公益財団法人蒲信育英会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人蒲信育英会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を愛知県蒲郡市に置く。

（支部）
第３条

この法人は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第４条

蒲郡市内における一般有為の子弟のうち、学術優秀、品行方正、身体強健でありながら、経済的理由により修学が困難なものに対し、奨学援護を行い、もって社会有用の人材を育成することを目的とする。
（事業）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

学資金の給与（２）

学資金を受ける生徒の補導（３）

その他目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、愛知県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の種類）第６条

この法人の資産を分けて基本財産及び運用財産の２種とする。

２

この法人の基本財産は別表のとおりとする。

３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。

４

寄付金品であって、寄付者の指定あるものは、その指定に従う。

（資産の管理）第７条

財産の管理については、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（経費の支弁）第８条

この法人の事業遂行に要する費用は、資産から生ずる果実等の運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会及び評議員会の議決を経て、愛知県知事に届け出なければならない。

（事業報告、収支決算及び公益目的取得財産額の算定）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

理事長は、毎事業年度の経過後２箇月以内に第１項に掲げる書類及び監査報告については、愛知県知事に提出しなければならない。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
５

前項第４号の書類に関しては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し記載する。

（債権）
第１１条

収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするとき及び借入金（その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金は除く。）をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
（会計年度）
第１２条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第４章

評議員

（評議員定数、選任及び解任）
第１３条
２

この法人には、評議員５名以上１０名以内を置く。

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。

（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。

３

令和４年５月以降、新たに就任する評議員の定年は満８０歳とする。ただし、任期の途中で定年年齢に達したときは、その任期の終了をもって退任とする。

（報酬）
第１５条

評議員は無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、評議員のうちから互選する。

（権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した評議員のうち２名が記名押印をしなければならない。
第６章

役員

（役員）
第２２条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１０名以内（理事長１名、常務理事１名）（２）監事

１名又は２名２

前項の理事長をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることはできない。

（理事の職務等）
第２４条

理事長は、この法人の事務を総理し、この法人を代表する。

２

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

３

理事長、常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２５条

監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。

（1）法人の財産の状況を監査すること（2）理事の業務執行の状況を監査すること（3）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告すること（4）前号の報告をするため必要があるときは、理事会を招集すること（役員の任期及び解任）
第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任は防げない。
２

前項の規定にかかわらず、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は他の現任者の残任期間とする。

３

令和４年５月以降、新たに就任する役員の定年は満８０歳とする。ただし、任期の途中で定年年齢に達したときは、その任期の終了をもって退任とする。

４

役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

５

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
（役員の報酬）第２７条

役員は無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第２８条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会の議長は、理事長とする。

（理事会の招集）第２９条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事会を召集するには、各理事に対し、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示して、会議の５日前までに到着するように、文書をもって通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決議）
第３０条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上出席しなければ議事を開き議決することができない。
２

理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決する。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条
２

理事会の議事において、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

議事録には、理事長及び出席した監事が署名しなければならない。
第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第３２条
２

この定款は、評議員会の決議をもって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（解散）
第３３条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与および残余財産の帰属）
第３４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は、当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告（公告の方法）第３５条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

（顧問）

顧問

第３６条
２

この法人に、任意機関として、若干名の顧問を置くことができる。

顧問は、次の職務を行うことができる。

（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

顧問の任期は理事会で定める。
第１１章

委員会

（委員会）
第３７条

この法人の事業を推進するために理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
（１）企画委員会（２）奨学金受給者選定委員会（３）その他理事会が必要と認めた委員会
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第１２章

事務局

（事務局）
第３８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所定の職員又は事務局長兼職員を置く

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
第１３章

第３９条
定める。

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は理事会の議決を経て別に

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人設立の登記日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立登記を行ったときは、第１２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事である理事長は竹田知史とし、業務執行理事である常務理事は小林正人とする。

４

この法人の最初の評議員は、大平司、壁谷隆道、大竹和子、牧原孝二郎、本多英夫、林正夫、山下英孝とする。

別表基本財産（第６条関係）

財産の種別

定期預金

場所

蒲郡信用金庫金額

１００，０００，０００円