会員規約（個人用）
第１章 総則第１条（会員）1. 株式会社おきぎんジェーシービー（以下「当社」という。
）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）が運営するカード取引システム（以下「JCB カード取引システム」という。）に当社および JCB（以下「両社」という。
）所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、会員区分を指定して申し込まれた方で両社が審査のうえ入会を承認した方を本会員といいます。
2.JCB カード取引システムに両社所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、両社が審査のうえ入会を承認した方を家族会員といいます。
3. 本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第 2 条第 1 項で定義される「カード」のうち家族会員に貸与されるものをいう。
また当該カードのカード番号を含むものとする。以下同じ。）を使用して、本規約に基づくカード利用（第 3 章（ショッピング利用、金融サービス）に定めるショッピング利用（第 22 条に定めるものをいう。以下同じ。）、キャッシング 1 回払いおよびキャッシングリボ払い（以下
併せて「金融サービス」という。
）ならびに第 5 条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。また、モバイル端末等にカー
ド番号を登録するなどして、当該モバイル端末等を使用したショッピング利用または金融サービスの利用等をする行為を含む。以下同じ。）
を行う一切の権限（以下「本代理権」という。
）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第 39 条第 5 項所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
4. 本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
5. 本会員と家族会員を併せて会員といいます。
6. 会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
7. 会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カード（第 2 条第 1 項に定めるものをいう。
）の利用可能枠、
利用範囲、利用方法、家族会員の有無等が異なります。
第２条（カードの貸与およびカードの管理）
1. 当社は、会員本人に対し、両社が発行するクレジットカード（以下「カード」という。）を貸与します。カードには、IC チップが組み込まれた IC カード（以下「IC カード」という。）を含みます。会員は、カード（ただし、署名欄（サインパネル）が設けられていないカードを除く。）を貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2. カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面等には、以下の情報の全部または一部が表示されています。
(1) 会員の氏名(2) カード番号およびカードの有効期限（以下併せて「カード番号等」という。）(3)セキュリティコード（カード裏面に印字される場合には、署名欄（サインパネル）に印字される7桁の数値のうち下3桁または「SECURITY
CODE」との表記で印字される 3 桁の数値をいう。カード番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。）
非対面取引等においては、カードを提示することなくカード情報の全部または一部によりショッピング利用をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
3. カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。
また、カードおよびカード情報は、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
第３条（カードの再発行）
1. 両社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、両社が審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発行についても当社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は両社が別途通知または公表します。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
2. 両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、カード番号の変更ができるものとします。
第４条（カードの機能）
1. 会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによって第 3 章（ショッピング利用、金融サービス）に定める機能を利用することができます。
2. ショッピング利用は、会員が加盟店（第 22 条に定めるものをいう。以下同じ。）から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当社に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当社は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。
3. 金融サービスは、会員が JCB 所定の ATM 等を利用する方法等により、当社から金銭を借り入れることができる機能であり、キャッシン
グ 1 回払い、海外キャッシング 1 回払いおよびキャッシングリボ払い（第 30 条から第 31 条に定めるものをいう。以下同じ。）の 3 つのサー
ビスからなります。
第５条（付帯サービス等）
1. 会員は、第 3 章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当社、JCB または当社もしくは JCB が提携する第三者（以下「サービス提供会社」という。）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という。）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社が書面その他の方法により通知または公表します。
2. 付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または両社が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第 2 条に定めるカードをいい、当該カードの種類やカード番号等を確認できない ETC カー
ド等またはモバイル端末等は含まない。以下、本項において同じ。
）をサービス提供会社または加盟店等に提示することを求められる場合
または加盟店でのカードによるショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、当社、
JCB またはサービス提供会社所定の方法に基づき、サービスを利用するものとします。
「MyJCB」「MyJ チェック」等を含むが、それらに限らない。
4. 会員は、当社が認める場合、当社が別に定めるところに従い、WEB サービス（
以下同じ。）の登録を行うことにより WEB サービスを利用することができます。ただし、家族会員は、WEB サービスのうち一部の機能を利用することができません。本会員は、入会時または入会後遅滞なく、当社が別途定める規定に同意の上、「MyJCB」および「MyJ チェック」に登録するための当社所定の手続きをとり、また当該登録を維持するよう努めるものとします。
5. 当社、JCB またはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社、JCB またはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第６条（カードの有効期限）

1. カードの有効期限は、カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面等に表示された年月（以下「有効期限月」という。）の末日までとします。
2. 両社は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、両社が審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新
たなカード（以下「更新カード」という。）を発行します。
第７条（暗証番号）
1. 会員は、カードの暗証番号（4 桁の数字）を両社に登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、または当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
2. 会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使用を避けるものとします。推測されやすい番号等を使用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その使用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が使用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
3. 会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、IC カードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります（両社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。）。
第８条（年会費）
1. 本会員は、有効期限月の 3 ヵ月後の月の第 33 条に定める約定支払日（ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の約定支払日）に当社に対し、当社が通知または公表する年会費（家族会員の有無・人数によって異なります。
）を毎年支払うものとします。ただし、年会費が当該約定支払日に支払われなかった場合には、翌月以降の約定支払日に請求されることがあります。なお、当社または JCB の責に帰すべき事由によらない退会または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
2. カードの種類によって年会費の支払日が異なる場合があります。この場合、当社が通知または公表します。
第９条（届出事項の変更）
1. 会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、お支払い口座（第 33 条に定めるものをいう。）、暗証番号、家族会員、E メールアドレス等（以下「届出事項」という。）について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。また、両社が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含む。）を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。
2. 前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、両社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
3. 第 1 項の届け出がないため、当社からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第 1 項の変更の届け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第１０条（会員区分の変更）
1. 本会員が申し出、両社が審査のうえ承認した場合、会員区分は変更になります。会員が両社に対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、会員が両社に対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
2. 本会員が新たに別の会員区分を指定して両社または両社以外の JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社に入会を申し込んだ場
合は、両社に対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。暗証番号は第 7 条第 1 項を準用するものとします。
3. 会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じて当社が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員の有無、手数料率、付帯サービスの内容・条件その他の条件が新たに適用されます。また、家族会員の契約、利用中の機能・サービス等が引き継がれないことがあります。
第１１条（取引時確認等）
1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当社所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当社が判断した場合は、当社は入会を断ること、カード利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
2. 両社は、会員が入会した後、会員が両社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、両社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。
第１１条の２（反社会的勢力の排除）
1. 会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の 9 者を総称して「暴力団員等」という。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。
）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
2. 当社は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカー
ド利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カード利用を一時停止した場合には、会員等は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。また、当社は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第 38 条第 1 項 (6) および同条第 2 項なお書きの規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第 39 条第 4 項 (6)(7) の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3. 前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4. 第 1 項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者(2) 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(6) その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第１１条の３（マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロリストを含む。
）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他

の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という。
）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。
第１２条（業務委託）
会員は、当社が代金決済事務その他の事務等を JCB に業務委託することを予め承認するものとします。
第２章 個人情報の取り扱い
第１３条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
1. 会員等は、両社が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1) 本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当社もしくは JCB または両社との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、
以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、カードの利用目的、
E メールアドレス等、会員等が入会申込時および第 9 条等に基づき入会後に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
④会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社または JCB が収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥当社または JCB が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、E メー
ルアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。）。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、
スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OS の種類・言語、IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。
(2) 以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当社または JCB に中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当社もしくは JCB または両社のクレジットカード事業その他の当社もしくは JCB または両社の事業（当社または JCB の定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。
）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の家族または親族との取引上の判断を含む。）。
③両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④両社事業における宣伝物の送付または電話・E メールその他の通信手段等の方法による、当社、JCB または加盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘。
⑤刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
(3) 本契約に基づく当社または JCB の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項 (1) ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
(4) 割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項 (1) ⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行うこと。
なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、
当社は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、本項 (1) ⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から
当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCB のホームページ内の J/Secure(TM) サービスに関する案内にて確認できます。
2. 会員等は、当社、JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項(1)①②③④の個人情報（第14条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。
）を共同利用することに同意します。
（JCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにて確認できます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）
なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は JCB となります。
3. 会員等は、当社または JCB が個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第 1 項 (1) ①②③の個人情報を共同利用することに同意します。
（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は JCB となります。
第１４条（個人信用情報機関の利用および登録）
1. 本会員および本会員として入会を申し込まれた方（以下併せて「本会員等」という。）は、当社が利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」という。）に対する
当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。
(1) 本会員等の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。
）に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
(2) 加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法
および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用されること。
(3) 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2.2005 年 3 月 30 日までに入会された家族会員および家族会員として入会を申し込まれた方（以下「家族会員等」という。
）は、家族会員等

の入会時の同意に基づき、加盟個人信用情報機関に家族会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が登録されている場合は、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が家族会員等の支払能力調査のためにこれを利用することを引き続き承認します。
3. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、当社が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
第１５条（個人情報の開示、訂正、削除）
1. 会員等は、当社、JCB、JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡する
ものとします。
(1) 当社に対する開示請求：本規約末尾に記載の当社相談窓口へ(2)JCB、JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載の JCB 相談窓口
へ(3) 加盟個人信用情報機関に対する開示請求：本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第１６条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない
場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第 13 条第 1 項 (2) ③に定める市場調査を目的としたアンケー
ト用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当社、JCB または加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。
第１７条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
1. 両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第 13 条に定める目的（ただし、第 13 条第 1 項 (2) ③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当社、JCB または加盟店等の営業案内等を除く。）および第 14 条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. 第 39 条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第 13 条に定める目的（ただし、第 13 条第 1 項 (2) ③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当社、JCB または加盟店等の営業案内等を除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第３章 ショッピング利用、金融サービス
第１８条（標準期間）
本規約においては、前月 16 日から当月 15 日までを標準期間といいます。
第１９条（利用可能枠）
1. 当社は、本会員につき、商品ごとの利用可能枠として、次の利用可能枠を審査のうえ決定します（商品ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用可能枠」という。）。
①ショッピング 1 回払い利用可能枠②ショッピングリボ払い利用可能枠③ショッピング分割払い / ショッピングスキップ払い利用可能枠④ショッピング 2 回払い利用可能枠⑤ボーナス 1 回払い利用可能枠⑥キャッシング 1 回払い利用可能枠⑦海外キャッシング 1 回払い利用可能枠⑧キャッシングリボ払い利用可能枠
2. 前項の機能別利用可能枠は、以下のとおり、3 つの商品群に分類され、商品群ごとの利用可能枠（以下「内枠」という。
）が設定されます。
各商品群に属する機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、当該商品群に係る内枠となります。
(1) 前項①の機能別利用可能枠・・・「ショッピング枠」として分類(2) 前項②③④⑤の機能別利用可能枠・・・「ショッピング残高枠」として分類(3) 前項⑥⑦⑧の機能別利用可能枠・・・「キャッシング総枠」として分類
3. 第 1 項①から⑧の機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、カード全体の利用可能枠（以下「総枠」という。）となります。機能別利用可
能枠、内枠および総枠を総称して、利用可能枠といいます。
4. 当社は、会員のカード利用状況および本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能枠を増額または減額することができるものとします。ただし、本会員より増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しないものとします。また、貸金業法に定める所定の書面の提出がないときには、減額されることがあります。
5. 当社は、本会員からの申し出に基づき、審査のうえ、会員のカード利用状況、本会員の信用状況および本会員が増額を希望する理由その他の事情を考慮して、一時的に利用可能枠を増額する場合があります。この場合、当社が設定した増額期間が経過することにより、当社からの何らの通知なく、増額前の利用可能枠に戻ります。なお、当社は本会員からの申し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審査します。
6. 本会員が当社から複数枚の JCB カード（当社が発行する両社所定のクレジットカード等をいい、当該カードに係るカード情報を含む。以下同じ。）の貸与を受けた場合、それら複数枚の JCB カード（ただし、一部の JCB カードは除く。
）全体における利用可能枠は、原則として各カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額（当該金額を「総合与信枠」という。）となり、それら複数枚の JCB カード
における利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各 JCB カードにおける利用可能枠は、当該 JCB
カードについて個別に定められた金額となります。
7. 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域（以下「特定国等」という。）において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国 PEPs（外国の元首その他、外国の重要な公的地位にある者およびその家族等として、同施行令において定められている者をいう。以下同じ。
）に対して、カード利用を制限することができるものとします。また、当社は会員が特定国等へ居住する場合または外国 PEPs であると認める場
合、キャッシング総枠を消滅させることによりキャッシングサービス等の利用を停止できるものとします。
第２０条（利用可能な金額）
1. 会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項から第 3 項の定めは、ショッ
ピング利用および金融サービス利用のすべてに適用されます。
(1) 会員が利用しようとする商品の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残高（なお、前条第 1 項③の利用可能枠に係る利用残高は、ショッピング分割払いの利用残高とショッピングスキップ払いの利用残高の合計額となります。）を差し引いた金額(2) 会員が利用しようとする商品の属する内枠から当該内枠に係る利用残高を差し引いた金額(3) 総枠から会員の全利用残高を差し引いた金額

2. 前項の利用残高とは、会員のカード利用に基づき当社に対して支払うべき金額（約定支払日が到来しているか否かを問わない。また、キャッシング 1 回払い手数料、キャッシングリボ払い利息、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキッ
プ払い手数料および遅延損害金は除く。）で、当社が未だ本会員からの支払いを確認できていない金額をいい、本会員分と家族会員分を合算した金額をいいます。
3. 第 1 項、第 2 項にかかわらず、本会員が当社から複数枚の JCB カードの貸与を受け前条第 6 項の適用を受ける場合、第 1 項の利用残高は、本会員が保有するすべての JCB カードおよび当該 JCB カードに係る規約に基づき発行された家族カードの利用残高を合算した金額となります。
4. 本会員は、利用可能枠を超えるカード利用についても当然に支払義務を負うものとします。
5. 会員が、前条第 1 項②③④または⑤の機能別利用可能枠を超えてショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング 2 回払い、ボー
ナス 1 回払いによるショッピング利用をした場合、当該機能別利用可能枠を超過した利用はショッピング 1 回払いを指定したものと同様に取り扱われます。
第２１条（手数料率、利率の計算方法等）
1. 手数料率、利率（遅延損害金の利率を含む。以下本条において同じ。
）等の計算方法については、本規約において別途定める場合を除き、
1 年を 365 日（うるう年は 366 日）とする日割方式とします。
2. 当社は金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約に基づくカード利用に係る手数料率および利率を変更することがあります。
第２２条（ショッピングの利用）
1. 会員は、JCB、JCB の提携会社および JCB の関係会社の認める国内および国外の JCB カードの取扱加盟店（以下「加盟店」という。）において、本条第 2 項から第 5 項に定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当社に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます（以下「ショッピング利用」という。
）。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が当社に対して弁済委託を行ったものとみなし、当社は、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
2. 会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含む。）において、JCB 所定の方法により、カードを提示し、または非接触 IC カード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、ショッピング利用ができることがあります。
3. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくは J/
Secure(TM) 利用者規定に定めるパスワードを送信する方法その他両社が別に定める方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
4. 両社が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、ショッピング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含む。）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
5. 通信料金等両社所定の継続的役務については、会員がカード番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録したカード番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当社または JCB が会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。また、会員に、退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、本会員は第 39 条第 1 項なお書きおよび第 39 条第 4 項に従い、支払義務を負うものとします。
6. 会員のショッピング利用に際して、加盟店が当該利用につき当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得るものとします。ただし、
利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
7. ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
(1) 当社は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
(2) 当社、JCB または JCB の提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社または JCB において会員のカード番号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が両社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
(3) カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用を保留または断る場合があります。
(4) ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたは J/Secure(TM) 利用者規定に定めるパスワードの入力その他両社が別に定める操作を求める場合があります。申込者がセキュリティコードまたは J/Secure(TM) 利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカード利用を一定期間制限することがあります。
8. 家族会員が家族カードを使用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
9. 会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠（第19 条第 2 項に定めるものをいう。
）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」という。
）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
(1) 商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式(2) 商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式(3) 現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
10. 貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含むが、これらに限らない。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第 20 条第 1 項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。
第２３条（立替払いの委託）
1. 会員は、第 22 条第 1 項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。
会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCB が認めた第三者を経由する場合があります。
(1) 当社が加盟店に対して立替払いすること。
(2)JCB が加盟店に対して立替払いしたうえで、当社が JCB に対して立替払いすること。

(3)JCB の提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当社が当該 JCB の提携会社に対して立替払いすること。
(4)JCB の関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCB が当該 JCB の関係会社に対して立替払いし、さらに当社が JCB に対して立替払いすること。
2. 商品の所有権は、当社が加盟店、JCB または JCB の提携会社に対して支払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。
第２４条（ショッピング利用代金の支払区分）
1. ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピング 1 回払い、ショッピング 2 回払い、ボーナス 1 回払い、ショッピングリボ払い、支払回
数が 3 回以上でかつ当社所定の支払回数のショッピング分割払い（以下「ショッピング分割払い」という。
）のうちから、会員がショッピ
ング利用の際に指定するものとします。ただし、ショッピング 2 回払い、ボーナス 1 回払い、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払
いは、当社が指定する加盟店においてのみ利用できるものとします。なお、ショッピング 2 回払い、ボーナス 1 回払い、ショッピングリボ
払いおよびショッピング分割払い取扱加盟店において会員が支払区分を指定しなかった場合は、すべてショッピング 1 回払いを指定したものとして取り扱われます。また、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に所定の手数料が加算されます。
2. 第 1 項にかかわらず、当社が認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払い、ショッピ
ング分割払いまたはショッピングスキップ払いに指定することができます。会員は、当該サービスに関する規定・特約等がある場合はそれに従うものとします。ただし、いずれの場合でも、一部の電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他当社が指定するものについては、以下の方式による支払区分の指定を行うことはできず、ショッピング 1 回払いのみの指定となります。
(1) 本会員が申し出、以後のショッピング利用代金の支払いをすべてショッピングリボ払いとする方式。なお、本方式を利用する場合は、
本規約末尾の手数料率となります。
(2) 当社が別途定める期日までに会員が支払区分の変更を希望するショッピング利用を特定して申し出、当社が指定した月の約定支払日から別の支払区分を指定したショッピング利用代金をショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ払いに変更する方式。本方式を利用する場合は、カード利用日にショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ
払いの指定があったものとします。なお、1 回のショッピング利用の代金の一部についてのみ支払区分を変更することはできません。
第２５条（ショッピング利用代金の支払い）
1. 本会員は、会員が標準期間においてショッピング利用を行った場合、第 23 条における当社、JCB、JCB の提携会社、JCB の関係会社または加盟店の各間の立替払いの有無にかかわらず、第 2 項、第 3 項の場合を除き、以下のとおり支払うものとします。
(1) ショッピング 1 回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額を、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日(2) ショッピング 2 回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額の半額（1 円単位とし、端数が生じた場合は初回の約定支払日に算入します。）を、標準期間満了日の属する月の翌月および翌々月の約定支払日
2. 本会員は、会員がショッピング利用においてボーナス 1 回払いを指定した場合、原則として、以下のとおり支払うものとします。ただし、加盟店によりボーナス 1 回払いの取扱期間が異なることがあります。
(1) 前年 12 月 16 日から当年 6 月 15 日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、当年 8 月の約定支払日(2) 当年 7 月 16 日から当年 11 月 15 日までの当該ショッピング利用代金額の合計を、翌年 1 月の約定支払日
3. 本会員は、会員がショッピング利用においてショッピングリボ払い、ショッピング分割払いまたはショッピングスキップ払いを指定した
場合、第 26 条、第 27 条または第 27 条の 2 に定めるとおり支払うものとします。
第２６条（ショッピングリボ払い）
1. 本会員は、会員がショッピングリボ払いを指定した場合、以下のとおり弁済金を支払うものとします。
(1) 標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の 16 日から翌月の約定支払日までの間当社所定の手数
料率を乗じたショッピングリボ払い手数料を、翌月の約定支払日。ただし、( ア ) 当該ショッピング利用により第 19 条第 1 項②の機能別
利用可能枠に係る残高が当該機能別利用可能枠を超える場合の超過金額、および ( イ ) 標準期間におけるショッピングリボ払いのショッ
ピング利用代金額とショッピングリボ払い利用残高の合計金額が (2) に定めるリボ払元金以下の場合の当該ショッピング利用代金額は当該手数料の計算から除かれるものとします。
(2)(1) の手数料のほか、以下の金額を毎月の約定支払日。ただし、ボーナス増額払いを指定した場合、ボーナス指定月の約定支払日において会員が指定した金額を加算して支払うものとします。なお、債務の充当は当社所定の方法により行います。
（リボ払元金）
前月 15 日のショッピングリボ払い利用残高が、会員の指定した支払方法により決定されるショッピングリボ払い元金（以下「リボ払元金」という。）以上の場合は当該リボ払元金。リボ払元金未満の場合は当該ショッピングリボ払い利用残高。
（ショッピングリボ払い手数料）
前月の約定支払日のショッピングリボ払い利用残高（同日に支払うリボ払元金、ボーナス加算額および前々月 16 日から前月の約定支払日までのショッピングリボ払い利用額を差し引いた金額）に対して前月の約定支払日の翌日から当月の約定支払日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額。
2. 当社が認めた場合、本会員は支払方法の変更およびボーナス増額払いの追加指定、加算額の変更をすることができます。
3. 本会員は、ショッピングリボ払いに関する債務の支払いを本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
第２７条（ショッピング分割払い）
1. 本会員は、会員がショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に会員の指定した支払回数（ただし、ショッピング利
用代金額が少額の場合、当社にて、会員が指定した支払回数より少ない回数に変更する場合があります。以下同じ。）に応じた当社所定の割賦係数を乗じたショッピング分割払い手数料を加算した金額（以下「分割支払金合計額」という。）を支払うものとします。
2. 分割支払金合計額を支払回数で除した金額を分割支払金（ただし、計算上の都合により初回および最終回の分割支払金は金額が異なります。）とし、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日から支払回数回にわたり最終約定支払日まで、分割支払金を各約定支払日に支払うものとします。
3. 各分割支払金における分割支払元金と手数料の内訳の計算方法については以下のとおりとします。
(1) 初回の分割支払金の内訳
手数料＝標準期間に利用した場合、ショッピング利用代金額に対する標準期間満了日の属する月の 16 日から翌月 10 日までの間当社所
定の手数料率を乗じた金額
分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額(2) 第 2 回の分割支払金の内訳
手数料＝ショッピング分割払い残元金（ショッピング利用代金額− (1) の分割支払元金の額）に当社所定の手数料率（月利）を乗じた金額
分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額(3) 第 3 回の分割支払金の内訳
手数料＝ショッピング分割払い残元金（ショッピング利用代金額− (1) および (2) の分割支払元金の額）に当社所定の手数料率（月利）を乗じた金額
分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額

4. ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金額の半額を第 1 項、第 2 項、第 3 項の規定に従い支払い、残額を当社所定の方法によりボーナス月（1 月および 8 月）の約定支払日に支払うものとします。なお、初回から最終回までの約定
支払日にボーナス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボーナス併用ショッピング分割払いを指定しなかったものとして取り扱われます。第 23 条に定める立替払手続きの遅延その他の事務上の都合により、ボーナス月の約定支払日に該当する日がないこととなった場合についても同様とします。
5. 本会員は、ショッピング分割払い残元金および手数料については、第 2 項、第 4 項の支払いのほか、本規約末尾に記載の「繰上返済方法」
に従い一括で支払うことができます。
第２７条の２（ショッピングスキップ払い）
1. 本会員は、会員が第 24 条第 2 項 (2) の規定に従いショッピングスキップ払いを指定した場合、ショッピング利用代金額に、以下のショッ
ピングスキップ払い手数料を加算した金額を、標準期間満了日の属する月の翌々月から標準期間満了日の属する月の 7 ヵ月後の月までの
うちから会員が指定した月（以下「スキップ指定月」という。）の約定支払日に一括（1 回）で支払うものとします。なお、会員が一度指定した約定支払日を再度変更することはできません。
（ショッピングスキップ払い手数料）
標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日翌日からスキップ指定月の約定支払日までの経過月数と、当社所定の手数料率（月利）を乗じた金額
2. 本会員は、ショッピングスキップ払いに関する債務の支払いを本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができます。
第２８条（見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申し込みをした場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に商品、権利、役務等の交換を申し出るかまたは売買契約の解除または役務提供契約の解除ができるものとします。なお、支払区分が 1 回払いの場合は次条第 2 項が、支払区分がその他の場合は、次条第 3 項から第 7 項が適用されます。
第２９条（会員と加盟店との間の紛議等）
1. 当社は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
2. 会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。
3. 第 2 項にかかわらず、本会員は、支払区分をショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング 2
回払いまたはボーナス 1 回払いに指定もしくは変更して購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務（以下併せて「商品等」という。
）について次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、当社への支払いを停止することができるものとします。
(1) 商品の引き渡し、指定権利の移転または役務の提供がないこと。
(2) 商品等に破損、汚損、故障があるなど会員と加盟店との間の契約の内容に適合しないこと。
(3) その他商品等の販売について加盟店に対して生じている抗弁事由があること。
4. 当社は、本会員が第 3 項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとります。
5. 本会員は、第 4 項の申し出をするときは、予め第 3 項の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
6. 会員は、本会員が第 4 項の申し出をしたときは、速やかに第 3 項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。
）を当社に提出するよう努めるものとします。また当社が第 3 項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
7. 第 3 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
(1) ショッピングリボ払いの場合において、1 回のカード利用におけるショッピング利用代金額が 3 万 8 千円に満たないとき。ショッピン
グ分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング 2 回払いまたはボーナス 1 回払いの場合において、1 回のカード利用における分割支払金合計額が 4 万円に満たないとき。
(2) 本会員による支払いの停止が信義に反すると認められたとき。
(3) 会員によるショッピング利用が営業のために行うショッピング利用である場合または海外でのショッピング利用である場合等、割賦販
売法第 35 条の 3 の 60 に定める適用除外条件に該当するとき。
第３０条（キャッシング1回払い）
1. 会員は、当社所定の現金自動支払機（以下「CD」という。）、現金自動預払機（以下「ATM」という。
）等でカードおよび登録された暗証番号を使用することにより金銭を借り入れることができます（以下「キャッシング 1 回払い」という。
）。
2. 本会員は、前項のほか JCB ホームページにおいて申し込む方法により、キャッシング 1 回払いを利用することができます。
3. キャッシング 1 回払いおよび第 31 条に定めるキャッシングリボ払いにおける融資の日（以下「融資日」という。
）は、CD・ATM もしくは次条第 3 項に定める窓口等で融資を受けた日または第 33 条第 1 項規定のお支払い口座へ融資金が振り込まれた日とします。お支払い口
座へは、当社に代わり、JCB が立て替えて融資金を振り込む場合があります。
4. 会員は、第 20 条に定める金額の範囲内でキャッシング 1 回払いを利用することができます。
5. 本会員は、会員が標準期間にキャッシング 1 回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング 1 回払い手数料（各借入金に対してキャッシング 1 回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」
に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。
6. 前項にかかわらず、本会員が当社所定の方法で申し込み、当社が特に認めた場合に限り、本会員は借入れごとの元本全額（以下本項において「対象元本」という。）について、第 20 条に定める金額の範囲内でキャッシングリボ払い（第 31 条に定めるもの）へ返済方式を変更できるものとします。この場合、本会員が支払うキャッシング 1 回払い手数料は、各対象元本に対してキャッシング 1 回払い融資日の翌日から本項に基づく変更日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額となり、第 33 条の規定に従い支払うものとします。また、本会員が支払う変更日後のキャッシングリボ払いの利息は、第 31 条第 4 項に従い計算されます。
7. キャッシング 1 回払いの利用のために、カードを使用して CD・ATM が操作された際等、カードまたはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
(1) 当社は、事前または事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。
(2) カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用を保留または断る場合があります。
第３０条の２（海外キャッシング1回払い）
1. 会員は、前条に定めるキャッシング 1 回払いを日本国外においても利用することができます（以下「海外キャッシング 1 回払い」という。
）。
2. 会員が海外キャッシング 1 回払いを利用する場合に適用される機能別利用可能枠は、海外キャッシング 1 回払い利用可能枠となります。
3. 会員は、前条第 1 項に定める方法のほか、当社所定の方法により、国外の金融機関やその他の店舗等の窓口等において海外キャッシング 1
回払いを利用できる場合があります。海外キャッシング 1 回払いの利用方法は、利用される国や地域、ATM により異なるため別途公表します。
4. 本会員は、会員が標準期間に海外キャッシング 1 回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング 1 回払い手数料（各借入金に対してキャッシング 1 回払い融資日（現地時間）の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日（日本時間）までの間当社所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。ただし、会員が海外キャッシング1回払いを利用した国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都合上、上記の約定支払日から1 ヵ月または2 ヵ
月後の約定支払日となる場合があります。この場合であっても、キャッシング 1 回払い手数料が本項本文に定める金額から増額されることはありません。
5. 会員が海外キャッシング 1 回払いを利用する場合、前条第 3 項、第 4 項および第 7 項の定めが適用されますが、前条第 2 項、第 5 項および
第 6 項は適用されません。
6. 海外キャッシング 1 回払いの利用により会員が日本円以外の通貨で現金の交付を受けた場合（会員が交付を受けた外貨のことを次項において、「出金通貨」という。
）であっても、海外キャッシング 1 回払いの借入金元金は、JCB と JCB の提携会社が当該借入金元金の集中決済をした時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）の JCB が定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨とします。なお、換算レートおよび換算方法については、第 33 条第 6 項が適用されるものとします。
7. 前項にかかわらず、会員が CD・ATM または第 3 項に定める金融機関等の窓口等において、出金通貨建の金額のほかに、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて（この通貨のことを、以下「提示通貨」という。）、会員が提示通貨建の金額で海外キャッシング 1 回払いを利用する旨の操作を行い、または当該意思を示した場合には、CD・ATM 保有会社または金融機関等（以下総称して「ATM 保有会社等」という。
）と会員との間で、ATM 保有会社等が提示した条件（この場合に適用される換算レートは、ATM 保有会社等が独自に定めるレートであり、第 33 条第 6 項は適用されません。
）に基づき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととなり、この場合、以下の定めが適用されるものとします。
①提示通貨が日本円の場合会員が選択した円貨建の金額が海外キャッシング 1 回払いの借入金元金となります。
②提示通貨が日本円以外の場合会員が選択した提示通貨建の金額で、会員が提示通貨建の現金の交付を受けたとみなしたうえで、前項が適用されます。なお、提示
通貨から日本円への換算にあたっては、第 33 条第 6 項が適用されます。
第３１条（キャッシングリボ払い）
1. 会員は、第 20 条に定める金額の範囲内で、繰り返し当社から融資を受けることができます（以下「キャッシングリボ払い」という。）。た
だし、家族会員については、当社が承認した場合に限り、キャッシングリボ払いが利用できます。
2. 会員は、次の (1) から (4) の方法により、キャッシングリボ払いを利用することができます。ただし、家族会員は (2)、(3)、(4) の方法を選択できません。
(1)CD・ATM に暗証番号を入力して所定の操作をする方法(2) 電話により申し込む方法(3)JCB ホームページにおいて申し込む方法(4) その他、当社が指定する方法
また、キャッシングリボ払いによる融資日は、第 33 条第 1 項規定のお支払い口座へ融資金が振り込まれた日または CD・ATM で融資を受けた日とします。お支払い口座へは、当社に代わり、JCB が立て替えて融資金を振り込む場合があります。
3. キャッシングリボ払いの返済方式は毎月元金定額払いとします。本会員は、以下の元金を翌月の約定支払日に支払うものとします。
当月 15 日のキャッシングリボ払い利用残高（キャッシングリボ払いの未返済元金の合計金額をいい、第 30 条第 6 項に基づきその日までに返済方式がキャッシングリボ払いに変更されたものの金額を含む。以下同じ。）が、当社が別途通知するキャッシングリボ払い支払元金以上の場合は当該キャッシングリボ払い支払元金、キャッシングリボ払い支払元金未満の場合は当該キャッシングリボ払い利用残高。なお、
キャッシングリボ払い支払元金は、キャッシングリボ払い利用可能枠に応じて、当社が増額できるものとします。
4. 本会員は、以下のとおり利息を支払うものとします。
(1) 標準期間におけるキャッシングリボ払い利用金額に対して融資日の翌日（なお、標準期間におけるキャッシング 1 回払いに関して、第30 条第 6 項に定めるキャッシング 1 回払いからキャッシングリボ払いへの返済方式の変更があった場合は、変更日の翌日）から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間当社所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日(2) 当月の約定支払日のキャッシングリボ払い利用残高（ただし、同日に支払うキャッシングリボ払い支払元金および (1) のキャッシング
リボ払い利用金額を差し引いた金額）に対して当月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの間当社所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
5. 当社が認めた場合、本会員は、当社所定の方法によりキャッシングリボ払い支払元金の金額を変更し、また、返済方式を、ボーナス併用
払いまたはボーナス月のみ元金定額払いに変更できるものとします。第 3 項にかかわらず、本会員は、ボーナス併用払いの場合、ボーナ
ス指定月の約定支払日においては本会員が指定した金額を加算した金額をキャッシングリボ払い支払元金とし、ボーナス月のみ元金定額返済の場合、ボーナス指定月の約定支払日においてのみ本会員が指定した金額をキャッシングリボ払い支払元金として支払うものとします。
6. 本会員は、キャッシングリボ払い利用残高および利息については、第 3 項、第 4 項、第 5 項の支払いのほか本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
7. 第 30 条第 7 項の規定は、キャッシングリボ払いに準用されます。
第３２条（CD・ATMでの利用）
会員は、JCB と提携する金融機関等の CD・ATM で以下の取引を行うことができます。その場合、会員は当社に対し、貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない利用料の範囲内の当社所定の金融機関利用料（本規約末尾に記載の「キャッシングサービスのご案内」に定めるものをいう。）を支払うものとします。なお、CD・ATM の機種や設置地域、店舗等により、利用できない取引があり、また、CD・ATM の設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
(1) キャッシング 1 回払いの利用(2) キャッシングリボ払いの利用または随時支払い(3) ショッピングリボ払いの随時支払い
第４章 お支払い方法その他
第３３条（約定支払日と口座振替）
1. 毎月 10 日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）を約定支払日とし、本会員はショッピング利用代金の支払区分および金融サービ
スごとに定められた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」という。）を、予め本会員が届け出た当社所定の金融機関の預金口座等（原則として本会員名義の口座を届け出るものとします。以下「お支払い口座」という。
）から口座振替の方法により支払う
ものとします。ただし、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日にお支払いいただくことや、本会員の当社に対するお支払い口座の届け出の遅延、金融機関の都合等により当社が特に指定した場合には、当社所定の金融機関の預金口座に振り込む方法、当社所定の収納代行業者による収納代行等の他の支払方法（この場合、金融機関または収納代行業者に対する支払いに係る手数料は原則本会員の負担となります。また、収納代行による支払方法において、収納代行業者に対する支払いとは別に、払込票の発行および送付にかかる
当社に対する手数料の支払義務が発生する場合があります。）によりお支払いいただくこともあります。なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には、お支払い口座が開設されている金融機関等との約定により、当該約定支払日以降、約定支払額の全額または一部につき口座振替がなされることがあります。
2. 当社が本会員に明細（第 34 条第 1 項に定めるものをいう。）の通知手続きを行った後に、本会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」
に従い、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、もしくは会員がキャッシング１回払いもしくはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、本会員が本規約に基づき当社に支払うべき手数料もしくは利息の金額と当社が前項の方法により約定支払日に本会員から実際に支払いを受けた手数料もしくは利息の金額との間に差額が生ずる場合、または本会員が当社所定の金融機関の預金口座に振り込む方
法で、本会員が本規約に基づき当社に支払うべき金額を超えて当社に対する支払いをした場合、当社は翌月の約定支払日に本会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを本会員は承諾するものとします。なお、当社は本会員が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当社が本会員に返金すべき金額を差し引くことができます。
3. 会員が国外でカードを利用した場合等の本会員の外貨建債務については、JCB の関係会社が加盟店等に第 23 条に係る代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。
）の JCB が定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、本会員は当社に対し支払うものとします。
4. 会員が国外でカードを利用した場合において、JCB の関係会社が加盟店等に第 23 条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当社が本会員へ返金を行う場合は、原則として、前項に基づき JCB の関係会社が加盟店等に第 23条に係る代金等の支払処理を行った時点の JCB が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。ただし、当社が係る時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、JCB の関係会社が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。）のJCBが定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
5. 会員が国外で付加価値税（VAT）返金制度を利用した場合において、当社が本会員へ返金を行う際の換算レートおよび換算方法は、JCBの関係会社が付加価値税（VAT）返金制度取扱免税会社との間で当該返金に係る手続きを行った時点（会員が付加価値税（VAT）返金制
度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。
）の JCB が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が本条第 7 項に基づき円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当社が本項に基づき本会員へ返金を行う金額は、外貨建の返金額を本項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング
利用代金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
6. 第 3 項から第 5 項の換算レートおよび換算方法は、原則として、JCB 指定金融機関等が指定した為替相場を基準に JCB が定めるものとし、別途公表します。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、JCB が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
7. 会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のショッ
ピング利用代金額に代えて、円貨建のショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッピング利用代金額となります。この場合、本条第 3 項、第 4 項および第 6項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、JCB が定める換算レートとは異なります。（ただし、第 5 項に基づく返金時のみ、第6 項は適用されます。）
8.本会員が本規約に基づきATMを利用する方法または当社所定の金融機関の預金口座に振り込む方法によりカードの利用代金を支払う場合、本会員が利用する金融機関のサービスの種類や内容にかかわらず、当社による受領が翌営業日となる場合があります。
第３４条（明細）
1. 当社は、「MyJCB」および「MyJ チェック」の登録を行った本会員に対し、約定支払日に先立ち、カード利用の内容や約定支払額その他カード利用に関連する事項の明細（以下「明細」という。
）を、電磁的記録の提供の方法によって通知します。当社は明細の内容が確定した後速やかに（なお、第 24 条第 2 項 (2) に基づく利用内容の変更等がなされた場合には、当該変更後速やかに）、明細の内容が確定した旨の通知（以下「明細確定通知」という。
）を本会員が届け出た E メールアドレス宛に送信します。ただし、標準期間にカード利用がなく、かつ約定支払額が 0 円である場合等、明細確定通知を省略することがあります。
2. 当社は、本会員が標準期間満了日の当月 19 日までに「MyJCB」および「MyJ チェック」に登録していない場合には、前項に代えて、明細書（明細を書面化したものをいう。以下同じ。
）を本会員の届出住所宛に送付します。また、当社は本会員が明細書の発行を希望し、当社がこれを認める場合には、前項に加えて、明細書を本会員の届出住所宛に送付します。なお、年会費のみの支払いの場合等、カードの種類によっては明細書の送付を行わない場合があります。当社が本会員に明細書を送付した場合、本会員は当社に対し明細書の発行および送付に係る明細手数料（以下「明細手数料」という。
）として当社が定める額を標準期間の満了日の翌々月 10 日に（ただし、当社所定の事由に該当した場合には、その翌月以降に繰り延べられる場合があります。
）支払うものとします。ただし、当社が公表する事由に該当する場合には、本会員は明細手数料の支払義務を負わないものとします。なお、当社は本会員が明細手数料の支払義務を負わない事由を変更する場合がありますが、その場合には事前に公表または通知します。
3. 当社が本会員に対して第 1 項に基づき明細確定通知を送信したとき、または前項に基づき明細書を送付したときは、本会員は速やかに明細の内容が、本会員および家族会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また本会員および家族会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、明細を閲覧するなどして確認するものとし、それらの事由があった場合には、直ちに当社に対して届け出るものとします。
4. 当社は、会員がキャッシング 1 回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第 17 条第 1 項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「貸金業法第 17 条第 1 項の書面」という。
）を、前項の明細とは別に、本会員の届け出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場合は、書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。なお、貸金業法
第 17 条第 1 項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面を交付後に会員が新規の利用または本会員が返済をした場合は変動します。
5. 会員は、当社が貸金業法第 17 条第 1 項の書面および貸金業法第 18 条第 1 項に基づき本会員に交付する書面を、貸金業法第 17 条第 6 項および貸金業法第 18 条第 3 項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細（電磁的方法によるものを含む。以
下「代替書面等」という。
）に代えることができることを承諾するものとします。また、当社は、当社が定め、本会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、本会員が退会または会員資格を喪失した場合には、それ以降は、代替書面等は本会員に提供されません。
第３５条（遅延損害金）
1. 本会員が、会員のカード利用に基づき当社に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除く。
）に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき当社に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、ショッピングスキップ払い手数料、
金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除く。）に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、それぞれ以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
・ショッピング 1 回払い、ショッピングリボ払い
年 14.60％
・キャッシング 1 回払い、キャッシングリボ払い

年 20.00％
・ショッピング 2 回払い、ボーナス 1 回払い、ショッピングスキップ払い
法定利率
2. 第 1 項にかかわらず、ショッピング分割払いに係る債務については以下の遅延損害金を支払うものとします。
(1) 分割支払金の支払いを遅延した場合は、分割支払金のうち分割支払元金に対し約定支払日の翌日から完済に至るまで年 14.60％を乗じた金額。ただし、当該遅延損害金はショッピング分割払い残元金に対し法定利率を乗じた額を超えない金額。
(2) 分割支払金合計額の残額の期限の利益を喪失した場合は（(1) の場合を除く。
）、ショッピング分割払い残元金に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで法定利率を乗じた金額。
第３６条（支払金等の充当順序）
本会員の当社に対する債務の支払額が本規約およびその他の諸契約に基づき当社に対して負担する債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、当社所定の順序により当社が行うものとします。
第３７条（当社の債権譲渡）
当社は、当社が必要と認めた場合、当社が本会員に対して有するカード利用に係る債権を信託銀行等の第三者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。
第３８条（期限の利益の喪失）
1. 本会員は、次のいずれかに該当する場合、(1) においては相当期間を定めた当社からの催告後に是正されない場合、(2)、(3) または (4) においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(5)、(6) または (7) においては当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。なお、(1) については利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えな
い範囲においてのみ有効とします。
(1) 約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
(2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
(3) 差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
(4) 破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。
(5)(1)、(2)、(3)、(4) のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
(6) 本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき（第 11 条の 2 第 1 項に違反する場合を含むが、それに限らない。）。
(7) 第 39 条第 4 項 (1)、(2)、(4)、(10) または (11) のいずれかの事由に基づき会員資格を喪失したとき。
2. 第 1 項にかかわらず、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング 2 回払いまたはボーナス
1 回払いによるショッピング利用代金額に基づく債務については、第 26 条の弁済金または第 27 条の分割支払金の支払い、その他本会員の当社に対する債務の支払いを遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間が定められた書面により催告を受けたにもかかわらず、当該書面に記載された期限までに支払わなかったときに期限の利益を喪失するものとします。なお、第 1 項 (2)、(3)、(4)、(5) または (6) に該当する場合には、第 1 項の規定が優先して適用されるものとします。
第３８条の２（取引の制限等）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が必要と判断する期間、会員のカード利用（ショッピング利用、キャッシング 1 回払い、海外キャッシング 1 回払いおよびキャッシングリボ払いの利用を含むが、それらに限らない。以下同じ。）を停止し、または制限する場合があります。なお、(1) の理由によりカード利用を停止または制限する場合、本会員のその後の支払状況にかかわらず、当社が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。
(1) 本会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合、その他本会員の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合(2) 前号のほか、会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと当社が判断した場合(3) 会員が第 11 条の 3 に違反しているか、または違反しているおそれがあると当社が判断した場合(4) 会員が第 9 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 11 条第 2 項に基づく両社の求めに対して、回答を拒絶
もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合(5) 前各号のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと当社が合理的に判断した場合第３９条（退会および会員資格の喪失等）
1. 会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、当社の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当社に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。
2. 当社が第 2 条、第 3 条または第 6 条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両社は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
3. 本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
4. 会員（(5) または (9) のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が (1)、(2)、(3)、(4)、(6)、(7)、(8)、(10)、(11) のいずれかに該当したときは、当該家族会員のみならず、本会員も含む。
）は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(5) においては当然に、(2) においては相当期間を定めた当社からの通知、催告後に是正されない場合、(3)、(4)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11) においては当社が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。また、本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
(1) 会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(2) 本会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、その他会員が本規約に違反したとき。
(3) 会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
(4) 会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、または換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が適当でないと当社が判断したとき。
(5) 両社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
(6) 会員が反社会的勢力に該当することが判明したとき。
(7) 会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき。
(8) 会員が自らまたは第三者を利用して、当社、JCB または両社の委託先の役員または従業員（以下、総称して「役職員」という。）に対して、以下の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。
①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。
）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害するおそれのある行為

④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為(9) 会員が死亡したことを当社が知ったとき、または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が当社にあったとき。
(10) 会員が第 11 条の 3 に違反したと当社が合理的に判断したとき、または会員が第 9 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった
場合、あるいは第 11 条第 2 項に基づく両社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
(11) 会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしくは法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。
5. 家族会員は、本会員が、両社所定の方法により家族会員による家族カードの使用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
6. 第 4 項または第 5 項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当社は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
7. 第 4 項または第 5 項に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
第４０条（カードの紛失、盗難による責任の区分）
1. カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカードまたはカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカー
ド番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合等を含む。
）、それらのカード利用代金は本会員の負担とします。
2. 前項にかかわらず、会員が自己の意思によらずしてカードの占有を喪失した場合（紛失または盗難による場合をいう。
）、会員がカードの紛失または盗難の事実またはそのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当社または JCB に両社所定の方法によりその事実を通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、
かつ当社または JCB の請求により両社所定の紛失・盗難届を当社または JCB に提出したことを条件として、当社は、当該通知を受けたカードについて、当社または JCB が通知を受けた日の 60 日前以降に他人によってカードまたはカード番号等が使用されたものにかかるカード利用代金を免除します。
3. 会員は、カードを盗取した他人、またはカードもしくはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき本会員がカード利用代金を負担する場合を除く。）には、当該他人が当社に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
4. 第 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、本会員は第 1 項に基づいて、カード利用代金を当社に支払うものとします。
(1) 会員が第 2 条に違反したとき。
(2) 会員の家族もしくは親族（同居の有無を問わない。
）、同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下「会員関係者」という。
）がカードまたはカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカードまたはカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問
わないものとします。
(3) 会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他
人がカードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき。
(4) 会員が当社もしくは JCB の請求する書類を提出しなかったとき、または当社もしくは JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。
(5) 第 2 項に定める通知、警察署への届け出もしくは両社所定の紛失・盗難届、または本項 (4) に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6) 会員が第 3 項に違反したとき。
(7) カードまたはカード番号等の使用の際、登録された暗証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパスワード等をいう。以下同じ。）
が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。
(8) 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失または盗難が生じたとき。
(9) その他本規約に違反している状況において紛失または盗難が生じたとき。
第４０条の２（カード番号等の不正利用）
1. カード番号等を紛失し、または盗難もしくは詐取等（以下「紛失・盗難等」という。）されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。）、それらのカー
ド利用代金は本会員の負担とします。
2. 前項にかかわらず、会員がカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当社または JCB に両社所定の方法によりその事実を通知するとともに、当社または JCB の請求により両社所定の紛失・盗難等届を当社または JCB に提出したことを条件として、当社は、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」について、カード利用代金を免除します。
3. 他人が会員のカード番号等を不正に使用したカード利用のうち、明細についての次の (1)(2) のうちいずれか早い方の日（なお、日にちを特定するに当たっては、第 9 条（届出事項の変更）第 3 項が適用されるものとする。
）から 60 日以内に、会員が前項に基づき当社またはJCB に対して通知をした場合に、当該明細に情報が初めて記載されたカード利用を「免責対象カード利用」として、前項に基づくカード
利用代金の免責対象とします。なお、カード番号等が不正に使用されたカード利用の支払区分がショッピングリボ払い、ショッピング分
割払い、ショッピングスキップ払い、ショッピング 2 回払い、またはボーナス 1 回払いである場合には、これらのカード利用が初めて記載された明細を基準として、60 日が経過していないか否かを判定するものとし、2 度目以降の記載にかかる明細を基準とはしません。
(1) 当社が明細確定通知を本会員が登録した E メールアドレス宛に送信した日(2) 当社が本会員に対して明細書を送付した場合にあっては、当該明細書が本会員の届出住所に到達した日
4. 会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき本会員がカード利用代金を負担する場合を除く。）には、当該他人が当社に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5. 第 2 項および第 3 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、本会員は第 1 項に基づいて、カード利用代金を当社に支払うものとします。
(1) 会員が第 2 条に違反したとき。
(2) 会員関係者がカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
(3) 会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等
他人がカード番号等を盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失・盗難等が生じたとき。

(4) 会員が当社もしくは JCB の請求する書類を提出しなかったとき、または当社もしくは JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。
(5) 第 2 項に定める通知もしくは両社所定の紛失・盗難等届、または本項 (4) に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6) 会員が第 4 項に違反したとき。
(7) カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。
(8) 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき。
(9) その他本規約に違反している状況において、紛失・盗難等が生じたとき。
6. カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。
7. 当社は、前条および本条に定めるカード利用代金の本会員による負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。当社が当該変更を行う場合には、原則として 3 ヵ月前までに会員に対して当該変更につき通知します。ただし、当該変更が専ら会員の利益となるものである場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。また緊急に変更を行う
必要が認められる場合には、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができます。
第４１条（偽造カードが使用された場合の責任の区分）
1. 偽造カード（第 2 条第 1 項に基づき両社が発行し当社が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう。）の使用に係るカード利用代金については、本会員の負担となりません。
2. 第 1 項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担とします。
第４２条（費用の負担）
本会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当社が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第４３条（合意管轄裁判所）
会員は、会員と当社または JCB との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または当社（会員と当社との間の訴
訟の場合）もしくは JCB（会員と JCB との間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第４４条（準拠法）
会員と両社との本規約およびその他の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第４５条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
第４６条（会員規約およびその改定）
本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。
ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。なお、本規約と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
2023 年 3 月 31 日現在※本規約または本規定に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。
（KKK01・00027・20230331）
スマリボ特約第１条（総則）1. 本特約は、会員規約（個人用）（以下「会員規約」という。）第 24 条（ショッピング利用代金の支払区分）第 2 項 (1) 号に基づき、会員がショッ
ピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いとする場合のサービス内容および利用条件等を定めるものです。なお、本特約において特に定義のない用語については、会員規約におけるものと同様の意味を有します。
2. 本特約と会員規約その他の付随規定（以下「会員規定等」という。）との間に内容の相違がある場合、本特約が優先して適用されます。本
特約に定めのない事項については、会員規定等が適用されます。
第２条（定義）
1.「スマリボ」（以下「本サービス」という。
）とは、会員規約第 24 条第 2 項 (1) 号に基づき、原則として全てのショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払いとするサービスをいいます。
2.「利用者」とは、本特約第 3 条に基づき、本サービスの利用登録が完了した会員をいいます。
第３条（利用登録）
1. 本サービスの利用を希望する会員は、本特約を承認の上、両社所定の方法により、両社に本サービスの利用を申し込むものとします。両社は、会員の申し込みを承諾した場合に、当該会員の利用登録を行います。
2. 前項の利用登録の申し込みができる会員は、会員規約（個人用）の適用を受ける会員です。ただし、一部の会員は、前項の利用登録の申し込みを行うことができません。
第４条（本サービスの内容）
1. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることができるサービスに制限のある場合があります。
(1) 利用者が会員規約第 22 条（ショッピングの利用）および第 24 条第 1 項に基づきショッピング利用をするに当たり、ショッピング 1 回払いを指定した場合、当該ショッピング利用の支払区分は、原則として全てショッピングリボ払いとなります。ただし、一部の電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他両社が指定するもの（JCB のホームページ等で公表します。）の支払区分はショッピング 1 回払いとなります。なお、利用者がショッピング利用をするに当たり、ショッピング 1 回払い以外の支払区分を指定した場合、本サービスの適用は受けません。
(2) 本サービスの利用登録がなされている間、会員規約第 20 条（利用可能な金額）第 1 項から第 3 項に基づき会員がショッピング利用できる金額を算定するに当たり、適用される機能別利用可能枠は会員規約第 19 条（利用可能枠）第 1 項②に定める「ショッピングリボ払
い利用可能枠」となります。
(3)(1) 号および (2) 号にかかわらず、利用者がショッピングリボ払い利用可能枠を超えてショッピング利用をした場合、当該利用可能枠

を超過した利用分については、会員規約第 25 条（ショッピング利用代金の支払い）第 1 項 (1) 号に基づき、ショッピング 1 回払いとしてお支払いいただくものとします。
(4) ショッピングリボ払いの支払方法は会員規約第 26 条（ショッピングリボ払い）第 1 項に定めるとおりです。また、支払いコースは、
会員規約末尾の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち「残高スライドゆとりコース」または「残高スライド標準コース」となります。各支払いコースの詳細および手数料率は、「ショッピングリボ払いのご案内」に記載のとおりです。
(5) 利用者は、本サービスの利用登録が有効になされている間、別途両社が公表する条件を充たした場合には、両社が公表する内容の優遇サービスを受けることができます。
2. 両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対して、3 ヶ月前まで（ただし、重要な変更については 6 ヶ月前まで）に公表または通知します。ただし、緊急を要する場合には、この限りではありません。
第５条（本サービスの利用方法）
利用者は、ショッピング利用をするに当たって、ショッピング 1 回払いをご指定ください。
第６条（利用登録の抹消）
1. 利用者は、両社が定める方法で本サービスの解除を申し出ることにより、利用登録を抹消することができます。
2. 両社は、(1) 利用者が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、(2) 利用者が会員規定等または本特約に違反したとき、(3) 利用者のショッピングリボ払い利用可能枠が 0 円となったとき、(4) その他利用者のカード利用状況または信用状況等に照らして、本サービスの利用が適当でないと判断した場合には、当該利用者の利用登録を抹消することができます。
3. 前二項に基づき利用登録が抹消された場合、会員は以後、利用者ではなくなり、本サービスを利用することはできません。この場合、会員がその後に利用したショッピング利用については、本特約は適用されず、会員規定等のみが適用されます。
4. 第 1 項または第 2 項に基づき利用登録が抹消された場合であっても、それまでのショッピング利用については、本特約第 4 条第 1 項 (1) 号
から (4) 号が適用されます。ただし、利用者が会員規約第 38 条（期限の利益の喪失）第 1 項または第 2 項に基づき期限の利益を喪失した
場合には、この限りではありません。
第７条（本サービスの終了）
両社は、営業上その他の理由により、本サービスを終了することができます。この場合、両社は本サービス終了の 6 ヶ月前までに利用者に通知します。本サービスが終了した場合、前条第 3 項および第 4 項が準用されます。
第８条（本特約の改定）
本特約の改定は、会員規約第 46 条（会員規約およびその改定）が適用されます。
第９条（「支払い名人」からの移行）
1.「支払い名人」（両社が会員規約第 24 条第 2 項 (1) 号に基づき 2019 年 4 月 15 日利用分、2019 年 5 月 10 日支払日まで会員に提供していた
サービスをいう。以下同じ。
）から本サービスに移行した利用者については、本特約第 4 条第 1 項 (4) 号にかかわらず、ショッピングリボ
払いの支払いコースは、会員規約末尾の「ショッピングリボ払いのご案内」に記載するコースのうち、「支払い名人」から本サービスへの移行時点で当該会員に対して適用されていた支払いコース（以下「既存コース」という。）または残高スライド標準コースとなります。
2. 利用者は、両社所定の方法により申し出、両社が認めた場合、既存コースから、本特約第 4 条第 1 項 (4) 号に定める支払いコースに変更することができます。ただし、当該変更後は、利用者は既存コースに再度変更することはできません。
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、本特約は次のように変更されます。
1. 条文中の「両社」を「JCB」と読み替えます。
2. 会員規約の引用条項について、第 13 条以降の条番号が、1 番繰り上がります。
（TK430002・20230331）
コンビニエンス払込票発行等手数料に関する特約
本特約は、本会員が、JCB 会員規約（以下「会員規約」といいます。
）の定めにかかわらず、当社が発行したコンビニエンス払込票（以下「払込票」といいます。
）を使用してカード利用代金を当社に支払う場合の、払込票発行および送付に係る手数料について、会員規約の内容を改定したため、これを特約として定めたものです。なお、本特約において特に定めのない用語については、会員規約におけるものと同様の意味を有します。また、カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「当社」を「JCB」と読み替えるものとします。
第１条（本特約の適用範囲およびその効力）
1. 本特約は、会員規約に定めるすべての本会員に適用されるものとします。
2. 本特約の内容が、会員規約または会員規約に付帯する他の会員規定・特約等と抵触する場合には、本特約がこれらに優先し適用されるものとします。
第２条（お支払い方法）
1. 本会員は、会員規約（約定支払日と口座振替）第 1 項本文に基づき、両社に対して、有効なお支払い口座を届け出るものとします。
2. 本会員は、当社に届け出たお支払い口座に変更がある場合には、変更後の新たなお支払い口座によりカード利用代金の口座振替を行うことに支障のないよう、会員規約（届出事項の変更）第 1 項に基づき、遅滞なく両社に届け出るものとします。
3. 本会員が第 1 項または第 2 項の義務を遅延した場合、当社が他の方法を指定しない限り、本会員は、口座振替が可能となるまでの間、会員規約（約定支払日と口座振替）第 1 項ただし書に基づき、コンビニエンスストア等の収納代行業者による収納代行の方法により、カード
利用代金を当社に支払うものとし、当社は本会員に対して、本会員の同意を要することなく、当該収納代行のための払込票を発行して送付します。
第３条（払込票発行等手数料の支払義務）
当社が前条第 3 項に基づき本会員に対して払込票を発行・送付した場合、本会員は、収納代行業者に対して本会員が直接支払う手数料とは別に、当社に対して、払込票の発行および送付に係る手数料（以下「払込票発行等手数料」といいます。
）として当社が定める額を支払うものとします。
第４条（払込票発行等手数料の支払時期および支払方法）
本会員は、前条に基づき当社から払込票の発行・送付を受けた場合、その翌月の約定支払日に、払込票発行等手数料を、カード利用代金の支払いと同様の方法により、当社に支払うものとします。
第５条（払込票発行等手数料の支払義務を負わない場合）
第 3 条の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する場合、本会員は、払込票発行等手数料の支払義務を負わないものとします。なお、当社は、当月の払込票発行等手数料の支払義務を負わないものとするか否かは、当月の明細確定通知までに確定させるものとします。
(1) 前条に定める払込票発行等手数料の支払いに対応する約定支払日がカード入会年月日から 90 日経過していない場合(2) ご利用代金明細書等に記載の約定支払額に、キャッシング 1 回払い、海外キャッシング 1 回払い、キャッシングリボ払いによるものが含まれる場合(3) 前各号のほか、当社が払込票発行等手数料の支払義務を負わないものとして別途認める場合
第６条（払込票発行等手数料の変更）
1. 当社は、経済・社会的環境の変化または営業上の理由により、払込票発行等手数料の金額を変更することができるものとします。この場合、

当社は、当該変更を行う 3 ヵ月前までに、次項で定める方法により、本会員に対して周知するものとします。
2. 本会員に対する周知の方法は、以下のとおりとします。
(1) 本会員が当社に E メールアドレスを届け出ている場合には、当社は E メールによる通知を行います。
(2) 手数料の変更を行う前の 3 ヵ月間に、当社が本会員に対して、第 2 条第 3 項に基づき払込票を発行する場合には、当該払込票送付の際にお知らせします。
(3) 上記 (1)(2) のいずれにも該当しない場合、当社は WEB サイトに公表する方法をもって、本会員に周知するものとします。本会員は、手数料の変更に関する個別の通知を希望する場合には、当社に対して、E メールアドレスを届け出るものとし、上記 (1)(2) のいずれにも該当しない結果、手数料変更に関する個別の通知を受けられなかったことをもって、当社に対して、異議を述べないものとします。
第７条（本特約の変更）
本特約の変更については、会員規約の改定に関する条項の適用を受けるものとします。
（CON02・20220411）
ビジネスカード特約第１条（導入法人）
1. カード発行会社（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）が運営する JCB カード取引システムの導入に関し、本特約を承認のうえ、当社および JCB（以下「両社」という。）との間で合意が成立した官公庁、法人、社団、財団もしくはその他の団体を導入法人といいます。
2. 導入法人は、両社が発行するクレジットカード（以下「ビジネスカード」という。）の入会申込対象を導入法人の役員、社員、職員または団体の構成員等（以下「役職員等」という。
）から予め指定するものとし、入会を申し込む方（以下「入会申込者」という。
）は、会員規約に定める本会員として入会を申し込むものとします。
第２条（管理責任者）
1. 導入法人は当社が依頼した場合、導入法人を代表して会員のビジネスカードの入会申込手続、諸届出（退職等の異動情報を含む。）、退会手続および会員と両社との連絡調整を行う担当者（以下「管理責任者」という。）を選定し、当社に届け出るものとします。
2. 入会申込者は、管理責任者を通じて入会申込手続を行うものとします。管理責任者は、両社所定の入会申込書に管理責任者の届出印を捺
印のうえ両社に提出するものとします。また、会員は、諸届出、退会手続等、両社に対する諸手続を、管理責任者が会員に代わって行う場合があることを予め承諾します。
3. 管理責任者に変更が生じた場合、導入法人は両社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
第３条（家族会員の有無、カード利用の範囲）
1. 両社と導入法人は、ビジネスカードの家族会員の有無について予め取り決めるものとします。
2. ショッピング利用代金の支払区分のうちショッピング 2 回払い・ボーナス 1 回払い・ショッピングリボ払い・ショッピング分割払いと、キャッシング 1 回払いおよびキャッシングリボ払いについては、当社と導入法人の間で合意された範囲でのみ、ビジネスカードでの利用を可能とし、利用可能な範囲ならびに各々の利用可能枠は当社が決定するものとします。
第４条（年会費）
会員規約に定める年会費はビジネスカードについては適用せず、当社と導入法人との間で別途取り決めるものとします。
第５条（導入法人への通知事項）
会員は、導入法人による経費処理、会員に対する福利厚生、ビジネスカードの回収および会員の管理業務の遂行等に必要な範囲において、以下の各号の情報を当社または JCB が導入法人に通知することに同意します。
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等、会員が入会申込時および会員規約第 9 条に基づき届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限等、ビジネスカードの契約内容。
③会員のビジネスカードの利用内容、支払い状況。
第６条（会員資格の喪失）
両社は会員が次のいずれかに該当する場合には、両社または導入法人より通知することにより、直ちに会員資格を喪失させることができます。
(1) 本会員が導入法人の役職員等の資格を喪失したとき、または導入法人が会員のビジネスカード使用を停止する旨を当社または JCB へ届け出たとき。
(2) 導入法人と両社との JCB カード取引システムへの加入に関する合意が解除されたとき。
第７条（本特約の改定等）
1. 本特約の改定は、会員規約第 46 条（会員規約およびその改定）が適用されます。
2. 本特約の内容と会員規約の内容が相違する場合、本特約が優先して適用されるものとします。
2020 年 3 月 31 日現在
カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、ビジネスカード特約は次のように変更されます。
1.「当社」、「両社」、「当社または JCB」を「JCB」と読み替えます。
2. 会員規約の引用条項について、第 13 条以降の条番号が、1 番繰り上がります。
（UK002・20200331）〈ご相談窓口〉
1. 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2. 宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。
株式会社ジェーシービー JCB インフォメーションセンター
東京 0422-76-1700
大阪 06-6941-1700
福岡 092-712-4450
札幌 011-271-1411
3. 本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記にご連絡ください。なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者 ( 企画・総務部 担当役員 ) を設置しております。
（GSM00999・20090301）
株式会社おきぎんジェーシービー
お客様相談室〒 900-8534 沖縄県那覇市泉崎 1-10-3
098(862)3201

琉球新報社泉崎ビル 8 階

（00027・20231222）
株式会社ジェーシービー
お客様相談室〒 107-8686 東京都港区南青山 5-1-22 青山ライズスクエア
0120-668-500（00000・20230331）＜共同利用会社＞
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社 JCB トラベル〒 171-0033 東京都豊島区高田 3-13-2 高田馬場 TS ビル
利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社 JCB トラベルが運営する「J-Basket サービス」等の提供○株式会社ジェーシービー・サービス〒 107-0062 東京都港区南青山 5-1-20
利用目的：保険サービス等の提供

青山ライズフォート（KRG00777・20170331）＜加盟個人信用情報機関＞
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒 160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
電話番号 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/※個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記のホームページをご覧ください。
登録情報および登録期間
CIC
①氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、 左 記②③④⑤の い ず れ か
勤務先、運転免許証等の番号、本人確 の情報が登録されている期
認書類の記号番号等の本人情報
間②加盟個人信用情報機関を利用した 当該利用日より6 ヵ月間
日および本契約に係る申し込みの事実③入会年月日、利用可能枠、
貸付残高、 契約期間中および契約終了
割賦残高、年間請求予定額等の本契約 日（完済していない場合はの内容および債務の支払いを延滞した 完済日）
から５年以内事実、完済等のその返済状況④登録情報に関する苦情を受け、調査 当該調査中の期間中である旨⑤本人確認資料の紛失、盗難等の本
人申告情報

登録日より5年以内※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。
※上表の他、支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
＜提携個人信用情報機関＞
本規約に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
●全国銀行個人信用情報センター
電話番号 03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/●株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒 110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
電話番号 0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/※全国銀行個人信用情報センター ･JICC の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター ･JICC 開設のホームページをご覧ください。
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関
CIC

提携個人信用情報機関
JICC、全国銀行個人信用
情報センター

登録情報＊＊提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
（KSK77H・20181101）

＜貸金業務にかかる指定紛争解決機関＞●日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒 108-0074 東京都港区高輪 3-19-15
電話番号 03-5739-3861（ADR00555・20101008）
20230331〔2〕-1

ショッピングリボ払いのご案内
1.毎月のお支払い元金締切日（毎月15日）のご利用残高10万円以下

10万円超 50万円超
100万円超50万円以下 100万円以下お支払いコース

全額コース

締切日（毎月15日）のご利用残高全額

定額コース

ご指定の金額（5千円以上1千円単位）＊

ゆとりコース
残高
スライド 標準コース
コース
短期コース

5千円

1万円

1万5千円

2万円

1万円

10万円超10万円ごとに1万円加算

2万円

10万円超10万円ごとに2万円加算＊ザ・クラス、
プラチナ、
ゴールド、
ビジネスカード等をお持ちの会員の方は1万円以上1千円単位となります。
※お客 様に適 用されるコースおよび元 金 額は、カードお届け時 の「カード発行のご案内」（以下、「カード発行台紙」と言います。）に記載されます。
※新カードへお切り替えの場合に、指定する欄がない、もしくは指定いただいていない場合はお切り替え前の設定元金が引き継がれます。
※スマリボに新規登録する場合は、残高スライドゆとりコースまたは標
準コースのみ選択可能です。
2.手数料率
実質年率13.20〜15.00％※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。
ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は
上記以外の利率となる場合もあります。お客様に適用される手数料率はカード発行台紙に記載されます。
※会員規約（ショッピング利用代金の支払区分）に定めるショッ
ピング利用代金の支払区分をすべてショッピングリボ払いとする方式を利用する場合は、実質年率15.00％になります。
［初回のご請求］
実質年率×日数（締切日の翌日より翌月の約定支払日まで）
÷365日［2回目以降のご請求］
実質年率×日数（約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで）
÷365日
3.お支払い例
・定額コース1万円、実質年率15.00％の方が6月30日に7万円をご利用の場合（1）8月10日のお支払い①お支払い元金
10,000 円②手数料
747 円（7万円×15.00％×26日÷365日）③8月10日の弁済金 10,747 円（①＋②）（２）9月10日のお支払い①お支払い元金
10,000 円②手数料
764 円（6万円×15.00％×31日÷365日）③9月10日の弁済金 10,764 円（①＋②）

20230331〈i〉

ショッピング分割払いのご案内

1. 手数料率
実質年率12.00〜15.00％［月利1.00〜1.25％］※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。
ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。お客様に適用される
手数料率は、カードお届け時の「カード発行のご案内」（以下、「カード発行台紙」と言います。）に記載されます。
2. 支払回数表 実質年率15.00％の場合
支払回数

3回

5回

6回

支払期間

3ヵ月

5ヵ月

6ヵ月 10ヵ月 12ヵ月

割賦係数

2.51% 3.78% 4.42% 7.00% 8.31%（ショッピング利用代金
10,000円あたりの分割払手数料の額）

251円 378円 442円 700円 831円

支払回数

15回

18回

20回

10回

12回

24回

支払期間

15ヵ月 18ヵ月 20ヵ月 24ヵ月

割賦係数

10.29% 12.29% 13.64% 16.37%（ショッピング利用代金
10,000円あたりの1,029円 1,229円 1,364円 1,637円
分割払手数料の額）※加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただける場合があります。
※実質年率が15.00％ではない場合は、割賦係数およびショッピ
ング利用代金10,000円あたりの分割払手数料の額は、上記の表と異なります。
3. お支払い例
実質年率15.00％の方が6月30日に現金販売価格10万円の商品を10回払いでご購入の場合
A. 上表に基づく手数料総額
100,000円×7.00%＝7,000円
B. 上表に基づく支払総額
100,000円＋7,000円＝107,000円※1
C. 毎月の支払額
107,000円÷10回＝10,700円※2（ただし、初回10,518円 ※3、最終回10,699円※4）
D. 分割支払金合計額
10,518円（初回）＋10,700円×8（第2回〜第9回）＋10,699円（最終回）＝106,817円※1「D. 分 割 支 払 金 合 計 額」は、
「 B. 上 表 に 基 づ く 支 払 総額」を超えない範囲とします。
（ 計算の過程で端数金額が生じた場合は、調整されます。）※2 毎月の支払金額を均等にするため、いったん割賦係数を用いて「C. 毎月の支払額」を算出しています。
※3 初回支払額は上記「C. 毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額を支払元金とし、それに日割計算で求めた手数料を加えた金額となります。
月利計算の手数料 100,000円×1.25％＝1,250円
初回支払元金10,700円−1,250円＝9,450円
日割計算の手数料
100,000円×15.00％×26日÷365日＝1,068円（ご利用金額×実質年率×日数（締切日の翌日より翌月10日まで）÷365日）
初回支払額
9,450円＋1,068円＝10,518円※4 最終回の支払額は、最終回の分割支払元金（現金販売価
格からお支払済分割支払元金（初回から第9回まで）の合計を差し引いた金額）と手数料の合計となります。
第2回から第9回までの分割支払元金は、「C. 毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額となります。
＜例、第2回＞
初回支払後残高
100,000円−9,450円＝90,550円
月利計算の手数料 90,550円×1.25％＝1,131円
第2回支払元金
10,700円−1,131円＝9,569円

ショッピングスキップ払いのご案内
ご利用金額にショッピングスキップ払い手数料を加えた金額を、ご指定のお支払い月の10日（ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）に一括（1回）でのお支払いとなります。
手数料：ご利用金額×手数料率（月利）×繰延月数（変更前お支払
い月からご指定のお支払い月までの月数をいいます。）
支払期間：54〜239日
1. 手数料率
実質年率12.00〜15.00％［月利1.00〜1.25％］※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。
ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は
上記以外の利率となる場合もあります。お客様に適用される
手数料率は、カードお届け時の「カード発行のご案内」に記載されます。
2. お支払い例
実質年率15.00％の方が6月30日にショッピング1回払いにて1万円を利用し（8月10日お支払い分にて利用）、お支払い月を11月10日へ変更した場合＜11月10日のお支払い＞①お支払い元金
10,000円②手数料375円（1万円×3 ヵ月×（15.00％/12 ヵ月））
③11月10日の支払額（支払総額） 10,375円（①＋②）
20200331〈ウ 〉

キャッシングサービスのご案内＜資金使途／自由（ただし、事業資金は除く）
＞
融資利率
担保･
返済方式
名称
返済期間／返済回数
（年利）
＊1
保証人
15.00〜
18.00％

元利一括払い23〜56日
（ただし
暦による）
／ 1回

毎月元金
定額払い

利用残高および返済
方式に応じ、返済元
15.00〜
金と利息を完済する
JCB
18.00％
ボーナス
までの期間、回数。
キャッ （ザ･クラス
併用払い＜返済例＞貸付金額
シング 会員の方は50万円で返済元金1
リボ払い
14.10％） ボーナス月 万 円 の 毎月元 金 定のみ
額払いの場合、50 ヵ
元金定額払い 月／ 50回。

不要

キャッ
シング
1回払い
(国内･
海外)

※ご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用された場合に、当社が交付する「融資ご利用内容のお知らせ」
に記載する
「返済
期間、返済回数、返済期日、返済金額」
は、交付後に新規でご利用またはご返済をされた場合には、変動します。
※CD･ATMでのキャッシング1回払い（国内）･キャッシングリボ払いの利用手数料（1回のご利用金額が1万円以下の場合は110円（税込）、1万円を超える場合は220円（税込）)は会員負担となります。
（カード発行会社により、手数料をご負担いただくCD･ATMの対象が異なる場合があります。
）※海外キャッシング1回払いをご利用の場合、国外の金融機関等の事
務処理の都合上、ご利用データのJCBへの到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の2 ヵ月後または3 ヵ月後の約定支払日となる場 合がございます（最 大 返 済 期 間は101日、ただし暦による。）。
この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの期間に手数料率を乗じた金額となります。
＊1

1年365日（うるう年は366日）
による日割計算。

●遅延損害金 ( ＊ 1) 年 20.00％
取扱会社 : 株式会社おきぎんジェーシービー〈登録番号 : 沖縄総合事務局長 (13) 第 00006 号〉＜日本貸金業協会会員 第 001840 号＞〒 900-8534 沖縄県那覇市泉崎 1-10-3 琉球新報社泉崎ビル 8 階
098(862)3201※登録番号の最新の更新回数（カッコ内）は当社ウェブサイトをご参照ください。

20230331〈a 〉＜繰上返済方法＞
ショッピ ショッピ キャッシ キャッシ
ングリボ ング分割 ング1回 ングリボ
払い＊ 払い
払い
（国 払い
内･海外）
1. ATMによるご返済
2. 口座振替 によるご 返済
3. 口座振込でのご返済
4. 持参に
よるご
返済

○

○

×

○

×

×

○

当 社 が 指 定 する
ATM等 から入 金して返済する方法○

事前に当社に申し出ることにより、約定支払日に口座振替により返済する
方法
事前に当社に申し
出 のうえ、当 社 指定口座への振込により返済する方法

○

○

○

○

○

○

○

○

当社に現金を持参して返済する方法＊全額繰上返済のみとなります。
なお、
ショッピングスキップ払いの繰上返済方法はショッピング分割払いの繰上返済方法と同様です。
※全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せ支払うものとします。
※一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし（キャッシングサービスに対する充当金額は1千円以
上1千円単位または1万円以上1万円単位となります。
）、次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
※金融機関・ATM保有会社等や加盟店等からJCBに対してカードのご利用に関する売上票・売上データが到着するまでの間は、各種の繰上返済を行うことはできません（キャッシング振込サービスの場合を含みます。）。特に海外キャッシング1回払いの場合や一部の加盟店でのショッピング利用の場合、ご利用日から売上票・売上データの到着日まで日数がかかる場合があります。
※持参によるご返済は受付できる営業所・時間等の制限がございますので、事前にご相談窓口にお問い合わせください。
ショッピングリボ払い専用カード規定※本規定は、ショッピングリボ払い専用カードをお持ちの方に適用されます。
第１条（カードの発行および貸与）
1. 株式会社おきぎんジェーシービー（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）は、当社および JCB（以下「両社」という。）所定の会員規約（個人用）（以下「会員規約」という。）に定める会員（以下「会員」という。
）のうち、本規定を承認のうえ本規定に定めるショッピングリボ払い専用カード（以下「本カード」という。
）の発行を申し込み、両社がこれを認めた方（以下「リボ会員」という。）に対し、会員規約に基づき当該リボ会員に貸与されているカード（以下「親カード」という。）とは別に本カードを発行し、当社が貸与します。
2. 本カードの所有権は当社にあり、リボ会員は親カードと同様に使用し管理しなければなりません。
第２条（本カードの有効期限）
1. 本カードの有効期限は、本カードの券面に表示された年月（以下「有効期限月」という。）の末日までとします。
2. 両社は、本カードの有効期限までに親カードの退会または本規定の解約の申し出のないリボ会員で、かつ、両社が引き続きリボ会員として認める方に対し、有効期限を更新した新たな本カードを発行し、当社が貸与します。
第３条（年会費）
本カードの年会費は、免除するものとします。
第４条（本カードの機能）
1. リボ会員は、当社の指定する加盟店において、親カードと同様の方法で本カードを使用することにより商品の購入、サービスの提供等を受けること（以下「本カード利用」という。
）ができます。ただし、キャッシング 1 回払い、海外キャッシング 1 回払い、キャッシングリ
ボ払い等当社が指定したものについては利用できません。
2. 本会員は、家族会員に対し、家族会員がリボ会員として自己に貸与された本カードを使用して本会員に代わって本カードを利用する一切の権限を授与するものとし、家族会員による本カードの利用に基づく一切の支払債務は本会員が負担するものとします。
第５条（利用可能な金額）
会員は、会員規約で定める親カードについて定められた利用可能枠を基準として、会員規約に定める（利用可能な金額）の範囲内で、本カードを利用することができます。なお、本カードの利用残高（本会員分と家族会員分を合算した金額をいう。
）も、会員規約に定めるショッ
ピングリボ払いに係る利用残高に合算されるものとします。
第６条（利用代金の支払い）
1. リボ会員が本カードを利用した場合は、ショッピングリボ払いを指定したものとし、当社に対する債務の支払いは、会員規約で定めるショッ
ピングリボ払いに関する支払方法に準ずるものとします。ただし、指定外の加盟店においてまたは一部の電子マネーの入金、カードの付
帯サービス料金その他当社が指定したショッピングリボ払い対象外商品について本カードを利用した場合、ショッピング 1 回払いを指定したものとみなされることがあります。
2. リボ会員が本カード利用に基づき負担する債務は、当該リボ会員が親カードの利用に基づき負担する債務と合算して、親カードと同様の方法で支払われるものとします。
第７条（解約）
1. リボ会員は、両社所定の方法により本規定を解約することができます。

2. 両社は、リボ会員が次のいずれかに該当する場合、(1)、(3)、(4) においては当然に、(2) においては相当期間を定めた当社からの通知、催告後に是正されないときに、本規定を解除することができるものとします。
(1) リボ会員が会員規約に基づく会員資格を喪失した場合。
(2) 会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、その他会員が本規定および会員規約に違反をしたとき。
(3) 両社が有効期限を更新した本カードを発行しないで、本カードの有効期限が経過したとき。
(4) 会員規約に基づき会員区分が変更になったとき。
第８条（規定の改定）
本特約の改定は、会員規約（会員規約およびその改定）が適用されます。
第９条（適用関係等）
1. リボ会員が本カードを利用する場合、会員規約のほか、本規定が適用されます。
2. 本規定に定めのある事項については本規定が優先して適用され、本規定に定めのない事項については、本会員の本カード利用については本会員に関する会員規約の規定が、家族会員の本カード利用については家族会員に関する会員規約の規定が、それぞれ適用されます。
3. 本規定で特に定めるほか、本規定における用語は、会員規約におけるのと同様の意味を有するものとします。
※カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「当社」、「両社」を「JCB」と読み替えます。
（REK01・00027・20230331）
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語との読み替えについて
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語は、カード発行のご案内、会員規約、ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語

読み替え後の用語

現金販売価格、現金提供価格 ショッピング利用代金、ショッピン
グ利用代金額
支払総額

分割支払金合計額

包括信用購入あっせんの手数料 ショッピングリボ払い・分割払い・スキップ払い手数料、手数料
分割支払額

毎月の支払額、お支払金額、今回のお支払明細、お支払予定情報

支払回数

支払区分
（KHY00555・20180601）

以下の規定については、
Oki Dokiポイントプログラムの対象となる方に適用されます。
・Oki Dokiポイントプログラム利用規定
https://www.jcb.co.jp/terms-and-conditions/（OKB777・20200331）●（株）おきなわフィナンシャルグループのグループ間の共同利用について
当社は、以下の通り、個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。但し別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。なお、特定個人情報については、お客様の同意の有無にかかわらず、共同利用いたしません。
1.共同利用する個人データの項目(1) お客様個人に関するデータ
氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、E-mail アドレス、職業、勤務先電話番号、勤務年数、投資に関する知識、経験、年収、
資産内容、負債内容、家族構成等(2) お取引状況に関するデータ
各種口座番号、各取引履歴、各取引残高、各勘定科目残高、各種勘定科目残高推移、債務者概況、債務者区分、保証人状況、担保明細等お客様から記入いただいた契約書等(3) お客様から記入いただいた契約書等
契約書、約定書、依頼書、伝票等、各種申込書に記載された情報(4) お客様から提出いただいた資料等
本人確認資料、税務申告書、各種認可証書、登記簿謄本、各種証明書、決算書等に記載された情報(5) 株主名簿及び株式保有状況に関する情報(6) その他与信判断及びリスク管理に関する情報
2.共同利用者の範囲（株）おきなわフィナンシャルグループならびに（株）おきなわフィナンシャルグループの有価証券報告書等に記載される連結子会社及び持分法適用関連会社。但し別途法令等により個人データの授受に関して、お客様の同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。
2022 年 4 月 1 日現在、共同利用を行う会社の名称は以下の通りです。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ、株式会社沖縄銀行、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券
株式会社、株式会社おきぎんエス・ピー・オー、おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、美ら島債権回収株式会社、
株式会社おきぎん経済研究所、株式会社みらいおきなわ
3.利用目的(1) 当社グループの各種商品やサービスのご提案のため

(2) 当社グループにおける市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケート実施等による商品やサービスの研究・開発及びご提案のため(3) 当社グループにおける総合的なリスク管理のため(4) 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、新商品・サービスに関する広告のために利用するため(5) グループの連結決算処理のため(6) その他、当社グループにおいてお客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4.個人データの管理について責任を有する者の名称
沖縄県那覇市久茂地 3 丁目 10 番 1 号
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
代表取締役社長 山城 正保（KD027000・20221111）