一般競争入札公告共通事項
１ 入札に参加する者に必要な資格（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第 1 項の規定に該当していないこと。
（２）一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、国の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。
）がなされていないこと。
（３）入札に参加する者における配置予定技術者については、当該法人又は個人が直接雇用する技術者でなければならない。
２ 設計図書等の入手方法等（１）確認申請書等の入手方法
ア 原則として、該当の公告に示す配布期間に、共栄製茶株式会社（以下「当社」）ホームページ内（https://www.kyoeiseicha.co.jp/）の入札情報公開システム（以下「入札情報公開システム」という。
）の入札公告・入札情報からダウンロードすること。
イ やむを得ず窓口配布を希望する場合は、該当の公告に示す配布期間（午前９時から午後５時まで（土日祝及び正午から午後１時までを除く。））に、該当の契約条項を示す場所へ問い合わせの上、入手すること。
（２）設計図書等の閲覧
ア 閲覧設計図書（図面抜粋）については、入札情報公開システムの入札公告・入札情報からダウンロードできる。
イ 閲覧設計図書の全部については、該当の公告に示す閲覧期間（午前９時から午後５時まで（土日祝及び正午から午後１時までを除く。））に、該当の契約条項を示す場所で閲覧することができる。
３ 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、該当の公告に示す提出書類（以下「資格確認資料」という。
）を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
また、提出した資格確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（１）提出方法
入札に参加する者は、該当の公告に示す受付期間内に、提出書類を該当の契約条項を示す場所に持参又は郵送（郵送書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る）すること。
（2）その他

ア 確認申請書の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 提出書類はＡ４版で作成し、１部提出すること。
ウ 提出された書類は、当社において無断使用することはない。
エ 虚偽の記載をした者は、当該事業の入札への参加を認めないとともに、指名停止措置を行うことがある。
４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者は、当社に対して、入札参加資格がないと認めた理由（欠格理由）について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日（土日祝を含まない。
）を経過する日まで（午前９時から午後５時まで（土日祝及び正午から午後１時までを除く。
））に持参した場合に限り、説明を求めることができる。
（郵送又は電送によるものは受け付けない。
）
なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日（土日祝を含まない。
）以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。
５ 確認申請書、資格確認資料及び設計図書等に関する質問回答（１）質問については、別記様式 6 に記入し、該当の公告に示す期限までに、ファクシミリで該当の契約条項を示す場所へ提出すること。（郵送、電子メール又は持参によるものは受け付けない。
）公告に示す期限を超えて提出された質疑書は一切受け付けない。
（２）回答については、確認申請書及び資格確認資料に関する質問にあっては速やかに、設計図書等に関する質問については当社入札情報公開システムに掲載する。
（３）連絡先が記入されていない又は匿名でなされた確認申請書、資格確認資料及び設計図書等に関する質問については、回答しない。また、設計図書等に関する質問にあっては、入札参加者から提出された質疑書のみ回答する。
６ 入札手続等（１）入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札書に記入する金額は千円止めとする。千円未満まで記入した入札書も有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。
（２）事業費内訳書
ア 入札書の提出に併せ、事業費内訳書を提出すること。

イ 入札書に記載する金額は、事業費内訳書の価格（消費税相当額を除く合計金額）に一致させること。
ウ 事業費内訳書の記載内容は設計図書に参考資料として添付されている金抜設計書の項目に一致させること。
エ 事業費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
（３）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 公告の３に掲げる資格のない者の行った入札
イ 確認申請書又は資格確認資料を提出しなかった者の行った入札
ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札
エ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。
）をした者の行った入札
オ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札
カ 入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者、指名停止期間中である構成員を含む共同企業体等、開札時点において入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
キ 金額を訂正した又は金額が特定できない入札書で入札した者の行った入札
ク 氏名、印鑑（電子署名を含む。
）若しくは重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者あるいは対象案件が特定できない入札書（封筒を含む。）で入札した者の行った入札
ケ 開札の日時において有効な事業費内訳書を提出できていない者の行った入札（再度入札の場合を除く。
）
コ 他人の名前又は他の商号が記載された内訳書を提示、又は提出した者の行った入札
サ 入札金額と異なる内訳書の合計金額（消費税及び地方消費税相当額を含まない額）を提示、又は提出した者の行った入札
シ 技術者の専任を入札に参加する者に必要な資格としている工事において、入札を辞退すべき入札に入札書を提出した者の行った入札（４）入札の辞退
入札に参加できない事情がある場合には、入札書の提出期限までは、入札を辞退することができる。
（５）契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（６）契約書作成の要否要する。
（７）郵便による入札
ア 封筒には開札日時、事業名を記載し入札書、事業内訳書、資格確認通知書の写しが在中している旨を記載する。
イ 封筒の中には、「入札書」「事業費内訳書」「資格確認通知書の写し」を入れ、封印などの処理をする。
ウ 契約担当者宛てに書留郵便により郵送のこと。
７ 入札保証金免除する。
8 違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の５相当額の違約金を徴収する。
技術者の専任を入札に参加する者に必要な資格としている工事において、配置予定技術者調書に記載された技術者を配置しない場合、技術者が資格要件若しくは専任要件を満たさないことが判明した場合も同様とする。
9 契約書の作成
落札者の決定後、７日以内に契約書を作成する。
10 その他（１）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、入札心得を遵守すること。
（２）確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。
（３）入札書提出後に辞退を申し出たときは、指名停止措置を行うことがある。
（４）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
（５）開札後、契約を締結するまでに落札者（共同企業体が落札者である場合は、当該共同企業体及び各構成員）が指名停止措置等に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
（６）再度入札において、入札締切通知書により通知する予定価格以下で入札をすることができない場合は、入札を辞退すること。
なお、再度入札に参加した者が予定価格を上回る価格で入札をした場合、失格とする。また、指名停止措置を行うことがある。
（７）技術者に必要な資格としている工事において、配置予定技術者調書に記載された技術者を配置しない場合又は技術者が資格要件若しくは専任要件を満たさないことが判明した

場合は、契約しない。
（８）発注担当職員に対する非公開情報の不正な聞き出し等については、公表し当事者に指名停止措置を行う。
（９）入札期間中に行うべき質疑及び照会以外の質疑等は一切受け付けない。