令和６年度

事業計画書

一般財団法人日本みち研究所（略称「みち研」、英文名 Japan Research Institute for Roadand Street 略称「ＲＩＲＳ」）の移行１１年度目となる令和６年度は、引き続き蓄積してきた知見、経験、技術力、また学会及び産業界等との繋がりを活かし、事業活動を強化する
ことにより、「道路空間及び沿道空間等の高度化利用を推進」、「生活環境の向上」及び「地球環境の保全」、並びに「自然環境との調和」を図るとともに、引き続き社会に貢献する新たな事業についても積極的に取り組んでいく。
Ⅰ．調査研究等事業
Ⅰ－１．調査研究等
１．道路空間・ネットワークに関する調査研究（１）道路空間の高度化に関する調査・研究
社会状況の趨勢等に応じた道路空間利活用へのニーズの変化・多様化を踏まえ、地域を豊かにするひと中心の道路空間の構築のため、道路法が改正され、令和 2 年度に創設された「歩行者利便増進道路制度（通称：ほこみち）」の全国展開、令和 4 年 3月に公表された「多様なニーズに応える道路ガイドライン」の普及を含め、道路空間の価値、風景街道、道路協力団体制度、地域創生や賑わい創出を図るための道路空間の再配分・空間シェアのあり方、国際的な動向、有効活用、立体道路制度、さらに交通結節点整備に係る道路空間の高度化について検討を行う。また、立体道路制度の普及・活用に関して、交通結節点検討に参画し、事業推進方策を助言・指導を行う。
（２）踏切道に関する調査研究
受託研究などで得られた踏切対策に関する知見や対策事例などのデータの蓄積を引き続き行い、5 年に一度の踏切実態調査結果を踏まえた、踏切課題の新たな指標の検討等、踏切道改良促進法の改正に向けた改良方法に関する調査・研究を行う。
（３）その他道路空間の有効かつ高度な利用に関する調査・研究
立体道路相談室等に寄せられる質問に対応し、地方自治体や民間の事業推進、技術協力の向上に協力するとともに、ニーズ等を把握し今後の調査・研究に活用する。
（４）道の駅に関する調査・研究
道の駅は制度発足から四半世紀が経過し、現在 1,213 カ所の施設が登録され、今後、「道の駅」を世界ブランドへ、新「防災道の駅」、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターをテーマに、「第 3 ステージ」へのステップアップが図られることから、全国「道の駅」連絡会事務局との連携を図りつつ、全国の道の駅の機能の更なる向上や地域活性化に資する調査・研究を行う。

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あわせて、引き続き、次世代の「道の駅」のあり方として、標準的に備えるべき条件や施設内容等を規定（＝基準作成）するための調査・研究とともに、その実現の可能性や、次世代の道の駅の方向性の妥当性を探るため、幅広い分野の有識者より意見収集を行う。
（５）カーボンニュートラルに関する調査研究
道路分野におけるカーボンニュートラルに資する施策の推進に向けて、日本の削減目標達成のために、CO2 吸収技術、路面太陽光発電、走行中給電などの新技術の動向を踏まえ、更なる道路分野での取組み推進が必要であることから、道路空間の送電網への活用、CO2 吸収源としての道路空間の活用、発電への活用、道路整備・維持管理時の CO2 削減手法など、カーボンニュートラルに向けた新たな道路空間のあり方について、引き続き調査・検討を実施する。
また、上記施策の一つとして、「路面太陽光発電技術」について、福島県大熊町役場の駐車場における実証試験を引き続き行うとともに、技術公募の応募者による実証試験の支援を行う。あわせて、関係機関と連携して、福島県浜通り地域をモデル地域として脱炭素まちづくりに関する調査・研究を進める。
２．道路景観に関する調査研究（１）無電柱化の推進に関する調査研究
無電柱化の推進に関する法律に基づく第 8 期無電柱化推進計画（計画年度：令和 3年度～令和 7 年度）の推進にあたり、着実な無電柱化の迅速な推進及び費用の縮減を図るための各種方策等に関する調査研究とともに、学識・有識者から構成される「実践的無電柱化研究委員会」（座長：大庭哲治 京都大学大学院経営管理研究部准教授）において、無電柱化を強力に進めていくための実践的な方策について、学術的な視点を踏まえつつ検討を実施する。また、引き続き無電柱化相談室の運営を行うとともに、無電柱化の整備・管理などに関する資料を収集・整理する。
また、これらの取組みから得られた知見等を踏まえ、無電柱化を推進する市区町村長の会や NPO 法人電線のない街づくり支援ネットワークと連携してイベントや啓発活動を行う。
（２）道路景観に関する調査研究
歴史や文化等の地域固有の人文資源に配慮した、まちづくり等と一体となった道路景観形成を促進する手法について引き続き調査・研究を行うとともに、「補訂版道路のデザイン」、「景観に配慮した道路附属物等ガイドライン」の更なる活用を実現する事業制度等のほか、道デザイン研究会における取組みを通じ、道路景観のみならず、道のデザインのより一層の改善を実現する手法について検討する。
また、これらの取組みから得られた知見等を踏まえ、学識経験者や有識者と連携してイベントや啓発活動を行う。

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３．メンテナンスに関する調査研究（１）道路構造物の維持管理システム作成等に関する調査・研究
道路分野の維持管理においてデータを活用した更なる効率化・高度化に資する技術開発を促進するため、国、地方公共団体及び高速道路会社等の道路施設毎の点検等データを収集し提供できる基盤として全国道路施設点検 DB（以下、点検 DB という。）を整備し、持続的に管理・運営が可能な体制の構築を図ることとされている。
日本みち研究所は、令和 6 年度から令和 8 年度までの点検 DB の基礎 DB 及び道路附属物 DB の管理運営団体として選定されたことから、これらの DB の構築・改良を引き続き行う。管理運営業務の効率化・迅速化、DB の高度化及び DB の利用促進等を図るため、みちメンテナンスセンターを新設し体制を強化する。
（２）道路構造物の効率的な維持管理に関する調査研究蓄積されている全国の道路施設の点検・診断データを有効に活用し、道路構造物の維持管理の効率化、高度化を図るため、点検 DB から API を介して取得データの可視化技術（BI 等）の適用性や他システムとの連携、さらに地方自治体への利用促進に向けた調査・研究を行う。
４．道路管理の在り方に関する調査・研究
社会経済情勢の変化によって道路を取り巻く環境が変化することに伴う道路の設置・管理瑕疵等に関する判例の動向への影響、訴訟の未然防止に繋がる社会的要請を踏まえた今後の道路管理の在り方等について調査・分析を行う。
５．学会活動への参画
土木学会における学術講演会、土木計画学研究委員会における研究発表会等において、無電柱化、道路空間・ネットワークや景観、維持管理に関する論文を発表する

Ⅰ－２．講習会等
１．無電柱化に関するシンポジウムの開催
無電柱化法案の理解を深めるための取り組みに協力及び支援を行う。
２．オンラインセミナーの開催
多方面の有識者による有益なご講演や、当研究所がこれまでに培ってきた様々な知見等を広く発信するため、定期的にオンラインセミナーを開催する。また、道路景観について有識者と談義する景観コロキウムを引き続き開催する。
３．
「国道をゆく」企画の推進
今後の道路行政に資することを目的に、主たる一般国道を対象に過去のプロジェクトや災害対応等について、地方整備局等（北海道～沖縄：10 ブロック）において道路-3-

行政を担当された方を「主査」として任命しレポートを作成していただき、そのレポートを適時、当研究所のホームページにて公開する。また、前年度に続き、日本道路協会との共同企画として雑誌「道路」に毎号 1 編を掲載する。
４．
「道の文化」講座の開催「道の文化」講座サイトに掲載している情報（道の文化に関する書籍や HP、絵画、新聞記事等）の充実を図るとともに、「明治以前日本土木史」の翻訳の掲載を検討する。
また、「道の文化」講演会を引き続き実施する（第 2 回講演会を 4/18 に予定）。
Ⅰ－３．道路高度化事業に関する推進協力、広報、普及及び啓発各相談室の運営（無電柱化相談室、立体道路相談室、駐車場相談室及び道の駅相談室）、各種セミナーやシンポジウムにおける講演への参画等による技術者育成、道路空間高度化事業に関する普及・啓発・広報活動を行う。
また、現在開設している、無電柱化、道の駅、立体道路相談の各窓口業務において、詳細な個別具体の相談へ対応するため、コンサルティング業務の試行を行う。
Ⅰ－４．一般財団法人運輸総合研究所との連携協定
運輸総合研究所と締結している包括的連携協定（令和元年 9 月 30 日）のもと、道路を基軸とした地域交通や地域における観光の活性化に向け、連携して取り組みを実施する。
Ⅰ－５．公益社団法人日本観光振興協会との連携協定
日本観光振興協会と締結している包括的連携協定（平成 30 年 6 月 12 日）のもと、観光振興・観光地域づくりに関する取り組みを支援し、地域の活性化に向け、引き続き連携して取り組みを実施する。
Ⅰ－６．一般社団法人日本ウオーキング協会との連携協定
日本ウオーキング協会と締結している包括的連携協定（令和 3 年 3 月 16 日に）のもと、ウォーキングにかかるみちづくり、まちづくり並びに観光振興や健康促進等の発展に向け、引き続き連携して取り組みを実施する。
Ⅰ－７．NPO 法人電線のない街づくり支援ネットワークとの連携協定
電線のない街づくり支援ネットワークと締結している包括的連携協定（令和 4 年 12 月8 日）のもと、無電柱化社会の実現に向けた取り組みを実施する。

-4-Ⅱ．調査研究受託事業
１．道路空間の利活用に関する調査・研究
２．その他の道路空間の有効・高度利用に関する調査・研究
３．道路と建築物等の立体的整備に関する調査・研究
４．道路とその沿道地域との一体的整備に関する調査・研究
５．道の駅の利活用による地域活性化に関する調査・研究
６．無電柱化推進の技術的支援に関する調査・研究
７．道路の周辺環境と調和した道路景観のあり方に関する調査・研究
８．道路構造物等の維持管理に関する調査・研究
９．環境影響評価に関する調査・研究
１０．道路の環境対策に関する調査・研究
１１．道路の省エネルギー対策等に関する調査・研究
１２．地球環境・自然環境と調和した道づくりに関する調査・研究

Ⅲ．刊行物の発行等
多様な販売手法を活用し、引き続き次の刊行物の在庫販売を行う。
１．
「改訂版 立体道路事例集」、「増補版 立体道路事例集」及び「増補版その２ 立体道路事例集」
２．
「街なみを活かした低コストの無電柱化」
３．
「補訂版 道路のデザイン」
４．
「景観に配慮した道路附属物等ガイドライン」
５．
「電線のない新しいまちなみづくり」
６．
「みち 創り・使い・暮らす」
７．
「オオタカの人工代替巣設置に関する手引き（案）」８．
「アジア３カ国における無電柱化の現地実施調査報告書」
９．
「景観からの道づくり」

Ⅳ．その他
以上の事業のほか、本財団の設立目的を達成するための必要な事業を行う。

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