自治会（町内会）に関するアンケートのお願い
自治会（町内会）（以下総称して「自治会」と言います。
）は、広報誌の配布、ゴミ収集場の管理など、市の行う事務の補助的な業務を担うことで、区市町村の行政活動を地域において具体化する役割をはたしています。その一方で、自治会をめぐって、最近、様々な紛争や訴訟も起こっています。
戦後、新しくできた憲法は、個人の尊厳(憲法１３条)こそが基本価値原理であることを明らかにし、これと併せて、中央集権体制が中央政府の暴走を可能にしたことの反省に立って、新たに地方自治の章を設け、地方自治を実現するための法整備がなされました。ところが、自治会については、地方自治法にもその他の法律にも、さらには区市町村の条例にさえも根拠規定がありません。市区町村の行政活動を支えている地域の団体が何ら法的な根拠を持たないということは、地方自治の一旦を担う団体であるにもかかわらず基本理念も基本原則もないということです。そして、こうしたことが、自治会の運営や対外的な活動をめぐる紛争のほか住民間の対立をうみ出す原因となっているように思えます。これは、個々の自治体の構成員にとって不幸であるだけでなく、地方自治を担う最前線にいる自治会の存亡、今後の発展にとっても極めて望ましくない事態です。
そこで私たちは、自治会が住民にとって最も身近な自治組織であるという認識に立ち、自治会と自治体がどのように関わっているのかを調査し、どのように関わっていくべきなのかを考えたいと考えています。その基礎資料とするために、このアンケートを作成し、回答のご協力をお願いすることにしました。
このアンケートは県庁所在都市、政令市、中核市のほか、私たちが本年９月に全国大会を開催する岐阜県内の全市町村、その他を対象とさせていただきます。ご回答は集計の都合上、本年５月３１日までに後記全国オンブズマン事務所にメールにてお寄せいただきた
く、お願いいたします。
また、このアンケートの集約結果は、本年９月２８日、２９日に岐阜市で開催する全国市民オンブズマンの全国大会で発表させていただくほか、全国市民オンブズマンのホームページに記載させていただきますのでご了承ください。
ご協力をお願い致します。
担当：全国市民オンブズマン連絡会議（内田）〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-7-9 チサンマンション丸の内第 2 303
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050 info@ombudsman.jp

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自治会に関するアンケート
全国市民オンブズマン連絡会議
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組織等
自治会（町内会）の多くは、地縁に基づいて組織された住民団体が基本となっていますが、任意団体であることから、その組織の形態や加入状況が地域によって異なるという側面もあります。そこで、アンケートの冒頭に、現在の自治会の状況を示すデータとして、自治会組織や自治体内の数、世帯加入率などについての質問です。

（１）貴自治体における名称をお答え下さい。

ない場合はないとお答え下さい。

基礎単位（最も小さい単位）の自治会（中間団体（）

上部団体（））（２）基礎単位の自治会の数をお答え下さい。

（（３）基礎単位の自治会への世帯加入率をお答え下さい。
（４）認可地縁団体の数（（））

うち、いわゆる自治会の数（２））

地方公共団体が自治会にどのような行政事務を委託しているかについての質問です。

（１）自治会に委託している業務は以下のうちどれでしょうか（複数回答可）①広報の配布
②ゴミ収集所の管理③街灯の管理④その他（）（２）誰に委託料を支払っていますか①自治会（会長も含む）②自治会の上部団体（その長も含む）③その他（）④委託料を支払っていない（３）業務委託に契約を締結していますか①毎年契約を締結している②過去に一度契約を締結しているが、毎年は契約を締結していない③契約は締結していない④その他（）（４）委託契約締結の根拠となる条例や要綱などはありますか①条例がある（条例の名称をお答え下さい②要綱がある（要綱の名称をお答え下さい③条例も要綱もない1））

④その他（）（５）業務委託についての実施報告を求めていますか①求めている②求めていない③その他（
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地方公共団体の自治会に対する財政援助の有無についての質問です。

（１）自治会（会長も含む）に対する補助金・交付金を支出していますか①交付している（名称をお答え下さい）②交付していない③その他（）（２）前項（１）の補助金・交付金は誰に交付していますか①自治会（会長も含む）②自治会の上部団体（その長も含む）③その他（）（３）補助金交付の理由となる仕事はなんですか①広報の配布
②ゴミ収集所の管理③街灯の管理④その他（）（４）補助金の交付の根拠となる条例や要綱はありますか①条例がある（条例の名称をお答え下さい）②要綱がある（要綱の名称をお答え下さい）③条例も要綱もない④その他（）（５）補助金の交付後、実績報告書を求めていますか①求めている②求めていない③その他（）（６）補助金の交付後、会計報告書を求めていますか①求めている②求めていない③その他（４）

地方公共団体の事務事業の委託のうち、自治体公報の配布についての質問です。

（１）自治体広報の配付の委託方法と委託先をお答え下さい。

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①行政嘱託員を任命して委託②民間業者に委託③自治会長に委託④その他（）（２）配付対象をお答え下さい。
①全戸②自治会加入世帯のみ③その他
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自治会に対する地方公共団体による業務委託や財政援助の状況の、地方公共団体による公表について質問です。地方公共団体が保有する自治会情報を対象としてお答え下ださい。

（１）業務委託契約や委託料の金額のわかる資料、実施報告書を公開していますか①インターネットで公開②情報公開請求があれば公開③公開していない（情報公開請求があっても非公開）（２）補助金額のわかる資料、補助金の会計報告書を公開していますか①インターネットで公開②情報公開請求があれば公開③公開していない（情報公開請求があっても非公開）
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自治会を住民自治の基本的単位と位置づける場合には、自治会の集会、結社の自由と、地域住民の集会・結社の自由（参加しない自由も含む）などの憲法上の権利や、これを確保するための自治会の民主的運営が両立する必要があります。その方策として、地方公共団体が、それぞれの自由を制度的に保障する条例を制定することが有効であると私たちは考えています。そこで、これらの自由を制度的に保障するための条例（自治基本条例等を含む）をお持ちかどうかについての質問です。

（１）加入促進を定める自治会に関する条例の規定を設けていますか①ある（条例の名称をお答え下さい）②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない（条例の名称をお答え下さい）③条例はない（２）住民の加入・不加入の自由を定める自治会に関する条例の規定を設けていますか①ある（条例の名称をお答え下さい）②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない（条例の名称をお答え下さい）

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③条例はない（３）住民が自治会に加入しなかったことを理由に不利益を受けないことを定める条例の規定を設けていますか①ある（条例の名称をお答え下さい）②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない（条例の名称をお答え下さい）③条例はない（４）自治会に組織の民主的な運営を求める条例の規定を設けていますか①ある（条例の名称をお答え下さい）②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない（条例の名称をお答え下さい）③条例はない（５）自治会の選挙運動及び政治活動（特定の政党または政治団体及び特定の候補者等の支持・不支持を目的として行う活動）を禁止する条例の規定を設けていますか①ある（条例の名称をお答え下さい）②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない（条例の名称をお答え下さい）③条例はない（６）自治会活動と宗教活動の分離を定める条例の規定を設けていますか①ある（条例の名称をお答え下さい）②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない（条例の名称をお答え下さい）③条例はない（７）自治会の経理情報を構成員に公開する条例の規定を設けていますか①ある（条例の名称をお答え下さい）②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない（条例の名称をお答え下さい）③条例はない（８）条例あるいは規定がない場合、今後定める予定はありますか①検討中②今後検討する予定③ない

ご回答ありがとうございました。

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