国立大学法人職員必携【目Ⅰ次】

高等教育政策等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

国立大学法人を巡る主な動き

２

国立大学改革の状況
国立大学法人化以後の流れ
国立大学改革の流れ
国立大学改革について
第４期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱について
国立大学の機能評価を推進するための教育研究組織整備の例（令和６年度分）
近年の高等教育施策の動向について
国立大学改革方針（概要）
指定国立大学法人制度について
国立大学の一法人複数大学制度等の導入に向けた検討
大学等連携推進法人について
卓越大学院プログラム
人文科学・社会科学系における大学院教育の振興方策について（審議まとめ）概要
人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（概要・追補版）「大学等の「知」の評価・算出ハンドブック」「大学知財ガバナンスガイドライン」について
認証評価制度の改善①②③
国立大学法人会計基準・実務指針等の主な改訂内容
国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置について
国立大学法人等が運用できる業務上の余裕金の範囲の拡大
業務上の余裕金の運用にかかる文部科学大臣の認定基準
国立大学法人等による出資の範囲
国立大学法人等の人事給与マネジメント改革の推進
地方大学・地域産業創生交付金事業概要
デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像
経済財政運営と改革の基本方針２０２４（骨太の方針）（抜粋）

３

国立大学の予算（運営費交付金）の概要
第４期中期目標期間における運営費交付金の在り方について審議まとめ概要（令和 3.6.18 文部科学省）
第４期国立大学法人運営費交付金の構成と評価のイメージ
第４期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の概要
第４期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の「係数」について
国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について
国立大学法人運営費交付金等予算額の推移
令和６年度国立大学法人運営費交付金予算額の概要・構成
国立大学改革の推進
教育研究組織の改革に対する支援
教育研究基盤設備の整備
数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開の推進
ミッション実現戦略分
国立大学経営改革促進事業

国立大学・高専等の施設整備
大学共同利用機関について
国公私立大学を通じた「共同利用・共同研究拠点」制度について
共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点一覧
国立大学の共同利用・共同研究拠点等
世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進

４ 税制

国立大学法人に対する個人寄附にかかる税額控除制度の導入について
国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大
研究開発税制の概要
国立大学法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和

５ 教育制度改革
大学入試改革について
大学入学者選抜のあり方に関する検討会議提言（令和３年７月８日）
大学入学者選抜改革の進捗状況
大学入学共通テストの概要
大学入試センター試験から大学入学共通テストへ
大学入学共通テストについて
令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱【概要】『情報Ⅰ』の経過措置の取扱いについて（抄）令和７年度大学入学者選抜における旧教育課程履修者に対する経過措置及び新教育課程履修者に対する出題について（通知）（抄）
令和７年度大学入学共通テスト得点調整の実施条件・方法について
令和７年度大学入学者選抜実施要項の予告（概要）①②③
教学マネジメント指針（追補）について
追補「入学者受け入れの方針に基づく大学入学者選抜の実施」
専門職大学等の制度化
大学等の専門職学科の制度化
リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実
日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業

６ 科学技術政策
科学技術・イノベーション基本計画（概要）
統合イノベーション戦略２０２４（概要）
新たに求められる研究インテグリティについて
令和５年度研究インテグリティの確保に係る取り組み状況のフォローアップ調査結果
科学技術イノベーション・システムの構築
大学発スタートアップ創出・成長に向けた文部科学省の施策
世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用
研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン

７ 大学ファンド・総合振興パッケージ
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の概要
国際卓越研究大学の将来像（イメージ）
世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドの創設
大学ファンドに関するスケジュール

国際卓越研究大学制度の全体像（イメージ）（参考）国際卓越研究大学の認定に関する基準
大学ファンドの対象となる国際卓越研究大学の公募・選定についてアドバイザリーボードにおける審査の経過について
国際卓越研究大学の認定・研究等体制強化計画の認可の審査体制
大学の研究マネジメントに着目した政策等との連動 ～研究に専念する時間の確保～
地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）
地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ 大学自身の取組の強化

８ 学生の就職・採用活動時期について
９ 人材育成・修学支援制度等
我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（教育未来創造会議第一次提言）「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ〈J-MIRAI〉」（教育未来創造会議第二次提言）
概要
知識集約型社会を支える人材育成事業
博士人材活躍プラン～博士をとろう～（概要）
高等教育の修学支援新制度について「こども未来戦略」の「加速化プラン」等に基づく高等教育費の負担軽減策について（令和６年度開始）
多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化（令和７年度）
我が国の博士後期課程学生支援の概況と目標
博士課程学生支援の施策体系（３つの柱）
経済的に困難な学生等が活用可能な支援策
大学ファンドによる博士課程学生への支援

１０ その他
授業目的公衆送信補償金制度について
大学等に対する体系的な各層別セキュリティ研修
大学等における外為法に基づく安全保障貿易管理について
大学における体制整備・規程策定状況
ユネスコ「高等教育の資格の承認に関する世界規約」について
東京規約（高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約）

Ⅱ

国立大学協会としての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

１

国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン（平成 27.9）

２

国立大学のガバナンス改革の強化について（提言）抜粋（平成 29.6）

３

高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）概要（平成 30.1）

４

教員の養成及び研修に果たす国立大学の使命とその将来設計の方向性概要（平成 30.3）

５

これからの時代における本格的な産学官連携共同研究を推進する視点及び環境整備（中間まとめ）（平成 30.6）

６

国立大学の機能強化を促進させる組織・ガバナンスとそれに資する法・制度改正等の在り方（論点整理）（平成 30.6）

７

国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革に関する基本的な考え方について（平成 30.11）
８

国立大学法人ガバナンス・コード（令和 2.3）

９

会長声明「新たな日常に向けて：国立大学の決意」（令和 3.3）

１０

第４期中期目標期間へ向けた国立大学法人の在り方について 概要（令和 3.6）

１１

「２０２４年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」（令和 4.1）

１２

地域中核・特色ある研究大学の強みやその特色を伸ばすための取組について（最終まとめ）概要（令和 4.10）
１３

オープンかつ透明性・公正性を有するとともに安心・安全で持続可能な教育・研究活動の国際化を支援するために（声明） （令和 4.11）
１４ 【概説】大学の自律的化学物質管理ガイドライン―リスクアセスメントと教育を基軸とした自律的管理の構築―（第２版） （令和 6.1）
１５

男女共同参画推進に係る活動

１６

国際化推進に係る活動

Ⅲ
１

国立大学法人制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３
国立大学法人の仕組み（参考）国立大学法人法の「学長」と学校教育法の「学長」

２

運営組織等
（参考１）一法人二大学の場合（参考２）国立大学法人法における国立大学法人の内部機関等の相互関係

３

目標・計画・評価

４人事給与システム（参考１）国立大学法人における退職手当の通算関係（参考２）クロスアポイントメント制度

５

財務会計システム（１）財務構造（２）国立大学法人会計の仕組み（３）運営費交付金の収益化方法及び予算・決算の仕組み（４）第４期運営費交付金算定ルールの概要（参考）運営費交付金の構成イメージ（前年度との比較）

６

自律的な経営環境の確保・財源の多様化

７

国立大学に対する寄附８

国立大学と損害保険

Ⅳ

国立大学法人法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８７（国立大学法人法関係）
１

国立大学法人法と準用通則法（読替え版）（参考）構造改革特別区域法第三十四条による読替え

２

国立大学法人法施行令３

国立大学法人法施行規則４

国立大学等の授業料その他の費用に関する省令

５

国立大学法人評価委員会令６

独立行政法人等登記令（抄）（大学教員任期法関係）
７

大学の教員等の任期に関する法律（抄）（参考）任期規則記載事項・公表方法省令（個人情報保護法・独立行政法人等情報公開法）

８

個人情報の保護に関する法律

９

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（抄）Ⅴ

参考リンク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７１〇国立大学法人に関する主要データ（国立大学協会）〇文部科学省等の審議会情報〇ｅ－Ｇｏｖ法令検索（総務省行政管理局）〇ｅ－Ｓｔａｔ政府統計の総合窓口（総務省統計局、独立行政法人統計センター）〇大学ポートレート（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学ポートレートセンター）※例年本冊子に掲載している「大大学制度（変遷）の概要」についてはウェブからご覧いただけます。