認定 NPO 法人活き生きネットワーク定款

第１章
総 則
（名称）
第１条
この法人は、認定ＮＰＯ法人活き生きネットワークという。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市葵区安東 1 丁目 23 番 12 号に置く。
第２章
（目的）
第３条

目的及び事業
この法人は､静岡市及びその近隣の住民を対象に､高齢者､障害を持っている人､その他手助けを必要とするあらゆる人々に対して､福祉ｻｰﾋﾞｽ活動に関する事業を､関連する法人･各種団体･専門家と連携して行い､地域社会の生活環境の向上に寄与することを目的とする｡並びに､この法人は､新しい市民社会の実現に向けて､民間非営利組織の活動基盤と､ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの形成を促進する事業を、関連する法人･各種団体･地方公共団体と連携して行い､だれもが心豊かに健康で安心して暮らしていける社会づくりに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）
第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡､助言または援助の活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

特定非営利活動に係わる事業(1) 介護･介助等を必要とする方への介護・看護および相談事業(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事
業・地域生活支援事業(3) 障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業および相談事業(4) 障害のある人に関する就労支援事業(5) 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業(6) 介護保険法に基づく居宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業(7) 介護保険法に基づく介護予防ｻｰﾋﾞｽ事業(8) 介護保険法に基づく地域密着型ｻｰﾋﾞｽ事業(9) 介護保険法に基づく地域密着型予防ｻｰﾋﾞｽ事業(10) 介護保険法に基づく居宅介護支援事業(11) 介護保険法に基づく介護予防･日常生活支援サービス事業(12) 子育て支援事業及び､相談事業

(13) 家事支援及び悩みごと相談事業(14) ふれあい事業及び地域交流推進事業(15) 介護･介助等を必要とする方への宿泊施設の提供事業(16) 給食､配食ｻｰﾋﾞｽに関わる事業(17) 作業所・授産所･物品販売に関わる支援事業(18) 生活困窮者等の支援に関する事業(19) 男女共同参画社会の形成に関する相談･支援･連携等の事業(20) 研修会・講習会事業(21) 住宅改修､福祉用具､ﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ･清掃に関する事業(22) 民間非営利組織のﾈｯﾄﾜｰｸ形成及び､相談助言に関する事業(23) 職業能力開発・雇用機会拡充を支援する事業(24)介護員養成研修事業(25)その他目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員 （種別）第６条
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1)正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人等(2)賛助会員
この法人の目的に賛同して支援を行う法人または個人会員（入会）
第７条
入会しようとするものは、別に定める入会申込書により申し込むものとし、この法人は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ この法人は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)正当な理由なく会費を２年以上滞納したとき。

(4)除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、この法人が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
(1)法令及びこの定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員及び職員（役員の種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（1）代表理事 1 人（2）副代表理事 3 人以内（3）専務理事 1 人（4）理事（代表理事・副代表理事・専務理事を含む）5 人以上 25 人以内(5)監事 2 人
（役員の選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会にて正会員の中から選任する。
2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選により定める。
3 専務理事は理事の中より代表理事が指名する。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
5 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
6 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、業務を統括する。
２ 専務理事は、代表理事を補佐して業務を掌理し、代表理事に事故があるときはその職務を代理し、代表理事が欠けたときはその職務を行う。
３ 副代表理事は、業務の円滑な推進を図るために代表理事及び専務理事を補佐する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第１６条

役員の任期は２年とする。ただし、役員は、再任を妨げない。

２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は､辞任し､又は任期が満了した場合においても､第 13 条に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（役員の欠員補充）第１７条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、代表理事が任免する。
（評議員）
※追加条文
第 21 条 この法人に、評議員を置く。
２ 評議員は、代表理事の推薦により理事会にて正会員の中から選任する。
３ 評議員は、理事会に出席し意見を述べることができる。
第５章 総 会
（総会の種別）第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２４条総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。

(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算の決定(5)事業報告及び活動決算(6)役員の選任又は解任(7)その他、この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（総会の招集）第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２８条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第２９条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録
署名人 2 人以上が署名押印又は記名押印しなければならない。
第６章 理事会（理事会の構成）第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)会費の額(4)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。)、その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第３４条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所を示した書面等により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名押印又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産(2)入会金(3)会費(4)寄附金品(5)資産から生ずる収益(6)事業に伴う収益(7)その他の収益（資産の区分）第４１条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第４２条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４３条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第４４条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）第４５条

この法人の事業計画及び予算は、代表理事が作成し、その事業年度の開始する前までに総会において、議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４６条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益・費用とすることができる。
２ 前項の収益・費用は、新たに成立した予算の収益・費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４７条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
（予算の追加及び更正）
第４８条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条

この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数の議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条
第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５５条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
だだし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章 雑則（細則）
第５６条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 3 章第６条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 正会員
入会金 10,000 円
年会費 10,000 円（２） 賛助会員
A, ドリーム会員
入会金 5,000 円
年会費 6,000 円
B, ワーカー会員 入会金 1,000 円
年会費 2,000 円（３）特別会員
入会金 なし
年会費 なし３ この法人の設立当初の役員は、第 14 条第１項、第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 12 年 5 月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１２年３月３１日までとする。
附 則
この変更は、平成 12 年 5 月 11 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 13 年７月 30 日から施行する。

附 則
この変更は、平成 15 年 5 月 1 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 18 年 11 月 30 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 20 年９月１９日から施行する。
附 則
この変更は、平成 22 年 1 月 5 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 24 年 3 月 29 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 24 年 6 月 30 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 25 年 2 月 15 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 27 年 3 月 28 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 27 年 5 月 20 日から施行する。
附 則この変更は、平成 29 年 3 月 14 日から施行する。
附 則
この変更は、平成 30 年 5 月 27 日から施行する。
附 則
この変更は、令和 2 年 9 月 27 日から施行する。
附 則
この変更は、令和 3 年 7 月 30 日から施行する。
附 則
この変更は、令和 6 年 5 月 23 日から施行する。

（別紙）
設立当初の役員名簿
役 職 名
理事長
副理事長
専務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

氏 名
杉本 彰子
臼井 茂
望月 洋子
石川 美知子
伊東 充世
糸賀 昌欣
梅原 武
岡村 曉美
櫻田 けい子佐塚 充
末續 晨一郎
杉田 至弘
杉山 雍子
塚本 こなみ手塚 真弓德山 道子
西村 壽子
服部 孝行
廣瀬 桂子
村岡 路子
森藤 日佐子
戸塚 光博
伊藤 彰彦

認定 NPO 法人活き生きネットワーク 細則

第 1 条（目的）本細則は「認定 NPO 法人活き生きネットワーク」の会員の種別及び会費について定める。
第 2 条（会員の種別）
本法人の会員の種別については以下の通りとする。
（定款）
正会員
賛助会員

（細則）
正会員
目的に賛同して入会を認められた者
寄附者
目的達成の為に支援を行う者
受益者（ドリーム会員、ワーカー会員）
この法人の事業推進に参加する者

第 3 条（会費）
本法人の会員の会費については以下の通りとする。
(1)正会員

入会金 0 円、年会費 3,000 円(2)賛助会員（寄付者） 個人会員一口 3,000 円
団体会員

12,000 円(3) 賛助会員(受益者) ドリーム会員

入会金 2,000 円(次年度より更新手数料 1,000 円) 、ワーカー会員

入会金 2,000 円(次年度より更新手数料 1,000 円)

附則
この細則は、平成 27 年 4 月１日から施行する。
附則
この変更は、平成 29 年 3 月 14 日から施行する。
附則
この変更は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する附則
この変更は、令和 2 年 9 月 27 日から施行する。

現行定款に相違ありません。
(法人名)認定 NPO 法人活き生きネットワーク(資格・氏名) 理事 杉本 彰子