事業所における自己評価結果
公表：令和6年3月25日
チェック項目はいいいえ利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

81② 職員の配置数は適切であるか72

フリーの職員が欲しい時もある。フリーの職員がいないときもあり、危機回避ができないときもある。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所③の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

90

バリアフリーであるからこそ、玄関の境目が曖昧になっており、靴を脱ぎ履きする場所がわかりづらい。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっ④ ているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか

91

玩具の消毒や掃除を仕事終わりに行っている。

業務改善を進めるためのＰＤＣＡサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか81

週一回カンファを行っている。情報共有のみ。
職員間の情報共有を徹底している。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事⑥ 業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか

90

意見を取り入れ、可能な限り改善を心掛けている。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うととも⑦ に、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開して
いるか

81

⑧

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善に繋げている

36

第三者とは。第三者の評価や結果があるのかや存在を把握していない。

⑨

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか

90

研修の機会をとても多く作ってもらっていると感じる。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニー⑩ ズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか

90

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか

81

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」「地域⑫支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか

90⑬ 児童発達支援計画に沿った支援が行われている90⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っている

7

2⑮ 活動プログラムが固定化しないように工夫している

81

サーキット等事前に何をするのか話し合っている。サーキットや机上活動の用具の更新を定期的に行えている。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している6

2

支援計画作成に携わることが少なく、把握しきれていない。個別活動に特化しています。

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日⑰ に行われる支援の内容や役割分担について確認している

80

毎朝ミーティングを行っている。

①
環境・体制整備

⑤業務改善

⑪

適切な
支援の提供事業所名：スパークハウス上越ふじまき⑯

工夫している点、課題や改善すべき点など

供支援終了後には職員間で必ず打合せをし、その日⑱ 行われた支援の振り返りを行い、気づいた点等を共有している

7

1

⑲

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

80⑳

定期的なモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

80

モニタリング前会議を行っている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議に㉑ その子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

80

管理者が参加している。会議に参加する機会があまりない。

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

7

1（医療ケアが必要な子どもの重症心身障害のある子ども等を支援している場合）地域の保健、医療、㉓
障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

2

3

医ケアや重心の利用者がいない。

（医療ケアが必要な子どもの重症心身障害のある㉔ 子ども等を支援している場合）子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

23

医ケアや重心の利用者がいない。

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、㉕ 特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

80

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）㉖ との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

80

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業㉗ 所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

80㉘

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある

4

4

㉙

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

3

6

わからない。研修に参加しています。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど㉚ もの発達の状況や課題について共通理解を持っている

90

利用後、保護者とフィードバックを行っている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に㉛ 対して家族支援プログラム（ペアレント・トレーニング等）の支援を行っている

72

研修等に参加し、知識を得ている。

運営規定、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

90

管理者から契約の際に説明している。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基㉝ づき作成された「児童発達支援計画を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

90

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する㉞ 相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

90

面談を行っている。相談支援面談は希望の方のみ。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

36

今年度は出来ていない。しなかった。

子どもや保護者からの相談や申し入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に㊱周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

90

㉒
関係
機関や
保護者との連携関係
機関や保護者との連
携

㉜

保護者
への説
明
責
任等

㉟

週１カンファしています。記録を入力する際に話し合っている。必ずは出来ていない。週１のカンファをはじめ、打ち合わせができている。

の説
明責
任等

非常時
等の対
応

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、㊲ 連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

90㊳ 個人情報の取扱いに十分注意している

90

年間４回ほど作成している。

㊴

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

90㊵

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

3

6

行事は行うが、招待できていない。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症㊶ 対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している90

毎月避難訓練を実施している。

㊷

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

90

月一回の実施。

㊸

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している90㊹

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がなされている81

アレルギーのある利用者はいない。

㊺

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

90

毎月会議の際に共有している。

㊻

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

90

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前㊼に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している71