資料３－１「第１４次鉱業労働災害防止計画」に係る告示（案）について（概要）令 和 ５ 年 ３ 月
経済産

業

省

産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官付
１．現状及び経緯
鉱山における労働災害の防止のための目標や対策等を定める「鉱業労働災害防止計画（以下「計画」という。）」は、労働安全衛生法第６条（労働災害防止計画の策定）及び第１１４条第１項（鉱山に関する特例）の規定に基づき、経済産業大臣が、中央鉱山保安協議会の意見をきいて策定することとされている。これまで昭和３３年度から５年ごとに策定され、鉱山労働災害の防止に取り組んできた。
現行計画（第１３次）は今年度末に期限を迎えることから、期限満了までに新たな計画（第１４次）を策定するため、令和４年８月１日付けで、経済産業大臣が、鉱山保安法第５３条第１項の規定に基づき、中央鉱山保安協議会に諮問を行った。
諮問を受け、私的研究会である鉱山災害防止対策研究会において、労働安全の有識者や鉱山保安の専門家から全３回に亘り意見聴取等を行った上で報告書をとりまとめ、１２月８日の中央鉱山保安協議会での審議を経て、同日付けで経済産業大臣に答申が行われた。
この答申をもとに、第１４次計画を定め、労働安全衛生法第８条（公表）及び第１１４条第１項（鉱山に関する特例）の規定に基づき告示を行うものである。

1２．告示（案）の内容
Ⅰ

計画の期間✓ 令和５年度を初年度とし、令和９年度を目標年度とする５年間の計画とする。
✓ ただし、この計画期間中に特別の事情が生じた場合は、必要に応じ計画の見直しを行うものとする。

Ⅱ計画の目標✓ 第 13 次計画の目標と同値とする。
✓ なお、第 13 次計画で使用されている「重篤災害」は、鉱山保安統計年報及び月報で使用している「重傷災害」に統一する。
※第 13 次計画の目標
・各鉱山において、鉱害災害を撲滅させることを目指す。
・全鉱山の鉱山災害発生状況として、計画期間５年間で、次の指標を達成することを目標とする。
指標１：毎年の死亡災害は零（ゼロ）
指標２：災害を減少させる観点から、計画期間の５年間の平均で度数率（稼働延百万時間当たり罹災者数）0.70 以下
指標３：重傷災害を減少させる観点から、計画期間の５年間の平均で重傷災害（死亡災害を除く休業日数が2 週間以上の災害）の度数率 0.50 以下。

Ⅲ

鉱山災害防止のための主要な対策事項
１．鉱山保安マネジメントシステムの導入促進
１．１

鉱山保安マネジメントシステム導入及び運用の深化

鉱業権者は、リスクアセスメントやマネジメントシステムの充実等の取組を引き続き推進。これらの取組の中核となる人材を育成し、鉱山労働者と一体となって鉱山保安マネジメントシステムの運用に取り組む（新規）。
2国及び鉱業権者は、引き続き自己点検チェックリストにより毎年適切に評価を行い、必要と認めた場合に追加の対策を講ずる。
国は、自己点検チェックリストのうち鉱業権者が取り組みにくいものについては、実情に応じてより最適な取組となるよう見直しを行い、鉱業権者が取り組みやすいものについては、全ての鉱山で取り組むよう鉱業権者に促す（新規）。また、必要に応じ鉱山保安マネジメントシステム導入のための手引書を見直すとともに、具体的な実施方法に関する助言や優良事例についての情報提供の充実等を引き続き図る。
１．２

鉱山規模に応じた鉱山保安マネジメントシステムの導入促進

国は、情報提供ツールを充実させるとともに、各鉱山の状況に応じたきめ細かな助言の一層の充実を図る。
２．自主保安の推進と安全文化の醸成
２．１

自主保安の徹底と保安意識の高揚(1) 鉱業権者
必要な人員及び予算を確保するとともに、鉱山労働者の保安意識を高揚させるための活動、保安に関する知識及び技能の向上を図るための教育等を実施する。
(2) 保安統括者、保安管理者及び作業監督者等
鉱山における保安管理体制の中核として、それぞれの責任と権限に基づき、常に現場の保安状況を把握し、その職責の十分な遂行に努める。
(3) 鉱山労働者
保安規程や作業手順書の遵守にとどまらず、保安活動に積極的に参画するとともに、自らの知識や技能、経験をそれらの作成や見直しに反映するように努める。
(4) 鉱業関係団体
民間資格制度「保安管理マスター制度」の運用や改善を
3

はじめとした自主保安体制強化のための取組等、鉱山災害防止のための活動を積極的に実施する。（６．から移動）
２．２

鉱山における安全文化と倫理的責任の醸成

経営トップは、保安方針を表明するとともに鉱山における保安活動を主導し、鉱山に関わる全ての者が保安に関する情報に通じ、保安活動に参画できる環境作りに努める。
２．３

自主保安の向上に資する人づくりへの取組

鉱業権者は、現場保安力の向上のため、危険体感教育、危険予知の実践教育並びに保安技術及び知識に関する学習の機会を設けるとともに、国が作成し情報提供している鉱山災害事例等を活用し、継続的な保安教育の実施に努める。
（５．２から移動）
国は、外部専門家を活用した保安指導や鉱山労働者等を対象とした各種研修の実施等に取り組む。（６．から移動）
鉱業関係団体は、鉱業権者のニーズを踏まえ、危険体感教育に関する情報を提供する。（６．から移動）
３．個別対策の推進
３．１

死亡災害及び重傷災害の原因究明と再発防止対策の徹底鉱業権者は、徹底した原因究明と再発防止に努める。また、国は、これらの鉱山災害情報を分かりやすく整理及び分析を行い、情報提供を積極的に行う。
鉱業権者は、ヒューマンエラーが発生したとしても鉱山災害につながらないようにするための対策を引き続き検討するとともに、ヒューマンエラーの発生を抑制する対策を講ずる。
３．２

発生頻度が高い鉱山災害に係る防止対策の推進

鉱業権者は、リスクアセスメントの継続的な見直しを徹底して行うとともに、運搬装置に取り付ける安全装置の積極的な導入や、危険予知活動を一層重視した教育の反復実施等に努める（修正）ことにより、鉱山災害の着実な減少を図る。
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国は、鉱山災害事例等を活用し、きめ細かな助言や情報提供を行う。特に運搬装置に取り付ける安全装置や自動運転による運搬装置の無人化への取組等について最新の情報を収集し、情報提供を行う。（新規）
３．３

罹災する可能性が高い鉱山労働者に係る防災対策の推進

国は、鉱山労働者のうちとりわけ経験年数が少ない者や高年齢者が罹災する可能性が高いことから、鉱業関係団体等と連携及び協働し、当該鉱山労働者の罹災を減少させるために鉱業権者や鉱山労働者が活用できる教育ツール等を作成する。
（新規）
鉱業権者は、単独作業対策として、カメラ、センサーによる作業の記録や管理等により、鉱山災害の未然防止や原因究明を容易に行うことができる環境の整備に努める。
（５．１から移動）
３．４

鉱種の違いに応じた鉱山災害に係る防止対策の推進

国は、その発生状況の違いについても情報収集を行い、全国横断的な鉱業関係団体に加えて、地域の鉱業関係団体とも連携しつつ、保安向上のための情報共有や保安教育の機会を設けるなどの取組を進める。
３．５

自然災害に係る防災対策の推進

鉱業権者は、近年激甚化している地震、台風、豪雨等の自然災害の発生に備え、露天採掘切羽等を点検し、必要に応じ鉱山労働者等に対し、避難場所の設定及び周知並びに定期的な避難訓練の実施等の防災対策を講ずる。また、自然災害発生後に操業を再開する際には、露天採掘切羽等を綿密に点検し、二次災害の防止を図る。（新規）
４．基盤的な保安対策とデジタル技術の推進
４．１

基盤的な保安対策

次に掲げる基盤的な保安対策を推進する。
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(1) 露天掘採場の残壁対策(2) 坑内の保安対策(3) 作業環境の整備
４．２

デジタル技術の活用等による保安技術の向上

鉱業権者は、運搬装置にデジタル技術を活用した安全装置を取り付ける等、鉱山災害の防止に効果的なハード面の対策を一層推進するよう努める。
国は、デジタル技術を活用した安全装置等、保安の向上に関する最新の情報を積極的に提供することにより、その実地への適用を推進する。
５．中小規模の鉱山に対する保安確保の取組（修正）
国及び鉱業関係団体は、中央労働災害防止協会の支援制度の活用や、地域単位で鉱山の関係者が行う保安力向上のための情報交換、大規模の鉱山による保安レベルの底上げのための積極的な取組等が中小規模の鉱山において円滑に行われるよう、きめ細かな対応を行う。
３．今後のスケジュール等＜令和４年＞
７月１３日

中央鉱山保安協議会（策定スケジュール等）

９月

第１回鉱山災害防止対策研究会（第 13 次計画にお１日ける災害等）
１０月１１日第２回鉱山災害防止対策研究会（第 13 次計画に係る災害分析等）

１１月３０日第３回鉱山災害防止対策研究会（報告書案の審議）

１２月

中央鉱山保安協議会（答申案の審議）８日＜令和５年＞
２月２４日

パブリックコメント開始（～３月２５日（３０日間））

３月

１日

中央鉱山保安協議会（告示案の審議）

３月

下旬

第１４次計画告示（予定）6