環境経営報告書

2007

C O N T E N T S
ごあいさつ

1

事業概要

2

事業拠点一覧

3

主な製品・サービスの紹介

4

理想科学の環境保全活動の全体像

6

コーポレートガバナンス

8

環境マネジメント

本報告書について●編集方針
昨年度までと同様に「環境」「経済」「社会」的側面への取り組みを分かりやすくお伝えすることを重視して作成しました。
また今年度は、
理想科学の製品づくりと各プロセスにおける「環境」「社会」面への配慮・取り組みの全体像をより分かりやすくお伝えするために、「理想科学の環境保全活動の全体像（P6）」というページを設けました。

●環境目標と実績

10●環境マネジメントシステム

12

●環境会計

16

●環境コミュニケーション

17

環境パフォーマンス●報告対象組織
理想科学工業株式会社国内事業所ならびに全国内営業拠点及び国内子会社
なお、国内子会社のなかで、株式会社理想科学研究所、株式会社理想ベック（開発委託業務）、
リソーエージェンシー株式会社及び有限会社クボタオフィスマシンは除いています。

●環境負荷の全体像

18

海外事業所については、2008年発行の報告書より、報告対象に含める予定です。

●製品の開発・設計における取り組み

20→詳細は事業拠点一覧（P3）をご覧ください。

●部品・原材料調達における取り組み

22●生産における取り組み

23

2006年4月1日〜2007年3月31日●販売・物流における取り組み

26※但し、上記期間外の取り組みも一部含みます。

●製品リサイクルへの取り組み

28●オフィスにおける取り組み

30

環境、経済、社会的側面を含みます。

●生産事業所の環境データ

31

※環境、
社会的側面の各々のデータ集計範囲が異なる場合、その旨を記載しています。

（サイトデータ）●報告対象期間●報告対象分野●発行年月

社会的な取り組み●お客様との関わり

34●株主・投資家との関わり

36●地域社会との関わり

37●社員との関わり

38

第三者審査

40

2007年6月※次回発行予定は、2008年6月です。

●お問い合わせ先
理想科学工業株式会社 環境対策推進部
Tel. 029-889-2527●主な関連公表資料
事業報告書ならびに決算短信をWebサイトに掲載しています。
URL

http://www.riso.co.jp/●ガイドラインへの対応
環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」項目一覧
項目
1.基本的項目①経営責任者の緒言②報告に当たっての基本的要件③事業の概要2.事業活動における環境配慮の方針・目標・実績等の総括①事業活動における環境配慮の方針

掲載ページ

項目

掲載ページ

②総物質投入量及びその低減対策

18、24

1 ③水資源投入量及びその低減対策

18、24

本ページ ④温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策

18、23

2〜5 ⑤化学物質排出量・移動量及びその低減対策

18、25⑥総製品生産量又は販売量

18

12 ⑦廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策 18、24②事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括

10〜11 ⑧総排水量及びその低減対策③事業活動のマテリアルバランス

18〜19 ⑨輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策 18、26〜27④環境会計情報の総括
3.環境マネジメントに関する状況①環境マネジメントシステムの状況②環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況③環境に配慮した新技術等の研究開発の状況

16 ⑩グリーン購入の状況及びその推進方策⑪環境負荷の低減に資する商品、サービスの状況

18、24

22、30
5、20

13〜15 5.社会的取組の状況
22 労働安全衛生に係る情報

39

20〜21 人権及び雇用に係る情報

38④環境情報開示、環境コミュニケーションの状況

17 地域の文化の尊重及び保護等に係る情報⑤環境に関する規制遵守の状況

14 環境関連以外の情報開示及び社会的コミュニケーションの状況 35〜37⑥環境に関する社会貢献活動の状況

37 広範な消費者保護及び製品安全に係る情報

4.事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況①総エネルギー投入量及びその低減対策

37

34〜35

政治及び倫理に係る情報

8〜918、22〜23 個人情報保護に係る情報

35

ごあいさつ平素は当社事業にご理解・ご支援を賜りありがとうございます。
「環境経営報告書2007」をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
おかげさまで当社は、2006年9月2日に創業60年を迎えました。また12月28日には東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。これもひとえに皆様方の変わらぬご支援の賜物と心より御礼申し上げます。

私たち人類は地球からの恵みを糧に生活を営んできました。近・現代社会では地球資源の消費が加速度的に進み、資源の枯渇や地球温暖化など深刻な問題が発生しています。
理想科学は、主要事業であるデジタル印刷機やプリンターなどの機器及び関連消耗品の開発・製造・販売を行う過程において、地球資源を利用する消費者であるといえます。また、私たちがお客様に製品をお届けし、それをご利用いただく過程においてもエネルギーが消費され、廃棄物が発生しています。
このような状況のもと当社は、事業活動が地球環境に及ぼす影響を認識し、地球環境保全に積極的に取り組むことが重要な責務であると考え、環境負荷の低減に向けたさまざまな活動を全社で推進しております。

2006年度の成果としましては、事業活動に伴う二酸化炭素の排出量売上高原単位削減を計画通りに進め、
目標を上回る7%を削減することができました。また、製品の環境配慮設計において、お取引先様の協力を得ながら、環境に配慮した部品・部材を調達する「グリーン調達」の仕組みの構築を進めました。さらに日本国内においてISO14001の全社統合認証を取得しました。

このような 成 果を踏まえ、2 0 0 7 年 度 から始まる第 三 次 中 期 経 営 計 画(RisoVision10)では基本方針に「CSR活動の推進による企業価値の向上」を掲げ、企業が社会から求められるさまざまな要請に応え、信頼される企業として活動を進めてまいります。

当社は、今後とも環境保全活動の継続的改善に努めるとともに社内外のコミュニ
ケーションの充実をより一層図ってまいります。皆様のご指導ご鞭撻を仰ぐとともに率直なご意見を頂戴できれば幸いです。

平成19年6月

理想科学工業株式会社
代表取締役社長1

事業概要（2007年3月31日現在）

会社概要

業 績の推 移社

名理想科学工業株式会社

売上高（連結）100,000

創業

1946年（昭和21年）9月2日

設立

1955年（昭和30年）1月25日

本社〒108-8385
東京都港区芝五丁目34番7号
田町センタービル

資本

金14,114百万円

社

員数

3,232人（連結）社

24社（国内5社、海外19社）

連

結

子

会

80,00082,414＊1 ■海外 （単位：百万円）■国内（日本）90,86387,601
85,161
83,66602

03

60,00040,00020,000
0

04

05

06

（年度）

＊1 国内（日本）売上高：日本国内の販売及びアジア代理店販売による売上高

年度末社員数（連結）4,000■日本 ■海外 （単位：人）
3,442

3,555

3,450

3,385

3,232

02

03

04

05

06

3,000

主な事 業 内 容

2,000

デジタル印刷機・プリンターなどの機器及びインク、
マスターなど1,000

関連消耗品の開発、製造、販売

0

（年度）

営業利益／経常利益（連結）報告対象期間中に発生した経営上の重大な変化■営業利益 ■経常利益 （単位：百万円）

10,0008,000

当社は、2006年12月28日、東京証券取引所市場第一部に上場しました。

8,353
6,918 6,619

6,680 6,574

6,000

5,883

4,812 4,552

5,379 5,139

4,000
2,000

2006年5月1日、急速に変化する市場に対し、営業上の迅速な

0

02

03

04

06 （年度）05

意思決定を図ること、また業務の効率化を図ることを目的に、子会社である「理想筑波株式会社」「理想千葉株式会社」及び「理想静岡株式会社」の3社を吸収合併しました。

市場

当期純利益／一株当たり当期純利益（連結）■当期純利益（単位：百万円）
一株当たり当期純利益（単位：円／株）
4,000
400
3,604
3,280
3,124
2,977
3,000
300
261.29238.58 2,154
2,000
200
221.66112.121,000

デジタル印刷機リソグラフは、学校、官公庁、教会、民間企業、
そして地域のコミュニティなどで幅広くご利用いただいています。連絡

0

79.76
02

03

04

05

06

100

0
（年度）

平成17年11月18日付で普通株式一株につき二株の割合をもって株式を分割しています。

文書や教材の印刷、販売促進用のチラシ・DM印刷、会報やマニュアルの印刷、
プリントサービスなど用途も多彩。現在、世界150以上の国々でご利用いただいています。下のグラフのように、地域別
では日本が53％、残りを海外が占めています。また国内でのご利用

2
＊（単体）
＊3
生産額（製品製造原価）

30,000

先別の割合は、
民間企業55％、学校35％、官公庁10％（2007年320,000月期 当社の統計による）となっています。

10,0000

地域別売上高比率（2006年度）

欧州
20%

26,71525,65402

03

29,21804

32,766

31,760

05

06

（年度）

＊2 生産額（製品製造原価）：生産額に相当するものとして、製品製造原価を挙げています。
＊3 単体：子会社及び関連会社を除いたもの

日本 53%

アジア 12%（単位：百万円）

40,000＊3
研究開発費（単体）
売上高合計（単位：百万円）

8,000

90,863
百万円

6,000

4,592

4,276

4,500

4,557

4,421

02

03

04

05

06

4,000
2,000

米州 15%

0＊3 単体：子会社及び関連会社を除いたもの

2

（年度）

事業拠点一覧（2007年3月31日現在）

国内拠点
営業部
開発本部
製造本部

支 店
理想札幌支店
理想仙台支店
理想郡山支店
理想さいたま支店
理想前橋支店
理想新潟支店
理想熊谷支店
理想所沢支店
理想つくば支店

札幌営業部

・国内拠点のうち、その他子会社及び関係団体の3社については、本報告書の報告対象範囲に含まれません。
・リサイクルセンターは、霞ヶ浦事業所内にあります。

若栗事業所
開発技術センター

仙台営業部

筑波事業所
霞ヶ浦事業所
S&A開発センター

関東営業部
本社
宇部事業所

広島営業部

福岡営業部 高松営業部

習志野事業所

名古屋営業部
横浜営業部

大阪営業部

東京第一営業部
東京第二営業部
MA営業部
官公庁営業部

西東京営業部

熊本営業部

本社

製造本部

理想習志野支店
理想千葉支店
理想松戸支店
理想三田支店
理想日本橋支店
理想浅草支店
理想新宿支店
理想渋谷支店
理想池袋支店
理想八王子支店
理想立川支店
理想三鷹支店
理想町田支店
理想横浜支店
理想川崎支店
理想厚木支店
理想横浜港南支店
理想名古屋支店
理想東名古屋支店
理想岐阜支店
理想金沢支店
理想三河支店
理想三重支店

理想静岡支店
理想浜松支店
理想北大阪支店
理想大阪支店
理想京都支店
理想東大阪支店
理想堺支店
理想奈良支店
理想神戸支店
理想広島支店
理想岡山支店
理想高松支店
理想福岡支店
理想北九州支店
理想熊本支店
理想鹿児島支店
販売子会社
理想沖縄株式会社
その他子会社
リソーエージェンシー株式会社
株式会社理想ベック
関係団体
財団法人理想教育財団

開発本部

筑波事業所

霞ヶ浦事業所

宇部事業所

主な生産品目リソグラフ全シリーズのハードウェア

主な生産品目リソグラフ・オルフィスのサプライ、プリントゴッコ

主な生産品目リソグラフのサプライ

K&I開発センター（若栗事業所）

開発技術センター

海外拠点
子会社
駐在員事務所

RISO (U.K.) LTD.
RISO EUROPE LTD.
RISO IBERICA, S.A.

RISO POLAND Sp.zo.o.
RISO (Deutschland) GmbHRISO FRANCE S.A.
RISOGRAPH ITALIA S.p.A.

RISO CANADA, INC.
RISO, INC.
RISO KOREA LTD.

珠海理想科学工業有限公司
RISO INDIA PRIVATE LIMITEDRISO (Thailand) LTD.

本社

理想(上海)国際貿易有限公司
RISO HONG KONG LTD.
理想工業（香港）有限公司

RISO de Mexico,S.A. de C.V.

RISO AFRICA (PTY) LTD.

海外子会社

RISO, INC.
（アメリカ・ボストン）

RISO EUROPE LTD.
（イギリス・ロンドン）

珠海理想科学工業有限公司 珠海工場（中国・珠海）RISO FRANCE S.A.
（フランス・リヨン）
RISO(Deutschland)GmbH（ドイツ・ハンブルク）

3

RISO(Thailand) LTD.
（タイ・バンコク）

主な生産品目リソグラフ本体

主 な 製 品・サ ービス の 紹 介
理想科学は、 世界に類のないものを創る という創業以来変わらぬこの開発方針のもと、多数の独創的な製品・サービスを生み出しています。

高速カラープリンター

オルフィスHC5500A

オルフィスフィニッシャーシステム

毎分最高120枚＊の出力スピードでフルカラー印刷ができるインク
ジェット方式のカラープリンターです。独自開発の専用油性顔料
カラー
インクとカラープロファイルComuColorTM Standardにより、プリンターとしては画期的な低ランニングコストを実現しています。

オルフィス専用の多機能フィニッシャーです。最大100枚＊までのステープル機能やパンチ機能（2穴／4穴）などを標準装備しており、多部数出力時の後処理作業を大幅に省力化できます。
＊RISO HC用紙IJ（A4サイズ以下）使用時＊ A4判片面横送り、標準設定連続印刷、RISOオートフェンス排紙台接続時「リソグラフ」シリーズ

リソグラフMZ970

リソグラフRZ977

毎分最高150枚＊のスピードで2色同時印刷ができる高精細デジ
タル印刷機です。
「かんたん分版」「ソフトデジタイザ」を標準装備しているので、さまざまな原稿を手軽に版分けして2色プリントが可能です。

毎分最高180枚＊の高速プリントと600dpiの高解像度を実現した
デジタル印刷機です。最適な消耗品管理と安定した印刷品質を保持する「RISO i Quality System」などにより、操作性が抜群に向上しています。

＊ハイスピードモード時＊ハイスピードモード・ストレート給紙時

RISOハイブリッド・プリント・システム「プリオア」シリーズ

デジタルデータ

少枚数なら
プリオアを
自動選択

長寿命アルモファスシリコンドラムの搭載により、画期的な低ラン
ニングコストを実現したページプリンターです。RISOハイブリッド・
プリント・システムに対応。少枚数プリントに適しています。

4

紙原稿

多枚数なら
リソグラフを自動選択

リソグラフとプリオアをネットワーク接続した場合に、紙原稿でも、デジタルデー
タのプリントでも、振り分け分岐枚数の設定に従ってリソグラフが自動で出力先を選択し低コストプリントを実現するシステムです。

サプライ品

家庭用簡易印刷機「プリントゴッコ」
理想環境用紙／RISO マルチ用紙

1977年（昭和52年）の発売以来、年賀状文化を背景にロングセラー
を続ける家庭用簡易印刷機です。
プリントゴッコと組み合わせて、
オリ
ジナルの布印刷を簡単に楽しめる「ファブリックプリント・スクリーンキット」もあります。

豊富な種類とカラーバリエーション
を備え、環境へも配慮したさまざまな用紙をラインアップ。古紙配合率
30％、70％、100％の「理想環境用紙」シリーズや、「オルフィス」な
どインクジェットプリンターに幅広く利用できる「RISOマルチ用紙」などを用意しています。

パーソナルスキャナ「スキャモ」
インク／マスター

撮りたいものを上から見ながらスキャンできる新発想のハンディースキャナです。身近な素材から、素敵なオリジナルカードがつくれます。

自社製プリンター製品の特性に合わせて開発・製造した各種専用インクや専用マスターを提供しています。
「RISO SOYインク」の発売など、つねに環境への配慮や品質向上をめざして改良に努めています。

リサイクル製品

スクリーンマスター
製版機「RISOデジタルスクリーン製版機SP400D」

リソグラフREシリーズ

スクリーン印刷作業をスムーズにするスクリーンマスター製版機です。T
シャツ印刷サービスや少ロットPOP制作などプリントショップを中心にご利用いただいています。

リソグラフREシリーズは、使用期間が終了したリソグラフを、廃棄してしまうのではなく、回収・再生して繰り返しお客様のもとにお届けする「リサイクル対応」のデジタル印刷機です。当社の厳しい品質基準をクリアしたものだけを出荷しています。

リサイクル成型品

プリントテクノ

使用済みとなったインクボトルは、全て回収することをめざしています。
マテリアルリサイクルにより再生プ
ラスチック加工し、インクボトルのキ
ャップをはじめ、
ハンガー、書類トレイなどに再生しています。

「地域密着の併設型プリントショップ」
をコンセプトとして、RISOが展開するプリントサービス事業です。直営
店ならびに契約店を通じて、
チラシや会報、名刺、挨拶状など、お客様の身近な印刷物作成のお手伝いをします。

各種アプリケーションソフト
ギフトや冠婚葬祭、
プリントショップ、不動産業など特定業種向けのプ
リント作成用アプリケーションソフ
トが充実しています。業務効率向上に役立つ便利なノウハウが満載です。

簡易紙折り機「折り姫AF-03」
面倒な用紙の内三つ折りが簡単にできるA4専用簡易紙折り機です。
コンパクトなので、デスクやちょっとしたスペースに置いていつでも使えます。

5

理想科学の環境保全活動の全体像
理想科学は、製品の開発・設計、生産段階はもちろん、お客様先が製品をご使用になる際の環境負荷低減、製品リサイクルにいたるまで、さまざまな面で環境・品質への配慮を実施しています。

製品のライフサイクルを見据えた開発を行うことにより、お客様先の環境負荷低減に貢献するよう努めています。
● 研究開発の基本姿勢（P20）

TOPICS● 製品への環境配慮の実施プロセス（P20）● グリーン調達（P22）「環境配慮設計責任者」の設置（P21）2006年6月、「環境配慮設計責任者」の設置・運用を● RoHS指令への対応（P22）

開始しました。製品の性能や安全面のほか、環境配慮への要求・目標が個々の製品開発に確実に落とし込まれているか、取り組みのPDCAが確実に回っているか、を組織的に管理することで、製品における環境配慮をより一層徹底する体制を整えました。

開発・設計

生

（P20-22）

産（P23-25）

省エネルギー活動や廃棄物排出量削減などの活動を推進しています。
● 省エネルギーへの取り組み（P23）● 廃棄物の削減（P24）

TOPICS

加工工程の改善による品質向上、省エネルギーへの取り組み（P29）● 水の使用（P24）

当社の主力製品である印刷機は、約1,500点の部品か● 化学物質の管理（P25）ら成り立っており、それぞれの部品は複数の加工を経て● PRTR指定化学物質への対応（P25）

製品化されます。部品加工時の不良は、製品の不良のほか、資源やエネルギーのロスに直結することから、加工工程の改善、効率化に取り組むことで省資源・省エネル
ギーにつなげています。

6

販売・物流時のCO2排出量や廃棄物の低減に取り組んでいます。
● 改正省エネ法への取り組み（P26）● モーダルシフトの取り組み（P26）● 共同配送の取り組み（P27）● 低公害車の導入（P27）● 使い捨て梱包材の使用削減（P27）

TOPICS

在庫圧縮を実現する生産物流体制の構築（P29）〜「VCMプロジェクト」
適正な生産物流体制の構築は、過剰在庫の削減、不動在庫除却の防止などを実現し、ひいては省資源・省エネ
ルギー（地球温暖化防止）への貢献につながります。無駄のない生産物流体制の構築を目的に2004年8月に発足した「VCMプロジェクト」によって整備された新たな生産物流体制が、2006年9月より開始されました。

回収・リユース・
リサイクル

販売・物流
（P26-27）（P28-29）

使用済み印刷機や使用済みインクボトルの回収・リサイクルシステムを整備し、循環型社会の構築に取り組んでいます。
● 使用済み製品のリサイクル（P28）

TOPICS● ケミカルリサイクルへの取り組み（P29）

デジタル印刷機のリサイクル（P28）「使用済みの製品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」との考えのもと、製品のリサイクルに積極的に取り組んでいます。市場から回収されたデジタル印刷機は、分解、部品の選別、洗浄・清掃、品質チェックなどを経て、
リサ
イクル製品として出荷しています。2006年度の部品のリユース率は重量比で91%となっています。

7

コ ー ポ レ ート ガ バ ナ ン ス●コーポレートガバナンス
企業統治と訳されます。

また、当社は内部監査部門として監査室を設置しコ ーポレ ートガバナンス の 体制ており、内部監査規程に基づき、工場、営業拠点及一般的には、健全かつ効率的な事業活動を維持していくことを目的とした経営システムのあり方といわれています。

理想科学は、監査役設置会社のガバナンス形態を採用しています。

び子会社などの会計監査及び業務監査を実施しています。 Web

経営上の意思決定は、毎月1回の定時取締役会
及び必要に応じて随時開催する臨時取締役会にお財務報告適正化への取り組み
2006年9月より、日本版SOX法で要求される財務

いて審議を行い決定しています。
また、業務執行については稟議手続規程の決裁報告の適正化への取り組みを開始しました。当初は6基準に基づき稟申され、毎月2回開催する経営会議

名のプロジェクト体制でしたが、2007年4月には、専任

において審議を行い意思決定しているほか、決裁基部署として内部統制推進部を設置。2007年2月の取準に応じて代表取締役、業務担当役員または部門長

締役会で承認された全体計画に基づき、2008年4月

がそれぞれ判断し決裁しています。

までに財務報告に係る内部統制の構築と評価を完

監査役会は、常勤監査役2名、非常勤社外監査役

了するよう業務に取り組んでいます。

2名（公認会計士2名）で構成されており、公正・客観的な立場から監査を行っています。原則として監査役全員が取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっています。
コーポレートガバナンス体制図

当社における会社の機関・内部統制等の関係（

は選任・委嘱、は指示・報告・監査等を意味する）

株主総会

取締役会

監査役会

経営会議
会計監査人
リスク・コンプライアンス
担当役員

代表取締役社長

監査室

業務担当役員・部門長

顧問弁護士
Web

Webサイトにより詳しい情報を掲載しています。

●コーポレートガバナンスに関する報告書http://www.riso.co.jp/

従業員

内部通報＊

リスク・コンプライアンス
委員会

＊リスク
・コンプライアンス担当役員に直結した「コンプライアンスホットライン」「ハラスメントホットライン」を設け、従業員からの相談、報告を受け付けています。

8コンプライアンス の 徹底

議により「損失の危険の管理に関する規程」
を制定し、当社グループを取り巻く各種リスクを統合的に管理す

理想科学は、
コンプライアンスの徹底を企業経営る体制の整備に努めています。

の基本として重視しており、法令や社内規程の遵守

大型投資を含む重要な業務執行については、実行にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重し、社会の一員

部門や関連部門が執行に伴うリスクを分析し、適切であることを自覚した事業活動の推進に努めています。

なリスク対策を検討したうえで、経営会議や取締役会

コンプライアンスを推進するための組織や行動指針を「遵法経営規程」解説1 として制定し、実行しています。

で審議され決定されます。
また、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対応するため、
リスク・コンプライアンス担当取締役の指2006年度は「損失の危険の管理に関する規程」

揮下にリスク・コンプライアンス委員会を設置していま

解説1

遵法経営規程コンプライアンス推進のための組織や指針などを定めたものです。
・社長が最高経営責任者として、コ
ンプライアンスプログラムの実行と継続的改善、ならびにコンプライ
アンスの維持に努める事を「トップステートメント」として宣言する事。
・「RISOコンプライアンス行動指針」
を役員、社員が遵守する事。
・コンプライアンスプログラムを実行し、継続的な改善を行うためのリ
スク・コンプライアンス担当取締役、の制定に伴い、関連する「遵法経営規程」、行動指す。リスク・コンプライアンス委員会では、リスクを抽出針の見直し、改訂を行いました。

し、それが発生した場合の影響度を評価しています。

・行動計画、コンプライアンス教育、

特定した重大な影響を与えるリスクについては、統合

コンプライアンス内部監査、コンプコンプライアンスの徹底的なリスクマネジメントを推進しています。

委員会などの組織体制。

ライアンスアセスメントなどのコン
プライアンスプログラム

役員及び全社員が、「トップステートメント」「RISO

一方、当社の生産事業所では、事業所長をトップと・内部通報(コンプライアンスホット

コンプライアンス行動指針」解説2 を理解し、実践できした防災委員会を設置し、環境汚染防止や災害発生

ライン、ハラスメントホットライン)

るように、「コンプライアンスハンドブック」を配布して防止に取り組んでいます。この委員会は、防火管理者、います。

安全管理者、衛生管理者、危険物取扱責任者など

の仕組み

解説2

RISOコンプライアンス
行動指針

2006年度は社内イントラネットに「コンプライアンス」の有資格者で構成され、それぞれが専門的見地に立のページを設けて遵法意識の一層の徹底を図りました。

って、事業所全体の防災管理活動を行っています。

また、「コンプライアンスモデルケース」を掲載し、社内また、各専門委員会で立案した年間活動計画など定めています。また、行動指針に照らで起こりうるモデルケースを取り上げ、その問題点にをもとに、事業所の年間活動計画、
月別強化点検項

してもその行動が正しいものか判断

ついて解説し、社員が適切なコンプライアンス行動と目などを定めます。さらに火災や地震を想定した、総合対応が取れるようにしました。

防災訓練の実施や不安全箇所・不安全行動の改善、設備の維持管理、事故・緊急時の対応計画の立案など、防災面における専門教育を行い、リスクの低減に努めています。
なお、2006年度において、環境に関する事故・緊急事態は発生していません。

社員が遵守すべき25の行動指針をに迷う場合には、自らに対して以下の5つの問いかけを行うこととしています。

・「その行動」は、RISOの方針にあっていますか？
・「その行動」を他人がしたらあなたはどう思いますか？
・「その行動」を家族や友達に知られて恥ずかしくありませんか？
・「その行動」が新聞にのったらどう映るでしょうか？

情報リスクへの対策
社内イントラネット画面

事業活動に重大な影響を及ぼすリスクの一つに、
情報リスクがあります。当社グループが保有する機密リスクマネジメント

情報や個人情報が、破壊、改ざんされ、または外部に漏洩することは、当社グループに大きな損失をもたらし適正な事業運営を阻害するさまざまなリスクを認識ます。当社では、従来より情報管理プロジェクトチーム

し、それを統合的かつ合理的な方法で管理していくこを設置して、
そのような情報リスクに対する対策を講じとは、コンプライアンスの徹底と並び、経営の重要課ています。

題の一つです。
当社では、会社法の定めに基づき、取締役会の決9・「その行動」は正しくないと心の底で思っていませんか？

環 境 マ ネ ジ メ ント
環境目標と実績
環境目的

2006年度実績の評価と今後の課題

地球温暖化防止全社として一体となった環境活動を行うため2005年12月に全社環境目的・目標を設定し、2006年4月より

2006年度環境目標

CO2排出量削減

2010年度において2000年度比、生産事業所合 生産事業所合計でCO2排出量総製造原価原単位
計でＣＯ2排出量製造原価原単位を10%（年平均１％） を2000年度比6%改善（0.1814以下）にする。
改善する。
新換算係数で読み替え済み。＊1

実際の活動を開始しました。
その結果は右表の通りです。
2010年度において2004年度比、国内全体でＣＯ2
排出量売上高原単位を6%（年平均１％）改善する。

CO2排出量の削減は、
目標値を大幅にクリアして達成しました。生産事業所合計のCO2排出量総製造原

省資源

価原単位は、基準としている2000年度比で35%改善し、廃棄物再資源化率を向上させ2010年3月末に国内全体で特殊最終処分量＊2が廃棄物総排出量（含む有価物、再資源化物）の１％以下を達成する。

0.1256となりました。
【目標：2000年度比6%以上の改国内全体でCO2排出量売上高原単位を2004年
度比2%改善（0.1437以下）にする。新換算係数で読み替え済み。＊1

廃棄物最終処分率の低減
2006年度国内全体で産業廃棄物の特殊最終処
分率＊2を10%以下にする。

善0.1814以下にする】
また、CO2排出量売上高原単位は、基準としている

2006年度国内全体で一般廃棄物の特殊最終処
分率＊2を20%以下にする。

2004年度比で7%改善し、0.1360となりました。
【目標：
2004年度比2%以上の改善0.1437以下にする】
節電やエネルギーの有効利用などのさまざまな省エ
ネ活動が成果につながったといえます。

省資源使用済み製品の回収、再資源化

使用済み製品（リソグラフハード、インクボトル）の回収率の向上を図り再資源化を推進する。

有害物質の排除・環境リスクの低減
一般廃棄物の特殊最終処分率については目標を達成し、6.1%となりました。
【目標：20%以下】地道な分別による再資源化を進めたことがよい結果につながったと考えています。
産業廃棄物の特殊最終処分率＊2は14.6%で未達販売店ルートについても使用済み製品（ハード）の回収の仕組みを整備し、2006年12月までに国内全地域において運用を開始する。

製品含有化学物質の管理

化学物質の法規制動向を踏まえ、対応できる体制・ 2007年4月1日からのグリーン調達基準による運用、生産開始に向けて、体制・仕組みの整備を完
仕組みを整備する。
了させる。

環境に配慮した製品の販売

環境に配慮した製品の販売拡大

環境に配慮した製品の販売を拡大する。

成に終わりました。これは、リサイクル処理先の選定がグリーン購入法適合商品（ ハード）の販売量を2006年度において2004年度比105%に拡大する。

計画通りに進まなかったことによります。2007年度から

環境管理システムの継続的な改善は、計画通り再資源化ができるものと考えており、20062007年3月末までに国内・海外の主要拠点の全て 全社（国内事業所）のＥＭＳを確立し、2006年9月にISO14001の外部監査を受審し、認証を取にEMSを確立し、環境保全活動を推進する。
得する。

年度よりさらに高い目標を掲げ活動に取り組みます。
また、「販売店ルートについて使用済み製品（ハード）の回収の仕組みを整備し、運用を開始する」について

環境コミュニケーション

理想グループ環境推進体制の確立

環境コミュニケーション

設定、業者選定について、計画より時間がかかったこ

適切で積極的な情報開示による理想サポーターの ・社会的取り組みに関わる情報を充実させた環境
経営報告書2006を発行する。
拡大、ステークホルダー満足度の向上を図る。
・環境報告書を柱にしつつ、より多様な環境コミュ
ニケーションの充実を図る。

とが原因です。現在は、計画を見直し、回収の仕組み

環境教育

は、進捗が予定より9ヵ月遅れています。回収ルートの整備に取り組んでいます。2007年度は計画通り達成の見通しです。

環境教育の充実「一般教育」及び「社会動社内の環境への理解と取り組みに関わるスキルを向 2007年3月末までに、向の理解」などを全社的に推進するための教育体上させる。
系と方法論を検討し、2007年度以降の計画を提案する。
2007年5月までに内部品質環境監査員の知識・技能の質向上を図り、2007年度の内部品質環境
監査で、複合監査の試行・検証ができるようにする。

2006年度は、理想科学として初めて全社目標を設定して環境活動を開始しましたが、概ね計画通りの成果を得たものと考えています。今後もより高い目標を掲げ環境パフォーマンスの改善を図るとともに、利益の創出につながる環境活動に取り組んでいきます。
10自己評価凡例：○達成 △ほぼ達成 ×未達成

2006年度活動実績評価

2007年度環境目標

集計範囲及び対象

2006年度、生産事業所合計でCO2排出量
総製造原価原単位は0.1256で達成。

2007年度生産事業所合計でCO2排出量総製造原価
原単位を0.1276以下にする（2006年度よりCO2排
出量を180t削減する）。＊3

国内3生産事業所（筑波、宇部、霞ヶ浦）のエネルギー（電気、○2006年度、国内全体でCO2排出量売上高
原単位は0.1360で達成。

○

2006年度国内全体で産業廃棄物の特殊最終処分率＊2は14.6%で未達成。

2007年度国内全体でCO 2 排出量売上高原単位を0.1169以下にする（2006年度よりCO2排出量を841t削減する）。

2007年度国内全体で産業廃棄物の特殊最終処分
率＊2を5%以下にする。

燃料）使用量とそれに伴うCO2排出量。開発本部の組織は含P23

まず。社有車の燃料使用量含まず。

国内全事業所のエネルギー使用量、社有車の燃料使用量、物
流部所管の製品・サービスの物流委託量とそれに伴うCO2排

P23

出量。売上高は単体売上高。

筑波、宇部、霞ヶ浦、開発本部、芝浦の各事業所から排出される産業廃棄物量（有価物、再資源化物としての排出量を含む）。
国内全ての使用済み当社製品の回収量と再資源化量ほかの

×

関連
ページ

P24

処理内訳。
（但し、
レンタル機の戻り・返品、手を加えないレン
タル機の別の貸出先での再使用は除く）

2006年度国内全体で一般廃棄物の特殊最終処分率＊2は6.1%で達成。

2007年3月で仕組みの整備完了。2007
年4月より各地域ごとに順次運用開始。

○

×

2007年3月末で体制・仕組みの整備を完了。
○

2006年度は2004年度比104.9%でわ
ずかに未達成。

△

2007年度国内全体で一般廃棄物の特殊最終処分
率＊2を5%以下にする。

2007年9月までに国内全地域において、販売店ルートの使用済み製品（ハード）の回収を運用する。

筑波、宇部、霞ヶ浦、開発本部、芝浦の各事業所から排出される一般廃棄物量。

P24

日本国内全域（離島は除く、沖縄県は対象）
当社製品販売店からの使用済み当社印刷機器の回収ならび

P28に処理のルート構築、仕組みの整備、運用開始が対象。

2007年10月1日から取引先のEMS本監査を実施し、課題抽出と継続的改善によりグリーン調達体制・仕組
みの充実･改善を図る。

全世界での当社製品に関わる部品・原材料の調達及び調達

グリーン購入法適合商品（ハード）の2007年度売上
予算を必達する。

日本国内が対象。

先が対象。
（現状は日本及び中国）

当社が販売する印刷機器（OEM商品含む）とそのうちのグリ

P22

P30

ーン購入法適合品。

P○○

2006年12月21日付けで全社国内全事業
所のISO14001統合認証を取得。

予定より1ヵ月遅れたが環境経営報告書
2006を7月に発行した。内容の充実は図
れた。

○

○

目標通り進捗。
○

目標通り進捗。
○

・国内：継続的な改善の実施とISO14001認証維持。
・海外：子会社別の環境行動計画を策定し実行。

全世界の理想科学グループ（国内外の子会社を含む）の事業活動が対象。

・社会的取り組みに関わる情報を充実させた環境経営
報告書2007を発行する。
・環境報告書を柱にしつつ、より多様な環境コミュニ
ケーションの充実を図る。

日本国内が対象。

2007年度にE-ラーニングを実施し、社員のEMS・
QMSに対する理解を深める。その結果を分析し、2008年度以降の改善・継続につなげていく。

理想科学工業株式会社の社員が対象。

2007年5月までに内部品質環境監査員の知識・技能の質向上を図り、2007年の内部品質環境監査で、複合監査の試行・検証ができるようにする。

理想科学工業株式会社の社員が対象。

P13〜14

P17

P15

P15

＊1 2006年度目標設定時は「地球温暖化の推進に関する法律施行令第三条（平成14年12月19日改正）の換算係数を用いていましたが、
この実績集計及び今後の目標値とも平成18年3月24日改正の換算係数に読み替えています。
＊2 特殊最終処分率：当社では、単純焼却量＋再資源化処理で埋立処分される量（残渣・焼却灰）＋直接埋立処分量を特殊最終処分量と定義し、特殊最終処分量の廃棄物排出量（有価物、再資源化物を含む）に占める割合（%）
を特殊最終処分率としています。単純焼却については資源を有効に活用していないものと考え、投入量全てを埋め立て処分量とみなしています。
＊3 2007年度のCO2排出量総製造原価原単位の目標：CO2排出量は全体で180t/年の削減を目標にしていますが、総製造原価の減少で原単位はやや悪化することを見込んでいます。

11

環 境 マ ネ ジ メ ント

環境マネジメントシステム
理想科学は、「理想環境憲章」「環境行動指針」のもと、全社環境マネジメントシステムを構築し、環境保全活動に取り組んでいます。

●環境マネジメントシステム
PDCA（Plan−Do−Check−Action ）環境憲章のサイクルを回すことにより、環境負荷を継続的に低減していくための管理の仕組み。

●ISO14001

理想科学は、企業としての環境への取り組み姿勢

2006年度は、ISO14001の全社統合認証を取を明示し全社を挙げて環境保全活動を推進していく得したことを踏まえ、環境行動指針の一部を改定しために、理想環境憲章ならびに環境行動指針を1998ました。

年8月に制定しています。

環境マネジメントシステムの国際規格。

理想環境憲章理想科学工業株式会社は、優れた製品の開発を通して社会に貢献することを基本理念とし加えて地球社会の一員であることを深く認識し美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために地球規模での環境保全に貢献するよう努めます。

環境行動指針１．環境に配慮した製品 の 開 発製品の開発・設計の段階から生産、流通、使用、リサイクル、廃棄などの各段階を考慮し、トータルでの環境負荷を低減するよう方針を策定し、実行する。
2．
省資源、省エネ ルギ ー
事業活動によって生じる環境への影響を調査、検討し、環境負荷を低減するよう、省資源、省エネルギーに努める。
3．
地域の環境保全国、地方自治体などの環境規制等を遵守することにとどまらず、事故等の緊急事態に備えて汚染の可能性を検討し、予防する。
4．
グロ ーバルな 視野 で の 対 応
海外事業活動および製品輸出に際しては、現地の環境に与える影響に配慮し、現地社会の要請に応えられるように努める。
5．
継続的な 改善
環境管理の組織、制度を整備し、環境目的・環境目標を設定して、継続的な改善活動を実施する。
6．
環境教育と情報公開
環境について全従業員が見識を深めることができるよう、当環境憲章および行動指針を元に適切な教育や広報活動をおこなうと同時に、環境活動状況を積極的に一般公開し、社会との連携により一層の環境負荷の低減に努める。

平成10年8月28日制定
平成19年4月 1日改定
代表取締役社長

12

羽山 明

環境マネジメントレビュー

環境保全活動 の 推進体制

当社では、マネジメントシステムの効率的な運用を2004年から、全社で統一した環境政策を実行する図るため環境マネジメントシステムと品質マネジメント

ことを目的に、全社環境マネジメントシステムの整備をシステムの統合的な運用を進めており、
マネジメントレ

進めてきました。2005年度に全社の環境マネジメン

ビューについても環境面と品質面について同時に行

トシステムを構築し、12月には全社環境目的・目標のっています。

制定、実施計画の作成などを行い、2006年度から運用を開始しました。

マネジメントレビューでは経営層がマネジメントシス
テムそのものを検証し見直しを行います。また、方針

当社の環境推進体制の特徴は、本部・事業所ごとや目標を決定し活動全体の方向付けを行っています。

の性格・特徴を活かした環境マネジメントシステムと、

2006年11月28日に開催された「品質・環境マネジ

全社としてベクトルを合わせ、トータルの環境パフォー

メントレビュー」では社長出席のもと、2006年度の品マンスの改善を図る全社環境マネジメントシステムを

質及び環境の活動実績の評価と今後の取り組みに組み合わせて運用する点にあります。

ついて審議しました。

多様な化学物質を取扱い環境負荷の大きい製造や開発本部は、緻密な管理の仕組みをもったマネジメ

2006年度マネジメネントレビューの結果（環境）ントシステムでモノづくりに重点を置いた運用を、一方

・2006年度の環境目標の進捗状況を踏まえ、さ営業本部は、比較的運用負担の軽いマネジメントシス

らに活動を推進するため、2007年度の環境目

テムで販売（お客様とのコミュニケーション、お客様の標を決定しました。

環境活動へのお役立ち）に重点をおいた運用を行っています。それらを統合して全社として基本となるルー
ル、考え方を統一し、方針、環境目的・目標などを定め、全社環境マネジメントシステムとして運用しています。

・理想環境憲章の継続、環境行動指針の一部改定を決定しました。
・将来、海外子会社も含め、グループ全体で環境経営を推進することを決定しました。

全社環境マネジメントシステム
取締役会
経営会議
最高経営層

環境推進会議社長
全社環境管理責任者
環境対策推進部担当取締役

全社ＥＭＳ事務局

各本部担当取締役
各部門担当取締役

各本部担当取締役
各部門担当取締役

本部環境管理責任者

事業所環境管理責任者

本部ＥＭＳ事務局
各部門長
（部、室）

事業所ＥＭＳ事務局
各部門長（部、工場、室）13

環 境 マ ネ ジ メ ント

環 境マネジメントシステム

解説1

全社統合認証の認証範囲

ISO14001認証取得状況

土壌汚染 へ の 対応

当社は、2006年12月、ISO14001の全社統合認証

筑波事業所及び宇部事業所は、1981年と1986年を取得しました。従来は、事業所ごとに認証を取に、所轄の自治体が造営した工業団地に建設してい得していましたが、全社一体となった環境活動を推進ます。それぞれの工場を建設する際には、地形・地質

すべく、全社環境マネ調査を行い、地下水脈に影響しない地盤にあることをジメントシステムを構確認しています。操業にあたっては、化学物質の管理

築し、ISO14001認証を徹底していますので、排水への流出や土壌に浸透いといわれていますが、スレート板のについても、更新監する事態は発生していません。

撤去や解体などを行う際には、アス

査及び統合監査を受

また、霞ヶ浦事業所でも、油水分離槽などの排水設けました。数件の不備を定期的に点検・清掃するなど、化学物質の管理を

適合事項の指摘を受徹底しており、排水への流出や土壌に浸透する事態

けましたが、是正処置は発生していません。2006年11月には操業開始前をが確認され認証を取含めた過去の土壌汚染リスクを把握するため、土壌得しました。

汚染概況調査を実施し、問題のないことを確認しました。

監視・測定

アス ベ スト の 調 査 結 果

法規制などの環境基準を遵守するとともに、環境

当社は、2005年度に石綿（アスベスト）に関する負荷の実態を把握し、その低減活動を評価するため、調査を実施し、製品の製造・販売では一切アスベス

法規制対象項目（大気、水質、騒音、振動）及び環境

トを使用していないことが確認できています。また、建影響項目（エネルギー消費量、水使用量、産業廃棄物について吹き付け塗装などにアスベストを使用し物排出量など）について、定期的に監視と測定を実ていないか建築業者とともに調査して、セメントで固施しています。

めたスレート板 解説2 を除き、使用していないことを確

本社
国内営業本部（52拠点）
開発本部（4事業所）
筑波事業所
宇部事業所
霞ヶ浦事業所

解説2

スレート板

スレート板は、アスベストの飛散がな

ベストの飛散防止処置を十分に図っ
たうえで行うこととしています。

解説1

認しました。

VOICE !

営業部門ならではの環境活動を推進し、国内全営業拠点でISO14001認証を取得しました。
2005年9月、営業本部のスタッフ部門（芝浦）及び新宿、名古屋、大阪、岐阜の5事業所で監査を受審、同年12月に認証を取得しました。2006年にはEMS活動を全国52拠点に拡大し、2006年9月に監査を受審、同年12月、営業本部は全社統合認証の一部として認証を取得しました。
2006年度は遠隔地も含めた全国の多数の拠点でいかに環境活動を理解してもらうかを課題として活動しました。主な活動としては、
まず環境マニュアルをより分かりやすく改訂し、本部事務局メンバーが各拠点に出向いて説明しました。また内部監査には、本部事務局メンバーが手分けして全ての内部監査に参加し、全体の監査の質を確保するよう努めました。さらには、社内イントラネットの充実を図り、社員が書類作成や

営業管理部（営業本部EMS事務局）

集計が簡単にできるよう工夫した定型書式を掲載するとともに、現場で使う危険物の取扱いに関する表示

斎藤 健
豊田 剛弘

一連の活動によって営業本部員一人ひとりが環境保全を意識し行動するようになってきたと評価していま（写真上から）す。今後も営業本部としての環境活動を継続するとともに、営業本来の立場から、お客様の環境活動のお物や参考となる各拠点の活動事例なども掲載しました。

役に立ちたいと考えています。

14

環境監査

環境教育

環境マネジメントシステムの継続的な改善ならび

当社では、環境意識の啓発及び環境保全活動のにISO14001規格への適合性維持を目的とした内実践につなげることを目的に、環境関連法規や内部部環境監査とISO14001の認証機関による外部環

環境監査などについて環境教育を実施しています。

境監査の2 種類を実施しています。

また、社員一人ひとりの環境意識向上を図るため、社員が目にする機会が多い事業所の共通掲示板や内部環境監査部署内の掲示板に、環境方針や部門の取り組み状

当社では、本部・事業所ごとに各部門（部・課）の況を掲示するとともに、全社で共有するデータや環活動を監査する部門内部監査と、各本部・事業所

境目的・目標の進捗状況などは、社内イントラを利用

環境管理責任者及びEMS事務局の環境活動の運して周知を図っています。

営状況を全社的な見地から監査する事務局内部監
査の2種類の形態で行っています。

2006年度は環境マネジメントシステムの適用範
囲を国内全事業所に拡大したことにより、教育時間

内部環境監査による監査結果及びその後の改が大幅に増えています（2005年度比129%、今回よ善状況は整理・分析のうえ、最高経営層によるマネり掲載を追加した防災訓練の時間を除く）。今後はジメントレビュー（P13）で報告され、環境マネジメント

E-ラーニングなど教育方法の効率化を図るとともにシステムが有効に機能しているか、改善すべき事項

一般的な教育から活動の質を向上させる教育へ重は何かを審議し、環境マネジメントシステムの改善に点を移していきます。

つなげています。

環境関連教育実施内容
研修（教育）の類型

法規制遵守状況

一般環境教育EMSレベルアップ教育・研修

2006年度の内部環境監査では、環境マネジメント
システムの適用範囲が全社に拡大されたこともあり、EMS外部資格教育・研修
内部監査員教育

新たに適用を受けることになった組織で環境活動の

EMS活動（ゴミの分別など）教育

ルール・運用に対する理解の不足に関する指摘事

事故・緊急時訓練項が散見されました。指摘を受けた組織では、原因の究明及び再発防止策、必要な再教育を行い、それぞれ適切に対策を実施しました。
2006年度の法規制及び法規類の監視測定、遵守評価の結果、問題なく遵守していることを確認しています。
2003年から2006年までの4年間で、環境関連の回数

延べ人数 延べ時間

（回）

（人）

55

849

（人・時間）

1,013

4

91

402

2

13

208

14

695

2,006

6

243

167

10

107

79

防災訓練

6

1,148

1,140

外部セミナー（法規制動向など）受講

7

7

24

法的資格講習4

466

業務関連技能講習

12

82

158

業務レベルアップ教育・研修

1

2

13

安全・衛生向上教育

2

37

57

123

3,278

5,333

総計

※研修・教育のうち、環境に関わるものを抽出し集計しています。

法規について、行政機関から罰金や行政指導を受けていません。また、近隣から環境に関わる苦情も受けていません。

15

環 境 マ ネ ジ メ ント

環境会計
理想科学は、環境に対する取り組みを効率的かつ効果的に推進していくために、
2002年より環境会計を導入し、環境保全のためのコストとその活動により得られた環境保全効果と経済効果を定量的に把握しています。

環境計算書
対象期間： 2006年度（2006年4月1日〜2007年3月31日）
集計範囲： 理想科学工業株式会社 国内事業所（筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、開発技術センター、若栗事業所、習志野事業所、本社部門及び営業拠点）
なお、営業拠点については、「省資源・リサイクル対策」「EMS構築・運用管理」を集計対象としています。

活動の区分
地球温暖化
防止対策

分類
・燃料消費削減
・電力消費削減

省資源・・使用済み製品の有効活用
リサイクルの推進 ・廃棄物の有効活用
・廃棄物の処理

環境保全活動

投資額・モーダルシフトの実施
・省エネ機器の導入など

費用額

・使用済み製品の回収・リサイクル・廃棄物の分別・再資源化

環境
・製品の環境情報提供
・環境ラベルの取得
コミュニケーション ・環境への取り組みに関する ・環境経営報告書の発行
情報提供
・展示会への出展

経済効果

0・リユースによるコストダウン
479,047 552,809 ・再資源化率向上

018,470・エコマーク商品認定など
0 ・エコプロダクツ出展など

・緑地の美化・維持・緑地の美化・維持

1,010

6,275

0

法規制遵守
・遵法活動
（公害防止対策、 （水質、大気など）
環境汚染防止）・排水の管理・排ガスの管理・設備の点検・保守

019,6540緑地

内容

6,461 ・輸送時のCO2削減
・電力使用量の削減

3,945

3,842

（単位：千円）グリーン調達・原材料・部品の環境情報の ・ISO14001認証取得、維持管理
・法規制の監視収集及び登録

0

2,240

0

・部品・原材料の環境情報システ
ムの構築

EMS構築・運用
管理活動

・ISO
・法規制の動向把握

0

9,192

0

・ISO14001：2004認証更新、
維持管理

4,852

総計
集計の方法・考え方
・ 環境保全コストや経済効果の把握の仕方は、環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参考にしています。但し、コスト分類については、当社独自の分類に合わせて変えています。また、環境保全コストの費用額に減価償却費は含めていません。効果については、実質的効果（確実な根拠に基づいて算定される）といわれる収益と費用節減を計上しています。実質的効果以外の推定的効果は計上していません。
・ 環境配慮設計に関わる環境保全コストを表中に計上すべきですが、環境保全を目的とする部分と環境保全目的ではない部分を明確に区別できないため、研究開発費の総額をP2に掲載しています。

538,823 559,270

経済効果について・2006年度よりリサイクル機生産に関わる経済効果を集計するようにしました。
2005年度データ訂正について
・2005年度（昨年）の「省資源・リサイクルの数値」の経済効果額について定期的な社
内検証において訂正すべきことが判明しました。
「誤」144,280千円→「正」42,322千円です。この訂正内容については今年度の環境経営報告書第三者審査で追認されています。本報告書では、この訂正に基づき2005年度のデータを訂正、再計算しています。

2006年度の集計結果及び過去3ヵ年の環境会計の状況

環境会計の推移（製品の環境配慮設計などの開発費用を除く）

2006年度は環境保全活動の経済効果が大きく増■費用（投資額＋費用額）（単位：千円） ■経済効果（単位：千円）
効果の割合（単位：％）加しました。これはリサイクル機生産の経済効果を算定のうえ集計したことによります。

1,000,000
800,000

120

967,428103

736,152

リサイクル機の経済効果を含めない従来通りの集計では、2005年度に比べ費用、経済効果ともに減少

100
80543,675
60

しています。これは、地球温暖化防止の対策が2005
年でほぼ出揃ったためと考えています。

200,000

2006年度のコスト対経済効果をみると、
わずかです

0

が2005年度に比べ2％アップしています。

イクルに関わるコストが一番多いことに変わりありませ543,675 559,270

600,000
400,000

3ヵ年での推移をみると、使用済み製品の回収・リサ

リサイクル機生産の経済効果を含めない場合40
15 112,780
04

5

7

50,047050606

地球温暖化対策20
39,920（年度）

0（単位：千円）
2004年度

2005年度

2006年度費用（投資額+費用額）

42,80535,0807,787ん。2番目はこれまで地球温暖化防止対策に関わるコ

経済効果

14736

7,715

6,461

ストでしたが、2006年度は法規制遵守に関わるコスト

効果の割合（単位：％）

34

22

83

に変わりました。海外法規制対応のための調査費用などを増加したことが影響しています。年度によって、省資源・リサイクル

それぞれの分類に係るコストと経済効果に変動がみら費用（投資額+費用額）

れますが、今後も投資、費用、経済効果を的確に把握

経済効果

し、
より経済効果がでるように活動を進めていきます。

効果の割合（単位：％）（単位：千円）
2004年度

2005年度

2006年度

665,775

894,688

97,99642,332＊552,809（33,459）

15

5

＊
115（7）

479,047＊（ ）内はリサイクル機生産の経済効果を含めない場合

16

環 境 マ ネ ジ メ ント

環境コミュニケ ーション
理想科学は、自社の環境への取り組みを広く社会へお伝えするために、報告書やWebサイトなどを通じて情報開示を行うとともに、
環境イベントに参加し、製品における環境配慮などについて紹介しています。

環境報告書 の 発行

「 環境コ ーナ ー 」で の 展示

理想科学では、2004年8月に「環境報告書2004」

本社ショールーム及び筑波工場に、当社の環境を発行して以降、当社の環境への取り組み、社会的保全に関する活動内容を展示した「環境コーナー」

な取り組みをご紹介する報告書を年次で発行していを設けています。本社に来社された方々や工場見学ます。報告書には、
アンケート用紙を同封し、読者の（筑波工場）にお越しいただいた方々にご覧いただ

皆様からのご意見・ご要望を次年度版の報告書の作

いています。

成に活かしています。

筑波工場では、2006年度、約250名の方々に環

2006年7月に発行した「環境経営報告書2006」に境コーナーの展示をご覧いただきました。

対して、27通のアンケート回答をいただき、本報告書作成に反映しました。

環境イベント へ の 出展
「エコプロダクツ2006」「〜地球と私のためのエコスタイルフェア〜エコプ
ロダクツ2006」の名称で開催された2006年のエコ
プロダクツ展には、民間企業のほか、NPO・大学・行政機関などを含むさまざまな分野の572社団体が出「環境経営
報告書2006」

展しました。

アンケートでいただいたご意見・改善内容●ご意見「具体的な製品が不明。どのような製品を作っているのか分からない」「貴社の販売している製品に関する記述が非常に少ない」「デジタル印刷機やリソグラフについて、具体的には分
からない」
↓
●対応
昨年度版では、製品の紹介をWebサイトに掲載した「Data＆Topics」編にまとめましたが、今年度は製品を紹介するページを設けました（P4〜5）
上記のほか、いただいたご意見を参考にさせていただき、
掲載指標や注釈の追加、色調の見直しなどにも取り組みました。

理想科学は、「RISOエコツアー2006 デジタル印
刷機におけるリユース・リサイクルの取り組み」と題して、展示を行いました。とくに当社のリサイクルセン
ターで再生している「リソグラフRE33P」は、全パーツの91％をリユースしていますが、この点が多くの来場者の注目を集めました。体験コーナーでは、
インク
ボトルをリサイクルするとどのくらいのプラスチックを節約できるかを体験していただきました。
また、展示会場へ移動するバスのなかで行われた
小学生向けの環境セミナーにも協賛しました。
今回のエコプロダクツ展の総来場者数は、過去最多の152,966人を記録。当社ブースにも2,400名
近くの方々にご来場いただきました。

Webサイトのご紹介
当社の環境への取り組みは、Webサイトでも紹介しています。グリーン
購 入 法 適 合 製 品など各種環境情報を掲載しているほか、報告書のPDFファイルを
ダウンロードしていただけます。
http://www.riso.co.jp/eco/

RISOブース17

環 境 パ フォー マ ン ス
環境負荷 の 全体像
2006年度の環境パフォーマンスのポイント

2006年度の環境パフォーマンスの集計結果

使用済み製品の回収に努め、回収量は増加しました。同時に

理想科学は、製品の開発・設計、生産、ならびに販売・物流から、使用済み製品の回収・リユース・リサイクルまでの環境負荷の全

環境活動の推進の結果、廃棄物排出量を削減しました。
この要因は生産量の減少のほか、CO2排出量は減少しましたが、体像を数値で把握することに取り組んでいます。

2006年度は比較的猛暑の日が少なく、また暖冬であったことも影響

生産活動における環境負荷を低減することと製品の使用時及していると捉えています。今後もさらに環境負荷の低減に向けて活び廃棄時の環境負荷を低減することが重要であると認識しています。

動を推進していきますが、回収・リユース・リサイクルにおける再資源化
率の向上、埋立最終処分量の低減がポイントであると考えています。

INPUT

OUTPUT
2005

エネルギーの使用量内訳
電気使用量（万kWh/年）
ＬＰＧ
（ｔ/年）
Ａ重油
（kR/年）
ガソリン（kR/年）

2006

2005年度比

965
66
192
557

901
56
154
527

93
85
80
95

水の使用量
金属
プラスチック
ガラス
紙
その他
小計

（m3）
（t）
（t）
（t）
（t）
（t）

44,172
2,162
1,894
61
3,574
4,212
56,075

41,621
1,266
1,576
35
3,274
4,369
52,141

94
59
83
57
92
104
93

PRTR物質

（t）

3.0

2.8

93

回収量

（t）

2,280

2417

106

CO2排出量
電気使用量
ＬＰＧ
Ａ重油
ガソリン

2005

2006

2005年度比（t-CO2/年）（t-CO2/年）（t-CO2/年）（t-CO2/年）（t-CO2/年）

7,366
5,356
198
520
1,292

6,809
5,001
168
417
1,223

92
93
85
80
95

（m3）
（t）
（t）

31,531
9,099
15,44528,236
9,611
14,29490
106
93

56,07552,141

93

100
0
4
44

169
0
3
18

169
―
75
41

3,731
481
2,746
244
260

3,576
469
2,659
206
242

96
98
97
84
93

排水量
蒸気放散･散水その他
製品

小計
PRTR物質の大気への排出量 （kg）
PRTR物質の水域への排出量 （kg）
PRTR物質の土壌への排出量 （kg）
PRTR物質の廃棄物への移動量 （kg）
廃棄物排出量＊1
再生投入量＊5
再資源化量＊2
その他＊3
埋立最終処分量＊4

（t）
（t）
（t）
（t）
（t）

【集計範囲】右表の事業工程ごとのINPUT/OUTPUTを集計しています。
【集計対象】日本国内。
・開発・設計、生産でのエネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量、水使用量と排水量、廃棄物排出量。
・生産での物質投入量、PRTR物質投入量と移動・排出量。販売での社有車のガソリン使用量とそれに伴うCO2排出量。
・回収・リユース・リサイクルでの使用済み製品回収量と廃棄物排出量。
※輸送業者に委託する貨物輸送に伴うデータ、及び本社ならびに営業部門でのエネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量は含んでいません。

●CO2排出量の算定について
エネルギー消費量の温暖化ガス（ＣＯ2）排出量への換算は「地球温暖化の推進に関する法律施行令第三条（平成18年3月24日改正）」に掲載されている換算係数
Ａ重油：2.71ｋｇＣＯ2/R、ＬＰＧ：3.00ｋｇＣＯ2/kg）を使用しています。
（電力：0.555ｋｇＣＯ2/ｋＷｈ、ガソリン：2.32ｋｇＣＯ2/R、
なお、経年での変化を見るために2005年度のデータについてもこの換算係数を適用しています。そのため2005年度の数値は昨年報告のものと異なります。
（※昨年度は「地球温暖化の推進に関する法律施行令第三条（平成14年12月19日改正）」の換算係数を用いています。）

2005年度報告における報告数値の訂正について
生産のINPUT項目においてデータの収集が不足していたことと仕分け基準に問題があったため、集計方法を変更し、2005年度に遡って適用しました。
また、回収・リユース・リサイクルのOUTPUT項目の再資源化量と埋立最終処分量の算出方法の検証により、昨年度までの単純平均による算出から、より適切な加重平均による算出に変更し、2005年度に遡って適用しました。お詫びのうえ訂正いたします。
また、照合、対比を行いやすい記載方法に変更しました。

18

事業工程ごとのINPUT/OUTPUT
INPUT

事業工程

開発・設計
【集計範囲】
開 発 技 術センター（ 筑 波 事 業 所 内 ）、
K&I開発センター（若栗事業所）、
S&A開発センター（徳栄ビル内）※但し、開発技術センターの水使用量、排水量は単独での数値把握ができな
いため下記の生産(筑波事業所)の項に含めています。

生産【集計範囲】
筑波事業所（開発技術センター除く）、
宇部事業所、霞ヶ浦事業所

OUTPUT

2005

2006

2005年度比

2005

CO2排出量 （t-CO2/年）

1,331（万kWh/年）

249

236

95

電気

（t-CO2/年）

1,382

1,310

95

ＬＰＧ

（t）

7

7

100

ＬＰＧ

（t-CO2/年）

21

21

100

水の使用量

（m3）

3,446

3,209

93 排水量

（m3）

3,446

3,209

93

廃棄物排出量＊1

（t）

201

103

51

再資源化量＊2

（t）

161

98

61

その他＊3

（t）

18

4

22

埋立最終処分量＊4 （t）

22

1

5

2006年度に生産した主要製品への材料投入量とエネルギー使用量及びCO2排出量、廃棄物排出量などを表します。

sP23〜25

4,671

4,255

91

電気

（万kWh/年）

716

665

93

電気

（t-CO2/年）

3,974

3,691

93

ＬＰＧ

（t）

59

49

83

ＬＰＧ

（t-CO2/年）

177

147

83

Ａ重油

（kR）

192

154

80

Ａ重油

（t-CO2/年）

520

417

80

（m3） 40,726

38,412（m3） 28,085

25,027

89

（t）

2,162

1,266

59 蒸気放散･散水その他（m3）

9,099

9611

106

プラスチック

（t）

1,894

1,576

83 製品

（t） 15,445

14,294

93

ガラス

（t）

61

35

紙

（t）

3,574

3,274

92

その他

（t）

4,212

4,369

104

52,62948,9323.0

2.8

エネルギーの使用量

金属

CO2排出量 （t-CO2/年）

小計
PRTR物質（t）

94 排水量57

93 小計

52,62948,9329393 PRTR物質の大気への排出量 （kg）

100

169

169

PRTR物質の水域への排出量 （kg）

0

0

―

PRTR物質の土壌への排出量 （kg）

4

3

75

44

18

41

廃棄物排出量＊1

（t）

1,250

1,056

84

再資源化量＊2

（t）

989

827

84

その他＊3

（t）

226

202

89

埋立最終処分量＊4 （t）

35

27

77

PRTR物質の廃棄物への移動量（kg）【集計範囲】
国内営業拠点及び子会社

95

1,403

電気

水の使用量

販売

2005年度比sP20〜22

製品開発におけるエネルギー使用量及びCO2排出量などを表します。
エネルギーの使用量

2006

お客様への販売活動や保守サービス活動などに際して使用する車両の燃料、CO2排出量を算出しています。
エネルギーの使用量
ガソリン

（kR）

sP26〜27

CO2排出量 （t-CO2/年）
557

527

95

ガソリン （t-CO2/年）

1,292

1,223

95

※輸送業者に委託している貨物輸送に伴うデータは含みません。

使用済みとなった製品の回収量及びリユース、
リサイクル量を表します。

回収・リユース・ なお、回収した製品の有効利用を進めていますが、一部埋立処分も行っています。
リサイクル
106 廃棄物排出量
2,417
回収量
（t） 2,280（t） 2,280＊1【集計範囲】
日本国内の使用済み製品

2,417

106

再生投入量＊5

（t）

481

469

98

再資源化量＊2

（t）

1,596

1,734

109

その他＊3

（t）

0

0

―

埋立最終処分量＊4 （t）

203

214

105

＊1 廃棄物排出量：当社では、有価物や再資源化されるもの、リユースされるものを含めて工程から不要物として排出されるもの全てを廃棄物としています。
＊2 再資源化量：再資源化された量及び熱を得る利用(サーマルリサイクル)量で有価物を含めた合計量で、工程に再投入される量は除きます。
＊3 その他：再資源化処理や焼却処分でのガスとしての放出量など。
＊4 埋立最終処分量：埋立処分される量。再資源化処理などの中間処理で発生する残渣、焼却灰で埋立処理される量を含みます。
＊5 再生投入量：再使用される量で、再資源化処理されたもののうち原材料として工程に再投入される量を含みます。

19

sP28〜29

環 境 パ フォ ー マ ン ス

製品 の 開発・設計における取り組み
理想科学は、製品企画の段階から製品のライフサイクルを見据えた開発を行うことにより、製品をお使いいただくお客様先の環境負荷低減に貢献するよう努めています。

解説1

環境配慮の実施プロセス

ステージターゲットの
環境配慮項目研究開発の基本姿勢

製品への環境配慮の実施プロセス「世界に類のないものを創る」を開発方針として、

当社は、商品企画から量産にいたる過程を5つのス

当社は「リソグラフ・システム」に代表される独自のプテージ（左図参照）に分割し、製品に対する環境配慮

リント技術を核に、先進のプリントソリューションを提供を実施しています 解説1 。各ステージでは「ステージター

するさまざまな製品の開発を、総合的に実施してきまゲット」を設定し、その達成度及び計画の進捗状況をした。また、ハイスピードカラープリンター「オルフィス

確認のうえ、次のステージに移行できるかどうかを判定

HC5500」で採用されているインクジェット技術などのしています。

新製品の発売●省エネルギー●省資源●リユース・リサイクル●廃棄 など量産ステージ

量産試作ステージ

技術試作ステージ

新技術分野でも積極的に研究開発を行っています。

ステージターゲットの設定事項とは、品質、コスト、
日

その先進的な開発姿勢は創業以来の伝統として脈々程、環境配慮などに関するもので、そのなかの環境配と受け継がれており、当社の代表的製品である「リソ慮項目には省エネルギー、
省資源、
リユース・リサイクル、グラフ」の最新機種「リソグラフRZシリーズ」における廃棄などに関する課題が含まれています。このプロセ

環境負荷低減設計（以下参照）や、「RISO SOYイスに忠実に従いつつ、設定したターゲットを確実にクンク」などの環境配慮型製品の開発にも活かされてリアしていくことによって、製品に対する配慮が確実います。

に行われることになります。

設計構想ステージ

商品企画ステージ●環境配慮型製品の紹介

リソグラフRZシリーズ

高速デジタル印刷機「リソグラフ」シリーズのさまざまな環境への配慮をご紹介します。

エネルギー消費効率の向上

環境負荷の低い材料の使用

製品使用時の消費電力量の削減に向けて、印刷を行って材料の選定に当たっては、環境配慮性のほか、強度や安いない待機時の消費電力の削減や駆動負荷の軽減、消費電

全性といった品質に関わる点が非常に重要です。環境面・品力削減につながるインクの開発など、さまざまな取り組みを積質面のさまざまな角度から材料を吟味・検証し、有害物質のみ重ねています。

含まれる材料の排除やリサイクル材料の使用などに取り組ん

こうした取り組みの結果、1994年当時の製品と比較して、でいます。

約75％の消費電力削減を実現しています。
「リソグラフ」シリーズのエネルギー消費効率＊■エネルギー消費効率（W）

比率（GRを100とした場合、％）

100

50

100
86
80

40

60

30
50.8
20

43.9

37

エコリーフ環境ラベル

40
25

10
0

18.7
GR

FR

RP

20
12.5
RZ

0

（1994年発売）（1999年発売）（2000年発売）（2004年発売）＊グリーン購入法のデジタル印刷機の判断基準に記載されているエネルギー消費効率の算定方法により算出しています。

3R・省エネ設計
インクのVOC成分5%未満

05133001

20

グリーン購入法適合

に重く捉え、事業活動そのもののEMS運用状況を環境配慮設計責任者の設置管理する「環境管理責任者」のもと、製品における当社は、2006年6月より、「環境配慮設計責任者」を設置し、組織として運用を開始しました。環境配慮

化負荷（A：CO2重量換算）を、当社の環境配慮活動を推進する「環境配慮設計責任者」

事業活動（開発工程、生産工程、営業の設置に至りました。

工程）による温暖化負荷（B：CO2重量設計責任者は、製品への開発配慮設計の要求・目製品の環境配慮については研究・開発・設計（ハ標が個々の製品開発に確実に落とし込まれているか、ードウェア開発・ソフトウェア開発・システム開発など）を管理する役割を担うもので、取り組みのPDCAが確の異なる分野ごとに環境配慮設計責任者をおくとともに、個々の製品開発プロジェクトについて、
ステー

実に回るよう進捗管理を行っています。

解説2

市場で稼働している製品による温暖換算）で除した場合。
Aは、市場で稼働している製品の全てがRZ570（当社の中位機種）であると見なし、そのRZ570についてエコリーフ（No.AF-06-013より）で開示した「素材製造」ステージと「使用」ス

環境配慮設計責任者設置の狙いは、製品への環

ジターゲット 解説1 ごとの進捗管理に責任を持つ代表

テージの一台あたりの5年間使用の環境配慮をより一層徹底することにあります。当社の環境配慮設計責任者を設置しています。これにより、境負荷の合計をもとに推計した日本試算の結果、製品が使用される際の環境への温暖

QMSのプロセス管理のなかにEMSの環境配慮設

化影響は、当社の事業活動＊が与える温暖化影響

計を取り込んで一体となった運用を行っています。

またBは、当社の事業活動が2005年に比べて約10倍 解説2 にも及びます。この点を非常＊輸送業者に委託している製品輸送に伴うデータは含みません。

単年度に発生させた温暖化負荷（P18-

国内で稼働する製品が2005年度一年間に発生させた温暖化負荷（推計）。

19 環境負荷の全体像を参照ください）。

開発本部EMS体制図（2007年4月1日現在）
経営層
環境管理責任者
環境配慮設計責任者（代表）

環境配慮設計責任者
K&I開発センター所長

研
究
部
1

研
究
部
2

研
究
部
3

環境配慮設計責任者
開発技術センター所長

開
発
部
1

プロジェクトA

開発部
2

環境配慮設計責任者
S&A開発センター所長

開
発
部
3

開
発
部
1

プロジェクトD

プロジェクトB

プロジェクトG
プロジェクトH

プロジェクトE

プロジェクトC

開発部
2

プロジェクトF

開発本部は電気、機械などの技術分野ごとの部門により組織を構成しています。また、製品開発プロジェクトは電気、機械などいろいろな技術
分野のメンバーによりチームを構成しています。技術分野、及びプロジェクト全体をみる環境配慮設計責任者をおくことで、個々の開発製品において環境配慮設計が確実に実施されることをねらいとしています。

VOICE !

環境配慮設計について目標設定と運用
環境マネジメントシステム（EMS）導入後、開発本部各部門で環境配慮設計の環境目的・目標を設定し、製品実現してきました。
しかし実際は各部門で設定した環境目的・目標はEMS運用のために捻出した努
力目標が多く、コストとのトレードオフなどといった事情から、結果として製品実現できないこともありました。

第三開発部（拠点EMS推進リーダー）

橋本 鉄也

こうした課題を踏まえ、本来の業務に合致したより確実で効率的な環境配慮設計が実施できるように、
2006年6月に設置された環境配慮設計責任者主導のもと、以下の施策を講じました。
・製品開発プロジェクトに対して環境目的を立てる。目的EMP（中期行動計画）
は製品開発の計画の中に組み込み、製品開発プロジェクトの管理下におく。
・環境目的から各部門の達成すべき環境目標を展開し、各部門は目標EMP（年間の行動計画）を立てる。
・この仕組みにより、製品開発プロジェクトの管理下で環境配慮設計のPDCAを実行する。
この施策の具体運用は2007年度から開始しており、取り組みの成果は今後の判断となりますが、この取り組みを通して開発・設計された製品が市場にリリースされた後、どのくらい環境負荷を削減できたかLCAを用いて定量的に判断していきます。
今後も、理想科学の環境配慮製品の市場シェアが拡大・使用されることにより、さらなる環境負荷削減による社会的貢献ができるように、環境配慮設計への取り組みに注力していきます。

21

環 境 パ フォ ー マ ン ス

部品・原材料調達における取り組み
理想科学は、環境配慮型製品の提供に向けて、環境への負荷が少ない部品・原材料の調達に努めています。

解説1

エコステージ

環境マネジメントシステムの一種。

電気電子機器に含まれる
特定有害物質の使用制限に関する指令（RoHS指令）

環境マネジメントシステム構築状況アンケートを実施

グリーン調達2006年10月から2007年１月にかけて取引先に環
当社は、環境配慮型製品を提供するために、
グリ

解説2ーン調達を進めています。

した。この結果、約80%の取引先が環境マネジメント

製品の環境負荷を低減するためには、製品を構成

2006年7月1日以降、EU圏内で販

境マネジメントシステム構築状況アンケートを実施しまシステムを取得または取得予定となっています。

売される電気電子機器に、鉛、水銀、する部品及び材料においても環境に配慮すること

一方、
まだ、環境マネジメントシステムを導入していカドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフが必要と考えています。こうした考えのもと、取引先ない取引先には、2006年6月に、エコステージの説明に対し、グリーン調達の基本的な考え方や基準を明会を開催させていただき、
エコステージ取得をめざしてらかにするために、2006年7月に更新した「理想科取り組んでいただいています。これまでに、当社が協学グループ グリーン調達基準第二版」をもとに、力して4社が取得されました。

ェニール（PBB）類、ポリ臭化ジフェ
ニルエーテル（PBDE）類の6物質を含有してはならないという法律。

2007年2月に取引先に説明会を実施しました。

今後も取引先ともに、
グリーン調達を進めていきます。

また、製品を構成する部品及び材料について、環境配慮を維持・向上するために、取引先に対し環境
マネジメントシステムであるISO14001やエコステー
ジ

解説1の認証取得を要請しています。

環境関連物質の含有に関する調査
JGPSSI（グリーン調達調査共通化協議会）の「調査が必要な化学物質」をもとに、グリーン調達基準の対象とする環境関連物質を定めました。そして、製品に使用する材料や部品を対象に環境関連物質の含理想科学グループ グリーン調達基準（骨子）①環境課題に対する改善取り組みを積極的に有の有無に関する調査を実施しています。
取引先には、材料や部品に含有する環境関連物
質の情報提供を要請しており、提供された情報を当行っていること。
②適用を受ける環境関連法・条例などが遵守さ社で検証し、使用禁止物質が製品に含まれていないかどうかを確認しています。また、必要に応じて、材料

れていること。
③製造工程及び製品を構成する調達品に当社が定めた使用禁止物質が含まれていないこと。

や部品に含有する環境関連物質の分析を行っています。

有害物質の使用制限（RoHS）指令への対応
当社は、「海外事業活動及び製品輸出に際しては、現地の環境に与える影響に配慮し、現地社会の要請に応えられるように努める」ことを環境行動指針の一つに掲げ、輸出先の要請に応えています。
EUのRoHS指令 解説2 に続き、中国版RoHSとい
われる鉛、水銀、カドミウム、６価クロム、PBB、PBDEの使用禁止の法規制に対応するため、含有化学物質の調査・測定を行いました。
グリーン調達基準説明会

中国向けに出荷する製品については、電子情報製
品汚染制御マーク及び梱包材表示を実施しています。

22

環 境 パ フォ ー マ ン ス

生産における取り組み
理想科学は、「地球温暖化防止」や「資源の有効利用」を考え、省エネルギー活動や廃棄物排出量削減などの活動を推進しています。

省エネルギーへの取り組み

生産事業所のエネルギー使用量内訳（2006年度）●エネルギーの内訳について（単位：GJ/年）

燃料のエネルギーへの換算は「地球

LPG
2,464
（7%）

生産事業所での取り組み
生産事業所のエネルギー使用量の内訳として高い割合を占めているのが電力使用量で、全体の74%（2006

温暖化の推進に関する法律施行令第三条(平成18年3月24日改正)」によ
ります。

Ａ重油
6,031
（19%）

A重油: 39.1MJ/R

合計
32,441＊を占めます。
年度）

電気
23,946（74%）

LPG: 50.2MJ/kg＊電気については2006年度の報告

電力使用量の削減は省エネルギー活動であると同まで火力発電の発電時の必要熱エネルギーをもとにエネルギー換算

時に、発電の過程で発生するCO2排出量の抑制となり、地球温暖化防止につながります。各事業所ではしていましたが、使用する側の立場
から電気については単純に物理量

電力使用量削減をはじめ、省エネのためのさまざまな国内生産事業所のCO2排出量及び総製造原価原単位の推移としての換算係数を用いることにし活動を実施しています。

3事業所のエネルギー消費に関わるCO2排出量（社有車の燃料消費含まず）ました。

2006年度は全社環境目標として「生産事業所合計でCO2排出量総製造原価原単位を2000年度比

05年度比 製造原価：3％減
CO2排出量：9％減
総製造原価単位：6％減

6%改善する」を掲げ活動に取り組み、その結果、30%の改善となり目標を達成しました。
（2000年度原原単価（単位：t-CO2/百万円）■総製造原価（単位：千万円/年）■CO2排出量（単位：t-CO2/年）

5,000

4,925

単位0.1927t-CO2/百万円に対し2006年度実績0.1340）

4,000 0.153

地道な節電活動や業務改善の取り組み、改善提

3,222

2,922

3,000

●エネルギーのCO2換算について
エネルギー消費量の温暖化ガス（ＣＯ2）

0.20

4,670

4,582
0.157

4,257
0.143

0.134

3,277

0.16
0.12

3,176

ンプレッサーを省エネタイプのものに置き換える投資も行いました。こうした活動が効果を生んだとも言えま

2,000

0.08

2007年度も継続して改善に取り組んでいきます。

進に関する法律施行令第三条（平成18年3月24日改正）」に掲載されている換算係数を使用しています。

電力：0.555 ｋｇＣＯ2/ｋＷｈ
ガソリン：2.32 ｋｇＣＯ2/R

1,000
0

0.04

1995（参考）

2004

2005

0

2006（年度）

Ａ重油：2.71 ｋｇＣＯ2/R
ＬＰＧ：3.00 ｋｇＣＯ2/kg
都市ガス：2.01 kgＣＯ2/m3

すが、2006年度は比較的猛暑の日が少なくまた暖冬
であったことも影響していると考えます。

排出量への換算は「地球温暖化の推

換算係数

案活動での省エネキャンペーン期間を設定してのア
イデア募集と実行、
また一部、老朽化した空調機、コ

電気: 3.6MJ/kWh

委託貨物輸送に関わる二酸化炭素排集計範囲：筑波事業所、宇部事業所、霞ヶ浦事業所（開発の一部及びリ
サイクルセンターを含む）の生産に関わるエネルギー使用量（社有車の燃料消費含まず）

出量の換算
貨物委託輸送に関わるエネルギー使
用量の算定方法（経済産業省告示第66号平成18年3月29日）

全社での省エネの取り組み
省エネの活動は生産事業所に限らず全社で取り組んでいます。
2006年度は全社環境目標を「2006年度国内全体

全社（国内）CO2排出量及び売上原単位の推移

ロジスティック分野におけるCO2排出国内全事業所のエネルギー消費、社有車の燃料消費及び物流委託に関わるCO2排出量

量算定方法

原単価
（単位：t-CO2/百万円）■単体売上高（単位：千万円/年）■CO2排出量（単位：t-CO2/年）

05年度比 単体売上高：1％増
CO2排出量合計：3％減
売上高原単位：4％減

10,000

9,874

9,978

10,053

鉄道輸送：0.02 ｋｇＣＯ2/t・km
トラック輸送は2006年度物流部集計

9,754

0.20

国内全体とは、本社、営業本部、開発本部、製造本部、その他の理想科学国内全事業所を指し、それ8,000 0.154

0.147

6,415

6,807

0.142

0.136

7,089

7,167

0.16

らの事業所において使用するエネルギー、社有車の6,000

燃料消費、及び物流部の所管する製品・サービスパ

4,000

0.08

2,000

0.04

ーツなどの物流委託量を対象に、CO2排出量の売上
高原単位の改善に取り組みました。その結果、7%改
善となり目標を達成しました。
（2004年度0.1466t-

航空機輸送：1.51 ｋｇＣＯ2/t・km
船舶輸送：0.04 ｋｇＣＯ2/t・km

でCO2排出量売上高原単位を2004年度比2%改善する」として取り組みました。

共 同 ガ イド ラ イン

Ver2.0（経済産業省、国土交通省）

0

2003

CO2/百万円に対し2006年度0.1360）
2007年度も継続して改善に取り組んでいきます。

23

2004

2005

0.12

2006（年度）

0

実績値平均を適用：0.159 ｋｇＣＯ2/t・km

環 境 パ フォ ー マ ン ス

生産における取り組み

解説1

3R

Reduce（リデュース）「中間処理業者、
最終処分場への現地監査」、

廃棄物の削減「マニフェスト管理」の実施

廃棄物の発生を抑制すること。製造、物流、使用など段階で、資源の利用効率を高め、廃棄物を発生を少なくすること。

当社では、3R

解説1の推進を通して、廃棄物の削減に取り組んでいます。

当社では、リサイクル及び適正な廃棄物処理を推進しています。

2006年度の廃棄物排出量は3生産事業所全体で廃棄物のリサイクルが確実に契約の通り実施され廃棄物を再使用すること。使用済みと1,056tとなり2005年度に比べ16%（194ｔ）削減しましているか、廃棄物の中間処理及び最終処分が適正になった製品を回収し、洗浄、検品などた。2006年度の再資源化率は2005年度とほぼ変わ行われているかを、確認するため、監査を実施しています。

の適切な処理を行った後、製品や部品・らず78%でした。

Reuse（リユース）

原材料として使用すること。

監査は、毎年、社員がリサイクル委託先、中間処理

2006年度は全社環境目標として「国内全体＊で産委託先及び最終処分場まで出向いて実施しています。

廃棄物を処理・加工して再資源化し利業廃棄物の特殊最終処分率を10%以下にする」「国

監査では、契約内容と照らした確認のほか、受け入れ・用すること。廃棄されたものを原材料

内全体＊で一般廃棄物の特殊最終処分率を20%以保管など現地の状態も確認しています。また、
マニフとするなど、元の姿から別な形で利用下にする」を掲げ活動に取り組み、
その結果産業廃ェストの管理・運用についても確認しています。万が棄物については特殊最終処分率14.5%と目標を達一不適切な対応が見られる場合には、是正していた成することができませんでした。これは、リサイクル処

だくよう要請しています。

Recycle（リサイクル）

すること。

●廃棄物
当社では、不要物として排出されるも理先の選定が計画通り進まなかったことによります。

監査結果については、
マネジメントレビューにて報の全てを廃棄物としています。その中2007年度からは、計画通り再資源化ができるものと告し、必要な対応をとるようにしています。2006年度には有価物や再資源化されるもの、リ

考えています。一方、一般廃棄物の特殊最終処分率

における廃棄物処理関係の監査では、問題はありま

は6.1%で、目標以上の成果をあげました。これは地道せんでした。

ユースされるものを含めています。

●再使用量
廃棄物のうち、当社で再使用される物に分別による再資源化を進めた結果と考えています。

品の重量で、再資源化処理された後、2007年度はより高い目標として「国内全体＊で産当社の部品・原材料として使用される

業廃棄物の特殊最終処分率を5%以下にする」「国

量を含みます。

水の使用

内全体＊で一般廃棄物の特殊最終処分率を5%以下

生産事業所で使用する水は、
その約3割が原材料にする」を掲げ、廃棄物の削減と有効活用に取り組及びボイラー蒸気の原水で、残りの約7割が主にトイ

テリアルリサイクル）及び熱を得る利

んでいきます。

レや食堂などで使用する生活用水です。これらは、公用（サーマルリサイクル）量をさします。

＊集計範囲についてはP10〜11「環境目標と実績」で説明しています。

共水域または下水へ排出しています。

●再資源化量廃棄物のうち、再資源化された量（マ但し、再資源化された量の内、当社の今後も、生産活動及び生活用水の使用について、部品・原材料として再使用される量を積極的な節水活動に取り組みます。

除きます。

●特殊最終処分率
当社では、単純焼却量+再資源化処理

廃棄物排出量／再使用・再資源化量／再資源化率■廃棄物排出量（単位：ｔ）■再使用・再資源化量（単位：
ｔ）

再資源化率
（単位：％）

で埋立処分される量（残渣・焼却灰）+

水の使用量の推移
05年度比 排出量：16％減
再使用・再資源化量：16％減
再資源化率：1ポイント減直接埋立処分量を特殊最終処分量と定義し、特殊最終処分量の廃棄物排出

1,500

1,250

量に占める割合（%）を特殊最終処分率としています。
単純焼却については資源を有効に活

1,200

70

900

818

951
60

用していないものと考え、投入量全てを埋め立て処分量とみなしています。

600

955

570

569

■上水（単位：m3） ■地下水（単位：m3）
100
78

79

05年度比 使用量：6％減

80

50,00060

40,00040

30,000989 1,056
64

827

612

こうして定義した特殊最終処分量・率を、資源の有効活用を推進していくための指標としています。
（関連指標 P19 埋立最終処分量）

18,292

17,60819,193
300
0

2002

2003

2004

2005

2006

集計範囲： 筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所

20

20,0000

10,0000

解 18,515
説

21,898

23,11819,89704

05

06（年度）

15,30603

集計範囲： 筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、開発技術センター

24

解説2

化学物質の管理

MSDS（Material Safety Data Sheet）
事業者による化学物質の適切な管理

理想科学が製造する製品そのもの及び製造工程事故防止の対策としては、化学物質の管理に関

では、多種多様な化学物質が使用されています。化

する手順書の作成や取り扱い・保管・管理に関連を促進するために、対象化学物質を含有する製品を他の事業者に譲渡または提供する際に、ともに提出するデ

学物質の使用・管理にあたっては、MSDS 解説2 を入する社員への教育などを実施し、社員の安全はもち

手し、有害性のほか、取り扱い・保管・廃棄に関する留ろん、環境への影響も配慮した取り扱いを徹底して性状及び取扱に関する情報が記載さ意事項を認識したうえで適正に取扱うとともに、
さまざま

います。

れています。

ータシートのことで、その化学物質のな管理基準を設け、安全な使用・保管に努めています。
解説3

PRTR制度PRTR （Pollutant Release andTransfer Register ：環境汚染物質

PRTR指定化学物質への対応

排出・移動登録）

当社は、環境側面調査の一環としてPRTR 解説3

この制度の目的は、工場や事業場に

PRTR指定化学物質排出量及び移動量■2005年（単位：kg）■2006年

指定化学物質の排出量・移動量を調査しています。

水域、土壌）への排出量や移動量（廃調査結果をもとに、代替物質への転換や排出抑制

160

策を検討し、生産過程における指定化学物質の排140

出量及び移動量低減に結びつけています。

120

2006年度のPRTR指定化学物質の総使用量は2.8t、100

2.8tで、2005年度より0.2t減少しました。排出量と移80

動量の合計を比較すると、2005年度比28％の増加となっています。とくに大気への排出量が2005年度
比68%増となっています。これは床の補修に使用し今後は代替物質への切り替えを検討していきます。

168.6

05年度比 排出量及び移動量合計：28％増

棄物として場外に排出した量など）を事業者自ら把握し、その結果を行政に報告・公表することにより、事業者
自身による化学物質の自主的管理を100.4

促進し、環境保全上の支障を未然に防止することにあります。

60
43.9

40

17.7

20
0

た塗料の溶剤であるキシレン及びエチルベンゼンの量が増加していることによります。

0

3.8 2.85

水域排出量

土壌排出量

0
大気排出量

廃棄物移動量

集計範囲： 筑波事業所、宇部事業所、霞ケ浦事業所、開発技術センター＊環境側面調査の結果から、年間取扱量が1kg以上の物質について排出量・移動量を掲載しています。

排出量及び移動量の内訳（単位：kg）
廃棄物移動量

土壌排出量

水域排出量

大気排出量
2005

2006

2005

2006

2005

2006

2005

2006

トルエン

96

―

0

―

0

―

0

―

キシレン

2.2

96.6

0

0

0

0

0

0

鉛、鉛化合物

0

―

0

―

0

―

1.1

―

ＤＥＰ

0

0

0

0

3.8

2.85

0

0

ほう素及びその化合物

0

0

0

0

0

0

38.4

8.5

ノニルフェニルエトキシレート

0

―

0

―

0

―

4.4

―

フタル酸ジーノルマルブチル

0

0

0

0

0

0

0

5.1

2.2

―

0

―

0

―

0

―

ポリオキシエチレンアルキルエーテル

0

0

0

0

0

0

0

4.1

メタクリル酸nブチル

―

0

―

0

―

0

―

0

メタクリル酸メチル

―

0

―

0

―

0

―

0

エチルベンゼン

―

72.0

―

0

―

0

―

0

酢酸ビニル

―

0

―

0

―

0

―

0

100.4

168.6

0

0

3.8

2.85

43.9

17.7

ジクロロメタン合計

おける対象化学物質ごとの環境（大気、25環 境 パ フォ ー マ ン ス

販売・物流における取り組み
理想科学は、環境負荷の低い輸送手段への転換（モーダルシフト）の推進や、繰り返し使用ができる梱包資材の採用などを通じて、販売・物流時のCO2排出量や廃棄物の低減に取り組んでいます。

解説1

改正省エネ法平成18年3月に省エネ法が改正され委託貨物輸送量内訳（2006年度 t・km）

改正省エネ法への取り組み

宇部工場 11,868

年間3000万t・kmの貨物を委託輸送する特定荷主は前年度の委託輸送

2006年度、法改正 解説1 に対応し貨物委託輸送

実績の報告ならびに輸送効率の向上、量をより正確に把握できる仕組みを整備し、2006年

地球温暖化ガスの削減等についての行動計画の提出と実行が（平成20年から）義務付けられました。

度4月に遡って運用を開始しました。従来は貨物委

リサイクルセンター
81,971筑波工場 630,420
霞ヶ浦工場
12,087
営業本部
620,316

合計
13,214,268

託輸送量の把握は物流部が所管する製品の大口

物流部
11,857,606の委託輸送量のみでしたが、パーツを含めた小口輸●エネルギーのCO2換算について

送、工場の部品などの調達物流や廃棄物処理の委

エネル ギー消費量 の温暖化ガス

託輸送量、営業・サービスの納品物流量、回収やリ（CO2）排出量への換算は「地球温暖化の推進に関する法律施行令第三条(平成18年3月24日改正)」に掲載さサイクルに関わる貨物輸送量などほとんど全てを把握できるようにしました。

れている換算係数を使用する。
換算係数
電力：0.555 ｋｇCO2/ｋＷｈ

その結果、当社の2006年度の委託貨物輸送量は
約1,321万t・kmでした。またそれに伴うCO2排出量は

ガソリン：2.32 ｋｇCO2/R（従来と貨物輸送量自体が大き2,288t-CO2でした。

Ａ重油：2.71 ｋｇCO2/R

く変化していないとすると、従来より輸送実績の把握

ＬＰＧ：3.00 ｋｇCO2/kg
都市ガス：2.01 kgCO2/m3

リサイクルセンター
11

宇部工場 3筑波工場 189
霞ヶ浦工場
4

合計
2,288

営業本部
502

物流部
1,579

が約30%増えたことになります。）
当社は、改正省エネ法が定める特定荷主には該

委託貨物輸送に関わる二酸化炭素排出量の換算

CO2排出量内訳（2006年度 t-CO2）

当しませんが、今後とも環境負荷の低減に向けて前

貨物委託輸送に関わるエネルギー使
用量の算定方法(経済産業省告示第向きな取り組みを進めていきます。

66号平成18年3月29日)
ロジスティック分野におけるCO2排出量算定方法

共 同 ガ イド ラ イン

輸送実績

モーダルシフトの取り組み（単位：万t・km）■トラック ■鉄道

Ver2.0（経済産業省、国土交通省）

当 社はモーダルシフト 解説2 を推進しています。

航空機輸送：1.51 ｋｇCO2/t・km
船舶輸送：0.04 ｋｇCO2/t・km
鉄道輸送：0.02 ｋｇCO2/t・km
トラック輸送は2006年度物流部集計
実績値平均を適用：0.159 ｋｇＣＯ2/t・km

2006年度は、全社環境目標である「CO2排出量を売
上高原単位で2005年度比1%改善（対象：国内単体）」を達成するため、輸送においては2つの出荷センター（宇部、筑波）からの全ての製品出荷における輸送を対

解説2

モーダルシフト

一般に輸送手段を変更することをさしますが、とくに温室効果ガスや窒素
酸化物の環境への排出をより少なく

1,000

171

2

1,186

1,025

1,012

232

231

793

781

800

0

60
40

400

結果は残念ながら22%で目標未達成でした。鉄道輸送、

1 100
19
245
80
921

884
600

200

23

16

03

23

04

22

05

20

06
（年度）

0

船舶輸送の絶対値は増加できましたが前述の改正
省エネ法対応のため、輸送総量の把握量増加が大輸送から鉄道や船舶による輸送に切きく影響しました。＊

り替えることをいいます。

CO2排出量■トラック ■鉄道 ■船舶 ■航空機

2007年度は、
輸送総量の把握量が増加したなかで、

モーダルシフト率＝国内における鉄目標達成に再チャレンジします。

2,000

1,500

（t･km）÷国内における製品の委託
輸送総量（t･km）×100（%）

1,057

象に、
モーダルシフト率28%を目標に取り組みました。

するために、
トラックや航空機による

道及び船舶による製品の委託輸送量

モーダルシフト率 （単位：％）■船舶 ■航空機

1,200

2006年度の実績は今回の改正省エネ法対応のデータ集計方法、2005年度以前はそれまでの製品のみの大口製品輸送を集計する粗い方法による。2006年度はそれまでの粗い集計方法の中で設定した目標です。
なお、鉄道輸送量は2005年度以前は、コンテナ積載量5t/本とみなしていたた
め、2006年度平均実荷積み量4.05t/本をもとに×4.05÷5で補正しています。
なお、2006年度の航空輸送は小口貨物によるサービスパーツの輸送です。
2005年度までは集計していませんでした。

1

1,444

1.4％削減
1,312

1,537
22
7
54

1,293
51

1,000

51

1,405

1,261

1,242

03

04

05

1,464

500

0

26

15.8％上昇

10.2％削減38

適用範囲：算定対象範囲:物流部が所管する委託貨物輸送量＊（単位：t-CO2）

06 （年度）解説3

共同配送の取り組み

使い捨て梱包材の使用削減

2003年10月より、クリナップ（株）と、最適配送計画

リターナブルパレットや金属ラックを繰り返し使用

支援・運行管理システム（SLIM）解説3 を活用した共することにより、使い捨てとなるダンボールや発泡ス

SLIM

SLIM（Strategic Logistics Information Model ）チロールなどの梱包材の使用量を削減し、物流時に同配送を実施しています。
2006年度は、2003年度比で軽油換算で11,017リ

発生する廃棄物の削減に取り組んでいます。

ットルの燃料の使用を削減できました。このシステム

2006年度のリターナブルパレットの使用率は22導入時からの累計では、23,527リットル（CO2換算＊で％となり、これは梱包材を88.5t削減したことに相当し61.7t）を削減したことになります。

ます。

共同配送による使用燃料（軽油換算）及びCO2排出削減量（単位：R）
23,527/CO2換算
61.7t

6,549

5,232

リターナブルパレット

金属ラック

11,017

リターナブルパレットの使用により削減された使い捨て梱包材の削減量
導入時〜
2004年度
2005年度
2004年3月の（2004年4月〜 （2005年4月〜
削減量
2005年3月）の 2006年3月）の削減量
削減量

2006年度（2006年4月〜
2007年3月）の削減量（単位：t）

200
165.2
150
119.7

システム導入2003年10月

129.9
88.5

100

50

0

03

04

05

（年度）
06

集計範囲： 筑波事業所から製品（機械）を出荷する場合を対象にしています。

製品出荷用梱包資材の内訳（2006年度）
金属ラック 5％

クリナップ便低公害車の導入

梱包 73％

地球温暖化防止や大気汚染を抑制するため、営

リターナブル
パレット
22％

業で使用する社有車を、従来型から低公害車に順次切り替えています。
2006年度末時点での導入台数は、全営業車両

研究会情報センター」で配送情報などを集約、一元管理し、積載効率、運行効率の向上を図るもので、荷主企業が、支店・営業所、代理店、販売店などへの納品時間、荷量、容積などの情報をインターネットから確認することが できる。
（ カ ー ゴ ニュー ス 第3071号より引用）＊地球温暖化の推進に関する法律施行令第三条(平成18年3月24日改正)による二酸化炭素排出量換算係数により算出

729「SLP（Strategic Logistics Partners）

集計範囲： 筑波出荷センターからの国内向け（営業拠点、
お客様、販売店）
出荷分に使用されるもの

470台中、低公害車は419台となっており、導入率は、
89.1%となります。2005年度比で、導入率は7ポイント
向上しました。

27

環 境 パ フォ ー マ ン ス

製品リサイクル へ の 取り組み
理想科学は、「使用済みの製品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」との考えのもと、
使用済み印刷機や使用済みインクボトルの回収・リサイクルシステムを整備し、循環型社会の構築に積極的に取り組んでいます。

マテリアルリサイクル

使用済み製品の回収実績

使用済み製品のリサイクル■デジタル印刷機

アルリサイクルとサーマルリサイクルの2つの手法があるといわれますが、

2006年度の使用済み製品の回収・リサイクルの実

2,000

プラスチック業界では、マテリアルリ

績は、2005年度比で、デジタル印刷機で11％、
インク

1,600

カルリサイクル」に分類し、高炉原料化、
油化、ガス化をケミカルリサイクルと位置づけています。

ボトルで2％、回収量合計では9％向上しています。

1,200

今後も、回収量及びリサイクル量の拡大に継続し05年度比 デジタル印刷機：11％増
インクボトル：2％増
合計：9％増

1,939
1,544
301

1,707

1,651

354

391

1,353

1,260

03

04

409

800

て取り組みます。

1,243

2,115
419

2

7

1,689

1,528

400

デジタル印刷機のリサイクル

002

市場から回収されたデジタル印刷機を分解し、消耗部品と再使用部品に分別します。消耗部品は新品と05

06（年度）

集計範囲： 日本国内の使用済み製品を対象に集計しています。
但し、デジタル印刷機のリユースとしてのレンタル機の返却・回収を除いています。

交換されますが、再使用部品は当社の品質保証基準に基づいて検査され、合格したものが洗浄・清掃後、再度、製品に使用されます。組み上がった製品は、
リ

デジタル印刷機のリサイクルフローサイクル機として厳密な品質チェックを受けた後、リサ

部品メーカー

イクル製品として出荷されます。
再使用できない部品に関しては外部業者に委託し、お客様

ース率は重量比において、91%となっています。

回収リソグラフ

金・銅・アルミ樹脂などリユースできない部品やパーツ

ジタル印刷から使用可能のパーツを選別しリユースパ

ルリサ
燃料

クル
イ

今後はリユース機の生産だけではなく、回収したデ

アルサイ
リ

クル

再資源化しています。2006年度における部品のリユ

リサイクルリソグラフ

リ
サ
イ
ク
ル
セ
ン
タ
ー

サーマ

サイクルを「材料リサイクル」と「ケミ■インクボトル ■HGインクカートリッジ（単位：
ｔ）

マテ

解説1

リサイクルには、大きく分けてマテリーツとしてメンテナンス用に供給することを計画し検討を進めています。これによりさらに資源の節約につなげることができると考えています。
※デジタル印刷機のリユースは、リサイクルセンター（習志野事業所）
及びリサイクルセンター所属のリサイクル推進課（霞ヶ浦事業所）
で行っています。

インクボトルのリサイクル

インクボトルのリサイクルフロー

当社は、使用済みとなったインクボトルも全て回収することをめざしています。回収した使用済みインクボ
トルは、マテリアルリサイクル 解説1 により再生プラスチ

お客様

ボトル回収

集積

サーマルリサイクル
重油やコークスの代替燃料としてリサイクル活用

ックに加工し、
インクボトルの部品やハンガー、
ごみ箱、
成型品

書類トレイなどに再生しています。

キャップ部分・ハンガー・
小物入れなどに再生

リペレット
ペレット状に加工

成形
リペレットから成形品に加工28

ケミカルリサイクルへの取り組み

インクボトルのリサイクルの推移

解説2■材料リサイクル（単位：ｔ） ■ケミカルリサイクル（単位：ｔ）

ケミカルリサイクルは、新しいリサイ

ケミカルリサイクル

クル手法で、一般的にはまだあまり知回収するインクボトルの数量が増加していくと、材料リサイクルだけでは、インクボトルの再生プラスチッ
クを用いる成形品への供給が過多になることが想定されます。

500

300

トルの一部についてケミカルリサイクル 解説2 を開始

200

られていませんが、廃プラスチックを化学原料に戻して再利用することです。

419

409

391

400

理想科学では、2005年1月より、回収したインクボしました。2006年度のケミカルリサイクル量は、約05年度比 材料リサイクル：6％増
ケミカルリサイクル：27％減
再資源化合計：2％増

5についても、2004年の販売回収開始時よりリサイク

廃プラ

354

386

361

100
0

03

04

05

酸
素

384

06 （年度）ス
ラ
グ

使用済みインクカートリッジを約4万本回収しました。

RDF
形成機

金
属
・
不
燃
物

集計範囲： 日本国内の使用済みインクボトルを対象に集計しています。

ルの仕組みを整備して運用しています。2006年度は、低温ガス化炉

ス
ラ
グ
回
収
設
備

高温ガス化炉

ガス洗浄設備廃水処理設備

HC5000及びHC5500インクカートリッジのリサイクルフロー

CO転化

カートリッジ容器

酸性ガス除去サーマル／ケミカルリサイクル
お客様

スチーム

空気分離

35tです。また「オルフィスHC5000及びHC5500」の使用済みインクカートリッジ及びクリーニングタンク

空気

35

48

重油やコークスの代替燃料や高炉還元剤としてリサイクル活用

水素分離

素
材
分
別

オーバーキャップ

回収

水素ガス

リペレット

リペレットから成形品に加工します中間処理したオーバーキャッ
プをペレット状に加工します●環境配慮活動の紹介

成形品※上図は、株式会社イーユーピー社カタログより転載

業務効率の向上を通じた省エネ・省資源活動

最適生産、最適物流の仕組みづくりなどを通じた品質の向上や環境負荷削減活動をご紹介します。

加工工程の改善による品質向上、省エネルギーへの取り組み

在庫圧縮を実現する生産物流体制の構築

部品は、「抜き」や「曲げ」などさまざまな従来当社では、海外営業部門と国内営業部門が月に一度、別々に製加工が施されますが、加工難易度が高い場合、販（製造、販売、在庫）計画を立てていました。
しかし、部門間の情報連部品の加工バランスを安定化させるために、携に時間がかかり、過剰在庫や不動在庫の除却、また在庫逼迫による加工工程・方法を見直すことで、品質向上に

緊急航空輸送など、無駄や非効率を生んでいました。そこで、統括部門

取り組むとともに、材料やエネルギーの無駄が海外子会社含んだ出荷実績・在庫実績・出荷計画を取得し、補充／をなくすよう努めています。

生産／部材調達の計画を週次で計画立案できるシステムと業務体制の構築を目的としたプロジェクト――「VCM＊プロジェクト」を2004年8月に

加工工程の
見直し例

発足。2006年9月より、新たな生産物流体制の運用を開始しました。
2006年3月末時点で、2005年3月末に比較して、印刷機などハードの在庫数を約18%削減、対象とする製品及び部品の在庫金額を約11億円の圧縮を実現しました。

従来、部品の左右を片側ずつ曲げていた（片側曲げ※写真左）のに対し、左右を同時に曲げた（対象曲げ※写真右）後で切断して必要な形状にするようにしました。その結果、曲げの寸法・角度が安定し、品質が向上するとともに歩留りも向上しました。

29＊VCM（Value Chain Management）とは、 付加価値の連鎖 という意味で、理想科学では「顧客満足度向上と全体最適化の両立・実現から新しい価値を創造すること」と位置付け、生産物流体制の最適化に取り組んでいます。

環 境 パ フォ ー マ ン ス

オフィスにおける取り組み
理想科学は、オフィス（営業・サービス拠点など）においても、
環境負荷低減に向けて、環境に配慮したさまざまな取り組みを行っています。

オフィスの環境負荷削減活動
理想科学は、
日本全国に約50ヵ所の営業拠点を設

廃棄物の削減芝浦事業所の取り組み

けており、電力、ガスなどのエネルギーや水を使用して芝浦事業所では、廃棄物の最終処分量を削減すいます。生産・開発拠点に比べ、使用量は少ないもの

るため、2004年9月から、廃棄物の分別の徹底と再資の、社員の割合は過半数を占めることもあり、環境配源化を推進しています。廃棄物の分別種類を、それま慮に対する意識啓発を含め、さまざまな取り組みを推での6種類から10種類に増やし、専用容器の設置と進しています。

表示を行い、
ミックスペーパーやシュレッダーくずまでも再資源化しています。また、廃棄物の分別の徹底をオフィスにおける環境負荷（2006年度）

図るため、社員に対する教育も実施しています。

集計範囲：国内営業拠点（52ヵ所）

2006年度の結果は、廃棄物排出量が2005年度と電力使用量：244.6万kwh

ほぼ変わらず44.8t（2004年度比17%削減）、再利用

LPG使用量：807kg

率は3ポイント低下し37%でした。再利用率が低下し都市ガス使用量：334m3

た理由は事業所の組織配置が異動により業容が変

水道使用量：5,413m3化したことにありますが、引き続き環境負荷の低減に向けて方策を検討し取り組んでいきます。

※なお、共同ビルのため数値把握が困難なデータ（とくに上水量、共益費に含まれている電気量など）は集計していません。

グリーン購入の推進
営業本部の環境活動

文房具・事務用品を購入する際は、グリーン購入法

営業本部は、2005年度に5拠点で、2006年度にはへの適合やエコマーク商品などの商品情報を参照の

国内全営業拠点でISO14001認証取得しました。こうえ購入しています。

うした中、2006年度は国内全営業拠点で具体的な環

グリーン購入金額（2006年度）

境目標を設定し、その達成に向けて活動を行いました。

事業所
オフィス

グリーン購入法適合製品の販売拡大
目標：販売台数を2004年度比105%にする。
実績：104.9%（ほぼ達成）

購入金額（購入割合）
4,448千円（38％）

978.4千円（96.2％）

宇部事業所

480千円

（6.1％）

霞ヶ関事業所

30.5千円（―＊）（本社を含む営業拠点）

筑波事業所＊分母となる購入総額を定義、集計していません。

社内業務用の紙の削減
目標：社内業務用の紙使用量を2004年度比5%削減し21,530kg以下にする。
実績：32%削減,15,521kg（達成）30環 境 パ フォ ー マ ン ス

生産事業所 の 環境デ ータ（ サイトデ ータ ）筑波事業所
集計範囲： 開発技術センターを含めた筑波事業所内を対象にしています。

事 業 所 概 要所
在地
操 業 開 始敷 地 面 積建物延床面積社
員
数茨城県稲敷郡阿見町大字福田字谷の沢127-7
1981年（昭和56年）10月
97,000m2（東京ドーム2ヶ分に相当）
29,326m2
372人（2007年3月末現在）

主 な 生 産 品 目 事務用デジタル印刷機「リソグラフ」ならびに関連周辺機器
高速カラープリンター「オルフィス」ならびに周辺機器

特定施設の届出状況 ・大気汚染防止法のばい煙発生施設（ボイラー）・霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例の特定施設：浄化槽・騒音・振動防止法の特定施設：液圧プレス、機械プレス、空気圧縮機、せん断機、丸のこ盤、合成樹脂射出成型機

主な環境保全活動 ・ISO14001:2006年12月更新
・RoHS指令対応など環境配慮設計活動
・グリーン調達の実施
・廃棄物排出量の削減と再資源化の推進
・省エネによるCO2排出量削減
・使用済みインクボトルのリサイクル・グリーン購入の推進

環 境 関 連 デ ー タ ・電力使用量：282.7万ｋWh【2005年度比 91％】

・廃棄物総排出量：509ｔ【2005年度比 62％】
・埋立最終処分量：2ｔ＊【2005年度比 167％】
・廃棄物再資源化率：98.6%【2005年度比 0.1ポイント増】
・水使用量：12,420ｍ3 （上水のみ）【2005年度比 79％】
・排水量：12,420ｍ3【2005年度比 79％】
・ＢＯＤ年間排出量：21.1kg/年【2005年度比 84％】
（平均濃度×年間排水量で算出）
・窒素年間排出量：136.6ｋｇ/年【2005年度比 88％】
（平均濃度×年間排水量で算出）
・リン年間排出量：12.4kg/年【2005年度比 98％】
（平均濃度×年間排水量で算出）＊全体として廃棄物排出量を削減し、再資源化率も向上しましたが、廃インクの処理の増加により埋立最終処分量が増加しました。

主な環境負荷データ
排水の水質
測定項目

単位

規制値

自主基準設定値

最大値

平均値
7.4

水素イオン濃度ｐH

6.0〜8.2

6.11〜8.09

7.6

化学的酸素要求量（CＯＤ）

mg/R

10.0

9.0

9

8

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

mg/R

10.0

9.0

3

1.7

浮遊物質量

mg/R

15.0

13.5

6

3.5

Nヘキサン抽出物含有量（鉱油類）

mg/R

3.0

2.7

1

1

Nヘキサン抽出物含有量（動植物油脂類）

mg/R

5.0

4.5

1

1

大腸菌群数

群数/mR

1000.0

900.0

0

0
11
1

窒素含有量

mg/R

15.0

13.5

14.2＊

リン含有量

mg/R

2.0

1.8

1.5

筑波事業所の排水は、公共水域に排出しています。
規制値は、水質汚濁防止法、霞ヶ浦の富栄養化の防止に関する条例、阿見町との公害防止協定によるものです。
＊浄化槽の攪拌機のうち一台が故障したことにより、全窒素の管理値を超えてしまいました。修理を行うとともに、
これまでの点検項目に加えて攪拌機、ポンプなどの個々の機器に電流値の管理値を設定し、異常を早期に検知できるように対策しました。

大気への排出
物質名

単位

規制値

自主基準設定値

硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.03

0.945

0.03

0.034

0.03

窒素酸化物（NOx）

volppm

180

162

45

59

45

59

ばいじん

g/m3N

0.3

0.27

0.012

0.012

0.012

0.012

31

最大値

平均値
0.034

環 境 パ フォ ー マ ン ス

生 産事業所 の 環境デ ータ（ サイトデ ータ ）霞ヶ浦 事 業 所
集計範囲： 開発本部の一部門、リサイクルセンターを含めた霞ヶ浦事業所内を対象にしています。

事 業 所 概 要所
在地
操 業 開 始敷 地 面 積建物延床面積社
員
数茨城県稲敷郡阿見町阿見282-2
1965年（昭和40年）8月
28,265m2
16,821m2
93人（2007年3月末現在）

主 な 生 産 品 目 事務用デジタル印刷機「リソグラフ」用カラーインクならびにマスター
高速インクジェットカラープリンター「オルフィス」用インク
家庭用簡易印刷機「プリントゴッコ」ならびに関連消耗品

特定施設の届出状況 ・大気汚染防止法のばい煙発生施設（ボイラー）・騒音、振動防止法の特定施設：コンプレッサー（空気圧縮機）、
シャーリングなどの工作機械

主な環境保全活動 ・ISO14001:2006年12月認証取得

・廃棄物排出量の削減と再資源化の推進
・使用済み印刷機本体のリサイクル活動

・省エネによるCO2排出量削減

環 境 関 連 デ ー タ ・電力使用量：186.6万ｋWh 【2005年度比 95％】

・廃棄物総排出量：403t＊【2005年度比 122％】
・埋立最終処分量：19t＊【2005年度比 76％】
・廃棄物再資源化率：50%＊【2005年度比 11ポイント増】
・水使用量：17,520ｍ3（上水3,278ｍ3、地下水14,242ｍ3）【2005年度比 107％】
・排水量：8,408ｍ3 【2005年度比 102％】（平均濃度×年間排水量で算出）
・ＢＯＤ年間排出量：79kg/年【2005年度比 60％】
・窒素年間排出量：133ｋｇ/年【2005年度比 102％】
・リン年間排出量：16kg/年【2005年度比 91％】
＊リサイクルセンターの霞ヶ浦事業所移転に伴い廃棄物排出量が増加したが、再資源化の推進により最終処分量が減少し、再資源化率は向上した。

主な環境負荷データ
排水の水質
測定項目

単位

規制値

自主基準設定値

最大値

水素イオン濃度

ｐH

5〜9

―

7.4

7.2

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

mg/R

600.0

―

14.0

9.4

浮遊物質量

mg/R

600.0

―

12.0

6.1

Nヘキサン抽出物含有量（鉱油類）

mg/R

5.0

―

1未満

1未満

Nヘキサン抽出物含有量（動植物油脂類）

mg/R

30.0

―

1.0

1未満

窒素含有量

mg/R

60.0

―

25.0

15.8

リン含有量

mg/R

10.0

―

2.2

1.9

平均値

霞ヶ浦事業所の排水は全て公共下水道へ排出しています。規制値は、霞ヶ浦流域の土浦市下水道条例によるものです。

大気への排出009ボイラー（１号機）

010ボイラー（2号機）

007ボイラー（3号機）

008ボイラー
（4号機）

物質名

単位

規制値

自主基準設定値

最大値

平均値

硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.1

0.05

0.03

0.025

窒素酸化物（NOx）

volppm

180

165

71

69

ばいじん

g/m3N

0.3

0.03

0.01

0.01

硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.1

0.05

0.03

0.03

窒素酸化物（NOx）

volppm

180

165

65

63.5

ばいじん

g/m3N

0.3

0.03

0.01

0.01

硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.1

0.05

0.03

0.025

窒素酸化物（NOx）

volppm

180

165

97

94.5

ばいじん

g/m3N

0.3

0.03

0.01

0.01

硫黄酸化物（SOx）

m3N/時

1.1

0.05

0.02

0.02

窒素酸化物（NOx）

volppm

180

165

85

82.5

ばいじん

g/m3N

0.3

0.03

0.01

0.01

32

宇部事業所
集計範囲： 宇部事業所内を対象にしています。

事 業 所 概 要

建 物 延 床 面 積 15,598m2
社
員
数 84人

所
在
地 山口県宇部市瀬戸原工業団地
操 業 開 始 1986年（昭和61年）6月
敷 地 面 積 75,871m2（2007年3月末現在）

主 な 生 産 品 目 事務用デジタル印刷機「リソグラフ」用黒インクならびにマスター
特定施設の届出状況

大気汚染防止法のばい煙発生施設（ボイラー）

主な環境保全活動 ・ISO14001:2006年12月認証更新

・省エネによるCO2排出量削減
・使用済みインクボトルのリサイクル・グリーン購入の推進

・RoHS指令対応など環境配慮設計活動
・廃棄物排出量の削減と再資源化の推進

・水使用量：8,427ｍ3（上水4,199ｍ3、地下水4,273ｍ3）【2005年度比 99％】
・排水量：4,199ｍ3 【2005年度比 102％】
・ＢＯＤ年間排出量：39kg/年【2005年度比 62％】

環 境 関 連 デ ー タ ・電力使用量：311.8万ｋWh 【2005年度比 97％】

・廃棄物総排出量：234t 【2005年度比 100％】
・埋立最終処分量：6t 【2005年度比 67％】
・廃棄物再資源化率：20%＊【2005年度比 57ポイント減】（平均濃度×年間排水量で算出）＊廃インクの処理委託先を委託先の都合により再資源化処理から単純焼却処理に変更せざるを得なかったことによります。
2007年4月より新規再資源化処理委託先で処理開始。

主な環境負荷データ
大気への排出

排水の水質
測定項目

単位

自主基準
設定値

規制値

最大値

物質名

平均値

単位

規制値

自主基準
設定値

最大値

平均値
0.106

5.8〜8.6

5.8〜8.67.6

7.3

硫黄酸化物（SOx） m N/時

0.602

0.355

0.130

化学的酸素要求量（ＣＯＤ） mg/R

160

112

22

16.7

窒素酸化物（NOx） volppm

180

165

79

74

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ） mg/R

160

112

18

9.3

g/m3N

0.3

0.05

0.00270.0022ｐH

水素イオン濃度

浮遊物質量

mg/R

200

140

11

5.3

大腸菌群数

郡数/mR

3000

2100

10

1.7

3

ばいじん

宇部事業所の排水は、公共水域に排出しています。
規制値は、水質汚濁防止法及び山口県公害防止条例によるものです。

若栗事業所
集計範囲： 若栗事業所内を対象にしています。

事 業 所 概 要所

在設

地 茨城県稲敷郡阿見町若栗西神田
1339-2
立 1990年（平成2年）4月

主な環境保全活動 ・ISO14001:2006年12月認証取得
・RoHS指令対応など環境配慮設計活動
・省エネによるCO2排出量削減

敷 地 面 積 6,710m2
建 物 延 床 面 積 5,179m2
社
員
数 77人

（2007年3月末現在）

・廃棄物排出量の削減と再資源化の推進
・グリーン購入の推進

・排水量：3,209ｍ3【2005年度比93％】・廃棄物総排出量：10t【2005年度比 77％】
・BOD年間排出量：417kg/年【2005年度比 65％】
（平均濃度×年間排水量で算出）
・埋立最終処分量：1t【2005年度比 集計未実施】
・窒素年間排出量：105kg/年【2005年度比 167％】（平均濃度×年間排水量で算出）
・廃棄物再資源化率：57％【2005年度比 集計未実施】・リン年間排出量：5kg/年【2005年度比 167％】（平均濃度×年間排水量で算出）
・水使用量：3,209ｍ3（上水のみ）【2005年度比 93％】

環 境 関 連 デ ー タ ・電力使用量：122万ｋWh【2005年度比 88％】

主な環境負荷データ
排水の水質
測定項目

単位

規制値

自主基準設定値

最大値

平均値

水素イオン濃度ｐH

5〜9

5.4〜8.68.6

7.5

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

mg/R

5日間に600ｍｇ未満

5日間に480ｍｇ未満

270

136

浮遊物質量

mg/R

600ｍｇ未満

5日間に480ｍｇ未満

102

46.8

Nﾍｷｻﾝ抽出物含有量（鉱油類）

mg/R

5ｍｇ以下

4ｍｇ以下

1

1

Nﾍｷｻﾝ抽出物含有量（動植物油脂類）

mg/R

30ｍｇ以下24ｍｇ以下

16

4.25

窒素含有量

mg/R

日間平均60ｍｇ以下

日間平均48ｍｇ以下

42.1

32.8

リン含有量

mg/R

日間平均10ｍｇ以下

日間平均8ｍｇ以下

3.17

1.7

若栗事業所の排水は公共下水道へ排出しています。規制値は、阿見町下水道条例によるものです。

33

社 会 的 な 取り組 み
お客様との 関わり
当社は、お客様に高い品質の製品とサービスを提供するとともに、安心してお使い頂けるよう、お客様との良好なコミュニケーションに努めています。
●品質マネジメントシステム
PDCAのサイクルを回すことにより、「品質・環境マネジメントレビュー」の開催

品質への取り組み

当社では、マネジメントシステムの効率的な運用をお客様の満足度向上ならびに仕事の質を継続的に改善していくための管理の仕組みです。

●ISO9001
品質マネジメントシステムの国際規格。

理想科学では、お客様第一の考えで、高い品質の図るため環境マネジメントシステムと品質マネジメント

製品・サービスの提供に取り組んでいます。また、経営システムの統合的な運用を進めており、
マネジメントレや私たちの日頃の業務活動の質も「お客様にご提供

ビューについても環境面と品質面について同時に行する品質」であり、お客様の「信頼」と「安心」を獲得っています。

し維持していくための「重要な品質」であると捉え、体制の整備と改善を継続しています。

マネジメントレビューでは経営層がマネジメントシス
テムそのものを検証し見直しを行います。また、方針

こうした品質に対する基本的な考え方と取り組み姿

や目標を決定し活動全体の方向付けを行っています。

勢を「品質方針」として制定し、全社を挙げてより質の2006年度の品質マネジメントレビューの結果、社長高い製品・サービスを提供すべく、体制の整備と改善

より「2006年度の品質改善活動状況報告により改を行っています。

善が進んでいることが感じられた。全ての部門が、顧客視点、ステークホルダー視点に立ち、品質マネジメ

品質方針

ントシステムを自主的に回し、それを根付かせなければ１．変化する社会環境・市場環境に柔軟に対応する
ため、将来の動向を先取りし、次代を見据えた製品ならない。それが当社のカルチャーとなるようにしてほしい」とのコメントがありました。

とサービスを提案いたします。
２．コストダウンと納期の遵守を徹底するとともに、品質の向上、製品安全の確保に努め、信頼される製品とサービスを提供いたします。

VOICE !

３．お客様第一を徹底し、お客様に安心してお使いい
ただき、
ご満足いただける製品とサービスを提供いたします。
４．法律・規制要求事項を遵守し、品質マネジメントシ
ステムの有効性の継続的改善に努めます。

正木 一博

お客様の「信頼」と「安心」を獲得するために

平成14年10月1日 制定
平成19年 4月1日 改定

理想科学工業株式会社
代表取締役社長 羽山

品質保証部
品質保証課

明

理想科学では、蓄積された「CS情報・品質情報」をもとに、企画構想段階から製品化に至るまで４つのステージで品質評価（機能・耐久）を行うとともに、「安全（当たり前品質）
・使い勝手（お客様満足）」を追求することでさまざまな視点
からの品質保証活動を行っています。また、製品化後も市
場品質情報の活用や製品サポート活動を通じて「製品安全・

ISO9001認証取得状況

製品品質」の維持に努めています。

取得事業所

認証取得年月日

今後も、お客様に 安心 を提供すべく、製品安全・製品

本社（習志野事業所、新橋事業所、芝浦事業所を含む）

2003年9月 4日

品質の維持、向上を追求していきます。

池袋支店、浅草支店、三田支店、日本橋支店、渋谷支店、新宿支店

2003年9月 4日

筑波事業所

2003年9月 4日

珠海理想科学工業有限公司

2004年 4月26日

宇部事業所、霞ヶ浦事業所

2005年 9月3日

34

※審査登録はTÜV CERTによるものです。

34

解説

日本工業規格（JIS Q15001）

お客様とのコミュニケーション

個人情報保護への取り組み

当社では、お客様に当社製品を安心してご利用いた

当社は、お客様の個人情報の安全性を確保するため、個人情報の保護を目的として1999

だくために、「RISOコールセンター」を東京と大阪に設「個人情報保護方針」を策定し、個人情報への不正年に制定されました。事業活動にお置し、導入いただいた機器に関する使用方法のご相アクセスならびにその紛失・改ざん・漏洩に対する合理

いて個人情報を保護するために自主談や、トラブル対処など、お客様のご依頼に迅速にお的な予防策を講じています。その体制は、「日本工業の全社的な統合化したマネジメント

応えしています。また、昨今急速に進化するネットワーク

規格（JIS Q15001：個人情報保護に関するコンプライシステムの枠組みとその要件を定め社会のなかで、当社の製品をより有効にご活用いただ

アンスプログラムの要求事項）」解 説 に適合しており、ています。

けるように、印刷機とパソコンのインターフェイスに関す

2004年3月9日に（財）
日本情報処理開発協会（JIPDEC）

るシステムサポート体制も整えています。2006年度のよりプライバシーマークの使用が認められ、2006年3月

受付件数は、2005年度とほぼ同数の13.1万件でした。

9日に更新・継続しています（有効期限2008年3月8日）。

こうしたお客様からのお問い合わせへの対応のほか、

また、個人情報の管理を徹底するために、
イントラネッ

業種・業態に応じたチラシ作成講習会の企画・実施

ト上に個人情報保護に関するルールを掲載するととなど、紙を媒体とするコミュニケーションの多様化に対もに、全社員を対象に個人情報の取り扱いに関する応した支援も行っています。

確認テスト（E-ラーニング）を実施しています。

JIS（日本工業規格）Q15001は、個
人情報保護法のもとになった規格で、当社商品・サービスに関する各種お問い合わせ、
ご照会などは当社Webサイトの「各種お問い合わせ」ページより、商品群ごとに、
E-メール及びお電話での窓口を用意しています。

個人情報保護方針

http://www.riso.co.jp/home/info.html

1. 個人情報を取得する場合には、その利用目的を明

お客様満足度調査の実施

2. 個人情報は、利用目的を明確に通知し、同意を得確に定め、当社の事業の目的の範囲内で行います。

2003年度から、2年に1回、日本、欧州、米国、
アジ
アにおけるお客様満足度調査を実施しています。
2005年度のアメリカ、フランスに続き、2006年度は新たに香港、韓国でお客様満足度調査を実施しました。
各国における満足度の特徴を評価・分析し、その結果を営業部門や開発部門などにフィードバックし改善策の検討・実施を行っています。

たうえで取得します。
3. 個人情報は、同意を得た目的以外に利用しません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じることに努めます。
4. 個人情報は、予め同意を得た場合または正当な理由のある場合を除き、第三者に提供しません。
5. 個人情報の安全性を確保するために、個人情報の漏えい、滅失又は毀損に対する合理的な予防処置を講じることに努め、万が一事故等が発生したときまた、中国では、2004年度から、1年に1回、お客様満足度調査を実施しています。2005年度に把握されたお客様の不満点を改善するために、社員に対して迅速な苦情処理や不満を解決するための教育を実施した結果、2006年度の調査では「満足」の比率が増え、総合的にお客様満足度が向上しました。

には速やかな是正処置を実施します。
6. 個人情報に関するお問合せ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
7. 個人情報の保護に関する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。
8. 個人情報の保護に関する教育啓蒙活動を通じて社員の意識を高めることに努めます。
9. 個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を任命し、各国の調査結果（総合的なお客様満足状況）■満足 ■どちらでもない ■不満 ■無回答

（単位：%）

個人情報の適切な管理に努めます。
10. 個人情報の保護に関する当社のコンプライアンス

香港（2006年度）

プログラムを継続的に改善します。

韓国（2006年度）
中国（2005年度）

平成15年3月12日 制定
平成19年4月 1日 改定

中国（2006年度）

理想科学工業株式会社

日本（2003年度）

代表取締役社長 羽山

日本（2005年度）

0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

35

明

的な取り組みが重要であり、そのため

社 会 的 な 取り組 み

株主・投資家との 関わり
理想科学は、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実を図るとともに、迅速・正確な情報開示に努めています。

株主の皆様とのコミュニケーション

IR活動

理想科学は、株主の皆様が株主総会における議

理想科学は、
迅速・正確な情報開示に努めています。

案を十分に審議いただくための時間を確保するために、

また、毎年中間決算、本決算発表後にアナリスト・

株主総会実施日の3週間前に招集通知を発送するこ

機関投資家の皆様向けに説明会を実施しています。

とを心がけ、議決権行使の円滑化に努めています。ま本決算後の説明会では代表者自身が説明を行ってた、より多くの株主の方にご出席いただけるよう、集中います。

日を回避し適切な日を設定するとともに、交通の便が良い会場を設定しています。

決算短信や決算説明会資料、個人投資家の皆様向けの事業報告書など財務情報や株価情報は、

また、株主の皆様には、事業の状況を分かりやすく

Webサイト上に開示しています。

まとめた事業報告書を年2回送付しています。

決算説明会
第52回定時株主総会

配当政策
株主の皆様に対する利益還元については、「企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行う」という基本方針のもと、安定配当の継続に努めています。また、自己株式の取得も利益還元策の一
事業報告書

つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮し、機動的に取り組んでいます。2006年度はこの考えに基づき、
自己株式10万株を2億5千4百万円で市場から買受けました。内部留保金については、財務体質の強化と設備投資・研究開発などに活用し、業績の向上に努めていく考えです。

36

社 会 的 な 取り組 み

地 域社会との 関わり
地域社会とのコミュニケーションを図り、信頼を寄せられる企業活動を推進します。

事例

社会貢献活動

3 埼玉県越谷市立大袋東小学校

大袋東小学校は、環境教育に力を入れておられます。当社は、同校が実施している体験学習プログラ

環境学習支援事例 1 神奈川県川崎市立枡形中学校

ム「エコフェスティバル」に協力・参加しています。

当社は、2004年より枡形中学校の環境教育プロ
グラムに協力しています。

2006年度は6月6日に開催された「エコフェスティ
バル」において16講座のうちの一つを担当し、「環2006年度は12月及び翌年1月枡形中学校の環境に配慮した印刷機とSOYINK」をテーマに、
デジタ

境学習ワークショップ及びフォーラムに参加・協力しル印刷機の環境配慮や資源の消費における石油とました。当社の事業に関わりのある「印刷」を題材に、

大豆油の違い、使用済みインクボトルのリサイクルな印刷の役割、印刷においてどのような地球資源が消どについて生徒の皆さんにお話をしました。

費されるのか、環境への負担が少ない印刷などについて、ガリ版印刷など体験プログラムを通じて生徒の寄付・協賛活動／地域貢献活動
当社では、よりよい社会の構築のために、災害復皆さんにお話をしました。

旧や教育支援、環境保全の取り組みなどを行う諸団体に対して、寄付を行っています。2006年度は、理

解説1

想教育財団

財団法人理想教育財団は、学校・家庭・解説1

ほか、みどりの小道環境日記の配布及びキッズISOプログラム 解説2 普及に取り組むNPO・東京都など、さまざまな団体へ支援を行いました。
また、工場周辺の美化活動など地域への貢献、交地域社会全般にわたり、心のかよい合うコミュニケーションの確立を使命
かんようとして、豊かな人間性涵養＊の基礎となるべき教育方法の探求と、教育現場でのよりよい情報伝達の追求を目流にも取り組んでいます。

的に活動しています。主な活動は、
「育

講義の様子

事例

理想教育財団てプリントコミュニケーション」コン

2 川崎市「環境教育」研修会

クールの開催、印刷機器材の助成、プ
リントメディアに関する調査・研究な

2006年8月4日に川崎市総合教育センター主催

どです。

の「環境教育」研修会が実施されました。

＊涵養：水が自然にしみこむように、少しずつ養い育てること。

この「環境教育」研修会は、これから環境教育に取り組みたいと考えている川崎市の小・中学校の先解説2

生方を対象としたものです。研修内容は川崎市立

キッズISOプログラム

ISO（国際標準化機構）が認めた環境

枡形中学校及び川中島小学校での環境教育に関教育プログラムです、国際芸術技術する取り組みの紹介が担当の先生方からありました。

協力機構（アーテック）が日本国内、清掃活動（筑波事業所）

また当社を含む7つの企業・団体が提供した環境教

及び世界に対して展開しています。
国内では、環境省、文部科学省、ユネ育ツールの紹介を行うとともに、参加された先生方か

スコ国内委員会、国際的には国連大学、らの企業・団体と連携した授業のやり方などについ

国連環境計画の後援、国際標準化機ての質問にお答えしました。

構（ISO）の公認、及び後援を受けています。
東京都は平成17年度から小学校高学年の児童を対象にして、環境マネ
ジメントや温暖化対策を体験する学
習教材キッズISOプログラムの導入・普及を行います。
理想科学は、東京都のキッズISOプロ
グラム普及の趣旨に賛同、協賛企業として寄付を行うとともに、人員を派遣することにしました。

研修会の様子37

社 会 的 な 取り組 み社員との 関わり
社員一人ひとりが会社の大切な財産と考え、人材の育成と職場環境の整備に努めています。

人事制度

人材の雇用

当社の人事制度は、企業形態の国際化に対応し、2006年度の国内における社員構成比は男性79％、より強靭な企業体質を構築するため「世界を舞台に

女性21％でした。雇用機会均等法などの労働関連して活躍する人材を育成する」ことを目的としています。

法規を遵守し、健全な雇用に努めています。

人事制度の役割は、①人材の育成②ベクトル合わせ③長所を生かす④自由闊達な活動を促進する基盤

社員数（国内）

■男性

2,000
1,644

1,636

1,624

■女性（単位：人）
1,604＊

1,619

1,500

づくり、
と認識しています。また、公平・明快な処遇を実現することに努めています。
2006年度はポイント制退職金制度を導入し、8月よ1,000り運用を開始しました。これまでの勤続年数に応じた500

退職金支給という年功的制度から、社員の毎年の資0格・役職をポイント化し積算の上、退職時のポイント

02
03
04
05
06（年度）＊正社員、パート社員、嘱託社員、契約社員の全ての社員数。
営業子会社、海外への出向者を含みます。
3/31付けの退職者は含めていません。

中の会社への貢献に応じた退職金支給制度に変更
しました。

採用実績

■新卒

120

■中途（単位：人）
114＊

100

95

80

各種休暇制度
育児休業制度60
40

数に応じて退職金を支給するという、より社員の在職

44

40

51

1992年に育児休業制度を設け、女性・男性社員ともに活用できる環境にしています。また、3歳未満の

20
0
02
03
04
05
06（年度）＊パート採用ならびに再雇用嘱託の人数は含みません。

子をもつ社員については、「短時間勤務制度」を利用できるように配慮しています。

再雇用制度
健康で一定以上の人事考課の定年退職者が、定年後も勤務を希望した場合、会社の提供する職務と処遇に合意することを条件に再雇用を行っています。

介護休業制度
1999年に介護休業制度を設けています。女性・男性社員ともに利用しています。

また、55歳以上65歳未満で特殊な技能あるいは経験を有する社外の人材を採用するために、2007年4月よりシニア契約従業員就業規則を定め運用を開始
しました。

看護休暇
小学校就学までの子を養育する社員に対し、子が負傷または疾病の際、年次休暇とは別に子の看護休暇を取得できる制度を設けています。

人事制度及びその他の諸制度
社内表彰制度
職能を基準とした資格制度を導入して以来、目標

当社は、開発型企業としての社員の意欲向上と管理制度と能力評価により、社員の自発的成長を図り、創意工夫を促すために、2001年6月から特別報奨制

かつ、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境づ度を設けています。この制度は、前期一年間を評価くりに努めています。

対象期間とし、会社の業績に著しい貢献があった社

また、四半期ごとに行う上司との面談や、考課者研修、及び考課評定会議を通して、人事評価の透明化に努めています。

38

員に対し、その功績を表彰するもので、規程として定めています。

解説1

教育制度

労働安全衛生

当社では、日々の業務を通し、スキルアップを行う

当社では、社内イントラネットに「安全衛生」のペー

OJT（On the Job Training）
を基本として、階層別ジを設け、社員の安全意識の啓発・教育に努めています。

研修や部門別の専門教育や研修、年代別のキャリ各生産事業所では、安全衛生委員会を設け、職場

アプラン・ライフプラン研修を実施しています。また、

環境整備、不安全箇所の発見と是正、
ヒヤリハットの活

ヒヤリハットの活動「ヒヤリとしたこと」、「ハットしたこと」をもとに不安全な行動や危険な場所・

自己啓発を目的とした、通信教育プログラムも用意し、

動 解説1 などを行い、事故・災害防止に努めています。

Webサイトを活用した効果的・効率的な学習支援を

労働災害発生件数及び度数率・強度率 解説2

行っています。
2006年度は、自ら成長しようとする社員を支援し、■労災発生件数1815

社員の能力開発、専門能力の向上を図ることを目的

12

として、
「資格・検定取得祝金制度」を新設しました。

9

この制度は、会社が指定する資格・検定を取得した
場合に資格・検定により、3千円〜12万円の祝金が支給されるものです。2007年3月までの半年間の運用で、66件について祝金が支給されました。

度数率

3
0

04

1

0.00120.00240.005

006 （年度）人を大きく成長させる原点は 成功体験 であると私は考03,430,929

3,403,384

40

8.2

4.1
04

05

10

0
06 （年度）

解説3

メンタルヘルス

こころの病気（精神障害）の予防や治療を図ったりする活動のこと。

社員の健康増進
健康診断の実施及びメンタルヘルス

す。また、
身体の健康だけではなく心の健康を保つため、の考え方の核心にあるのは、自律した社員になってほしいと

心の健康調査の実施や相談窓口を設置しています。

いう想いにほかなりません。

社内イントラネットにメンタルヘルス 解説3 の電話相談

会均等・公正評価・適正処遇などの施策に取り組むとともに、

向調査結果より）こころ（精神）の健康促進を図ったり、検診、人間ドックなどの健康管理のサポートをしていま員の育成」、
これを人事部門の社員に対する責任として、機造業の強度率は0.11となっています。

20
12.3

当社では、社員に対して一般健康診断、生活習慣病「社員のモチベーション維持・向上」、
そして「自律した社

働損失日数で、災害の重さの程度を（厚生労働省：平成18年労働災害動30

また、人材育成の基本方針は「加点主義」です。 いいとびの体験とし、自身で責任を持つ機会としてもらいます。こ

強度率

全国の調査産業の強度率は0.12、製労働損失日数（日）すれば、それが自信や次へのモチベーションにつながります。
ころを伸ばしていきたい のです。失敗した時にはそれを学

解説2

1,000のべ実労働時間当たりの労表します。

延実労働時間

1,000,000

えています。一つの仕事を成功させたり、目標を達成したり

向調査結果より）

7

人事部長

成功体験を重視し、自律した人材の育成に努めていきます37

2,000,000

高橋 康信

造業の度数率は1.02となっています。
（厚生労働省：平成18年労働災害動23,000,000

VOICE !

働災害による死傷者数で、災害発生

4
2.06

05

■延実労働時間（時間）4,000,000
3,456,603

度数率100万のべ実労働時間当たりの労

5

2.04

0.0036

解説2の頻度を表します。

強度率6確保する活動。

全国の調査産業の度数率は1.95、製

3.47
12

作業などを是正して、社員の安全を窓口を掲載し、外部のカウンセリングを受けることができるようにしています。

意欲ある社員を全力でサポートしていきたいと考えています。

社員や家族の皆様との親睦会「桜祭り」
社員の家族の方と交流を深め、当社の仕事をより身近に感じていただくため、毎年「桜祭り」を開催しています。工場見学のほか、キーホルダーやノートの手作り体験コーナー、模擬店など、約600名の皆様にお楽しみいただきました。模擬店の売上金は、地元の阿見町とユニセフに寄付しています。

39

第三者審査理想科学では、報告書の信頼性及び客観性を高めるために、報告内容について第三者からご意見をいただき、反映するよう努めてきました。本年度も昨年度と同様に、テュフ･ラインランド･ジャパン株式会社による第三者審査を受け
ました。

40

審査では、データの集計範囲や数値の算出まで検証していただき、その審査結果を反映して本報告書を制作しています。今後も、報告内容の正確さ、分かりやすさを追求するとともに、さまざまなステークホルダーに対して、より充実した情報を提供するよう努めていきます。

41

本社／〒108-8385 東京都港区芝五丁目34番7号 田町センタービル［お問い合わせ先］

環境対策推進部T e l. 029-889-2527
Fax. 029-889-2530
E-mail. info@riso.co.jp
URL: http://www.riso.co.jp/

この報告書は、古紙パルプ配合率100%再生紙及び大豆インクを使用しています。

9118683.BC.0707