● ２０１８年 １１月号 ●発行 平成30 年 １１月 ３０日

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林活地方議連 役員会
林野公共予算確保に向け要請活動を展開―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

林活地方議連役員会
林野公共予算の確保に向け要請活動展開

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全国森林組合全国代表者会議開催

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平成31年度税制改正要望
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国会及び業界行事日程

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：川口 一）は11月7日（水曜日）に赤坂インターシティコンファレンスにおいて平成30年度第3回役員会を開催した。
森林環境税及び森林環境譲与税の導入を前にして、森林の整備に係る政府関連予算の規模縮小と言った声も上がっていることを受けて、森林環境税及び譲与税は今まで手が付けれなかったところに手当されるもの。従来の森林整備事業は最低限これを踏襲していかなければ森林の保全は維持できないとの危機感が高まっており、9月19日には自民党国会議員で組織する森林整備・治山事業促進議員連盟（山口俊一会長）が決起大会を開催し、林野公共予算の確保を強く打ち出す決議書を採択しており、林活地方議連もこのような国政段階の動きを踏まえ、10月10日には「林野公共事業の推進に関する要望書」を作成し、各道府県の会長を主導として積極的な要請展開を図ることとしていた。今回の役員会ではこのような地方段階での要請活動の状況・成果を検証するとともに、改めて林野庁長官や主要国会議員にむけた要請活動を展開した。

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協会報 日本林業 ２０１８年１１月号

林活地方議連林野公共事業の推進に関する要望書
我が国の国土は、地形が急峻かつ地質が脆弱であることに加え、前線や台風に伴う豪雨や地震・火山活動等の自然現象が頻発することから、毎年、全国的に多くの山地災害が発生しています。我が国は、
かつてよリ森林整備・治山事業によって、国土の保全はもとより、荒廃した森林の再生や保全等に取り組み、安全で安心して暮らせる社会を支えてきました。
こうした中、近年、地球温暖化の影響等に伴う局地的な集中豪雨が増加しており、特に昨年は、九州北部豪雨による流木災害や台風による豪雨災害等が発生しました。さらに本年は、西日本七月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などにより、大規模かつ多数の山腹崩壊、土石流、風倒木等の被害が発生し、これまでの死者数も約300名に及ぶ平成最悪の未曽有の大災害となっています。
このような状況を受け、国民生活や山村地域を脅かす危機的な状況から脱却するためには、地域の社会経済基盤である森林を守っていくことが不可欠であります。このため、復旧対策はもとより、事前防災・減災、災害に強い森林づくリ等による「緑の国土強靭化」を強力に推進していく必要があり、国においても、森林分野を含む重要インフラ緊急点検が開始されています。
さらに、今般成立した「森林経営管理法」に基づく新たな森林管理システムの創設も踏まえ、主伐の増加に対応する確実な再造林をはじめ、森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化の実現に向けた路網整備の推進や、国際的に表明した温室効果ガスの削減目標達成のための森林吸収源対策の推進が不可欠となっています。
森林・林業・林産業は、国民の安全・安心な暮らしと地域経済を支える山村の存立基盤に他なりません。強くしなやかで、そして美しい山々を次世代に引き継いでいくためにも林野公共事業に全力で取組んでいく必要があり、森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟は、次の項目について特に強く要請します。
１．森林整備事業及び治山事業の強力な推進に向けた予算の拡充
森林環境譲与税（仮称）は、自然的・社会的条件に照らして林業経営に適さない森林の整備を推進するという新たな需要に対応するものであり、この措置によって林野公共事業がめリ込むことのないようにすること。その上で、林野公共事業を一層強力に推進するため、平成31年度当初予算において予算の大幅な拡充を図ること。
２．甚大な災害の発生を踏まえた緑の国土強靭化への対応
西日本七月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地言等の災害の発生等を踏まえ、復旧対策はもとより、事前防災・減災、災害に強い森林づくリ等による緑の国土強靭ｲﾋﾞを、補正予算等の緊急の財政措置も含めてー層強力に推進すること。
３．森林吸収源対策の着実な推進
森林吸収源対策を着実に推進するため、平成３１年度当初予算において、森林整備事業をはじめとする森林整備や木材利用等の推進のための予算を十分に確保すること。また、平成２８年度から創設された、森林吸収源対策に係る地方財政措置については、今後の森林整備を推進する上での条件整備として欠かせないものであるた
め、平成３１年度以降も引き続き継続すること。
４．林業成長産業化の実現等に向けた路網整備の強力な推進林業の生産性向上による林業成長産業化等の実現に向け、木材の効果的・効率的な安定供給に不可欠な幹線となる林道等路網整備を一層強力に推進すること。
役員会後には要望書を牧元林野庁長官に手交

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協会報 日本林業 ２０１８年１１月号

全国森林組合代表者大会
意欲と能力のある森林経営者のトップランナーに全国森林組合連合会（村松二郎会長）は11月21日（水曜日）に東京都千代田区・平河町の砂防会館別館（シェーンバッハ・サボー）で全国森林組合代表者大会を開催した。
今回の大会では、森林資源の循環利用と適切な森林管理の推進を大きなテーマとして掲げ、サブテーマを～新たな森林経営管理制度の取組推進と森林整備事業予算の拡大～として、新たな森林経営管理システムへの体制整備と森林整備予算の確保にウェイトを置いた内容で進行された。
なお、例年通り、系統の発展に功績のあった者に対する表彰も行われた。
大会冒頭は、村松会長は「今年は雪害に始まり、7月の西日本豪雨、相次ぐ台風の襲来、そして北海道胆振東部地震と今まで経験をしたことのないような幾つもの災害に見舞われました。少しでも早い復興を願うところですが、そのためにも住民の安心と安全につなる森林の整備の充実が望まれるところです。私たち森林組合系統は今まで集約化、安定供給を目標に取組を進めてきましたが、市町村への譲与税の給付、新たな森林経営管理システムが実施され始めるなかでは、我々がなさなければならない役割も各段に増加、上昇すると思っています。森林組合法が制定されてから40年になりますが、この機会を捉え、組合員の社会的地位の向上と森林の保続、生産力の増強に一層努力していこうと考えています」と主催者を代表して挨拶した。
なお、来賓として大会に出席した 川貴盛農林水産大臣
は「我が国の森林は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えている。この豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させることが喫緊の課題です。森林組合はこれまでも地域林業の中心的な担い手として大きな役割を果たしてきていただいているところですが、来年から施行される新たな森林管理制度を更なるチャンスとして捉え、意欲と能力のある林業経営者のトップリーダーとして大いに発展していただくことを望みます」と祝辞を披露した。

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協会報 日本林業 ２０１８年１０月号

自民党・公明党・立憲民主党等に税制改正要望を提出
日本林業協会は全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、日本林業同友会、全国素材性産業協同組合連合会、全国h森林整備協会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本造林協会の木材関連10団体の連名で、11月上旬から中旬にかけて、自由民主党、公明党、立憲民主党に対して平成31年度の税制改正要望を提出した。要望事項は以下通り。
Ｏ中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除の２年延長
森林組合等が機械等を取得した場合において、現行の特別償却（取得価額の30％）又は税額特別控除（取得価額の７％）の選択適用措置を２年延長すること○中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の即時償却又は税額控除の拡充及び２年延長
林業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、機械や設備等を取得した場合において、即時償却又は税額控除（取得価額の10％等）の選択適用が可能となる措置について、働き方改革の実現に向け、生産性向上に資する設備投資を後押しするため、必要な拡充を行った上で、適用期限を２年間延長すること○森林組合等の合併に係る課税の特例措置の３年延長
森林組合の合併を推進するため、森林組合の合併に係る適格合併の要件緩和について３年延長すること
Ｏ特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除の２年延長
林業者等が経営の改善を図るため、森林組合等からの経営改善指導等を受け、設備（30万円以上の器具、備品等）を取得、使用した場合において、現行の特別償却（取得価額の30％）又は税額特別控除（取得価額の7％）の選択適用措置を２年延長すること
Ｏ中小企業等の貸倒引当金の特例等の２年延長
森林組合等の財政基盤の安定化を図るため、引き続き貸倒引当金勘定に繰り入れる繰入限度額の増額や中小企業等の法人税率の特例が必要であり、貸倒引当金の特例等を２年延長すること
Ｏ 抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の２年延長
債務保証を利用する林業者等の負担を減らし、必要な資金の円滑な融通を図るため、林業者等が農林漁業信用基金から保証を受ける場合の抵当権の設定登記に係る税率の軽減措置を２年延長すること

平成３０年１０月 国会・政党の動

平成３０年１１月 業界の動き《国会関連》
24日（水）開会式及び衆参本会議国務大臣演説
30日（火）参本会議・国務大臣演説への代表質問《政党関連》
1日（月）自・農林水産部会（支援対策）
11日（木）公・防災減災ニューディールPT
16日（火）自・過疎対策特別委員会（18日も）24日（水）自・国土強靭化推進本部（重要インフラの点検及び国土強靭化基本計画見直し）
30日（火）立・農林水産部会（H30補正予算提出予定法案）
30日（火）公・農林水産部会（漁業法一部改正及び台風24号における農林関係被害対策）
30日（火）公・過疎地にかんするPT（過疎地対策に関する対策及び予算）
31日（水）自・農林/食料戦略調査会、農林部会合
同会議（台風第24号における農林関係被害対策（報告）について）

2日（金）第57回農林水産祭実りのフェスティバル（サンシャインインポートマート）
5日（月）「森の教室」200回記念（東京都足立区、鹿浜愛育幼稚園）
8日（木）全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式（三会堂ビル石垣記念ホール）
8日（木）全国知事会国産木材活用PT（国産木材活用の更なる拡大に向けた緊急提言）
15日（木）森林と林業編集会議（林業協会）
16日（金）林業協会公開講座（森林経営管理法説明会、永田町ビル）
17日（土）全国育樹祭・東京都（18日が式典）8氏
18日（日）2018森林・林業・環境機械展示実演会（あきるの市、都立秋川高校跡地、19日まで）
21日（水）全国森林組合代表者大会（砂防会館別館）
28日（水）平成30年度木材利用推進「全国会議」
内閣総理大臣賞授賞式（新木場・木材会館）