2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 23 期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

オリコン株式会社(E05143)2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1
２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 3
３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 4
４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 6
５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 7

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 8
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………… 8
２． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 10
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………… 12
４． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 16
５． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 16

第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 17
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 17
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 17
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 17

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 18
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 18
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 21
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 22
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 23

第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 37
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 38
２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 68

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 77

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 78
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 78
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 78

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 79［監査報告書］［内部統制報告書］

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月22日【事業年度】

第23期（自【会社名】

オリコン株式会社【英訳名】

Oricon Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目８番10号【電話番号】

03-3405-5252（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員企業広報・財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目８番10号【電話番号】

03-3405-5252（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員企業広報・財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

小池至

2022年３月31日）

恒

是久

吉彦

是久

吉彦

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

3,739,290

3,891,925

4,172,255

4,030,044

4,502,622

経常利益

（千円）

609,320885,239

1,161,261

1,043,809

1,507,279

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

386,881

577,775

765,332

860,089

1,011,454

包括利益

（千円）

386,881

651,078

759,099862,844

981,144

純資産額

（千円）

2,138,480

2,650,462

3,005,008

3,639,678

4,116,053

総資産額

（千円）

3,029,319

3,510,099

3,857,663

4,398,746

5,009,753

１株当たり純資産額（円）

153.78190.61217.71

263.30303.25

１株当たり当期純利益金額

（円）

27.67

41.56

55.68

62.23

74.20

（円）

27.64

41.42

55.55

－

－

自己資本比率

（％）

70.6

75.5

77.9

82.7

82.2

自己資本利益率

（％）

18.9

24.1

27.1

25.9

26.1

株価収益率

（倍）

12.11

16.84

12.57

18.62

12.17

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

760,177

908,858

828,802767,639

1,146,644

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△110,684△60,665△92,997

123,877△119,112

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△525,071△344,160△489,591△267,449△504,357（千円）

1,409,875

1,913,907

2,160,121

2,784,188

3,307,363

（人）

184

190

195

202

202

(5)

(5)

(3)

(2)

(2)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．従業員数の（ ）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

- 1 -2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

799,084

843,418

879,812894,605

934,686

経常利益

（千円）

155,891

245,026

317,798

229,751

232,812

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△77,692

161,219

223,247

331,095

180,699

資本金（千円）

1,092,450

1,092,450

1,092,450

1,092,450

1,092,450

発行済株式総数（株）

15,123,200

15,123,200

15,123,200

15,123,200

15,123,200

純資産額

（千円）

2,095,771

2,191,196

2,003,658

2,109,334

1,754,953

総資産額

（千円）

4,309,582

4,913,206

5,119,460

5,720,180

6,311,324

１株当たり純資産額（円）

150.71157.58145.16152.59129.29

10

12

17

17

23

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

△5.56

11.60

16.24

23.96

13.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

11.56

16.20

－

－

自己資本比率

（％）

48.6

44.6

39.1

36.9

27.8

自己資本利益率

（％）

－

7.5

10.6

16.1

9.4

株価収益率

（倍）

－

60.34

43.10

48.37

68.10

配当性向

（％）

－

103.4

104.7

71.0

128.2

従業員数

（人）

29

33

39

44

47

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

125.0

261.6

267.8

440.2

355.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

422

743

1,900

1,430

1,320

最低株価

（円）

223

321

509

590

845

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
３．第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．従業員数の（ ）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。

- 2 -2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1999年10月

2000年２月

データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジ
タルを設立。
本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。

2000年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

2001年６月

2002年９月㈱オリコンを株式取得により子会社化。
商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。
商号をオリコン㈱に変更。
商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。
本社を東京都港区六本木六丁目８番10号に移転。

2003年８月

オリコン・メディカル㈱設立。

2004年10月

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。

2004年12月

韓国子会社

2005年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。

2005年３月

商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。

2005年５月

商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。

2005年６月

商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。

2005年10月
2006年12月

分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーシ
ョン㈱設立。当社は純粋持株会社となる。
ORWI㈱設立。

2007年４月

商号をORICON CNS INC.に変更（CINE WELCOME CO.,LTD.）。

2007年12月

商号を㈱oricon MEに変更（オリコン・モバイル㈱）。

2008年５月

ORICON CNS INC.株式売却により連結除外。

2008年10月

商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。

2010年２月
2010年５月

新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・
コミュニケーションズ㈱設立。
オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。

2010年８月

オリコンMP㈱設立。

2010年11月

商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。

2011年10月

商号をORICON NEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。

2012年７月

オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。

2013年１月

商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。

2013年４月
2013年12月

オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。
㈱oricon MEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oricon MEとする。
オリコンDサイエンス㈱設立。

2015年７月

オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。

2015年10月

2020年10月㈱oricon MEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を合併し、㈱oricon MEとする。
オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。
オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。
オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱設立

2022年３月㈱StayList株式取得により持分法適用会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行。

2002年７月

2018年１月

CINE WELCOME CO.,LTD.を株式取得により子会社化。

- 3 -2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用関連会
社１社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％、持分法適用関連会社１社は議決権所有割合35.29％であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおり
であります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。
(1)「コミュニケーション事業」
株式会社oricon ME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売
・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」
・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」
・女性向け情報サイト「eltha」
・オーディション情報サイト「Deview」
オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供
オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社◆PRコンサルティング◆WEBマーケティングコンサルティング(2)「データサービス事業」
オリコン・リサーチ株式会社◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供◆各種ランキングデータの提供◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営(3)「モバイル事業」
株式会社oricon ME◆モバイル端末・PC向けエンタメ総合配信サービスの運営
・音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』
・電子書籍サイト『よむるん』- 4 -2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

事業系統図は、以下のとおりであります。（2022年３月31日現在）- 5 -2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
オリコン・リサーチ㈱（注２、５）㈱oricon ME（注２、５）
オリコンNewS㈱（注２、５）
オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱東京都港区30,000

データサービス
事業

100

役員の兼任あり

100

役員の兼任あり

100

役員の兼任あり

役員の兼任ありコミュニケーショ
ン事業
モバイル事業

東京都港区

80,000

東京都港区

20,000

東京都港区

50,000

コミュニケーショ
ン事業100

東京都渋谷区

58,400

その他

35.29

東京都港区

3,000

資産管理業

コミュニケーション事業（持分法適用関連会社）㈱StayList

取引関係はありません。

（その他の関係会社）
被所有㈲リトルポンド

34.2

取引関係はありません。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付については、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。
５．㈱oricon ME、オリコン・リサーチ㈱及びオリコンNewS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。
㈱oricon ME

オリコン・リサーチ㈱オリコンNewS㈱(1）売上高3,318,871千円

903,703千円

549,031千円(2）経常利益

893,902千円

125,761千円

231,839千円(3）当期純利益

580,877千円

82,151千円

151,623千円(4）純資産額

2,950,075千円

949,040千円

740,166千円(5）総資産額

3,624,652千円

1,108,703千円

859,411千円- 6 -2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）コミュニケーション事業

92

(－)

データサービス事業

45(1)

モバイル事業

18

(1)

155

(2)

47

(－)

202

(2)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）47

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

42.0

8.6

(－)

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,696,110

従業員数（人）全社（共通）
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（

47

(－)

47

(－)

）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針［経営理念］
客観的、公平な立場からファクト-事実-を情報化する［経営方針］
当社グループは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。
(2）経営戦略等
当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、15年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事
業の持続的な成長を図ってまいります。
(3）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクの動向によっては、世界経済の減速懸念もあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表では、2021年のインターネット広告費は動画広告需要の高まり等を背景に前年比21.4％の増加となり、マスコミ四媒体広告費を上回りました。
当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度（CS）調査事業
企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から商品やサービスの品質及び信頼性を情報化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度（CS）調査事業においては、定量データに基づいたランキングだけでなく、定性的な要素を加えた精度の高い調査設計に努めるとともに、新規ランキングの対
象領域を開拓しながら「商標利用」の獲得を図ります。また、2022年３月に「株式会社StayList」を当社グループの持分法適用関連会社とすることで、海外展開（タイ、ベトナム、マレーシアなど）を進めてまいります。さらに、ランキング上位を目指す顧客企業向けの研修や従業員満足度（ES）調査に係るビジネスを展開してまいります。これらの取り組みにより、認知度・信頼性・ブランド価値のさらなる向上を図り、収益拡大を目指してまいります。
②自社インターネットメディアの強化「ORICON NEWS」等の当社サイトにおいては、人工知能（AI）技術等を応用した当社独自の測定ツールでユーザーのニーズやトレンドをいち早く正確に把握することにより、コンテンツ制作の効率化やサイトのユーザビリティの向上を図ります。また、良質で信頼できる専門性の高い情報を幅広いジャンルで発信する総合トレンドメディア
としての媒体価値の向上と固定ファンの増加により、セッションやページビューの獲得とページ単価向上、広告案件の獲得による収益拡大に取り組みます。さらに、動画の配信先であるYouTubeやTwitter等の主要プラットフォー
ムにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツの調達や当社独自の魅力ある動画コンテンツを発信して広告収益の拡大に取り組んでまいります。

- 8 -2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③サステナビリティ(持続可能性)への対応
当社グループは、事業の継続的な成長と利益追求を目指すうえで、サステナビリティの取り組みのなかでもSDGs
を重要な経営課題であると認識しております。環境問題の中でも気候変動の対策においては、企業活動に必要な電力を2030年までに再生可能エネルギー100％にすることにより、温室効果ガス排出ゼロを目指し達成に向けて推進
してまいります。また、ダイバーシティの推進は企業価値向上に資するものと位置づけており、性別問わず個々人が能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。
定量目標
2023年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大、ウクライナ情勢、資源価格の高騰、米国の金利上昇、円安等が経済に与える影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想されます。さらに、当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。
以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、アフターコロナを見据えた事業強化を図ってまいります。2022年３月に「株式会社StayList」を当社グループの持分法適用関係会社とすることで、顧客満足度（CS）調査事業の海外展開（タイ、ベトナム、マレーシアなど）を進めてまい
ります。また、顧客満足度（CS）調査事業におけるランキング上位を目指す顧客企業向けの研修や従業員満足度（ES）調査に係るビジネスを展開してまいります。上記のような新規事業に係る先行的な費用計上もあり、通期の連結業績につきましては、売上高4,850百万円（当連結会計年度比7.7％増）、営業利益1,650百万円（当連結会計
年度比8.5％増）、経常利益1,620百万円（当連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（当連結会計年度比5.8％増）を見込んでおります。

指標

2022年３月期（実績）

2023年３月期（予想）

当連結会計年度比

売上高

4,502百万円

4,850百万円

7.7％増

営業利益

1,520百万円

1,650百万円

8.5％増

経常利益

1,507百万円

1,620百万円

7.5％増

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,011百万円

1,070百万円

5.8％増

上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。
また、事業の収益性を計る上で自己資本利益率（ROE）を重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率を重視しております。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について
1)インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、㈱電通の発表によると2021年の広告費は前年比21.4％の増加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が拡大しております。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などイ
ンターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合
においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け（PC向け、モバイル端末向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。
3)音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2021年の音楽ソフト（オーディオレコ
ード・音楽ビデオ）の生産実績は前年からほぼ横ばいの1,936億円となりました。音楽配信については、ダウンロードの売上実績は前年比で２割減少した一方で、ストリーミングが前年比26％増となり音楽配信全体に占める比率
は８割となっております。当社グループにおいては、モバイル端末における楽曲販売、音楽のマーケティングデー
タ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4)携帯電話端末の市場動向について㈱ＭＭ総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2021年暦年(１月～12月)のスマートフォン出荷台数は前年比12.2％増となり、総出荷台数の９割以上を占めております。また、高速通信規格５Ｇ対応スマートフォンがスマートフォン出荷台数全体の58.1％を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを主軸にサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②その他、事業運営全般について
1)システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、モバイル端末等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステ
ム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グル
ープの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのWEB関連の事業、モバイル事業及びデータサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータは複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイ- 10 -

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バー攻撃等に対しては、当社のコンピューターシステムにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入するな
ど、被害を最小限に抑える対策を講じており、情報セキュリティへの体制強化を図っております。
2)自然災害等について
当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、人的、物的損
害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に対しては、テレワークや輪番出社等の勤務体制の変更、ワクチン接種促進のための特別有給休暇取得の推奨、社員の行動基準の策定、感染者発生時の対応ガイドラインの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。
3)コンテンツ獲得について
当社グループの取り扱うWEBサイト、スマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
4)技術の進展について
当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開している情報通信分野は、技術革新が目覚ましく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。
5)個人情報の取扱について
万一、個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報
等の個人情報を保有しており、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報
経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築
し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境整備やパスワードによるアクセス権限の管理及びアクセスログ管理等のセキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした社内教育を徹底して、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。
6)主要な経営陣への依存と人材の確保について
当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、性別問わず個々人の能力による管理職への登用を実施しており、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境整備を推進しており、女性活躍推進については2025年までに女性管理職比率30％の目標値を掲げております。
7)保有する投資有価証券の評価について
当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち市場価値のない株式等以外のものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。
また、市場価格のない株式等については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
8)新規事業について
当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクの動向によっては、世界経済の減速懸念もあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、株式会社電通の発表では、2021年のインターネット広告費は動画広告需要の高
まり等を背景に前年比21.4％の増加となり、マスコミ四媒体広告費を上回りました。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
コミュニケーション事業は前年同期比で増収となり、データサービス事業とモバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比472,577千円増（11.7％増）の4,502,622千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は25,352千円減（1.8％減）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により36,201千円増（2.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比461,729千円増（43.6％増）の1,520,224千円となり、営業利益率は、
第１四半期連結会計期間（2021年４月～６月）32.4％、第２四半期連結会計期間（2021年７月～９月）30.7％、第３四半期連結会計期間（2021年10月～12月）34.0％、第４四半期連結会計期間（2022年１月～３月）37.7％となり、当連結会計年度で33.8％となりました。経常利益は前連結会計年度比463,469千円増（44.4％増）の1,507,279
千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて、投資有価証券売却益等の特別利益が223,235千円減少したことにより、前連結会計年度比151,365千円増（17.6％増）の1,011,454千円となり、自己資本利益率（ROE）は26.1％となりました。
第４四半期連結会計期間における前年同期との比較では、売上高が10.3％増、営業利益が45.0％増となりました。
当連結会計年度末の総資産は5,009,753千円となり、前連結会計年度末と比べ611,007千円増加しました。負債合計は893,699千円となり、現預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は3,207,363千円となりました。純資産合
計は4,116,053千円となり、前連結会計年度末と比べ476,374千円増加しました。
流動資産は4,074,713千円となり、前連結会計年度末と比べ571,716千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は935,039千円となり、前連結会計年度末と比べ39,290千円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加等によるものであります。
負債合計は893,699千円となり、前連結会計年度末と比べ134,632千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産合計は4,116,053千円となり、前連結会計年度末と比べ476,374千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,011,454千円、配当金の支払234,997千円、自己株式の取得269,772千円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.2％となり、前連結会計年度末と比べ0.5ポイントの低下となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ36.2％増加し、商標利用・デジ
タルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を拡大して推移しました。第４四半期連結会計期間における前年同期との比較では33.7％増加しました。顧客満足度（CS）調査事業は「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す、世界でも類を見ない、斬新でユニークな「最先端の知財ビジネス」であります。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、2020年11月から開始したコンサルティング事業を含め、前連結会計年度と比べ9.1％増加し、第４四半期連結会計期間における前年同期との比較では4.4％増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供やコンサルティング事業の業容が前年同期比で拡大しました。また、自社メディア「ORICON NEWS」は注目度が高まる記事・動画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果、当社グループの事業基盤の一つであるセッション数は、前連結会計年度と比べ約９％増加し広告収入を伸ば- 12 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）しました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2022年３月にチャンネル登録者数が155万人を超
え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比624,334千円増（22.5％増）の3,401,422千円、セグメント利益は前連結会計年度比578,784千円増（36.0％増）の2,185,009千円となりました。
２．データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」
を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連
結会計年度の売上高は前連結会計年度比3,048千円減（0.5％減）の662,983千円、セグメント利益は前連結会計年
度比12,680千円減（5.1％減）の235,020千円となりました。
３．モバイル事業
当事業では、従来「フィーチャーフォン向け事業」と「スマートフォン向け事業」の２つに区分して状況を記載
しておりましたが、経営資源配分等の観点において、当連結会計年度より一体管理する体制へ移行しました。モバ
イル事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比148,709千円減（25.3％減）の438,215千円、セグメ
ント利益は前連結会計年度比75,488千円減（28.5％減）の189,365千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,307,363千円となり、前連結会計年度末と比べ523,174千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,146,644千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益
1,538,867千円、減価償却費112,230千円を計上し、法人税等の支払額△461,764千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は119,112千円となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出△60,395千円、無形固定資産の取得による支出△45,934千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は504,357千円となりました。これは、自己株式の取得による支出△269,772千円、配当金の支払額△234,585千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、モバイル端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供
を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

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ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

コミュニケーション事業（千円）

前年同期比（％）

3,401,422

122.5

データサービス事業（千円）

662,983

99.5

モバイル事業（千円）

438,21574.7

4,502,622

111.7

－

－

4,502,622

111.7

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比472,577千円増（11.7％増）の4,502,622千円となりました。これは主に、基幹ビジネスであるコミュニケーション事業の伸長によるものであります。各報告セグメン
トの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が75.6％、データサービス事業が14.7％、モバイル事業が9.7％となりました。
（売上総利益）当連結会計年度末における売上総利益は、モバイル事業のフィーチャーフォン向けサービスの終了等により売上原価が減少し、前連結会計年度比497,930千円増（19.0％増）の3,119,926千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比4.2ポイント増の69.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度比36,201千円増（2.3％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は、増収に伴い前連結会計年度比461,729千円増（43.6％増）の1,520,224千円、営業利益率は前連結会計年度比7.5ポイ
ント増の33.8％となり、いずれも上場以来最高となりました。
（経常利益）
当連結会計年度末における営業外収益は、前連結会計年度比6,513千円増の12,262千円となりました。営業外
費用は、前連結会計年度比4,773千円増の25,207千円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比463,469千円増（44.4％増）の1,507,279千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度末における特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により34,057千円となりました。特別損失は、前連結会計年度比1,200千円減の2,469千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比151,365千円増（17.6％増）の1,011,454
千円となり、８期連続の増益となりました。

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財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益及び営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、一定の自己資本比率と自己資本利益率（ROE）を確保することを経営指標として位置づけております。
当連結会計年度における営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を上回り、自己資本比率は82.2％、ROEは26.1％となっており、一定の水準を超えているものと判断しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
１．コミュニケーション事業
当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、顧客満足度（CS）調査事業は商標利用、デジタルプロ
モーション(送客)、データ販売のいずれのサービスも好調に推移し、ニュース配信・PV事業は閲覧数の増加による広告収入やPRコンサルティングのビジネスの拡大も寄与し増収増益となりました。
２．データサービス事業
新しい情報提供先の開拓やデジタルランキングにストリーミングを追加する等サービスメニューの拡充に注力しましたが、システム関連投資による償却負担等もあり減収減益となりました。
３．モバイル事業
フィーチャーフォン向けサービスは電気通信事業者のサービス終了に伴い終了しました。スマートフォン向け
サービスは特典を設ける等、当社独自の手法でコンテンツを展開し最大限の利益確保に努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリス②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等を留意しつつ、安定的・継続的な配当を実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメン
ト・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,307,363千円となっております。

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2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載した会計方針を基にしております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は2,586千円であります。

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2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は総額で88,128千円であります。主なものは、サーバー設備及びＰＣ等の備品購入にかかるもの27,115千円、サイト開発等に係わるソフトウェア開発にかかるもの61,013千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）セグメントの名称

全社（共通）

設備の内容

建物及び
構築物

設備造作等

工具、器具
及び備品

20,264

従業員数（人）ソフト
ウエア

78,482

合計

39,150137,89647（－）（注）連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は147,846千円であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

オリコン・リサ
ーチ㈱

事業所名
（所在地）

本社
(東京都港区)

セグメント
の名称

データ
サービス
事業

設備の
内容

建物及び
構築物

データベース

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

従業員数
（人）

合計

24

2,827

53,57656,428

ソフトウエア等

258

13,654

45,12659,039

撮影用機材等

－

1,398

628

2,026

パソコン等

－

590

－

590

管理ソフト等

45
（1）

コミュニ
㈱oricon ME

本社(東京都港区)

ケーション
事業
モバイル

79
（1）

事業

オリコンNewS㈱オリコンNEXTコ
ミュニケーションズ㈱本社(東京都港区)

本社(東京都港区)

コミュニ
ケーション
事業
コミュニ
ケーション
事業

（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

25
（－）

6
（－）

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,845,200
計

62,845,200②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年６月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

普通株式

15,123,200

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出15,123,200

単元株式数
100株

日現在）
計

15,123,200

15,123,200－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2015年９月18日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）△677,800

15,123,200－

1,092,450－

14,332（注）自己株式の消却による減少であります。

- 18 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）

外国法人等

個人その
他

単元未満
株式の状
況（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

7

18

45

46

19

5,807

5,942

－

－

6,370

2,285

71,042

19,102

128

52,283

151,210

2,200

－

4.21

1.51

46.98

12.63

0.09

34.58

100.00

－

個人

計

所有株式
数
（単元）
所有株式
数の割合
（％）

（注）１．自己株式15,498単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株
式数の割合（％）

㈲リトルポンド

東京都港区六本木6-8-10

4,712,700

34.72

光通信㈱

東京都豊島区西池袋1-4-10

1,035,200

7.63㈱UHPartners2

東京都豊島区南池袋2-9-9

864,300

6.37

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG（FE-AC）（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）

597,376

4.40

嶋村

大阪府大阪市

420,000

3.09㈱エスアイエル

東京都豊島区南池袋2-9-9

330,900

2.44

NOMURA PB NOMINEES LIMITED

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDOMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券㈱）KINGDOM（東京都中央区日本橋1-13-1）

308,300

2.27

302,700

2.23

吉洋

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6-27-30）

小池秀効

東京都大田区

299,000

2.20

小池

尚子

東京都大田区

296,600

2.19

9,167,076

67.54

計

－

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,549,878株があります。

- 19 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,549,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,571,200

単元未満株式

普通株式

2,200

－

－

発行済株式総数

15,123,200－－

総株主の議決権－

135,712－

135,712－(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

オリコン㈱
計

所有者の住所
東京都港区六本木
六丁目８番10号－

2022年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,549,800－

1,549,800

10.25

1,549,800－

1,549,800

10.25- 20 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年５月12日）での決議状況（取得期間 2021年５月13日～2021年６月30日）

価額の総額（円）

150,000

225,000,000－－

150,000

163,200,800

残存決議株式の総数及び価額の総額－

61,799,200

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

27.5

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2021年８月５日）での決議状況（取得期間 2021年８月６日～2021年８月31日）

価額の総額（円）

100,000

150,000,000－－

100,000

106,538,800

残存決議株式の総数及び価額の総額－

43,461,200

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

29.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

31

32,798

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,549,878－

1,549,878－

保有自己株式数- 21 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期におきましては、上記方針と今後の資金需要と内部留保等を総合的に判断した結果、期末配当として１株につき23円の配当を行うことといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年５月10日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

312,18623- 22 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「オリコングループ行動規範」の策定、内部監査体制の構築、CSR委員会などによるコンプライアンス体制の強化、社外取締役及び社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化に努めております。また、コ
ンプライアンス管理部を設置し、全社的内部統制を厳格かつ適正に行う体制を強化させております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の健全化・効率化、適切且つ的確な経営判断を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しております。
「取締役会」
取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、原則として月１回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
「グループ経営戦略会議」
当社では原則として週１回、社内取締役、各事業の責任者及び管理系責任者の出席による「グループ経営戦
略会議」を開催し、各事業の状況把握を行うとともに、投融資案件や新規事業の立ち上げなど、取締役会への付議事項を検討・決議しております。
「監査役会」
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては12回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
役職名

氏名

取締役会

グループ
経営戦略会議監査役会

代表取締役社長

小池

恒

◎

◎

取締役副社長

名畑

俊哉

○

○

取締役

原田

健明

○

○

取締役

是久

吉彦

○

○

社外取締役

藤原

誠司

○

社外取締役

笹浪

恒弘

○

社外取締役

森川

幸

○

監査役（常勤）

小高

新一

○

◎

社外監査役

西島

聡

○

○

社外監査役

石島

徹

○

○

（注）１．表中の「◎」は、議長であることを示しております。
２．「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。

- 23 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。
当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

- 24 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するためにコンプライアンス管理部を設置しております。
また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるなど、グループ会社の適正な経営管理を行っております。また、当社のコンプライアンス管理部が定期的にグループ会社の業務全般について監査を実施しております。
ニ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、犯罪や故意・重過失の場合を除く）。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

④

株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値の源泉である公平中立な立場での情報発信の環境及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保、向上に資する者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為又はこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが散見され、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。また、公平中立な立場での情報発信の環境、すなわち「オリコン」ブランドに企業価値の源泉がある当社においては、公平性・中立性・ブランド価値を著しく毀損するおそれのある大量買付行為を防止すること
が企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する観点から求められております。
当社といたしましては、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、万一このような者が現れた場合には、当社として必要かつ相当な対抗措置をとることが、当社の中長期的な企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を実現するために必要であると考えております。

- 25 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

Ⅱ

基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰ.の基本方針の実現に資する特別な取り組み
として、以下の施策を実施しております。
この取り組みは、下記１.に記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるべく十分に検討されたものであります。したがって、上記Ⅰ.の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
１．当社の企業価値の源泉
毎週発表される「オリコンランキング」は、「人気」や「流行」を最も分かりやすく情報化したものとして、音楽ファンや音楽関係者から注目される指標になり、注目度の高まりと共にアーティストの目標となりました。また、ランキング情報を「トップアーティスト」自らがSNS等で発信し、拡散することで、「オリコン」との“ブランドコラボレーション”が大きなプロモーション効果を生むようになりました。
その結果、「信頼感」「最新」「安心できる」「メジャーである」といった非常に高い付加価値を創造できる最高のランキングブランドとして、高い知名度と信頼を確立してきました。
オリコンでは時代のニーズに合わせてランキング調査を多様化させております。
パッケージの調査では、調査協力店の拡充見直しを継続的に行い、レコード店以外にも、家電量販店EC
サイト、コンビニエンスストア、書店等の様々な販売チャネルより音楽および書籍の販売データを収集しております。
特に近年は、音楽配信事業者の協力によりダウンロード配信やストリーミング配信のサービスにおける販売数、再生数の情報を収集し、ヒットの度合いを総合的に確認できる様々なデータを発表しております。
調査にあたっては、当社が長年にわたって公平中立な立場で調査・発表を行っていること、当社へのデータ提供に協力することでヒットが顕在化し増幅、そして販売促進につながること等が理解を生み、様々な事業者からのデータ提供に結びついております。
また、情報発信においても、他社が真似できない強みを有しております。当社が長年にわたって公平中立な立場で調査し、販売データに基づく正しい情報を提供してきたことから、国内の主要なマスコミとの間に良好な信頼関係が構築されております。
ランキング情報を定期的に提供する以外にも、エンタテインメント系ニュースを中心に情報提供やコンテンツ提供を継続的に行っており、当社が発信する情報だから注目される、記事として大きく扱われる、若しくは番組で取り上げられることが数多くあります。
さらに、インターネットの領域においても、「Yahoo!JAPAN」等のポータルサイトやニュースアプリ、SNSの他、全国の新聞社・テレビ局・ラジオ局等のサイトにもニュースを配信しており、当社のニュースが多くのインターネットユーザーにリーチしております。これらの結果、当社の発信する情報の伝達力が評
価・期待され、レコードメーカー、プロダクション、テレビ局等より、当社へより多くの情報、より価値の高い情報が集まるようになるという好循環が生まれております。
以上のとおり、当社は、世界でも類を見ない「情報のバリューチェーン」を有しております。この「情報のバリューチェーン」と「オリコン」ブランドこそが、当社の企業価値の源泉であり、当社の持続的な強みを創出しております。そして、「オリコン」ブランドを維持・向上させ、「情報のバリューチェー
ン」を進展させていくために、当社は、常に、第三者的に公平中立な立場で信頼性の高い情報を発信し続けなければなりません。
２．企業価値の向上に資する取り組み
当社は、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において公平中立なランキング化を施すことによって商品やサービスの価値を情報化させ、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。
当社では、この基本方針に沿い、以下の取り組みを中心に、企業価値を持続的に向上させるための施策を実施しております。

- 26 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１）サービスの品質の可視化に向けた取り組み
当社は、医療の分野において、サービスを受ける患者側に病院や医師を選択するための情報が不足しており、特に、患者の視点に立って客観的かつ公平に評価された情報が皆無であったことから、2003年、大規模な患者満足度調査を実施し、その結果に基づく病院ランキング情報を掲載した書籍「患者が決めた！
いい病院」を発行しました。さらに、医療サービス以外の様々なサービスについても、利用者の視点に立って、サービスという目に見えないものの良し悪しを情報化することに社会的ニーズがあると捉え、2006
年、英会話スクール、エステティックサロン等のサービスを実際に利用された方を対象とした顧客満足度（CS）調査を実施し、その結果に基づいた顧客満足度（CS）ランキングを、PC向けサイト「ORICONSTYLE（現、ORICON NEWS）」で発表しました。現在では日本の全産業種を網羅する幅広いサービス産業の分野に向けて調査事業を展開しており、着実に収益を伸ばしております。ランキングにランクインし、広告クライアントとなった一部の企業では、テレビCM等の広告宣伝において、「オリコン顧客満足度ランキング１位」等といった訴求が行われております。これはまさに、当社が公平中立な立場で調査・発表を行ったランキングであることに社会的な価値が見出され、効果的に「オリコン」ブランドとのコラボレーシ
ョンがなされた事例であります。今後も、対象とするジャンルを拡充させていくとともに、「オリコン顧
客満足度ランキング」のブランディングを推進して価値を高め、業容の拡大を図ってまいります。
（２）インターネット社会の進展に即した取り組み
現在、インターネットの利用は、日常生活において不可欠なものとなり、インターネットを介した通信の高速化、高容量化、並びに多様化が急速に進んでおります。そのような環境の変化によって、インター
ネット上で交わされる情報が、肥大化し、氾濫する状況となり、年々、その傾向が強くなっております。
このようなインターネット社会の進展に伴って、インターネットユーザー（個人及び企業）が、正確な情報、網羅している情報を求める動きを強めてきており、今後、それは一層顕著になってくるものと想定されます。また、インターネット上での情報やコンテンツが「無料」の方向に進んでおり、対価（広告出稿を含みます。）が支払われるだけの価値のあるもののみに「有料」が適用されるという状況になってきております。今後、これらの状況が進行するにつれ、「オリコン」ブランドのもと、公平中立で信頼性の高い情報を発信している当社においては、対価の支払われる機会が増え、ビジネスチャンスが広がっていく
ものと考えております。また、当社がインターネット上で発信するエンタテインメント系ニュースや様々なランキング情報が、当社の運営するサイトやサービスへユーザーを誘導する際の誘導口になることから、ニュースや情報の信頼性と訴求力を高めることによってユーザー獲得を効率良く促進し、広告販売や個別課金等の収益の拡大、並びにユーザー獲得費用の削減に結び付けてまいります。
（３）ビッグデータを活用した取り組み
ICT（情報通信技術）分野における技術の進展と通信環境の整備によって、大量のデータ、いわゆるビッ
グデータの蓄積、処理、分析を低コストで行えるようになってきました。さらに、処理や分析の高度化と高速化の進歩は著しく、特に、機械学習や自然言語処理の人工知能（AI）技術をコンピューターで行うことで、精度の高い分析・予測が可能となっております。
当社においても、長年にわたってエンタテインメント分野及び顧客満足度（CS）調査事業、ビッグデー
タ解析など様々な情報を集計し、分析するノウハウを培ってまいりました。また、アドテクノロジーの技術も積極的に取り入れ、効果的なインターネット広告配信や、より精緻な調査データの提供など、ビッグ
データの活用を通して、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
３．コーポレート・ガバナンスの整備
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、企業価値を向上させて継続的な成長と発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
当社では、取締役会を経営に関する基本方針及び重要事項の決定機関、並びに取締役の職務執行の監督機関と位置づけるとともに、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。また、社外の優れた見識と豊富な経験を経営に反映させ、かつ監督機能の充実を図ることが、コーポレー
ト・ガバナンスを強化させる上で重要であると考え、取締役７名中３名を社外取締役にし、監査役３名中２名を社外監査役にしております。社外取締役３名及び社外監査役２名が、一般株主と利益相反を生じる
おそれのない独立役員の要件を満たしております。より透明性の高い体制を整備するため、2021年10月20日付で委員の過半数を独立社外役員とする指名・報酬委員会を設置しました。さらに、当社は、経営上の意思決定及び監督機能と執行機能の分離を目的として、執行役員制度を導入しており、毎月開催の取締役会が決定する基本方針に基づき、その監督のもとで執行役員が効率的に業務を執行しております。

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2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社における内部統制につきましては、2007年10月に内部統制室（現、コンプライアンス管理部）を設置し、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法に基づき、内部統制システム構築の基本方針を定め、この基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。内部監査につきましては、内部監査規程に基づき、コンプライアンス管理部が年間監査計画書を策定した上で監査を実施し、代表取締役社長
に対して内部監査実施状況を報告しております。また、監査役及び会計監査人とは相互連携を図り、適宜報告及び意見交換を行っております。
ｂ．不適切な支配の防止のための取り組み
当社では、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て又は会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を実施することがあります。
「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.oricon.jp）の2020年５月11日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
ｃ．不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(a）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」）を完全に充足しており、また、㈱東京証券取引所の定める買収防衛策の導入にかかる諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、2008年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
(b）企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値の源泉である公平性・中立性及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものです。
(c）株主意思を重視するものであること
本プランは、その効力発生及び継続について、株主総会において株主の皆様のご賛同が得られることを条件としております。さらに、本プランの有効期間の満了前であっても、本プランは、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は、取締役会の決議によって廃止ができるものとなっております。本
プランは有効期間中でも、株主総会において、又は、当社取締役の任期は１年間ですので毎年の取締役選任手
続を通じて本プランの継続、廃止又は変更の是非の判断に当社株主の皆様の意思を反映させることができます。その意味で、本プランの導入だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施又は不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の実施要件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。したがって、当該実施要件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。

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2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d）独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会か
ら独立した機関として、独立委員会を設置しました。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の実施を行うことのないよう厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値の源泉である公平性・中立性及び会社の利益ひいては株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されております。
(e）合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な実施を防止するための仕組みを確保しております。
(f）第三者専門家の意見の取得
本プランは、大量買付者が出現した場合、取締役会及び独立委員会が、当社の費用で、当社から独立した地
位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び独立委員会による判断の公正性及び合理性がより強く担保される仕組みが確保されています。
(g）デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお実施を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する
買収防衛策）でもありません。
(h）買収者に対する金銭等の交付を行わないこと
大量買付者が、本プランに従い新株予約権者が新株予約権を行使することができない場合であっても、当社は、当該新株予約権者に対して金銭等の交付その他の一切の責任を負わないものとします。
⑤

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

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2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑨

自己の株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 30 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性
役職名

1名

（役員のうち女性の比率 10％）

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)2

66,200(注)2

14,000

(注)2

7,500

㈱オリジナルコンフィデンス（現㈱oricon ME）入社

1994年７月

同社取締役

1996年８月

同社取締役副社長

1999年10月

当社設立
当社代表取締役社長

2001年10月㈱オリコン（現㈱oricon ME）代表取締役会長

2002年６月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）2003年８月

オリコン・メディカル㈱（現㈱oricon ME）
代表取締役社長

2004年10月

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱（現㈱oricon ME）代表取締役社長

代表取締役
社長
(CEO)

小池

恒

1965年６月28日生

2005年10月

オリコン・マーケティング・プロモーション㈱(現オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長

2006年12月

ORWI㈱（現オリコン㈱）代表取締役社長

2007年１月

オリコンDD㈱（現㈱oricon ME）取締役会長
オリコン・エンタテインメント㈱（現㈱oricon ME）取締役

2010年３月㈱oricon ME代表取締役社長

2010年５月

オリコン・ストラテジー㈱(現オリコン㈱)代表取締役社長

2010年６月㈱oricon ME取締役

2013年５月㈱oricon ME代表取締役社長

2013年６月㈱oricon ME取締役
オリコン・エナジー㈱（現オリコン㈱）取締役

2013年12月

オリコンDサイエンス㈱（現オリコン・リサーチ㈱）代表取締役社長

2016年８月㈱oricon ME代表取締役社長（現任）2019年６月

オリコン・リサーチ㈱取締役（現任）

2020年10月

オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱取締役
（現任）

取締役
（副社長）

名畑

俊哉

1963年12月17日生

2021年７月

オリコンNewS㈱代表取締役社長（現任）

1987年７月㈱オリジナルコンフィデンス（現㈱oricon ME）入社

1996年８月

同社データベース部長

1999年10月

当社取締役

2003年10月

当社執行役員人事総務本部長

2017年６月

当社副社長執行役員経営企画本部長

2018年６月

当社取締役副社長経営企画本部長（現任）

2005年３月

オリコン・サウンド・クリエイツ㈱（現㈱oricon
ME）入社

取締役

原田

健明

1969年８月11日生

2007年８月㈱oricon ME 入社

2009年６月

同社事業推進本部長

2010年３月

同社取締役社長執行役員

2010年５月

オリコン・ストラテジー㈱（現オリコン㈱）取締役

2010年９月㈱oricon ME 代表取締役社長

2010年10月

当社取締役副社長

2011年４月

当社取締役副社長兼最高執行責任者

2016年８月

当社人事総務本部長

2017年６月

オリコン・リサーチ㈱代表取締役副社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）- 31 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（副社長執行役員）

氏名

是久

生年月日

吉彦

1963年９月27日生

略歴2015年５月

オリコン㈱入社

2015年５月

当社財務部長2015年８月

当社経理財務本部長

2017年８月

当社副社長執行役員経理財務本部長

2019年６月

当社副社長執行役員企業広報・財務本部長

2022年６月

当社取締役副社長執行役員企業広報・財務本部長

任期

所有株式数
（株）

(注)2

2,200

(注)2

3,000

(注)2

－

(注)2

－

(注)3

1,300

(注)4

－

(注)5

－

（現任）
1989年４月㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1993年10月㈱人事測定研究所（現㈱リクルートマネジメントソ
リューションズ）入社

取締役

藤原

誠司

1963年７月29日生

2007年９月㈱SDIコンサルティング設立

2016年２月㈱ムーンインスパイアリング設立

代表取締役
代表取締役

（現任）
2020年６月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

フィルムコミュニケーション㈱取締役会長（現任）

1979年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
弁護士後藤英三法律事務所入所(笹浪共同法律事務所、卓照綜合法律事務所に改称)

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

笹浪

森川

小高

西島

石島

恒弘

幸

新一

聡

徹

1952年１月28日生

1985年９月㈱シーボン社外監査役

2003年６月㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）社外監査役

2011年６月

電気化学工業㈱（現デンカ㈱）社外監査役

2016年７月

笹浪総合法律事務所開設パートナー（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）2005年10月

2022年６月

弁護士登録（東京弁護士会）
黒田法律事務所入所（弁護士法人黒田法律事務所に改組）（現任）
当社社外取締役（現任）2002年４月㈱オリコン（現㈱oricon ME）入社

2017年５月

当社人事部長2018年６月

当社常勤監査役（現任）1992年９月㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング（現㈱AGSコンサルティング）入社

2000年１月㈱ベックワンソリューション取締役

2008年１月㈱AGSコンサルティング経営企画室長

2009年３月

税理士登録

2010年１月㈱AGSコンサルティング大阪支社長

2012年３月㈱AGSコンサルティング取締役

2012年12月㈱アクセルエンターメディア社外監査役（現任）2015年６月

当社社外監査役（現任）2019年１月㈱観光産業化投資基盤取締役（現任）1978年６月26日生

1963年11月18日生

1969年７月24日生

1952年12月14日生

2021年３月㈱AGSコンサルティング常務取締役（現任）1975年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社

2001年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
深川支社支社長

2001年４月

同社横浜駅前支社支社長

2002年10月

同社新丸の内支社支社長

2003年３月

同社丸の内支社支社長

2006年１月㈱アサツーディ・ケイ入社

2012年１月

同社執行役員2015年６月

同社顧問

2016年６月

当社社外監査役（現任）計- 32 -

94,2002022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．取締役藤原誠司、笹浪恒弘及び森川幸は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外監査役であります。
２．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
取締役藤原誠司は当社株式を3,000株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。
また、取締役笹浪恒弘、取締役森川幸、監査役西島聡及び石島徹と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの「独立性の判断基準」を定めており、以下のすべてに該当しない社外取締役及び社外監査役を独立性がある社外取締役及び社外監査役と判断しております。
a．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者
b．当社グループの主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額の平均額が連結売上高の２％を超える）である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額が相手方の連結売上高の２％を超える）とする者若しくはその業務執行者
c．当社グループから役員報酬以外に多額（年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の２％のいずれか高いほうの額を超える）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者）
d．当社の主要株主（注１）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）
e．当社グループの主要借入先（注２）の業務執行者
f．過去３年以内においてa.からe.に該当していた者
g．a.からf.に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）（注１）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主（注２）主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果やコンプライアンス管理部が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、豊富な経験に基づく幅広い見識により専門的な観点から助言や提言を行っております。
社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

- 33 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役小高新一は、長年にわたり当社の人事部門に従事しており当社全般、主として人事部門に関する豊富な経験・識見を有しております。また、監査役西島聡は税理士の資格を有しており、専門的見地並びに企業経営に関する高い見識を有しております。監査役石島徹は、長年金融機関に従事しており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

開催回数

出席回数

小高

新一

12回

12回

西島

聡

12回

12回

石島

徹

12回

12回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意見交換を行い、またコンプライアンス管理部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス管理部が担当しております。コンプライ
アンス管理部は、年間監査計画書を策定した上で、それに基づいた監査を実施し、代表取締役社長に対して内部監査実施状況を報告しております。また、監査役及び会計監査人とは相互連携を図り、適宜報告及び意見交換を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
海南監査法人ｂ．継続監査期間
2010年３月期以降13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
溝口 俊一
古川 雅一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況等を総合的に勘案し選定することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、海南監査法人につきましては、会計監
査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

- 34 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000－22,000

－

－

－

－

－

22,000－22,000

－

提出会社
連結子会社
計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会からの諮問を受けた指名・報酬委員会において、取締役報酬の決定に関する方針並びに世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランス等を考慮した上で取締役会が決定している「オリコン役員
報酬マトリクス」に基づいて、取締役の個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行っております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬について、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、取締役
報酬の決定に関する方針及び「オリコン役員報酬マトリクス」と整合していること並びに指名・報酬委員会からの答申が尊重されていること等を確認したうえで、取締役の個人別の報酬等を決定するものであります。
取締役会は、代表取締役社長小池恒に対し取締役の個人別の報酬等の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

- 35 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
（千円）
固定報酬
業績連動報酬 退職慰労金

取締役（社外取締役を除く）

88,809

対象となる
役員の員数
（人）

88,809－－4

監査役（社外監査役を除く）

6,990

6,990

－

－

1

社外役員

10,50010,500－－5（注）１．上表には、2021年６月23日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外役員1名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2010年６月24日開催の株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は３名）です。
４．監査役の報酬限度額は、1999年10月１日開催の株主総会において年額36百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、経営参加や中長期的な関係維持、取引拡大等が可能になるものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外のものは純投資目的である投資株式となります。
②

オリコン㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるオリコン㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

0

1

0

非上場株式以外の株式

1

57,7601

101,850

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

（注）

非上場株式以外の株式－

34,057－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、上記「② オリコン㈱における株式の保有状況」に記載のとおりであります。

- 36 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、同機構や他の外部団体等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

- 37 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,784,188524,257－
5,157
488
170,803
18,876△775
3,502,997

3,307,363－
569,690
5,038
488
180,457
12,502△826
4,074,713

73,772△50,957
22,815467,309△348,551
118,758
1,973
143,547

73,772△53,226
20,546484,881△387,927
96,953
1,973
119,474

25,000140,980
14,714
180,694

19,545
138,481
3,209
161,236

106,830
29,090279,124
163,282△4,900△1,920571,507895,749
4,398,746※１ 148,135

59,181
290,655
163,177△4,900△1,920654,329935,039
5,009,753

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,595100,000
86,325
254,809
307,337
759,067
759,067

9,985
100,000
107,593336,737※２ 339,383
893,699
893,699

1,092,450
3,039,724△562,322
3,569,853

1,092,450
3,816,182△832,094
4,076,538

69,82569,825
3,639,678
4,398,746

39,51539,515
4,116,053
5,009,753

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
販売促進費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
未払配当金除斥益
保険配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式関連費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 40 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,030,044
1,408,048
2,621,996※１ 4,502,622

190,063401,636
191,803
155,304※２ 624,693
1,563,501
1,058,495

185,287
420,486
226,773
155,304※２ 611,850
1,599,702
1,520,224

146
3,700
679
678
－
544
5,748

109
7,690
570
701
2,468
721
12,262957
6,039
12,925511
20,434
1,043,809

737
12,995
11,44528
25,207
1,507,279※３ 1,500

255,590202
257,292－
34,057－
34,057※４ 70※４ 2,469

3,600
3,670
1,297,432
429,370
7,971
437,342860,089
860,089－
2,469
1,538,867
544,126△16,713
527,412
1,011,454
1,011,454

1,382,695
3,119,926

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

860,089- 41 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,011,454

2,755△30,310※１ 2,755※１ △30,310

862,844

981,144862,844

981,1442022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,092,450

2,416,817

自己株式

株主資本合計△571,552

2,937,715

当期変動額
剰余金の配当△234,632△234,632

860,089

860,089

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△69△69△2,549

9,300

6,751

－

622,907

9,230

632,137

1,092,450

3,039,724△562,322

3,569,853

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

67,06967,069

新株予約権

純資産合計
223

3,005,008

当期変動額
剰余金の配当△234,632

親会社株主に帰属する当期
純利益

860,089

自己株式の取得△69

自己株式の処分6,751

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,755

2,755

△223

2,532

当期変動額合計

2,755

2,755

△223

634,669

当期末残高

69,82569,825－

3,639,678- 42 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,092,450

3,039,724

自己株式△562,322

株主資本合計3,569,853

当期変動額
剰余金の配当△234,997△234,997

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,011,454

1,011,454

自己株式の取得△269,772△269,772

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

776,457△269,772

506,685

1,092,450

3,816,182△832,094

4,076,538

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

69,82569,825

純資産合計
3,639,678

当期変動額
剰余金の配当△234,997

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,011,454

自己株式の取得△269,772

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,310△30,310△30,310△30,310△30,310476,374

39,51539,515

4,116,053- 43 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
社債発行費償却
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 44 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,297,432
123,884
2,272
△495
△146
△3,700957
434
70△255,590
57,37957△9,838
1,845△16,106
1,198,454
146
3,700
△810
△433,851
767,639

1,538,867
112,230
5,454
50
△109
△7,690737－
2,469△34,057△50,895
118△609
26,0328,744
1,601,342
109
7,690
△732
△461,764
1,146,644△46,503△55,141－
257,733※２ △27,272
5,000－△9,938123,877△16,817△45,934△25,000
34,211－
6,000△60,395△11,177△119,1122022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△40,000△69△234,109
6,729△267,449
624,067
2,160,121※１ 2,784,188- 45 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)－△269,772△234,585－△504,357
523,174
2,784,188※１ 3,307,363

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
オリコン・リサーチ㈱㈱oricon ME
オリコンNewS㈱オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名㈱StayList
当連結会計年度において、㈱StayListの株式を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年３月31日としていることから当連結会計年度に係る連結損益計算書には持分法による投資損益を計上しておりません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～８年②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 46 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
イ．顧客満足度（CS）調査事業
顧客満足度(CS)調査事業においては、主に商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売を行っております。
商標利用の履行義務は、当社グループが保有するCSランキングにかかる商標を顧客が一定期間利用することを許諾する利用権を提供することであります。商標利用の性質は、顧客が商標利用期間に商標利用を許諾するものであるため、当社グループでは利用期間にわたって履行義務を充足するものとして会計処理を行っており、商標利用期間を基準として履行義務の進捗率を測定しております。
デジタルプロモーション(送客)の履行義務は、CSランキングを通じて顧客に対してユーザーを送客することであります。ユーザーがCSランキングを通じて、顧客のホームページ等に送客した時点で履行義務が充足されるため、送客実績に基づき収益を認識しております。
データ販売の履行義務は、顧客にデータを引き渡すことであります。顧客にデータを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
ロ．ニュース配信・PV事業
ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス
記事等の配信事業をしております。
広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
ニュース配信事業の履行義務は、契約に基づき顧客に対してニュース記事の提供を行うことであります。契約期間においてニュース記事の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。
②データサービス事業
データサービス事業においては、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供
しております。
毎月音楽データ等の提供を行う契約に係る履行義務は、契約期間に基づいて毎月音楽データ等を提供することであります。顧客に音楽データ等を提供した時点で履行義務が充足されるため、顧客に音楽データ等を提供した時点で収益を認識しております。
音楽情報を利用する権利を許諾する契約に係る履行義務は、音楽情報を利用する権利を付与することであります。顧客は基本料金に加えて音楽情報の利用量に応じた従量料金を支払う契約であります。顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を認識しております。
③モバイル事業
モバイル事業においては、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。
音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等に係る履行義務は、顧客にコンテンツを配信することであります。コンテンツ配信は、顧客によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

- 47 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

- 48 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△3,700千円、「保険金の受取額」3,700千円として表示しております。

- 49 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2022年３月31日）－千円

60,395千円※２．契約負債については、「流動負債のその他」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
7,545千円

2,586千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至その他（無形固定資産）計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,500千円

－千円

1,500

－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
工具、器具及び備品
ソフトウェア計- 50 -

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

70千円
0

6千円
2,463

70

2,469

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

259,703千円△255,731

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

3,971△1,216△43,687
13,3772,755△30,3102,755△30,310

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至△9,630千円△34,0572021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

15,123,200－－

15,123,200

合計

15,123,200－－

15,123,200

1,321,281

66

21,5001,299,847

1,321,281

66

21,5001,299,847

自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,500株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年５月11日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
234,632

17

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月11日
取締役会

普通株式

234,997

利益剰余金

17- 51 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

15,123,200－－

15,123,200

合計

15,123,200－－

15,123,200

普通株式（注）1,299,847

250,031－1,549,878

合計

1,299,847

250,031－1,549,878

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加250,031株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加250,000株及
び単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年５月11日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
234,997

17

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2022年５月10日
取締役会

普通株式

312,186

利益剰余金

23- 52 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

2,784,188千円

3,307,363千円

現金及び現金同等物

2,784,188

3,307,363※２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度にブリンガー・ジャパン株式会社より事業の譲受を行ったことによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。
のれん

27,272千円

事業譲受による支出

27,272（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内

当連結会計年度（2022年３月31日）
4,881

１年超
合計

- 53 -

813

406

－

5,287

813

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが二ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（注２）
資産計時価（千円）

差額（千円）

101,850

101,850－

101,850

101,850－（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及
び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

4,980

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（※２）
資産計

時価（千円）

差額（千円）

57,76057,760－57,76057,760－（※）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

- 54 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

65,375

投資事業有限責任組合出資金

25,000（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

2,784,188524,257

－
－

－
－

－
－

3,308,446

－

－

－

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

3,307,363
569,690

－
－

－
－

－
－

3,877,053－－－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

合計

100,000

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

合計

100,000

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2022年３月31日）- 55 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

57,760－－57,76057,760－－57,760（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。

- 56 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

101,850

1,207

100,642(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

101,850

1,207

100,642

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

101,850

1,207

100,642(3）その他
小計
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

57,760805

56,954(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

57,760805

56,954

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

57,760805

56,954(3）その他
小計
合計- 57 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至種類

2021年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

259,213

255,590

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

259,213

255,590－(3）その他合計

当連結会計年度（自2021年４月１日 至

種類
(1）株式

2022年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

34,211

34,057－(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

34,211

34,057－(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 58 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度32,858千円、当連結会計年度34,575千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度（2020年３月31日）
245,064,681千円

当連結会計年度（2021年３月31日）
262,373,998千円

202,774,961

206,858,224

42,289,720

55,515,774(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.18％ （自 2019年４月１日 至当連結会計年度 0.18％ （自 2020年４月１日 至

2020年３月31日）
2021年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,967千円、当連
結会計年度55,345千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度42,324,687千円、当連結会計年度55,571,119千円）であります。
未償却過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事務所に係るものであり、当社グループに影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
新株予約権戻入益

202千円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 59 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

18,241千円
932
38,811
395
38
1,883

31,508千円
950
43,011
263
18
1,131

60,303△395

76,884△263

評価性引当額小計

△395

△263

繰延税金資産合計

59,90776,621

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額
未払賞与否認額
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債△30,816△17,439

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△30,816△17,439

繰延税金資産の純額

29,09059,181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社との実効税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 60 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

0.2
0.4
△0.1
2.5
0.1
33.7

0.2
0.3
△0.0
3.2
0.0
34.3

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

コミュニ
ケーション

データ
サービス

モバイル

合計

計

顧客満足度（CS）調査

1,866,878－－

1,866,878

1,866,878

ニュース配信・PV等

1,534,544－－

1,534,544

1,534,544

データ提供等－

662,983－

662,983

662,983

モバイル端末向けコンテ
ンツ配信サービス等－－

438,215

438,215

438,215

顧客との契約から生じる
収益3,401,422

662,983

438,215

4,502,622

4,502,622

－

－

－

－

－

3,401,422

662,983

438,215

4,502,622

4,502,622

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

524,257千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）569,690

契約負債（期首残高）

47,100

契約負債（期末残高）

41,637

契約負債は主に、顧客満足度（CS）調査事業にかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は47,100千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 61 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」及び「モバイル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度（CS）調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション（送客）及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース
記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティング
データ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
コミュニケ
ーション

合計

データ
サービス

モバイル

計

売上高
外部顧客への売上高

2,777,088

666,031586,924

4,030,044

4,030,044

84,300－－84,30084,300計

2,861,388

666,031586,924

4,114,344

4,114,344

セグメント利益

1,606,224

247,701

264,853

2,118,779

2,118,779

15,155

14,487

17,90147,54447,544セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費- 62 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

コミュニケ
ーション

合計

データ
サービス

モバイル

計

売上高
外部顧客への売上高

3,401,422

662,983

438,215

4,502,622

4,502,622

84,000－－84,00084,000計

3,485,422

662,983

438,215

4,586,622

4,586,622

セグメント利益

2,185,009

235,020

189,365

2,609,395

2,609,395

15,26919,952

17,723

52,94452,944セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,114,344

4,586,622

セグメント間取引消去△84,300△84,000

連結財務諸表の売上高

4,030,044

4,502,622（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,118,779

2,609,395

495－

のれんの償却額△2,272△5,454

全社費用（注）△1,058,507△1,083,716

1,058,495

1,520,224

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
47,544

調整額

当連結
会計年度
52,944前連結
会計年度76,339連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
59,285（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

- 63 -

前連結
会計年度

当連結
会計年度

123,884

112,230

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2021年３月31日）（単位：千円）コミュニ
ケーション
外部顧客への売上高

データ
サービス

2,777,088

666,031モバイル

合計

586,924

4,030,044

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2022年３月31日）（単位：千円）コミュニ
ケーション
外部顧客への売上高

データ
サービス

3,401,422

662,983

モバイル

合計

438,215

4,502,622

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）

コミュニケーション

データサービス

当期償却額

2,272

－

－

2,272

当期末残高

25,000－－25,000

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至

モバイル

合計

2022年３月31日）（単位：千円）

コミュニケーション

データサービス

当期償却額

5,454

－

－

5,454

当期末残高

19,545－－

19,545【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 64 -

モバイル

合計

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至 2022年３月31日）

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

小池

恒

所在地

役員

会社等の名
称又は氏名

小池

恒

至 2021年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

－

当社代表取
締役社長

（被所有）
直接
0.8
間接 34.2－

当連結会計年度（自種類

2020年４月１日

2021年４月１日

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

－

－

関連当事者
との関係

資金の貸付

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

16,000

短期貸付金

16,000

貸付金返済

21,000

－

－

利息の受取

122

－

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

10,000

短期貸付金

10,000

貸付金返済

16,000

－

－

利息の受取

82

－

－

至 2022年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

当社代表取
締役社長

（被所有）
直接
0.5
間接 34.7

資金の貸付（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、短期の市場金利に基づき利率を決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

263.30円

303.25円

１株当たり当期純利益金額

62.23円

74.20円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 65 -

860,089

1,011,454－－

860,089

1,011,454

13,820,460

13,631,718

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

100,000

100,000

0.66－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

100,000

100,000

0.66

－

合計

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 66 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,103,239

2,227,761

3,306,721

4,502,622

385,118

727,399

1,090,599

1,538,867

255,186

478,079

716,220

1,011,454

18.54

34.94

52.47

74.20

第１四半期
18.54

- 67 -

第２四半期
16.40

第３四半期
17.53

第４四半期
21.73

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 68 -

当事業年度(2022年３月31日)

2,080,996
31,255※１ 390,439
133
2,502,824

2,560,021
25,614※１ 482,344
142
3,068,123

64,850△42,60722,242
374,197△276,428
97,769
1,973
121,985

64,850△44,586
20,264384,288△305,806
78,482
1,973
100,720

44,7701,224
45,994

39,1501,224
40,374

101,850
2,583,424
364,101
3,049,376
3,217,355
5,720,180

82,7602,643,819
375,527
3,102,107
3,243,201
6,311,324

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 69 -

当事業年度(2022年３月31日)

100,000
2,930,829※１ 24,742
43,088204,930
37,254
3,340,844

100,000
3,860,896※１ 36,224
49,523
232,819
19,025
4,298,489

270,001
270,001
3,610,845

257,881257,8814,556,370

1,092,450

1,092,450

14,332
14,332

14,332
14,332

139,694

163,194

1,355,353
1,495,048△562,322
2,039,508

1,277,556
1,440,750△832,094
1,715,438

69,82569,8252,109,334
5,720,180

39,51539,515
1,754,953
6,311,324

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)(自至
営業収益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
保険配当金
未払配当金除斥益受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関連費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 894,605※１ 934,686

105,708
216,018
26,387
300,500
648,614245,991

106,299
248,970
20,379310,187
685,836
248,849

16
3,700
678
679
－
463
5,538

19
7,690
701
570
2,468
346
11,797※１ 2,766※１ 3,387

12,9256,039
46
21,777229,751

11,445
12,995
4
27,833
232,812※２ 1,500－
34,057－
34,057

255,590202
257,292
※３ 6
3,600
3,606
483,438
150,541
1,801
152,342331,095- 70 -

(自
至

※３ 6

－
6
266,864
84,907
1,257
86,165
180,6992022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,092,450

14,332

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

14,332

116,231

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△571,552

1,936,364

1,284,903

1,401,135△234,632△234,632△234,632△23,463－－331,095

331,095

331,095

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

23,463

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△69△69△2,549△2,549

9,300

6,751

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

23,46370,45093,913

9,230

103,143

1,092,450

14,332

14,332

139,694

1,355,353

1,495,048△562,322

2,039,508

新株予約権

純資産合計

223

2,003,658

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

67,06967,069

当期変動額
剰余金の配当△234,632

利益準備金の積立－

当期純利益

331,095

自己株式の取得△69

自己株式の処分6,751

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

2,755

2,755

△223

2,532

当期変動額合計

2,755

2,755

△223

105,675

当期末残高

69,82569,825－2,109,334- 71 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,092,450

14,332

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

14,332

139,694

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△562,322

2,039,508

1,355,353

1,495,048△234,997△234,997△234,997△23,499－－

180,699

180,699

180,699

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

23,499

当期純利益
自己株式の取得△269,772△269,772

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

23,499△77,797△54,297△269,772△324,070

1,092,450

14,332

14,332

163,194

1,277,556

1,440,750△832,094

1,715,438

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

69,82569,825

純資産合計

2,109,334

当期変動額
剰余金の配当△234,997

利益準備金の積立－

当期純利益

180,699

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△269,772△30,310△30,310△30,310△30,310△30,310△354,380

39,51539,515

1,754,953- 72 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～10年(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
子会社からの業務受託料、ブランド使用料及び経営指導料
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託料、ブランド使用料及び経営指導料となります。
業務受託料、ブランド使用料、経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた業務等を提供することが履行義務であり、業務等が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

- 73 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の影響額はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

流動資産
未収入金

390,439千円

482,186千円

2,867千円

64千円

流動負債
未払金

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

関係会社からの業務委託料収入
関係会社からの経営指導料収入
関係会社からのブランド使用料
関係会社からのシステム業務委託料収入
関係会社への支払利息（自至456,000千円
132,059
241,081
65,4652,117

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
456,000千円
153,816
264,401
60,4692,685※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

その他（無形固定資産）計- 74 -（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

1,500千円

－千円

1,500

－

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

工具、器具及び備品
計

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

6千円

6千円

6

6

（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,583,424千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額ため、記載しておりません。

子会社株式2,643,819千円）は、市場価格のない株式の（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2021年３月31日）（2022年３月31日）

8,383千円
395
368,736
6,041

10,105千円
263
368,7363,062

繰延税金資産未払賞与否認額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計

383,557△369,132

382,168△369,000△369,132△369,000

14,425

13,168

子会社株式譲渡益繰延
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△253,610△30,816△253,610△17,439△284,426△271,049

繰延税金負債の純額△270,001△257,881

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率 の100分 の ５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2022年３月31日)
30.6％
0.9
0.9
△0.0
△0.1
32.3

（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 75 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

建物

64,850－－64,85044,586

1,97820,264

工具、器具及び備品

374,197

18,587

8,496

384,288

305,806

37,86878,482

1,973

－

－

1,973

－

－

1,973

441,021

18,587

8,496

451,112350,392

39,846

100,720

ソフトウエア

111,137

12,43925,242

98,334

59,18418,05939,150

電話加入権

1,224

－

－

1,224

－

－

1,224

112,361

12,43925,242

99,55859,18418,05940,374

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１．工具、器具及び備品の増加額は、サーバー設備等の購入にかかるものであります。
２．ソフトウエアの増加額は、セキュリティ強化のためのソフト導入等にかかるものであります。

【引当金明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 76 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社

証券

三井住友信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.oricon.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 77 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第23期第１四半期）（自 2021年４月１日（第23期第２四半期）（自 2021年７月１日

至至

2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出（第23期第３四半期）（自 2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年５月12日

至 2021年５月31日）2021年６月14日関東財務局長に提出

報告期間（自 2021年６月１日

至 2021年６月30日）2021年７月13日関東財務局長に提出

報告期間（自 2021年８月５日

至 2021年８月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出- 78 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 79 -

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月22日

オリコン株式会社
取締役会

御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古川

雅一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応オリコングループは、純粋持株会社であるオリコン株式会社を軸に各事業会社４社によって構成されている。
セグメントは各事業会社を基礎とした製品・サービス別

当監査法人は顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

に識別されており、「コミュニケーション事業」「データサービス事業」「モバイル事業」を報告セグメントとして顧客満足度（CS）調査事業の売上高に関連する業務プロいる。
コミュニケーション事業は、会社の基幹事業であり、当該事業に係る売上高は3,401,422千円と連結売上高のセスについて、関連する内部統制を理解するとともに、顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状

75.5％を占めている。
コミュニケーション事業の中でも顧客満足度（CS）調査
事業の売上高は、個々の取引金額は売上計上額全額に比べ況の有効性を評価した。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高について、売上高の実在性及び期間帰属を検証するために以下の手続を実施して少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。そのため、売上計上処理に虚偽表示が生じた。
・売上取引をサンプル抽出し、発注書、入金証憑等の関連た場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高

証憑との突合いと考えられることから、顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の・金額的な重要性に基づいて売上債権残高から抽出したサ
ンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。

分析の実施

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリコン株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリコン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2022年６月22日

オリコン株式会社
取締役会

御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

古川

雅一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応オリコン株式会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,643,819千円（総資産に占める割合は41.9％）であり、その全てが市当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価
結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施

場価格のない関係会社株式である。
関係会社株式の実質価額は過去から継続して著しく低下した。
（1）関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財しておらず、当事業年度においても状況に重要な変化はな
いため、関係会社株式の回収可能性が問題となるような状
況には至っていない。当年度に新たに㈱StayListの株式を務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
（2）会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討

取得し、関連会社としているが、当期末時点において取得
から１ヶ月程度しか経過しておらず、当初事業計画から変更はないため、当期末時点では回収可能性が問題となるよするため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。

うな状況には至っていない。
しかしながら、会社が純粋持株会社であること及び前事
業年度から事業環境に変化は見られず、新たにリスク認識
すべき重要な監査項目も識別されていないことを踏まえ、関係会社株式の評価が当事業年度においても引き続き相対的に最も重要な監査領域であると考えた。
以上の理由により、当監査法人は、市場価格のない関係
会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/06/21 14:34:13／21803313_オリコン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。