第７編 資料- 1 -- 2 -

１．防災会議関連
資料1-1

開成町防災会議条例

開成町防災会議条例
昭和38年12年20日条 例 第 15号
（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき、開成町防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）開成町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２）町長の諮問に応じて町の係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３）前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（４）前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、町長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１）指定地方行政機関の職員のうちから町長が委嘱する者（２）神奈川県の知事の部内の職員のうちから町長が委嘱する者（３）神奈川県警察の警察官のうちから町長が委嘱する者（４）町長がその部内の職員のうちから任命する者（５）教育長(６) 消防団長(７) 小田原市の消防長が小田原市の消防職員のうちから指名する者(８) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が委嘱する者(９) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が委嘱する者(10) その他必要と認める機関のうちから町長が委嘱する者
６ 前項各号の委員の定数は15人以内とする。
７ 第５号第７項から９号までの委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
- 3 -（専門委員会）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政地方機関の職員、神奈川県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町長が委嘱する。
３ 専門委員は、当該専門事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月23日条例第２号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成24年９月10日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月12日条例第18号）
この条例は、平成25年３月31日から施行する。

- 4 -資料1-2

開成町防災会議運営要綱

開成町防災会議運営要綱
昭和60年２年15日
要 綱 第 １ 号
（趣旨）
第１条 この要綱は、開成町防災会議条例（昭和38年開成町条例第15号）第５条の規定に基づき、
開成町防災会議（以下「会議」という。
）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会

議）第２条 会議は、会長が招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 会議に議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（代理出席）
第３条 委員は、やむを得ない事情により会議に出席できないときは、代理出席届（第１号様式）を会長に提出し、代理者を出席させることができる。
２ 前項の代理者は、委員とみなす。
（専決処分）
第４条 第２条の規定にかかわらず、緊急を要し、会議を招集するいとまがないと認めるとき、その他やむを得ない事情により会議を招集することができないときには、会長は、会議が処理すべ
き事項のうち軽易なものについて専決処分することができる。
２ 会長は、前項の規定により専決処分をしたときは、次の会議にその旨を報告するものとする。
（庶務）
第５条 会議の庶務は、防災主管課が処理する。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、そのつど会長が会議にはかって定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

- 5 -第１号様式

代

理

出

席

届

年
開成町防災会議会長
開成町長

月

日

殿
開成町防災会議委員

年 月 日に開かれる開成町防災会議に出席できませんので、開成町防災会議運営要綱第３条第１項の規定により、次の者を代理者として出席させます。

機関名

職名

氏名

- 6 -

資料1-3

開成町防災会議委員名簿

開成町防災会議委員名簿
会長

開成町長
区分
1号委員

機関名

職名

関東農政局神奈川県拠点

統括農政業務管理官

県西地域県政総合センター所長

県西土木事務所所長

小田原保健福祉事務所足柄上センター

所長

3号委員

松田警察署

署長

4号委員

開成町

副町長

5号委員

開成町教育委員会

教育長

小田原市消防本部

消防長

開成町消防団

消防団長

2号委員

6号委員

東日本電信電話㈱神奈川事業部神奈川西 支店長
7号委員
8号委員
9号委員

支店
東京電力パワーグリッド㈱小田原支社

支社長

開成町自治会連絡協議会

会長（一社）足柄上医師会

会長

足柄上商工会開成支部

会長

開成町商工振興会- 7 -２．開成町の特徴
資料2-1

開成町付近の地形- 8 -資料2-2

地質の特性

地
地 質 区 分

質

の
地

特
質

性
の

状

況

大磯丘陵

大磯丘陵は、周囲を断層によって限られた標高100～300ｍ程のなだらかな丘
陵地であり、礫岩などの新第三紀の地層を基盤として、その上に約100万年前（第四紀更新世前期）から堆積した砂礫層や火山灰などから構成される。

箱根火山

箱根火山は、第四紀更新世中期（約50～40万年前）から活動を始めた成層火山であり古くは2,700ｍほどの標高に達したと推定されているが、その後の陥没によって現在のような外輪山となったもので、溶岩や火山灰より構成される。

扇状地堆積物

扇状地堆積物は、大半が砂礫層よりなり、大礫（径64㎜以上）を普通に含む
等粗粒な礫が多く含まれる。これらは、Ｎ値が50以上を示す締まった堆積物で
ある。

御殿場泥流

御殿場泥流は、今から約2,300年前の縄文時代晩期から弥生時代に移り変わる頃に富士山の東側斜面で発生した山体崩壊により生じたもので、山体を形成していた玄武岩や火山灰が一瞬にして御殿場盆地を埋め、その後の河川の浸食で酒匂川へ流れ込みやがて足柄平野へと達したものと考えられている。泥流とは言うものの、泥流堆積物は、粗粒な砂や大きな円礫よりなり、河川堆積物と同様な形態を示す。

旧河道

旧河道は、扇状地上にあったことから、かつての水流は速く、粘土・シルト等の細粒な堆積物はその場に堆積しにくく下流へと流されやすい環境下にあり、他の扇状地堆積物と同様、粗粒な砂礫層より構成されると考えられる。

- 9 -資料2-3

ボーリングデータによる開成町の地質断面図- 10 -

資料2-4

ボーリング位置図- 11 -

資料2-5

開成町内のボーリング柱状図- 12 -

資料2-6

ボーリングデータによる各種地質概況

ボーリングデータによる各種地質概況
地質名

地質概況

盛土

砕石、砂、礫、粘土よりなる。

表土

草根を混入する有機質粘土。

砂

粗粒（粒径１～1/2㎜）中径（粒径1/2～1/4㎜）な砂を主体とするが、礫を含むことがある。

粘土

粘土を主体とするが、細砂（粒径1/4 ～1/16㎜）や礫を含むことが多い。

砂礫

中礫（粒径４～64㎜）～大礫（粒径64～256㎜）を主体とし、礫の間を砂が充填
している。

御殿場泥流

上記砂、砂礫のうち深度10ｍ付近のものが該当する。溶岩礫、スコリア等よりなり、通常の砂・砂礫層と同様な河川堆積物の形態を呈する。

- 13 -

資料2-7

日本付近のプレートと海溝- 14 -

資料2-8

海溝型巨大地震発生のメカニズム①海底のプレートが海溝のところで大陸側のプレートとこすり合いながら下へともぐり込む。

②大陸側のプレート先端部が引きずり込まれ歪みのエネルギーが蓄積される。

③歪みが限界に達し、大陸側のプレートが跳ね上がり海溝型の巨大地震が発生する。

- 15 -

資料2-9本町周辺の活断層の状況- 16 -

資料2-10

火山概要

■富士山
（概要）
小御岳・古富士の両火山上に生成した成層火山。日本の最高峰で体積約400km3の大きな火山。基底は直径50km。主に玄武岩からなるが、1707年にはデイサイト・安山岩の軽石・スコリアも噴出。寄生火山が約100個ある。標高 2,450ｍ以上は露岩地帯で、風食作用が著しく、特に西斜面は崩壊が激しい（大沢くずれ）。
（有史以降の主な火山活動）
781年（天応元年）8月

噴火、降灰。

800年（延暦19年）～802年（延暦21年）
800年（延暦19年）4月15日
801年（延暦20年）

噴火(山頂付近）

噴火、降灰多量。

噴火、降灰砂礫多量、足柄路は埋没、802年に箱根路が開かれた。

864年（貞観6年）～866年（貞観8年）

噴火（北西山腹）

864年6月に噴火、降砂礫多量。長尾山付近から溶岩流出（青木ヶ原溶岩）、北西に流れたものは本栖湖に達し、また「せのうみ」を精進湖、西湖に二分、北西に流れたものは吉田付近に達する。このようがんで人家埋没、湖の魚被害。噴火の最盛期は噴火開始2ヶ月程度まで。
999年（長保元年）

噴火

1033年（長元5年）1月19日

噴火

1083年（永保3年）4月17日

噴火

1707年（宝永4年）12月16日

噴火（南東山腹）

軽石・スコリア降下。噴火1～2ヶ月前から山中のみで有感となる地震活動。十数日前か
ら地震活動が活発化、前日には山麓でも有感地震が増加（最大Ｍ5級）。12月16日朝に南東山腹（現在の宝永山）で爆発し、黒煙、噴石、空振、降灰砂、雷。その日のうちに江戸にも多量の降灰。噴火は月末まで断続的に起きた。噴火後洪水等の土砂災害が継続。
1825年（文政8年）7月26日

鳴動

1926年（大正15年）8月13日

地震

1987年（昭和62年）8月20日～27日
2000年（平成12年）10月～12月
2001年（平成13年）4月～5月

山頂で有感地震４回（最大震度3）。

深部低周波地震多発。
深部低周波地震多発。

2008年（平成20年）～2010年（平成22年）
2011年（平成23年）

3月15日

地殻変動

地震

静岡県東部でＭ6.4。その震源から山頂直下付近にかけて地震が増加。その後、地震活動は低下しつつも継続。
2012年（平成24年）

2月

噴気

北西麓の3合目付近（1760ｍ）でごく弱い湯気。4月以降は認められなくなった。

- 17 -

■箱根山（概要）
三重式火山。第１外輪山（古期外輪山）は玄武岩～安山岩の成層火山で、カルデラはおよ
そ東西8km、南北12km。第２外輪山（新期外輪山）は安山岩・デイサイトの楯状火山。中央火口丘群は安山岩で、主峰の神山は成層火山、駒ケ岳などの６丘は溶岩円頂丘。噴火記録はな
いが神山・駒ケ岳の山腹数か所に硫気地帯があり、時にはそれが活発化したり、崩壊・土石流を起こす。また、しばしば地震が群発する。神山の最後の噴火（約3000年前）では、現在の大涌谷近くで水蒸気爆発と火砕流の噴出があり、水蒸気爆発によって山体北西部が崩壊し、発生した岩屑なだれ堆積物により芦ノ湖が生成した。
（火山活動）
噴火記録はない。
1786年（天明 6年）3月22日～23日

地震、鳴動、山崩れ（家屋破損）。

1917年（大正 6年）1月30日～31日

地震群発（姥子で有感約300回）

1917年（大正 6年）6月21日～24日

鳴動（姥子で100回以上）

1920年（大正 9年）12月27日～29日

地震群発（姥子他で有感約60回）

1933年（昭和 8年）2月

噴気・温泉の異常、大涌谷の噴気孔の移動、姥子温泉湧出量減少。
1933年（昭和 8年）5月10日

噴気異常：大涌谷の噴気孔で大音響とともに噴出、死者1名。

1934年（昭和 9年）2月

鳴動、地温上昇1935年（昭和10年）1月

地震群発（姥子で有感約20回）

1943年（昭和18年）4月19日～20日
1944年（昭和19年）1月3日～8日

地震群発
地震群発

1952年（昭和27年）11月19日～24日

地震群発、鳴動。

1953年（昭和28年）1月20日～30日

地震群発、23日に鳴動5回。

1953年（昭和28年）7月26日
1959年（昭和34年）9月～12月

山崩れ
地震群発

1960年（昭和35年）1月～3月、11月

地震群発

1966年（昭和41年）5月～7月

地震群発

1972年（昭和47年）3月～4月

地震群発

1974年（昭和49年）9月～1978年（昭和53年）2月
1982年（昭和57年）4月、7月

地震群発

1983年（昭和58年）4月、6月

地震群発

1984年（昭和59年）～1985年（昭和60年）
1985年（昭和60年）11月

地震群発

地震群発

1987年（昭和62年）3月、4月

大涌谷噴気地帯の移動。樹木枯死。

地震群発- 18 -

1990年（平成 2年）2月、8月
1991年（平成 3年）4月

地震群発

1992年（平成 4年）10月～12月
1993年（平成 5年）10月

地震群発
地震群発

地震群発

1994年（平成 6年）5月、8月、10月、11月、12月

地震群発

1995年（平成 7年）7月、9月

地震群発

2001年（平成13年）6月～10月

地震多発

2008年（平成20年）4月～12月

地震多発、地殻変動。

2011年（平成23年）3月～4月
2015年（平成27年）4月～10月

ごく小規模水蒸気噴火

2019年（令和元年）3月～5月

地震、地殻変動- 19 -

３．災害対策本部関連
資料3-1

開成町災害対策本部条例

開成町災害対策本部条例
昭和38年12年20日条 例 第 16号
（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条第６項の規定に基づき、開成町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部をおくことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（雑則）
第４条 前３条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年８月24日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 20 -

資料3-2

開成町災害対策本部職員の任命に関する規則

開成町災害対策本部職員の任命に関する規則
昭和58年６年１日
規 則 第 ４ 号
（趣旨）
第１条 この規則は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条第３項の規定に基づく開成町災害対策本部の職員の任命に関し、必要な事項を定めるものとする。
（災害対策本部職員の任命）
第２条 災害対策副本部長は、副町長及び教育長の職にある者をもって充てるものとする。
２ 災害対策本部員は、次の各号に掲げる職にある者をもって充てるものとする。
(１) 開成町職員の職の設置等に関する規則（平成15年開成町規則第７号）第３条第１項に規定する部長、課長及び室長(２) 開成町議会事務局条例（昭和41年開成町条例第10号）第３条に規定する事務局長(３) 開成町教育委員会関係職員の職の設置等に関する規則（平成15年開成町教育委員会規則第２号）第４条に規定する課長(４) 消防団長及び副団長
３ 前２項に掲げる者のほか、開成町災害対策本部の職員は、開成町職員定数条例（昭和30年開成町条例第１号）に定める職員及び消防団員（前項の規定により災害対策本部員に充てられた者を除く。
）をもって充てるものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年10月19日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年６月18日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月22日規則第６号）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（後略）
２ 改正前の規則に定める様式に基づいて作成した用紙は、なお、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

- 21 -

資料3-3

開成町災害対策本部要綱

開成町災害対策本部要綱
昭和60年２年15日
要 綱 第 ２ 号
（趣旨）
第１条 この要綱は、開成町災害対策本部条例（昭和38年開成町条例16号。以下「条例」という。
）
第４条の規定に基づき、開成町災害対策本部（以下「本部」という。
）の組織及び運営について
必要な事項を定めるものとする。
（組織及び業務）
第２条 本部の組織及び分担業務は、別表１のとおりとする。
２ 条例第２条第３項に規定する災害対策本部員（以下「本部員」という。）及び本部員以外の災害対策本部職員は、開成町災害対策本部職員の任命に関する規則（昭和58年開成町規則第４号）に定める職員をもって充てる。
３ 本部の組織及び分担業務は、災害応急対策実施上特別の必要がある場合は、第１項の規定にかかわらず、災害対策本部長（以下「本部長」という。
）が別に定める。
（職の設置）
第３条 部に部長及び副部長を置く。
２ 部長及び副部長は、部及び課、局等の長をもって充てる。
３ 本部長が必要と認めるときは、部に班を置くことができる。
４ 前項の規定により班を置いたときは、部長は、その所属職員のうちから班長を指名する。
（職務）
第４条 部長は、本部長の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
２ 副部長は、部長を補佐し、上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、部長に事故がある場合は、その職務を代理する。
３ 班長は、上司の命を受け、班の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
４ 班員は、男子職員をもって構成し、上司の命を受け所掌事務に従事する。ただし、本部長が応急対策上必要と認める場合は、女子職員を従事させることができる。
（本部会議）
第５条 本部長は、災害対策についての重要な指示又は総合調整を行うため、必要があるときは、本部会議を招集する。本部会議は、本部長及び開成町災害対策本部職員の任命に関する規則第２条に規定する職員をもって構成する。

- 22 -

（本部連絡員）
第６条 本部に本部連絡員を置き、各部長が所属職員のうちから指名する。
２ 本部連絡員は、本部が設置された場合は、直ちに本部室において服務を開始し、所属部班との連絡並びに所属部班に関する被害又は災害対策活動に関する情報、資料の整理等の事務に従事する。
（非常配備）
第７条 本部長は、災害の発生を防ぎょし、又は災害の拡大を防止するため、迅速かつ強力な非常配備体制を整えるものとする。
２ 本部が設置されたときは、非常配備要員に指名された職員（以下「非常配備要員」という。
）
は、別に定める配備計画に基づき、速やかに非常配備につくものとする。
３ 非常配備の体制は、１号配備、２号配備及び３号配備とし、配備の基準は別表２のとおりとする。
（１号配備下の活動）
第８条 １号配備下における活動は、おおむね次のとおりとする。
(１) 県及びその他関係機関と連絡をとり、気象情報、通報等を収集して本部長に報告するとともに、関係各部に連絡する。
(２) 各部長は、所掌事務に係る情報収集及び連絡体制を強化するとともに、資機材等を点検し、必要に応じて事前措置を実施する。
（２号配備下の活動）
第９条 ２号配備の指令が出された場合の活動は、前条に規定するもののほか、次の措置をとり防災体制を強化するとともに、その状況を本部長に報告するものとする。
(１) 部長は、災害の状況を部員に周知し、必要な措置をとる。
(２) 関係部及び関係機関との連絡を密にし、協力体制を強化する。
（３号配備下の活動）
第10条 ３号配備の指令が出された場合は、各部は非常体制をとり、災害対策活動に全力を集中する。
（配備の開始及び解除）
第11条 非常配備の開始及び解除は、本部長が指令する。
（指令、情報等の受伝達）第12条 災害対策に関する本部長の命令及び指示等を部班に連絡する場合又は部班から本部長に報告する場合等は、災害対策連絡票（第１号様式）に記載し、気象通報の受信及び伝達は、情報等受信原簿（第２号様式の１～５）に記載して行う。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話により行うことができる。

- 23 -

（緊急参集）第13条 非常配備要員は、勤務時間外、休日等において災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあることを知ったときは、直ちに所属部班に参集し、又は所属部班に連絡をとり、上司の指示を受けるものとする。
２ 前項に掲げる職員は、災害時において、みずから進んで所属部班に参集し、又は上司の指示を受けられるよう、ラジオニュース等の災害報道の聴取に努めるものとする。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が定める。
この条例は、公布の日から施行する。

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資料3-4

開成町地震災害警戒本部条例

開成町地震災害警戒本部条例
昭和54年12年26日条 例 第 23号
（目的）
第１条 この条例は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号。以下「法」という。
）第18条第４項の規定に基づき、開成町地震災害警戒本部（以下「警戒本部」という。
）の組織等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条 地震災害警戒本部長（以下「本部長」という。
）は、警戒本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 警戒本部に、地震災害警戒副本部長（以下「副本部長」という。
）、地震災害警戒本部員（以下「本部員」という。
）その他の職員を置くことができる。
３ 副本部長は、本部員のうちから町長が任命する。
４ 副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
５ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
(１) 神奈川県警察の警察官のうちから町長が任命する者(２) 開成町教育委員会の教育長(３) 町長が町の職員のうちから指名する者(４) 消防団長(５)

開成町の区域において業務を行う法第２条第７号に規定する指定公共機関又は同条第８号に規定する指定地方公共機関の役員又は職員のうちから町長が任命する者(６) 小田原市の消防長が小田原市の消防職員のうちから指名する者(７) その他町長が指名する者
６ 本部員は本部長の命を受け、警戒本部の事務に従事する。
７ 副本部長及び本部員以外の警戒本部の職員（以下「本部職員」という。）は、町の職員のうちから、町長が任命する。
８ 本部職員は、警戒本部の所掌事務について、本部員を補佐する。
（部）
第３条 本部長は、必要と認めるときは、警戒本部に部を置くことができる。
２ 前項の部に属すべき本部員及び本部職員は、本部長が指名する。
３ 第１項の部に部長を置き、本部長が指名する本部員がこれに当たる。
４ 前項の部長に事故があるときは、第１項の部に属する本部員のうちから前項の部長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
- 25 -

（雑則）第４条 前３条に定めるもののほか、警戒本部の組織等に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年３月21日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月23日条例第14号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月12日条例第19号）
この条例は、平成25年３月31日から施行する。

- 26 -

資料3-5

災害対策本部室配置図

役場庁舎 災害対策本部室配置図

県
通 防
信 災
網 行
政

防
災
行
政

モニター

モニター

無線

㉔
待
機
机

①

待
機
机

③

㉓

②

㉒
㉑

④

⑳

⑤

待機机

⑲

待
機
机

⑥ ⑦ ⑧

防災行政無線室

待機机

⑨

⑩

⑪

⑫

会議室A

⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱

会議室B① 防災安全課長⑥ 産業振興課長⑭ 生涯学習課長㉓ 消防団副団長② 企画政策課長⑦ 街づくり推進課長⑮ 総合窓口課長㉔ 交通指導隊長③ 総務課長⑧ 区画整理担当課長⑯ 税務課長④ 財務課長⑨ 環境上下水道課長⑰ 会計管理者⑤ 議会事務局長⑩ 副町長⑱ 福祉介護課長⑪ 町長⑲ 子育て健康課長⑫ 教育長⑳ 子ども政策担当課長⑬ 学校教育課長㉑ 消防団長㉒ 消防団副団長- 27 -

会議室C

資料3-6

災害対策本部の標識板■標識板
災害対策本部の設置を示すため次の標識板を設置する。

開
成
町
災
害
対
策
本
部

- 28 -

４．広域応援関連
資料4-1

自衛隊派遣要請先

派遣要請依頼先

電話

防災行政通信網

神奈川県くらし安全防
昼間 045-210-3430（直通）1
災局防災部危機管理防夜間直通 045-210-3456（指令災課情報室）
応急対策グループ

資料4-2

FAX
危機管理防災課（日中）
9-400-9301（夜間）
9-400-9313～
9316

9-400-9293
9-400-9889

陸上自衛隊駐とん地連絡先
連絡責任者

部隊名
（駐屯地名）

時間内
第２科または東部方面混成団
第３科
陸上自衛隊第 1 高射特科大隊 第２係または静岡県（駒門）第３係
資料4-3

部隊当直指令室

横須賀 046（856)1291

部隊当直指令室

御殿場0550(87)1212

自衛隊派遣ヘリポート及びベースキャンプ地
種別

ヘリコプター臨時離着陸場

ベースキャンプ地

資料4-4

電話番号

時間外

場所
県足柄上合同庁舎
総合グランド吉田島高校
グランド
県足柄上合同庁舎
敷地内

規模

住所

電話

83m×130m

吉田島 2489-2 83-5111

85m×180m

吉田島 28182-0151

吉田島 2489-2 83-5111

ヘリポート設置要領

ヘリコプターの離着陸

風に向かって約10°～12°の上昇角で離着陸する。

地面

堅固で傾斜６度以内

周辺状況

四周にあまり障害物がないこと。少なくとも２方向に障害物がないことが望ましい。ただし100ｍ×100ｍの面積があれば良い。

規模

100ｍ×100ｍが望ましい。

- 29 -

資料4-5県の広域防災活動拠点足柄上地区広域防災活動拠点

拠点

名称

所在地

電話

救援物資集積配分場所

県足柄上合同庁舎

開成町吉田島 2489-2

83-5111

ヘリコプター臨時離着陸場

県足柄上合同庁舎
開成町吉田島 2489-2
総合グランド

83-5111- 30 -

５．情報・通信・広報関連資料5-1

予警報の種類と発表基準
令和２年８月６日現在

開成町

府県予報区
一次細分区分
市町村等をまとめた地域（浸水害）
大雨（土砂災害）

警報
暴風
暴風雪
大雪

大雨

注意報

強風
風雪
大雪
雷
濃霧
乾燥
低温
霜

着氷・着雪
記録的短時間大雨情報

神奈川県
西部
足柄上
表面雨量指数基準
25
土壌雨量指数基準―
流域雨量指数基準
仙了川流域=3.5，要定川流域=5.9
複合基準※―
指定河川洪水予報
酒匂川［松田・富士道橋］
による基準
平均風速
25m/s
平均風速
25m/s 雪を伴う
降雪の深さ
24時間降雪の深さ10cm
表面雨量指数基準
18
土壌雨量指数基準
130
流域雨量指数基準
仙了川流域=2.8，要定川流域=4.7
複合基準※
酒匂川流域=（13，49）
指定河川洪水予報
酒匂川［松田・富士道橋］
による基準
平均風速
12m/s
平均風速
12m/s 雪を伴う
降雪の深さ
24時間降雪の深さ5cm
落雷等により被害が予想される場合
視程100m
最小湿度35％
実効湿度55％
夏期：最低気温が16℃以下が数日継続
冬期：最低気温-5℃以下
最低気温4℃以下
発表期間は原則として4月1日～5月20日
著しい着氷（雪）が予想される場合
１時間雨量
100mm

※表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表している。
（1）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される市町村等に対して発表する。
（2）大雨、洪水、大雪、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（3）大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
（4）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適
切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注
意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
（5）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。ただし、暫定基準を設定する際に市町村等の一部地域のみ通常より低い基準で運用する場合がある。この場合、本表には市町村等の域内- 31 -

における基準の最低値を示している。
（6）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は 1km四方毎に設定しているが、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。1km四方毎の基準値については、別添資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
（7）洪水の欄中、｢○○川流域=10.5｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 10.5 以上｣を意味する。
（8）洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、本表には主要な河川における代表地点の基準値を示している。欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は別添資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（9）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は別添資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（10）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。

- 32 -

資料5-2設

神奈川県防災行政通信網設置場所等
置

無

線

機

設

受令用電話

防災安全課

親電話機

防災安全課

ファクシミリ

防災無線室- 33 -

置場所

資料5-3

開成町防災行政無線（固定系）
開成町防災行政無線整備状況一覧
令和3年4月1日現在
屋外方式設置場所内訳

強
化
地
域

親
局

屋
外
方
式

○

1

26

役
場

岡
野

金
井
島

上
延
沢

円
中

宮
台

牛
島

上
島

榎
本

中
家
村

下
島

み
な
み

水
辺
公
園

福
祉
会
館

足
柄
上
合
同
庁
舎

1

1

4

1

2

2

2

1

2

1

5

1

1

1

1

- 34 -

資料5-4

開成町防災行政無線（移動系）
令和４年３月現在■災害対策本部／消防団本部
設置場所

基地局呼出名称

防災安全課

開成 100
開成 200
開成 300■消防団
設置場所

車載無線機呼出名称

半固定型無線
機呼出名称

携帯型無線機呼出名称

開成 108
開成 101
開成 102
開成 103
開成 104
開成 105

消防指令車
団車両
団車両
団車両
団車両
団車両

開成 111
開成 112
開成 113
開成 114
開成 115

開成 138
開成 139
開成 140
開成 131
開成 132
開成 133
開成 134
開成 135

開成 106

団車両

開成 116

開成 136

開成 107

団車両

開成 117

開成 137岡野老人憩の家
金井島公民館
上延沢自治会館
下延沢自治会館
円中自治会館

半固定型無線
機呼出名称
開成 211
開成 212
開成 213
開成 214
開成 215携帯型無線機呼出名称
開成 231
開成 232
開成 233
開成 234
開成 235宮台老人憩の家

開成 216

開成 236

牛島自治会館

開成 217

開成 237

本団
消防団第 1 分団
消防団第 2 分団
消防団第 3 分団
消防団第 4 分団
消防団第 5 分団
消防団特設第 1
分団
消防団特設第 2
分団
■自治会
設置場所

- 35 -

設置場所
上島公民館
河原町公会堂榎本公会堂
中家村公民館下島自治会館
パレットガー
デン自治会
みなみ自治会館

半固定型無線
機呼出名称
開成 218
開成 219開成 220
開成 221
開成 222携帯型無線機呼出名称
開成 238
開成 239開成 240
開成 241
開成 242

開成 223

開成 243

開成 224

開成 244

■避難所
設置場所
南部コミュニティセンター
開成小学校
開成南小学校
文命中学校
開成町福祉会館
瀬戸屋敷
開成水辺スポーツ公園
予備

半固定型無線
機呼出名称
開成 311
開成 312
開成 313
開成 314
開成 315
開成 316
開成 317
開成 318■町役場
設置場所

開成町役場内携帯型無線機呼出名称
開成 331
開成 332
開成 333
開成 334
開成 335
開成 336

開成 337
開成 338
開成 339開成 340
開成 341
開成 342- 36 -

開成 343
開成 344
開成 345
開成 346
開成 347
開成 348

開成 349開成 350
開成 351
開成 352
開成 353
開成 354

開成 355
開成 356
開成 357

資料5-5
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

災害対策用特設公衆電話設置場所一覧表

施 設 名
岡野老人憩の家
金井島公民館
上延沢自治会館
下延沢自治会館
円中自治会館
宮台老人憩の家
牛島自治会館
上島公民館
河原町公会堂榎本公会堂
中家村公民館下島自治会館
パレットガーデン自治会館
みなみ自治会館
開成幼稚園
開成小学校体育館
文命中学校体育館
開成水辺スポーツ公園
開成町南部コミュニティセンター
開成町福祉会館
開成町町民センター計

設 置 場 所
岡野 186
金井島 94
延沢 1548
延沢 652-1
中之名 384
宮台 134牛島 359吉田島 2470
吉田島 2645
吉田島 3231
吉田島 1665
吉田島 1610-1
吉田島 4319-1
みなみ 2-6-1
牛島 336
延沢 625吉田島 1805
吉田島 2710
牛島 396-1
吉田島 1043-1
延沢 773- 37 -

回線数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
44

資料5-6表

消防庁報告先消防庁への報告先
電

話

ＮＴＴ回線
ＦＡＸ
電

話

消防防災無線
ＦＡＸ

地域衛星通信ネットワーク

表

電

話

ＦＡＸ

03－5253－7527（平日9：30～18：15）
03－5253－7777（上記以外）
03－5253－7537（平日9：30～18：15）
03－5253－7553（上記以外）
7－90－49013（平日9：30～18：15）
7-90－49101～2（上記以外）
7－90－49033（平日9：30～18：15）
7－90－49036（上記以外）
9－048－500－90－49013（平日9：30～18：15）
9－048－500－90－49101～2（上記以外）
9－048－500－90－49033（平日9：30～18：15）
9－048－500－90－49036（上記以外）

消防庁災害対策本部等連絡先
電話

03－5253－7510（長官・参謀室）

ＦＡＸ

03－5253－7553（宿直室）

消防防災無線

電話

90－49101～49102

地域衛星通信電

9－048－500－90－49101～49102

ネットワーク

ＦＡＸ

ＮＴＴ回路

中央防災無線話

9－048－500－90－49036
5017（兼応急対策室）

ＦＡＸ

5041

- 38 -

資料5-7

広報案文【共通事項】（放送文の前に放送）
こちらは、ぼうさいかいせいです。
開成町役場から、○○○についてお知らせします。
（以下放送文は、２回繰り返す）【案文１】

地震情報、余震情報の伝達文（直後）
さきほど 強い地震がありました。
先ほどの地震の震源地は〇〇沖、マグ二チュ―ド〇〇
開成町の震度は〇弱でした。
町民の皆さまは、テレビや町役場からの情報に注意し、落ち着いて行動してください。
（60分後）
今後、余震が予想されますが、おちついて行動して下さい。
崩れかかった物や落ちやすい物には、十分注意して下さい。
火の元は消しましたか。
火が出たら大声を出してみんなの協力で消して下さい。
また、火災や救助、救急は消防署に知らせてください。
（3時間以内）
町内各地で多くの被害がでている模様です。
町では、現在被害状況の把握を行っています。
余震に気をつけて、ご自宅周辺で助けを求めている人がいないか確認いただき、家の倒壊などで救助の必要な場合は消防署又は役場までおしらせください。
自主防災組織は地域避難所を開設し 安否確認を行ってください。

【案文２】

被害の状況

これまでにわかった被害の状況をお知らせします。
現在、町内の電気、ガス、水道はすべて供給を停止しています。
また、電話も不通となっています。復旧の見通しは立っていません。
テレビやラジオからの情報に注意し、デマにまどわされないように落ち着いて行動して
下さい。

【案文３】

火災発生の状況

ただいま、○○○（地区名）の○○○○（氏名）さん宅附近で火災が発生しました。
消防団員の方は出動して下さい。

- 39 -

【案文４】

気象情報の伝達

台風〇〇号が接近しています。
神奈川県では明日から強い雨や風が予想されています。
河川のせぎの管理者の方はせぎ板を外してください。
また、家の周りの物が風で飛ばないよう片付けるなど台風に備えてください。

【案文５】

高齢者等避難・避難指示・高齢者等避難台風の接近に伴い、今後も大雨が続き、河川の水位の上昇が見込まれるため、開成町では〇〇地区に、警戒レベル３、高齢者等避難を発令しました。
ハザードマップを確認し、自宅が安全な場合は、自宅に避難していても構いません。
避難が必要な方は早めに避難してください。
・避難指示
緊急放送・緊急放送、こちらは、ぼうさい、かいせいです。
開成町役場から、警戒レベル４、避難指示について、お知らせします。
酒匂川が氾濫するおそれが高まったため、〇〇地区に、警戒レベル４、避難指示を発令しました。
ハザードマップを確認し、自宅が安全な場合は、自宅に避難していても構いません。
避難が必要な方は至急避難してください。

【案文６】

地震被害による避難、避難の指示、誘導

家が壊れた人、家が壊れそうな人は、避難所へ避難してください。
避難するときは、火を始末し、電気のブレーカーを切り、落ち着いて避難して下さい。
○○地区周辺は、○○のため避難勧告（指示）が出されました。
避難先は、○○公園、○○学校です。
家の戸締りをして、家族そろって早く避難して下さい。

【案文７】

救護対策の周知

負傷者の臨時救護所が○○に設けられています。
けがをされた方は○○に行って下さい。

【案文８】 防疫、保健衛生に関する注意
食中毒や伝染病にかからないように、飲み水は沸かして飲むなど衛生面に十分注意して下さい。
また、熱が出たり、下痢等身体に異常を感じたときは、すぐ医師の手当てを受けて下さい。
食中毒症状の時は保健所に連絡して下さい。

- 40 -

【共通事項】（放送文の後に放送）
こちらは、ぼうさいかいせいです。

- 41 -