農地集約化支援
ガイドブック
2020年（簡略版）

農業・食品産業技術総合研究機構
マネジメント技術プロジェクト
国立研究開発法人

ガイドブックの目的

今日、農業従事者の高齢化が急速に進展する中で、規模拡大を志向する「担い手」に農地を集約化していくことは喫緊の課題です。農林水産省では、農地中間管理事業を通じてこれら担い手への農地集約化を進め、担い手が利用する面積が全農地面積の８割となることを目指しています。加えて、農地中間管理事業の5年後見直しを受けて、人・農地プランの実質化までの取り組み内容やそれに関する工程表の作成等を通じて、人・農地プ
ランに基づいた担い手への農地集約化に向けた取り組みの強化が進められています。
人・農地プランの実質化に向けた取り組みを図るには、地域の置かれた現状を的確に把握し、その状況に応じて地域内の話し合いを進めていくことが欠かせません。そこで、農研機構では、これら取り組みを担う市町村行政、農業委員会、JA、普及機関の職員関係者の方々向けに、人・農地プランの実質化に向けて、農地集約化に向けたプロセスや取り組みの方向、地域内でのワークショップ等の話し合いの進め方のポイントを整理した『農地集約化支援ガイドブック2020 年版』を作成しました。本冊子は、その内容を要約した「簡略版」です。関心がある項目については、ガイドブックの該当箇所をご覧いただけるとより理解が深まる構成となっています。ガイドブックには、農地集約化の取り組み事例も掲載しています。なお。ガイドブックは（ https://fmrp.dc.aﬀrc.go.jp/publish/ ）からダウンロードできます。本ガイドブックが担い手への農地の集約化を通じた地域農業改革に寄与できれば幸いです。
2020年3月
農研機構

マネジメント技術プロジェクト

目次
1．担い手への農地集約化の必要性と課題・
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・1
2．農地集約化の効果・
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・3
3．農地中間管理機構と人・農地プランの実質化について・
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・5
4．農地集約化に向けたステップとポイント
1）ステップの全体像・
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・
・7
2）農地集約化に向けた推進体制作り（ステップ1）
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・
・9
3）地権者等への働きかけと人・農地プラン作り（ステップ2）
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・11
4）人・農地プランの実践と進行管理（ステップ3）
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・15

1．担い手への農地集約化の必要性と課題●担い手の確保・育成は喫緊の課題•わが国の基幹的農業従事者は175万人（2015年）と2010年に比べて17％（30万人弱）減少し、その平均年齢は67.0歳（2015年）に達するなど、農業者の高齢化と離農が顕著となっています（図１）。
•こうした状況を背景に、近年10ha以上の経営体は着実に増加傾向にあり、特に20ha以上の経営体は2005～2015年の間にいずれの階層も20％を超えて増加しています（図２）。
•そこで、地域の農地について借り入れを希望する農業者、農業経営体、集落営
農法人、新規参入希望者等（以下、担い手）の確保・育成を進め、そこに農地を集約化し、地域農業を将来にわたって守っていく体制を構築することは重要な課題となっています。

●担い手に農地を集積できても圃場分散の問題が存在•農林水産省では、「人・農地プラン（以下プラン）」に基づいた農地中間管理事
業を通じて、担い手への農地集約化の取り組みを進めています。加えて、プランの実質化にむけた行程表の作成等を通じて、その取り組みの一層の強化が図られています。
•ところで、担い手が農地を借り入れ（集積）ても、図３のように圃場分散の問
題が発生することが少なくありません。
•これらの状況では、担い手の経営展開に問題が発生します。表１は圃場分散に伴う圃場間の移動時間を分析した研究結果です。
•圃場の分散は、「規模の不経済」、「大型機械等利用の制約」、「利用できる栽培技術の制約」、「水管理・畦畔管理作業の粗放化」、「収量や品質の低下」等の問題
発生のリスクを高めます。

●担い手への農地集約化の促進を図る•そこで、農地中間管理事業を活用しながら、担い手への農地の集積から、集約化（面的にまとまって担い手が利用できる状態をいいます）に向けた取り組みの強化が重要な課題となっています。

1

万人
80
70

30000

平成27年には、65歳以上が占める
割合は64.5％に達しています。

25000

60

23682
21556

25396

経営体数

20000

50
40

15000

30

9797
8259

10000

20
10

10292

8986 9385
7468

5000

0
以

上

0

2015年

2010年

1220
864

10-20ha2005年

図1 年齢別基幹的農業従事者数

5857 6121
4897

20-30ha30-50ha

経営規模

2010年

1590

50-100ha 100ha以上

2015年

図2 10ha以上の経営体の推移

資料）農業センサス

資料）農業センサス

分散していては、農地を集積できて5年後も農作業の効率は上がらない！

図3 大規模水田作経営の規模拡大に伴う圃場の分散状況

表1 大規模水田作経営の圃場分散と圃場間移動時間
圃場分散のために、

作業

事例

移動時間だけで作業時間の10～15％を要している！
トラク
タ作業

合計作業時間（時間）

移動時間 １日平均の割合 移動時間
うち移動 （％） （時間）
時間

B 経営

50

46

42.4

56.7

8.6

15.3

0.7

代かき C 経営

72

67

66.1

92.0

10.7

11.7

0.8

小麦
播種
大豆
播種

コンバ
イン
作業

圃場間の 延べ作業 孤立圃場
移動回数 圃場枚数 数割合
（回）
（枚）
（％）

大豆
収穫

E 経営

153

142

50.5

169.6

24.6

14.5

1.1

C 経営

37

37

38.9

28.0

4.2

15.1

0.5

E 経営

94

100

47.8

63.7

8.7

13.7

0.7

B 経営

52

44

32.1

79.5

9.1

10.5

0.8

C 経営

49

48

52.5

41.3

4.3

10.4

0.4

E 経営

43

72

40.0

62.3

5.8

11.2

0.5

B 経営

49

44

41.2

55.2

8.5

15.5

0.7

C 経営

49

46

48.7

38.8

5.7

14.6

0.5

E 経営

116

145

50.5

144.7

16.7

11.6

0.5

資料）梅本（2010）★詳細は「ガイドブック2020年版」1~4頁

2

2．農地集約化の効果●実際に農地の集約化効果が現れた事例•A経営は、2008～2018年に経営面積は68haから142ha、圃場枚数は176枚から379枚に増加しました（図4）。
•2013年頃までは、圃場枚数が増加する一方で、一筆当たり平均圃場面積は39
ａから32ａに縮小しています。その理由は、借入農地が分散し小規模なことが理由でした。このため農地をたとえ集積できても作業効率の向上等が図れない状況でした。
•経営主は、将来の経営規模拡大には「地域の信頼獲得が重要」と考え、小規模で作業効率が悪い圃場でも借り続けていました。
•2013年を境に圃場枚数の増加は緩やかになり、一筆当たり平均面積は拡大（32ａ→37ａ）に転じます。
•この理由は、借地を通じて集約化が進みはじめたこと、畦畔除去に地権者から同意を得られたためです。畦畔を除去できたことで、圃場の区画が大きくなり(図５）、乾田直播等の省力化技術の導入が可能になっています。
•地権者から畦畔除去の同意が得られたのは、高齢化等の理由だけでなく、A氏の長年の姿勢を背景に地域農業の「守り手」として認知されたためといえるでしょう。A氏は「地域の担い手間で農地交換し集約化できればより効果が期待できる」と話しています。

●圃場条件の改善効果•表２は、「代かき」、「播種」、「収穫」の３作業について、圃場内作業時間、圃場
間の移動時間を圃場毎の面積や形状で10ａ当たりの作業時間等を整理した研究結果です。
•10ａ当たり作業時間は、集約化（圃場間移動が減少）で10％（黄色）、整形化
で８％（茶色）、大区画化で20％（緑色）減少しています。これらを組み合われば約40％の省力化が可能です。
※こうした状況を踏まえると、地域の農地の借受を希望する担い手への農地集約化を進めることが、地域農業を将来にわたって守っていく体制作りに欠かせないと言えるでしょう。
※そのためには、実効性のあるプラン作りに取り組むことが重要です。

3

400

38.6 39.0

350

36.6
36.0

300
250

235 241

200
176

150

176

384

382

38.2

198

103.5

352
323

384 379 40.0
38.0

37.4 36.0
36.4
34.3
34.0

32.0
139.7141.6
32.3 32.9
131.8
30.0
125.6
28.0
113.7
26.0

32.0

84.7 88.3

24.0
22.0

経営面積（ha）

75.6
100 68.0 68.6

20.0

枚 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

圃場枚数

ａ

１圃場当たり面積(a)

図4 A経営の規模拡大と圃場条件資料）Ａ経営資料
畦畔の除去を実施
合わせて乾田直播
技術を導入

圃場分散が
大きく改善

図5 A経営の分散圃場の改善例
資料）Ａ経営資料
整形化
8％減

表2 大規模水田作経営の圃場分散と圃場間移動時間
圃場面積圃場間移動時間
割合10％未満圃場間移動時間
割合10％以上

40ａ以上

1.05

（61）

1.03

（60）

20～40ａ

1.22

（71）

1.31

（76）

20ａ未満

1.25

（72）

1.40

（81）

40ａ以上

1.19

（69）

1.27

（73）

20～40ａ

1.16

（67）

1.26

（73）

20ａ未満

1.30

（75）

1.73

（100）

圃場間移動時間割合全体平均

1.20

90

1.33

100

圃場の形状

整形

不整形

資料）農研機構（2013）

集約化
10％減

圃場の形状別
全体平均

1.21

1.32

92

圃場面積別
平均
1.14

80

1.24

87

1.42

100

大区画化
20％減

100

★詳細は「ガイドブック2020年版」5~8頁

43．農地中間管理機構と人・農地プランの実質化について
の
ラン
地プ 用！
農
・
人
活
いで
話合

人と農地の問題解決に向け

農地中間管理機構を活用しましょう！

農地中間管理機構 は「信頼できる農地の中間的受け皿」です。
機構を活用すれば、人・農地プランを作成・実行しやすくなります。
機構はこんな仕組みです
公的機関だから
安心して貸せます。

農地を

貸付け

貸したい人

都道府県
農地中間管理機構

貸付け
(転貸)

農地を

(都道府県の第3セクター)（

必要なら大区画化等も行います。

）

機構に貸し付けた人に協力金が支払われます。

借りたい人
まとまった使いやすい
農地が借りられます。

こんな使い方ができます
リタイアするので農地を貸したいな！

と思ったら・・

機構に農地を貸して下さい。
お借りした農地は機構が担い手に転貸します。

利用権を交換して分散した農地をまとめたいな！

と思ったら・・

関係者がそろって機構に農地を貸して下さい。
機構が担い手の使いやすい形にまとめて転貸します。

新規就農するので農地を借りたいな！

と思ったら・・

機構から農地を借りられます。

地域ぐるみで活用しましょう○「人・農地プラン」の話合いの中で機構を活用して、地域内の農地利用の再編を進めましょう！
○ 地域で機構にまとまった農地を貸し付けると、地域に協力金が支払われます。
○ 青年就農給付金、農の雇用事業、スーパーＬ資金等の支援は、引き続き受けられます。

お問合せ、ご相談は、都道府県、市町村または最寄りの地方農政局等までご連絡下さい。
ご相談窓口や人と農地の問題解決施策に関する詳しい情報は、ホームページでご覧になれます。

農水省

人・農地問題農林水産省HP（http://www.maﬀ.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html）（2020年2月13日現在）

5★詳細は「実践編」52~56頁

人・農地プランの実質化に向けた取り組みについて
1）市町村は、既に作成した人・

2019年度～

農地プランについて、取り組みの結果、実質化できている区域を公表します。

(6/26)
6/14

2）実質化していないと判断された地域には、実質化に取り組みた
めの工程表案の作成に取り組むこととなります。

（おそくとも９月末まで）

3）工程表の作成・公表後は①アンケートの実施、②地図の作成を通じた現状把握、③地域の話し合いを進めることとしています。
人・農地プランの実質化

2020年度～人・農地プランの実質化
2021年度～人・農地プランの具体的な進め方について（ポイント）
人・農地プランの様式
様式への記載事項は、地域の現状と課題、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針に簡素化し、出し手の個人名などの詳細な記載は任意事項とする。
一定の要件を満たす産地計画等を人・農地プランとみなす
果樹の産地計画、多面的機能支払交付金の地域資源保全管理構想、中山間地域等直接支払交付金の集落協定、農地中間管理機構関連農地整備事業等の整備計画などの取組の過程で、人・農地プランの実質化の取組と同じ方法により、話合いの結果として農地利用を担う中心経営体を決定した場合には、関係市町村の判断により、人・農地プランとみなすこととする。

人・農地プランの具体的な進め方
１ 人・農地プランの実質化の要件

以下の①から③までが行われている人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」とする。
① アンケートの実施
対象地区の相当部分（少なくとも過半）について、おおむね５年から10年後の農地利用に関するアンケート調査が行われていること。
② 現況把握対象地区において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢
階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握されていること。
③ 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
対象地区を原則として集落に細分化し、５年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること。
※ 既存の人・農地プランであっても、集落など話合いの単位である区域
内の過半の農地について、近い将来の出し手と受け手が特定されているものについては、既に実質化された人・農地プランとする。

２ 推進体制の構築

市町村は、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、農地バンク等の地域のコーディネーター役を担う組織と調整の上、推進体制や役割分担を明確にすることとする。

３ 実質化された人・農地プランの検証

市町村は、プランで定めた「中心経営体への農地の集約化に関する将来方針」の進捗状況について確認し、中心経営体への農地の集約化が思うように進んでいない場合には対策を検討するなど、検証を行うこととする。

４ 工程表の作成・公表

市町村は、人・農地プランの実質化に取り組むに当たり、対象地区ごとにその実情に応じた工程を明らかにし、９月末を目途に公表する。

農林水産省資料（http://www.maﬀ.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_plan.html）（2020年2月13日現在）

6

4．農地集約化に向けたステップとポイント
１）ステップの全体像•高齢化等が深刻化する中で、地域農業を将来にわたり守っていくには、担い手への農地集約化を通じて、その育成・確保を進めていくことが肝要です。
•そのためには、プランを作成し、その実現に向けて取り組むことが重要です。
•農地集約化に向けたプランの作成・実現には、推進体制作りとあわせて推進チームに よ るSPDCA（Search（調 査）－（Plan（計 画）－Do（実 行）－Check（評 価）－Act（改訂））サイクル（循環）の視点に基づいた取り組みが欠かせません。
•図６は、農地の集約化に向けた推進チームの取り組みの全体像を示しています。左下の現状から３つのステップを通じて、担い手への農地集約化に向けた地域農業改
革に取り組みましょう。
現状（左下）■地域農業に対する危機意識の不足、地域内の話し合いや合意形成が不十分等のまま
では、地域農業における担い手の確保・育成に向けた地域農業改革が進みません。
■プラン作りを通じて地域農業改革に取り組むことが大切です。
ステップ１■地域の状況に応じた推進チーム体制作りに取り組みます。
■推進チームは、担い手の現状把握とその組織化を図ります。
ステップ２■推進チームは、対象地域の調査（S:Search）を通じて現状を分析・把握し、チーム内で現状認識を共有します。
■推進チームは、プラン作りに向けて準備すべき項目やそれに基づいた行程表等を整理したうえで、対象地域の関係者と一緒にプラン作りに取り組みます（P:Plan）。
ステップ３■プラン実現に向けて農業者や地権者の感情に配慮しながら働きかけを行います（D:Do）。
■プラン実現に向けて、年度毎の進行管理を行います（C:Check）。
■進行管理結果を元にプランの継続的な改訂を行います（A:Act）。

7

プランの実行と評価（D：Do、C:Check）

ステップ3
人・農地プランの策定と実現に向けた進行管理●農業者や地権者への配慮と働きかけ●プラン実現に向けた進行管理●プランの継続的な改訂
地域の現状調査・分析（S:Search)
プラン作り（P : Plan）

プランの改訂（A：Act）

ステップ2
人・農地プラン作りに向けた準備と地権者世帯への働きかけ●チームによる対象地域の現状分
析とチーム内での認識共有●農業者や地権者における危機意
識の形成（地域農業改革への総論作り）●農業者や地権者の考えの「統一」に向けた人・農地プラン作り（地域農業改革への各論作り）

推進チーム体制構築

プラン改訂の提案

ステップ１
担い手への農地集約化に向けた推進体制作り●農地集約化に関わる関係者（行政、JA、普及、農地利用最適化推進委員等）の洗い出し（棚卸し）の実施●推進チーム体制の構築と役割分
担の明確化●担い手の把握と組織化

現状担い手の確保・育成に向けた地域農業改革が進まない
高齢化・不作付け地等の増加

無力感

地域・集落の活力低下につながる悪循環が進行
活力低下

原因

問題の先送り

意見の不一致地域農業改革の必要性や認識の不足
危機意識の不足
話し合い等を通じた合意形成の不足

等々

図6 人・農地プランの作成・実現に向けた全体像★詳細は「ガイドブック2020年版」9~10頁

8２）農地集約化に向けた推進体制作り（ステップ１）
ステップ１のポイント●農地集約化に関わる関係者の洗い出しと推進チーム体制の構築■農地集約化に向けては、「地域リーダー」（農地利用最適化推進委員、土地改良区委員等、地域の状況により担い手を含む場合があります）と、「外部リーダー」（市町村行政、JA、普及機関、農地中間管理機構職員等）との連携・協力が不可欠です。
■地域内で推進チーム員となる関係者を二つのリーダーから洗い出します（人材の棚卸しの実施）。チーム員には「地域農業を変えなければ」という危機感とリーダーとしての信念が求められます。
■チーム員の所属や職能等に応じた役割分担（主・副等）を明確にした一覧表を作成
しチーム内で共有します（表３）。それは担当者間の役割と責任の明確化だけでなく、相談先が明確化されることで地域リーダーの活動上の安心感に寄与します。
■地域リーダーは、個人的感情や利害を表に出さない配慮が必要です。表に出すと「あなたのためにするのか」となり地権者等との信頼関係が築けません。また、外部リー
ダーは、地域リーダーが言い出しにくい点を代弁するなど「汚れ役」の役割を担います。

●担い手の組織化と農地集約化に向けた取り組み■担い手が多様化する中では、担い手が相互に農地の受け手として相手を認識していな
い場合も少なくありません。こうした関係では、不要な対立や混乱を生じる恐れがあります。そこで、推進チームは、地域内の農地借り受け希望を持つ担い手の組織化（〇〇地区担い手連絡協議会等）を図り、担い手間の相互関係が深まるよう努めます。
■推進チームは、担い手の経営内容を把握し借入農地やその地権者等の情報を確認し、得た情報は必ず裏付けをとります。また、担い手組織を通じて、様々な情報の共有、収集、発信を図ります。
■担い手組織では、担い手間の農地交換等を通じた集約化に向けた取り組みを進めます。そのためには、地域内の借地料水準の調整が欠かせません。現経営主で農地交換が難しい状況なら、後継者の組織化を進め、代替わり後（将来）の農地交換に向けた基盤として準備することもあわせて重要です。
※農研機構では、PC上で担い手間の農地交換等による集約化効果を視覚的に確認できる「農地集約化支援システム QFarmLandManager）」を提供しています（図７）。
9

表3 推進チームの役割分担表（例）
所属

役場

JA
営農課

販売課

〇〇班

事務局

最適化委員

委員

氏名

A

B

C

D

E

F

G

H

I

連絡先

XX-XXXX

XX-XXXX

XX-XXXX

XX-XXXX

XX-XXXX

XX-XXXX

XX-XXXX

XX-XXXX

XX-XXXX

農地中間管理事業概要

◎

○

○

○

○

人・農地プラン概要

◎

○

○

○

○

助成金関係

◎

○

○

○

○

先進地情報

◎

担い手組織事務局○○

担い手間の連絡調整
新規参入者
支援事業等

地権者

○
助成金

◎

農地権利

◎

○

○

◎

○

○

◎

○

○

○

○
○

◎

○

○

大規模営農技術◎品目拡大と販売先○◎○

加工、６次産業化○◎○

営農意向把握○◎◎○集落の話し合いの体制づくり

○

○

◎

◎

○

○

○

ワークショップ開催・運営

○

○

◎

◎

○

○

○

農機具処分情報等圃場

駐在員◎主担当、○副担当

現状営農意向・要望把握

技術・販路

土地改良区 中間管理機構

農政課

内容

農地中間管理事業

農業委員会

農政課

項目

担い手

普及

部課・担当

○

◎

圃場の簡易整備

◎

獣害対策

◎

○
○

担い手と地権者との役割分担

○

◎

地権者情報

○

○

○
◎
◎

農地台帳の整備・調査

○
○

◎

相続関係

○

◎

注）◎は主担当、○は副担当を示す。

地図ソフト＋耕作者情報管理＋農地集約シミュレート
域内圃場・耕作者情報の可視化

QFarmLandManager

─農地集約化支援システム─

無料地図ソフト「QGIS」上で作動し、域内圃場の耕作者情報を可視化・
地 図 化 す る こ と が で き ま す。基 本
データとして「筆ポリゴン」（農林水産省）等を活用でき、背景に国土地
理院空中写真等を読み込み可能です。

農地集約化計画の策定

地図上に耕作者上方を展開しつつ集約化計画を手前で策定するとともに、圃場の位置関係を考慮した集約化計画を自動作成（農地集約シュミレート）することができます。

地図ソフトベースのシステム構成
圃場の耕作者情報を地図データベース化し、地域における担い手への農地集約を強力にサポートします。

図7 Q FarmLandManagerの概要
農地集約前（現状）

農地集約後（シミュレート結果）★詳細は「ガイドブック2020年版」12~23頁

10３）地権者等への働きかけとプラン作り（ステップ２）
ステップ２のポイント●地域の農業者における「危機意識」の形成■推進チームは、対象地域の分析を通じて現状を把握し、チーム内でその認識を共有します。
■対象地域の地権者や農業者（以下、地権者等）に対して、こうした分析をもとに地域農業に関する農業者の「危機意識」を適切に醸成し、推進チームと共通認識を持ってもらうことで、プラン作りに向けた話し合いの「きっかけ」を作ります。これは、担い手への農地集積化に向けた地域の「総論」作りとなります。
■危 機 意 識 作 り は、市 町 村 別 に 農 地 と 担 い 手 の 将 来 動 向 を 視 覚 的 に 確 認 で き る『 2 0 2 5 年 の 地 域 農 業 の 姿 が 把 握 で き る 地 域 農 業 情 報 （https://fmrp.dc.aﬀrc.
go.jp/publish/）（農研機構）』（図８）が効果的です。

●地権者等個々の考え方を地域の「総意」として取りまとめる■ただし、危機意識を形成できても、残念ながら長続きしません。危機意識は時間がたてば「慢性化」し、危機に対して無感覚・無反応となる恐れがあります。いわば「時間が勝負」です。
■重要なことは、「危機意識」を形成できた後は、直ちに地域の抱える課題を抽出し、解決に向けた具体的方向を示し、そこに地域で取り組む意識と体制を築くことです。
■また、危機意識は、地域内の話し合いのきっかけ（総論）作りに役立ちますが、個々の地権者等の地域農業改革への考え方は一枚岩ではないことから別途、地権者等個々の考え方を地域の「総意」として一定の方向にまとめる取組み（各論作り）が必要です。
■そのためには、プラン作りを通じて、地域の課題を抽出し具体的な解決策を提案することが「鍵」となります。その際、声の大きな人、集落の「顔役」の意見だけをまとめても、地域の足並みは決して揃いませんし、後になって「聞いていない」、「誰が言った」等の反発や混乱を生じかねません。
■推進チームが留意すべきは、人・農地プラン作りの際に地域と推進チームとが対峙（対立）関係とならないよう配慮することです。
■そこで、ワークショップ等の手法を用いて、地域の一部の人ではなく、関係者全員が意見を出しやすい場の雰囲気づくりを進めつつ地域全体の「総意」をまとめる方
向でプラン作りを進めます。

11

該当する都府県を選び、次に市町村をクリックすると市町村毎の将来予測
結果をPDFファイルで確認できます。

10年で農業就業人口は
こんなに減るの！？
何とか手を打たないと！

図8 2025年の地域農業の姿が把握できる地域農業情報（例）★詳細は「ガイドブック2020年版」24~33頁

12

●プラン作りに向けたワークショップ（WS）のポイント■「ワークショップ」と「住民説明会」とはどう違うのでしょうか。
「説明会」は、一方向的な説明のため説明者と参加者相互の間で深いコミュニケーションは生じません。一方、ワークショップは、推進チームと地域の関係者が一緒に重層的なコミュ
ニケーションを構築し、共同して問題の解決策を検討するという違いがあります。
■ワークショップの基本的な流れを表４に示しました。一回の所要時間は勤務者等の参加を考慮し、夜の時間帯とし、参加者の負担が少なく集まれるよう２時間程度に設定すると良いでしょう。
■ワークショップでは、参加者の意識を徐々に高めていくことが大切です。人前での発言が苦手な人、受身の状態で参加している人、何らかの戸惑いを感じている人、そんな人たちでも無理なく参加してもらうために、ある程度時間をかけて段階的に参加意識を高めていくように、小グループに分けて実施します。また、いきなり本題に入るのではなく、緊張をほぐすためにアイスブレイク（「氷を壊す」の意味）と呼ばれるミニゲーム等の準備段階を設定します。
■準備段階を経ることで、参加者同士が打ち解けた状態となり短時間でも実りある議論や成果が期待できます。ワークショップの効果を発揮するために、進行役は参加者に心構えを伝えましょう。例えば、「参加者皆さんが主役です。感じたり、発見したことを、自分の内に納めてしまわず、周りの皆さんに分けてあげてください」と伝え、参加者以外にもワークショップの効果が伝わるように働きかけましょう。
■ワークショップのテーマ設定には工夫が必要です。例えば、「遊休農地対策」は集落にとって大変重要な課題ですが、それを持たない人には関心がありません。そこで、集落や地域全体で関心のある話題から入りましょう。「優良農地をどう守って、次世代につなげていくか」等ならば、後継者や女性も参加しやすく、肯定的で前向きな議論が期待できます。
■ワークショップのアイディアの集約方法には、参加者の状況や使える時間に応じて投票方式と評点方式があります（図９、図10）。
■地域農業改革に向けた話し合の際に重要なのが、話し合いで選ばれた複数の改革案の中から、どのように住民間で合意し一定の方向にとりまとめるかという「合意形成」の方法です。合意形成の方法には「全会一致方式」、「多数決方式」、「二段階決定方式」があり、住民間の結びつきの強さ等の条件に応じて採用します。例えば、話し合いに積極的な関係者が多ければ、個人の自由意思を優先する「多数決方式」を採用することが効果的です。

13

表4 ワークショップの基本的な流れ
時間

内容

30

会場準備※ホワイトボード、マーカー、ポストイット、ペン、名札、机等の準備（推進チーム）

10

開会挨拶（WSの主催者である集落組織の代表者、推進チーム代表者）

2

推進チームの紹介（農業委員、農地利用最適化推進委員、ＪＡ、市町村職員、普及機関、農地中間管理機構職員等）

3

趣旨説明（進行役）

15

アイスブレイク（進行役）【第１ステップ（準備体操）】：活発な意見が出るようリラックスした場作りのために身体と口をほぐしましょう！
【第２ステップ（自己紹介）】：参加者お互い同士が相手のことを知りましょう！
【第３ステップ（グループづくり）】：各グループで意見を出しやすくするための場作りに取り組みましょう！

2

ＷＳルールの説明（進行役）

2

テーマの説明（進行役）

5

アイディアの書き出し（参加者全員）※ポストイットを使った意見の抽出方法を説明（進行役）

25

アイディアを各グループで共有 ※共有するための方法を説明（進行役）

20

アイディアを各グループで３つに絞り込む

10

グループの代表が結果を発表（２分程度／グループ）

5

各グループから出されたアイディアの優先順位の決定

5

全体公表（推進チーム）

4

参加者アンケート2

閉会挨拶（WSの主催者である集落組織の代表者）

110※絞り込み方法を説明（進行役）※投票や得点評価法で実施（進行役）

ＷＳの実施時間の総計

各班から出されたアイディア

参加者の投票

得票数

集落営農を組織する●

１

農業で生活できるようにする

●●●●●

５

地域で十分な話し合いが必要●

１

農地の大規模化を図る●●●

３

自治体の補助制度の充実●

１

担い手を確保・育成する（Bさん）●●●●●●●●●●●●●●●●●●

18

宅地化を防ぐ●１

図9 投票方式の例抽出したアイディアを３つの評価基準ごとに評価した点数を付けてください（該当する番号に○）※非常にそう思うに５点、全然そう思わないものに１点、その中間には２～４点を付けてください。
効果が大きい各班から問題解決に向けて抽出されたアイディア

非常に
そう思う

全くそう
思わない

実行しやすい
非常に
そう思う

全くそう
思わない

参加しやすい
非常に
そう思う

全くそう
思わない

数戸が集まり集落営農法人をつくる

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

隣接集落の大規模経営に集落の農地を預ける交渉を進める

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

農地の再整備化を進める

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

在来の野菜品種の復活と商品化を図る

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

新規就農者を増やすための農業体験ツアーを企画する

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

５・４・３・２・１

集落内の耕作放棄地を整備し、新規就農者に貸し出す。

図10 評点方式の例★詳細は「ガイドブック2020年版」34~54頁

14

●推進チームのプラン作りに向けた「活動項目」の策定■推進チームには、プラン作りを着実に進めていく進行管理が求められます。そのために、推進チームとして取り組む活動項目を抽出・整理します。４つの視点「活性化」、「関係者」、「方向性」、「プロセス」を用いて検討・策定します（表５）。
■まず、「活性化」は、プラン作りを通じて地域農業改革に取り組む目的を整理します。
例えば、担い手への農地集積率80％、集落営農法人化５組織以上、圃場再整備実施
10ha以上、耕作放棄地の解消５ha以上等、具体的数値で示します。
■次に、「活性化」に掲げた目的達成に向けて、チームの活動項目を策定します。以下の各項目毎に、①プラン作成に向けた取り組み内容、②当該年度の具体的活動、③当該年度の目標について推進チーム内で検討し、その活動方向を共有します。
■「関係者」は、地権者や担い手等の関係者の意向把握に関わる視点です。例えば、「取り組み内容」は「担い手の意向把握」、「当該年度の具体的活動」は「担い手の意向調査実施」、「当該年度の目標」は「担い手の意向把握100％」等とします。
■「方向性」は、農地集約化への地域の「総意」作りに向けた活動の視点です。例えば
取り組み内容は「プランの役割・効果についての地域内への周知徹底」、当該年度の具体的活動は「プランと農地集約化の必要性の説明会開催」、当該年度の目標は「説明会開催５カ所」や「優良事例視察２カ所」等となります。
■「プロセス」は、農地集約化の効果の発揮に向けた仕組み作りが該当します。例えば、取り組み内容は「担い手同士の農地集約化に向けた体制作り」、当該年度の具体的活動は「担い手の経営耕地の現状と情報共有化」、当該年度の目標は「担い手の経営耕
地の情報収集100％」等が該当します。
■この手順を通じてプラン作りに向けた推進チームの活動項目を明らかにした上で進行管理を行います。T市では、ここでの考え方を導入し、さらに、実行計画と同期させた工程管理表を利用してプラン作りに取り組んでいます（表６）。「プラン」作
りを円滑に進める上では、こうした活動項目の検討と策定が欠かせません。

15

表5 人・農地プラン作りに向けた活動項目の整理（例）
農地集約化を通じた地域農業改
革の目的
（活性化）

視点

・担い手への農地集積率 80％
・新規就農者、参入者５名（組織）以上
・集落営農組織法人化 ５組織以上
・耕作放棄地の解消 ５ha 以上
・圃場再整備の実施 10ha 以上

プラン作成に向けた取り組み内容

地権者や担い手 ・地権者等の営農意向の把握
等の関係者の意 ・担い手の集約化の意向把握
向把握（関係者） ・不在地主等を含めた農地の情報
整理
・新規就農・参入者の営農希望の把握

当該年度の具体的活動

当該年度の目標

・地権者等への営農意向調査実施
・担い手の意向調査の実施
・聞き取りによる農地の権利関係の調
査実施
・新規就農、参入希望者向けセミナー
への出展

・地権者等の意向把握率 100％・担い手の意向把握率 100％
・農地台帳の整備率 90％
・新規就農者の営農意向の把握率100％

農地集約化への ・プランについて地域内への周知 ・プランによる農地集約化に関する説「総意」作りに
徹底
明会開催
向けた活動
・担い手への農地集約化に向けた ・農地集約化先進地域への視察の実施（方向性）
地権者の意識づくり・推進チーム等による SWOT 分析の実施
・チーム員のワークショップ実施研修
・プラン作成に向けたワークショップ
開催

・チーム定例会議の開催 12 回・プランの説明会開催 ５カ所・優良事例の視察 ２か所
・ワークショップ ５回
・講師による農地集約化研修会 １回

農地集約化の効 ・農地集約化に向けた担い手の組果の発揮に向け
織化
た仕組み作り・担い手と地権者との役割分担の（プロセス）
構築
・集落営農組織の法人化支援
・新規就農者の営農開始に向けた支援

・地域担い手連絡協議会設立総会の開催
・担い手の農地集約化研修の開催 １回
・担い手毎の農地情報収集 100％
・地域内の借地料のデータ収集と公表
・集落営農組織の法人化 １組織
・地域集積協力金を利用した暗渠排水
10ha
・農業体験ツアーの開催 １回
・新規就農者への農地斡旋 １件

・地域担い手連絡協議会の設立
・担い手の経営耕地の現状確認と担い手間の情報共有化
・集落営農の法人化に向けた研修会開
催・地域集積協力金を利用した暗渠設置
・新規就農、参入希望者向けの現地視察、農業体験ツアーの受け入れ、具体的就農に向けた相談窓口の開設

表6 目標と同期させた工程管理表
目標

番号

80 担
％ い
手
へ
の
農
地
集
約
化

①

計画内容
農地斡旋活動

回数

活動内容

6

受け手、出し手の対象となりうる農家を訪問し、意向把握②

農地台帳記録事項
調査票回収

2

③

貸借契約成立に向けての調整活動

2④

推進班打ち合わせ12

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月○○

未提出者の訪問回収と意向把握
受け手、出し手の意向に基づき貸借契約を成立させると情報共有する

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

資料） T 市推進チーム資料を加筆・修正★詳細は「ガイドブック2020年版」54~57頁

16４）人・農地プランの実践と進行管理（ステップ３）
ステップ3のポイント●人・農地プランの実現に向けた地権者への対応■プラン策定後も、後継者不在等の同じ立場の地権者を集めて「思い」も含めてプラン実現に向けて話し合う「場」の設置が必要です。同じ立場であればプランへの共通理解も深まりますし、その場に配偶者や後継者が同席すれば家としての意見がまとまります。
■プラン実現に向けた地権者の説得方法は、①地域（ムラ）から、②後継者等家族から、③制度利用の３つがあります。①は地域（ムラ）の将来のためとして説得する方法です。②は、世帯主の中には後継者が自家農業を継がないと薄々感じていても、あえて確認していない（したくない）場合があります。それでは前に進みません。
後継者の意向を把握し世帯主に自家農業について「終わりの認識」を適切に持ってもらうことが大切です。また、③の助成金等の利用は、地権者等への有効な説得手段となります。ただし、その際、助成金の受け取りが主目的とならないよう、プラン実現の取り組み（地域を変える努力）の結果、得られるという順序が重要です。

●人・農地プランの進行管理による評価と改訂の実施■プランでは、毎年評価を行い計画を見直し改善策を提案するための進行管理が必要です。そこで、推進チームでは、進行管理チェックシート（表７）を用いた定期的な軌道修正を実行します。
■推進チームは、年度初めにチェックシートにある ①地域、②地権者等（農地の出し手）、③担い手（農地の受け手）の３軸について、地域の状況を踏まえて「評価項目」と「目標」を設定します。年度末に推進チームで実績を記入し、推進チームの各担
当者は、目標と実績に違いが生じた理由を各自検討し、プラン実現に必要な改善点を提案します。
■この提案内容は、推進チームだけでなく、担い手や出し手も含めた関係者で評価し、農地集約化に向けて重点的に取り組むべき活動の優先順位を決定します。必要なら次年度に向けてチェックシートの各評価項目や達成目標の加筆・修正、プランの改訂等を行います。
■提示した「活動項目整理表」、「工程管理表」、「チェックシート」を活用することで、プランの実質化に向けたSPDCAサイクルを効果的に回すことが可能になります（図11）。
T市農業委員会では、本ガイドブックの手順を参考に市独自の取り組みを進めています。
17

表7 進行管理チェックシート(例）地域レベルの評価項目

目標

実績

借り受け希望の担い手数

10％増

新規就農・参入者

５名（組織）

担い手への農地集積率80%

集落営農組織の法人化

5組織

農地貸付世帯数

60％増

耕作放棄地解消

5ha

地域内の農業関連の雇用者数

10％増

地権者等の評価項目

目標

自給的農家の耕作地

50％減

世帯主の農作業労働負担

50％減

後継者の農作業労働負担

50％減

地域内のコンバイン台数80％減

担い手の評価項目

目標

経営規模の拡大

全て

団地化された圃場

40％増

機械化体系の大型化や高性能化を実現

30％増

直播等新技術の導入を実現

30％増

新規作物の導入を実現

20％増

６次産業化の実施

新規５件

農商工連携

新規５件

借入圃場の再整備

10ha

地権者等への農産物販売

２割増

目標と実績の違いが生じた理由

実績

目標と実績の違いが生じた理由

実績

目標と実績の違いが生じた理由

Plan

SearchDo

Check
人・農地プランの評価

人・農地プラン作り推進チーム体制の構築

「
人
・
農
地
プ
ラ
ン
」
の
改
善
点
を
提
案

・地域・外部リーダの連携・協力体制
・対象地域の現状分析（Search)
・担い手の状況確認・把握（Search）
・担い手組織化の実施

活動項目整理表・・担い手間の関係性構築

行程管理表の活用

人・農地プランの実行

チェックシートの活用

・担い手の情報共有、借地料調整、農地
交換シミュレーションを通じた経営耕
地の交換の推進等

フィードバックによる改定

図11 プランの実質化に向けたSPDAサイクル

Act★詳細は「ガイドブック2020年版」58~70頁

18

あとがき
2019年度から人・農地プランの実質化に向けた取り組みの強化が進められており、地域の話し合いに基づく合意形成が重要な課題となっています。そこで、農研
機構では、2019年に公表した「農地集約化支援ガイドブック（実践編）」について、地域での円滑な話し合いに向けた方法や留意点等を提示するための改訂を進め、『農地集約化支援ガイドブック2020版』を提示しました。本冊子はその内容を要約した簡略版です。
本冊子に書かれた手順通り進めれば担い手への農地集約化を確実に実現できるという「魔法のガイドブック」ではもちろんありませんが、示したステップや留意すべきポイントを念頭にそれぞれの地域の状況に応じて改善を加えて取り組んでいただければ、人・農地プランの実質化や農地集約化の推進に寄与できると執筆者一同考えています。
最後になりましたが、本ガイドブックを作成するに当たり、調査や資料提供、現地実証にご協力をいただいた関係機関、農業経営者の皆様に心より御礼を申し上げます。
本ガイドブックが農地集約化に向けた関係者の皆様のお役に立てれば幸いです。

19

【編集・発行】
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構マネジメント技術プロジェクト【連絡先】〒305-8666 茨城県つくば市観音台2-1-18
電話 029-838-8481（代）fmnarc@naro.aﬀrc.go.jp【執筆担当】高橋明広、安江紘幸、細山隆夫、西村和志、松本浩一
https://fmrp.dc.aﬀrc.go.jp/「農研機構」は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネームです。

本ガイドブックの無断転用・使用はできません。本ガイドブックの内容を使用する場合は、事前の許可が必要です。

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