別紙１

仕様書（案）
１ 件名
大田区高齢者等実態調査業務委託
２ 目的
区内の高齢者におけるフレイル・介護予防に向けた取組み、介護サービス等の利用に関する意向及び介護サービス事業所等における自立支援に向けた取組み等の調査を行い、次期「おおた高齢者施策推進プラン～大田高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」策定のため、基礎資料を作成することを目的とする。
３ 委託期間
契約締結日から令和５年３月 22 日（水）まで
４ 履行場所
大田区指定場所（介護保険課ほか）
５ 調査対象者及び調査件数（予定）（１）高齢者一般調査（5,600 件）
在宅で生活する元気高齢者、総合事業対象者、要支援１、２の要支援認定者を対象とする。
（２）要介護認定者調査（3,200 件）
在宅で生活する要介護１から要介護５の要介護認定者を対象とする。
（３）第２号被保険者調査（1,300 件）
要支援・要介護認定を受けていない 55 歳から 64 歳の第２号被保険者を対象とする。
（４）介護サービス事業所等調査（約 600 件）
区内で居宅介護サービス、居宅支援事業所を運営する法人等を対象とする。
６ 調査方法（１）上記５（１）から（４）の調査対象者に対して、郵送により調査票を発送する。
回収については、郵送又は東京共同電子申請・届出サービスを使用した電子申請（パソコン、スマートフォン）による回答とする。調査票の返送先は介護保険課計画担当とする。
（２）郵送による回収は、料金受取人払いの返信用封筒を使用すること。
（３）電子申請による回答は、大田区介護保険課の指定の URL を使用すること。
７ 調査票作成1別紙１（１）受託者は、区が指定する打合せ等に出席し、調査票作成に係る助言・提案等を行うこと。
（２）調査票は、５（１）から（４）の調査対象ごとに作成し、返信用封筒を含めて50ｇ以内に収まるようにすること。
８ 調査票の印刷（予定）（１）質問票ア 数量（予定）10,700 部
イ

紙質等
再生色紙ウ

刷色黒（２）回答票
アイウ

数量（予定）10,700 部
紙質等
再生色紙（区と協議すること）
刷色

黒（３）その他
ア 調査票（質問票と回答票の綴じ方・構成等）については、別途、区と協議の上決定する。
イ 全ての調査票に、調査対象者の郵便番号、住所、氏名を印字するほか、電子申請ページにアクセスする大田区介護保険課専用の URL・QR コード及び対象者ごとに指定した ID とパスワードを印字すること。
ウ 調査票は、調査対象ごとに用紙の色を変えるものとする（調査票ごとの色については、区と協議すること。
）
エ 調査票の原稿校正は、３回とし、版下原稿提出のうえ、区の確認を受けること。
オ

調査票ごとに、予備 100 部を区に納めること。

９ 発送用及び返信用封筒作成（１）発送用封筒
ア 数量（予定）10,700 部
イ 刷色 みどり（担当部署名）
ウ

様式等（ア）窓空き封筒（様式については、別途、区と協議すること。
）（イ）振り込め詐欺防止の標語の記載について別途、区と協議すること。

（２）返信用封筒（長３・テープ付き）
ア 数量（予定）10,700 部
イ

刷色2

別紙１

青（宛先・郵便番号・受取人払承認印・バーコード）、赤（郵便番号枠）
ウ

様式等
様式等については、別途、区と協議すること。
（３）その他
ア 指定のカスタマーバーコードを印刷すること。
イ

料金受取人払に関する承認申請手続きは区が行う。

ウエ

印刷校正の際には版下原稿を提出し、区の確認を受けること。
発送用封筒及び返信用封筒の予備各 100 部を区に納めること。

10 調査票発送（１）受託者は、区役所本庁舎介護保険課窓口において、対象者一覧の CDR の引渡しを受けること。
（２）受託者は、発送用封筒に調査票と返信用封筒を同封して発送すること。
（３）発送日は、別途、区と協議すること。
（４）調査票の発送費用は受託者の負担とし、調査票の回収に係る費用は区の負担とする。
11 調査票納品日
別途、区から指示する。
12 調査票の授受（１）調査の回答期限後、区は郵送により回答された調査票及び電子申請による回答データを取りまとめ、本庁舎介護保険課窓口で受託者に引き渡す。
（２）区は、５（１）から（４）までの調査とは別に実施する地域包括支援センターによる「未把握・一人暮らし高齢者訪問調査」（500 件程度）の調査票を（１）とあわせて受託者に引き渡す。
（３）回答期限後一定期間（概ね２週間）内に回答があったものも集計の対象とする。
（４）引き渡しの時期は、別途、区と協議のうえ決める。
13 調査結果集計及び分析（１）集計
ア 郵送及び電子申請による重複の回答を確認すること。
イ 設問項目ごとの単純集計及び基本属性とのクロス集計を行うこと。
ウ

区からの指示又は受託者の提案により、設問項目間の有効なクロス集計及び日常生活圏域ごとの集計を行うこと。
エ 調査票の自由回答欄を分類整理し、まとめること。
（２）分析
ア 調査対象ごとの目的、調査のねらい等に沿った分析を行うこと。
イ

必要に応じて、日常生活圏域ごとの分析及び単身世帯、高齢夫婦世帯等の世帯

3別紙１

分類並びに前期・後期高齢者等の年齢別に応じた分析を行うこと。
ウ

地域包括支援センター職員による「未把握・一人暮らし高齢者訪問調査」による集計・分析を行うこと。

14 督促はがきの発送（１）対象者
12（１）で区より引き渡された調査票及び電子申請による回答データと調査対象者を突合し、未回答である者。
（２）紙質・刷色及び様式
様式等については、別途、区と協議すること。
（３）その他アイ

印刷校正の際にはゲラ刷りを提出し、区の確認を受けること。
発送時期については、別途、区と協議すること。

15 報告書等の作成（１）成果物
ア 高齢者等実態調査報告書（ア）数量（予定）
270 部（Ａ４版、250 から 350 頁程度）
（イ）紙質等
表紙 レザック（色については、区と協議すること）
本文 再生紙（ウ）刷色
黒（エ）校正３回
イ 高齢者等実態調査報告書概要版（ア）数量
180 部（Ａ４版、50 頁程度）
（イ）紙質等
表紙 再生紙（色については、区と協議すること）本文 再生紙（ウ）刷色
黒（エ）校正３回
ウ

高齢者等実態調査報告書版下原稿（紙）１部

エ

実態調査報告書版下原稿（CD-ROM）4

別紙１一式オ

調査票自由回答欄のまとめ（Excel または Word で作成し、CD-ROM にて提出）
正副各一式
カ 入力データ（CD-ROM）
正副各一式(２)納品日
令和５年３月 22 日（水）(３)納品先介護保険課計画担当
16 納入物件の帰属
受託者は、本業務に係る成果について、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合は、当該著作物に係る受託者の権利（著作権法第 21 条から 28 条までに規定する権利をいう。
）を当該著作物の引渡し時に、区に無償で譲渡するものとする。
17 高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議等（１）受託者は、調査項目案、調査票案、調査結果の概要資料を、大田区高齢者福祉計
画・介護保険事業計画推進会議に提出すること。
（２）受託者は、会議に出席し、会議内容を議事録としてまとめ、会議終了後１週間以内に区に提出すること。
会議は、３回（会議期間は１回２時間程度）を予定（開催時期は 18 スケジュール（予定）参照）なお、大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議については、別紙４「大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議設置要綱」を参照
18 スケジュール（予定）
令和４年６月下旬

第１回高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議

令和４年８月下旬

調査項目の骨子案作成

令和４年 10 月下旬

第２回高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議

令和４年 11 月上旬

調査票発送

令和４年 12 月上旬

調査回答期限令和５年１月中旬

調査結果の概要資料作成

令和５年２月中旬

第３回高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議

令和５年３月上旬まで

集計・分析・報告書作成

令和５年３月 22 日（水）成果物納品期限※ スケジュールは、変更となる可能性がある。

5別紙１

19 支払
検査終了後、請求に基づき一括して支払う。
20 個人情報の取扱い
個人情報の保護については、「大田区個人情報保護条例（平成 10 年条例第 66 号）」及び「個人情報及び機密情報の取扱いに関する付帯条項」を遵守すること。
21 その他（１）受託者は、業務の進捗状況を電子メール又は電話で、区に随時報告すること。
（２）受託者は、区の委託目的及び調査の意図を十分に理解したうえで作業に当たること。不明の点が生じたときは速やかに区に確認すること。
（３）受託者は、調査票作成等に係る打合せの記録をとり、次回打合せ時に提出すること。
（４）調査の実施に伴い、受託者が区の有する資料・情報を必要とするときは、事前に区に申し出ること。区はその必要性を認めたとき、これを受託者に提供する。
（５）受託者は、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とする保険に加入すること。
（６）受託者は、業務の実施に当たり、労働基準法や最低賃金法をはじめとする関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図らなければならない。
（７）契約期間中に国等から示される指針等があった場合及び国等から示されている指針等に変更があった場合は、当該指針等に基づき調査の内容等を修正・変更する場合がある。
（８）本仕様書の内容について疑義が生じた場合及び本仕様書に定めがない事項で、業務の遂行に当たり必要な事項は、区と受託者の協議により決定するものとする。
（９）本業務の遂行に当たり、事故が生じたときは、遅滞なくその状況を書面で報告すること。
（10）個人情報や機密情報の管理状況、セキュリティパッチの履行状況等について、区が指定する打合せ時に報告すること。
（11）その他、本仕様書に定めのない細部、事務手順及び日程等の詳細は、区と十分協議し進めること。
（12）受託者は実務経験のある熟練者を本件に参画させ、業務の正確性を期すこと。
（13）受託者は次期計画策定の過程において必要な事項の情報提供や提案・作成支援を適宜行う。
（14）受託者は、区が令和４年度中に実施する地域福祉計画実態調査・障がい者実態調査等ほかの福祉分野における調査等について、受託者は区の求めに応じて他調査等との連携、調整等の協力をすること。

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