【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第71期第２四半期(自【会社名】

株式会社鴨川グランドホテル【英訳名】

THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県鴨川市広場820番地

平成29年７月１日

鈴

木

健

至

平成29年９月30日)

史（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

04(7094)5581(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県鴨川市広場839番地13【電話番号】

04(7094)5581(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四

四

野

野

宮

章

宮

章

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期
第71期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第70期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

営業収益

(千円)

2,139,285

2,181,605

4,099,567

経常利益

(千円)

137,751

135,700

118,820

四半期(当期)純利益(千円)

143,761

115,282

124,555

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

626,761

626,761

626,761

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(株)
(株)

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

純資産額

(千円)

1,053,412

1,171,172

1,050,085

総資産額

(千円)

6,519,919

6,544,191

6,459,356

(円)

16.08

12.90

13.93

(円)

―

12.88

13.92

(円)
(円)

―
―

―
―

―
―

(％)

16.2

17.9

16.2

(千円)

296,949

300,618

406,825(千円)△47,893△64,835△43,051(千円)△91,998△79,514△214,562(千円)

1,192,514

1,340,938

1,184,668

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額
普通株式
優先株式
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第70期
第71期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

15.47

15.33

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の第70期第２四半期累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績と雇用・所得の改善に支えられ、緩やかな回復傾向を示しました。一方、北朝鮮情勢の緊迫化や米国の政治動向、中国経済の減速懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
リゾートホテル業界におきましては、海外旅行は持ち直しつつあり、また国内旅行も訪日外国人の増加と堅調な需要に支えられ概ね順調に推移しました。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化並びに収益力の拡大を主要課題として取組んで参りました。リゾート
ホテルは、夏季の最需要期において長期にわたる天候不順や台風の影響等もありましたが、インターネット販売の拡大やタイムリーな商品提供により堅調に推移いたしました。また、ビジネスホテルは訪日外国人や堅調な国内需要に支えられ引続き高稼働を維持しております。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は2,181百万円と前年同四半期と比べ42百万円（2.0％）の増収となり、営業利益166百万円（前年同四半期比3.0％減）、経常利益135百万円（前年同四半期比1.5％減）、四半期純利益
115百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
[ホテル関連]当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテル並びにホテル西長門リゾートは夏季最需要期が台風や長期の天候不順等の影響を受けたものの、インターネット販売やタイムリーな商品提供により堅調に推移いたしました。また、ビジネスホテルにつきましても、引き続き高稼働を維持しております。
その結果、営業収益は1,752百万円と前年同四半期と比べ28百万円（1.7％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は166百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、天候不順の影響はありましたが、個人消費の底堅い動きから鴨川グランドタワー等
概ね堅調に推移いたしました。
その結果、営業収益は364百万円と前年同四半期と比べ12百万円（3.6％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は38百万円と（前年同四半期比2.7％減）となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネンサプライが最需要期の天候不順の影響を受けたものの前年並みの売上高を確保いたしました。
その結果、営業収益は64百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.8％）の増収となり、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。

― 3 ―（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、6,544百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ138百万円増加し、1,635百万円となりました。これは主に、現金及び預金が156
百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、4,908百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が37百万円増加したものの、建物が95百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、4,645百万円となりました。これは主に、買掛金が33百万円増加したものの、短期借入金が64百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ５百万円減少し、728百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、1,171百万円となりました。これは主に、四半期純利益115百万円の計上によるものであります。
（3）キャッシュフローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ156百万円増加し、1,340百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は300百万円（前年同四半期に比べ３百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益141百万円に、減価償却費124百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は64百万円（前年同四半期に比べ16百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産65百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は79百万円（前年同四半期に比べ12百万円の減少）となりました。これは主に、借入金72百万円の返済による支出があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,600,000

Ａ種優先株式1,400,000

計

26,000,000（注）普通株式につき消却が行なわれたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行なわれたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。
② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成29年11月13日)(平成29年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株
10,453,920
10,453,920
ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）

Ａ種優先株式

1,200,000

1,200,000―

計

11,653,920

11,653,920

―

（注）
―

(注) Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 優先配当金（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種
優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株
式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。

― 5 ―(6) 取得請求権① Ａ種優先株主は、平成21年7月1日から平成36年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた
営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞な
く取得手続きを行うものとする。
② 前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等① 法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。
円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する
株式は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
普通株式
―
優先株式
―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(株)
普通株式
10,453,920―
優先株式
1,200,000

― 6 ―

資本金残高
(千円)

626,761

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
498,588

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)鈴木初子

千葉県鴨川市西町

3,026

26.0

鈴

木

健

史

東京都渋谷区広尾

1,267

10.9

株式会社大扇商事

千葉県鴨川市西町1140番地１

1,256

10.8

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

1,240

10.6

ちばぎんリース株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２

476

4.1

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２

476

4.1

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

320

2.7

鴨川共栄会

千葉県鴨川市広場820番地

172

1.5

株式会社千葉興業銀行

千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号

100

0.9

栢

千葉県鴨川市大幡

60

0.5

8,395

72.0

尾

基

世
計

―

（注）上記のほか当社保有の自己株式 1,514千株（13.0％）があります。
所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成29年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)鈴木初子

千葉県鴨川市西町

3,026

33.9

鈴

木

健

史

東京都渋谷区広尾

1,267

14.2

株式会社大扇商事

千葉県鴨川市西町1140番地１

1,256

14.1

ちばぎんリース株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２

476

5.3

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２

476

5.3

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

240

2.7

鴨川共栄会

千葉県鴨川市広場820番地

172

1.9

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

120

1.3

株式会社千葉興業銀行

千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号

100

1.1

栢

千葉県鴨川市大幡

60

0.7

7,193

80.7

尾

基

世
計

―

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,200,000―「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,514,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,914,000

単元未満株式

普通株式

25,920―

同上

発行済株式総数

11,653,920――

総株主の議決権―

無議決権株式

8,914

同上

8,914

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 74株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社鴨川グランド
ホテル
計

所有者の住所千葉県鴨川市広場
820番地―

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,514,000―

1,514,000

13.0

1,514,000―

1,514,000

13.0

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,184,668
200,842※1
45,882
3,186
65,116△2,615
1,497,081

1,340,938
179,541※1
48,4772,134
66,887△2,325
1,635,653

12,064,843△8,788,701
3,276,141
514,609△468,834
45,775229,862△170,329
59,532
20,113△19,108
1,005
845,675△751,355
94,319
1,070,346
137,514△80,985
56,5284,603,651
41,68912,060,386△8,879,476
3,180,909
514,609△470,314
44,295
231,378△170,946
60,432
15,424△14,418
1,005
847,413△756,625
90,787
1,069,749
145,238△87,323
57,91437,8554,542,950
39,292

117,742
169,748
6,224
32,080△8,861
316,933
4,962,274
6,459,356

124,771
169,748
9,226
31,410△8,861
326,294
4,908,537
6,544,191

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

94,102
3,592,150
454,150
29,621
260,063
23,85432,71646,420143,046
4,676,126

127,706
3,528,139
445,566
24,125
269,32134,432
46,202
46,888
122,629
4,645,011

10,448138,828
33,191
475,594
75,080733,143
5,409,270

12,357
139,369
32,720472,544
71,015728,0075,373,018

626,761498,588△96,334△5,319
1,023,695

626,761498,588
18,947△5,3191,138,977

24,731
24,731
1,658
1,050,085
6,459,356

29,25029,2502,944
1,171,172
6,544,191

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,139,285※1
1,967,607
171,677(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,181,605※1
2,015,123
166,481

622
1,090
6,466
8,178

1,346
330
6,465
8,142

41,900203
42,103
137,751

38,542381
38,924
135,700

36,76036,760

8,400
8,400

2,579
2,579
171,932
28,171
28,171
143,761

2,191
2,191
141,909
26,626
26,626115,282― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

171,932
127,076
△85
△144
7,584
△1,200△1,093
41,900
2,579
3,831
△707
△899
2,498
31,251△859△1,128△19,485△16,28893△3,0004,978
5,901
354,736922△42,323△16,386
296,949

141,909
124,467
△290
467
540
△470
△1,15338,542
2,191
21,301△2,594
3,509
1,052
33,604△6,833
9,239
13,485△13,854△136△3,050△1,851△7,099352,975
973△34,368△18,961
300,618△49,209
4,417△599△2,502△47,893△65,764
4,531△599△3,002△64,835△74,112△18,187△78
379△91,998
157,057
1,035,457
1,192,514△64,011△8,584
1,286△8,205△79,514156,269
1,184,668
1,340,938※1【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期会計期間（自平成29年７月１日 至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品
原材料及び貯蔵品

前事業年度(平成29年３月31日）
9,841千円
36,040千円

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日）
9,512千円
38,964千円(四半期損益計算書関係)※１

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

給料手当
雑給
料理原材料
賃借料

290,394千円
234,896千円
201,927千円
133,263千円

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
300,564千円
233,091千円
201,552千円
133,162千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,192,514 千円― 千円
1,192,514 千円― 14 ―

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
1,340,938 千円― 千円
1,340,938 千円

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自平成29年４月１日 至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
リゾート
ホテル関連
関連

計

その他
（注1）

合計

(単位：千円)
四半期損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
（注3）

営業収益
外部顧客への営業収益

1,723,803

351,854 2,075,657

63,627 2,139,285―

2,139,285

セグメント利益
167,717
39,353207,070△745
206,325 △34,647
171,677又は損失（△）(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額 △34,647千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成29年４月１日 至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
リゾート
ホテル関連
関連

計

その他
（注1）

合計

(単位：千円)
四半期損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
（注3）

営業収益
外部顧客への営業収益

1,752,346

364,473 2,116,820

64,785 2,181,605―

2,181,605

セグメント利益
166,258
38,286
204,545△2,990201,555 △35,073
166,481又は損失（△）(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額 △35,073千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前年事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前年事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

16円08銭12円90銭143,761

115,282――

143,761

115,282

8,941,386

8,939,846―

12円88銭―10,202

平成28年７月20日取締役会決
議の新株予約権
役員
普通株式 22,400株
従業員 普通株式
7,700株―(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の前第２四半期累計期間については、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
株式会社鴨川グランドホテル
取締役会

御中

千 葉 第 一 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昌

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グランドホテルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―