CHUO GAKUIN UNIVERSITY GRADUATE SCHOOL

2025
COMMERCE (MASTER'S DEGREE)

商学研究科（修士課程）

研究科長挨拶
大学院商学研究科は、現代社会における専門的知識を備えた人材に対し、より高度な経営および会計の専門知識修得の機会と知的訓練の場を提供することを目的に、「経営学系列」と「会計学系列」を配置し、平成18年4月に設立されました。
「経営学系列」ではグローバルな展開をしている企業や国内の組織体が経営資源をいかにうまくやりくりして活動しているのかについての理論の理解と技法を習得することができます。
「会計学系列」では企業を中心とする組織体の業績測定・業績評価、会社法、税務、税法などの理論の理解と技法を習得することができます。すなわち本研究科では、起業や事業承継、国際ビジネスの世界で活躍することを目指す人びとや、行政・企業・NPOなどの中で豊かな地域社会づくりのプロモーターとして活躍しようとする人びと、また、会計・商学研究科長

濵沖 典之

経理・税務の高度な専門知識を習得し、税理士をはじめ職業会計人として活躍しようと思う人びとに門戸を開いており、それぞれの系列の授業科目を体系的に学べるように配置しています。

本研究科は、集中して研究的思索ができる自然豊かで静粛な場所にあり、充実した院生生活が可能となるよう院生研究室を設け、室内には個人の研究スペースを確保しています。
また、教授陣には経験豊富な人材を多数配し、院生個々人の研究活動上の様々な問題に対して親身に対応するなど、知的研究活動を通して実社会に有用な人材を輩出する態勢を整えています。

建学の精神
公 正な社 会 観と倫 理 観の涵 養

教育理念
徹 底した少 数 教 育を通じて、公正な社会 観と倫 理 観を涵 養し、実力と創 造力をそなえた有 能な社 会 人を育 成する本学は、「徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力をそなえた有能な社会人を育成する」
ことを教育理念としています。
時代が大きく変わろうとしている今、社会も、そして大学自体も変わっていかなくてはなりません。
その様な状況のもと、教育理念をベースに、高度に多様化していく時代に対応すべく、より具体的に進化した教育プログラムを構築し、院生の個性や可能性を大きく伸ばしていきます。

2023年度修了者 修士論文題目一覧
日本におけるキャッシュレスのリスク意識
会社分割における債権者保護について
中日国データ取引の現状と課題
モバイル決済のリスクマネジメント
コロナ禍における中日越境EC市場‑Tmall GlobalとAmazon Japanの包括的な比較分析‑

修士論文中間報告会

特色と概要Feature and Outline

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
中央学院大学大学院商学研究科は、現代社会における専門的知識を備えた人材に対する要請と期待にこたえるために、より高度な経営および会計の専門知識修得の機会と知的訓練の場を提供します。
当研究科は、この理念、目的に則り、以下のように審査に合格して課程を修了した者に学位を授与します。
❶提出された修士論文は以下の修士号授与合否基準によって審査され、合否が判断されます。
（１）論文のテーマ（主題）が適切に設定されている。
（２）論文のタイトル（題目）が、論文の内容を適切に表現している。
（３）先行研究や関連研究が的確に渉猟され、理解されている。

Cguの3つのチカラ

商学 Commerce（４）引用文献・参考文献が適切に明示され、学術論文としての体裁が整っている。

総合的な市場ネットワーク
商学部（基礎）から発展へ❷所定の単位を修得し、審査に合格した者は、以下のいずれかの能力を身につけていると会計・経営の専門職業人の養成判断され、修士（商学）の学位が授与されます。
（１）国際ビジネスおよび国際ビジネス研究に必要な専門知識と能力。
（２）企業経営を担うために必要な専門知識と能力。
（３）税理士を中心とした会計専門職に必要な専門知識と能力。

地域社会の要請に応える（我孫子市等）

Community

コーポレート・ガバナンス（企業統治）

コンプライアンス（法令遵守）

Compliance

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
中央学院大学大学院商学研究科は、当研究科の理念、目的に則り、以下のようにカリキュラムを編成しています。
❶経営学系列および会計学系列、それぞれの系列のより高度な知識と技能を十分に修得して研究を行うことができるように、専門分野別に体系化したカリキュラムを編成しています。
❷表現能力や多様な意見の吸収能力を養い、より高い水準の修士論文を完成することができるように、関連する複数の教員が参加する公開の中間報告会を実施しています。それにより、執筆の進捗状況を確認するとともに多様な観点から課題の指摘、助言などの指導を行います。
❸教育・研究者、専門職業人・リーダーとしての高度な能力を身につけることができるように、学生の指導者としての教育訓練の機会を提供するティーチング･アシスタント（TA）制度を設けています。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
中央学院大学大学院商学研究科は、建学の精神と教育の理念、当研究科設置の趣旨に掲げる人材を育成するため、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を理解し、次のような目標のいずれかを有し、より高度に知的体系化された学問の方法と専門知識、そしてそれらを活用する力を修得しようとする国内外の学生を求めています。
❶情報、経済学、経営学、商学、マーケティング、会計学、法学などの学問分野において、より高度な知的研鑽を積もうとする人。
❷税理士を中心とする会計専門職を目指す人。
❸起業や事業承継などで企業経営を担おうとする人。
❹豊かな地域社会づくりに地域経済の面から貢献することを目指す人。
❺社会人としての多様な経験を土台に、より高度な知識や理論・方法を修得し、ビジネスの世界で活躍しようとする人。
以上の方針に基づき、一般入学試験、学内推薦入学試験、社会人特別入学試験、留学生特別入学試験を実施し、次のような知識・能力を備えた学生を受け入れます。
❶商学分野における基礎的な知識。
❷適切な日本語の運用能力。
❸論文を執筆するための論理的思考力。
❹研究計画に基づいて研究を着実に実行する能力。
❺新たな課題を発見し、それを解決するための方法を見出す能力。

カリキュラム
会計学系列
財務会計論特論Ⅰ

2単位

財務会計論特論Ⅱ

2単位

財務会計論演習Ⅰ

2単位

財務会計論演習Ⅱ2単位

管理会計論特論Ⅰ

2単位

管理会計論特論Ⅱ

2単位

管理会計論演習Ⅰ

2単位

管理会計論演習Ⅱ

2単位

税務会計論特論Ⅰ

ビジネス・ロー特論Ⅰ

ビジネス・ロー特論Ⅱ
ビジネス・ロー演習Ⅰ

ビジネス・ロー演習Ⅱ
会計監査論特論Ⅰ

会計監査論特論Ⅱ

ファイナンス特論Ⅰ

ファイナンス特論Ⅱ

経営学系列
2単位
2単位

経営組織論演習Ⅰ

2単位

経営組織論演習Ⅱ

2単位

国際経営論特論Ⅰ

国際経営論特論Ⅱ
国際経営論演習Ⅰ

国際経営論演習Ⅱ

2単位

租税法演習Ⅰ

経営情報論特論Ⅰ

2単位

租税法演習Ⅱ

マーケティング論演習Ⅰ 2単位

経営組織論特論Ⅱ

2単位2単位

租税法特論Ⅱ

現代企業管理演習Ⅰ 2単位
経営組織論特論Ⅰ

2単位

2単位

租税法特論Ⅰ

マーケティング論特論Ⅰ 2単位

現代企業管理演習Ⅱ 2単位

2単位

2単位

税務会計論特論Ⅱ

現代企業管理特論Ⅰ 2単位
現代企業管理特論Ⅱ 2単位

2単位

経営情報論特論Ⅱ

2単位

経営情報論演習Ⅰ

経営情報論演習Ⅱ

2単位
2単位
2単位
2単位2単位
2単位
2単位
2単位
2単位
2単位

マーケティング論特論Ⅱ 2単位
マーケティング論演習Ⅱ 2単位
国際経済論特論Ⅰ

国際経済論特論Ⅱ
国際経済論演習Ⅰ

国際経済論演習Ⅱ
流通論特論Ⅰ

流通論特論Ⅱ
保険論特論Ⅰ

保険論特論Ⅱ

2単位
2単位
2単位
2単位
2単位
2単位
2単位
2単位

外国文献研究Ⅰ（英語）2単位（英語）2単位
外国文献研究Ⅱ

2単位
2単位

特別研究指導 I・II（2年次修士論文指導科目） 各2単位

修了の要件

修士課程に2年以上在学し、講義科目・演習科目あわせて30単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格した者には、「修士（商学）」の学位が授与されます。

授業時間月曜日〜金曜日の9:00〜17:40の間に授業が開講されます。

研究支援等
ティーチングアシスタント（TA）制度高等学校教諭専修免許状「商業」の取得

TAの資格は、大学院生の当該指導教員の推薦に基づき研究科長が承認し 高等学校教諭一種免許状「商業」の所要資格を有する方は、所定た者とし、TAは学部の学生に対する実習及び演習等の教育補助業務を行 の単位を修得し、所定の手続きを経れば高等学校教諭専修免許い、教育・研究者・専門職業人・リーダーとしての教育訓練機会の提供を受け 状「商業」を取得することができます。
ることができます。また、それは学部教育の充実を図る役割を担っています。

■留学生の方へ在留資格「経営・管理」の取得に際し、経営学系列として在学した2年間を「事業の経営又は管理について三年以上の経験」に含めることができます。
（ 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令（平成2年法務省令第16号）より）

施設・設備■研究用個別デスクのほか、大学院専用のパソコン・内線電話・コピー機・研究図書を備えています。
■図書館は、教育・研究の発展に資するため学術情報の収集と管理をおこない様々なサービスを提供しています。専門分野に考慮した約31万冊の蔵書、学術雑誌約2,300種、視聴覚資料5,700点を備え、国内外のオンラインデータベースや電子ジャーナルを導入しています。国立情報学研究所のILL（Inter-Library Loan)を通じて、全国の大学図書館との間で文献複写、資料貸借が可能。また、常磐線沿線6大学との間に「東葛地区大学図書館コンソーシアム」を設立し相互利用を行っています。

学費などの納入金 (2024年度実績)
年
備額
考

本学卒業生以外

本学卒業生

1,025,930円

700,430円

875,930円※入学金、各種入会金が免除されます。

※授業料減免後の金額です（条件は学生募集要項参照）。
※本学卒業生は550,430円となります。

※入学金300,000円を含みます。

税理士を目指す方へ

留学生

税理士試験の試験科目免除制度

税理士試験には、学位取得による試験科目免除制度があります。試験の分野ごとに、本学【財務会計論】
では会計学科目で合格が必要とされる試験科目、また、【租税法】
では税法科目で合格が必要とされる試験科目について、いずれの場合も修士論文の審査に合格して学位を取得することにより、試験が免除されます。
また、【管理会計論】
では修士論文の内容により、例えば原価計算論に関する研究をベースとした論文などは会計学科目の試験科目免除となる可能性があります。
【ビジネス・ロー】でも修士論文の内容により、例えば会計学研究をベースにして会社法会計を扱った論文などは会計学科目の試験科目免除となる可能性があります。当研究科では【会計論】等または【租税法】にて学位を取得し、この制度を利用して税理士試験科目に合格し、税理士資格を取得する者を輩出しています。但し、試験科目免除の最終判断は国税庁所管の国税審議会が行います。国税庁ホームページ内に掲載されている税理士試験の案内を確認ください。税理士試験科目免除希望の方は、あらかじめ教務課大学院担当係に問合わせされることをお勧めします。希望する担当教員に、あらかじめ修士論文のテーマ・内容等について相談されることが大事になります。

教員紹介

Faculty Introduction

会計学系列

長田 芙悠子

経営学系列

財務会計論持論Ⅰ・Ⅱ 財務会計論演習Ⅰ
・Ⅱ特別研究指導Ⅰ
・Ⅱ

経営情報論特論Ⅰ
・Ⅱ 経営情報論演習Ⅰ
・Ⅱ特別研究指導Ⅰ
・ⅡＩＦＲＳ(国際会計基準)は、日本では収斂の動きがやや鈍化しているが、新設の会計基準はいずれもＩＦＲＳに沿っており、近年、国内上場会社の適用も徐々に増えている。新興国は直接準拠しており、ＩＦＲＳが会計基準の世界的スタンダードと言える。
この講義は、ＩＦＲＳに理論と実務の両面からアプローチし、それを通して財務会計の概念、論理構制、枠組みに関する学術的基盤を確実に形成することを目標とする。

企業経営について、グローバルな経済・産業社会の論理的検証と専門的実証研究を基盤として指導を行います。
実践的研究としては、ネットワーク敷設やネットワークシステム構築に関する実際的なスキルアップについて、実習形式の学習機会を提供します。
さらに、平成21年から大幅に内容が刷新された情報処理推進機構主催の情報処理技術者試験についても、高度な資格取得を実現できるよう、その指導に当たります。

高橋律

マーケティング論特論Ⅰ・Ⅱ マーケティング論演習Ⅰ・Ⅱ
特別研究指導Ⅰ
・Ⅱ
管理会計論特論Ⅰ
・Ⅱ 管理会計論演習Ⅰ
・Ⅱ特別研究指導Ⅰ・Ⅱ

寺戸 節郎

経営管理のための会計情報を組織内部の各階層の経営管理者に提供する管理会計は、どのような情報を提供し、意思決定や業績管理にどう役立てるべきか、また実際にはどのような情報がどう役立てられているのかを、理論的、実証的に研究する。
そのために管理会計の理論的基礎をしっかり理解するとともに、研究を通じて現実の経済社会において問題を発見し、自分で考え、解決する能力を養ってほしい。

大驛

マーケティングは、商学の中心的な科目であるとともに、企業経営における重要な領域となっている。
企業経営における生産、開発、販売あるいは人事、財務、会計等全社活動が市場（顧客）中心でなければならず、そのためにはマーケティングの考え方やスキルが必要となるからである。
マーケティング思考によって、価値創造と価値提供シークエンスが可能となる。

潤
国際経済論特論Ⅰ・Ⅱ 国際経済論演習Ⅰ・Ⅱ特別研究指導Ⅰ
・Ⅱ 外国文献研究Ⅰ・Ⅱ（英語）

租税法特論Ⅰ・Ⅱ 租税法演習Ⅰ・Ⅱ特別研究指導Ⅰ
・Ⅱ 税務会計論特論Ⅰ・Ⅱ
所得税法・法人税法・消費税法・相続税法など、課税要件の理解が求められる個別租税法の存在を理解し、時限立法としての租税特別措置法、手続き法としての国税通則法・国税徴収法など、租税法体系をはじめに理解します。
その後個別租税論点の考察を行います。判例研究の仕方、租税法論文作成の指導をします。

森元 晶文

国際経営論特論Ⅰ・Ⅱ 国際経営論演習Ⅰ
・Ⅱ特別研究指導Ⅰ・Ⅱ

沖 典之

ビジネス・ロー特論Ⅰ
・Ⅱ ビジネス・ロー演習Ⅰ・Ⅱ
特別研究指導Ⅰ・Ⅱ

清水 正博

上池 あつ子

主としてビジネスに関する様々な法律を対象に研究を行っていきます。
具体的には会社法や商法を中心に、実際の企業取引、ビジネスの現場で必要となる法規制や、企業会計法、情報法などについても取り扱い、総合的、複合的な視点をもちながら、法的問題点の把握、問題解決のために必要となる知識を身につけ、専門職業人としての知見を十分に示すことができるように研究指導を行っていきます。
ビジネス・ローという側面で、企業におけるCEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）等に求められる知見についても取り扱っていきたいと思います。

財務会計論特論Ⅰ
・Ⅱ 財務会計論演習Ⅰ
・Ⅱ特別研究指導Ⅰ
・Ⅱ ファイナンス特論Ⅰ
・Ⅱ

石塚 一彌
（兼任講師）

グローバリゼーションは進展しているものの、完全な世界経済の統合には程遠く、セミグローバリゼーションの状態にある。多国籍企業は、国・地域の多様性に直面しており、その多様性を意識しながら経営を行わなければならない。本講義では、多国籍企業と国際経営戦略を中心に、国際経営に関する経営理論を中心に学び、セミグローバリゼーションにおける国際経営戦略を考える知力を身に付け、特に、アジアや新興国・地域における国際経営戦略のあり方について検討・考察する。

経営組織論特論Ⅰ
・Ⅱ 経営組織論演習Ⅰ・Ⅱ特別研究指導Ⅰ
・Ⅱ

白石 弘幸

増尾 賢一

グローバル化が加速する現代世界において進展する生産と資本の国際化・世界化は、国民国家を出発点とする国際経済学の伝統的な分析枠組みだけでなく、世界経済そのものを分析対象とする研究アプローチの重要性を高めている。特論Ⅰ・Ⅱでは、Ⅰ・ウォラースタインの世界システム論を軸に、資本主義経済の歴史的転換と構造変化の検討を通じて研究の基礎となる理論的基盤の修得を目指す。演習Ⅰ・Ⅱでは、世界システムにおける国民経済の位置付けや国際分業ネットワークの回路としての貿易、国際投資、国際労働力移動、そして国際通貨の働きを考察していく。

組織内における個人の行動と心理、組織構造、組織文化、環境変化における組織の存続と成長等をテーマとした経営組織論に関する研究指導を行います。授業では、
これらミクロ組織論とマクロ組織論の主要学説や近年の研究成果に関して、日本・中国・韓国の企業に関する比較事例研究を適宜取り入れながら理解の深化を図ります。
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）
、ワーク・ライフ・バランス、ジョブ型雇用等の施策が企業の組織にどのような影響を及ぼしているかについても議論します。

現代企業管理特論Ⅰ・Ⅱ 現代企業管理演習Ⅰ・Ⅱ
特別研究指導Ⅰ・Ⅱ

歴史的に証券市場の発展により、多数の取引参加者の合意に基づく市場価格、およびそれを含む時価が、信頼され客観性をもつようになり、今日では会計の測定で広く使われています。私の講義では、証券市場の視点に立脚し、投資家等外部利害関係者報告会計である財務会計を理論的、制度的、実態的に研究していきます。特論では、高度な会計の専門知識の修得を目指し、演習・論文指導では、会計の基盤となっている概念や本質に係る論点について理解を深めた上で、論点の明確化、先行研究の網羅、自らの視点の確立、制度の歴史的展開、実態分析等、論文の作成指導を行います。

大月 博司

会計監査論特論Ⅰ 会計監査論特論Ⅱ

福地 幸文

企業は社会にとって欠くことのできない存在です。
そこで本講義等では、その存在理由を探り、企業行動の様々な側面をマネジメント（管理）の視点から学ぶことを目的としています。具体的には、企業の成長論、社会的責任論、ガバナンス論といった企業そのものに関わる議論や、意思決定論、リーダーシップ論、モチベーション論といった企業内のヒトに関わる議論を軸に論究していきます。
その際、事例分析も合わせて行い、学生諸君が理論的・実践的な気づきを得ることができればと思っています。

（兼任講師）（令和7年度着任予定）（兼任講師）

保険論特論Ⅰ 保険論特論Ⅱ
流通論特論Ⅰ 流通論特論Ⅱアクセ ス

Access
JR高崎線・宇都宮線
JR川越線

川越 69

57 大宮

北朝霞
55
東所沢
62 朝霞台

武蔵浦和

東
武
東
上線

線

池袋

76

69

56

新宿

45

南浦和

49 赤羽

東
武
伊勢崎線

新越谷

JR京浜東北線

北千住

34
31

23

南流山
新松戸
13

日暮里
34 浅草 京成高砂
上野
JR中央線
京成線
東松戸

東京メトロ千代田線

3345

都営地下鉄浅草線

浜松町
49
品川
54

東京

西船橋

羽田空港

68
東京
モノレール

JR横須賀線・総武線快速 横浜

JR
水戸
線
69
関東
友部
鉄道
JR
常常
総
磐線
線

53 春日部

南越谷

水戸 85

91

下館守谷

つくば
36

33
プレス
エクス
つくば
流山

秋葉原 浅草橋 錦糸町

71

小山

羽生 90

JR総武線

渋谷JR東海道本線

JR

西日暮里

48

JR山手線

国分寺 三鷹京埼

東武伊勢崎線

船橋

おおたかの森

5JR
武蔵
野線

42

千葉 55
蘇我 61

土浦
取手

東武野田線

●
●

佐倉

成田空港

61 48

62

81

成田

大網陸上競技場

無料スクールバスで約7分
徒歩約20 分つくし野
総合グラウンド

中央学院大学宝蔵寺
交番

消防署
レストラン美松

デニーズ

国道6号
←至柏

6

我孫子駅入口

イトー
ヨーカドー

夢庵

久寺家

至取手→

セブン- イレブン

東 武ストア
常陽銀行

北口
←至上野

スクールバス乗場

我孫子駅
南口

JR常磐線
イトー
ヨーカドー

至土浦→

至成田↓

大学院商学研究科
商学部商学科 法学部法学科 現代教養学部現代教養学科〒270−1196 千葉県我孫子市久寺家451
TEL：04−7183−6516（入試広報課）
koho@cgu.ac.jp
https://www.cgu.ac.jp/

7JR
成田線

周辺図我孫子駅北口から本学まで

34

我孫子

柏新鎌ヶ谷
北
総鉄道

鉄道路線図