佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条－第４条）
給水装置の工事及び費用（第５条－第１４条）
給水（第１５条－第２４条）
料金、加入金及び手数料（第２５条－第３４条）
管理（第３５条－第３８条）
貯水槽水道（第３９条・第４０条）
補則（第４１条）
罰則（第４２条・第４３条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、佐賀西部
広域水道企業団（以下「企業団」という。）水道事業の給水についての料金、加入金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
（給水区域）
第２条 水道事業の給水区域は、佐賀西部広域水道企業団水道用水供給
事業及び水道事業の設置等に関する条例（昭和６１年条例第３号）第３条第３項に規定する給水区域とする。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 給水装置 需要者に水を供給するために企業団の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(２) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕（水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第１６条の２第３項に規定する厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）
又は撤去工事をいう。
(３) 定例日 料金算定の基準日として、企業長があらかじめ定めた日をいう。
(４) 消費税等相当額 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づく消費税額に、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づ
く地方消費税額を加えて得た額（この額に１円未満の端数がある
ときは、これを切り捨てた額）をいう。

（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の３種とする。
(１) 専用給水装置 １戸若しくは１世帯又は１事業所で専用するもの(２) 共用給水装置 ２戸若しくは２世帯又は２事業所以上で共用するもの(３) 私設消火栓 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用（工事の申込み）第５条 給水装置工事をしようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
２ 企業長は、前項の申込みがあった場合において、企業長が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（工事の費用負担）
第６条 給水装置工事に要する費用は、前条の申込者の負担とする。ただし、企業長が必要があると認めるものについては、企業団においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）第７条 給水装置工事は、企業長又は企業長が法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の行う設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に企業長の行う検査を受けなければならない。
３ 指定給水装置工事事業者について必要な事項は、企業長が別に定める。
（給水管及び給水用具の指定）
第８条 企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第９条 企業長が施行する給水装置工事の工事費（以下「工事費」という。）は、次の合計額に消費税等相当額を加えた金額とする。
(１) 材料費(２) 運搬費(３) 労力費(４) 道路復旧費(５) 工事監督費(６) 間接経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用に消費税等相当額を加えた金額を加算する。
３ 前２項の費用の算出について必要な事項は、企業長が別に定める。
（工事費の予納）第１０条 企業長に給水装置工事の申込みをした者(以下「工事申込者」という。）は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、官公署の申込みに係る工事の場合その他企業長が必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。
（工事費分納の特例）
第１１条 前条の工事費の概算額は、企業長の承認を受けて、３か月以内において分納することができる。
（給水装置所有権の移転の時期）
第１２条 企業長が給水装置工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。
（工事費の未納の場合の措置）
第１３条 企業長は、工事申込者が工事費を指定期限内に納入しないときは、その給水装置を撤去することができる。
２ 前項の規定により、企業長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、企業長にその損害を賠償しなければならない。
（給水装置の変更等の工事）
第１４条 企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第３章 給水（給水の原則）第１５条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない
場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、企業団は、その責任を負わない。
（給水契約の申込み）第１６条 水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第１７条 給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は企業長が必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第１８条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事
項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者(２) 給水装置を共用する者(３) 前２号に掲げるもののほか、企業長が必要があると認める者（メーターの設置）第１９条 料金の算定の基礎となる使用水量は、企業団のメーターにより計量する。ただし、企業長が必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ メーターは給水装置に設置し、その位置は、企業長が定める。ただし、使用水量を計量するため、企業長が必要があると認めるときは、
この限りでない。
（メーターの貸与）
第２０条 メーターは企業団が設置して、水道の使用者又は管理人若し
くは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２ 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）

第２１条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用を中止し、又は廃止しようとするとき。
(２) 用途を変更するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに企業長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。
(４) 共用給水装置の使用についての戸、世帯又は事業所の数に異動があったとき。
（私設消火栓の使用）
第２２条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。
２ 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、あらかじめ企業長に申し込み、立会いを求めなければならない。
３ 私設消火栓を消防のために使用したときは、速やかに企業長に報告しなければならない。
（水道使用者等の管理上の責任）
第２３条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水を汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、
水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要があると認めるときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）
第２４条 給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、企業長がこれを行い、検査の結果を水道使用者等に通知する。
第４章 料金、加入金及び手数料（料金の支払義務）第２５条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２ 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）
第２６条 料金は、別表により算出した金額とする。

（料金の算定）第２７条 料金は、隔月の定例日にメーターにより使用水量を計量し、その日の属する月の前々月分及び前月分として算定する。この場合の使用水量は、各月均等とみなし、１か月分使用水量に１立方メートル未満の端数が生じたときは、この端数を前々月分の使用水量に加えるものとする。
２ 企業長は、必要があると認めるときは、定例日以外の日にメーターにより使用水量を計量し、料金を算定することができる。
（使用水量及び用途の認定）
第２８条 企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量
及びその用途を認定する。
(１) メーターに異状があったとき。
(２) 種別の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(３) 用途が届出と異なるとき。
(４) 使用水量が不明のとき。
(５) 共用給水装置により、水道を使用するとき。
(６) その他企業長が必要があると認めるとき。
２ 前項の場合における使用水量は、過去の使用水量その他の事情を考慮して認定する。
（特別な場合における料金の算定）第２９条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたと
きの料金は、その当該月料金は１か月分として算定する。
２ 月の中途においてその用途に変更があったときは、その使用日数の多い用途の料金を適用する。
３ 水道の使用を中止して届出がないときは、これを使用しないときでも料金は徴収する。
４ その他特別な場合における料金の算定について必要な事項は、企業長が別に定める。
（料金の徴収方法）
第３０条 料金は、納入通知書又は口座振替の方法により、毎月徴収する。ただし、企業長が必要があると認めるときは、この限りでない。
（加入金）
第３１条 給水装置の新設工事又は改造工事（メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。）の申込みを行う者は、申込みの際、加入金として、次の各号に定める額に消費税等相当額を加えた合計額を納入しなければならない。
(１) 新設工事 メーターの口径に応じ、次の表に定める額

メーターの口径
加入金
１３ミリメートル
４６,０００円
２０ミリメートル
８０,０００円
２５ミリメートル
１７０,０００円
３０ミリメートル
２９２,０００円
４０ミリメートル
５０１,０００円
５０ミリメートル
８５９,０００円
７５ミリメートル
１,４７５,０００円
１００ミリメートル
２,５２９,０００円
１２５ミリメートル以上
企業長が別に定める。
(２) 改造工事 改造後のメーターの口径に対応する前号に規定する額から、改造前のメーターに対応する前号に規定する額を控除した差額
２ 既納の加入金は還付しない。ただし、企業長が必要があると認める
ときは、この限りでない。
（手数料）
第３２条 手数料は、次の各号の区別により、第１号の手数料について
は法第１６条の２第１項の指定の申請をした者から申請の際、第２号の手数料については法第２５条の３の２第１項の指定の更新の申請をした者から申請の際、第３号及び第４号の手数料については工事申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、第２号及び第３号の手数料については、修繕及び撤去工事を除く。
(１) 指定給水装置工事事業者の指定申請手数料
１件につき １０,０００円(２) 指定給水装置工事事業者の指定更新手数料
１件につき １０,０００円(３) 給水装置工事の公道工事の検査（設計審査を含む。）手数料
１件につき ５,０００円(４) 給水装置工事の宅内工事の検査（設計審査を含む。）手数料
１件につき ５,０００円
２ 前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。
（料金、加入金、手数料等の軽減又は免除）
第３３条 企業長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、
この条例によって納入しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用(以下「料金等」という。)を軽減し、又は免除することができる。
（債権の放棄）第３４条 企業長は、消滅時効が完成した料金等に係る債権（以下「債権」という。）について、次の各号のいずれかに該当するときは、これを放棄することができる。
(１) 料金等の債務者（以下「債務者」という。）が死亡し、料金等に係る債務（以下「債務」という。）を相続する者がいないとき。
(２) 債務者の所在が調査しても不明であるとき。
(３) 破産法（平成１６年法律第７５号）、会社更生法（平成１４年
法律第１５４号）その他の法令の規定により、債務者が債務につき、その責任を免れたとき。
(４) 消滅時効の完成後３年を経過し、かつ、債権の金額が債権の回収に要する費用に満たないとき。
(５) 消滅時効の完成後３年を経過し、かつ、債務者の財産が債権の回収に要する費用に満たないと認められるとき。
第５章 管理（検査及び費用の負担）
第３５条 企業長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
２ 前項の措置に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第３６条 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第３７条 企業長は、前条に定めるほか次の各号のいずれかに該当する
ときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１) 水道の使用者が第９条の工事費、第２３条第２項の修繕費、第２６条の料金、第３１条の加入金又は第３２条第１項第２号若し
くは第３号の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(２) 水道の使用者が、正当な理由がなく、第２７条の使用水量の計量若しくは第３５条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切離し）第３８条 企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。
(１) 給水装置の所有者が６０日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。
(２) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めるとき。
第６章 貯水槽水道（企業団の責務）
第３９条 企業長は、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるとき
は、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第４０条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 補則（委任）第４１条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
第８章 罰則（過料）
第４２条 企業長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料に処する。
(１) 第５条第１項の承認を受けないで給水装置工事をした者(２) 正当な理由がなく、第１９条第２項のメーターの設置、第２７条の使用水量の計量、第３５条第１項の検査若しくは第３７条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(３) 第２３条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(４) 第２６条の料金、第３１条の加入金又は第３２条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者(５) 第３７条第３号の給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設

と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めない者(６) 消防又は消防の演習の場合以外に、第２２条第１項の私設消火栓を使用した者（料金等を免れた者に対する過料）
第４３条 企業長は、詐欺その他の不正の行為によって第２６条の料金、
第３１条の加入金又は第３２条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、多久市水道事業給水条例（平成１０年多久市条例第９号）、武雄市水道事業給水条例（平成１８年武雄市条例第１９５号）、嬉野市水道事業
給水条例（平成１８年嬉野市条例第１４７号）、大町町水道使用条例（昭和３０年大町町条例第１５号）、江北町水道事業給水条例（平成１３年江北町条例第１６号）、白石町水道事業給水条例（平成１７年
白石町条例第１５０号）又は西佐賀水道企業団水道事業給水条例（平成１０年西佐賀水道企業団条例第１号）（以下これらを「構成団体の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日の前日までにした構成団体の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお構成団体の条例の例による。
４ 第２６条の規定は、施行日以後の最初の計量による水道料金から適用する。
５ 第３１条の規定は、施行日以後の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る加入金から適用する。
６ 第３２条の規定は、施行日以後の申請又は申込みに係る手数料から適用する。
７ 施行日の前日までに構成団体の条例の規定により認定されたメータ
ーは、第１９条に規定する企業団の水道メーターとみなす。

別表（第２６条関係）
１

多久営業所管内料金
用途

一般用

業務用

２

一般用

学校用及び
プール用

３

基本料金（１か月につき）超過料金（１㎥ につき）
水量
料金
水量
料金
５㎥ まで
１,４００ 円 １０㎥ まで
１９０ 円
１１㎥ ～ ２０㎥
２６０ 円
１０㎥ まで１,９００ 円 ２１㎥ ～ ３０㎥
３００ 円
３１㎥ 以上
３２０ 円
１０㎥ まで２,４００ 円 １０㎥ まで
２４０ 円
１１㎥ ～ ２０㎥
３２０ 円
２１㎥ ～ ３０㎥
３４０ 円
３１㎥ ～ ５０㎥
３５０ 円
５１㎥ ～ １,０００㎥
３７０ 円
１,００１㎥ ～ ２,０００㎥ ２５０ 円
２,００１㎥ ～ ３,０００㎥ ２００ 円
３,００１㎥ 以上
５０ 円

武雄営業所管内料金
用途

一般用

水道料金は、本表により算出した額に、消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

基本料金（１か月につき）超過料金（１㎥ につき）
水量
料金
水量
料金
５㎥ まで
７６０ 円 １１㎥ ～ ６００㎥
２７０ 円
６㎥
９３０ 円 ６０１㎥ 以上
２５０ 円
７㎥
１,０８０ 円８㎥
１,２３０ 円９㎥
１,３８０ 円
１０㎥
１,５３０ 円
１００㎥ まで ２３,０００ 円 １０１㎥ 以上
２３０ 円

嬉野営業所管内料金
用途

水道料金は、本表により算出した額に、消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

水道料金は、本表により算出した額に、消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に１０円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

基本料金（１か月につき）超過料金（１㎥ につき）
水量
料金
水量
料金
５㎥ まで
８７０ 円 １１㎥ 以上
１７４ 円
１０㎥
１,７４０ 円４

大町営業所管内料金
用途

水道料金は、本表により算出した額に、消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

基本料金（１か月につき）
水量

家庭用及び
営業用

５㎥ 独居老人まで 一般
10㎥ 独居老人まで 一般

備考

超過料金（１㎥ につき）

料金

水量

料金

９００ 円 １１㎥ ～ ２０㎥

３１０ 円

１,２００ 円 ２１㎥ ～ ３０㎥

３５０ 円

１,５００ 円 ３１㎥ ～ ４０㎥

４００ 円

２,１００ 円 ４１㎥ 以上

４４０ 円

本表の適用を受ける独居老人は、当該年度の初日において７０歳以上に達した者とする。

５

江北営業所管内料金
用途

基本料金（１か月につき）
水量

家庭用

営業用

水道料金は、本表により算出した額に、消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に１０円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

５㎥ まで

超過料金（１㎥ につき）

料金

水量

９００ 円 １１㎥ 以上

２７０ 円

６㎥

１,０８０ 円７㎥

１,２６０ 円８㎥

１,４４０ 円９㎥

１,６２０ 円

１０㎥

１,８００ 円

１０㎥

１,８００ 円 １１㎥ ～ １,０００㎥
１,００１㎥ 以上

団体用

１００㎥ まで

料金

１５,０００ 円 １０１㎥ ～ １,０００㎥
１,００１㎥ 以上

２７０ 円
１００ 円
２７０ 円
１００ 円

６

白石営業所管内料金
水道料金は、本表により算出した額に、消費税等相（白石町白石、同有明、同福富 当額を加えた額とする。ただし、その額に１円未満の一部）の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
用途

基本料金（１か月につき）水量

料金

超過料金（１㎥ につき）
水量

料金

一般家庭

５㎥ まで

１,４１０ 円 １１㎥ ～ ３０㎥

３０５ 円

官公署

１０㎥ まで

１,９０５ 円 ３１㎥ ～ ３,０００㎥

３２４ 円

各種組合
事業所
地区公民館

３,００１㎥ 以上

２３９ 円

７

本庁営業課管内料金（小城市三日月町の一部、同
牛津町、同芦刈町、白石町
福富の一部）
用途

基本料金（１か月につき）
水量

一般用

プール用

福祉用

水道料金は、本表により算出した額に、消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

８㎥ まで

８㎥ まで

８㎥ まで

超過料金（１㎥ につき）

料金

水量

１,３００ 円 ９㎥ ～ ３０㎥

料金
２２７ 円

３１㎥ ～ ５０㎥

２８３ 円

５１㎥ 以上

３０８ 円

１,３００ 円 ９㎥ ～ ３０㎥

２２７ 円

３１㎥ ～ ５０㎥

２８３ 円

５１㎥ 以上

３０８ 円

１,３００ 円 ９㎥ ～ ３０㎥

２８０ 円

３１㎥ ～ ５０㎥

３００ 円

５１㎥ 以上３００ 円