2021 年度事業計画

2021 年４月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション

I.

基本方針
(1) 広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与する。
(2) この法人の管理運営の基盤を確立、継続して強化する。

II. 個別公益目的事業(1) 被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業
1) 事業目的
東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として行ってきた健康・栄養セミナーのコンテンツを基盤に、本法人が有するネットワークを通じて情報やノウハウを提供し、地元主体のセミナー開催を働きかける。そのことにより被災住民の健康の向上と、災害により分断されたコミュニティの復興に資すると共に、有事の減災につながる食と栄養リテラシー向上に資する。
2) 2020 年度中間レビュー(a) 健康・栄養セミナー自主開催a) 東北３県において、当法人が間接的に支援する地元パートナー主催のセミナー開催は目標 50団体に対し、コロナ禍による活動自粛で 14 団体に留まっている（20 年 12 月末時点）。
b) 非接触型施策として、自粛住民が自宅調理できる様、パートナーを通じてコロナ対策メニュー・レシピを新たに開発し、配布した（4・6・7・9・11 月累計 8 万部）。そのフィードバックから住民のストレス軽減、パートナーにとっての住民の状況把握のきっかけとなっていることを確認した。年度内に過去のセミナーで提供したレシピを抜粋して冊子にし、配布することを企画中。また双方向のコミュニケーション動画や自主開催研修会動画、調理動画の配信を開始した。
(b) これまでの活動の体系化と活用
a) 帝京大学に研究委託し、これまでの当法人の活動についてパートナーや住民へのヒアリングやアンケートを行い、成果評価を行った。結果、本活動は住民の食と栄養のリテラシー向上およびコミュニティ再生に効果があったと評価され、論文は科学誌にもアクセプトされ、科学的エビデンスを得た。
b) 各種イベントの中止が多い中、2020 年 10 月オンライン開催された 第 5 回防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）にリモート参加し、「いざという時どうなる?あなたの食と栄養 vol.3～フェーズフリーな食を考えよう～」をテーマにシンポジウムを行った。
3) 2021 年度方針
(a) 東北 3 県における、被災慢性期から復興期おける住民の食と栄養リテラシーの向上とコミュニティ再生に有効な本法人の健康・栄養セミナーを基盤とした、災害に対するレジリエンス強化に繋がる仕組みを構築し、広く減災コミュユニティが創出することを目指す。
(b) 実行にあたっては、本法人が有する知見・ノウハウや構築してきたネットワークを活かし、産官学民と包括的な連携をしながら進める。
4) 2021 年度計画(a) 健康・栄養セミナー自主開催a) コロナ拡散防止状況を注視しながら、本セミナーを現地 NPO 法人や地域の自治会などのパートナー団体が、自主開催することが可能になるよう、スタートアップと持続的な開催を支援する。
b) また、近年の台風や豪雨災害の被災地や、災害リスクの高い地域についても、復興期および平時における健康・栄養セミナーの自主開催を働きかける。

c) 自主開催開始に際してメニュー・レシピ、必要器材を開発・提供し、研修会を開催して衛生管理や運営方法などのノウハウを承継する。また、コミュニティにとってサステナブルな活動にして貰うべく、定期的に回訪・フォローアップし改善提案を行い、より良い仕組みとすることを共に目指す。
(b) 活動の体系化と活用
a) 帝京大学に委託した多様な成果評価の学会発表や論文化を促進し、エビデンスに基づいた活動であることをより確かなものにする。
b) これまで構築してきた災害支援や災害栄養の専門家とのネットワークを活用し、食と栄養のリテラシー向上につながる提案をガイドラインとしてまとめ、平時を意識しつつパンデミックや災害など有事における食と栄養改善に活用できる状態をつくる。
c) 国内外のイベント、学会などに主体的に参画・広報することで、有事の食と栄養課題と解決の方向性の産官学民の理解を促進し、協働を希望する地域社会を募る。以下参加予定イベント。
① 2021 年 5 月 「第 5 回災害時の連携を考える全国フォーラム」
主催:（特非）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）② 2021 年 11 月 「第 6 回防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021」
主催:内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議③ 2021 年 12 月 東京栄養サミット 2021 サイドイベント（未定）④ 2022 年 2 月(未定) 第 27 回日本災害医学会総会・学術集会
主催:（一社）日本災害医学会
5) 費用:合計 61 百万円 うち事業費計 39 百万円（事業費 34 百万円、活動費 6 百万円）、人件費など 22 百万円(2) 低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト（GNIP））
1) 事業目的
ガーナ現地の食生活に適した栄養食品の研究・開発・製造・販売および栄養に関する知識の普及を通して、対象となる母子の栄養改善を実現し、公共の福祉に貢献する。
2) 2020 年度中間レビュー(a) 2020 年度数値目標と見込み （）内参考:2019 年度実績
コロナ禍影響でガーナ保健省下部組織 Ghana Heath Service（以下 GHS）との協働エリアの拡大は遅延したものの、受益者拡大の指標、また事業構造の指標はほぼ達成する見込み。
a) 受益者:目標 11.7 万人、見込み 11.3 万人 （3.7 万人）
b) 販売袋数:目標 4.8 百万袋、見込み 4.7 百万袋 （1.9 百万袋）
c) 売上:目標 315 千 US＄、見込み 404 千 US$ （128 千 US$）d) 粗利率:目標 9%、見込み 20% （-6%）e) 現地企業連結利益:目標-709 千 US＄、見込み-653 千 US$ （-890 千 US$）f)

GHS 協働エリア:目標 87 郡/全国カバー率 34%、見込み 66 郡/26% （34 郡/13%）(b) 受益者・販売量拡大への取り組み
a) 都市部モデル:GHS の保健所の保健師による栄養教育と普及をする都市部協働活動エリアの拡大は、コロナ禍により活動が遅延。目標 87 郡（前年 34 郡）のところ 66 郡に留まる見込み。協働エリアの拡大に合わせたディストリビューター新規起用による販路の確保を行った。
b) 農村部モデル:製品出荷体制を整流化し、販売促進策を打った結果、安定供給と需要増が実現できた。世界銀行（以下 WB）資金を活用した国際 NGO の World Vision のプロジェクトへの参画は WB 内の手続きが大幅に遅れており、スタートできていない。
c) 最貧層支援モデル:国連 World Food Programme（WFP）との、一日生活費 2$以下の最貧層向けに栄養教育と KOKO Plus を無償提供(78 万袋)するプロジェクトの 2 年目をAshanti 州において継続中。東京大学によるモニタリング及び効果検証が進んでいる。また
WFP より北部貧困地域向けに KOKO Plus 緊急提供依頼があり 100 万袋を有償提供した。
d) 緊急支援モデル:国際農業政策研究所（IFPRI）の HIV の母親の子供を対象にしたKOKO Plus の栄養効果試験の実施のため、IFPRI に 29 万袋を有償提供。
(c) 生産体制再構築
a) 生産委託先 Yedent 社において KAIZEN 活動を行っており、生産性が向上している。また、販売量の拡大に対応すべく 2021 年度の自動包装機のライン増の検討を行い、2020 年度内に発注する予定。一方、生産量拡大に伴い、サプライチェーンのトラブルや品質管理課題が顕在化しており、生産管理・品質管理体制の強化が必要となってきている。
b) 原料単価の低減と生産効率化により粗利率黒字化を実現。さらに 2020 年度は IFPRI やWFP 向け出荷に比較的高単価設定ができたため、粗利率は 20%に改善する見込み。
(d) 広報:2021 年 12 月に延期された「東京栄養サミット 2021」に向けて、GHS などステークホルダーと連携しながら、コミットメントを出す予定。
3) 2021 年度方針
GHS との協働エリア拡大に合わせて KOKO Plus の配荷を拡大するとともに、活動の質の向上を進める。
その需要増に見合う生産体制を構築し、コストダウンを進めることで採算性を向上させる。2023 年には持続可能なソーシャルビジネスモデルの前提となる、安定的に現地が利益を出せる構造を目指す。現地マネージメントはガーナの NGO である KOKO Plus Foundation（以下 KPF）が担う。
4) 2021 年度数値目標 （）内 参考 2023 年度⾧期ゴール(a) 受益者:目標 16.7 万人 （43.0 万人）(b) 販売袋数:目標 6.1 百万袋 （15.6 百万袋）
(c) 売上:目標 423 千 US＄ （1,109 千 US$）(d) 粗利率:目標 14% （43%）(e) 現地企業連結利益:目標-1,224 千 US＄ （+2 千 US$）(f) GHS 協働エリア:目標 107 郡/全国カバー率 42% （150 郡/60%）
5) 2021 年度計画(a) 受益者・販売量拡大への取り組み（４つのソーシャルビジネスモデル化）
a) 都市部モデル:GHS 協働エリアの拡大ともに、看護師向けの研修を継続的に実施し、母親への栄養教育、普及活動の質を向上する。また販売委託先 EXP/ESM に営業管理システムを導入し、保健所近隣小売店の配荷状況を可視化することで需要に応える供給体制をつくる。
b) 農村部モデル:農村部の村落活動と連動した栄養教育による需要創造と販路構築により、モデル化を進める。また WB の手続きが進み次第、World Vision のプロジェクトへ参画する。
c) 最貧層支援モデル（Ashanti 州における最貧層向けの WFP のプロジェクト）:GHS と共同で母親向け栄養教育動画を制作し、保健所で活用する。また東京大学に研究委託している効果検証について、1 年目結果を農業経済系学会のカンファレンスで発表予定。2 年目は、栄養教育、血液検査の情報提供による母親の行動変容効果を検証する。

なお、WFP の北部貧困地域向け KOKO Plus 有償提供は 21 年 6 月に終了する。その後の継続使用を促進すべく、GHS と協働で栄養教育と普及活動を行う。
d) 緊急支援モデル:
IFPRI による子供の栄養改善プロジェクトについては、HIV 母親の子供の栄養改善効果測定によるエビデンス強化に加え、国内難民キャンプでの無償配布支援による栄養改善を行う。
(b) 生産体制再構築
a) 増産:KAIZEN 活動を推進し生産効率を高め、需要増に対応した生産体制を構築する。
また、生産管理体制を強化すべく、工場内にライブカメラを設置し工程を可視化する。また2022 年度以降のさらなる需要増対応の為、2021 年度に自動包装機の購入・設置を行う。
b) 原料調達、コストダウン:安定生産を行う為、原料在庫管理、購買状況を可視化するシステム構築を行う。また、生産効率化による固定費削減と、輸入原料の購入ロット増、新規サプライヤーへの切り替え検討により原料コストダウンを進め、粗利率 14%を確保する。
c) 品質向上:これまで外部委託していた製品分析を Yedent 社に内製化する。また工場内ライブカメラを活用してトレーサビリティを確保し、品質管理・品質保証体制を強化する。
(c) 広報、ファンドレイジング:これまでの成果をまとめ、「東京栄養サミット 2021」などの国際会議の場で PR することにより、国内スケールアップ・国外スケールアウトのファンド、協働パートナー獲得を進める。
6) 費用:合計 212 百万円 うち事業費 176 百万円（製造・販売委託 102 百万円、KPF 事業費
36 百万円、活動費 38 百万円）、人件費など 37 百万円(3) 食と栄養支援事業（AIN プログラム）
1) 事業目的
アジア・南米・アフリカ等の低所得国・地域の中で、特に食、栄養、健康に改善すべき課題を抱える地域の方々に対する貢献を趣旨として、優れた着目点や実践能力を有しながら支援や問題解決に向けた事業を実施する団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行い、住民の生活の質の向上を通じて公益に貢献する。
2) 2020 年度中間レビュー(a) コロナ禍発生以降、邦人の派遣が必要な団体の活動が停滞しており、特に 2020 年度活動開始予
定団体のうち、3 団体が 1 年延⾧もしくは 2021 年度から活動開始する由の繰り延べ変更の申し出があり、食と栄養支援委員会において了承した。
(b) 新しい取組みとして 2019 年度助成終了 4 団体の活動成果を医学・保健系学術大会「グローバルヘルス合同大会 2020」でオンライン発表することを支援し、学術的価値のある活動との認知を広げた。
(c) 2021 年度助成団体選定について、コロナ禍のリスクヘッジを盛り込むことを前提として公募を行い、21 団体の申請があった。12 月に食と栄養支援委員会による選定を行い、新規 4 団体を選出した。
3) 2021 年度方針(a) より良い成果創出を目指し、助成団体に当法人の委員等の知見やノウハウを提供、助言を行う。特に事業開始年度と終了年度には委員・事務局が現地視察を行い、ともに成果と課題を共有する。
(b) 団体の活動のレビュー方法の標準化に取り組むとともに、団体間の交流や学びの場を設定し、他団体の課題やベストプラクティスから、自団体の活動に活かせる状態をつくる。
4) 2021 年度計画(a) 2021 年度助成対象 計 11 団体、助成総額 計 21 百万円

a) 継続 4 団体、 b) 期間変更 3 団体:① 1 年間延⾧ 1 団体（PLUS/ウガンダ）②開始年
度を 2021 年に繰り延べ変更:2 団体（日本リザルツ/ケニア、地球の友と歩む会/インドネシア）*2020 年度初めに助成金支払済みのため、上記 21 年度助成総額からは除外しているc) 新規 4 団体
実施国

実施団体

プロジェクト名a)

カンボジ(特非)ジャパンハージャパンハートこども医療センター

継アト

給食プロジェクト

続ﾊﾞﾝｸﾞﾗ(特非)アジア砒素ﾃﾞｼｭネットワーク

インド

ネパールb)

ウガンダ

期間ケニアc)(年度)額(百万円)

3.0

妊産婦の栄養と健康改善事業

2019～2021

3.0(特非)アーシャ＝ア

北インドと日本をつなぐ食を通した栄養改

2019～2021

3.0

ジアの農民と歩む会

善プロジェクトNPO 法人 YouMe

大秘境コタン郡を食で豊かに! YouMe

2020~2022

3.0

NepalVillage(生徒寮)& Khaja プロジェクト(特非)エイズ孤児支HIV 陽性者家庭用の生活向上・栄養改

2020~2022

0.2

援 NGO・PLUS

善のための在来種野菜栽培支援

変更前 2020~2021(特非)日本リザルツ

学校を中心とした子どもの栄養に関する意

2021~2023(3.0)

識改善プロジェクト

変更前 2020~2022

支払い済

インドネ

(特非)地球の友と農村部に暮らす村人と子どものための栄養2021~2023

(3.0)

シア

歩む会

不足改善プロジェクト

変更前 2020~2022

支払い済

ラオス

(特非) ISAPH（アラオスの美味しい昆虫食普及プロジェクト

2021～2023

3.0イサップ）～養殖昆虫のフードシステム構築

ハイチの会

ハイチ 自給自足の給食による栄養改善と2021～2023

0.7

2021～2023

2.3

2021～2023

3.0

新規

21 年度助成2019～2021

変
更活動期間

ハイチ

食育で コミュニティの健康を育む事業
ガーナ

GIfT

ガーナにおける地元産動物性タンパク質の加工保存による住民の栄養改善

スーダン(特非)ホープフル・タ

スーダンにおける学校菜園を通じた子どものッチ

ライフスキル向上(b) 年間計画
対象

4-6 月

20 年度終了

完了報告書受理・(3 団体)

評価・委員との共有

21 年度終了

年度報告書受領・(3 団体)

確認・委員との共有

7-9 月
報告書 HP 掲載
現地視察

21 年度開始

助成金送金、(4 団体)

計画微修正

22 年度開始

ナレッジシェア会

ナレッジシェア会、(3~4 団体)（学びの場）

公募

ベースライン調査

10-12 月学会発表

モニタリング

中間報告受理委員会審査、採択

1-3 月
成果報告会(全団体を対象にシェア)
モニタリング
年度報告受理、現地視察
委員との計画すり合わせえを経て契約(c) 広報:今年度に引き続き、2020 年度終了 3 団体の活動成果を国際保健分野の学会カンファレン

スで発表することを支援する。また開始から 21 年間の本事業を包括的にレビューし、「東京栄養サミッ
ト 2021」など国際会議の場で PR する。
5) 費用:合計 52 百万円
事業費 40 百万円（事業費 21 百万円、活動費 19 百万円）、人件費など 12 百万円(4) 低所得国での栄養士育成プロジェクト（ベトナム栄養士創設支援プロジェクト（VINEP））
1) 事業目的
ベトナムにおいて栄養学士が職権を認められ,教育や臨床現場に適正に配属される制度を確立し、高所得国で提供されているような栄養教育や栄養バランス食事メニューの開発や提供を通じて国民の衛生と健康向上に貢献する。
2) 2020 年度中間レビュー(a) 現在栄養士養成校は 8 校で、累計栄養学士卒業生は 150 名前後になる見込みで、その教材である栄養教科書シリーズの刊行（今年度 8 巻、累計 16 巻）を支援した。より広く普及するため、教科書を電子し、e 教育システムの開発を行い、これについても支援した。一方で養成校によってカリキュラムは不統一で、今後標準化する必要性があると認識している。
(b) 同じくコロナ禍により、日本の病院へのベトナム行政担当官の受入研修、栄養担当のインターン受入支援は 2 年連続で中止することとした。一方 2018 年度にインターン研修を受けたベトナム人材が中心となって、臨床栄養分野の業務ガイドラインのドラフト作成を進めている。また、ベトナム国立栄養研究所（NIN）が中心となって、病院用の栄養管理ソフトの開発が開始され、これを支援している。
(c) トゥオンティン県小学校において、ハノイ医科大学栄養科出身の栄養士による食育および給食の効果を児童の健康状態で確認する試験を準備していたが、コロナ禍等により来期にずれ込む見込み。
(d) コロナ禍により、ベトナム官・学・医キーパーソン対象の現地ワークショップは中止することとした。
3) 2021 年度方針
日越のステークホルダー間で合意されている本事業の主旨に基づいて、ベトナム側とこれまでのレビューと中期プラン（第 4 次計画）を共有し、より良い成果創出に資する支援を行う。
4) 2021 年度計画（案）(a) 質の高い栄養学士の安定的輩出に向けた育成支援:教材・システムの充実と活用、コアカリキュラムの策定・普及を検討する。
(b) 栄養士が職業人として活躍する環境整備のための栄養制度作り支援:a) 日本の病院でのインターンシップ研修の実施可能性を見極めつつ、臨床栄養における業務ガイドラインの策定・普及を検討する。
b) ベトナム栄養士会（VDA）が国際標準の職能団体を目指すことを前提とした支援を検討する。
(c) 食育や給食など学校現場での業務標準の整備やその活用:食育と学校給食の効果検証を行い、学校栄養のモデル作りを検討する。
(d) 広報・普及:a) コロナ禍の状況を見極めつつ、ベトナムキーパーソン向け現地ワークショップ開催を検討する。b) 国際協力に基づく意義のある健康向上プロジェクトとして、世界の保健・栄養関係者に積極的にアピールする。
5) 費用:合計 33 百万円
事業費 21 百万円（事業費 19 百万円、活動費 2 百万円）、人件費など 12 百万円
以上