第Ⅰ部

82

理論編

第4章

リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

83

りをもち，この広がりは重なり合い，人々の生活，意識，行動にも影響する．こスケールと呼ばれる．したがって，地理的スケールは人間社会によって歴史的，

リスケーリングの政治としての

社会的に構築されたものであり，観察者や研究者によって発見され，言及され「大阪都構想」

ることはあっても，彼女・彼らが一方的に選び出すようなものではない（山﨑
2005）
．

山﨑孝史

この地理的スケールは，後述するように，政治地理学的な観点から，グロー
バルな政治経済的動態とロカリティとの関係，スケールの戦略的活用など社会

第Ⅱ部



第Ⅰ部

うした，事象やネットワークの広がりによって形成される空間の単位が地理的

第4章

空間的かつ動態的な政治過程（これは「スケールの政治」とも呼ばれる）を探
本章は地理学におけるリスケーリング論を概観した上で，グローバル化に求する多くの実証的研究を生み出していく．そうした中でスケールという名詞

おける「スケールの政治」をさらに動態的に説明する枠組みとして「リスケがスケーリングという動名詞の用法へと変化し，グローバル化する現代社会のーリングの政治」を概念化し，日本の事例を通してその展開のパターンを把重要かつ動態的な社会空間的プロセスを検討する分析概念として定着する．本握する．とりわけ大阪維新の会が提唱する「大阪都構想」を題材とし，過去章はそうした地理的スケールの概念をめぐる議論を振り返り，その概念を用い

数年間の大阪府・市における首長選挙・住民投票の実施過程とその結果からて，グローバル化する日本社会における統治機構再編の問題を考察していく．

みえる都市ガバナンスのあり方を検討する．そこから（国家）統治空間を再その中心的テーマは「国家リスケーリング state rescaling」である．国家リ編する試みがどのような政争・結果をもたらしたかを検証し，地方からのリ

スケーリングとは国民国家の社会空間的構成（統治機構や政治経済的調整制

スケーリングが地方自治を如何に変容させ，再編するかを明らかにする．

度）の変容を指す用語である．その意味するところは，資本主義社会の一発展

キーワード：地理的スケール，リスケーリング，都市，ガバナンス，大阪都構想

形態としての経済的グローバル化の深化の中で，国民国家を成り立たせてきた

4

諸前提が大きな変容を被り，資本制維持のための矛盾に対処する「空間的回避

1

はじめに

spatial fix」
（Harvey 2001）として，国家統治機構の再編成，すなわちリスケーリングが発現するということである（山﨑 2012; 丸山 2016）．

本章は，地方行財政改革やローカル・ガバナンスを考察するための有効な概このように政治地理学的なスケールとリスケーリングの議論は，上に述べた

念として，「地理的スケール geographical scale」や「リスケーリング rescaling」「スケールの政治 the politics of scale」という動態的な政治過程をめぐって展開を取り上げ，これら概念の基礎となる理論的視角を理解した上で，日本での具されてきた．そこでスケール論に加えて，地理学を中心とする「国家リスケー

体的な事例を通してリスケーリングの展開過程とその政治的意味について考察

リング」の議論も踏まえ，グローバル化の時代における「スケールの政治」をする．

さらに動態的に理解する枠組みとして「リスケーリングの政治」を概念化する．

地理的スケールとは，観察者や研究者が選択する地図的，地理的な範囲では次節以下では，この枠組みを日本におけるリスケーリングの発現パターンを説

必ずしもなく，それとはある程度独立して存在する，事象そのものが作り出す明するために用い，国家リスケーリングを地方政府が主導する新自由主義的改地理的な広がりを指す（Smith 2000）．人間社会において，物資の流通，情報の革の手段として仮説的に理解できることを示す．さらにこの仮説を立証するた

流動，人間の移動，あるいは組織の活動などに関わる社会過程は空間的な広がめに，過去数年にわたり大阪府と大阪市との統合（大阪市の廃止）をめぐって

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第Ⅰ部

理論編

第4章

リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

85て注目されるのがグローバル化と結びつく「世界都市」である．なぜなら，グする．本章はこれらの考察を通して，国家リスケーリングのローカルな展開がローバルな経済競争が激化する中で，世界都市は国家と地方の経済発展におけ

地域社会にどのような政治的動揺をもたらし，地方政治にどのような影響を及る成長極と認識され，各国の大都市は新たな統治機構として，また経済的主体

ぼすかを明らかにする．

として再構築されねばならないとされるからである．

第Ⅰ部

繰り広げられた首長間の政治的対立および地方選挙の争点と結果について検討

リスケーリングを図式的に捉えると，大きくは垂直的に重なるスケールの2

スケール概念とリスケーリング論

再編と，水平的な関係からなるスケールの再編を考えることができる．垂直的

1）理論的展開の重層的関係の変容・再編が起こるという考え方である（Swyngedouw 2004;

別稿（山﨑 2012）で触れたように，スケール概念の理論化は地理学，特にJessop 2002; Brenner 2001, 2004）．ジェソップ（Jessop 2002）は，リスケーリ

英語圏の政治地理学においてその端緒をみた．その先導者となったテイラーはングをもたらす構造的変化をケインズ主義的な福祉国家からシュンペーター主世界システム論に立脚しつつ，国際情勢の変動を世界経済・国民国家・地方

義的な労働福祉型の脱国家レジームへの移行と捉えている．したがって，リスという三層スケールからなる垂直的構造から捉えた（Taylor 1982; Taylor &ケーリングは今日の政治経済的リストラクチャリングの文脈の中で捉える必要

Flint 2000: 42–46）．テイラーはスケールの重層的関係を構造論的視点から捉えがある．日本を例にとれば，1962 年から 5 回にわたって改訂された全国総合開たため，多国籍企業，国家，あるいは地方政府といった主体が活動するスケー

発計画による「国土の均衡ある発展」という国家主導型の経済開発政策が，グルとその相互関係は静態的に説明されがちであった．それに対して，スケール

ローバル化，国家財政の悪化，地域経済の格差拡大といった要因から，地方主の構築を主体の行為の側から動態的に捉えたのがスミスである（Smith 1992,

導の選択的開発へと転換した．開発などの諸権限が国から地方に移されるのは，

2000, 2004）．スミスはスケールを身体からグローバルに至る七つの層に区分

垂直的なリスケーリングの例である．

し，それらを政治的実践の基盤と捉えた．彼は個人や集団・組織の政治経済的

一方，水平的な再編では，同じレベルのスケールで活動する行為主体が互い行動が特定のスケールを基礎とし，新たなスケールを生産するとみなし，それに連携することによってより大きなスケールを生産し，有力な（しばしば上位が資本制における社会空間的過程の重要な局面であると考えた ．彼はこうしの）スケールに対抗するようなケースが考えられる．たとえば，1970 年代の日た過程を「スケールの政治」と呼び，その主要な手段が，主体による階層の異本において地方自治体に数多くの革新首長が誕生し，自民党中央政府に対抗すなったスケールへの関与という意味での「スケール・ジャンプ」にあるとした

る「地方の時代」を形成したケースがある．すなわちリスケーリングの政治は（Smith 1992）．

戦略的には垂直的，水平的に依存と関与の空間（Cox 1998）を複雑に再構成し近年の政治・経済地理学は，スケール間の関係がグローバル化のもとで

第Ⅱ部

リスケーリングとは，国家の権限と領土の意義が低下することで，スケールていくプロセスとして理解できる．

大きく変化しているとみる．すなわち，グローバル化や福祉国家の後退に伴う国家の退場によって，世界経済と地方とが直接関わる「グローカル化

2）国家リスケーリングと都市ガバナンス改革

glocalozation」が進行していると考えられる（Swyngedouw 1997）．その結果，上述したように，国家リスケーリングは，先進国の政治経済的レジームの変

国家の従前の統治機構はその形状と機能を変容させ，国内空間の管理システム化から発現し，国土の均衡ある発展（空間的ケインズ主義）から地域の選択的の再編を促す．総じて，こうした変化が，スケールの重層構造の再編という意

発展を指向する統治機構再編の空間的表現であり，こうした地域発展の核と考味でリスケーリングと呼ばれる．そして，国家のリスケーリングの過程においえられるのが都市である．したがって，国家リスケーリングは都市の統治形態

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第Ⅰ部

理論編

（ガバナンス）を新自由主義的に改革するプロセスとして把握される．

第4章

リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

873）日本におけるリスケーリング論

パで確認される都市立地政策 urban location policy に着目し，この政策の展開

る事例検証（Cox 2009）や東アジアの開発主義国家での検討（Park et al. 2011;

によって国家空間が再分化し，リスケーリングされて多国籍企業の立地選好に

玉野・船津 2014）など世界各国の事例が比較検討されるようになり，超国家組

直接対応するようになったと指摘する．つまり，経済開発はもはや国家のスケ織の有無と国家制度・調整様式の歴史的差異などから国家リスケーリングが多ールではなく，もっぱら都市のスケールでの多様なイニシアチブとして展開さ面的に論じられるようになった．その中で，日本においてリスケーリング論にれる．しかも，それは従来の都市産業の衰退や住民の貧困・失業といった都市注目したのは地理学者よりも社会学者であった．1975 年に設立され都市や農問題への対応ではなく，国家経済をけん引する経済競争のエンジンとして都市村の諸問題に着目してきた地域社会学会が 2010 年ごろからリスケーリングをを再構築すると考えられる．ブレナー（Brenner 2004: 275–276）によれば，西軸に市町村合併を再検討し始めていた（地域社会学会 2011）．とりわけ地域社

ヨーロッパでは 1990 年代初頭から大都市圏において国家リスケーリングに特会学会（2012）は，グローバルな政治経済変動に伴う国家ガバナンスの再編成を，

有の変容が現れる．たとえばロンドン，マンチェスター，リヨン，リールにお制度や調整の様式のリスケーリングとして捉え，統治スケールの重層的関係にいて，空間的ケインズ主義のもとで確認された政治的制度的形態とは異なる大現れる変化を把握しようとした．丸山（2016）も同様の視点から，「平成の大合都市圏ガバナンスの刷新が，中央政府の主導によって進められた．

併」を国家リスケーリングの一環として分析している．丸山（2016: 39–40）は，

ブレナー（Brenner 2004: 268–269, 286）はこうした国家リスケーリングとし東アジアをめぐる政治経済的な文脈が，EU という超国家機関を形成したヨーての都市立地政策について，大都市圏への改革以外にさらに二つのスケールでロッパと大きく異なるとし，日本では開発主義国家型の調整体制が卓越し，地捉えている．一つ目は近隣地区での社会的排除への取り組みである．これは貧方分権という下方転移型の国家リスケーリングとして「平成の大合併」が実施

困，犯罪，失業といった従来の都市問題に向けられる福祉主義的政策とは異なされたとする．

り，都市の競争力を高める手段として正当化される．二つ目は大都市圏を越え地理学においては，従来からスケール論を政治地理学の重要な視角としていた都市間ネットワークの構築である．1990 年代初頭から，国内，国外，公式，

た山﨑（2005, 2013）が地域社会学会のこうした動静に呼応していたが（山﨑非公式を問わず都市間の水平連携はボトムアップ的に形成されてきている．

2012），地方行財政の地理学的研究には市町村合併を扱うものが少なくないも同様に，ルフェーブル（Lefévre 1998: 22）は，経済的グローバル化の進む西のの（たとえば梶田 2008; 杉浦 2009; 森川 2011），国土構造の再編という観点

洋諸国の大都市圏政府の役割は都市的サービスの提供ではなく，国際競争下のから市町村合併を捉えたもの（戸所 2006）や大都市制度変遷の現代的意味を解

世界都市が備えるべきインフラや施設の提供であるという．つまり，大都市の説したもの（横山・美谷 2012）以外に，リスケーリング論に類する視角はほと

圏域は中心都市の後背地となり，中心都市は自由にその行政境界を越えて活動

んど導入されていない．

できなければならず，大都市圏政府は中心都市にとって目的達成のために必要

いずれにせよ，ブレナー（Brenner 2004: 283）のいう大都市圏イニシアチ

な道具となる．こうした観点からは，都市圏内の過剰な地域間競争は圏外から

ブは，都市圏を経済的発展の地理的エンジンとみなす国家介入の一形態であり，の投資を妨げ，都市圏の競争力を弱めると考えられ（Brenner 2004: 281），大社会学者らが注目した「平成の大合併」も空間的ケインズ主義の終焉の中で実

都市圏ガバナンスの一元化が求められるのである．

施された国家による地方分権のリスケーリングである．両者はあくまで国家が

第Ⅱ部

ヨーロッパを中心に考察が進められてきたリスケーリング論は，北米におけ

第Ⅰ部

こうした観点からブレナー（Brenner 2004）は 1980 年代以降に西ヨーロッ主導するガバナンス改革として理解されている．そしてこうしたプロセスは，
スウィンゲドー（Swyngedouw 1996, 2000）が論ずるように，競争指向型の都

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第4章

リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

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プランであった．つまり，これらは日本国家によって政治的な抑圧と経済的な治」として概念化できる．

庇護におかれてきた沖縄を，国家の領域性から解放し，グローバル経済と結び

しかし，そもそもスミス（Smith 1992, 2004）が唱えた「スケールの政治」はつける（グローカル化の）試みであった．
もう一つは橋下徹知事下の大阪府（2008–11 年）で提唱され，現在において

ル・ジャンプは国家による権限や調整枠組みのトップダウン的な下方移転といも制度化が模索される「大阪都構想」である．2010 年代の大阪府のリスケーリ

う見方だけでなく，地方の側が国家から権限や調整枠組みを獲得しようとする

ングの事例は，特にリーマンショック以降，急速に悪化する地域経済を回復さボトムアップのプロセスとしても理解できる．この点で「リスケーリングの政せる方途として，大都市制度を改革して地方分権を推進させようとする地方の治」の行為主体論的捉え直しは必要と考えられる．

政治戦略と理解できる．大阪府の場合，橋下徹知事（当時）と彼が代表となる

丸山（2012: 485）は，都市やそのガバナンスが資本や国家のリスケーリ

地域政党「大阪維新の会」（以下「維新の会」）が，2011 年の統一地方選挙や大ングの下で重要な政治的アリーナになっていると指摘する．スウィンゲドー

阪府知事・市長同日選挙で大衆動員に成功し，リスケーリングの構想を制度化（Swyngedouw 2000: 69–70）は，民営化やアップ（ダウン）スケーリングによっしつつある．これら選挙の主要な争点となったのが「大阪都構想」（以下「都構て政治的排除，民主的管理の縮小，市民権の制約が起こると指摘している．本

想」
）である．
都構想とは，維新の会によって 2010 年から提唱された，大阪府域を基盤と章もそうした観点からリスケーリングの舞台となる空間的スケールがどのように政治的な対立や調整を生み出すのかに着目する．

第Ⅱ部

行為主体自らがスケールを作り出し，スケールに関与することを指す．スケー

第Ⅰ部

市ガバナンスへの動態的再編を意味する「スケールないしリスケーリングの政する新しい大都市制度のビジョンである．構想の中心は，府域を継承して新設される大阪都が広域行政（成長戦略）の権限を占有し，府内の政令指定都市

3

リスケーリングの実証的検討（大阪市および堺市）を廃止し，その行政区を統合再編してできる特別自治区
が，公選区長のもとに基礎自治体としての機能を担うというものである．言い1）沖縄と大阪の事例

換えると，道府県並みの権限をもつ政令市を解体し，その機能を上位のスケー

筆者は，これまでの研究（Yamazaki 2004; 山﨑 2005, 2011, 2012, 2013）におル（都）に集権させ，下位のスケール（区）に分権させる二層制の統治機構をいて，リスケーリングを「スケールの政治」，つまり日本の地方が主導する統治

創出する構想である（図 4-1）1）．

空間再編の戦略として捉えてきた．とりわけ，冷戦終結以降のグローバル化とこれらのイニシアチブは，いずれも東アジア，日本，府県，市区町村といっ

新自由主義的政策の浸透，そして金融グローバル化に伴う世界経済の不安定化た重層的な空間をめぐる，垂直的な権力と権限の配分についての地方からの政の中で提唱された二つの構想に着目した．一つは大田昌秀知事（第二期）下の策ビジョンであり，国家の主導や介入よりも，住民投票や選挙を通して構想の沖縄県（1994–98 年）で提唱された「21 世紀・沖縄のグランドデザイン」ある．

提唱主体に集約される権力（民意）を背景に，これら重層的な空間を再編・制

この構想は，米軍基地の段階的完全撤去と自立的経済発展のための全県自由貿御しようとする構想である．いずれのケースも国家の領域性から脱却し，地方

易地域（FTZ）の設置という二つのプランから構成されていた．前者についてを世界経済のスケールに結びつけるグローカル化による地方発展の試みであるは 1996 年 9 月に実施された県民投票によって基地削減や日米地位協定の改訂

2）

への「民意」の集約が図られ，後者はグローバル経済下の香港モデル（一国二制度）を沖縄に適用し，アクションプログラムよる基地削減から発生する就業
機会・収入の喪失を埋めるために，基地跡地を活用して県全域を FTZ にする

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88-89．よって，日本における国家リスケーリングを考える場合，欧米の研究事例

1）維新の会は，このほか地下鉄など現業部門の民営化，公務教職員の規律強化や分限免職の条例化，学校選択制の導入などからなる新自由主義的政策を掲げていた．

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理論編

第4章

リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

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都構想は大阪府と大阪市を統合する構想としては橋下・維新の会のオリジナ
ルではない．古くは 1953 年に財界が中心となり，大阪府議会で議決された「大阪産業都構想」があり，大都市自治体の行財政合理化への指向性は存在した．
その後，橋下の前の知事であった太田房江（任期は 2000–2008 年）が 2000 年

権限の移動
大阪市

堺市

政令市廃止

に大阪府と大阪市間の二重行政・二重投資を解消するために，府市を合併させる「大阪都構想」を提唱した．当時大阪市長であった磯村隆文はこれに反発し，政令市の権限を一層強める「スーパー政令市構想」で対抗した．その後も大阪府では，大阪府地方自治研究会が 2004 年に大阪府を廃止し，府下市区町村が広特別自治区
大阪都構想におけるリスケーリングのビジョン（出典：山﨑（2013:
図 9-2）
）


第Ⅱ部

権限の移動

図 4-1

第Ⅰ部

大阪都

域連合する「大阪新都機構」を提案している．このように橋下・維新の会以前に大阪府・市を再編統合することによる都市ガバナンスの改革は繰り返し議論されていたのである．
大阪維新の会は 2010 年 4 月に結成され，党是として都構想を位置づけると，とは異なり，国家が課す諸制約に対して地方がどのようなイニシアチブを立ち

9 月には府が設置した大阪府自治制度研究会が「中間とりまとめ」を発表した．

上げるのかをみる必要がある．

研究会は，大阪の問題の本質は，府市間の「二重行政」ではなく，両者が協調せこのようにリスケーリングは，資本蓄積の危機に対する国家の対応の様式なず責任の不明確なままに独自に都市経営を行う「二元行政」にあるとした（大がら，国土開発を主導する役割から国家が後退する中での現象として理解され阪府自治制度研究会 2010: 1）．しかし，2009 年から 2010 年にかけて行われたるべきであろう．この点で，市町村合併研究には，国家を依然として開発主義

橋下と平松大阪市長（当時）との 3 度にわたる「意見交換会」では，大阪市の的主体（政策・制度的与件）としてみなす傾向が残っている．したがって，本廃止を示唆する橋下とその必要性を認めない平松との間の対立が際立ち（山﨑章は，地方からのイニシアチブとしてリスケーリングを捉え，その国家へのチ

2011, 2012），結局 2011 年の橋下の市長選転出（大阪府知事・市長同日選挙）と

ャレンジとローカルなガバナンスとしての意味を考察する．

いう事態に展開する．以後，都構想は大阪府市の首長・議会選挙の主要な争点となり，2015 年 5 月の特別区設置住民投票を経てもなお大阪の社会を揺るがし

2）リスケーリングとしての大阪都構想

続けている．

（1）都構想の起源

前節までの考察を踏まえ，本節では現在進行中の都構想の政治空間的過程を（2）国家リスケーリングとしての都構想

さらに検討し，構造論や制度論にとどまらないリスケーリングの過程を多面的

2011 年以降に大阪で実施された選挙について考察する前に，橋下・維新の会に明らかにしたい．そこでまず，都構想がどのような歴史的政治的起源を振りが提唱する都構想が国家リスケーリングの地方からのイニシアチブとして理解返ってみることにしよう．

できる根拠を示しておこう．橋下自身その著書（橋下・堺屋 2011）で以下のよ2）た だし，両者の展開はいくつかの重要な点において異なる．それについては（山﨑2012: 67）参照．

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うに記している．

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第Ⅰ部

理論編

僕は知事ですから日本全体の仕組みのことまでは所管してません．本当

第4章

4

リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

93

大阪都構想の政治空間的過程
第Ⅰ部

は日本全体の仕組みを変えていかねばと思いますが，まずは大阪から体制を変える．メカニズムを変える．大阪府と大阪市の役所を再編するという

1）2011 年統一地方選挙および大阪府知事・市長同日選挙ことです（橋下・堺屋 2011: 34）．

維新の会は 2010 年の結党以降，都構想の実現のために大阪府・市議会での勢力拡張を図り，一年後にむかえた 2011 年 4 月の統一地方選挙において，大阪府議会，大阪市議会，堺市議会，吹田市長の各選挙に候補者を擁立・多数当

ン，パリ，ソウルの例を挙げ：筆者注］こうした世界の都市間競争に勝ち選させ，府下市区町村の有権者から広範な支持を得ることに成功する．続いて，抜くためには，今の大阪市の規模では小さすぎる（橋下・堺屋 2011: 34）．

橋下知事の辞任と市長選転出によって実施された 2011 年 11 月 27 日の大阪府

第Ⅱ部

都市間競争のための広域化はすでに世界の大きな流れで，［台湾，ロンド

知事・大阪市長同日選挙においても，既成政党の支持を受けた対立候補を大差
経済戦略にしても，国を挙げての経済成長なんてバカなことをやっていで退け，維新の会幹事長の松井一郎元大阪府議が知事に，橋下が市長に当選しるのは日本ぐらいでしょう．世界各国では，個々の都市の成長を促して，た．こうした維新の会の躍進に対して，全国紙の社説（朝日新聞 2011 年 11 月

その都市と都市をつないでいくのが国の役割になっている．点と点をつな

28 日 , 毎日新聞 2011 年 11 月 28 日）は，大阪における景気低迷と閉塞感，橋下

いで面にするという国家戦略が主流になっている中で，いまだ日本だけがの行動力，あるいは既成政党への不信の結果であろうと論評した．

全部の面を一律にして勝負しようとしている（橋下・堺屋 2011: 34）．

本節ではそうした橋下・維新の会の政治活動の分析よりも，都構想をめぐって繰り返される関係自治体での首長選挙における候補公約と結果の比較，なら

つまり，橋下はリスケーリング論でいう空間的ケインズ主義の後退に伴う国びに都構想実現への最初の関門となった大阪市での特別区設置住民投票の分析

際的な都市間競争に対応した都市ガバナンス改革を明確に意識していたのでを通して，都構想をめぐって大阪の都市改革イニシアチブがどのように有権者ある．また，都市の成長を促すことが国家の役割・戦略であるとも述べている．

に提示され，評価されてきたかを考察する．

この著書の主張の大半は大阪市廃止の正当化に向けられており，大阪府と大阪市の全面的な「対決」はもはや不可避となっていく．

橋下・維新の会は，4 月の統一地方選挙勝利の勢いを維持したまま 11 月の府知事・市長同日（ダブル）選挙を迎えた．このダブル選挙が都構想に対する

橋下はこうした統治機構再編に伴う政治的対立（彼のいう「権力闘争」）を

有権者の判断を仰ぐ最初の機会となる．橋下が知事を辞任し，現職の平松と市

止揚する手段として選挙を位置づけていた．この著書でも「民主主義にとって，長の座を争うという特異な構図（下方へのスケール・ジャンプ）から投票率は話し合い，議論は大事ですが，最後は選挙によって決着をつけなければニッチ

前回市長選挙を 17.31 ポイント上回った（各候補の得票と公約については表 4-1

もサッチもいかない」（橋下・堺屋 2011: 75），「地方分権は権力闘争．国から参照）．維新の会は市長選と知事選のマニフェストを一体的なものとして作成

権力を奪取することです．権力闘争と言えば選挙しかありません」（橋下・堺した．そこで橋下は政令市大阪の権限を府域に一元化するために大阪市を 8 か屋 2011: 87），「究極的には選挙の勝利こそ改革のエネルギーなのです．議員もら 9 のブロックに分割し都市内分権を進めること主張し，知事選に出馬した松首長も選挙で選ばれる者は，最後は有権者の反応に応じる．これこそ民主主義

井は大阪府・市の解体による大阪都への広域行政一元化と特別自治区の基礎自そのものです」（橋下・堺屋 2011: 91）といった主張が繰り返される．こうして，

治体化を唱えた．

橋下・維新の会が目指す都市ガバナンス改革は常に選挙の争点とされ，有権者を巻き込んでいったのである．

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橋下と対立関係にあった平松は，日本を牽引する成長エンジンとしての都市
ガバナンスの重要性を訴えつつも，橋下による政令市の垂直的リスケーリング

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750,813（58.96%）

橋下徹（大阪維新の会・当選）
522,641（41.04%）

平松邦夫（無所属・次点）2,006,195（54.73%）

松井一郎（大阪維新の会・当選）

1,201,034（32.77%）

倉田薫（市町村連合と府民の会・次点）52.88%

出典
マニフェスト』

大阪維新の会 2011.『大阪秋の陣市長選

おさか満足度日本一宣言』

元気な大阪市民ネットワーク 2011.『お・自治体が抱える諸課題について，都市間連携をいっそう進めるため，他都市との水平的な政策連携を強化。

抱える問題と広域的な課題を協議・推進する機関を設置。

大阪版広域連合の設立に向け，都市が務・権限は全て特別自治区，市町村に移管。

マニフェスト』

大阪維新の会 2011.『大阪秋の陣知事選

・大 阪市・大阪府・堺市が中心となって，・NPO の創設支援策を強化。市民活動，
NPO 活動の場づくりを支援。

CHANGE（政治活動用ビラ第 2 号）

市町村連合と府民の会 2011. ALL 大阪で「卒・維新」による連携と協調の府政・大 阪都構想は大阪の成長戦略を実現す ・大 阪市には関西の成長エンジンとして ・都 構想は大阪の成長戦略であり再生戦 ・略。大阪府庁も大阪市役所もいったん ・東京と並ぶツインエンジンとして，災害る手段。市役所が独占している権限・
関西全体の発展と日本の再生に貢献す
解体し，新たに大阪都と特別自治区に財源を市民・区民の手に取り戻し，地る責任と活力源がある。
に強い副首都構築。関西空港を充実，伊再構築する。
域コミュニティを強化し，住民に優し ・都 市間競争に打ち勝つという視点ばか
丹空港を活用し，アジアとの連携強化。
い大阪へ再生。大阪市内の各区が決定
りではなく，ネットワーク全体で共存 ・大 阪都を実現し広域行政を一元化した国からの権限移譲を進め，市町村の現場権と財源を持ってそれぞれの色を放つ
指揮権を強化。
共栄をめざす経済成長策を推進。
上で，課題を分析・検証し，今後 10 年
多色鮮やかな大阪目指す。
間の成長目標を掲げ，具体的な成長戦 ・市 町村を応援する府政として，広域課
・都構想は，大阪市域では，8 つの分断・・大阪都が実現するまでの間，現在の 24
題に対応する「大阪府自治体連合」を組無力化された特別自治区をつくり出し， 略を実施。
の行政区を市内 8–9 にブロック化して， 広域行政では，府内のすべての市町村 ・東 京一極集中のデメリットを解消する
織し，府が市町村をバックアップ。「大住民に身近なサービスを実現。
阪府教育会議」を設置し，府民に開かれを服従させる，独裁的な首長権限を生ために首都機能の一部を大阪が担う。
・大 阪都に移行する際には，次の通り住み出す。
た教育行政を推進。
・関 西圏の経済を刺激するインフラ整備
公 約
民に身近な統治機構を実現。①特別自 ・地 域の課題解決の場となる「地域活動を行うべく，関西の府県，自治体と広域（統治機構
治区（区長公選制），②地域自治区（地協議会」を小学校区に創設するとともに， 連合と連携する。
再編関連）
域協議会）
，③小学校区（地域まちづく
区民の意見を反映させる「区政会議｣ を ・広 域で行うべき事務の一元化を推し進
り協議会）
充実。
める一方で，基礎自治体で行うべき事

（得票率）

得票数

名

大阪府知事選挙（2011 年 11 月 27 日）

理論編
第4章
リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

都市内分権の必要性についても地域活動協議会の創設や区政会議の強化で対処しようとした．対して，松井の対抗候補となった倉田薫の公約は，平松と必ず井も倉田よりも 20 ポイント以上高い得票率を達成し，既成政党（自民党と民主党）の支援を受けた候補に圧勝した．その後，橋下・維新の会は政治的指向性

2017/01/18

第Ⅱ部

94-95
氏

60.92%

大阪市長選挙（2011 年 11 月 27 日）

2011 年大阪府知事・市長同日選挙の候補公約

第Ⅰ部

第Ⅰ部

mihon20160519.indd
投票率

選挙名

表 4-1

94
95

の主張に対抗する水平的な都市間連携の政策を提示した．また大都市におけるしも調整されておらず，府内市区町村に対する府の補完性を主張するに留まっていた．
結果的に橋下は 6 割近い得票率を上げ，当時さほど知名度の高くなかった松が近いとされる河村たかし名古屋市長および大村秀章愛知県知事と連携し，石原慎太郎東京都知事（当時）の協力も得て三大都市圏に新しい大都市政府を創出する動きに出た．そのために 2012 年 9 月に「日本維新の会」が結成され，維新の会は国政にも進出することによって，中央からも地方分権の推進と都構想の実現を目指した．これは地方政党の上方へのスケール・ジャンプである．
並行して，2011 年 8 月に設置された第 30 次地方制度調査会において大都市制度および基礎自治体のあり方が審議されるようになり，国会でも都構想の動き（維新の会の国政進出の動向）を受けて各会派から関連法案が提出され，大都市地域における特別区設置の方策が議論されていく（岩崎 2012）．与党民主党ほか 7 会派は，都構想を後押しするような形で「大都市地域特別区設置法」（以下「特別区設置法」）を共同提案し，法律は 2012 年 8 月に成立した 3）．こうして，橋下・維新の会による地方からの都市改革イニシアチブは，維新の会の国政進出を通して，国政政党を動かし，国家の側がそれに呼応したのである．
2）2013 年堺市長選挙

法的に都構想の実現へと一歩進んだ橋下・維新の会が次にターゲットにしたのが堺市長選挙であった．2006 年に政令市に移行した堺市は大阪市の南に接3）この法律は，政令市と隣接市区町村の人口が合計 200 万人を超える地域において，市区町村を廃止して特別区を設置することを可能としている．また，特別区を設置しようとする道府県と関係市区町村は「特別区設置協議会」を結成し，「特別区設置協定書」を作成した上で，関係道府県・市区町村の議会の承認を経て，60 日以内に関係市区町
村で住民投票を行い，過半数の賛成を得た場合に関係市区町村を廃止し，特別区を設置できるとした．

20:45:55

第Ⅰ部

96

理論編

第4章

する人口 80 万人以上を擁する府内第 2 の都市である．2009 年の堺市長選挙にリスケーリングの政治としての「大阪都構想」

97

土をつけた．
都構想は大阪府・市の統合だけではなく，政令市堺市はじめ大阪市周辺の市当選に導いた．その後，都構想の具体化によって橋下・維新の会は堺市も特別に対する特別区設置，府内市区町村の合併や広域連携による中核市化などを想区設置の対象としてその廃止を唱えた（大阪維新の会 2011）．それによって竹定していたが（大阪維新の会 2011），この敗戦は，大阪市を廃止するロジック

山と橋下との関係は対立へと変わり，2013 年 9 月の堺市長選挙で維新の会は竹（二重行政の解消など）でほかの自治体を都構想に参画させるのは容易ではな

山に対して対立候補（西林克敏堺市議会議員，当時）を擁立した．

いことを示していた．
第Ⅱ部

この選挙もメディア・有権者の高い関心を集め，投票率（50.69%）は前回を第Ⅰ部

立候補した現市長の竹山修身を当時大阪府知事であった橋下は全面的に支援し，

6.76 ポイント上回った．表 4-2 からわかるように，西林の公約は都構想そのも

3）2015 年特別区設置住民投票のであり，表現は抑制されているものの，大阪市同様に堺市に特別区を設置し，堺市長選挙に先立つ 2013 年 2 月に，大阪府・市間に「特別区設置法」に基づ

将来的な堺市の廃止を示唆していた．対して竹山は都構想に真っ向から反対し，く協議会が設置された．この協議会は，大阪府・市を再編し，「新たな広域自政策論争よりも堺市の自治体としての存続と一体性を有権者の心情に訴える選治体」と，公選区長・区議会を置く基礎自治体である複数の「特別区」を設置

挙戦を展開した（山﨑 2015; 竹山 2014）．結果，竹山は，橋下や石原慎太郎衆院するための具体的な制度設計を議論する場であった．しかし，議会議席数から議員（当時）の応援を受けた西林を大差で破り，主要選挙で初めて維新の会に協議会では過半数を占めない維新の会の委員と，都構想に反対する公明，自民，
民主，共産各会派の委員との間で協議はスムーズに進まず，特に特別区の区割

表 4-2

り案をめぐって両者の溝は埋まらなかった．

2013 年堺市長選挙の候補公

選挙名

堺市長選挙（2013 年 9 月 29 日）

投票率50.69%

氏

名

得票数
（得票率）

西林克敏（大阪維新の会・次点）

竹山修身（無所属・当選）

140,569（41.5%）

198,431（58.5%）

・堺市と大阪府・大阪市の取り組みがバラ ・堺市財政は政令市の中でも高い健全性を維持。新政令市である堺市と大阪府の間
バラでは，大阪の潜在可能性を引き出せには無駄な二重行政はなく，効率的，効ず，上海，シンガポール，香港等との都市間競争を勝ち抜けない。堺市と大阪
果的に税金を活用してきた。
府・大阪市が一体となって自らの発展を ・都構想の実現によって，堺市は廃止され，
戦略的に目指すことのできる枠組みを構特別区に分割され，政令市の権限や財源築する。
を大阪府に返上する。堺市の自治は奪われ，地域の一体性は失われ，市民の郷土愛
統治機構再編に ・人 口 84 万人の大都市では，一人のリー
ダーがきめ細やかな行政サービスを市民や誇りは消える。
関する公約に提供することは困難。行政区が自治権 ・堺市を廃止，分割するため「特別区設置（要旨）を持ち自立する。区民が区長を公選し，協議会」への参加を拒否し，市民ととも
予算使途を決める。

出mihon20160519.indd

典

96-97

大阪維新の会 2013．『維新・堺八策』に自治都市・堺を守り抜く。

橋下は協議の進展を有権者に問うとして，市長を辞職（市議会は不同意）し，2014 年 3 月の大阪市長選に再出馬する．4 会派側は対立候補を立てず，投票率
23.59% という選挙で橋下が再選される．これを受けて維新の会は協議会の自会派委員を増やし，2014 年 7 月に特別区を「5 区」とする協定書案が決定された．しかし 10 月の大阪府議会・市議会において，4 会派の反対で，この協定書は否決される．制度的にはこの時点で特別区設置案は廃案となるはずであった．
ところが，国政選挙において維新の会との対立を避けたい公明党が「都構想には反対するが，住民投票には反対しない」との立場に立ち，その結果 2015
年 3 月に協定書は府・市議会で承認される．こうして大阪府・市では首長と議会，与党と野党との深い対立を残したまま特別区設置の住民投票が実施されることになった．言い換えると，地方政治の二元代表制ゆえに容易には成立しな

・さらなる権限移譲を進め，府との役割分担を明確化。

いような大都市制度改革が，直接住民の審判に委ねられることになったのであ・区の権限と財源を強化するとともに，住民参加の区民評議会を順次設置し，都市内分権を推進。

る（武田 2015; 井口 2015）．

竹山修身 2013．
『竹山おさみ・マニフェスト』

設置，そして府，特別区，特別区間一部事務組合との間の事務分担に賛成する

特別区設置住民投票は協定書の内容，つまり大阪市の廃止と 5 区の特別区の2017/01/18

20:45:55

98

第Ⅰ部

理論編

第4章

リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

99

大阪市（あるいは大阪府）の社会経済的な南北格差に帰着させるのは早計であ動を展開し，投票率は 66.83% にまで上昇した．結果は賛成 694,844 票（得票率

ろう．水内（2015）は都市地理学的観点から，「大阪市という日本でも最も明瞭

49.62%），反対 705,585 票（50.38%）となり，わずか 1 万票程度の差で特別区設

な居住分化が埋め込まれた都市空間構造を反映」していると指摘し，投票行動

置（大阪市の廃止）は否決された．

を「ホワイトカラー／非ホワイトカラー」そして「利便・成長／愛着・安定」

この住民投票の賛否は，図 4-2 のように都心部とその周辺部ではっきりと分という二つの軸から解釈している．この観点にならえば，新「北区」となる新化している．しかし，評論家の古谷経衝（古谷 2015）のように，それを単純に大阪から梅田にかけての大阪市北部の成長極と新「中央区」に含まれる御堂筋
多いインナーリングとそれより外側で戦後に市街地化が進んだ地区で反対が多

55.1%以上

かったといえる．

50.1‒55.0%

大阪市選挙管理委員会（2015）によると，住民投票における年齢別の投票率45.1‒50.0%

は，20 歳以上 24 歳以下の年齢層が最も低く（43.10％），その後年齢が上がる

北区

45.0%以下

につれて投票率も上昇し，70 歳以上 74 歳以下の年齢層でピークとなっている

東淀川区（80.50％）．そこで行政区の 65 歳以上の高齢化率と反対票の割合との相関係数

淀川区

旭区

を算出すると 0.699 と比較的高い値になり，やはり都心回帰で若年層の流入が進む地区に賛成が多く，住民の居住歴が比較的長い地区は特別区設置に慎重で

都島区
北区

西淀川区

鶴見区
城東区

福島区

西区

此花区

中央区
浪速区

港区

住之江区

西成区

4）2015 年大阪府知事・市長同日選挙

天王寺区

2011 年に市長に就任し，4 年の間に大阪市を廃止する住民投票の実施にまで到達した橋下であったが，住民投票の結果を受けて政界からの引退を表明した．

阿倍野区

その後，都構想が提起した「二重行政」などの課題を，大阪府，大阪市，堺市との間で話し合う「大阪戦略調整会議」（略称「大阪会議」）が自民党の提案に

東住吉区

住之江区

平野区

住吉区

大阪市特別区設置住民投票の結果と特別区の区割り案（参考：大阪市選挙管理委員会ホームページ〈http://www.city.osaka.lg.jp/contents/
wdu240/sokuhoukekka/kaihyo_data_10_h27.html（2017 年 1 月 8 日閲覧）〉;水内 2015）

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98-99

よって組織されたが，会派間の意見調整が進まず，実質的な議論がなされないままに，知事・市長の任期を迎えた．結局，維新の会は都構想の実現に再挑戦

南区
図 4-2

することは容易ではないことを示唆している．

東成区

生野区
大正区

あったと仮定できる．都構想に対するこうした「保守的」反応は堺市長選挙でも確認され（山﨑 2015），自律的成長を遂げた政令市の廃止を住民自身が決定

東区

中央区

湾岸区

第Ⅱ部

沿いの中心業務地区に賛成が多く，都心周辺部のブルーカラー・自営業者層の

賛成率

第Ⅰ部

か否かを問うた．政党や市民団体からなる賛成派と反対派は投票日当日まで運することを表明し，知事選には松井が再出馬し，橋下の後継候補として当時衆議院議員であった吉村洋文が立った．反維新側の会派は自民党地方議員を中心に調整を進め，市長選には住民投票で反対派の中心的存在であった大阪市議（当時）柳本顕を，知事選には無名の大阪府議（当時）栗原貴子を擁立した（表2017/01/18

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ジョン」の中核に大阪を据え，首都機能を大阪へ分散化し，関西政令市と連携し4）た都市圏を形成することを掲げた．そして，住民自治強化のために「総合区」

を特定の課題をもつ地区から先行導入し，将来のブロック化（行政区統合）を視野に入れた区役所改革を進めると主張した．柳本は都市内分権については，特別区の対案として総合区の導入を唱えたのである．知事候補の栗原の公約からは，「大阪会議」の推進，「近畿メガリージョン」の形成などについて，支持会派や柳本との政策協調をはかったことがうかがえるが，施策項目の有機的連携は不明確であった．

4）
「総合区」とは，2014 年の地方自治法改正によって，政令市に設置することができる区
制．その区長（総合区長）は，特別職の地方公務員で議会の同意を得て市長が選任し，権限や予算について従来の区長よりも大きな裁量権をもつ．
典

大阪を豊かにする会公式ホームページ〈http://
all-osaka.com/policy/〉

大阪維新の会 2015．『大阪維新の会 W 選挙マニフェスト』

・連携協約などで施設・設備の有効活用，用地の相互利用推進．

・大阪府市域にこだわらず，隣接自治体と防災対応などで連携強化．

・既存の地域コミュニティの支援と官民連携の強化，NPO・社会起業家などの創業支援とネットワーク化の促進，既存コミュニティ（地縁型）と新たなコミュニティ（テーマ型）とのマッチング促進．

・安倍政権が掲げる政府関係機関の地方移転に積極的に対応し，複数機関の大阪移転を実現． 長の関与と権限を強化，行政連絡会議の活用の検討，将来的にはグループ化・ブロック化
・関西の経済成長戦略，社会資本整備，環境行の活用を視野に国へ法改正を要望，特別職
政について，企画立案・実行・検証サイクル（副市長クラス）の総合区長を置くことでよを関西で実施すべく，近畿経済産業局，近畿
り権限を充実．
地方整備局，近畿地方環境事務所の関西広域・区政会議の検証と見直し，予算編成過程への連合への移管を求める．
住民参加の仕組みを構築．
・大阪の「カタチ」を変える議論の継続．二重行政を話し合いで解決する都構想の対案であった「大阪会議」は機能しない．都構想をバージョンアップする準備を進める．

2,025,387（64.1%）

ニフェスト』

大阪維新の会 2015．『大阪維新の会 W 選挙マ・破壊的改革から未来志向の「創造的改革」と （成長戦略編 知事選マニフェストと共通）して，世界と「つながる」都市インフラの「強 ・大阪府市では，大阪の再生に向けて連携して靭化」，大阪を近畿メガリージョンの中核に政策の実施と行政改革に尽力してきた．大都する．
市大阪を成長させ，国際的な都市間競争に打ち勝ち，住民福祉の向上及び住民サービスの・日本中と「つながる」首都機能を大阪に分散化する．強い大阪の経済を作るために中小企業庁， 向上を支える原資を生み出すために大阪府市が連携して施策・事業を推進．
特許庁などの省庁を誘致．堺市・神戸市・京・法制度の改革や創設など主に国が取り組むべ
都市と連携しメガロポリス都市圏を形成．
きこと，関西全体が連携して取り組むべきこ・24 区が特徴あるまちづくりを先導するためと，他の自治体や民間企業，NPO，府民・市に，地域課題の解決に住民と行政が主体的に民などの多様な主体が点から線・線から面・取り組み，きめ細かく対応できるように，特そして立体的な連携関係のもと大阪の成長を定区への先行導入を含め，「総合区」を段階的実現していくための価値観の構築や具体的なに導入．
取り組みを推進．
・区役所改革，現行のシティマネージャー制度の検証と見直し，既にエリアマネジメントさ ・自治体外交として，アジア諸都市との経済的な域内連携．姉妹都市との連携強化．
れている工営所・公園事務所などへの総合区

406,595（38.5%）

1,051,174（33.3%）

栗原貴子（無所属・次点）

takako.com/manifest/〉

く り は ら 貴 子 公 式 サ イ ト〈http://kurihara-

・地域整備推進，新たな経済成長戦略，アジアの活力の取り込み，子育て教育施策，総合治
安対策，府政の再生からなる「大・大阪」創成戦略．

・首都圏に匹敵する広域経済圏「近畿メガリー
ジョン」形成．

・大阪会議の前進．中小企業支援策の強化，広域的観点からの交通インフラの強化，成長の基盤となる安全・安心の確保，府市統合案件への対応，これまでに統合された事案の効果
検証．

45.47%

リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

出

公約（要旨）

編に関する

（改革編）
・副首都「大阪」の確立．東京一極集中の危険
性と体制を打破すべく，大阪に首都機能の一部を持たせ，多極化社会の実現．
統治機構再・地域活動協議会の活動状況をまとめ，情報共有し，活動をサポート．（コミュニティビジ
ネス・ソーシャルビジネスなど自立的な活動を支援．

対して柳本は，経済成長策として，高速交通網の整備によって「近畿メガリー

・24 区の取り組み状況をまとめ，各区での情報共有を図り，一層充実した会議体になるようサポート．

攻撃的なトーンは影を潜め，むしろ 4 年間の実績の説明に頁を費やしている．

・24 区の予算・権限を拡充し，区政会議等の意見を踏まえ，地域に合わせた施策展開のサ
ポート体制を強化．

諸都市や姉妹都市との「連携」を強調するなど，前回のダブル選挙時と比べて松井一郎（大阪維新の会・当選）

4-3）．

（市民サービス編）編」でも国際的な「都市間競争に打ち勝つ」という従来の主張に加え，アジア（得票率）

上に具体的な公約はない．知事選マニフェストとしての意味をもつ「成長戦略596,045（56.4%）

せるべく」準備をすすめるという文言はあるが，前出の「大阪会議」の批判以

柳本顕（無所属・次点）に迫られ，有権者も両首長候補間の連携を考慮せねばならなくなった．維新の得票数

阪や関西への誘致を掲げる程度に留まる．「大阪都構想をバージョンアップさ吉村洋文（大阪維新の会・当選）作り出したものであるが，反維新側でも政策協調が可能な候補を擁立する必要

名

24 区の特色ある施策を展開し，区政会議や地域活動協議会を支援することを謳大阪府知事選挙（2015 年 11 月 22 日）

る記述が中心になっている．「市民サービス編」では「住民自治の拡充」として50.51%

ニフェストの前面には出てこず，市政については具体的な公共サービスに関わ大阪市長選挙（2015 年 11 月 22 日）

政治を「過去に戻すか，前に進めるか」と有権者に問うた．しかし都構想はマ

選挙名

会はマニフェストを一本化し，「大阪維新セカンドステージ」と題して，大阪の投票率

大阪府知事・市長が同時に選ばれるという仕組みは 2011 年に維新の会側が氏改革に言及しているものの，「副首都」の確立と中央官庁や国の出先機関の大2015 年大阪府知事・市長同日選挙の候補公約

い，否決された特別区については一切言及がない．続く「改革編」で統治機構

第4章

2017/01/18

第Ⅱ部

100-101

理論編

第Ⅰ部

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第Ⅰ部

表 4-3

100
101

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102

第Ⅰ部

理論編

第4章

リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

103

第 2 は，都構想の実現に向けての政治過程は，廃止対象となる大阪市側や対という政策課題が「常識化」しており，有権者も各首長候補には都市内分権と立する政党との激しい政争を惹起し，国政をも巻き込む重層的なリスケーリン

都市成長戦略を調整できる力量を期待するようになっていると思われる．そう

グの政治として理解できることである．都構想のような大都市制度改革が市町した有権者の期待に応える公約を掲げるという点では，その枠組み自体を構築

村合併のように国家主導で進められない分，地方政治の対立と混乱が長期化しした維新の会にアドバンテージはあろう．橋下の引退によって投票率は下がっている点もこの過程の特徴である．
第 3 は，政争が長期化した結果，大阪府・市をめぐるガバナンスの議論は両らば，大阪府・市間でどう政策協調するかという都市ガバナンスの議論を抜き自治体と府下市町村を巻き込む垂直的・水平的な政策調整の議論を抜きに語れにもはや大阪の政治を論ずることはできなくなっているのである．

ない状況を作り出している点である．もはや大阪の都市ガバナンス改革は既存

第Ⅱ部

たものの，維新側の圧勝という選挙結果はそれを物語っている．言い換えるな

第Ⅰ部

2011 年以降繰り返された政争の中で，大阪府・市が連携した都市改革の推進の自治体の枠組みを超えて展開しており，ガバナンスの議論は都市内分権と広5

リスケーリングと都市ガバナンス―むすびにかえて

域成長戦略のバランスという形で「常識化」している．
第 4 は，現在の地方自治制度下では都構想の実現は容易ではないと考えられ

本章は国家リスケーリングをめぐる理論的議論を踏まえながら，地方からのる点である．国家リスケーリングという統治空間の再編には強大な権限が必要

リスケーリングとしての都市改革イニシアチブを日本の事例，とりわけ大阪都

で，東京都制や市町村合併のように国家の介入なしには成し遂げられないと思構想に着目し，その展開過程を選挙公約と選挙結果の考察を通して明らかにしわれる．都構想にとって，地方自治における首長・議会の二元代表制，議会た．そこで確認したように，ヨーロッパを中心に議論されてきた国家リスケー

決定の多数決原理，都道府県による基礎自治体への補完性の原理は，成立へのリング論では，リスケーリングの主体は国家であり，その成長政策の対象が国「壁」となっている．しかし，これは現在の地方自治の基本的構成原理である．

家の領土から都市というスケールに転換され，グローバル化の中での都市改革

逆にいえば，それを強引に打開しようとすれば，橋下・維新の会の手法・政策

イニシアチブがより重視されるようなる過程が説明される．そうした観点からにみられるような，選挙至上主義，首長（特に知事）権限の強化，議会や多党は「平成の大合併」などの自治体改革を，開発主義国家の流れをくむ国家リス

制の軽視，地域に根づいた中間組織の解体，公務管理強化などが進む懸念があ

ケーリングの例として理解することもできよう．

る．

しかしながら，日本において，リスケーリング論でいうような都市ガバナン

以上の点に鑑みると，都構想をめぐる大阪の政治は，地方からのリスケーリ

ス改革の例は，むしろ地方から国家の統治空間に挑戦するようなイニシアチブ

ングの可能性や妥当性を考える上で，不可避的かつ重要な地方自治上の課題をとして認められる．それが沖縄県における「21 世紀・沖縄のグランドデザイ

浮き彫りにしており，日本のローカル・ガバナンスの未来を考える上でも目がン」であり，大阪府・市における「大阪都構想」である．特に後者は現在もその離せない事例となっているのである．

実現に向けて地方政局が動いており，本章はその動向を追いつつ詳述した．このリスケーリングには大きく四つの特徴がある．
第 1 は，都構想は，橋下・維新の会が主導する形で大阪市という政令市を大阪府域と特別自治区にリスケーリングして廃止するという都市改革イニシアチブとして現れたことである．都構想は理念的にヨーロッパのリスケーリング論と類似しており，これこそ日本におけるリスケーリングの例であるといえる．

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102-103【文献】
井口秀作 2015．大阪市住民投票と憲法改正国民投票．市政研究 188: 47–55.
岩崎 忠 2012．大都市地域特別区設置法の制定過程と論点．自治体総研 408: 29–58.
大阪維新の会 2011．大阪都構想推進大綱．https://oneosaka.jp/pdf/manifest05.pdf（2016年 6 月 5 日閲覧）
大阪市選挙管理委員会 2015．平成 27 年 5 月 17 日執行特別区設置住民投票における年齢

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104

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理論編

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第Ⅱ部

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リスケーリングの政治としての「大阪都構想」

第Ⅰ部

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武田真一郎 2015．大阪都構想住民投票に関する一考察．市政研究 188: 36–46.
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2017/01/18

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