(号外第  号)

報

正

後

自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令︵自動車登録番号標交付代行者規則の一部改正︶
第一条 自動車登録番号標交付代行者規則︵昭和二十六年運輸省令第六十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
改正前︵掲示すべき事項︶
第六条 交付代行者は︑事業場ごとに︑自動車登録番号標を交付する業務を行なう日時を公衆の見やすいように掲示しなければならない︒︵道路運送車両法施行規則の一部改正︶
第二条 道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒︵掲示すべき事項等︶第六条 交付代行者は︑事業場ごとに︑自動車登録番号標を交付する業務を行う日時について︑公衆の見やすいように掲示するとともに︑当該交付代行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない︒

改〇国土交通省令第五十八号
道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶及び関係法律の規定に基づき︑並びに関係法律を実施するため︑自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年四月三十日
国土交通大臣臨時代理
国務大臣 坂本 哲志

官火曜日
令和  年  月  日

改正後

法第九十一条の三の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒︵自動車特定整備事業者の遵守事項︶
第六十二条の二の二
法第四十八条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあつては︑当該作業に係る料金について︑当該事業場において依頼者の見やすいように掲示するとともに︑次のいずれか一後

改正前

法第九十一条の三の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒︵自動車特定整備事業者の遵守事項︶

法第四十八条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあつては︑当該作業に係る料第六十二条の二の二︵新設︶

正改正前

金を当該事業場において依頼者の見やすいように掲示すること︒

一

自動車特定整備事業に常時使用する従業員の数が五人以下である場合に該当する場合を除き︑自ら管理するウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供すること︒
イ︵新設︶
︵略︶

︵略︶

自ら管理するウェブサイトを有していない場合
２・３

二〜十ロ
︵略︶
︵略︶

二〜十
２・３

改︵船舶の放置等を禁止する区域等の指定又はその廃止の公示︶

法 第 三 十 七 条 の 十 一 第 二 項 ︵法 第 五 十 六 条 の 二 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含法 第 三 十 七 条 の 十 一 第 二 項 ︵法 第 五 十 六 条 の 二 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む︒︶の規定による区域若しくは物件の指定又はその廃止の公示は︑公報又は新聞紙に掲載する

第三条の十る︒︵略︶

ほか︑当該指定又はその廃止に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとす

２

ほか︑当該指定又はその廃止に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示するとともに︑港︵略︶

︵略︶

改正後

前項の規定による公示は︑営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに︑次に掲
一般乗合旅客自動車運送事業者

次のいずれかに該当する場合を除き︑当該一般乗合旅客

イ

一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
次のいずれかに該当する場合を除き︑当該一般貸切旅客

一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
一般貸切旅客自動車運送事業者

ロイ

一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合

自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載

二ロ

自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法

一げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ︑それぞれ次に定める方法により行うものとする︒

２

第四条︵運賃及び料金等の実施等︶

︵略︶

改正前

前項の規定による公示は︑営業所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする︒

︵新設︶

︵新設︶

２

第四条

︵運賃及び料金等の実施等︶︵旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正︶
第四条 旅客自動車運送事業運輸規則︵昭和三十一年運輸省令第四十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

２

への掲載により行うものとする︒

湾管理者にあつては当該港湾管理者の︑都道府県知事にあつては当該都道府県のウェブサイトむ︒︶の規定による区域若しくは物件の指定又はその廃止の公示は︑公報又は新聞紙に掲載する

第三条の十︵船舶の放置等を禁止する区域等の指定又はその廃止の公示︶︵港湾法施行規則の一部改正︶
第三条 港湾法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第九十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

三

一般乗用旅客自動車運送事業者

次のいずれかに該当する場合を除き︑当該一般乗用旅客

一般乗用旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合

自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載
イ
一般乗用旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
︵略︶

ロ
３・４
︵公示事項等︶︵略︶

前項の規定による公示は︑営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに︑次の各第五条
２号のいずれかに該当する場合を除き︑一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載

︵略︶

︵新設︶

３・４︵略︶︵公示事項︶

前項の規定による公示は︑営業所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする︒

第五条

︵新設︶

２

一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合その他の適切な方法により行うものとする︒
一

路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は︑次に掲げる事項を公示しなければな

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

前項の規定による公示は︑停留所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする︒

一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合

４

一〜五らない︒

３

一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は︑法第十二条第二項に掲げる事項のほ二３︵略︶か︑次に掲げる事項を公示しなければならない︒
一〜五

前項の規定による公示は︑停留所において公衆に見やすいように掲示するとともに︑次の各号のいずれかに該当する場合を除き︑一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載

４

一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合その他の適切な方法により行うものとする︒
一

一般旅客自動車運送事業者は︑法第十二条第一項又は前条第一項及び第三項の規定によ

二第六条︵公示事項の変更の予告︶

一般旅客自動車運送事業者︵一般乗用旅客自動車運送事業者を除く︒第十六条において︵公示事項の変更の予告︶得ない理由がある場合又は公衆の利便を阻害しない場合を除くほか︑当該変更に係る事項を実り公示した事項の変更について︑法第十二条第三項の規定により公示するときは︑緊急やむを第六条同じ︒︶は︑法第十二条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第三項の規定により公示

一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合

２

前項の規定による公示は︑営業所又は停留所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする︒
︵新設︶

︵新設︶

︵略︶
︵略︶

第七条

︵事業の休止及び廃止等の公示︶

２

施しようとする日の少なくとも七日前にこれをしなければならない︒

した事項の変更について︑法第十二条第三項の規定により公示するときは︑緊急やむを得ない理由がある場合又は公衆の利便を阻害しない場合を除くほか︑当該変更に係る事項を実施しようとする日の少なくとも七日前にこれをしなければならない︒
前項の規定による公示は︑営業所又は停留所において公衆に見やすいように掲示するととも次のいずれかに該当する場合を除き︑当該一般乗合旅客に︑次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ︑それぞれ次に定める方法により行う

２

一般乗合旅客自動車運送事業者

ものとする︒
一

一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合

自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法
イ

次のいずれかに該当する場合を除き︑当該一般貸切旅客一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
一般貸切旅客自動車運送事業者

ロ
二イ

一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載
ロ︵事業の休止及び廃止等の公示︶
︵略︶
︵略︶

第七条
２


(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

３ 前二項の規定による公示は︑営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示するとともに︑次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ︑それぞれ次に定める方法により行うものとする︒
一 一般乗合旅客自動車運送事業者 次のいずれかに該当する場合を除き︑当該一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法
イ 一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ 一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
二 一般貸切旅客自動車運送事業者 次のいずれかに該当する場合を除き︑当該一般貸切旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載
イ 一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ 一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
三 一般乗用旅客自動車運送事業者 次のいずれかに該当する場合を除き︑当該一般乗用旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載
イ 一般乗用旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ 一般乗用旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合︵遅延に関する公示︶第十六条 一般旅客自動車運送事業者は︑事業用自動車の到着が著しく遅延した場合は︑速やかに原因を調査し︑必要と認めるときは︑その概要を公示しなければならない︒
２ 前項の規定による公示は︑関係のある営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示するとともに︑次に掲げる一般旅客自動車運送事業者の区分に応じ︑それぞれ次に定める方法により行うものとする︒
一 一般乗合旅客自動車運送事業者 次のいずれかに該当する場合を除き︑当該一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法
イ 一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ 一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
二 一般貸切旅客自動車運送事業者 次のいずれかに該当する場合を除き︑当該一般貸切旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法
イ 一般貸切旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
ロ 一般貸切旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合︵事故に関する公示︶第十七条 一般乗合旅客自動車運送事業者は︑天災その他の事故により事業計画又は運行計画に定めるところに従つて事業用自動車を運行することができなくなつたため︑旅客の利便を阻害するおそれがある場合は︑遅滞なく︑次の各号に掲げる事項を公示しなければならない︒
一〜五 ︵略︶２ 前項の規定による公示は︑関係のある営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示するとともに︑一般乗合旅客自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする︒ただし︑一般乗合旅客自動車運送事業者が次のいずれかに該当する場
合には︑当該公示をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない︒
一 一般乗合旅客自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二 一般乗合旅客自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

３

前二項の規定による公示は︑営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示して行うものとする︒
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵遅延の掲示︶第十六条 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は︑事業用自動車の到着が著しく遅延した場合は︑すみやかに原因を調査し︑必要と認めるときは︑その概要を関係のある営業所に掲示しなければならない︒︵新設︶︵事故に関する掲示︶第十七条 一般乗合旅客自動車運送事業者は︑天災その他の事故により事業計画又は運行計画に定めるところに従つて事業用自動車を運行することができなくなつたため︑旅客の利便を阻害するおそれがある場合は︑遅滞なく︑次の各号に掲げる事項を関係のある営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない︒
一〜五 ︵略︶
︵新設︶

改

正後

︵新設︶

正後

改

改

正

正

前

前

小型船造船業者は︑小型船造船業登録済証を当該登録に係る事業場の見易い場所に掲示しておくものとする︒

第二十一条︵小型船造船業登録済証の掲示等︶︵小型船造船業法施行規則の一部改正︶
第五条 小型船造船業法施行規則︵昭和四十一年運輸省令第五十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒︵小型船造船業登録済証の掲示等︶
小型船造船業者は︑小型船造船業登録済証について︑当該登録に係る事業場の見やすい場所に掲示するとともに︑次の各号のいずれかに該当する場合を除き︑当該小型船造船業

第二十一条

小型船造船業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない︒
一︵略︶

︵新設︶
２

小型船造船業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
︵略︶

二２

改

別記様式第二十六号（第八十一条関係）










２

附 則
︵施行期日︶
１ この省令は︑令和六年六月三十日から施行する︒︵経過措置︶
この省令の施行の際現にマンション管理業者が掲げているこの省令による改正前のマンション管理の適正化の推進に関する法律施行規則別記様式第二十六号による標識は︑この省令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は︑この省令による改正後のマンション管理の適正化の推進に関する法律施行規則別記様式第二十六号による標識とみなす︒

別記様式第二十六号（第八十一条関係）
︵マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正︶
第六条 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則︵平成十三年国土交通省令第百十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める︒(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日