＝ 第２次 ＝

枝幸町行財政改革大綱（平成30年度～平成39年度）

平成29年12月

枝 幸 町

目

次

Ⅰ

はじめに ･････････････････････････････････････････････････ 1Ⅱ

これまでの行財政改革の取り組み ･･･････････････････････････ 2

Ⅲ

行財政改革を進める基本的な考え方 ････････････････････････(１) 行財政改革の必要性 ･･･････････････････････････････(２) 地方分権の進展 ････････････････････････････････････(３) 行財政改革の推進体制 ･･･････････････････････････････(４) 行財政改革大綱の推進期間 ･･･････････････････････････

Ⅳ

行財政改革の基本理念と基本方針 ･･･････････････････････････ 7(１) 基本理念･････････････････････････････････････････ 8(２) 基本目標と改革の方向性 ･････････････････････････････ 8
１ 健全化に向けた財政運営の推進 ･･････････････････････ 8
２ スリムで柔軟性のある行政体制の推進 ･････････････････ 10
３ 町有財産等の再構築 ･･･････････････････････････････ 11
４ 民間活力（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）の活用 ････････････････････････ 12
５ 医療等体系の整備 ･･････････････････････････････････ 13
６ 交通体系の整備等･･･････････････････････････････ 14
７ 協働による住民主体のまちづくりの推進 ･･････････････ 15
８ 職員の意識改革 ････････････････････････････････････ 16

Ⅴ

実施計画の策定

Ⅵ

おわりに ･････････････････････････････････････････････････ 18

3
3
4
5
6

･････････････････････････････････････････ 17

Ⅰ はじめに１
合併により新たな枝幸町となって、早くも10年が経過しました。
少子高齢化が進展し、日本全体が人口減少社会に移行しており、本町においても人口の減少傾向が顕在化している中、持続可能な地域社会の実現に向けて、着実に歩みを進めていく必要があります。
また、地方分権の進展により、地方公共団体においては、住民の多様なニーズに対応した行政運営が可能となる一方で、基礎自治体としての自らの判断と責任において行財政を運営することが求められるなど、その役割と責任はますます増大しております。
これまでも本町においては、枝幸町行財政改革大綱に基づき、厳しい財政状況を改善し簡素で効率的な行財政運営を実現するため、各施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、少子高齢化や生産年齢人口の減少に加え、公共施設の多くが更新時期となるなど、多くの課題が山積する中、地方交付税の合併優遇措置が平成28年度から
段階的に縮減され、財政的には、より厳しい状況に直面しております。
このような状況の中、国においては、平成26年11月に｢まち・ひと・しごと創生法｣が制定され、全国的な人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域の魅力や住みやすさを高めることが求められています。
本町の魅力を高め、次の時代を担う世代に安心して暮らせるまちを引き継ぐため、先に策定された「第２次枝幸町まちづくり計画」の基本理念を踏まえ、「第２次枝幸
町中期財政計画」で示された限られた財源の中で、まちづくり計画を着実に進めていくことが重要です。
「第２次枝幸町行財政改革大綱」は、こうした本町の置かれた状況を踏まえ平成20年に策定した現在の行財政改革大綱を検証し、新たに今後10年間における「行政経営」を計画的かつ確実に進めるために策定するものです。

平成２９年１２月

枝幸町長

- 1 -

村

上 守 継

Ⅱ これまでの行財政改革の取り組み
２
地方行財政改革の流れは、国が地方行革大綱を昭和60年に示したことにより、地方
自治体が一斉に行財政改革大綱の策定に着手したことに始まります。その後、平成６年には地方行革指針、平成９年には、新地方行革指針を示し、さらなる改革が地方自治体に要請されました。
平成12年には地方分権一括法の施行により、国と地方の関係が明文化され、国の役
割関与の縮小と、地方自治体の行政能力の向上が必須となり、自己決定・自己責任に伴う地方自治体の役割が拡大しました。こうした中において、平成17年には、「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」により、新たな行財政改革に向けた取り組みや、数値目標を盛り込んだいわゆる「集中改革プラン」の策定・公表を求めること、さらに、平成19年には、地方自治体の財政破たんを防止するための「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、翌年度決算から地方公共団体の全会計を対象に健全化判断比率に基づき財政健全化計画の策
定や地方債の起債制限がされるなど、地方行財政改革は、国の指導や関与が大きいものでした。
このような地方行財政改革の流れの中、合併以後の本町での行財政改革の取り組み
は、平成18年に「集中改革プラン」を策定し公表をしてきました。さらに、平成20年には、第１次となる「枝幸町行財政改革大綱」を策定し、「自立・安定した行政経営基盤の確立」を柱とした行財政のあり方を計画的に見直す改革を進めてきています。

【行財政改革大綱等の経過】
平成18年12月「枝幸町集中改革プラン」策定
推進期間

平成20年３月

平成18年度～平成21年度（４年間）「(第1次)枝幸町行財政改革大綱」策定
推進期間

平成20年度～平成29年度（10年間）「大綱 前期実施計画」策定
推進期間
平成25年３月

平成20年度～平成24年度（５年間）「大綱 後期実施計画」策定
推進期間

- 2 -

平成25年度～平成29年度（５年間）

Ⅲ 行財政改革を進める基本的な考え方
３（１）

行財政改革の必要性

国においては、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、全国的な人口減少に歯止めをかけるとともに、大都市圏への人口の過度集中の是正に取り組むこととされ、地方の各市町村には、それぞれの地域の魅力や住みやすさを高めることが求められています。
このような状況の中、本町では、平成27年度に「第２次枝幸町まちづくり計画」を策定しました。その計画では、基本目標として６項目を柱に掲げ、町の一体感の醸成に力を注ぐとともに、今後は、第１次産業の振興をはじめとした、次の時代を担う世代に安心して暮らせる枝幸町を引き継ぐことに重点を置き、本町の将来像である「こころが結ぶ『森と海』優しさと活気あふれる北の理想郷」の実現を目指すこととしています。
その実現を支える本町の財政状況は、行財政改革の取り組み効果や地方交付税が合併の特例により加算されて交付されてきたこともあり、堅実に推移してきました。
しかし、中期的に財政状況を見通した「第２次枝幸町中期財政計画」のとおり、本町の歳入総額の約６割を占めている地方交付税のうち、合併の特例により加算されている額が、合併後10年を経過した平成28年度から段階的に縮減され、平成33年度にはゼロになります。その額は、平成27年度ベースと比べ平成33年度では、約４億円の減額となります。
このような中、人口減少、少子高齢化社会の到来とともに、老朽化した公共施設の更新など、安心・安全への対応が必要となります。また、地方分権の更なる進展による、新たな行政サービスも発生します。地方交付税の縮減などにより、これまで当たり前であった多様なサービスも、これからは事業継続が困難なものとなる可能性があります。
本町の現在の財政状況では、これらの諸課題に対応できているとは言えず、積極的な行財政改革の取り組みをこれからも継続的に行い、しっかりとした行財政基盤を築いていく必要があります。そのためには、「第２次枝幸町まちづくり計画」の各種施策を実現するために「第２次枝幸町中期財政計画」において示されている自主財源を- 3 -確保できるようにするなど、まちづくりと行財政改革がまちの前輪と後輪として機能
し、前に進んでいくことが重要であると考えています。

■計画の位置づけ

第2次 枝幸町まちづくり計画

第2次 行財政改革大綱

枝幸町まち・ひと・しごと創生総合戦略■計画期間 H30～Ｈ39（前期実施計画期間 H30～H34 ）まちづくり及び地方創生の基本となる計画

各種行政計画「実施計画」を反映

まちづくり

第2次 中期財政計画（計画期間H28～H32）
財政運営の基本方針

実施計画
相互の整合
相互の整合

具体的な事業実施計画（計画期間 H28～H32）

予算編成方針
毎年度予算編成の基本方針

予（２）※毎年ローリングにより更新
計画の反映

・公共施設等総合管理計画
・人口ビジョン
・過疎地域自立促進市町村計画
・辺地総合整備計画
・職員定員管理計画
・健康増進計画・地域防災計画・子ども子育て支援事業計画
・障がい者福祉計画
・国民保護計画・高齢者保健福祉計画
・介護保険事業計画
・教育推進計画など

算

地方分権の進展国において、平成11年に「地方分権一括法」が制定されて以降、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成18年に「地方分権推進法」が制定されました。
また、平成21年に「地方分権改革推進計画」が閣議決定され、現在、第７次の地方分権の取り組みが推進されており、これまで以上に、権限移譲や行財政運営の改善が強く求められてくると考えます。
人口減少や少子高齢化の進行、地方財政などの自治体を取り巻く状況を踏まえ、改めて行政サービスの内容を再点検するとともに、自治体として提供すべきサービスを充実させ、自己決定・自己責任のもとに地方分権社会を目指していかなければなりません。このことから、基礎自治体としての基盤を強固なものとして築いていくため、本町に合った地方分権を推進した行財政改革を行っていく必要があります。

- 4 -

（３）

行財政改革の推進体制

行財政改革を確実に推進するために「枝幸町行財政改革推進委員会」からの提言等を尊重し、町長を本部長とした庁内組織「枝幸町行財政改革推進本部」を中心として必要に応じ専門チームを編成するなど、全庁的に取り組みを進めます。大綱の実施にあたっては、住民や議会のご理解ご協力のもと、町長としての強いリーダーシップに
より着実に推進します。なお、大綱の進捗管理は、各課・部局長からなる部員により別途作成する「行革実施計画」をもとに管理していきます。
①

行財政改革は、職員の英知と経験と労力を結集して取り組むことが必要である
ことから、「行財政改革推進本部」を中心に全庁的に推進します。

②

住民協働の理念のもと、議会、行財政改革推進委員会及びまちづくり懇談会（住民）との意見交換により、行政への評価や意見を十分に把握しながら推進します。

③

財政状況や社会情勢の変化に応じて、第２次枝幸町まちづくり計画における事
務事業の検証（行政評価等）の結果等を踏まえ、効果と必要性、目標実現に向けたプロセスを明らかにし、優先順位の高い事務事業改革を重点的に推進します。

④

別途作成する「行革実施計画」の進捗状況について、定期的な進捗管理を行うとともに、その状況について、議会、行財政改革推進委員会及びまちづくり懇談会（住民）への報告・公表を推進します。

■推進体制図行財政改革推進本部

専門チーム

意見等

行財政改革推進委員会

検討等※必要に応じﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを編成

調
整等

各課・部局等 調整等

本部長：町 長
副本部長：副町長〃 ：教育長

説明等

町

周知等

町

議

会

本部員：各課・部局長等
事務局：総務課- 5 -民

また、行財政改革大綱を確実に実施するため、毎年度、実施計画(Plan)､実行(Do)､
検証(Check)、改善(Action)のサイクル(PDCAｻｲｸﾙ)で進捗を管理していきます。
なお、進捗管理状況を外部委員会である「枝幸町行財政改革推進委員会」に示し、よりよい事業実施や改善などのためのご意見等をいただき、進捗管理に役立てていきます。

■進捗管理体制図《行革大綱・実施計画》（４）《まちづくり計画》

行財政改革大綱の推進期間

この「第２次枝幸町行財政改革大綱」の推進期間は、「第２次枝幸町まちづくり計画」と「第２次枝幸町中期財政計画」との関連性を考慮し、平成30年度から平成39年度までの10年間とします。
また、経済情勢等社会的要因等により、年に１度庁内での検証を行い、必要に応じ「行財政改革大綱」の見直しを行うなど、現状に即した大綱であるように努めてまい
ります。
区 分

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

町長任期
第2次 まちづくり計画

まちづくり計画
中期財政計画前期実施計画後期実施計画

第2次 中期財政計画

第3次 中期財政計画（予定）

第1次

行財政改革大綱

第2次 行財政改革大綱

H20～H29
後期実施計画前期実施計画- 6 -後期実施計画H39

Ⅳ 行財政改革の基本理念と基本目標
４
第２次行財政改革は、基本理念である「自立・安定した行政経営基盤の確立」のために必要な取り組みとして、８つの基本目標（改革の柱）を定め、それに基づき16項
目の改革の方向性を設けます。また、具体的な取り組み計画である実施計画は別途策定のこととします。

■第２次行財政改革大綱の体系図
基本理念

自立・安定した行政経営基盤の確立《基本目標》《実施計画》

１ 健全化に向けた財政運営の推進《改革の方向性》(1) 安定した財政基盤の確立(2) 事務事業の適正な執行(3) 職員給与の適正化

２ スリムで柔軟性のある行政体制の推進(1) 職員の定員管理(2) 組織機構の再編

３ 町有財産等の再構築(1) 公共施設等の再配置(2) 町有地等の活用(3) 公用車等の適正化

４ 民間活力（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）の活用(1) 指定管理者制度の活用(2) 業務等の民間委託の推進

５ 医療等体系の整備(1) 病院、診療所等の運営

６ 交通体系の整備等(1) 交通体系の維持及び構築

７ 協働による住民主体のまちづくりの推進(1) まちづくり構想の共有による協働(2) 情報提供等の推進

８ 職員の意識改革(1) 職員研修の充実(2) 意識改革の推進

- 7 -

実
施
計
画
に
基
づ
き
推
進

（１）基本理念
自立・安定した行政経営基盤の確立
地方分権の進展等に伴い、地方公共団体が自由と責任を持って自立した行政経営を行っていくためには「まちづくりの主役は住民である」という住民自治の原点に立ち
住民と行政とが適切な役割分担により、お互いが「自己決定・自己責任」を果たすことのできる活動を展開する中で、協働によるまちづくりを推進する必要があります。
分権時代にふさわしい自立した自治体を実現するには、住民と行政とが共通した目標を持ち、お互いの役割を理解し合いながら、地域の特性や創意工夫により魅力や活力を導き出し、職員一人ひとりが、責任と自覚を持ち、住民ニーズに対応した行政サービスを展開することが重要であります。そのためにも、これまでの慣例にとらわれることなく、住民の視点で行政の責務である「より良いサービスを効率的に提供すること」を住民との信頼関係の中で果たしていくこととし、行政としての自立と、協働によるまちづくりの実現に向けた行政経営基盤の確立を図ってまいります。

（２）基本目標と改革の方向性
１ 健全化に向けた財政運営の推進
合併の特例により加算されている地方交付税が段階的に縮小され、先行き不透明な経済情勢の下、多様化・増大する新たな行政需要に対応できる安定した行財政基盤を確立するため、町税等収納体制の強化や使用料・手数料など見直すことにより自主財源の確保を図ってまいります。
また、町単独施策等の事務事業をゼロベースから見直し、真に必要な事業等を見極め、中期財政計画との整合性を図りながら、思い切った歳出抑制をすることにより、健全化に向けた財政運営を推進してまいります。
(1) 安定した財政基盤の確立

自主的かつ自立的な財政運営の維持、安定した財政基盤を確立するため、各種税や使用料・手数料をはじめとする自主財源を確保し、財源の有限性を認識しながら最小の経費で最大の効果を上げるという、自治体としての原則に沿った、効率的な事務事業の展開及び徹底した内部管理経費の削減を行ってまいります。

- 8 -(2) 事務事業の適正な執行事務事業の適正な執行を図っていくため、また、限られた行政資源を効率的・効果的に配分するために、重点施策の選択による予算配分やマネジメントサイクルである（PDCAｻｲｸﾙ）「事務事業等計画の策定・改定・立案(P)」→「計画の実施(D)」→「実施した成果、効果の検証(C)」→「検証したことによる事業計画の見直し(A)」の考え方を取り入れ、必要性、優先順位、達成度、効率性、費用対効果などを評価・検証し、質の高い財政運営を推進してまいります。また、委託業務をはじめ、各種団体への補助金負担金、町単独施策事業についても、その有効性や必要性等を再点検し、適正なものとなるよう見直し等を進めてまいります。
(3) 職員給与の適正化

職員給与については、55歳を超える職員の昇給停止など人件費の抑制に努めていますが、歳出に占める人件費の割合は、いまだに高く、今後の財政状況を推測する上でもそのウエイトは大きなものとなっています。
北海道をはじめとする地方公共団体においても、様々な給与制度の見直しが実施されています。行政経営コストの削減を断行する中で、財政状況を十分見据えながら、住民の理解が得られる適正な給与となるよう検討・実施してまいります。
また、人事評価制度の運用により、評価結果が給与や勤勉手当等に反映するしくみの確立についても検討を行ってまいります。

- 9 -２ スリムで柔軟性のある行政体制の推進
社会経済情勢の変化や地方分権の進展、住民ニーズや新たな行政課題に柔軟に対応できるよう職員間の横の連携を強化するとともに、事務事業の効果的な執行体制、職員数の減少に伴う組織体制の見直しを図り、住民に対して簡素でわかりやすく、スリ
ムで柔軟性のある行政体制の確立を推進してまいります。
(1) 職員の定員管理

職員の定員管理については、第１次となる「枝幸町職員定員管理計画」を平成20年度から平成29年度までの期間で策定し、概ね計画に沿った適正な職員配置を行ってまいりました。
しかし、本町の職員数については、類似町村と比較して多い状況にあります。
このため、本町の規模・行政需要に見合った職員数を目指し、本大綱とあわせて「第２次枝幸町職員定員管理計画」を平成30年度から平成39年度の期間で策定し、計画に沿った適正な職員配置を行ってまいります。
(2) 組織機構の再編

行政経営を効率的かつ効果的に行うため、また、今後の職員数の減少からも、簡素な組織機構の確立が必要とされています。
窓口サービスや相談など日常業務においても、職員も住民の側からの視点で、常に住民の利便性の向上が図られる対応に努めていかなければなりません。
既存の組織・機構にとらわれることなく、簡素化を図り限られた職員で効率的な業務運営ができる組織機構の再編を行ってまいります。
また、住民サービスに影響を及ぼさない内部事務処理等については、本庁・総合支所、出先機関を含め、機能や効率性を高める見直しを行い、住民にわかりやすい組織機構の確立に努めてまいります。

- 10 -

３ 町有財産等の再構築
現在の規模がピークと考えられる公共施設等の保有総量は、近い将来に確実視される少子化・超高齢化に伴う人口減少の動きに合わせて、また、地方交付税の合併特例加算の段階的縮減に対応するためにも、その保有総量の縮小を段階的に図っていかな
ければなりません。未来を築く次世代の負担をできる限り軽減するためにも町有財産等の再構築を推進してまいります。
(1) 公共施設等の再配置

現状、保有している公共施設すべてを将来的に維持・更新していくことは、人口減
少や財政面からも現実的ではありません。
公共施設等の情報の一元管理に向け、より効率的な管理・運営を推進していくため、「枝幸町公共施設等総合管理計画」に基づき、「公共施設再配置基本計画」を策定し、類似施設の統廃合や機能の複合化等による効率的な施設配置についての公共施設等の再配置を推進してまいります。
(2) 町有地等の活用

町有地を町の施策の反映、活性化及び収入確保につなげるよう計画的に活用方法を検討していきます。
また、売却可能な町有地等の資産を洗い出し、定住促進や地域活性化につながる施策として、公売等を実施してまいります。

(3) 公用車等の適正化

本町の公用車等は、現在約200台でその内訳は、職員が使用する車両から除雪や福祉事業等に使用する車両や観光部門の車両などさまざまな車種を保有しています。
今後は、職員数や各種事業内容の精査と車両の更新時期等を考慮し、年次的に真に必要な公用車等を整理・管理した「枝幸町公用車両適正配置計画」を策定し、公用車等の適正化を実施してまいります。

- 11 -

４ 民間活力（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）の活用
社会経済情勢の変化に伴い、住民ニーズが高度化・多様化している中、法令上の規制が緩和され、ＮＰＯ法人や民間事業者が提供する公共サービスの範囲が広がっています。
このような中、簡素で効率的な行政経営を実現するため、これまで町が担ってきた
公共サービスを新たな担い手である民間が提供することにより、サービスの向上や経費の節減に繋がる場合には、業務の運営に関するチェック体制等、行政としての責任を確保しながら、民間活力（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）の活用を積極的に推進していきます。
また、官民が連携して住民サービスを行うＰＦＩ（ＰＰＰ）や指定管理者制度をはじめとする、いわゆる官民連携の事業を推進してまいります。
(1) 指定管理者制度の活用

公の施設の管理・運営については、多様化する住民ニーズに、より効率的かつ効果的に対応するため、民間のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的として、指定管理者制度等を積極的に活用します。
本制度を活用するにあたっては、施設の管理運営の効率的な形態及び住民サービスの更なる向上の視点を考慮します。
また、指定管理者制度導入施設は、毎年度、施設毎に管理・運営状況について「指定管理者選定評価委員会」において評価・検証し、公の施設の適切な管理・運営を推進してまいります。
(2) 業務等の民間委託の推進

行政と民間等の役割を考慮しながら、業務の民間委託等を進めていくことは、行政経営の効率化、住民サービスの向上という観点からも重要であります。
「民間にできることは民間に」を基本として、民間委託等の実施が可能な事務事業については、適正な管理監督のもとに、行政責任や個人情報の保護、及び守秘義務の確保、住民サービスの維持向上等が図られることに留意したうえで、積極的かつ計画的に民間委託等を推進してまいります。
また、従来、町が直接行ってきた業務についても、新たな担い手への委託の可能性等を十分に検討してまいります。

- 12 -

５ 医療等体系の整備
国においては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、道の「北海道地域医療構想」などにより、自治体病院の運営のあり方について改善が求められています。
自治体病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため
重要な役割を果たしていますが、全国的に近年、多くの自治体病院において経営状況が悪化するとともに、医師や看護師などの医療従事者不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。
本町も例外ではなく、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していく
ためには、抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっており、加えて医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築も求められていることから、医療介護提供体制の整備を推進してまいります。
(1) 病院、診療所等の運営

平成23年度「枝幸町病院再編計画」に基づき、「枝幸町国民健康保険病院」を機能強化、歌登国民健康保険病院は、「枝幸町国民健康保険歌登診療所」と「介護老人保健施設うたのぼり」として複合施設に機能転換を図り、再編を実施いたしました。
再編後７年が経過し、病院においては、ＭＲＩをはじめとする高度医療機器により、診断精度の向上と情報通信ネットワークによる二次医療圏との連携が図られ、診療所・老健は病院と連携し、地域医療の役割を果たすなど、一定の成果をあげてまいりました。しかし、一方で病院会計に対する一般会計からの繰出金は年々増加しており、今後の財政状況の見通しの中では、大きな負担となっていくことが予想されます。
団塊の世代が75歳以上となる平成37年度以降、医療と介護の需要がさらに増加することが見込まれており、そのような状況下で、少子高齢化による人口減少が加速するなど、かつてない時代変化に対応していくためには、限られた医療・介護資源を有効に機能させる必要があり、更なる再編も視野に入れていかなければなりません。
今後の運営等のあり方については、「枝幸町国民健康保険病院新病院改革プラン（
平成29年度～平成32年度）」をベースに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、退院後の療養生活を支える高齢者の住まいや交通のあり方などとともに、地域全体を見据えた運営を推進してまいります。

- 13 -

６ 交通体系の整備等
市街地と集落間を結ぶ交通体系の整備は、住民の交流を醸成し、住民生活に重要な役割を果たすため、大きな課題であるとともに期待されているころでもあります。
高齢者や障がい者に限らず、自家用車を利用できない住民が安全で便利に移動できるまちの実現に向けて、公共施設等の再配置や医療等体系の整備等とも一体的に取り組まなければないらいことを念頭に置き、関係機関と協議を重ね、新たな交通システ
ムの導入も視野に入れ地域に合った交通手段の構築に向けた取り組みを推進してまいります。

(1) 交通体系の維持及び構築

道央圏とを結ぶ唯一の公共交通機関である都市間バス「えさし号」と、交通手段を有しない高齢者や障がい者等や通学・通院・買い物など日常生活で利用する町内や近隣町とを結ぶ生活バス路線の維持・確保に努めます。
また、交通弱者の移動手段確保のため、乗り合いタクシーやコミュニティバス、デ
マンド型交通など、住民ニーズに合った新たな地域交通システムの導入についても検討してまいります。

- 14 -

７ 協働による住民主体のまちづくりの推進
地方分権が進み、国や道が行ってきた事務や権限が地方に移譲され、自主的なまちづくりが可能となる一方、自治体が自らの責任で、まちづくりを進めることが強く求められています。
まちづくりの主役は住民であり、行政をパートナーとして協働し、まちづくりを推進するためには、行政情報を積極的に提供し、透明性を高めていく必要があります。
住民が行政運営に積極的に参画できるよう情報を共有する中で、それぞれの役割を明確にしながら、活力ある地域社会の実現を目指し、住民の皆さんとより良いパートナ
ーシップを築き上げ、協働による住民主体のまちづくりを推進してまいります。
(1) まちづくり構想の共有による協働「第２次枝幸町まちづくり計画」を推進していくためには、目指す「まちづくり」の姿を住民と行政がお互いに共有することはもちろんのこと、施策等についても共有・理解し、まちづくりを協働して進めることが重要であります。
住民と行政が対等な立場で、一つの課題に当事者であるという自覚と認識を持ち、意見や発言についても責任を持つことが大切になります。
そのため、あらゆる機会を通じて個人情報の保護にも十分留意し、行政の情報を積極的に提供・共有するとともに、住民の意見を反映した施策を推進してまいります。

(2) 情報提供等の推進「協働による住民主体のまちづくり」を実現するためには、行政が住民に参加・参画する動機となる情報を速やかにわかりやすく伝達することが不可欠であります。
その方法としては、広報紙、ＥＯＳ放送、音声告知放送及び町ホームページなどの活用やまちづくり懇談会による意見交換などをはじめ、双方向でコミュニケーションがとれる仕組みを確立し、住民や自治会・町内会をはじめ各種団体を通じて情報提供を推進してまいります。

- 15 -

８ 職員の意識改革
行政改革を推進する上で不可欠なものの一つには、職員意識の改革があります。職員として、また一住民として自らの資質を高めるとともに、現状認識と行財政改革の必要性と重要性を強く理解し、住民から信頼される職員となるよう、研修などを通じて、徹底的な意識改革と活力ある職場づくりのための取り組みを推進してまいります。
(1) 職員研修の充実

地方分権が進む中、地方公共団体においては自己決定と自己責任に基づき、自主自立の行政経営が求められています。職員には、公務員としての有すべき基本的な法制知識や能力に加え、現状把握や課題整理等による施策を企画立案・実践する政策形成
能力や、業務を効率的・効果的に運営するマネジメント能力などが必要になってきています。
このため、職員を対象とする各種研修会への積極的な参加を促進するとともに、各課等で執行している事務事業の習得と現状を認識するための職場内研修の開催等を実施し、職員の資質と能力の向上を積極的に図ってまいります。
(2) 意識改革の推進

安定した行政経営基盤の確立には、職員及び組織全体の意識改革が必要であります。
町政を担う職員一人ひとりが職務に対して自ら考え、常に使命感と問題意識を持って、事務事業の執行に当たるとともに自己研さんに努め、職務に対して意欲と責任を持って実行できる体制づくりを強く推進してまいります。

- 16 -

Ⅴ 実施計画の策定
６
本大綱は、行財政改革の目標と達成するための基本方針・推進すべき改革の方向性を明らかにするものであります。
また、大綱の策定に基づき実施する各改革項目については、具体的な実施項目やス
ケジュールを定めるために「枝幸町行財政改革大綱

実施計画」を策定してまいります。
実施計画の期間については、時代に即した計画となるよう平成30年度から平成34年度までを計画期間とする前期計画とし、平成34年度中に平成35年度から平成39年度までを計画期間とする後期計画を策定いたします。
なお、実施計画は、毎年度、点検、見直し等を行うとともに、社会経済情勢や財政状況等の変化に伴い、新たな項目の追加など、必要に応じ見直し等を行ってまいります。

■前期・後期 実施計画の計画期間

第2次
枝幸町行財政改革大綱（計画期間 平成30～39年度 ）

前期実施計画（計画期間 平成30～34年度 ）後期実施計画（計画期間 平成35～39年度 ）- 17 -

Ⅵ おわりに７
この「第２次枝幸町行財政改革大綱」は、職員が町民全体の奉仕者であるとの自覚のもとに、日々の業務をはじめとする事務事業に積極的に取り組むべき指針となるものです。職員一人ひとりが真に必要な行政施策の洗い出しや実施手法について問い直し、自らの仕事を「ゼロベース」で点検する必要があります。
行財政改革の本来の目的は、多様化する施策全体の中から住民の皆さまが真に必要としているサービスを適切に提供することに向けての取り組みであり、その過程や結果を示すことにより、より透明性の高い行政経営に努めるものであると考えております。
今後は、この行財政改革大綱を基本として、第２次枝幸町まちづくり計画の将来像である「こころが結ぶ『森と海』優しさと活気あふれる北の理想郷」の実現のため、町議会や行財政改革推進委員会及び町民の皆様のご意見をいただきながら、全職員一丸となり積極的な行財政改革を推進してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

- 18 -