社会政策学会
第 131 回（2015 年秋季）大会
プログラム◆共通論題◆

外国人労働者問題と社会政策

2015 年 10 月 31 日（土）～11 月 1 日（日）西南学院大学

社会政策学会第 131 回（2015 年秋季）大会
実行委員長

平木真朗

事務局 西南学院大学 平木研究室〒814-8511 福岡市早良区西新 6-2-92 西南学院大学
TEL： 092-823-4336
E-mail：hiraki@seinan-gu.ac.jp※ 大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします※ 参加費振り込み締切は 10 月 16 日（金）です。

大会プログラムの目次
・第 131 回大会の開催にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

2

・第 131 回大会実行委員会からのお知らせ

・・・・・・・・・・

3

・大会報告フルペーパーの閲覧方法について・・・・・・・・・

4

・第 131 回秋季大会プログラムの概要 ・・・・・・・・・・・・

5

・第 1 日10 月 31 日（土）のプログラム

・・・・・・・・・・

7

・第 2 日11 月 1 日（日）のプログラム ・・・・・・・・・・・

8

・共通論題

報告要旨

・テーマ別分科会
・自由論題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

報告要旨

報告要旨

13

・幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内

・・・・・・・・・

・交通アクセス／キャンパスマップ／教室配置図

・・・・・・・

38
39

11 月 1 日(日)の部屋割一覧表
1号館 301

1号館302

1号館 308

午前
書評分科会：第1 書評分科会：第2自由論題・第19:30～ 労働
社会保障
介護政策
11:30

午後1
自由論題・第312:50～ 医療
14:50

社会福祉

自由論題・第4午後2自由論題・第615:00～ 年金・社会保険
17:00

統計分析

自由論題・第7自由論題・第5雇用関係

テーマ別・第61号館304

1号館 303

1号館 309

自由論題・第2

テーマ別・第1

テーマ別・第2

社会的弱者の社 欧州の就労支援 社会保障サービ
会参加
と所得保障
スの窓口業務と多機関連携
テーマ別・第3
テーマ別・第4
テーマ別・第5グローバリゼーショ 労働市場の流動 職業能力の間主ンの中での日本・ 化と貧困―日本 観的構造(1)―訓韓国・ドイツにおけ と韓国
練、資格、報酬―る女性非正規労働者の労働と組織化：スーパーマー
ケットと介護職の事例を中心に（１）
テーマ別・第7

テーマ別・第8

テーマ別・第9子育て支援労働 グローバリゼーショ 日韓両国におけ 職業能力の間主と女性のエンパ ンの中での日本・ る生活困窮者支 観的構造(2)―訓韓国・ドイツにおけ 援の比較研究
ワメント
練、資格、報酬―る女性非正規労働者の労働と組織化：スーパーマー
ケットと介護職の事例を中心に（２）1社会政策学会第 131 回秋季大会開催にあたって

社会政策学会第 131 回秋季大会は 10 月 31 日（土）、11 月 1 日（日）に開催されます。
10 月 31 日（土）の 1 日目は共通論題と臨時総会を、11 月 1 日（日）の 2 日目は書評分科
会とテーマ別分科会と自由論題報告を開催いたします。
西南学院は、1916 年、米国南部バプテスト派宣教師 C.K.ドージャーによって福岡市に創立され、来年創立 100 周年を迎えます。高等教育機関としては、1949 年に新制大学として
西南学院大学が設立されてから 60 年以上になります。前身の西南学院高等部が設立された
1921 年から数えますと 90 年以上の歴史を持つことになります。
今回が本学での社会政策学会大会の初めての開催となります。地方の活力に期待がかかる今日、学院創立 100 周年を迎えようという時期に歴史ある学会の大会を引き受けさせていただくことには大きな意義があると考えます。参加者の皆様にはご不便をおかけする点もあるかと思いますが、できる限り丁寧な準備とスムーズな大会運営とに努めたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
今回の大会の共通論題は「外国人労働者問題と社会政策」というものです。日本における当該問題について、1980 年代以来の展開と現状の総括そして今後の展望、多国籍企業における「高度人材」活用の動向、社会保障制度の適用上の問題、地域における受け入れの実態など、多面的なアプローチでの報告が予定されています。その他本大会でのテーマ別
分科会、書評分科会、自由論題での研究報告や共通論題での議論が、将来の日本社会をより良い方向にリードする契機になることを願います。
実行委員会一同、参加者の皆様にとって快適な大会環境を作れるように努力させてもらいます。できるだけ多くの会員が集い、熱心な議論が展開されることを心より期待して、会場でお待ちしております。
第 131 回大会実行委員会

2

平木真朗

第 131 回（2015 年度秋季）実行委員会からのお知らせ
１． 事前振込について
10 月 16 日（金）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にて振り込んでください。大会参加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方も一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。
懇親会費は前納 5,000 円（当日 6,000 円）です。なお、会場の都合により、懇親会の当日申込をお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。
お弁当の申し込みは、昼食時に開催の各種委員会、専門部会の参加者に限らせていただきます。弁当
代は 10 月 31 日（土）、11 月 1 日（日）ともに 1,000 円です。
前納された大会参加費その他については払い戻しをいたしませんのでご了承ねがいます。
２．大会受付について
10 月 31 日（土）は午前 9 時 30 分から、11 月 1 日（日）は午前 9 時 00 分から大会受付を行います。1
号館 2 階センターホールにて行います。詳しくはキャンパスマップ p.40 にて場所をご参照ください。
３．昼食について学内では 10 月 31 日（土）は、生協食堂（11:30～14:30 営業）、西南クロスプラザ食堂（9:00～16:00 営業）を利用できます（2 日目はいずれも休業）。他にも大学近辺に多くの飲食店がありますのでご利用ください。
４．懇親会について
10 月 31 日（土）、博多エクセルホテル東急（博多区中洲 4-6-7、Tel. 092-262-0109）にて開催いたします。参加申込みをされた方は、「臨時総会」終了後、係員の案内に従い、大学正門駐車場へお越しくだ
さい。貸し切りバスで会場まで移動します。
参加申込みをされていない方で参加を希望される場合、受付（1 号館 2 階センターホール）または懇親
会受付（懇親会場入口）でお申し込みください（当日会費 6,000 円）。
なお、懇親会に参加せずに、バス乗車のみの希望にはお応えできませんのでご了承ください。
５．報告者のフルペーパー・レジュメ、報告時間について
第 128 回大会（2014 年春季大会）より、大会における報告のフルペーパーを電子化することになっています。会場における配布は行いません。詳細については「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（p.4）をご覧ください。なお、報告時にはレジュメ（A4 で 1 枚以上）を作成し、配布してください。
報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っています。自由論題報告者の報告時間は25 分、質疑応答 10 分です。テーマ別分科会については、分科会ごとに異なります。ご不明な点は企画委員会委員長 居神浩会員（k.igami@kobe-kiu.ac.jp）へお問い合わせください。
６．パワーポイントの使用について報告の際に PowerPoint の使用を希望する方は、PowerPoint の発表データを USB メモリーに保存し、当日必ずご持参ください。各部屋に用意するパソコンは Windows8.1、Office2013 です。インターネットには接続できません。動作環境に不安がある場合は、ご自身のパソコンをお持ちください。
７．その他 （託児施設）
大会期間中の託児施設を巻末 p.42 でご案内しています。託児料が１日あたり１万円を超えた場合には超過分を実行委員会が負担します。

32015 年度秋季（第 131 回）大会プログラム
第１日

2015 年 10 月 31 日（土） 共通論題

9:30

開場・受付

10:00 ～12:40

共通論題【1 号館 2 階
センターホール】
外国人労働者問題と社会政策

報告１：外国人労働者問題と社会政策―その現段階と新時代の展望―
井口 泰（関西学院大学）

報告２：日本における「グルーバル人材」育成論議と「外国人高度人材」受け入れ問題―日本多国籍企業のグローバルタレントマネジ
メントと外国人留学生の関わりから―
守屋貴司（立命館大学）【2 号館 201 教室】

報告３：国境を越える労働者の移動に対応した社会保障
松本勝明（長崎県立大学）

報告４：浜松市と企業・大学・市民による外国人住民受け入れの経緯と課題
池上重弘（静岡文化芸術大学）

12:40～14:00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14:00～14:40

共通論題

外国人労働者問題と社会政策（承前）

コメント１：武川正吾（東京大学）
コメント２：李 蓮花（静岡大学）【2 号館 201 教室】
14:40～16:40

ディスカッション

16:50～17:20

臨時総会

17:20～18:00

懇親会会場への移動

18:00～20:00【博多エクセルホテル東急】

懇親会

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第２日

2015 年 11 月 1 日（日）

9:00

開場・受付

9:30～11:30

書評分科会

テーマ別分科会

書評分科会・テーマ別分科会・自由論題【1 号館 2 階
センターホール】

第１：労働【1 号館 301 教室】

第２：社会保障【1 号館 302 教室】

第１：欧州の就労支援と所得保障〔雇用・社会保障の連携部会〕

第２：社会保障サービスの窓口業務と多機関連携
自由論題

11:30～12:50

12:50～14:50【1 号館 309 教室】

第１：介護政策【1 号館 308 教室】

第２：社会的弱者の社会参加【1 号館 304 教室】

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

テーマ別分科会

自由論題

15:00～17:00〔一 般〕【1 号館 303 教室】

テーマ別分科会

自由論題

第３：グローバリゼーションの中での日本・韓国・ドイツにおける
女性非正規労働者の労働と組織化：スーパーマーケットと介護職の事例を中心に（１）〔非定型労働部会、日本・東アジア専門部会〕【1 号館 304 教室】

第４：労働市場の流動化と貧困―日本と韓国〔雇用・社会保障の連携部会、国際交流委員会〕【1 号館 303 教室】

第５：職業能力の間主観的構造（１）―訓練、資格、報酬―〔労働史部会〕【1 号館 309 教室】

第３：医療【1 号館 301 教室】

第４：社会福祉【1 号館 302 教室】

第５：雇用関係【1 号館 308 教室】

第６：子育て支援労働と女性のエンパワメント〔一 般〕【1 号館 308 教室】

第７：グローバリゼーションの中での日本・韓国・ドイツにおける
女性非正規労働者の労働と組織化：スーパーマーケットと介護職の事例を中心に（２）〔非定型労働部会、日本・東アジア専門部会〕【1 号館 304 教室】

第８：日韓両国における生活困窮者支援の比較研究【1 号館 303 教室】〔一般〕

第９：職業能力の間主観的構造（２）―入職、選抜、処遇―〔労働史部会〕【1 号館 309 教室】

第６：年金・社会保険【1 号館 301 教室】

第７：統計分析【1 号館 302 教室】

6

第１日
10：00～12：40

共通論題

１０月３１日（土）プログラム

午前の部

外国人労働者問題と社会政策座【2 号館 201 教室 】

長：久本憲夫（京都大学）

報告１：外国人労働者問題と社会政策―その現段階と新時代の展望―
井口 泰（関西学院大学）
報告２：日本における「グローバル人材」育成論議と「外国人高度人材」受け入れ問題―日本多国籍企業のグローバルタレントマネジメントと外国人留学生の関わりから―
守屋貴司（立命館大学）
報告３：国境を越える労働者の移動に対応した社会保障
松本勝明（長崎県立大学）
報告４：浜松市と企業・大学・市民による外国人住民受け入れの経緯と課題
池上重弘（静岡文化芸術大学）

12：40～14：00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14：00～16：40

共通論題

午後の部

コメント 1：武川正吾(東京大学）
コメント 2：李 蓮花(静岡大学）

ディスカッション

16：50～17：20

18：00～20：00

臨時総会

懇親会

【2 号館 201 教室 】

【博多エクセルホテル東急】

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第２日
9:30～11:30

１１月１日（日）プログラム

書評分科会・テーマ別分科会・自由論題＜書評分科会・第１＞ 労働
座長：熊沢 透（福島大学）【1 号館 301 教室】

遠藤公嗣『これからの賃金』（旬報社）
評者：鬼丸朋子（中央大学）
伍賀一道『「非正規大国」日本の雇用と労働』（新日本出版社）
評者：戸室健作（山形大学）
山崎憲『「働くこと」を問い直す』（岩波書店）
評者：兵頭淳史（専修大学）＜書評分科会・第２＞ 社会保障
座長：居神 浩（神戸国際大学）
沈【1 号館 302 教室】

潔『中国の社会福祉改革は何を目指そうとしているのか』（ミネルヴァ書房）
評者：真殿仁美（城西大学）

朴 姫淑『地方自治体の福祉ガバナンス―「日本一の福祉」を目指した秋田県鷹巣町の 20 年』(ミネルヴァ書房)
評者：村田文世（日本社会事業大学）
大岡頼光『教育を家族だけに任せない―大学進学保障を保育の無償化から』(勁草書房)
評者：湯澤直美（立教大学）＜テーマ別分科会・第１＞
欧州の就労支援と所得保障
座 長・コーディネーター：高田一夫（一橋大学）【1 号館 303 教室】〔雇用・社会保障の連携部会〕

１．スウェーデンにおける失業と社会保障制度の変化
山本麻由美（北翔大学）
２．フランスにおける社会扶助受給者と労働市場
小澤裕香（金沢大学）
３．ドイツにおける長期失業者とワーキングプアへの生活保障制度の現状と課題―求職者基礎保障制度を中心に―
森 周子（高崎経済大学）＜テーマ別分科会・第２＞社会保障サービスの窓口業務と多機関連携
座 長：
白瀬由美香（一橋大学）
コーディネーター：藤間公太（国立社会保障・人口問題研究所）【1 号館 309 教室】〔一 般〕

１．社会保障サービス提供主体の組織体制・連携に関する法規制の現状と課題
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
２．福祉サービスの連携の類型化
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
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３．子育て家庭のニーズの多様性と子ども・子育て支援新制度に基づく支援の実態
藤間公太（国立社会保障・人口問題研究所）
４．福祉行政における総合相談窓口設置についての一考察―P 市の事例をもとに―畑本裕介（山梨県立大学）
５．福祉行政窓口を中心とした組織内外連携についての一考察―Q 市の事例をもとに―工藤健一（東北福祉大学）＜自由論題・第１ 介護政策＞
座 長：杉田菜穂（大阪市立大学）【1 号館 308 教室】

１．フランスの介護者支援政策
三富紀敬（静岡大学名誉教授）
２．多元化する地域ケアにおける公的責任西村 淳（北海道大学）
３．政策学習と文化: 高齢者介護政策における言説的分析の可能性
新名正弥（東京都健康長寿医療センター研究所）＜自由論題・第２ 社会的弱者の社会参加＞
座 長：菊地英明（武蔵大学）【1 号館 304 教室】

１．母子家庭の母親の就労支援と在宅ワーク―ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の実態と問題点―
髙野 剛（立命館大学）
２．新たな社会サービスモデルの政策導入と標準化のための戦略―イギリスの障害者就労支援サービスの例を参考に―
山村りつ(日本大学)
３．シカゴ市ローガンスクエア地区におけるコミュニティ・エージェンシーの役割に関する考察
仁科伸子(熊本学園大学)

11：30～12：50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12：50～14：50

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第３＞【1 号館 304 教室】
グローバリゼーションの中での日本・韓国・ドイツにおける女性非正規労働者の労働と組織化:スーパーマーケットと介護職の事例を中心に（１）〔非定型労働部会、日本・東アジア専門部会〕
座 長・コーディネーター：横田伸子（山口大学）
１．日本のスーパーマーケットにおける働き方と雇用構造
三山雅子（同志社大学）
２．韓国のスーパーマーケットにおける労働の女性化と労働の不安定性
金 星熙（高麗大学校、ソウル労働権益センター）
３．ドイツのスーパーマーケットにおける働き方と雇用構造
田中洋子（筑波大学）

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＜テーマ別分科会・第４＞【1 号館 303 教室】
労働市場の流動化と貧困―日本と韓国〔雇用・社会保障の連携部会、国際交流委員会〕
座 長：
相馬直子（横浜国立大学）
コーディネーター・予定討論者：高田一夫（一橋大学）
予定討論者：
垣田裕介（大分大学）
１．貧困の理論的再検討
志賀信夫（大阪市立大学）
２．「第 2 のセーフティネット」と社会保障制度改革
佐々木貴雄（東京福祉大学）
３．貧困理論の再検討:社会科学と社会政策のための含意
キム・ユンテ（高麗大学校社会学科）
４．貧困化過程における健康・障害・労働能力、健康保障の含意：ソウルの住居不安定地域に関する事例研究
チョン・ヘジュ（高麗大学校保健政策管理学部）＜テーマ別分科会・第５＞
職業能力の間主観的構造（１）―訓練、資格、報酬―座 長：
榎 一江（法政大学大原社会問題研究所）
コーディネーター：小野塚知二（東京大学）
予定討論者：
清水克洋（中央大学）【1 号館 309 教室】〔労働史部会〕

１．戦後における資格給の形成―八幡製鉄所の事例を中心に―
禹 宗杬（埼玉大学）
２．フランスにおける教育・資格・職業能力の連関－戦間期から高度成長期へ―
松田紀子（静岡大学）
３．三菱電機における職能資格制度の形成
鈴木 誠（労働政策研究・研修機構）＜自由論題・第３ 医療＞
座 長：田中裕美子（下関市立大学）【1 号館 301 教室】

１．ロシアの医療制度と医療従事者の地位にかんする一考察
松本かおり（神戸国際大学）
２．スウェーデンにおける医療アクセス問題
深見佳代（京都大学・院生）
３．予防を重視した医療制度改革―フランスとドイツの取組み―
松本由美（熊本大学）＜自由論題・第４ 社会福祉＞
座 長：吉中季子（名寄市立大学）【1 号館 302 教室】

１．日本におけるワーク・ライフ・バランスの源流―安藤政吉論ノート―
大城亜水（大阪市立大学）
２．保育制度改革と公的責任―災害対応と復興過程から―
萩原久美子（下関市立大学）
３．発達障害当事者を対象としたフリースペース（居場所）の機能と課題
御旅屋 達（東京大学）

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＜自由論題・第５ 雇用関係＞
座 長：橋場俊展（名城大学）【1 号館 308 教室】

１．ゲストワーカー・プログラムとアメリカ労働組合―2000 年代中葉の移民改革法案をめぐって―
中島 醸(千葉商科大学)
２．安倍政権の雇用・労働改革
京谷栄二(長野大学）
３．中国朝鮮族における韓国出稼ぎの実態
李 雪蓮（北海道大学・院生）

15：00～17：00

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第６＞
子育て支援労働と女性のエンパワメント
座 長・コーディネーター：相馬直子（横浜国立大学）
予定討論者：
松木洋人（大阪市立大学）
橋本りえ（株式会社関西計画技術研究所）
井上清美（川口短期大学）【1 号館 308 教室】〔一 般〕

１．＜子育て支援活動／事業／労働＞と女性のエンパワメント
相馬直子（横浜国立大学）・堀 聡子（東京福祉大学短期大学部）
２．子育て支援者の生活状況と制度化―経験と専門のはざまで―
近本聡子（公益財団法人生協総合研究所）
３．子育て支援者の＜活動／事業／労働＞分析
尾曲美香（お茶の水女子大学・院生）＜テーマ別分科会・第７＞【1 号館 304 教室】
グローバリゼーションの中での日本・韓国・ドイツにおける女性非正規労働者の労働と組織化:スーパーマーケットと介護職の事例を中心に（２）〔非定型労働部会、日本・東アジア専門部会〕
座 長：
田中洋子（筑波大学）
コーディネーター：横田伸子（山口大学）
１．日本の介護労働者の実態と組織化
小谷 幸（日本大学）
２．韓国における介護労働者の労働の実態と組織化
横田伸子（山口大学）
３．ドイツにおける介護労働者の労働の実態と組織化
ウタ・マイアー・グレーベ（ギーセン大学）＜テーマ別分科会・第８＞日韓両国における生活困窮者支援の比較研究
座 長・コーディネーター：戸田典樹（神戸親和女子大学）
予定討論者：
大友信勝（聖隷クリストファー大学）
１．韓国における生活困窮者支援の概要
許 賢淑（韓国保健福祉部）

11【1 号館 303 教室】〔一 般〕

２．韓国における中間的就労の動向―国民基礎生活保障法の施行以後を中心に―
權 順浩（神戸親和女子大学）
３．生活困窮者支援において「釧路モデル」が目指したもの
大友芳恵（北海道医療大学）
４．世帯更生資金貸付制度創設時における低所得層と生活保護行政の動向
田中聡子（県立広島大学）
５．生活困窮者自立支援政策における日韓比較
戸田典樹（神戸親和女子大学）＜テーマ別分科会・第９＞
職業能力の間主観的構造（２）―入職、選抜、処遇―
座 長：
榎 一江（法政大学大原社会問題研究所）
コーディネーター：小野塚知二（東京大学）
予定討論者：
木下 順（國學院大学）【1 号館 309 室】〔労働史部会〕

１．工業高校卒業生のキャリアと職業能力形成
市原 博（獨協大学）
２．アメリカ企業におけるホワイトカラーのサラリー制度：職務と報酬の関係についての歴史的考察
関口定一（中央大学）
３．産業社会成立期イギリスにおける能力差をめぐる言説と入職･選抜･処遇
小野塚知二（東京大学）＜自由論題・第６ 年金・社会保険＞
座 長：久本貴志（福岡教育大学）【1 号館 301 教室】

１．日本における高齢者生活保障の起源―1954 年厚生年金保険法改正に寄せて―
宮地克典（松山東雲女子大学）
２．企業年金改革の過程構築
福田 順（同志社大学）
３．高度人材の社会保険制度への加入プロセスを通して分析した日本の社会保障制度の問題点―中国人労働者を例として―王 茜鈴（お茶の水女子大学・院生）＜自由論題・第７ 統計分析＞
座 長：戸室健作（山形大学）【1 号館 302 教室】

１．障害等により手助けや見守りを要する人の貧困と生活実態に関する研究
四方理人（関西学院大学）・百瀬 優（流通経済大学）・山田篤裕（慶應義塾大学）
２．労働者の健康増進が労働生産性に与える影響―パネルデータによる分析―
上村一樹（東洋大学）・駒村康平（慶應義塾大学）
３．社会的排除の拘束性と幸福度
高橋義明（筑波大学）

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共通論題

報告要旨

外国人労働者問題と社会政策座
長：久本憲夫（京都大学）
コメンテーター：武川正吾（東京大学）・李蓮花（静岡大学）＜趣 旨＞
一般的に外国人労働者問題は、好況期には受け入れの、不況期には排除の方向で議論される傾向にある。しかし、それはモノやカネと異なり、ヒトの移動であるがゆえに、より多様な側面にわたって
議論されなければならない。
社会政策学会では 20 年以上も前の大会で外国人労働者問題を取り上げているが、当時のようにバブル景気を背景とした人手不足という状況と、今日のようにデフレ不況の克服や少子高齢化社会への対応などといった多様な経済的社会的問題を抱えた状況では、議論の方向性を再検討する必要がある。
そこで本大会の共通論題では、まず日本における外国人労働者問題の歴史的概観を踏まえたうえ
で、受け入れる労働者の技能水準の問題、国際間の労働移動に伴う社会保障の調整、外国人を住民として受け入れる自治体政策のあり方など、多面的な視点からこの問題に接近し、新たな政策的課題を提起、議論していきたい。

報告１

井口 泰（関西学院大学）
外国人労働者問題と社会政策―その現段階と新時代の展望―

わが国の外国人労働者問題は、1980 年代後半、経済の国際化と円高の下で急展開し、90 年施行の改正入管法下、南米日系人の流入と研修・技能実習生受入れが進んだが、膨大な不法在留者が生じた。
90 年代後半以降、産業の海外移転や雇用の非正規化のなかで、外国人人口は増加傾向を維持した。今世紀になり、産業の国内回帰のなかで、外国人の定住化が進み、自治体の多文化共生施策が進展した。外国人留学生の受入れは増加傾向を維持したが、デフレの長期化のなか、外国人専門・技術
職は流出超過に転じた。世界経済危機後、南米日系人が大量失業し、帰国促進策とともに、緊急経済対策の予算が外国人施策に時限的に投入された。またテロ対策の一環として、不法残留者対策が進展した。
2012 年度以降、外国人登録が住民基本台帳制度に統合されたが、外国人の権利保障や差別禁止、社会保障の改善、日本語学習機会の保障など制度整備は進んでいない。南米日系人コミュニテイが弱体化する一方、アジア系コミュニテイが増加し、外国人二世の支援にも自治体間格差が残された。高度人材ポイント制度が開始され、建設・造船、医療・介護などの分野で、緊急的措置として技能実習
生受入れ拡大と管理監督の強化が進み、国家戦略特区で家事労働者受入れが予定される。こうしたな
かで、アジア地域からの難民認定申請は、年間５千件に迫っている。
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以上を踏まえ、本報告では、１）労働市場の現状・展望及び外国人労働者政策の在り方、２）外国人高度人材の流出超過への対応、３）地域活性化と包括的な社会統合政策の必要性、４）東アジア経済統合の社会的側面の連携、５）長期的な外国人（移民）政策をめぐる議論を整理し課題を提起する。

報告２

守屋貴司（立命館大学）
日本における「グローバル人材」育成論議と「外国人高度人材」受け入れ問題―日本多国籍企業のグローバルタレントマネジメントと外国人留学生の関わりから―
近年、日本の大学・企業において、「グローバル人材」になるための教育や「外国人高度人材（特に、外国人留学生）」の獲得・育成・採用・定着についての関心と取り組みが進んできている。そのあらわれとして、日本多国籍企業では、新しい管理技法とであるグローバルタレントマネジメントについて関心がもたれると同時に、高度なタレント（才能）を有する外国人留学生を「グローバル人材」としての採用・確保・定着・配置・能力開発などが積極的に模索・展開されつつある。また、日本の大学では「グローバル人材」の育成が大きな教育課題となっている。そこでは、日本の大学が外国人留学生を「グローバル人材」・「高度外国人人材」として育成し、日本企業がそうした「グローバル人材」を「グローバルタレントマネジメント」によって、大きな競争力源泉にしてゆくという構図を目指していることが想定される。そこで、本研究報告では、その実態が、どうなっているのかという点について明らかにすることにしたい。
具体的に言えば、本研究報告では、日本の「グローバル人材」に関する政策展開が、欧米の「グローバルタレント」、「グローバルリーダーシップ」とは異なり、日本的な特殊な議論・政策となっている点を明らかにする。その上で、外国人留学生の就職・採用・定着の実態・問題点・課題を論じると同時に、近年、日本多国籍企業においても展開しつつある「グローバルタレントマネジメント」の運用実態について紹介・分析をおこない、その特殊性について論究をおこなうことにしたい。

報告３

松本勝明（長崎県立大学）
国境を越える労働者の移動に対応した社会保障

国際的な経済環境の変化、経済連携の強化などを背景として、東アジア諸国をはじめとする外国か
ら日本に来て働く外国人、外国に行き働く日本人がますます増加すると予想される。このような労働者及びその家族が安心して生活するうえで、適切な社会保障が受けられることが重要である。
各国の社会保障制度は、それぞれの事情を反映した国内制度として発展してきており、相互に整合性が図られているわけではない。このため、国境を越えて移動する労働者は、社会保障に関して様々な問題に直面する可能性がある。そのことは、労働者やその家族にとって問題があるだけでなく、労働者の移動を阻害する要因となる恐れがある。
日本においては、難民条約の批准に伴い外国人にも日本の社会保障制度の多くが適用されるようになった。また、外国との社会保障協定の締結が進められ、二重適用の排除や年金に係る被保険者期間の通算が行われるようになってきている。しかし、それだけでは、この問題の解決に十分とは言えない。
そこで、この報告においては、国境を越えて移動する労働者を対象として、各国間での社会保障に関する調整が長年にわたり行われてきた EU 及びドイツでの取組みを参考にして、外国と日本との間
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を移動する労働者の社会保障に関して生じる問題を解決するための対応策を具体的に検討する。

報告４

池上重弘（静岡文化芸術大学）
浜松市と企業・大学・市民による外国人住民受け入れの経緯と課題

浜松市は静岡県西部の工業都市で、とくに輸送機器関連の製造業の現場に外国人労働者が数多く就労している。1990 年の改定入管法施行以降、日系ブラジル人が急増し、一時期は外国人登録者の50％強を占めたが、リーマンショック後の雇用環境の激変に伴い、日系人労働者は減少した。現在はアジア系の技能実習生が増加している。
ブラジル人は減少したものの、日本に残った人々には明確な定住志向が認められ、子どもの教育や
おとなの社会参画などが課題となっている。ここ数年はフィリピン人の家族滞在も増加し、従来とはまた別の支援ニーズが認められる。
浜松市では、1990 年代はじめから、ニューカマー外国人への対応を軸に外国人住民の受け入れ政策が展開した。1999 年 5 月から 2007 年 4 月までの北脇保之市長時代には、全国をリードするような取り組みが進んだ。2001 年度に策定された「世界都市化ビジョン」に基づく受け入れ政策は、地域共生会議、外国人市民会議、外国人学習サポート事業、多言語生活情報提供サイト開設などである。
また、ブラジル人の多い全国 13 市町に呼びかけて「外国人集住都市会議」を設置し、国に対する意
見表明の枠組みづくりでのイニシアティブを発揮した。
2007 年 5 月から市政を担う鈴木康友市長は、2007 年度に「世界都市化ビジョン」を改訂、さらに2012 年度には「浜松市多文化共生都市ビジョン」を策定した。これは、欧州のインターカルチュラ
ルシティ政策の知見を参照しており、文化的多様性を都市の活力につなげるという視点を強調している。
今回の報告では、こうした市の政策の枠組みを踏まえながら、外国人住民への情報提供や教育面の取り組みがどのように展開したかを紹介する。その際、市国際交流協会や市教委、NPO、大学等、地域のエージェントの関わりにも注目する。その上で、浜松市における外国人住民受け入れの課題と展望について考察したい。

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テーマ別分科会

報告要旨

第１分科会（雇用・社会保障の連携部会） 欧州の就労支援と所得保障
座 長・コーディネーター：高田一夫（一橋大学）＜分科会設立の趣旨＞
21 世紀社会政策の特徴のひとつは、就労支援政策である。これはかつてワークフェアと批判されたが、現在ではアクティベーションあるいは社会的包摂としても位置づけられている。また、批判のあり方も国によって異なる。このように一見カオス状態に見える就労支援政策だが、よく見れば一定の政策軸を発見できる。それは自己決定である。欧州諸国すべてがその方向に進んでいるとは言えない。しかし、ここに取り上げたスウェーデン、フランス、ドイツ 3 カ国に違いはあるものの、自己決定の政策軸で整理すれば状況は分かりやすいと思われる。つまり自己決定政策を推進している前 2 カ
国は、失業者に所得保障を提供する一方、社会的包摂の理念に立った様々な就労支援プログラムを実施している。他方ドイツは似た政策構造を持ちながら、社会的包摂にはあまり積極的でない。それが、ドイツ国内での就労支援政策への批判を強めている。これはイギリスでも似た状況と言える。以
上は企画者の個人的意見であり、必ずしも報告者と共有しているわけではないが、就労支援と所得保障の政策が一体化しつつあるとの観点は共有しており、その観点から 3 カ国の就労支援と所得保障の現状について分析する。
山本麻由美（北翔大学）「スウェーデンにおける失業と社会保障制度の変化」
スウェーデンにおいて 1990 年代以降に行われた失業者への就労支援と現金給付の再編の中で、就労を促すための仕組みが設けられている。その一つとして、公的扶助や失業者向けの社会手当の給付要件として就労に向けた活動を受給者に求め、これをしなければ給付を停止できることになった。ただし、失業者の所得保障には失業保険をはじめとする社会保険も関与しているため、その全体像をとらえた上でなければこの制裁機能についての理解は不十分になると考えられる。
たとえばスウェーデンの社会保険では、失業期間中に賃金所得がないことのデメリットが抑えられるようになっている。失業率が高止まりして長期失業者が常にある程度存在する状況でも、それを包み込むほどの包括性を社会保険が備えていると言える。
本報告では 90 年代以降の失業者の変化に対して、普遍主義的な社会保障制度がどのように対応するようになっているのか検討する。
小澤裕香（金沢大学）「フランスにおける社会扶助受給者と労働市場」
1980 年代以降フランスにおける長期失業の増大や雇用の不安定化は、戦後構築してきた社会保護や雇用政策に変化をもたらしている。とりわけ、失業時の所得保障として社会扶助の役割は大きくなると同時に、社会扶助受給者に対する就労支援が推し進められた。こうして社会保護と雇用政策の連携策（アクティベーション）が展開されるようになった。このようなアクティベーション政策は、長期失業者や低所得者への所得再分配が強化されたことをもって積極的に評価される反面で、不安定就業者を生み出すものだとの批判もある。
本報告は、社会扶助受給者の労働市場における現状はどうなっているのか、またその現状は労働市
場（政策）とどのように関連しているのかに着目して分析を行い、社会扶助における就労支援政策が16

労働市場にどのような影響を与えるかを検討する。この分析を通じてアクティベーション政策が抱える政策課題を提起したい。

森 周子（高崎経済大学）「ドイツにおける長期失業者とワーキングプアへの生活保障制度の現状と課題―求職者基礎保障制度を中心に―」
ドイツにおける長期失業者（およびワーキングプア）への生活保障制度（所得保障と就労支援）
が、2005 年 1 月施行の「求職者基礎保障制度」によってどのように変化したのか、それはドイツ経
済・社会と当該制度の対象者にどのような影響を及ぼしたのかを考察する。
求職者基礎保障制度では、失業手当Ⅱという社会扶助（公的扶助）と同水準の所得保障と、重点的な就労支援がなされる。この制度は、ドイツ経済と社会に対しては、失業者を顕著に減少させ、また、対象者が速やかに支援を受けられるようにするなどのプラス面を有するが、他方で、失業手当Ⅱの金額の低さ、上乗せ受給者（就労しながら失業手当Ⅱを受給する者）の増大、一部の地域における制度のスティグマ化といったマイナス面も有する。
本報告では、①求職者基礎保障制度による所得保障の変化、②就労支援において是とされる就労のあり方（福祉的就労か、「中間的就労」か、一般就労か）に着目し、それぞれに存在する課題にどのような改善可能性がありうるかも検討する。

第２分科会（一般応募）

社会保障サービスの窓口業務と多機関連携

座 長：
白瀬由美香（一橋大学）
コーディネーター：藤間公太（国立社会保障・人口問題研究所）＜分科会設立の趣旨＞「社会保障・税一体改革大綱」に基づき今年 4 月に生活困窮者自立支援法及び子ども・子育て支援法が施行されたことなどから、自治体等では、効果的かつ効率的な施策実施のための組織運営、人員配置等のあり方がこれまで以上に重要な課題となっている。
本分科会では、各登壇者が上記の問題関心に基づき、地域の社会保障サービス提供体制等に関する基礎資料およびヒアリング調査から得られた知見を報告する。議論を通じ、サービス受給の利便性と窓口の配置・あり方との関連について、考察を深めることとしたい。まず、総論として、職員の必置規則などの法制度に関する整理を行い（第 1 報告）、サービス提供に携わる組織間連携の類型（第 2報告）について述べた上で、各論として、地域の具体的なサービス提供体制や窓口対応について、理論との整合性も含めて検討する（第 3～第 5 報告）。
なお、本分科会での報告内容は、国立社会保障・人口問題研究所の一般会計プロジェクト「社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基礎的研究（平成 26～28 年度）」の成果の一部である。黒田、西村両氏は、本学会会員ではないものの、研究所関係者
として当該プロジェクトに深く関与しているため、今回登壇、報告を行う。
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）「社会保障サービス提供主体の組織体制・連携に関する法規制の現状と課題」
本報告は、社会保障分野に限らず自治体の組織運営、人材配置等が課題となっていることを踏まえ、社会保障サービス、その中でも、第３報告以降で具体的に取り上げる高齢者福祉、子ども・子育て、生活困窮者支援等のサービス提供主体の組織体制及び組織間連携に関する法規制の現状と課題に17

ついて、サービス受給主体が負うべき責任の観点から検討するものである。これらのサービスについては、自治体が直接サービスを提供するものや社会福祉協議会・NPO 法人などに委託が認められるものなどがあるが、前者については、社会保障部門に携わる職員の配置が法制度上どのように予定されているのか、必置規制などの変遷を整理し、後者については、委託先との関係やサービス受給者に対する責任の所在を検討した上で、ヒアリングから得られた知見を踏まえ、法制度の現状と課題について報告する。

西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）「福祉サービスの連携の類型化」
社会保障制度上の具体的支援を受けるためには、支援内容に留まらず、自治体等の出先機関を含めた窓口へのアクセスの容易さをはじめとする、サービス受給の利便性が求められる。生活上の問題を抱える住民に対して、地域の実情に応じてきめ細やかな支援を目指して、2000 年以降、地域の福祉サービスは「寄り添い型」支援体制を検討している。本報告では、サービスの利便性と「寄り添い型」支援体制の要としての役割を窓口業務のあり方に求めている。今回は、生活困難・生活不安定者に第一次に接する窓口業務を取り巻く環境である、自治体と福祉サービスの連携の体制に注目した。
19 の自治体（府県、政令市、市町）のヒアリング調査に基づき、サービスの提供体制の主導主体と主たる提供主体に着目して、自治体主導タイプ、社協主導タイプ、社協・自治体混在タイプ等に試論的に類型化をおこなった。類型化の手続きと概要の詳細は当日説明する。
藤間公太（国立社会保障・人口問題研究所）「子育て家庭のニーズの多様性と子ども・子育て支援新制度に基づく支援の実態」
子ども・子育て支援新制度は、これまでの子育て支援施策の限界を受けて施行された。具体的には、保育の量的な拡大に加え、教育・保育の質の向上、地域の子育て支援の充実、さらには、養育支援訪問事業や要保護児童支援の拡充をも目指している。
しかしながら、制度の施行だけでは効果は発揮されない。重要なのは、現場レベルでの運用のされ方であろう。子育て支援のニーズは、家族形態によっても異なる。そうした多様な家族のニーズに応えるためには、彼らの置かれた状況を正確に把握し、適切な支援を行うことができる体制の整備、運用が求められる。
以上を踏まえ、本報告では、ヒアリング調査の結果等をもとに、子ども・子育て支援新制度施行後の子育て支援の現状、とりわけニーズを抱えた家族を具体的支援につなぐ窓口対応の実態を整理し、その課題を述べる。第 1 報告及び第 2 報告の理論的な検討で提示された課題が、子ども・子育て支援
新制度に基づく支援のなかで、どのように現れており、どのように対処されるべきかを議論する。
畑本裕介（山梨県立大学）「福祉行政における総合相談窓口設置についての一考察―Ｐ市の事例をもとに―」福祉行政における窓口業務の機能強化が進められている。今回のプロジェクトでは、ローカル・ガ
バナンス論（多機関連携アプローチ）に注目し、各機関・団体をつなぐ役割が行政に求められるようになったためであるという視点を打ち出した。本報告では、その点に加えて、経済的給付業務から相談支援（ソーシャルワーク）業務へと福祉行政体制の比重が変化していることも窓口機能の強化を進めているという論点を提案する。両方の視点を確認する事例として，山梨県 P 市における総合相談
課設置の経緯と現状についての調査報告を行う。さらに、P 市と業務委託などで結びつきの強い市内の社会福祉協議会、NPO 団体との関係はどのような姿となっているかについても検討を行い、強化された窓口での相談機能が庁内外での連携・協働にどのように影響しているかについても報告した
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い。自治体等の取組みの実際を取り上げることで、第１報告の理論的な検討がより具体化するだろう。

工藤健一（東北福祉大学）「福祉行政窓口を中心とした組織内外連携についての一考察―Ｑ市の事例をもとに―」福祉行政の窓口には日々、様々な相談が寄せられる。人々が生活継続上抱える問題には、福祉に係る専門領域で解決に向けた支援が可能なものもあれば、そもそも問題や課題の姿がはっきりとさせにくかったり、福祉と就労の問題が入り組んでしまっていたりして解決のルートに乗せることが困難なものもある。福祉と就労に係る総合的な支援は政策的な課題ともなっているし、既に相談支援体制の構築も各地で試みられてきている。本報告は、宮城県 Q 市における質的調査や公開資料をもとに、問題の発見から相談支援のプロセスにおける部署間連携や組織間連携の考え方、仕組みづくりについて描くとともに、そこから浮かびあがるいくつかの課題について検討したい。具体的な事例について取り上げることで、理論的な検討を行う第１報告、第２報告とは異なる角度から社会保障サービスの「空間的配置・人的連携の基礎的研究」の議論に資することを目指す。

第３分科会（非定型労働部会、日本・東アジア専門部会）
グローバリゼーションの中での日本・韓国・ドイツにおける女性非正規労働者の労働と組織化:スーパーマーケットと介護職の事例を中心に（１）座 長・コーディネーター：横田伸子（山口大学）＜分科会設立の趣旨＞
1990 年代以降グローバリゼーションの進展とともに、日本・韓国・ドイツでは、輸出製造業が競争力の中心を占めその比重が増す一方、国内では経済のサービス化が進んだ。この過程で非正規雇用が増大し、それは女性で顕著である。本分科会では、３国で女性非正規労働者が多く従事するスーパ
ーマーケットと介護職の雇用・労働条件や働き方の実態と、それらの現場レベルでの決定メカニズムについて、国際比較の視点から考察する。さらに、その組織化や労働組合の新しい役割についても論ずる。
スーパー労働者と介護労働者は、女性非正規労働者といってもそれぞれ異なる形態で存在する。前者は、同一の職場で集団的労使関係を形成し、労働者が雇用・労働条件や働き方をある程度規制できるのに対し、後者は、労働市場の周辺部でより劣悪で不安定な雇用・労働条件下に置かれ、組織化も難しい。これらの考察を通して、労働の非正規化の多様な形態を構造的に浮き彫りにする。
本分科会は科研共同研究チームで構成され、非会員の 2 人は研究協力者である。
三山雅子（同志社大学）「日本のスーパーマーケットにおける働き方と雇用構造」
日本では、グローバルな競争に勝つために構造改革が実施され、様々な規制が撤廃されてきた。たとえば本報告の対象であるスーパーマーケットにおいても、労働者の働き方に影響を与える営業時間に対する規制が撤廃され、無休化・長時間営業化が進行した。
本報告では個別企業の労働組合に対する調査を通して、営業時間・労働時間・雇用制度など働き方に影響を与える事柄がいかに決定されているのかを解明することを目指す。さらに、スーパーマーケ
ットは女性・非正社員が多く働く産業である。その働き方が雇用の構造にどのような影響を与えているのかについても明らかにしたい。以上を通して、労働条件決定が企業ごとに行われる日本の職場の19

特徴を非正社員に焦点をあてて浮き彫りにすることを目指す。

金 星熙（高麗大学校、ソウル労働権益センター）「韓国のスーパーマーケットにおける労働の女性化と労働の不安定性」
グローバリゼーションが急進展する 1998 年以降の韓国の労働市場では、労働の柔軟化、雇用不安定性の深化、間接雇用の増加が急速に進み、その傾向は、女性の労働市場参入の拡大と周辺部労働への女性の集中という現象を伴っていた。
韓国のスーパーマーケットは、公共部門の対人サービス業とともに、雇用が拡大し続けている代表的な部門であると同時に、労働の女性化と不安定就労化がもっとも顕著な産業である。韓国の大型マート(Great Mart)は、アメリカ、イギリス、フランスに本社を置くグローバル・スーパーマーケットのチェーン企業の進出というグローバリゼーションと同時に、韓国的特殊性を帯びた有力財閥企業がスーパーマーケットの支配的事業者として登場するローカリゼーションが起こる中で現れた。こうして、非正規労働者の急増等の雇用の不安定化と女性化を外国系グローバル企業と財閥企業がともに主導した結果、スーパーマーケットの女性労働者は、周辺部労働者として位置づけられ、韓国の雇用不安定化の象徴となったのである。
田中洋子（筑波大学）「ドイツのスーパーマーケットにおける働き方と雇用構造」
本報告の目的は、サービス経済化が進行するドイツのスーパーマーケットにおける女性の非典型労働者の働き方について、ドイツの労働組合総同盟、サービス産業労組、従業員代表委員会、企業人事担当者へのインタビュー調査を通じて、働き方が決まるメカニズムと雇用・労働時間の実態をできる限り明らかにすることにある。
特に日本・韓国との比較におけるドイツの特徴として、(1)柔軟な働き方としての短時間(パート)正社員の存在が、実際にどのように職場の運営と従業員の個人的希望や家族の事情をすり合わせているのか、また限界があるのか、(2)ミニ・ジョブと呼ばれる、短時間（パート）正社員には分類されない、日本のパートに近い働き方がどのような役割を果たしているのか、という点に注目する。また、
日本・韓国と比較した時、サービス労組や職場での従業員代表委員会がどのような形で労働時間や雇用の規制を行い、社会的活動を展開してきたのかを検討する。

第４分科会（雇用・社会保障の連携部会、国際交流委員会）
労働市場の流動化と貧困―日本と韓国
座 長：
相馬直子（横浜国立大学）
コーディネーター・予定討論者：高田一夫（一橋大学）
予定討論者：
垣田裕介（大分大学）＜分科会設立の趣旨＞(1) 貧困問題は豊かさの中の貧困として、議論が続けられてきた。とくに近年は、雇用の流動化に伴う失業問題が注目されている。日本と韓国は比較的失業率が低いこともあり、欧米ほどには問題が深刻に感じられなかった。とはいえ、家族形態の単身化は急速に進み、女性の就業も増加し、非典型雇用も増加しつつある現在、対岸の火ではなくなりつつある。
(2) 慢性的な雇用不足に対しては伝統的な雇用政策は有効でない。フランスやスウェーデンでは職20

業訓練なども活用していわば、定常的に失業者を包摂している。また、かつての貧困理論は、社会的包摂政策の提起した問題に十分に答えられなくなっている。理論的な再建も求められている。
(3) このように貧困問題をめぐる論点は幅広く、多岐にわたっていて収斂しにくいのが現状である。本セッションでは、日韓の研究者による最新の論点を自由に議論することによって、問題の焦点を絞り込み、今後の研究の礎を築く試みを行っていきたい。

志賀信夫（大阪市立大学）「貧困の理論的再検討」
1980 年代以降社会問題化している「新しい貧困」には P.タウンゼントの「相対的貧困理論」では捉えることのできない要素が含まれている。それにもかかわらず，タウンゼントの理論から脱した貧困理論の形成は十分であるとはいえない。本報告では，タウンゼントおよびこれに依拠する貧困理論を批判的に検討しながら「新しい貧困」に対応する貧困理論として社会的排除論を提示する。
なお，本報告の貧困理論はその理論的支柱として，EU 諸国の排除に対する社会政策に特徴的なシ
ティズンシップ・アプローチを採用する。これにより「相対的貧困理論から社会的排除論へ」という理論的変遷において，具体的に何がどう変わったのかが説明可能となる。変わったのは以下の 3 点である。
①貧困論における「社会参加」概念：役割遂行型→自己決定型②貧困論に前提されている人間モデル：能力形成成功モデル→能力多様性モデル③貧困論における貧困を捉える視点：物質的欠如→実質的自由(権利)の欠如
佐々木貴雄（東京福祉大学）「『第 2 のセーフティネット』と社会保障制度改革」
日本では、2008 年のリーマンショック後の失業者増加に対応した形で、求職者支援制度や生活困窮者自立支援制度を含む、「第 2 のセーフティネット」と呼ばれる諸制度が実施されてきた。
一方で同時期には、2 度の政権交代が行われる中で、社会保障制度改革の議論も進められてきた。
民主党政権以降は「社会保障・税一体改革」が進められ、その一つとして昨年 4 月からは消費税率が引き上げられた。また今年 4 月からは「子ども・子育て支援新制度」も実施され、改正介護保険法も順次施行される。医療制度についても、改正が続いている。
日本の社会保障制度の課題としてその持続可能性が大きく取り上げられるが、貧困問題への対応も重要となっている。本報告では、一連の社会保障制度改革の中で、貧困への対応がどのように位置づけられてきたのかに注目し、「第 2 のセーフティネット」と呼ばれる諸制度との関連、残されている
課題は何かということについて検討したい。
キム・ユンテ（高麗大学校社会学科）「貧困理論の再検討:社会科学と社会政策のための含意」
貧困の概念、定義、測定は、社会科学の長年の理論的問題である。この論文は、絶対的貧困、相対的貧困、能力剥奪、社会的排除に焦点を合わせて、それぞれの概念が登場した時代的背景と実践的含意、限界と示唆について議論する。経済、社会、文化的な力など、さまざまな要素が貧困の概念に影響を及ぼした。この論文は、社会科学と社会政策の含意を探すために、貧困の概念の変化を調べるものである。この論文では、貧困は多層でありながら、同時に、多様な意味を持つ概念であると主張する。様々な貧困の次元は、相互対立的なものではなく、相互補完的なものである。それぞれの次元に対応する措置は、事前の予防と事後的な治癒に同時に貢献する。社会の貧困の測定と評価のための公式貧困線として相対的貧困の概念が適用されることが妥当だが、権利として与えられる社会扶助の受21

給基準は絶対的貧困の概念によって構成されていることが望ましい。同時に所得に捕捉されない能力と権利の欠如をはじめとする様々な貧困のリスクを計測するための「社会的排除」の指標が正式に測定しなければならない。発展した福祉国家では、貧困の多次元性を考慮した政策を通じた貧困の予防と緩和に優れた成果を収めた。貧困政策は 1 つの政策が完全に設計されているよりも、様々な政策が正しい方向に調和設計されていることが重要である。

チョン・ヘジュ（高麗大学校保健政策管理学部）「貧困化過程における健康・障害・労働能力、健康保障の含意：ソウルの住居不安定地域に関する事例研究」
独居住宅地域であるソウル市の東子洞における孤独死は、韓国の深刻な社会問題を表し続けている。個人や家族の社会経済的地位と健康の間の反比例が十分に確立されているが、貧困地域の住民の健康格差に関するメカニズムの研究は限られている。本研究は次のように住民の経験を理解することであった。すなわち、(1) 不安定な住宅地の住民になる前に人々はどのような経路をたどっているのか、(2) 住民にとって健康問題の優先順位とは、(3) 受け入れ可能で持続可能なアクションと政策を介在する戦略とは。
（ こ れ は 英 文 要 旨 の 部 分 訳 で す 〔 Chung, Haejoo “Roles of Health and Disability in the Process of
Impoverishment: A Case Study of a Poor Neighborhood in Seoul”〕。要旨全文は学会英文ホームページ
をご覧ください http://jasps.org/en/）。

第５分科会（労働史部会） 職業能力の間主観的構造（１）―訓練、資格、報酬―座 長：
榎 一江（法政大学大原社会問題研究所）
コーディネーター：小野塚知二（東京大学）
予定討論者：
清水克洋（中央大学）＜分科会設立の趣旨＞
職業能力の客観的な記述･評価は難しい。チョークを一分間に何本箱に詰められるかといった限定
された能力を測る事は不可能ではないが、それは実際の職業生活で必要とされる能力と比べるなら、一部に過ぎない。それゆえ、職業能力を明瞭に測るのは、事実上不可能もしくは採算に合わないことで、実際にはより簡明な方法で能力は記述される。たとえば、それまでに受けた教育･訓練、報酬額や計算･支払い方法、あるいは、その労働者の身分や資格を代理指標にして能力を測り記述するといった例である。厄介なのは、教育･訓練、報酬、身分･資格の点で同等の者の間にも明瞭な能力の差が発現し、当事者達はそのことをよく知っているということである。ここでは、職業能力は客観的な方法では記述し難いのだが、完全に個々ばらばらの主観的な基準でもない、多くの当事者達の間で一致しうる間主観的な評価基準が共有されることによって、職業の現場は成立している。こうしたさまを概観･考察したうえで、第二部に論点を投げ渡すのがこの分科会の課題である。
禹 宗杬（埼玉大学）「戦後における資格給の形成―八幡製鉄所の事例を中心に―」
本報告の課題は、戦後における資格給の形成過程を八幡製鉄所の事例を中心に検討することである。1960 年代後半以降、職能資格制度と職能給は日本企業に定着し、経済成長をけん引することとなるが、従来の研究は、これを「職務給から職能給へ」という脈絡でとらえるきらいがあった。このとらえ方は、米国的な職務給に対して日本的な職能給を対峙させるものであり、その意味では「日本22

的なものの再発見」を意識するものである。しかし、ヒラのブルーカラーまでを能力という範疇で包摂する職能給は、基本的に戦後労働組合が提唱し、その具体化を求め続けたものである。それは、一
つには、従来の身分制に代わる秩序を模索するためであり、もう一つは、ホワイトカラー並みの賃金の上がり方を獲得するためであった。1960 年代、日本の経営者はこの願望を資格制度に巧みに結合させた。その意味で、職能給に代表される能力主義管理は、日本の労使による「労働者志向の再発見」であったといえる。

松田紀子（静岡大学）「フランスにおける教育・資格・職業能力の連関―戦間期から高度成長期へ―」
本報告の課題は、20 世紀のフランス、特に戦間期から高度成長期にかけて、教育・資格・職業能力の連携がどのように図られたのかを検討することにある。フランスにおいて産業と教育との連携
は、労働の質の低下への懸念が強まる 19 世紀半ばより課題となっていたが、経済自由主義を反映し国家の役 割は制限されていた。20 世紀にはいり教育と産業の接近が唱えられるなか、国家は職業訓練の促進を目的とする技術教育全般への積極的な関与を強化 していくことになる。戦間期の経験を経て、戦後とくに高度成長を支える人材育成の強化が課題となるなか、フランスではさらに多様な職業能力に学歴 を連動させる方針を選択していく。こうして、フランスの若年者層の職業能力は、学
校教育での多様な課程により形成され（たとみなされ）、企業から 外部化された制度により評価される、という構造ができたのである。
鈴木 誠（労働政策研究・研修機構）「三菱電機における職能資格制度の形成」
三菱電機は 1968 年に人事処遇制度改訂を行った。これにより、1）大卒者の処遇・選別問題、2）
高卒ブルーカラー採用に伴う処遇 問題、3）中途採用者の処遇問題、4）男女格差にかかわる問題、
5）学歴格差にかかわる問題、などの人的資源管理上の諸問題を解決するための制度 整備が一応の完成を見た。改訂後の制度は、職務によって強く規定される職務重視型能力主義と特徴づけられるものであった。その後、同社は 1978 年にも人事処遇制度改訂を行った。この改訂は重要な再編成であったが、三菱電機は職務重視型能力主義の原則を放棄しなかった。他の企業では「職務 から職能へ」と言われるような制度の転換を図り、能力主義管理思想にもともと含まれていた職務への評価を基礎とする構想を事実上放棄していったの に対して、三菱電機は職務重視型能力主義による管理に修正を加えつつ、維持・定着させた。

第６分科会（一般応募） 子育て支援労働と女性のエンパワメント
座 長・コーディネーター： 相馬直子（横浜国立大学）
予定討論者：
松木洋人（大阪市立大学）
橋本りえ（株式会社関西計画技術研究所）
井上清美（川口短期大学）＜分科会設立の趣旨＞
日本における子育て支援は自助の領域以外の共助や公助における歴史はまだ 20 年ほどといえる。
これまで領域が広がらなかったのは、都市部での人口減少や、団地の高齢化などの地域変動や、子どもは母親が責任をもって育てるべきであるという規範が男性稼ぎ手モデルの中では強かったことによると考えられる。領域の拡大に伴い、地域活動（子育て支援活動）への参加や地域資源の利用によっ23

て、子育てをしている女性がエンパワメントされてきたとの仮説をもち、地域子育て支援事業に従事する人々に意識調査と労働時間を連結した実態調査を実施した。この分科会では、データを中心に複雑化、多様化した労働実態を明らかにし、支援者がエンパワメントされている効果、また逆に剥奪されている時間があるという逆機能を見出し、今後の子育て支援政策に寄与する議論を展開したい。

相馬直子（横浜国立大学）・堀 聡子（東京福祉大学短期大学部）「＜子育て支援活動／事業／労働＞と女性のエンパワメント」
日本では「子育て支援」の制度化が進行し、在宅子育て支援事業など、新たなサービスが形成され、子育て支援をめぐる活動／事業／労働が生みだされている。本報告では、「子育て支援活動／事業／労働」が、女性の多次元的なエンパワメントにどう機能するのか、自治体の制度環境の違いもふまえながら、地域子育て支援事業に従事する人々を対象とした実態調査をもとに検討する。
具体的には、「エンパワメント」を「社会的エンパワメント」「経済的エンパワメント」「政治的エンパワメント」と分節化し、社会的エンパワメント・経済的エンパワメントが高いと、政治的エンパワメントも高いのか、社会的エンパワメント・経済的エンパワメント・政治的エンパワメントの三者がどのような関係なのかを考察する。最後に、本調査分析を通じた、「子育て支援者の身分保障」という課題への含意を論じる。
近本聡子（公益財団法人生協総合研究所）「子育て支援者の生活状況と制度化―経験と専門のはざまで―」この報告では、特に地域における子育て支援（制度的には地域子育て支援拠点事業に該当する）の領域で支援活動に従事している人々にフォーカスして、子育て支援者の生活状況をみる。2012 年から 13 年にかけて、全国の 8 都道県において、支援者の横断調査を実施した。地域子育て支援の領域
では制度が流動的であり、自治体からの委託事業として運営される拠点事業者だけをみても（自主運
営もある）,実施主体の３分の１（全国 6000 強の拠点の場合）は NPO や生活協同組合が占め、支援者も常勤スタッフが約 30％でその他は非常勤スタッフ、ボランティアが活躍している。支援者にとって、正規職に至る仕事へのステップアップや、地域で起業するというエンパワメント効果がみられ、地域への関与という点で、人とつながったり、政治に関心をもつなどの効果もある。また、逆に安い対価で労働するという行政主導型の影響もある。支援者には保育士などの有資格者が多い（40％以上）。支援者・ケアラーの権利を保障する制度に、どう改革したらよいか、イギリスなどの事例も見ながら日本の状況を分析する。
尾曲美香（お茶の水女子大学・院生）「子育て支援者の＜活動／事業／労働＞分析」
本報告の目的は、子育て支援者を対象に実施した労働時間調査の結果をもとに、子育て支援者の活動実態を明らかにすることである。子育て支援活動が利用者や地域にもたらす効果やその意義についての認識が高まる一方、支援の直接の提供主体である子育て支援者の活動実態についてはこれまで十分に検討されてこなかった。利用者への支援内容の向上のみならず、子育て支援者自身のエンパワメ
ントという視点からも、子育て支援者の活動実態の検討・改善は不可欠であるように思われる。
そこで本報告では、活動内容の複合度や労働時間の長短、有償か／無償かの別に着目しながら、子育て支援者の活動実態を明らかにし、その課題について検討する。その上で、無償労働を有償労働化
することが、子育て支援者のエンパワメントにつながるか否かについて若干の考察を行ないたい。

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第７分科会（非定型労働部会、日本・東アジア専門部会）
グローバリゼーションの中での日本・韓国・ドイツにおける女性非正規労働者の労働と組織化:スーパーマーケットと介護職の事例を中心に（２）座 長：田中洋子（筑波大学）
コーディネーター：横田伸子（山口大学）＜分科会設立の趣旨＞
1990 年代以降グローバリゼーションの進展とともに、日本・韓国・ドイツでは、輸出製造業が競争力の中心を占めその比重が増す一方、国内では経済のサービス化が進んだ。この過程で非正規雇用が増大し、それは女性で顕著である。本分科会では、３国で女性非正規労働者が多く従事するスーパ
ーマーケットと介護職の雇用・労働条件や働き方の実態と、それらの現場レベルでの決定メカニズムについて、国際比較の視点から考察する。さらに、その組織化や労働組合の新しい役割についても論ずる。
スーパー労働者と介護労働者は、女性非正規労働者といってもそれぞれ異なる形態で存在する。前者は、同一の職場で集団的労使関係を形成し、労働者が雇用・労働条件や働き方をある程度規制できるのに対し、後者は、労働市場の周辺部でより劣悪で不安定な雇用・労働条件下に置かれ、組織化も難しい。これらの考察を通して、労働の非正規化の多様な形態を構造的に浮き彫りにする。
本分科会は科研共同研究チームで構成され、非会員の 2 人は研究協力者である。
小谷 幸（日本大学）「日本の介護労働者の実態と組織化」
本報告では、労働市場の周辺部でより劣悪で不安定な雇用・労働条件下に置かれ、組織化も難しい
代表職種として、介護職を取り上げる。
介護職に言及する際には、まず経営者と労働者の関係に加え顧客（利用者）との関係が生じるといったサービス業の特質を踏まえた上で、介護保険制度上の制約、例えば 2012 年の介護報酬改定により 45 分以上の生活援助は一律同単位の算定になるといった訪問時間の細分化への政策誘導がもたらす影響に着目する必要がある。さらには従事する労働者の特質や介護労働自体の特徴、例えば専門性やケアの相互性を検討することも欠かせない。特に訪問介護の場合は個別訪問による利用者との１対１の関係を主としており、集団になる機会自体が研修等を除き少ないという分散性を持つ。
本報告では、以上のような特質を持つ介護職の労働実態を踏まえた上で、組織化の例を取り上げ、就業の質の改善に向けた戦略について明らかにする。
横田伸子（山口大学）「韓国における介護労働者の労働の実態と組織化」
1990 年代以降、韓国でもグローバリゼーションとともに経済のサービス化が急激に進み、この結
果、サービス業は、伝統的な零細サービス業を財閥系企業や外資企業が駆逐して成長した部門と、就業者の伝統的就業形態はほとんど変わらない部門に分れる。前者の典型が流通産業であるのに対し、後者は介護分野である。2008 年に介護保険制度が制定されてから、介護従事者が介護事業所に雇用される一方で、介護労働者の伝統的な雇用形態や労働過程、介護労働に対する社会的認識の低さは変
わらないまま、介護は高齢化社会の主要サービス産業の一翼を担うようになった。介護労働者の大部
分は、低学歴の中高年女性労働者が占めており、不安定で劣悪な雇用・労働条件の下で働いている。
本報告では、韓国の介護労働の実態を浮き彫りにすると同時に、介護労働者がいかに組織され、彼女達の運動が労働者性認定や労働条件改善のために法制度をどのように変えてきたのかを明らかにする。
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ウタ・マイアー・グレーベ（ギーセン大学）「ドイツにおける介護労働者の労働の実態と組織化」
ドイツの介護制度は、「家族が第一の介護者」と考える保守的システムとなっているが、それは時代遅れの前提の上に成り立っている。今日ドイツ社会では、急速な高齢化と家族生活の変化のため、女性は収入を得る職に携わっており、必ずしも家族の介護ができないからである。
本報告では、公的介護部門の極端な財政難が、在宅介護・施設介護で働く主に女性介護労働者の仕事や賃金水準をいかに魅力のないものにしているかについて明らかにする。これはすでに現れている
介護部門労働力の膨大な労働力不足の主因でもある。
他方、ドイツでは介護保険内の介護手当を通じ、一般家庭が自ら介護サービスを依頼できる。これは欧州レベルで、政治的に容認された介護労働者の「闇～グレー」市場を生んでいる。約 20 万人の
東欧の女性達が、年中無休の「家内」介護士として劣悪な条件で働いている。特に不法移民があてはまるが、ＥＵの移動自由協定下で合法的に働く東欧の人々の雇用条件も公正ではない。ここでは北欧で実施されている対案についても指摘する。

第８分科会（一般応募） 日韓両国における生活困窮者支援の比較研究
座 長・コーディネーター：戸田典樹（神戸親和女子大学）
予定討論者：
大友信勝（聖隷クリストファー大学）＜分科会設立の趣旨＞
本分科会では、2015 年に入り見直しが実施された日韓両国の生活困窮者を対象とする自立支援策について検討する。つまり、日本では新たに制定された生活困窮者自立支援法、韓国では雇用労働部が主管している「就業成功パッケージ」に統合された保健福祉部の「希望リボーンプロジェクト」における自立支援を対象としている。
これら両国の見直しは厳しい市場原理主義、グローバリゼーションのもとで進むワークフェア政策を背景にして実施されている。これまでの生活困窮者を対象とする自立支援策で蓄積されてきた中間的就労、いわゆる半福祉半就労を見直し、極めて就労に重点をおくことに特徴がある。今回、改めて日韓両国の自立支援の見直しについて比較検討することにより、これまでの自立支援策の評価を行い、今後の課題を明らかにしたいと考えている。
許 賢淑（韓国保健福祉部）「韓国における生活困窮者支援の概要」
勤労能力がある対象者に対して自活事業を 2000 年度から実施して来たがその成果は低かった。その限界を克服するために 2009 年度に導入したのが「希望リボーンプロジェクト（成果中心自活事業）」である。「希望リボーンプロジェクト」は生活困窮者に対してケースマネジメントを実施し個人に適した支援サービスを提供して就労または創業を支援する。
「希望リボーンプロジェクト」の就·創業率は 2009 年 51.7％、2010 年 59.3％、2011 年 57.0％で高い成果を得ている。また、就・創業を継続した割合は 2009 年 31.8％、2010 年 44.6％、2011 年 52.7％であり、就・創業だけではなくそれを維持する割合も高いと評価されている。
「希望リボーンプロジェクト」が生活困窮者に対する新たな支援方法を提起したいと考えている。

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權 順浩（神戸親和女子大学）「韓国における中間的就労の動向―国民基礎生活保障法の施行以後を中心に―」本研究の目的は、国民基礎生活保障法（以下、「基礎法」と略す。）の施行以後、中間的就労がどのように展開し、変遷してきたのか、政策動向を明らかにすることである。政策動向は、①中間的就労の対象、②支援プログラム、③伝達体系の 3 点に着目して検討を行った。
韓国における中間的就労は、2000 年に基礎法の施行とともに制度化・体系化された。その後、展開した政策の特徴は、①支援対象を基礎法受給者だけではなく、次上位階層や就労困窮者まで拡大したこと、②一般労働市場への就労を促すため、さらに成果主義を中心とした個別支援や就労インセン
ティブ等を強化する一方、社会適応プログラム等、就労困窮者に必要な福祉的支援を縮小する傾向がみられていること、③伝達体系の役割や機能を明確化・体系化する一方、保健福祉部の役割よりも雇用労働部の役割を次第に大きくしている傾向があること、の 3 点である。こうした特徴から、韓国では、社会福祉的な中間的就労が狭めていると考えられる。
大友芳恵（北海道医療大学）「生活困窮者支援において『釧路モデル』が目指したもの」
生活困窮者自立支援法において、「中間的就労」の定義は、一般就労と福祉的就労との間に位置す
る就労の形態として位置付けている。また、その就労形態は、雇用契約を締結せず訓練として就労を体験する段階の「非雇用型」と、雇用契約を締結した上で、支援付きの就労を行う「雇用型」段階が提示されている。「非雇用型」では最低賃金は適用されない。
「中間的就労」が一般就労と就労継続支援Ｂとの間に位置すると想定しているのであれば、就労継
続Ａのように最低賃金が保障されないのはなぜなのであろうか。労働市場で不利な立場にある人々の「労働」をどのようにとらえるべきであろうか。
本報告では「釧路モデル」が果たした役割を再考しながら、「中間的就労」の概念枠組みの整理に向けた一視角を提示する。
田中聡子（県立広島大学）「世帯更生資金貸付制度創設時における低所得層と生活保護行政の動向」
本研究の目的は、世帯更生貸付金制度が生活保護行政に果たした役割について明らかにすることである。日本の貧困対策は生活保護制度を中心に、周辺の関連施策が創設、改変をすると言うことを繰り返してきたと言える。本研究では、高度経済成長期に、生活保護制度において実施されるべき生活困窮者に対する経済給付と自立支援が、なぜ貸付制度に移行したか、政策的背景を探りたい。
1950 年代後半、生活保護受給者の増加とその周辺の大量の低所得層の増加が生活保護制度の転換に影響を与えたと考える。そして、その結果として生活保護制度の引締めが実施され、世帯更生資金貸付制度を中心とした低所得関連施策が拡充していった。1950 年代後半から 1960 年代前半の生活保護制度及び関連背策の経過は、公的扶助からワーキングプアを排除してきた歴史的変遷でもある。この課題を解くことによって 2015 年に見直された生活困窮に対する自立支援策である「生活困窮者自立支援法」の現代的な課題に示唆を与えたい。
戸田典樹（神戸親和女子大学）「生活困窮者自立支援政策における日韓比較」
発表の目的は、日韓両国で見直された中間的就労について、政策的背景と可能性について検討することである。
生活保護自立支援プログラムの現場実践である「釧路モデル」は、新たな自立支援として半福祉半27

就労の存在を提起した。同じように韓国においても保健福祉部が主管する「希望リボーンプロジェクト」事業が様々なプログラムをケースマネジメントによって提供し、半福祉半就労を支援した。
しかしながら日本では生活保護制度が見直され、生活困窮者自立支援法が制定された。韓国では保健福祉部が主管していた「希望リボーンプロジェクト（Re-born Project）」事業が雇用労働部の「就業成功パッケージ」に統合された。日韓両国で半福祉半就労という生活困窮者の新しい自立支援を提起した中間的就労が保護からの脱却を目指す伝統的な経済的自立支援策へ回帰している。
このような日韓両国の政策変化の問題点を明らかにし、半福祉半就労という新たな自立支援を提起
する中間的就労の意義を展開したいと考えている。

第９分科会（労働史部会） 職業能力の間主観的構造（２）―入職、選抜、処遇―
座 長：
榎 一江（法政大学大原社会問題研究所）
コーディネーター：小野塚知二（東京大学）
予定討論者：
木下 順（國學院大学）＜分科会設立の趣旨＞
本分科会の第一部「職業能力の間主観的構造（１）―訓練、資格、報酬―」では、総合的･状況的な職業能力は、訓練、資格、報酬などの簡明な代理指標で職業能力は評価されることを確認したが、そうした代理指標の点で同等の者たちの間にも、職業能力の明瞭な差異があることを当事者たちは知っていることが示された。そうした能力差が当事者達の間主観的評価基準によって測られており、それが職業の世界に納得性や公正感を付与する要因となっているとの仮説を示した。この分科会第二部
では、第一部で注目した訓練、資格、報酬よりも明晰性の低い、入職、選抜、処遇といった代理指標に注目した場合に、代理指標の同等性がいかに再構成され、また、同等性の中の能力差がいかに間主観的に共有されているのかを解明して、人事労務管理が、また、職業的研究者の世界ではピアレヴュ
ーが成り立ち得てきた認識論的な根拠に迫ることをめざす。
市原 博（獨協大学）「工業高校卒業生のキャリアと職業能力形成」
本報告では、工業高校卒業生の職務経験と能力形成のあり方を、千葉工業高校の卒業生を対象としたインタビュー調査により考察する。その際、大学卒業者との職務的関係や能力の性格の差異への認識に焦点を合わせることにより、学校教育と職務能力形成との関係にアプローチすることを目的の一つとしている。この作業は、教育資格を重視する日本企業の人事管理の根拠＝合理性の所在を検討することにもつながる。
インタビュー対象者は、主に、1950 年代後半から 60 年代前半に千葉工業高校を卒業された方々
で、化学、電力、交通、電機、機械、エネルギーの諸産業に従事されていた。産業や企業により、工業高校卒業生と大学卒業生の職務的関係が異なり、それ故、工業高校卒業生の職務経験や能力のあり方に差異が生まれていたことが明らかにされるであろう。
関口定一（中央大学）「アメリカ企業におけるホワイトカラーのサラリー制度：職務と報酬の関係についての歴史的考察」「職務（job）」をベースとした雇用と報酬のシステムによって、人と企業が結びついていたと看做されている。
28こうした一般的に流布した観念の根拠はどれほどの事実（evidence）によって確認されているのであろうか。本報告では、「ホワイトカラー」と呼ばれる雇用者のサラリーの実態とそれを決める仕組みに注目して、アメリカにおける「職務」と「報酬」の関係を、歴史的資料から再考することにしたい。

小野塚知二（東京大学）「産業社会成立期イギリスにおける能力差をめぐる言説と入職･選抜･処遇」
産業革命後のイギリスのクラフト的な職人の世界では、ひとたび徒弟修行を経て正規に入職した者の間には能力の差も賃金格差もなく、みなが同一の資格と同一の賃率の上に存在していたとの俗説があるが、実際に同時代の文書を調べるなら、能力差や賃金格差の存在を示す証拠はいくらでもあり、また、労使双方がそうした差の存在を承認していたことを示す言説も容易に発見しうる。
能力差の認識の中から、なぜ、また、いかにして同等性の俗説が発生したのかを検討した上で、能力の間主観的構造における入職と、選抜の方法および時期、そして企業ないしは職業団体内部での処遇の意味を考察することにしよう。

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自由論題

報告要旨

自由論題 第１ 介護政策
座 長：杉田菜穂（大阪市立大学）
三富紀敬（静岡大学名誉教授）「フランスの介護者支援政策」
介護者支援政策の国際比較に関する業績は、フランスに限っても少なくない。その見解は多岐に亘る。論点の一つは、介護者への支援がフランスにおいて何時から開始されたかである。また、フランスの政策は、他の国々のそれと較べてどのような特徴を持つかも、重要な論点の一つである。
本報告は、6 つの国際比較の作業を紹介した上で、これに批判的な検討を加え、1962 年のラロッ
ク・プランに遡りながら、フランスにおける介護者支援の開始時期について明らかにする。さらに、フランスとイギリスにおける政策を 23 の指標に沿って検討し、両国の相違とその要因、フランスに独自の特徴、並びに両国の共通性、これらについて検討する。
西村 淳（北海道大学）「多元化する地域ケアにおける公的責任」
高齢者等に対する地域ケアにおいては、住み慣れた地域において利用者のニーズに合った効率的なサービスを提供することが課題である。そのため、多様な医療・介護サービスの連携が求められるとともに、株式会社や非営利団体など多様な主体がサービス提供に関わるようになってきている。サービスの利用方式も、公権力による措置から利用者の選択によるサービス実施者との間の直接契約へ移行しつつある。このように多元化する地域ケアの中で、利用者に適切なケアを提供するための公的責
任の所在はどこに求められるべきであろうか。本報告では、上記のような方向性をともにするイギリスのコミュニティケアと日本の介護保険における地域包括ケアの制度と政策を比較し、現地調査の結果と「目標的義務」「委任」の法的概念を手掛かりに、財政負担、事業者規制、基準設定による質の確保、地域計画の策定、権利擁護、情報提供などサービス提供の条件整備によって公的責任を果たすための条件と展望について考察する。
新名正弥（東京都健康長寿医療センター研究所）「政策学習と文化: 高齢者介護政策における言説的分析の可能性」
政策学習による政策立案・執行は福祉政策に限らず、様々な領域で行われている。一般的に、政策学習によって導入された政策概念や政策用語は非常に似通ってきているものの、一見して「似かよった制度」は、執行過程およびその帰結に差異を生ずる。それ故、国家や地域レベルにおける文化的背景を反映した政策学習の過程は差異を説明する無視できない要因であると考えられるが、当該政策領域における文化的差異による政策の解釈は周辺的あるいは所与の要因として扱われている。近年、比較福祉国家研究では、福祉国家が導入する政策の差異を説明するために、これまでの制度的アプロー
チや社会的アクターの凝集性を重視する動員モデルの他に、文化アプローチが提唱されている。本報
告では、高齢者介護政策における政策学習を分析する枠組みとして文化的アプローチの理論的枠組みを提示し、ディスコースやナラティブメソッドを用いた政策学習における言説的分析の可能性を検討する。

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自由論題 第２ 社会的弱者の社会参加
座 長：菊地英明（武蔵大学）
髙野 剛（立命館大学）「母子家庭の母親の就労支援と在宅ワーク―ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の実態と問題点―」
近年、稼働能力のある貧困者に対しては、就職困難者として就労による自立支援を実施するようになってきている。就職困難者の中でも、外へ働きに出られない事情を抱えている障害者や母子家庭の母親に対しては、在宅ワークの活用による就労支援が実施されるようになっている。
そこで本報告では、就職困難者の就労支援のうち、母子家庭の母親の就労支援に在宅ワークを導入している事例について考察する。具体的には、母子家庭の母親の就労支援策として、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の実態について考察する。その上で、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の問題点について明らかにする。
なお、就職困難者の定義について、本報告では雇用保険法施行規則第 32 条に依拠しているが、障害者の他に「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」として、母子家庭の母親や高齢者も含めて捉えている。
山村りつ(日本大学)「新たな社会サービスモデルの政策導入と標準化のための戦略―イギリスの障害者就労支援サービスの例を参考に―」
現代の人々が抱えるさまざまな生活課題に対して、社会サービスは時に不完全なものである場合も多い。一方で、その実践のなかでは挑戦が繰り返され新たな支援モデルが見出されては、一部はその効果が実証されていく。そのような効果が実証された支援モデルは、人々のニーズに呼応して社会サービスとして政策に導入され標準化されることが求められる。しかし、そのような導入は必ずしもう
まくはいかず、時には制度構造の不備によりモデルが歪曲されて効果を失ったり、また標準的なサービスとするための実践の拡大が進まない例もある。わが国でも、その効果が認められつつもさまざまな障壁によって標準的な社会サービスへの転換が進まない支援モデルがみられる。そこで、これまでに新たな支援モデルが標準的な社会サービスへと転換された成功例を参照し、わが国で有効な支援モデルを制度化へと結びつけ標準的な社会サービスとするための戦略を探ることを目的として考察を行った。
仁科伸子(熊本学園大学)「シカゴ市ローガンスクエア地区におけるコミュニティ・エージェンシーの役割に関する考察」
本研究では、コミュニティ・エージェンシーの役割について分析を行う。アメリカの社会福祉政策
は自助努力を基本とし、福祉改革「福祉から就労へ」が基本路線である。このような状況の下、地域社会においてはコミュニティ・エージェンシーによる支援が大きな役割を果たすようになっている。
シカゴ市ローガンスクエア地区では約 50 年間活動を続けているコミュニティ・エージェンシーがある。その活動は、ハウジングから教育、法的支援など多岐にわたる。エージェンシーはハウジング、学校における放課後スクール、成人教育などの事業から、移民の法的支援、ロビー活動、住民のエンパワメント等多様な範囲にわたっている。ポスト福祉国家における社会政策の重要な要素のひとつにコミュニティを基盤とした地域支援があげられる。本研究においてはコミュニティ・エージェンシーの役割について社会政策的な観点を踏まえて分析を行った。
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自由論題 第３ 医療座 長：田中裕美子（下関市立大学）
松本かおり（神戸国際大学）「ロシアの医療制度と医療従事者の地位にかんする一考察」
現在のロシアの医療は、全国民への無料診療を基本とするセマシュコ型と呼ばれるソ連時代に構築された制度の遺産を大いに引き継ぎ、現在では質より量が重視されるそのシステムの非効率性が指摘されている。しかしながら、2014 年 11 月にモスクワでは、「モスクワの医療崩壊を阻止する」というスローガンのもとに、医療機関の集約を含む改革に反対する集会が開かれるなど、改革に対する反対も根強い。
ソ連時代からの遺産として、資本主義諸国と大きく異なる点の一つとして挙げることができるのは、その医療制度のみならず、医療従事者の地位である。日本では、医者と言えば高学歴・高収入のイメージがあるが、ロシアの優秀な若者は、その低地位・低収入のイメージゆえに医者を目指さないと言われている。優秀な人材の不足はロシアの医療の発展にブレーキをかけている要因のひとつである。
報告では、ロシアの医療制度、医療従事者の養成課程や待遇、医療現場の現状を分析するとともに、ロシアの医療従事者の地位とそれが医療に対して及ぼす影響について考察する。
深見佳代（京都大学・院生）「スウェーデンにおける医療アクセス問題」
スウェーデンの医療制度は日本において、所得を理由とした受診抑制を引き起こしにくい普遍的な制度としてよく知られている。しかしその反面「医師の診察を受けるまでの待ち日数」が長いという「非効率性」も指摘されてきた。しかしいずれの側面も豊富な研究があるとはいえず、しばしば「普遍性をとるか、効率性をとるか」といった議論に結び付いた。
これらの問題は「医療アクセス」として先進諸国を中心に分析されてきた。本報告では Busse のス
ウェーデンの医療アクセス理論を基礎にスウェーデンの医療アクセスを分析する。
その分析より、現代の福祉国家が「普遍性か効率性か」という二者択一の選択ではなく、総合的に医療アクセスを改善していく試みは福祉国家の正当性の確保であったことを示す。
松本由美（熊本大学）「予防を重視した医療制度改革―フランスとドイツの取組み―」
高齢化の進展等を背景として医療費の増大が見込まれるなか、医療制度の持続可能性を高めることが重要な政策課題となっている。この問題へのより抜本的な対策は、人々ができるだけ病気にならな
いようにすることや病気の悪化を防ぐこと、病気を早期に発見して適切な治療をすることである。このような問題意識のもとで、同様の問題に直面するフランスやドイツの改革動向を眺めると、近年、予防や健康増進に関する政策的な取組みが強化され、医療制度における予防の重要性が高まっている
ことが分かる。
フランスでは 2000 年代に入り、医療保障システムにおける予防施策が強化され、2009 年の改革法
では「予防」は国の優先課題と位置づけられた。ドイツでは、包括的な予防推進策が盛り込まれた健
康増進・予防強化法案が連邦議会に提出され、審議が行われている。本報告では、両国における予防関連施策について検討し、比較の視点から改革の方向性について考察する。

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自由論題
座

第４

社会福祉

長：吉中季子（名寄市立大学）

大城亜水（大阪市立大学）「日本におけるワーク・ライフ・バランスの源流―安藤政吉論ノート」
本研究は、現代の労働と生活の関係性が問われる中で、どのように労働と生活を上手く組み合わせれば不十分な状態から脱却できるのかをそもそもの問題意識としている。そして、その解決の糸口は
現在脚光を浴びているワーク・ライフ・バランス(以下、WLB)議論の延長線上にあるのではないかと考える。そのため、本研究は WLB の考え方が我が国において一体いつ頃から意識されるようになったのか、その源流や系譜を探ろうというものである。
そこで、本報告は WLB の源流を探る手掛かりとして、1930 年代まで遡り、当時の生活研究に大きな影響を与えた安藤政吉を取り上げたい。日増しに戦争が激化する中、安藤は国民生活の安定のためには「最低生活費の科学的研究」こそが必要不可欠として、その究明に尽力した。その分析対象は、
世帯、生活期間、扶養率、労働時間、栄養、住居、教育など様々な角度からアプローチされており、今日においても尚示唆に富むものがある。
萩原久美子（下関市立大学）「保育制度改革と公的責任―災害対応と復興過程から」2015 年 4 月、子ども子育て支援新制度が始動した。その新制度は形成過程より公的責任をめぐって議論がなされてきた。市町村による保育の実施義務が定められた施設は児童福祉法第 24 条第一項が適用される保育所のみであり、新制度の目玉である認定こども園等施設には適用されない。その第24 条も当初の政府案では削除されており、審議過程で復活に至った経緯がある。本報告の目的は公的責任と生活基盤のレジリエンスとの関係を、災害時の政策対応を通して接近することにある。新制度成立過程において発生した東日本大震災時の対応と、公的保育制度の規制緩和議論が本格的にはなされていなかった阪神大震災時での対応とはどう違うのか。新制度発足を前提とした復興過程によって地域、自治体レベルでの公的保育制度の実践はどのような変容をたどっているのか。福島県北での調査を中心に、新制度発足にからむ公的責任の位置づけの変化とインパクトについて検討を試みる。
御旅屋 達（東京大学）「発達障害当事者を対象としたフリースペース（居場所）の機能と課題」
就労に困難を抱えた者へ就労支援の前段階として、対人関係の構築の場として「居場所」を提供す
る支援は広がりを見せつつある。しかし、とりわけ対人関係に困難を生じがちであり、また福祉からも就労からも距離のある発達障害の当事者への居場所の提供については、その整備が十分に行われているとは言いがたく、また、学問的な蓄積も少ない。
本報告は発達障害当事者を受け入れる若者自立支援施設と成人の発達障害当事者による自助団体の実施するフリースペースを対象とし、両者の居場所づくりの理念や、当事者がどのように実践を捉えているかなどについてのインタビューデータを用いる。一般就労を（建前上でも）志向する一般型の支援と、障害を引き受けた上での生のあり方を志向する特化型の支援においては求められる機能も異なる。両者の比較を行い、利用者の多様性や、目的性の有無などの軸から、その機能と課題を描き出すことを目指す。

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自由論題 第５ 雇用関係
座 長：橋場俊展（名城大学）
中島 醸(千葉商科大学)「ゲストワーカー・プログラムとアメリカ労働組合―2000 年代中葉の移民改革法案をめぐって―」
本報告は、2000 年代中葉のアメリカの移民制度改革の主要要素であるゲストワーカー・プログラム(GWP)に対する労働運動内部での対立と論点を描き出すことを目的とする。GWP は安定した合法的外国人労働力確保を求める企業側の要求によるものであったため、労働組合側は賛否が分かれた。
アメリカ労働総同盟産業別組合会議(AFL-CIO)は当初の条件付き賛成から反対へとその立場を変化させたが、移民労働者の組織化に積極的であった全米サービス従業員組合(SEIU)や全米縫製繊維産業労働組合＝ホテル・レストラン従業員組合(UNITE-HERE)などは GWP 実現を支持し、積極的に活動していた。既存の考察ではこの対立の様相について、両者の立場の変容も踏まえて検討されていない。
本報告は、2003 年以降の GWP に対する労働組合の評価の変容を考察することで、AFL-CIO と SEIU
らの支持勢力との間での議論が対立していたと同時に、GWP への具体的要求では重なる部分も多かったことを明らかにする。
京谷栄二(長野大学）「安倍政権の雇用・労働改革」
第二次安倍政権の下で雇用と労働に関わる政策は大きく転換し、法的規制の緩和が強力に進められている。
その政策の根幹は、成長分野への人材の移動による競争力の強化と経済成長の実現にある。そのために労働政策を「行き過ぎた雇用維持型」から「失業なき労働移動」を実現する「労働移動支援型」へ転換し、その前提として「解雇規制の緩和」を求める。
第二に、「効率的な働き方」を促し、賃金を労働時間から切り離すために、「時間外、休日及び深夜の割増賃金」の対象外となる労働者を拡大する（ホワイトカラー・エグゼンプション）。
第三に、労働者派遣法について、従来の常用労働者の代替を防止するための規制という考え方を転換し、派遣労働を通常の働き方と認めてその濫用を防止する観点から抜本的に改訂する。
第四に、「多様な働き方」を広げるために、勤務地、職務、労働時間などを限定した「多様な正社員」制度の普及と拡大を図る。
最後に、女性の活躍を促進し「すべての女性が輝く社会」の創造。
報告では以上の政策の妥当性を国際比較、国内の現状、背景にある学説の検討などを通して問う。
李 雪蓮（北海道大学・院生）「中国朝鮮族における韓国出稼ぎの実態」
朝鮮族は中国の少数民族として 56 民族の内の一つである。主に東北の農村地域に居住し、営農してきたのである。東北地域は未開墾地であったが、朝鮮半島から移住した朝鮮族により、水田作の開発に一助された。
しかし、1970 年代後半の改革開放により、人民公社が解体され、農村から都市への移動が徐々に進行されてきた。さらに 1992 年の中韓国交開始以来、数多い朝鮮族が韓国へとＵターンしている。
現在、韓国に滞在している朝鮮族は60万人程であるが、それは中国朝鮮族人口およそ200万人の3分の1である。これらは韓国でいわゆる３Ｋ(汚い、危険、きつい)職種に就くことが多くみられる。この人達は韓国の労働力不足問題をある程度中和しているが、社会面では様々な問題を抱えている。
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そこで本論文では、韓国政府による外国人労働者政策を辿りつつ、朝鮮族人々の韓国での従業実態について、調査結果に基づいて考察することにする。

自由論題 第６ 年金・社会保険座 長：久本貴志（福岡教育大学）
宮地克典（松山東雲女子大学）「日本における高齢者生活保障の起源―1954 年厚生年金保険法改正に寄せて―」1991 年、2000 年の厚生年金保険法の改正によって、同年金の支給開始年齢は段階的に 65 歳まで引き上げられることになった。さらに、高年齢者雇用安定法も二度にわたる改正が行われ、60 歳代前
半層に対する雇用確保措置の制度化が、それによって果たされることになる。厚生年金の支給開始年
齢の引き上げは、生活保障システムの抜本的見直しに一石を投じたといえよう。上述した雇用確保措置が、それに沿う形で進められていくというのであれば、なおさらである。
翻って厚生年金の歩んできた「歴史」に改めて目を向けると、一般男性に対する支給開始年齢の引き上げが 1954 年の改正法にもとづいて、既に一度実施されてきたことは周知のとおりである。本報
告では、以上の史的意義にあえて着目し、「55 歳定年制」との間に新たに生じるであろう 5 年間の生活保障を求めて、定年延長や再雇用、あるいは退職金を巡る諸問題が関係各主体でどのように論じられていたかを取り扱う。
福田 順（同志社大学）「企業年金改革の過程構築」
1966 年に発足した厚生年金基金は 2012 年に生じた AIJ 投資顧問事件をきっかけに、原則として廃止されることが決まった。厚生年金基金は企業年金である一方で、公的年金の保険料を事業者が代行して運用するという先進国では特異な制度であった。この報告ではこの厚生年金基金廃止について、
保坂広至[2015]が提示した「過程構築」と呼ばれる研究手法を用いて分析を行う。特に AIJ 投資顧問
事件後に行われた政府内の会議の議事録に対して、「KH Coder」を用いたテキストマイニングを行い、厚生年金基金に対してどのような議論が行われたのか明らかにする。さらに今回の事例を広く企業年金改革として捉え、2000 年代初頭の確定給付企業年金および確定拠出年金発足の事例と比較する。この比較を通じて企業年金改革に関する理論を構築し、福祉レジーム研究に対する理論的貢献を行う。
王 茜鈴（お茶の水女子大学・院生）「高度人材の社会保険制度への加入プロセスを通して分析した日本の社会保障制度の問題点―中国人労働者を例として―」日本で働く外国人労働者の人数は、リーマンショックや東日本大震災を機に一時減少したが、今日では、その直前のピーク時点の人数にまで回復してきた。その人数は、厚生労働省のデータによると平成 26 年 10 月末で 787,627 人であり、前年同期比で 70,123 人、9.8％の増加であった。そのうち中国国籍を持つ外国人労働者が 311,831 人で、全体の 39.6％を占め最も多い。外国人労働者のこのような増加の一因としては、グローバル化とともに、多国籍人材、特に母国の文化と日本文化の双方の理解を仕事に活かせる能力を持つ外国人労働者や留学生の採用への日本企業の意欲が高まったということが考えられる。
このような状況をふまえ、本研究では、日本企業に勤めている中国人労働者のインタビュー調査を35

通して、彼らの社会保険制度への加入のプロセスを明らかにするとともに、加入した社会保険制度に未婚・既婚による違いがあるかどうかを探り、その上で、より質の高い外国人労働者の獲得を求める
日本において、何が必要とされるかについて考察する。

自由論題 第７ 統計分析
座 長：戸室健作（山形大学）
四方理人（関西学院大学）・百瀬 優（流通経済大学）・山田篤裕（慶應義塾大学）「障害等により手助けや見守りを要する人の貧困と生活実態に関する研究」
本報告では、厚生労働省「国民生活基礎調査」の個票を用いて、障害等により手助けや見守りを要する人およびその属する世帯の世帯構成、所得、資産、就労の状況などを分析し、主に 3 つの結果を得た。
まず、「手助けや見守りを要する人の貧困率」が壮年世代において高いことを見出した。
次に、18 歳以上 65 歳未満で障害等により手助けや見守りを要する人について、性別、世帯構成、学歴、障害の程度、障害の種別、年金受給の有無と種類、仕事の有無などの中いくつかの要因が、可処分所得や貧困率と相関があることを確認した
最後に、手助けや見守りを要する人の就労抑制を確認し、手助けや見守りの必要性が他の世帯員や世帯全体に与える影響のいくつかを明らかにした。
以上の作業を通じて、様々な角度から、障害等により手助けや見守りを要する人の貧困の状況や生活実態を示し、今後の障害者施策の改善に資するいくつかの基礎的データを得た。
上村一樹（東洋大学）・駒村康平（慶應義塾大学）「労働者の健康増進が労働生産性に与える影響―パネルデータによる分析―」
近年、さまざまな企業が被用者の健康増進に力を入れるようになっている。被用者の健康増進が、
医療費抑制のみならず、被用者の労働生産性を向上させるならば、被用者の健康増進には二重の意義があるといえる。
しかしながら、わが国においては、被用者の健康増進と労働生産性の関係に関する分析が未だ不足している。そこで、本稿では、労働生産性の代表的な指標である賃金に焦点を被説明変数として、同一個人を複数時点追跡調査しているパネルデータである「慶應義塾家計パネル調査」を用いて、健康増進が労働生産性に与える影響について実証分析を行った。
その結果、男性の正規雇用者については、健康増進が労働生産性を高めることがわかった。一方、それ以外の被用者については、そのような効果が確認されなかった。本稿の結果から、対象は限定されるものの、被用者の健康増進は、企業に対して労働生産性向上という恩恵をもたらすことがわかる。
高橋義明（筑波大学）「社会的排除の拘束性と幸福度」
社会的包摂は幸福度研究とは別の領域として発展してきた。しかし、幸福度研究によると他者との関係性は人々の幸福に大きく影響を与えるとする。社会的包摂政策の目標が、人々が幸せに暮らし、孤独を感じない社会の実現であるならば、概念的に社会的包摂は幸福と関連性が高い。折しも社会的包摂指標算出に使用している EU-SILC において欧州委員会は 2013 年に幸福を特別モジュールとして採用しており、早晩その関係性に注目が当たると予想される。そこで本稿では若年対象の幸福度に関36

するインターネット調査に欧州委員会が採用している社会的包摂指標を加え、これらと幸福度の相関関係を検討した。その結果、確かに多くの包摂指標は幸福と統計的に有意に相関し、包摂指標の有効性が確認された。しかし、耐久財の有無や住居環境について相関がみられないものもあった。幸福との関係を考えることで社会的包摂政策を再検討することも可能と考えられる。

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幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定
10 月 31 日（土）12:40 - 14:00

11 月 1 日（日）11:30 -12:50

幹事会（※）

1 号館

707 会議室

1 号館

707 会議室

共通論題打ち合わせ

1 号館

701 会議室

春季企画委員会

1 号館

701 会議室

秋季企画委員会

1 号館

702 会議室

編集委員会

1 号館

710 会議室

国際交流委員会

1 号館

705 会議室

学会賞選考委員会

1 号館

706 会議室

1 号館

703 会議室

保健医療福祉部会

1 号館

708 会議室

社会的排除／包摂部会

1 号館

709 会議室

1 号館

712 会議室

編集委員・査読専門委員協議会

1 号館

710 会議室

ジェンダー部会

1 号館

702 会議室

労働史部会

1 号館

703 会議室

総合福祉部会

1 号館

704 会議室

社会保障部会

1 号館

705 会議室

非定型労働部会

1 号館

706 会議室

雇用・社会保障の連携部会

1 号館

708 会議室

労働組合部会

1 号館

709 会議室

産業労働部会

1 号館

711 会議室

日本・東アジア社会政策部会

1 号館

712 会議室※ 10 月 30 日（金）の幹事会は、14:00～17:00、2 号館 7 階中会議室(1)にて開催。

大会本部： 1 号館 205 教室
大会受付： 1 号館 2 階センターホール
休 憩 室： 1 号館 202 教室をご利用ください。

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交通アクセス

最寄り駅は福岡市営地下鉄「西新」駅です。
「福岡空港」駅より約 19 分、「博多」駅より約 13 分、「天神」駅より約 7 分です。

西南学院大学へは地下鉄空港線「西新」駅１番出口より徒歩７分です。

39

40

教室配置図1 号館 2 階

受付、大会本部、書籍展示販売、休憩室

1 号館 3 階分科会・自由論題

1 号館 7 階

幹事会、各種委員会、専門部会

41

2 号館 2 階 共通論題、臨時総会

2 号館 7 階

幹事会

◆託児施設
福岡市内で交通に便利な場所では、以下の託児施設があります。一時保育の受け入れ可能な人数には限りがありますので、ご利用を希望される方はなるべく早めに施設まで電話でお問い合わせください。
託児料が１日あたり１万円を超えた場合には超過分を実行委員会が負担いたします。
【施設名】都市型保育園ポポラー福岡博多園（TEL.092-483-3048）〒812-0011 福岡市博多区博多駅前 3-3-3 ANA クラウンプラザホテル福岡チャペル館 2F【備考】http://www.rabi-popo.com/popolar/area/kyusyu/post-49.html

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ヒューマンサービスと多様性
百科事典（全３巻）

Encyclopedia of
Human Services and Diversity
Three-Volume Set

Edited by Linwood H. Cousins (Western Michigan University)
November-2014 ・1,632 pages
ISBN: 9781452287485 List Price: £240.00
本書は、ヒューマンサービスの現場が今日直面している、サービス受給人口の増加と、それにともなう職務の変化を反映した初の百科事典です。受給者の能力、身体障害、年齢、教育レベル、民族、性別、出身地、宗教、性的指向、社会的・経済的階級、価値観といった違いに対応するため、ますます多様なものとなっているヒューマ
ンサービスについて理解するための、最適なレファレンスです。専門家による600の署名記事、リーダーズガイド、相互参照、文献・資料案内、用語集が収録されています。
Key Themes: Children and Youth Service /Community Development / CulturalCompetence in Human Services /Culture-Specific Services / Family Services /Hospitals, Health Care, and CulturalCompetence / International culturalCompetence / Legislation and Regulations /Mental and Behavioral Health Services /Organizations, Programs, Government Agencies,
and Departments / Race and Ethnicity /Regional Cultural Competence / Socioeconomic
Status and cultural Competence.
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