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大月法人会だより

大月法人会ホームページからもご覧いただけます。

182

No.

▲村の鳥「白鳥」（山中湖村提供）
山中湖村 ▲ダイアモンド富士（山中湖村提供）

主な目次
大月法人会第11回定時総会… ……………… 2
大月税務署管内関係民間団体長会………… 3
山梨県法人会連合会第10回定時総会… …… 3
支部活動報告・青年部会活動報告………… 6
女性部会活動報告…………………………… 9
令和５年度税制改正に関する提言（山梨県連）…… 14
大月税務署人事異動のお知らせ…………… 16
大月税務署からのお知らせ………………… 18
e-Tax 推進協議会からのお知らせ…………… 20
健康情報（免疫力の高め方）… ……………… 21
第52回神社めぐり（天神社・石割神社）…… 22▲村の花「サンショウバラ」（山中湖村提供）

令和４年 9 月１日 発行（国税庁 e―Tax キャラクター

▲村の木「イチイ」

イータ君）大月法人会は e―Tax を推進しています。

大月法人会

大月法人会 細田幸次会長 挨拶

令和四年五月二十日㈮、ハイランドリゾートホテル＆スパに於いて開催。定時総会開会前に、ＢＲＩＣｓ
経済研究所代表で経済評論家の門倉貴史氏による「知らないと損する！
これからの日本経済」と題する特別
講 演 会 を 開 催 し、 会 員・ 一 般 含 め
百七十六名が聴講されました。

特別講演会

第十一回定時総会（2）

定時総会では、令和三年度決算報告の承認を始め、予定されていた議案すべてが原案通り承認可決されました。
なお、飲食を伴う懇親会は、新型
コロナウイルスの感染防止の観点か
ら中止とさせていただきました。
来賓名
大月税務署長林英一 様
東京地方税理士会
大月支部長
渡邊 儀春 様山梨県法人会連合会
髙野孫左ヱ門 様会長
大月税務署法人課税第一部門
統括国税調査官 山口 雄一 様
大月税務署法人課税第一部門
審理上席国税調査官 木村
宏様
山梨県法人会連合会
専務理事
酒井
信様
大同生命保険株式会社多摩支社
甲府営業部長民部 泰輔 様ＡＩＧ損害保険株式会社
山梨支店長
大西 正人 様アフラック生命保険株式会社
川島 俊彦 様山梨支社長
表 彰
一、会員増強表彰
銀賞 都 留 支 部
二、保障制度元請会社優績社員表彰
アメリカンファミリー生命保険会社

河内 良美 様白井恵美子 様

大月税務署 林英一署長 ご祝辞

税理士会 渡邊儀春大月支部長 ご祝辞

山梨県連 髙野孫左ヱ門会長 ご祝辞

特別講演会

門倉貴史氏

（3）

表彰式
会員増強表彰

保障制度元請会社優績社員表彰

関係民間団体長会
六月十三日㈪、大月税務署三階会
議室に於いて開催され、令和三年度
事業・決算報告及び令和四年度事業
計画・予算案が原案通り承認された
他、例年七月開催の税務署新幹部及び各団体役員との交流を目的とする
令和四年度の「大月税務署管内関係
民間団体意見交換会」は、新型コロ
ナウイルス感染症感染防止の観点か
ら中止を決定しました。
七月二十七日㈬、大月税務署三階
会議室に於いて開催され、税務署定
例人事異動後初会議となり、出席者の自己紹介、各団体及び税務署からの連絡・報告がなされました。

山梨県法人会連合会
第十回定時総会

令 和 四 年 六 月 十 四 日 ㈫、 ア ピ オ 甲府に於いて開催され、当会より十五名が出席しました。
総 会 終 了 後 の 表 彰 式 に お い て、 当会 よ り 次 の 方 々 が 表 彰 さ れ ま し た。
おめでとうございます。

常任理事㈲印刷エトリ
餌取 一成様

全法連功労者表彰
常任理事㈱ミネルバ
越石 賢一様渡邉千恵様

吉田タクシー㈲理事

県連功労者表彰

常任理事
甲陽産業㈱三木 範之様専務理事（公社）大月法人会
小笠原能久様

表彰式

（4）山下佐一郎 芙蓉実業㈱宮下 完爾 ㈱マシナリー

渡邉

小池

山崎

堀内

奥秋

満

久司

泰洋

慎也

公大

㈲小池時計店

山崎織物㈱

堀内電気㈱

奥秋建設㈱

富久
㈱槇田商店

アイトー電子㈱

堀内電気㈱

伊東

渡邊

立川

餌取

貴也

和彦

正史

堀内光一郎

大森

融

剛仁

一成

富士観光開発㈱伊東商店㈱都留信用組合

秋山土建㈱

富士急行㈱

㈱大森工務所㈲印刷エトリ

井出 泰済 ㈱富士レークホテル

外川 桂子 ㈲山岸旅館

河内 正子

三浦

㈲サンスペースアメニティ

三浦化成工業㈱大森 保廣 ㈱大森林業所

白井恵美子 エスプラン㈱横打香代子 ㈱山梨重機

奥脇 芳弘 宮川電気㈱渡邉 千恵 吉田タクシー㈲

渡辺

渡邉

渡辺

宮下

白須

渡邊

岩田

中村

渡辺

良孝

教彦

相川三七男

武川

松氏

哲也

崇

一政

三雄

伸吾

元

浩次

㈲旅館松屋

登り坂石油㈱㈱渡辺工務店

富士急行㈱㈱ＣＡＴＶ富士五湖㈱シラス自工

三和建設㈱

㈲寿司華

㈲東京屋製菓

渡秀工業㈱

㈱渡辺商店

甲陽産業㈱

桑原 安男 ㈱桑原興業

堀内

堀内
富也
㈱新名製作所小谷田㈲フロスジャパン

隆 井出電気㈱稔範之
濱野屋ティートラスト㈲小佐野昇一 ㈲こみたけ売店

長田
則夫
中央観光㈱
柏木おさむ

富士水熱設備工業㈱井出（順不同、敬称略）

三木
太文
㈱ミネルバ

大月法人会役員
天野
賢一

槇田
米光
㈲山岸旅館
浩明

㈱協和生コン

問
哲夫
越石

顧
滝口
威

新名
憲二
小林工業㈱
高村
鶴義

パイロット測量設計㈱

原田

細谷
凱昭
㈱山梨中央銀行吉田支店

倉澤

相談役

小林余し緒

外川
俊学
東京地方税理士会大月支部

尾形

守屋

白木

公子

直

博文

孝郎

㈱ナイトー建商

市川リース㈱㈱尾形製作所

㈱トーホー

三共建設㈱

佐々木弘之 ㈱田中屋

小林 清哲 ㈲小林仏壇

吉野 保美 ㈱吉野土建

小林ゆくよ ㈱コバヤシ工業

臼井佳津子

大石

松浦

三浦

秀世

潤一

敬伯

㈱臼井自動車㈱アトラス測量㈱エムティーシー

㈱サイコ

テクト㈱

★小嶋
儀春

市川

定子

信

渡邊

川上建設㈱

内藤

㈱龍美建設

事

川上洋一郎
日伸総建㈱

清水美恵子

理

志村美貴代
㈱メイト

信男

長

照義
㈱梶原工業所

西室

勉

会

山口
秀博
㈲吉沢製パン

平井

博之

副会長

㈲井上石油

㈱平井製作所㈲西忠エージェンシー

土屋 和也 ㈲土屋輪業

市川 賢一 ㈲大中精機製作所

小林 宏好 大一木材㈱小泉 裕次 ㈱ユーキ

吉澤 武司 富士航空電子㈱

外川正知恵

渡邉ふく子

鶴田みさ子

堀内

佐波

小高

花代

佳子

洋子

㈲天下茶屋

㈱渡辺商店

㈱ツルタ

堀建トーヨー住器㈱㈱サナミ製作所㈲コタカ電化理事相当㈱ユーシン

登り坂石油㈱

秀祥

林美

荻原

渡邉
天野 統一

濱野屋ティートラスト㈲山二商事㈱㈱オプトナカムラ

克夫

勝子

赤澤

監 事

梶原
秀雄

㈱堀江製作所井上㈱富士山アグリファーム

吉沢
俊隆

吉田精工㈱

幸次

堀江
潤

細田

吉元

公益社団法人大月法人会

専務理事兼事務局長
小笠原能久

中村
㈲中村薬局

（★印は新任）㈱協和生コン

裕

中村

光代

金巻

㈲山口製作所

熊坂栄太郎 ㈲丸栄不動産

常任理事

光子

㈱長田電材工業倉澤西室 将士 ㈲西室運送
山口明久

中村エンジニアリング㈱㈱鈴木製作所菊地武鈴木㈱土屋製作所

誠一

土屋きよ美

（5）

正味財産増減計算書合計表
科目

令和３年度予算

令和３年度決算

令和４年度予算

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益

基本財産運用益

700

700

700

特定資産運用益

7,312

5,427

7,523

受取会費

12,879,000

12,874,000

12,709,000

事業収益

8,700,000

3,241,000

8,040,000

受取補助金等9,649,700

9,849,700

9,814,600

受取負担金

1,706,000

1,578,000

1,688,000

100,000

84,000100,000

801,200

88,575401,100

33,843,912

27,721,402

32,760,923

25,137,091

22,967,794

21,042,542

10,315,921

6,011,047

9,278,766

3,525,791

3,472,615

2,908,437

計

38,978,803

32,451,456

33,229,745

当期一般正味財産増減額△ 5,134,891△ 4,730,054△ 468,822

一般正味財産期首残高

248,726,309

248,726,309

243,996,255

一般正味財産期末残高

243,591,418

243,996,255

243,527,433

9,332,200

9,332,200

9,297,100

9,332,200

9,332,200

9,297,100△ 9,332,200△ 9,332,200△ 9,297,100

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

243,591,418

243,996,255

243,527,433

寄附金
雑収益
経

常

収

益

計

(2) 経常費用
公益目的事業
収益事業等
管理費
経

常

費

用

Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取補助金等

受取全法連助成金受取県連助成金

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ．正味財産期末残高

日本工業規格表示認証取得工場

甲陽産業株式会社

生コンクリート製造販売・ユニットハウス製造販売〒409-0623 山梨県大月市七保町葛野858

TEL 0 5 5 4 - 2 3 - 2 0 1 0
FAX 0 5 5 4 - 2 3 - 2 5 8 5
URL http://koyonama.com

支部活動報告

第一部

講師

木村

宏氏

令和四年度富士吉田支部セミナーを六月二十二日㈫ホテル鐘山苑に於いて開催致しました。開会にあたり
山口雄一統括国税調査官よりご挨拶を頂きました。
第一部の税務研修会では「消費税
インボイス制度について」と題して
木村宏大月税務署法人課税第一部門
審理上席国税調査官より詳しく解説
して頂きました。
第二部の特別講演会では元刑事の森透匡氏をお招きして「元刑事に学ぶ！ビジネスで役に立つウソや人間心理の見抜き方」と題してご講演を頂きました。

富士吉田支部セミナー

（6）

第二部

講師

森

透匡 氏

講演冒頭ではウソの見抜き方を学ぶことのメリットとウソの種類につい て 学 び、 ウ ソ に は 大 き く 分 け て、
次の四つの種類があるそうです。①
調和のウソ→コミュニケーションとして必要なウソ②着飾りのウソ→自分をよく見せるウソ③騙しのウソ→
詐欺④防御のウソ→自分を守るためのウソ①②④は悪意のないウソ、③は悪意のあるウソなので詐欺や事件に巻き込まれないためにもこの③のウソを見破る必要があります。大きな被害を受ける可能性があるこのウソを見抜く技術を教えます。という導入から今回の講演テーマに入っていきました。
コミュニケーション手段には、言葉による「言語コミュニケーション」と、顔の表情や、身振り手振りなど
言 語 以 外 の「 非 言 語 コ ミ ュ ニ ケ ーション」の二つがあるそうです。
「目
は口ほどに物を言う」と言われているように人間の心理は言葉以上にこの非言語コミュニケーションに如実に現れるそうです。例えば、職務質問の際、質問にしっかりと答える
こ と が で き て い て も、 過 剰 に 服 の ポ
ケットに手を入れたり、後ろで手を組んだりしていた場合は何かを隠したいという気持ちの表れである可能性が高いということ。また、身分証
明書を提示する際に手が震えていた
り、座っている場で相手の足が横を向いているのも逃げたいという心理の 現 れ だ そ う で す。 イ ギ リ ス の 動 物
行 動 学 者 デ ズ モ ン ド・ モ リ ス が 提 唱した「人間動作で信頼できる順」を
引 き 合 い に 出 し 自 律 神 経 信 号、 下 肢信号、体幹に注目すると本音が読み取れるということでした。このこと
から、非言語コミュニケーションから日常生活やビジネスシーンでウソを見抜くためにどこに着眼すべきか
具 体 的 な 例 を 挙 げ て 解 説 さ れ、 言 葉
より相手の仕草、手や足の動きに注
目するとウソを見抜きやすくなりま
すとアドバイスされウソの見抜き方を楽しく勉強させて頂きました。
例年ですとセミナー終了後に親睦交流会を行うのですがコロナ禍ということで本年も中止とさせて頂きました。富士吉田支部セミナーの開催にあたり本会・青年部会・女性部会の皆様にはご協力を頂きまして誠にありがとうございました。
富士吉田六支部統括支部長
伊東 貴也

河口湖東西支部役員会

八月三日 ㈬ 富士レークホテル

青年部会活動報告

青年部会第十一回定時総会

五月二十日㈮ ハイランドリゾートホテル＆スパ

代表取締役
知事登録○建築物環境衛生総合管理業 富 21 総 第2号○貯水槽清掃業登録 富 21 貯 第5号

越

石

賢

一

〒402-0035 山 梨 県 都 留 市 夏 狩 1641-1
TEL 0554-45-1119 FAX 0554-45-3339

税に関する標語お願い

六月十七日 ㈮ 富士河口湖町役場

大月税務署

青年部会役員会・意見交換会

八月九日㈫■総合ビル管理業（清掃・害虫・設備）■清掃用品レンタル業務（マット・モップ・芳香剤）■貯水槽清掃管理 ■エアコン清掃（分解・点検）■空気環境測定業 ■各種クリーニング工事（ガラス・フロアー・ジュウタン）■業務用トイレットペーパー・ペーパータオル・業務用ゴミ袋

税に関する標語お願い

六月十七日 ㈮ 富士河口湖高等学校

六月十七日 ㈮ 富士北稜高等学校

税に関する標語お願い

（7）

最高顧問
天野 喜宗
小佐野紀之
細谷 憲二
川上洋一郎
小佐野昇一
顧 問
守屋 博文
餌取 一成
井上 博之
山口 照義
越石 賢一
渡辺 信介
小林 清哲
荻原 秀祥
吉野 保美
奥脇 芳弘
堀江 俊隆
赤澤 克夫
柏木おさむ
小池 久司
中村
武
鈴木 誠一
三木 範之
山下佐一郎
深沢
央
渡邉 幸男
伊東 貴也
三浦
信
佐々木弘之
菊地 明久
渡邉 良孝

（順不同、敬称略）㈱みどりや㈲こみたけ売店
中央観光㈱川上建設㈱㈲こみたけ売店

平井
勉
小泉 裕次
西室 将士
野武 直記
九鬼
敦
細田 浩一
本田
剛
渡辺 秀行
小林 大希
岩下
稔
金巻
裕
白須 資望
鈴木 雅俊
藤本 秀昭
中村
哲
平井 尚博
桑原 大輔
羽田早一郎
佐藤 浩文
梶原
洋
小佐野睦浩
三浦雄一郎
監 事
桑原
誠

㈱セントラルモーターズ㈱平井製作所㈱ユーキ㈲西室運送
ユニテック㈱
㈲九鬼塗装
㈱中村酒販
㈾渡辺酒店
㈱丸大産業
㈲岩下産業
㈲中村薬局
富士新幸㈱
㈱鈴木工業
第一測量㈱
㈱丸正電器
㈲平井製作所
桑原電業㈱㈱羽田印刷㈲ニュースセンターサトー

船津観光㈱㈲小佐野設備㈲森の家久野屋
秋山土建㈱〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田二丁目３番７号
TEL 0555-22-0378㈹・FAX 0555-22-6636

社

㈱トーホー
㈲印刷エトリ
㈲井上石油
㈱メイト
㈱ミネルバ
㈲湧池
㈲小林仏壇
㈱ユーシン
㈱吉野土建
宮川電気㈱
㈱堀江製作所
山二商事㈱㈲フロスジャパン㈲小池時計店部会長
吉元
潤 吉田精工㈱幹事長
宮下
崇 テクト㈱上野原支部長尾形
直 ㈱尾形製作所
大月支部長
西室 信男 ㈲西忠エージェンシー
都留支部長
奥秋 公大 奥秋建設㈱富士吉田支部長（監事）渡邊 三雄 三和建設㈱忍野・山中湖支部長
渡辺 教彦 ㈱渡辺工務店
河口湖支部長渡辺 松氏 ㈲旅館松屋
会 計
白須 一政 ㈱シラス自工
大月副支部長（親睦委員長）
市川 賢一 ㈲大中精機製作所
都留副支部長佐藤
誠 ㈱佐藤ダンボール
富士吉田副支部長
河野 大介 ㈲河野保険事務所
河口湖副支部長
松浦 潤一 ㈱エムティーシー
事業委員長
武川 哲也 ㈱ＣＡＴＶ富士五湖
広報委員長
堀内 慎也 堀内電気㈱幹 事
宮田 千治 ミヤ通信工業㈱天野 統一 濱野屋ティートスト㈲清水 偉也 ㈲清水商事サービス工場
白輪地 厚 ㈱三吉代表取締役

渡 邉 幸 男本

中村エンジニアリング㈱㈱鈴木製作所
甲陽産業㈱
芙蓉実業㈱
なだや㈱
吉田タクシー㈲伊東商店㈱三浦化成工業㈱㈱田中屋㈱長田電材工業
登り坂石油㈱一般乗用旅客自動車運送事業

吉田タクシー有限会社

青年部会役員（8）

女性部会活動報告

四月二十六日㈫ホテル鐘山苑役員会・特別研修会（9）

女性部会第十一回定時総会
五月二十日㈮ ハイランドリゾートホテル＆スパ

大月支部税務研修会

五月二十日㈮ ハイランドリゾートホテル＆スパ

第十九回慰問活動
六月六日㈪ 富士山荘（河口湖支部）

あしたば硝子工房

都留支部税務研修会

七月五日㈫小学生租税教室と税金絵画コンクール

都留市立東桂小学校

租税教室

及び税金絵はがきのものでしたが、公共施設パネル貼
り付けやアニメＤＶＤ等に進んだと
きには笑顔が見られてホッとしました。 最 後 の 一 億 円 登 場 に は 大 喜 び、
重いね、一人では持って逃げられな
いね、と大満足でした。
六月二十一日 租税教室二回目は
西 桂 小 学 校 で の 開 催。 講 師 は 五 年振り二度目となる私鶴田が務めました。アシスタントも昨日と異なり初めてで六年生四十二名を前に、メンバー全員が内心はドキドキものでした。校長・教頭先生も出席され、礼儀正しい児童と一緒に税金はなぜ納め な け れ ば な ら な い の か、 何 に 使 われているのか、なぜ必要なのか、税金の大切さを学んで頂けた事と思います。数年後にはこの子供たちも納税 者 に 成 る こ と で し ょ う。 納 税 者 として誇りをもって税金を納めて貰える日の来ることを期待して学校を後にしました。
七月二日 清水浩喜禾生第一小学
校 長 を 訪 問 し、 税 金 絵 は が き コ ン
クールへの協力をお願いしました。
今年は租税教室及び税金絵画コン
クールを二校へお願いし、税金絵はがきコンクールを三校へお願いしました。夏休期間に頑張って描いて頂き、立派な作品が沢山集まり、表彰式で受賞児童の喜ぶ姿が見られることを楽しみにしています。関係各位におかれましてはなお一層のご支援とご協力の程よろしくお願い申し上げます。
女性部会都留支部長 鶴田みさ子
租税教室リハーサル（大月法人会館）

コンクールの経過報告
毎年十一月十一日から行われる「 税 を 考 え る 週 間 」 に 先 が け、 女 性部会が主催する令和四年度小学生租税教室並びに税金絵画・税金絵はがきコンクールの事業を都留支部が担当。以下経過を報告します。
二月八日 川村達彦西桂町教育長
並 び に 上 野 清 都 留 市 教 育 長 を 訪 問。
租税教室・税金絵画コンクールの趣
旨をご理解頂き、西桂町立西桂小学
校及び都留市立東桂小学校での実施の内諾を頂きました。
三月九日 山崎泰洋西桂町長並びに高尾貞明西桂小学校長、堀内富久
都留市長並びに渡邉雅彦東桂小学校長を訪問。当事業実施に係るご協力と併せて、絵画コンクールにおける都留市長賞、西桂町長賞選定等に係るご後援の快諾を頂きました。
六月七日 大月税務署会議室に於いて租税教室講習会を実施。甲府税務署広報広聴官より支部部会員十二名が指導を受けました。
六月十五日 本番を間近に控え大月法人会館に於いて租税教室のリハーサルを実施しました。
六月二十日 租税教室一回目は東桂小学校での開催。講師は初めての餌取由香利部会員でしたが、六年生五十三名を前に、大月税務署山口統
括官、志村女性部会長、小笠原専務
理事が見守る中、部会員アシスタン
トと見事なチームワークで務め上げました。初めは講師も児童も真剣そ租税教室講習会（大月税務署）

（10）

（11）

（順不同、敬称略）

顧 問
奈良 紀子 ㈲大和屋薬局
小林余し緒 小林工業㈱部会長
志村美貴代 日伸総建㈱副部会長
内藤 定子 ㈱ナイトー建商
幹事長
小林ゆくよ ㈱コバヤシ工業
上野原支部長（副幹事長）
土屋きよ美 ㈱土屋製作所
大月支部長（副幹事長）
清水美恵子 ㈱龍美建設
都留支部長（事業委員長）
鶴田みさ子 ㈱ツルタ
富士吉田支部長（広報委員長）
河内 正子 ㈲サンスペースアメニティ
河口湖支部長（親睦委員長）
外川 桂子 ㈲山岸旅館
会計（河口湖副支部長）
外川正知恵 ㈲天下茶屋
上野原副支部長（広報副委員長）
志村 時江 ハリカ上野原
大月副支部長（親睦副委員長）
志村ひろ江 志村クリーニング店
都留副支部長（親睦副委員長）
渡邉ふく子 ㈱渡辺商店
富士吉田副支部長（広報副委員長）
白井恵美子 エスプラン㈱事業副委員長
渡邉 千恵 吉田タクシー㈲コーラス部長
渡辺なおみ
幹 事
中原 智子
石井 明美
高橋 式子
臼井佳津子
市川 公子
小高 洋子
小林 聖子
湖山 和子
川村 真弓
小林登喜子
白川 敏子
山口 輝子
石井 清子
藤江 一枝
功刀真佐美
山口 光子
谷内江美子
程原 洋子
菅谷 勝子
堀内 花代
佐波 佳子
餌取由香利
浅沼 歌子
日川 和子
田辺 潤子
伊藤 道子
井出てるゑ
横打香代子
髙橋ます子
渡邊伊寿美
小山田可能子宝福祉タクシー㈱中原製材所㈲島田交通㈱高橋建設㈱臼井自動車
市川リース㈱㈲コタカ電化

ネスエンタープライズ㈱㈱湖山商事
立正堂印刷㈲
㈲神戸電工
山陽精工㈱
㈲山口乳業
規予
㈱共立機械
桂商会㈱
㈲山口製作所
谷内建設㈱㈱アウラテクノロジー㈲すがや
堀建トーヨー住器㈱㈱サナミ製作所㈲印刷エトリ
富岳物産㈱㈲日川時計店㈱まるさくたなべ
㈲伊藤
㈱井出商店
㈱山梨重機

㈲ボディショップキタフジ㈲ウイステリア㈲富士エコトープミレニアム

池上美奈子
渡邉 林美
梶原 広子
中村 勝子
監 事
倉澤 光代
森嶋 友子

㈱池上工務所
登り坂石油㈱船津観光㈱㈱オプトナカムラ㈱協和生コン㈱弘美インテリア

理事長 佐藤

貴矢

剛

登

績男

裕介

（上野原市上野原一六六三）○医療法人社団Ｆｉｒｓｔ Ｒｅｍｅｄｙ

代表取締役 天野

（南都留郡山中湖村山中一四九八― 一）○有限会社 安心サービス

代表取締役 萱沼（富士吉田市旭五― 九― 一〇）○萱沼興建 株式会社取締役社長 市川（富士吉田市新屋一六六〇― 一）○株式会社
はくばく富士吉田代表取締役 坂本

（大月市大月町真木青木原一八二三― 一）○ＹＣ物流 株式会社

新
入
会
員
紹
介

女性部会役員

西桂町立西桂小学校
租税教室

大月法人会館

広報誌封入作業
四月二十八日㈭七月五日㈫

大月法人会館

大月税務署人事異動
新旧法一部門幹部挨拶（12）

大月法人会館正副税制委員長会議
六月六日㈪大月法人会館

大月税務署新署長
新課長挨拶
七月二十五日㈪正副研修委員長会議
七月十四日㈭ 大月法人会館

広報委員会

七月二十一日㈭大月法人会館

正副会長大月税務署新署長へ表敬訪問
七月二十九日㈮ 大月税務署

甲府法人会館

大月法人会館

富士吉田市民会館小ホール

大月法人会館

県連税制委員会

六月十日㈮五月二十三日㈪六月二十八日㈫八月二十二日㈪決算法人説明会（13）

河口湖町役場
大月税務署

インボイス制度説明会

六月十日㈮六月二十一日㈫冊子 名刺 チラシ ポスター パンフレット 挨拶状 はがき 賞状 封筒 伝票
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（14）ら脱却後の財政再建に着手する姿勢が示されている。
売上高や総資産など、より事業規模を適切にとらえる指日本は平成の 年間に成長志向の法人税改革という政標に改めるべきである。
策の下で法人税率が ％から ・２％まで引き下げられ
４．役員給与の損金算入についてた。その一方で消費税率は ％まで引き上げられたが、使用人に対する給与は原則損金算入されるが、役員給財源調達は低下し社会保障の膨張による歳出増に追いつ
与については、一定の給与以外のものは損金不算入となっ
けず国と地方の財政赤字が拡大した。
ている。
国・地方の債務残高が１２００兆円を突破し、主要国
役員給与は職務執行の対価であり、恣意性のあるもの
最悪の財政状況を考えれば他国に先んじて法人税改革のなど課税上弊害があるものを除いて損金算入できるよう議論を打ち出すべきであった。
に見直すこと。
コロナ禍が続く中での増税議論には懸念の声があるか
また、業績連動給与について経営者のモチベーションもしれないが、法人税の高い、低いを判断するには法人税、 を高める観点から同族会社も一定の要件のもとに損金算
法人住民税、法人事業税を合せた実効税率ではなく企業入を認めるべきである。
の実際の税負担の多寡を示す数値（法人税等÷税引き前
５．慶弔費等の交際費からの除外について利益）を見る必要があり、実際の税負担率は ％を下回っ
法人が支出する交際費等の額は冗費を節約して企業のていて実効税率 ・ ％の６割弱で特に巨大グローバル
自己資本を充実し、企業の体質強化を図るという政策的企業の負担率が低く、一方で中小企業は法定税率に近い見地等から法人税法上その全額又は一部の金額は損金不負担になっているとの調査結果が出ている。
算入となっている。しかし、得意先、仕入先等の慶弔に日本経済の基盤である巨大企業が実際にはどの程度の際し支出する金品等の費用については社会通念上必要で税負担をしているのか、それを踏まえた議論が必要でああるため、通常要する金額の範囲内であることを要件とり、企業が蓄えた内部留保は４８４兆を超え９年連続過して交際費から除外すべきである。
去最高を更新し負担能力を裏付けている。
６．中小企業の活性化に資する措置
２．受取配当等の益金不算入制度の見直しについて⑴中小法人の軽減税率について
現行の受取配当金等の益金不算入制度は株式の中小法人（資本金１億円以下で資本金５億円以上であ１００％を保有する完全子会社や持ち株比率が３分の１
る法人の１００％子法人でない法人）の軽減税率（所得を超える関係会社からの株式配当金は全額が益金不算入
金額８００万円以下の税率 ％）は時限措置となっていて、２０２３年４月１日開始事業年度以後は ％に引きになっている。
上げられる。
また、持ち株比率が３分の１以下で５％超の企業から
中小企業活性化のために原行の ％を本則化するととの配当金は半額を益金算入、持株比率が５％以下の場合
もに、１９８１年以来８００万円以下に据え置かれていは配当金の ％が益金算入となっていて課税ベースを縮小している要因となっている。
る軽減税率適用所得金額を１６００万円程度に引き上げ
この受取配当金の課税除外は株式投資の配当だけを優ること。
遇する措置であり、同時に投資活動へ注力できるほど資⑵中小企業の減価償却方法について
金量のある大企業に対しても優遇措置といえる。国民に２０１６年度税制改正で建物附属設備及び構築物の償消費税増税という痛みを強いていることから大企業にも却方法について定率法が廃止され、定額法に変更された。
応分の負担を求めるべきである。
また、全ての固定資産についても定額法に一本化すべき
３．中小企業の基準見直しについてとの議論がある。
大企業が税で優遇を受けることを目的に資本金を減ら
しかし、車両や機械装置などの固定資産は使用期間にして中小企業になる動きが続いている。外形標準課税導
均等に価値が減少していくのでは、早期の費用化が抑制
入直後の２００５年度２万８千社あった適用対象企業がされ、中小企業にとっては設備投資意欲の減退の懸念が
２０１９年度は２万社に減っている。
あるため定率法との選択適用を認めること。
減資で大きな効果が生じるのは都道府県に納税する法⑶中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
人事業税の外形標準課税である。大企業は赤字でも人件
中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置とし費などに応じて納めなければならないが中小企業になれて以下のとおり制度を拡充し本則化すべきである。
ば課税を免れることができる。収益力などにかかわらず①中小企業投資促進税制については、対象設備・品目を拡充し、中古設備も含めるべきである。
資本金の区分で税負担が違うことが抜け穴となり節税狙③少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例措置についの減資が可能となっている。
いては、損金算入の上限（合計３００万円）を撤廃し
コロナ禍に直面した大企業にとって減資は経営難を乗り全額を損金算入とし、適用期限を延長すべきである。
切る一助にはなるが、外形標準には地域の行政サービスを⑷中小企業の先端設備に係る固定資産税の特例措置活用している以上赤字企業にも一定の対価を払ってもらう
中小企業が取得する償却資産に係る固定資産の特例措意義があるため、経営難だからといって課税逃れのような置適用に当っては手続きを簡素化するとともに事業年度動きを認めれば外形標準の理念が空洞化してしまう。
ところが政府与党の対応は鈍く、昨年の税制改正では （賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処すべきである。
ほとんど議論されず「適用対象法人のあり方について引⑸新型コロナウイルスへの対応
き続き慎重に検討を行う」と書かれただけである。
中小企業は我が国企業の大半を占め、地域経済の活性
外形標準課税はすべての企業を対象とするのが理想で化と雇用の確保などに大きく貢献している。いわば経済あるが、中小企業が価格交渉等で弱い立場に立たされていることも念頭に置き、課税の線引きを資本金ではなく、 社会の土台ともいえる存在であり、これが立ち行かなく
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山梨県連令和五年度税制改正に関する提言を全法連へ提出

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２０２１年の日本の出生数は 万２８９７人と６年連
続で過去最少を更新し、仕事と育児の両立支援の充実など少子化対策は早急に対処しなければならない課題である。育児や介護と両立しやすい労働環境を作るにはライ
フサイクルや家庭の事情に応じて多様な働き方を選択できるようにすることが重要になる。それには社会保障制
度が労働者や企業の雇い方の選択をゆがめないようにする改革が肝要である。
また、企業が保険料を半額負担する厚生年金、健康保険が適用されるパート労働者は５００人超の企業で週時間以上働く人に限られているが本年 月から従業員の基準が１００人超に広げられる。
このような施策については理解できるが、最重要課題のひとつである給付と負担の見直しは先送りされた。社
会保障給付は２０２１年度予算ベースで１２９・６兆円で２０００年度実績の約１・７倍に膨らんだ。現役世代の負担増をやわらげるために年金、医療、介護の給付を抑制しつつ負担能力のある高齢者にもっと負担してもらう等の改革が急務である。
行政改革の徹底について
日本の省庁や自治体は役割分担や管轄意識が根強く、省庁や自治体をまたいだデータのやり取りがスムーズに行えず行政サービスが非効率になっている。
省庁や自治体ごとに異なっているシステムを連携させるうえでデジタル庁は必要といえるが、これまでも政府はＩＴ化による行政の効率化を目指してきたが期待する
効果はあがっていない。
また、昨年から議論されてきた国会議員の文書通信交
通滞在費についても与野党協議会で日割支給を可能にすることなどが大筋合意となったが法改正は見送られたまま遅遅として改革が進んでいない。
厳しい経済状況の中、国民に痛みを求めるためには国、地方において徹底した改革を速やかに実行すべきである。
以下の諸施策について期限を定め改革を断行することを強く要望する。
①国会議員の議員定数の削減、歳費の抑制、地方議員については地域の実情にあった定数の削減、歳費の抑制②国、地方公務員の人員削減、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制③特別会計と独立行政法人の無駄の削減④政党助成金の削減
法人税関係
１．法人税改革の必要性について
法人税改革の国際的な議論が進展し、財源確保を主目的として米国は連邦法人税率を ％から ％への引き上げ、 英 国 に お い て は 大 企 業 向 け の 法 人 税 率 を ％ か ら％へ引き上げることが表明された。
また、企業の課税逃れを防ぐための最低税率について
２０２１年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含
むおよそ１４０の国が最低税率を「少なくとも ％」とすることを合意し新型コロナウイルスによる経済危機か
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令和四年六月十日㈮、甲府法人会館に於いて県連税制委員会が開催され、県下４単位会から提出された税制改正提言書及び「税制改正に関するアンケート調査」による会員企業の要望等を踏まえ、次のとおり山梨県連提言書として全法連へ提出しました。
一般社団法人 山梨県法人会連合会
令和五年度税制改正に関する提言
総 論
政府は経済財政運営と改革の基本指針２０２１の経済
社会の構造変化に対応した税制改正改革等について少子
高齢化、働き方・ライフコースの多様化、デジタル化・
グローバル化を背景とした新たな経済活動の拡大など、感染症の影響もあり、経済社会の構造変化が加速している。このような構造変化を踏まえ、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現するとともに、応能負担の強化等による再分配機能の向上を図りつつ経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から税体系全般の見直し等を進め、適正・公平な課税の実現に対する信頼の確保を表明しているが施策として挙げられているのはスローガンの羅列にすぎない。
近年の税制の動向を見ると「公平・中立・簡素」そして負担能力に応じて納税する「応能負担原理」という税制の大原則に歪みが生じている。税制の歪みを正し日本活性化の導火線とすべきである。
財政の健全化に向けて
財 務 省 が 発 表 し た 日 本 の 借 金 は、 ２ ０ ２ １ 年 度 末 で１２４１兆３０７４億円で過去最大となり、ドイツ、英国、米国などの先進国と比較して劣悪な状態に陥っている。
政 府 は「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 ２ ０ ２ １」で デ フ レ 脱 却・ 経 済 再 生 に 取 り 組 み ６ ０ ０ 兆 円 経 済 の
早 期 実 現 を 目 指 す。 ま た、 財 政 健 全 化 目 標 に つ い て は
２０２５年度の国・地方を合わせたプライマリーバラン
ス黒字化を目指し同時に責務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すことを堅持するとしている。この試算
は経済成長率実質２％、名目３％程度を上回ることを前提にしているが、１９９１年から２０２０年度の成長率の平均は０・７％に留まっている。
基礎的財政収支を黒字化するという目標は小泉政権が
２ ０ ０ ２ 年 に 掲 げ、 ２ ０ １ ０ 年 代 初 頭 に 達 成 す る は ず であ っ た が、 ２ 度 の 消 費 税 増 税 を 経 た 今 で も 実 現 で き て いない。
政府の従来の試算は補正予算を前提としていないが実際には毎年のように大型補正を組み目玉政策を盛り込んできた。予算編成のあり方を見直すなど現実的な想定の下で検証し直す必要がある。
社会保障制度について
政府は政権の重要政策である「人への投資」の観点か
ら子育て支援の強化や勤労者皆保険の実現、家庭における介護の負担軽減などを検討するという社会保障改革の当面の論点を示した。
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なれば、経済全体にとっても取り返しのつかない事態に陥る。政府と自治体は複雑で多岐にわたるコロナ対策の周知・広報を徹底するとともに、申請手続きの簡便化やスピーディーな給付を行い、中小企業が存続を図れるよ
う全力で取り組む必要がある。
所得税関係
１．所得税の見直しについて
元来、所得税は収入の多い人ほど適用される税負担率が高くなる累進課税制度となっているが、現行所得税負担率は合計所得金額が１億円をピークに、所得金額が増加するほど減少する逓減現象になっている。これは株式の譲渡益や配当金、預貯金や債券の利子といった金融所
得が低税率と分離課税が適用されているためで所得税の構造が逆進的になっている。
分離課税税率の大幅な引き上げと所得税最高税率のアップを図り所得再分配といった基幹税としての本来の機能を回復すべきである。
２．災害控除制度の創設について
現行の雑損控除は災害による損失と盗難、横領による損失が同じ取扱いになっている。
近年は各地で大規模な自然災害が起きている。災害による損失は盗難、横領による損失よりも多額になっていて保険金で損失がカバーでききれない。救済策として雑損控除から独立した控除の創設を要望する。
３．各種控除制度の見直し
所得税に関する各種控除は、社会変化に対応すべきであるが、現行制度の中で給与所得控除、公的年金控除の引き下げや基礎控除の引き上げ又、ひとり親控除の創設等により複雑化が著しく、事務負担などが増加しているため、整理・合理化を図るべきである。整理・合理化にあたっては、税制だけではなく、社会保障制度の在り方なども一体として働き方改革にふさわしいものとなるよ
う多角的な検討を求める。
４．年少扶養控除の復活について
年少扶養控除は子供手当の創設に伴い、２０１１年度に廃止された。しかし２０１２年度には子供手当が廃止
され、児童手当に改組された。児童手当は０歳から中学校卒業までの児童を養育している者に支給されるが所得制限があり、所得制限の前後で児童手当を含めた世帯収
入の逆転現象が生じる問題もある。出産と子育ては全ての世帯にとって担税力が減殺されるものであり、子育て支援は実効性があるべきである。このような観点から児童手当のあり方を見直し、年少扶養控除を復活するべきである。
５．源泉所得税の納付期限について
我が国の取引の決済はほとんどが月末に行われており、諸公課の納期限もおおむね月末となっている。源泉徴収義務者の事務効率の観点から納付期限を給与等の支払月の翌月末日に、納期特例適用者の納期限は１月末日と７月末日に改めることを要望する。
消費税関係
１．軽減税率制度の廃止について
消費税の軽減税率制度は消費税率 ％への引き上げ時に低所得者対策として実施されたが、キャッシュレス決済での買い物へのポイント還元、プレミアム商品券の発行等による政治的な「ばらまき」によって、歳出が歳入を上回る結果となった。
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法人会はこれまで消費税増税について事業者の事務負担増、税制の簡素化及び税収確保の観点から、税率 ％までは単一税率を要望してきた。
「社会保障と税の一体改革」という当初の目的を達成するために軽減税率制度を廃止すべきである。
また、低所得者対策としては簡素な給付措置の実施を要望する。
２．事業者免税点制度の廃止について
基準期間の課税売上高１、０００万円以下の事業者は消費税の納税が免除されている。消費税は事業者、消費者の信頼の上に成り立っている制度であり、益税等その信頼性を損なう特例措置は廃止すべきである。
３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
２０２１年 月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）に係る登録事業者の申請が開始され、２０２３
年 月から導入されるインボイス制度は、事業者に対して、請求書や領収書の変更を強いるものであると同時に免税事業者は適格請求書を発行できないため、対事業者取引から排除や不当な値下げを強いられるおそれがあるとして、あえて課税事業者になることを選択することが考えられるが、消費税相当額の転嫁が困難なケースもあり、廃業を余儀なくされる事業者が増える可能性もある。
長年にわたり、帳簿および請求書等保存方式により、所得課税と消費税の計算が一体的に計算できる仕組みが定着しており、インボイス制度の導入にあたっては、十分な期間を設け、廃止を含め、慎重に検討すべきである。
事業承継税関係
土地・建物及び未上場株の相続の非課税について
非上場株の相続を非課税とすることにより、事業承継も実現しやすい。さらに事業に供している土地と建物が相続時に非課税となれば経済の活性化にもつながると考える。
中小企業の円滑な事業承継を進めるためにも、事業用資産の土地・建物及び非上場株の相続税を非課税とすること。
相続税・贈与税関係
１．相続税の課税のあり方について
２ ０ １ ３ 年 の 税 制 改 正 に よ り、 ２ ０ １ ５ 年 １ 月 １ 日
以 降 の 遺 産 に 係 る 基 礎 控 除 額 （ ５ 、０ ０ ０ 万 円 ＋
１、０００万円×法定相続人の数）が、（３、０００万円＋６００万円×法定相続人の数）に引き下げられて課税が強化された。その結果、相続の課税対象割合は改正前の２倍程度になっている。課税割合が高すぎるため、基礎控除額を（４、０００万円＋８００万円×法定相続人の数）に引き上げるべきである。
２．贈与税基礎控除額の引き上げについて
現行の贈与税の基礎控除額は２００１年に１１０万円に拡大されて以来低い水準に設定されたままであり、資産が高齢者に偏在するという社会問題化にもなっている。
若年層への資産の円滑な移転の促進による消費拡大に寄与する観点からも基礎控除額を現行の１１０万円から２００万円への引き上げを要望する。
３．相続時精算課税制度非課税枠の拡大等について相続時精算課税制度は一定の直系親族間の贈与に認められた特例として、２、５００万円までの贈与には贈与税がかからず、贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限がなく早期に若年者に多額の財産を移転できるメ
リットはあるものの、内容の複雑さや、どんな場合に適しているかが分かりづらく、利用したことから発生する
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デメリットも多く、利用する人が少ないのが現実のようである。
非課税枠の拡大を含め利用しやすい制度に見直しを要
望する。
印紙税関係
印紙税の廃止について
印紙税は契約者や領収書などの「紙」に課税されるが電子契約などデジタル文書には課税されないというのは
極めて不合理であり、デジタルトランスフォーメーション時代にそぐわないため廃止を要望する。
地方税関係
１．固定資産税の見直しについて
固定資産税は地価の長期的な下落にも関わらず負担感が高いとの声が多い。宅地の評価については、実勢価格に配慮した評価、居住用家屋の評価は築後経過年数に応じた評価方法にするなど抜本的な見直しを要望する。加
えて地方都市の活性化に向けて、空き店舗、空き家の流動化に資する固定資産税制を検討すべきである。
２．償却資産に対する固定資産税の廃止について償却資産に対する固定資産税は、中小企業にも課税されるため、中小企業の設備投資を阻害している。特に、製造業を中心とする多額の設備を有する企業においては、
固定資産税が高負担となっており、企業収益を圧迫し、企業競争力に悪影響を与える。国際的にも事業用資産に対する課税が稀であることから廃止を要望する。
３．不動産取得税について
不動産業者が商品として仕入れる土地や建物は販売を目的として取得するもので取得者が使用するものではない。不動産取得税の減免又は免税を要望する。
４．超過課税について①住民税の超過課税は主に法人が対象とされており、長期間にわたって課税を実施している自治体も多く、課税の公平を欠く安易な課税と言わざるをえない。超過課税を実施している自治体はできるだけ早く標準税率に戻すべきである。
②森林環境税は２０１８年度の税制改正で導入され、２０２４年度から住民税に一律１、０００円が上乗せされる。しかし、森林環境税は同じ森林整備の名目ですでに全国 府県で独自に導入されていることから、導入している県にとっては、
２０２４年度以降は「二重課税」となってしまうおそれがある。制度開始までに二重課税とならないよう調整・対応が必要である。
また、森林環境税を財源として自治体に配る森林環境譲与税は、２０１９年度から市区町村及び都道府県への譲与が始まって、使い道が森林整備及びその促進に関する費用とされているが、森林が少なく林業が盛んではない都市部に相対的に多い額が配分され、森林が多い自治体に十分な配分がされないような算定基準となっている。納税者から納得が得られる算定基準の見直しが必要である。
その他
１．ガソリン等の税制の根本的な見直し及び揮発油税への二重課税の解消について
揮発油税は道路の建設や修繕を目的とするための目的
税として徐々に税額が引き上げられ、１９９３年からガ
ソリン１ℓ当たり本則税額 ・７円に暫定税額分 ・１円を加えた ・８円の税額が続いている。
本来時限期間であるはずの税額が長年にわたっており、
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使用目的も道路財源ではなく一般財源に当てられている。
さらに、消費税導入以降はこの揮発油税に消費税（５・円）が課せられている。
また、軽油には軽油引取税１ℓ当たり本則税額 円のほか ・１円の暫定税額分が課せられている。
最近の原油価格高騰は国民生活や経済活動に影響を及
ぼし、ガソリンの全国平均価格が３か月連続で１６０円を超えた場合、ガソリン税を ・１円引き下げるトリガー
条項の発動も検討されたが、政府は石油元売り各社に「ガソリン補助金」を支給することで、ガソリン価格を維持する政策をとっている。１ℓ当たり補助金は当初予定していた上限の２５円を超えて２０２２年５月末現在では
・１円となっている。今後も原油価格の高騰が続けば、際限なく補助金（税金）の投入が続く悪循環に陥る可能性が大きい。また消費者にとってはガソリンが値上がりしないのはありがたいが、結果的に別の形で消費者の税負担増は避けて通れない。
今後も原油が高止まりすることが予想されることから、
国民生活や経済活動に必要不可欠なガソリン等燃料の適正価格の在り方やエネルギー源の多様化や省エネ、脱炭素をどうするのかなど、今後を見据えたガソリン等の税制の抜本的な見直しと揮発油税への二重課税を直ちに解消することを要望する。
２．震災復興について
東日本大震災からの復興に向けて、２０２１年度から
２０２５年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置づけ、これまでの効果を十分に検証し、予算執行を効率化するとともに、原発事故の対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。
３．租税教育について
租税教育は、国民に必要な生涯教育の一つであることから、その対象者を小中高生はもとより大学生や社会人にまで拡充させることも必要と考える。
４．マイナンバー制度について
マイナンバー制度については、課税の公平を図るとともに電子政府の実現を見据えて、各行政機関が連携し、行政全般の適正処理と効率化及び国民の利便性の向上に資する一方で、手続の簡素化や個人情報の保護に十分配意すべきである。
また、２０１６年１月に制度が開始して７年目となるが、２０２２年４月時点でマイナンバーカードの普及率
は全人口の ％に到達し、マイナポイント事業第２弾実施等により増えたものの、２０２２年度末までに全国民に普及させる政府目標達成は困難と見られる。政府はマ
イナンバーカード普及に向けて、２０２１年 月から健康保険証利用運用を開始し、今後も運転免許証との一体化やスマートフォンへの搭載等、さまざまな対策を実施するとしているが、その「マイナ保険証」は利用できる医療機関が限られ、医療現場でも積極的な利用申請がな
されていないなど、目標とする「行政の効率化」「国民の利便性向上」および「公平・公正な社会の実現」は、国民が実感できる水準には至っていない。
デジタル社会の実現に向けて、先ずは国民の理解を得てマイナンバー制度を普及することが重要であり、個人情報保護やセキュリティ面には十分留意したうえで、マイナンバーの利活用の推進に向けた制度の見直しを含め国民への理解を高めていくべきである。

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長

佐藤

清 東京局調査第三部調査第 33 部門

林

英一 東京局調査第一部国際調査課
総 務 課 長森田政雄 東京局立川派遣納税者支援調整官

植山

和代 日本橋署

総務課長
管理運営・徴収統括官

井澤隆広 （留任）		
個１統括官

松本

卓雄 （留任）
		
個２統括官

桶作

聡 （留任）
		
資産統括官

新井

秀宜 （留任）
		
法１統括官

下倉

貴幸 渋谷署雄一 （麹町署

審理専門官法人）
法２統括官

天野

忠人 （留任）
		
法３統括官

窪澤

昭博 八王子署石橋大介 渋谷署法 14 統括官

法１総括上席署

法４統括官

法１総括上席 河合

孝幸 新宿署

法３上席

熊本

忠 青梅署
法１審理上席 明石裕也 神田署

法７調査官

木村

宏 退職

●出身地
・東京都あきる野市●趣 味・スポーツ観戦●モットー
・明るく正しく・誠意をもって●出身地
・東京都杉並区
●趣 味
・スポーツ
●モットー
・前向きに

下倉貴幸 法人１統括

明石裕也 審理担当

新 任 者 プロフィ ー ル●出身地
・長野県佐久市●趣 味・ウォーキング
●モットー
・健康第一

●出身地
・兵庫県神戸市
●趣 味
・犬の散歩
●モットー
・為せば成る佐藤清 署長森田政雄 総務課長

英一

お別れの御挨拶

前大月税務署長林

私 は こ の 度 定 年 を 迎 え、 大 月 税

務署長離任の運びとなりました。

昨 年 ７ 月 の 着 任 以 来、 １ 年 間 と

い う 短 い 期 間 で は あ り ま し た が、細田会長をはじめとして役員並びに会員の皆様方の税務行政に対す

る ご 支 援 と ご 協 力 を 賜 り、 無 事 に職責を全うすることができました。誠にありがとうございました。

心より御礼申し上げます。

改 め て、 こ の 一 年 間 を 振 り 返 り

ま す と、 依 然 と し て 新 型 コ ロ ナ ウ

イルス感染症の感染拡大の影響を受 け、 納 税 表 彰 式 の 中 止、 令 和 ３年分確定申告に関する簡易な方法に よ る 申 告・ 納 付 期 限 の 延 長 な ど

周年記念式典が中止になるなに 加 え、 貴 会 に お か れ ま し て も 創立

そ の よ う な 中 で も、 皆 様 に は、ける状況にありました。

ど、 様 々 な 行 事 が 大 き な 影 響 を 受

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山口
法６統括官

先
動
異
名
氏
署
任
前
名
氏

者
任
前
者
任
現
名
職
官

令和 4 年 7 月 10 日

大月税務署人事異動のお知らせ「消費税インボイス制度」に関する税務研修会の開催や、女性部会・
青 年 部 会 が 中 心 と な っ た「 小 学 生の 税 金 絵 画 コ ン ク ー ル 」、「 小 学 生の税に関する絵はがきコンクー
ル 」 並 び に「 高 校 生 の 税 に 関 す る
標 語 」 の 事 業 の 実 施 な ど、 租 税 教

着任の御挨拶
大月税務署長佐藤清

実 現 す る 」 た め、 納 税 者 の 皆 様 がよりスムーズに申告や納税の手続
き を 行 っ て い た だ け る よ う、 納 税者サービスの充実に向けた施策を実施していくことが重要であると
同 時 に、 貴 会 の 皆 様 の 税 務 行 政 に対するご理解とご協力が不可欠で
あ る と 考 え て お り ま す の で、 今 後と も 税 務 行 政 全 般 に 対 し ま し て、より一層のお力添えを賜りますよ
う重ねてお願い申し上げます。
ま た、 皆 様 御 存 知 の よ う に、 令
和 ５ 年 月 か ら、 消 費 税 の 適 格 請
求 書 保 存 方 式、 い わ ゆ る イ ン ボ イ
ス 制 度 が 導 入 さ れ ま す。 令 和 ５ 年月から適格請求書を発行するための適格請求書発行事業者登録申請の受付期限が令和５年の３月末に 差 し 迫 っ て 参 り ま し た。 本 制 度はこれまで消費税の申告を行ってこられた課税事業者の方々だけでな く、 免 税 事 業 者 の 方 々 に も 影 響
を 及 ぼ す 制 度 で す。 私 共 と い た し
ま し て は、 制 度 の 円 滑 な 実 施 に 向
け た 積 極 的 な 周 知・ 広 報 に こ れ ま
で以上に取り組んで参る所存ですが、 貴 会 に お か れ ま し て も、 引 き
続 き 制 度 の 周 知・ 広 報 活 動 に 御 協
力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
結 び に あ た り ま し て、 公 益 社 団
法人大月法人会の御発展と会員の皆様方の御健勝並びに事業の御繁栄 を 心 よ り 祈 念 い た し ま し て、 私の挨拶とさせていただきます。

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育や租税啓蒙活動にお力添えをいく御礼申し上げます。
貴 会 に お か れ ま し て は、 正 し い
税知識の普及活動を目的とした各
種 説 明 会・ 研 修 会 を 開 催 さ れ る ほか、 納 税 道 義 の 高 揚 の た め の 活 動と し て 次 世 代 を 担 う 児 童・ 生 徒 を
対 象 に「 租 税 教 室 」、小学生による「 税 金 絵 画 コ ン ク ー ル 」
・「税に関する絵はがきコンクール」及び
高 校 生 に よ る「 税 の 標 語 募 集 」 を
開 催 さ れ る と と も に、 地 域 に 根 ざした社会貢献活動などに熱心に取り 組 ん で い た だ い て お り ま す。 こ
れもひとえに、細田会長をはじめ、役員並びに会員の皆様のご尽力の賜 物 で あ る と、 深 く 敬 意 と 感 謝 の意を表する次第でございます。
さ て、 国 税 庁 で は「 税 務 行 政 のデ ジ タ ル・ ト ラ ン ス フ ォ ー メ ーシ ョ ン 」 を 公 表 し、「あらゆる税
務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現を進めております。
具 体 的 に は、 キ ャ ッ シ ュ レ ス 納 付を 含 む 納 税 手 段 の 多 様 化 や ｅ ―Ｔ
Ａ Ｘ の 利 用 促 進 に 加 え、 令 和 ４ 年
１月からは税務調査で提出を求め
ら れ た 資 料 に つ い て ｅ ―Ｔ Ａ Ｘ で
送 信 で き る よ う に な り ま し た。 さら に、 経 理 の 電 子 化 に よ る 生 産 性
及 び 記 録 水 準 の 向 上 の た め、 令 和
３年度税制改正において電子帳簿
保 存 法 の 改 正 が 行 わ れ ま し た。 この よ う に、 税 務 行 政 を 取 り 巻 く 環
境 が 大 き く 変 化 す る 中 で、 国 税 庁の 使 命 で あ る「 納 税 者 の 自 発 的 な納税義務の履行を適正かつ円滑に10た だ き ま し た。 実 施 に は 難 し い 判

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初 秋 の 候、 公 益 社 団 法 人 大 月 法
人 会 の 会 員 の 皆 様 に は、 ま す ま す
御清栄のこととお慶び申し上げます。
この度の人事異動で大月税務署
長 を 拝 命 し、 東 京 国 税 局 調 査 第 三部第 部門統括調査官から参りまし た 佐 藤 で ご ざ い ま す。 前 任 の 林
同 様、 御 懇 情 賜 り ま す よ う、 よ ろ
しくお願い申し上げます。
私 は、 国 税 職 員 と し て の 初 め ての人事異動で大月税務署法人課税部門に配属され、山梨県は私にとって 大 変 思 い 出 の あ る 土 地 で す。 税
務職員最後の一年を第 代の大月
税務署長として再びこの土地で勤務 で き る こ と と な り、 当 時 と 立 場は変わったものの楽しい思い出と懐 か し さ に 加 え、 大 変 光 栄 に 思 う
気持ちと責任の重さに改めて身の引き締まる思いであります。
細田会長をはじめ大月法人会会
員 の 皆 様 に は、 平 素 か ら 税 務 行 政の 円 滑 な 運 営 に 対 し ま し て、 深 い
理 解 と 多 大 な る 御 協 力 を 賜 り、 厚
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断 も お 有 り だ っ た と 思 い ま す が、
これらの活動に取り組まれました
ことにつきまして改めて深く感謝
申し上げます。
願 わ く は、 皆 様 と 意 見 交 換 の 機
会 を 持 ち、 様 々 な お 話 を さ せ て い
ただきたかったところではございま す が、 コ ロ ナ 禍 で の 感 染 リ ス ク
を 考 慮 し ま す と、 そ れ が 叶 わ な いのも止むを得ない状況でありました。 皆 様 の 声 を よ り 良 い 税 務 行 政に 活 か す た め に も、 こ う し た 意 見
交換ができる日が一日も早く訪れることを心より願っております。
最 後 に な り ま す が、 公 益 社 団 法
人 大 月 法 人 会 の 益 々 の ご 発 展 と、会員の皆様のご健勝並びにご事業のご繁栄を心から祈念いたしまして、 お 別 れ の 挨 拶 と さ せ て い た だ
きます。
短 い 間 で は あ り ま し た が、 本 当にありがとうございました。

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大月税務署からのお知らせ（19）大月税務署からのお知らせ

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健康情報
睡眠の見直しからはじめる❷

免疫力の高め方第1章

免疫ってなに？ つづき2）免疫とは？
①物理的・化学的な防御とは？
この防御反応にプラスして異物排除のために工夫する行動（自己管理手段）には、例えば、①手洗い、歯磨き、うがい、マスク着用など、細菌やウイルスの侵入リスクを下げる。
②乾燥した冬季には、鼻や喉を乾燥させない
よう部屋の加湿をする（50 〜 60%）。
③最近、胃腸の調子が気になるという人は胃腸の働きを整える。
このようなことも、自己管理対策の一つです。

②自然免疫と獲得免疫
免疫は自然免疫と獲得免疫の二つに分かれます。
表２

二つの生体防御反応（出典：『マンガでわかる免疫学』河本宏著、オーム社）

自然免疫 毎回同じように起きる。

速いが弱い。

図１

表３

免疫細胞システム

大まかな働きと免疫細胞（出典：『マンガでわかる免疫学』河本宏著、オーム社）

病原体を
マクロファージ好中球 自然免疫
「食べる」
感染細胞 T 細胞を「殺す」 活性化マクロファージ
「抗体」で
B 細胞
撃退する

獲得免疫

細胞性
免疫
体液性
免疫

獲得免疫 ２回目の感染時に強く起きる。 遅いが弱い。

免疫の仕組みは三つに大きく分かれます。
【自然免疫】
異物をその種類に関係なく非特異的に排除する仕組み→もともと生まれつき備わっている。
【獲得免疫】
異物（抗原）を非自己と認識し、その種類に応じて特異的に排除する仕組み（適応免疫ともいう）→あとから経験して身につく。
さらに、獲得免疫は二つに分かれます。
簡単にまとめると、【細胞性免疫】
局所的に起こり、主にＴ細胞やマクロファージなどの細胞が中心になって抗原を直接排除する仕組み。
【体液性免疫】
主にＢ細胞と抗体が中心になって抗原を排除する仕組み。

① 病原体を「食べる」。
② 感染細胞を「殺す」。
③「抗体」で撃退する。
簡単に流れを示すと、①はじめてウイルス A の攻撃を受ける。
②まずは素早く直接食べにいく（自然免疫）。
③獲得免疫が働く。感染細胞を殺す（特異的な抗体ができるまでには数日かかる）。
④ 2 度目のウイルス A の攻撃を受ける。
⑤自然免疫系は 1 度目同様に素早く反応。
⑥獲得免疫系は記憶をもとに、素早くかつ大量の細胞と抗体で撃退する。

神社めぐり
（22）

回
第 52

南都留郡山中湖村平野一八七七

天神社 （旧指定村社）
鎮 座 地

御 祭 神 素戔嗚尊 菅原道真朝臣
司 長田敏貴

例 祭 日 七月十五日
宮
総 代 長 長田国良
境 内 地 二三、三九二坪九氏子戸数 二〇〇戸
崇敬者数 五三〇人
由緒沿革
平 野 天 神 社 は 往 古 よ り 武 勇 の 祖 神、五穀の神、産業の神、厄除追儺の神として、又学問の神、文化医療の神として代々伝承せられ、人々の生活のよりどころ心のふるさととなって脈々と受け継がれ今日に至っている。起源は平安末期第六十六代一条天皇永祚元年（ 九 八 九 年 ） で、 山 中 湖 村 の 由 緒 あ る
古い氏神様である。

（23）

石割神社

眞中を巾二尺余り鋭い刃物で切り下した様

り開運が生れると云はれて神通力をいただに開けその合間を三回くぐり通ることによ
鎮 座 地

く、又その割れ目から滴り落ちる水は眼病

南都留郡山中湖村平野一九七九

御 祭 神 天手力男命や皮膚病にきき、砂は浴用にもちゐられる。

司 長田敏貴

例 祭 日 四月九日
宮
総 代 長 長田良貞
境 内 地 一一〇坪
氏子戸数 二〇〇戸
崇敬者数 五〇〇人

石割神社は石割山の中腹に鎮座まします

由緒沿革
神 社 で、 昔 か ら の 言 ひ 伝 へ は 天 の 岩 戸 で大岩石が石の字形に割れ、高さ二丈もある公益社団法人大月法人会広報委員会 〒402-0001 山梨県都留市田野倉 222 番地 1 TEL. 0554-45-6565 FAX. 0554-45-6465