平成27年度

外国人技能実習制度・外国人建設就労者受入事業
ベストプラクティス表彰事業（一社）日本建設業連合会

外国人技能実習制度・外国人建設就労者受入事業とは
外国人技能実習制度は、我が国で開発され培われた技術・技能等の開発途上国等への移転を図り、それらの国々の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設されたものです。
本制度に基づき、産業界では開発途上国等から青壮年労働者を技能実習生として一定期間受け入れ、技能等の移転を図っています。外国人技能実習生は、全産業分野で概ね17万人程度で、うち約２万人程度が建設業で従事していると推定されます。（JITCO 統計資料から推計した概算数値）
また、平成27年度からは、復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するための時限的な措置として、新たな外国人材活用の方策である外国人建設就労者受入事業も始まり、従来の技能実習制度を上回る新たな特別の監理体制を構築することとされました。

従来の技能実習制度と外国人建設就労者受入事業の概要
技能実習の流れ

従来の技能実習制度
日本国内での技能実習

入国

（国外）

帰国

技能実習
希望者

人材送出し機関

求職申込み

業務提携

１
年
目

送り出し国での事前準備、入国審査等

２
年
目

（国内）

３
年
目

雇用契約

技能実習制度推進事業実施機関
巡回指導等

監理団体
（事業協同組合等）

訪問指導・監査等受入企業（注）上記に加えて入国管理当局、労働基準当局が外国人の在留管理と受入企業の監督等を実施

外国人建設就労者受入事業の流れ

（継続）

入国

送り出し国での事前準備、入国審査等

１
年目

日本国内での技能実習

特定活動

２
年
目

１
年
目

（国外）

帰国

（本図は再入国の場合）

技能実習終了者

人材送出し機関
求職申込み

３
年
目

業務提携

２
年
目

（国内）

雇用契約

制度推進事業実施機関
巡回指導等

入国

送り出し国での事前準備、入国審査等

１
年
目

入国

送り出し国での事前準備、
入国審査等

１年目

日本国内での技能実習２年目
日本国内での技能実習

２年目

帰国 入国 特定活動

１年目

３年目
帰国

３年
目

入国

１年以上経過情報 協提 議供） 会

帰国と

２年
目

、（
不受正入
ブ行 状
ロ為 況ッ
ク情 把別
協報 握議共 （市会有 町

優良な監理団体（優良な事業協同組合等）

特定活動

１年目

２年目

帰国

３年目

）も村
検等 にも討）

訪問指導
・監査等

優良な受入企業

元請企業団体

※

（再入国
（再）
入国

外国人建設就労者受入事業の監理体制

定期報告の徴求等

元請企業

元請企業による受入企業（下請）への指導の徹底

国土交通省
等許可部局

立入検査、監督処分（注）上記に加えて入国管理当局、労働基準当局が外国人の在留管理と受入企業の監督等を実施【国土交通省資料より抜粋】

外国人技能実習制度の効果的な活用に向けた取り組み
インフラシステムの国際展開が国土交通省の重点政策にあげられるなど、「建設業の国際展開」は、建設業界の重要テーマとなっています。
（一社）
日本建設業連合会と（一社）
海外建設協会は、外国人技能実習制度に関して、その国際貢献としての本旨を踏まえつつ、主として「国際展開推進に向けた人材確保」の観点から、本制度の効果的な活用方策につき、平成20年度から共同で検討に着手しました。その後、21年度までに提言報告書をとりまとめ、22年度からはこれまでの研究成果を踏まえたフォローアップ活動の一環として、「ベストプラクティス表彰」を実施しているところです。
実習生が技能の修得と我が国への理解を深め、帰国後に母国あるいは近隣国で技能者として活躍することが期待されるところです。
― 1 ―平成27年度 外国人技能実習制度・外国人建設就労者受入事業 ベストプラクティス表彰事業
１．趣旨
ベストプラクティス表彰事業は、外国人技能実習制度・外国人建設就労者受入事業の活用に関して積極的な取り組みを行い、優れた実績を残している事業者、個人の功労を讃え、それを通じて本制度の建設業界における普及啓発、活用促進を図るために実施するものです。

２．表彰事業概要（１）主催者（一社）
日本建設業連合会（２）スケジュール
平成27年

11月17日～12月15日

公募

平成27年

12月24日審査委員会による表彰事業者選定

平成28年

2月15日

表彰式

（３）公募対象
建設事業者（主として協力業者）、建設事業者グループ、建設事業者団体、受入機関、個人 等（４）審査委員会
委員長
委

蟹澤宏剛 芝浦工業大学 工学部建築学科 教授

員 （一財）建設業振興基金、（一社）日本建設業連合会および（一社）海外建設協会の役員（５）表彰式概要
日時：平成28年２月15日（月）14：00～15：00

場

所：経団連会館４階

ダイアモンドルーム（南）次

第：①主催者挨拶

白石達（一社）日本建設業連合会 国際委員長②来 賓 挨 拶

海堀安喜

国土交通省 建設流通政策審議官③表彰状授与

（２事業者）④各受賞者から受賞活動の概要説明⑤全 体 講 評

白石

国際委員長

蟹澤宏剛

審査委員長

海堀

建設流通政策審議官

― 2 ―

蟹澤

審査委員長

平成27年度「外国人技能実習制度・外国人建設就労者受入事業 ベストプラクティス表彰」受賞者
日本建設業連合会
公益社団法人国際委員長賞

全国鉄筋工事業協会（東京）①専門工事業団体②
「技能実習生の日本での体験を通じ、日本の優れた鉄筋施工技術・技能や伝統・文化を諸外国に発信し両国の架け橋となる人材を育成する」③永年にわたり技能実習生の資格取得や鉄筋施工技術・技能の修得に貢献したとして、中国政府から表彰も受けている。外国人建設就労者受入事業では真っ先に特定監理団体としての認定を取得し、受入企業間の処遇の統一を図るな
ど、専門工事業団体としての強みも生かしている。

特別賞
野原産業株式会社（東京）①建設資材販売②
「ベトナムにおける内装工事等に関する付加教育の実施」③高い施工精度が求められる内装工事において、ベトナムで送り出し機関と共同で専門学校を運営しており、取引先企業60数社に技能実習生が受け入れられている。帰国後は就業先の受け皿や窓口となる予定であり、人材循環システムの構築に取り組んでいる。

― 3 ―

①主な事業
②表彰事業内容テーマ③表彰内容（要約）日本建設業連合会

公益社団法人国際委員長賞

全国鉄筋工事業協会「技能実習生の日本での体験を通じ、日本の優れた鉄筋施工技術・技能や伝統・文化を諸外国に発信し両国の架け橋となる人材を育成する」
母国での技能実習生対応
送出し機関（ベトナム・エスハイ）と連携して、実習生が企業と面接するまで３ヶ月、日本へ入国するまで約７ヵ月の時間をかけて日本語教育を施し実習生と向き合い、性格や生活態度等も観察の上、適性な人材を派遣しています。実習は日本語教育等を午前、午後、夜間の授業時間を選択できるようにして、学びながら収入を得て、長期間講習できるシステムを確立しています。現地での講習を長期間実施する事により、日本語力が N４から N３レベル程度に向上し、入国１ヶ月後には鉄筋施工に必要な二つの資格を取得することができ、３年間で高度な技能の習得が出来るようになりました。
実習を終えて帰国した際には、『おかえりの会』という名の日本での実習成果について報告する場を設け、日本での経験を活かせる就職斡旋などにも積極的に取り組んでいます。
鉄筋施工技能取得への取組（鉄筋組立教育教材を全鉄筋で100セット準備）
全鉄筋で考案した一人でも簡単に準備や練習ができる技能検定３級程度の教育教材を50セット現地に搬入して、繰り返し練習できるよう準備しました。また、組み立て手順や安全管理をしっかりと理解できるような母国語の字幕のあるビデオを作成するなどの配慮も行いました。日本に入国後も、富士教育訓練センターにベトナムと同様の鉄筋組立教材50セットを準備し、企業に派遣する前の最終トレ－ニングを２日間行い、実習生の技術向上に取組んでいます。さらに全鉄筋では、鉄筋施工に必要な「玉掛け技能講習・クレーン特別教育」の二つの資格取得を支援しています。

ベトナムでの技能講習

ベトナムでの組立試験※2005年以降、602名の実習生に二つの資格を与えることができました。
資格

名

資格

取得内容

玉掛け技能講習

吊り上げ荷重１トン以上のクレーン、移動式クレーン、デリック、揚貨装置の玉掛けの業務

クレーン特別教育

吊り上げ荷重５トン未満のクレーンの操作運転。５トン未満であれば荷と共に移動しない無線操作式でも運転できます。

外国人建設就労者受入事業への取組
・特定監理団体第１号の取得（2015年２月16日）
・外国人建設就労者７月１日入国（７社17名）
・外国人建設就労者への配慮として次のものを実施いたしました。
① 実習生３年間の経験を踏まえ月給23万円以上を保証する。
② 加工場と現場にそれぞれに管理指導員を配置する。

全鉄筋で準備した鉄筋組立教材

富士教育訓練センタ－での組立練習

取組による効果等
全鉄筋は、鉄筋施工単一の監理団体として1,202名の鉄筋施工の実習生受入に取り組んできました。鉄筋施工技能集団として技能の修得を企業任せにせず、団体として鉄筋施工技術指導や技術習得の確認、玉掛け、クレーン資格取得などを支援し、安全に作業ができるよう対応しました。
富士教育訓練センタ－での集合写真
また外国人建設就労者受入事業では、特定監理団体第１号となり、外国人建設就労者に対して給与23万円以上を保証するなどし、他団体の先頭となって外国人建設就労者の適切な受入れ活用に取り組んでいます。
実習生は、入国後富士山の麓、静岡県富士宮市にある富士教育訓練センターで日本の象徴でもある富士山に見守られながら講習を受講します。
受入企業には日本の文化・伝統に触れる事で日本と日本人を理解してもらう事が重要であると説明し、富士教育訓練セン
ターが企画する富士登山への参加者を募集したり、大相撲の見物会、年末の餅つき大会などをレクリエーションに取り入れている企業が多くあります。そういった取組みがベトナム人実習生達から、建設や日本文化に興味をもった現地の若者達に口コミで伝わり実習生の応募が増え、優秀な人材の採用につながっています。
― 4 ―

特別賞

野原産業

株式会社

『ベトナムにおける内装工事等に関する付加教育の実施』
取組みの背景当社は内装材をメインとした建材販売、鉄筋加工・施工や生コン・セメント販売 など幅広く建設業界に携っている。
日本に於いては、建設現場での安全作業を遵守し、品質管理を徹底した非常に精度の高い内装仕上げが求められるため、外国人実習生の採用には、建設現場での日本語能力や安全、施工精度に対する不安もあり、各社逡巡している。
そこで、ベトナム人実習希望者に対して、事前に日本語は勿論、建設現場での安全や施工技術を教育し、日本での実習開始時に戸惑わないような人材育成を行い、建設業界発展の一助になればとベトナムにおいて内装工事等に関する付加教育に取り組むこととなった。
取組みの概要ベトナム／ホーチミン近郊の Binh Duong 省にある Dong An Polytechnic 内で、現地実習生送り出し機関と共同で主に内装工事に係る専門教育を行う学校を運営している。
【入国前】・日本語教育と、建設現場での安全や主に内装施工技術の専門教育を行う。
【実習終了帰国後】・当社が現地法人を設立し、実習生帰国後の就業先の受け皿となる。
・起業を希望する帰国実習生のサポートを行う。
◆取組み開始時期；2013年12月（ベトナムでの教育開始、帰国実習生の受け皿は2017年予定）◆卒業実習生；2015年11月末卒業の第６期生までで約250名が学校を卒業し、そのうち約200名が現在日本での実習に励んでいる。
取組みのアピールポイント
当社社員を３名派遣し教育にあたっている。
日本で使用している資材、工具は勿論、安全に対する防具まで日本から輸出して教育を行い、日本入国後スムーズな実習に取組めるよう人材育成を行っている。
また、パソコンを30台程設置して日本語リスニングや図面教育も行っている。
更に実習が終了しベトナムに帰国した際には当社が受け皿となり、日本で学んだ安全作業を遵守した施工を行い、ベトナム国の建設技術、文化の発展に寄与するような支援を行う予定である。
これにより、ベトナムでの事前教育→日本での実習→帰国後の業務従事と循環する体制をとることができる。

第６期生修校式、第７期生入校式

PC 教室での図面教育

指差し呼称の練習― 5 ―

実技研修

特別賞

大成建設

株式会社

建築本部

「ベトナム人技能実習生の受入れ拡大」
取組の背景・ベトナム現地の建設工事現場で活躍できる技能労働者の育成と、日本国内の建設需要の増大に対応することを目的に、元請として外国人技能実習生制度の検討を開始した。
・当時、ベトナム人技能実習生の実績がまだ少なく、当社協力企業には現地情報が乏しかった。当社協力会社が優秀な技能実習生を受入れるためには、ベトナム送出し機関の情報を正確に把握する必要があった。
取組の概要
2014年３月説明会
・ベトナム送出し機関を視察し、日本語・安全教育を含めた日本の建築技術の事前研修、日本国内での実習期間中のフォロー体制、実習終了帰国後の建設業への就職斡旋等のフォロー制度を評価し、優良な機関を当社協力企業へ紹介している。また、同時に日本側の意見・要望を送出し機関に伝えることで双方の橋渡しを行っている。また、監理団体に関してもヒヤリングを実施し、優良な団体を評価し当社協力企業へ紹介している。
・推奨する送出し機関・監理団体からのベトナム人技能実習生を当社作業所に積極的に入場させるため、現場入場に関する特別ルールを制定した。
2014年11月現地視察
・
「ベトナム建設人材育成推進協議会」の会員企業として、建築事業で２か所のモデル現場を指定し、現在躯体業者３社のベトナム人技能実習生を入場させ実習中であり、今後仕上工事のベトナム人技能実習生を入場させる予定である。更に新規のモデル現場を指定し、拡充を図ることにしている。
◆取組み開始時期：2012年８月頃◆受入れ人数：160名（当社推奨の送出し機関からの受入れ人数）◆技能実習生の国籍：ベトナム
取組のアピールポイント
・2012年よりベトナム送出し機関を毎年視察し、既に推奨している送出しモデル現場 看板機関のフォローと新規推奨機関の掘り起しを実施している。
・技能実習生制度の概要、当社の現場入場ルール、推奨する送出し機関・監理団体を紹介したパンフレットを作成配布し、当社協力企業に対し説明会を毎年開催している。
・2014年の視察において、協力企業の視察希望者を同行し、推奨機関の視察・意見交換などを通じて協力企業の理解向上に努めている。
・ベトナム人技能実習生の積極的な受入れモデル現場として建築の２現場を指定しているが、特に「荏原町駅前地区防災街区整備事業」プロジェク
モデル現場 ベトナム人技能実習生
トでは、当社で初めて新卒採用したベトナム人総合職社員を工事係として配属し、ベトナム人技能実習生にきめ細やかな対応を行い、受入れ企業からも安心して作業させることができていると高評価を得ている。また、他支店協力企業組織等の社内外の見学会を受入れ、技能実習生制度への理解を深めるのに役立っている。
取組による効果等
・現地視察結果や既受入れ企業の意見等を送出し機関や監理団体にフィードバックすることにより、日本語教育・現地技能研修内容が毎年レベルアップしている。
・元請が推奨することで、受入れ企業が送出し機関・監理団体を選定するにあたり安心感が生じ、また社内でもベトナム人技能実習生への理解と認知度が向上し、現場入場がスムーズなため、受入れ企業数が増えている。
・受入れ予定企業が実際にモデル現場で作業しているベトナム人技能実習生を視察することで、ベトナム人の勤勉さ等を理解し、受入れしようとする企業の輪が広がっている。
・現在入国を３月までに予定している企業を含め、受入れ企業は27社、受入れ人数は160名であり、今後も増える傾向にある。
― 6 ―一般社団法人 日本建設業連合会〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-5-1
東京建設会館八階
TEL ：03-3553-0703
FAX ：03-3555-2463｠
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