21-D-0981

2021 年 12 月 2 日
JCR グリーンボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価の結果を公表します。

エクシオグループ株式会社 第 1 回無担保社債に対して Green 1 を付与
発
評

行
価

対

分
発

行

利

体

：

エクシオグループ株式会社（証券コード：1951）

象：

エクシオグループ株式会社第 1 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

類

：

普通社債

額

：

100 億円率：0.100％

発

行日：

2021 年 12 月 8 日

償

還

日

：

2026 年 12 月 8 日

償

還

方

法

：

満期一括償還

資

金

使

途

：

足利バイオマスプロジェクトおよび古殿バイオマスプロジェクトにおける木質バイオマス発電所設備の建設資金および運営資金、茂原太陽光発電所の建設資金＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
エクシオグループ株式会社は 1954 年設立の大手通信工事会社。2021 年 3 月期の売上高ベースで業界第 1位のポジションにある。通信インフラ設備の構築・保守を行う通信キャリア事業のほか、電気・空調・土木工事などの都市インフラ事業、ネットワークインテグレーションやシステムインテグレーションなどのシステムソリューション事業も手掛ける。2021 年 3 月期のセグメント別売上構成比は、通信キャリア事業
47％（NTT グループ：39％、KDDI やソフトバンクなどの NCC：8％）、都市インフラ事業 26％、システム
ソリューション事業 27％。主要顧客は通信キャリア、大手ゼネコン、官公庁、自治体などであり、良好な顧客基盤を持つ。とりわけ設立以来、NTT グループの通信インフラ設備の構築・保守を一貫して手掛ける
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など同社グループとは良好な関係を構築している。また、2018 年 10 月に同業のシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合、2021 年 10 月には「協和エクシオ」から「エクシオグループ」と社名を変更した。今後、エクシオグループは中核企業として経営リソースを集結し、グループ一体となって新たな価値を創造、大きく成長を目指す意志が込められている。
エクシオグループは、2021 年 5 月に「2030 ビジョン」を策定した。「“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～」を掲げ、「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生き暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」を 2030 年に目指す社会としている。エクシオグループはこの実現に向けて、同社グループが貢献できる領域および提供
していくべきサービス・ソリューションを明確化しており、特にカーボンニュートラルな社会を目指すた
めには、都市において FCV/EV、地方においてバイオマス、メガソーラー、資源循環、スマートグリッ
ド、グローバルにおいて洋上風力の分野を領域として特定している。また、エクシオグループは、同時期に中期経営計画も定めた。セグメント別戦略と 6 つの領域の経営基盤を固めることを定め、環境・エネル
ギー領域の経営基盤においては、バイオマス事業の展開を含めた環境関連事業への積極的貢献や、再生可能エネルギーの促進を進める他、自社からの CO2 排出の抑制、省エネルギー活動の活性化を推進するとしている。自社管理拠点を対象に再生可能エネルギー由来の電力購入を 100％にするなど、2025 年までの野心的な ESG 目標を掲げ、取り組みを推し進めている。
今回の評価対象となる債券は、エクシオグループが 2021 年 12 月に発行する予定の社債（本社債）である。本社債により調達した資金は、同社が自社設備として建設を進めているバイオマス発電所の建設費および運営費、他社向けに建設を進めている太陽光発電所の建設資金に対する新規投資およびリファイナン
スを使途とする予定である。
エクシオグループが本社債により調達した資金の使途に選定した栃木県足利市における足利バイオマス
プロジェクト、福島県古殿町における古殿バイオマスプロジェクトおよび千葉県茂原市における太陽光発電設備はいずれも高い環境改善効果を有し、日本全体の再生可能エネルギーの導入量の向上を通じて気候変動の緩和に貢献するものであると JCR は評価している。また、エクシオグループは所属する専門的知見を有する者や外部専門家の関与のもとで各種調査を行い、法令で定められた環境基準への適合性を確認す
るほか、調達する木質バイオマス燃料についてもエネルギーの地産地消を推進する方針であり、住民説明会についても適切に実施されている。よって、JCR はエクシオグループが本資金使途の環境に対する負の影響を適切に特定・管理し、回避・緩和策を講じていることを確認した。
資金管理に関しても適切な管理体制を有しており、レポーティングについて資金充当状況や環境改善効
果について適切な内容が定期的に公表される予定である。JCR は、エクシオグループが適切な管理運営体制を採用し、高い透明性を実現していることを確認した。
この結果、本社債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性（資金使途）評価」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。
また、本社債は、「グリーンボンド原則1」および環境省による「グリーンボンドガイドライン2」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

1

2

ICMA（International Capital Market Association）グリーンボンド原則 2021 年版
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Green-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf
環境省 グリーンボンドガイドライン 2020 年版
https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本社債の資金使途の 100％がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の 100％が木質バイオマス発電所の建設資金および運営資金、太陽光発電所の建設資金に対する新規投資またはリファイナンスに充当され、環境改善効果が高い。
＜グリーンボンド・フレームワークにおける対象プロジェクト＞■対象プロジェクト一覧

適格カテゴリー再生可能エネルギー

対象プロジェクト
対象プロジェクト概要
木質バイオマス発電所建設、木質 自社設備向け
バイオマスガス化発電技術開発、
木質バイオマスガス化発電所建設
太陽光発電所設備建設
他社設備向け＜対象事業の概要＞

1

足利バイオマス栃木県足利市

7,000

予想年間
発電量
[MWh/年]
55,4402

古殿バイオマス

福島県古殿町1,980

14,256

6,515

3

茂原太陽光発電所

千葉県茂原市67,20086,35739,465

No

プロジェクト名

発電出力
[kW]

所在地

年間 CO2 排出削減量[t-CO2/年]
24,061* 発電出力、予想年間発電量はエクシオグループ提供の資料に基づく。
** 年間 CO2 排出削減量計算方法 = 予想年間発電量×調整後排出係数
エクシオグループでは、中期経営計画において ESG 経営の実践により企業価値の向上を実現し、SDGs の達成に貢献することを掲げ、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとしている。同社は都市インフラ事業においてバイオマス発電所や太陽光発電所の建設を推進しており、地産地消による次世代エネルギーの創造の取り組みとして、気候変動や資源循環等における課題解決につながるも

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のと考えている。2030 年度のセグメント別の売上高を通信キャリア事業、システムソリューション
事業と同程度に成長させるとし、グループ一体となって取り組みを進めている。

資金使途 1: 足利バイオマスプロジェクト
資金使途 1 は、栃木県足利市における木質バイオマス発電所の建設資金および運営資金に対する新規投資またはリファイナンスである。本発電所は 2023 年 10 月の運用開始を予定しており、発電
出力は 7,000 kW、予想年間発電量は約 55,440 MWh を想定している。本発電所は栃木県足利市の採土場跡地に建設を進めている。
本バイオマス発電所においては、木質バイオマス燃料を直接燃焼し、ボイラーで発生させた高温
高圧の蒸気で蒸気タービンを回して発電させる、蒸気タービン発電方式の採用が予定されている。
蒸気タービン発電方式は大規模発電に適した発電方式であり、安定した電力供給が可能な特徴を有している。エクシオグループでは、バイオマス利用施設の導入実績があり、バイオマス発電施設の建設および運用のノウハウを有し、対象設備において予定通りの稼働を見込むことができると判断している。
本プロジェクトにおいて使用されるバイオマス燃料は木質バイオマスのみの予定であり、種別は
主に街路樹や果樹園等から得られる剪定枝、森林間伐材を対象としている。大半の燃料を足利市内から優先して調達、もしくは栃木県または近隣県からバイオマス燃料を調達する方針となっており、燃料供給会社から調達する燃料の調達計画を策定し、安定的な発電および木質資源の地産地消を実現する体制が確保されている。また、災害発生時には、災害協定に基づき災害拠点として避難場所、
水および電源を供給することが予定されている。

資金使途 2: 古殿バイオマスプロジェクト
資金使途 2 は、福島県古殿町における木質バイオマス発電所の建設資金および運営資金に対する新規投資またはリファイナンスである。本発電所は 2024 年 5 月の運用開始を予定しており、発電出
力は 1,980kW、予想年間発電量は約 14,256MWh を想定している。本発電所は、福島県古殿町の小学校の跡地を利用して建設が予定されている。
本バイオマス発電所においては、木質バイオマス燃料を熱分解や酸化還元等の化学反応により可燃性のガスを発生させ、ガスエンジンを回して発電するバイオマスガス化発電方式の採用が予定されている。前述の蒸気タービン発電方式とは異なり、小規模での発電において発電効率が高く、安定した稼働が可能である特徴がある。また、導入予定の発電装置については、遠方管理システムを活用した運転支援が可能である。日本において現在は発電容量 5,000kW 以上の大型蒸気タービン発電方式が主流であるが、発電容量 2,000kW 未満の小規模な木質バイオマス発電においては、前述の特徴を有するバイオマスガス化発電方式が今後増加していくと見込まれている。
本プロジェクトにおいて使用されるバイオマス燃料は資金使途 1 と同様に、木質バイオマスのみの予定であり、種別は間伐材等の未利用材を対象としている。施設の稼働に必要なバイオマス燃料
である切削型チップは、古殿町産出の木材または福島県産材を優先して調達する方針となっており、燃料供給会社から調達する燃料の調達計画については現在検討を進め、安定的な発電および木質資源の地産地消を実現する体制を整える予定である。

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資金使途 3: 茂原太陽光発電所
資金使途 3 は、千葉県茂原市における他社向け太陽光発電設備の建設資金としての新規投資およびリファイナンスである。本太陽光発電設備は、発電出力 67,200kW、パネル枚数約 160,000 枚の大規模発電所であり、一般家庭の約 16,000 世帯分に相当する。2023 年 10 月の運用開始を予定し、予想年間発電量は約 86,357MWh を見込み、年間約 39,465 t-CO2 の CO2 排出削減効果が期待される。
以上より、JCR は本社債により調達した資金使途について、CO2 排出削減による高い環境改善効果を有するものであると評価している。
ii. 資金使途は、グリーンボンド原則における「再生可能エネルギー」、環境省のグリーンボンドガイ
ドラインに例示されている資金使途のうち「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画によると、2050 年の「カーボンニュートラル宣言」、2030 年度の CO2 排出量 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーの分野においては、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国
民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。
同計画において、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことからエネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な国産エネルギー源であると述べられており、再生可能エネルギーが日本のエネルギー政策において果たす役割はますます大きなものとなっている。同計画における 2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応として、太陽光発電においては、再生可能エネルギーの主力として導入が進み、平地面積
当たりの導入容量が世界一である一方で、地域と共生可能な形での適地の確保、更なるコスト低減に向けた取組、出力変動に対応するための調整力の確保や出力制御に関する系統ルールの更なる見直し、立地制約の克服に向け更なる技術革新が求められている。また、バイオマスにおける政策対
応では、木質バイオマスを始めとしたバイオマス発電・熱利用などは、災害時のレジリエンスの向上、地域産業の活性化を通じた経済・雇用への波及効果が大きいなど、地域分散型、地産地消型のエネルギー源として多様な価値を有するエネルギー源であるとされ、バイオマス燃料の安定的な供給拡大、発電事業コストの低減等を図っていくことが必要とされている。
バイオマス発電は、使用する木材が成長時に CO2 を吸収するため実質的に CO2 を排出しないカー
ボンニュートラルを実現できる発電方法であるほか、太陽光発電や風力発電と異なり、自然条件に左右される要素が少ないといった特長を有する。さらに、廃棄物をバイオマス燃料として用いることで、廃棄物の適正な処理・活用を促し、循環型社会の構築に貢献するほか、間伐材等の利用による農林業や森林保全の促進といった効果も期待できる。バイオマス発電はまた、上流から下流までのサプライチェーンが長く、ステークホルダーも多岐にわたることから、事業開始にあたって地域関係者との様々な合意形成が必要となるほか、事業運営にあたっても原料の安定調達に関する課題が存在する。また、FIT の買取期間終了後も中長期的にバイオマス発電が導入・拡大するためには、発電コストの低減等によって、他の電源と比較して競争力ある電力供給を実現し、経済的に自立した長期安定的な運営を実現することが求められる。
エクシオグループが資金使途としているバイオマス発電設備は、バイオマス発電の利点を活かしつつ、持続可能な形で運営を行う体制が構築されている。さらに、長いサプライチェーンや多岐にわたるステークホルダーといったバイオマス発電の課題に対応するため、多数の利害関係者に環境・社会・経済の点でメリットをもたらす運営システムが構築されており、地域活性化において果たす役割も大きい。また、同様に太陽光発電設備の建設を資金使途としていることは、国内における政策に沿うものである。
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資金使途としている本発電設備は、「グリーンボンド原則」における「再生可能エネルギー」に該当するほか、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネル
ギーに関する事業」に該当するとともに、バイオマス発電および太陽光発電の導入・拡大に貢献し、国内におけるエネルギー政策課題の解決にも資する施策であり、いずれも高い環境改善効果が期待されると評価している。

b. 環境に対する負の影響について
エクシオグループは、個々の適格候補プロジェクトについて、事案の性質から必要性が認められる
場合には、環境・社会的リスク低減のため以下について対応していることを確認している。
‒ 国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施‒ 事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施‒ 大気汚染物質排出状況の開示
エクシオグループはこれらの各種施策によって、本発電設備にかかる環境リスクを特定・管理するとともに、リスクの回避および緩和を図っている。環境問題や法令で定められた環境基準への抵触が発生した場合は自治体に報告のうえ、適切な対応を行うことが定められている。
本社債により調達した資金の使途であるバイオマス発電所について、足利バイオマスプロジェクトにおいては建設地が住宅地から十分距離があり、騒音や排ガス処理について対策が取られている点、設備から排出される灰等の排出物についても、路盤材等へのリサイクルの対応を行うことが予定されている。古殿バイオマスプロジェクトにおいても、高台にある小学校の跡地に建設し、騒音について問題がない他、両プロジェクトの住民説明会の資料からも問題がない旨を JCR は確認した。
また、木質バイオマス発電に利用する木質バイオマスの原料を、木材の剪定枝および未利用木材に限っているほか、調達先についても国内とし、さらにその大部分を発電施設が所在する自治体から調達予定である。木質バイオマスの原料を上記の発電設備の近くからの調達とし、海外から調達した原料を使用しないことで、輸送による CO2 排出を抑え、ライフサイクル CO2 の低減を図り、発現する環境改善効果を高めている。
以上より、JCR は、エクシオグループが本資金使途の環境に対する負の影響を適切に特定・管理し、回避・緩和策を講じていることを確認した。

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ｃ. SDGs との整合性について
本プロジェクトはグリーンボンド原則および環境省のグリーンボンドガイドラインに定義されているグリーンプロジェクトのうち「再生可能エネルギー」に分類される事業であり、ICMA の SDGs マ
ッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネ
ルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.4 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフ
サイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンドを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
エクシオグループは、2021 年 5 月に「2030 ビジョン」および中期経営計画を策定した。2030 ビジョ
ンにおいて、2030 年に目指す社会としてカーボンニュートラルな社会を掲げており、再生可能エネルギ
ープラントの充実と排気ガスゼロ化を掲げている。ESG 経営の実践を挑戦のひとつとして取り組み、再生可能エネルギー事業を推し進め、2030 年に目指す事業ポートフォリオとして、再生可能エネルギー事業が含まれる都市インフラ事業、通信キャリア事業、システムソリューション事業の各セグメントの売上高を同程度にまで成長させるとしている。また、中期経営計画では、2025 年までの ESG 目標を掲げ、再生可能エネルギーへのシフトを目指すとしている。
資金使途 1 および 2 のバイオマス発電施設は、同社の中期経営計画における ESG 目標への達成に貢献する他、自社の取り組みをリファレンスとして同社の環境ビジネスに資するものであること、また資金
使途 3 の太陽光発電設備の導入は同社の 2030 ビジョンを推進する施策であり、両施策は 2030 ビジョン
および中期経営計画を推進する上で同社が重視している分野であると JCR は評価している。
以上より、本社債で調達した資金使途で対象としているプロジェクトは、エクシオグループの中期ビ
ジョンおよび中期経営計画と整合的であると JCR は評価している。
b. 選定基準エクシオグループにおける資金使途の選定基準は、評価フェーズ 1 に記載の通りであり、JCR では、
前述の選定基準について、いずれも再生可能エネルギーの推進を通じた地球温暖化の抑制として意義の高いプロジェクトを対象とした水準であると評価している。
c. プロセス
エクシオグループのグリーンボンドの選定プロセスでは、環境本部および財務部が、適格クライテリ
アへの適合状況に基づいて対象候補を特定し、その結果は経営会議を経て取締役会において最終承認を行うことから、適切な選定プロセスが構築されている。
本社債の対象プロジェクトの選定基準、プロセスは、あらかじめ定めたグリーンボンド・フレームワ
ークによって適切に構築されている。また、本社債発行時に、エクシオグループはプレスリリース、
JCR から提供する本評価レポート等を通じてこれらの基準やプロセスを投資家に対して開示予定であり、透明性は確保されている。

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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、グリーンボンドの発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、グリーンボンドにより調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本社債にて調達する資金は、本評価レポートに記載のプロジェクトへの新規投資または当該資金のリファイナンスに充当される。エクシオグループによると、発行後 3 年以内に調達した資金は一度全額充当される予定であるが、資金使途の対象のうち太陽光発電設備については受注建設用の資金であるため、リファイナンスおよび新規投資した資金が売上として計上され、再度未充当資金が発生する予定である。
再度発生した未充当資金については、他のグリーン適格プロジェクトへ充当される計画であることをJCR は確認している。
JCR は、エクシオグループがグリーンボンド・フレームワークで定めた資金管理の方法について、会計システムから抽出された管理シート、管理方法、文書・記録管理規程等について書面で確認を行った。
また、資金の管理・運用にあたっては、財務部担当者の依頼に基づき、財務部資金担当部長が承認する。
この充当管理の状況を、毎月開催される取締役会に報告予定である。グリーンボンドによる調達資金は、充当されるまでの間は現金および現金同等物にて管理される。
グリーンボンドにより調達した資金は、定期的に同社リスク管理部による内部監査および監査法人による外部監査の対象となっている。また、グリーンボンドの資金管理に関する帳票等については、グリーンボンドの償還およびそれ以降の十分な期間にわたって保存される体制が整備されている。
以上から、JCR ではエクシオグループの資金管理について、妥当性および透明性は適切であると評価
している。

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3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンド発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、グリーンボンド発行時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
本社債により調達された資金使途は、発行登録追補書類やエクシオグループのウェブサイト等にて公表される予定である。資金の充当状況は、年に 1 回、同社のウェブサイトにて開示が予定されている。なお、対象資産の売却等による未充当資金発生等、大きな状況の変化が発生した場合、エクシオグループのウェブサイトにおいて開示されるほか、各年におけるグリーン適格資産の状況を開示する予定である。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
今後、エクシオグループでは、グリーンボンド・フレームワークに則り、本社債により調達した資金使途に係る定量的な環境改善効果について、以下の内容について同社のウェブサイトでレポー
ティングする予定である。
■インパクト・レポーティング

適格カテゴリー

再生可能
エネルギー

対象
プロジェクト

アウトプット
アウトカム（プロジェクトの （プロジェクト
進捗・結果）
実行に伴う効果）

インパクト（アウトカムから発現する効果）木質バイオマス発バイオマス発電設建設・設置した施資源の循環・有効利用の電所建設、木質バ備の建造状況
設の稼働開始後年促進を通じた地球温暖化
イオマスガス化発間 発 電 出 力 実 績防止に向けた循環型社会電技術開発、木質（MWh/ 年）及び年の実現
バイオマスガス化
間発電出力実績に発電所建設
基づく年間温室効
太 陽 光 発 電 所太 陽 光 発 電 所果ガス排出減量
設備建設
設 備 建 設 状 況 （t-CO2/年）

JCR では、上記レポーティングについて、資金の充当状況および環境改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

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4. 組 織 の環 境 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
環境分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、グリーンボンド発行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
エクシオグループは、2021 年 5 月に「2030 ビジョン」を策定した。「“Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～」を掲げ、「カーボンニュートラルな社会」「健康で生き生き暮らせるスマート社会」「グローバルで多様性を享受する社会」「貧困・格差が解消される社会」を 2030年に目指す社会としている。エクシオグループはこの実現に向けて、同社グループが貢献できる領域および提供していくべきサービス・ソリューションを明確化しており、特にカーボンニュートラルな社会を目指すためには、都市において FCV/EV、地方においてバイオマス、メガソーラー、資源循環、スマートグリッド、グローバルにおいて洋上風力の分野を領域として特定している。それら新規事業領域の更なる拡大、ESG 経営による企業価値向上、事業を通じた社会課題の解決を目指し、SDGs の達成に貢献するとしている。2030 年に目指す事業ポートフォリオとして、再生可能エネルギー事業が含まれる都市インフラ事業、通信キャリア事業、システムソリューション事業の各セグメントの売上高を同程度に成長させることを目指す。
また、エクシオグループは、同時期に中期経営計画も定めた。セグメント別戦略と 6 つの領域の経営基盤を固めることを定め、環境・エネルギー領域の経営基盤においては、バイオマス事業の展開を含めた環境関連事業への積極的貢献や、再生可能エネルギーの促進を進める他、自社からの CO2 排出の抑制、省エネルギー活動の活性化を推進するとしている。自社管理拠点を対象に再生可能エネルギー由来の電力購入を 100％にするなど、2025 年までの野心的な ESG 目標を掲げ、取り組みを推し進めている。

（出所：エクシオグループ ウェブサイト 統合報告書 2021）
エクシオグループでは、代表取締役社長を委員長とする CSR 委員会を設置し、経営企画部および CSR
広報室が事務局を務め、ESG に関する全社的な議論を行っている。議論された内容は経営会議、取締役会に上申され、最終決定される。CSR 委員会のその下部組織として、全部店・全グループ会社に CSR 担
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当者を配置することで、グループ全体で CSR 活動を推進していく体制を構築している。また、エクシオ
グループでは 2000 年 5 月より継続して認証を獲得している環境マネジメントシステム ISO14001 の推進にあたり、各組織において環境管理責任者を任命し、継続的な環境負荷の低減に努めている。
以上より、エクシオグループでは、経営陣が環境問題を経営の優先度の高い重要課題と位置づけているほか、専門的知見を有する社内外の専門家が組織としてサステナビリティに関する取り組みに関与していると JCR では評価している。

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■評価結果本社債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green1”とした。また、本社債は、「グリーンボンド原則」および「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1

m2

m3

m4

m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5

ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外 評価対象外

ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外（担当）梶原13/14
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敦子・山内

崇裕

本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス評価は、評価対象であるグリーンファイナン
スの実行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファ
イナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスの実行計画時点または実行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR
グリーンファイナンス評価は、当該グリーンファイナンスが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンスの実行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するもの
ではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャル・ペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価
は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス評価：グリーンファイナンスの実行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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