ぼうしんインターネットバンキングサービス利用規定

第１条 ぼうしんインターネットバンキングサービス
1. 定義
ぼうしんインターネットバンキング（以下「本サービス」といいます。
）は、契約者ご本人（以下「お客様」といいます。
）からのパーソナルコンピュータ等（以下「端末」といいます。
）を用いた依頼に基づき、資金移動、口座情報の照会等の取引を行うサービスをいいます。
ただし、当組合はお客様に事前に通知することなく本サービスの対象となる取引を変更する場合があります。
2.

利用資格者
本サービスの利用資格者は、本利用規定に同意し、「ぼうしんインターネットバンキングサービスご利用申込書」（以下「申込書」といいます。
）の契約を締結した当組合本支店に預金口座を開設しているお客様とさせていただきます。
なお、お客様は本利用規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

3.

利用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、インターネットに接続可能な当組合所定のものに限ります。
なお、端末の種類によりご利用できない場合があります。

4.

サービス利用時間
本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とします。
ただし、当組合はお客様に事前に通知することなく取扱時間を変更する場合があります。

5.

手数料（1） 基本手数料
本サービスの利用にあたっては、当組合所定の基本手数料をいただきます。
この場合、当組合は基本手数料を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。
）および当座勘定規定にかかわらず、当組合所定の日に通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなく、お客様が申込書により届出ていただく「代表口座（サービス利用口座兼手数料引落口座）」から自動的に引落とします。
なお、当組合はお客様に事前に通知することなく基本手数料を変更する場合があります。
また、代表口座は当組合所定の種類に限るものとします。
（2） 振込手数料
本サービスの利用にあたっては、振込・振替を行った場合、当組合所定の振込手数料をお支払いいただきます。
この場合、当組合は振込手数料を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。
）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなく、お客様の指定する本サービス利用口座より自動的に引落とします。
なお、お客様から組戻依頼を受け組戻手続を行った場合は、当組合所定の組戻手数料をお支払いいただきます。また、当組合はお客様に事前に通知することなく振込手数料、組戻手数料を変更する場合があります。
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第２条 本人確認
1. パスワードの届出
お客様は、本サービスのご利用にあたり、お取引のご契約者本人であることを確認するための「共通暗証番号」を当組合所定の書面により届け出るものとします。
2.

ログイン ID の登録・変更
お客様は、本サービスのご利用開始前に、端末からログイン ID を登録するものとします。
なお、ログイン ID 登録時における本人確認方法は、以下に定めるとおりとします。
①当組合にあらかじめ届け出た「代表口座」と、当組合がお客様の届け出た住所宛に通知する「手続き完了のお知らせ」に記載された「初回ログインパスワード」「仮確認用パスワード」を入力して、任意の「ログインＩＤ」を登録するものとします。
②当組合は、お客様が入力された各内容と、当組合に登録されている各内容の一致により本人であることを確認します。
ログイン ID の変更も上記の方法により行うものとします。

3.

本人確認の方法（1） 取引の本人確認および依頼内容の確認
すでにログイン ID の登録が済んだお客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認については、以下に定めるとおりとします。
①ログイン ID、ログインパスワード、確認用パスワード等を端末の画面上でお客様自身が入力するものとします。
②当組合は、お客様が入力された各内容と当組合に登録されているログイン ID、ログインパスワード、確認用パスワード等の一致により、次の事項を確認できたものとして取り扱います。
a. お客様ご本人の有効な意思による申込みであること。
b. 当組合が受信した依頼内容が真正なものであること。

4.

パスワード等の管理（1） 各種パスワードは、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。
また、各種パスワードについては、生年月日、電話番号、同一番号など他人から推測されやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更を行ってください。お客様の責に帰せられる事由により漏洩した場合、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） 各種パスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当組合宛に直ちに連絡をしてください。
（3） 本サービスの利用について、誤ったパスワードの入力が当組合所定の回数連続して行われた場
合は、その時点で当組合は本サービスの利用を停止しますので、再開手続をとってください。

第３条 手続の依頼
1. サービス利用口座の届出（1） お客様は、本サービスで利用する口座をサービス利用口座として、組合所定の書面により届出るものとします。
当組合は、届出の内容に従い本サービスのサービス利用口座として登録します。
ただし、サービス利用口座として指定可能な預金等の種類は、当組合所定のものに限るものと2します。
（2） サービス利用口座の変更および削除については、当組合所定の書面により届け出てください。
2.

手続依頼の方法
本サービスによる手続の依頼は、第２条に従った本人確認が終了後、お客様が取引に必要な所定事項を当組合所定の端末操作により正確に伝達することで手続を依頼するものとします。
当組合は、前項のサービス利用口座の届出に従い手続を実施します。

3.

依頼内容の確定
当組合が本サービスによる手続の依頼を受付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法で確認した旨を当組合に回答するものとします。
この回答が各取引で必要な当組合所定の時間までに行われた場合は、依頼内容が確定したものとし、当組合所定の方法で各取引の手続を行います。
なお、特に定めのない限り、手続依頼の確定後に依頼内容の解消、変更はできないものとします。

4.

依頼内容および処理結果のご確認（1） 依頼内容および処理結果については、当組合所定の依頼内容確認方法、または各預金通帳等への記入を行い、お客様の責任において確認してください。
万一、確認結果が受信できなかった場合、また内容に不明な点がある場合、直ちにその旨をお取引店に連絡してください。
（2） 依頼内容および処理結果等について、お客様と当組合の間に疑義が生じた時は、当組合が保存する電子的記録等の内容を正当なものとして扱います。

第４条 照会サービス
1. サービスの内容照会サービスの内容は、お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報を照会する取引をいいます。なお、照会可能な明細は、当組合所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
2.

回答後の取消・変更
お客様からの照会を受けて当組合が回答した内容については、残高等を当組合が証明するものではなく、回答後であっても当組合が変更または取消を行う可能性があります。当組合はこのような変更または取消のためにお客様に生じた損害について責任を負いません。

第５条 資金移動サービス
1. サービスの内容（1） 資金移動サービスの内容は、お客様からの端末による依頼に基づき、指定した日（以下「振込指定日」といいます。
）に、本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます。
）より指定する金額を引落としのうえ、お客様の指定する当組合本支店あるいは当組合以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。
）宛に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。
（2） ①「振込」とは入金指定口座が支払指定口座と異なる当組合本支店にある場合、入金指定口座が当組合以外の金融機関本支店にある場合、または支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合をいいます。
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②「振替」とは支払指定口座と入金指定口座とが同一店内でかつ同一名義の場合をいいます。
（3） ご依頼の内容が確定した場合、当組合はご指定の内容に従い、支払指定口座から振込金額、振込手数料（消費税を含む）または振替金額を引落としのうえ、当組合所定の方法で振込または振替の手続をします。
（4） 支払指定口座からの資金の引落としは、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。
）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を不要とし、当組合所定の方法により取り扱います。
（5） 以下の各号に該当する場合、振込および振替はできません。
① 振込または振替時に、振込金額と振込手数料（消費税を含む）との合計金額または振替金額
が、支払指定口座より払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるとき。
② 支払指定口座が解約済のとき。
③ お客様から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当組合が所定の手続きを行ったとき。
④ 差押等やむを得ない事情があり、当組合が支払を不適当と認めたとき。
⑤ 振替取引において、入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき。
⑥ その他、振込および振替ができないと当組合が認める事由があるとき。
（6） 振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当組合所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
なお、振込取引において入金指定口座への入金ができない場合には、組戻し手続により処理します。
2.

振込指定日
振込依頼の発信は、原則としてお客様が指定された振込指定日に実施し、指定がない場合には、依頼日当日を振込指定日とします。
ただし、振込依頼日当日を振込指定日として指定した際、取引の依頼内容の確定時点で当組合所定の時限を過ぎている場合または受付日が窓口休業日の場合は、支払指定口座からの振込・振替資金の引落としおよび入金指定口座への入金は、依頼日の翌窓口営業日に行うものとします。

3.

ご利用限度額
１回あたり、および１日あたりのご利用限度額は、申込時あるいは変更時にお客様が設定した金額とします。ただし、その上限は当組合所定の金額の範囲内とします。なお、当組合はお客様に事前に通知することなく、所定上限額を変更する場合があります。

4.

依頼内容の変更・組戻し（1） 振込取引において、振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当組合本支店の窓口において、次の①および②の訂正の手続きにより取り扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻し手続きにより取り扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当組合所定の訂正依頼書に当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章により記名押印して提出してください。
この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、訂正依頼書に従って訂正依頼書電文を振込先の金融機関に発信します。
（2） 振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定4口座がある当組合本支店の窓口において次の組戻し手続きにより取り扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章により記名押印して提出してください。
この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
② 当組合は、組戻依頼書に従って組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、支払指定口座に返却します。
（3） 前２号の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
（4） 振替取引の場合は、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
（5） 本項に定める依頼内容の変更・組戻し手続きを行った場合、第１条第５項第２号の振込手数料は返還しません。
（6） 組戻し手続きを行った場合は、当組合所定の組戻手数料（消費税を含む）をお支払いいただきます。
第６条 届出事項の変更（1） 本サービスに係わる印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当組合所定の書面により当該口座保有店窓口宛に届け出るものとします。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） 本条（１）に定める届出事項の変更の届出がないために、当組合から送信・通知または当組合が送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合、通常到達すべきときに到達したものとみなします。また、変更事項の届出がないために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第７条 免責事項等
1. 免責事項
次の各号の事由により本サービスの取り扱いに遅延、不達等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
② 当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
③ 当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
④ 当組合が第２条の方法に従って本人確認をして取引を実施したうえは、「ログイン ID」、
「ログインパスワード」、および「確認用パスワード」につき不正使用その他の事故があっても当組合は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
ただし、契約者が個人の契約者であって、パスワード等が盗難（盗取、盗聴等により不正に第三者の知るところとなることをいいます。）され、且つ振込、振替等により不正に預金が減少または不正に当座貸越が実行された場合（以下、「不正な振込等」といいます。）、契約者は次条に基づき補てんの請求を申し出ることができるものとします。
⑤公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことによりお客様の暗証、取引情報が第三者に漏洩した場合、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
⑥当組合が申込書等に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの申込書等につき偽造、変造、盗用その他の事故があって5

も、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
2.

通信経路における安全対策
お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当組合が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。

3.

端末等の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。
当組合は、当契約により端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。
万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当組合は責任を負いません。

第７条の２ パスワード等の盗難による振込等（1） 不正な振込等については、次の各号の全てに該当する場合、契約者は当組合に対して後記（２）に定める補填対象額の請求を申し出ることができます。
① パスワード等の盗難または不正な振込等に気づいてから速やかに、当組合への通知が行われていること。
② 当組合の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること。
③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力していること。
（2） 前記（１）の申出がなされた場合、不正な振込等について、利用する端末の安全対策やパスワード等の管理を十分に行っている等、契約者が無過失である場合、当組合は当組合への通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
なお、契約者が無過失と認められない場合にも、故意または重大な過失がない場合には、補てん対象額の一部を補てんすることがあります。
（3） 前記（１）、（２）は、前記（１）にかかる当組合への通知が、パスワード等の盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4） 前記（２）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんを行いません。
① 不正な振込等が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
a. 不正な振込等が契約者の重大な過失により行われたこと。
b. 契約者の配偶者、ニ親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと。
c. 契約者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② パスワード等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、または、これに付随して行われたこと。
（5） 当組合が前記（２）に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金（以下、6「対象預金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6） 当組合が前記（２）により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する権利は消滅します。
（7）当組合が前記（２）により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難されたパスワード等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第８条 解約等
1. 都合解約
本契約は、当事者の一方の都合で書面による通知によりいつでも解約することができます。
なお、お客様からの解約の通知は、当組合に所定の書面により行うものとします。
2.

代表口座の解約代表口座が解約されたときは、本契約は全て解約されたものとみなします。

3.

サービスの停止
お客様に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当組合はいつでもお客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
①１年以上にわたり本サービスの利用がない場合。
②お客様が当組合との取引約定に違反した場合等、当組合がサービスの停止を必要とする相当の事由が生じた場合。

4.

強制解約
お客様に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当組合はいつでも本契約を解約することができるものとします。
この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を連絡先にあてて発信したときに本契約は解約されたものとします。
①利用資格者が本サービスで発生した手数料を支払わなかったとき。
②住所変更の届出を怠るなどにより、当組合においてお客様の所在が不明となったとき。
③支払の停止または破産、民事再生手続き開始、その他類似の法的手続の申し立てがあったとき。
④相続の開始があったとき。

第９条 通知等の連絡先
当組合は、お客様に対し取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、当組合に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
なお、当組合がお客様の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
また、当組合の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。

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第１０条 海外からのご利用
お客様が本サービスを海外から利用する場合は、各国の法令、事情、その他事由により、取引または機能の全部または一部を利用できない場合があります。
第１１条 規定等の準用
本契約に定めのない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書等により取り扱います。
第１２条 規定の変更等
当組合は、本規定の内容をお客様に事前に通知することなく、当組合ホームページ等で公表することにより任意に変更できるものとします。
変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。
なお、当組合の責めによる場合を除き当組合の任意の変更によって損害が生じたとしても、当組合は責任を負いません。
第１３条 契約期間
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、お客様または当組合から特に書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第１４条 準拠法・管轄本契約の契約準拠法は日本国法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合の管轄裁判所は、当組合の所在地を管轄する裁判所とします。
第１５条 譲渡・質入・貸与の禁止
本契約に基づくお客様の権利は、当組合の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第１６条 サービスの追加（1） 本サービスに今後追加されるサービスについて、お客様は新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、当組合が指定する一部サービスについてはこの限りではありません。
（2） サービス追加時には、本利用規定を追加・変更する場合があります。
第１７条 サービスの休止
当組合は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本利用規定に基づくサービスを休止することができるものとします。この中断の時期および内容については、当組合ホームページへの掲載その他の方法により通知するものとします。
第１８条 サービスの終了（1） 当組合は、本サービスの全部または一部を終了することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当組合所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
（2） サービスを終了するときには、本利用規定を変更する場合があります。
以 上8