スチレンモノマー,三和化学産業株式会社,4000012-5,2022/11/28

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初版作成日 :
改訂日 :安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : スチレンモノマー
製品番号 (SDS NO) : 4000012-5
供給者の会社名称、住所及び電話番号
会社名 :三和化学産業株式会社
住所 : 愛知県名古屋市熱田区伝馬一丁目１０番地１６号
担当部署 : 港工場 技術部
電話番号 : 052-681-5311
FAX : 052-681-5315
緊急連絡先電話 : 052-661-5221（港工場）

2. 危険有害性の要約
化学品のGHS分類、GHSラベル要素
GHS分類
物理化学的危険性
引火性液体：区分 3
自己反応性化学品：タイプ G
健康に対する有害性
急性毒性（吸入）：区分 4
皮膚腐食性/刺激性：区分 2眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性：区分 2A
生殖細胞変異原性：区分 2
発がん性：区分 1B
生殖毒性：区分 1B
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（気道刺激性）
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 1
誤えん有害性：区分 1
環境有害性
水生環境有害性 短期(急性)：区分 2
水生環境有害性 長期(慢性)：区分 3(注) 記載なきGHS分類区分：区分に該当しない/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報
引火性液体及び蒸気吸入すると有害
皮膚刺激
強い眼刺激
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ

2009/06/16
2022/11/28

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臓器の障害
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害
飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に有害
注意書き
安全対策
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置
火災の場合：指定された消火剤を使用すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水/適切な薬剤で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
無理に吐かせないこと。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
特定の物理的及び化学的危険性
燃えやすい液体である。蒸気が滞留すると爆発の恐れがある。

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3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別 : 化学物質

成分名

含有量 (%)CAS No.

化学式

スチレン≧99.6％

100-42-5C8H8化管(PRTR)法(令和5年4月1日施行)
化管法第1種

注記：これらの値は、製品規格値ではありません。
危険有害成分
安衛法「表示すべき有害物」該当成分
スチレン
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
スチレン
化管法(令和5年3月31日まで有効)「第1種指定化学物質」該当成分
スチレン
化管法(令和5年4月1日施行)「第1種指定化学物質」該当成分
スチレン

4. 応急措置
応急措置の記述
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
呼吸が停止しているときは人工呼吸を行う。
呼吸困難のときは酸素吸入を行う。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
皮膚に付着した場合：多量の水/適切な薬剤で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
無理に吐かせないこと。
意識のない被災者には何も飲物を与えてはならない。
直ちに医師に連絡すること。
応急措置をする者の保護
適切な換気を確保する。
適切な保護具（保護メガネ、防護マスク、手袋等）を着用する。

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5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤火災の場合は霧状水、耐アルコール泡、粉末、炭酸ガスを使用すること。
使ってはならない消火剤
棒状注水
特有の危険有害性
加熱すると容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、有毒及び/又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
霧状水により容器を冷却する。
安全な距離から散水冷却して周囲の設備を保護する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
消火作業は適切な保護具（自給式呼吸器､防火服）を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
適切な保護具を着用する。
風上から作業し、風下の人を退避させる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項
漏れ出した物質の下水、排水溝、低地への流出を防止する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材不活性の物質（乾燥砂、土など）に吸収させて、容器に回収する。
多量に流出した場合、盛土で囲ってのち処理する。
清浄な帯電防止工具を用いて吸収したものを集める。
漏洩物を取り扱うとき用いる全ての設備は接地する。
二次災害の防止策
全ての発火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）
排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
(火災・爆発の防止)
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
安全取扱注意事項
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。

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取扱い後は手、汚染個所をよく洗う。
取扱中は飲食、喫煙してはならない。
接触回避
・酸化剤、過酸化物、酸、塩基、金属ハロゲン化合物との接触を避ける。
・銅、銅合金、真鍮、ある種のプラスチック等は侵されるので、容器等に用いない。
衛生対策
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管
安全な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
酸化剤から離して保管する。
安全な容器包装材料
消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度
作業環境評価基準(2004) <= 20ppm
許容濃度
日本産衛学会(1999) 20ppm; 85mg/m3 (皮)ACGIH(2020) TWA: 10ppm;
STEL: 20ppm (中枢神経系及び聴覚障害; 上気道刺激; 末梢神経障害；視覚障害)
特記事項
聴力障害
ばく露防止
設備対策
排気/換気設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用する。
保護具
呼吸用保護具
呼吸用保護具を着用すること。
（有機ガス用防毒マスク、送気マスク）
手の保護具
保護手袋を着用する。
（不浸透性もしくは耐化学品ゴム）
眼の保護具
化学品用ゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具
保護衣を着用する。
（不浸透性の保護衣と保護長靴）5/10

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9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理状態 : 液体
色 : 無色～黄色の液体
臭い : 特有臭
融点/凝固点 : -30.6℃
沸点又は初留点 : 145℃
沸点範囲データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 :爆発下限 : 0.9vol %爆発上限 : 6.8vol %引火点 : 31℃
自然発火点 : 490 ℃
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率 : 0.696mPa・s(25℃)
動粘性率データなし
溶解度：
水に対する溶解度 : 0.03g/100mL(25℃)
溶媒に対する溶解度 : メチルエチルケトン、トルエン：可溶
n-オクタノール/水分配係数 : log Pow2.95
蒸気圧 : 0.67kPa(20℃)
密度及び/又は相対密度 : 0.9016g/cm3
相対ガス密度(空気=1) : 3.59
粒子特性データなし

10. 安定性及び反応性
反応性
所定量の重合禁止剤を含有し、溶解酸素濃度を適切に保った状態では安定である。
高温時には重合が始まり、発熱により爆発的に重合することがある。
化学的安定性
光反応性を有する。
化学的に不安定である。
危険有害反応可能性
強酸化剤と激しく反応し、火災、爆発の危険をもたらす。
低濃度のハロゲンと紫外線下で反応し、催涙性作用を有する物質になる。
オゾンとの反応でアルデヒド類を生成する。
避けるべき条件
日光、加熱、光の存在下で加熱すると重合することがあり、引火又は爆発の危険を伴う。
空気、爆発性混合ガスを形成する。
静電気、放電により着火の可能性がある。
混触危険物質
酸化剤、過酸化物、酸、塩基、金属ハロゲン化合物との接触を避ける。
銅、銅の合金、ある種のプラスチック等を侵す。
危険有害な分解生成物
ベンゼン、トルエン、一酸化炭素等。

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11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性
急性毒性（経口）[成分データ][日本公表根拠データ]
rat LD50=2650mg/kg (MOE初期評価第13巻, 2015)
急性毒性（吸入）[製品]
区分 4, 吸入すると有害[成分データ][日本公表根拠データ]
vapor: rat LC50=2770ppm/4hr (ACGIH 7th, 2020) < 飽和蒸気圧濃度(8422ppm)の90%
労働基準法：疾病化学物質
該当
局所効果
皮膚腐食性/刺激性[製品]
区分 2, 皮膚刺激[成分データ][日本公表根拠データ]
刺激性 (MOE初期評価第13巻, 2015; HSDB, Access on August 2020) et al.
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性[製品]
区分 2A, 強い眼刺激[成分データ][日本公表根拠データ]
刺激性 (MOE初期評価第13巻, 2015) et al.
呼吸器感作性又は皮膚感作性データなし
生殖細胞変異原性[製品]
区分 2, 遺伝性疾患のおそれの疑い[成分データ][日本公表根拠データ]
cat. 2; ATSDR, 2010 et al.
発がん性[製品]
区分 1B, 発がんのおそれ[成分データ][日本公表根拠データ]
cat.1B; IARC Gr. 2A (IARC 121, 2019)[IARC]
Group 2A : ヒトに対しておそらく発がん性がある[ACGIH]
A3(2020) : 確認された動物発がん性因子であるが、ヒトとの関連は不明[日本産衛学会]
第2群B：ヒトに対しておそらく発がん性があると判断できる物質

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生殖毒性
[製品]
区分 1B, 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ[成分データ][日本公表根拠データ]
cat. 1B; 産衛学会許容濃度の提案理由, 2015 et al.
催奇形性データなし
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[製品]
区分 1, 臓器の障害
区分 3, 呼吸器への刺激のおそれ区分 3, 眠気又はめまいのおそれ[成分データ][区分1][日本公表根拠データ]
中枢神経系 (ACGIH 7th, 2020)[区分3(気道刺激性)][日本公表根拠データ]
気道刺激性 (MOE初期評価第13巻, 2015)[区分3(麻酔作用)][日本公表根拠データ]
麻酔作用 (MOE初期評価第13巻, 2015)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[製品]
区分 1, 長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害[成分データ][区分1][日本公表根拠データ]
聴覚器、肝臓、中枢神経系、末梢神経系、視覚器、呼吸器 (ACGIH 7th, 2020)
誤えん有害性[製品]
区分 1, 飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ[成分データ][区分1][日本公表根拠データ]
cat. 1; hydrocarbon, kinematic viscosity =0.772 mm2/s (25℃)

12. 環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性[製品]
区分 2, 水生生物に毒性
区分 3, 長期継続的影響によって水生生物に有害[成分データ]水生環境有害性 短期(急性)[日本公表根拠データ]
藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) EC50=0.72mg/L/96hr (環境省リスク評価第13巻, 2015)
水生環境有害性 長期(慢性)[日本公表根拠データ]
藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) NOEC=0.063mg/L/96hr (環境省リスク評価第13巻, 2015)8/10

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水溶解度0.03 g/100 ml (20℃) (ICSC, 2006)
残留性・分解性[成分データ]
急速分解性あり (BOD分解度 : 100%/14 days; GC分解度 : 100%/14 days (通産省公報, 1979))
生体蓄積性[成分データ]log Kow=2.95 (PHYSPROP DB, 2009)
土壌中の移動性
土壌中の移動性データなし
他の有害影響オゾン層への有害性データなし

13. 廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報
廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
国連番号またはID番号 : 2055
正式輸送名 : スチレン
分類または区分 : 3
容器等級 : Ⅲ
指針番号: 128P
環境有害性
MARPOL条約附属書III - 個品有害物質による汚染防止
海洋汚染物質 (該当/非該当) : 非該当
特別の安全対策
危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
国内規制がある場合の規制情報
船舶安全法
引火性液体類 分類3
航空法
引火性液体 分類39/10

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15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法
毒物及び劇物取締法に該当しない。
労働安全衛生法
特化則 特定化学物質 第2類 特別有機溶剤等
スチレン
有機溶剤中毒予防規則に該当しない。
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
スチレン(別表第9の323)
名称通知危険/有害物
スチレン(別表第9の323)
別表第1 危険物 （第1条、第6条、第9条の3関係）
危険物・引火性の物 (30℃ <= 引火点 < 65℃)
健康障害防止指針公表物質（法第28条第3項）
スチレン
化学物質管理促進(PRTR)法(令和5年3月31日まで有効)
第1種指定化学物質
スチレン(100%)[該当100%]
化学物質管理促進(PRTR)法(令和5年4月1日施行)
第1種指定化学物質
スチレン(100%)[該当100%]
消防法
危険物
第4類 引火性液体第2石油類非水溶性液体 危険等級 III（指定数量 1,000L）
化審法
優先評価化学物質
スチレン(政令番号47 人健康影響/生態影響)
悪臭防止法
スチレン
大気汚染防止法
有害大気汚染物質
スチレン
水質汚濁防止法
指定物質
スチレン

16. その他の情報
参照文献及び情報源
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 21th edit., 2019 UN
2020 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK (US DOT)
2022 TLVs and BEIs. (ACGIH)
JIS Z 7253 : 2019
Supplier's data/information
原料メーカー発行ＳＤＳ
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データ (NITE 令和3年度（2021年度）)です。

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