社 会 ・ 環 境 報 告 書 2018

株式会社 巴川製紙所

社会・環境報告書 2018
[ お問い合わせ先 ]経営戦略本部コンプライアンスグループ〒421- 0192
静岡県静岡市駿河区用宗巴町 3 番 1 号
T E L ： 054 ( 256 ) 4187
FAX ： 054 ( 256 ) 4197
http://www.tomoegawa.co.jp

社 長 メ ッ セ ー ジ

目

目

目次

編集方針

次

次

目次 / 編集方針 / 参考ガイドライン 

1

社長メッセージ

2

3

episode 2 さ まざまなステークホルダーと「共創」の取り組みを展開

5

集

集

e
 岡事業所に「共創空間」
 pisode 1 静CREATIVE BASE が誕生

創業精神のもと、時代のニーズに応えた製品づくりを目指しています。
特特特集「お客様との「共創」でよりよい社会を目指す」

当社および当社グループの CSR 活動をご紹介する「社会・環境報告書」は、今年で 13 回目の発行となります。記事の構成は ISO26000（企業の社会的責任に関するガイダンス規格）の 7 つの中核課題にあわせた配置としましたが、「公正な事業環境」は「組織統治」に、「人権」は「労働慣行」に含める形としました。
皆様からのご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。

報告組織の範囲
7

TOMOEGAWAの経営体制（2018 年度）8

TOMOEGAWA グループ各社

9

企業統治・コンプライアンス

グループ活動TOMOEGAWAグループとして理念や方針、情報を共有
国内グループ会社の活動
海外グループ会社の活動

人財育成

安全・防災・BCP

安全衛生の取り組み
防災の取り組み / BCPISO 規格統合 / 2015 年版への移行
当社マネジメントシステムの体系図

環境活動

TOMOEGAWA の環境保全方針
省エネルギーと排水処理、廃棄物処理
分析センターでの環境配慮サービス

生物多様性・社有林

29
30
31
33
34
35
36

環境データ

37

地域貢献活動

39

編集メンバー紹介42

社会・環境報告書 2018

２．社会貢献我々は事業を通じて社会に貢献する

３．開拓者精神我々は開拓者精神をもって事業に挺身する

この創業精神のもとで、私たちは「グローバルに展開する全員参加の開発型企業」を目指し、お客様の成功と発展を支える最良のパートナーとして、時代のニーズに応えた製品づくりを目指しています。
2017 年度は、当社が経営資源を積極的に投入している熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas）
関連製品において、金属繊維の抄紙技術を用いた、ステンレス繊維シート音響透過板（ＴＴＰシリーズ）
が、屋外での計測機器用途で採用されました。今後もお客様の付加価値向上にお役に立てるご提案を継続してまいります。
その具体的な活動の１つとして、お客様と共にイノベーションを創造していく「共創」をコンセプトに、
静岡事業所のショールームをリニューアルいたしました。当社の保有するさまざまな技術や強み、課題解決力などがわかりやすいと、たいへんご好評をいただいております。（詳細は特集をご覧ください）
皆様もぜひお立ち寄りいただき、当社の技術を「知って」「、お試し」いただきたいと切に願っております。
また、データ偽装等の問題が起こる中、全従業員を対象に「コンプライアンス」遵守を徹底する研修を行うなど、「安全」とともに「コンプライアンス」を最重要課題と位置付けして、対応を進めております。
TOMOEGAWA は、全てのステークホルダーの皆様との対話を重視し、企業としての説明責任を果たしつつ、確固たる信頼関係を築いてまいる所存です。
引き続き TOMOEGAWA 及びグループ企業への、ご指導、ご鞭撻、ご支援を何卒よろしくお願いいたします。

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画事業運営における生物多様性の取り組み
社有林での保全活動

地域社会貢献127282017 年度（2017 年４月～ 2018 年３月）の、当社及び当社グループの社会・環境活動を中心に、一部それ以前の取り組みや、直近の活動報告を含みます。

我々は事業に対しても、人に対しても誠実を旨とする

境

境

化学物質管理・製品安全性
安全保障輸出他

23
25

報告対象期間１．誠実

環

環

化学物質管理・安全保障輸出管理

19
21
21
22

⃝環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」⃝ ISO26000：2010

TOMOEGAWA の事業活動における行動原理は、次の「創業精神」に全て集約されています。

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

I SO

15
16
18

参考ガイドライン

労 働 慣 行労 働 慣 行人材＝人財＝当社一番の「宝物」
海外要員として活躍する人財を育成
グローバル人財の確保のため海外での採用活動を進展
就業体験の試み / 労使の協調

11
13組 織 統 治TOMOEGAWAのコーポレート・ガバナンス体制
全員参加型経営による組織風土改革

本文中で「TOMOEGAWA」「当社」と記載している場
合は、㈱巴川製紙所（単体）を表しています。

経 営 情 報会社概要 / 事業内容

両サイドにあるバーをクリックすると目的のページに移動できます。

組 織 統 治両サイドにあるバーをクリックすると目的のページに移動できます。

経 営 情 報TOMOEGAWA 会社概要

株式会社 巴川製紙所
代表取締役社長

社会・環境報告書 2018

2

特

集

特

術など、
「抄く（抄紙）」と「塗る（塗工）」技術を深めてきた TOMOEGAWA。技術力や世界に誇れ

episode １

静岡事業所に「共創空間」
CREATIVE BASE が誕生

生産技術本部 木 正義、本条 琢也、橋本 展宏、鈴
村松 大輔、長谷川 誠、大澤 誠
青山 明史

現在、企業が単独で研究開発をするよりも、異業種や産学連携によるコラボレーションを行う「オープンイノベーション」が活発になっています。
「共創空間」は、当社の技術を伝える＋見て触れることで、来場されたお客様が新たなアイデアやヒントをイメージしやすくすると同時に、当社と一緒にコラボレーションをすることで、新しい技術や製品が生まれる空間づくりを目指しました。
既に多くのお客様が来場されており、技術を主体にしたユニークなショールームだと評価いただ
エントランス▼

いております。「おっ、巴川の紙の技術はすごいね」「来場する前はこう考えていたけど、共創空間を見た結果、別なアイデアが浮かびました」と感動を露わにされる場面も多く、ビジネスのさらなる広がりにつながっていると実感しています。
「共創空間」はメンテナンスしやすく、拡張性のあるつくりにしています。当社のさらなる技術の蓄積や進化に合わせて、ますます発展させていく予定です。皆様もぜひご来場いただき、新しいイ
ノベーションを起こしてみませんか？

組 織 統 治組 織 統 治2017 年 12 月、
静岡事業所内にあるショールームをリニューアルしました。
沿革や製品を紹介する一般的なショールームとは一線を画し、当社の技術（Technology）紹介をメインにしています。来場されたお客様が当社の技術を「見て」「触って」、創造力を刺激してもらい、当社と共創することで新しい時代やニーズに対応したイノベーションを起こすことが狙いの 1 つです。そのために、
動線およびストーリー性を重視した構成となっています。

事業開発本部

経 営 情 報経 営 情 報るものづくりを武器に、お客様との「共創」を通じて、新たなイノベーション創出を目指しています。

ショールームプロジェクトメンバー

集

集を紙に抄く技術や、電気絶縁物性の非常に高い接着技術、熱硬化型の接着技術、均一に塗布する塗工技

技術主体のユニークな「共創空間」にご来場を！
特特「電気もわかる化学屋」という類のない製紙会社として、ステンレスや炭酸カルシウムなど特殊なもの

Comment

次次

お客様との「共創」でよりよい社会を目指す

目

目

開拓者精神を発揮した新たなイノベーション

集「共創空間」こんなポイントも！

労 働 慣 行❶ TOMOEGAWA 紹介エリア
会社の概要や沿革、技術の強み、研究開発体制などを映像で分かりやす
く紹介し、当社への期待

労 働 慣 行→「共創空間」があるの は、1949 年、 業 界に先駆けて設立された
紙パルプの総合研究所「製紙技術研究所」があった建屋。今回、従来の壁の内側に新たに壁を設けて、内装を一新しました。

消 費 者 課 題の役割を担っています。

❷ 課題解決エピソードエリア

消 費 者 課 題

←技術エリアへのエントランスには、当社の技術やサービスをお客様にどのように提供で
きるか、わかりやすく図案化したイラストを表示しています。

感を高めるオープニング

創業以来の技術の流れ「Fishbone」 を メ イ ン
体となって共創し、課題

環解決・高シェアの製品を生み出したエピソードを❸ 技術エリア❹ 最新技術エリア❺ フリー展示スペース

当社の技術の強みである「抄く（抄当社の最新技術である熱・電気・来場されたお客様に合わ紙）」「塗る（塗工）」「砕く（粉体）」に

電磁波コントロール材料「iCas」や

せ て PR 内 容 を 変 え ら れ る

ついて、ビジュアル重視で紹介。また

光ファイバーソリューション「Opto

よ う、 大 型 デ ジ タ ル サ イ

対面型のカウンターで展示品に触れてLeaf」など、IoT の時代のニーズにネージを採用。ミーティン

もらい、来場者の感性や意欲を刺激し応える、ユニークな技術の数々をわグデスクでそのまま商談やていただくエリアです。

かりやすく紹介しています。

意見交換、交流が図れます。

社会・環境報告書 2018

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画3

境

境

紹介しています。

環→ 1959 年、製紙技術研究所に導入され、技術開発の促進に貢献した、 西 ド イ ツ（ 当 時 ）のケンメラー社製の実験用抄紙機が、技術エリアの中央に展示されています。

に、当社とお客様とが一社会・環境報告書 2018

4

特

集

特

イノベーション促進の取り組み例も積極的に使用しています。

産

展示会ている中、当社もさまざまな企業とのコラボレーション

当社の最新技術を紹介するたを行っています。最近では、異業種の展示会ブースにおめ、国内外の展示会に出展。共いて当社の技術を紹介したり、大学発のスタートアップ

創するビジネスパートナーとの（ベンチャー企業）との共同開発を実施しています。また、交流や技術の深化、実用化の模国内大手企業の技術開発担当役員（CTO）の皆様が当社

索に積極的に取り組んでいます。

静岡事業所を訪れ、活発な意見交換を展開しました。

る基礎研究と企業が行っている応用

メディア

学

主に展示会出展の前後に、当社のオのメディアで紹介されました。直近 1
年間で 14 件の記事が掲載されました。

官

特許 攻めの知財戦略を通じて「共創」を模索

当社の知的財産戦略では、スローガンとして『全社一丸となって、知的財産を活用して、当社の事業領域に適切な参入障壁を構築し、市場で有利な地位を築く』を掲げています。

活用や応用展開を実施し、いくつかのテーマ

を開発段階から行っているほか、当社の特許を生かした新たは具体的な案件として結実しています（下記）。

なビジネスパートナーとの共創も視野に活動しています。

70

技術ノウハウ
特許出願

16
9

50
40
30
20
10
0

8

46

14/03

15/03

当社音響材料が宇宙開発の現場に！

画期的な反射型液晶ディスプレイの開発に成功

52

16/03

17/03

18/03

19/03 予定㈱ジャパンティスプレイ様が販売している腕時計型ウェアラブルデバイス向けの当社のステンレス繊維シート技術を用いて開発された「音響透社会・環境報告書 2018

70
50

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画

Example 2のロケット発射時の騒音の測定用マイクに採用されました。

56

21

Example 1過板」が、国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）様

26

17

60

境

境

そのため、新製品の事業戦略の一環となる知的財産権の取得

特許出願及び技術ノウハウ登録件数推移
80

環

環

国立の研究機関や公的機関と、当社技術のメディア取材には積極的に応じています

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

研究開発テーマを深化させています。その成果は学会発

公的機関と
当社技術の
実用化を模索ユニークな新技術をメディアで発信リジナリティある技術や製品が新聞等

研究や実用化という両者を融合させて、表や学術論文のかたちで発表されています。

国内有数の電子部品や自動車関連の展示会に加えて、近年では米国で開催されている光通信分野の展示会にも出展。当社の開発品を広め、新たな販路開拓や共創パートナー、さらなるニーズの掘り起こしに成果を挙げています

労 働 慣 行労 働 慣 行国立大学や研究機関が行ってい展示会出展で事業のタネを育む

組 織 統 治組 織 統 治ベーションを起こす取り組みが活発化し大学との共同研究を積極的に展開非常に多岐にわたり、かつ専門的な当社の技術を各人が把握し、さまざまな視点から議論することで、新たな「共創」や技術の深耕、技術者の成長を促す場となっている「全社開発フォーラム」。ポスターセッション形式やプレゼンテーション発
表形式などがカリキュラムとして組み込まれています「共創空間」を公開し、社内で経 営 情 報経 営 情 報強 み を 複 合・ 融 合 さ せ て 新 し い イ ノ

千葉大学大学院工学研究院 星野 勝義教授および研究室とキャパシタ用蓄電素子の共同開発を実施。2018 年 3 月の電気化学会で発表

集集

2017 年 12 月にショールーム

企業や業種の垣根を越えて、各社の5情報共有や共創を図る場としム」を開催しています。また、異業種やスタートアップとの「共創」を加速

大学発スタートアップと共同で実験を行った、「全音響透過板」のレコーディングの様子が音響関連の専門誌に掲載されました

社内の部門の垣根を越えてて、年 3 回「全社開発フォーラ

産官学とのイノベーション

大手印刷会社と自動車に関する展示会に出展し、当社の特殊抄紙技術を PR しました

部門を越えて刺激フォーラム し合う場を導入

特特

当社の創業精神に掲げている「開拓者精神」を発揮し、時代のニーズに合った製品・技術を通じて「社会貢献」を図るため、近年、さまざまなステークホルダーとの「共創」に取り組んでおり、具体的な成果が現れています。
当社が創業以来蓄積してきたユニークな技術開発力と、いずれのステークホルダーとも「誠実」に向き合うことで得られる信頼関係の構築などにより、今後も「共創」の取り組みを活発化させていきたいと考えております。
今回は「共創」の取り組みの一部をご紹介します。

次

次

さまざまなステークホルダーと「共創」の取り組みを展開

目

目

episode 2集

当社製品が組み込まれた測定用マイクと騒音測定試験の様子

反射型カラー液晶モジュールに、当社が開発した「ライトコントロールフィルム」が採用されています。ウェアラブルデバイス時代での事業拡大が期待されています。 「共創空間」で展示中のスマートウォッチ

社会・環境報告書 2018

6

経 営

情

報

経

TOMOEGAWA の 経営体制（2018 年度 ）のパイオニアとしての道を歩み出して 104 年。
紙、粘・接着、粉体、塗工」技術に磨きを掛け、時代のニーズに応じた製品づくりを行ってき

特特T OM OEG AWA
会社 概 要創業以来培ってきた「電気絶縁材料技術」と「抄気絶縁紙」の国産化に成功し、産業用特殊紙

報

次

次

1914 年、「電気通信用紙（さん孔紙）
」と「電

情

目

目

時代のニーズを先取りする
グローバル志向の開発型企業

営

た当社の事業をご紹介します。

集

集

会社概要
株式会社巴川製紙所（通称：TOMOEGAWA）
TOMOEGAWA CO.,LTD.
1914 年（大正 3 年）6 月 19 日（創業記念日）
1917 年（大正 6 年）8 月 15 日
2,894,953,550 円 ( 平成 30 年 3 月 31 日現在）
連結 1,202 名、単独 388 名 ( 平成 30 年 3 月 31 日現在）

経 営 情 報経 営 情 報

社名
英文社名
創業
設立
資本金
従業員数

操業当初の清水事業所（1914 年）
組 織 統 治組 織 統 治事業内容
プラスチック材料加工事業と製紙・塗工紙関連事業の 2 つのセグメントを事業展開

取締役
氏 名
井上 善雄

リードフレーム固定用テープ

トナー

世界シェア

A社

OthersB社
TOMOEGAWA

D社 C社

7

社会・環境報告書 2018

三井 清治

取締役専務執行役員 社長補佐

畑澤 敏之

取締役専務執行役員 CMO 営業本部長
兼 電子材料事業部管掌

井上 雄介

取締役常務執行役員 CTO 事業開発本部長

山口 正明

取締役

林

社外取締役

隆一

小森 哲郎

社外取締役 ( 監査等委員会委員長 )鮫島 正洋

社外取締役 ( 監査等委員 )鈴木 健一郎

社外取締役 ( 監査等委員 )作本 征則

上席執行役員 CPO 生産本部長

須川 美久

上席執行役員 電子材料事業部長

岡本 圭介

執行役員 画像材料事業部長

中川

執行役員 社長室長

誠

古谷 治正

執行役員 CSO
兼 CFO 経営戦略本部長
兼 TTOF・TFC 管掌

川島 浩志

執行役員 生産本部副本部長* 取締役の主要な経歴は、
有価証券報告書（事業年度 159 期）をご覧下さい。
*林氏、小森氏、鮫島氏及び鈴木氏は社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

フェロー（役員待遇の管理職）
氏 名

役 職

加納 武司

品質保証統括室長
兼 経営戦略本部
コンプライアンスグループマネージャー
兼 生産本部長付シニアスタッフ

能條 和彦

生産本部副本部長
兼 生産技術グループマネージャー

片桐 裕人

事業開発本部新規営業グループ
ＬＣＦ事業開発チームリーダー

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画

「IoT（モノのインターネット、Internet of Things）」が進展しつつある今日、電子機器の小型・軽量化、高電圧・大電流・高周波対応が求められています。そこで、当社の「抄く（抄紙）」と「塗る（塗工）」および「抄く + 塗る」プロセスによる、ノイズ・誤作動の防止が期待されています。現在、「熱・電気・電磁波コントロール材料」やそのソ
リューションを提供する「iCas」ブランドを立ち上げ、新たな時代のニーズへの対応に取り組んでいます。

今田 俊治

取締役専務執行役員 機能紙事業部管掌
兼 画像材料事業部管掌

役 職

境

境

「抄く」
「塗る」技術を生かした中長期的戦略

代表取締役社長 CEO

氏 名

環

環

トナー専業メーカーとしては世界トップシェア

例えば、あらゆる IT、電化製品に不可欠な「リードフレーム固定用テープ」は、高い電気信頼性と接着に優れた耐熱接着テープで、世界最大手の半導体メーカーから当社製品の使用を指定されています。
また、トナー専業メーカー世界最大手である当社
は、数百種類のトナーを設計、生産、販売し、あらゆるトナーニーズにお応えします。

役 職

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

開発型企業として国内・世界シェアの高い製品や技術を多数展開

TOMOEGAWA

専任の執行役員

労 働 慣 行労 働 慣 行

プラスチック材料加工事業
は、ディスプレイ関連製品、
エレクトロニクス関連製品、微粒子製品（トナー）を、
製紙・塗工紙関連事業は、機能紙や特殊紙などを事業展開しています。

後列 左から、古谷 治正、岡本 圭介、作本 征則、須川 美久、中川 誠、川島 浩志
中列 左から、鮫島 正洋、林 隆一、山口 正明、小森 哲郎、鈴木 健一郎
前列 左から、畑澤 敏之、今田 俊治、井上 善雄、三井 清治、井上 雄介

左から、加納 武司、能條 和彦、片桐 裕人

社会・環境報告書 2018

8

経 営

情

報

経

営

情

報

社会・環境報告書 2018

10

目

目

TOMOEGAWA グループ各社

次

次

国内拠点

海外拠点

特

特

集

集

大阪営業所

本社

営業本部

有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売および情報処理関連事業

日本カード株式会社
ポイントカード関連事業

TOMOEGAWA グループ製品の欧州及び周辺地域への販売

三和紙工株式会社

台湾巴川股份有限公司

電子部品材料の台湾及び周辺地域への販売

巴川コリア株式会社

TOMOEGAWA(U.S.A.) INC.

電子部品材料の韓国及び周辺地域への販売

複写機・プリンター用トナー等の製造・販売

経 営 情 報経 営 情 報昌栄印刷株式会社

Tomoegawa Europe B.V.

社長室、営業本部、経営戦略本部、
事業開発本部

重包装紙袋、コンテナ、各種包装資材等の製造・加工・販売、特殊紙・機能紙の販売

日本理化製紙株式会社
紙およびプラスチックスの加工おならびに販売、テープの自動封函機およびその付属品の販売

組 織 統 治組 織 統 治労 働 慣 行労 働 慣 行消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

静岡事業所

清水事業所
電子材料事業部

Tomoegawa Co Middle East
TOMOEGAWA グループ製品の中東・アフリカ市場への調査

巴川影像科技（恵州）有限公司

日彩影像科技（九江）有限公司

複写機・プリンター用トナー等の製造・販売

複写機・プリンター用トナー等の製造・販売

巴川香港有限公司

巴川（広州）国際貿易有限公司

TOMOEGAWAグループ製品の中国及び周辺地域への販売

TOMOEGAWAグループ製品の中国市場への販売

環

環

機能紙事業部、電子材料事業部、
画像材料事業部、品質保証統括室、
経営戦略本部、生産本部、事業開発本部

境

境

新巴川加工株式会社
紙、プラスチック、トナー等の加工・包装

巴川物流サービス株式会社
貨物自動車運送業および倉庫業

新宮山林事務所

9

社会・環境報告書 2018

反射防止フィルム・機能性フィルム及びその応用加工製品、前述製品に関する
合成樹脂等の開発、製造、販売

TOMOEGAWA Aura India Pvt. Ltd.

絶縁紙の製造・販売

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画株式会社
トッパン TOMOEGAWA
オプティカルフィルム

組 織

統

治

組

企 業 活 動 を 展 開 す る う え で、 法 令 を 遵 守し、企業倫理に則って行動することは、CSR（ 企 業 の 社 会 的 責 任 ） を 果 た す 大 前 提 で す。
TOMOEGAWA では、コーポレート・ガバナ
ンス体制や内部統制体制のさらなる充実を図
体制づくりに注力しております。

は、別冊「コーポレート・ガバナンス体制」を参照下さい。

⃝ディスクロージャーの取り組み
TOMOEGAWA グループでは、情報開示基本方針を制定し、会社を取り巻くすべてのステークホル
ダーの皆さまに対して企業情報を開示し、経営の透明性を高めることに取り組んでいます。

反社会勢力排除に関する誓約書

コンプライアンス講座

環

環
境

境

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画

当社は、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めております。2016 年度から、海外展開とともに複雑化するコンプライアンスとリスク管理に関する課題に対応するため、カテゴリーごとに責任部署を明確化し、当該部署が責任をもって実施する体制に変更しています。
さらに、当社は 2016 年 6 月 24 日の監査等委員
会設置会社への移行に伴い、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、内部監査機能を移行しています。
また、グループ単位での内部統制に関する横断的な統制ルールの制定等の見直しなども進めています。
その他に継続している取り組みは次の通りです。

TOMOEGAWA グループではリスクマネジメン
ト方針を制定し、リスクの抽出や評価、注視すべき
特定リスクの選定、リスク対応の管理に取り組んでいます。

当社は、当社が専有する機密情報および取引先等の第三者より入手した機密情報を保護し、適切な管理を行うため、2003 年度に機密情報管理規程を制定、2013 年度には、情報の電子化が進む中で、大容量デバイスが出回るなど、一度に大量の情報持ち出しが可能となるリスクの高まりに対応するため、システム投資・機器の管理方法見直し・使用制限設定といった対策を実施しました。
2017 年度は改正個人情報保護法に対応した規程
改訂、社内への周知を行いました。また、法改正により体制整備が必要となるグループ企業の情報提供や支援を実施しています。

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

内部統制の取り組み⃝リスクマネジメントへの取り組み

機密情報管理体制、個人情報保護法への対応

労 働 慣 行労 働 慣 行※当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきまして

私たち TOMOEGAWA グループは、社会の一員としての責任を自覚し、「TOMOEGAWA グループ
行動規範」を定めています。また、コンプライアン
スに関する従業員への教育は、当社の新入社員、主任層、管理職等の他に、グループ企業の従業員へも実施しています。

当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた上で、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社のコーポレートガバナンス・コードへの対応については、その詳細を東京証券取引所のホーム
ページに開示しています「コーポレート・ガバナン
スに関する報告書」にて閲覧することができます。

組 織 統 治組 織 統 治当社は、企業活動を支えている全てのステークホ
ルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパ
ニーを目指しています。
この実現のため、当社は、2016 年 6 月より「監査等委員会設置会社」形態を採用し、コーポレート・
ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでいます。

⃝コンプライアンスへの取り組み⃝コーポレートガバナンス・コードへの対応

経 営 情 報経 営 情 報TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制

当社の調達部門では、下請法（下請代金支払遅延等防止法）など関連法令の遵守に努めています。下請法対応では、年 1 回の監督官庁の文書調査に合わ
せ、社内調査を実施し、発注状況等についても細部の確認を行うことで、発注担当者の意識向上を図っています。関連のセミナーには、担当部門が出席し情報の収集につとめるとともに、発注担当者にも出席を促しています。
また、2017 年度より新規の供給先については、「反社会勢力排除に関する誓約書」をご提出いただき、レピュテーション・リスク * への対応を開始いたしました。
＊企業などの評判が悪化するリスク、風評リスク
集

集

金融商品取引法の適用により、「財務報告に係る内部統制」が全上場企業に義務付けられています。
TOMOEGAWA では「財務報告に係る内部統制
基本方針」を定め、CFO（最高財務責任者）を委員
長に J-SOX 委員会を設置して体制づくりを進めています。
毎年の決算ごとに経営者による評価とその内容について公認会計士による監査を受け、内部統制の有

調 達 部 門 の 法令遵守

特特るとともに、従業員が満足・安心して働ける⃝金融商品取引法に基づく内部統制

効性を確認しています。

コーポレート・ガバナンス体制

治

次

次

企業 統 治 ・
コン プ ラ イ ア ン ス

統

目

目

法令遵守・企業倫理に則った経営体制を構築織IR 説明会（2017 年 7 月 11 日）
改正個人情報保護法の各部・グループ企業への合同の説明会

11

社会・環境報告書 2018

社会・環境報告書 2018

12

組 織

統

治

組

織

統

治

目

目

従業員による通報・相談窓口

社内コミュニケーション（総合夕会）

Comment

任田

2. 各部門長によるトピックスの報告
3. 改善活動の褒賞

Comment

市野 城太
経営状況やトピックスを説明

私たちが考えるステークホルダー

企業はさまざまなステークホル

お客さま●お客さまのニーズに応えた生産、研究開
発プロセスの提供●適切な情報提供

株主・投資家取引先●リスクマネジメント●コンプライアンス●企業価値の向上●良きパートナーシップ●共同での環境配慮

TOMOEGAWA
グループ
従業員

地域社会
NPO・NGO●地震対策●環境への配慮●社会貢献

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画

●人材育成による自己実現●働きやすい環境作り境境

ダーとかかわりながら活動を行っています。私たち TOMOEGAWA グ
ループは、お客さま・株主さま・取引先・地域社会・従業員など、事業活動に直接関係する方々に限らず、社会との接点になる団体・官庁・企業・個人なども含め、すべてをステー
クホルダーとして捉えています。
TOMOEGAWA グ ル ー プ は、 こ
れらステークホルダーの皆さまに対して、積極的なディスクロージャー（情報開示）を行っていくことはもちろん、皆さまとの対話を通じて、より良い関係の構築に取り組んでまい
ります。

環

環

総合夕会開催の企画が始まった当初は、内容や場所はどうしようか、そもそも従業員の皆さんは参加してくれるのか、試行錯
誤の連続でしたが、関係各所のご協力もあり、何とか開催にこぎつけ、徐々にではありますが定着もできてきているのかなと感じております。
今後も内容に工夫を加えながら、この総合夕会をより効果のあるものにしていきた
いと考えております。

ZoomUP

通報制度のひとつ「メッセージ BOX」

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

総合夕会事務局
経営戦略本部企画グループ
シニアスタッフ兼人事グループ
シニアスタッフ

当初褒賞受賞の連絡を受けた時は、当たり前のことを考え実行しただけなのに、どうして表彰の対象になるのかなと思いました。ひとつの部署では解決が難しい課題も、他部署と情報を共有し連携すれば難なく解決できます。
総合夕会を重ねるごとに、各職場で「現場の自主性の向上」が前向きに進んでいることを感じます。
当社の現場でも有効スペースの確保のな
ど、課題解決に日夜頑張っています。

労 働 慣 行労 働 慣 行指差し呼称

~ 褒賞理由：原材料横持ち費用削減 ~組 織 統 治組 織 統 治となっております。
褒賞の基準は、現場の自主性と横展開性、そしてまわりのために率先して汗をかいて（努力）行動したことを重視して選考しています。褒賞者は、みんなの前で盛大な拍手をもって称えられ少し照れくさそうですが、やはりうれしそうです。
総合夕会開催後、改善提案件数も増加傾向にあり、組織風土改革への一助として期待しています。

提案者への褒賞と記念品の贈呈

章

経 営 情 報経 営 情 報1. 経営概況の報告

コンプライアンス相談窓口として「勇気の扉」を設置して、運営を続けています。相談者・通報者は社内だけではなく外部の弁護士にも相談することが出来ます。通報の方法には、e-mail によるもの、社
内メールによるもの、投書箱への投函を用意しています。
相談・通報に関しての秘密は厳守されるとともに、相談者・通報者に不利益が生じないよう、社内体制を整備しています。

集

集

褒賞受賞者
巴川物流サービス㈱物流課 輸送グル ープ 課長

内部通報制度（勇気の扉）
特特2017 年 10 月度より、全員参加型経営の加速を目指し、従業員が一同に集まる機会・場として、静岡事業所と清水事業所を Web システムでつなぎ、月次にて「総合夕会」を開催しています。
内容は、

次

次

全員参加型経営による組織風土改革

たくさんの従業員が参加

13

社会・環境報告書 2018

社会・環境報告書 2018

14

組 織

統

治

組

程」のもと、グループ各社が一体となって、情報の共有や連携を深めております。各社の代表者や実務担当者が一堂に会して接することで、綿密なコミュニケーションを図るととTOMOEGAWA では、グループ内のコンプラアイスリスクの共有を目的として、グループ会社への、コン
プライアンス研修を実施しています。2017 年度は三和紙工、新巴川加工、巴川物流サービスへの研修を実施し、延べ 275 名が受講しています。

集

集的に促進しております。

グループ企業へのコンプライアンス研修の実施

特特もに、各社の取り組みの紹介や横展開を積極

治

次

次

グループ活動TOMOEGAWA では、「グループ会社管理規

統

目

目

グループを挙げて成長へ邁進

織経 営 情 報経 営 情 報TOMOEGAWA グループとして理念や方針、情報を共有
関係会社社長会
三和紙工（西大寺工場）（2017 年 6 月 8 日）

新巴川加工（機能紙製造課）（2018 年 1 月 18 日）

巴川物流サービス（2017 年 12 月 20 日）

新巴川加工（第一製造課）（2018 年 1 月 15 日）

組 織 統 治組 織 統 治関係会社社長会とは、当社が国内外のグループ会
社の全社長を招集し、原則年１回開催しているものです。TOMOEGAWA 社長方針や報告事項の伝達、関係会社からの連絡事項などを行い、円滑なコミュ
ニケーションを図っています。
2017 年度は、通常テーマの他、安全・内部統制・
コンプライアンスについて責任部署から現状報告を行いました。
関係会社社長会（2017 年 7 月 3 日）

国内グループ会社の活動
日本理化製紙㈱消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため 2016 年度に「グループ会社管理規程」を制定いたしました。経営戦略本部長をグループ会社の管理統括責任者としたうえで、リスクカテゴリーごとの責任部署によるリスク管理を行う体制を構築いたしました。また、グルー
プ会社相互間の緊密化を進める目的として、グループ
会社連絡会を毎月開催し、連携を図っています。

労 働 慣 行労 働 慣 行グループ会社との連携

日本理化製紙㈱では、環境省が中小企業も取り組み易い環境経営システムとして策定した「エコアクション21」に認証登録し活動を行っています（認証番号 0002868）。主な環境目標として、温室効果ガスの排出量削減活動、廃棄物排出量、排水量、環境関連物質 / 化学物質の削減等を設定し対応しています。年間の活動は「環境活動レポート」にまとめ報告しています。

グループ会社連絡会（2017 年 1 月 25 日）

環

環

関係会社財務・経理担当者会議

15

社会・環境報告書 2018

環境事故・緊急事態の訓練風景

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画関係会社財務 ･ 経理担当者会議（2018 年 3 月 26 日）

境境国内グループ会社の財務・経理担当者を一堂に集め、会計及び決算・税務に関して、経理グループより説明を行っています。
また、グループに係る方針や重要テーマについて、関連する部署からプレゼンを行うなど、情報の共有を図っています。

緑のカーテン

社会・環境報告書 2018

16

組 織

統

治

組

織

統

治

目

目
特

特

TOMOEGAWA グループは、グローバルな生産販売体制の最適化を掲げ、ワールドワイドに事業を展開することで海外売上高の着実な伸長を実現し、成長戦略を軌道に乗せることを目標としています。
TOMOEGAWA 恵州・九江は中国での複写機・プリンター用トナーの製造拠点として、TOMOEGAWA
AURA はインドでの電気絶縁紙生産の製造拠点として、TOMOEGAWA との連携を強化しています。

三和紙工㈱岡山事業所では、岡山市環境アドプ
トプログラムの一環である「吉井川を美しく親しみのある川として守っていく」という地域主催の
吉井川一斉清掃（7 月）に、毎年従業員が参加しています。
また、2017 年９月には、岡山市の環境パート
ナーシップ事業グリーンカンパニー活動の「ステップアップ部門」に登録しました。グリーンカ
ンパニーとは、原料の購入から廃棄物の排出・商

巴川影像科技（恵州）有限公司

集集

経 営 情 報経 営 情 報品の販売等まで、自らの活動から発生する環境負荷を継続して低減していこうとする岡山市内の工場や事業所が対象であり、その中の「ステップアップ部門」とは、環境負荷を低減していくための活
動です。

次

次

海外グループ会社の活動

三和紙工㈱吉井川一斉清掃（2017 年 7 月 16 日）

従業員運動会

レクレーション

従業員研修

従業員有志のボランティア活動（近隣清掃、植樹、献血などの活動）

組 織 統 治組 織 統 治グリーンカンパニー活動
ステップアップ部門登録証

昌栄印刷㈱TOMOEGAWA Aura India Pvt. Ltd.

防災訓練、消防訓練の様子

進む構内整備とオフィス環境

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

日彩影像科技（九江）有限公司

労 働 慣 行労 働 慣 行昌栄印刷㈱では、2007 年 4 月より「地域への環境保全に貢献する」を環境方針に掲げ、日頃お世話になっている近隣地域を快適に保つことができるよう、本社近隣
桃谷公園の清掃活動、川崎工場周辺の清掃活動を毎月 1回、継続的に実施しています。

大阪市生野区桃谷周辺の清掃活動

巴川物流サービス㈱社会・環境報告書 2018

社会・環境報告書 2018

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画17

境

境

事故削減研修会（2017 年 7 月 21 日）

環

環

巴川物流サービス㈱では、毎年１回輸送・保管荷役・路線業者を対象に、物流事故削減のための研修会を実施しています。前年の事故実績や傾向を分析し報告す
るほか、構内ルールを周知しその遵守をお願いするものです。
2017 年度は、機能紙事業部製造部を招き、洋紙製品の特長について説明を受けました。

18

労 働

慣

行

労

人 財 育 成の育成を行っています。従業員が自主的に自行財」にあるという考えの下、企業の継続的発

社会・環境報告書 201820

実施した主な研修

展と新たな成長領域にチャレンジできる人財

次

次

TOMOEGAWA では、事業運営の根幹は「人

慣

目

目

働きやすい職場、やりがいのある仕事で従業員が自己実現

働

己啓発や能力開発に取り組み、各人の自己実集

集

え、必要な支援を実施しています。

特特現を達成できるよう、きめ細かな仕組みを整

人材＝人財＝当社一番の「宝物」
役員合宿（2017 年 11 月 24、25 日）

新任・中途採用管理職の合同研修会

中途採用者へのコンプライアンス研修

マネジメント研修

Ｅ－ラーニング説明会

中国語の語学学習

清水事業所でのコンプライアンス研修

異常苦情システム活用研修

経 営 情 報経 営 情 報当社は、2018 年度（160 期）の社長方針に『全社を挙げて「人に対する誠実」を追求し、世界的に一流と認められる会社と人財づくりを目指します』を掲げています。
2016 年度から人材育成の取り組みを特に強化し、2017 年度も継続してきました。「人を大切にＴＯＭＯＥ
ＧＡＷＡ」を今年度もさらに進め、「一流人財の育成」を目指します。

研修目的

対象

新人
1. 階層別研修

管理職

品質職能

４０研修

848

合計
19

社会・環境報告書 2018979

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画

全階層

内部監査員研修
新任・年次教育異常苦情処理システム使用方法・活用
・危険物輸送研修
・ＩＳＯ関連研修
・化学物質管理研修 ・環境関連教育
・輸出管理研修・個人情報保護研修
・安全教育
・異常苦情処理研修
・ＴＰＭ 関連研修
・マネジメント研修
・品質管理研修・ＫＧＩ · ＫＰＩ研修
・ＱＭ研修
・ＯＪＴトレーナー研修

境

境

内部監査員
輸出管理担当者
異常苦情事務局

Ｅ-ラーニング（マネジメント・組織管理・目標管理・人事評
価 ・ＣＳＲ・コンプライアンス・労務メンタルヘルス ・ＣＳ
営業・戦略マーケッティング・ビジネススキル・ビジネス教養）

環

環

2. 目的別研修131

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

技術者全般
営業
海外要員
TOEIC 補助
通信教育補助受講者計

労 働 慣 行労 働 慣 行９研修主任
途中入社社員

研修内容
社会人の常識教育・化学物質管理
安全保障輸出管理・コンプライアンス
新入社員導入研修
通信講座（QC 検定 3 級）
新入社員フォロー研修
OJT トレーナー研修
中途採用者研修
GM アセスメント研修
プレイングマネージャー研修
新任管理職研修
経営基礎講座（E- ラーニング）
知財実務・法務・交渉学
知財戦略
語学
語学
語学

組 織 統 治組 織 統 治2017 年度社内研修実績一覧

労 働

慣

行

労

働 人慣 権行

目

目

就業体験の試み

ここ数年の採用実績からも、外国人の採用が確実に増えてきています。今後も、アジア地域を中心に採用活動を進め、必要人材の確保に努めていきます。

ベトナム採用活動については、ジョブフェアー（NIN2 JOB Fair）への出展と、ホーチミン市内の
ホーチミン工科大学での採用面接を実施しました。
ジョブフェアーでは、当社の事業内容や募集要項を説明し、採用活動に繋げました。採用面接は、日
本国内新卒採用では、採用難易度の高い分野をメインにして実施しました（内定者：1 名）。

うち
海外

離職者

2018 年度

20 名

８名

６名

－

2017 年度

７名

３名

０名

０名

2016 年度

５名

２名

１名

０名

2015 年度

７名

０名

２名

１名

2014 年度

11 名

３名

３名

１名

2013 年度

７名

１名

０名

０名

2012 年度

６名

０名

０名

１名

‘12～18年合計

63 名

17 名

12 名

３名

+α

プラス

社会・環境報告書 2018などについても真摯に意見交換を行っています。
また、労働災害ゼロを目指し、年に１回、社長、部門長と労組中央執行部合同で、労使パトロールを実施しています。
2017 年度は、3 グループに別れ 9/5 静岡事業所（画像材料事業部、機能紙事業部）、9/6 清水事業所
をパトロールし、改善点を指摘しました。指摘内容
はリスト化され、改善を行っています。

アルファ

静岡事業所内にあるショールーム（共創空間）には、その年の新入社員の抱負や夢を記載したパネルを展示しております。
ご来所の際は、どうぞご覧ください。

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画

ホーチミンでの JOBFAIR（2017 年 12 月 9 日）

21

当社では、昨今の厳しい国際競争の中、企業の存
続と成長のために必要な諸施策を早期にかつ継続的に実行しなくてはならない経営環境にあります。
このような状況の中にあっては、労使の協力体制をもって課題を克服していくことが重要であり、その基盤づくりとして労使の相互理解と共通認識をより深めることがますます必要になっています。そこで、経営陣と労組との対話の場として、定期的な「労使会議」を実施し、労働環境のほか経営状況や施策

境

境

うち
女性

労使の協調

環

環

総計

工場周辺の草刈り作業に従事する実習生（2017年11月）

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

ベトナムでの採用活動

2017 年度末時点で当社の障害者雇用状況は、常用雇用労働者数（出向者含む）560 名に対して、9名で（雇用率 1.6％）、残念ながら法定雇用率 2.0％に届いておりません。
2018 年 4 月以降法定雇用率が 2.2％になることも踏まえて、障害者もともに働ける職場づくりを進
めてまいります。
その 1 つとして、トライアル雇用制度を利用し、障害者のトライアル実習を 3 ヵ月間実施しました。

労 働 慣 行労 働 慣 行

採用実績から

障害者雇用組 織 統 治組 織 統 治当社は国内外で採用活動を進め、グローバル人財の確保に努めていますが、ここ数年の国内採用活動は求める人財の確保が難しい状況にあります。
そこで、数年前から海外での採用活動を進めています。具体的には、中国（北京・上海）での採用活動を実施しました。
2017 年度の国内採用活動では、東京・大阪・名古屋を中心に会社説明会を実施し、より多くの就職活動中の方々に当社の魅力を伝えました。一方で、海外での採用活動は、今年初めてベトナムで行い、優秀な人財確保に結び付けました。

経 営 情 報経 営 情 報グローバル人財の確保のため海外での採用活動を進展

集

集

当社は 8 月～ 9 月夏期休暇中に、約 2 週間程度の日程で、就業体験できるインターンシップ制度を取り入れています。
2017 年度は 2 名の学生を受け入れました。参加された学生は、インターンシップの経験を自身のキャリアアップに繋げています。
海外要員の発表会にてスピーチを行う女性社員

入社年度

トライアル期間終了後、無事職場に定着し現在も元気で働いています。
また、市内の特別支援学校から 2 名の実習生の受け入れを行ないました。
静岡工場では総務部門で草取り等の補助作業を、清水工場では製造部門での補助作業を 2 週間にわた
り行ないました。
今後も障害者雇用推進に取り組んでまいります。

インターンシップ制度

特特グローバルに活躍する人財確保のため、各部門から選抜された従業員に、語学プログラム（英語・中国語）を実施しています。
すでにこの語学プログラムの修得者は海外に赴任し活躍しています。2017 年度は女性社員も参加し、将来の活躍が期待されています。
また、外国籍従業員には、日本語プログラムを実施
しています。

次

次

海外要員として活躍する人財を育成

社会・環境報告書 2018

22

労 働

慣

行

労

TOMOEGAWA では、「安全最優先の徹底」
を重要課題に掲げています。経営トップから
現業職場まで、かつ国内・海外のグループ会

３．改善活動社も含めたグループ全体で、全員参加による集•第二研修室周辺道路の凹凸補修（往来者と車両の接触防止、車両の転倒防止）•研究開発棟東側水路のグレーチング設置（グリーンベルト歩行者の転落防止。見積取得）

安全衛生の取り組み
安全衛生活動の展開
１．本質討議の場を刷新•	労災発生の原因と対策の迅速化（発生後２週間以内）•	労働衛生３管理（作業環境・作業・健康）に潜在する課題掘り下げ•	部 門 ご と 立 案 の 年 次 安 全 計 画 案 の 審 査・
進捗管理・実施結果の評価•	経 営会議に安全衛生活動の進捗状況報告、
意見具申

境

境

フォークリフト講習会

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画

社会・環境報告書 2018

• 労災発生部門の原因と対策を審議・討議

TOMOEGAWA 総合安全協力会とは、当社事業場内に常駐している生産部門、保守保全部門、運搬部門などに携わる企業で、事業場の安全衛生について協議をしている団体です。
TOMOEGAWA や新巴川加工㈱、巴川物流サービス㈱などのグループ企業の他に、協力企業を合わせた 28 社（2017 年度）で構成されています。
今年度は㈱豊田自動織機高浜工場（愛知県高浜市）
を訪問（2017 年 10 月 13 日）しました。

環

環

23

•	部門の立場を越えて、労災是正の審議と再発防止を指導

ＴＯＭＯＥＧＡＷＡ総合安全協力会

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

TOMOEGAWA グループの労働災害は減少しつつありましたが、最近２年間は増加傾向にあります。
全員参加の安全活動が根付いてきたところでしたが、発生要因から以下の課題が重要と考えています。
まず足元です。働く者の高齢化に伴い、足元（床・階段・移動等）の不安全状態・不安全行動が大きなケガに至っていました。特に転倒災害は骨折と休業を伴ったものでした。
次に新人です。現職経験年数が少ない（５年未満）
被災者が半数を超えていました。危険箇所の周知や指導が十分であったと反省しました。
最後に本質討議の場です。８月まで当社製造部門に労働災害が集中していました。本質の原因・対策を追求する活動の結果、以後は鎮静化しました。このような活動は、間接部門および関係会社にも横展開していきます。

フォークリフトは、静岡事業所だけでも 100 台程稼動しています（構内 80 台・倉庫 20 台）。
日々の荷役作業に従事する運転者は、いつの間にか自己流の運転になりがちです。初心を忘れず正しい運転技能が保てれば、物損等の事故の防止になります。
指導員経験と実績のある講師の下、運転手に正しい運転技能（乗車・正しい運転・降車）を伝授する、
物損等の発生には再発防止の教育訓練の場とする教育訓練を開始しました。
敷地内に専用コースを設置、１回数名に限定の講習
を通じて、運転者の運転技能と安全作業向上を目指しています。合わせて、自前のフォークリフト運転指導員も育成する計画です。

• 各駐車場の補修（砕石）などです。

労 働 慣 行労 働 慣 行安全審議委員会の役割

２．フォークリフト安全教育• 表門守衛所・床の補修（従業員の転倒・転落防止）

組 織 統 治組 織 統 治安全衛生活動は、強く推進する組織体制が必要です。安全衛生委員会の委員を、各事業部の製造グルー
プマネージャーとしました。
新設された安全審議委員会は、委員長に役員、委員に生産技術・品質保証の責任者、製造グループマ
ネージャー、新巴川加工・製造管理職で構成されています。本委員会は、「安全の最優先」に対する意
識改革、発生した労災の再発防止および労災発生部
門に対する指導・監督・是正勧告を行います。
安全衛生委員会と安全審議委員会の両委員会を基軸に安全衛生活動を展開していく体制に移行しました。

安全審議委員会•イベントホール南側側溝のグレーチング設置（フォークリフトの転倒・転落防止）

経 営 情 報経 営 情 報TOMOEGAWA グループの労災発生状況（労災統計年、2011~2017)

集

特

また災害時の対応や BCP にも注力しています。

特転倒・転落となる不安全状態は無くそうと、屋内
通路・道路の危険箇所は修繕工事を行っていきます。
今期も大きな工事を実施しました。

無災害の「ゼロ」災活動、「ゼロ」災職場の形成を目指した安全活動に取り組んでいます。

労働災害の推移行

次次

安 全・防 災・B C P

慣

目

目

安全最優先の徹底でゼロ災へ

働

社会・環境報告書 2018

24

労 働

慣

行

労

働

慣

行

目

目

本社の防災（東京都）

事業所の防災（静岡県）

特集集2017 年 11 月 29 日に実施した静岡事業所の総合防災訓練では、本部隊は災害対策本部に集合し各専門班による訓練を行い、地区隊は津波による浸水等も想定し、各避難地区で避難誘導班による建屋内への避難と、通報連絡班による無線機を使用した本部－地区間の通信訓練を行いました。今回も「指令カード」を使用して有事に必要な指示が出来るような訓練を行いました。本部隊の消火班については、災害発生時に対応できるように、4 月、7 月、10 月に消防車取扱い、防火水槽確認等の部分訓練を実施しています。

東京では、2017 年 9 月 6 日に本社のある中央区京橋地区の地域防災訓練に参加しています。地域防災訓練は、当社のみならず近隣企業、京橋地区の消防署も加わった地域一体型の防災訓練であり、避難誘導、屋上からの救助訓練、はしご車の体験、初期消火訓練、救命講習訓練、煙霧避難訓練、起震車体験等が行なわれました。
今回も静岡事業所担当者を派遣しました。今後の訓練に生かしたいと思います。

特

静岡事業所

次

次

防災の取り組み / BCP

救命講習訓練経 営 情 報経 営 情 報初期消火訓練消防車整備

出初式での放水（2018 年 1 月 12 日）

点呼の様子

出初式の様子（2018 年 1 月 12 日）

ＢＣＰの取り組み

2017 年 12 月 7 日、東京都豊島区にある池袋防災館 ( 池袋都民防災教育センター ) にて、
防災体験ツアーを実施しました。本社から 6 名が参加しました。
内容は、救急（心臓マッサージ、AED）、消火器訓練、煙体験、地震体験の４種類で、１時間 40 分のコースです。
防災について体験的に学ぶことが出来、有意義な経験となりました。今後も定期的に参加していく予定です。

当社は、自然災害・テロ・火災等の緊急時においても、事業を継続・早期復旧する為に、「事業継続計画」（Business Continuity Plan）を整備し、継続的に見直しを行っています。
特に 2011 年 3 月の東日本大震災以降、主要事業
および製品の優先復旧順位を再検討し、必要な原材
料等のリストアップ、原材料メーカーへの震災時対応の調査・確認を実施しています。
また、災害発生後における主要事業の早期復旧・再開体制の構築に加え、リスク分散のため、海外生産を含めた生産拠点の分散化も検討しています。

清水事業所

消火器訓練

環

環

2018 年 3 月 27 日に実施した清水事業所の総合防災訓練では、1 号館、2 号館からの屋外への避難、その後の津波警報を想定した屋内への移動、移動先の屋内避難場所では通報連絡班による無線機を使用した 1 号館－ 2 号館の通信訓練と、その他の専門班による訓練を実施しました。
今回は、有事に必要な指示と行動が取れるように、静岡事業所と同様に「指令カード」を使用した訓練を行いました。全体訓練終了後に、消火班による水消火器、屋外消火栓を使用した放水訓練、応急救護班による応急手当、安全防護班による発電機を使用した電源確保の部分訓練を実施しました。

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

防災体験ツアーを実施

労 働 慣 行労 働 慣 行災害対策本部での専門班

屋外に避難組 織 統 治組 織 統 治防災訓練事前説明会（ 2017 年 11月16日 ）

点呼の様子

境

境

25

社会・環境報告書 2018

屋外消火栓による放水訓練

避難訓練後最終点呼

地震体験

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画応急手当（三角巾取り扱い）

GIS 静岡県統合基盤地理情報システム画面

社会・環境報告書 201826

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

システム（ISO9001）と環境マネジメントシ

当社マネジメントシステムの体系図

ステム（ISO14001）をそれぞれ独立して運用していました。2016 年 7 月に両者を統合

Oしたマネジメントシステムとして認証を受けて以来、業務品質向上と地球環境への配慮を

４章
５章
６章

組織
リーダーシップ計画

現状認識（リスク / 機会）
↓
社長方針
→
創業精神
中計 / 年計
→
取締役会
		
経営会議

監査等
委員会

組 織 統 治

Ｄ

７章
８章

支援
運用

製品実現（開発プロセス / 製造プロセス）〈 主要プロセス 〉〈 支援プロセス 〉

労 働 慣 行

９章

Ａ

１０章

ISO9001：2015、ISO14001：2015 の登録証

審査機関による ISO 審査 (2017 年 7 月 20 日）

パフォーマンス評価
ＭＲ：経営会議 / 部門執行会議 / 部署ＭＴＧ
内部監査（監査等委員会室 / 部門 / ヒンカン）
ＯＥ / 順法 監視
年度ＭＲ
週報月報
改善

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

Ｃ

ニーズ
←
顧客
→
利害関係者
製品
サービス

環

環

境

境

事業課題の実現（全社 / 部門）
経営会議指示（コミットリスト）
部門執行会議指示（コミットリスト）
内部 / 外部 監査不適合是正

人材育成 / 全社・部門の規程・文書記録管理
コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画

ISO 内部監査員研修（2017 年 3 月 10 日）

27

社会・環境報告書 2018

労 働 慣 行

営業Ｐ
間接部門
研究 / 開発Ｐ ← （経理財務 / 法務 / 人事 /製造Ｐ
→ 経理 / 資材 / 工場 / 品質
環境等）
営業Ｐ

ISO 内部監査員研修（2017 年 10 月 13 日）組 織 統 治部門長方針
年計↓グループ / チーム方針
年計
↓
個人目標

ISO9001・14001の 2015 年版移行完了

ISO 規格は定期的な見直しが行われ、現在ではISO9001、ISO14001 共に 2015 年版が最新規格です。TOMOEGAWA では、この最新規格：2015 年
版への移行を 2017 年の 8 月に完了しました。
ISO 規格 2015 年版の改定意図は、マネジメント
システム運用により、お客様の信頼を得る、方針を満足する、などの結果を出すことです。この意図を効果的に当社マネジメントシステムへ取り込み、業
務品質向上と地球環境への配慮を満足し、今まで以上にお客様やご関係者の皆様から愛され頼りにされる企業となるために、マネジメントシステムを活用してまいります。

←→

経 営 情 報経 営 情 報ISO 規格統合 / 2015 年版への移行

Ｐ

集

集

一体となって展開しております。

順守Ｐ

特

特

S

TOMOEGAWA では従来、品質マネジメント

次

次

I

目

目

マネジメントシステム運用で結果を出す

社会・環境報告書 2018

28

環

境

環

環境活動

に努めております。製造時においても、省エ

ろん、地球規模での環境の保全に向けて、全省エネルギーと排水処理、廃棄物処理拠点において、事業所・工場周辺の環境保全
ネや排水の適正処理に注力するとともに、長当社では、年間７千万 kwh を超える電力を消費しており、生産活動に伴う使用電力の削減、電力の使い方の工夫は重要な課題の 1 つであると認識しています。
2017 年は、ピーク電力を低減するため、生産シフトの見直しや工程計画の工夫による平準化対策（電力使用量の多少の波を均す対策）を行いました。また、電力需要が増える夏期に、節電を呼びかけるビラを計 6 回配布し、節電に対する啓蒙活動を展開しました。

集

集

お客様の環境負荷軽減にも貢献しております。

エネルギーベストミックス（省エネ、節電活動）

特

特

年にわたって蓄積してきた分析技術を通じて、

次

次

TOMOEGAWA では、地域の環境保全はもち

目

目

事業活動と環境との調和のために境

環境との調和環境保全活動当社は、従来より「事業と環境との調和」を経営の最重要課題と位置付け環境保全活動を展開しています。主な環境保全活動として、環境配慮に役立つ2016 年度の当社の環境保全活動は、下記の環境方針に基づいて取り組んでまいりました。
2016 年度 7 月より、ISO14001 と ISO9001 のシステム統合を行い、より効率的な体制を構築すべく対応しております。（27~28 頁参照）

ビラ配り風景組 織 統 治組 織 統 治製品やサービスの提供、CO2 の発生抑制や削減を意図した生産活動、省エネ・省資源を意識した事業活動を積極的に行っているほか、水源かん養、地球環
境保全、生物多様性の保全といった公的な機能とともに森林吸収源（CO2 吸収）としての機能をもつ社
有林の経営に長年取り組んでいます。

経 営 情 報経 営 情 報TOMOEGAWA の環境保全方針

ビラ配り風景排水処理

労 働 慣 行労 働 慣 行

当社静岡事業所では、構内で発生する 1 日約 25,000t の排水を処理し、近隣を流れる小坂川に放流しています。
法令順守は当然のこととして、小坂川やその下流にある用宗港の環境や景観を損ねないよう、さらには、近隣住民の皆様や行政から苦情をいただくことがないよう、排水を適正に処理すべく、日々、努力を積み重ねています。
また、「苦情ゼロ」の継続にも注力しています。

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

安倍川アドプトプログラム（2017 年 5 月 28 日）
排水処理施設三保松原下草狩り（2017 年 6 月 24 日）

小坂川

産業廃棄物処理施設への立会いの実施

コミュニティ
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コミュニティ
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社会・環境報告書 2018

境

境

29

興津川アドプトプログラム（2017 年 9 月 2 日）環

環

用宗・石部海岸清掃活動（2017 年 6 月 14 日）

当社は、「静岡市産業廃棄物の適正な処理に関する条例・施行規則」に則り、年 1 回、廃棄物委託業者を訪問し処理施設の稼動状況及び処理が適切に行われているか、また近隣への公害等を及ぼしていないかを確認しております。
静岡市の条例では、優良認定処理業者に関しては公開情報の確認により実地確認とすることができるとなっています
が、当社はこれまで通り殆どの処理業者を訪問し実地確認を行いました。今後も引き続き優良認定の有無に関わらず、可能な限り訪問し確認してまいります。

立会いの現場

社会・環境報告書 2018

30

環

境

社会・環境報告書 2018

32

目

境

目

環

次

分析センターでの環境配慮サービス

試料に Ga イオンを照射することで表面をエッチングすることができます。また、化合物ガス
をイオンビーム照射近傍に近づけることにより選択的に C,Pt 層のデポジション（膜を成長させること）を行うことができます。

・PBB、PBDE（臭素系物質）

SiO2 基板を切削加工し撮影した SIM 像

切片化

組 織 統 治組 織 統 治の分析が可能です。

エッチングおよびデポジション
加工例（SiO2 基板表面）

FIB( 集束イオンビーム ) は細く集束した Ga イオンビームを試料表面に照射し走査することで試料極表面の加工、観察をすることができます。

照射によりイオンビー
ム発生した 2 次電子を検出して顕微鏡像（SIM 像）を 観 察 す る
ことができます。

経 営 情 報・六価クロム( 集束イオンビーム )観察・カドミウム、水銀、鉛、全クロム

・フタル酸エステル類

FIB

加工

経 営 情 報EU の WEEE 及び RoHS 指令に対応した
有害物質分析が可能です。

【SIM 像観察】集

集

ＥＵ規制物質分析【エッチング＆デポジション】
特特当社分析センターでは、多様な分析技術を駆使して、お客様の製品開発や品質維持向上をサポートしています。中でも、有害元素の分析や測定を通じて、お客様の環境ビジネスの一助や作業環境の保全に貢献しています。

次

分析センター 新機種導入

ZoomUP【サンプルの切片化】
チャンバー内にマイクロプローブを有しており加工したサンプルを
チャンバー外に取り出すことが可能です。

アスベスト（石綿）分析

SEM 像・STEM 像・EDS 分析へ
労 働 慣 行労 働 慣 行【SEM 像、STEM 像観察・EDS 分析】
切片をチャンバー内から取り出し SEM・STEM 観察・EDS 分析を行います。

・Ｘ 線回折分析、位相差顕微鏡写真から、アスベスト含有率 0.1％以上の判定および白石綿、茶石綿、青石綿など 6 種類の巴川分析センターについて

アスベストの種別を同定します。

管理をサポートします。
当社分析センターにご相談下さい。

●作業環境測定機関登録 ( 登録番号 22-38)
測定可能項目：有機溶剤、粉塵、
特定化学物質、金属

31

社会・環境報告書 2018

調べる
有機組成・成分分析
無機組成・構造分析
不純物イオン分析

測定する

熱物性分析
機械物性分析
分散測定
誘電率・透磁率測定

コミュニティ
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コミュニティ
へ の 参 画

http://bunseki.tomoegawa.co.jp

形態観察・無機成分分析
境

境

豊富な経験と技術で、お客さまの作業環境●国際試験所認定資格 ISO/IEC17025 を取得
物理試験：認定番号 RTL01820

観察する

環

環

巴川分析センター品質保証体制について
当社のこれまでの作業環境管理で培った

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

作業環境測定当分析センターは創業製品である特殊紙の分析技術を核として、磁気、粉体、電子材料など当社の多岐にわたる商品群の研究開発、工程検査、品質保証をサポートしております。
また、広く一般のお客様に対し問題解決型分析を行い、商品クレーム対応、開発の問題対策、品質保証に関する様々な問題について、分析センターの総力を結集してお客様の問題解決を目指して取組んでいます。

環

境

環

外で強化されています。TOMOEGAWA でも安全保障輸出他

各種法令や国際ルールに即して、原材料から安全保障輸出管理

製品、物流・廃棄に至るまで、サプライチェー

化学物質管理・製品安全性

転用可能な製品や技術が、大量破壊兵器の開発を行っている国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者の手に渡らないよう、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行うことです。

我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき実施しています。2010 年からは輸出内部管理体制の整備を含む輸出者等順守基準が適用されることとなりました。
当社においても輸出金額の比率は約 32％（2016年度実績）であり、グローバルな事業戦略に対応するため、自主管理として 2006 年に代表取締役社長
を最高責任者とする社内管理体制を構築し、経済産業省に輸出管理規定（コンプライアンスプログラム）
を届出しております。また毎年、管理部門による内部監査、社内教育等を実施し、輸出管理レベルの継続的改善活動を進めており、その内容については自己管理チェックリストを作成し同省へ提出しております。今後も法令の違反や懸念のある調達活動に巻
き込まれないためにも厳格に輸出管理を行っていきます。

経 営 情 報経 営 情 報2001 年のアメリカで発生した 9.11 同時多発テロや北朝鮮によるミサイル発射実験、欧州、中東での爆破テロ等により国際的な緊張が高まっています。
安全保障貿易管理とは、国際社会における平和と安全を維持するために、武器そのものを含め、軍事集

集

ン全体で万全の管理体制を構築しています。

特

特化学物質管理安全 保 障 輸 出 管 理

化学物質を適正に取り扱うような施策が国内える可能性があるものもあります。そのため、

次

次

化学物質の中には、人体や環境に悪影響を与

目

目

適正な管理で安全性を担保

境

当社の化学物質管理状況と市場からの要請

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

サ プ ラ イ チ ェ ー ン における化学物質情報伝達の流れ

労 働 慣 行労 働 慣 行社で化学物質管理基準となる環境関連物質管理規定
を定めています。
当社製品は日本及び各国へ販売されるために環
境関連物質管理規定は各地の法規制への適合が求められます。特に化学物質管理に積極的な EU では
製品及び均質材料中の特定化学物質の定量とサプ
ライチェーン間での情報伝達のニーズの高まりから、REACH 規 制 が 施 行 さ れ て お り SVHC(SVHC：
Substance of Very High Concern) 認可対象候補
物質への対応が要求されます。また、主要お取引先
はグリーン調達基準をはじめ、それぞれ化学物質管理基準を定めているため各社からの要求内容への適合が求められます。
今後も当社は環境関連物質管理規定内の対象物質の見直しと化学物質含有調査を進めることで、お取引先企業への自社製品の安全性の担保を進めてまいります。

組 織 統 治組 織 統 治近年、消費者や製造工程中の作業者の安全を確保するために、製品中に含まれる有害な恐れのある化学物質に関する情報伝達が重要とされています。原
材料を扱う川上メーカーから消費者にわたる最終製品を販売する川下メーカーまでのサプライチェーン上
での情報伝達をスムーズに行うために、現在経済産
業省や各業界団体などが中心になり化学物質調査に関する共通フォーマットの策定が進められています。
電子電機業界では国際規格である IEC62474 が標準化の基準として普及が進められており、国内では経済産業省主導で開発された chemSHERPA による製品含有化学物質情報伝達スキームの普及活動があります。
当社の製品群は調剤（混合物）、または製品中に組み込まれる部材が主になっており、サプライチェー
ン上では川中メーカーに該当するケースが多いため、こういった共通フォーマットと齟齬がないように自

化学物質Ａ
調合

仕上

粉砕

加工

輸出

技術提供

出荷

環

環

化学物質Ｂ

塗工

境

境

技術提供

化学物質Ｃ

メール送信
非居住者

33

社会・環境報告書 2018

調剤 / 加工メーカー

部 品 メ ー カー

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画

原材料メーカー

船積み

社会・環境報告書 2018

34

環

境

環

生物多様性・社有林

配慮した資材調達や環境貢献活動の実施に加

地球環境を守り、育む活動に真摯に取り組む企業であることを志向しています。生態系にえて、世界遺産で有名な熊野山地に社有林を集集ております。

森林は、国土の保全、水源のかん養、生活環境の保全、保健休養の場の提供や木材などの林産物の供給等、多様な機能を持っており、TOMOEGAWA は
和歌山県、三重県、奈良県の紀伊半島に 3,035ha の社有林を保有し、森林育成を通じて環境保全活動を行っております。

特

特保有し、その保全や育成活動を積極的に行っ社有林での保全活動

次

次

TOMOEGAWA は、長期にわたって安定的に目

目

地球環境の保全に
真摯に取り組む境

那智大滝に隣接する高山

森林育成活動１. 持続可能な森林経営
社有林においては、CO2 の吸収 ( 固定 ) が長期にわたり可能である長伐期施業を人工スギ・ヒノキを対象に導入し、健全な林内環境作りを目指し的確な管理を行っています。また、自然林も配置すること
で、生物多様性の保全に繋がっています。

２. 責任ある原料調達

間伐作業 ( 間伐材の造材 )労 働 慣 行労 働 慣 行

機能紙事業部では、木材原料調達を通じた環境保
全および持続可能な森林経営の推進を図るため、木材原料調達に関する基本方針として、組 織 統 治組 織 統 治地球上に存在する全ての生物に対して、企業は事業活動を通じて様々な影響を与えており、当社もその例外ではありません。
事業活動を進める企業は、その活動を通じて生態系を含めた環境に与える悪影響をできるだけ小さいものとし、その活動の中から環境保全に良い影響を与えることを見出していくことが、生物多様性への取り組みとされるものです。
当社の事業活動によって影響を与える生物多様性への対応として、次のような取り組みを進めています。

森林育成は長期にわたり、幾重にも作業を行うことで成長した後に木材などの林産物とし供給されます。TOMOEGAWA 社有林は、スギ・ヒノキ人工林を対象とした森林育成事業を行い、計画的な作業により健全な森林づくりに努めております。
TOMOEGAWA 社有林では、戦後の拡大造林以
後に植栽されたスギ・ヒノキ約 50 年生が林齢構成の主な林分です。森林の持つ公益的機能を維持、向上させるためには間伐などの定期的な手入れを行う
ことが必要で、間伐を行うことにより木々の間隔を緩和し、林内の下層植生の繁茂により生物多様性の維持、増進が図られます。80 ～ 100 年生の伐採時期に向けて、木々の成長や林内環境を観察し、適宜間伐を繰り返し行い森林を育成します。

経 営 情 報経 営 情 報事業運営における生物多様性の取り組み❶ 調達する木材原料が合法性 ･ 持続可能性の証明されたものであることの確認を推進する。
❷ 森 林 認 証 を 取 得 し た 森 林 か ら 伐 採 さ れ、生産された木材原料の調達を推進する。

社会・環境報告書 2018

社会・環境報告書 2018

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画35

間伐の実施により発生する間伐材の一部は、丸太を使用した丸太組工法による幅員約 2.5 ｍの作業道を林内に開設、林業機械を駆使した間伐材の搬出を行っており、間伐材は地元原木市場等に収め建築用材などに利用されるなど、地産地消に努めております。紀伊山地の急峻な地形に所在する森林は、間伐材の搬出が難しい課題もありますが、作業道の開設
により路網密度を高めることで間伐材の搬出コスト低減と利用促進により、環境に配慮した森林経営を行ってまいります。
（間伐とは、木々の成長により林の中が混み合いお互いの成長が阻害される状態を緩和させるため、木々の一部を抜き伐る間引き作業です）

境

境

社有林でのスギの苗木

地域の美化活動として、静岡・清水事業所近隣の海岸清掃、河川敷清掃を実施しています。
また、事業所周辺の道路などの清掃活動を行っています。

間伐作業 ( 間伐材の運搬 )環

環

３. 社会的な環境貢献活動（29 頁にも記載）

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題を掲げ、木材調達を通じて環境保全および持続可能な森林経営の推進に取り組み、一部の製品で FSC®
（Forest Stewardship Council ®） 認 証 を 得 て います。（認証番号 SA-COC-002466 ライセンス番号
FSC ®C081650）
さらに毎年１回、FSC® の認証機関の立入検査を受け、適切に調達されていることを確認しています。

36

環

境

社会・環境報告書 2018

38

目

境

目

環

次

8

ら電力使用量、CO² 排出量、廃棄物における委託処理量の削減を実現しています。

環 境 デ ータ次

▪ CO ² 排出状況と生産量

環境活動の成果により、生産量を維持しなが

7

排水の水質、大気汚染濃度も基準値を維持し3.0

CO² 排出量（万 t）

2.9

生産量（万 t）

2.8

6

2.5
2.4

3

2.3

2

生産活動における物質収支

INPUT

OUTPUT

原材料

製品
23,528t

1,291t11,413t
2,896t13,876t

2013年度

2014年度CO ² 排 出 量
排水量

5.8 万 t866 万 t

SS

BOD

基準値

6.8 ～ 8.530.0mg/L 以下

25.0mg/L 以下

2017 年度

7.2

2.9

5.8

2016 年度

7.2

2.4

6.8

2015 年度

7.2

2.4

6.8

2014 年度

7.2

2.7

6.2

2013 年度

7.4

2.2

9.1

2.9

生産量（万 t）

4500

2.8

4000

2.7

3500

）

2000

2015年度

社会・環境報告書 20182016年度

2017年度

30

2000

2.3

1500

2.2

1000

2.1

500

2.0

0

20
10
2010年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度0

ばいじん濃度

窒素酸化物濃度

PS 焼却炉ばいじん濃度

窒素酸化物濃度塩化水素

基準値

0.10g/m³N 以下150ppm 以下

基準値

0.25g/m³N 以下

300ppm 以下

700mg/m³N
以下

2017 年度

0.001 未満40

2017 年度

0.033 未満

41

0.7 未満2016 年度

0.001 未満28

2016 年度

0.035 未満

52

2.4 未満2015 年度

0.001 未満37

2015 年度

0.045

41

2.0 未満2014 年度

0.001 未満292014 年度

0.018 未満

41

2.3 未満2013 年度

0.001 未満28

2013 年度

0.031

40

2.3

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画37

2014年度

40

2500

ボイラー

境

2.4

kwh 4000

60
50

3000

▪ボイラー、ＰＳ焼却炉の排出ガス中の大気汚染物質濃度の推移

70

環

2.5

数 量（ t ）境

6000

廃棄物総量に占める委託処理量（%）
有価売却数量（t）
委託処理量（t）

廃 棄 物 総 量 に 占 め る 委 託 処 理 量（ % ）電力使用量（万 kwh)

生 産 量（ 万 t ）環

電 力 使 用 量（ 万

5000

2.6

2013年度BOD：生物化学的酸素要求量
消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

3.0

8000

0

/

▪廃棄物の有価売却数量と委託処理量の推移

12000
10000

2.0

2017年度PH

SS：懸濁物質または浮遊物質▪電力量の使用推移と生産量

2016年度労 働 慣 行労 働 慣 行廃棄物
2 ,9 7 1 t
うち、リサイクル 1,646t
埋立処分
34t

8,082 万 kwh
1,032 万 t
121KL
6,702 千 m³

2015年度▪ 静岡事業所の水質推移

排 気・ 排 水

エネルギー

購買電力
用水
重油
都市ガス

0

2.1

組 織 統 治組 織 統 治

原紙
パルプ
フィルム
薬品

2.2

1

経 営 情 報経 営 情 報

▪インプット・アウトプット

集

2.6

4

特

2.7

5

数 量（ t ）集

数 量（ t ）特ています。

コ ミ ュ ニ テ ィ へ の 参 画

コ ミ ュ ニ テ ィ へ の 参 画

話 を 通 じ て、 事 業 活 動 へ の 理 解 を 深 め て い
た だ く と と も に、 地 域 社 会 の 活 性 化 に 向 けてさまざまな取り組みを展開しております。
TOMOEGAWA がその地域にあることによ

静岡市の「道路サポーター認定書」▶

集

集でありたいと活動しております。

2017 年度も、静岡事業所、清水事業所にて地域貢献活動の一環として清掃奉仕活動を継続実施しました。工場周辺の美化活動として、毎月第 3 水曜日を一斉清掃日として工場周辺の道路等の清掃活動を実施しています。これらの清掃活動を、静岡市の「道路サポー
ター制度」に登録し事業所周辺地域の美化活動を継続しています。

特特り、ステークホルダーの皆様に喜ばれる企業

道路愛護団体としての活動

次

次

地域社会貢献TOMOEGAWA で は、 積 極 的 な 交 流・ 対目

目

地域を駆ける、地域に架ける

地域貢献活動経 営 情 報経 営 情 報近隣地域との交流
ステークホルダーである近隣地域との交流も重要な活動のひとつです。当社は地域の活動にできるかぎり参加し、貢献したいと考えています。

組 織 統 治組 織 統 治毎月第３水曜日に清掃を実施

清水エスパルスをサポート

年末の交通安全県民運動に参加
労 働 慣 行労 働 慣 行

近隣の清掃活動に参加

近隣自治会主催の新年互礼会

工場見学の受け入れ

社会・環境報告書 2018

当社は、広告協賛等を通じて、J リーグ「清水エスパルス」のサポートを続けています。
これは、「サッカー文化を通じて多くの人々と感激を分かち合い、地域スポーツ文化の発展に寄与する」という、清水エスパルスの基本理念に賛同したことによります。
2018 年度も、清水エスパルスのホームグランドで
あ る「IAI ス タ ジ ア ム 日 本 平 」 に、TOMOEGAWAのアドボードを掲出し、清水エスパルスと J リーグを応援します。
シーズン終了後には、エスパルスの選手が静岡事業所を訪れ、社内のエスパルスファンと交流し、楽しいひと時を共有しています。昨年度は念願の J リーグ残留を決め、今年度もいっそうの活躍を期待しています。

右から竹内 涼選手（MF）、高木和 徹選手（GK 注：現在ジェ
フユナイテッド千葉に期限付き移籍中）© 2018 S -PULSE

社会・環境報告書 2018

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画39

巴川のアドボード境境

ショールームにて商品説明（2018 年 2 月 7 日）

IAI スタジアム日本平

環

環

当社はお客様のほか、近隣の団体や学校、住民の工場見学を受け入れています。
毎年 2 月には、聖隷クリストファー大学の看護学部
生の工場見学を受け入れています。2017 年度も一般
見学ルートの抄紙工程や新装したショールーム見学の後、大塚産業医による講話を実施しています。

© 2018 S-PULSE

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

© 2018 S-PULSE

40

コ ミ ュ ニ テ ィ へ の 参 画

目

目

編 集 メ ンバ ー 紹 介

次次

フットサル地域リーグへの参加

特

特

集

集

経 営 情 報経 営 情 報編集委員メンバー：前列左から中川、工藤、橋本、前田
後列左から加納、石川、松林、山梨メンバー

2018 年度の予定
曜日

会場

1

5 月 12 日

土

エコパ・サブアリーナ2

6 月 10 日日

清水総合体育館

3

6 月 24 日日

清水総合体育館

4

7 月 15 日日

清水総合体育館

5

8 月 11 日土

清水総合体育館

6

9 月 17 日

月（ 祝 ）

清水総合体育館

7

11 月 11 日

日

清水総合体育館

8

12 月 22 日

土静岡中央体育館

9

1 月 27 日日

静岡中央体育館

入替戦

2 月 24 日日

浜松アリ－ナ加納 武司（ 編集長 ）

品質保証統括室長
兼 経営戦略本部
コンプライアンスグループ

当社の今をご確認頂き、ご指導ご鞭撻、宜しくお願い
致します。

山梨 泰弘

品質保証統括室 品質・環境グループ

ISO の 2015 年版対応に合せて事業と統合した品質・環境活動としています。

石川 雅一

経営戦略本部 人事グループ

当社の、人財を育てて生かす取り組みを紹介しました。
今後も継続・発展させていきます。

松林 伸治

生産本部 工務グループ 企画チーム

来年の記事のネタ収集、始めました。ご期待下さい。

工藤 琢史

品質保証統括室 品質・環境グループ

当社の環境活動や化学物質管理について、よりわかりやすく紹介して行きたいと思います。

前田 昌宏

経営戦略本部
コンプライアンスグループ

今後も、見やすい紙面作りを目指して行きたいと思います。

中川 兼一

経営戦略本部
コンプライアンスグループ

2017 年は様々なチャレンジがありました。変化し続ける巴川グループの活動を、ご覧下さい。

橋本 裕幸

経営戦略本部
コンプライアンスグループ

今回より編集メンバーに入りました。当社の魅力、良いところをお伝えできる紙面作りを心がけていきます。

消 費 者 課 題

消 費 者 課 題

開催日

ひとことコメント

労 働 慣 行労 働 慣 行節所属

組 織 統 治組 織 統 治2016 年度より静岡県中部地域リ－グに参入し 3
年目のシ－ズンとなります。今年度は中部地域リ－グ（1 部）で戦います。
当社は静岡事業所近隣にフットサル専用コ－トも完備されており、恵まれた環境にあります。今年度
は地域リーグの成績上位を目指し活動を開始しています。
2018 年度も引き続き TOMOEGAWA ブランドであるチ－ム名「 TOMOEGAWA iCas（アイキャス）」のＰＲ活動も含め、TOMOEGAWA ブランドを地域に広める活動を行ってまいります。

名前※日程・会場は変更となる場合があります。

環

環

境

境

コミュニティ
へ の 参 画

コミュニティ
へ の 参 画

熱・電気・電磁波コントロール材料

イメージキャラクター「 iCas マン 」
「iCas マン」の詳しいプロフィールは TOMOEGAWA ホームページにて
http://www.tomoegawa.co.jp/product_tech/icas
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社会・環境報告書 2018

社会・環境報告書 201842