第５１期 決算公告
2021年6月29日
香川県高松市上之町三丁目１－４
四電エンジニアリング株式会社
取締役社長 原田 雅仁

貸 借 対 照 表
（２０２１年３月３１日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）
流
動
資産
現金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
譲渡債権未収入金
完成工事未収入金
未 成 工 事 支 出 金
前渡
金
預
け
金
その他
貸 倒 引 当 金

33,455,538
169,082
122,292
539,332
415,601
23,238,219
1,936,989
4,908,855
1,778,987
346,195△ 18

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地13,602,000
5,051,971
1,344,330
91,812
23,3691,230
157,888
3,433,339

無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権

14,357
14,357

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
親 会 社 株 式
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

8,535,672
2,632,547
743,339
341,350
3,178,619
1,246,246
344,943
52,375△ 3,750

資

産

合計科

額

（単位：千円）
金額

目（ 負 債 の 部 ）流
動負債
工 事 未 払短 期 借 入未払金未払費用
未 払 法 人 税 等未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
その他

25,988,270
9,833,897
2,000,000
4,735,565
424,909
1,462,020
88,9097,279,367
9,202
65,39089,009定負債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
その他

7,734,595
4,519,456
3,201,218
13,921金金

1年以 内返済 予定 の長期 借 入金

固負債

合計

（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資
本
資
本
金
利益
剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 償 却 準 備 金
固定資産圧縮積立金
工 事 補 償 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

47,057,538(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

33,722,866
12,883,343
360,000
12,523,343
90,00012,433,343
1,512
2,073
1,500,000
9,300,000
1,629,757
451,329451,329

13,334,672
47,057,538

損

益

計

算

書

２０２０年４月 １日から２０２１年３月３１日まで

科

目

売

上金

（単位：千円）額

高55,035,122

価

51,449,766

益3,585,356

販売費及び一般管理費

2,651,516

売

上売

原

上

営

総業

利利

益

933,839

営業
外
収益
受取利息及び配当金
その他

308,106
83,325391,432

営
業
外費
用
支払
利
息投資事業組合運用損
その他

39,555
15,393
1,494

56,442

経

常特保

別険

金

特損

別害賠

利益

利収益
入

339,232

339,232

償失金

341,932

341,932

損

1,268,829

税 引 前 当 期 純 利 益

1,266,129

法人税 、住 民税及び事業税

401,377

法 人 税 等 調 整 額△ 51,132

当期純利益(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

350,245915,884

個別注記表２０２０年４月 １日から２０２１年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………
移動平均法による原価法その他有価証券
時価のあるもの………………
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………
移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金…………
個別法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産………………
定率法（2） 無形固定資産………………
定額法
３． 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金………………………
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2） 完成工事補償引当金…………完成工事の補償に備えるため、当事業年度の請負にかかる収益に対し、過去の実績率により算定した額の他、補償の発生が個別に見込まれる完成工事についてはその見積額を補償費見込額として計上している。
（3） 工事損失引当金…………

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち大幅な損失が発生すると見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。

（4） 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。また、過去勤務費用は発生事業年度から５年間で定額法により費用処理、数理計算上の差異は発生翌事業年度から５年間で定額法により費用処理している。
４． 完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上は、工事契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものは、工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
５． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の処理方法税抜方式によっている。
（2）連結納税制度の適用
当社は親会社である四国電力㈱を連結親法人とした連結納税制度を適用している。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた「預け金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
なお、前事業年度の「預け金」は108,418千円である。
（損益計算書）前事業年度において、営業外費用に区分掲記していた「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度は、「その他」に含めている。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額……………………………･

7,442,688 千円

２． 固定資産の国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
建物………………………………………
構
築物………………………………………
機 械 及 び 装 置………………………………………
工具、器具及び備品………………………………………
土
地………………………………………

57,534 千円
3,329 千円
6,496 千円
1,091 千円
38,547 千円

３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権………………………………………………
短期金銭債務………………………………………………
長期金銭債権………………………………………………
長期金銭債務………………………………………………

8,531,066 千円
7,099,652 千円
2,828,385 千円
4,519,456 千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高………………………………… 21,501,145 千円
203,240 千円
仕入
高…………………………………
111,141 千円
販売費及び一般管理費…………………………………
673,248 千円
営業取引以外の取引高…………………………………

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

977,593368,757
123,301
143,692
1,613,345△ 62,766
1,550,578

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△ 197,691△ 105,069
△ 662
△ 908
△ 304,332

千円
千円
千円
千円
千円

1,246,246 千円

Ⅵ.関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）

１．親会社
属性

親会社

会社等の名称

四国電力(株)

関係内容
議決権等の所有（被所 役員の有）割合 兼務など 事業上の関係
被所有
直接100%

取引の内容

取引金額

兼任2名 電力供給設備の電力供給設備建設、保修工事の建設、保修工
事（注1）

科目

期末残高

完成工事未収入金

6,714,417

未成工事受入金

604,732

21,285,026

CMSの貸付(注2)- 預け金

1,778,987

CMSによる借入(注3)- 短期借入金

2,000,000

事業資金等の借入(注4)

１年以内返済予定の長期借入金

4,735,565

長期借入金

4,519,456

2,211,000

利息の支払
（注5）

39,481--

損害賠償金の支払

341,932--

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち完成工事未収入金には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
（注2）CMS（キャッシュマネジメントサービス）の貸付については、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載している。
（注3）CMS（キャッシュマネジメントサービス）の借入については、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載している。
（注4）事業資金等の借入の取引金額については、当期の新規借入額を記載している。
（注5）支払利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、担保は提供していない。

（単位：千円）２．兄弟会社
属性

会社等の名称

親会社の四国電力送配電(株)
子会社

関係内容
議決権等の所有（被所 役員の有）割合 兼務など 事業上の関係なし

なし

取引の内容

電力供給設備の電力供給設備建設、保修工事の建設、保修工
事（注）

取引金額

科目

期末残高

完成工事未収入金

722,103

未成工事受入金

2,420

4,119,577

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち完成工事未収入金には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。

（単位：千円）

３．子会社等
関係内容

属性

会社等の名称子会社

頴娃風力発電(株)関連会社 (株)大川原ウイン
ドファーム

議決権等の所有（被所 役員の有）割合 兼務など所有
直接100%

所有
直接35%

事業上の関係取引の内容

長期運転資金
兼任4名 電力供給設備のの貸付（注1）
建設、保修工事利息の受取（注1）
長期運転資金兼任3名 電力供給設備のの貸付（注2）
建設、保修工事
利息の受取
（注2）

取引金額

科目

- 長期貸付金98,999期末残高1,600,000--- 長期貸付金

1,228,385

40,631-

上記の取引金額および期末残高には消費税等が含まれていない。
取引条件及び取引条件の決定方針（注1）受取利息については、事業リスク等を勘案して協議の上、利率を決定している。なお、担保は受入れしていない。
（注2）受取利息については、事業リスク等を勘案して協議の上、利率を決定している。なお、貸付金の担保として(株)大川原ウインドファームの親会社が保有する(株)大川原ウインドファームの株式を受入れしている。

Ⅶ.１株当たり情報に関する注記
１.１株当たり純資産額370,407円57銭

２.１株当たり当期純利益

25,441円23銭-