令和６年度

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金
交 付 要綱（趣旨）第１条 青森空港国際化促進協議会（以下「協議会」という。）は、県内の児童・生徒・学生（以下「児童等」という。
）の国際理解、国際交流の促進と、青森・ソウル線及び青森・台北線の利用促進を図るため、青森・ソウル線及び青森・台北線を利用して外国を訪問し、訪問先団体との交流事業を実施する団体（以下「交流団体」という。
）に対して助成金を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるところによる。
（助成対象事業）第２条 前条の助成金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

県内の学校（学校教育法に定める小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校及び専修学校をいう）が主催する修学旅行及びそれに準じる海外研修事業、国際交流事業
二

県内各市町村、各市町村教育委員会が主催し、県内の児童等が参加する海外研修事

業、国際交流事業
三 県内の民間団体が主催し、県内の児童等が参加する海外研修事業、国際交流事業
四 内容・趣旨等が前３号に準じる事業で、協議会が特に認める事業（助成対象団体）
第３条 第１条の助成金の対象となる団体は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

令和６年度（令和６年５月３１日から令和７年２月２８日まで）の期間において、青森・ソウル線及び青森・台北線を往復利用し、県内の児童等で構成される５名以上の団体とする。

２ 前項の団体には、児童等に同行する保護者・教職員等は含まない。
（助成対象経費及び助成額）
第４条

助成金の交付の対象となる経費及びそれについての助成額は次の各号に掲げるとおりとする。
一

助成金の対象となる経費は、修学旅行等交流事業に参加する児童等の海外渡航及び渡航先での各種交流活動に要する経費とする。
二 助成額は、別表に定める方法により算定された額とする。
（事業計画書の提出）
第５条 交流団体は、海外渡航を開始する日の前日から起算して１ヶ月前までに、「事業計画書」（別記様式第１号）を協議会に提出しなければならない。
２ 協議会は、前項の事業計画書が提出された場合において、当該計画書の内容を審査し、「事業計画認定結果通知書」（別記様式第２号）により、事業計画の助成対象事業としての認定の可否、助成金の支給予定額について、すみやかに通知するものとする。
（助成金の交付申請）
第６条 前条第２項において事業計画の承認を受けた交流団体（以下「助成団体」という。
）
は、青森・ソウル線及び青森・台北線を利用した海外渡航の終了後１ヶ月以内若しくは海外渡航の終了した日の属する年度の２月２８日までのいずれか早い日までに、「助成金交付申請書」（別記様式第３号）を協議会に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 参加者名簿（児童等及び同行する教職員、保護者等を含む。）
二 海外渡航に利用した旅行会社の発行する証明書（別記様式第４号）
三 海外渡航に係る行程表（助成金の交付決定）
第７条

協議会は、前条の交付申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査により助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付決定を行うものとする。
２ 助成金の交付額の確定は、助成金の交付決定と同時に行うものとする。
（助成金の交付決定及び交付額の確定の通知）
第８条

協議会は、助成金の交付決定及び助成金の交付額の確定を行ったときは、すみやかにその決定の内容及びそれに付した条件を「助成金交付決定及び交付額確定通知書」（別記様式第５号）により助成団体に通知するものとする。
（申請の取り下げのできる期限）
第９条

助成団体は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付決定の内容又はそれに付された条件に不服があるときは、申請の取り下げを行うことができる。
２

前項の場合における申請の取り下げのできる期限は、前条の規定による通知を受領した日から起算して１０日を経過した日とする。

３第１項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。

（助成金の交付方法）
第１０条 この助成金は、精算払いにより交付する。
２ 助成団体は、協議会から第８条の規定による通知があったときは、「助成金交付請求書」（別紙様式第６号）（以下「交付申請書」という。
）を協議会に提出するものとする。
３

協議会は、前項の規定による交付請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に助成団体に助成金を交付するものとする。

（内容報告）第１１条

協議会は、必要に応じて助成団体に対しその実施内容の詳細に関する報告を求めることができる。
（実地調査）
第１２条 協議会は、必要に応じて助成事業の実施内容を実地に調査することができる。
（助成金の交付決定の取消）
第１３条

協議会は、次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定を取り消すことができるものとする。
一 助成団体が偽り又は不正な行為により助成金の交付を受けた場合
二 助成団体が第１１条による内容報告又は第１２条による実地調査を拒んだ場合
２ 第７条の規定は、前項の処分を行う場合について準用する。
（助成金の返還）第１４条

協議会は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該助成事業の取り消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときには、助成団体に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（助成金交付の特例）
第１５条

協議会は、青森・ソウル線及び青森・台北線の利用促進を図る上で必要と認める場合には、前各条の規定に関わらず、助成対象団体及び助成額を決定することができる。
（書類の提出部数及び様式）
第１６条

この要綱の規定により、協議会に提出する書類の部数は１部とし、その様式は別記に定めるところによる。
（雑則）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、協議会が定める。
附 則
この要綱は、平成２１年５月２５日から施行する。
一部改正は、平成２１年１１月２日から施行する。
一部改正は、平成２３年５月１７日から施行する。

一部改正は、平成２６年５月２７日から施行する。
一部改正は、平成３０年５月２９日から施行する。
一部改正は、令和元年５月１４日から施行する。
一部改正は、令和５年１２月１３日から施行する。
一部改正は、令和６年５月３１日から施行する。

別表（第４条関係）
区分

青森・ソウル線及び青森・台北線を往復利用する場合／１団体当たり助成額参加する児童・生徒・学生数に一人当たり２万円を乗じて得た額。
ただし１００万円を上限とする。

注１ 目的地となる海外渡航先の制限はなし。
注２ 本協議会の施行する助成金制度の併用は認めない。
(例：グループ旅行助成金、パスポート助成金他)

別記様式第１号（第５条関係）

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した交流事業計画書
令和年月日

青森空港国際化促進協議会会長 殿
郵便番号
住所

申請者 電話番号
団 体 名
代表者名

印

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金交付要綱に基づく令和６年
度青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した交流事業について、下記のとおり実施を計画していますので、同要綱第５条の規定により計画書を提出します。
計画内容

渡航先（経由地）

仁川空港での乗継有・無乗継航空会社

桃園空港での乗継

有・無乗継航空会社

出国 令和年

月日（ ）

時

分

入国 令和年月日（ ）時分（該当欄に○）
出 入 国 日 時行

程（別紙でも可）参 加 人 数

児童・生徒・学生人

引率者等人

計人

交 流 の 内 容
交流費用

渡 航 費 用の見込み

交流活動費用
合担当者名

＠計円 ×人円

取扱旅行会社名※添付資料 参加者名簿（児童等及び同行する教職員、保護者等を含む）※計画書の提出はＦＡＸ送信可（青森空港国際化促進協議会事務局 FAX：017-775-3567）

別記様式第２号（第５条関係）

令和年月日

殿

青森空港国際化促進協議会 会長

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した交流事業計画認定結果通知書
令和○年○月○日付けで提出のあった青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した交流事業計画書については、青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金交付
要綱第５条第２項の規定により、助成対象事業として認定することに決定しました。
記
１ 助成金の支給予定額は、円とします。

２ 事業計画に変更のある場合は、速やかに連絡してください。

別記様式第３号（第６条関係）

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金交付申請書
令和
青森空港国際化促進協議会

年月日

会長 殿
郵便番号
住所

申請者 電話番号
団 体 名
代表者名

印

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金交付要綱に基づく助成金については、下記のとおり事業を実施しましたので、円を交付されるよう同要綱第６条の規定により申請します。
事業実績

渡航

先（経由地）（該当欄に○） 仁川空港での乗継有・無乗継航空会社

桃園空港での乗継有・無乗継航空会社

出国 令和

年

月日（）時分

入国 令和年月日（）時分出 入 国 日 時

参 加 人 数

児童・生徒・学生

人

引率者等

人

計

交 流 の 内 容
交流費用

渡 航 費 用交流活動費用合＠

計円 ×人円

添付資料 １ 参加者名簿（児童等及び同行する教職員、保護者等を含む。
）
２ 利用した旅行会社の発行する海外渡航証明書（別紙様式第４号）
３ 海外渡航に係る行程表※参加者名簿は計画時ではなく、実際の参加者に一致すること。

人別紙様式第４号（第６条関係）

海外渡航証明書（旅行会社用）
令和
青森空港国際化促進協議会

年月日

会長 殿
郵便番号
住所

会 社 名
代表者名

印

電話番号
下記の団体については、当社の取扱により下記日程のとおり旅行し、人財育成を行ったことを証明します。
記

団体名
人数
渡航先

渡航日程
旅行代理店
担当者名

（経由地）

出国 令和

年

月日（）

時分

入国 令和年月日（）時分

別紙様式第５号（第８条関係）

令和

年月日

殿

青森空港国際化促進協議会 会長

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金
交付決定及び交付額確定通知書

令和○年○月○日付けで申請のあった青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金については、青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金交付
要綱第７条の規定により交付決定し、交付額を下記のとおり確定しますので通知します。

記

１．助成金交付確定額円

以上

別紙様式第６号（第１０条関係）

青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金交付請求書
令和
青森空港国際化促進協議会

年月日

会長 殿
郵便番号
住所

申請者 電話番号
団 体 名
代表者名

印

令和○年○月○日付けで交付決定及び交付額の確定のあった青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金については、青森・ソウル線及び青森・台北線を活用した人財育成助成金交付要綱第１０条第２項の規定により下記のとおり請求します。
記
１ 交付確定額円

２ 請 求円額（振込先銀行）
金融機関名

（支店名）

預金種目
口座番号

ふりがな
口座名義
※助成金受取口座は、申請者（団体名及び代表者）と同一であること。