厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業
妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営
を含めた地域連携防災システム開発に関する研究（Ｈ25－健危－若手-016）

災害時母子救護のためのツール
研究成果の刊行物・別刷

国立保健医療科学院
生涯健康研究部 主任研究官
吉田穂波
hyoshida@niph.go.jp

目次

１．災害時母子救護ツール -------------------------------------------- 1

２．自治体用パンフレット見本 --------------------------------------- 17

３．災害周産期コーディネーター用ツール ------------------------------ 20

４．刊行物 --------------------------------------------------------- 27

５．取材記事 -------------------------------------------------------- 33

６．近代消防連載記事 ------------------------------------------------ 42

管理 ID：

初期対応問診票
妊産婦救護所

日時：

年

月

様

生年月日
年齢

日
歳

日

分娩予定日

年

月

日

日

今回の分娩

自然・帝王切開日

既往妊娠・出産

回

フリガナ
氏名

月

日

時

分

妊娠中の方
妊娠週数

妊娠

週

産後の方
分娩日
産後日数

年
産後

月

カ月

緊急連絡先
＊ 受付で渡したチェックリストと照合しながら記入※当てはまるものがあれば、○で囲んでください。
主訴
※妊婦で
１つでも
あれば
→ 赤

腹部痛み （部位：
腹緊・陣痛 （いつから：, いつから：
, 間歇：

, 性状：
, 発作：

）
）

破水
（量：少・中・多, いつから：, 性状：
性器出血 （量：少・中・多, いつから：, 性状：
胎動消失・減少 （いつから：, 10 回カウント：））分）＊ 分娩開始兆候があれば、助産録への記述開始。搬送・緊急分娩介助に備える
呼吸10～29 回/分

回/分

→ 赤

脈拍

50～119 回/分

回/分・ 脈拍不触→ 赤血圧90～199 mmHg

mmHg

→ 赤

意識

従命反応あり意識障害あり （JCS 2 点以上）なし

顔面蒼白 ・ 冷汗 ・ 皮膚冷感
チアノーゼ ・ 震え ・ 乏尿その他のショックの徴候
発熱（37℃以上）
低体温（35℃以下）

36～37 ℃

歩行

可能

感染徴候

発熱 （

/

→ 赤

℃
不可能

℃） ・ 咳 ・ 鼻水 ・ 吐き気 ・ 嘔吐 ・ 下痢

発熱と同時期に出た湿疹
その他の
自覚症状

1

→ 隔離

現病歴
薬 （

） 持参あり・なし

既往歴
前回帝王切開 あり・なし
外傷

部位

状態

対応

頭部
胸部・背部
腹部・腰部
上肢
下肢
その他

アレルギー

対応
サマリー

記入者

食物 （
薬
（
その他 （

）
）
）

経過観察
救急処置をした：（搬送を依頼した：）
時分, 搬送先：（

依頼したい内容：

氏名：

職種：

連絡先：

2

）病院

3

氏名
出産予定日

入所場所：受付後最初に入室した部屋の分類（A・B・C・D)

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

受付No. 入所月日 情報開示

年令

移動：部屋の移動・病院搬送・退所

住所

移動

退所月日

)

緊急連絡先（氏名）(シートNo.

情報開示：来所者への滞在有無等の情報開示許可の是非

入所場所

入所者名簿 （ 妊産婦・乳幼児 ）

4

氏名
出産予定日

入所場所：受付後最初に入室した部屋の分類（A・B・C・D)

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

可・不可

受付No. 入所月日 情報開示

年令

移動：部屋の移動・病院搬送・退所

住所

入所者名簿 （ 妊婦 ）
移動

退所月日

緊急連絡先（氏名）)情報開示：来所者への滞在有無等の情報開示許可の是非

入所場所(シートNo.

No.

避難所等母子保健 標準アセスメント票
※
事
前
把
握
項
目

避難所名
（施設名）

市町村名

避難者数
評価年月日
評価時在所
避難者数

人（
西暦

20

月

年

避難所
責任者氏名

日

連絡先
（電話等）

月

人（AM/PM

氏名：
所属：
評価者氏名
職種：1 保健師
職種

日現在）（役職・氏名：□ 支援活動等を通じて把握□ その他 （））

確認項目（※確認できれば数値や具体的内容を記載）
a 乳幼児（就学前）（約人 or％）, 不明

(1)

b 妊婦

（約

人 or％）, 不明

特にc 高齢者（75 歳以上）

（約人 or％）, 不明

配慮が必要

d 障がい児者・要介護者（約人 or％）, 不明

な対象者

e 有病者

（約

人 or％）, 不明

f 外国人

（約

人 or％）, 不明

a 37 週以降の満期妊婦（人）, 不明(2)
産科ニーズ（◎・○・△・×・－）（具体的に：b ハイリスク妊婦

（

特記事項

）

人）, 不明（具体的に：(3)人程度）□ 現場の観察

4 医師

簡易評価

）

□ 避難者からの聞き取り（

2 助産師

5 その他（

※
事
前
把
握
項
目

□ 責任者等からの聞き取り

情報収集法

3 自治体職員

項目※ 実施した方法をすべてチェック ☑ する

時現在）

）

a-1 オムツ（新生児用） 1 充足, 2 不足（約人分）, 3 不明

a-2 オムツ（乳幼児用） 1 充足, 2 不足（約人分）, 3 不明

b

おしりふき

1 充足, 2 不足（約人分）, 3 不明

母子必要品 （◎・○・△・×・－） c

湯沸し

1 充足, 2 不足（約人分）, 3 不明等の確保

d洗浄・滅菌器具

1 充足, 2 不足（約人分）, 3 不明eミルク

1 充足, 2 不足（約人分）, 3 不明fその他（） 1 充足, 2 不足（約

(4)
環境整備

（◎・○・△・×・－）

(5)
体調の

（◎・○・△・×・－）

a 授乳室

1 ある , 2 ない , 3 不明

b 保温、保湿1 している , 2 ほとんどしていない , 3 不明

c 乳幼児の介助サポート

1 している , 2 ほとんどしていない , 3 不明

d 安静・休養を取れる部屋

1 ある , 2 ない , 3 不明

a 疾患がある者

1 いない様子, 2 いる（約人）

b 健康障害がある者

1 いない様子, 2 いる（約人）

（つわり、腰痛等による）
c 他の問題＊がある者

訴え・異常

人分）,

1 いない様子, 2 いる（約＊（具体的に：人））

a 近隣の受診可能な産科診 1 あり, 2 ない, 3 不明

(6)
母子保健医療 （◎・○・△・×・－）の確保

療所・仮設診療所
b 巡回産科チームの訪問

1 あり(定期的), 2 あり(不定期), 3 ない,
4 不明

具体的に：
その他の問題※ 書ききれない情報や関連情報は、特記事項欄に記入してください。
※ 簡易評価の定義：◎良好・問題なし、○ほぼ良好・ほぼ問題なし、△やや問題あり、×大いに問題あり、－：不明

5

災害時避難所等母子保健アセスメント票の活用について
本アセスメント票は、避難生活者の健康維持に影響する母子保健問題を概括的に把握し、現地災害対策本部(災害公衆衛生活動の歯科部門)に伝達して支援調整に役立てる全国標準版として「災害時公衆衛生歯科機能を考える会」で提案された情報収集ツールを模範に、厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究（研究代表者：国立保健医療科学院 吉田穂波）」研究班で作成したものです。
産科や母子保健の専門職だけでなく、避難所の運営スタッフや支援者が用いて、本票の確認項目をふまえて評価することで、見逃しがちな母子保健の課題が浮かび上がるようになっています。
＜＜本票を用いた情報収集（アセスメント）にあたって注意すべき点＞＞●

事前の心構え●１

対象となる避難所等の状況を十分に配慮して手短に情報収集を実施すること。とくに、避難者同士が助けあって運営している避難所の特性を踏まえて、余分な負担をかけないように臨むこと。
２

情報収集の実施時期は、基本的に、発災 72 時間後で、避難生活の長期化が見込まれる場合とする。

３

避難所外の者が用いる場合は、できる限り現地対策本部等からの指示調整に従い、避難所の事前情報を得た上で、本票を用いた情報収集を行うこと。
●

実施の手順

●

１

避難所の責任者(もしくは健康管理担当者等)に身分証などで自己紹介した上で、その目的（支援活動に先んずる必要性の把握）を告げ、責任者の同意・協力を得て実施すること。
２

情報収集は、各避難所等の状況に見合った方法（聞き取り・観察など）を選び、避難者及び運営スタッフに負担を与えないよう、短時間で概括的に把握して記載すること。
３

最後に、責任者(もしくは健康管理担当者等)に、情報収集の終了と結果概要を簡略に報告（可能なら本票の写しを手渡しながら再確認）し、この結果を必要な支援につなげる旨と継続的に情報収集に来ることの理解を得ておく（同時に、避難所向けの母子保健管理用リーフ等も手渡してもよい）。
４

本票の不明な情報は「記載もれ」と区別するため、必ず「不明」等と明記して記載し、現地対策本部の母子保健部門(保健福祉事務所もしくは産婦人科医会)に届けること。

(注)本アセスメント票の「避難所等」とは、被災下で宿泊・食事等の生活をする収容場所全般を想定しています。
したがって、高齢者・障害者・病弱者等の通常の生活にも困難な要援護者等のための福祉避難所、更に広義には被災下での福祉施設から自宅等も含んだ収容施設が該当します。

6

妊

①
氏名

②

③

出産予定日

同伴乳幼児 無 ・ 有

待機所

部屋

名前

母子

①

②

名前

母親氏名

Ｄ

備考
才

同意する・同意しない

転出先

転出月日

③

Ｃ

連絡先

才

移動

Ｂ

住所

年令

安否情報確認のための情報開示（住所・氏名・転出先等）＊ 避難所記入欄
受付No. 入所月日 入所場所

Ａ

備考

待機所

部屋

子供の名前・年令
（
才）

Ａ

Ｄ

備 考
（

才）

住所
連絡先

安否情報確認のための情報開示（住所・氏名・転出先等）＊ 避難所記入欄
受付No. 入所月日 入所場所

移動同意する・同意しない

転 出 先

転出月日

妊

備

考

妊
予

月

日

予

室

月

日
室

7

妊

母
乳

予

ヵ月

月

日

幼

才

室

室

母

母

乳

ヵ月

乳

ヵ月

幼

才

室

室

母子用名札

妊婦用名札

母 タナカ サチエ

妊 タカハシ アキコ

乳

ユウト

６ヶ月

Ｄ

室

予

3月15日

Ｂ

室

見本
母子・兄姉用名札

妊婦母子用名札

母 ササキ ミカ妊 サイトウ ミチコ

乳幼ショウ 2 ヵ月
モ エ 3 才Ａ

６月 ３日
ナナコ ２ 才

予
幼

Ｃ

室
8

室

部 屋 割 り 表 （妊婦）

受付No.

１

入所された方の治療処置や応対を効率的に行うための質問です
入所者票と名札にも記入し、受付にお持ちください
乳幼児同伴の場合は部屋割り表 １ と １－② 、母子用名札２枚に記入してください
（

月

日

時

分）

妊婦氏名

① どこかに ケガ をしていますか？
は い

いいえ

それはどこですか？

② 発熱、咳、鼻水、吐き気や嘔吐（つわりを除く）、下痢などの症状がありますか？
○をつけてください

は い

いいえ

発熱

咳

鼻水

吐き気

嘔吐

下痢

発熱と同時期に出た湿疹③ 陣痛様、生理痛様のお腹の痛みや破水、出血などがありますか？
○をつけてください

痛み

は い

いいえ

破水

出血

胎動消失

その他気になること①②③ が全ていいえ①②③ が全て

いいえ① 、③ に

は い

② に

は い

② は

で乳幼児同伴の方

いいえ

B 室
A室
待機所 又は C 室

D室＊入所後に体調が変わった場合はナースステーションにおいでください9情 報 書 （妊婦）
ふりがな

妊婦氏名
生年月日

年

出産予定日

年

（

）回目

ひとり

月

日
月

双子

才

型 RH（

）

日
他（

２回目

血液型

）

出産予定の医療機関

帝王切開予定月日

日

母子手帳 （持参・紛失・自宅）
保険証

年

週

現在の妊娠週数

通院中の医療機関

最後の妊婦健診日

２

今回の出産

初めて

おなかの赤ちゃんの数

室

受付No.

（持参・紛失・自宅）
無 ・ 有

異常 無・有（）

特に注意するように言われていること
現在の身長・体重

身長

今までにかかった病気

無・有（

アレルギー

無・有（

服用中の薬

無・有（
夫

g

妊娠前の体重g）持参 無・有

自宅

勤務場所

自宅

親戚・知人宅

（

）避難所

他（

）不明

自宅

親戚・知人宅

（

）避難所

他（

）不明

自宅
才
）
自宅
才
）
自宅
才
）
自宅
才

親戚・知人宅

（

）避難所

他（

）不明

家族の所在

子供
男女
子供
連絡先
男女
子供
（
） 男女
（
＊家族全員を記入
男女（＊一緒に入所する
男女（お子さんに丸印
男女

cm 体重

才
才

親戚・知人宅 （）避難所 他（）不明

勤務場所

親戚・知人宅（）避難所 他（）不明

勤務場所

親戚・知人宅（）避難所 他（）不明

勤務場所

親戚・知人宅（）避難所 他（）不明＊ 今困っていること

（備 考）

10

リ ス ク 表 (妊婦)３

＊ 妊婦さんの安全と万一の緊急対応に必要な質問です。 受付No.
該当する欄に○をつけてください。
妊婦氏名
A. 妊娠中の検査結果についてお答えください（ 検査項目 ）（ 正常 ）（不明）（ 経過観察中 ）（ 治療中 )

備考

B型肝炎

なし

不明

あり ・ 治療無

治療中

C型肝炎

なし

不明

あり ・ 治療無

治療中

HIV

なし

不明

あり ・ 治療無

治療中

梅毒

なし

不明

あり ・ 治療無

治療中

淋病

なし

不明

あり ・ 治療無

治療中

クラミジア

なし

不明

あり ・ 治療無

治療中

ヘルペス

なし

不明

あり ・ 治療無治療中

B群溶血連鎖球菌

なし

不明あり ・ 治療無

服薬中

HTLV

なし

不明

あり ・ 治療無

風疹抗体

３２倍以上

不明

１６倍以下

貧血

なし

不明

あり ・ 服薬無服薬中

甲状腺機能異常なし

不明あり ・ 服薬無

服薬中

糖尿病

なし

不明

あり ・ 服薬無インスリン治療中

気管支喘息

なし

不明

あり ・ 服薬無

服薬中

てんかん

なし

不明

あり ・ 服薬無

服薬中

慢性腎臓病

なし

不明

あり ・ 服薬無

服薬中

病名

精神疾患

なし

不明

あり ・ 服薬無

服薬中

病名

心臓病

なし

不明

あり ・ 服薬無

服薬中

病名

血液疾患

なし

不明

あり ・ 服薬無

服薬中

病名

子宮筋腫

なし

不明

様子観察中

帝王切開予定

高血圧

なし

不明

時々高めになる

服薬中

むくみ

なし

不明

時々ある

いつもある

尿蛋白

なし

不明

時々陽性になる

いつも陽性

胎盤位置異常

なし

不明

低置胎盤

前置胎盤

羊水異常

なし

不明

様子観察中

精密検査予定血液型不適合なし

不明

あり・経過観察中

処置・手術予定

胎児の位置異常

なし

不明

不明

帝王切開予定亢進症 ・ 低下症

骨盤位 ・ 横位 ・ 他＊ 記憶がはっきりしない項目は「不明」の欄に○をつけておいてください。

B. 出産経験のある方で、下記に当てはまることがありましたか？
妊娠高血圧症候群
早産（
週 ）出産時・産後の出血多量（５００ml以上）
死産
新生児死亡

鉗子 ・ 吸引分娩

妊娠中 ・ 産後のうつ症状

11

12

13

14

15

16

17

18

19

2015.09.02改訂

千葉県 小児周産期コーディネータ(仮)Mission:
千葉県内の妊婦、新生児、小児の特殊搬送を円滑にコーディネートする
通常の母体搬送システムとその情報を活用
インフラや搬送ツールが確保困難であれば県災害医療本部もしくはDMAT活動拠点の資源を利用
ﾁｪｯｸ欄

超急性期（発災0-2時間以内）□＊自院の被害状況を確認する□

EMISにて県の災害医療本部が立ち上がっていることを確認する□

インターネット回線の開通を確認、パソコンを立ち上げる□「広域災害救急医療情報システム」をインターネット上開く https://www.wds.emis.go.jp/□

画面左下の「関係者ログイン」ボタンからログインする
機関コード： 1120000158
パスワード： 76nolUlv （76エヌ・オー・エル・大ユー・エル・ヴィ）
所属： 千葉県
ログイン（ＳＳＬ）推奨□＊母体搬送用コーディネーター携帯が通じるか確認する□＊通じる場合は
県災害医療本部に新生児搬送のコーディネーションを行うべきか確認する
通信： 医療体制整備課 通常電話：043-223-3879・3886 通常ファクス：043-221-7379
防災無線 亀田総務課から 千葉県医療整備課500-7251(もしくは500-7450)＊通じない場合は□県庁もしくはDMAT活動拠点に移動する車両を確保する
当院DMATとも調整する（大橋医師6260、運転管理室2208）□□□

県災害医療本部に通常の母体搬送コーディネーションの電話が不通であることを伝える
県庁もしくはどこのDMAT活動拠点に移動し、小児周産期コーディネーションを行うかを伝える
病院長に県庁に行くことを伝え、許可を得る（メンバー、緊急連絡方法）□＊出発前にブリーフィングを行う
メンバー確認□

役割と指揮の確認 （隊長＝総合コーディネーター、妊婦担当、新生児担当、小児担当
その他 兼任としてドライバー、クロノロ担当、荷物確認担当 etc）□

安全確認（服装、靴、懐中電灯、ベスト、食料、毛布、数日寝泊まりする覚悟で。
車両安全=DMAT車両に乗れたら一緒に。緊急車両登録あり。ただしその場合現場での足なし）□

通信の確立（母搬携帯、通常携帯、Wifi、可能であれば病院の衛星携帯だがおそらく無理。）
電話番号、防災無線番号リスト（亀田病院への緊急連絡方法、県、DMAT拠点病院など）→ 総務課もしくは亀田災対本部渉外係から自分の上司・部署に報告したか確認。 家族に報告したか確認
走行ルートの確認、プランの確認 （緊急車両登録は緊急時は検問所or最寄りの警察署でもらえるかも）

□
□
□
□

必要物品確認（患者管理シート、クロノロシート、指揮系統シート、文房具、新生児評価シート、母体評価シート、そのほか普段の母搬コーディネーションに必要な物品）

□

出発

20

2015.09.02改訂
ﾁｪｯｸ欄

超急性期（発災2-4時間以内）

到着後

□
□

＊災害対策本部に挨拶と到着・活動予定内容の報告
災害医療本部
DMAT調整本部□＊インフラ確認 （トイレの使用方法、水の使用方法、電気の使用方法などのブリーフィングを受ける）□＊通信の確立 （仕事場を確保、衛生電話組み立てもしくは防災電話を1回線もらう）□＊ホワイトボード確立、指揮系統図を記入し、調整窓口を必ず確認する□＊小児周産期コーディネーション業務が開始可能であることを災害医療本部、DMAT調整本部に報告
コーディネーション用電話番号、指揮系統図を渡しておくとよい

ﾁｪｯｸ欄

□

ﾁｪｯｸ欄

超急性期（4-12時間以内）
EMIS掲示板に小児周産期Co業務開始内容がupされているか確認する

超急性期（12時間以降）

21

22

通常 母搬携帯その他 災害時連絡方法（

母体搬送担当

）

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（
防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（

番号

番号

番号

番号

番号

番号

番号

番号

番号

番号

番号

）

番号

（

DMAT調整本部
窓口（
連絡方法（

）
）

千葉県 災害医療本部
窓口（
）
連絡方法（
）

防災電話 ・ 衛星電話（ワイドスター、インマルサット、イリジウム） ・ 通常端末 ・ その他（）

小児搬送担当））番号（

新生児搬送担当小児周産期コーディネーター
責任者 （
連絡方法（

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

23

0 （T.S.H)

氏名9 （T.S.H)

氏名8 （T.S.H)

氏名7 （T.S.H)

氏名6 （T.S.H)

氏名5 （T.S.H)

氏名4 （T.S.H)

氏名3 （T.S.H)

氏名2 （T.S.H)

氏名1 （T.S.H)

氏名

受付番
氏名
号
済マーク 生年月日

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

年齢

性別

妊婦
新生
児
小児

妊婦
新生
児
小児

妊婦
新生
児
小児

妊婦
新生
児
小児

妊婦
新生
児
小児

妊婦
新生
児
小児

妊婦
新生
児
小児

妊婦
新生
児
小児

妊婦
新生
児
小児

（紹介もとID

妊婦
新生
児
小児

（紹介もとID（紹介もとID（紹介もとID（紹介もとID（紹介もとID（紹介もとID（紹介もとID（紹介もとID（紹介もとID

患者概要
元病院ID

患者
区分

患者情報

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

Dr

院

Dr

院

Dr

院

Dr

院

Dr

院

Dr

院

Dr

院

Dr

院

Dr

院

Dr

院

科

科

科

科

科

科

科

科

科

科

うけ 病院・科時間 医師名

依頼元

病

病

病

病

病

病

病

病

病

病

はつ
時間

病院交渉

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

病院

科

科

科

科

科

科

科

科

科

科

Dr

Dr

Dr

Dr

Dr

Dr

Dr

Dr

Dr

Dr

収容交渉病院（最終決定病院に○印
を）

元へ
受入
はつ
報告
○×
時間
時間

手段：
元到着予定時刻：

交渉先

手段：
元到着予定時刻：

交渉先

手段：
元到着予定時刻：

交渉先

手段：
元到着予定時刻：

交渉先

手段：
元到着予定時刻：

交渉先

手段：
元到着予定時刻：

交渉先

手段：
元到着予定時刻：

交渉先

手段：
元到着予定時刻：

交渉先

手段：
元到着予定時刻：

交渉先

手段：
元到着予定時刻：

交渉先

搬送方法
交渉先

搬送方法交渉
決定 はつ
時間 時間

搬送元
搬送先

搬送元
搬送先

搬送元
搬送先

搬送元
搬送先

搬送元
搬送先

搬送元
搬送先

搬送元
搬送先

搬送元
搬送先

搬送元
搬送先

搬送元
搬送先

搬送元
搬送先

最終連絡
トリアー
ジ
順位
（搬送）

24

時刻

発

受

内容

クロノロジー
時刻

月
発

日
受

No
内容

記録担当
記載者：

年

月

日（

）

記入者名

緊急

時刻： AM/PM時

分 FROM

→

TO

内容

対応
□対応済み
本部長への報告の必要性

（有

無）

□報告済み
□ 情報管理担当（記録）への報告済み

年

月

日（

）

記入者名

緊急

時刻： AM/PM時

分 FROM

→TO

情報管理担当（記録）への報告用
内容

複 写
対応
□対応済み
本部長への報告の必要性

（有

無）

□報告済み

以下 情報管理担当（記録） 記載用□ ホワイトボードへの記載済□ ＰＣへの入力済
年
月
日（
）

記入者名

25

通常

時刻： AM/PM時

分 FROM

→

TO

内容

対応
□対応済み
本部長への報告の必要性

（有

無）

□報告済み
□ 情報管理担当（記録）への報告済み

年

月

日（

）

記入者名

通常

時刻： AM/PM時

分 FROM

→TO

情報管理担当（記録）への報告用
内容

複 写
対応
□対応済み
本部長への報告の必要性

（有

無）

□報告済み

以下 情報管理担当（記録） 記載用□ ホワイトボードへの記載済□ ＰＣへの入力済

26

災害対策

小さな命を救え！災害時の母子支援
国立保健医療科学院 生涯健康研究部
母子保健担当 主任研究官

吉田穂波

現在、日本は世界一子ども(14歳未満)
率

被災地の医療施設は保健師と連携して妊の低い国であり1） 、子どもや子持ち家庭は産婦の状況を把握しようと努めていたが、マイノリティである。そのため避難所の妊市町村によっては母子保健担当保健師たち

産婦や乳児は声を上げづらく、管理・運営

も役所内の業務や避難所の衛生管理に追わ側からはそのニーズが見えづらい。

れて母子保健業務を優先的に行えなかった

乳児は被災地において特にリスク下に置ため、末端の保健所や妊産婦の状況把握はかれ、災害時には母子にとって安心して過困難を極めた。
「母子のことは気になっていごせる場所と、安全で十分な食糧や飲料水

るものの、災害時のマニュアルに母子保健が確保されにくい2）。

関連のことが書いていないので、どうして

3.
11発災後、筆者は日本プライマリ・ケ
ア連合学会被災地支援プロジェクトも後回しになってしまう」という声が、多くの保健師から聞かれた。

（PCAT）の一環として震災直後から9月1

災害時には地域の医療従事者をはじめと日まで家庭医と産婦人科医、助産師の中かして、子どもを取り巻くすべての関係者のら被災地支援者を募り、石巻市・東松島市

図表１

にて計35名の医師と50名の助産師を派遣

被災地およびその周辺の産婦人科医療供給体制
診療所
分娩率
診療所 （％）

分娩数**し、母子保健システムのサポートを行った。

人口*
全体

病院

青森

1,
388,
000 11,
242

5,
168

6,
074

54.
0

岩手

1,
347,
000 11,
624

6,
058

5,
566

47.
9

宮城

2,
329,
000 18,
536

9,
001

9,
535

51.
4

東日本大震災（以下、3.
11）で重大な被

秋田

1,
105,
000

8,
107

5,
559

2,
548

31.
4

害を受けた東北地方では、もともと診療所

山形

1,
182,
000 10,
437

6,
183

4,
254

40.
8

福島

2,
043,
000 18,594

8,068 10,
526

56.
6

茨城

2,
923,
000 24,483 13,
839 10,
644

43.
5

(
１)
3.
11で明らかになった課題

での分娩率が半数前後と高く（図表１）、特に宮城県は診療所の７割が分娩対応中止となった（図表２）。
診療研究* 2008年人口動態調査から** 2010年日本産婦人科医会施設情報調査から
岩手、宮城、福島３県で年間分娩件数は48,754件

第 505号

－142－

29
27

2015.
03

3
3

図表２

被災地の分娩施設の状況
診療所数
診療所の分娩 分娩 分娩
全分娩
病院数
取扱率 対応 対応 合計
施設数（％） 可能 中止

岩手

38

宮城

49

10
18

福島

54

23

合計

141

51

8
28
（29％）

47.
9

20

51.
4

22
9
31
（71％）

56.
6

14
17
31
（45％）
46

44
90
（49％）

日本産婦人科医会提供資料から作成（2011年）

震災後に増加傾向を示し、産後うつ病の高リスクが２割を超えた7）。
また、岩手県立大船渡病院が、震災後の１カ月間に受診した妊婦の不安・悩み・症状を調査した結果によると 8）（図表３、４）
全般に避難所生活の悪影響が見られていた（図表５）。津波で車を流された、
ガソリンがない等で、移動手段を失ったことで妊娠初期の受診が遅れる、妊婦健診を受けられない、情報の欠如・連絡方法喪失により飛連携が必要である。筆者らは2011年４月1

び込み受診・飛び込み分娩が多発したこと日から５月15日までの間に避難所で被災が明らかになった。
筆者が「人口動態調査死亡票」を用いてした妊産婦を訪れニーズアセスメントを行36）った

解析した3.
11当日のゼロ歳児死亡の解析。

多くの妊婦は妊娠していることを自分かによれば、被災３県で70名のゼロ歳児が死ら周囲に言えずにいた。分娩・診察可能な亡している。そのうち44名は溺死で、全て産科医療機関に関する情報がなく、一方で病院外での死亡であった（注1）。

避難所の救護所では妊婦であることを理由

これらの経験から、災害時に母子を守るに診察を断られていた。栄養が非常に偏っためには病院で待っているだけでは不十分ており、脱水傾向、便秘、精神不安、不眠、 で、産婦人科・小児科医療従事者だけでは役に立たないこと、プライマリ・ケア医師

深部静脈血栓症のリスクを負っていた。
プライバシーを得るため、避難所からラのような、地域に根付いたスタイルと幅広

イフラインが通っていない自宅に帰っていい診療能力が必要となることが分かった。

る妊婦もいたが、重い水を運び寒さを耐えまた、筆者は病院だけではなく、地域と忍ぶため劣悪な環境におかれていた。他府ともに人々の健康を守るアウトリーチの姿

県に出産受け入れ施設があるという情報を勢（地方自治体や地域とともに支援の手に提供したが、家族のことが気がかりで、仮たどり着くことができなかった母子へ、こ設住宅に入居したいことからできるだけ地

ちらから出向くこと）の重要性を痛感した。

元を離れたくないとのことであった。

特に避難所で妊産婦と乳幼児を把握する方

宮城県の東北大学東北メディカル・メガ

法や、災害時の分娩対応への十分な準備、バンク機構地域医療支援部門が宮城県の津

妊産婦搬送手段と地域医療連携の仕組みが波被災地の周産期予後について解析した結必要であり、次の災害までに確立するため

果、早産児、低出生体重（LBW）児の割合に、現職で政策研究や自治体の事業作りにも低く、周産期予後は予想に反して良好でかかわっている。

あった半面、妊娠高血圧症候群（PI
H）が
3
4

診療研究

第 505号

－143－

30
28

2015．
03

図表３

3.11後の妊婦の主訴

図表５

（人）
100
90

◎膣炎・外陰炎
震災後４週目14◎骨盤内感染症（子宮付属器炎・骨盤腹膜炎）

震災後３週目

80
70

◎月経異常
（月経不順・続発無月経）

震災後２週目20◎不眠症・不安神経症

60

◎膀胱炎

50

◎便秘症

40
30

62

◎人工妊娠中絶・緊急避妊

2

20

12

10

1
3
8

1
0
10

あり、避難している妊産婦の巡回訪問や地

2
4
5

出産費用

新生児用品が揃っていない出産への不安

0
2
10

入浴できず
感染症が心配469

食事・栄養が
取れない

4
4
12

胎児が元気か

図表４

当院で出産可能か

13

症状出現・悪化0

避難生活で増加する産婦人科関連疾患

域での妊産婦健診を行う必要があることが明らかになった9）。
妊産婦の体は１人だけのものではなく、必要とするエネルギーがとても大きい。
また、母親としての本能で子どもや自分を

災害後妊婦に多い症状
28

切迫流早産症状

便

秘

不

眠

ストレスに敏感であり、強いストレスのか14アレルギー症状腫6

上気道炎症状6

浮守ろうとするため、外界からの刺激や言葉、

22

不安・ストレス

10

かる環境下では異常症状や強い不安を呈す

9

ることが多い。安心して母乳をあげたり、休息したりできる空間が必要である。

5

ほかの被災者の方々も大変だが、その中頭痛・めまい

4

消化器症状

3

でも特に、寒さや騒音、照明や外の光など

しびれ・痙攣

3を気にせずに済む特別な空間が必要である

かゆみ

3

ことを、常識として広めることが必要だ。

痔

2

排尿症状

2

皮膚症状

0

また、産後の褥婦さんに対しては、妊婦さ
5

10

15

20

25

30
（人）

(
２)
次の災害時に母子を守るために私たちができることんと同様災害時要援護者であるとの認識を持つことも、今後への教訓の１つである。
②災害直後の診療では母子健康手帳を活用①妊産婦への対応ができる体制づくり

大きな災害を体験した後の母子は、なに今後は、妊産婦への対応について平時かがしかのショックを受けている。しかし、

ら準備をしておく必要がある。特に避難所

あからさまな「心のケア」や「調査」はな

での産科医療ニーズに関しては十分な準備

かなか受け入れられがたい。それでは、どをすべきこと、救護所チームとして、助産のような形であれば、子どもやその親の手師、看護師、事務、薬剤師などとの連携を助けをできるのであろうか。

図る必要があること、産科診療情報提供や、まずは、母子手帳を手にしながら、平時

母子健康手帳情報のバックアップが必要での妊婦健診、子どものことであれば子ども

診療研究第 505号

－144－

31
29

2015.
03

3
5

の発達や成長についていろいろな問いかけであったのが1995年には7.
5%へ、2007年をすることで、ケアに繋げられることが分には9.
6%へと30年で倍増している13）。

かっている。妊婦健診・乳幼児健診とは一若年女性がメディアや周囲から受ける痩般的に疾患や障害を発見するためのスクせ志向が妊娠中の体重増加を抑える方向に

リーニングであるが、受ける側は健康であ働いていること、初産や高齢初産・不妊治るという保証を得て安心できることが多く、 療・多胎・帝王切開率の増加や分娩週数の医療スタッフとの信頼関係を築くきっかけ

早まりなどの要因も相まって、新生児の体となることもある。

重減少が予想を上回る速度で進行している。

患者の心配を受け止め、理解を示すだけ

また、2010年の人口動態統計によると、で安心して支援者を頼れると感じ、その後40－44歳で第一子を持つ女性は30年前のの関係性に良い影響を与える。

20倍の1.
6％であり14)、年代の違うママ友達ができない、孤立しやすい、情報過多、③乳幼児身体発育曲線の活用

親が高齢化しており介護が必要、という傾

被災し、不自由な生活の中で子育てをす

向が見られる15)。

る中、子どもの環境を反映するのが体重や身長である。

近年、特別児童扶養手当認定数にみる知的障害児は中等度のみ急激な増加が目立ち、まずは、子どもの身体計測をして被災前

1975年には出生千あたり２人、1993年にと比べてみると、被災後の栄養状態が分か

は出生千あたり５人であったのが、2012

る。一時点だけの計測値では将来への健康

年には出生千あたり12人となっている16）。

影響が決まるわけではないことを話すとと知的障害の原因疾患は明確ではないことがもに、成長曲線10)やパーセンタイル発育曲多いが、母の出産年齢の高齢化や低出生体線（2010年 乳 幼 児 身 体 発 育 調 査 報 告 書

重との関連が示唆されている。
このような、特別な配慮が必要な児やそ

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3so.
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）を紹
11)

の家族の増加を受け、いくつかの自治体で介すると良い 。成長曲線はその範囲内かは災害時の母子避難所作りを進めるところ

ら外れたら即異常、という性質のものではが出てきている。

ないが、痩せや肥満の程度が診察のたびに増加しているような場合や、身長の伸びが⑤自治体における取り組み
災害時に備えて地域レベルで計画すべき悪くなっているような場合は注意が必要である12）。

対策には、母子の緊張を緩和できる場所の確保や妊婦、授乳婦、乳児が必要とする食④低出生体重児、知的障害児の増加に合わ

糧と飲料水の優先的な確保、授乳支援を適せた対応切に行える人員の確保などがある。災害時

近年、2500グラム未満で出生した低出の支援は医療従事者のみでは難しく、被災

生体重児の割合が増え、1975年には5.
1%者を支援するほとんどすべての立場の人た

3
6

診療研究

第 505号

－145－

32
30

2015．
03

ちの協力を必要とするため、地元の資源や乳幼児保護を前提とするのが、世界標準で行政との連携に関する具体的かつ現実的なあるSphereStandard20)。
2012年以降、多数の自治体と共同で災準備が必要となる。

例えば、自治体の妊産婦数の算出を行い、 害時の妊産婦災害対策および母子保健対策
災害時を想定した日頃の備蓄をリストにすについて検討を行ってきたなかで、「災害」るというのも、具体的で実践的な方法であというキーワードが平時から子育て支援のり、文京区で作成した母子救護所備蓄リスための連帯を強めることが明らかになった。

ト17） が参考になる。

このような準備が、明日、あるいは１年後

地域医療機関や医師会はあらかじめ、行に貴重な命を救うことに結びつくであろう。

政、自衛隊などと提携して情報共有システ

未来のある貴重な次世代の命を社会全体

ムや人的、物的支援の体制を構築しておくで守るため、3.
11は大きな教訓を授けてくことが求められる。
行政の防災担当部署（防れたのではないだろうか。

災課、危機管理課）と災害時に備えて地域

本論文を通じて今回の被災経験を共有でレベルで計画すべき対策（災害弱者の緊張きたこと、次の災害への準備につながるよを緩和できる場所の確保、妊婦、授乳婦、

うな経験値が蓄積できたことにより、今後乳児が必要とする食糧と飲料水の優先的なとも地域、行政、社会全体で、災害時のみ確保、母子支援を適切に行える人員の確ならず平時から母子を守る仕組み作りが進保 ）について、対話の場を持つことから始むことを願っている。
（よしだ・ほなみ）

める必要がある。
救護所で妊産婦を把握し、リスクアセス
メントをする際には「災害時妊産婦・乳幼児チェックリスト」「アクション・カード」
が有効であり18）、地域の実情や地名などに応じ改変して使用できるようになっている19）。
産婦人科的支援を行うためには、発災後速やかに災害時母子救護所を設置できるよう、内科医・家庭医が最低限の緊急時妊産婦ケアを行えるよう研修（AdvancedLifeSupportin ObstetricsやBasic Li
fe
Suppor
ti
nObst
et
r
i
cs
：ALSO（注2））を受けておくことも災害対応として有用である。
怯
災害時・紛争下・紛争後などの人道的支援の取り組みにおいて弱者としての女性・
診療研究

＜謝辞＞
PCATでお世話になった皆様、遠藤ゆかり氏（東京大学医学部国際地域保健学）、宗祥子氏（松が丘
助産院）、PCAT初期から妊婦への視点を持って活動されていた綱分信二先生（静岡家庭医養成プログラム）にはこの場をお借りして深謝いたします。
本研究は下記の研究補助金により行われたものです。
１）厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究 」（研究代
表者:
吉田穂波、2013～2015年度）
２）科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成
金：若手研究(B)）
「災害時に求められる母子保健―東日本大震災における母子の健康影響に関する
研 究 か ら ―」（研 究 代 表 者:
吉 田 穂 波、2012～2014年度）＜注釈＞（注1）「人口動態調査死亡票」とは、厚生労働省が人口動態統計を作成するための人口動態調査
票原票の一つであり、死亡届に基づいて市区町村長が作成し、都道府県を経由して厚生労働省に送第 505号

－146－

33
31

2015.
03

3
7

付されることになっており、この調査では、統計法(
平成19年法律第53号)に基づき厚生労働大臣の承認を得て人口動態調査死亡票を磁気媒体に転写した資料の提供を受けている。
（注2） Advanced Li
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Obst
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cs（ALSO）は家庭医や救急医、産科医向けに作成された2日間の産科救急シミュレーシ
ョ ン コ ー ス で あ る。Basi
cLi
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ti
n
Obst
et
r
i
cs（BLSO）はより基礎的内容を扱う1
日間のコースであり、研修医、救急救命士、保健師などを対象としている。周産期傷病者チェック
シートの活用なども練習できる。
＜参考文献＞
１）明日への統計．総務省
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I
2「緊急有事における周産期医療システムとその対策」,
2012８)小笠原敏浩．平成23年度厚生労働科学研究費補助金「地域における周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究」平成23年度
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I
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1「激甚災害後に増加する産婦人科疾患とその対策―東日本大震災よりの考察―」, 2012９)海野 信也．平成23年度厚生労働科学研究費補助金「地域における周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究」平成23年度
研究成果報告書I
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3
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診療研究

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2013/
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70n2j
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18）厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究 」2013年
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吉田穂波、2013～2015
年度）
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第 505号

－147－

34
32

※ 論稿の報告書掲載にあたっては、東京保険医協会のご厚意により転載許可をいた
だいております。

2015．
03

2014年3月13日

東奥日報掲載

－148－

33
35

2014年4月10日

読売新聞掲載

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2014年6月24日

東海新報掲載

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2014年12月19日

高知新聞掲載

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2015年3月1日

福島民友・東興日報掲載

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小さな命を救え。災害時の母子救護〈短期集中連載〉

小さいけれど、大きな未来を抱えた「いのち」
災害時に胎児や子どもを守るため、
どんなシステム作りが進められているのか、何が出来るのか
国立保健医療科学院 生涯健康研究部 主任研究官

吉田穂波

で東北３県の妊婦がどのような状況に置かれ、何が必要と● はじめに ●●●されたのか。また３・11の教訓から、次の災害時にどのような備え、対策が必要なのかについて、地域の防災を担う

消防分野の方々は、地域防災の要です。地域の安全を守皆さんにお伝えします。

り、いつ起こるか分からない有事に備えて日々ご活躍され災害時の母子対応を考えることは、とりもなおさず、消ている皆さんに、地域で取り組む赤ちゃんとお母さんへの防・警察・保健・行政・医療の各分野にまたがる人々と次

災害対策や、災害時に次世代を守る仕組みを広く共有した世代への視点を共有することです。それは妊娠・出産・産いという願いから、この連載が生まれました。

後・乳幼児期における切れ目のないサポートを考えること

災害時のファミリー層向け危機管理システムは現在どのに繋がり、子どもを産みたくなるような環境や若い世代が地方自治体でも盲点となっており、早急な対策が必要です

子どもを育てやすい地域作りへと繋がっていきます。

が、子どもや妊産婦を誰がどのように守るのか明確な指針「防災 」というキーワードで、平時から、次世代を守りや基準がないのが実情です。

育む関係者の連携を図ろうとする取組は、そんな俯瞰的な

災害時要援護者支援については、その重要性が広く理解視点から生まれ、各地に広がっています。

され、各地域でさまざまな取組が始まっているところです●背が、妊産婦や乳幼児は災害時要援護者の対象から漏れてし景 ●●●まっている地域が少なくなく、国や地方自治体の防災計画
現在まで、海外では妊婦は強いストレスのかかる環境下でも定義があいまいです。
自治会や地方公共団体、災害医療専門家の方とお話してにおいて異常症状や胎児に対する強い不安を呈することがいても、「母子（特に乳幼児と妊産婦）も災害時要援護者で多いということ、非常時には５歳未満の子どもの死亡率やあり、特殊な配慮が必要である 」ということがあまり知罹患率が他の年齢層に比べて通常時の20倍以上になるこられていないようです。そのため東日本大震災でも、多くと、災害や紛争が起こったとき、妊産婦の致死率が西欧諸の母子が支援から漏れてしまったり、お腹にやどっていた国の200倍になること（文献１）、新生児死亡率、低出生体

大切な命が失われてしまったりしました。適切な対応が重児の率も平時の２倍以上になること（文献２）、そしてあったら救えた命があったかもしれないということを被災

その原因は、災害や紛争によるストレスによるものより、された方の体験談や調査からも痛感しました。

むしろ医療へのアクセスの悪さによるものということが分

今回、そのように忘れられている次世代を災害時に救助

かっています。現に、乳児は被災地において特にリスク下する方策について、「なぜ母子支援の視点が必要なのか？」に置かれること、災害時には母子にとって安心して過ごせ「母子支援に必要な知識、スキル 」「母子救護所を設立する場所や安全で十分な食糧・飲料水が確保されにくいといるにあたっての必要な要素 」「母子救護所の今後について 」

うことが知られてきました（文献３）。これに対し、国際の４つについて、専門家の先生方から最新の知見を提供し的な人道支援原則である Sphere Standard では、災害時・ていただけることになりました。

紛争下・紛争後などにおいて、弱者となる妊産婦や乳幼児に必要な特別なケアに関して定めています（文献４）。

厚生労働省の研究班「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システ

1996年、阪神・淡路大震災を経験した妊産婦への疫学調ム開発に関する研究 」では、妊産婦や子どもを取り巻く査からは、周産期現場における早産率・流産率の上昇、2,500

地域連携の重要性について政策研究を行ってまいりました

ｇ未満の児の出生率の（被災地区と兵庫県全体）有意な増が、連載第１回目では、東日本大震災（以下、「３・11 」）

加が見られ、災害による周産期への影響が明らかになりま

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した
（文献５）。この経験を踏まえて1996年に兵庫県では「災

ウトリーチの姿勢（地方自治体や地域とともに支援の手に

害時の妊産婦の取扱いに関する十箇条の提言 」が出され、たどり着くことが出来なかった母子へこちらから出向くこ

平時から災害時の対応についてのカリキュラムを義務付けと）の重要性を痛感し、特に避難所で妊産婦と乳幼児を把ることや、移動できる妊産婦は可能な限り被災地域外へ移握する方法や災害時の分娩対応への十分な準備、妊産婦搬

すこと、そのための搬送手段を確保することなどが教訓と送手段と地域医療連携の仕組みを次の災害までに確立するして残されています。

べく政策作りに関わっています（文献12 ）。母子を災害時に助け出すためには、保健、医療、地域、消防、警察など、● ３・11からの報告 ●●●全ての立場の方々の協力を必要とするため、仕組み作りには読者の皆さんをはじめ、幅広い分野の方々との連携が必

現在、日本は世界一子ども（ 15歳以下）率の低い国とな要です。

り（ 12.9％）、子どもや子育て家庭がマイノリティとなりま● 災害時次世代救護の最新トレンド ●●●した。そのため避難所の妊産婦や乳児は少数派で、困っていることやニーズを把握する必要があっても管理・運営側

個人として出来ることとしては、被災地域や救護所でからはアセスメントが困難でした。
今回、東日本大震災の被害を受けた東北地方では、分娩発災後に最低限の分娩介助を行うための研修（Basic Lifeを扱うクリニックの７割が分娩対応中止となり、出産できSupport in Obstetrics：BLSO、注２）を受けておくと災る病院を失った妊婦さんが後を絶ちませんでした。被災地

害対応能力に繋がります。

の市町村では災害対応業務や避難所の衛生管理に追われて実際、東北メディカル・メガバンク機構とＮＰＯ法人日

保健所や妊産婦さんの状況把握ができず、陣痛が起こって本周生期機構では、2012年より石巻、八戸、女川など被災から急いで救急車での搬送依頼をし、病院外分娩となる地で震災後から定期的に救急救命士向けの「災害対応ＢＬ

ケースが平時の３倍以上に上ったことが震災後の調査で分ＳＯ 」を開催しており、受講生からは「自信がついた 」「分

かりました（文献６）。筆者らが４月１日から５月15日ま娩介助や新生児蘇生の技術を身に着けられたことが自分のでの間に避難所で被災した妊産婦を訪れ行ったニーズ調査

強みになった 」という声を聴くことが多く、周囲の救急から浮き彫りになった妊産婦のニーズには「妊婦であるこ救命士に受講の輪が広がっています（写真）。このようなとを気づかれていない 」「産科医療機関に関する情報がな

準備をしておくことが、明日、あるいは１年後に、災害のい 」「栄養が非常に偏っており脱水傾向、便秘（配給され場で貴重な命を救うことに結びつくことになるでしょう。

る水では飲水が不十分）」「不衛生な環境で一日中寝ている（ＤＶＴのリスク）」「避難所の救護所で妊婦であることを理由に診察を断られている 」「プライバシーを得るため、避難所からライフラインが通っていない自宅に帰っている（重い水を運び寒さを耐え忍んでいる）」などがありました（文献７−10 ）。震災後の１か月間に受診した妊婦に関する岩手県立大船渡病院での調査では、劣悪な環境に置かれたストレスで切迫流早産兆候や不安・便秘・不眠が急増していました。津波で車を流された、ガソリンが無いなど移動手段を失ったことで、居住地近くのクリニックや病院を受診するものの、妊娠初期の受診が遅れる、妊婦健診を受けられない、情報や連絡方法がない、といった理由によ

現在、文京区、世田谷区、北区など都内の自治体で「災り飛び込み受診・飛び込み分娩が多発したことが明らかに

害時母子救護所 」「災害時妊産婦避難所 」の立ち上げが行なっています（文献11 ）。

われているのも、災害時に母子を集め必要なケアを提供するための準備です。

筆者が「人口動態調査死亡票 」を用いて解析した３・
11当日のゼロ歳児の死亡者は、被災３県で70名もおり、そ災害時に備えて地域レベルで計画すべき対策には、のうち44名は溺死で、生後４か月以降が60名であり、全

①母子の緊張を緩和できる場所や妊婦、授乳婦、乳児が必要とする食糧と飲料水の優先的な確保て病院外での死亡であったことが明らかになりました（注②被災者自身と避難所運営者、医療者や助産師、行政や消１）。これらの被災地支援の経験から、筆者は病院で患者防との連携方法さんを守るのではなく地域とともに健康な人々を守るア

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③実際に役立つ研修内容、開催日、参加者など具体的かつ【参考文献 】
Harris,C,Smyth,I. The reproductive health of refugees: lessons

現実的な内容が期待されています。

beyond ICPD. Gender & Development 2001;9:2,10-21

そのため、上記の研究班では、母子に特化した避難所・

Therese M, Sara C, Susan P, Mendy M. Reproductive health

救護所マニュアルやリスク・アセスメント・シート、妊産

for conflict-affected people Policies, research and programs.

婦や乳幼児が避難してきた場合のチェックリスト、避難

Humanitarian Practice Network Network Paper 2004;45:1-36
Therese McGinn. Reproductive Health of War-Affected

所で母子を守るためのアクション・カード、平時から両Populations: What Do We Know? International Family Planning

親学級や子育て支援セミナー等で災害時について学ぶた

Perspectives 2000;26:4:174-180
Sphere Standard http://www.ifrc.org/PageFiles/95530/The-めの教材や情報カード、教育・啓発チラシを作成し、無料

Sphere-Project-Handbook-20111.pdf

でインターネットよりダウンロードできるようにしていま

大橋正伸ら．阪神・淡路大震災のストレスが妊産婦および胎児にす。

及ぼした影響に関する疫学的調査．兵庫県産科婦人科学会、兵庫県

また、子育て世代向けに「受援力 」のセミナーを行い、医師会、1996年３月
菅原準一ら．平成23年度厚生労働科学研究費補助金「地域におけ心地よい頼み方、人との支えあい方について具体的なノる周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究 」

ウハウを伝達・訓練しています（文献13、14 ）。地域での平成23年度研究成果報告書 III−２

備えに関しては東京都の母子救護所備蓄リスト（文献15、「緊急有事における周産期医療システムとその対策 」，2012
吉田穂波．震災と子どもたち──東日本大震災後に求められる母

P.126 ）が参考になります。

子保健について．チャイルド・サイエンス Vol.8 p87-91,2012

現在、いくつかの地方自治体では防災関係者の連携会議

吉田穂波，池田裕美枝，太田寛，藤岡洋介．妊産婦と乳幼児の支と定期的な母子救護研修を行っており、研修を通じて妊婦

援が震災復興に与えるインパクト−妊産婦健診および新生児訪問活動を通じて見えてきた課題とこれから−．日本集団災害医学会誌16や新生児救護に関する実務者レベルでの顔の見える関係作（３）：356−356 2011

りに繋がっています。

Yoshida H. The Prenatal and Postpartum Care Support Projectin Tsunami-affected Areas after 311. Final Report submitted toAmeriCares. 2011, Tokyo, Ground Publishing.

● おわりに ●●●10 ）吉田穂波．災害時の母子保健―妊産婦を守る助産師の役割⑨東日
本大震災時の周産期アウトカム．助産雑誌 第67巻 第９号ｐ324

妊産婦の体は１人だけのものではなく、必要とするエネ−327，2013
11 ）小笠原敏浩．平成23年度厚生労働科学研究費補助金「地域におけルギーがとても大きいうえに、母親としての本能で子どもる周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究 」

や自分を守ろうとするため外界からの刺激や言葉、ストレ

平成23年度研究成果報告書 III−１

スに敏感で、特に、寒さや騒音、照明や外の光などが妊婦「激甚災害後に増加する産婦人科疾患とその対策―東日本大震災より
の考察―」
，2012

に対しストレスが大きく、劣悪な環境で急速に妊娠経過が12 ）海野信也．平成23年度厚生労働科学研究費補助金「地域における悪化します。

周産期医療システムの充実と医療資源の適正配置に関する研究 」平

貴重な次世代の命を社会全体で守るために、今回の東日

成23年度研究成果報告書 III−４「被災地の産婦人科医療に対する人的支援 」

本大震災から学んだ大きな教訓を本連載を通じて地域や社

13 ）厚労省報告書 https://cloud.niph.go.jp/ﬁleshare/download?ﬁle=v8B

会全体で共有し、災害時の母子を守る仕組み作りを進めて

rC3nEE7fUGLkr6euy

行きたいと思っています。読者の皆さんからのご経験、ご14 ） http://www.nikkei.com/news/print-article/?R̲

感想など頂ければ嬉しいです。そして、近いうちに、皆さ

FLG=0&bf=0&ng=DGXNASFE0100J̲T00C14A3TY5000&uah=
DF230420132670

んの勤務される地域でもこの母子救護所が開設され、お会

15 ）「避 難 所 管 理 運 営 の 指 針（市 区 町 村 向 け ）」東 京 都、2013年、いできる日が来るかもしれません。

p132-135 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2013/02/
DATA/70n2j205.pdf〔謝 辞 〕（注釈）

本研究は下記の研究助成を受けて行われました。

※注１「人口動態調査死亡票 」とは、厚生労働省が人口動態統計を作

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合成するための人口動態調査票原票の一つであり、死亡届に基づいて研究事業）「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福市区町村長が作成し、都道府県を経由して厚生労働省に送付されることになっており、この調査では、統計法（平成19年法律第53号）に

祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研基づき厚生労働大臣の承認を得て人口動態調査死亡票を磁気媒体に究 」（研究代表者：吉田穂波、平成25〜 27年度）

転写した資料の提供を受けている。
※ Advanced Life Support in Obstetrics（ＡＬＳＯ）は産科プロバイダー

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金：若手研究向けに作成された２日間の産科救急シミュレーションコースであ「災害時に求められる母子保健―東日本大震災における母る。Basic Life Support in Obstetrics（ＢＬＳＯ）はより基礎的内容

子の健康影響に関する研究から―」（研究代表者：吉田穂波、を扱う１日間のコースであり、救急医などの非産科医を対象として

平成24〜 26年度）

いる。周産期傷病者チェックシートの活用なども練習できる。

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小さな命を救え。災害時の母子救護〈短期集中連載〉

災害時要援護者支援のグローバルスタンダード
千船病院産婦人科

私は救命救急医として災害医療に関わる中で、2013年

山下

公子

者に対するグローバルスタンダードについて国内外の文献

フィリピン台風被害に対してＮＧＯの活動で医療支援を行を検索しました。

いました。その活動中、現地の助産師が行う妊婦健診に参以下に、検索した文献を紹介します。

加する機会がありました。現地助産師は、赤ちゃんが心配

人道支援のバイブルとも言える The Sphere Project にでやってくる妊婦に対し、体重測定、血圧測定、子宮底長

は、子ども、女性、ＨＩＶ感染患者、高齢者、身体障害者の測定、ドップラーを用いた胎児心拍数測定を行い胎児がが災害時要援護者としてあげられており、災害時要援護者

元気か、妊婦の健康状態をチェックしていました。

の声を聴くことの困難さについても言及されています。具日本での一般的な妊婦健診でも、同様の検査は行われて体的に、女性が安全に使えるトイレや授乳場所の確保、妊おり、それに加えて経腹超音波検査、経腟超音波検査、妊娠中の低栄養を回避するためのサプリメントの配布、性暴娠の時期や状況によっては胎児心拍数モニタリングの機械力に対する性感染症予防やカウンセリングなどの対応とを腹部に装着し、胎児が元気であるかどうかを調べたり採いった目標が記されています。

血をしたりします。普段から日本とは全くちがうシステム「Health Concerns of Women and Infants in Times

で妊婦健診をしている地域で、被災した妊婦に行われていof Natural Disasters: Lessons Learned from Hurricane

た妊婦健診は、はたしてグローバルスタンダードに基づい

Katrina」という論文が2007年にアメリカで発表されまし

たものなのであろうか、という疑問を持ち、災害時要支援

た。ハリケーンカトリーナにより、被災したたくさんの妊

図１

災害時の女性に対しどのような支援が必要か、という模式図
目標 １
ヘルスクラスター（行政等の健康担当部門）やヘルス（健康）関連機関がＭＩＳＰを実行できるよう保証すること・リプロダクティブヘルス（ 性と生殖に関する健康）を担当する者がいること
・リプロダクティブヘルスの実行について検討される会議が開かれること・リプロダクティブヘルス担当者がヘルスクラスターに報告をすること・リプロダクティブヘルスのキットや物品が使用できるまたは使用していること
RH Kit
0

目標 ５
目標 ２

包括的なリプロダクティブヘルスサービスを計画し、プライマリヘルスケアに統合する・患者背景についての情報を集める
・今後分娩場所や包括的リプロダクティブヘルスのために使える場所を作る
・スタッフの能力を評価しトレーニングを計画する
・リプロダクティブヘルスキットや物品を注文しそろえる
RH Kit4

RH Kit5

RH Kit7

性暴力の予防と被害者への支援
ゴール
災害や危機による死亡率、・女性や女児の保護システムを作ること・被害者が医療サービスや精神的支援を受けられる・コミュニティに周知させる
RH Kit3

罹病率、被害を受ける（難民る）人口を減らす

目標 ４

目標 ３

周産期、新生児の死亡率と罹病率を減少させる

ＨＩＶの伝播を減少させる

・ＥｍＯＮＣ（緊急時周産期ケア）サービスを準備する
・24時間紹介搬送できるシステムの構築
・清潔な分娩キットを分娩施設や妊婦に配布する
・コミュニティに周知させる

・安全で管理された輸血を行う
・基本的な感染予防対策をとる
・コンドームの無料配布
RH Kit1

RH Kit RH Kit RH Kit RH Kit RH Kit RH Kit RH Kit
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RH Kit9や国内避難民、彼らを抱えすべての患者の血液・体液、 RH Kit
分泌物、排泄物に注意する
12

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婦や小児は、シェルターに避難しても安全な水や食料を手母乳が望ましく、６か月〜９か月児には粉ミルクと母乳やに入れたり、適切な医療を受けることは困難であり、スト

離乳食、９か月〜１歳児には一口サイズの野菜やマッシュ

レスから胎児に重篤な影響を受ける危険性があると指摘さポテトなど、１歳〜２歳児にはやわらかい一口サイズの食れています。災害後、ＭＲワクチン（麻疹と風疹のワクチン）

べ物を用意するよう記載されています。窒息するリスクの接種が勧められますが、妊婦は風疹ワクチンの接種が禁忌あるもの、ホットドックやぶどう、肉の塊は避けるように、であるので、妊娠しているかどうかの確認をする必要があという指示までありました。

ると記されています。総じて、自然災害において妊婦、小国内の文献では、東京都福祉保健局が作成した「妊産婦・児は災害時要援護者となりうるため、平時から妊産婦、小乳幼児を守る災害対策ガイドライン 」に災害時要援護者児への対応を準備しておくべきであると勧めています。

としての妊産婦、乳幼児への対応が詳しくまとめられてい

Women's refugee commitment と い う 機 関 に よ り 人ます。このガイドラインは東日本大震災時、子どもがうる

道支援に使用するために作られた「ＭＩＳＰ（Minimal

さいと言われ避難所を出ていかざるを得なかった家族や物

Initial Service Package）」 と い う 指 標 の 中 に は、for

資がなかなか届かなかった妊産婦の声を拾い上げ作成されReproductive Health として、女性や周産期に対応するべたもので、妊産婦、授乳婦への特別なケアが必要であると

くまとめられた章があります。ここには災害時や紛争時に最初に明記されています。そのために準備するべき具体的は女性を性暴力の被害から守るシステム作りや望まない妊な物品があげられており、赤ちゃんのための紙おむつや粉娠に対する避妊法が必要であると記されています。周産期

ミルク、離乳食、保温用のタオルや衣服、授乳婦のための死亡率・新生児死亡率の低下をめざし安全な分娩環境を整

母乳パッドや褥婦のための生理用ナプキンなどの細やかなえることが推奨されています（図１）。

対応が求められています。もちろん準備するのは物資だけ

アメリカの州や地域の防災計画のための指標として作ではなく、メンタルケアも必要であると記されています。

成された、「A Toolkit for State and Local Planning andここまでご紹介した文献から言えることは、人道支援分

Response」には、災害弱者として特に小児のへの対応が野では世界的に妊産婦や小児は災害弱者として広く認識さ

詳細に示されています。この文献によると、災害発生が日れており、対応するための詳細なガイドラインがたくさん中であれば被災児が親と離れている可能性があり、それだ

作られているということです。日本は特に、東日本大震災

けでもリスクになります。また、小児は状況の理解ができという大きな災害を乗り越えつつあり、その経験を生かしないためにストレスを受けやすく、年齢（月齢）によって防災計画やガイドラインが再検討されているところが多い

身体的にも精神的にも大きく異なるので、それぞれ個別のと思います。世界の流れに乗るだけでなく、日本からも災対応をする必要があります。

害が起こったら被災者の中に妊婦や乳幼児がいないかどう

ニューヨーク市で作成された「Hospital Guidelines forかを確認し、妊婦・乳幼児の安全を確保するため真っ先に

Pediatric Preparedness」にも同様に小児への対応が記載

動く必要があること、地域とのつながりが強い消防関係者

されています。このガイドラインによると、小児は月齢にが次世代を守るために中心的な役割を果たすことを、世界

よって食事内容が母乳から離乳食、成人と同じ食事へと大に先駆けて発信していく必要があると思います。

きく異なるため、各々の月齢に対応できる食事を備蓄して【参考文献 】
１）The Sphere Project
http://www.sphereproject.org/
handbook/
２）William M. Callaghan ・ Sonja A. Rasmussen. Health Concernsof Women and Infants in Times of Natural Disasters: Lessons
Learned from Hurricane Katrina. Matern Child Health J (2007)
11:307‒311.
３）UNFPA Reproductive Health Response in Crises (RHRC)
Consortium http://misp.rhrc.org/
４）Jeanne S. Ringel, Anita Chandra, Malcolm Williams, Karen
A. Ricci, Alexandria Felton, David M. Adamson, Margaret M.
Weden, Meilinda Huang. A Toolkit for State and Local Planningand Response. RAND Corporation Technical Reports http://
www.rand.org/pubs/technical̲reports/TR681.html
５）Hospital Guidelines for Pediatric Preparedness http://www.
nyc.gov/html/doh/downloads/pdf/bhpp/bhpp-hospital-pediatricguidelines.pdf
６）妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/shussan/nyuyoji/saitai̲guideline.ﬁles/guideline.pdf

おく必要があるとされています。具体的には、新生児には

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小さな命を救え。災害時の母子救護〈短期集中連載〉

救急救命士のための産科トレーニング
恵寿総合病院 家族みんなの医療センター
恵寿総合病院 家族みんなの医療センター センター長
山梨大学医学部臨床教授

背

伊達岡 要
新井 隆成

調査の報告５）が増えている。前田６）の行った静岡県におけ景加藤ら１）が行った全国684消防本部へのアンケート調査

る未受診妊婦に関する検討では、未受診妊婦が救急車を利の報告によると、2010年１月〜 12月の１年間で、全消防用する率は31％に及び、15％は自宅・路上・車中の墜落産本部の約半数に及ぶ341本部において743件もの病院前分娩であったと報告している。また、医療の供給レベルが極端事例が存在し（人口換算で約1,200名／年）、分娩以外でもに減少する大災害においては、妊産婦への救急搬送への需１万件を超える妊婦搬送事例が存在した。また、妊婦にとっ要がさらに跳ね上がる。東北メディカルメガバンクが、東て産科的疾患を除けば死亡原因の第１位は外傷であるが、日本大震災後に行った宮城県の調査では、救急搬送を必要

わが国においては妊婦の交通事故についての包括的な調査とした病院前の出産数が、震災前と比較して３倍に増加し結果がなく、交通事故による妊婦・胎児の正確な年間負傷ていることはわかった。

２）

者数は不明である。一杉ら の報告や、2011産婦人科診療
ガイドライン３）によると年間約１万人の妊婦が交通事故に教育提供の状況遭遇し、20人前後の妊婦が死亡しているものと推定されて救急医療の実際の現場では、日常的に産科医療に従事すおり、その数は決して少なくない。仮に少ないと認識される者がいない状況であっても、分娩の介助や出生した児のているとすれば、それは大きな誤解である。

管理、産後大出血、妊婦の外傷など、周産期救急の切迫し産婦人科医の絶対数不足・それに伴う大規模施設への集た状況への対応が求められる。しかし、前記加藤らの調査

約化傾向・開業産科診療所の減少から、産科医療の危機・で、過半数の消防本部においては病院前周産期救急教育が崩壊がうたわれ始めた時期からやがて10年が経過しようと行われておらず、大半の消防本部がその教育の必要性を感している。2007年における日本産科婦人科学会・産婦人科

じているとの調査結果が得られた。

４）

医療提供体制検討委員会の最終報告書 にも、①産婦人科

ここで教育内容として考えられるのは、医の絶対数減少、②分娩施設の減少、③分娩の現場にいる① 生殖可能年齢の女性傷病者に遭遇した場合、妊娠もし医師の絶対数減少、④助産師の不足と施設間の偏在、⑤地

くは、妊娠にまつわる合併症を、一般的な鑑別に加えて域における分娩施設閉鎖の影響、⑥新生児集中治療室（Ｎ

想起すること② ①を意識し、妊娠女性特有の腹部・会陰部の診察の行ＩＣＵ）の不足と地域における母体救急対応体制の整備をい方を学ぶこと原因とする周産期救急搬送における搬送先決定の困難さと制度不備、の現状が示されている。この問題への中・長期

また、分娩が切迫しているような状況を想定し、分娩対策が遅れると、隠岐の島で起こったような地域生活存続の介助方法・医療機関搬送までの新生児蘇生・管理方法を学ぶこと

危機という社会問題が再燃する可能性を秘めており、依然③ 在胎週数に応じた医療機関の選定方法ならびに情報提として効果的な解決策が求められている。

供方法を学ぶこと

近隣の産科施設の減少は、妊婦の医療機関へのアクセスといった内容が含まれる必要がある。

距離増加を意味し、ここに陣痛の増強、産後の大出血や新生児の蘇生など急変・病状の進行が起こりうる産科的疾患の特徴を合わせると、搬送する救急車内での対応や、産婦

周産期教育の提供ツールとしてＡＬＳＯとＢＬＳＯ

人科医が到着するまでの対処、といった非周産期医療従事

我々は2008年11月から Advanced Life Support in Obstetrics

１）

者による対応の必要性が生じる。冒頭にあげた加藤ら の（以下、ＡＬＳＯ）プロバイダーコースを全国で開催し、産病院前分娩事例の報告結果はそれを端的に現している。ま

婦人科医師のみならず救急医やプライマリケア医、助産

た、近年の社会的な事情として、未受診妊婦・飛び込み出師・看護師、そして救急救命士等が受講してきた。ＡＬＳ

産も非周産期医療従事者による対応の必要性に関わる因子

Ｏは、1991年にアメリカの一般診療医師が考案したマネキであり、大阪府をはじめ都道府県レベルでの大規模な実態ンを用いたシミュレーション教育であり、1993年にコース

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権利は American Academy of Family Physicians（ＡＡＦ

ニーズに合わせた形で行われている。日本においては冒頭

Ｐ−米国家庭医療学会

以下、ＡＡＦＰ）によって認可さにあげた現状を踏まえ、主に救急救命士・救急医など、頻れ、現在全米ではほとんどの分娩施設において、分娩に関繁ではないが周産期救急医療に遭遇する可能性のある医療

わる医療プロバイダーがＡＬＳＯの受講を義務付けられて従事者を対象にした内容でＢＬＳＯコースを作成し、2011いる。日本においては2008年に金沢大学周生期医療専門医

年から開催が始まった。2014年12月までの51回開催で、合養成支援プログラムグループが、米国家庭医療学会からわ計914名が受講し年々開催数が増している。

が国のＡＬＳＯセミナー運営権を獲得し、現在、ＮＰＯ法
人周生期医療支援機構（ＯＰＰＩＣ、本部：石川県七尾市）
が、全国普及事業を行っている。

ＢＬＳＯプロバイダーコースの内容
ＢＬＳＯプロバイダーコースは、日本においては、内診シミュレーション教育の効果はＢＬＳ・ＡＣＬＳをはじを要しない産科的基本手技という考え方をもとに、ＡＬＳ

７）

め異論がないところであり、著者ら による初期臨床研修

Ｏシラバスの内容から土台作りが行われ、以下のような医を対象とした産科技能修得度の調査結果では、ＡＬＳＯ

コーススケジュールが組まれている。

を受講した群が受講していない群に比べて有意に産科技能① 妊婦の評価：生殖可能年齢の女性傷病者に対する体系的なアプローチ法の習熟（図１、図２）

修得度が高かった。しかし、ＡＬＳＯには、内診手技から② 分娩介助：仮に①のアプローチで分娩が切迫している

会陰縫合、胎児心拍数モニタリングの判読まで含まれてお場合の対処法（図３）り、救急救命士や救急医等のように日常頻繁に周産期医療③ 新生児蘇生：仮に現場で新生児が存在した場合の対処に携わらない医療従事者には修得すべき範囲が広すぎると

法いう意見がＡＬＳＯコースのアンケート調査に寄せられて④ 産後大出血 /妊婦の蘇生：分娩後の母体に対する対応いた。ＡＬＳＯ International においては、そのような受妊婦心肺停止時特有の対処法

講者を対象に Basic Life Support in Obstetrics（以下、Ｂ
ＬＳＯ）コースが提供されており、その内容は各国の事情・

91

図

1

図

2

図

３

図

4

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15.03 THE FIREFIGHTER

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⑤ 救急車内分娩：実際の救急車と模擬患者を用いて救急車内で分娩になっコース参加による総合満足度てしまった場合の対処法（図４）

このコースに参加することによって将来有益な交流ができたと思う⑥ 症例検討：ＢＬＳＯプロバイダー

このコース内容は自信の参加同機に合致していたと思うコースで受講した内容をもとに受講者の遭遇した体験症例を検討する

地域周産期医療危機への対策としてこのセミ
ナーが役立つと思う

また英国では救急隊員に対する病院

このコースは周産期チーム医療の標準化・質の向上に役立つと思う

前産科救急のシミュレーション教育が産科医療に関わるためにスキルアップができたと思う1999 年 以 降 Prehospital Obstetrics

産科医療に関わるために知識の向上が出来た

Emergency Course（以下、ＰＯＥＴ） と思う

０％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％を必須として確立している。2014年３

総回答数 65 名

月には我々ＡＬＳＯ−Ｊａｐａｎ認定インストラクターグループがこのＰＯＥ

非常にそう思う

そう思う

普通

そうは思わない

図Ｔテキストを翻訳・出版（『病院前救護全くそう思わない

５のための産科救急トレーニング〜妊娠女性・院外分娩に対「数は少なくても適切に対応しないと二つの命が危険に曝する実践的な対処法〜』中外医学社 監訳：新井隆成）、Ｂ

される妊産婦への対応を怠るわけにはいかない 」「少ない

ＬＳＯプロバイダーコースの参考書としても活用している。

からこそ、ＢＬＳＯのようなシミュレーション教育で、いつ出くわしても最善の結果が得られるように対応したい 」

ＢＬＳＯインストラクターコースへの反応と今後の目標

といった力強いコメントを聞かされる。そして、冒頭に述
べたようにその実態は決して少ないとは言うことはでき

ＢＬＳＯプロバイダーコースの内容に対するアンケー

ず、そのニーズが妊産婦救護をしっかり学びたいという現

８）

ト では、
「地域周産期医療危機への対策としてこのセミ

場の声になり、徐々にＢＬＳＯを全国に広めつつある。まナーが役立つと感じる 」「このコースは周産期チーム医療

た、地域によっては病院との教育連携で、分娩施設での救の標準化・質の向上に役立つと思う 」「コースの内容は自急隊の実地研修を行っているところもある。これらの声や身の参加動機に合致していたと思う 」という問いに対し活動が人命救助を求める現場の真の声であり、新しい命と「強くそう思う 」「そう思う 」と回答した割合はそれぞれ、未来を守ろうとする日本社会全体の心であると考える。こ89.2％、96.9％、90.7％であり、幸い大多数の受講者からの声を全国で共有してＢＬＳＯ普及事業を一層進めていく

好評の回答を得た（図５）。

ことが、毎日日本のどこかで危機に瀕している母体と赤ちゃん、すなわちその家族を守るために有用であることを今後目標とすべきは、全国的に要望のある妊産婦救護の我々は確信している。

基本コースをできるだけ多くの医療者に受講してもらえる
環境整備を行うことである。そのことによって、妊産婦の傷病者が一般成人傷病者と同様に医療者に苦手意識なく扱われることに寄与するものと期待している。産科医療施設が減少している社会のニーズに対応できる医療提供は、病院前から病院への連携で検討されていくべきである。

それは、災害対策にも直結するものであり、地域防災計画に盛り込まれていくべき課題であるとも言える。ＯＰＰＩ
Ｃは、コース開催数を増やすためにも、2014年９月、2015

p189−190
日本産婦人科医学会・産婦人科医療提供体制検討委員会：わが国の産婦人科医療の将来像とそれを達成するための具体策の提言 ,厚生労働省 平成19年医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部
会 ,2008.p2−3
大阪府産婦人科医会：未受診や飛び込みによる出産等実態調査 ,大阪府委託事業 ,2011
前田津紀夫：未受診妊婦の実態とその問題点 ,母子保健情報 ,2008；
58：p33−40

年１月にＢＬＳＯインストラクターコースを初めて開催
し、ＢＬＳＯプロバイダーコースの指導者養成事業を開始した。ここでは、成人教育の手法のみならず、救急隊員に広く普及しているＪＰＴＥＣとの整合性をはかり、日本では日頃共通言語が乏しい産科プロバイダーと病院前医療従事者との連携強化への取組を始めている。
ＢＬＳＯ普及に際して、病院前傷病者救護全体の中では、
妊産婦は

対象数

が少ないからという理由で、病院前

新井隆成 ,伊藤雄二 ,安日一郎 ,他：平成22年度厚生労働省科学研究
医師国家試験の改善に関する研究 わが国における「初期臨床研
修前の産科技能とトレーニングのあり方 」に関する研究
伊達岡 要 ,他：
「BLSO
（Basic Life Support in Obstetrics）
プロバイダーの傷病者救護教育において優先学習項目からは置いてこられたのかもしれない。しかし、ＢＬＳＯを受講した救急隊の方々、あるいはその教育に長く関わっている方々からは、

92（引用文献）
加藤一朗 ,新井隆成 ,伊達岡要 他：全国の病院前周産期救護の現状
調査と教育コースプログラム開発 . へき地・離島救急医療研究会誌
Vol.13，2014：22−25
一杉正仁 ,川戸仁 ,宇田川秀雄 ,他：妊婦自動車乗員の快適性向上への対策 . 日職災医誌 ,2011；59：85−89
日本産科婦人科学会 ,日本産婦人科医会 :産婦人科診療ガイドライン
産科編 2011. 東京 , 日本産科婦人科学会 , 日本産婦人科医会 ,2011,

コースの導入の現状 」日本臨床救急医学会雑誌 vol.15,No.4,2012；529−535

15.03 THE FIREFIGHTER

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小さな命を救え。災害時の母子救護〈短期集中連載〉

災害救助現場での活動にあたっての
小児・新生児の救急知識
都立小児総合医療センター救命救急科

はじめに

井上

信明

３）免疫学的特性

災害時、危険を察知し避難することができる成人とは異乳幼児はよく熱をだします。これはウイルス等に対するなり、東日本大震災の津波の被害でもみられたように、子免疫を獲得している過程にある為で、成人に比べて感染症

どもたちは簡単には危険を察知できませんし、誘導してくに罹患しやすくなります。また予防接種がスケジュールどれる養護者がいなければ、安全な避難もできません。そのおり接種されていなければ、予防可能な感染症に対する防為子どもたちは災害時要援護者と言われます。確かに子ど御も甘くなります。

もたちは災害時に支援を必要としますが、支援の際には子どもの特性に配慮が必要です。本稿では、災害時に支援者

４）行動発達面での特性が考慮すべき子どもの特性、そしてその特性に配慮した対危険を予知することができない乳幼児は、適切な誘導が応方法について解説したいと思います。

なければ避難が遅れてしまいます。乳児は自分で歩けませんので、抱っこしてくれる人がいなければ避難もできませⅠ．災害時に配慮すべき子どもの特性ん。また監督する人がいなければ、災害後の倒壊した建物

成長の過程にある子どもたちには、その過程に応じて主へ遊びのつもりで侵入したり、危険な物質に触れたりするに身体的、精神的、そして社会的な分野の特性があります。

こともあります。
言語能力が十分獲得できていなければ、自分の苦痛を周

１．身体的特性

囲にうまく伝えることができません。そのため周囲にいる

１）解剖学的特性

大人たちから問題が過小評価されがちです。保護者が異常

子どもは体格が小さい為、同じ量の毒性物質に暴露されに気づかなければ、災害時に助けを求めたり、医療機関等ても、大人よりも被害が大きくなります。また地表近くにへ受診したりすることは困難です。

ガスが停滞すると、背の低い子どものほうがより暴露される為、影響を受けやすくなります。

２．精神的特性
実は、子どもは大人よりも災害時の混乱に精神的にうま２）生理学的特性

く対応できることがあるとも言われています。これは大人

子どもの心拍数、呼吸数、血圧は、年齢によって正常値よりも心配しなければいけないことが少なく、また周囲のが異なります。大人の心拍数120回／分は異常ですが、乳目を気にすることなく自分の気持ちを自由に表現できるか

児だと全く異常ではありません。また脱水や出血のためにらだとも考えられています。

循環血液量が減少すると、成人に比べて顕著に心拍数が上

しかし一方には周囲にいる大人たちの不安を感じて「元昇することが知られています。また子どもは体温調節機能

気な子ども 」を演じる子どもたちもいます。災害後の心が未熟です。その為大人が寒さを感じない程度の環境温で的ストレスを自分の言葉で表現したり、気分転換してストも、薄着でいると簡単に低体温になります。

レスを発散したりできない子どもは、ストレス反応として

さらに特に乳幼児では、体内の水分や糖分の蓄えが潤沢

身体症状や行動の問題（おねしょや赤ちゃん返り等）を認ではない為、授乳や飲食ができない期間が続くと簡単に脱めることがあります。その程度は子どもの発達段階、被災

水や低血糖になります。

前の家庭環境、子どものレジリエンス（ストレスからの回復力）、被災状況（家族の喪失の有無等）、また保護者の精9815.04 THE FIREFIGHTER

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図１

START式トリアージ

図２

JumpSTART：小児（１歳〜８歳）可能

歩行軽症群（Ⅲ）

不可能

治療対象外（０）
なし

自発呼吸

なし

用手気道確保

ない

気道確保

呼吸あり

Ⅰ

いいえ

０

呼吸なし

０

呼吸なし

30回／分以上
9回／分以下あり

脈が触れる？

最優先治療群（Ｉ）

はいあり

10回−29回／分撓骨動脈触知
ＣＲＴ

Ⅲ

はい

いいえ

呼吸？

自発呼吸

あり

呼吸回数

歩ける？

５回人工
呼吸する

触知不能
２秒以上

呼吸あり

※ＣＲＴ：爪床毛細血管再還流時間

触知可能
２秒以上

呼吸数

Ⅰ

ない

Ⅰ

痛み刺激で硬直U

ⅠⅠ

15回〜 45回／分

応じない

簡単な指示

15回／分以下か
45回／分以上

脈の触知

応じる

あり

ＡＶＰＵ

待機的治療群
（Ⅱ）

Ⅱ

A.V.P

神状態等の影響により異なります。

Ａ：alert 覚醒している
Ｖ：vocal 呼びかけで覚醒
Ｐ：pain 痛み刺激で覚醒
Ｕ：unresponsive 反応なし

また子どもたちは、直接被害に遭っていなくても、心的外傷後ストレス障害など様々な精神的後遺症を残すことがあります。現実世界と非現実世界との区別がつかない年代
では、テレビの報道が心に大きく影響することもあります。

Ⅱ．子どもの特性に配慮した災害時対応
発災し多数傷病者が発生すると、まず現場でのトリアー

３．社会的特性ジ（一次トリアージ）が行われ、続けていわゆる「赤タグ 」

１）乳幼児期および「黄タグ 」の患者を中心に、現場の医療救護所や乳幼児期の子どもたちは、生活の全てを養育者に依存し近隣の医療施設へ搬送する直前に、通常二次トリアージがています。養育者がいなければ、生きていけません。また行われますが、それらの過程でも子どもへの配慮が必要で乳幼児が必要とする食事内容や衛生用品は大人と異なります。また避難所で生活をする場合も、子どもへの配慮が必すので、大人の製品を代用することは困難です。

要です。

２）学童期

１．身体的特性に配慮した災害時対応

まだ生活の基盤は家庭にありますが、徐々に社会性が発

１）解剖学的および生理学的特性

達し、自分で生き抜く知恵をつけていく年代です。この年

一次トリアージにおいて一般的に利用されるＳＴＡＲＴ代の子どもたちにとっての日常は、学校での生活がその割法（図１）は、気道、呼吸、循環、神経の項目を評価して合の多くを占めます。

おり簡便に利用できますが、子どもに当てはめると混乱を招きます。例えば呼吸回数の30回／分は乳児では正常です

３）思春期

し、言語能力が未発達子どもは、簡単な指示にも従えませある程度自立して生活することも可能です。また性を意ん。これらの点を考慮して作成されたＪｕｍｐＳＴＡＲＴ

識し始める時期です。子どもによってはあえて反社会的な法（図２）という一次トリアージ法があります。ただ慣れ行動、危険な行動をとる時期でもあります。

ていない人が使用を試みても、すぐには使いこなせません。

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そこでいざというときにＪｕｍｐＳＴＡＲＴ法を使用でき

名、学童児20名に対して成人１名の専任の監視者が必要でるように、この評価法をラミネート化してすぐに参照できあると言われており、厳重に安全管理された場所を確保す

るように工夫するか、一次トリアージはＳＴＡＲＴ法に統る必要があります。また子どもたちと保護者をつなげる為

一し、小児患者用の基準を用いて二次トリアージを行う方には、写真を含む児の個人情報を特定の記録用紙を利用しがよいと思われます。

て収集し、かつ必要に応じて子どもたちが保護されている場所が追跡できるシステムが必要です。

２）免疫学的特性
１）乳幼児期

避難所等多くの人たちが密集する空間では呼吸器や消化器系の感染症が流行しやすく、早期に発見し隔離する

赤ちゃんにとって、母乳は最高の栄養源です。可能な限等の対応が必要です。当然子どもだけでの隔離は難しく、り母乳栄養は続けるべきですし、母親が安心して母乳を与

家族全体での隔離が必要です。また下痢症状を認める乳幼えるためにプライバシーを保つ為の空間の確保も必要で児のオムツは、感染源とならないよう扱いには配慮が必要す。人工乳が必要な場合は、清潔な哺乳瓶を準備できないです。

こともあるので、紙コップ等で代用することも考えます。
ちなみに、人工乳は乳児の成長度に応じて利用するミルクは異なりますし、生後半年をすぎると離乳食も必要です。

３）行動発達面での特性
子どもたちが危険に遭遇しないように、保育士や教師、オムツも成長に応じて大きさが異なる為、各種サイズが必要です。

あるいは保護者同士が交代で子どもの監督をする、同年代の子どもたちが集まり、子どもたちの日常を取り戻すこと

２）学童期以降ができる空間を作る、危険な区域には常時大人が監視する子どもたちにとっての日常を早く取り戻し、精神的に安体制を確立する等の対応が必要です。これらはできる限り心できる環境を確保することが重要です。その為には、保各避難所等、地域での対応が望ましいです。

護者の精神的安定も必要です。また学校は避難所として利用されていることが多い為、子どもたちの日常が崩壊して

２．精神的特性
災害後早期においては、秩序と日常生活を再確立し、子いることに留意しましょう。わたしたちが関わることがでどもたちが自分たちの安全を感じられるようにすることがきる対応は限られたものですが、子どもたちと遊ぶ等の交重要です。また災害について子どもたちに分かる言葉で説流は、決して無駄ではありません。

明し、子どもたちに自分たちの気持ちをしゃべらせたり、おわりに絵に描かせたりすることも必要です。大人は極端な感情表
現を子どもの前ですべきではなく、災害の映像を繰り返し皆さんもご存知のＤＭＡＴは Disaster Medical Assistance

みることも制限すべきです。

Team の 略 で す が、 こ の な か の Assistance に は「支 援 」

なお頭痛や慢性の腹痛、繰り返す悪夢、行動パターンのという意味があります。そしてその語源をたどると「そば変化、稀死念慮等、ストレス反応の徴候を示している子どにそっと寄り添う 」という意味にたどり着きます。普段

もは、専門家による精神医学的な評価を受けるべきです。

子どもの対応に慣れていないと、災害時に何をしてよいか、
どのように対応してよいかわからないことがあるでしょ３．社会的特性う。しかし支援の根源は「そっと寄り添う 」ことにあり子どもたちや乳幼児を抱える保護者たちは、自分たちのます。一番大切なことは「何をするか 」「何ができるか 」

問題を社会に訴えることができないことがあります。また

ではなく、「何を必要としているのか 」を探ろうとする気

災害時に養育者を失った子どもたちは、自分たちの代弁者持ちであり、弱者と呼ばれる子どもたちとその家族の心にがいなければ、社会に対して声を上げることができません。

寄り添う気持ちではないかと思います。この気持ちこそは、保護者と離別した子どもたちへの対応は、行政主導でな「地域の人たちの役に立ちたい 」という熱い思いで、最前されるべきですが、まず現場レベルでは子どもの安全を確

線で防災活動に取り組んでおられる消防団員や消防・救急

保することが最優先課題です。そしてその課題を解決する

隊員の皆さんだからこそ持つことができるものであり、被為には、子どもと保護者を結びつけることも重要です。子

災した子どもたちが最も必要としているものだと思いまどもたちの安全確保の為には、一般的に乳児４名、幼児10す。皆さんだからこそできる支援に期待しています。

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小さな命を救え。災害時の母子救護 �〈短期集中連載〉

災害時母体搬送、新生児搬送について！小児搬送について！
鹿児島市立病院 総合周産期母子医療センター 新生児科

平川

英司

た、鹿児島県の本土は錦江湾を挟んで薩摩半島と大隅半島

周産期というのは出産前後のことを指し、妊娠22週からに隔てられている。

出生後７日未満と定義されている。周産期医療は救急医療の一つであるが、産科領域と新生児領域に分けられ、専門

鹿児島県の周産期医療は38か所の診療所、４か所の二次性が高く、他科と連携がとりづらい分野であると思われ病院、３か所の三次病院で行われており、NICU（Neonatal

る。産科領域では対象が母体と胎児であり、発生する疾患

IntensiveCareUnit）は三次病院に併設された地域周産期母としては切迫早産、妊娠高血圧症候群や常位胎盤早期剥離

子医療センター及び総合周産期母子医療センターに集約さなど多岐にわたる。一方、新生児領域では対象が新生児でれ、MFICU（Maternal Fetal Intensive Care Unit）は 総あり、疾患としては呼吸障害や先天性心疾患、超低出生体

合周産期母子医療センターにのみ配置されている（図１）。

重児など高度な専門性が必要とされる。平常時における周周知のとおり全国では産科医と新生児科医が不足している

産期医療は都道府県ごとに設置されている、総合周産期母とされ、鹿児島県においては産科医一人当たりの分娩取扱

子医療センター、地域周産期母子医療センター、産科診療数が267.2件／年となっており、全国平均の128件／年の２所の連携で医療が完結していることが多い。このため救急倍以上となっている。また一次医療施設である産科診療所

隊の方は施設間搬送で診断のついた患者さんを診る機会はの産科医の平均年齢は59.2歳と高齢化が進んでおり、診療多いが、救急現場で直接患者さんを診る機会は少ない。し所で勤務する産科医の大きな負担となっている。

かし、災害発生時には産科診療所へのアクセスが途絶され鹿児島県では NICU、MFICU を有する周産期医療センているため、診断のついていない母体胎児救急疾患や新生ターはいずれも鹿児島市内にあり、重症母体や新生児治療

児疾患に現場救急隊が直面する可能性がある。

を必要とする児が出生した場合は鹿児島市内へ搬送する必要がある。

本稿では鹿児島県で行っている母体、胎児、新生児救急

平成24年度における鹿児島県の出生数は１万4,841人での現状と取組について紹介する。

あり、鹿児島市外での出生数は9,076人（ 61%）だった。一鹿児島県の現状

般的に 7－10%程度の新生児が何らかの理由で NICU への鹿児島県は本土の最南端に位置し、離島を含めると南北入院が必要とされており、予め母体搬送される症例と診療には600km にも渡る日本でも有数な広大な県である。ま

平成24年度
出生数：14,841人
市外：9,076人（61％）

所で出生後に新生児搬送される症例に分けられる。

新生児全搬送件数：475件
市外：291件

薩摩半島北部：49件
ドクターヘリ：11件

霧島地区：121件
ドクターヘリ：２件

ドクターヘリ：22件

ヘリ搬送：108件
防災、自衛隊ヘリ：39件
ドクターヘリ：69件

今給黎総合病院（19床、NICU9床）

鹿児島市立病院（80床、NICU36床）

離島：26件

鹿児島大学病院（15床、NICU9床）

120km：種子島、屋久島
400km：奄美大島

ドクターヘリ：５件

薩摩半島南部：38件
ドクターヘリ：14件

図１98

大隅地区：48件
ドクターヘリ：15件

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とから救急車やドクターカーを用いた施設間搬送に時間を要する地域があるため、母体搬送、新生児搬送にヘリコプ
ター搬送を用いている。

ヘリコプターを用いた搬送
鹿児島県には有人離島が多数あることから以前より離島との間ではヘリコプターを用いた搬送を行ってきたが、平成23年の鹿児島県ドクターヘリの導入とヘリコプター搬送
専用の新生児搬送システムが完成したことによりヘリコプ
ター搬送件数が増加している。また、ドクターヘリの役割は近年多様化してきており、当初の半径50km圏内の初期治療開始時間の短縮から、現在では広域連携による第４次医療圏を確立すること、小児や周産期医療との連携、医療の地域格差是正の一つの手段としての役割が問われている。
鹿児島県では平成13年に新生児専用ドクターカーを導入
し、早期新生児死亡率の改善を認めた。しかし、新生児専用ドクターカー導入以降も全国平均を上回る地域は存在し、それらは搬送時間を要する地域と一致していた（図３）。早期新生児死亡に関連するような疾患としては超早産児、新生児仮死、先天性心疾患などの循環器疾患、横隔膜ヘルニアなどの小児外科疾患が挙げられ、新生児仮死で
図2

は院外出生が神経学的発達予後不良のリスク因子として報当院での過去５年間の母体搬送症例は761件、新生児搬補償制度の再発防止に関する報告書ではテーマに沿った分

告されている（引用１）。また、平成26年４月の産科医療

送症例は475件だった。

析の一つとして搬送体制が挙げられており、緊急母体搬送

母体搬送では主に一般の救急車を使用するが、新生児搬を必要とした症例の搬送決定から児娩出までの全国平均時

送の場合は全国の多くの地域で新生児専用ドクターカーが間は80.8分となっている（引用２）。報告書では出発から到利用されている。

着までの全国平均時間は17.7分であるが、鹿児島県では地域により60分以上と非常に時間を要する地域がある。これ

救急搬送のパターン

らの地域ではドクターヘリを使用することで出発から到着①母体搬送の場合までの時間を短縮することが可能となる。また、80.8分の

通常の母体搬送であれば、自宅 ⇒ 診療所 や 診療所 ⇒うち搬送決定から出発まで、到着から児娩出までの時間は周産期センターの搬送であり、搬送手段には一般の救急車

それぞれ24.7分、41.1分費やしており、合計で65.8分となる。

が使用され、搬送元病院の産科医または助産師が同乗し、この時間は家族説明などを含む転院準備や救急車の到着待搬送中の全身状態を管理していることが多い。

ち、また搬送先病院での手術室の準備や術前検査の時間で②新生児搬送の場合あり、この65.8分を短縮させることは非常に重要であり、一方、新生児搬送では新生児専用ドクター

図３

カーを周産期センターから出動させ、周産期センター ⇒ 診療所 ⇒ 周産期センターとな
り、診療所へ新生児科医が出向いて治療をしながら周産期センターへ搬送することが多い。このため、重症新生児を一般の救急車で搬送することは少なく、救急隊の方が重症新生児を診る機会も少ない。
新生児専用ドクターカーには保育器、新生児専用人工呼吸器、生体モニタリングなど
NICU で使用されているものと同等の医療機器が装備されている（図２）。しかし、鹿児島県では周産期センターが鹿児島市内にあるこ

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可能と考えられる。それを可能とするのは母体搬送ではなく、産婦人科、新生児科専門医を『現場』（＝搬送元病院）へ搬送することである。周産期の領域では患者発生場所が診療所となることが多く、患者接触場所の『現場 』も診療所となる。したがって、周産期分野における『現場 』（＝搬送元病院）での治療介入をさらに早く行えるように鹿児島県ではドクターヘリを用いた医師、医療資器材の投入＝ドクターデリバリーを開始した。
このように鹿児島県では施設間搬送の時間短縮による『決定的治療開始時間 』の短縮と早期の医師、医療資器材の投入による『初期治療開図４

始時間 』の短縮のためにドクターヘリを使用している。全国の周産期におけるドクターヘリ出動件数は全体の１％であるのに対し、鹿児島県
では出動件数の８％と全国の８倍となっている。
ドクターヘリ導入以降は『決定的治療開始時
間 』の短縮効果を地域ごとに見ると、薩摩半島
北部：228分 → 83分、薩摩半島南部：150分 →83分、大隅地区：218分 → 74分と劇的に短縮を認めた。地域によっては４時間近くかかっていたものが短縮されることで、脳低体温療法など治療を開始するまでのゴールデンタイムがある

図５

疾患においては治療を速やかに開始することが母子医療センターは絶えず連携している。特に救急隊との可能となった。また、ドクターデリバリー導入により『初ドクターヘリ事後検証会は通常周産期分野との情報交換が期治療開始時間 』は地域ごとに薩摩半島北部29分、薩摩少ない現場救急隊との情報交換ができる貴重な場と考えて半島南部20分、霧島地区20分と劇的に短縮された。今後はいる。

早期新生児死亡率の改善だけでなく、児の神経学的予後の③について改善が期待される。

とんどは総合周産期母子医療センターである鹿児島市立病

鹿児島県で周産期におけるドクターヘリの運用が効果的院へ依頼する仕組みになっている。このため地域の診療所に導入できた要因を挙げる。

と鹿児島市立病院との間では母体、新生児搬送のシステム①地理的要因。

が成熟していた。また、以前より離島との間では防災ヘリ②ドクターヘリ基地病院と総合周産期母子医療センターがや自衛隊ヘリを用いたヘリコプター搬送の経験があり、航同一の病院。
③周産期（母体、新生児）の搬送システムが成熟していた。
④ドクターヘリの機内が十分に広く、周産期で使用しやすい。
の４点が挙げられる。
①についてられるが、ヘリコプターによる搬送は救急車に比べても変GrandNew はドクターヘリとしては機内空間が広く、患者以外に４名搭乗できる。したがって、周産期の搬送では鹿児島県では母体搬送、新生児搬送ともに

フライトドクター、
フライトナースに加え、周産期ドクター

総合周産期母子医療センターが中心と２名の搭乗を可能にしている。また、新生児についてはヘなっており、ドクターヘリ基地病院も鹿児島市立病院だっリコプター搬送専用システムを導入している（図４）。こたことから産科、新生児科との連携をスムーズに行うことができた。さらに、救命救急センター、産科、新生児科、３科合同のドクターヘリ事後検証会の開催、救急隊とのドのシステムには保育器に加え、人工呼吸器、酸素ボンベ×２、空気ボンベ、ブレンダー（酸素濃度調節器）、微量シ
リンジポンプ、生体監視モニターが搭載され、GrandNew

クターヘリ事後検証会への参加や産科診療所への啓発活動

専用のストレッチャーとセットになっていることから、ワも地域の研究会を通じて行い、救命救急センターと周産期100

ターによる新生児搬送は搬送による児へのストレスが考え④ 鹿 児 島 県 で 導 入 さ れ た 機 体、AgustaWestland社 のる時間短縮効果が期待できた。
鹿児島市立病院

空搬送に対する医療的な懸念が生じなかった。ヘリコプ

わらないことが報告されている（引用３）。

鹿児島県は南北に長く、東西は錦江湾によって分離されており、ドクターヘリを導入することによ②について

鹿児島県では県内の母体、新生児搬送のほ15.05
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小さな命を救え。災害時の母子救護⑤
ンタッチで固定することができ、ランデブーポイントでは速やかに現地の救急車に載せ替えることができる。

広域搬送（航空自衛隊 機動衛生ユニット）
一方、さらなる広域搬送では航空自衛隊の機動衛生ユニットを使用した

図6

鹿児島 ⇒東京間の搬送、鹿児島県のDMAT訓練では海上保安庁の固定翼を使用した新生児搬

く、現場救急隊が超緊急帝王切開や重症新生児を診る機会

送訓練も行っている。

は少ないと思われる。しかし、周産期医療では、順調に妊

航空自衛隊の機動衛生ユニットでは航空自衛隊 C－130

娠が継続すると思っている妊婦と胎児が突然、命の危険に輸送機の中に機動衛生ユニット（貨物用コンテナ）がセッ

さらされ、１分でも早い対応が必要な現場が数多くある。

トされており、通常は成人仕様になっている。平常時は災さらに、診療所は医師１人の場合も少なくなく、限られた害時を想定して、４つ程度ベッドが配置されているが、当医療資源、医療資器材で２つの命に同時に対応しなくては院が行った新生児搬送の場合はユニットの中心にベッドがならない。このため人的医療資源、
医療資器材を『現場 』（＝

１つ配置されていた。当該症例では、気管からの大量出血

搬送元病院）へ即座に投入することを可能にするドクターのリスクが非常に高いため、通常の搬送手段では搬送困難

デリバリーは地域によっては非常に重要なツールになるとと判断し、航空自衛隊の機動衛生ユニットを使用した（図思われる。
鹿児島県ではドクターヘリだけでなく、
ドクター

５）。機内では緊急で気管支ファイバーが行える体制で搬カー、防災ヘリ、自衛隊ヘリ、新幹線など搬送元の地域、送した。搬送時には航空機動衛生隊の医官、救急救命士、

時間、天候に応じて『初期治療開始時間 』、『決定的治療看護士と当科の医師、看護士が同乗した。輸送機内では機開始時間 』が最短となるよう症例に応じて対応している

内温度や気圧を調整することが可能であり、安全に長距離（図７）。

搬送することができた。新生児においても特殊な疾患では
引用１：Incidence and prediction of outcome in hypoxic–ischemic

広域での連携が必要であり、安全に行うことができた。

encephalopathy in Japan. Hayakawa M et al. Pediatr Int.

また、鹿児島県には有人離島が多数あることから離島で2014 Apr；56 ⑵：215－21.

の分娩や母体搬送、新生児搬送が日常的に発生する。このため、平成26年８月に行われた政府広域搬送医療訓練にお引用２：第４回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書〜

いては訓練の１つとして新生児搬送が組み込まれ、海上保産科医療の質の向上に向けて〜 公益財団法人 日本医療機能評価機構 産科医療補償制度 再発防止委員会

安庁の固定翼を使用した新生児搬送訓練が鹿児島－離島間

引用３：Physical stressors during neonatal transport: helicopterで行われた。機内に小型の搬送用保育器を配置し、搬送中

compared with ground ambulance. Bouchut JC et al. Air

でも処置を継続することが可能だった（図６）。

Med J. 2011 May-Jun；30 ⑶：134－9.

周産期医療というのは救急現場が診療所となることが多

図7

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小さな命を救え。災害時の母子救護 �〈短期集中連載〉

災害医療現場における妊婦と小児
亀田総合病院 災害対策調整室長 救命救急科医長

はじめに

中山 恵美子母体生命という観点から言うと、妊娠期には血液が希釈

これまでの災害経験から災害時に妊産婦や乳幼児を守され血液量が増えていることから死に至る直前まで循環動るために必要な支援（ 医療に留まらず保健衛生も含めた生態が破綻しにくいことが特徴である。そのため頻回にトリ活に必要不可欠な支援）はどんなことがあるのか徐々に明アージが保証されなければ急変に気づけない可能性が高い

らかとなってきており、その対策が急がれている。それのである。さらに胎児生命という観点からはその兆候はまは超急性期の現場の災害医療対応においても同様で、妊ず妊娠を把握していないと聞き出すことが困難である。胎＊

産婦や乳幼児、小児の特性を考慮した ＴＴＴ （Triage,

児生命のみでトリアージを決定することはないが胎児死亡

Treatment, Transport）の必要性が注目されはじめていは母体生命危機に直結することを認識しなければならなる。現在日本で汎用されているトリアージは２種類あり、い。つまり問題はどの段階で「 妊婦 」である把握を行い、一次トリアージとしてのＳＴＡＲＴ（Simple Triage And

どのように評価すればアンダートリアージを減らせるのか

Rapid Treatment）法と二次トリアージとしてのＰＡＴである。

（Physiological Anatomical Triage）法がある。傷病者数や小児の場合、バイタルサインの正常値が成人と異なるこトリアージを行う現場の状況によって現場が判断し使い分とは言うまでもないが、バイタルサインに変化が現れた時けるとされている（ 図１－図３）。

点からでは循環動態の破綻が早いことが知られている。た＊ＣＳＣＡＴＴＴ：大規模災害時の体系的対応の７つの基本原則ＭＩＭＭＳか

だし呼吸数や脈拍数は涕泣などの精神的要因により大きくら引用され現在は日本ＤＭＡＴはこれに従って災害体勢構築を行っている。

変化し、またモニター類の装着に抵抗される場合が多い
ため数値だけでの全身状態の評価は危険と言えよう。よっ

災害時現場トリアージにおいてナゼ妊産婦や小児患者に問題が生じるのかてトリアージ自体の問題点としてはＳＴＡＲＴ法によってオーバートリアージになる小児と、数値では判断できずア

第一には平時から産科救急や小児救急には苦手意識をンダートリアージとなることである。もうひとつの問題は持っている医療者や消防職員も少なくない。個別の診断や社会的未熟さであり保護者との兼ね合いによって区分を調判断の能力差が大きく、標準化されている基準に従うこと

整する必要性がある。

が多いのではないだろうか。問題はその基準となっている

問題点に対する対策①システム

ＳＴＡＲＴ法やＰＡＴ法には妊産婦や小児の特性は加味されていないということである。現在明記されているはＰＡ

それではどのような解決方法が考えられるのかを私見で＊Ｔ法において「 いわゆる要援護者（ 災害弱者）に該当すはあるが紹介する。未だ標準化されたガイドラインはできる場合には必要に応じて黄（ 区分Ⅱ）と判断する 」というていない。しかしながらこれらの問題は決して軽視されて一文のみである。

よい問題ではなく、さらにガイドラインがまとまるまでに＊は時間を要する。全ての消防職員、医療者がいつ起こるか

いわゆる要援護者：小児、高齢者、妊婦、慢性基礎疾患、旅行者が含まれる

図１

トリアージによる優先順位のカテゴリー（「 ＤＭＡＴ標準テキスト 」より引用）

識別色 区 分64

傷病の状態の目安

赤Ⅰ

迅速な救命処置を必要とする傷病者

黄Ⅱ赤（ 区分Ⅰ）の後の外科的処置や救急処置が許容される傷病者

緑

Ⅲ赤（ 区分Ⅰ）および黄（ 区分Ⅱ）の後の処置が許容され、軽微な処置で対応可能または処置不要の傷病者

黒０

呼吸停止、心停止

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図２

ＳＴＡＲＴ（Simple Triage And Rapid Treatment）法を基本とした一次トリアージ （「 ＤＭＡＴ標準テキスト 」より引用）

可能

歩行

区分Ⅲ

不可能

自発呼吸

区分０
なし

あり

呼吸回数

毛細血管再充満時間
橈骨動脈触知
2 秒以内
触知可能

簡単な指示

なし

気道確保

自発呼吸
あり

30 回／分以上
10 回／分未満

区分Ⅰ

2 秒をこえる
触知不可

応じない

区分Ⅱ

応じる

欠かせないということになる。

わからない災害時に自分ならどうやって妊婦や小児を救う

では小児領域はどうであろうか。これは小児診療に慣れことができるか熟考し、現場で判断できるよう準備しておたものが現場にいるということが一番の解決法である。まく必要がある。
まず妊婦であるが、どの時点で妊婦と把握し追加設問をた現状は実際に小児診療が可能なＤＭＡＴ隊員もいるが散行うかが最大の焦点といえる。その際に普段救急に携わっ在しており認識されていない。そのため適材適所に配置でている者と産科に携わっている者の間には視点の相違があきていないことが考えられる。小児用のＤＭＡＴをもし作ることを大前提として理解しておく必要がある。妊婦＝病るとすれば小児患者も散在しているため相当数のチームが人ではないというのが救急に携わる者の考え方であるが、必要となる。これは現実的ではない。現在のＤＭＡＴ隊員

ノーリスクの妊婦はいないというのが産科に携わるもののの中で小児診療が可能な人物のいるチームを視認できる形

考え方である。いずれも正しいのだが見ている母集団が異で把握し、配置することは比較的容易にできると思われる。

なるのである（ 図４）。

その上で災害小児救急医療のネットワークがあるとなお良

さてその上でどのタイミングで妊婦と判断し周産期的緊い。救急関係者には積極的に小児患者の評価能力を高める

急性を考慮するかである。ＳＴＡＲＴ法では妊産婦確認はよう務めていただきたい。また小児領域の医療者にも是非困難であるがＰＡＴ法であれば可能であろう。最も単純な

災害ＣＳＣＡを理解し災害時対応に積極的に参入してきて解決策はＳＴＡＲＴ法の時点で妊婦確認を追加し、無条件くれることを切に願っている。小児への社会的支援としてに黄（ 区分Ⅱ）以上とすることである。これが可能かどうは小児と保護者がもし別々に搬送される場合の再会支援のかは黄ゾーンへの負担が大きくなることを許容できるだけための情報をトリアージタグに追加記載しておくことを強のマンパワーがあるかどうかで決まる。逆にこのオーバー

くお願いしたい。

トリアージを減らすためにはＳＴＡＲＴ法で緑（ 区分Ⅲ）となった集団に対して妊産婦スクリーニングを再度かける

問題点に対する対策②トリアージ方法

方法がある。再トリアージの際には妊婦確認を考慮すればさて、上記いずれの方針としても現在のＰＡＴ法のままいいのだが現時点で緑ゾーンに対して果たして再トリアー

では産科的危機を認知することはできない。平常時の救急

ジがどれくらいの頻度で可能なのかは疑問が残る。これにでは妊婦であると把握した場合、破水、性器出血、腹痛（ 張は産科チームの協力が必要不可欠である。産科チームは病り）、胎児死亡（ 体動消失）を確認し、これら４症状のいず

院での受け入れに力を入れてもらうことが前提としてある

れかがある場合は産科的緊急性が高いとし、軽微外傷でもが、可能な範囲で緑ゾーンにおいて妊産婦スクリーニング

産科医のいる救急施設を選定することとなっている。このため現場に出動してもらえるとバランスがよい。災害現の概念は災害においても適応可能と考える。ＰＡＴ法にて場でのＣＳＣＡを理解した周産期スペシャリストの育成が妊婦と判断した場合、上記症状がなければそのままの区分

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図３

生理学的・解剖学的評価（PAT；Physiological and Anatomical Triage）による二次トリアージ（「 ＤＭＡＴ標準テキスト 」より引用）
区

分

評価内容

第１段階

生理学的評価

傷病状態および病態

優先順位の判断

意 識：ＪＣＳ ２桁以上
呼吸数：10回／分未満または30回／分以上
呼吸音の左右差
異常呼吸
脈拍数：120回／分以上または50回／分未満
血 圧：収縮期血圧90mmHg 未満または200mmHg 以上
S p O 2 ：90％未満
その他：ショック症状
体 温：35℃以下

第２段階

解剖学的評価・開放性頭蓋骨陥没骨折
・外頚静脈の著しい怒張・頸部または胸部の皮下気腫
・胸郭の動揺、フレイルチェスト
・開放性気胸・腹部膨隆、腹壁緊張・骨盤骨折（ 骨盤の動揺、圧痛、下肢長差）

第３段階

受傷機転

・体幹部の狭圧・１肢以上の狭圧（ ４時間以上）
・爆発
・高所墜落
・異常温度環境・有毒ガスの発生・汚染（ ＮＢＣ）

・両側大腿骨骨折（ 大腿の変形、出血、腫脹、圧痛、下肢長差）
・四肢の切断・頭部、胸部、腹部、頸部または鼠径部への穿通性外傷（ 刺創、銃創、杙創など）
・デグロービング損傷
・15％以上の熱傷、顔面または気道の熱傷を合併する外傷

左記該当する場合には、
赤（ 区分Ⅰ）と判断する

左記に該当する場合には、
一見軽症のようであっても黄（ 区分Ⅱ）以上と判断する

そ の 他 いわゆる要援護者 ・小児（ 災害弱者） ・高齢者
・妊婦
・基礎疾患（ 心疾患、呼吸器疾患、糖尿病、肝硬変、透析患者、出血性疾患など ）・旅行者

左記に該当する場合には、必要に応じて黄（ 区分Ⅱ）と判断する
上記以外を緑（区分Ⅲ）と考える

でよいが１つでも症状が当てはまった場合は赤（ 区分Ⅰ）に区分を上げるというのはどうだろうか。もちろんそこから赤の中での治療順位や図4

専門領域による視点の違い

普段周産期医療に携わっている人の思考回路

搬送順位は病態とバイタルとによって現場の判

普段救急医療に携わっている人の思考回路

傷病者

断となることには変わりはない。

傷病者

小児に関しては前述したように数値だけでは考慮しにくい点が多く、jump START法を適応したところで幅がある。年齢別の正常バイタル

妊婦

表を常に持ち合わせておくことが助けになる。

妊婦

おわりに

妊婦

妊婦

災害対応において救急領域、産科領域、小児領域の一部が繋がり始めている。災害と救急は似て非なるが揃っているかは地域によって大きく異なるからである。

ものである。しかし、そこに登場するアクターは同じであることが多い。災害時のみならず、普段の救急医療の場か

参考文献：

ら更なる連携をとりそれぞれの地域のレベルから災害時ど

ＪＰＴＥＣのように対応できる組織をそれぞれの地域が持っているの

救命救急士標準テキスト

かをテーラーメイドで作っていく必要がある。国のレベル

産婦人科診療ガイドライン

でガイドラインができたとしても、それが適応できる組織

ＤＭＡＴ標準テキスト

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産科編2014’15.06 THETHE FIREFIGHTER
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小さな命を救え。災害時の母子救護 �〈短期集中連載〉

東京都北区における災害時の妊婦支援体制構築に係る取組−妊婦救護所設置に向け、走りだし、模索している自治体の取組について−
東京都北区

１

危機管理室副参事（ 災害対策担当）

はじめに

長久保 雄司

いもので、災害時においても妊婦等が安心して過ごせる環

従来、要配慮者というと高齢者・障害者等が対象でした

境づくりを目指すものです。

が、災害時に要配慮者として扱われる高齢者や障害者と「 子育てするなら北区が一番 」の政策を実現するための違って、妊婦については特別な扱いはほとんどなく、東日

具体的施策の一つとして、走っている途中ではありますが、本大震災においても課題の一つとされていました。妊婦は災害時の妊婦支援体制の構築に向けて模索している自治体

１人の体だけでなく、胎児の生命も背負っており、栄養やの事例としてご紹介いたします。読者の自治体でも同様の清潔、安静にするための環境など優先的な配慮が必要です。

取組がなされること、また、読者自身がアクションを起こ

さらに、災害時の様々なストレス等による流産・早産等のしていく際の参考となれば幸いです。

危険とも隣り合わせであり、身体・精神の両面で安静が求２められる中、平時はもとより、避難生活を送らなければな

経緯ときっかけづくり

らない事態においても、できるかぎり安全で安定した環境

北区において、災害時の妊婦支援体制構築に向けた取組で過ごせる態勢を構築することができるよう、支援していは、2011. ３.11に発生した東日本大震災を踏まえ、北区とく必要があります。

しての今後の災害対策のあり方を検討していく中で始まっ「 北区基本計画2015 」の計画事業の一つとして、このこたものです。また、本区に隣接する文京区ではじまったとは次世代を守っていくための仕組みづくりにほかならな「 母子救護所 」の取組に大きな刺激を受けています。文京区では全国に先駆けて、地図１

元助産師会や大学等の協力

災害時の妊婦支援体制構築に係るステークホルダーを得ながら、災害時の母子−妊婦救護所に係るステークホルダー図−
災害医療連絡会
Ａ

課

Ｂ

課

Ｃ

課

Ｄ

異業種関心層

保健部門
健康部門

課

専門家

妊婦救護所

区医師会

助産師会

区保健師
福祉部門

幼児を守る具体的な取組を

民間事業者

産科関係者

進めていました。本区でも

他自治体

ＮＰＯ等

（ 看護協会）
子育て部門て、「おなかのなかの赤ちゃん 」も安心できる救護所

防災協定
締結学校

についてイメージ作りがス

防災協定
締結学校

区の防災拠点

区医師会（区施設、避難所、医療救護所、福祉避難所、福祉避難室等）（産婦人科医会）

タートしました。
まずは、３.11の東日本大震災を契機に、改めて今後の災害対策のあり方を検討
し、防災対策の総合計画で

災害拠点
病院

教育部門

文京区の取組を参考にし

学校・避難所関係

医療専門職団体等
医師会

区薬剤師会

報道記者

防災計画部門

（小児科医会）

害時においても妊産婦や乳

公衆衛生医

医療衛生部門

防災部門

災害医療 Co.３名

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専用の避難所を設置し、災ある「 東京都北区地域防災

町 会 等

15.07
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消

防

警

察

計画 」の大改訂を実施しました。あえて申し上げるま’15.07 THETHE FIREFIGHTER
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60
62

76

でもないかもしれませんが、行政は「 計画 」と「 予算 」
で動きます。このような意味でも、地域防災計画に妊婦等

図２

妊婦救護所の考え方・コンセプト

妊婦救護所の基本的考え方への支援を明記することがいかに大切なことであるか、ご理解いただけるかと思います。北区地域防災計画に掲げる

災害時における
母体及び胎児の安静と安全の確保

北区の防災対策の基本方針の一つである「 男女双方の視点に配慮した防災対策の推進 」の一環として、妊婦救護⇩
妊婦の安静や栄養・清潔等に関し、優先的に配慮した避難施設等の設置

所の設置をしていくことを明記しています。
また、平成24年11月より北区医師会、北区薬剤師会、健康いきがい課、北区保健所、防災課等を中心に、区の災害〈妊婦救護所の設置〉

医療体制の充実強化策について検討していくため、「 災害
医療運営連絡会 」を設置し、そこで妊婦救護所設置等に【 対象となる妊婦 】

ついても具体的な意見交換等がなされました。

原則として、※出産直前（ 37週以降）及びハイリスク妊婦

地域防災計画の実現とともに、災害医療運営連絡会の議論等をもとに、より具体的な施策として実行していくため、関係機関（ 図１）を交えての検討会を組織し、妊婦救護所のコンセプトや役割等について検討していくこととなりました。

※母児のいずれかまたは両者の重大な予後が予想される妊娠であり、妊産婦死亡・周産期死亡・周産期罹患の発生する可能性が高い妊婦等を指すが、多くのリスクがありすべて定義することはできないため、本議論では、避難所等での相談等を踏まえ、当該救護所の利用が望ましいとされた妊婦とする。対象妊婦以外の妊婦については、原則として一般避難所の福祉避難室（ 要配慮者専用の避難スペース ）等での対応が原則となる。

３

妊婦救護所の具体的設計図づくり－関係機関を交えた検討会－⑴

参加者それぞれに主体性を持って議論していただくことすような内容とし、母子保健・公衆衛生また、チームビル

検討会の目標は、妊婦救護所の設置に向けた共通理解のディングの専門家の協力のもと十分な事前準備を重ねた検形成と具体的な役割や運営等の設計図をつくることにあり討をしてきました。
（ 紙面の都合上、割愛させていただきます。非常に短い期間での検討会となったため、参加者そますが、ご興味を持たれた方はお問い合わせください。
）あれぞれに主体性を持って参加していただき、積極的な議論

わせて、ここでのつながりを他の業務にも活かしてもらいをしていただくことが前提となります。

たいという意図もあり、検討会自体をオープンとし、少しこのため、検討会の時間のほとんどを参加者の発話を促
図３

でも興味のある人はゲストとして入っていただきました。

妊婦救護所の位置づけと利用イメージ

具体的な設置イメージ−利用の流れ−〈優先利用〉

①

②

③

対象妊婦等

避難所・救護所

一般避難所

相談窓口等

（福祉避難室）（仮称）〈北区の社会資源〉【 一般避難所】

妊婦救護所

医療機関
（災害拠点病院等対応可能医療機関）

状態により医療機関へ搬送する。

【 医療救護所】

小中学校等：61 か所

学校避難所：７か所【 妊婦救護所設置協議場所】（ 案）【 一時滞在施設】

区施設：３か所・防災協定締結団体・学校等への協議

区施設：３か所【 緊急医療救護所】

民間：１か所

災害拠点病院近接・協定締結以外の学校等への協議
参考：一時滞在施設とは区別すべき【 近隣災害拠点病院】
北区：東京北医療センター
板橋区：帝京大学医学部付属病院①対象妊婦及びやむを得ない事情で同伴する幼児等については、妊婦救護所（ 仮称）の優先利用ができる。
②対象妊婦以外の妊婦等については、原則として一般避難所の福祉避難室（ 要配慮者専用の避難スペース ）等で対応するものであるが、必要に応じて、避難所の健康相談窓口での相談等を経由し、妊婦救護所へ移動する。
③妊婦救護所（ 仮称）では、避難者の状態を考慮し、医療従事者等の判断により、医療機関等へ搬送する。

災害時に、妊婦自身の安静と安全確保とともに、おなかの中の赤ちゃんを守っていくためのスキームを構築

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図4

妊婦救護所設置に係る課題整理と優先検討事項〈検討事項〉〈検討事項〉

形だけに終わらない
ための実効性ある
準備・協議

妊婦やその家族等に対する周知啓発
具体的
シミュレーション〈検討事項〉

普及・啓発

設置に際し、最低限必要な事項

各機関の任務分担・調整〈優先整理事項〉

議論の前提となるべき事項

人的・物的資源の確保

候補地の確保（応援態勢の確保含む。
）

役割・対象・目的等の共通理解⑵

共通認識・目的を共有し、参加者（ 組織）それぞれは

運用
マニュアル

地域資源等の整理（特に防災拠点関係施設）ます。そこで北区では、現在のところ、出産直前やハイリ何ができるか。

スクの妊婦用の特別な空間を「 妊婦救護所 」とし、それ妊婦救護所や区の防災対策について、参加者それぞれが以外の方（ 産婦、乳幼児、36週までで特別なリスクのない

共通の理解を持ち、職種は異なっても共通の言語を持って妊婦など）は、福祉避難室又は一般避難所内で配慮するべ

最終的なゴールにたどりつく必要があります。新規に事業

きものと役割分担しています。

を起こす場合等に共通して言えることだと思いますが、コンセプトや考え方などの、事業の幹になる部分については⑶ 課題は何か－何を優先させて対応していくべきかの把握－

十分な議論が必要となってきます。本検討会でも最後の最事業には必ず越えなければならない課題が存在し、新規後まで、基本的な考え方や役割等について議論が続けられ事業ではその課題さえも明確でないことが多くあると思いました。この部分がおざなりになってしまったり、結論やます。検討会で議論した内容を丹念に整理し、解決すべき

落としどころに急いでしまったりすると、実際の行動に移課題を明確にし、その中でも優先順位をつけていき、それす際に実効性が担保できなくなってしまうことが懸念されを参加者それぞれで共有することが大変重要となってきま

ます。

す。

本救護所の基本コンセプトと考え方は、「 災害時におけ

妊婦救護所設置に係る課題整理と優先検討事項を図４にる母体及び胎児の安静と安全の確保 」とし、既存の防災まとめています。これらを一つずつ解決していくことが今

資源との役割分担等を明確にするため、「 主として出産直後必要となってきます。

前の妊婦 」を対象とした「 妊婦救護所 」として意思統一検討会の結果は、妊婦救護所の具体的な設計図として、「 妊婦救護所運営マニュアル（ 暫定版）
」としてまとめ、関

しています（ 図２）。
また、区にある既存の防災資源との役割分担も、非常に係者で共有しました。今後、妊婦救護所の確保ができ次第、重要な要素となります。これらと妊婦救護所との役割分担

その施設用にカスタマイズするとともに、具体的行動を起や利用の流れは図３のとおりです。

こしていくためのツールを活用し、とにかくすぐに動き出せる準備をしています。

そもそも妊婦や乳児等は、要配慮者のくくりの一つであることから、妊婦救護所という概念がない状態では、要配

また、妊婦救護所ということで検討をしていますが、子慮者として福祉避難室（ 北区では一般避難所内にある要配

連れ妊婦への対応など様々な課題があがってきます。まず

慮者専用の避難スペースとしています。具体的には、和室は何よりも小さくてもいいので妊婦に配慮した空間を確保

や保健室等があげられます。
）での対応が想定されていまし、その後に拡大等の議論を行うものと考えています。小す。しかし、出産直前、また、特別にハイリスクといわれさくてもいいから、意義あるものを生み出すということで、ている妊婦については、母体と胎児の２人の生命を守ると手探りの検討を進めています。

いう観点から、医療・衛生上特別な空間が必要とされてき

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４

地域連携システムの構築－みんなにとって「いいもの 」であるために－「 災害時の妊婦支援 」をキーワードに集まったメンバー（ 組織）それぞれ（ 図１）が、みんなが得をするような体制を作っていけるように方向づけていくことが必要です。行
政だけが苦労をしたり、ある団体だけに負担を強いたりするような施策は長続きするものではなく、住民にとっても参加機関それぞれにとっても相応のメリットがあるようにしていかなければなりません。
これにはまず十分な議論を繰り返し、顔の見える関係を構築し、議論の結果等は積極的に共有し、知見等をそれぞ

図 5 （公社）東京都助産師会北地区分会との協定締結れの機関で活用できるようにしていくことが大切だと考えます。
このように、
災害時の妊婦支援をキーワードに集まっ

題し、幼児等も一緒に参加するワークショップ型防災訓練）た人たちを、それだけのためでなく、通常業務にも活かしを初めて実施することができました。乳幼児等の子連れ家てほしいということで、検討会自体をオープンにし、検討

族向けの防災訓練は、多部門が関連する事業であるため、の結果とは別に、できるだけ、「つなぐ 」ということを意

従前、積極的に取り組まれていないものでした。今回、妊識して進めてきました。結局のところ、「 公助の限界 」（平

婦救護所の議論とともにそこでの人脈を活用する形で実施

成26年版防災白書（ 内閣府））と指摘されるとおり、災害時

し、イベントの一般告知後、わずか７日で満席となるなど、においては行政が住民に対して安定した支援を行えるまで

防災分野では異例の関心の高さがうかがえました。
「ファには相応の時間が必要となってきます。これを補うためのミリー層への行政的支援について、災害時においても手厚最も期待できる部分が、平時からの顔の見える関係となりく考えている北区 」という姿勢を見せることもでき、北ます。顔の見える関係なくして円滑な災害対応はできない

区としての政策目標の実現に少しばかり寄与できたものととさえ言えてくるほど大切なことだと感じています。

思われます。このような連携がシナジーを生み出していく
可能性も多くあるように思われます。

顔の見える関係で議論を繰り返していくことで、防災対策について創造的に考え、よりよいものを作っていける土台が築けていくことと思います。
これが継続されることで、地域内で関係機関それぞれが有機的に連携できるシステムが作られていくのではないかと思われます。

５

６

おわりに
－魂の入った施策とするために－

災害時の妊婦支援体制について、区ではまだ動き出したばかりで、未完成の状態です。例えば、図３に示した「 妊相互連携の強化－シナジー効果－

婦救護所への移動 」「 医療機関等への搬送 」については、
今後、手段を確保していく必要があります。そのように足妊婦救護所の議論がきっかけで、東京都助産師会北地区

並みはゆっくりとはしていますが、着実に体制を整えてお分会と「 災害時における妊産婦等への支援に関する協定 」

ります。

を締結（ 図５）しています。仮に妊婦救護所が設置されな読者の方も既によくご存知のこととは思いますが、自治

いような状況でも、一般避難所等で、女性のそばにいる専

体を動かす際には、いかに計画事業化してもらうかがとて門家としての助産師による支援体制を構築できることとなも大切になってきます。そのうえで、住民に還元するためりました。

に生きた施策、魂の入った施策とすることが大切だと思い

点での議論が、より面的に発展し、平時はもとより災害ます。

時においても、女性の身近な専門家である助産師の協力を本取組を通して、このような施策としていくためのキー得ることが出来るようになりました。災害時の妊婦支援を

ワードは、①主体的な関与と情熱、②エビデンス・実践報

それぞれの機関が主体的に考え、積極的な議論を重ねてい告、③戦略性と実行タイミング、④行政の積極的関与、にく中で、顔の見える関係性が生まれ、相互連携の結果としあるのではないかと考えています。今後とも北区の取組をて、創造的により大きなものを作り出せた事例の一つとし見守っていただければ幸いに思います。

てご紹介しておきます。

さらには、同様の取組が読者の居住（または勤務）する自

また、
本検討会での議論等がきかっけとなり、ファミリー

治体で生まれていただければ望外の喜びです。ぜひ、平時層（ 子連れ）にターゲットを絞った体験型防災訓練（「アクはもとより災害時においても、「 次世代を守っていく 」とティブ防災 in たきのがわ－子連れ防災のココロエ－ 」という取組が全国各地でなされていくことを願っています。

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小さな命を救え。災害時の母子救護 �〈短期集中連載〉

被災したお母さんと赤ちゃんへのサポート
日本赤十字社医療センター 看護部教育企画室長 看護師長

「 母乳が足りなくて、この子の脱水が心配……」赤ちゃ中根 直子「 安全なミルクが提供できる環境 」とはんをおんぶしたお母さんが不安そうに語っているのをテレビで見て、「 これは危ない」と思いました。
東日本大震災の発災後まもなくのニュースです。

2007年、国連食糧農業機関（ ＦＡＯ ）と世界保健機関

背中のかわいい赤ちゃんはぐっすり眠っている様子でし（ ＷＨＯ ）は共同で乳児用食品に関する国際衛生取扱規範

たが、お母さんの心配そうなコメントを聞いてからは、お（Recommended International Code of Hygienic Practice

腹を空かせて元気がないかのように見えてしまいます。こfor Foods for Infants and Children）を発表し、わが国でれでは、誰もが被災地へミルクを届けたくなる……というもその規範に沿って厚生労働省から「 安全な調乳、保存及私の直感は当たっていました。その後、どうしたらミルクび取り扱いに関するガイドライン」が出されました。これが届けられるかという電話が相次いだばかりか、放送局へ

は、現在の乳児用粉乳の生成技術で混入をゼロにできないもミルク缶が届いたということです。

“ サカザキ菌 ”による感染防止のため、調乳には必ず70℃
１）２）

助産師である私は、阪神・淡路大震災では赤十字救護班

以上のお湯を用いることを勧告しています。

員として、東日本大震災では石巻赤十字病院の医療支援者

まずは、乳児にとって安全な人工栄養が提供できるまでとして派遣される機会を得ました。今回は被災後に避難生の仕組みを見てみましょう（ 図１）。ミルクで育っている活を余儀なくされる母子の状況について、ご一緒に考えて乳児は「１．ミルク缶の粉乳を量って哺乳びんに入れみたいと思います。

お湯を入れて溶かし

図１

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２．

３．適温に冷ます」という手順でミ安全な人工栄養供給のサイクル

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図２

災害時にも安全な調乳手順の例

軟水

お湯

ルクをもらうことができます。しかし、これは上下水道が難した住民が多く、なかでも、妊産婦や乳児は身を寄せら

整い、電気あるいはガスが確保できてお湯がすぐに沸かせれる親族・知人宅などに比較的早くから被災地を離れ、避るという、現在の日本の環境を前提としたものです。

難所で長期間生活する妊産婦は少なかったと報告されています

また、実際の生活では、「 ４．洗浄する」「 ５．保管す７）。実際に、私は発災10日後に派遣され、東灘区をる」という手間も無視できません。哺乳びんの底や人工乳中心に４日間、避難所や地域の巡回診療をしましたが、１首の穴に飲み残しのミルクがこびりついていれば、即、細人の妊婦・乳児にも出会いませんでした。

菌の繁殖につながるため、びんや乳首をきちんと洗うため

一方、東日本大震災での石巻医療圏では、ほとんどの被の洗剤やブラシも必要です。また、次の授乳に備えて哺乳災者が着の身着のままで避難せざるを得ない状況で、人工びんや乳首を清潔に保っておくために、電子レンジでの加栄養の乳児を抱える家族はミルクの入手に難渋しました。

熱やお湯での煮沸、消毒液での浸漬など、何らかの手段もミルクが得られず、栄養補助食品を砕いて与えられた３か必要です。人工栄養の乳児を支えるためには、ミルク缶だ

月児が消化不良を起こして受診する例もあったと聞きま

けあれば良いのではないことがおわかりいただけると思いす。状況がわからず、お腹が空いて泣く赤ちゃんをなだめます。ミルクや飲料水の備蓄は、個人だけでなく地域で確るのは、身を切られるほど辛いことだったに違いありませ３）４）。災害時には、可能な限ん。発災１か月ちかく経っても避難所から受診・入院するり「 使い捨て」にすることで清潔な環境が保てます（ 図２）。

女性が多く、状況によっては間に合わずに避難所や救急車

カセットコンロ、やかん、保温できる水筒、紙カップなど、内で出産するケースもありました。退院後は、遠方の実家

哺乳びんよりも手に入りやすいもので代用を考えることがや親戚の家を頼る方が多いようでしたが、地元を離れられできます。時間は少々かかりますが、赤ちゃんはカップかず避難所に新生児を連れて帰る方も少数ながらいらっしゃ保する必要があるでしょう

らでも飲むことはできるのです

５）６）

８）

いました

。

。

「 災害対策 」としての母乳栄養

阪神・淡路大震災と東日本大震災で被災した母子は？

母乳栄養と人工栄養の赤ちゃんが被災した場合、当面の1995年（ 平成７年 ）１月17日に発生した阪神・淡路大震災

１週間で何が必要なのかを比較すると、その差はあきらか

では、都市部の人口密集地での地震による建物被害が特徴です（ 表１）。母乳栄養の赤ちゃんは、母親とおむつさえでした。被災者の特徴としてはクラッシュシンドロームなあればいいのです。

どの外傷が中心で、救命処置につなぐ迅速なトリアージと母乳だけで育てられている乳児の占める割合を「 母乳広域搬送が課題となりました。震災直後には激しい交通渋率 」といい、現在日本の母乳率は生後１か月で55％程度

滞が起きたものの、自家用車などの私的搬送手段で自力避といわれています。しかし、発災後の石巻赤十字病院での

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母乳率は９割を超えました。免疫成分が含まれ、スキンシップを得られる母乳は母子にとって災害時には大きな安心感に
つながります。緊張や不安で一時的に母乳の出が悪くなることはあっても、お母さんが安全な環境を確保されて安心でき

表１

乳児に必要な 1 週間分の支給品

母乳だけで育っている赤ちゃん
紙おむつ100枚

おしり拭き200枚+ 人工栄養だけで育っている赤ちゃん
粉ミルク900ｇ缶２つ

計量カップ（ お湯を量る）

す。環境が悪いときこそ「 抱っこされて飲料水170ℓ（ 24ℓ / 日 ）ミルク用のスプーン

母乳 」が赤ちゃんにとって最も安全な環

保存容器（ 蓋付きの密閉容器 ）

金属製のトング（ 滅菌物を取る）

境といえるでしょう。母乳だけで育ってカセットコンロ（ ライター）

金属か陶製カップ（ あるいは紙コップ )いる赤ちゃんには、ミルクをあげる必要

湯沸かし用やかん

ペーパータオル300枚もないのです。

蓋付きの大鍋（ 器具の煮沸消毒用 ）洗剤

れば、分泌量が戻ることもわかっていま

ただし、災害が起きてから急に母乳育児に切り替えるわけにはいきません。Ｗ

Draft Document：Emergency preparedness for those who care for infants in developed
country contexts Gribble KD,School of Nursing and Midwifery,University of Western Sydney

ＨＯも「 ６か月までは母乳のみ、２歳ま立こども医療センター新生児科

ではできるだけ母乳 」を勧めているのでBerry,NJ, Centre for Health Initiatives, University of Wollongong 要旨抄訳：大山牧子神奈川県

すが、母乳栄養には、出産直後からの“ 特別なトレーニン

ただけで、お母さんはまず安心されます。その次には胎児・グ”が肝心です。夜も昼もなく頻繁な授乳を繰り返すこと

赤ちゃんと向き合えるような環境を確保することに配慮

が母乳分泌の鍵になるからです。この時期、一律にミルクする必要があるでしょう。何より、母親に余裕があることを足すと赤ちゃんが満足して吸う力が弱くなり、母乳の分は、その家族全体にプラスの影響を与えるに違いないから泌が遅れる一方で、母子の条件によっては医学的にミルクです。

を補うことも必要です。その判断はとてもデリケートで、【参考文献 】

医療者にも特別な知識や支援経験が求められるほどです。

１）FAO and WHO（ 2008 ）. enterobacter sakazakii (Cronobacterspp.) in powdered follow-up formulae.

母乳育児を行うお母さんに必要なのは、長い目で見守ってくれる家族です。
赤ちゃんが泣いたら代わりにあやしたり、おむつを替えたり、お母さんが昼寝や食事をするちょっと

http://apps.who.int/

iris/bitstream/10665/44032/1/9789241563796_eng.pdf?ua=1（ 2015.6.13 ）２）厚生労働省（ 2009 ）．乳児用調整粉乳の安全な調乳，保存及び取り扱いに関するガイドライン．http://www.mhlw.go.jp/topics/

した時間を確保してあげましょう。

bukyoku/iyaku/syoku-anzen/qa/dl/070604－1b.pdf (2015.6.13 ）３）東 京 都 福 祉 保 健 局 少 子 社 会 対 策 部 子 ど も 医 療 課， 東 京 都 妊

母子の安全を阻む“ 気兼ね”

産 婦・乳 幼 児 を 守 る 災 害 対 策 ガ イ ド ラ イ ン，2007，http://www.
fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/shussan/nyuyoji/saitai_
guideline/index.html

要支援者として認知されながら支援の網に入らないのは

４）中根直子，福井トシ子編（ 2015 ）：［ 新版 ］助産師業務要覧第2版，「 もっと大変な人を助けてあげてください」と譲ってしま第7章組織管理，４災害への備えと復興支援，日日本看護協会出版

う、女性自身の“ 気兼ね”であることも多いのです。母親会，p.203－214

として子どもたちを優先し、妻や嫁として家族を優先する

５）ＮＰＯ法人 日本ラクテーション・コンサルタント協会 学術委員

ことが日常化していて、自覚がない女性も多いでしょう。

会：緊急用物資としての調整液状乳と使い捨て哺乳びんの取り扱

しかし、災害が突然起きるように、救護所での生活も予期Ｏなどの援助者の方々へ〜，http://jalc-net.jp/hisai/liquid_milk.

せず始まります。集団生活でプライバシーのない生活を強html（ 2015.6.13 ）６）ＩＦＥコアグループ：災害時における乳幼児の栄養，http://apps.

いられ、避難所全体が同じ状況でストレスを口に出しにく

who.int/iris/bitstream/10665/44032/1/9789241563796_
eng.pdf?ua=1（ 2015.6.13 ）い状況で長期化すると、若くて病気がないとはいえ、乳児を持つ母親の負担は大きくなります。一方で、妊婦は「 ま７）阪神・淡路大震災を振り返って．内閣官房都市再生本部事務局 内閣

だ身ひとつ」という意識から遠慮がちになるうえ、自分が府．
（防災担当 ）国土交通省近畿地方整備局．http://www.bousai.
go.jp/kohou/oshirase/h14/pdf/sankousiryo1-2.pdf（ 2015.6.13 ）助かって新しい生命を宿していることに対する不安と戸惑８）被災者生活支援に関する制度の現状と課題－東日本大震災においもあって、複雑な感情を抱えがちであることも理解してあげたいと思います

ける対応と課題－，国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER，

３）４）

。

712（ 2011.6.2 ）http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/

発災直後、救援に来てくださった消防の方々の制服を見

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いについての提言〜乳幼児の援助に当たる自治体，専門家，ＮＰ

pdf/0712.pdf

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小さな命を救え。災害時の母子救護〈短期集中連載〉

母子救護を実現するための地域連携の必要性と、消防の果たす役割
いわき市消防本部 勿来消防署 救急第１係長

木村賢哉

科医療対策、離島医療における開催をはじめ、日本プライ

は じ め に ●●●マリケア学会の教育セミナー、東北メディカルメガバン
クが行っている東日本大震災の復興事業などで導入され、ＢＬＳＯ（Basic Life Support in Obstetrics）は、妊産婦コース開催数が増加してきています。

を病院へ搬送する前や病院内で産科医師が到着する前に産科以外の医療従事者、救命救急士が、妊産婦の救護場面

今回は、震災を経験した福島県で初のＢＬＳＯ開催にこで適切に対応できるようにするための教育プログラムでぎつけた、いわき市消防本部 勿来消防署 救急第１係長 木

す。ＮＰＯ法人周生期医療支援機構（ 本部石川県 ）が行っ

村賢哉氏に、現場の立場から「 母子救護において消防の果ているＡＬＳＯ－ Japan 事業では、2011年より病院前やたす役割 」について、
メールでインタビューを行いました。

救命救急センターにおける産科救急への対応訓練を目標と（ 吉田穂波 ）

したＢＬＳＯコースを始めました。日本国内においては、①ＢＬＳＯを受講しようと思ったのは、どんなきっか

2010年調査で推定1,200例の病院前出産があり、それに関けがあったからですか。

わる救急隊の多くが産科救急に関する教育の必要性を認識
１）、２）

しているということが報告されたからです。

産科に関する救急に関しては、産婦人科などからの要請

このコースは、日頃は産科医療に関与していなくとも、による転院搬送が多数を占めており、破水や出血した場合

車中分娩や妊産婦救急に遭遇する可能性を持つ救急救命などでも、病院まで十分な時間がある場合がほとんどです。

士、救急科の看護師・医師、家庭医を主な対象としたプロ

自宅等で突然分娩が進行する場合などについても、分娩グラムで、修了者は米国家庭医療学会ＡＡＦＰとＡＬＳＯの情報で現場に到着した時には、すでに生まれていて、元－ Japan が認定する５年間有効な認証を受ける事ができ気に啼泣し、手足をしっかり動かしている元気なお子さんます。

の場合が多い印象です。

ＢＬＳＯコースは、現在地域３次救急医療施設、県の産安全な搬送が困難な場合のみ、臍帯のクランプ間を切断して低体温に留意して病院へ搬送する。我々救急隊員が遭遇する分娩のほとんどはこうしたものだと思います。
しかし、３年前の症例で破水による救急要請で現場到着したところ、分娩が停止し全身チアノーゼとなり、反応のないお子さんがいました。母体については、出血もなく一安心でしたが、必死に不安を抑えている母親へ、できるだ
け冷静な声で、「 大丈夫ですよ。まず産んじゃいましょう」「 お母さんいきんでください。
」と分娩を完了させ、お子さんへの刺激を腰部から脊柱に沿って、祈るような気持ち
で１回目、２回目、３回目、これが最後だと４回目の刺激を加えたところ、弱々しいものの啼泣が始まりました。
チアノーゼが少しずつ改善されていき、啼泣も徐々に強まり、その後ＮＩＣＵ併設の総合病院へ搬入後に考えた事

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は、
「 大丈夫ですよ」と母親に言った言葉には何の根拠もなく、その後に起きるであろう事も何一つ見えていなかったという事でした。
今まで、救命士テキストなどを時々読み返しては、周産期医療についての知識について確認していましたが、実際の分娩や緊急事態に対応する手技については、何一つ身についていないという事を認識させられた症例で、この症例がきっかけとなり、分娩やその他周産期の緊急事態などに対応するための実技セミナーなど開催されていないものかとインターネットで調べ始めて、ＢＬＳＯコースと出会いました。

②今までの出動で妊産婦さんや赤ちゃんに遭遇したことはありますか。

スの隣のＡＬＳＯコースで教えており、同じ場所に居合

救急救命士となり、初めての分娩症例は30歳代後半の経わせていました。

産婦で、すでに６人のお子さんがいる方でした。

④そのコースを受けて学んだことは何でしたか。

医療機関は受診しておらず、陣痛間隔が短くなってきた
ため、あわてて、自分が運転する車で産婦人科へ向かう途

コースの内容については、妊婦の評価、分娩介助、救急中、陣痛により、運転も困難となり１１９番通報となった

車内分娩、新生児蘇生、産後大出血、妊婦蘇生についてのものでしたが、現場に到着するも、通報場所に車は無く、項目について、それぞれ、スライドでレクチャーを受けた

周囲を検索するも、どこにも指定された車は無く、指令係

後、マネキンを使った実技に移っていく受講スタイルで、員と連絡しながら、店舗の裏の死角になった場所でやっと事前学習でわかりづらい点を、確認していきながら進めて見つけた時には、付近に到着してから数分が経過していまいくことができます。それぞれにおいて、新たに知り得るした。

事が多く、新生児蘇生についてＣＰＲに移行する前に蘇母親に接触し、顔色や車内の様子を観察しても、一見異生の初期処置として、保温、体位保持、気道開通、刺激

常は感じられず、想像していた状況とは全く違い、運転席を与える事から開始します。ＪＲＣ蘇生ガイドライン2010に座ったままでスウェットパンツを履いている母親に「 救（ ＮＣＰＲ ）にも記載されているとおりなのですが、読む急隊です。どうしましたか。
」と聞きました。すると、「生

だけではイメージがつかめなかった事も、実際に評価をしまれてしまいました…。
」との返事がありましたので、「赤ていきながら、体験する事で活動の流れとして身につきまちゃんはどこですか」と聞くと足の方を指差し、そこを見した。

ると何かが動いており、「 すみません、スウェットパンツ

また、弛緩出血の際に行う子宮底マッサージの強さはど切らせてもらいます。
」とハサミで慎重にスウェットパン

の程度で行えば良いのか、触診時の正常な子宮底と、弛緩ツを切り進めると、元気に手を動かしたお子さんが確認でしている子宮底の違いも実技を通して体験できました。さきました。慎重にお子さんを引き上げてから臍帯をクラン

らに、妊婦の蘇生方法についても、バックボードを左に傾プ後、切断し、タオルで包み救急車へ搬送、残り２名で母けた胸骨圧迫しか自分の中にはありませんでしたが、実際親を救急車へ収容し、ＮＩＣＵ併設の総合病院へ搬送しまに傾けた状態での胸骨圧迫は効果的に行えるのか、仰臥位したが、低体温となっていて、活動上の課題も見つかりまで行う程の効果は得られるのかなどを考えさせられまし

した。

た。漫然と一つの方法だけに囚われる事は考える事を停止させ、疑問を持つ事も無くなる事を改めて学びました。

③初めて受講したコースを教えてください。
ＢＬＳＯコース in 金沢（ 場所：石川県金沢市⑤ＢＬＳＯを受ける前と後では、分娩や妊婦さんに対受講日：

平成26年９月21日㈰ ）が初めてでした。

するイメージが変わりましたか。

＊偶然にも、インタビュアーの吉田は、このＢＬＳＯコー

テキスト等を読むだけでは解決できない分娩や新生児蘇

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生に対しての知識や手技に関しての不安などが受講後には随分解決でき、妊産婦や新生児に対しての緊急事態の対応には、全てではありませんが自信がつきました。
しかし、受講したからこそ、自宅分娩時の緊急事態に対応するための更なる安全対策が必要である事も知り、受講前以上に分娩や妊婦さんへの危険を回避する対策をする必要性を感じました。
妊産婦、新生児ともに守るために、指令の段階での救急隊の増隊や医師、助産師の応援なども、地域において考えていかなければならないと感じました。

⑥ＢＬＳＯで学んだことの中で、役に立ったと思うことは何ですか。または、同僚や同業者に教えたいと思ったことは何ですか。

割り組織の中で動いており、横の連携が難しく、上を通さＢＬＳＯを受講して感じた事は、全てが新鮮であり、周ないと話が進まないのではないかというイメージがありま

産期医療について不安を抱えていた事や不安な手技などをした。しかし、硬いイメージのある行政の方の中にも熱い解決できる一つの手段であり、後輩などにＢＬＳＯコース

思いを持った方がおり、これまで８自治体で事業化されてで知り得た事を教える事より、まずはＢＬＳＯを受講する

きた「 災害時母子避難所 」は、そのような温かいハートを事を勧めたいと感じました。

持ったお父さん行政マンたちの力で作られてきたのです。
消防の組織の中にも、木村さんのような子ども目線・妊婦⑦どうして地元で開催したいと思ったのですか。

目線を持つ方がいらっしゃるということ、トップダウンのＢＬＳＯコースというものを知り、ホームページ上にて

指揮命令系統は守りつつも、ボトムアップで地域の次世代

近県で行われる開催コースを探していましたが、一般公募

を守る活動が出来そうだということに、励まされました。

のコースは少なく、東北では青森県や宮城県で定期的にＢ

これまで、都道府県では災害対策基本法に基づいて地域防

ＬＳＯコースが開催されていましたが、福島県での開催は災計画を策定してきましたが、地域の周産期医療に関する一度もありませんでした。東日本大震災による、ライフラ

記載は存在しませんでした

インの途絶やそれに次ぐ福島第１原子力発電所の事故によ

医療体制整備指針の中にも災害時対応についての記載がな

り、市内の産婦人科のほとんどが分娩などの診療はできな

く、実際に「 災害 」と「 産科 」の隙間を埋めてきたのは、

い状況となっていたこの福島県で開催が一度もないという木村さんのような現場の消防組織の方や自衛官の方々だっ事がとても気になりました。

たことが伺われます。

３）。厚生労働省が示す周産期

また、私だけではなく、他の救急救命士についても同じ

今後も、多くの消防関係者、保健師さんなど地域の命をように平時、災害時の周産期医療についての不安を抱いて守る方々にＢＬＳＯを受講していただき、病院外におけるいるだろうという思いから、思い切って周産期支援医療機

産科救急対応についてのスキルを広め、分娩介助や新生児構（ ＯＰＰＩＣ ）へ電子メールを送ったのが始まりでした。

ケアが出来る仲間の層を厚くしていくことを願ってやみま

なお、本ＢＬＳＯコースを開催するにあたりまして、ごせん。

（ 吉田穂波）支援を頂いた「 公益信託うつくしま基金 」の助成にこの場を借りて深謝いたします。

【参考文献 】
１）加藤一朗．全国病院前周産期救護アンケート．隠岐病院産婦人科・

お わ り に ●●●救急科調査報告書

木村さんのお話は、地域で災害時に妊産婦や赤ちゃんを２）新井隆成ら．病院前救護のための産科救急トレーニング―妊娠女守るためにどうすればよいか、行政や医療従事者と一緒に

性・院外分娩に対する実践的な対処法．2014年、中外医学社

活動していた私たちにとって、とても大きなヒントとなり

３）海野信也．災害時の地域周産期医療システム．第20回日本集団災ました。これまで「 消防 」といえば、行政や医療以外の縦106

害医学会学術集会．2015.02.26，立川市

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小さな命を救え。災害時の母子救護 ❿〈短期集中連載〉

子育て世代の支援のための市民教育
国立病院機構災害医療センター臨床研究部

鶴和美穂

防災教育については自主防災組織、消防団、事業所自衛消防隊など消防機関の方が中心となって行われており、本誌の読者の中にも防災教育、また市民
教育に関わっておられる方が多くいらっしゃることと思います。普段、皆様が行われている市民教育や防災教育に、「 未来ある子ども達を守る」という視点も取り入れて頂きたいという思いから、以下に小児科医の立場から市民への防災教育、特に子どもを持
つ家庭や子どもに対する防災教育の要素をお伝えします。

１．地震が起こった時、家庭は子どもにとって安全な場所？

消防関係者、警察関係者などに小児の災害医療について講演をする筆者

以上に挙げた項目をみて頂いたら分かりますとおり、こ
家庭内の防災減災対策に関して、最近は熱心に取り組まれらのチェック項目は「 防災減災対策 」に限局したものでれている市町村もあり、消防関係者の皆様も啓発活動に平はなく平時の「 事故予防」「 傷害予防」にも関係しています。

素より取り組まれていることと思います。その中で、子ど防災減災対策は災害に特化した特別なことではなく、平時

ものいる家庭においては、子どもの視点をもって、家庭がの事故予防対策にもつながるものであり、そういう視点を子どもにとって安全な場所かどうか見直すことが重要となもった市民教育も子どもを守るうえでは必要となります。

ります。チェックポイントは以下のものとなります。

２．避難する際の注意点【 子どもが生活する部屋は安全？】・ 本棚などの家具に固定具が取り付けられているか

防災バッグの準備をされている家庭は最近増え、防災・ 子どもが寝る場所の周囲に、地震の揺れなどで子どものバッグとしての商品も市場でみられるようになりました。

身体の上に落ちてくるような大きな物（ 例：テレビ、重防災バッグに関しては情報もたくさんあるため、ここではたいダンボール箱など）はないか

省略します。

・ 熱湯によるやけど、食器の散乱による外傷を防ぐために、避難する際の注意点において、情報が少ないのが避難す

特に乳幼児のいる家庭では子どもが台所に入れないようる際の服装についてです。消防の方々は特に「 安全管理 」

な工夫をしているかに慣れておられますが、市民は「 安全管理 」の視点を持ち

・ 避難経路（ 玄関へつながる廊下など）上に、逃げ道がふ合わせていない人が多いのが現状です。特に小さい子ども

さがれるような物を置いていないか

は大人が思ってもみない行動をとることもあるため、避難・ 赤ちゃんが寝ているベッドは固定されているかどうか、
また転落防止用の柵は赤ちゃんがベッドで寝ている間きする際の服装についても市民教育に取り入れて頂くことが大事だと考えます。

ちんと閉めているか

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【 避難する際の子どもの服装 】
・ 帽子（ なければタオルなどで頭を保護 ）・ 長袖、長ズボン・サンダルではなくて運動靴のように足をきちんと覆った靴（ 抱っこで避難する乳児も靴は履かせておいた方が良い、月齢が小さく靴がなければ靴下を履かせる）
・乳児や小さい幼児は抱っこひもでおんぶして避難するのが良い。足元が見えて、両手が空くので抱っこよりもおんぶの方が好ましい。
・ 寒い時期であれば、しっかりとした防寒対策を考えた服装当たり前のようにも思える避難時の服装ですが、子どもを災害時に守るためには、教育も災害対策も地域内連携が不可欠

教育項目に入れて１度はシミュレーションをしておくこと

き活動でありますが、市民に近い存在である消防関係者ので、災害時に慌てることなく対応できると考えます。

皆様からも是非お伝え頂きたい内容です。
災害時の医療体制の周知だけでなく、子どもの救急疾患

３．災害時の医療体制についての啓発活動も重要です。前述のとおり、
平時には、子どもの発熱やちょっとした怪我でも簡単に夜中に救急外

案外、市民が知らないのが災害時の医療体制です。平時

来を受診できる地域も都会では多くみられます。しかし、は24時間診療可能な小児の救急外来もあり、発熱のみの症

災害時にはそのようにはいきません。絶対に病院を受診す

状で全身状態が悪くなくても夜間の救急受診は可能となりべき子どもの症状、簡単にできる救急手当てについても防ます。しかし、災害時には平時のようにはいきません。災災対策の１つとしてお伝えしておくことは非常に重要であ害拠点病院が地域の中核病院となり、普段かかりつけ医とり、災害時に少しでも子どもをもつ親の不安軽減につなげして利用している診療所は休診となります。そして、市町ることができます。

村や医師会が中心となって救護所が設置されることとなります。大規模災害時には病院でもトリアージが実施され、

４．予防接種も防災対策の１つ！

その後に診療を受けるという、平時とは異なる流れでの外来診療となります。病院へのアクセスも困難となり、普段災害により外傷を受傷する子どももいます。外傷に引きスマートフォンなどで簡単にインターネット検索をして医続いて心配しなければならない感染症の１つが破傷風で療機関情報を収集しているお母さん達も、災害時には情報す。破傷風はワクチンで予防でき、定期予防接種の四種混が入らず路頭に迷うこととなります。このような災害時の合ワクチンの中に破傷風が含まれています。

医療体制を市民は理解しておく必要があります。特に、基大規模災害時には避難所での生活が強いられます。避難礎疾患のあるお子さんをお持ちのご家庭においては、かか所の環境は家庭とは大きく異なり、大勢の人が密集して生

りつけ病院が自宅から遠方にある小児専門病院であること

活をせねばなりません。また、避難所では手指衛生の保持もあり、交通網が麻痺した状態で簡単には受診できない可が困難であり、避難所の衛生環境は決して良いとは言えま能性が高くなります。

せん。その結果、感染症の発生や蔓延が考えられます。たまた、消防機関も救出救助活動やより重症患者の搬送業

とえば、百日咳による呼吸不全、ロタ胃腸炎による脱水（ 時

務で多忙となり、平時のように救急車の要請も簡単にできにけいれんを伴うことも）、肺炎球菌やインフルエンザ桿

なくなる可能性もあります。このようなことを市民はあら菌による細菌性髄膜炎や急性喉頭蓋炎、水痘、風疹、麻疹

かじめ理解をし、災害時に医療が必要になった場合にどうなど多くの感染症とそれに伴う合併症を予防接種により予するか、一度シミュレーションしておくことは大切です。

防することができます。それゆえ、予防接種も立派な防災

こういったことの啓発活動は、小児科医も共に取り組むべ

対策の１つであると言えます。

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５．災害時こそ母乳育児
乳児は生後５か月～６か月頃から離乳食を開始しますが、しっかりと食事から栄養やエネルギーを確保できるようになるには個人差もありますが乳児後期以降となります。それまでは、栄養、エネルギーは全て母乳またはミルクから摂ることになります。つまり、月齢の低い乳児にとっては、母乳もミルクも生きていくために欠かせないものなのです。では、災害時にミルクの支援を行うためには、どういった物がどれくらい必要となるのでしょうか。
以下に、ミルク栄養児に必要な支援物資量

災害時に子どもを守るために取り組むべき項目。「教育」も重要な要素である。

を示します。

まで述べたことは、災害に特化した特別なことではなく、平時の救急教育、健康教育、予防教育の内容とほとんど同【 ミルク栄養のみで育てている児に必要な支援物資量

じです。普段から市民教育に携わることが多い消防関係者；１週間分 】の皆様には、救急教育に少し防災教育も付け加える、また・粉ミルク900ｇ缶 ２つ・保存容器

防災教育から救急教育につなげるといった視点をもって、・飲料水170ℓ

・哺乳瓶

市民教育に取り組んで頂けると嬉しいです。

・大きな鍋

・トング

・やかん

・大きめのペーパータオル

いざという災害時に子どもの健康と生命を守ることにつな・カセットコンロとボンベ・洗剤がります。そして、今回は乳幼児を対象とした内容になりこのような教育が、乳幼児をもつ親の不安を軽減させ、ましたが、学童（ 小学生 ）以上の子どもには、子ども達自身に自分の身の守り方を伝えていくことも重要です。

この他にオムツやおしり拭きが必要物資に加わってくる以上に述べたような市民教育は、消防関係者の皆様におことになり、備えるのも支援を行うのも大変な量となりまいてはすでに取り組まれている方も多くいらっしゃるかとす。
一方、母乳の場合には、哺乳スペースさえあれば母乳を

思います。
しかし、
小児科医など子どもの医療に普段携わっ与えることができます。海外でも災害時には母乳育児が推ている小児医療従事者のほとんどは、防災減災に関する市

奨されており、こういったことも踏まえて、平時より母乳民教育に関わっていません。子どもをもつ家庭への防災教

育児を薦めることも重要です。しかし、母乳育児さえ薦め

育は医療に関係する項目もあり、また平時の救急教育ともておけば大丈夫というわけではありません。災害時のスト

深くつながる部分もあるため、小児医療従事者も皆様と共レスにより母乳が出なくなることもあるため、避難所で母に取り組むべきことです。今後は消防関係者の皆様と小児乳育児が安心して継続できるような対策（ 哺乳スペースの医療従事者、また学校や保育園、幼稚園関係者、地域の保確保、助産師による母乳育児支援、保健師さんや心のケア

健師の方々をも巻き込んで、共に市民教育が行えるようなチームによる母親のサポートなど）も平時から考えておく

環境作りが必要と考えます。こういった環境が、平時も有ことが必要となります。

事も「 未来ある子ども達 」の健康と生命を守ることにつながるのです。ぜひ、皆様のお力添えを期待します。

６．防災教育は平時の市民教育と同じ

連絡先 ）国立病院機構災害医療センター臨床研究部「 防災 」という言葉を使うと、一般市民の中には敷居が小児科専門医高い内容のように感じられる方もおられます。しかし、今E–mail：m i h o t @ d m a t . j p

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救急科専門医鶴和美穂’
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小さな命を救え。災害時の母子救護 ⓫〈短期集中連載〉

震災から学んだことを未来へ
災害時の妊産婦、乳幼児への支援
国立保健医療科学院 生涯健康研究部 主任研究官

吉田穂波

茨城県・栃木県を中心とした豪雨災害、そして、今後のれ、災害後の国民の立ち直りについては、「 各自道を選べ」

阿蘇山噴火の動向に、目を離せません。犠牲になられた方と八甲田山・冬の行軍的な考えがいまだにあるようです。はのご冥福をお祈りするとともに、被害をこうむった方、今たして妊産婦が欧米諸国のように再起できる支援を受けるこでも避難されている方には一日でも早い安寧の時間が訪れとが出来たか。

ますようにと心から願っています。
北関東で、濁流に家や車が飲み込まれ、流される様子に、

阪神・大震災と東日本大震災を経た今、妊産婦に対するあの東日本大震災を思い出した方もいらっしゃるかもしれ

災害対応は何か改善されているでしょうか。自治体でもません。そして、またも大規模災害が起きてしまった。家「 災害 」と「 お産 」のそれぞれが膨大な課題を抱えていま

庭で、地域で、職場での備えを万全にしなければ、と、気すので、その両方をカバーすることは出来ないという事情を引き締めた方も多いことでしょう。これからも豪雨が頻は分かります。しかし事前の取り決めがなければ、いざと発するようになるでしょうから、平野部でもこのような水いう時に次世代が優先されることはありません。
なぜなら、害が起きる確率が高くなります。防災の啓発活動に対し、こども割合が世界最低（ 12.8％） となった日本では、災害

今後は地域でも一層関心が高まるでしょうし、消防の第一時要配慮者と言われる人の中でも、高齢者（ 全人口の25−線で働いていらっしゃる方にとっても、力が入るところか

40%）、障がい者（ 同６%）、５歳以下の乳幼児（ 同５%）と思います。

外国人（ 同1.2%）、に次いで妊婦さん（ 同0.8%）たちが一番そんな中、子育て世代の防災啓発活動について、あちこのマイノリティであり、そのニーズが見えにくく、支援が1-3 ）ちで、様々な取組がなされています

4）

届きにくくなってしまったからです。

。特に人口減少や少子化がこれだけ危機感を持って語られる中、せっかく授

東日本大震災後の被災地で産婦人科医として避難所の子

かった命を災害から守るための仕組み作りが未来の被災地

どもや妊婦さんを訪問してまわった時、私は大人と子どもには重要です。なぜなら、妊娠した方は様々な健康リスクの癒しのプロセスは違うということを知りました。子どもを背負っていますが、短期間（ 約８か月 ）で妊婦さんではは、遊ぶこと、笑うことで少しずつストレスを消化し、周なくなってしまいます。入れ替わりの激しい妊婦さんを災囲とのつながりを取り戻し、心を落ち着かせます。傍目か害時要配慮者リストに登録し、災害時の対応を決め、人員ら見ると「 こんな非常時にふざけて」と映るかもしれませを配備するということは、現在の激務の行政ではなかなかんが、心の回復のためには必要です。また、避難所などで引き受けられない仕事です。そもそも、危機管理部門、医「 水汲みの順番を待つ時も妊婦だからと気を遣われるのが療福祉部門、教育部門など、一時的に要配慮者となる妊産

嫌で黙っていました」と気兼ねする妊婦さんに出会うこと婦・乳幼児を誰が責任を持って災害対応をするのかが不透が多く、女性や子どもなど特別な配慮が必要な方々への対明なため、対応が抜け落ちていました。

応や制度を改善する必要性を感じました。

阪神・淡路大震災の時も、同じ課題が指摘されていましそこで自分の支援先や留学先のネットワークを通じ、国た。連載第１回で引用した「 阪神・淡路大震災のストレス

内では約30か所の避難所を対象として実際に震災に遭ったが妊産婦および胎児に及ぼした長期的影響に関する疫学的お母さんたちや保健師さんへの聞き取り調査をし、海外で調査（ 兵庫県産婦人科学会、第一回調査：1996年、第二回は約60か国の調査報告書から、災害時の妊産婦や乳幼児に調査：2003年 ）」では、600名以上の産婦人科医と5,000名

どのような備えがあればよいのかをまとめました。国際的の妊産婦さんの努力により、低出生体重児と早産の増加、な基準では災害時に母子を真っ先に避難させ、安心できる

そして震災後半年以上経っても50名近くの妊婦さんが避難場所と睡眠と食事を確保するようにしています。基礎自治

所生活を余儀なくされていたことが分かっています。
また、体や病院の方々とこれらの知見を共有し研修を行うと、母「 編集後記 」では、このような言葉が書かれています。

子を守るために必要な関係者を集めることとなり、災害時のためだけでなく平時においても地域の連携作りが出来るということが分かってきました。また、子育て世代が自助

わが国では相も変わらず自然災害の余地に重点が置か

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妊婦さん向けの防災パンフレット

力や受援力を高めるよう、非常袋に入れるもの、あらかじ
めメモしておくべき情報や連絡先などを個人で書き込める

あかちゃんとママを守る防災ノート

ような冊子を作り、地域でワークショップを開く取組を始めました。
現在、いくつかの自治体では「 災害時母子避難所 」を決め、有事の際でも母子を一か所に集めて支援物資や情報を素早く届け、子育て仲間がお互いに支え合う取組を始めて5）います 。この広がりを受け、2015年から施行される新たな少子化対策大綱（ 内閣府 ）や第二次健やか親子21（ 厚生労働省 ）などの中にもこの取組が盛り込まれるようになりました。現在、国の機関でも、都道府県、市町村レベルでも、
地域防災計画の改定が進んでいますが、これから数年かけて、国中の自治体が災害時に母子を守るにはどうしたらいいのか模索することになります。全国に先駆けて行われている自治体の取組や、消防・防災啓発活動で活用できるツー
ルは全て下記のウェブサイトからダウンロードできます。
妊産婦初期対応問診票

http://www.niph.go.jp/soshiki/07shougai/yoshida.html（ ＊上記ウェブサイトの「 国民への還元・情報発信

１）災

2 ）菅原準一ら．平成26年度厚生労働科学研究費補助金（ 成育疾

害時に妊産婦・乳幼児を守るためのツール」参照 ）患克服等次世代育成基盤研究事業「 東日本大震災被災地の小児

世界の先進諸国では急激に高齢化が進み、また温暖化に保健に関する調査研究 」班（ 代表：呉繁夫 ）「 産科領域の災害

伴って風水害等の災害が増加しています。災害多発国であ時役割分担、情報共有のあり方検討 Working Group」平成26年度報告書，2015．

り世界一の高齢化率（ 25.78％、世界平均8.06％）、世界有

3 ）中板育美ら．平成26年度厚生労働科学研究費補助金「 被災後

6）

数の少子化率（ 1.43、世界平均2.46 ） である日本だからこの親と子どもの精神保健のあり方に関する研究 」（ 代表：五十そ、苦い経験から得た教訓を活かして災害時に次世代を救

嵐隆 ）「 被災後の子どものこころの支援に関する研究〜保健師

う仕組みを世界に伝えられればと願っています。

の活動のあり方〜」（ 研究分担者：中板育美 ）平成26年度分担
報告書，2015．
4 ）総務省統計局．明日への統計2014，国連人口統計年鑑．

謝辞：本稿の作成にあたりましては、東京大学大学院医学http://www.stat.go.jp/info/guide/asu/2014/16.htm

系研究科 健康科学・看護学専攻 母性看護学・助産学分5 ）吉田穂波．平成26年度厚生労働科学研究費「 妊産婦・乳幼児

野 春名めぐみ先生と東京都助産師会の皆様より貴重なを中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域

知見をご提供いただきました。ここに深謝いたします。

連携防災システム開発に関する研究 」（ 研究代表者：吉田穂波 ）平成26年度総括研究報告書，2015．

【 参考文献 】

https://cloud.niph.go.jp/ﬁleshare/download?ﬁle=XhpKkHX6v

1 ）吉田穂波ら．東日本大震災急性期の周産期アウトカムと母

S3sniwm1TNM

子支援プロジェクト．日本プライマリ・ケア連合学会誌 ,Vol. 38（ 2015 ）No. Supplement 特別号 p. 136-141．2015．

6 ）内閣府．世界各国の出生率．

https://www.jstage.jst.go.jp/article/generalist/38/

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/

Supplement/38̲136/̲article/references/-char/ja/

sekai- shusshou.html

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小さな命を救え。災害時の母子救護 ⓬ 〈短期集中連載・最終回〉

小さな命を守るために、
子育て世代を動かす防災啓発を
NPO法人 MAMA–PLUG

代表

ロー紀子

組んでいますが、子育て世代自らが積極的に取り組むこと

１．はじめになくして、小さな命を守っていくことはできません。当事者の立場から、子育て世代をいかに動かし、地域防災に巻き込んでいくのかについてご紹介させて頂きたいと思いま

本連載は１年間に渡り、医療や行政、救急で活躍されてす。

いる専門家の視点から、災害時母子支援の重要性と、具体的な支援方法について紹介してきました。災害や紛争等の

２．妊産婦や乳幼児のいる家庭での自助防災の現状

緊急時に、乳幼児や妊産婦は特別な支援が不可欠であることは、国際的な人道支援のスタンダードである「 スフィア・
プロジェクト（The Sphere Project）」でも、言及されていることです。

これまで5,000人以上の子育て世代（ 主に未就学児の親 ）スフィア・プロジェクトが最初に発行されたのは、1998に、講座を通した防災の啓発に努めてきました。防災講座

年（ 日本語版の初版は2001年 ）。しかし、2011年の東日本に参加する人は、一般的に、防災に関心がある層だと言え大震災では、乳幼児や妊産婦を含む災害時要配慮者に対すます。ところが、その防災に関心がある層であっても、「緊る支援が十分でなかったことが大きな課題として残ってし

急時の避難先や連絡方法について話し合っている人 」はまいました。

４割程度、「 避難バッグを準備している人 」は２割程度で私は東日本大震災後に、被災母子プロジェクトに携わっす。さらに「 避難バッグを準備している人 」の中でも、「避たご縁から、被災された母子の体験談を書籍「 被災ママ

難バッグの中身を検討したことがある人 」となると、ほ812人がつくった子連れ防災手帖 」 にまとめました。

とんど手が挙がらなくなります。非常用セットとして販売

東日本大震災については、繰り返される報道を通じて、「大されていたものを購入し、そのまま備えているケースがほ災害で何が起こるのか？」について知っている気になって

とんどです。

いましたし、災害への対策もしっかりとできているつもり

生活に必要な物は個々の家庭によって異なります。
特に、になっていました。ところが、小さな子どものいる家庭で妊産婦や乳幼児のいる家庭は、平時であっても、オムツや起こった具体的な体験談を読んでいくと、自分の家族に当

哺乳瓶、離乳食等の“ 一般家庭では必要とされていない物 ”てはまる要素が多く、防災を自分事として考える機会となが必要です。東日本大震災後、要配慮者支援の重要性につりました。

いての認知度が高まってきたとはいえ、混乱する発災直後

また、災害は防ぐことができないとはいえ、体験談にはは、個別支援を行うことが難しい状況になることは避けら「 防げたはずの被害 」も少なくありませんでした。
「 防げ

れないことだと思います。
“ 一般家庭では必要とされていたはずの被害 」の中には、乳幼児や妊産婦が災害時要配ない物 ”が必要である家庭ほど、よりしっかりと備えて慮者としての支援を受けていれば、起こらなかったこともいくことが重要です。

多くありました。
「 防げたはずの被害 」を防ぐための解決

市区町村や自治会等地域社会には、乳幼児や妊産婦を含策を見出すこと、そして、災害時の母子支援の重要性につめた災害時要配慮者に対する具体的な取組を提案している

いて、社会に広く知って頂くことは、私たちのミッション

ところですが、同時に、子育て世代に対して、自助力を高です。本連載もそのような想いから企画しました。

める防災の啓発をしていくことが重要であると考えていま

私たちは、子育て世代の当事者として、この問題に取り

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と言われるような理由付けをしてしまいがちです。子育て

３．子育て世代の自助防災を阻害する要因とその対策について

世代の代表的な理由付けには、「 子どもが小さく、手が掛かるため、防災まではなかなか取り組めない」というものがあります。ところがこの理由付けは、「 仕事が忙しくて、

１）子どもを愛するが故の万能感

防災までなかなか取り組めない」でも通用してしまいます講座の参加者に、尋ねるようにしていることがあります。

し、冒頭を「 一人暮らしの生活と学業の両立が〜」「 子ど「（ 発災時には）自分の命に代えて子どもを守ろうと思ってもの受験が〜」に替えても、ある種の説得力があります。

いる人はいますか？」というものです。99％近くの方が挙では、防災が取り組める忙しくない時はいつなのでしょう

手されます。
「 そんなこと親として当然だ」と、自信を持っか？「 忙しくて今は無理 」は建前であり、建前にまどわさて手を挙げる方もいれば、「 あれ？ わざわざ聞くなんて、れていては、根本的な解決が望めません。

もしかして、これは手を挙げてはいけない問いなのか？」と、遠慮気味に挙げる方もいます。
なぜこのような問いかけを行うのか？

では、取り組まない本音は何でしょうか？ その原因には「 Ｍ（ 面倒 ）Ｍ（ もったいない）Ｋ（〈 お金や負担が〉か

私自身が「 自分かる）」があると考えています。人は、自分だけは被災しの命に代えてでも娘を守る」と考えていた親の１人でした。

ないという「 正常化の偏見（normalcy bias）」が働きます。

この気持ちに偽りはありませんが、被災体験を知るうちに、被災しないことが前提であるために、切羽詰まった必要性

この考えが間違いであることがわかりました。
「いざとなっがあるわけでないために、「 備えることが面倒だ（ Ｍ ）」とたら、自分の命に代えて……」には、親が子どもを愛する

感じてしまうのです。また、被災しない前提では、備えた故の万能感が潜んでいます。しかしながら、東日本大震災

ものを使うことも現実では起こらないと考えがちであるたのクラスの災害の中では、どんなに助けたい気持ちがあっめ、「 使わないものを備えるのはもったいない（ Ｍ ）」と思っても、気持ちだけでは子どもたちを守れないのです。愛だてしまいます。さらに、使うかどうかわからないもの、そけでは小さな命を守ることができないと自覚すること、そして、自分はおそらく被災しないと考えている人にとって、れが子育て世代にとって防災のスタートラインであると考防災は「 お金や時間等の負担がかかる（ Ｋ ）」ものでしかえています。

ないことになります。
ここで重要なのは、このように考えることが適切である

２）Ｍ（ 面倒 ）Ｍ（ もったいない）Ｋ（〈 お金や負担が〉かかどうか、評価することではありません。現実問題として、

かる）

この本音が防災の推進を妨げる要因となっているのであれ

防災を推進するためには、取り組まない（ 取り組めない）

ば、これを取り除けば良いのです。日常生活の延長で取り本当の原因を探ることが不可欠です。日本文化は“ 本音 ”

組めれば、お金や負担がかかりませんし、面倒だという気と“ 建前 ”を大切にします。取り組むことの重要性が否定

持ちも軽減されます。さらに、防災用品として使用しなくできないことが取り組めていない場合、「 仕方のないこと」ても日常生活の中で使えますから、もったいないと感じることがなくなるはずです。本音ベースでの取り組まない理由をなくしていけば、自然と取り組めるようになります。
３）“threat（ 恐怖・脅し）”による啓発正常化の偏見とは、目の前に危険が迫りくる中にあっても、危険を認めようとできない人間の心理傾向を指したものです。災害時にはこのような心理傾向になりうるということを知ることで、危険を正しく察知
し、命を守る行動につなげることができま

北区防災ピクニック：東京都北区で行った「 アクティブ防災ピクニック in たきのす。そのため通常、正常化の偏見はネガティ

がわ」（ 2015年３月 ）小さな子どもも楽しく学べます。

ブな存在として扱われますが、日常生活の

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中では、予期せぬ出来事に過剰反応しないことで、心が疲弊しない役割を果たす一面もあります。つまり長期にわたり脅威を感じ続けることに対して、人間の精
神は耐えられないのです。
近年、年に３回ほど、日本で防災意識が高まる時期があります。阪神・淡路大震災が起こった１月、東日
本大震災の３月、防災月であり関東大震災が起こった９月です。その３か月に加えて、台風や大雨・洪水、火山の噴火等の災害が起こった後でも防災意識が高まります。報道等を通じて、災害の恐ろしさに直面する
ことで、危機感が高まるからです。その危機感が継続しないのは、正常化の偏見によるものではないでしょうか？ 防災意識の継続は重要なことですが、継続を

異世代交流防災ピクニック：神奈川県川崎市で行った「 避難所設置訓練＋異世代交流防災ピクニック」（ 2013年11月 ）支える力が「threat（ 恐怖・脅し）」となると、心が疲弊し害時に、子どもが食べられない非常食しかないと……」とてしまい、日常生活が困難なものとなりかねません。防災

災害時のことを想像してみることができます。
防災力には、の啓発において、threat は「 正しく恐れる」を実現するの想像力が欠かせないと言われますが、経験のない災害時のに不可欠な要素ですが、防災意識を継続させるためには、ことをリアルに想像することは、なかなか難しいことです。

違う手法が必要です。

それならば、災害時のために準備した非常食や避難グッズ

例えば、宿題をしない子どもを机に向かせるために、何という言葉を掛けますか？「 勉強をしないと……」とを“ 体験する”ことで、備えたものを検討する方向で想像した方がより現実に即した想像ができます。

脅しますか？ それとも「 勉強しておくと……」と、モチこのようにして災害時のことを想像してみますと、「子

ベーションをあげますか？ 人を動かす情報は、threat かどもが食べられる非常食を探そう」「 お湯が湧かせる準備「motivation（ やる気・モチベーション）」の２種類です。

をしよう」等、現状の備えでは準備不足だと感じることがthreat により防災を意識した後は、motivation の観点から出てくるはずです。そして、不足があると思えば、自然との防災情報、防災教育を提供していくことで、防災意識を対策を考え始めるものではないでしょうか。他人からの指継続させることができます。

示によるものではなく、自ら必要だと考えたことですから、行動に移しやすいと言えます。この「 ５つのステップ（ ①

４．取り組まない理由を取り除いた防災の啓発

体験する、②感じる、③想像する、④考える、⑤行動する）」を経て、「 ⑥備える」を積み重ねていくことで、防災力をＵＰしていくというのが防災ピクニックです。防災

防災を普及させるためには、「 ３．子育て世代の自助防ピクニックの詳細やコンテンツについては、書籍「 防災ピ

災を阻害する要因とその対策について」で述べた、取り組

クニックが子どもを守る！」 や、アクティブ防災のウェ

まない理由を取り除き、「 誰でも取り組める」「 日常生活ブサイトをご覧ください。どのコンテンツも「 失敗から学の延長で備えられる」防災を提唱することが急務です。そぶ」を目標としているため、失敗から防災の課題を見つけ、こで家族レジャーの延長で取り組める防災教育プログラム

解決策を自分で考え、実行することで、自分で考え自分でとして「 防災ピクニック ®」を考案しました。

行動する防災が身に付く仕組みになっています。

一番シンプルな防災ピクニックは、お弁当の代わりに非

また、防災ピクニックには、当事者だからこそわかる子

常食を持ってピクニックに出掛けるというものです。屋

育て世代を動かすツボも盛り込んでいます。それは「 子ど外で非常食を食べてみるだけでも、「 子どもが食べてくれもの成長につながること」です。子どもたちが豊かな人生ない」「（ 避難バッグに）箸やカトラリーを入れそびれてしを送ってくれるようにと、学校教育以外の教育に熱心な保まった」「 アルファー米は水で作ると60分もかかる」等の護者が増えています。防災ピクニックは、親子で学び、親発見があります。人は体験することで、何かを感じます。

子で成長できる「 生きる力を高めるプログラム」となるよ

そして、感じたことを元に、「 食材や調理が制限される災う構成していますので、熱心に取り組んで頂く方が多いの

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という声をたくさん聞いてきました。子育て世代の啓発イが特徴です。

ベントを行う際には、地域防災へのきっかけとなる機会も５．要配慮者から地域防災の大きな力へぜひ提供してください。小さな命を守るためにも、子育て世代を、地域防災の大きな力と育てていきましょう。

妊産婦を含む、子育て世代の防災啓発に力を入れていく

６．おわりにことは、地域防災を考えた上でも大きなメリットがあります。それは乳幼児や妊産婦が災害時要配慮者であると言っても、それが一時的なものだからです。

１年間に渡る連載にお付き合い頂き、ありがとうござい妊娠すると、それまでは成人として何不自由なく行動でました。連載の最後に、「 母親とは？」について考えさせきていたことが突然できなくなります。つわりがひどけれられた、被災母子支援活動での出来事を紹介させて頂きま

ば、電車を途中下車して体調の回復を待たなければなります。震災から２年程度経った頃、保育付のワークショップ

せんし、大きなお腹を抱えながら、出口に押し寄せる人波に、初めて参加するママがいました。制作しながら、お話を避けつつ階段を上り下りしなければなりません。妊娠すししていると、彼女が突然、ワッと泣き出しました。
「震る前は、普通にできていたことが急にできなくなるのです。

災の日、やっぱり私、怖かった」と。

“ 困難 ”は、出産後も続きます。乳児を乗せたベビーカー

彼女はこの日、震災後初めて子どもと別々の時間を過ごで出掛ければ、階段しかない場所で途方に暮れることもあしたのだそうです。
「 子どもを守れるのは自分だけ」と、りますし、子どもが歩けるようになってからも、道を急ぐ

大きなプレッシャーの中で過ごしてきた彼女は、自分の中

人の鞄や傘が子どもに当たらないように等、心配は耐えまにある「 怖い」という感情にすら、気が付くことがなかっせん。

たと言います。

とはいえ、“ 困難 ”は悪いことばかりでもありません。

「 愛だけでは子どもを守れない」と言いながら矛盾する

通りすがりのたくさんの方に助けて頂き、温かな気持ちにようですが、「 自分の感情を殺してでも子どもを守りたい」

なることもたくさんありました。このような体験は、子育という母親の気持ちが存在することも事実です。小さな命て世代に新たな視点をくれます。妊娠・出産以前と変わらを守るため、母子の身体だけでなく心まで一緒に守って頂ない風景であるにもかかわらず、助けが必要な人たちの姿

けたらと思います。

が急に見えるようになるのです。子育て世代の間では、「妊
娠した途端に、世の中に妊婦や乳幼児がたくさんいること１）「 スフィア・プロジェクト」は、人道憲章と人道対応に関に気が付いた」という話をよく聞きます。要配慮者支援でする最低基準、尊厳のある生活への権利について定めること最も重要なのは、支援が必要な方の存在に気が付くことにを目的とし、1997年に人道ＮＧＯグループと赤十字赤新月運あります。自らの経験を通して、困っている方に気が付く

動によって開始されたプロジェクト。

力、そして、自分も誰かの役に立ちたいという気持ちは地日本語版ウェブサイト：https://www.refugee.or.jp/

域防災の大きな力となるはずです。

２）書籍「 被災ママ812人がつくった 子連れ防災手帖 」（ つなが

また、私自身も体験してみて痛感したことですが、子どる .com〈MAMA–PLUG の行った被災地支援プロジェクト名 〉

もはすぐに成長します。生活全般の手助けが必要だった乳

編集、KADOKAWA、2012年３月 ）幼児も、小学生になれば、いろいろなことを自分でできる

３）書籍「 防災ピクニックが子どもを守る！」（MAMA–PLUG

ようになります。自分よりも小さな子どもや困っている人

編集、KADOKAWA、2013年２月 ）を見かけると、小さいながらも自分にできることをやって

４）アクティブ防災ウェブサイト：http://www.active-bousai.

みたいという気持ちも出てくるようです。そうすると、親comたちも余裕が出てきます。子どもの成長に伴い、支援される側から、地域防災の担い手として、活躍する側にまわることができる可能性を秘めているのが子育て世代なので次回予告す。ただし、ここにもサポートが必要となります。地域活

新連載〈 気づく・気遣う・支援する〉

動に参加するきっかけです。講座の受講生にも、「 地域に３つのステップで始める要配慮者支援

貢献したい気持ちはあるけど、どうして良いかわからない」

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THE FIREFIGHTER
FIREFIGHTER ’
THE「 防災コミュニケーター」’
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