第第2016 White Paper on Small Enterprises in Japan

1部

4

章

地域の中の小規模事業者

地域内を主たる商圏とする小規模事業者は、地域経済の重要な担い手の一員である。
一方、我が国では、少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来が予測されており、今後、地域における域内需要が縮小し、小規模事業者を取り巻く事業環境が年々厳しさを増していくことが懸念されている。
本章では、上記のような認識に基づき、地域における小規模事業者について人口増減との関係から分析するととともに、地域における小規模事業者の意義等について多面的に示していくこととする。

第1節

地域における人口の増減と小規模事業者数

本節では、地域における自治体の人口規模と小1

我が国の人口構造の変化について

まず、我が国の人口変化について見ていくこと全体としては約 1,117 万人増加しているが、そのとする。第 1-4-1 図は、1980 年から 2015 年までの要因は東京特別区や政令指定都市、県庁所在地を

人口増減を市町村別に示したものである。

中心とした都市部での人口増加によるものであ

これを見ると、この 35 年間に我が国の人口は146

規模事業者数の視点から分析を行う。

2016 White Paper on Small Enterprises in Japanり、地方ほど人口減少が著しいことが分かる。

2015 年までの人口増減を市町村別に示したものである。
これを見ると、この 35 年間に我が国の人口は全体としては約 1,117 万人増加して
第 1部
いるが、その要因は東京特別区や政令指定都市、県庁所在地を中心とした都市部での小規模事業者の動向
人口増加によるものであり、地方ほど人口減少が著しいことが分かる。
第 1-4-1 図 市町村別で見た我が国の人口変化(1980 年-2015 年)
市町村別で見た我が国の人口変化（1980 年 -2015 年）

第1 節

第 1-4-1 図

第1-4-1図

市町村別で見た我が国の人口変化(1980年－2015年)
30%以上
20～ 30％未満
10～ 20％未満
1～ 10％未満▲1～
1％未満▲10～ ▲1％未満▲20～▲10％未満▲30～▲20％未満▲30％未満その他
日本全体の人口増減
総人口(1980年)
総人口(2015年)
増減数
増減率
117,058,537
128,226,483
11,167,946
9.5%
都道府県単位での人口増減
人口（上位3都道府県、下位3都道府県、1980-2015年）
都道府県
神奈川県
埼玉県
東京都
青森県
長崎県
秋田県

増減数
2,192,318
1,884,416
1,679,341▲ 170,571▲ 177,409▲ 200,166

変化率
31.7%
34.8%
14.5%
▲ 11.2%▲ 11.2%▲ 15.9%市区町村単位での人口増減
人口増加自治体
人口増減なし自治体 人口減少自治体
696
1
1044

資料：総務省「昭和55年国勢調査」、総務省「住民基本台帳(平成27年1月1日)」により中小企業庁作成。
(注)1.国勢調査は1980年10月1日時点、住民基本台帳は2015年1月1日時点での数値となっていることに注意が必要である。
2.国勢調査と住民基本台帳では調査方法が異なっていることに注意が必要である。
3.本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。

- 164 口が増加した。
第 1-4-2 図は地域を「東京特別区＋政令指定都

市」、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」、「地方

また、「地方都市」の人口は、1980 年から 2000

都 市 」 及 び、「 郡 部 の 町 村 」 の 4 区 分 に 分 け、

年までの間に 9％増加したものの、2000 年から

1980 年を基点として 2015 年までの人口の増減率

2015 年にかけては微減から横ばいの傾向となっを示したものである。

ている。

これを見ると「東京特別区＋政令指定都市」と他方、「郡部の町村」の人口は、1980 年から「県庁所在市及び 30 万人以上都市」では、1980 年

1995 年までは微増から横ばいで推移していたが、から 2015 年まで人口の増加が続き、同期間中に1995 年から 2015 年にかけて減少傾向にあること「東京特別区＋政令指定都市」は 16％、
「県庁所

が分かる。

在市及び 30 万人以上都市」は 14％、それぞれ人

小規模企業白書 2016

147

また、「地方都市」の人口は、 年から  年までの間に ％増加したものの、 年から  年にかけては微減から横ばいの傾向となっている。
第4章 「郡部の町村」の人口は、
地域の中の小規模事業者
他方、年から  年までは微増から横ばいで推移していたが、 年から  年にかけて減少傾向にあることが分かる。
第  図  年－ 年地域区分別の人口増減率
第 1-4-2 図1980 年－ 2015 年地域区分別の人口増減率

第図 年－年地域区分別の人口増減率
郡部の町村

地方都市

県庁所在市及び万人以上都市

東京特別区＋政令指定都市

















































































年
資料：総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳 平成年月日 」により中小企業庁作成。
注 ．年から年の人口は総務省「国勢調査」、年の人口は総務省「住民基本台帳」に基づく。
．国勢調査は各年共に月日時点、住民基本台帳は平成年月日時点での数値である。
．国勢調査と住民基本台帳では調査方法が異なっていることに注意が必要である。
本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
「住民基本台帳 年月日 」時点の市区町村区分 市町村 を全ての年次に適応して集計している。



なお、我が国の基礎自治体数を上記の４つの地域区分で示したものが第  図でなお、我が国の基礎自治体数を上記の4 つの地 「郡部の町村」が、人口ではあり、我が国の人口を  つの地域区分で示したものが第8.9％を占めているに図である。
域区分で示したものが第
1-4-3 図であり、我が国過ぎない。
これを見ると、自治体数では過半数を超える「郡部の町村」が、人口では
％をの人口を占めているに過ぎない。
4 つの地域区分で示したものが第 1-4-4

また、「郡部の町村」と「地方都市」を併せた図である。 また、基礎自治体数は全体の9割を超えているのに対し、「郡部の町村」と「地方都市」を併せた基礎自治体数は全体の 割を超えてこれを見ると、自治体数では過半数を超える
人口では約 5 割にとどまっていることが分かる。
いるのに対し、人口では約  割にとどまっていることが分かる。

第  図 基礎自治体数の地域区分別構成
 第 1-4-3 図

基礎自治体数の地域区分別構成

第図 基礎自治体数の地域区分別構成
郡部の町村㻔㼚㻩㻥㻞㻤㻕
地方都市㻔㼚㻩㻣㻜㻣㻕
県庁所在市及び㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻢㻟㻕
東京特別区＋政令指定都市㻔㼚㻩㻠㻟㻕㻟㻚㻢㻑

基礎自治体数㻔㼚㻩㻝㻘㻣㻠㻝㻕

㻡㻟㻚㻟㻑

㻠㻜㻚㻢㻑
㻞㻚㻡㻑

㻜㻑

㻡㻜㻑

㻝㻜㻜㻑

資料：総務省「住民基本台帳（年月日）」
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。

第  図 我が国人口の地域区分別構成

第図 我が国人口の地域区分別構成
郡部の町村㻔㼚㻩約㻝㻘㻝㻟㻥万人㻕

148

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan

地方都市㻔㼚㻩約㻡㻘㻢㻞㻣万人㻕

県庁所在市及び㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩約㻞㻘㻠㻝㻥万人㻕
東京特別区＋政令指定都市㻔㼚㻩約㻟㻘㻢㻟㻥万人㻕㻔㼚㻩㻝㻘㻣㻠㻝㻕

㻞㻚㻡㻑

第
㻜㻑

㻡㻜㻑

1部

㻝㻜㻜㻑

小規模事業者の動向
資料：総務省「住民基本台帳（年月日）」
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。



第  図 我が国人口の地域区分別構成
我が国人口の地域区分別構成
第図
我が国人口の地域区分別構成

第1 節

第 1-4-4 図

郡部の町村㻔㼚㻩約㻝㻘㻝㻟㻥万人㻕
地方都市㻔㼚㻩約㻡㻘㻢㻞㻣万人㻕

県庁所在市及び㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩約㻞㻘㻠㻝㻥万人㻕
東京特別区＋政令指定都市㻔㼚㻩約㻟㻘㻢㻟㻥万人㻕

日本の人口㻔㼚㻩約㻝億㻞㻘㻤㻞㻞
万人㻕

㻤㻚㻥㻑

㻠㻟㻚㻥㻑

㻝㻤㻚㻥㻑

㻜㻑

㻞㻤㻚㻠㻑

㻡㻜㻑

㻝㻜㻜㻑

資料：総務省「住民基本台帳 年月日 」
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。



また、我が国の小規模事業所が、地域区分別にこれを見ると、「小規模事業所数」と「小規模また、我が国の小規模事業所が、地域区分別にどの程度存在しているのかを示した
どの
程 度 存 在
し て い図であり、我が国の小規模事業所に勤務する従業者が、地域区分別にるのかを示したものが第事業所従業者数」ともに、第 1-4-4 図で見た「地ものが第域区分別の人口」とほぼ同一の構成割合であるこどの程度存在しているのかを示したものが第 図である。

1-4-5 図であり、我が国の小規模事業所に勤務する従業者が、地域区分別にどの程度存在しているとが分かる。
これを見ると、「小規模事業所数」と「小規模事業所従業者数」ともに、第のかを示したものが第 1-4-6 図である。
図で見た「地域区分別の人口」とほぼ同一の構成割合であることが分かる。
第  図 小規模事業所数の地域区分別構成割合
第 1-4-5 図

小規模事業所数の地域区分別構成割合

第図 小規模事業所数の地域区分別構成割合


郡部の町村㻔㼚㻩約㻟㻡万事業所㻕

地方都市㻔㼚㻩約㻝㻢㻡万事業所㻕

県庁所在市及び㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩約㻢㻤万事業所㻕
東京特別区＋政令指定都市㻔㼚㻩約㻝㻝㻟万事業所㻕
小規模事業所数
㻔㼚＝約㻟㻤㻜万事業所㻕

㻥㻚㻟㻑

㻠㻟㻚㻟㻑

㻜㻑

㻝㻣㻚㻤㻑

㻞㻥㻚㻣㻑

㻡㻜㻑

㻝㻜㻜㻑

資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
 事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
 統計上の「事業所の従業者総数人以下、または人以下」の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模企業者の規準 常用雇用者人以下 一部の業種は人以下 ではない。
 非農林漁業のみを集計している。

第  図 小規模事業所従業者数の地域区分別構成割合

第図 小規模事業所従業者数の地域区分別構成割合
郡部の町村㻔㼚㻩約㻝㻝㻟万人㻕
地方都市㻔㼚㻩約㻡㻞㻣万人㻕

県庁所在市及び㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩約㻞㻝㻤万人㻕
東京特別区＋政令指定都市㻔㼚㻩約㻟㻢㻥万人㻕

小規模事業所
従業者数
㻔㼚＝約㻝㻘㻞㻞㻤万人㻕

㻥㻚㻞㻑

㻠㻞㻚㻥㻑

㻜㻑
資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」

㻝㻣㻚㻤㻑

㻡㻜㻑

㻟㻜㻚㻝㻑

㻝㻜㻜㻑

小規模企業白書 2016

149

資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
 事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
第 4 章  統計上の「事業所の従業者総数人以下、または人以下」の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた地域の中の小規模事業者
小規模企業者の規準
常用雇用者人以下 一部の業種は人以下 ではない。
 非農林漁業のみを集計している。

第  図 小規模事業所従業者数の地域区分別構成割合
第 1-4-6 図

小規模事業所従業者数の地域区分別構成割合

第図 小規模事業所従業者数の地域区分別構成割合
郡部の町村㻔㼚㻩約㻝㻝㻟万人㻕
地方都市㻔㼚㻩約㻡㻞㻣万人㻕

県庁所在市及び㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩約㻞㻝㻤万人㻕
東京特別区＋政令指定都市㻔㼚㻩約㻟㻢㻥万人㻕

小規模事業所
従業者数
㻔㼚＝約㻝㻘㻞㻞㻤万人㻕

㻥㻚㻞㻑

㻠㻞㻚㻥㻑

㻜㻑

㻝㻣㻚㻤㻑

㻡㻜㻑

㻟㻜㻚㻝㻑

㻝㻜㻜㻑

資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
 事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
 統計上の「事業所の従業者総数人以下、または人以下」の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模企業者の規準 常用雇用者人以下 一部の業種は人以下 ではない。
 非農林漁業のみを集計している。

2

自治体の人口規模と小規模事業者数について

今後、我が国で本格的な人口減少社会の到来が予測されている状況下において、地域における小規模事業者の今後について考えるため、各地域にを見ると、小規模事業所数が自治体の人口規模とほぼ正比例の関係にあることが分かる。
また、全国 1,741 の基礎自治体のうち、1,453 自治体は人口 10 万人未満の自治体であり、全自治
おける小規模事業所数が当該地域の人口とどのよ 

体数の 83.5％を占めていることから、人口 10 万
うな関係にあるのか、さらに詳細に分析する。
まず、各自治体における小規模事業所の数と当該自治体の人口規模との関係について示したもの
が、第 1-4-7 図である。
本 図 は、 全 国 1,741 の 基 礎 自 治 体 の 人 口 規 模（平成 27 年 1 月 1 日現在）と当該自治体における小規模事業所数の相関を見たものであるが、これ150

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan

人未満の自治体について、人口規模 2 万人刻みで詳細に分析してみたのが第 1-4-8 図である。
ここでも同様に、小規模事業所数が自治体の人
口規模とほぼ正比例の関係にあることが見て取れる。

あり、全自治体数の 83.5％を占めていることから、人口 10 万人未満の自治体につい第 1部て、人口規模 2 万人刻みで詳細に分析してみたのが第 1-4-8 図である。
小規模事業者の動向
ここでも同様に、小規模事業所数が自治体の人口規模とほぼ正比例の関係にあることが見て取れる。
第 1-4-7 図 自治体の人口規模と小規模事業所数の相関
自治体の人口規模と小規模事業所数の相関

第1 節

第 1-4-7 図

第1-4-7図 自治体の人口規模と小規模事業所数の相関2014小規模事業所数（平均）(事業所)
人口１０万人毎

120,000

人口５０万人毎
100,539

100,000
79,75580,00060,00048,251
36,38440,00018,441

20,000850

4,002

11,813

10,1797,708

0
10万人未満 10万人以上 20万人以上(1,453自治 20万人未満 30万人未満
体)(154自治体) (50自治体)

30万人以上40万人未満(27自治体)40万人以上 50万人以上 100万人以上 150万人以上 200万人以上 250万人以上
50万人未満 100万人未満 150万人未満 200万人未満 250万人未満 (2自治体)(23自治体) (23自治体) (6自治体)(2自治体)(1自治体)

資料：総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」、総務省「住民基本台帳（平成27年1月1日）」(注)1．事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
 2．非農林漁業について集計している。
3．統計上の「事業所の従業者総数19人以下・または4人以下の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模事業者の規準（常用雇用者
20人以下(一部は5人以下))ではない。

第  図 自治体の人口規模と小規模事業所数の相関 人口  万人未満の自治体 
第 1-4-8 図

自治体の人口規模と小規模事業所数の相関（人口 10 万人未満の自治体）

第図 自治体の人口規模と小規模事業所数の相関 人口万人未満の自治体
小規模事業所数（平均）

事業所



















- 168 -




万人未満
自治体万人以上
万人未満
自治体万人以上
万人未満
自治体万人以上
万人未満
自治体万人以上
万人未満自治体

資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」、総務省「住民基本台帳 平成年月日 」
注 ．事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
．非農林漁業について集計している。
．統計上の「事業所の従業者総数人以下・または人以下の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模事業者の規準（常用雇用者人以下（一部は人以下））ではない。


以上のように小規模事業所数は人口にほぼ正比例して存在していることが分かっ所となっており、全国平均では人口 1,000 人当た
以上のように小規模事業所数は人口にほぼ正比たが、人口  人当たりに対して、どのくらいの小規模事業所が存在しているのかり 30 事業所となっている。
例して存在していることが分かったが、人口 1,000を示したものが、第  図及び第  図である。
また、1990 年の人口ベースでは、人口 1,000 人
人当たりに対して、どのくらいの小規模事業所があたり
34〜51人あたりの小規模事業所数は事業所となっており、全国平均で存在しているのかを示したものが、第
1-4-9 図及これを見ると、 年の人口ベースでは、
人口 
は人口1,000 人当たり
40 
事業所となっている。
び第1-4-10事業所となっており、全国平均では人口
図である。
～

人当たり
事業所となっていこれを見ると、2015
年の人口ベースでは、人る。

このように、全国平均で見た場合、人口 1,000

人当たりの小規模事業所数は、1990
年から 2015
口 1,000
人あたりの小規模事業所数は
27〜35
事業
また、
 年の人口ベースでは、
人口人あたり ～ 事業所となっており、全国平均では人口  人当たり  事業所となっている。
このように、全国平均で見た場合、人口  人当たりの小規模事業所数は、
小規模企業白書 2016年から  年まで  年間に、 事業所から  事業所へ減少している。
このことは、地域の人口減少率を上回る早さで小規模事業所数が減少していること

151

第4章

地域の中の小規模事業者

年まで 25 年間に、40 事業所から 30 事業所へ減少

小規模事業所数が減少していることを示してお


している。

り、地域における小規模事業者が厳しい経営環境

このことは、地域の人口減少率を上回る早さでに直面してきていることが推察される。

第第 
 図
図 人口
人口 
 人当たりの小規模事業所数
人当たりの小規模事業所数
第 1-4-9 図

人口 1,000 人当たりの小規模事業所数

第図第図 人口人当たりの小規模事業所数
人口人当たりの小規模事業所数
事業所
事業所



年人口人当たり事業所数（平均）年人口人当たり事業所数（平均）年人口人当たり事業所数（平均）年人口人当たり事業所数（平均）







平均
平均




平均
平均






































































万人未満万人未満 万人以上
万人以上 万人以上
万人以上 万人以上
万人以上 万人以上
万人以上 万人以上
万人以上 万人以上
万人以上 万人以上
万人以上 万人以上
万人以上 万人以上
万人以上
万人未満万人未満 万人未満
万人未満 万人未満
万人未満 万人未満
万人未満 万人未満
万人未満 万人未満
万人未満 万人未満
万人未満 万人未満
万人未満
資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」、総務省「平成年事業所統計調査」、総務省「住民基本台帳
資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」、総務省「平成年事業所統計調査」、総務省「住民基本台帳 平成年月日
平成年月日 」、」、
総務省「平成年国勢調査」
総務省「平成年国勢調査」
注
注 ．事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
．事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
．非農林漁業について集計している。
．非農林漁業について集計している。
．統計上の「事業所の従業者総数人以下・または人以下の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模事業者の規準
．統計上の「事業所の従業者総数人以下・または人以下の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模事業者の規準（常用雇用者人以下（一部は人以下））ではない。
（常用雇用者人以下（一部は人以下））ではない。

第第 
 図図 人口
人口 
 人当たりの小規模事業所数
人当たりの小規模事業所数 人口
人口 
 万人未満の自治体
万人未満の自治体 
第1-4-10 図
人口 1,000 人当たりの小規模事業所数（人口 10 人口万人未満の自治体
万人未満の自治体）
第図人口人当たりの小規模事業所数

第図 人口人当たりの小規模事業所数 人口万人未満の自治体
年人口人当たり事業所数年人口人当たり事業所数 平均
平均
年人口人当たり事業所数年人口人当たり事業所数 平均
平均

事業所
事業所


1990
1990平均
平均

40
40

2015
2015平均
平均

30
30
















万人以上
万人以上
万人未満
万人未満

万人以上
万人以上
万人未満
万人未満
























万人以上
万人以上
万人未満
万人未満

万人以上
万人以上
万人未満万人未満





万人未満
万人未満

資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」、総務省「平成年事業所統計調査」、総務省「住民基本台帳（平成年月日）」、
資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」、総務省「平成年事業所統計調査」、総務省「住民基本台帳（平成年月日）」、
総務省「平成年国勢調査」
総務省「平成年国勢調査」
注
注 事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
非農林漁業について集計している。
非農林漁業について集計している。
統計上の「事業所の従業者総数人以下・または人以下の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模事業者の規準
統計上の「事業所の従業者総数人以下・または人以下の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模事業者の規準（常用雇用者人以下（一部は人以下））ではない。
（常用雇用者人以下（一部は人以下））ではない。

152

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan




第

1部

小規模事業者の動向

第1 節

3. 人口の増減と小規模事業所の増減について
全国 1,741 の基礎自治体について、2010 年から 2015 年の人口の増減率と 2009 年から 2014 年の規模別の事業所数の増減率の関係について示したものが第 1-4-11 図である。
3
人口の増減と小規模事業所の増減についてこれを見ると、特に、2010
年から 2015 年の間に人口が▲10％超減少した
123 の基また、人口減少率の高い自治体の方が、人口減
全国 1,741 の基礎自治体について、2010 年から
礎自治体では、小規模事業所数は▲26.0％、中・大規模事業所は▲19.7％と大幅な減
少率の低い自治体よりも事業所数の減少率が高2015 年の人口の増減率と 2009 年から 2014 年の規少となっている。
く、かつ、小規模事業所の減少率の方が中・大規模別の事業所数の増減率の関係について示したも
また、人口減少率の高い自治体の方が、人口減少率の低い自治体よりも事業所数の模事業所の減少率よりも高くなっている。
のが第 1-4-11 図である。
減少率が高く、かつ、小規模事業所の減少率の方が中・大規模事業所の減少率よりもこのことは、小規模事業者の方が、中・大規模
これを見ると、特に、2010 年から 2015 年の間高くなっている。
に人口が▲10％超減少した123の基礎自治体では、 事業者よりも人口の影響を受けやすいことを示し
このことは、小規模事業者の方が、中・大規模事業者よりも人口の影響を受けやすている。
小規模事業所数は▲26.0％、中・大規模事業所は▲いことを示している。
19.7％と大幅な減少となっている。
第 1-4-11 図 人口増減率(2010 年-2015 年)と事業所増減率(2009 年-2014 年)の関係
第 1-4-11 図 人口増減率(2010年-2015年)と事業所増減率(2009年-2014年)の関係
人口増減率（2010 年 -2015 年）と事業所増減率（2009 年 -2014 年）の関係
第1-4-11図
小規模

中・大規模

5.0%
事業所
増減率
平均
-5.9％

事
業
所
増
減
率

1.3%

0.5%

0.0%

-1.8%

-5.0%

-5.8%

-10.0%

-6.8%

-7.8%

人口増減率
0％～5％
(n=275)

人口増減率
5％～(n=47)-9.3%-15.0%-12.9%-20.0%-19.7%-25.0%-30.0%-26.0%
人口増減率～-10％(n=123)

人口増減率-10％～-5％(n=602)

人口増減率-5％～0％(n=694)

資料：総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」(09年)、総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」(14年)、総務省「住民基本台帳」(10年､15年)(注)1. 人口増減率は2010年～2015年、事業所増減率は2009年～2014年で比較している。
2. 事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
3. 統計上の「事業所の従業者総数19人以下、または4人以下」の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模企業者の規準(常用雇用者20人以下(一部の業種は5人以下))ではない。
4. 非農林漁業のみを集計している。

- 171 -

小規模企業白書 2016

153

第4章

地域の中の小規模事業者

4. 地方と大都市における業種構造の違いについて
ここでは、地方と大都市における業種構造の違いを比較してみることとする。
4
地方と大都市における業種構造の違いについて
まず、この比較に先立ち、全国における業種別の事業所数を見てみることとする(第業」が約 49 万事業所、「生活関連サービス業，娯
ここでは、地方と大都市における業種構造の違
1-4-12 図)。
楽業」が約 48 万事業所などとなっている。
いを比較してみることとする。
これを見ると「小売業」が約 102 万事業所で最も多く、次いで「宿泊業，飲食サー
このうち、小規模事業所は、「小売業」が約 62
まず、この比較に先立ち、全国における業種別
ビス業」が約 72 万事業所、「建設業」が約 51 万事業所、「製造業」が約 49 万事業所、万事業所、「建設業」が約 48 万事業所、「宿泊業，の事業所数を見てみることとする（第 1-4-12 図）。
「生活関連サービス業，娯楽業」が約 48 万事業所などとなっている。
飲食サービス業」が約 43 万事業所、「製造業」がこれを見ると「小売業」が約 102 万事業所で最
このうち、小規模事業所は、「小売業」が約 62 万事業所、「建設業」が約 48 万事業
約 40 万事業所などとなっていることが分かる。
も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が約所、「宿泊業，飲食サービス業」が約 43 万事業所、「製造業」が約 40 万事業所などと72 万事業所、「建設業」が約 51 万事業所、「製造なっていることが分かる。
第 1-4-12 図 業種別事業所数(産業大分類)
第 1-4-12 図

業種別事業所数（産業大分類）

第1-4-12図 業種別事業所数(産業大分類)(事業所)
1,200,000

小規模事業所

1,021,014

中・大規模事業所

1,000,000
800,000

401,517

723,471514,602486,252

296,237

600,000

33,191
84,198400,000

483,919

619,497427,234

200,000

481,411417,770

105,731381,707 380,375
8,301

378,188373,406

227,743
72,508169,374
59,791

314,832

133,179
41,97686,19019,27765,73834,981

34,776

4,420

1,956

鉱業，採石，砂利採取業

電気・
ガス・
熱供給・
水道業

複合サービス事業

20,5972,758
1,754
30,757 14,179
1,662
202

情報通信業

66,913

金融業，保険業

91,203

運輸業，郵便業

109,583

教育，学習支援業

サービス業 他( に分類されないもの )卸売業

不動産業，物品賃貸業

医療，福祉

生活関連サービス業，娯楽業

製造業

建設業

宿泊業，飲食サービス業

小売業

155,235

学術研究，専門・
技術サービス業

190,318

144,4420

39,957
190,057

273,328
402,054354,789

資料：総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」(注)1．事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない。
2．非農林水産業について集計している。
3．統計上の「事業所の従業者数19人以下・または4人以下」の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模事業者の規準(常用雇用者20人以下(一部は5人以下))ではない。
4．従業者数が不明の事業所は除いている。

- 172 -

154

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan



第

1部

小規模事業者の動向

第1 節

次に、地方と大都市における産業構造の違いを明確に示すため、「郡部の町村」と「大都市 東京特別区と政令指定都市 」の産業構造を比較し、人口  人当たりの泊業，飲食サービス業」（1.3倍）となっている。
次に、地方と大都市における産業構造の違いを
業種別
産業大分類 の全事業所数について倍率比較したものが、第 
図である。
一方、「郡部の町村」の方が「大都市（東京特明確に示すため、「郡部の町村」と「大都市（東これを見ると、「大都市 東京特別区と政令指定都市」の方が「郡部の町村」より
別区と政令指定都市）」より人口1,000 人当たりの京特別区と政令指定都市）」の産業構造を比較し、 「情報通信業」
人口  人当たりの事業所が多い業種は、

倍 、「学術研究，専事業所が多い業種は、「その他の業種」（3.3 倍）人口1,000 人当たりの業種別（産業大分類）の全門・技術サービス業」
 倍 、「不動産業，物品賃貸業」
倍）、「卸売業」
、「建設業」（1.5 倍）、「製造業」（1.3 倍）、「小売業」
事業所数について倍率比較したものが、第1-4倍 、「金融業，保険業」  倍 、
「教育，学習支援業」

倍 、「医療，福祉」
（1.1 倍）となっている。
13倍
図である。
、「宿泊業，飲食サービス業」  倍 となっている。
また、美容業や理容業、洗濯業が中心を占めて「大都市（東京特別区と政令指東京特別区と政令指定都市
これを見ると、
一方、「郡部の町村」の方が「大都市」より人口 
いる「生活関連サービス業，娯楽業」
倍）や
定都市）」の方が「郡部の町村」より人口
1,000
人
人当たりの事業所が多い業種は、「その他の業種」  倍 、「建設業」  （1.0
倍 、「製
自動車整備業が中心を占めている「サービス業
当たりの事業所が多い業種は、「情報通信業」（8.1
造業」  倍 、「小売業」  倍 となっている。
」（1.0 倍）、道路貨物運倍）、「学術研究，専門・技術サービス業」（2.8 （他に分類されないもの）
また、美容業や理容業、洗濯業が中心を占めている「生活関連サービス業，娯楽業」
送業や道路旅客運送業が中心を占めている「運輸倍）、「不動産業，物品賃貸業」（2.5 倍）、「卸売業」

倍 や自動車整備業が中心を占めている「サービス業
他に分類されないもの 」
業，郵便業」（1.0 倍）など、生活に密着した業種（2.4 倍）、「金融業，保険業」（1.9 倍）、「教育，学 倍 、道路貨物運送業や道路旅客運送業が中心を占めている「運輸業，郵便業」
では地方と大都市の差が僅かとなっている。
習支援業」
倍）
、
「医療，福祉」（1.3 倍）、「宿 倍（1.4など、生活に密着した業種では地方と大都市の差が僅かとなっている。
第  図 人口  人当たり全事業所数 郡部と大都市の倍率比較 
第 1-4-13 図

人口 1,000 人当たり全事業所数（郡部と大都市の倍率比較）

第図 人口人当たり全事業所数 郡部と大都市の倍率比較）「大都市の人口千人当たり全事業所数」÷「郡部の町村人口千人当たり全事業所数」＝「倍率」「郡部の町村人口千人当たり全事業所数」÷「大都市の人口千人当たり全事業所数」＝「倍率」

倍

大都市の方が郡部より人口千人当たり事業所が多い業種

郡部の方が大都市部より
人口千人当たり事業所が多い業種





大都市は
郡部の約８倍
郡部は大都市の倍




















学術研究 不動産業
専門・技 ，物品賃
術サービ
貸業
ス業

卸売業











教育，学
習支援業

医療
福祉

宿泊業，
飲食サ
ービス業






情報
通信業



金融業
保険業


運輸業
郵便業





















小売業

製造業

建設業

サービス 生活関連業 他に サービス
分類され 業娯楽業
ないもの



資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」、総務省住民基本台帳（平成年月日）
注 ．本表における「大都市」とは、「東京特別区＋政令指定都市」を指す。
．業種区分は、総務省「日本標準産業分類」の大分類。
その他の業種は、鉱業､採石業､砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業､複合サービス事業を集計している。

その他
の業種






小規模企業白書 2016

155


第4章

地域の中の小規模事業者

次に、小規模事業所数について同様の比較を行ったものが、第  図である。
これを見ると、「大都市 東京特別区と政令指定都市」の方が「郡部の町村」より
別区と政令指定都市）」より人口 1,000 人当たりの次に、小規模事業所数について同様の比較を人口  人当たりの事業所が多い業種は、「情報通信業」
 倍 、「不動産業，物事業所が多い業種は「その他の業種」（6.4 倍）、行ったものが、第1-4-14 図である。
品賃貸業」

倍）、「学術研究，専門・技術サービス業」
 倍 、
「卸売業」

「建設業」
（1.6 倍）
、
「小売業」
（1.3
倍）
、
「製造業」
これを見ると、「大都市（東京特別区と政令指、であり、「生活関連サービス業，娯楽業」
定都市）」の方が「郡部の町村」より人口1,000
人 （1.2 倍）
倍 、「金融業，保険業」
 倍 、
「医療，福祉」
 倍 となっている。
（1.2 倍）、「サービス業（他に分類されないもの）
当たりの事業所が多い業種は、「情報通信業」（5.0東京特別区と政令指定都市
一方、「郡部の町村」の方が「大都市」より人口 」（1.2 倍）となっている。
倍）、「不動産業，物品賃貸業」（2.5 倍）、「学術研
人当たりの事業所が多い業種は「その他の業種」
 倍 、「建設業」  倍 、「小また、「宿泊業，飲食サービス」（1.0 倍）、「教
究，専門・技術サービス業」（2.4 倍）、「卸売業」
売業」  倍 、「製造業」

倍 、であり、「生活関連サービス業，娯楽業」
（1.0 倍）、「運輸業，郵便業」
（1.0
（1.9
、
「金融業，保険業」（1.5 倍）、「医療，福 」育，学習支援業」
倍倍）、「サービス業
他に分類されないもの
 倍 となっている。
倍）は、地方と都会の差が少ないものとなってい祉」（1.4倍）となっている。
また、「宿泊業，飲食サービス」  倍 、「教育，学習支援業」
 倍 、
「運輸業，
る。
一方、
「郡部の町村」の方が「大都市（東京特郵便業」
 倍 は、地方と都会の差が少ないものとなっている。
第  図 人口  人当たりの小規模事業所数 郡部と大都市の倍率比較 
第 1-4-14 図

人口 1,000 人当たりの小規模事業所数（郡部と大都市の倍率比較）

第図 人口人当たり小規模事業所数 郡部と大都市の倍率比較）「大都市の人口千人当たり小規模事業所数」÷「郡部の人口千人当たり小規模事業所数」＝「倍率」「郡部の人口千人当たり小規模事業所数」÷「大都市の人口千人当たり小規模事業所数」＝「倍率」

倍

郡部の方が大都市部より
人口千人当たり小規模事業所が多い業種

大都市の方が郡部より人口千人当たり小規模事業所が多い業種






大都市は
郡部の約５倍

郡部は大都市の倍















不動産業 学術研究
物品賃貸 専門･技術
業
サービス
業





















宿泊業
飲食サー
ビス業

教育学
習支援
業

運輸業
郵便業










情報
通信業



卸売業





金融業
保険業

医療，
福祉

サービス 生活関連業 他に サービス
分類され 業娯楽業
ないもの









製造業

小売業

建設業

その他
の業種

資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」、総務省住民基本台帳（平成年月日）
注 ．本表における「大都市」とは、「東京特別区＋政令市都市」を指す。
．事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない
．統計上の「事業所の従業者総数人以下・または人以下の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模事業者の規準（常用雇用者人以下（一部は人以下））ではない。
．その他の業種は、鉱業､採石業､砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業､複合サービス事業を集計している。




156

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan



第

1部

参考までに、中・大規模事業所数で同様の比較を行ったものが、第 
図であ
小規模事業者の動向る。
これを見ると、「大都市 東京特別区と政令指定都市 」の方が「郡部の町村」より

第 1-4-15 図

第1 節

人口
 人当たりの事業所が多い業種は、「情報通信業」
 倍 、「不動産業，物支援業」（2.7 倍）、「生活関連サービス業，娯楽業」
参考までに、中・大規模事業所数で同様の比較
（1.8倍
倍）
、
「宿泊業，飲食サービス」（1.8 倍）、「医を行ったものが、第図である。
品賃貸業」  1-4-15倍）、「金融業，保険業」
、「学術研究，専門・技術サービス
療，福祉」（1.3 倍）、「小売業」（1.2 」
倍）、「建設業」
これを見ると、「大都市（東京特別区と政令指業」
 倍）、「卸売業」  倍 、「サービス業
他に分類されないもの倍 、（1.2 倍）、「運輸業，郵便業」
定都市）」の方が「郡部の町村」より人口
1,000 人「教育，学習支援業」
 倍 、
「生活関連サービス業，娯楽業」
（1.1倍 倍）となってい、「宿泊業，当たりの事業所が多い業種は、
情報通信業」（14.4 る。
飲食サービス」  倍 「、「医療，福祉」
倍 、「小売業」  倍 、「建設業」 
一方、「郡部の町村」の方が「大都市（東京特倍）
倍）倍、「不動産業，物品賃貸業」、「運輸業，郵便業」（6.2
倍、「金融業，となっている。
別区と政令指定都市）」より人口1,000 人当たりの
保険業」
（5.7
倍）
、
「学術研究，専門・技術サービ東京特別区と政令指定都市
一方、「郡部の町村」の方が「大都市
」より人口

事業所が多い業種は、「その他の業種」
ス業」（4.4 倍）、「卸売業」（3.1 倍）、「サービス業
人当たりの事業所が多い業種は、「その他の業種」
 倍 及び「製造業」
（2.1
倍 倍）と及び「製造業」（1.9 倍）となっている。
（他に分類されないもの）」（3.0 倍）、「教育，学習なっている。
第  図 人口  人当たり中・大規模事業所数 郡部と大都市の倍率比較 
人口 1,000 人当たり中・大規模事業所数（郡部と大都市の倍率比較）

第図 人口人当たり中・大規模事業所数 郡部と大都市の倍率比較）「大都市の人口千人当たり事業所数」÷「郡部の人口千人当たり事業所数」＝「倍率」「郡部の人口千人当たり事業所数」÷「大都市の人口千人当たり事業所数」＝「倍率」

倍
郡部の方が大都市部より
人口千人当たり事業所が多い業種

大都市の方が郡部より人口千人当たり事業所が多い業種






大都市は
郡部の約倍







郡部は
大都市の
倍


































不動産業 金融業 学術研究
物品賃貸 保険業
専門･技
業
術サービ
ス業

卸売業















医療，
福祉

小売業

建設業

運輸業
郵便業




情報
通信業



サービス 教育学 生活関連 宿泊業業 他に 習支援業 サービス 飲食サ
分類され業娯楽業 ービス業
ないもの









製造業

その他
の業種

資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」、総務省住民基本台帳 平成年月日
注 ．本表における「大都市」とは、「東京特別区＋政令市都市」を指す。
．事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない
．統計上の「事業所の従業者総数人以上・または人以上」の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた中規模事業者の規準（常用雇用者人以上（一部は人以上））ではない。
．その他の業種は、鉱業､採石業､砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業､複合サービス事業を集計している。




小規模企業白書 2016157

第  図は、地域区分別に小規模事業所数の業種別の構成割合を示したもので第 ある。
4章
地域の中の小規模事業者
これを見ると「郡部の町村」では「小売業 ％ 」、「建設業 ％ 」及び「製造業 ％ 」の  業種の占める割合が高く、併せて ％となっている。また、他
及び「その他のサービス業（26.2％）」の
3 業種の第の地域区分で、この
1-4-16 図は、地域区分別に小規模事業所数
 業種が占める割合を見ると、「地方都市」では ％、「県庁所
占める割合が高く、併せて 45.6％となっている。
の業種別の構成割合を示したものである。
在市及び  万人以上都市」では ％、「東京特別区＋政令指定都市」
では ％、また、他の地域区分で、この 3 業種が占める割合
ことなっている。
れ を 見 る と「 郡 部 の 町 村 」 で は「 小 売 業
を見ると、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」で（18.7％）」、「「東京特別区＋政令指定都市」では、
建 設 業（16.4％）」 及 び「 製 造 業
他方、「不動産業，物品賃貸業
％ 」、
「卸
40.7％、「地方都市」では35.2％、「郡部の町村」（12.0％）
3 業種の占める割合が高く、併せて
売業」の
％
」及び「その他のサービス業 は
％」の 業種の占める割合が高く、では 30.2％となっている。
47.1％となっている。また、他の地域区分で、こ併せて ％となっている。また、他の地域区分で、この 業種が占める割合を見るの 3 と、業種が占める割合を見ると、「県庁所在市及び  「地方都市」で万人以上都市」ではこのように、小規模事業所数においては、地方
％、「地方都市」では ％、「郡に行くほど「小売業」、「建設業」及び「製造業」
は 42.5％、「県庁所在市及び30 万人以上都市」で部の町村」では
％となっている。
の割合が高くなり、逆に都市部に行くほど「不動は 37.2％、「東京特別区＋政令指定都市」ではこのように、小規模事業所数においては、地方に行くほど「小売業」、「建設業」及産業，物品賃貸業」、「卸売業」及び「その他の34.1％、となっている。
び「製造業」の割合が高くなり、逆に都市部に行くほど「不動産業，物品賃貸業」、「卸
サービス業」など、サービス業を中心とした業種
他方、「東京特別区＋政令指定都市」では、「不売業」及び「その他のサービス業」など、サービス業を中心とした業種の割合が高くの割合が高くなっていることが分かる。
動産業，物品賃貸業（12.9％）」、「卸売業（6.5％）」
なっていることが分かる。
第  図 小規模事業所数の業種別構成割合 地域区分別 
第 1-4-16 図

第図 小規模事業所数の業種別構成割合（地域区分別）
小規模事業所数の業種別構成割合 地域区分別
小売業
宿泊業，飲食サービス業
卸売業

建設業
生活関連サービス業，娯楽業
その他のサービス業

製造業
不動産業，物品賃貸業
その他の業種㻟㻜㻚㻞㻑

小売・建設・製造業（㻠㻣㻚㻝㻑）
郡部の町村
㻔㼚㻩約㻟㻡万事業所㻕

㻝㻤㻚㻣㻑

㻝㻢㻚㻠㻑

㻝㻞㻚㻜㻑

㻝㻝㻚㻟㻑

㻝㻜㻚㻟㻑

㻡㻚㻟㻑 㻟㻚㻠㻑

㻝㻣㻚㻟㻑

㻝㻟㻚㻤㻑

㻝㻝㻚㻠㻑

㻝㻝㻚㻜㻑

㻝㻜㻚㻣㻑

㻤㻚㻟㻑

㻠㻚㻞㻑

㻝㻡㻚㻥㻑

㻝㻞㻚㻞㻑

㻥㻚㻝㻑

㻝㻝㻚㻟㻑

㻝㻜㻚㻠㻑

㻝㻜㻚㻣㻑

㻡㻚㻞㻑

㻝㻠㻚㻞㻑

㻜㻑

㻝㻜㻚㻝㻑











㻠㻡㻚㻢㻑

小売・建設・製造業（㻟㻠㻚㻝㻑）
東京特別区＋政令指定都市㻔㼚㻩約㻝㻝㻟万事業所㻕



㻠㻜㻚㻣㻑

小売・建設・製造業（㻟㻣㻚㻞㻑）
県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市
㻔㼚㻩約㻢㻢万事業所㻕



㻟㻡㻚㻞㻑

小売・建設・製造業（㻠㻞㻚㻡㻑）
地方都市㻔㼚㻩約㻝㻢㻡万事業所㻕



㻥㻚㻤㻑

㻝㻝㻚㻢㻑

㻤㻚㻡㻑

㻡㻜㻑

㻝㻞㻚㻥㻑

㻢㻚㻡㻑

㻝㻜㻜㻑

資料：総務省「平成年経済センサス基礎調査」
注  事業所ベースであり、事業所を名寄せした企業ベースではない統計上の「事業所の従業者総数人以下・または人以下の公表値を使用しており、中小企業基本法に定められた小規模事業者の規準（常用雇用者人以下（一部は人以下））ではない。
 非農林漁業のみ集計。
 「その他のサービス業」は、情報通信業、運輸業，郵便業、金融業・保険業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）を集計している。
 「その他の業種」は、鉱業，採石業，砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、複合サービス事業を集計している。




158

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan



第

1部

小規模事業者の動向

2

第2 節

地域区分別に見た小規模事業者の事業活動
第第 2 節節 地域区分別に見た小規模事業者の事業活動
本節では、「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」1から得られたアンケート調
本節では、「小規模事業者の事業活動の実態把に、小規模事業者の事業活動の様々な活動状況に
査結果を基に、小規模事業者の事業活動の様々な活動状況について地域区分別に見て
1
握調査」
ついて地域区分別に見ていく。
いく。から得られたアンケート調査結果を基
1. 地域区分別に見た小規模事業者の事業活動
1 第地域区分別に見た小規模事業者の事業活動
1-4-17 図は、直近 3 年間における小規模事業者の商圏の拡大・縮小傾向につい第1-4-17 図は、直近 3 年間における小規模事業
指定都市」が 34.5％、「県庁所在市及び 30 万人以て、地域区分別に示したものである。
者の商圏の拡大・縮小傾向について、地域区分別
上都市」が 29.1％、「地方都市」が 31.6％、「郡部
これを見ると、商圏が「拡大」又は「やや拡大」したとする者の割合は、「東京特に示したものである。
の町村」が別区＋政令指定都市」が 34.5％、「県庁所在市及び3029.3％となっており、各地域区分にお万人以上都市」が 29.1％、「地
これを見ると、商圏が「拡大」又は「やや拡ける商圏の拡大傾向について大きな差異はないこ方都市」が 31.6％、「郡部の町村」が 29.3％となっており、各地域区分における商圏大」したとする者の割合は、「東京特別区＋政令とが分かる。
の拡大傾向について大きな差異はないことが分かる。
第 1-4-17 図 地域区分別の商圏の拡大・縮小傾向(直近 3 年間)
第1-4-17 図
地域区分別の商圏の拡大・縮小傾向（直近
3 年間）
第1-4-17図
地域区分別の商圏の拡大・縮小傾向(直近3年間)
拡大
郡部の町村
5.9%
(n=1,699)
地方都市(n=2,548)
県庁所在市及び30万人以上都市(n=413)
東京特別区＋政令指定都市(n=191)

やや拡大

あまり変わらない

やや縮小

縮小

23.4%

55.0%

11.1%

4.6%

6.3%

25.3%

53.8%

10.0%

4.5%

7.3%

21.8%

56.7%

9.7%

4.6%

11.5%

3.1%

12.0%
0%

22.5%

50.8%
50%

100%

資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)(注) 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、30万人以上都市を除いた市部を指す。

1

中小企業庁の委託により、(株)日本アプライドリサーチ研究所が、2016 年 1 月に、全国商工会
連合会、日本商工会議所の会員のうち、小規模事業者を対象に実施したＷｅｂアンケート調査。
1 中小企業庁の委託により、
年 1 月に、全国商工会連合会、日本商工会議所の会員のうち、小規模事業者を対象に
有効回答件数 （株）日本アプライドリサーチ研究所が、2016
4,857 者。
実施した Web アンケート調査。有効回答件数 4,857 者。
- 177 小規模企業白書 2016

159


第4 章

地域の中の小規模事業者

次に、
小規模事業者の直近
 年間における地域区分別の売上高の傾向を示したもの
次に、
小規模事業者の直近
 年間における地域区分別の売上高の傾向を示したもののが、第 1-4-19 図である。
次に、小規模事業者の直近3 年間における地域
が、第
図である。
が、第
図である。
これを見ると、第 1-4-18 図で見た直近3 年間の区分別の売上高の傾向を示したものが、第1-4これを見ると、「郡部の町村」、「地方都市」及び「県庁所在市及び万以上都市」
これを見ると、「郡部の町村」、「地方都市」及び「県庁所在市及び 
万以上都市」
売上高については、「郡部の町村」において、増18 図である。
ともに売上高の増加傾向は
 割弱とほぼ同じ水準であり、差異は見られない。
ともに売上高の増加傾向は
 割弱とほぼ同じ水準であり、差異は見られない。
加傾向との回答は 26.0％だったものが、今後 3 年
これを見ると、「郡部の町村」、「地方都市」及
その一方、「東京特別区＋政令指定都市」では、売上高が増加傾向であるとする者
その一方、「東京特別区＋政令指定都市」では、売上高が増加傾向であるとする者間の売上の見通しでは 20.6％と増加傾向とする者
び「県庁所在市及び万以上都市」ともに売上の割合が約
30割と、他の地域区分に比して高い水準となっている。
の割合が約
 割と、他の地域区分に比して高い水準となっている。
の割合が低下している。また、「東京特別区＋政高の増加傾向は3 割弱とほぼ同じ水準であり、差また、今後
 年間の売上高の見通しを示したものが、第
図である。
また、今後
 年間の売上高の見通しを示したものが、第
図である。
令指定都市」でも同様に、38.2％だったものが、異は見られない。
これを見ると、第
図で見た直近 年間の売上高については、「郡部の町村」
これを見ると、第
図で見た直近 年間の売上高については、「郡部の町村」
33.0％と割合が低下している。
「郡部の町村」及
その一方、「東京特別区＋政令指定都市」では、において、増加傾向との回答は％だったものが、今後
 年間の売上の見通しではにおいて、増加傾向との回答は％だったものが、今後
 年間の売上の見通しではび「東京特別区＋政令指定都市」に所在する小規
売上高が増加傾向であるとする者の割合が約 4 割
％と増加傾向とする者の割合が低下している。また、「東京特別区＋政令指定都
％と増加傾向とする者の割合が低下している。また、「東京特別区＋政令指定都
模事業者は、これまでの実績に比べ、今後の見通と、他の地域区分に比して高い水準となってい市」でも同様に、％だったものが、％と割合が低下している。
「郡部の町村」
市」でも同様に、％だったものが、％と割合が低下している。
「郡部の町村」
しにはやや弱気になっている傾向がうかがえる。
る。
及び「東京特別区＋政令指定都市」に所在する小規模事業者は、これまでの実績に比及び「東京特別区＋政令指定都市」に所在する小規模事業者は、これまでの実績に比
また、今後 3 年間の売上高の見通しを示したもべ、今後の見通しにはやや弱気になっている傾向がうかがえる。
べ、今後の見通しにはやや弱気になっている傾向がうかがえる。

地域区分別の売上高の傾向
直近 年間
図図
地域区分別の売上高の傾向
直近
 年間
 
第第
第 1-4-18 図

地域区分別の売上高の傾向（直近 3 年間）

第図
地域区分別の売上高の傾向
直近年間
第図
地域区分別の売上高の傾向
直近年間
増加
増加
郡部の町村
郡部の町村
㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕
地方都市
地方都市
㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕
県庁所在市及び県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市
㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
東京特別区
東京特別区＋政令指定都市＋政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕
㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕

横ばい
横ばい

減少
減少

㻞㻢㻚㻜㻑
㻞㻢㻚㻜㻑

㻠㻡㻚㻡㻑
㻠㻡㻚㻡㻑

㻞㻤㻚㻡㻑
㻞㻤㻚㻡㻑

㻞㻣㻚㻤㻑
㻞㻣㻚㻤㻑

㻠㻠㻚㻝㻑
㻠㻠㻚㻝㻑

㻞㻤㻚㻝㻑
㻞㻤㻚㻝㻑

㻞㻣㻚㻢㻑
㻞㻣㻚㻢㻑

㻠㻢㻚㻜㻑
㻠㻢㻚㻜㻑

㻞㻢㻚㻠㻑
㻞㻢㻚㻠㻑

㻟㻤㻚㻞㻑
㻟㻤㻚㻞㻑

㻟㻠㻚㻜㻑
㻟㻠㻚㻜㻑

㻞㻣㻚㻣㻑
㻞㻣㻚㻣㻑

㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、 株 日本アプライドリサーチ研究所
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、 株 日本アプライドリサーチ研究所
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。

 
地域区分別の売上高の見通し
今後
 年間
第第

図図
地域区分別の売上高の見通し
今後
 年間
 
第 1-4-19 図

地域区分別の売上高の見通し（今後 3 年間）
第図
地域区分別の売上高の見通し今後年間
今後年間
第図
地域区分別の売上高の見通し
増加
横ばい
減少
分からない
増加
横ばい
減少
分からない
郡部の町村
郡部の町村
㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕
地方都市
地方都市
㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕
県庁所在市及び県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市
㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
東京特別区
東京特別区＋政令指定都市＋政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕
㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕

㻞㻜㻚㻢㻑
㻞㻜㻚㻢㻑

㻠㻝㻚㻟㻑
㻠㻝㻚㻟㻑

㻞㻤㻚㻝㻑
㻞㻤㻚㻝㻑

㻥㻚㻥㻑

㻥㻚㻥㻑

㻞㻢㻚㻣㻑
㻞㻢㻚㻣㻑

㻠㻜㻚㻝㻑
㻠㻜㻚㻝㻑

㻞㻠㻚㻝㻑
㻞㻠㻚㻝㻑

㻥㻚㻜㻑

㻞㻢㻚㻥㻑
㻞㻢㻚㻥㻑

㻠㻝㻚㻠㻑
㻠㻝㻚㻠㻑

㻞㻟㻚㻜㻑
㻞㻟㻚㻜㻑

㻤㻚㻣㻑

㻞㻠㻚㻝㻑
㻞㻠㻚㻝㻑

㻢㻚㻟㻑

㻟㻟㻚㻜㻑
㻟㻟㻚㻜㻑

㻟㻢㻚㻢㻑
㻟㻢㻚㻢㻑

㻥㻚㻜㻑

㻤㻚㻣㻑

㻢㻚㻟㻑

㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、 株 日本アプライドリサーチ研究所
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、 株 日本アプライドリサーチ研究所
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す



160



2016 White Paper on Small Enterprises in Japan


 

第



1部

小規模事業者の動向

次に、地域区分別に、小規模事業者の ,7,7 機器
機器 情報通信機器
情報通信機器 の保有状況を示したの保有状況を示した
次に、地域区分別に、小規模事業者のれを見ると、「宣伝面における IT 活用の有無」にものが第 
 図、図、
情報管理面における ,7,7 活用の有無を示したものが第活用の有無を示したものが第 
 図、図、ものが第
情報管理面における（情報通信機器）の保有状況を示したものが第ついてのみ「郡部の町村」における活用割合がや
宣伝面における ,7,7 活用の有無を示したものが第活用の有無を示したものが第 
 図である。
図である。これを見ると、これを見ると、「宣
宣伝面における「宣
次に、地域区分別に、小規模事業者の IT 機器

1-4-20 図、情報管理面における IT 活用の有無をや低いものの、ほかの地域区分ではいずれもほぼ

第 1-4-20 図

第2 節

伝面における ,7,7 活用の有無」についてのみ「郡部の町村」における活用割合がやや
活用の有無」についてのみ「郡部の町村」における活用割合がやや伝面における示したものが第 1-4-21 図、宣伝面における IT 活
同水準となっており、地域間で差異は見られな低いものの、ほかの地域区分ではいずれもほぼ同水準となっており、地域間で差異は低いものの、ほかの地域区分ではいずれもほぼ同水準となっており、地域間で差異は用の有無を示したものが第 1-4-22 図である。こい。
見られない。
見られない。
 図
図 地域区分別の
地域区分別の ,7,7 機器
機器 情報通信機器
情報通信機器 の保有状況
の保有状況
第 
第地域区分別の IT 機器（情報通信機器）の保有状況

第図 地域区分別の,7機器
地域区分別の,7機器 情報通信機器
情報通信機器 の保有状況の保有状況
第図保有している保有している保有していない
保有していない

郡部の町村
郡部の町村
㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕

㻤㻡㻚㻥㻑
㻤㻡㻚㻥㻑

㻝㻠㻚㻝㻑
㻝㻠㻚㻝㻑

地方都市
地方都市
㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕

㻤㻤㻚㻞㻑
㻤㻤㻚㻞㻑

㻝㻝㻚㻤㻑
㻝㻝㻚㻤㻑

県庁所在市及び県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市
㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕

㻤㻥㻚㻢㻑
㻤㻥㻚㻢㻑

㻝㻜㻚㻠㻑
㻝㻜㻚㻠㻑

東京特別区＋
東京特別区＋
政令指定都市
政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕
㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕

㻤㻤㻚㻡㻑
㻤㻤㻚㻡㻑

㻝㻝㻚㻡㻑
㻝㻝㻚㻡㻑

㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、
年月、 株
株 日本アプライドリサーチ研究所
日本アプライドリサーチ研究所
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
注

第 
 図
図 地域区分別の情報管理面における地域区分別の情報管理面における ,7,7 活用の有無
活用の有無
第第 1-4-21 図

地域区分別の情報管理面における IT 活用の有無

第図 地域区分別の情報管理面における,7活用の有無
地域区分別の情報管理面における,7活用の有無
第図活用している
活用している

活用していない
活用していない

郡部の町村
郡部の町村
㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕

㻣㻥㻚㻞㻑
㻣㻥㻚㻞㻑

㻞㻜㻚㻤㻑
㻞㻜㻚㻤㻑

地方都市
地方都市
㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕

㻣㻥㻚㻥㻑
㻣㻥㻚㻥㻑

㻞㻜㻚㻝㻑
㻞㻜㻚㻝㻑

㻤㻟㻚㻟㻑
㻤㻟㻚㻟㻑

㻝㻢㻚㻣㻑
㻝㻢㻚㻣㻑

㻤㻜㻚㻝㻑
㻤㻜㻚㻝㻑

㻝㻥㻚㻥㻑
㻝㻥㻚㻥㻑

県庁所在市及び県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市
㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
東京特別区＋
東京特別区＋
政令指定都市
政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕
㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕

㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、
年月、 株
株 日本アプライドリサーチ研究所
日本アプライドリサーチ研究所
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
注

第 
 図
図 地域区分別の宣伝面における地域区分別の宣伝面における ,7,7 活用の有無
活用の有無
第第図 地域区分別の宣伝面における,7活用の有無
地域区分別の宣伝面における,7活用の有無
第図活用している
活用している
郡部の町村
郡部の町村
㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕
地方都市
地方都市
㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕
県庁所在市及び県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市
㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
東京特別区＋
東京特別区＋
政令指定都市
政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕
㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕

㻡㻝㻚㻣㻑
㻡㻝㻚㻣㻑

活用していない
活用していない
㻠㻤㻚㻟㻑
㻠㻤㻚㻟㻑

㻡㻤㻚㻣㻑
㻡㻤㻚㻣㻑

㻠㻝㻚㻟㻑
㻠㻝㻚㻟㻑

㻡㻣㻚㻥㻑
㻡㻣㻚㻥㻑

㻠㻞㻚㻝㻑
㻠㻞㻚㻝㻑

㻡㻢㻚㻜㻑
㻡㻢㻚㻜㻑

㻠㻠㻚㻜㻑
㻠㻠㻚㻜㻑

㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、
年月、 株
株 日本アプライドリサーチ研究所
日本アプライドリサーチ研究所
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
注



小規模企業白書 2016

161

第4章

㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
東京特別区＋
政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕

㻤㻟㻚㻟㻑

㻝㻢㻚㻣㻑

㻤㻜㻚㻝㻑

㻝㻥㻚㻥㻑

地域の中の小規模事業者㻜㻑

㻡㻜㻑

㻝㻜㻜㻑

資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、 株 日本アプライドリサーチ研究所
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。

第 1-4-22 図

第 
図 地域区分別の宣伝面における ,7 活用の有無
地域区分別の宣伝面における IT 活用の有無
第図 地域区分別の宣伝面における,7活用の有無
活用している
郡部の町村㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕

㻡㻝㻚㻣㻑

地方都市
㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕
県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
東京特別区＋
政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕



活用していない
㻠㻤㻚㻟㻑

㻡㻤㻚㻣㻑

㻠㻝㻚㻟㻑

㻡㻣㻚㻥㻑

㻠㻞㻚㻝㻑

㻡㻢㻚㻜㻑

㻠㻠㻚㻜㻑

㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、 株 日本アプライドリサーチ研究所
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。



次に、地域区分別に小規模事業者の「知的資産の保有状況」を示したものが、第次に、地域区分別に小規模事業者の「知的資産
これを見ると、知的資産の保有については、 図である。
「郡部の町村」が 20.2％と、それ以外の地域より
これを見ると、知的資産の保有については、「郡部の町村」が ％と、それ以外の保有状況」を示したものが、第 1-4-23 図である。

も低くなっている。

の地域よりも低くなっている。
第  図 地域区分別の「知的資産」の保有状況
第 1-4-23 図

地域区分別の「知的資産」の保有状況

第図 地域区分別の｢知的資産｣の保有状況
持っている
郡部の町村
㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕

持っていない㻞㻜㻚㻞㻑

地方都市㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕
県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
東京特別区＋
政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕

㻣㻥㻚㻤㻑

㻞㻣㻚㻥㻑

㻣㻞㻚㻝㻑

㻞㻡㻚㻣㻑

㻣㻠㻚㻟㻑

㻞㻥㻚㻤㻑
㻜㻑

㻣㻜㻚㻞㻑
㻡㻜㻑

㻝㻜㻜㻑

資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、 株 日本アプライドリサーチ研究所
注 ．本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
．「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランドなど、目に見えない資産のことを意味し、「産業財産権」などの「知的財産」ではなく、事業者の強みとなる資産を総称する考え方をいう。

次に、地域区分別に小規模事業者の「経営計画区分に比して、やや高い水準となっている。

の作成の有無」について示したものが、第 1-4-

また、他組織と連携して新商品や新サービスを

24 図である。これを見ると、経営計画を作成し開発した経緯の有無を示したものが、第 1-4-25

たとする割合は「郡部の町村」が 51.2％、「地方図である。これを見ると、新商品や新サービスの都市」が 54.1％、「県庁所在市及び 30 万以上都市」

開発における他組織との連携では、いずれの地域

が 50.6％となっており大きな差異は見られない。

区分においても 1 割強と総じて低い水準となってその一方、「東京特別区＋政令指定都市」では、おり、地域区分間で差異は見られない。

経営計画を作成した者の割合が 59.2％と他の地域

162



2016 White Paper on Small Enterprises in Japan

また、
他組織と連携して新商品や新サービスを開発した経緯の有無を示したものが、また、他組織と連携して新商品や新サービスを開発した経緯の有無を示したものが、第 1部
図である。これを見ると、新商品や新サービスの開発における他組織との図である。これを見ると、新商品や新サービスの開発における他組織との第第
連携では、いずれの地域区分においても 割強と総じて低い水準となっており、地域割強と総じて低い水準となっており、地域連携では、いずれの地域区分においても小規模事業者の動向
区分間で差異は見られない。
区分間で差異は見られない。
図
図地域区分別の経営計画の作成の有無
地域区分別の経営計画の作成の有無
第第
第1-4-24
図
地域区分別の経営計画の作成の有無
第図
地域区分別の経営計画の作成の有無
第図
地域区分別の経営計画の作成の有無

作成したことがある
作成したことがある

作成したことがない
作成したことがない

㻡㻝㻚㻞㻑
㻡㻝㻚㻞㻑

㻠㻤㻚㻤㻑
㻠㻤㻚㻤㻑

地方都市
地方都市
㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕

㻡㻠㻚㻝㻑
㻡㻠㻚㻝㻑

㻠㻡㻚㻥㻑
㻠㻡㻚㻥㻑

㻡㻜㻚㻢㻑
㻡㻜㻚㻢㻑

㻠㻥㻚㻠㻑
㻠㻥㻚㻠㻑

県庁所在市及び県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市
㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
東京特別区＋
東京特別区＋
政令指定都市
政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕
㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕

㻡㻥㻚㻞㻑
㻡㻥㻚㻞㻑

第2 節

郡部の町村
郡部の町村
㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕

㻠㻜㻚㻤㻑
㻠㻜㻚㻤㻑

㻜㻑㻜㻑

㻡㻜㻑㻡㻜㻑

㻝㻜㻜㻑㻝㻜㻜㻑

資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」
年月、
日本アプライドリサーチ研究所
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」
年月、株株
日本アプライドリサーチ研究所
本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
注注
本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。

図
図地域区分別の他組織との連携の有無
地域区分別の他組織との連携の有無
第第
第 1-4-25 図

地域区分別の他組織との連携の有無

第図地域区分別の他組織との連携の有無
地域区分別の他組織との連携の有無
第図
他組織と連携して新商品や新サービスを開発したことがある
他組織と連携して新商品や新サービスを開発したことがある

他組織と連携して新商品や新サービスを開発したことはない
他組織と連携して新商品や新サービスを開発したことはない
郡部の町村
郡部の町村
㻝㻝㻚㻠㻑
㻝㻝㻚㻠㻑
㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕

㻤㻤㻚㻢㻑
㻤㻤㻚㻢㻑

地方都市
地方都市
㻝㻞㻚㻣㻑
㻝㻞㻚㻣㻑
㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕

㻤㻣㻚㻟㻑
㻤㻣㻚㻟㻑

県庁所在市及び県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市 㻝㻝㻚㻝㻑㻝㻝㻚㻝㻑㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕

㻤㻤㻚㻥㻑
㻤㻤㻚㻥㻑

東京特別区＋
東京特別区＋
政令指定都市 㻝㻞㻚㻜㻑㻝㻞㻚㻜㻑
政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕
㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕

㻤㻤㻚㻜㻑
㻤㻤㻚㻜㻑

㻜㻑 㻜㻑

㻡㻜㻑㻡㻜㻑

㻝㻜㻜㻑㻝㻜㻜㻑

資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」
年月、
日本アプライドリサーチ研究所
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」
年月、株株
日本アプライドリサーチ研究所
本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
注注
本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。





次に、地域区分別に小規模事業者の「人材育成る者が 45.5％であるのに対し、他の地域区分ではの取組の有無（直近 3 年以内）」を示したものがいずれも 3 割台後半と、「東京特別区＋政令指定

第 1-4-26 図、「人材の確保（直近 3 年以内）」を示都市」よりも、やや低い水準となっている。

したものが第 1-4-27 図である。
これを見ると、「人材育成の取組」については、「東京特別区＋政令指定都市」では取り組んでいまた、「人材の確保」では、いずれの地域区分においても 2 割強の水準となっており、地域区分
間で差異は見られない。

小規模企業白書 2016163

取り組んでいる者が他の地域区分ではいずれも取り組んでいる者が ％であるのに対し、％であるのに対し、他の地域区分ではいずれも 割台後半と、割台後半と、「東京特別区＋政令指定都市」よりも、やや低い水準となっている。
「東京特別区＋政令指定都市」よりも、やや低い水準となっている。
「人材の確保」では、いずれの地域区分においても
 割強の水準となっておまた、「人材の確保」では、いずれの地域区分においても割強の水準となってお第 4また、
章
地域の中の小規模事業者
り、地域区分間で差異は見られない。
り、地域区分間で差異は見られない。
第図図 地域区分別の人材育成の取組の有無
地域区分別の人材育成の取組の有無 直近
直近  年以内
年以内 
第 
第 1-4-26 図
地域区分別の人材育成の取組の有無（直近 3 年以内）
第図
地域区分別の人材育成の取組の有無
第図
地域区分別の人材育成の取組の有無 直近年以内
直近年以内取り組んでいる
取り組んでいる

取り組んでいない
取り組んでいない

郡部の町村
郡部の町村
㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕

㻟㻡㻚㻟㻑
㻟㻡㻚㻟㻑

㻢㻠㻚㻣㻑
㻢㻠㻚㻣㻑

地方都市
地方都市
㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕

㻟㻤㻚㻡㻑
㻟㻤㻚㻡㻑

㻢㻝㻚㻡㻑
㻢㻝㻚㻡㻑

㻟㻢㻚㻝㻑
㻟㻢㻚㻝㻑

㻢㻟㻚㻥㻑
㻢㻟㻚㻥㻑

県庁所在市及び県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市
㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
東京特別区＋
東京特別区＋
政令指定都市
政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕
㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕

㻠㻡㻚㻡㻑
㻠㻡㻚㻡㻑

㻡㻠㻚㻡㻑
㻡㻠㻚㻡㻑

㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
㻜㻑
㻡㻜㻑
㻝㻜㻜㻑
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」
年月、株日本アプライドリサーチ研究所
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、 株 日本アプライドリサーチ研究所
注
注 本表における「地方都市」とは政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
本表における「地方都市」とは政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。



第図図 地域区分別の人材の確保
地域区分別の人材の確保 直近
直近  年以内
年以内 
第 
第 1-4-27 図
3 年以内）
第図
地域区分別の人材の確保
直近年以内第図地域区分別の人材の確保（直近
地域区分別の人材の確保
直近年以内十分確保できている
十分確保できている

ある程度確保できている
ある程度確保できている

あまり確保できていない
あまり確保できていない

郡部の町村
郡部の町村
㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕㻔㼚㻩㻝㻘㻢㻥㻥㻕

㻞㻟㻚㻣㻑
㻞㻟㻚㻣㻑

㻠㻞㻚㻣㻑
㻠㻞㻚㻣㻑

㻝㻤㻚㻠㻑
㻝㻤㻚㻠㻑

㻝㻡㻚㻟㻑
㻝㻡㻚㻟㻑

地方都市
地方都市
㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕㻔㼚㻩㻞㻘㻡㻠㻤㻕

㻞㻞㻚㻥㻑
㻞㻞㻚㻥㻑

㻠㻞㻚㻜㻑
㻠㻞㻚㻜㻑

㻝㻤㻚㻢㻑
㻝㻤㻚㻢㻑

㻝㻢㻚㻠㻑
㻝㻢㻚㻠㻑

県庁所在市及び県庁所在市及び
㻟㻜万人以上都市
㻟㻜万人以上都市㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
㻔㼚㻩㻠㻝㻟㻕
東京特別区＋
東京特別区＋
政令指定都市
政令指定都市㻔㼚㻩㻝㻥㻝㻕
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確保できていない
確保できていない

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資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」
資料：中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」 年月、
年月、 株
株 日本アプライドリサーチ研究所
日本アプライドリサーチ研究所
注
注 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。
本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、万人以上都市を除いた市部を指す。

以上、小規模事業者の事業活動の様々な活動状



差は思いのほか少なく、小規模事業者の置かれた況等について、地域区分別に見てきた。その結
地域的な制約よりも、小規模事業者が様々な事業

果、地域区分毎に多少の違いは見られたものの、活動に取り組んでいるか否かの方が、小規模事業
特段の大きな差異は見られなかった。
このことから、事業活動面における地域間の格

1642016 White Paper on Small Enterprises in Japan者の発展を左右する重要な要素であるということができよう。

第1部

小規模事業者の動向

第3節

地域における小規模事業者の意義

第3 節

第 3 節 地域における小規模事業者の意義
本節では、地域における小規模事業者の意義の視点から分析を行う。
本節では、地域における小規模事業者の意義の視点から分析を行う。
1. 地域における小規模事業者の存続期間
1
地域における小規模事業者の存続期間
第 1-4-28 図は、2014 時点で存在している小規模事業所のうち、30 年前の 1984 年
以前に事業所を開設した割合(30
年以上存続している事業所の割合)と2005 年以降にい、30 年以上存続している事業所の割合が高く
第 1-4-28
図は、2014 時点で存在している小規事業所を開設した割合について、その構成比率を示したものである。
なっていることが分かる。
模事業所のうち、30
年前の 1984 年以前に事業所
これを見ると、都市部から地方部に行くに従い、30 年以上存続している事業所の割
これは、小規模事業者は、地方部に行くほど息を開設した割合（30
年以上存続している事業所
合が高くなっていることが分かる。
の長い事業活動を続けていることの表れであるとの割合）と2005 年以降に事業所を開設した割合
これは、小規模事業者は、地方部に行くほど息の長い事業活動を続けていることのいえる。
について、その構成比率を示したものである。
表れであるといえる。
これを見ると、都市部から地方部に行くに従第 1-4-28 図 2014 年に存在する小規模事業所の開設時期
第 1-4-28 図2014 年に存在する小規模事業所の開設時期
第1-4-28図
2014年に存在する小規模事業所の開設時期
1984年以前に開設
郡部の町村(約37万事業所)

45.1%

地方都市
(約173万事業所)

41.0%

1985年～2004年に開設

36.4%

37.3%

2005年以降に開設

17.6%

20.4%

県庁所在市及び30万人以上都市(約71万事業所)

36.0%

38.3%

23.9%

東京特別区＋政令指定都市(約120万事業所)

34.3%

37.0%

26.0%

0%

50%

100%

資料：総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」(注) 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在地、30万人以上都市を除いた市部を指す。

また、第 1-4-29 図は、2014 時点で存在してい設した割合が低く、2005 年以降に開設した事業

る中規模事業所について、第 1-4-28 図と同様に所数の割合が高い。また地域区分による差も小規

分析したものである。

模事業所ほどではないことが分かる。

これを見ると、中規模事業所はいずれの地域区

このことから、中規模事業者の方が小規模事業分においても第 1-4-28 図で見た、小規模事業所者に比して新陳代謝が活発であるという見方をすと比べると中規模事業所の方が 1984 年以前に開ることができる。

- 184 小規模企業白書 2016165

年以降に開設した事業所数の割合が高い。また地域区分による差も小規模事業所ほどではないことが分かる。
中規模事業者の方が小規模事業者に比して新陳代謝が活発であると
第 4 章 このことから、地域の中の小規模事業者いう見方をすることができる。
第 1-4-29 図 2014 年に存在する中規模事業所の開設時期
第 1-4-29
図2014 年に存在する中規模事業所の開設時期
第1-4-29図2014年に存在する中規模事業所の開設時期
1984年以前に開設

1985年～2004年に開設

2005年以降に開設

郡部の町村(約10万事業所)

28.1%

41.4%

29.2%

地方都市
(約56万事業所)

27.0%

40.2%

31.2%

県庁所在市及び30万人以上都市(約27万事業所)

26.0%

39.3%

32.8%

東京特別区＋政令指定都市(約51万事業所)

23.7%

38.1%

0%

35.5%
50%

100%

資料：総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」(注) 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在地、30万人以上都市を除いた市部を指す。

2

地域における小規模事業者の役割と存在感
2. 地域における小規模事業者の役割と存在感
第 1-4-30 図は、地域区分毎に、企業規模別の売上高構成割合を示したものである。
第 1-4-30 図は、地域区分毎に、企業規模別のでは 15.9％、「地方都市」では 20.8％、「郡部の町
これを見ると、小規模事業者の売上高の割合は、「東京特別区＋政令指定都市」で売上高構成割合を示したものである。
村」では 25.8％となっており、都市部から地方部
は 5.7％であるのに対し、「県庁所在市及び30 万人以上都市」では 15.9％、「地方都
これを見ると、小規模事業者の売上高の割合にいくほど小規模事業者の売上高構成割合が高く市」では 20.8％、「郡部の町村」では25.8％となっており、都市部から地方部にいく
は、「東京特別区＋政令指定都市」では5.7％であなっている。
ほど小規模事業者の売上高構成割合が高くなっている。
るのに対し、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」
第 1-4-30 図 企業規模別の売上高構成(2012 年事業者ベース／地域区分別)
第 1-4-30第1-4-30図
図
企業規模別の売上高構成（2012年事業者ベース／地域区分別）
企業規模別の売上高構成(2012年事業者ベース／地域区分別)
小規模事業者

郡部の町村(約37兆円)

中規模事業者

25.8%

地方都市(約223兆円)

20.8%

51.2%

大企業

23.1%

51.8%

27.4%

- 185 -

県庁所在市及び30万人以上都市(約125兆円)

15.9%

東京特別区＋
政令指定都市 5.7%
(約793兆円)
0%

49.6%

34.5%

25.2%

69.0%
50%

100%

資料：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」再編加工(注)1．企業約386万社のうち、50万社以上が売上高を回答していない
2．本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、30万人以上都市を除いた市部を指す。

166

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan第1部

小規模事業者の動向

第3 節

また、地域における経済活動への貢献度を、より正確に示すものとしてとして付加価値額が挙げられる。付加価値額は、売上高から費用総額を差し引き、給与総額と租税公課を戻して算出したものであり、地域経済への貢献度を見る上でより有効と考え「東京特別区＋政令指定都市」では 9.3％であるの
また、地域における経済活動への貢献度を、よられる。
に対し、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」ではり正確に示すものとしてとして付加価値額が挙げ第 1-4-31 図は、地域区分毎に、企業規模別の付加価値額の構成割合を示したもの
22.8％、「地方都市」では 27.8％、「郡部の町村」
られる。付加価値額は、売上高から費用総額を差である。これを見ると、小規模事業者の付加価値額の割合は、「東京特別区＋政令指では 34.2％となっており、都市部から地方部にいし引き、給与総額と租税公課を戻して算出したも定都市」では 9.3％であるのに対し、「県庁所在市及び30 万人以上都市」では 22.8％、
くほど小規模事業者の付加価値額の構成割合が高のであり、地域経済への貢献度を見る上でより有「地方都市」では 27.8％、「郡部の町村」では34.2％となっており、都市部から地方くなっている。
効と考えられる。
部にいくほど小規模事業者の付加価値額の構成割合が高くなっている。
このことから、「地方都市」や「郡部の町村」
第 1-4-31
図は、地域区分毎に、企業規模別の
このことから、「地方都市」や「郡部の町村」ほど、小規模事業者の地域経済に対ほど、小規模事業者の地域経済に対する貢献度が付加価値額の構成割合を示したものである。これする貢献度が高いものであるということができる。
高いものであるということができる。
を見ると、小規模事業者の付加価値額の割合は、
第 1-4-31 図 企業規模別の付加価値額構成(2012 年事業者ベース／地域区分別)
第 1-4-31
図
企業規模別の付加価値額構成（2012年事業者ベース／地域区分別）
第1-4-31図
企業規模別の付加価値額構成(2012年事業者ベース／地域区分別)
小規模事業者
郡部の町村(約8兆円)

中規模事業者

34.2%

地方都市(約78兆円)

50.0%

27.8%

県庁所在市及び30万人以上都市(約24兆円)

9.3%
0%

15.8%

52.2%

22.8%

東京特別区＋
政令指定都市(約127兆円)

大企業

20.0%

51.7%

30.2%

25.6%

60.6%
50%

100%

資料：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」再編加工(注)1．「付加価値額」とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出。経済センサス-活動調査では以下の計算式で算出している。
付加価値額 ＝ 売上高 － 費用総額 (売上原価＋販売費及び一般管理費) ＋ 給与総額 ＋ 租税公課
2．企業約386万社のうち、50万社以上が売上高を回答していない。
3．本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、30万人以上都市を除いた市部を指す。

- 187 -

小規模企業白書 2016

167

第4章

地域の中の小規模事業者

この企業規模別の付加価値額のうち、給与総額部分を抜き出して地域区分毎に構成割合を示したものが、第 1-4-32 図である。
村」では 31.7％となっており、付加価値額と同様
この企業規模別の付加価値額のうち、給与総額
これを見ると、小規模事業者の給与総額の割合は、「東京特別区＋政令指定都市」に都市部から地方部にいくほど小規模事業者の給部分を抜き出して地域区分毎に構成割合を示した
では 9.0％であるのに対し、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」では 20.4％、「地方
与総額の構成割合が高くなっている。
ものが、第 1-4-32 図である。
都市」では 25.2％、「郡部の町村」では 31.7％となっており、付加価値額と同様に都このことからも、「地方都市」や「郡部の町村」
これを見ると、小規模事業者の給与総額の割合
市部から地方部にいくほど小規模事業者の給与総額の構成割合が高くなっている。
ほど、小規模事業者の地域経済に対する貢献度がは、「東京特別区＋政令指定都市」では 9.0％であ
このことからも、「地方都市」や「郡部の町村」ほど、小規模事業者の地域経済に高いものであるということができる。
るのに対し、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」
対する貢献度が高いものであるということができる。
では 20.4％、「地方都市」では 25.2％、「郡部の町
第 1-4-32 図 企業規模別の給与総額構成(2012 年事業者ベース／地域区分別)
第 1-4-32
図
企業規模別の給与総額構成（2012年事業者ベース／地域区分別）
第1-4-32図
企業規模別の給与総額構成(2012年事業者ベース／地域区分別)
小規模事業者
郡部の町村(約6兆円)

31.7%

地方都市(約33兆円)

14.1%

54.5%

20.4%

9.0%

大企業

54.2%

25.2%

県庁所在市及び30万人以上都市(約17兆円)東京特別区＋
政令指定都市(約80兆円)

中規模事業者

20.3%

53.3%

33.2%

26.3%

57.7%

0%
50%
資料：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」再編加工(注)1．企業約386万社のうち、50万社以上が回答していない
2．本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、30万人以上都市を除いた市部を指す。

- 188 -

1682016 White Paper on Small Enterprises in Japan

100%

第

1部

小規模事業者の動向

第 1-4-33 図

第3 節

また、第 1-4-33 図は、地域区分毎に小規模事業者の付加価値額について業種別の構成割合を示したものである。
これを見ると、「郡部の町村」では、「建設業(27.1％)」、「製造業(26.0％)」及び「小び「その他のサービス業（23.5％）」の割合が高また、第1-4-33 図は、地域区分毎に小規模事
くなっており、4
業種併せて 53.5％となっている。
業者の付加価値額について業種別の構成割合を示
売業(14.0％)」の 3 業種の占める割合が高く、併せて67.1％となっている。また、他
また、他の地域区分で、この業種が占める割合
したものである。
の地域区分で、この 3 業種が占める割合を見ると、「地方都市」では 460.7％、「県庁所
を見ると、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」でこれを見ると、在市及び 30「郡部の町村」では、万人以上都市」では「建設業54.5％、「東京特別区＋政令指定都市」
では 41.6％、は 40.3％、「地方都市」では 33.7％、「郡部の町村」（27.1％）」、「 製 造 業（26.0％）」 及 び「 小 売 業となっている。
では26.2％となっている。
（14.0％）」の「東京特別区＋政令指定都市」では、3 業種の占める割合が高く、併せて他方、「卸売業(11.4％)」、「生活関連サービス
このことから、小規模事業者の付加価値額は、67.1％となっている。また、他の地域区分で、こ業，娯楽業(4.1％)」、「不動産業，物品賃貸業(14.5％)」及び「その他のサービス業
地方部に行くほど「建設業」、「製造業」及び「小の 3(23.5％)」の割合が高くなっており、4業種が占める割合を見ると、「地方都市」で 業種併せて53.5％となっている。また、他の売業」の占める割合が大きくなり、逆に都市部には 60.7％、「県庁所在市及び30 万人以上都市」で地域区分で、この4 業種が占める割合を見ると、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」
行くほど「卸売業」、「生活関連サービス業，娯楽は 54.5％、「 東 京 特「地方都市」では別区＋政令指定都市」 で は 「郡部の町村」ではでは 40.3％、
33.7％、
26.2％となっている。
業」、「不動産業，物品賃貸業」及び「その他の41.6％、となっている。
このことから、小規模事業者の付加価値額は、地方部に行くほど「建設業」、「製造
サービス業」などサービス業を中心とした業種の他方、「卸業」「東京特別区＋政令指定都市」では、及び「小売業」の占める割合が大きくなり、逆に都市部に行くほど「卸売業」、「生割合が大きくなっていることが分かる。
売業（11.4％）」、「生活関連サービス業，娯楽業
活関連サービス業，娯楽業」、「不動産業，物品賃貸業」及び「その他のサービス業」（4.1％）」、「不動産業，物品賃貸業（14.5％）」及などサービス業を中心とした業種の割合が大きくなっていることが分かる。
第 1-4-33 図 小規模事業者の付加価値額の業種別構成割合(地域区分別)
小規模事業者の付加価値額の業種別構成割合（地域区分別）

第1-4-33図 小規模事業者の付加価値額の業種別構成割合(地域区分別)
建設業
宿泊業，飲食サービス業
不動産業，物品賃貸業

製造業
卸売業
その他のサービス業

小売業
生活関連サービス業，娯楽業
その他の業種建設業・製造業・小売業
郡部の町村(約1.8兆円)

27.1%

26.2%

26.0%

14.0%

6.1%

4.5% 4.1% 3.4%

建設業・製造業・小売業（60.7%）
地方都市(約8.3兆円)

24.6%

23.4%

23.3%

12.7%

5.3%

5.8%

4.1%

16.7%

20.6%

0%

17.3%

7.0%

16.8%

0.4%

19.2%

0.2%

40.3%
10.6%

4.9%

6.8%

4.2%

建設業・製造業・小売業（41.6%）

東京特別区＋
政令指定都市(約7.2兆円)

0.6%

33.7%

建設業・製造業・小売業（54.5%）
県庁所在市及び30万人以上都市(約3.5兆円)

14.2%

10.1%

53.5%
7.6%

4.4%

11.4%

50%

4.1%

14.5%

23.5%

0.5%

100%

資料：総務省「平成24年経済センサス－活動調査」(再編加工)(注)1. 企業約386万社のうち、50万社以上が売上高を回答していない。
2. 非農林漁業のみ集計。
3. 「付加価値額」とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出。
経済センサスでは以下の計算式で算出している。
付加価値額 ＝ 売上高 － 費用総額 (売上原価＋販売費及び一般管理費) ＋ 給与総額 ＋ 租税公課
4. 「その他のサービス業」は、情報通信業、運輸業，郵便業、金融業・保険業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの)を集計している。
5. 「その他の業種」は、鉱業，採石業，砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、複合サービス事業を集計している。

- 189 -

小規模企業白書 2016

169

第4章

地域の中の小規模事業者

次に、第 1-4-34 図は、地域区分毎に、企業規模別の従業者数の構成割合を示したものである。
これを見ると小規模事業者の従業者数の割合は、「東京特別区＋政令指定都市」に構成割合が高くなっている。
次に、第 1-4-34 図は、地域区分毎に、企業規
おいて 15.6％であるのに対し、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」では 29.5％、「地
小規模事業者の従業者数については、これまで
模別の従業者数の構成割合を示したものである。
方都市」では 37.0％、「郡部の町村」では 45.4％となっており、都市部から地方部に見てきた「売上高」や「付加価値額」に比べて、これを見ると小規模事業者の従業者数の割合
いくほど小規模事業者の従業者数の構成割合が高くなっている。
構成割合が高く、特に「郡部の町村」では約半数は、「東京特別区＋政令指定都市」において
小規模事業者の従業者数については、これまで見てきた「売上高」や「付加価値額」
が小規模事業者の従業者となっている。都市部か
15.6％であるのに対し、「県庁所在市及び 30 万人に比べて、構成割合が高く、特に「郡部の町村」では約半数が小規模事業者の従業者
ら地方部に行くほど、小規模事業者が地域の雇用以上都市」では 29.5％、「地方都市」では 37.0％、となっている。都市部から地方部に行くほど、小規模事業者が地域の雇用の重要な担の重要な担い手となっているといえる。
「郡部の町村」では 45.4％となっており、都市部
い手となっているといえる。
から地方部にいくほど小規模事業者の従業者数の第 1-4-34 図 企業規模別の従業者数構成(2012 年事業者ベース／地域区分別)
第 1-4-34 図
企業規模別の従業者数構成（2012年事業者ベース／地域区分別）
第1-4-34図
企業規模別の従業者数構成(2012年事業者ベース／地域区分別)
小規模事業者

郡部の町村(約251万人)

中規模事業者

45.4%

地方都市(約1,407万人)

46.8%

37.0%

県庁所在市及び30万人以上都市(約696万人)

15.6%

7.7%

49.9%

29.5%

東京特別区＋
政令指定都市(約2,256万人)

大企業

13.1%

51.4%

37.5%

0%

19.0%

46.9%
50%

100%

資料：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」再編加工(注) 本表における「地方都市」とは、政令指定都市、県庁所在市、30万人以上都市を除いた市部を指す。

また、第 1-4-35 図は、地域区分毎に小規模事「その他のサービス業（21.1％）」の割合が高く、業者の従業者数について、業種別の構成割合を示

4 業種合わせて 43.6％となっている。また他の地したものである。

域区分で、この 4 業種が占める割合を見ると、「県これを見ると、「郡部の町村」では、「建設業

庁所在市及び 30 万人以上都市」では 38.3％、「地（24.4％）」、「 製 造 業（19.4％）」 及 び「 小 売 業

方都市」では 32.2％、「郡部の町村」では 26.6％（16.4％）」の 3 業種の占める割合が高く、併せてとなっている。

60.2％となっている。また、他の地域区分で、ここのことから、小規模事業者の従業者数は、地の 3 業種が占める割合を見ると、「地方都市」で方部に行くほど「建設業」、「製造業」及び「小売は 56.1％、「県庁所在市及び 30 万人以上都市」で業」に従事している割合が大きくなり、逆に都市は 50.6％、「東京特別区＋政令指定都市」では部に行くほど「卸売業」、「生活関連サービス業，45.3％、となっている。

娯楽業」、「不動産業 , 物品賃貸業」及び「その他他方、「東京特別区＋政令指定都市」では、「卸

170

売業（6.5％）」、「生活関連サービス業，娯楽業のサービス業」などサービス業を中心とした業種- 190 に従事している割合が大きくなっていることが分（6.6％）」、「不動産業，物品賃貸業（9.4％）
」及び

かる。

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan及び「小売業」に従事している割合が大きくなり、逆に都市部に行くほど「卸売業」、
第 1部「生活関連サービス業，娯楽業」、「不動産業,物品賃貸業」及び「その他のサービス業」などサービス業を中心とした業種に従事している割合が大きくなっていることが小規模事業者の動向分かる。
第 1-4-35 図 小規模事業者の従業者数の業種別構成割合(地域区分別)
第 1-4-35 図

小規模事業者の従業者数の業種別構成割合（地域区分別）

第1-4-35図 小規模事業者の従業者数の業種別構成割合(地域区分別)
建設業
宿泊業，飲食サービス業
不動産業，物品賃貸業

製造業
卸売業
その他のサービス業

小売業
生活関連サービス業，娯楽業
その他の業種建設業・製造業・小売業（60.2%）
郡部の町村(約1.8兆円)

24.4%

19.4%

26.6%
16.4%

12.9%

3.2%

6.6% 3.0%

建設業・製造業・小売業（56.1%）
地方都市(約8.3兆円)

21.2%

19.7%

15.2%

11.5%

4.1%

7.0%

16.5%

16.7%

17.0%

15.9%

0.3%

38.3%
13.7%

11.1%

5.0%

建設業・製造業・小売業（45.3%）
東京特別区＋
政令指定都市(約7.2兆円)

5.2%

7.3%

7.3%

18.7%

0.1%

21.1%

0.1%

第3 節

20.2%

0.5%

32.2%

建設業・製造業・小売業（50.6%）
県庁所在市及び30万人以上都市(約3.5兆円)

13.8%

43.6%
11.8%

0%

11.1%

6.5%

6.6%

9.4%

50%

100%

資料：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」再編加工(注)1. 企業約386万社のうち、50万社以上が売上高を回答していない。
2. 非農林漁業のみ集計。
3. 「その他のサービス業」は、情報通信業、運輸業，郵便業、金融業・保険業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）を集計している。
4. 「その他の業種」は、鉱業，採石業，砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、複合サービス事業を集計している。

以上、地域の中の小規模事業者について、人口よっても大きく異なり、より困難な状況に置かれとの関係や地域経済における貢献性などの視点かている小規模事業者が存在することには留意が必ら見てきた。

要である。他方で、宣伝面におけるIT 活用の進- 191-

事業者規模別に見ると小規模事業者は、より規展等により、小規模事業者であっても、地理的な模の大きな事業者と比較して、人口の影響をより制約を超えた販路拡大に挑戦できる環境が整いつ

強く受けやすい存在であることが分かった。まつある。

た、地方部に行くほど、地域経済における小規模

今後、本格的な人口減少社会の到来に伴う地域事業者の果たしている役割や存在が大きいことが内需要の縮小が懸念される中で、小規模事業者自改めて確認できた。

らが、自社の持つ知的資産などを認識しつつ、知さらに、事業活動面における地域間の格差は思恵と工夫による商品開発や商圏拡大などを通じ

いのほか少なく、地理的な制約よりも事業活動そて、たくましく事業の継続・発展を図りながら、のものへの取組が重要な要素であることも明らか

引き続き地域経済において重要な役割を果たしてとなった。当然のことながら、地理的な制約の強行くことが期待される。

弱については、小規模事業者の業種や業態等に小規模企業白書 2016

171

第4章

コラム

地域の中の小規模事業者

1-4-1「地域経済分析システム（RESAS）」について●地域経済分析システム（RESAS）とは
地域経済分析システム（以下「RESAS」という。
）は、経済産業省が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と連携し開発した、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する“ ビッグデータ” を集約し可視化するシステムである。
RESAS は、客観的なデータに基づく政策意思決定や行政運営を実現していくための「切り札」として、全国約 1,800自治体、中央省庁、民間企業で利活用がなされている。
● RESAS の開発目的・経緯＜RESAS の開発開始＞
経済産業省では、2014 年 6月から、地方自治体による、真に効果的な政策の立案、実行、検証、改善（PDCA）を支援する目的で、RESAS の開発を開始した。2014 年 10月には、地方創生にも活用できるシステムとして、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局にてRESAS の企画立案・総合調整を行うこととなり、経済産業省以外の公的データ等が追加され、更なるシステムの発展につながっている。
＜RESAS 第Ⅰ期システムの公開＞
2015 年 4月には、地域内の主要産業を特定する「全産業花火図」、地域内の産業間のつながりを表示する「産業別花火図」、個別企業の取引に着目した「企業別花火図」などの産業構造を把握することが可能な機能、人口構成や将来の人口推計が可能な機能、国内観光客の動向を把握できる機能等を搭載した地域経済分析システム（RESAS）（第Ⅰ期）
を公開した。
＜RESAS 第Ⅱ期システムの公開＞
第Ⅰ期システム公開後の 2015 年 6月からは、輸出入の状況、農林水産業の動向、外国人観光客の動向などの機能等の追加を行っており、2015 年 9月には、その中で完成した一部のマップ（特許、輸出入状況、農作物販売、訪日外国人の状況等）について、第Ⅱ期 1 次リリースとして、先行的にシステム公開を行った。
また、2015 年 12月には、地域経済循環、林産物販売、外国人の消費動向等についてのマップを第Ⅱ期 2 次リリースという形で公開した。
さらに、事業所立地状況や水産業、国内の消費動向等のデータを追加する第Ⅱ期 3 次リリースを 2016 年 3月に公開を行い、第Ⅱ期システムが完成した。

172

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan

第



1部

小規模事業者の動向●現時点での 5(6$6 のマップ一覧
コラム ①図は、 年  月末時点での 5(6$6 のマップの一覧である。
コラム 1-4-1 ①図は、2016 年 2月末時点での RESAS のマップの一覧である。
これらの機能を用いることで、①域外から「稼いでくる」産業、②行政区域を超え●現時点での RESAS のマップ一覧

これらの機能を用いることで、①域外から「稼いでくる」産業、②行政区域を超えた企業間取引関係、③地域を支えるた企業間取引関係、③地域を支える「地域中核企業」候補、④自治体のお金の流入・「地域中核企業」候補、④自治体のお金の流入・流出状況、⑤農業部門別の販売金額の割合、⑥観光客の人口や出発地、⑦現在及び将来の人口構成、⑧人口の転入・転出先、⑨各種指標の地方自治体間での比較などを把握することが流出状況、⑤農業部門別の販売金額の割合、⑥観光客の人口や出発地、⑦現在及び将2できる。
来の人口構成、⑧人口の転入・転出先、⑨各種指標の地方自治体間での比較などを把握することができる。
コラム 1-4-1 ①図 地域経済分析システム（RESAS）マップ一覧
コラム ①図 地域経済分析システム ＲＥＳＡＳ マップ一覧
１．産業マップ

１－１．全産業花火図（※１）
１－２．産業別花火図（※１）
１－３．企業別花火図（※１）
１－４．稼ぐ力分析
１－５．特許分布図
１－６．輸出入花火図
１－７．海外への企業進出動向

２．地域経済循環マップ
２－１．地域循環図
２－２．生産分析
２－３．分配分析
２－４．支出分析

３．農林水産業マップ＜農業マップ＞
３－１．農業花火図
３－２．農業販売金額
３－３．農地分析
３－４．農業者分析＜林業マップ＞
３－５．林業総収入

４．観光マップ

第3 節

地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）マップ一覧
６．自治体比較マップ

４－１．)URPWR分析（滞在人口） ６－１．経済構造
６－１－１．企業数
４－２．滞在人口率
６－１－２．事業所数
４－３．メッシュ分析（流動人口）
６－１－３．従業者数
４－４．目的地分析（※２）
６－１－４．製造品出荷額等
４－５．外国人訪問分析
６－１－５．年間商品販売額
４－６．外国人滞在分析
６－１－６．付加価値額
４－７．外国人メッシュ分析
６－１－７．労働生産性
４－８．外国人消費花火図
６－２．企業活動
４－９．外国人消費分析
６－２－１．創業比率
６－２－２．黒字赤字企業比率
５．人口マップ
６－２－３．経営者平均年齢（※１）
５－１．人口構成６－３．労働環境
５－２．人口増減
６－３－１．有効求人倍率５－３．人口の自然増減
６－３－１．一人当たり賃金
５－４．人口の社会増減
６－４．地方財政５－５．将来人口推計
６－４－１．一人当たり地方税
６－４－２．一人当たり市町村民税法人分６－４－３．一人当たり固定資産税

黒字：第Ⅰ期システム開発
赤字：第Ⅱ期システム開発※１ 国および地方自治体の職員が一定の制約の下で利用可能な「限定メニュー」※２ 現時点では、国および地方自治体の職員が一定の制約の下で利用可能な「限定メニュー」ではあるが、年月を目途に一般メニューとして公開を予定


● RESAS の普及について
2015 年 4月の第Ⅰ期システムの公開以降、5月の全都道府県での説明会、9月の「地方創生☆
RESASフォーラム」及の普及について●5(6$6
び「地方創生☆
地域セミナー」等の普及活動を通じて、RESASの認知には一定の成果を得ている。一方で、地 年 RESAS
月の第Ⅰ期システムの公開以降、
 月の全都道府県での説明会、
 月の「地方自治体にとっては「どのように RESAS を政策立案につなげるか」が、更なるRESAS の活用のために乗り越えるべき壁方創生☆5(6$6 フォーラム」及び「地方創生☆5(6$6 地域セミナー」等の普及活動をであることが分かってきた。
通じて、5(6$6 の認知には一定の成果を得ている。一方で、地方自治体にとっては「どそこで、経済産業省では、地方経済産業局の協力を得て、地方自治体の中でも積極的に RESAS を活用して、政策立のように 5(6$6 を政策立案につなげるか」が、更なる
5(6$6 の活用のために乗り越え案に役立てようとしている自治体の取組事例をまとめた、「地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集」を作成している。
るべき壁であることが分かってきた。
以下では、北海道札幌市の活用例を紹介する。
そこで、経済産業省では、地方経済産業局の協力を得て、地方自治体の中でも積極的に 5(6$6 を活用して、政策立案に役立てようとしている自治体の取組事例をまとめた、「地域経済分析システム 5(6$6 利活用事例集」を作成している。
以下では、北海道札幌市の活用例を紹介する。

2
各マップの詳細については、内閣官房の 5(6$6 専用ページを参照。
KWWSVZZZNDQWHLJRMSMSVLQJLVRXVHLUHVDV 


各マップの詳細については、内閣官房の RESAS 専用ページを参照。
（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/）

小規模企業白書 2016

173

第4章


地域の中の小規模事業者

コラム②図 北海道札幌市による 5(6$6 の活用事例
コラム 1-4-1 ②図 北海道札幌市による RESAS の活用事例＜活用の背景＞
札幌市は、製造業などの重厚長大な産業が少なく、サービス業が主体の産業構造であり、そのサービス業も人口増加によって利益が出る内需型の産業が多かったため、工場などの広大な用地が不要で、首都圏からの距離も障壁になりにくいIT産業に着目し、1980年代より、研究開発型の団地「札幌テクノパーク」を整備するなど、その振興に取り組んできた。
今回、RESASを活用し、札幌市におけるIT産業の優位性や課題を把握するとともに、今後の施策の方向性を検討した。
＜分析内容＞  （図1)は、札幌市における業種別の売上高・付加価値額を示したものである。これを見ると、「情報通信業」は一定のボリュームがあり、他業種と比較しても、雇用や投資も含め、総合的に優位にあることが分かる。
（ 図 1） 札 幌 市 の 業 種 別 売 上 高 （ 企 業 単 位 ） 、 付 加 価 値 額 （ 企 業 単 位 ）資料：地域経済分析システム 5(6$6 、総務省・経済産業省「平成年経済センサス活動調査」再編加工

174

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan第1部

小規模事業者の動向



一方で、北海道の情報通信業における業務内容別の売上割合を見ると、売上の約半数をソフトウェア業が占め、そのうち大半が受託開発となっている。受託開発は、国内企業のIT投資や首都圏の大手IT企業の動向などの影響が大きく、景気動向によって売上高が左右されやすいという課題がある(図2)。
(図 2)札 幌 市 内 の 情 報 通 信 業 の 業 務 内 容 別 の 売 上 割 合

その他
24%

ソフトウェア業
52%

インターネッ
ト付随サー
ビス業
2%

第3 節

受託開発ソ
フトウェア業
47%

情報処理・
提供サービ
ス業
システムハ
14%
ウス業
8%

次に、北海道・札幌の強みでもある「食関連産業」についても確認する。(図3)は、札幌市内の製造業の付加価値額、従業者数、労働生産性の特化係数を見たものである。これを見ると、食料品製造業は、付加価値額1.04、従業者数1.04と他業種と比較しても全国平均並であるが、労働生産性は0.79とやや低いことが分かる。
(図 3)札 幌 市 の 製 造 業 の 特 化 係 数

指定地域：北海道札幌市
指定産業：製造業
特化係数（労働生産性）

特化係数（付加価値額）

特化係数（従業者数）









食
品
製
造
業

飼飲
料料
製・
造た
業ば
こ
・

繊
維
工
業

業木
（材
家・
具木
を 製
除品
く 製
）造

製家
造具
業・
装
備
品

加パ
工ル
品プ
製・
造紙
業・
紙

印
刷
・
同
関
連
業

化
学
工
業

製石
品油
製製
造品
業・
石
炭

資料：地域経済分析システム 5(6$6 、総務省・経済産業省「平成年経済センサス活動調査」再編加工

小規模企業白書 2016

175

第4章


地域の中の小規模事業者

そこで、札幌市とその周辺自治体である小樽市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、当別町を合算して分析する。(図4)は、札幌市とその周辺自治体を合算して、食料品製造業の付加価
値額、従業者数、労働生産性の特化指数を示したものである。これを見ると、付加価値額1.19、従業者数1.30、労働生産性0.71と、付加価値額と従業者数は、札幌市単体よりも、やや高くなっていることが分かる。一方で、労働生産性は、札幌市単体と同様に、0.71と低い数値となっている。
（ 図 4） 札 幌 市 と 周 辺 自 治 体 を 合 算 し た 製 造 業 の 特 化 係 数

指定地域：北海道札幌市、北海道小樽市、北海道石狩市、北海道江別市、北海道北広島市
北海道恵庭市、北海道千歳市、北海道当別町
指定産業：製造業
特化係数（労働生産性）

特化係数（付加価値額）

特化係数（従業者数）







食
品
製
造
業

飼飲
料料
製・
造た
業ば
こ
・

繊
維
工
業

業木
（材
家・
具木
を 製
除品
く 製
）造

製家
造具
業・
装
備
品

加パ
工ル
品プ
製・
造紙
業・
紙

印
刷
・
同
関
連
業

化
学
工
業

製石
品油
製製
造品
業・
石
炭

資料：地域経済分析システム 5(6$6 、総務省・経済産業省「平成年経済センサス活動調査」再編加工＜結論・今後の方向性＞
札幌市の担当者は、「生産年齢人口の減少が予測される札幌市では、労働生産性の高いIT産業の発展が重要。RESASによって、IT産業の付加価値額が高いことが分かり、産業振興の方向性の裏付けができた。」と発言している。他方で、受託開発に偏りが見られるため、IT産業の継続的・安定的な発展に向けて、高度化の必要性があらためて認識されたため、今後は、北海道・札幌の強みである「食」をはじめとする他産業企業との連携により、IT産業の更なる付加価値の向上を図る取組を構築していく。
RESASを通じて、「食」産業のように、札幌市のみならず食品加工関係の工場が多く立地する石狩市や、小麦や野菜の産地である江別市など、近隣の自治体と合わせることで、付加価値額や従業者数の特化係数が高くなることも確認できたため、周辺の市町村への企業誘致にも注力するなど、札幌市のみならず広域の地域活性化を図っていく。
また、IT産業との連携は、全国平均を下回る食料品製造業の労働生産性の向上にも資するため、「食×IT」といった産業間連携を促進し、新たな製品やサービスの創出、販路拡大に取り組んでいく。
以上のように、地方自治体がデータに基づく産業支援・広域な地域経済活性化策を検討し、実施していくことで、地以上のように、地方自治体がデータに基づく産業支援・広域な地域経済活性化策を

域内の中堅・中小企業のみならず、地域内での活動を中心とする小規模事業者にも、その効果は波及していくと考えら検討し、実施していくことで、地域内の中堅・中小企業のみならず、地域内での活動れる。
を中心とする小規模事業者にも、その効果は波及していくと考えられる。


176

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan



第

1部

小規模事業者の動向

コラム

1-4-2

「地域資源法改正とふるさと名物応援宣言」について

我が国においては、中小企業者の景況の回復が遅れており、特に大都市圏以外の地域での回復の遅れが顕著となっている。このため、経済の回復の動きをより確かなものとするため、地域産業資源に係る地域を中心とした地域における中小企業者の事業活動（以下「地域産業資源活用事業」という。
）を促進することにより、複数のこれらの地域を包摂する更に広範な地域経済の活性化を通じて、我が国経済の安定的かつ持続的な成長を達成する必要から、平成 19 年に「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（地域資源法）」が制定され、地域産業資源を第3 節活用した中小企業者の事業計画を国が認定することで、取組を支援してきた。
しかしながら、認定事業のほとんどが個社の取組にとどまり、地域活性化の観点から面的な広がりに欠けることや、認定事業者へのアンケート結果では、その多くが販路開拓や情報発信が弱いことが課題となっていたため、そうした課題を解決する観点から、本法を改正するとともに、市区町村が旗振り役となって多様な事業者を巻き込み、地域を挙げた取組を推進していく「ふるさと名物応援宣言」の普及・促進に取り組んでいる。
●地域資源法の改正概要①市区町村の役割を法定「ふるさと名物」の開発・生産、販路開拓が各地域で積極的に促進されるよう、地域について最も詳しい市区町村が、地域の実情に応じて必要な施策を推進する旨を法律上明確に位置付けた。
具体的には、都道府県知事が、地域産業資源活用事業の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、当該都道府県において、地域産業資源活用事業に用いられることで地域経済の活性化が図られると見込まれる地域
産業資源の内容を定めることができる旨を規定しており、今般の法改正により、関係市区町村が当該内容について、都道府県知事に対して意見を申し出ることができる旨を新たに規定した。
これは、都道府県による地域産業資源の指定に当たっては、地域の実情を把握する必要が不可欠であることから、より地域に密着した基礎的自治体である市区町村の意見を尊重することが必要であり、このため、市区町村の長が、都道府県が定める地域産業資源の内容について、意見を申し出ることができる旨を法律上明示したものである。
②販路開拓支援
中小企業者の多くは「販路開拓」に課題を抱えており、地域産業資源活用事業を行う中小企業者も例外ではない。こ
の課題を解決し、地域産業資源活用事業により開発・生産される商品・サービスを “ 売れる” 商品・サービスにするためには、地域産業資源活用事業に係る商品・サービスを消費者の嗜好に合ったものにする必要があるが、これらの開発・生産を行う中小企業者は必ずしも消費者と接点を有している訳ではなく、消費者の嗜好を商品等に取り入れることは容易ではない。
このことから、消費者の嗜好に関する情報を、商品等の開発・生産を行う中小企業者に提供、フィードバックし、地域産業資源活用事業に係る商品等のブラッシュアップやマーケティング等の支援を行う事業を促進するため、これらの事
業を一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人を作成主体とする「地域産業資源活用支援事業（以下同じ。）」として新たに定義した。
③体験型観光を支援事業の対象に追加
法改正前の地域産業資源活用事業の定義は、「地域産業資源である農林水産物又は鉱工業品及びその生産技術を不
可欠な原材料又は部品として用いて行われる商品の開発、生産又は需要の開拓」及び「地域産業資源である観光資源の特徴を利用して行われる商品又は役務の開発、生産（提供）又は需要の開拓」とされており、農林水産物又は鉱工業（及びその生産技術）に係る役務の開発、提供及び需要の開拓は含まれていなかったため、産業観光や農業体験などの事業については、本法の支援対象外であった。

小規模企業白書 2016

177

開発、生産又は需要の開拓」及び「地域産業資源である観光資源の特徴を利用して行われる商品又は役務の開発、生産 提供 又は需要の開拓」とされており、農林水産物
又は鉱工業 及びその生産技術 に係る役務の開発、提供及び需要の開拓は含まれてい第4章
地域の中の小規模事業者なかったため、産業観光や農業体験などの事業については、本法の支援対象外であった。
近年、製造体験や農業体験などを通じて着地型の観光事業に取り組む事業者が現れており、このような取組は、地域産業資源に係る地域への観光客等の流入を促進し、
近年、製造体験や農業体験などを通じて着地型の観光事業に取り組む事業者が現れており、このような取組は、地域
当該地域経済の活性化に寄与するものであることから、新たに地域産業資源活用事業
産業資源に係る地域への観光客等の流入を促進し、当該地域経済の活性化に寄与するものであることから、新たに地域の対象として加え、本法による支援施策の対象とした。
産業資源活用事業の対象として加え、本法による支援施策の対象とした。

コラム 1-4-2 ①図

コラム1-4-2①図中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正の概要○ 現行法（平成１９年制定）は、「地域産業資源」（地域の特産物として認識されている「農林水産物、鉱工業品、観光資源」）を都道府県が指定（約㻝㻠㻘㻜㻜㻜件）し、これらを活用した中小企業の事業計画を国が認定して支援（認定件数は平成㻞㻣年㻣月㻢日時点で㻝㻘㻟㻡㻤件）。
○ これまでは、殆どが個社の取組で地域経済への波及も限定的、売上も少額。「地域全体での取組」と「販路開拓」が課題。
○ 地域産業資源を活かした 「ふるさと名物」をテコに地域活性化を図るため、①市区町村が「ふるさと名物応援宣言」するなど積極的な関与により地域ぐるみの取組を促進するとともに、②小売・ネット業者等との連携、 ③体験型観光への支援追加により消費者嗜好に合った商品開発・販路開拓等を促進。

国

都道府県

事業者を認定し、関係省庁（経、総、農、国、厚等）が連携支援

地域産業資源を指定

改正①
市区町村
の関与

情報
発信

消
費
者

市区町村の積極的関与を法定・都道府県の地域資源の指定に対する提案
・地域資源を活用した事業活動を支援するための融資
・地域資源を活用した事業活動の促進のための施策を策定・実施○厚生労働省
実践型地域雇用創造事業：㻡㻤㻚㻢億円【㻞㻣年度】

改正③
体験型観光

地域をあげて応援
中小企業・小規模事業者＜事業者・消費者に対する施策＞

地域資源を活用して新商品・サービスを開発、販路開拓等

農業体験や産業観光等を支援対象事業に追加
改正②
販売力強化

支援
協力

地域資源活用支援事業計画の創設
販売＜市区町村に対する施策＞○総務省
地域の元気創造プラン：㻞㻤億円【㻞㻣年度】
地域おこし協力隊 等

市区町村（ふるさと名物応援宣言）

地域団体商標の特例（登録手数料等の半減）

地域へ呼込み

中小機構による高度化
融資等の特例

地域の取組

各省庁の関連施策と連携

一般社団・一般財団・ＮＰＯ法人が商品開発や販路開拓・情報発信等を支援

各事業に参加する協力者の創設

・中小企業信用保証の特例
・食品流通構造改善促進法による債務保証の特例（農水省）

消費者ニーズを把握している小売・ネット事業者○経済産業省（㻡㻢億円）
ふるさと名物応援事業（ふるさとプロデューサー
育成支援事業を含む）：
㻠㻜億円【㻞㻢補正】＋㻝㻢億円【㻞㻣当初】○農林水産省（㻟㻡億円）
６次産業化ネットワーク活動交付金：㻝㻞億円【㻞㻢補正】＋㻞㻟億円【㻞㻣当初】○国土交通省
道の駅による地方創生拠点形成○観光庁（㻥億円）広域観光周遊ルート形成促進事業：
㻟億円【㻞㻢補正】＋㻟億円【㻞㻣当初】
観光地魅力創造事業：㻟億円●ふるさと名物応援宣言の概要
地域産業資源は、地域の中小企業者が共通して活用することができ、他地域の企業との差別化を図り、商品やサービスの付加価値を高めるための重要な要素となるものである。そのため、地域産業資源あるいはこれを活用した商品等のブランド化により、当該地域産業資源を核とした地域産業の付加価値が高まり、地域経済の自律的な好循環をもたらすことがわかっている。


こうした好循環を実現するためには、地域産業資源を活用した「地域ブランド」づくりについて、基本的な考え方や
取組の方向性を、地域の幅広い関係者（事業者、支援機関、住民等）が共有し、互いに連携しながら、域内外に対し
ワンボイスで発信していくことが重要である。
そこで、基本方針を改正し、地域の実情に通じ、様々な関係者との連携の軸となりうる市区町村が旗振り役あるいは後見役となって、こうした地域を挙げた取組を推進していくことが期待されている。こうした観点から、市区町村において、地域を挙げて支援を行う「ふるさと名物」を特定し、「ふるさと名物応援宣言」として、積極的な情報発信を行うことを促進している。
これにより、多様な事業者を巻き込み、地域ぐるみの継続的な取組を通じ、「地域ブランド」の育成・強化を図り、地域の売上や雇用の増大、地域経済の好循環につなげていく。

178

2016 White Paper on Small Enterprises in Japan

て支援を行う「ふるさと名物」を特定し、「ふるさと名物応援宣言」として、積極的
第 1部
な情報発信を行うことを促進している。
これにより、多様な事業者を巻き込み、地域ぐるみの継続的な取組を通じ、「地域
小規模事業者の動向
ブランド」の育成・強化を図り、地域の売上や雇用の増大、地域経済の好循環につなげていく。


コラム 1-4-2 ②図

コラム1-4-2②図ふるさと名物応援宣言の概要
地域産業資源を活かした 「ふるさと名物」をテコに地域活性化を図るため、市区町村が「ふるさと名物応援宣言」する等の関与により地域ぐるみの取組を促進します
国

都道府県

事業者を認定し、関係省庁（経、総、農、国、厚、財）が連携支援

地域産業資源を指定

地域ぐるみの取組
市区町村（全て平成㻞㻣年８月㻞㻣日に発表）

立山の風土を器で味わう、うまい米と水応援宣言（富山県立山町）
・豊富なミネラル分を含んだ河川水が田圃を潤し、井戸で汲んだ水で米を炊き、さらに越中瀬戸焼の器で味わう、この風土を次代に繋ぎます。

第3 節

情報
発信

・地域を挙げて支援を行う「ふるさと名物」を特定し、「ふるさと名物応援宣言」として、積極的な情報発信を行う。
・多様な事業者を巻き込み、地域ぐるみの継続的な取組を通じ、「地域ブランド」の育成・強化を図る。

発表されたふるさと名物応援宣言

甲州ワイン 応援宣言
地域をあげて応援

消
費
者

地域へ
呼込み

（山梨県甲州市）

中小企業・小規模事業者
・地域産業資源を活用した商品・サービス（農業体験や産業観光等を含む）の開発・生産・提供、販路の開拓等の取組を行う。

『落語「鰍沢」』の舞台の「落語のまち」
応援宣言（山梨県富士川町）

支援・協力

一般社団法人等
販売

・歴史的量的にも日本の代表品種である甲州種
ブドウを使って作られた「甲州ワイン」を地域を挙げて支援します。

・商品開発や販路開拓・情報発信等において中小企業者の支援を行う。
・さらに、消費者ニーズを把握している小売・ネット事業者等の協力を得て、販路の開拓を行う。

・「落語のまち」としてたくさんの人が訪れる
笑顔あふれる町となるために、落語の世界を追体験できる観光体験型
プログラムを提供して
いきます。

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小規模企業白書 2016

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第4章

地域の中の小規模事業者

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コラム
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【コラム 「-$3$175$',7,21$/&5$)76:((.」事業について】
1-4-3「JAPAN TRADITIONAL CRAFTS WEEK」事業について「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、経済産業大臣に指定されている伝統的工芸品は、現在全国で  品目 平成  年  月現在 コラム  図 。
222 品目（平成28 年 3月現在）（コラム 1-4-3 図）。
コラム  図 伝統的工芸品の例 秋田県・大館曲げわっぱ／東京都・江戸切子 「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、経済産業大臣に指定されている伝統的工芸品は、現在全国でコラム 1-4-3 図

伝統的工芸品の例（秋田県・大館曲げわっぱ／東京都・江戸切子）

これら技術は、日本のものづくり産業を築き上げた核となるものであったが、近年、「産地問屋」や「消費地問屋」を
これら技術は、日本のものづくり産業を築き上げた核となるものであったが、近年、介した受注・商品生産システムの崩壊により、消費者ニーズを反映した商品づくりが製造現場では困難となっている。

さらに、伝統的工芸品の製造事業者の多くが中小企業・小規模事業者でもあり、自身の力のみでは新たな販路開拓や「産地問屋」や「消費地問屋」を介した受注・商品生産システムの崩壊により、消費ブランディング・情報発信等を行うノウハウやネットワークが不足している。
者ニーズを反映した商品づくりが製造現場では困難となっている。
国では、これまでの枠にとらわれない「コラボレーション」の推進によって、現状打開に向けた支援を行っている。
さらに、伝統的工芸品の製造事業者の多くが中小企業・小規模事業者でもあり、自●「JAPAN TRADITIONAL CRAFTS WEEK」事業概要

身の力のみでは新たな販路開拓やブランディング・情報発信等を行うノウハウやネッ
主要首都圏を中心としたインテリアショップ、ファッション店等の「主に 30 代～50 代の消費者層をターゲットとした小トワークが不足している。
売店」と、伝統的工芸品の産地との「コラボレーション」を促す取組。
まずは、小売事業者と伝統的工芸品産地を「1
事業者 1 産地」のルールでマッチングする。その上で、小売事業者が国では、これまでの枠にとらわれない「コラボレーション」の推進によって、現状
複数回産地を訪問し密に交流を深めると共に、産地の魅力や特徴を反映した、「売れる」商品作りや売り方についてアド打開に向けた支援を行っている。
バイスを行い、新商品開発等を行う。併せて、産地も小売事業者に対して、消費者に特に知って欲しい技術の巧みさや

機能面でのこだわり等を伝える。
●「-$3$175$',7,21$/&5$)76:((.」事業概要
こうした交流の中から、主要首都圏を中心としたインテリアショップ、ファッション店等の「主に  代～①産地（創り手）は小売事業者（売り手）から消費者ニーズを学ぶと同時に、新たな販路を確保することができ、また②小売事業者は産地から伝統技術や歴史を学び、より魅力的に商品を消費者（使い手）に紹介することができる。そして、
 代の消費者層をターゲットとした小売店」と、伝統的工芸品の産地との「コラボレ③消費者（使い手）は小売事業者から伝統的工芸品の魅力を学び、「欲しい」と思える商品に出会うことができる。
ーション」を促す取組。
このように、本事業は「創り手・売り手・使い手」の 3 者で win-win-win の関係を築き、引いては伝統的工芸品産業
全体を振興することにつながる。
まずは、小売事業者と伝統的工芸品産地を「 事業者  産地」のルールでマッチングする。その上で、小売事業者が複数回産地を訪問し密に交流を深めると共に、産地の魅力や特徴を反映した、「売れる」商品作りや売り方についてアドバイスを行い、新商品開発等を行う。併せて、産地も小売事業者に対して、消費者に特に知って欲しい技術の巧みさや機能面でのこだわり等を伝える。
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2016 White Paper on Small Enterprises in Japan
第 1部●事業に対する反応
本事業は平成  年度から開催しており、当初は東京のみでの開催であったが、平小規模事業者の動向
成  年度からは愛知県でも同時開催を行っている。
実際に参加している小売事業者からは「創り手の方から、じかに商品の良さを聞くことで、ものづくりに対する理解を深めることができた。今後もぜひ商品を店舗で●事業に対する反応の扱いに取り入れたい」との声があがっており、参加事業者数も約
 倍（ 店舗 平
本事業は平成26 年度から開催しており、当初は東京のみでの開催であったが、平成
27 年度からは愛知県でも同時開成催を行っている。
 年度 → 店舗 平成  年度 ）に増加している。

第3 節

実際に参加している小売事業者からは「創り手の方から、じかに商品の良さを聞くことで、ものづくりに対する理解を深めることができた。今後もぜひ（商品を店舗での扱いに）取り入れたい」との声があがっており、参加事業者数も約
国は、引き続き当該事業を拡大し、平成  年度は関西地域での同時開催も検討し2.5 倍（20 店舗（平成 26 年度）→ 51 店舗（平成 27 年度））に増加している。
ており、「小売事業者」と「中小企業・小規模事業者」のコラボレーションの輪をよ
国は、引き続き当該事業を拡大し、平成 28 年度は関西地域での同時開催も検討しており、「小売事業者」と「中小企り広めていくこととしている。
業・小規模事業者」のコラボレーションの輪をより広めていくこととしている。
【JAPAN TRADITIONAL CRAFTS WEEK 2014 の様子】【-$3$175$',7,21$/&5$)76:((. の様子】
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小規模企業白書 2016

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