「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（令和６年８月30日内閣感染症危機管理監決裁）」における各分野の概要

情報収集・分析に関するガイドライン

ガイドラインのポイント• 新行動計画に沿って、対策の内容を具体化• 収集すべき情報について、感染症サーベイランスにより把握する感染症発生状況等の他、感染拡大防止と国民生活及び国民経済との両立を見据えた対策の意思決定を行うため、医療のひっ迫状況、海外の政策動向、国民生活及び国民経済に関する情報等を追加• 感染症インテリジェンス（感染症に関するデータを体系的かつ包括的に収集、分析、解釈し、政策上の意思決定及び実務上の判断に活用可
能な情報として提供する活動）の実施体制・役割分担を整理するとともに、情報収集・分析～リスク評価～政策上の意思決定の一連のプロ
セスを記載
準備期

初動期

感染症インテリジェンスの実施体制を構築する
情報の収集・分析及びリスク評価を踏まえ、政策上の意思決定及び実務上の判断を行うプロセスを、平時から整備・実践する①感染症インテリジェンスの実施体制の構築

関係機関との連携により、感染症インテリジェンスの実施
体制を強化する• 早期に探知された新たな感染症に関する情報の確認や初期段階でのリスク評価を速やかに実施する①感染症インテリジェンス実施体制の強化①実施体制の強化及び見直し

•

•

•

•
•

•
•

情報収集・分析、リスク評価、提供の中枢となる部門のJIHSへの設置
有事に拡張可能な情報収集体制の構築・強化

国内外の関係機関や専門家等との人的・組織的ネットワー
クの形成や維持・向上•

平時から、感染症の発生動向、病原体、臨床に関する情報等のほか、医療のひっ迫状況、海外の政策動向、国民生活及び国民経済に関する情報等の収集・分析•②情報収集・分析及びリスク評価～政策上の意思決定••

新たな感染症発生リスクの早期探知、必要に応じ専門委員会等と連携し、リスクに応じた体制整備等の意思決定③人材育成・確保及び訓練••

感染症専門人材の育成・確保、有事に向けた訓練の実施•

関係機関との連携に基づく感染症インテリジェンス体制の強化及び国際機関、感染症の専門家ルートや現地医療従事者等からの情報収集の強化
感染症専門人材や所属先等のロスターの活用による、必要な人員規模と専門性の速やかな確認、配員調整の実施②情報収集・分析及びリスク評価～政策上の意思決定•••準備期に構築した人的・組織的ネットワーク体制を最大限に活用した、迅速かつ継続的な情報収集・分析
感染症危機が国民生活及び国民経済に及ぼす影響の早期評価に向けた、雇用や消費の状況等の収集
可能な限り収集した臨床情報に基づく初期のリスク評価

JIHSや都道府県等との連携の下、リスク評価や分析結果に基づく専門委員会等での協議、政策上の意思決定

有事における円滑な配員調整等に向けた、感染症専門人材の専門性や所属先等のロスター登録・管理③情報収集・分析から得られた情報の公表

情報入力の自動化・省力化や情報の一元化、データベース
連携等の推進•④DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進•••収集した情報や病原体のリスク評価結果、治療法、感染症への対処等に関するわかりやすい情報提供・共有

対応期

•

•

政策上の意思決定及び実務上の判断の必要性に応じた、実施体制の強化及び柔軟な見直しを行う

必要に応じた、情報収集・分析及びリスク評価体制の強化
政策上の意思決定及び実務上の判断の必要性に応じた、情報収集・分析の方法や実施体制の柔軟な見直し②情報収集・分析及びリスク評価～政策上の意思決定•••

流行地域への派遣調査等を通じた積極的な情報収集

国やJIHSによる感染症の感染性、疾患としての重症度の分
析内容を踏まえた、都道府県による医療・社会への影響等の分析
リスク評価に基づく感染症対策の判断における雇用や消費の状況等の国民生活及び国民経済の状況の考慮③情報収集・分析から得られた情報の公表••収集した情報や病原体のリスク評価結果、治療法、感染症への対処等に関する分かりやすい情報提供・共有

国が公表した感染症情報の分析から得られた結果に基づく、都道府県等による住民等に対する情報提供・共有

国が公表した感染症情報の分析結果に基づく、都道府県等による住民等に対する情報提供・共有

AI等を活用し、能動的かつ網羅的な情報の収集、分析精度の向上⑤情報漏えい等への対策の実施•

感染症関連データの収集、保存、処理、共有における厳格なセキュリティ対策の実施

1（注）ロスター登録とは、平時及び有事に必要な人員規模と専門性人材を迅速に配置することを目的とし、感染症専門人材を対象に実施している登録制度。

サーベイランスに関するガイドライン

ガイドラインのポイント• 新行動計画に沿って、対策の内容を具体化• 実施するサーベイランスについて、旧ガイドラインに記載の患者発生サーベイランスやウイルスサーベイランス等に加え、水際対策における入国者サーベイランス、早期発見を目的とした疑似症サーベイランス、下水サーベイランス等を追加• 新型インフルエンザ等の発生状況に応じたサーベイランスの切替えについて、発生状況に応じた実施体制の検討や見直しのあり方を具体的
に記載
準備期
•

感染症サーベイランスの実施体制を構築する•

平時からの感染症サーベイランスを通じ、感染症の異常な発生を早期探知するとともに、患者の発生動向の推移や感染症の特徴や病原体の性状等の情報を収集し、リスク評価
や感染症危機管理上の意思決定につなげる①実施体制の構築

初動期•

初期段階のリスク評価に基づき、感染症サーベイランスの実施体制を強化する•関係機関との情報共有体制の強化を行うなど、有事の感染症サーベイランスの実施体制を整備する•

発生初期の段階から、各地域の感染症の発生状況や発生動
向の推移等を迅速かつ適切に把握し、感染症の特徴や病原体の性状、臨床像等に関する情報収集を迅速に行う•

新型インフルエンザ等の発生状況に応じ、適切な感染症
サーベイランスの実施体制の検討や見直しを行う①実施体制の強化
初期段階のリスク評価に基づく有事の感染症サーベイラン
スの実施体制への移行の判断、実施体制の整備•

関係機関との連携による、平時からの感染症サーベイラン
スの実施体制の構築••

体制や役割分担の確認等、有事における速やかな体制拡大に向けた準備②有事の感染症サーベイランスの開始•

都道府県等への技術的な指導・支援や人材育成、訓練等を通じたサーベイランス実施体制の評価・検証•

準備期から実施するサーベイランスの継続•疑似症サーベイランス（全数把握）や患者発生サーベイラ
ンス（全数把握）の開始等、有事の感染症サーベイランスの開始•

新たな感染症に対する下水サーベイランスの活用可否の判断に向けた研究の実施②平時からのサーベイランスの実施•

感染症の異常な発生の早期探知に向けた平時からのサーベ
イランスの実施（海外からの流入が懸念される感染症の把握に向けた入国者サーベイランス、市中における流行状況把握に向けた下水サーベイランス等を含む）③人材育成（研修の実施）•

都道府県等との連携を通じた研修の実施④DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進•

感染症サーベイランスシステム等各種システムの改善、平時からのアカウント発行等によるシステムの活用促進⑤感染症サーベイランスから得られた情報及び分析結果の公表•

記者ブリーフィングによる正確な情報提供等•

分析結果の都道府県等や国民等への提供・共有

対応期③感染症のリスク評価に基づく体制強化、感染症対策の判断
及び実施
•

•

感染症の特徴や病原体の性状の分析、これらを踏まえた初期段階でのリスク評価に基づく感染症サーベイランスの実
施体制の強化等の必要性の評価
初期段階でのリスク評価に基づく感染症対策の迅速な判
断・実施④感染症サーベイランスから得られた情報及び分析結果の公表•

感染症発生状況等の得られた情報の都道府県等や国民等への提供・共有•

個人情報やプライバシーの保護への留意①実施体制の見直し•

リスク評価に基づき、関係機関との情報共有体制の強化を行うなど、有事の感染症サーベイランスの実施体制の整備•

新型インフルエンザ等の発生状況に応じた、適切な感染症
サーベイランスの実施体制の検討や見直し②有事の感染症サーベイランスの実施•準備期から実施するサーベイランスの継続•

新型インフルエンザ等の発生状況に応じた、追加的なサーベイランスの実施•

感染状況や病原体の性状等を踏まえた、定点把握を含む適
切なサーベイランス体制の検討及び移行③感染症のリスク評価に基づくサーベイランス手法の検討、感染症対策の判断及び実施•

リスク評価に基づく全国的な感染症サーベイランスの強化の必要性、感染症サーベイランスの対象及び届出対象者の重点化や効率化の必要性の評価④感染症サーベイランスから得られた情報及び分析結果の公表•

感染症発生状況等の得られた情報の都道府県等や国民等への提供・共有•

個人情報やプライバシーの保護への留意

2

情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン

ガイドラインのポイント

・迅速かつ一体的な情報提供・共有を行うための実施体制、ワンボイスで情報提供・共有を行うための留意点、受け手に応じた情報提供・共有の方法等について具体的に記載・国民等の情報の受け手との双方向のコミュニケーションを推進するための具体的な広聴の方法や留意事項等について記載
準備期••

国、JIHS、地方公共団体は、国民等の感染症に関するリテラシーを高める。国による情報提 ••供・共有が有用な情報源として認知度・信頼度が向上するように努める
広聴を通じて継続的に国民等の意見や関心を把握・共有し、リスクコミュニケーションを通じて、リスク低減のパートナーである国民等が主体的に対策に参加できる体制を整備する

準備期に整備を進めたリスクコミュニケーションの実施体制について、体制を強化する
その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報を迅速に提供。表現の自由に配慮しつつ、偏見・差別当や偽・誤情報への対応を含めた、各種対策を効果的に行う①リスクコミュニケーションの実施体制①リスクコミュニケーションの実施体制•

その時々の状況等を踏まえ、情報提供・共有の対象・内容・方法等を選択することが重要•

情報提供・共有は、一体的かつ整合的なワンボイスで行われるように調整•

準備期に整備を進めたリスクコミュニケーションの実施体制について、本格的に体制を強化。状況に応じた形でPDCAサイクルを回していく②情報提供・共有の対象・内容②情報提供・共有の対象・内容、方法•

初動期・対応期

対象の属性等に応じ、適切な情報提供ツールを選択できるよう、あらかじめ必要な調査・検討を進める。活用が想定される情報提供・共有の形態及び方法について、図表により整理。

•

JIHSやWHO等の国際機関が公表する情報などから報告・提供された科学的知見等をベースとし、情報提供・共有。想定される具体的な項目例を記載•

高齢者、こども等の情報の受け手に応じた情報提供・共有のあり方について整理③情報提供・共有の方法•

メッセージ作成上の工夫・留意点について、平時から研修や実践に取り組み実効性を高める(1)迅速かつ一体的な情報提供・共有（例

リスク情報を伝える際に、本人が取り得る対策を併せて伝える、更新時期を明記して情報提供、行動科学の知見の活用など）③広聴の方法・留意点••

活用が想定される広聴の形態及び方法について、図表により整理。必要に応じて、複数の広・受け手に応じた情報提供・共有
高齢者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方などへの配慮の内容を具体化（例

高齢者：非デジタルの媒体も活用など）

聴の方法を複合的に用いるなど、目的に応じて使い分ける・メッセージ作成上の工夫・留意点を具体化

有事に備えるためにも、平時から広聴に取り組むことが重要。感染対策の認知度・理解度等（感染動向のグラフなどを活用した分かりやすい情報提供・共有、各種団体を介して情を聴取し、啓発内容、情報提供・共有の方法、施策そのものに反映することが重要。
④偏見・差別等や偽・誤情報への対応•

・準備期における調査・検討結果などを踏まえ、対象層を想定しつつ、方法を選択

国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上のため、情報源の確認、真偽が分からない場合には拡散しないことなどについて啓発⑤都道府県と市町村の間における感染状況等の情報提供・共有
上記の情報連携について、具体的な手順をあらかじめ両者で合意しておく

報提供・共有を行うことを踏まえ、周知したい内容のリーフレット化・多言語化など）(2)双方向のコミュニケーション
広聴の方法として、感染症危機下ではオンラインの手法の活用も積極的に検討(3)偏見・差別等への対応
行政トップからの呼びかけ、人権相談・調査救済活動の取組など(4）偽・誤情報への対応
表現の自由に配慮

正確な情報の提示に重点をおくなどの工夫など※都道府県・市町村においては国の対応を参考にしながら取り組む（準備期も同様）

3

水際対策に関するガイドライン

ガイドラインのポイント• 平時から、検疫手続や健康監視等を円滑に行うためのシステムの整備等を行う旨を記載• 宿泊施設又は居宅等待機の実施手順、発生国・地域からの航空機・船舶に対し検疫を行う特定検疫空港・港に指定する候補となる検疫実施
空港、水際対策への協力が得られない者に対する措置の具体例等を記載• 国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しながら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化又は緩和を検討し実施するため、水際対策の強化を行う際の判断時点や対策強化の具体例、縮小又は中止を行う際の判断時点や縮小又は中止の具体例を記載
準備期

初動期

対応期

有事の際に円滑かつ迅速な水際対策を講ずるため、• 平時から、訓練等の機会において、新型インフルエンザ等
発生時における対策や手順等の共有• 隔離や停留等で用いる医療機関や宿泊施設等と協定や契約を締結

迅速に水際対策の内容を検討・実施することにより、国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピードをできる限り遅らせ、国内の医療提供体制等の確保等の感染症への対策に対する準備を行う時間を確保する

新型インフルエンザ等に関する病原性等について新たな情報が入手された場合や国内外における発生状況の変化等により対策の合理性が認められなくなったと判断する場合には、社会経済活動に与える影響を踏まえ、水際対策の強化、縮小又は中止等の見直しを行う①水際対策の実施に関する体制の整備•
検疫所等が実施する訓練の機会等において、新型インフルエンザ等発生時における対策、連絡手順、協力事項等の共有を図るとともに、水際対策関係者は、個人防護具を整備•
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、停留や待機施設の運営のための体制を構築、停留や待機施設の運営に従事を予定する職員に対する研修等の実施•
個人防護具等の備蓄、医療機関や宿泊施設の確保状況、
検査実施能力に係る目標値を定め、定期的なモニタリン
グの実施•
帰国者等への質問、都道府県等への帰国者等情報の共有等について、オンラインで完結できるよう必要なシステ
ムを整備•
就航実績に応じた各検疫実施空港・港の集約や分担を想定するとともに、運航計画の変更等について、航空会社
等と調整②在外邦人や出国予定者への情報提供に関する体制の整備•
滞在国における感染拡大の状況、医療体制や治療薬等の治療手段の入手可能性、滞在国政府の方針等について適
時正確な情報を発出する準備•
在外邦人の輸送手段が円滑に確保されるよう、関係省庁と連携し、輸送の安全の確保のための準備③地方公共団体や関係機関との連携•
隔離、停留や待機要請で用いる医療機関、宿泊施設や搬送機関等と協定や契約を締結①新型インフルエンザ等の発生期初期の対応①強化にあたっての判断時点•
新たな変異株が海外で発生した時点等においては、当該②新型インフルエンザ等の法律上の類型の決定等
変異株の感染性が確認できるまでの間は水際対策を強化③政府対策本部の設置と基本的対処方針の決定②新型インフルエンザ等における対策強化の具体例④感染症危険情報の発出及び在外公館の対応•
感染症危険情報のレベルの引き上げ•
国際機関の対応、発生国・地域の状況、主要国の対応等•
陰性者や検査対象外の者に対する停留、待機要請、健康を総合的に勘案し、感染症危険情報を発出監視の対象範囲の拡大等の検疫措置の強化•
上陸拒否対象国・地域指定及び同国・地域からの外国人⑤検疫措置の強化の入国の原則停止の拡大等の入国制限等の強化•
船舶・航空機の到着スポットを集約化し、円滑に水際対③縮小又は中止にあたっての判断時点策を行うことができるよう調整•
新型インフルエンザ等の病原性や感染性が判明しつつあ•
発生国・地域からの帰国者等で感染のおそれがある者にり、致命率や感染性が当初の見込み以下であることが判
対する宿泊施設・居宅等での待機要請
明した時点•
水際対策を徹底するための措置及び水際対策への協力が•国内における医療提供体制が整った時点得られない者に対する措置を検討し実施•
ワクチンや治療薬が開発され、普及した時点 等⑥入国制限等④新型インフルエンザ等における対策縮小又は中止の具体例•
他国の動向等も踏まえ、発給済み査証の効力の停止、査•感染症危険情報のレベルの引き下げ
証審査の厳格化や査証免除措置の一時停止等を実施•
居宅等待機者に対する公共交通機関の不使用要請の中止•
船舶及び航空便の停止や乗客数の制限等の実施等を行い、や特定検疫港等の集約化の変更・中止等
船舶・航空会社等に対し、運航制限を要請•
上陸拒否対象国・地域指定及び同国・地域からの外国人⑦システムの稼働の入国の原則停止等の変更・解除等⑧在外邦人支援⑤ワクチン接種証明書等の活用•
水際対策の強化又は緩和にワクチン接種証明や出国前検•定期便等での帰国が困難な場合、民間航空機等のチャー
査証明を活用することを検討し、必要な措置の実施
ター便、政府専用機等の派遣について検討⑨クルーズ船等同時に多数の患者発生が予想される際の対応

4

まん延防止に関するガイドライン

ガイドラインのポイント• 新行動計画に合わせ、対策の内容を具体化• 具体的には、準備期において、新型コロナ対応の経験を踏まえ、対策の実施に当たり考慮すべき指標やデータの選択肢を示し、対応期においては、当該指標等をベースに、対策の効果と国民生活・社会経済活動への影響を総合的に勘案し、対策を実施する必要があること、実際に参考とする指標等は、病原体の性状に合わせ取捨選択すること等について記載• また、対策を柔軟かつ機動的に切り替えるに当たり参考となる、感染拡大防止策の強度や内容等について記載。具体的には、外出自粛要請、休業要請や時短要請、イベントや職場の感染防止策等について、新型コロナでの対応事例も示しつつ、根拠法令や要請に当たっての留意事
項等を整理
準備期～初動期••

有事にまん延防止対策を柔軟かつ機動的に実施・縮小するために参考とすべき指標やデータ等の内容、取得方法等を整理
国及び都道府県等 は、患者や濃厚接触者への対応の準備など、国内でのまん延の防止のための呼び掛けや対応期におけるまん延防止対策の迅速な実施のための準備を進める①新型インフルエンザ等発生時のまん延防止対策の実施に係る参考指標等• 新型インフルエンザ等の発生時には、JIHSにおいて、病原体の性状等のリスク評価を行いつつ、感染状況や保健医療体
制の状況を都道府県単位で評価し、それに基づき、必要に応じてまん延防止対策を講じることが重要
 参考とするべき指標及びデータ・病原体の性状等に関する指標及びデータ（重症化率、致死率、潜伏期間、治癒までの期間等）
・感染状況に関する指標及びデータ（新規陽性者数（今先週比）、患者数、検査陽性率等）
・医療・公衆衛生に関する指標及びデータ（病床使用率（重症病床使用率）、外来ひっ迫状況等）
・国民生活及び社会経済活動に関する指標及びデータ（人流、雇用状況、消費動向、生産活動や景気動向等）
 新型コロナ対応における感染状況の評価に係る指標を例示

対応期
•
•

•

対応期では、国（政府対策本部）は、病原体の性状等に応じて基本的対処方針を定めるとともに、自らも広く国民や事業者等に必要な感染拡大を抑えるための行動を呼び掛ける
患者数が大幅に増加することにより、感染症法に基づく患者対策及び濃厚接触者対策を実施することができなくなる段階
においては、人と人との接触の機会を少なくすることなどにより、多くの未感染者が患者、無症状病 原体保有者と接触する機会をできる限り減らす対策も検討する
国及び都道府県は、まん延防止対策の効果を検証し、その結果を踏まえ、対策の在り方を検討する○

対策を柔軟かつ機動的に切り替えるに当たって参考となる、感染拡大防止策の強度や内容等

患者・
濃厚接
触者以
外の住
民

外出自粛
基本的感染対策・都道府県間の移動の自粛要請

まん延防止のための措置
まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る命令等

その他の事業者
学級閉鎖休校等
公共交通機関

基本的な感染対策/減便等

・営業時間の ・施設の使用制限
変更の要請等 や休業要請

・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・入場者の感染防止のための整理及び誘導
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業所、施設の消毒
・入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・措置命令

まん延防止等重点措置緊急事態措置に係る施設名の公表等②新型インフルエンザ等発生時の対策強化に向けた理解及び準備の促進等• 政府行動計画に記載の、新型インフルエンザ等の発生時の対策強化に向けた理解や準備の促進の取組を進める

強・営業時間変更要請後・外出自粛要請
営業店へ出入りしない要請

・換気、マスク着用等 ・人との距離確保等、感染の基本的な感染対策
拡大につながる場面の制限
退避・渡航中止の勧・退避・渡航中止勧告等
告等
休業要請や営業
時間の変更等

事業者
学校等

弱・措置に係る公表
・職場における感染対策等に係る要請・集団感染が生じやすい施設等の感染対策の強化要請
・基本的な感染対策に係る要請

・イベント等における感染拡大防止に係る計画策定等の要請等
・出張の延期・中止の勧告
・事業者や各業界の自主的な感染対策を促す取組の実施
・学級閉鎖休校等の要請
・減便等の要請5

ガイドラインのポイント

予防接種（ワクチン）に関するガイドライン• 接種体制の構築に向けて、市町村及び都道府県が、準備期から検討・訓練すべき事項を整理するとともに、大規模接種会場を含む臨時の接種会場の設置を行う場合の留意点や、予防接種事務のデジタル化を通じ、接種勧奨や接種記録の管理などの情報基盤を整備すること等を記載• 国、JIHS等におけるワクチンの研究開発やワクチン確保についての役割を記載するとともに、特定接種や住民接種について、国等の準備期からの取組を明記• 国民が適切に接種の判断を行えるよう、予防接種に関する情報提供・共有(リスクコミュニケーション)について具体的に示すとともに、ワクチンの有効性・安全性の評価の取組を記載
準備期
•

•

有事に発生した新型インフルエンザ等に対して速やかに有効なワクチンを開発・製造・確保・供給し、接種体制を構築するための準備期の取組について記載
接種体制や情報提供・共有における基本的な考え方や、平時から準備を進めるべきDXの推進について記載①ワクチンの研究開発• 「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、研究開
発・生産体制強化策に関係する府省で連携して取り組む②ワクチンの確保• 高病原性鳥インフルエンザに関するリスクアセスメント等をもとに推奨されるワクチン株により製造されたプレパン
デミックワクチンを備蓄• パンデミックワクチンの開発・製造能力や供給可能量等について情報収集等を実施③ワクチンの供給体制• ワクチンを流通・分配するための体制を稼働できるよう整備④接種体制• 特定接種及び住民接種における接種対象者や接種体制の基
本的な考え方について記載⑤情報提供・共有• 予防接種の効果、ワクチンの有効性及び安全性、副反応のリスク等について普及啓発を推進⑥DXの推進• スマートフォンやマイナンバーカードを活用したデジタル化を推進し、迅速な接種対象者の特定や接種記録の管理を行えるよう基盤整備を実施

初動期
•

•

発生した新型インフルエンザ等の検体やゲノム情報等を入手し、速やかに有効なワクチンを確保するための取組について記載接種を速やかに開始できるよう、初動期におけるワクチンの供給体制や接種体制の構築について記載①ワクチンの研究開発• SCARDAによる平時からの情報収集・分析や支援を受けたワクチンの研究開発状況などを踏まえ、関係府省庁間で連携し、必要な支援や方針等を検討②ワクチンの確保• プレパンデミックワクチンの有効性を確認• パンデミックワクチンの国内製造に向けた準備、海外ワク
チン確保について検討• ワクチンの接種に必要な資材について調整を行い確保③ワクチンの供給体制• ワクチンを円滑かつ平等に供給するための供給体制を整備• ワクチンの需要量及び供給状況を把握し、実施主体に適時
に情報提供
④接種体制
• 特定接種・住民接種の実施の判断及び接種体制の構築（医療従事者及び接種会場の確保、大規模接種会場を含む臨時の接種会場の設置、職域接種の実施にあたっての
留意点等について）• 国による地方公共団体向けの説明会の開催など、早期からの情報提供の実施• 都道府県による市町村の事務的、技術的支援の実施

対応期
•
•

ワクチンの有効性・安全性、供給状況を踏まえて円滑なワ
クチン接種を推進するための取組について記載
国として正確な情報提供を行えるよう、情報提供・共有や、ワクチンの有効性・安全性の評価の取組を記載①ワクチンの研究開発• 流行株の変異や免疫獲得状況等に応じてワクチン製造株の変更を検討②ワクチンや必要な資材の供給• ワクチンの流通、需要量及び供給状況の把握を踏まえて、供給量及び配分量を決定。必要な資材について供給③接種体制• 特定接種・住民接種の実施の判断、接種体制の構築及び接種の実施（医療従事者及び接種会場の確保、スマートフォン等を用いた接種勧奨の実施等について）④情報提供・共有• 疾病の特徴やワクチンの有効性・安全性の知見等に基づく情報提供・共有について、具体的事例とあわせて記載• 特定接種・住民接種を行う場合のそれぞれの留意事項に基づく情報提供・共有の実施⑤有効性・安全性に関する調査について• 接種記録等のデータベースを活用した有効性の評価を実施• 接種記録や副反応疑い報告情報のデータベース等を活用した安全性の評価を実施⑥健康被害救済6

医療に関するガイドライン

ガイドラインのポイント• 準備期は、都道府県における感染症危機管理部局に限らない全庁的な研修・訓練、協定締結医療機関における平時に感染症対応に従事する
医療従事者以外の職員も含めた研修・訓練について記載。また、臨時の医療施設について、想定される活用施設や受入患者等とともに、新型コロナ対応における設置事例を記載• 初動期・対応期は、患者の相談・受診から入退院までの流れが円滑に行われるよう、都道府県が定期的に状況を確認するため、新型コロナ対応における患者フローの目詰まり等のチェックポイントを記載。また、感染症に関してDMATの派遣要請を行う場合やDMATの活動内容を記載するほか、新型コロナ対応における医療人材の確保のための取組事例を記載。特措法に基づき医療関係者に医療実施の要請等を行う
場合に留意する事項を記載
準備期•

感染症危機において、感染症医療及び通常医療の双方のひっ迫を防ぎ、医療提供を滞りなく継続するために、準備期から予防計画及び医療計画に基づき、有事に関係機関が連携して感染症医療を提供できる体制を整備し、研修・訓練等を通じて医療提供体制を強化する①研修・訓練の実施•
都道府県等は、感染症危機管理部局に限らない全庁的な研修・訓練や、知事等が出席する対策本部設置訓練を実施•
協定締結医療機関は、協定における役割や機能に応じて、院内感染対策や患者の受入体制の確保等の訓練を実施。その際、感染症対策に従事す
る医療従事者以外の職員も含めた訓練や研修とするように留意②DXの推進• 医療機関等情報支援システム（G-MIS）について、国は医療機関の入力負担軽減等の観点から改善③医療機関の設備整備・強化等• 国及び都道府県は、協定締結医療機関等について施設整備及び設備整備を支援。施設整備及び設備整備に対する支援策を例示④臨時の医療施設等の取扱いの整理• 都道府県は、平時から臨時の医療施設の設置、運営、医療人材確保等の方法を整理• 想定される活用施設や受入患者等とともに、新型コロナ対応における設置事例を例示⑤都道府県連携協議会等の活用• 都道府県連携協議会等における協議事項及び関係機関を例示

初動期•

通常医療との両立を念頭に置きつつ、感染症医療の提供体制を迅速に整備する①医療提供体制の確保• 準備期において、都道府県連携協議会等で整理した相談・受診から入退院までの流れを迅速に整備• ゾーニングや個室病床での患者の受入れ、室内の換気の徹底等、新型コロナ対応における医療機関の院内感染対策を例示②相談センターの整備• 都道府県等は、住民等に対し、相談セン
ターは症例定義に該当する有症状者等を対象としていること等を周知• 相談センターは、相談を受けた場合には必要に応じて速やかに感染症指定医療機
関への受診調整を行う• 都道府県は、円滑な相談対応、受診調整のため、適宜、相談センターの対応人数、開設時間等を調整

対応期••通常医療との両立を念頭に置きつつ、感染症医療の提供体制
を確保する
病原性や感染性等に応じて変化する状況に機動的かつ柔軟に対応することで、国民の生命及び健康を守る①新型インフルエンザ等に関する基本の対応• 国は、通常医療との両立を図りつつ、患者の相談・受診から入退院までの流れが円滑に行われるよう、都道府県が定期的に状況を確認するための項目を示す• 新型コロナ対応における患者フローの目詰まり等のチェック
ポイントを例示• 国及び都道府県は、流行初期に病床確保や発熱外来を行う協定締結医療機関に対し、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでの一定期間、流行前と同水準の収入を補償。感染状況や感染症の特徴等を踏まえ、患者に医療を提供する医療機関等を支援②時期に応じた医療提供体制の構築• 都道府県は、地域の感染状況や医療提供の状況等を踏まえ、段階的に医療提供体制を拡充• 新型コロナ対応時のフェーズごとの病床確保の考え方を例示• 感染症に関してDMATの派遣要請を行う場合やDMATの活動内容を例示• 新型コロナ対応時の医療人材確保の取組を例示• 特措法第31条の規定に基づく医療関係者への医療実施の要請等を行う場合の留意事項を例示

7

ガイドラインのポイント

治療薬・治療法に関するガイドライン• 平時における抗インフルエンザ薬の備蓄方針（備蓄薬の種類、数量等）について記載するとともに、初動期以降は、予防を含めた投与対象者や、保管、流通、使用にあたっての留意点等について記載• 新型インフルエンザ等の発生時において、新たに有効な治療薬が開発され、承認された場合、世界的に供給が不足することを想定して、国が配分するスキームや譲渡対象、配分に際しての留意点等を記載。また、国が都道府県等に対して提供すべき情報の種類も明記• 新型インフルエンザ等に対する有効な治療法が開発された場合、速やかに診療指針を策定し、随時見直すとともに、得られた知見を周知す
ることを記載。また、新型コロナ対応における経験を踏まえ、り患後症状が認められる場合には医療従事者が最新の知見を踏まえて患者の診療を行うことができるよう、当該指針に随時反映させること等についても記載
準備期
•
•
•
•

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針について記載
治療薬及び治療法を速やかに供給・普及するための体制整備について記載
新たに開発された治療薬を速やかに全国に配分し、患者に届けるための体制整
備について記載
治療法や病原体の特徴等に関する情報を収集・分析し、速やかに診療指針の策定等を行うための体制整備について記載①抗インフルエンザウイルス薬の取り扱い•

新型インフルエンザのり患者の治療、予防投与や季節性インフルエンザが同時

初動期～対応期••••

抗インフルエンザウイルス薬の保管、放出、供給、使用における取り扱いについて記載
国が治療薬の配分を行う場合における基本的な留意事項や、都道府県が実施すべき事項について記載
新型インフルエンザ等の発生時において、国内外の医療機関及び感染症の専門家等の知見を収集・分析し、有効な治療法を速やかに確立し、診療指針として普及するための取組について記載
新型コロナウイルスと同様に、り患後症状が認められる場合においては、り患後症状に関する治療法等についても指針に盛り込む旨を記載①抗インフルエンザウイルス薬の取り扱い•

抗インフルエンザウイルス薬の予防投与・投与を行う場合の対象者及び投与時の留意事項

備蓄した抗インフルエンザウイルス薬の保管、放出、供給、使用に際して、国及び都道府県が講ずべに流行した場合に使用する量として、4,500万人分の抗インフルエンザウイルス••

備蓄薬の種類、割合については、耐性株の検出状況、臨床現場での使用状況、②治療薬の供給•

新型インフルエンザの発生時に抗インフルエンザウイルス薬を安定かつ適正に

•

薬を備蓄

市場流通割合等を考慮して決定•

流通・供給するための体制を整備•②治療薬の供給•

診断・治療に資する情報等を迅速に提供・共有できる体制の整備•

感染症指定医療機関や協定指定医療機関等を中心として、地域の実情に合わせ•治療薬の製造拠点の強化や治療薬確保に関する国際的な連携・協力体制の構築

た治療薬・治療法の提供を行える体制の構築③治療法の確立• 新型インフルエンザ等の発生時において、国内外の医療機関及び研究機関から得られる治療法や病原体の特徴等に関する情報を収集・分析し、症例定義や診療指針の策定等の対応を速やかに行うための、平時からの体制整備

•
•

き措置

治療薬を配分する対象となる医療機関、薬局等（以下、「配分対象機関等」という）の決定方法
配分対象機関等を決定するための都道府県、市町村の取組事項

国が都道府県や配分対象機関等に情報提供・共有する情報の種類

高齢者施設等において必要な医療を提供するために都道府県が実施する事項
治療薬の一般流通が開始される際に国が情報提供・共有する情報の種類③治療法の確立••••

既存の治療薬や新たに開発された治療薬を用いた治療法の確立に資するよう、収集した知見を整理
JIHS又は関係学会等による科学的知見の共有、診療指針の策定や見直しを支援
国が情報提供・共有すべき情報の種類

診療指針のほかに、感染症及びり患後症状に関して、国民生活に及ぼす影響を最小とするために必要な情報を提供8検査に関するガイドライン

ガイドラインのポイント• 各検査の実施体制構築までを図表を用いて記載するとともに、その具体のプロセスを記載• 検査実施の実働を担う都道府県等職員の理解を深める目的で、平時における訓練の具体例等について図表を用いて記載• また、新型コロナ対応時の対応や経験を追跡できるよう、国民生活・国民経済との両立のための検査を含め、新型コロナ対応時に発出されたガイドラインや通知等を参照文書として明記• 新政府行動計画の項目建てに沿って、詳細の内容を記載
準備期•

検査体制構築のための戦略を策定し、有事に迅速に検査体制を立ち上げられるよう準備を進める•

都道府県等は、平時から人材の確保や研修や検査機器の稼
働状況の確認や検体の搬送を含む訓練の実施、関係機関との連携や住民への情報提供・共有等を実施①感染症危機対応時における検査の考え方• 検査体制構築のための戦略を策定• 有事の迅速な検査体制立上げのための準備②感染症危機対応時を想定した検査実施能力の把握• 都道府県等は、検査体制の整備に向けた相談等に対応• 地方衛生研究所等において検査体制を確保③検査体制の整備• 有事に検査体制拡大を速やかに実施するための支援を実施• 精度管理を行うための体制整備を要請• 国内検査実施機関の検査体制強化を支援する体制を構築• 都道府県等は、検査物資を備蓄・確保④検査実施状況等の把握体制の確保⑤訓練等による検査体制の維持・強化• 都道府県等は、検査体制の強化と人材育成を実施• 都道府県等は、部署横断的な研修・訓練を実施• 地方衛生研究所等は、健康危機対処計画を策定⑥研究開発支援策の実施等• 研究開発の方向性の整理• 研究開発体制の構築• 研究開発企業の育成及び振興等• 検査関係機関等との連携

初動期•

新型インフルエンザ等の発生情報段階から病原体等を迅速に入手し、検査方法の確立、検査体制が早期に整備されることを目指す①検査体制の整備• 迅速かつ実践的な研修を実施• 都道府県等は、予防計画に基づく検査実施能力の確保状況の情報を確認②国内における核酸検出検査の汎用性の高い検査手法の確立と普及• 検体や病原体の入手及び検査方法の確立• 検査体制の立上げと維持• 検査方法の精度管理、妥当性の評価③研究開発企業等による検査診断技術の確立と普及• 病原体等の情報を早期に入手、研究開発を行う企業や研究
機関、学会等に分与・提供• 緊急承認等の適用の可否を判断• 都道府県等は、治験への参加を呼び掛ける等臨床研究の実
施に協力④リスク評価に基づく検査実施の方針の決定• 国民に対し、検査実施の方針等に関する情報を提供・共有• 検査の利活用の方針を決定し、国民へ適切な検査の実施方
法等について周知• 検査の利活用に関する考え方についてまとめ、都道府県等
へ周知

対応期
•

都道府県等は、管内の検査キャパシティや活用できる検査の組合せ等を考慮しながら、検査対象者の範囲や検査の優先順位を判断•都道府県は、感染状況を踏まえ、検査の実施場所について、
地方衛生研究所等から医療機関、民間検査機関へと順次拡
大し、検査を受ける必要がある者が検査を受けることができる体制を構築①検査体制の拡充• 各検査の特性や目的を踏まえ、検査方法を選択、検査体制を拡充②研究開発企業等による検査診断技術の確立と普及• 国内外の研究開発動向等に関する情報を収集• 開発企業に対し、伴走型支援をはじめとした支援等を実施• 感染症の臨床研究のネットワークの実施に係る支援を実施• 都道府県等は、治験への参加を呼び掛ける等臨床研究の実施に協力③診断薬・検査機器等の調達・供給に係る調整• 国内外の関連企業等と診断薬・検査機器等の確保・供給に係る調整を実施• 供給に制限を設けるなど在庫管理ができる体制を整備④検査方法の精度の維持管理及び見直し等• 診断薬・検査機器等について、市販後に検査精度の情報を収集⑤リスク評価に基づく検査実施の方針の決定・見直し• 国民に対し、検査実施の方針等に関する情報を提供・共有• 都道府県等は、国民生活・国民経済との両立を目的とする検査の利活用について、検査実施の方針を参考に実施を判
断9

保健に関するガイドライン

ガイドラインのポイント• 地域の実情に応じた感染症対策の実施を担う都道府県等本庁、保健所、地方衛生研究所等が実際に業務を行うに当たって参考となるよう、
新行動計画の内容に沿って「人材確保」、「体制整備」、「人材育成」、「DXの推進」等についての具体的内容を、 表を用いながら記載• 人材確保については、IHEAT要員等の専門職等を感染症有事に円滑に活用するための準備事項を記載するとともに、体制整備については、
感染症有事の際に縮小・延期、外部委託及び都道府県による一元化が想定される業務を表にまとめ、それぞれの内容を新型コロナ対応時の例も踏まえながら記載
準備期••

保健所及び地方衛生研究所等は、管内での感染症の発生状況や、国やJIHS等からの感染症に関する情報等の収集・分析を行う
都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等は、人材の確保や研修・訓練の実施、業務継続計画を含む体制の整備、関係機関との連携・役割分担の整理、都道府県での一元化や外部委託等による業務効率化の検討、住民への情報提供・共有等を行う①人材の確保
•都道府県等は、IHEATの運用の主体として、IHEAT要員の確保、名簿管理、研修や所属機関との調整等を実施•
保健所は、健康危機発生時に速やかにIHEAT要員の支援を受けることができるよう、
IHEAT要員の受入体制を整備•
国は、IHEAT運用支援システムの整備や研修の実施等により、都道府県等がIHEAT要員を活用するための基盤を整備②業務継続計画を含む体制の整備• 都道府県等本庁や保健所、地方衛生研究所等による業務継続計画作成に当たり、各業務の縮小・延期・停止が住民の生活や安全確保に与える影響等を考慮し、業務の優先度を整理③研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築• 都道府県等本庁や保健所は、保健所の感染症有事体制を構成する人員の全員が年1回以上受講できるよう、初動対応、感染症業務、情報連絡、ICT利活用等に関する実践型訓練を実施• 地方衛生研究所等は、本部機能の立ち上げから検査終了までの流れの確認等、円滑に有事体制に移行し検査を実施できるような実践型訓練を定期的に実施• 都道府県等は、有事の際の速やかな初動体制を確立するため、情報伝達訓練や対策本部設置訓練を年１回を基本として全庁的に実施④保健所及び地方衛生研究所等の体制整備• 保健所が策定する健康危機対処計画に、有事における業務量及び人員数の想定、研修・訓練の実施方針、組織・業務体制、関係機関との役割分担や連携等について記載• 地方衛生研究所等が策定する健康危機対処計画に、有事における所内の組織・人員体制、検査実施体制、関係機関との役割分担や連携、研修・訓練の実施方針等について記載⑤DXの推進• 感染症サーベイランスシステムから発生動向を把握し、G-MISから協定締結医療機関の病床確保・発熱外来等の措置内容、研修・訓練の実施状況等を把握⑥地域における情報提供・共有、リスクコミュニケーション• 地域の実情を踏まえ、平時から住民に対し感染症に関する総合的な情報提供・共有を実施

初動期•

都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等
は、有事体制への移行準備や住民への情報提供・共有を開始する①有事体制への移行準備• 都道府県等、保健所及び地方衛生研究所等は、有事体制への移行準備を進めるため、準備期において確認した以下の項目を改めて確認（確認項目の例）
ア 業務継続計画の内容及び業務継続計画に記載されている、有事において縮小・延期することを検討することとされている業務
イ 都道府県連携協議会等において協議・整理を行った以下の項目
入院調整の方法、保健所体制、検査体制・方針、搬送・移送・救急体制
ウ 各業務（相談対応・検査等）の実施体制の構
築手順（一元化や外部委託の手順を含む）②住民への情報提供・共有の開始• 都道府県等は、国の要請に基づき整備する相談センターについて、地域の実情に応じて保健所又は本庁に設置するのか等を検討の上設置③公表前に管内で感染が確認された場合の対応• 都道府県等は、医療機関からの疑似症届出により、疑似症患者を把握した時は、直ちに国に報告し、当該医療機関への検体提出の要請あるいは保健所等における検体採取により、検体を確
保• 厚生労働省及び都道府県等は、疑似症患者を把握した場合、連携して、JIHSが示す指針等に基づき、積極的疫学調査を実施

対応期•

都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等は、有事の体制へ移行し、予防計画、健康危機対処計画、準備期の整理に基づき関係機関と連携して感染症対応業務に当たる①有事体制への移行• 都道府県等は、市町村への応援派遣要請、IHEAT要員に対する支援要請等を実施• 都道府県は、市町村が住民に対して注意喚起等ができるよう、感染者数の推
移、感染が拡大している地域、年代別の感染者数及び割合等を把握しやすいよう工夫しながら、必要に応じて市町村へ情報を提供②主な対応業務の実施• 都道府県等が実施する感染症対応業務について詳細を記載
・相談対応：相談対応、受診調整の円滑な実施のための対応人数や電話回線数、開設時間の拡大等体制の強化等
・検査・サーベイランス：流行初期の検査
体制の立ち上げと流行初期以降の安定的な検査・サーベイランス機能の確保
・積極的疫学調査：平時の研修等により知識等を習得している人員の活用
この他、入院勧告・措置、入院調整、自宅・宿泊療養の調整、移送、健康観察・生
活支援、健康監視についても詳細を記載

10

ガイドラインのポイント

物資の確保に関するガイドライン• 新型コロナ対応においては、医薬品だけでなく医療機器や個人防護具の需給がひっ迫する事態が生じたことを踏まえ、感染症まん延時等の感染症対策物資等に対する需要が高まる中においても、確実に確保するために国等が取り組むべき事項の参考となるよう作成したもの• 具体的には、感染症法に基づき、生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業者に対して平時から生産、輸入等の状況について報告を求め、その状況を国が把握することや、物資が不足することのないよう新型インフルエンザ等発生時に生産要請、指示等を行うことについて速やかに検討すること、国及び都道府県における個人防護具の備蓄水準等について記載
準備期•

各主体において医療機器や個人防護具が適切に備蓄・配置されているかを確認し、事業者に対して生産量・輸入量等の実績の報告を求める①医療機器• 国及び都道府県は、重症者用病床を有し、病床確保に関する協定を締結した医療機関において、必要な人工呼吸器が適切に配置されているかについて、年に１回程度、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を通じて確認する• 国は、新型コロナ対策において一定の確保対策を行った医療機器（人工呼吸器、酸素濃縮装置、パルスオキ
シメーター、ワクチン用の針・シリンジ）について、年に１回程度、事業者から報告徴収を行う②個人防護具• 多様な主体による備蓄の確保を進める観点から、医療機関等、都道府県、国において備蓄体制を整備する• 主体ごとの個人防護具の備蓄水準については、以下の考え方を基本とする協定締結医療機関：備蓄の推進
都道府県：初動１か月分の備蓄の確保
国：２か月目以降供給回復までの間の備蓄の確保• 国及び都道府県においては、個人防護具について以下の備蓄水準を踏まえ計画的・安定的に備蓄する医療用（サージ
N95マスク
アイソレーションフェイス
非滅菌手袋カル）マスク
ガウン
シールド
備蓄水準
：３億1,200万枚
2,420万枚
5,640万枚
3,370万枚
12億2,200万枚
うち国：１億7,400万枚
1,350万枚
3,090万枚
1,980万枚
７億2,900万枚
うち都道府県：１億3,800万枚
1,070万枚
2,550万枚
1,390万枚
４億9,300万枚• 国は、年に１回程度、都道府県及び協定締結医療機関における個人防護具の備蓄等の状況を医療機関等情報支援システム（G-MIS）を通じて確認する

初動期～対応期•

備蓄・配置状況の確認や事業者に対して報告徴収を行い、不足するおそれがある場合等においては、必要に応じ生産要請等を実施する①医療機器• 国は、感染者の増大に伴う医療機器の需要の急増にも対応できるよう、特に新型コロナ対策において一定の確保対策を行った医療機器や明らかになった感染症の特性等を踏まえながら、生産要請等を速やかに検討し、必要に応じ要請する• 要請等の必要性の検討に当たっては、医療機器毎の特性等や事業者からの報告徴収の結果も活用する②個人防護具• 国は、事業者に対して感染者の増大に伴う需要の急増にも対応できるよう、供給状況等を確認した上で生産要請等の必要な対応を行い、生産の促進等を要請する• 国は、準備期から引き続き、都道府県及び協定締結医療機関における個人防護具の備蓄等の状況を医療機関等情報支援システム（G-MIS）を通じて確認する• 生産要請等の実施後、供給状況回復に一定程度時間を要する場合や、生産要請等を踏まえてもなお不足するおそれがある場合には、国は、医療機関
等情報支援システム（G-MIS）を通じた緊急配布等により、医療機関等に対し個人防護具を配布する（注）感染症対策物資等とは、医薬品、医療機器、個人防護具等を指す（注）個人防護具とは、本ガイドラインにおいて、医療用（サージカル）マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋を指す（注）事業者とは、感染症対策物資等の生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業者を指す

11

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

ガイドラインのポイント• 本ガイドラインでは、新型インフルエンザ等発生時の組織としての意思決定方法の検討や職場における感染対策、事業継続方針の検討、職場における教育・訓練、BCP等の点検・改善について記載
業務計画及びBCP策定・実施の留意点
１．新型インフルエンザ等対策体制の検討・確立

２．感染対策の検討・実施

３．新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討・実行①危機管理体制の整備• 発生時の継続業務・縮小業務の内容や感染対策の実行について、発生前の段階から検討• 平時には、BCPの運用を推進する社内体制を確立• 発生時に備え、経営者をトップとした組織による感染予防・事業継続に関する意思決定体
制・指揮命令系統を構築①平時における感染対策の検討• 職場の感染リスクについて業態も踏
まえ、職場ごとに評価し、感染リス
ク低減の方法を検討• 職場で感染の可能性がある者がいる場合を想定した対応措置の立案①事業継続方針の検討• 発生時における事業継続に係る基本的な方針を発生段階ごとに検討• 発生初期においては感染対策や業務の縮小・休止等対策を積極的に講じ、同時に経営に重大な影響を及ぼさないような方策や感染終息に向かった場合の円滑な復旧のための方策を構築②事業影響度分析・リスク分析と重要業務の特定• 自組織の事業が受ける影響について分析し、発生時の事業の継続レベル（継続、縮小、休止）を発生段階ごとに特定• 一般の事業者は発生時の事業の需要の変化を予測し、感染リスクと経営維持の観点から総合的に判断。指定（地方）公共機関、登録事業者は国民生活および国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するため、重要業務の洗い出しを実施③重要な資源等の確保• 業務継続に不可欠な資源等を洗い出し確保するための方策を講ずる• 一部の従業員が欠勤することを想定した代替策の準備④人員計画の立案• 多くの従業員が欠勤することを想定し人員計画を立案。取引事業者も含め、運営体制について業務の性格に応じ検討し対策を講ずるとともに、従業員等への教育・訓練を行う• 早い段階で感染対策を講じ、欠勤者数が増加する前に計画的な業務量の減少を実施⑤新型インフルエンザ等発生時におけるBCPの策定・実行• 事業者は発生段階ごとの人員計画を含むBCPを策定・実行• 海外での発生時には、外務省等からの情報収集につとめ、海外勤務者等の帰国方針等を策定• 国内での発生初期には、感染対策による業務の支障、学校や福祉サービス等の休止等を想定した人員計画を立案・実行• 感染拡大時には、国から示される情報を踏まえ感染対策を講じ、事業所内での感染拡大時には自主的な一時休業も想定し、どのような状況で一時休業を行うか検討。影響が長期に及ぶ
場合には財務の安定や人員の確保等の事業継続に向けた対策を検討②発生時における感染対策• 有症状時に出勤を控えるよう勧奨、②情報収集・共有体制の整備
咳エチケット・手洗い、人混みを避• 平時から国やJIHS等が発信する新型インフル
けた行動等の一般的な留意事項につ等及び対策についての情報を収集、継続していて従業員に注意喚起
入手する体制を構築• 職場の清掃・消毒・換気等の職場に• 事業者団体等との情報交換や発生時の連携等
おける感染対策の実行について協議• 欠勤した従業員本人や家族の健康状• 従業員に対して感染症情報や感染対策の実施
態の確認等の実施について普及啓発・訓練• 発生時に備え、情報を従業員等に正確に周知、 • 事業所で従業員が発症した場合、作業班による援助や相談センターへの従業員の発症状況等を確認する体制を構築
連絡を実施③海外勤務する従業員等への対応• 発生国等に駐在する従業員及び家族の現地における安全な滞在・退避等について検討、また発生国等への出張は不要不急の場合中止を検討

教育・訓練
•
•
•

•

•
各事業者は感染症に関する正しい知識を取得し従業員への周知に努め、基本的な感染対策を実施
新型インフルエンザ等発生に備えたBCPを円滑に実行できるよう教育・訓練を実施（発生前の危機管理組織の体制整備、クロストレーニング、テレワークの試行等）
感染症対策に対する従業員の意識を高め、発生時に的確な行動を取れるよう訓練を立案・実施（発生初期に従業員が発症、感染が拡大する時期に進展するなど複数の状況を勘案した机上訓練、•
職場内で発症者が出た場合の対応訓練等）•
感染者等に対する偏見・差別等を防ぐために必要な啓発を行うことが望ましい

点検・改善
事業者は実効性の維持・向上の観点から、下記のような取組を定期的に行い、BCP等の点検・改善を行うことが重要
・監督官庁や保健所等との相談、取引先と協議等
・訓練の実施による対応上の課題の明確化・計画の再検討
・感染対策等に関する新しい知見の入手
12
実際の発生時には、国等から正確な情報を入手し的確に行動
有事においては、対応上の課題等を整理し、適宜計画の見直しをすることが重要

埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン

ガイドラインのポイント• 新型インフルエンザ等が全国的に流行し、死亡者が多数に上ることを想定した際に、速やかに火葬を行うことのできる体制をあらかじめ整備することに関する詳細な対応として、各地域において埋火葬ができる限り円滑に実施されるよう、地方公共団体や関係機関において講ずることが適当と考えられる措置を中心に取りまとめたもの。新型コロナウイルス対応において問題となった、納体袋の扱いや遺体への接触、遺族への配慮等について見直しを行い、追記等を行った• 準備期における対応として、対応期において火葬能力を超える死者が出た場合に備えるための協定締結等について記載しており、初動期以降の対応については、火葬に必要となる資器材の確保や、死亡者数が火葬能力を超えた場合の遺体の保存対策、新型インフルエンザ等緊急事態における墓埋法の特例等について記載したもの
準備期•

都道府県は、市町村の協力を得て域内の火葬能力等について把握するとともに、対応期に備えた火葬体制の整備や近隣都道府県との連携体制の構築等を行う

初動期•

都道府県は新型インフルエンザ等の感染拡大等により火葬体制が逼迫する状況に備えて、物資の確保等を行うとともに、市町村においても、臨時遺体安置所や人員等の確保について準備を進める

対応期
•

•

都道府県は、随時、火葬場の火葬能力について最新の情報を把握するとともに、市町村と連携して、確保した物資等の配備について調整する
火葬体制が逼迫している場合など、必要に応じ、広域的な火葬体制の確保等の措置を講ずる①現状の把握①資器材等の備蓄①情報の把握・都道府県は、市町村の協力を得て域内の火葬場の火葬能力・都道府県は、火葬場の火葬能力を最大限に発揮できるよ・都道府県は、随時、火葬場の火葬能力について最新の情報を及び一時的に遺体を安置することが可能な施設数について調うにするための消耗品等の物資を確保するとともに、火葬

査し、市町村及び近隣の都道府県と情報の共有を図る。

場に対し、火葬場における使用燃料の備蓄量の増強を要請 ②資材等の確保②火葬体制の構築
・都道府県は調査結果を踏まえて、対応期に備えた火葬体制する。
・都道府県は、遺体の保存のために必要な保存剤や、遺体把握し、市町村及び近隣の都道府県との情報の共有を図る。
・都道府県は、市町村と連携して、確保した物資等が遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。

の整備を行う。その際には、必要に応じて遺体の搬送作業にからの感染を防ぐために必要な非透過性納体袋等の物資が ③円滑な火葬及び遺体保存の実施従事する者と協定を締結するほか、関係機関と必要な調整を確保できるよう準備する。納体袋については可能な限り、 ・市町村は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携行う。

顔の部分が透明のものとするなど、感染防止に支障のない・都道府県は新型インフルエンザ等が全国的に流行した際に火葬場の火葬能力を最大限に発揮できるようにするための消耗品等の物資を確保できるよう準備する。
・市町村は都道府県の火葬体制を踏まえて、域内における火葬の適切な実施ができるよう調整を行う。

し、円滑な火葬が実施できるよう努める。

形で遺族等が遺体の顔を見ることが可能となるよう配慮す ④搬送作業及び火葬作業に従事する者の感染防止策に係る留意る。
・市町村は、都道府県の協力を得て、新型インフルエンザ
等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事

事項
・遺体の搬送や火葬場における火葬に際して、遺族等の意向にも配意しつつ感染防止策を行う。

態が起こった場合に備え、臨時遺体安置所の確保や、遺体 ⑤感染拡大等によって火葬体制が逼迫している場合等の措置③近隣都道府県との連携体制の構築の保存作業に必要となる人員等の確保について準備を進め ・火葬体制が逼迫している場合、都道府県は、速やかな体制の・都道府県は、災害時の広域火葬に係る相互扶助協定等を活る。

用するなどして、近隣の都道府県との連携体制を整備する。

整備や物資の配備等のほか、必要に応じて広域火葬の応援・協力の要請等の措置を講ずる。
・緊急事態において墓埋法の特例が設けられた場合には、市町村は、当該特例に基づき埋火葬に係る手続を行う。

13