公益社団法人石川県畜産協会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人石川県畜産協会（以下「協会」という。）という。
（事務所）
第２条 協会は主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、畜産業を営む者及びその組織する団体に対する経営及び家畜防疫・衛生に関する技術指導、家畜の改良増殖及び登録等に関する事業、家畜及び畜産物の価格安定対策事業等を行って畜産の振興に寄与し、もって国民への安全で安心な畜産物を安定的に提供することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）畜産経営の改善及び家畜の改良増殖に関する事業（２）家畜及び畜産物の価格補てんに関する事業（３）家畜伝染性疾病の予防及び畜産物の衛生指導に関する事業（４）畜産に係る知識の普及及び情報提供に関する事業（５）前各号に掲げる事業に関連する補助事業及び受託事業（６）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、石川県内において行うものとする。

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 協会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 協会の事業を賛助する目的で入会した個人又は団体（会員の資格の取得）第６条 協会の会員になろうとするものは、協会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。

２ 賛助会員は、総会で別に定める会費を納入しなければならない。
３ 協会は、協会の事業に必要あると認めるときは、正会員又は正会員になろうとする者から、寄託金等を受入れることができる。
（任意退会）
第８条 会員は、協会が別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至った時は、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款、その他の規則に違反したとき。
（２）協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２)正会員全員が同意したとき。
(３)会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）第11条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品（第７条第３項の寄託金を除く。）は、これ返還しない。

第４章 総 会（構成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 定款の変更

(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催）第14条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することが出来る。
３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開催の日の１週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第16条 総会の議長は、その総会において、正会員である者のうちから選任する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による決議）
第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使するものは、出席したものとみなす。

（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２人が、署名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）第21条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事
（２）監事

１０名以上２１名以内
３名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長とする。
３ 会長、副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって業務執行理事とする。
(役員の選任)第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から互選する。
３ 監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることはできない。
(理事の職務及び権限)
第23条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が定める順位により、法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長の定めるところに従い、協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、法人の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を、理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。但し、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第27条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。

第６章 理事会(構成)
第28条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもつて構成する。
３ 理事会の議長は会長とする。
(権限)第29条 理事会は次の職務を行う。
(１)協会の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長及び副会長、専務理事の選定及び解職(４)その他理事会において必要と認めた事項(招集)第30条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が署名押印する。

第７章 事務局等（設置等）

第33条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。

第８章

資産及び会計(事業年度)
第34条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第35条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第36条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)正味財産増減計算書(５)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事及び監事の名簿(３)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第37条 会長は、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号

の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。
（解散）
第39条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)第40条 協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は、合併により法人が消する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日、又は、当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人、又は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第41条 協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人、又は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法(公告の方法)第42条 協会の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、第１項に換えて官報に掲載する方法による。

補則(委任)
第43条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この協会の最初の会長は安田舜一郎とする。

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この改正は、平成２８年６月２１日から施行する。
この改正は、令和元年６月２５日から施行する。