● 第７巻第５号 ●平成２７年 ８月２７日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

平成28年度農林関係予算に対する団体要望を自民党が聴取
自民党農政推進協議会―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本

自民党の農政推進協議会（座長：齋藤健）は８月２５日に自由民主党本部で農林水産戦略調査会、農林部会との合同会議を開催し、平成２８年度農林関係予算概算要求と同年度の農林関係税制改正要望農水省重点事項について協議を行うとともに、平成２８年度農林関係予算について、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国土地改良事業団体連合会、日本酪農政治連盟、日本養豚協会、日本林業協会の農林水産６団体から団体要請を聴取した。
席上、日本林業協会は団体要望の聴取に対して、平成２８年度森林・林業関係予算重点要望事項を取りまとめ要望した。日本林業協会が要望した内容は以下の通り。

林業』を発行

平成２８年度

目次：

平成２８年度農林水産関係の予算要望１

自民党議員団大型木造施設を視察
オリ・パラでの木造化

３

林産物貿易
対策全国協
議会総会

４

人事異動
及び行事日程５

森林・林業関係予算重点要望事項

戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用やＣＬＴ等の新たな利用の開発など、林業・木材産業には近年明るい兆しがみられている。
また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全などの公益的機能を有する森林の働きに対しても国民の関心と期待がますます高まっており、森林整備の推進が強く望まれている。
しかしながら、林業・山村を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少などにより依然として厳しく、我が国全体が人口減少社会に突入していく中で山村は特に危機的な状況にある。
森林は我が国が自給できる数少ない資源であり、全国にあまねく広がっている資源でもあることから、政府が進める地方創生の核となり得る資源である。
森林の公益的機能を確保しつつ、それを支える林業を成長産業化させることで地方創生を推進していくためには、山村地域において森林整備や担い手の育成を推進するとともに、都市部を中心とする木材需要の拡大を積極的に進めるなど、国民全体で森林・林業を支えその再生を図る必要がある。
また、東日本大震災は、我が国にとって未曽有の大災害で、甚大な被害をもたらしたところであり、早期に復旧、復興を図ることが必要である。
加えて、ＴＰＰ交渉が山場を迎えることが予想されるが、状況次第によっては、我が国の林業・木材産業にも重大な影響が生じることが考えられる。
以上の観点から、次の施策の実現を強く要請する。
１

造林・間伐等の森林整備の推進と安定的な財源の確保
必要な予算が確保できていない森林吸収源対策について、「地球温暖化対策のための税」の使途に吸収源対策を追加することや、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する新たな税制措置等を講じることにより、造林・間伐や路網整備等の推進に必PAGE ２

協会報 日本林業 ２０１５年 ８月号

要な財源を緊急かつ安定的に確保すること。
２ 持続的な森林経営の確立と人材の育成確保
森林所有者の施業意欲を喚起し、地域の実情に即した効率的・安定的な森林経営を実現するため、意欲ある担い手への森林経営の集約化や境界の明確化、森林総合監理士（フォレスター）・森林施業プランナー・現場技能者等の人材育成確保対策を推進するとともに、コンテナ苗等の低コスト技術の開発・定着等による確実な再造林対策を強化すること。また、花粉症対策苗木の供給拡大を図ること
により、花粉症発生源対策を推進すること。
３

木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の構築
環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への木材利用の推進、特に、２０２０年オリン
ピック・パラリンピック東京大会の関連施設をはじめとする公共建築物や都市部における中高層建築物への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材など新たな技術の開発、木質バイオマス利用の推進などにより国産材需要を拡大するとともに、その需要に対応できる国産材の安定供給体制の構築を図ること。ＴＰＰについては温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
４

地域が主体となった森林整備から木材の流通加工に亘る一体的取り組みの推進
我が国の豊富な森林資源の循環利用を通じて林業の成長産業化を実現するため、森林整備加速化・林業再生対策の充実・強化など、現場の実情に合わせて森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことのできる支援措置を充実すること。
５

多様な主体による森林管理活動や鳥獣被害対策の推進など魅力ある林業の創出
地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援、深刻度が増しているシカ等の鳥獣被害対策の強化、情報通信技術（ＩＣＴ）やロボット技術等の活用による若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある林業の創出等により、山村振興対策を充実すること。
６

国民の安全・安心を確保する治山対策の推進と水源林整備の推進
地域の安全・安心の確保のため、治山対策の推進等を通じた災害に強い森林づくりや、治山・林道施設の長寿命化による「緑の国土強靱化」を推進するとともに、水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林業公社等）による森林整備の円滑化により公益的機能を確保すること。
７

国有林の先導的取組と民有林との一体的施策展開
国有林の森林資源や組織、技術力を活用して、木材の安定供給や様々な技術的課題への先導的取組等を展開し、民有林との一体的な施策展開を図ること。
８

東日本大震災からの復旧・復興
東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の再生、原子力発電施設の事故で放出された放射性物質による森林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査研究と林業再生に向けた対策の実施に加え、被災住宅の復興をはじめとした全国的な木材の安定供給に必要な予算を確保すること。
また、林業と同様に山村地域の貴重な収入源でもある特用林産物について、放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施すること。

公明党でも8/18日に予算要望のヒアリングを実施
公明党は８月１８日に平成２８年度概算要求等ヒアリングを開催した。参議院会館の会議室を利用して開催された森林・林業関係業界からのヒアリングには、日本林業協会、全国森林組合連合会、全国木材組合連合会、日本ＣＬＴ協会が召致されており、日本林業協会からは８項目にわたる森林・林業予算重点要望を説明の上、提出要望した。

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自民党議員団が国内大型木造施設を相次いで視察
2020オリ・パラの大型競技施設等への木材利用の実現を政府・関係機関に強く要請
自民党議員団による国内大型木造施設の施設は、宮崎と静岡を会場として行われた、宮崎県の視察は８月８日に行われ、西川公也農林水産戦略調査会会長（衆議院議員）を団長に、江藤拓同副会長（衆議院議員）、小島敏文農林部会林政小委員会事務局長（衆議院議員）、武井俊輔衆議院議員、長峯誠参議院議員が宮崎市の木の花ドームと日向市の日向駅舎やサンドームを視察し、副知事や日向市長、県森連、県木連関係者などとの意見交換を行った。
また、静岡県の視察は８月１７日に行われ、吉野正芳農林部会林政小委員会委員長（衆議院議員）を団長とし、塩谷立政務調査会会長代行・農林水産戦略調査会顧問（衆議院議員）、今枝宗一郎衆議院議員、岩井茂樹参議院議員が参加し、伊豆ベロドローム（自転車競技場）や静岡県草薙総合運動場の野球場や体育館を視察した後、副知事、浜松市長や県森連、県木連関係者との意見交換を行っている。
このような議員団の現地視察を終えた後に８月２１日に開催された林政小員会（吉野正芳委員長）では、西川公也農林水産戦略調査会長と齊藤健農林部会長が出席する中で、視察報告が行われ、併せて自由民主党政務調査会、農林水産戦略調査会、農林部会、林政小委員会の連名で、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック大臣と麻生太郎財務大臣、林芳正農林水産大臣にむけた要望書をまとめた。
３大臣あて要望書の内容は以下の通り。

「2020年東京オリンピック大会における大型競技施設等への木材利用の実現に向けて」
我々は、先般、スポー・ツ立国調査会と合同で、2020年東京オリンピック・パラリンピック大金の競技施設・選手村等における国産木材利用に関する申し入れを政府及び関係機関こ対し行ったところである。今般、この申し入れに関連して、宮崎県及び静岡県に視察団を派遣し、大型木造スポーツ施設等の調査を行った。
その結果、我が国の森林資源、木材加工・建築技術力の面において、国産木材を活用した大型競技施設の建設の実現は十分に可能であるとの確信を持つに至った。
また、地域からは、我が国の木の文化を世界に発信するとともに、地球温暖化防止等の環境保全や林業の成長産業化を通じた地域振興等への寄与といった観点から、オリンピック・パラリンピックにおける国産材利用に対し、非常に大きな期待が寄せられた。
政府はこれまで、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、原則として全ての公共建築物の木造化・木質化に取り組んでおり、大型施設への木材利用に向けたＣＬＴや木質耐火部材等の新たな木質資材の開発・普及も進んでいる。国内外の注目を集めるオリンピック・パラリンピック施設を木材を利用して整備することは、地方自治体や民間施設も含め木材利用の裾野を一層広げていくための絶好の機会でもある。
よって、自由民主党農林水産戦略調査会、農林部会及び林政小委員会は、このような地域の声も踏まえ、先の申し入れに重ねて、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会における大型競技施設等への木材利用に向けた下記事項の実現を強く求める。
記○ 我が国の木材利用の伝統・文化、技術力をアピールできるよう、大型競技施設の木造化・木質化をはじめオリンピック・パラリンピックにおける木材利用を推進すること○ オリンピック・パラリンピック関連施設等に利用する木材については、森林認証材の供給の取組を進め、我が国全体で大会を支える意味からも全国各地の木材を活用すること○ 仮設構造物に利用された木材は、大会終了後もオリンピック遺産（レガシー）としての活用を図る
ため、再利用を行うこと

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協会報 日本林業 ２０１５年 ８月号

林産物貿易対策全国協議会総会
稲本木材貿易対策室長が最近の情勢を説明
林産物貿易対策全国協議会は８月２４日に平成２７年度定時総会を開催した。
総会では、平成26年度の活動報告及び収支計算書が報告され承認を受けるとともに、平成27年度活動計画では、ＷＴＯ多角的貿易交渉やＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉については、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決や改善に果たす森林の役割等に十分配慮されるとの考えの下で的確な対応を図るとともに、違法伐採対策等への取組も必要で、かつ本年度が山場となるTPPについても林業・木材産業に悪影響を与えないよう引き続いて要請活動を展開することとし、また、その実行に必要な平成27年度収支予算案を合わせて審議し、全員一致で可決した。
なお、総会には、8月7日付で林野庁木材利用課の木材貿易対策室長に就任した稲本龍生氏を招き、先にハワイ・マウイ島で開催されたＴＰＰ閣僚会合の状況報告や、最近自民党内で取組の強化が指摘されている違法伐採対策強化の動きなどについて、その説明を受けた。
稲本木材貿易対策室長による状況説明の概要
稲本木材貿易対策室長は、ＴＰＰに関しては相変わらず守秘義務の縛りが強く、詳細の説明ができないのが現状であるが、７月末のハワ
イ・マウイ島での閣僚会合において、大筋合意が見送られたことはメディアの報道の通り。当初８月下旬にも再開とされた会合も８月は無理な情勢で、10月にはカナダ総選挙が控えるなど、次回会合の日程については、わからないのが現状である。ただし、次回会合の場においてＴＰＰが全体合意となれば林産物についても決着をさせるということになろうとみている。今後も厳しい交渉が続くと承知しているが、引き続き衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって全力を尽くす考えである。‐と説明した。
また違法伐採対策に関しては、自民党林政小委員会（吉野正芳委員長）が４月以降６回に渡り検討し7月3日に中間取りまとめがなされ、来年のＧ７伊勢志摩サミットが日本で開かれることもあり、しっかりした制度を作りたいとしてワーキングチーム（WT）を発足し、違法伐採対策の新たな制度を検討し、成案をうるとしている。
政府は平成18年からグリーン購入法に対応して合法木材制度を起ち上げ、業界団体認定などによる運用が行われている。しかしながらこれは対象が政府調達物にとどまっていることや、輸入品については証明書の偽造に対して有効な方策が講じられていないとの批判がＮＧＯから上がっている状況である。
海外では米国は野生鳥獣保護の目的で制定されたレイシー法により、違法伐採木材の輸入或は米国内での州を跨いだ取引が禁止されている。このような規定はＥＵでも導入されており、このような法制度は日本でも設けるべきとの主張がＮＧＯからなされている状況。
海外の木材生産国で違法伐採が行われているとの指摘はあるが、違法性の裏付けという点では不明確な部分もあり、違法伐採の木材を完全に排除することは運用面でも非常に難しいのが実情である。EUはこのような違法伐採の木材を排除する手法として、輸入業者や取扱業者に対して違法度合いの評価のリスク度合いをすることを求めるなど、取扱側の義務としている動きもあるので、こういうことが日本でも可能であるのかどうかも検討し、合法木材制度関係者の皆様と相談しながら対応して参りたい‐と説明した。

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協会報 日本林業 ２０１５年 ８月号

林野庁人事異動
林野庁国有林野部長
北海道森林管理局長
九州森林管理局長
林野庁林政部林政課長
林野庁林政部企画課長
林野庁森林整備部整備課長
林野庁森林整備部研究指導課長
林野庁林政部併任
林野庁国有林野部経営企画課長
林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室長
農林水産省出向（大臣官房付へ）
農林水産省出向（大臣官房政策課改策情報分析官へ）林野庁林政部木材産業課併任
水産庁出向（漁政部加工流通課長へ）

平成２７年８月７日付

九州森林管理局長
林野庁国有林野部長
林野庁国有林野部経営企画課長
大臣官房付兼内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）
食料産業局新事業創出課長
林野庁森林整備部研究指導課長
林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室長
林野庁森林整備部整備課長
林野庁林政部木材利用課付

川黒渕
青端
川
上山

省
正和豊坂
池
宮

田澤

勝 浩
直 弥俊 輔

新稲島本

俊 哉
龍 生

林野庁林政部林政課長
北海道森林管理局長

野津山
古久保

喜 晴
英 嗣

林野庁林政部企画課長

佐藤三
美之久

正

７月の国会の動き

８月の業界・協会の動き

1日（水）自民党・資源エネルギー戦略調査会・再生可能エネルギー普及拡大委員会（再生可能エネルギーの現状等）
1日（水）民主党・農林水産部門会議（日本再興戦略改訂2015等）
3日（金）自民党・林政小委員会及び農林水産戦略調査会・農林部会合同会議（違法伐採対策等について）
7日（火）自民党・政調審議会（2020オリ・パラ施設等への国産木材利用に関する申し入れ）
21日（火）自民党違法伐採対策制度検討ＷＴ（欧米の取組状況、グリーン法との関連等）
22日（水）自民党・資源エネルギー戦略調査会・再生可能エネルギー普及拡大委員会
29日（水）自民党・資源エネルギー戦略調査会・再生可能エネルギー普及拡大委員会（再生可能エネルギー普及拡大に関するとりまとめ）

7日（金）JAPIC国産材マーク２周年シンポジウム（国産材マークの管理・事務の全木連への移譲
式典を同時開催、新木場・木材会館）
10日（月）平成26年度特用林産物主要品目の生産量速報発表（農林水産省）
11日（火）第14回聞き書き甲子園研修会開会式（都庁都民ホール）
18日（火）「森林と林業」編集会議（日本林業協会事務局）
24日（月）林産物貿易対策全国協議会総会（永田町ビル会議室）
26日（水）林政審議会（森林・林業基本計画の変更、国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況等）及び林政審議会施策部会（森林・林業白書等について）開催（農林水産省）

訂正とお詫び協会法７月号で「温室効果ガス削減目標 約束草案の閣議決定について」と題して記事を掲載いたしましたが、約束草案の決定は政府の地球温暖化対策推進本部において決定されたもので、閣議決定ではありませんでした。訂正し、お詫び申し上げます。なお、この約束草案は、決定後、国連の気候変動枠組条約事務局に提出されています。