学校いじめ防止基本方針
和 歌 山 県立 熊 野高 等 学 校
平成２６年３月１９日作成
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はじめに
いじめは、人間の尊厳、人権に関わる重大な問題であり、断じて許されない行為である。
また、いじめは、どの生徒にもどの学校にも起こり得るものであることから、本校では、一人の犠牲者も出さないという強い意志をもって、家庭や地域と連携し、かつ情報を共有しながらいじめ防止といじめ問題解消のために取り組む。生徒一人一人の安全・安心が守られ、笑顔あふれる学校生活を送ることができるよう、本校の学校いじめ防止基本方針を策定する。

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いじめの定義いじめ防止対策推進法

第二条

児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

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いじめの理解（１）いじめに見られる集団構造
いじめは、加害・被害という二者関係だけの問題ではない。周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」や、見て見ぬ振りをし、暗黙の了解を与えている「傍観者」も、いじめを助長する存在である。また、一見、仲が良い集団においても、集団内に上下関係があり、上位の者が下位の者に他者へのいじめを強要しているケースもあるなど、周囲の者からは見えにくい構造もある。
さらに、直接の接点がないと思われる集団においても、いじめが発生する可能性があり、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという。）でのやりとりの中でつくられている関係についても留意する。

被害生徒← いじめる生徒

見てはやし

見て見ぬ振り立てる生徒（観衆）をする生徒（傍観者）（２）いじめの態様
本校では、いじめを認知する際の具体的な態様として、下記のような例を参考にしながら判断するものとする。
【暴力を伴うもの】○軽くぶつかられる○遊ぶふりをして叩かれる・蹴られる○強くぶつかられる・叩かれる・蹴られる 等【暴力を伴わないもの】○冷やかされる・からかわれる○悪口・脅し文句・嫌なことを言われる

○仲間はずれにされる○集団による無視をされる○金品をたかられる○持ち物を隠される・盗まれる・壊される・捨てられる○嫌なことやはずかしいことをさせられる○危険なことをされたり、させられる○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
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いじめの防止等の学校の取組（１）いじめの防止等の対策のための組織
ア いじめの防止等に組織的に対応するために、学校長が任命する構成員からなる学校対策組織を設置する。
イ 学校対策組織の構成員は次の通りとする。
【学校対策組織】〔構成員〕 … 委 員 長：校長
副委員長：教頭
委

員：学年主任、人権委員長、生活指導部長（いじめ対策主任）
養護教諭、特別支援教育委員長、看護科長※スクールカウンセラー〔調査班〕 … 学年主任、生活指導部長、学年生活指導担当、 担任、養護教諭等〔対応班〕 … 学年主任、生活指導部長、担任、生活指導部員、学年教員等※定例のいじめ対策委員会は、年間３回のアンケート調査を受けてその都度開催する。
※いじめ事案の発生時は、緊急対応会議を開催し、事案に応じて調査班や対応班等を編成し、対応する。
※いじめ対策委員会での内容や事案に応じての対応については職員会議において報告し、周知徹底させる。
ウ 学校対策組織は次のような役割を担う。
（ア）学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即してきちんと機能しているかを点検する。また、必要に応じて見直すものとする。
（イ）いじめの相談・通報の窓口となる。
（ウ）いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録・共有を行う。
（エ）いじめの疑いに関する情報があったとき、緊急に会議を開く。いじめ情報の迅速な共有と関係生徒への事実関係の聴取をおこない、指導や支援の体制、対応等についての決定をおこなう。また、保護者とも連携をとりながら組織的に対応する。
（２）未然防止
いじめ問題を克服するために、本校の教育活動全体を通じて、全ての生徒を対象にいじめの未然防止の取組を行う。

ア

道徳教育及び体験活動等の充実
教育活動全体を通じて、かけがえのない自他の生命や人権を尊重する心と態度を醸成するため、道徳教育の充実を図る。また、インターンシップや社会人による講演、地域と連携して行うボランティア活動などを通して、生徒の社会性や地域の一員であるという意識を育成する。

イ 生徒会活動等の活性化
議論や討論をとおして問題を解決する力を身につけさせ、いじめ問題を解消していくための自主的・主体的な活動に取り組ませる。生徒会活動等を通して、いじめを許さない学校風土・学級風土を醸成する。
ウ 生徒の人権意識の向上
いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である。このことをしっかり受け止め、人権に関するＬＨＲ、学級活動、生徒会活動、地域社会に関わる活動等を充実し、合理的なものの見方や人権感覚を身につけさせるとともに、多様な個性や特性を認め合い、自主・自立・自治の精神で協力しようとする態度を身につけさせる。
エ 授業づくりの改善と工夫
授業においては、生徒に授業規律を徹底させる。また、生徒にわかる喜び、できる喜びを与えられるよう、日頃から教材研究や授業研究を行うなど指導方法の工夫・改善に努める。
オ 開かれた学校づくり
いじめ防止の取り組みや校外生活について、定期的な情報交換等、学校と保護者・地域が積極的に相互協力できる関係づくりに努める。
カ インターネット上のいじめの防止
生徒にＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることをしっかりと指導する。授業だけでなく、外部の専門家等を招いて生徒にインターネッ
トの利用のマナーやモラルについて学習させる。また、保護者に対して、フィルタリングの設定やインターネットの利用に関する家庭でのルールづくり等を周知徹底する。
（３）早期発見・早期対応
いじめの発見の遅れは、早期解決を困難にさせ、問題の複雑化、深刻化につながることがあるため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう意識を高く保つとともに、教育相談体制を整え、いじめを積極的に認知することに努める。
ア早期発見（ア）安心・安全な学校生活を送るためのアンケートを６月、１２月、２月に実施する。実施にあたっては、生徒が素直に自分の心情を吐露しやすい環境をつくる。学級担任等は、アンケートの結果をもとに学級の状況を把握するとともに、気になる生徒や事象があれば、学年主任や生活指導部長に相談し、直ちに管理職に報告する。また、学級日誌等も活用する。
（イ）教育相談体制の充実
定期的な個人面談や、保護者を交えた三者面談を実施する。生徒や保護者の声に真摯に耳を傾け、いじめ等の訴えがあった場合、児童生徒等の思いや不安・悩みを十分受け止める。また、スクールカウンセラー等を活用しながら、いじめを訴えやすい環境を整える。

イ 早期対応
いじめを認知した場合、次の（ア）～（エ）に留意して、組織的に迅速かつ適切に対応する。
（ア）安全確保
いじめを認知した場合、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
（イ）事実確認
いじめを認知した場合や、生徒がいじめを受けていると疑われる場合は、直ちにいじめの事実の有無を確認する。
（ウ）指導・支援・助言
いじめがあったことが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせる。再発を防止するため、本校学校対策組織〔対応班〕を中心に、スクールカウンセラー等とも協力しながら、いじめを受けた生徒やその保護者への支援、及びいじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言を継続的に行う。
（エ）情報提供
いじめの早期解決を図るため、事実関係が明確になった情報を、いじめを受けた生徒の保護者やいじめを行った生徒の保護者に必要に応じて提供する。
ウ 関係機関との連携
いじめが、犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は、教育的な配慮や被害生徒等の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談し、適切に援助を求める。なかでも、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察に通報し、連携した対応をとる。
なお、生徒の安全確保及び犯罪被害の未然防止のため、警察署との連携が必要と認められる事案については、県の「きのくに学校警察相互連絡制度」に基づいて適時・適切に連絡する。
また、児童相談所や青少年センター等関係機関との情報交換を適宜行う。
エ インターネット上のいじめへの対応
インターネット上に不適切な書き込み等を行っているとの連絡を受けた場合、そのサイト等を確認し、デジタルカメラ等で記録する。当該生徒及びその保護者に了解をとり、不適切な書き込み等のあるプロバイダに連絡し、削除を要請する。
※不適切な書き込み等が犯罪行為と認められる場合は、削除要請を依頼する前に警察に通報・相談する。
（４）教職員の資質能力の向上「いじめはどの生徒にも、どの学校でも起こり得る問題である。」という基本認識に立ち、全ての教職員が生徒としっかり向き合い、いじめの防止等にきっちり取り組める資質能力を高めるため、マニュアルやハンドブックなどを活用し、年２回、校内研修を行う。
（５）家庭・地域との連携
保護者や地域住民の信頼関係を構築し、生徒の家庭や地域での様子を気軽に相談できる体制を整備する。また、ＰＴＡ総会や三者面談等の機会を通じて、保護者といじめの防止等の取組について、情報交換を行う。開かれた学校を目指し、保護者や地域の方々に学校行事への参加や街頭指導の依頼をするなど、校内外の生徒の様子を把握する機会を増やす。

（６）継続的な指導・支援
学校対策組織やスクールカウンセラー等を交えたケース会議等を定期的に行い、生徒の人間関係を継続的に注視していく。いじめを受けた生徒については、継続的な心のケアに努めるとともに、自己有用感等が回復できるよう支援する。また、いじめを行った生徒については、いじめの背景にある原因やストレス等を取り除くよう支援するとともに、相手を思いやる感情や規範意識が向上できるよう粘り強く指導する。さらに、当該生徒の保護者と常に連絡を取り合い、家庭での様子や生徒の言動を継続的に把握する。
（７）取組内容の点検・評価
いじめ防止等について、具体的な取組状況や達成状況を学校評価等を利用して確認するとともに、学校対策組織を中心に学校基本方針を点検し、必要に応じて見直しを行う。
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重大事態への対処（１）重大事態の判断・報告
重大事態が発生した際には、文部科学省で定めている重大事態対応フロー図（別紙）をもとに、直ちに適切な対処を行う。
【重大事態】とは（ア）いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合（イ）生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている。
・年間の欠席が３０日程度以上の場合・連続した欠席の場合は、状況により判断する（２）重大事態の調査の実施と結果の提供
ア 重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に報告する。
イ 学校対策組織が中心となって、事実内容を明確にするための調査にあたる。
ウ 調査の際、アンケートを実施する場合は、その旨を調査対象の生徒やその保護者に説明するなどの措置を行う。
エ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適時・適切な方法でいじめを受けた生徒及びその保護者に対して提供する。
２０１７．１．１２改訂