３

就労移行支援体制加算
13単位
指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度において、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労している者が、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の指定就労継続支援Ｂ型等に係る利用定員の100分の５を超えるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４ 目標工賃達成加算
26単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った工賃（指定障害福祉サービス基準第201条第１項又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。）の平均額（以下「平均工賃額」という。）が、次の\から^までのいずれにも該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
\ 原則として、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前々年度の平均工賃額を超えていること。
] 当該前年度における地域の最低賃金の３分の１に相当する額を超えていること。
^ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、指定障害福祉サービス基準第201条第４項又は指定障害者支援施設基準附則第９条第４項の規定により都道府県知事に届け出た工賃の目標額を超えていること。
５ 新事業移行時特別加算
48単位
注 特定旧法指定施設である指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、平成21年３月31日までの間、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等に係る指定を受けた日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
６ 初期加算30単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
７ 訪問支援特別加算\ 所要時間１時間未満の場合
187単位] 所要時間１時間以上の場合
280単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等において継続して指定就労継続支援Ｂ型等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、就労継続支援Ｂ型計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、就労継続支援Ｂ型計画等に位置付けられた内容の指定就労継続支援Ｂ型等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
８ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第201条第１項に規定する指定就労継続支援Ｂ型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

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平成 ˜Ÿ 年月™

日

金曜日

官報

(号外第 ™™› 号)

注９

食事提供体制加算
42単位
低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当就労継続支援Ｂ型の利用者に対して、指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、食事の提供を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
10 激変緩和加算
基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の１月間の通所による基準該当就労継続支援Ｂ型を受けている利用者の利用日数の合計数（以下「実利用延べ日数」という。）が、平成18年９月における当該事業所の通所による利用者の数のうち、保護施設事務費の対象とならない身体障害者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条に規定する身体障害者をいう。
）及び知的障害者の合計数に、22を乗じた数に100分の80を乗じて得た数（以下「加算算定基準数」という。
）を超えない場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、法第19条第１項に規定する支給決定を受けた障害者（以下「支給決定障害者」という。）から当該支給決定障害者が受けた基準該当就労継続支援Ｂ型に係る利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式（加算算定基準数−実利用延べ日数）×１のハに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型サービ
ス費÷実利用延べ日数
第16 共同生活援助
１ 共同生活援助サービス費（１日につき）
イ 共同生活援助サービス費ò
171単位
ロ 共同生活援助サービス費ó
116単位
ハ 経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費
142単位
注１ イからハまでについては、主として区分１に該当する知的障害者等又は区分１から区分６までのいずれにも該当しない知的障害者等に対して、指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第207条に規定する指定共同生活援助をいう。以下同じ。
）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第１項第１号に掲げる世話人（以下「世話人」という。）が常勤換算方法で、利用者の数を６で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第208条に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ ロについては、注２及び注４に定める以外の指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
４ ハについては、指定障害福祉サービス基準附則第15条第１項に規定する経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、平成20年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
５ イからハまでに掲げる共同生活援助サービス費の算定に当たって、イ及びロについては次の\から_までのいずれかに該当する場合に、ハについては、次の\、^又は_のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
\ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合
注