コープデリ宅配利用規則（目的・適用）第１条 本規則はコープデリ宅配の利用とその代金・手数料等（消費税を含む）の支払いについて、コープデリ連合会（コープみらい・いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま・コープながの・コープデリにいがた）の共通の規則として定めたものです。
２ コープデリ宅配とは、ウイークリーコープ（法人等員外利用含む）・デイリーコープ・指定日お届
けコープ・ダイレクト宅配を総称します。
３ 組合員が所属する生協（以下、「当生協」という。）のコープデリ宅配を利用する組合員は、本規則の内容を確認・同意の上、申し込むものとします。その内容の詳細については、利用形態に応じて別途定める規程（以下、「利用形態ごとの規程」という。）にもとづきます。
４ 当生協が提供する店舗・共済・その他のサービスについては、個別の申込書・契約書等により申し込むものとします。
５ 本規則に定めのない事項については、「利用のご案内」、当生協の規程および個別の申込書等によるものとします。
（サービス内容）
第２条 コープデリ宅配では、利用者（次条により利用登録を行った利用名義者）に対して、事前に注文いただいた商品を配達します。
２ 利用者は，前項に定めるサービスのほか，当生協が提供する次の事項のために宅配事業の仕組みを利用することができます。ただし、②は第 3 条 4 項で示す法人等員外利用は除きます。
①各種サービス事業に関する紹介依頼（生協は依頼を受けたサービス事業に関する資料をお届けします）②増資③募金
３ 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、停電、その他当生協に基づかない事
由により宅配事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停止について、生協は責任を負わないものとします。
（利用登録）
第３条 組合員は、生協の定めにしたがって利用登録を行うことで、前条に定める宅配事業のサービスを利用することができます。その際、原則として商品等の代金及び手数料その他（以下、「代金等」といいます）の引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録が必要です。登録口座として、本人以外の口座を登録する場合には、利用者自らが口座名義人の承諾を得るものとします。この場合、名義人からの異議については、利用者が責任をもって対応することとします。
２ 未成年者が宅配事業の利用を希望する場合は、当生協が定める利用限度額の範囲内にて、法定代理人の同意を得ていることを確認します。この場合、以後の商品の購入についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているものとみなします。また、高齢者が宅配事業の利用を希望する場
合は、ご家族のご意見をお聞きするなどして、宅配事業のサービスの円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。
３ 前項の規定にかかわらず、次の場合には利用登録をお断りすることがあります。
①組合員本人又はご家族が過去に利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金のお支払いに不安がある場合②本規則等に定める生協の宅配事業のサービスの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合③過剰な要求など生協とのトラブルが多い場合、その他宅配事業のサービスの円滑な提供に支障が想定される場合④商品のお届け先が、暴力団関係者などの反社会的勢力であると認められる場合
４ 次の場合、生協は、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、生協の定めにしたがって利用登録を受け付けることにより、前条に定める宅配事業のサービスを利用させることができます。その際、利用者は代金等の支払方法について生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。

①教育文化施設・医療施設・社会福祉施設の設置者が施設利用者へのサービスの提供に必要な物品を購入する場合②被災地からの避難者が、災害発生から一定期間の間、生活に必要な物品を購入する場合③1 ヶ月以内の期間を定めて、お試し利用する場合（変更の届出）第４条 利用にあたって組合員より当生協に提供されたものにおいて、変更があった場合は、すみやかに届出をしていただきます（氏名、住所、電話番号、振替口座等）。届出を怠ったことにより組合員が被った不利益について、当生協はその責めを負わないものとします。
（商品の注文）第５条 商品の注文は、次に定める方法から利用者が選択した方法によって行うものとします。利用形
態ごとに注文方法は異なりますので、各方法による注文の締切時期など取扱いの詳細は利用形態ごとの規程に定めます。
①OCR 注文書の提出②WEB 注文システムを利用したインターネット注文③電話による注文④ＦＡＸによる注文
２ 商品の注文は、前項に定める注文方法ごとに次の時点をもって注文いただいたとみなし、商品の手配、お届けの準備を行います。ただし、事前登録による自動注文を利用する場合は、登録の際の定めにしたがって、注文書の回収時期をもって利用者から注文があったものとみなします。なお、当生協の事情により、商品を注文通りお届けできない場合には、本規則の第 9 条にもとづき返金等の対応を行います。また、商品の規格変更や代替え商品でのお届けをする場合もありますが、その場合には、組合員は返品することができます。対応についての詳細は、利用形態ごとの規程にもとづきます。

①OCR 注文書の提出の場合は、注文書を配達担当が受領した時。
②WEB 注文システムを利用したインターネット注文の場合は、注文を受けたことを確認する生協からの電子メールを注文者が受信した時（生協からの確認メールを受信していない場合は、注文データを生協が受信した時）。
③電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時。
④ＦＡＸによる注文の場合は、注文書を生協が受信したとき。
３ 次の場合は利用者本人による注文があったとみなします。
①利用者の氏名が印字された OCR 注文書が提出された場合。
②利用者に交付した ID・パスワードによる認証を経たインターネット注文データを、生協が受信した場合。
③生協が定めた方法により利用者本人であると確認した上で、電話による注文を受けた場合。
④ 利用者の氏名を記載した注文書をＦＡＸで受信した場合
４ 利用者は、電話による注文の締切時期までの間は、電話によって注文をキャンセルや注文数量の変更ができます。そのほか、インターネットによる注文は、インターネットによる注文の締切時期までの間に注文データを修正することによって、注文キャンセルや注文数量の変更ができます。
（利用制限）
第６条 利用金額の限度については、利用形態ごとの規程にもとづきます。
２ 利用代金・手数料等の支払いを遅滞している組合員と生計を共にする方などは、コープデリ宅配の利用をお断りすることがあります
３ 転売、賃貸、質入れまたは商行為を目的とした商品の購入はできません。
４ 20 歳未満の利用者による酒類の購入はできません。
５ 次の場合には、生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約の解除などの対応を行う場合があります。
①1 週間の注文金額が、第１項に規定する利用金額の限度を超えることとなる注文を受けた場合。
②受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると判断した場合。
（利用停止・受注停止）

第７条 「利用停止」「受注停止」とは、それぞれ次のことを意味します。
①利用停止 …… 利用可能な状態を維持したまま、宅配の商品カタログの配布、注文の受付、商品のお届けを停止すること。
②受注停止 …… 宅配事業の注文受付を停止すること。
２ 宅配事業の利用停止を希望する利用者は生協に連絡するものとし、生協はお申し出に従って利用停止を行います。組合員が生協から脱退する場合には、生協は組合員からのお申し出にしたがって受注停止を行います。
３ 次の場合には、利用者からのお申し出がなくても生協側から受注停止を行う場合があります。これに加えて、生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を解除する場合もあります。
①転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品等の購入を行っていたことが判明した場合。
②合理的な理由なく繰り返して大量に返品を行った場合。
③未成年や高齢者である利用者から、商品等の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、法定代理人、ご家族や行政担当者によるお申し出があった場合。
④利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合。
⑤商品の代金等の未払いにより第 13 条に該当した場合。
⑥第 3 条第 3 項各号に該当する場合その他宅配事業の継続的利用に関して生協が適切でないと認めた場合。
４ 前項のほか、1 週間の利用金額が第 6 条で規定する利用限度額に達した場合も、商品カタログ等の配布や商品の注文を停止する場合があります。
５ 第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場合、生協は直ちに受注停止を行います。この場合、生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利用者の生協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。
①所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合。
②所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合。
③商品等の代金等の未払いにより第 13 条に該当した場合。
④支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは 不渡り処分を受けた場合。
⑤信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合。
⑥第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合。
⑦破産、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じた場合。
⑧事業の廃止、休止または解散の決議をした場合。
⑨災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合。
⑩生協に対する詐術その他の背信行為があった場合。
（商品のお届け）第８条 お届けの曜日・時間・場所、返品等については、利用形態ごとの規程にもとづきます。
２ 商品は、受け渡しによりお届けが完了したものとみなします。 なお、商品の過不足等お届けした商品に不具合がある場合には、当生協に連絡をいただいた上で対応させていただきます。対応等についての詳細は、利用形態ごとの規程にもとづきます。
（商品のお届けができない場合）
第９条 天変地異や災害、生産者・製造者の都合または注文数量が予定を上回ったことなどにより、商品を注文通りお届けできない場合は、利用形態ごとの規程にもとづき返金等の対応させていただきます。
（お届けした商品に問題がある場合）
第１０条 お届けした商品が不良品である場合、注文と相違している場合、商品カタログ等と相違している場合は、利用形態ごとの規程にもとづき対応させていただきます。

（利用者のご都合による返品）
第１１条 利用者のご都合による返品の場合は、利用形態ごとの規程にもとづき対応させていただきます。
（ご請求金額に対する疑義が生じた場合）
第１２条 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、またはその他の理由で、期限までにご請求どおりの支払いができない場合、組合員は当生協（担当事業所）に問合せるものとします。
（利用代金の支払等）
第１３条 利用代金・手数料の支払い方法、支払いの不履行（以下、「債務」または「債務者」という。）に対する対応等についての詳細は、利用形態ごとの規程にもとづきます。
（債務不履行の場合の措置）
第１４条 当生協は債務者に支払い計画書および誓約書の提出を求めることができます。
２ 債務者が支払い計画書および誓約書を提出しない場合、または支払い計画書通りに支払いを履行しない場合、その他支払が履行されないと認める相当の理由がある場合、当生協は法的手続に移行したり、債権譲渡や債権の回収委託等を行う場合があります。
（債務者の出資金の特例）
第１５条 当生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺することができます。
（管轄裁判所）第１６条 組合員と当生協との間で裁判上の争いとなったときは、当生協の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
（本規則の変更）
第１７条 生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本規則を変更することができます。
２ 前項の場合、生協は、相当期間を経た効力発生日を定めた上で、本規則を変更する旨、変更後の本規則の内容および変更の効力発生日について、次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
①利用者への配布 （必要に応じて）②電子メールの送信等の電磁的方法（必要に応じて）③WEB サイトへの掲示④定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法（協議解決）
第１８条 本規則及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。