平成 31 年度地域参加型研究プロジェクト募集要項
１ 趣旨
この要項は、地域価値創造研究教育推進プログラム実施要綱(平成 30 年 2 月 9 日地域価値創造研究教育機構長決裁。以下｢PG 要綱｣という。)の 2 の(1)に規定するプロジェクト(以下｢研究 PJ｣という。)の募集に関し、PG要綱に定めるもののほか必要な事項を定めるものです。
２ 募集する活動
本学に所属する常勤の教員が PG 要綱の４に掲げる責務を担う実施責任者となって実施する研究 PJ であって、次のいずれかに該当するものを、全学的に募集します。
(1) 調査型：次の条件を全て備えた研究 PJ①地域課題に関する調査・分析等を目的とした研究 PJ であって、地域の当事者が認識している課題を具体化又は抽象化することで認識していない潜在的・本質的な課題も含めて明らかにする等、地域課題設定の妥当性向上に資するものであること。
②研究を進める中で、社会的対話(住民参加のワークショップ、地域課題の当事者とのミーティング等)を実施するものであること。その上で、地域パートナーや学生の参画・協働を最大限促しつつ実施されるものであること。
③１年以内に終了する研究 PJ であって、終了時には課題解決に繋がる方法論や手法を提示することが期待されるものであること。
(2) 実践型：次の条件を全て備えた研究 PJ①地域課題の解決を目的とした実践的な研究 PJ であること。
②特に実証的研究を推進する局面、又は研究成果を地域社会に実装・活用する局面において、地域パートナーが明確な役割分担を持って参画・協働する研究 PJ であって、それにより地域の実情等を反映した研究内容の質的向上や研究成果の実装・活用が推進されるものであること。
③当該研究への参画・協働を通じて地域活性化に資する人材の育成が期待できるものであること。そのために地域パートナーや学生の参画・協働を最大限促しつつ実施されるものであること。
④１年以内に終了する研究 PJ であること。ただし、１年以上継続し３年以内に終了する研究 PJ について、毎年度連続して応募し選定される場合は、この限りでない。
(3) 発展型：次の条件を全て備えた研究 PJ①地域パートナーとの連携により地域課題を解決すると同時に、事例を基礎とした理論仮説を構築して、他の地域や事例に広く適用可能な手法、技術等を創出し、学術的な成果を発信することを目的とした研究
PJ であること。
②研究の推進に当たり、地域パートナーが明確な役割分担を持って参画・協働する研究 PJ であって、それにより地域の実情等を反映した研究内容の質的向上や研究成果の実装・活用が推進されるものであること。
③当該研究への参画・協働を通じて地域活性化に資する人材の育成が期待できるものであること。そのために地域パートナーや学生の参画・協働を最大限促しつつ実施されるものであること。
④３年以内に終了する研究 PJ であること。
３ 支援等
４により応募・選考・選定された研究 PJ(以下｢対象 PJ｣という。)については、次の支援等を行います。
(1) 資金の交付
対象PJ については、平成31 年度の実施費用として次に掲げる額の範囲内の額を実施責任者に交付します。
①調査型：30 万円②実践型：70 万円(分野やタイプの異なる学術知や経験知が総合的に必要とされる研究 PJ であって、当該必要とされる学術知や経験知を部分的に保持する複数の本学の教職員が適切な役割分担の下に共同で実施するものについては、100 万円)③発展型：300 万円

なお、対象 PJ の実施費用の交付に関しては、PG 要綱の３の(1)の②～④に掲げる事項の他、次の点にご留意ください。
・平成 32 年度以降の実践型の実施費用について本要綱による資金の交付を受けるためには、各年度に改めて応募し選定される必要があること。
・平成 32 年度以降の発展型の実施費用につき交付する額については、本学予算や研究進捗の状況、実績評価の結果等により、選定時に通知した額を減額等することがあること。
(2) 資金の使途(1)の①により交付された資金は、対象 PJ の実施に必要とされる次の経費に充てるものとします。
①物品費：設備や備品、消耗品等の購入費、資料等の印刷製本費など②旅費：研究者の現地調査や活動調整、外部有識者等の招聘等に要するもの③謝金：研究協力者や外部有識者等による専門知識、情報、技術等の提供・協力への謝礼など④役務費：車両借上料、調査研究設備リース料、会場等使用料，通信運搬費など⑤その他：外注費、委託費、成果発表費用(論文投稿料、学会参加費等)、広報費など(3) 実績評価等実施責任者は、採択年度末に報告書の提出をお願いします。また、翌年度に実績の追跡調査に協力していただく必要があります。
地域価値創造研究教育機構(以下｢本機構｣という。)は対象 PJ について、４の(5)に掲げる視点に係る事項が計画どおり適切に実施されたかという視点による他、次の条件に該当するか否かを基準として、PG 要綱の３の(2)の①に基づく評価を行います。この場合、次の③の条件に該当しないと見込まれるときは、原則として評価基準を満たさないものと見做します。
①学外からの研究資金の交付を目指して研究を推進していること。
②研究の成果(当該研究への参画・協働を通じて育成された人材を含む。)の実装・活用が行われること。
③研究の終了後 1 年以内に、その成果について、次に掲げる情報発信を両方とも行うこと。
A) 学術発表
・調査型にあっては、何らかの形で研究成果の発表を１回以上行うこと。
・実践型にあっては、査読付き論文を１報以上発表し、又は著書(共著を含む。)の刊行若しくは行政機関等への提言書の提出を１回以上行うこと。
・発展型にあっては、Web of Science 収録論文を２報以上又は査読付き論文を３報以上発表すること。
B) 山陰の住民を対象とする報告会、講演会、メディア出演等：１回以上行うこと。
C)
なお、本機構は、対象 PJ について、上記の実績評価の他、PG 要綱の３の(3)に掲げる関与を行います。
４ 応募・選考(1) 提出書類
研究 PJ を対象 PJ とすることを希望するその実施責任者は、次の書類をその所属する部局の長（以下「所属部局長」という。
）を通じて、平成 31 年 2 月 28 日（木）までに地域価値創造研究教育機構企画管理室に提出してください。
※各部局で締切等が設けられている場合は、それに各部局の事務部等に提出してください。
①地域参加型研究プロジェクト応募書(様式１)②資金計画書(様式２)③設備や備品を購入する場合にあっては、それが必要な理由を記載した書面(様式任意)(2) 書類選考(1)により提出された書類をもとに、機構において評価を行い、調査型及び実践型にあっては対象 PJ を選定し、その結果を所属部局長に平成 31 年 4 月中旬頃に通知します。発展型にあっては(3)の選考の対象とす

る研究 PJ を選定し、その結果を実施責任者に平成 31 年 4 月中旬頃までに通知します。
（各部局への予算配分は 5 月上旬頃までに行う予定ですが、学内予算編成、予算配分手続きの状況により前後する場合があります。
）(3) 発展型の面接選考
発展型については、(2)の選考により選定された応募 PJ の実施責任者に面接し、その実施方針や補足説明等を聞いた上で改めて選考を行って対象 PJ を選定し、平成 31 年 4 月中旬頃までに所属部局長を通じて実施責任者にその結果を通知します。
なお、当該面接は平成 31 年 3 月下旬頃を予定していますが、正式な日時等は実施責任者に別途通知します。
(4) 選考体制(2)及び(3)の選考は、本機構の機構長が、機構の職員のほか自ら任命するアドバイザーの意見を聞いて行います。この場合、公正で透明な選考を行うため，次に掲げる者は当該選考に関与させません。
①応募 PJ の実施責任者と３親等以内の親族関係にある者②応募 PJ を共同で実施するなど、これに密接に関与する者③その他応募 PJ の実施責任者と公正な判断を妨げかねない関係にあると認められる者(5) 選考の視点(2)及び(3)の選考は、次のような視点で行います。
①共通
A) PG 要綱の２の(1)の条件に十分に適合しているか。
B) 地域社会の課題を抽出・分析・解決するための学術的アプローチや調査研究の手法として、対象に適したものが具体的に提示されているか。
C) 研究に必要な学術知や経験知と研究実施者や地域パートナーの能力や役割が適切に対応しているか。
D) 資金計画や実施スケジュールは適切で実行可能なものか。
②調査型
・研究する地域課題について、地域社会の事情、背景など抽出・調査を行う必要性が明らかにされているか。
③実践型・発展型
A) 研究する地域課題が適切に設定され、研究により生ずると期待される効果(短期的・直接的な効果や長期的・間接的な効果)が具体的に提示されているか。
B) 地域パートナーとの協力関係が確保されており、その参画・協働の内容が具体的に提示されているか。
なお、次のような研究 PJ は、選考時に高く評価し、優先的に対象 PJ に選定します。
①地域パートナーや学生が積極的に参画・協働しており、当該参画・協働を通じて地域活性化に資する人材の育成が特に期待できるもの②調査型にあっては、地域パートナーとの協力関係が確保されており、その参画・協働の内容が具体的に提示されているもの
５ 問合せ先地域価値創造研究教育機構企画管理室
0857-31-6777（内線 2720、2721、2722） E-mail：koken@ml.adm.tottori-u.ac.jp