平成２２年度国立大学法人京都教育大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置［学士課程］○教育分野で貢献できる人材を養成するための具体的取組
・高い倫理観と人権意識の教育を充実し､その上で学校教育をはじめとする地域社会に貢献できる人材を養成するための教育課程について点検し､必要な見直しを行う。
・運動部活動指導者育成事業の推進に向けて運営体制の検討を行う。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・入学者選抜の基本方針に照らして、多様な入学者選抜を行う。また、アドミッションポリシーの内容について見直しを検討する。
・入試広報の充実に向けた改善案を検討する。
・入学者選抜方法の改善を検討する中で、推薦入試における新たな選抜方法の導入の検討を行う。
［大学院修士課程］○学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成するための具体的取組
・平成２０年度のカリキュラム改革で新設された実践特別演習など実践科目の実施内容についてＷＧを設置し、調査を開始する。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組・入学者選抜の基本方針に照らして、多様な入学者選抜を行う。また、入試広報の充実に向けた改善案を検討する。
［大学院専門職学位課程］○高度専門職業人としての教員を育成するための具体的取組
・２年間の教育実績に基づいて必要なカリキュラムの改善を行う。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・アドミッションポリシーに基づく多様な入試を継続する。また現職教員を対象とした説明会を行う。
［以下、学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程共通］○体系的な教育課程充実のための具体的取組
・教養科目に｢人間形成科目群｣を設置し､担当専任教員を配置する。また、教養科目全般についても点検を実施する。
・共通教育科目等について点検を行い、教科専門科目と教職科目や実地教育科目とのあり方を検討する。
・大学間および大学コンソーシアム京都での各単位互換制度について点検し、見直しを検討する。
・「京阪奈３教育大学連携推進協議会」（仮称）を設置し、教員養成教育や教養教育の充実方策- 1 -に係る連携協力事業項目の整理を行う。
･教員養成高度化に伴う教育課程の改革について検討に着手する。
･授業形態についての他大学での実施例と学生のニーズの調査を実施する。
○学部・大学院を見通した教育課程編成のための具体的取組･教員養成高度化に必要な諸要素を分析し、６年間の教育課程での到達目標を検討する。
○授業および学生指導体制充実のための具体的取組･各学科の指導体制について､4年間を見通した履修指導案（パ ターン）の作成を依頼するとともに、授業形態（クラスの適正規模・時間割・受講者数分布など）､授業内容・方法の点検を行う。
･実践的指導力の育成に必要な実地教育科目の内容及び運営体制について点検し必要な見直しを行う。
○附属各センターにおける活動内容充実のための具体的取組･既存の各センターを統括する「教育実践センター機構」（仮称）の制度設計を行う。
○成績評価改善のための具体的取組･シラバスの記述について点検を行い、成績評価について検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○教育の質向上のための具体的取組
・教員養成カリキュラム専門委員会において教養科目・外国語科目・パッケージ科目の点検を行う。
・教職実践演習の２５年度後期開講に向けて､履修カルテを整備する。
・授業アンケートを実施し、その結果を受講学生に開示する。また、ＦＤ研修会を開催する。
・教育研究活性化経費のあり方を検討し、効果的な配分を検討するＷＧを設置する。
○授業および自主的学習施設・設備充実のための具体的取組･自主的学習充実のための具体的取組･自習室の使用実態調査を実施する。
･無線LANのアクセスポイントを増強するとともに、より多数のＩＰアドレスを付与することのできるイ
ンターネットプロトコルバージョン６の導入可能性について検討する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習支援体制充実のための具体的取組･各学科の学生相談体制を調査するとともにオフィスアワーも含めた全学の学生相談体制を見直す。
○学生生活支援のための具体的取組･従来の「学生生活・就職対策委員会」を２つの委員会に分離する。学生生活委員会は、学生生活の多様なニーズに対応する支援体制を充実させる。就職対策委員会は、就職のためのキャリア支援を充実させる。
・学生相談協議会とハラスメント防止委員会との協議を行い、連絡調整を進める。
･モラル・人権意識向上教育担当教員を配置し、自他の人権に関する啓発活動を推進する。
･ 「京阪奈３教育大学連携推進協議会」（仮称）を設置し、学生合同セミナーや教員就職対策に係る連携協力事業項目の整理を行う。

- 2 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○総合的な研究活動推進のための具体的取組･基礎研究・応用研究・実践研究のバランスのとれた研究を進めるため、研究推進体制の充実に向けた検討を開始する。
･附属教育実践総合センターの改組を通して、教育研究交流会議の機能が円滑に発揮できる体制に整備する。
･附属教育実践総合センターの改組を通して、教育委員会や諸教育機関との連携を進める体制を整備する。
○研究成果公表のための具体的取組
・教員情報データベースへの入力率を高めるための方策を検討する。
・学術情報リポジトリのコンテンツとして大学紀要に加え、センター年報等を収録し、拡充を図る。
・大学・附属学校の研究を支援するための体制を検討する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○研究実施及び支援のための具体的取組
・教育研究改革・改善プロジェクト経費等の学長裁量経費による研究費配分のあり方、重点分野について再検討を行う。
・研究時間確保のための調査を実施するとともに、サバティカル制度の運用を行う。
・外部資金申請の支援体制の検討を行う。
・教育研究上必要な分野へ特定教員を含めた教員の配置を行い、教員配置の原則については再検討を行う。
○大学・附属学校間の研究協力体制強化のための具体的取組
・大学と附属学校との連携を強化するために機構改革を進め、教育研究・研修、教員養成・教育実習を柱に連携を図るための制度設計を行う。
○研究環境整備のための具体的取組
・共通スペースの利用実態調査を実施する。
・教員養成系大学として相応しい図書館整備計画を策定する。
・蔵書データベースの拡充等を目指し遡及入力を実施する。
・昨年度更新された現行情報システムを安定運用するための各種調整や利用者の支援に努めるとともに、利用状況の把握やコンピュータやネットワークの技術動向の調査等を行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○現職教員や学校への支援のための具体的取組
・附属教育実践総合センターの改組を通して、教育委員会や諸教育機関との連携を進める体制を整備する。
・教育委員会と連携し教員免許状更新講習、免許法認定講習等を実施する。
・教育委員会等と連携したシンポジウム等の内容や現代的教育課題を解決するプロジェクト研究推進について検討するとともに制度設計を開始する。

- 3 -・地域の学校のニーズの把握に努めるとともに大学教員の地域学校園への連携の状況を把握・公開し、教員情報データベース項目を地域貢献に活用する方法を検討する。
○地域社会との連携等充実のための具体的取組
・公開講演会・公開講座を実施し、生涯学習の機会を提供する。また、地域への教育サービス等各種支援活動をWEBを通して積極的に提供する。
・「まなびの森ミュージアム」を立ち上げ、附属図書館とともに企画展などを積極的に開催する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置○国際交流充実のための具体的取組
・留学生指導教員向けのマニュアルを作成するために、実態調査の結果を分析する。
・留学プログラム冊子の配付対象を全学部生に拡大するとともに交流実態の把握に努める。
・北京師範大学で行われる東アジア教員養成系大学国際シンポジウムに参加し、各国の教員養成系大学と意見交換を行う．
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○教育の機能向上のための具体的取組
・附属学校教員が大学院でより高度な実践力を修得するため、積極的に大学院で学ぶことを推奨する。
・学校独自に教員の資質向上に向けた研修会を定期的に設定することを検討する。
・附属学校教員の独自採用について、附属学校毎の採用枠を設定し引き続き実施する。
・附属学校部の組織を見直し附属学校の教育・研究への支援充実を図る。
・京都地区は、小中９年制義務教育学校を進めていくためのパイロット校としての過程及び課題を明確にする。
・桃山地区は、幼・小・中が今まで積み上げてきた連携プログラムをより充実したものにし、教育課程の中に位置づけるために連携した授業の校時や枠の設定を検討する。
・高等学校は、ＳＳＨの継続的発展を目指し、京都府全体の理数教育の発展に寄与するための検討を行ない、計画を策定する。
・特別支援学校は、附属特別支援教育臨床実践センター及び発達障害教育専攻と連携し、特別支援教育を進めるための検討を行ない、計画を策定する。
○大学と連携した教育研究活動推進のための具体的取組
・教育研究交流会議をより機能的なものとし、教育実習や教科教育など大学と附属の連携を密にするための検討を行う。
・平成１８年度改組後の教育実習の実施状況や新たに取り組まれた事項についての調査を行い、その結果を整理する。
○教育委員会との連携による教育研究向上のための具体的取組
・人事交流については、それぞれの学校の特性を示し、研究面でも情報交換を行なう制度を検討する。また、附属学校教員の大学院就学制度を京都府・市教育委員会へ説明し、交流を積極的に進める。
・積極的に京都府・市の研修会などにも参加し、研究を深める機会を増やす。また、学校訪問や研修の受入体制についても整備する。

- 4 -

○学校運営改善のための具体的取組
・附属学校の運営方針・個別の教育指導プログラム・地域でのセンター的機能・研究体制や内容・教育実習・財政等の資料を分析・整理する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○運営体制の整備・充実、学内資源活用のための具体的取組
・学長の指導性を活かす運営組織のあり方を検討する。
・附属各センターの改組案および附属学校部改革案を策定する。
・「教育研究改革・改善プロジェクト経費」については、前年度の実績報告書についてより厳密な評価を行い、平成２２年度の配分に反映する制度を試行的に導入する。
・教育基盤設備充実経費については、措置された設備等が有効に活用されているか調査を行う。
また、中長期的な実施計画あるいは配分方針を作成し、重点的な配分が行える制度の導入を検討する。
・６年間を見通した教員養成課程に責任をもつに相応しい組織のあり方と目的を検討するためＷＧを設置する。
○教職員の人事体制充実のための具体的取組
・教職員人事に関する全学的・長期的な方針について検討する。
・全学的・長期的な視点から、多様な経歴を持つ教員の配置について検討する。
・他機関において受講した研修内容を学内で共有する体制を構築する。
・他大学との合同事務研修について検討する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務等の効率化・合理化のための具体的取組
・本学、大阪教育大学及び奈良教育大学と共同で管理的経費の節減や合同事務研修の実施などの連携協力事業項目の整理を行う。
・附属センター改革に伴う事務組織の改組について検討する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○自己収入増加のための具体的取組
・科学研究費補助金等の外部資金獲得等、自己収入の増額に向けた全学的な支援や取り組みを強化する方策について検討する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減○人件費削減のための具体的取組
・平成１７年度に対し平成２２年度末における５％削減を目指す。
（２）人件費以外の経費の削減- 5 -○人件費以外の経費削減のための具体的取組
・エネルギーの効率的な利用の徹底と省エネルギー対策の推進を図る。
・「国立大学法人京都教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づき、温室効果ガスの抑制に努める。
・更なる管理的経費の削減に向けて、他大学等の動向を調査・分析し、取組を推進する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用のための具体的取組
・施設有効利用に向けた他大学の動向を調査・分析する。また、本学の土地・建物の使用状況を調査する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価充実のための具体的取組・評価担当責任者を対象とした研修会を開催する。
・「中期目標・中期計画進捗状況管理システム」の運用を開始する。
・平成18年度大学機関別認証評価受審の際に明らかになった課題に対する「改善計画」の進捗状況を踏まえ、自己点検・評価を実施する。
・効率的な評価システムの構築に向け、他大学の評価体制・方法等を調査する。
・教育内容や研究活動に関する「改善計画」の進捗状況を把握するとともに更新する。
・平成18年度大学機関別認証評価受審の際に明らかになった課題に対する「改善計画」の実施状況について、外部の関係者から評価を受けるための準備を進める。
・自己点検・評価と外部評価を継続するとともに、認証評価機関による評価を受ける準備を進める。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報公開のための具体的取組
・広報組織体制の点検を実施する。
・情報発信計画に基づきＨＰを充実させる等、大学情報を積極的に公開する。
・紀要等の著作権処理を進めることにより学術情報リポジトリの充実を図る。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設設備整備のための具体的取組
・全学の施設の使用実態調査を実施する。
・施設整備事業の有効性・効果を検証し、事業計画順位を決定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○安全衛生管理体制充実のための具体的取組
・安全衛生委員会、学生生活委員会、学生代表者で連絡会議設置等の共同した安全・衛生管理体制のあり方を検討する。

- 6 -・全学的な連絡・連携体制整備のため情報の集約化、共有化を推進するための組織的基盤整備を検討する。
・大学、各センター、各附属学校等において求められる啓発活動等の情報・要望を調査し、活動充実のための共有化を検討する。
・防火・防災訓練を実施する。
○情報セキュリティ対策向上のための具体的取組
・情報セキュリティ関係規定を整備するとともに、情報モラルに関する講習を行う。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置○法令遵守のための具体的取組
・緊急度の高いリスクの個別マニュアルを策定する。
・法令遵守に関する意識向上のための研修を行う。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１０億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定さ れ る た め 。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他

１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小山（附小中）校舎改修予定額（百万円）
総額

財
施設整備費補助金

源
（２２６）

２８０

小規模改修

国立大学財務・経営センター施設費交付金（５４）注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 7 -

２

人事に関する計画
本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮しつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育等における優れた実務経験を有する者を採用し、また、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採用する任期制の特定教員制度を併せて活用した人事を行う。
２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一層の再雇用制度の活用を図っていく。
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特色発揮のため独自採用についても引き続き実施する。
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実施するとともに、人事交流を計画的に行うことにより職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。
（参考１）平成２２年度の常勤職員数

３８１人

また、任期付職員数の見込みを ２人とする。
（参考２）平成２２年度の人件費総額見込み- 8 -3,723百万円

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２２年度予算（単位：百万円）

区 分

金 額

収支
運営費交付金3,961

施設整備費補助金

226

国立大学財務・経営センター施設費交付金

54

自己収入

1,147

授業料及び入学料検定料収入

1,088

雑収入

59

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

99

計

5,487

支出
業務費

5,093

教育研究経費

5,093

施設整備費

280

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

99

長期借入金償還金

15
計

5,487

[人件費の見積り]
期間中総額3,723百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額3,033百万円）「国立大学財務・経営センター施設費交付金」のうち、前年度よりの繰越額 29百万円- 9 -２．収支計画
平成２２年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部

5,199

経常費用

4,869

業務費
教育研究経費745

受託研究費等

6

役員人件費67

教員人件費

3,102

職員人件費

949

一般管理費

194

財務費用

10減価償却費

126
0

臨時損失
収入の部

5,249

経常収益

3,960

運営費交付金収益
授業料収益

910

入学金収益

146

検定料収益

34

受託研究等収益

6

寄附金収益

98

財務収益

0

雑益

58

資産見返負債戻入

370

臨時利益
純利益

50

総利益

50

総利益については、施設の老朽化等に対処するため、次年度以降の修繕費等に充当することを予定している。

- 10 -

３．資金計画
平成２２年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金 額
7,107

資金支出
業務活動による支出

5,755

投資活動による支出

200

財務活動による支出108

翌年度への繰越金

1,044
7,107

資金収入

5,207

業務活動による収入
運営費交付金による収入

3,961

授業料及び入学料検定料による収入

1,088

受託研究等収入

6

寄附金収入

93

その他の収入59

投資活動による収入280
280施設費による収入
その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,620- 11 -別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

１，２００人（うち、教員養成に係る分野１，２００人）

学校教育教員養成課程
教育学研究科連合教職実践研究科

１１４人（うち、修士課程 １１４人）
学校教育専攻３４人

障害児教育専攻

１０人

教科教育専攻７０人

１２０人（うち、専門職学位課程１２０人）

教職実践専攻特別支援教育特別専攻科

１，２００人

１２０人

３５人
特別支援教育専攻

３５人

附属幼稚園

１６０人 学級数 ５ｃｌ

附属京都小学校

７２０人 学級数１８ｃｌ ２４人 障害児学級数

附属桃山小学校

４８０人 学級数１２ｃｌ

附属京都中学校

３６０人 学級数 ９ｃｌ ２４人 障害児学級数 ３ｃｌ

附属桃山中学校

３６０人 学級数 ９ｃｌ ４５人 帰国子女学級数 ３ｃｌ

附属高等学校６００人 学級数１５ｃｌ

附属特別支援学校

３ｃｌ

６０人 学級数 ９ｃｌ(小学部、中学部、高等部各３学級)- 12 -