令和４年度幼稚園教諭免許法認定講習等の在り⽅に関する調査研究推進事業
評価検討委員会議協議事項
岐⾩⼥⼦⼤学
事業概要
社会、特に⼦どもを取り巻く環境が多様化し、幼稚園や認定こども園で幼児教育に携わる教員にもこうした状況に対応する資質・能⼒の向上が求められる。とりわけ、幼児教育の現場で中⼼的な役割を担う中堅層（ミドルリーダー）の果たすべき役割は⼤きい。しかし、中堅層の多くは２種免許状保有者である。岐⾩県の現状（令和３年度）は、幼稚園教諭２種免許状保有者が幼稚園教諭の内 83％を占め、１種免許状 19％、専修免許状 0.2％の保有者となっている。岐⾩県教育委員会では、幼児教育を巡る様々な課題に対応する⼒を養うため、専修免許状や１種免許状の取得を促進することを課題としている。加えて、施設のニーズや教職員のキャリアステージに応じて研修内容を充実させることが⼤切であるとも考えを⽰している。
さらには、令和３年度に岐⾩県・沖縄県教育委員会より幼稚園教諭の在職年数の短さ、園の中での教員をリードする中⼼的存在となりうる在職年数の教員の資質向上について課題があり、中堅層（ミドルリーダー）への研修や資質能⼒向上の機会が重要でることが指摘された。
これらのことより、幼稚園教諭の専⾨性を向上させるためには教育委員会の研修等で学ぶ教育の最新事情とともに、理論と実践を往還する内容が必要と⾔える。
本免許法認定講習では、実務年数１２年以上の幼稚園教諭の新たなキャリアとして⽬指す「幼児教育コーディネータ」を養成し、２種免許状保有者の専⾨性の向上を図り、上進を推進する。
評価検討委員にお尋ねしたい内容
協議１ 幼稚園教諭２種免許状から１種免許状に上進の促進について
今般の⼦ども・⼦育て⽀援関係の⼈材に対する需要の増加等を受け，私⽴施設を中⼼として，幼稚園において幼児教育の質を⽀える優秀な教員の確保が喫緊の課題となっている．また，平成 19 年度の岐⾩県の幼稚園教諭免許状授与件数の 77.9％は⼆種免許状であり，⼀種免許状への上進の必要性が⾼まっている．
また，教育再⽣実⾏会議第⼗⼆次提⾔では，⼀⼈⼀⼈の多様な幸せと社会全体の幸せ（ウェルビーイング）の実現を⽬指し，学習者主体の教育に転換することを提⾔している．その-1-

ために，教師の質の向上や多様な⼈材の活⽤のための⽅策や「教学マネジメント指針」に基づく密度の⾼い組織的な⼤学教育の展開が求められている．
社会，特に⼦どもを取り巻く環境が多様化し，幼稚園や認定こども園で幼児教育に携わる
教員にもこうした状況に対応する資質・能⼒の向上が求められる．とりわけ，幼児教育の現場で中⼼的な役割を担う中堅層（ミドルリーダー）の果たすべき役割は⼤きい．
しかし，中堅層の多くは⼆種免許状所有者であり，その専⾨性を向上させるためには教育委員会の研修で学ぶ教育の最新事情とともに，理論と実践を往還する内容が必要といえる．
そのために，教員養成⼤学においても免許法認定講習等で，⼆種免許状保有者の専⾨性の向上を図り，上進を推進することが求められている．
そこで，教員⾃⾝が時代や社会，環境の変化を的確につかみ取り，その時々の状況に応じた適切な教育・保育の提供を⾏うためには，個々の教員が⾃ら課題を持って，主体的に研修に参加する研修体制の確⽴が必要である．その際，受講者のニーズに応じて柔軟に研修内容を組み合わせたり，ワークショップ型研修⽅法を取り⼊れたりして，受講者が主体的に学ぶ講座の場を考えていく必要がある．
そこで、幼稚園教諭２種免許状から１種免許状に上進の促進について委員のご意⾒をお聞かせください。
【資料】幼児教育コーディネータ概論（P13）
1．幼児教育コーディネータ-2-

協議２ キャリアステージに対応した幼稚園教諭に求められる資質能⼒の構造化について
幼児教育コーディネータに求められる資質・能⼒は，岐⾩県「教員のキャリアステージ」
における資質の向上に関する指標【幼稚園等】と本学独⾃の資質・能⼒を加え次のように構造化した．
(1) 保 育（保育構想，保育実践，評価改善）①⾃園の課題，幼稚園教育要領の趣旨を踏まえた指導計画を作成し，他の教員に広めていくことができる．
②幼稚園教育要領の趣旨を踏まえ⾃園の課題の解決に努め，⽇常的な保育の改善に向けて研究体制を整えることができる．
③各領域等を総合的・⼀体的に扱う保育のモデルを⽰すなど，保育実践のリーダーとして指導⽅法を積極的に他の教員に広めていくことができる．
④⾃園の課題を踏まえ⼈格形成の基礎を培う実践について，他の教員に伝えたり，適切に助⾔を⾏ったりすることができる．
⑤⾃園の保育⼒向上に向けた取組の課題を明らかにし，指導計画等の改善を⾏うことができる．
⑥他の教員に対して，保育実践の評価を⽣かした指導改善について，適切に助⾔を⾏うことができる．
(2) 教育環境の創造（幼児理解，⽣活の展開，発達の課題）①様々な情報に基づいて幼児⼀⼈⼀⼈を多⾯的・多⾓的に捉え，個性を⽣かす指導を⾏うことができる．
②継続的に幼児の⾔動を⾒届け，価値付ける指導を⾏ったり，幼児の捉え⽅について助⾔を⾏ったりすることができる．
③関係職員や保護者等と協⼒して，幼児の状況を共有し，組織を⽣かして指導⽅法を判断し迅速に対応することができる．
④幼児に対する指導を組織的・計画的に実践できるように，体制を整えるとともに問題の未然防⽌の取組を実践することができる．
⑤幼児の多様な発達の課題を明確にし，それに対応する⽅策を提案し，園の実践の基点となって実践することができる．
⑥幼児の多様な発達の課題に対する⽅策を明確にもち，モデルとなる実践を⾏うとともに，指導内容の改善に向けて助⾔を⾏うことができる．
(3) 経営分掌（学級・学年・園経営，連携・協働，危機管理）①⾃園の分掌全般に関して理解を深め，組織を⽣かしながら各分掌を推進することができ-3-

る．
②⾃園の教育⽬標の具現化に向けて，園の組織間の連絡・調整を⾏うとともに若⼿教員の育成をすることができる．
③他の教員等の取組状況を把握し，連絡・調整をしながら対応することができる．
④広い視野をもち，関係機関や保護者・地域等と連携し，組織を⽣かした対応をすることができる．
⑤関係機関や保護者・地域等と連携し，事故等の未然防⽌や発⽣時における迅速な対応を⾏うことができる．
⑥⾃園を取り巻く環境について，家庭・地域・関係機関との協⼒体制を整えるとともに，適切に対応することができる．
(4) 特別な配慮や⽀援を必要とする幼児への対応①全校的な⽀援の充実に向け，職員の連携による指導の体制を整え，組織的・持続的な⽀援のために主体的に働きかけることができる．
②幼児児童⽣徒への⼀貫した教育⽀援を⽬指し，保護者や地域，関係機関と連携した⽀援体制の構築を推進することができる．
(5) ICT や情報・教育データの利活⽤①⾃らの ICT 活⽤指導⼒を⾼め，これまでの経験を踏まえた活⽤⽅法を提案したり，実践したりすることができる．
②⾃園の ICT や情報・教育データの活⽤を俯瞰的に捉え，組織的な課題を明確にし，解決に向けて働きかけることができる．
(6) インストラクショナルデザイン指導⼒（インストラクショナルデザイン，研修成果の評価，ワークショップ，教育リソース）①⾃分の学びをデザインすることの必要性について説明できる．
②インストラクショナルデザインの第 1 原理の観点から，現実に役⽴つ⾃分の学びを設計できる．
③e-Learning により学習がどのように⽀援されているかについて，研修以外の学習⽀援⽅法を含んで，事例を挙げながら説明できる．
④研修成果の評価をどのように⾏うか．研修が⽬指した学習⽬標に即して計画を具現化でき，研修の評価・改善を計画することができる．
⑤研修の学習⽬標に沿ったワークショップのデザインをすることができる．
⑥全ての⼦供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと共同的な学びの実現のための教育
資料のデジタルアーカイブの活⽤について事例を挙げて説明できる．
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この幼児教育コーディネータ養成コースのカリキュラムについて委員のご意⾒をお聞かせください。
【資料】幼児教育コーディネータ概論（P15-17）
３．幼児教育コーディネータに求められる資質・能⼒の構造化
幼児教育コーディネータ概論（P55-58）
３．幼児教育コーディネータ-5-

協議３ ⾃律的なオンライン講座のデザインと教えないで学べる学修環境の設計について『令和の⽇本型学校教育』を担う教師の養成・採⽤・研修等の在り⽅について〜「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専⾨性を有する質の⾼い教職員集団の形成〜（答申）（令和４年１２⽉１９⽇︓中央教育審議会）において以下のように述べている。
令和３年答申では、「⼀⼈⼀⼈の⼦供を主語」にし、「全ての⼦供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」の充実を通じて、「主体的・対話的で深い学び」を実現するという学校教育の⽬指すべき姿を⽰しており、⼦供たちの学び（授業観・学習観）の転換を⽬指している。
個別最適な学び、協働的な学びの充実を通じて、「主体的・対話的で深い学び」を実現することは、児童⽣徒の学びのみならず、教師の学びにも求められる命題である。つまり、教師の学びの姿も、⼦供たちの学びの相似形であるといえる。
主体的に学び続ける教師の姿は、児童⽣徒にとっても重要なロールモデルである。
「令和の⽇本型学校教育」を実現するためには、⼦供たちの学びの転換とともに、教師⾃⾝の学び（研修観）の転換を図る必要がある。
これを踏まえると、これからの時代には、⽇本社会に根差したウェルビーイングについて考察しつつ、教師⾃らが問いを⽴て実践を積み重ね、振り返り、次につなげていく探究的な学びを、研修実施者及び教師⾃らがデザインしていくことが必要になる。あわせて、教育委
員会で実際に研修に携わる指導主事等に対し、研修デザインに関する学び直しの機会が提供されるべきである。
また、特別な配慮・⽀援を必要とする⼦供への対応など、幼児教育を取り巻く環境の変化に伴い、学校現場における実践は⽇々進化しているところである。変化の激しい時代にあって、学校現場の優れた実践者が教師養成に関わることは意義のあることであり、教師の養成について理論と実践の往還を重視した好循環を実現していくことが求められる。
そのためには、教師が合理的かつ効果的に研修を受講できるようにするため、オンラインでの研修コンテンツを充実させるなど研修の⾼度化を図る必要がある。
幼児教育コーディネータ概論では、1 ⽇はオンライン（Zoom）での研修であるが、その他はオンデマンド（e-Learning ）コンテンツでいつでもどこからでも学ぶことができるように整備する予定である。
この概論では、このような学びに対応できるように⾃律的なオンライン研修の設計をし、「教えないで学べる」という新たな学びを試⾏した。
このような⾃律的なオンライン講座のデザインと教えないで学べる学修環境の設計について、委員のご意⾒をお聞かせください。
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【資料】幼児教育コーディネータ概論（P3-12）
第１講 幼児教育に関する社会的背景
幼児教育コーディネータ概論（P92）
第 11 講 ⾃律的なオンライン研修の分析と設計-7-協議４

幼児教育の新たなキャリアである幼児教育コーディネータの養成カリキュラム構
造化と内容の精選について

教員⾃⾝が時代や社会、環境の変化を的確につかみ取り、その時々の状況に応じた適切な教育・保育の提供を⾏うためには、個々の教員が⾃ら課題を持って、主体的に講座に参加する体制の確⽴が必要である。
また、幼稚園教諭２種免許状から１種免許状の上進におけるインセンティブを⾼め、受講者が⾃律的に学ぶオンライン講座を考えていく必要がある。
そこで、幼稚園教諭の資質向上を⽬指すキャリアステージにおけるオンライン講座の在り⽅を研究し、幼児教育の新たなキャリアとして⽬指す「幼児教育コーディネータ」の養成カリキュラムを開発・試⾏した。
このような幼児教育コーディネータの養成カリキュラムについて、委員のご意⾒をお聞かせください。
【資料】幼児教育コーディネータ概論（P13-20）
第２講 幼児教育コーディネータ-8-