第 2 章 在留資格

1 在留資格の基礎知識
在留資格とは在留資格

在留資格とは、外国人が日本に在留するための資格です。全部で38種類あり、在留資格ごとに行うことのできる活動内容が決まっています。
（図表１）
就労活動についても、（１）就労が可能な在留資格と、（２）就労が認められない在留資格に分けられます。
（１）就労が可能な在留資格は、さらに以下の3種類に分類されます。

（１）就労が可能な在留資格①就労が認められる在留資格（活動制限あり）［図表1］在留資格一覧（2023年1月現在）（１）就労が可能な在留資格①就労が認められる在留資格（活動制限あり）

外交研究

公用

教育

教授

技術・人文知識・国際業務

芸術

企業内転勤

宗教

介護

報道

興行

高度専門職1号イ・ロ・ハ
高度専門職2号

技能

経営・管理
法律・会計業務
医療

在留資格ごとに従事できる活動（業務）
内容が決まっており、基本的に、異なる在留資格の活動（業務）に従事することはできません。

②身分・地位に基づく在留資格（活動制限なし）（例）
小中学校等で教師として勤務する場合の在留資格「教育」
では、一般企業の会社員として就労活動をすることはできない。

②身分・地位に基づく在留資格（活動制限なし）
永住者や日本人の配偶者等は、業種や業務内容などの制限がなく、雇用時に新たに在留資格の手続きを行う必要はありません。

永住者

類型化されているものもあります。
※就労を目的とした在留資格は、「 就労ビザ」と呼ばれることもありますが、本来ビザとは入管法上の「査証」を意味し、外国人が日本に入国（上陸）するときに必要な推薦状のことです。
「在留資格」とは異なるものですので、混同しないように注意しましょう。

9

技能実習1号イ・ロ
技能実習2号イ・ロ
技能実習3号イ・ロ③就労の可否は指定される活動によるもの

特定活動

日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者③就労の可否は指定される活動によるもの
法務大臣が個々に指定した活動により、就労の可否が決まります。予め告示で特定技能1号
特定技能2号（2）就労が認められない在留資格（注）
文化活動

研修

短期滞在

家族滞在

留学
（注）
資格外活動許可を受けた場合は，一定の範囲内でアルバイト就労が認められる。

10在留カードの見方
日本に在留資格をもって在留する外国人のうち、中長期間在留する方は、中長期在留者（※１）に該当し、「 在留カード」を常に携帯しなければいけません。
（※２）在留カー
ドには、外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地などの個人情報が記載されています。外国人材を採用する際に、特に確認が必要な項目は図表２のとおりです。

在留資格

（※１）
中長期在留者とは、下記のいずれにも該当しない外国人をいいます。
①「３か月（３月）」以下の在留資格が決定された人②「短期滞在」の在留資格が決定された人③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人④「特定活動」の在留資格が決定された、台湾日本関係協会の日本にある事務所（台北駐日経済文化代表処等）
若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方⑤特別永住者⑥在留資格を有しない人（※２）
１６歳未満の中長期在留者については、携帯義務がありません。

不法就労とは次のようなケースが「不法就労」に該当します。

❶不法滞在者や被退去強制者が働くケース（例）◆ 就労資格のない人や在留期限の切れた人が働く◆在留カード番号
出入国在留管理庁のウェブサイトの「在留カード等番号失効情報照会」
で在留カード番号が失効していないかを確認できます。

退去強制されることが既に決まっている人が働く❷出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース（例）◆ 観光等の短期滞在目的で入国した人が働く◆［図表2］外国人材を採用する際に確認すべき在留カードの項目
在留資格在留資格の欄には、外国人が持っている在留資格が記載されます。

不法就労者を雇用するとどうなるか？

Point!

留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働く❸出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働くケース（例）◆ 外国料理のコックや語学学校の先生として働くことを認められた人が工場で作業員として働く◆

留学生が資格外活動として許可された時間数を超えて働く

不法就労助長罪とは不法就労した本人だけでなく、不法就労させた事業主も「不法就労助長罪」により処罰の対象となります。

資格外活動許可欄
就労制限の有無●在留資格が「留学」や「家族滞在」の方の在留カードには「就労不可」と記載されていますが、在留カード裏面の資格外活動許可欄に「許可」の記載があれば、許可の範囲内でアルバイト就労が可能です。
（詳細はP.15の資格外活動をご確認ください。）●就労可能な在留資格を持っている外国人は「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載されます。

（在留資格で認められている就労活動以外の就労活動をする方について、資格外活動許可を保持している場合もあります。）●「永住者」や「日本人の配偶者等」などの身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人は「就労制限なし」と記載されます。

んする行為

罰則：3年以下の懲役・300万円以下の罰金、またはその両方外国人材を雇用する場合には必ず在留カードの確認をしてください。
また、出入国在留管理庁ウェブサイト上にある在留カード等番号失効情報照会ページでは、在留カード番号が失効していないかを確認できます。在留カードが偽変造されたものでないかを確認できる「在留カード等読取アプリケーション※」もリリースしているほか、操作方法を紹介する動画も公開中（右記バーコード参照）です。
（※）
ご利用の際には、名義人本人の同意を得た上で在留カード等の提示を受けることが必要です。

在留期間在留資格をもって在留する者が日本に在留できる期間のことです。在留期間の更新許可申請等の申請を行うことなく、ここに記載されている日を1日でも超えてしまうと、不法滞在の状態となります。

11❶事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせる行為❷外国人に不法就労活動をさせるために、その外国人を自己の支配下に置く行為❸ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、又は❷の行為に関しあっせ※在留カードの確認は、内定後に行うようにしてください。
（P.23）

https://www.youtube.com/watch?v=nF3Ati19QIY

12特定活動（告示46号）

2 就労を目的とした在留資格

令和元年５月に創設されました。本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及就労を目的とした在留資格のうち、一般的なものをピックアップしてご紹介します。

技術・人文知識・国際業務「技人国」
では許可されなかった一般的なサービび応用的能力等を活用することを前提とし、ス業務や製造業務を行うことも可能です。
ただし、日本の大学卒業者・大学院修了者かつ日本語能力試験Ｎ１又は、BJTビジネス就労を目的とした在留資格の中で、最も一般的なものです。頭文字をとって「技人国

日本語能力テストで480点以上を有することが条件となるため、注意が必要です。

（ぎじんこく）」と呼ばれることもあります。外国人留学生が就職する場合は、この在留資在留資格格を取得することが多いです。

特定技能（1号・2号）［図表3］留学生の変更許可後の在留資格（令和4年）

技術・人文知識・国際業務

86.3％

深刻化する人手不足に対応するため建設業や介護・外食業・農業・宿泊業などの分野について一定の専門性・技能を有する即戦力外国人材の受入れを可能にする在留資格■ 技術・人文知識・国際業務

86.3％■ 特定活動

6.2％

■ 教授

2.8％

みが対象となっていましたが、令和５年６月９日の閣議決定により、11の分野において、２号■ 経営・管理1.3％

特定技能外国人の受入れが可能となりました。

■ その他

3.3％

で、1号と２号があります。
これまで、特定技能２号については、建設分野及び造船・舶用工業分野の溶接区分の

なお、1号と2号の特徴はそれぞれ以下のとおりです。

（n=33,415）（出典）出入国在留管理庁｢令和4年における留学生の日本企業等への就職状況について｣［図表4］特定技能1号・2号の特徴
特定技能1号

高度専門職（1号・2号）
高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格で特定技能2号

技能水準相当程度の知識又は経験を要する技能（試験等で確認（※））

熟練した技能（試験等で確認）日本語水準

生活や業務に必要な日本語能力（試験等で確認（※））-

在留期間通算で5年を上限（1年を超えない範囲内で法務大臣が 上限なし
個々の外国人について指定する期間ご （3年、1年または6か月ごとの更新）との更新）

転 職可能（転職しようとする分野の技能水準等を満たしていることが必要）す。この在留資格を有する外国人材は「高度人材ポイント制」に基づき、在留期間や就労制限に関して優遇措置が与えられています。
「高度人材ポイント制」については、出入国在留管理庁発行のリーフレット「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度（※）」をぜひチェックしてみてください。
（※）高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_index.html

13（※）
技能実習２号を良好に修了した外国人は特定技能1号について試験等免除

14

技能実習（1号・2号・3号）
技能実習は、日本での就労そのものを目的とするのではなく、母国への技能等の移転［図表5］就労が可能な主な在留資格
主な在留資格目的による国際貢献を目的とした在留資格で、外国人が日本の産業や職業上の技術・知識を働きながら学ぶためのものです。技能実習２号を良好に修了した場合、その技能実習の職種・作業内容と関連性が認められる特定技能１号については、許可を受けるために必要な技能水準・日本語能力水準を確認する試験が免除されます。
※技能実習制度については、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書

技術・人文知識・ 就労
国際業務（令和5年11月30日）を受けて、国が具体的な制度設計の検討を行っていくとしています。

在留資格

資格外活動
「留学」や「家族滞在」の在留資格では原則として働くことはできませんが、「 資格外活動許可」を取得することでアルバイト就労が可能になります。
※資格外活動は、在留資格ではありません。

高度専門職（1号・2号）（高度人材ポイント制度）

就労

留学生は夏季休暇など教育機関が学則で定める長期休暇期間※風営法の規制対象となる業態や店舗（クラブ・スナック・バー・パチンコ店など）
では、特定活動（告示46号）就労

たとえ皿洗いや清掃などの裏方作業であったとしても就労することはできません。

1号
特定就労

技能
2号

国際貢献
技能実習
・
（1号・2号・3号） 技能
※4
移転

15

・エンジニア・技術開発
・企画・財務・会計
・マーケティング
・営業・通訳・翻訳
・貿易業務
・研究、研究指導、教育・経営・管理・「技術・人文知識・国際業務」のうち、自然科学又は人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務

日本語
能 力

給与水準

日本国内の専修学校卒業

従事する
職種に
よって異なる

日本人と可能 可能
同等以上

─

従事する
職種に
よって異なる

年収300万円
以上
一部を除く

学歴要件
国内外の大学・大学院卒業（専門士又は高度専門士と称することができる者に限る。）※上記内容を主活動とし、関連する事業経営等を併せて行うことが可能【アルバイト就労】週28時間以内
中であれば、入管法令上1日8時間以内

業務内容（例）

2024年3月時点更新

・宿泊施設での接客・飲食店・小売店での接客・介護・タクシードライバー※主に上述のサービス・製造業務のみに従事することは認められず、外国人客に対する通訳・翻訳業務・企画立案、製造現場での外国人スタッフへの作業指示などを兼務する必要あり。

・外食業（接客、飲食物調理、店舗管理）
・建設（土木、建築ほか）※2号以降に移行する場合は特定の職種・作業のみ（86職種158作業）

家族帯同可能 可能）JLPT ※1
N1
日本国内の大学・大学院卒業またはBJT ※2
480点
以上

日本人と可能 可能
同等以上（試験結果必要）

生活や業務に必要な日本語能力

不可

JLPT N4以上等

─

・宿泊業（宿泊施設におけるフロント、接客ほか）

・パン製造作業
・とび作業・左官作業
・寝具製作作業・電気めっき作業 ほか（転職

日本人と可能（試験結果必要）同等以上
─※外食業・漁業分野
はJLPT N3以上
（試験結果必要）──※介護職種は試験結果必要※5可能

日本人 原則と不可 不可
同等以上 ※3※1 JLPT・・・日本語能力試験 ※2 BJT・・・・BJTビジネス日本語能力テスト※3 実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は転籍が可能※4 目的・分野・業務内容を含めた見直しを行う予定 ※5 技能実習1号時：JLPT N4以上等 技能実習2号時・3号時：JLPT N3以上等

16

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の3 申請におけるポイント

一般的な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」
を例として、主な許可の要件、申請にあたってのおおまかなフロー、必要書類について確認していきます。申請手続きについては雇用主の十分なサポートが重要になります。

在留資格を新たに取得する場合
在留資格

図表６は、
「技術・人文知識・国際業務」
で特に問題となる許可基準を簡略化したものです。
このほかにも基準がありますので、出入国在留管理庁のウェブサイト（※）なども参

在留資格を変更する場合や在留期間を更新する場合には、変更・更新が適当と認めるに足りる相当の理由（相当性）が必要です。
※この要件では、申請者の行おうとする活動、在留状況、在留の必要性等が総合的に考慮されます。
※変更・更新の場合にも、基本的に、図表６にある基準は満たしている必要があります。
例えば、留学生を採用する際は、既に「留学」という在留資格を有していることから、在留資格の変更が必要ですが、以下のような点が審査されます。
【例】◆ 従事する業務に必要な技術・知識を専攻して大学等を卒業しているか◆ 日本人と同等以上の給与が支払われるか◆ 留学中に資格外活動許可で認められた就労条件（原則週28時間以内）を遵守しているか等照してください。
（※）
各種手続案内https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/index.html［図表６］在留資格「技術・人文知識・国際業務」の主な許可基準（1）技術・人文知識分野で在留資格を取得する場合業務内容

自然科学・人文科学分野の技術・知識を要する業務

学歴・職歴

以下のいずれかに該当している・従事しようとする業務に関連する科目を専攻して、大学（短大を含む）・高等専門学校や、日本の専修学校の専門課程を卒業（専門士又は高度専門士と称することができる者に限る。）
・10年以上の実務経験（学校での専攻期間を含む）

契約関係

日本の会社等との雇用契約（等の契約）に基づいた業務活動報

日本人と同等以上の報酬

酬（2）国際業務分野で在留資格を取得する場合
業務内容

外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務活動（翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾や室内装飾デザイン、商品開発などの業務に従事）職

3年以上の実務経験※大学（短大を含む）の卒業者が翻訳・通訳・語学指導の業務に従事する場合は、不要

歴

契約関係

日本の会社等との雇用契約（等の契約）に基づいた業務活動報

日本人と同等以上の報酬

酬◆ 業務内容……… 一定水準以上の専門的な技術・知識・能力を必要とするものでなければなりません。

17

在留資格を変更する場合、在留期間を更新する場合

たとえば、店舗での接客はこのような業務に当たりません。ただし、採用当初に行うOJTについては、一般的には、業務習熟のために必要な研修として認められることとなります。
その場合でも、研修計画等の資料が求められる場合があります。

コラム 許可事例・不許可事例
出入国在留管理庁のウェブサイトでは、許可事例、不許可事例が紹介されていますので参考にしてください。
◆ 許可事例

工学部を卒業した者が、電機製品の製造を事業内容とする企業との契約に基づき、技術開発業務に従事するもの。経営学部を卒業した者が、コンピューター関連サービスを事業内容とする企業との契約に基づき、翻訳・通訳に関する業務に従事するもの。
◆ 不許可事例

教育学部を卒業した者から、弁当の製造・販売事業を行っている企業との契約に基づき現場作業員として採用され、弁当加工工場において弁当の箱詰め作業に従事するとして申請があったが、当該業務は人文科学の分野に属する知識を必要とするものとは認められず、「 技術・人文知識・国際業務」の該当性が認められないため不許可となったもの。
（出典）
出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan69.html※事例は別紙3参照

18

在留資格に関する手続きの大まかなフロー
在留資格の手続きは、採用する外国人材の居住地（日本・海外）や、日本在住の場
合には現在の在留資格の種類によって異なります。図表７を参考に、どういった在留資格の手続きが必要なのかを判断しましょう。

コラム 海外にいる外国人材を採用する場合採用する外国人材が海外にいる場合、「 在留資格認定証明書」の交付手続きと「査証」（ビザ）の発給申請が必要になります。これら一連の手続きについてしっか

なお、在留資格に関する手続きが無事に完了し入社を迎えた際には、各機関への届出等の手続きが必要になります。
（P.43参照）

りと押さえておきましょう。

（１）採用が決まったら在留資格

まずは日本にいる雇用主が代理人として出入国在留管理局に「在留資格認［図表7］在留資格に関する手続きの大まかなフロー定証明書」の交付申請を行いましょう。

居住地は
日 本 国 内海 外

（２）
「在留資格認定証明書」交付後外国人材本人が海外の日本大使館や領事館等に査証（ビザ）の発給申請を行います。

在留資格の変更は必要なし※1

必 要［図表8］海外にいる外国人材を日本に招へいするフロー

海外在留期間は残り3か月以上

残り3か月未満⑦出国⑥査証発給

在留資格に関する手続き

基本的になし※２

在留期間更新許可申請所要期間-1か月程度

日本

在留資格変更
許可申請（必要書類はP.21）

1か月程度①在留資格認定証明書交付申請依頼②在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請

1～3か月程度

在外公館

⑤査証申請
※１ 身分や地位に基づく在留資格や、既に他社で「技術・人文知識・国際業務」で働いており、転職後外国人材雇用主④在留資格認定
証明書送付

出入国在留管理局③在留資格認定証明書交付

も技人国で入社予定の場合等※２ 義務ではありませんが、転職に際し、「就労資格証明書」を取得しておくと、次回の在留期間更新がスムーズに受けられます。

1920

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格変更許可申請に必要な書類［図表10］在留資格変更許可申請に最低限必要な提出書類（●＝外国⼈材が準備する書類、〇＝企業が準備する書類）「技術・人文知識・国際業務」の在留資格変更・在留期間更新・在留資格認定証明

必要書類

カテゴリー カテゴリー カテゴリー カテゴリー

1

2

3

4

在留資格
（変更許可）
申請書

●

●

●

●

カテゴリー１・２は提出書類を簡素化できるのに対して、カテゴリー３・４は決算書や事証明写真（1枚）

●

●

●

●

業計画書など、より多くの書類を準備する必要があります。なお、図表10に記載している

パスポート
（原本）

●

●

●

●

カテゴリーごとの提出書類は出入国在留管理庁が公表しているもので、個別の事案ご在留カード（原本）

●

●

●

●

専⾨⼠⼜は⾼度専⾨⼠の称号を付与されたことを証明する⽂書 ※専⾨学校卒業者の場合のみ

●

●●

●

四季報
（写し）
、または⽇本の証券取引所に上場していることを証明する⽂書（写し）、主務官庁から設⽴の許可を受けたことを証明する⽂書（写し）、イノベーション創出企業であることを証明する文書、一定の条件を満たす企業であることを証明する文書〇

書交付申請などの出入国在留管理に関する申請手続きに必要な提出書類は、雇用主が図表９のどのカテゴリーに分類されるかによって異なります。

在留資格とに追加書類を求められる場合があります。

［図表9］雇用主の企業カテゴリー（在留資格変更許可申請時）
区分（所属機関）① 日本の証券取引所に上場している企業② 保険業を営む相互会社③ 日本又は外国の国・地方公共団体④ 独立行政法人

カテゴリー1⑤ 特殊法人・認可法人⑥ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人⑦ 法人税法別表第１に掲げる公共法人⑧ 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業）⑨ 一定の条件を満たす企業等

前年分の給与所得の源泉徴収票等の（〇）法定調書合計表※1

在留申請オンラインシステムの承認を受けていることを証明する⽂書（利⽤申出に係る承認のお知らせメールなど）（〇）※2

労働条件を明⽰する⽂書

〇

〇

●

●

登記事項証明書〇〇事業内容を明らかにする資料（会社パンフレットなど）〇〇

直近の年度の決算⽂書
（写し）

〇

〇

（労働契約書など）
学歴・職歴を証明する⽂書

カテゴリー2① 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある
団体・個人② 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関

カテゴリー3

カテゴリー4

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
上記のいずれにも該当しない団体・個人（出典）
出入国在留管理庁ウェブサイト

21https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00095.html〇（卒業証明書、履歴書、在職証明書など）

法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする
資料〇※1 在留申請オンラインシステムの承認を受けていることを証明する文書がある場合は任意※2 法定調書合計表がある場合は任意

その他申請書だけでは書ききれない詳しい事業内容や職務内容、学校で学んだ内容との関連性など補足説明資料として「雇用理由書」、「申請理由書」を任意で提出することも可能です。

22