鉱山保安推進協議会

鉱山保安法関係法令集

正誤表

鉱山保安法関係法令集の平成 29 年 4 月から令和 3 年 1 月までの販売分につきましては、下表の通り修正箇所がございますのでお知らせ申し上げます。（令和 3 年 2 月以降の販売分につきましては修正済みです）
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針（内規）正Ｐ１４８ 第１章 ２ （１）
工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本工業規格（以下単に「日本工業規格」という）Ｋ４８１１（石炭鉱山の坑内における爆薬及び雷管の安全度試験方法）

[正誤表]

誤
Ｐ１４８ 第１章 ２ （１）
工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本工業規格（以下単に「日本工業規格」という。）Ｋ４８１１（検定爆薬及び検定雷管の安全度試験法）

Ｐ１４８ 第１章２（２）②
Ｐ１４８ 第１章２（２）②
イ 日本工業規格Ｃ６００７９－２（爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―
イ 日本工業規格Ｃ６００７９－１（爆発性雰囲気で使用する電気機械第２部：内圧防爆構造“ｐ”）
器具―第１部：耐圧防爆構造“ｐ”）
Ｐ１５８ 第４章 鉱害の防止（第５条関係）P１５８ 第４章 鉱害の防止（第５条関係）
１ 技術基準省令第５条第１４号に規定する「環境省令で定める基準」とは、
１ 技術基準省令第５条第１５号に規定する「環境大臣が定める規制平成２４年６月１日以降に設置するものにあっては水質汚濁防止法施行規基準に規定している方法」とは、特定工場等において発生する騒音則（昭和４６年総理府・通商産業省令第２号）第８条の２から第８条の７までの規制に関する基準（昭和４３年厚生省、農林水産省、通商産業省、の基準、同年５月３１日以前に設置されたもの（設置の工事をしているも運輸省告示第１号）第１条の表の備考３及び４に定めている方法をいのを含む。）にあっては、同令附則（平成２４年環境省令第３号）に定めるう。
基準とする。
２ 技術基準省令第５条第１６号に規定する「環境大臣が定める規制基準に２ 技術基準省令第５条第１７号に規定する「環境大臣が定める規制規定している方法」とは、特定工場等において発生する騒音の規制に関基準に規定している方法」とは、特定工場等において発生する振動する基準（昭和４３年厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１の規制に関する基準（昭和５１年環境庁告示第９０号）第１条の表の号）第１条の表の備考３及び４に定めている方法をいう。
備考４から６までに定めている方法をいう。
３ 技術基準省令第５条第１８号に規定する「環境大臣が定める規制基準に３ １９７３年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する１９規定している方法」とは、特定工場等において発生する振動の規制に関７８年の議定書によって修正された同条約を改正する１９９７年の議する基準（昭和５１年環境庁告示第９０号）第１条の表の備考４から６まで定書が日本国について効力を生じる日から施行される海洋汚染等及に定めている方法をいう。
び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号。以下「海洋汚染等防止法」という。）第１９条の３７の規定に基づき交付された海洋汚染等防止証書（ディーゼル機関から発生する窒素酸化物の排出量に係る規定に限る。）を有している掘削バージにあっては、技術基準省令第５条第１９号の規定を満たしているものとみなす。
４ １９７３年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する１９７８
４ 技術基準省令附則第２条に規定する「主要な改造」とは、次のいず年の議定書によって修正された同条約を改正する１９９７年の議定書（以れかに該当する場合をいう。
下「ＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅵ」という。）が日本国について効力を生じる日（１）ディーゼル機関が平成１２年１月１日以後に製造された新しいディから施行される海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５ーゼル機関に交換される場合年法律第１３６号。以下「海洋汚染等防止法」という。）第１９条の３７の規定（２）窒素酸化物に関する技術規則１．３．２に規定する実質的な変更に基づき交付された海洋汚染等防止証書（ディーゼル機関から発生するがディーゼル機関に対して行われる場合窒素酸化物の排出量に係る規定に限る。）を有している掘削バージにあっ（３）ディーゼル機関の連続最大出力が１０％を超えて増加する場合ては、技術基準省令第５条第２１号の規定を満たしているものとみなす。
５ 技術基準省令別表二備考２に規定する「窒素酸化物に関する技術規則」
５ ４（２）及び技術基準省令別表二備考２に規定する「窒素酸化物にとは、ＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅵ第２規則１５に規定する窒素酸化物に関す関する技術規則」とは、１９７３年の船舶による汚染の防止のためのる技術規則が２００８年に改正されたものをいう。
国際条約に関する１９７８年の議定書によって修正された同条約附属書Ⅵ第２規則（５）に規定する窒素酸化物に関する技術規則をいう。

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正誤

Ｐ１５９ 第５章 ２（２）①
kW×6000×η
Ｐｖ ＝Ｖ

Ｐ１５９ 第５章 ２（２）①
kW×6000×η
Ｐｖ ＝
ＶＤＦ ＝ Ｐｖ ×

ＤＢＤＢ

Ｐ１６１ 第５章 ３（４）
Ｓｒ
Ｆ１＝――
Ｗ

Ｐ１６１ 第５章 ３（４）
Ｓｒ
Ｆ１＝――
Ｗ

Ｓｒ
Ｆ２＝―――――――――――――――――ａｄ
Ｗ＋Ｗ ×―― ＋Ｅ×Ａ× ――
ｇＤ

Ｓｒ
Ｆ２＝―――――――――――――――――ａｄ
Ｗ＋Ｗ ×―― ＋Ｅ×Ａ× ――ｇ
Ｄ

Ｐ１６２ 第５章 ６（３）③イ（ａ）
使用ピンの破断荷重(ｔ)Ｓ＝―――――――――――――― ≧ 人巻 10 (人巻以外 6)
最大許容プルＰ１(ｔ)Ｐ１６２ 第５章 ６（３）③イ（ａ）
使用ピンの破断荷重(ｔ)Ｓ＝―――――――――――――― ≧ 人巻 10 (人巻以外 6)
最大許容プルＰ１(ｔ)Ｐ１６３ 第５章 ６（３）③イ（ｂ）
Ｍ
Ｐ２ａｂσｂ ＝――
Ｍ＝ ―― （ ―― ＋―― ＋ ｃ ）Ｚ
２２４Ｐ１６３ 第５章 ６（３）③イ（ｂ）
Ｍ
Ｐ２ａｂσｂ ＝ ――
Ｍ＝ ―― （ ―― ＋―― ＋ ｃ ）Ｚ
２
２４

Ｐ１６４ 第５章 ６（３）③ハ（ｂ）
Ｍ
１Ｐ２σｂ ＝――
Ｍ＝ ―― × ――
Ｚ
８
２
Ｐ１６４ 第５章 ６（３）③二（ｂ）Ｍ
１σｂ ＝ ――
Ｍ ＝ ――Ｚ
８Ｄ
Ｆ ＝ Ｐｖ ×Ｐ１６４ 第５章 ６（３）③ハ（ｂ）
Ｍ
１
Ｐ２σｂ ＝――
Ｍ＝ ―― × ――
Ｚ
８
２
Ｐ１６４ 第５章 ６（３）③二（ｂ）Ｍ
１σｂ ＝ ――
Ｍ ＝ ――
Ｚ
８Ｐ２×ℓ

Ｐ１６５ 第５章 ６（３）③二（ｃ）Ｐ２
σｓ ＝ ―― ≦ 117.6 (MPa)２ｂｄＰ２×ℓ

Ｐ１６４ 第５章 ６（３）③二（ｃ）Ｐ２
σｓ ＝ ―― ≦ 117.6 (MPa)２ｂｄ

Ｐ１６５ 第５章 ６（３）③ホ（ａ）（ⅰ）
２Ｗｔ１
Ｓ ＝ ――― ≧ 人巻 10 (人巻以外 6 )Ｐ１

Ｐ１６５ 第５章 ６（３）③ホ（ａ）（ⅰ）
２Ｗｔ１
Ｓ ＝ ――― ≧ 人巻 10 (人巻以外 6 )Ｐ１

Ｐ１６５ 第５章 ６（３）③ホ（ａ）（ⅱ）
２Ｗｔ２
Ｓ ＝ ―――― ≧ 人巻 10 (人巻以外 6 )Ｐ１

Ｐ１６５ 第５章 ６（３）③ホ（ａ）（ⅱ）
２Ｗｔ２
Ｓ ＝ ―――― ≧ 人巻 10 (人巻以外 6 )Ｐ１

Ｐ１６５ 第５章 ６（３）③ホ（ｂ）（ⅰ）
Ｍ１１σｂ１＝ ――
Ｍ１ ＝ ―― Ｐ２×ℓ
Ｚ１８

Ｐ１６５ 第５章 ６（３）③ホ（ｂ）（ⅰ）
Ｍ１
１σｂ１＝ ――
Ｍ１ ＝ ―― Ｐ２×ℓ
Ｚ１８

Ｐ１６６ 第５章 ６（３）③ホ（ｂ）（ⅱ）
Ｍ２
１Ｐ２σｂ２＝ ――
Ｍ２ ＝―― ×―― × ℓ
Ｚ２
８２

Ｐ１６６ 第５章 ６（３）③ホ（ｂ）（ⅱ）
Ｍ２
１Ｐ２
σｂ２＝ ――
Ｍ２ ＝―― ×―― × ℓ
Ｚ２
８２

Ｐ１６６ 第５章 ６（３）③ホ（ｃ）
Ｐ２
σｓ ＝ ―――― ≦ 117.6 ( MPa )２ｂｄ

Ｐ１６６ 第５章 ６（３）③ホ（ｃ）
Ｐ２
σｓ ＝ ―――― ≦ 117.6 ( MPa )
２ｂｄ

2/5

正誤

Ｐ１７１ 第７章 １９
技術基準省令第９条第２２号イに規定する「適切な措置が講じられているもの」とは、次に掲げる要件を満たしている自動車をいう。

Ｐ１７１ 第７章 １９
技術基準省令第９条第２２号イに規定する「適切な措置が講じられているもの」とは、次ぎに掲げる要件を満たしている自動車をいう。

Ｐ１７５ 第８章 ２（５）Ｐ１７５ 第８章 ２（５）

安定度の区分前後の安定度

左右の安定度こう配 (％)
ショベルローダ等の状態
フォークローダ
ショベルローダ
基準負荷状態からショベル又はフォークを上げ、ショベル又はフ
7
１５
ォークと車体最前部との水平距離が最大となった状態
２４３０
基準負荷状態基準負荷状態からシ ２０（最大荷重が２ｔ未満のショベ １５（最大荷重が２ｔ未満のフォークローダ
ョベル又はフォークを ルローダにあっては、１５）にあっては、１２）最高に上げた状態
５５６０
基準無負荷状態

安定度の区分前後の安定度

左右の安定度こう配 (％)
ショベルローダ等の状態
フォークローダ
ショベルローダ
基準負荷状態からショベル又はフォークを上げ、ショベル又はフォ7１５ークと車体最前部との水平距離が最大となった状態
２４３０
基準負荷状態基準負荷状態からショ ２０（最大荷重が２ｔ未満のショ １５（最大荷重が２ｔ未満のフォークロ
ベル又はフォークを最 ベルローダにあーダ高に上げた状態
５５６０
基準無負荷状態

Ｐ１８３ 第１１章 ４（１）Ｋ１・Ｔ１・Ｖ
Ｎ ＝ ――――――
１００ｙ

Ｐ１８３ 第１１章 ４（１）Ｋ１・Ｔ１・Ｖ
Ｎ ＝ ――――――
１００ｙ
Ｐ１８３ 第１１章 ４（２）ｗ１＋ｗ２＋ｗ３
Ｗ１＝ ―――――――――― ＋ｗ４＋ｗ５
ａ

Ｐ１８３ 第１１章 ４（２）ｗ１＋ｗ２＋ｗ３
Ｗ１＝ ―――――――――― ＋ｗ４＋ｗ５
ａｗ１＋ｗ３
Ｗ２＝ ―――――――― ＋ｗ４＋ｗ５
ａｗ１＋ｗ３
Ｗ２＝ ―――――――― ＋ｗ４＋ｗ５
ａ

Ｐ１８５ 第１４章 ３（１）①Ｐ１８５ 第１４章 ３（１）①① のりこう配ｉと路側高さＨが下図に示す斜線範囲内（① のりこう配ｉと路側高さＨが下図に示す斜線範囲内(及び及びＰ１８８ 第１５章 ６（２）Ｗo ＝（ Ｗ１＋ Ｗ２×α)×ｇ
εn－1１
η＝ ― × ―――――εs (ε－1)
ｎＸ
α ＝１ － ――Ｙ

Ｐ１８８ 第１５章 ６（２）Ｗo ＝（ Ｗ１＋ Ｗ２×α)×ｇ
εn－1１
η＝ ― × ―――――εs (ε－1)ｎＸ
α ＝１ － ――Ｙ

Ｐ１９２ 第１７章 １（２）②Ｗ０
ＦＤ ＝ ―― × ＣＤ × Ａ×Ｕ × ｜Ｕ｜ｇ
δｕＷ０
ＦＭ ＝ ―― × ＣＭ × Ｖ × ――
δtｇ

Ｐ１９２ 第１７章 １（２）②Ｗ０
ＦＤ ＝ ―― × ＣＤ × Ａ×Ｕ × ｜Ｕ｜ｇ
δｕＷ０
ＦＭ ＝ ―― × ＣＭ × Ｖ × ――
δtｇ

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正誤
Ｐ１９８ 第２３章 高圧ガス処理プラント（第２７条関係）Ｐ１９８ 第２３章 高圧ガス処理プラント（第２７条関係）
１ 技術基準省令第２７条第１号に規定する「コンプレッサーの負荷軽減装１ 技術基準省令第２７条第２号に規定する「経済産業大臣が定める耐置」とは、コンプレッサーの起動時又は上限圧力付近での圧縮時に、圧縮震設計の基準」とは、高圧ガス設備等耐震設計基準（昭和５６年通商するガスの量を減少すること等により電動機の負荷を低減するための装産業省告示第５１５号）をいう。
置をいう。
２ 技術基準省令第２７条第２号に規定する「当該施設に生ずる静電気」と２ 技術基準省令第２７条第３号に規定する「コンプレッサーの負荷軽は、流体の流動により発生する静電気をいう。
減装置」とは、コンプレッサーの起動時又は上限圧力付近での圧縮
３ 技術基準省令第２７条第２号に規定する「適切な措置が講じられてい時に、圧縮するガスの量を減少すること等により電動機の負荷を低る」とは、原則として、接地棒又は接地極板及び接地用導体（ボンディング減するための装置をいう。
用電線、銅板等の金属板、ステンレスボルト等を含む。）が設置されてい３ 技術基準省令第２７条第４号に規定する「当該施設に生ずる静電ることをいう。
気」とは、流体の流動により発生する静電気をいう。
４ 技術基準省令第２７条第３号に規定する「必要な温度計が設けられてい４ 技術基準省令第２７条第４号に規定する「適切な措置が講じられてる」とは、次に掲げる要件を満たしていることをいう。
いる」とは、原則として、接地棒又は接地極板及び接地用導体（ボン（１） 温度計が、温度変化を伴う反応、精製、分離、蒸留、冷却、凝縮、熱交ディング用電線、銅板等の金属板、ステンレスボルト等を含む。）が換及び加熱のための設備に設けられていること。
設置されていることをいう。
（２） 温度計は、（１）の設備のうち常温の温度を相当程度異にし、又は異に
５ 技術基準省令第２７条第５号に規定する「必要な温度計が設けられするおそれのある区分ごとに設けられていること。ている」とは、次に掲げる要件を満たしていることをいう。
（３） 温度計の性能は、当該設備の常用の温度に応じ、次に掲げる日本工（１）温度計が、温度変化を伴う反応、精製、分離、蒸留、冷却、凝縮、業規格の規格又はこれらと同等程度以上の性能を有するものであり、熱交換及び加熱のための設備に設けられていること。
かつ、その測定範囲が当該設備の常用の温度を適切に測定できること。
（２）温度計は、（１）の設備のうち常温の温度を相当程度異にし、又① 日本工業規格Ｂ７４１１ （一般用ガラス製棒状温度計）は異にするおそれのある区分ごとに設けられていること。
② 日本工業規格Ｂ７５２８ （水銀充満圧力式指示温度計）（３）温度計の性能は、当該設備の常用の温度に応じ、次に掲げる日③ 日本工業規格Ｂ７５２９ （蒸気圧式指示温度計）
本工業規格の規格又はこれらと同等程度以上の性能を有するも④ 日本工業規格Ｃ１６０１ （指示熱電温度計）のであり、かつ、その測定範囲が当該設備の常用の温度を適切⑤ 日本工業規格Ｃ１６０３ （指示抵抗温度計）に測定できること。
５ 技術基準省令第２７条第４号に規定する「保安電力の確保」とは、買電① 日本工業規格Ｂ７４１１（一般用ガラス製棒状温度計）（保安電力として措置されたものに限る。）、自家発電、蓄電池等による電② 日本工業規格Ｂ７５２８（水銀充満圧力式指示温度計）
力又は蓄圧器、エンジン、スチームタービン等の電力以外の動力源を保③ 日本工業規格Ｂ７５２９（蒸気圧式指示温度計）有していることをいう。
④ 日本工業規格Ｃ１６０１（指示熱電温度計）⑤ 日本工業規格Ｃ１６０３（指示抵抗温度計）
６ 技術基準省令第２７条第６号に規定する「保安電力の確保」とは、買電（保安電力として措置されたものに限る。）、自家発電、蓄電池等による電力又は蓄圧器、エンジン、スチームタービン等の電力以外の動力源を保有していることをいう。

Ｐ２０２ 第２５章 ２（４）②ロ（ｂ）
ｂ
Ｇ・ℓG ＋ＰV・ℓV－ＰH・ℓH－ＧH・ℓGH
ただし、ｅ ＝―― － ――――――――――――――
２Ｇ・ＰV

Ｐ２０２ 第２５章 ２（４）②ロ（ｂ）
ｂ
Ｇ・ℓG ＋ＰV・ℓV－ＰH・ℓH－ＧH・ℓGH
ただし、ｅ ＝―― － ――――――――――――――
２Ｇ・ＰV

Ｐ２０２ 第２５章 ２（４）②二Ｇ・ℓG ＋ ＰV・ℓV
ＦS ＝ ――――――――――
ＰH・ℓH ＋ ＧH・ℓGH

Ｐ２０２ 第２５章 ２（４）②二Ｇ・ℓG ＋ ＰV・ℓV
ＦS ＝ ――――――――――
ＰH・ℓH ＋ ＧH・ℓGH

Ｐ２０３ 第２５章 ２（４）②ホμ（Ｇ＋ＰV）＋Ｃ・ｂ
ＦS ＝ ―――――――――――
ＰH＋ ＧHＰ２０３ 第２５章 ２（４）②ホμ（Ｇ＋ＰV）＋Ｃ・ｂ
ＦS ＝ ―――――――――――
ＰH＋ ＧH

Ｐ２０８ 第２５章 ４（１）⑤ロ（ａ）（ⅲ）
１－eα
ただし Ｃｄ＝ ――――――― α＝２ｋ・μＰ２０８ 第２５章 ４（１）⑤ロ（ａ）（ⅲ）
１－eα
ただし Ｃｄ＝ ――――――― α＝２ｋ・μ-2k･μ･d―――――――
b4/5-2k･μ･d―――――――b

正誤

Ｐ２０９ 第２５章 ４（２）⑥ロ（ａ）（ⅳ）
１－eα
ただし Ｃｄ＝ ――――――― α＝２ｋ・μＰ２０９ 第２５章 ４（２）⑥ロ（ａ）（ⅳ）
１－eα
ただし Ｃｄ＝ ――――――― α＝２ｋ・μ-2k･μ･d―――――――
b-2k･μ･d―――――――
bＰ２１２ 第２５章 ６（２）③ [2] 式
ΣR｛C‘･ℓ+((W-U・b) W cosα-Kh・W sinα） tanφ’｝
Fs=――――――――――――――――――――――
Σ（R･ Ｗsinα＋Kh･Ｗ･h)

Ｐ２１２ 第２５章 ６（２）③ [2] 式
ΣR｛C‘･ℓ+(W-U・b) W cosα-Kh・W sinα） tanφ’｝
Fs=――――――――――――――――――――――
Σ（R･ Ｗsinα＋Kh･Ｗ･h)

Ｐ２１５ 第２５章 ６（２）③ハ（ｆ）（ⅰ）ア）Ｐ２１５ 第２５章 ６（２）③ハ（ｆ）（ⅰ）ア）Ｎ
0.50―――――― ＋ 0.085・ℓog１０ ―――
0.1σv'＋0.7
Ｄ50Ｒℓ ＝ 0.088

Ｐ２１５ 第２５章 ６（２）③ハ（ｆ）（ⅰ）ウ）Ｐ２１５ 第２５章 ６（２）③ハ（ｆ）（ⅰ）ウ）

Ｎ――――――
0.1σv'＋0.7Ｒℓ ＝ 0.088

Ｎ0.50―――――― ＋ 0.085・ℓog１０ ―――
0.1σv'＋0.7Ｄ50

Ｒℓ ＝ 0.088＋ 0.10Ｎ――――――
0.1σv'＋0.7Ｒℓ ＝ 0.088＋ 0.10Ｐ２１５ 第２５章 ６（２）③ハ（ｆ）（ⅱ）
４
Ｌ＝ ―― Kh（σv/σv'）（1-0.025Z）
３

Ｐ２１５ 第２５章 ６（２）③ハ（ｆ）（ⅱ）
４
Ｌ＝ ―― Kh（σv/σv'）（1-0.025Z）
３

Ｐ２２０ 第３０章 ２（２）①ＰＡ
Ｌ＝ ――― × Ｆsτa ℓ

Ｐ２２０ 第３０章 ２（２）①ＰＡ
Ｌ＝ ――― × Ｆs
τa ℓＰ２２０ 第３０章 ２（２）②ｂａｐ
Ｌ＝ ――――― × Ｆs
２τcaＰ２２０ 第３０章 ２（２）②ｂａｐ
Ｌ＝ ――――― × Ｆs
２τcaｂｔ ＝ ――――
２σca

（ ２ａＰ＋ｂｔ ＝ ――――
２σcaａＰ（４ａＰ＋３σca） ）×Fｓ

Ｐ２２１ 第３１章 １（１）②Ｄ＝Ｋ ３ Ｗ

Ｐ２２１ 第３１章 １（１）②Ｄ＝Ｋ ３
Ｗ

5/5（ ２ａＰ＋ａＰ（４ａＰ＋３σca） ）×Fｓ