産業廃棄物の適正処理について
事業者の皆様へ

令和２年１月

千葉県環境生活部

【
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

目

次

】

廃棄物とは
１

廃棄物の定義２

産業廃棄物と一般廃棄物

３

特別管理産業廃棄物と特別管理一般廃棄物

４

産業廃棄物のうち、特定の取扱いが定められている廃棄物

産業廃棄物の処理責任１

排出事業者の責任

２

処理業と施設設置の許可

３

排出事業場での保管の基準

産業廃棄物の処理基準
１

収集・運搬の基準

２

処分の基準

３

禁止行為

産業廃棄物処理の委託
１

委託基準

２

再委託の禁止３

産業廃棄物管理票（マニフェスト）

４

家電リサイクル法、小型家電リサイクル法に基づく処理委託

５

適正化条例の処理票

特別管理産業廃棄物の取扱い
１

特別管理産業廃棄物を排出する事業者の責務

２

特別管理産業廃棄物の保管・処理（収集運搬・処分）Ⅵ

帳簿の記載及び保存Ⅶ

定期報告事項１

多量排出事業場の処理計画

２

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付状況の報告

３

ＰＣＢ廃棄物等の保管及び処分状況等の報告■参考資料ＵＲＬ■産業廃棄物に関するお問い合わせ先○本パンフレットは、主に産業廃棄物の排出事業者を対象に、産業廃棄物の適正処理のための制度について、わかりやすく簡潔にまとめたものです。詳細につきましては法令の条文等を必ず確認してください。
○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を「法」あるいは「廃棄物処理法」と、「千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例」を「適正化条例」と省略して表記しています。
1

Ⅰ

廃棄物とは

１

廃棄物の定義

廃棄物処理法では、廃棄物について「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの 」と定めています。
環境省通知では、廃棄物とは「占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができな
いために不要になった物」をいい、廃棄物に該当するか否かは「その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意志等を総合的に勘案して判断すべきものであること」としています。
有価物及び次のものは、廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではありません。
①気体状のもの②放射性物質及びこれによって汚染されたもの③港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの④漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近
において排出したもの⑤土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの⑥他の法律（鉱山法、下水道法（下水道から除去した汚泥を除く。）、水質汚濁防止法等）で規制される廃棄物（それらを所管する法律により規制される）

２

産業廃棄物と一般廃棄物

廃棄物処理法では、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、表１の２０種類に該当するもの（業
種指定があるものについては指定された業種に該当する場合）を「産業廃棄物」とし、産業廃棄物以外の廃棄物を「一般廃棄物」としています。
産業廃棄物の処理は排出事業者が、一般廃棄物の処理は市町村が、責任を負うこととされています。

３

特別管理産業廃棄物と特別管理一般廃棄物

産業廃棄物・一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性など、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるものを、それぞれ、「特別管理産業廃棄物」、「特別管理一般廃棄物」として定め、特別な取扱いをすることとしています。

図１ 産業廃棄物と一般廃棄物の判断フロー2

表１ 産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の種類
種
１ 燃
２ 汚

類
え

適

業種
指定

用

殻

石炭がら灰、重油灰、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、その他の焼却残さ

泥

工場排水などの処理後に残るもの、各種製造業の製造工程で出る泥状のもの、活性汚泥法
による余剰汚泥、パルプ廃液汚泥、動植物性原料使用工程の排水処理汚泥、生コン残さ、
ビルピット汚泥（し尿を含まないもの。）、建設工事汚泥等

３
４
５
６

廃

油

鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄用油、切削油、溶剤、タールピッチ等

廃

酸

廃硫酸、廃塩酸、写真定着液、各種の有機廃酸類など、すべての酸性廃液

廃 ア ル カ リ

廃ソーダ液、写真現像液など、すべてのアルカリ廃液

廃プラスチック類

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず、廃タイヤなど固形状及び液状のすべての

産

合成高分子化合物

７ 紙

く

ず

建設業に係る工作物の新築、改築又は除去

有

パルプ、紙又は紙加工品の製造業
新聞巻取紙を使用して印刷発行を行う新聞業

業に係る紙くず印刷出版を行う出版業、製本業、印刷物加工業

８ 木

く

ず

建設業に係る工作物の新築、改築又は除去木材又は木製品の製造業（家具製造業を含む）
パルプ製造業、輸入木材の卸売業、物品賃貸業に係る木くず貨物の流通のために使用したパレット（貨物の積付けのために使用した梱包用の木材を含廃む。）

９ 繊 維 く ず

建設業に係る工作物の新築、改築又は除去、繊維工業（衣服、その他の繊維製品製造業を除く。）に係る木綿、羊毛等の天然繊維くず棄

有10 動 植 物 性 残 さ

有

食料品製造業
医薬品製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物

有

香料製造業

11 動物系固形不要物 と畜場及び食鳥処理場における家畜の解体等に伴って生じる固形状の不要物
有12 ゴ ム く ず
天然ゴムくずのみ物
13 金 属 く ず
鉄鋼又は非鉄金属の研磨くず、切削くず等
14 ガラスくず・ｺﾝｸﾘｰﾄく ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）、
ず及び陶磁器くず

レンガくず、廃石膏ボード（ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずと紙くずの混
合物）等

15 鉱

さ

い

高炉、転炉、電気炉などの残さ、キューポラのノロ、ボタ、不良鉱石、不良石炭、粉炭かす、鋳物砂等

16
17
18
19

が

れ き

類

工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリート、アスファルト、レンガ等

動物のふん尿自家用を除くすべての畜産農業に係るもの

動 物 の 死 体

自家用を除くすべての畜産農業に係るもの

ば大気汚染防止法第２条第２項に規定するばい煙発生施設又は汚泥、廃油、廃酸、廃アルカ

い

じ

ん

有
有

リ、廃プラスチック類の焼却施設からのばいじんで、集じん施設によって集められたもの

20 上記に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの

特
別
管
理
産
業
廃
棄
物

輸入された廃棄物

航行廃棄物及び携帯廃棄物を除く廃棄物

廃油

揮発油類、灯油類、軽油類

廃酸

水素イオン濃度指数（pH）2.0以下の廃酸

廃 ア ル カ リ

水素イオン濃度指数（pH）12.5以上の廃アルカリ

感染性産業廃棄物

医療機関等から発生する注射針、注射筒、廃血液等

特廃ポリ塩化ビフェニル 廃ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む廃油、ポリ塩化ビフェニルが塗布され又は染み

定等、ポリ塩化ビフェニ 込んだ紙くず、木くず、繊維くず、ポリ塩化ビフェニルが付着若しくは封入された廃プラスチック

有

ル汚染物

類又は金属くず、ポリ塩化ビフェニルが付着したがれき類

害

ポリ塩化ビフェニ

廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル汚染物を処分するために処理したもので環境省令

産

ル処理物

で定める基準に適合しないもの

業

廃

石

綿

等

棄

廃

水

銀

等

特定の施設から発生した廃水銀又は廃水銀化合物（水銀使用製品を除く）、廃棄物処理施設等で回

物

及

び

そ

の

収した廃水銀、廃水銀等の処理物で基準（水銀の精製設備を用いて行われる精製に伴って生じた残

処

理

物

廃

建築物その他工作物から除去した石綿、石綿含有保温材、作業に用いたプラスチックシート、防じんマスク、発じん機又は集じん機で集められた石綿等

有害産業廃棄物さであること）に適合しないもの
特定の施設等から発生したもので、有害物質が環境省令で定める埋立処分に係る判定基準に適合し
ないもの

3

４

産業廃棄物のうち、特定の取扱いが定められている廃棄物
以下の産業廃棄物には、通常の産業廃棄物の取扱いに加えて、廃棄物処理法や各リサイクル法等で特定の取扱いが定められています。

（１）アスベスト（石綿）や水銀を含む産業廃棄物
アスベスト（石綿）や水銀を含む産業廃棄物には、特別管理産業廃棄物の廃石綿や廃水銀の他に次のものがあり、それぞれ廃棄物処理法で特定の取扱いが定められています。
①石綿含有産業廃棄物
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の 0.1%
を超えて含有するもの（廃石綿等を除く。）を、「石綿含有産業廃棄物」といいます。
処理に関して、破砕禁止などが規定されています。
②水銀使用製品産業廃棄物
水銀使用製品（水銀電池、水銀圧力計、蛍光ランプ等及びこれらが組み込まれた製品）が産
業廃棄物となったものであって、環境省令で定めるもの（廃水銀等を除く）を、「水銀使用製品産業廃棄物」といいます。
処理に関して、水銀の大気中への飛散防止や安定型処分場での処分禁止、また、水銀圧力計など特定の品目について、水銀の回収が義務付けられています。
③水銀含有ばいじん等
水銀又はその化合物に汚染されたものが廃棄物となったもののうち、特別管理産業廃棄物に該当しない廃棄物であり、燃え殻、鉱さい、ばいじん、汚泥で15㎎/kg超、廃酸、廃アルカリで15㎎/l超の水銀を含有するものが「水銀含有ばいじん等」といいます。
処理に関して、水銀の大気中への飛散防止、また、水銀を1,000㎎/kg(又は1,000㎎/l)以上
含有するものは、水銀の回収が義務付けられています。
（２）廃家電、小型家電
家電リサイクル法、小型家電リサイクル法の対象となる廃家電、廃小型家電には次のものがあり、それぞれのリサイクル法に従って処分する必要があります。
①廃家電（形式として業務用とされるものを除く）
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機②廃小型家電電話機、携帯電話端末、パーソナルコンピューター等の以下の 28 品目※
1

有線通信機械器具（電話機、 11

電動ミシン

21

ファクシミリなど）

理容用電気機械器具（ヘア
ドライヤーなど）

2

携帯電話端末及び PHS 端末

12

電動工具

22

電気マッサージ器

3

ラジオ受信機及びテレビジ

13

事務用電気機械器具（卓上23

運動用電気機械器具（ラン45ョン受信機※

計算機など）

映像用機械器具（デジカメ、 14

計量用又は測定用の電気機

DVD レコーダーなど）

械器具（体重計など）

電気音響機械器具（ステレ15

オセットなど）ニングマシンなど）
24

園芸用電気機械器具（電気
芝刈機など）

医療用電気機械器具（吸入

25

器など）

電気照明器具（蛍光灯器具など）

6パーソナルコンピュータ

16

フィルムカメラ26

電子時計及び電気時計

7

磁気ディスク装置、光ディ

17

台所用電気機械器具（炊飯27

電子楽器及び電気楽器

28

電子玩具及び電動式玩具

8※

スク装置その他の記憶装置

器、電子レンジなど）

印刷装置（プリンターなど） 18

空調用電気機械器具（扇風機、電気除湿機など）※

9

ディスプレイその他の表示

19

電子書籍端末家電リサイクル法の対※ 象物（①の廃家電）を除
保温用電気機械器具（こたく
具（アイロン、掃除機など）※

装置
10

衣料用・衛生用の電気機械器

20（ゲーム機など）

つ、ストーブなど）

4

Ⅱ
１

産業廃棄物の処理責任排出事業者の責任事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自己の責任において適正に処理しなければなりません。「自己の責任において適正に処理」する方法は次の２つです。
①事業者は、自らが排出した産業廃棄物を、処理基準に従って、自ら処理する。
②事業者は、自らが排出した産業廃棄物の処理を、委託基準に従って、許可業者に委託する。

建設工事に伴って発生する産業廃棄物については、元請業者が排出事業者であり、処理責任を負うことになります。
下請業者は、処理業許可を得ずに廃棄物の運搬や処分をおこなうことはできません。
（例外：請負金額５００万円以下の改装・修繕等の工事に伴い発生した特別管理廃棄物以外の廃棄物を、元請業者の県内（千葉市・船橋市及び柏市）あるいは隣接都県の排出場外保管場へ、一回当たり１㎥
以下と明確に分かるよう容器を用いる等して行う運搬で、途中で保管をしない、事前に契約書に明記する、必要事項を記載した書面を携行する等の条件を全て満たす場合は、下請負人が排出事業者として運搬することができる。）

２

処理業と施設設置の許可（１）自らが排出した産業廃棄物を自ら処理する行為について許可は必要ありませんが、他者の排出した産業廃棄物の処理（収集運搬・処分）を業としておこなうときは、管轄地域の都道府県知事の許可を受けなければなりません。
（２）廃棄物処理法により定められた産業廃棄物処理施設については、施設設置に際して管轄地
域の都道府県知事の許可を受けなければなりません。
（３）適正化条例により定められた小規模産業廃棄物処理施設については、施設設置に際して千葉県知事の許可を受けなければなりません。

３

排出事業場での保管の基準（１）保管場所の周囲に囲いが設けられていること（産業廃棄物の荷重が囲いに直接かかる場合は、構造耐力上安全であること）。
（２）産業廃棄物の保管場所であることを示す掲示板を設置すること。（図２参照）①掲示板の大きさは縦横６０cm 以上②掲示板に表示する事項
産業廃棄物の保管場所である旨、保管する廃棄物の種類、管理者の氏名または名称及び連絡先、最高保管高さ（屋外で容器を用いずに保管する場合）、石綿含有産業廃棄物・水銀
使用製品産業廃棄物・水銀含有ばいじん等を保管する場合にはその旨

5

（３）保管の場所から産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透、悪臭の発散のないよう次の措置を講ずること。
①保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合には、排水溝その他の必要な設備を設けるとともに、底面を不透性の材料で覆うこと。
②屋外で容器を用いずに保管する場合は、次の高さの上限を超えないこと（図３参照）
ア 廃棄物が囲いに接しない場合・・囲いの下端から勾配５０％
イ 廃棄物が構造耐力上安全な囲いに接する場合・・囲いの内側２ｍまでは、囲いの上端より５０ｃｍ、２ｍ以上内側は、２ｍ線から勾配５０％③その他必要な措置（４）保管の場所には、ねずみが生息し、蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
（５）石綿含有産業廃棄物を保管する場合には、次に掲げる措置を講ずること。
①保管の場所には石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
②覆いを設けること、梱包すること等石綿含有産業廃棄物の飛散の防止のために必要な措置を講ずること。

６０ｃｍ
以上

産 業 廃 棄 物 保 管 場 所
名称及び代表者氏名
株式会社 ○○興業 代表取締役 ○ ○ ○ ○本 社 所 在 地
千葉県△△市××町１－２－３
責 任 者 氏 名
△ △ △ △
連 絡 電 話 番 号
TEL ０４３（１２３）× × × ×
産業廃棄物の種類
金属くず、廃プラスチック類、＊ ＊、 ＊ ＊最 大 保 管 高 さ
１．８ｍ
６０ｃｍ以上

図２ 保管場所の掲示板の例

図３ 保管の高さ
6

Ⅲ１

産業廃棄物の処理基準
収集・運搬の基準（１）産業廃棄物が飛散、流出しないようにすること。また、悪臭、騒音、振動により生活環境の保全上支障が生じないようにすること。
（２）産業廃棄物の運搬車の両側面には、見やすく鮮明な文字で、次の項目を表示すること。
①排出事業者が自ら運搬する場合は、産業廃棄物を収集運搬している旨の表示と排出事業者名②産業廃棄物収集運搬業者が、委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合は、産業廃棄物を収集運搬している旨の表示、収集運搬業者名、許可番号（下６けた以上）

図４ 運搬車の表示（３）産業廃棄物の収集運搬車には、次の書類を常時携帯すること。
①排出事業者が自ら運搬する場合には次の事項を記載した書類
・氏名または名称及び住所・運搬する産業廃棄物の種類、数量・運搬する産業廃棄物を積載した日・積載した事業場の名称、所在地、連絡先・運搬先の事業場の名称、所在地、連絡先②産業廃棄物収集運搬業者が、委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合
・産業廃棄物管理票（マニフェスト）・産業廃棄物処理業許可証の写し（４）収集運搬に伴い、産業廃棄物の積替え・保管をおこなう場合の基準①産業廃棄物の保管は、次の基準に適合する積替えを行う場合以外行ってはならない。
ア

あらかじめ、積替え後の運搬先が定められていること。

イ

搬入された産業廃棄物が、適切に保管できる量を超えないこと。

ウ

搬入された産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。

②積替えのための保管を行う場合には、産業廃棄物保管基準（「Ⅱ－３ 排出事業場での保管の基準」参照）に従うほか、次によること。
ア

保管量が１日当たりの平均排出量の７日分を超えないこと。

イ

掲示板に、保管上限の数量を表示すること。
7

（５）保管場所の届出・許可①排出事業者による、排出事業場外での保管
ア

積替え又は保管の用に供する面積が１００ｍ２以上の保管場所・適正化条例第１２条の許可が必要。
・囲いに見通せる部分が必要、掲示板の大きさ・表示事項など条例独自の規定あり。

イ

建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を保管する場合で、保管の用に供される面積が、

３００ｍ２以上の保管場所
・廃棄物処理法第１２条第３項の届出が必要。
②収集運搬業者による積替保管
・積替保管を含む収集運搬の許可が必要。
（６）石綿含有産業廃棄物及び水銀使用製品産業廃棄物の取扱い①収集運搬にあたっては、石綿含有産業廃棄物及び水銀使用製品産業廃棄物が破砕することのないような方法により、かつ、その他のものと区分すること。
②石綿含有産業廃棄物及び水銀使用製品産業廃棄物の積替え・保管場所には、石綿含有産業廃棄物及び水銀使用製品産業廃棄物がその他のものと混合しないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。また、掲示板に石綿含有産業廃棄物及び水銀使用製品産業廃棄物の積替え・保管の場所であることを表示すること。

２

処分の基準

（１）産業廃棄物が飛散、流出しないようにすること。
（２）悪臭、騒音、振動により生活環境の保全上支障を生じないよう必要な措置を講ずること。
（３）産業廃棄物を焼却する場合は、次の構造の焼却設備を用いて、次の方法により焼却すること。
①設備の構造ア

空気取入口・煙突の先端以外に燃焼設備内と外気とが接することなく、燃焼ガスの温度が８００℃以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。

イ

燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。

ウ

外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入できるものであること。

エ

燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。

オ

燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。

②焼却の方法ア

煙突の先端以外から燃焼ガスを出さないこと。

イ

煙突の先端から火炎又は黒煙を出さないこと。

ウ

煙突から焼却灰及び未燃物を飛散させないこと。

（４）許可が必要な処理施設①焼却施設
ア

廃棄物処理法第１５条第１項に該当する焼却施設
・木くず等の焼却…処理能力１時間２００kg 以上か、火格子面積２ｍ２以上。
・廃プラスチック類の焼却…処理能力 1 日１００kg 超か、火格子面積２ｍ２以上。
・ＰＣＢは全て。汚泥、廃油は別途基準あり。
8

イ

適正化条例第１２条第１項第１号に該当する焼却施設
・排出事業場外に設置する、法の許可対象外のもので、次のいずれかに該当するもの。
処理能力が、１時間あたり５０kg 以上
火格子面積あるいは火床面積が、０．５ｍ２以上
燃焼室容積が、０．７ｍ３以上

②破砕施設
ア

廃棄物処理法第１５条第１項に該当する破砕施設
・木くず、廃プラスチック類、がれき類 … 処理能力 1 日あたり５ｔ超

イ

適正化条例第１２条第１項第２号に該当し、排出事業場外に設置する破砕施設
・木くず、廃プラスチック類、がれき類 … 処理能力 1 日あたり５ｔ以下③最終処分場
全ての最終処分場で法の許可が必要。
④その他の施設についても、処理する廃棄物の種類・処理方法ごとに基準がある。
（５）産業廃棄物の処分のために保管を行う場合には、産業廃棄物保管基準（「Ⅱ－３ 排出事業場での保管の基準」参照）に従うほか、次によること。
①保管量が、処理施設の１日当たりの平均処理能力の１４日分を超えないこと。
②掲示板に、保管上限の数量を表示すること。
（６）石綿含有産業廃棄物を処分または再生する場合には、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法（石綿含有産業廃棄物の溶融施設又は無害化処理施設等）により行うこと。
（７）水銀使用製品産業廃棄物の処分又は再生する場合には、通常の産業廃棄物の処分基準に加えて、次によること。
①水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置をとること。
②水銀回収の対象となる水銀使用製品産業廃棄物（ガラス製温度計、液柱形圧力計など）については、ばい焼設備によるばい焼、又は水銀の大気飛散防止措置をとった上で水銀を分離する方法により、水銀を回収すること。
④安定型最終処分場への埋立は行わないこと。
（８）水銀含有ばいじん等の処分又は再生をする場合には、通常の産業廃棄物の処分基準に加えて、次によること。
①水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置をとること。
②水銀回収の対象となる水銀含有ばいじん等（水銀を1,000mg/kg(L)以上含有するもの）については、ばい焼設備によりばい焼、又はその他の加熱工程により水銀を回収すること。

３

禁止行為

（１）不法投棄の禁止
廃棄物処理法では「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」とし、いわゆる不法投棄を厳しく禁じています。有価物の保管と称して、適切な管理をせずに長期間に渡って野積みにして放置するなどの行為も、廃棄物の不法投棄と見なされることがあります。

（２）不法焼却の禁止
廃棄物の焼却は、一部の例外を除き、禁止されています。
例外は、①処理基準に従った構造の焼却炉で、定められた方法で焼却する場合
9

②他法令に基づく場合（例：家畜伝染病予防法による感染家畜死体の焼却）③公益上又は社会慣習上やむを得ない場合、周辺環境への影響が軽微な場合。
・公共団体による施設管理 ・災害の予防、応急対策、復旧・風俗慣習、宗教行事
・農林漁業を営むため・たき火等日常生活で通常行われるもので軽微なもの※これらの例外に該当しても、周辺の生活環境に支障が生ずる場合は認められません。

（３）不法投棄・不法焼却ともに罰則は重く、５年以下の懲役もしくは 1000 万円以下の罰金（又は併科）、法人に対しては３億円以下の罰金となります。

Ⅳ

産業廃棄物処理の委託

１

委託基準
事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物の収集・運搬、処分を他人に委託する場合

は、委託基準に従わなければなりません。
また、排出事業者としての産業廃棄物の処理責任は、委託して終わりではありません。当該産
業廃棄物の最終処分（又は再生）が適正に完了されるまでを確認する必要があります。
（１）産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、収集・運搬は産業廃棄物収集運搬業者に、処分は産業廃棄物処分業者に委託すること。また、委託したい産業廃棄物の処理が、許可（産業廃棄物の種類、事業範囲）に合致する業者に委託すること。
特別管理産業廃棄物の処理に関する許可は、通常の産業廃棄物の処理の許可とは別の許可であるので、処理を委託する場合は、特別管理産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物処分業の許可を持つ業者に委託すること。
（２）排出事業者は、委託先の処理に関して、最終処分（又は再生）が終了するまで、処理状況の確認及び処理が適正に行われるために必要な措置を講じること。
①現地確認や公開情報の確認等の方法により、当該処理業者が適正処理をおこなっているか確認をする。
②マニフェストの返送状況・記載内容を常に確認し、問題があれば対応措置をとる。
（３）委託契約は、次のようにすること。
①書面により、収集運搬業者・処分業者それぞれと締結すること。
②契約書には、許可証の写しを添付しなければならない。
③契約書は、契約終了の日から５年間保存しなければならない。
④契約書には、次の事項を記載しなければならない。
産業廃棄物の種類・数量、委託契約の有効期間、支払う料金、産業廃棄物の性状等の適正処理に必要な情報、各種情報伝達方法など。
（収集運搬）運搬の最終目的地の所在地、積替え又は保管に関する情報（処分）処分又は再生の場所、処分方法及び施設の処理能力、最終処分施設の所在地・処分方法・施設の処理能力（４）排出事業者は、委託する産業廃棄物の適正処理のために必要な情報を、委託先業者に周知しなければならない。
①産業廃棄物においては、契約書に含めること。特別管理産業廃棄物については、別途事前に10通知すること。
②周知しなければならない情報は次のとおり。
・当該廃棄物の種類、数量、性状、荷姿・通常保管状況下での性状変化（腐敗、揮発等）
・他の廃棄物との混合により生ずる支障
・日本産業規格 C0950 号に規定する含有マークが付されている場合には当該表示に関する事項
・化学物質、特定産業廃棄物、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有
ばいじん等の含有・その他取扱い上の注意事項③周知方法は「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（環境省）」を参考に、廃棄物データ
シート(WDS)に記載し情報提供することが考えられる。
※その他の留意すべき事項
・ヘキサメチレンテトラミン等、過去に発生した事例等により生活環境保全上の支障を容易に予見できる場合には、当該物質を有効に処理できる処理業者を選択するとともに、委託契約書にその含有についての情報を含めること。
・特別管理産業廃棄物として規制されている有害物質を含有する産業廃棄物について、特別管理産業廃棄物に該当しない場合も含め、委託契約書にその含有についての情報に係る条項を含めることが適当であること。

２

再委託の禁止（１）処理業者は、委託を受けた産業廃棄物の処理を他人に委託してはならない。
（２）ただし、あらかじめ排出事業者から書面により承諾を得るなど再委託の基準を満たす場合
はこの限りではない。

３

産業廃棄物管理票（マニフェスト）
産業廃棄物管理票制度は、排出事業者がその産業廃棄物の処理責任を果たすために、委託した処理の工程ごとに終了の報告を受けることにより、適正に処理がおこなわれていることを確認し、適正処理を確保しようとする制度です。

（１）排出事業者は、その産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、当該産業廃棄物の引渡しと同時に、必要事項を記載した管理票（マニフェスト）を交付しなければならない。
（２）排出事業者は、交付したマニフェストの写し（Ａ票）を、交付した日から５年間保管しなけ
ればならない。
（３）産業廃棄物の処理を受託した処理業者は、次の工程の処理業者への産業廃棄物の引渡しと同時にマニフェストを回付し、自らが受託した処理が終了したことを記載したマニフェストの写
しを排出事業者及び前の工程の処理業者に送付しなければならない。
（４）排出事業者は、送付を受けたマニフェストを、写し（Ａ票）と照合し記載事項を確認することで、委託した産業廃棄物が適正に処理されたことの確認をする。送付を受けたマニフェスト
は、受け取った日から５年間保存しなければならない。

11

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の流れ
中間処理業者

排出事業者

収集・運搬業者

A

運搬終了

交付の控え

B1

処分業者
として

処分終了

C1

控え

B2

排出事業者
として

送付

A

運搬終了

交付の控え

B1
控え

B2

控え

送付

送付

最終処分終了E

最終処分業者

最終処分終了

C1
控え

C2 送付

C2 送付
D

収集・運搬業者

D

送付

E

送付

送付

収集運搬、中間処分、最終処分の終了報告・確認収集運搬、最終処分の終了報告・確認

排出事業者への返送期限
Ｂ２票、Ｄ票 ： 交付の日から９０日以内 （特別管理産業廃棄物は６０日以内）
Ｅ票： 交付の日から１８０日以内

図５ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の流れ（５）次の場合、排出事業者は、速やかに委託した産業廃棄物の処理状況を把握するとともに、適切な措置を講じなければならない。また、把握した状況や講じた措置を、３０日以内に都道府県知事あて報告しなければならない。
①運搬については９０日（特別管理産業廃棄物は６０日）、最終処分については１８０日を経過しても、マニフェストの写しの送付がない場合。
②必要事項が記載されていない、あるいは虚偽の記載のあるマニフェストの写しが送付されてきた場合。
③委託した処理業者から、処理を適正におこなうことが困難となった旨の通知があった場合。
（６）電子マニフェスト制度
電子情報のやりとりで運用する「電子マニフェスト制度」を使用することで、従来の複写式伝票による紙マニフェストに替えることができます。
電子マニフェスト制度は、環境大臣から「情報処理センター」の指定を受けた（財）日本
産業廃棄物処理振興センターにインターネット等を通じてアクセスし、マニフェスト情報を管理するものです。
（７）管理票交付状況の報告
排出事業者は、前年度１年間のマニフェスト交付状況について、６月３０日までに産業廃棄物管理票交付状況報告書を、事業場の所在地を管轄する都道府県知事・政令市の長に提出しなければならない。（電子マニフェスト利用の場合は必要ない）

12

４

家電リサイクル法、小型家電リサイクル法に基づく処理委託

家電リサイクル法、小型家電リサイクル法の対象品目は、廃棄物処理法に加えてそれぞれの「リサイクル法で処理委託に関する規定があります。
（１）家電リサイクル法
家電リサイクル法の対象製品（家電４品目）の廃棄に当たっては、次の①～④のいずれかの方法によること。
なお、家電４品目の処分方法については、環境大臣告示により特別な処分方法が定められており、この方法により再生又は処分を行う産業廃棄物処分許可業者のみ、廃棄物処理法に基づく再生又は処分を行うことができます。したがって、他の産業廃棄物に家電４品目を混ぜて排出・処分することはできません。
①新しい製品に買い替える際に、新しい製品を購入する小売業者に引取りを依頼する。
②処分する製品を購入した小売業者が分かる場合には、処分する製品を購入した小売業者に引取りを依頼する。
③産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し、指定引取場所への運搬を行い、製造業者等に引き渡す。
④廃棄物処理法に基づき、適正な処理を行うことができる産業廃棄物処分許可業者により処分を行う
上記①及び②の場合、家電４品目の小売業者には引取義務があります。
上記③の場合、郵便局において家電リサイクル券を用いてリサイクル料金の支払いを済ませてから指定引取場所に運搬を行います。この場合、産業廃棄物のマニフェストは、指定引取場所までの収集運搬のみとなります。（直行用のマニフェストの場合は、Ａ票、Ｂ１票・Ｂ２票のみを使用します。）
上記④の方法により処分の委託を行う場合には、産業廃棄物の処分を行う業者が環境大臣告示の処分方法を満たしているか、排出事業者が確認する必要があります。
（２）小型家電リサイクル法（詳しくは巻末の参考URLも参照してください。）
小型家電リサイクル法の対象品目（28品目）の廃棄に当たっては、次の事項に留意して処分する必要があります。
①環境大臣が認定した事業者（認定事業者）又は認定事業者と同等以上の処理（リサイクル）を行える産業廃棄物処理業者に処理委託することに努めなければならない。
②認定事業者への処理委託であっても、廃棄物処理法に基づいた手続き（収集運搬及び処分の委託契約、マニフェストの交付）が必要です。

５

適正化条例の処理票
千葉県では、独自に、千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例（適正化条例）に基づ
き、廃棄物処理票の作成を義務づけています。

（１）次の全てに該当する場合に、廃棄物処理票の作成が必要となります。
（県外の事業者の方も作成が必要になります。）①自社で排出した産業廃棄物の運搬、処分であること②運搬先が千葉県内の場所（処理施設、積替保管場等）であること③排出事業場の外へ産業廃棄物を搬出すること（２）廃棄物処理票の処理の流れ①排出事業場の管理者は、廃棄物を排出事業場から搬出しようとするときに、廃棄物の種類か
13

ら積替え又は保管を行う場所までの欄（最上段の二重枠内）を記載し、自署、交付日時を記入して運搬従事者へ交付します。また、その写しを３年間保存します。廃棄物処理票は、廃棄物の種類ごと、運搬先ごと、車両ごとに作成します。
②運搬従事者は、運搬中は常に廃棄物処理票を携行するとともに、運搬先では、氏名と運搬を終了した日時を記載して運搬先の管理者に交付します。
③積替保管業務従事者は、積替保管が終了した場合には氏名と積替保管が終了した日時を記載
して運搬従事者へ交付します。
④廃棄物の中間処理・最終処分施設の管理者は、処理が終了した場合は氏名と日時を記載して３年間保存します。
なお、途中で千葉県外に搬出する場合及び全ての廃棄物の収集運搬や処分を許可業者へ委託した場合は、そこから排出事業場の管理者へ回付します。

＜廃棄物処理票の取扱い概要図＞
作成・携行が必要な運搬作成・携行が不要な運搬● 積替保管場
県

外（千葉市、船橋市、柏市を含む。）

中間・最終処理施設

県

排出事業場
○

内

●積替保管場●中間処理施設○排出事業場●最終処理施設

図６ 廃棄物処理票の取扱い

Ⅴ
１

特別管理産業廃棄物の取扱い
特別管理産業廃棄物を排出する事業者の責務（１）事業場ごとに、「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。
（２）事業場ごとに帳簿を備え、特別管理産業廃棄物の処理について記載し、５年間保存しなければなりません。（Ⅵ 帳簿の記載及び保存を参照）（３）処理を委託しようとする相手（特別管理産業廃棄物処理業者）に対し、あらかじめ特別管理
産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿及び取り扱う際の注意事項について、WDS 等を使用し、文書で通知しなければなりません。
14

２

特別管理産業廃棄物の保管・処理（収集運搬・処分）（１）特別管理産業廃棄物の保管・処理を行う場合には、廃棄物処理法第１２条の２に定められた「特別管理産業廃棄物保管基準」及び「特別管理産業廃棄物処理基準」に従わなければなりま
せん。
（２）排出事業場での保管
排出事業場で保管を行う場合の基準（特別管理産業廃棄物保管基準）は、産業廃棄物保管基準（「Ⅱ－３ 排出事業場での保管の基準」参照）を準用し、次の事項を付け加えたもの。
①特別管理産業廃棄物に他の物が混入しないよう仕切り等の措置を講ずること。
②特別管理産業廃棄物の種類に応じ、次の措置を講ずること。
ア

特別管理産業廃棄物である廃油、ポリ塩化ビフェニル汚染物（以下「ＰＣＢ汚染物」という。）又はポリ塩化ビフェニル処理物（以下「ＰＣＢ処理物」という。）を容器に入れ密封する等の揮発防止措置及び高温にさらされないための措置
イ ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物にあっては、腐食の防止措置
ウ 廃石綿等にあっては、梱包すること等飛散の防止措置
エ 廃水銀等にあっては、容器密封・腐食防止等の措置
オ 腐敗のおそれのある特別管理産業廃棄物にあっては、容器に入れ密封する等の腐敗防止措置（３）特別管理産業廃棄物の収集運搬
収集運搬を行う場合の基準（特別管理産業廃棄物処理基準）は、産業廃棄物処理基準（上記「Ⅲ－２ 収集運搬の基準」参照）を準用し、次の事項を付け加えたもの。
①特別管理産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区別して収集し、又は運搬すること。
②運搬車、運搬容器は、特別管理産業廃棄物が飛散、流出、悪臭が漏れるおそれのないものにすること。
③特別管理産業廃棄物の種類その他の環境省令で定める事項を文書に記載し、携帯すること。
④感染性産業廃棄物又は廃ポリ塩化ビフェニル廃棄物等（以下「廃ＰＣＢ等」という。）、Ｐ
ＣＢ汚染物、若しくはＰＣＢ処理物、その他、廃水銀等及びその処理物は、密閉することができ、収納しやすく、損傷しにくい運搬容器に収納すること。
⑤特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合には、他の物が混入しないよう仕切り等の措置を講じ、揮発防止措置及び高温にさらされないよう必要な措置を行い、腐食の防止措置を講じ、腐敗防止措置を講ずること。
⑥特別管理産業廃棄物の保管は、次の基準に適合する積替えを行う場合以外行ってはならな
い。（廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物及びＰＣＢ処理物を除く。）
ア あらかじめ、積替え後の運搬先が定められていること。
イ 搬入された特別管理産業廃棄物が、適切に保管できる量を超えないこと。
ウ 搬入された特別管理産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
（４）特別管理産業廃棄物の処分処分を行う場合の基準（特別管理産業廃棄物処理基準）は、産業廃棄物処理基準（上記「Ⅲ－２ 処分の基準」参照）を準用し、次の事項を付け加えたもの。
①施設が生活環境保全上支障を生ずるおそれのないよう必要な措置を講ずること。
②特別管理産業廃棄物を焼却設備等を用いて焼却等する場合には、産業廃棄物の場合と同様の構造及び方法により焼却等すること。
③特別管理産業廃棄物により、人の健康又は生活環境に被害が生じないようにすること。
④特別管理産業廃棄物の種類ごと（廃油、廃酸・廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産
業廃棄物）に定められた処分の方法によること。

15

Ⅵ

帳簿の記載及び保存（１）対象①特別管理産業廃棄物を生ずる事業者②産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設を設置している事業者③排出事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の処分を行う事業者④適正化条例により定められた小規模産業廃棄物処理施設の設置者（２）注意事項
・帳簿は事業場ごとに備え、毎月末までに前月中における内容の記載を終了すること。
・帳簿は 1 年ごとに閉鎖し、閉鎖後①～③までの対象事業者は 5 年間、④の対象事業者は 3
年間事業場ごとに保存すること。
・①～③までの対象事業者は、委託に係る事項は帳簿の作成が不要となりましたが、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を時系列的に保存し、廃棄物の適正な管理に努めること。
（３）記載事項①特別管理産業廃棄物を生ずる事業者
区分
記載事項
自己運搬
の場合

自己処分
の場合

(1)当該特別管理産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地(2)運搬年月日(3)運搬方法及び運搬先ごとの運搬量(4)積替え又は保管を行った場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量(1)当該特別管理産業廃棄物の処分を行った事業場の名称及び所在地(2)処分年月日(3)処分方法ごとの処分量(4)処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量②産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設を設置している事業者
区分
自己処分
の場合

記載事項
(1)処分年月日(2)処分方法ごとの処分量(3)処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごと持出量（石綿含有産業廃棄物・水銀使用製品産業廃棄物・水銀含有ばいじん等が含まれる場
合は、それぞれに係る事項を含む。）③排出事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の処分を行う事業者
区分
自己運搬
の場合※

記載事項
（１）当該産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地（２）運搬年月日（３）運搬方法及び運搬先ごとの運搬量（４）積替え又は保管を行った場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量

自己処分
の場合※

（１）当該産業廃棄物の処分を行った事業場の名称及び所在地（２）処分年月日（３）処分方法ごとの処分量（４）処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量※運搬又は処分に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物・水銀使用製品産業廃棄物・水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、区分に応じそれぞれの記載事項について、石綿含有産業廃棄物・水銀使用製品産業廃棄物・水銀含有ばいじん等に係るものを明らかにすること。

16

④適正化条例により定められた小規模産業廃棄物処理施設の設置者
区分
記載事項
自己運搬
の場合

(1)運搬年月日(2)運搬方法及び運搬先ごとの運搬量(3)積替え又は保管を行う場合にあっては、積替え又は保管を行う場所ごとの搬出量

運搬委託
の場合

(1)委託年月日(2)受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号(3)運搬先ごとの委託量

自己処分
の場合

(1)処分年月日(2)処分方法ごとの処分量(3)処分後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量(1)委託年月日(2)受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号(3)受託者ごとの委託の内容及び委託量

処分委託
の場合

Ⅶ
１

定期報告事項多量排出事業場の処理計画（１）対象
前年度に年間 1,000ｔ以上の産業廃棄物又は年間 50ｔ以上の特別管理産業廃棄物を発生した事業場を設置する事業者（２）提出物
・産業廃棄物の処理に関する計画（処理計画書）
・前年度の実施状況（処理計画書実施状況報告書）（３）期日
毎年度６月３０日まで
なお、県は、報告された計画及び実施状況を公表しています。

２

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付状況の報告（１）対象
前年度中に産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付を実施した事業者（電子マニフェスト制度利用者は必要ありません。）（２）提出物
前年度１年間のマニフェストの交付等の状況について「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」（３）期日
毎年度６月３０日まで

３

ＰＣＢ廃棄物等の保管及び処分状況等の報告（１）対象
ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者、高濃度ＰＣＢ使用製品を所有する事業者及びＰＣＢ廃棄物を処分する事業者（２）提出物
前年度１年間のＰＣＢ廃棄物等の保管及び処分の状況等について「ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書（保管事業者用及び所有事業者用、処分業者用）」【添付書類】：写真、マニフェストＥ票の写し（処分時）、
特別管理産業廃棄物管理責任者講習会の修了証（３）期日
毎年度６月３０日まで
17■参考資料［URL］
・産業廃棄物管理票制度の運用について（138KB）
http://www.env.go.jp/hourei/add/k033.pdf

・建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について（建設廃棄物処理指針）（946KB）
http://www.env.go.jp/hourei/add/k035.pdf

・石綿含有廃棄物処理マニュアル
http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/

・水銀廃棄物関係（水銀廃棄物ガイドライン等）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal

・感染性廃棄物処理マニュアル（2.1MB）
http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual.pdf

・廃棄物情報の提供に関するガイドライン
http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/index.html

・ヘキサメチレンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理委託等に係る留意事項について
http://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/haishutsu/hmt.html

・事業所で使用していた廃家電のリサイクル案内（一般財団法人家電製品協会）
https://www.kaiketsukr.com/business/

・小型家電リサイクル法について
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/3r/kogatakaden.html

18

■産業廃棄物についてのお問い合わせ先
１．千葉県（千葉市、船橋市、柏市を除く）（１）県庁 （全般的な事項及び市原市）
名
千葉県環境生活部
循環型社会推進課

千葉県環境生活部
廃棄物指導課称

電 話

ホームページアドレス

環境保全活動推進班（多量排出）043-223-2760

http://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/index.html

指導企画班（管理票交付状況報告、
ＰＣＢ等）
産業廃棄物指導室（収集運搬業）

043-223-2757

043-223-2654
産業廃棄物指導室（処分業、処理施設） 043-223-2655
監視指導室（行政処分）

043-223-2684

監視指導室（不適正事案）

043-223-3801

http://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/index.html①循環型社会推進課・・多量排出に関すること。②廃棄物指導課・・①以外の事務に関すること。

（２）地域振興事務所 （市原市は千葉県庁参照）
管轄する市町村

名

称

所

在

地

電

〒273-8560

市川市、習志野市、八千代市、 葛南地域振興事務所
浦安市
地域環境保全課

船橋市本町1-3-1ﾌｪｲｽ7階

松戸市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市

東葛飾地域振興事務所
地域環境保全課〒271-8560

佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、栄町、酒々井町

印旛地域振興事務所
地域環境保全課〒285-8503

香取市、神崎町、多古町、東庄町

香取地域振興事務所
地域環境保全課〒287-8502

銚子市、旭市、匝瑳市、海匝地域振興事務所
地域環境保全課〒289-2504

東金市、山武市、大網白里市、山武地域振興事務所
九十九里町、横芝光町、
地域環境保全課
芝山町
茂原市、一宮町、白子町、長生地域振興事務所
長柄町、長南町、睦沢町、地域環境保全課
長生村〒283-0006

勝浦市、いすみ市、大多喜町、 夷隅地域振興事務所
御宿町
地域環境保全課〒298-0212

館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町

安房地域振興事務所
地域環境保全課〒294-0045

木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市

君津地域振興事務所
地域環境保全課〒292-8520

松戸市小根本7

話

047-424-8093
047-361-2119

043-483-1138

佐倉市鏑木仲田町8-1

香取市佐原イ92-11

旭市ニ1997-1

東金市東新宿1-11〒297-8533
茂原市茂原1102-1
夷隅郡大多喜町猿稲14
館山市北条402-1
木更津市貝渕3-13-34

0478-54-7505

0479-64-2825
0475-55-3862
0475-26-6731
0470-82-2451
0470-22-8711
0438-23-2285

２．千葉市・船橋市・柏市
名

称

所

在

地

〒260-8722
千葉市中央区千葉港２－１〒273-8501
船橋市湊町２－１０－２５〒277-8505
柏市柏５－１０－１

千葉市環境局資源循環部産業廃棄物指導課
船橋市環境部廃棄物指導課
柏市環境部産業廃棄物対策課

19

電話番号

043-245-5682
047-436-3810
04-7167-1696