特別調査 カーボンニュートラルに向けた取組について目的
相模原商工会議所・カーボンニュートラル推進委員会では、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域・企業で取り組むべき方向性を議論するために、調査を実施しました。
※ カーボンニュートラル： 「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」こと。温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

Ｉ．単純集計①「カーボンニュートラル」の理解度について（n=578）
4)まったく理解していない, 39
1)十分理解
している,
64

0%

②

2)おおむね理解
している, 281

20%

40%

3)あまり理解していない, 136

60%

80%

100%

現在の「カーボンニュートラル」に向けた取り組みの状況について（n=578）

1)積極的
に取り組
んでい
る, 28

0%

2)取り組んでいる, 14520%3)あまり取り組んでいない,
217

4)取り組んでいな
い, 130

40%

80%

60%

100%

39

カーボンニュートラルへの対応について
へについて③

具体的な取り組みについて実施しているものについて（n=578、複数回答可）
3)使用するエネルギーの電化, 39

2)再生可
能エネル
ギー設備の
導入, 391)使用するエネル
ギーの省力化, 2514)再生可能エネルギー由来の電力の購入,
22
0%

20%

5)カーボンニュートラルに資する新事業の立ち上げや商品開発（環境負荷の少ない新製品等）, 2540%6)社用車に電気自動車等（EV・
HV・PHEV・
FCV）を導入, 74

8)そ
の他,
23

7)カーボンニュートラルに関する社内勉強会の開催や、外部研修会等への参加,
25
60%
80%
100%

「その他」の回答の内容
製造業

製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
建設業
建設業
建設業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

間（オフィス、休憩室、社用車等）にイグサ製品、タタミ導入はカーボンニュート
ラル推進では？吸着性のある熊本産天然イグサをお客様、他イベント出展でも推奨しています。多くの空間で国産イグサ製品が使われる事により、命を守る効果を発揮し貢献できると思います。
太陽光発電の導入。社用車にＥＶ自動車を導入。
社用車に水素車を導入。
カーボンニュートラルに役立つ製品づくり。
天井照明のＬＥＤ化。
省エネＤａｙの不要部分の消灯励行。
社用車切り替え時期は電気自動車導入予定。
カーボンニュートラルの考え方自体に賛同しておりません。電気をきれいなエネルギーと位置付けることは目先にとらわれた大きな間違いだと考えます。
再生可能エネルギー設備の施工。太陽光発電設備の新設・改修工事を施工している。
梱包用段ボールや包装資材などの再利用。
ポータル発電機を販売している。
容器に省エネ配慮。
ペーパレス可能なものは移行など。
フォークリフ車をエンジン車両からバッテリー車両に更新している。
事務所の窓を後付けの２重窓にして断熱性アップ。
風力発電を核とする地域創生事業。
事務所作業のみなので具体的な取り組みは特になし。（節電程度）
照明器具のＬＥＤ化を進めた。
グリーンボンド等への投資。

40

カーボンニュートラルへの対応についてへについて④「カーボンニュートラル」への取り組みを行う上での課題について（３つまで）（n=578、
複数回答可）

1)ノウハウや専門
知識・情報の不足,
115

8)自社事業の特殊性, 21

6)経営陣の理解が得られない, 2

3)人材の不足, 422)取組みのための予算確保, 110

10)その
他, 12

4)業務の優先順位, 75

5)業務量の増加, 379)技術的に困難,
217)取引先や従業員の理解が得られない, 7

0%

20%

40%

60%

80%

100%

「その他」の回答の内容
製造業
建設業
設業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

ＴＶ・マスコミ・殺虫剤ＣＭなどの刷り込み。
東京都に比べて、相模原市・神奈川県の補助金が低いので、なかなか進まな
いと思っている。
カーボンニュートラルっぽいことを言われて導入したら対して効果がないことに気が付く。ＥＶなど。
対応する事で費用面がかさむ場合、現状ではそれを飲み込むことが出来ない。
現状維持がやっと。
カーボンニュートラルについては十分に理解した上で、馬鹿馬鹿しい理論であると判断した為に実施は見送った。
今までやっていたこと。
省エネ診断と設備投資補助に制約があるようで、ＰＲしても動きがない。具体的には、コバセイ社開発商品のエネマス（電力見える化キット）の普及促進の補助が望まれる。
節電程度しか対応の余地が無い。
事業形態が脱炭素化とさほど関わりが無い。
・アドリング禁止・資機材の無駄を省く。

⑤ ＣＯ２削減やカーボンニュートラルにつながる取組のメリットとして考えられることについて（n=578、複数回答可）
4)取引先企業との事業機会損失の回避, 272)企業ブランド価値の向上, 803)省資源・省エ
ネを行うことによるコスト削減,931)新事業への参入、新製品開発による売上増加, 256)環境保護のための
温暖化対策への寄与, 1205)採用対象となる若い世代に向けた企業PR, 40
0%

20%

40%

60%

80%

100%

41

カーボンニュートラルへの対応についてへについて⑥ 環境ビジネスへの関心度合について（n=578、複数回答可）※ここでの「環境ビジネス」は、環境保全に資する技術、製品、サービス等を提供するビジネスのことを指します。

1)非常に関心がある（期待している）, 470%⑦3)あまり関
心がない,
1042)少し関心がある, 97

20%

40%

60%

4)全く関心がない, 2680%100%

環境ビジネスへの現在の取り組み状況について（n=578、複数回答可）

3)取り組むかどうかを検討している,
81

1)既に取り組んでいる,
364)取り組む予定はない, 130

2)具体的な取り組みについて検討している, 23
0%

⑧

20%

40%

60%

80%

100%

既に取り組んでいる、または参入に関心のある分野について（３つまで）（n=578、複数回答可）
7)水素産業, 59)バイオプラスチック, 74)次世代自動車・蓄電池, 281)資源循環・リサイ
クル, 873)温室効果ガス排出規制に係る設備
等, 25
0%

20%

6)環境負荷低減及び省資源に寄与する技術, 21

2)新エネルギー産
業（太陽光・水素・風力等）, 3340%5)低炭素・環境対応素材, 17
60%

10)
その
他, 8

8)燃料電池, 6
80%

100%

「その他」の回答の内容
製造業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

ＣＯ２削減ストレージ開発。
ＮＰＯの温対協に参加し活動。
評価制度作成など。
当社本事業そのものが６）項当該技術と位置付けている。
『ＩＳＯ１４００１認証』を受けています。

42

カーボンニュートラルへの対応についてへについて⑨ 相模原市では令和５年度、ＣＯ２削減やカーボンニュートラルに向けた支援の一端として、省エネアドバイザー派遣事業、及び中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援
補助金を実施していますが、活用状況について（n=578）

2)今後活用していきたい, 44

1)既に活用したことがある, 394)活用する予定はない, 205

5)支援制度があるのを知らなかった,1593)活用を検討中, 53
0%

⑩

20%

40%

60%

80%

100%

ＣＯ２削減やカーボンニュートラルにつながる取組を行うに際し、相模原商工会議所や相模原市役所にどのような支援を求めるかについて（３つまで） （n=578）

4)再生可能エネルギー由来の電力購入支援, 371)太陽光発電設
備や蓄電池の導入
支援, 132

2)省エネ・高効 3)省エネ・高効率設備機器等へ 率設備機器等の新規導入支援,の更新支援,
98
1265)事業所の現状把握に向けた支援, 580%6)新技術・新製品開発支援, 3820%10)情報提供（国や業界 11)そ
の他,
の動向）,
17
121

7)企業間の交流、マッチング支援, 3440%8)環境経営に向けた社内
人材育成支援, 1960%9)セミナー等のイベントによる啓発の強化, 5280%
100%「その他」の回答の内容
製造業
製造業
建設業
建設業
小売業・卸売業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

減税。
補助金制度の充実。
役所や関係施設への設備新規導入、更新工事を含めた公共工事の発注。
移動距離もつながるので市内に本社があって市民を採用をしている際の優遇や補助など。
再生可能エネルギーにエネルギーを消費するのであれば、不必要。
内再生可能エネルギーが１０だとして、１０を再生するのに５のエネルギー必要だった場合。合計のエネルギー量が１５になる。そもそも１０にしておけば環境負荷は５低い。再生可能エネルギーにかかるエネルギーが０にならなければ、意味はないと考える。
コストをかけずコツコツ出来る事を教示して欲しい。
情報発信が大事！！

43

カーボンニュートラルへの対応についてへについて

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） カーボンニュートラルへの対応についての分析① 「カーボンニュートラル」の理解度について最も多かったのが「おおむね理解している」という回答が半数であり、「十分理解している」
を合わせると、２／３の事業者が理解していると回答した。「あまり理解していない」が２割強、「まったく理解していない」が８％程度であった。
業種別に見てみると製造業、飲食業・サービス業では、理解しているという回答が大半を占めたが、建設業、小売業・卸売業では、理解していると回答した事業者は半数程度にとどまっ
ている。

②

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)

1)十分理解している

22

9

12

21

2)おおむね理解している

91

35

35

120

3)あまり理解していない

29

29

25

53

4)まったく理解していない

7

5

11

16

現在の「カーボンニュートラル」に向けた取り組みの状況について最も多かった回答は「あまり取組んでいない」で４割を占めた。次に多かったのが「取り組んでいる」で３割程度、その次が「取り組んでいない」で１／４程度であった。
業種別にみてみると、あまり業種による差は大きくないが、飲食業・サービス業では、「あまり取組んでいない」とした事業者の割合が他業種より多かった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)

1)積極的に取り組んでいる

11

5

4

8

2)取り組んでいる

52

24

20

49

3)あまり取り組んでいない

56

29

31

101

4)取り組んでいない

30

21

28

51

44

カーボンニュートラルへの対応について
へについて③ 具体的な取り組みについて実施しているものについて最も多かった回答は「使用するエネルギーの省力化」で半数を占めた。２番目に多かったのが「社用車に電気自動車等（ＥＶ・ＨＶ・ＰＨＥＶ・ＦＣＶ）を導入」で１５％、その次が「使用するエネルギーの電化」と「再生可能エネルギー設備の導入」でいずれも８％であった。省エネルギーに関する取組が進んでいることがわかる。
業種別にみてみると、製造業では「カーボンニュートラルに資する新事業の立ち上げや商品開発（環境負荷の少ない新製品等）」の取組の割合が多めであった。飲食業・サービス業
では「社用車に電気自動車等（ＥＶ・ＨＶ・ＰＨＥＶ・ＦＣＶ）を導入」とした事業者の割合がやや多めであった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)1)使用するエネルギーの省力化

75

36

38

102

2)再生可能エネルギー設備の導入

15

8

7

9

3)使用するエネルギーの電化

10

10

5

14

4)再生可能エネルギー由来の電力の購入

11

3

1

7

5)カーボンニュートラルに資する新事業の立ち上げや商品開発（環境負荷の少ない新製品等）

18

1

2

4

6)社用車に電気自動車等（EV・HV・PHEV・FCV）を導入

25

16

10

23

7)カーボンニュートラルに関する社内勉強会の開催や、外部研修会等
への参加

7

6

3

9

8)その他

4

5

6

8

④

「カーボンニュートラル」への取り組みを行う上での課題について（３つまで）（複数回答可）「ノウハウや専門知識・情報の不足」が最も多く１／４を占めた。２番目は「２」取組みのための予算確保」で１／４弱、その次は「業務の優先順位」で１５％、「人材の不足」が９％、であった。
業種別にみてみると、飲食業・サービス業では「業務の優先順位」を懸念する声が多い。
上記以外では、製造業では「取組のための予算確保」、建設業では「業務を適切に遂行・管理できるか不安」、小売業・卸売業では「ノウハウや専門知識・情報の不足」の割合が多めであった。製造業では省エネ設備の導入が重視されているものと想定される。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)1)ノウハウや専門知識・情報の不足

33

16

24

42

2)取組みのための予算確保

40

13

10

47

3)人材の不足

17

7

7

11

4)業務の優先順位

23

16

12

24

5)業務量の増加

15

10

3

9

6)経営陣の理解が得られない

0

1

0

1

7)取引先や従業員の理解が得られない

1

2

0

4

8)自社事業の特殊性

4

8

0

9

9)技術的に困難

5

5

2

9

10)その他

2

2

2

6

45

カーボンニュートラルへの対応についてへについて⑤

ＣＯ２削減やカーボンニュートラルにつながる取組のメリットとして考えられることについて最も多かったのが「環境保護のための温暖化対策への寄与」で、３割を占めた。２番目は「省資源・省エネを行うことによるコスト削減,」で１／４程度、その次は「企業ブランド価値の向上」で２割、「採用対象となる若い世代に向けた企業ＰＲ」が１割であった。
業種別にみてみると、建設業と飲食業・サービス業では「環境保護のための温暖化対策への寄与」を挙げる事業者が多かった。製造業では「省資源・省エネを行うことによるコスト削減」、小売業・卸売業では「企業ブランド価値の向上」の割合が多めであった。

⑥

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)1)新事業への参入、新製品開発による売上増加

11

2

4

8

2)企業ブランド価値の向上

29

16

10

25

3)省資源・省エネを行うことによるコスト削減

33

16

8

36

4)取引先企業との事業機会損失の回避

13

6

4

4

5)採用対象となる若い世代に向けた企業PR

9

9

5

17

6)環境保護のための温暖化対策への寄与

31

28

16

45

環境ビジネスへの関心度合について※ここでの「環境ビジネス」は、環境保全に資する技術、製品、サービス等を提供するビジネスのことを指します。

「あまり関心がない」が最も多く４割を占めた。２番目は「少し関心がある」で１／３程度、その次は「非常に関心がある（期待している）」が１８％程度であった。
業種別にみてみると、小売業・卸売業や飲食業・サービス業では「あまり関心がない」が多く、製造業、建設業では「少し関心がある」が多かった。ＢｔｏＢ企業では環境をビジネスに活用することに興味が高く、ＢｔｏＣビジネスは社会貢献やイメージアップと捉える事業者が多いものと考えられる。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)1)非常に関心がある（期待している）

13

8

6

20

2)少し関心がある

33

21

11

32

3)あまり関心がない

27

11

18

48

4)全く関心がない

3

4

9

10

46

カーボンニュートラルへの対応について
へについて⑦

環境ビジネスへの現在の取り組み状況について「取り組む予定がない」が最も多く半数を占めた。２番目は「取り組むかどうか検討している」で３割であった。何らかの形で具体的な取り組みやその検討を進めている事業者は２割強にとどまった。
業種別にみてみると、「すでに取り組んでいる」と回答した事業者は、製造業と飲食業・サービス業で多めである。小売業・卸売業では「取り組む予定がない」とした事業者の割合が多めであった。

⑧

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)1)既に取り組んでいる

13

6

3

2)具体的な取り組みについて検討している

7

5

2

9

3)取り組むかどうかを検討している

24

17

12

28

4)取り組む予定はない

32

16

26

56

14

既に取り組んでいる、または参入に関心のある分野について（３つまで）（複数回答可）「資源循環・リサイクル」が最も多く１／３程度を占めた。２番目は「新エネルギー産業（太陽光・水素・風力等）」で１２％、その次は「次世代自動車・蓄電池」が１５％、「温室効果ガス
排出規制に係る設備」が１割強程度と続いた。
業種別にみてみると、飲食業・サービス業では「資源循環・リサイクル」を志向する事業者が多い。製造業では「新エネルギー産業」の関心も高めである。建設業では「環境負荷低減
および省資源に寄与する技術」への興味も高めであった。

⑨

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)1)資源循環・リサイクル

25

16

13

33

2)新エネルギー産業（太陽光・水素・風力等）

13

7

3

10

3)温室効果ガス排出規制に係る設備等

8

7

3

7

4)次世代自動車・蓄電池

10

6

2

10

5)低炭素・環境対応素材

6

4

1

6

6)環境負荷低減及び省資源に寄与する技術

8

7

2

4

7)水素産業21118)燃料電池1

1229)バイオプラスチック

2

0

1

4

10)その他

20

1

5

相模原市では令和５年度、ＣＯ２削減やカーボンニュートラルに向けた支援の一端として、省エネアドバイザー派遣事業、及び中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金を実施していますが、活用状況について「活用する予定がない」が最も多く４割を占めた。２番目は「支援制度があることを知らなかった」で１／３程度、その次は「活用を検討中」で１割であった。
業種別にみてみると、「すでに活用したことがある」とした事業者の割合は製造業で多めであった。「活用する予定はない」は飲食業・サービス業で目立った。「制度があることを知らなかった」は小売業・卸売業で多めにみられた。
47

カーボンニュートラルへの対応について
へについて

⑩

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)

1)既に活用したことがある

192)今後活用していきたい
3)活用を検討中

6

2

18

7

8

11

19

11

8

15

4)活用する予定はない

53

25

31

96

5)支援制度があるのを知らなかった

35

28

30

66

12

ＣＯ２削減やカーボンニュートラルにつながる取組を行うに際し、相模原商工会議所や相模原市役所にどのような支援を求めるかについて（３つまで）（複数回答可）「太陽光発電設備や蓄電池の導入支援」が最も多く１８％を占めた。２番目は「省エネ・高効率設備機器等への更新支援」で１７％、その次は「情報提供（国や業界の動向）で１５％、「省エネ・高効率設備機器等の新規導入支援」が１割強であった。
業種別にみてみると、製造業では「省エネ・高効率設備機器等への更新支援」を期待する声が大きい。その他の業種では「太陽光発電設備や蓄電池の導入支援」を望む声が最も多い。飲食業・サービス業では「情報提供」の希望も多い。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=153)(n=85)(n=90)(n=228)1)太陽光発電設備や蓄電池の導入支援

34

24

25

49

2)省エネ・高効率設備機器等への更新支援

48

20

16

42

3)省エネ・高効率設備機器等の新規導入支援

36

16

13

33

4)再生可能エネルギー由来の電力購入支援

8

8

3

18

5)事業所の現状把握に向けた支援

16

9

6

27

6)新技術・新製品開発支援

19

6

5

8
11

7)企業間の交流、マッチング支援

14

5

4

8)環境経営に向けた社内人材育成支援

8

3

3

5

9)セミナー等のイベントによる啓発の強化

13

6

11

22

10)情報提供（国や業界の動向）

24

20

17

60

11)その他

4

3

3

7

48

カーボンニュートラルへの対応について（２） 全国の状況との比較
中小企業のカーボンニュートラルの対応については、全国商工会議所が２０２３年８月に調査を実施している。カーボンニュートラルに対する意識としては、過去３年間でエネルギーコスト
上昇の観点から急激に関心が高まっている。省エネ・省ＣＯ２への取組意欲も高く、当所の調査と同様な傾向である。具体的な取り組みとしては情報収集を始めた企業が増えているが、具体的な取り組みを行っている事業者も２割強に達している。

出所： 全国商工会議所 「早期景気観測（ＬＯＢＯ）調査 ２０２３年８月」より
https://cci-lobo.jcci.or.jp/survey

49

カーボンニュートラルへの対応について（３） カーボンニュートラルへの対応に役立つ各種の支援策について
中小企業がカーボンニュートラル対応に活用できる支援制度や補助金には、以下のようなものがある。
①

国が実施する支援策について

・経済産業省
支援措置
中小企業のカーボ
ンニュートラル支
援ガイド

実施期限「カーボンニュートラル対策フローチャート」などで、中小企業の取組の流れをわかりやすく解説している。
主要な補助制度なども紹介されている。
代表的なものは、以下である。
・ＳＨＩＦＴ事業（工場・事業場における脱炭素化取組推進事業）
・ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型（ＤＸ・ＧＸ）））
・省エネ補助金・ＣＥＶ補助金（電気自動車［ＥＶ］やプラグインハイブリット［ＰＨＥＶ］、燃
料電池自動車［ＦＣＶ］等の導入）
・ＺＥＢ補助事業（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）
・脱炭素ビルリノベ事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
詳しくはこちらhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf

カーボンニュート
ラル相談窓口（対面相談・オンライン
会議システム相談・事前予約制）

中小企業基盤整備機構が、カーボンニュートラルへの取組の相談窓口を設けている。
カーボンニュートラル実現に向けたチェックシートが利用でき、専門家派遣も受け付けている。
詳しくはこちらhttps://www.smrj.go.jp/sme/sdgs/favgos000001to2v.html

省エネ最適化診断（一社）省エネルギーセンターが経済産業省資源エネルギー庁の委託を受け、「令和６年度 省エネ支援サービス」を運営している。
詳しくはこちらhttps://www.shindan-net.jp/

・環境省
支援措置
実施期限
脱炭素経営に関す 企業がカーボンニュートラルに取り組む際に参考となる以下の情報
る情報提供を提供している。
・脱炭素経営推進ガイド （中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」
・中小規模事業者向けの脱炭素経営導入 事例集
・カーボンフットプリント ガイドライン
等
詳しくはこちらhttps://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
脱炭素化事業支援 脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業について、情報サイト（エネ特 事業一覧、申請フロー、活用事例等を掲載している。
ポータル）
詳しくはこちらhttps://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/
50

・日本政策金融公庫
支援措置
環境・エネルギー
対策資金<グリーントランスフォー
メーション関連>

実施期限
温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に取り組む事業者に対して、ＧＸ推進計画を実施するために必要な設備資金および運転資金を提供。
詳しくはこちらhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html?msclkid=bd568280bbd811ec8400d56d8e62096f②

神奈川県が実施する支援制度
支援措置
実施期限
かながわ脱炭素 神奈川県の脱炭素経営を支援する情報を一手に掲載している。
ポータルサイト
詳しくはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0502/kanagawa-datsutanso-portal/

カーボンニュート
ラル・脱炭素化ワンストップ相談窓口
地球温暖化対策
省エネ設備等導入融資（公財）神奈川県産業振興センターに、カーボンニュートラル・脱炭素化に係るワンストップ相談窓口を設置している。
詳しくはこちらhttps://www.kipc.or.jp/topics/information/2023cnsoudan/
地球温暖化対策や省エネルギーに取り組む方向けの神奈川県中小企業制度融資。地球温暖化対策や省エネのためにＣＯ２削減効果が見込
まれる設備導入を行う中小企業者（ＮＰＯ法人を含む）及び協同組合等が利用できる。
詳しくはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/ondankataisaku_yusi.html③

相模原市で行われている施策・活動について
支援措置
実施期限
さがみはら脱市では令和２年９月の「さがみはら気候非常事態宣言」において、
炭素ロードマッ ２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す決意を表明、目標達成に
プ
向け「脱炭素社会の実現」までの道筋を示す「さがみはら脱炭素ロードマップ」を策定。
詳しくはこちらhttps://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/1026506/plan/1023953/index.html

中小規模事業者省エネルギー
設備等導入支
援補助（令和５年度の受付が終了済、
令和６年度の実施は未定）

市の脱炭素社会づくり条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助。
高効率空調/照明/給湯設備、高効率ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設
備、交流電動機・変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー
管理システム、建築物断熱工事、蓄電池、再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電設備、利用設備など）が対象。
詳しくはこちらhttps://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008084.html

さがみはら地
球温暖化対策協議会

個人・事業者・団体・市が連携・協力しながら、日常生活に起因する温室効果ガスの排出削減などのために必要な対策の協議や活動を実施し、市域の地球温暖化対策を推進。地球温暖化防止のための啓発事業や情報提供など、会員のノウハウや情報、ネットワークなどを活用した取組みを行う。
詳しくはこちらhttp://www.s-ontaikyou.jp/
以上51