媒体資料
2024年版1

編集長挨拶

大規模リニューアルで利便性アップ
投資の「コワイ」を“さらに”なくします
会社四季報オンライン編集長 猪澤顕明

日頃より「会社四季報オンライン」に多大なご⽀援をいただき、誠にありがとうございます。
小社で刊行している紙版の『会社四季報』は1936年発行と長い歴史があるのに対し、「会社四季報オンライン」は2012年3⽉にスタートした比較的新しいサービスです。Webサービスであることの利点を生かし、スクリーニング機能の実装やタイムリーな情報更新といった、紙ではできなかった付加価値を提供しています。
そんな私たちのミッションは「投資の『コワイ』をなくす」。株式投資の世界には初心者はもちろん、ベテランになっても先の読めない、さまざまなリスクとチャンスが潜んでいます。そんな「コワイ」の1つ1つを、85年超の歴史で培ってきた『会社四季報』の豊富なデータとコンテンツの力によって解きほぐしていきます。
2024年2⽉には有料会員数（ベーシック会員とプレミアム会員の合算値）が3万人を突破。会社四季報オンラインに掲載されている記事やデータを参考元として株式投資に役立つ情報を対話形式で引き出すことができる「四季報AI」や、約3000銘柄の米国株の情報が閲覧できる「会社四季報オンライン 米国株」など、ユーザーフォーカスの媒体方針やお客様のフィードバックを基にサービス開発を積み重ねてきたことに対する評価だと考えています。

今後も投資家に寄り添い、利⽤者の方々の投資にとって有益となる情報を発信してまいります。
2

会社四季報オンラインとは大手証券会社や金融機関、コンサルティングファームも導入
月間15,286,379PV・1,839,514UB※と、投資家から支持を集めるWEBメディア
1. 四季報記者や専門家のオリジナル記事を毎日配信『会社四季報』の記者による取材記事や、専門家による分析記事を毎日配信。四季報

記者、投資のプロが独自の視点で相場テーマや注目企業を分析する記事が、投資家の⽀持を集めています。

2. 全上場企業の豊富な財務データを配信
すべての上場企業の詳しい財務データや株価など、投資に役立つ情報を配信。企業の業績や財務状況などから銘柄の実力を分析する「ファンダメンタルズ分析」に強みがあり、中長期的に企業の本質的価値を判断する投資家に愛⽤されています。

3. 約5割が投資歴10年〜20年以上のベテラン
会社四季報オンライン有料会員の約5割が、投資歴10年〜20年以上。経済アナリストなど、金融のプロフェッショナルにも利⽤されています。

4. 約3割が年間の投資金額1000万円以上
会社四季報オンライン有料会員の約3割が、年間の投資金額1000万円〜1億円以上。
投資上級者に閲覧されているメディアです。

5. 大手証券会社や金融機関など、プロフェッショナルも活用
法人プランは、大手証券会社や金融機関、コンサルティングファームなどに導入されています。
金融機関では、得意客へのノベルティとしても活⽤されています。

※2024年3⽉1日〜31日の数値

3

有料会員の読者プロフィール「年齢」「年収」「職業」「業種」「職種」「役職」は2024年2⽉末時点のSKOL有料会員、「投資歴」「年間の投資金額」は2024年2⽉実施のSKOL有料会員アンケートより集計。無回答を除外。

20代〜60代以上まで幅広い世代が利用

約5割が年収800万円以上400万円未満

4%
25%
23%

20代

17%
5%

30代
20%

年齢7%

40代50代26%
28%25%

7
6 7%%
%

60代以上

約3.5割が投資歴10年〜20年以上のベテラン

19%

47%

10年以上
24%

投資歴

12%
18%

30%

5〜10年未満15%

1000万円〜1200万円未満

16%

1500万円〜2000万円未満
2000万円以上

約4割が年間の投資金額1000万円以上

8%

33%

1年以内
未経験

19%

17%

2〜5年未満投資予定なし800万円〜1000万円未満

年収

8% 5%

23%

2%

600万円〜800万円未満

1200万円〜1500万円未満
15%

11%

400万円〜600万円未満

17%

16%

11%

11%

27%

14%

9%

6%

12%

29%
12%

〜50万円未満

6%

50〜100万円未満

年間の投資金額

100〜500万円未満
27%

500〜1000万円未満
1000万円〜5000万円未満

17%

5000万円〜1億円未満
1億円以上
4有料会員の読者プロフィール「年齢」「年収」「職業」「業種」「職種」「役職」は2024年2⽉末時点のSKOL有料会員、「投資歴」「年間の投資金額」は2024年2⽉実施のSKOL有料会員アンケートより集計。無回答を除外。

銀行・証券・保険・金融が8%

会社員・自営業・フリーランス・公務員が79%
銀行・証券・保険・金融

会社員

1%

サービス(その他)

16%

公務員

3%
23%

1%
14%

建設・住宅・不動産

5%

職業製造業(その他）

20%

7%

アルバイト

6%

16%

サービス(IT)

小売・外食
情報システム・ソフトウェア

専門職(弁護士・公認会計士・税理士など)

11%

主婦・主夫

5%

商社・卸売
政府・官公庁・公的団体

学生

27%

コンサルタント・シンクタンク

15%

その他

経営全般が12%、経営企画・事業開発が4%
販売・営業
経営全般
11
専門職(弁護士・公認会計士・税理士など)%
研究・開発・設計
情報システム・ITエンジニア
製造・生産・検査47 経営企画・事業開発
経理・財務%
コンサルタント
企画・調査・マーケティング
総務・法務購買・物流・資材
18
労務・人事・人材教育%
教員
デザイン・クリエイティブ
宣伝・広報
その他

7%

製造業(機械・電子・精密機器）

自営業・フリーランス

60%
25%

医療・福祉・介護教育
運輸

17%その他

情報・通信

8%
7%
7%
7%
7%
6%
5%
4%
3%
3%
2%
2%
2%
2%
2%
2%

30%

部長以上が28%、課長以上なら36％

12%
12%

7%
6%
5%
4%
24
4%
%
3%
3%
2%
2%
1%
1%
1%
1%
1%

業種

経営者

16%
33%

役員

30%

職種

6%

役職

6%
8%

24%

10%

部長
課長
係長・主任
一般社員・職員
その他

34%

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機関投資家に聞いた「会社四季報オンライン」■仕事に使うオンラインメディア■『会社四季報オンライン』のイメージ【調査概要】
調査対象：金融機関や一般企業で投資業務を行っている100名
調査期間：2024年3⽉21日〜3⽉22日
調査機関：楽天インサイトのWebアンケート6唐鎌大輔氏インタビュー「日本株への投資が期待される中、有望企業発掘に必須の情報源」
新NISAの効果もあって、個人投資家による資金の流入が増えています。機関投資家の方も注視しているところでしょう。ただし、その内容を見ると、そのほとんどが海外株式、とくに米国株への投資になっています。
足元では日銀の追加利上げなども想定されていますが、日米の金利差縮小までにはまだ時間がかかり、円安傾向も続きそうです。とはいえ、中長期的に見れば、日本企業の海外内部留保が高まる中、これらの資金を活⽤し設備投資や人手不足の課題に対応するための投資が行われると考えられます。PBR改革も進み、金利のある世界が始まる中、機関投資家の方も、国内企業に着目する機会が増えるのではないかと思います。

みずほ銀行
金融市場部
チーフマーケット・エコノミスト
唐鎌 大輔 氏

『会社四季報』は、上場企業の決算をはじめ、企業の事業内容、業績、株価など、さまざまな情報を年4回の刊行で提供するものです。また、ランキングなどにより成長企業を発掘することができます。
『会社四季報』には、『会社四季報ワイド版』『会社四季報プロ500』などの紙のメディアと、オンライン版の「会社四季報オンライン」があります。紙のメディアは気になるランキングやテーマなど、記事を眺めることで有望銘柄を発見することができるでしょう。一方で、「会社四季報オンライン」は検索性の高さと即時性が特長です。さまざまな指標で銘柄を比較できるほか、「増収増益」といった条件でスクリーニングすることもできます。これらをウォッチリストに入れておくこともできます。さらに「会社四季報オンライン」は、その日の株価や動意株一覧などが、ほぼリアルタイムで表示されます。迅速な判断が求められる機関投資家の方にとっても利便性が高いでしょう。
紙の『会社四季報』は一覧性が高いのに比べて、「会社四季報オンライン」はスマートフォンやタブレット、PCなどがあれば、いつでもどこでも利⽤できるのも大きな特長です。投資家によって、紙とオンラインを使い分けたり併⽤したりできるでしょう。
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会社四季報オンライン＋東洋経済オンライン IR記事広告

IR目的の東洋経済オンライン記事広告を、会社四季報オンラインにも展開するパッケージです。専用デザインにて制作し、IR広告特集ページにも格納します。
記事広告・IR広告特集ページ
イメージ

300万円〜

コンテンツ要素

掲載文量

A4誌面２〜３ページ相当
文字数2,000字〜2,500字程度
写真・グラフ２点程度（※取材撮影有）コンテンツ内容に応じて誘導枠も弊社で作成。

掲載期間

4週間〜8週間想定（保証PV達成までの目安期間）※掲載終了後、1年アーカイブ※20,000PV保証の場合、6週間〜保証PV達成まで※期間内で保証PVに達成しない場合は、期間延長の可能性がございます

クレジット表記

タイトル周りに広告主様名および「制作・東洋経済ブランドスタジオ」と「AD」のクレジットが入ります。

お問い合わせ先

本文下部にはお問い合わせ先をいれます。
他、バナーも掲載可能です。

オプション
アクセス企業解析

IPアドレスを解析し、記事広告の閲覧企業名をリストにしてご提供可能です。詳細は31ページをご確認ください。

動画

動画撮影から制作まで、記事広告と併せて弊社にてワンストップで制作可能です。
実施料金など詳しくはお問い合わせください。

抜き刷りWEBページを抜き刷りにして提供することも可能です。詳しくはお問い合わせください。

誌面からの転載

実施料金『週刊東洋経済』誌面からの転載の場合、実施料金は200万円から承ります。
詳細は「東洋経済オンライン媒体資料」P18をご確認ください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、打ち合わせ・取材・撮影等については、ビデオ会議ツールなどを使ったリモートでの対応とさせていただく場合があります。

（税別、制作費込）
保証PV

10,000PV

400万円〜（税別、制作費込）
保証PV

20,000PV
レポート提出目安
掲載終了日の翌営業日を1営業日目として、10営業日以内
その他追加費用
遠方取材や有識者やタレントへ取材依頼する場合、別途交通費や謝礼が発生する場合があります。制作期間が短い場合は、特急料金が必要な場合があります。
記事に計測タグ設置する場合は、追加料金をいただきます。タグは1タグにつき1ファイル（形式はtxt）で入稿してください。
取材直前のキャンセルの場合キャンセルフィーが生じる場合がございます。
誘導枠に関して基本は、記事広告専⽤の誘導枠を活⽤致します。ディスプレイ広告も、別途特別料金にてご活⽤いただけます。
詳細は「東洋経済オンライン」媒体資料P21をご確認ください公式Twitter投稿公開された記事広告のURLを、東洋経済ブランドスタジオの公式Twitterでオーガニック投稿させていただきます。

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会社四季報オンライン＋東洋経済オンライン IR記事広告 誘導枠

東洋経済オンライン

次ページ「誘導枠一覧」のほか、誘導の一部はターゲティング誘導※興味関心:投資・資産運⽤など

会社四季報オンライン

レクタングルバナー（PC/SP）、イメージテキスト（PC/SP）、
会社四季報オンライン編集部メール（1回配信）、IR広告特集ページ

会社四季報オンライン※バナーの位置は変わることがございます

会社四季報オンライン
編集部メール

記事広告

東洋経済オンライン※下記の誘導枠は一例です

ADAD

AD

AD

AD
AD

IR広告特集ページ

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東洋経済オンライン 誘導枠一覧

当該ページの特性に応じ、記事広告ページに誘導します。
オプションのディスプレイ広告枠は、記事広告への誘導は定価の半額にてご提供致します。
PCページ

SPページ

TOPページ
レクタングルPC第1

記事ページ

TOPページ

メール
記事ページ

東洋経済オンライン
編集部メール

東洋経済メールAD

イメージ・テキスト
PCインデックス第1AD

イメージ・テキストSP

A
DAD
AD

レクタングルPC第2イメージ・テキスト
PCインデックス第2A
D

AD

A
DAD

A
D

AD

AD

イメージ・
テキストSP
パネルSP長期連
載記事広告誘導

テキストPC
トレンドウォッチ

AD

AD

AD
AD

AD
A
D

レクタングルPC
長期連載記
事広告誘導

AD

イメージ・テキストPC
東洋経済トピックス/
テキストPC東洋経済トピックス
イメージ・テキスト
PCトレンドライブラリ

AD

AD

イメージ・テキスト
PCトピックボード

イメージ・
テキストSPAD
AD

公式Twitter

AD

テキストPC
トレンドライブラリAD

公開された記事広告のURLを、東洋経済ブランドスタジオの公式Twitterでオーガニック投稿させていただきます。

オプションのディスプレイ広告枠

記事広告誘導枠

長期連載記事広告専用枠※誘導枠は当方の裁量にて決めさせていただきます。事前確認はございませんのでご了承くださいませ。

10ディスプレイ広告メニュー

PCとSPのトップページ・記事ページに静止画を掲載します。
レクタングル（SP）

実施料金

レクタングル（PC）

50万円〜

AD( 税別)保証imp

500,000imp
AD
AD

メニュー

レクタングル

表示方法

ローテーション

掲載場所
PC版（TOPページ・記事ページ）
SP版（TOPページ・記事ページ）

AD
AD

想定掲載期間保証imp数

4週間

500,000imp
保証

掲載料（税別）広告サイズ（入稿サイズ）

500,000円

左右600 ×天地500px（表示サイズ）
左右300 ×天地250px※掲載期間、終了日は保証致しかねます。
※デバイスごとのimp保証は致しかねます。
※掲載審査・入稿規定は「東洋経済オンライン」に準じます。

1
1

メール広告メニュー

東洋経済オンラインの登録会員向けに配信される、会社四季報オンライン編集部メール。
メール本文中の広告枠に掲載いたします。
実施料金

50万円

( 税別)

東洋経済ID保有者でメール配信を希望した会員向けに最新の会社四季報オンラインニュースを配信しています
通数

約 500,000 通

配信日

毎週⽉曜日18時

画像（入稿サイズ）
左右240 ×天地134px（表示サイズ）
左右120 ×天地67px

テキスト

上段 全角20文字以内
下段 全角25文字以内

画像

画像

申込締め切り：入稿締め切りの5営業日前
入稿締め切り：配信7営業日前
レポート提出目安：配信後1週間を計測期間とし、その後5営業日以内
12メール広告入稿規定（会社四季報オンライン編集部メール）

入稿期限掲載日の7営業日前までに入稿をお願いいたします。
原稿体裁
画像：240px × 134px （表示サイズ120px × 67px）
テキスト：上段 全角20文字以内 ／ 下段 全角25文字以内
テキスト原稿※HTMLメールのみとなります。
※URLには必ず http:// もしくは https:// を付けてご入稿ください。
※リンク先のサイトは原則として入稿時までに公開してください。
また、入稿後に広告内容の大幅な変更およびリダイレクトなどによるリンク先の変更を無断で設定することを禁じます。

・メール本文内に原稿を直接記入せず、テキストエディタで作成した原稿ファイル添付にてご入稿ください。
テキスト原稿の使用文字

漢字・ひらがな・全角カタカナ・数字(全角/半角)・アルファベット(全角/半角)および一部の記号(全角)※漢字は表外字など一部例外がございます。
※アルファベットはフォントによって文字数が異なる場合があります。
※受信環境によって、異なる表示となることがあります。

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入稿規定・免責事項

・ 入稿期限は厳守してください。
入稿遅延の場合、掲載開始日／掲載日を変更させていただくことがございます。

・ リンク先のサイトは原則として入稿時までに公開してください。
また、入稿後に広告内容の大幅な変更およびリダイレクトなどによるリンク先の変更を無断で設定することを禁じます。
・ 万一表示の不具合等があった場合、営業時間内（祝日を除く⽉〜金 10時〜18時）の対応となります。 予めご了承下さい。
・ 2バイト文字のパラメータ追加は対応不可となります。

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入稿規定・免責事項

東洋経済新報社・ビジネスプロモーション局 広告掲載規定・免責規定・キャンセルポリシー
広告掲載基準と掲載可否判断
広告掲載基準について
広告掲載基準は、弊社が提供するすべての媒体上に掲載される広告に適⽤されます。広告掲載 を申し込む広告主はその広告について、この基準を遵守する必要があります。
広告掲載基準と掲載の可否判断の関係について弊社の個別の判断により、当社規定の掲載基準を満たしている場合でも掲載をお断りすること があります。また、基準を満たさない場合でも、掲載を認める場合があります（法令に違反す るものはいかなる場合も掲載しません）。過去に掲載実績があっても現在の業務内容・商品に よってはお断りすることがあります。いずれの場合でもその理由について開示しておりません。
掲載の可否判断と広告の責任について弊社は、この基準に基づいて個別に掲載の可否を判断していますが、弊社の判断は広告に関す る広告主の責任を軽減するものではありません。
広告掲載を申し込む際には、広告に関する責 任は広告主自⾝が負うことを承諾したものとします。また、掲載の可否を判断した理由につい て回答することはできません。
掲載審査に際してご用意いただく資料
会社名・所在地・事業内容が記載された資料または会社概要を確認できる URL、直近 3 年間の 財務諸表
広告内容およびリンク先サイト内での全ての情報に関する読者・ユーザー等の第三者からのク レーム等については、広告主の責任において対処されるものであり、弊社では一切責任を負わ ないものとします。広告料金、メニューに関しては、弊社の都合により変更する場合がござい ます。事前に必ずご確認ください。弊社において制作した広告制作物（記事タイアップ広告、 純広告等）の著作権その他知的財産権は、掲載後も弊社に属します。

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入稿規定・免責事項
掲載審査基準国内関連法令および当社が加入する日本雑誌広告協会、日本インタラクティブ広告協会が定める広告掲載ガイドライン（最新版）に従い、また各業界等の自主規定を参考に、広告掲載の可否、原稿内容について、各広告媒体の特性や広告掲載による社会的影響等も勘案し、弊社が独自に判断します。お申し込みいただく広告についての掲載可否決定権は、弊社に属します。 以下に該当するもの、および弊社が不適切と判断したものは掲載不可とします。また、媒体特性により審査基準および広告掲載の可否にかかわる判断が異なる場合があり、弊社は掲載拒否の理由を説明する義務を負わないものとします。
• 国内関連法規、国際条約等に反するもの• 医薬品医療機器等法、健康増進法、景品表示法、特定商取引法、公職選挙法等の広 告・表示を規制する法律に違反するもの• 他人の氏名・肖像、または著作物や商標等を無断で使⽤し、権利侵害のおそれがあるもの• 特定の個人・団体の誹謗中傷、名誉棄損、営業妨害、人権侵害、差別となるおそれがあるもの• 広告主の名称・住所・連絡先が明らかでなく責任の所在が不明なもの• URL 等を表示して誘導したサイトの広告・表示に起因して、読者・ユーザーに不利益 を与えることが明らかになったもの• 虚偽・誇大な表示、その他不当または不適切な表示があり読者・ユーザーが誤認するおそれがあるもの• 非科学的・迷信に類するもので、読者・ユーザーに不安や不利益を与えるおそれがあるもの• 反社会的勢力、詐欺的商法、日本国内において許可を受けていない商品・サービス、 投機・射幸心をあおる表現のもの• 社会秩序を乱すおそれがあるもの、暴力や犯罪を肯定するようなもの、性に関する露骨・卑猥な表現など公序良俗に反するおそれがあるもの• その他、弊社が媒体の性質・広告内容・社会情勢等を勘案して不適切であると判断したもの
掲載をお断りする業種・業態• 無限連鎖講（ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチレベルマーケティング、ネットワークビジ ネス）、預託商法へ勧誘、紹介をする広告• フランチャイズ、代理店募集、人材募集で、定められた表示項目を記載していない広告• 特定の宗教の教義を紹介、入信をすすめる広告 ・霊感霊能・スピリチュアル系など、非科学的な占いの広告、「幸運、金運、病気回復」など一定の効果をうたう商品（開運商品）の広告• 性風俗関連特殊営業（店舗型および無店舗型）に該当する業態の広告およびラブホテルの広告• 出会い系サイトの広告• ギャンブル、カジノ（オンラインカジノを含む）の広告• 脱法ハーブ、合法ドラッグ等と称される「危険ドラッグ」の広告• 私的な目的のために寄付、財物の提供を募る広告• 仮想通貨取引、クラウドファンディング ・病院・クリニックにおいて医療行為、施術を訴求する広告• 加熱式たばこを含むたばこ広告は、日本たばこ協会が設ける自主基準に則り可否を判断しま す• その他、弊社が不適切と判断した広告
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入稿規定・免責事項

免責事項• 広告掲載を申し込む際には、広告に関する責任は広告主自⾝が負うことを承諾したものとします。
• 掲載された広告内容（リンク先に掲載される情報を含みます）に関する一切の責任は広告主が負うものとし、弊社は如何なる責任も負わないものとします。
• 広告掲載申込を受領後でも、訴求内容が弊社掲載基準に反していると該当した場合、弊社は広告掲載を拒否できるものとします。
• お申込者の責めに帰すべき事由によって広告の全部または一部の掲載が行えない場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。
• 弊社が行う広告原稿の審査、⼜は審査合格は、広告内容の適正性および適法性の保証を意味するものと解釈されないものとします。
• 第三者から弊社に対して広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主および広告会社の責任と負担において解決するものとします。ただし、当該損害が弊社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。
• 弊社は、通信回線、コンピュータ、サーバー、キャリアネットワークなどの障害、停電、天災地変による弊社媒体の中断、遅延、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより広告主および広告会社に生じた損失、損害などについて、一切の責任を負わないものとします。
• 掲載号または掲載期間において原則競合排除はしておりません。
• 広告主および広告会社、広告内容について第三者の権利を侵害していないことおよび記載内容に係わる財産権のすべてにつき、権利処理が完了していることを弊社に対して保証するものとします• 弊社の責に帰すべき事由により広告を掲載することができなかった場合も、弊社は、通常損害に限り責任を負うものいたします。また、損害賠償の総額は、原因のいかんにかかわらず、申込料金を上限といたします• 記事広告は掲載時点での情報を基に制作するものであり、掲載後の修正は、原則、お受けできません。
• 薬機法、景表法等に係る内容・表現については外部の審査機関に審査を依頼します。その判断によっては表現・内容の修正、場合によっては掲載中止をお願いする場合もありますのであらかじめご了承ください。
広告表現に関する注意事項• 広告原稿は事前審査が必要です。
• 記事体裁の広告は「ＡＤ」と明記し、編集記事と紛らわしい表現（広告原稿と弊社コンテンツの区別が不明瞭なもの、弊社媒体内のデザインやコンテンツを模したもの）は避けてください。体験談は実在の人物のものであることをご確認願います。
• 純広告内での媒体名使⽤はできません。（ハガキ宛先係名も含む。略号や識別番号等にしてください）• 局部やバストトップの露出ほか、性に関する露骨な表現は避けてください。
• 醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれのある表現は避けてください。
• 特許は「取得済」のみ表示可能です。その際は必ず特許番号を併記してください。「特許出願中」は表示できません。

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入稿規定・免責事項＜インターネット広告の表現について＞
以下に該当する広告は、掲載をお断りすることや修正をお願いすることがあります。
• PC、スマートフォンのウインドウ、アイコン、カーソル、ボタン等を想起させ、ユーザーの誤解を招く可能性がある表現• クリック、タップ、マウスオーバーなど一般的な操作方法とそれによる表現手法に合致しない新たな操作概念による広告（マウスオーバーやマウスアウトで、サイトにジャンプする、ポップアップウィンドウが立ち上がるなど）• ⾳声、サウンドを含む原稿は、デフォルト⾳声オフが条件です。またサイレン、クラクション⾳、叫び声、不快⾳などの使⽤は不可とし、ユーザーの意思によって⾳量調整、ON/OFFが明確に出来るボタンなどを表示してください。
• アニメーションを含む原稿（gif 等）は、短時間に急激に変化するもの、原⾊、蛍光⾊、輝度の高い⾊がフラッシングする原稿などは変更をお願いすることがあります。また、アニメーションは 15 秒以内で、再生の無限ループは不可とします。
• ※その他、弊社が不適切と判断した表現については修正をお願いすることがあります。
広告掲載のお申込みについて••••••••••

広告の掲載は、広告掲載申込締切日までに、書面または電子メールにてお申し込みください。
広告掲載申込締切日は媒体により異なりますので、弊社営業担当までご確認ください。
広告掲載申込締切日以降の掲載延期や中止のご要望はお受けできません。
掲載する広告原稿は、弊社にて事前審査を行います。原稿審査の後、広告内容の修正をお願いすることや、掲載をお断りする場合があります。
掲載された広告内容（リンク先に掲載される情報を含みます）に関する一切の責任は広告主が負うものとし、弊社は如何なる責任も負わないものとします。
申込者の責めに帰すべき事由によって広告の全部または一部の掲載が行えない場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。
弊社が行う広告原稿の審査、⼜は審査合格は、広告内容の適正性および適法性の保証を意味するものと解釈されないものとします。
広告申込規定・広告掲載規定・広告入稿規定（https://biz.toyokeizai.net/guide/）・広告料金・広告原稿仕様を改定する場合があります。お申し込みの際に、弊社営業担当までお問い合わせいただき、お申込者ご自⾝で内容をご確認ください。
広告掲載のお申し込みをいただいた場合、お申込者において「広告申込規定」「広告掲載規定」「広告入稿規定」を承諾したものと見なされることについて、予めご了解ください。
広告掲載のお申し込みをいただき、弊社が承諾の意思表示をした時点で、広告掲載契約が成立します。

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入稿規定・免責事項

広告掲載のキャンセル インターネット広告
お申込後のキャンセルについては以下の基準によりキャンセル料をいただきます。
純広告
入稿締切日以降：掲載料金の 100％
企画広告
掲載開始の 11 営業日前まで：掲載料金の 50％および実費掲載開始の 10 営業日前以降：掲載料金の 100％および実費
企画広告について、上記の掲載料に加え、⾸都圏以外の出張費、著名人への謝礼、特殊撮影などにより別途制作費⽤が発生した場合の実費をいただきます。
【延期について】仮の掲載期間を確認したうえで料金はそのままスライドします。
お申込後の掲載キャンセル有無にかかわらず、取材日直前での変更については以下の基準によりキャンセル料をいただきます。
通常の記事広告取材の場合
・取材２－３営業日前のご変更：ネット50,000円
・1営業日前〜当日のご変更：ネット100,000円
出張が伴う記事広告取材の場合
・３営業日前のご変更：ネット100,000円※税別※有識者や外部会場のキャンセルフィーは別途規定に準じます。

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広告に関するお問い合わせ・申込み● 問合わせ先＆申込先

ad-ask@toyokeizai.co.jp● 広告の入稿先

ad-send@toyokeizai.co.jp

広告案内

https://biz.toyokeizai.net/

会社四季報オンライン公式Twitter@shikihojp

会社四季報オンライン公式Facebook

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東洋経済新報社

ビジネスプロモーション局 メディア営業部〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1
fax.03-3246-0679

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