【土木計画学研究・論文集

Vol.26 no.1

2009年9月

招待論文／論文賞】

起業的都市・交通政策と地域学習ガバナンス*
Entrepreneur Urban Policies and Regional Learning Governance *小林潔司**・大西正光***
By Kiyoshi KOBAYASHI**・Masamitsu ONISHI***１．はじめにンタリー組織が泡のような存在である可能性がある」こ
とが暗黙の了解となっている．むしろ，社会が大量の泡

多くの先進諸国において，公共的サービスを提供するを必要としているといった方がいい．「ブクブク泡だっ

上で，ボランタリー組織は欠くことのできないサービスてくれる」ことが，社会にとって必要なのである．

資源になりつつある１）．ボランタリー組織には，NPO，

個人行動は，多くの関係主体の意思決定の相互作用を

NGOのみならず，極めて多様な形態があり，それを厳通じて決定される．個人が他人の行動や社会の慣習や制密に定義することは極めて困難である．近年各地で，さ度と無関係に，個人の効用最大化によって自由に意思決

まざまな都市・交通政策に関する社会実験や心理学的な定できる領域は極めて小さいと考えることが妥当であろ施策を導入する試みが実施されているが，それらの政策

う．このような公的サービス市場では，需要と供給の関を実施するにあたりボランタリー組織が重要な役割を担係により，予定調和論的に市場均衡が実現されるとは思っている場合が少なくない．さらに，多くの「まちづくえない．個人行動が他者の意思決定や多くの制度的補完り活動」において，ボランティア組織が重要な役割を果

性の下で実現される場合，そこには極めて多くの(場合たしている事例は数多い．わが国では，ボランタリー組

によっては無限に多くの）均衡状態が存在する．複数均

織を「新たな公」と呼ぶことがあるが，ボランタリー組

衡の中で低位均衡に陥った場合，より高位の均衡に移動

織に従来の「官民協働」の枠組みに囚われない新しいタするための政策が必要となる．このような均衡選択の問

イプの行政・市民パートナーシップを推進する役割が期

題を，外部経済を内部化するような伝統的価格政策では待されている．

解決できない．つねに，既存の均衡状態を改善しようと多様な形態をとるボランタリー組織ではあるが，１）

して「ブクブク泡だってくれる」ことが必要である．重組織という枠組みに拘束されない，２）自主的・自発的要なことは，このような泡の発生メカニズムを何らかのに参加している，という共通した特性を有している．

方法で規律づけ，より望ましい均衡状態に移行すること「組織でない組織」，「入るのも，出るのも自由な組が可能であるかという点である．

織」が一体として行動するためには，成員の間に靭帯が

本稿では，都市・交通政策においてボランタリー組織必要となる．多くのボランタリー組織には，成員の間でに期待される役割と課題について，いくつかの試行的な

１）

価値観や行動の目的を共有化する傾向が見られる ．

考え方を展開したい．もとより，ボランタリー組織が介

また，ボランタリー組織は，信頼を基盤にしている．こ在するような行政・市民パートナーシップに関する研究

こでいう信頼とは，知識や技能という個人の資源に対すは緒についたばかりであり，体系的な議論を展開できる

る信頼であり，他方では人柄や誠意という資源である．

状況ではない．以下では，２．において，都市・交通政

公共サービスの提供を，「責任遂行能力に限界があるボ策において均衡選択政策が果たす役割の重要性を指摘す

ランタリー組織に委ねていいのか」という懐疑的な見方

る．３．では，都市・交通政策の発展系譜が，１）行政もある．しかし，公共サービスの提供にボランタリー組

主導的アプローチ，２)実験的アプローチ，３)起業的ア

織を活用しようとする背景には，もとより「多くのボラ

プローチに分類できることを指摘し，その中で均衡選択
政策として起業的アプローチ(entrepreneur approach)が有効であることを指摘する．４．では，行政・市民パー*キーワーズ：都市・交通政策，動的戦略的補完性，学習

トナーシップを展開する上で課題となるアカウンタビリ

過程，起業的アプローチ，ボランタリー組織**フェロー会員 京都大学教授 経営管理大学院/大学院工ティ，正統性，信頼の問題について考察する．５．では，学研究科 (〒606-8501 京都市左京区吉田本町/〒615-8540

行政・市民パートナーシップを醸成する上で，地域住民

京都市西京区京都大学桂，TEL:075-383-3222，の学習過程が重要な課題となることを指摘する．代表的E-mail:kkoba@psa.mbox.media.kyoto-u.ac.jp）

な地域学習メカニズムとして，１）市民参加アプローチ，
２）ステークホルダーアプローチ，３）権原的アプロー***正会員 京都大学助教 工学研究科都市社会工学専攻-1-

となる２つのナッシュ均衡が存在する．いずれの均衡が表－１ coordination game
プレーヤ 1
行動 1
行動 2

実現するかは歴史的経緯に依存する．もちろん，ペイオ

プレーヤ 2
行動 1
行動 2(1, 1)(1, 0)(0, 1)(2, 2)

フ(2, 2)の方が効率的であるが，効率的な均衡が実現するという保証はない．一度，ペイオフ(1, 1)の均衡が実現した場合に，各プレーヤの独立した行動で均衡解を変化させることは極めて困難となる．このように，2人のチがあることを指摘し，それぞれが有する利点を将来にプレーヤが行動を互いに調整することにより，より効率

残された課題について考察する．

的な均衡解が実現する場合，2人のプレーヤの戦略の間に戦略的補完性が存在するという．極めて多くの交通現

２．戦略的補完性と複数均衡

象に，このような戦略的補完性が介在する．個人の交通行動に戦略的補完性が存在する場合，結果として実現す（１）戦略的補完性

る均衡解は１つとは限らない．現実には，選好や行動様

都市・地域空間における多くの社会・経済的活動や私式の異なる主体が，不完全な情報や不確かな憶測や期待的活動は，複数の組織や企業，個人の意思決定の相互作の下で行動を繰り返している．その結果として，極めて用により実現している．組織や個人の意思決定相互作用

多くの (もしくは無限に多くの）均衡状態が存在し，たの結果として，市場取引，契約，慣習，交通トリップが

またま，その中の１つの均衡状態が実現している可能性

実現している．個人の意思決定の相互作用により，社が大きい．このような観点から，松島，小林等は，フェ会・経済的活動や私的活動が実現する場合，個人の意思

イス・ツゥ・フェイスのコミュニケーション過程，公共決定の結果が相手の意思決定に影響を及ぼし合うという

交通市場における戦略的補完性について分析し，極めて戦略的補完性が存在する．個人の意思決定行動の間に戦広い交通市場において複数均衡が存在することを指摘し略的補完性が存在する場合，個人行動の結果として実現ている５）―７）．

する均衡状態が１つであるという保証はない．むしろ，無数の均衡状態が存在し，その中から，たまたま１つの（２）外部性と戦略的補完性

均衡状態が実現している可能性が極めて大きい．以下で一般に，市場に外部経済が存在する場合，資源配分のは，このような戦略的補完性がもたらす問題について，非効率性が発生し，政府による市場介入が必要となる．

交通行動を例にとって説明してみよう．

外部性とは「市場機構に包摂される経済活動が，市場機

小林は，都市・地域空間における多くの交通行動がミ構の枠組みをはみ出す効果を他の経済主体に対して付随

ーティングの派生需要として生成されることを指摘して的に及ぼしてしまう現象」を意味する．他の経済主体のいる２）．交渉・集金・打ち合わせという多くの業務ト

行動が，当該経済主体の技術条件や嗜好を変えることにリップ，友人や恋人との交際等はミーティング自体を目よって生じる外部性を技術外部性，当該経済主体の関係的としている．通院，通学，通勤，買物トリップを規定する財・サービスの価格を変えることによって生じる外する多くの制度的条件や慣習も人間のミーティングの積部性を金銭的外部性と呼ぶ．一方，規模の経済性とは，

み重ねにより形成されたものである．これらの交通行動

生産の平均費用が産出量の拡大につれて減少する場合にの形成には，ミーティングに関する合意形成が前提とな生じる．

る．複数の個人の間で，ミーティングの時間・場所を確

交通市場の失敗をもたらす要因として，1) 道路混雑，定するために，互いに行動を調整することが必要となる．

2) 固定費用，3) 手段補完性，4) 市場厚の外部性等にこのような行動の調整は，個人間だけに留まらない．同着目しよう．道路混雑は道路の利用技術に起因して生じ一の個人においても，複数の交通行動の間で，互いに調る技術的外部性である．道路利用者が増加すれば，走行整がなされる．例えば，家計は往路と復路の双方におけ時間が増加するという外部不経済が発生する．一方，公る交通手段の利用可能性を考慮に入れて，トリップチェ

共交通利用者が増加すれば自動車交通量が減少し，道路

イン全体の交通手段を選択する．このように家計の交通

利用者全体の一般化費用の減少をもたらす．このような行動には，往路と復路のいずれかのトリップにおける手

外部不経済の存在は，道路利用者の厚生に影響を及ぼす

段選択の結果が，いま一方のトリップの手段選択に制約

ものの，公共交通市場における戦略的補完性の原因とは条件として機能するという技術外部性（以下，手段補完ならない．交通企業の経営には固定費用が存在する．交性と呼ぶ）が存在する３）．このような複数の行動の間

通サービスの可変費用が一定であれば，公共交通の利用に存在する相互作用を，表－１に示すようなcoordination

者の増加により利用者１人当たりが負担する固定費用は

game４）で表現しよう．

減少する．このような固定費用1が存在は，交通市場の

このcoordination gameには，ペイオフが(1, 1)と(2, 2)構造に多大な影響を及ぼすが，固定費用それ自体も戦略-2-

（１）都市・交通政策のタイプ

表－２ 公共交通市場の失敗をもたらす要因
要因

戦略的
補完性
無
無
有
有

道路混雑
固定費用
市場厚の外部性
手段補完性

タイプ

都市・交通政策の発展段階は，1) 新しい外部経済性

主体の創出（ハードインフラの整備），2) 外部不経済の内
技術的外部性
規模の経済性
金銭的外部性
技術的外部性

家計
交通企業
家計
家計

部化（ソフトインフラの整備），3) 非効率性の罠からの脱却（起業的都市・交通政策）という系譜で整理できる．このうち，社会基盤整備等のハードな施設の整備は，それを利用する家計のモビリティの向上をもたらす．ハ

的補完性の原因とはならない．

ード施設の整備は，利用者に新しい外部経済性をもたら

公共交通サービス市場では，時間軸上の限られた時

す．一方で，家計の自動車利用が原因となって発生する

点でサービスが提供されるため，公共交通利用者に待ち

道路混雑，環境問題等の外部不経済を抑制するために，時間という取引費用が発生する．公共交通利用者が増加

家計の交通需要をマネジメントするような政策手段が実し運行本数が増加すればサービスの取引費用（待ち時

施されてきた．このようなソフトインフラの整備は，外間）が減少し，サービスの市場取引が効率化される．こ

部不経済の内部化政策と考えることができる．さらに，のように，公共交通利用客の増加と公共交通企業のダイ

交通市場の非効率性が，前述したような戦略的補完性にヤ設定行動の相互作用を通じて生じる金銭的外部経済性起因して発生する場合，非効率性の罠から抜け出すためを市場厚の外部性と呼ぶ．さらに，家計の交通行動には，の政策アプローチが必要となる．市場で実現している均

往路と復路のいずれかのトリップにおける手段選択に関衡状態は経路依存的，かつ状況依存的であり，ある地域

する制約が，いま一方のトリップの手段選択に制約条件で成功をもたらした政策が，別の地域では失敗する可能として機能するという手段補完性が存在する．往路と復性がある．普遍的に利用可能な一般的な政策が存在する

路のバス利用確率 P が独立であれば，往路・復路を通わけではない．地域ごとに，問題解決のための新しい政

2

じたバスの利用確率は P と表される．このようにバス

策手段の発見に努めるとともに，試行錯誤の中から地域

利用トリップには，一方のトリップにおけるバス選択確に望ましい解決手段を行政，企業, 市民が模索するとい

率の増加（減少）が，いま一方のトリップにおける選択

う起業的都市・交通政策が必要となる．

９）

確率の増加（減少）をもたらすという戦略的補完性

起業的政策は，その政策実行のガバナンスに着目すが存在する．市場厚の外部性，手段補完性はいずれも戦れば，1) 行政主導的アプローチ，2) 社会実験的アプロ

略的補完性であり，ポジティブフィードバックの原因とーチ，3) 起業的アプローチの３通りに分類できる．行

なる．

政主導的アプローチは，行政がリーダーシップを発揮し，一般に，道路混雑のような外部経済性が存在する場

新しい政策の企画・立案とその導入を実行するアプロー

合，例えば交雑税のように外部性を内部化することによチである．行政主導的アプローチでは，政策の効果が理り，（あるいは，直接的な，改善・誘導政策を通じて）論的，経験的方法により予測可能であることが前提とな

資源配分の効率性を改善できる．固定費用の存在によるる．しかし，交通市場における調整の失敗は極めて文脈

非効率性も，補助金政策等の導入により，市場均衡の非依存的であり，行政が問題の個別的文脈を理解すること

効率性は改善可能である．しかし，戦略的補完性によっは容易ではない．むしろ，その地域に居住する住民や利て生じる非効率性は，交通市場が非効率的な均衡にとど用者の方が，詳細な情報や問題解決のためのアイデアをまることにより生じるものであり，伝統的な混雑税，補有していることが少なくない．行政的アプローチは情報助金政策のみにより解決することは不可能である．戦略収集能力や政策発案能力において限界がある．一方，社的補完性による非効率性を解決するためには，１）戦略会実験アプローチ，起業的アプローチでは，市民，交通的補完性によるポジティブフィードバックのメカニズム

企業と行政が協働しながら，新しい交通政策を創意工夫を補正する構造化政策，２）経済主体の行動を集団としするとともに，実験的に新しい政策を導入し，その効果て補正し，より効率的な均衡解に一気に移行する均衡選を事後的に評価することにより，交通市場の均衡状態を択政策がある．前者の例として，カーシェアリング，レ

漸進的に改善することを目的としている．無限に多くの

ンタサイクル等の交通手段の共有化施策，片道定期券制

均衡状態が存在する場合，政策の効果をあらかじめ予測

度，深夜バスの運行等，公共交通の市場を厚くする施策

することが困難である．さらに，均衡選択を実施するたが該当する．後者の例として，モビリティマネジメント

めには，関係主体の行動を互いに調整することが必要と８）３）が該当しよう ．

なる．社会的実験は，このような均衡状態の選択を，公表された実験という形態で一気に実施することを目的と

３．戦略的補完性と都市・交通政策

する．そこでは，社会実験により，関係主体の学習効果が期待されている．社会実験により，実現した均衡状態-3-において，交通主体の厚生がすべて改善されるのであれ

利害対立の構図等を把握し，そのための解決策を見出す

ば，新しい均衡状態は長期的に持続可能である．社会実機会を提供する可能性がある．

験の実施においては，依然として，行政が主導的な役割

このようにボランティア組織の参画は，「個別事例を果たすことが期待されており，地域住民や利用者の文の重視」，「潜在的なクライエントの検出」の側面にお脈依存的なアイデアや創意工夫，自らの行動変容を誘導

いて，優れた特性を有している．一方で，ボランティア

することには限界がある．

組織によって提供される公共サービスが，普遍主義原理

起業的アプローチでは，民間部門，市民組織等が，を満足する保証はない．行政は，あくまでも普遍主義原政策の企画・立案や新しい政策のアイデアを発案し，行理に従って，市民に「公平に公共サービスが提供されて政との協力関係の下で実験的，漸進的に交通市場を改善

いるか」，「効率的に公共サービスが提供されているすることを目的とする．そこでは，行政，市民によるボか」について評価し，必要とあればボランティア組織のランタリー組織，民間企業等のパートナーシップ(行

活動を支援したり，不足する公共サービスを補完するこ政・市民パートナーシップ）が期待されている．このよとが必要となる．

うなパートナーシップ型の起業アプローチが有する効用として，1) 時間コストの低減，2) 行政サービスの革新，（２）構造化政策

3) 個別事例の重視（easy of tailoring programs），4) 潜

都市では，家計，企業や行政の間で，きわめて多岐

１５）

在的なクライエントの検出等が期待されている．伝にわたる相互依存関係が存在する．家計は，企業に対し統的な都市経営やボランタリー組織に関する文献において労働力を提供して所得を得る一方で，企業は家計の労ては，行政・市民パートナーシップが必要とされる理由

働力によって生産活動を行い，収益を獲得することがでとして，1) 時間コストの低減，2) 行政サービスの革新

きる．また，マーシャルの外部性で知られるように，企が指摘されている．行政が政策実施する場合，予算措置

業同士の間では，企業の知識のスピルオーバーの効果やや行政組織内の意思決定が必要となるため，常に迅速な生産資本の共有によって，企業の生産性を向上させるこサービス提供が可能となるわけではない．政策が実行さとができる．これらの性質は，すべて経済主体の活動のれるまで時間を要する場合，受益者が負担する時間資源

相互依存関係から生じる効果である．相互依存関係をゲの機会費用は多大となる．さらに，行政サービスの提供

ーム論的に捉えれば，プレーヤの利得関数の特性や法的を民間部門やボランティア組織に委託することにより，な環境条件を与件としたゲームのルール，それぞれのプ

民間部門や組織に蓄積された経験や知識・技術を活用でレーヤが有している情報により定義できる．都市におけきる可能性が指摘されている．しかし，筆者等は，ボラるプレーヤの戦略選択には，実際のゲームが行われる環ンティア組織が公共サービスの提供に参加する意義は，

境条件に依存して，さまざまなバリエーションが観察さ

3)「個別事例の重視」，4)「潜在的なクライエントの検れうる．構造化政策では，対象としている問題をゲーム出」において，ボランティア組織が比較優位性を有して論的な視点から構造を特定化することから始める．すな

いる可能性が大きい点を指摘したい．行政が公共サービ

わち，観察される現象におけるプレーヤ，プレーヤの戦スを提供する場合，普遍主義 (impartiality)原理を考慮し略，プレーヤが有する情報，プレーヤの利得といったゲ

なければならない．すなわち，行政がある特定の個人やームを構成する要素を特定化し，なぜその現象が生じる

コミュニティに，特別のサービスを提供する理由を正当かを説明する理論仮説を提示する．さらに，行政あるい化することは難しい．しかし，市民が必要とする公共サはステークホルダーの合意によって，ゲームの構造を再ービスの内容や質がコミュニティによって多様に異なる設計し直すことで，プレーヤの行動を変化させ，全体と場合，公共サービスの内容も住民のニーズによって多様しての効率性を向上させるのが構造化政策である．

に差別化される必要がある．このような公共サービスの都市整備プロジェクトにおけるステークホルダーの差別化を，普遍主義原理の下で実行することは極めて困関係を規定する制度の１つが契約である．Cooter and

難である．さらに，特定の個人（クライアント）が有しUlenが指摘したように，契約の機能は，1) 偶発的事態ている特殊なニーズに関する情報は，クライアントの身に対する責任を取引当事者間で分配すること（リスク分

近にいる個人や組織の方がきめ細かい情報を有している担機能）と，2) 情報の交換を促進することである．リ可能性がある．このように，公共サービスの提供においスク分担の問題は「リスクにより発生した損失をどの契ては，極めて個別事例が重視されることが多いため，ボ

約当事者に帰属させるべきか」という問題である９）．

ランティア組織の参加は個別的な文脈依存的な問題構造

法経済学では，契約法におけるリスク分担を「もし，その発見や，漸進的な問題解決の方法として有効である．

のリスク事象が発生することを事前に予見できていた場

さらに，ボランティア組織の参加により，ともすれば見合，契約当事者がその費用をどのように分担すべきか」

逃されてしまう交通弱者のニーズや，コミュニティ間のを問う問題として定式化する１０）．ここから，２つのリ-4-スク分担原則が導かれる．第１にリスクはリスクの大き化政策への知見は未だにほとんど蓄積が進んでいないのさと確率をより正確に評価し，それを制御できる主体がが実情である．一方で，構造的政策の導入にあたっては，負担すべきである．一方の主体がリスクを軽減する能力

その政策の効果が十分に予見可能であることが前提となを持つ場合，その主体にリスクによる損害を帰属させる

る．しかし，都市における問題は極めて複雑であり，問ことにより，効率的なリスク回避努力がなされることが題が生じる構造そのものが地域特殊的な前提に依拠して期待できる．第２に，いずれの当事者もリスクを評価，いることも少なくない．したがって，理論仮説としての制御できない場合には，そのリスクをより容易に引き受現象の構造を適切に特定化できない場合には，構造化政

１１）けることができる主体が負担すべきである．また，

策は必ずしも有効に機能しない可能性がある．

リスクファイナンス手法により，リスクをヘッジすることにより，プロジェクトの効率性を高めることも構造化（３）均衡選択政策

政策の１つである．また，保険等によって第三者へリス

均衡選択政策は，構造化政策とは異なり，対象とす

クをヘッジすることにより，プロジェクトの効率性を高る問題の構造そのものを変えず，複数存在する均衡の中めることができる可能性がある．さらに，プロジェクト

で，より効率的な均衡への移動を促進するための政策で実施主体とプロジェクトに融資する投資家の間でも，投ある．すなわち，集団の中で共有化された信念そのもの

資家の間での優先劣後関係も投資家間のリスク分担を規を変更させる施策である．このような政策を実施するた定している．これらの優先劣後関係の設計も構造化政策

めには，個々のステークホルダー全員が同時に，信念をの１つである．

更新することができる集団学習が行われる仕掛けが必要

都市開発プロジェクトでは，企業の集積に伴う規模である．戦略的補完性が存在する環境の下で観察されるの経済性が存在する．例えば，ある企業にとって，周囲均衡状態における個々のステークホルダーの信念（他のに多くの企業が存在することは，それだけ取引可能なオ

ステークホルダーがどういう信念を有しているかというプションを多く有するという意味で外部経済性がある．

予想）は，経路依存的であり，地域における歴史的文脈

また，企業同士で知識の交換を行い，生産性を高めるとを無視することができない．

いう外部経済性が存在する．都市においてこのような外均衡選択政策は，従来のように公共主体が新たな制度

部性が存在する場合，都市開発プロジェクトにおける潜を導入してステークホルダーに働きかけるアプローチで在的な民間企業の参入，立地行動は，戦略的補完性が存はない．むしろ，ステークホルダー自身が都市開発プロ

在する調整ゲーム的な関係にある．都市において指摘しジェクトの企画・計画段階に参画することによって，スた正の外部性が存在する場合，企業は，一定程度の集積

テークホルダー間の中で学習し，新たな効率的な均衡をが実現した後にその都市に参入しようと考えるであろう．

模索するのが均衡選択政策である．ステークホルダー間後発企業は，すでに参加している企業の集積から生じるの協働により地域（公共）の価値を高める組織的枠組み

価値を享受することができる．言い換えれば，後発企業という意味で，市民参加やボランタリー組織といった新は，既存立地企業が生み出している外部性をfree-ride

たな公を育成することにより，ステークホルダーの学習することができる．このように，都市開発プロジェクトが行われる．また，行政主体は，PPP（Public Private

は，都市の外部性に起因する戦略的補完性が存在する利Partnership）のように，市民参加やボランタリー組織と得構造を有する．さらに，時間を隔てて外部経済便益がの協働によって，地域固有の環境条件について多くの情発生するという意味で，都市開発プロジェクトの問題は，報を獲得することができる．このような，行政，市民の動的戦略的補完性（dynamic strategic complementarity）に間の協働活動を通じて，ステークホルダーの集団的学習

よって特徴付けられる．

が行われる．その結果，戦略的補完性が存在する状況で，このような動的戦略的補完性が存在する中での構造

あらたな潜在的な効率的均衡を見出すことに成功する可化政策の例として，固定資産税の増加分を開発投資の資能性がある．

金返済に充てるTax Increment Finance（TIF）が挙げられ

例えば，社会実験は均衡選択政策の１つであると位置る．また，地域の価値を向上させる民間事業主体は，動づけられる．社会実験は行政がある政策の導入を意図し学的な戦略的補完性が存在する環境で，効率的な制度変て実施するという点で，構造的政策としての要素も含ん化戦略（イノベーション戦略）を立案し，地域に存在すでいる．しかし，社会実験を通じて市民は，政策実施後る外部性を内部化することで潜在的価値を引き出し，事の姿を学習し，新たな均衡の存在に気づく可能性がある．

業収益を上げることができる．以上のような，動的戦略

社会実験がステークホルダーの学習を促すという点で，的補完性に関する研究は，公共財の私的供給問題に関連

行政主導の均衡選択政策であると言える．また，地域の

１２）－１４）する研究と密接に関連がある．ところが，都市リーダーがイニシアチブを取り，地域の人，物，資金，における動学的な戦略的補完性に着目した具体的な構造知識をネットワーク化することで，地域のソーシャルキ-5-ャピタルを再整備し，地域の潜在的な価値を引き出す起公平性，公正性が重視される場合が少なくない．したが業的なアプローチも均衡選択政策である．ステークホルって，ボランティア組織の行動では，組織形成の原理とダーの間で戦略的補完性が存在し，均衡が無数に存在すなっている活動目標に規制されており，限定された目標

るような状況において，より効率性の高い均衡への絶え達成を目的とした行動原理を採用することが多い．ボラ

間ない漸進を実現するためには，ステークホルダーが集

ンティア組織の行動原理が，メンバー間の信頼関係や公団として同時に学習しつづけることが必要である．この平性，公正性に依存しているため，ボランティア組織がように，高度知識社会としての都市では，実験的・起業

効率的に運営される保証はない．ボランティア組織が効的な都市・交通政策と一体となったソーシャルキャピタ

率的，効果的に行動するか否かは，ボランティア活動のルのイノベーションを醸成するための仕掛けが重要な役

指導者のリーダーシップの特性に依存する場合が少なく割を果たす．

ない．リーダーシップのあるべき条件として，田尾は

以上のように，市民参加やボランタリー組織といったミッションの唱導

新たな公に期待される役割は必ずしも小さくない．しか瞬時の動因 （人徳の蓄え）

し，ボランタリー組織は企業と比較すれば，制度的な統ほら吹き(レトリック）

制が効きにくい組織である．したがって，行政とのパー矛盾の一手引き受け

トナーシップが機能するためには，後述するように適切

ユニークネスの創造

な「委託者－受託者関係」が成立していることが前提でライバルつくりある．そのために，ボランタリー組織と公共主体との契リスクテーキングを挙げている１６）．

約及びリスク分担や，意思決定及び政策論議におけるア
カウンタビリティ等，ボランタリー組織が適切に機能す

起業的アプローチにおいて，ボランタリー組織が重るための制度的枠組みを整備することが重要である．

要視される背景には，わが国の大都市圏において伝統的な地縁的コミュニティが衰退してきたことがあげられる．

４．行政・市民パートナーシップ

しかし，公共サービスのボランティアな提供主体は，必ずしもコミュニティに依存する地縁的組織である必要は（１）ボランティア組織

ない．公的な支援に完全には依存せず，困ったときは互

ボランティア組織に関する定義は多様である．ボラン

いに助け合い，しかも公的な支援を活用できるような公ティア組織に関する文献は数多く蓄積されているが，ボ共サービスの生産体制のシステム化を図ることが必要でランティア組織に共有する特徴としてある．しかし，ボランタリー組織は，前述したように内自由で，しかも強制されない参加

部的には「烏合の衆」であり，制度的な統制が利かないという難点がある．また，ボランタリー組織が自己利益(free and uncoerced participation)
共有化された目標的に行動し，行政に対して強力な利益集団となる危険性(common or shared purpose)がある．一方，行政は普遍主義原理に基礎を置かざるを

目標達成のため必要な資源の共有得ないため，常に行政とボランティア組織の間には対立が発生する可能性がある．また，一部の発言者が世論を(common holdings)
単なる友人関係を超えた相互性

誘導しようとするパワーポリティクスが発生する．
行政・市民パートナーシップによって，望ましい公(mutuality)
公平や公正に裏打ちされた社会関係¥¥

共サービスの生産が可能になるためには，市民と行政の間だけでなく，行政（市民）とボランティア組織の間に(fairness or justice)を挙げることができる．すなわち，ボランティア組織は，「健全な委託者－受託者関係」が成立しなければならな

基本的に「参加するのも自由，退出するのも自由」であい．行政は将来にわたり存続することを前提としており，るという原理の下に形成されている．しかし，ボランテ

いわば行政は最終的な責任者として逃げ道のない立場に

ィア組織が人的資源を動員するためには，組織の活動ミある．行政・市民パートナーシップを実践するうえで，ッションが明確であり，組織に属するメンバーの間でミ行政は最終責任者としてボランティア組織との間に「健ッションの達成に関する合意が実現していなければなら全な委託者－受託者関係」を維持する責務を持っている．

ない．組織は活動のために資源を保有するが，これらの本稿では，行政・市民パートナーシップの推進にあたり，

資源はメンバー全員の共有財産となっている．組織内の行政が果たすべき責務として，1) アカウンタビリティ，

ガバナンスは契約関係で成立されているわけではない．

2) パートナーシップの正統性，3) プロフェショナルな

むしろ，メンバー関係の信頼関係に依存しており，メン観点からの妥当性の確保の問題をとりあげることとする．

バー間における資源・役割配分においては効率性よりも，-6-

（２）アカウンタビリティ

政とは異なる認識や問題意識を有している場合が少なく伝統的なアカウンタビリティ概念は，委託－受託関係ない．異なる認識体系を有する関係主体の間で円滑なコという２者関係を前提として発達してきた．現在，公的

ミュニケーションを実現するためには，可能な限り認識

アカウンタビリティ概念は，伝統的な２者関係の問題との共有化を図る努力が必要となろう．

して捉えきれない内容を持つようになっている．そもそ

第２に，正統化の構造は，委託者と受託者の間の権も，間接民主主義制度においては，立法機関は行政機関

利・義務の関係を規定する規範的な秩序を表している．

を政治的に統制することにより，自らの政治的アカウン

受託者が委託者の要求する業務を実施するためには，両

タビリティを果たすべき立場にある．行政機関は立法機主体の間でどのような行為が妥当なものとして承認，要関に対してアカウンタビリティを示す義務がある．しか求されているかに関する共通の認識，期待が前提となる．

し，近年，行政が直接的に市民に対してアカウンタビリ

公共サービスに関しては，極めて多様な利害関係者が存ティを示すことが求められている．さらに，行政による在しており，各主体の間に錯綜した権利と義務の関係ネ

委託により，ボランティア組織が公共サービスを提供すットワークが存在している．公共サービスの提供に責任るとき，ボランティア組織には行政に対してアカウンタを有する行政は，複雑な権利・義務の関係ネットワーク

ビリティを果たすことが求められる．さらに，行政は，において，「どのような公共サービスが社会的に望まし市民に対して「ボランティア組織との間の委託－受託関

いのか」ということに関する認識，期待を多様な利害関係の実態と成果」に関してアカウンタビリティを果たす

係者と共有化することが要請される．この時，正統性のことが求められる．

構造は，行政が自己の行為の妥当性を主張する根拠とな

委託者と受託者という２者関係の間で成立するアカると同時に，社会における正統性に対する認識，期待を

ウンタビリティを，「受託者（X）が委託された行為再生産する原動力となる．公共サービスの内容に関する（Z）について委託者（Y）に説明可能である（X is

政策的・技術的判断においては，技術的妥当性に関する

accountable for Z to Y）」というシステムとして定式化し判断から，政策的判断に至るものまで広範囲にわたる専よう１７）．アカウンタビリティ関係を理解するためには，門的知識が不可欠であり，政策的・技術的判断の正統化

まず，委託－受託関係における「受託者（X）」，「委を図るためにこれらの判断の妥当性を評価するプロフェ

託者（Y）」，および「委託された行為（Z）」を明確

ショナルが果たす役割は極めて大きい．

にすることが必要である．さらに，アカウンタビリティ

第３に，支配の構造は，委託者と受託者の間の信頼が健全に機能するためには，委託者が受託者の行為を統関係に基づくガバナンス構造を表している．一般に，ガ制できることが必要である．Giddensは，構造を３つのバナンスとは，「人間の社会的集団の統治に関わるシスタイプ，1) 意味の構造（structure of signification），2)

テムを構成する諸社会的行為者の相互関係の構造と行為正統化の構造（structure of legitimation），3) 支配の構造

者間の相互作用のプロセス」を意味する１９）．公共サー

１８）（structure of domination）に分類している．公的アカ

ビスの生産において，行政と一般市民，行政とボランテ

ウンタビリティでは，委託者（Y），受託者（X）が単ィア組織の間に適切なガバナンスが機能するかどうかは，独の主体ではなく，多様な関係者が委託－受託関係に関行政，ボランティア組織，一般市民の間に信頼関係が築与している．このように複雑な委託－受託関係におけるかれているかに大きく依存している．行政と一般市民のアカウンタビリティの基本的な構造は，「委託－受託内間における信頼関係を議論する場合，一般市民は公共サ

容に関して当事者の間でどのように合意が達成されていービスの内容やその成果に基づいてその良し悪しを判断るのか（意味の構造）」，「受託者は自己の行為をどのする十分な手段を与えられていないことに留意すべきでような基準で正統化するのか（正統化の構造）」，「委ある２０）．市民は行政の決定やボランティア組織の行動

託－受託関係がどのようなガバナンスで機能しているのに対して，意見陳述やパブリックコメント等，限られたか（支配の構造）」という３つの基本的な部分構造を通コミュニケーションの場においてのみ意見を表明する機

じて把握することができる．

会が与えられている．このような状況において，行政・第１に，意味の構造は，それぞれの関係主体が有す

市民パートナーシップに基づく公共サービスの提供活動

る認識体系を表している．各主体間のコミュニケーショ

が，パートナーシップに属さない一般市民からの信頼をン過程において送り手の伝達する情報は，送り手の認識獲得するためには，パートナーシップに参画する行政，体系の下での予想に基づくものであり，認識体系の異なボランティア組織による信頼性改善の努力が不可欠となる受け手が送り手の情報に対して異なる解釈をする可能る．

性がある．特に，公共サービスの提供に関して専門的知識が必要とされる事項をめぐって市民と行政の間で議論（３）ボランティア組織と正統性がなされる場合，専門的知識に精通していない市民が行

公的アカウンタビリティは行政が市民の信頼を獲得す-7-

るための手段であり，行政による意思決定の正統性

組織は特定のミッションの遂行を目的とする団体であり，（legitimacy）を高める機能を有し，行政と市民の間で行為過程の中で必ずしもすべての市民の関心や利害に対

お互いに共有，合意しうる条件を引き出し，無用な紛争して配慮がなされる保証はない．しかし，行政は，あるを防ぐ上で重要である．事業の失敗や破綻処理に関わる

特定のボランティア組織とのパートナーシップがもたら費用の最終的な負担者は市民である．したがって，行政す成果に対して，普遍主義の立場から市民が享受する利は行政・市民パートナーシップの妥当性に関して，可能益や損失を把握し，必要であれば損失を被る可能性のあな限り市民の賛同を獲得しておくことが要請される．

る個人やグループに対してミチゲーションを行うことが多様なボランティア組織が存在する中で，行政はす必要である．パートナーシップの手続きに対する評価とべてのボランティア組織との間でパートナーシップを締は，特定のボランティア組織とパートナーシップを締結

結することは不可能である．ある特定のボランティア組

するに至る意思決定が，一連の公正なルールに基づいて織との間で，排他的にパートナーシップ契約を締結する実施され（手続き的に妥当であり），その過程の透明性こととなる．そこで，「どのようなボランティア組織のが保証されることを意味する．ボランティア組織に対すパートナーシップを妥当なものとして認めるのか」，

る評価とは，行為の主体が受託者として適切な誘因・報「パートナーシップの成果は妥当であるか」という正統

酬構造を有しているかという問題である．たとえば，あ化の問題が常に重要となる．Suchman は，正統性の概るボランティア組織が利益相反する目的を有する場合，念を「ある主体およびその行為を，規範，価値，信念，

適切な誘因・報酬構造を有しているとは言い難い．観衆定義等が社会的に構造化されたシステムのなかで，望まがあるボランティア組織の行為が適切であるかどうかをしく妥当であり，あるいは適切であるという一般化され判断することができるのは，当の組織が行為を実施するた認識」と定義している２１）．この定義は，行政の行為ために適切な能力とそれを実施するための適切な誘因・に対して外部的な観衆の視点を包摂しており，ある主体

報酬構造を有している場合である．第３の認識的正統性の行為に対して，観衆の中には，その行為に対して否定

は，ボランティア組織とのパートナーシップが，社会的的な見解を有するものも存在するが，集団全体として見に必要性が認識されることに基づく正統性である．このれば，その行為に対する承認や支持を与えている場合，ような正統性の基準として，理解可能性

その行為は正統性を有していると考える．

（comprehensibility）と当然性（take-for-grantedness）がSuchmanは，このような正統性を３つに分類している．

ある．理解可能性は，ボランティア組織の行為の内容とすなわち，1) 実用的正統性(pragmatic legitimacy)，2) 道

それがもたらす結果が分かりやすいかどうかを意味する．

徳的正統性(moral legitimacy)，3) 認識的正統性(cognitive

一方，当然性は，ある特定のボランティア組織とのパー

２１）

legitimacy)である．第１の実用的正統性は，ボラン

トナーシップがもたらす結果に対して，十分な議論や検ティア組織の行為の結果が，それに関連する人々の利益討がなされて，その内容が社会的に当然のこととして受の増進につながるかどうかに基づく正統性である．実用

け入れられることを意味する．

的正統性は，ボランティア組織の行為が，その受益者に対して確かに利益をもたらしている場合や，社会全体に（４）ボランティア組織とプロフェッショナル

とって利益が期待される場合に付与される．ボランティ

ボランティア組織に属するメンバーは，必ずしも公ア組織に対して，事前・事後評価を行い，ボランティア

共サービス生産の専門家ではない場合がある．地域の生組織の活動計画や成果が実用的正統性を満足しているか

活者や企業等の公共サービス利用者，その他納税者や各どうかをモニタリングすることが必要となる．第２の道種団体等，様々な利害関係や多様な価値観が存在する中徳的正統性は，ボランティア組織との委託ー受託関係にで，ボランティア組織による行為の正統性を担保する上基づくボランティア組織の行為が「道徳的に正しいかど

で，プロフェショナルによる助言，情報提供，監査が重うか」という評価に基づくものである．道徳的正統性に要な役割を果たす．しかし，プロフェショナルの間でも，おける評価は，1) ボランティア組織の行為の結果に対

科学的・技術的判断を巡って意見が異なる場合も起こりする評価，2) ボランティア組織との間のパートナーリ

うる．また，プロフェショナルの科学的・技術的判断も，ングの手続きに対する評価，3) 選択されたボランティ

またプロフェショナルが有する価値観とは無関係ではな

ア組織の能力や信頼性に対する評価に分類される．ボラ

いことに留意すべきである．このため，ボランティア組

ンティア組織とのパートナーシップがもたらす結果の評

織とプロフェショナルの間に，対立的関係が発生する危価とは，利益を被る主体だけでなく，不利益を被る主体

険性を否定できない．

や環境に対して十分な配慮がなされ，可能な限り負の影

プロフェショナルは，専門的知識に基づいて科学的・響が及ぶ範囲を縮減し，その影響を緩和するための対策

技術的判断の妥当性を評価する．このような判断の根拠が十分かどうかに関する評価を意味する．ボランティアとなる妥当性の境界を妥当性境界と呼ぶ．しかし，ある-8-科学的・技術的判断における妥当性境界をめぐって，し組織の判断に関する妥当性境界）を明確にすることが重ばしば，ボランティア組織，プロフェショナル，一般市要である．このようにボランティア組織の判断が，どの民の間で意見の対立が生じることになる．さらに，プロような妥当性境界に基づくものかが明確にされなければフェショナルと一般の利害関係者との間にはより大きなならない．第２に，行政は，ボランティア組織による判

妥当性境界の違いが存在する．このような意見の対立が断が，どのようなステークホルダーの意見を反映したの生じる理由として，科学的・技術的判断における厳密性

か，どのようなプロフェショナルによる技術的支援を得と適切性のジレンマが挙げられる．プロフェショナルは，たのかを把握するとともに，その内容を一般市民に公開

学会をはじめとするプロフェショナルの領域において，しなければならない．

厳しい競争に晒されている．そこでは，プロフェショナ
ルは精密なデータや確固たる証拠を判断の拠とし，科学

５．地域学習過程

的・技術的判断における厳密性が要求される．
しかし，多くのボランティア組織や，一般の利害関係（１）地域学習アプローチ

者は技術的判断の厳密性よりも，組織のミッションの遂

都市・交通問題に関わる調整の失敗が，極めて地域

行にとって有用であるか，技術的な判断が常識的な内容

限定的な個別的な文脈の中で発生する場合，問題解決のであるかという技術的判断の適切性を問題とする．さらために利用可能な普遍的な処方箋が存在するわけではなに，多様な価値観や利害関心を有する関係者は，それぞい．行政，民間企業，市民が，互いに協力しながら実態

れ多様な妥当性境界を有しており，プロフェショナルはの解明とその解決の方向に向けて努力を重ねていくこと

適切な妥当性境界を見出すために，異なる主体が主張すが必要となる．そのためには，地域に居住するさまざま

る妥当性境界の間の調整を図ることも求められる．このなステークホルダー達が，互いに都市・交通問題の解決

ような調整を達成するためには，個々のプロフェショナに向かって学習していくメカニズムを確立することが必

ルが多様な利害関係者や他分野のプロフェショナルとの要となる．このような地域学習のガバナンスを確立する

コミュニケーションを行うことで，まず自らの妥当性境ためのアプローチとして，1) 市民参加アプローチ，2)界を相対化する努力が必要である．その上で，新しい妥

ステークホルダーアプローチ，3) 権源的(entitlement)ア

当性境界を模索する手続きを経ることが必要となる．

プローチが考えられる．このうち，市民参加アプローチ

プロフェショナルは，自分の有する専門的知識におけは，例えば社会実験のように，行政が地域学習の機会をる妥当性境界の状況依存性を把握し，限定された条件・

提供し，そこに市民が参加することにより，市民に学習変数の下で得られた知見であることを再認識することがする機会を与える方法である．ステークホルダーアプロ必要である．このような妥当性境界はしばしばプロフェーチは，ステークホルダーの教育を通じて，ステークホ

ショナルが所属している学会等に内化しているため，プ

ルダーの行動を誘導しようとするアプローチである．今ロフェショナル自身が無意識に受け入れている可能性が日，多くの地域や組織でモビリティマネジメントの試みある．特に，地域で生活する利用者は社会的決定を下すが実施されているが，その多くはステークホルダーアプ

上での貴重な判断材料となる経験的知見や，地域の実情

ローチと位置づけることができよう．しかし，これら２に即したローカルな知識（現場知）を有している．プロつのアプローチにおいて，地域住民の学習過程が受動的

フェショナルの有する妥当性境界が限定的な条件の下でであるという限界がある．

得られた知見に基づいて形成されたものである場合，そ権源的アプローチは，地域住民に公的サービスの生れが現場の条件に適合した妥当性基準と一致するとは限産や政策立案に対して関与できる機会を与える方策であらない．プロフェショナルは自分の有する妥当性境界をる．地域住民の能動的な学習過程を実現するためには，省察するとともに，現場の声に「理を与える」ことが求

ボランタリー組織や地域住民に対して公共サービスの企

められるのである．

画立案や生産のために必要な（一部の）資源と意思決定

行政・市民パートナーシップに関わる認識的正統性は，における裁量を賦与することが必要となる．それと同時パートナーシップの成果がより多くの主体に受け入れらに，ボランタリー組織や関連する地域住民に，行動内容れることによって確保される．認識的正統性は理解可能

やその成果に関して報告義務（アカウンタビリティ）を性と当然性に基づくものであるが，ある行為が当然と見求めることが必要となる．このような権源的アプローチ

なされることは，逆に，行政とボランティア組織のパーの１つとして，Sundeen等が主張する協働生産（coprodu

トナーシップの行為が，社会の中で内化・硬直化する原

ction）２２）があげられる．協働生産の形態としては，1)因となる．このような認識的正統性に内在する問題を解サービス生産への共同参加（joint creation），2) 政策の決する上で，以下の２つの条件が必要となる．第１に，決定過程への参加（coprovision），3) サービス資源のボランティア組織の責任境界（すなわち，ボランティア

提供（cofinancing）という３つの段階が存在する．この-9-うち，協働生産が，共同参加，政策決定への参加といういて形成される．信頼性（trustworthy）とは，相手が信形態をとる場合，市民の参加は受動的なレベルにとどま

頼に足る行動をとるか否かを表す被信頼者の特性である．

る．一方，サービス資源の提供という形態を採用する場

一方，信頼（trust）は相手の信頼性に対する評価を表し

合，市民も協働するにあたり，自分が保有する資源や財ており，信頼者の特性である２６）．信頼者と被信頼者と産の一部を提供することが求められる．当然のことながの間の信頼形成は，単に被信頼者が信頼性を有している

ら，参加する市民のステークホルダーとしての意識は格だけでは実現しない．信頼者が信頼性を理解できなけれ段に増加することになる．

ば，両者の間で信頼関係を形成することは難しい．被信

しかし，いずれの場合においても，このような協働

頼者が信頼者の自分に対する信頼を理解した上で，信頼生産を実施するためには，まず市民がこのようなボランに足る行動を選択するとともに，信頼者が被信頼者の信

タリー組織への参加が大前提である．Brudney２３）は，頼性を理解することによって，被信頼者を信頼するといこのような協働生産が成立するための条件として，う両者の期待と行動との間で整合性が満たされる状況

1) 市民の参加が前提（self-fulfilling expectation）の下で，信頼者－被信頼者間

2) あくまでも建設的な参加の信頼関係が形成される２７），２８）．

3) 協働であり，応諾や習慣ではない

信頼形成の第１段階は，信頼の契機が創発すること

4) 受身ではなく積極的な参加である．しかしながら，仮に信頼者と被信頼者の間で信5) 集合的な関係があり，それを制度に取り込む

頼の契機が実現したとしても，必ずしも，信頼者と被信

6) 特定の個人や団体との関係ではない

頼者との間で信頼関係が形成されるとは限らない．すなが成立する必要があると指摘している．そのためには，

わち，一方の主体が信頼及び信頼性を示したとしても，

1) 制度的なフレーム，2) 既存のソーシャルキャピタル

その行為に応じて，他方が信頼及び信頼性を示さない限の活用，3) 地域学習の成果を評価する第３者機関，4)り，両者の間で信頼関係が確立されない．一方の主体に

地域学習におけるビジョンの共有化，5) 危機感の共有よる信頼及び信頼性が他方の信頼及び信頼性を導くきっ

化，6) ビジョン重視のリーダーシップが必要である２４）．

かけとならなければならない．このような相互依存関係

行政と市民の間に，相互に依存しながら，市民が自立をは，信頼者と被信頼者との間で「期待の相補性」が成立得るという関係を確立することが望ましい．このようなする場合に実現する２５）．期待の相補性とは，「２人の相互依存は，互いに活動のための資源を持ち合うという行為者のそれぞれの行為が，相手の抱く期待に対して志健全な「委託者－受託者関係」を確立することによって向している」状況を表している２９）．信頼者と被信頼者成立する．今後，このような「委託者－受託者関係」に間の期待の相補性は，上記の信頼形成の帰納的なプロセ

おけるガバナンスに関する研究を進展させることが必要

スが機能するための不可欠な前提であり，信頼を得るたである．

めの重要な原則である．期待の相補性原則が成立する場
合，信頼者と被信頼者はそれぞれ相手の行為を予想した（２）行政・市民間の信頼関係

上で，自分の行為を決定する．しかし，期待の相補性は，

行政・市民パートナーシップを推進するためには，相手の行為に関する予想だけでは終了せず，さらに，自行政，ボランティア組織，一般市民の間に信頼関係が樹分の行為に関する相手の予想に関する自分の予想という立されることが必要である．全国各地で，行政に対する新たな次元の推論過程を伴うものである．この結果，期信頼の確保に向けたさまざまな取り組みが試みられてい待の相補性が存在する場合，両者の推論過程はより高次る．しかし，このような取り組みが進展する一方で，信元の推論へと無限に後退し，信頼者と被信頼者は自分の頼の形成メカニズムや信頼の社会的な機能等，信頼概念予想に対する相手の予想を内包した反省的な推論を行う．

に関する基礎的な知見が十分に蓄積されているとは言い

このような反省的な推論がなされる場合，信頼者による難い．信頼が行政・市民パートナーシップを支える基本

信頼するという行為，あるいは被信頼者による信頼性を的原理である以上，信頼に関する基本的な理解に基づい担うという行為そのものによって，その行為を再帰的にて適切な方策を実施することが必要である．

根拠付けることが可能となる．したがって，信頼者と被信頼の概念に対して多様な定義がなされている．広

信頼者の信頼関係は，期待の相補性に基づく反省的な推義には「自分が抱いている諸々の（他者あるいは社会へ

論過程を経て再帰的に形成される．言い換えれば，期待２５）の）期待をあてにすること」を表すと解釈できる．

の相補性原則は，信頼者にとってはこのような信頼概念は，基本的に信頼する側と信頼され「自分の信頼によって，被信頼者の信頼性を動機付る側の２者間の関係として捉えることが可能である．そけることが出来る時のみ，相手を信頼する」

こで，前者を信頼者，後者を被信頼者と呼ぶことにする．
両者の信頼関係は信頼と信頼性という２つの特性に基づ- 10 -という行動ルールを，被信頼者にとっては，「自分の信頼性によって，信頼者の信頼を動機付けることが出来る時のみ，相手に対して信頼性を示づけるとともに，その担い手としてボランティア組織のす」

重要性を指摘した．ボランティア組織には，まさに個別という行動ルールを与えるものである．羽鳥らは，行政性重視，戦略的ミッションの適用という，普遍主義的原と市民が異なる言語・認識体系を持つ場合を想定し，主理に基づく行政活動がなじまない領域における相違工夫

観的ゲームを用いて両者の間に信頼関係が形成されるメが期待されている．しかし，ボランティア組織の行動原

カニズムを分析している．その結果，両者が異なる認理が非包括的なミッションに基づく限り，行政とボラン

識・言語体系を有する場合，信頼関係を築くのが困難でティア組織の間には常に緊張関係が介在する．行政・市あることを理論的に示している．その上で，信頼関係を民パートナーシップを展開するにあたり，行政とボラン築くためには，地域住民による専門的な技術や知識の学

ティア組織の間の「委託者－受託者関係」において，ア

習が極めて重要となることを指摘している３０）－３２）．

カウンタビリティ，パートナーシップの正統性，プロフ

現在社会においては，「個人は見知らぬ他人のこと

ェショナリティの問題が介在することを指摘した．さらをどのように信頼するか」が重要な課題である．このよに，行政・市民パートナーシップの展開においては，地うな観点から，戦略的信頼（strategic trust）と道徳的信

域住民が対象とする問題に対する関心を深め，問題解決

頼（moral trust）を区別することが有用である３３）．すなのための知識や技術を身に着けることが必要となる．そわち，前者は被信頼者の信頼性に関する予測に基づいてのためには地域住民による学習過程を組織化するが，こ形成される信頼を表しており，後者はそのような予測がのような地域学習の展開のためには行政・市民の間の信不完全な状況の下でさえも，相手を信頼するべきである

頼関係の樹立が不可欠となる．現在，わが国で多くの市という信頼者の道徳的ルールを表している．信頼者が被民参加型計画プロセスが展開されている．このような市

信頼者のことを正確に知らないような状況の下で，相手民参加型計画プロセスのアカウンタビリティを向上する

を信頼するためには，道徳的信頼が不可欠となる．期待ためには，対象とする事業が有する1) 実用的正統性，の相補性原則は，公共サービスに関わる行政と市民間の

2) 道徳的正統性，3) 認識的正統性に対する判断が問わ

信頼形成においても重要な意味を有する．行政がどれほれる．とりわけ，行政・市民パートナーシップにおいて，ど市民に対して信頼性を示したとしても，市民にとって行政に最終的に求められるのは，認識的正統性に関するは，その期待に違反する可能性が潜在的に常に存在する．

判断である．行政と利害関係者の間で，対象とする事業

結局のところ，市民は，自分が行政を信頼するからこそ，がもたらす効果・影響について十分に議論し，異なる価

行政は市民の信頼に応えて信頼性を示すという反省的な値観や利害関係に関する相互理解を深め，意味の構造に推論をあてにせざるを得ない．言い換えれば，市民は自関する共有化を図ることが必要となる．認識的正統性の分の行政に対する信頼そのものを信頼する必要がある．

前提である理解可能性，当然性の条件を確保するために

そして，このような信頼の再帰的な生産は，市民と行政は，この種の相互理解や意味の共有化が必要であろう．

間の期待の相補性が成立するときに可能となる．行政とこのために以下の研究課題が残されている．まず，行市民間の期待の相補性原則は，公共サービスが市民生活

政・市民パートナーシップを進めるにあたり，プロジェに密接に関わるものであり，行政と市民がお互いに相手クトに関わる(参画する）各種主体の認識体系の差異にの存在とは無縁に存在することが出来ないことを含意す

ついて，ほとんど研究が蓄積されていないことが挙げらる．しかし，前述したように，行政と市民が同一の言れる．特に，関連主体が同じ言葉を用いても，その言葉

語・認識体系を持っているとは限らない．行政と市民のに対して異なった概念や認識を付与している可能性があ間で言語や認識が共有化されていない場合，両者の間でる．対象とするプロジェクトが有する意味の構造を総体

期待の相補性が成立しない可能性がある．この場合，いとして理解することが，行政・市民パートナーシップにかにして両者の間で認識や言語の共有化を図ることが出おける認識的正統性を確保するための前提となる．この来るか否かが重要な課題である．

ためには，非専門家が有する認識体系・言語体系に関する研究が必要である．それと付随して，アンケート，イ

６．おわりにンタビュー等のコミュニケーション技術の高度化に関する研究が不可欠である．現在，市民参加型の計画策定プ

多くの都市・交通問題が，戦略的補完性による非効率

ロセスが数多く実践されてきており，多くの経験的知見性に起因している場合が少なくない．このような戦略的が蓄積されている．しかし，アカウンタビリティに関す補完性による非効率性を克服するためには，さまざまなる理論仮説や分析のための作業仮説がないまま多くの経主体が新しい試みを果敢に挑戦することが重要である．

験的情報が蓄積されている場合も少なくない．今後，市

本稿では，このような新しい試みを関係する主体に動機

民参加型計画策定プロセスに関する理論仮説を踏まえたづけるような都市・交通政策を起業的アプローチと位置

実証分析の蓄積が不可欠であることは論をまたない．

- 11 -

１８）Giddens, A.: New Rules of Sociological Method,
参考文献

London: Hutchinson, 1976.

１）Douglas, J.: Political Theories of Nonprofit Organization,１９）宮川公男：ガバナンスとは, NIRA研究プロジェク

in: Walter W.P. (eds..), The Nonprofit Sector, Yaleト報告書「公的部門の開かれたガバナンスとマネジ

University Press, 1987.

メントに関する研究」第１章第１節, 2002.

２）小林潔司：知識社会における交通行動，課題と展望，
土木計画学研究・論文集，No.12，招待論文, pp.1-13,

２０）Day, P. and Klein, R.: Accountability: Five PublicServices, Tavistock Publications, 1987.
２１）Suchman, M.C.: Managing legitimacy: strategic and1995.
３）松島格也：戦略的補完性と交通市場，土木計画学研

institutional approaches, Academy of Management Review,

究・論文集，No.21, 招待論文，pp.11-22，2004．

Vol.20, No.3, pp.571-610, 1995.

４）Cooper, R.W.: Coordination Games: Complementarities

２２）Sundeen, R.A.: Coproduction and communities:

and Macroeconomics, Cambridge University Press, 1999.

Implications for local administration, Administration &５）小林潔司，福山敬，松島格也：フェイス・ツゥ・フ

Society, Vol.16, pp.387-402, 1985.

ェイスのコミュニケーション過程に関する理論的研

２３）Brudney, J.L. and England, R.E.: Toward a definition of究，土木学会論文集，No.590/IV-39，pp.11-22, 1998.

the coproduction concept, Public Administration Review,６）松島格也，小林潔司，坂口潤一：タクシースポット

Vol.52, pp.474-480, 1992.

市場の差別化と社会的厚生, 土木学会論文集，２４）Waddock, S.A.: Understanding social partnership: An
evolutionary

No.723/IV-58，pp.41-53, 2003.
７）松島格也，小林潔司：手段補完性を考慮したバス市
場構造の分析，土木学会論文集，No.765/IV-64，
pp.115-129, 2004.

model

of

partnershiporganizations,

Administration & Society, Vol.21, pp.78-100, 1989.
２５）Luhmann, N.: Trust and Power, Chichester, U.K.: Wiley,1979.（大庭健，正村俊乏訳：信頼－社会的な複雑性の縮減メカニズム，勁草書房，1990.）

８）藤井聡：モビリティマネジメント，新都市，16(2),２６）山岸俊男：信頼の構造－こころと社会の進化ゲー

pp.17 - 24, 2004.

ム，東京大学出版会，1998.

９）Cooter, R. and Ulen, T.: Law and Economics, Harper２７）Dasgupta, P.: Trust as a commodity, In: Gambetta, D.

Collins, 1988.
１０）Posner, R. and Rosenfield, A.: Impossibility and related(eds.): Trust: Making and Breaking Cooperative Relations,pp.49-72, Blackwell, Oxford, 1988.

doctrine in contract law: An economic analysis, Journal of２８）Bacharach, M. and Gambetta, D.: Trust as Type

Legal Studies, Vol.12, pp.427-444, 1983.
１１）大本俊彦，小林潔司，若公崇敏：建設請負契約におけるリスク分担，土木学会論文集，No.693/VI53，

Detection, In: Castelfranchi, C. (eds.): Deception, Fraud
and Trust in Agent Societies, Kluwer, Dordrecht, 2000.
２９）Parsons, T.: The Social System, Glencoe, IL, 1951.

pp.205-217, 2001．
１２）Bergstrom, T., Blume, L. and Varian, H.: On the Private

３０）羽鳥剛史，小林潔司：利益集団の発言が住民投票

Provision of Public Goods, Journal of Public Economics,に及ぼす影響，土木学会論文集，No.779/IV-66，

Vol. 29, pp. 25-49, 1986.

pp.131-146, 2005.

１３）Gradstein, M. and Nitzan, S.: Binary participation and３１）羽鳥剛史, 小林潔司：プロジェクト情報の開示とincremental provision of public goods, Social Choice and

機会主義的行動, 土木学会論文集Ｄ, Vol.62, No.3,
pp.351-368, 2006.

Welfare, Vol. 7, No. 2, pp. 171-192, 1990.
１４）Marx, L. and Matthews, S.A.: Dynamic voluntary

３２）羽鳥剛史, 小林潔司：社会基盤整備における信頼contribution to a public project, Review of Economicと第三者評価, 土木学会論文集Ｄ, Vol.62, No.3,

Studies, Vol. 67, pp. 327-358, 2000.

pp.442-459, 2006.
３３）Uslaner, E.M.: The Moral Foundations of Trust, New１５）Saidel, J.R.: Dimensions of interdependence: The state

York: Cambridge University Press, 2002.

and voluntary-sector relationship, Nonprofit and Voluntary
Sector Quarterly, Vol.18, pp.335-347, 1989.
１６）田尾雅夫：ボランティア組織の経営管理，有斐閣，
1999．
１７）越水 一雄, 羽鳥 剛史, 小林 潔司：アカウンタビ
リティの構造と機能：研究展望, 土木学会論文集D,Vol.62, No.3, pp.304-323, 2006.

- 12 -

起業的都市・交通政策と地域学習ガバナンス*
小林潔司**・大西正光***
多くの都市・交通問題が，戦略的補完性による非効率性に起因している場合が少なくない．このような戦略的補完性による非効率性を克服するためには，さまざまな主体が新しい試みを果敢に挑戦することが重要である．本
稿では，このような新しい試みを関係する主体に動機づけるような都市・交通政策を起業的アプローチと位置づけるとともに，その担い手としてのボランタリー組織に期待される役割と課題について，いくつかの試行的な考え方を展開する．具体的には，行政・市民パートナーシップを醸成するための課題として，アカウンタビリティ，正統性，信頼の問題について考察する．さらに，地域住民の学習過程の重要性と，そのためのアプローチを示す．

Entrepreneur Urban Policies and Regional Learning Governance*
By Kiyoshi KOBAYASHI**・Masamitsu ONISHI***
Many of the problems associated with urban development and transportation arise from the inefficiency brought by the‘strategic complementarity’. To overcome the underlying inefficiency problem, it is important that various entities are motivated toattempt new trials. In this paper, an entrepreneur approach is defined as a policy to motivate voluntary organizations to make newattempts, and some primitive conceptual frameworks regarding expected roles and issues of voluntary organizations are discussed.
This paper discusses about accountability, legitimacy and trust that are closely related to the issues of partnership between thegovernment and the public. Furthermore, the importance of learning process among local people (regional learning) and someapproaches to stimulate regional learning are pointed out.

- 13 -