公益財団法人 生存科学研究所
2021（令和 3）年度 事 業 計 画
Ⅰ．事業方針当研究所は、人類のより健全な生存の形態ならびに機能に関する総合的、実践的研究をとおして生存科学の確立と発展を目的とする。そのため総合人間科学としての生存科学は、縦割りの学問ではなく、哲学、倫理学、法学、社会学、経済学、生命科学、環境科学、医学等の諸科学の視点をも併せた、健康科学の立場から総合的な、生存モデルの確立を図ってきた。また、人類の健康な生存秩序を確保するため、生存科学に関する研究および普及啓発のための事業を推進し、公益に資することを願うものである。
2021（令和 3）年度の事業計画については、これまでの取組み、理念を踏まえ、助成規模を維持し、当研究所らしい研究支援、自主研究事業、助成研究事業を中心として、人間のライフサイクルをとおしての総合的な健康投資（バイオ・インシュアランス）モデルの確立と、そのための医学・生命科学の革新・推進に取組む。また、研究の成果や方法などをインパクトある形で社会に発信・普及させるとともに、社会貢献に努める。

Ⅱ．事業内容上記、事業方針に則り、2021（令和 3）年度においても、公益財団設立当初に掲げた 4 事業、自主研究事業、助成研究事業、シンポジウムの開催等の事業、学術誌「生存科学」等出版事業およびニュース発行などの諸事業を実施する。
但し、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている事業については、その状況を勘案のうえ推進していくものとする。
また、世界の経済状況の大きな変動による、金融資産の運用状況が極めて厳しい環境下にある
現在、常務理事会において効率的な研究所運営を検討するとともに、内部費用の節減に取組むこととする。

１．自主研究事業
１）考え方
当研究所の会員による、人類の健康の維持と増進に関する研究、環境、生態、経済、福祉、文化など生存科学に関する研究など、「生存科学」の推進に寄与する研究とする。また、当財団の理念である「生存の理法」の普及、社会への啓発活動の推進、「生存の理法」の今日的課題を究める研究等に対して支援する。
研究を実施するにあたり、研究会を組織すること、研究会は、研究申請者が研究会責任者となり、研究メンバーは 3 名～4 名以上で構成することとする。
２）2021（令和 3）年度事業内容
2020（令和 2）年度自主研究事業として 11 件（継続 6 件、新規 5 件）を採択したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研究事業が大幅に遅れている研究会が多いため、

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研究期限を１年延長して 2022 年 3 月末とし、2021 年度は継続のみで新規募集は行わないこととなった。
継続研究（3 年目）：⑴ 生存の理法の新たな展開に関する研究－世界の動向から－
継続研究（2 年目）：⑴ 人間の進化と生存から観た依存症⑵ 医療・福祉・教育におけるサービス利用者側のモラル意識と葛藤の実際⑶ 資本主義と持続可能な新たな人間社会の可能性⑷ 介護現場を IT 技術で効率化するための調査・開発研究⑸ 健康価値創造研究会
新規研究：⑴ 生存科学に資するコミュニティエンパワメントに向けた多職種連携のあり方と課題⑵ アドバンスケアプランニングの議論からわが国の患者主体の医療を再考する⑶ 重度慢性の精神障害を抱える者の身体合併症医療にかかわる倫理的課題⑷ 森とレジリエンス～地域の再生～⑸ やんばるの森：沖縄における地域共生・精神文化・環境保全の役割と再生の研究⑶は研究責任者からの辞退申し出があり終了となった。

２．研究助成（公募）事業
１）考え方「生存科学」は人類の健全な生存の基盤を構築することを目指す新しい総合科学である。当財団は、生存科学の発展に関する事業を行い、人類の豊かな生存環境の実現、振興に寄与することを目的とする。この目的を達成するために、生存科学に関する学術的な普及、提言および社会への啓発に関連する研究テーマを主導的に実施している個人またはグループに助成する。
２）2021（令和 3）年度事業内容
2020（令和 2）年度の助成事業は、4 研究（①地域の医療・ケアにおける倫理支援の実践に関する研究、②被災地支援に関わる防災学的研究、③地球温暖化対策としての人類の生存の安全を確保する環境や生態に関するアプローチ、④その他（シンポジウム、公開講座、研修会等の開催、出版、①②③以外の研究）について、募集を行い以下を採択したが、自主研究と同じく、研究期限を１年延長して 2022 年 3 月末とし、2021 年度は新規募集を中止することとなった。
研究助成① 地域の医療・ケアにおける倫理支援の実践に関する研究⑴ 障がい者目線から見た健常者の倫理観についての研究⑵ 臨床倫理コンサルテーション事例共有体制の構築⑶ 地域在宅医療における倫理支援活動⑷ 地域医療・ケア領域における倫理的課題の特徴と支援内容の検討⑸ 地域の医療・介護職の倫理的ジレンマを同定し、その対策を講じる

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② 被災地支援に関わる防災学的研究⑴ 東北被災地における津波減災を目的とした「生存科学の森」づくり⑵ 大規模災害に備えた在宅療養者・家族のための地域対策⑶ 男女共同参画の視点に立った国際都市新宿における地域防災③ その他研究助成
在宅ケアで生じる「家族の世話になることの負担感」に対応した患者・家族の実践知とプロセスに関する混合研究

３．機関紙等発行事業
１）学術誌「生存科学」の発行

学術雑誌は研究成果公表の場のひとつである。当研究所は、日本学術会議協力学術研究団体として指定されており、学術研究の向上を図るためにも学術誌「生存科学」を充実させる。また、当研究所の事業、研究活動の成果を諸学会ならびに諸メディアに、より効果的に周知させる機関誌とする。
当研究所で実施している研究活動助成事業で採択された事業については、研究計画申請時に研究成果の発表方法を記載するとともに、研究成果の報告を、学術誌「生存科学」に投稿するよう規定している。
新規採択の自主研究責任者には研究会構想、また、自主研究終了の研究責任者には、論文または研究ノートの総括的報告をそれぞれに促す。
２）生存科学叢書の刊行
当研究所発行の学術誌「生存科学」にこれまで掲載、投稿された発表論考を中心に「生存科学叢書」として、2018 年度、株式会社日本評論社から刊行（3 冊：研究専門書 1 冊、一般専門書 2 冊）
、2019 年度の刊行（3 冊：研究専門書 1 冊、一般専門書 2 冊）、2020 年度の刊行（３冊：一般専門書 3 冊）2021 年度は２冊刊行を計画する。

４．シンポジウム・公開講座・セミナー事業
１）「生存科学」について問題提起し、それぞれの立場から「生存科学」について討論する場として、生存科学シンポジウムを毎年 1 回開催している。
2020 年度はコロナの影響により開催を断念したが、2021（令和 3）年度は、当研究所の理念に基づき、生存科学シンポジウム開催に向け準備を行う。開催に向けては、現代社会における諸問題を真正面から取り上げ、関心あるテーマの選定に努め、生存科学研究所の本来の使命として、社会貢献に寄与する。また、刊行物、Web サイトを活用し広報活動の充実を図り、参加者の確保にも努める。
２）公開講座、研修会、セミナー等の開催として、市民公開講座（ユマニチュード）、研修会（「あるべき感染症法等への提言」）、シンポジウム（患者安全への提言シンポジウム）を当研究所が共催し開催する。

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５．その他
１）広報活動
当研究所の理念、事業ならびに助成活動の成果をより効率的に周知させるため、刊行物、Web サイトを利用した広報活動の一層の充実を図る。
生存科学研究ニュース（年 4 回：4 月、7 月、10 月、1 月）の内容充実によって広範な生存科学に関する情報提供を行うとともに、タイムリーな話題提供等に努める。
２）会員制度
現在、当研究所の賛助会員として約 114 名が入会している。会員のメリットを分かりやすく告知するなど、会員にとって魅力あるサービスを提供する効果的な対策を検討する。
これまで賛助会員向けの情報提供は、ホームページ、生存科学ニュースの活用のみであったが、2019 年 4 月よりメーリングリストを整備、情報提供の効率化を図った。今後も、個人情報に配慮しメーリングリストを活用する。

Ⅲ．事業運営について
当研究所の組織の形態に基づき、各事業等の進捗状況、運営状況についての動向を常に確認し、相互に連携しつつ、当研究所の理念である「生存の理法」を確立するとともに、社会貢献活動への取組みを推進していく。
自主研究においては年度途中に研究責任者とヒアリングを行い、事業の適切な実施に向け、助言、評価を行う。研究成果については、シンポジウム、市民公開講座、学術誌「生存科学」を通じ、研究成果の公表に努める。
また、新型コロナウイルス感染症の収束状況を勘案しながら、自主研究事業、助成研究事業の研究責任者、申請者等に当研究所の事業計画、研究費不正使用・不正受給および研究活動の不正行為防止、研究倫理等の研究活動方針を周知するなどの機会を企画し、研究者間の交流会を含め実施する。

当研究所の活動状況および今後の予定についてホームページの充実活用、個人情報に配慮しながら賛助会員のメーリングリストを活用し、より一層の普及活動を行う。

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