2020（令和 2 ）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

2020 (令和 2 ) 年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に
本冊子は、令和 2 年（2020）年度における産業研究所（Keio Economic Observatory: KEO）の活動報告を記したものです。本年度は、14 の継続プロジェクト（アジア諸国の生産性分
析 PJ、日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究 PJ、日産＆ルノー資本提携と人事・経営研究 PJ、サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史的研究 PJ、ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割 PJ、資金循環分
析-実物市場と金融市場の相互作用の研究 PJ、国際的生産ネットワークの深化の要因と影響
PJ、技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析 PJ、パネルデータ設計・解析-⻑寿社会における世代間移転と経済格差 PJ、「アクセス」に関する経済法的研究 PJ、一般化最小二乗法に基づくパラメータ時変モデルの開発と応用に関する研究 PJ、学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究 PJ、医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究 PJ、BigData 時
代の方法論開発と応用 PJ）に加えて、「政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用 PJ」および「近代日本の醸造業の地方的展開に関する総合的研究 PJ」の 2 つのプロジェクトが本年度から新たにはじまりました。コロナ禍のもと、継続・新規 PJ の双方において、精力的な研究活動が行われ、多数の研究実績が生み出されています。
産業研究所では、これらプロジェクトベースの活動に加えて、社会に向けた教育活動として「文章完成法テスト（SCT）セミナー」、また、研究会・報告活動として「HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会」、「KEO セミナー」および「経営経済ワークショップ」などを開催しております。今年度は、コロナ禍のため大幅に活動が制限され、中止されたものも少なくありませんでしたが、年度の中盤を過ぎたあたりから、リモートベースで数多くのイベントや研究会などが開催されました。
なお、各研究プロジェクトと所員による研究成果の詳細につきましては、本冊子の以下の内容をご覧頂けましたら幸いです。
産業研究所では、専任教員や塾内の研究者だけでなく、国内ならびに海外の研究者や留学生などを訪問研究員・研修生として受け入れ、海外研究所との人的交流や合同シンポジウムの開催などの研究交流を通じ、本年度も変わらない成果を出し続けることができるよう励
んで参ります。みなさまの一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
慶應義塾大学 産業研究所所⻑
石岡 克俊

1

２０２０（令和２）年度
研究活動年次報告書

は

じ

め

――目

に

次――

1.

プロジェクト活動状況……………………………………………………………

2.

研究活動と成果

研究成果 ………………………………………………… 13

5

受託研究 ………………………………………………… 68
受賞 ……………………………………………………… 69
研究会、報告活動 ……………………………………… 70
教育活動 ………………………………………………… 74
3.

産業研究所組織、名簿

産業研究所組織 ………………………………………… 75
委員名簿 ………………………………………………… 76
所員、研究員等

名簿 …………………………… 77

研究者受入状況 ………………………………………… 80
4.

出版刊行物一覧『産業研究所

叢書』………………………………… 83『産業研究所

選書』………………………………… 84『組織研究シリーズ』………………………………… 85『研究……………………………… 85
労働法・経済法』『組織行動研究』……………………………………… 86『Keio Economic Observatory Monograph Series』…… 88『Keio Economic Observatory Review』 ……………… 89『Keio Economic Observatory Occasional Paper』 …… 90『Keio Economic Observatory Discussion Paper』 …… 94
未来開拓プロジェクト関連刊行物 …………………… 10131. プロジェクト活動状況【プロジェクト名】 国際的生産ネットワークの深化の要因と影響【プロジェクト代表者名】 松浦寿幸
【活動状況】 本プロジェクトでは、科学研究費プロジェクト「日本と東アジア諸における経済のグローバル化と国内労働市場」（基盤研究 A,代表者：木村福成）、ならびに「グローバル化に伴う経済活動の産業内・産業間・空間的調整」（基盤研究 A, 代表者：清田耕造）の支援を受け、日本、および欧州、ならびにアジア諸国の産業レベルデータ、企業・事業所データ、財レベルの国際貿易データを用いて、日本、欧州、東アジア諸国におけるグローバリ
ゼーションに関する研究を行っている。毎年、何本かのワーキングペーパーを執筆しているが、そのうちのいくつかを査読付き英文学術誌に発表することができた。たとえば、タイの企業レベルの貿易データを用いて、FTA が貿易活動に及ぼす影響について検討した、
Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul, Toshiyuki Matsuura (2020)は Journal of
the Japanese and International Economies に採択・掲載された。
また、本プロジェクトでは、本学経済学部経済研究所国際経済研究センター、およびとの共催で、8 回の研究会を開催した。その他、コロナ禍により対面での交流が制限される中、以前から交流のあるコートダジュール大学（産業研究所訪問教授, 2020 年 7 月まで）の Flora
Bellone 氏、経済学部訪問准教授でメルボルン工科大学の Nobuaki Yamashita 氏らとも、オンライン・ミーティングなどを通じて海外研究機関との交流を図った。

【プロジェクト名】 パネルデータ設計・解析--⻑寿社会における世代間移転と経済格差【プロジェクト代表者名】 山本勲【活動状況】パネルデータ設計・解析センターでは、例年通り「日本家計パネル調査（JHPS)」の調査票作成・実査を遂行した。それとともに、JHPS 対象者の成人の子どもを対象とした「JHPS 第二世代調査」を継続し、さらに、新型コロナウイルス感染症の就業・生活への影
響を把握するため、JHPS 対象者に向けて、「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査」を実施した。第 1 回は 2020 年 5 月下旬〜6 月上旬にかけて、
第 2 回は 2020 年 10 月中旬から 11 月上旬にかけて実施した。
これらの調査データを用いた研究成果報告も積極的に行った。2020 年 5 月には「JHPS 第二世代調査」を用いた研究進捗についての報告会を実施、2021 年 3 月にも「JHPS 第二世代調査」を用いた研究進捗についての報告会、さらに、「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査」を用いた研究進捗についての報告会を行う。
調査データの公開・提供においても、データ利用者のさらなる利便性向上を目指して、JHPS
データの変数カタログの作成と公開や、JHPS データについてオンライン上で基礎的な集計ができるシステムの構築を進め、2020 年度中に PDRC の HP 上で公開すべく進めている。
また、パネルデータの利用促進・啓発として、昨年度より学生を対象に論文コンテスト JHPSAward を開始し、本年度も実施した。コロナ禍にも関わらず多数の応募があり、適切に審査5を進めた。

【プロジェクト名】 資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究【プロジェクト代表者名】 辻村雅子
【活動状況】 資金循環勘定は、一国経済の資金の動きを、制度部門別、金融取引項目別に相互間の流れとしてとらえたもので、ウェスリー・ミッチェル（Mitchel (1944)）、とモーリス・コープランド（Copeland(1947, 1949, 1952)）が構想・作成したマネーフロー 表（Moneyflows Account）がその原形となっている。同勘定は 1968 年に国⺠経済計算体系（System of National Accounts: SNA）が大幅改定された際に、産業連関表とともにその一部を構成するものとしての位置付けを与えられ、国⺠所得勘定、国⺠貸借対照表、国際収支表と合わせて 5 勘定の一角を占めることとなり、以来多くの国々で作成･公表され続けている。ただしこの膨大な統計の蓄積にも関わらず、表章形式が取引項目×制度部門であり、また勘定の対象範囲が債権・債務関係のみに限定される様になったことなどから、資金循環勘
定全体を生かした分析手法の開発は十分に進展してこなかった。そこで本プロジェクトでは、資金循環勘定が有する情報を遍く生かすべく、勘定全体を資金循環構造として捉え、その構造を包括的に解明するための勘定体系の再構築と分析手法の開発に取り組んできた。
とりわけ近年は、バブルの発生とその崩壊を考察するために、実物市場と金融市場を包括す
る資金授受に基づく勘定体系の構築に主眼を置き、2018 年に論文“A Flow of Funds Analysisof the U.S. Quantitative Easing”（Economic Systems Research, 30(2), 2018 年 2 月）の中で、米国の統合マクロ経済勘定（Integrated Macroeconomic Accounts for the United States）を基にした 2001 年から 2015 年にかけての米国の資金授受表と、それを正方化した支払・受取行列を発表した。本年度はこれを踏まえ、米国の資金授受表を 2018 年まで拡張し、三角化や影響力・感応度係数といった産業連関分析では伝統的な分析手法を支払・受取行列に応用し、ここ 20 年間の米国経済の資金循環構造がいかなる状況であったのかについて実証分析を行った。その成果は、学術雑誌 Economic Systems Research に “Flow-of-funds structureof the U.S. economy 2001–2018" （2020 年 7 月, online published）というタイトルで発表された。来年度はこれを再整理・拡張して、米国の⻑期時系列を念頭に、詳細にバブルとその崩壊といった現象を描く勘定体系を模索していきたいと考えている。
また資金循環分析に関する国際的な連携も続けられており、ブラジルの資金循環勘定の作成と同勘定を用いたブラジル経済の債務不履行に関する実証分析が、"As Origens dos
Recentes Defaults da Economia Brasileira: Efeitos da Economia Real ou Decorrentes deTransações Puramente Financeiras? (The origins of recent Brazilian economic defaults:
Effects of the real economy or financial issues?) というタイトルでブラジルの雑誌に発表された。世界各国の資金循環勘定は、OECD の統計データベース（OECD .Stat）より、OECD
加盟国については 36 か国、それ以外は 3 か国について入手可能であるが、未だ整備されて6

いない国も多い。限られた情報の中で、どの様に資金循環勘定を作成することができ、またどの様な分析に活かすことができるのかについても、継続して考察していきたい。

【プロジェクト名】 Big Data 時代の方法論開発と応用【プロジェクト代表者名】 大津泰介
【活動状況】 近年の情報技術の飛躍的な発展に伴い，科学の諸分野において多様な形態を持つ膨大なデータがえられるようになり，データ分析の方法論においても様々な取り組み
がなされつつある．このプロジェクトでは，このような Big Data 時代の到来を踏まえ，帰納と演繹の両側面から新しいデータ分析の方法論を開発し，現実のデータに応用することを目指したい．具体的には下記の問題について取り組む予定である．(1)-(3)では帰納的な手法を，(4)-(6)では演繹的な手法を採用し，前者は労働・公共分野，後者は産業分野への応用を目的としている．
(1) 社会科学における因果分析と政策評価．(2)社会科学における機械学習の手法を用いた
Big Data の分析．(3)ネットワーク・データの分析．(4)産業のゲーム理論的構造モデルと分
析．(5)オークションの実証分析．(6)動学的構造モデルの分析．
今年度は 1 本の Discussion paper を発表し(Sample sensitivity for two-step and continuous
updating GMM estimators)，2 本の論文が海外の学術誌に出版された．(i) Conditional GMM
estimation for gravity models は Economics Bulletin において，(ii) Kolmogorov-Smirnov
type test for generated variables は Economics Letters において出版された．また昨年度発表
した Empirical likelihood inference for monotone index model"は Journal of Nonparametric
Statistics において査読の結果待ちである．

【プロジェクト名】 日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究【プロジェクト代表者名】 八代充史

今口忠政

【活動状況】 日本企業と中国企業および韓国企業を対象として、革新的な製品開発・市場
開発についての比較研究を志向している。特に、革新的な製品、市場を開発するための組織能力に注目して、イノベーションを創発する技術者の能力特性、創発を促進するための組織的要因、創発から事業化に至る過程について、具体的な企業のケースを中心に検討を行った。
2020 年度は資生堂、日亜化学、LG 電子、サムソン、パナソニック、アドマテックス、スープストック東京等のケースを分担して検討し、それを通じて理論的な分析フレームを構築中である。2020 年度はコロナの影響を受けて大学での研究会を開催することが難しく、対面での討議が十分とはいえない状況であるが、今後は Teams 等のリモートワークを通じて、

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さらに研究を進展させたいと考えている。

【プロジェクト名】 一般化最小二乗法に基づくパラメータ時変モデルの開発と応用に関する研究【プロジェクト代表者名】 井奥成彦
【活動状 況 】

本プ ロ ジェクト の 目的は，Ito, Noda and Wada (2014, 2016, Applied

Economics) で提案された一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの理論的特性を解明したうえで，それらを用いた実証研究を行うことである．本年度は，前年度までに構築した一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルを用いて，戦前期日本の株式市場
および，現代の仮想通貨市場における価格付けの効率性の時変構造について研究を進めてきた．
主な研究成果は以下の通りである．まず，現代の仮想通貨市場における価格付けの効率性の時変構造に関する研究“On the Time-Varying Efficiency of Cryptocurrency Markets”がApplied Economics Letters 誌で採択された．次に，戦前期日本の金融（株式・国債・為替）市場における価格付けの効率性の時変構造について検証した論文“Evaluating the Financial
Market Function in Prewar Japan using a Time-Varying Parameter Model”をディスカッシ
ョン・ペーパーとしてまとめて，arXiv.org で公開した．また，同論文については，日本金融学会 2020 年度秋季大会および，日本金融学会歴史部会研究会において研究報告を行った．
最後に，来年度については，本年度に行った研究を国内外の学会・研究会で報告するとともに，海外の学術雑誌に投稿するための準備を整える予定である．

【プロジェクト名】 日産＆ルノー資本提携と人事・経営研究【プロジェクト代表者名】 八代充史
【活動状況】 プロジェクトの最終年度である本年度は、2018 年度に刊行した『日産ルノー
アライアンスと雇用・労使関係 オーラルヒストリー』（部内限り）を、産業研究所叢書『日産ルノーアライアンスオーラルヒストリー−グローバル提携時代の雇用・労使関係』として慶應義塾大学出版会から 2021 年 3 月に刊行した。

【プロジェクト名】 ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割【プロジェクト代表者名】 八代充史
【活動状況】 現在プロジェクトメンバーである中川有紀子は、現在 2019 年 8 月―9 月に
スイス、ドイツの多国籍企業 7 社に対する聴き取り調査結果である「メンバー全員の能力

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を発揮させるためのダイバーシティー＆インクルージョンードイツ・スイスの多国籍企業」
を国際ビジネス学会の学会誌である『国際ビジネス研究』に投稿、査読中である。

【プロジェクト名】 近代日本の醸造業の地方的展開に関する総合的研究【プロジェクト代表者名】 中⻄聡
【活動状況】

本研究プロジェクトは、近代日本における醸造業の各地の展開を、各地に残された一次史料をもとに実証的に分析を進めつつ、それらを比較検討して全体像を構築することにある。そのため、北海道・⻘森県・千葉県・富山県・愛知県・大分県などの醸造産地の史料調査を進める予定にしていたが、新型コロナウィルス感染禍の影響で、結果的に、2020 年度は愛知県と⻘森県の史料調査を行うに⽌まった。愛知県については、2020 年９月に愛知県半田市の小栗家住宅で史料調査を行い、同家の醬油醸造経営に関する史料を収集するとともに、同地で料理旅館を経営していた「末廣」の史料群の整理も行った。⻘森県については、2020 年 12 月に八⼾市⽴図書館で史料調査を行い、同地方の醬油醸造家の史料を収集した。そのほかプロジェクトの準備段階で、収集した史料もあり、メンバー各自でそれらの研究を進めることとし、そのなかで、以下のような研究成果が発表された。谷本雅之ほか編『郷土史大系

生産・流通（下）：鉱山業・製造業・商業・金融』（阿部猛・落合功・浅井良夫との共編）朝倉書店、2020 年 11 月、前田廉孝「帝国日本の台湾・関東州塩需給と流通主体」（『史学』第 89 巻３号、2020 年 12 月）、前田廉孝「日露戦後日本の政府介入と超過需要」（『史学』第 89 巻４号、2021 年２月）、三科仁伸「酒造を利用した観光まちづくり」（難波利光との共著）（『地域共創センター年報』Vol.13、下関市⽴大学附属地域共創センタ
ー、2020 年８月）。また、⻘森県の醸造産地の醸造品流通については、中⻄聡がその研究をまとめて学会誌に投稿しており、富山県と千葉県の醸造家の経営分析について中⻄聡と井奥成彦と三科仁伸がそれぞれまとめてプロジェクト内で中間報告を行った。愛知県の醸造家については、花井俊介と橋口勝利が研究を進めており、プロジェクトの準備段階でかなり調査を進めてきた千葉県の醸造家の事例研究も合わせて、研究成果は集まりつつある。2021
年度は、状況の許す限り、各地の史料調査を進め、プロジェクト最終年度の 2022 年度の研究書出版に向けて準備を進める予定である。

【プロジェクト名】 政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用【プロジェクト代表者名】 星野崇宏
【活動状況】 複数のミクロデータやミクロデータとマクロデータを融合することでそれぞれのカバレッジやバイアス、分析の粒度において単独のデータだけでは不足する分析を可能にする計量経済学的な手法を開発し、英文査読付きジャーナルに 3 本の論文を掲載させ、統計関連学会連合大会において日本統計学会⻑の企画による政府統計に関する企画セッシ

9ョンでの講演を実施した。我々のグループで開発したデータ融合手法が総務省の全国家計
構造統計に活用されることとなった。この方法については 2021 年度統計関連学会連合大会において発表し、その後論文投稿を行う予定である。

【プロジェクト名】 アジア諸国の生産性分析【プロジェクト代表者名】 野村浩二
【活動状況】

産業研究所の「アジア諸国の生産性統計データベース開発プロジェクト」

は、大きく三分野からなる。第一分野は、日本経済においては産業研究所において⻑期にわたり開発されてきた KEO データベース（KDB）の構築および日本の生産性分析である。第二分野は、1990 年代より開始したエネルギー・環境分析用のデータベースの開発とモデル分析である。そして第三分野は、2007 年より開始したアジア諸国における生産性分析からなっている。
第一分野では、2018 年度より本プロジェクト内に「人的資本プロジェクト」（研究代表者：野村浩二）を開始し、内閣府経済社会総合研究所における共同プロジェクトとして教育プロ
ジェクトを実施してきている。その成果は 3 つの New ESRI Working Paper として出版している。また 2021 年 3 月には 2015 年基準 JSNA の改訂に合わせ KDB の更新推計を行った。
第二分野では、日本政策投資銀行との設備投資研究所地球温暖化研究センターとの⻑年の共同研究成果に基づき、日本の⻑期のエネルギー生産性改善の要因を分析するための包括的なデータベースを構築し、その成果は書籍（仮題『日本の経済成⻑とエネルギー』）として慶應出版より 2021 年夏に出版予定である。また 2020 年 9 月には、間接的な電力輸入の測定に関するフレームワークを構築し Discussion Paper を執筆した。
第三分野では、国際機関アジア生産性機構との共同研究として 13 年目を迎えた。年次報告書としての Databook シリーズはアジア経済の生産性に関する文献として世界中で参照されるものとなり、アジア諸国の政府、国際機関や学術論文などでの引用件数も増加している。本年度は、シリーズ第 13 冊目となる APO Productivity Databook 2020 を 2020 年 10月に出版した。また 12 月には数年ほどかけて構築してきたアジア諸国を包括する労働デー
タベース（Quality-adjusted Labor Inputs Database: Asia-QALI）におけるベトナムの報告書として KEO Discussion Paper を出版した。

【プロジェクト名】 サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975〜2000 年)【プロジェクト代表者名】 南雲智映
【活動状況】

2020 年度の成果としては、第一に 1947〜74 年のゼンセン同盟の組織化活10

動にかんする投稿論文が『経営史学』に掲載された。
（島⻄智輝・梅崎修・南雲智映(2020)「「日本的労使関係」における産業別労働組合の位置−1945〜1974 年の全繊同盟の組織拡大を中心に」『経営史学』第 55 巻 3 号,pp.3-27。）
第二に、1960 年代から 2000 年代にかけてのゼンセン（全繊同盟、ゼンセン同盟、UI ゼンセン同盟）の活動にかんするオーラルヒストリーとして、髙木剛氏（元 UI ゼンセン同盟
会⻑、元連合会⻑）のインタビューを 3 回実施した。なお、2021 年 3 月 13 日現在、このオーラルは緊急事態宣言の発令を受けて中断しているが、解除後に再開する。

【プロジェクト名】 医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究【プロジェクト代表者名】 赤林英夫
【活動状況】

薬局の生産性向上のためには，医薬品の適正在庫量の把握が重要となる。

そのためには，高精度な医薬品の需要予測が肝要である。しかし，一概に需要予測と言っても，調剤薬局で取り扱う医薬品の点数は多岐に及び，また店舗数も多いため，すべての医薬品に関して薬局ごとの需要予測モデルを構築することは，現実的ではない。
そこで本稿では，クラスタリングの手法を医薬品の需要に関する時系列データに応用し，その消費パターンごとに複数のクラスターとしてまとめる手法として TSclust を利用した結果を述べる。このクラスターを用いることで，医薬品の需要予測モデルの簡素化が期待される。
当該研究に関しては，昨年度の報告の通りに，OR 学会に論文として報告済みである。今
年度は，この学会に報告した論文をもとに，特許を取得した。特許の詳細は下記のとおりである。
特許番号 6709483 号
発明の名称「医薬品の調剤料を予測するためのシステム，方法およびプログラム」
出願番号

特願 2019-184745【プロジェクト名】 学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究【プロジェクト代表者名】 赤林英夫
【活動状況】 本年度は、過去の日本子どもパネル調査(JCPS)について、変数名を再設定し、コードブックや解説をすべて日英バイリンガルに書き直し、同時に、垂直等化された学力ス
コア推計データの利用を希望する研究者に向けて公開を行った。さらに、昨年度実施した
JCPS のクリーニング・整備作業を行い、また、今年度の JHPS 第二世代調査の内、学生票・高校生票を担当し（社会人票は別プロジェクト）、２−３月に実施している。また、欧米を中心とした六ヵ国の国際共同研究（欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラ

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ム（ORA））である「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：６ヵ国の比較研究」に参加し、厚生労働省より利用許可をいただいた２１世紀新生児縦断調査(2001, 2010)を利用した分析を継続し、論文を複数作成、その一つを投稿したところである。昨年度研究生として受け入れたドイツ Hohenheim 大学の Tim Ruberg 氏との共同論文も進んでおり、
来年度、複数のオンライン学会で発表の予定である。それ以外に、日本家計パネル調査・同第二世代調査・日本子どもパネル調査を用いた研究を継続し、さらに、コロナ下での学校や家庭の状況に関する政府データの確認を進めている。

【プロジェクト名】 技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システ
ムのひずみに関する分析【プロジェクト代表者名】 早見均【活動状況】 プロジェクトメンバーによる多彩な研究がおこなわれている。
環境問題については，政策的課題から，技術進歩のネットワーク効果，そして技術進歩による金融取引(ハイフリクエンシー・データの利用)や価格のトランスミッション・メカニズムへの影響なのである。成果物についても，著書，査読付き英文誌を中心に活発に行われている。細は個別論文の概要を参照のこと。

【プロジェクト名】「アクセス」に関する経済法的研究【プロジェクト代表者名】 石岡克俊
【活動状況】2020 年度で「アクセス」に関する経済法研究のプロジェクトを終了する。成果として、わが国において今後議論として現れるであろうネットワーク中⽴性についての
議 論 は 、 共 同 研 究 員 の 茂 垣 昌 宏 氏 に よ る 「 State traditions, policy networks, andgovernance:Emerging co-regulation of network neutrality in Japan and the UK」が、KEO セ
ミナーの報告を経てディスカッションペーパーとして公表される予定である。また、わが国
電気通信事業における接続規制については、近く石岡克俊「認可接続約款の反競争的側面」が公表される。

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2. 研究活動と成果

パネルデータ設計・解析--⻑寿社会における世代間移転と経済格差【著者】 寺村絵里子・萩原里紗【タイトル】 女性の家族関係・家計収入と幸福度に関する日台比較【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 『日本・台湾の⾼学歴女性−極少子化と仕事・家族の比較』（寺村絵里子編著） 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 39 〜pp. 52 【出版年】
2020【要旨】 本研究では、日本と台湾という低出生に悩む東アジアの国に着目し、女性の家族
関係・家計収入が個人の幸福度に与える影響を検証した。分析の結果、日本女性は子どもを持つことにより幸福度を⾼めるものの、台湾女性はそのような傾向を示さなかった。一方、台湾男性は子どもを持つことにより幸福度を⾼めるものの、日本男性はそのような傾向を示さなかった。これは、男女間で子どもを持つことの幸福度が異なるためであると考察される。
【著者】 萩原里紗・佐藤一磨【タイトル】 男女間賃金格差に関する日台比較【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 『日本・台湾の⾼学歴女性−極少子化と仕事・家族の比較』（寺村絵里子編著） 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 21 〜pp. 38 【出版年】
2020【要旨】 本研究では、日本と台湾の家計調査の個票データを用いて、男女間賃金格差の大きさと格差の諸要因を比較した。分析の結果、日本は台湾と比較すると、格差が大きいことが明らかになった。また、格差の一因と考えられる出産と結婚の賃金ペナルティについて分析したところ、出産に関して、日本と台湾の両方で賃金ペナルティが確認された。さらに、日本では⾼賃金層、台湾では低賃金層でペナルティが大きく、日本は⾼賃金女性を有効活用
しきれていないことがわかった。
【著者】 Nagasu M, Yamamoto I【タイトル】 Impact of socioeconomic-and lifestyle-related risk factors on poor mental healthconditions: A nationwide longitudinal 5-wave panel study in Japan.
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 PlosOne 【査読の有無】 有 【出版年】
2020【要旨】 2014 年から 2019 年までの 5 年分の JHPS/KHPS データをパネルデータとして用いて、メンタルヘルスの指標である GHQ とライフスタイルに関連するファクターとの関係性を考察した。

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【著者】 ⻑須美和子, 陳 シルバ マテウス, 山本勲【タイトル】 新型コロナウイルス感染症流行の初期段階における精神的健康に影響を及ぼすリスクファクターの特定：日本家計パネル調査(JHPS)及び新型コロナウイルスが社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査の結果を用いて【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 第 55 回人類働態学会 【出版年】 2020
【要旨】 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施した日本家計パネル調査(JHPS)及び新型コロナウイルスが社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査の結果を用いて、新型コロナウイルス感染症流行の初期段階における精神的健康に影響を及ぼすリスク
ファクターの特定を試みた結果についての口演発表。
【著者】佐藤一磨・深堀遼太郎・樋口美雄【タイトル】 日本の⾼齢者の就業行動・引退行動：パネルデータを用いた属性要因・政策効果の実証分析【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 PDRC Discussion Paper Series 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜pp. 42 【出版年】 2020
【要旨】 日本では⾼齢者の就業意欲が強く、企業の雇用促進に対する施策への期待が個々人の視点からも、また政府の視点からも強まっている。だがその一方で、⾼齢者の就業行動・引退行動は多様であり、それぞれのプロセスやこの選択に与える要因は必ずしも、十分に明らかにされているとはいえない。例えば、それまでの就業経験や所得・資産状況、健康・メ
ンタルヘルスの状況、さらには企業における仕事の内容、や雇用制度、そして雇用政策や年金制度が個々人の就業行動や引退行動にどのように影響しているかを検討することは、⾼齢者雇用をさらに促進し、人々のウエルビーイングを⾼めるためにも必要である。本稿では、これらの点を明らかにするために、厚生労働省のパネルデータである「中⾼年者縦断調査」
を使い、サバイバル分析を行うことによって、個人や世帯の経済要因、企業の人材活用の在り方、年金や雇用政策といった政策要因が⾼齢者の就業行動・引退行動に与える影響について検証する。そしてさらに個人の資産状況や所得・賃金等の⾼齢者雇用に与える影響を特に取り上げ、公的統計等を使うことによってその変化を見通し、今後の⾼齢者雇用の在り方について検討する。
分析の結果、個々人の経済状況や主観的健康状態、メンタルヘルス、金融資産・実物資産、さらには仕事の中身である人的資産の活用方法が⾼齢者就業や引退行動には大きな影響を及ぼすことが明らかにされる。厚生年金の受給資格要件の変更や資格の有無、受給年齢の引上げは⾼齢者の就業行動・引退行動に影響を与えると同時に、企業の⾼齢者雇用制度、そしてそれに変化をもたらす⾼年齢者雇用安定法の 2013 年改正は、個々人の⾼齢者就業や労働市場からの引退行動に統計的に有意な効果をもたらす。特に定年制の廃止や定年年齢の引き上げ、再雇用制度の導入は個人の引退行動に有意な影響を及ぼす一方で、勤務延⻑制度の実施企業は多くはなく、引退抑制効果は限定的であることが明らかにされる。そして、それ14

まで培ってきた職業能力を勤務先で十分に活用し、発揮できることによる満足度の⾼い労
働者は継続就業しやすいことも明らかになった。
我が国では、平均寿命が延びる一方、以前に比べ、収入や実物資産が減る中で、老後の備えを十分持たず、退職金や公的年金収入に頼り、支出を切り詰めている⾼齢者が増えることが予想される。多様な経済状況や価値観を持つ⾼齢者のウエルビーングを⾼めるためにも、多様で柔軟な働き方を認める雇用機会を用意していく必要があり、企業は若い時からの人材育成・キャリア形成を可能にする雇用管理制度に変えていく必要がある。今後の財政状況を加味すると、⾼齢者の雇用促進は益々もって重要となり、その実現のためには企業や政府は有効な諸施策を講じていく必要がある。
【著者】 小林徹

山本勲【タイトル】 PC を使用した情報処理スキルと賃金【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本労務学会

第 50 回全国大会 【査読の有無】

無 【出版年】 2020
【要旨】 データ処理・分析のスキルを持った人材の登用や育成が近年注目される中で、労働者が当該スキルを⾼めることのメリットを賃金に着目して分析した。具体的には、基本的な PC 操作スキルや読み書き、計算スキルの賃金上昇効果が分析された、DiNardo andPischke(1997)や Hanushek et al.(2015)、Falck, Heimisch and Wiederhold(2016)の分析手続きに依拠し、業務の特徴を示すタスク得点やデータ分析スキル以外の様々な能力指標をコ
ントロールした賃金関数推定と、操作変数法による賃金推定を実施した。複数の分析結果は、
データ処理・分析スキルの向上によって、賃金が⾼まる様子を示していた。しかしながら、労働者が従事している業務によってその効果は異なり、当然ではあるが、ソフトやプログラ
ム言語を使うなどデータ処理・分析に係る業務に従事している場合に、当該スキルが賃金を⾼めていた。また、データ処理・分析の業務は、正しいやり方に沿って実施される特徴があるためか、抽象タスクが多い仕事に従事しているグループよりも、ルーチンタスクが多いグ
ループにおいて明確な賃金上昇効果が確認された。但し、表計算ソフトによる統計処理スキ
ルは、抽象タスクやマニュアルタスクが多い仕事に従事しているグループにおいても⾼賃金につながる様子が確認された。データ処理・分析スキルの中でも、表計算ソフトによってデータ処理をできるスキルほどスキルが活かされるシーンが広いのではないかと考えられる。
【著者】 Toru Kobayashi, Isamu Yamamoto【タイトル】 Job tasks and wages in the Japanese labor market: Evidence from wage functions【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of The Japanese and International
Economies【査読の有無】 有 【出版年】 2020
【要旨】 Based on the microdata from the Basic Survey on Wage Structure and the original15

survey, we estimate the Mincerian wage function, incorporating job tasks, to examine theimportance of job task wage premiums as well as long-term changes in the Japanese labormarket. In the estimation, we found that the association between abstract tasks and wages ispositive and that a one standard deviation increase in the abstract task scores was associatedwith a 21.2% wage premium, while that of routine and manual task wage premiums arenegative. We also found that the total explanatory power of three task scores (routine, abstract,
and manual tasks) is higher than that of the education dummies or the major occupation group
dummies. We also confirmed two testable implications from the Roy model regarding theworkers’ self-selection into occupations in the Japanese labor market. These findings are
similar to those obtained by Autor and Handel (2013). On the other hand, we found no majorchanges between 2005 and 2016 in the coefficients of routine, abstract, or manual task scoresas well as their explanatory powers in the wage function. We then observed that demand forlabor increased in many occupations involving many non-routine or manual tasks, but at thesame time, the supply of labor to those occupations also increased. Therefore, we discussed
that the change in labor demand and supply may be one of the reasons for the stable
relationship between job tasks and wages.
【著者】 佐藤一磨【タイトル】 Relationship between marital status and body mass index in Japan【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Review of Economics of the Household【査読の有無】 有 【出版年】 2020
【要旨】 This study examined the relationship between marital status and body mass index(BMI) using data collected from the Japan Household Panel Survey from the period 20092018. The varying effects of marital status and changes in such status across the BMI
distribution were explored using fixed effects ordinary least square and unconditional quantile
regression with fixed effects. Based on the analysis, three key points were identified. First,
although marital status does not significantly affect BMI for men, BMI tends to be higher
among married women than unmarried women. Second, a positive and significant
relationship between marriage and BMI was observed among women under the age of 40, andthe effect was largest at the 90% percentile of the BMI distribution. Third, the transition fromsingle to married status has positive yet short-lived effects on BMI for men. Contrastingly, theeffects are persistent for women, and the effect is largest at the top of the BMI distribution.
The results confirm previous findings that marriage confers weight gain even in Japan, whererates of obesity are significantly lower than in other developed countries.
【著者】 Miwako Nagasu, Mateus Silva Chang, Isamu Yamamoto16

【タイトル】 A study on the prevalence of psychological distress and its risk factors among
Japanese citizens during the COVID-19 pandemic【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 55th Human Ergology Society Annual Conference【出版年】 2020
【要旨】 Owing to the rapid spread of severe acute respiratory syndrome coronavirus 2(SARS-CoV-2) pandemic worldwide, people may face a considerable degree of psychologicaldistress. This study aimed to determine the prevalence of psychological distress in the earlystages of the pandemic in Japan. We also aimed to identify the most affected population byrisk factors such as the pandemic-related anxiety, the socioeconomic status (SES) andlifestyle-related factors.
【著者】 Mateus Silva Chang【タイトル】 Construction and use of Japan Household Panel Survey(JHPS/KHPS) sample
weights【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 20th Panel Survey Conference 【出版年】 2020
【要旨】 The integrated approach that was used to compute sampling weights for the Japan
Household Panel Survey (JHPS/KHPS) was presented. Details on the strategies adopted toadjust for unequal selection probabilities, nonresponse issues, and potential sampling error
were presented. Besides this, the complexity of the JHPS/KHPS structure and the different
types of weights (individual longitudinal weights, individual cross-sectional weights, andhousehold cross-sectional weights) were also explained. Descriptions of the procedures toadjust the weights and enable the integration of the Japan Household Panel Survey (JHPS),
the Keio Household Panel Survey (KHPS), and their different cohorts were also provided.
【著者】 石井加代子・浦川邦夫【タイトル】 夫婦間の家事育児分担を踏まえた時間貧困分析【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターディスカッションペーパー 【査読の有無】 無 【出版年】 2020

【要旨】
本稿では、Vickery（1977）をはじめとした所得と時間の二次元的貧困の分析フレームワー
クを応用し、家事や育児における夫婦の役割分担を考慮して、共働き世帯における女性の時
間貧困の現状について明らかにすることを目的とする。具体的には、従来の時間貧困分析が世帯を経済主体の単位として、夫婦の生活時間を合算して分析していたのに対し、本稿では、個人を単位として、夫と妻それぞれの労働時間や家事育児時間を考慮した分析フレームワ
ークにアレンジする。所得・時間の二次元の貧困を個人単位で分析するというフレームワー
クを通して、男性の家事・育児参加の低さが、共働き世帯の女性の生活時間を逼迫させ、夫17

婦個々人の時間貧困のリスクに格差をもたらし、結果として家計支出に非効率をもたらすことを明らかにする。分析結果を通じて、女性活躍を推進するうえで、女性にとって仕事と家事・育児が両立しやすい環境を整備することに加え、男性の家事・育児参加を促すことで、働く女性の時間にまつわるウェルビーイングを⾼め、健全な家計を維持することが重要である点を指摘する。
【著者】 山本勲・石井加代子・樋口美雄【タイトル】 新型コロナウイルス感染症流行初期の雇用者の就業・生活・ウェルビーイン
グ ― パンデミック前後のリアルタイムパネルデータを用いた検証 ―【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターディスカッションペーパー 【査読の有無】 無 【出版年】 2021

【要旨】 本稿では、新型コロナウイルス感染症が雇用者の就業・生活・ウェルビーイングに与えた影響について、2020 年 5 月に実施した「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査」をもとに、属性間の差に着目しながら検証した。検証の結果、まず、新型コロナウイルス感染症の流行初期の就業面への影響としては、従来から景気後退に対する脆弱性が⾼いと指摘されてきた属性、具体的には、⾼齢層、女性、大卒未満の学歴、非正規雇用者、中小企業での雇用者といったグループ、さらには、飲食・宿泊といった対面を要するサービス業従事者で負の影響が大きかったことが明らかになった。こうした属性の雇用者は失職・休職・減収のリスクにさらされる一方で、在宅勤務の実施が進まず、労働時間の減少も限定的であった。次に、生活面への影響としては、2 月から 4 月にかけて
家事・育児・学習・睡眠時間がいずれも増加していたほか、男女間の違いに着目すると、家庭内の家事分担の変化は限定的であったが、育児時間は男性の負担が一部でより増加していた傾向もみられた。さらに、休職や労働時間の減少を経験した雇用者では、自己研さんへの時間が顕著だったこともわかった。一方、ウェルビーイングについては、2 月から 5 月下旬～6 月上旬にかけてメンタルヘルスの悪化や幸福感やワークエンゲイジメントの低下、転職希望の増加がみられ、特に、就業面で負の影響を強く受けていた雇用者で顕著であった。
さらに、どの属性によってアウトカムの格差が大きく生じていたかを Blinder-Oaxaca 分解
および回帰分析で検証した結果、就業に関係するアウトカムは、男女間の格差よりも、雇用
形態（正規雇用・非正規雇用）間や企業規模間による格差の影響が顕著である一方で、メンタルヘルスについては男女間格差によるところが大きいことがわかった。
【著者】 石井加代子・中山真緒・山本勲【タイトル】 コロナ禍における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 JILPT Discussion Paper【査読の有無】 無【出版年】 2020
【要旨】 本稿では、2020 年 4〜5 月に実施された労働者へのインターネットによるアン

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ケート調査の個票データを用いて、コロナ禍で通勤勤務から在宅勤務へと速やかに移行した労働者とそうでない労働者の間にどのような要因の違いがあり、また、在宅勤務の有無によってどのような影響の違いが生じたのかを検証した。まず、在宅勤務の実施要因について、記述的な分析とともにプロビットモデルを用いた回帰分析を行ったところ、大卒や正社員、⾼収入、企業規模の大きい企業、人材マネジメントの良好な企業の労働者などで在宅勤務実施率が⾼くなっていることが明らかになった。さらに、業務特性の違いによる在宅勤務のしやすさ（在宅勤務可能性）を統計的にコントロールした比較も行ったところ、度合いは小さくなったものの、在宅勤務実施の統計的に有意な格差は依然として存在することもわかった。こうした結果は、１つには、⾼学歴や正社員、⾼収入、大規模企業勤務といった属性を持つ労働者ほど、在宅勤務がしやすい職種に偏在しており、在宅勤務可能性において格差が存在することを示唆する。もう１つには、同じような業務特性を持つ職業に就いていても、特定の労働者ほど在宅勤務が実施できており、企業や職場における人材マネジメント上の理由でパンデミック時の在宅勤務実施の有無に格差が存在していたことを示唆する。今後のパンデミックへの対応を見据えると、中⻑期的には業務内容・プロセスの見直しやデジタル化などを進めて在宅勤務可能性を⾼めていくこと、短期的には就業条件を理由とする在宅勤務の実施の格差を是正していくことが重要といえる。次に、操作変数法で逆の因果性を考慮しながら、在宅勤務の実施によって収入や労働時間、不安が変わるかを検証した結果、不安に対する影響は見出せなかったものの、新型コロナウイルス感染症の流行が深刻な地域を中心に、在宅勤務を実施していた労働者ほどコロナ禍での収入や労働時間の減少幅が小さく、在宅勤務の実施がパンデミックに対する脆弱性を弱めることに寄与した可能性が見出せた。つまり、労働者や企業の属性によるコロナ禍の在宅勤務実施の格差は、労働者の収入や労働時間の格差にもつながると指摘できる。
【著者】 湯川志保【タイトル】 性別役割意識が第 1 子出産後の家計の時間配分に与える影響【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本経済学会 2020 年度秋季大会【要旨】【出版年】 2020

本稿は、慶応義塾大学パネルデータ設計 ・ 解析センターが実施する「消費生活に関するパネル調査」を用いて、性別役割意識の違いが第 1 子出産後の家計の時間配分に与える影響について分析を行った。
分析の結果、性別役割意識が第 1 子出産後の家計の時間配分に影響を与えるかは、夫婦の学歴差によって結果が異なることが確認された。とりわけ、同じ同学歴でも大卒同士と⾼卒同士のグループでは、性別役割意識が第 1 子出産後の時間配分に与える影響が異なっており、⾼卒同士のグループでは性別役割意識は第 1 子出産後の時間配分に有意な影響を与えないのに対して、大卒同士のグループでは、性別役割意識の低い女性を配偶者にもつ男性
はそのような意識の⾼い女性を配偶者にもつ男性よりも有意に労働時間の減少は大きく、家事時間の増加も大きいことが示された。また、同グループの女性についても性別役割意識

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の低い女性の方が⾼い女性よりも第 1 子出産後の家事時間の増加が小さいことが確認された。これは、女性が大学に進学することにより、各個人がもつ性別役割意識によって柔軟に時間の調整を行えることを反映している可能性がある。

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近代日本の醸造業の地方的展開に関する総合的研究【著者】 中⻄

聡【タイトル】 北前船主系汽船船主の多角的経営展開―廣海二三郎家を事例として【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 三田学会雑誌 【査読の有無】 無 【頁】
pp. 13 〜pp. 93 【出版年】 2020
【要旨】 本稿は、近代期に汽船経営と鉱山経営に展開した廣海二三郎家の多角的経営展開を明らかにした。19 世紀の廣海家は、船持商人として大きな利益を上げたが、地域間価格差が縮小するとともに 19 世紀末にその利益率は減少した。そこで廣海家は硫⻩鉱山経営へ展開したが、安定した収益源とはならず、結果的に汽船を購入して貸船経営を行うことで、
第一次世界大戦期に経営を拡大した。その後は、有価証券投資により有力な資産家となり、寄付活動を通して地域社会に対して貢献した。
【著者】 中⻄

聡【タイトル】 近代期の木曾銀行と木曾地域経済【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 地方金融史研究 【査読の有無】 無【頁】 pp. 24 〜pp. 43 【出版年】 2020
【要旨】 本稿は、近代日本の著名な御料林が存在した木曾地域経済の特徴を、木曾銀行の役割に焦点を合わせて分析した。木曾銀行は、木曾地域を範囲とする⻄筑摩郡に本店がある唯一の銀行であり、木曾銀行の盛衰が⻄筑摩郡の利害に及ぼす影響は甚大であるとの認識であった。創業期の木曾銀行は、地域住⺠の預金受け入れ機関に止まったが、1910 年代以
降の製糸業の発展と木曾川水系の電源開発に伴う資金需要により、木曾銀行は資金貸付業
務を本格的に行えたが、昭和恐慌で木曾地域の主業である養蚕業・製糸業が大打撃を受け、それを補うべき林業も御料林の官営方針のため⺠間の主業になれなかった。このような木
曾地域経済の展開に対して、木曾地域の有力資産家は、1910 年代に電灯事業へ進出したが、設立した電灯会社が中央資本に吸収合併されることで挫折し、結果的に彼らが着目したのが観光事業となり、現代の木曾地域の⺠間経済も観光事業が主業となった。
【著者】 Kiyotaka MAEDA【タイトル】 Market-based financing for small corporations during early industrialisation:
The case of salt corporations in Japan, 1880s-1910s【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Business History 【査読の有無】 有【出版年】 accepted【要旨】 This study investigates how small corporations in rural areas of Japan obtained
funding from the 1880 s through the 1910s and reassesses the role of market-based financing

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for Japanese small and medium-sized enterprises (SMEs). While most previous literatureshows that Japan effectively used bank-based financing for SMEs, this study provides evidence
that corporations of various sizes, including small ones in rural areas, arranged funding
through the stock and bond markets during Japan’s early industrialisation period. While thistype of financing arrangement helped promote early industrialisation, it also strengthened thedual economy during full-fledged industrialisation.
【著者】 前田

廉孝【タイトル】 帝国日本の台湾・関東州塩需給と流通主体【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 史学 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 83〜pp. 136 【出版年】 2020【要旨】

本稿は 1890-1910 年代における内地塩・植⺠地塩間及び植⺠地塩間相互の競争と流通主体の経営を検討し，植⺠地塩消費拡大の過程を要因を分析した。具体的に第 1 節
では台湾総督府と流通主体による台湾塩の移出・販売，第 2 節では関東州塩輸入の動向と植⺠地塩間で展開された価格競争の実態を検討した。そして，第 3 節では上記競争による流通主体合併の促進と植⺠地塩輸移入の寡占的支配確立過程を考察した。第 4 節では 1910
年代大蔵省専売局による輸移入政策と流通主体の対応を分析し，植⺠地塩輸移入拡大の要因を検討した。以上の考察より 3 点が明らかになった。
第 1 に，塩専売制度の下で輸移入取扱人兼特別元売捌人は熾烈な価格競争とシェア競争を展開し，内地塩に対する低廉性と代替性の強化が植⺠地塩消費の拡大を促した。第 2 に，鈴木商店は大日本塩業の経営権性悪で植⺠地塩輸移入を寡占的に支配し，植⺠地塩価格の支配力を獲得した。第 3 に，1910 年代中葉以降の輸移入制度改定で植⺠地塩取引の量的規模と地理的規模は拡大したが，大日本塩業の収益性と財務状態は悪化を余儀なくされた。
【著者】 前田

廉孝【タイトル】 日露戦後日本の政府介入と超過需要：VAR・VEC モデルによる専売制度下食
塩市場の分析
【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 史学 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜
pp. 39 【出版年】 2021
【要旨】

本稿は 1913 年塩専売制度改定による食塩価格形成と需給構造の変容を分析し，

政府介入形態の転換と価格形成メカニズムの動態的関係性を考察した。第１節では用いる分析手法と価格系列の特徴を概観し，分析対象の 5 都市を選定した。そして，第 2 節で 5 都
市全てを対象に加えた 5 変量 VEC モデルの分析，第 3 節で集散地-地方都市から成る 2 変
量 VAR･VEC モデルの分析をそれぞれ実施した。以上の考察より以下 3 点が明らかになった。
第 1 に，塩専売制度導入後も 1913 年まで地方都市の価格には当該都市の需給変動が反映

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されていた。第 2 に，1913 年 10 月の回送費政府全額負担開始と売渡価格全国一律化で地方都市の価格に当該都市の需給変動は反映されなくなった。第 3 に，1913 年に至る政府の介入強化で生じた価格と需給の関係性断絶は 1910 年代後半の食塩需給逼迫を深刻化させた。以上より政府介入の強化は価格と需給の関係性を遮断し，政府の価格設定による食塩価
格の相対的低廉化は超過需要の発生要因となった。このように政府介入形態の転換と価格形成メカニズムの変容は相互規定的な関係性を有した。
【著者】 三科仁伸【タイトル】 学閥企業家集団に関する経済史研究の意義と課題―伊東要蔵のその周辺―【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『史学』，三田史学会 【査読の有無】 有【頁】 pp. 21 〜pp. 46 【出版年】 2020
【要旨】 慶應義塾出身者による学閥企業家集団の活動について，代表的な企業の展開や伊東要蔵の経済活動を概括した上で，関連する既往の研究を体系的に検討した。まず，当該分
野に関係する研究成果を体系的に整理し，研究史上の課題を析出した。次に，その代表的人物として取り上げた伊東要蔵について概括し，地方経済の担い手である地方資産家であるとともに，富士瓦斯紡績などの企業経営に携わっていく過程を，同窓関係にある企業家集団との関係に留意しつつ，本稿の課題に即して整理した。
【著者】 三科仁伸【タイトル】 戦前期日本における⾼等教育機関による実業界への人材供給―慶應義塾大学出身者を事例として―【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 『近代日本研究』，慶應義塾福沢研究センタ
ー 【査読の有無】 無（招待） 【出版年】 2021
【要旨】 戦前期日本における⾼等教育機関による実業界への人材供給の実態について，慶應義塾大学を事例として検討した。その結果，次の二点が明らかになった。第一に，明治期
から戦間期にかけての数量的な分析により，慶應義塾大学からは実業界に多くの出身者が供給されていたことが確認された。その中でも，三井系の企業に就職するものが多いことが，特徴的であった。第二に，学閥の存在については賛否が分かれていたが，就職市場における実際の選考過程では，出身大学が影響する場合があった。そして，創立者との関係などから，
一部の大学と企業は，特に密接な関係を有していた。これは，慶應義塾大学にのみ限定的に確認された現象ではなく，他の大学においても，それぞれに特定の企業と密接な関係を有していた。
【著者】 橋口勝利【タイトル】 泉南綿織物業と谷口房蔵―吉見紡織株式会社を事例に―【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 三田学会雑誌 【査読の有無】 無

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【頁】 pp. 79 〜pp. 105 【出版年】 2020
【著者】 井奥成彦【タイトル】 １．２

醸造業【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 『郷土史大系
落合功・谷本雅之・浅井良夫編） 【査読の有無】無生産・流通（下）』（阿部猛・【頁】 pp. 71 〜pp. 74 【出版年】

2020【著者】 井奥成彦【タイトル】 １．食品加工業

１．１総説【形態】 その他の業績【雑誌名・学会名】 『郷土史大系良夫編） 【査読の有無】 無生産・流通（下）』（阿部猛・落合功・谷本雅之・浅井【頁】 pp. 66 〜pp. 68 【出版年】 2020

【著者】 井奥成彦【タイトル】 濱口梧陵

営利と社会貢献【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 MUSE（帝国データバンク史料館）【査読の有無】 有【頁】 pp. 3 〜pp. 4 【出版年】 202024

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
【著者】 藤原浩一【タイトル】 イノベーションが財務諸表に与えるインパクト - 財務諸表に暗黙に組み込まれたイノベーション・リスクをいかに認識し、コントロールするべきか？
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 同志社大学ビジネス研究科
ンペーパーシリーズ #221 【査読の有無】 無

ディスカッショ【出版年】 2021

【要旨】 熊谷・藤原は、これまで数学的基礎のない Microsoft の Risk Map に確率論を導入、イノベーションや故障等、企業価値に対するリスク・インパクトの数値化、経営への応用の可能性を考察してきた。その成果を 2018 年「設備費用に対するジャンプ・ショックの計測 - Microsoft の Risk Map における η 効果、λ 効果 -」早稲田大学教育・総合科学学術院『学術研究』(人文科学・社会科学編),Vol.66 としてまとめた。これを基礎に、さらに本論文では損益計算書の基礎変数である、イノベーションが売上、費用への変化を及ぼす前に、貸借対照表の勘定項目にイノベーションが与える可能性を理論化することを試みた。これまでなされてこなかったイノベーションが企業価値を破壊するプロセスを明らかにし、財務諸表の基礎変数へのインパクトを通じて企業価値を棄損するメカニズムを検証した。
【著者】 鄭雨宗【タイトル】 環境・エネルギー問題の政策評価【形態】 単行本（書籍） 【頁】 pp. 1 〜pp. 243 【出版年】 2020
【要旨】

本書ではポスト京都をめぐる国際議論の展開とともに環境とエネルギー問題に対する政策評価分析を議論している。本書は大きく 3 部構成とし、第 1 章と 2 章では温暖化問題をめぐる国際議論の展開と日本の温暖化対策について議論する。第 3 章、4 章、5 章
では、エネルギー問題に焦点を当て、特に国際的エネルギー構造分析と環境評価を行う。最後に第 6 章、7 章では、地域連携や地域創成を念頭に入れた、政策シミュレーションによる環境技術移転を実証分析する。
【著者】 Joseph P. Byrne, Ryuta Sakemoto, Bing Xu【タイトル】 Commodity Price Co-movement: Heterogeneity and the Time Varying Impactof Fundamentals【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 European Review of Agricultural Economics【査読の有無】 有【頁】 pp. 499 〜pp. 528 【出版年】 2020

【要旨】 This paper extends the topical literature on the co-movement and determinants ofprimary commodity prices, by considering heterogeneity in commodities and time variationin the impact of fundamentals. We account for heterogeneity by employing a dynamic

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hierarchical factor model, which decomposes commodities into global and sectoral factors.
Using a time-varying parameter factor augmented VAR model, we shock global and sectorspecific factors over time. We present plausible impulse responses to demand shocks, realinterest rate shocks and to elevated risks during the global financial crisis. We also identify
that agricultural raw materials, food and metals respond heterogeneously to these shocks.
【著者】 Katsuya Ito, Ryuta Sakemoto【タイトル】 Direct Estimation of Lead-Lag Relationships Using Multinomial Dynamic
Time Warping【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Asia-Pacific Financial Markets【査読の有無】 有【頁】 pp. 325 〜pp. 342 【出版年】 2020

【要旨】 This paper investigates the lead-lag relationships in high-frequency data. We
propose multinomial dynamic time warping (MDTW) that deals with non-synchronous
observation, vast data, and time-varying lead-lag. MDTW directly estimates the lead-lags
without lag candidates. Its computational complexity is linear with respect to the number ofobservation and it does not depend on the number of lag candidates. The experiments
adopting artificial data and market data illustrate the effectiveness of our method comparedto the existing methods.
【著者】 瀬之口潤輔、小畑崇弘、酒本隆太、倉橋節也【タイトル】 多重解像度解析を用いた株式市場の将来予想と構造解明【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 現代ファイナンス
【査読の有無】 有【頁】 pp. 71 〜pp. 89 【出版年】 2020

【要旨】 計量モデルを用いた株価予測は多くの研究者や実務家によって行われているが，計量モデルによる株価予測が可能かについては依然として結論は出ていない。予測変数が持つ⻑期的な情報と短期的な情報がそれぞれ株価に反映される可能性があること，株価と多くの予測変数の関係は単純な線形ではないことなどにより，株式市場の構造をモデル化することが困難であることが理由として挙げられる。本研究では，このような株式市場の複雑な構造を捉えるために，多重解像度解析により複数の要因で異なる周波数特性の変化を抽出したものを説明変数とし，非線形非連続な関係を表現できる xgboost をモデル作成手法
として株価予想モデルを作成し，比較的⾼い予想精度が示されることを確認した。また株価予想モデルが株式市場の局面変化に合わせて変化している様子を示すことにより，大局的な株式市場の構造変化を認識することも可能にした。
【著者】 鷲津明由・中野諭【タイトル】 社会統計に基づく住宅のエネルギー消費原単位の推計26

【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 エネルギー・資源 【査読の有無】 有【頁】 pp. 282 〜pp. 289 【出版年】 2020
【要旨】 The purpose of this research is to prepare energy consumption data of houses as anevaluation standard for the analysis of the effect of introduction of regional home energy
management technologies. For that purpose, we used the micro data of household CO2
statistics to create a energy consumption intensity for housing, and aggregated the primaryenergy consumption status of households in Tokyo by region. The intensity estimated for eachregion in Tokyo is 80-90% of the national average and it seems to be appropriate as a value
based on the social attributes of the local residents. It was estimated that the total housing inTokyo consumes 374,237 TJ. This is 12.3% of the national total energy consumption and19.2% of the central region consumption in the comprehensive energy statistics, which isalmost the same as the population ratio. By region, the consumption composition ratio washigh in Setagaya Ward (6.8%), Nerima Ward (5.2%), and Hachioji City (4.7%).
【著者】 Nakano, Satoshi and Washizu, Ayu【タイトル】 On the Acceptability of Electricity Demand Side Management by Time of Day【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Energies 【査読の有無】 有【頁】 pp. 1 〜pp. 21 【出版年】 2020
【要旨】

Advances in the introduction of fluctuating renewable energies, such as

photovoltaics (PV), have caused power-system destabilization. However, stability can be
improved if consumers change the way they use power, moving to time slots when the PV
output in an area is high. In large cities in developed countries, where the types of distributed
energy resources are varied, demand side management (DSM) in which consumers sharepower supplies and adjust the demand has received considerable attention. Under effective
DSM that uses the latest information and communication technology to maximize the use ofrenewable energy, we believe that sparing use of appliances is not the only solution to address
global warming. If behavioral change shifts the use of domestic appliances from one time slot
to other time slots, we do not have to abandon the use of these appliances. The aim of thisstudy is to determine the possibility of such behavioral changes in people in order to provide
basic information for operating an effective DSM. To that end, we conducted a questionnairebased survey of 10,000 households in Japan. We investigated the proportion of people
responding to a request for a demand response (DR) under the given presented reward intime slots when DSM by DR is required. We also analyzed the factors influencing people’s
response to a request for a DR. Furthermore, based on the rewards likely to be achieved in
the adjustable power market, we estimated how much adjustable power would be realized.

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【著者】 Nakano, Satoshi and Nishimura, Kazuhiko【タイトル】 Productivity propagation with networks transformation【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Macroeconomics【査読の有無】 有 【出版年】 2020
【要旨】 We model sectoral production by cascading binary compounding processes. The
sequence of processes is discovered in a self-similar hierarchical structure stylized in theeconomy-wide networks of production. All substitution elasticities and Hicks-neutral
productivity growth are calibrated so that the general equilibrium feedbacks between all
sectoral unit cost functions replicate the transformation of networks observed as a set of two
temporally distant input-output coefficient matrices. This system of unit cost functions is thenexamined to study how idiosyncratic sectoral productivity shocks propagate into aggregate
macroeconomic fluctuations in light of potential networks transformation. Additionally, we
study how sectoral productivity increments propagate into the dynamic general equilibrium,
thereby allowing networks transformation and ultimately producing social benefits.
【著者】 砂田洋志【タイトル】 Hawkes 過程の理論と実証−東京金先物市場への応用−【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 山形大学紀要（社会科学） 【査読の有無】 有【頁】 pp. 1 〜pp. 14 【出版年】 2021
【要旨】

本稿の目的は、A. G. Hawkes が 1971 年に提案した Hawkes 過程を理論と実証の両面から紹介することと、日本の金先物市場における取引の時間間隔データへ応用した結果を紹介することである。同過程は不規則な時間間隔を統計的に分析する際に利用される確率過程であり、自己励起性を備えている。地震の分析に広く利用されてきたが、近年では株式市場における取引の時間間隔の分析にも利用されている。第 2 節では、点過程の全般的な説明を行った後に基本的な点過程であるポアソン過程を説明した。第 3 節では、一変量 Hawkes 過程を説明した。第 4 節では、マーク付き点過程を説明した後、マーク付き
Hawkes 過程として ETAS(Epidemic-Type Aftershock Sequence)モデルを説明した。第 5 節
では、東京金先物市場の取引制度とデータについて説明した後、同市場における取引の時間
間隔データに一変量 Hawkes 過程を応用してパラメータを最尤推定した。さらに、マーク付
き Hawkes 過程として ETAS モデルにも同じデータを応用した。その後でパラメータを最尤推定した結果を検討した。
実証分析の結果、一変量 Hawkes 過程のパラメータの最尤推定値は妥当と考えられる値であった。次に、個別取引の出来⾼をマークとするマーク付き一変量 Hawkes 過程としてETAS モデルを推定した結果、マーク無しの Hawkes モデルと共通なパラメータの最尤推定
値はほぼ同じであった。マークである出来⾼の係数の最尤推定値は正値であったので、出来⾼が大きくなると取引の発生確率が上がることが分かった。

28

AIC から判断すると、東京金先物市場における取引間隔データでは、一変量 Hawkes 過程
よりもマーク付き一変量 Hawkes 過程の方が適切であると考えられることが分かった。

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アジア諸国の生産性分析【著者】 野村浩二【タイトル】 「関税による産業保護率の日米格差」【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 『経済統計研究』 ・経済産業統計協会【査読の有無】 無【頁】 pp. 16 〜pp. 46 【出版年】 2020

【要旨】 本稿は日米両国における商品別輸入相手国別関税マトリックス（関税額および従価税換算関税率）を構築し、日米国際産業連関表のフレームワークのもとで関税による産業保護率の日米格差を測定することを目的としている。関税による産業保護率の指標として、産業の生産物に対する名目保護率、中間投入される輸入財（輸入中間財）に課される関税を考慮した有効保護率とともに、本稿では間接的な輸入中間財の投入に課される関税を考慮した有効保護率を定義し、2011 年、2015 年および 2018 年を対象とした測定をおこなう。
直接間接的な輸入中間財に課される関税を考慮すれば、食料品や農林水産品などに傾斜して保護的となる日本の関税体系は、自動車製造業や機械製造業などでは間接効果を含んだ
有効保護率が負値となることが示される。製造業における競争力棄損を回避するためには、ネットの有効保護率として非保護効果が上回るような現行関税体系の見直しが求められる。
【著者】 Koji Nomura and Hiroshi Shirane【タイトル】 Measurement of Labor Shares and Quality-adjusted Labor Inputs in Vietnam,
1970-2018【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion Paper , Keio Economic
Observatory, Keio University【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜pp. 32 【出版年】 2020

【要旨】 One of the largest obstacles to developing a productivity account in Vietnam is thelack of the estimate on compensations of employees in the System of National Accounts. This
paper constructs the data for Vietnam on hours worked by type of workers, which are crossclassified by gender, education attainment, age, and employment status, and on hourly wages
in each type of labor for the period 1970-2018. The data constructed in this paper is used toestimate labor share at the aggregate level, which has a micro foundation, and to develop themeasure of the quality-adjusted labor input. Our estimates show that the improvement inlabor quality was very modest at an annual rate of 0.1% from 1970 to 2000, but accelerated toan average of 1.9% per year from 2000 to 2018, accounting for 57.9% of the growth of qualityadjusted labor input of 3.3%.
【著者】 野村浩二【タイトル】 「間接的な電力輸入−日本経済における電力の実効輸入依存度の測定」

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【形態】 その他の業績【雑誌名・学会名】 RCGW Discussion Paper ・日本政策投資銀行 設備投資研究所 地球温暖化研究センター 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜pp. 24 【出版年】 2020

【要旨】 日本では直接的な電力輸入は無くとも、電力多消費的な最終財や中間財の国内生産を縮小し輸入へと切り替えることでは、間接的に電力を輸入しているものと解される。本稿では、間接的な電力輸入への依存度を示す指標として、最終需要構造や国際分業を反映した実効輸入依存度（Effective Import Dependency：EID）を構築し、日本経済における電力
EID の変化を測定する。1960 年から 2015 年までの⻑期にわたる観察期間において、日本経済の電力 EID には、第一次オイルショック後の上昇期、1980 年代からの低下期、そして1990 年代半ばからの再上昇期という大きく三つの変動期が見いだされる。とくに近年の再上昇期では、一国経済の電力 EID は 1995 年の 10.3%から 2015 年には 21.9%へと倍増しており、近年の国内電力需要における低迷の背景には、間接的な電力輸入の拡大があったことを示唆している。省エネ政策による規制強化は、間接輸入の拡大により見かけ上の電力・エ
ネルギー消費量の国内削減を実現しようとも、さらなる産業空洞化と低成⻑をもたらすことが危惧される。
【著者】 野村浩二【タイトル】「教育サービス生産における集計価格・数量・品質指数の測定ー産出数量法、投入法、ハイブリッド法およびヘドニック法」【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 New ESRI Working Paper ・内閣府経済社会総合研究所 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜pp. 44 【出版年】 2020

【要旨】 本稿は、日本の国⺠経済計算体系（JSNA）における教育の質の変化を反映した価格・数量指数の測定のため、学校教育サービスに関するクロス分類データとして構築された「教育サービス産出データベース」（ESJ）および「教育分析用拡張産業連関表（EIOT）」の⻑期時系列推計値に基づき、I.単純産出数量法、II.産出数量法、III.投入法、IV.ハイブリッ
ド法、そして V.ヘドニック法の体系的な適用をおこなう。教育サービスの産出量を定義す
る観察可能な産出指標としては、教育サービスの消費者としての視点から生徒数（欠席率の変化を考慮済み）および総生徒授業時間、またその生産者としての視点から総教員授業時間の 3 つが定義され、上記の方法論に基づく 1955 年から 2017 年までの日本の教育サービス
産出における価格・数量指数の推計値により、望ましい測定論に関する検討をおこなう。
産出数量法および投入法による価格・数量指数の推計値によっては、教育サービスの品質変化に関する指標として、間接品質指数が定義される。それは ESJ で教育サービスに関する品質指標として直接に観察される複数の直接品質指数、また V.ヘドニック法の適用によってそれらが集計された直接品質指数との比較によって、⻑期にわたる教育サービスの品質変化に関する測定値の検討がおこなわれる。公立小・中学校における V.ヘドニック法の適用によれば、品質調整済みの価格・数量指数としての推計値は、⻑期傾向として IV.ハイブ

31

リッド法による推計値に類似したものとなっている。IV.ハイブリッド法は、狭義の教育活動（a1）のみに産出数量法、その補助的活動（a2）には投入法を適用したものであり、III.
投入法に代わりうる有効なアプローチであると評価される。
【著者】 野村浩二【タイトル】 「教育サービス産出の把握をどう改善するか？ー拡張産業連関表の構築と投入法における精度改善」【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 New ESRI Working Paper ・内閣府経済社会総合研究所 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜pp. 74 【出版年】 2020

【 要 旨 】 本 稿 は 教 育 部 門 分 析 用 拡 張 産 業 連 関 表 （ Extended Input-Output Table for
Education Service：EIOT）の⻑期時系列表（1955-2017 年を対象とした名目・実質表）を構築し、日本の国⺠経済計算（JSNA）における教育サービス産出における推計精度を検討しながら、現行の投入法による測定の精度改善の方向性を探ることを目的としている。構築
される EIOT は、その行部門（商品分類）を産業連関表基本表における基本分類と対応しな
がら、列部門として基本表における教育部門（国公立および私立の二部門）を詳細な教育主
体別へと細分化した「主体別 EIOT」、また教育主体によって提供される複合的なサービス
生産を活動別に再定義した「スキル別 EIOT」の二種類からなる。
非市場産出である教育サービス生産は、国公私立といった異なる制度部門によって提供され、狭義の教育サービスに加えて給食や研究活動など複合的な活動を含むものであり、その測定は SNA としての統計概念に基づく複雑なプロセスに基づく。本稿での検討によれば、
現行 JSNA における教育サービスの国内生産額の推計値は 1980 年代より継続的に 2-3 兆円の過小に評価されている可能性が指摘される。それは基本表におけるベンチマーク推計値
における時系列的な不安定性にも起因している。また 1994 年以降では、現行 JSNA 推計では付加価値価格指数の低下が大きく、教育サービス生産の成⻑率を過大評価する傾向にあると考えられる。本稿での主体的およびスキル別 EIOT における投入法の適用と教育サー
ビスの構造変化に関する多面的な評価は、教育サービス産出の測定法として投入法というアプローチの有効性を再評価させる。
【著者】 野村浩二【タイトル】 「教育サービスの生産および費用に関する時系列データの構築：1955-2017年」【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 New ESRI Working Paper ・内閣府経済社会総合研究所 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜pp. 106 【出版年】 2020
【要旨】 本稿は、日本の国⺠経済計算体系におけるより望ましい教育サービスの産出指標を開発するため、詳細に定義された学校教育サービスにおける時系列比較可能なデータとして「教育サービス産出データベース」（Education Services Production Database of Japan：

32ESJ）を設計し、1955 年から 2017 年におけるデータ構築について報告する。ESJ は大き
く、産出データ（生徒数・授業時間など）、教育サービスの生産側における品質データ（教員数、職員数、学級数、土地や資本設備など）、支出データ、そして加工統計として開発される SNA 概念データという 4 つのブロックからなる。各ブロックに属するすべてのデー
タ系列は、教育水準（e）×課程（p）×経営組織（o）のクロス分類ごとに定義され、さらに小中学校や⾼等学校では地域（r）別に、大学では学科（s）別の細分類を持つ。日本のすべての学校教育サービスは 3,426 分類（基礎分類）へと格付けられる。
ESJ では、一次統計として直接観察される在学者数などのデータより、⻑期欠席者数や平均授業時間を考慮した「総生徒授業時間」（すべての生徒が一年間に受けた総授業時間）や「総教員授業時間」（すべての教員が一年間に提供した総授業時間）など、加工統計としての教育サービスの産出指標も構築される。また基礎分類レベルでの教育サービスごとに、学校教育の生産活動は 1.（狭義の）教育活動、2.補助活動、3.研究開発（R&D）活動、4.給食
活動に区分して定義され、学校会計によっては直接的に得られない資本ストックおよび名目固定資本減耗も推計されるなど、SNA 概念として望ましい教育サービスの国内生産額が推計される。
【著者】 野村浩二【タイトル】 「Society 5.0 for SDGsー創造する未来の経済評価ー」【形態】 その他の業績 【頁】 pp. 1 〜pp. 67 【出版年】 2020
【要旨】 2018 年に経団連は「Society 5.0 for SDGs」として「ともに創造する未来」のビジ
ョンをまとめた。それは、生産の場としての「産業」（industry）のみではなく、それを基盤としながらも人間の生き方や人間相互の関係性とを軸とした包摂的な「社会」（society）としての変革をリードすることを目指す、挑戦する日本社会の姿をナラティブに描写している。「創造する未来」を実現しうる個々のイノベーションが総合化されたならば、そうした
未来像はどのような経済構造を持つだろうか。本稿は、経団連の提言する Society 5.0 for
SDGs としての 2030 年における日本の経済構造を、内部整合性のある経済勘定として定
量的に描くことを目的としている。本稿で構築されるモデルに基づく分析結果は、2020 年
3 月の経団連報告書『ESG 投資の進化、Society 5.0 の実現、そして SDGs の達成へ −課題
解決イノベーションへの投資促進−』における日本経済の将来描写を与える。
【著者】 Koji Nomura and Fukunari Kimura【タイトル】 APO Productivity Databook 2020
【形態】 その他の業績 【出版年】 2020
【要旨】 Productivity gains enable an economy to produce more for the same amount of
inputs, or to consume less to produce the same amount of outputs. These gains are the only
route to sustainable economic growth in the long run. Thus, it follows that monitoring and33

improving national productivity capability are important targets of public policy. In thisthirteenth edition of the APO Productivity Databook series, a useful reference is provided forthe quality of economic growth and productivity, which is comparable across countries atdifferent development stages in Asia, covering the period from 1970 to 2018.
In this edition, baseline indicators on economic growth and productivity are calculated for 31
Asian economies, representing the 21 Asian Productivity Organization member economies(APO21) and the 10 non-member economies in Asia. The APO21 consists of Bangladesh,
Cambodia, the Republic of China (ROC), Fiji, Hong Kong, India, Indonesia, the Islamic
Republic of Iran (Iran), Japan, the Republic of Korea (Korea), the Lao People’s Democratic
Republic (Lao PDR), Malaysia, Mongolia, Nepal, Pakistan, the Philippines, Singapore, Sri
Lanka, Thailand, Turkey, and Vietnam. The 10 non-member economies in Asia are: theKingdom of Bhutan (Bhutan), Brunei Darussalam (Brunei), the People’s Republic of China(China), Myanmar, and the Gulf Cooperation Council (GCC) consisting of Bahrain, Kuwait,
Oman, Qatar, Saudi Arabia, and the United Arab Emirates (UAE). In addition, Australia, theEuropean Union (EU), and the United States (US) are included as reference economies.
The analyses in the Databook series are based on the comprehensive productivity accounts(APO Productivity Database), which have been developed by a joint research effort between
the APO and the Keio Economic Observatory (KEO), at Keio University, since 2007. In thisedition of the Databook, the growth accounting frameworks are developed for 25 Asian
economies (Asia25) -the APO21 plus Bhutan, Brunei, China, and Myanmar-along with the
US as a reference economy. The sources of economic growth in each economy are further
decomposed to factor inputs of capital and labor and total factor productivity (TFP). It is anotable achievement that the growth accounting framework for Turkey, which became the
APO’s 21st member on March 11, 2020, is newly developed in this edition.

34

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究【著者】 王傑、⻲山友理子、大谷碧、⾚林英夫【タイトル】 社会人の⾼等教育経験と幸福感に関する実証研究【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本⾼等教育学会第 23 回大会発表要旨集録【査読の有無】 無【要旨】【頁】 pp. 54 〜pp. 55 【出版年】 2020

本報告では、科学研究費基盤研究(S)「経済格差と教育格差の⻑期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較」が 2017 年 3 月に実施した「学習と仕事の第二世代調査」のデータを用いて、社会人の⾼等教育経験と幸福感との関連性を分析した。
主な知見は以下の通りである。
記述集計の結果、男女を問わず、⾼等教育経験をもつグループの主観的幸福度が⾼く、「最近 1 年間の幸福感」より、「これまでの人生の幸福感」について、⾼等教育経験の有無による違いが大きいことが示された。世代別に見た場合、20 代では⾼等教育経験の有無による差が小さいものの、30 代以上の世代では、⾼等教育経験をもつグループの主観的幸福度がそうでないグループより有意に⾼い。
「最近 1 年間の幸福感」の重回帰分析の結果では、年齢、性別、短期⾼等教育ダミー、大卒ダミーを統制した場合、年齢と性別と大卒ダミーは統計的に有意である。しかし、生活の現状を表す「主に仕事」、家庭年収、配偶者の有無、子どもの数、「病気や災難にあった際に助けてくれる人の数」などの変数をさらに統制すると、年齢と大卒ダミーが有意でなくなり、
主に仕事、配偶者の有無、助けてくれる人の数が統計的に顕著に有意となる。「これまでの人生の幸福感」の重回帰分析の結果は「最近 1 年間の幸福感」の結果と明らかに異なる点がある。それは、生活の現状を表す 5 つの変数をさらに統制した場合、「主に仕事」が統計的に有意にならず、大卒ダミーは依然顕著に有意であるということである。
【著者】 ⻲山友理子【タイトル】 Analysis of the Parental Support for Children’s Learning in the Early Gradesin Cambodia【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 JICA ランチタイムセミナー 【査読の有無】
無【出版年】 2020

【要旨】 本研究では、教育の質の改善を目標に掲げるカンボジアを事例国として、保護者による詳細な学習支援の具体的方法及びその資源について調査研究を行った。研究方法としては、子供の学習到達度と保護者の学習支援に関する先行研究の分析を行うほか、学校⻑、教員、児童(第 3 学年)、調査対象となった児童の保護者（或いはそれに代わる後見人）への質問紙調査を行った。さらに質問票では収集不可能である詳細な内容、分析後さらに深堀りが必要な項目について、インタビューを実施した。本研究の結果から、途上国においても有35

効かつ可能な支援体制を示唆することにより、家庭の資源に起因する学力格差を制御できるよう具体的支援行動を提示し、保護者及び学校の行動変容を促進することを目指す。
【著者】 ⾚林英夫・⻲山友理子・野崎華世・他【タイトル】 親の社会経済的地位と児童の肥満との関連の国際比較【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 第 20 回 「パネル調査・カンフェレンス」 慶
應義塾大学パネルデータ設計・解析センター 【査読の有無】 無 【出版年】 2020
【要旨】

この報告では、欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラム（ORA）「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：６ヵ国の比較研究」の概要を紹介するとともに、そこで実施中の、親の社会経済的地位と就学前児童の肥満との関係の国際比較研究の経過報告を行った。
まず、本プロジェクト全体の目的は、親の社会経済的地位（SES）がこどもの発達と教育達成に与える影響の生成過程の科学的理解と、その結果生じる世代間の社会経済的格差の連鎖を断ち切るための社会福祉政策・教育施策の効果の評価を、日欧米の⻑期追跡データや大規模データを用いた国際比較を通じて行うことであること、フランス、ドイツ、オランダ、
英国、米国、日本の 6 カ国の⻑期追跡データと行政業務データ（administrative data）への「Data Harmonization=データの調和」技術の開発と適用が主要な技術的課題であることを説明した。その上で、教育上の不平等がこどもの発達とともにどのように進展するか、親や家庭のどのような部分の不平等が影響を与えるのか、また各国の政策が不平等の拡大をどの程度抑制するのか、という問題の研究が「調和の取れたデータ」により可能になることを説明した。
次に、児童の肥満を対象とした分析では、フランス・英国・オランダ・日本の４カ国（最終的には６カ国の比較を想定）の結果が出ていること、リサーチクエスチョンは、「３歳時
点で、親の教育水準間での肥満指標の差は、国ごとに同様に観測されるか？」「保育環境の差はそれらの差を説明できるか？」「⺟親の就業状況の差はそれらの差を説明できるか？」「以上の相互作用はそれらの差に影響を与えるか？」であることを説明し、現在の結果を提示した。
【著者】 Nakamura R, Yamashita J, Akabayashi H, Tamura T, Zhou Y【タイトル】 A comparative analysis of children's time use and educational achievement:
Assessing evidence from China, Japan and the United States【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Chinese Journal of Sociology 【査読の有無】 有【頁】 pp. 257 〜pp. 285 【出版年】 2020

【要旨】 Various forms of empirical evidence suggest that parental socioeconomic status(SES) is strongly related to educational outcomes and that many countries attempt to closeachievement gaps among children. Parenting practices is one important mechanism through36which educational inequality emerges across families with different SES. In this paper, weshow that the class gap in children’s time use and academic achievements reflects parenting
styles and parental practices stratified by parental SES by comparatively investigating thecases of China, Japan, and the USA, drawing on three sets of nationally representative
longitudinal data. We find that for children aged 10-15 in China, parental SES has a strong
impact on children’s homework time and academic performance. Similar patterns are foundin the results of 10-15-year-old children in Japan; however, homework time more weakly
relates to the parents’ education level. Moreover, restricting the samples to 14-year-old
children and comparing the three countries, we find that the test score gap among parental
SES is the largest in the USA; to fill the gap in math test scores between the first and fourth
income quartiles, a sizable number of additional hours spent on homework are needed in theUSA, compared to China and Japan.
【著者】 Akabayashi H, Nozaki K, Yukawa S, Li W
【 タ イ ト ル 】 Gender differences in educational outcomes and the effect of family
background: A comparative perspective from East Asia
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Chinese Journal of Sociology 【査読の有無】 有【頁】 pp. 315 〜pp. 335 【出版年】 2020

【要旨】 There is wide variation in the degree of gender gap in test scores around the world,suggesting the strong influence of institutions, culture and inequality. We present
comparative evidence on the gender gap in educational achievement in China, Japan, and theUSA, with an emphasis on the gender-specific effect of parental income and education,and the child’s own preferences for study subjects. We used three major national
representative longitudinal surveys with rich information about cognitive outcome measuresof respondent children as well as educational investment and parental socio-economic statusthat allow us to analyze their inter-relationship. We found that low household income tends
to have more adverse effects on language test scores for boys than for girls in the USA, as isconsistent with previous studies. However, it does not have an impact on gender gap in testscores in China and tends to affect girls more adversely than boys in Japan.
【 著 者 】 Naoi, M., H. Akabayashi, R. Nakamura1, K. Nozaki, S. Sano, W. Senoh, C.
Shikishima【 タ イ ト ル 】 Causal Effects of Family Income on Educational Investment and Child
Outcomes: Evidence from a Policy Reform in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of the Japanese and International
Economies 【査読の有無】 有 【出版年】 202137

【要旨】 The Child Allowance Policy (CAP) in Japan, a nationwide cash transfer programfor families with children, was designed to increase household expenditures toward children.
Using unforeseen changes in the CAP that occurred due to the electoral results as a source ofexogenous variation in income in the early 2010s, this paper examines the causal impact offamily income on households’ private educational expenditures and child outcomes in the
short-run, based on a longitudinal parent-child survey. The ordinary least squares (OLS) andfirst-differenced (FD) results show that family income is in most cases positively correlatedwith child’s cognitive outcomes, and, to a lesser extent, with families’ educational expenditureon their children. Based on the FD instrumental variable (FD-IV) estimation, using
unexpected changes in CAP payments as an instrument, we find positive income effects on
educational expenditure in the short-run. However, we did not find statistically significant
impacts on children’s cognitive outcomes.
【著者】 ⾚林英夫・野崎華世・湯川志保・Wangyang Li【 タ イ ト ル 】 Gender differences in educational outcomes and the effect of family
background: A comparative perspective from East Asia
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Chinese Journal of Sociology 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 315 〜pp. 335 【出版年】 2020
【要旨】 There is wide variation in the degree of gender gap in test scores around the world,suggesting the strong influence of institutions, culture and inequality. We present
comparative evidence on the gender gap in educational achievement in China, Japan, and theUSA, with an emphasis on the gender-specific effect of parental income and education, andthe child’s own preferences for study subjects. We used three major national representative
longitudinal surveys with rich information about cognitive outcome measures of respondent
children as well as educational investment and parental socio-economic status that allow us toanalyze their inter-relationship. We found that low household income tends to have more
adverse effects on language test scores for boys than for girls in the USA, as is consistent withprevious studies. However, it does not have an impact on gender gap in test scores in China
and tends to affect girls more adversely than boys in Japan.

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国際的生産ネットワークの深化の要因と影響【著者】 Greaney, Theresa and Kozo Kiyota【タイトル】 Japan's Outward FDI Potential【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of the Japanese and International
Economies 【査読の有無】 有【頁】 pp. 101073 【出版年】 2020

【要旨】 This paper examines the theoretically ambiguous relationship between the volatilityof employment growth and the foreign exposure of firms. We employ unique Japanese firm‐level data during the period of 1994 to 2012. This allows us to investigate any differences inthis relationship across multinational firms and trading and non‐trading firms,
manufacturing and wholesale trade and intra‐firm and inter‐firm trade. One major findingis that, in manufacturing, employment volatility increases as the share of intra‐firm exports
to total sales increases. In contrast, in wholesale trade, employment volatility declines as theshare of intra‐firm imports to total imports increases. One possible interpretation of theseresults is that the transmission of foreign supply and demand shocks could be through not
only manufacturing but also wholesale trade firms. Further, a higher share of intra‐firm trade
could magnify foreign demand shocks in manufacturing and could mitigate foreign supply
shocks in wholesale trade.
【著者】 Kiyota, Kozo, Toshiyuki Matsuura, and Yoshio Higuchi【タイトル】 Multinationals, Intra‐firm Trade and Employment Volatility【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Canadian Journal of Economics【査読の有無】 有【頁】 pp. 982 〜pp. 1015 【出版年】 2020

【要旨】 This paper examines the theoretically ambiguous relationship between the volatilityof employment growth and the foreign exposure of firms. We employ unique Japanese firm‐level data during the period of 1994 to 2012. This allows us to investigate any differences inthis relationship across multinational firms and trading and non‐trading firms,
manufacturing and wholesale trade and intra‐firm and inter‐firm trade. One major findingis that, in manufacturing, employment volatility increases as the share of intra‐firm exports
to total sales increases. In contrast, in wholesale trade, employment volatility declines as theshare of intra‐firm imports to total imports increases. One possible interpretation of theseresults is that the transmission of foreign supply and demand shocks could be through not
only manufacturing but also wholesale trade firms. Further, a higher share of intra‐firm trade
could magnify foreign demand shocks in manufacturing and could mitigate foreign supply
shocks in wholesale trade.

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【著者】 Greaney, Theresa and Kozo Kiyota【タイトル】 The Gravity Model and Trade in Intermediate Inputs【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 The World Economy 【査読の有無】 有【頁】 pp. 2034 〜pp. 2049 【出版年】 2020
【要旨】 Is the gravity model as applicable to trade in intermediate inputs as it is to trade in
final goods? One of the contributions of this paper is that we explicitly account for the dual
nature of products that can be used as either intermediate inputs or final goods. We find thatthe structural gravity model performs extremely well for describing bilateral trade in final
goods and in intermediate inputs. Moreover, this continues to hold even when we focus on asubset of countries in which intermediate inputs trade accounts for a growing share of trade,
namely "Factory Asia." However, the gravity model may perform poorly due to model
misspecification (i.e., exclusion of intranational trade) and/or sample selection, even after themodel considers the dual nature of products. We demonstrate that the poor performance ofthe gravity model is not attributable to the large trade flow of intermediate inputs, which
supports the continued use of the model as these trade flows continue to grow in importanceworldwide.
【著者】 Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul, ToshiyukiMatsuura【タイトル】 Do regional trade agreements really help global value chains develop? evidence
from Thailand【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of the Japanese and International
Economies 【査読の有無】 有【頁】 pp. 1 〜pp. 8 【出版年】 2020

【要旨】 This paper examines the firm-level nexus between exporting and importing by using
firm-level data from Thai customs. We differentiate firms’ imports according to the tariff
regime used (e.g. regional trade agreements (RTAs)). Our finding is that imports under RTA
regimes are not considerably associated with exports. Rather, greater exports are found infirms with larger imports under the most favoured nation or other preference regimes (e.g.
duty drawback for raw materials imported to produce export products). One reason for the
result in RTA imports is that active RTA importers mainly target the domestic market rather
than the export market. If the main market is abroad, firms tend to use other preference
regimes. Thus, the other preference regimes may contribute more greatly to the developmentof firm-level back-and-forth international transactions than RTAs do.
【著者】 松浦寿幸, 伊藤匡, 楊志海【 タ イ ト ル 】 Revisiting Complementarity between Japanese FDI and the Import of40

Intermediate Goods: Agglomeration Effects and Parent-firm Heterogeneity【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Asian Economic Papers 【査読の有無】
有【頁】 pp. 90 〜pp. 106 【出版年】 2020

【 要 旨 】 This study revisits the nexus between foreign direct investment (FDI) andinternational trade in the dynamic perspective, focusing on intermediate goods imports ofaffiliates of Japanese firms operating in China. To examine the effect of the formation of theagglomeration and the recent FDI made by small firms, both of which have been overlookedin the literature, we construct a unique parent-affiliate matched panel data set of trade inintermediate goods, and estimate a discrete-time hazard model over the 2000-06 period. We
found that affiliates owned by firms in agglomerated regions in Japan have a shorter durationof trade in intermediate goods compared with affiliates owned by smaller Japanese firms.
【著者】 Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul and Taiyo Yoshimi【タイトル】 Tariff scheme choice【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Review of World Economics 【査読の有無】 有【出版年】 2020

【要旨】 This paper examines the determinants of the probability that an exporter chooses
between a most-favored nation (MFN) scheme and multiple regional trade agreement (RTA)
schemes. We estimate a discrete choice model using transaction-level import data for
Thailand in 2014. We find that RTA schemes are more likely to be chosen, given a larger
transaction value. Among RTA schemes, the ones with less restrictive rules of origin or lower
tariff rates are more likely to be selected. We also conduct simulation analysis to provide
quantitative policy implications.
【著者】 Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul, Toshiyuki Matsuura,Dionisius
Narjoko, Ju Hyun Pyun, Francis Quimba and Taiyo Yoshimi【タイトル】 Costs of Utilizing Regional Trade Agreements: Evidence from Asian Countries【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Economic Research Institute for ASEAN andEast Asia (ERIA) Workshop “Impact of ASEAN Economic Integration” 【査読の有無】 無【出版年】 2020
【要旨】 This study quantifies two kinds of costs related to the utilization of regional trade
agreements (RTAs) in Asia. The first, which we call the “procurement adjustment cost”(PAC), represents the cost involved in meeting rules of origin through the adjustment ofprocurement sources. The second is the additional fixed costs required to utilize RTAs,
including document preparation costs for the certification of origin. In terms of medianamong all our study countries, the magnitude of the PAC is 1.5%, implying that exporters

41

complying with rules of origin incur additional costs equivalent to 1.5% of per-unit production
costs. The median estimate of the additional fixed costs is 0.135, which means that RTA
utilization requires an additional 13.5% of fixed costs. By using these estimates of the PAC
and the FCR, we also conduct the simulation analyses of a reduction in the FCR by half andthe complete elimination of the PAC. Last, we examine the determinants of these costs. Ourregression analyses indicate the significant role of the efficiency in border handling, thecorruption level, geographical proximity, and linguistic commonality.

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日産＆ルノー資本提携と人事・経営研究【著者】 島⻄智輝・南雲智映・梅崎修【タイトル】 「日本的労使関係」における産業別労働組合の位置 : 1945~1974 年の全繊同盟の組織拡大を中心に【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 経営史学 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
3 〜pp. 27 【出版年】 2020
【要旨】 This study analyzes the growth of the largest industrial union in Japan, Zensen
Domei (ZENSEN), from the postwar economic recovery era to Japan's period of higheconomic growth, by using historical documents and union leaders’ oral histories.
Although the number of employees in the textile industry shrank during the period of higheconomic growth, ZENSEN’s number of members clearly increased. This can be attributed tothe collective organization of small and medium enterprise workers and workers in thedownstream industry such as distribution.
Three factors contributed to ZENSEN’s successful organization of workers. First, theorganizational system was improved and centralized leadership was strengthened. Second,
ZENSEN created an organizer department at its headquarters to centralize organizing
activities. Third, a human resource development plan, an evaluation, and selection systemwere introduced to develop the organizers. In addition, ZENSEN used “enforcement andpenalties” and “selective incentives” to maintain its expanded organization. In other words,
ZENSEN severely penalized large company unions that dropped out of the united struggle
and demonstrated the benefits of industrial policy, internationalization, information sharing,and human exchange to their company unions. As a result, in spite of the increase in thenumber of SME unions, large unions remained within ZENSEN.
Although limited to the case of ZENSEN, currently known as UA ZENSEN, the findings
confirm that industrial unions can mitigate the difficulty of union organization and weaklabor-management bargaining power in small and medium enterprises.
【著者】 梅崎修・田口和雄【タイトル】 労働組合機能における契約社員と正社員の比較分析【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 日本労務学会誌 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 5 〜pp. 21 【出版年】 2020
【要旨】 This study compared the functions of labor unions between a sample of contract
workers and full-time salaried workers, based on survey questionnaires. First, it examined themanner in which full-time salaried workers and contract workers were engaged with labor43unions. According to the study's findings, labor union membership rate of contract workers
was lower than that of full-time salaried workers. In addition, although the full-time salaried
workers and contract workers equally voiced their opinions and made requests to theirsuperiors, when the contract workers joined labor unions, they communicated through theirunion representatives. Second, the effects of labor unions on full-time salaried workers andcontract workers were analyzed. Among the full-time salaried workers, the effects of bothlabor unions and union members on employment security were statistically positive, whereas
other effects were statistically non-significant. Meanwhile, the effects of other systems on
wages, jobs, and human relations in companies without labor unions were also positive. Third,
among the contract workers, the effects of union members on employment security were
statistically positive, whereas the effects of labor unions on wages and jobs were statistically
positive. In sum, the effects of labor unions on contract workers were greater than those on
full-time salaried workers. Despite this finding, there are two possible reasons for the limited
number of contract workers to join labor unions. The first reason is that contract workers havea greater incentive to leave a company compared to their full-time salaried counterparts; thesecond reason is that contract workers are used to consulting their superiors, instead of union
representatives.
【著者】 八代充史他編【タイトル】 日産・ルノーアライアンスオーラルヒストリー−グローバル提携時代の雇用・労使関係【形態】 単行本（書籍） 【出版年】 2021
【要旨】 本書の目的は、「外資との資本提携は日本的雇用制度を外資化させるのか、させないのか」という問題をオーラルヒストリーによって検討するものである。ここで言う雇用制
度とは、具体的には、雇用調整、労使関係、意思決定、企業系列を意味している。雇用制度を規定する要因として、これまでは人口構造や技術革新、国際競争や従業員意等の要因が指摘されているが、資本構成の変化も重要な要因であろう。本書の特色は、1999 年 3 月にルノーが日産に 6430 億円の資本投資を行い、日産株の 36.8％を取得するというアライアンスに関与した当事者、すなわち志賀俊之、⻄原浩一郎、⾼倉明、中村克己、岩下世志、鈴木裕の６氏の証言によって、この点を明らかにしようとしたことにある。
【著者】 WENG NANA
【タイトル】 Exploring Subsidiaries’ HRM Hybridization at a Functional Level:
Recruitment and Selection from Eight Japanese Subsidiaries inVietnam【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 国際ビジネス学会 (Journal of International
Business) 【査読の有無】 有【頁】 pp. 17 〜pp. 42 【出版年】 202044

【要旨】 Abstract
Based on Pudelko and Harzing (2008) “golden triangle” regarding multinational
enterprises’ human resource management (HRM) practices, this paper discusses a new
approach: the subsidiary-level “hybridization” of HRM practices. Additionally, this paper
collects data from eight Japanese subsidiaries in Vietnam to divide this new hybridization
approach into four types, which are ultimately analyzed in terms of critical recruitment andselection (R&S) practices. Theoretically, this study advances four types of hybridized R&Spractices: Type 1 (J+V), Type 2 (J+U), Type 3 (V+U), and Type 4 (J+V+U). Incorporating
data from eight semi-structured interviews and surveys, this study mainly concluded that:hybridization widely exist among Japanese subsidiaries, which indicates that subsidiary-HRM
practices are influenced by country-of-origin effects, dominance, and local contexts. Ideas for
future research and practical implications are also discuss ed.

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一般化最小二乗法に基づくパラメータ時変モデルの開発と応用に関する研究【著者】 Kenichi Hirayama and Akihiko Noda
【タイトル】 Evaluating the Financial Market Function in Prewar Japan using a TimeVarying Parameter Model【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本金融学会歴史部会研究会 【査読の有無】 有【出版年】 2021
【要旨】 This paper examines Fama's (1970) semi-strong form efficient market hypothesis(EMH) in the prewar Japanese stock market using a new dataset. We particularly focus on therelationship between the prewar Japanese stock market and several government policy
interventions to explore whether the semi-strong form stock market efficiency evolves overtime. To capture the long-run impact of government policy interventions against stock
markets, we measure the time-varying joint degree of market efficiency and the time-varying
impulse responses based on Ito et al.'s (2014; 2017) generalized least squares-based timevarying vector autoregressive model. The empirical results reveal that (1) the joint degree ofmarket efficiency in the prewar Japanese stock market fluctuated over time because of external
events such as policy changes and wars, (2) the semi-strong form EMH is almost supported
in the prewar Japanese stock market, and (3) the markets rapidly reflect the information of
the external events through time. Therefore, we conclude that Lo’s (2004) adaptive market
hypothesis is supported in the prewar Japanese stock market even if we consider that the
public information affects the stock market.
【著者】 Kenichi Hirayama and Akihiko Noda
【タイトル】 Evaluating the Financial Market Function in Prewar Japan using a TimeVarying Parameter Model【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本金融学会 2020 年度秋季大会 【査読の有無】
有【出版年】 2020

【要旨】 This paper examines Fama's (1970) semi-strong form efficient market hypothesis(EMH) in the prewar Japanese stock market using a new dataset. We particularly focus on therelationship between the prewar Japanese stock market and several government policy
interventions to explore whether the semi-strong form stock market efficiency evolves overtime. To capture the long-run impact of government policy interventions against stock
markets, we measure the time-varying joint degree of market efficiency and the time-varying
impulse responses based on Ito et al.'s (2014; 2017) generalized least squares-based timevarying vector autoregressive model. The empirical results reveal that (1) the joint degree of46

market efficiency in the prewar Japanese stock market fluctuated over time because of external
events such as policy changes and wars, (2) the semi-strong form EMH is almost supported
in the prewar Japanese stock market, and (3) the markets rapidly reflect the information of
the external events through time. Therefore, we conclude that Lo’s (2004) adaptive market
hypothesis is supported in the prewar Japanese stock market even if we consider that the
public information affects the stock market.
【著者】 Kenichi Hirayama and Akihiko Noda
【タイトル】 Evaluating the Financial Market Function in Prewar Japan using a TimeVarying Parameter Model【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 ArXiv.org 【査読の有無】 無 【出版年】
2020【要旨】 This paper examines Fama's (1970) semi-strong form efficient market hypothesis(EMH) in the prewar Japanese stock market using a new dataset. We particularly focus on therelationship between the prewar Japanese stock market and several government policy
interventions to explore whether the semi-strong form stock market efficiency evolves overtime. To capture the long-run impact of government policy interventions against stock
markets, we measure the time-varying joint degree of market efficiency and the time-varying
impulse responses based on Ito et al.'s (2014; 2017) generalized least squares-based timevarying vector autoregressive model. The empirical results reveal that (1) the joint degree ofmarket efficiency in the prewar Japanese stock market fluctuated over time because of external
events such as policy changes and wars, (2) the semi-strong form EMH is almost supported
in the prewar Japanese stock market, and (3) the markets rapidly reflect the information of
the external events through time. Therefore, we conclude that Lo’s (2004) adaptive market
hypothesis is supported in the prewar Japanese stock market even if we consider that the
public information affects the stock market.
【著者】 Akihiko Noda
【タイトル】 On the Time-Varying Efficiency of Cryptocurrency Markets【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Applied Economics Letters 【査読の有無】
有 【出版年】 刊行日未定【要旨】 This study examines whether the efficiency of cryptocurrency markets (Bitcoin andEthereum) evolve over time based on the adaptive market hypothesis (AMH). In particular,
we measure the degree of market efficiency using a generalized least squares-based timevarying model that does not depend on sample size, unlike previous studies that usedconventional methods. The empirical results show that (1) the degree of market efficiency

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varies with time in the markets, (2) Bitcoin's market efficiency level is higher than that of
Ethereum over most periods, and (3) a market with high market liquidity has been evolving.
We conclude that the results support the AMH for the most established cryptocurrency
market.

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政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用【著者】 星野崇宏【タイトル】 企画セッション「公的統計におけるデータ補正と利活用の新展開」公的統計における諸課題の欠測データ解析としての理解と諸手法の紹介【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 統計関連学会連合大会 2020 年度大会 【査読の有無】 無 【出版年】 2020
【要旨】 日本統計学会による企画セッションにおいて、EBPM に必要な政府統計・公的統
計および行政記録情報の整備の必要性と方向性について議論し、複数のデータから EBPMのための分析を行うための枠組みを欠測データに関する統計科学と、ミクロマクロ情報の
統計的データ融合という観点から整理した。
【著者】 Ryo Kato and Takahiro Hoshino【タイトル】 Unplanned Purchase of New Products【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Retailing and Consumer Services【査読の有無】 有 【出版年】 刊行日未定【要旨】 Manufacturers are eager to recoup the investment on developing new products bypromoting the unplanned first purchase and by encouraging the succeeding repurchases.
However, studies are yet to investigate the relationship between unplanned purchases and therepurchase for new product. The results are consistent with our expectations, which is basedon regulatory focus theory, indicating that if the first purchase of a new product is unplanned,
the succeeding repurchases tend to increase compared to a planned trial purchase. We also
found this propensity is more prominent for customers who have higher loyalty to the sameor similar category product.
【著者】 Kei Miyazaki, Takahiro Hoshino and Ulf Bockenholt【タイトル】 Dynamic two stage modeling for category-level and brand-level purchases using
potential outcome approach with semiparametric Bayes inference【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Business & Economic Statistics【査読の有無】 有 【出版年】 刊行日未定【要旨】 We propose an econometric two-stage model for category-level purchase and brandlevel purchase thatallows for simultaneous brand purchases in the analysis of scanner panel data. The proposedmodel formulation is consistent with the traditional theory of consumer behavior.We conduct
Bayesian estimation

with the Markov chain Monte Carlo algorithm for our proposed model.

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The simulation studies show that previously proposed related models can cause severe bias inpredicting future brand choices, while the proposed method can effectively predict them.
Additionally in a marketing application, the proposed method can examine brand switching
behaviors that existing methods cannot. Moreover, we show that the prediction accuracy ofthe proposed method is higher than that of existing methods.
【著者】 Ryo Kato and Takahiro Hoshino【タイトル】 Semiparametric Bayes Instrumental Variable Estimation with Many Weak
Instruments【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Stat 【査読の有無】 有 【出版年】 刊
行日未定【要旨】 We develop a new semiparametric Bayes instrumental variables estimation method.
We employ the form of the regression function of the reduced-form equation and the
disturbances are modelled nonparametrically to achieve better preditive power of theendogenous variables, whereas we use parametric formulation in the structural equation,
which is of interest in inference. Our simulation studies show that under small sample size theproposed method obtains more efficient estimates and very precise credible intervals
compared with existing IV methods. The existing methods fail to reject the null hypothesis
with higher probability, due to larger variance of the estimators. Moreover, the mean squared
error in the proposed method may be less than 1/30 of that in the existing procedures even in
the presence of weak instruments. We applied our proposed method to a Mendelian randomization dataset where a large number of instruments are available and semiparametricspeci cation is appropriate. This is a weak instrument case; hence, the non-Bayesian IV
approach yields inefficient estimates. We obtained statistically signi cant results that cannot
be obtained by the existing methods, including standard Bayesian IV.

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資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究【著者】 Erika Burkowski, Jiyoung Kim【タイトル】 As Origens dos Recentes Defaults da Economia Brasileira: Efeitos da Economia
Real ou Decorrentes de Transações Puramente Financeiras? (The origins of recent Brazilian
economic defaults: Effects of the real economy or financial issues?)【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】Desenvolvimento em Questão【査読の有無】
有 【出版年】 2021
【要旨】O objetivo deste artigo é verificar se as origens das recentes quedas nos resultados
econômicos brasileiros, observadas nos anos de 2009, 2015 e 2016, estão relacionadas à
economia real ou à transações puramente financeiras. Analisou-se o índice de dispersão dadiscrepância e a decomposição estrutural deste índice, calculados a partir das matrizes de fluxo
de fundos da economia brasileira de 2004 a 2015. As transações financeiras espelharam astransações reais em quase todos os anos, exceto em 2008. O valor total das transações das
empresas financeiras cresceu mais do que o das empresas não financeiras em períodos
anteriores aos defaults (2008 e 2014). Alterações nos índices de poder de dispersão
corroboram essa observação ao apontar que as empresas não financeiras reduziram sua
participação financeira, enquanto as empresas financeiras aprimoraram seu papel comointermediários financeiros e, ao mesmo tempo, o resto do mundo vem recebendo uma parcela
significativa da poupança brasileira.
(This paper aims to discover whether the origins of the recent Brazilian economic defaults(2009, 2015, and 2016) were related to the real economy or to pure financial transactions. To
do so, we analyzed the discrepancy of dispersion index (DDI) and structural pathdecomposition from flow of funds (FOF) matrices of the Brazilian economy from 2004 to
2015. Financial transactions mirrored real transactions in almost every year, except in 2008,
when financial transactions more highly contributed to the imbalance. Additionally, the total
value of financial firms' transactions grew more than that of non-financial firms in periods
preceding economic defaults (2008 and 2014) while the continued growth of non-financial
firms transactions decreased the DDI in 2009 and 2015. Changes in the power of dispersion
indices corroborated this observation by pointing out that the government and non-financial
firms reduced their financial sharing while financial firms improved their role as financial
intermediaries and, at the same time, the rest of the world was receiving a significant portionof Brazilian savings.)51

【著者】 辻村 雅子【タイトル】 米国サブプライム危機の資金循環分析【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 『産業連関〈特別号〉 リーディングス 産
業連関分析』
・環太平洋産業連関分析学会 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 17 〜pp. 33【出版年】 2021
【要旨】 産業連関表に関する研究発表の場として、日本で中心的な役割を担ってきた環太
平洋産業連関分析学会が、2019 年度に創立 30 周年を迎えた。これを記念して、学会和文誌『産業連関』の過去の掲載論文から選ばれた 21 本の論文から成る書籍『産業連関―イノベ
ーション＆I-O テクニーク―〈特別号〉 リーディングス 産業連関分析』が作成された。同書籍に収録された本稿では、2008 年に生じた米国のサブプライム問題を、バランスシートの視点で整理し、これを一覧する統計資料である米国の資金循環勘定をもとに分析している。
【著者】 Masako Tsujimura and Kazusuke Tsujimura【タイトル】 Flow-of-funds structure of the U.S. economy 2001-2018【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Economic Systems Research・International
Input-Output Association 【査読の有無】 有【頁】 pp. 1 〜pp. 32 【出版年】 2020
【要旨】 Great inventions and substantial productivity growth of the Roaring Twenties
brought unprecedented prosperity to the United States. After Black Thursday in the fall of1929 however, the U.S. economic landscape changed dramatically. To ensure that the bitter
experience of the Great Depression does not recur, Wesley Mitchell and Morris Copeland,
the architects of flow-of-funds analysis, urged a better understanding of the circulation offunds, the means of payment. The new century has so far brought us many technologicalinnovations and new ways of doing business. The objective of the paper is to find out if andhow well the funds have been flowing in the U.S. economy over the past two decades, using
the flow-of-funds matrix (payer-payee matrix) proposed by Tsujimura and Tsujimura (2018).
The industrial revolution of the new century does not seem to have enough momentum
circulating funds, the lifeblood of the economy.

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Big Data 時代の方法論開発と応用【著者】 Masaya Nishihata and Taisuke Otsu
【タイトル】 Conditional GMM estimation for gravity models【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Economics Bulletin 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 1106 〜pp. 1111 【出版年】 2020
【要旨】 This paper studies finite sample performances of the conditional GMM estimators
for a particular conditional moment restriction model, which is commonly applied ineconomic analysis using gravity models of international trade. We consider the GMM
estimator with growing moments and Dominguez and Lobato's (2004) process-based GMM
estimator. Under the simulation designs by Santos Silva and Tenreyro (2006, 2011), we findthat Dominguez and Lobato's (2004) estimator is favorably comparable with the Poisson
pseudo maximum likelihood estimator, and outperforms other estimators.
【著者】 Taisuke Otsu and Go Taniguchi【タイトル】 Kolmogorov-Smirnov type test for generated variables【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Economics Letters 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 1 〜pp. 5 【出版年】 2020
【要旨】 Distribution homogeneity testing, particularly based on the Kolmogorov-Smirnov
statistic, has beenapplied in various empirical studies. In empirical economic analysis, it isoften the case that economicvariables of interest are obtained as estimated values or residuals
of preliminary model fits, calledgenerated variables. In this paper, we extend the KolmogorovSmirnov type homogeneity test toaccommodate such generated variables, and propose an
asymptotically valid bootstrap inferenceprocedure. A small simulation study illustrates that it
is crucial for reliable inference to account forestimation errors in the generated variables. The
proposed method is applied to compare the totalfactor productivities across different
countriees.
【著者】 Rikuto Onishi and Taisuke Otsu
【タイトル】 Sample sensitivity for two-step and continuous updating GMM estimators【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion paper No. 155 【出版年】
2020【要旨】 This paper follows up the sensitivity analysis by Andrews, Gentzkow and Shapiro(2017) for biases in GMM estimators due to local violations of identifying assumptions, andproposes complementary bias measures that are sensitive to different choices of GMM weight53

matrices by considering a specific form of the local perturbation. Our method accommodates
the two-step and continuous updating GMM estimators with or without centering. The
proposed bias measures are illustrated by a consumption based asset pricing model using
Japanese data.

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「アクセス」に関する経済法的研究【著者】 茂垣昌宏【タイトル】 携帯通話料値下げ問題を「日本の仕組み」から考える：根底にある規制の構造と、その課題【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 論座 【査読の有無】 無【出版年】 2020

【要旨】 2020 年 9 月の菅政権発足より政権の目玉政策課題の一つとして取り上げられてきた携帯通話料の値下げに焦点を当てながら、海外の携帯サービスの現状との比較を踏まえた日本の携帯サービスの現状、日本の通信規制を取り巻く風土、政治家、規制当局、通信事業者といった関係者の本質、各国の通信規制の現状との比較を論じ、これらを通じて日本の通信規制の本質を分析する論考。結論として、上限価格規制など新たな規制枠組の導入を通じた通信規制の制度や携帯市場の抜本的な改革を提言する。
【著者】 茂垣昌宏【タイトル】 Resilience, self-regulation, and power: The transformation and continuity in
net neutrality regulation in Japan and the UK【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 71st Political Studies Association (PSA) Annual
International Conference, 29-31 March 2021, Queen’s University Belfast (QUB), PSA
Executive Politics Group [online].【査読の有無】 有【出版年】 2021

【要旨】This paper examines how a sub-field of regulatory policy responds to changing
circumstances in the 2010s through the case studies of net neutrality regulation, a significant
Internet regulation issue, by examining two examples: Japan and the UK. In so doing it reveals
how a regulatory regime drawn from a specific political tradition – the preference for selfregulation - has transformed its approaches in response to external challenges and a possible
path of the transformation of the regulatory state. Although net neutrality has been a highprofile issue attracting much attention among experts in the US and the EU, the countries
such as the UK and Japan have chosen different approaches that emphasise self-regulation bystakeholders including industry actors. The response of the UK has revealed an evolving
process in which self-regulatory Open Internet approaches changed into more explicit
regulation mobilised by the initiative of the EU but with significant involvement of the British
authority. Elsewhere, with a different set of structures, the Japanese approach has preferredself-regulation rather than statutory ones, with no significant advocate for stronger regulatory
remedies. What appears is the similarity of two examples that prefer benign approaches inthis issue, although they have significantly different political traditions and structures. In
pulling the above together, the paper argues that the reluctance of the state to intervene is a55

key characteristic of the both examples, with no strong actors and structures encouraging
stringent regulation, paying attention to the status of the UK and Japan as non-dominant
countries in the field of the Internet. It further claims that the case of net neutrality regulation
offers an example of globalized policy sectors where non-dominant states are reluctant toengage in bold actions, a possible pattern of a regulatory state in a globalized world.
【著者】 佐藤潤【タイトル】 米国反トラスト法の最近の動向【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 速報

海外ニュース（金子晃監修） 【査読の有無】 無 【出版年】 2020
【要旨】

今日、我が国経済を取り巻く国際環境は、グローバル化・デジタル化が進展する中で大きく変容している。とりわけ、グローバルに事業を展開する日系企業は、欧米等での競争当局・私人による競争法の厳正な執行・適用に直面しつつある。また、デジタルプラ
ットフォーム分野について、公正取引委員会を始め、欧米競争当局も法執行面を強化するとともに、規制枠組みの導入など政策面についても整備しつつある。さらに、イノベーションが促進されるにつれ、競争法及びそれと相互に補完的な関係にある知的財産法との交錯領域が注目を集めている。海外で展開されているこれらの動向の最新情報の収集、分析及び配信が必要とされている。
本ニュースレター『（新題名）欧米競争政策の動向のポイント』『（旧題名）速報海外ニュース』では、競争政策に関する共通の理解・文化を日本と共有している米国と欧州連合の最新の動きが配信されている。また、本成果物である「米国反トラスト法の最近の動向」では、
司法省反トラスト局と連邦取引委員会という二つの競争当局の法執行事例が紹介されている。取り上げられているのは、主として重大な事案、知的財産権関連の反トラスト法違反事
件、また日系企業に対する摘発事例である。なお、本ニュースレターはプロジェクト・「アクセス」に関する経済法的研究の一環として執筆されたものである。ニュースレターにおける事例の中には、当該プロジェクトと関係する事件もある。とりわけ、ハイテック独占企業に対する事例では、必要不可欠な設備などへのアクセスの有無が問題とされた。例えば、デジタルプラットフォームであるグーグルに対する摘発事例や、５Ｇ関連の標準必須特許のライセンシング・プラットフォームに対するビジネスレターではアクセスの問題が特に争点となった。また、ヘルスケア分野では、製薬会社がブランド薬の価格を⾼騰させたという事件があり、同薬品の手頃な値段でのアクセス可能性が論点となった。
本ニュースレターは、2020 年には、1 月 27 日（速報海外ニュース第 219 号）から 11 月
30 日（欧米競争政策の動向のポイント第 8 号）までの間、合計して１１回発行されている。

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ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割【著者】 中川有紀子【タイトル】 HUAWEI 社 CEO 任正非の経営哲学【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 『日本版シリコンバレー創出に向けてー深
圳に学ぶエコシステム型イノベーション』

編著【出版年】 2020

【要旨】 中国深圳本社にある非上場⺠間企業

華為は 176 ヶ国で展開し、５G 通信基地関連国際特許では世界トップの座につく。任正非創業者兼 CEO の「情報通信技術企業を支える『最大の財産』は従業員である。
『すべてを失ったとしても、『人』を失ってはいけない。
人々の素養、スキル、自信は非常に重要である」という人的資本最優先哲学がある。任正非の経営哲学は、大きく３つある、「開放」「寛容」「グレー度」である。
「開放」：華為のような創業当初から零細⺠間企業で、資本もコネも技術も歴史もなく、企業経営経験者ゼロの途方もないハンディを背負った企業だからこそ、オープン路線を歩まざるを得なかった、「どんな強者もバランスから生まれる。一人で天下をとるより、世界中にいる自分以外の強者とも協力するほうが得策ではないか。」「寛容」：包容力で人材を育てる。中国では，急成⻑した企業が多いが，破産していく企業も多い。その原因の一つは経営者 や管理職の視野が狭く，他人のミスや欠点を容認しないことにあると言われている。任は，「ミスや失敗を許さない文化は人々の創造力を奪い，卓越した人材を窒息させてしまう恐れがある」と指摘している。また，「経営者に包容力がな
ければ人材を育てることはできないし，イノベーションも起こせない」とも強調している。
「一人一人の人間には必ず違いがある。寛容さの本質は、人と人との違いを許容することである。異なる性格や特徴を持つ人々が同じ組織に集まり、共通の目標やビジョンなどの旗印を掲げる時、最も頼りになるのはリーダーの寛容性なのだ。
」「様々な思考やスタイルを束縛なく、発展させ、自由に議論することを通じて、人間の知恵や才能を真に発揮させることができる。異質な意見を包容することは、企業にとって戦略的蓄えを持つことでもあるのだ。」「灰度(グレー度)」：任は、そもそも人間の個性は複雑かつ多様であり、大勢に人間で構成される組織は当然はるかに多くの変数を持つ、これら一切の変数をひっくるめて「灰度(グレー度)」という言葉で定義している。あらゆることに⽩⿊つけるのは不可能なのだから、いっそグレーさを認め、受け入れ、前向きに評価すべきという。「仮に資格審査を通じて選出した幹部が、まるで聖人のような人物だったらとしよう。そのような完璧な人間は、必ずしも我々が求めている人材ではない。なぜなら、我々が必要としているのは、競争に勝てるチームであり、個々の社員の完璧さではないからだ。」【著者】 中川有紀子【タイトル】 ファーウェイ

１７６カ国での人と組織のマネジメント

57

【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本労務学会第 50 回全国大会 【出版年】 2020
【要旨】 中国深圳本社にある非上場⺠間企業

華為は 176 ヶ国で展開し、５G 通信基地関連国際特許では世界トップの座につく。任正非創業者兼 CEO の「情報通信技術企業を支える『最大の財産』は従業員である。
『すべてを失ったとしても、『人』を失ってはいけない。
人々の素養、スキル、自信は非常に重要である」という人的資本最優先哲学がある。それを具現化するグローバル 170 カ国に展開する現地に根ざした人と組織のマネジメントを 10 年
ごとの歴史的経緯から分析する。創業 1987 年〜10 年間は、中国農村部からビジネスを展開
し始め、1998 年〜10 年間は一気にグローバルのアフリカ、中東、ロシア、東欧地域に進出する。まったく異なる文化の現地でのゼロからのビジネススタートは、現地に根ざした多様な考え方を受け容れることから始まるしかなかったのが現実である。現地の社員を厚遇で雇用し、現地の顧客のために、現地経営陣とともにグローカル化（現地法人の現地化）を促進し、現地経営陣がスピーディーに最終経営責任負えるよう、相応の決定権を委譲、各国においてその国の法令を遵守する責任ある企業市⺠として現地に根差している。まさに多様な現地人材、現地顧客のために、ビジネスを展開し、2008 年〜2020 年は、世界でトップの５G パテント力を持つ売り上げ 13 兆円のフォーチュン 50 位企業にまで成⻑した。その背景には、170 カ国の現地の多様な人材を寛容に、積極活用した人と組織のマネジメントに他
ならない。

58

日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究【著者】 李新建・申美花・今口忠政【タイトル】 日本企業の新興国市場開拓における組織学習の効果と影響要因に関する研究：在タイ日系企業のアンケート調査に基づいて【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 『東洋学園大学【査読の有無】 有【頁】 pp. 27 〜pp. 49

現代経営経済研究』【出版年】 2021

【要旨】 本研究の主たる目的は，タイに進出している日系企業へのアンケート調査に基づいて，日本企業の新興国市場開拓における組織学習，とりわけ探索的学習がもたらす効果及びその影響要因を明らかにすることである。在タイ日系企業 56 社から得られた調査結果に対する統計分析により以下のような結論が得られた。探索的学習の取り組み度合いは活用
的学習よりかなり低いが，新興国現地経営資源獲得の目標達成にポジティブな影響をもたらすことが明らかにされた。一方で，活用的学習は新興国現地経営資源獲得の目標達成にネ
ガティブな影響を及ぼしていることも示された。探索的学習を推進するためには，産業技術
環境の変化がその緊急性と必要性を⾼めるが，本社の海外現地への配慮と柔軟な対応及び現地法人における自由闊達な組織風土が重要な要因であることが確認された。これらの結論は日本企業の新興国市場開拓ないし海外事業展開に有益な示唆を与えたといえよう。

59

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975〜2000年)【著者】 島⻄智輝・梅崎修・南雲智映【タイトル】 「日本的労使関係」における産業別労働組合の位置―1945〜1974 年の全繊同盟の組織拡大を中心に―【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 『経営史学』日本経営史学会【査読の有無】 有【要旨】【頁】 pp. 3 〜pp. 27 【出版年】 2020現在、日本で最大規模の産業別労働組合に成⻑した全繊同盟の組織拡大の要因

を歴史的に検討した。全繊同盟の組織と組織化のプロセスについての検討を通じて、中央集権的な組織の構築、専門的な「中央オルグ」の設置、中央オルグの「花形」ポジションとしての位置づけおよびオルグから本部役員に至る昇進ルートの整備、統一闘争から離脱した
大労組への制裁、産業レベルでの労使協議の設定による大労組への選択的誘因の付与が、組織拡大の成功要因として析出された。

60

医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究【著者】 大友翔一，金本祥平，山口洋介，橋上英宜，⾚林英夫【タイトル】 医薬品需要の効率的時系列クラスタリング―医薬品の需要予測に基づく，在庫量最適化と流通の非効率解消に向け―【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 オペレーションズ・リサーチ 7 月号
Vol.64 No.7 【査読の有無】 無【要旨】

2019 年【頁】 pp. 394 〜pp. 398 【出版年】 2019

薬局の生産性向上のためには，医薬品の適正在庫量の把握が重要となる。そのためには，⾼精度な医薬品の需要予測が肝要である。しかし，一概に需要予測と言っても，調剤薬局で取り扱う医薬品の点数は多岐に及び，また店舗数も多いため，すべての医薬品に関して薬局ごとの需要予測モデルを構築することは，現実的ではない。
そこで本稿では，クラスタリングの手法を医薬品の需要に関する時系列データに応用し，その消費パターンごとに複数のクラスターとしてまとめる手法として TSclust を利用した結果を述べる。このクラスターを用いることで，医薬品の需要予測モデルの簡素化が期待される。
当該研究に関しては，昨年度の報告の通りに，OR 学会に論文として報告済みである。今
年度は，この学会に報告した論文をもとに，特許を取得した。特許の詳細は下記のとおりである。
特許番号 6709483 号
発明の名称「医薬品の調剤料を予測するためのシステム，方法およびプログラム」
出願番号

特願 2019-184745

発明者 大友翔一,金本祥平

61その他の研究【著者】 王傑【タイトル】 コロナで一変【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 日本国際貿易促進協会発行『国際貿易』コラム在日中国人の目 【査読の有無】 無【頁】 pp. 4 〜pp. 4 【出版年】 2021
【要旨】 コロナ禍の先行きが見えない 2020 年度、日本の小中⾼校では対面授業を継続しているが、大学では対面授業の開講が少なく、オンライン授業中心であった。対面授業について学習効果の低下、教員と学生の双方にとっての負担増が報告されている。学生たちは生活が不規則になり、経済面と就職の不安、メンタルヘルスの不調など多くの問題を抱える。
コロナで一変し、窮地におかれる大学の教学と学生生活の状況を記した。
【著者】 王傑【タイトル】 マスクをつける習慣【形態】 その他の業績【雑誌名・学会名】 日本国際貿易促進協会発行『国際貿易』コラム在日中国人の目 【査読の有無】 無【頁】 pp. 4 〜pp. 4 【出版年】 2020

【要旨】 このコラムは、学校給食時間のマスク着用が日本人の衛生習慣養成の一環として機能していると述べ、感染病が流行る時期にほとんどの人が抵抗なくエチケット用品としてマスクをつける習慣に着目した。その背景に、国⺠全体の衛生習慣の良さ、他人に迷惑をかけないという自律性の⾼さなどが挙げられる。
【著者】 大友翔一【タイトル】 産業への利用拡大を目的とする宇宙科学情報「データ活用基盤構築」【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 2019 年度 宇宙科学情報解析シンポジウム【査読の有無】 無【出版年】 2020

【要旨】 本研究の目的
⺠間の宇宙利用に関して、多種多様な業界からの参入増大による、宇宙市場全体の活性化へつなげることである。
そのために、データのプラットフォーム統一化はもちろん、計算機サーバの構築や使用に関してもユーザーフレンドリーな設計とすることなどが肝心である。また、具体的な利用方法
や、実例が分からないといったことが参入障壁となりそうであるため、具体的・実践的な利用事例の提示を行うことで、様々な利用例の想起を促すことが可能となるであろう。
そこで本ポスター発表では、事例としてのホビーフィシングを題材にした、システムの全体
設計図を提示した。

62

【著者】 大友翔一
【タイトル】 地球観測データを用いた釣果量予測に関する手法の検討【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 2019 年度 宇宙科学情報解析シンポジウム【査読の有無】 無【出版年】 2020

【要旨】 一般的に、サバやアジなどの回遊魚は 9 月頃に産卵期を迎えるため、この時期に接岸し、いわゆるホビーフィッシングでは釣果量が最大となる。また、この期間は 1 カ月程
度続くことが知られている。これは海水温と連動しているため、海水温の変化を予測することで、釣果量最大となる時期と量を予測可能ではないかと考えられる。そこで本発表の目的
は、ISAS/JAXA の公開する人工衛星のデータを用いて、海水温の変動を予測し、釣果量の予測可否、およびその時期や期間に関する予測精度に関しての報告を行うことである。事例
として、伊豆半島の沖合約 100km 四方の水温を用いて、予測した。この時陸域に近いエリ
アの海水温の方が、沖合と比較して DTW を用いて比較した場合の、釣果との時系列的な波形の相似性が近いといえることが分かった。
【著者】 疋田浩一【タイトル】 LCA 手法の比較と今後の課題【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 関⻄国際大学研究紀要 【査読の有無】 有【出版年】 2021
【要旨】 工業製品・プロセスの環境影響評価を行うための枠組みである Life-CycleAssessment の概要と歴史，さらに代表的な手法の問題点を整理し，今後取り組むべき課題について検討を行った。標準的な積み上げ法では技術的境界・循環・結合生産が問題として挙げられ，これを補完することが期待される産業連関表についても地域的境界・一物一価・結合代替生産の問題がある。これらの統合モデル開発において取り組むべき課題を示した。
キーワード：ライフサイクルアセスメント，積み上げ法，産業連関表【著者】 酒井正、⼾田淳仁、山田篤裕【 タ イ ト ル 】 Does a Wife’s Employment Affect her Husband’s Retirement Decision?
Evidence from Japanese Longitudinal Data
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Journal of International Economic Studies【査読の有無】 有【出版年】 刊行日未定【要旨】 Based on a large longitudinal dataset on Japanese middle-aged and older individuals,
the purpose of this study is to investigate whether women’s labor force participation affects
their husbands’ retirement decisions. Employing a simple fixed-effects model, a significant
positive effect of wives’ labor force participation on husbands’ retirement decisions was found,which seems to imply that a husband’s leisure is complementary to that of his wife. However,63when employing instrumental variables such as the wife’s health condition, the existence ofcare needs in the household, and statutory pensionable age, no significant effect of the wife’s
employment on her husband’s retirement decision was found, regardless of employment type.
This result indicates that a Japanese wife’s retirement decision is independent of her
husband’s employment and marks a sharp contrast with those of western industrializedcountries.
【著者】 Kazuhiko Shinoda, Hirotaka Kaji and Masashi Sugiyama【タイトル】 Binary Classification from Positive Data with Skewed Confidence【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Proceedings of the Twenty-Ninth International
Joint Conference on Artificial Intelligence 【査読の有無】 有【頁】 pp. 3328 〜pp. 3334
【出版年】 2020
【要旨】Positive-confidence (Pconf) classification [Ishida et al., 2018] is a promising weaklysupervised learning method which trains a binary classifier only from positive data equippedwith confidence. However, in practice, the confidence may be skewed by bias arising in anannotation process. The Pconf classifier cannot be properly learned with skewed confidence,and consequently, the classification performance might be deteriorated. In this paper, we
introduce the parameterized model of the skewed confidence, and propose the method forselecting the hyperparameter which cancels out the negative impact of the skewed confidence
under the assumption that we have the misclassification rate of positive samples as a priorknowledge. We demonstrate the effectiveness of the proposed method through a synthetic
experiment with simple linear models and benchmark problems with neural network models.
We also apply our method to drivers’ drowsiness prediction to show that it works well with areal-world problem where confidence is obtained based on manual annotation.
【著者】 風神佐知子【タイトル】 アフターコロナの働き方改革【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 証券アナリストジャーナル 【査読の有無】
依頼論文 【頁】 pp. 45 〜pp. 51 【出版年】 2021
【要旨】

テレワーク時の生産性を上昇させる要因として、通勤時間の節約やストレスの減少、生活満足度が向上することなどが挙げられる。⻑期においてはコミュニケーションの減少やそれに伴うイノベーション、職業訓練の方法には注意が必要である。また、働き方を選択できるか否かは労働者の仕事満足度に影響を与えるであろう。テレワークができなさ
そうな業種でも工夫の余地があり、売上⾼に影響を与える可能性がある。
【著者】 森脇大輔

64

【タイトル】 Unbiased Lift-based BIdding System【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 AdKDD2020 【査読の有無】 有【頁】 pp. 1 〜pp. 6 【出版年】 2020
【要旨】 Conventional bidding strategies for online display ad auction heavily relies on
observed performance indicators such as clicks or conversions. A bidding strategy naively
pursuing these easily observable metrics, however, fails to optimize the profitability of theadvertisers. Rather, the bidding strategy that leads to the maximum revenue is a strategy
pursuing the performance lift of showing ads to a specific user. Therefore, it is essential topredict the lift-effect of showing ads to each user on their target variables from observed log
data. However, there is a difficulty in predicting the lift-effect,as the training data gathered by a past bidding strategy may have a strong bias towards thewinning impressions. In this study, we develop Unbiased Lift-based Bidding System, which
maximizes the advertisers’ profit by accurately predicting the lift-effect from biased log data.
Our system is the first to enable high-performing lift-based bidding strategy by theoreticallyalleviating the inherent bias in the log. Real-world, large-scale A/B testing successfully
demonstrates the superiority and practicability of the proposed system.
【著者】 森脇大輔【タイトル】 Nudging Preventive Behaviors in COVID-19 Crisis: A Large Scale RCT using
Smartphone Advertising【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 慶應義塾大学経済研究所 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜pp. 21【出版年】 2020
【要旨】 新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の拡大を遅らせるためには自発的な予防行動が不可欠であり、そのような行動はナッジメッセージングによって促進することができる可能性がある。そこで本研究では、個人の予防行動への関与を⾼めるためのナッジベー
スのメッセージの有効性を調査した。本研究では、東京都内の携帯電話利用者 30 万人を対象とした大規模無作為化比較試験を実施し、ディスプレイ広告を用いてナッジメッセージを送信した。このアプローチにより、Covid-19 の第 2 波が日本に上陸した 2020 年 7 月に、GPS を利用した様々なアプリを利用したユーザーの地理的位置情報の履歴を追跡することができた。本研究は、スマートフォンの GPS 情報を利用してナッジ介入効果が人の空間移動行動に及ぼす影響を測定した初の試みである。その結果、週末には、ナッジを利用したメッセージが、閉鎖空間や人混みの多い空間、人との接触を避ける傾向を強めることが明らかになった。最も効果的なメッセージは金銭的損失回避を強調するものであった。メッセージの配信コストとして 1 人あたり 0.1 ドル以下で、メッセージを受け取った人は週末の 1 日
あたり約 52 分屋外活動を減らしていることがわかった。追跡調査の結果から今回のナッジ

65

ベースのメッセージは自宅待機者の受け取り意欲額から算出した金銭的補償の 2.5〜6.5%のコストで金銭的補償と同じ結果が得られたことが示唆された。これらの知見は、現在のパンデミックを克服するための政府のマーケティング戦略や効果的なナッジベースの介入の開発に意味を持つであろう。
【著者】 森脇大輔【タイトル】 移動データを用いた新型コロナ研究の動向【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本行動経済学会 【査読の有無】 無 【出版年】
2020【要旨】 新型コロナウイルス感染症の分析に際してはさまざまな移動データが用いられている。本発表では、新型コロナ関連研究のうち移動データを用いたものを概観した。今後の方向性として、場所による集計から人による集計に視点を移すことによって研究の幅が広がることを示唆される。
【著者】 ジョージオルコット【形態】 その他の業績 【出版年】 2020
【要旨】 Current major project: globalization of Japanese companies, with Professor Katsuki
Aoki of Meiji University. 科研費 received 2016-2019, 2020-2023. Project involves Toyota
Motor Corporation, Denso Corporation, Sony, Nippon Sheet Glass, Hitachi Ltd, Japan
Tobacco and Asahi Breweries. Over 100 interviews carried out at Japan HQ and European
operations. Output so far: 1. Presentation of paper "Globalization, localization or hybrid?:
HQ-Subsidiary relationships at Japanese firms" at SASE meeting, Kyoto, June 2018 2.
Symposium at Meiji University November 2018 日本企業のグローバル経営 3.June 2020:
Submission of article " A dynamic equilibrium model of boundary spanning: Managing
hybridization of practices in Japanese multinational companies" to Strategic Management
Journal (editors currently reviewing first revised paper)【著者】 敷島千鶴【タイトル】 一般知能
【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 ふたご研究シリーズ第 1 巻 認知能力と学習（安藤寿康監修

敷島千鶴・平石界編集） 【査読の有無】 有【頁】 pp. 75 〜pp. 102【出版年】 2021
【要旨】 著者が実施してきた認知能力に関する研究の成果をチャプターにまとめた。知能テストを双生児に実施することにより、知能の顕著な遺伝の影響を示した。三段論法を用いた簡易な認知能力測度を開発し、社会経済的地位との関連を明らかにした。認知能力と経済的意思決定が、遺伝レベルで密接に関連していることを明らかにした。

66

【著者】 Muto K, Yamamoto I, Nagasu M, Tanaka M,Wada K【タイトル】 Japanese citizens' behavioral changes and preparedness against COVID-19: An
online survey during the early phase of the pandemic.
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 PlosOne 【査読の有無】 有 【出版年】 2020
【要旨】 令和 2 年に起きた COVID-19 によるパンデミックの初期段階における日本人の行動変容と予防行動についてオンライン調査を実施した研究に関する論文。
【著者】 何芳【タイトル】 女性の地域移動と就業・賃金【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 JILPT Discussion Paper 21-02 【査読の有無】
無【出版年】 2021

【要旨】

本稿は、総務省「就業構造基本調査」の個票データを用い、女性の就業と賃金に対し、本人以外の家族都合による地域移動が負の影響をもたらす可能性があるかを検証した。分析では、過去１年間の県をまたぐ地域移動に着目し、１年前に有業であった 25〜
59 歳の雇用者を分析対象とし、さらに１年前に正規雇用者であった個人に特定したサンプ
ルでも分析を行った。配偶状態によって家族都合による地域移動の理由や必要性が異なると考え、分析は、配偶状態によって分けたサンプルごとに行った。
１年前に有業であった 25〜59 歳の雇用者の移動理由を集計したところ、家族都合で地域移動をした個人は、過去１年間に移動した有配偶女性の 67.8%、無配偶女性では 10.5%、有配偶男性では 3.3%、無配偶男性では 2.7%であった。配偶状態と関係なく、男性の移動理由の約９割が自分の仕事の都合であった 。
計量分析で個人属性をコントロールした結果、１年前に正規雇用者であった女性に関しては、配偶状態と関係なく、家族都合による地域移動は、無業や正規以外の就業につながる
確率を上昇させ、就業した場合の賃金の低下につながることが確認された。１年前に正規雇用者であった男性のサンプルでも、就業に関しては、女性の場合と同様の傾向が観察されたが、賃金に関しては、定性的な傾向は一律でなかった。
家族都合による地域移動は、性別と関係なく、就業と賃金に負の影響を与えるが、女性のほうが家族都合で移動することが多く、こうした移動は、男女間賃金格差拡大の一因になっている可能性が示唆される。

67

受託研究
1. 国際機関アジア生産機構（Asian Productivity Organization）
研究課題
代

表

アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究者 野村浩二(産業研究所

共同研究員

教授)

新井園枝
白根啓史

報告書

Asia Productivity Oraganization

APO

PRODUCTIVITY DATABOOK

2. 株式会社2020

ファーマクラウド

研究課題

医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究
代

表

者 赤林

共同研究員

大友

英夫（経済学部

教授）

翔一

68

受

賞
■ 清田耕造（産業研究所

教授）

2020 年（第 15 回）日本国際経済学会
小島賞研究奨励賞受賞

69

研究会、報告活動
ａ. ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会

第1回【特別企画】『小池和男先生の労働経済・労使関係・人的資源管理研究への貢献を振り返る』
日
時
形
式
開
会
報 告 1
報 告 者
報 告 2
報 告 者
報 告 3
報 告 者
報 告 4
報 告 者
コメント

第2回
日
時
形
式
報 告 1
報 告 者
コメント
報 告 2
報 告 者
コメント
報 告 3
報 告 者
コメント
第3回
日
時
形
式
報 告 1
報 告 者
報 告 2
報 告 者

9 月 12 日（土）13：30～17：30
オンライン(Zoom)
清家 篤 慶應義塾大学名誉教授･日本私立学校振興・共済事業団理事長「小池先生の労働経済学」
太田 聰一 慶應義塾大学経済学部教授「小池先生と比較制度分析の形成」
大湾 秀雄 早稲田大学政治経済学術院教授「ホワイトカラーのスキルと『知的熟練』」
佐藤 博樹 中央大学戦略経営研究科教授「『日本の雇用制度』と『大卒ホワイトカラーの人材開発研究』への小池先生の貢献」
八代 充史 慶應義塾大学商学部教授「人的資源管理論から見た小池理論」
守島 基博 学習院大学経済学部教授
パネラー間の討議
質疑・応答

10 月 23 日（金）18：00～21：00
オンライン(Zoom)「制度転換期におけるミドルマネージャーの役割とキャリア自律支援」
ノバルティス・ファーマ＆慶應義塾大学八代研究会
法政大学キャリアデザイン学部教授 坂爪 洋美「これからの介護と働き方」
労働政策研究・研修機構主任研究員 池田 心豪
法政大学キャリアデザイン学部教授 坂爪 洋美「幹部公務員のキャリアと中途採用－英・韓における運用実態の分析―」
日本大学法学部専任講師 小田 勇樹
人事院職員福祉局職員福祉課長 役田 平

12 月 11 日(金)18：30～21：00
オンライン(Zoom)「海外拠点におけるハイパフォーマンスワークシステムの人材リテンション
効果に関するコンティンジェンシーアプローチでの研究」
大学院大学至善館 准教授兼副学長 吉川 克彦「法的視点から見た英国におけるコーポレートガバナンスの現状と課題」
在ロンドン英日法律協会会長、ロンドンメトロポリタン大学名誉教授、
元ロンドンシティー大学金融規制研究所所長 中島 千鶴

70

第4回
日
時
形
式
報 告 １
報 告 者
コメント
報 告 ２
報 告 者
通
訳
コメント

2021 年 3 月 5 日（金）18：30~21：00
オンライン（Zoom）「国立大学事務職員のファスト・トラックと能力開発」
国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部長 渡辺 恵子
内閣府官民人材交流センター主任調整官 今井 由紀子「Innovation behavior of expatriates」
ゲッティンゲン大学教授 ＨＲ東アジア部門長 ファビアン・フローゼ
慶應義塾大学商学部教授 井口 知栄
株式会社 HR ファーブラ代表 山本 紳也

ｂ.経営経済ワークショップ

第1回
日
時
形
式
報 告 者
論
題

12 月 7 日(月)10：30～12：00
オンライン(Zoom)
成蹊大学経済学部助教 庄司 俊章
R を用いたミクロデータ解析の手法１

第2回
日
時
形
式
報 告 者
論
題

12 月 10 日(木)10：30～12：00
オンライン(Zoom)
成蹊大学経済学部助教 庄司 俊章
R を用いたミクロデータ解析の手法２

ｃ.産研（ＫＥＯ）セミナー

第1回
日
時 6 月 11 日（木）17：00～18：20
論
題 Greenfield or Brownfield? Firm FDI Choice and Intangible Capital(E)
報 告 者 Haruka Takayama Hasegawa, University of Virginia
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
第2回
日
時 6 月 25 日（木）17：00～18：30
論
題 Quality Sorting, Alchian-Allen Effect, and Geography(E)報 告 者 Kazu Takechi ，Hosei University
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催

71

第3回
日
論

7 月 2 日（木）17：00～18：30
Deep Regional Trade Agreements and Cross-border Technology Transfer：
Theory and Evidence (with Naoto Jinji, Xingyuan Zhang, and Shoji
Haruna)(E)
報 告 者 Yukiko Sawada ，Ryukoku University
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
時
題

第4回
日
時 10 月 15 日（木）17：00～18：30
論
題 The Leontief Paradox Redux(E)報 告 者 Kozo Kiyota ,Keio University
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
第5回
日論

11 月 5 日（月）17：00～18：30
The age of epidemics: acute infectious disease and economic development inhistorical perspective(E)
報 告 者 John Tang (University of Melbourne)
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
時
題

第6回
日
時 11 月 19 日（木）17：00～18：30
論
題 Triangulating Multinationals and Trade(E)
報 告 者 Yuta Watabe (Penn State Ph.D. candidate)
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
第7回
日
論

時
題

第 8回
日
論

時
題

12 月 3 日（木）17：00～18：30
The impact of supply-chain networks on interactions between theanti-COVID-19 lockdowns in different regions(E)報 告 者 Yasuyuki Todo (Waseda and University of Sydney)形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催

報 告 者

12 月 17 日（木）17：00～18：30
Promotion or Liberalization: The Effect of Targeted Investment Policies on
FDI Inflows(E)Mitsuo Inada (Miyazaki Municipal University)

72

形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催

ｄ．シンポジウム『プラットフォーム時代の競争法 －その目的を訪ねて―』
日 時：１１月２５日(水)１７：００～２０：３０
形 式：オンライン（Zoom）
共同主催：慶應義塾大学大学院法務研究科・慶應義塾大学産業研究所
後援：松田綜合法律事務所
プログラム
17:00～ 開会の挨拶
北居功（慶應義塾大学大学院法務研究科 委員長）
17:05～ シンポジウムの趣旨説明
松田純一（松田綜合法律事務所 所長・弁護士）
17:10～ 講 演１ シンポジウムの目的・意義―ならびに競争法概説
伊永大輔（東京都立大学大学院法学政治学研究科 教授）
17:25～ 講 演２ プラットフォーム透明化法の背景と概説
安平武彦（島田法律事務所・弁護士, 元経済産業省 情報経済課 課長補佐）
コメント 中川北斗（総務省消費者行政第二課）
17:55～ 講 演３ 競争法と個人情報保護法との関係について
石井夏生利（中央大学国際情報学部 教授）
コメント 山本龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科）
18:25～ 講 演４ 競争法の歴史、目的と“これから”―理論と実務の架橋
小川聖史（長島・大野・常松法律事務所・弁護士）
コメント 市川芳治（慶應義塾大学大学院法務研究科 非常勤講師）
18:55～ 講 演５ プラットフォーム時代の競争法―その理論的基礎
石岡克俊（慶應義塾大学産業研究所 所長・同大大学院法務研究科 教授）＜休憩・10 分＞
19:20～ パネル・質疑応答
石岡克俊・小川聖史・伊永大輔・佐藤智明（松田綜合法律事務所・弁護士）・
山本龍彦（司会進行）
20:20～ おわりに
菅久修一（公正取引委員会 事務総長）

73

教育活動
a. ＳＣＴ（文章完成法テスト）セミナーJ（入門コース）
日 程 全 7 日間

10:30～17:30

1 回目 9 月 18 日（金） 2 回目 10 月 2 日（金）3 回目 10 月 16 日（金） 4 回目 10 月 30 日（金）5 回目 11 月 13 日（金） 6 回目 11 月 27 日（金）7 回目 12 月 4 日（金）新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により全日程中止。

74

3. 産業研究所組織
産業研究所名簿

産業研究所の組織(2020 年 4 月 1 日現在)

所

長

運営委員会

所内運営委員会
予算、組織、人事等

図書委員会
図書予算執行、出版（選書、叢書）等

研究助成資金運営委員会
寄付金管理運営 等

情報化委員会
ネットワーク 等

年次報告委員会
研究成果 等

副所長
委員会 等

副所長
委員会 等

75

運営委員会委員名簿（2020 年 10 月 1 日現在）
所

⻑

石岡克俊

法務研究科教授

副 所 ⻑

牛島利明

商学部教授

〃

野村浩二

産業研究所教授

松浦良充

⽂学部⻑

〃

池田幸弘

経済学部⻑

〃

岩谷十郎

法学部⻑

〃

岡本大輔

商学部⻑

〃

余田拓郎

経営管理研究科委員⻑

〃北居

法務研究科委員⻑

〃

井奥成彦

⽂学部教授

〃

木村福成

経済学部教授

〃

杉田貴洋

法学部教授

〃

駒形哲哉

経済学部教授・東アジア副所⻑

〃

清田耕造

産業研究所教授

委

員

功

（以上

76

14 名）

所内運営委員会委員名簿（2020 年 10 月 1 日現在）
所
副

⻑

石岡克俊

法務研究科教授

⻑

牛島利明

商学部教授

野村浩二

産業研究研究所教授

赤林由雄

経済学部専任講師〃

河井啓希

経済学部教授〃星野崇宏

経済学部教授

〃

内藤

法学部教授

〃

風神佐知子

商学部准教授

〃

早見

均

商学部教授

〃

八代充史

商学部教授

〃

大津泰介

産業研究所教授〃

清田耕造

産業研究所教授〃

松浦寿幸

産業研究所准教授

所
〃

委

員

恵

（以上

77

13 名）

産業研究所 所員名簿
（2020 年 10 月 1 日現在、＊専任所員）

所
長
副 所 長

石岡克俊
牛島利明
＊野 村 浩 二
所員（専任） ＊大 津 泰 介＊清 田 耕 造＊松 浦 寿 幸

法務研究科教授
商学部教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所准教授

所員（兼担）

経済学部教授経済学部専任講師
商学部教授
文学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部准教授経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部准教授
法学部教授
商学部教授
法学部教授
経済学部教授経済学部教授
経営管理研究科教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授経済学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授

赤林英夫
赤林由雄
安藤光代
井奥成彦
遠藤正寛
大久保敏弘
大野由香子
大沼あゆみ
風神佐知子
河井啓希
吉川肇子
木村福成
久保研介
田村次朗
寺西勇生
内藤
惠
中西
聡
長倉大輔
中村
洋
中嶋
亮
早見
均
廣瀬康生
星野崇宏
孟
若燕
八代充史
山本
勲
和田賢治
渡辺和孝

所員（兼任） 新 井 益 洋
井関利明
今口忠政
金子
晃
桜本
光
佐野陽子
清家
篤
樋口美雄
宮内
環
和気洋子

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
講師(非常勤)
名誉教授

石田英夫
井原哲夫
岩田暁一
黒田昌裕
佐々波楊子
清水雅彦
辻村和佑
蓑谷千凰彦
吉岡完治

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
以上

78

産業研究所

研究員等名簿（2020 年 10 月 1 日現在）

客員研究員

伊藤隆一
熊谷善彰
酒本隆太
ジョージ オルコット
戸田淳仁
疋田浩一
李
新建

上野哲郎
黒川義教
申
美花
砂田洋志
鄭
雨宗
藤原浩一

研

中野
諭
辻村雅子

南雲智映

共同研究員

新井園枝
石井加代子
翁
娜娜
大谷
碧
何
芳
亀山友里子
北川浩伸
栗田広暁
佐藤一磨
佐藤真紀
篠田和彦
島西智輝
周
梦媛
シルバ 陳 マテウス
高畑圭佑
チー ペイ ユー
中川有紀子
長須美和子
野田顕彦
早川和伸
深堀遼太郎
茂垣昌宏
山ノ内健太
吉見太洋
王
杰

池本
駿
一守
靖
梅崎
修
大友翔一
加藤
諒
川久保友超
金
志映
小林
徹
佐藤
潤
敷島千鶴
島田夏美
清水裕弥
白根啓史
城田慎一郎
田口晋平
ドアン・ティン・タン・ハ
中野
暁
野崎華世
萩原里紗
林田光平
光廣正基
森脇大輔
湯川志保
若野綾子

研

二荒

吉田大喜

究

修

員

生

麟

以上

79

研究者等受入状況
氏名

職位

期間

期間

中野 諭

研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

研究員

2014.4.1～ 2019.3.31

環境と持続的成長に関する統計的研究

研究員

2005.6.20～ 2014.3.31

環境プロジェクト

共同研究員

2003.9.10～ 2005.6.19

環境プロジェクト

特別研究員

2002.4.1～ 2003.9.9

環境プロジェクト

特別研究員

2001.4.1～ 2002.3.31

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究

研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

資金循環分析プロジェクト

研究員

2005.4.1～ 2013.3.31

資金循環分析プロジェクト

専任講師（有期）

2004.10.1～ 2005.3.31

資金循環分析プロジェクト

研究員

2004.4.1～ 2004.9.30

資金循環分析プロジェクト

専任講師（有期）

2003.10.1～ 2004.3.31

３Ｅ研究院プロジェクト

辻村 雅子

南雲 智映

鄭 雨宗

金 志映

一守 靖

疋田 浩一

北川 浩伸

中川 有紀子

熊谷 善彰

藤原 浩一

野田 顕彦

上野 哲郎

研究 プロジェクト
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

特別研究員

2001.4.1～ 2003.9.30

資金循環分析プロジェクト

研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)

研究員

2016.4.1～ 2021.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

研究員

2015.4.1～ 2019.3.31

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

研究員

2006.4.1～ 2015.3.31

労働市場研究専任講師（有期）

2005.10.1～ 2006.3.31

共同研究員

2003.9.10～ 2005.9.30

客員研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

客員研究員

2014.4.1～ 2019.3.31

環境と持続的成長に関する統計的研究

研究員

2008.4.1～ 2014.3.31

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員

2005.4.1～ 2008.3.31

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

資金循環分析プロジェクト

共同研究員

2008.4.1～ 2013.3.31

資金循環分析プロジェクト

研修生

2007.10.15～ 2008.3.31

資金循環分析プロジェクト

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員

2008.4.1～ 2013.3.31

本社人事の組織と機能プロジェクト

客員研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

地域産業連関分析及びインド関連研究

客員研究員

2017.4.1～ 2019.3.31

インドにおける貧困削減政策の評価分析

客員研究員

2013.4.1～ 2017.3.31

客員研究員

2014.4.1～ 2013.3.31

研究員（招請）2008.4.1～ 2014.3.31

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員

2010.4.1～ 2013.3.31

本社人事の組織と機能プロジェクト

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員

2010.4.1～ 2013.3.31

本社人事の組織と機能プロジェクト

客員研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト環境に関する共同研究

客員研究員

2014.4.1～ 2019.3.31

研究員（招請）2010.10.1～ 2015.3.31

不確実性下の経済行動プロジェクト

客員研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

客員研究員

2014.4.1～ 2019.3.31

多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

研究員（招請）2010.10.1～ 2014.3.31

不確実性下の経済行動プロジェクト

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの開発と応用に関する研究

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

先物市場における効率性の時変構造に関する研究

共同研究員

2011.4.1～ 2013.3.31

労働市場研究客員研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究

客員研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員

2014.4.1～ 2016.3.31

東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

80

氏名

職位

期間

期間

申 美花

客員研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究

客員研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員

2014.4.1～ 2016.3.31

東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

客員研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究

客員研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員

2014.4.1～ 2016.3.31

東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

李 新建

石井 加代子

萩原 里紗

何 芳

小林 徹

佐藤 一磨

敷島 千鶴

野崎 華世

深堀 遼太郎

湯川 志保

白根 啓史

George Olcott

伊藤 隆一

大友 翔一

新井 園枝

梅崎 修

島西 智輝

研究 プロジェクト

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.1.1～ 2021.3.31

アジア諸国の生産性分析

共同研究員

2013.5.1～ 2017.3.31

アジア諸国の生産性統計データベース開発

客員研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

客員研究員

2014.4.1～ 2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較客員研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

文章完成法テストSCT

客員研究員

2015.4.1～ 2019.3.31

文章完成法テストSCT共同研究員

2018.10.23～ 2021.3.31

医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究共同研究員

2018.4.1～ 2018.10.22

学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究
学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

研修生

2015.9.1～ 2018.3.31

共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

アジア諸国の生産性分析

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

国際競争力評価プロジェクト

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

国際産業連関分析プロジェクト

共同研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)

共同研究員

2016.4.1～ 2021.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

共同研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)

共同研究員

2016.4.1～ 2021.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

山ノ内 健太共同研究員

2016.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

加藤 諒

共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2016.4.1～ 2020.3.31

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

Mateus Silva Chang

共同研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

研修生

2016.4.1～ 2019.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

栗田 広暁

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2016.7.1～ 2021.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

周 梦媛

翁 娜娜

81

氏名

職位

中野 暁

共同研究員

期間

期間

2020.4.1～ 2021.3.31

研究 プロジェクト

共同研究員

2016.10.3～ 2020.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

高畑 圭佑

共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2017.4.1～ 2020.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

Doan Thi tan Ha

共同研究員

2017.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

光廣 正基

共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2017.4.1～ 2020.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

佐藤 真紀

共同研究員

2017.7.1～ 2021.3.31「アクセス」に関する経済法的研究

黒川 義教

客員研究員

2017.8.21～ 2021.3.31

要素集約度の逆転に関する研究

長須 美和子

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2017.10.2～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

酒本 隆太

客員研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

客員研究員

2018.1.1～ 2019.3.31

多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

大谷 碧

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究
学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

亀山 友理子

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

戸田 淳仁

客員研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

早川 和伸

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

吉見 太洋

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

清水 裕弥

共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

研修生

2018.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

若野 綾子

共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2018.7.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

佐藤 潤

共同研究員

2018.12.11～ 2021.3.31「アクセス」に関する経済法的研究

島田 夏美

共同研究員

2018.12.11～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

茂垣 昌宏

共同研究員

2018.12.11～ 2021.3.31「アクセス」に関する経済法的研究

砂田 洋志

客員研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

田口 晋平

共同研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

池本 駿

共同研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

王 杰

共同研究員

2019.4.1～ 2021.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

林田 光平

共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

城田 慎一郎共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

研修生

2020.4.1～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

研修生

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2019.6.10～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

Bellone,flore

訪問教授

2019.9.1～ 2020.8.30

地域レベルの比較優位指標の開発とその国際競争力への影響に関する研究

篠田 和彦

共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

チーペイユー

共同研究員

2020.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

森脇 大輔

共同研究員

2020.9.14～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

吉田 大喜

研修生

2020.10.1～ 2021.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

太田 悠太

共同研究員

2020.11.2～ 2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

二荒 麟

川久保 友超国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

82

4. 出版刊行物一覧

産業研究所叢書
 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会
王在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会

 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』慶應義塾大学出版会
 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会
 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
 和気洋子・早見均 編 (2004)，『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』 慶應義塾大学出版会
 野村浩二 (2004)，『資本の測定日本経済の資本深化と生産性』 慶應義塾大学出版会

 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
 中野

諭・早見

均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会
馬

欣欣 (2011)，『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾出版会

 山内麻理 (2013)，『雇用システムの多様化と国際的収斂―グローバル化への変容プロセス』慶應義塾出版会
 一守

靖（2016）『日本的雇用慣行は変化しているのか―本社人事部の役割』

83

慶應義塾出版会

産業研究所選書
 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』東洋経済新報社
 小尾恵一郎・宮内

環 (1998)，『労働市場の順位均衡』東洋経済新報社
 尾崎 巌 (2004)，『日本の産業構造』慶應義塾大学出版会
 辻村和佑 編 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
 早矢仕不二夫 著、梅崎 修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー：戦後労働史研究』慶應義塾大学出版会
菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会

 吉岡完治・松岡秀雄・早見

均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』慶應義塾大学出版会 王 在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会
 ポール・シュライアー 著（清水雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』慶應義塾大学
出版会
茅陽一 監修 (2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム

 八代充史・梅崎 修・島西智輝・南雲智映・牛島利明 編 (2010)，『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』慶應義塾大学出版会
 金杉 秀信 著、伊藤 隆・梅崎 修・黒澤 博道・南雲 智映 編（2010），『金杉秀信オーラルヒストリー』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内環 編（2010），『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』慶應義塾大学出版会
 西川 俊作 著（2012），『長州の経済構造

１８４０年代の見取り図』東洋経済新報社

 西川 俊作 著、牛島利明・斉藤

修編（2013），『数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内環 編（2013），『小尾恵一郎著作集 下巻：経済事象に潜在する構造の探求』 慶應義塾大学出版会
 八代充史・牛島利明・南雲智映・梅崎 修・島西智輝

編 (2015)，『新時代の「日本的経営」オーラルヒストリー：雇用多様化論の起源』慶應義塾大学出版会
 八代充史・井原久光・牛島利明・梅崎修・島西智輝・南雲千映・山下充編(2021),『日産・ルノーアライアンスオーラルヒストリー』－グローバル提携時代の雇用・労使関係
慶應義塾大学出版会

84組織研究シリーズ
No.1

高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメントの多次元性― 』 慶應義塾大学出版会

No.2

蔡

仁 錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会
No.3

石田英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management ――International Perspectives” 慶應義塾
大学出版会

研究 労働法・経済法
No.1

1980
「労働法特集 ―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田

No.2

1981
（責任編集：正田

No.3

彬・宮本安美，1981.3）

1982「経済法特集業務提携と法 ―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田
別冊 1

彬・宮本安美，1980.3）

彬・宮本安美，1982.3）

宮本安美「定年延長と賃金・退職金規程の見直し ―大曲市農協事件判決(最 3 判昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」(1988.7)

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点― ｣ (1991.1)

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義― ｣ (1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質―1990 年労使関係法を中心に― ｣ (1993.8)

別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題― 」(1994.3)

85

『組織行動研究』モノグラフ
第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織‐
No.1

Japanese private university as a socialization system for future leaders in(補遺 1)

business and industry

No.2

わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：研究の概要‐
No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 ‐その論理・行動・背景‐

(補遺１)

No.2

Transition from school to office ： A longitudinal investigation of theprocess of the Japanese college graduates’ becoming managers
第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力アセスメント」の研究‐｢日本版インバスケ

ット・テスト｣の開発をめざして‐
No.3

A bibliography on identification and assessment of managerial talent(補遺 1)

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 ‐No.4

Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution(補遺 1)

processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究 ‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐
No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究 ‐1966 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして‐No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)‐
第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 ‐ひとつの覚えがき‐

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)‐
第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査‐｢家庭｣に関する価値意識‐

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13

Management career progress：Japanese style

第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐

86

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観 ‐都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究‐
第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16

都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 ‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして‐第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐入社 7 年目時点
でのフォロー・アップ‐

No.18

The Japanese career progress study：A seven－year follow up

第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 ‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究 ‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐
No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから ‐都市部ホワイトカ

ラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から‐
第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 ‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐
第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用 ‐ライフサイクル理論によるアプローチ‐
第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)

第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その 1‐

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その2‐

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 1‐

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 2‐

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)87

第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み ‐施行簡便化のための一実験‐

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について

第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)

第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)

No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度

Keio Economic Observatory Monograph Series(英文・和文)No.1

Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981),

No.4

Shimada, H. (1981),

No.5

Yoshioka, K.,No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),

conomic Policy and General Interdependence－A Quantitative Theory of Priceand Empirical Model Building, 402P.

Earnings Structure and Human Investment － A Comparison Between the
United States and Japan, 162P.
Nakajima. T. and Nakamura, M.

(1994),

Sources of Total Factor Productivity－For Japanese Manufacturing
Industries,1964-1988：Issues in Scale Economies, Technical Progress,Industrial
Policies and Measurement Methodologies, 92P.

『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』No.7

池田明由, 菅 幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』

88

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1996),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9

Hayami, H. (2000),

No.10

Hayami, H. (2008),

Employment Structure in the Regulatory Transition － Evidences from theLinked Microdata in Japan, 229P.

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic
price system and its application to a stochastic differential equation、 87P.

Keio Economic Observatory Review
No.1

物価分析特集Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析續

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動

吉岡 完治

Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動

黒田

幸子
昌裕

(1975 年 7 月, 166P.)
No.2

特集：労働市場の分析

Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)
No.3

特集：消費者選好と市場

Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息

續幸子

Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月,216P.)
No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐

小尾恵一郎(1983 年 12 月,482P.)

No.6
1. わが国製造業における規模の経済性

吉岡

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口 美雄

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験

完治

松野

一彦

清家

篤

(1985 年 9 月,126P.)
No.7

特集：｢競合・補完｣理論の再検討

第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性

辻村江太郎

第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續

幸子(1987 年 7 月,105P.)

89

No.8 Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using House-hold
Data：Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr.，Rovert,“United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,(Mar.1996,144P.)

Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)

1984 年E.No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“Quality Changes of Labor Input in Japan”, 39P.

1985 年E.No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“The Measurement of Sectoral Capital Input”, 26P.

E.No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan: A
Model

of

the

Choicebetween

Part-timeandFull-time

Employment

Opportunities ”, 61P.
E.No.4

Hamaguchi, N.,“Structural Change in Japanese-American Interdependence：A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.

E.No.5Maki, A.,
“The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution”, 26P.

E.No.6

Iwata, G.,“The Anticipation Structure in the Financial Futures Options”, 32P.

1987 年E.No.7

Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.1 236P.

90

1988 年E.No.8Shi Li-He,“An analysis of The Production Function of The Technical Structure of Chinese
Agriculture”, 27P.

E.No.9Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.2 138P.

E.No.10

Matsuno, K.,“Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50P.

1989 年E.No.11

Inagawa, N.,“Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade”, 20P.

1991 年E.No.12

Obi, K.,“Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income－LeisurePreference Field ”, 28P.

1992 年E.No.13

Matsuno, K.,“Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.

1994 年E.No.14

Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”, 30P.

E.No.15

Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household
Data：Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure”, 30P.

1995 年E.No.16

Robert Evans, Jr.,
“United States Labor Market Regulation”, 17P.

E.No.17

Robert Evans, Jr.,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”,
31P.

E.No.18

Hayami, H.,

Ikeda, A.,

Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.

“The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts,19P.
E.No.19

Hayami, H.,

Wong,Y.C. and Yoshioka,K.

“Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in
LCA”,21P.
E.No.20

Hayami,H.,

Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.

“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving
Housing”,21P.
E.No.21

Fujiwara,K.,

Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.

“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,
13P.

91

1998 年E.No.22

Tsujimura,K. and Tsuzuki,S.,“A Reinterpretation of the Fisher-Friedman Definition of Complementarity”,
44P.

1999 年E.No.23

Hayami,H. and

Abe,M.,“Labour demands by age and gender in Japan： Evidences from linked micro
data ”, 42P.

(和文シリーズ)
1985 年

J.No.1

續幸子・辻村江太郎, ｢競合・補完理論の再検討 ‐スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義とその一般化‐｣ 46P.
1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性 ‐北京,大連,天津における現地調査報告‐｣
40P.
J.N0.3

代表

佐々波楊子,｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣ 81P.

1987 年
J.No.4

馬成三, ｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係 ‐供給隘路についての現地調
査報告書‐｣ 28P.

1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.
J.No.6

吉岡完治・施礼河, ｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.

1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内

環,｢中国工業製品貿易拡大‐

供給隘路への政策的対応‐｣ 29P.
J.No.8

早見均,｢賃金変動パターンの日米比較分析 ‐市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討‐｣30P.
J.No.9

中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10

池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11

吉岡完治, ｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12

中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信, 河井啓希, ｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論‐マンデル＝フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析

1970－87｣ 9P.

J.No.14

早見均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.

J.No.15

吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と ｢時短｣ の経済効果に関するシミュ
レーション｣ 166P.

J.No.16

中島隆信, ｢電気通信産業のコスト構造分析‐近年の研究のサーベイ‐｣ 20P.

J.No.17

河井啓希, ｢家計属性と消費構造‐横断面分析‐｣ 32P.

J.No.18

河井啓希, ｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料

92

の推計-」25P.
1991 年
J.No.19

小尾恵一郎, ｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希, ｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22

宮内

環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証 ‐家計構成員間の相互依

存雇用機会の諾否の選択‐｣120P.
1992 年
J.No.23菅幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計‐産業連関表を用いた環境対研究プロジェクト‐｣ 46P.
J.No.24

松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25

早見

J.No.26

吉岡完治・外岡均,｢移動発生源による大気汚染物質量の推定 ‐自動車の場合‐｣ 32P.
豊・早見均・池田明由・菅幹雄,｢環境分析のための産業連関表作成｣ 64P.
J.No.27

黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28

早見 均,「労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.

J.No.29

辻村江太郎・續

J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一,

幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.

｢中国沿海地区経済開発の波及効果‐平成 4 年度現地調査の概要及び資料等‐｣
48P.
J.No.31

松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53P.

J.No.32

吉岡完治・早見 均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析 ‐環境分析用産業連関表の応用‐｣ 32P.
1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳,｢板寄せ法における模索過程の分析」31P.
J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定 ‐日中産業連関表実施化のために‐｣ 23P.

J.No.35

佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.
1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説」28P.

J.No.37

早見均,｢看護労働の供給パターン-資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較-｣32ｐ.
2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣ 22P.

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Keio Economic Observatory Discussion Paper
No.1
No.2
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No.19
No.20
No.21
No.22
No.23
No.24

Tsujimura,K., “The Economic Environment and Corporate Management Systems”,
10P.
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94

No.25
No.26
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No.48
No.49
No.50
No.51

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Moriizumi,Y. (1998),“Current Wealth，Housing Purchase and Private Housing Loan95

No.52
No.53
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No.72
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No.75

Demand in Japan ”,33P.
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96

No.76

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No.77 疋田浩一・中野 諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.
No.78 辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循
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No.79 辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣
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No.80 野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.
No.81 鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣ 24P.
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No.83 辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.
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No.85 早見 均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.
No.86 早見 均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動
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No.87 Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2003.10),“Does Monetary Policy Work underZero-Interest-Rate? ”, 26P.
No.88 Hayami,H. (2003.11), “Labor Market Trends and Policies in Japan After 1990:
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No.89 吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭 雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷
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No.90 中野 諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ‐九州地域における通インフラの整備‐」26P.
No.91 辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.
No.92 Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2004.4),“Quantitative Evaluation of Foreign ExchangeIntervention and Sterilization in Japan ―A Flow-of-Funds Approach―”, 24P.
No.93 Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2004.11),“Compilation and Application of Asset-Liability
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No.94 Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2005.2),“The Consequences of the Inauguration of Euro
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No.95 篠崎美貴・中野 諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析‐持続可能な消費の視点から｣ 57P.
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No.98 中野 諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表‐推計方法および計測結果‐」32P.
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No.104 南雲智映・梅崎 修 (2006.11)，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程‐「経営協議会」
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No.108 野村浩二 (2007.7)，多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価‐第一約束期間の限界削減費用と 2030 年展望‐」,18P.
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No.110 風神佐知子 (2007.9)，「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」，26P.
No.111 平湯直子 (2007.12)，「排出権取引制度の概要 ‐欧州での先進事例と日本‐ 」，47P.
No.112 中野 諭・平湯直子・鈴木将之 (2008.1)，「電気自動車ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」，43P.
No.113 平湯直子・吉武惇二・桜本 光 (2008.11)，「ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環境負荷（Ⅰ）‐LNG の特徴‐」，51P.
No.114 Nomura Koji, Eunice Y.M.Lau, and Hideyuki Mizobuchi (2008.11),“Survey of
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No.120 Nomura Koji , Hideyuki Mizobuchi and Soyoen Myung (2010.02), "Sources of Per
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No.122 福石幸生（2010.5），「水資源分析用スカイラインの開発 ‐日本における 2000－2005 年の 2 時点分析‐」，19P.
No.123 福石幸生 (2010.12)，「経済学と水資源-日本における水のシャドウ・プライスの測定‐」,70P.
No.124 石岡克俊 (2011.3)，「「接続」の法的構成 ―「接続」・「卸」と電気通信事業法―」, 18P.
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No.129 Koji Nomura and Tomomichi Amano (2012.9)，"Labor Productivity and Quality Change
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No.130 朝倉啓一郎・中野 諭（2012.12)，「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネルギー収支―
宇宙太陽発電衛星の環境、エネルギー、および経済評価にむけて―」,46P.
No.131 野村浩二・吉岡完治・大澤史織（2013.1)，「太陽電池の輸入シェア弾性の測定と電力価格上昇によるシミュレーション」,18P.
No.132 Fumimasa Hamada （2014.5)，"Preference Order and Consumer Behavior",16P.
No.133 野村浩二、白根啓史（2014.12)，「日本の労働投入量の測定―1955–2012 年の産業別多層労働データの構築―」,144P.
No.134 Doan Thi Thanh Ha，Kozo Kiyota (2015.5)"Misallocation, Productivity, and Trade
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No.135 Makoto Hasegawa , Kozo Kiyota（2015.6)，"The Effect of Moving to a Territorial Tax
System on Pro t Repatriation: Evidence from Japan",37P
No.136 石岡克俊（2015.7)，「移動体通信事業に対する接続規制の再検討」,42P.
No.137 Toshiyuki Matsuura,（2016.3),"Impact of Extensive and Intensive Margins ofForeign Direct Investment on Domestic Corporate Performance : Evidence fromJapanese Automobile Parts Suppliers*",52P.
No.138 Kozo Kiyota, Tetsuji Okazaki，(2016.4),"Assessing the Effects of Japanese Industrial
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No.139 今口忠政・申美花・李新建，（2016.10）「東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のための組織ケイパビリティ評価シートの研究―日・中・韓国企業の比較を通して―」，26P.
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Agglomeration Effects and Parent-firm Heterogeneity",36P
No.141 Koji Nomura and Hiroshi Shirane (2016.12)，"Redefining the Picture of Myanmar’s Economic Growth: Trade, Production, andJade ",41P
No.142 佐藤 真紀・石岡 克俊（2017.8)「接続取引に対する独占禁止法の適用」42P
No.143 Koji Nomura and Naoyuki Akashi（2017.12),"Measuring Quality-adjusted Labor
Inputs in South Asia, 1970–2015",66P
No.144 Koji Nomura, Kozo Miyagawa, and Jon D. Samuels （2018.10),"Benchmark 2011 Integrated Estimates of the Japan-U.S. Price Level Index for
Industry Outputs ", p.29
No.145 Kozo Kiyota,Toshiyuki Matsuura,Lionel Nesta （ 2018.12) ， "What’s Behind the
Figures? Quantifying the Cross-Country Exporter Productivity Gap", p.34
No.146 Takeo Hoshi,Kozo Kiyota （2019.3)，"Potential for Inward Foreign Direct Investment
in Japan ", p.32
No.147 Masaya Nishihata and Taisuke Otsu（2019.07)，"Conditional GMM estimation for
gravity models ", p.6
No.148 Taisuke Otsu and Go Taniguchi（2019.07)，"Kolmogorov-Smirnov type test for
generated variables", p.10
No.149 Taisuke Otsu, Keisuke Takahata and Mengshan Xu（2019.07)，"Empirical likelihood
inference for monotone index model", p.12
No.150 Kozo Kiyota,Toshiyuki Matsuura, Yoshio Higuchi（2019.8)， "Multinationals,

99

Intrarm Trade, and Employment Volatility ", p.41
No.151 Theresa M. Greaney, Kozo Kiyota（2020.1), "The Gravity Model and Trade inIntermediate Inputs", p.34
No.152 Tadash iIto, Toshiyuki Matsuura, and Chih-Hai Yang (2020.2) "Revisiting
Complementarity Between Japanese FDI and the Import of Intermediate Goods:
Agglomeration Effects and Parent-firm Heterogeneity"(№140 改訂版), p.36
No.153 Theresa M. Greaney, Kozo Kiyota（2020.3), "Japan’s Outward FDI Potential", p.32
No.154 Kozo Kiyota（2020.10),"The Leontief Paradox Redux*", p.26
No.155 Rikuto Onishi, Taisuke Otsu (2020.11)"Sample sensitivity for two-step andcontinuous updating GMM estimators", p.8
No.156 Koji Nomura and Hiroshi Shirane（2020.12)，"Measurement of Labor Shares andQuality-adjusted Labor Inputs in Vietnam, 1970–2018", p.32
No.157 Kozo Kiyota, Sawako Maruyama, and Mina Taniguchi (2021.1),"The China
Syndrome: A Cross-Country Evidence*",p.46
No.158 Flora Bellone and Toshiyuki Matsuura（2021.1),"Import competition and productchurning: Evidence from Japanese plant-product-level data",p.18
No.159 山本勲・石井加代子・樋口美雄（2020.2)，"新型コロナウイルス感染症流行初期の雇用
者の就業・生活・ウェルビーイング― パンデミック前後のリアルタイムパネルデータを用いた検証 ―", p.48
No.160 石井加代子・中山真緒・山本勲（2020.12)，"コロナ禍初期の緊急事態宣言下における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響 Determinants and impacts on income
and anxiety of working from home during the early phase of the COVID-19
pandemic in Japan", p.30

100

未来開拓プロジェクト関連刊行物
KEO Discussion Paper
No.1

清水雅彦、木地孝之、菅幹雄(1997)、｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の

統計整備」
No.2

吉岡完治、菅幹雄、野村浩二 1 朝倉啓一郎(1998.2)，｢宇宙太陽発電衛星の CO２負荷｣

No.3

新井益洋(1998.2)，｢国際産業連関データベースに関する考察｣

No.4

疋田浩一(1998.3)，｢既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムの
ＬＣＡ｣

No.5

池田明由、桜本光、吉岡完治(1998)，｢中国における SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ‐｣No.6

新田義孝(1998.3)，｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦、スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依
存‐多国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣No.8

松橋隆治、菅幹雄、吉岡完治、疋田浩一、吉田芳邦、石谷久(1998.3)，｢自動車のラ

イフサイクルアセスメント｣
No.9

関根嘉香、大歳恒彦、北原滝男、宋殿裳、橋本芳一(1998.3)，｢中国瀋陽市の大気中粒

子状汚染物質の成分分析｣
No.10

吉岡完治、溝下雅子(1998.3)，｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11

新田義孝、鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」

No.12

篠崎美貴、和気洋子、吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化
は環境負荷を下げるか」

No.13

疋田浩一、石谷久、松橋隆治、吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシステムのライフサイクルアセスメント」
No.14

吉岡完治、菅幹雄、野村浩二、朝倉啓一郎(1998.3)，「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷‐

若干のシミュレーション‐」No.15

黒田昌裕、野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策
シミュレーション‐（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕、野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策
シミュレーション‐（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

No.17

茂木源人、安達毅、小谷明生、山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」
No.18

石川雅紀、藤井美文、高橋邦雄、中野諭、吉岡完治(1998.8), 「リサイクルを含む場

合の環境負荷の産業連関表による分析方法‐シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想‐」
No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点」

No.20

金 熙濬、定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」

No.21

菅

No.22

鬼頭浩文、岡No.23

孟 若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」

No.24

堂脇清志、石谷幹雄、内田晴久、鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の CO２負荷計算」
良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関する評価（１）」
No.25

新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李101

克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
No.26

吉岡完治、中島隆信、中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：バイオ・ブリケット製造機の最適プラント・スケール」
No.27

朝倉啓一郎、中島隆信(1998.11),「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算‐
中国環境経済モデル構築へむけて‐」

No.28

松本

No.29

吉田好邦、石谷聰、千小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」
久、松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排出量の構造分析」
No.30

滕

鑑(1998.12)，「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル‐

モデルの構造と定式へのアプローチ‐」
No.31

関根嘉香、橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香、大歳恒彦、橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斎市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李 克己、新田義孝、武本行正、朝日幸代、加納光、鬼頭浩文、岡良浩(1999),「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」
No.34

西

裕志、松橋隆治、吉田好邦、石谷久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」
No.35

工藤祐揮、石谷久、松橋隆治、吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入に

よ環境改善効果」
No.36

井原智彦、石谷久、松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣ

Ｏ２削減策の評価」
No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組
みとその問題点‐その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. and Matsuhashi,R.(1999.3)“Contributions of Rice
Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying Life Cycle Assessment
as a Methodology”

No.39

松橋隆治、星野達夫、Meinhard Breiling、吉岡完治（1999.3），「中米作のライフサイ
クルアセスメント」

No.40

石田孝造、金玩慶（1999），「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質発生量の試算結果」
No.41

金

玩慶(1999)，“ 1990 EDEN Data Base Reference－Indonesia,Japan, Korea,

Philippine”
No.42

森泉由恵、高橋洋子、和気洋子(1999.4),「中国貿易データ ‐国内および外国貿易‐」No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung,（1999.4）“ Pre-analysis of Pollutant Emission by
1990 EDEN Data Base”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“Life cycle assessmentof gasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46

滕

鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」

No.47

劉

鉄生、宗

殿棠、王

恒発、劉

志群、程

吉紅、李

桂琴（1999.4），「日中協力での”バイオブリケットテスト”に関する ’98－’99 年度の報告書」
No.48

新田義孝、吉岡完治、小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49

王

克鎮、何

順慶、朝倉啓一郎、小島朋之、桜本102光、吉岡完治（1999.6），「中国遼寧省瀋陽市康平県の植林」
No.50

金

玩慶(1999.6)，「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物

質発生量の試算」
No.51

疋田浩一、松橋隆治、石谷久、吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメント(2)」No.52

疋田浩一、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータ

ベースツールの開発」
No.53

松橋隆治、張未、吉田好邦、石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」
No.54

金

No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定

玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」

法に関する研究」
No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析‐１９８５年と１９９０年の環境分析用産業連関表による‐」

No.58

金

熙濬(1999.10),“Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes”

No.59

松橋隆治、疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電シス
テムへの適用」

No.60

大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

No.61

秋澤

淳、柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント－規模の経済性および範囲の経済性分析－」
No.62

秋澤

淳、柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメ

ント」
No.63

石田孝造、金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国、フィリピン）」
No.64

石田孝造、金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア、日本、

韓国、フィリピン）」
No.65

成都市建設委員会、成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度、成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ、楊治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定

新技術の研究」
No.67

石川晴雄、定方正毅、松本聰、新田義孝、李

克己、王

克鎮、千

小乙、酒井裕司（1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」
No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見均、松橋隆治、疋田浩一、溝下雅子、中野諭、吉岡完治(2000.1),「未来技術のCO２削減評価」
No.70

関根嘉香、橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信、朝倉啓一郎、鷲津明由、中野諭、鬼頭浩文、大平純彦(2000.1),「中国地域モデルによる環境シミュレーション」
No.72

木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」

No.73

鷲津明由、金No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査

玩慶(2000),「大気汚染物質の推計：ＥＤＥＮ1990 を対象に」103

レポート」
No.75

鬼頭浩文、岡良浩、酒井裕司、定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費

用」
No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“ Reactions 0f Chemical Reagents to Applied
Saline-Alkali Soils”

No.77

香川

No.78

石田孝造、桜本順、野原理子、山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」
光、清水雅彦、鷲津明由、竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.79

木地孝之、佐々木健一、鷲津明由、金玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問

題分析用産業連関表 (EDEN Data Base)～作成方法と観測事実について」
No.80

加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」

No.81

劉

鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」

No.82

任

勇、常 杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」

No.83

黒田昌裕、野村浩二、大津武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部

門一般均衡モデルの構築のためのデータ・ベース」
No.84

新保一成、平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

環太平洋地域一般均衡

モデルの鉄鋼部門サブモデル」
No.85

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル

環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブモデル」
No.86

黒田昌裕、野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87

劉

No.88

Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“ Input Coefficients of EDEN Data Base

鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」（Indonesia, Japan, Korea, Philippines）”
No.89

前田

No.90

張

玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」

No.91

劉

丹、新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」

No.92

吉田好邦、石谷章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」

久、松橋隆治、大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」
No.93

加藤竜三郎、疋田浩一、石谷久、松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入した SOFCの性能向上の検討」
No.94

岡村智仁、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関す

るＬＣＡ分析～リサイクルによる CO２削減可能性の研究～」
No.95

中沢

潔、石谷

久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」
No.96

滕

鑑(2000.3),「中国の地域産業連関表

環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」No.97

劉丹、新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

瀋陽市アルカリ性土壌改良研究グループ」
No.98

家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」

No.99

金

玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」
No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“ Input Coefficients of EDEN Data Base（Malaysia,
Singapore, Thailand )”104

No.101 松岡啓、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデル

を用いた運輸部門における CO2 削減策の研究」
No.102 皆川農弥、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモ

デルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」
No.103 花岡達也、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収、処分可能性の評価 ～現状ベースと対策後のケース、ス
タディー～」
No.104 矢野将文、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治、吉岡理文、疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」
No.106 鷲津明由、金玩慶(2000.6),「アジア諸国の CO2・CO2 排出とエネルギー消費の現状‐

ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“ Energy Consumption CO2 ・ SO2
Generation of Asia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“Profound Survival Program of Forests in Japan Islands a 40
years Strategy for Environmental Conservation in Inland China”
No.109 石川晴雄、酒井祐司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラント(2000 年度)」
No.110 鷲津明由、溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のための CO2 排出点数表」
No.111 石田孝造、桜本光、清水雅彦、鷲津明由、竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A.andTakenaka,N.(2000.7), “Analysis
for Economic and Environmental Interdependency in East Asian Countries”
No.113 中野諭(2000.7)，「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO2 排出量の推計」

No.114 大橋永樹、松橋隆治、石谷久、吉田好邦、疋田浩一(2000.8)，「SPS2000 のライフ

サイクルアセスメント」
No.115 疋田浩一、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセス

メントに基づく環境評価システムの開発」
No.116 工藤祐揮、石谷久、松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクル CO2 排出特性の検証」
No.117 朝倉啓一郎、中野諭、鷲津明由、中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」
No.118 鷲津明由、金玩慶(2000.10)「アジア諸国の CO2・SO2 排出とエネルギー消費実態 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”
No.120 前田

章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」

No.121 早見均、松橋隆治、疋田浩一、溝下雅子、中野諭、吉岡完治(2001.2)，「未来技術のCO2 削減評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」

No.123 関根嘉香、橋本進一郎、安岡高志、橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中 SO2 濃度の分
布解析およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香、山﨑真悟、大歳恒彦、橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物

105

質の成分分析(Ⅱ) ‐2000 年冬季調査結果‐」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹、松橋隆治、石谷久、吉田好邦、疋田浩一、吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷‐レファレンスシステムとニューコンセプト‐」
No.128 石川晴雄、定方正毅、松本劉聰、新田義孝、王克鎮、千小乙、酒井裕司、楊宏、丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000

年度報告）」
No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawanand Supriyanto(2001.5),“Notes to Development
Energy Combustion Ratios Case of Indonesia ”
No.131 鷲津明由、溝下雅子(2001.6),「CO2 排出点数表の作成と環境家計簿の実践 -１９９５年
環境分析用産業連関表」
No.132 鷲津明由、山本悠介(2001.6),「アジア地域における CO2 波及効果

ＥＤＥＮ1990 の応用」
No.133 石川晴雄、酒井裕司、定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問
2000」
No.134 酒井裕司、千小乙、松本聰、定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果 2000 年」
No.135 鄭雨宗、和気洋子、疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２ ‐ボン合意からマラケ

シュ会議までの動向と進展‐」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9), “Bio-coal briquettes andplanting trees as an experimental CDM in China ”
No.137 金

玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」

No.138 川田邦明、及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション‐バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良‐」No.140 及川紀久雄、川田邦明(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由、溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて‐家庭用エネ
ルギーデータの実際と考察‐」
No.142 胡祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴‐産業連関分析による考察‐」

No.143 楊治敏(2002.1),「中国のエネルギー技術の改善と環境‐民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響‐」No.144 関根嘉香、大歳恒彦、橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K.,Collins,Patrick,Nomura,K.,Hayami,H. and Yoshioka,K. (2002.1),“CO2 Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦、関根嘉香、藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」

No.147 松本

總、千No.148 香川順、野原理子、中井千晶、潘

小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
國偉、曲る大気汚染の健康影響」

106

成毅、楊

治敏(2002.1),「中国におけNo.149 Chengyi Qu(2002.1),“ The recent developments of health effect of water pollution in
China ”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“ Current Status of Environmental Pollution in China (Air,
Water and Land) ”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2
Implication”
No.152 木地孝之、泉弘志、李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“ Waste Input-Output Model : concepts, data,
and application ”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析 2」
No.155 Takenaka,N.(2001.2),“ Analysis1 for Economic and Environmental Interdependency
in East Asian countries2 ”
No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭、森茂樹、鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連

関表‐推計方法および計測結果‐」
No.158 疋田浩一、清水浩、工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」

No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴 ‐1990 年 EDEN Data
Base より‐」アジアの経済発展と環境保全（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書、2002.3）
第 1 巻 ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）
第 2 巻 （上、下）未来技術の CO２負荷（Working GroupⅡ）
第 3 巻 石炭燃焼技術の改善と普及‐グリーンコールエコロジーへの挑戦‐（Working Group Ⅲ）
第 4 巻 中国環境への日中協力‐成都と瀋陽における研究と実践‐（Working Group Ⅳ）
第 5 巻 中国、東アジアの経済発展、環境、技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ） 新田義孝、吉岡完治、早見均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

1072020（令和 2 ）年度

研究活動年次報告書

発行日

2021年 7 月21日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 石岡 克俊〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp