四国大学

四国大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、四国大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
四国大学は、「全人的自立」を建学の精神に掲げ、その実現のために、教育理念・目標として「本学は立派な社会人として自立できる人を育てます」「本学は知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探究する人を育てます」「本学は学生と教職員や社会人との触れ合いを重視し、人間性豊かな人を育てます」「本学は幅広い視野を持ち、社会・地域に貢献できる就業力に富む人を育てます」の４項目を定めている。中・長期計画としては、2017（平成 29）年から取り組んでいる５か年の計画である「学校法人四国大学
大学改革ビジョン 2017」（以下、「大学改革ビジョン 2017」という。
）を定め、教育・研究活動の充実に向けて積極的に取り組んでいると認められる。
この「大学改革ビジョン 2017」の実現が広義の内部質保証であるという認識のもと、「大学改革推進本部」を中心に「大学改革ビジョン 2017」に示す各種取組みを推進しているものの、各学部・研究科の点検・評価及び改善・向上の取組みも含め、大学全体
として系統立てたＰＤＣＡサイクルに基づく内部質保証システムが確立されていな
い。また、「内部質保証実施組織図」に含まれない組織が「大学改革ビジョン 2017」のＰＤＣＡサイクルに関わるなど、大学として内部質保証を実行するための体制も十分に整理されていない。大学としての内部質保証に関する方針及び手続を設定したうえ
で、教学マネジメントの観点も含めて内部質保証システムのあり方を見直し、それを機能させるための体制を体系的に整備するよう是正されたい。
教育については、学部・研究科において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて概ね適切に教育課程を編成している。学生の主体的参加を促す措置として、各学科・研究科において、講義、演習、実験、実習の授業形態が適切に組み合わされ、積極的にアクティブラーニングの導入がなされている。また、学部においては「自己教育力シート」の導入により、学生
が自身の学びの状況を明確に把握できる仕組みが構築されており、学生の学習意欲向
上に結び付けられている。
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特筆すべき取組みとしては、大学入学前から学生の学びを促進させるとともに資格取得奨励を通じた就職支援を目的として実施している「高大接続キャリアアップ支援
プログラム」が上げられる。学生が複数の資格取得に意欲を示しているほか、就職先が内定している学生が就職先で活かせる資格取得のために活用するなど、学生のモチベーション向上等の効果が現れている。
さらに、「四国大学地域教育プログラム」を策定し、地域に貢献するための能力を身につける体系的な教育や、学生と実務家人材の交流による教育、学生による地域貢献ボ
ランティア等の諸活動を展開している。これらは、教育・研究の成果を教職員が地域に還元するだけでなく、地域貢献に特化した教育のなかで将来にわたって地域に貢献できる人材を育成していることから、高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見られる。一部の学部において単位の実質化を図る措置が十分でないほか、学部及び研究科で学位授与方針に示した学習成果の把握の取組みが十分とはいいがたい。また、一部の研究科においては教育課程の編成・実施方
針に不備が見られるほか、特定課題の研究成果の審査基準を策定及び公表していない
研究科がある。さらに、学部及び研究科の定員管理やファカルティ・ディベロップメン
ト（以下「ＦＤ」という。
）活動についても問題が認められる。
今後は、内部質保証の取組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、地域に根差した優れた特徴のある取組みを一層発展させることで、さらなる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として「全人的自立」を掲げ、これを「知識・技術の修得とともに、人間的な成長を志向し、社会に貢献できる実践的な力を確立する」ことと定義している。この「全人的自立」の実現を目指し、教育理念・目標として「本学は立派な社会人として自立できる人を育てます」「本学は知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探究する人を育てます」「本学は学生と教職員や社会人との触れ合いを重視
し、人間性豊かな人を育てます」「本学は幅広い視野を持ち、社会・地域に貢献できる就業力に富む人を育てます」という４項目を設定している。
大学の目的については「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究して、個性豊かで独創性に富む有為な人間を育成し、もって文化の向上と人類の福祉に寄与することを目的とする」ことを定めている。また、教育理念・目標を踏まえ、学部・学科ごとに人材育成その他の
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教育研究上の目的を定めている。
大学院についても、その目的を定め、それを踏まえ、研究科ごとの具体的な教育の目的を定めている。なお、経営情報学研究科では、博士前期・後期課程それぞれの教育研究上の目的を設定しているものの、そのことが明確でなく、第三者にとって分かり易い表現とすることが望まれる。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・学科・各研究科の教育目標を概ね適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
教育理念・目標については、『四国大学入学案内』、入学試験要項、 学生生活のてびき、ウェブページで公表している。また、大学の目的及び各学部・学科の目的
は学則に、各研究科の目的は大学院学則に適切に明示している。これら各学部・研究科の目的は『四国大学履修要綱』、『四国大学大学院履修要綱』、ウェブページに明示し、教職員及び学生に適切に周知し、社会にも公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2017（平成 29）年から５か年の計画として「大学改革ビジョン 2017」を策定している。
「大学改革ビジョン 2017」においては、大学の将来像を達成するための改革の目標として、「大学経営を安定させ持続的発展を図るための学生確保」「新しい時代に合った教育内容・方法の改善と研究活動の活性化」「多様な学生ニーズに応える
学習環境の提供」「学生の適性・能力に応じた就職支援の充実」「地域社会との共生
及び国際化の推進」の５分野を明示し、これらの５分野について、実施すべき具体的な取組みを多岐にわたる項目を示し詳しい行動計画として設定している。
以上のことから、中・長期計画を適切に設定しているといえる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「大学改革ビジョン 2017」の実現こそが広義の内部質保証であるとの認識のもと、当該ビジョンの「大学改革の推進に向けて」における「全学が一体となって取り組む体制づくり」「改革の進捗管理と効果の検証」の記述を内部質保証のための大学の全学的な方針としているが、これらは中・長期計画の推進に係る方針及び手
続にとどまり、全学的な内部質保証の方針及び手続とはいいがたい。また、内部質
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保証のための手続に関しても明示されていない。内部質保証のための全学的な方
針及び手続を明示するよう改善が求められる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大学全体の内部質保証体制については、「大学改革ビジョン 2017」を推進する組織として、法人理事会のもとに、理事長を本部長、学長を副本部長とし、副学長、各学部長、各研究科長及び短期大学部部長、事務局長、企画監、法人事務部長等を構成員とする「大学改革推進本部」を置いている。その所掌事務は「学校法人四国大学 大学改革推進本部設置要綱」において「大学改革の推進に関すること」「大学改革に関する行動計画進捗状況の点検・評価に関すること」「大学改革に関する広報・情報公開に関すること」「その他大学改革に関すること」と定めている。
「大学
改革推進本部」のもとには特に教育の内部質保証に関する行動計画を担当する組織として、学長を委員長とし、理事長、副理事長、副学長、各学部長、各研究科長
等を構成員とする「教育改革推進委員会」を設置している。
「教育改革推進委員会」の役割・権限については「四国大学教育改革推進委員会規則」において、大学の教育方針並びに３ポリシーに基づき、全学的な教育の在り方を検討・審議するとともに、学長統括による教学マネジメントを確立することを目的として示し、審議事項
として「教育の質の向上及び有効性の検証（自己点検・評価）に関すること」を定
めている。
また、
「大学改革ビジョン 2017」の行動計画の進捗状況を点検・評価する「大学改革推進本部」直属の組織として、「大学改革評価作業部会」を設置している。同部会は副学長、事務局長、大学改革推進本部員から選出された者等から構成され、そのなかから、大学改革推進本部長である理事長の指名を受けた者が議長を務めている。同部会は「大学改革における各行動計画・年次計画に関する中間評価及び最終評価に関すること」を所掌することを、「学校法人四国大学大学改革評価作業
部会設置要綱」に規定している。
他方、各学部・学科の教育研究内容を自己点検・評価する組織として、理事長、学長、副理事長、副学長、事務局長等から構成される「四国大学評価委員会」
を置き、「四国大学評価委員会規則」には、教育研究水準の向上を図り、建学の精神に基づく大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行うことを目的として示し、「自己点検・評価報告書の作成に関すること」や「自己点検・評価に基づく認証評価に関すること」等を審議事項として定めている。
これらに加え、理事長、学長、副理事長、副学長、事務局長等から構成される「経営会議」を置いている。その権限については「法人運営に係る日常の重要な業務の処理決定に関すること」と「学校法人四国大学経営会議規程」に定めている。
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「大学改革推進本部」「大学改革評価作業部会」「教育改革推進委員会」や、「教育改革推進委員会」の下部組織である「教育改革推進委員会評価検証専門部会」等の多くの組織は「学校法人四国大学大学改革ビジョン 2017 実施組織図」に示されている。しかし、「『大学改革ビジョン 2017』の実施組織以外の組織を加えた、内部質保証システムの全学的な体制を図示した組織図」として改めて提出された「四国大学内部質保証実施組織図」には、「大学改革推進本部」「大学改革評価作業部
会」「教育改革推進委員会評価検証専門部会」等の「学校法人四国大学大学改革ビ
ジョン 2017 実施組織図」で示されていた一部の組織が示されていない。また、学部・研究科における自己点検・評価に基づく改善・向上の取組みは、「学校法人四国大学大学改革ビジョン 2017 実施組織図」
及び「四国大学内部質保証実施組織図」には明示されていない「経営会議」が関わっている。
このように「大学改革ビジョン 2017」の推進や教学等に関する意思決定に関わる諸組織を設置し、その権限について規程に定めているものの、「内部質保証実施組織図」に含まれない組織が自己点検・評価及び改善・向上のＰＤＣＡサイクルに関わるなど、内部質保証の観点からの体系的な組織体制が整備されているとはいいがたいため、是正されたい。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３ポリシーについては、中央教育審議会の「３ポリシーの策定・運用に関するガ
イドライン」に沿って、「四国大学の３つのポリシーの見直しについて」の考え方に基づき見直しを実施し、2018（平成 30）年の「大学評議会」において全学的及び各学部の方針を審議・決定し、ウェブページ等で公表している。
「大学改革ビジョン 2017」の推進に関しては、「大学改革推進本部」が中心となって行っており、その進捗状況については、各年度の中間及び終了時に各実施組織が自己評価を実施し、その結果を「大学改革評価作業部会」が点検・評価している。
「大学改革評価作業部会」の点検・評価の結果は「大学改革推進本部」で決定をしたのち、進捗状況が不十分な組織に対しては、今後の対応等を含め、理事長から文書をはじめとした形で督励・指導を行っている。
各学部・研究科の自己点検・評価については、本協会の基準及び点検・評価項目に基づき、一部基準に関して、自己点検・評価シートを用いて毎年実施している。
点検・評価の結果明らかになった課題については、「教育改革推進委員会」をはじめとした内部質保証推進組織が行う全学的な教育改革等の活動等と関係している場合には、それらの組織の取組みを通じて実現を目指すほか、各学部において改善に繋げている。これら、点検・評価に基づく改善の取組みに際しては、「大学改革推進本部」のもとに置かれた「教育改革推進委員会」を通じて行う場合にも、「経営会議」という組織が中心とした役割を果たしている。
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各学部の点検・評価に基づく改善・向上の取組みとしては、経営情報学部２学科の「ＡＩ応用人材養成プログラム」としてのＡＩ関連科目の新設や、各研究科における科目の新設等が上げられる。
また、行政機関からの指摘事項に関しては「経営会議」で、大学評価機関からの指摘事項に対しては「経営会議」及び「四国大学評価委員会」で審議のうえ、対応している。
このように、「大学改革ビジョン 2017」に関する進捗状況の点検・評価及びその結果に基づく改善・向上は「大学改革推進本部」を中心に行われ、各学部・研究科の点検・評価は「四国大学評価委員会」を中心として、またその結果に基づく改善・向上は「経営会議」において実施している。しかし、これらのＰＤＣＡサイクルにおいて、互いに十分な連携が見られず、大学全体としての系統立てたＰＤＣＡサイクルとなっていない。内部質保証の方針や手続を策定する中で、点検・評価のあり方を見直し、教学マネジメントの観点も含めて体系的に内部質保証システムを構築するよう是正されたい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動については、「各学部・研究科の３つの方針」「教育改革プログラム」「教育研究者総覧」「四国大学地域教育プログラム」「研究・産学連携シーズ集」「機
関リポジトリ」等の情報を公表している。また、自己点検・評価結果についても公表しているほか、財務状況についても「事業報告書（財務状況を含む）」として公表している。そのほか、学校教育法施行規則で公表が求められている情報についても適切に公表している。
具体的には、内容に応じ、ウェブページや各種冊子体に掲載しており、教育情報
については、正確で信頼できる情報を「大学広報戦略室」において集約し、迅速に更新している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価に関して、「学校法人四国大学
外部評価委員会」において「大学改革ビジョン 2017」に掲げる事項の進捗状況の点検・評価とあわせて、大学改革に関する自己点検・評価の取組みに関する点検・評価を実施している。しかしながら、この取組みは「大学改革ビジョン 2017」の推進のための自己点検・評価活動に関する適切性の点検・評価にとどまっており、
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大学の内部質保証システム全体の適切性を点検・評価しているとはいいがたく、改善が望まれる。
＜提言＞
是正勧告
１）内部質保証の方針や手続を策定していないなかで、「大学改革ビジョン 2017」の実現に向けた取組みは、「大学改革推進本部」を中心とした複数の委員会や部会が係る体制で実施する一方、各学部・研究科の点検・評価の取組みは「四国大学評価委員会」において実施し「経営会議」を通じて改善・向上につなげており、相互の十分な連関が見られないことから、系統立てたＰＤＣＡサイクルに基づく大学全体としての内部質保証システムが確立されていない。また、「内部質保証実施組織図」に含まれない組織が「大学改革ビジョン 2017」のＰＤＣＡサイ
クルに関わるなど、大学として内部質保証を実行するための体制も十分に整理されていない。内部質保証の方針や手続を策定する中で、教学マネジメントの観点も含めて内部質保証システムのあり方を見直し、それを機能させるための体制を体系的に整備するよう是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
教育理念・目標のもと、文学部・経営情報学部・生活科学部・看護学部の４学部と文学研究科・経営情報学研究科・人間生活科学研究科・看護学研究科の４研究科を設置しているほか、「大学改革ビジョン 2017」の行動計画に基づき、2020（令和2）年度には、経営情報研究所・言語文化研究所・人間生活科学研究所・看護学研究所・「新あわ学研究所」の５つの研究所を統合した「四国大学学際融合研究所」を設置している。このほか「全学共通教育センター」「地域教育・連携センター」「情報処理教育センター」「機器センター」「書道研究センター」「生涯学習センター」「学修支援センター」「看護研究センター」の８つのセンターを有している。
以上のことから、大学の教育理念・目標にふさわしい学部・研究科やセンター等の教育研究組織を適切に設置しているといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、中央教育審議会での高等教育に関する検討状況を踏まえ、「教育改革推進委員会」に学外有識者複数名（県内経済
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界、県教育界等）を招聘して行う教育・研究活動の現状や課題、改革の進捗状況等
への意見聴取、ＣＯＣ事業における連携先からの意見聴取等による検証を行っている。
それらの結果を検討するにあたっては、まず学内理事等をメンバーとする「経営会議」にて方針を示し、「教育改革推進委員会」において、学部・学科・コース編
成の適切性等の検討・審議を行っている。研究科については「教育改革推進委員会」のもとに設置する「大学院部会」において、検討・審議している。研究所における組織の適切性については、「研究推進委員会」において検討・審議を行っている。
これら「教育改革推進委員会」「大学院部会」「研究推進委員会」での審議結果は「経営会議」に上申され、「経営会議」で最終決定を行うというプロセスとなっている。
具体的な教育研究組織の見直しの取組みとしては、2016（平成 28）年に経営情報学部経営情報学科を４コースに、同学部メディア情報学科を３コース編成としたこと等が挙げられる。研究科では、地域社会のニーズをもとに、2018（平成 30）
年より看護学研究科看護学専攻（修士課程）に助産学分野を開講している。附属研究所については、「研究推進委員会」において、適切性の検討・審議を行い、2020（令和２）年度にこれまでの５つの研究所を「学際融合研究所」へと統合している。
しかしながら、これらの取組みは「経営会議」の示す方針に基づく検討作業にとどまり、定期的な点検・評価活動とはいえないため改善が望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学的な学位授与方針について、「社会人基礎力」「自己教育力」「人間・社会関係力」「専門的知識・技能の活用力」「就業力」の５つの要素を示したうえで、例えば「自己教育力」を「自己の向上のため、意欲を持って取り組み、技術や方法を身につけ、社会において絶えず努力する力」と定めるなど、各要素を具体化する形で設定している。各学科の学位授与方針については、全学的な方針で示す各要素を学科の特性に応じて具体化する形で設定している。また、大学院については、研究科の課程ごとに学位授与方針を定めている。学部、研究科ともに、授与する学位ごとに学位授与方針を定めており、その内容は学位に応じて修得すべき知識や能力を具体的に示している。
全学及び各学科についての学位授与方針は入学試験要項及び『四国大学履修要綱』に、研究科の各専攻についての学位授与方針は大学院パンフレット及び『四国大学大学院履修要綱』に掲載している。また、学部、大学院の卒業認定及び学位授与の方針はウェブページでも公表している。

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②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学的な教育課程の編成・実施方針において、教育内容、教育方法、成績評価の３つの項目を示し、それぞれの項目について詳細な内容を示している。全学的な方針のもとに、各学科の方針についても教育内容、教育方法、成績評価に分けて詳し
く説明している。そのなかで、教育課程の体系、教育内容、授業科目の区分、授業の形態等について基本的な考え方が示しており、詳細で分かり易いものとなっている。また、教育方法については、講義・演習・実習を組み合わせた多面的な学びとアクティブラーニング科目の積極的な導入をうたっている。これらの方針は、授与する学位ごとに分けて記述され、学位授与方針と適切に関連した内容になっている。
大学院に関しては、研究科の各課程で教育課程の編成・実施方針を設定している
ものの、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していない研究科があるため改善が求められる。
これらの方針は、『四国大学履修要綱』、『四国大学大学院履修要綱』及びウェブ
ページに示している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学の教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき「全学共通科目」「専門科目」「自由科目」から編成している。
「全学共通科目」は、「スタンダード関係科目」「初年次・基礎教育科目」「キャリア教育科目」「教養科目」及び「外国語科目」の５つの科目区分ごとに開設されている。この方針に従って、全学共通科目の５つの科目区分それぞれについて、十分な数の科目を提供している。また、履修要綱では、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーにより科目体系の内容を学生に分かり易く示している。
各学科においても、教育課程の編成・実施方針に基づいて、必要な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
例えば、日本文学科においては、講義科目だけでなく、アクティブラーニング科
目によって主体的な学びの力を身につけること、教員免許や司書・学芸員の資格を取ることを定めた教育課程の編成・実施方針に基づき、実際の教育課程においてもこれを実現するための講義科目、演習科目、免許・資格取得に必要な科目を十分に配置している。
大学院についても、各研究科の教育課程の編成・実施方針に基づいて、必要な授業科目を開設しており、教育課程を体系的に編成している。
例えば、経営情報学研究科（博士前期課程）においては、「企業経営学、公共経
営学、情報学の分野で学問の進展を考慮し、現代の企業経営、会計、租税、公共経
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営、公共政策、情報システム、メディア情報等の研究に必要とされる知識を学ぶ」という教育課程の編成・実施方針に対応して、企業経営学分野、公共経営学分野、情報学分野の３分野の科目群を体系化して用意しており、教育課程の編成・実施方
針に示した科目を実際に開設している。
経営情報学研究科博士後期課程では、研究科として前期課程と同じく高度な専門的学識と研究能力を有する研究者や多方面に活躍できる専門的職業人の養成と社会人の再教育という目的を掲げ、これらの目的を達成するため、経営学、経営情報学の分野において、博士前期課程からの繋がりを体系化しており、経営学分野、
経営情報学部分野の科目群を配置している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を適切に編成していると判断できる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
１年間の履修登録単位数の上限については、学部や学年により差はあるが、最大48 単位と適切に設定している。ただし、資格取得に関わる科目や学外実習等の科目について、上限を超えて履修登録することを認めているほか、一部学部においては実態として１年次に上限単位数以内で学習が困難なカリキュラム編成になっている。また、直前学期の優秀者等特定の要件を満たした場合は、教授会の議を得て上限を超えて履修登録することを認めている。これにより文学部、生活科学部、看護学部の１年次及び経営情報学部の２年次について、上限を超えて単位を履修登録する学生が多数存在する。また、「履修科目単位数の上限に関する内規」で再履修者に対して単位数の上限を超えた履修登録を認めている。履修指導等の取組みを実施しているものの、十分ではなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
学部及び研究科のシラバスに関しては、概略、到達目標、授業計画詳細・各回のテーマと内容、成績評価方法等を記載し、それに基づいた成績評価を行っている。
また、シラバスの内容については、シラバスの必須事項、留意事項を示し、それに基づいて毎年度シラバス点検を実施している。さらに、毎学期終了後実施する学生による授業アンケートにおいても、授業内容・方法とシラバスの整合性を確認している。
学生の主体的参加を促す措置として、各学科、各研究科において、講義、演習、実験、実習の授業形態を適切に組み合わせ、積極的にアクティブラーニングの導入に取り組んでいる。また、学部においてはカリキュラムマップ、「自己教育力シート」の導入により、学生が自身の学びの状況を明確に把握できる仕組みを構築しており、学生の学習意欲向上に結び付いている。
学部の履修指導については、各教員に履修指導を実施するためのオフィスアワ
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ーを設定するだけでなく、教員がチューターとなって学生に履修指導をする制度を設けており、履修指導の際に前述の自己教育力シートを活用している。
大学院においては、研究指導教員が履修指導及び研究指導にあたっている。研究
指導の内容及び方法については、『四国大学大学院履修要綱』の中のシラバスに記載している。また、研究の年間スケジュールを学生に明示し、それに則した研究指導を行っている。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部及び大学院において、単位制度の趣旨に基づいて単位認定に関して規定している。
大学における成績評価については学則に、その詳細については「四国大学学業成績評価規則」に定めている。「四国大学学業成績評価規則」では、学業成績の評価
内容（試験、受講態度、研究報告等）、授業出席回数の基準、点数による成績基準、
ＧＰＡの算出方法等を定めている。これを受けて各授業のシラバスには授業の到達目標と成績評価基準を明示し、授業の形態・内容に応じた成績評価を実施している。
大学における、卒業要件及び学位の授与に関しては、学則、「四国大学学位規則」、『四国大学履修要綱』に明示している。
また、大学院における成績評価については、成績評価は４段階で評価することとし、各授業の成績評価基準はシラバスに明示している。これらの方法、基準に基づいて成績評価をすることにより、評価の客観性、厳格性を担保している。
大学院における修了要件については、大学院学則及び『四国大学大学院履修要綱』に明示している。研究科における学位の認定については、「四国大学学位規則」に定めている。そのもとに、各研究科の学位論文審査基準を定め、審査における評価の観点を明記している。また審査の詳細は各研究科の「学位審査実施細則」「博士
学位審査内規」に定めている。そこでは、複数名の委員による審査委員会による審査と、それを受けての研究科委員会による審議を行うことを定めている。これらにより、学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性が担保されている。また、これらの規則は『四国大学大学院履修要項』（規則集として取り込まれ、学生に十分な明示がなされている。しかし、特定課題の研究成果の審査基準を策定していない研究科があるため、これを定め公表するよう是正されたい。

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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部において、学生が学びを自己評価する方法としては、「自己教育力シート」
やポートフォリオが導入されている。これらによって全学的な学位授与方針に掲げた「自己教育力（自己の向上のため、意欲を持って取組み、技術や方法を身につ
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け、社会において絶えず努力する力）」については測定・評価する仕組みを確立しているといえる。
また、特に就業力育成科目で実施された「ルーブリック」について、2018（平成30）年度から全学的に対象科目を拡大して実施している。
このほか、学生を対象とした学習成果の測定として、全学生を対象にしたＩＲ調査の学習状況調査、学生満足度調査、個別の授業評価等を実施している。また、卒業後５年を経過した卒業生に対して学習状況調査（ＩＲ調査）を実施し、学生の学習成果を把握するとしているものの、ＩＲ調査の回答率が低いことを課題としている。このほかにも卒業生及び就職先に対して、アンケートや、学内企業研修会における人事担当者からの情報入手等を行っている。
このように学位授与方針に示した学習成果の一部要素に関しては測定の方法が確立されているほか、学習成果の把握のための各種取組みを実施しているものの、
学位授与方針に示した学習成果との関係性を明確にしたうえで、学位授与方針に示した学習成果を全般的に把握しているとはいいがたく、改善が求められる。
大学院においても、研究指導等、授業以外の学習の成果測定は各教員によって設定、運用がなされている。このように大学院についても、学習成果の測定は行っているものの、測定方法と学位授与方針に示す学習成果との関連は十分でなく、学位授与方針に示した学習成果を適切に把握しているとはいいがたいため改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学改革のための５か年計画として 2011（平成 23）年度より「大学改革ビジョ
ン 2011」、2017（平成 29）年度より「大学改革ビジョン 2017」を策定し、大学全体としての改革に取り組んでいる。その改革における改善内容は、「教育改革プロ
グラム 2014」及び「教育改革プログラム 2020」としてとりまとめ、公表している。
教育課程の内容の適切性については、大学については「教育改革推進委員会」のもとに設置した「カリキュラム検証等専門部会」において、点検・評価を行っている。また、点検・評価・改善のプロセス（ＰＤＣＡサイクル）及び、学生の学習の評価・検証のためのアセスメントポリシーを策定している。
大学院に関しても「大学改革ビジョン 2017」の中に改善のための全体的な行動
計画及び各年度の行動計画を定め、その実績報告を行っている。研究科については「教育改革推進委員会」のもとに設置した「大学院部会」において、点検・評価を行っている。

＜提言＞
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四国大学

改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針について、経営情報学研究科博士前期課程、同研究科博士後期課程では教育課程の実施、看護学研究科修士課程では教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２） １年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、資格取得に関わる科目や学外実習等の科目について、上限を超えて履修登録することを認めているほか、一部の学部の１年次において上限単位数以内での学習が困難なカリ
キュラム編成になっている。また、直前学期の優秀者等特定の要件を満たした場
合は、教授会の議を得て上限を超えて履修登録することを認めている。これらにより文学部、生活科学部、看護学部の１年次及び経営情報学部の２年次では、実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数存在する。このほか、「履修科目単位数の上限に関する内規」で再履修者に対して単位数の上限を超えた履修登録を認めている。単位の実質化を図るその他の措置として履修指導等の取組みを実施しているものの十分ではなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、改善が求められる。
３） 学部については、学位授与方針に示す学習成果の一部については測定方法を確立しているほか、各種学習成果の把握に関する取組みを実施しているものの、学位授与方針に示す学習成果との関係性を明確にしたうえで全般的に測定しているとはいいがたい。また、大学院についても各種学習成果の測定のための取組みを行っているものの、学位授与方針に示す学習成果との関連は十分でない。学部、大学院ともに、学位授与方針に示す学習成果を適切に把握・評価するよう、改善が求められる。
是正勧告
１） 文学研究科修士課程、経営情報学研究科博士前期課程、人間生活科学研究科修士
課程、看護学研究科修士課程において、特定課題の研究成果の審査基準を策定していないため、これを定め公表するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の精神である「全人的自立」のもと、大学と各学部・学科別に、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、入学案内、入学試験要項、大学院学生募集要項、ウェブページにおいて公表している。
その学生の受け入れ方針は、中央教育審議会のガイドラインに示す学力の３要素を軸に「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性をもって多様な人々と協
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四国大学

働して学ぶ態度」「主体的に学習に取り組み社会で活かしたいとする意欲」の４つの要素を基本とし、各学部・学科においては、「高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人」として、学士課程の入学前の学習歴、学力水準等に関する求める
学生像を設定している。また、修士課程及び博士課程においては、求める学生像が各課程における高度で専門的な職業人の養成にふさわしい知識、能力等を身につけている学生と設定している。ただし、学生の受け入れ方針に、求める学生像を示していない研究科があるため、改善が求められる。
入学希望者に求める水準の判定方法については、入学試験要項に「入学者選抜と学力の３要素の関連、選抜方法とその配点、出願資格」について詳細に記している。
特に、分野別入試においては、出願資格の要件を詳細に示している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を概ね適切に定め、公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、「学校法人四国大学・四国大学入試広報委員会」
において、「学校法人四国大学・四国大学学生募集委員会規程」に則り、入試広報
活動の基本計画の立案、各入試選抜における広報活動等の学生募集を行っている。
「入学試験運営委員会」（委員長：入試広報部長）において、「四国大学入学者選抜に関する規則」に則り、入学試験の実施、問題出題、採点等に関する事項について審議するとともに、入学者選抜に関する業務を行っている。なお、指定校推薦入試においては、「指定校推薦入学試験専門委員会規則」に則り、高等学校の要望、志願者、合格者の状況、入学者の成績追跡調査等を参考に各学科の意見も聴取のう
え協議し、「評議会」で承認するという手続を踏んでいる。
「入学試験出願資格審査委員会」（委員長：副学長）は、出願資格及び出願審査に関する事項を審議し、各学科主任を含む複数名で審査している。
「入学試験問題作成専門委員会」（委員長：入試広報部長）は、「入学試験問題作
成専門委員会規則」に則り、問題作成・採点の基本的方針を決定し、問題作成・採点を行っている。
入学試験の実施については、入学試験実施要項及び監督要領に基づき、学長のもとで、全学協力体制により実施している。また、合否判定については、合否判定資料に基づき、教授会の審議を経て、「評議会」に諮り、学長が合否の決定を行っている。
実施されている入試は、指定校推薦入試、公募推薦入試、一般入学試験、大学入試センター試験利用入試、ＡＯ入試（体験型、自己推薦型）、スポーツ分野特別入試、芸術分野特別入試、グローバル分野特別入試、社会人入試、帰国生入試、外国人留学生入試、外国人留学生特別入試、編入学試験である。このうち、一般入学試
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四国大学

験並びに大学入試センター試験利用入試はそれぞれ複数回実施しており、多様な入試を行っている。推薦入試、一般入試、センター試験利用入試では、インターネ
ット出願を導入し、志願者の利便性向上を図っている。また、芸術分野特別入試（学科指定）では、実績のある優秀な学生が多数入学し、書道文化学科においては、全国規模の書展での上位入賞や、外部からの揮毫依頼や書展会の開催の依頼を受けている。人間生活科学科においては、全国公募（二科展・ポストカード展）、その他県内の公募展で結果を残すなどの活動が他学生にも刺激を与え学科の活性化にも貢献している。
入学を希望する者への合理的配慮については、「合理的配慮ガイドブック」のガイドラインに沿って、受験上必要な配慮事項について志願者等と事前相談のうえ、「合理的配慮検討会」での検討を経て、入学試験を実施している。「合理的配慮ガ
イドブック」には、基本理念、提供する対象者、必要書類だけでなく、合理的配慮に関する紛争、相談・調整窓口等も示しており、合理的配慮を行う流れについても詳細に示している。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制については、各規程に則って適切に整備しており、また、入学者選抜も公正に実施していると判断できる。特に、入学試験における合理的配慮は公正かつ適切な配慮を実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程の定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率
や平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。また、2020（令和２）年度において、経営情報学部経営情報学科では過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっているため、改善が望まれる。
編入学に関して、文学部、経営情報学部、生活科学部、看護学部いずれの学部も編入学生数が編入学定員を下回っている。編入学生の受け入れ改善に向けては、短期大学部入学生「学内編入学支援プログラム」や経済支援を実施している。
研究科の定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部における学生の受け入れの適切性の検証は、学生募集と入学試験の２つの側面から実施している。学生募集に関しては、「入試広報委員会」及び「学生募集
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四国大学

委員会」において、主に「学科別・県内外別の入学試験志願者数状況に関する資料」
及び「学科別・県内外のオープンキャンパス参加数（過去３年間）に関する資料」
をもとに前年度の検証を行い、改善策について検討している。また、入学試験に関しては「入学試験運営委員会」にて、当該年度の入学生の入学後のＧＰＡを用いた成績調査を行い、入試区分別に分析した結果を各学部・学科にも提示することにより検証し、その結果は「経営会議」にも提示している。
研究科における入学試験に関しては、入学制度の決定は「入学試験運営委員会」
において行うが、学生募集の在り方については、「各研究科長会議」において、検証を行い、大学としての対応と併せ研究科独自の対応を行っている。
点検・評価結果に基づく改善として、授業料の減額を行う、四国大学の学部を卒業し大学院への進学を希望する学生に対して入学金の半額を免除するなどの制度を設けるという施策を行っている。また、社会人に対しては、地方公共団体や実習生を受け入れている施設等からの入学志願者に対して、入学金免除、授業料の半額免除制度を設け経済的負担軽減を図るという改善策を行っている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について、適切に点検・評価していると判断できる。一方、編入学や社会人入学を促進するための取組みを行っているが、まだその効果が明確に表れていないため、引き続き改善のための取組みが望ま
れる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士課程では 0.35、経営情報学研究科博士前期課程では 0.33、同博士後期課程では 0.11、人間生活科
学研究科修士課程では 0.45 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、生活科学部人間生
活科学科が 1.22 と高く、文学部書道文化学科では 0.72、経営情報学部メディア情報学科では 0.65 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、生活科学部人間生活科学科で 1.27 と高く、文学部書道文化学科では 0.69、経営情報学部メディア情報学科では 0.59 と低いため、学部の定員管理を徹底するよ
う、是正されたい。
６ 教員・教員組織
＜概評＞
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四国大学

①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像は、「平成 31 年度予算編成基本方針」において人事・組織計画の記載内容として「今後、厳しさを増す経営環境にあって、スピード感のある経営改革が求められている。高度化・多様化する業務に対しては、業務の見直し、合理化・高度化等を行い、組織力の向上を図って対応することとし、継続的に事務の効率化を図るとともに、新しい学内情報システムを構築するなど、組織改革・意識改革に努める。教職員は、平素からＦＤ・ＳＤ・ＯＪＴ等を通じて資質向上を図るものとし、教職協働を促進して社会環境変化に対応可能な強い組織づくりを行う」ことと示している。毎年度初旬に「予算編成基本方針」にて教育理念・目的を踏まえて大学として求める教員像及びビジョンを全教職員に伝えている。
次年度以降に係る教員の人事については、毎年度初旬に「教員採用人事に係る基本方針」及び大学設置基準をもとに、必要とされる分野、採用計画、採用手続を全学部長・研究科長に説明し、各教員に周知している。しかしながら、各学部・研究科における教員組織編制に関する方針については、明文化されたものはないため改善が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体、学部・研究科のいずれにおいても、専任教員数は、大学設置基準及び大学院設置基準が定める教員数を満たしている。
適切な教員組織の編制のために、教育上主要と認められる授業科目の必修科目、選択必修科目における専任担当率は高く、適切である。研究科担当教員の資格は、研究科ごとの「授業担当教員等選考規則」に定めている。
外国人の専任教員数は文学部、経営情報学部、生活科学部の３学部に配置されている。男女比は全体でおおよそ半数ずつである。
教員の授業担当負担においては、教授、准教授、講師及び助教は、毎週規定されたコマ以上の授業（大学院を除く）を担当するとしつつ、原則として担当する年間のコマ数を設定している。ただし、大学院の授業がこのコマ数に含まれていないた
め、大学院を担当しているか否かにおいて教員間の差異が生じているため、負担を緩和する工夫が望まれる。
教員の年齢構成においては、どの学部も 50 歳代が多く、60 歳代と合わせると半数を超えている。特に、看護学部の半数以上の教授、全教員の一部が 60 歳代を占めている。一方、年代別の年間平均担当コマ数の割合では、負担感に大きな差異はないとしている。
学士課程における教養教育は、「全学共通教育センター」にて運営され、スタン
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四国大学

ダード関係部門、初年次・基礎教育部門、キャリア教育部門等７部門を有している。
また、センターは教育職員、兼務教員、事務職員の構成となっており、カリキュラ
ムの編成に関すること、授業科目担当教員の選考に関すること、教育方法及び教育内容の改善に関すること等を業務としている。学士課程における教養教育は「全学共通教育センター」において、さまざまな視点から運営されており、適切な編制を行っていると判断できる。
以上のことから、専任教員数及び配置、研究科担当教員の資格の明確化、各学位課程の目的に即した教員配置については、適切であると判断できる。しかし、教員の授業担当負担においては、大学院の授業担当の有無によって差異が生じているとしているため、負担の緩和が望まれる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
助教以上の募集、採用、昇任においては、「教育職員採用昇任選考基準」の基準に加えて、学部ごとの「教育職員採用昇任選考基準」に則って運用している。「教員採用人事に係る基本方針」によると、教員採用計画は、「経営会議」にて決定し、募集計画と人選の方針は「経営会議」と各学部長の協議にて決定している。学位課
程ごとの「教育職員採用昇任選考基準」では人格、教育業績、研究業績、学界及び社会における活動等を選考基準としている。なお、教員の募集については、原則として公募方式を採用している。
教員の昇任については、「学校法人四国大学・四国大学教員の業績等評価指針」に基づく「四国大学・教員業績等自己評価票」による教育研究業績書、所属学部長による活動評価結果、所属学部長の意見を勘案したうえで、学長及び理事長により決定している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任においては、適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は、「ＦＤ委員会」主導のもと、「大学改革ビジョン 2017」において、教育内容・方法の改善を図ることを目的として新しいＦＤ実施計画を立案している。
2018（平成 30）年度より、学生の満足度の向上と教員の教育力の向上を目指した
取組みを行い、2019（令和元）年度においては、新たなＦＤ活動の実施に向け、「Ｆ
Ｄ活動推進プロジェクトチーム」を設置している。2019（令和元）年は、授業評価（中間・期末）、研修会（ＳＰＯＤ（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）
講師派遣事業、新任研修会、授業公開フォーラム、ＩＣＴに関する研修会）、授業
公開を実施している。特に、授業公開においては、参観して得られた知見をティー
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四国大学

チング・ポートフォリオに反映・活用している。授業評価においては、全学部・研究科で毎期２回実施し、授業前半の結果は授業後半に反映し、期末の結果はティー
チング・ポートフォリオ及び次年度の授業に反映している。全教員には、年複数回実施している全学的なＦＤのうち、必ず１回は参加することを義務付けている。近年のＦＤ参加率は、新任研修等受講者が特定されているもの以外の参加率が低い状態であるが、ＦＤ活動に参加できなかった教員へは、学内ウェブページに公開している該当年度中の過去のＦＤ活動の映像を視聴し、報告書を提出することで対応している。しかし、教育改善に関する大学院固有の組織的なＦＤが看護学研究科
以外では行われていないため、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。また、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的としたＦＤが看護学研究科では実施されている
ものの、それ以外では組織的な取組みを実施していないため、改善が求められる。
教員の教育活動、研究活動、社会活動の評価とその結果の活用については、「教員の業績評価指針」及び「実施要項」を制定し、2014（平成 26）年より実施している。その評価は、教員の所属する学部等の長が行い、各部長等の評価を受けて、最終評価は学長及び理事長が行い、本人にフィードバックしている。高い評価を受けた教員に対しては、人事処遇及びインセンティブの評価等の適切な措置を講じている。また、活動が十分でないと評価された教員は、その理由の調査と活動改善に向けての指導及び助言等の対策を講じている。
以上のことから、教員の諸活動の評価を組織的に実施し、その結果の活用も行っていると判断できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「経営会議」において実施するほか
理事長や学長のもとで、大学設置基準に適しているか等法令的なチェックを行っている。このほか、教員の業績評価（教育活動、研究活動、社会貢献活動、学生募
集活動、大学の組織運営等）は毎年度実施し、理事長・学長により点検・評価している。
このような大学執行部を中心とした教員組織の適切性に関する状況把握は行われているものの、大学の理念・目的に基づく教員組織の適切性について、組織的・定期的な点検・評価が実施されているとはいいがたく改善が望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）教育改善に関する大学院固有の組織的なＦＤが看護学研究科以外では行われて
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四国大学

いないため、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施す
るよう、改善が求められる。また、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的としたＦＤが看護学研究科では実施されているものの、それ以外では実施していないため、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「大学改革ビジョン 2017」において、大学改革の目標の１つとして「学生の適性・能力に応じた就職支援の充実」を掲げるとともに、改革に取り組む重点事項として「学生生活と就職活動の支援・充実」を掲げている。それらを実現するために「学生生活満足度の向上」「学生の課外活動の支援・充実」「学生の経済的支援の充実」「キャリア教育の充実」「就職支援体制の充実強化」に関する具体的な取組み内
容を行動計画として策定している。また、ウェブページには、「学生満足度の向上のために、一人ひとりに向き合った総合的な支援を行い学生生活の充実を図ります。また、大学での学びにより人生観や職業観を醸成し、卒業後の進路に繋がるよう、キャリア教育と就職活動支援の充実・強化を図ります」として、上述の行動計
画の概要を明示している。なお、「大学改革ビジョン 2017」については、学内に対しては、全教職員に配付するとともに、大学改革学内フォーラムを年２回開催して情報の共有を図り、学外に対してもウェブページに掲載するなどして公表している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「大学改革ビジョン 2017」に掲げた行動計画を適切に実施するために、「学生サ
ポートセンター」「キャリアセンター」「学修支援センター」「保健管理センター」を設置している。また、学生生活に係る多様な対応窓口を集約するなど事務組織の機能を再編し、専門職員を配置するなど学生が相談しやすい体制を整えている。
修学支援については、「学修支援センター」において、新入生を対象としたリメ
ディアル教育を実施している。また、学生や特別な支援が必要な学生等について
は、関係部署が連携しながらサポートするとともに、パンフレットにより学生相談体制を周知している。
障がいを抱える学生に対する修学支援については、常勤の合理的配慮コーディ
ネーターを「学修支援センター」内に配置するなどの支援体制を適切に整備しているほか、ウェブページでも合理的配慮に関する取組み内容等の詳細について合理
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四国大学

的配慮を受ける側、提供する側の双方に分かり易く示しており、評価できる。今後
は、特に、障がい学生の就労移行へ向けた体制の整備が望まれる。
さらに、成績不振の学生の状況把握と指導については、各学生に割り当てられた担当のチューターが面談を行うなど個別指導等を実施している。
経済的支援に関しては、日本学生支援機構による奨学金のほか、四国大学特別奨学金等大学独自の奨学金制度を整備している。
生活支援については、「学生相談室」と「保健管理センター」を設置し、心身の健康、保健衛生等に関わる指導等を行っている。ハラスメント防止に関しては「学校法人四国大学ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、「ハラスメント防止委員会」「ハラスメント苦情処理委員会」等を設置し、全教職員を対象にハラス
メント防止研修会を開催している。また、学生に対しては「学生生活のてびき」によって相談窓口の周知を図り、各種ハラスメントに対して対応を行っているが、相談員が役職者による２名となっている点は、学生の相談のし易さという点において検討が必要である。
「学生相談室」「保健管理センター」等の関連職員やチューター等にも相談できるとしているため、それらをハラスメントの相談窓口として明示するなどの検討が望まれる。
進路支援については、キャリアセンターが行い、就職開拓専門員、進路相談に応じるキャリアカウンセラーやハローワーク職員、進路に関する悩み相談のための臨床心理士を配置し進路指導の充実に努めている。また、各種ガイダンス等を開催
し情報提供や支援を行っているが、学生の出席率が課題となっており、今後実施方法等について工夫することが望まれる。卒業した学生に対して、「四国大学特別就職支援プログラム」と「ＯＢ･ＯＧ支援プラン」を実施し、卒業後３年間は継続して就業に関する相談、支援を行っている点は評価できる。
その他の支援については、大学入学前から学生の学びを促進させること、また資格取得奨励を通じた就職支援を目的とする「高大接続キャリアアップ支援プログラム」を実施している。このプログラムは、高等学校在学時に取得した資格に応じて奨励金を給付する「入学時資格等保有奨励金制度」、大学内で各種資格に関する対策講座を行う「資格対策講座」、資格対策講座を受講し、検定試験に合格した学生に対して奨励金を給付する「資格取得奨励金制度」等の制度を特色としている。
学生が複数の資格取得に意欲を示したり、就職先に内定した学生が就職先で生かせる資格取得のために活用するなど、学生のモチベーション向上に繋がっている。
資格取得を切り口として、学生の主体的な学びをエンロールメントの観点から促進しつつ、学生支援に繋げている点は高く評価できる。また、大学を核とした新たなスポーツ人材の育成システムとして実施している「STAR プログラム」は、大学
スポーツの振興、徳島発トップアスリートの育成、学生アスリートのキャリア教育の推進を目的として、県外の高等学校から受け入れた学生を地元のクラブチーム
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四国大学

に在留できるよう、地元企業や自治体等と連携して取り組んでおり、特長ある取組みとして評価できる。
以上のことから、学生の支援体制の整備や支援内容に関しては一部課題がある
ものの、丁寧にきめ細かに実施されており、適切であるといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、2014（平成 26）年度から「ＩＲコンソーシアム学生基本調査」を毎年実施し、「学生基本調査専門委員会」において学生満足度のデータを分析検証し、学生支援の適切性に関する点検・評価を行っている。一方、「大学改革評価作業部会」においては、「大学改革ビジョン 2017」における学生支援を含む大学改革の取組み全般にわたる改革に関する点検・評価を行っている。また、改善・向上に関する取組みは、「大学改革ビジョン 2017」における改革目標と行動計画に対する進捗に基づき、主に大学改革のなかで行っており、学生支援における通常の検証結果が大学改革全般に関する取組みに組み込まれる体制となっていない点については改善が求められる。

＜提言＞
長所１）大学入学前から学生の学びを促進させること、また資格取得奨励を通じた就職支援を目的とする「高大接続キャリアアップ支援プログラム」を実施している。
このプログラムは、高等学校在学時に取得した資格に応じて奨励金を給付する「入学時資格等保有奨励金制度」、大学内で各種資格に関する対策講座を行う「資格対策講座」、資格対策講座を受講し、検定試験に合格した学生に対して奨励金を給付する「資格取得奨励金制度」等の制度を特色としており、学生が複数の資格取得に意欲を示したり、就職先に内定している学生が就職先で生かせる
資格取得のために活用するなど、学生のモチベーション向上に繋がっている。資
格取得を切り口として、学生の主体的な学びをエンロールメントの観点から促進しつつ、学生支援に繋げている点は評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境や条件を整備するための方針は、「大学改革ビジョン 2017」において「長期的視点に立った校舎のメンテナンスと防災機能の強化等」を行動計画の
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四国大学

１つに取り上げて、適切な施設の維持管理を図るため、校舎のメンテナンスに係る「長期施設メンテナンス計画」や「施設・設備整備計画」を策定し、施設整備に関する方針や計画を示している。理事会では「長期施設メンテナンス計画」を踏まえた次年度の「施設設備整備・維持計画」を示し、各部局に周知している。図書館については「新しい時代に対応した図書館機能の充実」を設定し、図書館が提供するさまざまなリソースを情報機器により複合検索する機能（ディスカバリーサービ
ス）を拡充し、学術情報の活用を図るとともに、機関リポジトリを充実させるとしている。
「大学改革ビジョン 2017」は、冊子にして全教職員に配付するとともにウェブページに掲載している。
このように、教育研究等環境の整備に関し、一部の事項について個別に方針を示しているものの、学生の学習や教員による教育研究活動について環境を整備する
考え方を明示していないため、教育研究等環境の条件を整備するための包括的な方針を明示することが望まれる。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地面積及び校舎面積については、大学設置基準の定めを満たしている。
教育研究等環境に関する主な施設として、講義室、演習室、図書館、体育館、運動場を設け、主たるキャンパスである古川校地のほか、「四国大学交流プラザ」「看護研修センター」等のサテライト拠点を有している。図書館の面積、閲覧座席数は、収容定員に対して適切に整備している。研究室数、講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習施設、語学学習施設等についても、学科又は課程の収容定員に対して必要な種類と数を備え、適切に整備・管理している。施設設備の維持管理において、消防設備、エレベーター、給水装置等については専門業者による定期点検を実施
し、各建物への防犯カメラの設置、24 時間体制での警備員配置、建物のバリアフリー化等、快適性に配慮したキャンパス環境の整備に努めている。
学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮して、「全学共通教育センター」には学生が自由に使用できるラーニングコモンズを整備し、図書館と「情報処理教育センター」には自由に利用できるパソコンとプリンタを設置している。また、情報教
育実習室は授業以外の時間帯は学生に利用開放している。ネットワーク環境やＩ
ＣＴ機器については、全てのサテライト拠点も含む全学ＬＡＮを構築し、運用中である。基本的にはキャンパス内全ての教室、学生研究室及び教員研究室が、有線Ｌ
ＡＮ、無線ＬＡＮを問わずそのサービス範囲に包含されている。
「情報処理教育センター」の４階から７階各フロアに学習施設を整備し、パソコンを設置している。
学術情報課には貸出用ノートパソコンを整備して活用の促進を図っている。
学生及び教職員における情報倫理の確立を図るため、学生には、利用者としての
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四国大学

モラル欠如や法律への抵触等によるトラブル防止の観点から、入学者全員に「社会人基礎力入門」の授業や「ポータルサイト利用説明会」において情報倫理教育を行っている。教職員に対しては、「四国大学キャンパス情報ネットワーク運用規則」「学校法人四国大学情報セキュリティに関する規程」「四国大学情報化推進委員会
規則」等を定めており、教職員セキュリティウェブ研修を実施するなど情報倫理の確立に取り組んでいる。
以上のことから、教育研究に必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、学習・研究を行うために必要な図書資料を備えている。また、利用度の高い看護・医療関連図書の整備、公認心理師関連図書の新規整備の実施や利用ガ
イダンスを開催して、学生への広報活動に努めている。図書館は学内の学生や教職員だけでなく、学外の教育研究活動を支援する環境としても整備している。
図書館の利用促進のため、授業実施日の開館時間は利用可能な時間帯に余裕を持たせている。そのほか、マルチメディア室、グループ学習室、多目的室を整備して図書館利用形態の変化に対応している。学生及び教員の利用に配慮して、専任職
員及び委託スタッフを配置しており、全スタッフのうち半数以上は専門的な知識を有する職員となっている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらは適切に機能していると判断できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考え方については、「大学改革ビジョン 2017」に基づき、2018（平成 30）年度には、「研究活動推進方策」が策定された。個人の特色ある研究、総合的、学際的な研究及び学外関係機関との共同研究等の推進を図っている。研究費は、専任教員全員に対して日常的な教育研究活動に交付される個人研究費と、申請により支給される研究費とがあり、後者は「学術研究助成選定部会」の審査及び「研究推進委員会」の承認を経て支給している。外部資金の獲得については、科学研究費助成事業へ申請を推進し、プロジェクトチームによる採択状況の分析や説明会の実施等の支援策を整備している。教員研究室は講師以上の教員１人に１部屋を割り当て、助教・助手については原則として共同研究室となっている。研究時間については、専任教員には毎週半日の学外研修を認めている。また、
サバティカル研修制度を設け、これまで３名の教員が利用している。
24

四国大学

以上のことから、教員に対する研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保については、教育研究上の必要性を踏まえて実施していると判断できる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程については、「学校法人四国大学・
四国大学公的研究費等の取扱いに関する規程」で公的研究費等の運営及び管理に関する取扱いを定めている。また、「四国大学における公的研究費の運営・管理体制」
及び「四国大学における公的研究費等不正防止計画」に基づき、「研究活動上の不正行為への対応等に関する取扱要領」を制定して「公的研究費の不正防止に関する大学内の責任体系図」を定めている。
研究倫理を遵守した研究活動を推進するための取組みについては、公的研究費の管理に関する各種規程、責任体制、通報窓口を、ウェブページを通じて周知している。また、コンプライアンス及び研究倫理教育講習会を定期的に実施するとともに教職員に日本学術振興会発行の冊子の通読を義務付けている。学生用には、学内専用のウェブページにおいて研究倫理教育用コンテンツを活用している。このほか、
学内審査機関として「研究倫理審査専門委員会」を設置し、研究成果の知的財産権については「学校法人四国大学・四国大学発明規程」を定め、「四国大学発明審査委
員会」を設置している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じていると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育環境の適切性については、「教育支援課ＩＲ推進室」が毎年、全学生を対象として一般社団法人大学ＩＲコンソーシアムによる学生調査を実施しており、設備や学生支援制度に対する設問の結果を集計し、他大学の調査結果と比較検討している。
ＩＲ調査結果に基づく点検・評価については、「教育改革推進委員会」や「学生基本調査専門委員会」が「ＩＲ推進室」からデータの提供を受けて実施している。
「学生基本調査専門委員会」においては、各学科の現状・課題・取組み、教育環境等の要望事項を報告書にまとめ「経営会議」へ上申し、「経営会議」において内容を精査したうえで、「学生基本調査専門委員会」で改善、向上に向けた方向性を確認している。
なお、課題としている有線・無線ＬＡＮの接続性の改善、建物のバリアフリー化、情報倫理の確立や倫理教育の継続及び教員の研究費や研究時間の確保等について
は、順次対応、検討を進めている。
25

四国大学

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「大学改革ビジョン 2017」において、「地域社会との共生及び国際化の推進」を
改革目標の１つとして掲げ、それに基づいた具体的な改革の取組み項目である「地域貢献活動とグローバル化の推進－地域貢献活動の新展開」の区分には、「ＣＯＣ
事業、ＣＯＣ＋事業の成果を踏まえた地域貢献活動のグランドデザインの策定」「新しい生涯学習プログラムの開発と学内資源の有効活用」「 高大連携事業の多様化促進」の３項目を挙げている。特に、ＣＯＣ事業について、2018（平成 30）年
度の期間終了の成果を踏まえて、今後の地域貢献活動のあり方をとりまとめた「地域貢献活動のグランドデザイン」を作成している。そのなかに見られる「地域貢献活動のビジョン」である「“先進的地域貢献大学”の実践・確立・発信」「“とくしまで学び育てる”『地域貢献型』人材の育成」が社会連携・社会貢献に関する方針と認めることができる。さらに、地域貢献活動の推進のための理念、目標、具体的な取組み等を定めた「四国大学産学官連携ポリシー」「四国大学地域連携ポリシー」を策定している。これらはウェブページ等を通じて社会に対して公表・明示している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域・社会連携のための土台として、徳島県、徳島県の市町、徳島大学、県内高等学校、県内企業との連携協定が結ばれ、連携体制を構築している。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進については、「地域
教育・連携センター」を中心に、充実した公開講座や文化活動に加え、近隣の市町村や企業等と連携協定を結び、徳島県内の大学生を対象としたリーダー育成プロ
グラムや、学内の地域教育に関する教育課程である「四国大学地域教育プログラム」
等を展開している。
「四国大学地域教育プログラム」は、地域とともに地域の課題を解決するための知識や能力を身につける体系的なプログラムとなっており、実務家との交流やボランティア等の諸活動も実施して、地域に貢献できる人材を育成するための優れた教育を実施している。こうした学びについては、「四国大学地域教育ガイドブック」において学生に分かり易く示すとともに、学びの成果は「自己教育力シート」に記載することとしている。このように、教育・研究の成果を教職員が地域に還元するだけでなく、地域貢献に特化した教育のなかで将来にわたって地域に貢献できる人材を育成していることは、高く評価できる。
コンソーシアムとくしま『四国大学 創業支援事業』については、「ビジネスサ
26

四国大学

ークルとくしまサイコー塾」「ビジネスプラン道場」等、学生と起業家が交流しての学びの場を設け、地域で活躍し得る能力を有する学生の育成の場を提供している。
地域交流、国際交流への参加については、古川キャンパス及び四国大学交流プラ
ザを交流の場とし、公開講座をはじめとして、大学の教育活動の成果を地域に還元している。公開講座は年間約 100 講座を開講し、充実したものとなっている。
また、学生によるボランティア活動や、学びの特色を生かした「書道パフォーマンス」等の文化的活動を行っている。
国際交流については、複数の海外の大学と協定を結び、留学生の受け入れ、学生の双方の大学での学位取得、インターンシップ、学術交流等の活動を実施している。
文部科学省が開催する「トビタテ！留学 JAPAN」においては、派遣留学生比率が全国の私立大学中で上位に位置するという成果が出ている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
地域貢献・社会貢献を推進するための組織として、「四国大学社会連携推進委員会」を設置し、地域社会・産業界・他大学・高大連携等に関する審議を担っている。
また、ＣＯＣ、ＣＯＣ＋事業の推進については、「地域教育・連携センター」がその任にあたっている。
社会連携・社会貢献は「大学改革ビジョン 2017」の改革項目の一部として位置
づけ、「大学改革推進本部」のもとに置かれた「大学改革評価作業部会」がその適切性についての点検・評価の任を担っており、その結果に基づいて「社会連携推進委員会」及び「地域教育・連携センター」が改善にあたっている。

＜提言＞
長所
１）
「地域教育・連携センター」を中心に、充実した公開講座や文化活動に加え、近隣の市町村や企業等と連携協定を結び、徳島県内の大学生を対象としたリーダー育成プログラムや、学内の地域教育に関する教育課程である「四国大学地域教育プログラム」等を展開している。
「四国大学地域教育プログラム」は、地域とともに地域の課題を解決するための知識や能力を身につける体系的なプログラ
ムとなっており、実務家との交流やボランティア等の諸活動も実施して、地域に貢献できる人材を育成するための優れた教育を実施している。こうした学びについては、「四国大学地域教育ガイドブック」において学生に分かり易く示すとともに、学びの成果は自己教育力シートに記載することとしている。このように、教育・研究の成果を教職員が地域に還元するだけでなく、地域貢献に特化し
27

四国大学

た教育の中で将来にわたって地域に貢献できる人材を育成していることは、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「大学改革ビジョン 2017」において、「大学運営組織の機能強化と経営の安定化」
を掲げ、「学生支援のための教職協働の推進」「効率化に向けた運営組織と情報シス
テムの検証と改善」「人事システムの弾力化」「教職員の資質能力の向上」「経営安定化に資する財源確保と実効性のある予算管理システムの構築」「長期的視点に立った校舎のメンテナンスと防災機能の強化等」の６点についての行動計画を策定
し、それを大学運営の方針としている。また、ウェブページには、大学改革の目標に係る重点分野の１つに「大学運営組織の機能強化と経営の安定化」を示し、「社会のニーズの変化や学生の多様化により、大学に求められる機能は拡大し、経営環
境も今後一層厳しく変化していくことが予測される状況において、教職協働を推進するとともに、大学運営組織の機能強化と経営の安定化に取り組む」こととして、４点の行動計画を示している。
以上のことから、具体的な取組み内容を示している行動計画を大学運営の方針としているが、今後、「大学改革ビジョン 2017」が、全学的に大学運営の「方針」として共有されるよう取り組むことが望まれる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
管理運営体制については、「学校法人四国大学寄附行為」「学内諸規程」「四国大学学則」「四国大学大学院学則」「学内諸規則」により、概ね適切に運営している。
学長の選任については、「四国大学学長候補者選考規則」「四国大学学長選挙管理委員会細則」に基づき、適切に行っている。学長の権限については、学校教育法に基づき、学外的には大学を代表し、学内的には教育研究に関わる大学の総括的執行・管理を行う教学上の最高責任者であるとともに、「評議会」「人事委員会」「評
価委員会」等の 24 の各種委員会の議長となることを規定している。また、学長は、法人の理事及び評議員で理事会及び評議員会の構成員として、大学において審議される事項を理事会に提出するとともに、法人の理事として意思決定に加わり、法人と大学との合意形成を行う役割を果たしている。
28

四国大学

副学長の選任と権限については「四国大学副学長に関する規則」に、また、学内
共同教育研究施設長については、各センター規則によりセンター長若しくは責任者の選任と権限を適切に規定している。職員の職務については、「四国大学事務組
織規則」に規定している。一方で、学部長の選任については「四国大学学部長選考
規則」、研究科長の選任については「四国大学大学院研究科長選考規則」、附属図書館長については「四国大学附属図書館長選考規則」に規定しているものの、その権限については各規程又は学則等にも明確に示していないことから、今後はそれらを明確に規定することが望まれる。
学長と教授会の権限等については、「四国大学学部教授会等通則」及び各学部教
授会細則、「四国大学大学院研究科委員会通則」「四国大学大学院研究科委員会通則
第３条第１項第３号及び四国大学学部等教授会通則第３条第１項第３号に基づき学長が決定を行うに当たり研究科委員会又は教授会の意見を聴く事項について」とする学長裁定に基づき、それぞれの役割を明確化して適切に運営している。また、大学の意思決定機関として、「四国大学評議会」を置き、「部長会議」等で「評議会」に上程する事項を検討するとしているが、「部長会議」の規程は定められていないため改善が望まれる。
なお、教学事項に関わる内容についても法人組織である「経営会議」において議案として提出されており、法人との権限のすみわけについては整理を行うことが望まれる。あわせて、大学運営を行ううえで、通常業務を遂行するための委員会等と改革を行うための委員会等が個別に設置され、多数の委員会等が存在することから、今後は、これらの委員会のあり方を検討し、合理的な委員会制度を構築することが望まれる。
学生や教職員からの意見聴取については、学生調査や卒業生調査、課長会議、教授会等で聴取しているとしているが、一般社団法人大学ＩＲコンソーシアムによる卒業生調査は 2019（令和元）年度から参加しているものであり、今後その結果を有効に活用することが望まれる。また、危機管理対策については、「学校法人四国大学危機管理規程」を制定するとともに、「防災対応マニュアル（大地震と津波編）」「学校法人四国大学業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定するなど適切に対応している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成にあたっては、10 月の定例理事会において、予算編成基本方針が策定され、それに基づき、「予算委員会」において予算大綱及び予算日程等を決定し、11 月に予算要求説明会を開催するなど適切に行っている。説明会では、重点施策の実現、法人の財政状況及び安定的で健全な財政基盤の確立を目指した「大学改革ビジョン 2017」に基づく新規事業及び重点事業、施設設備の整備、収入及び支出
29

四国大学

予算の基本方針を示し、全教職員に対して周知徹底を行っており、事業計画に基づく予算編成について全教職員が共通認識を持つことができる取組みとして評価できる。
各部署（予算単位・予算実行単位）では、「予算編成基本方針」及び「予算大綱」に基づき、予算要求を行い、必要に応じて担当課レベルでのヒアリングを実施し、適切な予算編成に努めている。また、2018（平成 30）年度から、予算編成基本方針の策定に先立ち、各学部・学科等における魅力向上のための方策や学生確保に向けた次年度の取組み内容及び今後の方向性等について、全学部学科等と「経営会議」
メンバー間で意見交換を行う「サマーレビュー」を実施するなど、予算編成作業において一層の円滑化・効率化を図っている点も評価できる。
予算執行については、「学校法人四国大学会計通則」「学校法人四国大学予算執行規程」等関係諸規則及び会計基準や関係法令等を遵守しながら、適切に行っている。
また、財務システムを活用し、予算の執行状況をリアルタイムで確認できるほか、経理課において執行状況や会計処理の適正化等を精査するなど、透明性についても確保している。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営及び教育・研究活動の支援を行うために、「学校法人四国大学事務組織規程」及び「四国大学事務組織規則」に基づき、大学広報戦略室及び総務・企画部、入試広報部、教育・学生支援部、就職キャリア支援部の４部に 13 課を置き、各部には部長及び参事、各課には課長・担当課長及び主幹を管理職として配置し、大学業務を円滑に行えるよう適切に事務組織を編成している。
職員の採用については、「四国大学事務系職員採用候補者選考規則」に基づき、新卒者を中心とする若手職員の採用と、企業・学校等の退職者の採用を適切に行っている。
事務職員の昇任や人事異動については、事務局長と総務・企画部長が各課長から職員の職務上の行動や能力について「四国大学事務職員人事評価指針」に基づく人事評価シート等を参考にしながらヒアリングを行い、各課の業務内容や管理職と一般職員のバランス、勤続年数や年齢等から総合的に判断している。しかし、昇任・昇格に関する規程は定めておらず、今後、規程を整備することが望まれる。また、職員の人事考課については、目標達成評価、行動評価、能力評価の３つの形態で評価者がヒアリングを行いながら評価を行い、評価調整者が結果を本人にフィードバックし、職務遂行能力の向上を図っている。
専門的知識や技能を有する職員の育成、配置等については、大学における業務の
30

四国大学

高度化・多様化・複雑化に適切に対応するために「大学改革ビジョン 2017」の行動計画において「人事システムの弾力化」と「教職員の資質能力の向上」を掲げて、業務内容に応じたアウトソーシングの活用を図るほか、大学全体を見渡せる人
材と専門分野（大学広報、国際交流、情報システム等）における人材の採用・配置を行うとともに、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動の充実等による計画的な養成に努めている。
大学運営における教員と職員の協働については、各種委員会に事務職員も委員として参画しており、教員と事務職員が連携しながら課題の対応にあたっている。
さらに、「大学改革ビジョン 2017」においても、学生支援のための教職協働の推進の取組みの強化を掲げ、教務委員会のもとに「教務委員会教職協働作業部会」を設置し、教職協働による取組みを行っている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員の資質向上のため、学内研修と学外研修を定期的に実施している。研修計画については、「大学改革ビジョン 2017」の行動計画及び「学校法人四国大学職員研修実施計画」に基づき、組織的に取り組んでいる。
学内研修では、新規採用教職員に対し理事長・学長が現在の私立大学を取り巻く課題や将来の大学の展望、大学の歴史や沿革及び建学の精神を具現化するための取組みについて講義を行っており、大学構成員として共通認識を図るとともに、意識の醸成を行うという点において評価できる。このほか、全ての事務職員を対象に学内教職員が講師となって行う研修や外部講師を招いての講演会を実施し、キャ
リア支援・学生支援・人権教育等、大学業務の多様化・複雑化にも対応できるよう研鑽を深めている。なお、これらのＳＤ活動の大半については教員も参加対象としているが、参加者数が少ない点は課題であり、現在検討中であるＩＣＴを活用した開催等について早期に実現することが望まれる。また、外部で実施しているセミナ
ーや私立大学協会主催の各種研修会をはじめ、所属部署の業務に対応した研修に参加している。そのほか、業務研修以外には、一般社団法人日本能率協会が主催する「大学ＳＤフォーラム」等に参加し、事務職員が企画・問題解決力、対人能力、業務知識・業務遂行力等のスキルを身につけるための研修に参加しているが、いずれも参加者数は少なく課題である。さらにＳＰＯＤ （四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の各種プログラムへは職階別研修の１つとして組織が推薦した職員を派遣することで、大学職員として必要な素養を磨くとともに職位・職責を担っていくための資質向上を図っている。
なお、「大学改革ビジョン 2017」の行動計画には「教職員の資質能力の向上」を掲げ、大学運営組織の機能強化を図るため、教職員の資質能力向上に資する取組み
31

四国大学

を推進するために、ＦＤ・ＳＤ活動の充実を図るべく新たな取組み等も行っているが、学内研修会の参加者数については課題があり、今後、教職員が参加しやすいよ
うに、開催時期や時間、方法等を工夫し、より効果的な研修会とすることが望まれる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の検証については、「大学改革ビジョン 2017」の行動計画の進捗管理として大学改革推進本部のもとに置かれた「大学改革評価作業部会」で点検・評価を行い、その結果をもとに法人の「経営会議」においてマネジメントを行いながら、改善・向上に向けた取組みを行っている。
なお、内部監査については、「学校法人四国大学内部監査実施要綱」に基づき、内部監査室において、コンプライアンスの遵守、業務活動及び会計処理等について
客観的に調査・検証を行い、その監査結果に基づく提言等を行うことにより、社会的信頼性の保持と健全な運営を行っている。また、予算管理及び執行等に関しては、法令に基づき監事、公認会計士、内部監室査がそれぞれ定期的、あるいは必要に応じて連携を図りながら役割分担しつつ実施しており、適切に行っている。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
教育・研究及び施設の充実を図るため 2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度までの「大学改革ビジョン 2017」において、５年間の事業活動収支計算書に基づいた財務計画表を策定している。
財務関係の指標としては、全国平均と比べて高い水準にある人件費比率の低減を課題として、目標数値を設定している。加えて、財務計画表において人件費比率の今後の見通しを示すとともに、低減に向けた具体的な行動計画の策定とその進捗を検証する仕組みを整えており、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する大学」の平均と比べて、法人全体及び大学部門ともに、人件費比率が高い状態にあるが、事業活動収支差額（帰属収支差額）は収入超過で安定的に推移している。また、貸借対照表関係比率
32

四国大学

では、純資産構成比率（自己資金構成比率）が高く流動比率も高い水準で、良好な状態となっている。
「要積立額に対する金融資産の充足率」についても安定して高い水準を維持し、翌年度繰越収支差額も収入超過を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立している。
外部資金については、「科学研究費補助金採択推進プロジェクトチーム」を設置
して科学研究費補助金等の獲得に向け、申請及び採択の状況の分析や、応募説明会を実施するほか、申請書類作成等の支援を全学的に行う制度を整えており、今後の成果に繋がることが期待される。
以 上33

四国大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

３

理念・目的

内部質保証

資料の名称
ウェブサイト（学校法人四国大学寄附行為）
四国大学学則四国大学大学院学則
四国大学入学案内2019
2020（令和2）年度入学試験要項
学生生活のてびき2019
ウェブサイト（建学の精神）
四国大学履修要綱 平成31（2019）年度入学生
四国大学大学院履修要綱 平成31（2019）年度入学生
ウェブサイト（学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的）
ウェブサイト（四国大学ビジョン）
学校法人四国大学大学改革ビジョン2017
学校法人四国大学大学改革ビジョン2017実施組織図
四国大学教育改革推進委員会規則
四国大学評価委員会規則
自己点検・評価シート
令和元年度事業計画
四国大学の３ポリシーの見直しについて
ウェブサイト（３つのポリシー）
四国大学アセスメント・ポリシー
アセスメント・ポリシーの検証・評価のためのベンチマーク
改善意見等に対する改善状況等報告書
設置に係る改善意見等対応状況報告書
四国大学教育改革プログラム2014
ウェブサイト（教育・研究）
ウェブサイト（平成30年度自己点検・評価）
ウェブサイト（認証評価（自己点検・評価報告書））
ウェブサイト（事業報告書（財務情報含む））
四国大学教育改革推進委員会評価検証専門部会設置要綱
平成30年度最終評価報告書
平成30年度大学改革ビジョン2017行動計画最終評価総括表
平成30年度行動計画・年度計画実績評価票
学校法人四国大学外部評価委員会報告書

ウェブ
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇
〇

教育研究組織 四国大学附属経営情報研究所規則

四国大学附属経営情報研究所年報（実地調査時に準備）
四国大学附属言語文化研究所規則
四国大学附属言語文化研究所紀要（実地調査時に準備）
四国大学附属人間生活科学研究所規則
四国大学附属人間生活科学研究所年報（実地調査時に準備）
四国大学附属看護学研究所規則
四国大学附属看護学研究所年報（実地調査時に準備）
四国大学附属新あわ学研究所規則
四国大学附属新あわ学研究所年報（実地調査時に準備）
四国大学全学共通教育センター規則
ウェブサイト（全学共通教育センター）
四国大学地域教育・連携センター規則
ウェブサイト（地域教育・連携センター）
四国大学情報処理教育センター規則
ウェブサイト（情報処理教育センター）
四国大学機器センター管理運営規則
ウェブサイト（機器センター）
四国大学書道研究センター管理運営規則
ウェブサイト（書道研究センター）
四国大学生涯学習センター規則
ウェブサイト（生涯学習センター）
四国大学学修支援センター規則

〇
〇
〇
〇
〇
〇

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17
3-18
3-19
3-20
3-21
3-22
3-23

ウェブサイト（学修支援センター）
四国大学看護研修センター規則
ウェブサイト（看護研修センター）
四国大学ダブルディグリープログラム
四国大学文学部日本語教員養成課程
ウェブサイト（四国大学教育改革プログラム2020）
４ 教育課程・学 四国大学大学院2019
習成果
ウェブサイト（ディプロマ・ポリシー）

ウェブサイト（カリキュラム・ポリシー）
ウェブサイト（シラバス）
自己教育力GUIDE
研究科における研究指導計画
平成31年度経営情報学研究科博士前期課程学年暦
2019年度人間生活科学研究科修士論文提出・口頭発表審査スケジュール
令和元年度看護学研究科学位論文審査および学位授与過程
平成31年度経営情報学研究科課程博士用学年暦
平成31年度経営情報学研究科論文博士用学年暦
四国大学学業成績評価規則
ウェブサイト（学修の成果に係る評価並びに卒業及び修了の認定に当たっての基準 ）四国大学学位規則
研究科学位論文審査基準
四国大学大学院経営情報学研究科学位論文審査基準
四国大学大学院人間生活科学研究科学位論文審査基準
四国大学大学院看護学研究科学位論文審査基準
研究科学位審査実施細則及び内規
四国大学大学院経営情報学研究科学位審査実施細則
四国大学大学院人間生活科学研究科学位審査実施細則
四国大学大学院看護学研究科学位審査実施細則
四国大学大学院経営情報学研究科の博士学位審査に関する内規学修理解を促進するルーブリックについて
５
れ

６
織

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

学生の受け入 2020年度（令和2）年度大学院学生募集要項

2020年度（令和2）年度大学院学生募集要項（博士後期課程）
ウェブサイト（アドミッション・ポリシー）
ウェブサイト（入学案内・入試要項）
学校法人四国大学・四国大学入試広報委員会規程
学校法人四国大学・四国大学学生募集委員会規程
四国大学入学者選抜に関する規則
四国大学入学試験運営委員会規則
入学試験問題作成専門委員会規則
指定校推薦入学試験専門委員会規則
四国大学入学試験出願資格審査委員会規則
合理的配慮ガイドブック〇〇

教員・教員組 学校法人四国大学平成31年度予算編成基本方針

四国大学教育職員採用昇任選考基準
教員採用人事に関する基本方針
教育職員採用昇任選考基準
四国大学経営情報学部教育職員採用昇任選考基準
四国大学生活科学部教育職員採用昇任選考基準
四国大学看護学部教育職員採用昇任選考基準
研究科担当教員選考規則及び実施細則
四国大学大学院経営情報学研究科担当教員等選考規則及び実施細則
四国大学大学院人間生活科学研究科特別研究指導担当教員選考規定及び人間生活科学研究科授業担当・研究指導担当教員(補助)教員選考規定

四国大学大学院看護学研究科授業担当教員等選考規則
ウェブサイト（専任教員数）
全学共通教育センター会議規則
四国大学ＦＤ委員会規則
新しいＦＤ活動の実施計画
2019年度ＦＤ年間活動記録
2019年度看護学部ＦＤ研修
2021年度看護学研究科ＦＤ研修
学生による授業改善アンケート回答指導依頼文
学校法人四国大学・四国大学教員の業績等評価指針
学校法人四国大学・四国大学教員の業績等評価実施要項
７

学生支援

ウェブサイト（大学改革ビジョン2017

重点分野と行動計画）

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学習サポートプログラム受講者募集チラシ
四国大学学生相談体制information 2019年度
四国大学学修支援センターパンフレット
2019年度キャリアアップ支援プログラム
四国大学資格取得奨励制度実施要項
キャリアアップ支援プログラムの優秀者に対するリクルートスーツクーポン券の支給要項

外国人留学生ガイドブック2019年度入学者用
学生相談室リーフレット
ウェブサイト（保健管理センター・学生相談室）
学校法人四国大学ハラスメントの防止等に関する規程
健康新聞
ウェブサイト（就職・キャリア）
四国大学就職・キャリア支援推進委員会規則
就職のてびき2020
四国大学特別就職支援プログラム
四国大学OB・OG支援プラン実施要項
四国大学就業力育成推進委員会規則
外国人留学生就職支援実施要項
外国人留学生用就職活動スケジュール
四国大学学生研修活動奨励金に関する選考規則
四国大学学生プロジェクト支援事業チラシ
学生満足度の評価について
８
境

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教育研究等環 学校法人四国大学長期施設メンテナンス計画（案）

マルチメディアカフェテリアシステム利用スタートガイド
四国大学キャンパス情報ネットワーク（ＳＵＣＣＥＳＳ）運用規則
学校法人四国大学情報セキュリティに関する規程
四国大学情報化推進委員会規則
四国大学附属図書館運営委員会規則
ウエブサイト（四国大学・四国大学短期大学部機関リポジトリ）
四国大学附属図書館概要2018
ウェブサイト（四国大学附属図書館）
四国大学研究活動推進方策
四国大学研究推進委員会規則
学校法人四国大学・四国大学学術研究助成規程
学校法人四国大学・四国大学サバティカル研修制度実施規程
四国大学大学院ティーチング・アシスタント実施要項
学校法人四国大学・四国大学公的研究費等の取扱いに関する規程
研究活動上の不正行為への対応等に関する取扱要領
ウェブサイト（公的研究費の管理）
研究活動等における研究倫理教育研修
研究倫理審査専門委員会規則
学校法人四国大学・四国大学発明規程

９ 社会連携・社 地域貢献活動グランドデザイン
会貢献
ウェブサイト（四国大学産学官連携ポリシー／四国大学地域連携ポリシー）

ウェブサイト（地域連携・学術交流）
四国大学地域教育ガイドブック2019
ウェブサイト（COC+事業『とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム』）四国大学オープンカレッジ2019年度プログラム
ウェブサイト（地域における学生の活動）
ウェブサイト（留学・国際交流）
四国大学社会連携推進委員会規則
10 大学運営・財 四国大学規則集（実地調査時に準備）務
四国大学長候補者選考規則（１）大学運営
四国大学長選挙管理委員会細則

四国大学学部長選考規則
四国大学学部等教授会通則
四国大学大学院研究科長選考規則
四国大学副学長に関する規則
四国大学附属図書館長選考規則
四国大学文学部教授会細則
四国大学経営情報学部教授会細則
四国大学生活科学部教授会細則
四国大学看護学部教授会細則
四国大学大学院研究科委員会通則
四国大学大学院研究科委員会通則第３条第１項第３号及び四国大学学部等教授会通則第３条第１項第３号に基づき学長が決定を行うに当たり研究科委員会又は教授会の意見を聴く事項について

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学校法人四国大学理事会名簿
学校法人組織機構図
学校法人四国大学危機管理規程
四国大学予算規則
学校法人四国大学会計通則
学校法人四国大学予算執行規程
学校法人四国大学内部監査実施要綱
学校法人四国大学事務組織規程
四国大学事務組織規則
四国大学事務系職員採用候補者選考規則
令和元年度学校法人四国大学職員研修実施計画
令和元年度四国大学職員研修実施記録

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10 大学運営・財 ＜必須提出資料＞
務
大学改革ビジョン2017財務計画表（２）財務平成26年度 計算書類（監事及び公認会計士による監査報告書を含む。）

平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

計算書類（監事及び公認会計士による監査報告書を含む。）
計算書類（監事及び公認会計士による監査報告書を含む。）
計算書類（監事及び公認会計士による監査報告書を含む。）
計算書類（監事及び公認会計士による監査報告書を含む。）

計算書類（監事及び公認会計士による監査報告書を含む。）

財産目録 ※会計監査及び5月理事会終了後に提出
事業報告書 ※会計監査及び5月理事会終了後に提出
５ヵ年連続財務計算書類（様式７）
その他

FD研修会出席状況（2017～2019年度）
SD研修会出席状況（2017～2019年度）
学生の履修登録状況（過去3年間：2017～2019年度）
財政健全化に資する人件費削減計画実施状況※会計監査及び5月理事会終了後に提出

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四国大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

大学改革ビジョン2011

２

内部質保証

令和元年度第1回四国大学教育改革推進委員会及び同短期大学部分科会合同会議議事要旨
令和元年度第2回四国大学教育改革推進委員会及び同短期大学部分科会合同会議議事要旨
令和元年度第3回四国大学教育改革推進委員会及び同短期大学部分科会合同会議議事要旨
令和元年度第4回四国大学教育改革推進委員会及び同短期大学部分科会合同会議議事要旨
令和元年度第１回四国大学評価委員会議事要旨
令和元年度第２回四国大学評価委員会議事要旨
平成30年度第１回学内フォーラム開催通知、次第、資料
平成30年度第２回学内フォーラム開催通知、次第、資料
学校法人四国大学大学改革広報部会設置要綱
学校法人四国大学大学改革評価作業部会設置要綱
四国大学新高大連携プラン作成プロジェクトチーム設置要綱
四国大学新情報システム検討プロジェクトチーム設置要綱
四国大学チューター制度改善検討ワーキンググループ設置要綱
四国大学カリキュラム検証等専門部会設置要綱
成績評価GPAの活用に関する検討組織の設置について「大学改革ビジョン2017 実施組織図」（現時点）
四国大学内部質保証実施組織図
アセスメント・ポリシーの検証・評価のためのベンチマーク及び担当課一覧
アセスメント・ポリシーの評価・検証及び評価結果の公表スケジュールについて
機関レベルにおけるアセスメント・ポリシーの評価検証について（依頼）人間生活科学研究科自己点検・評価シート抜粋（平成30年度・令和元年度）
日本文学科自己点検・評価シート抜粋（平成30年度・令和元年度）
児童学科自己点検・評価シート抜粋（平成30年度・令和元年度）
看護学科自己点検・評価シート抜粋（平成29年度・令和元年度）
令和元年度行動計画・年度計画実績評価票 行動計画番号10
令和元年度行動計画・年度計画実績評価票 行動計画番号14
ウェブサイト（平成30年度 自己点検・評価（大学院））
ウェブサイト（令和元年度 自己点検・評価（大学院））
指摘事項等の対応に係る体制図
平成29年度第１回四国大学評価委員会議事要旨
四国大学教務委員会規則
令和元年度第７回教務委員会議事要旨
令和２年度履修要綱（抜粋）経営情報学科
令和２年度履修要綱（抜粋）メディア情報学科
全学共通教育の検証・評価に基づく取り組みについて
令和２年度履修要綱（抜粋）全学共通科目
ウェブサイト（社会・地域連携）
書道文化学科自己点検・評価シート抜粋（平成30年度）、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの改正（令和元年度評議会資料）

管理栄養士養成課程自己点検・評価シート抜粋（令和元年度）、名称変更の概要（文部科学省提出資料）

看護学科自己点検・評価シート抜粋（平成29年度）、教育改善活動助成事業一覧
令和元年度行動計画・年度計画実績評価票 行動計画番号９
学校法人四国大学外部評価委員会報告書（大学改革ビジョン2017：中間評価）
３

教育研究組織 四国大学学際融合研究所パンフレット

４ 教育課程・学 上限単位履修登録許可申請書（サンプル）
習成果
2019年必要な資質についての自己評価（到達度）

教育課程（履修要綱p.63～64）
シラバス入力に関する注意事項
シラバス入力確認チェックリスト(案)
シラバス点検等ワーキンググループ(案)アクティブラーニング現状調査の依頼・結果（2019年度前期）
アクティブラーニング現状調査の依頼・結果（2019年度後期）
教育改革推進組織
絶対的相対評価について
絶対的相対評価プログラム使用方法
四国大学アセスメント・ポリシーの検証・評価項目
学修理解を促進するルーブリックについて（履修要綱p.252～253）
後期科目のルーブリック実施に向けてのお願い
卒業生アンケート調査表
卒業生アンケート結果
令和２年３月卒業生への就職に関するアンケート結果

ウェブ

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資料番号
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令和元年度学内企業研究会実施報告書
令和元年度地域人材ニーズ調査
ディプロマポリシー検証・評価（サンプル）
全学共通教育及び専門教育のカリキュラム改善に向けた提言
各学科・専攻における令和２年度から実施する新カリキュラムの準備状況について
全学共通教育の検証・評価に基づく取り組みについて

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大学院教育充実に向けた研究科の行動計画・実績報告書（平成31年度学生募集に向けて）各研究科

５
れ

学生の受け入 令和2年度入学試験実施要項

監督要領（Ⅰ期・Ｓ型・Ⅱ期）
四国大学学内編入学推進特別プログラム実施要綱
四国大学学内編入学支援プログラムパンフレット
令和2年度編入学希望 学内編入学支援プログラム実施状況
学科別・県内外別の入学志願者数状況に関する資料
学科別・県内外別のオープンキャンパス参加者数（過去3年間）に関する資料
追跡調査データ
令和元年度追跡調査結果
書道文化学科学生の活躍（第24回「全日本高校・大学生書道展」審査結果・書道展大賞者一覧）

人間生活科学科デザインコ―ス学生の活躍（公募展関係・商品化された作品等一覧）
ウェブサイト（令和3年度入学試験要項）
ウェブサイト（総合型選抜ガイドブック）
令和２年度四国大学学生募集基本方針（令和元年度作成）
令和２年度学生募集計画（令和元年度作成）
2019年度四国大学学生募集基本方針（平成30年度作成）
2019年度学生募集計画（平成30年度作成）〇〇

大学院教育充実に向け大学全体で取り組む行動計画・実施報告書（平成29年度学生募集に向けて）

平成30年度学生確保に資する取組み提案書（看護学研究科）
経営情報学研究科（博士前期課程）入学者増加策の検討
2019年第11回文学研究科委員会議事録
大学院教育充実に向けた研究科の行動計画・実績報告書（令和２年度学生募集に向けて）文学研究科

令和元年度（９月度）臨時経営情報学研究科委員会議事録
2019年度第16回人間生活科学研究科委員会議事録、資料
2019年度第２回看護学研究科委員会議事録、資料
６
織

教員・教員組 教員の持ちコマ基準

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学生支援

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境

教育研究等環 学校法人長期施設メンテナンス計画

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教員の平均担当コマ数（令和元年度）
ティーチング・ポートフォリオ
FD研修会報告書「教員展」リーフレット、学会誌「書道文化」第15号抜粋
国際文化学科の学科FD活動について（過去５年のまとめ）
H28年度国際文化学科FD 配布資料
H29年度国際文化学科FD 配布資料
H30年度国際文化学科FD 配布資料
H31年度国際文化学科FD 配布資料
R２年度国際文化学科FDについて
令和元年度年間計画スケジュール（FD、SD、研修会等）
令和元年度「言語文化通信」抜粋
FD研修会視聴依頼報告書
FD委員会主催研修会について
SPOD内講師派遣プログラムアンケート結果

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キャリアアップ支援プログラムに係る各制度の採択者数及び就職状況について
資格検定試験受験料半額補助制度及び講座受講者優秀賞制度の採択者数について資格取得奨励金給付一覧について
ハラスメント防止研修会開催記録（2017～2019年度）
四国大学合理的配慮提供学生数
学生GP応募･採択一覧(H29～R1)
STARプロジェクト企画書
STARプロジェクト賛同企業・団体一覧(R2.4.13)
学生満足度基本調査スケジュール
2019年度卒業生自己教育力シート
就職・キャリア支援推進委員会 第1回開催報告書
就職・キャリア支援推進委員会 第2回開催報告書
就職・キャリア支援推進委員会 第3回開催報告書
第1回 就業力育成推進委員会議事要旨
第2回 就業力育成推進委員会議事要旨

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社会人基礎力入門シラバス
社会人基礎力入門テキスト
ウェブサイト（国文学研究資料館「日本古典籍総合目録データベース」）
ウェブサイト（四国大学附属図書館凌霄文庫データベース）
ウェブサイト（「医中誌ＷＥＢ」）

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ウェブサイト（「メディカルオンライン」）
予算大綱 ※予算要求説明会資料
学術研究助成申請及び採択について学術研究助成（研究奨励費）採択及び配分額一覧
2017-2019科研費 申請・採択件数
サバティカル研修申請者一覧
令和元年度講習会等の開催状況について「科学研究費補助金等使用のルールに関する説明会」実施について（通知文）
科学研究費助成事業－科研費－申請に係る説明会の実施について（通知文）
公的研究費等不正使用防止推進委員会議事要旨（H29～R1年度）
コンプライアンス・研究倫理教育について（パワーポイント資料）
学内HP研究倫理教育のページ
学校法人四国大学職員衛生管理規程〇

９ 社会連携・社 地域連携科目のシラバス（2018年度）
会貢献
地域連携科目のシラバス（2019年度）

地域連携科目のシラバス（2020年度）
ウェブサイト（四国大学地域教育ガイドブック2020）
地域貢献・ボランティア活動、地域企業研究活動 活動証明書
四国大学COC＋事業報告書（H27～R1年度）
大学改革に係る評価ガイドライン
大学改革ビジョン2017行動計画の点検事項・評価指標（平成30年度）
10 大学運営・財 四国大学大学院研究科規則
務
四国大学附属図書館規則（１）大学運営
H29議事録集（評議会）

H30議事録集（評議会）
H31・R1議事録集（評議会）
H29議事録集（部長会議）
H30議事録集（部長会議）
H31・R1議事録集（部長会議）
委員会体系図防災対策マニュアル（大地震と津波編）
学校法人四国大学業務継続計画（BCP）
IRアンケート(1年生用)IRアンケート(上級生用)
IRを活用した「学修状況調査」及び「学生満足度調査」について（案）
令和元年度 サマーレビューの記録
部署別配置人数一覧表
過去3年の新卒採用者・退職者の採用者・専門職の採用者
学校法人四国大学事務職員等人事評価指針
四国大学・事務職員等人事評価シート
学校法人四国大学事務職員等人事評価実施要項
教員の業績等評価及び事務職員等人事評価に基づくインセンティブ付与に係る実施要領
平成30年度事務職員等人事評価における最終評価結果について（通知）
令和元年度四国大学職員研修実施記録（詳細版）
令和元年度四国大学職員研修資料一式
教職協働による修学・免許資格取得支援方策の検証結果（2019年度）
平成30年度大学改革推進本部長督励書（第５分野関係）
その他

点検・評価報告書の正誤表
点検・評価報告書の正誤表（20201014修正版）
大学基礎データ（様式5）／2019（令和元）年度版 20201014修正
05基礎要件確認シート（四国大学）20201005修正版
根拠として参照すべき規程等一覧
根拠資料等の正誤表（20201014修正版）
大学基礎データ（表2）／2020（令和2）年度版）
外部評価資料 表紙・目次
学校法人四国大学大学改革ビジョン2017
行動計画の点検事項・評価指標について（H29・H30）
大学改革ビジョン2017パンフレット（No.1・No.2）
学校法人四国大学大学改革評価作業部会設置要綱
大学改革に係る評価ガイドライン
平成29年度最終評価報告書・最終評価総括表
平成30年度最終評価報告書・最終評価総括表
大学改革学内評価の流れ（チャート図）①履修科目単位数の上限に関する内規②四国大学大学院2021③各研究科パンフレット④FD研修会参加者名簿（平成29年度～令和元年度）⑤学生手帳抜粋⑥学校法人四国大学寄附行為実施規程⑦令和2年度経営会議協議事項⑧大学改革学内フォーラム参加状況⑨学長プレゼン（大学認証評価実地調査）20201015
H30年度 研修会開催のお知らせ
H30年度 障がい学生支援に関する学内意識調査
H30年度 学内意識調査の結果について

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H30年度 第１部資料1-1
H30年度 第１部資料1-2
H30年度 第１部資料2
H30年度 第２部資料
H30年度 研修会出席者名簿（教職員別）
H30年度 障がい学生理解（合理的配慮）に関するFD・SD研修会アンケート結果
R1年度 研修会開催のお知らせ
R1年度 障がい学生理解のためのFDSD研修会資料
R1年度 R1研修会出席者名簿
R1年度 R1研修会アンケート
R1年度 障がい学生理解（合理的配慮）に関する研修 アンケート結果報告
様式3：令和2年度の前期授業・試験における配慮調査シート【回答用】
様式5：令和2年度前期 教職員への配慮依頼文書

四国大学提出資料一覧（意見申立）
２

内部質保証

資料の名称
四国大学の評価検証及び内部質保証に関する組織図学校法人四国大学外部評価委員会規程

ウェブ

資料番号
意見申立2-1
意見申立2-2