私立学校の学校安全と危機管理（Ⅱ）
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私立学校の学校安全と危機管理（Ⅱ）
山 路

１．本研究の目的と内容

進（日本私学教育研究所主任研究員）○ 見えにくい危機（徐々に進行し、あるとき突然・急激・壊滅的）学校の安全と危機管理は、私立学校の管理運営上がある。見える危機は予想がし易く対策が立てやすにおいて重要な問題であり、最近特に関心が高まっ

いが、見えにくい危機は予想が難しく対策が立てにている。学校の危機管理には、災害に対する危機管くいと言える。

理、教育学習活動に関する危機管理、学校経営に関

近年、パンデミックまでには至らずに済んでいるする危機管理などがあり、日常の教育学習活動のすが、新型インフルエンザ等の感染症の急激な見えなべてにおいて関わりを持つ。私立学校の全教職員は、い危機が頻発しており、対応策を準備しておくこと危機管理に関する意識を持ち、業務に従事する事がが近々の課題である。

１）

求められている 。
学校防災と危機管理は、私立学校の管理運営上に2-1．学校安全の定義

おいて重要な問題であり、最近特にクローズアップ学校安全は、学校保健、学校給食とともに学校健されている。学校の危機管理には、災害に対する危康教育の三領域の一つであり、それぞれが、独自の機管理、教育学習活動に関する危機管理、学校経営機能を担いつつ、相互に関連を図りながら、児童生に関する危機管理などがある。

徒等の健康の保持増進を図っている。

近年は、世界的流行病（パンデミック）が学校にまた、課題によっては、生徒指導、情報モラルの大きな影響を及ぼしている。平成21年度は、新型イ育成などとの連携も必要となる。学校安全は、安全

ンフルエンザが発生し多くの学校が学級閉鎖などの教育と安全管理、そして両者の活動を円滑に進める対応に追われた。平成22年度は、宮崎県において口ための組織活動という三つの主要な活動から構成さ蹄疫が発生し、学校にも大きな影響があった。さられている。安全教育には、安全に関する基礎的・基に、12月になると高病原性インフルエンザ（強毒性）本的事項を系統的に理解し、思考力、判断力を高めに感染した野鳥が各地で確認され、人間への感染がることによって安全について適切な意志決定ができ懸念されている。世界的流行病は身近に存在し重要るようにすることをねらいとする「安全学習」の側な課題であり、学校も例外ではない。

面と、当面している、あるいは近い将来当面するで本研究調査では、これらの世界的流行病へ学校があろう安全に関する問題を中心に取り上げ、安全のどのように巻き込まれ、どのように対応し、どのよ保持増進に関するより実践的な能力や態度、さらにうに対策したかなどを調査し考察する。

は望ましい習慣の形成を目指して行う「安全指導」の側面があり、相互の関連を図りながら、計画的、

２．危機管理と学校安全教育継続的に行われるものである２）。

そもそも「危機」とは何かを考えると、「社会的３．学校の安全管理に関する法令に重大な悪影響を与える可能性のある事象・事件」である。そして、その危機には、学校安全管理に関わる法律は、「地方教育行政の○ 見える危機（突然・急激）組織及び運営に関する法律、第23条、第48条」があ- 1 -日 本 私 学教育 研究 所紀要 第47号
2る。伝染病等に対する法律として、学校保健法、同施の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

行規則、日本体育・学校保健センター法がある。これ(感染症予防法)で規定する指定感染症として政令でらの中で、伝染病等に関わる部分について整理する。

指定された(平成18年政令第208号)。
これを踏まえ、インフルエンザについて、学校に3-1．伝染病に関する予防処置おいても出席停止等の措置を適切に講じることがで多数の児童生徒が集団生活を行っている学校できるようにするため、このほど学校保健法施行規則は、一度、伝染病が発生すると蔓延する危険性が非(学保法施規)が改正された。具体的には、学保法施常に高い。それゆえ、学校としては一般的な公衆衛規19条に第２項を新設し、感染症予防法６条７項に生に対する考え方以上に、伝染病の予防に対して積規定する指定感染症を学保法施規19条１項に規定す極的に取り組むことが求められる。

る第一種伝染病とみなし、出席停止等に関し、第一① 出席停止種伝染病に対する措置と同様の措置を講じることが伝染病予防のための出席停止を行う際は、校長は、可能となった。

その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童、生徒(高等学校の生徒は除く)の場合はその保護者に、高等学校の生徒及び学生の場合は本人に指示することと、その旨を学校の設置者に報告することが義務づけられている(学校保健法施行令５、６条)。

１．児童生徒等がインフルエンザ（H5N1）にかかっていることが判明した場合には、学校保健法上、インフルエンザ（H5N1）は、第一種の伝染病とみなされることから、校長は、治癒するまでの間、出席停止の措置を講じること② 臨時休業ができること。

学校保健法12条による出席停止が、伝染病にかか２．児童生徒等がインフルエンザ（H5N1）にかかった児童生徒一人ひとりを対象としているのに対っている疑いがあることが判明した場合には、し、学級単位で学校の授業そのものを休業にする臨校長は、医療機関や地方公共団体の保健部局

時休業は、伝染病の流行が著しく、児童生徒への教等と十分連携し情報交換を行ったうえで、必育上の影響も強いと思われる場合にとられる措置である。

要と認められる場合、医師が伝染のおそれがないと認めるまでの間、出席停止の措置を講じることができること。

③ 環境衛生検査

３．児童生徒等及び教職員がインフルエンザ（H5N1）

児童生徒に適切な学習環境を提供することは学校にかかっている又はかかっている疑いがあるの責務である。常に教室等では清潔の保持に努めなことが判明した場合には、学校の設置者は、ければならず、換気、採光、照明、保温のほか、飲医療機関や地方公共団体の保健部局等と十分料水、学校給食用の食品及び器具、ごみ処理場、便連携し情報交換を行ったうえで、必要と認められる場合、臨時に、学校の全部又は一部の所等の衛生管理を適切に行わなければならない。

休業の措置を講じることができること。

④ 安全点検安全点検は、毎学期１回以上、児童等が通常使用

４．その他① 学校の設置者は、インフルエンザ（H5N1）にする施設及び設備の異常の有無について系統的に行関する正確な情報を教職員に提供すること等わなければならない(学校保健法施行規則22条のにより、教職員がインフルエンザ（H5N1）に５)。その結果に基づいて、学校は、危険防止のたついて正しい認識を持つとともに、その対応めの措置をとらなければならない。

について共通理解を深めるよう努めること。
② 学校は、地域における状況も含め、インフルエンザ（H5N1）に関する正確な情報を収集す

3-2．インフルエンザに対する留意点
鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が危険るとともに、必要に応じ、児童生徒等や保護者に対する情報提供や相談に努めること。

視されている。世界保健機構も2006年２月に指針を③ 学校は、インフルエンザ（H5N1）に関する適示すなど、世界規模で問題になっている。こうした切な知識をもとに、児童生徒等に対し、発達状況を受け、今後ヒトからヒトへの感染が発生した段階に応じた指導を行うことなどを通じ、イ場合に備え、インフルエンザ(H5N1)について、入ンフルエンザ（H5N1）を理由とした偏見が生院等の措置を講じることを可能とするため、感染症じないようにすること。

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４．新型インフルエンザの教訓（2009）

発症した学校は、新型インフルエンザについての知識理解も少なく、その対応に苦慮した。右に、学校インフルエンザが流行し、強毒性化する恐れがあがどのように対応すべきかを示す例を示す。

る事が心配され対策が進む中、2009年には予想外とも言える季節はずれのインフルインザが大流行した（これまでは、多くの人は、インフルエンザは冬期の乾燥した時期に発症すると考えられていた）。
2009年に起きた新型インフルエンザの流行は、これまでの経験とは異なり冬ではなく、春に爆発的な流行が起き、大きな社会的関心事となった。幸い、弱毒性であり、現在はこれまでの季節性インフルエンザと同様に扱われるようになったが、新型インフルエンザは新しいウイルスに対する多くの下記に示す教訓を残した。
１．弱毒性 manual がない
２．水際作戦の消耗
３．発熱外来不足
４．発熱センターバンク
５．厚生労働省と学校の関係
６．自治体と政府連絡不足
７．誹謗中傷の発生

感染症研究所感染症情報センターによる「インフルエンザ患者発生報告およびインフルエンザ様患者発生報告」を、上記に示す。2009年の21週が、５月になり休校数が跳ね上がっている。そして、34週（９月初め）から、各数値が上昇している。第42週（10月12日から18日）の１週間に84,976例で、定点あたりの報告数（１週間の１医療機関当たりへの受診患者数）は17.65で41週（12.92）と比べて増加し、インフルエンザの発生報告は全国的に増加している。
新型インフルエンザは、若い高校生を中心に流行し、学校活動に大きな影響を与えた。当初、初期に- 3 -感染症は「正しく怖がって」―新型インフルと「心のケア」
2009年６月14日17時18分配信医療介護CBニュース
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/29628243.html「皆さんの協力で、貴重な情報を得られた。ありがとう」新型インフルエンザ感染者の集団発生で学校閉鎖になってから２週間後の６月１日、学校を再開した関西大倉学園の全校集会で、国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官が講演し、生徒らに呼び掛けた。講演の目的は、生徒たちの「心のケア」。集団感染が発覚して以来、同校への誹謗中傷が相次いでいたからだ。
神戸と大阪で積極的疫学調査にかかわり、複数の学校を訪問した安井研究官は、「感染した人が悪いのではない。感染症を不必要に怖がる必要はないし、『正しく』怖がるべき。病気に対して粛々と対応していけばいい」と話す。
関西大倉学園は大阪府北摂地域の中高一貫校。
５月17日までに64人の新型インフルエンザ感染が確認された。学校は閉鎖され、「関西大倉学園」の名前は連日報道された。
「今でこそ、季節性インフルエンザとあまり変わらないといわれているが、当時はどんなウイルスなのか、どんな影響があるのか分からない状況だった」と、同校の大船重幸教頭は振り返る。「防護服を着た人たちに突然、連れ出されることになった生徒や、家族全員が１週間、自宅で缶詰めになった生徒もいた。これを思うと言葉にならない」。
同校が「ウイルスをばらまいている」といった誹謗中傷も後を絶たず、学校関係者のタクシーの利用や、制服のクリーニングを断られることもあったという。
学校の再開前には、校内の消毒もした。「専門家から、(ウイルスは既に死滅しているので)消毒の必要はないと聞いており、意味がないということも分かっていた。しかし、こういう風潮の中では、やらざるを得なかった」。
安井研究官が同校を最初に訪れたのは５月17日。
積極的疫学調査を行うためだった。安井研究官は学校側の協力を得て、感染者の情報収集や家庭訪問を実施。症状の特徴や感染ルートなどの情報が得られたが、「生徒が近所で『関西大倉学園の生徒だ』と言われるような状況だった」という。感染者が出たほかの学校も訪問したが、校長はじめ学校関係者や生徒の家族の多くが「誹謗中傷」されている状況。ある学校の校長は、心労で声が出なくなってしまっていたという。「絶対にあってはいけないことだ」(安井研究官)。

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第47号
44-1．新型インフルエンザの教訓（2010）

畜産の盛んな地域の学校は、高校総合文化祭の参2010年度の秋の段階では、前年度の流行もあり強加を見送った地域もあった。また、一部地域では、い緊張のもとに対応が始まった（下記に初期の報道

感染の規制区域との関係で通学等の移動制限の影響を示す）。しかし、状況が理解されると、新型インも受けた。

フルエンザも季節性インフルエンザも同様に扱わ

また、高病原性インフルエンザ（強毒性）は、家れ、特に新型インフルエンザだから特別扱いされる禽（かきん）類にしか感染しなかった高病原性鳥イようなことはなかった。

ンフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染が心配されている。現在はまだ、高病原性インフルエンザはヒ

都城高専で新型インフル集団トへの明確な流行を示していないが、本疾患はヒト（2010年10月21日 読売新聞）－ヒト感染が起こりうる新たなヒト高病原性インフ

宮崎県などは19日、都城市の都城高専の学生寮で、新型インフルエンザの集団感染が発生したとルエンザとして最も注意しなければいけない問題で発表した。12人が発熱や頭痛などの症状を訴えてある。
この高病原性インフルエンザのヒトへの感染は日いるが、いずれも軽症という。
(ア)県福祉保健部によると、同市内の医療機関を本国内では報告されていないが、2010年の冬から全受診した寮生の検体を13日、県衛生環境研究所

国各地において野鳥からの検出が報告されており、で検査したところ、新型インフルエンザと判明

さらに養鶏場への感染が報告され防疫体制が強化さした。19日までに男子10人、女子２人が発症し、れている。

自宅で療養しているという。
(イ)県内の新型インフルエンザの集団感染は今年５．まとめ

度初めて。県福祉保健部は「これから流行する季節。外出後のうがいや手洗いなどを心がけて本稿は、学校安全と危機管理について考察したが、ほしい」と話している。
）

その中でも新型インフルエンザ等の感染症の急激なしかし、宮崎県内で感染が広がった口蹄疫の影響見えにくい危機が頻発しており、対応策を準備してにより、夏の高校総合文化祭の開催が心配された。

おくことが近々の課題である。見えにくい危機は、宮崎で高校総合文化祭開幕 口蹄疫で参加見送りの学校も予想が難しく対策が立てにくいと言えるが、近年の2010年８月１日22時49分

流行（幸いパンデミックまでには至らずに済んでいhttp://www.asahi.com/national/update/0801/SEB201008010051.html

る）を十分に考察し、将来に備えておくことが強く「文化部のインターハイ」と呼ばれる第34回全求められている。

国高校総合文化祭（みやざき総文）が１日、口蹄疫（こうていえき）の発生に伴う非常事態宣言が６．参考文献

解除された宮崎県で開幕した。５日まで県内各地で24の部門で展示や発表会があり、全国から文化系の部活動に励む約２万人の高校生が参加する。

１）山路進、「私立学校の学校安全と危機管理」、
日本私学教育研究所紀要第44号、（2010）

教員や観客を含めれば10万人以上が同県を訪れる見込みだ。

２）文部科学省、「生きる力を育むための安全教育」、（2010.3）

宮崎市の市民文化ホールで開かれた総合開会式
では、モンゴルなど４カ国の高校生らが伝統芸能を発表。宮崎県の約500人も「船出」をテーマに劇を披露した。最後は出演者全員が舞台に上がり、大会イメージソングを合唱した。
宮崎県内で感染が広がった口蹄疫の影響で、一時は開催が危ぶまれた。７月27日には家畜の移動・搬出制限もすべて解除されたが、北海道や熊本、鹿児島などの一部の学校が参加を見送った。開会式会場には消毒液を霧状に発生させる超音波式の噴霧器が設置され、防疫にも配慮した。

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