千円、業務経費で 92,350 千円を支出した。

独立行政法人国立健康・栄養研究所

組織図

平成２６年３月３１日現在

理事長

栄養疫学研究部

国民健康・栄養調査研究室
食事摂取基準研究室

理事
健康増進研究部
監事

監

事

運動ガイドライン研究室
身体活動評価研究室

臨床栄養研究部

メタボリックシンドローム研究室
栄養療法研究室

研究企画評価主幹
栄養教育研究部

栄養ケア・マネジメント研究室
食育研究室

基礎栄養研究部

エネルギー代謝研究室
主要栄養素研究室

食品保健機能研究部

食品分析研究室
食品栄養・表示研究室
食品機能研究室

情報センター

健康食品情報研究室
栄養情報技術研究室

国際産学連携センター

国際栄養研究室
生物統計研究室
研修・連携推進室
WHO-CC 推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ

事務部

庶務課
業務課
会計課