Ⅰ．ご挨拶

理事長 石塚博昭 ·············································································

１

Ⅱ．財団の目的と事業・研究の領域 ·····························································

２

Ⅲ．研究・活動トピックス
１. ダイヤ財団の研究活動 30 年のあゆみ ····································································

３

２. 高齢者におけるウェアラブル端末の活用可能性 ·····················································

８

３. 高齢者におけるポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラムの実践 ········

11

４. 機関誌「Dia News」で情報発信 ··········································································

14

５. ホームページで幅広い情報を発信 ········································································

15

Ⅳ．研究・活動実績
１.【公益目的事業１】高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業(1) 当財団主管研究 ······················································································

16

２.【公益目的事業２】高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成(1) 意識啓発事業 ··························································································

22(2) 活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成··········

23

３.【収益事業等】調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等(1) 収益事業 ································································································

24(2) その他事業 ·····························································································

25

Ⅴ．財務情報、ガバナンス
１. 財務情報 ········································································································

26

２. ガバナンス ·····································································································

29

Ⅵ．財団の概要・組織・研究スタッフ
１. 財団の概要 ·····································································································

32

２. 執行組織 ········································································································

32

３. 評議員・理事・監事 ·························································································

33

４. 理事会・評議員会の開催状況 ············································································

35

５. 研究スタッフ ··································································································

36

６. 他機関・団体等との交流 ···················································································

44

７. 調査研究受託事業一覧 ·······················································································

44

Ⅶ．財団の足跡 ···································································································

46

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅰ

ご挨拶

ご挨拶
皆さまにおかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
当財団は引き続きコロナ禍で様々な制約を受けながらも、皆さまのお蔭をもちまして 2022 年度の事業活動を無事に終了いたしましたので、「Dia レポ
ート 2022」をお届けいたします。
2022 年度は新型コロナウイルスとの闘いの中、高齢者にもスマホを中心に ICT が新しいコミュニケーションの手段としてかなり浸透したのではな
いでしょうか。世相はウクライナ侵攻や物価高騰など暗い面もありましたが、スポーツではサッカーW 杯の決勝トーナメント進出や侍ジャパンのWBC 優勝等心躍る明るい話題もありました。
当財団は 1993 年の設立以来、民間研究機関として高齢社会における健康、経済、生きがい等に関する様々な調査・研究に取り組み、結果を広く社会に発信するとともに活動成果の普及に努めてまいりました。
2023 年６月 18 日に設立 30 周年を迎えることができましたのも、皆さまのご支援、ご指導の賜物と心より感謝申し上げます。今秋には設立 30 周年記念事業としてシンポジウムを開催する予定で準備を進めている
ところです。引き続き、行政・学会・産業界・民間諸団体並びに高齢者の方々との連携を強め、諸課題の解決に向けて実りある調査研究に努めてまいる所存です。本レポートは 2022 年度における当財団の活動実績をできるだけ分かりやすく皆さまにお知らせするものです。ご高覧いただければ幸いです。
皆さまにおかれましては、引き続き幅広いご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、財団の諸活動につきまして、忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。

理事長 石塚 博昭

1

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ

財団の目的と事業・研究の領域

財団の目的と事業・研究の領域

主な研究領域

三菱グループにより設立された当財団は、調査・研究

健康

生きがい

活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題解決をめざし、公益に寄与しています。

経済

主 な 研 究 ・ 調 査 活動 （202２年度）〔ダイヤ財団主管研究〕

公
益
目
的
事
業










多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
シルバー人材センター会員の健康管理ツールの開発と運用方法の確立
シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
従業員の主観的 Well-being を測定する尺度の作成と介入方法の検討
都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究
ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査

主 な 普 及 ・ 広 報 活動
講演会・シンポジウム
等イベント開催

研究論文・研究報告書・
学会発表

機関誌『Dia News』・
調査報告書等の発行

社会老年学文献データ
ベース「DiaL」の提供

うつ予防プログラム「ハッピープログラム」

シニアが楽しむエアロ
ビック「ダイヤビック」

収
益
事
業
等
Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等賛助会員関連団体が行う
高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援

2

Ⅲ

研究・活動トピックス

１．ダイヤ財団の研究活動 30 年のあゆみ
ダイヤ財団設立 30 周年を機に、財団が取り組んできた主な研究を年表とともに振り返ります。
１. 草創期(1993～2000)
ダイヤ財団が旧厚生省認可の財団法人として設立されたのは 1993 年のことです。
財団の前身であるホームケア推進協会(三菱グループ 11 社)より在宅介護サービス事業を継承した関係から、設立当初は在宅介護に関する研究が先行しました。在宅介護サービス事業は、専任の看護師とソーシャルワーカーを配し、独自養成した約 50 名のホームヘルパーの体制で民間ならではの質の高い介護サービスのモデルを追求しました。介護保険制度の訪問介護(ホームヘルプ)事業の骨格が見え始めた 1997 年にその役割を終えるまで、年間最大で 237 人の利用者に 9,900 時間のサービスが提供されました。
地域でのフィールド研究は、三菱重工業株式会社大倉山病院を中心とする横浜市港北区とボランテ
ィア活動の盛んな東京都町田市の２地区でスタートしました。その後、町田市には専任スタッフを配置して 1996 年に研究分室を開設しています。そこでは、地域のサービス機関 16 社とのコンソーシア
ムを設立し、定期的な情報交換と課題抽出に取り組み、地域のサービス資源をまとめたハンドブック『長寿くらしの案内版』を刊行しました。また、財団の独自研究として、フリーダイヤルでホームヘ
ルパーの悩みを受け付ける「ホームヘルパー110 番」の開設や市内 15 事業所のホームヘルパーの実態把握調査(約 900 名)、現任者向けの技術向上研修に取り組みました。こうした地域密着の活動は町田市
役所にも認められ、後にホームヘルパー養成研修事業、介護予防施策調査(市民 1,600 人の追跡調査)の受託にもつながりました。
一方、財団本部(文京区本郷)では三菱グループ企業の退職者及び現役社員で構成した「高齢社会リサ
ーチモニター」が展開されます。当初の登録人数は約 150 名と少ないながら、アンケートと面接を組み合わせて中高年のライフイベントに関して踏み込んだ調査研究が行われました。リサーチモニター
は、その後 1999 年に DAA(Dia Active Association)に改組され、社会貢献活動を軸としたグループ組織に生まれ変わっています。
また、新たな研究員の加入と古谷野亘先生(現聖学院大学特任教授)の研究アドバイザー就任により、厚生省等の外部研究費による調査研究も始まります。現在注目されているフレイル(Frail)に相当する虚弱高齢者の実態を解明するために、世田谷区の 70 歳代の在宅高齢者 1,600 人調査(1996 年)、全国の 65
歳以上の 3,000 人標本調査(1997 年)、世田谷区の 80 歳以上夫婦の 400 世帯調査(1998 年)等が行われています。その成果は、所属研究員により論文投稿され、10 本近くが学術誌に掲載されました。財団の草創期は、モデル事業の実践から地域フィールドでの実証研究へのシフト、その成果を学術研究の水準に高める取組み等、その後の発展を支える礎を築いた時期となりました。

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ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅲ

研究・活動トピックス

２. 成長期(2001～)
2000 年代に入ると介護問題以外のテーマにも関心が広がります。
岐阜県中津川市及び中核企業である三菱電機株式会社中津川製作所をフィールドとして、企業退職高齢者が地域にどう溶け込んでいき、地域の担い手になっていくのかを探求する研究です。同社の退職者へのインタビュー調査等を経て、2001 年には退職者及び地域住民に対する大規模アンケート調査(対象 1,500 名)を行いました。企業 OB は地域活動への参加率が高く、対人関係が豊かである等の特徴が見られ、研究成果は 2005 年に単行本『もうひとつのサクセスフルエイジング；三菱電機株式会社中津川製作所』(自費出版)として刊行されました。
この時期には、シニアが楽しめる新しい有酸素運動(エアロビック)として“ダイヤビック”の開発もスタートします。本プロジェクトは、玉川学園(東京都町田市)の体育・スポーツ科学センター、湘南エアロビックコミッティとの共同研究です。通常、エアロビック初心者向けの強度は 125BPM(拍数/分)
ですが、シニアには速すぎたため、過度の脈拍上昇が起きない 116BPM(拍数/分)に、運動時間も３分と短く設定しました。最大の特徴は、ダイヤビックを指導するインストラクターもシニアとしたことです。現在は普及啓発事業として、自治体からの委託を中心にダイヤビック・インストラクターの養成を推進しています。
また、2000 年は公的介護保険制度スタートの年です。制度が浸透するにつれ、もともと社会に存在していた課題も顕在化し始めます。その１つが老老介護の問題で、まだ研究の蓄積が少ない高齢期の夫婦関係に着目した研究を展開します(2002-2004 厚労省老健事業)。東京都小平市の夫婦のみ世帯 400
組の調査では、日常生活での依存的な夫の態度に不満を持つ妻が多いことや買い物等の同伴行動が結婚満足度を高めること、配偶者との死別後も子どもとの同居希望は低いこと等が明らかになりました。
また、東京都豊島区の要介護認定者の家族介護者 860 名への調査研究では、介護者の２割が要介護認定を受けていること、ネグレクト(介護の放棄)が１割程度見られる等老老介護の厳しい現状も浮き彫りとなりました。
さらに、介護保険制度で介護サービスの量的充足に伴って関心が高まったのが、サービスの質の向上です。そうしたなか、町田市で継続していた現任者向け技術向上研修が「ダイヤ式介護技術チェックシート」として実を結びます(長寿社会福祉基金／三菱財団助成)。これは、介護職員（ホームヘルパ
ーや施設職員）に４領域(体位変換/移動・更衣・排泄・食事/清潔)の介護課題を行ってもらい、評価者
２名の採点によって介護技術レベルを簡便かつ客観的に評価するものです。その開発過程は原著論文として掲載(老年社会科学 2005)され、ツール一式は公式ホームページで公開されました。また、「ケアの適切性に基づいた訪問介護サービスを支援する研究事業」(2004～2006 長寿社会福祉基金)は、亀田総合病院グループ(千葉県)の協力を得て、３年間の計画で訪問介護利用者のモニタリング情報を関係者
や利用者家族が共有するシステムを開発し、その有用性を検証しました。本システムも、公式ホームページから PC 向けの汎用ソフトとして無償公開しました。
この時期は、介護以外の新しいテーマの開拓に加え、外部研究費を活用して成果のプログラム化を図る等、社会に対する財団の発信力を大きく成長させた時期になりました。

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4Ⅲ

研究・活動トピックス

３. 安定・拡大期(2009～)
設立から 15 年以上が経過したこの時期には、長期プロジェクトが複数スタートします。
職住分離が進み、社会関係が希薄だといわれる都市部においては、密度の濃いつながりではなく、友人未満で知り合い以上の他者とのゆるやかな関係を前提にした地域づくりが求められています。
「都
市高齢者の社会関係周縁部に関する研究」は、“ゆるやかな関係”に注目し、成立・発展のメカニズ
ム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、新たな地域づくりのあり方を提示することを目的にスタートしました。現在も東京都杉並区や神奈川県横浜市のフィールドを対象に情報収集を継続しています。得られた知見は、市区町村や地域包括支援センター職員への研修等
での紹介に加えて、横浜市の介護予防事業に関わる保健師向けの手引きや市区町村の社会福祉協議会
が地域支援の一環で作成した活動者向けリーフレットの作成を通じて、現場に積極的に発信しています。
要介護状態への移行を遅らせる介護予防のプログラムが運動機能や認知機能、低栄養等に偏るなか、うつを含む心の健康に着目した研究が「うつ予防プログラムの効果検証及び定着普及に関する研究」
です。ポジティブ心理学の手法に基づき開発した「ハッピープログラム」は、東京都府中市・新潟県長岡市の協力を得てモデル事業としてその有効性検証を行いました。また、事業終了後にも自主グルー
プとして活動を継続できるよう、自主活動を行うコア人材（ハッピーライフサポーター）の育成にも取り組みました。ハッピープログラムは、現在も自治体からの要請に応じて介護予防事業としての実施や講演を行っています。
科学的手法によって国際比較が可能なケアの質を評価する仕組みを探求したのが、「介護 QI による
ケアサービスの質の評価研究」です。これは、介護現場で蓄積されたアセスメントデータを二次利用して評価するもので、インターライ日本(池上直己理事長[財団評議員])の協力を得て世界 40 ヵ国で利用されているインターライ方式を活用しました。賛同する介護事業法人・ソフトベンダー・学識経験者によるコンソーシアムを設立し、約 2,500 人の利用者のアセスメントデータを概ね６ヵ月間隔で現在も蓄積しています。質の評価結果は、参加事業者にフィードバックするとともに財団ホームページ
でも全体結果を公表しています。これら先駆的な取組みは、厚生労働省が 2021 年から稼働した「科学的介護情報システム 通称：LIFE［ライフ］」の評価手法モデルとしても参照されました。
定年退職後に主に生きがいの充足を目的とした就業の機会を提供するのがシルバー人材センターです。センターの全会員に年１回の健康生活アンケートを実施して就業の継続が健康維持に与える影響を探求するのが「生きがい就業の介護予防効果に関する共同研究」です。共同研究は、東京都町田市
シルバー人材センターで 2006 年にスタートし、2017 年には６都道府県 33 センターまで拡大、会員約１万人のデータベースになりました。このデータは、数多くの研究発表へと実を結び、新聞等にも取り上げられました。現在は、事業を一旦休止して、 “無理のない仕事”や“仕事以外の活動”へと導くセ
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Ⅲ

研究・活動トピックス
ルフチェックの仕組みを検討中です。
以上のような長期研究は、研究協力者との信頼に基づきお互いの役務（協力者はアンケートやデー
タ提供、ダイヤ財団は分析やレポート作成）を無償で提供し合うことで実現しました。対等な立場で問題解決に取り組む研究手法が定着した時期になりました。

４. 新機軸探求・再成長期(2017～)
近年は、長期研究プロジェクトと並行して将来を見据えた新たな研究の種蒔きも始まっています。
「高齢期の社会的自立の維持に ICT の果たす役割に関する研究」は、インターネットやモバイル等の活用に関してパイオニア的な存在の高齢者を 10 年以上追跡することで、人生 100 年時代といわれる長い時間を孤立しないための補助的な手段としてのソーシャルネットワーキングサービスの役割等を明らかにします。また、新型コロナウイルス感染拡大により拡がった自治体や地域団体への Zoom（テレビ会議システム）の活用についての支援も行い、担当研究員が内閣府の高齢社会フォーラム等で発信しました。
「介護予防サービスの効果検証」は、自治体から介護保険データの供与を受けて、利用者の転帰を追跡して施策の有効性を評価する研究です。2006 年の町田市を皮切りに、千葉県市川市、松戸市、東京都新宿区・大田区の参加を得て自治体間比較も行いました。本研究は 2020 年で終了しましたが、個人情報を保護しつつ複数のビックデータから統合データベースを構築した経験は、財団の大きな財産になりました。
「従業員の主観的ウェルビーイング向上研究」は、地域高齢者向けの「ハッピープログラム」を多様な年代の従業員に活用するもので、対象をシニア以外にも広げた新しい取組みです。生活習慣病対策が主流の従業員の健康管理において、よりポジティブな側面に焦点を当てたプログラムは斬新な提案になるでしょう。
上記以外にも、まだ研究の蓄積が少ない分野を中心に新たなフィールドづくりが複数スタートしていますが、紙面の関係でここでは割愛します。
さて、研究者の育成機関として財団が果たしてきた役割にも少し触れておきましょう。正規の研究職に就く前にダイヤ財団で経験を積んで卒業した研究員はこれまで 20 人を超えます。その多くは大学教員等のポストを得て活躍中で、一部の人は今も財団の客員研究員として貢献してくれています。
また、研究者のレベルを表す指標の１つに公的な競争的資金である科研費の採択があります。財団
が科研費の申請資格を得た 2011 年以降に代表研究者 17 件、分担研究者９件の採択実績は、民間の小規模研究機関としては大健闘といえるでしょう。
最後に、これまで 30 年間を振り返ってみると、フィールド重視の実践的な研究を通じて有意義な成果の蓄積と発信が図られたものと自負しています。しかしながら、研究のパートナーに目を向けると自治体や非営利団体等が多く、産業界とのコラボレーションは限定的です。財団の評議員・理事の方々

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6Ⅲ

研究・活動トピックス

からは“ダイヤ財団だからできる研究”、“ダイヤ財団らしい研究”を望む声もたびたび聞かれます。
こうしたなか、設立 30 周年記念プロジェクトの１つとして賛助会員である三菱グループ企業の従業員を対象としたモニター制度の企画が進行中です。介護離職防止や従業員のウェルビーイング向上等、企業側のニーズに応えるテーマを設定できれば、他に類を見ない長期的でユニークな調査研究が実現できそうです。
また、個々の研究では AI や DX と親和性が高い課題や損害保険に関する課題等、産業界が関心を寄せる内容が少なくありません。次の 10 年に向けては、財団の強みを生かした企業等との共同研究や受託研究をさらに加速させ、研究成果の社会実装を重視した取組みへと軸足を移していくことになるでしょう。

7Dia Report 2022
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Ⅲ

研究・活動トピックス

２．高齢者におけるウェアラブル端末の活用可能性
１. 研究の背景
健康の維持増進のためには、運動や食事等の生活習慣が大切であるものの、高齢者が長年の暮らしの中で生活習慣を見直すことは容易ではありません。特に、介護を必要とする原因の上位を占める認知症や脳血管疾患１）のリスク因子の一つである高血圧は生活習慣と関わりが深いです２）。近年、身体活動や睡眠が測定できるウェアラブル端末（スマートウォッチ）の開発が進み、数多くの機種が市販されるようになりました。そのうちの１つであるセイコーエプソン社パルセンス®PS-500B（以下、PS；
写真１）を使用し日常生活での睡眠・活動を手軽に把握することで、高齢者の生活習慣の見直しに活用できるのではと考えました。そこで、健康な成人を対象に PS の睡眠・活動データと家庭血圧との関連を検討した結果、深い睡眠時間と血圧とに負の関連がみられ３）、血圧管理には質の良い睡眠が重要であることが改めて示されました。現在は、地域在住高齢者における PS データの活用方法を検討する
ために様々な研究を継続中です。高齢者におけるウェアラブル端末の活用に向けて、これまでに実施した研究成果の一部を紹介します。

写真１：セイコーエプソン株式会社パルセンス PS-500B (現在は発売中止)
２. 腕時計型脈拍・加速度計でわかること
PS には脈拍を計測できるセンサーと３軸方向の動きを感知する加速度計が内蔵されています。脈拍数と心拍数は不整脈でなければほぼ等しい値であり、得られた心拍数と加速度のデータを専用ソフト（アイ・テクノ社）で分析することで、ノンレム睡眠に相当する「深睡眠時間」、運動に相当する「身体活動時間」、精神的ストレスや脳活動を示す「精神活動時間」、運動と安静の間の強度の活動を示す「体動あり時間」が算出できます４）。また、心拍数と加速度の変化も１日ごとのグラフで表されます（図１）。縦軸中央の波線が脈拍数、下部の黒い帯が加速度を示し、強い加速度がかかっている状態
では帯の上部に青の縦線が伸びています。黒い帯が消滅している部分は体動がなかった時間であり、中央の黄緑の帯は、運動時の目標心拍数を示します。心拍数と加速度の間に示された緑の横線が、基底心拍数を示します。図１の０時過ぎから７時頃にかけ、加速度が少なく心拍数が基底心拍数近くまで減少していることから、睡眠中であると推測されます。
また、図２では７時と 11 時に強い加速度がかかり心拍数の上昇がみられましたが、午後はほとんど変化がなく、黄緑色の帯内に心拍数が到達することがないことから身体活動量が非常に少ないことがわかります。グラフによる睡眠判定については今後の課題ですが５）、高齢者は睡眠に問題を抱える割合が多く、睡眠の質の悪さは虚弱や予後等と関連すること、睡眠と活動は密接に関わることから、睡眠・活動データを可視化し、生活習慣の見直しに活用できる可能性があります。

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研究・活動トピックス

図１：１人の対象者のある１日の心拍数と加速度の変化 文献３を元に作成

図２：PS によるデータの１例(60 歳代女性)
３. 日常生活における身体活動の実態とフィードバック
ウェアラブル端末を健康行動の変容に活用する方策については課題が多い６）ですが、日常生活における身体活動を、PS による「身体活動時間」及び「体動あり時間」の評価と主観的評価を行い、その内容を言葉や態度で認める（フィードバックする）ことが高齢者の身体活動量の維持や増加に有効であるか、60 歳以上の男女 14 名を対象に検討しました７）。PS には運動時の目標心拍数になると、振動又は点灯する機能もあり、主観的評価では１週間の PS の装着中、振動・点滅したときに行っていた活動内容の記録を依頼しました（図３）。その後、活動内容及び時間をフィードバックし、再び PS 装着を依頼した結果、「身体活動時間」には変化がみられませんでしたが「体動あり時間」が有意に増えました。具体的な活動を基にフィードバックしたため、高齢者自身の生活習慣がより尊重されたこと、さらに、活動の経験からより具体的な工夫や計画が考えやすく、生活に取り入れやすかったと予想され、体動あり時間の延長につながったと考えます。一方で、高齢者の中強度の身体活動の約３割が移動（図３）であり、家事や運動と違い他の目的のために生じる活動であるため実施時間の延長や頻度の増加等の工夫が難しかった可能性があります。

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Ⅲ

研究・活動トピックス

図３：中強度以上の動作を含む身体活動の内訳 文献７)を基に作成
４．今後へ向けて
PS を用いた睡眠・活動データの把握は、高齢者のこれまでの生活習慣を尊重しながら、既往歴や体調等に合わせた生活習慣の改善方法を高齢者とともに考え実践するための資料となり得ます。ウェア
ラブル端末は、脈拍や加速度だけでなく血圧、心電図、酸素飽和度等多機能なものが増えてきていることから、様々な活用方法が期待されます。今後は高齢者自身で確認できるセルフチェックアプリや高齢者の見守り支援への活用等を考えていきたいと思います。
（JSPS 科研費（JP17K17508）及び総合健康推進財団の助成を受けた研究を中心に報告しました。）【引用文献】
１） 厚生労働省：平成 28 年国民生活基礎調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k- tyosa16/index.html (2022 年８月 24 日閲覧)
２) 日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン作成委員会編. 高血圧治療ガイドライン 2014.日本高血圧学会,
東京.
３）Sasaki-Otomaru et al. Association of home blood pressure with sleep and physical and mental activity, assessed
via a wristwatch-type pulsimeter with accelerometer in adults. Clin Exp Hypertens, 2020, 42, 131-138.
４）杤久保修. 健康長寿のノウハウ. リンケージワークス, 東京, 2014.
５）佐々木晶世他. 高齢者の生体リズムと生活リズムとの関連-生体リズムと生活リズムの乱れの早期発見は虚弱スクリーニング指標になりうるか？- 公益財団法人総合健康推進財団第 31 回一般研究奨励助
成事業 平成 26 年度研究報告書, 2016.
６）Patel MS, et al. Wearable devices as facilitators, not drivers, of health behavior change. JAMA, 2015, 313(５),459–460.
７）吉田香他. 地域在住高齢者の日常生活における身体活動の実態とフィードバックの効果. 日健医会誌2019, 30(３), 361-371.

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研究・活動トピックス

３．高齢者におけるポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プ
ログラムの実践
１．はじめに厚生労働省１）の「令和元年国民生活基礎調査」によると、日常生活で悩みやストレスがある人は 65歳以上で 42.7％を占めています。日々生活していれば、誰にでも「最近何をしても楽しくない」「ちょっとしたことでイライラする」等気分が落ち込むようなことやストレスを感じる時があります。こ
うした悩みやストレスが長く続くと、気持ちや身体にさまざまな不調を引き起こすため、介護予防の観点からもこころの健康を良好に保つためのよい習慣を身につけることが重要です。
うつ病等の精神的問題や障害に対して、心理学は精神障害の治療に重点を置き、知見を積み重ねてきました。しかし、1998 年にセリグマン２）が従来の心理学はネガティブな側面に偏りすぎていると指摘し、人間の長所や強み等ポジティブな側面にも焦点を当てることが大切であると主張して以来、ポジティブ心理学（Positive Psychology）が欧米を中心に急速に発展してきました。近年では、ポジティ
ブ心理学の理論を応用し、ポジティブ感情、認知、行動を高めるためのポジティブ心理学的介入（Positive PsychologyInterventions: PPIs）が注目を浴びています３)４）。そこで当財団では、PPIs の手法を取り入れたうつ予防プログラムを開発し、自治体の協力を得てこれまで千人以上の高齢者に本プログラムを実践してもらい、気分の落ち込みや憂うつな気分、睡眠、不安が改善され、さらに幸福度を高めることを実証してきました。
こころの健康を良好に保つためにはいくつかのコツがあります。ポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラムの効果検証から得られた結果５）を基に、今より充実した日々を過ごせるためのコツの一部を紹介します。
２. ポジティブ感情とネガティブ感情
ポジティブ感情とは、「うれしい」「気持ちいい」「感謝」といったこころが晴れやかな状態を言います。ポジティブ感情をより多く体験することにより、幸福度を高めるだけでなく、無駄に落ち込む
ことを減らし、集中力を高めることが科学的に明らかになっています。
最新の脳科学の研究から、脳には楽しさ、あるいは快感といったポジティブ感情と、悲しみ、憂うつといったネガティブ感情をつかさどる部分があることが分かりました６）。私たちが楽しさや心地よ
さ、興味を感じると脳には快感として伝わり、ドーパミン、エンドルフィンやセロトニン等の神経伝
達物質の分泌が促され、脳が覚醒します（図参照）。その結果、集中力が高まり、自発的な行動につながりやすく、心身ともにより健康になっていきます。あるレストランの食事が美味しかった時、次も行きたいと思うことと同じです。一方、ネガティブ感情を脳に伝達すると、脳内でノルアドレナリンという神経伝達物質が分泌されます。それにより不安や恐怖等が引き起こされ、動悸、不眠、食欲不振、怒りっぽくなるといった心身の不調、すなわち自律神経失調症にもつながります。このように、幸福度と脳は密接に関係しており、どのような情報を脳に取り入れるかによって、私たちの感情は変化し、それに伴い行動も変わります。
人は物事を見る時、ポジティブな面よりネガティブな面に目が向きがちです。そのため、気分の落
ち込みからなかなか抜け出せない時もあるかもしれません。そこで、普段から感謝の気持ちや笑いを意識して心がけ、よい面に目を向ける習慣を身につけることが大切です。次第に、自分の気持ちをコントロールすることができるようになるでしょう。
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Ⅲ

研究・活動トピックス『幸せアップ

実践ワークブック』7)より

３. ポジティブ感情を増やす方法
筋肉を鍛えるためにはトレーニングが必要なように、こころの健康を保ち、さらには幸せになるためにもトレーニングが必要です。我々は、日々の暮らしの中で小さな幸せを感じることのできる能力・技術を、ハッピースキルと定義しています。10 のハッピースキルのうち、ポジティブ感情を高めるス
キルを中心に紹介します。まずは、楽しくできそうなハッピースキルから、やってみようと思った日に行い、気持ちの変化を体験してみましょう。そこで大事なのは、どれくらい「強く」味わうかではな
く、ポジティブ感情をどれくらい「たくさん」感じるかにあります。ここに挙げたスキルに継続して取り組むことで、それらの積み重ねが、より幸せな日々を過ごすための力になることに気づくはずです。

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研究・活動トピックス【引用文献】
１） 厚 生 労 働 省 ． 2019 年 国 民 生 活 基 礎 調 査 の 概 況 ． 2019 ． https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ktyosa/k-tyosa19/index.html（2023 年１月 10 日閲覧）．
２） Seligman MEP. Building human strength : Psychologyʼs forgotten mission. APA Monitor. 1998.29.２.
３） Lyubomirsky S, King LA, Diener E. The benefits of frequent positive affect: Does happiness lead to success?.
Psychological Bulletin, 2005, 131, 803–855.
４） Bolier L, Haverman M, Westerhof GJ, et al. Positive psychology interventions: a meta-analysis of randomized
controlled studies. BMC public Health, 2013, 13, 119-139．
５） 安順姫，芳賀博，新野直明ら．地域在住高齢者におけるポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラムの効果．日本保健福祉学会誌，2021，28（１)，１-13．
６） Masahiro Matsunaga, Hiroaki Kawamichi, Takahiko Koike, et al. Structural and functional associations of therostral anterior cingulate cortex with subjective happiness. NeuroImage, 2016, 134, 132-141.

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研究・活動トピックス

４．機関誌「Dia News」で情報発信
大学等の教育機関、医療・福祉・高齢関係の諸団体、福祉関係施設、官公庁・自治体、三菱グループ各社の皆さん、三菱グループ各社の OB・OG、ダイヤビックのインストラクター等を対象に年３号無償で発行しています。毎号の発行部数は約 2,000 部です。

（肩書は発行当時）

No.107（2022 年６月 27 日発行）
巻頭言 認知症になっても安心して暮らせる社会を公益財団法人認知症の人と家族の会 本部副代表理事 埼玉県支部代表
花俣 ふみ代
フォーカス高齢社会 住環境のエビデンスから介護予防を考える
一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究部
主任研究員 土屋 瑠見子
Dia Report ダイヤ高齢社会研究財団・オンラインシンポジウム「私たちと親世代の生活を ICT で豊かに
～ニューノーマル時代のコミュニケーション～」
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部 次長 佐藤 博志
No.108（2022 年 10 月 25 日発行）
巻頭言 介護予防と多様な通いの場：その概念と類型化
東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム 研究部長
東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター センター長 藤原 佳典
フォーカス高齢社会 在宅で亡くなるということ― 訪問介護員（ホームヘルパー）と看取りケア ―城西国際大学 看護学部 看護学科 教授 二宮 彩子
Dia Report 想定寿命 80 歳で老後資金は大丈夫か―「 50 代・60 代の老後資金等に関する調査」結果より
ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長 森 義博
財団研究紹介 高齢者におけるウェアラブル端末の活用可能性
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 博士研究員 佐々木 晶世
No.109（2023 年２月 27 日発行）
巻頭言 自分らしさと老年期
桜美林大学 国際学術研究科 特任教授
長田 久雄
フォーカス高齢社会 質の高い看取りを目指して― 認知症をもつがん患者に焦点をあてて ―東京医科歯科大学大学院 保健衛生学研究科 准教授 廣岡 佳代
Dia Report 近所や近隣との「ゆるやかな交流」の意味とは―「 外でちょっと立ち話」から考える ―ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 主任研究員 澤岡 詩野
財団研究紹介高齢者におけるポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラムの実践
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 研究員 安 順姫
以上のほか毎号、財団のニュース「Dia Information」を掲載しました。

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研究・活動トピックス

５．ホームページで幅広い情報を発信
当財団ではホームページに研究・活動実績を掲載するだけでなく、以下の項目についても閲覧することができ、一般のみなさま、研究者のみなさま、企業のみなさまに広く情報を発信しています。
・社会老年学データベース「DiaL」
・シニアが楽しめるエアロビック「ダイヤビック」
・うつ予防プログラム「ハッピープログラム」
その他サイトリンク：介護の総合情報サイト「MY 介護の広場」
元気高齢者の活動グループ「ダイヤネット」
かながわ子ども教室
以下の URL を参照ください。
https://dia.or.jp

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研究・活動実績

１．【公益目的事業１】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業（1）当財団主管研究(１) 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
本事業では、行政主導の大規模データベースでは困難な「高齢者の QOL」までを捉えた科学的介護のエビデンスを発信できる環境を整備するため、以下に取り組みました。
本年度の達成目標のうち、アセスメントデータの取得（４法人 46 事業所から利用者 2,200 人のデータ追加）及び QI 評価レポートのフィードバックとホームページでの公開は達成できました。また、QI 参
加法人に対して、QI の活用方法や要望についてのヒアリング調査（５月）及び参加法人による情報交換会（２月）も実現しました。
しかし、新規ソフトベンダーの利用ユーザーのリクルートが果たせず、高齢者の QOL を捉えるための新たなデータベース構築は達成できませんでした。本課題は、科研費事業（石橋）において継続的に取り組むこととして、本事業は予定通り今年度で終了としました。次年度からは、同フィールドを活用して国の科学的介護情報システム（LIFE）のフィードバック情報に連動させたサービスの質の向上の研究をスタートさせます。
社会への研究成果の発信では、国際学会への発表を１件、国立長寿医療研究センター研究員研修での講演１件を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

The 6th Korea China Japan Nursing Conference. (2022.11 オンライン)
・Sasaki-Otomaru A, Ishibashi T「Practical use of Quality Indicators (QIs) of care services in Community-Based
Integrated Care System」
寄稿

下線は当財団研究員

・石橋智昭：特定非営利活動法人インターライ日本『News letter』（2022年４月号）巻頭言「LIFEはPDCA
サイクルの定着につながるのか」(２) シルバー人材センター会員の健康管理ツールの開発と運用方法の確立
会員が提出する年１回の健康調査票の情報を事務局職員やコーディネーターが利活用するための WEB
方式の「健康管理ツール」の開発を３年間の計画で取り組みます。
本年度は、文献調査及び実務者ヒアリングからツールの Ver.１策定を予定していましたが、担当研究員の休業（産休・育休）に伴い、本事業を一時中断しました。その後、より優先すべき受託研究事業が追加されたことを受け、本事業を 2022 年度で休止することとしました。
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研究・活動実績

社会への研究成果の発信では、国内学会でのポスター発表２件を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第 64 回大会(2022.７東京都)
・中村桃美・森下久美・石橋智昭「シルバー人材センター会員の認知症発症リスク」
・森下久美・中村桃美・石橋智昭「シルバー人材センターにおける就業の２年後のフレイル改善効果」(３) シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
会員の高齢化が進展するシルバー人材センターにおける、効果的な安全就業対策のあり方を検討するために、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が保有する事故報告資料（重篤事故事例、シルバー人材センター団体傷害保険適用事例）の供与を受け、データベースの構築、事故状況の分析を行います。
本年度は、供与された重篤事故報告資料 2020～2021 年度分及び、シルバー人材センター団体傷害保険
適用事例 2021 年度分の分析用データベースを完成させました。また、シルバー人材センター団体傷害保険を取り扱う東京海上日動火災保険株式会社の担当者と Zoom での意見交換会を実施して、今後の連携について合意しました。
社会への研究成果の発信では、国内学会でのポスター発表１件、神奈川県シルバー人材センター連合会での講演１件を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

第17回日本応用老年学会大会(2022.11 福岡県)
・森下久美・松山玲子・姉崎猛・石橋智昭「シルバー人材センターにおける就業時の「保護具の非着用」が起こる背景：2009-2020 年度重篤事故報告資料による検討」
寄稿

下線は当財団研究員

・石橋智昭：日本応用老年学会『応用老年学』（第 16 巻第１号）巻頭言「職際性で引き出すシルバー
人材センターの魅力」(2022 年８月)
・石橋智昭：茨城県シルバー人材センター連合会『県シ連だより』（2023 年１月号）「シルバー事業に役立つ“老年学”のススメ」(４) 従業員の主観的 Well-being を測定する尺度の作成と介入方法の検討
地域高齢者のうつ予防プログラムとして独自開発した「ハッピープログラム」を多様な年代の従業員のウェルビーイング（WB）向上に活用するため、３年間の計画で修正版ハッピープログラムを開発します。
本年度は、WB の測定指標と介入方法に着目した文献調査を行い、WB における国内動向を把握して論文の形式にまとめました。また、修正版ハッピープログラムの開発に向けて、学識者による委員会を開催して今後の進め方について協議しました。
社会への研究成果の発信では、国際学会１件、国内学会２件のポスター発表を行いました。

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研究・活動実績(５) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
職住分離が進み、社会関係が希薄な都市部においては、密度の濃いつながりではなく、友人未満で知り合い以上の他者とのゆるやかな関係を前提にした地域づくりが求められています。本研究では、「ゆるやかな関係」を定量的に測定する手法の開発を行うとともに、それらの関係の実態を東京都杉並区や横浜市で質的に明らかにしてきました。
コロナ禍の影響が色濃く残るなかでの大規模定量調査の実施は困難であった為に、本年度は企画分析委員として関わる内閣府の「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」データを用い、周縁部の関係に関する分析結果を報告書内で発表しました。加えて、ゆるやかな関係性と被援助志向性に関する分析結果を論文としてまとめ、「厚生の指標」で発表しました。さらに、横浜市青葉区さつきが丘地
域ケアプラザのチームオレンジ（認知症になっても安心・安全な地域づくりに取り組む）に事業開始時
からアドバイザーとして関わり、参加する住民や専門職から地域内でゆるやかな「気にしあう関係性」の構築についての情報収集を行いました。さらに得られた知見を、市区町村や地域包括支援センター職員を対象にした研修等で紹介する等、積極的に現場に発信しました。
論文

下線は当財団研究員

・澤岡詩野「日本の都市高齢者の援助行動と被援助志向性；よこはまシニアボランティアポイント制度
登録者における検討」厚生の指標，69(11)，１-７，2022
寄稿

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：埼玉県富士見市社会福祉協議会の住民向けリーフレット（富士見市生活支援体制整備事
業）「つなぐ つながる ゆるっと地域活動のススメ」の監修・寄稿（2022 年４月）
・澤岡詩野：横浜市都筑区社会福祉協議会の住民向けリーフレット「コロナ禍から活動のヒントを探る」の監修・寄稿（2022 年５月）

(６) 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究
インターネットやモバイル等の ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していくなかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつあります。本研究では、社会の動きに先駆ける形で、高齢期の豊かさと ICT の可能性を模索してきました。
新型コロナウイルスの感染拡大により集うことへの制限が加わったことで、地域での ICT 活用への注
目度が一気に高まりました。本年度は、引き続き共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブ
レットを学び合う企業退職者グループ）等のシニアグループを対象に、虚弱化が進む後期高齢期に ICTを使うことの意味や課題を参与観察とインタビュー調査から明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大時期に行ったインタビュー結果を論文としてまとめ、「社会情報学」や「老年医学」等で発表しました。
得られた知見は、市区町村や地域包括支援センター職員を対象にした研修等で紹介した他に、読売新聞等の媒体を介して一般高齢者に向けて積極的に発信しました。

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論文

研究・活動実績

下線は当財団研究員

・澤岡詩野「都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネッ
ト受容のプロセス」社会情報学，10（３），１-11, 2022．
学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第 64 回大会(2022.７ 東京都)
・澤岡詩野「コロナ禍に『メール、電話、オンラインでの連絡が増えた』高齢者の特徴」
寄稿

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：広報よこはま緑区版 11 月号「スマホ無理！と思っていませんか？」コメント
・澤岡詩野：老年医学，vol.60，№８(2022.８)特集 ポストコロナ時代に向けた高齢者の孤立対策～予防から支援まで～「新型コロナウイルス流行と交流手段としてのインターネットの活用；都市部の企業退職者へのインタビューから」・澤岡詩野：生きがい研究，第 28 号，32-41, 2022．
「『弱いつながり』と『インターネットを介した交流』から都市部の高齢者の豊かさを考える」(７) ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究
高齢者が参加する地域事業に介護予防事業がありますが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取組みを行っているケースは少ないのが実態です。本研究では、長寿科学振興財団研究者支援事業として、独自に地域づくり型
介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきました（2017 年～2019 年度）
。2020 年度からは新たにみえた課題「メンバーの虚弱化やグループの弱体化」、「それらを前提にした自主運営の在り方」等を明らかにするために、追跡調査を行っています。
本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大で活動休止が続き、活動再開のめどが立たないグループや、虚弱化が進んで活動に戻ってこられないメンバーへの支援について、活動を支援する専門職や担い手からヒアリングを行いました。
こうして得られた知見は、活動を支援する専門職や担い手への研修等で積極的に発信しました。さらに、委員として関わる横浜市の「令和４年度横浜市通いの場等検討会」、東京都の「高齢者等の見守りガ
イドブック改訂検討委員」等で、成果物となるリーフレットに反映されるように情報提供や提言を行いました。
論文

下線は当財団研究員

・植田拓也、倉岡正高、清野論、小林江里香、服部真治、澤岡詩野ほか「介護予防に資する『通いの場』の概念・類型及び類型の活用方法の提案」日本公衆衛生雑誌,69(７)，497-504(2022)．

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研究・活動実績
寄稿

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：令和４年度老人保健事業推進費等補助金「地域包括ケアシステムを構成する地域資源としての高齢者の「居場所」に関する調査研究事業」成果物リーフレット あなたのまちの「居場所」
ナビ コラム（３月）(８) 超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査
１) 50 代・60 代の老後資金等に関する調査
2021 年 11 月に実施した標記調査結果を８月に対外発表しました（ニュースリリースを厚生労働記者会等に持ち込み、ニュースリリース・調査報告書をホームページに掲載）。さらに、「ダイヤニュース」
No.108 号、日本 FP 協会神奈川支部「FP フォーラム 2022」、(一社)シニア社会学会 社会保障研究会（11月）等で調査結果を紹介しました。
２) 40 代～60 代の結婚に関する調査
全国の 40～69 歳の配偶者のいない（結婚経験なし、離死別）男女及び 40 歳以降に結婚（再婚を含む）
した男女計 3,000 名を対象に、標記調査をインターネットで１月に実施しました。主な調査項目は、結婚に対する意識や行動、価値観、結婚をとりまく環境（家族、就労状況等）、結婚（再婚を含む）経験の実態や意識、将来に関する意識、「想定寿命」等です。2023 年度上期に分析結果を発表する予定です。

(９) その他
論文

下線は当財団研究員（*は客員研究員）

・Rumiko Tsuchiya-Ito*, Shota Hamada, Björn Slaug, Ayako Ninomiya*, Kazuaki Uda, Tomoaki Ishibashi.
Implementation and costs of housing adaptations among older adults with different functional limitations inJapan..BMC geriatrics 22(１) 444-444, 2022.
・佐々木晶世・叶谷由佳・柏崎郁子・榎倉朋美「多重介護の現状と課題:介護支援専門員を対象とした調
査より」日本公衆衛生雑誌 70(１),27-38,2023.
・佐々木晶世・黒木淳・叶谷由佳「介護療養型医療施設における看取りに向けた取り組みと施設の特徴」
日本在宅医療連合学会誌４(１),18-27,2023.
・Abe T, Fujita K, Sagara T, Ishibashi T, Morishita K, Murayama H, Sakurai R,Osuka Y, Watanabe S*, Fujiwara
Y. Associations between frailty status, work-related accidents and efforts for safe work among older workers
in Tokyo: A cross-sectional study. Geriatr Gerontol Int 23(３),234-238,2023.
学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第64回大会(2022.７ 東京都)
・安順姫・新野直明*・岩田明子「うつ予防プログラムの実践状況及び参加回数と精神的健康状態との関係：ポジティブ心理学的介入の手法を取り入れて」
第81回日本公衆衛生学会総会(2022.10 山梨県、オンライン・会場併用)

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研究・活動実績

・佐々木晶世・青砥恵美・叶谷由佳「訪問看護師が在宅ホスピス入居者へ実施するアセスメント～看護記録の分析より～」
第17回日本応用老年学会大会(2022.11 福岡県)
・佐々木晶世・齋藤京子・西村美紀・叶谷由佳「地域在住高齢者における口腔機能と腕時計型脈拍・加速度計で測定した睡眠・活動データとの関連：一般介護予防事業としての試み」
・安順姫・新野直明*・岩田明子「ポジティブ心理学的介入の手法を取り入れたうつ予防プログラムの検討：プログラム実践にあたる参加者の自由記述から」寄稿

下線は当財団研究員及び職員

・上原桃美：日本老年社会科学会ECRネットワークのECRコラム「生きがい就業を支える研究の軌跡と今後の展望」（2022年９月）
・森義博：㈱セールス手帖社保険FPS研究所「LA情報」コラム「親の介護と就労 ―『“親の介護期”を支える』、『介護経験者の実態』、「『想定寿命』は短すぎないか」、「一段と進んだ少子化 ―2021年の人口動態統計より」、「日本の人口の将来」、「これからの老後資金準備 ―『必要老後資金額』、『税制優遇のある制度』、『老後資金と「長生きリスク」』、『公的年金の繰下げ受給と寿命』、『「想定寿命」と老後資金』」、「『平均』『健康』『想定』３つの寿命 ―『平均寿命と人生の真の長さ』、『３つの寿命の関係』」（2022年４月～2023年３月）
・森義博『老年社会科学』第44巻第３号 論壇「人生の真の長さと老後資金」（2022年10月）
・澤岡詩野：読売新聞「フレイル講座」（2022年11月）
・澤岡詩野「年賀状終活」関連 ― 毎日新聞読者向け冊子「私のまいにち」、NHK首都圏ニュース、
週刊女性自身、毎日新聞（以上、2022年12月）、産経新聞「『新』化論～ニッポンの景色」（2023年１月）、長崎新聞「もっと身軽に 整理術あれこれ」（2023年２月）
調査研究報告書

・「50代・60代の老後資金等に関する調査」報告書（2022年８月）
・内閣府「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」（2021年度）
第３章 調査結果の分析・解説
３．「外でちょっと立ち話をする相手」が近所にいる人の特徴

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研究・活動実績

２．【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成（1）意識啓発事業(１) シンポジウムの開催
新型コロナの状況の見極めに加えて、「産学官民連携ネットワークの拡充」活動との連携も検討の結果、
当財団設立 30 周年事業の一環として 2023 年９月６日に「認知症を正しく理解し、
ストップ介護離職（仮）」をテーマに会場とオンラインのハイブリッド形式で開催することを決定しました。なお、会場参加者を対象とした「ダイヤ財団交流会」を同日開催の予定です。

(２) 社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌より抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しているデータベースを６月及び 12 月に更新しました。本年度末時点の文献登録数は 13,724 件となり、本年度中に 15,754 名のアクセスがありました。

社会老年学文献データベース（DiaL）

https://dia.or.jp/dial/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

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研究・活動実績（2）活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成(１) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
2022 年度末時点でインストラクター認定者数の累計は 296 名です。そのうち約 120 名のシニアインス
トラクターが東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を運営しています。2022 年度も、実施を一時中断したり、実施回数を削減したりする等のコロナ感染防止策を講じながら開催しました。
コロナ感染防止のため、２年開催を延期していた伊勢原市主催インストラクター養成講座を、コロナ感染防止策を十分に講じた上で開催し、６名が講座を修了し、インストラクターとして認定されました。
また、2020 年度以降開催を見合わせていた「ダイヤビック研究会」（講師：湘南エアロビックコミッティ
代表小林祐美氏）を、2022 年度３月に三菱養和会巣鴨スポーツセンターにて開催し、シニアインストラ
クター50 名が参加しました。
なお、神奈川県の“未病対策”の一環として毎年度実施されている「健康支援プログラム」に「ダイヤビック体験教室」を登録しており、本年度は１自治体（小田原市）で開催し、13 名が参加しました。

(２) 「ハッピープログラム」の普及・定着に関する研究
財団が開発した地域高齢者向けのうつ予防プログラムである「ハッピープログラム」が自治体の介護予防事業の１つとして普及・定着することを目指して、受託事業としての展開を軸に継続的な周知・広報活動を行います。
本年度は、神奈川県の健康支援プログラムの「高齢期における心の健康づくり」として２自治体での講演会、１自治体で介護予防サポーターフォローアップ講座として講演会を開催しました。ホームペー
ジ「うつ予防プログラム」でも関連情報の広報に努めました。その他、ハッピープログラム関連の研究
が民間研究助成（明治安田厚生事業団助成研究）に採択されたため、今後は本事業フィールドを活用した研究にも並行的に取り組みます。

(３) 機関誌 Dia News の発行
機関広報誌 『Dia News』 を６月（通巻 107 号）、10 月（同 108 号）、２月（同 109 号）に発行し、高齢社会に係るホットな話題、本財団の活動状況等を広く情報発信しました。
2022 年度の掲載記事の一覧は 14 ページをご参照ください。

(４) ホームページを通じた情報提供
年間を通して都度ホームページの更新を行い、当財団の活動状況等の情報を発信しました。

(５) 年度報告書 Dia レポート の発行
2021 年度の活動実績をまとめた報告書『Dia レポート 2021』を作成しました。７月に賛助会員会社及び財団関係者に送付し、ホームページにも掲載しました。

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ダイヤ高齢社会研究財団

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研究・活動実績(６) 産学官民連携ネットワークの拡充「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課題の解決に寄与する」という本財団の事
業目的を達成するには、研究成果を社会に還元、実装することが重要であり、2021 年度に立ち上げたプ
ロジェクトを中心に、その為の産学官民連携ネットワークの拡充に本年度も継続的に取り組みました。
「ダイヤ財団交流会」は、３年ぶりの開催が新型コロナ感染の急拡大時期にあたり、再々延期を余儀なくされたことで、2023 年度の本財団設立 30 周年事業の一環として、シンポジウムの会場開催と併催することを決め、企画の検討を開始しました。あわせて、構築してきたネットワークの機能を拡充するための「組織化」を検討し、関係先のグルーピングと対応するサービスの詳細を整理しました。また、本財団が蓄積してきたノウハウの活用については、「介護離職防止」をテーマとし、従来の一般社会向けに加え、三菱グループ等、個別企業のニーズに応える情報提供等を目指し、ワークを開始しました。

３．【収益事業等】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等（1）収益事業(１) 調査研究・事業支援受託
１）シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会からの委託により、シルバー人材センター事業による介護費用の抑制効果を明らかにする研究に３年間の計画で取り組んでいます。
2022 年度は、2021 年度に委員会にて検討した調査設計を基に、全国から抽出した 52 ヵ所の市区町村において後期高齢期のシルバー人材センター会員及び一般高齢者に対するアンケート調査（ベースライン調査）を実施しました。有効回収率（件数）は、両群ともに 95.0％（会員 2,095 件、一般高齢者 1,392件）と非常に高い値でした。回収データを分析した結果、会員と一般高齢者との間には社会経済的状況、
生活習慣、健康度において異なる特性が確認され、2023 年度予定されている追跡調査のデータを統合して分析する際には統計的な補正が不可欠であり、その対策方法を委員会において検討しました。

２）新型コロナウイルス感染症第６波における感染状況等把握調査集計等作成
受託
社会福祉法人東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会からの委託により、新型コロナウイルス感染症拡大第６波において実施された既存の調査結果を再分析し、今後の感染対策における指針を検討する際のエビデンス資料の作成を目指しました。
分析の結果、施設での陽性者確認後における初動対応（ゾーニング等）の迅速性と感染拡大に関連がみられました。初動対応が３時間未満の施設では感染が広がりにくく、その傾向は小規模施設ではより顕著であったことも示されました。

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

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研究・活動実績

社会への研究成果の発信では、国内学会１件のポスター発表を行いました。

３）新型コロナウイルス感染症第７波における感染状況等把握調査集計等作成
受託
社会福祉法人東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会からの委託により、新型コロナウイルス感染症拡大第７波において実施された既存の調査結果を再分析し、今後の感染対策における指針を検討する際のエビデンス資料の作成を目指しました。
職員の気づき（自由記述）を分析した結果、入所施設と通所施設で違いが見られ、入所施設では感染拡大防止、通所施設では感染予防に重きが置かれていました。日本の施設の多くが、通所と入所の機能を持ち合わせているため、同一施設でも機能によって新型コロナウイルス感染症への対応を変えるべきであると考えられます。
社会への研究成果の発信では、国際学会１件のポスター発表を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

第 17 回日本応用老年学会大会(2022.11 福岡県)
・中村桃美・石橋智昭・鶴岡哲也「高齢者福祉施設における新型コロナウイルス感染症拡大と初動対応時間との関連；都内施設を対象とした第６波の状況調査を用いた分析」

４）「自然災害時の被災リスク及び相互応援協定等に関する実態調査再分析のための受託研究事業
社会福祉法人東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会からの委託により、会員施設への災害対応力強化を啓蒙する基礎資料の作成を目指しました。
施設における防災対策の担当者の多くは施設長や副施設長といった管理職が担っていました。その一方で、介護士等の専門職が防災対策の担当者となる場合には、積極的にチーム制が採用されている傾向がみられ、現場の専門性を集結した防災対策の体制構築が図られているとも推察できました。今後は防災対策の実行性を高めるための仕組みづくりについて検討を進める必要があります。
社会への研究成果の発信では、国際学会１件のポスター発表にエントリーし発表が決定しています（2023 年６月）。

(２) 調査研究の成果普及のための教材等の販売
2022 年度の実績はございませんでした。

（2）その他事業賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主活動グループ５団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 20 万円の助成を行いました。
１）学童を対象とした体験型課外授業（１団体）
２）高齢者施設への慰問活動（３団体）
３）保育園・幼稚園児との世代間交流活動（１団体）

25

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

１．財務情報(1) 概況
経常収益については、事業収益の増加により、受取会費を含む全体収益は 2021 年度から増加しました。
経常費用についても、受託事業を主とした調査、研究活動の促進により、費用全体は引き続き増加しております。
経常収益から経常費用を控除した後の収支については、プラス５百万円となり、2011 年度来の累計収
支はプラス 44 百万円と更に増加しました。

(2) 経常収益推移

基本財産運用益 ： 定期預金、普通預金、有価証券により運用
特定資産運用益 ： 有価証券により運用
受 取 会 費 ： 賛助会員各社様からの年会費受 取 補 助 金 等 ： 国庫(文部科学省、厚生労働省)からの科学研究費、自治体、民間からの補助金
事 業 収 益 ： 財団事業からの収入（収益事業の受託金等を含む）
雑収
益 ： 運転資金の預貯金の利息【経常収益推移】（単位：円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

基本財産運用益690,823

2,227,558

2,238,698

2,227,597

2,789,298

2,227,628

特定資産運用益2,500,000

5,000,000

5,000,000

2,500,000

2,640,000

1,210,000

受 取 会 費83,000,000

81,500,000

81,500,000

81,500,000

81,000,000

81,000,000

受取補助金等

5,457,000

4,768,432

6,717,471

2,086,646

4,249,127

3,220,890

事 業 収 益5,954,429

10,383,487

2,490,417

634,041

2,065,400

9,268,838

益

770

745

15,294752

878

21,001

計

97,603,022

103,880,222

97,961,880

88,949,036

92,744,703

96,948,357

雑

収

合

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

26

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 経常費用推移

公益目的事業Ⅰ(※) ： 調査・研究及び調査・研究に関連する事業に関わる支出
公益目的事業Ⅱ(※) ： 意識啓発及び活動成果の普及に関わる支出

収

益

事

業 ： 調査研究に関する受託事業及び教材等の有償頒布等に関わる支出

そ の 他 事 業 ： 賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動の支援に関わる支出
管理

費 ： 財団運営全体に関わる支出※ 当頁内の図表では､公益目的事業Ⅰは｢公益Ⅰ(調査･研究)｣､公益目的事業Ⅱは｢公益Ⅱ(啓発･普及)｣と表記【経常費用推移】科（単位：円）

目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度公益Ⅰ(調査･研究)

55,468,079

51,512,617

61,569,360

44,970,373

52,698,143

50,461,677

公益Ⅱ(啓発･普及)

10,259,985

10,807,545

18,147,427

13,253,420

11,240,073

11,504,575

収業

4,248,350

9,245,144

1,672,020

01,203,320

8,088,778

そ の 他 事 業

748,624

777,949

1,939,210

1,596,367

1,478,117

1,212,529

費16,587,892

17,525,861

18,977,852

17,007,870

19,442,335

20,055,691

計87,312,930

89,869,116

102,305,869

76,828,030

86,061,988

91,323,250

管
合

益

事

理

27

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(4) 収支推移（経常収益－ 経常費用）
百万円

百万円

（棒グラフは左目盛り、折れ線は右目盛り）

100

60
40

60

20

経常費用

40

0

収支

20

-20

0

累計収支

-40
2017

収
累

経常収益

80

2018

2019

2020

2021

2022

年度

支 ： 経常収益－経常費用(支出)計

収支 ： 2011 年度からの累計額【収支推移】（単位：円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度経常収益97,603,022

103,880,222

97,961,880

88,949,036

92,744,703

96,948,357

経

常

費

用

87,312,930

89,869,116

102,305,869

76,828,030

86,061,988

91,323,250

支

10,290,092

14,011,106-4,343,989

12,121,006

6,682,715

5,625,107

支

5,217,875

19,228,981

14,884,992

27,005,998

33,688,713

39,313,820

収
累

計

収

(5) 年度末資産・負債推移（単位：円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度流動資産

37,729,047

50,382,535

34,178,128

46,789,990

56,339,696

63,482,461

基

本

財

産

456,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

特

定

資

産

102,834,498

107,022,023

106,645,323

63,442,547

59,987,759

116,737,552

その他固定資産12,746,199

14,292,959

25,338,092

23,153,974

20,470,615

18,385,254

資

産

合

計

609,309,744

627,697,517

622,161,543

589,386,511

592,798,070

654,605,267

流

動

負

債

3,135,314

3,409,556

2,955,466

2,152,104

2,415,141

2,261,312

固

定

負

債

2,834,498

2,419,455

3,064,726

4,176,300

4,540,300

4,904,200

負

債

合

計

5,969,812

5,829,011

6,020,192

6,328,404

6,955,441

7,165,512

指 定 正 味 財 産

04,602,568

3,580,597

5,211,895

1,393,107

3,678,027

正味財産合計額

603,339,932

621,868,506

616,141,351

583,058,107

585,842,629

647,439,755

負債及び正味財産合計 609,309,744

627,697,517

622,161,543

589,386,511

592,798,070

654,605,267

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

28

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

２．ガバナンス(1) ガバナンス体制
評議員会【選任・解任】

理事(理事会)【執行の監督】【選任・解任】【業務執行の決定】【選任】【職務遂行状況報告】
研究報告会(３月の理事会・評議員会時)

監事
会長、代表理事、常務理事
会計監査人

コンプライアンス委員会４人

【業務・
決算監査】

第三者委員会(臨時)
倫理審査委員会６人(３人)

業務執行組織

利益相反マネジメント委員会３人(１人)(注)（ ）内は外部委員

会議、委員会

役割

評議員会(６月、３月)理事・監事の選任・解任。理事・監事の報酬額。評議員の報酬等の支給基準。貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認、定款変更、残余財産の処分、基本財産の処分又は除外の承認等

理事会(５月、３月)業務執行の決定。理事の職務の執行の監督。会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職等

監査(定期監査及び随時監査)

理事の職務の執行の監査。業務及び財産の状況の監査、監査報告書の作成。理事の不正行為や不正行為の恐れのある場合等の評議員会・理事会への報告

コンプライアンス委員会(隔月)

コンプライアンスの推進、不正防止計画の策定と推進、不正発覚時の調査、コンプラ
イアンス教育の計画及び実施、その他のコンプライアンスに関する企画・推進

第三者委員会(不正発覚時等)

研究不正等が発覚し、外部者による調査が必要な場合、コンプライアンス委員会の指示のもと調査を執行する委員会 (「不正行為調査規程」による)

倫理審査委員会(必要に応じて)利益相反マネジメント委員会(必要に応じて)研究報告会(３月の理事会・評議員会時)

次の事項に関する審査(１) 研究等の対象となる者（以下、「研究対象者」）の人権擁護のための配慮に関する事項(２) 研究対象者（必要に応じて研究対象者の家族等を含む）に理解を求め、同意を得る方法に関する事項(３) 研究等の実施及び研究等の成果の利用に伴って生じる研究対象者への不利益及び危険性についての配慮に関する事項(４) その他の倫理的配慮に関する事項
利益相反ガイドラインの制定及び改廃、利益相反防止に関する施策の決定、利益相反に関する自己申告及び状況調査の審査、その他の利益相反に関する重要な事項の審議
研究発表を行うとともに、理事・評議員の方々から、研究に対する様々なご意見・要望等を頂戴する (内部で規定されたものではないが、研究に対するガバナンスの目的
もある)

29

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) コンプライアンス、リスク管理体制
コンプライアンス及びリスクマネジメント推進のため、コンプライアンス委員会、倫理審査委員会、
利益相反マネジメント委員会を設置するとともに、財団職員全員に対して原則年６回以上コンプライア
ンス研修を実施しています。

コンプライアンス委員会
氏（2023 年７月１日現在。敬称略）

名

所

属

佐藤 一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

石橋 智昭

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長

森

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

義博◎ 委員長、○ 副委員長、☆ 外部有識者

倫理審査委員会氏（2023 年７月１日現在。敬称略）

名

所

属

◎ 佐藤 一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

○ 浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長☆ 北村 聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士☆ 永松 俊哉

山野美容芸術短期大学 教授☆ 吉江

一般社団法人Neighborhood Care 代表理事

悟

利益相反マネジメント委員会
氏

浅野 洋介☆ 岡本 憲之

ダイヤ高齢社会研究財団（2023 年７月１日現在。敬称略）

名◎ 佐藤 一三

Dia Report 2022

◎ 委員長、☆ 外部有識者

所属

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長
一般社団法人高齢者活躍支援協議会 理事長

30

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 想定されるリスクへの対応
以下のリスクを想定しながらリスクへの対応を行っています。
リスク区分

内容

公益法人としての運営ができなくなるリスク

当財団の監督官庁は内閣府で、公益法人としての事業活動は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「認定法」)に基づき運営が求められている 18 項目を満たさず、公益認定取消しとなるリスクがあります。

研究機関としての体制や活動が維持できなくなるリスク

当財団は、文部科学省、厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監
督ガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、文部科学省「科学研究費補助金取扱規程」等に則り、研究活動を実施していますが、これらのガイドライン等を遵守できない場合(研究費支出の不正、研究不正等)、研究活動が著しく制約を受けるリスクがあります。

収益(収入)減少リス
ク、金利リスク

当財団は、受取会費、公的補助金、基本財産運用益等の収益(収入)をもとに運営されていますが、経営統合等による賛助会員の脱会、公的補助金の不採択、市場金利水準の低下により、収益が減少し、研究、調査等の基本的事業が十分に運営できないリスクがあります。

業務提携先、業務委
託先等における信用リスク等の発生

当財団は、国内外における研究・調査について、他研究機関、調査会社、各種業者等と業務提携、及び業務委託を行っています。これらの提携先、業務委託先の運営方針の転換、経営破たん等により、当財団の事業に影響を及ぼし、場合により損害賠償を被害者から求められる可能性があります。

人材の確保・流出のリスク

当財団の研究・調査は、専門的知識や技能を持った研究職員により支えられています。水準の高い研究・調査を維持するために、常に優秀な研究職員等の確保が保証されている訳ではなく、また、研究職員の流出により研究・調査や財団の事
業運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等によるリスク

暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)、テロ等の外的要因により、財団の職員・事業所・設備やシステム等に対する被害が発生し、正常な業務遂行を困難とする状況が発生する可能性があります。

情報紛失・漏洩に関するリスク研究・調査活動における個人情報や職員の個人情報漏洩、又は、業務委託先の業者等からの個人情報の漏洩、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他
不測の事態により、個人情報や機密情報が滅失若しくは財団外へ漏洩した場合、研究活動や当財団の事業に影響を与える可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

当財団の運営にあたり様々な関連法令・規制を遵守しなければなりません。既述のとおり、公益法人として、「認定法」による公益認定基準、公益法人の会計基準をはじめ、研究機関として文部科学省、厚生労働省のガイドライン、法人としての活動として各種法令、個人情報保護法、人権の尊重、環境への配慮等を実行できない
場合、社会的な制裁、法人としての存続、損害賠償等のリスクが発生する可能性が
あります。

風評リスク

当財団の評判は、研究者、会費拠出者、監督官庁、及び社会との関係を維持する
上で極めて重要です。当財団の評判は、法令遵守違反、職員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当財団を騙った第三者
による不正行為・犯罪等により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処できなかった場合には、当財団は、現在又は将来の研究活動基盤を失い、事業、財政状態及び財団の継続的運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

31

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

１．財団の概要
法人名公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

理事長（代表理事）

石塚 博昭 （2017 年５月１日就任）

所在地〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目 34 番５号 VERDE VISTA 新宿御苑３階

電話／FAX

03-5919-1631（代表） ／ FAX 03-5919-1641

ホームページ

https://dia.or.jp/

設立

1993(平成５)年６月 18 日（厚生省許可）
2010(平成 22)年 12 月１日 公益財団法人に移行（内閣府認定）目

的

高齢社会の諸問題に関する実践的な調査・研究活動を通じて、保健・医療及び福祉等の分野の課題の解決に寄与する

主な事業

高齢社会における「健康」「経済」「生きがい」に関する調査・研究、並びに諸問題に関する啓発活動・活動成果の普及
・AGC 株式会社

・ENEOS ホールディングス株式会社

・キリンホールディングス株式会社 ・東京海上日動火災保険株式会社

賛助会員
26 社
(五十音順)

・株式会社ニコン

・日本郵船株式会社

・株式会社ピーエス三菱

・三菱化工機株式会社

・三菱ガス化学株式会社

・三菱ケミカル株式会社

・三菱ケミカルグループ株式会社

・三菱地所株式会社

・三菱自動車工業株式会社

・三菱重工業株式会社

・三菱商事株式会社

・三菱製鋼株式会社

・三菱製紙株式会社

・三菱倉庫株式会社

・三菱電機株式会社・三菱マテリアル株式会社

・株式会社三菱総合研究所(2023 年７月１日現在) ・株式会社三菱 UFJ 銀行
・三菱 UFJ 信託銀行株式会社

・三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社
・三菱 UFJ ニコス株式会社 ・明治安田生命保険相互会社

２．執行組織当財団ホームページ
https://dia.or.jp/

理 事 会

会 長

評議員会

理 事 長
常務理事

事務局

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

研究部

企画調査部

32

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

３．評議員・理事・監事
評議員
氏（2023 年６月７日現在）（敬称略。五十音順）

名

所

属

秋山 弘子

東京大学 名誉教授

安藤 高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上 直己

慶應義塾大学 名誉教授

石井 信芳

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 代表理事 事務局長

小野木 純

三菱電機株式会社 人事部次長

小林 純一

AGC 株式会社 常務執行役員 人事部長

鈴木 康修

日本郵船株式会社 執行役員

坪井 純子

キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

野川 真木子

三菱マテリアル株式会社 執行役常務 CHRO

橋詰 政幸

東京海上日動火災保険株式会社 理事 総務部長

花俣 ふみ代

公益社団法人認知症の人と家族の会 副代表理事 埼玉県支部代表

藤原 佳典

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 副所長

丸井 英二

人間総合科学大学 人間科学部 教授

明嵐 二朗

三菱地所株式会社 総務部長

吉池 由美子

株式会社三菱総合研究所 人事部長

33

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ
理事（2023 年６月７日現在）
氏

（敬称略）

名

会長

松尾 憲治
理事長(代表理事)

石塚 博昭
常務理事(業務執行理事)

佐藤 一三

所

属

明治安田生命保険相互会社 名誉顧問
三菱ケミカル株式会社 シニアエグゼクティブコンサルタント
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

栄畑

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長

潤

齋藤 訓子

公益社団法人日本看護協会 副会長

清水 肇子

公益財団法人さわやか福祉財団 理事長

髙井 康行

一般財団法人長寿社会開発センター 理事長

田中

埼玉県立大学 理事長

滋

常森 賢行

株式会社三菱 UFJ 銀行 執行役員 人事部長

壷内 健一郎

三菱重工業株式会社 総務部長

野島 嘉之

三菱商事株式会社 執行役員 総務部長

山本 則子

東京大学大学院 医学系研究科 教授

監 事（2023 年６月７日現在）
氏

奥山

名

元

金子 茂夫

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団（敬称略。五十音順）
所

属

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 取締役常務執行役員
金子会計事務所（公認会計士・税理士）

34

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

４．理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催日

決議事項（○）・報告事項（◇）（※：定時理事会）

2022 年 ５月 19 日（※）

○ 2022 年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件○ 2021 年度事業報告、計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録承認の件◇ 評議員・理事・監事候補者の件◇ 職務遂行状況報告の件

2022 年 ６月 ８日○ 役員互選の件(代表理事、常務理事)、事務局長承認の件

2022 年 12 月 26 日

○ 内部諸規程の制定及び改正の件

2023 年 ３月 ２日（※）○ 2022 年度第２回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件○ 2023 年度事業計画及び収支予算の件◇ 理事候補者の件◇ 職務遂行状況の件◇ 基本財産等の管理運用状況の件

評議員会
開催日

決議事項（○）・報告事項（◇）（※：定時評議員会）

2022 年 ６月 ８日（※）○ 2021 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録承認の件○ 評議員選任の件○ 理事選任の件○ 監事選任の件◇ 2021 年度事業報告の件

2022 年 ７月 31 日

○ 理事選任の件

2022 年 10 月 31 日

○ 評議員選任の件

2022 年 12 月 26 日

○ 理事選任の件

2023 年 ３月 ２日○ 2023 年度事業計画及び収支予算の件○ 理事選任の件◇ 職務遂行状況の件◇ 基本財産等の管理運用状況の件

35

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

５．研究スタッフ （2023 年４月１日現在）
石橋 智昭 主席研究員／研究部長（博士＜医学＞）
専門領域

・ ヘルスサービスリサーチ
・ 介護サービスの質の可視化

研究テーマ

近年の主な業績

大学・関係団体
での役職

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

・ 介護保険制度の政策評価
・ 生きがい就業の健康維持効果(著書／分担執筆)
・ 介護職員 初任者研修テキスト(分担執筆)：介護労働安定センター,2018.
・ インターライ方式ガイドブック；ケアプラン作成・質の管理・看護での活用(編著)：
医学書院,2017.
・ 就労支援で高齢者の社会的孤立を防ぐ 社会参加の促進と QOL の向上；第５章 生
きがい就業を支える社会システム(分担執筆)：ミネルヴァ書房,2016
・ Long-term care reforms in OECD countries; POLICY PRESS, 2016
・ ジェロントロジー・ライブラリー②高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；第３章-１介護予防になる生きがい就業のかたち(分担執筆),社会保険出版社,2016.
・ Towards Human Rights in Residential Care for Older Persons: International Perspectives;
Human rights and residential care for older people in Japan. Routledge，2015.
・ Regulating Long-Term Care Quality; An International Comparison.
Cambridge University Press，2014.
・ インターライ方式 ケア アセスメント―居宅・施設・高齢者住宅(翻訳)．医 学 書院,2011.
(論文)
・ 介護サービスの質の評価;国家プロジェクト LIFE への期待と不安．応用老年学,
158(１), ４-11, 2021.
・ 高齢者就労における事故と防止策. 老年社会科学, 43(１), 74-78, 2021.
・ Igarashi A, Yamamoto-Mitani N, Ota A, Ishibashi T, Ikegami N. Care Prevention Needs in
Community-Dwelling Older Adults in Japan. Health, 13, 123-133. 2021.
・ 要介護度を用いたアウトカム評価の課題；複数指標での予防給付サービスの効果検証結果から．応用老年学, 14(１), 23-30, 2020.
・ シルバー人材センター会員の加齢と就業．老年社会科学, 42(３), 209-214, 2020.
・ 生きがい就業を支えるシルバー人材センターのシステム. 老年社会科学, 37(１), 2015.
・ 介護予防の観点からみた生きがい就業の効用．病院設備，56(４)，2014 .
・ アセスメントデータを用いた居宅ケアの質の評価--HC-QI の活用. 老年社会科学,33(３),484-489,2011.
・ Should the provision of home help services be contained? : validation of the newpreventive care policy in Japan. BMC health services research 10 224,2010.
(競争的資金)・ 科学研究費助成事業(2020-2022) 「要介護高齢者の社会的な Well-being を評価する『参加』指標の探索」
・ 第 46 回(平成 27 年)三菱財団 社会福祉事業・研究助成「高齢者が支え手側となる「生きがい就業」の有用性検証」
・ 科学研究費助成事業(2013-2015)「ケア現場のエビデンス集積を促進する利用者デー
タベースの構築」
・ 慶應義塾大学医学部 非常勤講師
・ 東邦大学看護学部 非常勤講師
・ 一般社団法人 日本応用老年学会 副理事長
・ 公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会 優良センター等選定委員
・ 特定非営利活動法人 インターライ日本 理事
・ 東京都健康長寿医療センター 協力研究員

36

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

澤岡 詩野 主任研究員（博士＜工学＞）
専門領域
研究テーマ

近年の主な業績

大学・関係団体
での役職

・ 老年社会学（社会関係）、都市社会学、建築学（都市計画）・ 都市高齢者の周縁部の社会関係（仲間や知合いなどのゆるやかなつながり)・ 社会とつながり続ける手段としての ICT の可能性（情報通信技術）
・ 高齢期の第三の居場所（家庭、職場に続く居心地の良い場の形成）(著書／分担執筆)
・ 横浜の市民活動と地域自治（まちづくりブックレット），石井大一朗編著，吉原明香，
山田美智子，澤岡詩野，渕元初姫，東信堂，2021
・ 保健福祉職のための「まち」の健康づくり入門；地域協働によるソーシャル・キャ
ピタルの育て方・活用法，藤原佳典監修，倉岡正高，石川貴美子編著，澤岡詩野他，
ミネルヴァ書房，2021
・ 後悔しない年賀状終活のすすめ，澤岡詩野，カナリアコミュニケーションズ，2019
・ 「地方創生」へのまちづくり・ひとづくり，袖井孝子編著、佐藤滋，辻利夫，澤岡
詩野他，ミネルヴァ書房，2016
・ 荻窪家族プロジェクト物語；住む人・使う人・地域の人みんなでつくり多世代で暮らす新たな住まい方の提案，荻窪家族プロジェクト編著：瑠璃川正子，澤岡詩野，
連建夫他，萬書房，2016(論文)
・ 介護予防を目的とした高齢者の自主グループ活動で生じる課題；横浜市元気づくり
ステーション事業で世話役を担う高齢者の語りから；澤岡詩野，エイジレスフォー
ラム№18，2020
・ 大都市居住傘寿者のコホート調査追跡対象者の特性と４年６か月後の生命予後及び介護・医療サービスの利用状況；長田斎，古谷野亘，安藤雄一，澤岡詩野，甲斐一郎，厚生の指標 67(１),１-８，2020・ 都市高齢者のボランティア活動と継続意識；よこはまシニアボランティアポイント制度登録者における検討；澤岡詩野､渡邉大輔､中島民恵子､大上真一, 応用老年学, 第11 巻, 61－70, 2017
・ 都市高齢者の近隣との関わり方と支え合いへの意識；非常時と日常における近隣への意識に着目して；澤岡詩野､渡邉大輔､中島民恵子､大上真一, 老年社会科学, 第37 巻第３号, 306－315, 2015
・ 高齢者の非親族との電子メールを介した交流の特性；澤岡詩野，袖井孝子，森やす子，荒井浩道，社会情報学，第２巻第３号，15-26，2014
・ 都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置づけ；澤岡詩野, 応用老年学, 第８巻第１号, 31-39, 2014
・ 都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流；澤岡詩野､古谷野亘､
本田亜起子, 老年社会科学, 第 34 巻第１号, 39-45, 2012
(競争的資金)・ 平成 29 年度長寿科学研究者支援事業(平成 29 年～31 年)
ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究
・ 平成 23 年度 文部科学省科学研究費補助金 若手 A(平成 23～平成 25 年)
日常化しつつある都市在宅高齢者の交流媒体としてのインターネットの役割
・ 平成 22、23 年度 福祉医療機構事業助成(申請 シニア社会学会)
ICT による高齢者孤立防止事業、孤立防止モデル普及事業
・ 平成 22 年度 日本興亜福祉財団ジェロントロジー研究助成
ICT を活用した後期高齢期における社会活動継続に関する研究(受賞歴)
・ 平成 28 年度 日本老年社会科学会 論文賞
・ 平成 23 年度 日本老年社会科学会 奨励賞
・ 平成 14 年度 三井住友海上福祉財団賞 高齢者福祉部門 佳作
・ 法政大学現代福祉学部、神奈川大学社会教育課程 非常勤講師
・ 東京都健康長寿医療センター 協力研究員
・ 日本老年社会科学会(広報委員、編集委員）、日本応用老年学会（監事、編集委員）、
シニア社会学会（理事）・ 日本建築学会、日本都市社会学会、社会情報学会、The Gerontological Society of America 会員
・ (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 理事
・ 内閣府平成 27 年度～令和３年度 高齢社会フォーラム運営委員

37

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

佐々木 晶世専門領域
研究テーマ

近年の主な業績

学・関係団体での役職

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

博士研究員（博士＜医学＞）
・ 疫学・公衆衛生学、老年看護学
・ 介護予防・ 高齢者の健康の維持増進(論文)
・ 佐々木晶世、黒木淳、叶谷由佳：介護療養型医療施設における看取りに向けた取り組みと施設の特徴、日本在宅医療連合学会誌 ４（１）：18－27，2023
・ 佐々木晶世、叶谷由佳、柏崎郁子、榎倉朋美：多重介護の現状と課題:介護支援専門員を対象とした調査より、日本公衆衛生雑誌 70(１)、27-38、2023.
・ 吉田香、佐々木晶世、叶谷由佳、齋藤京子、稲森正彦：地域在住高齢者の日常生活における身体活動の実態とフィードバックの効果、日本健康医学会雑誌 30(３)、361－371、2021
・ 佐々木晶世、榎倉朋美、柏﨑郁子、保下真由美、叶谷由佳：看護学生における訪問
看護就労意向の実態と課題、日本看護研究学会雑誌 44(１)、135‐144、2021
・ 佐々木晶世、柏﨑郁子、佐藤里奈、叶谷由佳：東日本大震災被災地における支援者の心的外傷後成長(PTG)への変容課程、日本健康医学会雑誌 29(３)、363-369、2020
・ Association of home blood pressure with sleep and physical and mental activity, assessed
via a wristwatch-type pulsimeter with accelerometer in adults, Clinical and Experimental
Hypertension, 42(２), 131-138, 2019.
(競争的資金)・ 科学研究費助成事業(2022‐2025)「ICT を活用した女性介護者の健康支援に関する研究」
・ 科学研究費助成事業(2017‐2021)「ヨーガの介護予防効果の検証；腕時計型脈拍・加速度計による睡眠覚醒リズムに着目して」
・ 総合健康推進財団 平成 26 年度一般奨励研究助成「高齢者の生体リズムと生活リズ
ムとの関連-生体リズムと生活リズムの乱れの早期発見は虚弱スクリーニング指標になりうるか？-」(受賞歴)
・ 2014 年日本健康医学会奨励賞
・ 2022 年日本健康医学会学会賞
・ 横浜市立大学客員講師
・ 横浜市立大学医学部看護学科非常勤講師
・ かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスコンソーシアム顧問
・ 日本メディカルヨガ協会メディカルサポーター
・ 日本健康医学会 評議員、雑誌編集委員
・ 横浜市病院協会看護学校 学校運営会議委員
・ 千葉県立野田看護専門学校 非常勤講師
・ 第 49 回日本看護研究学会学術集会 企画委員

38

Ⅵ

上原 桃美

財団の概要・組織・研究スタッフ（旧姓中村） 博士研究員（博士＜老年学＞）

専門領域

・ 老年学

研究テーマ

・ シルバー人材センターにおける QOL 維持増進効果の検証

近年の主な業績(著書／分担執筆)
・ ジェロントロジー・ライブラリー②高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；第３章-１介護予防になる生きがい就業のかたち(分担執筆)社会保険出版社(2016)(論文)
・ 森下久美・松山玲子・渡辺修一郎・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける重篤事故の発生状況：10 年間の全国データによる検討」労働科学, 96（５/６）, 2021
・ 石橋智昭、森下久美、中村桃美：「シルバー人材センター会員の加齢と就業」老年社
会科学, 42(３), 2020
・ 中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターに対する会員の領域別満足度と関連要因の検討」応用老年学, 12(１), 2018
・ 中村桃美，石橋智昭：「生きがい就業における年齢階層別の就業実態；シルバー人材センター７ヶ所への調査から」．応用老年学, 11(１), 2017
・ 塚本成美、中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員の前職と希望する職種の関係」. 老年社会科学, 38(１), 2016
・ 中村桃美、長田久雄、杉澤秀博：「都市部シルバー人材センターにおける就業の高次
生活機能の低下抑制への影響」．老年学雑誌, (６), 2016
(学会発表)
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭・本橋昇・姉崎猛：「ホワイトカラー出身のシルバー人材センター会員における就業マッチングと退会」第 16 回日本応用老年学会大会（2021/11）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員の年間総所得額とセン
ター収入との関連」日本老年社会科学会第 63 回大会（2021/６）
・ 森下久美・松山玲子・渡辺修一郎・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける 10 年間の重篤事故状況の推移」第 15 回日本応用老年学会大会（2020/10）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける就業班リーダーの認知症に対する態度」日本老年社会科学会第 62 回大会（Vol.42 No.２誌上発表）（2020/６）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「認知機能低下が見られる高齢者の就業；都内シルバー人材センター会員を対象に」第 78 回日本公衆衛生学会総会（2019/10）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員が希望しない仕事の特徴」第 14 回日本応用老年学会大会 （2019/10）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける退会会員の特性；
全国調査からの検討」第 61 回日本老年社会科学会大会（2019/６）
・ 塚本成美・石橋智昭・森下久美・中村桃美・大坪英二郎・松田文子・渡辺修一郎：「シルバー人材センターの 80 歳以上の会員が担当している仕事の内容と条件」第61 回日本老年社会科学会大会（2019/６）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員の年齢段階別の退会理
由；全国６万人調査の結果から」第 77 回日本公衆衛生学会総会（2018/10）(競争的資金)・ 科学研究費助成事業(2018-2020)「高齢期の認知機能低下は生きがい就業を不可能にするか；支援方法構築のための基礎研究」．

大学・関係団体
での役職

・ 社会福祉法人亀鶴会

公益的取組み推進委員

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Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

森下 久美 博士研究員（博士＜老年学＞）
専門領域
研究テーマ

・ 老年学、栄養学
・ 認知症の人の家族介護者支援
・ 生きがい就業の健康維持効果(著書／分担執筆)
・ 認知症の人と家族を支えるガイドブック；第２章-７子育てと介護を同時に行っている人(ダブルケア)の支援にはどのようなものがあるか(分担執筆).ワールドプランニ
ング.東京.2020(論文)
・ Morishita-Suzuki K, Nakamura-Uehara M, Ishibashi T. The improvement effect of working
through the Silver Human Resources Center on pre-frailty among older people: A two year
follow-up study. BMC Geriatrics,23(265),2023
・ 森下久美・松山玲子・渡辺修一郎・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける重篤事故の発生状況：10 年間の全国データによる検討」労働科学，96(５)，2021
・ 森下久美・渡辺修一郎・長田久雄：「シルバー人材センター会員における屋外作業時の疲労対処行動；運動機能と認知機能の類型による比較」日本公衆衛生雑誌，68(８)，2021
・ 森下久美・渡辺修一郎・長田久雄：「シルバー人材センター会員における運動機能および認知機能と主観的疲労感の関連；屋外作業における検討」応用老年学，14(１)，

近年の主な業績

2020
・ 石橋智昭・森下久美・中村桃美：「シルバー人材センター会員の加齢と就業；65～66
歳会員の３時点 10 年間の変化」 老年社会科学，42(３)，2020
・ 関野明子・矢吹知之・長田久雄・森下久美：「認知症高齢者と家族介護者との同居・別居における背景要因の比較；別居介護研究の進展に向けた研究課題の検討」日本
認知症ケア学会誌，19(３)，2020
・ 森下久美・長田久雄：「大学生の認知症の人への態度に関連する要因の検討；非医療福祉系専攻の学生に着目して」老年学雑誌，10，2019(学会発表)
・ 森下久美・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける就業の２年後のフレイル改善効果」日本老年社会科学会第 64 回大会(2022/７)
・ 森下久美・松山玲子・姉崎猛・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける就業時の「保護具の非着用」が起こる背景：2009-2020 年度重篤事故報告資料による検討」
第 17 回日本応用老年学会大会（2022/11）(競争的資金)・ 科学研究費助成事業(2023-2025)「認知機能に不安を抱く高齢者への就業継続支援：
シルバー人材センターにおける検討」．

大学・関係団体
での役職

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

・ 認知症介護研究・研修仙台センター

40

特任研究員

Ⅵ

安

財団の概要・組織・研究スタッフ

順姫 研究員（修士＜老年学＞）
専門領域

・ 老年学
・ 従業員の主観的 Well-being の向上

研究テーマ

・ 在宅型こころの健康増進プログラムの効果検証
・ 通所型こころの健康増進プログラムの普及・定着

近年の主な業績(論文)
・ 安順姫、芳賀博、新野直明、森田彩子、岩田明子：地域在住高齢者におけるポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラムの効果．日本保健福祉学会誌，
2021；28（１)：１-13．
・ 安順姫、芳賀博、佐藤美由紀：ポジティブ心理学的介入に基づくうつ予防教室終了
後の自主グループ活動への継続参加に関する要因．応用老年学，2020；14(１)：４12．
・ 安順姫、芳賀博、兪今：介護予防ボランティア登録者の活動への参加頻度に関連する要因．老年学雑誌 2011；２：１-13．
(学会発表)
・ 安順姫、新野直明、岩田明子：「ポジティブ心理学的介入の手法を取り入れたうつ予
防プログラムの検討：プログラム実践にあたる参加者の自由記述から」第 17 回日本
応用老年学会大会（2022/11/12-13）
・ 安順姫、新野直明、岩田明子：「うつ予防プログラムの実践状況及び参加回数と精神的健康状態との関係：ポジティブ心理学的介入の手法を取り入れて」日本老年社会科学会第 64 回大会（2022/７/２-３）・ 安順姫、新野直明、芳賀博、岩田明子：「軽度要介護高齢者における精神的健康増進
プログラムの試み：デイサービス利用者を対象にして」第 16 回日本応用老年学会大会（2021/11）
・ 安順姫、新野直明、芳賀博、岩田明子：「軽度要介護高齢者の健康に関する検討-デイサービス利用者を対象にして-」日本老年社会科学会第 63 回大会（2021/６）
・ 安順姫、芳賀博、岩田明子：「ポジティブ心理学的介入に基づくハッピープログラム
が高齢者の不安に与える影響」第 79 回日本公衆衛生学会総会（2020/10）
・ 安順姫、芳賀博、岩田明子：「地域在住高齢者の抑うつ症状の変化と発症に関連する
要因：４年間の縦断的研究」第 15 回日本応用老年学会大会（2020/10）
・ 安順姫、芳賀博、佐藤美由紀：「自主グループ活動を継続させるための支援のあり方～「ハッピー教室」終了後の自主グループを対象とした検討～」日本老年社会科学会第 62 回大会（2020/６）
・ 安順姫、芳賀博、佐藤美由紀：「うつ予防教室終了後の自主活動継続のための支援のあり方」日本老年社会科学会第 61 回大会（2019/６）(競争的資金)・ 公益財団法人明治安田厚生事業団（2023-2024 年度）：地域在住高齢者を対象とした在宅型こころの健康増進プログラムの作成と効果検証
・ 三井住友海上福祉財団（2020-2021 年度）：ポジティブ心理学的介入が軽度要介護高齢者の精神的健康に及ぼす効果
・ 平成 29 年度 科学研究費助成事業(平成 29～平成 30 年度)：うつ予防教室終了後の自主活動定着のための支援に関する研究

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Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ【客員研究員】
芳賀 博（佐久大学大学院 看護学研究科 客員教授）
専門領域・テーマ

・ 公衆衛生学・健康科学、応用健康科学、老年学

新野 直明（桜美林大学 健康福祉学群 教授）
専門領域・テーマ

・ 老年学、衛生学、公衆衛生学、疫学、老年医学

塚本 成美（城西大学 経営学部 教授）
専門領域・テーマ

・ 経営社会学、経営組織論、人事労務論、雇用労働論

渡辺 修一郎（桜美林大学大学院 国際学術研究科 教授）
専門領域・テーマ

・ 老年学、地域保健学、産業保健学、老年医学

二宮 彩子（城西国際大学 看護学部 教授）
専門領域・テーマ・ 基礎看護学、在宅ケア

高野 龍昭（東洋大学 社会福祉デザイン学部 社会福祉学科 教授）
専門領域・テーマ

・ 介護保険、ケアマネジメント

小野 恵子（青森県立保健大学 健康科学部 准教授）
専門領域・テーマ・ 地域・老年看護学、在宅ケア、在宅看護、訪問看護五十嵐 歩（東京大学大学院 医学系研究科 准教授）
専門領域・テーマ

・ 老年看護学（慢性期医療・施設・在宅における高齢者ケアの質評価・改善）

廣岡 佳代（東京医科歯科大学大学院 保健衛生学研究科 准教授）
専門領域・テーマ

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

・ 終末期ケア、緩和ケア、在宅ケア、訪問看護

42

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

森田 彩子（東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 准教授）
専門領域・テーマ

・ 社会医学、公衆衛生学・健康科学、国際保健学齋藤 京子（淑徳大学 教育学部こども教育学科 准教授）
専門領域・テーマ

・ 疫学、栄養、公衆衛生、予防医学

松田 文子（公益財団法人大原記念労働科学研究所 特別研究員）
専門領域・テーマ

・ 労働科学、人間工学、産業組織心理学、安全工学

早尾 弘子（公益社団法人日本看護協会 職員）
専門領域・テーマ・ 基礎看護学、健康情報分析学

土屋 瑠見子（一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 主任研究員）
専門領域・テーマ・ リハビリテーション、老年学、公衆衛生学

大坪 英二郎（明治大学大学院 グローバル・ビジネス研究科 兼任講師）
専門領域・テーマ

・ 保険学、高齢社会論、年金マネジメント、パーソナルファイナンス

研究スタッフの詳細は当財団ホームページをご参照ください
https://dia.or.jp/profile/researcher/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

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Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

６．他機関・団体等との交流(1) 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会「令和４年度安全就業優秀・優良センター等選定委員会」への参画
2022 年５月 24 日に石橋智昭研究部長が、学識委員として参画しました。

(2) 令和３～６年度 文部科学省科学研究費（研究代表

宇都宮大学

石井大一朗先生）「自治会消滅の実態を踏まえた新たな地域自治モデルの創出」
2022 年６月より、澤岡詩野主任研究員が、分担研究者として参画しました。

(3) (一社)全国食支援活動協力会の令和４年度老人保健事業推進費等補助金「生活支援コーディネーターによる住民主体の『食』関連生活支援サービスの開発支援方策と持続可能な事業実施・展開に関する調査研究」
2022 年７月 13 日、2023 年３月 27 日に石橋智昭研究部長が、学識委員として委員会に出席しました。１年間をかけて全国の生活支援コーディネーター向けに、住民主体の「食」関連生活支援サー
ビスの立上げ・発展の支援方策を検討します。

(4) 横浜市病院協会看護学校「学校運営会議」
2022 年 11 月４日、2023 年３月 10 日に佐々木晶世博士研究員が、外部委員(学識経験者)として出席しました。

７．調査研究受託事業一覧（2017 年度より開始）(1) 2017 年度
１）「高品質サービスの言語化」に向けた事例の検証・解析調査研究事業
委託元：公益社団法人全国老人福祉施設協議会
２）「要介護者の認定レベル推移データ」提供事業
委託元：東京海上日動火災保険株式会社
３）80 代になっても元気で働けるシルバー人材センターのあり方に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
４）生きがい就業の介護予防効果に関する共同研究における埼玉県版総括報告書作成業務
委託元：公益財団法人いきいき埼玉(2) 2018 年度
１）伴走型介護の可視化に向けた評価指標の確立に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国老人福祉施設協議会
２）80 代になっても元気で働けるシルバー人材センター会員の増加策に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
３）「在宅生活を支える重度化予防のためのケアとその効果についての既存指標等を用いた調査研究」支援業務
Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

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Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

委託元：日本生活協同組合連合会(3) 2019 年度
１）高齢期会員の就業ハンドブック作成事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会(4) 2021 年度
１）シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会(5) 2022 年度
１）社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症第 6 波における感染状況に関する研究事業
２）社会福祉施設における自然災害時の被災リスク及び相互応援協定等に関する研究事業
３) 社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症第７波における感染状況に関する研究事業
委託元：東京都社会福祉協議会、高齢者施設協議会
４）シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会

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Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅶ

財団の足跡
前身期
1984 (昭和 59) 年

高齢社会に関する諸問題を検討する「ヘルスケアサービス研究会」設立。三菱グルー
プから三菱化成、三菱油化、明治生命、三菱商事、三菱レイヨン、三菱地所、東京海上の７社が参加

1986 (昭和 61) 年

在宅介護サービスのあり方等を中心にユーザーニーズの把握、介護技術レベル確保等を研究するため「ホームケア推進協会」を設立。三菱金曜会の呼びかけによって、さらに三菱銀行、三菱信託、三菱電機、キリンビールの４社が加わり三菱グループ 11 社
が参加

財団設立～
1993 (平成５) 年

ダイヤ財団設立。健康問題の調査研究、地域フィールドの設定、ホームケア推進協会から引き継いだ在宅介護サービス開始

1994 (平成６) 年

生きがい研究としてリサーチモニター制度を発足。財団設立１周年記念講演会「高齢社会に取り組む民間企業の意義と役割」を開催

1996 (平成８) 年

町田市に町田研究分室を開設。介護関連の調査研究を本格化

1997 (平成９) 年

在宅介護サービス提供事業を終了。研究志向としての性格が明確化

1998 (平成 10) 年

財団設立５周年記念シンポジウム（ディスカッションテーマ「高齢社会の光と影」）を開催

1999 (平成 11) 年

リサーチモニター制度を改組し「DAA（ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション）」を発足

2000 (平成 12) 年

町田市と共催で「現任ホームヘルパー技術向上モデル研修会」開始。町田市において「介護の質の研究」が本格的にスタート

2002 (平成 14) 年

日本初の「社会老年学文献データベース DiaL(ダイヤル)」の無償公開開始。ホームヘル
パーの質の向上に焦点を当てた「訪問介護員の介護技術チェックシートの開発研究」に着手

2003 (平成 15) 年

財団設立 10 周年記念シンポジウム（ディスカッションテーマ「ウェルカム！高齢社会」）
を開催。「ダイヤビック」の高齢指導者の育成と普及活動を推進

2004 (平成 16) 年「ケアの適切性に基づいた訪問介護サービスを支援する研究」を外部医療機関・教育機関の協力を得て開始

2005 (平成 17) 年「退職後の生きがい感に関する調査研究」を開始

2006 (平成 18) 年「訪問介護における管理者研修モデル事業」「介護予防サービスの効果検証研究事業」を開始

2008 (平成 20) 年「都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究」「保険者における介護予防評価の効率的運営に関する研究事業」を開始。財団設立 15 周年記念イベント「信頼されるサービス
提供責任者とは」を開催。財団設立 15 周年記念シンポジウム「超高齢社会を生きる-介護保険・介護予防の今とこれから-」を開催

2009 (平成 21) 年「利用者モニタリングの有効活用に関する研究」「うつ予防事業による効果の検証及び評価事業」を開始

Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

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Ⅶ

財団の足跡

公益認定～
2010 (平成 22) 年

公益財団法人認定取得。文京区本郷の本部と町田研究分室を統合し新宿に移転。
「高齢期のコミュニケーションツールとしての ICT 活用」を開始。シンポジウム「定年退職後、第三の居場所とは -建築学と社会学から考える-」を開催

2011 (平成 23) 年

シンポジウム「はつらつとしたセカンドライフを送るために -高齢期のメンタルヘルス
向上について-」を開催

2012 (平成 24) 年

財団設立 20 周年記念シンポジウム「シニアが拓くこれからの日本 -新しい退職後の生き方にチャレンジ-」を開催。「杉並区健康長寿モニター事業」共同研究を開始

2013 (平成 25) 年

財団設立 20 周年記念事業「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」（賛助会員会社及びその従業員対象）結果を公表。
「在宅介護による家族介護者の健康への影響と健康支援体制の検討」を開始。シンポジウム「高齢期のうつ予防事業について -『ハッピープログラム』の取り組み-」「都市コミュニティを救うシニアの力 プロダクティブ・エイジングの視点から-」を開催

2014 (平成 26) 年

受託事業「シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究」を実施。ダイヤ財団新書を電子書籍化し、WEB 配信を開始。
「仕事と介護の両立」に関する調査報告を公表し、シンポジウム「ストップ介護離職！ -介護と仕事の両立を考える-」を開催

2015 (平成 27) 年

シンポジウム「人生 100 年時代の『つながり』を支える ICT の力 -虚弱化、軽度認知障
害と向き合う-」を開催。介護 QI によるケアサービスの質の評価研究を開始

2016 (平成 28) 年

シンポジウム「ストップ介護離職２ -仕事を続けながら認知症の家族と暮らす-」を開催。
「家族介護者への支援に関する研究」を開始

2017 (平成 29) 年

収益事業及びその他事業（社会貢献活動助成）を新規に事業登録。シンポジウム「100 歳
までのライフプラン -将来の経済リスクに今から備える-」を開催。
「ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究」を開始

2018 (平成 30) 年「新総合事業の効果検証に関する研究」「要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境
評価尺度に関する研究」を開始。国際長寿センターと共催で国際シンポジウム「高齢化先進国の日本！みんなが主役となって創る地域社会とは -海外と日本の最新トレンド
から高齢者の活躍を考える-」を開催

2019 (令和元) 年“産・学・官・民”の連携を企図し、64 組織 82 名の参加による「財団交流会 2019」を開催。セミナー「ストップ介護離職３-人材喪失リスクに備える-」を開催。
「多面的 QOL
指標を含む科学的介護のデータベース構築」を開始

2020 (令和２) 年

第 15 回日本応用老年学会大会を運営（財団研究部長が大会長）。
「シルバー人材センタ
ーの就業における事故に関する研究事業」を開始

2021 (令和３) 年

シンポジウム「私たちと親世代の生活を ICT で豊かに -ニューノーマル時代のコミュニ
ケーション-」をオンライン開催（COVID-19 対応）。受託事業「シルバー人材センター
会員等の介護予防効果に関する調査研究事業」を開始。
「50 代・60 代の老後資金等に関する調査」を実施

2022 (令和４) 年「従業員の主観的 Well-being を向上する介入プログラムの検討」を開始。受託事業「社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症第６波並びに第７波における感染状況に関する研究事業」、「社会福祉施設における自然災害時の被災リスク及び相互応援協定
等に関する研究事業」を実施

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Dia Report 2022
ダイヤ高齢社会研究財団

Dia レポート 2022
2023 年７月発行
発行者： 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団〒160-0022

東京都新宿区新宿一丁目 34 番５号 VERDE VISTA 新宿御苑３階
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