第 14 期

鎌倉投信株式会社

決算報告書⑴ 貸 借 対 照 表
令和4年3月31日現在（単位：千円）科

目金

額（ 資 産 の 部 ）
動 資 産

Ⅰ 流

科

目金

額

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流 動 負 債

現 金 ・ 預 金344,667

短 期 借 入 金※2

直販顧 客 分 別 金 信 託

499,000

一年内償還予定の社債

未収委託者報酬

94,760預金

17,354そ3,480

顧 客 預 り 金

16,705

未金

10,194用

21,440未 払 法 人 税 等580の他
流 動 資 産 合 計

941,908

り
払未払費

279,000-資産

未 払 消 費 税 等

11,1571 有形固定資産※1

契12,251

Ⅱ

固定建構築器具

備約負債

物

16,109

物

1,734

品

4,597

社

債

250,000

22,441

固 定 負 債 合 計

250,000

有形固定資産合計
2 無 形 固 定 資 産

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債

負債

合

計

ソ フ ト ウ ェ ア

32,070（純 資 産 の 部 ）ソフトウェア仮勘定

3,064

Ⅰ 株 主 資 本

35,134

1

無形固定資産合計
3 投資その他の資産

資本金

3,749

敷金

5,808

長 期 前 払 費 用

2,024

その他の利益剰余金

繰 延 税 金 資 産

20,594

繰越利益剰余金の他投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資産618,683

100,000

2 資 本 剰 余 金

関係会社出資金

そ368,683

合計資 本 準 備 金資 本 剰 余 金 合 計

465,500
465,500△152,51210

利益剰余金合計△152,512

32,186

株 主 資 本 合 計

412,987

89,763

純 資 産 合 計

412,987

1,031,671

負債・純資産合計

1,031,671

鎌倉投信株式会社

第 14 期

決算報告書

注記事項
重要な会計方針1.

有価証券の評価基準および評価方法
関係会社出資金投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、建物（附属設備を除く）ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

10～24 年構築物

10～15 年

器具備品

3～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づき償却しています。
3.

収益および費用の計上基準
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用する投資信託に係る信託報酬で、ファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業管理報酬が含まれており、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

4.

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
1.

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
繰延税金資産20,594

2. 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報鎌倉投信株式会社

第 14 期

決算報告書

当社は、事業計画を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しています。
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しています。特に、当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産 20,424 千円を計上しています。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に将来収益および営業利益見込みです。当社では、令和 4 年度以降も緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方法の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、これによる当事業年度の期首の利益剰余金への影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用により当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、投資事業組合管理収入のうち、サービスを顧客に移転する前に顧客より受領した対価について、貸借対照表計上科目を「前受収益」から「契約負債」に変更しています。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、「（収益認識関係）」のうち当事業年度に係る比較情報については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号令和元年 7 月 4 日）第 7-4 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していません。

鎌倉投信株式会社

第 14 期決算報告書（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物13,355 千円

構築物

858 千円器具備品等 11,910 千円※２ 担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れています。これに対応する収納金債権総額は 308,508 千円です。
担保付債務は、次のとおりです。
短期借入金 279,000 千円（株主資本等変動計算書関係）(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加
株式の種類
株式数
株式数
普通株式
56,550 株-株(2) 自己株式に関する事項(3) 新株予約権等に関する事項(4) 配当に関する事項（リース取引関係）

当事業年度減少
株式数－株

当事業年度株式数
56,550 株

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。なお、資金は、必要に応じて増資、社債発行や銀行借入により調達する方針です。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
社債は、直販顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日や償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
短期借入金は、直販顧客分別金信託に充当することを目的としたものであり、支払期日は 1か月以内です。
未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1 年以内の支払期日です。
未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクがあると認識しています。

鎌倉投信株式会社

第 14 期

決算報告書(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
預金の預入先の信用リスクについては、預入先の格付け等のモニタリングにより管理しています。
・流動性リスクの管理
当社の資金繰計画の管理により、流動性リスクに対応しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
当事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)社債
250,000
249,191△808
負債計
250,000
249,191△808（※１）現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等および未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※２）関係会社出資金（単位：千円）
当事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
関係会社出資金（*1）3,749（*1）関係会社出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用区分

指針第 31 号令和元年 7 月 4 日）第 27 項に基づき、時価開示の対象としていません。
（注）1.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
1 年以内(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
合計

1 年超
5 年以内

344,667
499,000
94,760938,427（単位：千円）
10 年超

5 年超
10 年以内－－－－－－－－－－－－

2 年超

3 年超

（単位：千円）4 年超（注）2.短期借入金および社債の決算日後の返済予定額
当事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）
1 年以内

1 年超

鎌倉投信株式会社

第 14 期

決算報告書

2 年以内
短期借入金社債
合計

279,000
279,000

3 年以内

250,000
250,000

4 年以内
-

5 年以内
--

3. 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分
社債
負債計

時価
レベル１－－

レベル２
249,191
249,191

レベル３
－
－

合計
249,191
249,191(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
1.子会社株式および関連会社株式
当事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社出資金
3,749(注) 投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がないことから、時価を記載していません。

鎌倉投信株式会社

第 14 期

決算報告書（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（令和 4 年 3 月 31 日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(*2)
45,852 千円
その他
169 千円
繰延税金資産小計
46,022 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)△25,428 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－千円
評価性引当額小計(*1)△25,428 千円
繰延税金資産合計
20,594 千円
繰延税金資産（純額）
20,594 千円(*1)評価性引当額が 4,833 千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 4,833 千円増加したことにともなうものです。
(*2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和 4 年 3 月 31 日)（単位：千円）
項目名

1 年以内

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産24,449

1 年超
2 年以内
16,183

2 年超
3 年以内
5,219

3 年超
4 年以内
-

4 年超
5 年以内
-

16,091
8,358

9,337
6,846

5,219--

合計
45,852
25,428(b)20,424(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または税務上の繰越欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別の内訳
法定実効税率（調整）
実行税率変更による差異
評価性引当額の増減額
住民税均等割等
その他

33.84％
5.56％
0.67％
2.07％

鎌倉投信株式会社

第 14 期決算報告書

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.14％（収益認識関係）
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当事業年度（自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日）
営業収益
うち委託者報酬
うち投資事業組合管理収入

481,646466,745
14,9002. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しています。
（セグメント情報等）
1.

セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.

関連情報
(1)

製品およびサービスごとの情報
当社の製品およびサービスは単一であるため、記載していません。

(2)

地域ごとの情報①営業収益国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。

3.

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。

第 14 期鎌倉投信株式会社

決算報告書［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

種類

会社等の名称または氏名

財務諸表提出会社の子会社
および関連会社等

創発の莟 1号投資事業有限責
任組合

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業内容
又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)

関連当事者との関係

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

京都市中京区

1,320,000
(注 4)

投資事業

所有
直接 50％(注 2)

組合管理
手数料の受取

投資事業
組合管理
収入

14,900

契約請負

12,251(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(注 2)当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しています。
(注 3)取引条件及び取引条件等の決定方針等組合契約に基づき決定しています。
(注 4)出資金額は、コミットメント総額です。
（一株当たり情報）
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

7,303 円 04 銭
888 円 84 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
1 株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

50,264 千円

普通株主に帰属しない金額－ 千円

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

50,264 千円
56,550 株(重要な後発事象)
該当事項はありません。