国税財政

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島本昌和

2012 年度【No．29】国民所得を Y，消費を C、投資を I（一定），政府支出を G（一定），租税を Tとし，
Y=C+I+G
C＝C0＋0.8（Y―T） （C0，T0：定数）
T＝T0
が成り立っているものとする。いま, 定額税T＝T0に代わって，比例税T＝0.25Yが導入されたとする。このとき，乗数の値はいくら低下するか。
1

0．5

2．1．5
3． 2．54． 3．55． 4．5

正答３
税が定額の場合の乗数は

ΔY =

1
ΔG
1 − 0 .8

より５です。
税が比例税の場合は

ΔY =

1
ΔG
1 − 0.8(1 − 0.25)

より
2.5 です。
よって 2.5 乗数は低下します。

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1

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【No．30】公共選択に関するア，イ，ウの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア．中位投票者定理とは，選択対象が一つに限られ，全ての投票者の選好が単峰型であるなどの条件が成り立つとき，多数決投票によって中位投票者の効用最大化点が安定的，支配的な社会的決定になるものである。
イ．3 者（個人 1，個人 2，個人 3）が三つの政策（A，B，C）に対して投票を行い，個人
1 は A よりも B，B よりも C を選び，個人 2 は B よりも C，C よりも A を選び，個人 3
は C よりも A，A よりも B を選ぶとき，多数決の原理では A よりも B，B よりも C，C
よりも A を選ぶという状態をもたらし，A，B，C の選好順序を社会的に決定できない。
これは投票のパラドックスは呼ばれるものである。
ウ．政治的景気循環論によれば，政権を担当する政治家は選挙前に拡張的な財政政策を採用して財政赤字を拡大させ，長期フィリップス曲線をうまく利用して景気を長くすることで選挙に勝利するが，その後財政赤字削減のために緊縮的な財政政策を採用することから景気循環が説明される。この議論は，有権者が合理的であり，このような政治家の行動を完全に理解しているときに成立するものである。
1．ア
2．イ
3．ウ
4．ア、イ
5．ア、ウ
正答４
ア

正しい。

イ

正しい。

ウ

長期フィリップス曲線を前提とすると、財政政策をとっても景気は良くはなりません。
また、有権者が合理的ならば、短期フィリップス曲線にそって景気が良くなっても、物価上昇により実質的には何も変わらないことに気がついていることになります。合理的期待形成仮説ですね。この場合、財政政策は全く効果を持ちませんので景気循環はおきません。

2

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【No．31】国の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）に関する次の記述のうち，妥
当なのはどれか。
1．基礎的財政収支とは，「一般会計歳入総額」から「一般会計歳出総額」を差し引いた収支を意味し，基礎的財政収支が均衡している状態で長期金利と経済成長率が一致すれば，債務残高対 GDP 比は減少する。
2．基礎的財政収支とは，「歳入総額」から「社会保障費等の義務的経費」を差し引いた収支を意味し，基礎的財政収支が均衡している状態では，構造的財政収支は循環的財政収支と等しくなる。
3．基礎的財政収支とは，「税収・税外収入」から「債務償還費を除く歳出」を差し引いた収支を意味し，基礎的財政収支が均衡している状態では，新たに借金をする額と過去の借金を返す額が同額となる。
4．基礎的財政収支とは，「税収・税外収入」から「国債費（債務償還費・利払費等）を除
く歳出」を差し引いた収支を意味し，基礎的財政収支が均衡している状態では，債務残高は利払費等相当額だけ増加する。
5．基礎的財政収支とは，「政府の総債務残高」から「政府が保有する金融資産（国民の保険料からなる年金積立金等）」を差し引いた収支を意味し，基礎的財政収支が均衡している状態では，債務残高対 GDP 比は一定となる。
正答４１

一般会計歳入総額から公債金収入を除きます。また一般会計歳出総額から公債費を引かないとダメです。基礎的財政収支が均衡している状態では、新たな債務は利払い分だけ増加しますが、長期金利と経済成長率が一致した場合、債務残高対 GDP 比は変化
しません。

２

１を参照してください。

３

基礎的財政収支が均衡した場合、新たな債務の増加は利払い分だけになります。これが過去の借金の返済（公債費）と同じになるという根拠は何もありません。

４

正しい。

５

定義からいって違いますね。

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3

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【No．32】我が国の特別会計に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
1．財政法では，法律をもって特別会計を設けることができるとしている。バブル経済の崩
壊後，行政需要の拡大と行政の多様化に伴い，特別会計の新設が相次ぎ，平成 23 年度においては 31 特別会計が設けられており，第二次世界大戦後で最大となった。
2・特別会計は一般会計と異なり，予算の編成に当たっては，各省庁の概算要求を受けて・内閣府が査定を行うこととされている。国会での審議・議決については，「特別会計に関する法律」により，特別会計の予算は国会の審議・議決の対象外とされている。
3．特別会計の剰余金は，国が特定の事業を行って獲得した使途自由な余剰資金であるため一般の歳入歳出と区分して経理する必要があることから，「特別会計に関する法律」により，一般会計への繰入れは禁止されており，一般会計の財源として活用することはできない。
4．各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額には，特別会計相互間の繰入れなど，会計間相互の重複計上が含まれているが，その額は平成 23 年度予算ベースで 1 兆円程度と僅かである。重複計上分を除いた同年度予算ベースの歳出純計額の内訳を見ると，その大半は国債の借換えに関するものである。
5．「特別会計に関する法律」においては，特別会計の財務書類について，会計検査院の検査を経て国会に提出することとされている。この財務書類は，企業会計の慣行を参考として作成され，ストックの情報を開示する貸借対照表，フローの情報を開示する業務費用計算書などから構成されている。
正答５１

特別会計は行政改革のなかで減少しています。平成 23 年度では 17 です。

２

特別会計も国会の審議・議決が必要です。

３

特別会計間、特別会計から一般会計への繰入、積立、来年度の歳入への繰入など、行
われています。

４

会計間のやりとりは 91 兆円、国債の借り換えは 113 兆円です。歳出純計に国債の借換
えは入っていません。（国債費は入っています。
）

５

正しい。

4

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【No.

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33】次の二つの図は，我が国，アメリカ合衆国，イタリア及び英国の財政状況をそれぞれ表したものである。図Ⅰは一般政府ベースの財政収支（対 GDP 比）の推移を表し，図Ⅱは一般政府ベースの債務残高（対 GDP 比）の推移を表している。図Ⅰ，Ⅱにおいて，我が国を表すものの組合せとして妥当なのはどれか。
図Ⅰ一般政府ベースの財政収支（対GDP比）の推移
6

C

4
2
0

-4
-6

B

-8
-10
-12

A

-14
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10

（％）

-2

（暦年）

5

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第Ⅱ 一般政府ベースの債務残高（対GDP比）の推移
250

ア

200

150
（％）

イ

100

50

19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10

0

（暦年）

図Ⅰ

図Ⅱ

1．

A

ア

2．

A

イ

3．

B

ア

4．

B

イ

5．

C

ア

正答１
B：アメリカC：イギリス
イ：イタリア

6

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【No．34】我が国の財政に関する A，B，C の記述のうち・妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
A．平成 22 年 6 月に閣議決定された「財政運営戦略」では，歳出針歳入減を伴う施策の新
たな導入・拡充を行う際は，国の資産の売却などにより一時的な財源を確保するものとする「ペイアズユーゴー原則」が定められるとともに，国・地方の基礎的財政収支を，
遅くとも 2030 年度までに黒字化することが目標とされた。
B，予算執行調査は，財務省主計局・全国の財務局の担当者が，事業の現場に赴き，実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査であり，その結果はその後の予算編成に活用されている。
C．我が国の国債保有構造を見ると，平成 23 年 9 月末現在・海外投資家による保有割合が6 割程度と高くなっている。政府は，国債の安定的な消化を確保する観点から，国債の保有者層の多様化に取り組んでおり，保険会社・年金基金などの機関投資家に購入対象を限定した償還期限 3 年の固定利付国債を平成 23 年度に発行した。
1．A
2．B
3．C
4．A，B
5．B，C
正答２
A

2020 年度までに黒字化です。

B 正しい。
C わが国の国債保有構造は、銀行や生保で６割以上です。海外は 5%弱です。３年の固定利付国債は個人向け国債です。

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2009 年度【No.29】
図は、個人１と個人２から成る社会における、各個人の公共財に対する限界評価曲線と公共財供給のための限界費用曲線を表したものである。
価格

個人１の限界評価曲
限界費用曲線
個人２の限界評価曲線

数量０

個人１の限界評価曲線はP１＝a－bQ１、個人２の限界評価曲線はP２＝ｃ－ｄQ２であるとする。P１は個人１の公共財に対する限界評価、Q１は個人１の需要量、P２は個人２の公共財に対する限界評価、Q２は個人２の需要量を表し、a、b、c、ｄは正の定数である。
また、限界費用曲線は MC＝eS であるとする。ここで、MC は限界費用、S は供給量を表し e は正の定数である。
このとき、最適な公共財の供給量として正しいのはどれか。

１．

a+bc+d +e２．

a+cb+d +e

３．

a+d
b+c+e

４．

b+d +ea+c

５．

c+d +e
a+b
8

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正答

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２

公共財の最適供給量は需要曲線と供給曲線（MC 曲線の交点で決まります）
ですから、市場全体の需要曲線を出して、MC 曲線との交点を求めればいいわけです。
しかし、公共財の場合は需要曲線の出し方が特殊です。P＝P１＋P２
量も一つあれば複数で同時に使えるのでQ=Q１＝Q２とします。また、数となります。

市場全体の需要曲線（限界評価）はP＝P１＋P２＝a－bQ１＋ｃ－ｄQ２
Q=Q１＝Q２より
P=a－bQ＋ｃ－ｄQ＝a＋ｃ－（ｂ＋ｄ）Q
P＝a＋ｃ－（ｂ＋ｄ）Q
次に供給曲線ですが MC＝eS です。ここで S は供給量ですから、均衡では S＝Q となります。
従って、MC＝eQ
均衡点では P=MC より
a＋ｃ－（ｂ＋ｄ）Q＝eQ（ｂ＋ｄ＋e）Q＝a＋ｃQ=

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【No.30】ラムゼイ型の最適課税理論に関する A、B、C の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A．各財の補償需要が独立である場合、各財の税率は各財の需要の自己価格弾力性に逆比例するように決定されなければならない。
B．資源配分の効率性の観点から、生活必需品には相対的に低い税率で課税する一方、贅沢品には相対的に高い税率で課税することになる。
C．所得分配の公平性の観点から、所得水準の低い人が相対的に多く消費する財には高い税率を適用する一方、所得水準の高い人が相対的に多く消費する財には低い税率を適用することになる。
１．A
２．B
３．C
４．A、B
５．A、B、C
正答

１

ラムゼイルールによれば、需要の価格弾力性の低い財ほど高い税率を課し、そうでない
ものには低い税率を課した方が資源配分の中立性の観点から望ましいことになります。
B は、生活必需品に低い税率としているので、ダメです。生活必需品は相対的に需要の価格
弾力性が低いので（価格が上がったからといって買うのを減らせないから）高い税率を課すのがいいわけです。
C ラムゼイルールは、所得配分の公平性などは考慮していません。それに公平性の観点からは所得配分の低い人が多く消費する財ほど低い税率であるべきです。

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【No.31】
完全競争市場における、ある財の課税前の需要曲線と供給曲線が次のように与えられてい
る。

D=−
S=

5
P + 200
11

21
P − 508

ここで、D は需要量、S は供給量、P は価格を表す。政府がこの財に対して、税率 10％の消費税を課税するとき、課税後の税込み価格として最も妥当なのはどれか。
なお、納税義務者は企業とする。
１．44
２．55
３．66
４．77
５．88
正答

S=

５

21
P − 508

より両辺に８をかけて

8S = 21P − 400
8
400
P= S+
21
21
これに 10%課税すると新しい供給曲線になります。

400 ⎞ 8.8
440
⎛8P = (1 + 0.1)⎜ S +S+⎟=
21 ⎠ 2121⎝ 21
これが税込みの新しい供給曲線です。
ここで、均衡では D=S ですから、需要曲線を S に代入します。

11

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8.8 ⎛ 5⎞ 440
⎜ − P + 200 ⎟ +21 ⎝ 11⎠ 21
41760 440+
P =− P+
21
21
21
25
2200
P=
21
21
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【No.32】
公債の中立命題に関する次の文の A～D に当てはまるものの組み合わせとして最も妥当なのはどれか。
Aの中立命題とは、公債発行と公債償還とが同一の世代に限定されているなら、ある

一定の政府支出を公債発行と課税調達とで賄うのでは全く同じ経済効果を持つ、というものである。これに対し

B

は、人々の利他的な遺産動機の存在を考えれば、同一の世代に限定されることなく、世代をまたがる公債の問題においても中立命題が成立するとした。
なお、中立命題が成立するにはCのように租税体系が民間の経済活動に対して歪みをもたらさないことや、家計が流動性制約の状況にDことなどの前提条件を満たす必要が

ある。
A

B

C

D

１．

リカード

バロー

一括固定税

ある

２．

リカード

バロー

一括固定税

ない

３．

リカード

バロー

所得税

ない

４．

バロー

リカード

一括固定税

ない

５．

バロー

リカード

所得税

ある

正答

２

A：中立命題はもともとリカードです。
B：バローも合理的な期待形成の下ではそれが成り立つとしました。
C：一括固定税は資源配分に比較的中立的です。
D：中立命題における等価定理は、政府が財源を調達するのに、租税で行っても公債で行っても同じというものです。つまり、公債の発行は将来の増税を予想させるので人々は将来の増税に備えるために貯蓄を増やし、現世代の消費が減少するというものです。
この増加した貯蓄は公債の購入に充てられます。
流動性制約とは、家計が資金難にあるのに、借り入れできないとか、借り入れ利子率が高いというケースです。公債発行による増税を予測すると言うことは、いま政府に税金を払うのか、後で払うかの違いです。今増税で払うのか、公債発行によって後に公債の利子も含んだ増税で払うのかということです。公債というのは、税金の猶予をしてもらっているのと同じなんです。今増税せずに将来増税すると言うことは、要するに国からお金を借りているのと同じです。お金が無くて流動性制約にある家計にとっては、今、増税されると、足りない分は高い金利での借り入れになります。それよりも、公債発行で将来の増税にしてもらった方が、得だと言うことになります。こう
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いう場合には、公債を発行しても将来に備えて貯蓄が増えると言うことはありません。

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行政系公務員 10 ヶ月コース
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市役所教養・大学法人 10 ヶ月コース
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法務省専門職コース
福祉系 10 ヶ月公務員コース
・技術職コース（土木・建築・機械・電気の各コース）
・専門科目コース（行政・心理・技術）

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【No.33】
財政に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
１．予算には歳入予算と歳出予算がある。歳入予算では、歳入の収納は予算に拘束される
一方、歳出予算では項に定められた金額を超過して支出することや、項で定められた目
的以外に支出することが許されている。
２．通常の財政収支とは、税収等から一般歳出等（歳出総額から過去の借り入れに対する償還及び利払いを除いたもの）を差し引いた収支を意味する。一方、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収等から歳出総額を差し引いた収支を意味し、「基
礎的財政収支が均衡する」とは歳出総額が税収等のみで賄えている状態を指す。
３．財政赤字が累積して債務残高が増加すると、利払費の増加により財政が硬直化するとともに、財政赤字を賄うために市中資金が公債へ流入し、資金需要の低迷による金利の下落、民間設備投資の促進（クラウディング・イン）をもたらすことになる。
４．道路特定財源とは、道路整備と二酸化炭素の排出削減などといった地球温暖化対策に使途を特定された自動車間接諸税であり、道路整備の利益を受ける自動車メーカーがその費用を負担するという応能負担の原則に則した特定財源制度の一つである。
５．地方公共団体の自らの財源調達能力には著しい地域格差が見られるため、国は、国民の租税負担の公平化や一定の行政水準の維持などの観点から、地方交付税等により、地方公共団体の財政力の格差の調整や地方行政を実施するために必要な財源の保障を行っている。
正答

５

１．項に定める目的以外には支出できません。もちろん金額を超過して支出はできません。
ただし、他の項に移し替えて使う「移用」は国会であらかじめ議決を経ておけば、財務大臣の承認でできます。
２．通常の財政収支の説明と、基礎的財政収支の説明が逆です。
３．民間の資金を国が吸い上げてしまうのでクラウディング・アウトが発生します。
４・道路特定財源は、揮発油税や自動車取得税、自動車重量税などで、メーカーではなく、基本的に車のユーザーが支払うことになります。

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【No.34】
我が国の財政事情に関する A～D の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A．平成 20 年度当初予算における新規国債の発行予定額は約 25 兆円であり、４年連続の減額となっている。また、同予算における公債依存度は 30.5％となる見込みであり、当初予算ベースでは 5 年連続で改善する見込みとなっている。
B．平成 20 年度当初予算における社会保障関係費は一般会計の 26.2％を占めている。主要
経費別に見ると、社会保障関係費のうち社会保険費のウェイトの上昇が見られ、社会保険費は近年では社会保障関係費総額の約８割を占めている。
C．原油価格の高騰などを受けて、エネルギーの安定供給の確保に重点的に取り組む事になった結果、平成 20 年度当初予算におけるエネルギー対策費は一般会計の 5.0％を占めるに至っている。また、同予算におけるエネルギー対策費の伸び率は一般歳出のうちで最も大きくなっている。
D．平成 20 年度財政投融資計画額は、現下の経済情勢に配慮した結果、対前年度比 2.1％
増の約 83 兆円となっている。これは、ピーク時（平成 8 年度）の約 10 分の１の水準である。また、平成 20 年度末財政投融資計画残高は約 553 兆円となる見込みとなってる。
１．A
２．B
３．A、B
４．A、C
５．C、D
正答３
C．エネルギー対策費は 1%ほどです。伸び率はわずか 0.1％です。食料安定供給費が伸び率が一番高く 40％くらいです。
D．13 兆 8000 億円ほどです。ちなみに 83 兆円は一般会計予算です。553 兆円は国債残高で、一般会計の税収の約 10 年分です。

16

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【No.35】
次の文章は、我が国の財政状況を月収約 40 万円の家計簿に例えたものである。
この文章の空欄 A～E に該当する数値を入れた場合に、妥当なものを組み合わせたのはどれか。
平成 20 年度当初予算の税収・税外収入を合わせると約 57.7 兆円となっており、これが約40 万円の月収に相当するとすれば、ローン元利払い（国債費）に約られ、可処分所得は約

B

A

万円が充て

万円となる。
C

一方、この家計は、家計費（一般歳出）として月々約
また郷里への仕送り（地方交付税交付金等）にも約D万円を必要としており、万円が必要である。

したがって、月収でまかないきれない分は、借金（国債）で調達しなければならない。
この家計の借金は、年々増え続けており、その残高は約E万円に達する状況となっ

ている。
A

B

C

D

E

１．

14

26

33

11

4600

２．

14

26

11

33

2300

３．

14

26

33

11

2300

４．

７

33

11

33

2300

５．

７

33

33

11

4600

正答１
A．平成 20 年において約 20 兆円が公債費です。また、借り入れ（公債収入）を除いた収入
は 58 兆円ですので、3 分の 1 強が公債費と言うことになります。そうすると 40 万円の月収の 3 分の 1 強ですから、選択肢からみて 14 万円となります。
B．可処分所得は 40－14＝26 です。
C．また平成 20 年度の一般会計の歳出は約 83 兆円です。そこから公債費の 20 兆円と地方交付税 17 兆円を引くと 46 兆円が一般歳出です。58 兆円の収入のうち 46 兆円は 8 割くらいに当たりますから 40×0.8＝32 万円

C は約 33 万円です。

D．地方交付税は 17 兆円ですので、58 兆円に対して３分の１弱です。40 万円の３分の１弱なので 13 万円以下です。選択肢から見て 11 ですね。
E．国債残高は一般会計税収の約 10 年分ですので、4600 万円というのが選択肢の中では一番近いですね。

17

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島本昌和

2008 年度[No.41]わが国の財政制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1.暫定予算とは、本予算が年度開始までに成立しない場合に、国政の停滞を防ぐ目的で、政府に対し前年度予算を執行することを許す応急措置であるが、第二次大戦後は本予算が年度までに成立しなかった例がないため、この措置が用いられたことはない。
2.地方交付税は、税源の偏在に起因する地方公共団体間の財政力格差を調整し、財政力の弱い自治体であってもナショナルミニマムとしての行政サービスを行うことができるよう、必要な財源を保証する機能を有している。
3.2007 年３月に「特別会計に関する法律」が成立し、これにより年金特別会計が厚生保険特別会計と国民年金特別会計に分離される等、2006 年度において 17 ある特別会計が、2011 年度までに 31 会計に拡大される予定である。
4.国が行う契約に関し、わが国においては一般競争及び随意契約の二方式が認められている。
このうち、一般競争方式は能力及び信用面で不適格なものの参加を排除できないため、技術等の能力を熟知した特定のものから相手方を選定する随意契約方式が原則とされている。
5.税制の役割の一つとして所得再分配機能が挙げられる。これは、好況期には税収が増加して総需要を刺激する方向に作用し、不況期には逆に税収が減少して総需要を抑制する方向に作用することにより、自動的に景気を安定させるものである。
正答 2
1.暫定予算は前年度の予算の踏襲ではなく、必要最小限の予算を新たに組むものです。これ
は戦後何度も組まれてきました。
2.正しいです。
3.行政改革の中で、特別会計は減少方向にあります。
（会計法第 29 条の 3 第
4. 国および地方公共団体が行う契約は入札によることが原則です。
1 項、地方自治法第 234 条第 2 項）
5.これは、景気の安定化機能のビルトインスタビライザーについての記述だと思うのですが、正しくは好況期には税収が増加して、総需要を抑制し、不況期には税収が減少して総需要を刺激します。

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[No.42]
わが国の財政事情に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1.2007 年度一般会計予算の経済協力費が 6 年ぶりの増額になり、その内訳を見ると、「国際機関への出資・拠出等」が最も大きく、次いで「二国間無償協力資金」、「有償資金協力（円借款）」、「二国間技術協力」の順となっている。
2.治安対策に関しては、依然として厳しい情勢にかんがみ、安全安心な社会の実現に向けた取り組みがなされており、2007 年度一般会計当初予算においては、治安再生の基盤整備として、矯正職員、入管職員、税関職員等の治安関係職員の増員に必要な経費を計上している。
3.国債費に関しては、債務残高の累積に伴い増加傾向にあったが、歳出・歳入一体改革の顕著な進展や国債管理政策の適切な運営によって、2007 年度一般会計当初予算においては30 兆円程度の水準となっており、これは一般会計歳出総額の 25.3%に相当する。
4.財政投融資に関しては、郵政民営化に対応することを目的に 2001 年度から改革が行われてきたが、2007 年 10 月の郵政民営化スタートをもって改革を終了することとしたため、2007 年度財政投融資計画額は当初計画ベースで８年ぶりに増加に転じている。
5.税制改正に関し、2007 年度改正においては、現下の経済・財政状況を踏まえ、あるべき税制の構築に向け、証券税制の軽減税率の適用期限打ち切りや、減価償却制度について
償却可能限度額（取得価格の 95％）を創設する等の見直しを行った。
正答 2
1.一番多いのが技術協力、ついで無償資金援助、有償資金協力、国際機関への拠出の順です。
3.国債費は 20 兆円ほどの水準です。割合は正しいです。4 分の 1 程です。
4.減少しています。
5.この年は軽減の 1 年延長と減価償却可能限度額を撤廃しました。

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[No.43]
わが国の経済事情に関する A～D の記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
A.労働生産性の推移を見ると、2000 年代は 1990 年代と比べて平均伸び率が低下している。2000 年代の労働生産性の伸び率のうち、約 9 割が全要素生産性（TFP）の伸び率の寄与によるものであり、資本装備率上昇の寄与は約１割となっている。
B.法人企業統計季報によると、1990 年代において、労働分配率は上昇傾向にあったが、有形固定資産利潤率（資本の限界生産性）は低下した。しかし、2000 年代に入ると、一人当たりの人件費の減少などにより労働分配率が低下する一方で、有形固定資産利潤率は上昇傾向にある。
C.女性の労働力率については、一般的に、20 歳代半ばと 60 歳代半ばという二つのピークを持つ、いわゆる、M 字カーブが描かれる。2006 年の M 字カーブを 2000 年代と比べると、25～34 歳における M 字カーブの「窪み」は深くなっている。
D.所得再分配調査によると、所得再分配による所得格差是正の効果は 1990 年以降、小さくなっている。内訳では社会保障に比べて、税による再分配効果の方が大きく寄与しており、これはアメリカ合衆国でも同様である。
1.A、B
2.A、C、D
3.A、D
4.B
5.C
正答 4
A.2000 年代の労働生産性の伸び率のうち、TFP の上昇によるものよりも資本装備率の常用による寄与の方が大きい。6 割くらいあります。
C.M 字カーブの意味が分かれば、これが間違いなのは分かりますね。以前よりも女性の離職が少なくなっているのは想像つきますので、M 字カーブの窪みは浅くなります。また、
さらに M 字カーブのもうひとつのピークが 60 代半ばというのも変ですね。60 代の女性の労働力がピークになるほど多いとは思えません。50 代です。
D.所得再分配効果は大きくなっています。アメリカでは特に税による所得再分配効果が大きいですが、日本では社会保障によるものの方が大きいです。

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[No.44]
わが国の経済事情に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1.わが国の経済について、2002 年から景気が回復し、2005 年半ばの踊り場的な状況を脱した後、2006 年、2007 年においても景気回復が持続している。今回の長期化する景気回復の特徴としては、公的需要の実質 GDP 成長率への寄与度が最も大きくなっている点が挙げられる。
2.法人企業統計年報によると、2002 年から 2005 年にかけて、大企業の収益が回復する中
で、配当が増加する一方、役員報酬や従業員給与は減少している。また、高収益企業に比べて低収益企業ほど、従業員給与の抑制を行っていることから、人件費増加率に比べて配当増加率が高い傾向がある。
3.労働市場を見ると、雇用者数は 2005 年度、2006 年度と増加した。また、完全失業率は2003 年初には５％台半ばであったが、2006 年半ばには４％近辺まで低下し、2007 年には一時 3％台後半まで改善した。
4.物価を取り巻く環境をみると、2000 年以降の GDP ギャップは悪化傾向にあり、単位労働費用も名目賃金の上昇等により前年比で上昇している。また、2006 年８月の基準改定
後の消費者物価指数（生鮮食料品を除く総合）の前年比伸び率は 2007 年 2 月には原油価格の反落の影響からマイナスに転じた。
5.2008 年 1 月 1 日時点の地価公示によると、地価は 1990 年以降、住宅地、商業地ともに全国平均で下落を続けている。しかし、2007 年の新設住宅着工総合戸数をみると、低水準の金利動向や建築基準法の規制緩和などを受けて、前年比で約 20％の増加となっている。
正答 3
1.今回の景気回復の特徴は企業、家計、海外によるものです。特に後半では家計部門は失速
しましたが、企業の設備投資によって支えられました。
2.従業員給与は横ばいですが、役員報酬は増加しています。また高収益企業ほど人件費の増加よりも配当の増加率の方が高い傾向にあります。いってみれば、収益を従業員に還元するのではなく、株主に還元しているということですね。
4.GDP ギャップは改善傾向にあります。単位労働費用も名目賃金が上昇する子 t により下落幅は緩やかになっています。（下落はしています）
5.建築基準法は厳格化され、住宅着工数は減少しています。

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[No.45]
国際経済に関する次の A～D の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A.世界貿易機関（WTO）は、特定の国・地域間の経済連携協定（EPA）の締結を促進する機関である。2001 年に開始されたドーハ・ラウンドにおける交渉の結果、2007 年には日本と韓国の間で EPA が発効した。
B.アジア太平洋経済協力（APEC）は、アジア太平洋地域の主要国・地域が参加するフォーラムである。2007 年 9 月にシドニーで行われた首脳会議では、気候変動とエネルギー安全保障等について議論された。
C.国際通貨基金（IMF）は、国際復興開発銀行の下部組織であり、為替の安定等を目的とする機関である。2007 年にサブプライム住宅ローン問題が発生した際には、損失額は数億ドル規模にとどまるとの見通しを示し、同年中に問題の収束を宣言した。
D.経済協力開発機構（OECD）は、国際経済全般について協議する機関であり、2007 年末
現在、30 カ国が加盟している。2006 年度国民経済計算確報によると、2006 年のわが国の一人当たり名目 GDP は、OECD 加盟国中第 18 位である。
1.A
2.A,C、
3.B、C
4.B、D
5.D
正答 4
A.WTO は世界の貿易の自由化を促進する機関です。基本は無差別、多角的な自由貿易の促進ですので、限られた国の間だけの自由化には制約を設けています。
C.IMF は国連の専門機関で、為替の安定を目的としています。

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2007 年度【No.29】 図は、完全競争市場において、政府がある財に対して 1 単位当たりｔの従量税を課税し、かつ、企業が納税義務者である状況を表したものである。ここで S は課税
前の企業の供給曲線、S′は課税後の企業の供給曲線、D は家計の需要曲線を表す。
これに関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
ただし、税収は消費者にすべて還元されるものとする。

価格

D

b

S’

a
ｃ
e

S

ｄ

数量
０
1．課税後の超過負担の大きさは abce の部分で表される。ｔが 3 倍になったとき、超過負担の大きさは 1.5 倍になる。
2．課税後の超過負担の大きさは abce の部分で表される。ｔが 3 倍になったとき、超過負担の大きさは 6 倍になる。
3．課税後の超過負担の大きさは bcd の部分で表される。ｔが 3 倍になったとき、超過負担の大きさは 1.5 倍になる。
4．課税後の超過負担の大きさは bcd の部分で表される。ｔが 3 倍になったとき、超過負担の大きさは 6 倍になる。
5．課税後の超過負担の大きさは bcd の部分で表される。ｔが 3 倍になったとき、超過負担の大きさは 9 倍になる。
23

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正答５
まず、この図での超過負担（デット・ウエイトロス）は三角形 bcd の部分になることはいいですね？政府の取り分の税収は消費者に全て還元されるので、消費者にとってはその分の負担はありませんよ。
さてここで、税金を３倍にしたらどうなるのでしょうか？

価格
３倍
D
S’’
b

S’

a
ｃ
e

S

ｄ

数量
０
縦横とももとの三角形の 3 倍になりますので、面積は３×３の９倍です。

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【No.30】 ある国の所得税制は、税率が 20％、所得控除額が 200 万円である。
（すなわち、
所得税額の算定の基礎となる所得額は、実際の所得額から 200 万円を差引いた額である。
ただし、所得税額の算定の基礎となる所得額が 0 円以下の場合、所得税額は 0 円となる。）
ここで、この国の政府は、この所得税制下において、実際の所得額が 200 万以下の個人に対して「負の所得税」の制度を導入することにした。つまり、実際の所得額が 200
万以下の個人について、所得税額の算定の基礎となる所得額を実際の所得額から 200 万円を差引いた額とし、税率を 20％とするものである。
このとき、実際の所得額が 100 万円の個人と実際の所得額が 300 万円の個人の課税後所得額の差は負の所得税の導入前と比べて、いくら減少するか。
1.

10 万円

2.

20 万円

3.

30 万円

4.

40 万円

5.

50 万円

正答

２

まず負の所得税以前です。
所得額１００万円の人は、課税されません。２００万が課税最低限度ですからね。300
万円の人は、所得控除の 200 万を引いた、100 万に対してのみ課税されます。税率は 20％ですから、20 万円が税金です。この場合所得は３００－２０＝２８０万円です。
つまり、両者の差は１８０万円と言うことになります。
次は負の所得税の下です。
ここでは所得を I とすると（I―200）×0.2 が税金となります。ですから、課税後の所得額は I＋0.2（I－200）です。
所得が 100 万円の人は 100－0.2（100－200）＝１２０万円ですね。
所得が 300 万円の人は 300－0.2（300－200）＝２８０万円です。この場合は両者の差は160 万円です。
つまり、通常の税金から負の所得税に代わると 20 万円差が縮まることになります。

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【No.31】

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企業 A は X 財を、企業 B は Y 財を生産している。企業 A が企業 B に外部不経済を与えており、企業 A と企業 B の費用関数はそれぞれCA（ⅹ）＝ⅹ2
CB（ｙ，ⅹ）＝ｙ2+ⅹ2
Bで与えられている。ここでⅹは企業Ａの生産量、ｙは企業Ｂの生産量を表す。Ｘ財とＹ財の市場価格はそれぞれ 60，30 であり、常に一定であるものとする。
生産者余剰が最大となる資源配分の状態を実現するため、政府が企業Ａに対してＸ財の生産量 1 単位当たりｔの租税を賦課するとき、ｔの値として、正しいのはどれか。
ただし、企業は個別に利潤最大化を図るものとする。
1.

10

2.

15

3.

20

4.

25

5.

30

正答

５

注意

この問題では、政府が企業 A からとった税金を、企業 B に与える事にしないと正答を見つけることができません。生産者余剰を最大にする事が目的ならば、確かにそうした設定だと見なしても構わないのですが、問題文からだけではそのように読み取ることはできません。

生産者余剰が最大となる資源配分とは、ここでは生産者の利潤が最大となるということを意味します。
企業 A の利潤関数は

π A = 60 X − X 2 − tXとなります。

いいですね、税金もコストですから利潤から引かれます。利潤最大化の 1 階条件よりπAとXで微分して０とおけば利潤が最大となる生産量Xが求まります。

Δπ A= 60 − 2 X − t = 0
ΔX
1
X = 30 − t2
さて、次に企業 B の生産量を求めてみます。企業 B の利潤関数は
26

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π B = 30Y − Y − X
2

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2

となります。ここで、企業Bの最適な生産量はπBをYで微分して０とおけばもとめられます。
B

Δπ B= 30 − 2Y = 0
ΔY
Y = 15
つまり、企業 B は１５だけ生産することが分かります。
ではこのときの全体の利潤はπ = π A + π B = 60 X − X 2 − tX + 30Y − Y 2 − X 2 + tX
= −2 X 2 + 60 X − Y 2 + 30Y
1
ここで、 X = 30 − t 、Y=15 より
2
2

1 ⎞
1 ⎞
⎛
⎛
π = −2⎜ 30 − t ⎟ + 60⎜ 30 − t ⎟ − 15 2 + 30 × 15
2 ⎠
2 ⎠
⎝
⎝
1 ⎞
⎛
= −2⎜ 900 − 30t + t 2 ⎟ + 1800 − 30t + 225
4 ⎠⎝1= −1800 + 60t − t 2 + 1800 − 30t + 225
2
1= − t 2 + 30t + 2252
ここで、この利潤を最大にするように t を決めればよいからπをｔで微分して０とおくと

Δπ= −t + 30 = 0
Δtt = 30☆クレアールの面接対策講座（単科講座）
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http://www.crear-ac.co.jp/koumuin/【No.32】 二人の個人によって構成される社会において、個人 A と個人 B の公共財に対す
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る需要曲線がそれぞれ
DA=

5 1
− PA
2 2

DB＝3－PB
B

B

で与えられている。ここで DA は個人 A の公共財需要量、PA は個人 A の公共財に対する限界評価(金額表示)、DB は個人 B の公共財需要量、PB は個人 B の公共財に対する限界評価(金額表示)を表す。
公共財供給の限界費用が 2 のとき、公共財のパレート最適な供給量として、正しいのは
どれか。
1．2
2．4
3．6
4．8
5．10
正答

１

公共財の最適な供給量は、両者の限界評価額（要するに需要曲線）の和と限界費用が等しいところで決まります。
つまり、この問題のように二人いる場合は二人の需要曲線を加えて限界費用曲線との交点を求めればいいのです。
さて、この二人の需要曲線を足す場合に、公共財ではP＝PA＋PB、D＝DA＝DBとなります。
B

B

つまり二人の評価額を加えたものが市場全体の評価額Pになるわけです。同じものを二人で使えるからですね。同じものに対して市場全体で払っても良いと思っている評価額は二人の金額の合計になるわけです。
通常の財ではそんな風に計算してはいけません。P＝PA＝PB、D＝DA＋DBです。二人の財のB

需要の合計が市場全体の需要量という条件を使います。
さて
DA=

5 1
− PA
2 2

より、２DA＝５－PA
PA＝－２DA＋５
DB＝3－PB より
B

PB＝－DB＋３
B

B

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P＝PA＋PB、D＝DA＝DBより
B

B

P＝－２D＋５＋－D＋３＝－３D＋８
ここで MC＝２より需要曲線と供給曲線（限界費用）の交点では P=MC だから
２＝－３D＋８
３D=６
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・警察官・消防官Ⅲ塁併願コース
・保育士・栄養士（資格免許職）コース
・社会人経験者採用コース【No.33】

我が国の財政制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
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1．基礎的財政収支（プライマリーバランス）とは、「税収等」から「歳出総額」を差引いた収支を意味する。一方で、通常の財政収支とは、「税収等」から「一般歳出等（歳出総額から過去の借入に対する償還や利払いを除いたもの）」を差引いた収支のことを表す。
2．何らかの理由で年度開始までに国会の議決が得られず本予算が成立しない場合には、本予算が成立するまでの間の必要な経費の支出のために暫定的な予算が必要となる。
このような場合に組まれる予算を暫定予算という。
3．企画活動の国際化によって、移転価格の問題が国際課税の分野において重要になってきた結果、いわゆる外国子会社合算税制が整備された。外国子会社合算税制とは、過少資本を利用した国際的な租税回避行為を防止する制度である。
4．政府税制調査会とは、租税制度に関する基本的事項を調査審議する目的で設置された財務大臣の諮問機関で、中長期的観点に立って税制の検討をするとともに、各年度における税制改正について答申を行う。政府税制調査会の会長には、国会議員が就任することが慣例となっている。
5．国税庁は、総務省と協力して、関税を含む内国税に関する制度の調査や企画立案、税制改正法案の作成までを行っている。これに対し、財務省主税局は、財務の執行を担当し、関税を含む内国税の賦課徴収を行っている。

正答

２

１．プライマリー＝バランスとは、国債収入を除いた歳入から、国債関係費を除いた歳出を引けば出てきます。
２．正しいです。
３．過小資本を利用した国際的な租税会費制度とは、第三国に会社設立をする際に本国からの出資金を少なくして、借入金を多くするものです。要するところ過小資本です。
この場合、同じ金額のお金を集めた場合出資金に対する配当は課税対象となりますが、利益は損金算入できるので課税対象とはならないことになります。外国子会社合算制
度とはタックスヘイブン等、税金の安い地域に子会社を設立してそこに利益を留保した場合に、本国の企業と合算して法人税を課税するものです。
４．首相の諮問機関です。また委員は民間企業の経営者や、学者などからなっています。
国会議員は含まれません。
５．国税庁と財務省主税局の記述が逆です。ちなみに総務省は地方財政に関わっています。
【No.34】

我が国の財政事情に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
30

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1．国と地方を合わせた長期債務残高を見ると、平成 18 年度末は約 500 兆円の規模となっているが、その規模は前年度末に比べ減少している。これは、平成の大合併による地方公共団体運営の効率化等の影響もあって地方の給与関係経費が大きく減少しているためである。
2．平成 18 年度当初予算における社会保障関係費の中で、社会保険費は社会福祉費に次ぐ予算規模となっている。年々増加する社会保険費を抑制するために、
平成 18 年度は、70 歳以上の高齢者の医療費自己負担の割合を、所得の多寡にかかわらず 3 割とする医療保険制度改革が実施された。
3．平成 18 年度当初予算における ODA 関係費は、ODA が過去に果たした国際社会の平和と発展に対する貢献度が考慮され、10 年振りに前年度に比べ増加した。我が国の二国間 ODA の地域分別配分の推移を見ると、平成 12 年以降、アフリカ向けが最も大きくなっている。
4．補助金改革、地方交付税改革、税原移譲を含む税源配分の見通しを一体として行う「三位一体の改革」の一環として、平成 18 年度税制改正において、所得税から個人住民税への 3 兆円規模の税原移譲が行われることとなった。
5．特別会計は国会で議決された法律をもって設置されるため、特別会計予算は一般会計予算と異なって予算の成立に国会の議決を不要とする。平成 18 年度当初予算における特別会計予算の歳出総額は、一般会計予算の歳出総額と同規模の約 80 兆円となってい
る。

正答

４

１．約 775 兆円規模です。また、増加しています。
２．一番多いのが社会保険費です。２番目が社会福祉費です。
３．日本の ODA はほとんどがアジア向けです。また ODA 総額自体も１割近く減少しています。
４．正しいです。
５．特別会計予算も、国会の議決は必要です。総額は約 57,00 億円で、一般会計予算よりおはるかに少ないです。

【No.35】

世界各国の財政事情に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
31

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1．我が国の財政事情を SNA ベースでアメリカ合衆国、英国、ドイツ、フランスと比較すると、2006 年において、我が国の一般政府の債務残高（対 GDP 比）は 5 カ国中で最も大きくなっているが、我が国の一般政府の財政赤字（対 GDP 比）は 5 か国中で最も小さくなっている。
2．我が国の税収（国税と地方税の合計）における所得課税、消費課税、資産課税等の構成比を見ると、経済社会のストック化・国際化と反映して、2000 年代では、資産課税等の構成比が最も大きくなっている。
3．アメリカ合衆国、英国、ドイツ、フランスの法人税率は、1970 年代までは各国とも25％程度であった。しかし、少子高齢化が進展し財政赤字が累積したため、1980 年代
以降、各国とも段階的な税率の引上げを実施しており、現在では 50％程度の税率となっている。
4．付加価値税は第二次世界大戦後のフランスで発達した間接税である。付加価値税は、取引の各段階で売上に対して課税を行うが、前段階の税額を控除する仕組みとなっているため、課税の累計を排除できるなどの利点があり、現在では、我が国を始め 100
カ国以上の国で採用されている。
5．納税者番号制度の有無と、年末調整の有無、課税方式とは相関が見られる。当該制度のある我が国や英国では、給与所得の年末調整等がなされず、申告納税が原則となっている一方、当該制度のないアメリカ合衆国やカナダでは、給与所得の年末調整等があり、多くの納税者が申告の必要のない制度となっている。

正答４
１．財政赤字の GDP 比も最悪です。
２．一番多いのは所得税です。次が消費税（国税・地方税の合計）、その次が住民税、そして法人税と続き、固定資産税は５番目です。
３．法人税率は 50％もありません。フランスで３５％程度、日本とアメリカで４０％程度です。
４．正しいです。1954 年にフランスで導入されました。
５．逆です。日本では年末調整もあり申告の必要がない人がおおいです。

2006 年度
32

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島本昌和

〔No.29〕租税に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
１．租税の根拠には、大別すると利益説と義務説がある。17 世紀中頃から、19 世紀初頭にかけて英国やフランスで唱えられた利益説は、社会契約説的国家観を前提にしており、
19 世紀後半のドイツで盛んに主張された義務説は有機体的国家観に基づいている。
２．税負担分配の原則として、歴史的に応能原則と応益原則が展開されている。応能原則は、政府から提供される公共サービスの量に応じて租税を負担することが公正だとし、応益原則は、租税は経済力に応じて負担することが公正だとする原則である。
３．A.ワグナーは「公平の原則」「確実性の原則」「便宜性の原則」「最小徴税費の原則」の四つの租税原則を提唱した。ワグナーは政府の活動は最小限度にとどめるべきだとし、「最小徴税費」をもっとも重視した。
４．A.スミスは「財政政策上の原則」、「国民経済上の原則」「公正の原則」「税務行政上の原則」の四大原則と九小原則から構成される租税原則を主張した。ただし、スミスは公正性の概念について、所得分配の公正までは考慮していなかった。
５．公平性は水平的公平と垂直的公平の 2 つに分けて考えられる。垂直的公平とは、「経済的に見て等しい状態にある（担税力が等しい）ひとびとは等しく取り扱われる（等しく税を負担する）。」というものである。

正答１
１．正しい。有機体的国家観：国家は正義を実行する機関であり、市民はそれに服従するものであり、納税は義務であるというもの。ここから、納税は能力に応じて納税する応能説が導かれる。それにたいして、社会契約説的国家間では、国家と市民は対等であり、サービスの対価としての納税、つまり利益説を説くことになります。
２．応能原則は担税能力に応じた負担を意味し、応益原則は利益を受けた量に応じて負担することを意味します。
３．これは A.スミスの原則です。
４．これはワグナーの原則です。また、所得税を中心として所得分配の公正さも説いています。
５．垂直的公平は、担税能力に応じた負担を意味し、水平的公平は同じ担税能力ならば同じ税負担であることを意味します。本文は水平的公平の内容です。
〔No.30〕
公債の負担転嫁について、F.モディリアーニの考えを基に説明した次の文章の
33

ｱ

～

国税財政

クレアール
ｴ

公務員講座

島本昌和

に当てはまる数式の組み合わせとして妥当なのはどれか。

ただし、マクロ経済において完全雇用が満たされている状態にあり、政府は物価上昇を生じさせないで完全雇用を保つよう行動するものとする。また、ΔG は財政支出の変化額、ΔC は個人消費の変化額、ΔT は租税収入の変化額、ΔI は民間投資の変化額、αは個人の限界消費性向（０＜α＜１）を示す。
政府が、租税収入を一定としながら公債発行によりその支出をΔG だけ増加させたとする。物価を上昇させず完全雇用を保つためには、

ｱ＝０が成立しなければならない。このとき、個人消費は可処分所得に依存するとすると、ΔC＝０であるから、

ｲ

が成立す

＝

ｳ

る。
一方、公債発行ではなく増税により財政支出が調達されるとすると、が成立する。これを書き換えると、

ｴ

ｱ

＝０

が成立する。

以上の議論によると、財政支出を増加させる際、公債よりも租税による方が民間投資の減少は小さい。

１．

ア：ΔG＋ΔC＋ΔI

イ：ΔＩ＝―ΔＧ

ウ：ΔＴ―αΔＴ＋ΔＩ

エ：ΔＩ＝―（１―α）ΔＴ

２．ア：ΔG＋ΔC＋ΔI
ウ：ΔＴ―（１―α）ΔＴ＋ΔＩ

３．ア：ΔG＋αΔC＋（１－α）ΔI
ウ：ΔＴ＋αΔＴ＋ΔＩ

４．ア：ΔG＋αΔC＋（１―α）ΔI
ウ：ΔＴ―（１－α）ΔＴ＋ΔＩ

５．ア：ΔG＋αΔC＋（１―α）ΔI
ウ：ΔＴ―αΔＴ＋ΔＩ
正答

イ：ΔＩ＝―ΔＧエ：ΔＩ＝―αΔＴ

イ：ΔＩ＝ −ΔG
1−αエ：ΔＩ＝―（１＋α）ΔＴ

イ：ΔＩ＝ −ΔG
1−αエ：ΔＩ＝―αΔＴ

イ：ΔＩ＝ −ΔG
1−αエ：ΔＩ＝―（１―α）ΔＴ

１

政府が公債によって、財源を調達するとき民間消費は影響をうけません。人々に取って公
34

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

債の購入は貯蓄の代わりにするものですから、それによって消費額は変わらないわけです。
つまりΔC＝０ですね。
ここで問題に、完全雇用を維持しながら物価も上昇させないと言うことですから有効需要が変わってはいけません。つまり
ΔG＋ΔC＋ΔI＝０となります。これがアです。

ここで、ΔC＝０なのでΔI＝―ΔG となります。これがイですね。
増税により財源が調達された場合、増税によって可処分所得が減少しますから Y が不変であるとすると、増税額のα倍（消費の限界性向倍）だけ消費が減少します。
つまりΔC＝―αΔT となります。（Y が不変なので租税乗数を使ってはダメですよ）
先ほどと同じように完全雇用と物価安定という面から考えると有効需要が変わってはダメなのでΔC＋ΔI＋ΔG＝０

より―αΔT＋ΔI＋ΔG＝０

ここでΔG＝ΔT（政府支出の財源が同額の増税額より）だから―αΔT＋ΔI＋ΔT＝０
ΔT―αΔT＋ΔI＝０

これがウですね。

変形すると
ΔI＝―（１－α）ΔT これがエです。

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公務員その他〔No.31〕

35

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

ある個人の今年の所得は X 円であるとする。このとき所得税または消費税のいずれかを課税する場合において、①

この個人が、今年すべての所得 X 円を消費するとした場合の可処分所得②

この個人が、今年すべての所得 X 円を貯蓄し、来年その貯蓄を取り崩し、消費する
場合の可処分所得の割引現在価値の比（①：②）の組み合わせとして妥当なのはどれか。
ただし、所得税率 20％、消費税率 20％、利子率 10％とする。また、所得税は利子所得にも課税されるものとする。

所得税を課す場合

消費税を課す場合

１．

１：１

１：１

２．

１：約 0.9

１：約 0.98

３．

１：約 0.9

１：１

４．

１：約 0.98

１：約 0.98

５．

１：約 0.98

１：１

正答

５

所得税のケースです。
まず今期の可処分所得は所得 X に所得税がかかるので①の場合も②の場合も 0.8X しかありません。
さて、②のケースですが、これを全額貯金しますので利子が付きます。しかし、利子にも所得税がかかるので実際の利子率は 10％ではなく、8％となります。
今期の可処分所得 0.8X は利子がついて来年には 0.8X×（１＋0.08）となりますね。
これを割引現在価値に戻すには一年分の利子率で割り引けばよいから

0.8 X (1.08)
1 + 0 .1
よって求める比は0 .8 X :0.8 X (1.08)= 1 : 0.98L
1 .1となります。

１：約 0.98 というわけです。
では次に消費税のケースです。
36

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

①の時
今期のこの人の所得は X ですがさらに消費に消費税がかかります。この人は全ての所得を消費に充てるので消費税は X×0.2 です。
結局今期消費に充てる事のできる所得額はX―X×0.2＝0.8X となります。
②の時この人の所得 X は来年には利子がついて X×（１＋0.１）＝1.1X となります。
ここで、20％の消費税がこの人の消費にはかかるのでかかる消費税は0.2×1.1X＝0.22X となります。
可処分所得は 1.1X―0.22X＝0.88X
これを割引現在価値に戻すと、利子率 1.1 で割り引いて0.88 X= 0 .8 X
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A,B,C の３人の個人が、保守、中道、革新の 3 つの政策について、保守と中道、中道と革
37

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

新、革新と保守のそれぞれの組み合わせで多数による投票を行うとき、ア、イ、ウのうち、
投票のパラドックスが生じるもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア．A は、革新より中道を、中道より保守を選好する。B は、保守より中道を、中道より革新を選好する。C は、保守より革新を、革新より中道を選好する。
イ．A は、中道より革新を、革新より保守を選好する。B は、保守より中道を、中道より革新を選好する。C は、革新より保守を、保守より中道を選好する。
ウ．A は、保守より中道を、中道より革新を選好する。B は、保守より革新を、革新より中道を選好する。C は、革新より保守を、保守より中道を選好する。
１．ア
２．イ
３．ウ
４．ア、ウ
５．イ、ウ
正答

２

投票のパラドックスとは、一人一人の選好は推移的に決定できるのに集団で投票すると選好が推移性を満たさないことを言います。
アのケースです。
A：革新＜中道＜保守

B：保守＜中道＜革新

C：保守＜革新＜中道となります。
革新と保守では、多数決では革新です。
つまり

保守＜革新

次に保守と中道では中道です。
保守＜中道
つぎに革新と中道では中道です。
革新＜中道
最初と三番目の条件より保守＜革新＜中道
使っていない２番目の条件はこれに反しません。
イのケースです。
A：中道＜革新＜保守

B：保守＜中道＜革新

革新と保守では保守です。
38

C：革新＜保守＜中道となります。

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

革新＜保守
保守と中道では中道です。
保守＜中道
革新と中道では革新です。
中道＜革新
最初の 2 つより革新＜保守＜中道です。最後の一つはこれに矛盾しますからこのケースはパラド

ックスがあります。
ウのケースです。
A：保守＜中道＜革新

B：保守＜革新＜中道

C：革新＜保守＜中道となります

革新と保守では革新です。
保守＜革新
保守と中道では中道です。
保守＜中道
革新と中道では中道です。
革新＜中道
一番目と三番目の条件より保守＜革新＜中道です。二番目の条件はこれに反しません。よってこれは矛盾がありません。

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http://www.crear-ac.co.jp/koumuin/ecounseling/〔No.33〕
我が国の財政制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
39

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

１．政府関係機関とは、国が特定の事業を営む場合、あるいは特定の資金を保有してその運用を行う場合に限り法律を持って設けることができるものであり、平成 19 年度時点で
29 機関存在する。
２．特別会計予算とは、特別の法律によって設立された法人でその資本金が全額政府出資である機関の予算を意味し、国会の議決は必要ない。
３．独立行政法人は、中期目標期間（３～５年）における、中期目標達成のため、予算を含めた中期計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
４．補正予算とは、本予算の執行の過程において、天災地変、経済情勢の変化あるいは政策の変化等があった場合に、予備費や移用・流用の制度によって編成される予算をいう。
５．決算の結果、剰余金が生じることがある。これを決算上の剰余金という。決算上の剰余金のうち当該年度に新たに生じた剰余金は、すべて翌々年度までに公債の償還財源に充てなければならない。
正答

３

１．特別会計の説明です。
２．政府関係機関予算の説明です。国会の議決は必要です。
３．正しい。独立行政法人の予算、業務は所管大臣の認可です。
４．補正予算を組む場合その財源はほとんどの場合赤字国債の発行でまかなわれています。
景気対策など補正予算を組むたびに借金が増えていると言うことになりますね。
５．剰余金は半額を国債整理基金に翌年度に繰り入れることになっています。

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次の表は、我が国の一般会計歳出予算について、主要経費又は一般歳出総額の対前年
40

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

度比をまとめたものである。
このとき、A、B、C に当てはまる主要経費または一般歳出総額の組み合わせとして、妥
当なのはどれか。
（当初予算ベース、単位：％）
平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

A

4.7

3.8

3.9

4.2

2.9

B

1.2

－2.3

0.1

0.1

－0.7

C

0.0

－10.7

－3.9

－3.5

－3.6

A

B

C

１．一般歳出総額

社会保障関係費

防衛関係費

２．一般歳出総額

防衛関係費

公共事業関係費

３．社会保障関係費

一般歳出総額

防衛関係費

４．社会保障関係費

一般歳出総額公共事業関係費

５．社会保障関係費

公共事業関係費

一般歳出総額正答４
この表で特徴的なのは A と C ですね。
A は年々拡大を続けています。それに対して C は年々減少を続けています。B は増えたり減ったりしてトータルは変わってないはずです。
では A から考えましょう。
年々増加しているのは社会保障関係費です。社会保障関係費はこれから先、どんどん増えていきそうなのはイメージとして掴めますね。
それに対して歳出総額はほとんど増えていません。
ですから、A は社会保障関係費ということになります。
すると選択肢は３，４，５ですね。
公共事業費は、毎年減少しています。政府の「骨太の方針 2006」でも今後１～３％ずつ削減していく方針が示されています。
ですから、B は公共事業費ではないので５は違いますね。
すると、C は防衛関係費か、公共事業関係費ということになります。
防衛関係費は１％弱毎年減少しています。C は結果的に公共事業関係費です。
以上のことより近年では社会保障が拡大して、公共事業と防衛費は減少していて総額はあまり変わっていないといところがポイントとなります。

41

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

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我が国の財政事情に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
42

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

１．平成 1８年の財政投融資計画の規模は前年度と比べて大幅に増加しており、財政投融資
計画残高は平成 1６年度以降、増加傾向にある。これは、経済事情の変動等に応じ、機動
的かつ弾力的に対応するため、補正予算による財政投融資計画の追加が行われたためである。
２．地方財政制度は、国・地方間の税財源配分の方法として、国から地方団体に対し一般財源を交付する地方交付税制度を大きな柱としている。地方交付税のうち大半を占める
普通交付税を交付されている地方団体は全地方団体の半数程度である。
３．昭和 50 年代以降の国債大量発行の継続と債務残高の累積に伴い、一般会計歳出に占める国債費の割合が増加しており、平成 19 年度においては政策的な経費である一般歳出が一般会計歳出に占める割合を上回るなど財政の硬直化が進んでいる。
４．我が国の一般政府の債務残高の対 GDP 比は、平成 19 年度末で約 1.5 倍であり、主要先進国中最悪の水準となっている。一方、政府の総債務残高から政府が保有する金融資
産を差し引いた純債務残高の対 GDP 比は、アメリカ合衆国、フランス、英国より低い水準である。
５．我が国の国民負担率は、景気の低迷による租税収入の落ち込み等により、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しており、平成 1９年の国民負担率は、約４0％と推計されている。また、財政赤字を含めた、いわゆる潜在的国民負担率は、平成 1９年度において 40%代半ばと推計されている。
正答

５

１．１６年度以降減少傾向である。
２．半数よりも遙かに多くほとんどの団体が交付されている。
３．一般会計歳出は一般歳出、国債費、地方交付税交付金等に分けることができます。こ
こで、国債費はおよそ 25％で、地方交付税交付金等が 18%ほどです。一般歳出が一般会計に占める割合よりは小さいです。
４．平成 19 年度末には、長期債務残高の対 GDP 比率は 148%です。純債務残高の対 GDP
比を見ても 91.6%であり、イタリアについて高い水準です。
５．正しい。

2005 年度
NO.29
43

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

一般に財政の役割としては、資源配分の調整、所得の再分配、経済の安定化が挙げられている。これらに関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
１ 教育や医療は公的主体によって供給される場合があるが、これは、専ら所得再分配の観点から、相対的に豊ではない所得階層に対しては低廉な価格でサービスを提供するために行われているものであり、資源配分の調整という機能を担うものではない。
２ 競争的な市場機構は効率的で公正な所得分配を実現するとされているが、現実には、種々の理由による「市場の失敗」が存在することから、財政が所得再分配機能を担うべきであるとされている。
３規模の経済が働くような産業においては、市場原理に委ねるだけでは独占企業が生まれてしまう。このような産業では、政府が企業を強制的に分割し、分割された各企業に補助金を出すことによって、効率的な資源配分を実現することができる。

４

財政が経済安定化に果たす機能として自動安定化機能（ビルトイン・スタビライザー）がある。所得税の累進制を強めたり、失業保険制度を整備することは、この機能を弱めることにつながる。

５財政による経済安定化政策として裁量的な財政政策（フィスカル・ポリシー）がある。
ただし、適切な政策実施時期を正しく判断することができない場合には、裁量的な財政政策がかえって経済を攪乱するおそれがあるとの判断もある。

正答
１５
教育や医療は外部性を持つ場合があり、政府の関与なしでは最適な資源配分が達成できないこともある。

２

市場は効率的な資源配分は保障しますが、「公正な」所得配分は保障していません。

３

こうしたケースでは確かに自然独占になります。しかしこの時に分割して補助金を与えるという理論はありません。

４

所得の累進制を強めたり、失業保険制度の整備はビルトイン・スタビライザーの強化になります。

NO３０
公債の負担に関する A～D の記述のうち妥当なもののみをすべてあげているのはどれか。

44

国税財政

クレアール
A

公務員講座

島本昌和

J.M.ブキャナンによると、公債の負担を考えるに当たり、負担とは個人が効用あるいは利用可能な資源を強制的に減少させられることと定義した。よって、ブキャナンによると個人の自発的行動により公債を購入する時点では負担は生じないとした。

B

D.リカードによると、人々が次世代の事を現在と同じように関心を持って行動して、遺産を残すため、公債の償還が発行時の人々の生存中に行われるならば、公債発行は課税による資金調達よりも負担になるとした。

C

F.モディリアーニによると、公債発行によって安全な金融資産が増加し、投資が活発になることで民間の生産力の増加につながるため、政府支出の生産性向上効果が民間よ
り乏しい場合であっても、長期的に見れば公債発行は課税による資金調達よりも負担が小さいとした。

D

R.J．バローによると、親の世代が子の効用にも関心を持てば公債の償還が子の世代に先送りされたとしても、子の世代の負担が増えないように親の世代が遺産を残すため、公債発行と課税による資金調達の負担は変わらないとした。

１

B

２

D

３

A、C

４

A、D

５

B、C

正答

４

A 正しいです。
B リカードは等価定理です。これは租税も公債も効果は同じとするものです。
C モディリアーニによれば、公債の方が経済に与える負担は大きいです。これは租税は消費と貯蓄の両方を減らすのに対して、公債は貯蓄のみを減らすからです。
D 正しいです。

NO.３１
ある産業の製品は社会に好影響を与えるが、その影響は市場に反映されておらず、市
45

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

場全体の私的限界費用（ＰＭＣ）と社会的限界費用（SMC）が図のように乖離してしまっている。
また、需要曲線 D はこの財に対する社会の需要曲線である。この図に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

価格
ＰＭＣ
K

F
E

G

C

L
Ｈ

B
A

SMC

I

D
生産量
Ｊ

１

M

政府が１単位あたり BC だけの補助金を与えることで、社会的に最適な生産量を実現することができる。

２

政府が１単位あたり CE だけの補助金を与えることで、社会的に最適な生産量を実現することができる。

３

政府が補助金を与えることによって社会的に最適な生産量を実現した場合、補助金を与える前の均衡に比べて社会的余剰は ALG の面積分だけ増加する。

４

政府が補助金を与えることによって社会的に最適な生産量を実現した場合、補助金を与える前の均衡に比べて社会的余剰は LKG の面積分だけ増加する。

５

政府が補助金を与えることによって社会的に最適な生産量を実現した場合、補助金を与える前の均衡に比べて社会的余剰は ILG の面積分だけ増加する。

正答

５

まず、社会的に最適な均衡は L になりますね。そのときの生産量は M です。
G が均衡の時の総余剰

46

国税財政

クレアール

公務員講座

価格
ＰＭＣ
K

F
E

G

C

SMC

L
Ｈ

B
A

I

D
生産量
M

Ｊ

Ｌが均衡の時の総余剰は次のようになります。

価格
ＰＭＣ
K

F
E

G

C
Ｈ

B
A

SMC

L

I

D
生産量
Ｊ

M

ILG の部分が増加していることが分かります。
NO.３２
ある財に対する需要曲線 D、供給曲線 S がそれぞれ、
47

島本昌和

国税財政

クレアール
D： Q = −S： Q =

公務員講座

島本昌和

4
4800
P+
7
7

8
P − 4005で示されるとする。ただし、Q は財の数量、P は財の価格を表す。
ここで、政府がこの財の生産者に対して 20％の従価税方式の消費税を賦課するとき、課税後の均衡価格（税込み）は課税前の均衡価格と比べて何％上昇するか。
１

１２％

２

１４％

３

１６％

４

１８％

５

２０％

正答

２

まず、課税前の価格を求めます。
D＝S より−44800 8P+= P − 400
7
7
5

−

4800
4
8
P − P = −400 −
7
5
7

−

20
56
2800 4800
P−
P=−
−
35
35
7
7

−

76
7600
P=−
35
7

P = 500
次に、課税された場合を求めます。課税されるとその分供給価格が上昇します。供給曲線
はQ =

8
8
5
P − 400 です。Ｐについて解くと、 Q + 400 = P 、 P = (Q + 400 ) 。さてここ
558

で２０％の従価税をかけると今よりも２０％供給価格が上昇するわけですから、１．２をかけます。 P = 1.2 ×

5(Q + 400)
8

48

国税財政

クレアール

P=

3
(Q + 400) 需要曲線をこれに代入すると
4

P=

3⎛ 4
4800
⎞
+ 400 ⎟⎜− P +
4⎝ 7
7
⎠

P=

3⎛ 4
7600 ⎞⎜− P +
⎟
4⎝ 7
7 ⎠

公務員講座

島本昌和

3
5700
P=− P+
7
7
10
5700
P=
7
7
Ｐ＝５７０
つまり５００円だったものが７０円値上がりしたわけですから、７０÷５００＝０．１４
つまり１４％です。

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NO.33
わが国の財政制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
49

国税財政

クレアール
１

公務員講座

島本昌和

「モデル事業」とは、定量的なアウトカム目標を立て、事後に厳格な評価を行うとともに、事業の正確に応じた予算執行の弾力化を行うものである。

２

基礎的財政収支（プライマリーバランス）均衡とは、歳出の全額が公債金収入（借金）以外の収入で賄われている状況を言う。

３

財政法第５条は、日本銀行引き受けによる国債発行を原則として禁じている。ただし、例外規定として、特別の事由がある場合には、国会の議決を経ることなく、国債の日本銀行引き受けによる発行が可能となっている。

４

特別会計は、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、国が資本金を全額出資する政府関係機関を設立することによって設けられる。

５

国債の償還は、満期毎に規則的に一部を借換、一部を債務償還費として計上されている特定財源で償還し、全体として６０年間で完全に特定財源で償還し終える仕組
み（３０年償還ルール）となっている。

正答

１

２

歳出のうち公債の償還費やそれに関わる事務費用を除きます。要するところ、歳入における借金と歳出における借金の返済関係のものを除いたものがプライマリーバ
ランスです。

３

国会の議決は必要です。

４

特別会計はあくまでも会計上の問題であり、政府機関を設立する必要はない。

５

国債は６０年で償還し終える仕組みです。また、借換債は償還費が足りない場合に発行するもので最初から予定されていません。

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NO.34
わが国の財政事情に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
50

国税財政

クレアール
１

公務員講座

島本昌和

公共事業関係費は、近年増加傾向にあり平成１６年度当初予算においても災害の復旧や整備新幹線の着工のため、平成１５年度当初予算に比べ 3.3％増の５兆 6149 億円となった。この増加傾向に歯止めをかけるため、費用便益分析の活用により事業評価を徹底することとされた。

２

景気回復による法人税や所得税といった税収の自然増加が見込まれたものの、「三位一体改革」の一環として地方への税源移譲が行われたことにより、平成１６年度当初予算における租税及び印紙収入は６１兆円７４７０億円と平成１５年度当初予算に対し３兆９３９８億円減少した。
平成１６年度財政投融資計画の計画規模は平成１５年度当初計画額に比べ 12.5％減の

３

20 兆 4894 億円となり、ピーク時（平成８年度）の約半分程度となった。また、財政投融資改革により、政策コスト分析が導入されている。
４

社会保障関係費は、高齢化の進展により年々増加していたが、平成１６年度当初予算
では診療報酬・薬価引き下げにより、平成１５年度当初に比べ４．２％減の９兆 7970
億円となり、一般会計に占める割合は１０％台を割る水準となった。

５

国債依存度を下げることがわが国財政の課題となっており、平成１６年度当初予算の国債発行予定額は平成１５年度当初予算を１４５０億円下回る２６兆５９００億円となっている。また、国債費は平成１５年度当初予算に比べ４．６％減の１７兆 5685 億円となり、財政の硬直化に一定の歯止めがかかった。

正答

３

１

公共事業関係費は、重点化と効率化の観点から減少しています。

２

租税収入は補正前で４１兆７０００億円程度です。補正前では確かに多少減少しています。

４

１９兆 7970 億円です。２４％つまり４分の１ほどの規模があります。

５

国債の発行額は３６兆５９００億円です。平成１５年当初予算では、36 兆４４５０億円ですから増加しています。

NO.３５

51

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

各国の財政状況に関する A～D の記述のうち、妥当なもののみをすべてあげているのはどれか。
A

ドイツの一般政府財政収支を見ると、2000 年度に黒字に転じ、それ以来黒字幅が拡大傾向にあったが、2004 年度予算の歳入が所得税の税率引き下げなどの減税により減少したため、財政収支は 2003 年度予算と比較して黒字幅が縮小している。

B 英国の公共部門の財政収支を見ると、1998 年度から 2000 年度までは黒字であったが、その後 2001 年度に赤字に転じた。同国では財政規律のルールとして、公的借り入れを
投資的支出に限定するゴールデン・ルール、公共部門の純債務残高を GDP 比で安定的に推移させるサスティナビリティ・ルールを定めた。
C

アメリカ合衆国の財政収支を見ると、2001 年度に２９年ぶりに黒字に転じた財政収支
は、防衛支出の増加、消費拡大のための所得税の最高税率の引き下げなどから、2002
年度に赤字となったが、景気回復による税収増加により 2003 年度は再び黒字となっている。

D フランスの一般政府財政収支を見ると、2004 年度に予算における財政赤字は、景気が回復したことから、前年に比べ大幅に減少した。このため、2004 年度における一般政
府の財政赤字対 GDP 比は 1.6％となり、３年ぶりにマーストリヒト条約の基準を下回
った。
１

A

２

B

３

A C

４

B C

５

C D

正答

２

A ドイツはずっと赤字です。
C アメリカもブッシュ大統領の政策下では赤字です。
D 財政赤字対 GDP 比率は 3.7％です。マーストリヒト条約の上限３％を超えています。
これらのことは、財務省の HP の「日本の財政を考える」に出ていますので見ておいてください。

2004 年度
52

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

NO.29
次の会話はある財に個別消費税（従量税）を課したときの影響に関するものである。空欄（a）～(d)に当てはまる語句として妥当なもののみをすべてあげているのはどれか。
ただし、会話文の内容は理論的にすべて正しいものとする。

価格
Ｄ
S’

ア

S

イ
ウ

財の数量

D：需要曲線
S：課税前の供給曲線
S’：課税後の供給曲線
アイ：買い手側の負担割合
イウ：売り手側の負担割合
教授「個別消費税の課税によって売り手より買い手の税負担の割合が大きくなるのはど
ういう時かな。」

学生 「（a）曲線が価格に対して（b）的であるほど買い手の税負担の割合が大きくなります。
教授「ということは、必需品に課税した場合と奢侈品に課税した場合とを比べたとき、買い手の税負担の割合が売り手のそれと比べて大きくなるのはどちらの場合かな。」
53

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

学生

「(ｃ)に課税した場合です。」

教授「供給曲線の側から見る場合、個別消費税の転嫁について、完全に買い手に転嫁がなされる場合というのはどういうときかな。」

学生「供給曲線が価格に対して完全に（ｄ）的な場合です。」
（a）

（b）

（c）

(ｄ)

１．需要

非弾力

必需品

弾力

２．需要

非弾力

奢侈品

非弾力

３．需要

弾力

必需品

非弾力

４．供給

非弾力

必需品

非弾力

５．供給

弾力

奢侈品

弾力

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54

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国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

費用逓減産業である電力供給事業において、需要曲線と平均費用曲線がそれぞれ次のように表されるとする。

P = 100 − 2Q

AC =

100
+ 40
Q

（Ｐ：価格、Ｑ：電力量）
政府が電力供給を安定化するために、限界費用価格形成に基づき電力生産量を決定し、その際に生じる事業者の赤字額を補助金で補填するとした場合、必要な補助金はいくらにな
るか。
１．６０
２．８０
３．１００
４．１２０
５．１５０

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２人の個人 A、B からなる経済が次のようなモデルで表されるとする。
55

国税財政

クレアール

E A = aq A − bq
E B = cq B − dq
C = eQ 2

公務員講座

島本昌和

2
A
2
B

Ei（i＝A、B）：iの公共財評価関数、ｑi：iの公共財需要量
C：公共財生産にかかる総費用、Q：公共財の生産量
a,b,c,d,e：定数
このとき、最適な公共財供給量はいくらか。

１． Q =

2(a + c )b+d +e２． Q =2(ad + bc )bd + be + de

３． Q =

ad + bc2(bd + be + de )４． Q =a+c
2(b + d + e )５． Q =

a+c
b+d +e☆e カウンセリング ～メールで質問＆相談～
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A 国政府は、経済全体として民間の資本蓄積が減少し将来世代にとっての生産機会が縮小す
56

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

ること自体が将来世代への負担転嫁であるとの見解を持つとする。いま、A 国で追加的に10 の財政支出を行う必要が生じたため、A 国政府はその財源調達方法として、（１）市中引き受け方式による 10 の公債の新規発行と、(２)10 の所得税の一時増税との２つの方法のう
ち、どちらが将来世代への負担転嫁が少ないかを見当しているものとする。このとき、A 国
政府の検討結果としてあり得るものと、将来世代への負担転嫁について A 国政府と同様の見解を示した学者との組み合わせとして妥当なのはどれか。
前提
・A 国政府は物価上昇を生ぜしめないで完全雇用を保つべく、常にΔＧ（財政支出の増加額）＋ΔC（個人消費の増加額）＋ΔI（民間の資本蓄積の増加額）＝０が成り立つよ
うな政策運営を行うものとする。
・（１）の場合、個人消費は変化しない。
・（２）の場合、個人消費は 0.7（限界消費性向）×ΔＴ（増税額）だけ減少する。
検討結果
ア.（１）の場合の民間の資本蓄積減少額は（２）の場合の減少額と比べ７だけ大きいので、（２）を選択する。
イ.（２）の場合の民間の資本蓄積減少額は（１）の場合の減少額と比べ３だけ大きいので、（１）を選択する。
ウ.（１）の場合の民間の資本蓄積減少額は（２）の場合の減少額と比べ３だけ大きいので（２）を選択する。
検討結果

A 国政府と同様の見解を示した学者

１．ア

F.モディリアーニ

２．ア

R.J.バロー

３．イ

F.モディリアーニ

４．イ

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わが国において、消費税（国税分）と地方消費税とをあわせた「消費税」の税収額が 10
57

国税財政

クレアール

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島本昌和

兆円だったとすると、その税収から地方に振り向けられる額（地方交付税の一部として交付される額と地方消費税額との合計額）はいくらになるか。
なお、消費税（国税分）の 29.5％が地方交付税の一部として地方に交付されている。
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わが国の予算制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
58

国税財政

クレアール

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島本昌和

１．特別会計とは、国が公共事業や保険事業など、特定の事業・資金運用を行う場合などに、法律をもって設けることができる特別な会計区分のことであり、平成 15 年度においては、その数は 30 を超えている。
２．国の予算の審議については、衆議院に予算の先議権がある。予算が衆議院で可決されると参議院に送付され、可決された場合に予算成立となる。しかし、参議院で異なった議決がなされ、両院協議会を開いても意見が一致しない場合には、衆議院に差し戻されることとなる。
３．財政投融資とは、国の信用に基づいて集められた有償資金を用いて投資や融資を行い、民間では困難な大規模・超長期プロジェクトを実施する仕組みである。原資の大半を占める財政投融資資金については、国債への運用は禁じられている。
４．予算運用の柔軟性を高めることを目的として、平成１５年度から、予算の流用については、財務大臣の承認を受けずに自由に行うことが可能となった。
５．暫定予算とは、予算作成後に生じた事由に基づき特に必要となった経費の支出を行うために編成される予算である。

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わが国における財政投融資改革及び特殊法人等改革に関する次の記述のうち、妥当なの
59

国税財政

クレアール

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島本昌和

はどれか。
１．郵便貯金および年金積立金については、従来、金融市場を通じた自主運用が行われていたが、バブル経済崩壊の影響などを受け累積赤字が大幅に増加したため、平成１３
年度以降は資金運用部への全額預託義務が課されることとなった。
２．財政投融資対象事業に係わるコスト分析については、国民負担の公開充実の観点から、財政投融資改革の一環として平成 11 年度から行われてきた。しかし、コスト分析が技術的に困難であることなどから、コスト分析結果を公表した機関の数は平成 11 年度から平成 13 年度にかけて年々減少した。
３．財政投融資計画については、機動的かつ弾力的な策定が求められていることや、その運用実績が会計検査院を経て国会に提出されることなどから、平成１４年度に国会への提出義務が撤廃された。
４．平成１３年度に策定された「特殊法人等整理合理化計画」が対象としている特殊法人
等は、すべて平成１４年度の財政投融資計画の対象法人となった。
５．特殊法人等は財投機関債発行による資金調達につとめることとされているが、財投機関債発行による資金調達では必要な資金需要を満たすことが困難で、かつ、当該法人の業務が政策的に真に必要と判断される場合には、財投債によって調達された資金の貸し付けを受けることができる。

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NO.29
正答１
60

国税財政

クレアール

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島本昌和

これはいいですか？買い手から見て負担とは、政府が税を課す前に比べていくら高い値で買わなければならないかと言うことで、逆に生産者にしてみれば実際に受け取る価格（税抜きの生産者価格）がいくら低くなるかということです。需要曲線が垂直に近い方が消費者の負担割合が大きくなります。逆に供給曲線が垂直に近くなるほど生産者の負担割合が大きくなります。実際に書いてみると分かりますね。こういうことは暗記しないでくださ
い。試験の時でもその場で買いて確かめてください。
需要曲線が垂直に近いとき、弾力性は低くなります。水平に近づくほど弾力性は高くなるわけです。また供給曲線も同じく垂直に近いほど弾力性は低いですし、水平に近いほど弾力性は高いです。いいですね？水平に近いほど価格変化に対する数量の変化が大きいわ
けですね。

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正答３
61

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国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

限界費用価格形成とは、限界費用と需要曲線の交点で価格と生産量を決める決め方です。
もちろん政府が介入します。不完全競争市場では、自然にそうはなりません。この理論についてはいいですか？不安な人は応用編のテキストの該当項目を参照ください。
さて、このように費用逓減産業では限界費用と需要曲線の交点で価格を決めると企業は必ず赤字になります。その赤字を政府が補填するわけです。
では、まず限界費用価格形成の考え方では価格はいくらになるのでしょうか？限界費用と需要曲線の交点ですからまず限界費用を求める必要があります。
でも問題には AC しかないですね。ですからこの AC を一旦 TC に直してそれを微分してMC を求めるということになります。
TC＝AC×Ｑ＝１００＋４０Ｑ
MC＝４０

これを Q で微分するととなります。

つぎに MC と需要曲線の交点を求めると
MC＝４０で水平ですから価格ＰはＭＣ＝Ｐより

Ｐ＝４０
またＰ＝１００－２Ｑ
Q＝３０

だから

となります。

さて、このときこの企業の売上は TR＝Ｑ×Ｐより１２００です。
では、費用は TC＝１００＋４０Ｑ＝１００＋１２００＝１３００
つまり、費用の方が収入より１００大きいわけですから１００の赤字です。ですから、政府の補填額は１００となります。

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正答４
62

国税財政

クレアール
この問題のポイントは分かりますか？

公務員講座

島本昌和

公共財も普通の財と同じように最適な供給量は需要曲線と供給曲線の交点で決まります。ただ、違うのは個人の需要曲線を縦に足すつまり、
垂直和にすると市場全体の需要曲線になるということです。これはひとつあれば同時に多人数で使えるからですね。問題の場合、二人ですから例えばあるひとつの公園に A さんが１０万円払ってもいいと思っていて、B さんが５万円払ってもいいと思っているとすると両者で１５万円の評価となります。さてここで注意して欲しいのは、ひとつの公園に対していくら払ってもいいと思っているか、というのは限界評価額だということです。追加的にひとつあるといくら払ってもいいと評価するかということです。この限界評価額が個人の需要曲線にあたります。
ですから、それぞれの限界評価額をまず求めてみましょう。
限界評価額は評価関数を供給量qiで微分すると

dE A= a − 2bq A
dq A
dE B
= c − 2dq B
dq B

A さんの限界評価額
B さんの限界評価額

ではそれを念頭に二人の限界評価額（需要曲線）を足してみましょう。
限界評価額の和を P とすると

P = a − 2bq A + c − 2dq B

さらにひとつあれば二人で使えますので、q A = q b = Q とすると P = a − 2bQ + c − 2dQ = a + c − 2(b + d )Q です。
公共財の供給曲線も普通の企業の供給曲線と同じように限界費用 MC とおなじですから Cを Q で微分して、MC＝2eＱとなります。これが供給曲線です。あとは、P＝MC としてQ を求めます。

2eQ = a + c − 2(b + d )Q
2e = a + c − 2(b + d )Q2(b + d + e )Q = a + cQ=

a+c2(b + d + e)

NO.３２
正答１
63

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

（１）のケースですが、政府が１０の公債を新規発行したとします。これを市中消化した
場合、前提より消費は変化しません。ΔＧ＋ΔＣ＋ΔI＝０より、
10＋０＋ΔI＝０よりΔI＝－１０（２）のケースでは、個人消費は０．７×１０ですから７減少することになります。さてこの時ΔＧ＋ΔＣ＋ΔI＝０ですから、１０－７＋ΔI＝０より、ΔI＝－３以上のことより、（１）のケースの方が７余分に投資を減少させてしまいます。ですから、（２）の方が望ましいことになります。
さて、この問題では経済学者の名前が聞かれていますが、これはモディリアーニですね。
租税は消費と貯蓄のみを減少させるのに対して、公債は貯蓄のみを減少させます。租税と公債発行額が同じであるならば公債の方が貯蓄を減らしてしまうのです。I=S ですから、公債の方が投資を減らしてしまうことになります。
NO.33
正答４
この問題は、消費税額のうち何％が地方消費税分であるのか知らないとできません。消費税は５％徴収されているわけですがそのすべてが国税であるわけではありません。地方
消費税は消費税にして１％分です。
（国の）消費税額の１／４となります。本問では１０兆円が消費税額ですので、その１／５つまり、２兆円が地方消費税分です。さて、つぎに残りの８兆円の 29.5％が交付されます。この金額は２兆３,６００億円です。両方を加えると４兆 3,600 億円となります。
NO.34
正答１
１．３１です。テキスト p257 参照してください。
２．予算は衆議院の優越でしたね。
３．国債の購入もできます。
４．そういうことはありません。
５．これは補正予算です。
NO.35
正答５
64

国税財政

クレアール

公務員講座

島本昌和

１．これは逆です。平成１３年から全額の預託義務が撤廃されました。
２．平成１１年度で５機関、平成１３年度は３３機関というように増加しています。平
成１６年度は２８機関です。
３． 財政投融資計画は予算の一部として国会の審議を受けます。
４．特殊法人等整理合理化計画が対象としているのは１６３機関ありますが、財政投融資計画の対象法人はそんなにありません。
５．正答です。この問題はこれが正しいのを見つけるタイプの問題でしょうか。

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