令和６年度開成町公共施設照明設備 LED 化更新事業 仕様書
１ 事業名
令和６年度 開成町公共施設照明設備 LED 化更新事業
２ 適用範囲本仕様書は開成町（以下「賃借人」という。）が発注する標記事業の契約内容について、必要事項を示し、受注者（以下「賃貸人」という。）の適正な履行の確保を図るためのもの
である。
３ 目的
既存照明設備（蛍光灯等）をＬＥＤ照明設備に取り替えることにより、消費電力量削減に伴う温室効果ガスの削減及び維持管理経費の削減を図ることを目的とする。
４ LED 化公共施設
開成町民センター（神奈川県足柄上郡開成町延沢 773 番地）
開成町福祉会館（神奈川県足柄上郡開成町吉田島１０４１番地１）
開成小学校（神奈川県足柄上郡開成町延沢６２５番地）
開成南小学校（神奈川県足柄上郡開成町みなみ２丁目２番地１）
５ 賃貸借物件
ＬＥＤ専用照明器具本体（ランプ含む）及び付属品、その他設置に必要な資材等一式 。原則は管交換とする。
６ 設置期限令和７年２月２８日まで
賃貸借期間開始日の 5 日前までに「設置」「調整」「動作確認・社内検査」、一式を完了させること。
ただし、各施設の賃貸借期間開始日は次のとおりとする。なお、賃貸借期間開始日は賃借人と賃貸人の協議により早めることができる。
開成小学校

令和６年９月１日

開成南小学校令和６年９月１日

開成町民センター 令和６年１２月１日
開成町福祉会館

令和７年３月１日

７ 対象照明器具
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別紙「既設照明器具一覧」のとおり。
８ 賃貸借期間
賃貸借期間開始日より 120 か月とする。
なお、契約締結日から賃貸借期間開始日までの間は設置等の準備期間とする。
９ 設備仕様等（１）規格、品質
・ LED メーカーは日本国内とし、日本照明工業会、LED 照明推進協議会いずれかの会員であること。
・ 全て新品であること。また、ＬＥＤ照明器具納品時に出荷証明書の写しを提出すること。
・ 既存照明設備と同等以上の仕様（照度、色、温度など）で著しく意匠が変わらないものであること。
・ 耐久性の高い設備及び 40,000 時間以上の寿命の光源（LED）を使用すること。
・ 設置作業に使用する雑材等は全て新品とする。
（２）設置作業・ 設置作業に伴う安全管理については、事前に賃借人と打合せを行い、賃貸人の負担で安全確保に必要な措置を講じること。
・ 設置作業において発生する軽微な建築工事及び補修等については、設置作業の範囲内として、賃貸人の負担において実施すること。
・ 既存の配線や吊材について劣化等が認められる場合には、賃借人の指示に従い補修、交換を行うこと。軽微なものについては、本契約の範囲とする。
・ 管交換時に既存の安定器は使用しないため配線のバイパス工事を行うこと。
・ 停電等、管理運営上必要な機能を停止する場合は、事前に賃借人と日程調整等を行い、事故、紛争等を滞りなく防止すること。 万が一、事故があった場合には速やかに賃借人に報告し、賃借人の指示に従うこと。
・ 設置作業中は、粉塵等の飛散には十分な注意を払い、あらかじめ什器等に養生を行うこと。
・ 契約締結後、速やかに作業計画（工程表、安全管理計画等）について、賃借人の承諾を受けること。
・ 設置作業の前後に当該照明回路の絶縁測定を実施し、作業による絶縁不良等がないことを確認すること。
・ 設置作業要件に記載のない事項は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）」最新版の第２編電力設備工事に記載されている内容により補完する。
・ 開成小学校及び開成南小学校の設置作業については、原則夏休み期間中とする。
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・ 開成町福祉会館の設置作業については、極力施設の使用に影響が無いように努めること。
・ 開成町民センターの設置作業については、同施設で別途発注する老朽化対策工事があるため、老朽化対策工事の受注者と協議のうえ、作業期間を設定すること。
（３）既存照明設備等の撤去処分
・ 梱包材や既存照明器具等の撤去処分は賃貸人の負担とする。なお、安定器にポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が使用されているかあらかじめ確認し、速やかに賃借人へ報告すること。
・ 賃貸人は既存照明器具等を廃棄物として処理する場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、ポリ塩化ビフェニエル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号）及び関係法令を遵守のうえ、適正に処理すること。
・ 賃貸人はＬＥＤ照明器具更新完了後、速やかに廃棄物処理関係書類（マニュフェスト）を賃借人へ提出すること。
（４）製品保証期間
・ 製品保証期間は 10 年間とし、契約期間満了時まで性能維持の保証を行うこと。
・ 障害発生時は迅速かつ適切に取り替え、代替え、修理等を行うこと。
・ 更新作業終了後、賃貸借期間中の障害発生時の連絡先等を記載した体制表を提出すること。
・ 障害発生に対応した場合は、その都度、報告書を提出すること。
・ 賃貸人は設置するＬＥＤ照明器具一式に対し契約期間を保険期間とし、賃貸人を被保険者とする動産総合保険に加入すること。保険金額は賃貸人の負担とする。
・ 更新作業終了後、完成図書（図面・仕様書等）を提出すること。
・ 交換した製品について、製品の不良又は交換を行った者の責に帰する不具合が生じた場合は、賃貸人は無償にて修理・交換の措置を講ずるものとする。ただし、管球以外の機器（灯具、ソケット、スイッチ等）、使用時間並びに使用方法等上記以外の原因によって生じた不具合はこの限りではない。
（５）消費電力について
LED 化後の年間消費電力量及び CO2 排出量の 50%以上削減を実現できる提案
であること。
（６） 契約・金額について・ 10 年間（120 か月）の賃貸借契約の提案とすること。
・ 提案にあたっては、製品本体費用・交換工事費・送料・廃棄費用・賃貸借利率の全てを3含んだ金額とし、 総額 79,509,600 円（消費税及び地方消費税の額を含む 。）を上限とする。
・ 賃貸借期間満了後に賃借人への所有権移転（無償譲渡）を行うこと。
（７）支払いについて
本事業は、国の交付金（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)重点対策加速化事業）を活用するため、本契約後に、国交付金交付要綱に則り国交付額を差し引いた金額で変更契約を交わします。
また、国交付金は、国交付金担当課（企画政策課）から別途支払いの手続きを行います。
交付金担当課から支払われる交付金は 21,920,000 円（契約金額が提案上限額の場合で算出）程度を想定しており、支払いは令和６年度中を予定しています。よって、変更契約後のリース料金を月払いします。
なお、契約後に行う現場詳細調査検討による機器等の内容に変更がある場合には、この規約金額も合わせて増減します。
（８）その他
・ 設置前に現場調査、配線調査等を十分行ったうえで施工すること。また、仕様書等の相違を発見した場合は、速やかに賃借人へ報告し、協議すること。
・ 搬入出経路は各施設の管理運営上の支障に留意し、賃借人の承諾を得ること。
・ 作業車両等を各施設の敷地内に駐停車する場合は事前に賃借人の承諾を得ること。
・ 設置作業を行う場合は事前に作業届を賃借人へ提出すること。
・ 本仕様書に記載のない事項は賃貸人及び賃借人の協議のうえ決定すること。
・ 直管型 LED ランプは電源内蔵型、片側給電方式であること。
・ 費用対効果の最も高いかつ環境負荷の少ない設備を採用すること。
・ 今後の改修及び修繕等に配慮した計画とすること。
・ 契約手続きに要する経費については、全て賃貸人が負担すること。
・ 本事業は国交付金を活用するため、契約後に可能な限り交付金の活用ができる提案をすること。
・ この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて賃借人と賃貸人で別途協議して定める。
― 以 上 ―

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