2021 年もグリーンボンド発行額は堅調に増加i

ビルディングが最大の資金使途

図２：日本のグリーンボンドの資金使途（累積額ベース）
図表１：日本のグリーンボンド市場

2021 年に最も発行額が大きかったのは、NTT ファイナンス（3.5億米ドル）の発行である。その次に発行額が大きかったのは、地方公共団体金融機構の発行額（2.8 億米ドル）である。

累積発行額（2014-21 年）では低炭素ビルディングへの資金使途充当額が 41％を占め最大で、2 番目がエネルギーで32％を占めている。ビルディングの資金使途が最も大きい
発行体は住宅金融支援機構（52.9 億米ドル）で、NTT ファ
イナンス（21.0 億米ドル）がそれに続く。エネルギーへの資金使途充当額が最も大きかった発行体は、三菱 UFJ 銀行（21.0 億米ドル）である。エネルギーを資金使途にしている上位 10 発行体のうち 6 発行体が金融機関だが、事業会社である三菱重工業（3.8 億ドル）、ルネサスエレクトロニクス(3.3 億ドル)、東京電力 HD（2.7 億ドル）といった事業会社も含まれる。

発行額の 86% 相当が外部レビューを取得

多くの発行体は償還期間を 10 年未満に設定

日本のグリーンボンド市場は、新型コロナウィルスの流行にもかかわらず、継続して拡大している。2021 年のグリーンボンドの成長をリードしているのは金融機関で、発行額の 45％（71 億米ドル）のシェアを占めている。事業会社および政府系機関がそれに続き、それぞれ 2021 年の発行額の 30％（48 億米ドル）、22％（34 億米ドル） を占める。

図４：日本のグリーンボンドの償還期間
図 3:日本のグリーンボンドの外部レビューの内訳*CBI データを基に発行体等の HP で適宜データを修正。

日本のグリーンボンド市場における外部レビューの取得率は非常に高い。2021 年には発行額の０.2％（0.36 億ドル）が外部レビューを取得していないが、発行されたグリーンボンドの大部分は外部レビューを取得している。また、外部レビューを取得している場合の多くが、SPO を取得している。

全体的に、日本の発行体は比較的短い償還期間を選好している。累積発行額の 49％が 5 年以上 10 年未満の間の償還期間となっている。償還期間が 20 年より長い満期の債券
は、累積発行額の５％にとどまる。
10 年以上の償還期間を占める発行の割合については、政府系機関は 56％、地方政府は 38%である一方、金融機関
は 20%、事業会社は 27％となっている。

Japan – Green finance state of the market 2021 Institute of Global Environmental Strategies (IGES) and Climate Bonds Initiative1

発行数の 75%が１億米ドル以下の発行額

発行額の 57%が円建て

図 5：発行数と額
累積発行額では小規模発行が件数としては最も多く 212 件(106 億米ドル)が「1 億米ドル未満」の範囲に収まっている。
「1-5 億米ドル」（1 億米ドル以上 5 億米ドル未満）の発行は、46件（109 億ドル）を占めている。
ベンチマークサイズ（5 億米ドル以上）の発行は 27 件（167.0 億ドル）ある。27 件のうち 20 件は、NTT ファイナンス、トヨタフィナンシャルサービス、農林中金、三井住友銀行、三菱 UFG 銀
行、みずほフィナンシャルグループ、といった金融機関が発行したものである。事業会社でこの規模のグリーンボンドを発行したのは、モーターの開発・製造・販売を行う日本電産（１件）、丸紅（１件）、ルネサスエレクトロニクス（２件）のみである。27 件のうち 3 件が、政府系機関（地方公共団体金融機構（2 件）住宅金融支援機構（１件））による発行である。

円建て発行が累積発行額の 58％（255 件）を占めている。
ユーロ建て発行 15 件のうち 10 件が金融機関による発行である。事業会社では唯一、日本電産がユーロ建ての債券を発行している。米ドル建ての発行も金融機関によるものが多く、14 件中 10 件が金融機関による発行。事業会社では、丸紅、中日本高速道路が米ドル建て債券を発行している。
その他の通貨としては、Toyota Motor Thailand と Banco
Toyota do Brasil がタイバーツとブラジルレアル建てボン
ドをそれぞれ 1 件ずつ発行している。

日本の再エネセクターの発行後インパクトレポートレ

分析に基づき、8 つの分野で提言を示した。以下はそのポーティング分析結果ii

一部である。

（公財）地球環境戦略機関（IGES）はポリシーレポート「インパクトレポートの現状・課題・提言 -日本のグリーンボンドの再エネ
セクターを事例に-」を発行した。同レポートでは、インパクトの報告方法（インパクトレポーティング）について論じている。分
析の対象としたグリーンボンドは、2017 年 1 月から 2019 年 6 月までの 2 年半の間に発行されたもので、資金使途に再生可能エネ
ルギーが含まれる。その結果、31 の発行体が発行する合計 45 のグリーンボンドの発行総額 7337 億円が分析対象となった。分析にあたっては、環境省（MOE）が定めた「グリーンボンドガイドラ
イン 2017（2017 ガイドライン）」と国際資本市場協会（ICMA）
が策定した「グリーンボンド原則（GBP）」を参照した。また、2021 年 6 月に公表された GBP の改訂版や 2020 年に環境省が公表したガイドラインの改訂版も考慮した。
分析結果として、例えば 2017 年および 2020 年の環境省のガイドラインや ICMA では、例示あるいはコア指標が示されているものの、それらに含まれていない指標のみに基づいてもインパクトを報告しているケースもあった（表）。

図６：日本のグリーンボンド発行の通貨

⚫

⚫

⚫

表：再エネセクターのグリーンボンドのインパクト指標⚫

注：“*”が、ICMA や環境省ガイドラインで示されていない指標

レポーティングの開示：GBP は公募債と私募債を区別していないことから、私募債に関する特段の規定は見られないため、必要に応じて可能な範囲で、私募債に関する開示が国際的にも推進されることが望ましい。グリーンボンドのインパクトレポーティ
ングの開示については、より一層、「容易に入手可能な形」での開示するプラクティスが推進されるべきである。
レポーティングにおけるインパクトの記載：GBPや MOE ガイドラインでも詳細情報は可能な限りの開示となっている。その範囲内ではあるが、開示が可能な場合には発行体がまずはその詳細情報を開示し、その上で外部レビュー機関がそれを確認し、発行体の開示情報の客観性が担保されるプラクティスが促進されるべきではないか。
インパクトの記載：GBP や環境省のガイドライン
でも詳細情報は可能な限りの開示となっており、その範囲内ではあるが、開示が可能な場合にはそもそも発行体がその詳細情報を開示し、その上で外部レビュー機関がそれを確認し、発行体の開示情報の客観性が担保されるプラクティスが促進されるべきではないか。
インパクト指標の単位：データの集計および競争上の情報開示の制限を考慮しつつも、少なくともボン
ド単位では、それぞれの指標について開示することを義務とする（例：商用運転を開始した再エネの場
合には最低限ボンド毎のレポーティングについて
は、発電量の記載を義務とする）ことを検討してもいいのではないか。

2

交通セクターが引き続き最大

グリーンボンドと称していないが気候整合性のある（climate-aligned）債券iii

土地利用＆ラベルのある債券発行の拡大
2021 年、日本は世界４番目の債券市場規模を占める国である,vi。
一方、日本のソーシャル及びサステナブル・テーマ債の市場は、発行額ベースで 2.1％にとどまり（2021 年 12 月 31 日時点）、世界的には第 11 位の規模となっているvii 。
40 十億米ドル

15
10
5
0
2018

2019

2020

2021

図８：日本のテーマ債市場の規模
十億米ドル
250

十億米ドル

4000

1.5

3000

1.0

サステナビリティ・リンク
トランジション

累計発行額（米ドル）
発行件数
2000

100

0.5

図 9：国別のテーマ債市場の規模（2021 年）

26/11/…

1/03/2…

1/03/2…

1/03/2…

26/11/…

2/12/2…

2/12/2…

0

11/10/…

0

29/07/…

0.0

29/07/…

1000

50

8/06/2…

150

サステナビリティのラベルを持つ商品が出てきたことにより、資金調達の対象がより幅広い環境・社会的分野に拡大した。2020 年 10 月、不動産・建設業のヒューリックは、日本初のサステナビリティ・リンク・ボ
ンド（SLB）を発行した。10 年を償還期間とする 100
億円（9500 万米ドル）の発行は、ICMA が公表した
SLB 原則に沿った日本初の公募 SLB となった。 その後、日本の SLB 市場は急速に拡大し、11 件、12.1 億米ドルが発行されている（2021 年末時点）viii。
日本はトランジション市場の基盤を整え、同市場をリードしている。日本の金融庁、経済産業省、環境省
は、ICMA の「クライメート・トランジション・ファ
イナンス・ハンド ブック」 に基づき、いち早 く、
2021 年 5 月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を公表した ix 。そして、その基本指針の公表から 2 カ月後、海運・物流会
社の日本郵船が、2 回の発行で 200 億円（1 億 9000 万米ドル）に及ぶ日本初のトランジションボンドを発行した。日本政府はこれらの発行をトランジション・ファイナンスのモデルケースとして選定した。

26/03/…

200

交通セクターが最も多く、それは３事業会社 （JR
東 海 （ 74 億 米 ド ル ） 、 東 京 メ ト ロ （ 37 億 米 ドル）、関西高速鉄道（4.6 億米ドル））によって発行されている。このうち、東京メトロ（2021 年）と JR 東海（2022 年）は、環境性能の良い電車や新幹線等の資金調達のために、それぞれサステナビリ
ティボンドとグリーンボンドを初めて発行している
ivv。 土地・農業セクターについては、王子ホールディングス（10 回発行、合計 11 億米ドル）が唯一の発行体である。

23/03/…

20のある債券のセクター別内訳

19/03/…

25

トランジション
サステナビリティ・リンク
サステナビリティ
ソーシャル
グリーン

図７：グリーンボンドと称していないが気候整合性

24/12/…

30

交通
91%

15/10/…

35

再生可能エネルギー
0%

農業
8%

グリーンボンドと称してはないものの気候整合性がある債券とは、 発行体によって「グリーン」と明示的に称されていないが、資産や活動が気候に関連している債券を指す。ここでは気候整合性のある債券を以下のように定義する：•
気候整合性のある事業からの収入が 95％以上であり、完全に
気候整合性のある（fully-aligned issuers）発行体による債券•
気候整合性のある事業からの収入が 75～95％であり、大いに
気候整合性のある（strongly-aligned）発行体による債券
グリーンボンドと称する債券のように明白ではないグリーン資産への資本の流れを明らかすると同時に、グリーンボンド市場の拡大の可能性を探るためにも、これらの債券の特定は重要である。
Climate Bonds Initiative （CBI）は、再生可能エネルギー、交通、
ビルディング、水資源管理、廃棄物管理、土地利用＆農業、気候
適応、ICT（情報通信技術）の 8 つの気候テーマを設定している。
グリーンボンドと称していないが気候整合性のある債券が 115 件特定され、その発行残高の合計 131 億米ドルに上る。この額は、2020 年とおおむね同じである（114 債券、113 億ドル）

廃棄物1%

図 10：日本におけるサステナビリティ・リンク・ボンド（SLBs）とトランジションボンドの成長

3

日本のグリーンファイナンス関連政策x
2020 年 12 月、サステナブルファイナンスの推進等を目的

は、2021 年 5 月、「クライメート・トランジション・ファ

として金融庁の下に設置された「サステナブルファイナン

イナンスに関する基本指針」を発表したxx。

ス有識者会議」は、2021 年 6 月、「サステナブルファイナ

経産省は、同ハンドブックを補完し、トランジションラベ

ンス有識者会議報告書」を、翌年 2022 年７月には取り組

ルの利用検討の際に参照できるトランジション・ロードマ

み状況の進捗や新たな課題などを示した「サステナブルフ

ップの策定を目的として、2021 年 8 月、「クライメート・ァイナンス有識者会議第二次報告書」発表した

xixii

。同報告

トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定

書の提言を踏まえて金融庁は、2022 年 8 月「2022 年事務に向けた検討会」を設置したxxi。鉄鋼、化学、電力、ガ

年度の金融行政方針」を発表し、政策実施の方向性を明ら

ス、石油、セメント、紙・パルプ分野のロードマップが策かにしたxiii。金融行政方針の中で金融庁は、企業のサステ

定されたxxii。加えて、トランジション・ファイナンスを普ナビリティ開示の充実やサステナブルファイナンスに関わ及させるため、基本指針に整合し、モデル性を有するファる様々な市場機能の発揮、金融機関の機能発揮等に取り組イナンス事例について、第三者評価費用を補助する事業をむことを示した。

実施し、2021 年度は約 3000 億円（調達予定金額含む）の支援を実現した。また、経産省は、トランジション・ファ

サステナビリティ関連の情報開示

イナンスを通して優遇利子率を提供する金融機関を対象と2021 年 6 月、コーポレートガバナンス・コードが改訂されした利子補給制度である「カーボンニュートラル実現に向xiv

た 。改訂に基づき、企業はサステナビリティについて基けたトランジション推進のための金融支援制度」も併せて本的な方針を策定し自社の取組みを開示すること、また東設置した。トランジション計画が適切か否かは指定外部評

京証券取引所の再編後のプライム市場上場企業については、

価機関が評価することになる。2022 年８月末時点で指定

TCFD またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動

金融機関となっているのは、11 行である。同事業は 2024

開示の質と量の充実が求められた（2022 年度より適用）。

年度まで実施の見通しとなっている。

金融庁は、2021 年 9 月、企業情報の開示に関するあり方

こうした支援施策に加え、経産省は、2021 年 5 月、日本について幅広く検討することを目的として、金融審議会のASEAN ビジネス・ウィークにて「アジア・エネルギー・下に設置された「ディスクロージャーワーキング・グルー

トランジション・イニシアティブ（AETI）」を発表した

xv

プ」での検討を開始した 。同ワーキンググループは、

xxiii

IFRS 財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

ードマップ策定支援、アジア版トランジション・ファイナにおける検討等、サステナビリティ情報開示に関するグロンスの考え方の提示や普及が提示された。

。AETI では、ASEAN 諸国に対するトランジション・ローバルな基準設定主体の動向をモニタリング、勘案しながら、日本が目指すサステナビリティ情報開示のあり方につグリーンファイナンスやサステナブルファイナンス促進のいて検討を行い、2022 年６月、「「ディスクロージャー

ためのガイダンス

ワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上に

ESG 金融ハイレベルパネルの下に設置されたポジティブ・

つながる資本市場の構築に向けて－」を公表した xvi。同報

インパクト・ファイナンス・タスクフォースならびに ESG

告書では、サステナビリティに関する企業の取組みの開示

地域金融タスクフォースの検討の成果として、環境省は、等について日本の対応に関する提言や今後の課題等が示さ2021 年 3 月、「グリーンから始めるインパクト評価ガイれている。

ド」xxivならびに「持続可能な社会の形成に向けた ESG 地
域金融の普及展開のための共通ビジョン」xxvを発行した。

情報プラットフォームの構築

また、ESG 金融促進事業の一環として「ESG 地域金融実践

ESG 債等に関する情報プラットフォーム構築等の環境整備

ガイド 2.0」xxviを取りまとめた。

を提言した金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会

インパクトファイナンスに関連して、金融庁は、GSG

議報告書」を踏まえ、日本取引所グループ（JPX）は、（The Global Steering Group for Impact Investment）国

2021 年 10 月、同情報プラットフォームの設置、認証枠組

内諮問委員会と共催している「インパクト投資に関する勉

み等の実務的な検討するため、「サステナブルファイナン

強会」を継続して実施している。2021 年 9 月に実施されxvii

ス環境整備検討会」を設置した 。同ワーキンググループ

た第 7 回勉強会では、これまでの検討（第一フェーズ）をは、2022 年 1 月には中間報告書を発表、2022 年中頃を目振り返り、今後の活動（第二フェーズ）における課題を整途に ESG 債に関する情報プラットフォームの立ち上げを理した文書を取りまとめたxxvii。

目指すこと、適格性認証については国際的な議論な動向をまた、金融庁は、2021 年 3 月、「ソーシャルボンド検討会

xviii

。なお 、

議」を設置したxxviii。同検討会議は、2021 年 10 月、ソー2022 年 7 月には、中間報告を踏まえ、ESG 債情報プラッシャルボンドガイドラインを発表したxxix。ガイドライン策

トフォームが立ち上がっているxix。

定に続き、同検討会議の下に「ソーシャルプロジェクトの見ながら検討を継続する等の方針を示した

インパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」を同年
トランジション・ファイナンス

12 月に設置しxxx、2022 年 7 月に多様な社会的課題に対処

金融庁、経済産業省、環境省によって 2021 年 1 月に設置するソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等された「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」の具体例を取りまとめた「ソーシャルプロジェクトの社会4

的な効果に係る指標等の例」を公表した xxxi。同じく 2022

ある気候連携ハブを設置しxxxvi、2021 年 7 月には「気候変年 7 月に、金融庁が金融機関と対話を行うにあたっての考動に関する取り組み方針」xxxviiを公表した。 中央銀行の立え方及び進め方を整理した「金融機関における気候変動へ場から民間における気候変動への対応を支援することは、の対応についての基本的な考え方」を発表した

xxxii

。これ

長期的に見たマクロ経済の安定に資するとの整理のもとらも含めた金融庁全体のサステナブルファイナンスの取組

xxxviii、日本銀行は 2021 年 9 月に金融機関等が自らの判断にみについては、専用のウェブサイトにて掲載されている基づき取り組む気候変動対応投融資をバックファイナンス

xxxiii

する「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーシ

さらに、環境省は、2021 年 12 月、「グリーンファイナン

ョン」を導入したxxxix 。中央銀行としてミクロの資源配分

スに関する検討会」を設置した xxxiv 。同検討会の議論を踏に具体的に関与することをできる限り回避する観点から、

まえ、2022 年 7 月、環境省は「グリーンボンドガイドラ

バックファイナンスの対象となる投融資については、日本

イン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン

銀行が大まかな類型を示しつつ、具体的な判断は金融機関

2022 年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・等に委ねることとしている xl。同時に、貸付対象先選定に

リンク・ローンガイドライン 2022 年版」を策定したxxxv。

当たって、TCFD の推奨内容などを踏まえた一定の開示を

今般の改訂においては、2021 年及び 2022 年夏に改訂され要件とすることや、バックファイナンスの対象となる投融

た ICMA をはじめとした国際原則に対応したことに加え、資についての判断基準の開示を求めることで、規律づけを

グリーンプロジェクトにおける「グリーン性」の判断の観図っている xl。これまで、2021 年 12 月、2022 年 7 月の２点の明確化、資金使途・KPI・ネガティブな効果の例を整回の資金供給が実施され、現時点で、貸付対象先は 63 先、理したリストの提示等を行った。

貸付残高は 3.6 兆円に達しているxli,xlii,xliii。2022 年 8 月には、。

金融庁と共同で実施した、NGFS が公表するシナリオを共日本銀行の気候変動に関する取り組み

通シナリオとした気候変動に係るシナリオ分析の試行的取日本銀行は、気候変動への対応に関して、情報共有や様々組（パイロットエクササイズ）の結果を、主な論点・課題

な取り組みについての連携を促進し、対応について検討をと併せて公表したxliv。

進めるため、行内の組織横断的な実務者のネットワークで5

i 本レポートで使用したデータは、特段の記述がない限り 2022 年 6 月 22 日時点でのデータを基にしている。また、市場状況に関するグラフ及び記述は、2021 年 12 月 31 日までをその対象としている。
ii 清水規子、森下麻衣子、森尚樹、Rabhi ABDESSALEM（2021）「インパクトレポーティングの現状 課題と提言 日本のグリーンボンドの再エネセクター事例に」https://www.iges.or.jp/jp/publication_documents/pub/policyreport/jp/11554/Policy+Report+on+green+bond+report+on+impact+0709+final_rev.pdf （2022 年 2 月 16 日アクセス）iii グリーンボンドと称していないが気候整合性のある債券については、2006 年 1 月 1 日から 2022 年 1 月 2 日までのデータが含まれる。
iv JR 東海（2022）「第一回グリーンボンド」https://company.jr-central.co.jp/ir/greenbond/bond01/ （2022 年 10 月 18 日アクセス）
v 東京メトロ (2021) 「サステナビリティボンドを発行します」https://www.tokyometro.jp/news/2021/211201.html（2022 年

10 月 18 日アクセス）vi SIFMA (2022) “2022 Capital Markets Fact Book” https://www.sifma.org/wp-content/uploads/2022/07/CM-Fact-Book-2022SIFMA.pdf （2022 年 10 月 18 日アクセス）vii CBI (2021) “Climate Bonds database”
viii 環境省「サステナビリティ・リンク・ボンド発行データ 発行リスト(国内)」グリーンファイナンスポータル

https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/slb_issuance_data/issuance_list.html(2022 年９月９日アクセス)ix 環境省、金融庁、経済産業省 (2020) 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」

https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210507001/20210507001-1.pdf (2022 年１０月１８日アクセス)x 本項目の対象は、2021 年１月～2022 年 8 月末までとする。
xi 金融庁 （2021） 「サステナブルファイナンス有識者会議報告書 持続可能な社会を支える金融システムの構築」

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2/01.pdf （2022 年 2 月 14 日アクセス）xii

金融庁（2022）「「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について」

https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220713/01.pdf（2022 年 8 月 25 日アクセス）xiii 金融庁 （2022） 「2022 事務年度金融行政方針 ～直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ～」

https://www.fsa.go.jp/news/r4/20220831/220831_allpages.pdf （2022 年 10 月 18 日アクセス）xiv 金融庁 （2021） 「『投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について」

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210611-1.html （2022 年 2 月 14 日アクセス）xv 金融庁 （2021） 「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）の開催について」

https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20210827.html （2022 年 2 月 14 日アクセス）xvi 金融庁（2022）「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について」

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613.html（2022 年 8 月 25 日アクセス）xvii 日本取引所グループ （2021） 「サステナブルファイナンス環境整備検討会」

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esg-investment/working-group/index.html（2022 年 10 月 18 日アクセス）xviii 日本取引所グループ （2022）「「サステナブルファイナンス環境整備検討会

中間報告書」の公表について」

https://www.jpx.co.jp/news/0090/20220131-01.html（2022 年 2 月 14 日アクセス）)
xix

JPX（2022）「サステナブルファイナンス環境整備検討会」

investment/working-group/01.html

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esg-（2022 年 10 月 18 日アクセス）xx 金融庁, 経産省, 環境省 （2021）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」

https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210507001/20210507001-1.pdf（2022 年 2 月 14 日アクセス）xxi 経産省 （2021）「クライメート・トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定に向けた検討会の設置及びモデル事業に係る事例の募集について」https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604003/20210604003.html （2022 年 2 月 14 日
アクセス）
xxii 経産省 （2022） 「トランジション・ファイナンス」

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html （2022 年 2 月 14 日アクセス）xxiii 経産省 （2021）「梶山経済産業大臣が『アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）』を新たに表明

しました」https://www.meti.go.jp/english/press/2021/0528_002.html （2022 年 2 月 14 日アクセス）xxiv 環境省 （2021） 「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」http://www.env.go.jp/press/files/jp/115951.pdf （2022 年 2月 14 日アクセス）6

xxv 環境省（2021）「持続可能な社会の形成に向けた ESG 地域金融の普及展開のための共通ビジョン」

https://www.env.go.jp/policy/2-2commonvition.pdf（2022 年 2 月 14 日アクセス）xxvi 環境省 （2021） 「ESG 地域金融実践ガイド 2.0」https://www.env.go.jp/press/files/jp/115981.pdf （2022 年 2 月 14 日アクセス）
xxvii 金融庁 （2021）「金融庁・GSG 国内諮問委員会共催インパクト投資に関する勉強会 第一フェーズの到達点と今後の課題」https://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/Achievements_of_the_first_phase_and_future_tasks.pdf
xxviii 金融庁 （2021） 「『ソーシャルボンド検討会議』の設置について」https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210310-2.html（2022 年 2 月 14 日アクセス）xxix 金融庁 （2021）「ソーシャルボンドガイドライン」https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf（2022 年 2 月

14 日アクセス）xxx

金融庁 （2021）「『ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議』の設置について」

https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211214-2.html （2022 年 2 月 14 日アクセス）xxxi 金融庁（2022）「ソーシャルボンドガイドライン 付属書 4 ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」

https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220715/01.pdf
xxxii（2022 年 10 月 18 日アクセス）

金融庁（2022）「「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について」
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220712/20220712.html （2022 年 9 月 1 日アクセス）xxxiii 金融庁（2022）「サステナブルファイナンスの取組み」https://www.fsa.go.jp/policy/sustainable-finance/index.html（2022

年 10 月 18 日アクセス）xxxiv 環境省 （2021） 「グリーンファイナンスに関する検討会の開催について」https://www.env.go.jp/press/110283.html（2022 年 2 月 14 日アクセス）xxxv 環境省 （2022）「報道発表資料「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン

2022 年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」の公表について」
https://www.env.go.jp/press/press_00186.html （2022 年 9 月 1 日アクセス）xxxvi 日本銀行「気候連携ハブ（Climate Coordination Hub＜CCH＞）について」https://www.boj.or.jp/about/climate/cch.pdf（2022 年 10 月 18 日アクセス）xxxvii 日本銀行 （2021） 「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針について」

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210716b.htm/（2022 年 2 月 14 日アクセス）xxxviii 日本銀行（2021）「当面の金融政策運営について（2021 年 6 月 18 日）」

https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2021/k210618a.htm/
xxxix「『気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領』 の制定等について」
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210922a.pdf（2022 年 10 月 21 日アクセス）xl 日本銀行（2022）「令和 3 年度 業務概況書」

https://www.boj.or.jp/about/activities/act/data/act22.pdf（2022 年 10 月 21 日アクセス）xli 日本銀行（2022）「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施結果」

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel220720b.pdf（2022 年 10 月 21 日アクセス）

xlii 日本銀行（2021）「気候変動対応オペにおける貸付対象先公募の結果について」

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel211126c.pdf（2022 年 10 月 21 日アクセス）

xliii 日本銀行（2022）「気候変動対応オペにおける貸付対象先公募の結果について」

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel220624d.pdf（2022 年 10 月 21 日アクセス）

xliv 日本銀行（2022）「『気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について』の公表」

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel220826a.htm/
金融庁（2022）「『気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について』の公表」
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220826-2/20220826.html

7著者： 清水規子 （IGES）、森下麻衣子（IGES）、森尚樹（IGES）
データおよび編集支援： The Climate Bonds Initiative© Climate Bonds Initiative, December 2022
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*本レポートは、環境省の「令和 3 年度 ESG 金融ステップアップ・プログラム推進事業におけるグリーンファイナンス・ポータルサイト整備委託業
務」の一環として作成したものである。

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