誰一人取り残さないレポート〜一人一人が光り輝くために〜

一人 一 人 が 光 り 輝 く た め に「誰一人取り残さない」の実現はコマニーの創業の精神
コマニーは 2018 年 4 月に SDGs 宣言をし、「誰一人取り残さない」世の中づくりの実現に向けて事業展開することを決定いたしました。それは、SDGs の思想そのものが、私道と友愛、共存共栄、社会に貢献、技術向上、豊かで幸福な人生」というものです。
それ以来私たちは、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念をもち「関わる全ての人の幸福に貢献する経営」を目指してきました。ですから、「誰一人取り残さない」経営をすることは、私たちの精神そのものなのです。

たちコマニーが何より大切にしている創業の精神と一致したからです。
当社は 1961 年にキャビネットメーカーとして創業しましたが、作ってほしいと請われて始めたキャビネット製造事業が、実際に作ると「高いからいらない」と買ってもらうことができず、逆境の創業時代を過ごしました。苦しみの中、ビルの建設ラッシュが続く東京を見て閃いた一つの事業がパーティションでした。この事業が成功し、会社がこれから発展できるという希望が見えたその時、当社にとって最大の危機が訪れました。それが、社内分裂でした。昨日までともに苦労してきた同志がわずかな給料アップを理由に、櫛の歯が抜けるように辞めていきました。創業者は大変悔しいと思うと同時に、魅力のない会社を作ってしまったことを大いに反省しました。
この体験を通じて創業者の塚本信吉が考え至ったもの、それは「本当に大切なのは（金銭ではなく）心である」というものでした。この時に社是として定めた 5 つの精神が「人一人一人が光り輝く世の中を実現するためにSDGs が掲げる「より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求する」とは、誰一人取り残すことなく、すべての人が自分らしく光り輝くことができる世の中をつくり上げることだと私たちは考えています。関わるすべての人の幸福に貢献するために策定した「コマニー SDGs∞（メビウス）モデル」を私たちは持続的に循環し、世の中に新たな価値を創出してまいります。
コマニーはこれまでも何度も挑戦を繰り返してきた企業です。世界全体が大きな転換点を迎えている今、私たちも変化への挑戦を続け、サステナブルな世界の実現に貢献してまいります。
2019 年 9 月 30 日
代表取締役 社長執行役員

誰一人取り残さないレポート「誰一人取り残さな い」の実現を支えるコマニーの価値創造「間仕切り」で環境づくり、人づくりに貢献
私たちの使命は「人が家を一歩出た瞬間から、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」ことです。
「間仕切り」を通じて空間に新たな価値を創造し、誰一人取り残すことなく、全ての人が自分らしく光り輝ける社会の実現に貢献します。

日本文化「間仕切り」× 革新技術で環境づくり、人づくり

不具合の特定と解消

利用する人を想定

新たな空間機能空間を設計

革新技術

間仕切り

一人一人が光り輝けるモノづくりプロセス

すべての人々が光り輝ける環境づくり

日本は古くから襖（ふすま）や屏風などを通じて間を仕切ってきました。この「間を仕切る」という言葉は、「場を仕切る」という言葉が場をまとめ上げる、つくり上げる意味で用いられるのとに、間を分断することではなく、間をつくり上げることこそが本来の目的であり、正しい意味合いであると私たちは捉え、この考えをとても大切にしています。

私たちの生活環境には様々なシーンがありますが、オフィス・工場・病院・学校・空港や駅など、どんな空間も多様な人（子供、女性、高齢者、障害者など）が利用しています。私たちはそれぞれのシーンにおいて求められる空間価値を創造することはもちろんのこと、その場で取り残されがちな人々にとっても快適に過ごすことができる空間づくりを大切にしています。

さらに日本文化には物を大切にする「もったいない」という精神があり、たとえ住む場所を変えても「襖」や「屏風」は捨てられるのではなく、次の場所でまた再利用されます。

そのため空間をつくって終わりではなく、実際にその空間を利用する人を想定し、多様な人との対話や実証を通じて不具合を抽出し、解消を図っています。このプロセスを経ることで誰一人取り残すことなく一人一人が光り輝ける空間の実現を図っています。

私たちはこれらの「間を仕切る」ことや「もったいない」の精神を踏襲し、現在の技術を応用して新たな空間に価値を与え、社会的インパクト創出を通じて世の中への貢献を目指しています。

産官学民連携のパートナーシップで革新
企業

市民社会
NPO 法人

行政コマニー

ユナイテッド・アース

小松市

金沢工業
大学
教育機関

SDGs が採択され、各セクターが共通のゴール実現を目指すようになったことで、これまでそれぞれが独立して活動していた機関がパートナーシップを組める機会が飛躍的に増えています。
私たちは石川県小松市に本社を置く地方企業として、SDGs 未来都市に認定された小松市と「SDGs に関するパートナー協定」を締結して協働するだけでなく、SDGs において先進の取り組みを展開する金沢工業大学とも共同開発や SDGs 活動で連携しています。さらに全国の被災地支援や海外支援などを展開する NPO 法
人ユナイテッド・アースの石川事務局としての役割も担い、産官学民一体となった取り組みを展開することで、これまででは生み出せなかったようなイノベーション創出の機会としています。
誰一人取り残さないレポート「誰一人取り残さない」の実現を支えるコマニーの価値創造∞

コマニーSDGs

私たちは SDGs を経営に実装し、誰一人取り残すことなく、一人一人が自分らしく光り輝モデル

ける世界の実現を目指して経営を行っております。その根幹は私たちが創業の頃からもつ（メビウス）

経営理念に起因しますが、これらを具体的に経営施策に落とし込み、持続的に循環するモデルとして 2018 年９月に設定したのが「コマニー SDGs∞（メビウス）モデル」です。

Seeking to strengthen universal peace in larger freedom

プロダクト・サービス
私たちの事業領域において、SDGs の各 Goal 実現への貢献を通じていかに社会的インパクトを創出- 大 き な 自由 に お け る 普 遍 的 な 平 和 の 強 化 を 追 求 -するかを表しています。それぞれの市場（オフィス、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献する

ガバナンス

プ ロ ダ ク ト・サ ー ビ ス

工場、病院・福祉施設、学校、公共施設）で、重要な社会問題は何か、SDGs のどの Goal 実現によって問題解決に貢献するかを表しています。

ガバナンス
私たちに関わる各ステークホルダー（従業員、お技術で考え︑取引先様（サプライヤー）、地球環境、地域社会、株主・従業員投資家様）に対して、SDGs のどの Goal 実現を通じて幸福度向上に貢献するかを表しています。
オフィス

工場

より良く働くより良く働く

レバレッジポイント「関わる全ての人の幸福に貢献する経営」を実現するために、「プロダクト・サービス」と「ガバナン

地域社会お取引先様

地球環境

快適さで応える

株主・投資家様公共

より良く生きる

あ、ココにもコマニー

病院・福祉

より良く生きるス」とを別々に実施するのではなく、有機的につなげた活動とするために設定したレバレッジポイ
ントが Goal9 の技術革新です。私たちは「技術」を世界レベルに向上させることをキーとして SDGs
∞モデルを持続的に循環させ、企業価値を最大化

学校させることを目指しています。

より良く学ぶ

誰一人取り残さないレポートコマニーが考える「誰一人取り残さない」

コマニーが現在から将来において幸福にしたい人たち
私たちは間仕切りのもつ可能性に最新技術を応用して空間に新たな価値を与え、人々の幸福を創出することを目指しています。
その中で、私たちはコマニー SDGs∞（メビウス）モデルのもと、下記の通り特に幸福にすべきターゲットを明確化して取り組みを展開しています。

ガバナンス視点

プロダクト・サービス視点

従業員…………介護者、女性、障害者、再雇用者
お取引先様……施工技術者、運送業者、加工・仕入業者
地球環境………未来の子供たち
地域社会………高齢者、若年層、シングル家庭、過疎地域住民
株主投資家……機関投資家、個人投資家

オフィス……女性、障害者、LGBTQ、外国人
工場…………女性、障害者、LGBTQ、外国人病院…………患者、職員（医師・看護師）
福祉…………利用者（入居者、ヘルパー、職員）
学校…………生徒、教職員、障害者、地域住民
公共…………利用するすべての人
共通…………被災者、避難者

コマニーが幸福にしたい
重点ターゲット①働く人々②オールジェネレーション（若者・高齢者）③オールジェンダー
（女性・LGBTQ）④障害者⑤被災者・避難者

従業員
オフィス

より良く働く

女性

機関投資家

再雇用者

安心・安全な社会づくり

障害者

施工技術者

運送業者

個人投資家

避難者

工場

より良く働く外国人

安心・安全な社会づくり

患者
職員

利用する
すべての人

（医師・看護師）

利用者（入居者・ヘルパー・職員）

若年層

未来の子供たち

病院・福祉

公共

より良く生きる

より良く生きる

地域住民

過疎地域住民
地域社会

被災者

お取引先様

加工・仕入業者

高齢者
シングル家庭

LGBTQ

障害者

介護者

株主・投資家様

女性

生徒

教職員

地球環境
学校

より良く学ぶ

障害者

誰一人取り残さない
レポート

誰一人取り残さない①

超高齢化社会でも高齢者を取り残さない
高齢者にとって安心・安全で使いやすく、安らぎや愛着を感じる空間を創造。生きがいある毎日の生活の実現に貢献しています。

徹底してユーザーに寄り添った福祉施設向けドア

やさしいドア
やさしいドアの特長①木製ドアだから温かみがある
木ならではの風情や香りがもたらす、ぬくもり、あたたかさ。“木製” の家庭的な雰囲気が高齢者に安らぎや安心感をあたえます。

②木製ドアだから軽くて安心・安全
軽量の木製ドアで仕上げているので、一般的なスチールドアと比べると約８割の力で引くことができ、高齢者の開閉の負担を軽減しています。介護や看病院・福祉施設向け木製ドア

やさしいポケット護のために日々何度も出入りするスタッフの方にとっても、ストレスない開閉を実現します。

③安心・安全の細部にわたる工夫●

やさしいポケット
ドアに思い出の写真や物を飾ることで自分の部屋を認識しやすくします。

●

●

●

やさしいハンドル

社会的インパクト

やさしいハンドル
車いす利用の方が楽な姿勢で開閉できるよう追求しています。

高齢者にとっての使いやすさの追求や愛着のきっかけになる入口は利用者だけでなくゆるーりドア

その家族や施設運営側にとっても重要であり、それを実現できる『やさしいドア』はゆっくりとした自閉スピードで閉まるため、接触による転倒のリスクを回避しています。

延べ 3,400 件以上、約 385,000 枚のドアが採用されています。

やさしい枠
介護者のストレッチャーの出し入れなどでキズつきがちな枠に対策を施し、きれいな外観を維持できます。

誰一人取り残さないレポート誰一人取り残さない②

公共空間のトイレにおいて誰一人取り残さない
健常者にも障害者にも、その日荷物が多く不自由な人にも、専用スペースを設けるのではなく利用するすべての方にとってストレスなく利用できるユニバーサルデザインのトイレ空間を実現しました。

ユニバーサルデザイン折り戸

Dear-d(ディアード)ユニバーサルデザイン折り戸 Dear-d の特長①限られた広さの中で、車いすの利用も可能な兼用トイレが実現
Dear-d（ディアード）は一般的な開き戸に比べ、半分以下のスペースで開閉が可能。これにより、限られた広さの中で、誰にでも使いやすい空間の実現が可能です。

②片手でも開閉ができるスムーズな操作性
ハンドル位置は人が最も少ない力で開閉が可能な位置にあり、どの方向からでも開閉ができ、ロックの操作性も追求し、ドアの操作から施錠までを片手だけで行えます。

③安心・安全に対する徹底的な配慮
折り戸でありながら指をはさむ危険性があるとされていたジョイ

社会的インパクト

1 日当たり約 50 万人のストレスのないトイレをント部のすき間を 3 ㎜にまで小さくすることで、その危険性を低減しています。

Dear-d はこれまでに羽田空港、成田空港をはじめとする国内外の空港、駅、病院、学校など、2,500 件に 10,000 ブースを納入してきました。これにより、１日当たり約 50 万人の方へストレスなく利用できるトイレを提供しています。
誰一人取り残さないレポート

誰一人取り残さない③地震による室内の倒壊から誰一人取り残さない
私たちの納入する各市場において地震リスクから人々を守りたい。そのような想いから耐震商品の研究開発を行い、震災前後で取り残されかねない人々のために安心・安全な空間を実現しました。

震度 7 相当にも耐えるパーティションシステム

Synchron シンクロン
Synchron システムの特長①震度７相当にも耐えられる
金沢工業大学様と協業で加振試験を 700 回以上繰り返して実現したこの技術では、震度 7 相当※の地震発生時も人命に被害を与える倒壊を起こしません。

社会的インパクト100 万人の地震リスク軽減実現をめざして
Synchronシステムによる地震リスク軽減人口の推移

1,000,000（人）

Synchron システムは 2017 年の発売以降、現在までで約 44,000 人の地震災害リスク軽減に寄与してきました。2030 年までに500,000

は商品展開や業界全体への普及も含め、100 万人の地震リスク軽減実現をめざし、取り組みを進めています。

17,00044,00080,000

2017年

2018年

2019年

120,000

2020年

2025年

2030年

※東日本大震災で震度７を観測した KiK-net 芳賀波による加振試験で損傷がありませんでした。

②既存のパーティションに付加できる
これまで既に納入してきた多くの製品に後からこの機構を付加す

被災時の二次被害者ゼロの社会をめざしてることができ、取り換えることなく導入が可能です。環境への負

災害時に一次被害は免れても、避難所生活において多くの二次被害が発生が発生しています。東日本大荷軽減にも導入コスト削減にもメリットがあります。

震災ではその数は 2,000 名以上。被災時に健康二次被害に遭うリスクは潜在的に 650 万人※１にも及びます。私たちは二次被害の要因として、トイレやプライベート空間における安全や清潔が保たれないこ③技術を完全公開
耐震化の技術をもつ Synchron はパーティション業界において初めて建設技術審査証明を取得しました。私たちはいち早く安心・安全な空間を増やすためにこの技術を完全公開し、業界全体での普及を促しています。とによる精神的・身体的なストレスが大きく起因している考え、環境変化による改善に着目しています。
健康二次被害者ゼロの社会をめざして、以下の災害時の避難所環境改善の提案に取り組んでいます。
※１：2011 年３月に発生した東日本大震災での二次被害者数より想定①組み立て式無菌スペース “ケアラクス” の発売②避難所におけるプライベート空間やトイレ空間の改善を目指して、女性が半数を占める女性主導「避難所プロジェクト」発足
誰一人取り残さない
レポート

誰一人取り残さない④ジェンダーギャップ解消にコマニーグループ人権方針を向けた積極的な取り組み

制定

建築系業界における社内の男女格差解消にも積極展開

2019 年 6 月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

女性の育児支援の取り組みは早くから進めており、育児休暇取得率、時短勤務制度利用率、第一次出産後復職率はいずれも 100％の実績となっています。しかし、現在の女性従業員比率 163 名に準拠した「コマニーグループ人権方針」を制定し、企業として果たすべき責任を表明しました。

（15.2％）、女性管理職比率は 5 名（2.5％）であり、当社がダイバーシティを推進するうえでの大きな課題と位置づけています。専門知識をもつ女性社外取締役就任のほか経営層主導の委員会を発

私たちは、一人一人の人生が光り輝くために、かけがえ足し、2030 年までに従業員女性比率 30％、女性管理職比率 20％実現を目指して取り組みを進めのない個人としての基本的権利である『人権』尊重の責ています。新卒採用においては男女比率 50% を基準として活動を展開しています。

任を果たすため、人権教育や仕組み、風土醸成に努めて女性従業員数と比率の推移
男性従業員

女性従業員

1,200
1,000920

951952

1,071 1,108 30.0353020600

15400
200

男性管理職

25

800

10149

158

0159

163178いきます。

女性管理職人数と比率の推移

女性従業員比率

50

女性管理職

女性比率

25

今後はダイバーシティ＆インクルージョンや人権デューデリジェンス、サプライチェーンマ

20

ネジメントを重視した人権尊重への取り組みを推進していきます。これらの活動を加速させ150

15るため、「サステナビリティ経営推進委員会」および 「ダイバーシティ＆インクルージョン

100

10推進分科会」を発足しました。当委員会では具体的な目標設定や施策を検討し、展開を図っ

250
200

50
0

194

2.14

2015
年度

188

2.1

186

2.7

204

2.5

203

20.0

5

2.5

4555

2016
年度

2017年度

2018年度

2019年度計画

2030年度
目標ていきます。

0「オールジェンダー対応のオフィストイレのあり方」を共同研究
国連では前事務総長の潘基文氏が「LGBT は「誰一人取り残さない」という SDGs のモットーに含まれている」と説明し、国際的に法整備が進んでいます。日本でも近年、LGBTQ の方々をはじめ、オールジェンダーに対応した制度や空間のあり方を問われる声が加速しています。
私たちはトランスジェンダーの方を含むオールジェンダーの人々がオフィスや公共空間などにおいて誰もがストレスなくトイレ利用できるためのあり方を見出すため、金沢大学・LIXIL・コマニーの三者共同での研究を行いました。2019 年 5 月には調査結果を公開し、より良い環境整備を加速させることに貢献しています。

誰一人取り残さない
レポート

誰一人取り残さない⑤

サプライヤー様と協業で地球環境保護に取り組み共存共栄の実現

誰一人取り残さない

私たちは、お取引先様と共に技術を高め、世の中の成長・発展に貢献するため、誠実で公正な取引を旨としてサプライチェーンマネジメントに取り組むと同時に、パートナーとして共存共栄の関係を築き、共に発展することを目指しています。

私たちは、後世に美しい地球環境を残すため、生産活動において発生するエネルギーに対しても省エネ対策に取り組み、自然と共生できる企業活動を推進しています。

物流会社と共にドライバーの働き方改革を実現

CO2 排出量（Scope１〜３）の把握・SBT 目標設定とRE100 宣言 RE Action イニシアチブ取得に向け推進

昨今物流業界では慢性的なトラックドライバー不足や高齢化などが問題視されています。それは、トラックドライバーの業務負荷や就業が不安定であることなども大きく起因しています。そこで、物流業界である上田運輸が取り組む国土交通省のパイロット事業（実証実験）に荷主側である当社も協働の取り組みとして参加しています。
当社はトラックの出荷に合わせたタイミングでのモノづくりに根本から変更し、活動を始めて約 2 年
で、トラックドライバーの積込み待ち時間を 1 台当たり 3 時間 37 分から 1 時間 30 分（50.7％削減）と大幅に短縮し、生産性向上と働き方改革を大きく前進させることができました。

環境省が推進する気候科学に基づく削減シナリオの企業版 SBT 目標を 2019 年度中に設定し、それを達成させるための Scope１〜３の CO2 排出量削減ストーリーである「2030 年ロードマップ」を策定し活動していきます。2030 年には CO2 排出量 2013 年度比 50％削減および再エネ使用率50％を目指して地球温暖化防止に取り組みます。また、環境保全活動に関する先進的企業を明確にしていくためにも、「SBT 目標イニシアチブ」及び「RE100 宣言な脱炭素社会の実現を目指しています。

今後は、施工技術者の働き方改革実現のため、土日工事や高齢化などの問題に対して、依頼主側として取り組んでいきます。

600KW（FIT）導入
SBT目標
つくり込み

排出量

スコープ3
マネジメント
500KW
自家消費導入
FEMS
導入

再エネ
省エネ

風力発電
工場モノづくり改革

物流
高効率化

再エネ
電力購入
拠点照明
LED化

社用車
ハイブリッド化

気温上昇：1.5℃
CO²排出：50％削減

出荷管理版で車両の待機時間を見える化

RE Action イニシアチブ」の取得を目指します。なお、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）にも加盟し、持続可能

2010年

2030年

2019 年度には、新たに 600kW の太陽光パネルの増設を計画しており、11 月に稼働予定です。これにより1MW の太陽光発電が稼働します。

バイオマス発電新アイテム新アイテム
新アイテム

2040年

誰一人取り残さないレポート

誰一人取り残さない⑥

産官連携で地方創生へ貢献
私たちは地方に本社を構える一企業として、地域とのエンゲージメントをより強くし、お互いの強みを活かしあって連携し、地方創生を実現する企業像を目指して、取り組みを進めています。

地元 石川県小松市と企業では初の「SDGs に関するパートナー協定」締結
SDGs 未来都市に選定された石川県小松市と、小松市に本社を置く当社が 2019 年 6 月に、「SDGs に関するパートナー協定」を締結しました。このパートナー協定により、持続可能なまちづくりを空間創造から支援することの他、市民への SDGs 浸透活動や防災に関することなど、産官学民一体となった取り組みを行うことを双方で確認しました。

市民とのエンゲージメント機会を積極実施する
UE カフェ @ 小松

NPO 法人との市民共創社会の実現に貢献
社会貢献活動においては、地域貢献・日本貢献・世界貢献の３つのカテゴリーに分けた活動を行っていますが、それぞれの活動がより体系的で発展的な活動として展開できるよう、被災地支援や海外支援で実績のある NPO 法人ユナイ
テッド・アースと連携しています。

被災地支援活動
日本貢献活動の主な内容としては、被災地支援活動を実施しています。東日本大震災以降、各地で発生する地震や水害などによる家屋や田畑の復旧活動のため、従業員による支援や物資支援を実施しています。いずれも現地で活動するユナイテッド・アースのスタッフと連携し、現地が本当に必要とする支援を行っています。

コマニーがユナイテッド・アース石川事務局として機能

私たちは、地域を良くしたいと思う市民がつながり合う場をつ今後の日本の地震リスクに全国のネットワーク網を使った体系的くっています。行政、経営者、NPO、学校教師、学生など年齢な取り組みとして実施することや、地方創生を産官学民一体ともセクターも超え、これまで 5 回開催して 250 人の参加者があなった取り組みとして展開するため、当社はユナイテッド・アーりました。この取り組みの中でつながり合った人どうしが「子どスの石川事務局としての機能をもち、より発展的な取り組みを実も食堂」をスタートさせたりと、新たな取り組みのきっかけづく施できる体制をとっています。

りになっています。

誰一人取り残さない
レポート