2024 年 06 月

第 40 号

華誠の動向
華誠が再び 2024 年 IAM Patent 1000 ランキングにランクイン、多くの業務の精鋭が優れた個人ランキングに選出
華誠が再び「知的財産権管理」2024 年度 IP STARS 商標分野ランキングにランクイン
華誠シニアファウンディングパートナー徐申民が中華全国弁理士協会第 11 回理事会常務理事に選
出華誠が再び Benchmark Litigation 2024 年中国ランキングにランクイン

法律の動向
最高法院が前払式消費民事紛争事件の審理に関する司法解釈で意見募集

会社商事
証監会が「上場会社株主持株アンダーパフォーム管理暫定弁法」等を公布

ネットワークセキュリティキーとデータコンプライアンス
4 部門が「ネットバイオレンス情報ガバナンス規定」を公布
インターネットセキュリティ標準委が機微な個人情報識別インターネットセキュリティ標準実践
指南について意見募集

競争と独占禁止「中国独占禁止法執行年次報告（2023）」全文公表、2023 年に独占協定等を取り締まった事件は27 件、罰金額は 21.63 億

市場監督管理総局が「横断的事業者結合審査指針」について意見募集

華誠の紹介1995 年の創立以来、「誠実と信用、深慮、勤勉、進取」の企業文化の下、華誠は 400 名以上のエキスパートを有し、全面的なサービスを行う法律サービス集団として発展してまいりました。華誠が常に堅持してきたハイクオリティのサービス理念と広範囲にわたるサービスの提供により、世界的にも知名度のある多くの企業が各種法律意見を求める際、及び知的財産権に関するサービスを求める際には、先ず華誠をお選び頂いております。これは華誠が専門チームを構築し、クライアント様へのハイクオリティで多様なサービスの提供を続けてきたことによるものであり、全国で最も優秀な法律事務所の 1 つとしても選ばれ、中国トップクラスの知的財産権サービスチームの栄誉を獲得しました。
連絡先

華誠律師事務所の紹介
華誠律師事務所は 1995 年に設立され、中国において最も早くから渉外法律サービスを提供してきた法律事務所の一つです。上海に本部を置き、北京、香港、ハルビン、蘭州、煙台、広州、シカゴ、東京などの地域にて支所又は分室を設立しております。
20 年にわたり、華誠は商事戦略配置、企業運営と管理、権利商業化及び伝統的な権利行使等の業務分野での抜きん出た業績で各業界の顧客から好評を博し、認められています。
華誠は顧客の商業利益を重視し、文化娯楽産業、贅沢品業、ハイテク業、軽工業、重工業及び金融先物業の何れにおいても豊富な経験を持ちます。最も早く ISO9001 国際品質体系標
準認証を受けた法律サービス機構として、華誠はサービスプロセスと品質管理を始終厳しく徹底し、一流の渉外事務所の風格と水準を守っています。
華誠は Chambers and Partners、The Legal 500 等多数の国際的に認められた法律評価機構から「トップクラスの知的財産法律事務所」の称号を受けています。それに、華誠は「全国優秀律師事務所」、「中国において最も信頼できる知的財産事務所」、「上海市渉外コンサル機構 A クラス資質」、「上海市契約信用 A+ ランク企業」、「上海裁判所初の一級破産管理人」等の資質と称号を獲得しました。

上海事務所：
上海市徐匯区長楽路 989 号世紀商貿広場 26 階
郵便番号：200031
電話：(86-21)5292-1111; (86-21) 6350-0777

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北京事務所：
北 京 市 東 城 区 朝 陽 門 北 大 街 8 号 冨 華 ビ ル D ブ ッ ロ ク 5C
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話：(+86)13936251391

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甘粛省蘭州市雁南路 279 号 208 室
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煙台事務所：

華誠知識産権代理有限公司の紹介
華誠の本部は上海に置かれ、北京及び蘭州に支社が設立されております。華誠の特許代理業務は化学、生物、医薬、機械、電子、通信、光学、物理、意匠、検索、特許有効性分
析、権利侵害分析、無効宣告請求、訴訟、特許コンサルティ
ング等を含み、クライアント様にサービスを提供する特許代理部を設立いたしました。各特許代理部の代理人は豊富な代理経験を持ち、複数の言語で直接案件を処理することができます。
また、華誠は独自に開発した業務管理システムを有し、通常のファイル管理、時限モニター機能のほか、拒絶理由通知と回答を分析し、統計する独特の機能を持っており、同統計データは代理人の業務レベルの評価と仕事改善に利用でき、かつ依頼人に特許の分析・評価用として提供することができます。

山東省煙台市芝罘区通世南路東和科技園 B3-703 室
264000
電話：0535-4104160
E-mail:yantai@watsonband.com〒：

広州事務所：
広州市天河区華夏路 30 号富力盈通ビル 3708 室
電話：020-85647039
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鄭州事務所：
鄭州市鄭東新区金水東路楷林 IFC、A 座 12B 階
電話：0371-86569881

蘇州事務所：
蘇州ハイテク産業開発区科学技術パーク学森路 9 号 5 棟 507
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成都市高新区区天府二街 269 号 27 棟 20 階 2001 号
電話：+86-13398190635

今期の内容華誠の動向
華誠が再び 2024 年 IAM Patent 1000 ランキングにランクイン、多くの業務の精鋭が優れた個人ランキングに選出………………………………………………………………………………………………4
華誠が再び「知的財産権管理」2024 年度 IP STARS 商標分野ランキングにランクイン………………4
華誠シニアファウンディングパートナー徐申民が中華全国弁理士協会第 11 回理事会常務理事に選
出………………………………………………………………………………………………………………5
華誠が再び Benchmark Litigation 2024 年中国ランキングにランクイン……………………………5

法律の動向
最高法院が前払式消費民事紛争事件の審理に関する司法解釈で意見募集……………………………6

会社商事
証監会が「上場会社株主持株アンダーパフォーム管理暫定弁法」等を公布…………………………7

ネットワークセキュリティキーとデータコンプライアンス
4 部門が「ネットバイオレンス情報ガバナンス規定」を公布……………………………………………8
インターネットセキュリティ標準委が機微な個人情報識別インターネットセキュリティ標準実践
指南について意見募集………………………………………………………………………………………8
インターネットセキュリティ標準委が「生成型人工知能サービスの安全基本要求」について意見募集……………………………………………………………………………………………………………9

競争と独占禁止「中国独占禁止法執行年次報告（2023）」全文公表、2023 年に独占協定等を取り締まった事件は27 件、罰金額は 21.63 億… ……………………………………………………………………………… 10
市場監督管理総局が「横断的事業者結合審査指針」について意見募集…………………………… 10
国務院が「公平競争審査条例」を公布………………………………………………………………… 11法律声明◆ 当刊行物は一般的な情況の紹介であり、特定の案件についての正式な法的意見ではないことをご了承ください。
◆ 当刊行物は国家知的産権局、商標局、著作権局及びその他の公的機構が公布する公告、新聞及びその他の公開文書を抜粋し、纏めたものです。
◆ 当刊行物は前記公的公告、新聞及びその他の公開文書の出所を明記しています。

華誠の動向第 4 ページ

華誠が再び 2024 年 IAM Patent 1000 ランキングにランクイン、多くの業務の精鋭が優れた個人ランキングに選出
このほど、国際的に権威ある知的財産権メディアの intellectual asset management（IAM）は2024 年度の「IAM グローバルパテント 1000」ランキング（IAM Patent 1000 2024）を発表し、華誠は特許分野での専門的能力、優れた業績、良好な評判が今年度のランキングで再度認められ、再び中国地区の特許出願と特許訴訟の両ランキングに入った。また、華誠知識産権代理有限公司の肖華総経理、徐颖聡副総経理は特許出願分野の優れた個人ランキングに再び選ばれ、華誠所の高級パートナーの黄剣国、パートナーの張玥も特許訴訟分野の優れた個人ランキングに再び選ばれた。
IAM パテント 1000 は特許分野に視点を絞り、世界の重点的な司法管轄区域内の特許の細分化された各専門分野内の専門家と法律事務所に対して踏み込んだ調査を行ってから、客観的な評価を行い、世界の従業者に最も優れた事務所と従業者を推薦する。

華誠が再び「知的財産権管理」2024 年度 IP STARS 商標分野ランキングにランクイン
先ごろ、「IP STARS 2024 中国商標分野法律事務所ランキング」が正式に発表された。華誠は長期にわたり商標紛争解決分野で優れた業績と良好な評判を得て、5 年連続で今年度のランキングで認められ、引き続き中資所の「商標紛争」分野の先頭につけた。
IP STARS は世界をリードする知的財産権分野の総合的なガイドラインであり、企業と個人が経験豊かな知的財産権の法律従事者を探すために重要な参考の根拠を提供している。
「知的財産権管理」（Managing Intellectual Property，MIP）
は 1994 年に最初の法律リストを出版し、2013 年に「知的財産権の星」（IP STARS）に改名した。IP STARS の研究分野は 6 つ以上の知的財産権分野と 70 余りの司法管轄区域をカバーし、既に世界の知的財産権事務所と従事者が公認する権威ある専門のガイドラインとなっている。

華誠の動向

第 5 ページ

華誠シニアファウンディングパートナー徐申民が中華全国弁理士協会第 11回理事会常務理事に選出
6 月 12 日午前、中華全国弁理士協会第 11 回全国会員代表大会が北京フレンドシップホテルで開催され、国家知識産権局党グループ書記、局長申長雨、および中央統戦部、最高人民法院、民政部関係の指導者が大会に出席し、各省自治区直轄市の知識産権局関係の指導者と全国各地からの会員代表者合計 300 人余りが大会に出席した。
大会の選挙では中華全国弁理士協会第 11 回理事会構成員が生まれた。華誠のシニアファウンディングパートナー、シニア弁理士の徐申民は光栄にも第 11 回理事会常務理事に選ばれた。

華誠が再び Benchmark Litigation 2024 年中国ランキングにランクイン
2024 年 6 月 4 日、 有名な法律格付け機関のBenchmark Litigation は2024 年度中国ランキングを発表した。華誠はこれまでの知的財産権紛争解決分野で優れた業績と良好な評判を得て、2021 年「Benchmark Litigation 中国」の初刊でランクインしたのに続いて、4 年連続で「上海市知的財産権分野」のティア 2 のランキングで認められ、同時に華誠所管理委員会秘書長、高級パートナーの劉一舟弁護士も再び上記分野の「紛争解決の星」（LitigationStar）にリストインした。

法律の動向

第 6 ページ

最高法院が前払式消費民事紛争事件の審理に関する司法解釈で意見募集
6 月 6 日、最高人民法院は「前払式消費民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干の問題に関する解釈（意見募集稿）」（以下「意見募集稿」という）を起草してパブリックオピニオンを募集し、オピニオンの募集は現在既に終了している。
「意見募集稿」は小売、宿泊、飲食、フィットネス、移動、散髪、美容、教育トレーニングな
どの生活消費分野に適用され、経営者が前金を受け取った後、複数回又は継続的に消費者に商品と引き換えたり、サービスを提供したりすることで生じた紛争に適用される。 その内容には、前払式消費におけるいくつかの無効な「不平等格式条項」の明確化、「金銭の持ち逃げ・夜逃げ（CN：巻款跑路）」「策略営業（CN：套路営鎖）」に対する回答、前払い後 7 日以内は理由なく返金申請できる状況、前払式消費経営モデルの保護等が含まれている。「意見募集稿」ではまた、民事行為能力のない者が経営者と前払式消費契約を締結し、経営者に前金を支払い、法定代理人が契約の無効確認と、経営者に前払金の返還を求めた場合、裁判所は支持しなければならない。
最高人民法院 より

会社商事

第 7 ページ

証監会が「上場会社株主持株アンダーパフォーム管理暫定弁法」等を公布
5 月 27 日、中国証券監督管理委員会は「上場会社株主持株アンダーパフォーム管理暫定弁法」（以下「弁法」という）と「上場会社取締役、監事及び上級管理職が保有する当社株式とその変動管理の規則（2024 年改正）」を公布し、公布日から施行した。
「弁法」の主な内容は以下の通りである。1. 大株主のアンダーパフォームを厳格に規範化する。
2. アンダーパフォームの迂回を効果的に防ぐ。3, 違反責任条項を細分化する。このうち、「弁法」
では、支配株主、実際の支配者が公募割れ、元本割れ、配当不達成等の状況下で集中競争価格取引や大口取引で株式を売却してはならないことを明確にし、大株主が大口取引で売却する前の事前開示義務を追加し、大株主の共同買付者は大株主と共同で売却制限を遵守するよう要求している。同時に、違反売却に対して買戻しを命じ、かつ上場会社に価格差を支払う措置をとることができることを明確にし、処罰すべき具体的な状況を列挙している。また、上場会社及び取締役会秘書の義務も強化した。
中国証券監督管理委員会 より

中国においての経営コンプライアンスに関する更なる法律
情報をお知りになりたい場合や、経営コンプライアンスについてどんなご質問をお持ちの場合でも、どうぞ華誠にご連絡ください。多くの華誠のコンプライアンス担当弁護士が法律コンサルティングサービスを誠心誠意ご提供させていただきます。

銭軍亮

パートナー所長 , 弁護士

E-mail：Frank.qian@watsonband.com

呉月琴

パートナー , 弁護士

E-mail：Cathy.wu@watsonband.com

高 澤パートナー , 弁護士

Email：Ze.gao@watsonband.com

ネットワークセキュリティキーとデータコンプライアンス

第 8 ページ

4 部門が「ネットバイオレンス情報ガバナンス規定」を公布
6 月 17 日、国家インターネット情報弁公室など 4 部門は共同で「ネットバイオレンス情報ガバナンス規定」（以下「規定」という）を公布し、8 月 1 日から施行する。
「規定」では、ネットワーク情報コンテンツ管理主体の責任の明確化、警告メカニズムの健全化、ネットバイオレンスの情報とアカウントの処置の規範化、ユーザーの権利保護の強化、監督管理の強化、法的責任の明確化などの面から、ネットバイオレンス情報ガバナンスの強化に強力なサポートを提供する。このうち、「規定」では、ネットバイオレンス情報予防警報を強化し、ネットワーク情報サービス提供者は国家ネット情報部門と国務院関係部門の指導の下、ネットバイオレンス情報分類基準の規則を細分化し、ネットバイオレンス情報特徴ライブラリと典型的なケースサンプルライブラリを確立しなければならないことを明確にしている。同時に、ネット情報サービス提供者にネットバイオレンス情報保護機能の確立、ダイレクトメッセージの規則の完備を要求するユーザー保護メカニズムを確立し、ユーザーがネットバイオレンス情報のリスクに直面していることを発見した場合、速やかに顕著な方法でユーザーに提示し、ユーザーが取ることができる防護措置を知らせなければならない。
国家インターネット情報弁公室 よりインターネットセキュリティ標準委が機微な個人情報識別インターネットセキュリティ標準実践指南について意見募集
6 月 12 日、全国インターネットセキュリティ標準化技術委員会は「インターネットセキュリティ標準実践指南 - 機微な個人情報の識別指南（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を公布してパブリックオピニオンを募集し、オピニオンのフィードバックは現在既に締め切りとなっている。
「意見募集稿」では機微な個人情報の識別方法が示され、よく見られる機微な個人情報のカテゴリと例を示した。これは各組織が機微な個人情報の範囲を識別する指導に用いることができ、また機微な個人情報の処理、越境移転と保護の作業に参考を提供することができる。「意見募集稿」では、「漏洩または不法使用に遭遇した場合は、自然人の人格的尊厳が侵害を被りやすい」などのいずれかの条件を満たす個人情報は、機微な個人情報と識別すると規定している。よく見られる機微な個人情報には、生体識別情報、宗教的信仰の情報、特定の身分情報、医療健康の情報、金融口座情報など若干のカテゴリが含まれている。
全国インターネットセキュリティ標準化技術委員会

ネットワークセキュリティキーとデータコンプライアンス

第 9 ページ

インターネットセキュリティ標準委が「生成型人工知能サービスの安全基本要求」について意見募集
5 月 24 日、全国インターネットセキュリテ
ィ標準化技術委員会は「インターネットセキ
ュリティ技術生成型人工知能サービスの安全基本要求（意見募集稿）」（以下「意見募集稿」という）を公布してパブリックオピニオンを募集し、オピニオンのフィードバックは 7 月 22 日までとなっている。
「意見募集稿」は、サービス提供者が生成型人工知能サービスのネットワークセキュリティのベースラインを明確にし、サービスのセキュリティキーレベルを高めることを支援することを目的としており、現在、生成型人工知能サービスが直面しているインターネットセキュリティ、データセキュリティ、個人情報保護などの重要な問題に対して、サービスの全ライフサイクルをカバーするセキュリティの要求を示し、サービスの過程における応用場面のセキュリティのリスク、ハードウェアとソフトウェア環境の安セキュリティリスク、生成内容のセキュリティリスク及び権益保障のセキュリティリスクなどを防止する。生成型人工知能サービスがオンライン化される前のモデル研
究開発の過程について、「意見募集稿」はトレーニングデータの出所のセキュリティ、トレーニン
グデータの内容のセキュリティ、データの注釈のセキュリティ、及びモデルのセキュリティに重点を置いている。一般公開後のサービス提供過程に対し、「意見募集稿」はサービス提供の過程で取るべき安全措置に重点を置いている。
全国インターネットセキュリティ標準化技術委員会 より

競争と独占禁止

第 10 ページ「 中 国 独 占 禁 止 法 執 行 年 次 報 告（2023）」 全 文 公 表、2023 年 に 独 占協定等を取り締まった事件は 27 件、罰金額は 21.63 億
公 平 な 競 争 文 化 を 育 成・ 発 揚 し、 公 平 な 競 争 の 市 場 環 境 を つ く る た め に、 市 場 監 督 管 理総局（国家独占禁止局）はこのほど、「中国独占禁止法執行年度報告（2023）」（以下、「報告」という）を公表した。「報告」によると、2023 年、市場監督管理総局（国家反独占局）は党中央、国務院の政策決定・配置を断固貫徹し、経済建設という中心的作業と質の高い発展という第一の任務に焦点を当て、独占禁止監督法執行の強化に力を入れ、年間を通じて独占協定、市場の支配的地位の濫用事件を合計 27 件取り締まり、罰金は 21.63 億元となった。行政権力の濫用による競争の排除・制限事件を 39 件取り締まり、事業者結合事件を797 件 結 審 し、 全 国 統 一 大 市 場 の 建 設 を 加 速 す る と い う 重 点 を し っ か り と つ か み、 競 争 政策の基礎的地位の強化に力を入れ、制度・仕組みの整備を効率的に推進し、公平な競争文化を大いに発揚し、国際交流・協力を深めて開拓し、公平な競争ガバナンスの効果を絶えず向上させ、公平な競争の市場環境を最適化し、産業の最適化・グレードアップを促進し、経済の回復を良い方向に進めるために積極的に貢献した。中国証券監督管理委員会、 上海
証券取引所、深圳証券取引所より市場監督管理総局が「横断的事業者結合審査指針」について意見募集
6 月 18 日、国家市場監督管理総局は「横断的事業者結合審査指針（意見募集稿）」（以下「意見募集稿」 という）を起草し、現在、パ ブ リ ッ ク オ ピ ニ オ ン を 募 集 し て お り、 オ ピ ニ オ ンのフィードバックは 7 月 6 日までとなっている。
「 意見募集稿」でいう横断的事業者結 合 と は、 結 合 に 参 加 す る 事 業 者 が 横 断 的 な 関 係 にあること、すなわち、結合に参加する事業者が同一の関連市場における実際の又は潜在的な競争者である事業者結合のことをいう。結合に参加する事業者が同一の関連市場にいるかどうかを判断するには、関連商品の市場と関連地域の市場を同時に考慮しなければならな い。「 意 見 募 集 稿」 で は、 独 占 禁 止 法 執 行 機 関 は、 横 断 的 事 業 者 結 合 が 競 争 を 排 除・ 制限する 効果を有する、または有する可能性 があるか 否かを 分析する 際は、結合の 目的、関連市場の市場結合の度合いなど 7 つの要素を主に分析すると規定している。「意見募集稿」
ではま た、独占禁止法執行機関が結合に競 争を排除・ 制限する 効果があ る、又はあ る可能性があるか否かを評価するには、仮に結合が発生しなかった場合に関連市場で発生する可能性のある競争の状況を比較することができるとしている。
国家市場監督管理総局 より

競争と独占禁止
国 務 院 が「 公 平 競 争 審 査 条 例 」 を公布
6 月 14 日、国務院は「公正競争審査条例」（以下「条例」という）を公布し、8 月 1 日から施行する。
「 条 例」 は 全 部 で 五 章 27 条 で、 主 に 以 下の 内 容 を 規 定 し て い る。1. 公 平 な 競 争 審 査の 範 囲 を 明 確 に す る。2. 関 係 す る 方 面 の 職
責 を 規 定 す る。3. 公 平 な 競 争 審 査 の 基 準 を明 確 に す る。4. 公 平 な 競 争 審 査 メ カ ニ ズ ムを 明 確 に す る。5. 監 督 の 保 障 を 強 化 す る。
「 条 例 」 で は、 行 政 機 関 と 法 律、 法 規 に より授権した公共事務を管理する機能を有する組織が、経営者の経済活動に関わる法律、行 政 法 規、 地 方 性 の 法 規、 規 則、 規 範 的 文書及び具体的な政策措置を起草する場合は、本『「 条 例 」 の 規 定 に 従 っ て 公 平 な 競 争 審査を展開しなければならないということに
言 及 し て い る。「 条 例 」 で は 更 に、 公 平 な競 争 審 査 を 展 開 す る に は、 関 係 す る 利 害 関係 者 の 意 見 を 聴 取 し な け れ ば な ら ず、 社 会の 公 共 の 利 益 に か か わ る 場 合 は、 社 会 の 公衆の意見を聴取なければならないことも明
確 に し て い る。 政 策 措 置 が 公 平 な 競 争 審 査を 経 ず、 又 は 本「 条 例 」 の 規 定 に 適 合 し ない場合、公布してはならない。
中国政府網 より第 11 ページ