Ⅳ 人権の擁護
1 子どもの人権（1）はじめにア 子どもの人権救済センターの拡充
東弁は1985（昭和60）年に「子どもの人権110番」（無料電話相談）をスタートし、電話相談や面接相談を通じて多数の相談を受け、あるいは、幾多の子どもの人権救済の申立てを受理してきた。相談時間は平日13:30～20:00（ただし、16:30～17:00は休み）、土曜13:00～16:00であり、1か月の相談件数は100件前後に上る。
学校内でのいじめ、対教師トラブル、不登校、家庭内での虐待、少年犯罪、児童養護施設内での虐待等々相談は多岐にわたる。なお、近時は、いわゆる無戸籍問題の相談も受け付けている。
イ 子どもの権利条約の運用
また、1989（平成元）年には子どもの権利条約（以下「条約」という。）が国連総会において採択され、1994（平成6）年には我が国も批准し、2024（令和6）年には採択35周年、批准30周年を迎える。さらに、2016（平成28）年7月1日に東弁会員の大谷美紀子弁護士が国連・子どもの権利委員に当選し、2021（令和3）年5月には委員長（任期2年）に選出された。
条約3条1項は、子どもに関する全ての措置をとるに当たって「子どもの最善の利益」が主として考慮されることを定め、条約12条1項は、「自己の意見を形成する能力のある子どもがその子どもに影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利」と、その意見が「その子どもの年齢及び成熟度に従って相応に考慮される」ことを保障している。
我々は、引き続き、子どもの権利を尊重することが社会の中で文化として根付くように力を尽くさなければならない。
ウ 子どもの権利基本法・基本条例の制定に向けて子どもの人権を普及させ、子どもの権利条約の趣旨を社会に根付かせるためには、子ども自身が権利の主体であり、大人の援助を受けつつも自ら成長し発達していくという理念を広めることが必要であるが、そのためには、旧来型の大人が子どもを害悪から守るという発想に基づく「青少年健全育成」ではなく、子どもの権利を基盤にした施策の実行や、子どもの権利基本法・基本条例の制定が求められている。日弁連も2021（令和3）年9月に子どもの権利基本法案を発表している。
この点、2022（令和4）年6月にこども基本法が成立し、2023（令和5）年4月に施行され、併せて、こども家庭庁が設立された。同庁は、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」において、子どもの権利を保障していくことなどの新たな司令塔となるとされている。こども基本法には権利のカタログの記載がないことや、行政から独立して子どもの権利が守られているかをモニターし、調査・勧告を行う機関（子どもコミッショナー）の設置が見送られたことなどの課題はあるものの、同庁が今後どのように子ども施策を推進していくのかを注視し、我々も子どもの権利擁護の一層の増進に尽力しなければならない。
エ 子どもの代理人制度について
家事事件手続法は、子の身分関係に影響が及ぶような一定の家事事件においては、未成年者である子も意思能力があれば、自ら手続行為をすることができることとし（同法151条2号（子の監護に関する処分）、168条3号（親権喪失・停止、管理権喪失）、同条7号（親権者指定・変更）等）、家庭裁判所が相当と認める場合には職権で参加させることもできることとしたうえで（同法42条3項）、裁判所が弁護士を手続代理人に選任することもできることとしている（同法23条1項･2項）。
これにより子どもの代理人制度の一部が実現したものと思われるが、費用の負担については、職権選任の場合であっても国庫負担はなく、原則として子ども本人（例外的にその他の当事者等）が負担すべきものとされていることから、国選代理人が報酬・実費の支払いを受けられない可能性が指摘されている。2017（平成29）年7月より日弁連が実施する「子どもに対する法律援助」が拡大され、国選私選のいずれについても手続代理人の報酬援助がなされることとなったが、引き続き、総合法律支援法の改正による手当てが急務である。
また、2022（令和4）年6月に成立した児童福祉法改正では、児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることされ、都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備（意見表明等支援事業）を行うこととされた（2024（令和6）年4月施行）。いわゆるアドボケイト制度については、先行して実施している自治体もあり、我々弁護士がその役割を適切に果たすことができるように準備を進める必要がある。
（2）学校教育の現場において
ア 子どもに寄り添ういじめ解決を目指して
大津市いじめ自殺に関する報道の高まり以降、いじめの問題が大きく取り上げられているが、昨今は、いじめをしたとされる子どもを出席停止や転校・退学等により排除することで問題を解決しようとする姿勢が強まる傾向にある。いじめ解決にあたっては、子どもの安全確保を図ることは当然としても、単なる加害者排除に終わることのないように、いじめの背景にあるものを探り、子どもたちがいじめは人権侵害であることを深く理解できるように丁寧に指導していくことが必要である。
イ 「いじめ出張授業」の試み
東弁では、都内の小中学校に出向いていじめ予防のための出張授業を実施している。体育館などでの講演ではなく、各教室にそれぞれ弁護士が張り付き、「いじめられる人にも問題があると思う人は？」などと子どもたちの本音を引き出しながら、授業を展開している。学校現場からも好意的に受け止められており、文科省からもいじめの未然防止策として注目されている。
ウ いじめ防止対策推進法の施行2013（平成25）年9月28日に施行されたいじめ防止対策推進法は、施行から10年が経過した。文科省
は「いじめの防止等のための基本方針」を策定している。また、同法は、地方公共団体及び学校にいじめ対策組織の設置を求め、また、重大事態の際の調査に当たる組織についても定めており、文科省は2017（平成29）年3月に同基本方針の改定と「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を策定した。弁護士が関与した重大事態の調査についての報告が相次いでおり、法律の見直すべき点についての検討も進められている。我々は、すべての子どもたちにとって学校が安心できる安全な場所となるように、引き続きこの問題に取り組んでいかなければならない。
エ いわゆるスクールロイヤーについて近時、いわゆるモンスターペアレントの問題が広く取り上げられるようになり、学校からの法律相談の需要が高まっている。我々は、これらの法的ニーズにも対応していく必要があるが、その際に2は、親からの訴えの背景にある真の問題を洞察するとともに、子どもの権利擁護が置き去りにされることのないように注意しなければならない。
スクールロイヤーは、学校現場における法的側面をサポートし、そのことを通じて、子どもの最善の利益を図り、子どもの意見表明や参加を尊重する学校運営がなされるように働きかける存在である。我々は、子どもの利益となるスクールロイヤーとは何かを常に考え続けなければならない。
近時、いわゆるブラック校則など、学校における子どもの権利を侵害する問題が取り上げられるようになっている。例えば、校則の制定過程への子どもの参加など、子どもの権利を具体化する一つ一つの取り組みに対して、スクールロイヤーの果たすべき役割は大きいと言える。
（3）子どもの福祉の分野において
ア 児童虐待防止の取り組み
子どもに対する虐待被害は依然として深刻である。我々は、児童相談所との連携を深めながら、虐待防止のための活動を続けていなければならないが、さらには、各市区町村に設置された子ども家庭支援センター等との連携も模索し、児童福祉行政に広く関わっていく必要がある。
2016（平成28）年の児童福祉法改正では、1条ないし3条において子どもの福祉を保障するための原理が明確にされ、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」（改正法1条）、「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」（改正法2条1項）と高らかに謳われていることに注目しなければならない。
さらに、特別区も政令により定める「児童相談所設置市」となりうることとされ（改正法59条の4）、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとされた（改正法12条3項）。2023（令和5）年度までに8区が児童相談所を設置し、今後も設置区が増えていく予定である。我々は、児童福祉行政に関わるに当たって、諸制度の沿革や制度趣旨に精通し、さらには、医学や心理学などの諸科学の知見にも接しつつ、子どもの福祉の実現のために誠実に活動していかなければならない。
2018（平成30）年から2019（平成31）年にかけて痛ましい虐待死事件が続き、改めて児童虐待防止に対する関心が高まり、2019（令和元）年に児童相談所の機能強化策などを盛り込んだ法改正がなされ、親権者の体罰禁止が明文化された。また、民法822条の親権者による懲戒権規定を削除する法案が提出され、2022（令和4）年12月の臨時国会にて成立した。子どもに対するあらゆる体罰を禁止する法制を実現するとともに、体罰に頼らない子育てなど、子育て全般に対する支援の充実を図っていくことも重要である。
なお、2018（平成30）年1月から児童虐待を現に受けている方を対象とした法律相談援助が法テラス本来業務として開始した。まだ利用件数が多いとはいえない状況であるが、持ち込み利用も含めた十分な周知をして、この制度を育てていく必要がある。
イ カリヨン子どもセンターとの連携
2004（平成16）年6月には、子どもの人権救済活動に携わる東弁の会員を中心に、「カリヨン子ども3

センター」（現在は、社会福祉法人）が設立された。これは、虐待を受けたり、少年犯罪に巻き込まれたり、児童養護施設出身者であるなどのために、帰るべき家庭を失った子どもたちのために、一時避難場所としてのシェルター「カリヨン子どもの家」を運営することを目的としており、全国初の試みとして画期的なものであった。子どものシェルター開設運動はその後全国的な拡がりを見せ、全国の子どものシェルター関係者が一堂に会する全国ネットワーク会議も注目されている。また、2022（令和4）年には多摩地区に子どもシェルターを作るための「子ども・若者センター こだま」も設立された。
他方で、1年間の延べ入居者数が厚労省が定める基準に達せず措置費が減額されて休止に追い込まれるシェルターも出てきている。その背景には、子どもシェルター入居者は手厚いケアを要する場合が少なくなく、受け入れ人数を単純に増やせないという事情がある。安定的な運営を確保するための制度設計が必要である。
ウ 民事法の改正について
2011（平成23）年民法、児童福祉法等改正により、親権制度改革・未成年後見制度改正が実施された。適切な未成年後見人を家庭裁判所に推薦していくための仕組みづくりに引き続き取り組む必要がある。
また、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約については、条約の実施・運用が子どもの最善の利益にかなうように行われるよう、引き続き注視していなければならない。
なお、2018（平成30）年6月に民法の成年年齢を18歳とする法改正が成立し、2022（令和4）年4月に施行されたが、早期の自立を望む子どもにとっては歓迎されることであっても、なお自立に向けた支援を必要とする子どもが存在することを忘れてはならず、例えば、児童福祉法に基づく自立援助ホーム（22歳に達する年度末まで）の対象年齢などを引き下げることがあってはならない。
エ 少年司法との連携について少年院を出院する子どもたちの中には、家庭の事情などで戻るべき家がない子どもも少なくない。
このような子どもたちの帰住先の調整は従来少年院が担ってきたが、2015（平成27）年6月1日施行の新少年院法は少年院が少年の社会復帰支援策を担うことを明記した（44条）。今後は、少年司法と児童福祉の分野が互いに連携しながら少年院在院者の支援を行っていく必要がある。
以 上4