創業企業のパフォーマンスと外部支援の効果の分析
A Study about Performance among New Start-Up Firms and Effectsof External Support to them
柳田 浩孝 1

倉橋 節也 2

Hirotaka Yanada1

Setsuya Kurahashi2

1 筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 企業科学専攻
1 Graduate School of Business Sciences，University of Tsukuba
2 筑波大学大学院

ビジネス科学研究科

2 Graduate School of Business Sciences， University of Tsukuba

Abstract:

The purpose of this study is to (1)make clear the situation and structure of performance
among Start-Up Firms in Japan, (2)investigate the relationships between performanceand external support to them.We analyzed the questionnaire research on the basis of theanswers which were obtained from 2,897(1st research) people of Start-Up’s.As a result offactor analysis ,4 main factors :”business quality/management posture”,”external
support”,”quantitative performance”,”qualitative performance”were extracted.Among the
4 factors,we admit some significant relations ,but ”qualitative performance” did not show
significant relations positively to any of the three remaining factors.
Key Words:創業企業、外部支援、パフォーマンス向上、因子分析

1

はじめに

の関係性についても併せて分析を行い、実務へのイン

わが国において、中小企業・小規模事業者は、地域

プリケーションを探ることとする。ここでは、分析対の経済や雇用を担う重要な存在であるとされる一方、

象企業家（中小企業経営者）の経営姿勢、創業支援とその数は年々減少傾向にある。こうした中、平成 25

当該企業のパフォーマンスとの関係性について構造分

年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略」では、開業

析を探索的に行い、さらに、得られた結果（発見事実）率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率を米を元にしてパフォーマンス向上の過程を捉える 1 つの国・英国レベルの 10%台に向上させるという目標が掲げられた。これを受けて、地域における創業者数の増枠組みを提示したいと考える。

2

関連文献

加、ひいては上記目標を達成することを目的に様々な本論文の主要な先行研究としては、①村上［2007］、支援策が講じられようとしている。筆者は、民間金融②安田［2010］、③新田［2001］、江島［2010］がある。

機関での勤務経験から、スタートアップ企業経営者の①,②は双方とも創業支援策を講じることの意義に係る企業家としての特性や経営姿勢とこれにマッチした創問題意識に基づく分析であり、支援策の質や内容の側面

業支援が相俟って当該企業の優れたパフォーマンスをにつき疑問を呈している。特に②は、支援策を検討する

生み出すのではないかという実感を有しているが、こ場合、起業のタイプ（経緯）を二つに分けそのいずれをれまで必ずしも十分に実証されているとは見なし難い。 念頭に置くのかは重要なポイントであるとし、現在求めそこで、本論文では、これらの実証を試みるとともに、 られているのは、新規開業を数として増やす政策ではな創業が成功を収めるための類型決定要因や、経営者のく、事業計画自体への助言・指導であることの可能性を持つ経営姿勢と当該企業の創業支援ニーズの度合いと指摘する。③は、新田［1999］がベースとなった論文で

筑波大学大学院 ビジネス科学研究科〒 112-0012 東 京 都 文 京 区 大 塚 3 - 2 9 - 1

E-mail: s1445015@u.tsukuba.ac.jp

創業支援を産業進化の観点から位置づける試みを行いつ
つ、雇用を拡大するパフォーマンスの実現を重視する。

但し、従業者ベースでの事業所の新設と撤退の件数をとすれば、創業企業にとって「外部支援」は、パフォー

検証の対象としており、創業支援の分析とみなして良マンス向上の要因として極めて重要な一角を占めること

いかどうか課題がある。これに対して④では、欧米をになる。本論文は、上記の「ステージ別経営支援」のフ中心とする先行研究結果を踏まえて、企業成長に影響

レームにおいて、創業企業のパフォーマンス向上と関連を与えると考えられる諸要因に焦点を当てて、企業成性の高い外部支援とはどのようなものかを検討する。

長との関係性について記述統計を用いた分析が行われところで、これまでの創業企業支援に係る研究では、ており、企業家的な戦略志向性（EO）が創業企業の成国・地方公共団体による法制度の整備，補助金・助成金

長（雇用並びに売上）に大きく貢献している可能性がや政府系金融機関による開業資金の融資など、主に公的示されている。本論文も④に負うところが大であるが、 機関による支援が創業企業のパフォーマンスに与える影
政府等からの政策的支援については効果が必ずしも一響について焦点が与えられてきた。しかし、創業企業へ定でなく、企業の戦略姿勢や組織のマネジメント要因の支援は公的支援だけでなく、民間金融機関やその他経との相互補完関係の可能性を指摘するに留まっている。 営者の個人的な人脈を通じて受けた支援からも影響を受以上に対し、本論文は、わが国における「中小企業基ける。ここでは、創業企業の成長要因、すなわちパフォ

本法」改正（1999.12.3 公布・施行）後の 2000 年代のーマンス向上をもたらす可能性のある外部支援として、データを用いて、創業企業のパフォーマンスの実態と公的支援と非公的支援の 2 つに区分し検討する。

外部からの支援と当該企業のパフォーマンスとの間の3.2

構造分析も併せて行うものであり、先行研究には見られない新規性を有していると思料する。

3

研究の背景と目的

3.1

企業成長の理論フレーム

創業企業パフォーマンス向上のモデル

企業成長の理論に従えば、創業期段階にある企業は、そのステージ独自の諸々の経営課題を克服することで次の段階に成長することとなる。したがって、個々の経営課題に対し、自助努力はもとより有効な外部支援を多く企業の成長を論じた代表的理論として、L.E.Greiner

受けた企業ほど、パフォーマンスが高いと予測される。

の組織進化モデルが挙げられる。同モデルは、企業のこのとき、外部支援には 2 種類あることを考えれば、有ライフサイクルは第一 段階（創 業期）から第五段階

効な公的支援を多く受けている企業ほど、パフォーマン（成熟期）に分けられ、企業が設立されてからの存続スが高く、同様に、有効な非公的支援を多く受けている期間である年齢（Age）と企業規模（Size）が成長段階

企業ほど、パフォーマンスが高いと予測される。

を規定する重要な要因であるとする。そしてあるステ

多くの既存研究では、創業企業のパフォーマンス向上ージから次のステージに移るときには revolution(革命に多大な影響を与える要因として、企業経営者の企業家＝組織の本質的な変動期)を経験し、その後に緩やかなとしての特性や経営姿勢を挙げている。一般的に、高い進化である evolution（進化）としての次の新しいステ

積極性を持つ企業家ほど、公的支援や非公的支援を受けージを迎えるという理論である。実務ベースにおいてる機会が多いと考えられる。そのため、そのような企業も、成長ステージによって全く異なる経営課題が設定

家を擁する創業企業はパフォーマンスを向上させ、次のされ、それに対応するための支援体制も異なったもの

成長ステージに移る機会も多いと推測される。

が要求されるという考えを基本とする「ステージ別経

このような考え方がある一方で、積極性が相対的に低営支援」という概念がある。例えば、創業期ステージ

くとも、パフォーマンスを向上させる創業企業もあろう。

にある企業がもつ経営課題として、「事業計画作成」

また、積極性が高くてもこれとマッチする有効な外部支「経営者の相談機能」「開業資金の調達」等が挙げら

援が受けられない場合には、パフォーマンスが向上しなれており、これらの課題は創業企業に対して極めて重い可能性もある。これらのことから、企業家の特性や経要な経営支援テーマだと言える。

営姿勢だけでは、創業企業のパフォーマンスは決まらな

そこで、創業企業が受けるサポートを「外部支援」と捉え、これが創業期ステージにある企業の成長を促す

いとも考えうる。

これらは互いに矛盾しているように思われるが、次

4

調査概要

のように解釈できる。すなわち、創業企業のパフォー

4.1 調査方法

マンスは、有効な外部支援を受ける機会の頻度による

上記仮説を検討するため、本論文の分析に際しては、影響も大きく、一般的に、それは企業家の特性や経営

慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターから、姿勢に依存する。しかし、企業家としての特性や経営

日本政策金融公庫総合研究所より寄託されている「新姿勢が相対的に劣後する創業企業であっても当該企業

規開業パネル調査」の個票データの提供を受けた。調に合致する質や内容の外部支援を受けることができれ査対象として、2006 年に開業した日本政策金融公庫のば、パフォーマンスが向上する蓋然性も高い、と考え

取引先 2,897 社（不動産賃貸業を除く）を継続調査先られる。例えば、地方公共団体の窓口を介して中小企としている。2006 年以降毎年 12 月を調査時点とし、郵業診断士から適切な 経営計画策 定の指導を受けたり送法による質問紙調査を行ったもので、2010 年まで計

（公的支援）、民間金融機関から時宜を得た資金支援

5 回の調査を実施した。

を受け（非公的支援）、パフォーマンスが向上するケ

有効回答社数は第 1 回調査の 2,897 社を皮切りにースが示唆される。換言すれば、創業企業のパフォー

年々減少の一途を辿り、最終の第 5 回調査では 1,359

マンスは企業家の特性や経営姿勢だけの問題ではなく、社であった。創業時の組織形態は個人企業がおよそ 2/3

有効な外部支援の頻度や種類の問題であるとも言えそを 占 め 、 企 業 家 の 性別は男性が 83.8%、 平 均 年 齢 はうである。このように考えれば、上記の推察は以下の41.9 歳、最も多かったのが 30 歳代の 38.0%であった。

ように整理できる。すなわち、有効な外部支援の経験

業種別では、飲食・宿泊業の 15.2%を筆頭に、個人向け

頻度は、当該創業企業のパフォーマンス向上と密接なサービス 14.5%,小売業 14.0%,医療・福祉 12.8%が続く。

関係を持ち、企業家の特性や経営姿勢による効果を補

また本調査においては、「現在、事業を行っていな完する役割を果たしている、と考えられる。

い」と回答した企業に加え、質問紙の配布回収を委託

これらの前提に基づいた理論モデルを図-１に示す。

した㈱帝国データバンク並びに日本政策金融公庫の支本研究の主要な目的を次の 2 点におくこととしたい。

店が事業を行っていないことを確認した企業を廃業と創業企業の企業家に対してパネル調査を行ったデータ

認定している。これによると、同時点までに廃業したを用いて、1 つはその定義も含め創業企業のパフォーマ

企業の比率は 15.2%、2010 年末まで存続した企業の比ンス向上の実態を明らかにすること、2 点目は、そのパ率は 83.3%となった。廃業年別では 2008 年（創業 2,3

フォーマンス向上の要因がどのような事象にあるのか、年目）の 28.4%、業種別では飲食・宿泊業の 23.2%が最外部支援との関連性や位置づけを念頭に置きつつ明らも高かった。

かにすることを試みることである。

4.2 調査内容・目的

5.2

創業企業のパフォーマンス

日本政策金融公庫がそれ以前に実施してきた「新規創業企業のパフォーマンスは、ここでは「売上」「採算開業実態調査」では、同公庫が融資した企業のうち融状況」「従業員数」「（企業家の）満足度」で捉えるもの

資時点で創業後 1 年以内の企業から調査対象を無作為とする。これら4項目は全て、今回分析を行う調査の質問に抽出し、創業企業の経営者像や開業資金,資金調達な項目に盛り込まれている。例えば、月商の増減状況をみどについて分析するものであった。しかし、同調査でると、いずれの年についても、「増加」は「減少」を毎年異なる企業を対象としたのでは、存続廃業,雇用の上回っている。採算状況をみると、黒字基調の割合は状況など、創業後に生じるさまざまな変化を十分にと2010年末で64.1％となっている。他方、この間赤字基

らえることができない。こうした変化を明らかにする調の割合は26.8～39.1％であり、いずれの年をみてもため、調査対象を固定し定期的に状況を把握する手法

黒字基調の割合が赤字基調を上回る。従業者数（１企（パネル調査）により多面的な分析を行うことを目的

業当たり）をみると、開業時の3.7人から2010年末にはとして、本調査が実施された。

4.7人へと、廃業による雇用喪失を勘案しても、1.0人

各質問に対する回答法は、複数の選択肢から 1 つを増加している。集計対象企業878社全体でみると、開業選ばせるものもあれば、該当するものすべて、或いは時から2010年末にかけて3,268人から4,129人へと861人、数に上限をつけて選ばせるもの等、複数の種類がある。

率にして26.3％増加している。開業したことについて

５

分析結果

の総合的な満足度をみると、「大いに満足」が27.5％、5.1 外部支援の実態「 や や 満 足 」 が 47.5 ％ と な っ て お り 、 「 満 足 」 が創業企業に対する外部支援の中でも、公的支援と非75.0％に上る。一方、「大いに不満」は2.4％、「やや公的支援それぞれの現状を把握するために、各回答の不満」は6.4％に過ぎない。

総計を求めた。まず、公的支援では「融資(860)」「補助金・助成金(454)」「協会保証(799)」といった資金<図-2；公的支援実績>

面の支援が目立った他、ほぼ全種類において初年度の

300
250
200
150
100
50
0

件数が最も多い点は公的支援と共通するが、件数の上相違点が認められる。しかし、この実態からだけでは、それぞれが創業企業のパフォーマンスに与えている効果について評価を行うことは困難である。まずパフォーマンスについて、明確な定義づけが必要となろう。

その他

セミナー

事業計画

2010年

その他

知識提供

事業計画

取引条件

仕入先・…

販売先・…

以上より、公的支援と非公的支援の内容や傾向には従業員を引き出している様子がうかがえる（図 3）。

店舗・事…

民間金融機関以外からも事業面でさまざまなサポート

機械・設…

れていないものの、企業家が自身の人脈をフル活用し、金融機関…

種類が上位を占めた。具体的な支援主体は明らかにさ

1,200
1,000
800
600
400
200
0
担保・保証

介(1,692)」「事業計画指導(1,782)」と資金面以外の

2009年<図-3；非公的支援実績>

融資・出資

位は「販売先・顧客紹介(2,500)」「仕入先・外注先紹

2008年
機械・設備

一方、非公的支援ではほぼ全種類において初年度の店舗・事…

思われる（図 2）。

協会保証以外において公的支援の持続性はそれほど高くないと

2007年

出資

創業支援政策の整備が進んだ現代においても、資金面

2006年

補助金・…

項目では初年度が突出していた。これらの事実から、融資件数が最も多く、「事業計画(相談)」「セミナー」の 2

5.3

外部支援とパフォーマンスの関係性

創業企業に対する外部支援とパフォーマンス向上の関文字通り「外部支援」因子と命名した。
第 3,第 4 因子はそれぞれ 2 項目,4 項目で構成されており、係性検討に向けた次の段階として、その因子構造について

双方とも調査時点までの経営活動の帰結として企業の現況明らかにすることを試みたい。

を示す項目が並ぶこととなった。第 3 因子は企業の成長ぶ

まず、各年度およそ 100 に近い質問項目の中から、本論りを定量的（客観的）に示す項目であり、第 4 因子は定性

文における課題と関連が強いと考えられる質問 14 項目を的（主観的）に示す項目が並んだ。意味内容からそれぞれ抽出した。そのうえで、分析結果の理解を容易にするため、「量的パフォーマンス」因子、「質的パフォーマンス」因順序尺度（順序カテゴリカル変数）の選択肢となっている子と命名することとした。結果として、少なくとも創業企

各質問について、パフォーマンスに積極的な効果を与えそ

業においては、パフォーマンスといっても一括りに論じる

うな選択肢ほど高い数値（項目得点）を与えるべく、逆ののでなく、定量（客観）面と定性（主観）面とに区分して配列となっている選択肢の項目得点は逆転させ、もとの変考察することの必要性をうかがわせた。

数を上書きする前処理を行った（例えば、採算状況・満足

また因子間相関関係について、0.3 を基準に解釈すると、度等）。また、「公的支援」「非公的支援」や「自信を持

まず第 1 因子（事業特性・経営姿勢）の場合は、第 2 因子っていること」「苦労した点」については、回答企業が該（外部支援）及び第 3 因子（量的パフォーマンス）と正の当する選択肢に付した年度毎の項目の個数を積み上げるこ

相関を示しており（.523,.469）、企業家が自社の事業に積とで、その変数とした。したがって、その変数の数値は、極的な評価を与えている企業ほど、外部支援を多く受けて各回答企業が受けた「外部支援」の頻度や「自信がある点」

おり、量的成長も遂げているということがわかる。また、「苦労した点」が経営姿勢としての定量的な水準を示すこ

第 2 因子（外部支援）を見ると、第 3 因子（量的パフォーとになり、企業毎のパフォーマンスとの関連性を分析するマンス）とは正の相関を示している（.497）一方で、第 4ことが可能になる。

因子（質的パフォーマンス）との間では負の相関が認めら選定した質問 14 項目について上記の事前処理を行った

れた（-.299）。これは、外部支援を多く受けている企業

あと、これに対して因子分析を実施する。固有値の変化なほど、高い成長を示す一方、満足度を始め質的パフォーマ

どに鑑み 4 因子構造が妥当と考えられたので、4 因子を仮

ンスはやや劣後しているものと考えられる。さらに質的パ定し因子負荷量の計算方法として最尤法・プロマックス回

フォーマンスは、事業特性・経営姿勢や量的パフォーマン

転による因子分析を実行した。その結果、十分な因子負荷スとの間でほぼ無相関な関係にあるという結果となった。

量を示さなかった 1 項目を分析から除外し、再度最尤法・
プロマックス回転による因子分析を行った。プロマックス
回転後の最終的な因子パターンと因子間相関を表 1 に示す。
一部の項目で、複数の因子に対して相応水準の因子負荷量が算定されたものも見られたが、いずれも最も高い負荷量を示した因子に所属させることとした。この結果につきω係数を算出した結果 0.76 となり、内的一貫性を有する尺度であることも確認された。
第 1 因子は全 4 項目で構成され、企業家自身が今後の展
望も含め自社事業に関していくつかの切り口で評価する内容が並んでいた。そこで、「事業特性・経営姿勢」因子と解釈した。
第 2 因子は全 3 項目で構成されており、どの程度社外から支援を受けたり社外と相談を行ったかという外部からの支援に関する様々な経験を示す項目が集まった。よって、

表1. 創業企業のパフォーマンスに関する探索的因子分析結果（Promax回転後の因子パターン）
項目内容
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
他社よりも優れている点
0 .8 3 2
事業の新しさ0 .7 4 3
自信を持っていること
0 .4 0 3
0.312
今後の方針
0 .3 7 3
0.256
非公的支援
1 .1 0 5
公的支援
0 .2 9 90.278
相談頻度
0 .2 8 7
従業員の増加
0 .8 0 9
月商の増加
0 .6 8 4
満足度
0 .6 9 0業績
0 .5 5 2
苦労している点- 0 .5 0 3
競争の変化
0 .3 8 2
因子負荷量の2乗和
1.464
1.435
1.182
1.261
因子の寄与率(%)
11..3
11.0
9.1
9.7
累積寄与率(%)
11.3
22.3
31.4
41.1
因子間相関
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ0.523
0.469
0.030
Ⅱ
0.497
-0.299Ⅲ-0.129Ⅳ-

６ 考察と課題
6.1 考察-まとめに代えて 本研究では、創業企業の動向やパフォーマンスを、既存の「新規開業パネル調査」の分析結果から見てきたが、因子分析の活用によって、パフォーマンスに関連する質問項目間の関係をある程度構造的に掴むことができた。得られた知見としては、先行研究からは予測もしなかった findings が得られたというわけではない。
しかし、創業企業のパフォーマンス向上の要因解明にことに異論はなさそうである。しかし一方で、経営者の満足度を始めとする質的パフォーマンスとの相関性が殆ど認められなかった（むしろやや負の関係）のは意外な結果であった。外部支援が客観的な成長（量的パフォーマンス向上）を促す要因とはなりえても、質的パフォーマンスに対して影響力の無さが目立つのは何故なのか。外部支援者の視点からは、その理由を見極めることで、支援そのものの質や内容についてさらなる工夫や改善の余地を見出す可能性が考えられよう。

6.2

課題

向けた第一段階として、その因子構造を示した意義は小さくないと言えよう。
具体的には、国内の先行研究などを参考に、既存のパネル調査の質問から 13 項目を選定し、まず探索的因子分析（最尤法、プロマックス回転）を行った。その結果、固有値の大きさと観測変数（質問項目）の因子
所属の明瞭さから、「事業特性・経営姿勢」「外部支援」「量的パフォーマンス」「質的パフォーマンス」の 4 因子構造が妥当であると判断した。データへの適
合度は、TLI が 0.955,RMSEA が 0.037 であり、いずれも統計学的な許容水準を満たしており、この判断がデータによって支持されたことが確認された。また、尺度の信頼性についても、ω係数を算出した結果、全体で0.76 となり、本研究における因子分析結果は内的一貫性を持つことが確認された。以上の結果、各因子における観測変数との関係性は図-4 のように示されることが理解できた。
経営者にとって外部支援は、自社企業の事業特性・経営姿勢を高め、量的成長の基盤となる潜在力を持つ

本研究では、当初の目的に端を発し、その成果として創業企業のパフォーマンス向上に係る因子構造を確認することができた。ただし、本研究はデータ提供の協力を得られた日本政策公庫の融資先で質問調査が可
能な顧客のみを対象としている。したがって、調査対象となった企業家が、創業企業の全体像を網羅していない可能性がある点で限界がある。したがって、今後は他の対象でも調査を実施して本研究と同様の 4 因子構造が確認できるのかについて検討したり、質問項目の内容や表現についても改善を図っていくことが重要となろう。
さらには今回、因子間について相関が示されたといっても明確な因果関係まで立証できたわけではない。
本研究では、比較的単純な分析が中心となったので、クラスター分析によるグループ（タイプ）分けや SEM,
ベイジアンネットワークを活用してのモデル構築等で因果関係を明らかにし、創業企業のパフォーマンス関
連要因をさらに明確にしていくことを今後の課題として取り組んでいきたい。

参考文献
江島由裕（2010）「日本のスタートアップ企業の成長要因(1)(2)―デモグラフィーと企業成長―」，大阪経大論集・第 61 巻第 4 号 pp49-64，第 5 号
pp109-124
金恵成（2013）「日本の起業の特性と支援課題」，大阪観光大学紀要第 13 号，pp37-44
髙島克史（2009）「ベンチャー企業の成長モデルに関する考察 :Greiner の説をもとにして」，弘前大
学人文社会論叢. 社会科学篇. 21,pp79-94
高田亮爾（2012）『現代中小企業の動態分析』ミネル
ヴァ書房
新田光重（1999）「創業支援政策の理論的基礎に関する一試論」,城西大学経済学部『城西大学経済経営紀要』Vol.17,№1,pp53-73
新田光重（2001）「産業進化と創業・成長支援策」,
岡山大学経済学会雑誌 32(4),pp.65-100
日本政策金融公庫総合研究所（2011）「新規開業パネル調査結果」
村上義昭（2007）「まとめ：新規開業企業の役割と開業支援策（第 8 章）」樋口美雄・村上義昭・鈴木正明・国民生活金融公庫総合研究編『新規開業企業の成長と撤退』勁草書房
安田武彦（2004）「創業時の流動性制約と創業動機、
政 策 金 融 の 効 果 」 ,RIETI

Discussion

Paper

04-J-032
安田武彦（2010）「起業選択、起業後のパフォーマンス と 起 業 支 援 政 策 」 ,RIETI Discussion Paper
10-P-025
渡辺幸男・小川正博・黒瀬直宏・向山雅夫（2006）『21 世紀中小企業論 新版 多様性と可能性を探る』
有斐閣アルマ