○中富良野町競争入札参加資格者指名停止事務処理規程
令和４年３月３１日
訓令第３号
中富良野町競争入札参加資格者指名停止事務処理規程（平成１２年訓令第２号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 町が発注する工事又は製造の請負、物件の購入その他の契約に係る指名競争入札に参加する資格を有する者（以下「資格者」という。）の指名停止の事務処理については、法令等に別段の定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（指名停止）
第２条 町長は、資格者が別表第１又は別表第２の各項に掲げる停止要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該資格者について指名停止を行うものとする。
２ 町長が指名停止を行つたときは、指名競争入札の参加者の指名を行うに際し、当該指名停止に係る資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（指名停止の期間の特例）
第３条 資格者が１の事案により別表各項の停止要件の２以上に該当したときは、当該停止要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもつてそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 資格者が次のいずれかに該当することとなつた場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１箇月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
（１） 別表第１項から第８項まで又は第９項から第２１項（別表第２にあつては第１９項）までの停止要件に係る指名停止の期間の満了後１箇年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ同表第１項から第８項まで又は第９項から第２１項（別表第２にあつては第１９項）までの停止要件に該当することとなつたとき。
（２） 別表第９項から第１１項まで又は第１２項から第１７項までの停止要件に係る指名停止の期間の満了後３箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第９項から第１１項まで又は第１２項から第１７項までの停止要件に該当することとなつたとき（前号に掲げる場合を除く。）。

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３ 町長は、資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 町長は、資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 町長は、指名停止の期間中の資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなつたときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 町長は、別表第１２項又は第１５項の停止要件に該当し、指名停止を行つた資格者について、当該停止の期間が満了している場合において、当該事案について極めて悪質な事由が明らかとなつたときは、当初の指名停止の期間を変更したと想定した期間から、当初の指名停止の期間を控除した期間をもつて、新たに指名停止を行うことができる。
７ 町長は、指名停止の期間中の資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなつたと認めたときは、当該資格者について指名停止を解除するものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第４条 町長は、第２条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき資格者である下請負人があることが明らかになつたときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 町長は、第２条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 町長は、第２条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
４ 町長は、指名停止の期間中の資格者に対し、第３条第５項の規定による指名停止の期間の変更を行うときは、前３項の規定により指名停止を行つた下請負人、共同企業体の構成員又は共同企業体に対し、第３条第５項の規定により指名停止の期間の変更をした資格者の変更後の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の期間の変更を2/10行うものとする。
５ 町長は、指名停止の期間中の資格者に対し、第３条第７項の規定による指名停止の解除を行うときは、第１項から第３項までの規定により指名停止を行つた下請負人、共同企業体の構成員又は共同企業体に対し、第３条第７項の規定により指名停止の解除を行つた資格者と併せて指名停止の解除を行うものとする。
（契約の相手方の制限）
第５条 町長は、資格者が別表第９項から第１７項までの停止要件に該当するものとして、契約書を作成する契約の締結前に指名停止を受けた場合は、指名停止の期間中の当該資格者を当該契約の相手方としてはならない。
また、当該資格者が議会の議決に付すべき契約における落札者である場合、本契約の締結前においては、仮契約を締結せず、又は仮契約を解除し、本契約を締結しないこととする。
２ 前項の取扱いは、同項に掲げる停止要件以外の停止要件に該当する場合であつて、その事案の重大性や悪質性から社会的影響が著しく大きいものに該当すると町長が認めるときも同様とする。
３ 町長は、指名停止の期間中の資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときはこの限りでない。
（下請等の禁止）第６条 町長は、指名停止の期間中の資格者が町の発注した契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止の審査）
第７条 町長は第２条の規定により指名を停止しようとするときは、指名選考委員会に審議させるものとする。ただし、特にその必要がないと認めるものについては、この限りでない。
（指名停止等の通知）
第８条 町長は、第２条第１項、第３条第６項又は第４条各項の規定による指名停止若しくは第３条第５項の規定による指名停止の期間の変更又は同条第７項の規定による指名停止の解除をしたときは、当該資格者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町の発注した工事等に係るものであるときは、必要に応じ当該資格者から改善措置の報告3/10

書を提出させるものとする。
（指名停止期間の変更及び指名停止の解除）
第９条 第７条の規定は、指名停止期間の変更及び指名停止の解除の場合について準用する。
（委任）第１０条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行前において、中富良野町競争入札参加資格者指名停止事務処理規程（平成１２年訓令第２号）により指名の停止を受けた者については、当該指名停止期間が経過することとなる日までの間は、なお従前の例による。
別表第１
建設工事請負契約に係る指名停止基準
停止要件

期間

（虚偽記載）
１

町の発注する工事の請負契約に係る競争入札の執行の際 当該認定をした日からに提出させる競争入札参加資格申請書、競争入札参加資格 １箇月以上６箇月以内
確認資料その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）

２

町と締結した請負契約に係る工事（以下この表において 当該認定をした日から「町発注工事」という。）の施工に当たり、過失により工 １箇月以上６箇月以内事を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。

３

町内における工事で前項に掲げるもの以外のもの（以下 当該認定をした日からこの表において「一般工事」という。）の施工に当たり、 １箇月以上３箇月以内過失により工事を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）

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４

第２項に掲げる場合のほか、町発注工事の施工に当たり、当該認定をした日から契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であ ２週間以上４箇月以内ると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

５

町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又 １箇月以上６箇月以内は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

６

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は １箇月以上３箇月以内損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）

７

町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあつたため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた ２週間以上４箇月以内と認められるとき。

８

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からつたため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場 ２週間以上２箇月以内合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（贈賄）

９次の各号に掲げる者が、町の職員に対して行つた贈賄の 当該認定をした日から容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 資格者である個人又は資格者である法人の代表権 １２箇月以上２４箇月以内を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）。
（２） 資格者の役員又は支店若しくは営業所（常時工事 ９箇月以上１８箇月以内の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で前号に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）。
（３） 資格者の使用人で前号に掲げる者以外のもの（以 ６箇月以上１２箇月以内下「使用人」という。）。

１０ 次の各号に掲げる者が、道内の他の公共機関の職員に 当該認定をした日から5/10

対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 代表役員等

６箇月以上１８箇月以内（２） 一般役員等

４箇月以上１２箇月以内（３） 使用人

２箇月以上６箇月以内

１１ 次の各号に掲げる者が、道外の他の公共機関の職員に 当該認定をした日から対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 代表役員等

４箇月以上１２箇月以内（２） 一般役員等

２箇月以上６箇月以内（３） 使用人

１箇月以上３箇月以内（独占禁止法違反行為）
１２ 町発注工事に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確 当該認定をした日から保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁 ９箇月以上１８箇月以内止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１３ 道内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８ 当該認定をした日から条第１項第１号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方 ４箇月以上１８箇月以内として不適当であると認められるとき。
１４ 道外において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８ 当該認定をした日から条第１項第１号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方 ３箇月以上１２箇月以内として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
１５ 町発注工事に関し、資格者である個人、資格者の役員 当該認定をした日から又はその使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮 ９箇月以上２４箇月以内捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
１６ 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、 当該認定をした日から道内における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕さ４箇月以上２４箇月以内れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
１７ 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、 当該認定をした日から6/10

道外における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕さ２箇月以上１２箇月以内れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
１８ 町発注工事に関し、建設業法（昭和２４年法律第１０ 当該認定をした日から０号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不 ２箇月以上９箇月以内適当であると認められるとき。
１９ 前項に掲げる場合のほか、建設業法の規定に違反し、 当該認定をした日から工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる １箇月以上９箇月以内とき。
（不正又は不誠実な行為）
２０ 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠 当該認定をした日から実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であ １箇月以上１２箇月以内ると認められるとき。
２１ 前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が、禁固以上 当該認定をした日からの刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固 １箇月以上９箇月以内以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
別表第２
建設工事請負契約以外の契約に係る指名停止基準
停止要件

期間

（虚偽記載）
１ 町の発注する契約に係る競争入札の執行の際に提出させ 当該認定をした日からる競争入札参加資格申請書、競争入札参加資格確認資料そ １箇月以上６箇月以内の他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑な契約履行）
２ 町と締結した契約（以下この表において「町発注契約」 当該認定をした日からという。）の履行に当たり、過失により当該契約の履行を １箇月以上６箇月以内粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。

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３ 町内における契約で前項に掲げるもの以外のもの（以下 当該認定をした日からこの表において「一般契約」という。）の履行に当たり、 １箇月以上３箇月以内過失により当該契約の履行を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２項に掲げる場合のほか、町発注契約の履行に当たり、当該認定をした日から契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認めら ２週間以上４箇月以内れるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 町発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又 １箇月以上６箇月以内は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は １箇月以上３箇月以内損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた契約関係者事故）
７ 町発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあつたため、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた ２週間以上４箇月以内と認められるとき。

８ 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日からつたため、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場 ２週間以上２箇月以内合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（贈賄）
９ 次の各号に掲げる者が、町の職員に対して行つた贈賄の 当該認定をした日から容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 資格者である個人又は資格者である法人の代表権 １２箇月以上２４箇月以内を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）。

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（２） 資格者の役員又は支店若しくは営業所（常時契約 ９箇月以上１８箇月以内を締結する事務所をいう。）を代表する者で前号に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）。
（３） 資格者の使用人で前号に掲げる者以外のもの（以 ６箇月以上１２箇月以内下「使用人」という。）。
１０ 次の各号に掲げる者が、道内の他の公共機関の職員に 当該認定をした日から対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 代表役員等

６箇月以上１８箇月以内（２） 一般役員等

４箇月以上１２箇月以内（３） 使用人

２箇月以上６箇月以内

１１ 次の各号に掲げる者が、道外の他の公共機関の職員に 当該認定をした日から対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 代表役員等

４箇月以上１２箇月以内（２） 一般役員等

２箇月以上６箇月以内（３） 使用人

１箇月以上３箇月以内（独占禁止法違反行為）
１２ 町発注契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確 当該認定をした日から保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁 ９箇月以上１８箇月以内止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１３ 道内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８ 当該認定をした日から条第１項第１号の規定に違反し、契約の相手方として不適 ４箇月以上１８箇月以内当であると認められるとき。
１４ 道外において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８ 当該認定をした日から条第１項第１号の規定に違反し、契約の相手方として不適 ３箇月以上１２箇月以内当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
１５ 町発注契約に関し、資格者である個人、資格者の役員 当該認定をした日から9/10

又はその使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮 ９箇月以上２４箇月以内捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
１６ 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、 当該認定をした日から道内における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕さ４箇月以上２４箇月以内れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
１７ 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、 当該認定をした日から道外における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕さ２箇月以上１２箇月以内れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
１８ 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠 当該認定をした日から実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認めら １箇月以上１２箇月以内れるとき。
１９ 前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が、禁固以上 当該認定をした日からの刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固 １箇月以上９箇月以内以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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