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大月法人会だより

大月法人会ホームページからもご覧いただけます。

184

No.

主な目次
令和５年新春講演会・新年賀詞交歓会………… 2
正副会長会、理事会……………………………… 2
大月税務署管内関係民間団体長会……………… 4
支部活動報告……………………………………… 4
青年部会・女性部会活動報告…………………… 5
その他の活動報告………………………………… 7
令和５年度年間予定表…………………………… 10
e-Tax推進協議会からのお知らせ………………… 11
大月税務署からのお知らせ……………………… 13
山梨中銀地方創生基金お知らせ………………… 18
法人会 税制改正について… ……………………… 20
健康情報（生活習慣病）…………………………… 21
第54回神社めぐり（大室八幡神社）… …………… 22
滝口哲夫顧問 絵画… ……………………………… 24

道志村 ▲上空から見た道志村の全景（ドローン空撮）（道志村提供）▲村の花「ヤマユリ」

令和５年５月１日 発行（国税庁 e―Tax キャラクター

▲村の木「杉」

イータ君）大月法人会は e―Tax を推進しています。

大月税務署 佐藤清署長 講演

令和五年新春講演会・新年賀詞交歓会
一月十八日㈬、ハイランドリゾ─

とができた事へのお礼を述べるとともに、本年十月に施行される「消費税インボイス制度」のさらなる周知並びに円滑な制度導入に向けた取りの普及、及び納税意識の高揚を図り、組みはもとより、地域並びに税のオ

新春講演会は、佐藤清大月税務署

公正な納税と円滑な税務行政に寄与

ト ホ テ ル ＆ ス パ に 於 い て、
「令和五

長に、
「よもやま話（預金保険）」としていくと、年頭の挨拶があり、大ピ ニ オ ン リ ー ダ ー と し て、 税 務 当 局

題して、預金保険制度の仕組みに始月 税 務 署 を 始 め 多 数 の 来 賓 を 迎 え、

年新春講演会・新年賀詞交歓会」をまり、保護される預金の範囲や名寄

約百五十名が新年のスタートを祝いと の 連 携 を よ り 一 層 深 め、 税 務 知 識せの事例など、預金保険機構への出ました。

頂きました。

新年賀詞交歓会 細田幸次会長 挨拶

コーラス披露正副会長会

一月十日㈫、午前十一時十五分より大月法人会館に於いて開催。

題

以下の議題について協議。

議

賀詞交歓会について一、令和五年新春特別講演会・新年
和三年度及び四年度の国税局長納税二、今後の主要事業について

表彰候補者の申請について三、令和五年度全法連・県連功労者
部会コーラス部により、事前にビデ

七、 任期満了に伴う役員改選について

予定額について六、令和五年度全法連助成金の配賦

五、支部別会員状況について

応について

四、法人会のインボイス制度への対以前のスタイルで事業を実施するこ

着し、法人会活動も徐々にコロナ禍

細田会長から、ウィズコロナが定きわたり賀詞交歓会を開会。

を披露し、清々しい歌声が場内に響オ収録した映像及び音声でコーラス一郎副会長）受彰披露に続き、女性表彰受彰者（細田幸次会長、川上洋

国税局長表彰披露 細田 幸次 会長
川上洋一郎 副会長

向経験を踏まえて詳しく解説をして

新年賀詞交歓会では、開会前に令

開催。

（2）

正副会長・支部長
合同会議
令和四年度
第三回理事会
三月二十三日㈭、午前十時・十一時よりホテル鐘山苑に於いて開催。

承認の件

令和五年度事業計画案

審議事項については、全項承認さ
事

れました。
議
（審議事項）
第一号議案

（3）

承認の件

全法連・県連功労者表
第十二回定時総会開催
役員候補者選出等に関
任期満了に伴う役員改する規程一部改正の件の件

彰候補者推薦の件

第二号議案 令和五年度収支予算案
第三号議案
第四号議案
第五号議案
第六号議案

正副会長会
令和五年度
第一回理事会

四月二十一日㈮、午前十時・十一時よりハイランドリゾートホテル＆スパに於いて開催。

令和四年度事業報告承認の件

審 議 事 項 に つ い て は、 全 項 承 認 さ
れました。
議 事

選の件
（報告事項）（審議事項）
第一号議案

一、前回理事会開催以降の事業報告
及び代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告について
二、今後
 の主要事業について

三、令和六年度税制改正に関するアンケートについて

第二号議案

第三号議案

第四号議案

第五号議案

第六号議案

（報告事項）

令和四年度収支決算報

告承認の件、並びに監査報告

第十二回定時総会開催の件

令和五～令和六年度委

員会委員推薦の件

令和五～令和六年度県連役員候補者推薦の件

任期満了に伴う役員改選の件

一、 役員就任承諾書等の提出について二、富士吉田支部セミナー開催について三、支部別会員状況について

関係民間団体長会
一月二十日㈮、大月法人会館二階

研修室に於いて開催。
恒例の関係民間団体の団体長出演
による確定申告ＰＲ動画撮影終了

支部活動報告山一

都留支部役員会
ニ月七日㈫される「電子帳簿保存法」について、詳しく解説して頂きました。

第二部の特別講演会では、ロシア政治の専門家として、連日テレビに出演する慶應義塾大学総合政策学部

教 授 の 廣 瀬 陽 子 氏 を お 招 き し、「ウと題してご講演を賜りまし

クライナ危機」～その背景と国際的影響～

ど 丸 一 年 が 経 ち ま す が、 未 だ に 終 結

上野原市商工会

上野原支部税務研修会

ニ月二十二日㈬廣瀬陽子 教授

特別講演会

後、令和四年分確定申告に係る協議の 他、 各 団 体 及 び 税 務 署 か ら 連 絡・報告がありました。

上野原・大月・都留支部
合同セミナーの開催
二月十五日㈬、アピオプラザ都留第一部税務研修会では、大月税務の 気 配 が な く、 そ の 影 響 は 世 界 に、た。昨年二月二十四日にロシアのウ署法人課税第一部門の明石裕也審理

そして私たち日本の暮らしや企業にに於いて開催。一般含め六十四名が担当国税調査官より、本年十月からも 及 ん で い ま す。 一 刻 も 早 い 平 和 的

クライナ軍事侵攻が始まってちょう施行される「消費税インボイス制度」

解決を望むところです。

出席しました。

に加え、来年一月に実質的に義務化

明石裕也 審理担当国税調査官

税務研修会

（4）

青年部会活動報告

大月法人会館
大月法人会館

臨時役員会
ニ月 二日㈭四月十二日㈬四月十八日㈫ホテル鐘山苑

特別研修会

（5）

役員会
四月十八日㈫ホテル鐘山苑女性部会活動報告

富士吉田市教育委員会

租税教室・絵画お願い
二月九日㈭富士吉田市役所

租税教室・絵画お願い
二月二十一日㈫下吉田第二小学校

租税教室・絵画お願い
二月二十一日㈫藍屋

コーラス部総会・税務研修会

二月九日㈭

笑顔

富士吉田支部総会

二月十三日㈪ホテル鐘山苑

上野原・大月・都留支部合同税務研修会
二月二十三日㈭三月十七日㈮ホテル鐘山苑

県連女性部会連絡協議会（6）

日帰り税務研修会

ホテル鐘山苑県連女連協交流会
三月十七日㈮三月十三日㈪ 明治座・山一

上野原支部総会
三月十九日㈰ ハリカ上野原

アイテムえひめ全国女性フォーラム
（愛媛大会）

四月十三㈭その他の活動報告

大月法人会館

大月法人会館

広報誌封入作業
十二月二十三日㈮三月十六日㈭

広報委員会

（7）

大月税務署

新年税務署挨拶
一月十日㈫大月法人会館
大月法人会館
大月法人会館決算法人説明会
一月二十三日㈪
三月 十七日㈮四月 十九日㈬確定申告広報活動
二月十六日㈭ 大月税務署

新設法人説明会
三月十六日㈭ 大月法人会館

監査会

四月十七日㈪大月法人会館リモート

全法連事務局セミナー
三月三日㈮

リモート

リモート

一月二十三日㈪ハイランドリゾートホテル＆スパ
吉沢副会長出席

東京地方税理士会
大月支部賀詞交歓会

二月二十日㈪全法連広報委員会

二月十四日㈫全法連税制セミナー（8）

甲府記念日ホテル

県連新春講演会
一月二十三日㈪

古名屋ホテル

県連組織・厚生委員会
三月一日㈬甲府記念日ホテル

県連新年賀詞交歓会
一月二十三日㈪県連研修委員会
三月八日㈬ 甲府法人会館

甲府法人会館

県連税制委員会

二月二十七日㈪甲府法人会館

県連広報委員会

三月九日㈭１．口座振替ご利用の会員

６月１５日（木）にご指定の金融機関口座から

県連事務局長会議

令和5年度 普通会費納入のお願い

県連総務委員会

振込期限６月３０日（金）甲府法人会館

別途、振込のご案内をさせていただきます。

四月十四日㈮（ 富士吉田市向原一―一三―一〇）○寿商事 株式会社

２．振込ご利用の会員

甲府法人会館

ベルクラシック甲府

幸寿

幸吉

吉也

光司

剛

振替させていただきます。

三月十四日㈫

三月二十九日㈬代表取締役 羽田○ ＷＡＹＳリゾートホテル 株式会社代表取締役 渡辺

（ 都留市つる一―一三―三一）

代表取締役 萩原（大月市猿橋町猿橋四八八―一）○株式会社 美空代表社員 長田（東京都新宿区大久保一―一四―二〇
プティベルソ一〇五）○合同会社 ビックス

代表取締役 奈良（ 富士吉田市竜ケ丘二―一―一八）○ 株式会社 エフ・アール・シー

新入会員紹介

県連理事会

（9）

（10）

組 織 委 員 会

予
税 制 委 員 会

決算法人説明会

県連税制委員会
決算法人説明会

決算法人説明会

決算法人説明会

中 税制委員会

間

研 修 委 員 会

令和五年度 年
総 務 委 員 会

下 経営セミナー

中 研修委員会
下 経営セミナー

税制改正要望活動
決算法人説明会

下 県連税制委員会

決算法人説明会

下 県連研修委員会

上 税制委員セミナー
決算法人説明会

中 新春講演会

研修委員会

定
厚 生 委 員 会

中 県連厚生委員会

中 組織・厚生委員会

中 県連厚生委員会

表

年

部

監査会
役員会
特別研修会

広 報 委 員 会
青広( 報誌編集 )広報誌「かつら川」
１８４号発行

上 広報委員会
中 全法連広報委員会

下 県連広報委員会

広報誌「かつら川」
１８５号発行

上 広報委員会

広報誌「かつら川」
１８６号発行中 県連広報委員会

上 広報委員会

会

特別研修会
（ゴルフ）

回定時総会

女

性

会

富士吉田支部
セミナー

中 富士吉田支部役員会

その他部会・支部会等

上＝上旬
中＝中旬
下＝下旬

部

全国女性フォーラム愛媛大会

監査会
役員会
特別研修会

第 回定時総会
下 県連連絡協議会
正副会長会

上 税務署との意見交換会 上 県連連絡協議会
中 県連連絡協議会
正副会長会

コンクール」お願い中 小学生租税教室
中 標語高校訪問
下吉田第二小学校（上野原支部担当） 中「税の絵はがき

第23 25 25 25 13

上部団体の主な事業
監査会
正副会長会
理事会

第 回定時総会

新設法人説明会

新設法人説明会

上 組織・厚生委員会

新設法人説明会

下 県連組織委員会

新設法人説明会

12

県連正副会長会
県連事務局会議
桂友会総会
県連理事会

下 租税教育推進協議会
定期総会

関係民間団体長会
事務局長会議関係民間団体長会
県連定時総会
中 東京地方税理士会
山梨県会総会
中 東京地方税理士会
大月支部総会
中 県連スキルアップ 中 正副会長
セミナー①
新署長・幹部に挨拶
中 関係民間団体長会
中 関係民間団体意見交換会

中 県連スキルアップ
セミナー②

全国大会千葉大会
上 関係民間団体
事務局長会議 中 正副会長会
上 県連スキルアップセミナー③ 中 理事会
中 東京国税局との中 総務委員会
意見交換会
下 関係民間団体長会

中 中学生税金弁論大会
中 納税表彰式

中 県連事務局会議

下 正副会長会
下 理事会

上 年末特別研修会

上 環富士山交流会

下 上野原地区
税務研修会

中 都留地区
税務研修会

下 西桂地区税務研修会
下 忍野地区税務研修会
下 山中湖地区税務研修会

中 県連連絡協議会
中 上野原・大月・都留交流会
地区合同セミナー
中 日帰り税務研修会

上 第 回慰問
中 標語最終選考会
中 河口湖地区
下 少年野球教室
上野原支部
税務研修会
上 ４単位会共催
中 絵画・絵ハガキ最終選考会
特別講演会
サッカー教室税金教室 中 県連連絡協議会
青年の集い
中 道志地区
山形大会
税務研修会
中 標語表彰式
下 大月地区
下 少年野球大会
税務研修会
税金教室
上 年末特別研修会
上 社会福祉協議会寄付 上 富士急グループ部会
中 県連連絡協議会
税務研修会
正副会長会

20

21

12

26 18 18 18

23

10

28

1

1

19
26 9
23

13

17

25

18

中 全法連賀詞交歓会 上 正副会長会
中 県連新春講演会
正副会長
賀詞交歓会
税務署新年挨拶
下 税理士会賀詞交歓会
下 関係民間団体長会 中 賀詞交歓会

上 県連事務局会議
上 事務局セミナー
中 県連正副会長会
下 県連理事会

中12

21 21 1723

26 17 14 12
20 14 3

13

22
12
20

21

５月 ５年４月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
２月 ６年１月 12 月
３月

（11）

e-Tax 推進協議会からのお知らせ

（12）

（13）

インボイス制度説明会等 ５～９月開催日程（事前申込制）
大月税務署では、インボイス制度について以下のとおり説明会等を開催いたします。
インボイス制度について知りたい方はイ
インボイス制度説明会にお申し込みください。

国税庁
Ｈ
Ｐ

インボイス発行事業者の登録の要否について検討中で、個別相談された
登録要否相談会にお申し込みください。
い方は登
なお、定員に達した時点で予約の受付を終了させていただきます。
開催日時
年月日

名称

定員

13:00～14:15（受付開始
12:30～）

インボイス制度説明会～消費税の仕組みから知りたい方向け～30
名14:15～16:45(相談時間
約20～30分)

登録要否相談会～登録の要否を検討されている方向け～12名

14:30～16:00（受付開始
14:00～）

インボイス制度説明会～消費税の仕組みから知りたい方向け～

富士吉田市緑ヶ丘
135 ２－５－23
名 富士吉田市民会館（３Ｆ小ホール）

13:00～14:15（受付開始
12:30～）

インボイス制度説明会～消費税の仕組みから知りたい方向け～30
名14:15～16:45(相談時間
約20～30分)

登録要否相談会～登録の要否を検討されている方向け～12名

13:00～14:15（受付開始
12:30～）

インボイス制度説明会～消費税の仕組みから知りたい方向け～30
名14:15～16:45(相談時間
約20～30分)

登録要否相談会～登録の要否を検討されている方向け～12名

13:00～14:15（受付開始
12:30～）

インボイス制度説明会～消費税の仕組みから知りたい方向け～30
名14:15～16:45(相談時間
約20～30分)

登録要否相談会～登録の要否を検討されている方向け～12名

13:00～14:15（受付開始
12:30～）

インボイス制度説明会～消費税の仕組みから知りたい方向け～30
名14:15～16:45(相談時間
約20～30分)

登録要否相談会～登録の要否を検討されている方向け～

12
名

時間

Ｒ５．５．１７Ｒ５．６．６Ｒ５．６．１２

Ｒ５．８．２Ｒ５．８．２５Ｒ５．９．８

開催場所

留意事項

大月市御太刀２－８－１０
大月地方合同庁舎【要事前申込】
５月16日（火）17時までにお電話で申込みをお願いします。

大月税務署
個人課税第１部門
0554-22-3153【要事前申込】
６月５日（月）17時までにお電話で申込みをお願いします。

大月税務署
法人課税第１部門
0554-22-3155【要事前申込】
６月９日（金）17時までにお電話で申込みをお願いします。

大月税務署
個人課税第１部門
0554-22-3153【要事前申込】
８月１日（火）17時までにお電話で申込みをお願いします。

大月税務署
個人課税第１部門
0554-22-3153【要事前申込】
８月24日（木）17時までにお電話で申込みをお願いします。

大月税務署
法人課税第１部門
0554-22-3155【要事前申込】
９月７日（木）17時までにお電話で申込みをお願いします。

大月税務署
個人課税第１部門
0554-22-3153

大月税務署３Ｆ会議室

大月市御太刀２－８－１０
大月地方合同庁舎
大月税務署３Ｆ会議室

大月市御太刀２－８－１０
大月地方合同庁舎
大月税務署３Ｆ会議室

大月市御太刀２－８－１０
大月地方合同庁舎
大月税務署３Ｆ会議室

大月市御太刀２－８－１０
大月地方合同庁舎
大月税務署３Ｆ会議室申込みの際は、お名前、連絡先、参加希望日時及び参加人数をお伝え下さい。

申込み先

（14）

企業の皆様

法人会 自主点検チェックシートを活用していますか？

自主点検チェックシートを活用した場合には、「法人事業概況説明書」に（法人会 自主点検チェックシート）と記入することができます。
１．平成 30 年４月１日以後終了事業年度分より「法人事業概況説明書」の様式が改訂され、
〈表面〉
に８．
（５）
「社内監査」欄が新たに設けられました。

「社内監査」欄には、
各種チェックシート等を活用した社内監
査実施の有無を記入
します。

⑸

社内監査

「法人会 自主点検チェックシート」を活用し、社内点検を実施した場合には、右記のように記入してください。

実施の有無

有

（

無
）

２．また、
「法人事業概況説明書」〈裏面〉17．
「加入組合等の状況」の欄には、法人会の会員である旨および法人会での役職名を記入することができます。

加入組合等の状況（記入例） 17

法人会の会員であることをご記入ください。

（役職名）⁝※上記「１」「 ２」ともe-taxを利用した場合でも入力することができます。

自主点検チェックシートの概要は、 裏面 をご覧下さい。

（15）

自主点検チェックシートとは？
企業を成長させるためには、売上を増やし利益を上げることはもちろんですが、内部統制面の強化や経理面の質を向上させることも重要な要素です。
「入出金が適切に管理されるようになる」「内部の不正行為を未然に防止できる」など結果的に企業の成長にもつながることが期待できます。
法人会では、こうした「自主点検」を簡単にできるようにするため、「自主点検チェックシート・ガイドブック（国税庁後援）」を作成いたしました。企業の皆様、自社の成長・税務リスクの軽減のために、ぜひご活用ください。

「自主点検チェックシート」は社内体制のほか、貸借関係や損益関係等に分かれ、全部で 83の点検項目があります。
また、企業規模や業種に関わりなく企業のガバナンス確保に必要な基本事項を 40 項目選定
なし なし

した「入門編」もあります。

会社の規模や業種・業態によって当てはまらない項目もあるので、その場合には、「なし」と記入してください。

3

31

法人 太郎
点検結果が「×」であった項目については、その内容を「点検結果記入表」に記入し、代表確認したところ遅延が 1 件あった。

売掛金の回収不能を防ぐため、取引先に遅延の理由を確認するようにした。

者に報告します。代表者は点検結果に基づき、今後の改善方針を決めます。

自主点検チェックシートは、法人会ホームページ「自主点検チェックシート」のコーナー
からダウンロードできます。
また、同コーナーでは、使い方などをわかりやすく解説した「法人会 自主点検チェックシー
トのススメ」を配信していますので、是非ご活用ください。

お問い合わせお問い合わせ先大 月 法人会〒402-0001 山梨県都留市田野倉222番地1
TEL.0554-45-6565 FAX.0554-45-6465

（16）- 貸借関係（現金・預金）編 -大月法人会〒402-0001 山梨県都留市田野倉222番地1
TEL.0554-45-6565 FAX.0554-45-6465

（17）- 法人事業概況説明書編 -

東山さん
相変わらず
忙し そうだね
頑張ってるね

今﹁自主点検チェックシート ﹂を見ながら売上の計上漏れがないかチェックし ているのですが …
そうそう
この前﹁法人会﹂のセ ミナ ーで﹁自主点検
チェックシート ﹂を活用し ていることを﹁法人事業概況説明 書 ﹂というも のに記入できると聞いたんだけど先生
知っています？

﹁法人事業概況説明書﹂は法人の概要を記載する
書類で確定申告書に添付し て税務署に 提出するも のですよここには経理に ついての社内監査の実施の有無を記入するのですが

平成 年４月から様式が改訂 され
︽表面︾
（５）
(※)

﹁社内監査﹂の欄が設けられまし た

このように
実施の﹁有﹂に〇をつけて御社は法人会の自主点検
チェックシートを活用し ていますので

30

︵ ︶欄に
﹃法人会 自主点検
チェックシート ﹄と記入します

また︽裏面︾﹁加入組合等の状況﹂
欄には

昨年から
支部の役員を頼まれちゃいまし て︵笑︶先生
うちは○○法人会に入っていて私の役職は ○○
支部長なんですよ

加入団体名や
役職名なども 記入できるんです17.

そうなの …
だから昨年から社長が頼もしくなったのね …

〒402-0001 山梨県都留市田野倉222番地1
TEL.0554-45-6565 FAX.0554-45-6465

大月法人会

8.

※平成 30 年 4 月 1 日以後終了事業年度分より「法人事業概況説明書」の様式が改訂されております。

（18）

（19）

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項（令和５年度）

15

全国法人会総連合

昭 和 年 以 来、 ８ ０ ０ 万 円 以 下 に 据 え
置かれている軽減税率の適用所得金額
を、 少 な く と も １， ６ ０ ０ 万 円 程 度 に
引 き 上 げ る。 な お、 本 制 度 は 令 和 ５ 年
３月末日が適用期限となっていること
か ら、 直 ち に 本 則 化 す る こ と が 困 難 な場合は適用期限を延長する。
改正の概要
中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が２年延長されました。
２．中小 企 業 の 技 術 革 新 な ど 経 済 活 性化に資する措置
法人会提言
中 小 企 業 投 資 促 進 税 制 に つ い て は、
対 象 設 備 を 拡 充 し た う え、「 中 古 設 備 」
を 含 め る。 な お、 そ れ が 直 ち に 困 難 な場 合 は、 令 和 ５ 年 ３ 月 末 日 と な っ て い
る適用期限を延長する。
改正の概要
中 小 企 業 投 資 促 進 税 制 に つ い て、 対象 資 産 の 見 直 し が 行 わ れ た 上 で、 適 用
期限が２年延長されました。
３．中小企業等の設備投資支援措置
法人会提言
中 小 企 業 経 営 強 化 税 制（ 中 小 企 業 等
経 営 強 化 法 ） や、 中 小 企 業 が 取 得 す る
償 却 資 産 に 係 る 固 定 資 産 税 の 特 例（ 先端設備等導入制度）等を適用するに当た っ て は、 手 続 き を 簡 素 化 す る と と もに、 事 業 年 度 末（ 賦 課 期 日 ） が 迫 っ た
申請や認定について弾力的に対処する。
な お、「 中 小 企 業 経 営 強 化 税 制 」「 固 定
資産税の特例」「中小企業防災・減災投56

公益財団法人
令 和 ５ 年 度 税 制 改 正 で は、 家 計 の 資
産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、 資 産 所 得 倍 増 に つ な げ る た め、 Ｎ
Ｉ Ｓ Ａ の 抜 本 的 拡 充・ 恒 久 化 が 行 わ れる と と も に、 ス タ ー ト ア ッ プ・ エ コ シ
ステムを抜本的に強化するための税制上 の 措 置 が 講 じ ら れ ま し た。 ま た、 より 公 平 で 中 立 的 な 税 制 の 実 現 に 向 け、
極めて高い水準の所得について最低限の 負 担 を 求 め る 措 置 の 導 入、 グ ロ ー バ
ル・ ミ ニ マ ム 課 税 の 導 入 及 び 資 産 移 転の時期の選択により中立的な税制の構
築 が 行 わ れ ま し た。 加 え て、 自 動 車 重
量税のエコカー減税や自動車税等の環境 性 能 割 等 の 見 直 し、 租 税 特 別 措 置 に
つ い て は、 そ れ ぞ れ の 性 質 等 に 応 じ 適
切 な 適 用 期 限 が 設 定 さ れ ま し た（ 令 和
５年度税制改正大綱より）。
法 人 会 で は、 昨 年 ９ 月 に「 令 和 ５ 年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、 そ の 後、 政 府・ 政 党・ 地 方 自 治 体
等に提言活動を積極的に行ってまいり
ま し た。 今 回 の 改 正 で は、 中 小 企 業 向
け 税 制 措 置 の 適 用 期 限 延 長、 イ ン ボ イ
ス 制 度 の 負 担 軽 減 措 置 等、 法 人 会 の 提
言 事 項 の 一 部 が 盛 り 込 ま れ、 以 下 の とおり実現する運びとなりました。

例［法人課税］
１．法人税率の軽減措置
法人会提言
中小法人に適用される軽減税率の特％ を 本 則 化 す べ き で あ る。 ま た、

（20）

資促進税制」「デジタルトランスフォー
メ ー シ ョ ン 投 資 促 進 税 制 」 は、 令 和 ５
年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
改正の概要
中 小 企 業 経 営 強 化 税 制、 中 小 企 業 防
災・ 減 災 投 資 促 進 税 制、 デ ジ タ ル ト ランスフォーメーション投資促進税制につ い て は、 一 定 の 見 直 し が 行 わ れ た 上
で、適用期限が２年延長されました。
ま た、 先 端 設 備 等 に 係 る 固 定 資 産 税の 特 例 措 置 が 見 直 さ れ、 中 小 事 業 者 等の生産性向上や賃上げの促進に資する
設備投資に係る固定資産税の特例措置が創設されました。

［消費税］
１．インボイス制度
法人会提言
インボイス制度を実施するのであれ
ば、 国 は 事 業 者 に 混 乱 が 生 じ な い よ う
制 度 の 周 知 を 徹 底 す る と と も に、 事 務
負担が軽減するような環境整備が必要
である。
改正の概要
一定規模以下の事業者の行う１万円
未 満 の 取 引 に つ き、 帳 簿 の み で 仕 入 税額控除を可能とする６年間の事務負担
軽 減 策 が 講 じ ら れ た ほ か、 １ 万 円 未 満の返還インボイスについて交付義務を免除する措置が講じられました。

［相続税・贈与税］
１．相続時精算課税制度
法人会提言
相続時精算課税制度の特別控除額（２，５００万円）を引き上げる。
改正の概要
相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年 分 の 贈 与 税 に つ い て は、 現 行 の 基 礎

控 除 と は 別 途、 課 税 価 格 か ら 基 礎 控 除１１０万円を控除できることとなりました。また、相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合、相続時にその課税価格を再計算する見直しが行われました。

［その他］
１．震災復興等
法人会提言
被災者支援の観点から、災害による損
失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。
改正の概要
特定非常災害法上の特定非常災害による損失に係る雑損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、例外
的に３年から５年に延長されました。
２．電子帳簿保存
法人会提言
インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対 応 す る な ど、 事 業 者 の 事 務 負 担、 納
税 協 力 コ ス ト は 年 々 増 加 し て い る。 特に電子データ保存の義務化については、全ての事業者が対象となっており影響は 大 き い。 シ ス テ ム 改 修 や 従 業 員 教 育
な ど、 事 務 負 担 が 増 大 す る 中 小 企 業 に対して特段の配慮が求められる。
改正の概要
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置（電子取引データの出力
書面の提示・提出の求め及びその電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、保存要件を不要として、電子取引データの保存を可能とする）が講じられるとともに、検索機能の確保の要件について緩和措置が講じられました。

（21）

健康情報
睡眠の見直しからはじめる❹

免疫力の高め方第2章

免疫力と睡眠の関係
つづき2）ワクチン接種と睡眠の効果
さらに、睡眠と免疫の関係では、こんなデータもあります。
A 型肝炎ウイルスのワクチンを男女 19 人に接種させました。その日の晩、睡眠をしっかりとった人の群と、徹夜した人の群（約 1：1）に分け、4週間後の抗体の生産量を比較したところ、きちんと睡眠をとった群の抗体量は徹夜組の２倍多かったという結果が出ています（出典：化学と生物
Vol.42 No.5 2004, p322）。
ほかにも、インフルエンザのワクチン接種と睡眠について、アメリカやフランスの大学の論文でも、睡眠不足ではワクチン接種の効果が低下する
ことが報告されています。
そうです。せっかくワクチン接種をしても、睡眠不足状態や徹夜では、免疫系は十分に働かないのです。

3）風邪のひきやすさと睡眠時間
睡眠時間が 5 時間未満だと約 4.5 倍風邪をひきやすくなる！ というデータがあります。
必要な睡眠時間は人それぞれ。実は個人差が非常に大きいのです。

元々のショートまたはロングスリーパーの方を除き、一般的には必要な睡眠時間は 6 〜 9 時間といわれます。
これも一般的にというお話になりますが、免疫力を落とさない、そして十分に働かせるためには、
7 〜 8 時間は睡眠時間を確保した方がよいといわれています。
ただし、時間（長さ）だけでなく質も重要です。
深い睡眠だけ、浅い睡眠だけでは NG です。
睡眠医学界では、免疫力だけでなく健康を維持するために、高齢者（年齢とともに必要な睡眠時間は短縮する）であっても、トータル（昼寝など含む）最低 5 時間の睡眠時間は確保しましょうと推奨しています。
以下は大学生でのデータです。年間で風邪をひく回数は、0 回が 378 名、1 回が 807 名、2 回が1960 名、3 回 が 679 名、4 回 が 216 名、5 回 以
上が 352 名という結果になりました。
この 5 回以上風邪をひくと答えた人たちの平均睡眠時間は、0 回の人たちに比べて 10 分ほど短い傾向にありました。
たった 10 分 !? 実はこれが平均値マジック。
平均値より注目すべきは別のところにあります。
「6
時間以下」の短い睡眠時間の者と「10 時間以上」の長い睡眠時間の者が、5 回以上風邪をひく群は 0回に比べて多かったのです（出典：名古屋工業大学紀要、第 55 巻、p151-157（2003））。

そうです。睡眠時間は短くても長くてもダメ！
短い睡眠については、免疫の低下は論文がたくさん出ていますし、そもそも体力などの抵抗力も低下します。
長すぎる睡眠については、その原因は解明されていませんが、生活リズムの乱れからくる自律神
経系の働きの乱れや、代謝が悪くなるなどの抵抗力の低下が考えられています。

神 社めぐり
（22）

第 54

回

現として普請。現在の社殿は

御 祭 神

鎮 座 地

千々輪岳史

八月一日（八月第一日曜日）

誉田別命

伊弉諾命 伊弉冊命南都留郡道志村五七二四三年村社諏訪神社を合祀、昭し大室八幡神社と改称。大正

大権現、長幡七社権現を合祀

五年八月に八幡大神宮、熊野る舞台の建造年は不明。明治年）に建造。歴史を感じさせ

明和五年八月（西暦一七六八

宮

佐藤太清

和 十 七 年 拝 殿、 鳥 居 を 建 造。

大室八幡神社（旧村社）

総 代 長

三六〇坪

司

例 祭 日

境 内 地

境内には乃木将軍直筆に依る

札焼納祭が行われている。

と 十 二 月 に 大 祓 式、 一 月 に 古

現 在 八 月 の 例 祭 の 他、 六 月

戦捷記念碑が建てられてある。

氏子戸数 九二戸
由緒沿革

伝 承 さ れ る 由 緒 に 拠 る と、 文 永十一年（西暦一二七四年）大室大権

（23）「山中湖畔から望む冬の富士山」（大月税務署署長室に掲額）

大月法人会顧問

滝口哲夫氏

作

滝口哲夫氏のアトリエにて
仮題「忠霊塔から望む
春の富士山」
染筆中（令和５年４月11日撮影）

滝口 哲夫 氏（103才）
大月法人会 役員歴
昭和50年5月
平成04年5月
平成17年5月

専務理事
副会長兼務
顧問

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