Asian Breeze

No.96

Online Newsletter

96No.

May2023

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム

KITAKYUSHU FORUM ON ASIAN WOMEN〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 北九州市大手町ビル 3F
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エイジアン・ブリーズ 96 号 令和 5 年（2023 年）5 月発行 ウェブニューズレター

目次
逆境を乗り越えて：明るい未来への道を切り拓く マニラの路上に生きる若者たち ...................1- ハーバート・Q・カルピオ（チャイルドホープ・フィリピン財団 事務局長）「世界は変えられる」子どもがそう信じられる社会に
Change Makers Fes2023 開催報告 .................................................................... 4- 中島 早苗（認定 NPO 法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表）

COVID-19 パンデミックにおけるバングラデシュ障害女性の経験 .................................... 7- 金澤 真実（2021/22 年度 KFAW 客員研究員）

今年の 4 月に、こども基本法が施行され、こども家庭庁が発足しました。今回は「こどもとジェンダー」をテーマに、世界でこどものサポートを行っている団体の記事をお届けします。
また、KFAW では２０２３年２月に第３５回 KFAW 研究報告会を開催しました。その内容を合わせて掲載いたします。

逆境を乗り越えて：明るい未来への道を切り拓く
マニラの路上に生きる若者たち- ハーバート・Q・カルピオ
チャイルドホープ・フィリピン財団 事務局長
路上で暮らす子どもや若者（いわゆるストリートチルドレン）は、フィリピンで最も弱い立場に置かれ、社会から疎外された存在のひとつです。食料、住居、医療などの基本的なニーズにアクセスできず、さまざまな形態の虐待や搾取にさらされているほか、教育や自己成長の機会が限られ、社会的偏見や差別の対象になるなど、数多くの課題に直面しています。

さらに、心の健康の問題やいじめ、10 代の妊娠などにも悩まされています。このような状
況では、子どもや若者が自分の人生を最大限に生き、生まれ育った国や社会で役割を果たすことはできません。だからこそ、フィリピンの若者たちのために活動する民間団体（NGO）が、これまで以上に必要とされています。

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フィリピンの現地 NGO、チャイルドホープ・フィリピン財団（チャイルドホープ）は、30 年以上にわたり路上で暮らす子どものニーズと問題の解決に取り組んできました。主要な活動
である「路上教育・保護プログラム」では、子どもたちがより良い生活を築くために必要なサポートやリソースの提供を行っています。
「教育・技術研修プログラム」では、貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが将来の見通しを立てるのに必要な知識や技術を身につけるため支援し、他にも子どもたちが必要な医療サービスを受け、適切な栄養を摂取するためのサービスの提供や、虐待や搾取の被害を受けた子どもたちの保護と法的支援を行っています。そして、路上の子ども・若者たちが直面する問題に対する認識を高め、より大きな支援活動を推進するために、提言活動や地域住民への参加呼びかけにも取り組んでいます。

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供するほか、自立のための心構えや金銭管理、自営業を始めるための生計技術（Ｔシャツ印刷、食品加工、食器用洗剤など家庭用品の製造など）などを学ぶことができます。

2023 年 3 月 31 日の修了式では、新たに15 人が巣立ちました。修了生たちは数か月にわたる職業技術研修を受け、飲食サービスとバリスタの資格を取得し、就職の準備を整えました。

職業技術研修を受け、逆境を克服していく若者たち
このように、チャイルドホープは路上の子どもや若者の支援において重要な役割を果たしていますが、路上で暮らす全ての子どもや若者が成長に必要な支援と機会を得るためには、社会の関心を高め、より多くの支援が必要とされています。
チャイルドホープは、日本の認定 NPO 法人
アジア・コミュニティ・センター（ACC21）と共同で「Project Bamboo：路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」に取り組み、成果をあげ続けています。このプロジェクトは、十分に学校に通うことができなかった若者たちが経済的に自立するよう、意欲を向上させるための動機や革新的な考え方を持ち、創造的なアプローチで行動を起こすよう促すことを目的としています。飲食サービス、バリスタ（コーヒーを淹れる専門技術）などの職業技術研修を提プロジェクトの担当者メルチョー・アマンテは、「若者たちの多くは学校教育を十分に受けることができなかったかもしれませんが、ACC21との共同プロジェクトで職業技術研修を受けたことで将来に希望を見出すことができました」と話します。
修了式のハイライトのひとつは、過去の修了生のアルミラ・マエ・クヴェラによるサクセスストーリーの披露でした。2019 年、アルミラはこのプロジェクトの飲食サービス・コースを修了した後、身につけた知識を活かしてマニラの単科大学でホスピタリティ・マネジメントを学び続2

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けました。現在も、大手コンビニエンスストアで働きながら、勉強を続けています。このように、今回修了した若者たちだけでなく、過去の修了生の現在の活躍にも注目が集まりました。
修了式の最後では、チャイルドホープの路上教育・保護プログラムのマネージャー、アルマビン・バルザから、修了生が第二のホームとしてこのプログラムを選んでくれたことに心から謝意を伝えるとともに、研修で得た価値ある教訓や良い価値観を持ち続けることの重要性を強調しました。また、たとえ学業を最後まで終えられなかったとしても、このプロジェクトを通じて、希望する仕事に就けることを修了生に伝えました。

Online Newsletterはこうした状況を障害ではなく、むしろモチベーションの源として活用しました。
「私の現在の夢は、息子だけでなく家族みんなのために、学校を修了し、有望なキャリアを確保することです。さらに機会があれば、目標達成への足がかりとして、小さなビジネスを立ち上げたいです」とジェネシスは話しています。

フィリピンの若者たちのための NGO・
チャイルドホープの決意
フィリピンの未来は、若者たちのエンパワメントによって明るいものになります。フィリピンの若者たちのための NGO であるチャイルドホープは、若者のモチベーションを高め、より良い大人になる方法を教えるようなプログラムや活動を企画し、継続的に実施していきます。

希望の光： ジェネシスは有望な未来への道を切り開く修了生のひとり、ジェネシス・アン・ローズ・
チドは、現在 12 年生（高校の最高学年）です。
路上での販売で生計を立てていた家庭でしたが、必要なものは両親やきょうだいから与えられ、良い価値観を育む、幸せな子ども時代を過ごしました。しかし、父親が亡くなったことで、彼女の人生は一転しました。家庭は機能不全に陥り、ジェネシスは家出し、他の子どもたちと一緒にマニラの路上で生活するようになりました。やがてジェネシスは、チャイルドホープの活動に参加するようになりました。その後、妊娠し、パートナーと離別したことで、ジェネシスはさらなる困難に直面しました。しかし、チャイルドホープの支援を受けて代替教育制度（教育省管轄の制度で、規定のプログラムに沿って学習し、試験に合格すると、学校卒業と同等の資格を得られる）で学び、勉強を続けました。
その後、プロジェクトに参加し、飲食サービス・コースを修了しました。
勉強と子育ての両立に加えて、このプロジェクトに参加するのは難しい決断でしたが、彼女【チャイルドホープ・フィリピン財団（チャイルドホープ）について】
チャイルドホープ・フィリピン財団は、教育や保健医療、心理社会的ケアや職業技能の提供を通じ、子ども、とくに路上で暮らす子どもたちの福祉を促進し、子どもたちの権利を擁護し、保護する活動を行っています。
ひどい状況に置かれていた路上に暮らす子どもを保護する必要性を感じた支援機関の関係者たちにより、1986 年に「チャイルドホープ・インターナショナル」が発足。「第 1 回アジアのストリートチルドレン会議」
開催後の 1989 年、アジア地域事務所がマニラに設立され、ストリートチルドレン支援団体間のネットワー
キ ン グ 、 連 携 仲 介 を 行 い ま し た 。 1995 年 に「Childhope Asia Philippines, Inc.」としてフィリピン証券取引委員会（SEC）に登録。2013 年に「Childhope Philippines Foundation, Inc.」に名称を変更。フィリピン社会福祉開発省（DSWD）およびフィリピン NGO 認定審議会（PCNC）に登録し、認定を受けています。
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Online Newsletter【ハーバート・Q・カルピオ医師 略歴】
フィリピン・マニラ首都圏のストリートチルドレン支援のパイオニアである「チャイルドホープ・フィリピン財団」事務局長。事務局長就任前は、同財団でストリートチルドレンの医療に当たる医師、そして保健・医療サービス・プログラムのコーディネーターを兼務。この期間に、巡回保健クリニック・プロジェクトや若者ヘルスワーカーの育成に取り組みました。現在は事務局長として団体所属のソーシャルワーカー（社会福祉士）やストリートエデュケーター（路上教育者）の監督を行うとともに、組織全体を管理しています。さらに、ストリートチルドレンの人権の保護とその実現のために地方自治体、学術機関、公的機関、民間団体などとのネットワーク形成や提言活動に取り組んでいます。
2006 年医学博士号取得（フィリピン大学）。

「世界は変えられる」子どもがそう信じられる社会に
Change Makers Fes2023 開催報告
- 中島 早苗
認定 NPO 法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）は、1995 年に当時 12 歳のクレイグ・キールバーガーというカナダ人の少年によって貧困や搾取などの過酷な環境から子どもを解放することを目的に設立された Free The Children（FTC） 1の理念「子どもは助けられるだけの存在ではなく、変化を起こす担い手である」に賛同し、1999 年に日本で活動を始めた団体です。インド、フィリピン、ケニアなどでの国際協
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力活動と並行し、日本の子どもや若者が社会問題に取り組むチェンジメーカーになれるよう支援しています。日本での活動開始以来、カナダの FTC が展開する子どもや若者への多様な形のリーダーシップトレーニング事業から実践事例を学び、日本向けにローカライズしながら子どもの参画による組織運営や、子ども主体による活動を支援してきました。

Free The Children はカナダ、アメリカ、イギリスにおいて 2016 年７月 WE Charity に組織名を変更した。

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スピーチをし、参加者の子どもたちが様々な社会問題について学ぶことができる仕掛けになっているプログラムに引き込まれました。参加した子どもたちは口々に「勇気をもらった、これからもアクションを起こしていきたい！」と興奮気味に会場を後にしていました。FTC カナダがこの WE Day 事業のインパクト評価のため参加者と非参加者の意識調査を 10 年以上に渡り実施したところ、コミュニティサービスに取り組んだ原体験が、自分が動くことで変化を起こせるという実感に変わり、何らかの社会貢献活動を行った子どものウェルビーイングは向上していることが分かりました。また、社会貢献活動を行っていない若者に比べて選挙投票率が 16％高いことが分かりました。

合宿型子ども向けリーダーシップトレーニング「テイク・アクション・キャンプ」

他方、日本の若者についてみてみると、国立青少年教育振興機構による「高校生の社会参加に関する意識調査報告書-日本・米国・中国・韓国の比較（2021 年）」では、日本の高校生は約 8 割が社会問題は自分の生活に関係あることだと考えているのにも関わらず、「自分が参加しても社会は変わらない」と 64.6%が考えており、他 3 カ国の倍以上の割合となっています。また、厚生労働省による調査では、
昨年 2022 年の 1 年間に自ら命を絶った小中高生は 514 人で過去最多との発表がありました。「日本の子どもの幸福度の低さは、子どもの声を聞かずにおとなの都合で決めてきた結果である」という国立成育医療研究センターの五十嵐理事長の言葉にあるように、子どもの命を守り、子どもの権利やウェルビーイングの実現のためには日本の子どもが声を上げられるようになり、その声に耳を傾ける社会へと発展することが不可欠だと私たち FTCJ は考えています。自分が行動を起こすことでより良い世界を創れると子ども自身が感じられるようエンパワーするイベント「WE Day」は、日本にこそ必要なのではないかと考え、日本版としてイベント名を「Change Makers Fes」に改め、こども家庭庁の担当の小倉大臣に面会して、子どもとしてこども家庭庁に期待することや、学校や地域の現状を伝える政策提言活動

カナダの FTC では、子どもや若者自身による活発で主体的なコミュニティサービスや国際協力活動に向けて、アクションを起こした子どもたちの行動を称え、更なるチェンジメーカーとして応援するイベント「WE Day」を 2007
年から開催し、以後毎年開催場所を増やし、2019 年にはニューヨーク、ロンドン、トロントなど 15 都市で 25 万人もの子どもが参加する一大ムーブメントへと成長させました。私自身、WE Day に何度か参加した際、社会問題に取り組んだ小中高校生たち 2 万人がスタジアムに集まり圧倒的な熱気の中、著名な俳優や歌手、アスリート、活動家、政治家等が駆けつけ、子どもたちのアクションをお祝いするとともに、気候変動や貧困、紛争、差別等について
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No.962023 年 3 月 28 日に東京ドームシティホールにて日本財団さんとの共催で初の会場での開催を実現しました。
イベントに参加するためには 25 歳以下であること、SDGｓ達成に向け何らかのアクションを起こし報告することの 2 つを条件とし募集したところ、6 千人以上から大変ユニークな活動報告が届きました。例えば、さいたま市の中学生からは、多くの子どもが子どもの権利を知らないことで、いじめや虐待がなくならないのではないかと考え、生徒手帳に子どもの権利条約 2を掲載して欲しいとさいたま市教育長に提言。その訴えが反映され、今年の 4 月から市立中学の生徒手帳に条約文が掲載されることになったという報告がありました。かき氷を作って販売し、その売り上げを児童養護施設に寄付をした小学生や、海洋プラスチックゴミ問題を何とかしたいと思い、ビーチクリーン活動やポスターを作って啓発をした海が好きな中学生、学校給食のプラスチックストローを紙のストローにするよう教育委員会にプレゼンをしたある小中学生のグループ、ロシアによる攻撃で難民となったウクライナ人を手助けするために、ポーランドに渡りボランティア活動をしたという大学生や、戦争をなくすために動画を作ったという高校生もいました。多種多様な子どもや若者による「人や地球のことを考えた」活動報告に私自身大変勇気づけられました。現
在、寄せられた報告を「ソーシャルアクションレポート」としてまとめています。完成次第 FTCJのウェブページにアップしますので、ぜひご覧ください。
当日は会場に約 1200 人、オンラインで300 人が集いました。アンバサダーの土屋アンナさんやすみれさん、盲目の高校生シンガー
ソングライターとして活動するわたなべちひろ
さんをはじめ、バンド、モデル、DJ、俳優、芸人、2Online Newsletter
インフルエンサー、YouTuber、活動家など総勢 30 組超のゲストがイベントに駆けつけ、参加する子どもや若者に、「あなたたちが起こしたアクションで世界により良い変化が起きています、ありがとう！」とアクションを祝い、環境問題や人権、平和、多様性などのスピーチの他、映像や音楽のエンターテイメントが融合した、いまだかつてないステージとなりました。
ちょうど、子どもの権利を総合的に保障する日本初の法律「こども基本法」や「こども家庭庁」発足の 4 月 1 日直前の開催となったため、こども政策担当の小倉將信大臣からのメッセージや、自見はなこ政務官の登壇、尾木ママこと尾木直樹さんと子どもたちとで、「子どもの声が社会に聞かれるために」をテーマにトークショーを行いました。

尾木ママと鈴木きょうだい

フィナーレ

児童の権利に関する条約（公定訳）

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Online Newsletter【フリー・ザ・チルドレン・ジャパンについて】

40 歳となった FTC 創設者のクレイグさんからもビデオメッセージが届いたので最後にご紹介します。「今日は、みなさんのアクションを称えます。社会のおかしい部分を見つけ、それが自分の地域でも、世界のどこかでも、行動する必要性を感じたとき、これからもチェンジメーカーとしてあり続けてください。理想を追い続けてください。この世界にポジティブな変化を起こすため、動き続けてほしいのです。
なぜなら、私たちは、ともになら世界を変えることができるのです。」

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、カナダの 12 歳のクレイグ・キールバーガー少年が 1995 年に、貧困から子どもを解放するために設立した Free The
Children の理念「子どもは助けられるだけの存在ではなく、変化を起こす担い手である」に賛同し、1999 年に日本で活動を始めた団体です。
フィリピン、インド、ケニアなどでの国際協力活動と並行し、日本の子どもや若者が社会問題に取組むチェンジメーカーになれるよう、エンパワーしています。

【中島 早苗氏 略歴】
1997 年米国 NGO でのインターン中に Free
The Children を 知 り 、 理 念 に 共 感 し帰 国 後 の1999 年に日本支部を設立。以後、活動に従事。著書に「チャレンジ！キッズスピーチ」（大月書店刊）など。
2007 年国際ソロプチミストより「青少年指導者育成賞」受賞。2022 年 7 月から新潟市子どもの権利推進委員会委員に就任。

COVID-19 パンデミックにおけるバングラデシュ障害女性の経験- 金澤 真実
2021/22 年度 KFAW 客員研究員
アジア女性交流・研究フォーラム 2021/22
年度の客員研究員として、障害女性の COVID－19（コロナ）による日常生活への影響をバングラデシュで調査しました。その結果、明らかになったことを簡潔にご報告させていただきます。
近年、ユニクロなどファストファッションのお店でメイド・イン・バングラデシュの衣類をみることが珍しくなくなりました。かつて援助の実験場といわれるほど貧困に苦しんできたバングラデシ
ュは、近年縫製業による目覚ましい経済発展で世界的に知られ、人々の生活も大きく変化しています。しかし、全人口の 1.4％（国勢調査2022）を占める障害者は、近年の経済発展の恩恵を十分に受けていません。
「障害は罪でも呪いでもありません。できる限り誤解を取り除きましょう」。これは、政府の障害情報 web サイト冒頭に掲げられている言葉です。障害者は、現在も家族や地域からの偏見や差別により、日々の生活だけでなく教育、就労、結婚など人生の様々な局面で大きな不利益
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を受けています。中でも障害のある女性には、障害者と女性を一人の人として経験する交差的で複合的な差別による困難や不利益があります。

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まで運ぶことが難しい場合、トイレに行く度に誰かに頼んで水を運んでもらわねばなりません。
若い障害女性にとって、たとえ家族であっても、トイレ利用の度に水汲みを頼むことは恥ずかしいことです。その上、今忙しいなどと断られたら、トイレを我慢することになります。ある障害女性
は、コロナで仕事が自宅待機となった時、自宅でトイレにあまり行かなくて済むように、水や食べ物を控えていました。このような水と衛生の問題は、障害男性にも共通する課題ですが、障害男性の場合は、家族が男性の世話をするのは当然のことと家族も本人も受け止めており、問題にはなりません。コロナワクチン接種では、ある接種会場はエレベーターのない建物の 2階でした。車いすの女性は、会場へアクセスすることができず、建物の入り口で接種することになりました。彼女は、路上にもかかわらず服を脱いで肩をだすようにいわれましたが、イスラム教徒の女性は人前で肌をだすことができません。
そのため、持っていたショールで自分の回りを囲み、服の肩回りの縫い目をほどいて肩をだし、ワクチンを受けました。これらは、障害があり、なおかつ女性であるという障害女性特有の困難経験です。
一方でポジティブな経験もありました。障害女性の中には、所属している障害女性団体を通じて、コロナ情報や緊急支援物資の配給を受け、それを家族や近隣の人々と分かち合うことによって、家族や地域の人々との関係が良くなり、自分に自信を取り戻した女性もいました。
今回の調査から、コロナパンデミック下の障害女性には、障害者としての困難、女性としての困難に加えて障害女性特有の困難があったことが明らかになると同時に、障害女性団体に所属することによって、これまで家族や地域の「お荷物」であった障害女性の尊厳を回復させる可能性があることが明らかになりました。

カーペット織をする障害のある女性

コロナパンデミック下において、障害者には、失業などによる経済的影響、政府や NGO などによる支援からの排除、コロナ予防や支援情報へのアクセス困難などの不利益がありました。
女性には、失業などによる経済的影響、家庭内暴力を受けるリスクの増大、無償ケア労働の増加などの不利益がありました。このような障害のない女性や障害のある男性も経験した困難や不利益に加えて、障害女性特有の困難がありました。
コロナパンデミックでは、障害のない女性同様に多くの障害女性も仕事を失いました。しかし、彼女たちは、女性で、障害があるために他の仕事に就くことが難しく、障害女性のいる世帯
では極貧層が大幅に増加しました。また、感染防止のため水と衛生への関心が大きくなり、障害女性の排泄問題が顕在化しました。バングラ
デシュの農村ではトイレも井戸も屋外にあります。トイレを利用するには、まず家から外にでて井戸で水を汲み、その水を持ってトイレにいくことになります。障害のため自分で水を汲みトイレ

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