RCEP協定の活用事例等について（日本への輸入）

2023年12月21日
財務省 関税局関税課 原産地規則室
1目次

1. RCEP協定の活用事例
2. よくある相談事例
3. 事後確認及び非違事例
4. 事前教示照会の事例
5. 事前質問への回答

2

１． RCEP協定の活用事例

3

事例の内容アパレル企業の貿易担当者です。
RCEP協定を利用して、中国から日本へ、
中国で生産した「カーディガン」を輸入したいと考えています。
輸入予定の産品について、以下の情報を確認しました。

 産品：カーディガン
 生産国： 中国
 HS番号（輸入統計品目番号）： 6110.30-099
 製造工程： 輸出者の中国国内工場にて下記材料を用いて製造。
 材料：

01 人造繊維の糸・・・ 締約国外から中国に輸入

0２ ボタン・・・ 中国国内のサプライヤーから調達※本事例において、材料や製造工程は簡略に記載しており、実際の産品のものとは異なる場合があります。

4輸入貨物のRCEP協定利用のステップ
輸入においてRCEP協定を利用するためには次のステップで確認します。
ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
5輸入貨物のRCEP協定利用のステップ
輸入においてRCEP協定を利用するためには次のステップで確認します。
ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
6

１．輸入貨物のHS番号を特定

2.

3.

4.

5.

6.

7.

HS番号の特定方法
 HS番号は税関ホームページの「実行関税率表」で調べることができます。
１https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

 HS番号に関するお問合せは、各税関関税鑑査官部門でお受けしています。
https://www.customs.go.jp/question2.htm#b

実行関税率表 検索画面

②ポップアップメニューから「実行関税率表」をクリック①税関ホームページトップページ「品目分類について知りたい」をクリック③「実行関税率表」をクリック

HS番号（輸入統計品目表番号）は、6110.30-099と特定しました。

ステップ１
完了 7

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ
輸入においてRCEP協定を利用するためには次のステップで確認します。
ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
8

２．RCEP協定税率が設定されていることを確認

１.

3. 4.

5.

6.

7.

RCEP協定税率の確認方法
 ステップ1で特定したHS番号（輸入統計品目番号）9桁をもとに、実行関税率表で中国に対してRCEP協定税率（EPA税率）が設定されているかを調べます。
（輸入統計品目番号）6110.30-099 人造繊維製のカーディガン等 （HS番号はHS2022年版）
統計番号

関税率
品名

番号

WTO協定

6110.30

関税率（経済連携協定）
RCEP(アセアン/豪
州/ニュージーランド)

RCEP
(中国)

RCEP
(韓国)

8.9%

ポリエステルのもの（ししゅうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するものを除く）以外のもの

人造繊維製のもの－ その他のもの

099－－ その他のもの(10.9%)

無税

8.9%※関税率：2023年4月時点

日本は、6110.30-099の産品について、中国に対してRCEP協定税率を設定しています。
➡ 関税率 ８．９％ （2023年4月時点）
9１.

２．RCEP協定税率が設定されていることを確認

3. 4.

5.

6.

7.

譲許表の付録の特定の原産品に該当するかの確認（Appendix in Relation to Paragraph 3 of Article 2.6 (Tariff Differentials)） RCEP協定において個別譲許（国ごとに関税率の差異が発生する品目を設定）を採用しているのは、日本、中国、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの７か国です。
 個別譲許採用国は譲許表の付録に「特定の原産品」を掲げており、これに該当した場合は、付録に定める追加的要件（輸出締約国である最終仕出国において20％以上の価値が付加されていること）を確認する必要があります。

日本の付録の特定の原産品を確認【税関ホームページから】https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep.htm「RCEP協定第2.6条（関税率の差異）3の規定に関する付録（100品目）一覧表」（抜粋）6110.30-099は掲載されていない

6110.30-099 の産品は、日本の付録の特定の原産品には該当しません。

ステップ２
10
完了

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ
輸入においてRCEP協定を利用するためには次のステップで確認します。
ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
11

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

協定に定める原産品の要件を確認
 RCEP協定税率は、RCEP協定上の他の締約国の「原産品」に対して適用されます（第2・4条１）。
 「原産品」と認められるのは以下の３つの要件のいずれかを満たす産品です。
 材料が「原産材料（＝原産品である材料）」か判断する場合にも、この「原産品」の要件を適用します。

完全生産品
締約国において“完全に生産される”産品

品目別規則を満たす産品

原産材料のみから生産される産品

締約国における生産により“実質的変更”がある産品

締約国の“原産品である材料”
のみから生産される産品

原産材料
原産材料
実質的
変更

RCEP協定 第3・2条(a)RCEP協定 第3・2条(c)

原産品

原産材料

RCEP協定 第3・2条(b)12１.

３．適用される原産地規則を特定

２.

4.

5.

6.

7.

産品の生産に使用した材料を確認
 産品：カーディガン
 製造工程 ： 輸出者の中国国内工場にて下記材料を用いて製造。
 材料表：

01 人造繊維の糸・・・ 締約国外から中国に輸入

0２ ボタン・・・ 中国国内のサプライヤーから調達

01 RCEP協定の締約国外で生産されたものなので、RCEP協定上の原産品ではありません。
０２ 締約国内で生産されたものですが、RCEP協定上の原産品かどうか分かりません。

⇒どちらも（まずは）非原産材料として考えます。
13

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

適用する原産品の要件を確定
RCEP協定 第3・2条 原産品
この協定の適用上、次のいずれかの産品であって、この章に定める他の全ての関連する要件を満たすものは、原産品として取り扱う。
(a)一の締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、次条（完全に得られ、又は生産される産品）に定めるもの(b) 一の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産される産品(c) 一の締約国において非原産材料を使用して生産される産品であって、附属書3A（品目別規則）に定める関連する要件を満たすもの

今回、非原産材料を使用しているので、(c)の「品目別規則を満たす産品」の要件ですね。

産品が締約国（中国）の原産品と認められるためには、中国における生産により、RCEP協定の品目別規則に定める関連する要件を満たす必要があります。
14

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

RCEP協定の品目別規則を確認
税関ホームページ 原産地規則ポータル 「品目別原産地規則の検索」を利用➡ 産品のHS番号（6桁） ＝ 「611030」 で検索
RCEP協定の場合、品目別規則は
HS2022年版で規定されています。
※ EPAによって採用するHSのバージョンが異なります。

第6110.30号の産品に適用される品目別規則は「CC」

CC とは、産品の生産において使用された全ての非原産材料について、HS番号２桁の水準における関税分類の変更（CTC）が行われていれば良いという基準です。

ステップ３
完了 15

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ
輸入においてRCEP協定を利用するためには次のステップで確認します。
ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
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１.

２.

３.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

7.

品目別規則（関税分類変更基準）を満たすかを確認
 品目別規則が関税分類変更基準（CC、CTH等）の場合、産品に使用する材料が原産材料であれば、その材料については産品との関税分類の変更（CTC)を確認する必要がありません。
 しかし、材料を「原産材料」と扱うのであれば、その材料が原産品の要件を満たすことを確認しなければなりません（証明負担が大きいことがあります）。
 まずは全ての材料に対し、関税分類の変更（CTC）を確認した上で、基準を満たさない材料についてのみ、「原産材料」かどうか確認していくことが効率的です。

生産に使用された材料のHS番号を確認
材料表等の書類で確認

 産品：カーディガン
 材料表：

01 人造繊維の糸・・・ HS番号 第５４類

0２ ボタン・・・ HS番号 第96類

全ての材料について、産品（第6110.30号）の品目別規則「CC」を満たす、関税分類の変更（CTC)があることを確認。
※CTC：Change in Tariff Classification

産品は、品目別規則を満たすと認められます。

17

１.

２.

4．原産地規則を満たすかを確認

３.

製造工程を確認

5.

6.

7.

品目別規則を満たすかの確認に加えて

RCEP協定 第3・2条 原産品(c) 一の締約国において非原産材料を使用して生産される産品であって、附属書3A（品目別規則）に定める関連する要件を満たすもの

 産品：カーディガン

製造工程表等の書類で確認

 製造工程 ：輸出者の中国国内工場にて下記材料を用いて製造。
編立

 材料表：

ボタン付け

検品

梱包

01 人造繊維の糸・・・ 締約国外から中国に輸入

0２ ボタン・・・ 中国国内のサプライヤーから調達➡ 産品が、RCEP締約国である、中国において生産されていることがわかるため、
RCEP協定第３・２条（ｃ）のうち「一の締約国において生産される産品」であることが確認できます。
産品は、RCEP協定上の中国原産品と認められます。

原産品
でした！

18

１.

２.

３.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

7.

RCEP原産国を決定
 RCEP協定においては個別譲許を採用している国があり、同じ産品でも輸入相手国によって異なる関税率が設定されている場合があります。
 協定第２・６条「関税率の差異」に定める「RCEP原産国」の決定は、産品にどの輸入相手国に対する関税率を適用するかを決めるためのルールです。産品がRCEP協定上の原産品と認められるかを確認してから、RCEP原産国を決定します。
RCEP原産国の決定フローチャート● 多くの場合、RCEP原産国は輸出締約国（原産品の資格を取得した国）と同一となります。

産品が協定上の「原産品」と認められますか。
EPA税率
適用不可

No

Yes

譲許表の付録の特定の原産品（100品目）に該当しますか？
Yes
輸出締約国である最終仕出国において、20％以上の価値が付加されていますか？
Yes
輸出締約国
（第2・6条3）No①完全生産品、②原産材料のみからなる産品、③品目別規則を満たす産品のいずれになりますか？
①又は③

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）

輸出締約国（第2・6条2）※ 「軽微な工程」とは、輸送、保管又は販売のための保存又は包装、選別、分類、切断などからなる単純な処理、識別表示、印刷、単なる希釈、分解、とさつ、塗装、研磨、単純な混合、左記工程の組み合わせなどの工程を言う。（詳細は第2・6条５参照）②

軽微な工程を超える生産工程※が輸出締約国で行われていますか？
Yes
輸出締約国
（第2・6条2）

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）

輸入者は生産に関与した締約国又は全ての締約国に適用する税率の中で 最高税率を選択可能 （第2・6条６）

19

１.

２.

4．原産地規則を満たすかを確認

３.

今回のケースをフローチャートで確認

5.

6.

7.

認められます。
（１８ページ参照）

RCEP原産国の決定フローチャート

産品が協定上の「原産品」と認められますか。
EPA税率
適用不可

No

Yes

該当しません。
（１０ページ参照）

譲許表の付録の特定の原産品（100品目）に該当しますか？
Yes

輸出締約国である最終仕出国において、20％以上の価値が付加されていますか？
Yes
輸出締約国
（第2・6条3）No①完全生産品、②原産材料のみからなる産品、③品目別規則を満たす産品のいずれになりますか？
①又は③

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）③です。
（14ページ参照）

輸出締約国（第2・6条2）②

軽微な工程を超える生産工程※が輸出締約国で行われていますか？
Yes
輸出締約国
（第2・6条2）

RCEP原産国は「輸出締約国」（＝中国）と決定できました。

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）

ステップ４ 完了

「RCEP原産国」についてさらに詳しく知りたい方はこちら→
YouTube 税関チャンネル 「【RCEP協定】地域的な包括的経済連携協定説明会」
Ⅳ. RCEP協定における税率差（59分00秒/1時間36分45秒）
20

（参考） RCEP協定 主な適用品目の品目別規則
第61類、第62類： 衣類及び衣類附属品○

品目別規則 「CC」を採用
 「CC」は類の変更（関税分類変更基準）。非原産材料の生地を使用していても、基本的に生地⇒縫製の１工程を行えば、「CC」を満たすと認められます。ただし、第６１～6２類に分類される生地もありますので注意
してください。
縫製
織物（第52類）

衣類（第62類）

第２９類： 有機化学品○ 品目別規則 多くの品目で「CTH／CTSH 又は RVC４０」を採用。一部の品目で「CR」も採用
 「CTH」は項の変更、「CTSH」は号の変更（関税分類変更基準）が行われれば原産品と認める規則です。
 「RVC40」は、域内原産割合が40％以上（付加価値基準）であれば原産品と認める規則です。域内原産割
合は、協定第３・５条「域内原産割合の算定」に従って算出します。
 「CR」は、規定された化学反応が行われれば原産品と認める規則です。

第39類： プラスチック及びその製品○

品目別規則 ほとんどの品目で「CTH 又は RVC４０」を採用

第６４類： 履物など○

品目別規則 「CTH／CC 又は RVC４０」を採用
21

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ
輸入においてRCEP協定を利用するためには次のステップで確認します。
ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
22

１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

RCEP協定の証明制度（日本へ輸入する場合)
 RCEP協定の関税上の特恵待遇を要求（RCEP協定税率を適用）するためには、以下のいずれかの原産地証明手続を行う必要があります。
証明制度

証明書類の取得方法

対象国

メリットと留意点

第三者証明制度（原産地証明書）

輸出締約国において権限ある発給機
関に輸出者又は生産者が発給を依頼

全ての
締約国

メリット： 発給機関によって原産性判断。発給機関を通じて輸出者・生産者に事後確認。
留意点： 発給に費用及び時間を要する。

認定輸出者制度（原産地申告）輸出締約国において権限ある発給機関により認定された輸出者が書類を
作成

全ての
締約国

メリット： 認定後は自ら原産地申告を作成可能。
留意点： 輸出国政府による認定を受ける必要。

全ての締約国

メリット： 輸入者自ら原産品申告を作成可能。
留意点： 輸出者等に事後確認が行われないため、輸入者のみに証明責任が生じる。

豪州、
ニュージーランドメリット： 発給機関から証明書取得の手間が省ける。
留意点： 輸出者等にも証明責任が生じる。

（輸入者による自己申告）
日本の輸入者が書類を作成
自己申告制度
（原産品申告書）（輸出者又は生産者による自己申告）
輸出締約国の輸出者又は生産者が書類を作成※ 日本への輸入において、現時点で輸出者又は生産者による自己申告を利用できるのは、豪州・ニュージー
ランドからの輸入に限ります。（各締約国において制度の導入に一定期間の猶予が設けられており、将来的に導入されます。）
23

１.

２.

３.

５．輸入面での原産地手続

４.

6.

7.

輸入通関時の提出書類（輸入者による自己申告）
 RCEP協定上の特恵待遇を要求するためには、通常の輸入申告書類に加え、原則として、以下の書類の提出が必要になります（課税価額の総額が20万円以下の産品については省略が可能です）
Ⅰ．原産品申告書
Ⅱ．原産品申告明細書
原産品であることを明らかにする書類
Ⅲ．関係書類 NACCSを利用して電子的に提出することが原則です。
 原産品申告書及び原産品申告明細書は、任意の様式で作成可能ですが、税関ホームページ掲
載の様式見本もご利用いただけます。
 AEO輸入者による特例申告（貨物の引取後に行う納税申告）の場合には、上記Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの書類の提出に代え、書類を保存することで足りる取扱いとなります。ただし、AEO輸入者が一般の輸入申告を行う場合は提出が必要です。
 提出書類のイメージ
原産品であることを明らかにする書類（※）

通常の申告書類
輸入
（納税）
申告書

インボイス

パッキング
リスト

船荷証券
（B/L）

+

Ⅰ
原産品
申告書

Ⅱ

+

原産品
申告
明細書

Ⅲ
関係書類

※ 事前教示を取得している場合又は完全生産品の場合は、省略可能です。

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輸入貨物のRCEP協定利用のステップ
輸入においてRCEP協定を利用するためには次のステップで確認します。
ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
25

１.

２.

３.

４.

５.

６．輸入申告時にRCEP協定税率を適用

7.

NACCSにおける原産地証明書識別コードの入力方法
NACCS 原産地証明書識別コードの入力体系
原産地証明書識別（４桁） ＝ 原産地（申告）種別（２桁）＋ 原産地証明者等区分（１桁）＋ 貨物の種類（１桁）

RCEP協定（中国）ＲＫ

RCEP協定（韓国）

ＲＡ

RCEP協定（オーストラリア）

ＲＮ

RCEP協定（ニュージーランド）

Ｒ１

RCEP協定（シンガポール）

Ｒ２

RCEP協定（ブルネイ）

Ｒ３

RCEP協定（カンボジア）

Ｒ４

RCEP協定（ラオス）

Ｒ５

RCEP協定（タイ）Ｒ６

RCEP協定（ベトナム）

Ｒ７

RCEP協定（マレーシア）

Ｒ８

RCEP協定（インドネシア）

Ｒ９

RCEP協定（フィリピン）Ｔ

輸出国当局が発給した原産地証明書（第三者証明）

Ａ

認定輸出者による自己証明（原産地申告）Ｐ

製造者による原産品申告書

Ｅ

輸出者による原産品申告書

Ｉ

輸入者による原産品申告書

Ｏ

原産地証明書等の提出が不要な場合

ＥＰＡ

ＲＣ

貨物の種類

原産地証明者等区分

原産地（申告）種別

4

ＥＰＡに基づく原産地証明書（若しくは原産品申告書）の提出がある
貨物【ＣＯ等を提出】

5少額扱い貨物【ＣＯ等提出なし】

7

ＥＰＡに基づく原産地証明書（若しくは原産品申告書）の提出猶予申請を行う貨物

Ｒ０••「原産地（申告）種別」欄（２桁）には、RCEP原産国に対応する原産地（申告）種別コードを入力します。
RCEP協定第2.6条６に基づき最高税率を選択する場合、最高税率が設定されている国に対応する原産地（申告）種別コードを入力の上、NACCS上の輸入申告の記事欄にその旨を記載します。

！ よくある入力誤り

採用する証明区分の誤り （例：原産地証明書による申告を、誤って輸出者による原産品申告書として申告）



RCEP原産国の入力誤り （例：RCEP原産国が韓国である貨物について、誤ってRC（RCEP原産国＝中国）として申告） 26

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ
輸入においてRCEP協定を利用するためには次のステップで確認します。
ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
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２. よくある相談事例

28

RCEP協定のよくある照会事例 ～不備のある原産地証明書等の取扱い～•

輸出者から受け取った原産地証明書を確認したところ、記載事項に誤りが見つかりました…

•

輸出者から送られた原産地証明書を確認したところ、QR コードのみが記載され、印影と署名が記載されていませんでした…

•

RCEP 協定上の完全生産品であることを資料によって確認し、輸出者は原産地基準「WO」の原産地証明書の発給を発給機関に依頼しましたが、発給された原産地証明書には「PE」と記載されており、訂正できませんでした…
原産地証明書等については不備がないことが原則ですが、不備があった場合でも、原産地証明書等の真正性に疑義はなく、輸入貨物の原産性が確認できる限りは、税関で軽微な誤りと判断し、有効なものとして取り扱います。
※ 原産地証明書等： 原産地証明書、原産地申告、または原産品申告書

税関ホームページ 原産地規則ポータル

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm

29

RCEP協定のよくあるご相談（１）
取得したRCEP協定の原産地証明書（C/O）に、原産地基準は「原産材料のみから生産される産品（PE）」と記載されていますが、輸出者に確認したところ、締約国外から調達した材料を使用して生産していることが判明しました。原産地証明書（C/O）は無効ですか？

 日本税関では、輸入者が、資料に基づいてRCEP協定上の原産品であることを明らかにできる場合には、原産地証明書（C/O）を有効と扱います。
 原産地に関する「文書による事前教示」を取得している場合も、この場合に含まれます。
 「原産材料のみから生産される産品（PE）」であることを確認できない場
合、 「品目別規則を満たす産品（CTC・RVC・CR）」であることを示す資料
を、輸入申告時に添付して提出してください。
30

RCEP協定のよくあるご相談（２）
取得したRCEP協定の原産地証明書（C/O）に、HS番号の相違がありました。どうすればよいですか？
 原産地証明書（C/O）のHS番号と、輸入申告における適用税番が相違している場合でも、理由をお聞きした上で、原産地証明書（C/O）を有効と扱う場合があります。
① 資料に基づいてRCEP協定上の原産品であることを明らかにできる場
合（文書による原産地に関する事前教示を取得している場合を含む）② HS番号の相違がHSのバージョンが異なることに起因する場合③ 原産地基準がWOまたはPEか、品目別規則が同一の場合であって、原産品であることに特段の疑義が認められない場合（➡ 具体的には、次ページ）

31

RCEP協定のよくあるご相談（２） 「原産地基準がWOまたはPEか、品目別規則が同一の場合」とは…
「完全生産品（WO）」または「原産材料のみから生産される産品（PE）」… HS番号の相違があっても、同じようにWOやPEを満たすと推定できます。

品目別規則を満たす産品➡ 同一の場合
誤ったHS番号：6110.20 ➡ 品目別規則はCC（類の変更）
正しいHS番号：6110.30 ➡ 品目別規則はCC（類の変更）
・・・どちらも61類なので、正しいHS番号でも同じようにCCを満たすと推定できます。

➡ 同一でない場合
誤ったHS番号：6210.10 ➡ 品目別規則はCC（類の変更）
正しいHS番号：6110.30 ➡ 品目別規則はCC（類の変更）
・・・正しいHS番号である第61類の産品としてCCを満たすかどうか証明されていないため、同じようにCCを満たすと推定できません。
！

上記の取扱いにかかわらず、品目別規則を満たさないことが判明した場合には、RCEP協定税率の適用は認められません。
具体的な事例があれば、まずは各税関の原産地調査官部門にご相談ください。
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３． 事後確認及び非違事例

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事後確認

事後確認（検証）とは
 EPA税率を適用して輸入申告された貨物について、各EPA及び関税関係法令の規定に基づき、特恵税率の便益の適正な確保を目的として、輸入通関後にその貨物が原産品であるか否かについての確認を行うこと•

RCEP協定においては、第3・24条に規定する以下の方法が認められています。
(a) 輸入者に対して追加の情報について書面により要請する方法(b) 輸出者又は生産者に対し、追加の情報について書面により要請する方法(c) 輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対し、追加の情報について書面により要請する方法(d) 輸出締約国の輸出者又は生産者の施設を確認のために訪問する方法(e) その他締約国が合意する方法•

輸入申告された貨物が原産品であることを確認できない場合には、EPA税率の適用が否認されます。

輸入国

輸出国
生産者

輸出者

(c) 情報要請(b)(d)に対する協力発給機関
権限ある当局

輸入者(b)情報要請(d)訪問(b)(d)要請の送付(c) 情報要請(a) 情報要請

税 関
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RCEP協定の事後確認

日本税関が行うRCEP協定の事後確認
方法
輸入者に対する事後確認• 書面での情報提供要請又は輸入者等の事業所を個別に訪問して行う調査（事後調査）により実施され、輸入者から提出された資料等に基づき、輸入申告された貨物が相手国の原産品であるか否かを確認します。
輸出国に対する事後確認• 輸入者に対する事後確認で、貨物が原産品であることを確認できない場合には、日本税関から輸出国に対し、当該貨物が原産品であるか否かについての情報提供要請や現地への訪問による検証を行うことがあります。
• なお、RCEP協定において輸入者自己申告に基づきEPA税率を適用した場合、協定上、輸入国税関は輸出国に対する事後確認を実施することができません。

結果
 事後確認の結果、貨物が原産品であることを確認できない場合には、EPA税率の適用が否認されます。
 また、事案の内容に応じて、過少申告加算税等の対象にもなります。
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関係書類の保存義務関係書類の保存
日本における輸入者の書類保管義務（自己申告制度の場合）
 「原産品申告書」を作成した日本の輸入者は、国内法令に基づき、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての書類（「RCEP原産国」の決定のための関係書類を含む。）を、輸入の許可の日の翌日から５年間 保管する義務があります。
（※ 輸入申告の際に税関へ提出した書類については、保存義務の対象外。)
保存書類のイメージ（輸入者自己申告）

原産品申告書
原産品申告明細書
契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等（その他、誓約書の保存が必要な場合あり）「関係書類の保存」についてさらに詳しく知りたい方はこちら→
税関ホームページ パンフレット「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存の概要」（https://www.customs.go.jp/tsukan/chobohozongaiyou.pdf）
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税関ホームページ 非違事例集
 EPAやGSP（一般特恵関税制度）の原産性にかかる非違事例について、原産地規則
ポータルでご案内しています。
 https://www.customs.go.jp/roo/gensan_hiijirei/index.htm

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４. 事前教示照会の事例

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事前教示制度
照会

日本税関

輸入者等
回答

（文書による照会に対しては原則30日以内に回答）●事前教示制度とは、貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に、輸入を予定している貨物が原産地規則を満たしているかどうか（協定の適用・解釈等）についての照会を文書により行い、税関から文書により回答を受けることができる制度です。
●輸入を予定している貨物の原産地、特恵税率の適用の可否等を事前に知ることができ、適用される税率が事前に分かることから、輸入にかかる費用等の計画が立てやすくなります。
●RCEP協定については、第2.6条に規定する「RCEP原産国」についても事前教示回答の対
象となります（希望制）。
●貨物が実際に輸入される際の輸入通関では、事前教示によって、既にその貨物の取扱い（原産地）が確定していることから、迅速な申告、貨物の早期の受取りができるようになります。
●税関が発出した回答（教示）の内容については、最長３年間、税関が輸入申告を審査する際に尊重されます（法律改正等により取扱いの変更があった場合等を除く。）ので、恒常的に同じ貨物を輸入する場合には、安定的な取扱いが確保されます。
※口頭やＥメールによる事前教示の照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合には、輸入申告の審査の際に尊重される取扱いは行われませんのでご注意ください 。
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事前教示 回答例
 RCEP協定に係る事前教示 回答例 （価額情報はHPに掲載されません。この例の価額は架空のものです。）
品名

履物（第64.03項）

原材料①革（パテントラミネーテッドレザー、第41.14項）、②プラスチック製シート（第39.20項）、③縫糸（第54.01項） ほか省略

製造工程

中国国内の自社工場において上記原材料を使用し、裁断、縫製作業等を経て製造

品目別規則

CTH又はRVC40

回答

RCEP協定上の中国原産品と認められる（RCEP原産国は中国）。
RCEP原産国

RCEP協定上の原産品
革：第41類

履物：第64類

プラスチック製シート：
第39類

👉👉

【輸出締約国での付加価値の計算】【価額内訳】

CTH
縫糸：
第54類

履物： 輸入統計品目番号6403.99-015（100品目に該当）輸出締約国である最終仕出国（中国）で20％以上の価値が付加されているかを確認

全ての非原産材料が品目別規則を満たす

中国国内で原産資格を取得→中国原産品と認められる履物(FOB価額）$15.0

非原産材料価額計①革②プラスチック製シート
③縫糸

$8.0
$5.5
$1.5
$1.0

原産材料価額

不明

FOB価額（$15）－非原産材料（$8）×100
FOB価額（$15）≒46.7%
20％以上の価値（46.7％）が中国で付加

中国国内で20％以上価値が付加→RCEP原産国は中国

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税関ホームページ 事前教示回答事例
 原産地に係る事前教示制度について、税関ホームページでご案内しています。
 利用方法や、実際の回答が掲載されており、制度に関する詳細な情報を知ることができます。
税関ホームページ 事前教示回答事例へのアクセス方法
原産地規則ポータルから「事前教示」のページへアクセスし、「事前教示回答（原産地）」をクリック
検索画面からEPA名やHS番号で検索。

事前教示回答事例の概要等を確認することができます。

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各税関お問い合わせ先
事前教示照会のほか、原産地規則・関連する税関手続については、下記までお気軽にお問い合わせください。
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部 原産地調査官

0138-40-4255

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

東京税関
業務部 首席原産地調査官

03-3599-6527

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

横浜税関業務部 原産地調査官

045-212-6174

yok-gensanchi@customs.go.jp

名古屋 税 関業務部 首席原産地調査官
清水税関支署 原産地調査官

052-654-4205
054-352-6114

nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp
nagoya-shimizugensanchi@customs.go.jp

大阪税関
業務部 首席原産地調査官

06-6576-3196

osaka-gensanchi@customs.go.jp

神戸税関
業務部 首席原産地調査官

078-333-3097

kobe-gensan@customs.go.jp

門司税関業務部 原産地調査官

050-3530-8369

moji-gyomu@customs.go.jp

長崎税関業務部 原産地調査官

095-828-8801

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関業務部 原産地調査官

098-943-7830

oki-9a-gensanchi@customs.go.jp
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５. 事前質問への回答

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事前質問Q.１

Q.１：輸入者自己申告における原産性の疎明資料について
RCEP協定において原産品申告書、原産品申告明細書を輸入者で作成する場合、輸入品の原産材料の原産地や製造工程などを記載しますが、それらのエビデンスはどの程度まで必要ですか。輸入許可
後に事後調査が入った場合、どの程度のエビデンス資料を準備すべきですか。
A.１
 輸入者自己申告制度の利用にあたっては、輸入者において当該貨物の原産性を根拠資料とともに証明する必要があります。輸入申告時や事後確認時において、どういった根拠資料が必要かについては輸入される貨物に応じて異なりますが、一般的には輸入された貨物の生産に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表
等の資料が挙げられます。
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事前質問Q.１(つづき) 産品が原産品であることを証明するために必要な書類の例
税関HP＞原産地規則ポータル＞RCEP協定＞2022年４月開催RCEP協定フォローアップセミナーQ&A参考資料P４「【輸入者の書類保存義務】産品が原産品であることを証明するために必要な書類」
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/rcep/rcep_qa_20220428_sankousiryou.pdf

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事前質問Q.１(つづき) また、貨物の品目別規則等に応じ、当該貨物の材料の生産者・製造者まで遡って詳細な根拠資料を提出いただく可能性もあるためご留意ください。輸入許可後の事後調査・事後確認の際にも、状況に応じて仕入れ先の社名や住所を含む情報提供を要する場合があります。
 輸入予定の貨物がある場合には、当該貨物が原産品と認められるかどうかについては、必要に応じ、文書による原産地に係る事前教示の活用をご検討ください。

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事前質問Q.２

Q.２：事後確認での質問事項や要求事項について
A.２
 事後確認を実施する際には、産品がRCEP協定上の原産品であることを書類によって確認いたします。輸入申告時に提出された書類によって産品が原産品であることが確認できない場合に、追加的に情報提供を依頼するものとご理解ください。
 なお、第三者証明制度等、輸入者自己申告制度以外の証明制
度の利用であれば、輸入者が追加的な情報を提供できない場合は、
日本税関は輸出国側に情報提供要請を実施し、その結果に基づ
きRCEP協定税率の適用に係る判断を行いますので、事後確認の際に情報を持っていないことを回答いただければ結構です。一方、輸入者自己申告制度を利用された場合は輸出国側への情報提供要
請ができませんので、輸入者が産品が原産品であることを書類によって示すことができない場合、RCEP協定税率の適用は否認されますのでご注意ください。

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事前質問Q.３

Q.３：原産地証明書のデータ交換（e-CO）について
日インドネシア協定のように、RCEP協定においても今後原産地証
明書のデータ交換が開始される予定はあるか。また、RCEP協定に限らないが、自己申告制度を採用する協定について、将来的には
NACCS等で原産品申告書の内容を直に打ち込めるようにして欲しい。
A.３
 原産地証明書のデータ交換については、2023年6月26日に日イン
ドネシア協定において運用を開始したほか、日タイ協定及び日ASEAN協定において協議を行っています。その他の協定については、事業者のニーズ等を踏まえて関係各省と連携しながら、相手国とともに検討を行っていく予定です。また、自己申告制度についても
NACCS等による利便性向上のご要望がある旨承知しました。
○税関HP 原産地証明書のデータ交換について
https://www.customs.go.jp/roo/procedure/data/news.html
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事前質問Q.４

Q.4：協定第2・6条(関税率の差異)４及び６の適用事例について
A.4
 第２・６条４の適用事例（事前教示・登録番号1221943）【品名】
オートミール (第11.04項)【原材料】
オート (第10.04項・オーストラリア原産材料と認定）【製造工程】 オーストラリア国内にてオートからオートミールを製造。
ベトナムに輸出し、ベトナム国内で計量や箱詰め等を行い出荷。
【認定内容】 本品は協定第3・2条（ｂ）（原産材料のみから生産される産品）として協定上のベトナム原産品として認められるが、ベトナム国内で協定第2・6条5に規定する軽微な工程以外の工程が行われていないことから、協定第2・6条4によりRCEP原産国をオーストラリアとして認定したもの。
（掲載場所リンク）https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/origin/kaitoujirei.htm

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事前質問Q.４（つづき）

 第２・６条６(a)及び(b)の適用事例について
本規定は、RCEP協定 第２・６条１及び４の規定にかかわらず、す
なわち、「RCEP原産国」がいずれの締約国であるかにかかわらず、輸入者の都合により適用できるものであり、様々なケースがあります。

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事前質問Q.５

Q.５：積送基準に係る運送要件証明書の提出が困難であると認められるときの取扱い
税関HPに掲載しているリーフレットにおいて、「運送要件証明書の提出が困難であると認められるときは、原産国から日本への運送経路
及び第三国において積替え及び一時蔵置（第三国の税関の監督下で行われるもの）以外の取扱いがなされていないことを確認したうえ
で、積替地等について記載された権限のある当局が発給した原産地証明書を提出することも可能」とある。自己申告制度における原産品
申告書に記載した場合でも、有効なものとして取り扱えるか。
A.５
 自己申告制度において原産品申告書への積替地等の記載によって運送要件証明書の提出に代えることはできません。
○税関HP リーフレット「特恵税率の適用における「積送基準」について」 2ページ目 Q&A2
https://www.customs.go.jp/roo/2_leaflet_tokukei_sekisou.pdf
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事前質問Q.５（つづき）• 第三国を経由して日本へ輸入する場合、積送基準を満たすことを示す書類（運送要件証明書）として、以下のいずれかを輸入申告に際して税関に提出する必要があります。
①通し船荷証券の写し②経由国の当局が発行する非加工証明書③（①又は②が提出できない場合）第三国において積替え及び一時蔵置以外の取扱いがなされなかったことを証する書類• これらの書類の提出が困難であると認められるときは、原産国から日本への運送経路及び第三国において積替え及び一時蔵置以外の取扱いがなされていないことを確認したうえで、積替地等について記載された権限のある当局が発給した原産地証
明書を提出することも可能です。
• しかし、自己申告制度における原産品申告書への積替地等の記載によって運送要件証明書の提出として取り扱うことは認められていません。
日本

原産国

(第三国)

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ご清聴ありがとうございました。

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