第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（2021年10月１日から2022年９月30日まで）

株式会社ブランジスタ
上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.brangista.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション
博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc．）㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
・主要な関連会社の名称㈱デジタルリスクマネジメント
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
⑶ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物15年
工具、器具及び備品
４～５年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）－1－

③ 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは「企業プロモーション支援を⽬的とした電子メディア事業」として、電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託を行う「電子雑誌」、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等を行う「ソリューション」等のサービスを提供しております。
電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
それ以外のサービスは、主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等ロ．連結納税制度からグルーの一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にプ通算制度への移行に係おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグる税効果会計の適用
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項⽬については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－2－

（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年３月４日開催の取締役会決議
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の協力者１名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 50,000株（注）１付与日

2016年３月31日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2017年１月１日から2021年12月31日まで（注）１. 株式数に換算して記載しております。

２. 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、2017年１月１日から2021年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

－3－

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年３月４日開催の取締役会決議
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末付与
失効
権利確定

－－－－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

50,000－権利行使失効
未行使残－50,000－②単価情報

2016年３月４日開催の取締役会決議
ストック・オプション

権利行使価格（円）1,467

行使時平均株価（円）－２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

－4－２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、電子雑誌広告売上について、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は144,960千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144,960千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,150,432千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。

－5－３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産645,575千円⑵ 識別した項⽬に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して
繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。また、新型コロナウイ
ルス感染症に対する国や自治体の各種政策による行動制限の緩和や廃止により、経済活動の正常化が進むと予想しており、翌連結会計年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰
延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

65,365千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数
株式数
株式数
株式数

発 行 済 株 式
普通株式（注）

14,575,300株－株－株14,575,300株⑵ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数
株式数
株式数
株式数
発 行 済 株 式
普通株式（注）

655,588株－株

600株（注）自己株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

－6－654,988株

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

366,111366,111－366,111366,111－（注）１. 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 市場価格のない株式等は上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券（非上場株式等）

2,787⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。

－7－

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価

区分

レベル１

レベル２

（単位：千円）

レベル３

合計

長期借入金
（１年内返済予定の－366,111－366,111
長期借入金を含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
７．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度
電子雑誌

2,294,866

ソリューション

1,021,355

その他

44,215

顧客との契約から生じる収益

3,360,436

外部顧客への売上高

3,360,436⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「⑷針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

会計方⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度

期首残高

顧客との契約から生じた債権

346,396

契約負債190,368

期末残高

620,346

217,951（注）契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,218千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

－8－

② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主に電子雑誌の広告掲載に関連するものです。
（単位：千円）

当連結会計年度

１年以内１年超２年以内
２年超合計

746,302445,424
140,424

1,332,151

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

116円10銭
12円83銭９．重要な後発事象に関する注記（重要な子会社の設立）
当社は2022年７月22日開催の取締役会において設立を決議した下記子会社について、2022年10月４日付で設立いたしました。
（1）設立の⽬的
タレントを起用した企業ＰＲ支援サービスを新たに開始することを⽬的として設立するものです。
（2）設立する子会社の概要① 名称

株式会社ブランジスタエール② 所在地

東京都渋谷区桜丘町20番４号③ 事業の内容

タレントを起用した企業ＰＲ支援④ 資本金100,000千円⑤ 設立年月日

2022年10月４日⑥ 出資比率

当社：75％、その他：25％－9－個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
４～５年

② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金

５年（社内における利用可能期間）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に関係会社からの業務受託収入となります。関係会社との契約に基づき、契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

－ 10 －

⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項⽬については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年（2018年）１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 11 －

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産291,484千円⑵ 識別した項⽬に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

13,641千円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 金銭債権2,027,139千円② 金銭債務
19,246千円
５．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 営業取引② 営業取引以外の取引高
受取利息

195,768千円
9,010千円⑵ 貸倒引当金繰入（営業外費用）
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用したことに伴い、当社連結子会社㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

－ 12 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

655,588株－株

600株

発 行 済 株 式
普通株式（注）

当事業年度末
株式数
654,988株（注）自己株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

736 千円

貸倒引当金

391,474 〃繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他

259,109 〃164,849 〃2,633 〃

繰延税金資産小計

818,802 千円

繰延税金資産合計

818,802 千円

評価性引当額△527,318 千円

繰延税金資産の純額

291,484 千円

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

子会社㈱ブランジスタメディア（所有）
直接 100

管理業務の代行等
役員の兼務

子会社

㈱ブランジスタソリューション

（所有）
直接 100

管理業務の代行等
役員の兼務

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付
（注）1.2300,000 長期貸付金 1,900,000

業務代行
（注）3

84,000

売掛金

7,700

業務代行
（注）3

108,000

売掛金

9,900

科⽬

期末残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２. ㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対し、1,183,768千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において1,063,290千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
３. 当社業務の提供については、当該業務に係る費用や利用割合及び利益水準などを勘案の上、取引金額を決定しております。
４. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 13 －

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

105円96銭△74円84銭

11．重要な後発事象に関する注記（重要な子会社の設立）
当社は2022年７月22日開催の取締役会において設立を決議した下記子会社について、2022年10月４日付で設立いたしました。
（1）設立の⽬的
タレントを起用した企業ＰＲ支援サービスを新たに開始することを⽬的として設立するものです。
（2）設立する子会社の概要① 名称

株式会社ブランジスタエール② 所在地

東京都渋谷区桜丘町20番４号③ 事業の内容

タレントを起用した企業ＰＲ支援④ 資本金100,000千円⑤ 設立年月日

2022年10月４日⑥ 出資比率

当社：75％、その他：25％－ 14 －