社会関係資本のどこが問題か？社会科学からの批判にこたえる
稲葉 陽二
ウールコックによると、「社会関係資本」という用語は 2008 年には「政党」と同じくらい頻繁に引用されたという(Woolcock,2010)。この用語が引用された分野は、経済学、政治学、社会学、社会心理学、経営学、教育、社会疫学など、ほとんどの主要な学術領域をカバーしている。
しかし、引用のすべてが社会関係資本に対して肯定的というわけではない。そのうち何名かの研究者は社会関係資本に否定的である。本稿は、社会関係資本の概念に対して否定的な批判への回答を示す試みである。
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社会関係資本への批判
社会関係資本への批判は、主に 1)定義のあいまいさ、2)社会関係資本から得られた付加価値に関するあいまいさ、3)測定方法のあいまいさ、4)因果関係に関するあいまいさ、5)政策手段としてのあいまいさの 5 つが中心になる。これらの批判のいくつかは特定の論文に対するものであって、そのほとんどがパットナムによって書かれたものに対してである。他方、批判のいくつか(特に測定に関連するもの)は、他の学術分野・用語にも当てはまるものである。以下では、社会関係資本に関連する最も基本的な疑問に答える。
(1)定義のあいまいさ
社会関係資本については、さまざまな学者によって多岐にわたる定義がなされている。強調する点に違いはあるが、これらの大部分は社会関係資本を、集団行動を容易にする信頼、規範（特に互酬性）、ネットワークから構成されるか、ないしはそれらから導かれたリソースと定義している。社会関係資本を論じるには、まず社会関係資本のどの部分について論じるかを特定しなければならない。さもなければ、いたずらに混乱を招いてしまうことになる。
そして、最も基本的な疑問は、概念の正当性に関するものである。つまり、本当に「資本」なのか？「社会」とともに「資本」という用語を並立して使用するのは、適切か？ということである。ソローは「なぜ社会関係資本なのか？」と尋ねている。彼は、「一般に‘資本'とは、生産による利益をもたらすと予想できる、生産された、もしくは自然の生産要素のストックを表す」ものであり、社会関係資本を資本と認識することは困難であるという(Solow,2000,p.6)。
ソローの視点に沿ってアローは、「‘社会関係資本'という用語は資本の基本的基準を満たさない」という(Arrow,2000)。すなわち、資本は「将来の便益のために現在意図的な犠牲を払うということである」。このように、両者は「社会関係資本」という用語を使用するのを否定している。ソローは「社会関係資本」の代用語として「行動パターン」を提示している。同様にサミュエルとギンティスは、社会関係資本の代わりに「コミュニティ・ガバナンス」という用語を提示している(Sammuel & Gintis,2002)。さらにファインは、「資本とは、経済的なカテゴリであり、現実にはそれ自身が‘社会的である'ため、撞着語法である」としている(Fine,2001)。
(2)付加価値に関するあいまいさ
信頼、互酬性の規範、ネットワークなどの社会関係資本の基本的なコンポーネントは、過去に膨大な学術論文の集積がある専門用語である。そこで、「社会関係資本のような新しい概念を創り出す必要があったのか？」として、ファインは社会関係資本を「学術的なハッキング」と呼んだ(Fine,2010)。
さらに、すでに確立した概念の単なる偽装であるという批判もある。「コールマンは単純な社会交換理論を初歩的な経済学を用いて社会関係資本の理論に変換した」とファインは主張している(Fine,2001)。また、コーキンスは、ブリッジングとボンディングな社会関係資本の概念がメアリ・ダグラスによって確立されたグリッド・グループ理論に類似していると指摘している(Caulkins,2009)。
パットナムによる議論が、コミュニティ主義のものと似通っているのも事実である。残念ながら、先行論文に十分な注意を払わない社会関係資本の研究者がみられ、これは、他の社会理論を冒涜することになるかもしれない。
(3)測定でのあいまいさ
社会関係資本の測定は、社会関係資本の定義に依存する。また、社会関係資本の包括的な測定方法もない。言い換えれば、測定方法の選択には恣意性が免れない。多くの要素からなるインデックスを作成できても、好みが異なる異なった個人からのデータで各要素をウェイトづけるのは容易ではない。特に一般的信頼のような、個人の認識について何かを測定しようとする
場合、ウェイトの選択は恣意的であるかもしれない。どのような場合でも、社会関係資本が研究者側の価値観から離れた、完全に客観的な測定方法はない。これは、研究者が自身の関心を支持する結果を得られるように、データを操作する余地が常にあることを意味する。
(4)因果関係に関するあいまいさ
第 1 に、社会関係資本のいくつかの研究論文では、因果関係はそもそも重要なテーマではなく、社会関係資本は、それ自身が望ましいものである。社会関係資本の規範面を強調する人にとっては、さまざまなグループ間の社会関係資本の現状の比較分析で彼らの研究にとっては十分だろう。社会関係資本研究の規範的アプローチは、詳細な因果関係分析を劣後にする傾向がある。
第 2 に、定義が抽象的であれば抽象的であるほど、因果関係をみつけることはより困難になる。
第 3 に、どんな形の社会関係資本でも、影響が具体化するまで長い月日がかかる。Putnam(1993)は、1970 年代と 1980 年代の社会関係資本の背景について説明するために、イタリアの歴史を 800 年もさかのぼって調査した。Putnam(2000)も 20 世紀全体に亘るデータを利用している。因果関係を確かめるために時系列データを利用するが、グレンジャーテストに必要とするタイムラグもかなり長い。
第 4 に、長期間利用可能なデータシリーズの使用は社会関係資本へ強い影響をもつ他の新たなデータを無視してしまうかもしれない。
第 5 に、経路依存性のため、因果関係の特定がより難しくなる。研究者は因果関係を特定するために、グループやコミュニティのユニークな特性にも注意を向けなければならない。
(5)政策手段としてのあいまいさ
社会関係資本の何人かの提唱者によって提案された政策のいくつかは、彼らの社会関係資本理論が提起した壮大な問題に比べて矮小すぎるように思える。Putnam(2000)は「アメリカコミュニティの崩壊と再生」、Putnam et al.(2003)は「アメリカコミュニティを取り戻す」と副題がつけられている。明らかに、彼らは重要な問題に対処しようとする意図がある。しかし、Putnam(2000)の最終章で示されている詳細な政策提言の内容には、こうした大きな課題への処方箋としてはあまり説得力がない。個人の変化と制度変更の両方が必要であると言ってはいるが、パットナムが論じていることは、前者がほとんどである。パットナムによって示された政策に関する限り、政府の役割が不可欠な不平等や、性別や階級などの社会関係資本に関連する切迫した課題はとり残されている。
社会関係資本の外部性は個人によって知覚される。言い換えれば、それらの外部性は個人の脳か人間の精神における神経系を通して創られる。これは、社会関係資本の増進を目的とする政策手段が、人間の精神を操る局面をもっている、つまり、かなりきめ細かい配慮が必要な問題を引き起こすかもしれないということを意味する。

2. 5 つのあいまいさの再考(1) 付加価値
前項で言及された 5 つのあいまいさの中で、最も重要な問題は、社会関係資本の概念にはどのような付加価値があるかということである。この答えとしては、2 つのアプローチがある。
第 1 のアプローチは、社会関係資本という用語が既存の概念をより豊かにしたという点を強調するものである。社会関係資本の概念を構成する各要素(信用、互酬性の規範、ネットワーク)の中で、たとえばネットワークは社会関係資本という用語が頻繁に使用される以前にも、すでに存在していた。しかし、社会関係資本の概念を導入することによって、より適切にネットワークの外部性とその効果を示すことができるようになった。コールマンによる閉じたネットワークの効果、バートによるネットワークの空隙、およびリン・ナンによる社会構造の理論は、社会関係資本という概念の導入でそれらの元々の概念の範囲を広げた。
第 2 のアプローチは、オストロームが示唆するように、互酬性の規範やネットワークといった広義の社会関係資本は、コミュニティの包括的な分析手法を提供している点を強調するものである。広義の社会関係資本は次の 4 つを示している。1) コミュニティでの個人間の関係、2)コミュニティと個々人との関係、3)コミュニティの状況、4)コミュニティの中の寛容度のレベルである。それらのすべてがコミュニティと関係づけられるので、ボウルズとギンティスは、社会関係資本に代わってコミュニティ・ガバナンスという用語を勧めている。社会関係資本の概念には、グループまたはコミュニティの包括的な描写を提供する用語として付加価値がある。
さらに、社会関係資本には別の重要な貢献がある。それは、新しい学術分野、社会疫学への道を切り開いたことである。社会関係資本は、健康の社会的な決定要因に関する重要な要素として、専門家だけでなく、大衆によっても容易に受け入れられ、理解できる用語である。社会関係資本は医師と患者の両方と共有できる一般的な用語を提供したのだ。
(2) 定義と測定
定義と測定に関して、問題はだいぶ収束してきた。近年では、社会関係資本に対処するあらゆる主要論文が、社会関係資本の定義を明記している。元々、測定については研究者間の隔たりは定義におけるそれより少い。ただし、人間の活動の認知的な局面を測定する方法を含めた基本的な測定問題は未解決である。測定自体が研究者側の持つ価値観の反映であるかもしれないことも否定できない。しかし、これらの測定問題は政治学や社会心理学など、他の多くの学問の分野と共有されてきた。長期にわたって同じ測定法を使用することによって、それを一部解決することもできる。しかし、調査に使用される用語に対する人々の認識は、時間とともに変化するかもしれない。最も良いアドバイスは研究者が社会理論の分野で彼らの研究の有効性に関しては控え目であるべきであるということである。
(3) 因果関係と政策提言
信頼値、互酬性の規範、ネットワークはすべて個人的な問題である。それは、社会関係資本から得られた政策提言は、市場原理が機能しない領域に制限されるべきであることを意味する。
市場が機能しない 2 つの広いケースは、グループ内の関係に関するケースと市場の失敗に関するケースである。前者は会社を含むグループの中での社会関係資本の分析を含んでいる。後者
は 1)教育や健康、非常時の備え、福祉などの公共財のケース、2)経済的不平等などの市場原理によって引き起こされたケースを含んでいる。そのうえ、経済的不平等は社会関係資本の不平等にも関連している。社会関係資本の外部性には、ギャングなどの望ましくない外部不経済を含んでいる。
広義の社会関係資本は、公共財、クラブ財、および私的財の 3 つのカテゴリに分類できる。
市場の失敗は公共財の場合に生じるので、公共財としての社会関係資本の測定は政府の政策に加えるべきである。公共財の分野では、経済的不平等の影響がしばしば社会関係資本の研究者によって言及される。たとえばアスレイナーは、不平等の罠が人々の所得格差と信頼の間にあるという。不平等は一般的信頼を悪化させるが、それはグループ内での特定化信頼を高める。
これが腐敗を引き起こし、不平等をさらに悪化させる。改善策としてユニバーサル教育を提案している(Uslaner,2008)。しかし、社会に関する彼の解釈が正確であるなら、租税スキームを変える所得再分配がもう一つの政策オプションとしてあるかもしれない。
クラブ財としての社会関係資本が生じているコミュニティレベルでは、政策立案者はさまざまな地域団体の活動を容易にする政策を促進すべきである。たとえば、政府は NPO の形成のための触媒の役割を果たすべきである。しかし政府は、同時に、それらの活動から排除される人へも注意を向けなければならない。グループを作るということは、そのグループから他者を排除することがあり、社会から孤立する人を生み出すかもしれない。したがって、個人レベルでは、政府は社会で孤独感を抱く人のための社会参加プログラムを促進するべきである。
３ まとめ
社会関係資本には、2 つの側面がある。第 1 に、コミュニティに埋め込まれた社会的な結びつきの潜在力を高める社会運動の側面である。第 2 に、コミュニティの包括的な分析能力を高め、さまざまな社会における、福祉（wellbeing）の増進のために学術的な貢献をすることである。どんなコミュニティも個人のネットワークに基づいている。ネットワークはそのコミュニティの中で特定化信頼を形成し、またそれ自身が外部性という規範を持っている。他方で、人は人生の早い時期に、家庭での教育で社会全体に対する一般的信頼と互酬性を育む。これらの過程は学問研究の貴重な対象である。そのうえ、因果関係を特定するのは困難であるが、社会関係資本がコミュニティでどうはたらいているかについての包括的な理解は、社会が今日に直面している多くの問題への解決策をもたらすだろう。社会関係資本に対しては多くの批判があるが、学術的研究の対象としても正統性をもつものである。
参考文献
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Woolcock, Michael (2010). The Rise and Routinization of Social Capital, 1988-2008, Annual
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