発表事項
１ 介護納付金の算定に係る諸係数の誤り（報告）２ 令和2事業年度審査支払手数料等
３ 医療機関等情報化補助業務の実施に伴う認可及び承認
４ 退職者医療関係業務方法書の一部変更の認可
５ 令和元年台風19号に伴う被災医療機関の概算請求に係る確定状況等
６ 令和元年11月審査分の審査状況
７ 令和2年1月審査分の特別審査委員会取扱状況
８ 令和元年度第9期（12月）分の後期高齢者支援金等収納状況
９

その他

Change,Challenge,Chance1１ 介護納付金の算定に係る諸係数の誤り（報告）

事案の概要


支払基金は、毎年度、厚生労働大臣が定める係数等に基づき、医療保険者から報告された数値等を基に、介護納付金の額を決定し徴収

平成31年４月の事案の再発防止策として、厚生労働省と支払基金においては、平成31年度から介護納付金の額の決定に先立ち、厚生労働省老健局長・支払基金理事長の会合において諸係数、算定方法等の確認を行い両者による慎重な確認・チェックを担保



この作業の一環として、支払基金において令和2年度の介護納付金の諸係数及び基礎数値について徹底的に精査を行う中で、再発防止策の趣旨を踏まえ、当該年度だけでなく過去に遡って確認したところ、 平成30年度及び平成31年度の介護納付金の額の算定に用いた諸係数の一部に誤りがあり、医療保険者の介護納付金の額に過不足額が生じたことが判明

影響額は、還付が1,432医療保険者で約6.2億円、追加納付が238医療保険者で約4.5億円（２年分合計）＜参考＞ 平成30年度及び平成31年度介護納付金の額のうち平成28年度及び平成29年度の確定値に誤りがあったもの
平成30年度納付金＝平成30年度概算納付額－（平成28年度概算納付額－平成28年度確定納付額＋調整金額）
平成31年度納付金＝平成31年度概算納付額－（平成29年度概算納付額－平成29年度確定納付額＋調整金額）
支払基金が被保険者数等に応じて各医療保険者の納付金額を決定

介護保険の第２号保険料の仕組み
介護給付費
10.8兆円
国庫負担
25%
地方自治体
負担 25%

協会けんぽ３保険者

第２号被保険者（40-64歳）の保険料 27%

健保組合
1,373保険者

国保
209保険者

各医療保険者が医療保険料と一体的に徴収

27%第１号被保険者（65歳以上）の保険料 23%

共済組合
85保険者

支払基金に納付金として納付

第２号保険料
2.9兆円
約4200万人第２号保険料として各市町村に交付（各市町村の介護給付費の27%分）

市

市

町

町

村

Change,Challenge,Chance

村2

１ 介護納付金の算定に係る諸係数の誤り（報告）背景
短時間労働者の適用拡大（平成28年10月〜）

 年金機能強化法の一部が平成28年10月１日から施行され、短時間労働者へ被用者保険等保険者の適用を拡大
 被用者保険等保険者間の負担の変動を緩和する観点から、被用者保険等保険者の介護納付金の算定に当たり、標準報酬が低い被保険者(月額10.1万円未満)については、その人数に「０．０１」を乗じて得た数を用いて算定する特例が設けられた。
※国保と被用者保険等保険者間の按分をする際の加入者割においては、上記の補正は行っていない。

総報酬割の導入（平成29年8月〜）

 平成29年の介護保険法の改正により、被用者保険等保険者が負担する介護納付金については、平成29年8月より加入者割から総報酬割へ段階的に移行し、令和2年度から全面施行。その際、被用者保険等保険者間の公平性の観点から、日雇特例被保険者については、①総報酬割の算定から除外、かつ、②総報酬割を算定する際の被保険者数から除外することとし、引き続き加入者割の扱いとされた。
4〜9月

平成28年度
10〜3月

加入者割

加入者割のみ――4〜7月

平成29年度

8〜3月

平成30年度

平成31年度

加入者割のみ加入者割のみ

2分の1

2分の1

4分の1

短時間労働者補正
導入

短時間労働者
補正

短時間労働者
補正

短時間労働者
補正

短時間労働者
補正――

総報酬割導入2分の1
激変緩和措置※

2分の1

4分の3

激変緩和措置

激変緩和措置

令和2年度

新たに報告が必要となった情報―

短時間労働者数等

総報酬割
全面施行

総報酬額等

※総報酬割の導入により、負担の増加が特に大きい健保組合等については、平成31年度までの激変緩和措置として、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設け、上限額を超過する部分については、全ての被用者保険等保険者間で、加入者数に応じて均等に按分して負担・支払基金においては、上記2つの制度改正への対応のため、医療保険者から入手するデータを変更し、計算方法を変更する必要・さらに平成28年度、平成29年度は、①それぞれの制度が別々に導入されたことに加え、②施行時期が年度途中であったこと、③総報酬割についての激変緩和措置が導入された等により、並行して処理する必要があり、平成27年度まで（加入者割のみ）と比較して複雑な事務処理が集中した時期
Change,Challenge,Chance3

１ 介護納付金の算定に係る諸係数の誤り（報告）具体的内容
介護納付金の事務に影響を及ぼす制度改正が平成28年度、平成29年度に段階的に施行され、実務の内容を具体化していく中で、制度改正の運用に係る具体的内容及び厚生労働省と支払基金の役割分担に関する理解・共有が不十分であったため、以下の(1)、(2)の事案が生じた。
⑴ ①

支払基金の介護保険運用システムにおいて、平成28年10月からの短時間労働者の適用拡大に向け、短時間労働者補正後の被保険者数を管理する改修を行う際、補正前の被保険者数の算定に当たって、新規設立の医療保険者の被保険者数は、納付金の納付義務が生ずる月数を勘案して被保険者数を調整・管理する処理が求められていたところ、当該調整を行わずに計算するよう仕様指示がされた。
⇒この結果、平成28年度、平成29年度の被用者保険等保険者に係る第２号被保険者数が多く算定され、被用者保険等保険者が負担すべき額が多く、国保が負担すべき額が少なく算定②⑵

更に平成28年度については、短時間労働者補正導入の施行時期が年度途中であり年度前半と年度後半で分割して納付金を算定することされたため、新規設立の医療保険者の被保険者数の調整を行うに当たっては、例えば10月1日設立の医療保険者であれば、被保険者数に5/6を乗じる調整を行うべきところ、5/12を乗じる調整を行った。
⇒この結果、被用者保険の短時間労働者補正後の第２号被保険者数が少なく算出され、被用者保険等保険者が負担すべき額が多く算定(個々の保険者への影響は、その後の個別調整に伴う精算分も加味して決定されるため、一部の被用者保険等保険者は、追加で納付が必要）

平成29年8月からの総報酬割導入に伴い、被保険者数の算定に関する新たな取扱い（被用者保険等保険者の被保険者数から日雇労働者を除く）を行うべきところ、平成29年度の確定納付金の算定の際、当該取扱いの確認が徹底されず、被用者保険等保険者の被保険者数から日雇労働者を除かずに算定⇒この結果、被用者保険等保険者が負担すべき額が多く算定

Change,Challenge,Chance4

１ 介護納付金の算定に係る諸係数の誤り（報告）

介護納付金の算定に係る諸係数の誤りへの対応
平成30年度、平成31年度の介護納付金の額の変更及び差額の調整
介護保険法第155条第2項の規定に基づき平成30年度及び平成31年度の介護納付金の額を変更し、当該変更により生じる差額については、同条第3 項の規定に基づき調整することとし、令和2年度の介護納付金の額に当該差額を加減算した額を納付
 介護納付金変更額決定通知書の送付
令和2年1月10日に平成30年度、平成31年度に係る「介護給付費・地域支援事業支援納付金変更額決定通知書」を医療保険者宛てに送付
 介護納付金決定通知書等の送付
令和2年4月初旬には「令和2年度介護給付費・地域支援事業支援納付金納付通知書」に併せて前記変更による差額を加減算した納付書を医療保険者宛てに送付【参照条文】◎介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（納付金の額の決定、通知等）
第百五十五条 支払基金は、各年度につき、各医療保険者が納付すべき納付金の額を決定し、当該各医療保険者に対し、その者が納付すべき納付金の額、納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。
２ 前項の規定により納付金の額が定められた後、納付金の額を変更する必要が生じたときは、支払基金は、当該各医療保険者が納付すべき納付金の額を変更し、当該各医療保険者に対し、変更後の納付金の額を通知しなければならない。
３ 支払基金は、医療保険者が納付した納付金の額が、前項の規定による変更後の納付金の額に満たない場合には、その不足する額について、同項の規定による通知とともに納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知し、同項の規定による変更後の納付金の額を超える場合には、その超える額について、未納の納付金その他この法律の規定による支払基金の徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。
Change,Challenge,Chance5

１ 介護納付金の算定に係る諸係数の誤り（報告）

今後の取組み及び再発防止策
今後の取組み

令和元年12月27日に厚生労働大臣から厚生労働省老健局長と支払基金理事長に対して、老健局と支払基金の両者が一体となって、業務を洗い出した上、両者の業務を包括し、複層的チェックを中心とした新たな業務手順を検討し、令和2年6月から新たな業務手順に基づき業務がスタートできるよう両者で成案を得て報告するよう指示があった。これを踏まえ、令和2年5月までに成案が得られるよう業務手順の作成に取り組む。

再発防止策【制度改正時】


制度改正が行われた際は、制度改正の内容の実務への正確な反映を図るため、厚生労働省老健局長・支払基金理事長の会合において、制度改正の内容・制度改正に伴う算定方法の変更・両者の役割分担等について確認、両者の担当職員にいたるまでその内容を共有※ 両者の事務レベルにおいて、制度改正の内容とそれに伴う算定方法の変更、役割分担、相互チェック方法等について文書により明確化し、双方で慎重に確認の上、共有制度改正に伴い、支払基金の介護保険運用システムについてプログラムを変更する際、制度改正の内容の確認が必要な事項がある場合には、厚生労働省に確認【反復・継続】

厚生労働省、支払基金双方において、介護保険制度内容及びそれに伴う事務処理上の留意事項のみならず関連する制度の改正も含め、組織として系統的・継続的に正確な理解が担保される体制整備を行う。



制度改正時に限らず、日頃より、厚生労働省と支払基金の双方がお互いの事務について理解を深め、お互いをチェックする意識を持って職務に取り組む。
Change,Challenge,Chance6

１ 介護納付金の算定に係る諸係数の誤り（報告）平成30年度、31年度の介護納付金の額の変更及び令和2年度における調整と令和2年度介護納付金の額の決定年月日

平成30年度、31年度の介護納付金の額の変更及び令和2年度における調整

令和元年12月27日

・厚生労働大臣から厚生労働省老健局長と支払基金理事長に対して指示・事案について公表
・厚生労働省老健局長と支払基金理事長とのハイレベル会合の開催
令和2年度介護納付金の算定に係る諸係数の確認

令和 2年 1月 9日

令和 2年 1月 10日

令和2年度介護納付金の額の決定

・平成30年度及び平成31年度に係る「介護給付費・地域支援事業支援納付金変更額決定通知書」を医療保険者宛て送付

令和 2年 1月 17日

・令和2年度介護納付金の算定に係る諸係数の政令、告示の公布
・支払基金介護保険ホームページに計算表※登載

令和 2年 4月

1日

・令和2年度介護給付費・地域支援事業支援納付金介護納付金の額の決定

令和 2年 4月 初旬

・「令和2年度介護給付費・地域支援事業支援納付金納付通知書」に併せて差額を加減算した納付書を医療保険者宛て送付※計算表は、各保険者が介護納付金の額を計算するためのワークシートである。
Change,Challenge,Chance7

１ 介護納付金の算定に係る諸係数の誤り（報告）令和２年度介護納付金の算定にかかる諸係数の提示時期
従来の諸係数提示時期等
介護納付金の算定に関して基礎となる諸係数の提示時期
・12月末→ 参考値（〜翌年２月末まで →・翌年３月末→医療保険者から支払基金に対し、標準報酬総額見込額の報告を行う。）

確定値（政令、告示公布）※

各医療保険者からの標準報酬総額見込額の報告時期（翌年２月末）が12月末の参考値算出に間に合わないことにより、翌年３月末に提示する確定値と参考値で差が生じる可能性がある。
これに伴い、仮に確定値により算出した介護納付金が参考値により算出した介護納付金を上回る場合で、かつ参考値ベースで予算計上している医療保険者においては、予算変更の必要となる場合がある。

令和2年度の諸係数提示時期等・省令改正(令和元年11月22日公布)を行い、医療保険者が支払基金へ報告する標準報酬総額見込額の報告を従来の翌年２月末から当年11月末に前倒し
・これに伴い、参考値（12月末）を廃止し、確定値を従来より早期に提示することで対応・確定値（政令、告示公布）→１月17日

Change,Challenge,Chance8

１ 介護納付金の算定に係る諸係数の誤り（報告）(参考)令和２年度介護納付金の算定にかかる諸係数納付金の算定式
令和２年度
納付金額

＝

令和２年度
概算納付金額－

平成３０年度
概算納付金額納付金の算定等に関して公布される諸係数
２.標準給付費等の伸び率（省令第7条第2号）

1.19319131－

平成３０年度
確定納付金額６.第2号被保険者１人当たり負担額（省令第11条）

64,232円

７.総報酬割確定負担率（省令附則第8条）

４.第2号被保険者１人当たり負担見込額（省令第9条）75,720円

８.補正後第２号被保険者１人当たり負担調整額（省令附則第8条の2）
986円

0.01779655

調整金額

【精算額】

３.第2号被保険者見込数の伸び率（省令第8条第2項第2号）
0.99624167

５.総報酬割概算負担率（省令第9条の２）＋

１.調整金額に係る算定率（省令第6条第3項）
0.00030498

0.00767478

９.被用者保険等保険者に係る補正後第２号被保険者１人当たり負担額（省令附則第8条の5）
64,919円
１0.確定負担調整基準額（政令）40,129円

Change,Challenge,Chance

9１ 介護納付金の算定に係る諸係数の誤り（報告）平成31年度介護納付金に係る基礎数値の誤りに伴う納付猶予申請状況【納付猶予申請状況】

令和2年1月24日現在

医療保険者数

納付猶予額

健保組合57

約12.6億円

共済組合

2

約 0.7億円

合59

約13.2億円

計

Change,Challenge,Chance10