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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

株式会社ブランジスタ【英訳名】

Brangista Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩本

2022年10月１日

石原

石原

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恵了

卓

卓

至

2022年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年10月１日
2021年12月31日

第23期
第１四半期
連結累計期間自至第22期

2022年10月１日
2022年12月31日

自至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

（千円）

796,897

1,113,569

3,360,436

経常利益

（千円）

43,354

83,087258,253

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

27,74558,077

178,578

四半期包括利益又は包括利益（千円）

28,53257,009180,999

純資産額

（千円）

1,464,624

1,723,212

1,616,202

総資産額

（千円）

2,684,330

2,730,757

2,571,974

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

1.99

4.17

12.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

1.99

−

−

自己資本比率

（％）

54.5

61.3

62.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容の変更と主要な関係会
社の異動は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、2022年10月４日付で㈱ブランジスタエールを設立し、連結子会社に含めております。この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
同社の主要な事業内容は、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供です。同社が連結子会社となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、
報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから「メディア事業」「プロモーション支援事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、景気は緩やかに持ち直しております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があ
り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、既存サービスの「電子雑誌」「ソリューション」に加え、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を開始し、業容拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌売上が好調に推移したことに加え、「アクセルジャパン」の契約企業数が順調に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高1,113百万円（前年同四半期比39.7％増）、営
業利益83百万円（同95.0％増）、経常利益83百万円（同91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（同109.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「アクセルジャパン」を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「メディア事業」「プロモーション支援事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであり、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［メディア事業］
メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主力電子雑誌「旅色」の地方自治体とのタイアップ広告売上が増加し、電子雑誌売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、メディア事業は、売上高630百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益57百万円（前年同期比166.8％増）となりました。
［プロモーション支援事業］
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」
を提供しております。
当第１四半期連結累計期間において「アクセルジャパン」の提供を開始し、契約企業数が順調に増加いたしました。事業開始当初から黒字化を達成し、好調に推移しております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高189百万円、セグメント利益31百万円となりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ウェブサイト制作・運営の売上高が減少いたしました。また、人件費等の販管費が増加いたしました。「ブランジスタ物流」等のＥＣサポート関連の売上高は、堅調に推移いたしました。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高253百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益36百万円（前年
同期比19.1％減）となりました。

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当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は1,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて173百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が196百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は746百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金
資産の減少により投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は888百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が69百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は118百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は1,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が58百万円増加したことに加え、㈱ブランジスタエール設
立に伴い非支配株主持分が50百万円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月14日）

普通株式

14,575,300

計

14,575,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,575,300

東京証券取引所（グロース市場）

単元株式数は100株であります。

14,575,300−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株）
残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減
額（千円）

資本準備金
残高（千円）−

621,052−

1,114,834

14,575,300（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

654,900−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,917,400

単元未満株式普通株式

139,174

単元株式数は100株であります。

3,000

−

−

発行済株式総数

14,575,300−−

総株主の議決権−

139,174−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱ブランジスタ

東京都渋谷区桜丘町20番４号

654,900−

654,900

4.49

計

−

654,900−

654,900

4.49

所有者の氏名又は名称（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任パートナーズ綜合監査法人

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

956,713620,346
57,870218,424△41,912
1,811,442

938,782
816,481
97,372
178,998△47,162
1,984,472

23,495

26,90647,31047,31049,19549,195645,575

623,976※ 44,150※ 46,206

689,725
760,532
2,571,974

670,182746,284
2,730,757

115,117331,111
96,151
6,771
217,951
45,2798,389
820,772

120,065
289,444
143,803
5,648
287,533
28,965
13,194
888,655

135,000
135,000
955,772

118,888
118,888
1,007,544

621,052
1,021,448
462,948△493,361
1,612,087

621,052
1,021,448
521,026△493,361
1,670,165

4,114
4,114
−
1,616,202
2,571,974

3,010
3,010
50,036
1,723,212
2,730,757

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

796,897
227,658
569,238
526,595
42,643

1,113,569
340,294773,274
690,129
83,144

2
−
1,448
388
−
1,839

7
151
−
58
306
523

948
180
1,128
43,354580−
580
83,087−−43,354720
14,88815,60827,745−27,7450083,087
3,374
21,59924,973
58,11336
58,077

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取給付金
還付金収入
雑収入
為替差益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

27,745

58,113787
787
28,532△1,103△1,10357,00928,532−

56,97336

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタエールを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2022年９月30日）
投資その他の資産

1,924千円

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
1,426千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費

6,361千円

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
7,120千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日至2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,150,432千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日至2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

796,897−

796,897

58,066

796,897−

796,897−

23,861

23,861△23,861−

257,627

738,830

81,928820,759△23,861

796,897

45,063

66,53426,00992,543△49,900

42,643

その他
（注）１

メディア事
業

プロモー
ション
支援事業

ソリュー
ション
事業

計

481,203−257,627

738,830

58,066481,203−257,627

738,830

−

−

−

計

481,203−

セグメント利益

21,470−

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股
份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△49,900千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

1,113,569−

1,113,569

40,186

1,113,569−

1,113,569−

20,30820,308△20,308−

253,855

1,073,383

60,494

1,133,877△20,308

1,113,569

36,460125,162

15,585

140,747△57,602

83,144

その他
（注）１

メディア事
業

プロモー
ション
支援事業

ソリュー
ション
事業

計

630,107

189,420

253,855

1,073,383

40,186630,107

189,420

253,855

1,073,383

−

−

−

計

630,107

189,420セグメント利益

57,28531,415

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股
份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△57,602千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間において㈱ブランジスタエールを設立し、「アクセルジャパン」を開始したことに伴い、業績管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「メディア事業」「プロモーション支援事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

１円99銭

４円17銭

27,74558,077−−

27,74558,077

13,919,779

13,920,312

１円99銭

−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）

421

−

(421)

(−)

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日

株式会社ブランジスタ
取締役会

御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖田

宗矩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

純平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラン
ジスタの2022年10月１日から2023年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、2022年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月13日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上