○富岡町文化交流センター条例(平成 16 年 3 月 30 日条例第 3 号)
改正 平成 22 年 3 月 17 日条例第 5 号

目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 3 条)
第 2 章 富岡町生涯学習館(第 4 条－第 11 条)
第 3 章 富岡町図書館(第 12 条・第 13 条)
第 4 章 富岡町歴史民俗資料館(第 14 条・第 15 条)
第 5 章 雑則(第 16 条－第 20 条)
附則
第 1 章 総則
(設置)
第 1 条 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 244 条第 1 項の規定に基づき、町民の生涯学習と文化の振興を図るため、富岡町文化交流センター(以下「文化交流センター」という。)を設置する。
(位置)
第 2 条 文化交流センターは、富岡町大字本岡字王塚 622 番地の 1 に置く。
(構成)
第 3 条 文化交流センターは、次の施設をもって構成する。
(1) 富岡町生涯学習館(2) 富岡町図書館(3) 富岡町歴史民俗資料館
第 2 章 富岡町生涯学習館(業務)
第 4 条 富岡町生涯学習館(以下「生涯学習館」という。)において行う業務は、次のとおりとする。
(1) 生涯学習の場の提供及び支援に関すること。
(2) 社会教育法(昭和 24 年法律第 207 号)第 22 条各号に掲げる事業に関すること。
(3) 文学、音楽、演劇、舞踊等の芸術文化の振興に関すること。
(4) 会議、集会、研修、講演、展示等に関すること。
(5) 生涯学習館の施設及びその附属設備の利用に関すること。
(6) 各種催物等の開催に関すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、その設置の目的を達成するために必要な業務に関すること。

(使用の許可)第 5 条 生涯学習館を使用しようとする者は、教育委員会規則で定めるところにより、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。
2 教育委員会は、前項の許可の申請に係る生涯学習館の使用が次の各号の一に該当すると認めるときは、同項の許可をしてはならない。
(1) 生涯学習館における秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。
(2) 生涯学習館を損傷するおそれがあるとき。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、その設置の目的に反するとき。
3 教育委員会は、生涯学習館の管理上適当でないと認めるときは、第 1 項の許可をしないことができる。
4 教育委員会は、第 1 項の許可に生涯学習館の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。
(権利譲渡等の禁止)
第 6 条 前条第 1 項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、生涯学習館を使用する権利を譲渡し、又はこれを転貸してはならない。
(施設等の変更の禁止)
第 7 条 使用者は、生涯学習館の使用に際し、これに特別の設備をし、又はその原状を変更してはならない。ただし、教育委員会の許可を受けたときは、この限りでない。
(原状回復)
第 8 条 使用者は、生涯学習館の使用を終了したとき(第 18 条第 1 項又は第 2 項の規定による処分又は措置の命令があったためその使用を中止したときを含む。)は、直ちにこれを原状に回復しなければならない。
(使用料)
第 9 条 使用者は、別表第 1 に定める額の生涯学習館使用料を納めなければならない。
2 生涯学習館使用料は、前納とする。ただし、町長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。
3 第 1 項に定めるもののほか、附属設備等の使用料は、規則で定める。
(使用料の減免)
第 10 条 町長は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、生涯学習館使用料の全部又は一部を減免することができる。
(使用料不返還の原則)
第 11 条 すでに納めた生涯学習館使用料は、返還しない。ただし、規則で定める場合は、その全部又は一部を返還することができる。
第 3 章 富岡町図書館(業務)

第 12 条 富岡町図書館(以下「図書館」という。)において行う業務は、次のとおりとする。
(1) 図書館資料(図書館法(昭和 25 年法律第 118 号)第 3 条第 1 号に規定する図書館資料)を収集し、整理、保存して、町民の利用に供すること。
(2) 読書案内及び調査相談に応ずること。
(3) 読書会、研究会、講演会、鑑賞会及び資料展示会等を開催し、及びその奨励を行うこと。
(4) 図書館資料の相互貸借に関すること。
(5) 前各号に掲げる業務のほか、その設置の目的を達成するために必要な業務に関すること。
(図書館協議会)
第 13 条 図書館の円滑な運営を図るため、富岡町図書館協議会(以下「図書館協議会」という。)を置くものとする。
2 図書館協議会の委員の定数は、7 名以内とし、その任期は 2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第 4 章 富岡町歴史民俗資料館(業務)
第 14 条 富岡町歴史民俗資料館(以下「歴史民俗資料館」という。)において行う業務は、次のとおりとする。
(1) 本町に関する文書資料、考古資料、民俗資料、その他の歴史資料(以下「歴史資料」という。)の収集、整理、保管及び展示に関すること。
(2) 歴史資料に関する専門的又は技術的調査研究に関すること。
(3) 歴史資料の利用に関すること。
(4) 歴史資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等の主催及びその開催の援助に関すること。
(5) 文化財保護に関すること。
(6) 前各号に掲げる業務のほか、その設置の目的を達成するために必要な業務に関すること。
(歴史民俗資料館協議会)
第 15 条 歴史民俗資料館の円滑な運営を図るため、富岡町歴史民俗資料館協議会(以下「歴史民俗資料館協議会」という。)を置くものとする。
2 歴史民俗資料館協議会の委員は、富岡町文化財保護審議会の委員をもって充てる。
第 5 章 雑則
(遵守事項)
第 16 条 この文化交流センターを利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 文化交流センターの施設、設備等をき損し、又は汚損しないこと。
(2) 物品を販売し、又は頒布しないこと。(教育委員会の許可を受けた場合を除く。)(3) 所定の場所以外では、火気の使用又は喫煙及び飲食を行わないこと。
(4) 他の利用者に危害又は迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、管理上教育委員会が指示する事項(入館の規制等)
第 17 条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、入館を拒否し、又は退館若しくは退去を命ずることができる。
(1) 前条の規定に違反した者(2) 文化交流センターの施設、設備等をき損し、又は汚損するおそれのある者(3) 文化交流センター内の秩序を乱し、又はそのおそれのある者(監督処分)
第 18 条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して第 5 条第 1 項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は文化交流センターの使用の中止を命ずることができる。
(1) 第 5 条第 1 項の許可に付した条件に違反している者(2) 第 5 条第 2 項各号のいずれかに該当するに至った者(3) 偽りその他不正な手段により第 5 条第 1 項の許可を受けた者(4) この条例又はこの条例に基づく教育委員会規則の規定に違反した者
2 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第 5 条第 1 項の許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(1) 災害その他の事故により使用の許可に係る文化交流センターの使用ができなくなったとき。
(2) 工事その他、文化交流センターの管理のためやむを得ない理由が生じたとき。
(損害賠償義務等)
第 19 条 故意又は過失により文化交流センターを滅失し、又はき損した者は、教育委員会の指示するところに従い、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。
(委任)第 20 条 この条例に定めるものを除くほか、文化交流センターの管理その他この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会が定める。ただし、第 9 条から第 11 条の施行に関して必要な事項は、町長が定める。
附 則この条例は、規則で定める日から施行する。(平成 16 年 7 月規則第 8 号で、同 16 年 10月 1 日から施行)
附 則(平成 22 年 3 月 17 日条例第 5 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の富岡町文化交流センター条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、この条例の施行前に申請がなされた施設等に係る使用料については、なお従前の例による。
別表第 1(第 9 条関係)
生涯学習館使用料(基本使用料)
単位：円
全 日

午 前 午 後夜 間
使用区分＼時間区分(9:00～ (12:00～(17:00～21:00) (9:00～21:00)
12:00) 17:00)
平日
9,000 13,000
18,00040,000大ホール
土曜・日曜・祝日 11,000 15,000
20,00046,000
大500
600
1,000
2,100
ホ 主催者事務室
5006001,000
2,100
ー 楽屋事務室
ル 第 1 楽屋
1,000 1,200
1,500
3,700
関 第 2 楽屋
1,000 1,200
1,500
3,700
係 第 3 楽屋
1,000 1,200
1,500
3,700
第 4 楽屋
1,000 1,200
1,500
3,700
午 前 午 後夜 間
全 日
(9:00～ (12:00～
使用区分＼時間区分(17:00～21:00) (9:00～21:00)
12:00) 17:00)
1 時間につき 1 時間につき合 計
小ホール(多目的研修室)
800
1,200
11,200学
大会議室(全室)
2,600
3,900
36,400習
第 1 会議室
1,000
1,500
14,000
施 会議室
第 2 会議室
800
1,200
11,200設
第 3 会議室
800
1,200
11,200
関1,2001,800
16,800係 視聴覚室IT 研修室1,600
2,400
22,400第 1 研修室
第 2 研修室
第 3 研修室
第 4 研修室
和室大広間(全室)
さくら
和室
つつじ
けやき
茶室
創作室
10 ㎡未満ふれ 10 ㎡以上 20 ㎡未満
あい
20 ㎡以上 30 ㎡未満
広場
等 30 ㎡以上 50 ㎡未満
50 ㎡以上

600
600
600
600
2,400
800
800
800
1,400
700
200
300
400
600
800

900
900
900
900
3,600
1,200
1,200
1,200
2,100
1,050
400
450
600
900
1,200

8,400
8,400
8,400
8,400
33,600
11,200
11,200
11,20019,600
9,800
3,200
4,200
5,600
8,400
11,200備考
1 祝日とは、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日をいう。
2 使用者が入場料その他会員券等これに類する料金(以下「入場料金」という。)を徴収し、営利を目的としない場合の使用料を次のとおりとする。
(1) 入場料金の最高額が 1,000 円未満の場合は、基本使用料の 20％増とする。
(2) 入場料金の最高額が 1,000 円以上 2,000 円未満の場合は、基本使用料の 30％増とする。
(3) 入場料金の最高額が 2,000 円以上 3,000 円未満の場合は、基本使用料の 50％増とする。
(4) 入場料金の最高額が 3,000 円以上 4,000 円未満の場合は、基本使用料の 80％増とする。
(5) 入場料金の最高額が 4,000 円以上の場合は、基本使用料の 100％増とする。
3 使用者が営利宣伝その他これに類するものに使用する場合は、基本使用料の 150％増とする。
4 使用時間を延長する場合は、管理上支障のない限り 1 時間を限度として使用を許可し、基本使用料の 30％増とする。
5 大ホールのうち舞台のみ使用する時は、基本料金の 30％に相当する額とする。
6 冷暖房を使用する場合の使用料は、各々基本料金の 20％増とする。ただし、大ホールは 50％増とする。

7 町民以外の者及び町民以外の者が主たる構成員となっている団体等が使用する場
合の使用料は、基本使用料の 50％増とする。
8 使用する時間が 1 時間に満たない場合は、1 時間とする。
9 使用時間には「準備」から「後片付け」までに要する時間を含める。