平成 29 年度 自己点検・評価報告書

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・

100

基準 A 産学連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

Ⅵ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

大同大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．大同大学の建学の精神と理念
大同大学（平成２１年に大同工業大学から校名変更）のルーツは、昭和１４（１９３９）年に設立された大同工業教育財団（昭和３６（１９６１）年に学校法人大同学園と改称）が設置した大同工業学校である。設立時の財団理事長は、大同製鋼(株)（現：大同特殊鋼(株)）社長の下出義雄である。大同製鋼(株)は名古屋電燈(株)の製鋼部門が分離独立した企業体であり、名古屋電燈(株)の基礎を築いた福澤桃介の思想を受け継いだ製鉄を生業とする企業体である。
桃介は福澤諭吉の娘婿であり、後に日本の電力王と称され、わが国経済の発展のためには技術教育がいかに重要であるかを大所高所から主張した。桃介の思想を受け継いだ
下出社長が中心となって、最先端の製造機械を備えた実習工場をもつ甲種大同工業学校が誕生した。このような経緯から本学では、福澤桃介を学祖と仰ぎ、長年に亘り、産業界が必要とする工業教育を実践してきた。
大同工業学校が設置された当時の日本は重工業が急速に発展していた時期であり、工学の基礎と素養が豊かな技術者が極端に不足していた時代であった。大同工業教育財団の設立時の目的は、「我國工業の発展に必要なる人材の養成」であり、設置された大同工
業学校は、多くの有用な人材を各種産業に送り出し、わが国の発展に貢献した。
昭和３７（１９６２）年に学校法人大同学園（以下「学園」という。）は、中部地区産業界３１社の新たな要請を受け、大同工業短期大学を設置し、昭和３９（１９６４）年には短期大学の学生募集を停止して、機械工学科と電気工学科の２学科からなる大同工業大学を設置した。その後、わが国の産業構造は急速に多様化し、産業のみならず、社会そのものが必要とする人材像も変化を続けている。本学においても社会と産業の多様化を踏まえ、教育内容の多様化を推進してきた。このような歴史を踏まえ、平成２５（２０１３）年の認証評価受審時に、建学の精神について「産業と社会の要請に応える人材の養成」とすることを教授会で確認した。
平成２７（２０１５）年には、平成２５（２０１３）年に全学の合意を得た建学の精神や前述した本学の歴史を踏まえつつ一貫性、体系性のあるものにするため、建学の精神が明文化されていなかった時代に掲げていた本学の基本理念「創造と調和」を見直し、大学の理念を以下のように制定した。
大学の理念：「実学主義」
大同大学は
実学の教育と研究を通じて
産業と社会に貢献します
２．大学の個性・特色
２－１

少人数教育の伝統が息づく大同大学

大同大学は、前述のとおり昭和３９（１９６４）年に、工学部のみの単科大学として、機械工学科と電気工学科の２学科で出発した。その後、昭和６２（１９８７）年

1

大同大学

までの２４年間に建設工学科（土木工学専攻、建築学専攻）、応用電子工学科を加え４学科体制を確立した。大学設置当時は、教育体制の整備に必要な資源確保に大きな苦労を経験したが、これを除く、設置後３０年間の平成６（１９９４）年頃までは、わが国の高度成長と１８歳人口の増加を背景に比較的安定した経営状態が続いた。
工学部のみの単科大学としての大同工業大学の３０年間は、家族的雰囲気の中で、
少人数教育が行われた良き時代であったということができる。工学教育においては、
少人数教育は極めて重要な要素であり、実験・実習・卒業研究を重視する少人数教育の伝統は本学の良き伝統として現在も息づいている。
現在の大同大学は工学部と情報学部からなり、情報学部においては、社会のニーズの多様化に対応して文系要素の強い専攻を設置して総合的な教育を実施している。こ
こでも実験・実習・卒業研究を重視し、可能な限り少人数教育を実施している。
２－２

産業構造の多様化への対応と校名変更

平成３（１９９１）年のバブル経済崩壊を機に、わが国の産業構造は急速に変貌した。その先導的役割を果たしたのが情報化社会の到来であった。これに対して本学では、平成１３（２００１）年に応用電子工学科を電子情報工学科に改組し、翌年これを基に情報学部情報学科を設置した。同時に情報学科の中に、文理融合コースを設置
し、社会のニーズに応えると同時に、今後の発展に備えることとした。平成１８（２００６）年にはロボティクス学科の設置を初めとする工学部の改組を行い、産業構造の更なる多様化に必要とされる人材の養成を行っている。平成２０（２００８）年には、情報学部を理工系の情報システム学科とデザイン要素を取り入れた情報デザイン学科に改組した。また、平成２２（２０１０）年には工学部総合機械工学科、平成２４（２０１２）年には情報学部総合情報学科を設置した。このように本学は、着実に
社会ニーズへの対応を進めている。
平成２１（２００９）年４月、大同工業大学は学園の創立７０周年の周年事業の一環として、校名を大同工業大学（Daido Institute of Technology）から大同大学（Daido
University）へと改称した。平成１３（２００１）年頃から準備を進めていた情報学部の中にデザイン系学科を設置する試みが、平成２０（２００８）年には情報デザイン学科として結実した。平成２１（２００９）年以降、さらにデザイン系を含む文系学科を充実させ、大学の専門分野のウイングを拡げる方針に基づいて、校名を大同工業大学から大同大学に改称する提案が理事長から行われ、教授会、学生会、同窓会、後援会等の関連組織の同意を得て、実施された。
２－３

教育重視型大学への転換

本学は、産業と社会の要請に応える人材を養成するために設置された教育機関であり、当然ながら出発の時から教育重視型大学として運命付けられていたが、多くの大学がそうであったように、わが国の高度成長に伴って、本学においても、研究の重要性が強調されるようになっていった。特に１９８０年代の科学技術重視政策を背景に、また、大学院設置の悲願を達成するために、教員の研究水準を高める努力が行われた。
１９９０年代にはバブル経済崩壊に続く、１８歳人口の減少によって、本学への志

2

大同大学

願者が減少するという事態が発生した。それまでは、地味ではあるが産業界から高い評価を受けてきた学生と教員のスキンシップを重視した伝統的な技術教育の継承によって、本学は積極的な広報を行わなくても十分な入学志願者を確保することができていた。
志願者の減少に伴って、入学者の基礎学力と学習モチベーションの低下は深刻な問題になっていった。しかし、教育と同時に教員の研究活動が引き続き奨励され、教員はその両立に苦慮し、必要性は理解していたものの教育改革が難航していた。
平成５（１９９３）年に就任した戸澤康壽学長は、本学においては、教育が最も重要であることを強調し、平成７（１９９５）年には「教育重視型大学への自覚的転換」
が全学的に合意された。平成８（１９９６）年には学生による授業評価制度がスタートした。この制度はすべての授業担当教員について、学生が授業評価を行い、印刷公
表するという当時としては、画期的なものであった。
平成７（１９９５）年に合意された「教育重視型大学への自覚的転換」の本格的な具現化まで、約５年間の準備期間を要したが、平成１３（２００１）年には、次項で述べるように本格的な新教育システムを発足した。
２－４

教育改革の実行平成１１（１９９９）年６月、「入学者の質の急激な変化に対応したカリキュラム、
教授方法、学修体制の再構築」を命題とする全学的委員会である『教育体制改革委員会」が発足した。同委員会において、検討を重ねた結果、平成１１（１９９９）年１１月に学長に対する答申として「教育体制の改革について――学生と真に向き合うための教育システムの構築 ／ あるいは学ぶことの喜びに向けて――」が提出され、本学の教育体制の基本方針と目指すべき方向が示された。
平成１１（１９９９）年１２月には『教育体制改革委員会』を発展的に解消し、これを引き継ぐ『教育改革実行委員会』が発足した。従来各学科や各教員に任されてきた教育目標、教育課程、学習到達度について、上述の「答申」に基づき学科ごとに見直し、「標準教育プログラムと教育課程編成」を作成した。これに基づいた教育を、平成１３（２００１）年度から実施している。
平成１３（２００１）年３月には、本学の授業を改善することを最優先課題に掲げ「大同工業大学授業憲章２００１」（現：「大同大学授業憲章２００１」）を定めた。
本憲章は「大同工業大学は、教育重視型大学としての使命を果たすために、全授業の公開を原則とし、持続的に授業の改善と充実に努めることをここに宣言する。」及び「この宣言の目的達成のために研究授業と授業研究会を全学的に実施する。」からなっている。研究授業と授業研究会は平成１３（２００１）年から継続的に実施されており、授業改善に多大な成果を挙げている。
平成１９（２００７）年７月には、『初年次教育等検討委員会』が発足し、本学入学者の現状分析を基に検討した結果、これまでの ＜教える側の改革＞ に加え、＜教えられる側（初年次生）の改革＞ が必要であるとの答申が平成２０（２００８）年２月になされた。その後、平成２１（２００９）年、初年次教育を全学の必修科目として教育課程に導入（ファーストイヤーセミナ[初年次教育科目]、アカデミックセミナ[専

3

大同大学

門動機付け科目]）するとともに、リメディアル教育（英語、数学、理科）を教育課程
外の教育と位置づけ、全学的・組織的に実施した。
平成２４（２０１２）年１０月に学長の諮問機関として設置された『明日の教育を考える懇談会』は、本学の教育の質的転換について検討し、平成２５（２０１３）年３月に「汎用性のある基礎的能力」を育成するためのアクティブ・ラーニングを重点に置く教育改善の方向性の提言を行っている。
この提言を受け、平成２５年（２０１３年）５月に学長の諮問機関として『第3次教育改革検討委員会』が設置され、①建学の精神に基づく理念等の見直し及び教育に関する方針の策定、②アクティブ・ラーニングの組織的導入の二点について、平成２６（２０１４）年７月学長に答申された。
２－５

学力別クラス編成と学習支援センター

入学者の基礎学力が急速に低下する傾向は極めて深刻な問題である。本学では学位授与の方針を満たした学生のみを卒業させ、社会に対して卒業生の質を保証するとの厳しい姿勢を堅持している。一方、授業について行けない入学者が急増しているため、入学式直後に、数学、英語、理科についてのプレイスメントテストを行い、学力別クラス編成を行っている。授業について行けない学生には、２年次までに追いつくことを目標に学習支援を行っている。
平成１５（２００３）年に発足した学習支援センターは、高等学校までの学習内容
について、学生への支援を行っている。平成２４（２０１２）年には入学時の基礎学
力が不十分であると判断された学生に対する教育を正規カリキュラムに組み込み、卒業に必要な単位としないものの、その合格を３年次末に行う卒業研究（全学科必修）
着手の条件とする試みを開始した。本授業科目の実施は非常勤講師の資格を有する学
習支援センターの教員が担当している。
２－６

就職指導とキャリアセンター

就職指導は、教員が学生に対し行う厚生補導の１つとして、明確に定義されている。
１～３年次においては、各学年１０名程度の学生を担当する指導教員、４年次においては卒業研究を担当する教員が就職指導の主担当となって、キャリアセンターと連携して就職支援を実施している。
キャリアセンターでは、学生の社会人意識教育を含めて就職支援を行っている。本
センターは、平成１７（２００５）年に就職指導部から名称を変更して、就職を含む
キャリア支援組織として改組されたものである。本学は開学以来、面倒見の良い大学として、ほぼ１００％の就職内定率を誇っていた。１９９０年代初期のバブル経済崩
壊後約１０年以上に亘る経済不況期においても、本学は就職内定率１００％の大学として、多くのメディアに取り上げられた。
平成２０（２００８）年の国際金融危機と平成２３（２０１１）年の東日本大震災
により、わが国の経済活動が急激に落ち込み、平成２１（２００９）年度以降就職内定率は大幅に低下した。この事態を打開すべくキャリアセンターは就職支援体制の強化と新たな企業開拓に全力を尽くし、現在は、９５％以上の就職内定率となっている。

4

大同大学

キャリアセンターでは学生の就職意識を向上させる教育を１年次前期より開始し、就職内定が得られるまで、切れ目のない支援活動を精力的に実施している。４年次後半になっても就職未内定の学生については、卒業研究指導教員とともに、キャリアセンター職員が個別指導を行う徹底した支援体制を堅持している。
２－７

産学連携

大同大学は５３年前に大同特殊鋼（株）を始めとする中部の企業３１社からの拠金によって発足した高等教育機関である。産学連携を具体化するために昭和５３（１９７８）年に材料科学技術研究所が設置され、平成１２（２０００）年にはこれを発展的に解消して、産学連携共同研究センターが設置された。
教育重視型大学への転換後もより良い工業教育を実施するためには、産業界とのき
め細かい連携が不可欠であるとの基本理念の基に積極的に産学連携を推進している。
平成２０（２００８）年に、におい・かおり研究センターが産学連携共同研究セン
ターに設置され、産学連携による当該分野の研究体制が強化された。さらに、平成２２（２０１０）年には、におい・かおりの日本最初の本格的な教育組織として、情報学部情報デザイン学科にかおりデザイン専攻を置き、におい・かおり研究センターと連携して組織的な研究と教育が開始された。同専攻は平成２４（２０１２）年に新設された総合情報学科に移行し現在に至っている。
平成２３（２０１１）年には、本学教員が愛知県の「知の拠点あいちプロジェクト」と岐阜県の「地域産学官共同研究プロジェクト」に参加し、その発展の一端を担っている。以上のほか、個々の教員が主に地元企業とさまざまな形で共同研究を実施しており、「大同大学利益相反ポリシー」の下に産学連携を通じて大きな貢献をしている。
２－８

社会・地域貢献

本学は、教育を通じた地域連携に積極的に取り組んでいる。
工学部建築学科では、大学の授業を地域の活性化に結びつける地域連携教育貢献活動（Ｄラーニング）を実施している。このＤラーニング活動の端緒となった「工住混合地域の街並み形成へのデザイン提案」の取組みは、平成１６（２００４）年度の文部科学省の現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択されたものであり、現在この考え方を拡張した国際Ｄラーニング活動をＣ－Ｓｃａｐｅと名付け、イ
タリア・ミラノ工科大学と実施している。
情報学部情報デザイン学科メディアデザイン専攻では地元商店街の協力を得て、映像作品の制作を行い、教育に役立てるばかりでなく、地域活性化に貢献し、地域に生きる大学として地元との連帯感を一層強めつつある。
また、地元行政からの要請に応えた講師派遣も行っている。
Ｄラーニングと映像制作を通じた地域連携は本学の今後のあり方を示唆する方向として、強化する方針である。

5

大同大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和１４年

１月

財団法人大同工業教育財団設立、同財団により大同工業学校設置

昭和２３年

４月

新制高等学校設立認可、大同工業高等学校と改称（現大同大学大同
高等学校）

昭和３６年

７月

学校法人大同学園と改称

昭和３７年

４月

中部産業界の支援を受け大同工業短期大学を設置し、機械科を置く

昭和３８年

４月

大同工業短期大学に電気科を増設

昭和３９年

４月

大同工業大学を設置機械工学科、電気工学科を置き、大同工業短期大学の学生募集を停止（昭和４１年廃止）

昭和４１年

８月

大学本館完成昭和４８年

４月

情報処理センターを開設（現

昭和５０年

３月

白水校舎竣工（現４月

建設工学科を設置

昭和５３年

９月

材料科学技術研究所を開設

昭和５４年

８月

オレゴン大学と学術交流協定締結

１０月

新体育館竣工（現

情報センター）

４号館）

大同大学大同高等学校体育館）

昭和５８年

７月

滝春校舎竣工昭和５９年

４月

オレゴン州立大学と学術交流協定締結

６月

元浜第１、第２グラウンド竣工

４月

応用電子工学科を設置

昭和６０年

１０月
昭和６２年

４月
１１月

７号館竣工（現

大同大学大同高等学校校舎）

建設工学科専攻分離（土木工学専攻・建築学専攻）
コペンハーゲン大学と学術交流協定締結。
ノッチンガム大学と学術交流協定締結

昭和６３年

３月
１１月

８号館竣工
中国科学院の声楽研究所・物理研究所・電子学研究所と学術交流協
定締結

平成

元年

９月

新図書館竣工平成２年

４月

大学院工学研究科修士課程機械工学専攻、電気・電子工学専攻、建設工学専攻（平成１８年募集停止）を設置

１２月

アーヘン工科大学と学術交流協定締結（平成２２年廃止）

平成

６年

８月

９号館竣工（現大同大学大同高等学校校舎）

平成

７年

４月

大学院工学研究科博士後期課程材料・環境工学専攻を設置

平成１０年

４月

昼夜開講制が始まる（平成１６年廃止）

平成１１年

３月

石井記念体育館（大学体育館）竣工（学園中期基本計画キャンパス整備事業第１弾）

6

大同大学

平成１２年

３月

大学基準協会の「大学基準」に適合

４月

産学連携共同研究センターを開設（材料科学技術研究所を廃止）

１２月

大学新キャンパス竣工（学園中期基本計画キャンパス整備事業第
２弾）

平成１３年

４月

情報機械システム工学科（平成１８年募集停止）を設置
都市環境デザイン学科（平成２４年募集停止）を設置
電気工学科を電気電子工学科に名称変更
応用電子工学科を電子情報工学科（平成１４年募集停止）に名称変
更建設工学科を建築学科に名称変更
創造製作センター、授業開発センターを開設

平成１４年

４月

情報学部情報学科（平成２０年募集停止）を設置
エクステンションセンターを開設（平成２０年廃止）

平成１５年

３月

東亜大学校工科大学都市計画造景学部と工学部都市環境デザイン学科において学術交流協定締結

４月

学習支援センターを開設

平成１７年

４月

大学院情報学研究科修士課程情報学専攻を設置

平成１８年

３月

Ｓ棟（第３講義・実験棟）竣工

４月

工学部ロボティクス学科（平成２２年募集停止）を設置
大学院工学研究科修士課程建築学専攻、都市環境デザイン学専攻を
設置

平成１９年

平成２０年

４月

研究支援センターを開設

５月

工学部都市環境デザイン学科が JABEE 認定を受ける

７月

ミラノ工科大学と学術交流協定締結

１０月

泰日工業大学と学術交流協定締結

３月

日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審、「大学評価基準を満たしている」と認定

４月

情報学部に情報システム学科及び情報デザイン学科を設置

平成２１年

４月

大同大学に校名変更

平成２２年

４月

工学部総合機械工学科を設置

平成２４年

４月

情報学部総合情報学科を設置
韓山師範学院と学術交流協定締結

１０月
平成２６年

３月

東亜大学校と学術交流協定締結
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審、「大学評価基準を満たしている」と認定

平成２８年

８月

日本福祉大学と連携協定締結

7

大同大学

2．本学の現況

・大学名

大同大学

・所在地

愛知県名古屋市南区滝春町１０番地３

・学部・研究科の構成
学

部
工学部

機械工学科
総合機械工学科
電気電子工学科
建築学科

情報学部

情報システム学科
情報デザイン学科
総合情報学科

研究科
工学研究科

修士課程

機械工学専攻電気・電子工学専攻
建築学専攻
都市環境デザイン学専攻

情報学研究科博士後期課程材料・環境工学専攻

修士課程

情報学専攻

8

大同大学

・学生数、教員数、職員数
学生数（学部）（平成２９年５月１日

学

部

工学部

学

学

生

数

計

２年次

３年次

４年次

機械工学科

141

131

103

127

502

総合機械工学科

116

125

122

155

518

電気電子工学科

90

93

90

110

383

建築学科

189

192

162

190

733

－

－

－

1

1

計

536

541

477

583

2,137

情報システム学科

141

130

122

162

555

情報デザイン学科

119

118

113

125

475

総合情報学科

86

83

72

76

317

346

331

307

363

1,347

882

872

784

946

3,484

*1

計
合
*1

籍

１年次

都市環境デザイン学科

情報学部

在

科

現在）

計

平成 24 年 4 月より募集停止（研究科）（平成２９年５月１日

研究科
工学研究科

課程

専

修士課程

博士後期課程

攻

修士課程

学

生

数

計

２年次

３年次

機械工学専攻

17

18

－

35

電気・電子工学専攻

2

1

－

3

建築学専攻

0

3

－

3

都市環境デザイン学専攻

4

0

－

4

材料・環境工学専攻

1

1

－

2

24

23

－

47

8

6

－

14

8

6

－

14

32

29

－

61

情報学専攻
計

合

籍

１年次

計
情報学研究科

在

現在）

計

9

大同大学

教員数
（人）
部

50

情 報 学 部

33

教

22

工

学
養

部

105

計

職員数
（人）
正職員

50

嘱

30

託

パート（アルバイトも含む）

46

派

12

遣

138

計

10

大同大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
・大同大学は、昭和１４（１９３９）年に設立された大同工業教育財団（現：学校法人大同学園）が設置した大同工業学校をルーツとして、昭和３９（１９６４）年に機械工学科及び電気工学科を擁する工学部のみの単科大学として創設した大学である。
・大同工業教育財団の設立目的は、「我國工業の発展に必要なる人材の養成」であった。大同工業学校の使命・目的は財団の設立目的を基に学園に受け継がれて来た。大同大学の建学の精神は、急激に進んだ我国の産業構造の多様化などの社会情勢の変化を受けて、現在は、「産業と社会の要請に応える人材の養成」としている。
・本学の理念は、中部地区産業界３１社の寄附を受け設立し、その後脈々と培ってきた実学の精神に基づく教育・研究等の取組を踏まえ「実学主義－大同大学は実学の教育と研究を通じて産業と社会に貢献します－」としている。
・本学の目的は、「大同大学学則」第１条に、「大同大学は、教育基本法並びに建学の精神と理念に則り、深い専門の学芸の研究を通じて、豊かな教養と専門的能力を有する質の高い職業人を育成し、社会と産業の発展に寄与することを目的とする｡」と定めている。
・本学大学院の目的は、「大同大学大学院学則」第２条に、「本大学院は、大同大学の目的及び使命に則り学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
・表１－１－１に示すとおり、学部及び学科の目的は、「大同大学学則」第３条に、研究科については、「大同大学大学院学則」第４条の２に明文化している。

11

大同大学

表１－１－１
学部／大学院

学科名／研究科名

工学部

機械工学科

総合機械工学科

電気電子工学科

建築学科

情報学部

情報システム学科

情報デザイン学科

総合情報学科

工学研究科

情報学研究科

学部学科及び大学院研究科の目的
目的

豊かな教養及び工学に関連する基礎から応用までの十分な学問的知識を有し､創造力に富み主体的に行動できる質の高い専門職業人を育成するとともに､工学を中心とする分野の深い研究を通して新たな知識を創造することを目的とする｡
機械工学に関する基礎から応用までの知識と技術を有し､深い研究を通じて自ら学び､考え､行動できる人材を育成することを目的とする｡
機械及び周辺技術を融合した｢人にやさしい機械｣づ
くりのための教育･研究を通じて､実務で役に立つ創
造性に富んだ人材を育成し､社会と産業の発展に寄与することを目的とする｡
電気工学と電子工学に関する基礎から応用までの知
識と技術を有し､豊かな人間性を備えた人材を育成す
るとともに､研究を通して電気電子工学分野の発展に貢献することを目的とする｡
建築及び都市環境の創造､生産､維持活動に関する知識と技術を有し､豊かな人間性を備えた人材を育成す
るとともに､建築･インテリア及び土木･環境分野の深い研究を通して新たな知識を創造することを目的とする｡
豊かな教養及び情報学に関連する基礎から応用までの十分な学問的知識を有し､創造力に富み主体的に行動できる質の高い専門職業人を育成するとともに､情報学を中心とする分野の深い研究を通して新たな知識を創造することを目的とする｡
情報処理システムや情報通信システムに関する知識と技術を有し､研究から得られる多彩な知恵と創造力をもって､社会の多方面で活躍できる人材を育成することを目的とする｡
情報技術を活用した情報デザインに関わる基礎から応用までの専門知識を有し､社会の変化に対応して商品やサービスの魅力と価値を高められるデザイン能力を有する職業人を育成するとともに､情報デザインに関わる深い研究を通して新たな知識を創造することを目的とする｡
教育･研究を通して､ビジネスの中核を担う企画力と実行力を有する有為な人材､又は､生活環境の快適性に関係する｢におい･かおり｣に関する専門知識を有し豊かな生活がデザインできる人材を育成することを目的とする｡
科学の応用である工学を教授研究し､産業を基盤とす
る人間社会に科学技術面から貢献する優れた人材を育成することを目的とする｡
情報の科学とその広い応用にかかわる情報学を教授
研究し､情報社会に貢献する優れた人物を育成することを目的とする｡

12

大同大学

※エビデンス集（資料編）【資料1-1-1】から【資料1-1-5】【自己評価】
・大学の使命・目的及び教育目的は、具体的で明確であると判断している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
・本学の使命・目的及び学部・学科並びに研究科の教育目的については、１－１－①で示したとおり簡潔な文章で明示している。
※エビデンス集

該当無し【自己評価】
・大学の使命・目的及び学部・学科並びに研究科の教育目的を簡潔に文章化していると判断している。
1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
・大同大学は、大同工業大学として開学して以来、産業界からも教員を積極的に登用すると同時に、研究面においては、企業等との共同研究や受託研究を積極的に推進し、また教育面においては、企業等に在職する社員を在職のまま学生として受け入れる委託学生制度や委託生制度、学生が１ヶ年に亘って企業等において卒業研究に取り組む学外卒業
研究制度、カリキュラムにおける実験・実習・卒業研究の重視、地域や産業界の課題解
決を授業において試みる取組などを継続して打ち出している。
※エビデンス集（資料編）【資料1-1-6】から【資料1-1-10】【自己評価】
・建学の精神及び本学の理念「実学主義」を踏まえ、研究面においては、企業等との共同研究や受託研究を、教育面においては、学外卒業研究制度をはじめとした取組を本学の個性・特色として打ち出している。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
・昭和５８（１９８３）年に現在の学位授与の方針の元になる「教育目標」を明文化し、
平成６（１９９４）年に一部改正するとともに、「理念」及び「教育理念」を明文化した。
平成１４（２００２）年には情報学部情報学科設置に伴い、「教育理念」と「教育目標」

13

大同大学

の一部を改正した。
・平成２４（２０１２）年にはより時代に合う具体的な表現となるよう「教育理念」の一部を改正した。
・平成２５（２０１３）年の認証評価受審時に、建学の精神について「産業と社会の要請に応える人材の養成」とすることを教授会で確認した。
・平成２７（２０１５）年に、建学の精神に基づき、「理念」、「教育理念」、「教育目標」「大学の目的」を点検し、一貫性、体系性のあるものに見直した。
※エビデンス集（資料編）【資料1-1-11】から【資料1-1-13】【自己評価】
・社会情勢等の変化に対応し、使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・使命・目的及び教育目的を具体的かつ簡潔に文章化しており、必要に応じた見直しも行っていることから、今後もこの体制を維持できるように努める。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
・「学校法人大同学園寄附行為」第６条において、学長は学園の理事であることを規定している。
・学長が委員長を務め、学部長をはじめとする教育研究組織の長と教務部長をはじめとする教学運営組織の長を構成員とする教育改革実行委員会において、平成２７年（２０１５）年に、理念及び大学の目的の見直し、並びに学部の目的及び学科の目的の新規制定を検討した。
・これらの見直し及び新規制定を教授会、常勤理事会または理事会等で決議している。
※エビデンス集（資料編）【資料1-2-1】

14

大同大学

【自己評価】
・学長、教職員が本学の使命・目的及び教育目的の策定に関与し、教授会及び理事会等の審議を経て決定しており、役員、教職員の理解と支持を得ていると判断している。
1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
・学外に配付する「大同学園要覧」や本学のホームページ並びに大学ポートレートに理念及び学位授与の方針等を掲載している。
・新規に採用する専任教員及び専任事務職員に対しては、新任職員オリエンテーションに
おいて、本学の建学の精神、理念及び学位授与の方針等について説明している。
・「学生便覧」及び「大学院研究科便覧」に理念及び学位授与の方針等を掲載し、学生及び教員に配付するとともに、非常勤講師控室に常備している。
・学内の会議室、学長室、学生ホールなど２５か所に理念を掲示している。
※エビデンス集（資料編）【資料1-2-2】から【資料1-2-7】【自己評価】
・使命・目的等を、「大同学園要覧」や本学のホームページ等に掲載しており、学内外に周知していると判断している。ただし、建学の精神について掲載している媒体は少ない。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
・平成２４（２０１２）年７月に学長の諮問機関として設置した「明日の教育を考える懇談会」は、平成２５（２０１３）年３月に、使命・目的等に基づく新たな教育体制等の提言を行った。
・この提言を基に第３次教育改革検討委員会において実施計画を検討し、平成２６（２０１４）年度初めの教授会における学長の所信表明で今後３年間の大学運営基本方針を示した。
・理事長は、年始に行われる事務職員向けの事務始め式及び１月の教授会における年頭の挨拶の中で、使命・目的及び教育目的に基づいた中期的な計画について示している。
※エビデンス集（資料編）【資料1-2-8】から【資料1-2-10】【自己評価】
・本学の使命・目的及び教育目的を、理事長、学長が示した中期的な計画に反映していると判断している。

15

大同大学

1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
１）学部
・平成２５（２０１３）年に建学の精神を明文化したことに伴い、平成２７（２０１５）
年に、既定の「大学の基本理念」、「教育理念」、「教育目標」を一貫性・体系性の観点か
ら見直しを行った。それらの見直しを踏まえ三つのポリシーを作成した。建学の精神に基づく教育活動等に関する概念図における三つのポリシーの位置づけを、図１－２－１
に示す。

就職・進学

社会貢献活動教育活動
学位（学士）授与

学位授与の方針に照らした達成度評価(PDCA)

学士課程教育プログラム

入学者受入

教育課程の編成と実施
研究活動

入学者受入
の方針

教育課程編成・実施の方針(含:標準教育プログラム)

学位授与の方針【大学及び学科等】

学部の目的と学科の目的（学則第 3 条第 2 項）
大同大学の目的（学則第 1 条）
大同大学の理念

大同大学の建学の精神
図１－２－１

建学の精神に基づく教育活動等に関する概念図（三つのポリシーを網掛けで示す）

16

大同大学

２）大学院
・平成２４（２０１２）年に、入学者受入の方針を、平成２５（２０１３）年に学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を、本学の使命・目的及び教育目的に配慮しつつ専攻ごとに定めた。
※エビデンス集（資料編）【資料1-2-11】【自己評価】
１）学部
・本学の使命・目的及び教育目的を、三つのポリシーに反映していると判断している。
２）大学院
・平成２７（２０１５）年の大学の理念及び三つのポリシーの一貫性・体系性を確保するための整備以前に大学院の三つのポリシーを制定しているので、建学の精神や見直し後の理念等との整合の確認が必要である。
1-2-⑤

教育研究組織の構成と整合性【事実の説明】
・大同大学のルーツである大同工業学校を設置した大同工業教育財団の設立時の目的は、「我國工業の発展に必要なる人材の養成」であった。大同大学は、工学部の単科大学としてスタートした。
・バブル経済崩壊後の産業構造の変化の中で情報化社会が到来したため、これに対応する人材の養成を行うことを目的として平成１４（２００２）年、情報学部を設置した。
・本学の教育研究組織の構成は、図１－２－２に示すように、工学部、情報学部、教養部
及び大学院の研究科並びに３つの全学教育研究施設（授業開発センター、学習支援セン
ター、研究支援センター）である。
・工学部には、機械工学科、総合機械工学科、電気電子工学科及び建築学科の４学科を設置しており、情報学部には、情報システム学科、情報デザイン学科及び総合情報学科の３学科を設置している。
・各学部の一部の学科に履修コース（専攻）を設けている。建築学科には建築専攻、インテリアデザイン専攻及び土木・環境専攻、情報システム学科にはコンピュータサイエン
ス専攻及び情報ネットワーク専攻、情報デザイン学科にはメディアデザイン専攻及びプ
ロダクトデザイン専攻、総合情報学科には経営情報専攻及びかおりデザイン専攻を置いている。
・教養部は、学部の全学共通の教養教育を担っている。
・大学院には、工学研究科と情報学研究科を置いている。工学研究科は、修士課程として、機械工学専攻、電気・電子工学専攻、建築学専攻及び都市環境デザイン学専攻の４専攻を設置し、博士後期課程として、材料・環境工学専攻を設置している。情報学研究科は、修士課程として、情報学専攻を設置している。

17

大同大学

工

学

部

機械工学科
総合機械工学科
電気電子工学科
建築学科

大 同 大 学

情 報 学 部

情報 システム 学科
情報 デザイン 学科
総合情報学科教

養部

大学院 工学研究科

博士後期課程材料 ・ 環境工学専攻

修士課程

機械工学専攻電気 ・ 電子工学専攻
建築学専攻
都市環境 デザイン 学専攻

大学院 情報学研究科

修士課程

情報学専攻

授業開発 センター
学習支援 センター
研究支援 センター

図１－２－２ 教育研究組織の構成※エビデンス集（資料編）【資料1-2-12】から【資料1-2-13】【自己評価】
・本学の使命・目的に沿った学部・学科等及び大学院研究科・専攻を設置しており、研究・教育を支援する組織も適切に整備していると判断している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では使命・目的及び教育目的を学内外に周知し、使命・目的を中長期的な計画及び三つのポリシーに反映している。また、それらを達成するための教育研究組織を整備している。今後も、この体制を維持していくことに努める。
・建学の精神については、学内外に周知するため、主要な媒体に掲載することを検討する。
・平成２７（２０１５）年の大学の理念及び三つのポリシーの一貫性・体系性を確保するための整備以前に、大学院の三つのポリシーを制定しているので、見直す必要があるかを検討する。

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大同大学［基準 1 の自己評価］
学部

項目

大学院

・大学の使命・目的及び教育目的は、具体的で明確である。
・大学の使命・目的及び学部・学科並びに研究科の教育目的を簡潔に文章化している。
1-1

・建学の精神及び本学の理念「実学主義」を踏まえ、研究面においては、企業等との共同研究や受託研究を、教育面においては、学外卒業研究制度をはじめとした取組を本学の個性・特色として打ち出している。
・社会情勢等の変化に対応し、使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
・学長、教職員が本学の使命・目的及び教育目的の策定に関与し、教授会及び理事
会等の審議を経て決定しており、役員、教職員の理解と支持を得ている。
・使命・目的等を、「大同学園要覧」や本学のホームページ等に掲載しており、学内外に周知している。ただし、建学の精神について掲載している媒体は少ない。
・本学の使命・目的及び教育目的を、理事長、学長が示した中期的な計画に反映し
ている。

1-2

・本学の使命・目的及び教育目的を、 ・平成２７（２０１５）年の大学の理念及三つのポリシーに反映している。

び三つのポリシーの一貫性・体系性を確保するための整備以前に大学院の三つのポリシーを制定しているので、建学の精神や見直し後の理念等との整合の確認が必要である。

・本学の使命・目的に沿った学部・学科等及び大学院研究科・専攻を設置しており、研究・教育を支援する組織も適切に整備している。
以上のことにより、各基準項目を満たしていると判断している。

19

大同大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
１）学部・入学者受入の方針（以下、本基準において「ＡＰ」と略記。）は、１－２－④で述べたとおり、「大同大学の建学の精神」を踏まえ、「大同大学の基本理念」、「大同大学の目的」、「学部の目的と学科の目的」を再構築する中で、学位授与の方針（以下、本基準において「ＤＰ」と略記。
）、教育課程編成・実施の方針（以下、本基準において「ＣＰ」と略記。）とともに、一体的に定めている。学部のＡＰを表２－１－１に示す。
表２－１－１ 学部のＡＰ
大同大学工学部および情報学部では、次のような人を広く求めています。
（知識・技能・思考力）（1）新しいものを創ることに興味をもち、工夫することができる人（2）専攻する分野を学ぶための基礎的な知識や技能を有している人（判断力・コミュニケーション力）（3）広い視野と健全な価値観をもち、決断力と行動力のある人（4）豊かな感性と表現力をもつ人（5）人格を尊重しあい、他者と協調できる人（関心・意欲・態度）（6）自己の能力向上に意欲をもち、将来の夢や目標を見つけたい人（7）目標に向かって自己を開拓する意欲を持っている人（8）学科・専攻の研究領域に興味をもち、専攻する分野の勉学への熱意をもつ人（9）地域や社会との関わりに興味をもち、発展に貢献したい人・さらに、学部では学科・専攻ごとに、学科・専攻での教育内容を踏まえて、求める人材像を明確にしたＡＰを定めている。

20

大同大学

・これらのＡＰは、「入試ガイド」、「入学試験募集要項」などに記載するとともに、以下（ａ）～（ｇ）に示すとおり、高校生やその保護者・高校教員との様々な接触機会を通して、周知している。また、本学のホームページや大学ポートレートにも掲載している。
（ａ）高校教員を対象とした入試説明会（ｂ）高校生及びその保護者を対象とした相談会（ｃ）入試・広報室員による学生募集広報を中心とした高校訪問（ｄ）本学教員による学科広報を主眼においた高校訪問（ｅ）オープンキャンパス（ｆ）高校にて開催される進路ガイダンス（ｇ）本学教員による高校での「出前授業」
２）大学院・大学院のＡＰは、コミュニケーション能力と共に幅広い基礎知識から高度な専門知識を有し、創造性豊かで幅広い視野を持つ高度な技術者や研究者を志す学生の受け入れを目指している。大学院のＡＰを表２－１－２に示す。
表２－１－２ 大学院のＡＰ（１） 工学または情報学の基礎となる知識を有しているか（２） コミュニケーションを行うための基礎となる語学力を有しているか（３） 各専攻の基礎となる専門基礎知識を有しているか（４） 各専攻の教育研究分野に対する学修意欲を有しているか（５） 社会人で、入学後の学修が可能な基礎学力や熱意があるか（６） 外国人で、入学後の学修に必要な語学力と基礎学力を有しているか

・さらに、大学院工学研究科及び情報学研究科では、ＡＰを専攻ごとに定め、「大学院入学試験要項」に記載し、周知を図っている。
・なお、本学学部に在籍する進学希望者に対しては、事前に大学院進学ガイダンスを開催
し、専攻ごとに定めたＡＰを説明し、さらなる周知を図っている。

※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】から【資料 2-1-5】【自己評価】
・教育目的を踏まえてＡＰを策定しており、それらの周知についても適切に行っていると判断している。

21

大同大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
１）学部
・本学では、大学としてのＡＰと、学科・専攻ごとのＡＰを定めており、後者は、大学ＡＰの考え方を踏まえたうえで、専門分野に応じて適切に定めている。
・入学者の選抜は、大学のＡＰを用いて実施している。表２－１－３は、本学の入学試験
種別と大学のＡＰの各項目の概念を示したものである。本学の入学試験種別は、大別して、学力系入学試験と推薦系入学試験に分類でき、学力系は主として「知識・技能」に対応し、推薦系がそれ以外のＡＰに対応する。
表２－１－３

入学者選抜方法とＡＰ対応概念
大学のＡＰ

入学試験
種別

知識・技能・思考力
新しいものを創ること、工夫をすることに興味をもつ人

専攻する分野を学ぶための基礎的な知識・技能を有している人

学力系
推薦系

判断力・コミュニケーション力

関心・意欲・態
度

○

○

○
○

○＝評価している項目
・学力系入学試験では、入学後の学修内容を理解するための基礎学力が身に付いているか否かを判定している。
適切な合格基準の設定の下で、試験種別ごとに試験科目やその数、必須・選択のパターンや配点バランスを変えることにより、また、学科によっては文系と理系の２種類の試験問題を用意することにより、入学後の学修に十分に対応できる基礎学力を担保しつつ、多様な学力特性を持った学生を受け入れている。
・入試問題は、本学で作成することを基本としている。ただし、
「国語」
「地歴」
「生物」の
入試問題の作成に関しては、本学教員で組織する問題作成委員会が仕様を決めた後、外部業者に問題作成を依頼し、点検している。また、採点も本学で実施している。
・推薦系入学試験においては、面接時にＡＰの各項目に必要な能力を測定できるような質問項目を面接担当者に周知し、その基準に沿って評価を行うことによりＡＰに適った学生を受け入れている。
・合否判定に関しては、①得点調整会議、②合否判定会議、③入試委員会、④教授会にて、試験結果を公開し公正に審議を実施し、学長が決定している。
・さらに、入学直後に高校までの基礎学力を測定するために、学力系、推薦系入学者にかかわらず全新入生を対象としたプレイスメントテストを実施している。その結果、基礎学力が十分でない学生に対しては、基礎学力を補完する授業の受講を課すとともに、学
習支援センターでの受講を誘導している。

22

大同大学

・また、入学後に大学生基礎力に関するアンケートを実施し、「コミュニケーション力」や「関心・意欲」等を測定している。
２）大学院・入学者の選抜は、表２－１－２で示した大学院のＡＰを用いて実施している。
・大学院については、事前に大学院進学ガイダンス等を開催し、専攻ごとに定めたＡＰを説明するとともに、出願前に志望分野の担当教員との事前相談を必ず受けるように指導している。
・学力系入学試験では、学力試験と面接を実施し、ＡＰを満たす学生の選抜を行っている。
入試問題の作成に関しては、すべて本学で作成している。
・推薦系入学試験では、本学学部生で成績優秀者が対象であるため基礎知識を有していると判断し、面接により「学修意欲・熱意」を評価し、ＡＰを満たす学生の選抜を行っている。
・合否判定に関しては各専攻で原案を作成したうえ、①大学院運営委員会、②大学院教授
会にて、試験結果を公開し公正に審議を実施し、学長が決定している。
※エビデンス集

該当なし【自己評価】
・学部・大学院ともに、ＡＰに沿った入学者受入れを実施し、その検証も行っていると判断している。
・入試問題は、本学で作成することを基本としている。
・一部科目については、外部業者に問題作成を依頼しているが、その仕様などについては本学で点検しているため適切であると判断している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
１）学部
・本学の学部の入学定員は工学部４８５人、情報学部３０５人、計７９０人である。過去
５年間における入学定員に対する入学者の比率は工学部で１．１１～１．３１倍、情報学部で１．１１～１．２１倍、大学全体で１．１２～１．２７倍の範囲であり、５年間の平均では、工学部で１．１８倍、情報学部で１．１６倍、大学全体で１．１７倍である。
・入学定員に対する入学者数については、毎年４月中に次年度の入学者計画数を策定している。これは、過去の実績や多面的な入試動向調査を基に学科別で各入試種目の入学者数を計画するもので、超過率が５～２０％の範囲に収まるように設定している。合否判定にあたってはこの計画数をベースに実施している。

23

大同大学

・受験生の志願動向は、そのときの社会・経済情勢が反映される。さらに、近隣の競合他
大学の入試計画にも大きく影響される。平成２５（２０１３）年度に工学部の入学定員
超過率が３０％を上回ったが、それ以降は、他大学の動向も注視しながら受験生の動向を分析することによって、工学部・情報学部・大学全体の入学定員超過率は３０％以内に収まっている。
・入学定員に対して志願者の多い学科と少ない学科があるが、過去２～３年間の志願動向を反映した学生募集広報を行うことにより、特定の学科に大幅な定員割れや１．３倍を超える大幅な超過が発生しないように努めている。
２）大学院・大学院の入学定員は、工学研究科修士課程２４人、工学研究科博士後期課程３人及び情報学研究科修士課程６人の計３３人である。過去５年間における入学定員に対する入学者の比率は、工学研究科修士課程で０．６７～１．２５倍、工学研究科博士後期課程で０．００～０．３３倍、情報学研究科修士課程で０．１６～１．３３倍、大学院全体で０．６７～０．９７倍の範囲であり、５年間の平均は工学研究科修士課程で０．９８倍、工学研究科博士後期課程で０．２０倍、情報学研究科修士課程で０．７３倍、大学院全体で０．８６倍である。
※エビデンス集（データ編）【共通基礎様式 2】【自己評価】
１）学部
・本学は、入学試験種別やそれらの募集人数等の妥当性について不断の検討を行うとともに、全国的あるいは地域的な大学入試動向の分析を行い、入学者計画数に基づいた適切な受け入れ学生数を維持していると判断している。
２）大学院
・大学院修士課程の入学者数は、年によってばらつきがあるものの、５年間の平均では入学定員に対し０．９３倍であり、問題はないと判断している。
・大学院博士後期課程の入学者数は、過去５年にわたって入学定員を満たしていないので入学者を確保することが課題である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ＡＰに沿った入学者受入れの実施・検証を十分にしており、今後もこの体制を維持できるように努める。
１）学部・推薦系入学試験において「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するために小論文の課題や基礎学力試験の問題内容を工夫すると同時に学校長からの推薦書の記載内容を活

24

大同大学

用することを検討する。
・ＡＯ入試においても「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を適切に評価する工夫を検討し、体験授業によるその学科・専攻のＡＰへの適合性を併せ持った受験生を選抜する。
・筆記試験に加え、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」をより積極的に評価するため、調査書を積極的に活用することを検討する。また、大学入学共通テストの活用、本学独自入試においても教科・科目に係るテストの出題科目の見直し及び記述式問
題の充実に取り組む。
・１８才人口の減少傾向、近隣競合校との競争激化などにより、今後はこれまでのように質を維持したうえで一定数の学生を確保することが困難になるものと予想される。学生
募集広報の工夫に加え、入試種別ごとの志望動向や歩留まり予測などの分析・評価の精度を一層高めるよう最大限の努力を払うことにより、ＡＰに適った入学者の資質の維持を前提として、入学者計画数の確保に努める。
２）大学院・博士後期課程の使命は、学位を持った人材を育成すること及び研究の活性化を促すことである。２つの観点から毎年一定数を入学させる努力が必要である。
・博士後期課程の学生を増加する手段として、企業との連携の中で、学位取得を目指す社
会人学生の獲得を目指したい。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
１）学部
・「大同大学学生の厚生補導に関する規程」の第２条第１号に修学に関することについて指導、助言等を行うことを規定している。
・同規程第３条において、学生の厚生補導は、学長が指名する副学長が統括及び調整し、学生部長が掌理すること、学生への直接の厚生補導は主指導教員が行い、その支援及び事務取扱は教務室、学生室、キャリア支援室が行うこと、を規定している。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき「大同大学障がい学生支援
ガイドライン」を制定し、障がいをもつ学生を組織的に支援する体制を整えている。

25

大同大学

・本学では、オフィスアワー制度を導入している。専任教員はシラバスに各授業のオフィ
スアワーの曜日時限を記載している。
・本学では、基礎学力が十分でない学生の学習を支援するための組織として「学習支援センター」を設置しており、１年次及び２年次生を主な対象として、高等学校までの英語、数学、理科（物理及び化学）の各科目について、個別の学習支援や学習相談を行っている。
・各学期の始めに教員及び事務職員が学年・学科（専攻）別にガイダンスを実施し、履修方法や卒業要件等の説明を行っている。
・主指導教員は、指導学生に対して進路などについて助言を行い、退学や休学に関する面談も実施している。
・主指導教員は、学生の学業面の問題、修学への意欲低下等による不本意留年を防ぐため、各学期末に「試験結果通知書」を指導学生全員に直接手渡す際に個別面談を実施している。これにより早期に学生の状況を把握することができ、これに対応した学修指導、履
修指導を含めた学習支援を実施している。また、この個別面談において、基礎学力が低いと判断される学生に関しては、学習支援センターでの受講を勧めている。
・学生の学修状況を保護者に理解していただくことを目的として、学業成績表を各学期終了時点で保護者に送付している。また、成績評価結果が各学科（専攻）の定める基準を下回る場合においては、主指導教員が本人及び保護者に対し学修指導面談を実施している。
・さらに、毎年開催する大学後援会主催の学生の保護者を対象とする教育懇談会の個人面談において、学修状況を教員から説明している。
・本学の退学・除籍・休学・留年者の割合の推移は、表２－２－１に示すとおりである。
留年者数については、平成２６（２０１４）年度に２７１名であったものが平成２８（２０１６）年には１７１名に減少している。
表２－２－１
年度

退学・除籍・休学・留年者割合(学部)在籍

退学・除籍者

学生数

人数

割合(%)

休学者
人数

留年者

割合(%)

人数

割合(%)

平成２８年度

3,491

142

4.07

138

4.00

171

4.90

平成２７年度

3,382

136

4.02

115

3.40

194

5.74

平成２６年度

3,448

166

4.81

119

3.45

271

7.86

平成２５年度

3,481

160

4.60

161

4.63

216

6.20

平成２４年度

3,340

144

4.31

132

3.95

213

6.38

・教員及び同級生との親睦を深め、大学生活への不安を取り除くことで退学を抑止することを目的として、複数の学科・専攻で新入生オリエンテーション合宿を実施している。
新入生オリエンテーション合宿を実施していない学科・専攻は、独自の取組を行ってい
る。

26

大同大学

２）大学院
・入学時に専攻別で教員及び事務職員が新入生にガイダンスを実施し、履修方法や修了要件等の説明を行っている。
・指導教員は、学生生活上の問題や学業面の問題について個別面談を随時実施し、指導学生に対して進路などについて助言を行っている。
・大学院学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとして「大学院学生による大学院評価」アンケートを実施し、授業改善及び研究指導などの改善に利用している。
・本学の退学・休学・留年者の割合の推移は表２－２－２に示すとおりである。在籍学生数が少ないことから、人数の増減により割合が大きく変動しているが、過去５年の退学者は２．３％となっており、実人数でも数名程度である。
表２－２－２
年度

在籍
学生数

退学・休学・留年者割合(大学院)
休学者

退学者
人数

割合(%)

人数

留年者

割合(%)

人数

割合(%)

平成２８年度

59

1

1.69

4

6.78

2

3.39

平成２７年度

58

3

5.17

3

5.17

3

5.17

平成２６年度

55

1

1.82

4

7.27

1

1.82

平成２５年度

61

1

1.64

4

6.56

3

4.92

平成２４年度

75

1

1.33

3

4.00

2

2.67

※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】から【資料 2-2-10】【自己評価】
１）学部
・教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
・障がいのある学生への配慮を行っている。
・オフィスアワー制度を実施している。
・退学・除籍者の割合は、４％程度であるが、全国平均（３％程度）と比較すると若干高い水準にある。
２）大学院・教員及び事務職員による履修ガイダンス並びにアンケート結果による授業改善等により、学修支援体制が整っていると判断している。
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

27

大同大学

【事実の説明】
１）学部
・本学の定める「ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度」第１項において、ＴＡの業
務は、学部の講義・実験・演習等の授業の補助業務を担当することを、規定している。
・「大同大学技術補助員に関する取扱要項」第２条において、技術補助員の職務を、教育補助であると規定している。
・学修支援の充実を図るため、スチューデント・アシスタントの導入を検討しており、複数科目において試行的に運用し、その効果について検証を行っている。
２）大学院
・２－２－①に記述した支援を行なっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-11】から【資料 2-2-12】【自己評価】
１）学部
・ＴＡ等により学修支援体制が整っていると判断している。
２）大学院
・学修支援体制等が整っていると判断している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教職協働による学生への学修支援、障がいのある学生への配慮、オフィスアワー制度を適切に行なっており、今後もこれを維持することに努める。
・より一層の学修支援体制の充実を図るため、スチューデント・アシスタントの導入を推
進する。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】
１）学部
・「大学設置基準」第４２条の２において、「大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要

28

大同大学

な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織
間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。」と規定している。本学はこの規定に基づき、「大学内の組織間の有機的連携と適切な体制整備」、「教育課程内のキャ
リア教育」、「教育課程外のキャリア教育」について以下のとおり対応している。
○大学内の組織間の有機的連携と適切な体制整備
・学生のキャリア形成の支援等に関する業務の企画及び連絡調整を担うキャリアセンター
長が、教育の基本方針に関することを審議することを任務にしている教育改革実行委員会の構成員となっており、大学内の組織間の有機的な連携を図ることができる体制を整えている。
・毎月定例実施するキャリア委員会において、各学科の就職指導担当教員が構成員となり、厚生補導における就職指導に関連した審議を行うとともに、その内容を、学科会議等で共有している。
・職業意識の形成や職業人育成を重点にしたキャリア指導は、１年次から３年次までは入学時の主指導教員が行う。４年次以降は卒業研究配属先の教員が主指導教員となり、各学科等の就職指導教員１名が加わり、連携して実施する体制としている。
○教育課程内のキャリア教育・教育課程内においては、各学科で１年次前期に必修科目として開講する「アカデミック・
セミナ」で職業観や働く意義や職種などについて、本学の就職実績を踏まえた説明を行っている。
・インターンシップ（学外研修）は、学生の職業訓練教育とキャリア形成において、社会経験を積むことができる恰好の機会であり、平成２４（２０１２）年度入学生から、全学部学科において教育課程内の選択科目（３年次後期）として開講している。平成２５（２０１３）年度以前の参加学生数は６０名前後であったが、平成２６（２０１４）年
度以降は増加傾向を示している。
・さらに情報学部総合情報学科では、「キャリア開発１」（１年次後期、必修）・「キャリア開発２」（２年次前期、必修）
・「キャリア開発３」（２年次後期、必修（一部選択））を開講している。
○教育課程外のキャリア教育・表２－３－１に示すとおり、４年一貫の就職支援プログラム（低学年次学生[１・２年次生]、３年次生及び４年次生に大別）を教育課程外にて、実施している。

29

大同大学

表２－３－１

教育課程外のキャリア教育①就職力アップセミナ（１・２年次生）
低学年次（１・２年次生）では、各学期（計４学期）の月１回、「就職力アップセミ
ナ」を開講している。このセミナは、社会で求められる重要な力の一つである「コミュニケーション力」（読む・書く・聴く・話す）について４学期に亘って学ぶことをベースに、進路決定までの４年間の流れを理解したうえで、低学年次からできる就職
活動準備を自ら定めることにより、職業観の醸成を目指している。
②就職ガイダンス（３年次生）
３年次では、この時期を本格的な就職準備活動期と位置づけ、「自己を知る」、「業界・企業を知る」、「就職活動のテクニックを知る」ことを基軸とした年間１１回の就職ガイダンスを行っている。またこれらと並行して、少人数による「面接・グループディ
スカッション対策」や「自己紹介書の書き方」等のフォローアップ講座を開催している。
③就職活動支援（４年次生）
４年次では、３年次の末から既に始まっている就職活動期の支援として、各学部学科等の就職指導担当教員及び主指導教員がキャリアセンター職員と連携して学生の就職指導や進路相談に応じている。これらの指導・相談履歴や企業等受験履歴などは、「Ｄ-ａｃｔ（就職活動支援サイト）」に集約しており、教職員間の情報の共有や迅速な支援を行える体制を整えている。
④内定者ガイダンス（４年次生：後期）
内定を得た学生を対象に、入社後の早期離職を防止するため、社会人としての心構えと社会人基礎力の再点検を目的としたガイダンス（グループワークを盛り込んだ実践的な課題解決型講演）や労働法の基礎知識を理解させるガイダンスを実施している。
２）大学院○大学内の組織間の有機的連携と適切な体制整備
・毎月定例実施する大学院運営委員会において、各専攻長が構成員となり、厚生補導における就職指導を行うにあたっての情報を共有している。
・職業意識の形成や職業人育成を重点にしたキャリア指導は、指導教員が行なっている。
○教育課程内のキャリア教育・学外研修は、学生の職業訓練教育とキャリア形成において、社会経験を積むことができる恰好の機会であり、全研究科・専攻において教育課程内の選択科目（１年次前期または後期）として開講している。
○教育課程外のキャリア教育・大学院生に対する就職支援プログラムは学部の３・４年次生と共通のプログラムに加え、大学院生向けのプログラムを実施している。

30

大同大学

３）学部・大学院共通○キャリア指導・キャリアセンターでは、将来のキャリア設計のための、きめ細やかなアドバイスを実施するとともに、キャリア相談専門職員（キャリア・アドバイザー資格取得者）や企業勤務の豊富な経験を有する専門職員を配置し、実践的な支援を展開している。
○資質向上を目的とした資格取得・就職支援講座の実施
・学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の育成とキャリアアップを目的として、就職活動支援講座を２講座、資格取得支援講座を４１講座、合計４３講座を教育
課程外の講座として開講している。
・就職活動支援講座は公務員試験対策講座２講座、資格取得支援講座は国家資格に関する講座１８講座、民間資格に関する講座１７講座、公的資格に関する講座５講座、語学資
格に関する講座１講座を開講している。
・なお、以上の資格取得講座の受講料の一部や受験料の一部を本学後援会の援助を受けて学生に返還している。
○迅速な求人情報の提供と就職支援
・本学は、学生が学内及び自宅のパソコンから本学に届いている求人情報を即時に閲覧できるシステム（Ｄ－ａｃｔ）を構築している。その求人情報を基に指導教員、各学科就職指導担当教員、キャリアセンター職員は、学生に個別指導を実施している。
・Ｄ－ａｃｔは証明書発行機と連動することにより、学生が卒業見込証明書と成績表を提出した就職を希望する企業等の履歴を記録している。また、Ｄ－ａｃｔでは、学生にあっては、その企業に対する就職活動状況や合否結果等を入力することができ、教職員にあっては、学生の相談内容を記録することができる。以上のことにより、教員及びキャ
リアセンター職員は学生個々の就職活動状況の情報を共有し、適切かつ迅速な就職支援を行うことができている。
○学内企業説明会
・大学が体系的に実施してきたキャリア教育と就職ガイダンスの一環として、学内に企業を招待して、学内企業説明会を開催している。平成２８（２０１６）年度は３月に３日間で約５３０社の企業が参加した。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】から【資料 2-3-3】【自己評価】
・学部・大学院とも、教育課程内外を通じ、社会的・職業的自立に関する支援体制を十分整備していると判断している。
・就職・進学に対する相談・助言体制を整備しており、適切に運営していると判断してい
る。

31

大同大学

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・インターンシップ、学外研修に関する大学の支援体制を整備している。今後はさらなる円滑な運営に努めたい。
・大学における支援体制を整備しているが、就職支援は、大学だけでなく保護者の協力が必要だと考えている。学生の就職活動について、保護者の方にも知っていただける機会の提供について検討する。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
１）厚生補導・「大同大学学生の厚生補導に関する規程」第３条において、学生の厚生補導は、学長が指名する副学長が統括及び調整し、学生部長が掌理すること、学生への直接の厚生補導は
主指導教員が行い、その支援及び事務取扱は教務室、学生室、キャリア支援室が行うこと、を規定している。
・学生の厚生補導に係る横断的な指導体制を構築するため及び厚生補導の方針を検討する
ため、平成２３（２０１１）年に大学運営委員会の下（平成２９（２０１７）年４月からは教育改革実行委員会の下）に「学生の厚生補導の実施に係る検討小委員会」を設置している。
・本学は、学生が円滑な学生生活を送れるように、学長の下に学生委員会を置き、学長が指名する副学長が統括及び調整し、学生の厚生補導の運営に関することを審議している。
学生委員会は、委員長を学生部長、副委員長を学生部次長として、各学科及び教養部から各１人、担当事務の室長を構成員としている。
・学生部長及び次長を、教員から選出し、学生部長は厚生補導の運営に関すること、厚生施設・運動施設の管理運営などを総括し、次長がこれを補佐している。
・教員間で指導内容及び学生対応の共有化を図るためのハンドブックを作成している。
・学生と主指導教員とのコミュニケーションを図るために、学生諸費を設けている。
・平成２５（２０１３）年度新入生から１泊２日の共同生活を通して、学生間及び学生・教員間のコミュニケーションを図り、今後の大学生活の学生間の交友関係や学生への支援体制を構築するために、オリエンテーション合宿を機械工学科と情報デザイン学科の２学科で試行的に開始し、以来毎年継続して実施している。平成２８年（２０１６）年
度までには、
総合機械工学科及び建築学科、総合情報学科経営情報専攻が加わっている。
・学生に対する福利厚生施設としては、食堂（３箇所）、売店、学生ホール、学生多目的ホール、ロッカールーム、自習室、女性専用ルーム、石井記念体育館、滝春グラウンド、

32

大同大学

第２滝春グラウンド、クラブ部室などがある。学外には木曽駒ゼミナーハウス、元浜グ
ラウンドなどがある。
・平成２５（２０１３）年４月から、全学生を対象にＩＣ学生証（電子マネー機能付）を導入し、学内の食堂・売店の施設や自動販売機をキャッシュレスで利用できるようにした。
・平成２７（２０１５）年度から学生の保護者組織である大同大学後援会援助の下、食育の見地から、１００円朝食の実施を開始した。当初は１日６０食限定であったが、学生や後援会からの要望もあり、平成２８（２０１６）年度からは提供時間を短縮したうえ
で、時間内であれば食数無制限で提供することに変更した。その結果、1 日平均９９食、1 日の最高提供数は１３６食となり、好評を得ている。
また、同様に後援会援助の下、平成２８（２０１６）年度から日替わりバランス弁当（３００円）の販売を開始した。徐々に口コミで評判が広がり、販売開始当初の１日５０食から、今では１００食を販売している。
２）経済的支援・経済的支援策は、本学の奨学制度と公的機関による支援の二本柱である。本学の奨学制
度は、表２－４－１に示すように学部学生に対して９種類、大学院学生に対し３種類ある。また、公的機関による支援は、表２－４－２に示すように日本学生支援機構の奨学制度を主とし、学部学生及び大学院学生がこれを活用している。
・大学院学生に対しては、大学院の授業料を国立大学法人並みに抑え、在学中の負担を軽減している。また、本学の学部を卒業した者、飛び級による入学を許可された者の入学金を免除している。それ以外に、ＴＡ制度を取り入れ、ＴＡ自身の教育効果の機会提供
とともに、経済的な側面支援を行っている。
表２－４－１ 本学の奨学制度
種類給付・貸与金額

期間等

入学時特別奨学生

年額６０万円給付

最短修業年限入学時スポーツ 第１種

年額６０万円給付

最短修業年限特別奨学生

入学金全額給付

入学時のみ

在学生学業特別奨学生

年額２２万円給付

年１回

学 在学生スポーツ特別奨学生

年額２２万円給付

最短修業年限学業奨励生

５千円の金品

年１回

一般貸与奨学生

月額３万円貸与

最短修業年限部

第２種

返還方法・期間返還義務なし

最長１０年間（無利子）

授業料、施設協力費
緊急時貸与奨学生

及び実験実習費の 在籍期間中の 最長５年間
年額１／２相当額 １学期限り
貸与

33

（無利子）

大同大学

種

類

給付・貸与金額

期間等

返還方法・期間

提携教育ローンの累計利用金額に係
学 提携教育ローン利子補給

る当該年度４月か部 奨学金

ら３月までの支払年１回返還義務なしい利子額の全額または半額給付
最長１５年間

一般奨学生

月額６万円貸与

最短修業年限博士後期課程特別奨学生

年額２０万円給付

最短修業年限返還義務なし年１回返還義務なし大

提携教育ローンの学

累計利用金額に係院 提携教育ローン利子補給

る当該年度４月から３月までの支払

奨学金

（無利子）

い利子額の全額または半額給付
表２－４－２
学部

日本学生支援機構奨学生数状況
学 生

大

学

院 学

生

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

第１種

227

228

258

13

13

10

第２種

856

823

829

2

0

2

貸与人数（合計）

1,083

1,051

1,087

15

13

12

在学生数

3,448

3,382

3,491

55

58

59

貸与人数／在学生数(％)

31.4

31.1

31.1

27.3

22.4

20.3

３）課外活動支援
・「大同大学課外活動に関する規程」において、課外活動を「学生会執行委員会､その他の学生会諸機関及び下部組織の行う日常活動並びに学生の文化及び体育関係諸団体の活動
等､正課外の学生活動である」と規定している。
・学生の文化及び体育関係諸団体である部､同好会､研究会（以下、「クラブ」という。）への助言や指導を行うため、教員または事務職員がその顧問を務めている。
・「大同大学課外活動援助に関する内規」を定め、クラブ活動においては連盟登録費、大会
参加費、クラブ活動に必要な物品購入などの費用を各クラブからの申請に基づき援助している。
・クラブ活動のために利用できる施設として、体育館、グラウンド、クラブハウスがある。
体育館には管理者を常駐させ、学生の安全確保と運営管理にあたっている。
・各クラブ代表者が参加するリーダースキャンプを毎年８月に実施し、現役及び次期リーダーの２人が参加することにより、クラブ相互の親睦と次期リーダーの研修及び養成を

34

大同大学

行っている。また、学生部長、学生委員会委員及び事務職員も参加して、各クラブからの意見・要望などを把握するとともに、助言や指導を行っている。
・クラブ活動の活性化を図るため、年１回、学生によるクラブ活動報告会を実施し、学生部長が優秀者及び優秀クラブを表彰している。
４）健康相談、心的支援、生活相談
・学校保健安全法第８条及び第９条に基づき、保健室において心身の健康に関し、健康相談を行うとともに、保健指導を行っている。
・同法第５条に基づき年１回定期的に実施する健康診断を通じて、健康相談・保健指導を
以下の①～④のように、実施している。
① 受診表に、身体的、精神的悩みの記入欄を設けて、学生の記述がある場合、保健室勤務の看護師が学生と面談を実施し、助言や指導を行っている。また、継続的な支援が必要な場合は、学生相談室勤務の臨床心理士とともに支援を行っている。
② 健康診断結果に異常のある学生に対しては、保健室で再検査の受診などを指導している。
③ 肥満度（ＢＭＩ）２７以上、高血圧の学生には、保健室で食生活、運動、生活習慣などについて指導を行い、定期的に面談し、経過観察をしている。
④ イッキ飲み死亡事故防止のため、新入生には健康診断時にアルコール体質判定をするパッチテストを実施している。さらに、アルコールの基礎知識のパンフレットを配布し、体質ごとの対処法について保健室で指導している。
・健康診断の受診状況は表２－４－３のとおりである。
表２－４－３
学部

健康診断受診状況

学 生

大 学 院

学 生

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

学生数(人)

3,447

3,382

3,491

55

57

59

受診者数(人)

3,188

3,105

3,257

47

50

56

受診率(％)

92.5

91.8

93.3

87.3

87.7

94.9

BMI27以上(人)

309

293

290

10

10

10

・学生相談室は、健康医療相談を校医１人で月１回、精神的相談を臨床心理士（非常勤）のカウンセラー２人で週２回、及び学生生活、学業、進路などの学生相談全般を相談員（教員）１人が週１回実施している。
・教員及び事務職員への啓発と学生への生活指導の支援のために、学生支援に関わる勉強会を年１回実施している。
※エビデンス集（データ編）【2-7】※エビデンス集（資料編）【資料2-4-1】から【資料2-4-5】

35

大同大学

【自己評価】
・厚生補導のための組織を設置し、機能していると判断している。
・学生に対する経済的支援及び学生の課外活動への支援を適切に行っていると判断している。
・学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っていると判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・学生生活安定のための支援を適切に行っており、今後もこの体制を維持できるように努める。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】○校地
・本学のキャンパスを、滝春キャンパスと近接した位置にある白水キャンパスの２箇所に配置している。
・滝春キャンパスは、工学部機械工学科、総合機械工学科、電気電子工学科、情報学部情報システム学科、情報デザイン学科、総合情報学科が利用し、白水キャンパスは工学部
建築学科が利用している。
・滝春キャンパスの講義棟（Ｂ棟）のピロティ部分及び中庭広場等、並びに白水キャンパ
スの学生ホールに隣接したウッドデッキテラスに、温もりのある木製のテーブルとベンチを設置している。
・Ａ棟の南側中庭には緑化拡大を兼ねて、三色桃を囲んだ形で配置したテーブルとベンチを設置して学生に開放的な憩いの場を提供している。
・また、学園７０周年記念事業として、クラブ活動の発表の場や、イベントなどキャンパ
ス生活を盛り上げる空間として活用することを目的に、屋外多目的ステージを同窓会の寄附を受け、設置した。日常的にも椅子やテーブルを並べ、学生の居場所スペースとして活用している。

36

大同大学

○運動場
・本学の運動場は表２－５－１のとおりである。
表２－５－１ 運動場
名称

延べ面積(㎡)

所 在 地

交

通

滝春グラウンド

16,061.85 名古屋市南区滝春町9-8他8筆

徒歩 3分

第２滝春グラウンド

13,767.38 名古屋市南区滝春町5番13

徒歩 0分

元浜グラウンド

29,076.38 東海市元浜町12-6

バス 15分

東小山グラウンド

21,971.00 知多市金沢字東小山17、10

バス 35分・滝春グラウンドは野球、サッカー等ができる多目的グラウンドとテニスコート（２面）、
女子ハンドボール専用のスポーツコートを有している。
・また、平成２８（２０１６）年度に滝春キャンパスの隣地に新たに土地を購入し、第２
滝春グラウンドとした。
・元浜グラウンドは、名古屋市と隣接した東海市元浜町にあり、硬式野球場とサッカー場
を有している。
・運動場を、平日９時００分～１６時３０分は一般学生に開放し、平日１６時３０分以降と休日及び休業期間については、主にクラブ活動に供している。
○校舎等施設・本学の主要な施設概要は表２－５－２から表２－５－４のとおりである。
表２－５－２ 滝春キャンパス建物
名称 延べ床面積( ㎡ ) 階 数

Ａ棟

14,366.17

主

要

施

設

14 学長室、理事長室、大学事務室、法人事務室
工学部(機械工学科、総合機械工学科、電気電子工学科) 教員研究室及び標準実験室
情報学部(情報システム学科、情報デザイン学
科、総合情報学科)教員研究室及び標準実験室
教養部教員研究室及びセミナー室
大学院院生研究室・講義室・ゼミ室
学生ホール・自習室、談話室、ラウンジ
会議室、保健室、非常勤講師控室
防災センター室

Ｂ棟

7,574.74

4 講義室、コンピュータ演習室
学生自習室・ホール・食堂、売店

Ｃ棟

484.592 講義室、学生食堂

37

大同大学

名

称 延べ床面積( ㎡ ) 階 数
6,379.67

Ｄ棟

主

要

施

設

3 工学部実験室・製図室・製図講義室
情報学部実験室・製図室・製図講義室
情報学部スタジオ・加工実習室
教養部教員研究室・学生実験室(物理・化学)
創造製作センター

1,883.13

Ｅ棟

3 情報学部情報演習室、共同研究実験室
特任教員室、同窓会事務室

Ｆ棟

2,048.80

3 講義室、工学部実習室、情報学部実習室

Ｇ棟

1,000.56

2 におい・かおりセンター
工学部実験室、学生ホール

Ｍ棟

3,589.94

5 図書館、大会議室

Ｎ棟

3,387.77

2 体育館(メイン・サブアリーナ)

Ｐ棟

409.77

3 学生ロッカー室、産学連携共同研究室

Ｑ棟

804.003 学生クラブハウス(部室、大学祭実行委員会)

Ｒ棟

427.452 学生クラブハウス(部室)Ｓ棟

5,795.69

6 講義室、学習支援センター、会議室
工学部総合機械工学科教員研究室・標準実験室
情報学部総合情報学科教員研究室・標準実験室
大型実験室(ロボット工房、電気工房)

表２－５－３
名

称 延べ床面積(㎡)
3,814.72

４号館

白水キャンパス建物

階 数

主

要

施

設

4 講義室、事務室、会議室
工学部建築学科教員研究室・標準実験室
自習室・大学院院生研究室
工学部建築学科第2製図室

８号館

2,620.32

5 講義室、工学部建築学科標準実験室

実験棟

408.292 実験室、大学院講義室、会議室

学生

809.21

2 学生ホール

ホール棟

工学部建築学科第1製図室・展示室
表２－５－４ 木曽駒ゼミナーハウス

名称 延べ床面積(㎡)

ゼミナー
ハウス

443.04

室数

施 設

内 容

7 研修室兼食堂1室、
宿泊室6室

所 在 地
長野県木曽郡木曽福島町
正ノ平127

・研究施設については、教員一人当たり居室である研究室以外に、卒業研究指導も含めた研究に使用する標準実験室及び大型実験室を備えている。また、研究支援センターには、

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大同大学

物理・化学分析機器及び強度試験機を備えた共同利用実験室を備えている。
・講義室については、授業収容人数が５０～１００人の小講義室を２５室、１２０～１８
０人の中講義室を１１室、２００人以上の大講義室を３室、大学院の講義室を５室有している。また、パソコンを配置した情報演習室１６室、製図室３室を有している。
・学生の自学自習を支援するため、滝春キャンパスのＡ棟２階、Ｂ棟３階、図書館１階、並びに白水キャンパスの４号館４階の合計４ヶ所にパソコンを配置した自習室を設置している。
・自習室を、８時３０分～２０時４５分まで開放しており、課題やレポート作成などの利用に供している。
・さらに、自習及び憩いの場としての学生ホールを滝春キャンパスのＡ棟に２ヶ所、講義棟（Ｂ棟）に１ヶ所、２階には女性専用ルームを設置している。白水キャンパスにも、パソコンを配備した学生ホール棟を設けている。さらに平成２８（２０１６）年度にＧ
棟２階を改修し学生ホールを増設している。
・体育館は、滝春キャンパス内にある。１階にはハンドボール、バレーボール、バスケッ
トボールができるメインアリーナを配置し、２階には柔剣道、卓球、ダンス等ができる
サブアリーナとアスレチックマシンを設置したトレーニングルームがある。このほか、シャワー室、トイレ、更衣室を完備している。
・体育館は、授業で使用していない時限は一般学生に開放している。また、平日１６時３０分～２１時００分と休日及び休業期間の９時００分～１９時００分は、主にクラブ活動の利用に供している。
○校地・校舎の面積
・校地・校舎は、表２－５－５のとおりそれぞれに設定された基準面積を十分に満たすとともに、教育目的達成のため適切に整備されている。
表２－５－５「大学設置基準」との校地・校舎の比較 (㎡)

種

別

校

地

120,508

31,600

校舎

51,06240,792

現状の面積

設置基準上必要な面積○附属施設
・創造製作センターは、実験実習支援及び工作設備などを利用した教育研究を支援している。
○快適な学修環境の整備
・教育目的の達成のための快適な教育研究環境を目指して、本学ではラーニングコモンズを設置している。ホワイトボード、グループワークに適した机と椅子等を整備したフレ
キシブルな学修環境を、学生の主体的な学びの場として活用している。

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大同大学

○施設・設備の管理と安全性
・大学施設設備全般に係る維持・管理については、総務部管財室が施設管理の責任を担い、実験設備に係る維持・管理については担当教員がこれに当たっており、各部署と連携して改修や改善の要望に基づき、適切な管理運営に努めている。
・講義室、コンピュータ演習室、体育館、運動場の利用管理は、各担当部署が授業カリキ
ュラム、時間割表等に基づき、円滑な運営を実施している。学科の実験室は、各担当教員が管理運営している。
・安全・防災に係る諸問題への対処・対策については、総務部総務室を事務局とした安全衛生委員会及び防火・防災管理委員会で検討する体制となっており、火災・地震・津波を想定した訓練を実施している。
・環境衛生管理・維持については、飲料水残留塩素の毎日測定、及び関係諸法に基づく貯水槽の年１回定期清掃を行い、行政（保健所）の検査を受けるなど水質の安全性を確認し、学生、教員及び事務職員の衛生管理とその維持に努めている。
・さらに、滝春キャンパス（Ａ棟、Ｂ棟）は、法定特定建築物に指定されており、所定の環境測定を行い行政（保健所）へ報告するなど、適正な維持・管理に努めている。
・設備保守管理については、電気の受電設備、消防設備（消火器、避難器具等）、エレベー
タ等に関して電気事業法、消防法、建築基準法等に基づく定期点検を行い、災害の未然防止・早期発見に努めている。
・全ての建築物が耐震性能を確保している。また平成２７（２０１５）年度には、体育館
メインアリーナの天井等落下防止対策を実施している。
※エビデンス集（データ編）【共通基礎データ】【自己評価】
・「大学設置基準」を上回る校地・校舎を有し、現在の教育研究の運営に十分な施設・設備を適切に管理していると判断している。
・施設・設備の維持管理（環境維持管理・保守管理）については、屋内運動場等の天井等
落下防止対策や耐震対策などを含めて、関係諸法に則り実施してきており、安全性は向上していると判断している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】○創造製作センター
・実習施設として、２－５－①で述べたとおり、創造製作センターを設置している。
・授業期間内における稼働率は、５０％となっている。
○情報サービス施設
・パソコンを配置したコンピュータ演習室を１６室有している。
・教育用のパソコンを、コンピュータ演習室に９６０台、自習室や学生ホール等に７０台

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大同大学

設置し、情報機器を活用した効果的な教育に貢献している。
・パソコンを設置した自習室を原則８時３０分から２０時４５分まで開放し、学生の自学
自習の機会拡大を図っている。また、授業で使用していない時限のコンピュータ演習室も一部開放し、学生の勉学に供している。
・講義室・コンピュータ演習室には、ブルーレイディスクプレイヤー、ビデオプロジェク
タ、及び教材提示装置等のマルチメディア装置を備えている。
・大学院学生には一人１台のパソコンを貸与し、学修・研究を支援している。
・学生への情報提供として電子掲示板を、各キャンパスの学生ホール等、学生が見易い場
所４ヶ所へ導入している。
・コンピュータ演習室の授業期間内における稼働率は、５８％となっている。
〇図書館
・本学の図書館は、延べ床面積３,０６４㎡である。サービススペース１,３９２㎡のうち、閲覧スペースが１,０８５㎡、視聴覚スペースが１６９㎡である。書庫が８２４㎡、事務スペースは２２８㎡、その他は６２０㎡である。
・閲覧座席数は３８０席で、この内、教員と大学院学生専用の研究者閲覧室１６席と研究個室４室各１席（４席）を設置している。
・平成２７（２０１５）年度には、学習閲覧室に、可動式の机・椅子・ホワイトボードを設置し、ラーニングコモンズ環境を充実させている。
・資料の収集方針は、カリキュラムと連携した資料の収集に意を払いつつ、学生としての豊かな教養や専門力を十分に身に着けることができる資料を収集している。また、学生からの個別の購入希望図書の申込みや選書ツアーにより推薦された図書も、積極的に受け入れている。
・書架の狭隘化問題は深刻であったが、蔵書資料の積極的な更新と電子ブックの購入等によって、配架スペースを確保しつつ、より新鮮で信頼性の高い蔵書構成を目指している。
・蔵書は、図書が和・洋合わせて約２５万冊、学術雑誌約２,０００種、視聴覚資料（ＤＶＤ、ＣＤ－ＲＯＭ、ＣＤ等）は、約４,５００点を所蔵している。また、利用者の利便性を考慮して、電子ブックと新聞等のデータベースの取扱いも開始している。
・蔵書資料を全てコンピュータ管理している。ＯＰＡＣ（Online Public Access Catalog）
を利用した蔵書検索は学内外のコンピュータや携帯電話からも新着情報、貸出情報、貸出予約などにアクセスすることができる。
・開館時間は、８時４５分から２１時までで、授業終了後も学生が勉学できる時間設定としている。
・利用者は、表２－５－６のとおり、ここ数年増加の傾向を示している。また、資料の貸出冊数は、表２－５－７のとおり、平成２７（２０１６）年度より増加の傾向を示している。さらに、上述のラーニングコモンズの利用状況は、表２－５－８のとおり、前年に比べ上昇している。

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大同大学

表２－５－６ 利用者状況
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

68,672

73,63973,60378,03380,426

利用者数

表２－５－７ 資料貸出状況
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

6,073

5,957

5,832

6,436

7,642

貸出冊数

表２－５－８

ラーニングコモンズ（学習閲覧室）利用状況
平成２７年度

平成２８年度

4.3

7.1

１日当たりの平均利用者数（１日に３回調査）

・職員は、全員が司書資格を有し、質の高いサービスに努めている。
・「企画展示コーナー」「就職・資格コーナー」など、学生の要望するコーナーを設置して利用者サービスの向上を図っている。
・「ビブリオバトル」を開催し、学生のプレゼンテーション能力養成を支援している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】から【資料 2-5-3】【自己評価】
・パソコンを配置したコンピュータ演習室を設け、コンピュータ等を適切に整備していると判断している。また、授業が無い時間帯には、一部開放して有効に活用している。
・大学図書館として適切な規模を有するとともに、十分な学術情報資料を確保していると判断している。また、図書館を十分に利用できる環境を整備していると判断している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
・学生の動線を考慮して、建物出入口のスロープ化、エレベータの設置、多目的（障がい者用）トイレの設置、自動扉の設置、体育館入口の自動扉の設置、Ｅ棟東入口のスロー
プ改修、棟間回廊繋ぎ部分の段差改修など、ほぼ全ての建物についてバリアフリー化を実現している。
※エビデンス集

該当なし【自己評価】
・学生の動線や施設・設備の利便性に配慮して、大学全体でバリアフリー化を行っていると判断している。

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大同大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
・「時間割編成方針」において標準クラスを原則４０人～５０人とすると規定している。
・再履修者が多い授業については、再履修者専用のクラスを設定している。
・英語科目、数学科目、化学科目及び物理科目については、習熟度別クラス編成をしており、各クラス４０人前後としている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-5-4】から【資料 2-5-5】【自己評価】
・授業を行ううえで、学生数を適切に管理していると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・平成２７（２０１５）年度に図書館内に整備したラーニングコモンズの利用について、授業担当教員との連携をさらに深めることにより、利用の拡大に努める。
学生の意見・要望への対応

2－6
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
１）学部
・学修支援体制に関する学生の意見・要望については、年２回開催される学生代表者会議において提示される学生代表者からの意見・要望や、学生ホールに設置している意見箱に寄せられる意見などを学生会が集約し、学生室から関係各部署へ学生の意見としてフィードバックしている。
・教務部は、平成２４（２０１２）年度後期より、退学する学生に授業の理解度や対人関係等についてアンケートを実施し、学修及び生活支援の充実を図るための基礎資料とし
ている。

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大同大学

・学習支援センターでは、平成２８（２０１６）年度後期より、同センターで行う個別学
習支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとして、「個別学習支援における授業
評価」アンケートを実施し、個別学習支援の授業改善に資している。
２）大学院
・学修支援に関する大学院学生の意見等をくみ上げる仕組みとして、「大学院学生による大学院評価」アンケートを実施し、研究指導等の改善に資している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】から【資料 2-6-2】【自己評価】
・学部・大学院ともに、学修支援に関する学生の意見をくみ上げ、学修支援体制の改善に反映していると判断している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
１）学部
・学生生活の改善については、年２回開催される学生代表者会議において提示される学生代表者からの意見・要望や、学生ホールに設置している意見箱に寄せられる意見などを学生会が集約し、学生室から関係各部署へ学生の意見としてフィードバックしている。
・平成２８（２０１６）年度には、学生からの意見・要望に基づき検討した結果、講義室の開放をはじめとした昼食時の食堂の混雑緩和、駐輪場タイヤ留めスタンドの設置、大学ホームページのリニューアルなどを実施してきた。
２）大学院・学部生と同じく意見箱により学生生活に関する意見・要望を把握している。
【自己評価】
・学部・大学院ともに、学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映していると判断している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
１）学部
・学修環境に関する学生の意見・要望については、年２回開催される学生代表者会議において提示される学生代表者からの意見反映を含めた各部署からの要望に対して、その都

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大同大学

度、または年次計画策定時に内容を吟味し優先順位をつけ、全体補修計画に織り込みながら対処している。
・平成２８（２０１６）年度には、学生からの居場所の確保の要請に応えてＧ棟２階に学生ホールを増設したほか、Ａ棟学生ホールのテーブルと椅子の追加、Ｆ棟東側の屋根付
き駐輪所跡地にテーブルの追加等を順次実施し、学生の意見を反映した施設・設備の改善を進めている。
２）大学院
・学修環境に関する大学院学生の意見や要望は、「大学院学生による研究指導等評価」アン
ケートにより把握し、施設・設備の安全性や利便性に係る意見や要望に対して、点検・評価し、改善に努めている。
【自己評価】
・学部・大学院ともに、学修環境に関して学生の意見などをくみ上げ、施設・設備の改善を進めていると判断している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・意見箱に寄せられる内容は年２回実施している学生代表者会議の場で議論することが慣例となっている。日常的に挙がってくる意見・要望について検討するため、前述の慣例を止め、学生会とのミーティングを月１回定期的に開き、意見箱に寄せられた要望等を含め学生の意見・要望を聴取する場を設けることを検討する。
［基準 2 の自己評価］
項目

学部

大学院

・教育目的を踏まえてＡＰを策定しており、それらの周知についても適切に行っている。
・ＡＰに沿った入学者受入れを実施し、その検証も行っている。
・入試問題は、本学で作成することを ・大学院修士課程の入学者数は、年によってばらつきがあるものの、５年間の平均

基本としている。
・一部科目については、外部業者に問題作成を依頼しているが、その仕様
2-1

では入学定員に対し０．９３倍であり、問題はないと判断している。

などについては本学で点検している ・大学院博士後期課程の入学者数は、過去
５年にわたって入学定員を満たしていため適切である。
・入学試験種別やそれらの募集人数等の妥当性について不断の検討を行うとともに、全国的あるいは地域的な大学入試動向の分析を行い、入学者
計画数に基づいた適切な受け入れ学生数を維持している。

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ないので入学者を確保することが課題
である。

大同大学

学部

項目

大学院

・教職協働による学生への学修支援に ・教員及び事務職員による履修ガイダンス
関する方針・計画・実施体制を適切並びにアンケート結果による授業改善等に整備・運営している。

により、学修支援体制が整っている。

・障がいのある学生への配慮を行っている。
2-2

・オフィスアワー制度を実施している。
・退学・除籍者の割合は、４％程度であるが、全国平均（３％程度）と比較すると若干高い水準にある。
・ＴＡ等により学修支援体制が整って
いる。

2-3

・教育課程内外を通じ、社会的・職業的自立に関する支援体制を十分整備している。
・就職・進学に対する相談・助言体制を整備しており、適切に運営している。
・厚生補導のための組織を設置し、機能している。

2-4

・学生に対する経済的支援及び学生の課外活動への支援を適切に行っている。
・学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。
・「大学設置基準」を上回る校地・校舎を有し、現在の教育研究の運営に十分な施設・設備を適切に管理している。
・施設・設備の維持管理（環境維持管理・保守管理）については、屋内運動場等の天井等落下防止対策や耐震対策などを含めて、関係諸法に則り実施してきており、安全性は向上している。

2-5

・パソコンを配置したコンピュータ演習室を設け、コンピュータ等を適切に整備している。また、授業が無い時間帯には、一部開放して有効に活用している。
・大学図書館として適切な規模を有するとともに、十分な学術情報資料を確保している。また、図書館を十分に利用できる環境を整備している。
・学生の動線や施設・設備の利便性に配慮して、大学全体でバリアフリー化を行っている。
・授業を行ううえで、学生数は適切に管理されている。
・学修支援に関する学生の意見をくみ上げ、学修支援体制の改善に反映している。

2-6

・学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映している。
・学修環境に関して学生の意見などをくみ上げ、施設・設備の改善を進めている。

以上のことにより、各基準項目を満たしていると判断している。

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大同大学

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
１）学部
・１－２－④で述べたとおり、「大同大学の建学の精神」を踏まえ、「大同大学の基本理念」、「大同大学の目的」、「学部の目的と学科の目的」を再構築する中で、学位授与の方針（以下、本基準において「ＤＰ」と略記。）を、教育課程編成・実施の方針（以下、本基準において「ＣＰ」と略記。
）、入学者受入の方針（以下、本基準において「ＡＰ」と略記。）
とともに、一体的に定めている。学部のＤＰを、表３－１－１に示す。
表３－１－１ 学部のＤＰ
大同大学の学士の学位は、以下の４つの力を備えた者に授与する。
ａ．社会人として活動するために必要な基礎的な能力を身につけている。
健全な倫理観に基づき、規律性をもって主体的にかつ目標を定めて行動する力、現状を分析して目的や課題を明らかにする力、コミュニケーションを通じて他者と協働する力を身につけている。
ｂ．豊かな教養を身につけている。
教養ある社会人に必要な文化・社会や自然・生命に関する一般的知識を身につけ、異なる思考様式を理解する態度が備わっている。
ｃ．確かな専門性を身につけている。
自らの専門分野の基礎から応用までの理論・概念や方法論に関する知識を身につけ、当該分野の情報・データを論理的に分析し、問題解決のために応用できる。
ｄ．豊かな創造力を身につけている。
獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自由な発想の下、独自に工夫・応用し、新たな知見を創造する力が備わっている。
・さらに、学部においては学科（専攻）ごとに、学科（専攻）での教育目的を踏まえて、身につけるべき能力を明確にしたＤＰを定めている。

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大同大学

・これらのＤＰは、学生に対しては、「学生便覧」に記載し周知している。また、社会に対しては、本学のホームページや大学ポートレートで公表している。
・新入生に対しては、新入生オリエンテーションにおける履修ガイダンスにおいて、ＤＰについて詳しく説明し、周知している。
２）大学院・大学院では、各研究科の目的及び各課程の目的を踏まえ、専攻ごとの教育目標・教育方針を定めたうえで、ＤＰを専攻ごとに定めている。これらのＤＰは、大学院生に対しては、「大学院研究科便覧」に記載し、周知している。また、社会に対しては、本学のホームページで公表している。
・新入生に対しては、新入生オリエンテーションにおける履修ガイダンスにおいて、ＤＰについて詳しく説明し、周知している。
※エビデンス集（資料編） 【資料 3-1-1】から【資料 3-1-4】【自己評価】
１）学部
・教育目的を踏まえたＤＰを策定し、周知できていると判断している。
２）大学院
・教育目標・教育方針を踏まえたＤＰを策定し、周知できていると判断している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
１）学部・各学科（専攻）は「学士を授与するための教育プログラム」として「学士課程教育プログラム」をそれぞれ策定している。
・「学士課程教育プログラム」では、「大同大学学則」第３条第３項に規定する「学科の目的」の下、「教育の目的」を明確に示している。そのうえで、「教養力」と「専門力」から成る「学位授与の方針」を示し、それを具現化する教育プログラムとして、学生が4 年間で身につけることが必要な知識や能力の骨格となる「標準教育プログラム」を、「学位授与の方針」に則して作成している。
・この「標準教育プログラム」の下、各学科（専攻）のＣＰに沿った教育課程を編成している。この点については、３－２で詳述する。
・学修の達成に必要な具体的な基準である単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等について、以下のように定めている。

48

大同大学

○単位認定基準・単位の計算方法は、「大同大学学則」第１１条において、次のとおり定めている。なお、
単位計算上、２時間を９０分としている。
ア．講義及び演習については、１５時間または３０時間の授業をもって１単位とする。
イ．設計については、２０時間の授業をもって１単位とする。
ウ．実験、実習及び製図については、３０時間の授業をもって１単位とする。
エ．卒業研究については、学修の成果を評価して単位を授与することとしており、６単位と定めている。
・単位の授与については、「大同大学学則」第１４条において、授業を履修した学生に対し学修状態を審査して、合格した授業科目について、所定の単位を与えることを定めている。
・各授業科目の単位認定に関する基準は、「大同大学工学部履修規程」及び「大同大学情報学部履修規程」の第９条から第１５条に定めている。即ち、第９条では学修状態の審査を、第１０条では試験の種類を、第１１条では受験資格を、第１２条では受験の遵守事
項を、第１３条では不正行為を、第１４条では成績評価の基準を、第１５条では試験結果の発表及び成績評価の確認について定めている。主なものについて以下に示す。
・学修状態の審査は、各授業担当教員が、筆記試験、レポートを含めた学修状況を総合的に評価する方式により行っている。また、全学必修科目である卒業研究は、その重要性を踏まえて指導教員以外の教員も、審査に加わる体制としている。
・試験の種類は、期末試験、追試験、特別追試験である。
・成績評価の基準は、秀（１００点より９０点まで）、優（８９点より８０点まで）、良（７
９点より７０点まで）、可（６９点より６０点まで）、不可（５９点以下）の５段階の評語で示し、秀、優、良、可を合格、不可を不合格としている。ただし、「セミナ」及び「卒業研究」は合格または不合格で評価している。
・なお、入学前及び大学以外の教育施設におけるそれぞれの学修成果に係る単位の認定については、「大同大学入学前の既修得単位等の認定に関する規程」及び「大同大学大学以外の教育施設等における学修に関する規程」において、それぞれ明確に定めている。
○進級基準
・各学部ともに進級基準はない。ただし、３年次終了時に４年次開講の「卒業研究」（必修科目）を履修できるか否かを「卒業研究履修基準」に基づき判定しており、これが実質的な４年次への進級基準となっている。各学部学科（専攻）の定める卒業研究履修基準
を、表３－１－２に示す。
○卒業認定基準・各学部ともに、卒業に必要な単位数は、１２４単位である。在学年数は、４年以上としている。
・上記に加え学部学科（専攻）ごとに、卒業の要件を定めている。各学部学科（専攻）が定める卒業の要件を、表３－１－３に示す。

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表３－１－２ 各学部学科（専攻）が定める卒業研究履修基準
学部

学科名

単位数

（専攻名）

機械工学科

総合機械工学科

卒業要件として認める単位のう
ち、104 単位以上修得すること

必要な科目
機械入門セミナ
機械セミナ
総合セミナ
総合機械入門セミナ

卒業要件として認める単位のう 総合セミナ１
ち、100 単位以上修得すること

電気電子工学科

基礎英語セミナ

電気電子入門

基礎数学セミナ

セミナ

工学部

基礎理科セミナ

建築学科（建築専攻）

卒業要件として認める単位のう 建築・インテリア

建築学科

ち、95 単位以上修得すること

入門セミナ（インテリアデザイン専攻）

建築学科

卒業要件として認める単位のう 土木・環境入門（土木・環境専攻） ち、104 単位以上修得すること

情報システム学科

情報学部

情報デザイン学科

セミナ

卒業要件として認める単位のう 情報システム
ち、100 単位以上修得すること

入門セミナ

基礎英語セミナ
基礎数学セミナ
基礎理科セミナ

卒業要件として認める単位のう 情報デザイン
ち、104 単位以上修得すること

入門セミナ
基礎英語セミナ

総合情報学科

卒業要件として認める単位のう 総合情報
ち、100 単位以上修得すること

入門セミナ

表３－１－３ 各学部学科（専攻）が定める卒業の要件
学部

学科名（専攻名）

科目群

必要単位数

人間科学科目群 以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 9 単位を含め 27 単位（2）人間・歴史文化・こころの理解から 2 単位以上
（3）国際情勢と社会のしくみから 2 単位以上
（4）科学的なものの見方と環境問題から 2 単位以上

全学科共通

工学部

機械工学科

総合機械工学科

電気電子工学科

専門基礎科目群 必修科目 6 単位を含め 18 単位以上
専門科目群

必修科目 44 単位

専門基礎科目群

必修科目 6 単位を含め 18 単位以上

専門科目群

必修科目 35 単位

専門基礎科目群

必修科目 8 単位を含め 18 単位以上

専門科目群

必修科目 35 単位50

左記条件を満たし97 単位以上
左記条件を満たし97 単位以上
左記条件を満たし97 単位以上

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学部

学科名（専攻名）科目群
専門基礎科目群

必修科目 6 単位を含め 12 単位以上

専門科目群

以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 52 単位
左記条件を満たし（2）｢構造・材料実験｣｢建築測量学同実
97 単位以上
習｣ の 2 科目から 2 単位
（3）
「建築生産 1」
「建築生産 2」の 2 科目から 2 単位

専門基礎科目群

必修科目 6 単位を含め 12 単位以上

建築学科
（建築専攻）

工学部

建築学科（インテリアデザイン専攻）

専門科目群

専門基礎科目群

建築学科（土木・環境専攻）

全学科共通

必要単位数

専門科目群

人間科学科目群

以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 52 単位
左記条件を満たし（2）｢構造・材料実験｣｢建築測量学同実
97 単位以上
習｣の 2 科目から 2 単位
（3）
「建築生産 1」
「建築生産 2」の 2 科目から 2 単位
以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 6 単位を含め 20 単位以上
（2）｢化学 1｣｢力学 1｣の 2 科目から 2 単位
左記条件を満たし
以下の要件を全て満たすこと
97 単位以上（1）必修科目 38 単位（2）｢都市環境実験Ａ｣｢都市環境実験Ｂ｣の 2 科目から 2 単位
以下の要件を全て満たすこと（1）必修科目 11 単位を含め 27 単位（2）人間・歴史文化・こころの理解から 2 単位以上
（3）国際情勢と社会のしくみから 2 単位以上
（4）科学的なものの見方と環境問題から 2 単位以上

専門基礎科目群

必修科目 7 単位を含め 17 単位以上

専門科目群

必修科目 30 単位

専門基礎科目群

必修科目 25 単位

情報学部 （メディアデザイン専攻) 専 門 科 目 群

必修科目 10 単位

情報システム学科
情報デザイン学科

情報デザイン学科

専門基礎科目群

必修科目 27 単位（プロダクトデザイン専攻)

専門科目群

必修科目 10 単位

総合情報学科

専門基礎科目群

必修科目 17 単位（経営情報専攻)

専門科目群

必修科目 23 単位

総合情報学科

専門基礎科目群

必修科目 3 単位(かおりデザイン専攻) 専 門 科 目 群

必修科目 42 単位

左記条件を満たし97 単位以上
左記条件を満たし97 単位以上
左記条件を満たし97 単位以上
左記条件を満たし97 単位以上
左記条件を満たし97 単位以上

・以上の単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は学生に対しては、「ATTENTION
PLEASE」や「学生便覧」に記載し周知している。また、社会に対しては、本学のホームページで公表している。
・さらに、毎学期はじめに実施している履修ガイダンス時には、これらの詳しい説明を実施し、周知を図っている。
２）大学院
・専攻ごとのＤＰに基づき、以下のとおり単位認定基準及び修了認定基準を定めている。

51

大同大学

○単位認定基準・単位の計算方法は「大同大学大学院学則」第１５条の２において、次のとおり定めている。なお、単位計算上、２時間を９０分としている。
ア．講義及び演習については､１５時間の授業をもって１単位とする｡
イ．実験､実習（製図を含む）及び実技については､４０時間の授業をもって１単位とする｡ただし､芸術等の分野における個人指導による実技の授業については､本学が定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる｡
ウ．一の授業科目について､講義､演習､実験､実習(製図を含む)または実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については､その組み合わせに応じ､前２号に規定する基準を考慮して本大学院が定める時間の授業をもって 1 単位とする｡
エ．前項の規定にかかわらず､特別研究について､学修の成果を評価して単位を授与することを適切と認める場合には､必要な学修等を考慮して単位数を定める｡
・単位の授与については、「大同大学大学院学則」第１７条の２において、授業を履修した学生に対し学修状態を審査して、合格した授業科目について、所定の単位を与えることを定めている。
・各授業科目の単位認定に関する基準は、「大同大学大学院研究科履修規程」の第１３条から第１９条に定めている。第１３条では学修状態の審査を、第１４条では、試験の種類
を、第１５条では受験資格を、第１６条では受験の遵守事項を、第１７条では不正行為を、第１８条では成績評価の基準を、第１９条では試験結果の発表及び成績評価の確認について定めている。主なものについて以下に示す。
・学修状態の審査は、各授業担当教員が、筆記試験、レポートを含めた学修状況を総合的に評価する方式により行っている。
・試験の種類は、期末試験、追試験、特別追試験である。
・成績評価の基準は、優（１００点より８０点まで）、良（７９点より７０点まで）、可（６
９点より６０点まで）、不可（５９点以下）の４段階の評語で示し、優、良、可を合格、不可を不合格としている。
・なお、入学前及び他の大学院におけるそれぞれの学修成果に係る単位の認定については、「大同大学大学院入学前の既修得単位等の認定に関する規程」及び「大同大学大学院他の大学院における授業科目の履修等に関する規程」において、それぞれ明確に定めている。
○進級基準
・大学院においては、進級基準は設定していない。
○修了認定基準・修士課程の修了の要件は、修士課程に２年以上在学し、それぞれの専攻の授業科目について、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することである。
ただし、在学期間に関しては、大学院教授会の審議を経て、学長が特に優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、１年以上在学すれば足りることとしている。

52

大同大学

・博士後期課程の修了の要件は、博士後期課程に３年以上在学し、専攻の授業科目について、８単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することである。ただし、在学期間に関しては、大学院教授会の審議を経て、学長が特に優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、大学院に３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては当該２年の在学期間を含む。）
以上在学すれば足りることとしている。
・各専攻が定める修了認定基準は、表３－１－４のとおりである。
表３－１－４ 各専攻が定める修了認定基準
研究科

課程

専攻

修了認定基準1 類(講義)科目から 12 単位以上、2 類(演習)科目から 8 単位以上、3 類(研究)科目から 6 単位

機械工学専攻

修士課程

電気・電子工学専攻

工学

1 類(講義)科目から 10 単位以上、2 類(演習)科目から 10 単位以上、3 類(研究)科目から 6 単位

研究科

1 類(講義)科目から 10 単位以上、建築学専攻

2 類(演習)科目から 6 単位以上、
都市環境デザイン学専攻 3 類(研究)科目から 6 単位

博士後期課程

情報学
研究科

修士課程

材料・環境工学専攻

特論及び特別講義から 4 単位以上、輪講から 2 単位以上、学外研修及び特別調査演習から 2 単位以上
1 類(講義)科目から 12 単位以上、2 類(演習)科目から 8 単位以上、情報学専攻

3 類(研究)科目から 6 単位

・以上の単位認定基準、修了認定基準は、大学院生に対しては、「大学院研究科便覧」に記載し周知している。また、社会に対しては、本学のホームページで公表している。
・さらに、新入生オリエンテーションの履修ガイダンス時には、これらの詳しい説明を実施し、周知を図っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-5】から【資料 3-1-18】【自己評価】
１）学部
・ＤＰを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定し、周知できていると判断している。
２）大学院
・ＤＰを踏まえた単位認定基準、修了認定基準を策定し、周知できていると判断している。

53

大同大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
１）学部○単位認定基準
・単位認定基準は、３－１－②で述べたとおり、「大同大学学則」「大同大学工学部履修規程」「大同大学情報学部履修規程」において、明確に規定するとともに、各授業担当教員
は、これに従い、単位認定を行っている。
・また、大学以外の教育施設等における学修や入学前の既修得単位については、教務委員
会及び教授会における審議を経て、単位認定している。
・さらに３－２－①で示すとおり、ＣＰにおいて、厳格な成績評価に組織的に取り組むことを定めている。具体的には「適正な成績評価に関するガイドライン」を定め、より厳格な成績評価に努めている。同ガイドラインを表３－１－５に示す。
・同ガイドラインでは、各学部及び教養部は、開講する全ての授業科目の成績評価基準を定め「シラバス」に明示するとともに、授業を担当する教員は、この基準に従い成績評
価を行うことや、授業運営に関する留意事項として、公正な成績評価等を行うことを定めている。
表３－１－５「適正な成績評価に関するガイドライン」（趣旨）
１．このガイドラインは、ＧＰＡ制度要項(平成 18 年 3 月 8 日制定)第 9 条に定める「ＧＰＡ制度の目的に照らした適正な成績評価」について、適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定める。
（成績評価基準の設定と明示）
２．学部の各学科及び教養部の各教室は、それぞれが開講する全ての授業科目について、授業の方法、授業の内容、授業の計画及び成績評価基準を定め、シラバスに明示するものとする。
３．授業を担当する教員は、学修の成果に係る評価に当たっては、前項に定める
成績評価基準に従い適切に行うものとする。
４．第２項に定める成績評価基準には、期末試験及びレポート等の成績評価項目
並びに成績評価における各評価項目の比重等について定めることが望ましい。
（授業運営に関する留意事項）
５．同一授業科目において複数の授業を開講する場合には、その教授内容、期末試験等の内容、及び成績評価等に、授業による格差を生じないよう努めるものとする。
６．同一授業科目において習熟度による複数の授業を開講する場合には、その教授内容、期末試験等の内容及び成績評価等に関して、授業担当者による協議により適正に評価するよう努めるものとする。

54

大同大学

○ＧＰＡ（Grade Point Average）制度とその活用
・学生に履修に対する責任を意識付けると同時に、学生個々人が自己の学修成果を「質」の面から客観的に知ること及びその値を種々の制度に利用することにより学生の学修意
欲の高揚を図ることを目的に、平成１８（２００６）年度にＧＰＡ制度を導入した。
・ＧＰＡ値は学期及び累積の２種類あり、その算出式はそれぞれ次のとおりである。等級
点は、秀＝４、優＝３、良＝２、可＝１、不可＝０である。
学期ＧＰＡの算出式｛（その学期に履修登録した科目で得た等級点）×（その科目の単位数）｝の合計
その学期に履修登録した科目の単位数の合計
累積ＧＰＡの算出式｛（各学期に履修登録した科目で得た等級点）×（その科目の単位数）｝の合計
各学期に履修登録した科目の単位数の合計

・２種のＧＰＡ値は、各学期に学業成績結果の通知書（「試験結果通知書」及び「成績・履修状況一覧表」）で学生に明示するとともに、学期ＧＰＡは、履修単位上限制（キャップ制）における履修単位の緩和や学業奨学生の選考基準等に活用している。
○進級基準、卒業認定基準
・それぞれの基準に沿って教務部において作成した判定資料について、教務委員会及び教授会の審議を行った後、学長が決定している。
２）大学院○単位認定基準
・３－１－②で述べたとおり、「大同大学大学院学則」及び「大同大学大学院研究科履修規程」において、単位認定基準を明確に規定するとともに、各授業担当教員は、これに従い、単位認定を行っている。
・また、他の大学院における学修や入学前の既修得単位については、大学院運営委員会及び大学院教授会における審議を経て、単位認定している。
○修了認定基準・修了認定基準に沿って教務部において作成した判定資料について、大学院運営委員会及び大学院教授会の審議を行ったのち、学長が決定している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-19】

55

大同大学

【自己評価】
１）学部
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を厳正に適用していると判断している。
２）大学院
・単位認定基準、修了認定基準等を厳正に適用していると判断している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を厳正に適用しており、今後もこの体制を維持できるように努める。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
１）学部
・学部のＣＰは、１－２－④で述べたとおり、「大同大学の建学の精神」を踏まえ、「大同大学の基本理念」、「大同大学の目的」、「学部の目的と学科の目的」を再構築する中で、ＤＰ、ＡＰとともに、一体的に定めている。学部のＣＰを表３－２－１に示す。
表３－２－１ 学部のＣＰ
大同大学は、学位授与の方針を達成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成し実施する。
1.教育課程編成の基本原理
教育課程は、規定の修業年限を通じた一貫した学士課程教育として編成する。

56

大同大学

2.標準教育プログラムと教育課程編成
大学並びに教養部及び各学部、学科等は、学位授与の方針に則して標準教育プログラム（学位授与の方針に基づき教育内容の骨子を定めたもの）を適切に定めた上で、学修の達成に必要な授業科目を順次的・体系的に配置するとともに、授業科目ごとに学修内容及び学修
到達目標を適切に定める。その際、学生の主体的な学びを引き出す学修内容等について配慮するものとする。また、学生が適切に授業科目を履修できるよう履修モデルを作成する。
3.教育課程の適切性の保証
大学並びに教養部及び各学部、学科等は、教育課程の適切性を担保するため、学位授与の方針と各授業科目との関係性を示すカリキュラムマップ及び各授業科目の順次性・体系性を示すカリキュラム・フローチャートを作成するとともに、それらを学生に周知する。
4.単位制度の実質化に向けた組織的取組
大学並びに教養部及び各学部、学科等は、単位制度を実質化し、学位授与の方針をより高いレベルで達成できるよう、授業回数の確保やキャップ制の導入などの制度的対応をとる
とともに、適切な履修指導及び学修指導を行う。
5.シラバスの充実
大学並びに教養部及び各学部、学科等並びに授業科目担当者は、シラバスを通じて、授業
科目の、（１）学位授与の方針に対する貢献度、（２）学修内容、（３）学修到達目標、（４）
成績評価の方法・基準、（５）準備学習・事後学習の内容、などを学生に明確に伝える。
6.厳格な成績評価の組織的取組
大学並びに教養部及び各学部、学科等は、各授業科目担当者が、明確化された学修到達目
標と成績評価方法・基準に基づき厳格な成績評価を行うように組織的に取り組むとともに、学修到達目標や成績評価方法・基準についての教員間の共通理解を形成する。

・ＣＰは、本学のホームページや大学ポートレートで公表している。
２）大学院
・大学院修士課程及び博士後期課程では、ＣＰを専攻ごとに定めている。
・これらのＣＰは、大学院生に対しては、「大学院研究科便覧」に記載し周知している。また、社会に対しては、本学のホームページで公表している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】から【資料 3-2-3】【自己評価】
・学部・大学院ともに、教育目的を踏まえて策定したＣＰが周知できていると判断してい
る。

57

大同大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
１）学部
・前述の３－２－①にて述べたとおり、「大同大学の建学の精神」を踏まえ、「大同大学の基本理念」、「大同大学の目的」、「学部の目的と学科の目的」を再構築する中で、ＤＰとＡＰとともに、学部のＣＰを一体的に定めている。
２）大学院
・大学院修士課程及び博士後期課程においても、ＤＰを達成することを目標としてＣＰを専攻ごとに定めている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-2】【自己評価】
・学部・大学院ともに、ＣＰとＤＰは一貫性があると判断している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
１）学部
・表３－２－１に示した学部のＣＰの第２及び第３項において各学部・学科（専攻）は、ＤＰに則して標準教育プログラム（学位授与の方針に基づき教育内容の骨子を定めたもの）を適切に定めたうえで、①学生の主体的な学びを引き出す学修内容に配慮しつつ、②学修の達成に必要な授業科目を、③順次的・体系的に配置するとともに、授業科目ごとに学修内容及び学修到達目標を適切に定めることとしている。さらに、教育課程の適切性を担保するため、カリキュラムマップ、カリキュラム・フローチャートを作成するとともに、学生が適切に授業科目を履修できるよう履修モデルを作成することを併せて定めている。以上を図示すると、図３－２－２のようになる。

58

大同大学

カリキュラム・フロー
チャート

履
修
モ
デ
ル

カリキュラムマップ

教育課程編成①学生の主体的な学びを引き出す学修
内容に配慮しつつ、②学修の達成に必要な授業科目を、③体系的・順次的に配置する。

学
各
修
授
到
業
達
科
目
目
標
の

標準教育プログラム

図３－２－２

標準教育プログラムと教育課程編成

・具体的な編成方法としては、「大同大学学則」第１０条の２第１項において、「工学部及び情報学部の授業科目は、人間科学科目群の科目、専門基礎科目群の科目及び専門科目
群の科目とする。
」と定めている。また、同条第２項において、「各授業科目は、必修科
目、選択科目及び自由科目に区分し、これを各年次に配当して編成するものとする。」こ
とを定めている。
・さらに、人間科学科目群は、Ａグループ（ファースト･イヤー・セミナ、言語系及び体育
実技系科目）とＢグループ（人文・社会科学系科目及び一般科学系科目）とＣグループ（社会人基礎力養成科目・情報学部のみ対象）に、専門基礎科目群は自然科学系、工学
基礎系及び情報系（工学部のみ）に、専門科目群は基幹科目、展開科目、関連科目及び卒業研究に区分することにより体系的に編成している。教育課程の概念図（工学部建築学科土木・環境専攻の例）を、図３－２－３に示す。

59

大同大学

卒業研究
技術者倫理，都市環境総合ｾﾐﾅ１～３

卒業研究

４
年
次

３
年
次

２
年
次

日本文学A，B
外国文学A，B
哲学A，B
文化人類学A，B
歴史学A，B
心理学A，B
教育原理
教育心理学
政治学A，B
経済学A，B
法学A，B
社会学A，B
社会調査の方法A，B
地域研究A，B
教育社会学
健康科学A，B
認知科学A，B
環境科学A，B
地球科学A，B
行動生物学A，B
人間科学
自然科学概論A，B
科目
リベラルアーツ
実践演習A，B
教養総合講座A，B
国際事情

展開科目
[社会基盤デザイン系][都市･環境システム系][デザイン・ マネジメント系]

構造システムの設計・施工・管理の実務に役立つ
応用法，および，景観や環境に配慮した構造デザインに必要な構造工学を修得する．都市環境の地盤材
料を適切に評価できる能力を養う．

水環境を保全し，都市の環境問題を解決する能力を養う．都市や道路，鉄道等，社会基盤施設の計画立案とその評価手法を修得する．

都市環境を設計・施工･管理して，施工管理技術士の資格取得につながる応用力を養う．多様化する環境問題の解決に必要となる環境管理技
術の総合的知識を修得する．

鋼構造デザイン工学
ＲＣ構造デザイン工学

環境河川工学
環境マネジメント

建設技術
まちづくり関係法規

維持管理工学
都市地盤環境学

流域水文学
資源循環工学

建設マネジメント
都市防災システム

地盤設計技術都市環境実験Ａ

地域・都市計画
交通計画

道路デザイン
環境アセスメント実習

輸送システム
都市環境実験Ｂ

都市開発プラン実習
エクセレントセミナ
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ（学外研修）
道路空間設計健康科学演習A，B
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語１～４
基礎英語ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ１，２
基礎英語グラマー１，２
ﾌｧｰｽﾄｲﾔ-ｾﾐﾅ

人間科学科目１年
次

社会・自然・人間と科
学技術とを調和させるための幅広い知識を修得し，技術者に必要な教養を身につける．

図３－２－３

自由科目
教職関連科目等である．卒業に必要な単位に含まれないが，下線のｾﾐﾅは卒業
研究履修基準に関わる．
幾何学１，２
数理統計学１，２
応用解析１～４
線形代数３
代数系入門
職業指導１，２
ドイツ語入門１，２
現代物理学１，２[人間科学科目]
基礎英語セミナ[専門基礎科目]
基礎数学セミナ
基礎理科セミナ

専門基礎科目
専門基礎科目

基幹科目

数学等の基礎知識を学び，基幹科目計と展開科目を容易に理解できるための基礎力を身につける．

社会基盤づくりと環境保全を担う技術者に必要とされる構造力学，
土・材料学，計画，水理学，測量学等について基礎力を養う．

[自然科学教育科目]
化学１
化学２
基礎物理A 基礎物理B
線形代数１ 線形代数２[工学基礎教育科目]
数学基礎
解析学１
解析学２
解析学３
力学１ 力学２ 力学３
基礎工学実験 常微分方程式
基礎数理演習１
基礎数理演習２[必修基幹科目]
形と力１
形と力２
建設材料学
土と地盤
地盤工学
水理学１
環境学基礎
計画数理
測量学１
測量実習
都市環境設計[動機付科目]土木･環境入門セミナ
都市環境プロジェクト[選択基幹科目]
構造ｼｽﾃﾑ解析学
環境地質学
水理学２
都市衛生システム
都市環境ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
測量学２
環境生態学
ランドスケープﾟ設計
ビオトープ設計

コンピュータを使って，データを正確に解析し，工学的に考察し，必要な情報を引き出して蓄え，まとめ，情報発信できる能力を養成する．

[情報系教育科目]
基礎情報処理ＣＡＤ演習１
ＣＡＤ演習２
ＧＩＳ基礎
VR基礎
応用数学
応用情報処理教育課程の概念図（工学部建築学科土木・環境専攻の例）

２）大学院
・ＣＰに則して、授業科目を講義、演習、研究に分け、体系的に教育課程を編成している。
また、修士課程においては幅広い知識修得を促すために、「経済学特論」「外国文化特論」
等の専攻共通科目を開講している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-4】

60

大同大学

【自己評価】
・学部・大学院ともに、ＣＰに沿った体系的な教育課程を編成していると判断している。
3-2-④

教養教育の実施【事実の説明】
・「教養力の育成」の内容については、各学科の「学士課程教育プログラム」の中に、本学の教育の目的の一つとして、「社会人として活動するために必要な基礎力の鍛錬と人格を含めた自己形成」と記載しており、またＤＰの中でも８項目からなる「教養力」に関係する項目を掲げている。
・教員組織としては「教養部（人文社会教室、数学教室、物理学教室、化学教室、外国語教室、保健体育教室、教職教室）」を置き、ＤＰの８項目に寄与した教養教育を各教室が実施している。
・数学教室、物理学教室、化学教室、外国語教室では、基礎事項の徹底した理解のための科目として「基礎数学セミナ」、「基礎理科セミナ」、「基礎英語セミナ」を設けている。
これらの科目の運営と実施状況の点検評価のため、教育改革実行委員会の下に基礎セミ
ナ運営小委員会を置いている。
・各教室の担当する科目以外に、教養部の全教員が担当する全学共通の必修科目として「ファースト・イヤー・セミナ（ＦＹＳ）」を置き、新入生に大学での学習技法を教授している。この科目の運営と実施状況の点検評価のため、教育改革実行委員会の下にＦＹＳ運
営小委員会を置いている。
・教養部では、ＤＰに掲げる目標への寄与に努め、全学のカリキュラムとの関係も考慮した教育の改革に取り組んでいる。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-5】【自己評価】
・各学科のＤＰに「教養力」に関係する項目を掲げ、教養部の各教室がそれに寄与した教育を実施しており、教養教育を適切に実施していると判断している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
１）学部○シラバス
・本学の定めるＣＰの項番５に基づきシラバスを作成しており、（１）ＤＰに対する貢献度、（２）学修内容、（３）学修到達目標、（４）成績評価の方法・基準、（５）準備学習・事後学習の内容等を記載し、学生に授業内容を周知している。
また、以下①②③の理由から、本学のシラバスは全ての授業科目において、原則として１科目 1 シラバスとしており、複数担当者がいる場合でも同一のシラバスとしている。

61

大同大学

①カリキュラムと各科目の役割・位置づけは一体のものであることから、同一科目内において授業内容が異なることがあってはならないため。
②「学士教育課程プログラム」において、授業科目ごとに授業内容と学修到達目標、
すなわち学習範囲とレベルを定めており、シラバスに記載する仕組みにしているため。
③同一科目を履修した学生の公平性を担保するため。
・全シラバスにおいて、授業の方法に応じた教室外学修の時間数の記載をしている。また、「シラバス作成要項」に各回の授業に必要な準備学習(予習・復習等)の具体的な内容及びそれに必要な時間の記載を求めている。
○アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた科目の導入
・平成２８（２０１６）年度入学生からすべての学科・専攻の専門科目において、アクティブ・ラーニング科目を導入することとした。学科等ごとのアクティブ・ラーニング科
目を表３－２－４に示す。
表３－２－４

学部等

学科等が設置するアクティブ・ラーニング科目

学科
機械工学科

アクティブ・ラーニング科目
機械セミナ２、応用設計演習１・２、機械創造工学セミナ

工学部

総合機械工学科

創造製作演習、総合セミナ１

電気電子工学科

電子回路２、センサ工学

建築学科

建築設計１～４、インテリア設計１～４、都市環境プ
ロジェクト 他９科目

情報学部

教養部

情報システム学科

情報演習Ｃ・Ｄ

情報デザイン学科

情報デザイン実習Ｄ、製品デザイン実習Ａ

他１８

科目
総合情報学科

総合情報プロジェクト演習１～４ 他５科目———————

リベラルアーツ実践演習Ａ・Ｂ

・特に情報学部においては、本学の建学の精神「産業と社会の要請に応える人材の養成」
を実現するために、社会人基礎力教育の一環として、ＰＢＬ型のアクティブ・ラーニン
グの手法を取り入れた必修科目を１年生後期（社会実践１）と２年生前期（社会実践２）に設置した。
○初年次教育科目の導入
・学習方法の未修得、学習の目的及び動機や基礎学力に課題を持つ新入生に対し、初年次段階において同時に克服していくための方途として、学習スキル教育、専門動機付け教
育及びリメディアル教育を平成２１（２００９）年度入学生から導入している。
・学習スキル教育では、教育課程に全学部・学科必修の「ファースト・イヤー・セミナ」を設置し、４年間の大学教育を真に享受するために不可欠な、大学での学びのための学

62

大同大学

習スキルを教授し、修得させている。
・専門動機付け教育では、教育課程に全学部・学科必修の専門動機付け科目「アカデミッ
ク・セミナ」を設置し、専門の学習に繋がる目的を発見させること及び専門の学習への動機づけを行っている。
・リメディアル教育では、大学で学んでいくうえで前提となるミニマムな基礎学力（英語、数学、理科）の再確認と再獲得の機会を教育課程外の取組として全入学生に与える取組を平成２１（２００９）～２３（２０１１）年度まで試行的に実施した。この試行結果を踏まえ、平成２４（２０１２）年度入学生から、教育課程に自由科目の「基礎英語セミナ」・「基礎数学セミナ」
・「基礎理科セミナ」を設置した。
○教授方法の改善
・４－２－②に詳述するように、本学では、ＦＤ活動を推進し、教員の資質・能力向上に取り組む機関として授業開発センターを設置し、教授方法の改善に努めている。
○履修登録単位数の上限設定
・３－２－①にて記載したとおり、ＣＰにおいて、単位制度の実質化に組織的に取り組むことを定め、その一つとしてキャップ制を採用している。
・本学のキャップ制は、「大同大学工学部履修規程」及び「大同大学情報学部履修規程」の第５条に定めているように、各学部とも履修登録単位数の上限を、各学期２０．５単位（平成２８（２０１６）年度入学生から２２単位）としている。ただし、この単位数には、自由科目、定期に開講しない授業科目及び他大学等で修得した単位や大学以外の教育施設における学修成果で本学が認めた単位は含まないこととしている。
・また、上述の履修登録単位数の上限には、次の例外を設定している。
①既に履修した授業科目のうち、成績評価が「不可」または「不合格」となった科目を再履修する場合については、履修登録単位数の上限に加え、４単位まで履修することができる。
②前学期において優れた成績（学期ＧＰＡ値）をもって単位を修得した場合には、履修登録単位数の上限に４単位まで加えて履修することができる。学期ＧＰＡ値が２．６以上の場合には４単位まで、また、当該値が２．２以上２．６未満の場合には２単位まで上限外で履修することができる。
２）大学院・特論、特別演習、特別研究の位置づけに沿って、また、毎学期行われる大学院学生による授業評価の結果も反映し、各授業担当教員が工夫を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-6】から【資料 3-2-9】【自己評価】
１）学部
・教授方法の工夫・開発と効果的な実施は概ね行っていると判断しているが、以下の２点に関しては検討が必要である。

63

大同大学

①「教育課程編成・実施の方針」の「５.シラバスの充実」の項において、シラバスを通じて準備学習・事後学習の内容を学生に明確に伝えることとしているものの、記載がないまたは十分でないシラバスがある。
②「教育課程編成・実施の方針」の「６.厳格な成績評価の組織的取組」の項において、学修到達目標・成績評価方法・基準に基づき厳格な成績評価を行うよう組織的に取り組む等としているが、取組が行われているかどうかや当該取組が趣旨に沿った取組であるかなどの点検は行っていない。
２）大学院
・授業評価の結果を反映し、教授方法の工夫を行っていると判断している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
１）学部
・シラバスへの準備学習・事後学習内容の記載の在り方について検討する。
・学修到達目標・成績評価方法・基準に基づき厳格な成績評価を行う組織的な取組が行われているか等について点検する。
２)大学院・学部からの積み上げ式教育を目指した教育課程を編成していることから、学部改組に伴って各専攻の教育目標・教育方針を定期的に見直し、各研究科並びに修士及び博士後期課程の目的との整合を図る。
学修成果の点検・評価

3－3
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
１）学部
・基準１で述べたとおり、「大同大学の建学の精神」、「大同大学の理念」、「大同大学の目的」
を踏まえて、本学のＤＰを定めており、それを実現するためにＣＰ、ＡＰを定めている。
・ここで要求されているのは学修成果の点検・評価であるが、学生の学修状況・資格取得
状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどは、現時点では三つのポリシーに基づく入学生がまだ１年次生を終了したばかりであり、正確な分析は

64

大同大学

難しい。ここでは、以下に述べるカリキュラムマップに基づくＤＰの充足度の試算を行う。
・学修成果の点検・評価の試みの一つとして、カリキュラムマップ（ＤＰに対する各授業
科目の貢献度の割合を示したもの）に基づき、学生（卒業生）が修得した各授業科目に設定しているＤＰの各項目に対する貢献度を集計し、その修得割合について、履修モデ
ルに照らすことにより行う。具体的な充足度の試算方法を表３－３－１に示す。
・ただし、カリキュラムマップは平成２８（２０１６）年度入学生から適用しており、平成２９（２０１７）年度時点では卒業生がいないため、試算ができない。そこで工学部
建築学科土木・環境専攻（平成２５（２０１３）年度入学生）の卒業生の成績を基に試算した。その結果例を図３－３－２に示す。
表３－３－１

ＤＰの充足度の試算方法（１）各学生が修得した授業科目に設定されているＤＰの各項目に対する貢献度を
秀×１、優×０．９、良×０．８、可×０．７、合格×０．７の係数をかけて計算し集計する。
（２）貢献割合の判断基準は、履修モデルを理想として、履修モデルどおりに学生が科目を修得した場合、ＤＰを満たせると仮定し、履修モデルの科目を修得（「秀」
～「可」
、
「合格」
）した場合の数値を範囲基準とする。
（３）①上限の「秀」を超える学生と、②上限の「秀」と下限の「可」の範囲内にある学生は、ＤＰを充たす修得状態であり、③下限の「可」を下回る学生は、ＤＰを充たす修得状態にない、と考えることができる。

65

大同大学

1600

1400

1200

貢 1000
献
度
の 800
合
計
600

400

200

0

１

２

「秀」、

３
「優」、

４
「良」、

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１３

「可」を示す。

学位授与の方針の各項目
１．英語の習得に積極的に取り組み、英語力を向上させ、基礎的なコミュニケーションを行うことができる。
２．外国語学習を通して異文化に関する理解を深め、国際社会に対応できる素養を身につけることができる。
３．規律ある生活を維持し、心身の健康管理を心がけ、大学における学習生活の基礎を身につけている。
４．豊かな人間性と心の問題について幅広い知見を有し、自律的かつ柔軟に考えることができる。
５．市民社会の一員として、社会科学の基礎知識に基づき、価値観の多様性を踏まえた適切な行動が選択できる。
６．自然科学的、数理的なものの見方を通じて、日常生活において良識ある判断を下すことができる。
７．現代社会の問題群を多角的にとらえ、コミュニケーションをとりながら問題解決に当たることができる。
８．工学の基礎として数学、自然科学を活用することができる。
９．社会基盤に携わる技術者として必要な土木の３つの力学（構造・水理・土質）の基礎を身につけている。
１０．社会基盤整備の計画・調査・設計・施工等に必要な主要 分野に関する専門知識を身につけている。
１１．実験・測量等調査におけるデータを正確に分析し，論理的に考察することができる。
１２．技術者に必要な汎用的な情報処理能力に加え，社会基盤整備の実践に関わる情報活用能力を身につけている。
１３．多様で複雑な状況を，確かな教養と専門知識に基づいて正しく整理するとともに，倫理観を持ち主体的に思考することで，都市基盤整備における新たな提案・価値を創造することができる。

図３－３－２

ＤＰの充足度の試算結果の例（工学部建築学科土木・環境専攻）

・試算の結果、ＤＰの４、５、６、９、１１の各項目において、基準を下回る学生が多く見られる。一方でＤＰの５、８、１０、１２の各項目においては、基準を上回る学生が多く見られる。
・例えばＤＰの９、１１の各項目においては、下限の「可」を下回る学生が多くみられ、一方でＤＰの１０、１２の各項目においては、上限の「秀」を上回る学生が多く見られ
る。

66

大同大学

２）大学院
・大学院では、授業科目・日常の指導・論文審査等において教員がＤＰを意識し、密接な指導にあたっている。
・論文審査においては、複数教員が審査にあたり、発表会を実施し、論文を一般公開することで、学修成果の多角的な点検・評価を行っている。
【自己評価】
１）学部
・学修成果の点検・評価方法の確立については、カリキュラムが進行中のため確立には至っていないが、確立に向け、検討しているところである。ただし、この点検・評価方法
は未だ試算段階であることから、さらに良い点検・評価方法についても、検討を続ける必要があると考えている。
２）大学院
・学修成果の点検・評価方法を確立し、運用できていると判断している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
１）学部
・３－３－①でも述べたとおり、三つのポリシーとカリキュラムマップは平成２８（２０１６）年度入学生から適用しており、平成２９（２０１７）年度時点では、卒業生がいないため具体的なフィードバックを実施できていないが、現時点での試算結果を参考として改善を行う予定である。
２）大学院・大学院については、各教員が日常的に講義・研究指導を行っており、その経験を踏まえ
カリキュラム等の改正を専攻で議論し、必要に応じて教育内容・方法及び学修指導等の改善を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】【自己評価】
・学部においては、カリキュラムマップを導入した年度の関係から具体的な点検・評価結果のフィードバックはできていないが、試算の結果を用いて改善を行う予定であり、なんらかのフィードバックは実施できると考えている。
・大学院においては、学修成果の点検・評価結果のフィードバックを実施できていると判断している。

67大同大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・今回はカリキュラムマップに基づくＤＰの充足度について卒業生を例に試算を行った。
・今後は対象学生の学年進行に沿って学生の学修状況の点検・評価を行うとともに、資格取得状況・就職状況などの必要性についても検討を行い、総合的な学修成果の点検・評価につなげたい。
［基準 3 の自己評価］
学部

項目

大学院

・教育目的を踏まえたＤＰを策定し、周知で ・教育目標・教育方針を踏まえたきている。

ＤＰを策定し、周知できている。

・ＤＰを踏まえた単位認定基準、進級基準、 ・ＤＰを踏まえた単位認定基準、
3-1

卒業認定基準を策定し、周知できている。
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を厳正に適用している。

修了認定基準を策定し、周知できている。
・単位認定基準、修了認定基準等を厳正に適用している。

・教育目的を踏まえて策定したＣＰが周知できている。
・ＣＰとＤＰは一貫性がある。
・ＣＰに沿った体系的な教育課程を編成している。
・各学科のＤＰに「教養力」に関係する項目を掲げ、教養部の各教室がそれに寄与した教育を実施しており、教養教育を適切に実施している。
・教授方法の工夫・開発と効果的な実施は概 ・授業評価の結果を反映し、教授
ね行っているが、以下の２点に関しては検討が必要だと思われる。
①「教育課程編成・実施の方針」の「５.シ3-2

ラバスの充実」の項において、シラバスを通じて準備学習・事後学習の内容を学生に明確に伝えることとしているものの、記載がないまたは十分でないシラバスがある。
②「教育課程編成・実施の方針」の「６.厳格な成績評価の組織的取組」の項において、学修到達目標・成績評価方法・基準に基づ
き厳格な成績評価を行うよう組織的に取り組む等としているが、取組が行われているかどうかや当該取組が趣旨に沿った取組であるかなどの点検は行っていない。

68

方法の工夫を行っている。

大同大学

学部

項目

大学院

・学修成果の点検・評価方法の確立に ・学修成果の点検・評価方法を確立し、運ついては、カリキュラムが進行中の用できている。

ため確立には至っていないが、確立 ・学修成果の点検・評価結果のフィードに向け、検討しているところであバックを実施できている。

る。ただし、この点検・評価方法は
未だ試算段階であることから、さらに良い点検・評価方法についても、
3-3

検討を続ける必要があると考えている。
・カリキュラムマップを導入した年度の関係から具体的な点検・評価結果のフィードバックはできていな
いが、試算の結果を用いて改善を行う予定であり、なんらかのフィード
バックは実施できると考えている。

以上のことにより、各基準項目を満たしていると判断している。

69

大同大学

基準 4．教員・職員
4－1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
・「学校法人大同学園組織規則」第３章（大学の組織）において、大学の組織、大学の職制及び大学の審議機関等、の各項目について、明確に規定している。
・学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制は、次の 4 点である。
①「学校法人大同学園組織規則」第１８条において、副学長を置くことを規定し、また、必要に応じて、学長補佐及び学長付を置くこととしている。現在は３人の副学長、１人の学長補佐及び２人の学長付を置いている。
②同規則第２３条において、「大学に、学長の意志決定を補佐し、大学の円滑な運営を図る」ために、大同大学人事委員会をはじめ、２４種の委員会を設置すると規定している。
また、同規則第２５条において、「大学に、学長及び大学院研究科長の意志決定を補佐し、大学院の円滑な運営を図る」ために、大同大学大学院連携大学院教育委員会をはじめ、６種の委員会を設置している。
③同規則第２４条及び第２６条において、大学及び大学院に「学長が必要と認めたとき、特別委員会を置くことができる」と規定しており、現在は、教育改革を推進するために
教育改革実行委員会を置いている。
・「学校法人大同学園組織規則」第１８条において、副学長の職務を、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定している。また、学長補佐及び学長付の職務を、「学長の求めに応じ大学の運営に関し、意見を具申する」と規定している。
・学部の教授会を、「学校法人大同学園組織規則」第２１条及び「大同大学学則」第４７条に基づき設置し、その任務を、「大同大学教授会規程」において、教育研究に関する事項
について、学長が決定を行うに当たり構成員が意見を述べることと規定している。
・大学院の教授会を、「学校法人大同学園組織規則」第２２条及び「大同大学大学院学則」
第４９条に基づき設置し、その任務を、「大同大学大学院教授会規程」において、教育研究に関する事項について、学長が決定を行うにあたり構成員が意見を述べることと規定
している。

70

大同大学

・教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要な事項として学長が定めるものは、学部にあっては、「大同大学学長が定める教授会の任務に関する要項」において、また、大学院にあっては、「大同大学大学院学長が定める大学院教授会の任務に関する要項」において規定のうえ、周知している。
・各教授会は、「大同大学教授会及び大学院教授会の運営に関する要項」に基づき、適切に運営している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-1-1】から【資料4-1-8】【自己評価】
・大学の意志決定の仕組みを、「学校法人大同学園組織規則」、「大同大学学則」、「大同大学
大学院学則」、「大同大学教授会規程」、「大同大学大学院教授会規程」、「大同大学学長が定める教授会の任務に関する要項」、「大同大学大学院学長が定める大学院教授会の任務に関する要項」などにより確立しており、これに基づき学長が適切にリーダーシップを発揮できていると判断している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
・「学校法人大同学園組織規則」第１８条において、大学の組織の職とその職務について規定している。
・大学の意志決定の権限と責任は、同条において、学長の職務として、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定している。
・１－１－④で述べたとおり、建学の精神である「産業と社会の要請に応える人材の養成」と本学の創立以来の歴史を踏まえ、平成２７（２０１５）年に大学の理念を「実学主義」とした。
・使命・目的を達成するため、４－１－①で述べた大同大学人事委員会をはじめとする委
員会及び特別委員会を設置している。各委員会の委員長は､あらかじめ委員会の審議事項
について学長または副学長の了解を得たうえ､各委員会において審議し､審議結果を学長に報告する。一方、学長は、委員会での審議結果を受け、「大同大学教授会規程」または「大同大学大学院教授会規程」に基づき審議議題を選定して、教授会または大学院教授
会に意見を求めたうえ、意思決定を行うこととなっている。
・学長は、本学の使命・目的を達成するために必要な教育改革を実行するため、教育改革実行委員会を特別委員会として設置している。委員会は、学長が委員長を務め、学部長をはじめとする教育研究組織の長と教務部長をはじめとする教学運営組織の長を構成員としており、大学の使命・目的に沿って①本学の教育に関わる基本方針に関すること、②本学の教育課程編成の基本方針に関すること、③その他本学の教育に係る重要事項に関することを審議している。
※エビデンス集

該当なし

71

大同大学

【自己評価】
・大学の意志決定の権限と責任は明確であり、大学の使命・目的を達成するための教学運
営組織を構築していると判断している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
・「学校法人大同学園組織規則」第６条において、学園に、教育職員、事務職員、技術職員
及び用務職員を置くことを規定している。
・同規則第９条において、学園に法人本部を置き、学園、大学等の事務を処理させるための組織として、総務部、企画調整部及び大学事務部を置くことを規定するとともに、総務部には、人事室、総務室、管財室及び高校事務室を、企画調整部には、経理室、入試・広報室及び情報室を、大学事務部には、学務室、教務室、学生室、キャリア支援室、図書館室、及び研究･産学連携支援室を置くことを規定している。
・同規則第１０条において、法人本部には、職員の事務を統括する法人本部長及び法人本部長を補佐し、事務を統括整理する法人本部副本部長を置くことを規定するとともに、部に部長を、室に室長を置くことを規定している。部長及び室長はそれぞれ、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、部、室の事務を掌理することを規定している。
・同規則第１６条において、大学の教学運営に関する業務を処理させるための教学運営組
織として、教務部、入試部、学生部、キャリアセンター及び情報センターを置くことを規定している。
・同規則第１８条において、各教学運営の組織に、学長の命を受け、当該組織に関し、企画及び連絡調整を行うとともに、統括を行うために部長（センター長）を、部長（センター長）の職務を補佐するために次長（副センター長）を置くことを規定しており、それらには専任教員が就いている。
・事務職員の部長及び室長は、教員とともに４－１－①で述べた各委員会の委員になり、職員の立場から意見を述べるとともに教授会及び大学院教授会に陪席している。
・法人本部長及び法人副本部長は、理事として経営に参画するとともに、学長付として大同大学大学運営委員会及び大同大学大学院運営委員会の、委員になり、職員の立場から意見を述べるとともに教授会及び大学院教授会に陪席している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-1-1】、【資料4-1-9】【自己評価】
・「学校法人大同学園組織規則」に基づき、大学事務を処理する組織及び教学運営組織に適切な職員を置くとともに、その役割を明確にすることにより、教学マネジメントは適正に機能していると判断している。

72

大同大学

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・教学マネジメントは適正に機能しており、今後もこの体制を維持・向上できるように努める。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】
１）学部
・学部・学科等における講師以上の専任教員数は、共通基礎データ様式１に示すとおり、
１０５人であり、「大学設置基準」第１２条及び第１３条を満たしている。
・教養教育については、教養部に所属する教員が全学部共通で担当している。
・教員の授業持ちコマについては、「教育業務エフォート及び教員持ちコマ数に関する指針」（平成２８（２０１６）年７月）の中で「年間１４コマ、前期及び後期それぞれの平均
７コマとする。
」ことを提示している。
・教員の採用、昇任及び選考方法などに関する基本的事項は、人事委員会で審議している。
人事委員会の委員は、学長を委員長とし、副学長、大学院研究科長、学部長、教養部長、各学科から１人､教養部から１人、事務部長、人事室長で構成しており、全学の意思を反映する組織にしている。
・採用募集においては、事前に人事委員会において募集する専門分野、職位、年齢等を審議している。
・採用及び昇任の資格基準は、「大同大学教員の資格及び資格審査に関する規程」及び「教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ」により、年齢、教育歴及び研究業績等を規定している。
・採用及び昇任候補者の資格審査は、学長を委員長とする大同大学教員資格審査委員会において行っている。
・採用及び昇任は、大同大学教員資格審査委員会及び教授会の審議並びに常勤理事会の承認を経て、理事長が決定している。
・採用選考においては、書類審査のほか、候補者に研究及び教育に関するプレゼンテーシ
ョンを課し、また、理事長との面接も行っている。

73

大同大学

２）大学院
・「大同大学大学院学則」第１３条の２において、大学院の研究指導及び授業は､大学院を担当する資格を有する教員が行うものと規定している。
・大学院を担当する資格を有する教員は、共通基礎データ様式１に示すとおり、修士課程
６９人、博士後期課程３９人であり、「平成十一年文部省告示第百七十五号(大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数)」を満たしている。
・大学院担当教員の資格基準に関しては、「大同大学大学院教員資格審査規程」並びに「大学院修士課程担当教員資格審査に関する申合せ」及び「大学院博士後期課程担当教員資格審査に関する申合せ」において、高度の教育上の指導力、研究上の業績等を規定している。
・大学院担当教員の資格審査では、大同大学大学院修士課程担当教員資格調査委員会または大同大学大学院博士後期課程担当教員資格調査委員会において、資格の適否を調査及び審議する。
・資格の適否の調査及び審議後、大同大学大学院修士課程担当教員資格審査委員会または
大同大学大学院博士後期課程担当教員資格審査委員会、大学院教授会における審議を経て、学長が資格の認定を決定する。ただし、既に資格を有しており、再審査する者には、両審査委員会における審議は行わない。
※エビデンス集（資料編）【資料4-2-1】から【資料4-2-8】【自己評価】
・学部においては、「大学設置基準」第１２条（専任教員）及び第１３条（専任教員数）を満たした教員の採用及び昇任を規定に基づき適切に行っている。
・大学院においては、大学院担当教員の資格審査を規定に基づき適切に行い、平成十一年
文部省告示第百七十五号（大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数）を満たしている。以上のことから、適切な教員確保と配置を行っていると判断している。
4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
・本学では、ＦＤ活動を推進し、教員の資質・能力向上に取り組む機関として授業開発セ
ンターを設置している。同センターは、センター長、副センター長、事務職員及び各学部学科・教養部より選出されたセンター所員（授業開発委員）により構成している。
・同センターは、学生による授業評価及び学習到達度評価アンケートの実施、教員による相互評価としての研究授業と授業研究会の実施、授業改善の支援として授業改善助成制
度の実施、出版物の発行、ＦＤに関する講演会を実施している。
・各学期（年２回）の授業最終週に、全授業科目に対して授業評価及び学習到達度評価ア

74

大同大学

ンケートを実施している。各教員の担当科目ごとに集計した数値データと学生の自由記
述に基づいて、各教員は自らの授業方法の問題点・改善方策を検討し、アンケート結果
報告書としてまとめ、授業開発センターに提出する。なお、授業評価アンケートにおいて教員の授業内容及び方法に関わる評価が本学が別に定める基準より低評価であった場合、学長より授業改善依頼を行うとともに、改善方策の提出を義務付けている。
・教員による相互評価として、研究授業（授業の公開）及び授業研究会（公開した授業に対する意見交換会）をそれぞれ各学期８回（年間１６回）実施している。授業担当者は授業運営に関する資料を作成・提出し、授業参観者に事前に配付する。授業研究会では参観者からのアンケートと受講学生からの当日のアンケート結果を基に、意見交換を行っている。近年は、研究授業及び授業研究会に加えミドルレベル（教育プログラムレベル）の研究会も実施している。これらに関する報告は、年４回発刊している「授業批評」（授業開発センター所報）に掲載している。
・教員による授業改善の支援を目的として平成１５（２００３）年度より「授業開発助成制度」を設け、平成２５（２０１３）年度以降は「授業改善助成制度」として、全学的な授業改善を継続的に啓発している。平成２８（２０１６）年度からは授業改善に対する取組だけでなく、授業のアクティブラーニング化の推進を目的に、スチューデント・
アシスタントの採用、ＰＢＬ型授業に対する支援、授業時間外学習の活性化を目的とした授業補助員の活用に対しても支援を行っている。
・平成１３（２００１）年度よりスタートした研究授業及び授業研究会で得た成果（授業
運営のアイデアやヒント）を教員間で共有するために、平成２０（２００８）年度に「授業批評」に新たな知見を加え編集した『みんなでつくるＤＩＴの授業』を発刊した。その後、平成２３（２０１１）年度に『みんなでつくる大同大学の授業』に改訂した。
・教員のＦＤ活動の一環として、平成２１（２００９）年度より平成２６（２０１４）年度まで「授業」をテーマに授業開発センターシンポジウムを開催し、平成２７（２０１５）年度からはアクティブラーニングを推進するために、学外者による講演会・グルー
プワークを開催している。
・毎年度初めには、新任教員を対象として２回にわたり研修・懇談会を開催し、本学のＦ
Ｄ活動を周知している。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-2-9】から【資料 4-2-17】【自己評価】
・授業開発センターを設置し、全学的なＦＤ活動を推進している。
・教員による相互評価として、研究授業及び授業研究会を定期的に実施し、授業改善に努めており、教育内容・方法等の工夫を行っていると判断している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・体系的なアクティブラーニングの推進を図るために、平成３１（２０１９）年度に『みんなでつくる大同大学の授業－アクティブラーニング編－』を発行するべく、学内の教員によるアクティブラーニングの取組状況を「授業批評」に掲載している。

75

大同大学

・授業改善に向けた取組を従来よりも迅速に行うため、授業担当者に対する授業評価アン
ケートの結果のフィードバックや授業担当者が提出する報告書の作成などをＷｅｂ化す
ることにより、効率化する。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
・事務職員の資質・能力向上を図るための研修は、室長になるまでの期間に数箇所の部署を経験させ、職場での実務を通じて業務に必要な知識を習得するＯＪＴ（On the Job
Training）を基本とし、不足する教育については、学内研修会及び学外研修会等で補っている。
・平成２８（２０１６）年７月に「学校法人大同学園事務職員の研修に関する実施方針」
を制定し、新任職員、若手職員、中堅職員及び管理職員の各階層を対象とした階層別研
修、各部署共通のテーマで実施する共通テーマ研修及び各部署の専門業務に関わる日本
私立大学協会や各種団体が主催する研修会に参加する専門業務研修を定めた。
・年度の始めに、１年間の研修計画を理事（教員を除く）及び事務系管理職で構成する室長会で報告し、その計画に基づき研修を実施している。
・平成２４（２０１２）年から事務職員の業務力アップを目指して、職格処遇評価制度を導入し、現在定着している。この制度に基づき、事務職員の１年間の職務遂行能力及び業務知識レベルを評価し、昇格・降格の基準を明確にしている。室長が１次評価、部長・理事が２次評価を実施し、事務職員の業務力を上げることによって、全体の業務力アップを目指している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-3-1】から【資料4-3-3】【自己評価】
・事務職員には、外部研修への参加支援や必要に応じての学内研修等職員の資質・能力向上の機会を提供していると判断している。
・「大学設置基準」第４２条の３（平成２９（２０１７）年４月１日施行）の規定において、研修の機会を設けることとなっている教員、大学執行部等には、殆ど研修の機会を提供していない。

76

大同大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・事務職員のみでなく、教員や大学執行部等においても研修の機会を設ける方法を検討す
る。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
・大学が支出する研究費は、教員に一律に配分している研究費のほか、学内での申請・審議によって採択する種目の研究費がある。
・研究設備は、個々の教員が導入する設備のほか、「大同大学共同利用研究設備規程」において、全学的に共通して使用できる共同利用研究設備として、Ｘ線回折装置、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、走査型プローブ顕微鏡、ガスクロマトグラフ、メスバウ
アー分光装置等を設置することを規定している。この設備は、教員・大学院生等に開放している。
・各教員には約２１㎡～２５㎡の研究室を配分するほか、学部の専任教員には卒業研究指導も含めた研究に使用する約７８㎡の標準実験室を配分している。
・研究室・実験室等の学内諸施設を有効活用するため、大学運営委員会の下に大学施設活用小委員会を設置し、大学組織の変化等に対応した見直しを適宜行っている。
・大学院生に対し、「大学院学生による研究指導等評価」アンケートを行い、研究環境に関わる事項について意見を求め、その意見に基づき点検し、適切に対応している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-4-1】から【資料4-4-2】【自己評価】
・研究費、研究設備、研究スペース等の研究環境を適切に整備し、それらを運営していくための諸規則や委員会を設けており、適切に運営・管理していると判断している。

77

大同大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】○研究不正に係る諸規則の整備
・本学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年
８月２６日

文部科学大臣決定）に沿って、「大同大学研究不正行為取扱規程」を整備している。
・同規程において、研究倫理責任者として副学長を指名し、また研究活動上の不正行為に係る申立て、調査等について規定している。
・また、大同大学研究倫理委員会を設置しており、研究活動上の不正行為に係る調査及び認定、教員が遂行する研究課題のうち、人を対象とした試験・実験計画における倫理上の課題に対する対応策等を審議する体制を整えている。
・倫理教育の点では教員に対し、教材（「科学の健全な発展のために」丸善出版）を配付しその独習を義務化している。さらに科学研究費への応募予定教員に対しては、座学形式
で倫理教育を実施している。また、大学院生に対しては入学時のガイダンス時に倫理教育を実施している。
○利益相反に係る諸規則の整備
・産学連携活動上、利益相反が発生することを防止するために、「大同大学利益相反ポリシー」を定めるとともに、大同大学産学官連携に関する利益相反委員会を設置している。
○公的研究費の適正管理に係る諸規則の整備
・本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平
成１９年２月１５日文部科学大臣決定

平成２６年２月８日改正）に沿って、「大同大学

公的研究費の管理･監査規程」を整備している。
・同規程において、最高管理責任者として学長を指名し、責任・権限及び役割に応じて、統括管理責任者等を置くことを規定している。
・また、行動規範として「大同大学における競争的資金等の使用に関する行動規範」を制定するとともに、上述の規程から基本方針を要約した「大学公的研究費における不正防止に関する基本方針」を整備している。
・上述の規程で定めている公的研究費の不正防止計画、管理・監査についてはそれぞれ、「大同大学における公的研究費の不正防止計画」、「大同大学における公的研究費に関する内部監査マニュアル」を整備している。
・科学研究費助成事業に係る補助金等の取り扱いについては、「大同大学科学研究費助成事
業に係る補助金等の取扱要綱」を整備している。
・また、「大同大学における公的研究費に係る取引停止に関する実施基準」を整備し、学内のみならず取引業者も含めた公的研究費の適正管理に努めている。
・以上の諸規則を本学のホームページに掲載し、学内外に広く周知している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-4-3】から【資料4-4-9】

78

大同大学

【自己評価】
・研究不正に係る諸規則、利益相反に係る諸規則、公的研究費の適正管理に係る諸規則を整備するとともに、それらの運用についても規定しており、厳正に運用していると判断
している。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】○研究活動における資金配分
・各教員の研究費用・学部学生の卒業研究及び大学院生の研究のための資金用に「教育資材費・機械器具費」、「卒業研究費」、「院生研究費」として、教養部、各学科及び各教員に年度単位で配分している。
・新任教員には着任年度のみ研究室の環境・インフラ整備費用として「教育資材費・機械器具費（初動資金）」を配分している。
・通常の研究予算では達成できない優れた研究活動に対する助成制度として、「研究援助金」、「研究奨励金」を設けている。
・教員が海外の学会等で研究成果を発表する場合に費用の一部を援助する制度として、「海
外学会発表等援助金」を設けている。
・教員が審査論文を投稿する際に掛かる費用の一部を援助する制度として、「教員論文投稿料補助」を設けている。
・教員等による発明に関して、「学校法人大同学園発明規程」を制定している。個々の案件については発明委員会で審議のうえ、出願の可否を決定している。出願等に伴う経費については、教員に配分している通常予算とは別に全学的に予算を計上し、出願や権利維持等に必要な費用を支出している。
○外部研究資金の導入
・本学では外部研究資金を積極的に導入している。
・公的な競争的資金としては、文部科学省科学研究費助成事業への申請を奨励しており、学内で説明会等を開催して教員に周知を図っている。
・文部科学省科学研究費への応募を奨励するため、科学研究費に応募した教員を対象として前述の「研究援助金」の制度を活用している。また、科学研究費に不採択となった教員に対し、次年度への科学研究費への応募のための準備研究費として、「特別研究奨励金」制度を設けている。いずれの研究資金も教員からの申請に基づき研究助成費等審査委員
会で審査・審議のうえ、配分している。
・財団法人等からの助成金獲得にも注力している。財団法人等からの助成公募情報は、研究・産学連携支援室で集約して、学内での電子掲示板や電子メール等で各教員に提供して、申請を支援している。
・産学連携活動では、経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業での採択実績がある。
・企業等との共同研究、企業からの受託研究等の制度を整備しており、それらを実施する
際の事前相談、契約の締結等の支援を実施している。産学連携活動については、本学が

79

大同大学

独自に設定した自己評価である基準Ａで詳述する。
○研究支援体制・本学では教員の研究活動を支援する専門部署として研究支援センターを設置し、研究・産学連携支援室の専任職員がその業務を遂行している。
※エビデンス集（資料編）【資料4-4-10】から【資料4-4-13】【自己評価】
・種々の研究資金の配分、共同利用設備の整備、科学研究費等の公的資金や企業との共同研究等の獲得への支援等、人的支援の体制を確立しており、研究活動への資源の配分を適切に行っていると判断している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では外部研究資金の獲得に注力しているが、現状は十分な状況とは言えない。そのため、科学研究費等の公的競争的資金の獲得に向けて啓発活動を行い、制度等の充実を図る。平成３１（２０１９）年度から学内の研究費助成の制度を見直す計画である。
［基準 4 の自己評価］
項目

学部

大学院

・大学の意志決定の仕組みを、「学校法人大同学園組織規則」、「大同大学学則」、「大
同大学大学院学則」、「大同大学教授会規程」、「大同大学大学院教授会規程」、「大同大学学長が定める教授会の任務に関する要項」、「大同大学大学院学長が定める大学院教授会の任務に関する要項」などにより確立しており、これに基づき学長
4-1が適切にリーダーシップを発揮できている。
・大学の意志決定の権限と責任は明確であり、大学の使命・目的を達成するための教学運営組織を構築している。
・「学校法人大同学園組織規則」に基づき、大学事務を処理する組織及び教学運営
組織に適切な職員を置くとともに、その役割を明確にすることにより、教学マネ
ジメントは適正に機能している。
・「大学設置基準」第１２条（専任教 ・大学院担当教員の資格審査を規定に基づ4-2員）及び第１３条（専任教員数）をき適切に行い、平成十一年文部省告示第満たした教員の採用及び昇任を規百七十五号（大学院設置基準第九条の規定に基づき適切に行っている。

定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数）を満たしている。

・授業開発センターを設置し、全学的なＦＤ活動を推進している。
・教員による相互評価として、研究授業及び授業研究会を定期的に実施し、授業改善に努めており、教育内容・方法等の工夫を行っている。

80

大同大学

学部

項目

大学院

・事務職員には、外部研修への参加支援や必要に応じての学内研修等職員の資質・能力向上の機会を提供している。
4-3

・「大学設置基準」第４２条の３（平成２９（２０１７）年４月１日施行）の規定
において、研修の機会を設けることとなっている教員、大学執行部等には、殆ど研修の機会を提供していない。
・研究費、研究設備、研究スペース等の研究環境を適切に整備し、それらを運営していくための諸規則や委員会を設けており、適切に運営・管理している。
・研究不正に係る諸規則、利益相反に係る諸規則、公的研究費の適正管理に係る諸4-4

規則を整備するとともに、それらの運用についても規定しており、厳正に運用している。
・種々の研究資金の配分、共同利用設備の整備、科学研究費等の公的資金や企業との共同研究等の獲得への支援等、人的支援の体制を確立しており、研究活動への資源の配分を適切に行っている。

以上のことにより、各基準項目を満たしていると判断している。

81

大同大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1

経営の規律と誠実性

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
・教職員の組織倫理に関しては、「学校法人大同学園就業規則」の「第７章 服務」において、服務心得、服務規律等を規定している。
・各種法令を遵守するため「学校法人大同学園公益通報に関する規程」を制定している。
・個人情報保護倫理に関することは、「学校法人大同学園個人情報保護規程」及び「学校法人大同学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」に規定している。
・以上の他、地域社会や産業界等との連携・交流に関する倫理について、「大同大学産学交
流倫理基準」、「大同大学産学官連携ポリシー」、「大同大学利益相反ポリシー」及び「大同大学における競争的資金等の使用に関する行動規範」を規定している。
※エビデンス集（資料編）【資料5-1-1】から【資料5-1-8】【自己評価】
・組織倫理に関する諸規則を規定し、経営の規律と誠実性の維持を適切に行っていると判断している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
・１－１で述べたとおり、本学の建学の精神である「産業と社会の養成に応える人材の養成」と本学の創立以来の歴史を踏まえ、平成２７（２０１５）年に大学の理念を「実学主義」とした。
・建学の精神と理念を念頭に、毎年４月の教授会において学長から当年度の大学運営方針を示している。これに基づき、社会人基礎力を養成するために、情報学部では自発的・能動的学習を促す教育手段の一つであるアクティブラーニングを必修科目として導入した。また、大学の授業を受けるうえで必要な基礎学力に不安がある学生を対象に、学習支援センターで学習支援を行うなど、継続的な努力を続けている。

82

大同大学

※エビデンス集（資料編）【資料5-1-9】【自己評価】
・大学の使命・目的の実現に向けて、各部署において継続的に努力していると判断してい
る。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】○環境保全への配慮
・環境保全に関しては、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の規制対象法人になったことに加えて、原子力発電規制による節電要請を受けたことにより、常務理事を委員長とする省エネルギー推進委員会を学園に設置し、年間総エネルギー削減目標を達成す
べく諸策を推進している。
○人権への配慮・人権に関しては、「学校法人大同学園ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、ハラスメント防止等を図るとともに、「大同学園ハラスメントに関する指針」として、大学ホームページ（学内限定）に掲載し、相談窓口を設置することによって、事案が発生した時に適切に対応できる体制を整備している。
・学園及びその設置する学校が保有する個人情報の取り扱いに関し、学園の責務を明確にするとともに、個人情報の適切な保護に資することを目的に「学校法人大同学園個人情報保護規程」及び「学校法人大同学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定めている。また、適切な運営のため学校法人大同学園個人情報保護委員会を設置している。
○安全への配慮
・教職員の安全確保と健康の維持増進を図り、快適な教育研究環境と作業環境を形成するため、「学校法人大同学園安全衛生管理規程」により管理基準を制定し、同規程の運営を円滑に行うため、学園に学校法人大同学園安全衛生委員会を、大学に大同大学安全衛生委員会を設置している。労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制を明確にし、労働災害の防止、安全衛生の教育、健康に関すること等、安全衛生に関する活動を推進することによって、事故、労働災害、健康障害等の防止に努めている。
・大学の安全衛生委員会では、特に学生に向けての日常の安全衛生に関する啓発と災害や怪我等緊急時の対応、さらには各学科・専攻が行う実験に係る基本事項についてのガイ
ドブック「安全の手引（安全な学生生活のために）」を毎年更新するとともに、学生及び教職員に配付し、安全教育に努めている。
・心肺蘇生の救命処置として、ＡＥＤ（Automated External Defibrillator ;自動体外式除細動器）を滝春校舎のＡ棟１階保健室前、Ｂ棟１階、石井記念体育館、白水校舎４号館
１階、第１滝春グラウンド及び第２滝春グラウンドに各１台、合計６台を設置し、急病の応急処置に備えるとともに、その設置場所及び使用方法は、「安全の手引」等に掲載し、

83

大同大学

周知を図っている。また、学生対応に当たる部署の職員から順次、外部の救命処置講習に参加させ、緊急時に備えている。
・大学構内の建物入り口やエレベータ内などに防犯カメラを設置し、犯罪抑止に努めている。また夜間無人になるような防犯上重要な２１箇所の防犯カメラの映像は、防災セン
ターでリアルタイムに確認できる体制を整えており、異常発生に即時対応できる体制を取っている。さらに、夜間や休日は、警備員による巡回警備による防犯体制を整えている。
・受動喫煙防止法に基づき、建物内を禁煙と定めるとともに、学内６箇所に喫煙所を設置
し、受動喫煙の防止に努めている。
・感染予防対策として、各棟に手指消毒用エタノールを設置し、予防に努めている。
・防火・防災に関する対応として、火災、震災その他の災害の予防及び教職員、学生の生
命及び身体の安全と被害の軽減を図るため、消防署の指導の下、消防法に沿った「学校法人大同学園防火・防災管理規程」を制定するとともに、防災訓練などの活動を検討・審議する組織として、学園に学校法人大同学園防火・防災管理委員会を、大学に大同大
学防火・防災管理委員会を設置し、防火・防災管理体制を整備している。
・当地域は、巨大地震の発生とそれに伴う津波発生が危惧されており、津波から学生及び教職員を守ることが重要課題になっている。津波が発生した時の避難場所として４階以上の建物を津波避難ビルとして指定するとともに、迅速に混乱なく移動させられるかについて、防災訓練を通して検証しつつ、毎年改善を図っている。また、これら建物を地
域住民のための津波避難ビルとして提供し、地域に貢献している。
・巨大地震及び津波に対応するため、平成２４（２０１２）年度末に、学園が保有する電子情報（教務システムや経理システム等）を、学外のデータセンターにバックアップするシステムを構築した。
※エビデンス集（資料編）【資料5-1-10】から【資料5-1-16】【自己評価】
・環境保全に関しては法律に定める基準を遵守している。また、人権や安全への配慮については、学内で諸規則を定め適切に対応していると判断している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・地震による津波発生が危惧される地域であり、被害を最小限に止めるべく継続的な検討
を行う。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

84

大同大学

5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
・理事会の任務は「学校法人大同学園寄附行為」第１６条において、学園の業務を決し､理事の職務の執行を監督することと規定している。
・「学校法人大同学園寄附行為」
第１６条の２に基づき、常勤理事会を理事会の下に設置し、月１回定期的に開催している。その任務を、「学校法人大同学園常勤理事会規程」第３条
において、寄附行為､就業規則又は学則の下位規程である諸規程の制定･改廃に関すること、退職教職員(役員は除く)の後任人事及び教職員の昇任人事に関すること、「学校法人
大同学園資産運用に関する規程」に基づく資金の運用に関すること、その他学園の業務に関する軽微なことを決議することと規定しており、学園の意志決定の迅速性に寄与している。
・「学校法人大同学園組織規則」において、法人の職員、法人の事務組織、法人事務組織の職制及び法人の審議機関の各項目について、規定している。
・「学校法人大同学園組織規則」第１１条において、「法人に、理事長の意志決定を補佐し、法人の円滑な運営を図る」ために、学校法人大同学園防火・防災管理委員会など５種の委員会を常設委員会として設置すると規定している。
・理事会は、「学校法人大同学園寄附行為」第６条の定めに基づき、理事１０人で構成している。理事の人数については、平成２３（２０１１）年８月から平成２６（２０１４）
年８月までと平成２７（２０１５）年８月から平成２９（２０１７）年３月までは理事１名が空席となっていたが、平成２９（２０１７）年４月以降は１０人で実施している。
内訳は、第１号「大同大学学長及び大同大学大同高等学校長」２人、第２号「評議員のうちから評議員会において選任された者」１人、第３号「学識経験者のうち理事会において選任された者」７人としている。
・理事会は、３月、５月、８月及び１２月に開催している。
・常勤理事会は、「学校法人大同学園常勤理事会規程」第２条に基づき、常勤の理事及び理事長の指名する者で構成している。具体的には、常勤の理事と理事長の指名する者として、副学長２人を指名し、かつ、監事１人が出席している。
・理事の理事会への出席状況は、表５－２－１に示すとおりである。また、欠席理事に対しては、「意思表示書」により議事についての意見及び賛否を確認している。
表５－２－１
開催数

理事の理事会への出席状況：理事定員 １０人
第１回

第２回

第３回

日

５月２７日

８月２８日

１２月１９日

出席者数

７

７

９

９

７

日

５月２９日

８月２５日

１２月２２日

３月２５日

―

出席者数

９

９

８

７

―

日

５月３０日

８月２４日

１２月２０日

３月２３日

―

出席者数

８

８

９

９

―

月

第４回

臨時

３月３１日 １２月１５日

平成２６年度

月
平成２７年度

月
平成２８年度85

大同大学※エビデンス集（資料編）【資料5-2-1】から【資料5-2-3】【自己評価】
・使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能していると判断している。
・「学校法人大同学園寄附行為」の規定に基づき、理事を選任しており、理事会を適正に開催している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制と機能性を、今後も維持できるように努める。
管理運営の円滑化と相互チェック

5－3
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
・理事会は、学長と理事である副学長１人が構成員となっており、大学として意見を述べる場を確保している。
・理事会は、年４回の開催である。５－２－①に示したとおり、業務の円滑な運営を図る
ため、日常業務の決定を常勤理事会に付託している。
・常勤理事会は、学長と副学長３人が構成員となっており、法人と大学の戦略目標に対する意識の統一を図り、円滑で迅速な意思決定を行っている。
・理事長は、毎年１月に教授会及び事務始め式で、注視すべき社会の動向を踏まえた経営指針を示している。
※エビデンス集（資料編）【資料5-3-1】【自己評価】
・法人と大学は組織的に連携しており、意思疎通を充分に図っていると判断している。

86

大同大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
・理事会、常勤理事会、評議員会には、大学の教員も構成員として出席し、法人と大学との間で意見交換を行っている。
・監事は、「学校法人大同学園寄附行為」第７条に基づき、法人の理事、職員又は評議員以外のものであって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
・監事の理事会への出席状況は、表５－３－１に示すとおりであり、評議員会には監事が１人出席している。
表５－３－１

監事の理事会への出席状況：監事定員 ３人

開催数

第１回

第２回

第３回

第４回

臨時

月

日

５月２７日

８月２８日

１２月１９日

３月３１日

１２月１５日

出席者数

１

２

３

２

３

日

５月２９日

８月２５日

１２月２２日

３月２５日

―

出席者数

１

３

３

３

―

日

５月３０日

８月２４日

１２月２０日

３月２３日

―

出席者数

２

２

３

３

―

平成２６年度

月
平成２７年度

月
平成２８年度

・「学校法人大同学園寄附行為」第１５条において、監事の職務を、（１）この法人の業務を監査すること、（２）この法人の財産の状況を監査すること、（３）この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること、（４）第１号又は第２号の規定による監査の結果､この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは､これを文部科学大臣に報告し､又は理事会及び評議員会に報告すること、（５）前号の報告をするために必要があるとき､理事長に対して評議員会の招集を請求すること、（６）この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること、と規定している。
・理事会の諮問機関である評議員会は、２１人の評議員で組織することを「学校法人大同学園寄附行為」第１９条第２項において規定している。また、第２３条において、「この法人の職員のうちから､理事会において選任された者 ９人」（第１号）、「この法人の設置する学校を卒業した者で､年齢２５歳以上のもののうちから評議員会において選任された者

２人」（第２号）、「この法人の設置する学校に在籍する学生生徒の保護者のうちから､理事会において選任された者
おいて選任された者２人」（第３号）、「学識経験者のうちから理事会に８人」（第４号）と規定している。現在は、第１号評議員が、大学教員５人、高校教員２人及び事務職員２人、第２号評議員が、大学卒業生及び高校卒業
生各１人、第３号評議員が、大学の後援会長及び高校のＰＴＡ会長各１人、第４号評議員が、第２３条第３項に規定する法人の職員２人、学校の卒業生１人及び企業出身者５

87

大同大学

人としており、構成員に法人及び大学の関係者などをバランスよく配置している。
・「学校法人大同学園寄附行為」第２１条において、理事長があらかじめ評議員会に諮問する事項を、（１）予算､借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く｡)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（２）事業計画、（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（４）寄附行為の変更、（５）合併、（６）目的たる事業の成功の不能による解散、（７）寄附金品の募集に関する事項、（８）
その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの、と規定している。
・また、同寄附行為第２２条において、評議員会は､この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について､役員に対して意見を述べ､若しくはその諮問に答え､又は役員から報告を徴することができる、と規定している。
・評議員会は、理事会開催の同期日に開催し、「学校法人大同学園寄附行為」第２１条及び第２２条に掲げる重要な事項について審議、議決し、意見を述べている。
・評議員の評議員会への出席状況は、表５－３－２に示すとおりである。
・評議員会は、評議員総数の過半数の出席があれば、議決することができる。
表５－３－２

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度評議員の評議員会への出席状況：評議員定員 ２１人

開催数

第１回

第２回

第３回

第４回

月

日

５月２７日

８月２８日

１２月１９日

３月３１日

―

出席者数

１８

１９

１７

１９

―

日

５月２９日

８月２５日

１２月２２日

３月２５日

―

出席者数

１７

２０

１９

１９

―

日

５月３０日

８月２４日

１２月２０日

３月２３日

―

出席者数

１９

１８

１８

１８

―

月

月

臨時

・教員は教授会や各種委員会を通して、学長に意見を述べることができる仕組みになっている。
・各事務部門の長である室長は、各室員の意見をまとめ、自室の年間業務計画を作成し、理事長及び常務理事のヒアリングを経る仕組みを確立している。
・事務職員の各部署の責任者で構成する室長会を理事長の出席の下、毎月１回開催している。会では常務理事から、常勤理事会での審議結果等を報告するとともに、各部署の責任者から、各部署の業務について提案・報告し、議論する場となっており、意見をくみ上げる仕組みとなっている。
※エビデンス集（資料編）【資料5-3-2】から【資料5-3-3】【自己評価】
・監事及び評議員会の役割は、法令及び寄附行為を遵守したものであり、有効に機能していると判断している。

88

大同大学

・教員からは教授会や各種委員会で、事務職員からは室長会等で意見をくみ上げる仕組みを整備している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・法人と大学は、コミュニケーションを重視し円滑に運営しているので今後もこの体制を維持できるよう努める。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
・「学校法人大同学園寄附行為」第２６条から第３０条において、資産、資産の区分、基本財産の処分の制限、積立金の保管、経費の支弁を規定している。
・資金を安全かつ効率的に運用することにより、学園の発展と中長期的な財産基盤の強化に資することを目的として、「学校法人大同学園資産運用に関する規程」を規定している。
・財務の安定した維持・運営を図るために、中長期的な見通しをもって各部署単位で当該年度における予算案を作成し、常務理事による査定を経て、予算編成を行っている。
・予算編成にあたっては、１１月に予算編成方針、予算申請手続きの説明会を行い、学園の方針を共有している。２月下旬に理事長及び常務理事による予算査定を経て、評議員会へ諮ったうえで理事会で決定している。
・明確な課題に基づいた予算編成を行うため、予算申請の際に重点取組事項を明示させ、重点取組事項を設定した背景、重点取組事項に対する現状認識、重点取組事項の取組内
容、取組内容に対する効果・リスクを記載している。
・さらに、執行部署が前年度の予算執行について、それぞれ自己点検・評価を行い、各部署の構成員と上長が問題意識の共有を促す仕組みを構築している。
・決算・補正予算及び当初予算編成時には、運営計画及び予算を反映した財務分析を行い、中長期的な財務計画策定及び経常経費の適正執行計画、投資計画の基礎としている。
・教育系システム、大型設備投資など大規模な投資計画については、１１月下旬に行う投資計画審議会の審議を経て理事会において決定し、資金計画及び中期的な支出計画を作成している。
※エビデンス集（資料編）【資料5-4-1】から【資料5-4-3】

89

大同大学

【自己評価】
・決算・補正予算及び当初予算編成時等における定期的な財務分析により、中長期的な計画に基づき、財務運営の方針を策定している。また、予算編成・予算執行の適正化を図ることで収支の健全化を図っており、適切な財務運営を行っていると判断している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
・表５－４－１のとおり、平成２４（２０１２）年度以降、入学定員を充足し、学生生徒等納付金収入の安定により、財務基盤は十分に確立している。
・学園全体の収支は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標「定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分」によると、平成２８（２０１６）年度決算において最も正常な経営状態であると判断される「Ａ１」に該当し、表５－４－２のとおり、経常収
支差額は極めて良好である。
・平成２８（２０１６）年度末の学園全体の資産は３１９億５，９８７万円である。その内訳は、有形固定資産１７２億１，０１７万円、特定資産３８億５，０４７万円、その他の固定資産３０億６，２６７万円、流動資産７８億３，６５６万円である。流動資産のうち現金預金は６８億９，１３７万円である。
・学園全体の総資産は、平成１５（２００３）年度の２８３億５，２０４万円以降増加を続けており、安定した財務基盤を確立している。
・外部負債については、新規の借入金による資金調達は行っていないため、表５－４－３のとおり、純資産構成比率は上昇傾向であり、収支のバランスを確保している。
・補助金は、事業団が公表している「平成２８年度私立大学等経常費補助金学校別交付一覧」と他学校法人が設置する大学のホームページに公表している学生数を利用して導き出した大学院生を含む学生１人当補助金額を比較すると、本学の補助金獲得額は相対的に少ない。具体的に述べると、学生１人当補助金額は本学が７７，９１７円、近隣の工科系競合大学３校の平均が９５，５６１円である。差を埋めるべく、特色を活かした取組に支援される特別補助金の獲得を目指している。
・平成２８（２０１６）年度は、特別補助金のうち「学内ワークスタディ事業支援」を獲得すべく取組を行った。
「学内ワークスタディ事業支援」を獲得するため、横断的な部署の構成員によるＷＧを発足し、検討・精査を行ったうえ「大同大学学内ワークスタディ
に関する要項」を整備し、次年度からの実施に備えた。補助金獲得には全学的な協力が不可欠である。協力を得るべく、補助金の仕組み、補助金獲得に至ってない原因等を経理室が室長会の場で情報発信を行い、全部署と共有する取組を行っている。
・外部資金の導入に積極的に取り組んでいる。平成２８（２０１６）年度の研究に関する外部資金は６５百万円となっており、財務基盤の確立に寄与している。さらなる外部資金の導入として、特に科学研究費補助金の獲得による研究の活性化を図るべく、申請件数が増加するようインセンティブを与える制度を検討している。

90

大同大学

表５－４－１

入学定員

入学定員、入学者数、在籍者数の推移
増減
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度
H28-H24
758
758
758
758
823
65

伸び率
増減/H24
8.6%

入学者数

799

954

878

877

922

123

15.4%

収容定員

2,969

2,969

2,969

2,969

3,034

65

2.2%

在籍者数

3,415

3,542

3,503

3,440

3,550

135

4.0%

※大学院学生含む。
表５－４－２

経常収支差額比率

経常収支、経常収支差額推移(単位：百万円)＜大学単独＞
増減伸び率
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度
H28-H24 増減/H24
14.5%
10.6%
12.7%
11.1%
16.2%
1.7%
11.7%

経常収入

5,265

5,261

5,228

5,165

5,109

－156

-3.0%

経常支出

4,500

4,702

4,564

4,592

4,279

-221

-4.9%

765

560

664

572

829

64

8.4%

＜学園全体＞
増減
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度
H28-H24
純資産構成比率
83.6%
84.5%
85.3%
85.6%
86.4%
2.8%

伸び率
増減/H24
3.3%

経常収支差額表５－４－３

自己資金の推移(単位：百万円)

負債の部

4,953

4,723

4,542

4,484

4,359

-594

-12.0%

基本金の部

29,306

29,501

29,45829,20329,850544

1.9%

翌年度繰越収支差額-4,045-3,736-3,177-2,544-2,249

1,796

44.4%

※エビデンス集（資料編）【資料5-4-4】【自己評価】
・安定した学生生徒等納付金収入と外部資金受入れの取組により、収支バランスは確保できていると判断している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・将来、事業活動収入を安定的に確保し、確固たる財務基盤を確立するために、入学定員の確保による学生生徒等納付金収入の維持、補助金及び外部資金の獲得への積極化に努める。学生生徒等納付金収入の維持にあたり、高大連携や奨学金制度の活用等により、安定した入学者数を確保する方法を検討する。
・適切な予算編成及び予算執行管理により、有効な施策には投資しつつ、不要な教育研究
経費・管理経費の削減と過度な投資の抑制を図り、計画的に支出のコントロールを行い、収支バランスを確保していく。

91

大同大学

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
・「学校法人大同学園寄附行為」第３１条において、会計処理は「学校法人会計基準」に準拠することを規定している。また、同行為第３２条から第３７条において、予算及び事
業計画、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、決算及び実績の報告、財産目録棟の備付け及び閲覧、資産総額の変更登記、会計年度について規定している。
・業務の適正かつ合理的な運営を図り、もって教育研究活動の健全な発展に資することを目的に「学校法人大同学園経理規程」を規定している。会計処理は、その他「学校法人
大同学園固定資産管理規程」「学校法人大同学園減価償却取扱細則」等に従って、行っている。
・「学校法人大同学園経理規程」
第７０条に規定している計算書類作成の目的を果たすため、
同規程第９条の会計帳簿を作成している。
・「学校法人大同学園経理規程」第９条第１号において規定している会計帳簿は、主要簿と補助簿である。主要簿は仕訳帳と総勘定元帳から成り、補助簿は総勘定元帳の各勘定における明細な記録を行うため、必要により設けている。同規程第９条第２号に規定する
とおり、仕訳帳は会計伝票をもって代えている。
・「学校法人大同学園経理規程」第１２条において規定している会計伝票は、資金収支伝票と総勘定伝票の２つである。会計伝票は、資産、負債及び正味財産に増減を及ぼしたり変化をもたらしたりする全ての取引について作成している。全ての会計伝票は、同規程第６条第２号に規定する経理責任者を補佐する経理主管部責任者である経理室長が全て確認・承認している。
・会計伝票の作成は全て経理室で行っている。ただし、会計伝票に添付する証拠書類は、各諸活動に応じて各部署が提出した書類を適宜使用している。
・会計伝票の作成、証拠書類及び現物の確認においては、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、表示の妥当性、期間属性の適正性の基本事項を確認している。
・決算は、会計年度終了後２か月以内に計算書類を作成し、監査法人及び監事の監査を経て、理事会承認後、評議員会に報告している。
・例年、当初予算は２月に、その当初予算の補正予算は３月に編成している。決算書は補
正予算との対比で作成しており、決算とのかい離がないよう努めている。
※エビデンス集（資料編）【資料5-5-1】から【資料5-5-4】

92

大同大学

【自己評価】
・「学校法人大同学園寄附行為」「学校法人大同学園経理規程」「学校法人大同学園固定資産管理規程」「学校法人大同学園減価償却取扱細則」に基づき、会計処理を適正に行ってい
る。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
・監査法人による会計監査は、私立学校振興助成法に基づき、公認会計士によって、現金、預金及び有価証券の実査、学納金収受、人件費、経費、固定資産管理及び財務等のプロセスの検証、計算書類のチェック等を行っている。監査法人から意見及び指摘事項がある場合は、関係部署等への報告、協議、改善依頼を実施し、速やかに対処している。
・なお、平成２８（２０１６）年度には、換金性の高い物品の管理に対する意見を監査法
人から聴取し、経費執行プロセスを見直した。研究・産学連携支援室が台帳を作成し、経理室が物品管理者への実査を行うことにより、不正、誤謬、脱漏を事前に防ぐよう努めている。
・監事は「学校法人大同学園寄附行為」第１５条に基づき、財産の状況について監査を行っている。
監査報告書は当該年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また、理事会に出席し、財産の状況について意見を述べている。監査法人と連携を図る
ため、会計監査状況の確認及び情報交換は年２回実施している。
※エビデンス集（資料編）【資料5-5-1】【自己評価】
・会計監査は、法令に基づく監査法人と、「学校法人大同学園寄附行為」に基づく監事により、会計監査を厳正に実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・会計処理の適正な実施には、監査法人及び監事の密な情報交換が鍵である。情報交換により、内部統制上のリスクが発見でき、リスクを低減させるプロセスの改善を図ることができる。今後とも現在の関係性を継続し、より実効性のある対策を施し、適正な会計処理に努めたい。

93

大同大学

［基準5の自己評価］
学部

項目

大学院

・組織倫理に関する諸規則を規定し、経営の規律と誠実性の維持を適切に行っている。
5-1

・大学の使命・目的の実現に向けて、各部署において継続的に努力している。
・環境保全に関しては法律に定める基準を遵守している。また、人権や安全への配慮については、学内で諸規則を定め適切に対応している。
・使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。

5-2

・「学校法人大同学園寄附行為」の規定に基づき、理事を選任しており、理事会を適正に開催している。
・法人と大学は組織的に連携しており、意思疎通は充分に図っている。
・監事及び評議員会の役割は、法令及び寄附行為を遵守したものであり、有効に機5-3能している。
・教員からは教授会や各種委員会で、事務職員からは室長会等で意見をくみ上げる
仕組みを整備している。
・決算・補正予算及び当初予算編成時等における定期的な財務分析により、中長期的な計画に基づき、財務運営の方針を策定している。また、予算編成・予算執行

5-4の適正化を図ることで収支の健全化を図っており、適切な財務運営を行っている。
・安定した学生生徒等納付金収入と外部資金受入れの取組により、収支バランスは確保できている。
・「学校法人大同学園寄附行為」「学校法人大同学園経理規程」「学校法人大同学園
固定資産管理規程」「学校法人大同学園減価償却取扱細則」に基づき、会計処理

5-5を適正に行っている。
・会計監査は、法令に基づく監査法人と、「学校法人大同学園寄附行為」に基づく監事により、会計監査を厳正に実施している。

以上のことにより、各基準項目を満たしていると判断している。

94

大同大学

基準 6．内部質保証
6－1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
・「大同大学自己点検・評価規程」第４条において、学長が自己点検・評価に係る活動を統括することを規定しており、同規程第７条には、自己点検・評価の結果を受けて、教育研究の水準の向上に向け、改善に努めることを規定している。
・教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、恒常的に点検・評価するため、「学校法人大同学園組織規則」第２３条に基づき、大学の常設委員会として大学評価委員会を設けている。大学評価委員会は点検・評価及び改善方策の作成までを行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料6-1-1】から【資料6-1-2】【自己評価】
・本学は、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しており、その責任体制も明確であると判断している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・内部質保証のための組織を整備しており、責任ある体制を整えているので、今後ともこの体制を維持していくことに努める。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

95

大同大学

【事実の説明】○自己点検・評価の実施方法
・自己点検・評価の基本方針及び実施計画を大学評価委員会において策定したうえで、「大学評価委員会規程」第１１条に基づき設置した基準ごとの専門部会が、本学における全学的な自己点検・評価を行う。自己点検・評価の項目は、①教育及び研究に関すること、②組織及び運営に関すること、③施設及び設備に関すること、としており、エビデンスに基づく評価を行うことを基本としている。
・専門部会が行った点検・評価を報告書作成部会において取り纏め、報告書の作成を行う。
報告書は学内の教職員に配付するとともに、大学ホームページで広く社会に公表することとしている。
○自己点検・評価の周期
・義務化された認証評価の周期が７年以内とされたことから、平成２２（２０１０）年に本学が自主的に行う自己点検・評価との関連性について大学評価委員会で審議し、第三者評価を含めた自己点検・評価の実施を、３年または４年に１回の周期とすることを定めた。
○本学の自己点検・評価の歴史・平成１２（２００４）年以降の自己点検・評価活動は、次のとおりである。
・平成１６（２００４）年に自己点検・評価を実施するとともに、平成１７（２００５）
年に「大同工業大学の現状と展望２００５」を発行した。翌平成１８（２００６）年にホームページ上で公開した。
・平成１９（２００７）年に認証評価のための自己点検・評価を実施し、「大同工業大学 自己評価報告書[日本高等教育評価機構]」を発行した。
・平成２４（２０１２）年に自己点検・評価を実施し、「大同大学の現状と展望２０１２」を発行し、翌平成２５（２０１３）年に本学のホームページ上で公開した。
・平成２５（２０１３）年には、認証評価のための自己点検・評価を実施し、「大同大学 自己点検評価書[日本高等教育評価機構]」を発行した。
・本学における平成１２（２０００）年までの点検・評価活動を以下の表６－２－１に纏める。
表６－２－１ 点検・評価活動の実績
西暦

和暦/月

1992 H4/5

1993

活 動 実 績自己点検評価委員会 設置

H5/4『教育課程の改革について（答申）』H5/9『大学入試センター試験の導入について（答申）』H5/121994 H6/2『理念・目標に関する自己点検評価報告書』『入学者選抜の見直しについて（答申）』『将来構想に関する自己点検評価報告書』

96

大同大学

西暦

和暦/月

活

動 実

績

1995 H7/10『自己点検評価報告書 1995 年度』

1996 H8/10『自己点検評価委員会部会報告集(1996)』

1997 H9/10

大学評価委員会

1999 H11

自己点検実施2000 H12/7『現状と展望－大学基準協会「相互評価」報告書 2000』※エビデンス集（資料編）

設置【資料6-2-1】から【資料6-2-5】【自己評価】
・本学は、定期的に自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を適切に公表していると判断している。
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
・各部署は、基本情報や学生へのアンケート結果等を蓄積することで得た情報を基に、改善活動を推進している。
・平成２５（２０１３）年の認証評価において、教育研究や管理運営に関わる情報・デー
タを収集・分析・加工する全学的な機能を持つ組織を置くことの必要性について検討することを将来計画に挙げた。これを受け、平成２７（２０１５）年１１月に「多様な学生を受け入れる中で、学生に高い付加価値を付ける方策を、教育に関する諸データに基づき検討することにより、教育活動の改善を目指す」ことを目的として、教育ＩＲ小委
員会を教育改革実行委員会の下に設置した。
・教育ＩＲ小委員会では、ＩＲ活動を全学的に推進していくための前提条件となる情報イ
ンフラを整えるため、各部署が所有するデータについて調査を行い、平成２８（２０１６）年に教育に関わる統計データを、平成２９（２０１７）年に各部署が保有する学生
個人の一次データの項目を、それぞれ学内に向けて公開した。
※エビデンス集（資料編）【資料6-2-6】【自己評価】
・各部署が、現状把握のために教育に係わる基本情報・データや学生へのアンケート結果等を収集・蓄積している。また、教育に関して全学的にＩＲ活動を推進する組織を設置
し、体制整備を進めていると判断している。

97

大同大学

（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教育だけでなく、管理運営に関する学内データについても収集し、組織的なＩＲを推進することを視野に検討したい。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
・基準３で述べたとおり三つのポリシーについては、平成２７（２０１５）年に策定した
ため、現時点では、教育の改善・向上に反映できていないが、大学としての自己点検・評価の方法は確立しつつあり、平成２８（２０１６）年度の入学生が４年次生となる平成３１（２０１９）年度には、学部、学科ごとの自己点検・評価を行い、教育の改善・向上に反映させる予定である。
・平成２５（２０１３）年の認証評価において、各基準の評価結果並びに各基準項目に付された改善を要する点等について、教授会等で周知しており、各部署の判断で適宜改善を行っている。
【自己評価】
・三つのポリシーについての自己点検・評価の方法は確立しつつあり、平成３１（２０１９）年度には、教育の改善・向上に反映することができると判断している。
・ただし、大学運営全体の改善・向上への反映については、現状、各部署の判断で改善活動を行っており、大学全体の内部質保証の仕組みが充分に機能しているとはいえない状
況である。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・大学運営全体の改善・向上を図る内部質保証の仕組みが機能する方策について検討する。

98

大同大学

［基準 6 の自己評価］
学部

項目
6-1

大学院

・内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しており、その責任体制も明確である。
・定期的に自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を適切に公表して
いる。

6-2

・各部署が、現状把握のために教育に係わる基本情報・データや学生へのアンケー
ト結果等を収集・蓄積している。また、教育に関して全学的にＩＲ活動を推進する組織を設置し、体制整備を進めている。
・三つのポリシーについての自己点検・評価の方法は確立しつつあり、平成３１（２０１９）年度には、教育の改善・向上に反映することができる。

6-3

・ただし、大学運営全体の改善・向上への反映については、現状、各部署の判断で改善活動を行っており、大学全体の内部質保証の仕組みが充分に機能しているとはいえない状況である。

以上のことにより、各基準項目を満たしていると判断している。

99

大同大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準A．産学連携（共同研究と受託事業を通した産学連携）
A-１

産学連携への組織的対応

A-２

研究及び教育における産学連携活動

A-３

産学連携の支援体制の有効性（1）Aの自己判定
基準項目Aを満たしている。
（2）Aの自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1

産学連携への組織的対応【事実の説明】〇本学の産学連携の経緯
・本学の産学連携への全学的な取組は、昭和５３（１９７８）年９月に設立した「材料科学技術研究所」に遡る。
・材料科学技術研究所は、本学の産業界への貢献や協調を基本とした建学の精神を背景に、中部産業界の強力な支援の下に、産学連携活動を推進する組織として設立された。
・材料科学技術研究所の設立当初の目的と将来展望は、次の４点であった。
① 材料科学への挑戦② 材料関係の優秀な研究陣、専門家の強化・充実③ 学部の強化充実、教育効果の向上への期待④ 将来、大学院を設置するときの基礎となることへの期待（後に大学院を設置するときに実証された）・今日、産学連携共同研究を実施していない大学は極めてまれであるが、当時としては、将来を見据えた先駆的な取組であった。
・当時、２１世紀を目前にして、わが国の産業の国際競争力の強化、創造的な事業の新たな創出や新技術の開発が求められようになり、大学の持てる知的資源と優秀な人材の養成による社会への貢献が強く求められるようになってきた。このような社会からの要請に応えて、大学の社会貢献とそれによる教育・研究の活性化を目標に掲げた新たな組織である「産学連携共同研究センター」を平成１２（２０００）年４月に開設
し、２０年余りの歴史を持つ材料科学技術研究所は発展的に解消した。その後、同センターは、平成２８（２０１６）年４月に「研究支援センター」へと名称を変更し、現在に至っている。
○研究支援センター
・大同大学はその設置の経緯から、常に産業界の発展に貢献し続けることを目標としてきた。その目標に基づいてこれまで、先進的な取組を進めるメーカーや、暮らしに密着した研究や開発を続ける地元企業などとの共同研究に力を注いできている。研究支

100

大同大学

援センターは、図Ａ－１に示すとおり産学連携の機能を強化するため、共同研究ラボ
ラトリー、共同実験室及び産学交流室を用意している。産業界との連携を強化しながら、教育や研究の活性化・高度化のために活発な活動を続けている。

企業・自治体など

産学連携
共同研究
受託研究
受託試験

研究活動

教育活動

奨学寄附金

連携大学院教育制度

教務室

委託学生 委託生制度
・
インターンシップ 制度

キャリアセンター

受託事業
技術相談

共同研究 ラボラトリー

産学交流室

共同実験室

大同大学研究支援センター・研究・産学連携支援室

図Ａ－１※エビデンス集（資料編）

本学における産学連携と支援体制【資料A-1】から【資料A-3】【自己評価】
・研究支援センター及び研究・産学連携支援室を設けることにより、産学連携への組織的対応ができていると判断している。
A-2

研究及び教育における産学連携活動【事実の説明】
１）研究における産学連携・研究における産学連携の内容を以下に示す。
１－１）共同研究
・本学の教員と企業等が共同して研究を行う形態であり、特定の研究テーマの下で、本学教員と相手企業等との間で役割分担を明確にして研究を進める。また、共同研究のスタートに先立ち、本学と企業との間で共同研究契約が結ばれる。
１－２）受託研究・企業等から本学が研究テーマを受託して研究を行い、決められた期間に研究成果を報

101

大同大学

告するものである。委託元の企業は、研究に必要な経費（設備購入を伴う場合には設
備購入費）を研究に先だって支払い、また受託研究のスタートに先立ち、委託企業と本学との間で委託研究契約が結ばれる。
１－３）受託試験
・本学の教員が企業等からの委託により、本学に設置する機械器具装置を使用して行う測定､試験及び検査等である。
１－４）技術相談・企業等からの技術的な課題や商品開発に関する相談に応じている。相談内容により、研究支援センターが窓口となり、専門の教員に取り次いでいる。地域の中小企業を対象として、特に地元の金融機関等とタイアップして技術相談窓口になり、これが発展して、共同研究・受託研究に結び付くケースもある。
１－５）奨学寄付金
・企業等から特定の教員を指定して寄付された教育研究資金であり、学術の振興に充てている。
１－６）研究における産学連携の実績
・過去５年間の産学連携に係る共同研究費等の受け入れ実績推移は、表Ａ‐１に示すとおりであり、ここ数年、件数・金額ともに増加傾向にある。
表Ａ－１
種別
共同研究

受託研究

平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度

件数
金額（千円）
件数
金額（千円）

奨学

件数

寄附金

金額（千円）

合計

産学連携共同研究費等受入れ実績推移

件数
金額（千円）

30

26

6

26

23

34,207

40,21041,867

21,88030,414

5

6

6

11

5

5,464

2,583

3,708

9,605

11,450

9

8

13

20

21

4,550

6,600

6,870

12,83812,420

44

50

55

57

49

44,22149,39352,44544,32354,284・企業との共同による公的競争資金の受入れは、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支
援事業、知の拠点あいち重点研究プロジェクト等があり、その推移は表Ａ－２に示すとおりである。企業との共同研究を通じて地元の企業に貢献している。

102

大同大学

表Ａ－２
種別

企業との共同による公的競争資金の受入れ状況
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

2

0

1

1

2

2,425

0

983

653

3,989

戦略的基盤技術件数

高度化支援事業金額（千円）

知の拠点あいち重点

件数

0

1

1

1

2

研究プロジェクト

金額（千円）

0

4,776

4,620

4,990

4,286

１－７）におい・かおり研究センター及び共同研究ラボラトリー
・研究支援センターには、におい・かおり研究センターと共同研究ラボラトリーを設置している。それぞれについて以下に述べる。
○におい・かおり研究センター
・企業等の研究連携の下に、生活環境におけるにおいの評価・制御に関する課題に取り組んできており、毎年研究成果の発表の場として、「におい研究交流会」を開催している。研究交流会への外部の参加者数は、表Ａ－３に示すとおりであり、企業の関心の高さが分かる。
表Ａ－３
年
人

度

におい研究交流会の年度別学外参加者数

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

67

68

76

56

62

数（人）

○共同研究ラボラトリー
・研究支援センターには、本学教員の自主的な共同研究組織として、表Ａ－４に示すよ
うに課題ごとに共同研究ラボラトリーがある。このラボラトリーは、教員の自主的な共同研究グループであり、固定的なものではなく、研究課題により学科の枠を越えて随時、設置・組み替え・解散を行う柔軟な組織である。学外の研究者もメンバーとして参加することができる。
表Ａ－４

共同研究ラボラトリー

ラボ名称

代表者

所属

役職

研究課題

スピンエレクト
ロニクス

神保睦子

電気電子

教授

磁性体と半導体を利用した系における磁気デバイスに関する研究

EV・HV 駆動
系の標準化

山田靖

電気電子

教授

EV・HV 駆動系の標準化に関する研究

教授

・酸化物半導体ショットキーダイオー
ドの特性向上・RHEED による基板表面上クラスタ
構造の解析

表面構造評価

堀尾吉巳

電気電子

103

大同大学

ラボ名称

代表者

所属

役職

研究課題

次世代の電力・
エネルギ研究

髙木康夫

電気電子

教授

・大規模電力貯蔵技術
・水素エネルギ社会に向けた水素関連
技術
・スマートコミュニティ実現のための需要家エネルギ制御の研究

都市交通計画

嶋田喜昭

建築

教授

周辺土地利用と生活道路の理想性能を考慮した面的速度抑制対策箇所の選定方法に関する研究

コミュニティ
防災ラボ

鷲見哲也

建築

准教授

大規模災害に対する「減災－復興」総合システムの構築

ゆかいデザイン工房

横山弥生

情報デザイン

教授

京都伏見大社近隣店舗のグッズ提案と制作

車室内のにおい
の評価

棚村壽三

総合情報

准教授

自動車内のにおいの評価・測定方法の検討

メスバウアー
分光

酒井陽一

教養部

教授

鉄化合物の電子状態のメスバウアー分光法による研究

地域環境調査
研究

大東憲二

総合情報

教授

知多半島生態系ネットワークの構築

２）教育における産学連携２－１）連携大学院
・科学・技術の著しい発展に伴って、従来の学問の枠を越えた新しい学問領域が次々と開拓されている。本学は、このような科学・技術の諸分野の新しい局面に柔軟に対応し、学際的な学問分野の発展に応えるために、大学院組織をさらに発展させ、国公立・民間等の研究所と連携を図っている。
・本学は、国公立・民間の研究所の研究者を大学院客員教授として迎え、修士課程の大学院学生が、最新の設備と機能を有する客員教授の所属する研究所において、同教授
から研究指導等を受けられる連携大学院教育を導入している。
・連携大学院教育により、大学院の研究領域の多様化を図り、大学院教育のより一層の活性化を目指している。他方、研究所は大学院教育に参加することによって若い活力を注入することができ、わが国における独創的な学術研究の推進と先導的分野の開拓に寄与することが期待されている。
・連携大学院教育により、これまでに連携機関に派遣した大学院学生は、計２６名である。
２－２）インターンシップ制度
・本学では、平成１０（１９９８）年度から、夏季や春季の休みを利用し、２週間にわたって企業などで実際の業務などを体験できるインターンシップを開始している。
・学部及び大学院において教育課程内の科目として、「インターンシップ（学外研修）」を単位化している。インターンシップの運用は、キャリアセンターが担っている。

104

大同大学

・学科及び大学院等における過去３年度分のインターンシップ参加学生数の推移を表Ａ－５に示す。
表Ａ－５

インターンシップ参加学生数の推移

機械

総合機械

電気電子

建築

情報
システム

情報
デザイン

総合情報

17

7

2

18

25

9

9

平

学科

成

３年次生

26

４年次生

年

大学院

度

合計

17

7

2

19

25

9

9

平

学科

機械

総合機械

電気電子

建築

情報
システム

情報
デザイン

総合情報

成

３年次生

18

21

22

29

30

16

15

27

４年次生

年

大学院

度

合計

18

21

22

31

30

16

15

平

学科

機械

総合機械

電気電子

建築

情報
システム

情報
デザイン

総合情報

成

３年次生

18

19

17

39

23

18

5

28

４年次生

年

大学院

度

合計

合

計
87

1

1
88
合

計
151

2

2

3
18

19

17

153
合

計
139

3

42

23

18

5

142

２－３）委託学生・委託生制度
・企業等から派遣された社員が本学の学部で学修する制度で、委託学生制度と委託生制度がある。委託学生制度は、正規学生と同じ教育課程で学び、卒業することにより、学士の学位が授与される制度である。委託生制度は、１年または２年の委託期間において、本人の学修目的に即した授業を履修することができる制度である。
・過去５年間では、委託学生の入学者はいないが、表Ａ－６に示すように委託生は６人であり、委託会社はいずれも大同特殊鋼株式会社である。

年度

表Ａ－６

委託生の実績

履 修 学 科履修者数(人)期間(年)平成２４年度

機械工学科

2

平成２５年度電気電子工学科

1

平成２６年度電気電子工学科

1

平成２７年度

機械工学科

1

平成２８年度機械工学科

1※エビデンス集（資料編）【資料A-4】から【資料A-7】

105

1

委託会社

大同特殊鋼（株）

大同大学【自己評価】
・企業との共同研究を通して産学連携の活性化を図っている。
・地元の金融機関等とタイアップした中小企業に対する技術相談窓口機能を担うなど、各種機関と連携している。
・連携大学院制度に基づく大学院客員教授による大学院学生への研究指導の実施や、委託学生制度及び委託生制度による委託学生等の受入などの教育連携を図り、外部の研究機関等との協力関係を築いている。
A-3

産学連携の支援体制の有効性【事実の説明】
・研究支援センターでは、「大同大学産学交流倫理基準」に基づき、民間企業、地方公共団体等との共同研究、受託研究及び奨学寄付金等の受入れ支援を行っている。
・さらに、公的研究費である中小企業が経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業を受託するための支援を行っている。
・その事務局は研究・産学連携支援室が担い、補助金・受託事業への応募申請、各種契約書の締結、特許申請等の手続き及び予算の管理等を行う支援体制を採っている。
・また、研究支援センターは、大学の社会貢献とそれによる教育・研究の活性化を目標に掲げ、共同研究ラボラトリーを設置して、先進的な取組を進めるメーカーや暮らしに密着した研究・開発を続ける地元企業などとの共同研究を支援している。
※エビデンス集（資料編）【資料A-8】【自己評価】
・研究支援センターは、大学の社会貢献とそれによる教育・研究の活性化のために、企業などとの共同研究を支援する組織として、有効に機能していると判断している。
・研究支援センターは、共同研究等の相手企業の窓口となり、関係する教員と連携して
企業－大学間のマッチングを迅速かつ適切に行っている。
（3）Aの改善・向上方策（将来計画）
・教員のもつ研究シーズをさらに広く企業等へ告知するために、研究シーズ集を作成し、産学連携支援を推進する。

106

大同大学

［基準Aの自己評価］
項目
A-1

学部

大学院

・研究支援センター及び研究・産学連携支援室を設けることにより、産学連携への組織的対応ができている。
・企業との共同研究を通して産学連携の活性化を図っている。
・地元の金融機関等とタイアップした中小企業に対する技術相談窓口機能を担A-2

うなど、各種機関と連携している。
・連携大学院制度に基づく大学院客員教授による大学院学生への研究指導の実
施や、委託学生制度及び委託生制度による委託学生等の受入などの教育連携を図り、外部の研究機関等との協力関係を築いている。
・研究支援センターは、大学の社会貢献とそれによる教育・研究の活性化のた

A-3

めに、企業などとの共同研究を支援する組織として、有効に機能している。
・研究支援センターは、共同研究等の相手企業の窓口となり、関係する教員と連携して企業－大学間のマッチングを迅速かつ適切に行っている。

以上のことにより、各基準項目を満たしていると判断している。

107

大同大学

Ⅴ．特記事項
本学は、基準４−２−②の「ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施」に記述したように、全学的な教育改善活動に力を入れている。
1．教育改善活動の取組
本学では、平成１３（２００１)年に、「大同工業大学授業憲章２００１」（現「大同大学
授業憲章２００１」）を定め、全授業を公開し、持続的に授業改善に努めることを宣言した（表１）。この授業憲章を実行するために設立された授業開発センターを中心として、現在、
表２に示す取組を継続的に実施している。これらの活動により、授業改善のＰＤＣＡサイ
クルを構築した。
表１ 大同大学授業憲章２００１＊ 大同大学は、教育重視型大学としての使命を果たすために、全教員の授業の公開を原則とし、持続的に授業の改善と充実に努めることをここに宣言する。
＊ この宣言の目的達成のために研究授業と授業研究会を全学的に実施する。

表２ 授業改善の取組① 「研究授業」と「授業研究会」の実施（専任教員及び非常勤講師を対象としてそれぞれ１６回／年実施、これまで延べ２８１回実施）② 学生による「授業評価アンケート」及び「学修到達度評価アンケート」の実施（非常勤講師を含めた原則全ての授業で毎期実施 アンケート実施授業数割合９９％、回答率８６％：
平成２８年度実績）③ 上記アンケート結果に基づいた改善策を含めた「報告書」の提出義務（１,７１２授業のうち９９％が提出：平成２８年度実績）④ 「授業改善依頼」の実施（専任教員及び非常勤講師延べ５９３人のうち延べ１３人が対象：平成２８年度実績）⑤ 授業改善活動を紹介する「授業批評」の発行（４回／年、これまで６８号発行）⑥ ＦＤに関する講演会の実施（１回／年実施、これまで延べ１０回実施）
2016 年(3.89）

２．授業改善の効果

学生による授業評価アンケートの各評価項目の平均値（５点満点）の年推移を図１に示す。全ての評価項目で値が上昇している。
「満足度」に着目すると、平成１５（２００３）年度には３.３５であったが、平成
２８（２０１６）年度には３.８９となり、０.５４ポイント上昇した。この結果から、授業改善は確実に進んでいると判断される。今後も継続して授業改
善に取り組む。

2003 年(3.35）

図１ 評価点の年推移

108

大同大学

Ⅵ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

109

備考

大同大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人大同学園寄附行為
大学案内2017 大学案内
大学学則、大学院学則
大同大学学則、大同大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2017 入学試験募集要項、平成 29 年度大学院入学試験要項
学生便覧
2017 学生便覧(工学部・情報学部)、大学院研究科便覧 2017
事業計画書
―――

該当なし

事業報告書
平成 27 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学ホームページ：アクセス
https://www.daido-it.ac.jp/outline/access/
大学ホームページ：キャンパスマップ
https://www.daido-it.ac.jp/life/institution/kounai/
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
例規集 目次理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人大同学園 理事・監事・評議員 名簿
理事会・評議員会 開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類、監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
平成 29 年度教務関係要覧、シラバス（平成 28 年度）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
大同大学入学者受入の方針
大同大学教育課程編成・実施の方針
大同大学学位授与の方針
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置計画履行状況等調査の結果について(通知)
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書(平成 28 年 7 月 21 日)

110

大同大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-4】

財團法人大同工業教育財團設立許可申請書
第３次教育改革について --建学の精神に基づく理念等の見直しおよび教育に関する方針の策定-- （案）（平成２７年４月１５日 教授会資料）「大学の理念」ポスター用コピーについて（平成２８年１月６日 大学運営委員会資料）
大同大学学則 （第１条、第３条第２項）【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】

大同大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-6】

実務経験のある教員（平成２９年５月）【資料 1-1-7】

大同大学委託学生規程【資料 1-1-8】

大同大学委託生規程【資料 1-1-9】

大同大学他の研究所等における卒業研究の実施に関する規程【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】（第２条、第４条の２）【資料 1-1-10】

２０１７大学案内 ｐ.１１６ D—learning
理念・目標に関する自己点検評価報告書【資料 1-1-11】（平成５年１２月１４日 教授会資料）「教育理念」及び「教育目標」の一部変更について（案）【資料 1-1-12】（平成１４年３月１１日 教授会資料）「教育理念」の一部変更について（案）【資料 1-1-13】（平成２４年１２月１９日 教授会資料）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
第３次教育改革について --建学の精神に基づく理念等の見【資料 1-2-1】 直しおよび教育に 関する方針の策定-- （案）（平成２７年４月１５日 教授会資料）【資料 1-2-2】 学校法人大同学園要覧２０１７
大学ホームページ：大学概要【資料 1-2-3】
http://www.daido-it.ac.jp/outline/outline/【資料 1-2-4】

大学ホームページ：情報公開
https://www.daido-it.ac.jp/outline/disclosure/【資料 1-2-5】

2017 学生便覧【資料 1-2-6】

大学院研究科便覧 2017

【資料 1-2-7】【資料 1-2-12】「理念」掲示場所一覧
本学教育の改善について（提言）（平成２５年４月２４日 教授会構成員による懇談会資料）
今後３年間の大学運営基本方針（平成２６年４月１６日 教授会参考資料）
理事長年頭挨拶「２０１７年 経営方針」
大同大学入学者受入の方針
大同大学教育課程編成・実施の方針
大同大学学位授与の方針
大同大学学則 （第３条第１項、第４８条）【資料 1-2-13】

大同大学大学院学則 (第４条、第６条)【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】（表紙裏、工学部ｐ.５

機械工学科の例）（表紙裏、ｐ.７～１０）111【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

大同大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大同大学入学者受入の方針【資料 2-1-2】

2017 入試ガイド【資料 2-1-3】

2017 入学試験募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

平成 29 年度大学院入学試験要項
大同大学ホームページ 入学者受入の方針
学部
https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/pdf201709/05/
kohyo_adpolicy2017.pdf
大学院
http://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/pdf/4/kohyo_in_adpolicy2016.pdf【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】【資料 F-13】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

大同大学学生の厚生補導に関する規程【資料 2-2-2】

大同大学障がい学生支援ガイドライン【資料 2-2-3】

シラバス（平成２８年度）【資料 2-2-4】

大同大学学習支援センター規程【資料 2-2-5】

学習支援センターニュース【資料 2-2-6】

面談報告書【資料 2-2-7】

学修指導面談報告書【資料 2-2-8】【資料 2-2-11】

平成２８年度教育懇談会開催のお知らせ
平成２９年度 大同大学新入生オリエンテーション合宿
２０１７/０４/０６－０７
新入生オリエンテーション合宿実施有無別の退学状況一覧（平成２８年６月１日 大学運営委員会資料）
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度【資料 2-2-12】

大同大学技術補助員に関する取扱要項【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 F-12】と同じ
vol.７

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

ＣＡＲＥＥＲＤＥＳＩＧＮ【資料 2-3-2】

資格をゲット！！

【資料 2-3-3】

平成２９年度ＮＯＴＥ

２０１８

２０１７資格講座案内

大同大学学内合同企業説明会

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

大同大学学生の厚生補導に関する規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-4-2】

キャンパスマップ 2017

【資料 F-8】と同じ【資料 2-4-3】

平成 29 年度学生対応ハンドブック【資料 2-4-4】

大同大学課外活動に関する規程【資料 2-4-5】

大同大学課外活動援助に関する内規2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

大同大学創造製作センター規程【資料 2-5-2】

大同大学情報センター規程【資料 2-5-3】

大同大学図書館規程【資料 2-5-4】

平成 29 年度(2017 年度）時間割編成方針について【資料 2-5-5】

平成 28（2016）年度 学部 学科別クラス（標準クラス）学生数

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

学生会執行委員会からの要望書（平成２７年８月）
平成２８年度「大学院学生による大学院評価」
点検結果報告書

112

大同大学

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-3】

大同大学学位授与の方針
大同大学ホームページ 学位授与の方針
学部 http://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/ pdf201709/13/kohyo_gaku_housin.pdf
大学院 http://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/pdf20170
9/13/kohyo_in_housin.pdf
2017 学生便覧 （工学部ｐ.４～７ 機械工学科の例）【資料 3-1-4】

大学院研究科便覧 2017

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】

大同大学学則【資料 3-1-6】

大同大学工学部履修規程【資料 3-1-7】

大同大学情報学部履修規程【資料 3-1-8】

大同大学入学前の既修得単位等の認定に関する規程【資料 3-1-2】（ｐ.７～１０）（第１１条、第１４条）【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-9】

大同大学大学以外の教育施設等における学修に関する規程【資料 3-1-10】

ATTENTION【資料 3-1-11】【資料 3-1-13】

2017 学生便覧 （工学部ｐ.３５２ 機械工学科の例）
大同大学ホームページ
学修の成果にかかる評価、卒業の認定基準、授与学位（学部）https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/pdf201709/08/
kohyo_gaku_syutoku.pdf
大同大学大学院学則 （第１５条の２、第１７条の２）【資料 3-1-14】

大同大学大学院研究科履修規程【資料 3-1-15】

大同大学大学院入学前の既修得単位等の認定に関する規程
大同大学大学院他の大学院における授業科目の履修等に関する規程
大学院研究科便覧 2017 （諸規程等）【資料 F-5】と同じ
大同大学ホームページ
学修の成果にかかる評価、修了の認定基準、授与学位（大学院）https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/pdf201709/08/kohyo_in_syutoku.pdf
ＧＰＡ制度要項【資料 3-1-12】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】

PLEASE

２０１７（ｐ.６７～７０）【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法
大同大学ホームページ 教育課程編成・実施の方針（学部）【資料 3-2-1】 https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/pdf201709/06/
kohyo_gaku_kyouikukatei.pdf【資料 3-2-2】

大学院研究科便覧 2017（ｐ.７～１０）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-4】

大同大学ホームページ 教育課程編成・実施の方針（大学院）https://www.daido-it.ac.jp/document/hogo/pdf201709/06/
kohyo_in_kyouikukatei.pdf
大同大学学則 （第１０条の２）【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-5】

2017 学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-6】

シラバス（平成 28 年度）【資料 3-2-7】

シラバス作成要領【資料 3-2-8】

大同大学工学部履修規程【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-2-9】

大同大学情報学部履修規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-2-3】（工学部ｐ.４～１７

機械工学科の例）【資料 F-12】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2017 学生便覧（工学部ｐ.１８～６１

113

機械工学科の例）【資料 F-5】と同じ

大同大学

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
学校法人大同学園学園組織規則【資料 4-1-1】 (第６条，第９，１０条，第１６条，第１８条，第２１，第２３～２６条)【資料 4-1-2】 大同大学学則 （第４７条）【資料 4-1-3】

大同大学教授会規程【資料 4-1-4】

大同大学大学院学則【資料 4-1-5】

大同大学大学院教授会規程【資料 4-1-6】

大同大学学長が定める教授会の任務に関する要項【資料 4-1-7】

大同大学大学院学長が定める教授会の任務に関する要項【資料 4-1-8】

大同大学教授会及び大学院教授会の運営に関する要項【資料 4-1-9】

大同学園組織図（第４９条）

備考【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-2】

教育業務エフォート及び教員持ちコマ数に関する指針（平成２８年７月６日 大学運営委員会資料）
大同大学教員の資格及び資格審査に関する規程【資料 4-2-3】

教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ【資料 4-2-4】

教員の採用選考手順に関する申合せについて【資料 4-2-5】

大同大学大学院学則【資料 4-2-6】

大同大学大学院教員資格審査規程【資料 4-2-7】

大学院修士課程担当教員資格審査に関する申合せ【資料 4-2-8】

大学院博士後期課程担当教員資格審査に関する申合せ【資料 4-2-1】（第１３条の２）【資料 4-2-9】

大同大学授業開発センター規程【資料 4-2-10】

授業改善依頼要項【資料 4-2-11】

研究授業等に関する要項【資料 4-2-12】

授業批評 第 63 号

【資料 4-2-13】

授業改善助成要項【資料 4-2-14】

みんなでつくるＤＩＴの授業【資料 4-2-15】

みんなでつくる大同大学の授業【資料 4-2-16】

授業開発センターシンポジウム一覧
授業運営に関する新任教員研修・懇談会の開催について（平成２９年３月１日 大学運営委員会資料）【資料 4-2-17】
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人大同学園事務職員の研修に関する実施方針【資料 4-3-2】

平成 29 年度研修計画【資料 4-3-3】

専任事務職員の人事評価制度について

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

共同利用研究設備一覧（平成２９年５月）【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

共同利用研究設備規程
学内諸施設面積の活用に係る原則について（提案）（平成２７年５月１３日 大学運営委員会資料）
大同大学研究不正行為取扱規程【資料 4-4-5】

大同大学公的研究費の管理･監査規程【資料 4-4-6】

大同大学における競争的資金等の使用に関する行動規範【資料 4-4-7】

大学公的研究費における不正防止に関する基本方針【資料 4-4-8】

大同大学における公的研究費に関する内部監査マニュアル【資料 4-4-3】

114【資料 F-3】と同じ

大同大学【資料 4-4-9】

大同大学科学研究費助成事業に係る補助金等の取扱要綱【資料 4-4-10】

大同大学における公的研究費に係る取引停止に関する実施基準【資料 4-4-11】

研究援助金、研究奨励金の申請について（通知）【資料 4-4-12】

海外学会発表等援助金の申請について（通知）【資料 4-4-13】

教員論文投稿料補助の申請について（通知）【資料 4-4-14】

学校法人大同学園発明規程基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人大同学園就業規則【資料 5-1-2】

学校法人大同学園公益通報に関する規程【資料 5-1-3】

学校法人大同学園個人情報保護規程【資料 5-1-4】

学校法人大同学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-5】

大同大学産学交流倫理基準【資料 5-1-6】

大同大学産学官連携ポリシー【資料 5-1-7】

大同大学利益相反ポリシー【資料 5-1-8】【資料 5-1-10】

大同大学における競争的資金等の使用に関する行動規範
今後３年間の大学運営基本方針（平成２６年４月１６日 教授会参考資料）
学校法人大同学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-11】

大同学園ハラスメントに関する指針【資料 5-1-12】

学校法人大同学園個人情報保護規程【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-1-13】

学校法人大同学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-1-14】

学校法人大同学園安全衛生管理規程【資料 5-1-15】

安全の手引（安全な学生生活のために）【資料 5-1-16】

学校法人大同学園防火・防災管理規程【資料 5-1-9】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人大同学園寄附行為（第６条、第１６条、第１６条の２） 【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人大同学園常勤理事会規程【資料 5-2-3】

学校法人大同学園組織規則（第６条、第９条～第１２条）【資料 4-1-1】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】

理事長年頭挨拶「２０１７年 経営方針」
学校法人大同学園寄附行為（第７条、第１５条、第１９条第２項、第２１条～第２３条）
室長会摘録【資料 F-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人大同学園寄附行為（第２６条～第３０条）【資料 5-4-2】

学校法人大同学園資産運用に関する規程【資料 5-4-3】

平成２８年度決算書【資料 5-4-4】

大同大学学内ワークスタディに関する要項【資料 F-1】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人大同学園寄附行為（第１５条、第３１条～第３７条）【資料 5-5-2】

学校法人大同学園経理規程【資料 5-5-3】

学校法人大同学園固定資産管理規程【資料 5-5-4】

学校法人大同学園減価償却取扱細則

115【資料 F-1】と同じ

大同大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

大同大学大学評価委員会規程【資料 6-1-2】

学校法人大同学園組織規則（第２３条）【資料 4-1-1】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】

認証評価及び自己点検評価の実施に係る基本方針について（平成２２年２月２２日 大学評価委員会資料）
大同工業大学の現状と展望２００５―平成１６年度 自己点検・評価報告書―
大同工業大学 自己評価報告書[日本高等教育評価機構]
平成１９年７月
大同大学の現状と展望 ２０１２
―平成２４年度 自己点検・評価報告書―
自己点検評価書[日本高等教育評価機構]
平成２５年度 大学機関別認証評価
学生個人データ項目

6-3．内部質保証の機能性
平成２５年度 認証評価に係る評価結果等について【資料 6-3-1】（平成２６年２月１９日 教授会資料）

基準 A．産学連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．産学連携への組織的対応【資料 A-1】

大同工業大学材料科学技術研究所年報（最終巻）【資料 A-2】

CRC ニュース

【資料 A-3】

大同大学研究支援センター規程（創刊号）

A-2．研究及び教育における産学連携活動【資料 A-4】

大同大学共同研究取扱規程【資料 A-5】

大同大学受託研究取扱規程【資料 A-6】

大同大学奨学寄附金取扱規程【資料 A-7】

連携大学院派遣学生数一覧

A-3．産学連携の支援体制の有効性【資料 A-8】

大同大学産学交流倫理基準【資料 5-1-5】と同じ

116

大学評価委員会

委員長
副委員長
委員

副学長
（建築学科土木・環境専攻）
副学長
副学長
大学院研究科長
大学院副研究科長
工学部長
情報学部長
教養部長
機械工学科長総合機械工学科長
電気電子工学科長
建築学科長
情報システム学科長
情報デザイン学科長
総合情報学科長
機械工学専攻長
電気･電子工学専攻長
建築学専攻長
都市環境デザイン学専攻長
情報学専攻長
材料･環境工学専攻長
入試部長
教務部長
学生部長
キャリアセンター長
図書館長
授業開発センター長
学習支援センター長
研究支援センター長
情報センター長
創造製作センター長
総務部長
企画調整部長
経理室長
大学事務部長
学務室長
（学長付）

事務局
※１
※２

＜平成２９年７月１４日～
平成２９年９月３０日＞
渡邊 慎一
棚橋 秀行
德納 一成
横山 弥生
德納 一成
上田 浩次
德納 一成
横山 弥生
成田 淳一郎
前田 安郭
尾形 和哉
堀尾 吉已
武藤 隆
大石 弥幸
小高 直樹
西﨑 雅仁
井上 孝司
髙木 康夫
萩原 伸幸
嶋田 喜昭
上田 浩次
德納 一成
蔦森 秀夫
横山 弥生
杉本 幸雄
光田 恵
坂倉 守昭
久田 晴生
今井 健二
德納 一成
朝倉 宏一
池田 洋一
水野 伸哉
鹿島 孝之
大脇 崇浩
児玉 鉄男
松井 健之
髙村 誠一

＜平成２９年１０月１日～＞

学務室

学務室

渡邊
棚橋
德納
横山
德納
不破
德納
横山
成田
前田
大嶋
髙木
武藤
上田
杉本
西﨑
西脇
山田
萩原
棚橋
不破
德納
今井
尾形
高田
光田
坂倉
久田
原科
德納
朝倉
神﨑
水野
鹿島
大脇
児玉
松井
髙村

平成３０年５月１日～～平成３０年３月３１日

平 成 29 年 度 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書
平成３０年 ７月 ３１日

発行

編集

大同大学 大学評価委員会

発行

大同大学

〒457-8530 名古屋市南区滝春町 10-3
TEL

052-612-6111

FAX

052-612-5623

http://www.daido-it.ac.jp/

慎一
秀行
一成
弥生
一成
勝彦
一成
弥生
淳一郎
安郭
和彦（現 機械システム工学科長）
康夫
隆
浩次
幸雄
雅仁
武志
靖
伸幸
秀行
勝彦
一成
健二 ※１
和哉
健
恵
守昭
晴生（現 教育開発・学習支援センター長）
浩
※２
一成
宏一
隆男
伸哉
孝之
崇浩
鉄男
健之
誠一