教育改革の方向性と私学

山 崎

吉朗

一般財団法人日本私学教育研究所

１．はじめに昨年の冒頭に、「2014 年は日本の教育改革の歴史の中に記録される年となるであろう。これほど多くの教育改革が行われたのは戦後の混乱期を除けば戦後初めてだと言えるのではないだろうか？」と記し、中教審の総会でも複数の委員が同様の発言をしていたと報告した。さらに、その前年度には、「英語教育を巡る動きはまさに「英語教育狂想曲」とも言うべき迷走を続けている。」と英語教育改革が加速度的に進んでいる状況を記し、「学校現場では PDCA サイクルの徹底が言われているが、C（check）が欠けていて、次の P（plan）が打ち上げ花火のようにどんどん打ち上げられているというのが現状である。TOEFL 導入、大学入試改革、小学校の英語教育教科化及び早期実施、中学での英語による英語の授業、高校卒業時点での高い目標設定、教員の英語力の目標設定など、枚挙に暇がない。どのように実現するのだろうと専門家ですら首をかしげる提案もある。」と書いた。
2015 年はどうであっただろうか？昨年の秋に文科大臣が現在の馳浩大臣に交代し、現在、「馳プラン」と称される「次世代の学校・地域」創世プランが審議されている。これは、新大臣になってからの新たな提案ということではなく、これまで審議されて来たことがまとめられているものである。プランの大半は公立向けのものであるものの、現職教員研修の改革や養成・採用・研修を通じたキャリアシステムの構築、教員養成改革などは私学にも大きく関わる。大臣が替わり、なりふり構わない改革ではなく、工程を踏んで実現の方向に向かっていくようになったと感じている。
一方、大学入試改革、学習指導要領の改定、英語教育改革は工程表に基づき進められている。工程表の期日が迫る中、これほど大きな改革が具体的にどのように実施されていくのか、それ以前に計画のすべてが本当に実施されるのか、経過を追うと共に批判的な目で注視していきたい。なお、これらの改革は現在も審議が続いている継続事項である。12 月には初めて大学入試の問題例も会議に提出され、2 月 17 日にはさらに具体的な問題例が提出されている。実施に向けての具体的な計画が示されている段階となっている。ここで断っておきたいのは、この報告は執筆時点（３月）での記録であるということである。今回書いた事が次年度での報告はどのように変わっていくかを見るための記録として執筆している。次年度継続して報告する。

２．教育改革（大学入試、学習指導要領、英語教育）
教育改革については本研究所の教員免許状更新講習「教育政策の動向についての理解」というテーマで扱い、詳しくテキストにも記している1。本稿ではその一部と現時点での情報について記す。
２．１ 大学入試
今回の教育改革は、明治 5 年の学制交付から終戦まで続く 70 年、そこからさらに 70 年という節目の大改革と言われている。それは、何度も問題にされながら、改革出来なかった大学入学者選抜に手

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2015、山崎吉朗他、「教育改革に挑む」、朝日出版社- 1 -をつけようとしているのがその大きな理由の一つである。
2020 年には大学入試センター試験が廃止される予定である。2 つの新テストの内、新設の「高等学校基礎学力テスト（仮称）」は高等学校教育部会2から提案され、センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は、高大接続特別部会3から提案された。その二つを統合した「高大接続システム改革会議」で審議が進み、本原稿の校正段階の３月 25 日に最終報告がまとまった。実現に向けて「検討を続ける」ということばが目立ち、翌日の朝日新聞の社説では「検討すべき課題がなお多く残されている。果たして、できるのか。」と懸念が示され、「改革ありき、日程ありきで進むべきではない。」と警鐘を鳴らしている。
現段階でのポイントを記しておく。
まず、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」について。
１

2017 年度初頭には「実施方針」を策定、公表してプレテスト実施、2018 年度には「実施大綱」を策定、公表して、2019 年度に試行実施（現学習指導要領）、2023 年度に正式実施（新学習指導要領）。「試行期間」には大学入試では使わない。どのように大学が使うかも今後の検討とされている。
現段階では生徒が「自発的に」提出となっている。コンピュータを活用することを前提とし（CBT）、どのテストでも同じ判定のできる（IRT）テストとする。CBT-IRT 方式になれば実施時期や回数は制限されなくなる見通しとされている。
２

学校単位での受験を基本とするが、個人での受験も可能とし、個人での受験の場合は既卒者も受験可能。無料ではなく、数千円の受験料を検討している。
３

CBT-IRT 方式なので、同一問題・一斉実施の方式ではなく、複数レベルの問題から学校や受験者が選んで受験し、生徒の基礎学力の定着度合いに応じた評価を段階表示で提供される。当面の対象
教科・科目は、「国語総合」「数学Ⅰ」「コミュニケーション英語Ⅰ（４技能を測るテスト）」の３教科３科目（選択受験も可）で各４問、いずれも中学から高校１年程度のレベル。より基礎的な小・中学校程度の内容も一部含める。新学習指導要領での実施の時には地理歴史や公民、理科を追加導入する予定となっている。知識・技能を中心に、思考力・判断力を問う問題も一部出題する。正誤式や多肢選択式が中心だが多様な回答方式を目指し、短文での記述問題も導入する。
次に、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）について記す。
まずその内容を見る前に、大学入学者選抜の在り方が変わることを理解しておかなければいけない。
あくまで会議での言い回しであるが、「点数だけで合否を決めるのではなく、高校の調査書、活動報告書などを活用し受験生を多元的に評価」ということになる。今回の改革は、高大一体改革（高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革）と銘打っている。座長の安西氏は、大学入試改革だと思わないでほしいと会議でも講演でも何度も繰り返している。「各大学における個別選抜」では「等」がついているものの、「筆記試験」は書かれていない。実際には各大学の裁量になるが、文科省は大学認証評価の項目に「入試の在り方」を入れて、入試を制御する方向も検討している。大学入学者選抜改革案の工程表には、大学入学者選抜要項の見直しについて高校・大学関係者による協議が2 高等学校教育部会は、平成 23 年（2011 年）11 月 4 日から平成 26 年 6 月 13 日まで 28 回開催され、「初等中等教育分科会高等学校教育部会審議まとめ～高校教育の質の確保・向上に向けて～」という審議まとめが提出された
3 高大接続部会は、平成 24 年（2012 年）9 月 28 日から平成 26 年（2014 年）10 月 16 日まで 21 回開催され、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）（中教審第 177 号） 」が 12 月 22 日に中教審答申としてまとめられ、それを受けて、文部科学大臣名で、平成 27 年（2015 年）1 月 16 日に「高大接続改革実行プランについて 」が出された。

- 2 -本年度予定されており、2017 年度初頭には見直しの予告通知をするということである。
テストの目的は、「大学入学希望者が、これからの大学教育を受けるために必要な能力について把握する。」、「知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探求し成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力を中心に評価」としている。
現時点でのポイントを記しておく。
１

2017 年度初頭には「実施方針」を策定、公表して 2018 年度にプレテスト実施、2019 年度には「実施大綱」を策定、公表して、2020 年度に実施（現学習指導要領）、2021 年度に新学習指導要領に対応した「実施大綱」を予告、2023 年度に策定、公表し、2024 年度に正式実施する。
２

試験の科目数はセンター試験より簡素化する。当初から提案されていた「合教科」、「総合型」という表現は盛り込まれていない。
３

マークシートは残るが、多肢選択式で深い思考力等を問う問題（例えば連動型複数選択問題など）を出題し、科目内の領域ごとの正答率も大学に提供する。
記述式問題も導入される。2023 年度までは短文記述、2024 年度以降に文字数を多くし、当面は国語と数学で実施し、特に国語を優先する。採点結果は１点刻みでなく、段階別表示で示される。
問題は採点だが、コンピュータで効率化して人工知能活用も検討されており、マークシートとは別日程の実施も検討されている。2 月 17 日の高大接続システム改革会議では具体的な問題例が示された。
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CBT-IRT 方式は新学習指導要領での 2024 年度導入を目指す。

２．２ 学習指導要領
大学入試選抜の改革は、単なる入試の改革ではなく、大学、高校、入試の三位一体という大きな改革となるが、同様に今回の学習指導要領の改定もこれまでの改定とは大きく異なり、教科内容に加えて、指導方法、さらにはその評価まで踏み込むことが検討されている。
文科省の表現を借りれば、「何を教えるか」ではなく、「何が出来るようになるか」、「どのような力を身につけるか」という観点で現在審議が進んでいる。これまでの学習指導要領が示していたのは教科内容であり、その時間数の制約等だった。学習指導要領が発表された後、様々な制約の中で教育課程を組み、その制約の中で学校の特徴を出して行くというのがこれまでの流れだった。今回の改定はそれだけに留まらない。教科内容に加えて指導方法、学習評価方法が記されている。
現時点で追加が検討されている科目について記しておく。
地歴公民 ２教科の必修化を含めて検討
・「世界史Ａ」と「日本史Ａ」を合わせて、近現代史を中心に学ぶ新科目
・主体的な政治参加を促すため、選挙、裁判、財政、社会保障などを実践的に学習する新科目「公共」。「現代社会」は廃止の方向。
理数系科目 選択科目の追加
・現行の応用科目「数学活用」と「理科課題研究」を合わせて、高度な知識をもとに思考力、判断力、表現力を育み、主体的に研究などを行う選択科目を新設
２．３ 英語教育改革
改革の大きな柱として、小学校 5,6 年の外国語教育活動の教科化、3,4 年からの外国語教育活動開始、中学も英語による授業を原則とすることが挙げられる。英語教育全体は、これまでの 2 技能（「読む」「書く」）中心から「聞く」「話す」を加えた 4 技能になる。ことばにすると簡単だが、従来までの英語教育、特に高等学校の英語教育の改革を大きく進める方向である。工程表も示されている。
- 3 -そんな中で、昨年は平成 26 年高校英語学力調査の結果が公表された。無抽出の国公立（480 校）高校 3 年生約 7 万人（約 7％）の結果である。対象生徒は一昨年（2014 年）の高校 3 年生である。「聞く」、「話す」の数値が低いのは、旧学習指導要領なので仕方ないと無理矢理納得することも出来たのであるが、一番悪かったのは「書く」で、白紙が約 30％という結果に英語教育関係者は愕然とした。
本稿執筆時に平成 27 年度の調査が公表され、少なくとも平成 26 年度を上回ったが、文科省の目標には到達していない。さらに改革が進むだろう。また、高校生に加え。今年（2016 年）から中学３年生の英語学力テストを数年おきに実施し（現段階では国公立のみ。私学は含まれない。）、目標到達（中学校：英検３級程度以上、高等学校：英検準２級程度から２級程度以上）を目指して行く事になる。

3．複言語教育2020 年は上記の大学入試改革の年であると共に、東京オリンピック開催の年でもある。その中で「東京都長期ビジョン」4 は注目される。都市戦略６「世界をリードするグローバル都市の実現」の政策
指針 18「東京、そして日本を支える人材の育成」の主な政策課題の中に、下記の記述がある。
グローバル人材を育成する教育環境を整備◆国際社会の第一線で活躍するグローバルリーダーを育成
英語以外の外国語（中・仏・独・韓・西・露・伊）学習の拡充
・選択科目の実施校拡大や外国語部活動設置を推進
昨年度（2015 年度）は外国語部活動の推進に留まったが、いよいよ今年度（2016 年度）からは「選択科目の実施校拡大」が進められることになる。JACTFL5としても昨年 3 月には東京都に提案書を提出した6。また、3 月のシンポジウムでは 2 年間に亘って東京都の多言語政策に関する東京都教育庁の報告をプログラムに盛り込んだ7。
今年度の複言語教育について、今年始めて導入された東大推薦入試に関する、2 月 11 日の朝日新聞朝刊の記事を挙げておく。
「東大推薦合格者、女性率高め

大学側「多様性促進できた」 高校側「ハードル高すぎる」」という記事である。ここには複言語教育推進の２点が書かれている。一つは「法学部に合格した県立横浜国際高校の水野奎人（けいと）さん（18）はスペイン語など語学力をアピールした。
」、二つ目は、「都内の私立高の進路指導担当者は「高校在学中から第２外国語を習得できたり、起業などの校外活動をできたりするぐらいの能力がないと。ハードルが高すぎる。」」である。横浜国際高校は、県立神奈川外語短大付属高校（以下、外語短大付属）が六ツ川高等学校と合併して創設された学校であるが、外語短大付属の頃から第二外国語を設置しており、日仏高校交流ネットワークコリブリの最初からのメンバーでもある。合格した生徒についての詳細はわからないが、そのように第2 外国語を設置している高校出身の生徒が評価されたのはありがたい。一方、第 2 外国語の習得を企業などの校外活動とならべて「ハードルが高すぎる」という談話は、現在の英語偏重の呪縛に捕らわれている的外れなコメントである。第 2 外国語習得の重要性の認知に役立つという意味では、高校での複言語教育を推進する大きな力になるだろう。国、文科省が追い風を吹かせなくても、このような事実の積み重ねが重要であると、改めて認識した。

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http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2014/12/70ocp600.htm
http://www.jactfl.or.jp/
6「声をあげるー文科省及び東京都への提案、要望—」（2015、山崎吉朗、複言語・多言語教育研究第 3 号、一般社団法人日本外国語教育推進機構）
7
http://www.jactfl.or.jp/wdps/wp-content/uploads/2016/02/affiche16.pdf
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