有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第52期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

昭和リース株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号(E31658)

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．賃貸資産 …………………………………………………………………………………………………………
２．社用資産 …………………………………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
5
6
7
7
9
11
20
20
21
21
21
22
22
22
22
22
22
22
23
23
24
24
25
37
38
38
74
75
75
91
91
92
93
93
93
94

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第52期（自【会社名】

昭和リース株式会社【英訳名】

Showa Leasing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

03-4284-1111【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

03-4284-1111【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020年４月１日

瀬戸

至

2021年３月31日）

紳一郎

業務管理部門長

業務管理部門長

松下

松下

修

修

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

101,378

96,30591,518102,772

104,862

経常利益

（百万円）

5,490

1,980

5,834

3,264

3,333

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

7,261

3,472

3,995

2,382

2,392

包括利益

（百万円）

7,460

2,644

4,016

1,912

2,702

純資産額

（百万円）

107,717104,235

106,719

106,272

107,206

総資産額

（百万円）

548,935

565,649

559,029

642,903

639,048

１株当たり純資産額（円）

351.45340.14348.26341.30344.31

１株当たり当期純利益

（円）

23.70

11.33

13.04

7.78

7.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

19.61

18.42

19.08

16.26

16.50

自己資本利益率

（％）

6.96

3.28

3.79

2.26

2.28

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,483△17,978

42,438△5,605

13,930

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,324

1,064

△28,799△4,646510（百万円）

19,085

19,105△13,472△2,582△2,496（百万円）

34,89437,23337,43824,62435,737

（人）

493
[ 22]

522
[ 20]

522
[ 20]

581
[ 25]

584
[ 33]

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、臨時雇用者数]（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

95,161

87,957

83,31280,642

76,151

経常利益

（百万円）

5,673

1,878

5,861

2,826

3,191

当期純利益

（百万円）

7,915

3,435

3,999

2,172

2,699

資本金

（百万円）

29,36029,36029,36029,36029,360306,276,912

306,276,912

306,276,912

306,276,912

306,276,912

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

108,235

104,691

107,224

104,985

105,954

総資産額

（百万円）

538,899554,537

550,590

540,705

533,516（円）

353.38341.81350.09342.77345.94

20.00

5.00

13.00

5.70

8.80

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益

（円）

25.84

11.21

13.05

7.09

8.81

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.08

18.88

19.47

19.42

19.86

自己資本利益率

（％）

7.56

3.23

3.77

2.05

2.56

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

77.39

44.57

99.56

80.36

99.83

従業員数
[外、臨時雇用者数]

（人）

486
[ 21]

514
[ 19]

514
[ 18]

488
[ 19]

485
[ 23]

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

最高株価

（円）

－

－

－

－

－

最低株価

（円）

－

－

－

－

－

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[- 2 -]内に外書きで記載しております。

２【沿革】
1969年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億

1986年４月

円で設立
昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化

1987年１月
1989年３月

昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化
資本金を71億99百万円に増資

1997年４月
2005年３月

本社を東京都新宿区に移転
株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に

2006年８月

増資、新生銀行グループの一員となる
資本金を243億円に減資

2006年10月
2007年４月

新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化
株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズ

2007年12月

として事業開始
昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併

2008年７月
2008年９月

きらやかリース株式会社を子会社化
昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡

2008年11月
2009年４月

本社を東京都江東区に移転
株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併

2010年３月

株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に増資

2010年７月
2011年８月

新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併
本社を東京都文京区に移転

2015年11月
2015年12月

トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化
台湾にて台北支店を開設

2016年４月
2016年４月

きらやかリース株式会社の株式を一部譲渡
栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化

2016年12月
2018年12月

株式交換により、株式会社新生銀行の完全子会社となる
カシオリース株式会社のリース投資資産及び割賦債権等を譲受ける

2019年７月
2020年１月

神鋼リース株式会社（現連結子会社）を子会社化
本社を東京都中央区に移転- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、2021年３月31日現在、当社及び子会社71社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。
前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈲エス・エル・セレスは、重要性が増加したことにより、当連結会
計年度において新たに連結の範囲へ含めております。
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・ヒマラヤは清算致しました。又、㈲エス・エル・スト
レイタスは、重要性が減少したことにより、連結の範囲から除いております。
（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。
リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務
ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等
その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等（２）当社、子会社及び持分法適用会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
セグメント区分

会社名

リース・割賦ファイナンス

その他

○

○

○

○

○

○

昭和リース㈱（当社）連結子会社（12社）
神鋼リース㈱トーザイ貿易㈱○その他10社○○

非連結子会社（59社）
エス・エル・パシフィック㈱

他58社

○

○

持分法適用会社（２社）（同）ＲＬＳプロジェクト○

ナインアワーズプロパティファンド（同）○（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈲エス・エル・セレスは、重要性が増加したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲へ含めております。
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・ヒマラヤは清算致しました。又、㈲エス・エル・
ストレイタスは、重要性が減少したことにより、連結の範囲から除いております。

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

東京都中央区

512,204

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割
合又は被所有割合（％）（親会社）㈱新生銀行（注）２

関係内容

（被所有）
銀行業

（連結子会社）

リース・割賦神鋼リース㈱（注）３

ファイナンス
その他

兵庫県神戸市3,243

100.00

預金・金銭貸借

（所有）
80.00

役員派遣
中古建設機械の仕トーザイ貿易㈱兵庫県神戸市

10

その他

（所有）
100.00

入・販売
事業資金の貸付
役員派遣

栄伸工業㈱

東京都中央区

20㈲エス・エル・セレス

東京都中央区

4

リース・割賦
その他
リース

（所有）
100.00（所有）
100.00

リース・割賦取引
役員派遣
リース・役員派遣

その他８社（持分法適用関連会社）
２社（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容については、セグメントの記載によっております。
２．株式会社新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４. 上記につきましては、2021年３月31日現在の状況を記載しております。

- 5 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）リース・割賦ファイナンス489[23]

その他
全社（共通）

95[10]
合計

584[33]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[]内に外書きで記載しております。

（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）485[23]

平均年齢（歳）44.1

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

18.7

7,501

従業員数（人）リース・割賦ファイナンス425[17]

その他
全社（共通）

60[6]
合計

485[23]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数は、嘱託及び契約社員の期末雇用人員を[]内に外書きで記載しております。

（３）労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において1987年３月に昭和リース社員組合が組織されており、組合員数は2021年
３月31日現在395人であります。提出会社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については良好であり特記すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針
当社グループは、親会社である株式会社新生銀行（以下、新生銀行）が策定した「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。
新生銀行グループの一員である私たちは、・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ
を経営理念として掲げます。
当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。
当社グループである私たちは、リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になるをビジョンとして掲げます。
(2)経営戦略等
当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度から2021年度までの中期事業計画を策定しております。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。
＜新生銀行グループ中期経営戦略の基本戦略＞□ 価値共創による成長追求□ ケイパビリティ強化・活用＜中期事業計画（昭和リース）＞
１．基本方針「総合リース業からの脱却」を基本方針として、顧客の事業パートナーとして特定分野でファ―ストチョイ
スされる存在を目指します。そのために、４つの戦略分野を設定し差別化可能な取組みへの集中と、グループ
一体運営を軸とした組織的能力の強化に努めます。
２．ビジネス戦略
収益性と成長性が見込まれる４つの戦略分野を設定し、経営資源を集中してまいります。グループのリソー
ス活用による他社にはない複合的な金融サービスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指します。
①パートナービジネス②財務ソリューションビジネス③スペシャルティファイナンスビジネス④アセットビジネス（物件価値に着目したビジネス）
３．体制整備上記ビジネス戦略を推進するため、グループ一体運営を軸とした以下の組織的能力の強化を進めてまいります。
・グループ一体運営の推進
・人材の多様性、専門性・生産性が高いオペレーション体制
４．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度（2021年度）において、以下の経営上の目標を設定しております。
・ＲＯＡ（与信関連費用※除く税金等調整前当期純利益/営業資産残高)
・ＯＨＲ（経費※/業務粗利益※）
- 7 -

1.2％
50％台

※

与信関連費用 ：売上原価の内の与信関連費用、販売費及び一般管理費の内の貸倒損失及び貸倒引当金繰
入額の合計
経費
業務粗利益

：販売費及び一般管理費（貸倒損失及び貸倒引当金繰入額、のれんの償却額を除く）：売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境は、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により厳しい状況であり、消費・生産活動の減退による企業業績への影響等、先行きは不透明ですが、ワクチンの効果・普及、大規模な財政・金融政策の継続により、経済は緩やかに回復していくことが見込まれます。
一方、リース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後においても以前のリース市場規模にまで回復することは想定しにくいと考えており、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えております。
このような状況を踏まえて、当社グループが策定した2019年度から2021年度までの中期事業計画を達成する
ためには、事業における施策の実効性を高めていく必要があると認識しております。

- 8 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営戦略に関するリスク
当社グループのビジネスモデルは、当社グループが提供する商品・サービスに強みがあり、成長性・収益性が見込
まれる注力分野をパートナービジネス、財務ソリューションビジネス、スペシャルティファイナンスビジネス、及び、アセットビジネスと位置づけ、積極的に経営資源配分を行うことを企図しております。こうしたビジネスモデルの実践は、当社グループが長期的・継続的に利益を上げるために有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、当社グループが持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となるた
めには、提供される当社グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられ支持されることが前提となります。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当社グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期経営戦略の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。
②設備投資動向の変動リスク
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っております。経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの契約実行高が減少し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
③信用リスク
当社グループは、リース・割賦販売取引等、顧客に対する与信を伴う事業を行っており、その執行に際しては、個別案件毎に信用調査を行い案件の選別を慎重に行うほか、取り扱う物件の将来中古価値等も勘案の上、案件取組の可否判断を行っております。また案件取組後も定期的に自己査定を行い顧客の状況をモニタリングすると共に、信用状
況や担保・物件価値を踏まえながら貸倒引当金の計上を行っております。当社グループでは決算における引当を適切に行うために、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しております。
さらに既存顧客毎の信用状況や業種毎の市場動向を定期的に検証し、特定の顧客や業種に与信残高が集中しないようにポートフォリオ管理を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が、今後も当社グループの一部の特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、当連結会計年度において影響があると見込まれる特定債務者及び特定業種の見直しを行
い、特定債務者の債務者区分を予想される業績悪化の状況を踏まえて修正し、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上するとともに、別途当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計年度末の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はなく、経済環境の変化、顧客の経営状況の悪化等による貸倒損失又は貸倒引当金の増加により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
④金利・為替変動及び資金調達リスク
当社グループは、コストを抑制しつつ安定的に資金を調達するよう努めておりますが、運用と調達における金利形
態や契約期間・通貨等のミスマッチによって発生する金利変動リスク・為替リスク等の市場リスクを有しております。これに対し、当社グループでは金融市場の動向を分析しＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施することにより資産・負債のギャップを把握し各種リスクを適切にコントロールするよう努めておりますが、市場金利が急激に上昇
ないしは為替相場が大幅に変動するような場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、金融市場の混乱やグループの信用力低下等により資金調達コストが大幅に上昇ないしは安定的な資金調達に制約が生じるような場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

- 9 -⑤リース物件の残価リスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース期間満了時の残存価値（残価）を設定したオペレーティ
ング・リースを取り扱っております。この取引は、リース期間満了時に返還されたリース物件の売却価格が当初設定した残価を下回る場合、及びリース期間中の物件の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノ
ウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑥コンプライアンスが遵守されないリスク
当社グループは、業務を行うにあたり会社法、銀行法、貸金業法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、保険業法、廃棄物処理法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループは、これら法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、役職員がこれら法令その他諸規則を遵守しなかった場合、又は法的な検討が不十分であった場合には、不測の損失発生や業務展開上の制限を受け、また取引先から損害賠償を請求される場合、社会的な信用力の失墜
等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑦制度や基準の変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき事業展開を行っております。今後これらの制度や基準が大幅に変更された場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑧業務提携・企業買収等に伴うリスク
当社グループは、今後も中長期的な成長を目的として業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。しかしながら、何らかの理由によりこの提携及び買収等が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑨株式会社新生銀行との関係にかかるリスク
当社グループは、株式会社新生銀行（本有価証券報告書提出日現在、当社株式のうち100％を直接保有する大株主）の連結子会社として新生銀行グループに属しており、資金の預入や借入の取引及び役員等の人材の受入を行っております。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの財務状態
及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑩りそなグループ（株式会社りそなホールディングス及び同社の子会社）との関係にかかるリスク
当社は株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を母体として設立された経緯から、現在に至るまでりそなグループと営業面での業務提携、資金の借入、役員等の人材の受入を行っており、親密な関係を継続しております。当社
グループは今後もりそなグループとの協業関係を発展、継続していく方針であります。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑪競合リスク
リース業界には多くの会社が存在し、業界内の競合は非常に厳しい状態が続いております。また日本銀行の量的緩和による低金利環境では、顧客の設備投資資金ニーズに対する他金融機関との競合も厳しさを増しております。当社は設立時から現在に至るまで、りそなグループと営業面の協業関係を継続し、同グループの強みでもある中堅中小企業を中心にリース・割賦、ファイナンス等のサービス提供を行い、中堅中小企業の比率が高く小口分散化された営業資産を有しております。当社グループは今後も単なるファイナンスに留まらない付加価値の高いサービスを顧客に提供し、競合他社や他金融機関との金利競争に巻き込まれない差別化された体制を構築し、競争力の強化を目指してまいります。
しかしながら、リース業界内での更なる競争激化や他金融機関の動向により、当社グループの競争力が維持できない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑫その他のリスク
上記リスクの他、保有株式の株価が下落する株価変動リスク、在庫物件の将来の売却額変動及び減損によって損失が発生するリスク、業務の過程、社員等の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失が発生しうるオペレーショナルリスク、情報漏えい等により社会的信用を失う情報セキュリティリスク等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財務面では、当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比38億55百万円減少の6,390億48百万円となりました。そのうち営業資産残高は、前連結会計年度末比109億87百万円減少の5,545億51百万円となりました。一方、有利子負債は、前連結会計年度末比35億87百万円増加の4,629億12百万円となりました。
損益面では、売上高は前連結会計年度比20億90百万円増加の1,048億62百万円、営業利益は前連結会計年度比
３億96百万円増加の34億45百万円、経常利益は前連結会計年度比68百万円増加の33億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比９百万円増加の23億92百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。
リース・割賦リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比144億65百万円減少の1,744億73百万円となり、営業資
産残高は前連結会計年度末比102億67百万円減少の4,878億52百万円となりました。また、売上高は前連結会
計年度比２億93百万円減少の833億65百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億84百万円増加の98億87百万円となりました。
ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比140億92百万円減少の1,039億49百万円となり、営業資
産残高は前連結会計年度末比７億19百万円減少の666億99百万円となりました。また、売上高は連結会計年度
度比２億57百万円減少の15億52百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億88百万円減少の13億48百万円となりました。
その他
その他事業の契約実行高は前連結会計年度比１億33百万円減少の９億76百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比26億40百万円増加の199億43百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億18
百万円増加の27億16百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より111億12百万円増加し、357億37
百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益38億41百万円、リース債権及びリース投資資産の増減で93
億27百万円の収入、割賦債権の増減で22億68百万円の収入、営業貸付金の増減で７億19百万円の収入等がありました。一方、賃貸資産の取得による支出94億６百万円、法人税等の支払14億72百万円等の支出がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、139億30百万円の収入（前連結会計年度は56億５百万円の支出）となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入10億96百万円がありました。一方、社用資産の取得による支出10億89百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、５億10百万円の収入（前連結会計年度は46億46百万円の支出）となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は、長期借入れによる収入711億83百万円、債権流動化による収入２億58百万円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出893億56百万円、債権流動化の返済による支出176億４百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、24億96百万円の支出（前連結会計年度は25億82百万円の支出）となりました。

- 11 -

③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日

大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳
2021年３月31日現在
貸付種別

残高

構成割合

平均約定金利

（百万円）

（％）

（％）

件数（件）

構成割合（％）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

1,205

100.0074,910100.00

2.34

合計

1,205

100.0074,910100.002.34

消費者向
無担保（住宅向を除く）

事業者向

b.資金調達内訳
2021年３月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関からの借入

261,146

0.38

その他

106,036

0.12

91,5000.10

367,1820.31

105,954－

29,360

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資金- 12 -

c.業種別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
業種別

先数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

農業、林業、漁業

1

0.19

7

0.01

建設業

54

10.49

1,609

2.15

製造業

86

16.70

3,618

4.83

電気・ガス・熱供給・水道業

14

2.72

5,736

7.66

情報通信業

5

0.97

2,728

3.64

運輸業、郵便業

42

8.16

27,62136.86

卸売業、小売業

117

22.72

3,541

4.73

金融業、保険業

8

1.55

973

1.30

不動産業、物品賃貸業

50

9.71

10,46613.97

宿泊業、飲食サービス業

15

2.91

146

0.20

教育、学習支援業

3

0.58

3

0.01

医療、福祉

48

9.32

12,39816.55

複合サービス事業

－

－

－

－

サービス業（他に分類されないもの）

71

13.79

6,054

8.08

個人

－

－

－

－

特定非営利活動法人

－

－

－

－

その他

1

0.19

5

0.01

515

100.0074,910100.00

合計- 13 -

d.担保別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,566

2.09

－

－

44,29759.13

45,86461.22

保証16,77122.39

無担保

12,27416.39

74,910100.00

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計

合計
e.期間別貸付金残高内訳

2021年３月31日現在
期間別

件数（件）

構成割合
（％）

残高（百万円）構成割合（％）

１年以下

474

39.34

22,615

30.19

１年超

５年以下

485

40.24

13,655

18.23

５年超

10年以下

218

18.09

28,479

38.02

10年超

15年以下

12

1.00

5,066

6.76

15年超

20年以下

16

1.33

5,093

6.80

20年超

25年以下

－

－

－

－

－

－

－

－

1,205

100.0074,910100.00

25年超
合計
１件当たりの平均期間（年）2.877（注）期間は、約定期間によっております。

- 14 -

④営業取引の状況
a.契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

リース・割賦契約実行高(百万円)

前連結会計年度比(％)

リース

68,765△0.8

割賦

105,707△11.6

174,473△7.7

103,949

△11.9

976

△12.0

279,399△9.3

小計
ファイナンス
その他
合計（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実
現利益を控除した額を表示しております。
b.営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
セグメントの名称

リース・割賦期末残高(百万円)

当連結会計年度

構成比
(％)

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

リース

237,62342.0

229,62341.4

割賦

260,49646.1

258,22846.6

498,11988.1

487,852

88.0

67,41911.9

66,699

12.0

－

－

－

－

565,539100.0

554,551

100.0

小計
ファイナンス
その他
合計（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。
c.営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ.前連結会計年度
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
（資金原価を除く）
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

リース・割賦83,65972,418

11,240

1,538

9,702

ファイナンス

1,809

55

1,754

217

1,537

その他

17,303

14,691

2,611

13

2,597

102,772

87,164

15,607

1,769

13,837

合計

ⅱ.当連結会計年度
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
（資金原価を除く）
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

リース・割賦83,36572,187

11,178

1,291

9,887

ファイナンス

1,552

28

1,524

175

1,348

その他

19,943

17,223

2,720

3

2,716

104,862

89,43915,422

1,470

13,952

合計- 15 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①事業環境
当連結会計年度において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により厳しい状況となり、年の前半
では、感染症拡大を防止するための強制的な行動制限によって大きく落ち込み、年の後半では、行動制限の解除を受けて一部持ち直しの動きがみられました。足元では、感染症の再拡大に伴う景気悪化が懸念され、経済・金融市場の先行きは不透明な状況にあります。
リース業界においては、企業の設備投資は減少傾向が続き、2020年度のリース取扱高は前年度比7,421億円減少の4兆5,910億円となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会統計）②事業活動
こうした環境の中、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略に基づき策定した2019年度
から2021年度までの中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。
ａ.ビジネス戦略
パートナービジネスについては、新生銀行グループである株式会社アプラス（以下、アプラス）とのベン
ダーリース事業及び個人向けオートリース事業が引き続き堅調に推移しております。新たな取組みとしては、ＩＯＴを活用した各種モビリティ制御サービスを提供する事業者と協働し、軽配送事業を請け負う個人事業主のドライバーに対し、事業用車両の調達手段として、エンジン制御装置付きのオートリースを提供するサービスを開始しました。これらの低所得者層を含む個人事業主に対するファイナンスは、ＳＤＧｓ達成に向けたモ
デルケースとして評価されており、当社がその対応リース会社となることは大きな社会的意義を持つと考えております。また、当社グループは、ロボットプロダクト事業者と協働し、配膳ロボットのレンタルサービスの提供を通じてロボティクス分野へ参入するなど、お客さまへ新たな価値を提供するための取組みに尽力しております。
財務ソリューションビジネスについては、生命保険代理店事業と日本型オペレーティング・リースとの複合提案を一層推進し、航空機・船舶等の大型リース案件に出資する投資家のお客さまのニーズに合うサービスを提供しております。これに加えて、当社グループは、地方銀行、信用金庫等の金融機関に対して、中古機械売買や不動産リース等での協業を推進し、更には新生銀行の持つ知見と専門性を活用して、Ｍ＆Ａアドバイザ
リーやバイアウト型サポート等の財務ソリューション商材の提供にも取組んでおります。
スペシャルティファイナンスビジネスについては、不動産、再生エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶等の分野において、新生銀行グループ一体での付加価値の高いファイナンスの提供にも注力しながら案件を積み上げております。特に環境・エネルギー分野では、太陽光発電設備のファイナンスや新生銀行と連携したバ
イオマス発電プロジェクトへのファイナンス等、再生可能エネルギー領域での取組みを強化しております。
アセットビジネスについては、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止を余儀なくされていた子会社トーザイ貿易株式会社における中古建設機械のパレードオークションにつき、安全対策を講じた上でハイブリッド型(現地参加とＷｅｂ参加の併用)オークションとして再開し、同社の売上、収益はともに改善しております。また、当社グループは、今後の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、2020年４月に栄伸工業株
式会社を完全子会社とし、同社の営業基盤、機能を一層活用しながら組立台船のレンタル事業を拡大するな
ど、強みや特色を活かした業務展開を行っております。
ｂ.体制整備当社グループは、ビジネス戦略を推進するため、引き続き組織的能力の強化を進めております。
グループ一体運営の推進については、新生銀行との関係は、グループワイドで事業戦略、企画を一体化することで、お客さまのニーズにワンストップで対応しております。また、資金調達においては、新生銀行及びアプラス等とは人材交流や定期的な情報交換を通じてグループ最適調達の考え方に基づき従来の資金調達の枠組みを再構築し、子会社の神鋼リース株式会社（以下、神鋼リース）とは不断の情報共有を行い効率的な運営を推進しております。
人材の多様性、専門性については、在宅勤務ルールの改正、外部シェアオフィスやサテライトオフィスの活用、オンライン会議ツールの導入等により、時間や場所にとらわれない働き方の実現、多様な働きをサポートする環境の整備を目指して各種人事・組織施策を推進しております。新たな取組みとしては、イノベー
ションを生み出す土壌の整備、企業文化の醸成のため、社員向けに選択制の研修プログラムとビジネススキ
ルのオンライン学習サービスの運用を始めております。また、新たな営業基盤創出のため、新事業を検討す- 16 -

るワーキンググループを立ち上げるなどオープンコミュニケーションの推進と人材の育成に取り組んでおります。
生産性が高いオペレーション体制については、コロナ禍をチャンスと捉え、デジタル技術の活用、チャネルの効率化等を推進しております。また、デジタル化ツールを利用した営業手法の構築、社内外業務の電子化対応等について、一部取組みを開始しております。
③財政状態の分析
ａ.資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比38億55百万円減少の6,390億48百万円となりました。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、リース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達として、親会社である新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を行っており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化などを活用し、コストを抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、金融市場動向を分析しつつＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施し、金利や為替等の市場リスクを含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。
資金の流動性については、平素から資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、新生銀行を中心に複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金枠を確保しております。
c.純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比９億34百万円増加の1,072億６百万円となりました。
その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が17億45百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が23億92百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評
価差額金が14百万円の増加、繰延ヘッジ損益が15百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が２億17百万円
増加しました。非支配株主持分は、10百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は16.50％となりました。
④経営成績等の分析
ａ.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、財務面では、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限及び取引先への影響を踏まえてリスク・リターンのバランスをとりながら案件選別をしたこと等により契約実行高が前連結会計年度を下回り、それを受けて営業資産残高は前連結会計年度末より減少しました。一方で、有利子負債は新型コロナウイルス感染症拡大による市場の混乱及び資金調達の不安定化を考慮し手元現預金を積み増した影響等により前連結会計年度末より増加しました。
損益面では、売上高は2019年7月にグループ化した神鋼リースの売上高が通期にわたり寄与したこと等により前連結会計年度を上回りました。利益は、同様に神鋼リースの利益が通期にわたり寄与したことに加えて、2020年3月に新型コロナウイルス感染症に備え計上した特定業種への予防的引当金を、個社の債務者区分に反映させたことや特定業種への影響度を精査し見直したことに伴い一部取り崩したこと等により前連結会計年度を上回りました。この要因による影響は、各段階利益にも同様に生じております。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況

２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｄ.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。

- 17 -

リース・割賦
リース・割賦事業は、アプラスとのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が堅調に推移したものの全体としては契約実行高が前連結会計年度を下回ったこと等により営業資産残高は前連結会計年度末より減少しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに前連結会計年度を下回りました。引き続
き、パートナーとの協業案件の取扱い増加及び再リース収益が期待できるリース契約の取組拡大を推進しな
がら収益力向上を目指してまいります。
ファイナンス
ファイナンス事業は、航空機・船舶を中心に貸付金の契約実行高が前連結会計年度を下回ったこと等により営業資産残高は前連結会計年度末より減少しました。その結果、売上高及びセグメント利益はともに前連
結会計年度を下回りました。今後は、引き続き案件獲得のため新生銀行と連携し、毎期安定的な高い収益力を確保できるようリスク管理を一層強化しながら資産の入替を進めてまいります。
その他
その他の事業は、契約実行高はリース・割賦契約に関わる事務手数料等が減少したことにより前連結会
計年度を下回りました。
売上高及びセグメント利益はともに航空機関連の大型売却益等が寄与したことにより前連結会計年度を上回りました。引き続き物件売却益の拡大やフィービジネスの強化により、収益の増加を実現してまいります。
e.目標とする経営指標の達成状況等
・ＲＯＡ（与信関連費用※除く税金等調整前当期純利益/営業資産残高)
・ＯＨＲ（経費※/業務粗利益※）
※

1.2％
50％台

与信関連費用 ：売上原価の内の与信関連費用、販売費及び一般管理費の内の貸倒損失及び貸倒引当金繰入額の合計
経費
業務粗利益：販売費及び一般管理費（貸倒損失及び貸倒引当金繰入額、のれんの償却額を除く）：売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評
価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計

当連結会計年度における経営指標は、ＲＯＡが0.7％、ＯＨＲが72.0％という結果となりました。現状取り組みを進めている各種施策を着実に遂行し、中期事業計画で掲げた目標を達成できるよう努力してまいります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる
様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上
金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
見積残存価額
リース投資資産については過去一定期間のリース満了時の処分実績、再リース収益から算出した処分率の平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて見積処分率を算出しております。物件取得価額に見積処分率を乗じて見積処分価額を算出し、当該処分価額を見積残存価額として設定しております。
また、リース資産につきましては過去一定期間の物件処分実績に将来見込み等必要な修正を加えて算出した見積
処分価額を見積残存価額として個別に設定しております。

- 18 -

見積残存価額は当社グループの過去のリース満了時の物件処分実績、再リース収益及び将来予測に基づいている
ため、経済状況の悪化により当初の見積残存価額で物件処分が出来ない場合や再リース収益が極端に悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金およびこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部
署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円以上の先）、小口一般
与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度末における想定を一部変更し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業種において当連結会計年度末より、さらに１年程度続くものと想定しております。当該想定の範囲で、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において必要な調整として貸倒引当金２億97百万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
有価証券の減損
当社グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、次のとおり定めております。

- 19 -

時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。但し、下落が一時的なものであり、期末日後概ね１年以内に簿価にほぼ近い水準まで回復する見込であることの合理的な根拠をもって予測できる場合を除く。
時価が取得原価に比べて30％以上下落し、且つ、以下の基準により回復する見込がないと認められる場合。
①株式の発行会社が債務超過の状態または２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合②発行体の格付の著しい低下等、信用リスクが増大した場合時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの将来予想に基づいた見積りが含まれています。
将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針」の分類２に該当し、将来の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております
が、将来課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない
場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【賃貸資産】（１）設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

9,406（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産は含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

4,349（２）主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

41,002（３）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リー
スに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【社用資産】（１）設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
（２）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
（３）設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設等
当社グループの神鋼リース株式会社にて、投資総額７億円の新基幹システムの開発を行い、2021年５月より
一部使用を開始しております。
②重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 21 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数

普通株式

306,276,912

306,276,912

非上場

1,000株（注）

計306,276,912

306,276,912－－（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△2,723,088

306,276,912－

29,360－5,138

2016年12月１日（注）（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

1

－

－

－

－

－

1

－

－

306,276

－

－

－

－

－

306,276912－

100.00

－

－

－

－

－

100.00－- 22 -

個人その他
個人以外

計

個人

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社新生銀行

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号

306,276,912

100.00－306,276,912

100.00

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

306,276,000

306,276－

単元未満株式

普通株式

912

－

－

発行済株式総数

306,276,912－－

総株主の議決権－306,276－②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義
所有株式数（株）

他人名義
所有株式数の合計
所有株式数（株）（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化による継続的株主価値の拡大、経営環境の変化を見据えた中長期事業戦略及び内部留保の充実などを総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針と当事業年度の実績を勘案し、中間配当は行わず期末配当金は１株につき8.8円となりました。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の取得に充当するなど、今後の経営に有効に活用してまいります。
当社は、「事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
2021年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）
2,695

8.80

- 24 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、銀行法上の銀行として金融庁の監督に服するとともに、その株式を東京証券取引所第一部市場に上場して東京証券取引所の上場規程に律せられている新生銀行の連結子会社である銀行子会社として新生銀行を介して金融庁の監督に服し、東京証券取引所の上場規程に律せられている高度なコーポレート・ガバナンス体制を構築するべく、次のとおり取り組んでおります。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、業務の遂行に当たり、適用されるすべての法令や社会規範を厳格に遵守するとともに、緻密な分析と柔軟な思考をもって、迅速に意思決定し実行してまいります。また、従業員全員にとって働きがいのある優れた職場を創造するため、人間性を尊重するとともに、全員がプロフェッショナルとして能力を発揮し、さらに磨いていけるような風土を醸成してまいります。
当社グループは、この決意として、上記の新生銀行グループに属するものとして、「新生銀行グループ行動憲章」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化と充実は、経営上の重要課題の一つであると考えております。
（新生銀行グループ行動憲章）
１．信頼の維持
私たちは、金融グループとしての社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、自己責任原則に基づく
健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
２．お客さまの尊重
私たちの存立基盤は、お客さまの満足と信頼によって成り立っていることを認識し、お客さまの利益の保護にも配慮しつつ、常にお客さまの真のニーズに適合する最高の商品やサービスを提供します。
３．経営の透明性の維持
私たちは、経営情報を公正かつ適時適切に開示することにより、株主、投資家を含むすべてのステークホルダーに対して「開かれた金融グループ」を目指します。
私たちは、業務運営の絶え間ない向上に努めることにより、経営の健全性を確保し、経営の透明性を高めてまいります。
４．従業員の尊重
私たちの成功は、ひとえに、従業員にかかっております。
私たちは、すべての従業員の人権を尊重し、より高度な能力を磨く機会が与えられ、公正に評価され、また正当な待遇が得られる優れた職場環境を創ります。
５．法令等の厳格な遵守
私たちは、適用されるすべての内外の法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行い、社会に対する責任を果たします。
６．反社会的勢力との関係遮断
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに、反社会的勢力に活動基盤を与えないため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
７．社会への貢献
私たちは、社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たすため、企業及び役職員として、社会貢献活動を通じて社会的課題の解決に積極的に取り組み、接続可能な社会の実現を目指します。

- 25 -

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
新生銀行グループにおいては、各グループ会社の人事、経理等の間接機能については、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を新生銀行内に設置した「グループ本社」に集約し、チーフオフィサーとそれを補佐するシニアオフィサーの責任のもとで連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図る体制を構築し、その体制のもとで、中長期ビジョンに掲げる「グループ融合」を強力に推進しています。
その中で、当社は、会社法上の株式会社としての独立性を確保し、当社の企業経営上の意思決定、執行及び監督にかかる機関を下記のとおり整備しております。
・取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、代表取締役１名、その他取締役５名の６名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。
取締役会は、法令、定款並びに取締役会付議基準に定める事項、その他の業務に関する重要事項を審議決定し、取締役及び執行役員の職務を監督しております。なお、取締役の任期は１年であります。
・執行役員制度
当社は、執行役員制度を採用し、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離しております。なお、執行役員の任期は１年であります。
・経営執行会議
常勤取締役及び執行役員から構成される経営執行会議は、取締役及び執行役員間の情報共有を図る機関で、原則毎月１回開催されております。
・経営会議
常勤取締役、リスク管理部門長、業務管理部門長から構成される経営会議は、全般的業務執行方針に関する重要な事項並びに日常業務に関する重要な事項を協議決定し、併せて業務執行の全般的統制を行っております。
・審査会議
取締役会長、取締役社長、営業本部長、営業部門担当役員及びリスク管理部門長から構成される審査
会議は、大口先の与信方針及び大口の与信案件等について協議決定しております。
・監査役
当社は2016年６月24日付で監査役会を廃止し、同日付で監査役制度（本有価証券報告書提出日現在、監査役は非常勤２名を含む３名）に移行しました。監査役間での緊密な連携や役割分担を目的とした監査役協議会を設置し、各監査役が各々の監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行について監査を行っております。
・コンプライアンス委員会
経営会議の下部組織として、取締役社長、営業本部長、業務管理部門長、リスク管理部門長、リスク管理部長、常勤役職員がいる連結子会社の社長及び親会社である新生銀行グループ法務・コンプライア
ンス統括部ＧＭからなるコンプライアンス委員会を原則３か月に１回開催し、当社グループのコンプラ
イアンスに関する基本方針の審議やコンプライアンスの実践状況の監視を行っております。

- 26 -

当社の会社の機関及び内部統制にかかる組織体制は、下表のとおりであります。

b.内部統制システムの整備の状況
新生銀行は、その内部統制規程において、（1）現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能（一線機能）、現場の業務執行ラインから独立したコンプライアンスなどの管理機能（二線機能）及びこれらの機能から独立した内部監査機能（三線機能）を構成要素とすること、（2）取締役会は、重大なリスク及び問題を適切に把握し対処するため、二線及び三線機能から適時適切な報告を受けるとともに、主要な方針及びコントロールを定期的に検証することを明文化し、同規程のもとで、新生銀行グループ行動規範、グループリスクガバナンスポリシー、グループリスクマネジメントポリシー、グループ情報セキュリティポリ
シー、業務執行規程、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組織管理規程及び内部監査規程を基礎となる規程として定め、それに加え監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備することにより、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めております。さらに、新生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力による様々な被害を防止し、業務の適正を確保する体制の整備を図っております。
また、新生銀行グループにおいては、各グループ会社の業務の適正を確保するための体制も整備しており、前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、新生銀行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、専門セクショ
ン、ビジネス所管部署及びガバナンス管理部署の役割を定めています。具体的には、主にグループ本社の専門セクションは、グループ横断的な内部管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会社管理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモ
ニタリングを行い、ビジネス所管部署は、各社の管轄業法上の遵法性を確認の上、適切なビジネス推進及びビジネス運営を支援し、ガバナンス管理部署は、各社の自主性の発揮を支援するとともに、専門セクシ
ョンと協調しグループの戦略及び方向性の整合性を確保することとしております。また、グループ経営企
画部は、当社を含む主要子会社については自ら主管部としての機能を果たすほか、子会社・関連会社管理
全体を統括しております。さらに、当社の事業活動や内部管理に関する事項について定期的にグループ経営会議に報告されるとともに当社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議や専門セクションが主催する重要委員会に付議、報告されております。
そのような新生銀行グループの連結企業グループ全体の内部統制システムに加え、当社は、当社グループ独自の内部統制システムを以下のとおり重畳的に整備しており、多層的な内部統制システムにより、より高度なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

- 27 -

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制）
ⅰ．当社は、職務の執行が法令及び定款に適合するための体制の整備を行うものとする。
ⅱ．当社は、体制の整備にあたっては、「新生銀行グループ行動憲章」、「新生銀行グループ行動規範」、「新生銀行グループ経営管理規程」、「組織・職制規程」及びその他の各規程類に従い、新生銀行によるグループ横断的な内部管理体制構築を実現するために行われる子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングの下、新生銀行と可能な範囲で一体的かつ効率的な業務運営を行い、グループガバナンスの強化に向けた各機能の高度化と生産性の向上を一段と進めることで、当社の経営監督機能の強化と経営の透明性のさらなる向上を目指すものとする。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のための体制）
ⅰ．当社は、職務執行、意思決定に係る情報を文書等で保存するものとし、それら文書等の保存方法及び保存期間その他の管理体制については、「グループ情報セキュリティポリシー」及びその他の各規程類によるものとする。
ⅱ．当社は、監査役が求めたときはいつでも当該文書等を閲覧に供するものとする。
（リスク管理体制）
ⅰ．当社は、企業経営において予見されるリスクを的確に識別・分析・評価し、予見されるリスクへの対応方法・管理手法を講じるものとする。
ⅱ．当社のリスク管理体制は、「審査会議規程」の他、リスク管理に関する諸規程類によるものとする。
（取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制）
ⅰ．当社は、職務の分担、各部門の業務分掌、権限付与並びに経営計画及び各部門等の業務計画の採算性並びに経営資源の配分等の検証等を通じて当社及び子会社における事業の効率性を確保するための体制を整備する。
ⅱ．当社は、前項の体制整備においては、職務執行の効率性の確保並びに適正の確保の両面からの取締役の善管注意義務に則って行うものとする。
（執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制）
ⅰ．当社は、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制（以下「コンプライアンス体制」という。）を整備するものとする。
ⅱ．当社は、コンプライアンス体制に係る専門部署を設置し、コンプライアンスに係る規程類の制定並びに取締役、執行役員及び使用人の研修等のコンプライアンス・プログラムを新生銀行グループ本社のコンプライアンス統括部署と連携の上策定し、コンプライアンスの徹底を図る。
ⅲ．当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」において子会社を含む職務の執行における法令等の遵守状況を監視するものとする。
（企業集団における業務の適正を確保するための体制）
ⅰ．当社は、当社、子会社及び新生銀行のリスク管理体制やコンプライアンス体制と整合性を持った業
務運営の確保をすべく、当社が別に定める主管部署が子会社の経営全般の指導・管理を行う。また、新生銀行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理及びコンプライアン
ス体制と整合性を持った業務運営を確保するため、各子会社・関連会社の主管部及び専門セクションの役割に基づき、新生銀行主管部の指導・管理の下、新生銀行グループ本社の専門セクションと共同で行われる定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタリングを受けるとともに、グループ横断的な内部管理体制構築を実現する。
ⅱ．当社は、当社と子会社又は新生銀行間における不適切・非通例的な取引を防止するための措置を講ずるものとする。
ⅲ．当社は、当社の「コンプライアンス委員会」の常任委員として子会社の代表取締役を任命し、企業集団における業務の適正の徹底を図る。
ⅳ．当社は、子会社において生じ得る企業の健全性を損ないかねない事象に関するレポートラインを整備し、子会社を適切に管理する。

- 28 -

（監査役の職務を補助すべき使用人）ⅰ．当社は、監査役の職務を補助するための使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを監査役が求めた場合、監査役と協議のうえ、必要な使用人を配置する。
ⅱ．当社は、補助使用人を置く場合、人数と具備すべき能力、権限及び監査役の補助使用人への指揮命
令権等を明確化し、配置する。
（監査役の補助使用人の独立性）
ⅰ．当社は、補助使用人の被監査者である執行者からの独立性が確保されるよう配慮するものとする。
ⅱ．当社は、補助使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関しては、監査役の同意を得るものとする。
（監査役に対する報告体制）
ⅰ．当社は、監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。
ⅱ．当社は、監査役に対し、社内外に設置されている内部通報制度及びレポートライン等に係る情報を報告するものとする。
ⅲ．上記に拘らず、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合あるいは発見したことについて報告を受けた場合は、これを直ちに監査役に報告する。また、子会社の監査役はこれらの内容を直ちに当社の監査役に報告する。
ⅳ．第ⅲ項の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として、一切不利な取扱いを受けないものとする。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
ⅰ．当社は、監査役監査の重要性と有用性を理解し、監査役の職務の執行のための必要な体制を整備する。
ⅱ．監査役は、必要に応じ会社の費用（法律上認められる範囲に限る。）において社外の弁護士等の専門家を利用することができる。
（内部監査）
監査部は、別に定める「内部監査規程」に基づき内部監査を行い、監査部長は、内部監査の結果を社長及び監査役に報告する。
（モニタリング体制）
当社は、取締役会の決定又は新生銀行グループ本社の決定に係る内部統制体制が有効に機能していることを確認し、また、継続的な改善のために適切な内部及び外部のモニタリング体制を整備するとともに、新生銀行主管部がグループ本社の専門セクションと共同で行う、各子会社・関連会社のリスク管理、法令遵守等の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタ
リングを受ける体制を整備するものとする。
（統制環境・活動）
ⅰ．当社は、内部統制システムの整備・運用にあたり適切な機関及び組織を構築し、これらの権限及び職責を明確にすることにより内部統制環境を整備する。
ⅱ．当社は、内部統制システムの実効性を図るために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等により、取締役会の指示・命令が適切に実行される業務手続を整備する。
③リスク管理体制の整備の状況
新生銀行グループにおいては、連結企業グループ全体を通じたリスク管理に努めており、グループリス
クポリシー委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ新規事業・商品委員会、案件審査委員会、債権管理委員会、市場取引統轄委員会を設置し、各種リスクを管理する体制を構築しております。また、コンプラ
イアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置付けており、グループ全体及び銀行単体としての法令等遵守のための協議等を行うため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアンス
委員会を設けております。また、同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備えております。

- 29 -

そのような新生銀行グループの連結企業グループ全体のリスク管理体制及びコンプライアンスに加え、当社は、当社独自のリスク管理体制を重畳的に整備しており、当社グループの業務運営に係わるリスクとその管理部署を明確にし、各リスクの管理規程を制定する等、リスク管理を恒常的に行う体制の整備及びその円滑な運営等に努めております。また、コンプライアンスについても、当社は、当社グループにおいてもリスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置付けており、当社グループ及び当社単体としての法令等遵守のための協議等を行うため、新生銀行グループコンプライアンス委員会とは別に、当社独自のコンプラ
イアンス委員会を設置しております。同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も重畳的に備えております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、主な子会社である神鋼リース株式会社、トーザイ貿易株式会社及び栄伸工業株式会社から定期的に業務の執行及び財務の状況についての報告を受けることで、これら子会社を管理するとともに、内部
統制システムをすべての子会社にその規模等に応じて適用し、子会社の業務の適正を確保しております。
その他、法務コンプライアンス規程に基づき、主な子会社の役職員にはコンプライアンスに関する教育を実施し、また、リスクマネジメント体制の充実を図ることで、子会社のリスクについて適切な管理及び低減に努めております。
⑤役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

対象となる
役員の員数

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

（人）

取締役
（社外取締役を除く）

70

60

9

-

4

監査役
（社外監査役を除く）

14

14

-

-

3

199

157

41

-

15

3

3

-

-

1

287

236

51

-

22

執行役員
（取締役を除く）
社外監査役
合

計

（注）１．取締役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第39回定時株主総会において、報酬の総額を年額３億円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第39回定時株主総会において、報酬の総額を年額50百万円以内と決議いただいております。
⑥責任限定契約内容の概要
取締役小座野喜景氏、平澤晃氏、角野公則氏及び平野昇一氏並びに監査役笠原二郎氏、水野信次氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」をもって、当社に対する損害賠償責任の限度としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

- 30 -

⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、当社の取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度としてこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するためであります。

- 31 -

（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性9名 女性－名
役職名（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2004年４月

株式会社りそなホールディングス
株式会社りそな銀行

2006年６月

同行

任期

所有
株式数
（株）

注２

－

注２

－

リスク統括部長

リスク統括部長

執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部担当
2011年６月
取締役
会長

松井

浩一

1960年３月15日

同行

常務執行役員リスク統括部担当兼信託業務管理部

担当
2013年４月

同行

専務執行役員リスク統括部担当兼コンプライアン

ス統括部担当株式会社近畿大阪銀行（現株式会社関西みらい銀行）
取締役

代表取締役社長
社長執行役員瀬戸紳一郎

1961年４月８日

2014年４月

りそな総合研究所株式会社

2018年４月

当社

顧問

代表取締役社長

2018年６月

当社

取締役会長（現任）1984年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

2009年５月

株式会社新生銀行

2010年10月

同行

営業第三部長2011年４月

同行

法人営業統轄部長

2011年６月

同行

執行役員法人営業統轄部長

2012年４月

同行

常務執行役員法人営業本部長兼法人営業統轄部長

2012年６月

当社

非常勤取締役

2015年４月

株式会社新生銀行

2016年４月

同行

専務執行役員法人総括

2016年６月

当社

非常勤取締役

2018年４月

当社

代表取締役副社長兼副社長執行役員東日本営業部

営業第六部長

専務執行役員法人部門長

門担当兼西日本営業部門担当兼名古屋営業部門担当
株式会社新生銀行

グループ法人カバレッジユニット長

執行役員法人担当
2019年４月

当社

代表取締役副社長兼副社長執行役員

株式会社新生銀行

専務執行役員法人ビジネスユニット長
2019年６月

当社

2021年４月

株式会社新生銀行- 32 -

代表取締役社長兼社長執行役員（現任）執行役員（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

2003年11月

株式会社新生銀行

2006年７月

同行

企業再生本部長

2007年12月

同行

プリンシパルトランザクションズ本部長

2011年６月

同行

常務執行役員プリンシパルトランザクションズ本

任期

所有
株式数
（株）

注２

－

注２

―

注２

―

クレジットトレーディング部長

部長

取締役

小座野

喜景

1962年11月１日

2015年４月

同行

常務執行役員法人部門副部門長

2016年４月

同行

常務執行役員特命担当（グループ事業戦略主担当）
2016年６月

当社

2017年４月

非常勤取締役（現任）

株式会社新生銀行

チーフオフィサーグループ事業戦略

常務執行役員特命担当
2018年４月

同行

チーフオフィサーグループ事業戦略（専務執行役員相当）
2018年６月

同行

取締役チーフオフィサーグループ事業戦略（専務

執行役員相当）2021年６月

同行

チーフオフィサーグループ事業戦略（専務執行役

員相当）（現任）
1987年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

2008年６月

株式会社新生銀行

2012年４月

同行

ポートフォリオ・リスク統轄部長

執行役員ポートフォリオ・リスク統轄部長兼市場リスク管理部長
2015年２月

同行

執行役員総合企画部長

2015年４月

同行

常務執行役員コーポレートスタッフ部門長兼総合企画部長
2016年４月

同行

常務執行役員コーポレートサービス総括兼グルー

プ組織戦略副担当兼人事部長兼グループチーフリスクオ
フィサーリスク統轄総括
2016年11月

同行

常務執行役員コーポレートサービス総括兼グルー

プ組織戦略総括兼人事部長
取締役

平澤

晃

1963年５月29日

2016年12月

当社

2017年４月

株式会社新生銀行

非常勤取締役（現任）
チーフオフィサーグループ組織戦略

兼グループ人事、常務執行役員コーポレートサービス総括
2018年４月

同行

チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人

事、専務執行役員業務管理担当
2020年４月

同行管掌

グループ組織戦略、グループ人事、グルー

プ総務、グループＩＴ、チーフオフィサーグループ法
務・コンプライアンス、専務執行役員業務管理担当
2021年６月

同行

取締役

管掌

グループ組織戦略、グループ人

事、グループ総務、グループＩＴ、チーフオフィサーグ
ループ法務・コンプライアンス、専務執行役員業務管理担当（現任）

取締役

角野

公則

1972年12月13日

1995年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

2014年４月

株式会社新生銀行

2015年10月

同行

人事部統轄次長

2019年７月

同行

グループ法人企画部副部長

2020年４月

同行

グループ法人企画部長（現任）

2020年６月

当社

非常勤取締役（現任）- 33 -

法人営業統轄部西日本統轄室室長

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

2015年５月

株式会社新生銀行

2016年４月

同行

執行役員経営企画部長兼金融円滑化推進管理室長

同行

シニアオフィサーグループ企画財務兼グループ金2017年４月

任期

所有
株式数
（株）

注２

―

注３

－

注４

－

注３

－

執行役員法人企画部長

融調査部ＧＭ
執行役員経営企画部長兼金融調査部長兼金融円滑化推進
取締役

平野

昇一

1964年８月29日

管理室長
2017年11月

同行

2018年４月

同行

シニアオフィサーグループ企画財務

執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長
チーフオフィサーグループ企画財務

常務執行役員金融円滑化担当兼金融円滑化推進管理室長

監査役

竹村

監査役

笠原

登

二郎

1961年６月12日

1959年５月29日

2021年４月

同行

専務執行役員法人ビジネスユニット長（現任）

2021年６月

当社

非常勤取締役（新任）1985年４月

当社

入社

2009年４月

当社

財務経理部経営管理グループマネージャー

2011年４月

当社

財務経理部門経営管理部長

2013年４月

当社

財経・管理部門経営管理部長

2014年４月

当社

執行役員財経・管理部門経営管理部長

2017年４月

株式会社新生銀行

2020年４月

当社

執行役員業務管理部担当

2020年６月

当社

監査役（現任）1982年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

2016年４月

株式会社新生銀行

2018年６月

株式会社アプラスフィナンシャル

2018年６月

株式会社アプラス

監査役

2019年６月

全日信販株式会社監査役

2019年10月

セカンドサイト株式会社

2020年１月

株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴフィナンシャル

シニアオフィサーグループ企画財務

マネージメント業務部長
監査役

監査役
監査役

（現任）
2020年６月

株式会社アプラスインベストメント

2020年６月

新生企業投資株式会社

監査役（現任）2021年６月

株式会社アプラスフィナンシャル

2021年６月

株式会社アプラス

2021年６月

当社

1998年10月
2000年10月

司法試験合格弁護士登録（第二東京弁護士会）三井安田法律事務所

2004年３月

日比谷パーク法律事務所

入所

2008年１月

日比谷パーク法律事務所

パートナー就任（現任）2009年６月

当社

監査役（現任）監査役（現任）監査役（現任）

非常勤監査役（新任）入所

監査役（社外監査役）

水野信次

1972年７月６日

非常勤監査役（現任）計－（注）１．監査役水野信次氏は、社外監査役であります。
２．2021年６月25日から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
３．2020年６月26日から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
４．2021年６月25日から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
５．当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在その数は13名（うち取締役兼務１名）であります。
②

社外役員の状況
当社の社外監査役である水野信次氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

- 34 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役は、金融機関での業務が長く財務および会計に関する知見を有する監査役２名と、弁護士である
監査役１名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で業務執行の監査を行っております。
当社は、各監査役の効率的監査の遂行を目的に監査役協議会を設置しております。当連結会計年度において、監査役協議会を15回開催し、監査役の出席率は98％でした。
当連結会計年度における監査役監査は、各監査役が各々の監査計画に基づき、新生銀行グループ本社体制での内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を重点監査項目として取り組みました。
常勤監査役は、重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、内部統制部門からの報告聴取、重要書類の閲
覧、主要な事業所への往査、子会社監査役との意見交換等により当社グループの状況を把握、その状況を監査役
協議会において各監査役と共有、議論することを通じて、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、取締役社長に直属する監査部（７名）が行っております。監査部は取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任遂行を補佐し、リスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びＩＴシステムの信頼性並びに法令規則等の遵守性について、独立した客観的な立場から評価・検証を行っております。
監査結果は監査報告書により取締役社長及び監査役へ報告され、また四半期毎に取締役会へ報告しております。
監査部は、監査役が行う「監査役監査」及び監査法人が行う「会計監査人監査」との連携を図るため、内部監
査の監査実施状況等について適宜監査役及び監査法人へ報告し、情報・意見交換を行い、実効性のある監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間17年
c.業務を執行した公認会計士
佐藤嘉雄、野根俊和
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他15名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、株式会社新生銀行の連結子会社として一定の規模と実績を有し、かつリース業監査に精通した監査法人を選定方針としております。有限責任監査法人トーマツを選定したのは、親会社である株式会社新生銀行と同じ監査法人であり、グループ一体として監査効率及び監査品質の向上に寄与するものと判断したた
めであります。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その評価は、監査法人の「監査は相当」であり、「再任は適当」であるとしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

69

2

67

－

連結子会社

14

－

16

－

計

83

2

83

－

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

- 35 -

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

0

連結子会社

－

1

－

1

計

－

1

－

1

当社の当連結会計年度における非監査業務の主な内容は、連結子会社での税務監査業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、規模、監査に要する人員及び監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査役の過半数が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査の品質に見合った報酬の額であると判断されたため。

（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ガバナンスの概要」に記載しております。

コーポレート・ガバナンスの状況等（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

- 36 -（１）コーポレート・

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、定期的な研修会の開催、会計専門誌の購読に加え、情報収集活動の一端として、公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。

- 37 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計社用資産
社用資産
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエアその他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

24,64135,754※３,※８ 260,496※３,※８ 258,228※３,※８ 192,216※３,※８ 187,721※３,※６ 39,660※３,※６ 37,159

27,758※３ 29,540※８ 5,578※８ 5,747※３ 32,186※３ 27,971△4,023
578,515△3,333578,790※１,※３ 44,112※１,※３ 40,951

44,112

40,951※１ 897※１ 848897
45,010848
41,799

65
65

50
50

100
3,886
2
3,989
4,054

62
3,917
2
3,982
4,033

※２ 7,964※２ 7,052

7
4,226
564
2,577
△18
15,32264,387642,903

4
3,709
1,487
2,211
△40
14,42460,257
639,048（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
債権流動化に伴う支払債務
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

30,471

23,594※７ 79,865※７ 85,850－※３,※５ 2,601※３ 84,435※３ 84,752

45,000※３,※５ 17,477
299
568
771
34,659293,547

71,500※３,※５ 7,475

185
244
731
34,188311,125

20,00020,000※３ 200,743※３ 186,273※３,※５ 11,803※３,※５ 4,459

244
2,221
1,313
6,756
243,083
536,630

59
1,925
1,450
6,549
220,716
531,841

29,3605,138
69,182
103,680

29,3605,171
69,825
104,357

1,165
△15
△297
852
1,739
106,272
642,903

1,179
－
△79
1,099
1,749
107,206
639,048

②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券等売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
社用資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 40 -(自至102,772
88,934
13,837※１ 10,788

104,862
90,91013,952※１ 10,506

3,049

3,445

3
242
－
142
－
46
35
471

12
174
61
－
39
61
8
358

70
174
－
3
7
255
3,264

63
－
393
－
13
470
3,333

320
0
320

610
0
610

－
10
1
0
12
3,573
1,624
△496
1,127
2,445

97
2
2
0
101
3,841
1,007
379
1,386
2,454

2,382
62

2,392
61

△412
△15
△104
※２ △5321415
217※２ 247

1,912

2,702

1,850
62

2,640
61

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本金

その他の包括利益累計額
株主資本

その他有価証繰延ヘッジ

退職給付に係

その他の包括合計

券評価差額金損益

る調整累計額

利益累計額合計

△192

1,385

非支配株主

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

5,138

70,780105,279

剰余金の配当△3,981△3,981△3,981

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,382

2,382

2,382

連結範囲の変
動

△0

△0

△0

当期首残高

29,360

1,577

－

持分

54

106,719

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△412

△15

△104

△532

1,684

1,152

－

－

△1,598△1,598

△412

△15

△104

△532

1,684

△446

29,3605,138

69,182

103,680

1,165

△15

△297

852

1,739

106,272

2020年４月１日

至当連結会計年度（自2021年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本金

その他の包括利益累計額
株主資本

その他有価証繰延ヘッジ

退職給付に係

その他の包括合計

券評価差額金損益

る調整累計額

利益累計額合計

△297

852

非支配株主

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

5,138

69,182

103,680

剰余金の配当△1,745△1,745△1,745

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,392

2,392

2,392

△3

29

29

当期首残高

29,360

1,165

△15

持分

1,739

106,272

当期変動額

連結範囲の変動

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

15

217

247

10

257

－

32

643

676

14

15

217

247

10

934

29,3605,171

69,825

104,357

1,179

－

△79

1,099

1,749

107,206- 41 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益及び償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）社用資産売却処分損益（△は益）割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化による支払債務の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

3,573
7,872
1,074
37
34
△71
△3
△246
△142
1,840
△315
△320
－
1
△10,121
6,545
4,523
5,543
△12,24239△7,986△37△2,117△2,518246△1,868△1,465△5,605

3,841
8,233
1,045
37
△667
△39
△205
△186
393
1,534
723
△610
97
2
2,268
9,327
719
5,350
△9,406△6,876956
105
119
16,764
186△1,548△1,472
13,930△1,411556△265△0△2,32835394△4,646△1,089
－
1,096
△0
△0
△19
16
507
510

14,5574,000－
101,470△95,820
10,000△10,000△3,981－
1,632△25,441
1,000－△2,58224△12,80937,438－△4※１ 24,624

5,690
26,5002,601
71,183△89,356－－△1,745△7
258△17,604－△15△2,49629
11,97324,6248△869※１ 35,737※２ △1,627

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
神鋼リース㈱トーザイ貿易㈱栄伸工業㈱前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈲エス・エル・セレスは、重要性が増加したことにより当連結会計年度において新たに連結の範囲へ含めております。
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・ヒマラヤは清算致しました。又、㈲エス・エル・ストレイタスは、重要性が減少したことにより、連結の範囲から除いております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱SLSS SHIPPING S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他34社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
SLSS SHIPPING S.A. 他23社は、その資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。
（２）持分法適用の関連会社の数及び名称
2社
ナインアワーズプロパティファンド合同会社
合同会社ＲＬＳプロジェクト（３）主要な持分法非適用の非連結子会社の名称等
主要な持分法非適用の非連結子会社
エス・エル・パシフィック㈱SLSS SHIPPING S.A.
（持分法の適用対象から除いた理由）
エス・エル・パシフィック㈱他34社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほ
とんどないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の適用対象から除いております。
SLSS SHIPPING S.A.他23社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用対象から除いております。
（４）持分法非適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。

- 43 -

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、㈲エス・エル・セレスは６月24日であり、㈱エス・エル・ベータは12月16日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
ⅱ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ②

時価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ⅰ．賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする
定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
ⅱ．社用資産定率法によって償却しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…３年～30年
器具備品…２年～20年
無形固定資産②

ⅰ．賃貸資産リース期間にわたり定額法によって償却しております。
ⅱ．ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によって償却しております。
（３）繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償
却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者- 44 -

要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円
以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円
未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,334百万円（前連結会計年度末は5,170
百万円）であります。
②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準②

リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。
③

割賦販売取引の会計処理
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

- 45 -

④

金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用
は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ⅰ．ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ⅱ．ヘッジ対象…営業貸付金及び借入金③

ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法④

ⅰ．個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ⅱ．振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を４年と見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額的重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
（１０）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（１１）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等
は投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。
②

連結納税制度の適用
株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
- 46 -

（重要な会計上の見積り）
1.貸倒引当金の見積り(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金3,076百万円※（うち、大口与信先とした債権残高374,225百万円 貸倒引当金計上額1,823百万円）※連結財務諸表に計上した貸倒引当金の金額から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金を除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)
重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載した債権ポートフォリオのうち、大口与信先の債務者
区分判定における与信先の将来の業績見通しであります。与信先の将来の業績見通しは主として債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価して設定し、これ基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を踏まえた貸倒引当金の見積り(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金297百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループの貸倒引当金の算定方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４
会計方針に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。また新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、
今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において必要な調整として貸倒引当金297百万円（前連結会計年度末は887百万円）を計上しております。
②主要な仮定新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度末における想定を一部変更し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業種において当連結会計年度末より、さらに１年程度続くものと想定しております。当該想定の範囲で、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号- 47 -

2020年３月31日

企業会計基準委員会）①概要「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的として公表されたものであります。これは、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」（2018年１月１日適用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、定められたものであります。
②適用予定日2022年３月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会計基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会
企業

①概要

「時価の算定に関する会計基準」等は、時価（公正な評価額）の算定方法に関する詳細なガイド
ラインを定めることを目的として公表されたものです。開発にあたっての基本的な方針として、国際的な会計基準との統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとしつつ、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを追加して、定めたものであります。
②適用予定日2022年３月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

- 48 -

（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2020年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額

53,166百万円

社用資産の減価償却累計額

499

当連結会計年度（2021年３月31日）
48,359百万円
619※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他）

135百万円
2,862

当連結会計年度（2021年３月31日）
112百万円
2,510※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

割賦債権

20,222百万円

11,595百万円

リース債権及びリース投資資産
賃貸資産

24,552
6,407

18,617
4,863

660
－

418
2,601

営業貸付金
その他の営業貸付債権
流動資産「その他」

160

107

52,002

38,202

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

債権流動化に伴う支払債務－百万円

2,601百万円

長期借入金（１年内返済予定を含む）

4,853

7,368

債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払を含む）

29,281

11,934

計

34,134

21,904

４．偶発債務
次のとおり保証等を行っております。
連結会社以外の会社について金融期間等からの借入に対するもの
前連結会計年度（2020年３月31日）
保証債務（成都神鋼建機融資租賃有限公当連結会計年度（2021年３月31日）

854百万円

566百万円

292

88

1,147

654

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

司）
保証債務（KOBELCO LEASE SINGAPORE
PTE.LTD.）計
営業取引に関するもの

保証債務

1,028百万円

引取予約計

1,053百万円

655

482

1,683

1,536

注）保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度33百万円）については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75％が補償されます。
- 49 -

※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※６．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,915百万円

貸出実行残高

1,506

859

408

748

差引額

1,608百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※７．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行（前連結会計年度は14行）と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額

190,200百万円

借入実行残高当連結会計年度（2021年３月31日）
293,200百万円

66,97972,986123,221220,214前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

差引額※８．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

リース契約に基づく預り手形

1,027百万円

割賦販売契約に基づく預り手形
その他の預り手形

7,612
857

- 50 -

642百万円
6,294519

（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

給与手当
賞与引当金繰入額

3,542百万円
771

3,761百万円
731

福利厚生費
減価償却費

720
1,074

733
1,045

業務委託費
貸倒引当金繰入額

1,607
623

1,780
26

※２．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△285百万円△291

658百万円
△610

税効果額

△577
165

48
△34

その他有価証券評価差額金

△412

14

当期発生額

△22

－

組替調整額

－

22

税効果額

△22
6

22
△6

繰延ヘッジ損益

△15

15

当期発生額

△98

284

組替調整額

△52

29

税効果調整前繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 51 -

△151

313

46

△96

△104

217

△532

247

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

306,276,912－－

306,276,912

306,276,912－－

306,276,912

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2019年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,981

13.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,745

利益剰余金

5.70

- 52 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

306,276,912－－

306,276,912

306,276,912－－

306,276,912

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日

配当金の総額（百万円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額
（円）

1,745

5.70

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

2,695

利益剰余金

8.80

決議予定
2021年６月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

24,641百万円△17

35,754百万円△17

現金及び現金同等物

24,62435,737※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに神鋼リース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産70,248百万円

固定資産25,415

流動負債
固定負債△53,146△39,405

非支配株主持分△622

株式の取得価額

2,489

現金及び現金同等物862

差引：取得による支出

1,627- 53 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産リース事業における諸設備（建物並びに器具及び備品）であります。
(2)

リース資産の減価償却の方法
リース期間にわたり定額法によって償却しております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

43

30

１年超

56

37

100

68

合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

リース料債権部分

150,472

146,644

見積残存価額部分

5,659

5,960

△ 18,060△ 20,302

1,884

1,565

139,955

133,867

受取利息相当額
その他
リース投資資産(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

16,756

13,805

9,312

6,826

4,046

4,945

リース投資資産53,26430,60623,366

16,292

10,097

16,843- 54 -

（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

17,357

12,344

9,166

6,492

5,873

5,510

リース投資資産42,99332,99824,621

17,01010,36918,650２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

8,263

7,946

１年超

21,117

19,77529,381

27,722

合計- 55 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行い、リース、割賦販売、営業貸付などの金融サービス事業を展開しております。
資金調達については、財務安定性の観点から資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散などに努めております。また、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、リスクを回避するためのみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引から生じる収入は、契約時の金利水準に基づいて取り決められ契約期間中変動しませんが、一方で資金調達には変動金利による調達も含まれるため、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクのヘッジ手段として長期借入金の一部について金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。当該金利スワップ取引について
は特例処理の要件を満たすことから特例処理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により従前より高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

トータル・リスク管理
当社グループでは、信用リスクと市場性リスクを併せたトータル・リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが重要と考えており、当社グループが業務遂行上直面し、かつ計量化が可能なトータル・リスクを適切に管理することを目的として「市場リスク管理規程」が定められております。具体的には、「市場リスク管理要領」に基づき算出されたトータル・リスク額が、当社グループの株主資本の範囲内となるように運営を行っております。
トータル・リスク額はリスク管理部門、業務管理部門、営業本部のメンバーにより構成される月次のＡＬＭ・リス
ク管理小委員会において測定、分析され、モニタリング結果を毎月経営会議へ報告しております。
信用リスクの管理②

当社グループでは、信用リスク管理の具体的な指針を諸規定、マニュアルに定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、個別案件審査を慎重に行い案件の選別を行うほか、リース物件の将来中古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。案件の決裁については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めております。案件取組後も定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
ポートフォリオベースによる信用リスク管理においては、特定の業種あるいは債務者に過度のリスクが集中することを回避するとともに、当社の営業資産ポートフォリオの適正化を図るために、与信集中ガイドラインを制定しております。当該ガイドラインに基づき、リスク管理部門が信用リスクの分散状況をモニタリングし、定期的に状況を経営会議等に報告しております。
また、与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率や実損見込率に基づき計量化しております。
③

市場性リスクの管理
当社グループは、提出会社の「市場リスク管理要領」に基づき、市場性リスクを計量化し、把握、管理しております。市場性リスクのうち、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクは業務管理部門（業務管理部）、
残価リスクはリスク管理部門（リスク管理部）の所管となり、モニタリング結果を月次のＡＬＭ・リスク管理小委

員会に報告しております。
（ⅰ）金利リスクの管理
金利変動リスクについてはＡＬＭにより総合的に管理し、ＡＬＭ・リスク管理小委員会においてＡＬＭ方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
- 56 -

（ⅱ）株式等の価格変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ⅲ）為替の変動リスクの管理
外貨建ての取引は為替リスクに晒されておりますが、外貨建ての借入を行うことにより為替の変動リスクを減殺しております。
（ⅳ）残価リスクの管理
残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウ
ハウの蓄積によりリスクの極小化に努めております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資
産、営業貸付金、その他の営業貸付債権等の金融資産、また、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、社債等の金融負債及びデリバティブ取引のうち金利スワップであります。金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2021年３月31日現在、指標となる金利が10べーシス・ポイント(0.1％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は373百万円減少（前連結会計年度288百万円減少）するものと把握しております。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）下降したものと想定した場合には、353百万円増加（前連結会計年度248百万円増加）するものと考えられます。
④

資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク（資金繰りリスク）については、ＡＬＭにより適切な調達構造を維持するほか、資金調達手段の多様化を進めており、手元流動性の備えとして複数の金融機関から当座借越枠を取得しております。当社の業務管理部においては、日次の資金繰り表及び月次の資金繰り見通しを作成し、入出金予定額のデータと各部門からの報告
等により資金繰り管理を徹底するとともに、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。また当社の業務管理部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 57 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

24,641

24,641－(2）割賦債権(*1)

258,731260,9312,200(3）リース債権及びリース投資資産(*1)

190,832

184,700

192,6657,965(4）営業貸付金(*1)

39,00237,081△1,920(5）その他の営業貸付債権(*1)

27,621

27,547△74(6）賃貸料等未収入金(*1)

5,536

5,536

－

(7）投資有価証券

2,788

2,788

－

(8）破産更生債権等

564

564

－

資産計

543,586

551,7568,170(1）支払手形及び買掛金

30,47130,471－(2）短期借入金

79,86579,865－(3）コマーシャル・ペーパー

45,00045,000－20,00020,041

41

285,178285,761583

29,281

29,239△41489,796490,379582

見積残存価額(*2)(5）社債（１年内償還予定を含む）(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）(7）債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）
負債計△6,131(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

- 58 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

35,75435,754－(2）割賦債権(*1)

256,743

259,543

2,799(3）リース債権及びリース投資資産(*1)

186,450

180,029

186,3516,321(4）営業貸付金(*1)

36,85235,157△1,694(5）その他の営業貸付債権(*1)

29,381

29,41735(6）賃貸料等未収入金(*1)

5,688

5,688

－

(7）投資有価証券

2,333

2,333

－

(8）破産更生債権等

1,487

1,487

－

資産計

548,271555,7337,462(1）支払手形及び買掛金

23,594

23,594－(2）短期借入金

85,85085,850－(3）コマーシャル・ペーパー

71,50071,500－(4）債権流動化に伴う支払債務

2,601

2,601

－

(5）社債
（１年内償還予定を含む）

20,00020,03030(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）

271,025

271,287261(7）債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）

11,934

11,923△11

486,507486,788280

見積残存価額(*2)

負債計△6,420(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金並びに(6）賃貸料等未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦債権並びに(3)リース債権及びリース投資資産各債権の内部格付、商品分類に基づく区分ごと、債権の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。
(4)営業貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

- 59 -

固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5）その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権のうち支払委託契約に係わるものについては、債権の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
支払委託契約以外の債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(7）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(8)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、（4）債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債（１年内償還予定を含む）、(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）、(7)債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記資産(4)及び負債(6)参照）
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式

1,861

1,787

匿名組合出資金

3,177

2,818

135

112

子会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7）投資有価証券」には含めておりません。

- 60 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

現金及び預金24,641

－

－

－

－

－

割賦債権

89,312

63,86546,22830,112

17,46813,509

リース債権及びリース投資資産

57,72746,04333,282

22,98813,49018,684

営業貸付金

13,920

4,225

5,896

4,393

4,489

6,734

その他の営業貸付債権

24,712

1,304

880

458

161

241

210,315

115,438

86,28857,95135,61039,170

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

現金及び預金35,754

－

－

－

－

－

割賦債権

83,93363,517

46,272

31,417

18,525

14,562

リース債権及びリース投資資産

54,76841,972

31,547

21,91015,222

22,300

営業貸付金

12,040

7,677

4,406

4,882

2,531

5,621

その他の営業貸付債権

26,809

1,280

802

367

176

103

213,307

114,446

83,02858,57836,45642,587

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

合計- 61 -

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

79,865

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

45,000

－

－

－

－

－

債権流動化に伴う支払債務

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

10,00010,000－

長期借入金

84,43570,575

55,13733,48736,9534,590

債権流動化に伴う長期支払債務

17,477

7,524

4,215

63

－

－

合計

226,777

78,10059,35243,55046,953

4,590

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

85,850

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

71,500

－

－

－

－

－

債権流動化に伴う支払債務

2,601

－

－

－

－

－

－

－

10,00010,000

－

－

長期借入金

84,752

69,45347,18847,985

17,1764,468

債権流動化に伴う長期支払債務

7,475

4,277

125

42

13

－

合計

252,180

73,731

57,31458,02817,1894,468

当連結会計年度（2021年３月31日）

社債- 62 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

小計

取得原価を超えないもの

小計

合計

差額（百万円）

2,747

1,114

1,633

2,747

1,114

1,633

40

48

△7

40

48

△7

2,788

1,162

1,626

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

株式

取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

差額（百万円）

2,320

655

1,664

2,320

655

1,664

12

18

△6

12

18

△6

2,333

674

1,658

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至種類

売却額（百万円）

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

556

320

－

556

320

－

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

1,095

610

－

1,095

610

－

株式
合計
当連結会計年度（自2020年４月１日

種類

売却額（百万円）

株式
合計

至2021年３月31日）- 63 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの金利スワップ取引
変動受取

営業貸付金

固定支払

長期借入金

特例処理

合計

契約金額
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

23,613

21,452

23,613

21,452

時価
（百万円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの金利スワップ取引
変動受取

営業貸付金

固定支払

長期借入金

特例処理

合計

契約金額
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

21,622

15,313

21,622

15,313

時価
（百万円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
（２）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額

契約額等のうち時価（百万円）

１年超（百万円）

（百万円）

1,317

－

△22

1,317

－

△22

為替予約取引繰延ヘッジ処理

買建
ユーロ

外貨建債務

合計

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

- 64 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度と退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に揚げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

5,767百万円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

5,694百万円

218
24

215
24

△40
△275

△114
△214

5,694

5,605

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に揚げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高

3,793百万円

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
3,665百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

75
△139

73
169

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

116
△180

111
△147

3,665

3,873

年金資産の期末残高（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
新規連結による増加
退職給付費用
退職給付の支給額退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

0百万円
190

192百万円
－

27
△25

32
△32

192

193

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

4,540百万円△3,665

4,495百万円△3,873

非積立型制度の退職給付債務

875
1,345百万円

622
1,302百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,221

1,925

退職給付に係る負債

2,221百万円

1,925百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,221

1,925

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

- 65 -

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

勤務費用
利息費用

245百万円
24

247百万円
24

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△75
48

△73
96

過去勤務費用の費用処理額
その他

△100
4

△66
4

146

232

確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

過去勤務費用△100百万円△66百万円

数理計算上の差異

△50

380

合計

△151

313

（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用

66百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）－百万円

未認識数理計算上の差異

△496

△115

合計

△429

△115

（８）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）②

当連結会計年度（2021年３月31日）

債券

48.4％

54.0％

一般勘定
株式

23.1％
7.1％

21.9％
22.2％

その他

21.4％

1.9％

合計

100.0％

100.0％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率

0.4％
2.0％

0.4％
2.0％

予想昇給率

4.8％

4.4％

- 66 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

2,799百万円

2,539百万円

退職給付に係る負債

680

589

減価償却費
資産除去債務

317
441

480
454

賞与引当金
匿名組合等損失金の損金不算入額

236
118

222
118

724

667

評価性引当額

5,317
△202

5,071
△312

繰延税金資産合計

5,114

4,758

その他有価証券評価差額金
全面時価評価法による評価差額

△514
△74

△552
△77

その他

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債△298△419

繰延税金負債合計△887△1,048

繰延税金資産（△は負債）の純額

4,226

3,709

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率（調整）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定30.62％

交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目

実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

0.02
△0.15

連結調整に係る税率差異
評価性引当額の増減額

3.25
2.86

住民税均等割
のれん償却額

0.84
0.30

過年度法人税等
その他

△1.76
0.12

税効果会計適用後の法人税率の負担率36.10(企業結合等関係)
該当事項はありません。

- 67 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース・割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は、電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機
器等のリース業務及び割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は、航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリン
グ、売掛債権ファクタリング業務等を行っております。
「その他」は、リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額

調整額
リース・割賦 ファイナンス

その他

計

売上高
外部顧客への売上高

83,6591,809

17,303

102,772－

102,772

－

－

－

－

－

－

計

83,6591,809

17,303

102,772－

102,772

セグメント利益

9,702

1,537

2,597

13,837－

13,837セグメント資産522,184

66,707

10,655599,548

43,355642,903

12,242－－

12,242

1,308

13,551セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

- 68 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額

調整額
リース・割賦 ファイナンス

その他

計

売上高
外部顧客への売上高

83,365

1,552

19,943

104,862－

104,862

－

－

－

－

－

－

計

83,365

1,552

19,943

104,862－

104,862

セグメント利益

9,887

1,348

2,716

13,952－

13,952セグメント資産514,661

67,405

4,179

586,246

52,802

639,048

9,406

－

－

9,406

1,072

10,478セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。
２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 69 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
リース・割賦 ファイナンス

その他

合計

計

当期償却額

37

－

－

37

－

37

当期末残高

100

－

－

100

－

100

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
リース・割賦 ファイナンス

その他

合計

計

当期償却額

37

－

－

37

－

37

当期末残高

62

－

－

62

－

62

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 70 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（百万円） 業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金

親会社

株式会社

東京都

新生銀行

中央区

512,204

銀行業

（被所有）

資金の

直接 100.00

借入

資金の借入

139,892

利息の支払

573

債権流動化に伴う長期支払債務

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（百万円） 業至議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

債権流動化に伴う支払債務
１年内返済予定の

親会社

東京都

新生銀行

中央区

512,204

銀行業

17,477

10,04811,8032021年３月31日）

短期借入金

株式会社

12,441

長期支払債務

債権流動化に伴う2020年４月１日

49,404

１年内支払予定の長期借入金

当連結会計年度（自

期末残高
（百万円）

（被所有）

資金の

直接 100.00

借入

資金の借入

193,070

利息の支払

309

長期借入金

期末残高
（百万円）
59,8502,601
6,827

１年内支払予定の債権流動化に伴う

7,475

長期支払債務

長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務

13,6034,459（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名
SLSS

子会社

SHIPPING
S.A.

所在地

事業の内
資本金又は
容又は職
出資金
業

会社等の名
称又は氏名
SLSS

子会社

SHIPPING
S.A.

関連当事者
との関係

パナマ
共和国

1,000

船舶

（所有）

資金の

パナマ

USドル

ＳＰＣ

直接 100.00

貸付

市

当連結会計年度（自種類

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

所在地

2020年４月１日

事業の内
資本金又は
容又は職
出資金
業

至

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

2,709

利息の受取

467

手数料の受取

14

科目

営業貸付金

期末残高
（百万円）

12,3312021年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

パナマ
共和国

1,000

船舶

（所有）

資金の

利息の受取

305

パナマ

USドル

ＳＰＣ

直接 100.00

貸付

手数料の受取11

市- 71 -

営業貸付金

10,790（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

2019年４月１日

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（百万円） 業至議決権等の所有（被所有）
割合（％）

2020年３月31日）
関連当事者
との関係

割賦販売
株式会社

大阪市

アプラス

浪速区

15,000

信販業

－

取引の内容

取引金額
（百万円）

利息の受取

436

その他の売上高181

リース債権 リース取引に係る被保証保証料の支払

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

2020年４月１日

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（百万円） 業至議決権等の所有（被所有）
割合（％）

会社を持
つ会社

株式会社

大阪市

アプラス

浪速区

割賦債権

25,256

科目

期末残高
（百万円）

割賦債権

39,0209,455

45

2021年３月31日）
関連当事者
との関係

割賦販売
同一の親

期末残高
（百万円）

及び
の被保証

当連結会計年度（自

科目

取引の内容

取引金額
（百万円）

利息の受取

727

その他の売上高

1,520

及び15,000

信販業

－

リース債権
の被保証

リース取引に係る被保証保証料の支払19,403

168（注）１．上記(ア）～(ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）資金の借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
(2）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
(3）手数料・保証料の受取及び支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．リース取引に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類

親会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

株式会社

東京都

新生銀行

中央区

事業の内
資本金又は
容又は職
出資金
業

512,204

銀行業

当連結会計年度（自
種類

親会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

株式会社

東京都

新生銀行

中央区

関連当事者
との関係

取引の内容

（所有）

資金の

資金の借入

16,777 短期借入金

6,300

直接 100.00

借入

利息の支払

39 長期借入金

10,0002020年４月１日

事業の内
資本金又は
容又は職
出資金
業

512,204

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

銀行業

至

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

2021年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（所有）

資金の

資金の借入

8,116 短期借入金

7,000

直接 100.00

借入

利息の支払

57 長期借入金

12,000

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
- 72 -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社新生銀行（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

341.30円

344.31円

１株当たり当期純利益

7.78円

7.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 73 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

2,382

2,392

－

－

2,382

2,392

306,276

306,276

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
2018年

第３回公募中期社債

７月31日

当社

合計

12月18日

－

当期末残高
（百万円）

利率（％）

10,00010,0000.25

10,00010,0000.30

20,00020,000

－

担保

－

償還期限
2023年

無担保

2019年

第４回公募中期社債

当期首残高
（百万円）

７月31日
2024年
12月18日－－（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）

１年超２年以内（百万円）－

２年超３年以内（百万円）－

３年超４年以内（百万円）

10,000４年超５年以内（百万円）

10,000－【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

79,86585,8500.35－

１年以内に返済予定の長期借入金

84,43584,7520.38－

１年以内に返済予定のリース債務

299

185

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

200,743

186,273

0.38

2022年～2032年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

244

59

－

2022年～2026年

区分

その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー

返済期限45,00071,5000.05－

債権流動化に伴う支払債務
１年以内に支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務－
17,477

2,601
7,475

0.64
0.19

－
－

債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内に支払予定のものを除く。）

11,803

4,459

0.17

2022年～2024年

439,869

443,157－－

合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済及び支払予定のものを除く。）の連結決算
日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

69,45347,18847,985

17,176

リース債務

185

57

0

0

4,277

125

42

13

債権流動化に伴う長期支払債務

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 74 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両（純額）
器具備品（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
ソフトウエア
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

22,80534,147※１,※２,※３ 213,196※１,※２,※３ 208,401※１,※２ 45,708※１,※２ 42,309※１,※２,※３ 119,504※１,※２,※３ 113,739※２,※３,※６,※８,※９ 48,828※２,※３,※６,※８,※９ 44,202※８,※10 23,636※２,※８,※10 26,299※３ 3,370※３ 3,286

1,281
17,974※１,※２,※３ 8,772△4,333500,743

2,698
19,302※１,※２,※３ 3,542△3,254
494,675

12,046
12,046

11,326
11,326

434
0
0
249
684
12,730

406
0
0
219
627
11,953

0
0

0
0

3,674
100
0
3,774
3,774

3,418
62
－
3,481
3,481

4,209
8,640
3,879
7
※８ 51753
3,921※３ 2,244△18
23,45639,961
540,705

3,653
8,633
4,333
4
※８ 1,416
30
3,463※３ 1,913△40
23,406
38,841
533,516- 75 -

（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
債権流動化に伴う支払債務
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

8,342
15,201※３,※７ 62,565

45,0005,774
12,032※３,※７ 67,850※２,※３,※５ 2,601※３ 62,375
71,500※２,※３,※５ 17,477※２,※３,※５ 7,475－※３ 63,132- 76 -

288

175※３ 22,112※３ 21,765※３ 195※３ 203301
8,414※３ 2,292
172
688
415
246,599163
8,570※３ 2,353
128
642
127
263,740

20,00020,000※３ 149,342※３ 130,920※２,※３,※５ 11,803※２,※３,※５ 4,459

228
1,599
6,145
189,120435,719

53
1,616
6,771
163,821427,562

29,36029,360

5,138
5,138

5,138
5,138

2,282

2,282

67,056
69,339103,837

68,01070,293
104,792

1,162
△15
1,147
104,985
540,705

1,162
－
1,162
105,954
533,516

②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
リース売上高
割賦売上高
ファイナンス収益
その他の売上高
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券等売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産処分損
投資有価証券等評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(自至※１,※５ 66,681※１,※５ 63,032※５ 3,360※５ 2,997※５,※６ 2,024※５,※６ 1,713※５ 8,576※５ 8,408

80,642※２,※３,※５ 68,439※２,※３,※５ 64,864

76,151

12,203

11,287※４,※５ 9,544※４ 8,278

2,659

3,008

13
242
0
40
296

- 77 -

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

16※５ 490

18
46
571

70
51
6
128
2,826

63
316
7
388
3,191

320
0
320

610
0
610

8
1
－
10
3,137
1,342
△377
965
2,172

2
2
97
101
3,700
582
418
1,000
2,699

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

29,360

5,138

5,138

2,282

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

68,865

71,148105,647

剰余金の配当△3,981△3,981△3,981

当期純利益

2,172

2,172

2,172

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,809△1,809△1,80929,360

5,138

5,138

2,282

67,056

69,339103,837

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

1,577

－

1,577

純資産合計

107,224

当期変動額
剰余金の配当△3,981

当期純利益

2,172

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△415

△15

△430

△430

当期変動額合計

△415

△15

△430

△2,239

当期末残高

1,162

△15

1,147

104,985- 78 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

29,360

5,138

5,138

2,282

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

67,056

69,339103,837

剰余金の配当△1,745△1,745△1,745

当期純利益

2,699

2,699

2,699

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

954

954

954

29,360

5,138

5,138

2,282

68,01070,293

104,792

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

1,162

△15

1,147

純資産合計

104,985

当期変動額
剰余金の配当△1,745

当期純利益

2,699

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

15

14

14

△0

15

14

968

1,162

－

1,162

105,954- 79 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

②

評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの③

移動平均法による原価法によっております。
その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産①

賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。
② 社用資産定率法によって償却しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…３年～18年
器具備品…２年～20年（２）無形固定資産①

賃貸資産
リース期間にわたり定額法によって償却しております。

②

ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によって償却しております。

③

のれん
投資効果の発生する期間を４年と見積もり、当該期間において均等償却をしております。

４．繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。

- 80 -

６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償
却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。
なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円
以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円
未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。
なお、当社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,179百万円（前事業年度末は5,031百万円）であります。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。

- 81 -

（３）割賦販売取引の会計基準
割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額
を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
（４）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
８．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象

②

営業貸付金及び借入金（３）ヘッジ方針
為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法① 個別ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
②

振当処理及び特例処理
有効性の評価は、省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。
（３）連結納税制度の適用
株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指- 82 -

針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 83 -

（重要な会計上の見積り）
１.貸倒引当金の見積り(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金2,997百万円※(うち、大口与信先とした債権残高329,080百万円 貸倒引当金計上額1,899百万円)※財務諸表に計上した貸倒引当金の金額から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金を除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社は、債務者の財務情報や入手可能な内部及び外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「(重要な会計方針) ６.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「(重要な会計方針) ６.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載した債権ポートフ
ォリオのうち、大口与信先の債務者区分判定における与信先の将来の業績見通しであります。与信先の将来の業績見通しは主として債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価して設定し、これ基づき債務者区分を決定しております。
なお債権ポートフォリオのうち小口一般与信先、小口提携与信先については主として個別債務者の延滞月数に基づく数値基準により債務者区分を決定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２.新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を踏まえた貸倒引当金の見積り(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る影響を踏まえた予想損失率の修正により必要な調整として計上した貸倒引当金297百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社の貸倒引当金の算定方法は、「(重要な会計方針) ６.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載
しております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当事業年度末において必要な調整として貸倒引当金297百万円（前事業年度末は887百万円）を計上しております。
②主要な仮定新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、前事業年度末における想定を一部変更
し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が債権の信用リスクに与える影響
は、一部の特定業種において当事業年度末より、さらに１年程度続くものと想定しております。当該想定の範囲で、当社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

- 84 -

（貸借対照表関係）※１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度（2020年３月31日）
割賦販売契約に基づく預り手形

当事業年度（2021年３月31日）

6,898百万円

リース契約に基づく預り手形
その他の預り手形

5,312百万円

871
665

529
444

前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

割賦債権
リース債権

17,976百万円
4,525

9,889百万円
2,447

リース投資資産
営業貸付金

17,717
660

9,424
418

－
160

2,601
107

41,03924,889

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

その他の営業貸付債権
流動資産「その他」
計
担保付債務は、次のとおりであります。

債権流動化に伴う支払債務－百万円

債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）
計

2,601百万円

29,281

11,93429,281

14,536※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2020年３月31日）
短期金銭債権23,560百万円

当事業年度（2021年３月31日）
19,754百万円

長期金銭債権313

274

短期金銭債務

79,375

77,206

長期金銭債務

21,852

18,063注）上記短期金銭債権及び長期金銭債権には、関係会社に対する貸付金（前事業年度21,498百万円、当事業年度
17,843百万円）が含まれております。
４．偶発債務営業取引として次のとおり保証等を行っております。
前事業年度（2020年３月31日）
保証債務
引取予約
計

当事業年度
（2021年３月31日）

1,028百万円
655

1,053百万円
482

1,683

1,536

注）保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務（前事業年度７百万円、当事業年度33
百万円）については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75％が補償されます。

- 85 -

※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※６．貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高1,915百万円
1,506

差引額

408

当事業年度
（2021年３月31日）
1,608百万円
859748

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前事業年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2021年３月31日）

131,500百万円
49,679234,500百万円
54,986

81,821

179,514※８．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権に係る不良債権の状況は次のとおりであります。（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
前事業年度（2020年３月31日）
破綻先債権
延滞債権

449百万円
4,044

三カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

24
－

当事業年度
（2021年３月31日）
96百万円
6,449
－
2,092

注）１.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
２.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものであります。
３.三カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三カ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※９．営業貸付金
主に証書貸付によるものであります。
※１０．その他の営業貸付債権
主にファクタリングによるものであります。

- 86 -

（損益計算書関係）※１．リース売上高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

ファイナンス・リース料収入

60,696百万円

57,233百万円

オペレーティング・リース料収入

1,916

2,113

再リース料収入

4,005

3,632

63

52

66,681

63,032

その他のリース料収入
計※２．リース原価の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

ファイナンス・リース料原価

57,628百万円

54,137百万円

オペレーティング・リース料原価
再リース料原価

1,832
1,065

2,003
1,007

60,52657,148

計※３．資金原価は、注記事項「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準(４)金融費用の計上基準」に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

支払利息

1,550百万円

1,140百万円

受取利息

0

0

計

1,550
1,140
上記「支払利息」には、特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく関係会社に対する支払利息が、前事業年度は573百万円、当事業年度は309百万円含まれております。

※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度85％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度は15％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
給与手当

3,062百万円

賞与引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
業務委託費
貸倒引当金繰入額- 87 -（自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
3,108百万円

688
627

642
609

1,013
1,452

959
1,568

828

△406

※５．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高に係る取引高
営業資産の購入

1,363百万円
489

資金原価及び支払利息
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

1,245百万円
679

573
217

309
1

46

34

※６．関係会社に対する貸付金利息には、次のものがあります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

ファイナンス収益

731百万円- 88 -（自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
516百万円

（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式等（貸借対照表計上額は関係会社株式8,640百万円及びその他の関係会社有価証券3,879百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式等（貸借対照表計上額は関係会社株式8,633百万円及びその他の関係会社有価証券4,333百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金

2,697百万円
489

2,461百万円
495

資産除去債務
減価償却超過額

437
312

454
323

賞与引当金
匿名組合等損失金の損金不算入額

211
118

196
118

未払事業税

67
346

40
255

4,679

4,345

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△92△70

繰延税金資産合計

4,587

4,275

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△464

△497

△201

△314

繰延税金負債合計

△665

△812

繰延税金資産（△は負債）の純額

3,921

3,463

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率（調整）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定30.62％

受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

△3.54
0.49

過年度法人税等
その他

△1.50
0.96

税効果会計適用後の法人税率の負担率

27.03（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 89 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

アズワン㈱

81,0601,127

むさし証券㈱287,669329㈱ブロードリーフ

400,000

217

上新電機㈱

50,000158

254,000

156

167,000

140

㈱ギオン

2,560

121

㈱ヤクルト本社

20,400114㈱ファルコホールディングス

65,000113

日本アンテナ㈱110,700111

その他（36銘柄）

661,104755

2,099,493

3,345

投資口数等（口）その他
有価証券 (同)北海道再エネ推進プラットフォーム

貸借対照表計上額（百万円）

293,000,529

293

富士古河コスモスエナジー(同)15,000,000

15

308,000,529

308

その他 ナカバヤシ㈱有価証券
矢作建設工業㈱計【その他】
種類及び銘柄
投資
有価証券

計- 90 -

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
（百万円）

12,046

3,104

1,404

2,419

11,32633,703

434

5

4

28

406

53

機械及び装置

0

－

－

0

0

0

車両

0

－

－

－

0

0

249

56

1

84

219

430

12,730

3,167

1,410

2,533

11,95334,188

0

－

0

－

0

775

3,674

595

－

851

3,418

14,132

100

－

－

37

62

87

その他の無形固定資産

0

－

－

0

－

1

無形固定資産計

3,774

595

0

888

3,481

14,997

資産の種類

有形固定資産
賃貸資産
建物

器具備品
有形固定資産計
無形固定資産
賃貸資産
ソフトウエアのれん（注1.）有形固定資産に係る賃貸資産の当期増加額及び当期減少額は、同資産の購入及び売却、除却等によるものであります。
（注2.）ソフトウエアには、ソフトウェア仮勘定の残高も含まれております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

4,351

3,295

4,351

3,295

賞与引当金

688

642

688

642

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 91 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

株券不発行
９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
上記のほか、基準日と定めた日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
昭和リース株式会社

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料

－

本社

業務管理部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
昭和リース株式会社

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

本社

業務管理部

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法をすることが出来ない場合は、官報に掲載して、これを行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.s-l.co.jp/company/ir/index.html

株主に対する特典－（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（3）単元未満株式の買増しを請求する権利
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

- 92 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場企業でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第51期（自 2019年４月１日

至（2）半期報告書（第52期中）（自2020年９月30日）

2020年４月１日

至

2020年３月31日）（3）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年７月31日関東財務局長に提出。

- 93 -

2020年６月26日関東財務局長に提出。

2020年11月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 94 -

独立監査人の監査報告書
2021年６月17日

昭和リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

嘉雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
リース株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結貸借対照表に計上されているリース債権及びリース
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実投資資産187,721百万円、割賦債権258,228百万円、営業貸 施した主な監査手続は以下の通りである。
付金37,159百万円およびこれらに準ずる債権（以下「債・会社の設定した自己査定基準に基づき「大口与信先」
権」という。）は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務 として債務者区分を決定すべき債務者が漏れなく対象とな
諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (４)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金」っていることを担保する会社の内部統制の有効性の評価をに記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審・「大口与信先」の債務者区分の承認体制に係る会社の査部署等が最終査定を実施、債務者区分等を判定し、その査定結果に基づいて貸倒引当金3,373百万円の計上を行っ
ている。

実施した。
内部統制の有効性の評価を実施した。
・会社の設定した自己査定基準に基づき「大口与信先」として債務者区分を決定すべき先がもれなく対象となって連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） いるかどうかについて検討した。
１.貸倒引当金の見積り」に記載の通り、会社が特に慎重な ・会社の債務者のうち「大口与信先」から以下の観点で信用状況の管理が必要と判断する与信総額１億円以上の大 サンプルを決定し、債務者区分判定の妥当性について、決口与信先の債務者区分の判定は、将来業績期見通しに関す 算情報その他債務者区分判断根拠資料を閲覧し、また必要る仮定を含む債務者の実態を総合的に勘案して判断するた に応じて審査部署に質問等を実施することにより検討しめ、経営者の主観的判断を伴う。また大口与信先に対する た。
当連結会計年度末の与信残高は374,225百万円（貸倒引当金a)定量的な財務指標が悪化しているにもかかわらず、財

計上額1,823百万円）であり、大口与信先に対する債務者区 務指標から推定される債務者区分より上位の債務者区分が分判定が会社の連結財務諸表に与える影響が相対的に大き 付与されている債務者
い。

b)対前期比較で債務者区分が変動している債務者c)新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けていると会社の大口与信先に対する債務者区分判定のうち想定される特定業種に属する債務者。

a)定量的な財務指標が悪化しているにもかかわらず、財務指標から推定される債務者区分より上位の債務者区分が付与されている債務者b)対前期比較で債務者区分が変動している債務者c)新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けていると想定される特定業種に属する債務者においては、将来業績見通し等に関する主観的判断の程
度は特に大きく、また会社の重要な判断を伴う。
以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定における会社の大口与信先に対する債務者区分判定のうち、将来業績見通しにかかる経営者の主観的判断の程度が特に大きいと考えられる上記特性を有する債務者の債務者区分判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月17日

昭和リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

嘉雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和リース株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
貸借対照表に計上されているリース債権42,309百万円、リース投資資産113,739百万円、割賦債権208,401百万円、営業貸付金44,202百万円およびこれらに準ずる債権のうち、2021年3月31日現在、大口与信先とした債権残高は329,080百万円、貸倒引当金計上額は1,899百万円である。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。