参考５
平成３０年度税制改正大綱（抜粋）
第一平 成 30年 度 税 制 改 正 の 基 本 的 考 え 方（序文）
パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、次期通常国会における森林関連法令の見直しを
踏 ま え 、 平 成 31年 度 税 制 改 正 に お い て 、 森 林 環 境 税 （ 仮 称 ） 及び森林環境譲与税（仮称）を創設する。
４

森林吸収源対策に係る地方財源の確保
森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものである。しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっている。パリ協定の枠組みの下でわが国の温室効果ガス排出削減目標を達成し、大規模な土砂崩れや洪水・浸水といった都市部の住民にも被害が及び得る災害から国民を守るためには、こうした課題に的確に対応し、森林資源の適切な管理を推進することが必要である。
このため、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが管理を行う新たな制度を創設すること と さ れ て お り 、 森 林 関 連 法 令 の 見 直 し を 行 い 、 平 成 31年 ４月 か ら 施 行 す る こ と が 予 定 さ れ て い る 。そ の 見 直 し を 踏 ま え 、平 成 31年 度 税 制 改 正 に お い て 、 市 町 村 が 実 施 す る 森 林 整 備 等に 必 要 な 財 源 に 充 て る た め 、以 下 を 内 容 と す る 森 林 環 境 税（ 仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設する。

-1--1-

森林環境税（仮称）は国税とし、都市・地方を通じて、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で、温室効果ガス吸収源等としての重要な役割を担う森林を支える仕組みとして、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収を行う。
森林環境税（仮称）は、地方の固有財源として、その全額を、国の一般会計を経ずに、交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込んだ上で、市町村及び都道府県に対して、森林環境譲与税（仮称）として譲与する。森林環境譲与税（仮称）については、法令上使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないものとする。
森 林 環 境 税 （ 仮 称 ） に つ い て は 、 消 費 税 率 10％ へ の 引 上 げが 平 成 31年 10月 に 予 定 さ れ て い る こ と や 、 東 日 本 大 震 災 を 教訓として各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のため の 個 人 住 民 税 均 等 割 の 税 率 の 引 上 げ が 平 成 35年 度 ま で 行 わ
れ て い る こ と 等 を 考 慮 し 、平 成 36年 度 か ら 課 税 す る 。税 率 は 、新たな森林管理制度の施行後において追加的に必要となる需
要 量 や 国 民 の 負 担 感 等 を 勘 案 し 、 年 額 1,000円 と す る 。
一方で、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があり、新たな森林管理制度の施行とあわせ、森林 環 境 譲 与 税 （ 仮 称 ） の 譲 与 は 、 平 成 31年 度 か ら 行 う 。
平 成 35年 度 ま で の 間 に お け る 譲 与 財 源 は 、 後 年 度 に お け る
森林環境税（仮称）の税収を先行して充てるという考え方の下、暫定的に交付税及び譲与税配付金特別会計における借入れにより対応する。市町村の体制整備の進捗に伴い、徐々に増加するように譲与額を設定しつつ、借入金は、後年度の森林環境税（仮称）の税収の一部をもって確実に償還する。

-2--2-

第二

平 成 30年 度 税 制 改 正 の 具 体 的 内 容

一

個人所得課税４

森林吸収源対策に係る地方財源の確保

次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成 31年 度 税 制 改 正 に お い て 、 以 下 を 内 容 と す る 森 林 環 境 税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設する。
(1) 森 林 環 境 税 （ 仮 称 ） の 創 設① 基本的な仕組み
イ 納税義務者等
森林環境税（仮称）は、国内に住所を有する個人に対して課する国税とする。
ロ 税率
森 林 環 境 税 （ 仮 称 ） の 税 率 は 、 年 額 1,000円 と す る 。
ハ 賦課徴収森林環境税（仮称）の賦課徴収は、市町村において、個人住民税と併せて行うこととする。
ニ 国への払込み
市町村は、森林環境税（仮称）として納付又は納入された額を都道府県を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むこととする。
② 施行期日森 林 環 境 税 （ 仮 称 ） は 、 平 成 36年 度 か ら 課 税 す る 。
③ その他
個人住民税に準じて非課税の範囲、減免、納付・納入、罰則等に関する所要の措置を講ずる。
(2) 森 林 環 境 譲 与 税 （ 仮 称 ） の 創 設① 基本的な仕組み
イ 森林環境譲与税（仮称）森林環境譲与税（仮称）は、森林環境税（仮称）の収入額に相当する額とし、市町村及び都道府県に対して譲与する。
ロ 譲与基準(イ )森 林 環 境 譲 与 税（ 仮 称 ）の 10分 の ９ に 相 当 す る 額 は 、-3--3-

市 町 村 に 対 し 、 当 該 額 の 10分 の ５ の 額 を 私 有 林 人 工 林
面 積 で 、 10分 の ２ の 額 を 林 業 就 業 者 数 で 、 10分 の ３ の額を人口で按分して譲与する。
(ロ )森 林 環 境 譲 与 税（ 仮 称 ）の 10分 の １ に 相 当 す る 額 は 、都道府県に対し、市町村と同様の基準で按分して譲与する。
（注）私有林人工林面積は、林野率により補正する。
ハ 使途及び公表( イ )市 町 村 は 、 森 林 環 境 譲 与 税 （ 仮 称 ） を 、 間 伐 や 人 材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととする。
( ロ )都 道 府 県 は 、 森 林 環 境 譲 与 税 （ 仮 称 ） を 、 森 林 整 備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないこととする。
(ハ )市 町 村 及 び 都 道 府 県 は 、 森 林 環 境 譲 与 税 （ 仮 称 ） の使途等を公表しなければならないこととする。
② 施行期日森 林 環 境 譲 与 税 （ 仮 称 ） は 、 平 成 31年 度 か ら 譲 与 す る 。
(3) 創 設 時 の 経 過 措 置① 平 成 31年 度 か ら 平 成 35年 度 ま で の 間 に お け る 森 林 環 境 譲
与税（仮称）は、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金をもって充てることとし、各年度における借入金の額及び譲与額は次のとおりとする。
期

間借入金の額及び譲与額

平成31年度から平成33年度まで200億 円

平成34年度及び平成35年度

300億 円（注）借入金の額には、当該年度における利子の支払に要する費用等に相当する額を加算する。
② 平 成 36年 度 か ら 平 成 44年 度 ま で の 間 に お け る 森 林 環 境 譲
与税（仮称）は、森林環境税（仮称）の収入額から借入金の償還金及び利子の支払に要する費用等に相当する額を控除した額に相当する額とし、各年度における借入金の償還額は次のとおりとする。

-4--4-

期間

償還額

平成37年度から平成40年度まで

200億 円

平成41年度から平成44年度まで100億 円（ 注 １ ）平 成 36年 度 に お い て は 、借 入 金 の 償 還 は 行 わ な い 。
（ 注 ２ ） 償 還 額 に は 、 平 成 31年 度 か ら 平 成 35年 度 ま で の 利
子の支払に要した費用等に相当する額を各年度の借入金の償還額に応じて加算する。
③ 平 成 31年 度 か ら 平 成 44年 度 ま で の 間 に お け る 森 林 環 境 譲
与税（仮称）の市町村及び都道府県への譲与割合は、次のとおりとする。
期

間市町村

都道府県

平成31年度から平成36年度まで

100分 の 80

100分 の 20

平成37年度から平成40年度まで

100分 の 85

100分 の 15

平成41年度から平成44年度まで

100分 の 88

100分 の 12(4) そ の 他
その他所要の措置を講ずる。

-5--5-

森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
森林吸収源対策に係る地⽅財源を確保するため、次期通常国会における森林関連法令の⾒直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設。
＜基本的な枠組み＞
・ 森林環境税（仮称）は国税とし、都市・地方を通じて、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収。

-6-・ 森林環境税（仮称）は、地方の固有財源として、その全額を、譲与税特別会計に直入した上で、市町村及び都道府県に対して、森林環境譲与税（仮称）として譲与。森林環境譲与税（仮称）については、法令上使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないものとする。
＜時期及び規模等＞
・ 森林環境税（仮称）については、消費税率１０％への引上げが平成３１年１０月に予定されていることや、東日本大震災を教訓として各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための住民税均等割の税率の引上げが平成３５年度まで行われていること等を考慮し、平成３６年度から課税。税率は、新たな森林管理制度の施行後において追加的に必要となる事業量や国民の負担感等を勘案し、年額１，０００円とする。
・ 一方で、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があり、新たな森林管理制度の施行とあわせ、森林環境譲与税（仮称）の譲与は、平成３１年度から行う。
・ 平成３５年度までの間における譲与財源は、後年度における森林環境税（仮称）の税収を先行して充てるという考え方の下、暫定的に譲与税特別会計における借入により対応。市町村の体制整備の進捗に伴い、徐々に増加するように譲与額を設定しつつ、借入金は、後年度の森林環境税（仮称）の税収の一部をもって確実に償還。

森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）のフレーム○

平成36年度から森林環境税（仮称）の課税を開始し、国民の負担増を伴わずに、森林整備等に要する財源を確保。

○

一方で、新たな森林管理制度の施行とあわせ、森林環境譲与税（仮称）は、平成31年度から譲与。

○

平成35年度までの間における譲与財源は、後年度における森林環境税（仮称）の税収を先行して充てるという考え方の下、暫定的に譲与税特別会計における借入れにより対応。借入金は、後年度の森林環境税（仮称）の税収の一部をもって確実に償還。

※次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ､森林環境税（仮称）の創設を含め、以上の内容を一体として法案化し､平成31年通常国会に提出。
H31.4～

新たな森林管理制度の施行（森林関連法案を次期通常国会に提出）-7-

H31年度〜

森林環境譲与税（仮称）の導⼊
譲与税の財源は譲与税特別会計における借入金で対応（借入金は後年度の税収により償還）

東⽇本⼤震災を教訓とした防災施策対応分(H26〜H35)

個⼈住⺠税均等割（標準税率）

H36年度〜

森林環境税（仮称）

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

4,000/年

4,000/年4,000/年4,000/年4,000/年4,000/年4,000/年4,000/年

H31H32H33H34H35H36H37H38/年/年

平成31年10⽉
消費税率10％への引上げ/年/年/年/年

防災施策対応分終了/年/年・・・・森林環境譲与税（仮称）の各年度の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び基準・

市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与額が徐々に増加するように借入額及び償還額を設定。

・

市町村が行う森林整備等を都道府県が支援・補完する役割に鑑み、都道府県に対して総額の１割を譲与。
（制度創設当初は、市町村を支援する都道府県の役割が大きいと想定されることから、譲与割合を２割とし、段階的に１割に移行。）

・使途の対象となる費用と相関の高い客観的な指標を譲与基準として設定。
森林環境税（仮称）-8-

各年度譲与額 （ 実※線）

初年度
約300

税収の一部をもって償還億円

譲与税特別会計において借入れ

200200200

H31H32

H33

市町村：
都道府県の割合

平年度
約600億円

200300300

300

H34H35H36（単位：億円）

200200

200

400

400

400

400

H37H38H39H4080 : 20

100100

100

100

500

500

500

500

H41H42H43H4485 : 15

88 : 12600

600 ・・・

H45

H46 ・・・

90 : 10【市町村分】

160160

160

240

240

240

340

340

340

340

440

440

440

440

540

【都道府県分】4040406060606060606060

60606060

５０％ ： 私有林人工林面積 （※林野率による補正）

市町村分

２０％ ： 林業就業者数
３０％ ： 人口

都道府県分

市町村と同じ基準※税収は粗い見込み値であり、計数全般について借入金利子を勘案していない。
※課税開始初年度である平成36年度は、市町村への納付・納入が行われるのが６月以降であり、都道府県を経由して国の譲与税特別会計に払い込まれるまで時間を要すること等から、平年度化後の税収（約600億円程度）の概ね半分の約300億円の譲与額となることが見込まれる。

森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の制度設計イメージ
森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分任して森林を支える仕組み
平成３６年度から施行
交付税

及び平成３１年度から施行

国

譲与税

配付金

特別会

計

森 林 環 境 譲 与 税 （仮称）
都

道-9-

市
国税

府

町

県

私有林人工林面積、林業就業者数、人口により按分

都村

道

府

県

● 市町村の支援

等

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの利用等により使途を公表

森 林 環 境 税（仮称） 1,000円/年

個人住民税
均等割

賦課決定

(賦課徴収は市町村が行う)

道 府 県 民 税

市

1,000円/年

市 町 村 民 税町

● 間伐（境界画定、路網の整備等を含む）● 人材育成・担い手確保● 木材利用促進、普及啓発 等

3,000円/年

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの利用等により使途を公表

注 ： 一部の団体においては超過課税が実施されている。

公納税義
約6,200万人

務者

村

地球温暖化防止機能

益的機

能

災害防止・
国土保全機能の発揮水源涵養機能等