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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年２月９日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社ブランジスタ【英訳名】

Brangista.Inc【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩本

2017年10月１日

石原石原

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恵了

卓卓至

2017年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

2016年10月１日
2016年12月31日

第18期
第１四半期
連結累計期間自至

第17期

2017年10月１日
2017年12月31日

自至

2016年10月１日
2017年９月30日

売上高

（千円）

718,607763,158

3,160,516

経常利益又は経常損失（△）（千円）

59,539△106,207

302,311

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

46,083△132,569

188,382

四半期包括利益又は包括利益（千円）

23,426△132,173

131,879

純資産額

（千円）

3,143,929

2,760,076

2,831,865

総資産額

（千円）

3,522,626

3,241,827

3,454,580

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

3.24

△9.25

13.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

3.07

−

12.65

自己資本比率（％）

88.6

85.1

81.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、台湾に海外現地法人、博設技股份有限公司（Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａｎ．Ｉｎｃ）を設立したため、連結子会社に含めております。
この結果、2017年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が引き続き継続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な世界経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響に留意が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻くインターネット関連市場は、スマートフォンの利用率が2016年に７割を超え、増加が続いております。これに伴い、インターネット利用の中で６割以上を占めている、モバイル機器からの利用時間も継続的に増加しており、同市場のさらなる成長を牽引しています（注）。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、既存事業「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大と、当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、３Ｄクレーンゲーム「神の手」のさらなる成長に注力してまいりました。
電子雑誌業務においては、国分グループ本社㈱と共同でお酒とおつまみを楽しむ 飲み旅 にフォーカスした旅色の別冊「飲み旅本。」を、㈱講談社の人気ファッション誌「ＶｉＶｉ」と楽天㈱と共同でスマートフォン向けＷＥＢファッションマガジン「ＢｅＶｉＶｉ（ビーヴィヴィ）」を創刊し、新たに２誌を追加いたしました。また、2017年11月に当社初の電子雑誌である「旅色」が創刊から10年を迎え、300名以上の読者を無料招待した創刊10周年記念イベントを開催いたしました。さらに、台湾最大の航空会社であるチャイナ エアライン協賛メディア「Ｃｉａｏ（チャオ）」と提携し、2016年に創刊した台湾の訪日客向け電子雑誌「旅色」のプロモーション強化も開始しております。
ソリューション業務においては、引き続き「ＥＣサポートサービス」の取扱高も増加しており、業務受託売上が好調に推移いたしました。
また、2017年10月に台湾に設立した当社初の海外現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業に対して、ＥＣ事業への進出支援やＥＣサポートサービスの提供を開始し、海外戦略を加速させております。
「神の手」においては、2017年12月28日からテレビＣＭの全国放送を実施いたしました。また、テレビＣＭの放送に合わせ、企業とのタイアップによる豪華景品企画を多数実施するとともに、ＷＥＢプロモーションも同時に展開したことにより、同年12月31日には「神の手」スマートフォンアプリが100万ダウンロードを突破いたしました。2018年１月７日には150万ダウンロードを突破し、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」全無料アプリの中で１位を達成しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高763,158千円（前年同四半期比6.2％増）、営業損失106,077千円（前年同四半期は営業利益58,905千円）、経常損失106,207千円（前年同四半期は経常利益59,539千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失132,569千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益46,083千円）となりました。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）総務省「平成28年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」参考。

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四半期報告書(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,241,827千円となり、前連結会計年度末に比べて212,752千円の減少となりました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は3,126,302千円となり、前連結会計年度末に比べて185,606千円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払いや、連結子会社㈱ブランジスタゲームにおける広告宣伝費の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は115,525千円となり、前連結会計年度末に比べて27,146千円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が増加したものの、博設技股份有限公司の設立に伴い設立準備金として計上した投資その他の資産が減少したことや、減価償却による減少があったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は481,751千円となり、前連結会計年度末に比べて140,963千円の減少となりました。これは主に、業容の拡大に伴い未払金が増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,760,076千円となり、前連結会計年度末に比べて71,788千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2017年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2018年２月９日）

普通株式

14,389,500

計

14,389,500

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

14,389,500

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

14,389,500−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日〜2017年12月31日（注）

発行済株式総数増減数（株）
99,300

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

14,389,500

30,192

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

560,747

30,192

1,054,529（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2017年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式
14,286,300

区分

142,863

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
3,900

−

−

発行済株式総数

14,290,200−−

総株主の議決権−

142,863②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
業績連動賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2017年12月31日)

1,476,675
1,731,538
109,221
34,24275,426
28,621△143,816
3,311,908

1,206,696
1,664,201
86,934
216,022
52,20546,479△146,238
3,126,302

9,714

9,507

50,80150,801※ 82,155

53,26653,266※ 52,750

142,6713,454,580

115,525
3,241,827

107,664
100,000
108,296
132,424
39,87919,88675,93538,626
622,714622,71484,009100,000
170,343
9,767
39,81327,64821,00029,168
481,751
481,751

530,555
812,190
1,488,1302,830,876

560,747
842,383
1,355,561
2,758,692−−
989
2,831,865
3,454,580

395
395
989
2,760,076
3,241,827

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

718,607
266,705
451,901
392,996
58,905763,158
284,579
478,578584,655△106,077

633
−
633

−
33−
−
59,539133
133△106,20700−−

59,539△106,20735,545
567
36,112
23,426△22,656

4,118
22,24326,362△132,569−

46,083△132,569

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
転籍関連収入受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

23,426△132,569−−
23,426395395△132,173

46,083△22,656△132,173−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、博設技股份有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2017年９月30日）
投資その他の資産

3,894千円

当第１四半期連結会計期間（2017年12月31日）
6,859千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）
減価償却費

8,615千円

当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）
6,958千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

3円24銭△9円25銭46,083△132,569−−

46,083△132,569

14,244,666

14,337,766

3円07銭

−

−

−

普通株式増加数（株）

756,932−（うち、新株予約権（株））(756,932)−−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月９日

株式会社ブランジスタ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木一宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

垂井健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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