トラストサービス推進フォーラムのご紹介
トラストサービス推進フォーラム
2019年10⽉20⽇版

Society5.0の⽬指す社会「データ」がヒトを豊かにする社会

Society5.0
超スマート社会

Society4.0
情報社会Society3.0
⼯業社会
Society2.0
農耕社会
Society1.0
狩猟社会

4.0と5.0の最⼤の違い
・4.0︓分野ごとに予め与えられていた個別のサービスを能動的に利⽤
・5.0︓分野横断で⽣み出されるサービスを意識せずに利⽤できる社会
出典︓http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐20192背景• 我が国では、平成13年の「e-Japan戦略」以来、世界で最も整ったインターネット利⽤環境が構築され、⼤量のデータが流通し、取引や業務がデジタル情報に依存する社会になってきている。
• またデジタル技術は、情報処理の⾼度化、情報集積・劣化のない保管の容易化を実現し、通信により空間を超越して情報を瞬時に共有できる
社会、時間を超えてあらゆるものがデジタルで記録されて保存されうる社会、デジタルファーストの時代となりつつある。
• その結果、デジタル技術を⾼度に活⽤したイノベーションによる超スマート社会の到来が現実のものとなってきた。
設⽴趣意書より

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背景
⽇本（政策）

Society 5.0︓

サイバー空間とフィジカル空間を⾼度に融合させて創出される新たな価値により、経済発展と社会的課題を解決を両⽴

EU（規則）eIDAS︓

TBFと関連コミュニティ（コンセプト）

電⼦証明基盤︓

署名・認証・タイムスタンプ等の技術を⾼度に活⽤し、様々な事象を電⼦的に証明

地域や業界を横断する「デジタル単⼀市場構築」のための電⼦的なトラストサービスを確⽴し、50兆円の新たな市場を創出
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐20194電⼦証明基盤
電⼦記録マネジメント基盤

公開鍵基盤

電⼦認証基盤
時刻認証基盤＝＞TBF

トラストフレームワーク

電⼦署名基盤COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐2019

電⼦証明基盤5

課題• IoTやAI技術によるリアル世界とサイバー空間を融合したサービス、ビッグデータを活⽤したビジネスが続々誕⽣し、これらのサービスが新たな価値や利便性をもたらす⼀⽅で、そこで扱われるデータやサービス⾃体の信頼性・安全性が問題となってくる。
• システムやデータを保護する技術や製品は様々なものがあるが、最終的にそのサービスやデータの利⽤可否を判断するユーザーが、ネットの向こう側の相⼿や、そこから送られるデータをどうやって“信頼”すればよいかが重要な課題である。
• そこで、“信頼”の根拠となる、相⼿の認証、データやサービス⾃体の⾮改竄性、正当性を確認するための⼿段を提供する仕組みと基盤が必要となる。
設⽴趣意書より

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐20196Society5.0実現に向けてデジタルの陥穽「データ」がヒトを豊かにする社会（官⺠データ利活⽤社会）の実現

・デジタルは痕跡無く修正できるので、情報の改ざん・ねつ造が容易である。
・オンラインでは相⼿のなりすまし、盗聴の危険性がある。
・改ざん、ねつ造の疑惑を取り除くことができない場合、事後に否認の可能性がある。
・容易にコピーができ、瞬時にして全世界へ発信できてしまうデジタル社会では、かえって疑⼼暗⻤を⽣じさせ、不安な社会を招きかねない。
現状
・デジタルの信頼のベースとなる電⼦署名法は、⺠訴法の考え⽅を踏襲したものであり、デジタル化の促進を⽬的とするものではない。
・タイムスタンプは⺠間の認定制度であり国際的な保証⼒を持っていない。
・マイナンバーカードが提供されているが、普及率の低さ、制限の多さなどから利⽤シーンが広がっていない。
・⼀⽅で、電⼦署名法準拠や信頼性を謳う⺠間サービスが出始めているが、その根拠が不明瞭で、利⽤者が信頼性を正しく判断できない可能性がある。
・改ざん・ねつ造も可能なメールデータを印刷したものでも証拠となると思われがちなこと、パスワードを掛けることでセキュリティは⼗分と考えられる傾向がある。

ヒトのみならずIoTが吐き出す膨⼤なデータをヒトが介在せずコンピュータが解析・⽣成するデータが社会⽣活に不可⽋となる社会デジタルデータの利活⽤による利便性を安全・安⼼に享受する「超スマート社会」を迎えるためには、流通されるデータの信頼を保証するトラストサービスの在り⽅を検討する必要があると考える。

出典︓http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

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⽬的• ユーザーがあらゆる情報を収集して総合的に信頼性・安全性を判断することは難しく、ユーザーに代わって情報を収集して判断の材料を提供する仕組みが必要である。
• 本会は、従来のタイムビジネス協議会の活動と成果を受け継ぎつつ、信頼できるサービス（トラストサービス）の在り⽅と、ユーザーが安⼼・信頼してサービスを選択できる仕組みを検討し、それを実現する環境整備を推進することを当⾯の⽬的とする。
• まずは、信頼できるサービスを可視化し、ユーザーが判断あるいは検証を可能とするためのリスト（トラステッドリスト）を構築する。
• さらに、増⼤するデジタル情報を⻑期に保管したり、国境を超えてやりとりすることが⽇常となる時代において、産学官の連携のもと、海外とも協調して時間・空間を超えて信頼を提供する基盤とスキームの構築を⽬指すものである。
設⽴趣意書より
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TSFの組織構成

2019年9⽉1⽇現在

総会
顧問
最⾼顧問︓⼤橋 正和（中央⼤学 総合政策学部 教授）
顧問︓須藤 修（東京⼤学 ⼤学院情報学環 教授）
⽶丸 恒治（専修⼤学 法科⼤学院 教授）
⼿塚 悟（慶應義塾⼤学 環境情報学部教授）

⼭本 隆章（セイコーソリューションズ株式会社）
林 慶司（セコムトラストシステムズ株式会社）
宮崎 ⼀哉（三菱電機株式会社）

オブザーバー
幹事会

総務省、情報通信研究機構等会⻑
副会⻑

企画運営部会

部会⻑︓柴⽥ 孝⼀（セイコーソリューションズ株式会社）
副部会⻑︓上⽥ 祐輔（アマノセキュアジャパン株式会社）事務局
⽇本データ通信協会

普及促進WG

トラストサービスの在り⽅検討WG

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐2019

調査研究WG

9TBFからTSF設⽴までの経緯eJapn戦略
2001年

世界最先端IT国家創造宣⾔
2013年

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

タイムビジネス研究会

タイムビジネス推進協議会
（TBF）

2012

2013

2014 2015 2016

タイムビジネス協議会（TBF）
欧州2017 2018 2019 2020 2021～

トラストサービス推進フォーラム（TSF）

2018/6/5
正式に設⽴

タイムビジネス
信頼・安⼼認定制度

タイムビジネスに係る指針

規則
eIDAS

⽂書法
e-電⼦署名法欧州電⼦署名指令

TBF設⽴10周年 2016/9/20
e-トラスト・ジャパン宣⾔

Society5.0

関係4団体によるTSF設⽴準備
2017/5/18-12/21

・タイムビジネス協議会（TBF）
・⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・⽇本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
・電⼦認証局会議（CAC）
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐201910

TSF会員⼀覧（2019年8⽉1⽇現在）◆幹事会員（12社)
アマノセキュアジャパン株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社コスモス・コーポレイション
サイバートラスト株式会社
株式会社サイバーリンクス
セイコーソリューションズ株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社
株式会社TKC
寺⽥倉庫株式会社
株式会社ハイパーギア
三菱電機株式会社
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社◆賛助会員（22社）
アドビ システムズ株式会社
アンテナハウス株式会社
株式会社インフォマート
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト
株式会社エヌデーデー
株式会社オーエムシー
GMOグローバルサイン株式会社
JFEシステムズ株式会社
スカパーJSAT株式会社
セコム株式会社
株式会社帝国データバンク
ドキュサイン・ジャパン株式会社
⽇鉄⽇⽴システムエンジニアリング株式会社
⽇本電⼦認証株式会社
パナソニック株式会社
株式会社⽇⽴製作所
株式会社PFU
弁護⼠ドットコム株式会社
三菱電機エンジニアリング株式会社
株式会社ラック
株式会社リコーリコージャパン株式会社◆特別会員（個⼈・団体）（20）
⼿塚 悟（慶應義塾⼤学）
中村 素典（京都⼤学）
東條 吉純（⽴教⼤学）
久保⽥ 隆（早稲⽥⼤学）
宮地 充⼦（⼤阪⼤学）
牧野 ⼆郎（牧野総合法律事務所）
宮内 宏（宮内・⽔町IT法律事務所）
⾜⽴ 昌聰（インハウスハブ東京法律事務所）
袖⼭ 喜久造（SKJ総合税理⼠事務所）
関 和郎（特許業務法⼈第⼀国際特許事務所）
北村 光司（Seiju国際知財事務所）
下出 ⼀（株式会社サピエンティスト）
三⾕ 慶⼀郎（株式会社エヌ・ティ・ティ･データ経営研究所）
漆嶌 賢⼆（富⼠ゼロックス株式会社）
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
特定⾮営利活動法⼈⽇本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
電⼦認証局会議（CAC）
⼀般社団法⼈セキュアIoTプラットフォーム協議会（SIOTP）
公益社団法⼈ ⽇本⽂書情報マネジメント協会（JIIMA）
⼀般社団法⼈⽇本情報システム・ユーザー協会（JUAS）

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全体スケジュール2017

準備2018

2019

2020

第1期

2021

2022

2023

第2期

2024

2025

2026

第3期

創設〜確⽴

展開

普及・定着

基本的なトラストサービスの枠組み

トラストサービスの業界展開

トラストサービスの拡充
業界別共同データ管理センター

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐201912

第1期の活動• 基本的なトラストサービスの枠組み− 枠組み全体の定義
 全体モデルと要素の定義、現状の各種サービスの調査− ⽇本版トラステッドリスト（JTL）の設計〜試験運⽤
 まずはTSAとCAを対象とする、⻑期有効性維持の仕組みを含める− 国際連携（EUTLとJTLの相互承認）の実現
 ⽇－EUのマッピング調査（法制度、技術・運⽤基準）、連携のための条件明確化
 ⽇・EU ICT戦略ワークショップ等へのインプット• 業界における必要性調査− 電⼦契約の調査
 現在実施されているサービスの形態、各形態におけるリスク分析
 弁護⼠やADR機関等への現状の問題点についてヒアリング• 第2期に向けた予備調査と計画策定− 各業界における必要性等の調査、体制⾒直し、その他
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐201913平成から令和時代へ︓関連する主な出来事•

2018/12••

電⼦商取引（EC︓Electronic Commerce）において、電⼦認証・電⼦署名や電⼦的な⼿段による契約の締結について規定。

2019/1•⽇EU-EPA 承認 2019/2 発効
ダボス会議での安倍⾸相発⾔より「成⻑のエンジンは、思うにつけもはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。よく私たち、WTOの改⾰が必要だと⾔いますが、ともすると、いまだに農産品ですとか、物品の世界で、つまり距離や国境が重要になる世界で、私たちは考えています。新たな現実とは、データが、ものみな全てを動かして、私たちの新しい経済にとってDFFTが、つまりData Free Flow withTRUSTが最重要の課題となるような状態のことです。」•2019/1

⽇経記事１⾯掲載「電⼦書類に公的認証 改ざん防ぎ信⽤担保」•2019/1

総務省「トラストサービス検討ワーキンググループ」開始•2019/5

⾃⺠党 「令和」時代・経済成⻑戦略••

2019/6/7•••

G20茨城つくば貿易・デジタル経済⼤⾂会合 閣僚声明

We share the view that the digital society must be built on trust among all stakeholders including governments, civil society, international organizations,academics and businesses through sharing common values and principles including equality, justice, transparency and accountability taking into account the global
economy and interoperability.

2019/6/14•

⾼度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部官⺠データ活⽤推進戦略会議

71. 安⼼安全なデータ流通を⽀える基盤となるトラストサービス（データの存在証明・⾮改ざん性の確認を可能とするタイムスタンプや、企業や組織を対象とする認証の仕組みなど）の活⽤のための制度の在り⽅を含め、関係省庁間で連携し、法令に基づき⺠間企業等が⾏う⽂書保存等の⼀層のデジタル化に向けた取組について検討を⾏い、令和元年度内に結論を得る。

2019/6/9••「電⼦データの安全な⻑期保存を可能とするタイムスタンプをはじめ、改ざんや送信元のなりすまし等を防⽌するトラストサービスの制度整備や開発実証について、国際的相互運⽤性の観点も踏まえて推進していく。」

世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画 改 閣議決定電⼦データの信頼性の確保
Society 5.0の実現に向けては、ヒト・組織・ネットワークにつながるモノの正当性の確認やデータの完全性の確認を⾏うための仕組みであるトラストサービスが必要となる。

2019/6/29

G20⼤阪サミット「⼤阪⾸脳宣⾔」（⾻⼦）（３）イノベーション（デジタル経済，DFFT）•「ソサイエティ5.0」として推進されている⼈間中⼼の未来社会の考え⽅を共有。

•

データや情報等の越境流通は，⽣産性の向上，イノベーションの増⼤をもたらす⼀⽅で，プライバシー，データ保護，知的財産権及びセキュリティに関する課題を提起。これらに対処することにより，データの⾃由な流通を促進し，消費者及びビジネスの信頼を強化。このようなデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（信頼性のある⾃由なデータ流通）は，デジタル経済の機会を活かすもの。

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐201914総務省:トラストサービスの在り⽅の検討WG
プラットフォームサービス研究会に⼿塚会⻑が委員として参加されます。フォーラムの調査結果や検討結果等を⼿塚会⻑を通じて情報提供し、研究会の議論の促進に貢献します。

【情報通信審議会】

2030年頃を⾒据えたネットワークビジョンに関する考察〈議論のたたき台〉2018年10⽉4⽇ 52pageより

電気通信事業政策部会

特別委員会
電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証

ネットワークビジョン
・2030年頃を⾒据えたネット
ワーク・トポロジーを踏まえた競争ルール等の在り⽅【ICTサービス安⼼・安全研究会】

消費者保護ルールに関するWG
・電気通信サービスの多様化・複雑化や消費者トラブルの現状を踏まえた消費者保護の在り⽅ 等

基盤整備・ネットワークビジョンを踏まえたユ
ニバーサルサービス制度等の在り⽅ 等

連携【新設研究会】
ネットワーク中⽴性の在り⽅に関する研究会
・ネットワーク利⽤及びコスト負担の公平性や、透明性確保の在り⽅等

プラットフォームサービスに関する研究会
・プラットフォーム事業者による利⽤者情報の適切な取扱いの確保の在り⽅ 等

モバイル市場の競争環境に関する研究会
・MVNOの⼀層の促進等、競争促進を通じたサービス多様化、料⾦低廉化の⽅策 等

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐2019

課題③トラストサービスの在り⽅■オンライン上でサービスを利⽤する際には、本⼈確認や意思・権限の確認等を⾏うため、電⼦認証や電⼦署名、タイムスタンプ などが利⽤される場合がある。 ※ 電⼦

認証の例︓ログインの際のID・パスワードによる認証等■我が国では、電⼦署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）に基づく電⼦署名のサービスや、総務省「タイム ビジネスに係る指針」の規定に基づくタイムスタンプのサービスが提供されているところ。
■EUでは、電⼦取引における確実性を確保し、市⺠、企業の経済活動の効率化を促進するため、2014年8⽉にeIDAS（electronic Identification andAuthentication Services）規則を発効し、トラストサービスに関して規定。

15

⽇本の電⼦取引関連サービス状況
各業界毎に利⽤基準を設定している。
・電⼦帳簿保存法（国税庁）
・医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン（厚⽣労働省）
・国住指第394号（国⼟交通省）・先使⽤権制度の円
滑な活⽤について（特許庁）
等
業界によっては基準が無く、信頼性の確認は各サービス提供者の独⾃基準で運⽤されている。

農林⽔産業

建設業

⾦融・保険業

情報通信業

電気ガス⽔道業
不動産・物品賃貸業

運輸・郵便業

製造業

卸売・⼩売業

医療・福祉業

複合サービス
電⼦
公証

電⼦
契約

電⼦取引

⽂書
管理

証
書
配信業
務
フロー

知財
保護機
密通
信

電⼦
保存

要素サービス
CA

RA

VA

TSA

TAA

トラストサービス基盤︖︖

電⼦署名法があるが実際のサービスレベルは様々で基準が曖昧

宿泊・飲⾷業

リモート
署名

⽣活サービ
ス・娯楽業
学術研究・専⾨技術サービス業
教育・学習
⽀援業

署名を簡便に利⽤できる新しいサービスであるが基準はない
CA︓デジタル証明書発⾏局
RA︓デジタル証明書登録局
VA︓デジタル証明書検証局
TSA︓タイムスタンプ発⾏局
TAA︓信頼時刻配信局

タイムビジネス信頼・安⼼認定制度があるが⺠間の認定制度であり公的には未整備

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐201916

EU︓電⼦署名法指令からeIDAS規則へ
Chapter

Digital‐Agenda forEurope 20102016.7.1
適⽤開始

Digital Single Market 構想

eSignature
Directive
1999/93/EC

Directive（指令）各国内法への置き換え（期⽇までに国内法を制定・改正）を指⽰。

eIDAS
Regulation
EU
No910/2014

Regulation（規則）…
加盟国で同⼀の規制内容を⽰す。

Section
1.⼀般規定1.⼀般規定2.監督

2.電⼦本⼈確認

3.適格トラストサービス

3.トラストサービス

4.電⼦署名4.電⼦⽂書5.電⼦シール

5.権限移譲および実施規則

6.電⼦タイムスタンプ

6.末則

7.電⼦書留送付サービス

eIDAS規則とは、電⼦取引を安全にし、デジタル単⼀市場に備える⽬的から、「本⼈確認（eID）」と「トラストサービス（eTS）」について法的枠組みを整備し、旧指令の適⽤範囲を拡⼤しその実効性を強化したものです。
COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐2019

8.ウェブサイト認証

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eIDASの前書き︓1丁⽬1番地に書いてあること（1）オンライン環境で信頼を築くことは、経済的および社会的発展にとって重要です。 信頼の⽋如、特に法的な確実性の不安定さにより、消費者、企業、および公的機関は、電⼦的に取引を実⾏し、新しいサービスの採⽤を躊躇しています。
（2）この規則は、市⺠、企業、公的機関の間の安全な電⼦的相互作⽤のための共通基盤を提供し、それによってEUにおける公的および私的オンラインサービス、電⼦商取引および電⼦商取引の有効性を⾼めることで市場における電⼦取引に対する信頼を⾼めようとしています。
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eIDAS Regulation and Trust Service
トラストサービス

トラストアプリケーションサービス‘trust service’ means an electronic service normallyprovided for remuneration which consists of:(a)the creation, verification, and validation of electronicsignatures, electronic seals or electronic time stamps,electronic registered delivery services and certificates
related to those services, or(b)the creation, verification and validation of certificates
for website authentication; or(c）the preservation of electronic signatures, seals orcertificates related to those services;eIDASを適⽤している法律例

決済サービス指令2

PSD2, Directive (EU) 2015/2366

・決裁サービス提供者が⾦融機関にアクセスする際に適格サーバー証明書と適格e-シールが求められている。
・グローバルに展開しているプラットフォーム事業者の決裁サービスでは、これに対応しているが、⽇本では現在対応できない。
・関係する電⼦証明書の⽇EUの相互承認が必要となり、サーバー証明書や法⼈証明書についても認定認証業務のような法的位置づけの検討が求められる。

ʻトラストサービスʼとは通常、有料で提供される電⼦サービスであり以下から構成される(a)電⼦署名、e-シール、タイムスタンプ、電⼦登録配布サービス、そしてそれらのサービスに関連した電⼦証明書の⽣成、検証、妥当性確認(b) Webサイト認証のための電⼦証明書の⽣成、検証、妥当性確認(c）電⼦署名、e-シール、タイムスタンプ、あるいはそれらのサービスに関連する電⼦証明書の保存

⾮道路移動体のエンジン排ガス規制
COMMISSION IMPLEMENTINGREGULATION (EU) 2017/656

・2019年より排ガス規制施⾏によりStatement（適合性証明書）にeIDAS規則で定めるadvancedelectronic signatureが求められている。これに対応する必要がある。
・⽇本からEUへ輸出する際に適合性証明書の署名者が利⽤できる電⼦証明書要件の整合性確認が必要

この定義は、国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）のモデル法MLETR（2017年）
でも適⽤されています。

https://ec.europa.eu/cefdigital/wiki/download/attachments/55887082/Validation%20of%20QES%20v2.00.pdf

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐201919EUにおけるトラストサービスの枠組み
EU委員会
規格化要求 m460

LOTL公開トラステッドリストのリスト

基準が明瞭な
ホワイトリスト
現在/過去

LOTL

eIDAS
規則

TL

国家
監督機関

適格性掲載

ETSI, CEN,
CENELEC
技術規格整備国家認定機関

技術規格

トラステッドリスト
評価報告

指定

認定

適合性
評価機関
評価

EU加盟国

TSP

トラストサービス提供者

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐201920

Trusted listの実際「ユーザが安⼼・信頼してトラストサービスを選択できる仕組み」
LOTLブラウザ
https://webgate.ec.europa.eu/tl-browser/#/■eIDASにおける「Trusted list」規定
ChapterⅢ TRUST SERVICE
Section3 Qualified trust service
Article 22 Trusted lists
Each Member State shall establish, maintain and publish trusted lists, including information related
to the qualified trust service providers for which it is responsible, together with information related
to the qualified trust services provided by them.

■基準
ETSI TS 119 612 V2.2.1（2016-04）

Electronic Signatures and Infrastructures (ESI); Trusted Lists
IntroductionよりTrusted lists, as specified by the present document, enable in practice any interested party todetermine whether a trust service is or was operating in compliance with relevant requirements,
currently or at a given time in the past (e.g. at the time the service was provided, or at the time atwhich a transaction reliant on that service took place).
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国家認定されたリストであること・Scheme operator name
・TSL policy/legal notice

サービス事業者１ 名称
・サービス識別⼦︓EU共通
・サービス名称・公開鍵証明書過去の情報・サービス識別⼦︓EU共通
・サービス名称・公開鍵証明書サービス事業者2 名称

Scheme operator による電⼦署名
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トラストサービスの信頼性を保証するフレームワーク
現状

国際的に通⽤するDFFT実現のためのトラストサービス基盤の公的枠組み構築が必要期待されるフレームワーク

電⼦署名法

⾃然⼈の電⼦署名

国家監督機関

法務省・総務省・経済産業省

掲載指⽰

評価報告

官報

指定

適合性評価機関

利⽤者が簡便に確認・参照できる明確で共通的な信頼性判断基準（⼀財）⽇本情報経済社会推進協会

評価

認定認証局

タイムスタンプ

⽇本データ通信協会のWeb

総務省

適合性評価機関（⼀財）⽇本データ通信協会

評価

TAA/TSA

国際相互運⽤国の政策

現在のみならず過去に遡って確認できる、基準の明瞭な機械可読のホワイトリスト（WL）

国家監督機関掲載指⽰

タイムビジネスに係る指針

WL作成・運⽤機関

タイムビジネス
信頼・安⼼認
定制度

指定

指定
(認定)

評価報告

適合性評価機関

公的認定機関
認定
策定・改版・保全要求

要求基準

評価

適合性評価機関が満たすべき要求基準。
全てのトラストサービスに共通の基準を設定

技術標準

TAA:Time Assessment Authority 時刻配信局
TSA:Time Stamping Authority 時刻認証局

TSP
適合性評価
チェック表

⺠間ガイドライン※電⼦帳簿保存法等にタイムスタンプが明確に位置づけられたことで、タイムスタンプの普及が進んだことを踏まえると、今後、国税、医療、建設などの各種利⽤シーンにおいて、所管省庁の法令・ガイドライン等にトラストサービス（タイムスタンプ、電⼦署名、eシール等）の利⽤の推奨が位置づけられることで、利⽤者にとってはわかりやすくなり、トラストサービスの利⽤が⼀層促進されると考える。

COPYRIGHT JAPAN TRUST SERVICE FORUM, 2018‐201922

TSFへの⼊会について• TSF年会費
幹事会員︓50万円、賛助会員︓10万円 （いずれも⼊会⾦なし）• TSFに参加ご希望の⽅、ご質問のある⽅は下記までお問合せください。
お問合せ先︓⼀般財団法⼈ ⽇本データ通信協会
トラストサービス推進フォーラム事務局
メール
︓ tsf@dekyo.or.jp
電話︓ 03-5907-3813
Web︓ https://www.dekyo.or.jp/tsf/

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機密性

Confidenciality

可⽤性完全性Availability

Integrity

デジタルだからできる情報の完全性・真正性・責任追跡性の担保

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真正性

Trust

Authenticity

信頼性
Reliability

責任追跡性
Accountablity

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