2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日
上場取引所
名

上場会社名
株式会社 文溪堂
コード番号9471
URL https://www.bunkei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）水谷 泰三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）吉田 裕之
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無TEL (058)398-1111
2022年６月24日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
13,197
13,0492022年３月期
2021年３月期（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
－
5.1

百万円
1,153
855

754百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

経常利益
％
－
5.6

百万円
1,216
880

2021年３月期

％
－
5.6

百万円
774
151

％
－
△72.5

204百万円 （△58.9％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭
－
－

％
5.6
1.1

円 銭
123.21
24.18

2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％
6.3
4.7

％
8.7
6.5

（参考）持分法投資損益
2022年３月期－百万円
2021年３月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産百万円
19,294
18,7392022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

2022年３月期

13,829百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円
13,82913,4272021年３月期

１株当たり純資産
％
71.6
71.6

円 銭
2,198.02
2,139.00

13,427百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
739
781

2022年３月期
2021年３月期

自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
96
31

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△78
△134

百万円
5,812
5,054

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

期末

合計

円 銭
－
－

円 銭
10.55
23.30

円 銭
－
－

円 銭
31.50
32.90

円 銭
42.05
56.20

－

20.30

－

20.30

40.60

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
263
353

純資産配当率
（連結）

％
173.9
45.6

％
1.9
2.5

47.5

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

百万円
8,742
13,258

％
0.3
0.4

営業利益

経常利益

百万円
1,719
828

百万円
1,750
882

％
△8.0
△28.2

％
△7.9
△27.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
1,230
537

％
△6.8
△30.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
195.49
85.34

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

6,600,000株
308,166株
6,287,145株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円
11,90911,757

％
－
6.8

１株当たり
当期純利益

百万円
1,275
990

6,600,000株
322,555株
6,272,745株

経常利益
％
－
26.6

当期純利益

百万円
1,316
997

％
－
26.3

百万円
883
659

％
－
33.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2022年３月期
140.60－2021年３月期
105.13－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
18,046
17,4782022年３月期

13,457百万円

自己資本比率
百万円
13,457
12,9412021年３月期

１株当たり純資産
％
74.5
74.0

円 銭
2,138.80
2,061.52

12,941百万円

２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）

7,842

0.2

1,642

△9.4

1,666

△9.1

1,146

△9.1

182.14

通期

11,930

0.1

934

△26.7

973

△26.1

638

△27.8

101.40※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
５．［決算補足説明資料］ …………………………………………………………………………………………………

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3
3
4
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15
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15
16

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進行などにより持ち直しの兆しがみられたものの、原油価格の上昇に起因する原材料価格の高騰やウクライナ情勢などの影響により先行きが不透明な状況で推移いたしました。
教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から２年、中学校では2021年度の実施から１年が経過いたしました。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められており、教育現場においても着実に浸透しております。
その一方でこの２年間、新型コロナウイルスの感染拡大により、学習の遅れの発生や学校行事等の実施に多大な影響が及び、教育現場においては依然として日々対策を講じる状況が続いております。
そのような状況のもと、文部科学省が進めてきた「ＧＩＧＡスクール構想」では、１人１台の学習用端末と高速
大容量の通信ネットワーク環境の整備により、学びを止めないための端末の有効活用に向けた様々な取り組みが行われており、各学校においてデジタルの活用推進に向けた研究が今後一層加速していくものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上 の 結果 、 当連結会計年度 の 業績 は 、 売上高13,197,890千円 （ 前年同期 は13,049,786千円 ） 、 営業利益
1,153,927千円（前年同期は855,444千円）、経常利益1,216,545千円（前年同期は880,244千円）、親会社株主に帰属する当期純利益774,644千円（前年同期は151,727千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔出版〕
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、求められる知識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が、全国の教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる内容や、児童の読解力を見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想にいち早く対応したＱＲコードを用いた企画の提案を行ったことにより、実績が増加いたしました。
季刊物教材では、夏季・冬季の休業期間が例年通りに戻ったことにより、夏休み教材、冬休み教材とも受注が回復し、実績が増加いたしました。一方で、学年末のしあげ教材では、予算削減の影響により、実績が減少いた
しました。
中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊し、新学期の受注は前年並の実績となりました。冬休み教材では、発刊点数を精選したことにより実績が減少いたしましたが、夏休み教材では、夏季の休業期間が短縮されなかった影響で実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,427,204千円（前年同期は9,288,231千円）、営業利益は1,728,008千円（前年同期は1,482,349千円）となりました。
〔教具〕
小学校教材・教具においては、前年並の受注となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校・学
年閉鎖が一部の学校で発生し、発注が翌年度に変更されるなどの影響がみられました。
「裁縫セット」では、児童の嗜好の多様性により、実績が減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習が見送られた影響により採用が控えられ実績が減少した一方で、実用性の高い「ナップザック」の実績が増加いたしました。
「画材セット」では、高学年になっても使い続けられるデザインと機能が受け入れられ、実績が増加いたしま
した。

- 2 -

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信

中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画と新しいデザインの教材が受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,770,686千円（前年同期は3,761,554千円）、営業利益は400,249千円（前年同期は327,315千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は19,294,109千円となり、前連結会計年度末と比較して554,552千円増加しました。
流動資産の残高は12,916,506千円で、前連結会計年度末と比較して1,314,022千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加757,488千円、有価証券の増加463,633千円、商品及び製品の増加359,016千円、仕掛品の減少311,489千円であります。
固定資産の残高は6,377,603千円で、前連結会計年度末と比較して759,469千円減少しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の減少42,497千円、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産その他）の増加107,648千円、投資有価証券の減少836,717千円であります。
流動負債の残高は4,734,749千円で、前連結会計年度末と比較して262,831千円増加しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少145,840千円、短期借入金の増加265,006千円、未払消費税等（流動負債その他）の減少49,654千円であります。
固定負債の残高は729,748千円で、前連結会計年度末と比較して110,432千円減少しました。固定負債の主な増減
は、退職給付に係る負債の減少84,361千円、長期未払金の減少19,481千円であります。
純資産は13,829,611千円で、前連結会計年度末と比較して402,152千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加402,602千円、その他有価証券評価差額金の減少30,050千円、退職給付に係る調整累計額の増加
10,185千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して757,488千円増加して5,812,153
千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は739,807千円で、前連結会計年度と比較して42,095千円減少（前年同期の資金収支は
781,903千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益が683,980千円増加、減損損失が349,692千円減少、棚卸資産の増加額が121,022千円減少、仕入債務の減少額が117,792千円増加、法人税等の支払額が165,118千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は96,381千円で、前連結会計年度と比較して64,847千円増加（前年同期の資金収支は
31,533千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が100,000千円減少、有価証券の償還による収入が200,000千円減少、有形固定資産の取得による支出が190,435
千円減少、投資有価証券の償還による収入が334,972千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△78,700千円で、前連結会計年度と比較して55,880千円増加（前年同期の資金収支は△134,580千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が275,000千円増加、配当金の支払額が178,989千円増加したことによります。

- 3 -(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信（４）今後の見通し
今後の経済見通しについては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の高騰など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
教育界においては、個別最適化された学びや協働的な学びを通して、多様な子供たちの資質・能力を育成する「令和の日本型学校教育」の推進が課題とされております。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進と同時に、学校の臨時休業などの緊急時においても不安なく学習が継続できるＩＣＴ環境の整備が急務となっております。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題を解決するために、教育のＩＣＴ化に対応したペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材、教師の業務負担軽減を支援するソフトウエアの研究・開発に取り組んでまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持
ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針としております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標としております。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
なお、次期の配当金につきましては、上記の利益配当の基本方針に準じて、１株につき中間配当金を含め年間40円60銭で決定させていただく予定であります。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日
2021年11月８日

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であり
ます。

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(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

5,554,664
1,334,162
247,674
3,307,184
766,925
332,935
60,868△1,93011,602,484

6,312,153
1,274,514
711,3073,666,200
455,436
393,523
104,524△1,153
12,916,506

829,753
2,958,514
129,682
3,917,950

787,256
2,958,514
129,224
3,874,995

162,199
58,055220,255

171,920
165,664
337,584

2,759,919
16,432
242,750△20,234
2,998,866
7,137,072
18,739,556

1,923,201
11,355244,131△13,665
2,165,022
6,377,603
19,294,109

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

1,372,111
1,490,321
100,175
248,751
65,0007,000
1,188,556
4,471,917

1,226,270
1,524,163
365,182
286,81457,000－1,275,317
4,734,749

40,193
48,69327,317476,1427,090
212,360
28,382
840,1815,312,098

40,011
46,246
10,894
391,780
6,954
192,878
40,982
729,7485,464,498

1,917,812
1,841,824
9,932,131△299,458
13,392,310

1,917,812
1,847,910
10,334,733△286,128
13,814,328

63,467△28,319
35,147
13,427,458
18,739,556

33,417△18,134
15,282
13,829,611
19,294,109

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
株式報酬費用
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
有価証券償還損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,049,786
7,838,566
5,211,219

13,197,890
7,676,442
5,521,447

1,100,219
651,652
1,197
197,661
1,149,416
65,00046,563
8,187
222,102
15,359165,734
75,913
105,356
551,410
4,355,774
855,444

1,102,839
606,122－
189,485
1,184,342
57,00051,282
3,353
227,497
19,779187,656
79,451
104,433
554,275
4,367,520
1,153,927

9,180
9,961
26,1791,242
1,377
17,79865,739

7,961
11,21824,9301,171
1,274
17,082
63,63854
40,875－
940,939880,244

488
－
524
6
1,020
1,216,545

－
5
5

399
－
399

3,131
159
－
354,177－
357,468
522,780
331,835
39,216
371,052
151,727
151,727

3,018
－
180
4,485
2,500
10,184
1,206,761
427,151
4,965
432,116
774,644774,644

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

151,727774,644

63,784△11,11052,674204,401△30,050
10,185△19,864
754,779

204,401－

754,779－

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,917,812

1,832,730

利益剰余金
9,944,994

自己株式△310,844

株主資本合計13,384,693

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△164,590△164,590

151,727

151,727

9,093

11,38520,479

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

9,093

△12,862

11,385

7,617

1,917,812

1,841,824

9,932,131△299,458

13,392,310

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

△317

△17,209△17,526

純資産合計

13,367,167

当期変動額
剰余金の配当△164,590

親会社株主に帰属する当期
純利益

151,727

自己株式の処分

20,479

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

63,784△11,11052,67452,674

当期変動額合計

63,784△11,11052,67460,291

当期末残高

63,467△28,319

35,147

13,427,458- 9 -(株)文溪堂（9471）2022年３月期

当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,917,812

1,841,824

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
9,932,131

自己株式△299,458△27,700
1,917,812

1,841,824

9,904,430

株主資本合計13,392,310△27,700△299,458

13,364,610

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△344,341△344,341

774,644774,644

自己株式の取得
自己株式の処分

6,085

△130

△130

13,46019,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6,085

430,30213,330449,718

1,917,812

1,847,910

10,334,733△286,128

13,814,328

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

63,467△28,319

35,147

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

13,427,458△27,700

63,467△28,319

35,147

13,399,757

当期変動額
剰余金の配当△344,341

親会社株主に帰属する当期
純利益

774,644

自己株式の取得△130

自己株式の処分

19,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,050

10,185△19,864△19,864△30,050

10,185△19,864

429,853

33,417△18,134

15,282

13,829,611- 10 -

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
株式報酬費用減損損失
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

522,780
136,398
48,203
15,359354,177－
1,197
11,000△2,000△223,931
212,360△63,292△19,141
54
－
3,131
－
154
－
△30,179△229,136△980
246,747
982,903
26,255△54－△227,200
781,9031,206,761
131,890
33,553
19,7794,485
2,500△7,345△8,000－△16,423△19,481△84,361△19,179
488
△399
873
2,145
－
180
20,914△108,114△118,773
60,297
1,101,789
25,744△496
5,090△392,319
739,807

100,000
200,000△249,580－△117,542△100,599
516
200,638△5,8603,962
31,533－－△59,144400△184,973△200,000－
535,610△3,8998,388
96,381△10,000
40,000－△164,580△134,580
678,856
4,375,807
5,054,664

265,000－△130△343,570△78,700
757,488
5,054,664
5,812,153

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除しております。また、契約条件や過去の実績に基づき顧客への支払いが見込まれる対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
割戻金については、契約条件や過去の実績に基づき顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は41,751千円減少、売上原価は1,281千円増加、営業利益は43,032千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,700千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載したとおり、当連結会計年
度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結累計期間の「出版」の売上高は33,045千円減少、セグメント利益は31,436千円減少し、「教具」の売上高は8,705千円減少、セグメント利益は11,595千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

外部顧客への売上高

9,288,231

3,761,554

13,049,786－

13,049,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

9,288,231

3,761,554

13,049,786－

13,049,786

1,482,349

327,315

1,809,665△954,221855,444

減価償却費

41,084

6,865

47,95088,448136,398

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,014－82,014247,208329,223

売上高

計
セグメント利益
その他の項目（注）１

調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△954,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額88,448千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247,208千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門
等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

- 13 -

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

当連結会計年度（自2021年４月１日

決算短信

至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

一時点で移転される財9,322,786

3,770,686

13,093,472－

13,093,472

一定の期間にわたり移転されるサービス

104,417－

104,417－

104,417

顧客との契約から生じる収益

9,427,204

3,770,686

13,197,890－

13,197,890

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,427,204

3,770,686

13,197,890－

13,197,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

9,427,204

3,770,686

13,197,890－

13,197,890

1,728,008

400,249

2,128,258△974,331

1,153,927

38,1073,536

41,64490,246

131,890

売上高

その他の収益計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び103,776
2,864
106,640
141,688248,329
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△974,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額90,246千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,688千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門
等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
出版
減損損失

教具

350,282－

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至

合計

計
350,282

3,895

354,177

2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
出版
減損損失

教具
4,485

合計

計
－

- 14 -

4,485

－

4,485

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

2,139.00円

2,198.02円

24.18円

123.21円

１株当たり当期純利益（注）１
２

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

151,727774,644－－

151,727774,644

6,272,745

6,287,145

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動
該当事項はありません。

- 15 -

(株)文溪堂（9471）2022年３月期

決算短信

５．決算補足説明資料
2022年３月期

連結業績説明資料

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月1日～2022年３月31日）
2021年
当連結
2020年
2019年
３月期
会計年度
３月期
３月期
売

上

（単位：百万円）
対前連結会計年度 対前連結会計年度
増減額
増減率

高

11,96912,41013,04913,197+148－

営 業 利 益

874

809

855

1,153

+298

－

経 常 利 益

895

833

880

1,216

+336

－

親会社株主に帰属する当期純利益

581

553

151

774

+622

－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

当期の連結業績は増収、増益となりました。
（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額。増収は13期連続・増益は２期連続）＜増収の要因＞小学校図書教材では、学習内容を確実に評価できる評価教材のテストの実績が増加いたしました。また、前期は新型コロナウイルス感染症の拡大により、季刊物教材等の受注が減少いたしましたが、回復し実績が増加いたしました。

＜増益の要因＞増収に伴うもののほか、小学校図書教材における編集費用負担の減少等により増益となりました。
また、減損損失が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。

【参考：個別業績】
当期の個別業績は増収、増益となりました。
（売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高額。増収は９期連続・増益は２期連続）
2022年３月期の個別業績（2021年４月1日～2022年３月31日）
2020年
2021年
2019年
当事業年度
３月期
３月期
３月期
売

上

（単位：百万円）

対前事業年度
増減額

対前事業年度
増減率

高10,62011,005

11,757

11,909+151－

営 業 利 益

816

782

990

1,275

+284

－

経 常 利 益

823

789

997

1,316

+319

－

当期純利益

531

492

659

883

+224

－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

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(株)文溪堂（9471）2022年３月期

２．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月1日～2023年３月31日）
第２四半期連結累計期間
金額
増減率
金額
売

上

決算短信

（単位：百万円）

通期
増減率

高

8,742

+0.3％

13,258+0.4％

営 業 利 益

1,719

△8.0％

828

△28.2％

経 常 利 益

1,750

△7.9％

882

△27.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,230

△6.8％

537

△30.6％

次期の連結業績は増収、減益を予想しております。

＜増収に推移すると予想される要因＞
小学校・中学校図書教材ともに季刊物教材の受注増を見込み、増収を予想しております。

＜減益に推移すると予想される要因＞
編集費用負担が減少するものの、原材料の高騰による売上原価の増加とクラウド対応の基幹システムの再構築や、コロナ禍により自粛していた営業活動が再開される事などにより販売費及び一般管理費が増加することから、減益を予想しております。

【参考：個別予想】
次期の個別業績は、増収、減益を予想しております。
（サマリー情報 個別業績予想をご参照下さい。）

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
2020年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2021年度が改訂２年目にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の30％で製品原価を計算しております。
また、中学校では2021年度品の出版物が改訂初年度に該当いたします。

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