群馬県部活動運営の在り方について～「適正な部活動運営」と「休日の学校部活動の段階的な地域移行」の推進～【提言R５】

令和５年２月群馬県
部活動運営の在り方検討委員会

２
部活動に関する国の動向
平成25年 「運動部活動での指導のガイドライン」策定
平成29年 部活動指導員制度の導入
平成30年 「運動部活動・文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」策定
平成31年（令和元年）
中央教育審議会や国会において、学校における働き方改革の観点を含めて、部活動を学校単位から地域単位の取組とするべきことが指摘
令和2年「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」で、休日の部活動の段階的な地域移行等の方針を示す
令和4年
運動部活動・文化部活動の地域移行に関する検討会議からの提言「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」策定

提言Ｒ５に当たって○

学校部活動（以下「部活動」という。）は、生徒が自主的・自発的に参加し、顧問の指導の下、学校教育の一環として、スポーツや文化芸術活動を行い、体力や技能の向上を図るだけではなく、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養等に資するなど、教育的意義を有してきた。

○

しかし、近年、部活動は少子化に伴い従前と同様の体制での運営に困難が生じ、学校や地域によっては希望する部がない状況や部の存続が厳しい状況にある。また、生徒や保護者の多様なニーズへの対応や、教職員の多忙化の大きな一因となっている状況など、多様な課題が生じてきている。

○

生徒のスポーツや文化芸術活動の充実を実現するため、部活動の在り方に関して、学校と地域との連携・協働により速やかに改革に取り組み、生徒や保護者の負担に十分に配慮しつつ、教職員の負担軽減も踏まえ、持続可能な活動環境を整備する必要がある。

○【提言Ｒ３（令和３年３月）】では、「１部活動総量の適正化に向けて」「２部活動数の適正化」「３部活動に関わる教職員の負担軽減に向けて」について、取り組むべき方向性を示した。また、【提言Ｒ４（令和４年３月）】では、「１部活動の総量の適正化に向けた取組」「２休日の部活動の段階的な地域移行（地域部活動）の推進」「３部活動数の適正化に向けた取組」「４各団体の運営や事業の在り方～部活動に関わる教職員の負担軽減に向けて～」について、取り組むべき方向性を示してきた。

○

今年度、６月及び８月には、スポーツ庁及び文化庁に設置した部活動の地域移行に関する検討会議から各提言が示されたことから、本検討委員会において、「休日の部活動の段階的な地域移行」について重点を置き、協議してきた。

○

今までの議論を踏まえ、部活動運営の根幹である適正な部活動の運営については、これまでの提言を生かしつつ、取り組むべき方向性を重点化して示すこととした。また、新たな部活動の方向性である休日の部活動の段階的な地域移行については、国から示された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、今後の地域連携・協働等の地域移行の取り組むべき方向性を示すこととした。これらの方向性を踏まえ、令和５年度における各教育委員会・スポーツ部局・文化部局及び各学校、部活動に関する各関係団体が取り組むべき内容について、以下のとおり提言する。

提言内の用語の説明◆学校部活動学校教育の一環（教育課程外）としての位置付けであり、当該校の教師や部活動指導員等が、基本的に当該校の生徒を指導する（合同部活動や拠点校部活動の場合あり）。主な活動場所は当該校であり、けが等の補償は、災害共済給付の対象となる。

◆地域クラブ活動

地域の多様な運営団体・実施主体によって行われ、地域の指導者が指導する地域のクラブ活動であり、法律上は社会教育の位置付けとなる。活動場所は、学校施設や社会教育施設等であり、けが等の補償は、各種保険での対応となる。

◆連携・協働連携とは、同じ目的を共有して、互いの立場で協力して物事を進めること。
協働とは、同じ目的を達成するために、一緒の立場で協力して物事を進めること。

県や市町村において、関係団体や関係者と連絡調整・指導助言等を行う人（総括コーディネーター）や、市町村の運営団体・実施主体と中学校の連絡調整・安全管理、指導者管理等を行う◆コーディネーター 人（コーディネーター）のこと※学校や地域（県・市町村）の状況を知っている人材（元校長や元教員、元行政職員、地域クラブの代表・指導者等）が担うことが考えられる。

１ 適正な部活動運営の推進～部活動の充実と教職員の多忙化解消を目指して～◆【ガイドラインに則った指導・助言】

県教育委員会

国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、県の「適正な部活動の運営に関する方針（ガイドライン）」を改訂し、各市町村教育委員会・県立学校に対して、適正な部活動運営が図られるよう指導・助言を行うこと◆【事業総量調査の実施・フィードバック】
継続して、部活動に関する関係団体の「事業（大会や練習会等）総量調査」を行うとともに、関係団体に対して調査結果のフィードバックを行い、適正な部活動運営に資すること◆【ガイドラインに則った指導】
県の「適正な部活動の運営に関する方針（ガイドライン）」を踏まえ、設置する学校に係る部活動の方針（ガイドライン）を改訂し、各学校に対して、適宜、適正な部活動運営となるよう指導を行うこと

市町村
教育委員会

◆【部活動数の適正化】
適正な部活動数（1つの部に2名以上の顧問を配置することができる部活動数）を原則として、教諭1名が1つの部のみ担当するよう、各学校における部活動運営体制の整備を進めること（例）・部活動指導員の活用や多様な部活動の在り方、休日の部活動の地域移行を踏まえた再編等を検討し、実行する等◆【ガイドラインの周知と管理体制の徹底】
県・市町村の「適正な部活動の運営に関する方針（ガイドライン）」に則り、学校の部活動の方針（ガイドライン）を改訂し、保護者や生徒等に示すとともに、管理職は、部活動の実態を確実に把握し、適切に管理すること

中学校
義務教育学校（後期）中等教育学校（前期）（例）・管理職は、顧問からの活動計画・活動実績の報告を確認し、適宜指導する等◆【部活動数の適正化】
適正な部活動数による持続可能な部活動運営を着実に進めること（例）・複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツや体験教室等を行う環境を整備する

高等学校
中等教育学校（後期）・部活動を新設・休部・廃部にする際の規定を作成して運用する

等◆【ＩＣＴ等の有効活用】
ＩＣＴ等を有効活用し、データや医科学に基づく指導や専門的な指導を行い、効果的・効率的に技能の向上等を図ること（例）・タブレットを使用したオンライン動画やアプリを活用した専門的な指導を行う
・練習の記録や体調等のデータを蓄積する
等◆【事業の精選】
事業総量調査の結果等を踏まえ、より効果的・効率的な事業の在り方を関係団体間で協議し、事業の精選を行うこと

学校体育団体学校文化団体ｽﾎﾟｰﾂ競技団体◆【運営主体の明確化】
事業の運営主体や目的、参加対象等を明確にし、学校や保護者への周知を行うよう努め、生徒や顧問の事業参加が負担とならないようにすること◆【引率規定の見直し】
大会等の引率規定の見直しや柔軟な運用を検討し、顧問の休日の大会等の引率負担を軽減すること（例）・（主に中学校）一定の条件を付して保護者や外部指導者の引率を検討する等

２ 休日の学校部活動の段階的な地域移行の推進～学校部活動の地域連携・協働及び地域クラブ活動への移行を目指して～※本項は、公立中学校等を主な対象とし、高等学校や私立学校は実情に応じて取り組むこととする◆【推進計画等の策定及び周知】
国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を踏
まえ、関係部局と協働して、県の推進計画等をできる限り早期に策定し、市町村教育委員会や学校、関係団体等に周知すること
あわせて、令和７年度末までの「改革推進期間」における休日の部活動の段階的な地域移行に向けた全体像やイメージ図等の具体的な資料、指導を希望する教職員の兼職兼業に関する考え方等を提示すること
県
教育委員会
スポーツ部局
文化部局◆【実証事業の推進】（主に県教育委員会）
試験的な実証研究に取り組む市町村や学校、部活動等の数を増やしていくこと（例）市町村教育委員会に対して、先進事例の情報提供や移行モデル等を提示するとともに、コーディネーター等を派遣し、市町村の段階的な地域移行に向けた取組を支援する等◆【地域クラブ等の環境整備】（主に県スポーツ部局・文化部局）
地域クラブ活動への移行に向けた環境整備を進めること（例）・市町村スポーツ・文化部局に対して、先進事例や移行モデル等を提示するとともに、市町村や関係団体等と協働し、段階的な地域移行に向けた取組を支援する
・スポーツ協会や文化芸術団体と協働し、競技団体やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等の運営団体の支援や指導者資格取得等の環境を整備する
・プロスポーツ団体や大学等多様な主体との連携及びサービスとして持続可能な形の検討

等◆【学校や地域等と協働した段階的な地域移行の推進】
県や学校、地域等と協働し、国や県の推進計画等を踏まえ、関係部署や運営団体、学校等と協議を行い、今後の方針やスケジュール・方法・内容等の方向性を示し、休日の部活動の段階的な地域移行を進めること

市町村
教育委員会 ◆【運営団体や指導者等の実態把握】
市町村の開催する協議会やコーディネーターが中心となり、部活動の地域連携・協働状況や地スポーツ部局
文化部局
域クラブ活動の運営団体や指導者等の実態を把握すること◆【地域移行に関する情報提供】
各学校や地域クラブと連携し、休日の部活動の段階的な地域移行について、生徒や教職員、保護者、地域の人々の理解が深まるよう情報提供を行うこと（例）・協議会や各種会議等で情報を伝え、地域スポーツ団体等との連携・協力体制を構築する

等◆【教育委員会や地域等と協働した段階的な地域移行の推進】
中学校
義務教育学校（後期）中等教育学校（前期）

県・市町村教育委員会や地域等と協働し、校長のリーダーシップのもと、ＰＴＡや学校評議員、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）等で地域移行に向けた具体的な協議を行い、できるところから休日の部活動の段階的な地域移行を進めること（例）・市町村教育委員会の方針のもと、関係機関と協働し、地域の状況把握や学校区内の指導者の実態を調査する
・市町村の推進計画等に則り、関係機関と協働し、段階的な地域移行の計画を立案する
等◆【継続的な協議及び運営団体等との連携】
高等学校
中等教育学校（後期）公立中学校等における地域移行の動向を踏まえ、将来的な高等学校の部活動の地域移行を見据え、継続的に協議を行うとともに、運営団体や外部指導者（部活動指導員含む）等と連携していくこと◆【各団体事業への参加の見直し】
学校体育団体学校文化団体スポーツ競技団体

その他団体 等

（主に中学校）学校体育・文化団体の事業（大会やコンクール等）への地域クラブの参加について、国や県の方針等を踏まえ、検討を進めること◆【各団体の体制整備及び事業運営の検討】
学校や行政機関等と連携して、部活動の移行先としての受入体制の在り方や、多様なニーズの生徒に対応できるような事業運営の在り方等について検討を始め、休日の部活動の地域クラブ活動への移行をできる限り推進すること