平成 30 年２月７日
各位
会 社 名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
代表者名 代表取締役社長（コード番号２５７３

佐々木康行

東証第２部・札証）

問合せ先 執行役員経営管理部長

矢野恭弘

ＴＥＬ（０１１）８８８－２０５１

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 30 年２月７日開催の取締役会において、平成 30 年３月 29 日開催予定の第 56 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１． 単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成 30 年 10 月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２） 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更予定日
平成 30 年７月１日（参考）平成 30 年６月 27 日をもって、東京証券取引所及び札幌証券取引所における売買単位も 100株に変更されることとなります。
（４） 変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案及び単元株式数の変更に係る下記「３．定款の一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

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２． 株式併合（１） 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、単元株式数の変更後において、投資単位を証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上 50 万円未満）とすることを目的として、当社の株式について５株を１株とする株式併合を実施するものです。

（２） 株式併合の内容
・株式併合する株式の種類
普通株式
・株式併合の方法・割合
平成 30 年７月１日をもって、平成 30 年６月 30 日（実質上 6 月 29 日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、５株を１株の割合で併合いたします。
・株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 12 月 31 日現在）

38,034,493 株

株式併合により減少する株式数

30,427,595 株

株式併合後の発行済株式総数

7,606,898 株「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
・株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少いたしますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市場の変動等他の要因を別とすれば、当社株式の資産価値に変動はありません。
・効力発生日における発行可能株式総数
23,702,800 株（３） 株式併合により減少する株主数
平成 29 年 12 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数
総株主
５株未満
５株以上

株主数（割合）4,887 名（100.0％）277 名（5.7％）

4,610 名（ 94.3％）

所有株式数（割合）38,034,493 株（100.0％）325 株（0.0％）

38,034,168 株（100.0％）

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有されている株主様
277 名（所有株式数の合計 325 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的な手続きについては、お取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

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（４） １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５） 株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

３． 定款の一部変更（１） 定款変更の目的①発行可能株式総数及び単元株式数の変更
上記「２．株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るため、発行可能株式総数を 118,514,000 株から 23,702,800 株に変更する（現行定款第５条）とともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものです（現行定款第７条）。
定款第５条及び第７条の変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 30 年７月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、当該変更の効力発生をもって当該附則を削除するものといたします。
②取締役の員数の増加
今後の事業展開及び経営基盤の充実・強化に備えるとともに、取締役会の経営監督機能の強化をはかるため、取締役の員数を８名以内から９名以内に変更するものです（現行定款第 18 条）。

3（２） 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
現行

定 款

変

更

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は、当会社の発行可能株式総数は、118,514,000株とする。

23,702,800株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第７条

第７条

当会社の単元株式数は、1,000株とす

当会社の単元株式数は、100株とする。

る。

（員数）

（員数）

第18条

当会社の取締役は、8名以内とする。 第18条

当会社の取締役は、9名以内とする。

附（新案設）

第１条

則

本定款第5条及び第7条の変更は、平
成30年7月1日をもって効力が発生するものとする。なお、本附則は当該変更の効力発生をもって削除する。

（３） 変更の条件
定款第５条及び第７条の変更については、本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案及び本定款一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

４． 日程
平成 30 年２月 ７日

取締役会決議日

平成 30 年３月 29 日（予定）本定時株主総会開催日

平成 30 年６月 26 日（予定）1,000 株単位での売買最終日

平成 30 年６月 27 日（予定）

100 株単位での売買開始日

平成 30 年７月 １日（予定）

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

以4上（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更するものです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ２ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。

Ｑ３ 単元株式数の変更、株式併合の目的を教えてください。
Ａ．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目指して、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に集約することを目標としています。
当社も、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上 50 万円未満）に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。

Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ．株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株
式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の５分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は株式併合前の５倍となるからです。また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の５倍となります。

【株式併合前後での株式数・資産価値イメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）
】
株式併合前
株式数

株式併合後
１株当たり資産価値

純資産額
1,000 株750 円

株式数→

１株当たり資産価値

純資産額

750,000 円

200 株

53,750 円

750,000 円

Ｑ５ 受け取る配当金額はどうなるのでしょうか。
Ａ．株主様がご所有の当社株式数は株式併合により５分の１となりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数（１株に満たない株式）につきましては、当該端数に係る配当は生じません。

Ｑ６ 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年６月 30 日（実質上６月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。） となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権の数

所有株式数

議決権の数

端数

例12,000 株

２個400 株

４個なし

例21,200 株

１個240 株

２個なし

例3333 株

なし

66 株

なし

0.6 株

例4４株

なし

なし

なし

0.8 株

・例２及び例３では単元未満株式（効力発生後において、例２は 40 株、例３は 66 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元株未満株式の買取制度又は買増制度がご利用できます。
・例３及び例４において発生する端数株式相当分（例３は 0.6 株、例４は 0.8 株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。

Ｑ７ 端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただくことにより、端数の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

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Ｑ８ 株式併合後でも単元未満株式が生じます。買取りや買増しをしてもらえますか。
Ａ．株式併合後においても、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ９ 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ．次のとおり予定しております。
平成 30 年３月 29 日 定時株主総会決議日
平成 30 年６月 26 日 1,000 株単位での売買最終日
平成 30 年６月 27 日 100 株単位での売買開始日
平成 30 年７月１日 単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日
平成 30 年７月下旬 株式割当通知の発送
平成 30 年９月上旬 端数相当分の処分代金のお支払い

Ｑ10 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ．特に必要なお手続きはございません。

Ｑ11 株主優待制度はどうなるのでしょうか。
Ａ．平成 30 年 7 月以降の株主優待制度につきましては見直しを予定しております。その詳細につきましては、後日改めてご報告させていただきます。

【お問合せ先】
株式併合及び単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社又は下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問合せください。

記「特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）」〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
電

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話 ０１２０－２３２－７１１（通話料無料）

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