政策委員会 120002
令和 2 年 5 月 18 日
厚生労働大臣 加藤 勝信 様

第 2 次補正予算策定に向けた緊急要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会会 長
清家 篤
政策委員会 委員長 武居 敏
国内では新型コロナウイルス禍により、解雇や離職、休職等にともなう収入減により、生活困窮者の相談支援ニーズが激増しています。また、社会福祉施設・事業所においては感染防止に必要な衛生用品が不足し、感染の危険が増大するなかにあっても、支援を必要とする人びとの生活を守るため、福祉サービスを提供し続けています。
つきましては、以下の要望事項について、さらなる対策を図られるよう緊急要望いたします。

記
１． 生活困窮者の激増に対応するために相談支援体制等の拡充を図ってください（1） 大幅な人員増を含め相談支援体制の拡充を図ってください
新型コロナウイルス禍により、生活困窮者自立支援制度による相談支援機関の窓口に相談者が殺到しています。わずか 1 か月で年間の新規相談者数の倍に迫る窓口もあり、大幅な人員増を含め、相談支援体制の拡充を図ってください。
（2） 全国の社会福祉協議会の福祉活動指導員および福祉活動専門員を増員するための財政措置を図ってください
新型コロナウイルス感染症に不安を抱きながらも地域で生活していくためには、新型コロナウイ
ルス禍により分断された地域福祉活動を再編し、新しいかたちで地域福祉活動を展開していくことが不可欠です。地域住民、ボランティアやＮＰＯ等が行う民間の福祉活動を企画・調整し、実践を推進する全国の社会福祉協議会の福祉活動指導員および福祉活動専門員を大幅に増員する必要があり、そのために特別に地方交付税交付金の増額を図ってください。

２． 緊急小口資金特例貸付への支援強化を図ってください（1） 緊急小口資金特例貸付の貸付原資および事務費を積み増してください
生活福祉資金貸付制度による緊急小口資金特例貸付は、わずか2 か月間に 20 万件に迫っており、貸付申請額が開始当初に交付された原資を上回っている都道府県社協も少なくありません。令和 2
年度補正予算案に計上された 359 億円を各都道府県社協に早急に配分するとともに、さらなる貸付原資および事務費の拡充を図ってください。

（2） 特例貸付の償還免除の取り扱い条件等を早急に示してください
特例貸付の償還免除は、実施通知では、制度の本則に加え、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯」を対象とされていますが、今回の貸付が従前のものと異なる現状に鑑み、その対象を幅広く、適切かつ簡便 ・迅速な方法とし、その取り扱い条件を早急に示してください。
さらに、所在不明者や未償還者等を含め、償還困難な債権の滞留が長期化することも懸念されます。借受人の自立支援のためにも早期に償還免除を行う環境づくりが必要です。今回の特例貸付の償還免除にあたっては、欠損補填積立金の取り崩しを不要にすることも含め、従来の制度にとらわれることなく、特例としての対応を図ってください。

３． 社会福祉施設・事業所等の職員に対する特別手当等の報酬加算等の創設および措置費の加算措置を図ってください
福祉現場は、利用者と密接なかかわりのもとで支援を行っており、社会福祉施設・事業所の職員は社会を支える基幹（エッセンシャルワーカー）として、日々、感染リスクへの不安を抱えながら、支援活動を続けています。一部感染者受け入れ施設等に対する助成制度もありますが、感染の不安のなかで、福祉サービスを提供し続けているすべての社会福祉施設・事業所等の職員に対し、特別手当等の報酬加算の創設および措置費の加算措置を図ってください。

４． 実勢価格による衛生用品の購入にかかる財政措置を講じてください
社会福祉施設・事業所が感染予防に必要とするマスク、消毒薬等エタノール等の衛生用品の確保については、令和 2 年度補正予算に計上され、各自治体において対応が図られています。しかしながら、不足しているこれら衛生用品の確保にあたっては、今般の措置では入手に時間を要し、日々、社会福祉施設・事業所および各種相談窓口（地域包括支援センター、緊急小口資金貸付窓口等）で必要とする衛生用品の不足を解消できません。地域によって、市中で不定期ながらもマスク等、衛生用品が販売される機会があっても、価格が高騰しており、必要量の確保が困難となっています。
そこで、社会福祉施設・事業所等が臨機に応じて購入することができるよう、実勢価格に対応する財政補助をお願いいたします。

５． 福祉サービスを継続するために必要な施設整備および設備整備にかかる財政措置を講じてください
新型コロナウイルス感染症への有効な治療方法が確立されるまでには、今後もかなりの時間を要すると考えられます。こうした状況のもとで福祉サービスの継続や一時保護を図るためには、個室の整備等とともに空気清浄機やオゾン発生器など機器を導入することが必要であることから、早急に施設整備および設備・機器を購入するための財政措置を講じてください。
また、地域包括支援センター等のケア会議等も、集合して開催することが難しいなか、今後は web会議の活用が想定されます。同時に、相談支援の現場においても web 相談を開催することも想定されます。こうした相談支援の体制の拡充を図るためのＩＴ機器等、必要な設備導入にかかる財政措置を講じてください。

６． 新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに問題が生じる社会福祉施設・事業所に対する財政支援措置を講じてください（１）事業継続にかかる緊急の財政支援策
自治体からの要請や地域の感染状況等により休業等を余儀なくされ、大幅に利用者が減少し、事業継続が難しくなっている社会福祉施設・事業所が生じています。各社会福祉施設・事業所が専門職員の雇用を継続し、事業継続を可能とするために、従前収入を補償する緊急の財政支援策を講じてください。
なお、高齢者施設、障害児・者施設、措置施設等の社会福祉施設や訪問・通所の高齢・障害児者の事業所も持続化給付金の対象事業になっていますが、福祉事業においては人件費が大部分を占めることから、とくに通所・訪問事業においては「従前の 50％以下」という条件では、対象がきわめて限定されます。こうした通所・訪問事業を行っている社会福祉施設・事業所が今後も事業が継続できるよう、要件緩和を図ってください。
（２）居宅等でのサービス提供にかかる報酬算定ルールの周知と標準化
自治体からの要請による休業を行った場合には、利用者の居宅等での一定のサービス提供により報酬の対象とすることが可能とされています。しかし、算定に必要となる自治体への報告等の方法・様式が自治体ごとに異なり、福祉現場に事務負担の増加と混乱が生じています。迅速な報酬算定を可能とするよう、申請方法・様式の標準化とその徹底を図ってください。また、標準化するにあたっては、事前のサービス計画等の変更が困難であることなどから、利用者の同意を前提として、サービス提供実績の報告のみを求めるなど、簡便な方法となるようご配慮ください。

７． 関係者全員が優先的に PCR 検査を受けられるよう徹底していただきたい
利用者や職員に新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる事案が発生した場合には、当該施設関係者全員が優先的に PCR 検査を実施し、その費用を公費で負担するとともに、医療機関や保健所との連携のもと、適切な医療支援が図られる体制を確保してください。

８． 新型コロナウイルス感染症発生時の対応として、医療機関と自治体のバックアップ体制の確立を明確にしていただきたい
感染症が発生した場合に、当該施設・事業所等が連携する医療機関をあらかじめ検討しておくこととされていますが、社会福祉施設・事業所だけで検討することは現実的には困難です。感染症が発生した場合の対応方針について、あらかじめ自治体の積極的な支援により、当該施設・事業所への医療機関および自治体のバックアップ体制を確立できるよう、支援してください。
また、感染予防対策には医療的ケアが不可欠であります。利用者ならびに福祉サービス従事者の安全・安心を守るため、看護師等の増員・常勤配置を図る財政支援措置を講じてください。

９． 風評被害への対応を図っていただきたい
社会福祉施設・事業所職員は日々、感染リスクに怯えながらも、施設利用者や地域の福祉を必要とする人びとに対し、志をもって福祉サービスの提供を継続しています。こうした社会福祉施設・事業所や従事者の取り組みが社会を支える一翼を担っていることについて積極的に広報し、風評被害の防止に注力してください。

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