平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年2月6日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 水谷 泰三（氏名） 渡邊 明彦

名TEL （058）398-1111（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％百万円％

百万円％

9,531
9,245

3.0
0.9

1,270
1,284

△1.1
△10.5

1,296
1,328

△2.4
△7.5

878
894

△1.8
△1.9

29年3月期第3四半期 934百万円 （5.3％）
28年3月期第3四半期 887百万円 （△8.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

円銭

139.17140.78――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

29年3月期第3四半期
16,657
28年3月期
16,922（参考）自己資本
29年3月期第3四半期 12,759百万円

12,75912,06928年3月期 12,069百万円

76.5
71.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――期末

合計円銭

7.70
8.70――円銭円銭

16.90

24.60

8.70

17.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭通期
11,5100.7489△9.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無498

△14.4317

△11.0

50.22

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期3Q
29年3月期3Q
29年3月期3Q

6,600,000 株 28年3月期
334,564 株 28年3月期
6,312,068 株 28年3月期3Q

6,600,000 株
242,964 株
6,357,036 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意する必要があるものと思われます。
教育界においては、昨年12月に中央教育審議会が、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」答申しました。次期学習指導要領では、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」といった資質・能力の三つの柱をいかに総合的に育んでいくかを改訂の視点として、各学校が「社会に開かれた教育課程」を編成し、「カリキュラム・マネジメント」を通してそれらの資質・能力を育成していくことが求められています。そのなかでカギとなるのが「アクティブ・ラーニング」の視点であり、子供の「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した授業改善の取り組みを活性化していくことが求められています。
また、昨年12月に公表された「生徒の学習到達度調査」（PISA2015）や、11月に公表された「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS2015）の結果については、「引き続き上位を維持している」などと評価されているものの、PISAの「読解力」調査では平均得点や順位が下落したことから、小学校低学年からの語彙力の強化など、読解力の向上が求められています。学習教材においても、今後このような内容の主旨を踏まえた制作が必要になるものと考えられます。
小・中学校の新学習指導要領は平成28年度中に告示され、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から全面実施される予定であります。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争を強いられるなか、基礎・基本の定着と活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ったことや、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価を支援するコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,531,064千円（前年同四半期比3.0％増）、経常利益1,296,496千円（前年同四半期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益878,457千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から６年目を迎え、教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。
昨年12月には文部科学省から次期の学習指導要領の改訂案が公表され、教育現場では「社会に開かれた教育課程」の実現を目指した施策が具体的に検討されてまいります。
また、教育現場では、教師や学校が使いやすく教育の質的改善につながるＩＣＴ環境が整備されつつあるな
か、当社では教材コンテンツの利活用の促進や、校務支援に対する提案を行ってまいりました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、学力の定着状況が確認できる企画や、テスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画を採用するとともに、教師がより効果的にドリルを活用するための事例などを紹介し、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発してまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。
一方、「夏休み教材」においては、基礎・基本の定着と活用力を育む企画や、教育現場のニーズに合った教材のラインナップの強化を図ったことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、教育現場の動向を的確に捉えたことにより、授業の整理に役立つワーク教材や単元の確認から発展内容までを扱った「プリント教材」、「漢字練習帳」の実績が増加いたしました。また、「季刊物教材」においては、教育現場の実態を把握し改訂したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,928,237千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は1,740,029千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、新企画品を投入し、児童の趣向に合わせたデザインを展開したことにより、実績が増加いたしました。

- 2 -(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第３四半期決算短信「画材セット」では、洗練されたデザインを採用したことや、機能面において収納性・保管性に工夫を凝らした企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
「家庭科布教材」では、学校によって授業の実習時期の変動が見受けられますが、独創的なアイデアを盛り込んだことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新企画品を投入しラインナップの強化を図ったことや、生徒の趣向を捉えた新しいデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,601,033千円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は214,504千円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,793千円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は282千円（前年同四半期比26.7％減）であります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は265,217千円減少して16,657,245千円、負債は954,949千円減少して3,898,219千円、純資産は689,731千円増加して12,759,025千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加502,188千円、受取手形及び売掛金の増加261,131千円、有価証券の減少
149,138千円、商品及び製品の減少940,649千円、投資有価証券の増加151,233千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少453,870千円、電子記録債務の減少429,380千円、未払法人税等の増加134,251千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加716,514千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年５月13日に公表しました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１四

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,902,100
1,376,395
850,000
3,435,027
705,761
324,456
108,80242,752△3,432
9,741,864

3,404,289
1,637,526
700,8622,494,377
792,243
314,967
66,84831,632△4,127
9,438,619

703,016
3,318,943
131,0124,152,972
293,184

695,672
3,318,943
120,761
4,135,377
234,959

2,305,334
59,940387,711△18,5452,734,441
7,180,598
16,922,462

2,456,568
53,682361,027△22,9902,848,288
7,218,625
16,657,245

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,359,722
1,210,224
148,292
147,904
52,000752,889
3,671,033

905,851
780,843
12,770282,156
53,500711,941
2,747,063

6,875
114,892
275,465
751,131
33,7701,182,135
4,853,169

5,067
124,397
253,826
733,839
34,025
1,151,155
3,898,219

1,917,812
1,832,730
8,642,505△227,340
12,165,709

1,917,812
1,832,730
9,359,019△310,513
12,799,050

43,979△140,394△96,415
12,069,293
16,922,462

85,424△125,450△40,025
12,759,025
16,657,245

(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

9,245,211
5,274,756
3,970,454
2,686,088
1,284,366

9,531,064
5,461,154
4,069,9092,799,831
1,270,078

6,097
7,563
20,535
46,916
7,754
88,8677,075
7,140
18,758
16,9587,614
57,54613
44,080438
44,533
1,328,700

207
30,774147
31,1281,296,496

37,44537,445

－
－

4,903
4,903
1,361,243
429,318
36,975466,294
894,949
894,949

239
239
1,296,256
372,320
45,478417,798
878,457
878,457

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

894,949

878,457△15,657
8,307△7,349887,599

41,445
14,94456,390934,847

887,599－934,847－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)文溪堂（9471）平成29年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年８月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が83,172千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が310,513千円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

6,745,798

2,497,454

9,243,253

1,958

9,245,211－

9,245,211

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

6,745,798

2,497,454

9,243,253

1,958

9,245,211－

9,245,211

1,742,835

196,125

1,938,961

385

1,939,346△654,980

1,284,366

売上高計
セグメント利益（注）１２３
Ⅱ「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△654,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具計

外部顧客への売上高

6,928,237

2,601,033

9,529,271

1,793

9,531,064－

9,531,064

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

6,928,237

2,601,033

9,529,271

1,793

9,531,064－

9,531,064

1,740,029

214,504

1,954,534

282

1,954,816△684,737

1,270,078

売上高

計
セグメント利益（注）１２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△684,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -