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死刑【要約】
死刑に関する法制度には、①執行方法について具体的な法律の規定がなく、1873（明治 6）年の太政官布告に基づいて行われていること、②現実に誰が死刑を執行するかについて法律の規定がなく、慣例として拘置所の職員が行っていること、③死刑が執行される者に対する事前告知がなく、死刑執行当日に告知されること等、様々な法律上の不備がある。
また、我が国では、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の 4 件の死刑確定事件について、再審無罪判決が確定している。現在日弁連が支援する死刑再審事件は、名張毒ぶどう酒事件、袴田事件、マルヨ無線事件、鶴見事件、難波ビデオ店放火殺人事件がある。
袴田事件は、2023（令和 5）年 3 月に再審開始決定が確定し、同年 10 月に再審公判が始まっており、再審無罪判決が宣告される可能性が極めて高い。その場合、死刑再審 4 事件に続き、5 件
目の死刑再審無罪事件となる。
名張毒ぶどう酒事件も誤判の疑いが強く、一度は再審開始が決定されているが、その後に取り消され、未だに救済されていない。日弁連支援外であるが、飯塚事件についても問題点があり、とりわけ誤判を訴えているにもかかわらず死刑が執行されたことは極めて重大な問題である。
裁判所、国会での死刑に関する議論は低調であり、世論調査においても 80％以上が死刑存置を支持している。ただし、世論調査において、死刑存置の 39.9％が「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」としていること、終身刑を導入した場合には 35.1％が「死刑を廃止した方がよい」としていることは、死刑存置の世論は必ずしも強固なものではなく、変動しうることを示している。
法務省は、被執行者の氏名、生年月日、執行場所、犯罪事実について公表しているが、それ以外の情報は公表しておらず、死刑執行の基準、被執行者の選択、死刑執行の具体的状況等は完全にブラックボックスである。刑場はほとんど公開されておらず、死刑執行に関する行政文書等もほとんど黒塗りで不開示とされるなど、死刑に関する情報公開は極めて不十分である。
死刑制度をめぐる海外の状況は、国連総会において、1989（平成元）年に死刑廃止条約が採択され、2014（平成 26）年、2016（平成 28）年に「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議が採択されている。
また、2017（平成 29）年 12 月末日時点で、法律上死刑を廃止している国は 113 か国、事実上死刑を廃止している国は 29 か国であり、法律上及び事実上の死刑廃止国は合計 142 か国と世界の中で 3 分の 2 以上を占めている。このように、死刑廃止は国際的な潮流となっている。
さらに、国連は日本に対して、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を何度も行っている。
しかし、日本はこれらの勧告にかかわらず、1993（平成 5）年以来、ほぼ毎年死刑の執行を続けている。2018（平成 30）年 7 月には、オウム真理教事件の死刑囚 13 人全員の死刑が執行され、その後も同年 12 月に 2 名、2019（令和元）年 8 月に 2 名、同年 12 月に 1 名の死刑が執行された。
2020（令和 2）年は 9 年ぶりに死刑執行は行われなかったが、2021（令和 3）年 12 月に 3 名の死
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刑が執行され、2022（令和 4）年 7 月 26 日に 1 名の死刑が執行された。
日弁連は、1991（平成 3）年から死刑制度問題について取り組みを行っており、2002（平成 14）
年死刑制度問題に関する提言、2004（平成 16）年人権大会決議、2011（平成 23）年人権大会決議
を経て、2016（平成 28）年人権大会決議において、2020（令和 2）年までに死刑の廃止を目指す
ことを明確に打ち出している。東弁も、2020（令和 2）年 9 月 24 日の臨時総会において、「死刑制度廃止に向け、まずは死刑執行停止を求める決議」を採択し、2023（令和 5）年 4 月に死刑制度廃止実現本部を設置し、死刑制度廃止及び死刑執行停止を目指すための活動を行っている。
当会でも、死刑制度の問題点について研究し、死刑制度の廃止に向けた活動を検討していく必
要がある。

⑴

死刑制度をめぐる国内の状況
ア

死刑に関する法制度（ア）死刑を法定刑とする犯罪
我が国の現行法は、以下の犯罪において死刑を法定刑として定めている。
内乱罪（刑法 77 条）、外患誘致罪（同 81 条）、外患援助罪（同 82 条）、現住建造物等放火罪（同 108 条）、激発物破裂罪（同 117 条）、現住建造物等浸害罪（同 119 条）、汽車転覆等致死罪（同 126 条）、往来危険による汽車転覆等致死罪（同 127 条）、水道毒物等混入致死罪（同 146 条）、殺人罪（同 199 条）、強盗致死・殺人罪（同 240 条）、強盗強姦致死罪（同 241 条）、爆発物使用罪（爆発物取締罰則 1 条）、決闘殺人罪（決闘罪に関する件 3 条）、航空機墜落致死罪（航空危険行為等処罰法 2 条）、航空機強取等致死罪（ハイジャック防止法 2 条）、人質殺人罪（人質強要行為処罰法 4 条）、組織的殺人罪（組織的犯罪処罰法 3 条）、海賊行為致死罪（海賊対処法 4 条）。
（イ）死刑執行の手続
死刑の執行は法務大臣の命令によることとされ（刑訴法 475 条 1 項）、判決確定の日か
ら 6 ヶ月以内にしなければならないとされる（同条 2 項）。なお、この 6 ヶ月以内という期間は訓示規定と解されている。
法務大臣が死刑執行を命じたときは、5 日以内に執行をしなければならない（同法 476条）。死刑は、検察官、検察事務官、刑事施設の長またはその代理者が立会いの上、執行しなければならず（同法 477 条）、検察官または刑事施設の長の許可を得た者でなければ立ち会うことはできない（同条 2 項）。
死刑に立ち会った検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び刑事施設の長またはその代理者とともに署名押印する（同法 478 条）。
（ウ）絞首による執行
刑法 11 条 1 項は、死刑は、刑事施設内において、絞首して執行すると定めている。
死刑執行は、地下絞架式、すなわち、踏み板を床面の高さに設置し、上から下げられた絞縄に首をかけ、ボタンの操作によって踏み板を外し、地下に落とし込んで絞殺する方法が採られている。この点については法律の規定がなく、1873（明治 6）年の太政官布告 652

号絞首罪器機械図式に基づいて行われている（同布告が現在も有効であることについては、
最判昭和 36 年 7 月 19 日）。
また、現実に誰が死刑を執行するかについては法律の規定がない。慣例として、拘置所の職員が行っている。
死刑を執行するときは、絞首された者の死亡が確認されてから 5 分を経過した後に絞縄を解くものとされている（刑事収容施設法 179 条）。
死刑が執行される者に対する事前告知はなく、死刑執行当日に告知される。
（エ）法律上の不備
以上のように、死刑に関する法制度には、①執行方法について具体的な法律の規定がな
く、1873（明治 6）年の太政官布告に基づいて行われていること、②現実に誰が死刑を執行するかについて法律の規定がなく、慣例として拘置所の職員が行っていること、③死刑が執行される者に対する事前告知がなく、死刑執行当日に告知されること等、様々な法律上の不備がある。
とりわけ、死刑執行に事前告知がないことについては国際的な批判も強く、国連から何度も是正を勧告されている（2007（平成 19）年拷問禁止委員会、2008（平成 20）年人権規約委員会等）。
イ

死刑執行の状況
死刑の執行は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の全国 7 ヶ所にある拘置所の刑場で行われている。
1989（平成元）年から 1993（平成 5）年にかけての 3 年 4 ヶ月の間、死刑の執行が事実上停止されていたが、1993（平成 5）年 3 月 26 日、後藤田正晴法務大臣（当時）により 3 人の死刑が執行され、死刑執行が再開された。
1993（平成 5）年に合計 7 人の死刑が執行された後は、年間 1～6 人の執行で推移していたが、2007（平成 19）年に 9 人、2008（平成 20）年に 15 人と鳩山邦夫法務大臣（当時）のもとにおいて執行数が増加し、2009（平成 21）年以降は年間 2～7 人の死刑が執行されてきた（ただし、2011（平成 23）年は、仙谷由人、江田五月、平岡秀夫の各法務大臣（当時）により死刑執行は行われなかった。）。
そして、2018（平成 30）年 7 月に上川陽子法務大臣（当時）によって、オウム真理教事件の死刑囚 13 人全員の死刑が執行された。その後も、山下貴司法務大臣（当時）によって、同年 12 月に 2 名、2019（令和元）年 8 月に 2 名の死刑が執行され、森まさこ法務大臣（当時）によって、同年 12 月に 1 名の死刑が執行された。
2020（令和 2）年は 9 年ぶりに死刑執行は行われなかったが、2021（令和 3）年 12 月に古川禎久法務大臣によって 3 名の死刑が執行され、2022（令和 4）年 7 月 26 日に同法務大臣によって 1 名の死刑が執行された。

ウ

死刑確定者の処遇（ア）2023（令和 5）年 10 月現在、死刑確定者は 107 名である。
死刑確定者は、執行に至るまで刑事施設に拘置される（刑法 11 条 2 項）。
3

死刑確定者の処遇に当たっては、その者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとされ（刑事収容施設法 32 条）、居室、単独、他の死刑確定者と接触しないことが原則とされる（同法 36 条）。
死刑確定者の面会については、①死刑確定者の親族、②婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の死刑確定者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処
理のため面会することが必要な者、③面会により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる者には、原則として面会は許可される（同法 120 条 1 項）。また、これら以外の者についても、面会することを必要とする事情があり、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがないときは、面会が許可される（同条 2 項）。
信書についても同様である（同法 139 条）。
（イ）再審請求の弁護人との接見について、最判平成 25 年 12 月 10 日は、「死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に、これを許さない刑事施設の長の措置は、秘密面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ、又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する必要性が高いと認められるなど特段の事情がない限り、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して死刑確定者の秘密面会をする利益を侵害するだけではなく、再審請求弁護人の固有の秘密面会をする利益も侵害するものとして、国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法となると解するのが相当である」と判示している。
エ死刑再審事件（ア）死刑再審 4 事件
我が国では、1983（昭和 58）年から 1989（平成元）年にかけて、免田事件、財田川事
件、松山事件、島田事件の 4 件の死刑確定事件について、再審無罪判決が確定した。
（イ）日弁連支援事件
現在日弁連は、死刑事件について、名張毒ぶどう酒事件、袴田事件、マルヨ無線事件、鶴見事件、難波ビデオ店放火殺人事件の再審請求を支援している。
名張毒ぶどう酒事件は、第 7 次再審請求において、2005（平成 17）年に名古屋高裁の請求審が再審開始を決定したが、2006（平成 18）年に名古屋高裁の異議審がこれを取り消した。2010（平成 22）年に最高裁は同異議審決定を取り消し、名古屋高裁に差し戻したが、2012（平成 24）年に名古屋高裁は再び再審開始を取り消した。請求人の奥西勝氏は 2015
（平成 27）年に死亡したが、奥西氏の妹が再審請求を申し立て、現在、第 10 次再審請求の特別抗告審が最高裁に係属中である。
袴田事件は、第 2 次再審請求において、2014（平成 26）年に静岡地裁の請求審が再審開始を決定した。同決定は、袴田巌氏の死刑執行停止のみならず、拘置の執行停止も決定し、袴田氏は釈放された。しかし、2018（平成 30）年に東京高裁の即時抗告審は再審開始を取り消した（ただし拘置の執行停止は取り消さなかった。）。弁護側が特別抗告を申し立て、
2020（令和 2）年 12 月 22 日、最高裁は、原決定を取り消し、原審に差し戻した（直ちに再審を開始すべきとする 2 名の裁判官の反対意見が付されている。）。差戻後の即時抗告
4審である東京高裁は、2023（令和 5）年 3 月 13 日、請求審（静岡地裁）の再審開始決定に対する検察官の即時抗告を棄却して再審開始を認め、検察官が特別抗告を断念し、請求審（静岡地裁）の再審開始決定が確定した。
同年 10 月 27 日に静岡地裁で再審公判の第１回公判が行われ、2024（令和 6）年 3 月に結審する予定であると報道されている。
（ウ）日弁連支援外事件
日弁連支援外事件で著名な死刑再審事件として、飯塚事件がある。
被告人であった久間三千年氏は、当初から一貫して無罪を主張していたが、DNA 鑑定等の情況証拠を根拠として、2006（平成 18）年に死刑判決が確定した。この DNA 鑑定は足利事件で用いられた手法と同じものであり、2008（平成 20）年 10 月 17 日に足利事件で DNA
再鑑定が行われる見通しであることが広く報道されたが、同月 24 日に森英介法務大臣（当時）が死刑執行を命令し、同月 28 日に久間氏に対する死刑が執行された。
その後、2009（平成 21）年に久間氏の妻が再審請求を申し立て、2014（平成 26）年に福岡地裁の請求審が再審請求を棄却し、2018（平成 30）年に福岡高裁の即時抗告審が抗告を棄却した。弁護側が特別抗告を申し立てたが、2021（令和 3）年 4 月 21 日、最高裁は特別抗告を棄却した。その後、同年 7 月 9 日に第 2 次再審請求が福岡地裁に申し立てられた。
なお、1962（昭和 37）年に死刑が執行された菊池事件は、ハンセン病患者であった被告人に対する差別と偏見の中、「特別法廷」において、手続的保障がない憲法違反の状態で確定したものであった。
熊本地裁は、2020（令和 2）年 2 月 26 日、国家賠償請求事件の判決において、「菊池事件の審理は、本件被告人がハンセン病患者であることを理由に合理性を欠く差別をしたものとして憲法 14 条 1 項に違反し、また、菊池事件における開廷場所指定及び審理を総体として見ると、ハンセン病に対する偏見・差別に基づき本件被告人の人格権を侵害したものとして、憲法 13 条にも違反することが認められ、公開の原則を定めた憲法 37 条 1 項及び 82 条 1 項に違反する疑いがある」と判示している。
（エ）誤判の可能性を否定できないこと
以上のとおり、死刑事件について誤判の可能性を否定することはできない。誤判であるにもかかわらず死刑が執行された場合、司法による殺人というほかなく、これ以上の不正義はない。
日弁連が支援している袴田事件は、再審開始が確定し、再審公判が 2023（令和 5）年 10月に始まり、再審無罪判決が宣告される可能性が極めて高い。その場合、死刑再審 4 事件に続き、5 件目の死刑再審無罪事件となる。
同じく日弁連支援事件の名張毒ぶどう酒事件についても、誤判の疑いが強く、一度は再審開始が決定されているが、その後に取り消され、未だに救済されていない。
日弁連支援外であるが、飯塚事件についても問題点があり、とりわけ、誤判を訴えているにもかかわらず死刑が執行されたことは極めて重大な問題である。
オ

裁判所、国会、世論調査

5

（ア）裁判所
最高裁は、最判昭和 23 年 3 月 12 日で死刑制度を合憲と判断し、その後の最高裁判決もこれを踏襲している。
（イ）国会
国会では、1956（昭和 31）年に死刑廃止法案が上程されたが廃案となり、以後、死刑廃止法案が審議されたことはない。
1994（平成 6）年に、超党派の国会議員からなる「死刑廃止を推進する議員連盟」が結成され、2003（平成 15）年に重無期刑の創設、死刑制度調査会の設置、一定期間の死刑執行停止等を内容とする「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」を作成したが、国会に上程するに至らなかった。
その後、同議連は、上記法案の内容に加え、死刑判決をする場合の評決は全員一致とすること等を内容とする「重無期刑の創設及び死刑に処する裁判の評決の特例等に関する法律案」の作成、提出に向けて活動していたが、現在は事実上活動停止の状態である。
2018（平成 30）年 12 月 5 日、新たに超党派の国会議員からなる「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が結成された。将来的な死刑制度のあり方に関する提言とりまとめを目指し、終身刑も含めて議論するとしている。
（ウ）世論調査2014（平成 26）年 11 月に内閣府が行った世論調査では、「死刑は廃止すべきである」
が 9.7％、「死刑もやむを得ない」が 80.3％であった。
「死刑もやむを得ない」と答えた人のうち、「将来も死刑を廃止しない」が 57.5％、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」が 40.5％であった。
仮釈放のない終身刑が導入された場合に死刑を廃止するかどうかについては、「死刑を廃止する方がよい」が 37.7％、「死刑を廃止しない方がよい」が 51.5％であった。
2019（令和元）年 11 月に内閣府が行った世論調査では、「死刑は廃止すべきである」が9.0％、「死刑もやむを得ない」が 80.8％であった。
「死刑もやむを得ない」と答えた人のうち、「将来も死刑を廃止しない」が 54.4％、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」が 39.9％であった。
仮釈放のない終身刑が導入された場合に死刑を廃止するかどうかについては、「死刑を廃止する方がよい」が 35.1％、「死刑を廃止しない方がよい」が 52.0％であった。
（エ）検討
以上のとおり、裁判所、国会での死刑に関する議論は低調であり、世論調査においても80％以上が死刑存置を支持している。
ただし、世論調査において、死刑存置の 39.9％が「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」としていること、終身刑を導入した場合には 35.1％が「死刑を廃止した方がよい」としていることは、死刑存置の世論は必ずしも強固なものではなく、変動しうることを示している。
カ

情報公開

6

（ア）死刑執行の事実
政府は、年度毎に作成する統計資料により、その年度の死刑執行数を公表するものの、個別の死刑執行については公式には明らかにしないという極端な密行主義を長い間続けてきた。1998（平成 10）年 11 月以降、法務省は、死刑執行の事実及び被執行者数についてのみ公表するようになり、2007（平成 19）年 12 月以降、被執行者の氏名、生年月日、
執行場所、犯罪事実について公表するようになったが、それ以外の情報については、依然として明らかにしようとしない。
死刑執行の基準、被執行者の選択、死刑執行の具体的な状況等は、完全にブラックボッ
クスとなっている。
（イ）刑場
2003（平成 15）年 7 月、2007（平成 19）年 11 月に国会議員が東京拘置所の刑場を視察し、2010（平成 22）年 7 月に千葉景子法務大臣（当時）により、東京拘置所の刑場がマス
コミに公開されたが、その後は公開されていない。
2004（平成 16）年に日弁連の有志により、情報公開法に基づく大阪拘置所の刑場の図面の開示請求、不開示決定の処分の取り消しを求める東京地裁への抗告訴訟が提起されたが、東京地裁は請求を棄却し、控訴、上告も棄却された。
（ウ）死刑執行に関する行政文書
死刑執行に関する行政文書は、①死刑執行上申書、②死刑執行に関する決裁文書（死刑執行起案書が含まれる。）、③死刑執行命令書、④死刑執行指揮書、⑤死刑執行始末書、⑥死刑執行報告書等が存在すると考えられる。これらの文書は、情報公開法に基づき開示請求することができるが、ほとんどが黒塗りで不開示とされている。
2004（平成 16）年に日弁連の有志により、死刑執行指揮書、死刑執行命令書等の不開示部分の決定処分の取り消しを求める東京地裁への抗告訴訟が提起されたが、東京地裁は請求を棄却し、控訴、上告も棄却された。
（エ）情報開示の必要性
以上のとおり、死刑については密行主義というべき状況のもとで行われており、死刑制度に関する情報が国民にほとんど与えられていない。
死刑制度に関する国民的議論の前提として、死刑制度に関する情報公開は、必要不可欠である。政府は死刑に関するあらゆる情報を国民に提供すべきである。

⑵

死刑制度をめぐる海外の状況
ア

死刑廃止条約、国連決議
国連の国際人権（自由権）規約は、第 6 条 6 項において、「この条のいかなる規定も、この規約の締結国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない」と規定
し、死刑廃止の方向性を確認していたが、1989（平成元）年、国連総会において、国際人権（自由権）規約第二選択議定書、いわゆる死刑廃止条約が採択された（1991（平成 3）年発効）。日本は、米国、中国などとともに反対し、現在に至るまで批准していない。
7

また、2014（平成 26）年 12 月の国連総会において、「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議が、過去最高数の 117 か国の賛成により採択された。同決議は、死刑制度を保持する国々に対し、死刑に直面する者の権利を保障する国際的な保障措置を尊重し、死刑が科される可能性がある犯罪の数を削減し、死刑の廃止を視野に死刑執行を停止す
ることを要請するものである。2016（平成 28）年にも同様の国連総会決議がされている。
イ

死刑廃止国
2017（平成 29）年 12 月末日時点で、法律上死刑を廃止している国は 113 か国、事実上死刑を廃止している国（10 年以上死刑が執行されていない国を含む。）は 29 か国であり、法律上及び事実上の死刑廃止国は合計 142 か国と世界の中で 3 分の 2 以上を占めている。死刑存置国は 56 か国であるが、実際に死刑を執行した国は更に少なく、2016（平成 28）年、2017（平成 29）年の死刑執行国は 23 か国であった。
OECD（経済協力開発機構）加盟国 34 か国のうち、死刑を存置しているのは、日本、米国、韓国の 3 か国のみである。このうち、韓国は死刑の執行を 23 年以上停止している事実上の死刑廃止国である。また、米国では、2017（平成 29）年 10 月時点で 50 州のうち 19 州が死刑を廃止し、死刑存置州のうち 4 州では死刑の執行が停止されている。死刑を執行したのは2016（平成 28）年は 5 州のみである。したがって、死刑を国家として統一して執行しているのは、ＯＥＣＤ加盟国の中では日本だけである。

ウ

我が国に対する国連の勧告
国連の自由権規約委員会（1993（平成 5）年、1998（平成 10）年、2008（平成 20）年、2014（平成 26）年）、拷問禁止委員会（2007（平成 19）年、2013（平成 25）年）、人権理事会（2008（平成 20）年、2012（平成 24）年）は、日本に対して、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を行っている。
しかし、日本はこれらの勧告にかかわらず、ほぼ毎年死刑の執行を続けている。上述のように 2018（平成 30）年 7 月には、オウム真理教事件の死刑囚 13 人全員の死刑が執行され、その後も同年 12 月に 2 名、2019（令和元）年 8 月に 2 名、同年 12 月に 1 名の死刑が執行された。2020（令和 2）年は 9 年ぶりに死刑執行は行われなかったが、2021（令和 3）年 12 月に 3 名の死刑が執行され、2022（令和 4）年 7 月 26 日に 1 名の死刑が執行された。

⑶

死刑制度に関する弁護士会の取り組み
ア

日弁連の初期の取り組み（ア）日弁連は、1991（平成 3）年、人権擁護委員会内に死刑制度問題調査研究委員会を設置し、調査研究を開始した。
（イ）1993（平成 5）年の死刑執行の再開以来、ほぼ死刑執行のたびに日弁連会長は、「死刑存廃問題について国民的議論を展開すべきであり、また、死刑に直面する者に対する権利保障が不十分であり、国際人権（自由権）規約や国連決議等に違反しているおそれがあるので、死刑執行は差し控えられるべきである」旨の談話を発表してきた。
（ウ）1997（平成 9）年理事会決議に基づく要望書では、死刑に直面する者に対する権利
8

保障の状態が、国際人権（自由権）規約、国連決議等に違反して違法状態にあることに鑑み、これらの違法状態が解消されるまで、死刑執行は差し控えられるべきである
旨、内閣総理大臣、法務大臣宛に要望した。
（エ）1998（平成 10）年「国際人権（自由権）規約に基づき提出された第 4 回日本政府報告書に対する日弁連意見書」において、「死刑執行手続の非人道性」「死刑事件の手続的保障の欠如」等を踏まえて、「死刑確定者に対し、直ちにその執行が停止されるべきである」「日本政府は、直ちに死刑廃止条約の批准のための検討に入るべきである」旨の立場を明確にして、その報告書を国際人権（自由権）規約委員会に提出した。
イ

日弁連・2002（平成 14）年死刑制度問題に関する提言（ア）日弁連は、1993（平成 5）年、死刑制度問題に関する連絡協議会を設置し、死刑制度の存廃問題について検討を開始した。1994（平成 6）年、死刑制度問題対策連絡協議会に改組され、1995（平成 7）年に中間答申書を作成し、各弁護士会に対して死刑制度問題に関する検討課題を提示して、死刑制度を廃止する場合と存置する場合の諸条件を会内で討議するように要請した。
1996（平成 8）年、同協議会は「死刑制度問題に関する提言試案」を作成し、会長に提出したが、各関連委員会の賛同が得られず、事実上公表されずに終わった。
（イ）同協議会は、あらためて各関連委員会等の意見を踏まえた上で検討を重ね、2002（平成 14）年に「死刑制度問題に対する提言」を作成し、同年 11 月に理事会で採択された。
同提言は、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）の制定を提唱し、日弁連は、死刑制度の改善のために各種の取り組みを推進する、という内容である。
（ウ）同年 12 月、上記提言を実現するために、死刑制度問題提言に関する実行委員会が設置された。
ウ

2004（平成 16）年人権大会決議（ア）2004（平成 16）年 10 月に開催された第 47 回人権擁護大会（宮崎）において、日弁連は、「死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議」を採択した。
この決議は、2002（平成 14）年の提言を発展させたものであり、政府及び国会に対して、以下の施策を求めるものである。
ａ

死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）を制
定すること

ｂ

死刑執行の基準、手続、方法等、死刑制度に関する情報を広く公開することｃ

死刑制度の問題点の改善と死刑制度の廃止について国民的な議論を行うため、検討委員会として、衆参両院に死刑問題に関する調査会を設置すること（イ）上記人権大会決議後に、死刑制度問題提言に関する実行委員会は、死刑執行停止法
9制定等提言・決議実現委員会（死刑執行停止実現委員会）に改組された。
エ2011（平成 23）年人権大会決議（ア）2011（平成 23）年 10 月に開催された第 54 回人権擁護大会（高松）において、日弁連は、「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全
社会的議論を呼びかける宣言」を採択した。
この決議は、国に対して、罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求めるとともに、死刑について、以下の施策の推進ないし実現を求めるものである。
ａ

罪を犯した人の社会復帰の道を完全に閉ざす死刑制度について、直ちに死刑の廃止について全社会的な議論を開始し、その議論の間、死刑の執行を停止すること。
議論のため死刑執行の基準、手続、方法等死刑制度に関する情報を広く公開すること。特に犯罪時 20 歳未満の少年に対する死刑の適用は、速やかに廃止することを検討することｂ

死刑廃止についての全社会的議論がなされる間、死刑判決の全員一致制、死刑判決に対する自動上訴制、死刑判決を求める検察官上訴の禁止等に直ちに着手し、死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階、再審請求段階、執行段階のいずれにおいても十分な弁護権、防御権を保障し、かつ死刑確定者の処遇を改善すること（イ）上記人権大会決議後に、死刑執行停止実現委員会は、死刑廃止検討委員会（全弁護士会から委員を選出）に改組された。
オ2016（平成 28）年人権大会決議（ア）2016（平成 28）年 10 月に開催された第 59 回人権擁護大会（福井）において、日弁連は、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。
この決議は、2011（平成 23）年人権大会決議を発展させ、国に対して、刑罰制度の改革、受刑者の再犯防止・社会復帰のための法制度の整備を求めるとともに、死刑制度について、以下の施策の実現を求めるものである。
ａ

日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される 2020（令和 2）年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることｂ

死刑を廃止するに際して、死刑が科されてきたような凶悪犯罪に対する代替刑を検討すること。代替刑としては、刑の言渡し時には「仮釈放の可能性がない終身刑制度」、あるいは、現行の無期刑が仮釈放の開始時期を 10 年としている要件を加重し、仮釈放の開始期間を 20 年、25 年等に延ばす「重無期刑制度」の導入を検討すること。ただし、終身刑を導入する場合も、時間の経過によって本人の更生が進んだときには、裁判所等の新たな判断による「無期刑への減刑」や恩赦等の適用による「刑の変更」を可能とする制度設計が検討されるべきであること（イ）上記人権大会決議後に、死刑廃止検討委員会は、死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部（会長が本部長、全理事が本部員）に改組され、現在に至っている。
カ

日弁連・死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する
10

基本方針
日弁連は、2019（令和元）年 10 月 15 日、「死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する基本方針」を取りまとめ、同月 25 日付けで内閣総理大
臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長宛に提出した。同意見書の趣旨は、概要以下の内容である。
（ア）死刑制度廃止に向けての基本方針
当連合会は、刑法第 9 条に規定する刑の種類から「死刑」を削除し、また、死刑の執行方法を定める同法第 11 条を削除するとともに、そのほか刑法を含む全ての法令において犯罪に対する刑罰として定められた刑種としての「死刑」を全て削除するほか、関係法令に定められた死刑に関する規定の削除又は改正を目指す。
（イ）死刑の代替刑として導入する刑の基本方針
刑の種類として死刑を廃止することに伴い、その代替刑として、仮釈放の可能性のない終身刑を新たな最高刑として導入し、死刑制度廃止の時点における死刑確定者及び以後の死刑に相当する犯罪に対して適用する刑とすることを目指す。
（ウ）減刑手続制度を創設するための基本方針
仮釈放の可能性のない終身刑から、例外的に仮釈放の可能性のある無期刑に刑の変更（減刑）を認める手続制度を設けることを目指す。
キ

日弁連「死刑制度の廃止に伴う代替刑の制度設計に関する提言」
日弁連は、上記の 2011（平成 23）年人権大会決議、2016（平成 28）年人権大会決議、2019（令和元）年基本方針に基づき、2022（令和 4）年 11 月 15 日、「終身拘禁刑」及び仮釈放制度の適用のある無期拘禁刑に減刑する特別手続（「特別減刑手続制度」）の創設とその具体的な手続についての制度案である「死刑制度の廃止に伴う代替刑の制度設計に関する提言」
を取りまとめ、同月 17 日付けで内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出した。同提言の趣旨は、概要以下の内容である。
（ア）死刑制度を廃止し、死刑に代わる最高刑として終身拘禁刑を創設することを提言する。
（イ）終身拘禁刑とは、現行刑法の無期懲役・禁錮刑及び今後施行予定の無期拘禁刑（以下、併せて「無期拘禁刑」という。）と異なり、刑法第 28 条（仮釈放） の適用のない終身の拘禁刑とする。
（ウ）終身拘禁刑に処せられた者についても、改悛の状が顕著に認められるなど一 定の要件を充足する受刑者については、その刑を仮釈放制度の適用のある無期拘禁刑に減刑する特別手続（以下「特別減刑手続制度｣という。）を新たに創設することを提言する。
ク

東弁の取り組み（ア）死刑制度検討協議会の設置
東弁は、2012（平成 24）年 10 月、死刑制度検討協議会を設置し、死刑制度及び量刑制度全般に関する調査・協議を行い、会内の意見を集約することを目的として、活動を行ってきた。
（イ）2020（令和 2）年 9 月臨時総会決議11

東弁は、2020（令和 2）年 9 月 24 日の臨時総会において、「死刑制度廃止に向け、まずは死刑執行停止を求める決議」を採択した。決議の趣旨は以下の内容である。
ａ

日本社会は早急に死刑制度の廃止に向けて動き出すべきであり、東弁は死刑制度の廃止に向けて活動していく。

ｂ

日本の法律から死刑制度に関する規定が削除されるまでの間、死刑の執行は停止されるべきであり、政府は、直ちに死刑の執行停止を宣言するとともに、可及的速やかに死刑執行停止法案を国会に上程すべきであり、国会は同法案を成立させるべきである。

ｃ

死刑廃止と併せ、死刑に代わる刑罰として、仮釈放のない終身刑の導入を検討すべきである。ただし、終身刑受刑者の改善更生の状況を踏まえて減刑があり得るものとし、社会復帰の可能性を残すことが必要である。

ｄ

国や地方公共団体は、犯罪被害者やその遺族の権利を回復するための施策の拡充を図るべきである。

（ウ）死刑廃止推進協議会
東弁は、上記 2020 年臨時総会決議を受け、2020（令和 2）年 12 月に死刑制度検討協議会を廃止し、2021（令和 3）年 3 月、死刑廃止推進協議会を新たに設置し、①死刑廃止及び死刑執行停止に向けた活動、②死刑に代わる刑罰制度改革についての検討を行っていた。
（エ）東弁は、2023（令和 5）年 4 月に死刑廃止推進協議会を廃止し、死刑制度廃止実現本部を新たに設置した。
同本部は、上記 2020（令和 2）年臨時総会決議を受け、死刑制度廃止及び死刑執行停止を目指すため、以下の活動を行っている。
① 死刑廃止及び死刑執行停止に向けた活動② 死刑に代わる刑罰制度改革に向けた活動③ 死刑廃止及び死刑執行停止に向けた広報及び世論への働き掛け④ 死刑廃止及び死刑執行停止に向けた諸機関との連携⑤ 死刑確定者の処遇の改善に向けた活動⑥ その他死刑廃止及び死刑執行停止を実現するための諸活動」
ケ

当会の取り組み
当会は、2019（平成 31）年 1 月に、日弁連死刑廃止等改革実現本部事務局長の小川原優之
弁護士（二弁）を講師に招き、死刑制度の問題点について研修会を開催した。
また、2020（令和 2）年 9 月に、日弁連死刑廃止等改革実現本部委員の田鎖麻衣子弁護士（二弁）、東弁死刑制度検討協議会座長（当時）の柴田崇弁護士（東弁）を講師に招き、死刑廃止論、存置論の双方の立場から論点を整理して解説していただく研修会を開催した。

⑷

まとめ
我が国の死刑制度には、①執行方法等についての法律上の不備があること、②情報公12

開が不十分であること、③誤判の可能性があること等の様々な問題点がある。
特に袴田事件は、再審開始決定が確定し、再審公判が 2023（令和 5）年 10 月に始まっており、再審無罪判決が宣告される可能性が極めて高い。その場合、死刑再審 4 事件（免田、財田川、松山、島田）に続き、5 件目の死刑再審無罪事件となる。
また、死刑廃止は国際的な潮流であり、我が国は国連から、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの度重なる勧告を受けている。
さらに、日弁連は、1991（平成 3）年から死刑制度問題について取り組みを続けており、2016（平成 28）年人権大会決議において、2020（令和 2）年までに死刑の廃止を目指すことを明確に打ち出している。東弁も、2020（令和 2）年 9 月 24 日の臨時総会において、「死刑制度廃止に向け、まずは死刑執行停止を求める決議」を採択し、2023（令和 5）年 4 月に死刑制度廃止実現本部を設置し、死刑制度廃止及び死刑執行停止を目指すための活動を行っている。
当会は、これまでも死刑に関する研修会を開催してきたが、今後も死刑制度の問題点について研究し、死刑制度の廃止に向けた活動を検討していく必要がある。
以13上