● 第５巻 第２号 ●平成２５年５月２８日発行

編集・発行人前田直登

改正間伐特措法 5/31公布･施行
32年度までの支援措置延長 と成長に優れた種苗の母樹増殖を新規に―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

改正間伐特措法成立

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林活地方議連
第1回役員会

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行事日程

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年間55万㌶の間伐を実施する原動力となった「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（略称：間伐特措法）」が平成24年度で期限切れとなったことを受けて、国会に提出されていた、間伐等森林整備の支援措置を大きな柱とした間伐特措法の一部を改正する法律が5月24日に可決・成立した。31日に公布・施行される。
気候変動枠組条約締結国会議で定めた京都議定書第１約束期間（2008－2012）における排出削減目
標6％のうち、3.8％に相当する1,300万炭素㌧が森林吸収源として位置付けられ、これを実現するために330万㌶（年間ベースでは55万㌶）の間伐を実施することが必要とされていた。
それまでの間伐面積は年間35万㌶程度であったことから、この間伐水準を一気PAGE ２

協会報 日本林業 ２０１３年 ５月号に55万㌶にまで引き上げる必要に迫られた政府は、追加的な間伐に必要な補正予算等を措置する一方、間伐特措法を制定し、森林整備事業の地方負担を地方債起債対象とする特例措置を設けるとともに、国が市町村に交付金を直接交付する方策も講じた。
この結果、平成24年度末までには、当初予算で措置された間伐が220万㌶、補正予算で措置された間伐が110万㌶と、計330万㌶の間伐が行われ、当初目標値をクリアーすることができている。
今回の間伐特措法の一部を改正する法律は、日本としては参加しないことを決定した第２約束期間（2013-2020）にあっても、2020年以降は「すべての国が参加する法的枠組みが発効・実施」されるとしていることから、日本としても第２約束期間中に自主的取組を図らなければならないとの判断で進めているもの。
『毎年52万㌶の間伐』を目標として掲げ、これを実現するための方策として間伐特措法が定めていた支援措置を延長する一方で、将来の二酸化炭素吸収作用の強化を目指す内容となっている。
「成長に優れた種苗の母樹の増殖に関する計画制度」
は、都道府県知事により特定増殖事業計画の認定制度とされるもので、成長に優れた種苗の母樹の増殖で平成32年度までの間に行われるものに関する計画（特定増殖事業計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた生産事業者団体に対しては、①林業・木材産業改善資金の据置・償還期間に実際に則した延長の特例を設けるとともに、②林業種苗法に基づく生産事業者の登録等に二重手続きを排除する特例を設けるなどの対応が図られている。
「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」は、5月17日に衆議院本会議で可決された後、23日には参議院の委員会で附帯決議を含めて審議・可決され24日の参議院本会議でも可決。5月31日に公布・施行されることとなった。
参議院委員会で本案件にともなって決議された附帯決議には、「森林吸収源対策の実行に必要な新たな財源の確保」といった業界の当面・最大の希望も掲げられている。
改正に際して決議された附帯条項は以下の通りとなっている。
１．間伐等の森林吸収源対策を引き続き着実に進めるため、国の財政措置を拡充するとともに、森林吸収源対策の実行に必要な新たな財源の確保を図ること。
２．木材自給率50％達成に向けて、木材の利用が地球温暖化防止等に果たす役割についての国民への啓発を促進しつつ、公共建築物への国産材利用の拡大、木質バイオマスの利用促進、国産材の輸出促進等により間伐材を合む木材の需要拡大を図ること。
３．成長に優れた苗木の生産拡大に当たっては、生物多様性の保全に配慮しつつ、小花粉スギ等の花粉発生量が少ない品種の開発をさらに進めるとともに、既存のスギ林の植え替えなど花粉発生源対策を一層推進すること。
４．間伐等の森林整備を一層推進するため、人材育成の充実・強化、農業と林業が連携した鳥獣害対策、地籍調査の加速化や森林情報の共有、公的森林整備の推進、山村活性化への取組等の更なる充実を図ること。また、都道府県林業公社について、一層効率的かつ効果的な森林経営の推進に必要な対策を講ずること。
５．国有林においても間伐等の森林整備、民有林との一体的な整備及び保全等が着実に推進されるよう、適正な人員等の確保、人材の育成、技術の継承等に努めること。
６．放射性物質に汚染された森林の経営・施業、原木しいたけ等の生産への支援、海岸防災林の着実な復旧整備等を進めること。また、震災復興住宅など被災地復興に当たって国産材の利用を図ること。

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協会報 日本林業 ２０１３年 ５月号

林活地方議連 役員会
総会に向け 道府県からの提言をまとめる
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：篠崎周城
佐賀県議会議員）は5月24日に平成25年度第１回役員会を開催し、平成25年度定時総会の提出議案に関する検討を行うとともに、林野庁の古久保森林整備部長を招いて最近の林政の状況に関する説明をうけ、関連の質疑応答を行った。
当日の役員会における総会に向けての議案審議は、事業報告や事業計画案、収支決算や収支予算案等に対する検討はもちろんであるが、一方で、総会において決議する林活地方議連としての提言案の作成に関してもウェイトが置かれるものとなった。これは前回の役員会での検討事項の中で、各道府県からの具体的な要請・提言案等を聴取する必要があることが決定され、44道府県の会員組織に対して提言事項の提出を要請した結果、22道府県から提言案が提出され、これを受けて、総会時の具体的な提言事項の検討がなされる結果となった。
当日の役員会では、各道府県からの提言を踏まえた要望を提言案としてまとめ、事務局から説明後、議論が行われた。また、各道府県から提出された提言事項については、林野庁の考え方をもとめることとした。
一方、古久保森林整備部長は「最近の林政の動向」として平成25年度予算の重点事項、地方財政措置のポイント等について触れた後、当日に改正法の審議が終了・成立した間伐特措法の改正・延長やポイント申請が期近に迫ってきている木材利用ポイント、公共建築物における木材利用の促進などについて現在時点での状況説明を行った。

４月の国会の動き

５月の業界・協会の動き

1日（月）衆・予算委員会（平成25年度予算案一般質疑開始、本会議採決は4/16）
2日（火）自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟適正化委員会（団体ヒアリング）
3日（水）自民党・農林水産戦略調査会、農林部会林政小委員会合同会議（地域の実情に応じた森林整備について）10日（水）自民党・農林水産戦略調査会、農林部会、農業基本政策検討PT合同会議（森林・林業の多面的機能について）/超党派・「山の日」制定議員連盟総会（役員人事）
19日（金）自民党・農林水産戦略調査会、農林部会林政小委員会合同会議（中間とりまとめ案について）
24日（水）維新の会・道州経済部会（間伐特措法案について）

11日（土）第23回森と花の祭典「みどりの感謝祭」（日比谷公園、12日まで）
13日（月）第12回「聞き書き甲子園」参加高校生の募集（募集期間は5/13～7/1）
20日（月）平成25年度山地災害防止キャンペー
ン（5/20～6/30）
20日（月）「森林と林業」編集会議（事務局）
23日（木）国連生物多様性の10年日本委員会（環境省）
24日（金）林活地方議連役員会（東海大学校友会館）
24日（金）「後世に伝えるべき治山～よみがえる緑～」選定委員会（農林水産省）
26日（日）第64回全国植樹祭（とっとり花回廊、鳥取県南部町鶴田-式典会場、鳥取県伯耆町小野-植樹会場）「協会報」発行日変更に関わる御連絡と前月号掲載記事に関するお詫び◇毎月25日に発行している「協会報」ですが、改正間伐特措法の成立が先週末となったことから、5月号は発行日を28日変更しております。ご了承ください。
◇5月号で全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連）の総会日を5月13日と記載しましたが、5月15日の間違いでした、お詫びして訂正いたします。なお、全天連では6月4、5日の両日にかけて静岡市のツインメッセ静岡を会場に第33回全国優良ツキ板展示大会の開催しますが、その説明会が5月13日に行われました。