「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」 調査結果

2022年4月19日○発効済の経済連携協定等（以下、「EPA」という。）の利活用促進を図る観点から、財務省関税局からの委託により、事業者のニーズ把握を目的としたアンケートを実施（2021年12月9日-2022年1月31日）しました。アンケート調査にご協力を頂きました事業者の皆様には深く感謝申し上げます。
この度、アンケート調査結果の概要を以下のとおり取り纏めましたので皆様の業務の参考としていただければ幸いです。
○有効回答者数：1,034（回答者数：1,082） ※複数回答可
1,034 （通関業者473、製造業322、運輸・倉庫業188、商業・商社150、その他（卸売業、コンサルなど）20、団体10、金融業1）○EPAの利用状況 ※複数回答可
【輸入】
日EU
日タイ
日ASEAN日ベトナム
日インドネシア
TPP11(CPTPP)
日インド
日マレーシア日米
日オーストラリア
日フィリピン
RCEP
日英
日シンガポール
日メキシコ
日チリ
日スイス
日ペルー
日モンゴル
日ブルネイ

（者）
427368340
325
293252242
211

173
163157137
123
1211151028664188（者）

【輸出】

日タイ
日EU
日インドネシア
日インド
日ベトナム
日ASEAN
日マレーシア日フィリピン日メキシコ
日英TPP11 (CPTPP)
日米
日オーストラリア
日スイス
日チリ
日シンガポール
RCEP
日ペルー
日モンゴル
日ブルネイ

220
197
176
155
1191179370706457555143423231211641

○EPA相手国との輸出入の有無、EPAの利用割合、自己申告制度の利用割合【輸入】（EPA相手国から輸入／輸出しているか）（自己申告制度の利用割合）（EPAの利用割合）

全く経験がない
18%

全く利用経験がない
13%
行っていない30%

現在利用している、もしくは利用していたEPAは自己申告制度の対象ではない
3%

以前利用していたが、今は利用していない
3%

以前行っていたが、今は行っていない
1%

行っている69%

現在利用している
84%【輸出】

以前利用していたが、今は利用していない
6%

全く利用経験がない
24%

行っていない52%

全く利用経験がない
30%

行っている
47%

以前行っていたが、今は行っていない
1%

以前利用していたが、今は利用していない
4%

現在利用している
73%

現在利用している
72%

現在利用している、もしくは利用していた
EPAは自己申告制度の対象ではない
7%

現在利用している
59%

以前利用していたが、今は利用していない
4%（注１）EPAの利用については、EPA相手国から輸出入を「行っている」「以前行っていたが、今は行っていない」と回答した者の回答である。
自己申告制度の利用については、EPAを「現在利用している」「以前利用していたが、今は利用していない」と回答した者の回答である。
（注２）本アンケート回答者のうちEPAを現在利用していると回答した者の割合は年々増加（輸入：48%→76%→84％、輸出：29%→68%→72％）

2

○EPAの利用経験がない理由
【輸入】

【輸出】

取扱い品目について、関税がすでに撤廃されている（一般関税が無税、免税、軽微）等

51

原産地規則を満たすか否かを確認するための事務負担が過大

36

社内でEPA利用の体制が整っていない31

輸入のたびに（輸出者を通じて）証明書を入手することについて、手間、費用がかかる

25

32 （者）

社内でEPA利用の体制が整っていないから取扱い品目について、関税がすでに撤廃されている（一般関税が無税、免税、軽微）等

31

原産地規則を満たすか否かを確認するための事務負担が過大

24

輸出のたびに（第三者）証明書発給申請が必要であり、手間・費用がかかる

18

EPAを利用するために必要な情報が不足

取扱い品目について、一般関税率と特恵税率との差が小さい

14

16

EPAを利用するために必要な情報が不足している

12

取扱い品目について、EPA上の原産地規則を満たさない

9

相手国における取扱品目の関税分類の特定が困難

取扱い品目について、EPA上の原産地規則を満たさない

日本での通関でEPA運用上のトラブルを経験したことがある（者）

79
輸出先の通関でEPA運用上のトラブルを経験したことがある

2

取扱い品目について、一般関税率と特恵税率との差が小さい

233

○自己申告制度の利用について、「全く利用経験がない」理由 （主な回答）
【輸入】
【輸出】
・第三者証明制度を利用している。
・利用方法が不明。
・自己申告制度を利用できる相手国からの輸入がない。

・自己申告制度を利用できる相手国への輸出がない。
・自己申告制度を利用するための知識がない。

○自己申告制度の利用において取引相手との間での困難事例○自己申告制度の利用において困った事例

現在自己申告制度を利用して輸入している89/444者からの主な回答（者）

輸出者の制度への理解不足や非協力的な態度

22

輸入国と輸出国のHS番号の相違等
その他の理由20

輸出者側から必要な情報の提供が得られない

証明した内容が正しいか判断できず不安

10

手続き等が煩雑で時間がかかる

10サプライヤーやメーカーから必要な情報が得られない

10（者）

15
輸出先国（輸入国）での税関手続き等で問題があった荷主への説明や書類作成に手間と時間がかかる

9

必要な情報や書類の収集が困難

9

輸出者が機密漏洩または秘密情報を理由に情報提供を拒否

輸出者から提供された情報が不十分で
EPA特恵税率の否認を心配

現在自己申告制度を利用して輸出している69/207者からの主な回答

638

輸入国税関による事後の検認に対し対処できるか不安

5

制度が複雑であり見直しや整備をしてほしい

5

ルールが難解・不明確、利用者の理解不足
自社の社内体制が十分整備されていない

4
3

4

○EPA利用に係る税関手続の情報入手・相談先等
（機関別）

日本税関
JETRO
日本商工会議所
通関業者
日本関税協会
研究会・セミナー等
EPA相談デスク（経済産業省委託事業）
EPA相手国の税関コンサル会社
その他の機関金融機関
情報入手・相談なし（媒体別）

515 （者）
294258239
181
173
109634232592

EPA品目別原産地規則（EPA税率を適用するための品目別の原産地ルール）を調べるとき

580

416

実行最恵国税率（EPAを利用しない場合の通常の関税率）を調べるとき

213
その他
5%

その他機関主催の説明会
11%

その他機関のHP
12%（者）
EPA税率（EPAを利用した場合の関税率）を調べるとき

EPA利用のための輸入の際の手続を調べるとき

4

書籍
5%

（税関HPの利用目的）

日本税関のHP
46%297

GSP（一般特恵関税制度）税率（GSPを利用した場合の関税率）を調べるとき

212

EPA利用のための輸出の際の手続を調べるとき

199

EPAの利用が否認された事例（非違事例）を調べるとき

131

税関の事後確認手続を調べるとき
日本税関主催の説明会
21%

その他

86

295

○ EPA利用促進について、日本税関に期待すること（主な内容）【税関HP】（肯定的意見）・リニューアルにより検索し易くなった
・自己申告書等の証明の作成要領等、実務に即した要領が公開されており非常によい
その他
4%

EPA相談窓口の拡大
19%

（要望）
・過去の説明会資料・動画のライブラリー化
・EPA税率適用のためのコード表等のCSVファイル等での提供
税関HPにおけるEPA関連情報・機能の充実
29%

【説明会】
（肯定的意見）・説明会等は、非常にわかりやすかった
・オンラインによるセミナーや説明会はありがたい（要望）・内容を特化させた説明会の実施（例：対象者別/協定別/品目別/原産地証明書の不備の取り扱い等）
・オンライン、対面、ハイブリッド等、様々な形態での説明会の開催

EPA利用支援にかかる情報発信
20%

EPA利用者に向けた説明会
28%【情報発信】（要望）・特恵適用に必要な原産性を証明する書類に関する更なる情報提供
・既存資料の充実（明細書作成事例、非違事例、不備の取り扱い事例等）
・相手国の検証制度を含むEPAの運用等に関する情報提供【相談窓口の拡大】
・相談窓口の利用案内の促進
6