熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第５節

第４第４

連結送水管

連結送水管

令第２９条並びに規則第３０条の４及び第３１条の規定によるほか、次によること。
１ 連結送水管 ◇湿式とすること（令別表第一（１８）項に掲げる防火対象物を除く。）。
２ 地階を除く階数が１０以下の建築物に設ける連結送水管
地階を除く階数が１０以下の建築物に設ける連結送水管は、次によること。
(1) 送水口ア 規則第３１条第３号に規定する結合金具は、差込式のものとすること。 ☆
イ

規則第３１条第４号の２に規定する送水口は、認定評価品とすること。

☆

ウ

送水口の設置場所は、第２節第５ スプリンクラー設備１２、（３）の規定を準用すること。
エ規則第３１条第４号に規定する標識は、送水圧力又は最高軒高を表示したものを設けること。 ☆
(2) 配管等
配管、管継手及びバルブ類（以下この第４において「配管等」という。）は、次によること。
ア

配管は補助高架水槽により常時充水しておくこと。 ◇イ

補助高架水槽は、第２節第４屋内消火栓設備８、（２）、キの規定を準用する

ほか、主管までの配管については、呼び径５０Ａ以上とすること。 ◇ウ

補助高架水槽の有効水量は、０．５㎥以上とすること。ただし、当該水槽の水位が低下した場合に管の呼び径で２５Ａ以上の配管により、水を自動的に補給するための装置が設けられているときは、当該有効水量を０．２㎥以上とすることができる。 ◇エ

屋内消火栓設備と配管を兼用する場合は、第２節第４ 屋内消火栓設備８、（２）、ケの規定を準用すること。 ☆
オ

配管等は、第２節第４ 屋内消火栓設備８、（１）の規定を準用するほか、次によること。
(ｱ)

管継手は、規則第３１条第５号ハの規定によるほか、規則第３１条第１項第５号ロただし書きに規定される設計送水圧力（以下この第４において「設計送水圧力」という。
）が１．０ＭＰａを超える場合に使用する管継手（可撓管継手を除く。
）は、評定品のうち、呼び圧力１６Ｋ又は呼び圧力２０Ｋのものを設けること。 ◇(ｲ) バルブ類は、規則第３１条第５号ニの規定によるほか、次によること。
ａ

バルブ類を設ける場合の当該バルブ類の最高使用圧力は、設計送水圧力で送水した場合に、当該場所の圧力値以上の仕様のものを設けること。

-1-

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第２章第５節

ｂ

第４

連結送水管

設計送水圧力が１ＭＰａを超える場合に用いるバルブ類は、規則第３１条第５号ニ（ロ）の規定によるもののうち、呼び圧力１６Ｋ以上の耐圧性が確認されているものとすること。
ｃ

止水弁、逆止弁及び排水弁は、次によること。

(a) 送水口の直近に止水弁及び逆止弁を設けること。 ◇(b)

止水弁及び逆止弁は、第２節第４

屋内消火栓設備８、（２）、キ及びクの規定を準用すること。 ☆
(c) 排水弁は、逆止弁の一次側で、かつ、配管の最低部に設けること。 ◇(d)

排水弁は、容易に点検できる場所に設け、かつ、当該弁である旨の表示を直近の見やすい箇所に設けること。 ◇カ

同一棟に複数の立管がある場合は、次によること。 ◇(ｱ) 立管ごとに専用の送水口を設けること。ただし、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置が限られており、一箇所に複数の送水口を設けることとなる場合にあっては、送水口のホース接続口が立管の数以上設けられている場合に限り、送水口を兼用することができる。
(ｲ) 立管は、配管により相互に接続すること（令別表第一（１８）項に掲げる防火対象物を除く。
）。
キ

規則第３１条第５号ロに規定する設計送水圧力（以下この第４において「設計送水圧力」という。
）の算定は、次によること。ただし、設計送水圧力の上限は１．
６ＭＰａとすること。
（別記「連結送水管の設計送水圧力計算」参照） ◇(ｱ) 配管の摩擦損失計算は、第２節第４ 屋内消火栓設備１３、（２）の規定を準用すること。
(ｲ)

摩擦損失水頭は、立管ごとに８００リットル／ｍｉｎ（双口型の放水口が設置されているものにあっては１，６００リットル／ｍｉｎ）以上の流量があるものとして計算すること。
(ｳ)

送水口の摩擦損失水頭は、１．３ｍ（双口型の放水口が設置されているものにあっては、４．７ｍ）あるものとして算定すること。
(ｴ) ホースの摩擦損失水頭は、８ｍあるものとして算定すること。
(3) 放水口
規則第３１条第２号の規定によるほか、次によること。
ア

規則第３１条第３号に規定する結合金具は、差込式のものとすること。 ☆

イ

規則第３１条第４号の２に規定する放水口の開閉弁は、認定評価品とし、当該開閉弁に加わる圧力に応じた耐圧性能を有するものを設けること。 ◇ウ

令第２９条第２項第１号の「その他これらに類する場所」には、階段の附室を含むほか、階段室、階段の附室及び非常用エレベーターの乗降ロビーから５ｍ以内の部分が含まれる。

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第２章第５節第４連結送水管

エ 放水用器具を格納した箱（以下この第４において「格納箱」という。
）に放水口を収めておく場合は、次によること。
(ｱ) 格納箱は、開閉弁の操作に支障のない構造のものであること。
(ｲ)

格納箱は、厚さ１．６㎜以上の鋼製で、かつ、前面の大きさが短辺４０㎝以上、長辺５０㎝以上とすること。 ◇オ 規則第３１条第４号に規定する標識は、放水口又はその格納箱に設けること。
３ 地階を除く階数が１１以上の建築物に設ける連結送水管
地階を除く階数が１１以上の建築物に設ける連結送水管は、前２の規定によるほか、１１階以上の部分は、次によること。
(1) 放水用器具 ☆
令第２９条第２項第４号ハ及び規則第３１条第６号ロの規定によるほか、次によること。
ア

格納箱には、呼称５０のホース２本以上、呼称５０の噴霧切替ノズルが接続された筒先１本以上を格納しておくこと。
イ前アの噴霧切替ノズルの性能は、ノズル圧力０．６ＭＰａにおける直状放水にあっては、４００リットル／ｍｉｎ（有効射程１０ｍ以上）、霧状放水にあっては、展開角度６０度においては、５００リットル／ｍｉｎ以上の放水量が得られるものとすること。
(2) 格納箱
ア １１階には、格納箱を設置すること。
イ

前（１）に規定する放水用器具を格納した格納箱は、１１階以上の各階に設置すること。 ◇ウ 材質は、厚さ１．６㎜以上の鋼製とすること。
エ大きさは、扉の表面積が概ね０．８㎡以上で弁の操作に十分な余裕を有する奥行きとすること。
オ

放水口を格納箱に収めておく場合で、非常コンセントを内蔵する型式のものにあっては、水の飛沫を受けない構造とすること。
(3) 配管等
設計送水圧力の算定は、次によること。ただし、設計送水圧力の上限は１．６ＭＰａとすること。（別記「連結送水管の設計送水圧力計算」参照）
ア

配管の摩擦損失計算は、第２節第４ 屋内消火栓設備１３、（２）の規定を準用すること。
イ

摩擦損失水頭は、立管ごとに１，６００リットル／ｍｉｎ以上の流量があるものとして計算すること。
ウ

送水口の摩擦損失水頭は、４．７ｍあるものとして算定すること。

エホースの摩擦損失水頭は、８ｍあるものとして算定すること。

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第２章第５節第４連結送水管(4) ポンプを用いる加圧送水装置
規則第３１条第６号イに規定する加圧送水装置は、第２節第４

屋内消火栓設備

４の規定を準用するほか、次によること。
ア 設置位置加圧送水装置の設置位置は、送水口における設計送水圧力を１．６ＭＰａ以下に設定し、０．６ＭＰａの放水圧力を得られるように設けること。
イ

ポンプ運転による放水時に１．６ＭＰａを超える放水口には、１．６ＭＰａを超えない措置を講じること。 ◇ウ

設計送水圧力で送水した場合にポンプに加わる押込圧力は、当該ポンプの許容押込圧力の範囲内とすること。
エ 配管の構造等 ◇(ｱ)

ポンプの吸水側配管と吐出側配管との間には、バイパス配管を設け、かつ、当該バイパス配管には、逆止弁を設けること。
(ｲ)

ポンプ周りの配管は、一次側に双口型の放水口を、二次側に送水口を設置すること。この場合において、放水口及び送水口を設けた室は、可搬動力消防ポンプが有効に設置できる広さを確保するとともに、外気に向かって開放できる窓又は排煙設備を有すること。
(ｳ)

ポンプ一次側及び二次側の止水弁は、ポンプと主管を分離できるように主管側に設置すること。
(ｴ)

ポンプ一次側の配管には、圧力調整弁及び止水弁を設置し、バイパス配管とすること。ただし、設計送水圧力を１．６ＭＰａとして送水した時にポンプの押込圧力が当該ポンプの許容押込圧力範囲となる場合は、この限りでない。
(ｵ)

ポンプの二次側の配管は、立管部分を堅固に支持し、吐出側の逆止弁及び止水弁の重量がポンプにかからないようにすること。
(ｶ)

ポンプ周りの配管は、呼び径１００Ａ以上とすること。ただし、立管を複数設置した場合の合流部分の配管は、呼び径１５０Ａ以上とすること。
オ 中間水槽
加圧送水装置には、ポンプの性能を試験するための有効水量３㎥以上の中間水槽を設け、自動的に給水できる装置を設けること。
カ 起動装置加圧送水装置の起動方法は、次のいずれかの方法によることとし、規則第１２条第１項第８号に規定する防災センター等（以下この第４において「防災センター等」という。
）で起動が確認できること。
(ｱ) 送水口から遠隔操作により起動することができるもの ☆
(ｲ)

防災センター等から遠隔操作により起動することができ、かつ、送水口の直近から防災センター等と相互に連絡できる装置を有するもの ◇-4-

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第２章第５節第４連結送水管(ｳ) 流水検知装置又は圧力検知装置によるもの
キ 表示灯 ◇
送水口の直近には、ポンプが起動している旨がわかる表示灯（点滅ランプ等）を設けること。
ク 非常電源、配線等
規則第３１条第７号の規定によるほか、第２節第４を準用すること。
《加圧送水装置を設置した場合の配管例》

４ 特例適用の運用基準
令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。

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屋内消火栓設備９の規定

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第２章第５節

(1)

第４

連結送水管

地階を除く階数が７以上の建築物のうち、延べ面積が２，０００㎡未満で、７階以上の部分を昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類するものに使用し、かつ、電動機等以外の可燃物を収容又は使用しないものについては、連結送水管を設置しないことができる。

(2)

放水口の設置にあっては、令第２９条第２項第１号の規定によらず、次によることができる。
ア

階段室型共同住宅の放水口は、各階段室ごとに次によることができる。

(ｱ) 放水口は３階以上の階に２階層以内ごとに設けること。
(ｲ)

防火対象物の各部分から、一の放水口までの歩行距離が５０ｍ以下となるように設けること。
イ

スキップ型及びメゾネット住宅等の共同住宅の放水口は、共用廊下のある階のみに設け、他の階については設けないことができる。ただし、共用廊下等に設ける放水口は、次によること。
(ｱ) 放水口はエレベーターの乗降ロビー又は階段室に設けること。
(ｲ)

防火対象物の各部分から一の放水口までの歩行距離が５０ｍ以下となるように設けること。
(3)

地階を除く階数が１１以上の建築物の１１階以上の各階に前３、（２）、イの規定により放水用器具及び格納箱を設置する場合は、規則第３１条第６号ロの規定に係わらず、長さ２０ｍのホース２本以上及び筒先１本以上とすることができる。

-6-

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別第２章第５節

記

第４

連結送水管

連結送水管の設計送水圧力

連結送水管の設計送水圧力は、次の例によること。この場合における配管等の摩擦損失水頭は、別表によること。

第１ 計算式
連結送水管の設計送水圧力の計算は、次の計算式によること。
《計算式》

1.6MPa ≧ 設計送水圧力 = 配管等の摩擦損失水頭換算圧 + 背圧 + 放水圧力
（h1 + h2 + h3 + h4 + h5）

（ha）

（n）

※ 摩擦損失水頭長（m）を配管摩擦水頭換算圧（MPa）に換算する場合は、１m あたり 0.0098MPa で換算すること。

１

配管等の摩擦損失水頭換算圧（MPa）：h1 + h2 + h3 + h4 + h5

h1

: 送水口の摩擦損失水頭換算圧

h2: ２線又は４線分の流量時の主管及び管継手等の摩擦損失水頭換算圧

h3: １線又は２線分の流量時の主管及び管継手等の摩擦損失水頭換算圧

h4: 放水口の摩擦損失水頭換算圧

h5: ホース等の摩擦損失水頭換算圧２

背圧（MPa）：ha（放水口から最上階の放水口までの高さによる損失）

３

ノズル先端圧力（MPa）：n（ノズルの先端における放水圧力）

地階を除く階数が１０以下の建築物（単口型の放水口）

nh5

地階を除く階数が１１以上の建築物（双口型の放水口）

h4

nh5400ℓ/minnh4h5400ℓ/min

h4400ℓ/min

最上階

h3

h3

h3400ℓ/min

800ℓ/min

800ℓ/minha
最上階の直下階h2

h2h2800ℓ/min

1,600ℓ/min

1,600ℓ/min

地盤面

h1

h1-7-h1

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第２章第５節第４連結送水管

第２ 設定条件
１ 地階を除く階数が１０以下の建築物
噴霧切替ノズルを使用するものとして、ノズル先端圧力 0.6MPa で、放水量 400ℓ/min 以上を放水するものとする。
(1)

送水口の摩擦損失水頭換算圧（h1）
送水口の流量は 800ℓ/min（双口型の放水口が設置されている場合は 1,600ℓ/min）とする。
なお、送水口の摩擦損失水頭は 1.3m（0.013MPa）（双口型の放水口が設置されている場
合は 4.7m（0.047MPa）
）とする。
(2)

主管及び管継手等の摩擦損失水頭換算圧（h2・h3）
主管及び管継手等の流量は、送水口から最上階の直下階の分岐まで 800ℓ/min（双口型の放水口が設置されている場合は 1,600ℓ/min）、最上階の直下階の分岐から最上階まで400ℓ/min（双口型の放水口が設置されている場合は 800ℓ/min）とする。
(3)

放水口の摩擦損失水頭換算圧（h4）
放水口の流量は 400ℓ/min とする。
なお、メーカーの示す放水口の等価管長が「配管の摩擦損失計算の基準」と異なる場合は、メーカーの示す値とすること。

(4)

ホースの摩擦損失水頭換算圧（h5）
ホースは呼称５０のものを使用するものとして、流量は 400ℓ/min とする。また、計算上は、分岐金具等の摩擦損失は算入しない。
なお、ホースの摩擦損失水頭は 8m（0.08MPa）とする。
(5)

背圧（ha）
落差は、地盤面から最上階の放水口までの高さによること。

(6)

ノズル先端圧力（n）
ノズルの先端における摩擦損失水頭長は 60m（0.6MPa）とする。

２ 地階を除く階数が１１以上の建築物
噴霧切替ノズルを使用するものとして、ノズル先端圧力 0.6MPa で、放水量 400ℓ/min 以上を放水するものとする。
(1)

送水口の摩擦損失水頭換算圧（h1）
送水口の流量は 1,600ℓ/min とする。
なお、送水口の摩擦損失水頭は 4.7m（0.047MPa）とする。

(2)

主管及び管継手等の摩擦損失水頭換算圧（h2・h3）
主管及び管継手等の流量は、送水口から最上階の直下階の分岐まで 1,600ℓ/min、最上階の直下階の分岐から最上階まで 800ℓ/min とする。

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第２章第５節
(3)

第４

連結送水管

放水口の摩擦損失水頭換算圧（h4）
放水口の流量は 400ℓ/min とする。
なお、メーカーの示す放水口の等価管長が「配管の摩擦損失計算の基準」と異なる場合は、メーカーの示す値とすること。
(4)

ホースの摩擦損失水頭換算圧（h5）
ホースは呼称５０のものを使用するものとして、流量は 400ℓ/min とする。また、計算上は、分岐金具等の摩擦損失は算入しない。
なお、ホースの摩擦損失水頭は 8m（0.08MPa）とする。
(5)

背圧（ha）
落差は、地盤面から最上階の放水口までの高さによること。

(6)

ノズル先端圧力（n）
ノズルの先端における摩擦損失水頭長は 60m（0.6MPa）とする。

別表《配管の摩擦損失水頭表（100m 当たり）》○

配管用炭素鋼管〔ＪＩＳＧ

３４５２（ＳＧＰ）〕
単位（m）

管径65Ａ

流量

○80Ａ

100Ａ

125Ａ

150Ａ

200Ａ

400ℓ/min

6.94

2.99

0.81

0.28

0.12

0.03

800ℓ/min

25.04

10.80

2.96

1.03

0.45

0.12

1,200ℓ/min

53.02

22.87

6.262.180.95

0.25

1,600ℓ/min

90.28

38.93

10.66

3.71

1.61

0.42

圧力配管用炭素鋼鋼管〔ＪＩＳＧ

３４５４（ＳＴＰＧ）

Sch40〕
単位（m）

管径
流量

65Ａ

80Ａ

100Ａ

125Ａ

150Ａ

200Ａ

400ℓ/min

8.04

3.51

0.94

0.33

0.14

―

800ℓ/min

28.97

12.67

3.40

1.21

0.51

0.13

1,200ℓ/min

61.33

26.82

7.20

2.55

1.08

0.28

1,600ℓ/min

104.43

45.67

12.27

4.34

1.84

0.47

-9-