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貿易取引における決済手段に関する考察（一社）東京都中小企業診断士協会城西支部顧問
同国際化コンサルテイング研究会アドバイザー
著者

田

口 研 介

Ⅰ．国内取引における手形決済手段
１．約束手形による決済
約束手形は、手形の振出人（発行者）が手形の受取人またはその指図人、もしくは手形の所持人に対し約定期日に約定金額を支払うことを約束する形式の有価証券であり、2、3 ヶ月程度の中期的な信用を担保する手段として利用されており、国内で流通する支払手形の殆どが約束手形である。

２．為替手形による決済
為替手形は手形の振出人が第三者の支払人（名宛人）に対し、手形金額を受取人または指図人に支払を委託する有価証券である。つまり、名宛人の A 社は振出人の B 社に対して債務を負っている
場合、B 社が指図人の C 社に支払うべき債務を A 社が代わりに支払うという仕組みである。
例えば、A 社が B 社に商品売上に係る売掛金がある一方、C 社から商品仕入に係る買掛金がある場
合、B を支払人、C を受取人として為替手形を振出すことにより、A は代金の取立と支払の手を省くとともに、代金の回収リスクを回避することができる。

Ⅱ．貿易実務の流れと決済手段
１．貿易実務の流れ（株・インターリンク社ウエブサイトより）○貿易実務の流れの要点①輸出者と輸入者間で売買契約書を締結する。
②③輸出者は船会社の船腹を確保して貨物の船積を完了させ、船会社より船荷証券を受取る。
④輸出者は信用状の規定に基づき船荷証券を含む船積書類を作成、輸入者を名宛人とする荷為替手形を発行して輸出地銀行に買取の申請を行う。
⑤輸出地銀行は輸入地銀行（信用状発行銀行）に船積書類と荷為替手形を送付する。
⑥輸入地銀行は輸入者に同手形を提示し現金決済または手形引受を求める。輸入者は現金決済か手形引受により輸入地銀行から船積書類を受取り、船会社に船荷証券を提出して貨物を受取る。
⑦輸入地銀行は輸出地銀行に荷為替手形代金を送金またはネッテング決済により貸借振替を行う。
⑧輸出地銀行は輸出者が振出した荷為替手形の輸出代金を輸出者に支払い、貿易実務は終了する。
なお、輸出地銀行が輸出者に輸出代金を支払う時点は④の買取申請時に行われることがある。
２．信用状付荷為替手形による決済手段
荷為替手形は輸出代金の決済手段として売主の輸出者が振出す為替手形に船荷証券を含む船積書類一式が添付された為替手形の呼称である。

輸出取引では売主の輸出者が貨物を出荷しても買主の輸入者が代金を支払わないリスクがある。そのため、貨物の船積完了後、船積書類と為替手形を輸出地銀行に買取ってもらい、輸出地銀行から輸入地銀行を通して買主から輸出代金を取立てる決済手段を「荷為替手形決済」という。つまり買主の輸入者が貨物代金を現金払いか、あるいは、同手形に引受の署名をしない限り、船荷証券を入手できず貨物が引き取れないので、売主の輸出者にとり輸出代金が担保され、保全されることになる。

Documentary Bill of Exchange 荷為替手形
For：US$960,000
Atdays after sight of this First Bill of Exchange (Second of the same tenor and date

being unpaid)
Pay to Mitsui-Sumitomo Banking Corporation, Tokyo (address)

荷為替手形買取銀行

The sum of U.S. Dollars Nine Hundred Sixty Thousand Only

インボイス金額

Value received and charge the same to account of A.B.C. Trading Co．Ltd, 輸入者・支払人
Drawn under Letter of Credit No.12345 of April 30、2015 opened by Bank of America, NY
To Bank of America, New York(address) 信用状発行銀行

Taguchi Trading Co. Ltd. Tokyo

輸出者・請求者・荷為替手形振出人

代表者の署名３．信用状付でない貿易取引上の決済手段（１）D/P 決済と D/A 決済
信用状付の荷為替手形による決済方式は第三者との輸出取引において、最も安全かつ確実な決済手段であるが、日本本社と海外子会社間の決済については信用不安が無いので、費用を負担して信用状を開設する必要はない。しかし第三者との輸出取引では輸出者が輸入者宛てに振出した荷為替手形を添付した船積書類が輸入地銀行に到着後、輸入者が手形金額の現金決済を済ませて船済書類を入手する方式(Documents against Payment、D/P )とユーザンス付（支払猶予期間）決済、即ち、指定期日に現金払を済ませることを確約して手形引受欄に代表者が署名捺印を行って船積書類を入手する方式（(Documents against Acceptance、D/A) の二つの決済手段がある。
D/P 決済も D/A 決済も輸入地銀行が開設する信用状付ではなく債務保証が無いので、輸出者の代金回収リスクを完全に回避することはできない。ただし本社と現地法人間ではリスクは無いので利用されている。
（２）送金決済

送金決済では商品の受取前に行う前払い送金と受取後に行う後払い送金がある。前者では輸入者が受取りリスクを負い、後者では輸出者が代金回収リスクを負うので、送金決済は輸出者と輸入者の信頼関係に基づく決済手段である。送金決済方法では輸入者が輸出者に送金手続を行い、輸出者の口座に振込を確認すれば済むので手間が掛からず手数料も安い。送金方法は普通預金、電信送金、送金小切手の三種類がある。参考までに送金方法と契約条文を付記しておきたい。
１）送金方法①電信送金（Telegraphic Transfer, T/T）
②送金小切手（Demand Draft、D/D）
送金小切手は銀行間の送金を電信扱にする電信送金に比べ、相手先への資金到着に時間が掛かり郵送中の紛失リスクがある。従って送金決済では相手先に早く着金し未着等の照会に即応できる電信送金が望ましい。
２）送金決済の契約条文
送金決済では売買契約書の支払条件欄に「送金」と規定されが、その他の事項は付記されていない事例が多い。特に前払では「Remittance in advance by cable to shipper’s account No.○○○○○○○ with ××Branch、 △△Bank」と明記しておく必要がある。
（３）並為替・送金為替
国内送金では並為替が使われるが、貿易送金では前払方式か後払方式になる。並為替は信用のある取引先の場合や、個人輸入等の小額取引に用いられている。
１）普通送金銀行振込であり、銀行間の連絡が郵便で行われる。

２）電信送金銀行振込であり、銀行間の連絡が電信で行われる。

３）送金小切手 銀行または郵便局に依頼して送金小切手を受取人に送付する。
４）銀行為替

電信送金、T/T 扱い
普通送金(Mail Transfer)

送金小切手(Demand Draft)：銀行が発行する送金小切手を受取人に送る方法
５）郵便為替郵便為替法により郵政大臣が統括する郵便局の窓口を通して、簡易かつ確実な送金サービスを提供している。

（４）手形サイト
手形サイトは取引代金の締切日から支払日までの決済上の猶予期間を意味し、日数で表示される。
商品等の購入代金を支払う場合、即金、前払い、引渡時払では猶予期間は発生しないが、支払条件が月末締め翌月末払の場合、30 日間の支払猶予があるので、「30 日サイト」と称する。20 日締切
り翌月末振出 120 日支払手形払の場合、手形振出までの 50 日間に手形サイトの 120 日を加算すると 170 日の支払い猶予期間を認めることになる。なお、サイトの表示例は次の通りである。

１）一覧払At sight２）確定日後定期払

At 90 days after the date of B/L３）一覧後定期払

At 90 days after sight（５）ネッティング決済
ネッテイング決済とは、グループ企業等の緊密な取引関係にある企業間の個別取引で発生した受取債権と支払債務を相互に相殺し合い、定期的に債権債務の差額の正味金額（ネット）を送金して決済を済ませる決済手段である。個別取引毎の決済と比べて外国為替の売買マージンや送金手数料を大幅に節約でき、管理システムの向上如何によっては、グループ企業全体の為替リスクを一元的に管理する体制が整うことも期待される。
１）バイラティラル・ネッティング方式(（Bilateral Netting）
本社と子会社間のネッティング決済をバイラティラル・ネッティング方式と称し、期末等において二社間の債権・債務金額を相殺し、差額分のみ決済する場合に利用されている。貿易取引上のリスクを低減し、決済資金の調達や銀行への支払手数料、その他の事務コストを削減できるメリットがあり、事務管理が比較的簡単なため外国為替取引等で広く利用されている。
２）マルチラテラル・ネッティング方式（Multilateral Netting）
三社以上の当事者間で行われる多角的なネッティング決済をマルチラテラル・ネッティング方式と称し、バイラテｲラル・ネッティング方式より当事者が多いので、事務管理が一層複雑になる。
ネッテイング決済は、本社の財務部または国際金融子会社に処理センターを設置して、関係各社間で交わされる膨大な取引情報を集約することができる。その際、種々の外貨建取引については安定した為替相場を維持している共通の外貨建（例えば米ドル建て）に換算して記帳され、一定期日において処理センターが集計を行い、関係会社間の債権額と債務額を確定して通知することになる。
通常の方法では集中的に債権・債務が一挙に相殺されるので、個別決済の手間や送金手続が大幅に削減されることになる。
日本企業によるネッティング決済の導入は欧米企業に比べて遅れたが、その要因として日本の外為法では「外国為替取引は原則として外国為替銀行を経由して行う」と規定されていたため、ネッティング決済に抵抗感があったが、その後の法改正により規定が解除されたので、関係各社は複雑な国際財務の一元的な管理システムとしてネッテイング決済を導入している。
○ ネッティング決済の利点①貿易取引に伴い発生する為替リスクの低減に繋がる。
②外国為替銀行等に支払う取扱手数料の節約に繋がる③貿易取引等に必要な決済資金の調達額が削減できる。
④外国為替事務の軽減化により配置要員が削減できる。
⑤債権債務が錯綜する程、ネッテイング効果が高まる。

○ネッテイング決済の問題点①相手国の外為法でネッテイングを認定していないと支障がある。
②財務スタッフの外国為替業務に関する高度な習得が必要になる。
（６）国際ファクタリング
１）国際ファクタリングの要点
国際ファクタリングは輸出代金を確実に回収するための手段である。輸出代金を回収するためには、輸入地銀行が取消不能信用状（Irrevocable Letter of Credit）あるいはスタンドバイ信用状（Stand-by Letter of Credit）発行の確約を取得しておく必要がある。また輸入国に信用不安があるときは公的機関による輸出貿易保険の付保が不可欠になる。追加費用の発生や煩雑な手続に加えて、輸入国や輸入業者に憂慮すべきリスクが予想されるときは、輸入地銀行による上記信用状の発行は期待できないため、それらの信用リスクを回避し輸出商談を成立させる決済手段として国際ファクタリング機関による信用機能の活用がある。それは輸出代金の債権を担保としてファクタリング会社から 100%の支払保証を確保することにより輸出者は売買契約を締結することができるシステムである。
国際ファクタリング会社は各国の同業者と連携しつつ、輸出企業による輸出代金の回収支援のための国際的組織として、Factors Chain International や Factor International Group があり、日系大手銀行のファクタリング会社もこれらの組織に参加している。ただし、国際ファクタリング会社は輸入者の不払い等の信用不安や事故による損害は補填するが、非常危険やマーケット・クレーム等の係争事由による損害は担保されない点に留意する必要がある。なお、ファクタリング会社の手数料は原則的に輸出者の負担となる。
２）国際ファクタリングの仕組み①.輸出者は輸入者の信用保証の引受を日本のファクタリング会社に依頼し、信用限度額と保証期間等を取り決める（通常、最長でも 180 日以内の期間が主体になっている）。
②日本のファクタリング会社は輸出先の提携ファクタリング会社に保証の引受けを打診する。
③.輸出先の提携ファクタリング会社は輸入者の信用状態を調査し、受諾か拒絶の通知を行う。
④輸出者は輸入者に国際ファクタリングの利用を通知、輸入者の了解を得て契約を締結する。
⑤輸出者は船積書類を輸入者に直送するとともに、ファクタリング会社にその写しを送付する。
⑥輸入者は支払期日に指定先の提携ファクタリング会社に輸入代金を支払う。
⑦提携ファクタリング会社は輸出地の取引銀行に輸入代金を送金、輸出者に代金が支払われる。
なお、輸出者より資金繰等の理由により指定期日前の支払要請を受けたとき、日本のファクタリング会社は支払期日前の手形の買取や立替払を早めることがある。支払期日に代金が不払の場合、日本と指定先のファクタリング会社が連携して、支払期日前の支払保証をする。
３）費用概算①.信用調査費：1 万円程度であるが、調査内容によっては追加費用を負担することになる。
②.保証料：インボイス金額に対して 1 カ月当たり 0.7%から 2.0%またはフラットレートが適用され、月次単位で支払うことになる。
③その他：通信費等の個別料金を請求されることがある。
（７）フォーフェイティング取引
１）フォーフェイティング取引の仕組み（りそな銀行のサイトより）フォーフェイティング（forfeiting）取引は輸出債権に関する貿易金融の仕組であり、特徴点は下記の通りである。
①信用状の発行銀行または発行銀行の指定銀行が引受けた輸出荷為替手形が対象になる。
②荷為替手形の遡及権（買取銀行の買戻し請求権、即ち、輸出者の買戻義務）の行使を放棄する「ノン・リコース（Non-Recourse）取引」なので、手形の支払期日に不払いになっても、輸出者が手形の買戻による債務を負担する義務はない。
③荷為替手形の買取依頼人（輸出者）は手形の支払期日までの金利を負担するが、会計処理上、輸出債権を売切りオフ・バランス（消込）が可能である。
２）輸出者のメリット①輸入者と信用状発行銀行の信用リスク及び所在国のカントリーリスクヘッジが可能になる。
②買戻債務が無くなるので代金回収の不安がなく、輸入決済遅延でも延滞利息は請求されない。
３）輸出者のデメリット①買取銀行は信用状の条項と輸出者が作成した船積書類との不一致によるリスクは負わない。
②買取銀行が引受通知を受領してフォーフェイトを実行するまでは、輸出者がリスクを負う。

４）輸出者のコスト
買取銀行の適用金利は市場金利＋銀行マージンが一般的である。銀行マージンは信用状発行銀行の信用リスク及び輸出先のカントリー・リスクに対応したコストが、買取銀行の算定により買取依頼人に請求される。なお、対象通貨は米ドル・円・ユーロ等の主要通貨になる。
５）申込方法
輸出者は輸出取引に関連する項目について審査を受けることになる。
①輸入国（輸出の仕向け先）、②信用状の発行銀行、③取引金額および手形期間、④取扱商品の内容、⑤輸入者名、⑥船積時期及び予定船積回数等
最後に、決済リスク対策として貿易保険制度（貿易一般保険、輸出手形保険）による対応策が準備されているので、この制度の活用も併せて検討する必要がある。