会報第 １８２ 号
（平成３０年９月号）
目

次

１

業

務

日

誌（H30．4．1～H30．6.30）･･･････････････････････････････････ １

２

事

業

報

告（H30．4．1～H30．6.30）･･･････････････････････････････････ ４２－１

会の運営に関する活動

２－１－１

平成30年度

第１回

業務運営会議２－１－２

平成30年度

第１回

通常理事会

２－１－３

平成30年度

定時総会

２－１－４

平成30年度

第２回

２－１－５

平成29年度

事業報告及び決算報告

２－１－６

平成30年度

事業計画及び変更収支予算

２－１－７

役員名簿

２－２

通常理事会

一般事業

２－２－１

平成30年度

西日本海難防止強調運動推進連絡会議

２－２－２

平成30年度

南九州海難防止強調運動推進連絡会議

２－２－３

平成30年度

沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議

２－３

受託事業

２－３－１

関門航路整備に伴う航行安全対策調査専門委員会

２－３－２

苅田港南航路整備に伴う航行安全対策調査専門委員会

２－３－３

苅田港本港路暫定供用に伴う航行安全対策調査専門委員会

３

ミニ知識・海（４５）「港湾」･･････････････････････････････････････････ 104

４

協会だより

････････････････････････････････････････････････････････････ 109

５

刊末寄稿

「熊本地震から２年」････････････････････････････････････････ 111

公益社団法人

西部海難防止協会

１

業務日誌（Ｈ 30．４．
１
１－１
日

本

～

Ｈ 30．６．30）

部

付

内

容

４月16日㈪～５月24日㈭関門海峡豆知識展示

於：海事広報展示館

５月１日㈫苅田港南航路整備に伴う航行安全対策調査専門委員会
第 2 回委員会

於：TKP 小倉

苅田港本航路暫定供用に伴う航行安全対策調査専門委員会
第 2 回委員会
５月７日㈪

於：TKP 小倉

国際 VHF 海岸局（せいかいぼう なは）運用開始式
於：西部海難防止協会会議室、那覇支援業務室

５月14日㈪次世代浮体式洋上発電システム実証実験に係る航行安全対策調査専門委員会

第 2 回委員会（日本海難防止協会主催）
於：ステーションホテル小倉

５月15日㈫

九州北部小型船安全協会

平成 30 年度第 1 回理事会
於：西部海難防止協会会議室

５月24日㈭西部海難防止協会

平成 30 年度第 1 回業務運営会議
於：西部海難防止協会会議室

５月29日㈫一般社団法人沖縄総合無線センター

表彰式
於：ネストホテル那覇

５月30日㈬日本海難防止協会

平成 30 年度第 1 回通常理事会
於：霞が関ビル（東京）

５月31日㈭

九州北部小型船安全協会

平成 30 年度総会、第 2 回理事会
於：ステーションホテル小倉

６月１日㈮

西部海難防止協会

平成 30 年度第 1 回通常理事会
於：西部海難防止協会会議室

６月４日㈪次世代浮体式洋上発電システム実証実験に係る航行安全対策調査専門委員会

第 3 回委員会（日本海難防止協会主催）
於：ステーションホテル小倉－1－

６月６日㈬西日本海難防止強調運動推進連絡会議
於：リーガロイヤルホテル小倉

６月13日㈬～６月27日㈬世界水路の日パネル展

６月18日㈪日本海難防止協会

於：海事広報展示館

平成 30 年度総会、第 2 回理事会
於：霞が関ビル（東京）

６月19日㈬西部海難防止協会

平成 30 年度定時総会、第 2 回通常理事会
於：リーガロイヤルホテル小倉

６月25日㈪関門港自然災害対策委員会

総会
於：門司港湾合同庁舎

６月27日㈬関門航路整備に伴う航行安全対策調査専門委員会

第 1 回委員会

於：TKP 小倉

１－２
日

付

４月７日㈯

鹿児島支部
内

容

かごしまクルーズターミナル 16 万トン供用開始式典
於：マリンポートかごしま

４月13日㈮鹿児島港本港区北ふ頭国際クルーズ船初寄港式典
於：鹿児島市本港区北ふ頭

５月15日㈫南九州海難防止強調運動推進連絡会議
於：アクアガーデンホテル福丸

５月29日㈫鹿児島地区海難防止強調運動推進連絡会議
於：ホテル・レクストン鹿児島

６月19日㈫

志布志港及び内之浦港台風・津波対策委員会
於：志布志港湾合同庁舎

－2－

１－３
日

付

５月１日㈫

沖縄支部
内

容

国際 VHF 海岸局（港湾工事用）無線局免許状交付
於：沖縄総合通信事務所

５月７日㈪国際 VHF 海岸局（せいかいぼう なは）運用開始
於：那覇支援業務室

６月12日㈫沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議
於：九州沖縄トラック会館

－3－

２

事業報告

２－１

会の運営に関する活動

２－１－１

平成 30 年度

第１回

業務運営会議１日時：平成 30 年５月 24 日（木）14：00 ～ 14：55

２

場

所：西部海難防止協会

３

出欠：出席９名（代理出席４名）
、欠席１名

４

議案審議

４－１

会議室

第１回通常理事会関連
第１号議案：平成 29 年度事業報告について
第２号議案：平成 29 年度決算について
第３号議案：平成 30 年度事業計画の変更について
第４号議案：平成 30 年度変更収支予算（損益ベース）について
第５号議案：理事の選任について
第６号議案：専門委員の委嘱について
第７号議案：業務運営会議構成員の委嘱について
第８号議案：海事広報展示館館長及び事業部長の選任解任について
第９号議案：表彰について

４－２

定時総会関連第１号議案：平成 29 年度決算について
第２号議案：理事の選任について
第３号議案：平成 29 年度事業報告（報告事項）について

４－３

第２回通常理事会関連
第１号議案：業務執行理事の選任について
第２号議案：副会長の選任について
第３号議案：会長職務代行順序の決定について

２－１－２

平成 30 年度

第１回

通常理事会

１

日

時：平成 30 年６月１日（金）11：15 ～ 12：24

２

場

所：西部海難防止協会

３

出席者：

会議室

理事総数：23 名－4－

出席：17 名（高祖健一郎、佐藤元洋、福田貴之、瓜生晴彦、森肇、
竹内裕喜、井原次郎、下石誠、竹本一洋、石井秀夫、
森昭三、松下忠夫、久保山金雄、黒田明、黒木修、水野進、齋藤實）
欠席：６名
監事総数：３名
出席：３名（関谷英一、尾崎武広、有馬淳二）
事 務 局：松本一ニ総務部長、小森田重寿事業部長、唐島和夫海事広報展
示館館長、山下巌参与
４

議事の概要⑴高祖健一郎会長の挨拶の後、事務局より、理事総数 23 名中、17 名出席、欠席６名で過半数の出席があり、定款第 42 条の規定により理事会が有効に成立する旨の報告がなされた。
⑵定款第 41 条の規定に基づき、議長は高祖会長があたり、定款第 45 条の規定に基づき議事録署名人として、高祖代表理事、関谷英一監事、尾崎武広
監事及び有馬淳二監事を指名した。
⑶議案の審議・第１号議案

平成 29 年度事業報告について

・第２号議案

平成 29 年度決算について

小森田事業部長から資料に基づき、平成 29 年度に実施した公益事業、収益事業及び会議について報告があり、引き続き、松本総務部長から資料に基づき平成 29 年度決算について、貸借対照表、正味財産増減額報
告書、財務諸表に対する注記、財産目録、附属明細書について説明があり、平成 29 年度末の正味財産は、41,860,520 円である旨の報告があった。
続いて関谷監事から平成 30 年５月 17 日、平成 29 年度における会計及び業務の監査を行い、計算書類、附属明細書及び財産目録は法人の財産及び損失の状況を適正に表示していること、業務内容は真実である旨の報告がなされた。
議長から、平成 29 年度事業報告については定時総会で報告することとし、決算については、総会決議事項であり、定時総会に諮る旨の説明があり、第１号議案及び第２号議案について、質疑の有無と承認を諮ったところ、全員異議なく原案のとおり可決承認された。
・第３号議案

平成 30 年度事業計画の変更について

・第４号議案

平成 30 年度変更収支予算（損益ベース）について事業部長が資料に基づき、平成 30 年度事業計画の変更事項について、－5－

引き続き、総務部長が資料に基づき、平成 30 年度の変更収支予算について、民間補助金の変更等があること、その他の借入限度額等には変更がない旨の説明が行なわれた。
議長から第３号議案及び第４号議案について、質疑の有無と承認を諮ったところ、全員異議なく原案のとおり可決承認された。
・第５号議案

理事の選任について

総務部長から理事の選任は総会議決事項であり、総会に提出するにあたり、理事会の承認を得るための案件である旨の説明があり、次の方々が理事を退任されることとなったこと、・理事 佐藤 元洋 （所属） 関門水先区水先人会・理事 竹内 裕喜 （所属） 大分臨海興業㈱・理事 藤瀬 一則 （所属） 博多水先区水先人会・理事 常冨 浩之 （所属） 九州電力㈱続いて、資料に基づき、次の方々が理事候補者であり、任期は平成30 年６月 19 日から平成 31 年度定時総会までである等の説明があった。
・理事 山根 達則 （所属） 関門水先区水先人会・理事 野口  譲 （所属） 日本郵船㈱

会長

九州支店長

・理事 平峰 真樹 （所属） 博多水先区水先人会

副会長

・理事 満吉 隆志 （所属） 九州電力㈱ エネルギーサービス事業統括本部
企画・需給本部 エネルギー取引グループ長
議長より、理事の選任について、承認を諮ったところ原案どおり承認され、総会に諮ることとした。
・第６号議案

専門委員の委嘱について事業部長から資料に基づき、専門委員のうち学術専門委員（15 名）、
海事専門委員（32 名）の任期等について説明があり、議長が質疑の有無とその承認を諮ったところ全員異議なく原案どおり承認された。
・第７号議案

業務運営会議構成員の委嘱について

総務部長から業務運営会議構成員の委嘱について、候補者名簿に基づいて説明があり、議長が質疑の有無とその承認を諮ったところ全員異議なく原案どおり承認された。
・第８号議案

海事広報展示館館長及び事業部長の選任解任について

総務部長から資料に基づき説明が行なわれ、議長が質疑の有無とその承認を諮ったところ全員異議なく原案どおり承認された。
・第９号議案

表彰について総務部長から資料に基づき、海難防止活動に尽くし、顕著な功績があっ－6－

た 者 と し て、 小 林 惇
氏について説明が行
な わ れ、 議 長 が 質 疑の有無とその承認を諮ったところ全員異議なく原案どおり承認された。
⑷業務執行状況報告
定款第 28 条第３項の規定に基づき、高祖健一郎代表理事、業務執行理事である佐藤元洋理事、福田貴之理事及び瓜生晴彦理事からそれぞれ担当する業務の執行状況について報告があった。

２－１－３

平成 30 年度

定時総会

１

日

時：平成 30 年６月 19 日（火）15：00 ～ 16：11

２

場

所：リーガロイヤルホテル小倉

３

出席者：⑴会員（正会員数 227 名）
会員出席数

193 名（出席 62 名、委任状 31 名、書面表決 103 名）⑵監事（３名）
出席：３名（関谷英一、尾崎武広、有馬淳二）⑶来賓
渡邉晃久（第七管区海上保安本部長）⑷事務局
松本一ニ総務部長、小森田重寿事業部長、山下巌参与
４

議案等
平成 29 年度

事業報告について⑵第１号議案

平成 29 年度

決算について⑶第２号議案

理事の選任について⑷その他

平成 30 年度

変更事業計画について

		

平成 30 年度

変更収支予算（損益ベース）について

５

⑴報告事項

議事の概要
⑴瓜生晴彦専務理事の司会により、高祖健一郎会長の挨拶、渡邉晃久第七管区海上保安本部長の来賓挨拶の後に会議に入った。

－7－

⑵会議の成立
事務局より正会員数 227 名中、出席 62 名、委任状提出 31 名、書面表決
103 名であり、定款第 21 条第１項に基づき総会は成立する旨が報告された。
⑶議長選出
瓜生専務理事が定款第 19 条に基づき、総会議長は出席正会員の中から選出するとされていることから議長選出について発言を求めたが、意見がなかったため、事務局から高祖会長の議長選出を提案したところ、満場一致で高祖会長が選出された。
⑷議事録署名人の選任
高祖議長から議事録署名人として、森肇理事及び瓜生晴彦専務理事の選任を諮り、了承された。
⑸議案の審議等
・報告事項

平成 29 年度事業報告について

小森田事業部長が定款第 49 号第２項で事業報告は、理事会の承認を受け定時総会で報告することになっている旨の説明を行った後、資料に基づき平成 29 年度に実施した事業等について報告があり、議長から質問の有無を確認したが質問はなかった。
（２－１－５
報告

平成 29 年度事業参照）

・第１号議案

平成 29 年度決算について

松本総務部長から平成 29 年度決算状況について、資料に基づき、貸借対照表、正味財産増減額報告書、財務諸表に対する注記、附属明細書について説明があり、また、平成 29 年度末の正味財産が 41,860,520 円
である旨の報告がなされた。
続いて、尾崎武広監事から平成 29 年度における会計及び業務について監査を行い、計算書類及びその他附属明細書並びに財産目録は法人の財産及び損失状況を適正に表示しており、事業報告の内容は、真実である旨の監査報告がなされ、議長が議案の承認を諮ったところ、異議なく
原案どおり可決承認された。
（２－１－６・第２号議案

平成 29 年度決算報告参照）

理事の選任について

議長指示により、松本総務部長から、理事辞任名簿に基づき次の方々が理事を退任されることになった旨の説明があった。
・理事 佐藤 元洋 （所属） 関門水先区水先人会・理事 竹内 裕喜 （所属） 大分臨海興業㈱・理事 藤瀬 一則 （所属） 博多水先区水先人会・理事 常冨 浩之 （所属） 九州電力㈱－8－議長から理事の選任については、定款第 27 条第１項及び第 21 条第３項に基づき、候補者名簿に沿って一名ずつ説明し、その都度承認を諮りたい旨の説明があり、総務部長が次の候補者について一名ずつ説明を行い、その都度承認を諮り、原案どおり承認された。
・理事 山根 達則 （所属） 関門水先区水先人会・理事 野口  譲 （所属） 日本郵船㈱

会長

九州支店長

・理事 平峰 真樹 （所属） 博多水先区水先人会

副会長

・理事 満吉 隆志 （所属） 九州電力㈱ エネルギーサービス事業統括本部
企画・需給本部 エネルギー取引グループ長
・その他

平成 30 年度変更事業計画及び変更収支予算について事業部長から定款第 48 条第１項の規定により、事業計画及び収支予算は、理事会承認事項となっている旨の説明があり、平成 29 年度第４回通常理事会で承認され、その後、平成 30 年度第１回通常理事会で承認を得た平成 30 年度変更事業計画について説明が行なわれた。
引き続き、総務部長から平成 30 年度変更収支予算（損益ベース）について説明が行なわれた。
議長から平成 30 年度変更事業計画及び平成 30 年度変更収支予算について質疑等の有無を確認したが、質疑等はなかった。
（２－１－７平成 30 年度変更事業計画及び変更収支予算

第七管区海上保安本部 渡邉本部長挨拶

－9－

参照）

西部海難防止協会 高祖会長挨拶

２－１－４平成 30 年度

第２回

通常理事会

１

日

時：平成 30 年６月 19 日（火）16：18 ～ 16：29

２

場

所：リーガロイヤルホテル小倉

３

出席者：
理事総数：23 名
出席：16 名（高祖健一郎、山根達則、福田貴之、瓜生晴彦、森肇、
野口譲、井原次郎、鶴丸俊輔、石井秀夫、松下忠夫、
平峰真樹、森昭三、桜田隆、久保山金雄、齋藤實、
平原隆美）
欠席：７名
監事総数：３名
出席： ３名（関谷英一、有馬淳二、尾崎武広）
事務局：松本一ニ総務部長、小森田重寿事業部長、山下巌参与

４

議事の概要
⑴高祖健一郎会長挨拶の後、事務局より理事総数 23 名中 16 名出席、欠席７名で過半数の出席があり、定款第 42 条の規定により理事会が有効に成立する旨の報告がなされた。
⑵定款第 41 条に基づき、高祖会長が議長にあたり、議事録署名人として関谷監事、有馬監事及び尾崎監事を指名した。
⑶議案の審議・第１号議案

業務執行理事の選任について

議長から定款第 27 条第２項「代表理事及び業務執行理事は理事会の議決により理事の中から選任する。」とある旨の説明があり、山根達則理事を新たに業務執行理事に選任することについて承認を諮ったところ、全員
異議なく承認された。
・第２号議案 副会長の選任について
議長から定款第 27 条第４項「理事会は、その議決によって業務執行理事の中から副会長２名以内、専務理事１名及び常務理事１名を選任できる。」旨の説明があり、山根達則業務執行理事を新たに副会長に選任することについて承認を諮ったところ、全員異議なく承認された。
・第３号議案

会長職務代行順序の決定について

議長から理事の職務規程第８条第２項により会長に事故あるときは、理事会が予め決定した順序によって会長の職務を代行すること、第 11 条
により職務代行の順序は、定時総会後の最初の理事会において決定する旨－ 10 －

の説明があり、職務代行順序を、山根達則副会長を第１順位とし、福田貴之副会長を第２順位とする旨の承認を諮ったところ全員異議なく承認された。

－ 11 －

２－１－５平成 29 年度

事業報告及び決算報告

平成 29 年度 事 業 報 告Ⅰ自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日

公益目的事業

１

研究事業
関門航路早鞆瀬戸付近海域における船舶航行安全調査研究
・関門航路を航行する船舶は、１日 600 隻を超え、最も可航幅が狭い早鞆瀬戸付近
海域は潮流の影響も受け易く、
関門航路の中でも難所として知られる海域である。
現在、４ノットの優速規定があり、潮流が穏やかになった際に船舶が集中し、また、速力の遅い船舶が混在することから船舶交通の流れが遅くなり、更に、速力調整のため主機関の発停により速力を調整する船舶も見受けられ、海事関係者
から追い越し禁止海域前後での船舶の渋滞が慢性化し、同海域通航に時間を要し経済活動に支障がでる場合もあるとの指摘もある。よって、これまでの同海域の船舶の航行、潮流等に関し調査研究を行った実績を踏まえ、また、同海域の AIS
データも蓄積していることから、同海域での渋滞緩和策について調査検討を実施
した。		

２

（委員会２回、作業部会１回、関係者部会２回）

調査事業⑴

港湾計画改訂等に伴う船舶航行安全対策調査研究①

平成 29 年度平良港（漲水地区）
港湾計画改訂に伴う船舶航行安全検討委託業務
委託者：宮古島市期間：平成 29 年８月 25 日から平成 30 年７月 31 日まで
・平良港において、大型クルーズ船の寄港の増加及び船型の大型化に伴う受入施設の整備及び操船水域の拡張等に伴う港湾計画の一部変更に係る船舶航行の安全性について調査検討を行うもので、今年度は関係者との打合せ等を実施した。

⑵

海上工事に伴う船舶航行安全対策調査研究①

中城湾港船舶航行安全対策検討業務
委託者：沖縄総合事務局
期

那覇港湾・空港整備事務所

間：平成 29 年４月５日から平成 29 年 11 月 30 日まで－ 12 －

・中城湾港西ふ頭岸壁への７万トン級大型貨物船受入れに係る入出港及び係留の安全性並びに中城湾港新港ふ頭地区の航路（− 13 ｍ）浚渫工事
中における航行船舶、工事作業船の安全性を検討し、航行安全対策を取りまとめた。
（委員会４回、作業部会１回、操船シミュレーション検証実験１回）②

平成 29 年度関門航路船舶航行安全対策検討業務
委託者：九州地方整備局
期

関門航路事務所

間：平成 29 年８月７日から平成 30 年３月 23 日まで
・関門航路の戸畑側から関門橋までの広範囲に点在する水深 13 ｍ以浅の箇所について、潜水探査および浚渫工事施工中における一般航行船舶及
び工事作業船の航行安全対策を調査検討した。

			③（委員会２回、作業部会１回）

平良港船舶航行安全対策検討業務
委託者：沖縄総合事務局
期

平良港湾事務所

間：平成 29 年９月５日から平成 30 年３月 30 日まで
・平良港（漲水地区）航路・泊地浚渫工事、（本港地区）航路浚渫工事、（防波堤外地区）岸壁築造工事及び臨港道路築造工事中における航行船舶、工事作業船の航行安全対策を調査検討した。

④（委員会２回）那覇港湾（29）船舶航行安全対策検討業務
委託者：沖縄防衛局
期

間：平成 29 年 12 月 26 日から平成 30 年３月 30 日まで
・那覇港湾施設沿岸域の浚渫工事中における航行船舶及び工事作業船の航行安全対策について調査検討し、委員会に諮るための資料を作成した。

⑶

船舶大型化に伴う船舶航行安全対策調査研究①

鹿児島港県単港湾整備業務委託
委託者：鹿児島県期間：平成 28 年 12 月 27 日から平成 29 年８月 21 日まで
・鹿児島港マリンポートへの 16 万及び 14 万 GT 級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（前年度からの継続事業

委員会３回、作業部会１回、操船シミュレー

タ検証実験１回）②

佐世保港船舶航行安全対策調査業務委託
委託者：佐世保市
期間：平成 29 年２月９日から平成 29 年 11 月 30 日まで－ 13 －

・佐世保港三浦岸壁において受入が計画されている 16 万トン級及び 14
万トン級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（前年度からの継続事業

委員会３回、

作業部会１回、操船シミュレータ検証実験１回）③

中城湾港（新港地区）大型客船航行安全検討業務委託
委託者：沖縄県
期

間：平成 29 年４月 13 日から平成 29 年 11 月 30 日まで
・中城湾港新港地区西ふ頭への 16 万トン級及び 14 万トン級大型客船の夜間を含む入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会４回、作業部会２回、操船シミュレータ検証実験２回）④

平成 29 年度下関港新港ふ頭大型クルーズ客船入出港に伴う航行安全対策調査

業務
委託者：下関市
期間：平成 29 年５月 25 日から平成 30 年１月 31 日まで
・下関港新港ふ頭への受け入れが計画されている 22 万トン級及び 17 万ト
ン級大型クルーズ客船の夜間を含む入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会３回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験１回）⑤

鹿児島港調査検討業務（その３）
委託者：鹿児島県期間：平成 29 年９月１日から平成 30 年３月 28 日まで
・鹿児島港中央港区マリンポートかごしまへ 22 万トン級クルーズ船を受け入れるため港湾計画変更による新たな岸壁の計画および本港区北ふ頭への６万トン級クルーズ船の受け入れ計画に伴う船舶航行の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会５回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験１回）⑥

博多港 22 万 GT 級クルーズ客船入出港に関する航行安全対策策定業務委託
委託者：福岡市港湾空港局
期間：平成 29 年 10 月 26 日から平成 30 年３月 30 日まで
・博多港中央ふ頭６号岸壁への 22 万 GT 級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会３回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験１回）⑦

那覇港（泊ふ頭地区８号岸壁）大型旅客船航行安全対策検討業務
委託者：那覇港管理組合－ 14 －

期

間：平成 29 年 11 月 17 日から平成 30 年３月 28 日まで
・那覇港泊８号岸壁への 14 万 GT 級及、15 万 GT 級及び 16 万 GT 級大型客船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会３回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験１回）⑧

本部港大型客船航行安全検討業務委託
委託者：沖縄県
期

間：平成 29 年 12 月 22 日から平成 30 年６月 19 日まで
・本部港本部地区への 20 万 GT 級クルーズ船の入出港及び係留の安全性について調査検討し、航行安全対策を取りまとめるもので、本年度は関係者との打合せおよび現地調査等を実施した。

⑨

佐世保港船舶航行安全基礎検討業務委託
委託者：佐世保市
期間：平成 29 年 12 月 22 日から平成 30 年３月 26 日まで
・佐世保港浦頭地区において、14 万 GT 級および 16 万 GT 級客船が安全に水域を利用できるよう操船水域の広さや水深、船舶の競合、自然外力の影響等を調査検討し、船舶の航行安全対策における基礎資料を作成した。

⑩

北九州港（ひびき CT）大型客船夜間入出港に伴う航行安全対策調査業務委託
委託者：北九州市港湾空港局
期間：平成 30 年１月 12 日から平成 30 年３月 31 日まで
・北九州港響灘６号岸壁への 16 万 GT 級、14 万 GT 級および 11 万 GT級大型客船の夜間入出港に係る安全性を調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（委員会２回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験１回）⑪

平成 29 年度下関港新港ふ頭大型クルーズ客船夜間入出港に伴う航行安全対策

調査業務
委託者：下関市港湾局
期間：平成 30 年３月６日から平成 30 年３月 30 日まで
・下関港新港ふ頭において、７万トン級、11 万トン級および 13 万トン級
クルーズ客船の夜間入出港に係る安全性について調査検討し、必要な航行安全対策を取りまとめた。
（検討部会１回、操船シミュレータ検証実験１回）－ 15 －

⑷その他の船舶航行安全対策調査研究①

苅田港本航路暫定供用に伴う航行安全対策調査検討業務
委託者：福岡県苅田港務所
期

間：平成 29 年 11 月１日から平成 30 年７月 18 日まで
・港湾計画（水深 13 ｍ、幅員 350 ｍ）に向け段階的な整備が行われている苅田港本航路において、水深 10 ｍ幅員 250 ｍの既供用航路の一部に水深 12 ｍ幅員 200 ｍの整備が終了し暫定供用されることから、運用における必要な航行安全対策を取りまとめるものであり、本年度は委員会
１回を開催した。
また、苅田港南港航路浚渫工事中における航行船舶、工事作業船の航行安全対策を調査検討するため、本年度は委員会１回を開催した。

３

情報提供事業⑴

船舶航行安全支援業務①

博多港整備船舶安全管理業務
委託者：九州地方整備局
期

博多港湾・空港整備事務所

間：平成 29 年１月 10 日から平成 29 年 10 月 20 日まで
・博多港アイランドシティ地区航路・泊地浚渫工事等に伴い、工事に関する情報、航行船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。
（前年度からの継続事業）②

宇部港本港地区航行安全管理業務（その２）
委託者：中国地方整備局期

宇部港湾・空港整備事務所

間：平成 29 年２月 17 日から平成 29 年７月 31 日まで
・宇部港本港地区航路・泊地浚渫工事に伴い、工事に関する情報、航行船
舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。（前年度からの継続事業）③

那覇空港滑走路増設事業船舶航行安全管理業務
委託者：沖縄総合事務局
期

那覇港湾・空港整備事務所

間：平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで
・那覇空港滑走路増設工事の実施に伴い、工事作業に関する情報、通航船
舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事作業関係者等に速やかに伝達し、航行船舶及び工事の安全を図った。

－ 16 －

④

平成 29 年度苅田港航行安全管理業務
委託者：九州地方整備局
期

苅田港湾事務所

間：平成 29 年４月３日から平成 30 年１月 31 日まで
・苅田港本港地区航路（暫定− 12 ｍ）浚渫工事の実施に伴い、工事作業に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事作業関係者等に速やかに伝達し、航行船舶及び工事の安全を図った。

⑤

平成 29 年度関門航路整備船舶安全管理業務
委託者：九州地方整備局
期

関門航路事務所

間：平成 29 年４月５日から平成 30 年３月 23 日まで
・関門港大瀬戸～六連地区及び早鞆瀬戸地区浚渫工事等の実施に伴い、工事作業に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事作業関係者等に速やかに伝達し、航行船舶及び工事の安全を図った。

⑥

平成 29 年度北九州港（新門司地区）航行安全管理業務
委託者：九州地方整備局期

北九州港湾・空港整備事務所

間：平成 29 年４月 21 日から平成 29 年６月 30 日まで
・北九州港新門司地区泊地の浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船
舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全
を図った。

⑦

廃棄物響灘東護岸築造における船舶安全管理業務委託（29）
委託者：北九州市港湾空港局
期間：平成 29 年４月 28 日から平成 30 年１月 31 日まで
・響灘東地区護岸築造工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、
気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及
び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑧

宇部港本港地区航行安全管理業務
委託者：中国地方整備局期

宇部港湾・空港整備事務所

間：平成 29 年５月 31 日から平成 29 年 11 月 30 日まで
・宇部港（本港地区）浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船
舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

－ 17 －

⑨

改修（統合）奥洞海航路船舶安全管理業務委託（29）
委託者：北九州市港湾空港局
期間：平成 29 年７月 31 日から平成 30 年３月 15 日まで
・奥洞海航路の浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑩

平成 29 年度博多港整備船舶安全管理業務
委託者：九州地方整備局
期

博多港湾・空港整備事務所

間：平成 29 年９月 20 日から平成 30 年５月 15 日まで
・博多港中央ふ頭地区岸壁改良工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑪

平成 29 年度新門司沖航行安全管理業務
委託者：九州地方整備局期

北九州港湾・空港整備事務所

間：平成 29 年 10 月 24 日から平成 30 年５月 11 日まで
・新門司沖土砂処分場地盤改良工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

⑫

宇部港本港地区航行安全管理業務（その２）
委託者：中国地方整備局期

宇部港湾・空港整備事務所

間：平成 30 年３月７日から平成 30 年 10 月 31 日まで

・宇部港本港地区航路及び航路・泊地浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。
⑬

苅田港本航路暫定供用に伴う航行安全対策調査検討業務（支援業務分）
委託者：福岡県期

苅田港務所

間：平成 29 年 11 月１日から平成 30 年７月 18 日まで
・苅田港南港地区南港 10 号泊地浚渫工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図った。

－ 18 －

⑭

廃棄物響灘東護岸築造における船舶安全管理業務委託（29 －２）
委託者：北九州市港湾空港局
期間：平成 30 年３月 27 日から平成 30 年 12 月 28 日まで
・響灘東地区護岸築造工事に伴い、工事に関する情報、通航船舶の情報、
気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及
び工事関係者等に速やかに伝達し、通航船舶及び工事の安全を図るもの
で、本年度は関係者との打合せ等を実施した。

⑵

海難防止強調運動及び海難防止啓蒙活動
海の事故ゼロキャンペーン（前年度まで全国海難防止強調運動の名称）における運動方針を受け、「西日本海難防止強調運動推進連絡会議」、「南九州海難防止強調推進連絡会議」及び「沖縄地方海難防止強調推進連絡会議」の主催者として、資料の編集等所要の準備を行い、同会議を開催した。
また、それぞれの地区において、海難防止啓蒙ポスター及び海難防止関連グッズを作成して啓蒙活動を支援した。

⑶

講習会の実施①

西海防セミナーの開催
第 19 回西海防セミナー

平成 29 年 12 月 14 日

「船舶事故防止のためのヒヤリハット事例調査」
講師

海上保安大学校

第 20 回西海防セミナー

名誉教授

道本

順一

氏

平成 30 年３月８日「ポッド推進システムと大型クルーズ客船の操船」
講師②

東京海洋大学

名誉教授

矢吹

英雄

氏

安全講習会の実施
海上起重基幹技能者技術講習会受講者に対する安全講習を実施した。

⑷

広報活動① 「会報」の発行「会報」第 177 号～第 180 号を作成し会員及び関係先に配布した。
なお、当会の事業地域内にある第七管区、第十管区及び第十一管区の各本部長に、各管区における海難の防止及び船舶の航行安全への取り組み等について話を伺い、第 178 号から３回に亘り連載した。
②

ホームページ等の充実
当会及び当会の各支援業務室のホームページ上で安全管理情報を充実させ、海－ 19 －

事関係者はもとより広く社会一般に海難防止思想を啓発した。
③

海事広報展示館での周知宣伝
海事広報展示館（関門海峡らいぶ館）では、帆船模型展、世界水路の日展、大型クルーズ客船写真展、関門海峡で活躍する船（官公庁船）展及び灯台記念日展など 12 回の展示やふれあいコンサートを開催し、海難防止思想の普及と周知宣伝を行った。
なお、２月 12 日に平成 23 年４月のらいぶ館開設以来の来館者の累計が 20 万人に達した。

④

下関カッターレース大会への参加
８月 27 日、山口県下関漁港において開催された「第６回下関カッターレース大会」にチーム「西海防」を編成して初出場し、海難防止思想の周知宣伝を行った。

Ⅱ

収益目的事業
調査事業

１

特定船舶の入港に係る解析調査
平成 29 年度 LNG 船入港航跡等解析業務
委託者：北九州エル・エヌ・ジー株式会社
期

間：平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで
・北九州 LNG 基地への大型 LNG 船の入港基準に基づく入港実績データを調査解析した。

２

特定船舶の大型化に伴う船舶航行安全対策調査研究
鹿児島港 LNG 受入船大型化に伴う船舶航行安全対策検討業務
委託者：日本ガス株式会社
期

間：平成 29 年２月 14 日から平成 29 年９月 29 日まで
・鹿児島港 LNG 基地に受入を計画しているモス型（17.7 万㎥級）及び連
続カバー型（15.5 万㎥級、18.0 万㎥級）の LNG 船３船型について、現状の航行環境を踏まえて入出港、離着桟、係留等の安全性を調査検討し、航行安全対策の検討を行った。
（委員会２回、作業部会１回、操船シミュレータ検証実験１回）

Ⅲ 会議
１

理事会及び総会⑴

平成 29 年度第１回通常理事会
日時

平成 29 年５月 29 日

午前 11 時 12 分～午後０時 20 分

－ 20 －

場

所

出席者

公益社団法人

西部海難防止協会

会議室

16 名（理事 13 名、監事３名）

議案審議
第１号議案

平成 28 年度

事業報告について第２号議案

平成 28 年度

決算について

第３号議案

平成 29 年度事業計画の変更について

第４号議案

平成 29 年度第５号議案

理事・監事の選任について

第６号議案

正会員の入退会について

第７号議案

業務運営会議構成員の委嘱について

第８号議案

専門委員の委嘱について

第９号議案

表彰について第10号議案

総務部長の選任・解任について

収支予算の変更（損益ベース）について

業務執行状況報告
⑵

平成 29 年度定時総会
日時

平成 29 年６月 20 日

場

所

リーガロイヤルホテル小倉

出席者

午後３時～午後４時 05 分
北九州市小倉北区浅野 2-14-2

196 名（出席者 65 名、委任状 39 名、書面 92 名）

報告事項
平成 28 年度

事業報告について

議案審議
第１号議案

平成 28 年度

決算について第２号議案

理事・監事の選任についてその他⑶

平成 29 年度

変更事業計画について

平成 29 年度

変更収支予算（損益ベース）について

平成 29 年度第２回通常理事会
日時

平成 29 年６月 20 日

場

所

リーガロイヤルホテル小倉

出席者

午後４時 09 分～午後４時 23 分
北九州市小倉北区浅野 2-14-2

17 名（理事 15 名、監事２名）

議案審議
第１号議案

代表理事及び業務執行理事の選任について

第２号議案

副会長及び専務理事の選任について－ 21 －

⑷第３号議案

支部長の選任について

第４号議案

会長職務代行順序の決定について

平成 29 年度第３回通常理事会
日時

平成 29 年 10 月 11 日

場所

公益社団法人

出席者

午前 11 時 15 分～午後０時

西部海難防止協会

会議室

15 名（理事 13 名、監事２名）

議案審議
第１号議案

公益財団法人日本海事センター平成 30 年度補助金交付
申請について第２号議案

専門委員の委嘱について

第３号議案

短期借入金について

その他議案

正会員の入退会について

業務執行状況報告
⑸

平成 29 年度第４回通常理事会
日時

平成 30 年３月１日

場

所

公益社団法人

出席者

午前 11 時 13 分～午後０時 04 分

西部海難防止協会

会議室

16 名（理事 14 名、監事２名）

議案審議
第１号議案

平成 30 年度事業計画について

第２号議案

平成 30 年度予算（損益ベース）について

第３号議案

諸規定の改正について

第４号議案

専門委員の委嘱について

第５号議案

平成 30 年度定時総会の開催について

第６号議案

契約保証について－ 22 －

２

業務運営会議第１回

日時

平成 29 年５月 26 日

場所

公益社団法人

出席者

午後２時～午後３時

西部海難防止協会

会議室

８名

①

業務報告について②

業務予定について③

平成 29 年度第１回通常理事会、定時総会、第２回通常理事会提出
議案等について第２回

日時

平成 29 年 10 月４日

場

所

公益社団法人

午後２時～午後２時 35 分

西部海難防止協会

会議室

出席者

第３回

①

一般業務報告について②

行事予定について③

公益財団法人日本海事センター平成 30 年度補助金交付申請について④

専門委員の委嘱について⑤

短期借入金について

⑥

その他

日

時

平成 30 年２月 20 日

場所

公益社団法人

出席者

午後２時～午後３時 15 分

西部海難防止協会

会議室

９名

①

一般業務報告について②

行事予定について③

平成 30 年度事業計画について④

平成 30 年度予算（損益ベース）について⑤

諸規定の改正について⑥

専門委員の委嘱について⑦

平成 30 年度定時総会の開催について⑧

その他－ 23 －

Ⅳ 会員の現状
区分

平成29年４月

退          会入          会平 成 30 年 度会

会    員   数会    員   数

予定会員数

員

数

団 体 会 員

２１６

３

２

２１５

個 人 会 員

１２

０

０

１２

計

２２８

３

２

２２７

Ⅴ 附属明細書
平成 29 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成していない。

－ 24 －

平成 29 年度 決 算 報 告
貸
科
Ⅰ 資
１

借

対

照

（総

括

表）

目

産

の

部

流

動

資

現

金

当

年

表
度

平成30年 3 月31日現在（単位：円）
前

年

度

増

減

産

預

金

87,486,298

42,404,577

45,081,721

未

収

金

282,528,110

317,885,980△ 35,357,870

前

払

金

1,340,164

1,230,405

109,759

371,354,572

361,520,962

9,833,610

40,000,000

40,000,000

040,000,000

40,000,000

010,984,583

19,368,451△ 8,383,868

10,984,583

19,368,451△ 8,383,868

建 物 付 属 設 備

20,942,559

26,333,767△ 5,391,208

什

品

18,816,363

20,295,061△ 1,478,698

金

4,946,692

4,357,732

588,960

その他の固定資産計44,705,614

50,986,560△ 6,280,946

固 定 資 産 合 計

95,690,197

110,355,011△ 14,664,814

資

467,044,769

471,875,973△ 4,831,204

流 動 資 産 合 計
２ 固

定
基

資

本

特

定

産

財

産

基

本

資

産

財

産

計

退職給付引当預金
特 定 資 産 合 計
その他の固定資産
器

備

敷

Ⅱ

負
１

債

の

部

流

動

負

産

合

計

債

未

払

金

407,919,214

406,350,227

1,568,987

前

受

金

0

0

0

預

り

金

6,280,452

4,288,376

1,992,076

414,199,666

410,638,603

3,561,063

10,984,583

19,368,451△ 8,383,868

固 定 負 債 合 計

10,984,583

19,368,451△ 8,383,868

負425,184,249

430,007,054△ 4,822,805

41,860,520

41,868,919△ 8,399

467,044,769

471,875,973△ 4,831,204

流 動 負 債 合 計
２

固

定

負

債

退職給付引当金

Ⅲ

債

合

計

正味財産の部
正

味

財

正

味

産
財

産

負債及び正味財産合計－ 25 －

正

味

財

産

増

（総

減
括

額

計

算

書

表）

平成29年 4 月 1 日から平成30年 3 月31日まで
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

（単位：円）

年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
⑴
①
②
③
④
⑤

経常収益
基本財産運用益11,281

11,2801

基本財産受取利息

11,281

11,2801

特定資産運用益

3,325

3,325

0

特定資産受取利息

3,325

3,325

0

9,539,700

9,489,300

50,400

受取会費
正会員受取会費

9,539,700

9,489,300

50,400

受取補助金等

10,185,000

10,185,000

0

受取民間補助金

10,185,000

10,185,000

0050,000△ 50,000

受講料収益

050,000△ 50,000

事業収益

635,260,160

632,158,327

3,101,833

航行安全支援事業収益

326,153,520

325,343,115

810,405

調査研究事業収益292,272,000

294,502,812△ 2,230,812

特定調査研究事業収益

16,834,640

12,312,400

4,522,240

0

0

0

受取受講料
⑥

⑦

受取寄附金

⑧

雑収益

607

2,714

△ 2,107

受取利息収益607

1,874△ 1,267

雑収益

0

840

△ 840

経常収益計

655,000,073

651,899,946

3,100,127

641,177,163

638,410,836

2,766,327

⑵
①

経常費用
事業費
役員報酬

14,441,000

14,637,500△ 196,500

給料手当

217,485,084

217,498,951△ 13,867

臨時雇賃金

14,899,716

22,358,515△ 7,458,799

通勤手当

12,524,144

14,331,780△ 1,807,636

福利厚生費

34,821,714

36,630,754△ 1,809,040

退職給付費用3,737,846

4,066,319△ 328,473

会議費

11,106,138

13,311,161△ 2,205,023

旅費交通費

47,186,653

45,783,849

1,402,804

諸謝金

9,767,013

9,690,143

76,870修繕費

0585,360△ 585,360

役務費6,363,886

4,716,471

1,647,415

減価償却費

17,241,356

16,860,529

380,827

消耗品費13,308,157

10,829,861

2,478,296

賃借料

28,277,934

26,112,739

2,165,195

通信運搬費

4,563,548

5,299,797△ 736,249

印刷製本費

9,148,109

8,746,746

401,363

光熱水料費

3,072,018

2,812,327

259,691－ 26 －

科

②

目

委託費

当 年 度
159,345,500

前 年 度
151,008,700

租税公課

24,643,687

25,601,939△ 958,252

支払利息

4,117,916

3,498,978618,938

雑費

5,125,744

4,028,417

1,097,327

管理費

12,581,090

11,757,732

823,358

役員報酬

1,109,000

912,500

196,500

給料手当

3,903,330

3,705,770

197,560

0

0

0

通勤手当

374,509505,772△ 131,263

福利厚生費

693,005

696,159△ 3,154

臨時雇賃金

増

減
8,336,800

177,469

191,998△ 14,529

1,095,561

907,236

188,325

939,678

1,250,180△ 310,502

修繕費

0

0

0

役務費

124,728

77,24447,484

0

0

0

消耗品費

862,943

710,781

152,162

賃借料

1,606,337

1,105,070

501,267

諸謝金

998,358

1,024,920△ 26,562

通信運搬費

238,594

261,351△ 22,757

印刷製本費

134,244

107,028

27,216

光熱水料費

164,006

164,242

△ 236

租税公課

74,11369,6614,452

雑費

85,21567,82017,395

653,758,253

650,168,568

3,589,685

1,241,820

1,731,378△ 489,558

経常外収益

0

0

0

経常外収益計0001,250,219

1,743,972△ 493,753

借入金支払利息

1,193,727

1,727,048△ 533,321

固定資産除却損

56,492

16,92439,5681,250,219

1,743,972△ 493,753△ 1,250,219△ 1,743,972

493,753

退職給付費用
会議費
旅費交通費

減価償却費

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
⑴
⑵

経常外費用

経常外費用計
当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 8,399△ 12,594

4,195

一般正味財産期首残高

41,868,919

41,881,513△ 12,594

一般正味財産期末残高

41,860,520

41,868,919△ 8,399

41,860,520

41,868,919△ 8,399

他会計振替額Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高－ 27 －

財
貸借対照表科目（流動資産）

産目

録

場所・物量等

現金預金

平成30年 3 月31日現在（単位：円）
使用目的等

金額

現金
本部事務所

運用資金として

51,130

鹿児島支部事務所

同上

7,044

那覇事務所

同上

3,599

普通預金
北九州銀行 門司支店 普通預金 0089972 運用資金として86,205,976

北九州銀行 門司支店 普通預金 6035742 同上

0

北九州銀行 門司支店 普通預金 5042769 同上

566,516

鹿児島銀行 本店

同上

51,670

琉球銀行

安謝支店

同上

320,692

ゆうちょ銀行（門司港郵便局）

同上

268,804

福岡銀行 門司支店

同上

10,867

未収金

九州地方整備局ほか 18 件

支援業務に係る未収金等

前払金㈱第一ビルディングほか 8 件

本部事務所に係る前払家賃ほか（現金預金計） 87,486,298

流

動

資

（固定資産）
基本財産 定期預金

産

合

北九州銀行

計
当協会の業務遂行のために保有する基本財産の定期預金

三菱東京ＵＦＪ銀行

特定資産

福岡銀行
その他固定資産北九州支店

20,000,000

門司支店
門司支店

建物付属設備 本部会議室及び海事広報展示館等

什器備品

監視カメラほか 67 点

敷金

郵船不動産㈱ほか 7 件（基本財産計） 40,000,000
役職員に対する退職金の支払い
7,984,583に備えたもの同上
3,000,000（特定資産計） 10,984,583
公益目的事業を遂行するために必要な内装改修工事等を実施し 20,942,559
事業用として使用
公益目的事業を遂行するために必要な装備品及び備品であり、 18,816,363
公益事業用として使用
事務所等に係る敷金
4,946,692（その他固定資産計）

固

定

資

資
産

産

合

合

10,000,000
10,000,000

門司支店

退職給付引当資産 北九州銀行

1,340,164
371,354,572

門司支店

福岡銀行

282,528,110

44,705,614

計95,690,197

計

467,044,769（流動負債）
未払金

日本年金機構ほか 36 件

社会保険料ほか

預り金

役職員ほか 5 件

社会保険料（厚生健保等）

流

動

負

債

合

計

407,919,214
6,280,452
414,199,666（固定負債）
退職給付引当金
固

定

役職員
負

債

役職員に対する退職金の支払いに備えたもの合

10,984,583

計

10,984,583

負

債

合

計

425,184,249

正

味

財

産

41,860,520－ 28 －

２－１－６平成 30 年度変更事業計画及び変更収支予算
平成 30 年度変更事業計画書

Ⅰ１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日

公益目的事業
研究事業
事

業

名

南九州における小型船舶の安全対策に関する調査研究

２

自

事

業

の

内

容

日本近海では、海難が年間約 2,000 隻の海難が発生しており、その中でもプレジャーボート、漁船等の小型船による海難が約 75％を占めている。南九州（鹿児島県、熊本県、宮崎県）では年間約 160 件の海難が発生し、南九州では小型船の活動が盛んであり、特に八代海（不知火海）では、プレジャーボートの活動が活発な地域で、その 80％が小型船舶の海難であり、小型船舶の海難は、乗船者の死亡・行方不明者を伴う重大な結果をもたらす場合が多い。
海上保安庁では、平成 30 年度から始まる「第４次交通ビジョン」においても引き続き小型船舶の事故実態を踏まえた各種安全対策を推進していくこととしており、小型船
舶の海難を減少させるため、南九州地区近海域における小型船舶の運航に関する安全対策を検討し、小型船海難の極小化を図る。

調査事業
事

業

名

事

業

の

内

容

１．港湾計画改訂に伴う船舶航行安全対策調査研究

港湾計画の改訂に伴う船舶交通についての諸問題に係る航行安全対策について調査研究する。

２．港湾工事に伴う船舶航行安全対策調査研究

港湾工事に伴う海上交通流の変化等新たに生じる海上交通の諸問題に係る航行安全対策について調査研究する。

３．船舶大型化に伴う船舶
航行安全対策調査研究

船舶大型化に伴う入出港及び着離岸等航行安全対策について調査研究する。

－ 29 －

３

情報提供事業
事

業

名

事

業

の

内

容

１．航行安全支援業務

海上工事に関し、工事付近航行船舶の安全確保及び工事の安全と円滑な遂行のため、工事に関する情報、通航船舶の情報、気象、海象等に関する情報を迅速に収集し、これらの情報を通航船舶及び工事関係者等に速やかに情報提供する。
更に、ホームページを活用し広く一般に安全情報を広報周知する等航行安全支援業務を実施する。

２．海難防止強調運動の実
施

全国海難防止強調運動における運動方針を受け西日本、
南九州、沖縄地区の推進連絡会議を開催し、推進方法を企画、策定し、実施する。

３．海難防止啓蒙活動

海難防止啓蒙ポスター及び海難防止関連グッズを作成して啓蒙活動を支援する。また、青少年に対するカッター訓
練を通し、海事思想の普及を図り、海難防止活動を推進す
る。

４．講習会

①

５．広報活動①Ⅱ西海防セミナー
年２回（北九州市、福岡市）、海難防止に関する講演を実施し、海難防止に関する啓発を行う。
② 安全講習会
海上工事作業従事者に対し、海域の特性等を勘案した講習会を実施する。
会報の刊行
年４回、調査研究の成果等をとりまとめ「公益社団法
人西部海難防止協会会報」として会員及び関係者に配布する。
② ホームページの活用
海事関係者はもとより広く社会一般に広報し、海難防止思想を啓発して、海難防止に資する。
③ 海事広報展示館での周知宣伝
関門海峡を中心とした映像等により安全な航行のための周知宣伝を実施する。

収益目的事業
調査事業
事

業

名

事

業

の

内

容

１．特定船舶の入港に係る解析調査

船舶の入港に関し委員会報告書に基づく入港基準と航跡を解析調査する。

２．特定船舶大型化等に伴う船舶航行安全対策調査
研究

船舶大型化等に伴う入出港及び着離岸等航行安全対策について調査研究する。

－ 30 －

平成 30 年度変更収支予算書（損益ベース）
（内

訳

表）

平成30年 4 月 1 日から平成31年 3 月31日まで
科
Ⅰ目（単位：円）

内

変更予算

公

益

訳
収

益

法人会計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
⑴
①
②
③
④
⑤

経常収益
基本財産運用益10,00010,00000

基本財産受取利息

10,00010,00000

特定資産運用益

2,000

2,000

0

0

特定資産受取利息

2,000

2,000

0

0

受取会費

9,458,000

4,729,000

04,729,000

正会員受取会費

9,458,000

4,729,000

04,729,000

受取補助金等

10,185,000

10,185,00000

受取民間補助金

10,185,000

10,185,00000

150,000

150,00000

150,000

150,000

0

0

事業収益

626,033,000

598,792,000

19,354,000

7,887,000

航行安全支援事業収益

331,609,000

327,298,000

04,311,000

調査研究事業収益

275,070,000

271,494,000

03,576,000

19,354,000

019,354,000

0

0

0

0

0

受講料収益
受取受講料

⑥

特定調査研究事業収益
⑦

受取寄附金

⑧

雑収益

12,00012,00000

受取利息収益

2,000

2,000

0

0

10,00010,00000645,850,000

613,880,000

19,354,000

12,616,000

631,154,000

614,142,000

17,012,000

雑収益
経常収益計
⑵
①

経常費用
事業費
役員報酬

14,814,000

14,458,000

356,000

給料手当

196,132,000

194,347,000

1,785,000

臨時雇賃金

17,537,000

17,537,000

0

通勤手当

12,725,000

12,638,000

87,000

福利厚生費

34,572,000

34,231,000

341,000

退職給付費用

3,348,000

3,219,000

129,000

会議費

13,934,000

13,076,000

858,000

旅費交通費

57,173,000

54,906,000

2,267,000

諸謝金

12,729,000

12,050,000

679,000

修繕費

650,000

650,000

0

役務費3,593,000

2,759,000

834,000

減価償却費

13,936,000

13,936,0000750,000

750,0000

消耗品費

14,342,000

14,221,000

121,000

賃借料

26,870,000

26,621,000

249,000

通信運搬費

5,939,000

5,919,000

20,000

印刷製本費

11,915,000

11,351,000

564,000

消耗什器備品費－ 31 －

科

目

公

益

訳
収

益

法人会計

4,100,000

4,090,000

10,000

委託費

150,772,000

142,836,000

7,936,000

租税公課

25,195,000

24,649,000

546,000

支払利息

2,554,000

2,472,000

82,000

雑費

7,574,000

7,426,000

148,000

管理費

光熱水料費

②

内

変更予算

12,513,000

12,513,000

役員報酬

737,000

737,000

給料手当

4,035,000

4,035,000

通勤手当

357,000

357,000

福利厚生費

726,000

726,000

退職給付費用

169,000

169,000

会議費

903,000

903,000

1,351,000

1,351,000

役務費

165,000

165,000

消耗品費

480,000

480,000

賃借料

1,440,000

1,440,000

諸謝金

880,000

880,000

通信運搬費

195,000

195,000

印刷製本費

452,000

452,000

光熱水料費

309,000

309,000

租税公課

159,000

159,000

雑費

155,000

155,000

643,667,000

614,142,000

17,012,000

12,513,000

2,183,000△ 262,000

2,342,000

103,000

0

0

0

0

旅費交通費

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
⑴

経常外収益

0

0

0

0

1,703,000

1,650,000

53,00001,703,000

1,650,000

53,00001,703,000

1,650,000

53,0000△ 1,703,000△ 1,650,000△ 53,000001,171,000△ 1,171,0000

480,000△ 741,000

1,118,000

103,000

一般正味財産期首残高

42,097,000

26,311,000

10,502,000

5,284,000

一般正味財産期末残高

42,577,000

25,570,000

11,620,000

5,387,000

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

経常外収益計⑵

経常外費用
借入金支払利息
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部

0

0

0

0

42,577,000

25,570,000

11,620,000

5,387,000

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

１
２

借入限度額
債務負担額

－ 32 －

200,000,000 円
0円

２－１－７

役員名簿

役職名

氏

名

理

事

高祖

健一郎

（公社）西部海難防止協会

再任

理

事

山

根

達

則

関門水先区水先人会

新任

理

事

福

田

貴

之

新日鐵住金㈱八幡製鐵所

理

事

瓜

生

晴

彦 （公社）西部海難防止協会

再任

理

事

森

肇 （公社）西部海難防止協会

再任

理

事

野

口

譲

日本郵船㈱

九州支店長

新任

理

事

井

原

郎

㈱商船三井

九州支店長

再任

理

事

下

石

誠

福岡県港湾建設協会

会長

再任

理

事

竹

本

一

洋

㈱ホームリンガ商会

代表取締役社長

再任

理

事

鶴

丸

俊

輔

日本船主協会九州地区船主会

理

事

石

井

秀

夫

㈱近藤海事

理

事

松

下

忠

夫

鹿児島水先区水先人会

理

事

平

峰

真

樹

博多水先区水先人会

理

事

森

昭

三

大分液化ガス共同備蓄㈱

再任

理

事

満

吉

隆

志

九州電力㈱ エネルギーサービス事業統括本部 企画・需給本部 エネルギー取引グループ長

新任

理

事

桜

田

隆

宇部興産㈱ 宇部渉外部

部長

再任

理

事

久保山

雄

JX マリンサービス㈱

常務取締役

再任

理

事

黒

田

明

西部ガス㈱

理

事

黒

木

修

JXTG エネルギー㈱大分製油所

理

事

水

野

進

三菱重工業㈱長崎造船所

理

事

漢

那

作

全日本海員組合

理

事

齋

藤

實

内海水先区水先人会

理

事

平

原

隆

美

琉球海運㈱

常務取締役

再任

監

事

有

馬

淳

二

㈱共進組

代表取締役会長

再任

監

事

尾

﨑

武

広

長崎県以西底曳網漁業協会

監

事

関

谷

英

一

西日本海運㈱

所

次

金

太

属

会長
工程業務部長議長

代表取締役社長

再任

再任
再任

会長

再任

会長

新任

常務執行役員

再任
副所長

船渠長

九州関門地方支部長
会長

再任
再任
再任
再任

理事

代表取締役社長

理事の任期は、平成 29 年６月 20 日から平成 31 年度定時総会まで
但し、新任理事の任期は、平成 30 年６月 19 日から平成 31 年度定時総会まで監事の任期は、平成 29 年６月 20 日から平成 33 年度定時総会まで－ 33 －

備考

再任
再任

２－２

一般事業
平成 30 年度

２－２－１
１

日

西日本海難防止強調運動推進連絡会議時

平成 30 年６月６日（木） 14：00 ～ 16：00
２

場

所

リーガロイヤルホテル小倉（北九州市小倉北区浅野 2-14-2）
３

議

題

①

平成 29 年度西日本海難防止強調運動実施結果について②

平成 29 年度各地区活動状況について③

平成 29 年度海難の発生状況について④

平成 30 年度海の事故ゼロキャンペーン実施計画について⑤

平成 30 年度西日本海難防止運動実施計画（案）について－ 34 －

４

構成者
４－１

海事関係者

（公財）海難審判・船舶事故調査協会

門司支部長

牛

山

啓

（公財）海難審判・船舶事故調査協会

長崎支部長

山

田

浩一朗

白

石

新一郎

野

畑

昭

彦

冨賀見

栄

一

竹

永

健二郎

原

田

勝

弘

木

村

五

六

漢

那

太

作

野

﨑

隆

文

大

木

長

良

議長

鶴

丸

俊

輔

代表取締役

中

野

隆

小笠原

朗

九州水曜会

幹事

九州地方港運協会

会長（公社）九州北部小型船安全協会
九州旅客船協会連合会

会長

九州地方海運組合連合会

会長

全国内航タンカー海運組合
全日本海員組合会長

西部支部長

九州関門地方支部長

西日本遊漁船業協同組合

代表理事（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会（一社）日本船主協会

九州地区船主会㈱日本船舶職員養成協会西日本（公社）九州海事広報協会
PW 安全協会

九州事務所長会長

九州地方本部長

田

口

事務局長

宮

地

純

（公社）
日本海洋少年団連盟中国地区連盟山口県連盟 事務局長

笠

井

百合夫

藤

田

昭

夫

議長

野

畑

昭

彦

洞海地区海難防止強調運動推進連絡会

委員長

谷

潤

一

福岡地区海難防止強調運動推進連絡会

会長

竹

永

健二郎

西

田

晴

征

川

嵜

和

正

﨑

永

（公社）日本海洋少年団連盟九州北部地区連盟

正

二

規

４－２  地区代表
仙崎地区海難防止強調運動推進連絡会会長

関門地区海難防止強調運動推進連絡会議

有明海海難防止対策推進連絡会会長

玄海地区海難防止強調運動推進連絡会議

委員長

長崎・五島地区海難防止強調運動推進連絡会

会長  	

剛

佐世保地区海難防止強調運動推進連絡会

委員長

石

田

忠

男

対馬地区海難防止強調運動推進連絡会議

議長

高

橋

輝

美

山

本

勇

齋

田

豊

佐々木

拓

大分県海難防止強調運動推進連絡会

委員長

４－３  関係官公庁
九州総合通信局
水産庁

無線通信部長九州漁業調整事務所長－ 35 －

水産庁

瀬戸内海漁業調整事務所長

江

口

静

也

平

田

浩

司

門司地方海難審判所長

門

戸

俊

明

長崎地方海難審判所長

志

村

信三郎

九州運輸局

海上安全環境部長 	

運輸安全委員会事務局

門司事務所長岡田信雄

運輸安全委員会事務局

長崎事務所長

横

井

幸

治

長崎県

水産部長

坂

本

清

一

佐賀県

農林水産部長

御

厨

秀

樹

福岡県

農林水産部長

岡

本

光

司

大分県

農林水産部長

中

島

英

司

山口県

農林水産部長山根

信之４－４  関係団体
日本漁船保険組合

山口県支所長谷山

一也

日本漁船保険組合

長崎県支所長与田勝

義

日本漁船保険組合

佐賀県支所長長森浩

也

日本漁船保険組合

福岡県支所長梅野憲

生

日本漁船保険組合

大分県支所長中村公

成４－５  海上保安庁関係
仙崎海上保安部

交通課長

石

浜

門司海上保安部航行安全課長内山美香

若松海上保安部航行安全課長宮

本裕

臣

福岡海上保安部

交通課長

田

村

浩

太

三池海上保安部

交通課長

牛

崎

泰

成

唐津海上保安部

交通課長

宮

内

秀

彦

長崎海上保安部

交通課長

長

尾

治

芳

横

山

孝

美

佐世保海上保安部交通課長

広

対馬海上保安部

交通課長

山

口

昌

之

大分海上保安部

交通課長

小

西

裕

幸

整備課長

齋

藤

秀

樹

門司地方本部長

野

畑

昭

彦

高

祖

健一郎

渡

邊

晃

関門海峡海上交通センター
４－６  主催者（公財）海上保安協会（公社）西部海難防止協会会長

第七管区海上保安本部長－ 36 －久

５

平成 29 年度海難防止強調運動実施結果
５－１

平成 29 年度西日本海難防止強調運動実施結果

平成 29 年７月 16 日から 31 日までの間、「海の事故ゼロキャンペーン」を実施した。本運動は船舶所有者、運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、
マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる者はもとより、海運、漁業活動の恩恵を享受している国民一般に対し、海難防止思想の普及・高揚を図る
ことにより、海難の発生を防止することを目的としたものである。
５－１－１ 実施事項
平成 29 年度の海の事故ゼロキャンペーンの運動方針において、「小型船舶の海難防止」「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」「ライフジャ
ケットの常時着用等自己救命策の確保」を重点事項として定め、次の事項を実
施した。
⑴

広報活動
・港内・街頭パレード、一日海上保安官等による企業訪問及び広報活動
・官公署、フェリーターミナル、競技場、各種イベント会場等におけるポス
ター、立看板、電光掲示板等を効果的に活用した広報活動
・地元ケーブルテレビ及びミニＦＭ局出演による広報活動
・公共交通機関を利用した広報活動－ 37 －

⑵

安全に関する指導、教育、訓練
・活動中のプレジャーボートや在港船等に対する訪船・現場指導
・旅客船、危険物取扱業者等の事業所、漁業協同組合及びマリーナ等を訪問しての安全指導・プレジャーボート愛好者及び漁業関係者等に対する海難防止講習会、小中学生を対象とした海上安全教室
・運輸支局、小型船安全協会と連携した合同パトロール・小型船安全協会、水難救済会等民間組織と連携した安全教室

５－１－２

実施結果（平成 29 年度と平成 28 年度の比較）
期間中の主な行事等

平成 29 年度

平成 28 年度

799 隻

928 隻

海難防止講習会及び海上安全教室等の開催

64 回（3,863 人）

76 回（3,926 人）

海上パレード・一日海上保安官等の各
種行事

71 回

67 回

訪船及び現場指導－ 38 －

５－１－３ 期間中の海難発生状況
運動期間中の海難船舶は 23 隻で、平成 28 年の 27 隻と比べて４隻減少した。
海難種類別では、機関故障が９隻と最も多く、次いで衝突８隻、乗揚・運航
阻害２隻の順に発生し、用途別ではプレジャーボートが 18 隻と最も多く、次いで漁船が３隻の順となっており、すべて小型船による海難となっている。
参考※海難種別
機関故障 9 隻、衝突 8 隻、乗揚 2 隻、運航阻害 2 隻、浸水 1 隻、その他1隻
※運航阻害：バッテリー過放電、燃料欠乏、ろ・かい喪失及び無人漂流をいう。

５－２ 夏季安全推進運動実施結果（七管区）
５－２－１

運動の趣旨

プレジャーボート等の船舶事故及び遊泳中の人身事故を減少させるため、マリンレジャー活動による船舶事故及び人身事故が増加傾向にある夏季に集中して、次の事項を重点事項として定め、夏季安全推進運動を実施した。
・発航前検査の徹底にかかる安全指導
・錨泊、漂泊中を含む常時適切な見張り及び早期避航の徹底
・気象、海象情報の入手活用
・自己救命策確保の推進
・遵守事項の徹底及びライフジャケット着用義務範囲拡大の周知
・ミニボートに対する安全指導
・海水浴場等の巡回
・飲酒を伴う遊泳事故防止
・離岸流調査結果に基づく安全指導
５－２－２

実施期間

平成 29 年８月１日（火） ～平成 29 年８月 31 日（木）－ 39 －

５－２－３⑴

実施内容

安全啓発活動小型船舶免許更新者、漁業者等を対象とした海難防止講習会を開催した。
●実施回数

⑵

40 回（1,200 名）

訪船指導
港内に停泊している小型船舶に訪船指導を実施するとともに、運輸支局、警察署、JCI（日本小型船舶検査機構）、小型船安全協会、PW 安全協会等と合同でパトロール及び啓発活動を実施した。
●訪船指導

955 隻

●訪問マリーナ等

172 箇所●合同パトロール

187 回－ 40 －

⑶広報活動
マリーナ、マリンレジャーショップ等を訪問し、ポスター及びリーフレッ
トを配布のうえ掲示依頼したほか、地元 FM 局出演による広報活動を実施した。
●テレビ、ラジオ等を活用した活動

５－２－４

９回

期間中の海難発生状況

運動期間中の海難船舶 29 隻のうち、小型船舶の海難はプレジャーボート 17隻、漁船６隻、遊漁船１隻の計 24 隻となっている。
海難種類内訳は、機関故障９隻、乗揚・運航阻害がそれぞれ３隻、転覆・火災がそれぞれ２隻、衝突・浸水・安全阻害・推進器障害・その他がそれぞれ１隻の順で発生している。
主な海難原因は、機関故障は整備不良と老朽衰耗、乗揚は操船不適切と船位不確認、運航阻害は船体機器整備不良と気象海象不注意、転覆は異常気象、火災は火気取扱不注意と他船の過失、衝突は見張り不十分、浸水は船体機器整備
不良、安全阻害は操船不適切、推進器障害は操船不適切、その他は船位喪失によるものだった。
５－３ 漁船安全操業推進運動実施結果（七管区）
５－３－１ 運動の趣旨
沿岸海域をその操業（活動）の場とする小型漁船の海難発生隻数を減少させるため、気象・海象条件が厳しくなる冬季を前に、「常時適切な見張りの徹底」「早期避航等適切な操船の励行」「気象・海象情報の入手活用」「自己救命策確保の推進」「遵守事項の徹底及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知」を重点事項として定め、漁船安全操業推進運動を実施した。

－ 41 －

さらに、漁業協同組合員が連携した無事故活動を推進するため、平成 27 年度から開始した漁船セーフティラリーを平成 29 年度も引き続き実施した。
５－３－２

実施期間

平成 29 年 10 月１日（日） ～５－３－３⑴

平成 29 年 10 月 31 日（火）実施内容

安全啓発活動漁業関係者、小型船舶免許更新者、遊漁船関係者等を対象とした海難防止講習会を開催した。
●実施回数

⑵

61 回（1,663 名）

訪船指導
漁港内に停泊している小型船舶に訪船指導を実施するとともに、小型船安全協会と合同でパトロール及び啓発活動を実施した。
●訪船指導

425 隻

●訪問マリーナ・漁協

226 箇所●合同パトロール

8回－ 42 －

⑶広報活動
漁業協同組合を中心に訪問し、ポスター及びリーフレットを配布のうえ
掲示依頼したほか、地元 FM 局出演による広報活動を実施した。

⑷

漁船セーフティラリー（期間延長：～ 12 月 31 日（日））第七管区海上保安本部管内に所在する漁業協同組合・支所等（280 箇所）のうち 196 箇所が参加し、169 箇所が期間中に所属漁船の無事故を達成しており、海上保安部署から無事故認定証が授与された。
無事故達成率は 86 パーセント（平成 28 年：89 パーセント）と高い数字であり、漁業者が連携して安全意識の向上を図り達成した成果と考えられる。

－ 43 －

５－３－４

期間中の海難発生状況

運動期間中の海難船舶 25 隻のうち、小型船舶の海難はプレジャーボート 14隻、漁船７隻、遊漁船１隻の計 22 隻となっている。海難種類の内訳は、機関故障・衝突がそれぞれ６隻、運航阻害３隻、乗揚・進器障害がそれぞれ２隻、転覆・
舵障害・その他がそれぞれ１隻の順で発生している。
主な海難原因は、機関故障は整備不良、衝突は見張り不十分、運航阻害は船体機器整備不良・船位不確認、乗揚は水路調査不十分・居眠り運航、推進器障
害はその他、転覆は荒天準備不良、舵障害は不完全修理、その他は船位喪失によるものだった。
５－４ 地区協議会が定める海難防止運動（七管区）
５－４－１ 運動の趣旨
平成 22 年度から地域特性を考慮した海難防止思想の普及を図るための運動や施策を地区ごとに企画立案し展開してきており、平成 29 年度の実施結果は以下のとおりである。
５－４－２⑴

各地区の海難防止運動

仙崎・萩地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

仙崎・萩かわら版 118 の配布等による海難防止活動

②

実施期間

周年

※

当地区の海難統計では、漁船・プレジャーボートが約９割を占めていることから、特に地域限定の集中的な周知、指導を主眼として活動を実施した。

－ 44 －

⑵関門地区海難防止強調運動推進連絡会議
①

運動の名称

ふくそう海域海難防止運動

②

実施期間

周年

※

関門港において不安全航行を行った船舶等に対して厳重な個別指導を実施し、同港における特定航法の遵守及び潮流による圧流を考慮した適切な操船を徹底させたほか、視界制限時の対応を行う等により海難防止対策を行った。

⑶

洞海地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

イ）洞海地区貨物船海難防止強調運動ロ）洞海地区小型船海難防止強調運動（洞海地区イブニング運動）

②

実施期間

イ）平成 30 年２月５日（月）～ 16 日（金）ロ）通年※

管内の特徴として、貨物船及びタンカーの出入港が多い地域であること、また管内海難船舶隻数に占める小型船の割合が依然多いことから、これらの海難防止活動を実施した。

－ 45 －

⑷福岡地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

福岡地区プレジャーボート海難防止運動

②

実施期間

平成 29 年９月 15 日（金）から９月 30 日（土）※管内の特徴として、船舶種類別でプレジャーボートの海難が多いことから、プレジャーボート運航者の安全意識の高揚・啓発を図った。
また、古賀市における離岸流による人身事故発生を踏まえ、水難学会
及び七本部海洋情報部とともに、事故現場における事故を検証した。

⑸

有明海海難防止対策推進連絡会
①

運動の名称

有明地区小型船海難防止強化運動

②

実施期間

周年

※

管内の特徴として、小型船による海難が殆どであることから、小型船
舶免許更新講習会に合わせた海難防止講習会等のほか、新たに FM ラ
ジオを活用した広報活動を周年実施した。

－ 46 －

⑹玄海地区海難防止強調運動推進連絡会議
①

運動の名称

救命胴衣着用及び発航前点検励行キャンペーン

②

実施期間

平成 29 年 10 月１日（日）から 10 月 31 日（火）※管内の特徴として、小型船舶による海難が殆どであることから、小型船舶免許更新講習会に合わせた海難防止講習会等を実施した。新たに有明小型船安全協会の協力のもと女性ボートレーサー出演の海難防止 PR
動画を製作し講習会に活用した。また、FM ラジオを活用した広報活動
を周年実施した。

⑺

長崎・五島地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

まき網・以西底びき網漁船海難防止運動

②

実施期間

周年

※

平成 21 年に発生したまき網漁船の海難の再発防止を図るため継続実施し、また管内の特徴として、小型漁船の海難が多いことから、これらを防止するため実施した。

－ 47 －

⑻佐世保地区海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

佐世保地区安全の種まき運動

②

実施期間

周年

※

管内の特徴として、海難隻数の多くを小型船舶が占めていることから、
海難防止講習会及び訪船指導等を通じ、安全の種（安全運航の知識）を蒔いて、安全の花（無事故）を咲かせる運動を展開した。

⑼

対馬地区海難防止強調運動推進連絡会議
①

運動の名称

３つの事故救命策プラスワン運動・その他

②

実施期間

周年

※

自己救命策確保３つの基本「ライフジャケットの常時着用」、「連絡手段の確保」、「海の緊急電話 118 番」に、「家族や友人等に帰港（帰宅）時間を伝える」というプラスワン運動を展開した。

－ 48 －

⑽

大分県海難防止強調運動推進連絡会
①

運動の名称

サンデーモーニング活動

②

実施期間

周年

※

プレジャーボートが多く出港する休日の時間帯（早朝４時頃～）を捉え、発航前点検・見張りの徹底・自己救命策の確保を直接呼びかけると
ともに、釣り人に対して足元確認・ライト携行等、不注意からの海中転
落防止について呼びかけを実施した。

－ 49 －

－ 50 －

－ 51 －

－ 52 －

－ 53 －

－ 54 －

－ 55 －

－ 56 －

－ 57 －

７ 平成 30 年度西日本海難防止強調運動実施計画
平成 30 年６月６日
西日本海難防止強調運動推進連絡会議
７－１

西日本海難防止強調運動の趣旨

海難事故を防止するには、船舶運航に関わる者はもとより広く国民一般に対し、海難防止思想の普及、高揚を図る必要がある。
また、平成 28 年３月 11 日、交通安全対策基本法に基づく第 10 次交通安全基本計画が決定され、海上交通分野の目標として、●2020 年代中に我が国周辺で発生する海難隻数（本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く）を第９次計画期間の年平均（2,256 隻）から約半減（1,200 隻以下）することを目指すこととし、我が国周辺で発生する船舶事故隻数を平成 32 年までに少な
くとも 2,000 隻未満とする。

● 「※ふくそう海域」における、情報の聴取義務化の施策等により低発生水準となった衝突・乗揚事故の発生率（通航隻数 100 万隻あたり、76 隻以下）を維持確保するとともに、航路閉塞や多数の死傷者が発生するなどの社会的影響が著しい大規模海難の発生を防止し、その発生数をゼロとする。
※東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門港における船舶が多数通航する海域が掲げられたところである。
全国的な海難の傾向としては、事故船舶の種類別の割合をみると、
小型船舶（プレジャー
ボート、漁船及び遊漁船）が全体の約７割を占めており、北部九州・山口地方（七管区内）においても同様な状況にあるが、地域ごとの傾向としては、海域の特殊性や通航船舶の実態等の違いにより、その特徴は異なったものとなっている。
以上を踏まえ、平成 30 年度においては地域特性に応じ創意工夫を凝らしつつ、次の海難防止運動を官民一体となって展開するものとする。
◆海の事故ゼロキャンペーン
◆夏季安全推進運動◆漁船安全操業推進運動◆地区連絡会議が定める海難防止運動－ 58 －

７－２⑴

各運動の方針海の事故ゼロキャンペーン

ア

実施期間
平成 30 年７月 16 日（月）～ 31 日（火）イ

運動方針
全国海難防止強調運動実行委員会から示された運動方針を踏まえ、西日本海難防止強調運動推進連絡会議による運動方針の重点事項及び推進項目は以下のとおりと
する。
ア

重点事項
・ 「小型船舶の海難防止」
・ 「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進｣
・ 「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」

イ

推進項目
ａ 「小型船舶の海難防止」について⒜

プレジャーボートの発航前点検の徹底
七管区内におけるプレジャーボートによる海難は、海難全体の約４割を占めており、発生した海難の種類は機関故障、運航阻害が多い。
機関故障では整備不良によるものが約６割、運航阻害ではバッテリー過放電及び燃料欠乏等によるものが約５割を占めていることから、発航前に船体、機関等の点検を行うことの徹底を図る。

⒝

小型船舶の常時適切な見張りの徹底
七管区内における小型船舶の衝突は、衝突当時の運航状態を詳細に分析したところ、約６割が錨泊又は漂泊中に発生していることから、錨泊又は漂泊中の見張りの強化を基軸とした、常時適切な見張り及び自らの早期避航の徹
底を図る。

⒞

漁船の適切な見張りの徹底
七管区内における漁船による海難は、海難全体の約３割を占めている。発
生した海難の種類は衝突、乗揚が多く、見張り不十分等によるものが約５割を占めるなど、ヒューマンエラーによるものが多いので、適切な見張りの徹底を図る。

ｂ 「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進｣ について⒜

常時適切な見張りの徹底
七管区内における見張り不十分による衝突海難は、衝突海難全体の約６割を占めており、依然として後を絶たない状況にあることから、航行又は漂泊
中における常時適切な見張り及び BRM 励行の徹底を図る。

－ 59 －

⒝

船舶間コミュニケーションの促進
次により、早期に船舶間の意思疎通を図り、相手船の動向を把握すること
で、適切な操船を行う。
・早めに相手船にわかりやすい動作をとる
・VHF や汽笛信号等を活用する
・AIS 情報を活用するとともに、正しい情報を入力する

ｃ 「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」について
海中転落した乗船者の安全を確保するために、①海上に浮く②速やかな救助を要請するという２点が必要不可欠であることから、自己救命策確保〔ライフジャケット常時着用、連絡手段確保（GPS 機能（位置情報）ON、防水及び防水パック入り携帯電話の携行）、118 番等緊急電話番号の普及〕に関する周知の徹底を図る。
また、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正により、平成 30
年２月１日から同法が定める遵守事項（以下「遵守事項」と称す。）のうち、小型船舶に乗船する者への救命胴衣の着用義務範囲が拡大されることも踏まえて、救命胴衣の着用の徹底を図る。
ウ

実施事項
本会議及び地区海難防止強調運動推進連絡会議を構成する機関等と連携して、次の事項を実施する。
ア

広報活動
海難防止にかかる理解を広く浸透させるため、広く国民一般を対象とし、次の事項を参考とした活動を実施する。
ａ

報道機関による広報
運動を広く周知するには、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関による広報媒
体の積極的な活用が非常に効果的であることから、各海上保安部署の実情に応じ出動式及び集中指導・周知活動を行うこととし、前広に同出動式等に関する広報を実施する。

ｂ

国民の目につきやすい場所における広報
官公署、駅、フェリーターミナル、各種イベント会場等においてポスター、
立看板、電光表示板等を効果的に活用した広報を実施する。

ｃ

広報誌等による広報
地区推進連絡会議を構成する団体、事業所等の発行する広報誌、ホームペー
ジ等による広報を実施する。

ｄ

各種行事の企画、参加による広報⒜

各地区において開催される各種行事に積極的に参加し、ポスターの掲示依－ 60 －

頼及びにリーフレットを配布し広報を実施する。
⒝

地元 FM 放送局やケーブルテレビ局に関係者が出演する等、地域に密着した広報を実施する。
※

上記広報において、例えばホームページによる場合は、海難種類の説明や具体的事例を掲載する等により、国民が海難をイメージし易くする手法も考慮する。

イ

安全に関する指導、教育、訓練
各地区において特徴的な海難事例を紹介するなど、操船者自身が事故防止意識の高揚を図るような活動となるよう効果的に次の項目を実施する。
ａ

訪船・現場指導
訪船・現場指導（合同パトロールを含む）を行い、前記イイの推進項目を指
導する。

ｂ

企業等訪問
旅客船、危険物取扱業者、漁業協同組合、マリーナ等を訪問し、推進項目実施を指導する。

ｃ

各種講習会
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、海難防止講習会や、海上安全教室等を実施する。

ｄ

訓練
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、小型船安全協会、水難救済会等民間組織と連携し、人命救助訓練等を実施する。

ウ

実態等の調査上記活動に併せ、漁業活動、マリンレジャー活動の実態等に関する聞き取り調査を実施する。

⑵

夏季安全推進運動
ア

実施期間
平成 30 年８月１日（水）～ 31 日（金）イ

運動目的
プレジャーボート等の海難発生隻数を減少させるため、マリンレジャー活動による海難が増加傾向にある夏季に、プレジャーボート等の関係者に対する安全指導を集中して行い、海難防止思想の普及・高揚を図る。

ウ

重点事項
ア

発航前点検の徹底イ

錨泊・漂泊中を含む常時適切な見張り及び早期避航の徹底

ウ

気象・海象情報の入手活用－ 61 －

エ

自己救命策確保の推進

オ

遵守事項の徹底及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知

エ

実施事項
関係官庁又は団体等と連携し、操船者自身が事故防止意識の高揚を図るような活動となるよう次の事項を実施する。
海難防止講習会の開催

イ

合同パトロール、訪船・現場指導の実施

ウ

ポスター等による運動周知エ

マリンレジャー活動の実態調査⑶

ア

漁船安全操業推進運動
ア

実施期間
平成 30 年 10 月１日（月）～ 31 日（水）イ

運動目的
沿岸域を操業（活動）の場とする小型漁船の海難発生隻数を減少させるため、気象・海象状況が厳しくなる冬季を前に、小型漁船船長を始めとする漁業関係者に対する安全指導を集中して行い、海難防止思想の普及・高揚を図る。

ウ

重点事項
ア

常時適切な見張りの徹底

イ

早期避航等適切な操船の励行

ウ

気象・海象情報の入手活用

エ

自己救命策確保の推進

オ

遵守事項の徹底及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知

エ

実施事項
所属する漁業協同組合のみならず、海事関係行政機関等と連携し、次の事項を実施する。
海難防止講習会の開催

イ

合同パトロールの実施

ウポスター等による運動周知エ

漁船セーフティラリー （期間延長：～ 12 月 31 日（月））オ

漁業実態調査⑷ア

各地区連絡会議が定める海難防止運動
ア

運動の趣旨
平成 22 年度から、地域特性を考慮した海難防止思想の普及を図るための運動や－ 62 －

施策を地区ごとに企画立案し、展開してきた。
例年発生する海難の特徴として、船種別でみると関門海域においては貨物船、福岡県西方、佐賀県北部及び長崎・佐世保海域においてはプレジャーボート、山口県北部、大分県、有明海、対馬及び五島海域においては漁船の海難が最も多く発生しており、地区ごとに海域の特殊性や通航船舶の実態等の違いにより、その特徴は異なった内容となっている。
したがって、海難発生の傾向に応じた海難防止対策や海難防止思想の普及を行う
ことは、海難減少に繋がる効果的な対策の一つであると思料されることから、本年度においても地区ごとに海難防止運動を企画立案し展開する。
なお、実施に際しては、操船者自身の事故防止意識の高揚及び救命胴衣着用義務範囲拡大の周知の徹底を図るような活動となるよう検討する。
イ

運動の名称及び実施期間等
地区ごとに、「運動の名称」「実施期間」「対象者（船舶）」「重点事項」等の事項を審議のうえ策定し、本年度内に各地区連絡会議構成者が連携のうえ官民一体となって実施する。

７－３

その他

近年の国際社会を取り巻くテロ情勢は、世界各地で不特定多数の民間人を標的としたテロが相次いで発生している状況の中、今後、2020 年に開催される「2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会」を代表とする様々な国際的な催しが国内で開催される計画となっている。
これらテロを防止するためには、管内沿岸部の状況を時期ごとによく把握して、沿岸域の監視体制を強化することが重要となってくるが、周囲を海に囲まれた当管区にとって、広大な海域及び長大な海岸線を官勢力だけで監視することは非常に困難といわざるを得ない。
このため、本運動における、マリーナ・漁業協同組合への訪問指導或いは海難防止講習会等のあらゆる機会をとらえ、テロ等の情報の収集を行うとともに、官民一体となった沿岸海域の監視体制を構築する。

－ 63 －

平成 30 年度 南九州海難防止強調運動推進連絡会議

２－２－２
１

日

時

平成 30 年５月 15 日（火） 13：30 ～ 15：30
２

場

所

アクアガーデンホテル福丸

一階会議室

鹿児島市名山町 11 －８
３

４

議

題

①

平成 29 年 海難の発生状況②

平成 29 年度南九州地方海難防止活動報告③

平成 29 年度第十管区海難防止活動報告④

平成 30 年度海の事故ゼロキャンペーン実施計画⑤

平成 30 年度南九州海難防止強調運動実施計画（案）

構成者
４－１

地区代表

熊本県海難防止推進連絡会

会長

上

田

浩

次

宮崎県北部地区海難防止強調運動推進連絡会議

会長

是

澤

喜

幸

宮崎県南部地区海難防止強調運動推進連絡会議

会長

江

藤

久

義

宮

内

和一郎

鹿児島地区海難防止強調運動推進連絡会議－ 64 －

会長

串木野地区海難防止強調運動推進連絡会議

濵

﨑

義

文

奥

田

忠

廣

鹿児島地方気象台長

松本

熊本運輸支局長

松

野

完

治

宮崎運輸支局長

嘉

村

英

夫

鹿児島運輸支局長

古

川

浩

之

熊本県農林水産部長

福

島

誠

治

宮崎県農政水産部長

中

田

哲

朗

鹿児島県商工労働水産部長

田

崎

寛

二   

奄美群島地区海難防止活動推進連絡会議
４－２

会長
会長

４－３

関係官公庁

海上保安庁関係

熊本海上保安部

交通課長

浦

川

和

久

日向海上保安署

次長

重

原

和

仁

宮崎海上保安部

交通課長

五反田

和

人

豊

茂

鹿児島海上保安部

交通課長

田

中

串木野海上保安部

交通課長

大

樂

勉

中

村

悟

高

祖

健一郎

奄美海上保安部
４－４

交通課長

主催者

（公社）西部海難防止協会会長（公財）海上保安協会南九州地方本部

本部長

第十管区海上保安本部長
５

積

森

博

幸

星

澄

男

平成 29 年度南九州海難防止強調運動実施結果
５－１

全国海難防止強調運動（海の事故ゼロキャンペーン）
本運動は、船舶所有者、運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、

マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる者はもとより、海運、漁業活動の恩恵を享受している国民一般に対し、海難防止思想の普及・高揚を図ることにより、海難の発生を防止することを目的としたものである。
５－１－１

実施期間

平成 29 年７月 16 日から 31 日までの間－ 65 －

５－１－２

実施事項

平成 29 年度南九州海難防止強調運動実施計画において、「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」「プレジャーボートの発航前点検の徹底」「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」を重点項目と定め、次の事項を実施した。
⑴

広報活動
海難防止思想の普及・高揚を図るため、報道機関を活用した PR 活動
や自治体広報誌等への掲載及び各種行事の企画などにより、本運動を広く国民一般へ浸透させるための活動を展開した。

⑵

安全に関する指導、教育、訓練
操船者自身の事故防止意識高揚を図るため、各地区において特徴的な海難事例を、訪船、現場指導の際に紹介し、注意を呼びかけたほか、

海上安全教室及び訓練を実施した。

報道機関による取材（鹿児島）

合同パトロール出動式（奄美）周知活動（熊本）

安全指導（宮崎）海上安全教室（串木野）地区海難防止強調運動推進連絡会議

５－１－３ （トピック）五代目くしきの LGC を任命
平成 29 年７月 16 日、串木野新港フェリーターミナルにて、串木野海上保安部長から五代目くしきの LGC（Life Guard Children）※に任命された子供たち（４歳から７歳）11 人は串木野海上保安部職員と合同で
甑島商船（運航管理者 ･ フェリーニューこしき船長）に対し安全啓発活動を実施した。その後、フェリー乗船者へ 118 番の周知ティッシュを配っ－ 66 －

て海難の未然防止を呼びかけ、フェリーの出港を見届けた。

5 代目くしきの LGC（Life Guard Children）の子供たち

安全啓発活動※くしきの LGC（Kushikino Life Guard Children）とは、依然海難が減少しない現状を踏まえ、地域に密着した効率的で効果的な海難防止活動を展開する目的で平成 25 年度に地元海事関係機関職員の子供たちで結成されたもの。
５－２

地域特性に応じた海難防止活動
地方及び地区において、海難発生の傾向に応じた海難防止対策や海難防止思想の普及を行うことは、海難減少に繋がる効果的な対策の一つであると思慮されることから、以下の運動を操船者自身の事故防止意識の高揚を図るために実施した。
５－２－１

台風海難防止強調運動（地方運動・全地区）

南九州地方の特徴として、台風の常襲海域であることから、台風来襲時期を迎えるにあたり海事関係者の台風に対する認識の向上し、海難防止思想の普及に努めることで、台風による海難防止と被害を最小限に抑えるため、以下の内容を重点項目とし、周知啓発活動（訪船指導、海難防止講習会等）を
実施した。
⑴

実施期間
平成 29 年６月 21 日から６月 30 日までの間⑵

重点項目・台風情報の早期把握及びテレビ、ラジオ、インターネット、AIS、海－ 67 －

の安全情報等による継続的な情報収集
・早期避難及び保船対策の励行
・適切な避泊場所の選定及び事前調査・検討の実施
・海上保安庁緊急情報メール配信サービスの活用
・養殖漁場、港湾工事施設、貯木場等からの資材等の流出防止措置の実施
・国際 VHFch16 の常時聴守
・自己救命策の３つの基本の励行⑶

スローガン「来るぞ台風！

ポスター作成５－２－２

備えはよいか！？」

台風対策協議会（熊本）FM ラジオに生出演（奄美）海難防止講習会（鹿児島）

安全指導（宮崎）

春一番による海難防止強調運動（地区運動・串木野）

薩摩半島西海域を含む東シナ海においては、春一番等の春の急激に発達す
る低気圧により幾度となく海難が発生し多くの尊い人命が奪われてきたことを踏まえ、海事関係者に春の急激に発達する低気圧に関する危険性の再認識を図るとともに、海難防止思想の普及に努めることにより海難の未然防止と被害の極限を図る目的で、周知啓発活動を実施した。
⑴

実施期間
平成 30 年２月４日から３月 21 日の間－ 68 －

⑵スローガン「春は一番！南風（はえんかぜ）に気をつけて！」

ポスター作成６

周知活動

平成 29 年度第十管区海難防止活動報告
６－１

ゴールデンウィーク安全推進活動
例年、ゴールデンウィーク期間中は、マリンレジャーが活発となり、船舶

海難や人身海難が増加する傾向にあることから、海難の未然防止や海難に伴う死者・行方不明者の減少を図るため、『ゴールデンウィーク安全推進活動
期間』と位置づけ、期間中に集中した安全推進活動を実施した。
６－１－１

実施期間

平成 29 年４月 29 日から５月７日までの間
６－１－２⑴

重点実施事項

プレジャーボートの事故防止対策
船舶事故のうち、最も事故隻数の多いプレジャーボートについて、レジャースポットやマリーナの巡回による安全指導及び海難防止講習会による、海難防止思想の普及、並びに「自己救命策３つの基本※」の周知・啓発を実施した。

－ 69 －

⑵プレジャーボートの運航に関する基本的遵守事項についての指導
プレジャーボートの海難は、海難種類別でみると機関故障、衝突、運航阻害、推進器障害が多く、これらの海難は、発航前検査や適切な見張り、海中転落に備えたライフジャケット着用等の遵守事項に正しく従って運航することにより防止できるものが多く、現場指導や海難防止講習会において当該事項に係る指導及び積極的に周知・啓発活動を実施した。

⑶

マリンレジャー中における人身事故防止対策
ゴールデンウィーク中は、マリンレジャーに関する海浜事故の増加が予想されることから、レジャースポットの巡回による安全指導を実施した。釣り中の海中転落事故防止対策として、特に、磯場・防波堤等を巡回し注意喚起するとともに「自己救命策３つの基本」等を呼びかけた。

地元ＦＭ局に生出演（奄美）

安全指導（宮崎）訪船指導（鹿児島）

安全管理講習（熊本）ポスター作成（串木野）※「自己救命策３つの基本」： ① ライフジャケットの常時着用、
		② 携帯電話等の緊急時の連絡体制の確保、

		③ 海上保安庁への「118 番」通報

６－２

夏季安全推進期間
これまで主に漁船、プレジャーボート等の小型船舶を対象に活動してきた「夏季安全推進期間」を平成 29 年度は、特にプレジャーボート等の海難発生
隻数を減少させるため、マリンレジャー活動による海難が増加傾向にある夏季に集中して行い、プレジャーボート等の関係者に対し、海難防止思想の普－ 70 －

及・高揚を図ることを目的とし、以下の内容を重点事項に掲げ、安全推進活動を実施した。
６－２－１

実施期間

平成 29 年８月１日から８月 31 日までの間
６－２－２

重点事項

・発航前検査の徹底
・常時適切な見張りの徹底
・気象、海象情報の入手活用
・自己救命策確保の推進
・遵守事項の徹底

地元 FM 局へ生出演（鹿児島）

海難防止講習会（熊本）

安全啓発活動（奄美）合同海浜パトロール（天草）

安全啓発活動（宮崎）

救命胴衣着用指導（指宿）

６－２－３ （トピック）
プレジャーボートセーフティラリー南九州2017
近年、鹿児島県、熊本県及び宮崎県内では、プレジャーボートによる海難が最も多く、平成 28 年は３県全海域における海難事故のうち約４割がプレジャーボートによるものであった。第十管区海上保安本部では、プレジャーボートユーザーの安全意識の高揚を目的として、『プレジャーボー
トセーフティラリー南九州 2017』を実施した。

－ 71 －

⑴実施期間
平成 29 年７月１日から９月 30 日の間⑵

参加資格
鹿児島県、熊本県及び宮崎県の港を定係港としているプレジャーボー
ト・水上オートバイ等が対象⑶

プレジャーボートセーフティラリー実施結果
386 隻参加して、全船無事故を達成（2016 年は、334 隻参加して全船無事故を達成）

ポスター作成（十本部、西海防）

６－３

参加ステッカー

漁船海難防止強調運動
漁船による海難は、12 月に増加する傾向がある。気象・海象状況が厳しくなる冬季を前に、小型漁船船長を始めとする漁業関係者に対し、海難防止思想の普及・高揚を図り、特に沿岸域をその操業（活動）の場とする小型漁船の海難発生隻数を減少させることを目的として、以下の内容を重点事項に掲げ、安全推進活動を実施した。

－ 72 －

６－３－１

実施期間

平成 29 年 10 月１日から 10 月 31 日の間
６－３－２

重点事項

・常時適切な見張りの徹底
・早期避航等適切な操船の励行
・気象、海象情報の入手活用
・自己救命策確保の推進

ポスター作成（十本部、西海防）

テレビ局へ出演（宮崎）周知活動（日向）合同パトロール（鹿児島）

安全指導（熊本）

６－２－３ （トピック）「漁船セーフティラリー奄美2017※」安全運航認定証授与
平成 30 年３月 16 日に、平成 29 年３月１日から 12 月 31 日までの 10 ヶ月間実施した奄美海上保安部主催（海上保安協会奄美支部協賛）の漁船セーフティラリーで無事故を達成した沖永良部島漁業協同組合へ安全運航認定証を授与した。同漁協は過去の組合員による事故をうけ二度と事故を起こさないという思いから航海安全祈願之碑を建立しており、小雨の中、組合長の希望により同碑の前での授与となった。

－ 73 －

記念写真

安全運航認定証を授与※「漁船セーフティラリー奄美」は、奄美海上保安部が独自に行う海難防止運動で、平成
29 年度は、参加６漁協中３漁協が無事故を達成した。

－ 74 －

－ 75 －

－ 76 －

－ 77 －

７ 平成 30 年度南九州海難防止強調運動実施計画
南九州海難防止強調運動推進連絡会議
７－１ 南九州海難防止強調運動の趣旨
海難事故を防止するには、船舶運航に関わる者はもとより広く国民一般に対し、海難防止思想の普及、高揚を図る必要がある。
全国的な海難の傾向としては、事故船舶の種類別の割合をみると、
小型船舶（プレジャー
ボート、漁船及び遊漁船）が全体の約８割を占めており、南九州地方（十管区内）においても同様な状況にあるが、地域ごとの傾向としては、海域の特殊性や通航船舶の実態等の違いにより、その特徴は異なったものとなっている。
平成 30 年度においては、交通安全対策基本法に基づく第 10 次交通安全基本計画の趣旨を踏まえ、海の月間の時期に合わせて、「海難ゼロへの願い」をスローガンに海の事故ゼ
ロキャンペーンを推進し、また、南九州地方の海難発生状況に照らし合わせ、地域特性に応じ創意工夫をこらしつつ、当地方では特に、ヒューマンエラーによる事故、小型船舶の海難事故の減少を図ることを目的とし、次の海難防止運動を官民一体となって展開するものとする。
◆海の事故ゼロキャンペーン
◆地域特性に応じた海難防止運動
７－２ 各運動の方針
７－２－１
ア

海の事故ゼロキャンペーン（全国運動）

実施期間
平成 30 年 7 月 16 日（月）～ 31 日（火）イ

運動方針
全国海難防止強調運動実行委員会から示された運動方針を踏まえ、南九州海難防止強調運動推進連絡会議による運動方針の重点事項及び推進項目は以下のとおりと
する。
ア

重点事項
ａ 「小型船舶の海難防止」
ｂ 「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進｣
ｃ 「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」－ 78 －

イ

推進項目
ａ 「小型船舶の海難防止」について
プレジャーボートの発航前検査の徹底
平成 29 年南九州におけるプレジャーボートによる海難は、海難全体の約5 割を占めており、海難種類別では、運航不能である機関故障が 18 隻で最も多く、次いで衝突及び乗揚げの順となっている。また、海難原因としては、
バッテリー過放電及び燃料欠乏等を要因とする船体機器整備不良によるもの
等の人為的要因（ヒューマンエラー）が多くを占めていることから、発航前に船体、機関等の点検を行うことの徹底を図る。
ｂ 「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進｣ について⒜

常時適切な見張りの徹底
平成 29 年南九州における見張り不十分による衝突海難は、衝突海難全体の約７割を占めており、依然として後を絶たない状況にあることから、航行又は漂泊中における常時適切な見張りの徹底を図る。

⒝

船舶間コミュニケーションの促進
次により、早期に船舶間の意思疎通を図り、相手船の動向を把握すること
で、適切な操船を行う。
・早めに相手船にわかりやすい動作をとる
・VHF や汽笛信号等を活用する
・AIS 情報を活用するともに、正しい情報を入力する

ｃ 「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」について
海中転落した乗船者の安全を確保するために、①海上に浮く②速やかな救助要請という２点が必要不可欠であることから、自己救命策確保〔ライフジャケット常時着用、連絡手段確保（防水及び防水パック入り携帯電話の携行）、118 番等緊急電話番号〕に関する周知の徹底を図る。
また、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正により、平成 30
年 2 月 1 日から小型船舶に乗船する者への救命胴衣着用義務範囲が拡大されたことも踏まえて、救命胴衣着用徹底を図る。
ウ

実施事項
本会議及び地区海難防止強調運動推進連絡会議を構成する機関等と連携して、次の事項を実施する。
ア

広報活動
海難防止にかかる理解を広く浸透させるため、国民一般を対象とし、次の事項を参考とした活動を実施する。

－ 79 －

ａ

報道機関による広報
運動を広く周知するには、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関による広報媒
体の積極的活用が非常に有効かつ効果的であることから、各海上保安部署の実情に応じ出動式及び集中指導・周知活動を行うこととし、前広に同出動式等に関する広報を実施する。

ｂ

国民の目につきやすい場所における広報
官公署、駅、フェリーターミナル、各種イベント会場等においてポスター、
立看板、電光表示板等を効果的に活用した広報を実施する。

ｃ

広報誌等による広報
地区推進連絡会議を構成する団体、事業所等の発行する広報誌、ホームペー
ジ等による広報を実施する。

ｄ

各種行事の企画、参加による広報⒜

各地区において開催される各種行事に積極的に参加し、ポスターの掲示依頼並びにリーフレットを配布し広報を実施する。

⒝

地元 FM 放送局やケーブルテレビ局に関係者が出演する等、地域密着した広報を実施する。
※

上記広報において、例えばホームページによる場合は、海難種類の説明や具体的事例を掲載する等により、国民が海難をイメージし易くする手法も考慮する。

イ

安全に関する指導、教育、訓練
各地区において特徴的な海難事例を紹介するなど、操船者自身が事故防止意識の高揚を図るような活動となるよう効果的に次の項目を実施する。
ａ

訪船・現場指導
訪船・現場指導（合同パトロール含む）を行い、前記イ（イ）の推進項目を
指導する。

ｂ

企業等訪問
旅客船、危険物取扱業者、漁業協同組合、マリーナ等を訪問し、推進項目実施を指導する。

ｃ

各種講習会
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、海難防止講習会や、海上安全教室等を実施する。

ｄ

訓練
海難防止思想の普及に繋がるような効果的な実施方法を検討のうえ、小型船安全協会、水難救済会等民間組織と連携し、人命救助訓練等を実施する。

－ 80 －

地域特性に応じた海難防止運動

７－２－２
ア

台風海難防止強調運動（地方運動）
ア

実施期間
平成 30 年６月 21 日（木）～ 30 日（土）イ

運動目的
本格的な台風来襲時期を迎えるにあたり、海事関係者の台風に対する認識を高めるとともに、海難防止思想の普及に努めることにより、台風による海難の未然防止を図ることを目的する。

ウ

重点事項
⒜

台風情報の早期把握及びテレビ、ラジオ、インターネット、AIS、海の安全情報等による継続的な情報収集⒝

早期避難及び保船対策の励行⒞

適切な避泊場所の選定及び事前調査・検討の実施⒟

養殖漁場、港湾工事施設、貯木場等からの資材等の流出防止措置の実施⒠

国際 VHFch16 の常時聴守⒡

自己救命策の３つの基本の励行

エ

実施事項
重点事項を踏まえ、次の事項について台風襲来に備えた啓発活動を実施する。

イ⒜

ポスター等による運動周知⒝

社内報、市町村だより等を活用した運動周知⒞

地元メディアを活用した運動周知⒟

漁業協同組合等の海事関係者を訪問しての運動周知⒠

0 海難防止講習会、巡視船艇による訪船指導

その他地区運動の展開について
海難発生の傾向に応じた海難防止対策や海難防止思想の普及を行うことは、海難減少に繋がる対策の一つであると思料されることから、地区ごとに海難防止運動を企画立案し展開することが効果的である。
今後、必要に応じて官民一体となった地区運動を展開する場合は、「運動の名称」「実施期間」「対象者（船舶）」「重点事項」等を策定し実施する。

－ 81 －

平成 30 年度

２－２－３
１

日

沖縄地方海難防止強調運動推進連絡会議時

平成 30 年６月 12 日（火） 14：00 ～ 15：00
２場

所

九州沖縄トラック研修会館
３

４

議

題

①

平成 30 年度海の事故ゼロキャンペーン沖縄地方実施計画（案）について②

平成 30 年度沖縄地方海難防止強調運動（報告）及び次年度計画について③

管内における船舶事故及び人身事故の発生状況について（平成 29 年）

構成者
４－１

海事関係者

㈱日本船舶職員養成協会西日本

沖縄事務所 代表取締役

中

野

仲

川

忠

幸

永

吉

辰

也

亀

谷

幸

夫

次長

屋比久

信

市

事務局長

南風立

千枝子

日本小型船舶検査機構

沖縄支部（公社）琉球水難救済会

常務理事

沖縄県漁業協同組合連合会
日本漁船保険組合

代表理事専務（総務課長）

沖縄県支所（一社）沖縄県漁業無線協会（一社）沖縄旅客船協会

支部長

事務局長

－ 82 －

前里隆

正（公社）沖縄海事広報協会

宮

里

実

宮

里

実

漢

那

太

作

事務局

有

銘

兼

一

（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会沖縄事務所 所長

門

春

彦

沖縄県ウォータークラフト安全協会

高

越

史

明

大

城

正

司

竹

井

範

和

柳

井

英

治

森

本

芳

明

江

﨑

雄

治

平安名

盛

正   

本部長

山

城

博

美

沖縄地方内航海運組合

常務理事

専務理事

全日本海員組合沖縄支部
沖縄県セーリング連盟

支部長

４－２

関係官公庁

沖縄総合事務局運輸部

船舶船員課長門司地方海難審判所

那覇支所

運輸安全委員会事務局
沖縄気象台

事故調査調整官

無線通信課長地球環境・海洋課長

沖縄県農林水産部

水産課長

主催者

（公財）海上保安協会

５

書記官  	

那覇事務所

総務省沖縄総合通信事務所

４－３

会長

沖縄地方本部（公社）西部海難防止協会

沖縄支部

支部長

平

原

隆

美

第十一管区海上保安本部

交通安全対策課長

萩

原

隆

行

平成 30 年度沖縄地方海難防止強調運動
５－１

平成 30 年度 海の事故ゼロキャンペーン 沖縄地方実施計画（案）

５－１－１

運動の趣旨

全国海難防止強調運動は、船舶所有者、運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる者はもとより、広く国民に対し、「海難ゼロへの願い」をスローガンに国、
地方自治体、関係民間団体が連携して、海難防止思想の普及、高揚を図り、もって海難発生の防止に寄与しようとするものである。
これら趣旨を踏まえ、
海の月間の時期に合わせて、「海難ゼロへの願い」
をスローガンに平成 30 年度海の事故ゼロキャンペーンを推進すること
とする。
５－１－２

実施期間

平成 30 年７月 16 日（月）から 31 日（火）まで（16 日間）－ 83 －

５－１－３

運動方針

第 10 次交通安全基本計画に基づき、全国海難防止強調運動実行委員会が策定した実施計画として、平成 28 年度から 30 年度までの運動方針の重点事項を、「小型船舶の海難防止」、「見張りの徹底及び船舶間コミュ
ニケーションの促進」、「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」と定めており、これを踏まえて沖縄地方にあっても、次の重点事項を定め運動を展開するものとする。

《 第 10 次交通安全基本計画 》
・2020 年代中に我が国周辺で発生する船舶事故隻数を第９次計画期間の年平
均（2,256 隻）から約半減（約 1,200 隻以下）することを目指すこととし、我が国周辺で発生する船舶事故隻数を平成 32 年までに少なくとも 2,000 隻未満とする。
・「ふくそう海域」における、情報の聴取義務化の施策等により低発生水準となった衝突・乗揚げ事故の発生率（通航隻数 100 万隻当たり 76 隻以下）を維持確保するとともに、航路閉塞や多数の死傷者が発生するなどの社会的影響が著しい大規模海難の発生を防止し、その発生数をゼロとする。
・海難等における死者・行方不明者を減少させるためには、高い救助率を維持確保することが重要であることから、救助率 95% 以上とする。

重点事項①：「小型船舶の海難防止」
沖縄地方においては、小型船舶による海難が全体の約８割を占め、そのうちプレジャーボートと漁船による海難は全体の約６割を占める現状であり、特に乗揚げが最も多く約３割を占めています。その原因としては、船位不確認、次いで船体機器整備不良によるものが多いことから、自船の安全確保３か条（①発航前、機関や燃料の点検の実施、②発航時、常時見張りの徹底、③故障時に備え、救助支援者の確保）を周知啓発し、更に自船の位置や水路の確認の徹底について推進していくこととする。
重点事項②：「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」
沖縄地方においての衝突海難は前年から半減したが、上位の発生率であり、特に漁船が殆どを占めている。その主な原因は、「見張り不十分、操船不適切」によるものであり、このような状況を踏まえ、「常時適切な見張りの徹底」、「船舶間コミュニケーションの促進（①早めの避航動作、②
VHF 無線機や汽笛信号等の活用、③ AIS 情報を活用するとともに、正し－ 84 －

い情報を入力すること」について推進していくこととする。
重点事項③：「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」
海中転落した乗船者の安全を確保するために「①海上に浮く」、「②速やかな救助要請」という２点が必要不可欠であることから、プレジャーボー
ト、漁船、遊漁船について自己救命策確保の３つの基本（①ライフジャケッ
ト常時着用、②連絡手段の確保、③ 118 番緊急電話番号の普及）確保に関する周知徹底を推進する。
また、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正により、平成30 年２月１日から小型船舶に乗船する者への救命胴衣の着用義務範囲が拡大されたことも踏まえて、救命胴衣の着用徹底を図る。

５－１－４
⑴

実施事項

広報活動
海難防止にかかる理解を広く沖縄県民に浸透させるため、以下のとおり広報活動を実施する。
イ

各報道機関及び地方自治体の広報誌等を通じた周知

ロ

連絡会議構成団体及び団体傘下企業等の発行する新聞・広報誌等
による本運動の周知

ハ連絡会議構成団体及び団体傘下企業等のほか、フェリー・旅客船
乗り場、マリーナ、漁協等で目につきやすい場所へのポスターの掲
示

ニ

横断幕、立看板及び電光掲示板等を利用した本運動の周知

ホ

官公署、フェリー・旅客船乗り場や船内等における場内放送のほか、漁業無線を利用した本運動の周知

ヘ

海運・漁業・マリンレジャー等の海事関係者にパンフレット等を
配布

⑵

ト

連絡会議構成団体のホームページを利用した本運動の周知

チ

海上におけるイベント、行事等を利用した本運動の周知

安全に関する指導等
イ

海運・漁業・マリンレジャー等の海事関係者の会合等を利用した
海難防止講習の実施

ロ

海上におけるイベント、行事等を利用してプレジャーボート利用者等の参加者及び主催者等を対象にした安全指導の実施

ハ訪船指導及び訪問指導等により、船舶の運航に直接携わる者及び－ 85 －

指導・監督する立場にある者に対して重点事項をはじめとした安全に関する指導の実施⑶

その他
本運動の趣旨を達成するために有効と考えられる事項については、期
間にこだわることなく実施する。

５－２

平成 30 年度沖縄地方ゴールデンウィーク海難防止強調運動
実施結果（報告）

５－２－１

運動の趣旨

マリンレジャー活動が活発化し始めるゴールデンウィーク期間中において、マリンレジャー愛好者が海で安全に楽しく遊ぶために、
ライフジャ
ケットの有効性等を強くアピールするとともに、地域と連携したマリン
レジャー安全対策を推進し、かつ、各関係救助機関との連携を図ることによって、マリンレジャー事故に伴う死亡・行方不明者の減少を図る趣
旨で運動を実施した。
５－２－２

運動のテーマ海で安全に楽しく遊ぶために
５－２－３～大切な命は自分で守る～

実施期間

平成 30 年４月 28 日（土）から５月６日（日）までの９日間
５－２－４
⑴

重点事項

プレジャーボート等に対する安全対策の推進①モーターボート類（モーターボート及びクルーザーボート）
発航前点検（気象・海象情報の入手を含む）の励行②カヌー類
海に出る前に、操船技能の習得（カヤックガイド等による技能習得を呼びかけ）
気象・海象情報の入手を励行
潮汐に留意した船体管理の徹底（特に無人漂流の防止）③水上オートバイ
遊具の曳航（トーイング）時は、プレーヤー、曳航ロープ、遊具等の監視励行（操縦者のほかに後方見張り役の補助者を同乗させることを呼びかけ）－ 86 －

レンタル業者等への安全啓発指導④遊漁船
居眠り防止及び見張りの徹底（釣り客をアテンドする補助者を同乗させることを呼びかけ）
係留時における安全対策の徹底⑴

プレジャーボート等に対する安全

対策の推進
⑵

自己救命策確保の普及・推進
自己救命策三つの基本①ライフジャケットの常時着用

→

浮力の確保

マリンレジャーを楽しむ際は、ライフジャケットを常時着用
平成 30 年２月着用義務拡大→着用意識啓発、指導徹底②防水パック入り携帯電話等の連絡手段の確保→

速やかな救助要請

防水パックに入れた携帯電話を携行③ 118 番の有効利用→

海の事件・事故は 118 番

万一事故にあった場合は、海上保安本部に連絡⑶

団体が提供している安全情報の利用
第十一管区海上保安本部及び沖縄気象台ホームページ等で提供されているマリンレジャー活動に有益な気象、潮汐等の安全情報を積極的に活用→気象現況・海上工事情報：海の安全情報ホームページ→マリンレジャーの注意事項：十一管区海上保安本部ホームページ→気象予報： 沖縄気象台ホームページ→潮汐情報：海上保安庁海洋情報部ホームページ⑷

その他
本運動の趣旨を達成するために有効と考えられる事項（海難防止講習会、合同パトロール等）については、期間にこだわることなく実施する。

５－２－５
⑴

実施内容

安全啓発活動沖縄総合事務局、日本小型船舶検査機構、沖縄県ウォータークラフト
安全協会、海上安全指導員等との合同パトロール、小型船舶免許更新者等を対象とした海難防止講習会、空港におけるリーフレットを活用した呼びかけ等の安全啓発活動を実施した。

－ 87 －

⑵広報活動
FM ラジオ出演による安全の呼びかけ、電光板を利用した呼びかけ等の安全広報活動を実施した。

５－２－６

期間中の海難発生状況

運動期間中の海難船舶は１隻で、プレジャーボートによる衝突海難が１件発生し、昨年の６隻と比べて５隻減少した。
また、期間中のマリンレジャーに伴う人身事故は４名で、昨年に比べ３名減少している。いずれも死者は発生していない。事故の原因がマリンレジャー活動に対する知識・技能不足等が大半を占めていることから、引き続き、基本的事項の遵守等、安全指導を徹底していくこととする。

－ 88 －

５－３

平成31年度沖縄地方ゴールデンウィーク海難防止強調運動実施計画

５－３－１

運動の趣旨

マリンレジャー活動が活発化し始めるゴールデンウィーク期間中において、マリンレジャー愛好者が海で安全に楽しく遊ぶために、
ライフジャ
ケットの有効性等を強くアピールするとともに、地域と連携したマリン
レジャー安全対策を推進し、かつ、各関係救助機関との連携を図ることによって、マリンレジャー事故に伴う死亡・行方不明者の減少を図る。
５－３－２

運動のテーマ海で安全に楽しく遊ぶために
５－３－２～大切な命は自分で守る～

実施期間

平成 31 年４月 27 日（土）から５月６日（月）までの 10 日間
５－３－４

重点事項

平成 30 年度海の事故ゼロキャンペーン実施計画の運動方針の重点事項①小型船舶の海難防止②見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進③ライフジャケットの常時着用等事故救命策の確保について、管内における平成 29 年船舶海難の発生状況を考慮し、以下の項目を推進して活動を実施する。
⑴

プレジャーボート等に対する安全対策の推進
共通項目→自船の安全確保３か条の周知啓発
・発航前、機関や燃料の点検の実施
・発航時、常時見張りの徹底
・故障時に備え救助支援者の確保①モーターボート類（モーターボート及びクルーザーボート）
航行予定海域の水路調査及び船位確認の励行②水上オートバイ
遊具の曳航（トーイング）時、プレーヤー、曳航ロープ、遊具等の監視励行（操縦者のほかに後方見張り役の補助者を同乗させることを呼びかけ）レンタル業者等への遵守事項の、安全啓発③漁船
居眠り防止及び見張りの徹底－ 89 －

航行予定海域の水路調査及び船位確認の励行
係留時における安全対策の徹底⑵

自己救命策確保の普及・推進
自己救命策確保の３つの基本①ライフジャケットの常時着用

→

浮力の確保

マリンレジャーを楽しむ際は、ライフジャケットを常時着用
平成 30 年２月着用義務範囲拡大→

着用の意識啓発、指導徹底②防水パック入り携帯電話等の連絡手段の確保→

速やかな救助要請

防水パックに入れた携帯電話を携行③ 118 番の有効利用→

海の事件・事故は 118 番

万一事故にあった場合は、海上保安部に連絡⑶

団体が提供している安全情報の利用
第十一管区海上保安本部及び沖縄気象台ホームページ等で提供されているマリンレジャー活動に有益な気象、潮汐等の安全情報を積極的に活用→気象現況・海上工事情報：海の安全情報ホームページ→マリンレジャーの注意事項：十一管区海上保安本部ホームページ→気象予報： 沖縄気象台ホームページ→潮汐情報：海上保安庁海洋情報部ホームページ⑷

その他
本運動の趣旨を達成するために有効と考えられる事項（海難防止講習会、合同パトロール等）については、期間にこだわることなく実施する。

５－４

沖縄における海難及び人身事故の発生状況について（平成 29 年）

５－４－１
⑴

船舶事故の発生状況

１ 平成 29 年の船舶事故隻数は 60 隻で、前年に比べ 22 隻の減少となった。
ア

用途別にみると、漁船が 24 隻（全体の 40％、９隻減、以下いずれも前年比）及びプレジャーボートが 21 隻（全体の 35％、７隻減）となっている。

イ

海難種類別では、乗揚が 16 隻（26％、１隻減）及び運航阻害が９隻（15%、同隻）が最も多く、次いで浸水８隻（13％、９隻減）及び衝突が８隻（13％、３隻減）となっている。

ウ

海難原因別では、人為的要因による事故が 44 隻（73%、15 隻減）を占め、その内訳は、船位不確認や船体危機整備不良等の運航の過－ 90 －

誤が 38 隻（63%）と最も多くなっている。
⑵

船舶事故に伴う死亡・行方不明者数は１隻、10 人（２人増）だった。

５－４－２
⑴

人身事故の発生状況

平成 29 年の人身事故者数は 200 人で、前年に比べ 20 人の減少となっており、マリンレジャーに伴う人身事故が 98 人と約半数を占めている。
マリンレジャーの人身事故内容は、溺水者数が 43 人、帰還不能者数が 26 人及び負傷者数 17 人であり、全体の約 88％を占めている。

⑵

人身事故に伴う死亡・行方不明者数は 62 人で、前年に比べ 10 人の減少になっており、マリンレジャーに伴う死亡・行方不明者数は 18 人で、前年に比べ 12 人の減少となっている。

【人身事故

事故内容別】【マリンレジャーに伴う事故内容別】－ 91 －

５－３⑴

船舶事故の発生状況
船舶事故の推移（H25 ～ H29）
（用途別）

9
4

14
4

5

⑵

7

2

7
1 3
2
4

29

1
3
3

38

31

33

6

4 2

24

平成 29 年の船舶事故の発生状況（用途・海難種類別）

3

1
1
1
1

－ 92 －1

⑶平成 29 年の船舶事故の発生状況（海難原因別）

船位不確認
15%
船体機器
整備不良
10%

⑷

死亡・行方不明者数の推移（H25 ～ H29）
（船舶事故・用途別）

2

3

10
8

8

1

－ 93 －

⑸プレジャーボート海難発生状況（H25 ～ H29）
（用途別の状況）

モーター
ボート類
54%
81隻

⑹

プレジャーボート海難発生状況（H25 ～ H29）
（海難種類別の状況）

その他
12%

運航阻害
22%

17隻

33隻

－ 94 －

⑺漁船の海難発生状況（H25 ～ H29）
（海難種類別の状況）

その他
7%
11隻

衝突
24%

転覆
4%
6隻

38隻

浸水
9%
14隻

⑻

遊漁船の海難発生状況（H25 ～ H29）
（海難種類別の状況）

浸水
20%
4隻

転覆
10%
2隻

－ 95 －

平成 30 年度 海の事故ゼロキャンペーン 沖縄地方実施計画
平成 30 年 6 月 12 日現在
団体名称

実

施

内

容

海上保安協会沖縄地方本部

・ 事務所内へのポスター掲示
・ 会員に対する周知

沖縄総合事務局運輸部

・ 海の事故ゼロを目指し、関係機関と連携してパンフレットの配布等を通じて啓発活動を行う予定
・ 平成 30 年度 船員災害防止連絡会議の開催

門司地方海難審判所
那覇支所

・ 庁舎内へのポスターに掲示
・ 来所した海運、漁業、マリンレジャー等の海事関係者に対する海難防止の周知活動・ 海事関係団体、漁協協同組合等を訪問しての海難防止の周知活動

運輸安全委員会事務局
那覇事務所

・ 官署出入口へのポスター掲示及びパンフレット配布
・ 関係先（団体）及び関係者（個人）に対して独自作成の船舶事故ハザードマップ
や分析集等を利用した啓発活動実施

総務省沖縄総合通信事務所

・ 事務所内へのポスターの掲示
・ 船舶共通通信システム（国際 VHF）及び船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の導入に向けた周知啓発活動の実施

沖縄気象台・ 事務所内へのポスター掲示
・ 依頼に基づく海難防止にかかる出前授業等の実施
・ 海難防止にかかる安全情報を気象台 HP 等で提供

沖縄県農林水産部

特になし

日本船舶職員養成協会西日本
沖縄事務所

・ ポスターの掲示及びパンフレット配布
・ 船舶操縦士免許証等更新会場で海難防止について周知する。

日本小型船舶検査機構
沖縄支部

・ 沖縄総合事務局、第十一管区海上保安本部との合同での安全キャンペーン（石垣・宮古）・ 海の旬間（広報：業務用車に広報表）
・ 救命胴衣着用啓蒙活動（受験者・事業者）
・ 各種リーフレット配布、ポスター等の掲示
・ 漁業協同組合・事業者へ事故防止・ 受験促進訪問活動（運輸安全委員事故例を基に、漁船の 12 海里超未受験船による事故防止啓蒙活動）
・ 船舶検査受験者への安全指導等

琉球水難救済会

・ 傘下救難所員に対し救命胴衣着用義務範囲の拡大に伴う周知活動

沖縄県漁業協同組合連合会

・ 各事務所へのポスター掲示及びパンフレットの設置

日本漁船保険組合沖縄県支所

・ 漁協との連携のもと、漁業者対象の「事故防止講習会」を開催し、事故防止意識の啓蒙普及を図る。
・ 事故防止啓蒙用品（帽子等）、ポスター等を作製して、関係機関に配布し事故防止の啓蒙普及を図る。
・ 沖縄船用工業会と連携し更なる事故防止の啓蒙を図る。
・ 漁協及び関係機関の意向を踏まえ、予算の範囲内で「事故防止施設設置事業」を実施する。
・ 対象漁協の選定を行い、沖縄船用工業会と連携し主機関電装部品類の整備点検事業を実施する。
・ その他、事故防止事業に有効と思われる事業について関係機関と検討を行い実施する。

－ 96 －

沖縄県漁業無線協会

・ 気象、航行警報、軍事演習情報等を、定時及び随時、無線で各船宛に周知。また、関係機関へ毎朝及び随時ファックスで配信・強調運動期間中、毎日の定時放送

で次のように各船宛へ無線で周知『○月○日から○月○日まで全国海難防止強調運動期間となっています。
1. 操業中、航行中のライフジャケットの常時着用
2. 操業中、航行中の常時見張りの徹底
3. 無線又は船舶電話等による連絡手段の確保
4. 船舶間コミュニケーションを促進
5. 一日 1 回以上の定時連絡の励行
6. 事件、事故の際の海上保安庁 118 番の有効活用
各船安全確保に努めてください。 』
・ 協会ホームページを利用し、本活動を周知
沖縄旅客船協会・ 海難防止について屋外垂れ幕による掲示

沖縄海事広報協会・ 事務所内へのポスター掲示

沖縄地方内航海運組合

・ 事務所内へのポスター掲示

全日本海員組合沖縄支部

・ 海難防止強調運動について各船に周知・組合事務所内に関係資料の設置
・ 掲示
・ 各船を訪船の際、安全に関する意識や技術の向上について意見交換を行う。

沖縄県セーリング連盟

・ 事務所内へのポスター掲示

日本海洋レジャー安全・振興
協会
沖縄事務所

・ 小型船舶操縦士免許受有者に対する更新講習、失効再交付講習時に海難防止についての講義を実施

沖縄県ウォータークラフト安全協会

・ 県下一斉海岸パトロール活動、海上清掃活動による海難防止の啓発

西部海難防止協会・ 事務所内へのポスターの掲示・会員に対する周知

沖縄支部

第十一管区海上保安本部

・ 報道機関等への当該運動にかかる広報を実施
・ ポスター等、庁舎内への掲示及び関係機関への送付
・ 巡視船による横断幕設置
・ 海難防止についてホームページでの周知
・ 巡回指導及び関係機関との合同パトロールの実施－ 97 －

２－３

受託事業【継続中の事業】
２－３－１

関門航路整備に伴う航行安全対策調査専門委員会【期間中に完了した事業概要】
２－３－２

苅田港本航路暫定供用に伴う航行安全対策調査専門委員会
１

調査目的
苅田港本港地区における港湾計画では、船舶の大型化に対応できるよう公共岸壁（－ 13 ｍ）260 ｍ の整備、これに対応する泊地（－ 13 ｍ）の整備および本航路の水深 13 ｍ、幅員 350 ｍ 化が計画されている。
福岡県苅田港務所は、平成 16 年２月の「苅田港本港泊地（－
13 ｍ）及び本航路暫定供用に伴う船舶航行安全対策検討調査専門委員会」（以下、「既往調査」という。
）において、平成 16 年度に公共岸壁（－ 13 ｍ）260 ｍ の供用開始および船まわし場 2L（Lは船の長さ、以下同じ。
）を含む最低限必要な泊地（－ 13 ｍ）の整備が終了した段階を STEP －１ とし、平成 25 年度頃、既供用
航路内を含む水深 12 ｍ、幅員 200 ｍ の航路整備が終了した段階
を STEP －２ として航行安全対策を検討したが、STEP －２ については、航路の利用形態および対象船舶に関して安全対策上の問題点が指摘された。
本調査は、「既往調査」の問題点を整理し、現在整備を行っている苅田港本航路において、暫定供用（幅員 200 ｍ、水深 12 ｍ）に伴う航行安全対策について調査検討することを目的とした。

２

委員会構成
【委 員】（五十音順、敬称略）
委員長

寺本定美

海上保安大学校 名誉教授

委

浅野忠行

全日本海員組合 九州関門地方支部 副部長

有松憲吾

苅田港貯木事業協同組合 理事長

大迫秀八郎

公益社団法人 九州北部小型船安全協会

員

専務理事
奥田邦晴

水産大学校 名誉教授

小野恭一

苅田港船舶安全対策協議会 会長（前任照沼裕之 苅田港船舶安全対策協議会 会長）－ 98 －

角田加夫

豊前海区漁業協同組合長会 会長理事

木村五六

全国内航タンカー海運組合

西部支部

支部長
清原生郎

全国浚渫業協会 西日本支部 支部長

楠本茂晴

関門地区海運組合 専務理事

白石新一郎

九州水曜会 海務委員

末岡民行

内海水先区水先人会 副会長【関係官公庁】
（順不同
中村晃之

敬称略）
九州地方整備局 港湾空港部 部長

鳥居雅孝
竹本直樹

〃

九州運輸局 福岡運輸支局 次長（前任 池田伸広
矢島広樹〃

福岡運輸支局 次長）〃

海洋情報部 部長）

交通部 部長（前任 山本雅司〃

交通部 部長）森部賢治

門司海上保安部 部長

杣川善昇

苅田海上保安署 署長（前任 重松圭二
３〃

第七管区海上保安本部 海洋情報部 部長（前任 本山祐一
田中健彦

苅田港湾事務所 所長

苅田海上保安署 署長）

委員会等の開催日⑴

第１回委員会

平成 30 年２月 28 日⑵

第２回委員会

平成 30 年５月 １ 日－ 99 －

４

調査フロー

５

調査報告概要本委員会では、苅田港本航路の暫定供用に伴う航行安全対策について調査検討した。
調査検討にあたっては、平成 15 年度に開催された「苅田港本港泊地（− 13 ｍ）及び本航路暫定供用に伴う船舶航行安全対策
調査専門委員会」において調査検討された「既往調査」の問題点
及び苅田港船舶安全対策協議会で取り決めている入出港に関する自主基準について整理し、検討すべき課題を抽出してそれぞれの課題について安全性を検討するとともに必要な航行安全対策を策定した。
特に、既往調査からの航行環境の変化について、航行実態を把握するとともに苅田港の主な利用者からのヒアリング調査を実施して、本航路暫定供用において想定される最大船舶を整理し、対象船舶の見直しを行った。
また、苅田港本航路における大型船の通航量および行き会い調
整頻度が増加していることから、確実に航路内での行き会いが発
生しないよう船舶の動静把握および運航調整を徹底する体制を整える必要がある旨提言した。

－ 100 －

２－３－３苅田港南航路整備に伴う航行安全対策調査専門委員会
１

調査目的
苅田港南航路は国土交通省が水深－ 10.0 ｍ で整備を行い、平成 22 年から福岡県が管理委託を受けている航路である。
平成 29 年 11 月、苅田港南航路において、管理測量を実施した
結果、海図図載水深より最大２ｍ減少している箇所が存在することが判明した。
これを受けて管理者である福岡県は、航路内で特に浅所が存在する東側において緊急的に暫定水深－ 9.0 ｍ を確保するため、浚渫工事を計画しており、これらの工事作業中における航行船舶、工事作業船の航行安全対策を検討することを目的とした。
なお、今回の－ 9.0 ｍの浚渫工事の後、なるべく早い時期に、
全幅員計画水深－ 10.0 ｍの浚渫工事を実施する予定である。

２

委員会構成
【委 員】（五十音順、敬称略）
委員長

寺本定美

海上保安大学校 名誉教授

委

浅野忠行

全日本海員組合 九州関門地方支部 副部長

有松憲吾

苅田港貯木事業協同組合 理事長

大迫秀八郎

公益社団法人 九州北部小型船安全協会

員

専務理事
奥田邦晴

水産大学校 名誉教授

小野恭一

苅田港船舶安全対策協議会 会長（前任 照沼裕之 苅田港船舶安全対策協議会 会長）
角田加夫

豊前海区漁業協同組合長会 会長理事

木村五六

全国内航タンカー海運組合

西部支部

支部長
清原生郎

全国浚渫業協会 西日本支部 支部長

楠本茂晴

関門地区海運組合 専務理事

白石新一郎

九州水曜会 海務委員

末岡民行

内海水先区水先人会 副会長【関係官公庁】
（順不同
中村晃之

敬称略）
九州地方整備局 港湾空港部 部長

鳥居雅孝
竹本直樹

〃

苅田港湾事務所 所長

九州運輸局 福岡運輸支局 次長（前任 池田伸広－ 101 －〃

福岡運輸支局 次長）

矢島広樹

第七管区海上保安本部 海洋情報部 部長（前任 本山祐一
田中健彦

海洋情報部 部長）

〃 交通部 部長

（前任 山本雅司〃 交通部 部長）

森部賢治

門司海上保安部 部長

杣川善昇

苅田海上保安署 署長（前任 重松圭二
３〃苅田海上保安署 署長）

委員会等の開催日⑴

第１回委員会

平成 30 年３月 16 日

⑵

作業部会

平成 30 年４月 23 日⑶

第２回委員会

平成 30 年５月１日

４

調査フロー

５

調査報告概要現在、苅田港南航路においては、海図図載水深の－ 10 ｍ、幅
員 300 ｍ が確保されておらず、一般船舶の航行に支障をきたしている状況であることから、本委員会では先ずは早急に南航路東側の浅所を－ 9.0 ｍ 確保するための工事中における航行船舶及び工事作業船の航行安全対策を調査検討した。
航路整備に関する安全性の検討については、各整備段階の作業－ 102 －

を整理抽出し、航路利用船への対応、工事区域の標示方法並びに、灯浮標の一時移設等の対応について検討した。特に、工事中の航路幅員が制限された状況下における安全性について船種船型別に退避条件等を検討した。
検討の結果、曳船を随伴する大型船については全長に加えて10 ｍ の余裕幅を考慮した可航幅を確保することとし、更に風圧面積の大きな自動車専用船については、気象海象条件によっては航路外へ退避する等の対応を行うことを提言した。
このほか、土運船の運航経路、警戒船の配備、作業船の運航管理や工事作業に関する情報管理や協力依頼を内容とする安全管理体制についてとりまとめた。
工事施工に際し、一般の航行船舶及び工事作業船の安全を確保するためには、安全管理体制を確立し、工事作業船の安全管理、警戒管理及び工事情報の円滑な提供並びに周知・広報・協力依頼が特に重要となることから、発注者にあっては、本報告書を基に、関係者間の連絡調整と相互理解を十分に図り、施工期間中の航行
船舶と工事の安全を確保するよう提言した。

－ 103 －

３

ミニ知識・海（45）港

湾

港湾については、海に囲まれた我が国において、生命線である対外物流の大部分を占める「海運」の起点及び終点として非常に重要な機能を果たし、「海洋国日本」の要とも言
われています。港湾に関しては、過去のミニ知識おいても掲載してきましたが、港湾の安全対策の検討を旨としている当協会に深く関係している事項ですので、再度触れてみたいと思います。
始めは港湾に関係する法律です。
港湾に関係する法律については、「港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全すること」を目的とした港湾法、「港内における船舶交通の安全
及び港内の整とんを図ること」を目的とした港則法、「貨物の輸出及び輸入並びに外国貿
易船の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める港」を「開港」と規定している
関税法、「国内に常在しない伝染病の病原体が船舶又は航空機を介して国内の侵入することを防止すること」を目的とした検疫法、「水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、漁港の維持管理を適正にすること」を目的とした漁港漁場整備法等があります。今回は、港湾法及び港則法についてその概要を取り上げることとしました。

１「開港港則」以前
江戸時代における我が国沿岸における海上輸送は、江戸幕府により 500 石以上の船舶の建造が禁止され、また、鎖国令により海外渡航が禁止されたため、比較的小型の船舶による海上輸送が中心となり、一大消費地となった江戸を中心とした消費物資の輸送が行われていました。
江戸時代末期、外国からの強い要請により横浜港、長崎港、函館港、神戸港、新潟港が相次いで開港となり外国貿易が始まると、海運が一層盛んとなり、明治３年１月に入港届、荷役時の運上所免許等港内取締りのための規制が盛り込まれた「商船規則」が制定されました。その後、明治６年１月の「港内取締規則」、
明治７年 11 月の「港内廻漕規則」を経て、明治８年 11 月に「西洋型日本船各開港場出入規則」が太政官布告として制定されました。

２「開港港則」以後
日清戦争後から明治 30 年代にかけて、大型外航船が輸入され、また、国内でも大型船－ 104 －

が建造され始め、欧米諸国への遠洋航路が開設されて外航海運は飛躍的に発展し、我が国各港への船舶の入出港が増加してきたため、開港における交通規制等を図る必要が生じてきました。
このため、明治 31 年７月７日、「外国通商ヲ許シタル諸港」について、港の区域を指定し、入出港の届出、停泊場所の指定、移動の命令、危険物積載船舶に対する港長の指揮等の規定のほか、伝染病予防のための衛生管理の臨検、港務局による係船浮標の設置とその使用料の支払義務等を規定した「開港港則」が勅令により制定されました。以後、昭和 23 年
７月「港則法」が制定されるまでの間、開港においては「開港港則」により管理されてきました。
この時代における港湾は、一般公衆の使用に供せられる国の造営物でその主体は国にあり、港湾施設はすべて国の所管に属していました。そして、港湾管理に係る法令は、「開港港則」や開港検疫法、太政官達及び太政官布告がわずかにあるのみで、国、道府県等が、それぞれの行政権限の中で、港湾の整備、維持、管理機能を分掌し、管理運営を行ってきました。
第２次世界大戦が終了し、昭和 21 年に新憲法がされましたが、同法の制定によりそれ以前に施行された法令は、その内容が新憲法に反しない限り引き続き効力を有することになりました。しかしながら、勅令である「開港港則」は公権力を背景として人の自由を制約し、又は義務を課し、あるいはその違反について可罰するという、法律を持ってのみ規定できる事項を内容とした命令であったため、新憲法下では法律としての形式を取るべきこととなりました。その後、数次の「開港港則」失効延長の後、昭和 23 年７月 15 日「港則法」が公布され、「開港港則」が失効する同年７月 16 日に施行されました。

３「港則法」の概要⑴

港則法は、「港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ること」を目的としており、港内交通に対処するため海上衝突予防法の特例を定めるとともに、次のよ
うな規制を行っています。
・船舶の運航や係留等に関する規制
・廃棄物投棄や工事作業等船舶航行の障害となるおそれのある行為の規制
・船舶の標識等の規制
・災害を防止するための火気の取扱い、危険物の荷役等の規制
平成 30 年４月適用港は 500 港、そのうち特定港は 86 港ですが、上記規制には、適用

港すべてに適用のあるもののほか、航路の設定、危険物荷役の規制、停泊場所の指定等
特定港のみに適用される規制があります。これらの港長事務を取扱う事務所として海上－ 105 －

保安部署等が 96 部署あります。
⑵

適用港に適用される規制①

運航、係留等（係留等の制限、移動命令、停泊の制限など）②

水路の保全等（廃物投棄の禁止、工事・作業の許可、漁ろうの制限など）③

灯火等（小型船等の灯火、汽笛等の吹鳴制限、私設信号の許可）④

災害防止（喫煙等の制限など）⑤

船舶交通の制限等（信号遵守義務など）⑶

特定港に適用される規制①

運航、係留等（入出港の届出、びょう地の指定、移動の制限、航路航行義務・航路内の航法、小型船の避航義務など）②

水路の保全（廃物等の除去命令、行事の許可など）③

災害防止（危険物積載船舶に対する指揮、危険物荷役・運搬の許可など）

４ 「港湾法」の概要⑴

港湾法は、法目的を「交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するた
め、環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全すること」と規定しており、港湾管理者による港湾の開発、利用及び管理の方法を定めている港湾管理に関する基本的な法律です。
これは、第２次世界大戦後、米軍の管理下にあった主要港湾が日本側に返還されるにあたり、その民主的運営管理を図るべく、受け入れ体制を整備するために、昭和25 年に制定されたもので、その後、数次の改正を経て現在にいたっています。

⑵

港湾の種類
港湾の種類について「国際戦略港湾」「国際拠点港湾」、「重要港湾」及び「地方港湾」、の４種類に分類しており、平成 23 年４月の改正により従来の「特定重要港湾」は廃止され、「国際戦略港湾」と「国際拠点港湾」が追加されました。

①

国際戦略港湾長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、国
内海上貨物輸送網と結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力を重点的に強化することが必要な港湾、いわゆる国際ハブ港として政令で定められた港湾で、京浜港（横浜港、東京港、川崎港）、大阪港、神戸港の５港が指定されています。

②

国際拠点港湾国際戦略港湾以外の重要港湾であって、特に国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾として政令で定められた港湾で、室蘭港、苫小牧港、仙台塩釜港、千葉港、新潟港、－ 106 －

伏木富山港、清水港、名古屋港、四日市港、堺泉北港、和歌山下津港、姫路港、水島
港、広島港、徳山下松港、関門港（下関港、北九州港）、博多港の 17 港が指定されています。

博多港（国際拠点港湾）③

重要港湾
国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の港湾であって、海上輸送網の拠点となる港湾
その他の国の利害に重大な関係を有する港湾として政令で定められた港湾で 102 港が指定されており、九州・沖縄では苅田港、三池港、唐津港、長崎港、佐世保港、厳原
港、熊本港、大分港、細嶋港、鹿児島港、名瀬港、那覇港、金武中城港等が指定され
ています。

④

地方港湾
国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾以外の港湾をいい、808 港が指定されています。
このうち、暴風雨に際し小型船舶が避難のためてい泊することを主たる目的とし、通常貨物の積卸又は旅客の乗降の用に供せられない港湾で政令で定める港湾を「避難港」とし、静岡県の下田港、福岡県の大島港、佐賀県の呼子港、鹿児島県の古仁屋港等 35 港が指定されています。

⑤

自前港（プライベート港）
港湾法第 56 条の３に基づき、企業が独自に建設する LNG 基地、原子力発電所附属港などの専用港で港湾区域の定めのない港湾です。

⑶

港湾管理者
港湾管理者は、港湾法に基づき港湾を一体的に管理運営し、港湾の開発・保全を図る公的主体であり、港湾管理者の設立方式は次のとおりです。

－ 107 －

①

関係地方公共団体が特殊法人「港務局」を創設する。
（新居浜港務局のみ）②

地方公共団体自身が港湾管理者となる。
（北九州港：北九州市、博多港：福岡市、苅田港：福岡県、長崎港：長崎県、佐世保港：
佐世保市、鹿児島港：鹿児島県等）③

地方自治法第 84 条第１項の地方公共団体（いわゆる一部事務組合）を港湾管理者として設立する。（那覇港管理組合、四日市港管理組合等）④

港湾管理者の業務は、港湾を開発し、港湾施設を維持・管理し、それを一般の利用に供することで、主な業務は以下のとおりです。
・港湾計画の作成に関すること
・港湾区域及び港湾施設の維持及び管理にかんすること
・港湾施設の建設及び改良に関すること
・港湾区域内又は臨港区域内における土地造成及び整備に関すること

大分港（重要港湾）－ 108 －

４

協会だより

下 関カッターレース大会で好成績
第 7 回下関カッターレース大会が、平成 30 年 7 月 15 日（日）、山口県下関市下関漁港において開催され、本会チーム「西部海難防止協会」も出場しました。
下関カッターレース大会は、海に親しみ、海洋都市下関を元気にするとの理念のもと、
平成 24 年に「市民参加型海の祭り」として始まり、現在では全国有数の規模を誇るカッターレースとして、県内外から多くのチームが参加しています。今年は一般男子 49 チーム、
一般女子 3 チーム、エキスパート（前年度優勝、または他地区大会入賞）6 チーム、ジュニア（小学生）2 チームが参加し、30℃を超える炎天下熱戦が繰り広げられました。
レースは、6 ｍカッターに艇指揮、艇長、漕ぎ手 6 名が乗組み、180 ｍのコースを回頭して折り返す 360 ｍのコースで、各レース３チームによる勝ち抜き・タイムレースで行われました。
本会チームは、東正美艇指揮、山田耕嗣艇長、漕ぎ手には松木法明 1 番手、三明薫 2 番手、本間睦裕 3 番手、瓜生晴彦 4 番手、豊田文昭 5 番手、白石喜代利 6 番手の平均年齢 60 歳のシニアチーム（漕ぎ手 6 人の合計年齢 330 歳以上）で挑みました。
初出場した昨年より平均年齢で 4 歳若返えったものの平生の運動不足を息の合ったオー
ルさばきでカバーし、予選を 1 位で通過し、準決勝に進みました。

（準決勝

スタート準備）－ 109 －

一般男子準決勝は 27 チームによるタイムレースで行われ、本会チームは予選を 10 秒上回る 2 分 54.07 秒で力漕したものの、第 6 位のタイムで決勝レース（上位 3 チーム）には進めませんでしたが、昨年（順位 7 位、タイム 3 分 2.07 秒）を上回る好成績でした。
準決勝の上位 3 チームは、2 分 25 秒～ 2 分 40 秒のタイムで大きく水をあけられていましたが、4・5・6 位のタイムは、2 分 52.64 秒～ 2 分 54.07 秒と 2 秒以内の接戦で、4 位入賞も夢ではありません。
本会では、平成 30 年度から海事思想の普及、海難防止活動推進の一環として、青少年に対するカッター訓練の実施を計画していますが、大会での力漕は会場のみなさんにカッター訓練計画をアピールするとともに、好成績は計画推進を勢いづけるものとなりました。

（準決勝

先頭（手前）をキープして鮮やかな回頭）（準決勝

ゴールに向かって力漕）－ 110 －

５刊末寄稿

熊本地震から２年（公社）西部海難防止協会
元上席研究員 匂坂

正久

近年、豪雨、地震等大きな自然災害が発生していますが、西部海難防止協会に勤務していた平成 28 年 4 月、熊本市の自宅で熊本地震に遭いましたので、その体験談を少しご紹介します。

◆ 平成 28 年熊本地震
気象庁の記録によると、平成 28 年 4 月 14 日（木）21 時 26 分、熊本地方を震源とする
マグニチュード 6.5 の地震が発生し、熊本県益城町で震度７、宇城市、熊本市などで震度６弱を観測した。また、4 月 16 日（土）01 時 25 分には更に規模の大きいマグニチュード 7.3の地震が発生し、益城町、西原町で震度７、南阿蘇村、菊池市、熊本市などで震度６強を観測し、余震も多く発生した。一連の地震で死者 120 人、負傷者 2,337 人、住家全壊 8,204
棟、半壊 30,390 など、熊本・大分県を中心に甚大な被害が発生した。

地震推計震度分布（2016 年 4 月 16 日 1 時 26 分頃）（気象庁 HP より）◆ 地震発生
私は、この地震を熊本市中央区にある自宅マンション（築 2010 年、14 階建ての 12 階）で経験した。これだけ大きな揺れを経験したのは、生まれて初めてのことで、前震（14 日）－ 111 －

の時もすごい地震と感じたが、本震（16 日）はその数十倍の揺れに感じられた。
前震で、キッチンには食器棚が倒れて茶碗やコップ類が散乱し、居間では本棚がテーブルに倒れ掛かり、全ての本が飛び出し、ステレオ装置も転げ落ちていた。この後に本震が来ることなど想像もせず、細君と一生懸命に後片付けを行い、1 日半で何とか片付け終えた。このときに食器類の約 3 分の 1 が壊れてしまい、足の踏み場のない中スリッパを履いて対処した。

自宅マンション居間の様子（2016 年 4 月 16 日の前震直後）（側板がガラス製の書棚がテーブルに倒れ掛かり、1.2m の引出棚が倒れ、本、ステレオ、文具等が散乱、キッチンカウンター下の食器棚は扉が開き、１台は倒れて瀬戸物が壊れ、足の踏み場がない。）

16 日の未明、本震が来た。強い揺れと同時に瞬断（停電）となり、もの凄い地震だと感じたが、寝ぼけて、暗闇の中で冷蔵庫が流し台に倒れ掛り、ドアが開いているのを見て、すぐさま頭に浮かんだのは、「食料品はこれだけだ。確保しなければ。
」ということで、冷蔵庫を立て直し、ドアを閉めた。
揺れは、縦揺れと横揺れが同時に起こったように感じた。その証しが台所キッチンの引出しである。食器側の引出し６つと流し台側の引出し８つが全て折り重なるように出ており、一番下の引出しは、完全に床に飛び出し、それぞれの引出しには食器棚にあった茶碗のかけらが沢山入っていた。
その後も余震が次から次へとやって来る。後を追うように携帯電話から緊急地震速報が流れる。落ち着かなければと思いながらも、緊急事態（揺れ）が過ぎた後に流れる速報が更に気持ちを乱した。細君も何をやって良いのやらうろうろするばかり。そのうち、新し
く買ったばかりのマンションだから、簡単に壊れることはないだろうと腹をくくって、「何をやっても仕方がない。寝よう。」と言って、ラジオからの緊急放送を聞きながら寝ることにした。しかしよく揺れた。ラジオでは、阿蘇大橋が崩落した旨の放送をしていたが、まさかと思い信じられなかった。
夜が明けて、周りを見ると近くの建物があちこちで倒壊していた。熊本市庁舎は無事であったが、熊本市の象徴である熊本城天守閣は悲惨な状態であった。

－ 112 －

現在は、少しは修復が進み、先日やっと天守閣の覆いが取れ、上部の鯱や漆喰の施された瓦屋根が見えるようになった。天守閣は、2021 年春には復旧工事が完了し、見学も可
能になるとのことであるが、石垣等の建物類は修復されるまでに、あと 20 年かかると言われている。
本震の朝から少しずつ片付けを行った。食器など陶器は全てが割れていた。ガスも水道も止まり食事ができない。避難所に行って朝食をお世話になるほかなかった。昼食や夕食
は、簡易のガスボンベ付きコンロ、プラスチック容器を使って、冷蔵庫の残り物で済ませた。その後も朝食は避難所でお世話になる日々が一週間ほど続いた。
電気は 2 ～ 3 日で復旧、エレベータは 5 日目、水道は 10 日目、バスは 11 日目、新幹線
は 12 日目に復旧し、西部海難防止協会に出勤したのは 5 月 8 日であった。
阿蘇方面も非常に甚大な被害がもたらされた。昨年 8 月末、長陽大橋を含む道路が復旧した。長陽大橋から眺めると、如何に厳しい災害だったかが判る。国道 57 号線は、もう少しで大津から阿蘇大橋付近までの二車線化が終わるところだったが、地震による山崩れで一部が阿蘇大橋とともになくなった。周りの山々は崩れ、山肌がむき出しになっている。
阿蘇谷を囲む外輪山にも多数の崩壊跡が散見された。57 号線は、
57 号線北側復旧工事（全長 13k ｍ、二重峠トンネルは大津区域・阿蘇区域に分けられ両側から実施）が突貫工事で行われており、2019 年度には完成する予定である。
2000 年に一度の地震と言われるが、それまでに築かれた道路や登山道・水路・建物が一夜にして崩壊した。すさまじい威力である。復興するまでには、長期間のひたむきな努力が必要となった。

熊本城石垣の損壊（熊本市中央区）（気象庁 HP より）

熊本県阿蘇村の山崩れ、阿蘇大橋が崩落し、国道が寸断（朝日新聞デジタルより）■ 余談
昨年 12 月から地震保険によるマンションの修復工事が行われた。約 3 ヶ月間の工事がもう少しで終わる頃、ウオーキングを終えて細君と共に自宅マンションの玄関に差しかかると工事作業員がうろうろし、警備員も慌てふためいていた。
警備員に理由を尋ねると、「火－ 113 －

災報知機が、工事の粉塵を感知して作動し警報が鳴っており、作動元を確認中」とのこと。
エレベータが止まっており、12 階まで階段を登ったが、各階で入居者の方々が廊下に出て右往左往している。各階で、警備員の説明を伝えつつ自室玄関を入るとアイホン（火災報知器が組み込んである）が、作動しており「火事です。火事です。火災が発生しました。
安全を確認して避難して下さい。ヒュインヒュイン」と鳴っている。30 分ほどで鳴り止んだが、何か落ち着かない。
地震が起きたときに火災が発生していたら、もっとパニックになっていただろうなと思う反面、火災が出にくいシステムの建物だとも感じた。

◆ 熊本地震で起きた現象①車中泊が多くなった。
家から避難した人は、避難所に移る人はともかく、自家用車を所持している人の多くは、広い公園や学校の運動場、又はホールなどの駐車場に駐車して、そこで寝泊まりしていた。我がマンションでも三分の一は不在になった。
最近の車はテレビやラジオを装備しており、情報を得るには十分であり、停電中はその恩恵に浸る人は多かったが、揺れと不安のためにトイレへ行くことを我慢し、エコノミー症候群が増えたようだ。
以前から車で旅行する人が多くなりつつあったが、地震で車中、又は車外のテントで寝泊まりする人が 避難所（熊本市中央区）グラウンドの車（朝日新聞デジタルより）多くなったように思う。
②熊本から避難した。

◆

大地震で困ったこと①お金があっても必要品が買えない。暫く我慢するしかない。
②日常生活ができない。
イ

運動量が減り、体力が低下しやすくなる。このため運動量を落とさないようにする。

ロ

集団行動に陥りやすくなる。

ハ

我慢しようとし、エコノミー症候群にかかりやすくなる。

ニ

水が使えない。
飲料水が無ければご飯も炊けない。食事もできない。
手や顔も洗えない日が続き、風呂も入れない。
給水車でもらえる水は、一人約６ℓまで。給水車では携帯用のビニール袋製簡易タン－ 114 －

クが準備されていたので、ポリタンク等を準備する必要はなく、衛生面の配慮がなされていた。
トイレが使えない。2 日間は風呂の残水を使ったが、その後は近くの飲食店にある井戸水を分けてもらった。バケツ２杯分を担いで、12 階まで 1 日 2 往復したが、それでも体力は落ちていった。
③ 公衆の水洗トイレは水がないため詰まる。

◆

PTSD（心的外傷後ストレス障害）

前震の揺れではそれほどストレスは感じなかったが、本震は想像以上に激しい揺れで、すぐさま片づけよう（整理整頓しよう）と言う意識が遠のいてしまった。日常生活に必要な生活用品が沢山無くなった感じで、冷静に物事を考える力が無くなってしまい、気持ちが後ろ向きになった。

◆

被災後の対応

被災証明書の取得と税金の控除については、申告しないと税金の還付や税金の免除、生活支援等は受けられない。税理士等に相談して対処したい。大勢が市役所に押しかけて窓口が混み合い時間が掛るが、手続きは行うべきで、これぐらいはいいかと諦めてはダメ。
支援を受けるアンテナを広げて支援申請なども行う。それが、自分自身を後ろ向きの体勢から回復体勢・復興体勢に向けさせ、自分の復興に役立ったと感じている。

◆ 家庭での備え
熊本地震の経験から、家庭で行う地震災害への備えとして、次のことは絶対に行っておくべきと感じている。
①

安全な寝る場所を確保しておく。
耐震性のある建物に住む。就寝場所に倒れるようなものは置かない。ラジオ、懐中電灯、スリッパや靴（なるべく底が厚いもの）を準備しておく。

②

書棚や食器棚で高さがあるものはしっかり固定しておく。キャスター付き椅子は、ガラス窓の傍に置かない。

③

地震保険をかけておく。
できれば地震家財保険も加入した方がよい。

④

家具等持ち物を定期的に調査して整理整頓する。
地震で壊れた家具やベット、ブラウン管テレビなど、家庭から出た大量のゴミが歩道にあふれた。物を減らし建物の負担を軽くすることも大切。

－ 115 －

最後に、熊本地震復旧復興に御支援頂いたことに対する感謝の気持ちから、リュックに熊本地震支援御礼の旗（右図）を掲げて、九州だけでなく全国を行脚しています。見かけたら声をかけて下さい。

－ 116 －

（公

会
協

部海難防止
）西
社

http://www.seikaibo.ecweb.jp/

公益社団法人

西部海難防止協会

http://www.seikaibo.ecweb.jp/