令和3年度事業報告書
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで

公益財団法人国際港湾協会協力財団
1. 財団の現況(1) 事務所の所在地

東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー7階(2) 設立許可年月日

昭和48年 1月31日(3) 公益財団法人への移行

平成25年 1月 4日(4) 役員等人員

財団法人国際港湾協会協力財団(令和3年12月31日現在)

理

事

6 名

中尾成邦(代表理事・会長)、 古市正彦(業務執行理事・理事長)
成瀬 進
山田孝嗣、 藤田武彦、 伊東慎介

監

事

2 名

増田 博、 筧 隆 夫

評議員

5 名

大東光一、 藤田佳久、 篠原正治、 田上英正

職

2 名

員

(5) 基本財産

小野芳清

887百万円2. 事 業【公益目的事業】① IAPH本部支援事業(1) 定款の定めるところに従い、かつ国際港湾協会（IAPH)との合意に基き、国際港湾協会本部
事務局の職員経費、事務所経費及び刊行物出版費の一部を負担協力することによりその業務遂行を援助した。
事業計画並びに予算に則り、支出総額の64%を占める9.3百万円余をこの目的に充当した。
(2) 日本語ホームページ
当財団では、財団の活動を紹介するホームページを開設しているが、合わせてIAPHホーム
ページを和文で紹介するなど日本国内におけるIAPH活動への理解促進に努めた。
(3) 国際港湾協会日本会議への支援
業務援助のため事務所を提供し、IAPH日本会議の活動を支援した。
(4) 資料の保管・整理および供覧
IAPH本部事務局に集まる各種資料の保管・整理を行い、また積極的に内外の港湾関係資料を収集し、港湾関係者の研究閲覧の便を図った。
(5) 各種調査活動への協力
内外港湾関係者の港湾事情などの調査に際し、訪問先の紹介・調整等、適切な協力を行った。
(6) 木本基金
平成26年に故木本英明様からの寄附金にて設立し、木本様のご遺志と当財団の目的に従い、 「IAPHの総会等の会議に参加する国内の港湾関係者又は有識者の渡航費用及び会議参加費用」を支援する目的のために本基金を使用した本事業を行っている。
今年度は、コロナ禍による影響でIAPHアントワープ総会が有料でのオンライン開催となったことから若手港湾関係者の総会登録料を援助し技術委員会の参加に便宜を図った。
技術委員会での講演内容等は、参加者から日本セミナーにおいて報告を行った。
② 日本セミナー事業
IAPH日本会員の総会への参加を促進するとともに、国内の会員をはじめとする港湾関係者等の幅広い分野の方々に世界の港湾、海運の現状、課題及び将来の方向について情報提供や相互親交を図るため、本年度は「秋季IAPHセミナー」に加えて「IAPH日本セミナー」もオンライン
形式により開催したところ、通常参加を遠慮される遠隔地の港湾関係者等の積極的な参加が見られた。
7月20日 IAPH日本セミナー
公募で選定した若手港湾関係者3名を含む5名からアントワープ・オンライン総会の各技術委員会で発表された概要について報告を行った。
当日は80名を超える国際港湾協会会員、国際港湾経営研修生OB・OGなどの港湾関係者
からオンラインによる参加があった。
【講演内容】
オンライン会議全体報告
横浜川崎国際港湾株式会社 長津 安洋
Climate & Energy技術委員会
東京港埠頭株式会社 内木 拓実
Risk & Resilience技術委員会
国土交通省港湾局 平澤 興
Data Collaboration技術委員会
横浜川崎国際港湾株式会社 鈴木 健之
Women’s Forumについて
北九州市 港湾空港局 竹本 智子

11月17日 秋季IAPH日本セミナー
当日は、常時100名を超える海事・港湾関係者等からオンラインによる参加があり、Zoomの機能を用いた質問時間の設定により活発な意見交換が行われた。
【 講演内容】「最近のIAPHの活動状況について」 古市正彦（国際港湾協会協力財団理事長）「新型コロナ感染拡大時におけるコンテナ輸送について」山本 忍（国際港湾協会）「ESI Program の目指す環境改善と脱炭素化について」吉見昌宏（国際港湾協会）③ 国際港湾経営推進基金、国際港湾経営研修等の実施
当財団では、IAPH（国際港湾協会）会員港の中堅幹部を対象に、世界各国の港湾経営に関する動向を分析し、我が国の港湾の効率的な経営に資するための研修として、2011年度より「国際港湾経営研修」実施している。今年度から、京都大学経営管理大学院と連携して、プログラムの充実を図るとともに、新たな取組みとして台湾国際港湾株式会社（TIPC: Taiwan
International Ports Corporation）とのオンラインによるセミナーを実施した。
コロナ禍による世界的感染拡大により海外港湾の現地調査が困難な状況であったが、研修生とTIPCとの興味ある分野のテーマ設定により充実した海外港湾調査が図られた。
【国際港湾経営研修の概要】
研修生 - 東京港埠頭㈱、横浜港埠頭㈱、川崎市、名古屋港管理組合、大阪港湾局、神戸市
阪神国際港湾㈱、博多港埠頭㈱ 以上8名

国内研修 3回 8月26～27日、 9月21～22日、12月1日～12月2日
海外研修
台湾国際港湾会社（TIPC）とのオンラインセミナー
国内研修4回目、成果報告会 1月27・28日● 2021年度 国際港湾経営研修報告概要① 港湾運営に関する日本・台湾比較
東京港埠頭株式会社 小宮山 真
川崎市港湾局 諏佐 達哉

名古屋港管理組合 金山 大輔② コンテナターミナルの自動化技術・AIの活用に関する日本・台湾比較
大阪港湾局 山本 進
横浜港埠頭株式会社 盛川 健太
阪神国際港湾株式会社 吉野 利彦③ 港湾における脱炭素化の取り組みに関する日本・台湾比較
神戸市港湾局 大森 康平
博多港ふ頭株式会社 吉本 珠美④ 秋山賞支援基金
IAPH総会にて行われる発展途上国の会員を対象とした論文コンテスト(秋山賞)の優勝者への賞金の一部を支援するための基金であるが、本年度は残念ながら該当者がいなかったため、本基金を使用しての事業は行われなかった。

【収益事業】
収益事業は行っていない。

3. 届出、報告、ホームページへの公表
4月 1日

令和2年度事業報告書・決算報告書をホームページに公表

4月28日

令和2年度事業報告書・決算報告書提出 : （内閣総理大臣宛て）

10月4日

役員変更届（監事）提出

12月27日 令和4年度事業計画書・収支予算書提出 : （ 内閣総理大臣宛て）

4. 評議員会及び理事会
3月9日

3月23日

全員の同意による書面決議での第29回理事会
議題(１) 令和2年度事業報告書の承認
議題(２) 令和2年度決算報告書の承認
議題(３) 令和3年度定時評議員会招集に関する件（決議事項）（決議事項）（決議事項）

第30回理事会
10:30 ～ 11：30 於：当事務所内会議室
出席者 ： 理事6名、監事2名
議題(１)
議題(２)
議題(３)
議題(４)
議題(5)

令和2年の活動内容及び業務執行状況について
令和2年度事業報告書の承認
令和2年度決算報告書の承認
任期満了後の理事・監事・評議員の候補者選任
国際港湾協会の最近の活動 について報告事項(1)
確認事項(1)
確認事項(2)
決議事項(1)
報告事項(2)

審議の結果、出席理事全員一致で、決議事項を承認することが決議された。

3月23日令和3年度定時評議員会(第18回評議員会)
於：当事務所内会議室
出席者 ： 評議員5名、会長、理事長、監事2名
議題(１)
議題(２)
議題(３)
議題(４)
議題(5)

令和2年の活動内容及び業務執行状況について
令和2年度事業報告書の承認
令和2年度決算報告書の承認
任期満了後の理事・監事・評議員の選任
国際港湾協会の最近の活動 について報告事項(1)
報告事項(2)
決議事項(1)
決議事項(2)
報告事項(3)

審議の結果、出席評議員全員一致で、すべての議題を承認することが決議された。
3月23日

第31回理事会
12:00 ～ 12:15 於：当事務所内会議室
出席者 ： 理事6名、監事2名全員
議題(１)

代表理事(会長)及び業務執行理事(理事長)の選任決議事項(1)

審議の結果、出席理事全員一致で、議題を承認することが決議された。
12月8日

第32回理事会
10:30 ～ 12:00 於：当事務所内会議室
出席者 ： 理事4名（欠席2名）、監事2名
議題(１)
議題(２)
議題(３)
議題(４)
議題(５)
議題(6）

令和3年度活動内容及び業務執行状況について
令和3年度収支予想について
令和4年度事業計画書の承認
令和4年度収支予算書の承認
書面表決での評議員会の開催
国際港湾協会の最近の活動 について報告事項(1)
報告事項(2)
決議事項(1)
決議事項(2)
決議事項(3)
報告事項(4)

審議の結果、出席理事全員一致で、すべての決議事項を承認することが決議された。
12月 23日 全員の同意による書面決議での第19回評議員会
議題(１) 令和4年度事業計画書の承認
議題(２) 令和4年度収支予算書の承認
議題(３) 令和3年度活動内容及び業務執行状況
議題(４) 令和3年度収支見通しについて
議題(５) 書面表決での評議員会の開催
議題(６) 国際港湾協会の最近の活動 について決議事項(1)
決議事項(2)
報告事項(1)
報告事項(2)
報告事項(3)
報告事項(4)

以上

貸

借

対

照

表

2021年12月31日現在( 単位 : 円 ）

科

目

当年度

前年度

増 減

18,651,443
5,835,683
359,958
24,847,084

13,816,530
5,515,703
359,958
19,692,191

4,834,913
319,980

341,549
30,000,000
25,832,351
830,863,190
887,037,090

341,549
30,000,000
14,832,351
846,380,100
891,554,000-

8,331,371
13,912,229
1,522,709
23,766,309

9,575,874
13,934,189
1,667,883
25,177,946

2,802
394,188
1,453,037
1,850,027
912,653,426
937,500,510

3,266
4
1,472,818
1,476,088
918,208,034
937,900,225

66,668109,070
175,738
175,738

168,955
188,453
357,408
357,408

730,724,759
730,724,759

735,359,303
735,359,303△ 4,634,544(716,706,443)(15,434,938)(719,757,231)(15,602,072)(△3,050,788)(△167,134)

206,600,013

202,183,514

4,416,499( 170,330,647 )( 8,331,371 )( 171,796,769 )( 9,575,874 )(△1,466,122)(△1,244,503)

正味財産合計937,324,772

937,542,817△ 218,045

負債及び正味財産合計

937,500,510

937,900,225△ 399,715

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産(1) 現金預金(2) 未収金(3) その他流動資産
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
普通預金
定期預金
預け金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
国際港湾経営推進基金
秋山賞支援基金
木本基金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

5,154,893

11,000,000△ 15,516,910△ 4,516,910△ 1,244,503△ 21,960△ 145,174△ 1,411,637△ 464

394,184△ 19,781
373,939△ 5,554,608△ 399,715

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債(1) 未払金(2) 預り金
流動負債合計負債合計△ 102,287△ 79,383△ 181,670△ 181,670

Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

2. 一般正味財産
一般正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)△ 4,634,544

財

産

目

録

2021年12月31日現在(単位 : 円)

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金預金

現金
手元保管

普通預金

7,603
公益目的事業及び法人会計の業務に使用している事務所の運転資金

18,643,840

みずほ銀行 東京中央支店＜現金預金計＞未収金

未収利息

その他流動資産

前払家賃

公益目的事業及び法人会計に充当するもの
公益目的事業及び法人会計の業務に使用している事務所の1月分賃貸料

流動資産合計18,651,443
5,835,683
359,958
24,847,084(固定資産)(1)基本財産 普通預金

341,549

みずほ銀行 東京中央支店

定期預金

みずほ銀行 東京中央支店

預け金

SMBC日興証券他1社

投資有価証券

SMBC日興証券他4社

公益目的保有財産及び公益目的事業に必要な活動の用に供する財産であり、運用益を公益目的事業及び法人会計の財源として1/2ずつ使用している

30,000,000
25,832,351
830,863,190

基本財産合計887,037,090(2)特定資産
国際港湾経営推進基金

普通預金

3,331,371

公益目的保有財産であり、国際港湾経営
定期預金推進基金事業の活動の用に供する財産
みずほ銀行 東京中央支店 である＜国際港湾経営推進基金計＞
みずほ銀行 東京中央支店

秋山賞支援基金

普通預金

5,000,000
8,331,371
827,235

みずほ銀行 東京中央支店 公益目的保有財産であり、秋山賞支援

定期預金基金事業の活動の用に供する財産

2,000,000

みずほ銀行 東京中央支店 である

未収利息
投資有価証券30,994
11,054,000

SMBC日興証券

木本基金

普通預金

＜秋山賞支援基金計＞

13,912,229

公益目的保有財産であり、海外での会議

522,709

みずほ銀行 東京中央支店 参加費用支援の用に供する財産

定期預金

1,000,000

である

みずほ銀行 東京中央支店＜木本基金計＞特定資産合計23,766,309(3)その他

建物附属設備受付カウンター机他1点

固定資産

什器備品

移動式書庫 1式

敷金

東京テレポートセンター

公益目的事業及び法人会計に必要な活動の用に供する財産である

2,802
394,188
1,453,037

その他固定資産合計

1,850,027

固定資産合計912,653,426

資産合計(流動負債) 未払金
預り金
流動負債合計(固定負債)

1,522,709

937,500,510
社会保険料（12月分）の事業者負担分
社会保険料（12月分）の本人負担分

66,668109,070
175,738

負債合計

175,738

正味財産937,324,772

正味財産増減計算書
2021年1月1日から2021年12月31日まで( 単位 : 円 )

科

目

当年度

前年度

増減

18,927,398
100

17,154,789

1,772,609
100

145,244
19,072,742

739,658
967,754
18,862,201△ 594,414△ 967,754
210,541

11,268,343
3,947,524
403,734
117,877
1,466,591
201,829
136,768
237,600
3,200,000
357,377
100,000
930,537
145,244
13,371
9,891
3,338,400
1,091,697
178,32132,599405,589
55,81537,823
107,220
68,966
151,330
75,049744,636
26,40013,372
9,890
339,693
14,606,743
4,465,999△ 49,500

21,812,096
9,380,322
1,540,814
756,965
2,901,478
416,628
768,204
267,300
3,147,229
176,739
229,900
2,000,000
216,356270
9,891
4,616,146
895,140
303,840
44,803
1,418,018
203,612377,637
111,140
58,662
132,100
116,047
712,250
29,700270
9,890
203,037
26,428,242△ 7,566,041△ 1,668,156△ 10,543,753△ 5,432,798△ 1,137,080△ 639,088△ 1,434,887△ 214,799△ 631,436△ 29,700
52,771△ 176,739
127,477
100,000△ 2,000,000
714,181145,244
13,101△ 1,277,746
196,557△ 125,519△ 12,204△ 1,012,429△ 147,797△ 339,814△ 3,920
10,304
19,230△ 40,998
32,386△ 3,300
13,102
136,656△ 11,821,499
12,032,040
1,618,656△ 49,500
4,416,499△ 1,668,156△ 9,234,197

1,618,656
13,650,696

4,416,499
202,183,514
206,600,013△ 9,234,197
211,417,711
202,183,514

13,650,696△ 9,234,197
4,416,499

110,110△ 4,467,410△ 132,000△ 145,244△ 4,634,544
735,359,303
730,724,759
937,324,772

110,440△ 4,068,064△ 148,000△ 739,658△ 4,845,282
740,204,585
735,359,303
937,542,817△ 330△ 399,346
16,000594,414210,738△ 4,845,282△ 4,634,544△ 218,045

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
受取寄付金振替額
その他
経常収益計(2) 経常費用
事業費
給与手当
福利厚生費
通勤手当
家賃・共益費
光熱水料
備品消耗品費
ホームページ維持費
刊行物出版費
海外渡航費
招聘外国講師旅費
総会展示場費用
会議費・会場使用料
通訳料
業務委託費
国内及び海外研修費用
論文コンテスト賞金援助
木本基金事業費
減価償却費
敷金償却費

管理費
給与手当
福利厚生費
通勤手当
家賃・共益費
光熱水料
備品消耗品費
交通費
通信費
交際費
会議費
業務委託費
ホームページ維持費
減価償却費
敷金償却費
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄附金
特定資産受取利息
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

正味財産増減計算書内訳表
2021年1月1日から2021年12月31日まで( 単位 : 円 ）公益目的事業会計科

目

IAPH本部
支援事業

日本セミナー
事業

国際港湾経営
推進基金

秋山賞支援
基金

小計

法人会計

合計

9,463,699

18,927,398
100
145,244
19,072,742

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益受取寄付金振替額
経常収益計(2) 経常費用
事業費

9,463,699

100

9,463,699
100
145,244
9,609,043

100
145,2449,608,943

9,463,699

9,372,947

650,793

1,244,603

11,268,343

11,268,343

給与手当

3,628,239

199,553

119,732

3,947,524

3,947,524

福利厚生費

371,079

20,40912,246

403,734

403,734

通勤手当

108,343

5,959

3,575

117,877

117,877

1,347,970

74,13844,483

1,466,591

1,466,591

光熱水料

家賃・共益費185,504

10,2036,122

201,829

201,829

備品消耗品費125,706

6,914

4,148

136,768

136,768

ホームページ維持費

237,600

237,600

237,600

3,200,000

3,200,000

3,200,000

刊行物出版費
海外渡航費
総会展示場費用
会議費・会場使用料

23,760357,377

357,377

通訳料

333,617

100,000

100,000

100,000

業務委託費

930,537

930,537

930,537

国内及び海外研修費用
木本基金事業費145,244

145,244

145,244

減価償却費

13,371

13,371

13,371

敷金償却費

9,891

9,891

管理費

9,891

3,338,400

3,338,400

給与手当

1,091,697

1,091,697

福利厚生費

178,321

178,321

通勤手当

32,59932,599

家賃・共益費405,589405,589
55,815

光熱水料

55,815

備品消耗品費37,82337,823

交通費107,220

107,220

通信費

68,966

68,966

交際費

151,330

151,330

会議費

75,04975,049

業務委託費

744,636

744,636

ホームページ維持費26,40026,400

減価償却費

13,372

13,372

敷金償却費

9,890

9,890

339,693339,693

雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

9,372,947
235,996

1,244,603

11,268,343

3,338,400

14,606,743△ 650,793 △ 1,244,503

650,793△ 1,659,300

6,125,299

4,465,999△ 49,500△ 49,500△ 49,500△ 49,500

235,996△ 650,793△ 1,244,503△ 1,659,300

6,075,799

4,416,499

235,996△ 650,793△ 1,244,503△ 1,659,300

6,075,799

4,416,499

235,996△ 650,793△ 1,244,503△ 1,659,300

6,075,799

4,416,499

80,177,549△ 7,618,271

9,575,874

82,135,152

120,048,362

202,183,514

80,413,545△ 8,269,064

8,331,371

80,475,852

126,124,161

206,600,013△ 1,416,622△ 4,467,410

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産受取利息
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

70

110,040△ 3,050,788

110,110△ 3,050,788△ 132,000△ 145,244

110,110△ 132,000△ 132,000△ 145,244△ 145,244△ 3,195,962△ 21,960△ 3,217,922△ 1,416,622△ 4,634,544

359,142,636

13,934,189

373,076,825

362,282,478

735,359,303

355,946,674

13,912,229

369,858,903

360,865,856

730,724,759

13,912,229

450,334,755

486,990,017

937,324,772

436,360,219△ 8,269,064

8,331,371

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当事項なし2. 重要な会計方針( 1 ) 「公益法人会計基準（平成20年４月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用している。
( 2 ) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)を採用している。
② その他の有価証券
時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法
により算定)を採用している。
時価のないものは、移動平均法による原価法を採用している。
( 3 ) 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備及び什器備品

定率法による減価償却を実施している。

( 4 ) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
( 5 ) 消費税等の会計処理
税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
債券
預け金
預金
基本財産計
特定資産
国際港湾経営推進基金

秋山賞支援基金
木本基金
特定資産計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高

846,380,100
14,832,351
30,341,549
891,554,000

11,000,000
11,000,000

15,516,910
15,516,910

830,863,190
25,832,351
30,341,549
887,037,090

9,575,874
13,934,189
1,667,883
25,177,946
916,731,946

11,000,000

1,244,503
21,960145,174
1,411,637
16,928,547

8,331,371
13,912,229
1,522,709
23,766,309
910,803,399

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科
基本財産
債券
預け金
預金
小
特定資産

当期末残高

目

計

国際港湾経営推進基金

秋山賞支援基金
木本基金
小
計
合
計

(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)(うち負債に対応
する額)

830,863,190
25,832,351
30,341,549
887,037,090(677,855,019)
14,832,351
24,019,073(716,706,443)(153,008,171)
11,000,000(6,322,476)(170,330,647)

(-)
(-)
(-)
(-)

8,331,371
13,912,229
1,522,709
23,766,309
910,803,399(-)(13,912,229)(1,522,709)(15,434,938)(732,141,381)(8,331,371)(-)(-)(8,331,371)(178,662,018)

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
目
建物附属設備
什器備品
敷金
合
計

取得価額
185,239
3,927,463
1,815,692
5,928,394

減価償却累計額
182,437
3,533,275
362,655
4,078,367(単位：円)
当期末残高
2,802
394,188
1,453,037
1,850,027

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科
外国債

帳簿価額

目

ソフトバンクG 社債
リパッケージ債
スウェーデン輸出信用銀行

BNP Paribas IBV
スウェーデン輸出信用銀行
スウェーデン輸出信用銀行
モルガン・スタンレー ユーロ債

合

計

時 価

80,000,000
50,000,000
100,000,000
50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
580,000,000

80,853,600
46,230,250
111,097,700
48,465,000
111,690,000
104,750,000
99,160,000
602,246,550(単位：円)
評価損益
853,600△ 3,769,750
11,097,700△ 1,535,000
11,690,000
4,750,000△ 840,000
22,246,550

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
受取寄附金からの振替額
合計金(単位：円)
額145,244
145,244

尚、正味財産増減計算書においては、経常収益「その他」に含めて表示している。
８．関連当事者との取引該当事項はない。
９．金融商品の状況に関する注記(1) 当法人は、事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、基本財産は預金、国債及び地方債により、財産については債券、公社債投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品、預金により資産運用している。
その他の当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債）のみであり、一定の金額を限度としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
基本財産、その他の財産は、債券、公社債投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品(仕組債
預金であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金融変動リスク、為替の変動及び価格の変動リスク）にさらされている。なお、リスクが高いものとして、中途解約が著しく制約されることにより、満期到来までに資金化することが極めて困難な流動性に乏しい債券（仕組債）が含まれている。
(3) 金融商品のリスクにかかる管理体制① 資産管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、当財団の資産管理規程に基づき、理事長が行う。
② 評議員会及び理事会への報告
理事長は、毎年度の資産運用の経過及び結果について、年１回又は必要に応じて理事会に報告を行うとともに、必要に応じて評議員会に報告を行う。

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については、財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。

２．引当金の明細
該当事項なし。