四国大学短期大学部［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度 認証評価

四国大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和２年７月四国大学短期大学部

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................

P1

1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................

P2

2．自己点検・評価の組織と活動 ......................................................................................

P14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................

P17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................

P21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］...................................................................................

P41【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................

P52［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................

P77【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ....................................................................................... P100
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ....................................................................................... P109
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. P114
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ....................................................................................... P117

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................. P126
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］.................................................................. P128
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］.................................................................................... P132

【資料】
［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

四国大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、四国大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 7 月 27 日

理事長
佐藤

一郎

松重

和美

武田

章秀

学長

ALO

1

四国大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
四国大学短期大学部（以下「本学」という。）の前身は、大正 14 年に、女性の自立のためにはそれを助けるための技術を身に付けさせる職業教育の学校が必要との思いで佐藤カツ（初代理事長・故人）が創設した徳島洋服学校である。
その後、時代の推移とともに職業における洋裁技術の比重が次第に低下していく中、これからの女性の自立のためにはより高度な職業教育が必要であるとの創設者の思いから、また、現法人の前身である学校法人徳服学園の実績が高く評価され、自立できる実力を備えた人材を育成する高等教育機関の設置をという地域社会の要請に応えて、昭和 36 年に女子短期大学を、昭和 41 年には四年制女子大学を開設した。
このように、創設以来、建学の精神を「女性の自立」と定め女子学園として発展してきた本学であるが、男女雇用機会均等法の成立・改正など男女が協力、共生する時代となり、開学 30 周年を迎えた平成４年度に学校法人四国大学に改称するとともに、本学、大学共に男女共学の「四国大学」となった。これを機に建学の精神を「女性の自立」から「全人的自立」へと昇華させ、以来、激しく複雑に変化する社会に対応する人材育成に取り組んでいる。
また、併設四国大学は教育研究の高度化を目指して研究科の設置に努め、現在、学園全体では大学院４研究科、大学４学部９学科課程、本学には４学科２専攻、そのほかに附属認定こども園を擁する総合学園となっている。
＜学校法人の沿革＞
大正 14 年 9 月 徳島洋服学校を徳島市北山路町に創設。
昭和 18 年 4 月 徳島洋服学校を徳島服装女学校に校名変更。
昭和 19 年 3 月 学徒の軍需生産・食糧増産への動員という国策に従い“自主的に”閉校。
昭和 24 年 4 月 徳島服装女学校として復興、徳島県知事から認可を受けて開校。
10 月 財団法人徳服学園（理事長佐藤カツ）として文部大臣の認可を受ける。
昭和 25 年 7 月 学校法人徳服学園（理事長佐藤カツ、校長佐藤久子）の認可を受ける。
昭和 38 年 9 月 徳島市応神町古川に新キャンパスを整備、移転開始。
昭和 41 年 4 月 四国女子大学を徳島市応神町古川に開設。
四国女子短期大学附属幼稚園を設置。
昭和 42 年 10 月 学校法人徳服学園を学校法人四国女子学園に名称変更。
昭和 44 年 4 月 四国女子短期大学附属保育所認可。
9 月 学校法人初代理事長佐藤カツ死去に伴い佐藤久子が理事長に就任。
昭和 45 年 3 月 古川キャンパスへの移転が完了。
2

四国大学短期大学部

平成 4 年 4 月 学校法人四国女子学園を学校法人四国大学に改称。
四国女子大学を四国大学に名称変更、共学に移行。
平成 14 年 4 月 佐藤一郎が理事長に就任。
平成 26 年 3 月 公益財団法人大学基準協会の大学基準に適合と認定。
平成 28 年 4 月 四国大学附属認定こども園開園（四国大学附属幼稚園廃止）。
＜短期大学の沿革＞
昭和 36 年 4 月 徳島家政短期大学家政科を徳島市仲之町に創設。
昭和 38 年 4 月 徳島家政短期大学を四国女子短期大学に改称。
文科を増設。
昭和 38 年 9 月 徳島市応神町古川に新キャンパスを整備、移転開始。
昭和 39 年 4 月 幼児教育科を増設。
文科を国語専攻と英語専攻に専攻分離。
昭和 40 年 4 月 幼児教育科を初等教育部と保育部に分離。
昭和 42 年 4 月 家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離。
昭和 43 年 4 月 音楽科を増設。
家政科に家政経済専攻を増設し、幼児教育科を児童教育科に名称変更。
昭和 47 年 4 月 児童教育科を初等教育専攻と幼児教育専攻に専攻分離。
昭和 53 年 4 月 四国女子短期大学を四国女子大学短期大学部と名称変更。
昭和 54 年 4 月 文科国語専攻・英語専攻を国文専攻・英文専攻と名称変更。
昭和 63 年 4 月 家政科各専攻を生活科学科生活科学専攻、生活経済専攻、食物栄養専攻、生活デザイン専攻に名称変更。
平成 元年 4 月 生活科学科に生活福祉専攻を設置。
平成 ４年 4 月 四国女子大学短期大学部を四国大学短期大学部に名称変更、共学に移行。
平成 10 年 3 月 四国大学短期大学部児童教育科初等教育専攻廃止。
4 月 児童教育科幼児教育専攻を幼児教育科に名称変更。
平成 13 年 4 月 ビジネス･コミュニケーション科を増設。
平成 14 年 3 月 四国大学短期大学部文科国文専攻、同英文専攻廃止。
四国大学短期大学部生活科学科生活科学専攻廃止。
平成 15 年 3 月 四国大学短期大学部生活科学科生活経済専攻廃止。
平成 17 年 4 月 幼児教育科を幼児教育保育科に名称変更。
平成 19 年 3 月 短期大学機関別認証評価の適格認定を受ける。
平成 21 年 4 月 生活科学科生活福祉専攻を介護福祉専攻に名称変更。
平成 22 年 3 月 四国大学短期大学部生活科学科生活デザイン専攻廃止。
4 月 生活科学科を人間健康科に名称変更。
平成 26 年 3 月 一般財団法人短期大学基準協会の短期大学評価基準の適格認定を受ける。
3四国大学短期大学部（2）学校法人の概要

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

四国大学大学院

徳島県徳島市応神町古川字戎子野 123 番地 1

46

95

53

四国大学

徳島県徳島市応神町古川字戎子野 123 番地 1

580

2,394

2,448

四 国大 学短 期大 学 徳島県徳島市応神町古川字戎部
子野 123 番地 1

240

480

427

四 大学 附属 認こ ど 徳島県徳島市応神町古川字戎
も園
子野 182 番地 4

―

280

281

4

四国大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図組織図
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
組織図（学校法人事務局等）
令和２年５月１日現在
理事長

学

長

副学長

副理事長

法人事務部長
総務・企画部部長
参事（施設担当）
参事（社会連携担当）

総

務

総

合

企

課
画

課

経

理

課

施

設

課

社 会 連 携 推 進 課
地域教育・連携センター

産学連携推進室

生涯学習センター

地 域 連 携 担 当

ワールドプラザ
大学・短期大学部事務局
事務局長（法人事務局）（法人事務局長）
企 画 監

入試広報部
（ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ）
部長
参事（学生募集担当）
全学共通教育センター

国

際

内

部

監

課
査

室

広

報

課

入

試

課

教

育

支

援

課

I R

推

進

室

看護研修センター

実 習 支 援 担 当

学修支援センター

学 修 支 援 担 当

教育・学生支援部（学生ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）部長（併）
学生支援担当部長

学

生

支

援

課

学 生 寮 担 当保 健 管 理 担 当

保健管理センター

学 生 相 談 担 当（学生相談室）附 属 図 書 館

学 部 運 営 支 援 課

情報処理教育ｾﾝﾀｰ

学

就職ｷｬﾘｱ支援部（ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ）
部長
参事（就職開拓担当）
大学広報戦略室長
学際融合研究所

5

術

情

報

課

情 報 シ ステ ム 担 当
就職キャリア支援課
大 学 広 報 戦 略 室
学 際 融 合 研 究 所
事務室四国大学短期大学部

組織図（短期大学部及び併設大学）
令和２年５月１日現在
学

長

副学長

短期大学部部長

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科
人間健康科
食物栄養専攻介護福祉専攻四
幼児教育保育科

国

音

大

楽

科

学
短
期
大

附属図書館
学際融合研究所
全学共通教育センター

学部

地域教育・連携センター
情報処理教育センター
機器センター
生涯学習センター
学修支援センター

日本文学科

文学部長

書道文化学科四

国際文化学科国大学

経営情報学部長

経営情報学科ﾒﾃﾞｨｱ情報学科

生活科学部長人間生活科学科
管理栄養士養成課程
児童学科
看護学科

看護学部長

6

四国大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は徳島県内出身学生の割合が非常に高く、まさに地域に密着した地域のための大学である。徳島県の人口は、いわゆる“団塊の世代”出生後の 87 万 8,500 人余（昭和 25 年）をピークとして、長期的には漸減の一途をたどっている。
平成の時代になってからはこの傾向が加速しており、昭和 64 年の 83 万 5,900 人余に対し平成 20 年には 79 万 9,100 人余、平成 31 年には 73 万 5,200 人余と、30 年間
で約 10 万人減少している。
また、平成 21 年から平成 31 年までの 10 年間の 18 歳人口の推移をみると、全国が121 万人から 117 万人と 4 万人減少（減少率：3.3％）であるのに対し、徳島県では
7,999 人から 6,972 人と約 1,000 人減少（減少率：12.8％）しており、その減少率は極めて高い。
（いずれも 1 月 1 日現在の推計人口）
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
本学入学生のうち、徳島県内出身者数は近年頭打ちになっている。一方、四国内を含む県外出身者数が増加するとともに、平成 29 年度から受け入れを本格化した外国人留学生数が増加している。このため、これまで９割近かった本学入学生に占める徳島県内出身者の割合は近年大きく減少し、令和元年度には 7 割を切った。
入学定員充足率は、平成 29 年度に定員を 20 名削減したこともあり、80％を超えるまでに改善しているが、依然として厳しい状況は続いている。


平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

徳島県内

150

89.3

156

84.3

184

79.7

147

83.5

131

66.8

四国内

9

5.4

19

10.3

17

7.4

9

5.1

15

7.7

その他

9

5.4

10

5.4

8

3.5

5

2.8

18

9.2

外

国

－

－

－

－

22

9.5

15

8.5

32

16.3

計

168

100

185

100

231

100

176

100

196

100

地域

入学定員

260

260

240

240

240

充足率

64.2％

71.5％

96.3％

73.3％

81.7％

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

地域社会のニーズ
徳島県において最も望まれていることは、企業立地等新たな雇用の場の創出である。県内大手製造業は本学卒業生にとっても大きな就職先であるが、新たな企業立地
等により若者の県外流出に歯止めがかかり、地元で就職・結婚・子育てする者が増えることで経済的にも社会的にも地域が活性化することが期待されている。


7

四国大学短期大学部

一方、介護・医療・販売をはじめとする各種のサービス業分野においては、資格を取得し、あるいは検定に合格するなど、即戦力となり得る人材が求められている。
研究・開発面からみれば、高等教育機関は、付加価値をつけた独自商品を創出する
ために、大いに期待されている。例えば、本県で産出する農水産物の未利用資源を用いての機能性食品その他の開発は、社会の健康志向への対応や資源の有効活用の両面で期待されている。
地域社会の産業の状況
徳島県の平成 29 年度県内総生産額（名目）3 兆 1,569 億円の内訳は、第三次産業
が 63.8％、第二次産業が 33.5％、第一次産業が 2.1％となっており、事業所数は 3 万
6 千である。このうち卸売・小売業の事業所数は 26.4％を占めるが、その販売総額 1
兆 5,842 億円のうち 57％の額を本学が立地する徳島市の事業所が占める。一方、県
内従業者数 30 万 2 千人の産業分類別割合は、卸売・小売業 20.3％、製造業 17.2％、
医療・福祉 17.8％、宿泊業及び飲食サービス業 9.0％、生活関連サービス業及び娯楽業 4.1％などとなっている。
（平成 28、29 年度統計による）産業別割合は低いが、本県は全国有数の農産物出荷県である。特に野菜類は主として京阪神市場に出荷され、すだち・春夏にんじん・生しいたけは全国シェア 1 位を占めているほか、さつまいもの鳴門金時、全国シェア 3 位のれんこんもその品質と味で有名である。また、洋ラン類の切り花は全国シェア 2 位であるなど、これら野菜・果実・イモ類・花卉類で農業産出額 1,037 億円の 59.1％を占める。
（平成 29、30 年度統計による）製造業では、医薬品・化学製品のほか、発光ダイオード・液体食品充填装置・特殊
紙でそれぞれ世界的地位を占める地元企業がある。このほか、徳島市の伝統的地場産業であった木工家具製造については、事業所数は激減しているものの新しいデザイン
開発などで活路を見出そうとしている。唐木仏壇や伝統的な製法による阿波藍及び藍染め製品も従来から全国的に有名である。


8四国大学短期大学部



短期大学所在の市区町村の全体図

四国大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマＡ 教育課程］(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
シラバスについて、学習成果に対応した具体的な到達目標や成績評価の基準・方法等を明示して、学生支援に生かすことが望まれる。
(b) 対策すべての科目のシラバスに、各科目の「到達目標」と「評価方法」を明示することとし、全教員に周知徹底を図っている。到達目標には、その科目を履修・学習す9四国大学短期大学部

ることによって「○○することができるようになる」といった、その授業科目の具体的な目標を、また評価方法には、試験、課題、クラスワーク等の評価指標とそのウェイト等を明記している。そして「到達目標」と「評価方法」を各科目のシラバスに明示し、それに従って評価することは、短期大学全体及び各学科・専攻課程のカリキュラム・ポリシーにおいても、明確に定められている。
(c) 成果各授業科目の「到達目標」と「評価方法」がシラバスによって明確になったため、科目を履修する学生にとって、学習すべき内容や目標とするレベルが分かりやすく
なり、学習により積極的に取り組むことができるようになった。
また、シラバスで示された「到達目標」や「評価方法」をより具体的、段階的に示し、教員と学生が共通理解しながら授業を進めるためのツールとして、一部の授業でルーブリックを活用している。今後はルーブリックの構成や活用方法に改善を加えながら、その活用範囲を広げ、さらなる学生の学習成果の向上と、成績評価における一貫性や公平性の維持・向上につなげていく予定である。
更に、各授業科目と教育目標の関係を示したカリキュラムマップを作成した。学生はカリキュラムマップを活用することで学習目標を立て、順次制を考えて体系的に授業科目を履修できるようになった。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマＡ 人的資源］(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
過去 3 年間、論文発表等の研究業績がない専任教員が多く存在し、科学研究費補助金等の獲得についても、全学的な推進を図ってはいるものの、実績は芳しい状況にないため、その獲得に向けたより一層の取り組みとともに研究活動の充実が望まれる。
(b) 対策
教員の研究活動を促進するため、平成 26 年度から業績等評価制度を導入・実施している。当該制度は、教員が自己の活動を点検・評価することにより、教員個人及び大学の教育研究水準の向上とその活性化を図るとともに、教員に対する公平・公正な人事処遇を行うことを目的としたものであり、全教員に毎年「教員業績等自己評価票」の提出を義務付け、理事長、学長及び短期大学部部長による研究業績の確認が行われている。また、「教員業績等自己評価票」は学内専用ホームページで全教職員に公開されており、研究業績がない教員に対しては、学長が督励して格段の努力を求めている。
また、平成 22 年度に設置した「科学研究費補助金採択推進プロジェクトチーム」
において本学の科研費申請・採択の状況分析及び申請・採択件数増のための取組として、対象者を絞った研修会や科研費獲得に向けた説明会の複数回に亘る実施など積極的な推進を展開してきた。
(c) 成果専任教員の論文発表等の研究業績については、著作数・論文数・学会発表の合計数を前回認証評価時の過去３か年（平成 22 年度～24 年度）と直近３か年（平成 2910四国大学短期大学部

年度～令和元年度）を比較すると 140 件から 375 件へと増加しており、論文発表等の研究業績のない専任教員数は 18 名から４名へと減少している。引き続き、専任教
員の研究活動の促進に取り組む。
科学研究費補助金については、「科学研究費補助金採択推進プロジェクトチーム」
会議において応募促進と採択件数増に向けての基本方針を定め、取組を行っている。
その取組の成果として、これまで科学研究費に申請を行ったことのない教員、特に若手教員の申請が増えてきている。
直近３年間の新規申請件数は平成 29 年度９件、平成 30 年度８件、令和元年度 13件で、令和元年度現在の科学研究費の採択数は５件である。引き続き、科研費申請・採択件数の増加に向けた全学的な取組を行う。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマＤ 財的資源］(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
短期大学部門は過去３年間支出超過の状態にあり、短期大学の平成 25 年度の入学者は増加し入学定員充足率は改善に向かっているものの、収容定員充足率は依然として低いので、一層の学生募集の強化が望まれる。
(b) 対策
入試広報委員会で決定した学生募集基本方針及び学生募集計画を学生募集委員会に示すとともに、各学科と学生募集委員との情報共有を図り、積極的、効果的に学生募集を展開した。特に、県外での学生募集強化のため、新たに兵庫県に学生募集委員を配置し、重点地区である淡路島地区を中心に、兵庫県全域にわたり広報活動を展開した。また、平成 29 年度から外国人留学生の受け入れを本格化するなど学生確保の取組を強化し、学納金収入の増加に努めた。
(c) 成果短期大学部門は、志願者数は平成 30 年度入試 221 名、令和２年度入試 271 名と過去３年間で 22.6％増となり、入学者数は平成 30 年度入試 176 名、令和２年度入試 2
18 名と 23.9％増である。また、収容定員充足率は令和２年度入試 89％と過去５年間で最高の充足率となっている。
このように、令和２年度入試において、短期大学部全体では、志願者数、入学者数、収容定員充足率とも改善傾向にあり、学納金収入についても、近年、僅かずつではあるが増加している。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策11四国大学短期大学部(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について
 令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

四国大学ホームページに掲載
https://www.shikoku-u.ac.jp/about/info
rmation/12四国大学短期大学部

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容定員及び在学する学
生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等【四国大学ホームページに掲載】
監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書（https://www.shikoku-u.ac.jp/about/information/zaimu/）

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員 寄附行為、役員名簿、役員に対する報酬
名簿、役員に対する報酬等の支給の基準 等の支給の基準（https://www.shikoku-u.ac.jp/about/shikoku-u/）【大学機関誌「SUC ニュース（３月号）」に掲載】
貸借対照表、収支計算書［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。
13

四国大学短期大学部（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
「学校法人四国大学・四国大学公的研究費等の取扱に関する規程」で公的研究費等の運営及び管理に関する取扱を定め、「四国大学における公的研究費の運営・管理体制」及び「四国大学における公的研究費等不正防止計画」を策定し、これらに基づき、「研究活動上の不正行為への対応等に関する取扱要領」、「公的研究費の不正防止に関する大学内の責任体系図」を定めている。
また、教職員の研究倫理の確立・向上に努めるとともに研究活動の不正を防止するために、コンプライアンス及び研究倫理教育講習会を定期的に実施し、誓約書を徴取している。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）本学（短期大学部を含む四国大学をいう。以下この項において同じ。）における自己点検・評価は、「四国大学評価委員会規則（以下「規則」という。）」に定めるところに従い実施している。
(1) 四国大学評価委員会
構成員は学長のほか理事長・副学長・副理事長・各学部長・各研究科長・短期大学部部長・事務局長であり、委員長は学長をもって充てられる。
本委員会は、自己点検・評価の基本方針、対象とする分野・項目及び実施方法等に関する事項を審議する、自己点検・評価に係る本学の最高意思決定組織である。
(2) 点検評価実施部会
副学長を委員長とし、各研究科、学科・専攻、研究所、センターから選出された委
員及び事務局各課・室長で構成しており、評価委員会の決定に基づき本学の自己点検・評価を行う実動部隊である。
本学の自己点検・評価は学長を委員長とする「四国大学評価委員会」が主導して行われる。このたびの第三者評価のための自己点検・評価作業については、まず、平成
30 年 12 月 11 日に評価委員会が開催された。当該委員会においては、平成 32 年度に第三者評価を受ける併設大学と短期大学部を併せて、それぞれの評価システム・評価
基準、前回（平成 25 年度）の評価結果及び今後の作業スケジュール等について、資料に基づいて説明がなされ、今後、全学を挙げて自己点検・評価報告書作成のための作業に取り組んでいくことが確認された。
続いて平成 31 年３月１日に「点検評価実施部会」が開催された。この会議におい14四国大学短期大学部ては、大学、短期大学部それぞれの自己点検・評価報告書の原稿作成分担及び作成要領、提出資料等について説明、確認がなされ３月５日には各学科・専攻主任に対して原稿等の作成を依頼した。
一方、本学においては、平成 23 年度から本格的に大学改革に取り組んでおり、平成 29 年度からは第２期大学改革として「大学改革ビジョン 2017」を策定し、５分野
40 項目の行動計画に全学挙げて取り組んでいるところである。令和元年度は第２期
大学改革５か年計画の中間年に当たる。
各行動計画は毎年度の年度計画に従い取組がなされ、年度ごとに設定されている点検事項と評価指標に基づき毎年、中間評価と最終評価を行っている。これは、各行動計画の実施組織がそれぞれ自己評価したものを「大学改革評価作業部会」が検証・評価し、その結果を「大学改革推進本部」に報告、承認を得られた「評価報告書」を学内に公表するというものである。各実施組織は評価結果を踏まえてさらなる取組を行うことで PDCA サイクルを機能させている。特に「教育・研究の機能強化と質保証」
分野においては、現行カリキュラムを多方面から点検して改善を図った新カリキュラ
ム（令和２年度実施）を策定するため、本学及び併設大学各学科等の教員及び事務局
職員からなる検討プロジェクトチームを結成し、現状の分析と改善案の策定に着手、
令和元年度に「教育改革推進委員会」での審議を経て新カリキュラム案が決定された。
自己点検・評価報告書の素案は、これら「大学改革ビジョン 2017」に定める各行動計画の実施とその自己点検・評価結果を踏まえるとともに、四国大学評価委員会で決定された基準協会の基準に準拠して定めた本学の「自己点検・評価シート」を用いて各学科・専攻単位で実施される教育研究活動に対する自己点検・評価結果を基に、AL
O の統括により取りまとめられた。こうして取りまとめられた報告書素案を基に、各学科・専攻及びそれぞれの原稿作成担当課と取りまとめ担当課である総務・企画部総合企画課との間で記述内容の確認等の作業が行われ、ALO が校閲して報告書案が成った。報告書案は四国大学評価委員会委員により内容確認のうえ決定され、基準協会に提出された。なお、基準協会提出の報告書は法人理事会・評議員会に報告されている。
自己点検・評価の流れは次の図のとおりである

15

四国大学短期大学部

四国大学自己点検・評価活動に係る機構概念図
法人理事会

評議員会
点検評価結果の報告

理事長
点検評価結

報告

果の報告書
評議会

各教授会

学

長

報告

報告

報告

点検評価付託大学改革推進本部

基本方針等の策定

評 価 委 員 会

自己点検・評価の実

教育改革推進委員会
報告

施組織・体制の整備

教育活動改善のためのスケジュールの設定

内部質保証システム

最終報告書調整作成

内部質保証に係る取組を
推進する。

付託

報告

付託

報告

特

点検評価実施部会
副学長、

別

部

会

必要に応じて設置

各研究科・学科・専攻選出委員、各研究所、センター選出委員
各課・室長 等
親委員会の決定に基づき点検評価作業を行う。
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四国大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
１） 提出資料
1-1 四国大学入学案内 2019
1-2 四国大学入学案内 2020
2 学生生活のてびき 20193 学生手帳 2019
4 ウェブサイト（建学の精神）
https://www.shikoku-u.ac.jp/about/spilits/
5 四国大学短期大学部学則
6-1 四国大学教育改革プログラム 2014（平成 31 年度版）
6-2 四国大学教育改革プログラム 2020２） 備付資料
1 航跡
2 航跡Ⅱ
3 芳藍－四国大学物語－
4-1 協定書（写し：89 件）
4-2 ウェブサイト（四国大学における各種協定（覚書）等締結状況一覧）
https://www.shikoku-u.ac.jp/cooperation/20200331update_kyouteisyoitiran.pdf
5 四国大学地域教育ガイドブック 20196-1 四国大学オープンカレッジ 2019 年前期プログラム
6-2 四国大学オープンカレッジ 2019 年後期プログラム
7-1 2019 年度 前期 四国大学開放授業
7-2 2019 年度 後期 四国大学開放授業
8 まなびーあ徳島 新あわ学コース
34-2 2019 年度科目等履修生募集要項
34-5 2020（令和 2）年度科目等履修生募集要項
45-4 四国大学新あわ学研究所年報［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

17四国大学短期大学部＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
四国大学短期大学部は、創設者・佐藤カツが、前近代の男尊女卑といった封建的遺風が未だ残存する大正 14 年、「徳島洋服学校」の名の下に「女性の自立」を建学の精神として出発した。女性が男性に依存せず、経済的、社会的に自立するためには、職を身に付ける技能教育が必須という理念が背景にある。その後、昭和 36 年に「徳島家政短期大学」、昭和 38 年に「四国女子短期大学」、平成４年には男女共学となり名称を「四国大学短期大学部」（以下「本学」という。
）と名称変更し現在に至っている。
これを機に、建学の精神を「全人的自立」としたが、「全人的自立」とは、知識･技術の修得とともに、人間的な成長を志向し、社会に貢献できる実践的な力を確立することであり、本学では、建学の精神の実現をめざし、次の４項目を教育理念（教育指針）として定めている。
（提出-4）
１．本学は立派な社会人として自立できる人を育てます。
２．本学は知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探究する人を育てます。
３．本学は学生と教職員や社会人との触れ合いを重視し、人間性豊かな人を育てます。
４．本学は幅広い視野を持ち、社会・地域に貢献できる就業力に富む人を育てます。
このように、本学では建学の精神に基づく教育理念を踏まえて、社会で活躍するための基盤となる知識と実践力を備えた人材を育成している。
本学の学則（提出-5）第１条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところ
により、専門の学芸を教授研究するとともに併せて幅広く深い教養を培い、豊かな人間
性と職業的実際的能力を持つ有為の人間を育成して、もって文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
」と明記している。
この本学の教育目的は、建学の精神「全人的自立」の実現をめざして定められているものであり、建学の精神は教育基本法等関係法令に基づく公共性を有している。
建学の精神は、四国大学ホームページに加えて、「四国大学入学案内」（提出-1-1～12）、「学生生活のてびき」（提出-2）、「学生手帳」（提出-3）、「入学試験要項」、「四国大学 SUC ニュース」、「四国大学学園だより」等の印刷物により建学の精神を広く学内外に表明している。
建学の精神は、新入学生はもとより在学生に対しても理事長・学長から初年次ゼミや様々な行事を通じて明確に伝達している。教職員に対しても大学改革に係る学内フォー
ラム、FD・SD 活動等あらゆる機会を通じて伝達することで建学の精神の学内共有を図っている。
また、大学改革ビジョンに基づく教育改革を推進するにあたり、各担当部署（ワーキンググループ：WG）の教職員は担当テーマについて「建学の精神」を基本コンセプトとすることを前提として検討を進めている。WG 委員の教職員がそれぞれの学科・専攻及び部署・部局に同情報を持ち帰り報告・検討することで、「建学の精神」に係る情報が教職員間で共有されている。
学科・専攻は、建学の精神を自らの「カリキュラム改定」、「ポートレート作成」、「学科・専攻のパンフレット作成」等の際に定期的に確認している。
18

四国大学短期大学部［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
地域住民の生涯学習等の知的要求の高まりを背景に、平成 16 年４月１日に JR 徳島駅に近い寺島校地に「四国大学交流プラザ」を開設して社会連携・生涯学習推進の発信拠点としている。更に、「四国大学オープンカレッジ」（備付-6-1～6-2）を開講し、本学の実践的な活動と研究成果を踏まえ、歴史・文化、芸術、健康、語学、福祉、食物・栄
養、経営・情報等のニーズに応える公開講座を積極的に行っている。交流プラザ内では、講話形式の講座を開設し、実習関係の講座については設備等の関係から四国大学古川キャンパスで開設している。近年、講座の充実に努めたことから受講生は年々増加傾向にあり、令和元年度の講座数は、101 講座、受講生 1,557 人となっている。
（受講生数が微少ながら減となっているのは、年度末におけるコロナ禍への対応によるもの。）外部団
体等による交流プラザの利用件数は増加傾向にある。更に令和元年度には、持続可能なプログラム構成となるよう検討し、音楽科と幼児教育保育科の教員による「カンパリ（親指ピアノ）を作って演奏しよう」を開講した。
公開講座では、さらに広域における事業展開として、COC 事業で実施した「SUDAchi 講座」が平成 27 年度から開講されており、平成 30 年度では、19 講座、受講生 407 人となっている。これは、双方向遠隔講義システムを活用し、本学の古川キャンパスや交流プラザから、西部サテライトオフィス・南部サテライトオフィスに向けてのものである。
平成 30 年度には COC 事業が終了し、「SUDAchi 講座」の後継としての「新あわ学コース」（備付-8）（徳島県との共同開催）がスタートし、令和元年度は、29 講座で 1,352 名の受講生を集めるに至っている。また、令和元年度より双方向遠隔システムを利用した講座を実施することで、地域の活性化に寄与している。
平成 29 年度には、大学附属研究所として新たな徳島文化の創造を図ることを目的とした「新あわ学研究所」（備付-45-4）を創設するとともに、歴史と現代の両方の視点から徳島を紹介する「大学的徳島ガイド」の刊行、大学発のご当地検定「第１回あわ検定」を実施するなど、徳島の魅力のＰＲと再認識に努めた。
正規授業科目の開放においては、社会人が短期大学部の正規授業科目を履修し、単位を修得できる科目等履修生制度（備付-34-2･34-5）が平成６年度に制定され、毎年履修生の受け入れを行っている。
また、社会人等の多様な学習意欲に応え、公開講座の中に正規科目を履修できる四国大学開放授業（備付-7-1～7-2）を実施し、地域社会の教育文化水準の向上を図っている。
19

四国大学短期大学部「大学改革ビション 2011」を開始した平成 23 年度に発足した「四国大学・徳島県連
携協議会」では、県の事業「地域がキャンパス事業」と本学の連携内容について検討し、
平成 25 年には「徳島県と四国大学との地域貢献に関する包括連携協定」を締結した。
それ以降、徳島市・美馬市とも包括連携協定を結び、地域の活性化に取り組んできた。
（備付-4-1～4-2）
また、平成 26 年度の「高校生を対象とした『マック街角キャンパスの開催』」や、平成 27 年度から実施している「とくしまウーマンビジネススクール」の講座の開設やその実施計画の作成等に短期大学部教員が参画した。
更に、食物栄養専攻においては、平成 27 年度から 30 年度まで徳島県が実施する「徳島県とくしま COC 教育研究 社会貢献プログラム推進事業」を受託し、平成 29 年度から
は「徳島県ふるさと農山漁村応援事業」を２年間にわたり実施した。同年には、藍住町から依頼を受け、「にんじんパウダー・にんじんフレークレシピ」の開発にも関わった。
更に、ビジネス・コミュニケーション科では、上板町の「ジャパンブルー上板 ミタカ
ミ・プロジェクト」に参画している。
本学では地域創生を担う若い世代が身に付けるべき力を体系的に整理した「地域教育プログラム」（備付-5）を作成し、大学と地域社会の関係者が協力・協働して地域の課
題を解決するための知識や技術を身に付け、より多くの学びの成果が得られるようプログラムを構成している。当該プログラムにおいて、地域貢献活動やボランティア活動を適切に評価し単位取得に繋げる自由科目として、平成 29 年度から「地域貢献・ボラン
ティア活動Ⅰ」、「地域貢献・ボランティア活動Ⅱ」及び「地域企業等研究活動」の３科目を開設した。短期大学部においても、登録者数が 183 名（令和２年３月 31 日現在）あり、令和元年度には 30 時間達成の学生が８名（60 時間達成の学生が１名）出てきている。
平成 27 年度から実施した「地の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」の推進にも参加する短大生が登場し、令和元年度のチャレンジショップには短期大学部から２名の学生の参画を得た。
その他、学生の個別プロジェクト支援から、短期大学部に通う留学生が起業する成果も得られた。
活動成果の社会還元としては、「ふるさと農山漁村応援事業」において、平成 30 年度の「地美栄サミット」でのブースプレゼンテーションや「地域がキャンパス事業」でのレシピ集の発刊などがある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
平成 23 年度以来全学を挙げて取り組んできた教育改革の大きな成果が、平成 26 年度にスタートした「教育改革プログラム 2014」（提出-6-1）である。当該プログラムの柱として、本学の建学の精神「全人的自立」の具現化を目指して、本学の教育と学生生活を通して学生に確実に身に付けて欲しいものとして、「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会関係力」の３つを掲げ、これを「四国大学スタンダード」として教育内容を構築し、教育研究活動を実施してきた。
本学の教職員は、日々の教育活動、その他の業務遂行を通じてすべての学生が建学の20四国大学短期大学部

精神「全人的自立」の理念を体現して社会に巣立って行くことを願っている。
しかしながら、短期大学部の２年間という限られた期間に、スタンダード教育が目指
す能力の修得と、在学中の最終目標である免許・資格取得の両方をなし得るためには、
学生自身にとっても、それを支える教職員にとっても多大の努力が必要とされる。
加えて近年、多様な学生が増加するとともに、外国人留学生の受け入れが本格化しており、学生全体に対する学生満足度の向上のための取組と並行して、個々の学生の固有ニーズへの対応が求められている。こうした状況において、全学生に対して建学の精神を具現化するための教育活動の成果をいかにして挙げていくかが課題となっている。
また、地域・社会貢献活動においても、短期大学部２年間の教育課程で学習する科目が多く、地域・社会貢献活動を行う上で時間的な余裕の不足が課題として挙げられる。
平成 29 年度に開設された地域志向型科目についても、短期大学部固有の状況を踏まえた地域貢献活動の内容検討が必要になっている。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
四国大学スタンダードをはじめとした「教育改革プログラム 2014」の取組について
は、平成 30 年度から令和元年度にかけて検証・検討を重ね、新たな時代にふさわしい
教育カリキュラムに衣替えした「教育改革プログラム 2020」（提出-6-2）が令和２年度からスタートし、当該プログラムに基づき新しい教育を実施することにより、建学の精神の具現化に向けた取組が強化された。
また、平成 30 年度に、本学においては、大学のブランドスローガン「人が集まる『人』
をつくる、大学。」を制定した。本学は従来から、本学の特徴を表現したスローガンとして「面倒見の良い大学」、「先進的地域貢献大学」を使用してきたところであるが、今後は、それらに続く新ブランドスローガンのもと、建学の精神の具現化に向けた教育研
究活動の実践を通じて、新たな「四国大学ブランドイメージ」を再構築し、県内はもとより県外に対しても存在感を示す大学となれるよう取り組んでいくこととしている。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
１） 提出資料
1-1 四国大学入学案内 2019（P53-66）
1-2 四国大学入学案内 2020（P51-64）
5 四国大学短期大学部学則
6-1 四国大学教育改革プログラム 2014（平成 31 年度版）
6-2 四国大学教育改革プログラム 2020
7-1 四国大学短期大学部履修要綱平成 31 年度入学生
7-2 ウェブサイト（学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目
的）https://www.shikoku-u.ac.jp/about/1-1_R2_meisyouoyobikyouikukenkyujounomokute
ki.pdf21

四国大学短期大学部

9-3 四国大学アセスメント・ポリシー
9-4 アセスメント・ポリシーの検証・評価のためのベンチマーク
２） 備付資料なし［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
【全学】
建学の精神を受けて、学則（提出-5）第１条に規定する本学の目的を達成するため、第２条に各学科・専攻の教育研究上の目的・目標を以下のように定め、学生が認識できるようその周知に努めるとともに、入学案内（提出-1-1～1-2）、四国大学ホームページ（提出-7-2）等を通じて学内外に表明している。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科では、社会・組織で良好な人間関係を築くためのコ
ミュニケーション能力を培い、さまざまな専門知識・技術を習得し、実社会で即戦力となるビジネス実務能力を身に付けた人材の育成を目的としており、学科の目的と建学の精神は一致している。
また、各分野での専門性を具体化するためコース制を敷いている。医療事務コースでは、医療事務で働くための知識を修得し、医療事務の資格取得を目指す。ビジネスキャ
リアコースでは、一般事務職として働くための知識・能力を修得し、ファイナンシャル・
プランニング技能検定、知的財産管理技能検定等の国家試験及び PC、簿記、秘書、販売士等のビジネス系検定の合格を目指す。地域ビジネスコースでは、県内外で多彩なフィールドワークを実施し、課題発見力、提案力、協働力を磨くとともに、地域ビジネスについての学びを通して、地域で活躍できる人材の育成を目指す。公務員コースは公務員の養成に重点を置いたコースである。
教育目的・目標は学則に明記されており、入学時のオリエンテーションで学生に周知するほか、履修要綱（提出-7-1）、四国大学ホームページ、オープンキャンパス等を通して学内外に公表している。
学科の人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、卒業生の就職先訪問による企業側への聞き取り等を通じ定期的に点検を行っている。
なお、教育目的・目標については、次年度以降のカリキュラムを検討する段階で学科会議において定期的に点検し、併せて取得できる資格を見直している。
22

四国大学短期大学部＜人間健康科食物栄養専攻＞
本専攻では「食品や栄養に関する知識・技能を身に付け、人々の健康維持及び増進を幅広く支援できる人材を育てること」を目指している。今や超高齢社会の到来でライフ
スタイルの質が問われ、医療をはじめ、食についても高度な知識が求められている。従って本専攻では、各種の疾病への栄養学的対応、食品製造と衛生管理、新食材の開発、
伝統食品の文化的価値等についての理解を深め、現代社会が求める諸変化に対応して、人々の栄養と健康を増進させる、教養あふれる人材を育成することを目的としている。
具体的には、① 食を通じて健康維持・増進に積極的にかかわることができる栄養士の養成② 子どもたちをめぐる食の状況を把握し、学校給食の管理や子どもたちへ食育指導が実践できる栄養教諭の養成③ 安全な食品の生産・開発と品質管理に対応できる技術を身に付けたフードサイエ
ンティストの養成④ コミュニケーション能力や協調性を備えた人間性豊かな人材の育成である。
これらの教育目的・目標は新学期開始前の学科別オリエンテーションで説明するほか、大学のホームページなどに明記、公表するとともに、オープンキャンパスにおいて説明するなど、学内外への周知に努めている。
また、教育目的・目標は、全国栄養士養成協議会のコアカリキュラムの議論や全国栄養士実力試験出題傾向、四国厚生支局による指導調査で指摘される留意点等に準拠して毎年点検している。また、現在の社会情勢に沿うようなカリキュラムの見直しや、教育
効果の向上に資する時間割編成についても議論し、必要に応じて改正している。
なお、食物栄養専攻の特徴である“卒業実験”は建学の精神「全人的自立」に基づき、テーマの設定から、計画、活動、まとめ、発表へと学生自身が積極的に行動する科目であり、当該科目を通して探求心、考えぬく力、コミュニケーション力など社会人基礎力を養い、自立に向けた就業力の育成を図っている。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻は、高度化・多様化する国民の介護福祉ニーズに対応して、社会福祉並
びに介護の専門的知識や技術の学習を深め、高い倫理観と豊かな心を有する人材を育成することを教育目的・目標としている。具体的には、建学の精神「全人的自立」に基づ
き介護サービスにおける中心的役割を担える人材としての介護福祉士（国家資格）の養成を目的とし、国から示された養成カリキュラムに沿って「人間と社会」･「介護」･「こころとからだ」
・「医療ケア」の４領域を柱として養成している。
一方、建学の精神である「全人的自立」と就業力向上の二つを達成するため、学習上の課題が生じた学生には、介護福祉実践学習を具現化するための個別学習の支援に力を入れて人材育成を行っている。
学習成果については、学生本人が確認できるようチュ―ターによる個別指導やアドバ
イス等を行い、人間の尊厳を重視した介護福祉士養成の目的が達成できるよう自覚を促している。なお、諸事情により介護福祉士資格を取得しない学生に対しては、社会福祉の基礎的知識を身に付けるとともに、深く人間を理解しつつ、人権を尊重した心豊かな23四国大学短期大学部

人間性の涵養に努めている。
教育目的・目標は学則に明記されており、入学時のオリエンテーションで学生に周知するほか、履修要綱、四国大学ホームページ、オープンキャンパス等を通して学内外に公表している。
具体的な到達目標である「尊厳ある自立した生活を支援できる介護福祉士」を養成するために、国が明示している前記４領域それぞれの内容に対応する科目については、毎
年度の前期・後期終了後に点検を行い、次年度カリキュラムの見直しや時間割編成の改正を行っている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科の目的と建学の精神は一致している。本学科は、豊かな人間性を基礎として乳幼児一人ひとりの状況や発達過程に応じた保育ができる専門性を備え、保育所、幼稚園、その他児童福祉施設や福祉関係機関において活躍できる人材の養成を目指している。
また、本学科では保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状、社会福祉主事任用資格、レクリエーションインストラクター資格に加えて短期大学部認定資格である初級保育カウンセラー、初級子ども健康指導員、初級キッズダンスインストラクター、初級キッズ
ヨガインストラクター、さらに、令和元年入学生からは児童厚生指導員資格の取得も可能となるなど、専門的資格取得にも力を入れており、保育所、幼稚園、その他児童福祉施設や福祉関係機関に保育のプロとして有為の人材を送り出すことを目的とした教育を実践している。教育内容としては、共通教養科目のほか、保育に関する様々な専門科目の修得はもとより、教育・養護・保育・福祉の視点に立った幅広い知識・技能が身に付くようなカリキュラムを配している。
具体的には、① 幼児期の遊び・ダンス・舞踊劇・音楽・絵画の創作活動、子育て支援、地域社会へのボランティア活動などを通しての、建学の精神「全人的自立」に基づく幅広い
社会性と人間性豊かな保育者の養成② 資格取得を前提とする保育所、幼稚園、認定こども園、福祉施設での観察・参加・責任実習と保育体験学習への参加を通して“保育の心”を持つ保育者の養成③ 福祉の専門的知識・技術を持ち、高い倫理観と感性豊かな福祉専門職の養成④ 「保育方法」、「児童文化」、「障害児保育」など少人数授業を基に、絵本・おもちゃ・紙芝居・手遊び・折り紙・IT 活用の保育等、子どもたちの世界に直結した活動
による実践的保育者の養成⑤ 音楽・体育・図画工作を重視した感性豊かな保育者の養成である。
教育目的・目標は学則に明記されており、入学時のオリエンテーションで学生に周知するほか、履修要綱、四国大学ホームページ、オープンキャンパス等を通して学内外に公表している。
本学科では毎年、入学案内等印刷物の作成時期を中心に学科会議において教育目的・
目標を点検しているが、更に四国大学全体での大学改革・教育改革への取組や就業力育成の取組の中においても、点検・検討を行っている。
24

四国大学短期大学部＜音楽科＞
音楽科は、音楽の専門知識・技術の習得を通じて、豊かな感性と潤いのある生活が創
造でき、併せて現代の音楽環境に敏感に適応できる能力を持った人材を育てることを目指している。
具体的には、① アカデミックな音楽知識と専門の技術を身に付けた演奏家、プロミュージシャン
や音楽指導者の育成（音楽指導者資格取得に必要なグレードテストの支援）② 音楽療法の幅広い知識と実践を習得した社会の要望に応えられる音楽療法士の育成③ 独創力や協調性を備えた人材の育成（学生自らが運営する行事・イベントの指導、助言）である。
教育目的・目標は学則に明記されており、入学時のオリエンテーションで学生に周知するほか、履修要綱、四国大学ホームページ、オープンキャンパス、大学ポートレート
等を通して学内外に公表している。
学科の人材養成が地域・社会の要請に応えているかに係る点検については、定期的に検証している。近年音楽関係の就職は大変厳しい状況が続いているため、音楽関連以外の資格も取得できるよう、常にカリキュラムの検討、見直しを行うとともに、年度末には学生の卒業後の進路調査を実施して就職先の確保に努めている。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
短期大学の学習成果の目標を、建学の精神に基づき、教育指針として次のように定めている。
・本学は立派な社会人として自立できる人を育てます。
・本学は知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探究する人を育てます。
・本学は学生と教職員や社会人との触れ合いを重視し、人間性豊かな人を育てます。
・本学は幅広い視野を持ち、社会・地域に貢献できる就業力に富む人を育てます。
また、短期大学のディプロマ・ポリシーにおいて、「建学の精神を基に、社会で活躍するための基礎となる次に示す知識と実践力を身に付けて、本学の各学位プログラムの課程を修め、学則に定める単位を修得した者に学位を授与する」として、次の５つの「力」を具体的に明示している。
・社会人基礎力（社会人として自立するために必要な基礎的・基本的な力）
・自己教育力（自己の向上のため、意欲を持って取り組み、技術や方法を身に付け、社25四国大学短期大学部

会において絶えず努力する力）
・人間・社会関係力（社会において他者と協調するとともに、積極的に社会を支える力）
・専門的知識・技能の活用力（専攻する分野における基本的な知識・技能を体系的に修得し、それらを社会で活用する力）
・就業力（確かな職業観、勤労観を基に、社会人、職業人として自立する力）
学則に定められた各学科・専攻の教育目的・目標を実現するため、また前述の短期大学の教育指針やディプロマ・ポリシーを実現するため、学科・専攻単位のディプロマ・
ポリシーとして、次の知識・能力を修得した者に学位を授与することとし、目標とする
学習成果を定めている。
〇ビジネス・コミュニケーション科①ビジネスの各分野で必要な幅広い素養と専門知識・技術を身に付け、実社会において実践する力②課題発見・解決能力、コミュニケーション力及び論理的思考力等を身に付け、ビジネス社会で活躍できる力③地域に対する学びを深め、地域の人々との連携協働に積極的に携わり、地域社会に貢献できる力〇人間健康科食物栄養専攻①食品、栄養及び調理・加工に関する専門知識・技能を身に付け、健康を科学的に検証する力②食と健康に関する課題を発見し解決する力③食に関する実務能力を身に付け、実社会において健康を支援する力④主体性を持って他者と積極的に関わり、協働して地域社会に貢献する力〇人間健康科介護福祉専攻①社会人としてのマナーを身に付け、情報を適切に活用する力②介護に関する制度、施策を理解し、介護場面における専門知識・技術を身に付け、介護実践をする力③要介護者の心を理解し、人権擁護・職業倫理の視点に基づいたコミュニケーシ
ョン力④介護福祉士として課題解決力を身に付け、要介護者を総合的に支援する力〇幼児教育保育科①社会人として自立するために必要な基礎力を身に付け、自己の向上のために、
絶えず努力することができる力②保育に関する専門知識・技術を身に付け、保育の現状を理解する力③乳幼児の発達段階や取り巻く環境を理解し、子どもの個性に応じて指導する力④保育者としての倫理観、価値観及び使命感を身に付け、自らの保育実践を省察する力⑤豊かな人間性と高い専門性を備えた保育者として、社会で活躍することができる力26四国大学短期大学部〇音楽科①社会人としてのマナーを身に付け、情報を適切に活用する力②音楽に関する専門知識・演奏技術を身に付け、自己表現する力③経験と論理的思考力に基づき、自ら課題を発見し解決できる力④演奏や作品創作を通じて協調性と独創力を身に付け、実社会で活用する力
前述の教育指針は建学の精神とともに、大学のホームページや入学案内等に分かりやすく掲載するとともに、上記、短期大学のディプロマ・ポリシー、各学科・専攻のディ
プロマ・ポリシーともに、大学のホームページ等に掲載し広く学内外に表明している。
学校教育法の規定に基づき、短期大学で獲得した知識・能力が本学の評価基準に照らして、それに達していると認められた者に対しては、教授会の議を経て卒業認定を行い、その学科・専攻に従ってそれぞれの短期大学士を授与している。
また、短期大学基準協会から、平成 17 年度及び 25 年度に短期大学として適格であるとの認定を受けている。
更に、前述の学習成果に基づく教育の成果を評価する指標として、平成 30 年度にア
セスメント・ポリシー（提出-9-3）を策定し、機関レベル（短期大学全体）、教育課程
レベル（学科・専攻ごと）、科目レベル（授業科目ごと）の３段階で学習成果に係る検証・評価項目を設定している。また、令和元年度には、アセスメント・ポリシーの検証・評価のためのベンチマーク（提出-9-4）を設定した。今後は、このベンチマークを用い、アセスメント・ポリシーに沿って学生の学習成果を測定・点検し、教育内容の改善に取り組んでいく。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
三つの方針は、全学レベル、学科・専攻レベルそれぞれに定めている。全学の三つの方針、各学科・専攻の方針についてそれぞれ説明する。
【全学】
本学では建学の精神に基づいた、ディプロマ・ポリシーを策定し、これに則った学習成果が得られるようにカリキュラム・ポリシーを策定している。更にアドミッション・
ポリシーは、前述した二つの方針に基づく教育内容を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果を示した内容となっており、三つの方針は一貫性、整合性のあるものとして一体的に定めている。
27

四国大学短期大学部

三つの方針については、平成 29 年４月１日の学校教育法施行規則の改正を受け、平成 29 年度に本学の各学科・専攻及び「教育改革推進委員会」において、中央教育審議会の「３ポリシーの策定・運用に関するガイドライン」に沿って三つの方針の見直しについて検討を重ね、平成 30 年１月 24 日の大学評議会で審議・決定した。
本学では、ディプロマ・ポリシーに定めた学習目標を達成するために、カリキュラム・
ポリシーに基づいて編成された教育課程を構成する各授業科目を通じた教育活動を行っており、カリキュラムは各学科・専攻及び教務委員会などで常に点検・見直しを行い、学習成果が得られる教育内容となるよう改善を図っている。また、履修要綱に掲載されているカリキュラムマップには、学科・専攻のディプロマ・ポリシーと当該科目の関連性が明確になるよう図で表している。
この三つ方針は、履修要綱や入学試験要項に記載して学生、受験生、保護者、高校関係者等のステークホルダーに表明するとともに、大学ホームページに掲載し、学内外に広く公表している。
[ディプロマ・ポリシー]
本学は建学の精神「全人的自立」を基に、社会で活躍するための基礎となる次に示す
知識と実践力を身に付けて、本学の各学位プログラムの課程を修め、学則に定める単位を修得した者に学位を授与する。
１．社会人基礎力（社会人として自立するために必要な基礎的・基本的な力）
２．自己教育力（自己の向上のため、意欲を持って取り組み、技術や方法を身に付け、社会において絶えず努力する力）
３．人間・社会関係力（社会において他者と協調するとともに、積極的に社会を支える力）
４．専門的知識・技能の活用力（専攻する分野における基本的な知識・技能を体系的に修得し、それらを社会で活用する力）
５．就業力（確かな職業観、勤労観を基に、社会人、職業人として自立する力）[カリキュラム・ポリシー]
本学では、各学科・専攻の人材養成の目的及び学位授与の方針に掲げる知識・技能などを修得させるために、全学共通科目、専門科目及びその他の必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講する。各学科・専攻（コース）等のカリキュラムを体系的に示すカリキュラムマップを作成し、学びの流れを分かりやすく明示する。教育内容、教育方法、学習成果の評価については次のように定める。
１．教育内容（１）全学共通教育
28四国大学短期大学部

全学共通教育は、大学・短期大学生としての教養を身に付け、基礎的な知識・技術を学ぶことにより、コミュニケーション力や基礎学力を確実に向上させ、専門教育に向けての基盤作りとなるもの。全学共通科目は、スタンダード関係科目、初年次・基礎教育科目、キャリア教育科目、教養科目及び外国語科目の５つの科目区分で編成されており、大学は 30 単位以上、短期大学は 12 単位以上修得することとなっている。
（２）専門教育
専門教育は、各学科・専攻のディプロマ・ポリシーに掲げる知識・能力を修得する
ため、専門分野の教育内容を順序性を持って体系的に学べるよう編成されている。
また、全ての学科・専攻において、授業科目の順序や科目の関連性を表すカリキュ
ラムマップを作成して履修の手引としている。
（３）免許・資格取得のための教育
これからの社会での活躍においては、免許や国家資格及び一定の評価を得ている民間資格が有効かつ職種によっては必要不可欠であり、将来の進路を決めるものでもある。このため、教員免許や国家資格等を円滑に取得できるカリキュラムが編成されている。また、知識の幅を拡げたり、多様な関心や目的を達成するため、他の学科等の授業科目の中から自由に選択履修し、一定数を卒業単位に組み入れる自由科
目制度を設けている。
（４）四国大学スタンダード
四国大学スタンダードは、本学学生が授業や課外活動など学生生活全般を通して確
実に身に付けてほしい３つの力「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会
関係力」を核とし、これらを実現するための手段として「日本語による表現力」と「情報処理技術力」を加えて構成されている。それぞれの力を付けるため、全学共通科目にスタンダード関係科目を配置するとともに専門科目の一部の科目を指定し、学生は在学期間を通じて修得できるよう編成されている。
（５）キャリア教育、地域教育
キャリア教育は、社会人・職業人としての基礎力を育てる科目と職業意識の形成や職業適性の確認などのためのインターンシップ科目で編成されている。また、専門科目もキャリア教育の視点からの教育内容が多く含まれている。地域教育では、これからの地域社会で地域創生を担うために身に付けることが必要なものを体系的に整理して「四国大学地域教育プログラム」を作成している。このプログラムは、大学と地域社会の関係者が協力・協働して地域の課題解決のための知識や技術を身に付けることを目指しており、全学共通科目の地域教育分野、専門科目の地域志向型科目及び自由科目の中の学生の自主的活動を評価する科目で編成されている。
（６）語学教育（英語、中国語、韓国語、日本語教育）
国際社会において必要な語学力と知識を養い、異文化でのコミュニケーション力を養成することを目的として編成されている。また、英語以外に中国語、韓国語の授業も開設している。更に、外国人留学生のための日本語教育では、確実な日本語能
力を付けられるよう授業科目が編成されている。
２．教育方法29四国大学短期大学部（１）講義、演習、実習
全学共通科目及び専門科目では、教育内容や学生の理解度に合わせて講義科目、演習科目、実験・実習科目の組み合わせにより教育を行う。特に、臨地実習は指導教員と臨地指導者から助言・指導を受けながら学修を深めることとなっている。
（２）カリキュラムマップ
全ての学科・専攻及びコースごとにカリキュラムマップを作成し、提供することにしている。カリキュラムマップは教育課程全体を俯瞰し、科目を学修していく順序、科目と科目の関連性や内容の順序性を表したもので、学修効果が期待できる。
（３）アクティブラーニング
主体的な学びの力を高めるため、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーションなどを取り入れたアクティブラーニング形式の授業を積極的に取り入れ、学生が能動的に授業と関わることで、教育内容をより深く理解し、知識の定着やスキルの育成が行われる。
（４）自己教育力シート（自己の成長を記録）
四国大学スタンダードの「自己教育力」は、特定の授業だけで身に付けるものではなく、在学中の学生生活の多様な活動を通じて、また、指導者や評価者との関わりの中で身に付けていく力を指す。本学では、学生一人ひとりのために大学のコンピ
ュータ上に学修履歴を記録できるポートフォリオ（自己教育力シート）を作り、授業科目、正課外活動、ボランティア活動、大学行事への参加等を記録し、チュータ
ーと情報共有を図る中で成長を続ける。最終的には、卒業年次のゼミ担当教員により総合評価が行われ、自己教育力がより確かなものと自覚できることとなる。
３．教育評価（１）学修成果の評価方法
学修成果の評価方法は、科目ごとのシラバスにおいて具体的に示している。シラバ
スでは各授業科目の到達目標を示し、予め定められた成績評価方法により試験等を行い、科目到達度の評価が行われる。
（２）学修の到達度と評価
本学学則に定める単位を修得した者には、卒業が認定される。卒業に必要な単位は、全学共通科目及び所属学科の専門科目（専門必修科目、専門選択科目）を履修して修得する。学位の授与は、卒業要件単位と各学科のディプロマポリシーに掲げる能力、資質を総合的に判断して行われる。
[アドミッション・ポリシー]
短期大学部では、各学科・専攻に係る専門的な知識や技術の修得に加え、幅広い教養と豊かな人間性を身に付け社会で即戦力として活躍できる人材を養成する。このため、それぞれの分野において、真摯に学習に励み、社会で活躍したいと考える学生を受け入れる。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
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四国大学短期大学部

ビジネス・コミュニケーション科では、建学の精神に基づき、知識・能力の修得とともに地域社会に貢献できる学生の育成を目指したディプロマ・ポリシーを策定している。
そして、ビジネスの各分野で必要な社会人としての基礎力や実務能力を身に付けるため、
教育内容・教育方法・教育評価について学習成果が深められるよう、ディプロマ・ポリ
シーに則ったカリキュラム・ポリシーを作成している。更にアドミッション・ポリシー
では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育内容を踏まえ、入学者を受け入れるための方針を定めており、三つの方針は関連付けて一体的に定めている。
また、学科教員会議において、継続的に学科の現状と将来展望を議論する中で、社会状況の変化や大学改革の方向性を踏まえて、３ポリシーについて見直しを含めた検討を重ねている。
更に、教育活動においては、１年次ではキャリアに直結した基礎を学び、２年次では即戦力を高めビジネススキルを磨くという２年間の学習プロセスを明確にしている。そして、学科内のコースごとに、キャリアデザインや資格取得に結びつく学習成果が得られる教育活動を目指し、常に教員自身が教育方法の研究と改善に取り組んでいる。また、各科目の学習とディプロマ・ポリシーとの関連性、科目内容の発展の道筋を履修要綱に記載のカリキュラムマップにより明確にすることで、三つの方針を踏まえた教育活動の実践と見直し、改善を進めている。
この三つの方針は、入学前の段階として大学ホームページ、大学案内や入学試験要項に、また入学後には履修要綱に記載する他、オープンキャンパスやオリエンテーション
での説明を通して、学生、受験生、保護者、高校関係者等のステークホルダーにその内容を明示し、学内外に公表している。
[ディプロマ・ポリシー]
ビジネス・コミュニケーション科では、次の知識・能力を修得した者に学位を授与する。
１．ビジネスの各分野で必要な幅広い素養と専門知識・技術を身に付け、実社会において実践する力
２．課題発見・解決能力、コミュニケーション力及び論理的思考力等を身に付け、ビ
ジネス社会で活躍できる力
３．地域に対する学びを深め、地域の人々との連携協働に積極的に携わり、地域社会に貢献できる力[カリキュラム・ポリシー]
ビジネス・コミュニケーション科では、ビジネスの各分野で必要な社会人としての基礎力及びビジネス等の実務能力を身に付けるため、次のような方針でカリキュラムを編成する。
１．教育内容
１年次には、日本語能力と IT 能力学修を含む全学共通科目を受講し、一般教養を幅広く身に付ける。各コースの専門科目では、ビジネス社会の基盤となるキャ
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四国大学短期大学部

リア教育及びビジネス・情報処理の基礎知識を修得するとともに、各コースが目指す検定・資格などの取得に向けた専門的知識を身に付ける。また１年次・２年次にわたり、地域創生人材育成（公務員講座）や地域志向型の専門科目を配置する。
２年次には、様々な専門科目に加えて、必修専門科目であるゼミナールを通して、ビジネスに有益な実践的学修の機会を準備し、ビジネス社会での実践的な力を修得する。
２．教育方法講義・演習などの方法により、カリキュラムマップに沿って教育を行う。多くの授業科目において、アクティブラーニングの考え方を取り入れた主体的で対話的な学びを実践し、自ら探究する力・創造する力などを養う。e ポートフォリオを活用して、クラス全体で学修情報を共有する。フィールドワークでは、現場でのデータ収集や実践的な研究を行い、学修成果を深める。
３．教育評価
学修成果の評価は、科目ごとのシラバスにおいて具体的に示している。試験や課題、クラスワーク等、様々な活動から見た目的達成度の評価をする。
[アドミッション・ポリシー]
ビジネス・コミュニケーション科では、次のような学生を受け入れる。
１．高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人
２．多様な人々と働くために、適切な思考力・判断力・表現力をもとに、主体性を持って自らの能力を高めようと努力する人
３．ビジネスマナー、コミュニケーション能力の向上に励む意欲のある人
４．ビジネスに関する様々な専門知識・技術を身に付け、それらの実務能力を社会で活かすことを目指している人＜人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻では、三つの方針と学習成果を見直す際には整合性を保つようカリキュ
ラムマップを作成し、専攻会議で議論し策定している。その際、栄養士に求められる社
会的ニーズや能力等を確認することで、三つの方針を踏まえた教育活動に繋げている。
また、一部の科目ではあるが、教員と学生が共通理解しながら授業を進めるルーブリックを活用している。その結果、各科目の学習成果を具体的に伝えることが可能となり、当該科目とディプロマ・ポリシーとの関連を明確に位置付けるなど、三つの方針を踏まえた教育活動の充実に取り組んでいる。
本専攻の三つの方針は、オリエンテーションでも説明している。学外に対しては大学
ホームページで表明しており、併せて大学説明会等でも認識してもらうよう説明している。
[ディプロマ・ポリシー]
人間健康科食物栄養専攻では、次の知識・能力を修得した者に学位を授与する。
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四国大学短期大学部

１．食品、栄養及び調理・加工に関する専門知識・技能を身に付け、健康を科学的に検証する力
２．食と健康に関する課題を発見し解決する力
３．食に関する実務能力を身に付け、実社会において健康を支援する力
４．主体性を持って他者と積極的に関わり、協働して地域社会に貢献する力[カリキュラム・ポリシー]
人間健康科食物栄養専攻では、人間の健康を支援するための食品や栄養に関する知識・技術を身に付けるとともに、食を通じて、協働して地域社会に貢献できる力を養う
ため、次の方針でカリキュラムを編成する。
１．教育内容
１年次では、全学共通科目により社会人基礎力や人間・社会関係力を養いつつ、栄養士や食品衛生管理者として必要な食品、栄養、調理の専門基礎知識と実験・実習を通じて講義内容の理解を深めるとともに、実務的な能力を身に付ける。２
年次では、修得した専門知識・技術を応用科目で深めるとともに、病院・学校・施設等の現場実習で実践的な能力を身に付ける。
また少人数制の卒業実験を通じて自ら計画し実行する能力を身に付ける。
２．教育方法e ラーニングを通して基礎的知識の確実な定着が行われる。また、関連科目間で有機的な連携を図るとともに、実験や実習科目などグループワークを多く取り入れ、協働して学ぶことを通して講義内容を理解し、実践的な能力を養えるよう工夫している。本専攻の特徴である卒業実験では、地域の課題解決を目標とし学生が主体的・積極的に取り組むことで、発展的に知識・技能を活用する力を養うとともに、協働して地域社会に貢献する力を養う。
３．教育評価
学修成果の評価は、科目ごとのシラバスにおいて具体的に示している。シラバス
では、各科目の到達目標を示し、試験等を行い予め定められた成績評価方法により到達度の評価を行う。卒業実験では、オーラルプレゼンテーションを含む成果発表を行い、最終的には卒業実験担当教員により知識・技能の活用力、協働力、探究力などを総合的に評価する。
[アドミッション・ポリシー]
人間健康科食物栄養専攻では、次のような学生を受け入れる。
１．高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人
２．適切な思考力・判断力・表現力をもとに、主体性を持って自らの能力を高めようと努力し、多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付けている人
３．食品と栄養・調理や加工の専門分野に関心があり、更にその知識・技能を身に付け、地域社会で活かしたいという意欲がある人＜人間健康科介護福祉専攻＞
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四国大学短期大学部

介護福祉専攻では、厚生労働省の介護福祉士養成の指針に基づきながら、社会人としてのマナー・情報活用力、介護実践をする力、人権擁護・職業倫理の視点に基づいたコ
ミュニケーション力等、総合的な知識・技能を身に付けることを目的としてディプロマ・
ポリシーを設定している。また、カリキュラム・ポリシーを定め、それに基づき、卒業
時の到達目標に近づけために、段階的に実習を含む専門科目が履修できるようにしている。
更に、専攻としてのアドミッション・ポリシーを定めるとともに、急速に進む少子高齢化に対応できる能力等を備えた人材養成について、専攻のパンフレットやホームペー
ジ等に明記し、志願者に求める水準等の判定方法等を入学試験要項に示している。
本専攻の特色として、一般的な高校からの入学生に加え、国外から留学生を受け入れ、
更に、ハローワーク経由のテクノスクールの委託校として社会人の離職者職業訓練生も受け入れている。このような多様な学生を受け入れるためにも、上記の三つ方針の整合性を保ちながら、一体的に支援策を策定したものを公表している。
このように、三つの方針を一体的に定め学内外に公表するとともに、定期的に教員会議等で議論を重ね、それらを実現させるための教育活動に取り組んでいる。
[ディプロマ・ポリシー]
人間健康科介護福祉専攻では、次の知識・能力を修得した者に学位を授与する。
１．社会人としてのマナーを身に付け、情報を適切に活用する力
２．介護に関する制度、施策を理解し、介護場面における専門知識・技術を身に付け介護実践をする力
３．要介護者の心を理解し、人権擁護・職業倫理の視点に基づいたコミュニケーショ
ン力
４．介護福祉士として課題解決力を身に付け、要介護者を総合的に支援する力[カリキュラム・ポリシー]
人間健康科介護福祉専攻では、高い倫理観を持ち介護福祉士に関する専門的知識と技術を身に付けた専門性の高い介護福祉士を育成するために、次の方針でカリキュラムを編成する。
１．教育内容
１年次では、全学共通科目により社会人基礎力や人間・社会関係力を養いつつ、専門職としての基礎教養を修得する。介護実践の背景にある社会の動向や、その実践の根拠などの基本を学びながら、介護が必要な高齢者や障がい者の支援方法
における実技等を学修する。コミュニケーションを中心とした第１段階の実習、介護過程を学ぶ第２段階の臨地実習へと段階的に専門技術を修得する。２年次では、介護福祉士の国家資格取得のための専門的知識・技術を高めるステップアッ
プした科目に取り組むとともに、第３段階の臨地実習にて総合的な介護過程の展開と評価スキルを学び介護福祉士としての実践力を高める。
２．教育方法学生の理解度に合わせた講義、演習、実習を組み合わせて行う。臨地実習では、
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教員と臨地実習指導者から助言・指導を受けながら、学修を深める。科目全体を俯瞰し、学修の順序、科目と科目の関連性、内容の順序性を表したカリキュラム
マップを作成・提供することで、学修効果が上がるよう工夫する。主体的な学びを取り入れ、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーションなどを取り入れたアクティブラーニング形式の授業を積極的に実施し、学生が能動的に授業に関われるようにする。自己教育力シートを活用し、初年次ゼミ、教養講座、ボランティア体験報告などを通し、学生とチューター間でやり取りを行い、学生の更なる学びを深め、学修意欲の向上に繋げられるよう、学生の個別性に配慮した指導をする。
３．教育評価
各実習では、基礎となる授業科目の理解度が、一定の基準に達していることを要件とする。卒業、進級判定、学生個人の学修成果について、客観的データの分析やルーブリックなどによって評価する。また、学生個人の教育評価は、卒業要件
単位数の充足、実習における評価、GPA による判定等に基づいて総合的に行う。
[アドミッション・ポリシー]
人間健康科介護福祉専攻では、次のような学生を受け入れる
１．高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人
２．適切な思考力・判断力・表現力をもとに、主体性を持って自らの能力を高めようと努力し、多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付けている人
３．介護福祉の分野に関心があり、その知識・技能を身に付け社会で活かしたいという意欲がある人
４．介護福祉を担う人に相応しい協調性、積極性、思いやりや奉仕の心、倫理観の素養を持っている人＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科では、下記のとおりディプロマ・ポリシーを策定している。このポリシーの実現のために本学科では、豊かな人間性と高い専門性を備えた保育者を養成するためにカリキュラム・ポリシーを掲げ、内容や方法について常に点検評価を行い改善しながら学習活動を行っている。一方で、二つの方針に基づき、学生の受け入れのための
アドミッション・ポリシーを下記のように掲げており、三つの方針は相互に関連付けられ一体的に定められている。
教育活動は三つの方針を踏まえて行っており、カリキュラムの編成や専門科目の指導
内容や方法について、学科内で常に点検・見直しを行い、質が高く、学習成果が得やすい教育内容となるように改善している。
また、履修要綱に掲載されているカリキュラムマップには、学科のディプロマ・ポリ
シーと当該科目の関係を図で表し可視化している。具体的な教育活動としては、１年次では全学共通科目で社会人基礎力や社会関係力を養いつつ、保育者として必要な保育・教育に関する基礎理論や技術を身に付ける。また、「こどもひろば」の企画・運営や実習を通じて、保育の実際を体験することで豊かな学びができるようにしている。
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四国大学短期大学部

２年次では、保育の内容・方法の専門的な知識や技能をより一層高めることや、保育を取り巻く社会環境について理解を深め、実習を通じて保育の総合的な実践力を修得す
ることを目指している。また、「ほいくまつり」の企画・運営を行い、子育て支援の実践を体験している。講義や演習では、アクティブラーニングやグループワークなどを取り入れ、一人ひとりの問題解決能力を伸張させるとともに、教育・保育臨床の場である
実習を通して保育の実際を体験的に学び、ポートフォリオを活用し振り返りを絶えず行
い、実践力を育成している。
この三つの方針は、履修要綱や入学試験要項に記載して学生、受験生、保護者、高等学校関係者等のステークホルダーにその内容を明示するとともに、大学ホームページに掲載し、学内外に広く公表している。更に、幼児教育保育科では、「こどもひろば」や「ほいくまつり」の企画・運営を行うとともに、学生有志で「ほいくキャラバン隊」、「UZUSHIO girls」を結成し、保育理論・技術を地域に伝えることより、三つの方針による学びの成果を地域社会に還元している。
[ディプロマ・ポリシー]
幼児教育保育科では、次の知識・能力を修得した者に学位を授与する。
１．社会人として自立するために必要な基礎力を身に付け、自己の向上のために、絶えず努力することができる力
２．保育に関する専門知識・技術を身に付け、保育の現状を理解する力
３．乳幼児の発達段階や取り巻く環境を理解し、子どもの個性に応じて指導する力
４．保育者としての倫理観、価値観及び使命感を身に付け、自らの保育実践を省察す
る力
５．豊かな人間性と高い専門性を備えた保育者として、社会で活躍することができる力[カリキュラム・ポリシー]
幼児教育保育科では、豊かな人間性と高い専門性を備えた保育者を養成するため、次の方針でカリキュラムを編成する。
１．教育内容
１年次では、全学共通科目により社会人基礎力や人間・社会関係力を養いつつ、保育者として必要な保育・教育に関する基礎理論や技術を身に付けるとともに、実習を通じて保育の実際を体験する。２年次では、保育の内容・方法の専門的な知識や技能を高めるとともに、保育を取り巻く環境について理解を深め、実習を通じて保育の総合的な実践力を修得する。
２．教育方法講義や演習では、アクティブラーニングやグループワークなどを取り入れ効果的な学びを行う。また、実習などを通して保育の実際を体験的に学び、実習の振り
返りやポートフォリオを活用し、実践力を深める。
３．教育評価講義や演習、実習などを基礎・基本の定着という視点から総合的に評価するとと36

四国大学短期大学部

もに、実習などを実践力の育成という視点から多面的・重点的に評価する。
[アドミッション・ポリシー]
幼児教育保育科では、次のような学生を受け入れる。
１．高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人
２．適切な思考力・判断力・表現力をもとに、主体性を持って自らの能力を高めようと努力し、多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付けている人
３．幼児教育に関心があり、更にその知識・技能を身に付け、社会で活かしたいと考え、保育所、幼稚園、認定こども園、及びその他児童福祉施設等において活躍したいと考えている人＜音楽科＞
音楽科のディプロマ･ポリシーは短期大学部のディプロマ･ポリシーを踏まえて定めたものであり、多様な学生に修得することが求められる知識、技術等短期大学士学位にふさわしい学習成果が明示されている。また、本学科ではこのポリシー実現のために教育課程の編成方針等を内容としたカリキュラム・ポリシーを定め、音楽に係る「創造力」、「表現力」及び「実践力」を身に付け、卒業後に幅広い進路選択を可能にするためのカ
リキュラムを編成している。また、アドミッション・ポリシーでは、ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者を受け入れるための方針を定めており、三つの方針は関連付けて一体的に定めている。
三つの方針は大学ポートレート・四国大学ホームページ上で公表し、短期大学部履修要綱に明示している。
[ディプロマ・ポリシー]
音楽科では、次の知識・能力を修得した者に学位を授与する。
１．社会人としてのマナーを身に付け、情報を適切に活用する力
２．音楽に関する専門知識・演奏技術を身に付け、自己表現する力
３．経験と論理的思考力に基づき、自ら課題を発見し解決できる力
４．演奏や作品創作を通じて協調性と独創力を身に付け、実社会で活用する力[カリキュラム・ポリシー]
音楽科では、音楽に係る「創造力」、「表現力」及び「実践力」を身に付け、卒業後に幅広い進路選択を可能にするため、次の方針でカリキュラムを編成する。
１．教育内容
１年次では、全学共通科目により社会人基礎力や人間・社会関係力を養いつ
つ、音楽の基礎理論を学修するとともに、個人指導による実技科目により高い技術力を身に付ける。２年次では、個人指導やキャリア教育を通じて高度な表現力を身に付けるとともに、実社会で活躍できる力を修得する。また、演奏会などの企画・運営・実施を通じて、問題解決能力とコミュニケーショ
ン力を身に付ける。
37

四国大学短期大学部

２．教育方法
専攻実技をはじめ、実技系の授業においては専門教員によるマンツーマンレ
ッスンを行っている。またソロ、アンサンブルなど、様々な演奏形態での発表の機会を設け、実践的な体験を通じて演奏成果の向上、他者と協働して達成する力を身に付ける。講義、演習、実習科目においては、少人数制による
学生一人ひとりに合わせた学びを中心に、アクティブラーニングの考えを取り入れ、学生が主体的に学修できるようにする。音楽の学びを通して、自分の個性を伸ばし、他者の個性を認め協働する中で、音楽的感性を磨き、音楽を通じて生きる力を養う。
３．教育評価実技・講義・演習・実習それぞれの科目における到達目標、学修成果の評価については、シラバスに示して、定められた評価方法に基づき到達度の評価を行う。実技試験においては、担当教員だけでなく複数の採点委員により試験を実施し、幅広い視点から公正な評価を行う。
[アドミッション・ポリシー]
音楽科では、次のような学生を受け入れる。
１．高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人
２．適切な思考力・判断力・表現力をもとに、主体性を持って自らの能力を高めようと努力し、多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付けている人
３．音楽・芸術を主体的に学ぼうとする姿勢を持っている人
４．地域の文化や芸術に関する幅広い視野と関心を持ち、その発展に貢献した
いと思っている人＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞【全学】
三つの方針については、平成 29 年度に中央教育審議会大学分科会教育部会から示されたガイドラインに基づき、全学的な見直しを行ったところである。しかしながら、近年の社会経済情勢の変化や地域社会の人材養成ニーズの変化に合わせて、三つの方針及び教育課程の内容ともに不断の検証・見直しが求められている。それに併せて、シラバ
スについても全学統一的に内容の充実を図るとともに、シラバスに基づく授業が厳格に実践されることが一層大切になっている。
建学の精神に「全人的自立」を掲げる本学では、すべての学生に卒業時に共通して身に付けて欲しい３つの力を「四国大学スタンダード」として位置づけている。このうち「自己教育力」については、ポートフォリオシステムを使った本学独自の「四国大学ス
タンダード自己教育力シート」を開発した。この自己教育力シートは「大学で何を学んだか」、「どのような活動を行い、その時どのように感じたか」など学びと成長の軌跡であり、大学生活や就職活動時に自分を振り返るためのツールとして有効活用されている。こうした取組を通じて、個々の学生の在学期間全体を通じた学習成果や大学として38四国大学短期大学部の教育成果を可視化し、公表することが求められており、こうしたことへの適切な対応を行っているが、よりわかりやすく見える化を図ることが今後の課題である。
【学科・専攻】＜人間健康科食物栄養専攻＞
２年間の教育の後には多くの学生が社会人として卒業していくことから、社会の要請に応える人材育成を目指している。社会のニーズの変化速度は今後ますます大きくなると予想されることから、各ポリシーを定期的に一体的に見直すことが求められる。見直
しに関しては、大学の教育理念、建学の精神の実現に加え、社会の将来的なニーズを的確に把握する必要があると思われるが、専攻として学生の就職先との関連を更に密接にし、社会の動きに注意を向ける必要がある。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
カリキュラム・ポリシーに関して、学年によって科目数の差があることが課題ともい
えるが、実習を含め、厚生労働省の指定科目を履修し、国家試験に合格するための学力、
介護福祉士としての資質を身に付けるためには致し方ない実情もある。しかし、今後のカリキュラム改正時において、可能な範囲で是正が図れるように取り組む必要がある。
また、外国人留学生に対する教育支援をより充実させ、学習成果の向上に努めたい。
＜幼児教育保育科＞
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（三つの方針）は一体的に策定され、履修要綱、入学試験要項、公的な刊行物及び大学ホーム
ページ等によって公表されているが、認知度を更に高めることが課題として挙げられる。そのため、学内外及び学生への周知を更に徹底することや、現在のディプロマ・ポ
リシーに「地域の子育て支援に貢献できる」「保護者や教職員とコミュニケーションを図る」に関する事項を具体的に追記し、子育てに関わる今日的な課題や社会のニーズに合わせ大学と地域社会の連携をより強固なものにしていくための工夫が更に必要である。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞【全学】
平成 29 年度から令和３年度までを計画期間とする第２期改革「大学改革ビジョン
2017」における教育改革の取組により、その中間時点においても下記のとおり教育効果を高めるための多くの成果を上げている。
１．中教審のガイドラインに基づく３ポリシーの全学的見直し
２．現行カリキュラムの検証、評価、改善○専門科目及び全学共通科目のカリキュラム検証○カリキュラム検証に基づく各学科のカリキュラム見直し○「教育改革プログラム 2020」の策定
３．３ポリシーに基づく教育活動の再構築
39四国大学短期大学部○アセスメント・ポリシーの策定
４．新しい時代に合ったカリキュラム開発・実践○全学共通教育：地域教育の体系化
５．教育方法の改善○履修系統図（カリキュラムマップ・カリキュラムツリー）の作成○ナンバリングの設定○アクティブラーニングの拡充○標準修得単位数・上限修得単位数の設定○障がい学生に対する修学上の配慮に関するガイドラインの作成
６．教育評価システムの見直し○四国大学スタンダード自己教育力シート○IR 調査（学修状況調査、学生満足度調査）○学生による授業評価○就業力育成カリキュラムマップ（教員による達成度評価）○ルーブリックによる授業評価（学生・教員による授業評価）○GPA を活用した新しい成績評価【学科・専攻】＜人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻では、地域の栄養業務を行う事業所や、地元の食品企業との関係性の深化を図ることを目的として、令和３年度から地元企業等との連携会議の開催を予定している。このことを、地元に必要な人材や将来の食品関連業務を地元企業と教員・学生が一緒に考え、社会の動きに応じた人材育成を行うための情報を得る機会としたい。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻にとって教育効果の最大目標といえる介護福祉士国家試験合格率は、令和元年度には、日本人学生は 100％となり、うちテクノ生に関しては２年連続 100％である。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科では、三つの方針を踏まえて、四国大学附属認定こども園・四国大学
附属西富田認定こども園・四国大学附属保育所において、実際に乳幼児と関わる活動として「保育体験学習」を実施している。また、１年次には「こどもひろば」、２年次には「ほいくまつり」の企画・運営を行い、子育て支援の実践を体験する。更に、創作舞踊研究発表会「表現人」において身体表現の方法やコミュニケーション能力を体得する機会を設定していることが特色である。

40

四国大学短期大学部［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
１） 提出資料6-1 四国大学教育改革プログラム 2014（平成 31 年度版）
6-2 四国大学教育改革プログラム 2020
7-1 四国大学短期大学部履修要綱平成 31 年度入学生（四国大学短期大学部学業成績評
価規則、学修理解を促進するルーブリックについて）
8-1 四国大学評価委員会規則
8-2 四国大学教育改革推進委員会規則
8-3 四国大学教育改革推進委員会短期大学部分科会規則
8-4 学校法人四国大学大学改革推進本部設置要綱
8-5 学校法人四国大学大学改革評価作業部会設置要綱
8-6 四国大学カリキュラム検証等専門部会設置要綱
8-7 四国大学教育改革推進委員会評価検証専門部会設置要綱
8-8 学校法人四国大学外部評価委員会規程
9-1 学校法人四国大学大学改革ビジョン 2011
9-2 学校法人四国大学大学改革ビジョン 2017
9-3 四国大学アセスメント・ポリシー
9-4 アセスメント・ポリシーの検証・評価のためのベンチマーク
２） 備付資料
9-1～3 平成 29 年度～令和元年度 学科・専攻自己点検・評価
9-4 自己点検・評価シート
10-1～3 ウェブサイト（平成 29 年度～令和元年度 短期大学部自己点検・評価）
https://www.shikoku-u.ac.jp/about/h29nendo-jikotenken-hyouka%28daigakutandaibetu%29.pdf
https://www.shikoku-u.ac.jp/about/h30nendo-jikotenken-hyouka%28daigakutandaibetu%29.pdf
https://www.shikoku-u.ac.jp/about/r1nendo-jikotenken-hyouka%28daigakutandaibetu%29.pdf
11 令和元年度学生募集委員会議事録
12 令和元年度県内高校訪問担当者会議事録
13 第１回 学校法人四国大学外部評価委員会（令和元年 12 月 6 日実施）資料一式
14-1 大学改革ビジョン 2017 実施組織図
14-2 大学改革に係る評価ガイドライン
14-3 行動計画の点検事項・評価指標
14-4 大学改革ビジョン 2017 令和元年度最終評価報告書、最終評価総括表、行動計画・
年度計画実績評価票
15 ウェブサイト（学校法人四国大学大学改革ビジョン 2017）
http://www2.shikoku-u.ac.jp/jimu/s-kikaku/kaikaku2017/index.html
41

四国大学短期大学部

16-1 令和元年度前期授業改善アンケート実施結果及び回答
16-2 令和元年度後期授業改善アンケート実施結果及び回答
17 ウェブサイト（学生による授業評価：全学共通科目に関する調査）
https://www.shikoku-u.ac.jp/education/jugyou-kensyou/
18 ルーブリックに関する学生・教員アンケート調査結果
19 ウェブサイト（令和元年度教育内容・環境の満足度［経年比較］（短期大学部２年生））
https://www.shikoku-u.ac.jp/about/sotugyouseimanzokudo_2019_keinen_tandai.pdf
21-2 四国大学スタンダード自己教育力シート
24 大学 IR コンソーシアム調査結果［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学では、高等教育機関としての質を高め、社会の変化・時代の要請に的確に対応するためには、本学の理念が確実に実現されているか否かの自己点検・評価が不可欠であるとの認識のもと、平成４年度に「四国大学自己点検評価企画運営委員会」を設置して、自己点検活動を開始し、内部質保証に取り組んできた。
その後、18 歳人口の減少をはじめとする厳しい社会状況の中で、大学教育に対して多様化するニーズを踏まえ、社会や地域から本学に期待されている人材養成を着実に実践し、持続的発展を遂げるためには、社会や環境の変化に対応した新しい取組が求められ、教職員一人ひとりが直面する課題を正しく認識し、課題解決のため一丸となって大学改革に取り組む必要性が高まった。
このため、本学では平成 23 年度から本格的な大学改革に着手し、「大学改革ビジョン2011」（提出-9-1）に基づく８分野 70 項目に及ぶ行動計画に取り組んだ。この５年間の第１期大学改革は、学生確保、教育改革、就職率の向上など多くの成果を収めて終了したが、それらを踏まえて平成 29 年度からは「大学改革ビジョン 2017」（提出-9-2）に基づく第２期大学改革に取り組んでいる。
「大学改革ビジョン 2017」を推進する組織としては、法人理事会の下に理事長を本部
長、学長を副本部長とする「大学改革推進本部」（以下「推進本部」という。
）を設置（提出-8-4）している。推進本部の下には大学改革の推進に向けて組織した委員会、部会、
プロジェクトチーム、ワーキンググループ等の組織が置かれ、各行動計画の実現に向けた取組を行っている。（備付-14-1）
42

四国大学短期大学部

このうち、特に教育の内部質保証において中心的な役割を担っている組織が「教育改革推進委員会」（提出-8-2～8-3）である。当該委員会は学長を委員長とし、理事長、副学長、副理事長、各学部長、各研究科長、全学共通教育センター副センター長、事務局
長並びに県内高等学校長、教育・行政関係者及び経済界の代表も参画した組織であり、学内はもとより学外の多様な視点から教育の在り方を検討・審議している。更に、検討内容に応じて当該委員会の下に次の部会やワーキンググループ等を組織して、具体的な取組を行っている。
〇カリキュラム検証等専門部会（提出-8-6）
全学共通教育・専門科目及び四国大学スタンダードやキャリア教育等の現行カリキュ
ラムの検証、評価及び改善に向けた提言を行うことを目的とし、副学長、各学科及び全学共通教育センターから選出された専任教員並びに事務局で構成する。
〇教育改革推進委員会評価検証専門部会（提出-8-7）
教育活動に関する自己点検・評価を実施し、本学における教育の有効性の検証を行うことを目的とし、副学長、各研究科及び各学科から選出された専任教員、全学共通教育センター副センター長並びに事務局で構成する。
〇ルーブリック評価・検討会
ルーブリックの活用促進、効果の検証、評価及び改善に向けた提言を行い、ルーブリックを活用した教育方法の改善を図ることを目的とし、理事長、副学長、各学部及び全学共通教育センターから選出された専任教員並びに事務局で構成する。
〇成績評価 GPA の活用に関する新しい検討ワーキンググループ
GPA 制度について、各学部・学科間の公平を期すため、成績評価の在り方及び有効活用について検討を行うことを目的とし、各学科及び全学共通教育センターから選出された専任教員及び事務局で構成する。
大学改革の推進に当たっては、各実施組織が行動計画年次計画表に沿って取組を行うことになる。各実施組織は、毎年度当初に年間の取組スケジュールを決定し、計画的な推進を図る。このうち、教育の内部質保証に関係する「教育改革推進委員会」及び関係
部会・ワーキンググループ等が年間スケジュールのもと、１年を通じて計画的な取組を行っている。
また、各学科・専攻の教育研究内容をよりきめ細かく自己点検・評価するシステムの確立を目指して、平成 25 年度に、「四国大学評価委員会規則」（提出-8-1）を制定し、従来の「四国大学自己点検評価企画運営委員会」を「四国大学評価委員会」へと改組するとともに、当該委員会の下に「点検評価実施部会」を設けて活動している。
評価委員会は、学長を委員長とし、理事長、副学長、副理事長、各学部長、各研究科長、短期大学部部長及び事務局長で構成する組織である。
評価委員会において、自己点検・評価の基本方針や自己点検・評価項目を定め、それ43

四国大学短期大学部を受けて点検評価実施部会において、基準協会の基準に準拠して定めた本学の「自己点検・評価シート」（備付-9-4）を用いて年度終了時点で学科・専攻ごとに、学科・専攻の教育研究活動に係る自己点検・評価（備付-9-1～9-3）を行っている。さらに、改善を要する項目については改善方策を明らかにしたうえで、次年度以降の改善・充実につなげている。
以上のように、本学においては、大学改革組織として日常的に教育研究活動の改善に係る各種取組を進める「教育改革推進委員会」と、基準協会の基準により活動する「四国大学評価委員会」の両組織が教学部門の内部質保証の重要な役割を担っている。
毎年の短期大学部の自己点検・評価結果については、併設する大学の各学部・研究科の点検・評価と併せて取りまとめ、平成 18 年・平成 25 年に受審した短大基準協会による認証評価結果とともに大学ホームページ＜情報の公表＞で公表している。（備付-101～10-3）また、「大学改革ビジョン 2017」の取組状況についても大学ホームページで公表している。（備付-15）「大学改革ビジョン 2017」の推進に当たっては、５分野 40 項目の行動計画に関わる実施組織は総数 26 を数え、学内全体に及んでおり、計画の推進及び自己点検・評価活動には全教職員が関係している。
また、四国大学評価委員会の下に設置する「点検評価実施部会」は、副学長を委員長とし、各研究科、学科・専攻、研究所、センターから選出された委員及び事務局各課・室長で構成しており、本学の自己点検・評価項目により自己点検を行う活動には全教職員が関わっている。
こうして、各学科にあっては、「教育改革推進委員会」をはじめ大学改革の関係組織に参画し、全学的な教育改革の実践に取り組むとともに、「四国大学評価委員会」のもとで実施する各学科・専攻ごとの教育・研究活動の自己点検・評価活動に取り組んでいる。
自己点検・評価活動の結果は、教育改革の推進及びその改善に活用しており、また、
各学科・専攻は、自己点検・評価の結果を真摯に受け止め、自らの運営の改善に活用している。
令和元年度からは、地域・社会からのニーズや課題を取り入れて教育改革を推進する
ため、教育改革推進委員会に県内経済界、高等学校等の関係者５名の学外有識者を委員として招聘しており、その意見を本学の自己点検・評価活動に取り入れている。
また、大学改革の取組状況についての点検評価の客観性を担保するために設置した組織として、「学校法人四国大学外部評価委員会」（提出-8-8）がある。当該委員会は学識経験者、県内経済団体、県内高等学校関係者等６名の学外有識者で構成しており、５カ年の改革期間のうち２年終了時点及び改革期間終了後に、大学改革の進捗状況について
外部の目から検証することとしている。外部評価委員会の評価結果（備付-13）については、学校法人の評議員会及び理事会にも報告され、その後の大学改革及び大学運営の推進に活かされる。
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四国大学短期大学部［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
【全学】
個々の学生の学習成果の測定を目的としたアセスメントは次のとおりである。
各授業科目の成績評価は、シラバスに記載の到達目標、評価内容とその方法に基づき、試験、レポート、小テストあるいは平常点などを単独又は組み合わせて総合的に判定している。
また、GPA による学習成果の測定は大学全体で行っており、全学科においてその有効活用に努めている。
（提出-7-1）GPA を活用した成績評価システムについては、これまで課題とされていた学科・専攻、担当者間の平準化を図り、より客観的で公平な評価を行
うための新しい GPA 制度の構築を目指して、「GPA ワーキンググループ」を中心に検討を重ね、令和元年度前期の成績評価から試験等の難易度により「事実上の満点と合格範囲の最低点」を考慮し平均点の移動を認める絶対的相対評価を導入している。
学生個々の学習の振り返りツールとしては、ポートフォリオシステムによる自己教育
力シート（備付-21-2）を開発し、活用しているとともに、学ぶ内容と到達度を明示した「ルーブリック」（提出-7-1）を活用している。ルーブリックについては、当初、就業力育成科目において実施していたものを、平成 28 年度からは「ルーブリック評価・検討会」において検証作業を行いながら、その活用について全学的に対象科目を拡大し、
平成 30 年度から本格実施している。
教育課程レベルの学習成果の査定の場は次のとおりである。
全学共通の学科・専攻レベルでの学習成果の査定の場としては、２年次の卒業判定会
議を設けている。１年生を対象とする審議の場は各学科・専攻にゆだねられている。
例えば、学科・専攻に入学後１年間の学生の休退学の動向、１年次終了時に未修得単位のある学生の状況、出席率に問題のある学生、GPA が低い学生をチェックする。各学科・専攻において設けられた基準に満たない学生については、各学科・専攻において必要な指導が行われる。定期試験結果は保護者に郵送し、単位取得状況を知らせることにしているが、学科・専攻によっては、１年前期の定期試験結果を踏まえて、不合格科目が多数ある学生については保護者に来学を依頼し、教員、学生本人及び保護者の三者面談を実施して、単位取得状況についての共通認識を元に個別指導を行っている。その結果は短期大学部の教員会議において報告され、審議対象となった学生については、同会議で審議される。
卒業判定会議では、卒業要件や資格免許要件を満たしているかどうかの確認、学生の45四国大学短期大学部

GPA の状況、卒業延期及び資格免許要件を満たしていない学生や休学中の学生についての個別の状況や、その次年度の指導の在り方について話し合われている。
GPA、ルーブリック、アセスメント・ポリシー等の成績評価手法の有効性に係る検証、改善方策等については、年間スケジュールを立てて計画的に開催される部会、ワーキン
ググループ等による検討を経て「教育改革推進委員会」で審議され、査定の手法は定期的に点検される。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして、科目レベルでは、シラバスに明記
した授業計画に則り授業を実施し、その都度学生の理解度を評価し、その結果を次回の授業に反映させている。更に半期授業終了時に学生による授業評価（備付-16-1～16-2・
17）が実施され、その結果を次年度の授業計画に反映させている。また、各種資格試験
や検定受験に関しても、効率的な受験対策の計画、実施、受験結果の確認と対策の改善など、PDCA サイクルによる指導を実施している。この過程においては、学科・専攻会議
で教員間の意思疎通を図っており、特に近接した科目内容の担当教員間では密接に連携し、学生が理解し易い教授方法が行えるように努めている。また専任教員と非常勤講師との間で、シラバスと授業内容を相互に確認、点検するなどしている。
また、本学は、大学 IR コンソーシアムに加盟しており、学習成果の測定を目的とした学生調査として、毎年全学生を対象に行う大学 IR コンソーシアム調査（備付-19・24）の学修状況調査、学生満足度調査結果の活用や学生による授業評価の活用を通じた授業
効果の検証を行っている。
更に、「教育改革推進委員会（カリキュラム検証等専門部会）」において、内部質保証システムの有効性を検証する指標として、平成 30 年度に３ポリシーに基づくアセス
メント・ポリシー（提出-9-3）を策定した。このアセスメント・ポリシーは、入学前から在学時、卒業後までを視野に、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科等）、科目レベル（授業）の３つの段階において内部質保証システムの有効性を検証するための評価項目とその尺度を示したものである。また、令和元年度には機関レベル
及び教育課程レベルで検証・評価のためのベンチマーク（提出-9-4）を検討・設定した。
前者は全学共通の内容で、後者は学科ごとの内容として設定したものである。今後は、このベンチマークを用いた、アセスメント・ポリシーに基づく、学生の学習成果の測定及び本学の教育成果の評価・改善を通じて、本学の教育研究活動の向上・充実のためのPDCA サイクルを確立していく。
近年、高等教育政策が急速な展開を見せており、中央教育審議会の答申を踏まえた学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準、関係政省令等の改正が頻繁に行われている。
本学では、常に全学的な見地から関係法令等を確認し、法令の改正等に伴い、必要な学則の改正、所定の届出、申請を適切に行うなど法令遵守に努めている。加えて本学の場合、設置学科の関係から栄養士法、介護福祉法、児童福祉法及び教育職員免許法等の確認も必要とされる。今後も、関係法令の制定・改正等の確認、遵守及び大学として必46四国大学短期大学部

要な対応に遺漏なきよう努めていく。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科では、学生のレベルや多様性に対応するために、全学的に実施する授業評価アンケ―トに加えて、学科独自の授業評価アンケートで調査がなされている。学習成果の評価は、科目ごとのシラバスにおいて具体的に示されている。加えて、医療秘書士・ビジネス実務士・情報処理士等の資格や各種検定なども目的達成度の尺度として用いている。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻では、大学の理念・目的を踏まえ、専攻の目的実現のため、「大学改革ビジョン 2017」に沿って、その実施状況等について継続的に評価している。食物栄養専攻のディプロマ・ポリシーには、修得すべき知識、技能、態度などの学習成果が明示されている。栄養士資格・栄養教諭免許状の取得に向けて、入学当初に資格取得についての希望調査を行い、対策講座を開講していることが資格取得の実績につながり効果を上げている。
また、本専攻では平成６年度から卒業実験をカリキュラムに組み入れ、探究心・考え
抜く力・コミュニケーション力など、社会人基礎力の育成に力を入れており、これらの取組が就職率 100％につながっている。なお、栄養士資格で就職した者にはほとんど離職がみられず、定着率もよい。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻では、定期試験の実施により測定された各科目の学習到達度や、その結果に応じた GPA の値などをもとにしながら、個別の学習指導や進路についてチュー
ターを中心に面談を行っている。また、IR コンソーシアム調査や授業評価アンケート
を自己の学びの成果や学生自身の能動的な姿勢につながるように活用している。
ルーブリック評価においては学生の学びの到達度を教員と学生が双方向で共通の理解を図れるよう運用している。また、厚生労働省の指針においてカリキュラムが定期的に見直されるため、それに基づき、専攻においても定期的にカリキュラム改正を実施している。
介護福祉専攻においては、介護福祉技術や知識の修得度を学生自身に確認させることと併せて、学生自身が地域社会の中での実践活動（介護フェスティバル・介護講習会・
学生と教員が共同研究開発した「介護カルタ」の普及活動等）を積極的に行うことにより、修得した技術・知識を地域社会の人々に還元するとともに、教育の質の保証を図っている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科では、学校法人四国大学全体での大学改革・教育改革や就業力育成の取組の中において、学科の教育目的・目標について検討するとともに、毎年、学科会議において、教育目的・目標の点検を実施している。
47

四国大学短期大学部

アクティブラーニングやレスポンなどを積極的に取り入れ、授業を活性化させながら参加型の授業スタイルを増やすとともに、自己評価やポートフォリオを実施し、具体的な体験活動を増やして、自己の考え方をしっかりと持たせ、日常生活と授業内容が結びつくよう配慮している。
＜音楽科＞
音楽科では、令和元年度から「音楽指導法Ⅰ」、「ソルフェージュⅠ・Ⅱ」、「実技Ⅰ・Ⅱ」を必修化するなどカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに合致したカ
リキュラム編成を実施した。学生に対しては、個々の目標を見据えた付加価値の重要性を説明し、本学音楽科の特徴的な授業科目の履修を促すよう努めている。
学生の成績評価において GPA を活用しているが、必要に応じて「素点平均値」も活用している。
音楽科においては教員がサポート体制を作り、学生自らが企画した演奏活動を地域や教育現場で行うことを支援して教育の質の向上を図っている。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞【全学】
本学では、学生の成績評価の測定手法として平成 16 年度から GPA を活用している。
この手法は授業科目ごとの絶対点数のみの評価ではなく、履修科目の全体的なレベルを認識できる手段として有効であるものの、常に課題とされていたのが学科専攻間のアンバランスが生じるというものである。その解決策の一つとして本学では令和元年度から
絶対的相対評価を導入した。今後は新たな評価制度を活用して厳格・公平な学習成果の評価を行い、教育の質保証に取り組んでいく。
ルーブリックについては、当初、就業力を身に付けるための授業科目で実施していたものを、教育改革推進委員会が策定した「ルーブリックを全学的に拡充する基本方針」のもと全学共通科目及び専門科目においても導入を進めてきた。今後は、実施科目の更なる拡充を図りつつも、ルーブリックを活用した学習成果の検証結果（備付-18）を授
業改善と教育の質保証に繋げるための実効性のある取組を推進していく。
前述のように平成 30 年度に３ポリシーに基づくアセスメント・ポリシーを策定するとともに、引き続き検討を重ね、令和元年度には全学共通及び学科ごとのベンチマークを設定し、アセスメント・ポリシーの運用の準備が整ったといえる。今後は、教育改革推進委員会の活動を中心に、このシステムを学内に普及・定着させていく。
本法人の平成 23 年度からの大学改革を通じた内部質保証の取組や自己点検・評価シ
ステムは、第２期改革も中間地点に差し掛かる今日、本法人に確実に定着してきた。
今後は、上記で本学の特色として挙げた教学分野における「教育改革推進委員会」と「四国大学評価委員会」の両組織が一層連携した自己点検・評価システムを構築していく。
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四国大学短期大学部＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
本学においては、平成 29 年度からの「大学改革ビジョン 2017」において、教育の向上・充実に係る重点分野「教育・研究の強化と質保証」において次の行動計画を定めている。
・現行カリキュラムの検証、評価、改善（行動計画№８）・３ポリシーに基づく取組成果等の情報発信（行動計画№９）・新しい時代に合ったカリキュラム開発・実践（行動計画№10）
・教育方法の改善（行動計画№11）
・FD 活動の充実と教育改善（行動計画№12）
・教育評価システムの見直し（行動計画№13）
これら、教育の内部質保証に関わる行動計画については「教育改革推進委員会」がその任に当たっている。このうち、学習成果の査定関連の行動計画については、「教育改革推進委員会」の下に「成績評価 GPA の活用に関する新しい検討ワーキンググループ」、「ルーブリック評価・検討会」、「カリキュラム検証等専門部会」等の組織を設置し、GPA制度の在り方や有効活用についての検討、ルーブリックの活用促進、効果の検証、評価及び改善に向けた提言、３ポリシーに基づくアセスメントに関する検討などを行っている。
これらの取組は、「教育改革推進委員会」において報告、検証が行われ、改善策を検討、決定する。また、当該委員会において、地域・社会からのニーズや課題を取り入れて教育改革を推進するため、令和元年度から各方面で活躍する学外有識者を委員として参画していただき、内部質保証に係る各施策の効果や妥当性について客観的な意見を取り入れる体制を構築している。
大学改革全体の行動計画に係る進行管理は、大学改革推進本部（以下「推進本部」という。）がその役割を担っている。各行動計画の点検評価は、「大学改革に係る評価ガイ
ドライン」（備付-14-2）に基づき、改革期間中の各年度の中間時点及び終了時点ですべての計画を対象として実施される。各実施組織が年度計画ごとの「点検事項・評価指標」（備付-14-3）に沿って実施した自己評価をもとに、推進本部の直属組織である「大学改革評価作業部会」（提出-8-5）において評価し、推進本部が決定する。
（備付-14-4）推進本部の評価において実施状況が不十分な実施組織に対しては、今後の対応等も含め推進本部長から督励し、今後の取組を促す文書の発信や指導がなされる仕組みにしている。
また、大学改革の取組状況についての点検評価の客観性を担保するために設置した「学校法人四国大学外部評価委員会」は６名の学外有識者で構成されている。５カ年の改革期間のうち２年終了時点及び改革期間終了後に、大学改革の進捗状況について外部の目から検証し、評価結果は理事長（大学改革推進本部長）宛に提出される。この評価
結果は、学校法人の評議員会及び理事会にも報告され、その後の大学改革及び大学運営の推進に活かされている。
以上のように、本学の内部質保証の特色は、教学分野のみならず、地域貢献活動、グ
ローバル化、学生生活・就職支援等の幅広い大学改革を通じた、学生生活全般に対する保証を広義の内部質保証と捉えて、システムを構築している点にある。
49

四国大学短期大学部

特に、教学分野については「教育改革推進委員会」に学外委員を加え、外部の目から客観的に評価するとともに、学内の「四国大学評価委員会」及び外部有識者による「学校法人四国大学外部評価委員会」の各組織を有効に機能させているところに特色がある。
また、こうした取組は大学改革の中で全学的に進められ、他の取組と合わせて理事会の下に設置された推進本部でも評価されるなど、経営と教学が一体となって複数のチェック機能を果している点が特長である。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検・報告書に記述した行動計画は、「平成 23 年度からの学生目線に合った大学改革の推進について」である。
本学の使命は建学の精神「全人的自立」に基づき“地域に根差し、地域とともに生きる大学”として、地域や社会からの要請に的確に応え得る人材を養成し、地域の発展に貢献することである。社会経済構造の変化や地域社会の大学に対するニーズが目まぐる
しく変化を遂げる今日、本学が地域社会の要請に応え続け、常に信頼を得ていくためには、自らが変革を遂げることが必須であるとの認識のもと、本学は平成 23 年度を起点として８分野 70 項目の行動計画で構成した「大学改革ビジョン 2011」に基づく大学改革に着手した。その取組は、平成 29 年度からの、５分野 40 項目の行動計画で構成した「大学改革ビジョン 2017」に引き継がれ現在に至っている。これら第１期・第２期を通した改革の一貫した視点は「学生にとって魅力ある大学とは何か」であり、様々な改革の実現によって学生満足度を高めることを目指している。
大学改革の中でも最も重要な分野は教育改革である。
「大学改革ビジョン 2011」では、第２分野「教育力の向上」において「社会からのニーズ及び高校生に魅力あるプログラ
ムの創出」、「学生の視点に立った現行カリキュラムの見直し」等の行動計画を掲げ、平成 26 年度からは「四国大学教育改革プログラム 2014」（提出-6-1）として新カリキュラ
ムによる教育をスタートさせた。
続く、平成 29 年度起点の「大学改革ビジョン 2017」の第２分野「教育・研究の機能強化と質保証」においても、行動計画として「新しい時代に対応した学科・コースの新
設・再編」、「現行カリキュラムの検証、評価、改善」、「３ポリシーに基づく取組成果等の情報発信」、「新しい時代に合ったカリキュラム開発・実践」、「教育評価システムの見直し」等を掲げて取り組んでいる。
なお、「四国大学教育改革プログラム 2014」については、平成 30 年度及び令和元年度に全学共通教育、専門教育及び全学横断的な四国大学スタンダード教育やキャリア教育
全般にわたる検証・評価を経て、全学的なカリキュラムの再編を行い、新たな時代に合った「四国大学教育改革プログラム 2020」（提出—6-2）として取りまとめた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① 建学の精神を短期大学２年間で身に付けさせることは容易ではないが、「教育改革プログラム 2014」を引き継いだ「教育改革プログラム 2020」においても、本学の特長的な取組として位置付けている初年次教育や「四国大学スタンダード」は、まさに建学50四国大学短期大学部の精神「全人的自立」を具現化し、社会が必要とする人間力を身に付けることを重視した人材養成のための教育プログラムである。
また、「先進的地域貢献大学」を標榜する本学にとって、教育活動を通じた地域貢献
活動も本学の特長として継続していかなければならない取組である。
これらの本学の特長的な取組は、短期大学という教育課程にとって競合関係にある専
門学校や専門職大学との差別化を図る上でも非常に重要な教育活動である。
このことから、今後も、就学期間の短さ、免許・資格取得に必要な専門教育科目の履
修とのバランス等の制約の中、四国大学スタンダード教育、地域教育、地域貢献活動等を通じた「全人的自立」を具現化する教育活動を推進することにより、建学の精神及び本学の新たなブランドスローガン「人が集まる「人」をつくる大学。」の実現と学内外への普及・浸透を目指した取組を行っていく。
② 三つの方針については、平成 29 年度に、中教審のガイドラインを踏まえて、全学的な見直しを行ったところであるが、近年、社会経済情勢の変化や地域社会の人材養成
ニーズの変化は激しく、高等教育機関として、本学の三つの方針が時代の要請に合致したものであるかどうかの意識を常に持ち、不断の検証・見直しを行うとともに、各学科・コースの再編成や新たなカリキュラム開発など教育課程の見直し改善を図る必要がある。
③ 平成 23 年度からの大学改革における自己点検・評価システムは、本法人に確実に定着してきたが、各学科・専攻においては大学改革への参画に加え、自らの教育プログ
ラムの検証を定期的に行うなど、自己点検・評価システムの一層の充実を図り、内部質保証の体制を強化する必要がある。加えて、大学改革・教育改革の自己点検結果をはじめ、大学の現状や改善方策等を分かりやすい内容と量で可視化し、ステークホルダー、
社会に情報提供する仕組みを確立させる必要がある。

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四国大学短期大学部

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
３） 提出資料
1-1 四国大学入学案内 2019
1-2 四国大学入学案内 2020
5 四国大学短期大学部学則
7-1 四国大学短期大学部履修要綱平成 31 年度入学生（四国大学短期大学部学業成績評
価規則、四国大学試験内規）10-1 ウェブサイト（ディプロマ・ポリシー）
https://www.shikoku-u.ac.jp/education/3policy/diploma-policy/
10-2 ウェブサイト（カリキュラム・ポリシー）
https://www.shikoku-u.ac.jp/education/3policy/curriculum-policy/
10-3 ウェブサイト（アドミッション・ポリシー）
https://www.shikoku-u.ac.jp/education/3policy/admission-policy/
11-1 2019（平成 31）年度入学試験要項
11-3 2019（平成 31）年度指定校推薦入学試験要項
11-4 2019（平成 31）年度帰国生・外国人留学生入学試験要項
11-5 2019（平成 31）年度外国人留学生協定校推薦入学試験要項
11-6 2019（平成 31）年度外国人留学生（3 年コース）特別入学試験要項
11-7 2019（平成 31）年度社会人入学試験要項
12-1 2020（令和 2）年度入学試験要項
12-4 2020（令和 2）年度指定校推薦入学試験要項
12-5 2020（令和 2）年度帰国生・外国人留学生入学試験要項
12-6 2020（令和 2）年度外国人留学生協定校推薦入学試験要項
12-7 2020（令和 2）年度外国人留学生（3 年コース）特別入学試験要項
12-8 2020（令和 2）年度社会人入学試験要項
13 ウェブサイト（シラバス）
https://www.shikoku-u.ac.jp/education/syllabus/
４） 備付資料20-3 GPA 分布図
21-2 四国大学スタンダード自己教育力シート
22-1 令和元年度「就業力育成推進事業実施計画表」
22-2 就業力育成カリキュラムマップ
23-3 幼児教育保育科履修カルテ
25 大学 IR コンソーシアム卒業生調査
32 就職先からの卒業生に対する評価結果に関する資料（ビジネス・コミュニケーション科）
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四国大学短期大学部

備付資料-規程集
88 四国大学短期大学部教育職員採用昇任選考基準［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
【全学】
ディプロマ・ポリシー（提出-10-1）は、在学期間を通した学習の成果として卒業時に備わっているべき能力を「学習目標」として示したものであり、本学及び学科・専攻のディプロマ・ポリシーに「〇〇の力」として明示されており、学習成果に対応している。また、「卒業要件」及び「資格取得要件」は学則に、「成績評価の基準」は学業成績評価規則（提出-7-1）にそれぞれ規定されており、各科目の成績評価方法についてはシラバス（提出-13）に明示している。
短期大学及び各学科・専攻のディプロマ・ポリシーは、「３つのポリシーの策定・運用に関するガイドライン」に沿って、学習成果を中心に他のポリシーと一貫性を持たせて設定しており、各学科・専攻の目的に沿って修得を目指す専門的能力として十分な社
会的・国際的通用性がある。
ディプロマ・ポリシーは、学習成果の評価を通して学習成果の獲得状況に不十分な点が確認された場合には、教務委員会、教育改革推進委員会を中心に PDCA 管理システムの中で点検している。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科の人材養成目的については、学則第２条第２項において「社会・組織で良好な人間関係を築くためのコミュニケーション能力を培い、さま
ざまな専門知識・技術を習得し、実社会で即戦力となるビジネス実務能力を身に付けた人材を育成する」と規定し、学科内のすべてのコースにおいて学習成果と対応している。
また、本学科におけるディプロマ・ポリシーは、次のとおりであり、履修要綱（提出-7-1）等に明記している。
「ビジネス・コミュニケーション科では、次の知識・能力を修得した者に学位を授与します。
53四国大学短期大学部

１．ビジネスの各分野で必要な幅広い素養と専門知識・技術を身に付け、実社会において実践する力
２．課題発見・解決能力、コミュニケーション力及び論理的思考力等を身に付け、ビ
ジネス社会で活躍できる力
３．地域に対する学びを深め、地域の人々との連携協働に積極的に携わり、地域社会に貢献できる力」
特に卒業要件や、ビジネススキル向上につながる資格取得要件については、学期ごとのオリエンテーション時に関連資料を配布し、学生のニーズに対応したきめ細かな説明を行うことで理解を徹底させている。
更に、企業経営者等から求められる社員像や、人材育成に関する社会や企業のニーズの変化を伺う機会を通して、ディプロマ・ポリシーが社会的に適用しているかを検討するとともに、必要に応じてディプロマ・ポリシーを点検し、見直している。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
食物栄養専攻の人材養成目的については、学則第２条第３項において「食品や栄養に関する知識・技能を身に付け、人々の健康維持及び増進を幅広く支援できる人材を育成する」と規定している。
また、本専攻におけるディプロマ・ポリシーは次のとおりであり、履修要綱等に明記してある。
「人間健康科食物栄養専攻では、次の知識・能力を修得した者に学位を授与する。
１．食品、栄養及び調理・加工に関する専門知識・技能を身に付け、健康を科学的に検証する力
２．食と健康に関する課題を発見し解決する力
３．食に関する実務能力を身に付け、実社会において健康を支援する力
４．主体性を持って他者と積極的に関わり、協働して地域社会に貢献する力」
本専攻は栄養士養成施設として厚生労働省の認可を受けている。また、栄養士の現場となる病院、福祉施設、食品関連企業等から求められる人材について聴取を行っており、ディプロマ・ポリシーについて社会的に通用性があるといえる。
ディプロマ・ポリシーは、学習成果を獲得させることを目的とするものであり、学習成果が建学の精神、教育理念、教育目標などと関連することから簡単に変更されるもの
ではないが、社会情勢や社会的要請などを踏まえて、定期的に点検を実施している。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉専攻では、その教育理念として、高度化・多様化する国民の介護福祉ニーズに対応して社会福祉ならびに介護の専門知識や技術の学習を深め、高い倫理観と豊かな心を有する人材育成を目的とすることを学則に規定している。
本専攻のディプロマ・ポリシーは以下の力を修得した者に学位を授与することを履修要綱等に明示している。
１．社会人としてのマナーを身に付け、情報を適切に活用する力
２．介護に関する制度、施策を理解し、介護場面における専門知識・技術を身に付け介護実践をする力54四国大学短期大学部

３．要介護者の心を理解し、人権擁護・職業倫理の視点に基づいたコミュニケーショ
ン力
４．介護福祉士として課題解決力を身に付け、要介護者を総合的に支援する力
また、シラバスや履修要綱において、教育課程の方針として教育内容や教育方法、教育評価について明示するとともに、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
国家試験の受験資格取得や合格に向けた取組を含めた本専攻のディプロマ・ポリシー
は、社会的・国際的に通用性があり、教育の客観性を担保するために、実習先の評価、
学生自身の振り返り、報告会、国家試験の学内模試等を通して、教員会議等において、その方針について点検等を重ねている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科の教育目的は「豊かな人間性を基礎として乳幼児一人ひとりの状況や発達過程に応じた保育ができる専門性を備え、保育所、幼稚園、その他の児童福祉施設
や福祉関係機関において活躍できる人材を育成する。」と学則において規定している。
また、本学科のディプロマ・ポリシーは次のとおりであり、履修要綱等に明記している。
「幼児教育保育科では、次の知識・能力を修得した者に学位を授与します。
１. 社会人として自立するために必要な基礎力を身に付け、自己の向上のために、絶えず努力することができる力
２. 保育に関する専門知識・技術を身に付け、保育の現状を理解する力
３. 乳幼児の発達段階や取り巻く環境を理解し、子どもの個性に応じて指導する力
４. 保育者としての倫理観、価値観及び使命感を身に付け、自らの保育実践を省察す
る力
５. 豊かな人間性と高い専門性を備えた保育者として、社会で活躍することができる力」
短期大学部では、「１.社会人基礎力」、「２.自己教育力」、「３.人間・社会関係力」、「４.専門的知識・技能の活用力」、「５.就業力」といった学位授与の方針を掲げており、
幼児教育保育科のディプロマ・ポリシーは、これらすべてのキーワードを包括している。
また、大学ホームページに記しているように、学生有志による韓国の保育実践などの文化交流する機会を設定・サポートしており、高い専門性を備えた保育者として、グロー
バルな視点を持ち、社会で活躍することができる人材を養成するなど、社会的・国際的に通用性がある。
資格・免許取得の要件及び履修方法については、履修要綱において詳細に記述している。単位認定は、定期試験の成績、出席状況のほか、学習意欲、学習態度、学科のグループ研究活動への参加状況等を幅広く評価の対象として取り上げ、教科科目により評価
方法も工夫されており、各教科のシラバスに明記している。学位授与の方針及び資格・免許の取得要件については、入学時や各学期の開始時、成績発表時など、複数回のオリエンテーション・説明会を実施し、学生の理解を徹底している。また、必要に応じて、個別の説明や保護者への説明も実施している。
本学全体の大学改革・教育改革や就業力育成の取組の中で、定期的に、学科の教育目
的・目標について検討がなされている。そのため毎年、学科会議において、「教育目的・
55

四国大学短期大学部

目標」、「卒業要件」、「学位授与の方針」の点検を実施している。
＜音楽科＞
音楽科の人材養成目的については、学則第２条第６項において「音楽の専門知識・技術の習得を通じて、豊かな感性と潤いのある生活が創造でき、併せて現代の音楽環境に敏感に適応できる能力を持った人材を育成する。
」と規定している。
また、本学科のディプロマ・ポリシーは、履修要綱に明記しており、社会的・国際的に通用性があり、次の知識・能力を修得した者と明示している。
１．社会人としてのマナーを身に付け、情報を適切に活用する力
２．音楽に関する専門知識・演奏技術を身に付け、自己表現する力
３．経験と論理的思考力に基づき、自ら課題を発見し解決できる力
４．演奏や作品創作を通じて協調性と独創力を身に付け、実社会で活用する力
教育目的、ディプロマ・ポリシーの適切性は常に検証している。その運用に当たり、ルーブリックや IR 調査、学生への直接的なヒアリングなどを通じて改善を続けている。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
【全学】
三つの方針は、「ガイドライン」に沿って一貫性を持たせて策定しており、ディプロ
マ・ポリシーに対応してカリキュラム・ポリシー（提出-10-2）を策定している。各学科においては、その方針に基づき教育課程を編成しており、ディプロマ・ポリシーに対応している。
教育課程は、短期大学設置基準第５条、第６条の教育課程の編成方針、編成方法に則56四国大学短期大学部

り、ディプロマ・ポリシーに定めた学習成果の目標を達成するために必要な授業科目で構成し、体系的に編成している。
学科・専攻ごとの教育課程の編成に際しては、授業科目の年次配置など学生の履修に配慮した順次性と体系性を有する編成としている。加えて、教育課程編成の適切性を全学的な視点で確認・検証するとともに、学生が体系的な履修計画を立てやすく、主体的な学習に取り組めるように、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングを導入し、履修要綱に明示している。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準に則り、「学業成績評価規則」の規定に基づき、実施している。
シラバスには、到達目標としての学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書、オフィスアワー、学生へのメッセージ等の必要な項目を明示している。
また、学科・専攻の教員は、短期大学設置基準の教員の資格に則り適切に配置しており、学科・専攻課程の教育課程の見直しは各学科・専攻において定期的に行っている。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
本学科のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに対応し、建学の精神である「全人的自立（知識・技術の修得とともに人間的な成長を志向し、社会に貢献できる
実践的な力を確立すること）」を実現することを目指し策定されている。そして、教員一人ひとりが学生と向き合い、学生の声を聴き、学生の夢の実現に向けて、多様な学生に寄り添った温かい教育を実践している。
本学科の教育の特徴は、次のとおりである。
① 学生の進路選択に応じた多彩なコースを設定している。
② 科目の特性を活かして、「チューター別授業」や「ゼミ」を核とする少人数教育を実施している。
③ １年生からキャリア教育を充実させ、学内業務を現場で経験する「実践ジョブト
レーニング」など特徴的な科目を通して、学生がキャリアデザインを描くために必要な知識と実践力を学ぶ機会を設けている。
④ 資格（医療管理秘書士受験資格、診療実務士受験資格、医療秘書士受験資格、介護保険事務士受験資格、ビジネス実務士資格、情報処理士資格、秘書士資格）取得、医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）の合格、検定（FP 技能検定、知的財
産管理技能検定、日商 PC 検定、日商簿記検定、秘書検定、MOS、販売士検定、日本語検定等）試験など、数多くの資格取得や検定試験合格のための対策講座を実施し、授業外の時間においても徹底的なサポート体制をとっている。
⑤ 公務員を目指す学生のために「地域創生人材育成サポートプログラム」と呼ばれる、公務員試験受験のための対策講座を開設している。このプログラムは単位認定
され、学科専門科目を学びながら公務員試験に備えることができる。
本学科のカリキュラムについては、平成 13 年度に学科が開設されて以来、社会の変化に対応しながら多様な学生の要望に対応した教育を取り入れ、学習成果に応じて基礎57四国大学短期大学部

から発展的内容まで体系的な科目配置により、即戦力となる人材の育成を目標に編成している。
シラバスは、本学のホームページで閲覧することができる。シラバスには、授業科目
名、開講時期、単位数、概要、到達目標、授業計画、成績の評価方法、オフィスアワー、教科書等が明示されており、学生が履修する際に必要な情報を得ることができる。また、年間に履修できる単位の上限については原則 50 単位と設定し、学生に履修指導を行っている。
更に、カリキュラムの定期的な点検・見直しにより、平成 27 年度からは「観光ビジネスコース」を「地域ビジネスコース」に変更し、「地域ビジネス研究」、「地域ブラン
ド研究」、「地域観光文化研究」の３科目を新しく地域教育科目として新設した。平成 29
年度からは、外国人留学生３年コースを設置し、日本語教育と外国人留学生のためのビ
ジネス科目を配置している。
なお、授業科目担当教員は「四国大学試験内規」（提出-7-1）により定期試験を実施
し、厳格に成績評価を行っている。
カリキュラム・ポリシーについても、ディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリ
シーと同様に、社会状況の変化や大学改革の方向性に対応し、見直しを行っている。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
本専攻ではカリキュラム・ポリシーのもと、栄養士養成をベースにしたカリキュラムを編成しており、基礎分野においては食品に関する科目の充実を図っている。栄養学を
単なる食物栄養の学問として捉えるのではなく、これらの科目と関連させて栄養の実践的な意味を理解する視点を育てている。
即戦力として活躍できる栄養士を育成するため、１年次は基礎教育に加え、実践的な専門教育を取り入れている。２年次では修得した専門知識・技術を実際の就業現場で活かせるよう、実験・実習を多く取り入れた実践的なカリキュラムを展開し、２年次後期の給食管理実習Ⅲ（校外実習）へと進めている。２年次には卒業実験が開講されているが、各自の目的意識にあった分野・テーマを選び、専攻教員の指導による研究活動を行うことによって専門的な知識を更に深めるとともに、コミュニケーション能力やプレゼ
ンテーション能力など、社会人としての基礎力を養うことができる。栄養士養成施設としての規定を遵守しており、万全の体制を整えて教育にあたっている。
また、栄養士養成に加えて栄養教諭二種免許状、フードサイエンティスト、食品衛生管理者及び食品衛生監視員資格に必要な科目を開講している。これらの免許・資格に対応したカリキュラムに対し、各教員は「四国大学試験内規」の規定により定期試験などを実施しており、教育の質保証に必要な成績評価を厳格に行っている。
シラバスは、ウェブサイトより検索・確認が可能なシステムになっている。そこに示されるシラバスの内容は、開講時期、単位数、概略、到達目標、授業計画詳細、評価方
法、再試の有無、オフィスアワー、参考文献などである。更に、より細かな授業内容や授業の準備については、授業の中で詳細な説明を行っている。
年間に履修できる単位の上限については 50 単位と設定し、履修要綱に記載している。
教育の質を保証するため、栄養士法施行規則に基づいて教員を配置し、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導及び給食の運営の分野を58

四国大学短期大学部

担当する教員をそれぞれ１名以上配置している。栄養と健康、栄養の指導及び給食の運営を担当する教員は、管理栄養士を配置している。
教育課程の見直しについては、専攻会議などにおいて定期的に検討を重ねている。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
本専攻のカリキュラム・ポリシーについては、履修要綱や就業力育成カリキュラムマ
ップ（備付-22-2）、大学ホームページにおいて公開しており、厚生労働省の介護福祉士養成の指針に従い、卒業時の到達目標に近づけるように段階的に専門科目や実習を設定している。また、科目の特性や学習成果に対応した教育方法をシラバスに明記・実践しており、その教育課程は、ディプロマ・ポリシーに対応するとともに、短期大学設置基準に則り体系的に編成されている。
同時に、シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示しており、成績評価についても、学習成果の獲得を目指した到達目標を明記し、短期大学設置基準等に則り判定するようにしている。
専攻課程の教員は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格に則り適切に配置している。
更に、学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、専攻の教育理念や建学の精神を踏まえ、厚生労働省の介護福祉士養成の指針に従いながら、多様な学生の習熟度を総合的に検証する中で定期的に行っている。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科の教育内容として、人材養成の目的及びディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技術などを修得させるために、全学共通科目・専門科目及びその他の必要とす
る科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた授業を開講している。
教育方法は、カリキュラムを体系的に示すカリキュラムマップを作成し、学生に学びの流れを分かりやすく明示している。その学びの流れを踏まえ、各科目のシラバスには達成目標や授業計画（毎回のテーマと内容）・成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明記している。主体的な学びができるグループワーク、ディスカッション、プレゼ
ンテーションなどを取り入れたアクティブラーニングを積極的に実施している。
教育評価として講義ではマナバフォリオを活用し、多人数の意思を共有したり、演習では上記のアクティブラーニングで互いに学び合い、得たことをレポートしたりしている。科目によっては自己評価の観点としてルーブリックを明示することにより、学生自身による学びの成果の理解が促進されている。
これからの社会で活躍できる人材として単位修得はもちろん、教員免許や国家資格及び一定の評価を得ている民間資格が円滑に取得できるカリキュラムを編成している。
短期大学設置基準及び四国大学教育職員採用昇任選考基準（備付-規程集 88）を遵守
し、経歴・業績を基に教員を適切に配置している。専任教員数は短期大学設置基準を満たしており、専任教員の３割以上は教授で構成されている。また、教員の科目担当については、教育研究業績に基づいて担当の可否を判断し、個々の研究分野が反映されたも59四国大学短期大学部のとなっている。
教育課程及び教育内容・方法の適切性を担保するために、学生を対象としたアンケー
トを実施している。新入生を対象に入学の動機や学習目標、資格取得に向けての意欲等に関する調査を実施し、その結果をもとに各チューターが面談を実施している。また、全学生を対象に、学期末に実施される「授業改善のためのアンケート」結果を活用し、授業の改善に生かしている。実習の事前・事後指導については、実習担当教員が指導内容や実習要件について適宜確認を行い、必要に応じて次年度のシラバスや授業内容へ反映させている。更に、個別指導の必要な学生については、毎月開催される学科会議内で、情報共有及び指導方針について確認している。
教員は FD 委員会主催の各種研修にも積極的に参加するよう努め、その内容は学科内
で情報共有し、授業内容の改善に向け日々組織的に取り組んでいる。
＜音楽科＞
音楽科では、履修要綱にカリキュラム・ポリシーを提示し、音楽理論をはじめ声楽や器楽の基礎を学ぶとともに、確かな技術を身に付けるため、次のとおり幅広い音楽の知識を学べるカリキュラムを体系的に編成している。
① 基礎から深く掘り下げ、創作へと繋げる音楽理論教育② 旋律・リズム・和音を正確に聴き取り表現できる能力を養うソルフェージュ教育③ 個人のレベルに応じて行われる個人レッスン④ 音楽と職業を結び付ける選択科目「四国大学短期大学部認定資格」として「音楽インストラクター」を導入している。
音楽インストラクターとは、幅広い音楽の知識と技術を修得し、音楽教室などの指導者を目指す資格である。本学科には「クラシック音楽コース」･「ポピュラー音楽コース」･「音楽療法コース」の３つのコースがあり、カリキュラムもクラシック音楽系とポピュ
ラー音楽系がある。クラシック音楽又はポピュラー音楽のコースを選択した学生は、希望すれば他のコースの科目も自由に選択できるため、「音楽インストラクター」を目指す学生にとっては、大変有利なカリキュラム構成である。また、シラバスでは授業内容、
到達目標、評価方法などを明示しており、成績評価は厳格に行われている。
学科の教員は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員資格に則り適切に配置している。実技科目については、学生一人ひとりの主専攻が異なることから非常勤講師も多いが、連絡を密にし、きめ細かい指導を行っている。教育課程の見直しは学科会議で定期的に実施している。
また、単位の実質化を図り、年間において履修できる単位数の上限を 50 単位としている。
シラバスには必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
60四国大学短期大学部（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学では、すべての学科・専攻課程に共通して、教育と学生生活を通して学生に確実に身に付けてほしいものとして「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会関係力」の３つを掲げ、これらを四国大学スタンダードとして教育内容を構成している。卒業時には、３つの力及び日本語による自己表現力、情報処理技術力を修得することとしている。
学生に、これらの力を卒業までに確実に身に付けさせるため、すべての学科・専攻課
程に共通の全学共通科目を設定し、この中に必須科目を設定するとともに、選択科目を含めて一定以上の単位を修得することを卒業のための要件としている。具体的には、全学共通科目に次の５つの科目区分を設置し、基礎的な教育力の向上を図っている。
・四国大学スタンダード基礎科目
・初年次・基礎教育科目
・キャリア科目
・教養科目
・外国語科目
また、この全学共通教育を企画、運営する組織として、全学共通教育センターを設置している。この全学共通教育センターには、専任教員８人、専任職員３人を配置し、センター長を兼務する学長の強いリーダーシップのもと、全学共通教育課程の編成、時間割の構成、学生の履修指導、教育成果の評価、改善策の立案等を一貫して行っている。
短期大学全体のカリキュラム・ポリシーにおいて、「本学では、各学科・専攻の人材養成の目的及び学位授与の方針に掲げる知識・技能などを修得させるために、全学共通科目、専門科目及びその他の必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適
切に組み合わせた授業を開講する」こととし、更に全学共通教育の教育内容として、次のように定められている。
全学共通教育は、大学・短期大学生としての教養を身に付け、基礎的な知識・技術を学ぶことにより、コミュニケーション力や基礎学力を確実に向上させ、専門教育に向けての基盤作りとなるものであり、短期大学は 12 単位以上修得することとなっている。
四国大学スタンダードを構成する３つの力のうちのひとつ「自己教育力」については、
全学共通科目のほか正課外活動やボランティア活動なども含めて評価する仕組みとして、e ポートフォリオシステムを使った本学独自の「自己教育力シート」（備付-21-2）を開発し運用している。この自己教育力シートは、自己評価シート、自己評価レーダー
チャート、コメントシートからなっており、学生が個々の成長過程を自己評価し、それを教員が支える仕組みとなっている。これにより、学生自身が成長を目に見える形で実感できるとともに、学生の成長度を客観的に把握し教育の内容や方法の改善に役立てら
れている。
61

四国大学短期大学部

また、全学共通科目全般については、科目レベル（授業科目ごと）で設定されたアセ
スメント・ポリシーの学習状況にかかる検証・評価項目を指標として、毎年、評価・検証を行い、教育課程や手法の改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
【全学】
学科・専攻課程の職業への接続を図る職業教育としては、以下のような取組を行っている。
全学共通科目として、１年次の前期に四国大学スタンダードの科目「初年次ゼミ」、「社会人基礎力入門」で本学での学び方やレポートの作成・プレゼンテーションの方法・
コミュニケーション力の養成・法令遵守・身だしなみ・マナー・言葉遣いなどの全人的な自立を図っている。また、後期には、「自己と社会・地域論」、「キャリア形成入門」
で自己を知り社会を知り、社会人として自分はどこで何に貢献できるか考察しており、専門教育の導入になっている。
また、人間的な成長と、社会に貢献できる実践的な力を備えさせるため、学生の就職については、１年次より様々なプログラムを実施し、学生の可能性をバックアップしている。
「キャリアデザインを軸とする就業力の育成」をテーマに、併設の大学とともに次のような取組を行っている。（備付-22-1）① キャリア教育カリキュラム構築
社会人・職業人としての基礎力を育てる科目やインターンシップにより資質形成に繋げるとともに、専門科目にも職業教育の視点から目標や評価基準を設定している。
② キャリア相談センターにおける相談受付
キャリア形成について「いつでもなんでも気軽に相談できる窓口」として、キャリアカウンセラーや臨床心理士などの専門スタッフが対応している。
③ 就業力育成セミナーの実施
セミナーや研修会でキャリア形成のためのスキルやマインドを育成し、進路選択に向けた計画的学習や有意義な大学生活を構築できるよう支援している。
④ 「ジョブカフェ」の実施
ジョブカフェは、企業等の人事関係者や卒業生を招き、学生が就職活動の方法・
仕事内容・人間関係などについてお茶を飲みながら気軽に話し合える場である。また、学科ごとの「プチ・ジョブカフェ」も実施している。
⑤ ジョブハンティングデータベース、ホームページ、ブログの作成
62四国大学短期大学部

データベース化した求人情報は、Web 上での閲覧が可能となっている。また、ホームページやブログによって学内外のイベント等、就職活動に役立つ情報をいち早く情報発信している。
以上のように「キャリアデザインを軸とする就業力の育成」を目標とした五つの柱で、学生の社会人・職業人としての基礎力を養成し、就労に繋げることを目指している。併せて、高い職業意識の形成、職業適性の確認、責任感、自立心の向上、学習意欲の向上などを目的に、学生が企業などで就業体験を行い、自らのキャリアプランやライフプランの作成につなげていくインターンシップの制度を実施している。
更に、効果的な就職ガイダンス等の実施や、研修を通して教職員間の情報の共有も図っている。その中で、学生に就業力を付けるためのより効果的なキャリア教育・職業教
育の実践のために、セミナーや講座終了時のアンケートの集計・分析結果から不足している学力や学生のニーズ等を把握して、改善計画を進めている。
加えて、基準Ⅱ-A-3 で述べたように、学生が自身の課題設定及び解決に向けた取組
を自己教育力シートに記入し、チューター教員はそれを適切に評価してコメントするな
ど、自己教育シートの活用により、学生の成長を検証・評価し、職業教育の内容や方法を改善している。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
本学科の教育課程では、日本語能力と IT 能力学習を必修科目とし、各コースが目指
す検定・資格取得に向けた専門的知識を身に付けることができ、公務員コースでは、地域創生人材育成（公務員講座）も設置している。また、授業以外に各種検定対策講座が設置されている。
職業教育の効果を測定・評価するため、学生が自己教育力シートに設定した就業力育
成科目とその到達目標について、それらの科目が終了するごとに、担当教員による検証がなされている。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
１年次では全学共通教育科目の「キャリア形成入門」において、社会的自立を図るための教育が行われ、「食物栄養総合研究」と２年次の「卒業実験」において職業的自立を図るための教育が行われている。
また、専攻独自に就職・職場体験講演会を開催し、栄養士の現場や食品関連企業で活躍する先輩の体験談から求められる人材を理解する機会をつくるなど、キャリア形成をサポートしている。
更に、栄養士養成に加え、食品関連企業でも活躍できる人材の育成をめざしており、食品加工・微生物管理の知識及び実践力が身に付くようにカリキュラムを編成している。
学生は、栄養士として必要な思考過程の学びの成果を自己教育力シートに入力し、担当教員による評価をもとに、自己課題と向き合い、専門職としての資質向上へと繋げている。
63

四国大学短期大学部＜人間健康科介護福祉専攻＞
キャリア教育として、１年次では全学共通教育科目の「初年次ゼミ」、１・２年次では学生が選択する全学共通科目や就職のための講座を開設している。また、１・２年次
を通して開講される専門科目の「介護総合演習」では、実習に行くための心構えやマナーなど、社会人として必要なスキルを身に付けることができる。
職業教育の効果を測定・評価するため、自己教育力シートを活用している学生及びその入力を指導している教員の意見、アンケート調査等をもとに、職業教育の効果の検証を行っており、改善に取り組んでいる。
＜幼児教育保育科＞
１年次に全学共通科目として「社会人基礎力入門」や「キャリア形成入門」等を行い、これからの社会人に必要な力や就業力をしっかりと定着させながら、２年次にかけて専
門科目を学び、学外実習を経験しながら徐々に職業人としての意識が持てるように教育課程が編成されている。学びの階層性を意識して時間割を配置するだけでなく、カリキュラムマップで学びの可視化を行うことにより、学生自身が「どのように職業人として求められる人間性と豊かな教養を養い、専門的な知識や技術を身に付け、必要とする免許・資格を取得するのか」といった学びの流れが理解できるようになっている。
また、１年次に「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、２年次に「保育総合ゼミⅠ・Ⅱ」を開講し、子どもと関わるイベントの実施や保育技術の修得を目指したカリキュラムにより、幼児教育
保育科の求める人材育成及び職業的自立を図るために必要な能力の育成に繋げている。
なお、教員間で学生に関する情報の共有を積極的に行い、適宜、保護者も交えた面談を行いながら、免許・資格取得や学生の希望する就職支援に向けて支援環境を整えている。
職業教育の効果を測定・評価するため、「大学 IR コンソーシアム学生調査」による、学生の学修状況及び学生満足度等の調査に基づく機関レベル（短大全体）及び教育課程
レベル（学科・専攻単位）での検証・評価並びに、学生への全学的な「授業評価アンケ
ート調査」による授業科目レベルでの検証・評価を行い、職業教育の改善に繋げている。
＜音楽科＞
建学の精神を学生に理解させ、自己研鑽の動機付けするとともに、学生が卒業するための「学習スキル」と、社会人になるために必要とされる「キャリア意識」といった基礎的素養を身に付けさせるため、全学共通科目として「初年次ゼミ」を１年次に必修科目として設けており、具体的には、文章作成、プレゼンテーション、レポートの書き方
等のスタディスキルと、ライフプランやキャリアプランを描くための方法について学ぶ。
１・２年次では学科の専門科目である音響・照明の授業で、実際の現場で活躍する講師陣から直接知識や技術を学び、本学でのイベントやライブの際の学内にある音楽ホールでの演習に加え、あわぎんホール等の学外での演習など、現場実習を行い、就職へと結びつける指導を行っている。
また、本学特認教授のオレゴン大学ジャズ科准教授でジャズ・ピアニストのトビー・ケーニグスバーグ先生、MONGOL800 のドラマー高里悟先生、作曲家・ベーシストの今沢
カゲロウ先生、ギタリスト・音楽プロデューサーの佐藤タイジ先生（THEATREBROOK）に64

四国大学短期大学部

よる特別講義を実施するなど充実したキャリア教育を行っている。
職業教育の効果を測定・評価するための全学的な取組としては、就業力育成推進委員会において、音楽科が指定する就業力育成科目についての教員及び学生双方の調査をもとにした授業改善を行っている。また、音楽に関する様々な現場体験を通じて、学生が自らの適性を確認し、それが就職に反映できるよう指導するとともに、その成果を定期的に検証している。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学では、「建学の精神」のもと、「教育指針」を定め、その目標実現に向け入学前に求める学習成果などのアドミッション・ポリシー（提出-10-3）を定めており、入学案
内（提出-1-1～1-2）、入学試験要項（提出-11-1～12-8）などの広報を通して、受験生の理解促進を図っている。
本学のアドミッション・ポリシーは、入学前の学習歴、学力水準等に関しては、すべての学科で「高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人」と表現している。また、入学希望者に求める水準等の判定方法については、入学試験要項において具体的・詳細な記述をしており、大学ホームページ〈入学案内・入試要項〉などにおいても公表している。
推薦入試、AO 入試（体験型・自己推薦型）、スポーツ・芸術・グローバル分野特別入試、一般入試、社会人入試、外国人留学生特別入試それぞれの入学者選抜において、学力の３要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価し、各学科・専攻のアドミッショ
ン・ポリシーに沿った選抜を実施している。
それぞれの入学者選抜の評価方法（入学願書、調査書、推薦書、面接・面談、小論文、実技試験等）については、高校での学習成果を考慮した上で、アドミッション・ポリシ
65四国大学短期大学部

ーに示した「各学科・専攻課程の専門分野に関心があり、更にその知識・技能を身につけ、地域社会で活かしたいという意欲がある」という明確な判定基準のもとに多面的・総合的に判定している。
入学者選抜方針については、アドミッション・ポリシーを踏まえ、入試区分の特徴も活かすことができるよう、高大接続の観点を踏まえてそれぞれの選抜基準を公平かつ適正に設定し、入試運営委員会で審議・決定している。
授業料、その他入学に必要な経費は、入学案内、入学試験要項などに明記している。
入学後に必要な諸経費についても、入学案内、入学試験要項に明記するとともに、「合格者の手引き」、合格者への各学科の連絡文でも周知している。
本学のアドミッション・オフィスは入試課に置いている。アドミッション・オフィスにはアドミッション・オフィサーを配置し、アドミッション・ポリシーに即した適切な入試運営を行うとともに幅広い視点で学生募集活動及び入試業務を俯瞰し、学生募集の推進・改善に努めている。また入試課では、本学で実施している AO 入試、推薦入試、一般入試や社会人入試、編入学試験、外国人特別入試など多様な入試の管理運営の部署としての機能と併せて、入試実態の調査・分析を行い、入試広報活動や入試制度改善、
入学前教育、入試問題の作題管理など入学者選抜における中核的業務を担っている。特に早期の入学内定者に対しては、入学前に求める学習成果の徹底を図るとともに高大接続の観点からも、入学前教育の充実に努めている。
本学の入学試験要項は、正確さと分かり易さに留意して作成しているが、多様な背景を持つ志願者や保護者の増加とともに、入学者選抜に関する問い合わせも増加し多様化している。個別の対応に際しては、入試課員全員で情報の共有を行い、正確・公平を確保しつつ適切な対応をするよう努めている。また、必要に応じて、各学部・学科等と連携し対応している。
本学では定期的に学内外で進学説明会を実施するとともに、学生募集員が県内外の高校を訪問し、アドミッション・ポリシーの説明などを通して本学の学生募集や教育への理解が深まるよう努めている。更に、現役の高校教員から聴取した情報を基に、アドミッション・ポリシーや入試制度等の在り方について検討をするなど改善に努めている。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
【全学】
短期大学のディプロマ・ポリシーには、卒業時における学習成果の目標として、具体的に身に付けるべき５つの「力」を示してある。
66

四国大学短期大学部

授業科目レベルでは、シラバスにおいてそれぞれの科目の授業のねらい、到達目標が記載されており、各科目における具体的な学習成果が示されている。
各科目において、半期ごとに学習成果を獲得できるように授業計画がたてられており、２年間で学習成果が獲得できるよう、教育課程は体系的に編成されている。加えて、本学では、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー及びナンバリングを導入し学生の計画的な学びを支援している。また、ルーブリックや自己教育力シートの項目は、具体的で達成可能な内容に設定されており、半期ごとに達成状況を確認しながら、２年間の学びの中で、学習成果を獲得できる内容としている。
各科目における学習成果は、筆記試験や実技試験、小テスト、レポートなどにより量的・質的に測定可能である。更にルーブリックや自己教育力シートでは、学生自身の自己評価によって査定することができる。
学力の３要素のうち、知識・技能の測定は成績評価においては GPA を活用し、その精度を一層高めるべく、令和元年度からは絶対的相対評価を導入している。それ以外の能力評価にはルーブリックを用いている。ルーブリックはキャリア教育科目からスタート
し、徐々に対象科目を拡大し、平成 30 年度から本格実施している。加えて、本学で実施している授業評価アンケートは、学生自らが授業への取組姿勢を確認する項目や授業
内容や方法を評価する項目を内容としており、学生と教員それぞれが、学習成果を評価することができる。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
シラバスにおいて、各科目の概要と到達目標が明確に示されており、学生が到達目標に向かって何をどのように学習すればよいのか、どのようなスキルを身に付ければよいのかを、担当教員が具体的に指導を行っている。また、社会人として求められる基礎的スキルに関する検定資格の取得を学習成果として掲げるとともに、各コースの特色を活かした資格取得目標を設定し、目標達成に向けた学習方法と受験計画について体系的学
びの過程を明確にしている。
更に、チューターとの面談や自己教育力シートの作成を通して、学生一人ひとりの学
習進度や資格検定合格についての進捗度を確認しながら、２年間で具体的な学習成果を獲得できるカリキュラムを実践している。一部の科目では、学生自身が学習前後で自己の成長を実感できるツールとして、ルーブリックを活用している。
また、成績評価については、小テストやコメントレポート、ワークブックの提出、筆記試験などにより、質的・量的に公正に測定が可能である。加えて、学生による授業評
価アンケートでも学生の授業に対する取組姿勢を問う項目が設けられており、学生・教員ともに授業内容や学習成果についての評価ができる仕組みとなっている。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
学生に求める学習成果は到達目標としてシラバスに具体的に示されている。
学習成果はセメスターごとに獲得可能であり、学習成果は期末の試験成績及び GPA として測定可能である。また、一部の科目でルーブリックを取り入れ、学習成果としての目標及び到達度の評価が明確な指標をもとに具体的に示されている。更に、e-ポートフ
67四国大学短期大学部

ォリオが整備されており、選択した科目に応じた学生による自己評価も可能となっている。
なお、ほぼすべての学生が栄養士養成施設協会により実施される栄養士実力認定試験を受験することから、２年間の学習成果のまとめが測定可能である。

＜人間健康科介護福祉専攻＞
学習成果の具体性について、各科目のシラバスにおいて、「概略」、「到達目標」を明示し、具体的な学習内容とその成果に関して学生が理解できるように履修指導等を行っている。また、大学ホームページにカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを公開するとともに、専攻のカリキュラムを体系的に示すカリキュラムマップについて、各年度のオリエンテーション等で説明し、学習成果の具体的目標を学生自身が把握できるように指導している。
学習成果を一定期間内で獲得することを目指して、各科目のシラバスにおける「到達目標」に沿った「授業計画」を明示し、カリキュラムマップ等において、２年間で学習の成果が得られることを各年度のオリエンテーション等で説明している。
学習成果の測定については、各科目のシラバスで「成績評価方法」として明示し、筆記試験やレポート等による定期試験で全体的かつ個別的な評価を実施し、GPA 評価、自己教育力シート等、多面的な評価を学生自身が自覚できる方法を取り入れている。また、専攻の目標とする介護福祉士国家試験の合格率を上げることも重要な評価測定と捉えている。加えて、学生による「授業評価」、「ルーブリック評価」等によって、教員の授業が学習成果につながっているかを評価するシステムが構築されている。
＜幼児教育保育科＞
本学科において、学生が修得すべき学力及び資質として、主に以下の３項目を定め、各授業科目を学習成果に対応させ、具体性を持たせている。
【本学科が定めている学習成果】
１．保育者として必要な基礎的な知識や技能
保育５領域（環境、人間関係、健康、言葉、表現）や保育・教育心理学など保育者として必要な基礎的な知識や技能を修得する授業を設けている。
２．保育現場で活用できる実践力（思考力・判断力・表現力）
絵本の読み聞かせ、手作り紙芝居、パネルシアターの実演、玩具の製作などを修得する。また、２年間で５回の保育教育実習の経験を通して保育実践力を養う。
３．協調性とコミュニケーション力を含む社会人としての基礎力及び豊かな人間性
共同作業や作品発表、幼児対象の行事の準備と実施、創作舞踊研究とその発表などを通して、保育者として必要な協調性とコミュニケーション力を養う。
各科目の授業のねらい、到達目標はシラバス及びルーブリックに明記されており、各科目における学習成果は極めて具体的に示されている。
毎年９割以上の学生が全単位を取得し、卒業後、保育者となっていることから、学習
成果は短期大学２年間で獲得可能であると考えられる。
68四国大学短期大学部

また、各教科の学習成果は、筆記試験、実技試験、小テスト、レポート、課題等により、量的・質的に測定可能である。学生はマナバフォリオ、自己教育力シート及び履修
カルテ（備付 23-3）などの記入を通して、自己評価を行い、学習成果を確認できるようにしている。授業科目担当者は、成績評価基準に基づいて令和元年度より絶対的相対的な学習成果の評価を行い、評価基準を満たした学生に対して単位を認定している。
＜音楽科＞
各科目において授業ごとに、授業のねらい、到達目標、授業各回のテーマと内容、成績評価方法等がシラバスに明記されており、学習成果は具体的に示されている。
また、学習成果はセメスターごとに獲得可能なものとして編集しており、入学時のプ
レースメントテスト、以降の定期テスト等で学習成果を客観的に測定しており、音楽実
技の習熟は学生ごとに程度の差はあるが確かな学習成果が確認できる。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
【全学】
学科・専攻ごとの GPA 分布（備付-20-3）、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率等については、期ごとに、又は年に一度、教育支援課と各学科で集計している。
また、毎年、四国大学が加盟している大学 IR コンソーシアムの「学生アンケート調
査」と同様のアンケート調査を、全学生を対象に実施している。更に令和元年度からは、卒後５年を経過した卒業生を対象とした「卒業生調査」（備付-25）を開始した。これらの調査により、教育の成果、学生の学習状況や満足度、留学の有無、卒業後の在職率（離職率）等を把握し、結果を各学科や関係部局と共有することにより、学生指導や環境の改善に取り組んでおり、この結果は大学ホームページ等により学外にも公表している。
更に平成 30 年度及び令和元年度には、３ポリシーに基づく教育効果の測定基準としてアセスメント・ポリシーを策定し、短期大学部全体及び各学科において、各指標の数
値目標を決定した。令和２年度からは、このアセスメント・ポリシーに基づき、より具体的な評価・検証を行うとともに、その結果を大学ホームページ等で学外に公表することとしている。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
69

四国大学短期大学部

学科の４科目でルーブリックを実施した。毎年実施科目を少しずつ増やし、最終的には全科目で実施する予定である。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
GPA 値を教育指導の材料として利用し、チューター（指導教員）がきめ細かい学習指導を行っている。また、教育方法の改善の一つとして教員と学生が共通理解しながら授業を進めるルーブリックを活用している。
学習成果の測定の一手段として、毎年開催しているホームカミングデｰ（食物栄養専
攻の同窓会）が大きな役割を持っている。
卒業生へのアンケート調査や聞き取りから意見を集約し、専攻教員の共通理解を図っているほか、編入学生や卒業生を迎えて、編入学試験、就職活動及び現場（職場）の体験を語ってもらう講演会を実施しており、講演内容や講演後の交流から卒業後評価の現状を知ることができる。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
定期試験を実施し、各科目の学習到達度を測定している。またその結果に応じた GPAの値などをもとにしながら、個別の学習指導や進路についてチューターを中心に面談を行っている。更に、IR コンソーシアム調査や授業評価アンケートを自己の学びの成果
や学生自身の能動的な姿勢につながるように活用している。
なお、卒業生や雇用者への意見聴取は現在十分ではないため、定期的なヒアリングの機会を設ける必要があると考えている。
＜幼児教育保育科＞
学習成果については、履修カルテや実習日誌等の成果物を通して学習の経過を把握した上で、単位取得の状況、GPA や資格の合格者数により学習成果の計測・把握を行っている。また、学生が自らの学習状況をふり返り、教員と学生とで共通理解をした上で学習を深められるよう、ルーブリックの活用を積極的に導入している。
卒業生の学習成果については、「ほいくまつり」・「こどもひろば」や保育研修セミナ
ーなど地域開放行事や実習の事前打ち合わせ会、実習巡回、実習後の反省会といった機会を利用し、卒業生や雇用者からの意見や評価の聴取に努めている。また、「保育フェア」や「施設フェア」などで就職先の紹介者として登壇する卒業生も多く、本学科での学習成果を発揮している場面も見られる。
＜音楽科＞
学習成果の測定には、主に GPA を活用しているが、場面に応じて「素点平均値」を活用している。また、ルーブリックについては、全科目での活用には至っておらず、現在
その採用科目を増やしているところである。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
70四国大学短期大学部（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
【全学】
卒業生の就職先への意見聴取については、大学全体として県内企業をはじめとする100 社以上の企業の協力を得て実施する「学内企業研究会」の際に、卒業生の就職先の人事担当者からの種々の情報について入手に努めている。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション＞
卒業生が就職している医療機関、行政機関、企業を訪問し、卒業生の様子を伺いながら、仕事への取組姿勢や所属する組織の中での役割や成長について聞き取りを行っている。（備付-32）ただ、訪問先は少数にとどまっており、全体の把握には至っていない。
訪問先からは、卒業生に対して概ね良い評価を頂いているが、早期に離職したケースもある。その場合、何が原因だったのか、本学に対する要望はあるか、離職を防ぐために短大時代にできることはあるかなどについて忌憚のないご意見を頂くことで、在学生への教育（特にキャリア教育分野）の改善に活かしている。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
卒業生の就職先を訪問し、評価を聴取している。特に継続的に学生が就職している事
業所等は、校外実習先として学生の受け入れ先になることが多く、このような機会を積極的に作り、卒業生の進路先からの評価聴取の機会としている。
また、聴取結果は専攻内教員で共有され教育内容及び成果の点検に活用している。

＜人間健康科介護福祉専攻＞
卒業生の進路先からの評価については、実習先が、就職先となるケースが多いことから、実習説明会や在学生の実習中に、当該事業所に在職している卒業生の評価を実習指導者等に聴くようにしている。
上記の評価を利用して、学習成果を検証し卒後教育の一環として活用している。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科では、卒業生の主な就職先となっている保育所、幼稚園、認定こども園、これら以外の児童福祉施設での保育・教育現場実習が、養成課程中５回実施されている。それらの実習では必ず学科教員による巡回指導を実施しており、実習先には多くの卒業生が勤務している。巡回指導の中で、卒業生と面接する機会を持ったり、施設長と就職した本学卒業生の話を意識的に行ったりすることで、常に情報収集に努めている。
更に保育研修セミナーや保育フェア、施設フェアなど、現場の方が来校する機会や、学科教員が保育アドバイザーや巡回相談などで現場を訪問する機会を捉え、そこで働く卒業生に関する情報を得られるように努めている。このようにして現場実習等を通して71四国大学短期大学部

得られた卒業生の情報は、学科教員間で共有している。
上記の活動を通して収集した情報により、現在の保育・教育現場がどのような人材を求めているのか、求められる資質や能力、ニーズが見えてくる。本学科教員は、それらが本学科のカリキュラムで対応できているか、日々の学習内容や学生指導に反映できるかを確認しつつ授業を実施している。
＜音楽科＞
卒業生の進路先からの評価を耳にする機会は少なからずあるが、学科として、主体的に意見聴取を行う体制及び聴取結果の活用方法については、現時点で確立できておらず、今後の検討課題となっている。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞【全学】
資格取得を最終目標とした学科が多い本学の教育課程編成においては、資格・免許取得の関係で履修しなければならない授業科目が多い。一方、専門学校との差別化として専門学校にはない教養の追求や学生の主体的な学習のために必要とされている科目、本学ならではの特色を活かした時代と社会のニーズに合致した科目も必要であり、科目の絞り込みが課題である。特に２年間という、極めて学習時間が制約されている状況下でしかも、昨今の多様な学生が増加していることを踏まえると、こうした観点からの教育課程編成には困難性が高い。
学習成果の測定・評価方法について、これまでの教育改革の取組により改善充実を図ってきたが、教育課程を通して身に付けた、学生の学習成果の可視化及び情報公表に関しては取組を開始したばかりであり、改善の余地がある。
就職活動が早期化する傾向があり、特に短期大学部においては１年生からの就職活動が必要となるため、日頃の学習に影響があることが懸念される。学習の充実を図りながら、効率的な就職活動を行うための検討が必要である。
学科・専攻単位での卒業生や就職先に対する意見聴取については、学科等ごとに行われているが全学的・組織的な取組としては十分ではなく、全学的な卒後評価、IR 調査における卒後５年後アンケートも令和元年度から始めたばかりであり、その活用と効果については今後の課題である。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
全員が自己教育力シートを作成することで２年間の学習の振り返りと学生生活の成長を記録しているが、より体系的効果的な学習を行うため、一人ひとりのカスタマイズされた短大生活の設計書（ロードマップ）を作成することを目指したい。上級資格への挑戦に加えて、今後更に求められる能力である「協働する力」を培うための地域活動やボランティア活動への参加など、多様な学習機会の提供と具体的な学習成果の獲得を課
72四国大学短期大学部

題としたい。
卒業生の就職先について、計画的かつ系統的な訪問活動ができておらず、現状では訪問先は限定的となっている。今後は、計画的な就職先訪問の実施と、訪問先での聞き取
り項目の設定を早急に行い、聴取した内容を在学生の学習成果の点検に活用していきたい。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
それぞれの講義や実習及び実験では、ルーブリックが取り入れられており、単位取得に必要な教育項目を明確化している。このような取組を増やすことにより、学生はディプロマ・ポリシーに記載した力を身に付けて卒業することができると考えられることからルーブリックの導入を進めるとともに、ディプロマ・ポリシーで示した力を更に授業との関連で具体化することを進めたい。
また、カリキュラムマップを示すことなどにより各科目の関連性を示し、学生の学習を支援している。各科目間でより連携を深めた授業を行い、これらの関連性をより明確にすることが、各教育分野に対する学生の理解を深めることに役立つと考えられる。
教育課程の見直しは専攻会議を中心に行っているが、教員間の連携が更に必要であると考えられる。一定の教育分野内での教員横断的、科目横断的な教育内容の検討や振り返り学習が行える環境を整えることが、教育システムとして重要だと思われる。
進路先から聴取した結果を学習成果の点検に活用するにあたって、具体的な対策がとりにくいケース、すなわち複合的な指摘も多い。そこで、今後はディプロマ・ポリシーに応じた質問項目、社会人として重要な事項に関する質問項目などを準備し、進路先からの評価の明確化を図ることが必要だと考えている。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
カリキュラム・ポリシーと同様に、外国人留学生に対する教育支援が難しい面もあり、今後、更に創意工夫を重ねて、到達目標に近づける努力が必要である。
本専攻における年間又は学期において履修できる単位数については、厚生労働省の介護福祉士養成指定科目及びその時間数を遵守する観点から、他の学部・学科・専攻に比べると履修しなければならない単位数が必然的に多くなる現状がある。
本専攻は、「現役生」（高校からの新卒者等）、「テクノ生」（テクノスクールから委託された職業訓練生）及び「外国人留学生」（国内の日本語学校の卒業生：３年課程）
等によって学生が構成されている。これら３種の多様な学生を同時に教育し、介護福祉士国家試験合格後に、有能な介護人材として世に送り出すことは、各教員の重責であり、課題である。
特に、「外国人留学生」に関しては、介護や福祉の専門教育と同時に、「日本語力」の向上、日本の文化や風習の理解も学習成果に含まれており、これらの力を着実に身に付け、国家試験の合格に向けた対策を講じる必要がある。
また、国家試験の結果については、「テクノ生」は、過去２年間ともに全員合格したが、「現役生」は令和元年度を除き不合格者を出しており、現役生の合格率の向上が今後の課題である。
卒業生の評価は概ね良好であるが、今後は、具体的なアンケート等により検証できる73四国大学短期大学部

ようにしたい。
＜幼児教育保育科＞
幼児教育保育科は主に教員免許・保育士資格を取得する学科であるため、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定められない状況である。免許・資格取得の公的基準では演習１単位取得でよくとも、本学では演習２単位取得となっているため、上限を設けると常に基準を超えてしまう。カリキュラムをスリム化するためには演習の時間
数及び単位数について全学的に協議する必要がある。
本学科では、教育課程及び教育内容・方法の適切性に関するアンケートを、様々な機会を利用して実施しているが、その対象が一部の学生に偏りがちであることから、今後
は、全在学生の意見を聞けるよう調査の実施方法を検討する必要がある。また、卒業後の学習成果に関する調査実施も検討しており、教育課程の見直しに役立てていきたい。
上記のように、卒業生に関する情報収集は、巡回指導や保育支援といった現場訪問な
どの様々な機会を捉えて行われているものの、簡易的な実施に留まっており、正式なアンケートや調査までは実施できていないのが現状である。そのため、情報収集できる卒
業生の就職先も限定的になっていることが考えられる。保育・教育現場はどこでも、保育者や職員が不足傾向にあり、多忙を極めているため、頻繁に調査を実施することは困難である。しかし、現場のニーズに応じた保育者養成のために、隔年など、定期的に卒業生評価アンケートを実施し、就職状況や継続状況について調査することが望ましいと考えている。
また、授業内容、指導方法に関する評価・検討は学生評価を踏まえて実施しているが、進路先からの視点を踏まえた検討は教員が個別に実施しているのが現状であり、今後、
現場評価アンケートと併せて教員による授業内容の検討を行っていく必要がある。
＜音楽科＞
学位授与の方針は、明確に示されており、現時点では特に課題は認められない。
学科において教育課程の見直しを定期的に行っている。
音楽実技においては、入学時に習熟度が低い学生は１年次における学習成果の獲得状
況が高い一方で、入学時に既に高い習熟に達している学生の学習成果の獲得速度は非常に緩やかになっている。このことは高度になればなるほど学習成果の現れに時間を要するという音楽実技の特性によるものではあるが、プロフェッショナルの育成を目指すには個人レッスンの回数を増やす等の対策が求められる。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞【全学】
本学教育課程の特色として、「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会関係力」の修得を重視した「四国大学スタンダード」教育の展開とともに、地域教育を体系的に整備し、平成 29 年度から新たな「四国大学地域教育プログラム」を実施・スタートさせていることが挙げられる。地域教育プログラムでは、全学共通科目に地域学として６科目を整備するとともに、学科・専攻の専門科目の中で地域に関する内容を含んでいる科目を地域志向型科目と位置付け、さらに学生の自主活動を基にした自由科目「地域貢74四国大学短期大学部

献・ボランティア活動Ⅰ」、「地域貢献・ボランティア活動Ⅱ」、「地域企業等研究活動」の３科目を開設して運営している。学生自らが在学中に社会に対する貢献活動・ボラン
ティア活動を行ったものを所定の時間数に応じて学習として単位を認定する仕組みとなっている。
四国大学スタンダード及び地域教育プログラムは令和２年度からの「教育改革プログ
ラム 2020」に発展的に引き継がれている。
また、就業力の育成や就職活動の一環として、インターンシップに占める重要性が高まっている。本学ではこれまでインターンシップ制度の充実を図るため、改善方策の検討を進めてきたが、この度の全学的なプログラム再編の中で、令和２年度から全学共通科目のキャリア科目として「インターンシップ」を設けて単位認定するなど、積極的な取組を進めることとしている。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
地域ビジネスコースでは、地域と連携し、地域が抱える課題解決に向けた提案を行うことを目的に、１年生、２年生それぞれの科目で、合宿授業を含めたフィールドワークを実践している。自治体の総合計画策定に向けた地域住民とのグループワークや、地域の活性化に向けた提案発表会の開催など、学生の主体性を活かしたアクティブラーニン
グ型地域教育が活発である。
医療事務コースでは、平成 28 年度から医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）に対応した科目編成を行い、４年連続で 100％の合格率となっている。
また、コミュニケーション能力を磨くために、グループディスカッションやプレゼン
テーションを積極的に導入する科目を増やし、説明・説得・提案の技術の向上に努めた。
その結果、平成 30 年から２年生メンバーが関西広域連合における「大学生による政策提言発表」に参加し、最優秀賞や特別賞を受賞した。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
食品衛生管理者及び食品衛生監視員の養成施設でもあり、地元の食品企業への人材供給の充実に取り組んでおり、この点でも地域社会に貢献できる人材育成を目指している。
食物栄養専攻では、前述の教育分野内での科目横断的な教育内容の検討を行うことを目的に、専攻内に２つの教員集団を形成し、検討を開始している。
カリキュラムや教育内容の見直しは継続的に行う必要がある。本専攻では継続的な見直しを行うことを目指して、関連性の高い科目グループの作成を進めており、グループ
内での教育内容の修正や改善を進められるよう組織化を試みている。
学生の進路先との連携の強化を図ることを目的に、就職先との連絡会を定期的に開催する予定である。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
介護福祉士国家試験合格を専攻の大きな目標として、パンフレットやホームページ等に標榜・広報しており、例年、高い合格率を維持するために、各科目担当教員は、国家試験に対応できる能力を身に付けられる内容の授業展開に努めている。
75四国大学短期大学部＜幼児教育保育科＞
基本資格である「保育士資格」、「幼稚園教諭二種免許状」、「社会福祉主事任用資格」
だけでなく、キャリアアップのために「レクリエーション・インストラクター資格」、「児童厚生二級指導員資格」や四国大学短期大学部認定資格である「初級こども健康指導員」、「初級保育カウンセラー」、「初級キッズダンス・インストラクター」、「初級キッ
ズヨガ・インストラクター」の取得を可能としており、その資格取得を本学科の特長として明確に打ち出している。
今後も、短期大学設置基準を遵守し、本学科で必要な教員数を積極的に確保し、専任教員は担当科目に関連する研究業績を積み上げるよう一層の努力を図るように促す。
学習成果の測定には、ルーブリックの活用や GPA 評価に絶対的相対評価の導入を行っている。
本学科教員により行われた、徳島県内の新任指導を担当する現場保育者が保育者養成
校に何を求めているのかを検討した研究では、養成校で身に付けて欲しかったものとして「保育スキル」、「対人関係」、「やる気」に関するまとまりが確認され、保育現場はこの３つを養成校に求めていることが明らかになっている。また、特に短大生に対しては、「言葉づかい」や「マナー」、「常識」が求められていることが示されている。「言葉づかい」や「マナー」は日々の学生生活において指導していくことが必要であり、学科教員全体で実施する挨拶の励行（HELLO yokyo プロジェクト）等、マナーの向上に努めている。
毎年、数回行う本学科主催の地域子育て支援事業などの学科行事では多くの卒業生が来校している。また、「ホームカミングデイ」では、多くの卒業生を招待しており、このような機会を捉え、就職状況や勤務状況について情報収集することで、現場からの評
価だけでなく卒業生本人からの評価も得ることが可能となる。こうしたことから、卒業
生の情報の偏りをなくし、客観性を持たせられるように努めている。
＜音楽科＞
ソルフェージュ、音楽理論は習熟度別にクラス編成を行っているため学習成果を得やすいと考えられる。
音楽実技の学習成果は客観的な測定がやや困難であるが、実技試験の際はすべての担
当教員の採点を平均した評価を出すようにしている。また評価の観点にばらつきが生じないようルーブリックを活用している。
大学ポートレートは高校生に分かりやすい表記方法で掲載している。
「四国大学スタンダード」は、授業や課外活動など学生生活全般を通して確実に身に付けてほしい３つの力、「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会関係力」を核としているが、このうち自己教育力を育む音楽科専門科目として「実技Ⅱ」、「 実技Ⅲ」、「卒業演奏 (卒業制作)Ⅱ」を定めており、自己教育力シートにおいて学生・教員の双方向から丁寧な評価・検証が行われている。
こうした取組の成果として、音楽科の卒業生は細やかな気配りができる、社交的である、付加価値を身に付けているなど高評価をいただくことが多い。
76

四国大学短期大学部［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
５） 提出資料
2 学生生活のてびき 2019（学則を含む。
）
６） 備付資料
16-1 令和元年度前期授業改善アンケート実施結果及び回答
16-2 令和元年度後期授業改善アンケート実施結果及び回答
19 ウェブサイト（令和元年度教育内容・環境の満足度［経年比較］（短期大学部２年生））
https://www.shikoku-u.ac.jp/about/sotugyouseimanzokudo_2019_keinen_tandai.pdf
21-2 四国大学スタンダード自己教育力シート
24 大学 IR コンソーシアム調査結果
25 大学 IR コンソーシアム卒業生調査
26 就職に関するアンケート結果（令和 2 年 3 月卒業生対象）
27 入学生ガイドブック（令和元年度入学生用）
28-1 四国大学・四国大学短期大学部 入学前学習課題一覧（令和元年度入学生用）
28-2 2019 年度入学試験 AO 入試 GUIDE BOOK（P10 合格者への入学前教育）28-3 入学前説明会資料
29 学籍簿
33 就職状況（平成 29 年度～令和元年度）
35-1 サギノーバレー州立大学短期留学生募集要項
35-2 ウルバーハンプトン大学短期留学生募集要項
35-3 Create Your Future
36 2019 年度入学生用 短期大学部外国人留学生 3 年コースパンフレット
37 四国大学学内編入学支援プログラム
57 四国大学キャンパス情報ネットワーク SUCCESS-IV 構成図
備付資料-規程集
4 学校法人四国大学文書取扱規程
70 学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。

77四国大学短期大学部③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
＜ビジネス・コミュニケーション科＞
教員は、シラバスに示した成績評価基準に基づいて学習成果の評価を行い、評価基準を満たした学生に授業科目の単位を認定している。また、平成 16 年度入学生より GPA
制度の導入により、成績を数値化して客観的に把握するとともに、GPA の値についての指導・助言を定期的に行っている。
各授業科目担当教員は、期末試験、小テスト、レポートに加えて、授業内でのグループ活動やプレゼンテーション、提出物なども加味して、学習成果の評価を行っている。
各教員は、半期ごとに学生による授業改善アンケート（備付-16-1～16-2）を受けており、その結果を Web 上で、学生、教職員に公開している。各教員は、その結果を次期の授業改善に役立てており、学生の授業改善アンケートに設けられたコメント欄に記載がある場合は、教員からのコメントが返信されるなど、授業改善のための有効活用が図られている。また、平成 30 年度から半期途中での中間授業評価アンケートの実施によ
り早期の授業改善に活用している。
同科目複数担当の授業（ビジネス・コミュニケーション基礎、コミュニケーション演習）においては、授業計画の立案、シラバス、授業内容等を共有し、確認や調整を行っている。
一部の授業では、課題、評価尺度、評価観点、評価基準を示し、学生の学習の目標や目安となるルーブリックを活用している。ルーブリックに示されている到達度について、78四国大学短期大学部

学生の自己評価と教員による評価との差について検証している。検証結果に基づき、授業方法の工夫及び改善に活用している。
チューターは、Web 学生カルテを使用し、担当学生の学習成果の達成度を確認し、指導・助言を行っている。各授業科目の成績、資格や検定試験結果などは学科会議で報告している。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
教員は、シラバスに明示した成績評価基準に基づき学習成果の評価を行っており、学生にも周知している。各授業科目担当教員は、定期試験（レポートを含む）に加え、通常授業内での参画状況や提出物、小テスト等も加味して、学習成果を評価している。また、GPA 制度を導入しており、成績を数値化して客観的に把握し、学生の学習指導に積極的に活用している。更に、一部の科目ではあるが、ルーブリック制度を導入し、学習の到達度のレベルが示され、教員と学生が共通理解しながら授業を進めている。
全授業科目を対象に、毎年半期ごとに学生による授業改善アンケートを実施している。
そのアンケート集計結果と学生からのコメントに対して、教員は授業改善のコメントを提出し、次期の授業改善に役立てている。授業評価を行ったすべての科目の授業評価結
果と教員からの授業改善へのコメントは、本学ホームページのポータルシステム内で公表し、学生も閲覧可能である。
就業力育成カリキュラムマップを作成し、教育課程の体系を示し、特に専門科目では学問分野・領域別、学期別に体系的に配置し、専攻全体の学習構造を俯瞰できるようにしている。関連する授業科目の担当教員は、シラバス、授業内容等を共有し、効果的な授業内容になるよう実施している。
それぞれの科目において、担当教員は毎年、半期授業終了時に「就業力に関する到達目標の達成度に係る調査票」を提出している。シラバスに沿って適切に授業が実施されたか、就業力に関する到達目標を意識して授業方法や教材等の工夫をしたか、授業で重要なところは強調したか、授業科目の就業力に関する到達目標は達成されたか、等について評価し、教育の質の保証と向上にむけての PDCA サイクル実施に活用している。
学生支援に関してはチューター制度を取り入れており、１年次には学生を５グループに分け、各グループに教員１名をチューターとして配置し、面談を含む各種相談やサポートを行っている。２年次には卒業実験ゼミの担当教員が、チューターとして学習及び生活の両面から助言・支援を行い、随時面談を行っている。更に、学年ごとに学生のための教員サポーターを１名設けている。
履修に関しては、前期及び後期のオリエンテーションで十分に指導を行い、履修登録
は教員サポーターが中心となって、登録にあたっての指導及び最終確認を行っている。
チューター及び教員サポーターは、履修状況と学習状況を把握しており、成績不振の学生に対しては、チューターが個別面談を行いアドバイスしている。学生全体の履修状況については、常に専攻教員全員で共有しており、新年度には必要な申し送りを行う等、入学から卒業までの指導を徹底している。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
79四国大学短期大学部

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たすべく、シラバスに明示した成績評価
方法に基づき、客観性を持った試験問題等を作成し、定期試験を実施するとともに、レポートや提出物等によって、学習成果の獲得状況を評価している。
また、各科目の担当教員が、その評価を専攻教員会議で報告・協議し、当該科目の評価を全体的かつ個別的に把握し、以降の教育に反映させるよう努めている。
教員は、本学 FD 委員会作成による評価表により、学生による授業評価を定期的(年２回)に受けている。当該委員会からその結果の通知を受け、改善策等がある場合は、当該委員会に報告するとともに、Web 上で学生にフィードバックするなど、授業改善に活用している。特に、介護福祉の実習・演習科目では複数の教員によるオムニバス形式の授業を実施しており、専攻会議等において学生による授業評価の結果の点検及び検証を継続的に行うことで、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。以上の工程をルーティン的に循環することによって、随時、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
チューターの教員が、学生との面談を繰り返し実施し、学生に対して入学から卒業に至るまでの履修・学習指導を行っている。
＜幼児教育保育科＞
成績評価基準はシラバスに明示するともに、初回授業において説明し、学生に周知徹底を図っている。各授業科目担当者は、成績評価基準に基づいて絶対的相対的な学習成果の評価を行い、評価基準を満たした学生に対して単位を認定している。学習成果の評価にあたっては、定期試験（レポート試験を含む）はもとより、授業への参画状況や発表・小テスト・提出課題・演習における成果物なども十分に加味して、総合的・多面的に学習成果の状況を評価している。
平成 28 年度から、一部の授業において教員と学生が共通理解しながら授業を進める
ルーブリックを活用している。本学の行っているルーブリックとは「教員が教育活動の目標に沿って行う授業科目や、学生が作成した課題レポートの評価方法をマトリックス
方式で表したもの」であり、このルーブリックの導入により、より明確な成績評価基準
を学生に提示している。ルーブリックの活用は、学生の自己評価能力の向上や教員の授業改善にも役立っている。
学習成果の獲得状況や達成度を確認できる「学生カルテ」は、ポータルシステム上で管理されており、他の教員も閲覧は可能であり、学生の学習状況についてチューター・
ゼミ担任だけではなく、教員間で共通理解を図っている。
また、平成 26 年度から大学 IR コンソーシアム調査（備付-19・24）を行っており、
とりわけ３つの調査項目（①「学修状況」、②「自らの知識や能力の変化及び向上」、③「教育内容・環境・学修支援制度についての満足度」）について、重点的に検証・評価・改善を行っている。毎年度、全授業科目を対象に、学生による授業評価を全教員が受けており、その結果や学生からのコメントは、授業担当教員にフィードバックされ、各教員は次年度の授業改善に役立てている。
関連する授業科目の担当教員は、授業計画の立案やシラバス・授業内容などについて、教員間で相談・共有・協力・調整し、教育効果の高い授業となるよう努めている。
各授業科目において、学生個人の学習成果や達成度から学科の教育目的や達成度を把80四国大学短期大学部

握・評価し、学科会議を通じて共通認識している。半期授業終了後には、各授業担当教員が「シラバスどおりに授業が進んだか」、「目標とした学習成果は達成されたか」、「適
切に評価は行われたか」など、授業評価を行っている。
本学はチューター制度を導入しており、履修から学業、生活、卒業、就職に至る指導
は、チューターとゼミ担任が主として行っている。履修に関しては、新年度及び後期開始前のオリエンテーションやゼミの時間で十分な指導を行うとともに、Web での履修登録場面においてチューターやゼミ担任が個別に指導し、履修確認も必ず行っている。チューターとゼミ担任は、前後期内に最低一度の個別面談を行い、前後期末には直接、成績票を手渡すことによって履修状況と学習状況を把握している。成績不良の学生に対しては、個人指導でアドバイスするだけでなく、必要に応じて保護者面談を実施している。
学生全体の履修状況や学習状況は、学科会議などを通じて常に全教員で情報共有しており、半期ごと及び年度ごとに必要な申し送りを行うなど、入学から卒業にいたる学生指導を徹底している。
また、障がいのある学生に対しては、「すべての学生に質の高い教育とその機会を保障する」という障がい学生支援に関する基本理念の下、修学上のアクセシビリティ（学びやすさ）のために、合理的な配慮の提供及びその他必要な支援を行っている。
＜音楽科＞
教員は、シラバスに示した到達目標・成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。また、複数人が分担している科目については担当教員で協議のうえ学習成果の獲得状況を評価しており、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
定期的に行われる学生による授業評価については、その結果を分析し、授業改善に活用している。
学生に対する履修及び卒業に至る指導は、ナンバリングに従い、チューターが中心となって綿密に行っている。
事務職員の学習成果獲得に向けた支援については次のとおりである。
学習成果を獲得するための本学の教育指針及び卒業時における学習成果の目標を示したディプロマ・ポリシーは、大学ホームページや大学案内パンフレット等により学内で広く共有されており、事務職員もその内容を十分理解しつつ、職務や学生サポートに当たっている。
例えば、社会連携推進課では、地域教育プログラムの一環で、事務職員が中心となって学生がボランティアに参加することを推奨している。その活動を地域教育関連科目として単位認定する手続きをすることにより、学生が「社会において他者と協調するとともに、積極的に社会を支える力（人間・社会関係力）」という学習成果を獲得することに貢献している。
また、多くの課外クラブにおいて、事務職員が顧問として指導に当たっており、学生と直接触れ合うことで、学生が「自己の向上のため、意欲を持って取り組み、技術や方法を身に付け、社会において絶えず努力する力（自己教育力）」という学習成果を獲得することにも貢献している。
81四国大学短期大学部

前述のボランティア活動や課外活動の内容は、個々の学生の入学時から卒業までの成長の記録である「自己教育力シート」（備付-21-2）に記録され、学科の教員や課外活動等を指導する事務職員の間で共有されている。このことにより、事務職員も個々の学生の成長を直接把握することができている。
教育支援課においては、学則や各免許資格の認定内容をベースに、各学科から寄せられた各科目の開講期やカリキュラムマップ等をとりまとめ、履修要綱を編集・製本して、学期初めのオリエンテーションで全学生に配布している。
オリエンテーションの中で行われる履修登録説明会では、どの科目を履修するかという履修方針と、どのように登録するかという履修手順について、各チューターの教員から説明があるが、教育支援課の事務職員もこの場に同席し、説明や指導の補助を行っている。
また、迅速な指導と対応を可能とするため、履修登録終了後や各期成績確定後等のタイミングで、教育支援課において各学科学生の履修登録情報一覧、卒業見込判定結果一覧、各免許資格取得見込判定結果一覧等を作成し、各情報を学科教員に提供している。
特に注意を要する学生については、担当事務職員とチューターの間で、履修登録や授業出席等の情報を共有し、連携をとりながら指導にあたっている。
「学校法人四国大学文書取扱規程」（備付-規程集 4）により、学籍簿（備付-29）と成績簿は永年保存とされており、開学以降すべての卒業生（退学、除籍等を含む）の学籍
簿と成績簿は、学内の耐火金庫にて厳重に保管されている。また、現在在学する学生を含む、学籍・成績管理システム導入（平成 18 年）以降のすべての卒業生・在学生の学籍情報と成績情報は、システム内のデータベースに記録・保管されている。
前述の耐火金庫は常時施錠し、教職員であっても出入りは厳重に管理されている。また、学籍・成績管理システム上の成績データについては、所属学科の教員に限って現在在籍する学生のものを「学生カルテ」として参照することができるが、それ以外のアクセスは教育支援課職員に限定されており、アクセスの履歴も自動的に記録されている。
学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効活用に関しては以下のとおりである。
① 附属図書館
本学附属図書館（以下「図書館」という。）については、併設四国大学との共用施設として位置づけられ、整備・運用等を行っている。なお、対象学生は令和元年度始めの時点で大学が 2,400 人、短期大学部が 390 人である。以下のように、蔵書、施設、座席等は十分な数量を備えている。
図書館には教員と兼務の図書館長（教授）、学術情報課長、主幹（司書資格有）、２人の専任職員（司書）及び期限付職員１人（司書資格有）並びに２人の派遣職員（司書資格有）を配置し、それぞれの専門的職務を掌り、図書館サービスの向上効率化を図っている。
図書館の蔵書は令和元年４月１日現在で、図書 435,194 冊、雑誌 8,806 種、視聴覚資料 19,570 点である。そのうち、貴重書庫に収蔵する旧蜂須賀家蔵書を含む「凌霄文庫」
資料約 17,000 冊を除き、図書館で保管する蔵書すべてを開架図書として、利用者は自由にアクセスできる。図書館の施設実態（令和元年度）は下表のとおりである。
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四国大学短期大学部

本学図書館の施設実態
総面積

座席数

書架収容力

4,866 ㎡

454 席

450,000 冊

図書館の通常開館時間は、午前９時から午後５時 20 分までだが、授業期間中は午後９時 30 分まで開館している。令和元年度の利用状況（大学含む）は入館者 89,420 人
で、１日平均 368 人であり、時間外開館では入館者 12,232 人、１日平均 75 人であった。その貸出利用状況（令和元年度）は下表のとおりである。
本学図書館学生対称資料貸出状況
本

学※

総館外貸出冊数

学生貸出冊数

学生一人あたり貸出冊数

25,120 冊

20,543 冊

7.2 冊※本学数値は共用の併設四国大学を含む。
図書館の座席数は 454 席で、１階、２階、３階の各閲覧室に配置しており、学生定員という観点を導入した座席比率の目安（いわゆる「収容定員の 10％」）を超えている。
そのうち、３階にある５席は学習個席として机両端にパーテションを配し、各席にコンセントを備えている。ほかに学習個席は１階閲覧室に７席を配置し、毎年、順次増設している。
図書館では、学内 LAN によって館内利用者用端末機 29 台に加えて、それぞれの教職員や学生の端末やスマホからも情報検索でき、外部の学術情報は、CiNii、医中誌
WEB、ジャパンナレッジ等により得ている。
新入生オリエンテーションや初年次ゼミ等で、情報リテラシー教育・文献検索ガイ
ダンスを行うことにより、学生の利用が増えてきている。シラバス掲載の参考図書や関連図書の優先整備を図ることによって、新着図書コーナー、絵本コーナーでのお勧め本も随時更新している。
② 情報システム
学内 LAN 及びコンピュータ利活用の状況について、まず、本学では学内共同利用施設
である情報処理教育センターが整備する全学ネットワーク「SUCCESS」(四国大学キャン
パス情報ネットワーク)の存在が挙げられる。（備付-57）大学、短大の別を問わず、キャンパス内のすべての建物は光ファイバー網による基幹ネットワークに接続され、建物内に整備される支線 LAN へと接続されている。支線 LAN に接続されるすべての教室、学生研究室、教員研究室、事務局各課は、仮想 LAN 機構により、その利用目的に応じた適切なセグメンテーションがなされており、係る目的に応じた適切な通信制御により必要なセキュリティが担保されている。
有線 LAN である SUCCESS を基盤として、キャンパス全体を網羅する無線 LAN「SUCCESS/Wave」も構築され、管理棟を除くいずれの建物においても、SUCCESS/Wave による Wi-Fi サービスを利用可能となっている。SUCCESS/Wave 利用時には、すべての利用者に割りあてられているログイン ID とパスワードにより、適切なアクセス制限が実83四国大学短期大学部

現されている。これらのネットワーク環境により、授業での活用はもとより、授業外時間における学生の課題作成や調べ学習の実現、事務局における業務遂行のために、必要不可欠な情報通信サービスが提供されている。
また、情報処理教育センターが整備する情報教育第一実習室（N408）、情報教育第二実習室（N509）、情報教育第三実習室（N710）では、各実習室とも約 60 台の実習用 PC を整備し、共通教育科目の実施はもとより、短期大学部専門科目の実施にも必要不可欠な実習設備として積極的に活用されている。
これまで述べた全学ネットワークと実習室群は、情報処理教育センターに設置される専門委員会である情報処理教育センター研究員会により運営ポリシーが策定され、情報処理教育センター管理運営委員会により、その運営が適切に行われているか審議される。
研究員会、管理運営委員会とも短期大学部教員も委員として任命され、各設備の管理運営に積極的に関与している。
教育支援システムとして LMS の 1 つであるマナバフォリオが運用されているが、この利活用のための説明会が、主として年度当初に FD 活動の一環として実施されている。
また、情報処理教育センターが一括してライセンスを購入しているオフィス製品も、利用申請に基づき教員及び学生にライセンスを貸与し、教学活動の推進に寄与している。
③アクティブラーニング施設
本学では、平成 28 年度に、旧２号館の改修工事を行い、全学共通教育センター及び地域教育・連携センターの移転に合わせて、アクティブラーニング施設等の整備を充実させた。全ての教室（６教室）の視聴覚機器関係、机・椅子をアクティブラーニング仕様にするとともに、電子黒板を配置するなどの改修・整備を行った。
また、平成 28 年度から３年計画で、四国大学アクティブラーニングサポートプロジェクト（学生アルバイトによるアクティブラーニング授業のサポート体制の構築）を実施するなど、充実した環境の中でアクティブラーニング授業を展開できるようになり、
平成 29 年度に開設した「地域未来探求」、「地域創生入門」（いずれも全学共通科目）及び「地域貢献活動」、「地域ボランティア活動」、「地域企業等研究活動」（いずれも自由科目）等の地域教育分野の科目をはじめ、様々な授業において積極的にアクティブラー
ニングを取り入れている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

84

四国大学短期大学部（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う
体制を整備している。

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続き者には入試課から「入学生ガイドブック」（備付-27）を郵送し、オリエン
テーション期間のスケジュールや、提出書類、通学方法等の情報を提供している。
学科・専攻からは、必要な購入物、予防接種、年間行事等についての連絡を合格者に郵送している。学科・専攻では、AO 入試（体験型）合格者に対して入学前説明会（備付-28-3）を実施している。趣旨としては、入学者同士のコミュニケーションの場の提供
や入学初期における学生生活の不安解消、入学生のモチベーションアップ等である。
また、AO 入試（体験型）合格者をはじめ早期の入学試験合格者を対象に、入学前に求める学習成果の徹底と、入学後の各学科・専攻における学習に繋げるための準備教育を目的とした入学前教育を実施している。（備付-28-1～28-2）
入学式の後、入学生を対象に行うオリエンテーションは、履修に関すること、各種手続きに関すること、学生生活全般に関すること、学内施設・設備に関することなどの学習や学生生活のためのガイダンスである。学科・専攻別のオリエンテーションにおける履修登録時には、授業科目選択に悩む学生のために、チューター制度を有効活
用し、履修漏れなどがないように配慮している。履修要綱やカリキュラムマップに基づき、進級要件・卒業要件の説明をはじめ、卒業までの学習の流れ、年間スケジュー
ル、学習目標などを説明している。授業科目の履修については具体例を示し、詳細に説明している。在学生に対しても年度開始時にガイダンスを実施し、同様の説明をしている。
学習成果の獲得に向けて、本学では入学式後３日間のオリエンテーション期間を設定している。オリエンエンテーション期間には各学科の担当教員が中心となり、説明・ガ
イダンスを行う。また、履修指導の時間も設けている。
全学生に配布する「学生生活のてびき」（提出-2）には、学生生活の指針となる建学の精神、教育理念、履修、学生生活、施設利用、各種規定などの情報を掲載している。
てびきについては毎年度初めに行うガイダンスで説明し、学生とともに確認している。
また、シラバス、年間行事予定表及び時間割表をウェブサイトでも公開し、配布している。
補習教育に関する取組として、入学生を対象として学習サポートプログラムを実施し85四国大学短期大学部ている。平成 24 年度から開設されたこのプログラムは、実施教科を国語、数学、理科、
英語とし、授業内容は各学科の要望を受けて構成されている。担当講師には高校等の教員経験者を充て、学生の要望に応じてプログラム時間外での個別対応も行っている。本
プログラムは自由参加であることから、学生の出席率の低下が問題となっていたが、令和元年度は対象学生がより参加しやすいようカリキュラムを一新したことから、出席率の改善がみられた。
また、学修支援センターでは、学生の要望に合わせた個別指導を行っている。内容は、授業科目の補習や就職試験、資格試験に向けた学習など幅広く、対応可能な教職員の協力を得ながら指導を行っている。特別な支援が必要な学生に対しても、ICT を活用した
スケジュール管理支援や、学内メールの定期的な確認、配布物・提出物の確認を行うな
ど、学生の困り感に合わせた支援を展開している。
学科・専攻の学習成果の獲得に向けた、学習上の悩みなどの相談や適切な指導助言体
制については、学科・専攻のチューターが大きな役割を担っている。チューターは、学
習指導、学生指導、進路指導を総合的に行っており、教員はこれまでの短期大学での豊富な教育経験を活かしながら、学生に対し親身に支援を行っている。更に学科主任・その他の学科教員が複数の目で学生を見守っている。限られた教員では見落としがあった
り支援が行き詰まったりするが、学科教員集団がチューターを中心としてネットワークを形成し、２年間にわたり多様で総合的な支援を行っている。また、心の問題を抱える
学生にも学生相談室と連携を取りながら支援を行っている。
父母会総会終了後の学科別個別面談及び父母会地区別懇談会では、学科教員が希望する保護者と個別面談を行い、保護者との連携にも努めている。
学修支援センターにおいて行っている個別指導では、基礎学力が不足する学生だけでなく、優秀な学生に対する学習支援を行うこともある。内容としては、公務員試験の受験に向けた指導が主となっている。令和元年度は、指導していた学生の中で公務員試験合格者が出るなど、成果が上がっていると考えられる。
また、在学生を対象として、就職につながる資格取得を奨励するとともに、本学が実施する各種資格に関する授業及び資格検定講座に学生が意欲を持って取り組むことを目的とし、平成 26 年度から高大接続キャリアアップ支援プログラムを実施している。
高校時代に取得した資格に応じて奨励金を給付する「入学時資格等保有奨励金制度」、学内で各種資格に関する対策講座を行う「資格対策講座」、資格対策講座を受講して検定試験を受け、合格した学生に対して奨励金を給付する「資格取得奨励金制度」の３つの制度を柱としている。優秀な学生に対して、こうした制度を紹介し、資格対策講座の受講を勧めるなどして、学習成果を資格という形で獲得できるよう支援を行っている。
本学においては、平成 29 年度から本格的に正規の外国人留学生の受け入れを行っており、現在では短期大学部のすべての学科・専攻（ビジネス・コミュニケーション科、人間健康科食物栄養専攻、人間健康科介護福祉専攻、幼児教育保育科、音楽科）に拡充している。令和元年度は、ビジネス・コミュニケーション科に 20 名、人間健康科食物栄養専攻に１名、人間健康科介護福祉専攻に９名、幼児教育保育科に１名、音楽科に１
86

四国大学短期大学部

名を受け入れ、入学者は増加傾向にある。毎月１回、OASIS Meeting（外国人留学生と日本人学生との交流会）を開催して外国人留学生と日本人学生との交流を積極的に推進している。外国人留学生の積極的受け入れは、言語・文化の異なる学生同士の授業や学生生活を通した国際性の修得や新たな価値観の獲得など、学習成果の獲得に繋がっている。
（備付-35-3）
また、学生の国際理解を促進するために、海外研修の制度も整備されている。協定校であるサギノーバレー州立大学（アメリカ合衆国）に２週間、ウルバーハンプトン大学（イギリス）に４週間の期間で、夏休み中に全学科・専攻の学生が短期留学（備付-351～35-2）をすることが可能である。この短期研修では、英語に加え、それぞれの国の文化も学習する。
学習成果獲得状況の量的・質的データの確認及び学習支援についての点検は各学科会
議及び卒業判定教授会で行っている。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生サポートセンター各課担当職員をはじめ、各学科・専攻の教員及び外部関係機関（近隣の警察署等）と連携を図りながら学生生活のサポートを実践している。
学生の生活の支援については教育・学生支援部学生支援課が主な業務を担当しており、下宿・学生寮等の生活指導、学生の健康管理のサポート、学生相談室の運営、学生の経済支援の相談等の業務を行っている。
全学球技大会・芳藍祭等、全学生が参加する行事は、学生研修活動運営委員の学生を87四国大学短期大学部

中心に、各学科・専攻の代表委員とともに学生支援課の指導・助言のもと運営している。
また、各種競技・大会の成績優秀者や年間を通じてクラブ活動に貢献した者を、年度末に表彰するなどして学生の活動の活性化を図っている。
大学会館１階を占める食堂は、月曜日から金曜日に午前 11 時から午後１時 30 分までと午後６時 30 分から午後９時まで営業している。定食・麺類等のほかバイキング形
式メニューもあり、多様なニーズに合わせて料理が提供されている。なお、学生寮の寮生に対しては、朝食を午前７時 30 分から午前 10 時 30 分まで、夕食を午後６時 30 分か
ら午後９時まで提供している。食堂の営業時間以外は各種イベント（オープンキャンパ
ス・ジョブカフェ等）の会場として利用され、学生の憩いの場として活用されている。
また、学内にコンビニエンスストアがあり、授業期間中は午前８時 30 分から午後７時まで営業している。
学生寮として、キャンパスの東に隣接して女子寮３棟、国際寮１棟を整備しており、入寮については、合格通知書とともに入寮希望者に紹介している。学生寮（女子寮）は全室個室の上、冷暖房、WI-FI 設備完備で、光熱水費・共益費等は寮費で賄われており、個人負担はない。国際寮は全室個室で WI-FI 完備・バス・トイレ・ベット・机・イス・
クローゼット等が設置されている。自室の光熱水費は個人の使用量に応じて実費請求している。その他、大学周辺の下宿・アパート等の希望者には業者のパンフレットを送るなどして紹介している。また、学生サポートセンターに常時新しい住宅情報を収集し、閲覧できるようにしている。
通学の便宜を図るため、大型のスクールバスを３台所有し、授業期間中は JR 徳島駅
西隣「四国大学交流プラザ」から古川キャンパスまでの間、月曜日から金曜日までの登校用が１日８便から 10 便、下校用が５便から８便運行している。また、部活等で最終のスクールバスを利用できない学生に路線バスチケットを支給し、便宜を図っている。
本学の学生用駐車場は古川キャンパス内及び隣接地に設けられており、学生にとって大きな利便性となっている。収容能力は約 1,000 台で駐車許可証を交付されている学生
は自由に利用できる。
駐輪場についても古川キャンパス内に４か所設置し、駐輪可能台数は 600 台で、原付・オートバイ、自転車利用者の便宜を図っている。
学生への経済的な支援として、日本学生支援機構による奨学金及び本学独自の奨学金制度を整備している。日本学生支援機構奨学金については、平成 29 年度入学生から給付型奨学金が創設される等大幅に変更され、約半数の学生が貸与型及び給付型の奨学金を利用している。
令和元年度における本学独自の奨学金制度及び利用学生総数（短期大学）は、四国大学教育奨学金（７名）、四国大学短期大学部特別奨学金（39 名）、四国大学芸術分野特別奨学金（19 名）、四国大学スポーツ分野特別奨学金（５名）、四国大学短期大学部地域創生人材育成奨学金（12 名）、外国人留学生修学支援奨学金（63 名）となっている。
また、その他の経済的な支援として授業料免除・入学金半額免除・授業料分納・徴収
88四国大学短期大学部

猶予制度や四国大学奨学ローン・アシスト制度、学生個人の緊急時に短期間少額の資金を借入できる四国大学学生金庫制度を設けている。
学生の健康管理は、保健管理センター（学生支援課保健管理担当）を中心に行っている。保健管理センターには、医師１名、看護師１名、事務職員２名が配置され、定期健康診断や応急処置、感染症対策、健康相談等を行っている。学生定期健康診断の受診率
は、毎年 90％以上を維持しており、必要に応じて事後措置を講じている。学内での負傷や急病に対しては応急処置を行い、専門医による治療が必要と思われる場合には、学外医療機関を紹介している。
また、体組成計や超音波骨評価装置等を設置し、健康サービスの充実に努めているほ
か、「健康新聞」を定期的に発行して健康情報を発信する等、一次予防に重点を置いた取組を行っている。
学生生活上の心理的相談に応じるため、学生相談室を設置し、臨床心理士資格を持つ
カウンセラーを配置している。昭和 57 年の開設以降、カウンセラーは教員が併任する体制で運営されてきたが、授業担当者がカウンセリングを担当することについての課題（開室時間が制限されること等）への対応として、平成 26 年度から学外の有資格者を非常勤相談員として配置し、相談体制の充実に努めている。学生への案内は「学生生活のてびき」や「リーフレット」の配布、学内専用ホームページを用いて行っている。相談は原則予約制で毎日開室し、学生への支援のみならず、教職員、特にチューターとの連携・協働、保護者との連絡・相談のほか、保健管理センター、学修支援センター、ア
クセシビリティルーム、スタディルームと密な連携を取り、更に外部相談・医療機関とも連携し、学生生活全体を視野に入れた相談活動を実施している。平成 29 年度からは入学時に合理的配慮に関する希望を取り、支援を必要とする学生へ対応している。加えて、入学予定者に対して合理的配慮の周知文書を配付し、入学前から相談を実施できるよう体制を強化した。これにより、平成 30 年度から合理的配慮に関する入学前相談の件数が増加している。また、教職員のメンタルヘルスについても毎年、事前チェックと相談を実施している。
各学科活性化委員会、研修活動運営委員会、学生寮運営協議会、クラブ代表者会議、
クラブリーダー研修会等において、学生の委員たちが大学に対しての要望等を自由に発言できる機会を設け、意見・要望等の聴取に努めている。
従来３年から４年に１回実施していた学生基本調査を、平成 26 年度から IR コンソーシアムによる学生基本調査に切り替え、毎年実施することにより、最新のデータを基に学生満足度の向上に努めている。
平成 23 年度から学生の主体的な取組を財政面等で支援することで創造性・自主性を高め、人間的成長を促すことを目的とした、四国大学学生プロジェクト支援事業「きみのやる気を応援します－学生 GP」を開始し、研究・課外活動・地域貢献など学生の自由な発想の企画を募集している。併設大学と合わせて毎年 15 から 20 程度のプロジェクトの申請があり、令和元年度は 14 のプロジェクトが採択され、指導教員のアドバイスを89四国大学短期大学部

受けながら１年かけて研究・作業に取り組み、年度始めの４月に報告会を行い、成果を公表している。
本学では外国人留学生３年生コースを設置しており、１年次において日本語教育期間を設け、「日本語教育Ⅰ～Ⅳ」、「留学生基礎ゼミⅠ」、「異文化コミュニケーション演習」、「日本語特別講座」を受講することで、基礎的な日本語、日本人とのコミュニケーショ
ンスキル、文化や風習の違いなどを学習することができる。
支援体制として、チューター（教員）を配置し、学習相談、学習支援、生活サポート、個別指導等を親身に行い、外国人留学生をサポートしている。また、国際課では在留資格の更新、アパートやアルバイト探し等、学生生活全般の様々なサポートを提供している。経済的支援については、学費の 50％免除に加え、外国人留学生の修学支援奨学金として、在学期間中、毎年 20 万円を支給している。また、日本語能力向上支援のため、
日本語能力試験検定料の半額を補助し、試験合格者に奨励金（N１取得者は５万円、N２
取得者は３万円）を支給している。更に、特に成績が優秀な留学生には、教育奨学金（年間 10 万円）を支給している。
社会人学生の学習支援としては、学生が希望する場合、学修支援センターにおいて、個別指導を実施している。平成 28 年度から令和元年度にかけて、１名の社会人学生に対して PC 操作やレポート作成支援を実施していた。
また、学修支援センターが実施する学習サポートプログラム及びキャリアアップ支援
プログラムは、社会人学生も対象としている。毎年、多くの社会人学生がこれらのプログラムを活用している。特に、キャリアアップ支援プログラムの一環として行っている
資格対策講座など、資格取得を支援する取組を活用する社会人学生が多い。
障がいのある学生に対する支援体制について、主に感覚過敏のある発達障がい学生のために、静かな学習環境を提供する目的で、学修支援センターの別室として「スタディルーム」を設置し、スタッフが常駐して対応を行っている。現在、スタディルームは障がいの有無に関わらず、静かな環境を好む学生にも居場所として認識されるようになり、学科を問わず多くの学生が利用している。
また、平成 28 年に「学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」（備付-規程集 70）を制定した。本規程の制定に伴い、平成 29 年度から合理的配慮に関する相談等の業務を行う「アクセシビリティルーム」を学修支援センターに置き、常勤の合理的配慮コーディネーターを配置するなど支援体制の整備が進んでいる。
更に、本規程に基づいた「教職員のための障がいのある学生に対する修学上の配慮の提供に関するガイドライン」を平成 30 年から施行している。加えて、教職員向けにガイドライン及び学内での合理的配慮に関する各種資料を「合理的配慮ガイドブック」としてまとめ、本学の全教職員に配付して周知の徹底を図っている。
施設整備については、学生が日常的に使用する建物にはエレベーターを設置し、建物の出入口は自動ドアやスロープ、点字ブロックを整備している。新築工事、大規模改修時には、「徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくり推進に関する条例」に準じて90四国大学短期大学部

施工している。また、合理的配慮コーディネーター等と協議の上、講義棟、学生寮の必要箇所に手摺りを設置している。
学則及び「四国大学短期大学部長期履修学生規則」により、修業年限を３年ないし４年とする長期履修制度を設けている。この制度は、原則として入学前に、一般学生（修業年限２年）か長期履修学生（修業年限を３～４年）のどちらかを選択しなければならない。ただし、入学後やむを得ない特別な理由が生じたときは第１年次の終わりまで（音楽科で演奏等技術向上のため長期履修を希望する者は第２年次前期終了後２月以内）に変更を申し出た場合に限り、変更を認めることができることとしている。
また、外国人留学生については、修業年限を３年とする外国人留学生３年コース生（備付-36）として受け入れることを原則としており、この制度は前述の四国大学短期大学
部長期履修学生規則に基づく「四国大学短期大学部外国人留学生３年コースに在学する者に関する規則」により規定されている。
これらの制度を利用している長期履修生は、令和元年５月１日時点で 43 名、そのう
ち、外国人留学生３年コース生が 34 名である。
平成 29 年度から開始された、地域教育プログラムでは、学生の自主活動を基にした
自由科目｢地域貢献・ボランティア活動Ⅰ｣、｢地域活動ボランティアⅡ｣、｢地域企業等
研究活動｣の３科目は、学生自らが在学中に社会に対する貢献活動・ボランティア活動を行って、定められた時間数により学習として単位を認定するものである。令和２年３月 31 日現在、登録人数は 183 名となっており、対象となる活動を 30 時間達成した者は８名、そのうち、60 時間達成した者は１名である。年度末には特に優れた活動を表彰す
る制度も設けている。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職キャリア支援についての基本方針や基本施策は学長を委員長とし、全学部の代表者等からなる就職キャリア支援推進委員会において決定されている。
就職キャリア支援部（通称、キャリアセンター）の組織は、部長１、就職開拓担当参事２、課長１、主幹１、主査２、課員３（期限付職員含む）を合わせ、10 名から構成される。
就職支援関係の主な施策は次のとおりである。
91四国大学短期大学部①就職ガイダンス
入学時点で就職への心構えや大学生活の在り方等を考えさせる入学者対象ガイダン
スをスタートとして、１年生を対象にガイダンスを実施している。また、就職活動にあたっては３回にわたる就職ガイダンスを実施している。更に栄養士、介護福祉士、保育士など専門職をめざす学生を対象にした専門職ガイダンス等は、学科と連携しながらガイダンスを実施し、入学時点から内定獲得に至るまでの支援や情報の提供を行っている。
②インターンシップセミナー
学生にとって、志望する企業や業界に関する情報や雰囲気を知ることができるインターンシップは、就職活動を行う上で必要不可欠なものとなりつつある。そこで、インターンシップへの取り組み方、今後の就職活動への活かし方を明確にするために本セミナーを実施している。
③就職講演会
学生の就職についての意識を高め、社会の動向に目を向け、各自の大学生活や今後の大学生活の在り方を考えさせるため、学外の専門家や企業関係者等を招いて講演会を開催している。
④学内企業研究会
県内を中心とした企業等を約 100 社本学に招へいし、採用担当者と学生が親しく面談し、業種や職種、仕事への理解を深め、企業研究を進めるための一助としている。
⑤就職相談・就職指導
学生の進路に関するすべての相談に応じる体制を整えており、各自の進路発見への手助けから、エントリーシートや履歴書の作成をはじめ、個人面接・集団面接・集団討論・
小論文の指導にいたるまであらゆる相談に応じている。また、本学独自の手引書である「就職の手引き」を発行し、就職活動に役立てている。
⑥就職開拓専門員、ハローワーク職員、臨床心理士の配置
就職開拓専門員、進路相談に応じるハローワーク職員、進路に関する悩み相談のための臨床心理士を配置し、進路指導の充実に努めている。また、課員も積極的に学生の相談に関わり、充実した相談体制を整えている。
⑦就職情報発信
学生が個々の希望を就職情報システムに登録することにより、WEB 上で求人情報が検索・閲覧でき、個人の希望にマッチした求人情報がメールで届くようにしている。それにより学生は情報を素早くキャッチし、就職活動を有利に進めることができる。また先輩たちの就職活動の貴重な情報である「就職試験経過報告書」を WEB 上で検索することができる。
⑧特別支援プログラムと OB・OG 支援プランの実施
未就職のまま卒業した学生に対しては、卒業後３年間就職情報の提供や就職相談・面接指導などが受けられるほか、就職に関するセミナーや講座にも参加できる。また OB・
OG プランでは、卒業生の就業に関する相談に応じ、継続的に支援している。
⑨その他
SPI 対策・面接対策の講座やエントリーシートガイダンス・自己 PR 作成講座などを
年間スケジュールの随所に盛り込み、学生が就職活動の時期に慌てることがないよう、
92四国大学短期大学部

段階を踏んだ支援体制を整えている。
就職支援のための施設整備、学生の就職支援は次のとおり行っている。
① 学生相談体制の充実
キャリアセンターに隣接してカウンセラー室を設け、毎週月曜日から木曜日の午後１時から５時の間、相談員が常駐して学生指導をしている。相談については個人情報保護の観点からこのような別室を設けて対応している。
②教員・公務員試験対策
教員・公務員試験の合格を目指して取り組む学生に対応するため、自学自習できる施設整備を進めている。そのため、教員・保育士・養護教員の試験をめざす学生なら誰でも利用可能な教室として、「教員・保育士採用試験対策学習室」と「養護教員採用試験
対策学習室」を設けている。また、「公務員試験対策学習室」を設けるとともに、関係
図書 145 冊、タブレット３台を備えて学生の学習環境を整えている。
本学は、県内出身の学生が多く、就職に関しても県内での就職を希望する学生が圧倒的に多い現状がある。このため、入学後の早い時点から学生の進路指導をサポートする
就職支援とキャリア教育を推進している。
特に、本学では希望の多い教員・公務員の現役合格に向けた対策講座をより充実させ、学生や保護者の期待に応えることができる体制を整備している。
キャリア教育支援関係の主な施策は次のとおりである。
①就業力育成推進委員会の開催
本学のキャリア教育推進の基本方針等を審議する機関として、副学長を委員長とする就業力育成推進委員会を開催している。
②教員・公務員対策講座の実施
これまでも教員公務員試験においては着実に実績を残している。一部の科目では外部の専門家を招き、１年次から講義をスタートしており、体系的、継続的な講座として期待に応えることのできる体制を整えている。
③各種集中講座の実施
夏季、冬季の休業期間を活用し、外部の専門家による特別講座を開設し、学生の進路に応じた支援を行っている。
④教員・公務員ガイダンスの実施
各都道府県の教育委員会や警察本部等から関係者を招へいし、次年度の教員採用試験
や警察官の採用についての詳細な説明を聞き、採用試験対策に大いに役立てている。
⑤就業力育成セミナーの実施
就職活動に向け、スキルとマインドの両面で就業力育成を図るためのセミナーを開催している。キャリアデザインのための土台づくりをはじめ、就業に直結した具体的な内容や就職活動に向けての実践的な指導等を織り交ぜて実施している。
⑥四国大学ジョブカフェの開催
各方面で活躍している卒業生や採用担当者を招き、在学生の職場理解や目標達成に向けた支援としてジョブカフェを開催している。
学科の専任教員は、定期的な学科・専攻会議を通じて卒業生の就職状況（備付-33）
93

四国大学短期大学部を確認し、以降の教育指導、就職支援に活用している。
進学、留学に対して次のとおり支援を行っている。
学修支援センターにおいて、編入学及び進学関連の資料を取りまとめている。特に、徳島県内の大学など学生からのニーズが高いと考えられる資料は、受付窓口の近くに設置し、必要に応じて学生に案内している。
また、編入学及び進学に関する相談や指導を、学修支援センターにおいて行っている。
平成 29 年度は１名の学生に対し、編入学試験に向けての小論文指導を行った。
本学から併設大学への編入学に関しては、短期大学生を対象とした編入学説明会を実施し、編入学を促進するとともに、平成 30 年度からは、短期大学と併設大学の連携のもと、「四国大学学内編入学支援プログラム」（備付-37）を開始し、個別プログラムと経済的支援による編入学を促進する取組を通して、令和２年度の大学進学において実績を上げている。
また本学学生の海外研修の制度も整備されており、協定校であるサギノーバレー州立大学（アメリカ合衆国）、ウルバーハンプトン大学（イギリス）に、夏休み中に全学科・専攻の学生が短期留学をすることが可能である。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞【全学】
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対して補習授業等を行っている
が、補習教育の取組である学習サポートプログラムは、短期大学部からの受講者数が少ないことが課題である。
短期大学部では、専門分野を体系的に学びながら実践的なスキルを身に付け、更に社会に出るために必要なコミュニケーション能力、ビジネスマナーなどの基礎力を学習す
る。学習サポートプログラムでは、高校までの基礎科目に対する補習授業を行うが、そうした基礎学力の必要性が学生に十分認識されていない可能性がある。
このため、今後、学習サポートプログラムの周知方法について見直しが必要である。
本学が実施する高大接続キャリアアップ支援プログラムでは、資格対策講座への出席率の低下が課題となっている。そのため、資格対策講座への出席率を検定料半額補助の要件としたところ、令和元年度には出席率が改善した。しかし、まだ改善の余地がある
資格対策講座もあり、今後更なる検討が必要であると考えられる。
外国人留学生の受け入れ人数が年々増加しており、本学学生の様々な形態での留学希望者への対応と相まって、その支援を行う事務局体制の整備が課題となっている。
就職活動スケジュールについては、就職活動準備期間中に修得してもらいたい内容を検討し、ガイダンス・セミナーなどが平均で月２回のペースで組まれている。しかし、各学科の授業の空き時間が限られているため、水曜日の４限目に集中しているのが現状である。そのため学生の出席率も横ばいか、低下しつつある。内容的に重複しないこと、また個々の学生に対するより的確・効果的な内容の実施等、改善すべき点がある。今後
94四国大学短期大学部のガイダンスの在り方についてより一層の検討が必要である。
全学を網羅する情報通信基盤と、主として情報処理教育センターに設置される PC 実
習環境は十分に整備されている。また、教員、学生を問わず、オフィスソフトウエアの貸与を行っているなど、ハードウェア、ソフトウェア両面において、情報教育及び情報
利活用の環境整備がなされていると言える。一方で、一部の教職員においては、これらの環境を十分に利活用できているとは言いがたい。教員における情報活用能力の差は、
特に共通教育科目における情報の利活用方法を教授する科目実施において、その教育内
容に格差を生み出す遠因となることから、すべての教員に対し利活用の促進を図る必要がある。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
学生一人ひとりが多様化しているため、基礎教養、社会人基礎力の修得に多くの時間が必要である。更なる個別対応により学生の学習成果の獲得状況を早期に把握し、指導・助言を行うことが課題である。
学生による授業改善アンケートの結果から、次期にどのように授業改善を行うか、到達目標に繋げていくためのシラバス作成、授業の実施及び成績評価を検証する PDCA サ
イクルの充実を図ることが課題である。
＜人間健康科食物栄養専攻＞
令和元年度、新たに厚生労働省事業としてまとめられた「栄養士養成のための栄養教
育のためのモデル・コアカリキュラム」が示された。このモデル・コアカリキュラムでは、学習内容の系統性が強く意識されており、本専攻のカリキュラムに対応させるには科目間の連携を一層強化して調整を図る必要がある。また、このようなカリキュラム上の工夫は学習項目を明確にし、栄養学を学んだ学生の学習成果の測定を容易にする側面からも重要である。今後、モデル・コアカリキュラムを本学カリキュラムに反映させる作業を行い、各科目の教育内容を明確に関連付ける作業が必要である。
＜人間健康科介護福祉専攻＞
本専攻の特徴であり目的である、介護福祉士国家試験合格に向けて、合格率の向上に資する、より実効性の高い学習成果の獲得法の確立が必要である。特に外国人留学生に対して、いかに構築するかが喫緊の課題である。
＜幼児教育保育科＞
毎年度、全授業科目を対象に、学生による授業評価を全教員が受けており、その結果や学生からのコメントは、授業担当教員にフィードバックし、各教員は次年度の授業改
善に役立てている。しかしながら、授業評価のホームページ上での公表は全学共通科目
及び就業力育成科目に留まっている。今後、公表する授業科目やその方法について、引き続き検討し、実施していく必要がある。
また、学生の支援についてはチューター、ゼミ担任、科目担当者、学科教員、学修支
95四国大学短期大学部

援センター、学生支援課等が連携を図りながら、“手厚いサポート”を行っている。しかしながら、休学者や中途退学者が毎年４％程度いる。その原因は、①学習についていけない（学業不振）、②保育士という職業に魅力を感じなくなった（進路変更）、③人間関係によるトラブル（コミュニケーション能力の低さ）、④バイト等による生活の乱れ（授業欠席過多）などである。本学科では、そのような学生がゼロになることを目指し、教育効果の高い授業の構築や学生支援のための連携の強化、初期対処の重要性の共通理解などについて、更に取組の強化に努めたい。
＜音楽科＞
習熟度の格差問題、合理的配慮が必要な学生の増加など、学科の全教員間の共通理解のもと各学生に対応できるよう、非常勤講師にもミーティングに参加してもらうことが必要になってきている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞【全学】<学習支援>
高大接続キャリアアップ支援プログラムの中で取得を奨励している資格の 1 つに、日商 PC 検定がある。日商 PC 検定の受検者はビジネス・コミュニケーション科の学生が非常に多く、令和元年度は延べ 159 名の受検者が本プログラムを利用して受検した。この取組は学科の授業と連携して行っており、資格取得に関して成果を上げていると考えられる。
<就職キャリア支援>
学生の多様な就職希望に応えるため、キャリアセンターが中心となり、入学時からの綿密な就職サポートスケジュールを立て、就職キャリア支援推進委員会で協議し、より具体的で実践的な指導を行っている。また、個々の学生に合わせた、きめ細かい「キャリア形成支援」と「就職活動支援」によって、学生一人ひとりの夢の実現をサポートしている。
① キャリア形成支援「学生が社会人・職業人として自立できる力」、すなわち「就業力の育成」に焦点を当てた教育を進めている。入学時には、カリキュラムに基づいた２年間の「就業力育成
カリキュラムマップ」を作成し、計画的な就業力の醸成に取り組んでいる。また年間を通して様々なプログラムを実施し、ガイダンスやセミナー等を通じて自己の目標の見極めと同時に自己の可能性を広げ、それを伸ばす支援をしている。
②就職活動支援
大学生活の最終目標である進路決定に向けて、就職活動開始から決定まで在学中はもちろん、卒業後はキャリアアップ支援制度と OB・OG 支援プランでサポートしている。
１年次後期には全員が就職情報システムに登録完了し、個人面談も終えている。求人票は希望した職について PDF で各学生に送付している。また、ガイダンス・セミナーの開催時には、毎回アンケート用紙を配布して集計を取るとともに、学生の意見を記入させ、今後の事業計画立案と情報発信に活かせるようにしている。
96四国大学短期大学部<情報処理教育支援>
本学の情報通信基盤は、有線、無線の別を問わず、キャンパス全体に網羅的に整備され、教学活動の推進に利活用されている。これは、大学、短期大学部に関わらず一体的に整備運営されており、組織横断的に要望されるニーズを基盤運営に継続的に反映させることにより、それぞれの組織の特性を超えた、継続的な情報通信サービスの提供が実現されていると言える。
【学科・専攻】＜ビジネス・コミュニケーション科＞
ビジネス・コミュニケーション科では、入学当初の学科・専攻別オリエンテーション
及び各学期開始直前のオリエンテーションにおいて、科目選択のガイダンス、特定の資格取得のための履修指導を行っている。また、学習面、進路指導や就職活動など学生生
活全般にわたって、チューターによるきめ細かな指導を行っている。
ビジネス・コミュニケーション科の特長として、資格及び検定試験に直結した授業を配置するとともに、検定対策の講座を配置するなど、合格に向けて効率的なカリキュラ
ムで対応している。また、IR 推進室が行った学生調査アンケートの結果を確認し、学科においても学生生活の満足度に関する調査を行い、問題点を改善し、学生の満足度を向上させるために活用している。
＜幼児教育保育科＞
努力義務となっている障がい学生への合理的配慮については、受験時から入学、そして卒業に至るまで必要な支援を行っている。本学の合理的配慮は、平成 29 年３月の「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）」にある「通学、学内介
助（食事、トイレ等）、寮生活等に関する事項等の『大学等での教育には直接には関与しない学生の活動や生活面への配慮』」を含むものとなっている。
＜音楽科＞
学年ごとに１人の教員がチューターとして配置され、対少人数のサポート体制を整えている。学生は、学習面や生活面、進路等について担当のチューターに随時相談ができるほか、チューターによる個人面談を前・後期に各１回ずつ行っている。また、多くの授業科目にオフィスアワーが設けられており、授業内容についての質疑、授業の進度についていけない学生のサポート等、教員による細かなフォローを行っている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の行動計画の内容は次の４項目であった。
〇建学の精神に基づく教育方針に沿って、学科・専攻の目指す人材養成像を明確にし、教員が学生の教育にすべての責任を持つ体制の整備〇共通教養教育、専門教育、免許・資格取得のための教育、それぞれの教育内容・教育
97四国大学短期大学部

方法の見直し・改善と学科・専攻の特色を十分に反映させたカリキュラム構築○高校のカリキュラムの多様化により、学科・専攻で必要な高校での科目を履修しないで入学した学生、基礎学力の不足する学生等に対する、補習教育の継続〇多様化する学生に対応した授業改善と成績評価、授業評価の取組の推進
本学では、平成 23 年度を起点とした「大学改革ビジョン 2011」及び平成 29 年度からの「大学改革ビジョン 2017」に基づく大学改革において、上記４項目を含む教育改革を最重要分野として推進してきた。
「大学改革ビジョン 2011」においては、教育改革の中核をなす「カリキュラム改革」
として、①四国大学の教育の特色づくり（四国大学スタンダード）、②学部・学科等の目指す人材養成の明確化、③学生の視点に立った現行カリキュラムの見直し、④共通教
養教育・初年次教育の改善、⑤キャリア教育・職業教育の体系的整備、⑥教育方法の改善等の行動計画を推進した。
それに続く第２期の「大学改革ビジョン 2017」においても「社会のニーズに対応した教育内容・方法の改善」として、①学生目線に立った学生本位の教育内容の充実（四国大学スタンダード教育の定着、専門教育の充実、カリキュラムマップ・カリキュラムツ
リー・ナンバリングの活用）、②教育方法の改善（アクティブラーニングの拡大）等に努め、成果を挙げてきた。
また、高校のカリキュラムの多様化により、学科・専攻で必要な高校での科目を履修しないで入学した学生、あるいは基礎学力の不足する学生等に対する補習教育の充実に資する取組のほか、多様化する学生に対応すべく、学生による授業評価等を活用した授業改善と並行して成績評価、授業評価の在り方についても FD 委員会を中心に取組を進めた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① 「大学改革ビジョン 2011」及び「教育改革プログラム 2014」は、教育内容、教育方法の改善等、多くの成果を挙げてきた。またそれに続く「大学改革ビジョン 2017」においても全学を挙げて教育改革に取り組み、全プログラムの検証・検討を経て完成した「教育改革プログラム 2020」がスタートしたばかりである。従って、まずは新たなプログラムに基づく教育研究活動を展開させることに全力を挙げることが重要であると考えている。
それと同時に、昨今の非常に目まぐるしい社会経済システムの変化を背景に、高等教育に対する地域社会のニーズも絶えず変化しており、本学においても、教育内容、教育
方法について更なる充実に向けて、検証・改善を重ねていく必要があると認識している。
② 短期大学部は修学年限が２年間という短さに加え、本学構成学科の特長として免許・資格取得を最終目標としている学科が多いという様々な制約の中で、教育課程編成
においては、基礎教養、社会人基礎力の修得のためのカリキュラムや、本学ならではの特色を活かしたカリキュラム構成が求められる。
「大学改革ビジョン 2017」の残された計画期間においても、新たなカリキュラム開発に積極果敢に取り組むことが重要であると考えている。
98四国大学短期大学部③ 近年、本学においては入学時点で基礎学力に差のある学生、合理的配慮を要する学生が増加している、また、外国人留学生の本格的な受け入れが始まっている。こうした学生の多様化により、一律に学生全体の教育効果を高めることが難しくなってきている。
今後は、短期大学部全体あるいは各学科・専攻において、多様な学生の教育効果を高めるためのカリキュラム編成について検証・改善を重ねていく必要性が増している。また、カリキュラムの見直しと同時に、授業方法の一層の工夫・改善や効果的・効率的な成績
評価や授業評価の在り方の検討、正課外の学習支援の一層の充実、本学の新チューター
制度の適切な運用と教職協働の強化により、個々の学生に対する教育・就職・学生生活全般にわたる支援を総合的に進めていく。
④ 学習成果の測定を目的とした学生調査については、本学は、大学 IR コンソーシア
ムに加盟しており、毎年全学生を対象に行う IR 調査の学修状況調査、学生満足度調査
結果の活用や学生による授業評価の活用を通じた授業効果の検証を行っている。
卒業生、就職先への意見聴取については、大学全体として卒業時・卒後アンケート（備付-25・26）、各学科・専攻における在学生向けのキャリア相談会などに招いた卒業生からの情報収集などを行っている。また、県内企業をはじめとする 100 社以上の企業の協力を得て実施する学内企業研究会の際には、卒業生の就職先の人事担当者からの種々の情報について入手に努めている。
しかしながら、学科・専攻単位での卒業生や就職先に対する意見聴取については十分ではなく、各学科・専攻において今後の進め方について検討段階にある。IR 調査における卒後５年後アンケートも令和元年度から始めたばかりであり、その活用と効果については今後十分検討・検証する必要がある。
⑤ 学生の学習成果、本学の教育成果の点検・評価手法については、これまで、GPA の学科・専攻間のアンバランスの是正、ルーブリックの拡大、アセスメント・ポリシーの策定など精力的な取組を進めてきた。今後はこれら学習成果の評価手法の更なる改善と学内定着を図るとともに、アセスメント・ポリシーに基づく教育効果測定手法を学内で有効に機能させ、教育改善に確実に繋げる PDCA サイクルの完成を目指して取り組んでいく。
また、学習成果の測定を踏まえた学生の学習成果の獲得状況を量的・質的データに基づき把握し、教育改善に繋げる仕組みを確立するとともに、学生の学習成果を可視化し、社会に対してアピールする取組の充実を図る。

99

四国大学短期大学部

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
７） 提出資料なし
８） 備付資料38 教員個人調書（専任教員）
39 非常勤教員一覧表
40 ウェブサイト（教育研究者総覧）
https://www.shikoku-u.ac.jp/education/researcher/junior/
42 専任教員の年齢構成表
43 ［様式 21］専任教員の研究活動状況表
44 ［様式 22］外部研究資金の獲得状況一覧表（平成 29～令和元年度）
45-1 四国大学紀要45-2 四国大学経営情報研究所年報45-3 四国大学人間生活科学研究所年報45-4 四国大学新あわ学研究所年報45-5 四国大学全学共通教育センター年報
46 教員以外の専任職員の一覧表
47-1 FD 活動の実施計画
47-2 FD 年間活動記録
48 四国大学職員研修実施記録
備付資料-規程集
1 学校法人四国大学事務組織規程
2 四国大学事務組織規則
22 四国大学国際化推進委員会規則
32 四国大学研究推進委員会規則
33 研究倫理審査専門委員会規則
34 四国大学研究推進委員会「四国大学紀要刊行作業部会」運用規程
59 学校法人四国大学・四国大学利益相反マネジメント規程
71 学校法人四国大学・四国大学公的研究費等不正使用防止推進委員会規程
74 学校法人四国大学・四国大学就業規程
75 学校法人四国大学・四国大学期限付職員に関する規程
77 学校法人四国大学非常勤講師に関する規程
79 学校法人四国大学・四国大学定年規程
81 学校法人四国大学・四国大学給与規程100四国大学短期大学部

82 学校法人四国大学・四国大学退職金規程
83 学校法人四国大学・四国大学旅費規程
84 学校法人四国大学職員の育児休業及び育児短時間勤務等に関する規程
85 学校法人四国大学職員の介護休業及び介護短時間勤務等に関する規程
86 学校法人四国大学・四国大学懲戒審査委員会規程
88 四国大学短期大学部教育職員採用昇任選考基準
122 四国大学における学術研究に係る行動規範
125 研究活動上の不正行為への対応等に関する取扱要領
126 学校法人四国大学・四国大学公的研究費等の取扱いに関する規程
127 学校法人四国大学・四国大学受託研究規程
128 学校法人四国大学・四国大学共同研究規程
129 四国大学動物実験安全管理規則
130 四国大学遺伝子組換え実験安全管理規則
131 四国大学ＦＤ委員会規則［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学では、建学の精神、学則にうたわれた本学及び各学科・専攻の教育目的及びカリキュラム・ポリシー等を具現化するために必要な教員組織を適正に編制している。
本学の教員組織は下表に示すとおりであり、専任教員数は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

101四国大学短期大学部

令和元年５月１日
学科・専攻
ビジネス・コミュ
ニケーション科

専任教員数
教授
4

准教授

講師
3

設置基準
助教

1

計

【イ】 【ロ】
8

助手

経済学
関係

7

家政関
係

人間健康科
食物栄養専攻

3

1

2

1

7

4

介護福祉専攻

2

1

1

1

5

4

（小計）

5

2

3

2

12

8

幼児教育保育科

4

音楽科

2

2

5

2

1

11

8

5

5

【ロ】
合計

備考

2
2
教育学・
保育学
関係
1

音楽関
係

4
15

7

11

3

36

28

4

3

本学の専任教員の職位は、学位、研究業績、芸術上の業績、特定分野の知識及び経験等並びに教育実績に基づいて決定されており、設置基準の規定を充足している。
なお、学位、研究業績、芸術上の業績等については、採用時に教員本人から提出される個人調書（履歴書及び教育研究業績書）で精査するほか、全教員に毎年、個人調書により教育研究業績等を学長に報告することを義務付けており、常に最新の学位、業績によって職位の妥当性を確認している。なお、専任教員の学位、研究業績等については本学ホームページで公表している。
建学の精神、学則にうたわれた本学及び各学科・専攻の教育目的、あるいは各学科・専攻のカリキュラム・ポリシーなどを具現化するため、専任教員のほかに、主として教養科目や総合科目を担当する併任教員（本務は事務職）と、教育課程の編成・実施上必要な非常勤講師を配置している。（基礎データのとおり）非常勤講師の採用の際には、「学校法人四国大学非常勤講師に関する規程」（備付-規程集 77）に基づき、「四国大学短期大学部教育職員採用昇任選考基準」（備付-規程集 88）に規定する教育職員となる資格を有する者を教授会及び評議会の議を経て学長が決定している。
補助教員の配置については、人間健康科食物栄養専攻における実験・実習科目で、専任の助手が授業の補助をしているほか、コンピュータ実習を伴う共通教養科目の情報処理では、受講学生数に応じたTA、SAを配置している。

102

四国大学短期大学部

教員の人事については、人格、教育貢献、研究業績、学内運営、社会貢献等を基準とし、本学の教育方針並びに学科・専攻の教育目的及び教育課程等を具現化することを第一義として行っている。
個々の採用、昇任は、「四国大学短期大学部教育職員採用昇任選考基準」に則り、人格、教育業績、研究業績、学会及び社会における活動等について選考が行われ、教授会と本学・併設大学共通の人事委員会で審議の上、評議会の議を経て決定されている。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員は、各自の専門分野に関する諸学会に所属して教育研究活動を行うとともに、本学及び各学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づき、学内における教育研究活
動に各自成果をあげている。（備付-43）
各専任教員の研究活動の概要（専門分野、所属学会、経歴、研究活動等）は、教育研究者総覧として取りまとめ、本学ホームページで公開している。
科学研究費補助金、外部研究費については、「科学研究費補助金採択推進プロジェク
トチーム」において本学の科研費申請及び採択の状況分析を行っている。直近３年間の新規申請件数は平成 29 年度９件、平成 30 年度８件、令和元年度 13 件で、現在の科学研究費の採択件数は５件である。（備付-44）
一方、科学研究費以外の外部研究費については、平成 29 年度、平成 30 年度、令和元
年度ともそれぞれ３名の教員が一般企業と共同あるいは受託契約を締結し、研究活動を行っている。また研究活動状況なども公開している。

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本学では、「四国大学研究推進委員会規則」（備付-規程集 32）に基づき、研究活動を推進する組織の中核となる「研究推進委員会」を開催し、研究推進に係る企画・立案及び研究活動への重点的支援について審議し、迅速な決定を行っている。
また、「研究倫理審査専門委員会規則」（備付-規程集 33）、「公的研究費等不正使用防止推進委員会規程」（備付-規程集 71）、「公的研究費等の取扱いに関する規程」（備付-規
程集 126）、「動物実験安全管理規則」（備付-規程集 129）、「遺伝子組換え実験安全管理規則」（備付-規程集 130）に基づき、「研究倫理審査専門委員会」、「公的研究費等不正使用防止推進委員会」、「動物実験委員会」、「遺伝子組換え実験安全委員会」の各委員会を設置し、適正な研究活動を行っている。
そのほか研究活動に関する規定を、次のとおり整備している。
・利益相反マネジメント規程（備付-規程集 59）
・四国大学における学術研究に係る行動規範（備付-規程集 122）
・研究活動上の不正行為への対応等に関する取扱要領（備付-規程集 125）
・受託研究規程（備付-規程集 127）
・共同研究規程（備付-規程集 128）
本学では、教職員の研究倫理の確立・向上及び研究活動の不正防止のために各種の規定を整備するとともに、「大学における公的研究費の運営・管理体制」、「四国大学における公的研究費等不正防止計画」、「公的研究費の不正防止に関する大学内の責任体系図」を定め、公的研究費等の不正使用や捏造、改ざん、盗用等の不正行為の防止を図っている。これらの規定、責任体制、通報手順や窓口は、ホームページを通じて学内外に広く公表している。
研究成果の発表の機会としては、「紀要刊行作業部会」（備付-規程集 34）が中心になり、四国大学紀要（備付-45-1）を毎年２回刊行し、その内容を本学ホームページで公開している。また、併設大学の附属研究所の研究員になっている教員も多く、研究発表に積極的に参加し、研究所あるいは学内共同研究施設発行の年報（備付-45-2～45-5）
等にも論文等を発表している。
研究室については、講師以上の教員１人に１部屋が割り当てられ、助教・助手については原則として共同研究室となっている。
研究時間の確保については、専任教員には毎週半日の学外研修が認められているな
ど、研究活動を行う時間を確保している。また、学会発表・聴講等の出張についても予算の範囲で自由に申請できるなど、授業に支障のない範囲において研究活動を支援する体制がとられている。
「四国大学国際化推進委員会規則」（備付-規程集 22）に基づき、国際交流協定に基づいて行われる研究者の派遣に関すること及び海外研究・研修に関することは、本学・併設大学共通の「国際化推進委員会」で審議・決定されている。教職員の海外出張に関する制限や手続きについては、「学校法人四国大学・四国大学海外出張規程」によって定められている。
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また、平成 26 年度から、国内外において自主的調査研究に専念できる期間を与えるサバティカル研修制度を制定し、１名の教員が海外研修を実施している。
本学及び併設大学では、教員の資質向上及び教育の充実・発展を図るための全学組織として、平成 16 年に FD 委員会を発足させ、「FD 委員会規則」（備付-規程集 131）に基づき、全学的な FD 活動（備付-47-1～47-2）を積極的に推進してきた。以後、検証・改善を繰り返しながら教育活動の活性化や教育方法の改善に取り組んできたが、特に、平成 30 年度からは、これまで取り組んできた FD 活動を再検討し、学生満足度向上と教員の教育力向上を目指し、新たな FD 活動の実施に向け、３つのプロジェクトチーム（PT）
を立ち上げて取り組んだ。
これまでの各 PT 活動はそれぞれが独立して実施されており、効果が限定的なものとなっていたが、令和元年度は各 PT を連動させることで、相乗効果を生むためのプロセスを構築することができた。
令和元年度は 12 回の PT 会議と６回の FD 委員会を実施した。主な内容は次のとおり
である。
「授
業
公
開」：模範的な授業を公開とし、特にアクティブラーニングを実施した教員を講師にフォーラムを開催した。アクティブラーニン
グの工夫点について紹介した。
「授業
評価」：前期、後期各２回ずつ授業評価を実施。１回目（５回目授業終了時実施）の結果を以後の授業に反映させる。２回目（期末実施）の結果をティーチングポートフォリオに反映させ、今後の授業改善に繋げる。後期末から新たなシステムを導入した。
「研修会（新任研修含む） 」：３回実施（SPOD 講師派遣事業（FD・SD 合同で実施）、授業公開フォーラム、ICT・AI に関する研修会）。前年度に参加できなかった教職員及び令和元年度の新任教職員を対象に、FD・SD 合
同新任研修を行った。研修会においては、教員が主体となり、ニーズに合ったテーマ設定と、テーマに沿った活動を実施した。
新任研修においては、世代や学部・事務局の垣根を越えて考えを深めるために、学部・学科、年齢、経歴が混在するようにグ
ループ分けをし、参加者の意識と意欲を高める参加型研修を取り入れ、丸一日かけて実施した。これにより、大学の存在価値や課題を共有することに繋がるとともに相互の親睦も図られ、参加者の評価も高く、連帯意識を高める機会となった。
このほか、年３回実施した研修会に参加できなかった教員に対しては、ホームページに動画をアップし、各研修会の内容について理解を深めるために視聴報告書の提出を求めた。
学生の学習成果の獲得が向上するよう、教員間の協力とともに、学内の関係部署と連携して学生に対応している。授業内容等については、授業担当教員間でミーティン
グを行い、意思の疎通を図りながら方針等について共通認識を持って授業を行っている。また、教職員は各委員会や関係部署との打ち合わせを通して緊密に連携しなが105四国大学短期大学部

ら、学生への対応を行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究
活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織は、事務局長の総括・調整の下に、総務・企画部、入試広報部、教育・学生支援部及び就職キャリア支援部の４部及び大学広報戦略室が設置されており、各部・室の責任者として部長・室長が配置されている。また、部長を補佐し、特命事項について責任を共有する者として、数名の参事が配置されている。更に、各部内には課が設置されており、部長の指示のもと、それぞれの課長が課の所掌に関して責任を分担している。また、守備範囲の広い、いくつかの課については、課内に担当を設け、課長の指示のもと、それぞれの担当課長、主幹又は課長補佐が担当業務に関して責任を分担している。
なお、総務・企画部の総務課、総合企画課、経理課及び施設課の各課及び大学広報戦
略室は、法人と本学の一体的な運営を図る目的から、本学事務局と法人事務局を兼ねている。
専門的な職能として、事務職員は毎年学内で開催されるパソコン講習会等によって、すべての事務職員に必要な情報処理能力の向上を図っているほか、より専門的な知識や技能を必要とする部署の職員については、経理事務等研修会、教務部課長・相当者研修会、大学図書館職員短期研修、図書館等職員著作権実務講習会等の研修を受講させるとともに、体系化された研修計画に基づく研修を行うことにより、そのレベルの維持・向上に努めている。
職員の配置については、能力や適性を考慮し、適材適所に配置し、能力や適性を発揮できるよう努めている。
法人の事務組織の事務分掌については「学校法人四国大学事務組織規程」（備付-規程集 1）に、大学の事務組織の事務分掌については「四国大学事務組織規則」（備付-規程106

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集 2）に規定されている。また、事務手続きを規定する諸規程を定め、各職員は、当該諸規定を遵守して担当業務を遂行している。なお、各規程については随時点検し、関係する諸規程間の整合を図っている。
事務局の各課・担当ごとに、規模や職務に応じた事務室を設置している。また、事務職員には１人１台のパソコンを整備し、事務局共用のファイルサーバ等を導入して情報の共有化を図っている。なお、コピー機、印刷機、FAX等の大型OA機器について
は、建物やフロアごとに整備し、複数の課・担当で共用している。
防災対策については、避難訓練を行い、防災意識の維持・向上を図るほか、定期的に各設備の整備・点検を行っている。また、事務系の情報ネットワークは、専用のファイ
アウォールを介して学内ネットワーク、更にはインターネットに接続されており、ファイアウォール上で業務上、必要最小限の通信のみ許可することで、安全かつ堅牢な情報
セキュリティを確保している。
事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務能力を向上させ、教育研究
活動等の支援を図っている。SD 活動に関する規程は策定していないが、SD 活動による職員の資質向上のため、「大学改革ビジョン 2017」行動計画及び「学校法人四国大学職員研修実施計画」に基づき、組織的な取組を行っている。（備付-48）「学校法人四国大学職員研修実施計画」に基づき、学内研修では学内教職員が講師を務め、教学関係や大学改革等の研修を実施している。その中でも、教務関係研修や教育
改革プログラム研修では、教学マネジメントについて理解を深めるとともに職員の能力開発に取り組んでいる。そのほか、外部講師を招いての講演会を実施し、キャリア支援・
学生支援・人権教育や研究支援等、大学業務の多様化・複雑化にも対応できるよう研鑽を深めている。これらの SD 活動の大半については教員も対象にしており、研修の機会を提供するとともに共通認識を持てるように取り組んでいる。
学外研修は業務研修に加え、日本能率協会が主催する「大学 SD フォーラム」へ平成
23 年度から継続して参加しており、個々の事務職員が企画・問題解決力、対人能力、業
務知識・業務遂行力等のスキルを身に付けるための研修を横断的に受講することにより、必要な知識や技能を修得させている。加えて SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の各種プログラムへは、職階別研修の一つとして組織が推薦した職員を派遣することで、大学職員として必要な素養を磨くとともに職位・職責を担っていくための資質向上を図っている。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価、改善については、例年の事務処理を参考にしながらも、日常的に見直しを行い、事務改善を図るよう努力している。また、毎月、事務局長が招集し、事務局の全課長が参加して開催される課長会議では、意見等の提案が可能となっている。
課長会議においては、定例評議会の審議・報告内容を伝達するとともに、課・担当間の連絡・調整を図っている。また、入試、オープンキャンパス、卒業式、入学式等の全学的行事に際しては、事務局長の指示のもと、組織横断的に教員や関係部署と連携・分107四国大学短期大学部

担して業務を遂行している。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業については、「学校法人四国大学・四国大学就業規程」（以下、「就業規程」という。
）(備付-規程集 74)に規定されている。この規程には人事、勤務、服務、給与、表彰及び懲戒、安全及び保健衛生、災害補償に関する基本的な事項が定められており、これを補完するものとして、職員の兼業申請事務取扱要領、期限付職員規程（備付-規程集 75）、定年規程（備付-規程集 79）、給与規程（備付-規程集 81）、退職金規程（備付-規程集 82）、職員の育児休業及び育児短時間勤務等に関する規程（備付-規程集 84）、
職員の介護休業及び介護短時間勤務等に関する規程（備付-規程集 85）、懲戒審査委員
会規程（備付-規程集 86）が整備されている。
教職員の就業に関する諸規程は、すべて「四国大学規則集」に収録されており、この
四国大学規則集は、Web データベースのシステムによって、学内のすべてのパソコンか
らいつでも参照できるようになっている。また、このシステムに収録されている規程の内容は、年に２、３回の頻度で更新されており、新たに制定された規則や、規則の改廃は、速やかに全教職員に周知される仕組みとなっている。なお、制定や改廃の決定から
システム上のデータ更新までの間は、総務・企画部総合企画課が学内限定のホームペー
ジでその内容を教職員に提供している。
教育職員は、就業規程により出勤の際に自ら出勤簿に捺印することになっており、その運用状況は毎月総務・企画部総務課で確認されている。事務職員については、電子計算機を利用した電磁的記録による出勤簿により管理している。休暇、休職及び復職についても、就業規程に則って手続きが行われている。また給与面においても、就業規程並びに給与規程、退職金規程、旅費規程（備付-規程集 83）等の諸規程に基づいて、適正に運用・管理されている。
更に、近年の働き方改革に合わせて関係諸規程を整備するとともに、規定に基づき、適正な労務管理を行っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
事務職員の年齢をみた場合、60 歳以上の事務職員が 31%とその比率が高く、偏りのある構成となっている。
また、他大学との比較において、本学の学生数に対する事務職員数は多い状態が続いており、学生一人ひとりに対する丁寧な対応を可能とする反面、財政的な観点から適正
108四国大学短期大学部

な定数管理が課題となっている。
事務職員の人事評価は人事評価指針に基づき公正に行われ、その結果が昇任・異動や勤勉手当の加算に反映されているが、給与面においては、現状では昇任によって差がつくことを除いてはほぼ横並びの傾向が強いため、事務職員のモチベーションの向上や事務組織の活性化をいかに図るかが課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
近年、社会のニーズの変化や学生の多様化により、大学に求められている学生支援機
能は多様化・複雑化しており、環境の変化に柔軟に対応する支援体制の構築には教職協働が不可欠なものとなっている。
本学では、令和元年度に教務委員会の下部組織として「教職協働作業部会」を設置し、学生の健全な修学・卒業及び免許・資格取得を支援する体制及び方策を検討する環境を整え、マナバフォリオを活用した教務情報の提供や合理的配慮の必要な学生を考慮した
欠席届の見直しなど、多様化する学生支援業務への対応を進めている。
今後も引き続き、教職協働に対する教職員の相互理解を深め、支援体制の強化を図りたい。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
９） 提出資料なし
１０） 備付資料
49 学校法人四国大学位置図
50 学校の位置及び校地の団地関係図
51 四国大学 古川校地配置図
52-1 校舎各階平面図（ビジネス・コミュニケーション館、生活科学館、中央棟、児童教育館、芸術館、音楽ホール）
55-1 四国大学附属図書館概要 201955-2 ウェブサイト（四国大学附属図書館）
https://www.shikoku-u.ac.jp/institution/library/56-1 防火・防災管理に係る消防計画
56-2 南海トラフ地震防災対策計画
56-3 学校法人四国大学業務継続計画（BCP）
備付資料-規程集
11 学校法人四国大学危機管理規程
12 学校法人四国大学防災保安管理規程109四国大学短期大学部

89 学校法人四国大学会計通則
92 学校法人四国大学固定資産及び物品の管理規程［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学の校地は併設大学との共用であり、古川キャンパスのある古川校地のほか、日ノ上校地、鶴島校地、寺島校地、小松島校地の５か所を保有しており、校地面積は基礎資料で示すように、短期大学設置基準面積を十分に満たしている。
また、運動場は日ノ上校地と鶴島校地を合わせて 77,526 ㎡であり、十分な面積を有している。
校舎のうち本学専用の面積は 5,601 ㎡であり、併設大学との共用面積 46,409 ㎡と合わせて 52,010 ㎡となり、短期大学設置基準面積 6,450 ㎡を十分に満たしている。
バリアフリー化については、学生が日常的に使用する建物にエレベーター、多目的トイレを設置し、建物の出入口には自動ドアやスロープ、点字ブロックを整備している。
また、合理的配慮コーディネーター等と協議の上、必要箇所へ手摺りも設置している。
なお、新築工事、大規模改修時には「徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくり推進に関する条例」に準じて施工している。
本学専用及び併設大学と共用する教室等は、講義室 56、演習 34、実験実習室 91、情報処理学習室４などが整備されている。講義室以外の具体的な室名称を挙げると、ビジ
ネス・コミュニケーション科にはビジネス実務演習室、コミュニケーション演習室、ビ110四国大学短期大学部

ジネスコンピューティング演習室など、人間健康科食物栄養専攻には理化学実験室、調理・食品加工学実験室、学生指導共同実験室、調理実習室、実習食堂など、同科介護福祉専攻については入浴実習室、生活支援実習室など、幼児教育保育科には教育情報実習
室、保育演習室、プレイルームなど、音楽科には最新の音響・照明機材を備えた「ライブ演習室」、Pro Tools HDX を備えた「レコーディングスタジオ」、多様なソフトを備えた「ボーカロイド制作ラボ」、22 台の電子ピアノを配置した自由な練習空間「デジタルピアノスクエア」、11 室の楽器別練習室、４室のグランドピアノ練習室、３室の練習ス
タジオ、２室のドラム練習室、特別レッスン室を備えた音楽ホールなどがある。このほか、併設大学を含む全学共用施設である情報処理教育センターには、情報教育実習室が第１から第３までの３室整備されている。
通信による教育を行う学科・専攻は設置していない。
講義室をはじめとする各室には、授業に必要な設備・機器・備品が整備されている。
講義室には AV 設備を整備し、視聴覚及びパソコン利用の授業等に対応しており、実験実習室・演習室には、その使用目的に沿った設備・機器・備品が整備されている。
図書館（備付-55-1～55-2）設備については、地上３階建（書庫部分は地下を含め６層）、施設面積 4,866 ㎡、図書収蔵能力は約 45 万冊まで可能な規模となっており、大学図書館として十分な容量とスペースを確保できている。
図書館は令和２年３月 31 日現在で図書 438,756 冊、雑誌 8,810 種、視聴覚資料 19,540点を所蔵し、閲覧座席数は 454 席で、１階、２階、３階の各閲覧室に配置しており、蔵
書数、座席数ともに本学及び併設大学の規模に照らして適切である。
本学図書館の購入図書については、カリキュラムに沿った学部選定図書、学生の総合的教養の涵養のための学生用図書と学術雑誌を全学教員が協力して選書し、附属図書館
運営委員会で検討を行い、予算制度を遵守し、効率的に整備している。また、学生利用者からの希望図書はできるだけ購入するよう心がけている。なお、図書館運営委員会が年数回開催され、図書館資料の充実のための議案が検討されている。
本学の資料の収集は重複をさけるため、図書館で発注を集中・一元化して行っており、各学科学生研究室や各教員研究室資料の発注・受入･整理も図書館が行う。整備された資料は年１回蔵書点検を全学的に実施している。なお、学習図書館機能重視の観点から、内容が古くなった学習用の図書資料を廃棄・更新するとともに、参考図書資料の充実にも努めている。前者の学習用図書の廃棄と更新に関しては、毎年対象とする分野を決めて各学科担当教員が廃棄図書の選別作業を行うとともに、新規整備図書への更新作業を実施している。また、後者の参考図書の充実については、館員に分野別に分担を決め、日々、辞書架を含め、全分野の整理整頓作業を行いながら現状を分析し、学生からのレ
ファレンスを中心とした整備に努め、新規整備には出版情報誌等選書ツールを使って選書するなど、積極的に取り組んでいる。
図書館では、学科構成に配慮した蔵書構築を行い、参考図書や関連図書とベストセラ
ー等の話題の図書を整備している。また、シラバスに掲載の参考図書は、毎年、購入す111四国大学短期大学部

ることとし、教員の選書分と併せて、学生の利用に供している。
本学と併設大学が共用する体育館 2,291 ㎡については、１階にはアリーナ（1,290 ㎡）、
２階には第一リズム室（197 ㎡）、第二リズム室（78 ㎡）を整備している。
体育館以外の運動施設としては、古川校地にスポーツ健康館（1,759 ㎡）があり、最新のトレーニングマシンを設置したトレーニングセンター（343 ㎡）、アリーナ（546 ㎡）、
サブアリーナ（212 ㎡）、選手のフィジカルデータの測定と管理を行う科学測定室を備えている。また、日ノ上校地には運動場（13,370 ㎡）、陸上競技練習場（4,104 ㎡）、弓道場（786 ㎡：うち建物 379 ㎡・７人立)、テニスコート６面を、鶴島校地には全天候型
人工芝グラウンドのしらさぎ球技場（17,000 ㎡）をそれぞれ整備している。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本法人の施設設備は「学校法人四国大学会計通則」（備付-規程集 89）及び「学校法人
四国大学固定資産及び物品の管理規程」（備付-規程集 92）に基づいて管理している。管理については、管理責任者・使用責任者・使用者を定め、出納、保管、台帳整備、 紛
失・破損などの事故防止、移動、廃棄などを、それぞれ定められた手続きに従って行っている。
教室等のうち、講義室は教育・学生支援部教育支援課の管理であるが、実験・実習室
については、それぞれ管理責任者として教員が登録され、実験・実習室の入り口に管理責任者名が提示されている。管理責任者は必要に応じ、年度末までに改修計画を立て予算要求を行い、次年度の実験・実習に支障のないように維持管理している。
有形固定資産のうち、機器備品、標本、車輌については、原則として１件の単価５万円以上及び耐用年数１年以上のものを固定資産とし、その他は用品として管理している。
消耗品費、用品費等の経費的支出については、必要の都度、別途購入伝票により調達、整備している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則の整備については、「学校法人四国大学危機管理規程」（備付-規程集 11）を制定するとともに、「防災保安管理規程」（備付-規程集 12）、「防火・防災管理に係る消防計画」（備付-56-1）、「南海トラフ地震防災対策計
112四国大学短期大学部

画」（備付-56-2）を整備し、理事長の総括のもと、地震・風水害・火災等による被害発生に備えて、担当部署・教職員に規程に沿った対応措置・行動を求めている。また、全室に火元取締責任者を定めて管理を行うほか、自衛消防隊組織を編成し、消防隊長以下、各係分担を教職員に割り当てている。
更に、大規模地震・津波等の発生後においても、大学運営上の重要業務を中断させな
い、又は中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方針・体制・手順等を定めた「学校法人四国大学業務継続計画(BCP)」（備付-56-3）を策定し、教職員に周知している。
火災対策については、中央監視システムを整備し、一括監視を行っている。併せて、自動通報装置を設置し、夜間等における発報時の連絡体制を整備している。消火器・火災報知機・屋内消火栓設備等の消防設備は、消防法に基づき、年２回の定期点検を実施している。
地震対策については、各建物の耐震対策工事を平成 17 年度から計画的に行い、平成
30 年度私立学校校舎等実態調査において耐震化率 100％となった。
防犯対策については、各建物の出入口の電気錠による自動施錠化、防犯カメラの設置、学内常駐警備員の 365 日 24 時間体制での配置等を行っている。
また、学生・教職員の全学的な防災訓練や学生寮における避難訓練等を実施している。
情報セキュリティ対策としては、ネットワークの出入口に設置されたファイアウォー
ルによって学外から学内への不正なアクセスを遮断するとともに、内外双方向の通信概
要をログファイルに記録する体制をとっている。コンピュータウイルス対策としては、
情報処理教育センターにおいてウイルス対策ソフトウェアを一括購入・更新し、その都
度、学内のサーバ機やクライアント機にインストールしているが、設定ミスや更新忘れによる障害防止にも配慮している。また、学生の成績情報等の重要情報は、学内 LAN とは分離された事務用ネットワーク内で管理し、学外はもとより学内からのアクセスも厳
しく制限することによって高い安全性を確立している。
省エネルギー対策については、学内空調一括管理システムを導入し、学内空調機の温度・時間管理を行い、電力の効率的な使用に努めている。また、トイレ等の改修工事時には、節水型を選定し、節水等の省エネを行っている。なお、教職員・学生に対しては継続的に省エネ意識の向上に努めている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
建物の耐震工事は完了したが、非構造部材の耐震対策について一部未着手の箇所が存在するため、耐震改修工事として計画的に対策を講じる。また、劣化している照明器具を優先的に LED 照明への取り替えを行う等の省エネ対策を一層進めるとともに、教職員・学生に対してより具体的な省エネの意識啓発活動を行う必要がある。
今後は、既存施設の老朽化対応として、施設設備の更新等長期的な視点に立った長期
施設メンテナンス計画に基づく計画的な整備が重要になるが、それに伴う必要な財源の確保が必要となる。
更に、防災対策等を定めている各規程、業務継続計画(BCP)等については、常に実効113四国大学短期大学部

性の高い内容であるよう見直しを行うとともに、各種訓練を実施し、教職員、学生に実践を通じて防災意識を高めることが大切である。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
本学の教育研究等の環境は、これまでの計画的執行により概ね整備が図られた。
今後は、更なる学生満足度の向上や大学ブランドの構築につながる、学生目線に立ったキャンパス内の施設設備の充実に向けて検討・実施したい。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
１１） 提出資料なし
１２） 備付資料
52-2 校舎各階平面図（30 周年記念館、経営情報館、ビジネス・コミュニケーション館）
57 四国大学キャンパス情報ネットワーク SUCCESS-IV 構成図［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づき、機種更新などの機会を利用し、ハ114

四国大学短期大学部

ードウェア及びソフトウェアの機能向上・充実を図るとともに、使用する各種機器については、取り扱い方法などを適宜学生に説明している。
また、本学「大学改革ビジョン 2017」の「新情報システム検討プロジェクトチーム委員会」では、組織運営における情報共有や会議資料などのペーパーレス化など、効率的な情報共有をめざした検討が行われている。
ポータルサイトの利用方法、Office365 のアカウントの発行及びヘルプデスクなど、学生に対する教育的サービスに対しては、情報処理教育センターが全学的なサポートを行っている。
教職員には、情報技術やネットワーク技術、セキュリティなどに関する個々の質問に専門的見地から対応するほか、特に新規教職員に対しては、学生呼び出しや休講・補講、
予算管理などを実施するポータルサイト利用に関する必要な研修や技術支援を必ず実施している。また、定期的研修事業として、情報セキュリティ研修である「利用者視点
での情報漏洩対策 ～ 事務局における情報共有を考える ～」や授業における ICT 活用を促進するための「学内無線 LAN 利用講習会」などを実施し、教職員の意識・技術の向上を図っている。
情報処理教育センターにおいては、①マルチメディアシステムの運用・管理としては、「ユーザアカウント・コンピュータアカウントなどの運用・管理」、「ファイルサーバ・
ウェブサーバなどの運用・管理」や「パソコン、プリンタなどの導入・更新」などを、②ポータルシステムの運用・管理としては、「新入生などへの操作講習会の実施」や「ユーザサポート、マニュアル作成」などを、③教育サービス関連業務としては、「学生対応トラブルシューティング」や「Wi-Fi 対応及び Office365 関係事務」などを、④基幹
LAN の運用・管理としては、「基幹ネットワーク」や「無線ネットワーク」の運用・管理などを、⑤その他として、「ノート PC の貸し出し」や「情報処理授業における TA の配置による多様な学生への対応」などを行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
それに加え、ファイルサーバ上のデータは、定期的な自動バックアップやウイルスチ
ェックなどを行っており、端末側だけではなく、システム全体として利用者データの保全と喪失に対する適切なリスクヘッジを実現している。LAN に接続されている情報教育
実習室、教員研究室及び事務職員のパソコンには、全台ウイルス対策ソフトウェアを導入しており、OS のアップデートと併せて、最新の状態を維持するように設定・運用している。
教職員と学生に対しては、パソコン・プリンタなどのハードウェアや Office365 などのソフトウェア、十分な容量を有したファイルサーバなどの技術的資源は適切に分配され、その他の技術的サービスや資源の配分について、逐次計画の見直しを行っている。
学内コンピュータの整備状況については、すべての教員の個人研究室にコンピュータが配置され、LAN 環境も整備されている。個人研究室以外では、非常勤講師貸出用ノー
トパソコンも用意されており、授業準備や実際の授業で活用されている。
事務職員に関しても、一人ひとりにコンピュータが整備されており、インターネット
115四国大学短期大学部

環境とともにメール環境も整っている。教職員は各自のアドレスを持ち、学内を中心に
メールでの情報交換などが行われている。
本学キャンパスはもとより、
四国大学交流プラザなど、サテライト拠点を含む全学 LANを構築し、運用中である。有線 LAN/無線 LAN を問わず、基本的にはキャンパス内の教室、実習室、学生研究室、及び教員研究室がそのサービス範囲に包含されている。
情報教育第１実習室、情報教育第２実習室及び情報教育第３実習室においては、教員
パソコンの画面や書画装置などの教材画像を中間ディスプレイ（教材提示用ディスプレイ）に一斉送信することで、学生は中間ディスプレイの教材画面を見ながら自分のパソ
コンの操作ができるため、効率的な学習が可能である。
音楽科では、情報機器を含めて「コンピュータを使って音楽制作をすること」、すな
わち DTM（DESK TOP MUSIC）学習が実現でき、そのメインとなるツール DAW（Digital
Audio Workstation）での音楽制作が可能で、教員は学生にわかりやすく、興味を引く
効果的な授業も行っている。
授業での利用のほか、学生が講義以外の時間に自由に利用できる情報教育第１実習室、
情報教育第２実習室、情報教育第３実習室及びビジネスコンピューティング演習室やマルチメディア室が整備されている。これら各室や情報処理教育センターロビーには、学生への学習支援のため LAN 環境を整備しており、学生は自由に情報収集や授業の予習・復習、課題の作成などに利用できる。
更に、利用者のデータがネットワーク上で保管されているため、利用者は、USB メモ
リでファイルなどを持ち歩くことなく、自分の ID でログインすることにより、どの端
末からアクセスしても、自身のデータにアクセスが可能である。このため、利用者にとって、利用場所を問わず、効率的で安全性が高い学習環境となっている。
四国大学スタンダードとして掲げた「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会関係力」の３つの力を身に付けるための重点施策の一つに、授業のアクティブラーニング化があり、旧２号館改修に合わせ、すべての教室（６教室）の視聴覚機器関係、机・椅子をアクティブラーニング仕様にし、電子黒板を配置するなどの改修・整備を行った。
特に B215 教室においては、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーショ
ンなど、学生の主体的な学びの力を高めるため、アクティブラーニング形式の授業を積極的に実施できるよう、電子黒板（６台）、天吊型プロジェクター（２台）、電動巻上ス
クリーン、パソコン（61 台）が設置されている。これにより、学生が授業に能動的に関わることができ、教育内容をより深く理解し、知識の定着やスキルの育成が可能となっている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
情報化が今後急速に進展することは確実であり、情報機器類においても技術革新が著
しく、一度設置した情報機器も数年すれば更新しなければならない状況となる場合が多い。
現在使用している情報機器については、定期的（年間２回）にメンテナンスを実施す116四国大学短期大学部

るとともに、ソフトウェアについても、学生が有効に活用できる能力の育成が必要であることなどから、バージョンアップはもとより、提供するソフトウェアの見直しを行い、時流に応じた適切な教育環境が創出できるよう改善を続けている。
近年、学生の IT に関する知識はかなり進んでおり、更に高度な情報教育を行っていく必要がある。多様なニーズの学生も入学しており、そのニーズに対応するための、ヘルプデスクの充実に努めることも必要と考えている。
更に、学生指導の効率化や学生個々への最適なサービスを提供するためにも、教員と事務職員、あるいは事務部署間での連携をより密にし、シームレスな情報の共有が図れる仕組みを構築する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
学生が利用可能なパソコンは合計約 200 台設置されている。情報教育第１実習室（56台）、情報教育第２実習室（64 台）、情報教育第３実習室（60 台）、情報処理教育センターロビー（15 台）、マルチメディア室（附属図書館 14 台）などである。学生研究室やビジネスコンピューティング演習室にも、それぞれ数台から数十台のパソコンが設置されている。
また、キャンパス内全域において、無線 LAN（Wi-Fi）環境が整備され、その環境のもと学生の持ち込みによるノート型パソコン、タブレット、スマートフォンの使用も可能な状態である。このように学生は持参したパソコンにより自主的に学習することも可能であるが、パソコンの用意のない学生のためには、貸出用パソコン（40 台程度）を用
意し、学習環境を整備している。
これらにより、学生はレポートの作成、各種課題への取組、情報検索、検定試験対策などの学習が可能となっている。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
１３） 提出資料
14-1 ［書式 1］活動区分資金収支計算書（学校法人全体）
14-2 ［書式 2］事業活動収支計算書の概要
14-3 ［書式 3］貸借対照表の概要（学校法人全体）
14-4 ［書式 4］財務状況調べ
15 計算書類16 学校法人四国大学 中・長期財務計画表
17 令和元年度事業報告書
18 令和 2 年度事業計画
19 令和 2 年度資金収支・事業活動収支予算書
１４） 備付資料
58-1 教育研究環境の一層の充実に向けたご寄附のお願い117四国大学短期大学部

58-2 ウェブサイト（教育研究環境の一層の充実に向けたご寄附のお願い）https://www.shikoku-u.ac.jp/public/contribution/
58-3 四国大学 STAR プロジェクト寄附金のご案内
59 財産目録60-1 学校法人四国大学人事基本計画60-2 財政健全化に資する人件費削減計画
61 学校法人四国大学長期メンテナンス計画
備付資料-規程集
89 学校法人四国大学会計通則
91 学校法人四国大学予算執行規程
92 学校法人四国大学固定資産及び物品の管理規程
94 学校法人四国大学資産運用規程
95 学校法人四国大学内部監査実施要綱［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

118

四国大学短期大学部＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した財政計画の策定については、「大学改革ビジョン 2011」終了後、現在は「大学改革ビジョン 2017」において継承している。
大学改革ビジョン 2017 では、法人運営及び教学改革を具現化するための中・長期財
務計画表（提出-16）を策定し、PDCA による進捗確認・計画変更を実施しながら取り組
んでいるところである。財務関係比率に関する指標・目標の設定について、財務比率は日本私立学校振興・共済事業団が提供している『学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について』を活用している。また、この比率のほか、事業団の提供する『経営判断指標』及び『自己診断チェックリスト』も活用している。
資金収支計算書（提出-14-1）において平成 29 年度から３年間の翌年度繰越支払資金
は、30 億円程度で均衡している。なお、令和元年度においては収容定員充足率の改善等
による私立大学等経常費補助金の増額等により 34 億円程度の翌年度繰越支払資金となっている。
事業活動収支計算書（提出-14-2）においても経常収支差額は均衡しているが、前述の経常費等補助金等の影響及び人件費の抑制により令和元年度は３億円程度の収入超過となった。
貸借対照表（提出-14-3）では、有形固定資産の取得、引当特定資産への繰入等により、令和元年度は 1 千万円減少したが、資産の状況は健全に推移している。更に現金預金についても資金ショートのリスクのない十分な額を保有している。負債の部においては、長期借入金の増加により固定負債、流動負債とも増えているが、過年度借入分の完済等により問題ない額である。
令和元年度の事業活動収支では、法人全体としては経常収支差額及び当年度収支差額
は収入超過となっているが、短期大学部単独では、特別収支差額が収入超過であるものの、本業の部分である経常収支差額及び当年度収支差額は支出超過となっている。
現状としては、併設している大学及び附属認定こども園から補てんされている状況である。短期大学部単独での収支状況を改善するためには、収容定員の充足による学生生
徒等納付金収入及び私立大学等経常費補助金収入の安定的な確保が必須であり、支出においても人件費削減に向けて効果的な計画を遂行していかなければならない。
短期大学部に対する地域からの要望及び期待に応えることは、地方私学にあっては重要事項であり、短期大学部単独での財務状況（提出-14-4）の改善を目指すとともに学校法人全体として財政支援を継続して実施する。
退職給与引当金については、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針統一について」（平成 23 年２月 17 日付け 22 高私参第 11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づき、平成 23 年度から退職給与引当金特別繰入額として繰入年数を 10 年に設定して行っており、令和２年度末には、退職給与引当金が 100％となる見込みである。
資産運用については、引当特定資産を資産運用の原資として、「学校法人四国大学資
産運用規程」（備付-規程集 94）に基づき、適切に運用している。
119

四国大学短期大学部

教育研究経費については、令和元年度法人全体では 28.5％、四国大学短期大学部では 36.1％となっており、教育の質保証に寄与できる十分な予算措置を行っている。
教育研究用の施設設備及び学習資源の資金配分については、施設関係支出及び設備関
係支出に関連する貸借対照表の有形固定資産に着目すると、３か年の有形固定資産構成
比率は 57％台で推移している。予算編成時には、すべての教学現場からの予算要求に基づき、中期計画等を加味しながら編成作業を行っているため、教育の質保証及び研究の推進を後押しする適正で着実な資金配分が行われている。
公認会計士による監査については、経理課での会計監査はもとより、適宜、公認会計士による各部局、各事務局への実地調査・ヒアリング等を実施し、懸案事項については各部局とも真摯に対応している。また、経営者への報告、監事への情報共有を含め、適切に行われている。
寄付金募集については、「四国大学教育研究振興寄附金」として募集し、会計処理等は適正に行われている。なお、学校債の発行は行っていない。(備付-58-1～58-3)
入学者数については、令和元年度の入学定員充足率 81.7％、収容定員充足率 81.3％
である。文部科学省の基準とする定員管理を検討しつつ、大学改革ビジョン 2017 で策定した「学校法人四国大学 大学改革Ｖ2017 実施管理表」に基づき、入学定員充足率
100％を目指しているところである。
毎年度、予算編成時には、法人全体の経常収支差額及び当年度収支差額の黒字を命題として予算編成を行っているが、短期大学部においては前述のとおり収容定員充足率が過去３年間 80％前半で推移している状況であり、厳しい状況が続いている。法人全体としての財務比率は概ね良好であるが、短期大学部として定員確保による学生生徒等納付金収入の安定化、更には、支出面においても教職員数の定員管理等を視野に入れた人
件費抑制・削減を行うことにより、法人全体の財務状況の底上げに全力で取り組まなけ
ればならない。
予算編成については、例年 10 月開催の理事会で「予算編成基本方針」決定後、予算委員会において予算編成基本方針を基に「予算大綱」を策定し、全教職員に対して予算
編成基本方針及び予算大綱等について周知を徹底している。予算要求単位ごとに提出された予算要求書は、適宜ヒアリングを行った上で全件について査定作業を行い、中期計画に基づいた次年度の事業計画（提出-18）と併せて理事会の審議承認を経て予算成立となる。
（提出-19）
決定した当該年度の予算については、前年度末に予算配分決定通知書により事業計画
とともに周知している。
予算執行においては、予算配分決定通知書において予算配分決定額のほか執行上の留意事項についても周知している。日常的な出納業務では、「学校法人四国大学会計通則」（備付-規程集 89）、
「学校法人四国大学予算執行規程」（備付-規程集 91）等学内規則を120四国大学短期大学部

はじめ、会計基準や関係法令等を遵守している。また、財務システムを活用することにより、各部署において予算の執行状況をリアルタイムで確認できるほか、経理課において執行状況や会計処理の適正性などを精査している。
日常的な出納業務は学校法人会計基準に従い、「学校法人四国大学会計通則」や「学校法人四国大学予算執行規程」に準拠して運用しているが、必要に応じて会計監査人による理事長への監査報告や監事による理事会への監査報告も行われている。また、内部監査室が「内部監査実施要綱」（備付-規程集 95）に基づき、業務活動及び会計処理等について客観的に調査・検証を実施し、監査結果については、「内部監査報告書」として取りまとめ、理事長に報告している。
資産及び資金の管理と運用は、「学校法人四国大学会計通則」及び「学校法人四国大学予算執行規程」「学校法人四国大学固定資産及び物品の管理規程」、（備付-規程集 92）、「学校法人四国大学資産運用規程」に準拠して運用しており、各種固定資産台帳の整備も含め、適正な管理を行っている。
月次資金収支計算書については毎月作成し、経理責任者を経て適宜理事長に報告している。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
121

四国大学短期大学部＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学では、平成 25 年３月理事会において本学の将来像として「学校法人四国大学ビジョン」（以下、「四国大学ビジョン」という。）を決定している。
学校法人四国大学ビジョン
四国大学は、全教職員共通理解の下に、将来実現したい大学像として、
次の４つの四国大学ビジョンを掲げ、建学の精神「全人的自立」の実現に努める。
① 多様な個性を備えた学生が集い、『活気にあふれる大学』② 学生自らが成長を実感できる、『組織力・教育力ある大学』③ 社会で逞しく行動できる力を育み、『活躍する場につなぐ大学』④ 時代や地域社会の要請を積極的に取り入れる、『開かれた大学』

この四国大学ビジョンは、「大学改革ビジョン 2011」の期間中に決定しており、「大学
改革ビジョン 2017」においても、四国大学ビジョンを基に取り組んでいる。また、平成
27 年度９月理事会において決定した「学校法人四国大学経営改善計画（平成 28 年度～
32 年度）」に基づき、SWOT 分析を実施している。
学生募集については、「大学改革ビジョン 2017」において策定した行動計画に沿って取り組んでいる。また、平成 30 年７月 27 日理事会において策定した「平成 31 年度～
平成 33 年度の経営改善方策（事業活動収支計算書）について」に基づき、安定的な学生生徒納付金収入の確保を目指している。
人事計画に関しては、「学校法人四国大学 大学改革Ｖ2017 実施管理表 平成 29 年度～33 年度」に基づき、「財政健全化に資する人件費削減計画」（備付-60-2）を作成するとともに、定数削減計画及び法人全体の人件費比率 60％以下を目標と定めて実施した
結果、平成 30 年度及び令和元年度は人件費比率 58％台に改善された。引き続き人件費削減方策に沿って着実な計画実行に努める。
施設整備については、令和元年度に長期財務計画との整合性に鑑みた「学校法人四国大学長期施設メンテナンス計画」（備付-61）を策定した。今後は長期施設メンテナンス
計画を踏まえるとともに、事業活動収支計算書における当年度収支差額や、繰越支払資金の残高等に注視しながら計画的に施設整備を行い、教育研究環境の維持・充実に努める。
外部資金獲得に向けては、平成 22 年度に科学研究費補助金採択推進プロジェクトチームを学内に設置し、外部資金の獲得に向けて組織的に取り組み、現在は、平成 27 年度に設置した外部資金獲得推進部会において、科学研究費補助金を含む外部資金の獲得増を目指し、検討している。
本学全体としては、令和元年度までの３か年平均、入学定員充足率 83.8％、収容定員122四国大学短期大学部

充足率 83.3％の充足率であり、厳しい状況となっている。学科別に見れば、年度により一部の学科で入学定員充足率 100％を超えるときもあるが、安定的な学生確保という面からは厳しい状況であり、定員変更を含めた定員管理に努めているところである。
短期大学部としては、経常収支差額及び当年度収支差額は支出超過となっており、引き続き財政健全化に資する取組に努めたい。
本学では、教職員を対象とした学内における SD 研修会を行っている。内容としては、
財務分析における比率・指標・目標等に関するものであり、財務比率は日本私立学校振興・共済事業団が提供している『学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について』を活用している。この比率のほか、事業団の提供する『経営判断指標』及び『自己診断チェックリスト』も活用している。また、「大学改革ビジョン 2017」の大学改革フォー
ラムにおいても、学園の経営・財務状況について報告がされており、全教職員に向けて危機意識の徹底を図っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
令和元年度決算において、法人全体では経常収支差額は収入超過となったが、四国大学短期大学部においては支出超過となり、厳しい状況である。当該年度の入学定員充足率と収容定員充足率はそれぞれ 81.7％と 81.3％であり、充足率 100％を達成すること
が財政の健全化に向けての命題である。
しかしながら、2018 年問題を迎え、学生確保が難しいことも事実であることから、学生確保を命題としながらも、支出面での抑制に努めなければならない。
教育の質保証の実現のために教育研究環境への予算の投下は必須であるが、限られた資源の適正配分も重要課題である。更に、人件費についても教職員数の定員管理等の検討も含め、抑制・削減に向けての施策が必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
本学においてはかねてより、全国平均と比較して人件費比率が高く、その解消が積年の課題となっていた。
「大学改革ビジョン 2017」においても人件費比率を 60％以下とする目標を立てているが、本学及び併設大学と合わせた法人全体の人件費比率は、
平成 29 年度決算で 60.2％、平成 30 年度予算では、62.2％となり、その改善は喫緊の課題となっていた。このことから、「学校法人四国大学人事基本計画」（備付-60-1）に基づく人件費削減の取組として、平成 30 年度に全教職員理解のもとに、「財政健全化に資する人件費削減計画」を策定し、以降、当計画に基づき、具体的な削減方策を開始
し、令和元年度の人件費比率は 58.8％と一定の効果が認められる。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検・報告書に記述した行動計画は、「教員の平均年齢が高いという教育
組織の改善」、「計画的執行による校舎の耐震改修の完成」、「大学改革の推進による学生生徒等納付金収入の増加と効果的・効率的な予算編成及び執行」の３点である。
123

四国大学短期大学部〇教員の平均年齢が高いという教育組織の改善
定年退職教員の後任人事として、若手教員の計画的採用に努めた結果、短期大学部の 60
歳以上の教員割合は、平成 25 年度の 47％から令和２年度には 28％と減少しており、平均年齢も平成 25 年度の 54.3 歳から令和２年度の 52.3 歳へと僅かではあるが低くなっている。
〇計画的執行による校舎の耐震改修の完成
近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予測されている今日、校舎等の耐震化は喫緊の課題であった。幸い本学においては、年次計画的に建物の改築・改修が実施されてきており、あらためての耐震化工事の必要のない建物も多い。昭和 56 年５月 31 日以前に建築された建物(新耐震基準施行以前の建物)については、耐震化計画に基づいて耐震化工事等を実施し、平成 29 年度末で耐震化率は 100％に達した。
平成 25 年度は音楽ホール、平成 26 年度は附属図書館旧館部を耐震化し、平成 27 年
度は芸術館を新築した。平成 28 年度は旧２号館(現全学共通・地域教育センター)の耐震化を終え、平成 29 年度には最後の耐震化工事として本館の工事を実施した。今後は長期メンテナンス計画を基に、厳しい財政状況下ではあるが、維持管理に係る工事を着実に進めていく。
〇大学改革の推進による学生生徒等納付金収入の増加と効果的・効率的な予算編成及び執行
県内出身者が約９割を占める短期大学部では、近年の 18 歳人口の減少等により入学定員を充足できない状態が続いていたことから、「大学改革ビジョン 2011」において、学生確保に向けた数多くの取組を行った。各学科・専攻ではコースの再編、人材養成像に合った教育内容の見直し、就職に直接結びつくような取組、新しい特別入試制度の導入等を行ってきたが、第 1 期大学改革期間中の平均入学定員充足率は 69％に留まった。
続く「大学改革ビジョン 2017」においても、引き続き県内学生の確保に加え、県外出身者確保の努力、外国人留学生の積極的な受け入れ等、学生確保に向けた取組を強化し、第２期大学改革の現在までの３年間の平均入学定員充足率は 82％と改善した。
それに伴い、学生生徒等納付金収入は、平成 23 年度の３億 4,400 万円から令和元年
度の３億 6,500 万円へと増加しているものの、収入全体に占める割合は 48％から 43％へと減少している。
本学の財務状況を見通した効果的な予算編成を実施するため、学科・専攻単位で予算の実績額や入学定員充足率等を対比することにより、予算効果検証を行うなど効果測定の方法について検討を重ねてきた。従前の予算編成方法を見直し、予め予算編成の重点
項目を明確化し、学科・専攻及び事務局に明示することにより、重点項目の達成に向けて効果的な取組ができるよう改善し、「予算編成基本方針」に反映させるとともに、平成 29 年度予算執行分から重点項目を会計システムに導入し、目的別執行管理を実施している。
具体的には、これまでの形態別勘定科目での予算執行管理に加え、重点分野・重点項目に着目した予算単位横断型の目的別執行管理を採用しており、これは本学の特徴でも124四国大学短期大学部ある。この目的別執行管理の手法は、各部局での業務割合を金額という面で数値化し、所掌業務の検証等に活用できる。更に、投下された予算を重点分野・重点項目ごとに確認することができ、執行管理とともに効果検証時においても活用することができるシステムとなっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①事務職員の適正な定数管理
本学及び併設大学の事務職員数は、年々増加しており、人件費増の要因の１つとなっている。平成 29 年度の中四国私立大学実態調査（対象大学数 36 大学）では、事務職員
１人当たりの学生数が平均 26.34 人であるのに対し、本学は 15.91 人となっており、他大学に比べて事務職員数が極めて多いことが明白になっている。今後、業務内容の見直し及び事務職員の能力開発等により、中四国平均に近づくよう計画的に事務職員数の削減を図る。
事務職員数を削減するに当たっては、各部局における適正な定員を定めて定員管理計
画を策定して計画的に実施するものとし、定員設定に当たっては、各部署における業務の見直しや組織の統廃合についても検討して定めるものとする。
②教育環境の一層の充実、事務の効率化に向けた情報システムの改善
教育改革の推進に必要な学内の IT 環境等の更なる充実を図るとともに、業務の効率化及び機動的で迅速な意思決定を可能とするための、学内委員会組織等の再編や、ペー
パーレス化及び各種情報コンテンツの共有・活用を促進するための新情報システムの構築を図る。
② 大学改革の継続による学納金収入の増加「大学改革ビジョン 2011」に続く「大学改革ビジョン 2017」においても、期間中の達成目標に「全学部学科等ごとに入学定員充足率 100％」を掲げ、取り組んできた。併設の大学においては平成 28 年度以降、大学全体として 100％を超える実績を上げているが、短期大学部においては、学科別に見ると年度により 100％を超える学科もあり、短大全体でも平成 30 年度から令和２年度の平均入学定員充足率は 82％と、近年、改善傾向にあるものの安定的な学生確保といえる状況には至っていない。今後も引き続き、安定的な学生確保に向けて、地域のニーズを踏まえたコース再編や教育内容・方法の改善等、各学科・専攻の取組を充実させ、学納金収入の増加に努める。

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様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
１５） 提出資料
17 令和元年度事業報告書
20 学校法人四国大学寄附行為
１６） 備付資料
62 理事長履歴書
63 学校法人実態調査表（写し）64 理事会議事録［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
現理事長は昭和 51 年４月に四国女子短期大学講師に就任、平成４年に四国大学短期大学部教授となり、この間、学生に直に接し、教育研究に情熱を傾けて「教育を第一義として学生を大切にする」本学の伝統を体現してきた一方、企画業務を中心に法人事務126四国大学短期大学部

はもとより教学全般に携わってきた。とりわけ、自らが大学、大学院で修得し、また一般企業で体得した新しい経営知識と感覚を学園経営に取り入れ、学部の新設を伴う男女共学化という大改革をはじめとして学部学科の再編等、学園の改革に主導的に取り組んできた。平成６年４月に副理事長に任命され、平成 14 年４月に、本学園の創設者であり、初代理事長である祖母、佐藤カツ、第２代理事長である母、佐藤久子を継いで第３代理事長に選任され、今日に至っている。その経歴に見られるとおり、理事長は本学園の建学の精神・理念、教育目的・目標に精通するとともに、それらを継承して法人の発展に寄与している。
理事長は、私立学校法第 37 条第１項及び本法人寄附行為（提出-20）第 11 条に定めるとおり、本法人を代表し、その業務を総理している。
また、本学園は現在、全学を挙げて第２期目の大学改革「大学改革ビジョン 2017」に取り組んでいる。これは、平成 23 年度から５か年にわたり実施した取組である「大学改革ビジョン 2011」の成果と経験を基盤とし、諸課題を踏まえた上で、それまでの取組をより充実・深化させたもので、学園運営全般にわたり５分野 40 項目の行動計画を策定し、平成 29 年度を初年度として５か年計画で実施するものである。この大学改革も、理事長自らの現状認識と緻密な分析及びリーダーシップにより、その必要性の認識が全教職員に共有された結果、立案・実施されているものである。この大学改革は「推進本部」の下に設けられた多くのプロジェクトチームやその部会、あるいは委員会等の実施組織により推進されているが、推進本部長である理事長自らがこれらの会合にも出席して法人の責任者としての考え方を説明し、議論を交わすなど、教職員との意思疎通を図っている。
これらの教職員との意見交換の場や理事会、評議員会において、理事長は書面やイン
ターネット等を通じて収集した情報のみならず、自ら統計をとり、データ分析を行った
知見及びこれに基づく方針を説明するなど、その真摯かつ熱意溢れるリーダーシップは教職員から厚い信頼を得ている。
理事長は、毎年度５月に、監事の監査を受け、理事会の決議を経た前年度の事業実績
及び決算を事業報告書（提出-17）、収支計算書、貸借対照表、財産目録により法人評議員会に報告し、意見を求めている。また、定期的及び必要に応じて理事会を開催し、議長を務めている。
理事会には毎回、理事のほぼ全員が出席し、学校法人の業務を決するとともに、理事の職務の執行を監督している。定例会として、事業計画（報告）、予算（決算）、人事、組織改革等の事項について、また、審議案件により臨時会として学園運営に関する事項
等に関する意思決定機関としての機能を果たしている。認証評価に関する報告は理事会において行われており、理事会は認証評価に対する役割を果たし、責任を持っている。
理事会は、内部、外部理事及び監事から学園運営に関わる情報の報告を受け、必要な情報の収集に努めている。また、私立学校法の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、法人及び短期大学部の運営に責任を持って参画している。
127四国大学短期大学部

また、学園の運営に必要な規程の整備を行っている。
理事会は寄附行為第６条の定めに従い、選任された理事７名により構成されており、いずれも建学の精神「全人的自立」を深く理解し、本法人の経営について学識及び識見を有している。
なお、学校教育法第９条の規定は、寄付行為第 10 条第２項に準用されている。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
近年、大学設置・学校法人審議会の答申やそれを踏まえた私立学校法等関係法の改正等により、学校法人の管理運営制度に関して様々な改善が図られてきている。これまで
も関係法令等の制定・改正等を踏まえた学校法人の管理運営に努めてきたが、今後も学校法人を取り巻く様々な状況変化に的確に対応していく必要がある。
理事長のリーダーシップについての課題は特にないと考えている。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
関係法令の改正等の趣旨に則り、学校法人四国大学の理事会、評議員会、監事等の管理運営体制を確立している。
また、理事長のリーダーシップのもと平成 23 年度以降、今日まで「大学改革ビジョ
ン 2011」及び「大学改革ビジョン 2017」による２期にわたる大学改革に取り組んできた。大学改革の推進に当たっては、理事長は全学的な推進組織である「大学改革推進本部」の本部長として、すべての行動計画の進行管理と取組内容の検証・改善、必要に応じた計画の見直し等、PDCA の確立に向けた指揮をとっている。推進本部会議において実施状況が不十分と評価された行動計画の実施組織に対しては、本部長から今後の取組を促す文書の発信や必要に応じてヒアリングを行い、今後の具体的な推進方策を指導す
ることにより各行動計画を目標達成に導いてきた。
また、理事長は経営のみならず教学面にも強く関わっており、常に学長との意思疎通を図るとともに教学に関する学内会議に積極的に参加するなど、教育・研究活動の充実に積極的に取り組んできた。
こうした、理事長の卓越したリーダーシップのもと、法人運営の基盤となる学生確保
をはじめ、学生満足度の向上、就職率の向上、国際化の推進など大学改革は着実に進展し大きな成果をあげてきた。特に、学生満足度の向上は第 1 期改革、第２期改革を通して大学改革の主要テーマに掲げてきたことから、IR 学生満足度調査結果を理事長自らが学部・学科単位で詳しく分析し、その結果を基に各学部長・学科主任等に学生満足度を向上させるための取組を指示し、学生満足度の向上を実現させてきた。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
１７） 提出資料なし
128四国大学短期大学部

１８） 備付資料
65 学長の個人調書
66 短期大学部教授会議事録67 各種委員会議事録
備付資料-規程集
96 四国大学学長候補者選考規則
99 四国大学学部等教授会通則
100 四国大学短期大学部教授会細則［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、平成 25 年４月１日に就任後、本学及び併設大学の教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長は、人格が高潔で、教育研究、組織運営等について豊富な経験と深い学識を有しており、就任以来、本学の建学の精神とこれまでの軌跡を踏まえ、教育の向上・充129四国大学短期大学部

実に向けて努力している。
学生に対する懲戒の手続きは学則第 53 条に定められており、学長は、懲戒に該当する者に対しては当該規定を適用し、適性に対応している。
学長は、全学的な連絡調整機能を果たしている機関である評議会を原則として月１回開催し、議長として議事運営に当たることを通じて全学を統督し、自らの理念、方針を教職員に示している。また、評議会の前には部長会議を通じて各学部及び事務局
各部と意思疎通を図っている。また、大学運営上必要な各学部共通の事項を審議する
各種委員会（備付-67）のうち、重要な委員会においては教学を総覧する立場で委員長を務めている。
四国大学及び四国大学短期大学部の学長は、「四国大学学長候補者選考規則」（備付規程集 96）に定める手続きにより選考される。当該選考は四国大学学長と四国大学短期大学部学長を同一人が兼ねるものとして行われる。すなわち、理事長を議長とする推薦委員会において学長候補適任者を選出し、理事会の意見を徴して評議会議長（現任学長）に報告する。報告された学長候補適任者について、学長選挙管理委員会の管理の下、学長候補者選考のための選挙を行う。選挙資格を有する者は、学長、副学長、本学及び四国大学の助教以上の専任教員並びに課長補佐以上の専任事務職員である。選挙手続きにより決定した学長候補者は評議会の議を経て理事会に報告され、理事会において協議、決定の上、理事長が任命する。また、学長は全学に関わる教学関係の重要事項を審議、決定し、教学運営の職務遂行に努めている。
本学においては、以上のように諸規程に基づき、整備された組織、体制のもとで学長のリーダーシップが発揮され、教育及び研究を通じて建学の精神の具現化に努めている。
教授会は、四国大学短期大学部学則第６条の規定に基づき、審議機関として置かれている。また、教授会の組織、所掌事項等については「四国大学学部等教授会通則」（備付-規程集99）により、その議事及び運営の方法については「四国大学短期大学部
教授会細則」（備付-規程集100）により規定されており、教授会は、当該規定に基づき、適切に運営されている。
教授会が意見を述べる事項は「四国大学学部等教授会通則」第３条に定められており、教授会に周知されている。また、学長は同規定に基づき、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
本学の教授会は、原則として月１回、学則及び関係規程に従って開催されており、その議事要旨はすべて記録、整備されている。（備付-66）また、教授会のほか、学部教員による「教員会議」、各学科・専攻の「学科・専攻会議」がそれぞれ適宜開催される。なお、本学では併設大学と合同で教授会が開催されることは無く、規程も整備されてない。
学長は、教授会に対して、学習成果については卒業の資格判定を議事としているほ130四国大学短期大学部

か、学生の授業評価、ポートフォリオシステムによる「四国大学スタンダード自己教
育力シート」、大学IRコンソーシアムの実施する学生の授業などの満足度調査や学生生活の充実度調査にてフィードバックを行っている。また、教授会は、カリキュラム
改定、学科専攻のパンフレット作成、ポートレート作成などの際に定期的に三つの方針を確認している。
本学と併設大学各学部とに共通する事項について審議、処理するために各種の委員会がある。各委員会はそれぞれ規則に基づき設置されており、各学部・学科等から選出された教授、事務局の関係部長等の教職員により構成されている。各委員会は諸規則の規定に基づいて適切に運営され、それぞれの目的達成のため活動している。なお、多数の委員会において学長が委員長を務めている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長は学校法人四国大学の理事・評議員として法人全体の運営に関わるとともに、本学及び併設大学の管理運営、教育活動の推進に手腕を発揮している。管理運営上の課題としては、社会経済構造や国民の価値観の変化が激しく、社会の将来を見通し難い今日、常に時代や地域社会のニーズを見極めながら、教育研究活動を通して学生数の安定的な確保を図る必要があることが挙げられる。また、学長は学内の各種センター長、委員長
等の職責を持つとともに学外委員も務め、極めて多忙な状況であることから、学内委員会等について、スクラップアンドビルドにより負担軽減を図る必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
学長は、地域や社会における高等教育機関の存在価値を常に追求し、特に地域との連携を重視し、地域社会に本学ならではの貢献ができる先進的地域貢献大学を志向してきた。
また、本学の特色づくりを強力に進め、スポーツ奨学金の創設やスポーツ関連施設の整備充実を図ることにより、県内外から優秀な人材を確保し、本学の指定スポーツ部６
競技の強化を進めるとともに、学生の就職活動支援と卒業後の継続的な活動の場を確保
し、県内のスポーツ振興に繋げる「STAR プロジェクト」を推進した。こうした本学のス
ポーツ分野の活動はスポーツ庁の「大学スポーツアドミニストレーター配置事業」に中
四国で初めて採択されるなどの成果に繋がっている。
加えて、大学広報機能の改革として本学の広報戦略の立案、本学及び学生の学内外における様々な活動を積極的に情報発信することによる大学のブランディング化に取り組んできた。
学長は、本学及び併設大学の教学の最高責任者として、また全学を挙げて取り組んでいる大学改革、とりわけ教育改革の推進にリーダーシップを発揮している。現学長就任直後に「教育改革プログラム 2014」を取りまとめ、全学共通教育の新たな展開と専門教育の一層の充実を図った。更に、令和２年度からはこれまでの教育カリキュラムを見直して進化させた、新しい時代に合った「教育改革プログラム 2020」を開始した。
また、COC 事業、COC＋事業をはじめ、国及び地方公共団体の各種補助金や科学研究費助成金など多くの外部資金、競争的資金の獲得に実績をあげ、各事業の本部長として本131

四国大学短期大学部

学の特色ある教育・研究活動の推進に寄与してきた。
更に、本学の附属研究所の一つに徳島の文化・産業に焦点を当てた新あわ学研究所を新設するとともに、これを更に進化させ、複数の既設研究所を統合した学際融合研究所の創設及び当該研究所内にＳociety5.0、ＳＤＧs・消費者政策研究会の創設等に力を注ぎ、本学の研究活動の推進に大きな成果をあげている。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
１）提出資料15 計算書類（監査報告書）
２）備付資料68 監事監査69 評議員会議事録
備付資料-規程集
8 学校法人四国大学財務書類等の閲覧に関する規程［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、寄附行為第５条第１項第２号において定数を２～３人と規定しており、現員は２人である。また同第 14 条に基づき、本法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
本法人の監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し、それぞれの会議における審議、報告を通じて、あるいは学園からの定期的な報告を受けて、本法人の業務遂行状況を把握し、業務又は財産の状況について意見を述べている。
監事は、毎会計年度監査報告書（提出-15）を作成し、毎年５月に開催される理事会及び評議員会に提出している。また、四国大学ホームページにおいて財務状況とともに一般に公表されている。
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四国大学短期大学部［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
本法人の評議員会の定数は、寄附行為第 20 条第２項において 14～18 人と定められており、現在は 16 人で構成され、理事の定数６～８人(現員 7 人)の２倍を超える数の評議員をもって組織している。
また、評議員会は私立学校法第 42 条及び寄付行為第 22 条の規定に基づき、理事長
においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項について審議し、理事会の諮問事項として適切に運営されている。（備付-69）［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
学校法人は、高い公共性と社会的責任のもとに、主体的、積極的な情報公開を求められている。本学も四国大学ホームページにおいて、教育・研究情報、財務情報を一般に公開している。
「私立学校法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 42 号）」等の施行により、本法人も「学校法人四国大学財務書類等の閲覧に関する規程」（備付-規程集 8）を平成 17
年３月 24 日に制定し、財産目録、賃借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書について、利害関係者からの閲覧請求に応じている。
財務情報については、大学機関誌「SUC ニュース（３月号）」に資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表を掲載し、教職員、学生、保護者、卒業生を対象に配布するとともに、大学ホームページで公開している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
本法人においては、財務面・教学面の両面から学校法人業務に係る監事活動が行われている。今後は、本学の内部監査の実施結果の活用及び会計監査人との連携強化など監事活動の一層の充実が望まれる。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
本法人の監事は、理事会及び評議員会に毎回出席して意見を述べるなど、法人の業務
133四国大学短期大学部

及び財産の状況を監査し、その職務を果たしている。法人としては、今後もあらゆる情報を監事に提供することで、法人のコンプライアンスの確保のみならず法人運営全般にわたる意見聴取に努める。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検・報告書に記述した行動計画は、「理事長のリーダーシップのもとでの「大学改革ビジョン 2011」行動計画の取組」である。
現理事長のもと策定され、８分野 70 項目の行動計画から成る「大学改革ビジョン 2011」を確実に実施、推進するため、全学的な推進体制を構築して全教職員を挙げて取り組んだ。理事長を本部長とする「大学改革推進本部」を設置し、推進本部のもと改革推進組
織としての委員会、WG、PT、部会等を設置するとともに、改革に係る自己点検・評価組
織及び第三者の評価を受けるための外部評価委員会を設置し、全教職員が一致協力して大学改革の着実な推進を図った。
「大学改革ビジョン 2011」は平成 27 年度に、大学全体での入学定員の充足、地域教育の充実をはじめとする基盤教育の強化、就職率の向上や留学実績の向上など、多くの成果を得て終了した。更に、本学が持続的な発展を遂げるため、前計画での成果と経験を基盤とし、諸課題を踏まえた上で、それまでの取組をより充実・深化させた次期改革
ビジョンとして「大学改革ビジョン 2017」を策定し、理事長のリーダーシップのもと引き続き大学改革に取り組んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① 現理事長のもと策定され、計画的に推進している「大学改革ビジョン 2017」も残す
ところ２年となった。一方、私立学校法の改正により、すべての私立大学に中・長期計画の策定が義務付けられた。
現ビジョン終了後には、理事長のリーダーシップのもと法律の趣旨を踏まえつつ本学
独自の視点に立った中期計画を策定するとともに、「私立大学版ガバナンスコード」の策定を検討するなど、法人の経営方針・状況の見える化を進め、学生や保護者を中心としたステークホルダーに対する情報公開を推進する。
② 学長は評議会議長を務める以外にも多くの学内委員会の委員長である。重要な委員会において学長が委員長を務めることは、教学を総覧するうえで必要なことではあるが、学長の過度の負担を軽減し、円滑・効率的な大学運営を図るため、前大学改革ビジョン
において、委員会の再編を進め、学長が委員長を務める委員会数の減少を図ってきた。
しかしながら、その後も委員会の増加こそあれスクラップアンドビルドの取組は軌道に乗っていない。今後も、学長本人のみならず近年、本来の授業に加え、学生指導面等での業務が増加している教員の負担軽減を図るためにも、引き続き委員会の運営方法の改善を含め、組織のスリム化・効率化に向けた取組を強化していく。
③ 現在、監事監査（備付-68）の実施に際しては、経理関係職員はもとより内部監査
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室職員も同席し、監事監査と内部監査の連携に努めている。今後も監事活動に当たっては、監査組織間の連携強化の観点から、内部監査室の監査結果の活用及び会計監査人との意見交換など監事活動の一層の充実を図っていきたい。

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