定款

一般社団法人全国特定法面保護協会

一般社団法人 全国特定法面保護協会

定款

平成２４年４月 １日
平成２６年５月２６日
令和 ２年５月２５日
令和 ５年５月２２日

第１章

総施行
改正
改正
改正

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国特定法面保護協会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、法面にかかる事業の社会的使命を深く認識し、会員相互の協力によってあらゆる分野における特定法面保護（モルタル・コンクリート等吹付工、落石防止工、法枠工及び法面緑化等により法面の安定を図る。）の工法を探求するとともに、その普及を図り、もって国土の保全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）特定法面保護工法に関する調査、研究及び開発並びにこれらに関する受託（２）特定法面保護工法の発展と普及、啓蒙のための会誌、図書、その他印刷物の刊
行（３）特定法面保護工法に関する技術者及び技能者の育成等（４）特定法面保護工法に関する研修会、研究会及び講習会の開催（５）学会その他関係団体への協力及び参加（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員

（種 別）
第５条 本会の会員は、次のとおりとする。
（ア）正会員
主として特定法面保護事業を営む法人（イ）賛助会員 特定法面工法に関する資材、機械の製作、販売の事業を行う法人
又は団体並びに本会の目的に賛同する者

（ウ）特定会員

正会員と協力関係にある特定法面保護工事を営む法人

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第６条 正会員、賛助会員又は特定会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
３ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対し権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退 会）
第８条 会員は、１月前までに書面による届出をし、退会することができる。
２ 会員が退会しようとするときは、理由を付して会長に退会届を提出しなければならない。
（除 名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議に基づき、これを除名することができる。
この場合においては、その会員に対してあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、前２条の場合のほか、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
（ア）総正会員が同意したとき。
（イ）会員が解散又は死亡したとき。
（ウ）２年以上会費を滞納したとき。
（会員の資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。

２

既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会をいう。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議により会長が招集する。
２

会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、総会の日時、場所及び目的事項等を記載した書面をもって通知しなければならない。
３ 正会員総数の５分の１以上の議決権を有する者は、会長に対し、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更

（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面評決）
第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって評決し又は他の出席正会員を代理人として評決を委任することができる。
この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから総会において選任された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員等の種類及び定員）
第２１条 本会に次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長４名以内（３）専務理事
１名（４）理事
１０名以上１５名以内（会長、副会長及び専務理事を含む。）（５）監事
２名
２ 会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
３ 専務理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表する。
３ 副会長は、会長の命により会長を補佐する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、一般法人法第９９条及び法令上の職務を執行し、権限を行使する。
（役員の任期等）

第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 新規として選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了するときまでとする。
５ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たな選任されたものが就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事が次の各号一に該当する場合には、総会の決議によって解任することができる。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の決議のうち監事の解任については、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会で定める総額の範囲内で報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支払うことができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第６章

理事会

（構 成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（種類及び開催）
第２９条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度２回以上開催するものとし、臨時理事会は必要に応じて開催する。
（権 限）第３０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定

（２）理事の職務の執行に関する監督（３）会長、副会長及び専務理事の選任及び解職（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集通知は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し、日時、場所及び目的事項等を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件をみたしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事は、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産および会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類については総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第３８条 本会は、剰余金の分配をすることはできないものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解 散）第４０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

顧問、委員会、事務局及び地方支部（顧 問）
第４２条 本会に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任されることを妨げない。
４ 顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
５ 顧問に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（委員会）
第４３条 本会の事業を遂行するため、理事会の議決を経て委員会を置くことができる。
２ 委員会の種別、構成、その他必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事務局）
第４４条 本会の事務を処理するため、事務局を設け、所要の職員を置く。
２ 事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（地方支部）
第４５条 本会の事業を推進するため、理事会の決議により、地方支部を置くことができる。
２ 地方支部の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める地方支部規約によるものとする。
第１０章

公告の方法

第４６条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は高崎英邦、専務理事は小久保秀晴とする。
附 則
この定款は、平成２６年５月２６日から施行する。
附 則
この定款は、令和２年５月２５日から施行する。
附 則
この定款は、令和５年５月２２日から施行する。