平成２７年度事業報告（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

I. 法人の状況について
１. 本年度事業計画における重点項目の実施状況(1） 支援・広報の発展、充実①

性犯罪・性暴力被害者に対する支援を充実するため、平成 27 年 11 月 2 日茨城県産婦人科医会、（一社）茨城県医師会、茨城県警察と当センターの 4 者で「性暴力被害者支援に関する協定書」を締結し、11 月 4 日相談センターを中心とする連携型ワンストップセンター「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」を立ち上げた。産婦人科医会のご協力により 45 の産婦人科医院に協力病院として登録頂いた。産婦人科医院、警察、当センターの被害者対応用マニュアルを作成し配布した。電話設備、電話相談室パーテーション等の設備は、預保納付金支援助成金の助成を受け整備した。

② 支援活動員の増員について
平成 26 年度

平成 27 年度

増減

支援活動員

3234

2

相談員

13130

備考

「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」の開設もあり、増員を計画したが、高齢化等の理由により退職する者もあり支援活動員 2 名の増員のみとなった。
③

社会全体で被害者等を支える気運の醸成に寄与するため、県内市町村の広報誌に広告掲載を要請し、被害者支援の浸透を図る。
預保納付金助成金支援事業の中で雇用したファンドレイジング（FR）要員が、企業への被害者支援自販機設置促進、法人、個人への賛助会員勧誘、全４４市町村を訪問し、市町村の広報誌への広告掲載要請をした。又、企業の方や関係団体が参加する、被害者支援地区連絡協議会において当センターの活動報告を行った。
（県 2 回、地区 21 回）④

当センター設立 20 周年記念行事の遂行と、記念行事に絡めメディアを活用し当センターの被害者支援活動について広報に努める。
20 周年記念式典当日に、被害者の声を聴く講演会、「性暴力被害者支援に関する協定書」の調印式を開催し、新聞記事に取り上げて頂いた。

⑤ その他
講演会「闇サイト殺人事件の被害者遺族となって」（講師磯谷富美子氏）を開催した。
(2） 財政基盤の確立
被害者支援自動販売機の設置：平成 26 年度まで 70 台 平成 27 年度 103 台（33 台増）
全国被害者支援ネットワークのホンデリングプロジェクトに参加し、書き損じはがき、古書の売却等により、約 8 万円の資金を調達した。
２. 役員等に関する事項
役員の異動は無かった。年度末現在
1

理事：10 名監事：2 名３. 会員等に関する事項
期初

期末

備正会員

62

65

退会 0、入会 3

個人賛助会員126131

退会 3、入会 8、法人賛助会員

7175

退会 0、入会 4

４. 職員に関する事項
事務局長、支援室長の異動はなし。
５. 総会、役員会等に関する事項
総 会 １回開催（６月 11 日）
理事会 ４回開催（第 16 回～第 19 回（書面審議含））
６. その他
預保納付金助成事業申請を行った。
：結果 採択（438 万円）
養成講座モデル事業の申請を行った。：結果 採択（50 万円）

2

考II. 事業内容について
本法人定款第４条に基づき策定した、平成 27 年度の事業計画に基づいて行った事業等につき、以下の通り報告する。

１. 支援事業（公 1）（１） 被害者等に対する電話相談及び面接相談事業【表１】に支援件数、【表 2】に直接的支援件数を示す。

【表１】【表 2】 直接的支援内容別件数

平成 27 年度支援件数

区 分

平成 27 年度

平成 26 年度

支援内容

平成 27 年度

平成 26 年度

電話相談

381

404

法廷付き添い

70

54

直接的支援

73

65

検察庁付き添い

00

面接相談

2325

警察署付き添い00

自宅訪問・生活支援

00（法律相談含）55

病院付き添い

00

482

499

行政付き添い00

内性暴力被害者サポートネットワーク茨城

その他

311

相談電話

18―

合計

73

65

面接相談

1―

自助グループ

合計（２）被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供及びその他の方法による直接的支援事業【表 2】に支援内容別件数を示すとおり、法廷付添が主な支援となっている。
（３） 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする被害者等が行う裁定の申請を補助する事業
本年度犯罪被害者等給付金の申請補助を行う案件はなかった。
全国被害者支援ネットワーク緊急支援金申請 1 件（４）被害者等自助グループへの支援事業
遺族対象の自助グループ「よつばのクローバ」を年間 5 回開催した。
全ての感情をそのまま受け止めて支持してもらえる自助グループへの参加が、精神的被害の回復を早くすることに役立つと言われており、今後も、参加者の思いを大切にしながら地道に活動を続けていきたい。
（５） 他機関との連携による被害者等支援事業① 茨城県警察
茨城県警察警務部県民安心センター犯罪被害者支援室と日常的に連携を図っている。
また、犯罪被害者等早期援助団体として、被害者の要望がある時は、犯罪被害者支援室から支援要請が届けられ支援している。その他、以下の様々な活動を連携して行った。
H27.6.9 茨城県警察 専科教養 講師
H27.10.1

茨城県公安委員 当センター御視察

H27.10.2茨城県警察本部長 当センター御視察3

H27.12.16
H28.2.3

茨城県警察インターンシップ 講師
茨城県警察インターンシップ 講師② 茨城県
茨城県生活文化課安全なまちづくり推進室「被害者支援相談窓口」と日常的に連絡を取り合っている。
・市町村被害者支援窓口担当者研修 講師（H27.5.11）
・安全なまちづくり推進会議幹事会出席（H28.1.21）
・安全なまちづくり推進会議総会出席 講師（H28.2.18）
・「犯罪被害者等に対する連携支援の実施に関する協定書」に基づく支援。
（連携調整会議が２回開催された）③

性暴力被害者サポートネットワーク茨城
11 月 2 日茨城県産婦人科医会、（一社）茨城県医師会、茨城県警察と性犯罪・性暴力被害者支援を目的とする「性暴力被害者支援に関する協定書」を締結し、具体的活動のため、11 月
4 日「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」を開設した。45 の産婦人科医院が協力病院として登録された。
・性暴力等被害者支援に関する協定締結に向けての合意書調印（H27.7.30）
・医療関係者を主とした研修会（H27.9.3）
・相談員、支援活動員研修会（H27.10.15）
・「性暴力被害者支援に関する協定書」調印式（H27.11.2）④ 特定 NPO 法人全国被害者支援ネットワーク
・森田支援室長が NNVS 認定コーディネーターとして、全国研修コーディネーター及び要請があったセンターの指導にあたった。
・関東・甲信越ブロック事務局長会議（H27.10.9）
・被害者支援検討会議（H27.11.20）
・犯罪被害者支援検討会議（H28.2.12）⑤ その他
・いじめ問題対策会議（茨城県教育庁）（H27.7.9）
・法テラス協議会出席 講師（H27.10.28）
・法テラス 講師（H27.12.11）
・内閣府自助グループ運営会議出席 講師（H27.12.7～8）

4

２．広報事業（公 2）(１） 広報資料の充実① 「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」の周知を図るため、ポスターを 1,000 部作成した。
② 「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」広報用リーフレットを 6,000 部作成した。
③ 「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」広報用チラシを 6,000 部作成した。
④ スマートフォン用ホームページを開設した。
⑤ ホームページを更新した。
⑥ ニューズレター（No26、27）を発行した。（関係機関・団体、会員等へ配布した。
）(２） 広報啓発活動の推進① 犯罪被害者支援啓発講演会

平成 27 年 11 月 2 日（茨城県庁、共催：茨城県、県警）

演題「闇サイト殺人事件の被害者遺族となって」
講師 磯谷 富美子氏（闇サイト殺人事件被害者）② 県内市町村への広報啓発
昨年に引き続き県内市町村に当センターの支援事業へのご理解、ご支援をお願いした。
その結果、全 44 市町村から財政的支援をいただくことができた。
市町村広報誌に当センターの広告を掲載していただくことをお願いに伺った。
③ 被害者支援連絡協議会
茨城県被害者支援連絡協議会幹事会（H27.5.21）、総会（H27.10.22）
この他、次の 21 の地区で当センターの活動報告を行った。
鹿嶋地区(H27.5.22)、境地区(H27.8.24)、古河地区(H27.10.29)、行方地区（H27.11.19）、水戸地区（H27.11.20）,太田地区（H27.11.24）,那珂地区(H27.11.25)、つくば地区（H27.11.26）、笠間地区（H27.11.27）,稲敷地区(H27.11.27)、鉾田地区(H27.12.2)、高萩地区（H27.12.9）、常陸大宮地区（H27.12.10）、竜ヶ崎地区（H28.1.19）、筑西地区（H28.1.20）、下妻地区（H27.1.22）、常総地区（H28.1.27）、ひたちなか地区（H28.1.29）
取手地区（H28.2.12）、石岡地区（H28.2.16）、結城地区（H28.2.19）
④

茨城県関係

・市町村被害者支援窓口担当者研修 講師（H27.5.11）⑤

その他の関係機関・団体関係
検察庁、裁判所、行政の担当者等との連携が、支援に生かされている。
・H27.5.15 国土交通省 講師
・H28.2.9 法テラス連絡会議⑥ 企業への広報
企業を訪問し、被害者支援自販機の設置お願い、賛助会費納入お願い、事業内容の説明等行った。
（ファンドレイザーが医師会、企業などを訪問）⑦

メディアによる広報（預保納付金助成）
5

映画上映前広告放映。
（水戸、つくば 2 館、20 スクリーン、1 年間）
水戸市役所三の丸臨時庁舎待合室のインフォメーションＴＶで放映。
（企業広告と併せ、広告を繰り返し（1 日約 70 回）放映。1 年間）
新聞広告：茨城新聞、読売タウンニュース、常陽リビング、毎日新聞、産経新聞（全国被害者支援ネットワーク（犯罪被害救援基金）助成）
養成講座募集、講演会案内広報：毎日新聞、茨城新聞、読売新聞、朝日新聞、読売タウンニュース、茨城朝日、月刊プラザ、他（その他）
スマートフォン用ホームページ開設「性暴力被害者サポートネットワ－ク茨城」の広報⑧

キャンペーン・ロックの日街頭キャンペーン（H27.6.9）
・県民安心センターキャンペーン（H27.9.9）
・安全なまちづくり水戸駅キャンペーン（H27.10.9）
・犯罪被害者週間水戸駅キャンペーン（H27.11.25）
・お巡りさんのコンサート会場ロビーでキャンペーン
⑨

その他
・H27.6.22 アサヒビール㈱様より寄附受領（茨城新聞掲載）
・H27.9.7 ㈱北捷様より寄附受領
・H27.9.17 水戸市大型店協議会様より寄付受領
・H27.12.18 牛久警察署様より寄付受領
・H27.12.28 ㈱セイブ様より寄付受領

２. 養成・研修事業（公３）（１）支援活動員等の養成及び研修事業①

養成講座
本年度は、公益財団法人犯罪被害救援基金による「養成講座に係るモデル事業」助成を受けて開講した。助成金を受け、上級編受講者に支援員に定着して頂きたく奨学金 1 人 1 万円を支給した。
第 17 期支援活動員養成講座（初級編・中級編）開講 【H27.6～H28.2（各 10 回）】
第 16 期支援活動員養成講座（上級編）開講 【H27.5～H28.2（20 回）】
修了者 3 名、内 2 名支援員認定②

支援活動員認定者対象の継続研修
・養成講座聴講・相談員、支援活動員研修会（H27.10.15）
・電話相談技能向上のため、専門家を講師に招き研修を行った。
（H28.2.4）③

ネットワーク等外部研修会への参加
・「関東・甲信越ブロック研修会」（H27.7.11～12、H28.2.20~21 於 新潟）
6

・「全国犯罪被害者支援フォーラム」（H27.10.2
・「秋期全国研修会」

於 東京 ヤクルトホール）（H27.10.3～4 於 東京 機械振興会館）

・「公益法人会計研修会」（H28.2.3 茨城県主催 於 茨城県庁講堂）
・海外研修会参加（H28.2.29～3.6）④ その他
・「サイコロジカル・ファースト・エイド」研修会参加（H27.10.29）
・全国被害者支援ネットワーク質の向上研修下半期近畿ブロック研修会 講師（H28.2.14）（２） 被害者等の実態に関する調査及び研究事業①

常に新しい情報の入手に努め、関連図書も充実させた。

②

全国被害者支援ネットワーク、その他法テラス等関係機関のアンケートや調査に対応した。

III. 会務、その他（１）総会
平成 27 年度 第 1 回定時社員総会 平成 27 年 6 月 11 日
審議 平成 26 年度事業報告（案）について
平成 26 年度決算報告（案）について役員改選について
報告 平成 26 年度補正予算
平成 27 年度事業計画
平成 27 年度予算資金調達及び設備投資の見込み
平成 27 年度収支予算（２）理事会
第 16 回理事会

平成 27 年 5 月 22 日

審議 平成 26 年度事業報告（案）について
平成 26 年度決算報告（案）について
第 17 回理事会

平成 27 年 7 月 29 日～8 月 7 日(書面審議）

審議 特定個人情報管理規程（案）について
第 18 回理事会

平成 27 年 11 月 16 日～27 日(書面審議）

審議 特定個人情報管理規程改訂（案）について就業規程改訂（案）について
第 19 回理事会

平成 28 年 3 月 18 日

審議 平成 28 年度事業計画（案）について資金調達及び設備投資の見込みについて
平成 28 年度収支予算書（案）について支援活動員任用について
報告 平成 27、28 年度預保納付金支援助成金について
平成 27、28 年度養成講座モデル事業助成について7

ワンストップ支援センターについて
被害者支援自動販売機設置推進状況について（３）センター設立２０周年記念式典挙行
平成 27 年 11 月 2 日、京成ホテル（水戸市三の丸）にて開催した。
橋本昌茨城県知事、鈴木三男茨城県警察本部長、平井紀夫全国被害者支援ネットワーク理事長、邊太熙金泉・亀尾被害者支援センター（韓国）理事長に祝辞を頂いた。
席上、当センターの運営に多大の御支援を頂いた、次の 4 法人に感謝状を贈呈し感謝の意を表した。
一般財団法人茨城県交通安全協会 様
公益財団法人茨城新聞文化福祉事業団 様
コカ・コーライーストジャパン株式会社 様
ＦＶイーストジャパン株式会社 様（４）事務局会議

随時開催（５）助成申請・預保納付金支援金（結論：採択 金額 3,440K¥）
ファンドレイジング要員 2 名雇用、映画上映前広告放映。
（水戸、つくば 2 館、20 スクリーン、1 年間）
水戸市役所三の丸臨時庁舎待合室のインフォメーションＴＶで放映。
（企業広告と併せ、広告を繰り返し放映。1 年間）
新聞広告：茨城新聞、読売タウンニュース、常陽リビング、毎日新聞、産経新聞
・預保納付金支援金（結論：採択 金額 940K¥）
性暴力被害者サポートネットワーク茨城電話相談室整備（電話設備、間仕切）・養成講座モデル事業申請（犯罪被害救援基金）（結論：採択 金額 500k¥）
受講生募集新聞広告掲載（3 紙）、講師謝金、運営担当者費用他（６）その他
・全国被害者支援ネットワーク事務局長等会議（H27.4.25）
・全国被害者支援ネットワーク総会（H27.5.20）
・日本財団主催ファンドレイジングワークショップ参加（H27.6.23・24）
・全国被害者支援ネットワーク関東・甲信越ブロック事務局長会議（H27.10.9）
・金融庁御視察（Ｈ27.12.8）

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