令和５年度
第１１

公立大学法人岐阜県立看護大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア

看護学部看護学科の教育（ア）ディプロマポリシーに示す能力を学生が確実に修得できるよう、４セメスター修了時到達目標を学生に周知し、活用を促す。
（イ）令和５年度入学者の資質及び学修ニーズを確認し、一年次の授業展開における課題を明確にする。
（ウ）看護専門職として主体的な自己を高めるための教養科目の充実を目指し、令和４年度に課題が明確になった教養科目の運営等を検討する。
（エ）卒業研究における学生の思考過程に即した指導を各教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継続する。
（オ）卒業時到達目標の達成状況を分析し、各専門領域での指導方法の改善に活用する。また、全学的な傾向を共有し、指導内容を検討する。
（カ）学生及び教員による授業評価に基づく科目単位及び学科単位の改善措置の実施体制を継続する。
（キ）本学科の教育成果を確認するため、方法を見直しながら卒業者調査を計画・実施する。
イ

大学院看護学研究科の教育（ア）博士前期課程では、教育課程及び看護実践研究の特質をふまえた看護学特別研究の指導方法の充実・向上を目指したファカルティ・ディベロップメントを実施する。
（イ）博士後期課程では、看護実践研究の特質及び研究指導方法の充実について考えるファカルティ・ディベロップメントを行う。
（ウ）看護実践の改善・改革者としての能力を高めるため、学生の教育背景・実務経験・職位などを考慮し、個別の状況に応じた教育方法の充実について検討を継続する。
（エ）外部委員を加えた研究倫理審査体制の下、高い倫理観に基づいた研究活動を進める。
（オ）専門看護師コース 38 単位教育課程における学生の履修状況を確認し、コースワークとリサーチワークのバランスを配慮して指導を行う。
（カ）修了者、職場同僚、職場上司の三者による修了時評価、３年に１度の修了者調査を実施するとともに、これまでの調査結果及び修了者の現状の取りまとめを行う。
（２）学生の確保
ア

適切な入学者選抜の実施（ア）看護学科では、募集人員を拡大した学校推薦型選抜Ｂを実施し、評価・分析する。また、一般選抜、学校推薦型選抜Ａを含めて、高校の進路指導の現状を確認し、適切な方法を導く。
（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法を継続実施し、研究科が求める人材を確保する。
1

（ウ）入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集と選抜方法の適切性の分析・評価を継続する。
（エ）入学試験実施体制・成績管理方法について点検・評価を行い、改善・充実のための取組みを継続する。
イ

広報活動の充実（ア）オープンキャンパス、教員出張方式による大学説明会及び模擬授業は新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況に応じた対策を講じて実施するとともに、大学ホームページでの情報発信、大学案内冊子の刊行等を計画的に行い、その実績等から今後の方向性を検討する。
（イ）毎年度入学者に実施してきた「本学選択に影響を与えた情報媒体」調査及びオープンキャンパス参加者アンケート等を継続し、効果的な方法を採用する。
（ウ）将来の受験者世代やその家族等住民・市民を想定して、看護や本学への関心を高めてもらうための方策を推進する。
（エ）看護学研究科については、専門職の生涯学習として大学院での学修が認識されるよう在学生、卒業者及び県内の看護職者への働きかけを強化するとともに、オンライン相談会を開催し、相談しやすい環境をつくる。
（３）学生支援ア

学修支援（ア）令和４年度に実施した学生生活実態調査の結果から明らかになった支援課題への対応策を検討し、解決に向けて取り組む。
（イ）支援の必要性が高いと推測される入学後数か月及び領域別実習開始前の時期において、個別面談により支援ニーズを把握し、相談・支援を行う。
（ウ）看護学統合演習において、卒業時到達目標を基盤とした学生自身の振り返りを支援し、主体的な学修の促進を継続する。
（エ）教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導による支援体制を継続する。
（オ）図書･雑誌･視聴覚資料の整備の基本方針を踏まえ、学生の自主学修支援に向けた整備を進める。
（カ）看護学実習室の設備及び備品更新計画に沿って購入を進める。
（キ）新型コロナウイルス感染症等の感染予防を図りながら、学生の学修の内容とレベルを担保するため、継続的に環境整備に取り組む。
（ク）看護学研究科博士前期課程の学生の学修上の課題を把握し、修学支援を継続する。
（ケ）看護学研究科博士後期課程の学生の学修上の課題を把握し、研究活動と就労との両立への支援を継続する。
（コ）看護学研究科の授業及び研究指導における Web 会議システムの活用方法を再検討する。
遠隔地から通学する学生の学修環境の充実及び新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、必要に応じて遠隔教育を実施する。

2

イ学生生活支援（ア）学生自治会・サークルの諸活動及び大学祭等の課外活動に関わる相談等を行い、学生生活を豊かにする自主活動が新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた対策を講じつつ実施できるよう支援する。
（イ）国の高等教育の修学支援新制度等経済的に困窮している学生への支援策を周知し活用を図る。
（ウ）学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができるよう、学生生活委員会及び学年相談教員による支援を継続する。
（エ）定期健康診断とその結果について、学校医等の意見に基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。また、健康管理年報の作成を継続し、今後の対策資料とする。
（オ）平常時及び非常時の健康管理に向けて、学校医及び精神科顧問医の助言相談・協力体制を継続する。
（カ）心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定期相談の実施を継続する。また、学生指導に関しては、精神科顧問医との相談に基づく支援を継続する。
ウ

就職・キャリア支援（ア）在学者と卒業者・修了者との交流会を開催し、卒業者から進路選択や看護実践活動の実際、修了者から大学院を活用した自己研鑽の取組みを聴くことによって、学生が自身の将来を描き、進路を考える機会とする。
（イ）県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダンスを継続実施し、学生が看護の仕事の本質や魅力を確認できるよう支援する。
（ウ）就職進路対策委員会において、４年間を通じた就職・進路ガイダンスを体系的に計画・実施する。
（エ）大学院への就学を視野に入れ、実務を通して成長していくための方法を指導する。
（４）卒業者・修了者の支援
ア

卒業者支援として、卒後１年目・２年目交流会を開催するとともに、大学院就学を含め、実践経験に応じた支援方法を開発し、看護実践能力の向上を支援する。

イ

卒業者・修了者支援として、本学教育への参画、大学教員との共同研究、看護実践研究指導事業での協働等を通して、専門職としての発展を支援する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
ア

教員は、各自の専門分野に応じて、教育方法の開発や専門性を深める研究に取り組む。

イ

実践の場における看護サービスの質の向上を目指し、県内保健医療福祉施設等の看護職との共同研究事業を実施する。

ウ

実践の場における看護実践の向上を目指した研究的取組みの促進を図るため、県内保健医療福祉施設等の看護職を対象にした看護実践研究指導事業を実施する。

3

（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア

教員は、国内外の所属学会での発表（Web 発表を含む）や学術誌等への投稿等を実施する。
また、その実績及び内容を各領域で自己点検する。
岐阜県立看護大学紀要、共同研究事業報告書、看護実践研究指導事業報告書等をホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリ等を通して広く社会に公表する。
共同研究事業は、年度末に「共同研究の報告と討論の会」を開催し、看護実践の充実を目指して、看護職者と教員が意見交換を行う。
イ

教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるため、文部科学省科学研究費補助金等への応募及び採択を支援するための研修会等を実施する。

（３）研究倫理の遵守
ア

本学教員が行う研究及び大学院の学生が行う研究についての研究倫理審査を行うため、学外者（看護管理者、弁護士、一般市民等）を含む委員会・部会（研究倫理委員会、看護学研究科論文倫理審査部会）を計画的に開催する。

イ

研究倫理について、教員及び大学院の学生に対する研究倫理教育プログラムを体系的に企画・実施する。

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア

県内医療施設等による就職ガイダンスや県内施設に就職した卒業者・修了者との交流会の開催及び県内で活躍する人材による特別講義等県内就業の魅力を伝える取組みを実施する。
また、県内医療施設や看護協会等との会議において、県内就職促進に向けた協議を実施する。
イ

卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年目交流会を開催（Web 交流会を含む）するとともに、看護実践力の向上に向けて、卒業者全体に共同研究事業・看護実践研究指導事
業等に関する情報を提供する。

ウ

看護職を対象にした看護実践に関する事業等の開催時に看護学研究科（博士前期課程及び後期課程）に関する情報を提供する。また、修了者に対して、看護研究センターが支援の窓口であり、随時相談を受け付けていることを周知するとともに、看護実践改革に向けた修了者への支援策を検討する。

（２）看護生涯学習支援の推進
ア

看護学研究科は、現職者の看護生涯学習支援に貢献できる人材育成を継続する。また、看護学研究科修了者の看護の専門性を高めるため、非常勤講師としての招聘等を通して教育研究方法の能力向上を支援する。

イ

岐阜県看護職者に共同研究事業及び看護実践研究学会等への参画を呼び掛け、継続するとともに、看護実践研究指導事業において、県内の専門看護師が相互に交流し研鑽する機会をつくる。また、これらの成果を大学ホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリ等で公表する。

4ウ 「看護実践改革モデル施設づくり事業」は、賛同が得られた医療施設看護部と共に策定した活動計画に基づいて、実施体制を整備し本格的に実施評価する。
エ看護実践研究学会会員への研究支援活動を実施する。また、看護実践研究学会学術集会(第５回学術集会)の運営と学会誌の刊行等を支援する。

（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながら、本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会との｢看護人材に関する三者連絡協議会｣、本学と各看護分野の代表者等で構成する「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」等を開催（Web 会議を含む）し、看護サービスに関する県内ニーズ及び専門看護師等の育成ニーズの検討を継続する。

イ

看護学研究科において、専門看護師コース（慢性看護、がん看護、小児看護）を継続実施する。前年度までの検討を踏まえて、専門看護師コースの運営における課題を整理する。

（４）県の看護政策への寄与
ア

県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営・実施・評価に関する支援を行う。

イ

保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育成、看護実践力の改善への取組みを支援する。

４

教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
ア

教員体制は、看護学科及び看護学研究科の教育を効率的に展開するため、地域基礎看護学･機能看護学･育成期看護学･成熟期看護学の４専門領域を中核にした教育研究実施体制を継続する。

イ

看護学科及び看護学研究科の非常勤講師については、大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性に基づく配置により、教育内容の充実を図る。

ウ

専門科目については、臨地実習を担当できる教員の充足を図るため、産休、育休等で教員が欠けた場合は、任期付助教の活用等により教育の質を維持する。

（２）教員の能力向上
ア

ファカルティ・ディベロップメント活動として、看護学科では年度当初に教員個々のニーズや各種委員会の希望を把握して研修等を企画実施する。看護学研究科では、看護実践研究の指導方法等についての検討を組織的に実施する。

イ

新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、国内看護系大学との学術交流（Web 交流を視野に入れる）を企画実施する。また、若手教員を対象としたファカルティ・ディベロップメントとして、国内大学において一定期間研修する制度の構築を進める。

（３）国際的な学術交流の推進
ア

学生の国際交流活動を促進するため、海外大学等の提携先を開拓し選定する方法を検討する。また、アフターコロナ時代における国際的な学術交流として、Web による交流を含めて、交流方法の検討を継続する。

5

イ

新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら国際学会への参加及び発表を推進するための支援事業を再開する。

（４）外部諸機関との連携
ア

実習施設（保健医療福祉施設、教育機関等）の看護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護課題の解決に向けた取組みの支援による充実した連携体制を継続する。
特に、「看護実践改革モデル施設づくり事業」の対象医療施設との連携を強化する。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながら、県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業している医療施設の看護管理者と新任期の定着及び人材育成に関する意見交換を行い（Web 会議を含む）、本学における教育の充実を図るとともに現場における看護実践能力の育成支援を実施する。
イ

本学の教育を理解し、専門性が高い看護実践活動をしている修了者及び卒業者に非常勤講師等として協力を得て、学部や研究科の教育の充実を図る。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
大学管理・運営会議を毎週開催し、法人及び教育研究の業務運営に関して情報共有や意見交換を行う。必要時には課題に応じた組織を設置して対応にあたる。
（２）外部意見の反映
ア

それぞれの役割に応じた見識を備えた学外理事及び委員を登用し、審議会・理事会を定期的に開催することにより外部の意見を積極的に取り入れる。

イ

卒業者・修了者や県内看護職の意見や現場における課題を「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」等様々な機会を捉えて把握し、大学運営に活用する。

（３）業務運営の適正化
ア

新任職員ガイダンスなどにおいて法令遵守等の徹底及び意識醸成に係る啓発を行う。
内部統制システムの確実な運用を図る。

イ

内部監査など業務運営のモニタリングを適切に実施する。特に公的研究費については法人監事の協力のもと継続して実施する。

２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア教員（ア）教育研究環境及び職場環境の見直し・改善を行い、教員の定着を図る。
（イ）計画的な採用や昇任の実施、柔軟な働き方を活用し、必要な教員の確保を図る。
イ事務職員
外部研修の積極的な受講を進め、事務職員の専門性を高める。

6

（２）人材の育成
ア

評価制度の改善
教員、事務職員それぞれの評価制度に基づき適正に評価を行う。

イ

研修の推進
ファカルティ・ディベロップメント活動を継続して実施し、教員の能力の向上を図る。
業務に関連するセミナーへの参加やスタッフ・ディベロップメント活動を実施し、事務職員の育成を行う。
３

事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実・強化
業務内容や業務量の変化に柔軟に対応するため、随時事務分掌の見直しを行う。
（２）事務の効率化
事務処理に要する時間とコストの削減を図るため、事務処理手続きについて継続的に点検し、必要な見直しを行う。
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
財政基盤強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営
令和４年度の実績をもとに第３期中期計画期間における財政計画を見直す。
（２）自己収入の確保
ア

外部資金に関する情報提供を積極的に行う。また、採択率向上に向けた申請支援に取り組む。

イ２

教育研究活動に支障のない方法で施設等を適正な料金で開放する。
経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）大学の経営状況や決算情報を職員に周知する。
予算執行状況や事業効果を精査し、限られた財源を効果的に配分する。
（２）施設の運用を工夫し、光熱水費の節減に努める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金運用基準に基づき、余裕資金を適正に運用する。

第４

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置（１）各委員会等の自己点検・評価を継続して実施し、結果を学内で共有する。自己点検評価報
告書は早期にとりまとめ、業務改善に取り組む。

7

（２）令和６年度の認証評価受審に向けて点検評価ポートフォリオを作成する。
２

情報公開と広報に関する目標を達成するための措置（１）財務状況等の法人情報を大学ホームページで公開する。
（２）教育研究活動や学生の活動、入試情報について、大学ホームページ等で積極的かつ分かりやすく発信する。
（３）分かりやすいホームページへリニューアルする。
第５その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）実習室備品更新計画に基づき、看護実習用機器を更新する。
実習室以外の教育研究環境の整備・充実に向けた計画を検討する。
（２）蔵書構築方針に基づいて蔵書の充実を図る。
学修環境の変化を見据えて、図書館に対するニーズに対応した資料や環境の点検・整備・提供を行う。
（３）大規模修繕は、中期維持修繕計画に基づいて県と協議し、計画的に進める。
小規模修繕は、施設・設備の状況を定期的に調査・点検し、維持管理・更新を適切に実施する。
２

危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全衛生対策
ア

自治体、警察署など地域関係者と連携し、危機管理に関する啓発と課題把握を行う。課題は大学管理・運営会議等で共有し、早期対応に努める。

イ

学修機会の確保に十分配慮しながら、感染症の流行状況に応じた予防対策を実施する。

ウ

危機発生時の連絡体制や対応マニュアルを随時見直す。
消防訓練は消防署からの意見を取り入れた方法で実施する。また、安否確認訓練の実施を継続する。
（２）情報管理ア

コンピューターウイルスに関する注意喚起に努め、ウイルス感染による被害を回避する。

イ

情報セキュリティ研修や啓発活動を継続して実施する。

３

倫理に関する目標を達成するための措置（１）教職員倫理綱領が大学内で浸透するよう、職員への周知徹底を図る。
（２）学生及び職員を対象にハラスメント研修を継続して実施する。学内・学外の相談員を設置し、学生及び職員が相談しやすい体制を継続する。
（３）内部監査や体系的な研究倫理教育プログラムを継続して実施し、研究倫理意識を高める。

8

第６
１

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（令和５年度）(単位 百万円)
区分金額

収入
運営費交付金

８２６

自己収入

２２９

授業料等収入

２１６

雑収入

１３

目的積立金取崩収入

６１

計

１，１１６

支出
業務費

９７３

教育研究経費

２８８

人件費

６８５

一般管理費

１４３
計

２

１，１１６

収支計画（令和５年度）
区

分

金費用の部

(単位 百万円)
額
１，１２５

経常費用

１，１２５

業務費

９７３

教育研究経費

２８８

人件費

６８５

一般管理費

１４３

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

９9

収益の部

１，１２５

経常収益

１，０６４

運営費交付金収益

８１９

授業料等収益

２１６

財務収益

０

雑益

１０

資産見返運営費交付金等戻入

６

資産見返物品受贈額戻入

１３

目的積立金取崩額

３

６１

純利益

０

総利益

０

資金計画（令和５年度）(単位 百万円)
区

分

金

資金支出

額
１，１１６

業務活動による支出

１，０４２

投資活動による支出

１５

財務活動による支出

５９

次年度への繰越金

０

資金収入

１，１１６

業務活動による収入

１，０５５

運営費交付金による収入

８２６

授業料等による収入

２１６

その他の収入１３

投資活動による収入０

財務活動による収入０

前中期目標期間からの繰越金６１10

第７短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額１億円２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
第１０

岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成２２年岐阜県規則第４７号）で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等が追加されることがある。

２

人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

３

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

11