2018 年 12 月 25 日

呼気検査をしてアルコールが検知されるとエンジンがかからない飲酒運転防止システム『呼気吹き込み式アルコール・インターロック』
累計出荷 2459 台に飲酒運転防止のためのアルコール検知器及び、運輸業界向け IT 点呼システム機器を開発・販売する東海電子株式会社（本社：静岡県富士市 代表：杉本 一成）は、この度、運転前に呼気検査を行いアルコールが検知されるとエンジンがかからない飲酒運転防止システム『呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置』(*)の普及状況（平成 30 年 12 月 25 日時点）をお知らせ致します。
１．背景2011 年 5 月 1 日、点呼におけるアルコール検知器の使用の義務化が施行されてから 7 年が経過しました。現在、法令上、トラック、バス、タクシー等 8 万を超える運輸・交通事業者は、必ず、ア
ルコール検知器を設備として事業所に備え、点呼時の酒気帯び確認時に、これを使用しなければなりません（別紙 1）。つまり、路上でハンドルを握っているプロドライバーのうち、誰一人として、アルコール検知器を使用した点呼を受けてないドライバーは、存在しない筈です。
ところが、「プロドライバーによる飲酒運転ゼロ」を目指すべくアルコール検知器義務付けが行われたものの、 近年、ゼロに向かうどころか、下げ止まり状態となっています。トラックにいたっては、ここ数年にわたって増加傾向にあります（別紙 2）。
２．普及状況（呼気吹き込み式アルコール・インターロックの出荷実績）
当社は、2009 年 9 月から、運転前に呼気検査を行いアルコールが検知されるとエンジンがかからない飲酒運転防止システム「呼気吹き込み式アルコール・インターロック」を販売しています。
現在、「アルコール検知器」は、多種多様なものがありますが、「運転前に必ず呼気をチェックし記録を残し、検知したらクルマが動かない」、このような強制力のある検知器は、アルコールインターロックだけです（別紙 3）。全日本トラック協会においても、トラック業界での飲酒運転ゼロを目指し、このアルコールインターロック機器を、例年、購入補助の助成金の対象としています（別紙 4）【アルコール・インターロック装置

システムイメージ】

【アルコール・インターロック装置

年度ごと実績】

検知器義務化

356台
486台
245台

293台

213台

155台

87台

129台309台
186台

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

近年は、スマートフォン型が伸び、アルコールインターロックタイプは減少傾向である。

【アルコール・インターロック装置累計】

2459台

929台
87台

1084台

1329台

1622台

1931台

2144台

2330台

443台

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

しかしながら、「スマートフォン型では不十分」と考える事業者も一定数存在し、車載タイプのアルコールインターロックシステムの出荷実績は 2000 台を超えている。

*アルコール・インターロックとは
呼気吹き込み式アルコールインターロックとは、『エンジン始動時、ドライバーの呼気中のアルコール濃度を計測し、規定値を超える場合には始動できないようにする装置です』

出典：国土交通省 アルコールインターロックの技術指針平成 24 年 4 月 4 日

北米やヨーロッパでは、主に、飲酒運転の違反者（一般ドライバー）に対して、法令で装着を義務づけるやり方が一般的です。一方で日本では、国土交通省が点呼におけるアルコール検知器の使用を義務づけたことから、数ある飲酒運転防止装置（いわゆるアルコール検知器）のうち、抑止力がもっとも高いと思われるアルコールインターロックを自主的に選ぶ企業が一定数いらっしゃいます。その数が、約 2459 台ということになります。当社では引きつづき、飲酒運転根絶を目指すべく、システム開発を行ってゆきます。

★★本件に関するお問い合わせ先、資料請求先★★
東海電子株式会社〒190-0012 東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第 3 ビル 203 号室
ｅ-mail:info@tokai-denshi.co.jp URL：http://www.tokai-denshi.co.jp

貨物⾃動⾞運送事業法
輸送安全規則 第7条 点呼 4項より
４

貨物⾃動⾞運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国⼟交通⼤⾂が告⽰で定めるものをいう。以下同じ。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、前三項の規定により酒気帯びの有無について確認を⾏う場合には、運転者の状態を⽬視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を⽤いて⾏わなければならない。
http://elaws.e‐
gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=402M50000800022_20181001_430M60000800051&openerCode=1#83

貨物⾃動⾞運送事業輸送安全規則の解釈及び運⽤について より(6) 「アルコール検知器を⽤いて」とは、対⾯でなく電話その他の⽅法で点呼をする場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携⾏させ、⼜は⾃動⾞に設置されているアルコール検知器を使⽤させ、及び当該アルコール検知器の測定 結果を電話その他の⽅法（通信機能を有し、⼜は携帯電話等通信機器と接続するアルコール検知器を⽤いる場合にあっては、当該測定結果を営業所に電送さ せる⽅法を含む）で報告させることにより⾏うものとする。営業所と⾞庫が離れている等の場合において、運⾏管理者等を⾞庫へ派遣し て点呼を⾏う
場合については、営業所の⾞庫に設置したアルコール検知器、運⾏管理者等が持参したアルコール検知器⼜は⾃動⾞に設置されているアルコー ル検知器を使⽤することによるものとする。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/resourse/data/construction_kamotsu.pdf【別紙1】

【別紙2】事業用自動車総合安全プラン２０２０ 抜粋

飲酒運転による事業用自動車の交通事故＜事業用自動車全体＞

（件数）
200

168

15099100847164504651495354

H24H25H26

H27H280H19H20

H21H22（件数）

H23

＜バス＞

43

乗合バス

3

貸切バス

211110000000000H19

H20

H21

H22H23H24H25

H26

H27

H2846H27H284948H27H2810（件数） 47＜タクシー＞

504030182014141087H23H241170H19H20H21H22120

H26394042H24H25H26＜トラック＞（件数）
140

H2511810080806960565540200H19H20H21H22H23

出典：（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」

23

飲酒運転抑⽌⼒⽐較表

別紙（アルコール検知器タイプごと）

検知器タイプ形状

記録保存

クルマを⽌める
機能

飲酒抑⽌⼒

簡易型

ハンディ型
⼩型無し

×

低記録型

据え置き型

PC・電⼦データ

×

普通

記録型

据え置き型

感熱ロール紙×

普通

スマホ接続型

⼩型・持ち運び型

クラウドサーバー

×

普通

アルコール
インターロック

⾞両装着型

PC・電⼦データ

○

⾼3

別紙

全⽇本トラック協会の助成制度

4

http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/anzen18.html

各トラック協会のアルコールインターロック

助成⾦

平成30年度は、64％の都道府県（３0都道府県／４７都道府県）で実施
北海道
青森

福岡

佐
賀
熊
本

鹿児
島

沖縄

島根

山
口

広島

大分

宮崎

鳥取
岡山

愛媛

香川

高知

徳島

兵庫

京
都

滋
賀大阪

奈
良

三重

岩手

山
形

宮
城

福島

石
川

長崎

秋
田

富山

新潟

群馬

福井
長野
岐阜
愛知

埼玉

栃木

東京

茨城

山梨

静岡

神奈
川

千葉

和歌山

トラック協会
助成金アリ
準備中・助成金なし・閲覧不可不明（出所：東海電⼦調べ、2018年11⽉30⽇時点）