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清末期山東巡撫李秉衡による「集権化」について

No.2013-2―日清戦争前後を中心に―

野

口

武

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2013-2

清末期山東巡撫李秉衡による「集権化」について *―日清戦争前後を中心に―2013 年 1 月 15 日

野 口 武†*

本稿は 2012 年 8 月に台湾で開催された第 6 回「現代中国と東アジアの新環境」国際シンポジ

ウムの報告内容を論文にしたものである。
†

愛知大学大学院中国研究科博士後期課程（指導教員：馬場毅）（06dc1502@moon.aichi-u.ac.jp）

はじめに
19 世紀近代の山東に特に影響を与えた要因のひとつとして、1855 年（咸豊 5 年）に河南省蘭陽県銅瓦廂で生じた黄河の大氾濫があげられる。これは大清河と結びついて劇的な河道の変化が生じ、未曾有の大氾濫となった［朱 2003、袁 2009、王 2004］。
この黄河の大改道による影響は、黄河流域下にある各地域への被害だけでなく、特に清朝の命脈を保つ大運河による輸送形態＝漕運制度を破壊したため、至急その体制制度を整えばならなかった。漕運制度は清末期になると、北方への物資輸送形態の合理化をめぐって、主として民間側の船舶発達を中心に、大運河による輸送ではなく海運による輸送が暫定的措置として試みられるようになっていたが［山口 1963、星 1971、李・江 2008、倪 2005］、しかし、アヘン戦争や太平天国などの相次ぐ戦乱によって地域情勢が不安定化したことによって、制度的途絶の危機に度々見舞われた。同治期になると河運と海運の両面策が行われたが、清仏戦争を経て海防への意識が高まると、日清戦争までには再び河運への回帰が検討されるようになっていた［千葉 2006：
pp.151-152］。
この漕運制度の運用をめぐっては、輸送課程における運丁（軍丁）の運官による需索や［星 1964］、
困窮した運丁の自己救済手段となる私貨搭載［香坂 2009］、商人や運官、運丁の結託などによる
規定量以上の輸送による課税額の減少、免税、脱税といった問題が横行し、従来清朝によって定められていた規定外の収入（浮収）が暗黙に認められるとともに［山本 2002］、制度運用上の疲弊も増大していった。
また黄河が北流した結果、黄河への対処だけでなく、水量調整や運河設備などの大運河の機能にも致命的な障害を引き起こし、輸送を根本的に停滞させてしまう危機が生じていたため、河運機能の維持も積極的に行なわねばならなかった。この連動する黄河の対処については、被災情況に一定の落ち着きを見せた同治期なると、ようやく対処策が論じられるようになり、黄河統治の根本的対処として、随時堤防修築と浚渫をはかると同時に、光緒期になると黄河の両岸に大堤を築く巨大事業が歴代山東巡撫主導のもと推進され、1877（光緒 3）年には全長 170 里の大堤が完成し、さらには 1897（光緒 10）年までにおおよそ 1080 里にわたる長堤が築かれていった［細見2010］。
同時期の黄河と運河に関連する問題の特徴として、特に光緒期には、大運河と黄河の交差地点（陶城埠）の水門が黄河の沙泥によって閉塞し、漕運運行に深刻な影響を及ぼしていたことからも、
山東域内各河川の浚渫を含めて大運河の水門を積極的に浚渫せねばならず、河運の整備にもより力を入れねばならなかった。
こうして日清戦争時までには漕運、運河、黄河の対処を同時並行的に処理せねばならず、黄河の大堤建設や運河管理の問題を中心に莫大な資金が費やされたことから、当然山東の省財政に大幅な負荷をかけてゆくこととなった。

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清末期の地方財政の動向は、すでに財政史の整理からも描かれるように、動乱の咸豊期には、
京餉が酌撥制から攤派制へと移行し、捐納、釐金、海関税といったいわば非正規的な財源が開発され、各省での財源に組み込まれてゆくこととなる。こうした省財源が独自の財政権のもとに税収体系を整備してゆく動向が存在する一方で［黒田 1994：p.190］、戸部は地方財政を統括する術を失ってゆくことで、中央の権力縮小と同時に、省レベルでの督撫権力を中心とする権限拡大による分権化の問題が指摘され、この背景のもとで、財政政策上においては釐金や関税などの財源開発と同時に経費削減を行なってゆく潮流となる［岩井 2004：pp.118-120、p.124］。
また、財政上の問題と密接に関連するのが軍事の問題であった。緑営軍営の財源は、清朝後期の時代へくだると、武官や兵丁への俸餉であった地丁銭糧が不足しはじめ、塩課や関税を財源として補足的に流用する対処がなされたが、結局、嘉慶期には地域勢力への軍拡を通じて軍財政上から中央、地方とも赤字（虧空）を増大化させていく［大谷 1991］。この後、咸豊同治期に太平天国が華中を席巻する頃になると、財政赤字とともに形骸化した清朝軍に代って勇営が組織されると、流通過程における釐金や関税が軍費捻出手法として定着化し［小野 1957、臼井 1984］1、
特に地方財源に組み込まれていった。
しかし、清末期山東では、こうした資金源は州県からの拠出に依存し、地域社会に圧力をかけたため、民団をもとにした「抗糧」が生じ、捻軍や大刀会といった存在にも軍事的対処を行わねばならなかった［森 2006、横山 1964、神戸 1972、1974、佐藤 1999：pp.160-170］。一方で、地方政府が軍事的統制を保つためにも、いかに軍餉をおさえて経費を削減するのかも重要な政策方針となっていった。
以上のように、日清戦争に至るまでの山東の政策実施過程における基本的条件は、黄河の防洪
対策、運河管理、漕運整備、財源捻出および経費削減の 4 つの問題であり、これらはいずれも省財政の問題と密接に関連して、省内における重要課題として基本的な政策軸となっていたと考えられる。
ここで上記のような清末期山東における各種基本政策の実施背景を前提とした場合、山東巡撫を中心とする「督撫権力」が、同時期に生じていた各種問題への対処を通じて権限増大し、結果的に再度省レベルで「集権化」された動向が、同時期の政策実施過程を論じる際の焦点となる。
改めて清末期山東巡撫の権限を簡潔に確認しておくと、軍政および民政を司り、関税、釐金、
塩政、郷試、漕政の総合的職権が課せられていたことが確認できる［織田 1905：pp.232-244］。しかし、日清戦争時に課せられていた山東巡撫の権限は、戦時中の混乱に加えて上述した財政、軍1

太平天国や捻軍の反乱を迎えると、江蘇紳士層の協力を取り付けて准軍を組織した李鴻章を中心に、地縁などで私兵集団化した勇営が整備されてゆく。非正規軍でありながら実質戦力となった勇営の軍
費は、牙帖捐（商人に対する高額な寄付金徴収）や、地方流通課税となる釐金などの非正規外収入から捻出されて省財政に組み込まれてゆく。捻軍討伐中、准軍の軍費は月額 50 万両の巨額に達したという。

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事、社会統治などの諸問題に対処するなかで、各種の権限に対してどの程度まで実行力を保てたのかは不透明さが残る。当時の施策決定の情況をめぐっても、山東巡撫を中心に施策が実行されているとはいえ、不透明な権限のもと、いかなる判断のもと政策として取りまとめられ、いかなる権限のもと決定し施策実行に移したのか、その実施過程にいかなる背景や実施条件が存在したのかを改めて整理し直して論じる必要がある。
こうした山東巡撫の権限や政策決定の諸条件を考慮した場合、山東巡撫の権限は、不安定化す
る社会情勢や従来の行政機能の限界から実質的管理手段が及ばなかったため、情況に迫られて新たに権限獲得に向かい、権限を再構築しようとした側面が考えられる。また一方で、施策を実行する機関としての行政機能も、機能の効率化や制度運用の維持が限定的なものなり、管理機能を一部失うなかで、権限が「弛緩」した側面も考えられる。
しかしながら、清末期山東で推進された施策推移の実態に迫る前に、上述した諸条件が先行研究のなかで確認されていながら、当時新たに顕在化していた問題にどのように対処し、政策決定に至る要因にいかなる背景にあったのか、そのうち何が重視され実行に移されたのか、財政や漕運のようにそれまで継続的に行政制度の合理化が図られた一方で、限界を来していた制度運用の問題とどのような関連性を持っていたのか、各政策を実施する督撫（山東巡撫）の権限がどの程度まで行政組織に及び、またどの程度まで完遂能力を有していたのかといった各政策実施に至る上での多くの問題に対する検討が行なわれつくしているとは言い難い。
そこで本稿は、上述した立脚点をもとに、まずは日清戦争時にいかような推移を経て政策が取り決められ実施されたのかを整理したい。同時期は時代的な転換点でありながら、政策史上まとまった論攷も少なく、また後の光緒新政や民国期への時代へと続く政策的関連性も興味深い。同時期に何が課題でどの問題に対処したのかを整理することは、後の時代への連続非連続を考察す
る上で重要課題となる。
また、この日清戦争の背後で行なわれていた黄河問題や漕運制度などの山東の地域的特性も考慮する必要がある。その上で、日清戦争開始時に山東巡撫として赴任し、当時山東で採用した軍事、流通過程の整備、黄河の統治、省財源獲得といった主要事業を取りまとめた李秉衡の動向を整理して確認し、彼の採った政策意図がいかなる点にあったのか、試みに検討を加えてみたい。

Ⅰ．日清戦争時期山東の諸政策
１）山東における日清戦争時の軍事的対処
清末期において、山東における政策的転換点を迎えてゆくのは、日清戦争以後のこととなる。
これは山東において各分野で対処すべき事項として引継がれてきた各種の問題が、日清戦争時まで継続して持ち越されてきた問題でもある。ここでは、まずは日清戦争時 1894 年 8 月に開戦して以後、1894 年 9 月 11 日（光緒 20 年 8 月 12 日）山東巡撫として赴任する李秉衡の登場から、その情勢を整理しながら述べてみたい。
3李秉衡（1830-1900）［張 1995、 秦 1997：p.54］2は、字を鋻堂、奉天海城の人で、太平天国期には知県、知府などを歴任し、その中で赴任地の水利や団匪捕務を経験した人物で、1884 年に広西へ赴任した際には、当時清仏戦争下にあった広西巡撫潘鼎新がベトナムのランソン方面へ進攻
すると、龍州で籌兵し、西運局での兵餉輸送体制など後方支援に努めた。清仏戦争時には、潘鼎
新が諒山で壊滅させられると、李秉衡が医局設置によって兵站の充実を図り、これが評価されて護理広西巡撫（1985 年 3 月）として陣頭指揮に当るとフランス軍に攻勢をかけ、その後も鎮南関に兵力を結集させて対処に努めたことから兵部尚書彭玉麟に評価され、広西按察使へ昇進し、広西省内の反乱対処や治安維持に努めた。1888 年の春に解任され郷里へ戻ると、この後、約 6 年の間を任官せずに過していたが、朝鮮半島を巡る日清の軋轢が、いよいよ開戦を避けられない情況になると、山東での後方支援を行ない得る人物として、李秉衡が抜擢されることとなった。
李秉衡の官歴からしても、山東巡撫赴任の意図は、戦争対処が第一義的であったと言えるが、この李秉衡の人事には、朝鮮半島の後方地で、かつ安徽方面からの流通経路となる山東域全体の後方支援指揮を睨んでいた李鴻章の指示が介在している。
李秉衡は 5 月に天津で李鴻章に面会した後、山東巡撫の転任を受け入れており3、山東巡撫赴任の際には、戦況が平壌から後退（9 月 17 日陥落）し、黄海開戦が目前に迫っていたこともあり、
旅順を睨みながら威海方面を中心に急ぎ兵站を整備せねばならなかった。
しかし、李秉衡はこの後方支援の対処に早速頭を悩ませることとなった。まず、前任巡撫であった福潤は内政統治型の人材で、その軍事的対処に関してはいっさい対処が行なわれておらず、目前には煙台で砲台が築かれ、威海に海軍が存在する以外は、防衛構想らしきものは何ら存在していない情況であった。
このため、李秉衡は旅順の背面となる登州を直接視察し、防衛拠点の再構築を図ると4、煙台では山東に配備されていた緑営軍の整備に当たるとともに、曹州鎮総兵王連三に陸路輸送の任を命じて北上させ5、近畿一帯の防務のためとして、田在田（甘粛粛州鎮総兵）に 4、5 営の軍を急遽

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総体的な記述として、貴泰・武穆敦等纂『安陽県志』（2）巻 16・人物志・流寓（『中国方志叢書』民国 22 年鉛印本影印、成文出版社、1969）、pp.1660-1666。
『清史稿』巻 467、列伝 254、李秉衡の項など。
李秉衡に関する史料に、李秉衡『李忠節公（鑑堂）奏議』（沈雲龍主編『近代中国史料叢刊第 30 輯』
文海出版社、1968 年〔印影版、原本民国 19 年発行〕
、以下『李忠節公奏議』と略す）がある。この史料をもとに、戚其章輯校『李秉衡集』（斉魯書社、1993 年）がある。本稿ではこれらの史料を主軸に述べる。両者に誤字脱字が見受けられるため、適宜両者を参照した。
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安徽巡撫への赴任を拒否したが、李鴻章と面会後に山東巡撫となる。「奏謝授安徽巡撫摺」光緒 20

年 5 月 22 日（1894 年 6 月 25 日）『李秉衡集』p.142。
4「奏赴登州府経画海防摺」光緒 20 年 8 月 15 日（1894 年 9 月 14 日）、「奏報馳赴登州籌辦海防出省日期片」光緒 20 年 9 月初 1 日（1894 年 9 月 29 日）『李秉衡集』p.144、pp.148-149。
5『大清徳宗景(光緒)皇帝実録』（5、華聯出版社、1964）、光緒 20 年 8 月甲子の条（1894 年 9 月 19 日）

p.3099、以下『徳宗実録』と略記。

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招募させて先に北上させた後に、食料武器輸送の任に命じて指揮した6。
李秉衡は山東巡撫の権限において、山東に駐留していた各軍への軍事的指揮権を発揮したと言える。しかし実質的には、清仏戦争時にかつての上司であった張之洞らと、武器、将官の確保に連携を求めながら、武器弾薬装備を行なっており7、将官の確保、武器調達、軍餉輸送の問題関して、その指揮系統は限定的な状態にあった。
これは、同時に省内の軍事資金も不足した状態にあったため、各地方から受けた資金援助の一部を、署布政司李希蓮を通じて省財源に組み込んで管理させてから、改めて山東機器局の資金に充てなおすといった対処を行なっており8、終始、軍事的対処の資金繰りにも苦慮していた。
２）日清戦争停戦後の軍事問題
こうした後方での支援活動も、結局は 2 月に威海が陥落することで、1895 年 3 月には山東での戦闘は、日本軍と睨みあったまま膠着し、李秉衡も戦果を挙げることがないまま事実上収束していってしまう。しかし、その停戦期をむかえる間に、山東の内政上では軍事面から端を発した問題として、大きく 2 つの問題が戦後に生じていった。
まず第 1 点に、日清戦争中、江蘇など南方からの軍隊（淮軍）輸送において、各軍が車船を自辦して行軍せねばならなかった点である。行軍とともに武器弾薬などの多くが陸運で輸送されたと考えられるが、その輸送過程にあった州県では、輸送のための雇傭やその給与、車両や馬匹の協撥、脚價の支払いに対して、輸送過程にある隣接し合う州県が協力して対処（協撥）せねばならなかった。しかし、駅逓の整備不足から州県側においても協力関係の負担が増加した結果、各地で行軍が滞り駐屯し、輸送自体が大幅に停滞して混乱を来していた9。この陸運輸送過程での問6『徳宗実録』（5）光緒 20 年 8 月丁卯の条（1894 年 9 月 22 日）p.3103。また戸部から銀 6000 両の軍装費用を得ている、己巳の条（1894 年 9 月 25 日）p.3106。このほか、光緒 20 年 9 月 23 日（1894 年 10月 21 日）には候補道李正栄を派遣して、記名提督であった夏辛酉に嵩武軍四営を統括させ、加えて登州に駐していた登栄練軍一営と、新募した福字中軍の両営をさらに併せて、登州の守りとした。
「奏記
名提督夏辛酉接統嵩武四営片」『李秉衡集』p.154。また、曹州鎮総兵王連三に、馬隊糧餉、軍火を酌撥して北上させた「奏総兵王連三遵旨北上折」『李秉衡集』p.154。王連三は朝鮮へ支援しに行くよう命じられていたが 8 月戊午（9 月 13 日）に曹州の捕務が緊要であるとして、止まっていた。
『徳宗実録』（5）
p.3091。
7「致済南李撫台」『張之洞全集』電牘（光緒 20 年 9 月初 5 日未刻発、1894 年 10 月 3 日）p.5807。速匯

34 万金を漢口に集め、モーゼル銃 3000 丁などを購入し、清江で転運して済南へ陸運している。「致済南李撫台」『張之洞全集』電牘（光緒 20 年 9 月初 6 未刻発、1894 年 10 月 4 日）p.5809。武器弾薬の確保については、矢継ぎ早に、銀１万両で洋商から武器弾薬を購入、銀 3 万両にてモーゼル式銃を別途購入した。「奏委員向洋商訂購鉛丸火薬等項片」光緒 20 年 9 月（1894 年 10 月）日期不明『李秉衡集』
p.149。なおこれらは協餉ではなく、官僚個人の紐帯によって対処している。
8「奏提正款購買外洋槍炮片」光緒 20 年 9 月 12 日（1894 年 10 月 10 日）『李秉衡集』p.150。

9「山東巡撫李秉衡奏報山東分路設局以利兵行転運電」、戚其章主編『中日戦争』第 1 冊（中国近代史資料叢刊続編、中華書局出版、1989）p.611。

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題は、光緒 10 年代に山東巡撫陳士杰が海防をはかった際に同様の問題として、駅馬の回転不足から駅馬増加の要望がすでになされており、州県に対する駅馬協撥の差務において簡易措置が図られていた。しかし、山東では太平天国に対する軍事的安定を迎えて以後は情勢が落ち着いていたため、その措置を停止しており、日清戦争時には対処が間に合わなくなっていた。このため李秉
衡は煙台に駐紮した際に、総理衙門の指示を受け、山東でも「車局」の設置を図るものとした。
これは、まず軍事輸送にあわせて、沂州府から入境し、蘭山、蒙陰、泰安、斉河、徳州を一路、済寧州から入境し、済寧、東平、荏平、平原を一路として、最終的に徳州で転運して出境する 2
つの輸送ルートを正式に定めている。また局を設けた州県に対しては、州県が輸送を担う車長を搾取しすぎないよう制度を厳格化した。
李秉衡は「車局接逓南来各軍過境兵差酌擬章程」を設けると、車局の地の選定、車両協済の制度、車長の額、脚價の監査を行い、この他に車両を設ける額設、輸送に伴う橋桁などの差徭、淮軍の車両協発、長車の雇傭といった輸送ルート上の州県側の差役に対して、車局の整備とともに明確に規定化した10。これら州県側の各費用項目を具体化して負担軽減させようとしたことは、輸送課程で生じる浮収の問題に対して、州県への無用な科派を食い留め地方徴税の改善を促す意図があった［山本 2002：pp.159-166］。同時に軍備的情報伝達手段であった差役を整頓することで、行軍上の軍費削減をはかる狙いをもって、省内の陸運輸送を整備しようとしたとも考えられる。
第 2 点は、戦時に山東に駐在しつづけた営兵の軍餉問題である。威海での戦闘が収束して以後の山東軍営の情況は、戦時から各地で整備していた軍営が、停戦を迎える間近になっても、海防のために山東に引き続き駐屯し続け、加えて、軍営が陸続と整備される状態となっていた11。
こうした山東における軍営の総体を把握できたのは、日清戦争が停戦を迎えるころ（3 月）で、戦時中の募兵から、同時期の山東域内に駐在していた軍営を確認したところ、およそ 80 営を超えており、この 80 営の官辦勇夫の薪餉、転運軍火・器械等に月餉銀 20 余万両を要し、おおよそ 10
か月で月餉銀 200 余万両が生じることが判明した。戦時中の軍費不足の認識を経て、この軍餉をいかに捻出するのかが、軍事および財政上の早急の課題となったのである12。
３）漕運と鉄道敷設の問題
以上のように軍事面に発するひずみが増大していたなか、一方では省内における輸送制度に関

10｢奏設車局接逓各軍摺｣光緒 21 年正月初 6 日（1895 年 1 月 31 日）『李秉衡集』pp.187-192。

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停戦時に李秉衡は和議については反対し抗戦を主張したが（｢奏力阻和議摺｣光緒 21 年 4 月 19 日『李忠節公奏議』p.617）、寧海・栄成・文登を中心に日本軍を警戒し、夏辛酉に登州を動くなと指示している。各軍の小競り合いを防ぐためであったと考えられるが、即時停戦せず軍費が継続した。この背後では曹州で団練暴動が発生し、曹州知府毓賢に「匪徒」を撲滅するよう指示する。これは後の大刀会反乱として拡大してゆく。
12「奏請援案截留京協各餉摺」光緒 21 年 2 月 21 日（1895 年 3 月 17 日）『李秉衡集』p.211。また、各軍営への軍餉支払いも実際に滞っていた。

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連する問題として、従来から懸念事項として引継がれてきた漕運、河運、黄河治水の問題が同時的に連動していたため、その対処に苦しめられていた。李秉衡は戦時対処の背後で、当時の鉄道
敷設と運河整備の問題点をふまえた上で、省内輸送に関して述べている。
山東では清仏戦争以来、海防への危機が募ると、輸送力の停滞していた漕運に代わる代替案として海運による輸送が補助的に計られていた。しかし、これは日清戦争によって海運が途絶した
ことにより糧販が停滞し、奉天方面への兵餉が不足する事態としてこの問題の背景に現れていた。
このため、李秉衡は漕糧輸送を急遽増加させるため、2 月から 5 月にかけて平糶を図るものとした。この対処には、漕船が山東の釐卡を通過する際に、護照により貨物の石数を明記させ、印章によって釐税を免除する方策を決定し、糧商の包攬や私貨搭載、官吏の需索を防止する策をあわせて行っており、戦時下で混乱した輸送形態を整備し直すとともに、輸送過程で生じる浮収問
題への対処に目処をつける狙いがあったと考えられる13。
しかし、輸送形態を立て直す依然に、漕運の整備でより問題となっていたのは、陶城埠の水門が淤塞していた問題であった。当時、陶城埠では黄河と大運河の結節地点となっており、水利機能を利用して、乾期に黄河の水量を運河に引き入れて水量調整する「借黄済運」が行なわれていた。これは随時、漕船の通行を効率化するために実施されてきたが、東昌府知府の洪用船の報によると、同時期にはすでに黄河の泥が口門に堆積し、通行阻害が確実な情況となっていることが判明していた。
この陶城埠の閉塞問題は、輸送上の代替案を図る依然に、漕運途絶を意味し、「国家的輸送」が完全崩壊しかねない危険性が生じており、早急に陶城埠での水門をはじめとする運河機能を回復させる手段をはかるため、運河機能の浚渫、堤防修築費に工料銀 4 万 9815 両を見繕い、藩司の籌款によって捻出するものとした。こうした借黄済運による黄河の淤泥を原因とした河道淤塞、水門閉塞によって生じる漕船の航行不能問題は、清末期山東では継続的な課題でもあったが、これは黄河統治の問題と漕運や運河機能の問題を同時並行で対処せざるを得ない情況となっていたことを意味していた。
この問題に対処するためには、当然漕運制度に対する改善が求められていた。日清戦争に至るまでの山東では、この輸送形態の代々案を巡って河運による輸送に回帰していたが、この河運閉塞の問題を受けて、電信設備の導入などとともに、鉄道敷設の議論が有力な輸送代替手段として議論に登場していた。その鉄道敷設案に関しては、すでに、陶城埠から臨清にわたる鉄道敷設案
が清仏戦争以後に図られていたものの、これは黄河や大運河の機能障害などによって、施策実行には慎重な姿勢がそれまでの施策に示されていた［千葉 2006：p.136、pp.150-157］14。
13「奏順天購糧平糶経過東省免征税釐片」光緒 21 年 3 月 1 日（1895 年 3 月 26 日）『李忠節公奏議』、

p.561。「奏糧船護照逾限照常完税片」光緒 21 年 3 月 1 日、p.564。
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大運河の交錯地点は当初、張秋であった。すでに 1881 年のころに、黄河の引水地点を張秋から陶城埠に移していた。また、清仏戦争後、総理衙門の設置、海軍の増設とともに河運へ回帰され、鉄道敷7日清戦争の段階になると陶城埠−臨清間の敷設議論に関して、戸部側から敷設を推進する意見がすでに提出されていたが、威海陥落後の戦闘が収束した頃には、すでに春先の漕運開始時期を迎え、早々に江北、江蘇からの漕運が山東に向けられて開始されてしまい、またこの間、陸運や漕運に関して省内輸送の調整に終始したため、鉄道敷設を議論する猶予が無くなっていた。このような情況をふまえた上で李秉衡は、陶城阜北から臨清南の 200 余里が枯渠となり通行に支障をきたしている点、荒廃した地域の人夫が無業游民化してしまう点、敷設手段、地価の見積もりや予算的弊害の 3 点を主として指摘すると、この鉄道敷設に関する一切の議論を退け、これ以後、いっさい議論を停止している15。
これは、背景に各種経費が増大化する傾向にあるなかで、鉄道経費を負担する余力がなかったことを意味しており、また優先すべき政策事項として、輸送効果の不明瞭な制度よりも、すでに前提として継続的に存在してきた漕運制度の根本的解決を実施しようとする判断でもあった。
４）日清戦争時の黄河統治
以上のように、李秉衡が取った軍事的支援の限界性や、その後の軍制整備や輸送調整への対処、
新たに議論せねばならなかったはずの鉄道敷設議論の停止に関して、これらの根本的背景には、すべて黄河統治の問題が関連していた。
山東の黄河が頻繁に氾濫してきたことは改めて述べるまでもないが、日清戦争時に李秉衡が山東に赴任する段階においても、黄河の情勢は、機能弊害から派生した水害が散発しはじめていた。
李秉衡の巡撫赴任後となる 1894 年 11 月 3 日（光緒 20 年 10 月初 6 日）には、すでに水害の危険が現れ、堤防の各箇所で危険が連続していた状態となり、また翌 1895 年 3 月 14 日（光緒 21 年
2 月 18 日)になると、済陽県高家紙坊が漫溢して桃汛（雪解け時の水害）となり被害を及ぼしている16。
これら黄河の対処には莫大な資金が必要であった。この黄河の経費に関して李秉衡は、「歴代巡撫が黄河の維持に費やした金を調べたところ、1889（光緒 15）年、1890 年に、張曜が 88 万および 97 万両に至り、1892 年以後は経費銀 60 万両を撥し、そのうち司道各庫の籌撥銀が 50 万両、藩・運両庫の截留した銀が 10 万両であ」った。これに、前任巡撫の福潤が布政司庫の銀 5 万両を追加して総計銀 65 万両の予算を費やしていたことを確認すると、改めて黄河対策費として、司道各庫から銀 50 万両を除いて、藩運両庫へ銀 10 万両を存留するものとして、銀 60 万両を省財政か設案が盛宣懐によってまとめられた。しかし当時の山東巡撫陳士杰や東河河道総督成孚らによる慎重論によって河道優先策が図られていた。
15「奏議覆漕運鉄路摺」光緒 21 年 3 月 1 日『李忠節公奏議』p.555。敷設費用は 1 里につき 1 両と見積もっている。
16

この水害によって下流が済陽県の北から恵民県の徒駭河へ流れてしまう情況となった。
「奏報黄河凌汎期内防護情形摺」光緒 21 年 2 月 18 日、「奏報済陽高家紙坊漫口堵築合龍摺」光緒 21 年 3 月 19 日、『李忠節公奏議』p.540、p.590。

8

ら捻出して、黄河の対処にあたることを決定した17。
また、雨期の伏汛期になると、6 月 30 日、7 月 1 日（閏 5 月初 8、9 日）に大雨が連続したことで、黄河の情況に再度危険が及び広域（寿張、陽谷、東阿、長清、陶城埠、済河、歴城、章邱、
また済陽や濱州、孟庄、利津）にわたって水害が生じてしまった。この水害に対しては、上游総辦兗沂道姚協賛や中游総辦署済東道李希杰、下游総辦候補道丁達意らが先導して対処に応じたものの、最終的に、元々河工の手薄であった黄河河口方面の利津県呂家窪の一帯を中心として、河川を淤塞させ、流れを北に変えてしまう二次水害へとつながってしまった18。
当時、春夏連続した水災は山東での基本的サイクルとなっていたが、とかく河工経費として省財源を圧迫した。1894 年の防汛経費においても、この春夏連続した水害で、秋を迎えるまでには総額で 62 万 4159 両を費やし、この段階で年間 60 万両と定めた、黄河対策の予算経費はすべて使い切ってしまっていた。
また、このような河工経費は省の財政面にも圧迫を加えていた。たとえば、日清戦争前後の段
階では、河工に要した工料や民夫への津貼銀、営勇などへの支払いの項目として、戸部の核銷銀（官員が奏銷した後に各部で決算を調べた銀）が 13 万 463 両、工部が 49 万 3696 両であった（あわせて 62 万 4159 両）。また、1895 年の運庫銀が 2 万 5000 両不足し、司道各庫および臨清関からの実収が銀 62 万 5000 両であったため、これに、1893 年に防汛の報告をしていた中で不足していた 3 万 6777 両を差し引きすると、銀 3 万 5937 両が財政欠損として生じていた19。以上のことからも、李秉衡は各種対処のため早急に資金源を獲得せねばならなかった。
５）省内行政経費の増大化と財源確保
以上のように、日清戦争時期の山東では、戦争で弛緩した輸送形態や軍営での再調整をはかる
以上に、定期的に発生する黄河の水災対処に尽力せねばならなかったと言えるが、同時期は軍事、輸送、黄河治水の大問題が同時並行的に噴出した時期であると同時に、これら山東内部で抱えていた問題が、停戦後に省財政を一度に圧迫する事態となっていったと考えられる。
李秉衡は戦後になると、上記の問題をふまえた上で、施策上の整頓を行うと同時に、財政面の課題に着手し、財源捻出手段として主に 2 つの軸をもとに施策を実行していった。
すでに先述したように、軍事面においては、おおよそ 200 万両ほどの軍餉を捻出せねばならなかったが、この問題に対しては、1895 年 3 月 17 日（光緒 21 年 2 月 21 日）に、漕運に呼応して
京協餉に関連して報告している。当時、山東の省財源としての田賦は、蠲緩民欠を除き、正耗あ
わせて銀 245 万両の歳入があり、黄河・運河の河工経費や満、緑営の俸餉、京協餉をすでに捻出しているとのことであった20。
17「奏預籌防河経費摺」光緒 20 年 11 月 14 日（1894 年 12 月 10 日）『李秉衡集』pp.170-171。

18「奏伏汛盛漲通工搶護情形摺」光緒 21 年 6 月 22 日（1895 年 8 月 12 日）『李秉衡集』p.259。

19「奏報黄河防汛経費銀数摺」光緒 21 年 7 月初 8 日（1894 年 8 月 27 日）『李秉衡集』p.276。

20

前掲、｢奏請援案截留京協各餉摺｣p.211。

9

本来、北京に送るはずの京餉に関しては、すでに、1885（光緒 11）年の段階では、黄河大堤の費用などのため、京餉銀 26 万両、糧道庫銀 4 万両、災民への賑恤銀 5 万両、提留していた京餉銀
4 万両、塩課における京餉銀のうち 1 万両の費用（あわせて約 40 万両）が、山東の省財源として留用することが決定されていた。加えて、1894 年時には、海防のため、1893 年に内務府経費として添撥した、布政司庫銀 2 万両、運庫銀１万両を送った以外は、毎年布政司庫から送る京餉銀 40万両、辺防経費の銀 12 万両、兵餉銀 6 万両、直隷東明河工銀 2 万両、北洋鉄路の経費銀 3 万両、東三省俸餉の解六成実銀 13 万 8000 余両、貴州への協餉（3 か月分）の実銀 2 万両、吉林省への俸餉銀 1 万両、糧道庫への辺防経費銀５万両、北洋鉄路経費銀２万の経費が、京餉として北京へ送られる予定であった。李秉衡は、戦時中に相次いで増兵されていたことからも事態を変更せざるを得ず、この莫大な軍餉を捻出するため、おおよそ 110 万両ほどの京餉を暫定的に半年間、截
留提解し、京餉を省財源として流用することを決定した。
しかしながら、上述した黄河問題に対処する間、その背後で曹州において騒擾が起きたことで対処が後手になってゆく。李秉衡は曹州知府毓賢を引き立て兗沂曹の 3 州の捕務を任せたが［佐藤（1999）：p.157］21、これは光緒 21 年 2 月に戦争の情勢が一段落を迎えると、武定府で暴動が蔓延化し、昌邑、膠州などで団練の騒擾として拡大した。特に曹州方面において直隷省境となる
濮州、鄲城などに対して警戒が強まると、毓賢や布政使湯聘珍、按察使松林らを中心に、寿張、観城、城武、鉅野、范などの県で壯勇が雇われて対処がなされたが、3 月に入ると、この曹州での騒擾は、毓賢によって即座に首領が処罰されて一段落を迎えた。
しかし、地域社会への対処に動く間に、軍餉に充てるものとした京餉を布政司庫に留めてから時間（3 か月）が経過してしまい、至急新たな財源獲得を見出させねばならなかった。このため
李秉衡は、軍餉不足を補う手段として、京餉からの捻出にとどまらず、日清戦争に至るまでにある程度開拓されていた塩課や関税にも手を伸ばしていったが、同時期にはやはり黄河の水害や戦争による流通停滞によって、省全体の財政の総体を把握できなくなっていた。
李秉衡は軍餉問題を認識した後、塩商の資金依頼を要請している。山東巡撫赴任以前においては、前任の福潤が塩商に対して、塩課のつりあげを阻止するかわりに軍事資金の提供を募る保護政策を布き、塩商の協力を取り付けており、これは塩捐を省財源に組み込んで戦費に充てられていた。しかし、戦時中に獲得していた塩捐は、李秉衡の赴任時に塩商から捻出を拒否されたことで、戦後の財源としては期待できなくなっていたため、財源をほかに求めねばならなかった。
こうして、李秉衡は軍事上の兵站整理や流通過程の整備を行なうなかで、新たな財源獲得の必要に迫られたため、あらためて省財源の把握・整理を兼ねて、釐金や関税を中心に財源獲得を目指し、その第 1 の手段として東海関から調査を開始している。ところが、これは１万 1600 両ほどの幾ばくもない収入が余剰銀として存在しているにすぎないことが判明したため、この資金源を
21「奏請将曹州府知府毓賢暫緩引見摺」光緒 20 年 8 月 27 日（1894 年 9 月 26 日）『李秉衡集』pp.144-145、『徳宗実録』（5）光緒 21 年 2 月丙寅（1895 年 3 月 20 日）、p.3286、4 月壬寅（4 月 25 日）の条、p.3311。

10煙台や膠州の水雷営などの海防軍餉の一部として組み込んでいる22。
また、煙台に駐在していた軍営整理をあわせて行なっている。煙台には、停戦後、孫金彪（陝西漢中鎮）統帯の崇武軍４営が駐屯していたが、このうち 1 営で 4 万余両の経費がかかり、東海関の常税のうち額解銀 5 万 7000 両の収入では 1 営分しか満たせないことが判明した。これ以前の対処にも泰安で 3 万余両を輪船に費やし、洋薬釐金を充てたがことがあったが、関税の収入が一
営一船の用にすら満たないことが判明したため、こうした動向から、関税税収の実態をある程度把握したものの、省の根本的な財源として見込むことは困難であった23。
次いで、7 月に行った海防捐輸の調査を行なっている。この海防捐輸は日清戦争時に煙台を中心に軍資金として紳商から集められたものであったが、本来、各省で京餉に充てられて部庫に送るはずのものであり、また停戦後も続けて募捐されようとしていたため、停止するものとした。
この捐輸の情況に対して李秉衡自らが改めて調査したところ、新海防捐輸として 9 万 4000 余両
存在し、このうち 8 万 9000 余両が海防の軍餉として部に送られていたが、煙台で行われた新海防捐輸（第 1 回〜60 回）は、すべてあわせると 296 万余両もの資金が集められていた。
このうち、総辦新海防捐輸局務署布政使李希蓮の調べによれば、山東巡撫張曜の時代、1890（光緒 16）年秋以降に砲台修築のためにこの資金が用いられ、うち 56 万両が河工経費、60 万両が海防に用いられたほか、省内の庫款から賄えきれない軍費がこの捐輸から捻出されていたことが判明した。加えて、この調査を行なった段階で、煙台・膠州の砲台の金として北洋大臣（李鴻章）にすでに報銷されており、山東には 1 銭も残されていないことが判明したのである24。
李秉衡は、ここまで京餉を布政司庫に留め、各方面の財源調査を行なった上で、新たな資金源として捐輸や関税に手を伸ばし、省財源を得るため手段としようとしたが、この時点では財源としては見いだせぬ情況であったのである。
また、こうした財源獲得手段と並行して、一方では軍縮による経費削減策を実行している。李秉衡は「冗兵冗費」がかさむ山東各営に対して、日清戦争の和平が成ると即座に軍営の縮小を実施し始めている。ひとまず、山東の河防営はもともと 8 営（河定前左右後に４営、河成前左右後に 4 営）存在していたが、日清戦争時の海防の戦力として編成されていたため、これを河防に戻し修防に充てるものとし、河成左営右営、中営を撤廃して人員を削減した。また、河防営の餉章により 1 営を 300 名に定め、河防の工程に到った日から河防局が月餉を支払うとした軍費削減策を実施している25。
この軍営縮小による経費削減手段は、停戦合意の時期にさしかかっても陸続と増営されていた

22「奏東海関洋薬釐金暫供海防軍餉摺」光緒 21 年 7 月 14 日（1895 年 9 月 2 日）
『李秉衡集』p.277。

23「奏裁撤煙台練軍片」光緒 21 年 11 月初 9 日（1895 年 12 月 24 日）、「奏東綱疲累已深商民交困懇免加價」光緒 21 年 11 月 21 日（1896 年 1 月 5 日）『李秉衡集』p.314、pp.322-323。
24「奏東省新海防捐輸銀両請暫緩解部摺」
光緒 21 年 9 月 13 日
（1894 年 10 月 30 日）『李秉衡集』pp.294-295。

25「奏規復河防営旧制摺」光緒 21 年 6 月 15 日（1895 年 8 月 5 日）
『李秉衡集』p.258。

11

情況に歯止めを効かせ、また莫大な軍餉を省内でまかなうため、京餉を布政司庫に保留させた上で情況を伺い、軍営再編および冗員削減による軍費削減策を同時に行うものであったと考えられる。

Ⅱ

日清戦争後の政策的転換点

１）籌餉
以上のように、1895 年４月 17 日に日清戦争が停戦するなかで、輸送、軍営、財源の三大問題の調整が行なわれていったが、同年の秋頃になると政策上大幅な転換点を迎えることとなる。
停戦後の 7 月 19 日（閏 5 月 27 日）、清廷側から各省の財政情況を把握するため、軍機処より将軍、各省督撫や布政司・按察使などの地方官に対して、自強を図るための基本的プランを示すよう上諭が下された。
この上諭は、鉄路の修築、貨幣の鋳造、機器、砿山、漕運から、籌餉練兵などの各省内にまたがる戦後の情勢について、1 か月以内に覆奏せよという内容のものであった。しかし、日清停戦に対して即座に断固反対の姿勢を示していた李秉衡は、この間、省内輸送手段の調整や、大刀会
反乱への情勢把握、氾濫した黄河への対処に見切りをつけ、賞假 1 か月の休暇を莱州で得て療養していたころに、この上諭を受け取っている26。これ以後、伏汛、秋汛への対処と、財源調査をあわせて実行する背後で、上諭の指示に従い省内の方針を定めることができたのが、11 月（光緒 21
年 9 月）に入ってからのことであった。
この上諭に対する李秉衡の上奏は 2 度行われており、1 度目の奏議は 11 月 2 日（光緒 21 年 9月 16 日）に行われた。この奏議は、上諭で述べられた籌餉、練兵、鉄路、砿山といったすべての項目に、李秉衡の管見を述べたものであった。
その内容は主に 3 点あり、まず、鉄路や鋳幣、郵政、鉱山開発といった、従来歴代の巡撫が洋務の一環として行ってきた事業に対して否定し、省内で害になっているとさえ断じた。第 2 点に、軍事面から緑営は 5 年で 5 割削減を目指し、山東内部での洋式銃の製造や勇営の中飽に対する厳罰、将官の選定を規定化し、第 3 点には省財政に関して、「裁併局務」を行うことが「汰除冗員」につながるものであるとして、釐金、関税、東海関に関して稽査するものとし、ここまで李秉衡が省内で実施してきた政策を総体的に述べたものであった27。
この上奏は留め置かれたが、再度、翌年の 1 月 2 日（光緒 21 年 11 月 18 日）にさらに具体的な籌餉を覆奏している。これは 7 月 27 日（光緒 22 年 6 月初 6 日）の軍機処による「考核銭糧、整頓釐金各節」、「裁減制兵」、「塩斤加價」、「裁減局員薪費」などとする寄信上諭に対する意見を述26「奏懇続假摺」光緒 21 年閏 5 月 19 日（1895 年 7 月 11 日）『李秉衡集』p.255。体調不良を挙げているが定かではない。煙台近辺の視察が目的だった可能性が高い。和議に反対し李鴻章を弾劾したため、李鴻章の部下の批判をかわす狙いもあった。
27「奏陳管見摺」光緒 21 年 9 月 16 日（1895 年 11 月 2 日）『李秉衡集』p. 295、『李秉衡奏議』p.752。

12

べたものである。
まず、銭糧を考核せよとの事項に関しては、各州県の情況が異なる点を述べた上で、山東全体の州、県、衛、所起運の地丁正耗（このうち河川整備や災害救済などの民欠となっているものを除く）が、実に銀 390 万余両存在する見込みが明らかになった。
ついで、軍餉の要需となっていた釐金に関しては、徴収する定額がなく、浙江などの他省に比べて地の利や章程の整備なども不足し、わずかに 6 万余両の収入が存在するとのことであったた
め、各局卡に毎月の報告を命じ、前 3 年分の月間収数を報告させ、近く釐税総局に章程を詳議す
ることを命じた。
また「裁併局務」による行政経費の縮小（裁減局員の薪費）に関しては、前年の帰併と給与無給による対処に加えて、保甲局の会辦道員を撤廃して按察司に帰し、また釐金の分卡を州県の兼管に帰して「裁減局員」と「汰除冗員」をはかるものとした。軍費に関する具体目標としては、
山東額設の馬歩戦守兵１万 7148 名のうち、3469 名を裁汰し（現存１万 3697 名）、翌 1896 年から５割の削減を目指すものとし、先に述べたように実施している28。
この籌餉に関する各々の意見のなかで、特筆すべきは洋務、特に鉱山開発に関する事項である。
すでに 1895 年春に漕運調整を行なうなかで、鉄道敷設に関する政策を打ち切っていたが、山東域内の鉱山開発も停止する処断を下している。
山東の砿務は、1883（光緒 9）年に前済東道李宗岱が棲霞などの県に金鉱を稟請し開辦していたが、1885 年になると、匯豊銀行から銀 18 万を息借したものの、実利に繋がらず虧缺化したた
め、経営が悪化していた。李宗岱は 1889 年に再度挽回を図るべく、平度にあった砿務を一律官督商辦で会同として甯海に帰併すると、馬建忠（当時候選道）や陳世昌、同知徐麟光、金山華商林
道琚が派員した李賛芬（中書銜）らにより合辦で経営を受け継がせた。しかしこれも結局股本を戻せずに開発を停止すると、1891 年にさらに李賛芬が策動した際に、結局器具や股本を 6 万金消
耗する二重の惨事となった。同年 5 月、改めてこの問題に対して李鴻章が動き、前登莱青道盛宣
懐に命を下し、砿山を調査するに至ると、わずかに硫黄（1000 余トン、値銀 5000 両）が採れる程度で、京銭 10 万串近く負債化する事態が明らかになった。結局、1895 年 10 月、金山華商は接収されたまま、機器購入などに 30 万を費やし、総じて 80 万余両の成本を必要とし、資金回収を困難にさせていた。
この件に関しては、砿山が利源開発につながるとの反論が御史陳其璋らから為されたが、李秉
衡は背後のドイツ商人や威海に駐屯する日本軍の存在を警戒した上で、招聘した西洋技師（アメリカ人）や、機器購入などの費用が膨大となる割には効果が少ないことを指摘し、「禁用私人」を訴えて、この反論を退けている29。
28

このほか、酒税に対する免除をあげている。
「奏覆遵旨籌辦摺」光緒 21 年 11 月 18 日（1896 年 1 月

2 日）『李秉衡集』pp.317-319。
29「奏山東歴辦砿務並無成効現擬封禁以靖地方摺」光緒 21 年 11 月 11 日（1895 年 12 月 26 日）
『李秉衡

13

こうした洋務に対する李秉衡のスタンスは、単純に経費削減策を狙ったわけではなく、すでに1895 年 5 月に曹州にて発生していた大刀会反乱に対して、武断的断処を下した点を考慮すると、対内的には「教案」の拡大を事前に防止し、対外的には開発資金や技師といった洋務上提携せざるを得なかった、列強（日本やドイツ）の存在を閉め出すことにあったと考えられる。
２）黄河統治への転換
こうして李秉衡は山東域内での諸政策に関して方針を掲げると、翌 1896 年には、山東全体の政策に関して黄河統治を中心に展開させてゆく。
李秉衡の黄河統治策は、概括すればおおむね黄河中游と下游に対する対処に整理できる。まず
中游の問題では、先に述べた陶城埠での「借黄済運」の問題から、早急に浚渫対策を実施し、漕運ひいては山東域内の流通の改善を図らねばならなかった。また、特に問題となったのは黄河下游域の河道変遷にいかに対処するかが施策的課題となっており、随時黄河の被害情況や地域社会の状況を考慮しながら対策せねばならなかった。
李秉衡はこの黄河中游・下游の 2 大問題に対して、流通過程の整備や軍営整備、枯渇する財源に対する調整を行なう傍ら、幾度にも渉る現地への調査を通じて根本的対策を講じている。
特に、山東下游においては、地域社会側で対処困難なレベルの水災が生じると、地域一帯の被害だけでなく、各地の堤防や民埝など黄河水利施設の破壊や、また往々にして被害発生地点から河道が変動して 2 次災害を招いていたため、実地調査には常に河川の流れを見極めながら、その都度慎重に判断しなければならなかった。
たとえば、李秉衡の赴任後に、特に被害の出ていた利津県呂家窪を中心に情況を確認すると、水勢が落ち着いていたものの滞留した状態にあったため、「疏渫の法」を計るものとして、堤埝の被害や、黄河の土砂堆積による水位の上昇、海口へ流れる河道（韓家垣）の淤塞といった問題を認識している30。
この 2 か所に対策の焦点をあてると、日清戦争の情勢が安定して以後は、黄河河口の導入先を
鉄門関故道へ水を流すと一度判断したものの、同年の伏汛や秋汛による黄河の淤泥堆積と、水流変化の影響によって計画が随時変更され、翌年には陣家屋子導水計画案を実施しており、河川の変動とともに常にその対処も不安定ななかで実施しなければならなかった31。

集』p.315。
『徳宗実録』（5）光緒 21 年 11 月乙卯の条（1896 年 1 月 3 日）p.3450、光緒 21 年 12 月庚寅の条（1896 年 2 月 7 日）p.3475。
30「奏査看黄運両河大概情形及回省日期片」光緒 21 年 10 月 21 日（1895 年 12 月 7 日）
『李忠節公奏議』

p.794、『李秉衡集』pp.313-314。
31「奏報籌辦河工並出省査勘海口日期摺」光緒 22 年 4 月 23 日（1896 年 6 月 4 日）、「奏査看黄河形勢請仍由鉄門関旧河入海摺」光緒 22 年 5 月 17 日（1896 年 6 月 27 日）『李秉衡集』pp.362-364、pp.364-366。
軍機大臣字寄『光緒宣統兩朝上諭檔 』22 冊、p.121、資料番号 460（以下、『上諭檔 』と略記）。

14３）李秉衡のブレーン
以上のような黄河の情況に対する調査を担ったのは、河防局を中心とする山東黄河流域下の地
方中下級官僚たちであった。
李秉衡は、日清戦争の対処を行なっていた 1894 年末の段階から、すでに黄河統治の対策に着手している。まず河防局を再編して、山東流域下の黄河の工段を上・中・下游に区切り直すと、この工段の管理には、上游には兗沂道姚協賛を総辦、候補道馬開玉を会辦として充て、中下游は済東道張上達の総辦に帰し、候補道 2 員を中下游両游に分けて会辦として組織し、河防局の局差もひとつに帰併して済東道張上達総辦を総辦河防局務として、候補道李希杰、丁達意を会辦とし、道員クラスの下級官僚に管轄させて対処させた32。
清末期に至るまでには、こうした総督巡撫や道員らを主体とする「局」を通じた視察調査による河川管理の把握手段がある程度普遍的に行なわれていたが［宮嵜 1998：p.25］、張上達や李希杰らの存在は、李秉衡が山東巡撫として就任する以前から（張曜の巡撫時代）黄河統治のブレーンとして実務経験を経てきた存在であった。
これら上中下游の局員を中心に、随時情況報告させることで、黄河の監視手段を有効に機能させると同時に、組織再編を通じて、黄河流域下の州県の情勢把握や財源調整に関する連絡手段も計られるようになり、1895 年次から黄河決壊地点（利津県呂家窪）を中心とする視察調査を経て、1896 年には具体的対処がなされるようになった。
このうち、これら道員による調査を通じて焦点化された問題として、特に黄河下游域の塩灘が多年の水災によって破壊されていたことが明らかになった。
1895 年時の水害対処は李秉衡の統治以前から対処がなされていたが、その遠因として、黄河改道以後の下游の情況において、1886（光緒 12）年に利津県南領子での水災対処が重要視されなかった結果、1889 年の韓家垣での被害時に被害が拡大し、時の巡撫張曜が支流の流れをひとつにまとめて両岸に堤防を築き（築堤束水）対処を促したものの、黄河の淤泥によって河口の河身が数年で閉塞したことから、1895 年時の災害に連動したものであった33。
李秉衡は、淤泥堆積による河道の変化や、地勢の地形的条件（五穀不生の土地かつ塩灘・武定などの人口稠密地帯の存在）から、即座の実効的判断を行い得ず、具体的な対処を欠く慎重な政策路線を取っていた。しかし、その対処策をめぐって、利津県の商紳である王会英（給事中）が、32

範囲は、上游：河南考城県〜壽張県･十里鋪として、下游：十里鋪〜利津海口までとし、下游をさらに、中游：十里鋪〜章邱県･傅薪荘まで、下游：傅薪荘〜利津･韓家垣海口までとして、それぞれ地段を分けて管理することとした。「奏派候補道李希杰等督辦河工片」光緒 20 年 12 月 16 日、pp.487-488。
また視察ルートは、9 月 27 日に出省、30 日に東阿陶城堡の北運河口門（中游）、10 月初 1 日に高家大廟（下游凌汛地）の漫口工程、東平州十里堡から戴廟安山一帯までの運河の情況を視察。翌月初 8 日に利津県北趙家、呂家窪一帯（秋汛地）、14 日に塩窩、19 日督署へ戻る。
「奏赴上下游査看漫口工程片」
光緒 21 年 9 月 25 日（1895 年 11 月 11 日）『李秉衡集』p.308。
33「奏査勘呂家窪決口情形摺」光緒 22 年 2 月 25 日（1896 年 4 月 7 日）『李秉衡集』p.349。

15

河防局（李希杰や丁達意）の意見のままに「民生疾苦」を招いていると弾劾し、地域社会側の反発を招くこととなったのである34。
利津県台子村の出身の王会英［王 1968：pp.377-378］35は、前任巡撫の福潤に対しても利津への賑恤を計らなかったことから非難の声をあげていた人物で、李秉衡は改めて河防局の委員（下游総辦丁達意、中游総辦李希杰）と対処を協議し、意見を考慮するものとして対処策の焦点となっていた呂家窪の堤防堵合を優先させると判断した。しかし、この案に対して、永阜場大使唐宝珍
が、塩灘を衛るための堵合を先に行うべきであるとさらに主張してきた。
山東黄河下游にはもともと塩灘が存在していたが、黄河大改道以後は大幅に衰退していた［佐伯 1978、岡本 1999、紀 2009］。こうした塩灘の被害情況に対しては、水災被害の情況を把握した
結果、釐頭減引を願い出て、山東 87 州県ほか永阜、永利の塩場も銭漕や蘆課雑課の免除が認められていた36。
しかし、唐宝珍の言によると、黄河の大改道以後、160 余副存在していた永阜場の塩灘が、1895
年の水害により 90 余副が水流の衝撃で破壊され、30 余副が浸水し、うち 7 副が製塩可能な情況であり、また商人からの借款と自らの出資によって、すでに新灘 400 余副の塩灘地を独自に開設しているという情況であった37。
塩灘の被害情況に対する把握の目的は、塩捐を省財源として捻出しようと企図したものであっ
たが、黄河による被災情況を前に、財源として見込む以前に、塩商に対して把握対処するコント
ロールを失っていた。李秉衡はこのような下游州県の情況について、実地調査を通じてはじめて把握し得たと言える。
また、黄河統治の予算・経費に関しては、概ね年間 60 万両に収め、その財政権限を布政司に委ねて管理させたが、戦後の軍営整理や財源獲得手段をはかる上では、浮収などの冗費を防ぐ対処を取る一方で、省財源としての予算上の弾力性は失われていたため、限られた情況下で経費削減をはかる方向に動いていったと考えられる。
このため、黄河の実効的対処と省財源の効率化を行なうなかで、李秉衡は各方面の認識把握を深めると、莫大な経費を要する黄河の問題に対して根本的対処をはかるために、次の手段として河道総督の権限を議論化させていった。

34

同上「奏査勘呂家窪決口情形摺」pp.349-350。軍機大臣字寄『上諭檔 』22 冊、p.46、資料番号 129。

35

王会英は字薇卿、号愚村。福潤・李秉衡を弾劾したことから気概を評価され、1899 年には甘粛平慶

涇固化塩法兵備道を任じた。
36『徳宗実録』（5）光緒 21 年 11 月甲寅の条（1896 年 1 月 2 日）。
「奏東綱疲累課懸懇恩豁徐釐頭減引摺」光緒 21 年 11 月 21（1896 年 1 月 5 日）『李秉衡集』p.322。
37

前掲「奏査勘呂家窪決口情形摺」pp.350-351。また、この後唐宝珍は四千両の私嚢が発覚する。「奏査覆永阜場大使唐寳珍無侵蝕塩釐情事片」光緒 22 年 6 月 24 日（1896 年 3 月 4 日）『李忠節公奏議』
pp.942-945。

16３）山東塩政にはじまる山東巡撫と河道総督の権限問題
李秉衡は塩灘被害に対しても別途検討をはかることとした。山東塩政は、1867（同治 6）年に山東巡撫丁宝楨が「南運局」を商辦から官辦に改めて藩運両庫から計 10 万両を予算化したことが、施策上の転機となっている。この南運局は米や塩を河南の商邱や鹿邑などの州県へ輸送し、毎年正雑課款を収めるため支銷局に送り、余りがあれば軍需にあてていたが、撫署の管轄外であったという。しかし、李秉衡が山東黄河の実態把握と財源調査に至ると、京官の世話費や吏の移動費、冗員の薪水に毎年の公費銀 1 万余両が不正に流用されていることが判明した。
この黄河氾濫と塩灘被害に関連する南運局費の問題に対しては、局全体の給与を一概に削除し、また盈余として生じた 4 万余金を改めて省財源に組み込み、その用途先には練兵、制械が当然の急務として山東機器局の武器製造経費に充てるものとして処理した38。これは山東大運河の陶城埠
以北の運河（北運河）において、黄河の淤泥による水門閉塞が漕船通行を阻害していた事態とあわせて、漕運運行の側面から塩運ルートを整理し、浮収を防ぐことで、省財政における経費削減策を狙ったことも考えられる。
李秉衡はこの「南運局」事件を皮切りに、1896 年の 1 月に、山東運河（南運河）の管理権の問
題に議論をさらに波及させた。
山東運河の管轄範囲めぐっては、黄河の大改道以来、山東の運河は嶧県から臨清までを範囲とし、黄河以北の東阿から臨清州までの 200 里を山東巡撫の経理とし、黄河以南は東平州の十里堡
口門から嶧県境の五百里までを河東河道総督の管理に帰しているはずであった39。
日清戦争時の段階で河東河道総督となっていたのは、許振禕［清史稿 巻 450 列伝 237］という人物であったが、1882 年に水利の功績が認められて彰衛懐道から河東河道総督に昇進していた。
この河東河道総督は済寧に駐在して、堤防修築や浚渫などの河道に関する管理を管轄した。しかし、この日清戦争前後の段階では、1887 年の光緒帝親政開始時を前後として、張曜の黄河施策案（南河故道分水案）をめぐって、清廷内部での政治的対立から、翁同龢や潘祖蔭らが河南鄭州での水害対処に中央の資金投入を優先事項として決すると、黄河対策の中心地が開封に置かれたため、
河東河道総督も河南の対処を優先される状態にあった［細見 2002］。
このため、すでに李秉衡が山東へ赴任した段階では、河東河道総督の管轄範囲や権限が曖昧となっており、実質的な山東運河管理に対する具体的対処がなされていない情況であった。李秉衡は、黄河への対処が余談を許さぬ情況にある中、こうした河東河道総督に関する権限を再構成し直すため、日清戦争の停戦後に許振禕に打診をはかると、委員を含め済寧に駐在しなおす計画を38「奏山東整頓南運局籌出款擴充機器情形摺」光緒 21 年 11 月 18 日（1896 年 1 月 2 日）
『李秉衡集』

p.321。
「奏山東南運額引未能全銷摺」光緒 22 年正月 27 日（1896 年 3 月 10 日）『李秉衡集』p.340。
『徳宗実録』（5）光緒 21 年 11 月癸亥の条（1896 年 1 月 11 日）p.3454。
39「奏山東境内南運河工程請歸東省試辦摺」光緒 21 年 12 月 16 日（1896 年 1 月 30 日）『李秉衡集』

pp.329-331。

17

練り始めた40。しかし、1896 年になると許振禕が広東巡撫に転任してしまい、河東河道総督の地
位は河南巡撫劉樹棠が兼任することとなったため41、李秉衡は黄河以南の運河工程を暫定的に山東の辦理に帰すよう判断を下している42。
この河道総督の人事は、翌 1896 年に新たに任道鎔［清史稿 巻 450 列伝 237、秦経国 1997：p.357］
が任ぜられることとなった43。任道鎔は同治期に濬郡北響道河の水利で名を挙げ、これが曽国藩や李鴻章の目にとまると、1881（光緒 7）年に山東巡撫となった人物で、山東の黄河統治に明るかった。
また清廷側でも協同で人選の対処にあたると同時に44、黄河に関する緊急工程に対しては山東巡撫の責とする判断が改めて下された45。あわせて、この人事が工部で部議にかけられた結果、任道鎔の人事と同時に、御史胡景桂が山東に派遣され監査にあたることとなった46。
胡景桂の判断では、山東の被害情況を配慮した上で、河道総督の権限に対しては河道総督が全河を統括すべきである判断し、この意見が受け容れられたため、山東運河の判断は改めて河道総督任道鎔に委ねられることとなった47。しかし、人選期間を含め、任道鎔が山東に赴任したのは光緒 22 年 3 月のことで、この間、河道総督の済南移駐も即座に実現せず難航したため48、李秉衡は40

済東泰武道張上達が回籍修墓で郷里に戻る際に人事を打診した。
「奏揀員請補省会道缺摺」光緒 21

年 6 月 22 日（1895 年 8 月 12 日）、同上「奏山東境内南運河工程請歸東省試辦摺」『李秉衡集』pp.261-263、
p.330。許振禕は光緒 21 年の秋汛に対する情況を「黄河霜降安瀾」と述べ、山東の対処には特に応じていない（『徳宗実録』（5）光緒 21 年 9 月己酉の条、1895 年 10 月 29 日、p.3413）、この後、病による解職を願い出て賞假 1 か月を認められている（『徳宗実録』（5）光緒 21 年 11 月丁酉の条、1895 年 12 月
16 日、p.3439）。
41『徳宗実録』（5）光緒 21 年 12 月戊辰の条（1896 年 1 月 16 日）p.3459。

42

前掲「奏山東境内南運河工程請歸東省試辦摺」p.331。

43

咸豊年間に団練整備を評価され知県となる。光緒元年に江西按察使、4 年に浙江布政使。山東巡撫

以後は候補道へ降調の命を受けていた（『徳宗実録』（5）光緒 21 年 9 月丁未の条、1895 年 10 月 27 日、
p.3413）が、河東河道総督の後は、1901 年に浙江巡撫、1902 年には病により帰郷、1905 年没。
44

差任は光緒 22 年正月初 7 日。
『徳宗実録』（5）光緒 22 年正月壬寅の条（1896 年 2 月 19 日）p.3413。

『光緒朝東華録』光緒 22 年正月癸卯の条（1896 年 2 月 20 日）p.3733。内閣奉『上諭檔 』22 冊、p.13、
資料番号 11。14 日に署河東河道総督。軍機大臣字寄『上諭檔 』22 冊、p.20、資料番号 34。
45
46

軍機大臣字寄（光緒 22 年正月初 7 日）『上諭檔 』22 冊、p.13、資料番号 10。
『徳宗実録』（5）光緒 21 年 10 月甲申の条（1895 年 12 月 3 日）p.3430。『光緒朝東華録』光緒 21 年

10 月甲申の条、pp.3685-3686。
47「奏報籌辦河工並出省査勘海口日期摺」
光緒 22 年４月 23 日（1896 年 6 月 4 日）
『李秉衡集』pp.362-364。
御史熙麟も「河督は必ず全河を統括し、山東は分けて視るべきではない」と胡景桂に賛同した。
『徳宗実録』（5）光緒 22 年正月己未の条（1896 年 3 月 7 日）p.3491。
『光緒朝東華録』光緒 22 年正月庚申の条（1896 年 3 月 8 日）p.3740。内閣奉『上諭檔 』22 冊、p.26、資料番号 49。
48
任道鎔は 1896 年春（光緒 22 年 3 月）に山東に赴任すると工程を査察し、山東運河道の夫役や食料が不足していること指摘し、兗沂道の庫にわずかに残してあった 1892 年の分河銀を借撥している。
『徳宗実録』（5）光緒 22 年 3 月壬子の条（1896 年 4 月 29 日）p.3517。『光緒朝東華録』光緒 22 年 3 月庚申の条（1896 年 5 月 7 日）pp.3774-3776。『徳宗実録』（5）光緒 22 年 3 月庚申の条、p.3519。

18

判断をにごしながら、実質的に山東巡撫の権限において河道変遷や運河管理の問題にすべて対処せねばならない情況であった49。李秉衡は 1896 年 11 月になると、河道に関する指示権は河道総督から運河道庁に命令（督飭）するものとしたが、結局、運河工程の費用に関しては、銀九万余両を山東の司庫から捻出し、河東河道総督の権限は済寧で籌辦し、一切の事宜辦理は河臣に帰すものとして判断したが、これは明確には実現しなかった50。結局、山東巡撫と河東河道総督における権限の処理問題をめぐっては、人事レベルの問題に終始し、李秉衡の在任期間においては最終決
着を見ず、事実上、山東域内で生じる河工の問題は、山東巡撫の権限の下、山東巡撫が判断し、問題解決せざるを得ない結果となった。
しかしながら、連動する黄河被害と運河河道管理問題を山東巡撫の権限から切り離そうとする
李秉衡の態度に関しては、不明瞭な山東河工の実施権限や、管轄範囲を明確にして、管理工程の軽減をはかるだけでなく、やはり緊縮財政下にあった山東の経費を削減する目的があったとも考
えられる。

おわりに
以上のように、日清戦争を前後して山東巡撫に赴任した李秉衡は、軍事、流通経路、黄河、財政といった山東省内でかかえる根本的問題に対して、積極的に解決をはかろうとしていた。
日清戦争中の輸送過程と軍財政の混乱は、陸路整備と河運整備の両面で経費削減が行なわれる
反面、従来から山東に懸念事項として存在した漕運や河運といった問題を前提に、運営経費が増大していった。その根本には、太平天国や捻軍といった動乱のなかで、銅瓦廂の黄河決壊以後、莫大な資金での対処と同時に、塩制の崩壊や民衆反乱などの地域社会へのひずみが拡大していったことが考えられる。
李秉衡は、こうした「国家」制度を前提とする省内の制度整備や、「地域社会」をはじめとする
社会統制の手段をいかに実行支配してゆくのかという問題に対して、1895 年の夏以後に黄河問題に対処するなかで、地域情勢を徐々に把握しながら、政策的転換をはかっていった。
その内実は、李秉衡は山東独自のプランとして、省内の各種制度運用を効率化するため、従来「洋務」として実行されてきた非効率な鉱山開発や鉄道敷設の政策を、山東から切り離し政策的転換を果たすことで、山東内部にわたる各種問題に対して山東の権限において再生をはかるものであり、別の側面では、黄河の統括手段および流通過程の整備として、河防局や車局などの「局」を再編あるいは統合し、塩政や釐金関税、軍財政の管理といた財政上の問題に対して、経費削減
策と財源獲得を模索しながら、道員との連携を強化して問題対処に臨んでいる。

49

胡景桂の指摘に対しては、歴代の施策の失敗をふまえた上で、無理に維持しようとせず、慎重に調査をふまえて判断する旨を報じた。前掲、「奏報籌辦河工並出省査勘海口日期摺」pp.362-364。
50「奏山東境内南運河工程請仍歸河督經理摺」光緒 22 年 9 月 26 日（1896 年 11 月 1 日）『李秉衡集』
pp.393-395。

19しかし、日清戦争に至る段階では、それまで省で統括し得た行政管理手段やその対処策が、根本的な省財政の欠乏と連動する形で、漕運制度の疲弊や黄河統治の激化といった山東特有の地域
的条件のなかに埋もれると、釐金や関税など山東巡撫の権限が及ばぬ範囲で、行政制度が「弛緩」していたと考えられる。李秉衡が河東河道総督の人事を通じて、山東巡撫の権限にも踏み込んだ
事態も、省内の統制に及ぶ、政策過程から生じたある種の「ひきしめ」策であった。
言い換えれば、山東巡撫李秉衡の推進したプランとは、日清戦争を前後として分散化しつつあった各種の行政的「弛緩」に対して、山東巡撫を中心に権限を「集権化」すると同時に、山東域内の再建を目指しつつ管理手段を及ぼすことが政策目的であったと考えられる。

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21大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2013-2
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2013-2

清末时期山东巡抚李衡秉的 集权化 :以甲午战争前后为中心的考察
野口 武

Centralization by Li Bingheng of Shandong Xunfu in the Late Qing Dynasty :During the First Sino-Japanese War

NOGUCHI Takeru

摘要清末时期的山东,在以山东巡抚中心的省内部角度来看，到甲午战争开始为止，包括军事、洋务、民众叛乱等问题，山东省内部对巡抚的权限逐渐削弱了。特别是，在一八五五年，河南省铜瓦厢发
生的黄河洪灾之后，需要治理黄河的投入，但是以治理黄河为重点,给财政带来了负担，使军事和洋务落后了。这样的问题持续到甲午战争时期,战争结束后,以黄河水利为中心,重建军事和财政。通过这次报告，希望能整理以清末时期的山东巡抚为中心施行的各种措施，而且希望讨论关于甲午战争
结束后，山东如何重建山东巡抚权限的问题。

（担当委員：田中 仁∗）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm∗

大阪大学大学院・法学研究科

22