茨 商 第 3207 号
令 和 ６ 年 ３ 月 19日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
北大阪地域協議会 議長 重長 寿典 様
北 摂 地 区 協 議 会 議長 福井 武司 様

茨木市長 福岡 洋一

2024（令和６）年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

標記については、別紙のとおりです。

2024（令和 6）年度 茨木市 政策・制度予算要請「（★）重点項目」
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021－2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、茨木市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回答）
国や府の計画を踏まえ、令和５年３月に「いばらきジェンダー平等プラン（第３次茨木市男女共同参画計画）」を策定しました。
本市計画および大阪府の計画につきましては、市ホームページ等で周知を図っておりま
すが、引き続き、庁内、大阪府と連携し、本市計画及び府計画が目指すジェンダー平等社会の実現に向けて、施策に取り組んでまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、茨木市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段
階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
女性活躍推進法につきましては、制度改正の情報も含め市ホームページに掲載しており、今後も周知に努めてまいります。
事業主行動計画の策定につきましては、市広報誌・市ホームページで周知を図っており、努力義務となっている従業員 100 人以下の企業に対しても、計画策定後、目標を達成
し、一定の基準を満たすことにより国の認定事業「えるぼし」や「くるみん」のメリットを受けることができることを周知しております。今後も引き続き、市ホームページや啓発
リーフレット等により市内企業に情報発信し、事業主行動計画の策定を働きかけてまいります。
本市の特定事業主行動計画につきましては、さらなる男性の育児参加や、女性の活躍推
進の視点も踏まえ、男女ともに働きやすい職場環境となるよう努めるとともに、職員の給与の差異とその要因分析につきましては、市ホームページで公表しており、今後も適切に取り組んでまいります。
改正育児・介護休業法につきましては、本市職員に対しては、制度改正内容を庁内周知
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するとともに休暇等ガイドブックをイントラネットに掲載するなど、育児休業等の取得促
進に取り組んでおります。また事業所就労者向け周知についても市広報や市ホームページ
において、国が作成している法改正に関する動画や国の助成金について周知を図っており、取組事例の紹介等による周知につきましても検討してまいります。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022－2026）」を周知し、「いばらきジェンダ
ー平等プラン」に記載された取り組みをすすめること。
特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO(松原市)」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認(SOGI)に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
（回答）
情報発信の際に女性の人権を尊重した表現がされるよう、「表現ハンドブック」を作成し、市ホームページに掲載しております。
デート DV の防止につきましては、毎年市立中学校２年生にデート DV 防止啓発冊子を配布するとともに、各中学校長にデート DV 防止啓発ワークショップの案内をしております。また、大阪府では、性暴力救済センター・大阪 SACHICO を核に、協力医療機関との被害者支援ネットワークを構築し、被害の潜在化・深刻化の防止に取り組んでいることか
ら、現段階では関係機関に新たな施設の設置を働きかける予定はありませんが、引き続き、身体に危険の及ぶ可能性のある被害者へ十分な安全配慮を行い、安全で安心な一時保護の支援に努めてまいります。
差別等の相談窓口につきましては、市広報紙や市ホームページ、庁舎内掲示板等で啓発を図っております。本市職員研修では、人権侵害の解消、ハラスメントの防止、ジェンダ
ー平等や LGBTQ への理解増進等を目的とした研修を毎年度実施するとともに、各人事担当部局においてハラスメント相談窓口を設置しており、今後も継続的な研修の実施や、相談窓口の周知等に努め、職員の人権意識の涵養や、ハラスメントの解消に向けて、取り組ん
でまいります。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI(性的指向と性自認)に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府
性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい市内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。

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（回答）
性の多様性の理解促進につきましては、市民向け・事業所向けリーフレットを作成するとともに、市ホームページ上に、性の多様性に関する情報ページを作成し、啓発に取り組んでおります。
令和５年 10 月には、市内事業所等の自主的な取組を促進し、多様な生き方を理解し、互いの人権を尊重し合い、誰もがありのままに生きられる社会に資するため、茨木市
LGBTQ フレンドリー企業登録制度を開始しました。引き続き、「茨木市性の多様性を尊重するまちづくり宣言」に基づき、性の多様性についての理解促進や性的マイノリティの方への支援に取り組んでまいります。
また本市の公共施設につきましては、「茨木市公共施設保全方針」に基づき、各種法令を踏まえ、バリアフリーやユニバーサルデザインの対応に取り組んでおります。引き続
き、各施設の用途や利用者のニーズ、効果等を総合的に判断し、優先順位をつけて対応してまいります。
＜継続＞(2)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワー
ハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援
するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした
精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。
（回答）
中小企業に対するパワーハラスメント対策の義務化や、就職活動におけるパワーハラス
メントの防止については、市ホームページでの情報発信や市発行の職場のハラスメントや就職差別撤廃に関する啓発リーフレットを市内事業所へ送付することにより、周知、啓発を行っております。また、顧客や取引先のハラスメント防止につきましては「人権デュ―・ディリジェンス」について市ホームページで周知を行っております。
今後も引き続き、中小企業に対し、啓発リーフレット等による周知を図ってまいります。
労働者からの相談につきましては、大阪府の相談窓口について市ホームページ等での周知を図るほか、業界団体や地域の人権関係団体など、さまざまな団体と連携し、相談窓口の周知や案内に取り組んでまいります。
＜継続＞(3)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。

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（回答）
市ホームページに「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を掲載し、相談窓口等についても周知を行っておりますが、今後は事業主、労働者向けのセミ
ナー等による周知、啓発を検討してまいります。
＜新規＞(4)就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援について
2022 年 10 月施行の労働者協同組合法について、その目的である「多様な就労機会の開発」、「多様な地域ニーズに即した仕事づくり」、「持続可能で活力ある地域社会の実現」を
市の具体的な施策に落とし込んで推進すること。
また、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理制度などの公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させること。
（回答）
大阪府が実施する労働者協同組合の設立相談窓口やセミナー等のチラシを関係各課の窓口で配架し、周知をはかっておりますが、設立等に関する相談が寄せられていないことから、具体的施策等への落とし込みにつきましては、動向等に注視し、検討してまいります。
指定管理者制度などの公共サービスにおきましては、協同労働の協同組合の活用も含
め、総合的な視点で制度の充実に努めてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、茨木市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
（回答）
条例制定の考えはございませんが、第５次総合計画において「地域産業を基盤強化し、雇用を充実する」という施策を掲げ、その実現に向けた行動計画である「産業振興アクションプラン」を策定し、適宜見直しを行うことにより、中小企業をはじめとした市内産業の振興に努めているところであります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設すること。
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（回答）
企業訪問等を通じて、中小企業診断士による相談・アドバイスを行うとともに、MOBIO
や中小企業大学校など関係機関と連携したセミナーの実施、知識・技術の向上を目的とした人材育成にかかる研修費用の補助など、ものづくり企業をはじめとした市内企業の支援に努めているところであります。今後もこれらの取組を進めるとともに、様々な支援策を研究してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援を拡充
し、広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答）
技能五輪への挑戦は、仕事に対するモチベーションの面においても大きな意義を有しており、企業の操業継続、発展成長につながるものであると認識しておりますことから、職業能力開発施策等を含め、様々な機会を活用し、周知に努めてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、
17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、茨木市内
企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府
スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
（回答）
市 ホ ー ム ペ ー ジ に お い て 、大 阪 府 の 超 簡 易 版 BCPシ ー ト 等 を 掲 載 し 、 BCPの 策 定を 啓 発 し て お り 、 企 業 訪 問 時 に お き ま し て も 中 小 企 業 診 断 士 に よ る BCPの ア ド バ
イスを行っているところであります。
大阪府の認定を受けた事業継続力強化支援計画に基づき、これまで商工会議所と連携してセミナーを開催するなど、引き続き BCP の普及に向け、積極的に取り組んでまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させ
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るための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）
取引の適正化の実現や適正な価格転嫁の実現につきましては、国で推進している「パートナーシップ構築宣言」、「下請かけこみ寺」の取組みを市ホームページに掲載し、周知に努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の設定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
（回答）
当該ガイドラインの取扱につきましては、国等の動向を踏まえて、今後、対応を検討いたします。
公共事業に従事する労働者の労働条件の確保などを根本的に解決するには、国による法整備が不可欠と考えておりますが、「茨木市公契約に関する指針」に基づく施策を引き続き実施するとともに、今後も公契約制度について研究、検討を行ってまいります。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）
ジェトロなど関係機関と連携を図りながら海外展開に向けた企業活動を支援してまいります。
「人権デュー・ディリジェンス」につきましては、市ホームページで周知を図っている
ところです。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照
し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。
（回答）
関西蓄電池人材育成等コンソーシアムの情報や取組を実施者である近畿経済産業局と連携し、市内企業や大学に周知を行ってまいります。

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３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024(仮称)」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」
で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意
識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
（回答）
介護サービス提供体制につきましては、国が示す「地域共生社会の実現と 2040 年への備え」を踏まえ、本市の高齢者等を取り巻く現状や課題等に対応できるよう、地域包括ケ
アシステムの深化・推進に取り組んでまいります。また、本市だけで解決が困難な課題や広域で調整が必要な事項につきましては、大阪府に対し支援及び助言を求めてまいります。
また、新たに策定される「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」では、「大阪府高齢者計画
2021」の検証及び意識調査結果を踏まえた計画となるよう、大阪府に求めてまいります。
(2)生活困窮者自立支援制度の改善について＜補強＞①生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
加えて、生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善、定着促進をはかること。
（回答）
相談支援員は毎年実施される国・府主催の支援員向けの研修及び市の他制度担当課主催の研修を受講しております。参加した研修内容や個別ケースの顛末等につきましては、他の相談支援員へフィードバックを行う会議を実施しており、スキル向上などの研鑽を重ねております。
人員確保に係る必要な財政支援につきましては、国において、必要な人員体制を確保できる補助体系の見直しが行われておりますので、拡充の要望予定はございません。
本市給与制度につきましては、国公準拠を基本としており、これまでから給料表の改定や、会計年度任用職員に対しては令和６年度から勤勉手当の支給を可能とするなど、処遇改善を図っており、今後も国や他市の動向を注視し、より働きやすい職場環境の実現に努めてまいります。
＜補強＞②生活困窮者自立支援事業の拡充と体制整備についてコロナ禍を起因とした困窮や生活困難が依然として続く中、生活困窮者自立支援制度が7

寄り添い型支援の本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・人員体制の強化はかるとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
（回答）
ひきこもり、セルフネグレクト、依存症などの理由により、生活に困窮していながら自分から支援を求めることが難しい方に対し、家庭訪問や同行支援といったアウトリーチ支援を行う、アウトリーチ支援員を増員しております。また、周知、社会資源の活用につきましては、健康セーフティーネット会議及び地域ケア会議等、地域で行われている会議等へ出席することで制度の周知、啓発活動を行っており、様々な課題があるケースについて、関係機関等と情報共有及び連携することで、社会資源の活用を図る等の支援を実施しております。
居住支援につきましては、大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システムを通じた民間賃貸住宅の活用や、居住支援法人との連携などを図り支援を実施しております。
居住の安定に向けて、大阪府と連携してセーフティーネット住宅の登録を推進するとともに、国の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の周知を行ってまいります。また、住宅部局と福祉部局で連携し、住宅確保要配慮者の居住支援に取り組んでまいります。
＜継続＞③生活困窮者自立支援事業の強化・底上げについて
全国どこでも必要なサービスが受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業については、広域連携を促進しながら、茨木市においてさらなる充実を目指して取り組むこと。
（回答）
就労準備支援事業、家計改善支援事業につきましては、支援を実施できる体制を構築
し、相談支援を実施しております。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
がんの早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
（回答）
特定健診や各種がん検診の実施方法につきましては、国の指針により、科学的根拠に基づいて効果がある対象年齢・実施方法が示されており、その制度の範囲を超えての実施は考えておりませんが、本市では AYA 世代を含む 16～39 歳の方を対象とした若年健康診査を実施しております。令和４年度から各地区保健福祉センター等での各種がん検診、令和
５年度からは、若年健康診査を含め巡回特定健診を実施し、受診率の向上、健診を受けや
すい環境整備に努めております。
がんの早期発見・早期治療に向け、がん検診の受診勧奨を強化するとともに、がん検診
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受診の重要性など、AYA 世代の方々へ受検の必要性などが正しく伝わるよう、今後もより一層の情報発信に努めてまいります。
いばらき健康マイレージ事業（アスマイル）や健康づくりに関する事業の情報につきましては、昨年度同様に関係機関と連携しつつ、市広報誌や市ホームページ等の媒体を通じ、引き続き、周知に努めてまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。
さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
本市では、介護人材の確保、定着、離職防止のため、介護職就職奨励金や中堅介護職員を対象とした研修を実施しております。
なお、能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けることは予定しておりま
せんが、介護職員のキャリアアップの仕組みや支援制度の整備につきましては、大阪府から国へ働きかけるよう求めてまいります。
処遇改善加算につきましては、国の定める基準に従い介護職員の賃金改善が図られているか、事業者から提出される実績報告書により確認しております。
また、介護現場におけるハラスメント防止に向けた啓発につきましては、実地指導等により、引き続き事業者に対して行ってまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性のある機能が発揮できるよう取り組むこと。
労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
（回答）
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、その目的が果たされるように努めております。
労働者の介護離職防止につきましては、地域包括支援センターが介護家族等の相談を含9

めた高齢者に関する総合相談窓口であることを、今後も地域へ周知を徹底してまいります。
高齢世代と子ども世代の交流を目的とした事業は、多世代交流センターでの「世代間交流事業」などで実施しております。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。
整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること（回答）
就学前児童人口や過去の保育需要の推移、また、幼児教育・保育の無償化の影響を加味して保育需要を見込み、それに対応できるように受入体制の確保を計画しております。
事業所内保育、家庭的保育や小規模保育につきましては、卒園児の受入確保の課題もありますことから、現在、積極的に推進しておりませんが、認可保育所等との連携は進めており、今後も、引き続き、認可保育所等との連携に努めてまいります。
障がいのある児童の受入につきましては、人的・物的な環境整備を図るとともに、心理
判定員の定期的な巡回に努めるなど受入体制を推進しています。なお、兄弟姉妹の同一施設への入所に関しては、入所選考の際に加点を行うなど、兄弟姉妹が同一施設へ入所できるよう配慮を行っております。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。
具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
（回答）
公立施設につきましては、保育士等がより働きやすい職場環境の実現に向け努めてまいります。あわせて、職員の適正配置と研修の充実にも努めてまいります。
私立施設につきましては、子ども・子育て支援法に基づく確認監査等を通して、適切に運営されているかを確認するとともに、改善すべき点があれば適宜指導を行ってまいります。
保育士の確保に向けた取組として、令和３年度から、奨学金を利用して保育士資格を取10得し、茨木市内の保育所等に保育士として新たに就職された方を対象に奨学金の返済の補助制度を開始し、保育士確保に努めております。保育士宿舎借上げ支援事業につきましては、国の補助制度に合わせて市独自基準で実施するなど、保育士の就業継続を支援し、働きやすい環境整備に努めております。また、保育士・保育所支援センターの設置により、保育士経験のある方の再就職や保育士を目指す人など保育の仕事をしたい人への支援を引き続き行ってまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
（回答）
病児・病後児保育事業、延長保育事業、休日保育事業につきましては、補助金等により、保護者の負担軽減に資するよう財政支援を実施しております。
病児保育においては、令和６年度から、インターネットにて利用登録ができるよう整備しました。他の手続においても、インターネットの活用について検討を進めてまいります。
公立学童保育室につきましては、平成 27 年４月に延長利用時間を午後６時から１時間延長し、午後７時までとしております。また、民間の放課後児童クラブに対し、運営費等の補助を行っております。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市町村による関与を行うことが必要である。
そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基
づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法第 59 条の２の規定に基づく認可外保育施設としての届出を本市で受理し、それに伴う立入調査を毎年行っております。「認可外保育施設指導監督基準」や各種関係法令に照らし合わせ、児童の福祉上適切な運営とされているか確認をしております。
認可施設への移行につきましては、事業者の意向がありますことから困難であると考えておりますが、保育の質の確保や課題抽出ができる仕組みとしては、認可施設との情報共有を行う場を設けるなど努めております。また地域貢献の理念の徹底につきましては、設置の目的が主に従業員のための保育施設であることから考えておりませんが、大阪府や関
11係機関とも連携し、運営支援を行ってまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、茨木市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。
あわせて困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよ
う、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。
また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回答）
本市では、すべてのこどもたちが夢と希望を持って成長していける社会を実現するた
め、茨木市次世代育成支援行動計画（第４期：令和２年度～令和６年度）において、こどもの貧困対策に関する施策の推進を図っており、計画最終年度となる令和６年度の実績をふまえ、現行計画にもとづいた取組の効果検証を行ってまいります。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求めること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
（回答）
引き続き、家庭訪問等による子育て相談や保育所及び学校等の所属との連携を通じて虐待防止に努めるとともに、必要に応じて子ども家庭センター等関係機関と情報共有を密にし、協働による対応を行ってまいります。また、国や大阪府に対し、児童相談所の強化を要望してまいります。
虐待防止をはじめこどもの権利等の市民への啓発につきましては、市広報誌、市ホーム
ページや SNS 等の様々な媒体を通して周知に努めてまいります。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「ヤングケアラー支援に向けた実態調査」の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよ
う、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
12

ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地区保健福祉センター等を拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また、学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回答）
今年度からこども政策課にヤングケアラーコーディネーターを配置し、複合的な課題に対応できるよう、支援者間の連携等に注力しているところです。また、地域の支援者を対象に、「ヤングケアラー事例検討会」を開催し、具体的なケースをどのように支援・見守りにつなげていくことができるかなどのワークショップを実施することで、支援力の向上と支援者同士の円滑な地域連携を図りました。
地区保健福祉センター、関係機関などの包括的な支援体制において、情報共有等を行
い、早期発見・早期支援を行えるように努めてまいります。小中学校につきましては、こどもたちの状況について引き続き実態把握に努めるとともに、SSW や関係機関と連携し、必要な支援を行ってまいります。
また、早期発見につながるよう、連絡会や校内研修会等において具体的な事例や概念の共有を図られるよう、関係機関との連携をより強化してまいります。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。
あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
精神保健福祉士による健康相談体制の充実や相談員のフォローアップに努めております。また、自殺対策ネットワーク連絡会を開催し、関係機関との連携を図ってまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障し、誰一人取り残さない教育を実現するた
め、30 人学級を実現し、教職員や支援員等の人材確保に努めること。
教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等
による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラ
ー（SC）、スクールソ―シャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。
また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
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さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。
そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備
や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
さまざまな事由により、すでに取り残されてしまったり、取り残されるおそれがあった
りする子どもたちやすべての人たちの教育を等しく保障するため、学び直しの場として、夜間中学校創設に向けた検討を行うこと。
（回答）
学級編成につきましては、国の基準に基づいて運用しており、本市独自での少人数学級の実施は考えておりませんが、今後も教職員や支援員の確保に努めてまいります。
出退勤管理システムを利用した「働き方の見える化」を推進し、教職員一人ひとりの意
識改革を図ることで、長時間労働の是正につなげます。
教職員の欠員対策につきましては、令和３年度に導入したオンラインの講師登録フォー
ムの活用や、教員志望者向け説明会など、講師確保に向けた取組を継続し、速やかな代替者配置に努めるとともに、長時間労働者や高ストレス者に対して産業医による面接指導を案内し、病気休職の防止に努めます。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーにつきましては、全校に配置しており、今年度それぞれ１名ずつ増員し、配置の拡充を行っております。
養成・育成につきましては、定例会をそれぞれ月１回以上開催したり、年２回スクール
カウンセラーとスクールソーシャルワーカー合同の交流会を実施したりすることで、事案対応のケース検討等を行い、研鑽を積んでおります。
日本語指導が必要なこどもの支援につきましては、授業通訳、日本語巡回指導、外国人
児童生徒支援員の派遣や適応指導教室「ワールド教室」を開催し、個々の学びに合わせた指導を行っております。保護者に対して、保護者通訳を派遣し、学校生活や家庭生活での支援を行っております。また、進学等の情報提供や理解促進につきましては、三島地区多言語進路ガイダンスの開催や大阪府ホームページ「学校生活サポート情報」を小中学校教職員に情報提供しております。
夜間中学校の設置につきましては、現在のところ、考えてはおりません。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
（回答）
更衣室につきましては、現有教室、転用可能教室の活用により、対応しております。
多目的トイレにつきましては、１階に多目的トイレがない学校は、トイレ改修工事に合わせて整備を進めてまいります。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。
また、茨木市独自の返済支援制度を拡充すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。

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（回答）
市教育委員会では、日本学生支援機構奨学金にかかる説明会を毎年実施し、内容の周知や個別相談を実施しております。また、市教育センターにおいて、奨学金相談を実施し、個々の状況に応じたアドバイスと関係機関の紹介等を行っております。また、令和２年４月より日本学生支援機構の給付型奨学金が拡充されましたが、今後も国や大阪府の動向を注視しながら、より一層の拡充につきまして要望してまいります。
茨木市独自の返済支援制度につきましては、奨学金を受けて就学する方の増加や有利子の割合が高くなっていたことから、大学等卒業後の奨学金返済の負担軽減を図ることによる、若者の本市への定着及び流入を目的として奨学金の利子を給付しておりますが、受給者の定住意向率が 93.8％と高いことから、引き続き当事業を実施してまいります。
コロナ禍における奨学金の返済猶予措置につきましては、日本学生支援機構では、収入が減ったことなどの書類等を提出し、審査が通れば、返還額の減額や一定期間返還を猶予する制度がございます。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。
また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
（回答）
働くことの意義や知識を学ぶ時間として、特別活動を学校におけるキャリア教育の要としつつ、教育活動全体で深い学びを実現できるよう、各校の実態に応じたカリキュラム・
マネジメントの充実に取り組んでおります。
総合的な学習の時間に、職業聞き取り学習や職場体験活動などの体験活動を積極的に取り入れることとしております。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
成年年齢の引き下げ以前より、本市では小学生向け、中学生向けの教材や啓発物品を作成し提供しており、小中学校においては、家庭科や社会科等の教科において消費者教育に関する内容を取り扱っております。また、高校の家庭科の授業を活用した講座などを実施
しております。
若年層の消費者教育の推進につきましては、小学生から大学生まで、こどもの発達段階に応じ、学校関係者をはじめ関係機関と連携を図り、啓発イベントや出前授業の開催をはじめ、教材提供など、さまざまな機会を活用した消費者教育の展開が必要だと考えており15ます。
今後は、成年を控えた中学生へ向け、被害やトラブルの防止及び消費生活センターの役
割の周知を図るため、より消費者としての意識を高めることができるよう、関係課と連携した取組を検討しております。
加えて、令和４年の成年年齢引き下げを踏まえ、高校生や大学生への消費者教育の充実
は喫緊の課題であると考えております。
引き続き各種事業の開催はもとより、関係者への情報提供や消費者教育の必要性について理解を深める働きかけなどを通じ、消費者教育の更なる普及・啓発に努めてまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。
そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」
を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
（回答）
ヘイトスピーチは断じて許されるものではなく、引き続き、周知、啓発を行っていくとともに、インターネット上での差別等につきましても、注視してまいります。
また、無意識による無理解や偏見の解消に向け、多文化共生の取組を推進いたします。
インターネット上の人権侵害事案につきましては、講座の開催や大阪府条例啓発推進月間における広報など、様々な手法により幅広い世代への教育・啓発に取り組むとともに、相談・支援体制の充実に努めてまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
(回答)「行かなくてもいい市役所」を目指して行政手続のオンライン化の取組を進めており、手続そのものの簡素化と行政情報へのアクセシビリティの向上に努め、便利さを実感していただけるよう取組を継続するとともに、情報漏洩等を防ぐ取組など、引き続きセキュリ
ティ対策を実施してまいります。
情報格差の解消につきましては、デジタル機器の相談窓口や講座の展開など、デジタルサービス利用の支援を拡充し、ICT 技術を使いこなすことが困難な方に、より一層配慮した施策に取り組んでまいります。
16

＜継続＞
(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個
人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべ
く、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
（回答）
マイナンバー制度を運用するにあたっては、番号利用法及び国の定める特定個人情報保護評価指針等に基づき、個人のプライバシー等の権利利益の侵害がないよう適切な取扱いに努めており、引き続き、個人情報の取扱いに留意しながら活用を図ってまいります。また、税務行政体制につきましては、引き続き、個人情報の取扱いに細心の注意を払いながら、効率的な行政運営に努めてまいります。
マイナンバーカードにつきましては、顔写真付のため悪用は困難であり、仮に紛失しても、第三者が、容易になりすますことはできないものとなっております。マイナンバーカ
ードの IC チップにつきましては、税や年金情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されないこととなっております。さらに、IC チップの情報を確認するには、暗証番号が必要とされており、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。仮に IC チップの情報を不正に読み出そうとすると、壊れてしまうなど、安全措置が講じられております。マイナンバーカードの安全性につきましては、市ホームページ等にてお知らせしておりますが、市民の皆さまに安心してご利用いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。
＜新規＞(9)市民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めるよう、国に要請すること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
（回答）
投票所の設置につきましては、地域における選挙人の数等を鑑みて決定しており、現時
点では、投票所の増設は考えておりません。また、期日前投票所の投票時間につきまして
は、期日前投票所を設置している大型商業施設の開店時間に合わせるなど、弾力的に設定しております。移動期日前投票所の設置につきましては、今後、近隣他市の状況等も踏まえ研究してまいります。
記号式投票につきましては、期待されるメリットがある反面、懸念されるデメリットも17多いと考えられるため、今のところ、国への要請は考えておりません。
主権者教育につきましては、現在、投票箱等の選挙機材の貸出を行っており、中学校や高校等では授業や生徒会活動の中で投票（模擬投票）が実施されています。また、大学と主権者教育に係る連携協定を締結し、取り組んでおります。
＜継続＞(10)ＳＤＧｓの推進について
大阪府においては「おおさかＳＤＧｓ行動憲章」の制定や「私の SDGｓ宣言プロジェク
ト」などが行われているが、茨木市においても、多くの市民の参加にむけた働きかけを強めること。
また、ＳＤＧｓの中で最も重要な目標のひとつである「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。
（回答）
本市では、市広報誌における解説記事の掲載や事業者と連携した啓発イベントの実施な
どの取組を進めており、引き続き、市民の皆さまや事業者、団体などの各主体への普及・啓発に取り組んでまいります。
茨木市次世代育成支援行動計画（第４期：令和２年度～令和６年度） において、生活保護世帯やひとり親家庭のこどもの高校進学率などの指標を設定しており、こどもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の解消に向け、こどもの貧困対策に関する施策及び取組を着実に推進してまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品の有
効活用策も検討すること。
（回答）
本市が令和４年３月に策定した「食品ロス削減推進計画」に沿って、フードドライブの実施や食品ロス削減に取り組む事業者との連携協定の締結、継続的な市民への食品ロス削減に資する周知啓発など、食品ロスの削減に向けて取り組んでいるところです。また、茨木市エコショップ認定制度の周知により、市内の食品関連店舗における食品ロス削減等に関する取組を促すとともに、北摂７市３町とスーパー11 事業者が協定を締結し、連携・協力して地域における食品ロス削減等に取り組んでおります。
3010 運動や３きり運動については、引き続き、普及に努めるとともに、食べ残しへの対応としましては、ドギーバック導入検討についても呼びかけてまいります。
18

廃棄される農作物や特産品への対策につきましては、他市状況を参考にしながら、その有効利用の可能性等を今後研究してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。
加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
（回答）
令和元年 10 月に施行された「食品ロス削減推進法」に則り、本市が実施する「フードドライブ」において、市民の皆様や食品関連事業者から余剰食品を提供いただき、食品を必要としているこども食堂やフードパントリー等の団体に提供しております。
また、この取組を食品関連事業者、一般家庭へ広く周知啓発するため、定期的に市広報誌、市ホームページ、ごみ分別アプリ等に掲載するとともに、随時、小中学校、高等学
校、大学や、地域住民等への出前講座を行うなど、社会的認知を高めていけるよう努めてまいります。
今後も、府及び府内自治体並びにこれらの寄附先団体等と意見交換や連携を取りながら、フードバンク・フードドライブ活動の課題解決と普及促進に資する取組の実施に努めてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。
具体的な取り組みとしては、茨木市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
消費者に適正な消費行動を促す消費者教育につきましては、関係機関と連携を図るなど、さまざまな機会を活用し、普及・啓発に努めております。また、消費者から寄せられる相談では、課題の解決を図るための専門相談員による助言やあっせんに加え、消費者の意識や知識等の向上につながる丁寧な説明に努めております。
カスタマーハラスメントに対する本市独自の判断基準の策定は考えておりませんが、引き続き、市民一人ひとりが人や社会・環境に配慮した消費行動（倫理的消費）を理解、積極的に実践できるよう、関係機関と連携した情報収集や啓発などの消費者教育に努めてま
いります。

19

＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
茨木市において高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策のさらなる強化が求められる。
特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、市民に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポス
ターでの周知の充実もはかること。
（回答）
特殊詐欺被害の未然防止対策につきましては、引き続き、茨木警察署をはじめ、関係機関と連携を図りながら、新たな手口など、最新情報の把握に努めつつ、対策機器の無償貸与を実施予定のほか、SNS をはじめ、紙媒体などの活用など、各世代に応じた効果的な手法を用いて、情報提供や注意喚起に努めてまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表
明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「茨木市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
で示した 2030 年に向けて取り組む項目について市民・事業者への周知を行うこと。
また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交
換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）
地球温暖化対策の取組は、多くの市民の皆さまや事業者の皆さまに理解、実践していた
だくことが重要と考えております。このため、市としましては、茨木市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の内容をはじめとした地球温暖化対策の取組内容等を発信するとともに、年次報告書としてまとめております「いばらきの環境」に記載している進捗状況や支援制度などを周知してまいります。また、市民、事業者の意見を伺うプラットフォームという場を設け、皆さまとの取組を進めることにより、温室効果ガス排出量を 2050 年に実質ゼロとする目標に向けて取り組んでまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
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（回答）
令和５年度中に、「茨木市再生可能エネルギー導入戦略」を策定し、再生可能エネルギーの導入目標を設定することを予定しております。また、引き続き太陽光発電設備等についての補助金等により再生可能エネルギーの導入促進に努めるとともに、今後の施策展開に向け、技術革新や国の施策の動向を注視してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。
JR 茨木駅西口へのエスカレーター設置を推進していくとともに、鉄道駅バリアフリー
料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討
すること。
（回答）
公共交通機関(鉄道駅等)のエレベーターやエスカレーターの設備の新設・維持管理・更新費用に対する財政支援等は考えておりません。
鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した駅設備等の環境整備につきましては、今後も各事業者に要望してまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や令和６年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
（回答）
鉄道駅の可動式ホーム柵につきましては、整備費用の６分の１を補助金交付要綱に設定しておりますが、既設の設備補修への財政支援等については考えておりません。また、鉄道事業者等が駅のバリアフリー化により取得した償却資産等に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長につきましては、適用期限が令和７年３月 31 日となっておりますことから、今後、国の動向を注視してまいります。
「心のバリアフリー」の取組につきましては、茨木市バリアフリー基本構想で、実施すべき特定事業として位置付けている「教育啓発特定事業(心のバリアフリーの取組)」を引き続き実施し、啓発活動等を推進してまいります。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
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原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備の拡充を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への購入・登録時の安全啓発など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度をさらに進めること。
（回答）
自転車通行空間の整備につきましては、茨木市自転車利用環境整備計画に基づき、順
次、進めております。
自転車・電動キックボード等の利用者への法令遵守やマナー向上につきましては、市広報誌や市ホームページによる情報発信のほか、茨木警察署と連携し、街頭での啓発活動を
引き続き行ってまいります。
市内での自転車乗車用ヘルメット着用率向上のために、ヘルメットの購入補助に加え、着用啓発の取組を実施してまいります。
＜継続＞(4)子供の安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（回答）
キッズゾーンにつきましては、令和２年度中からモデル実施として市街地に一箇所の設置に向けて作業を進めておりましたが、保育施設の移転計画により、再度、設置の必要性も含め考えております。
ガードレール等防護柵の設置や、交通安全施設等の維持管理につきましては、順次道路
パトロールで点検を行うとともに、要望等に対する対応策を検討し、必要に応じて順次安全対策を講じてまいります。
茨木警察署と連携し、今後も交通安全に関するキャンペーン等を実施し、園児・児童の安全確保に努めてまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
茨木市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、茨木市域内運用状況（登録）について推移を示すこと。
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加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成を拡大するよう取り組みを進めること。
（回答）
市民の皆さまが具体的な災害対策に取り組む支援策につきましては、本市作成のハザー
ドマップや防災マニュアル等を用いた啓発活動として、平時より市役所等での配布、市ホームページに掲載を行うとともに、市民の皆さまを対象にした出前講座や地域の防災訓練等の機会を通じて、自助・共助の視点のもと、広く周知を図っております。
また、精度の高い情報収集に基づく伝達体制につきましては、平時からの連携等が求められることから、平時から防災関係機関と連携を図ることにより、災害時においても、迅速かつ正確な情報収集を行い、それらの情報を基に、自主防災組織や自治会とも積極的に情報共有を図ることができるよう取り組んでおります。
災害時の市ホームページにつきましては、通常のページから災害用ページに切り替わることで、災害情報などの目的の情報を入手しやすくなるよう工夫しております。また、「おおさか防災ネット」の登録促進策につきましては、市ホームページや市広報誌を通して利用促進に努めておりますが、運用状況の推移については、大阪府が登録情報を管理していることから、本市が独自に示すことはできません。
避難所の環境整備につきましては、ハード面では、大阪府の備蓄方針に基づいた資機材等の備蓄を行うとともに、令和６年度末までに、避難所となる全小中学校の体育館へ空調設備の整備を進めており、停電時には自立発電を行い、空調設備のほか照明やコンセントへの給電も可能となる予定です。ソフト面では茨木市避難所運営マニュアルに基づいた良好な避難所運営ができるよう取り組んでおります。
また、「避難行動要支援者名簿」につきましては、随時、更新を行い、有効活用できるよう努めております。
地域における防災の担い手となる防災士の養成につきましては、小学校区を代表する自主防災組織の方を対象に資格取得のための費用助成を行っておりますが、養成研修実施機
関登録については現在の会場も近傍であることから、現時点では考えておりません。なお、女性防災士の取得促進についても、引き続き取り組んでまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携な
ど、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。

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（回答）
災害時における人員体制につきましては、災害の規模に応じて、災害対応にあたる人員をあらかじめ整理し、速やかに必要な人員を確保して、迅速に災害対応を実施できる体制を構築しております。
また、災害時における市町村連携としての近隣自治体に出勤する等の対応については考
えておりませんが、平時から近隣自治体と顔の見える関係づくりに努めており、災害時においても必要に応じて連携しながら対応してまいります。防災意識の啓発等による災害対策強化につきましては、市が発行する防災啓発冊子を、窓口配布や出前講座等の機会を通じて啓発を行うとともに、平時から関係機関等との連携強化や地域が主催する防災訓練の支援を行うことにより、自助・共助の意識に努めるなどの取組を行っております。
また、災害発生時には、市と社会福祉協議会が締結した協定に基づき設置する「災害ボランティアセンター」が、その機能を十分発揮できるように連携してまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻繁し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
（回答）
土砂災害への対策につきましては、大阪府において「急傾斜地対策事業」、「砂防事業」
及び「地すべり対策事業」等、対策工事を実施するハード対策とあわせて、平成 13 年４月１日に施行された「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害特別警戒区域の指定を順次行うことで、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策が進められております。
森林の適切な維持管理につきましては、大阪府、本市の関係部局及び森林所有者と連携を図りながら努めてまいります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
（回答）
本市では、水防法や土砂災害防止法に基づき、地域防災計画において警戒避難体制等を定め、土砂災害特別警戒区域や洪水浸水想定区域などの個人資産等に係わる情報についてはハザードマップに掲載し、周知広報をおこなっており、今後も必要に応じて掲載情報の点検・見直しを行ってまいります。
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風水害による大規模自然災害発生した場合に市民の皆さまの必要な自助行動につながる
よう避難情報の発令や災害情報の発信などの情報伝達体制の整備や情報発信手段の周知に努めるとともに水害・土砂災害ハザードマップを全戸配布し、マイ・タイムラインを作成等ができるよう取り組んでいます。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、
治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。
また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
災害時における鉄道や生活関連インフラ設備の早期復旧に向けた取組につきましては各機関が主体的に対応されますが、市として協力できることにつきましては状況に応じて柔軟に対応するよう努めてまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナ
ーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動等の対策を講じること。
（回答）
公共交通機関での暴力行為の防止とその対策につきましては、鉄道事業者からの要請に応じて、啓発活動への協力等の対策を講じてまいります。
なお、公共交通機関は市民の利便性に大きく寄与する事業者ではありますが、他の民間事業者と同様に、独自に行う安全対策に対して特別な支援を行う予定はありません。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確
立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
（回答）
市内の交通につきましては、３社の民間バス運行により概ね充足しておりますが、市街地に比べ、公共交通の利便性が低い山間部につきましては、地域の皆様と公共交通のあり
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方や確保等について、また、どのような支援ができるのか検討を進めております。
商業機能につきましては、交通弱者支援に限定せず、地域の生活利便性向上や活性化に資する事業者の取組を支援しているところであります。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
人材の確保・育成、技術継承及び労働環境改善につきましては、令和５年３月に改定した「茨木市水道事業ビジョン・経営戦略」に基づき、水道事業の公共性や事業の継続性に留意しつつ、安定したサービスの提供やサービスの向上につながる組織形態のあり方について検討してまいります。
水道の基盤強化のための施策の検討における地域住民への説明につきましては、計画策
定時に、市民公募委員による審議やパブリックコメントの募集によりご意見をいただき、情報も市ホームページ等で公開しております。
水道施設運営権（コンセッション）につきましては、現在のところ導入を検討しておりませんが、今後とも経営基盤の強化に努めてまいります。
以上

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