平成２６年度 公益社団法人日本理学療法士協会 政策企画業務執行委員会事業

学校保健における理学療法士の活用環境整備（事業番号：256）
調査報告書

平成２７年３月
公益社団法人日本理学療法士協会

調査結果の要約

平成 26 年度 公益社団法人 日本理学療法士協会 政策企画業務執行委員会
256 学校保健における理学療法士の活用環境整備 サマリ
1. 事業の背景
一般財団法人運動器の 10 年・日本協会（以下、「運動器の 10 年」）の活動、つまり学校保健における運動器疾
患・障害および運動機能未成熟の早期発見・対応に対する整備課題解決対策の検討において、スクールトレーナ
ー制度の創設の必要性が議論されている中、改めて今後の理学療法士の学校保健現場でのあり方を検討し、児童生徒のための運動器健康推進にとってより良い活動が進展するための基礎資料を得るために、理学療法士が活動している現状について把握する重要性が増している。

2. 調査概要
1）目的
スクールトレーナー制度の創設に向けた「運動器の 10 年」における議論に資するよう学校保健や児童・生徒に対する健康診断・保健指導（疾病・傷害予防）等における理学療法士の学校保健現場での活動事例を収集し把握すること、とした。
2）対象と方法
本会会員 971 名を対象とし、郵送送付・郵送返却による、紙媒体を用いた自記式のアンケート調査を行った。

3）調査項目
主な調査項目は、以下の通りである。
・学校保健に関する活動実施の有無。
・実施している場合―活動の対象者。
―活動の実施内容。
―活動の実施目的。
―問題発見時の指導について。
4）結果
552 名（56.8%）から回答を得た。
回答者のうち、学校保健に関する活動を実施していたのは 283 名（51.3%）であった。現在実施していない者でも、そのうちの 64.1%は今後実施の予定がある、もしくは依頼があれば受ける、と回答した。
283 名から、389 の事例について回答を得た。
高等学校の生徒を中心に特定の部・クラブ活動に所属している生徒・児童の全例を対象にして、個別・集団
介入、個別の運動処方や予防プログラムを提供していることが多く、事業実施の目的は外傷・障害への対応・予防が多かった。
事業を実施する上で参加した他職種は医師が最も多く（図Ａ）、また運動器疾患・障害（運動機能低下含む）
や生活習慣病（肥満含む）などの問題を発見した際には、多くの事業で改善指導を行っていた（図Ｂ）。その内容はセルフストレッチ・トレーニングの方法の指導、体の使い方に関する指導、医療機関受診の促し、など（図Ｃ）で、医師や指導教諭と連携して実施していた（図Ｄ）。

医師
看護師
心理士（臨床心理士等）
スクールカウンセラー
作業療法士
言語聴覚士
養護教諭
保健体育教諭部・クラブ活動指導教諭
その他の教諭健康運動指導士
トレーナー
その他

無回答,
表記のよ
2.6%
うな問題
を発見す 行ってい
ない,
ることは
8.5%
なかった,
3.6%

64
26
5
4
58
16
26
7
21
34

行った,
85.3%

14
32
57
0

20

40

80 （件）

60

図Ａ 他職種が参加した事業の図Ｂ 問題発見時、その問題の職種別の参加事業数（n=389）

改善方法の指導を行ったか（n=389）

セルフストレッチ・トレー
ニングの方法の指導

290

体の使い方に関する指導281

生活習慣に関する指導

97

医療機関受診の促し

237

その他の指導49

行っていない

1
0

100

200

300

医師
看護師
心理士（臨床心理士）
スクールカウンセラー
作業療法士
言語聴覚士
養護教諭
保健体育教諭部・クラブ活動指導教諭
その他の教諭健康運動指導士
トレーナー
連携した人はいない
その他

400（件）

図Ｃ 行った改善指導内容（n=332）

112
16
6
3
32
11
34
14
134
33
6
44
46
49
0

50

100

150 （件）

図Ｄ 改善指導を行った際に連携した人（n=332）

5）考察
生活の場面でも理学療法士が活用されているが、特別活動中の個別・集団介入や運動処方に比べると実施数は少ない。より理学療法士が関与できるように、教育職員免許状（教員免許）の保有者を増やす、もしくはス
クールトレーナーとして、学校保健に関わることができる制度を創設する必要があると考えられた。
理学療法士が学校保健に関わるうえでは、運動の専門家としての指導を行い障害の予防に寄与するだけではなく、医師と適切に連携し、安全に配慮するのみならず隠れた医療ニーズを掘り起し重度化を防ぐ役割を担っていることが明らかとなった。今後さらに広めていくに当たっても、医師の事業への参加や医師との適切な連携が重要になってくると考えられた。

3. まとめ・今回の調査で多くの理学療法士が学校保健の活動に関与していることが明らかとなった。関与している者の多くは、クラブ活動など特別活動への関与であった。
・学校保健の中で、生活の場面においてもより理学療法士が関与できるようにするには、教育職員免許状（教員免許）の保有者を増やす、もしくはスクールトレーナーの制度を創設する必要がある。
・理学療法士が学校保健の中で活動していくためには、医師の事業への参加や医師との適切な連携が重要である。

報告書 目次
調査結果の要約
サマリ
目次
調査結果報告第 1 章 本事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第一節 背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．事業の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第二節 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第三節 事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第四節 対象と方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．調査の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．調査期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．データの分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．倫理的配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第 2 章 結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第一節 表記について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第二節 結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第 3 章 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 4 章 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

調査結果報告

１．事業の背景
日本医師会学校保健委員会の「学校における健康診断と健康教育」においては、「近年学校現場では、児童生徒の運動不足による体力低下や偏った食習慣による肥満、一方で運動の過多による運動器疾患・障害の発生等が問題になっている」とされている。
加えて、「成長・発達期にある児童生徒に、早い段階から運動器の健康に関する教育・指導を行い、その知識がその後の人生に活かされ、運動器疾患・障害の予防と早期発見につなげる必要がある。
」とされており、現実的な対策として、専門職による学校
保健への介入の必要性を説いている。
平成 24 年 11 月開催の「今後の健康診断の在り方等に関する検討会（第 4 回）；文部科学省主催」においては、児童や生徒に対する運動器の健康診断について意見交換がなされている。その中で、理学療法士が地域の学校に出向き体育の教師等と協働し、ストレッチングやアイシング等を提供する活動が紹介されている。
上記のような流れの中で、一般財団法人運動器の 10 年・日本協会（以下、「運動器の 10 年」）の活動により、平成 26 年 4 月に学校保健安全法施行規則の一部改正がなされた。これにより、学校での児童生徒の健康診断において、運動器の検査が必須化
され、平成 28 年 4 月 1 日より本格実施されることとなっている。今後、学校保健の現場で児童生徒の運動器健康推進の活動の充実・整備が見込まれている。さらに、「運動器の 10 年」では『学校における運動器検診体制の整備・充実事業及び「スクールトレーナー」養成にかかわる創設の調査・研究』のなかで、スクールカウンセラーとして臨床心理士が学校に配置されていることを念頭に、理学療法士が学校保健に関わるスクールトレーナー制度の創設に向けて議論がなされている。
「スクールトレーナー」の商標についても「運動器の 10 年」が取得しており、今後理学療法士にとって意義のあるスクールトレーナー制度を創設していくためには、本会から運動器の 10
年へ適切に情報提供していく等、運動器の 10 年との連携が欠かせない。そういった経緯から、昨年度の事業においては以下の 3 つの内容について、実施した。
①学校保健領域における理学療法士等の関わりの詳細調査
平成 23 年に実施された、学校保健に関わる理学療法士の活動調査で明らかになった取り組みのうち、3 つを抽出した。これら 3 つの取組みを行っていた者に対してヒヤリングを行い、取り組みの詳細についてのポンチ絵資料を作成した。
②スクールトレーナーのあり方と認定制度に関する検討
スクールカウンセラーなど、関連職種の認定制度と活動内容について比較を行い、配置の方式や、必要経費等について検討した。
③学校保健領域に理学療法士が関わる意義と役割
学校保健領域に、理学療法士が関わることによる意義や、理学療法士が担うべき役割について、整理を行った。

1

「運動器の 10 年」における議論の中で、改めて今後の理学療法士の学校保健現場でのあり方を検討し、児童生徒のための運動器健康推進にとってより良い活動が進展するための基礎資料を得るために、理学療法士が活動している現状について把握する重要性が増している。
２．目的
本事業の目的は、スクールトレーナー制度の創設に向けた「運動器の 10 年」における議論に資するよう学校保健や児童・生徒に対する健康診断・保健指導（疾病・傷害予防）等における理学療法士の学校保健現場での活動事例を収集し把握すること、とした。
第二節 実施体制
１．事業の実施体制
本事業は、本会平成 26 年度政策企画業務執行委員会の事業および一般財団法人運動器の 10 年・日本協会学校保健委員会の「スクールトレーナー制度の創設に係る事業」
として、以下の実施体制のもと、実施した。
植松 光俊 運動器の 10 年・日本協会学校保健委員会「スクールトレーナー制度の創設に係る事業」担当理事
政策企画業務執行委員会委員長
星城大学 名誉教授＊ 敬称略
第三節 事業内容
学校保健に関わる理学療法士の活動実態を明らかにするために、調査事業を実施した。
加えて、学校保健における理学療法士の活用環境整備事業の一環として、理学療法士
が関わる学校保健活動の実態を知るべくメディカルチェック事業の現地視察をおこなった。こちらについては別述する。

2

第四節 対象と方法
１．対象
本会会員 971 名を対象とした。これらの対象者は、①日本理学療法士学会の分科学会のうち本件と関連が深いと考えられた関連学会（運動器、基礎、小児、スポーツ）に所
属し、メールでの問い合わせに対し学校保健での活動に参加していると答えた者、②本会に行政・特別支援学校に所属していると届け出ている者、のいずれかである。

２．調査の実施方法
郵送送付・郵送返却による、紙媒体を用いた自記式のアンケート調査を行った。

３．調査期間
調査期間は、平成 27 年 1 月 13 日から平成 27 年 2 月 1 日までとし、平成 27 年 2 月
10 日到着分までを解析対象とした。
４．データの分析
１）調査項目
主な調査項目は、以下の通りである。
・学校保健に関する活動実施の有無。
・実施している場合―活動の対象者。
―活動の実施内容。
―活動の実施目的。
―問題発見時の指導について。
２）解析方法得られたデータは、必要に応じて単純集計およびクロス集計を行った。
５．倫理的配慮
すべての調査対象者に対し、本調査の研究の趣旨・目的、およびデータの活用方法、
調査への拒否・一部の質問項目への回答拒否があっても何ら不利益が生じないことを書面により説明した。本調査に対する同意は調査の回答をもってみなすこととした。

3

第 2 章 結果
第一節 表記について
表記を、以下の通り統一した。
一般財団法人運動器の 10 年・日本協会を、「運動器の 10 年」とした。
第二節 結果１．基本情報について
552 名（56.8%）から回答を得た。
回答者のうち、学校保健に関する活動を実施していたのは 283 名（51.3%）であった（図１）。

無回答, 0.4%

実施していない, 48.4%

実施した,
51.3%

図１ 学校保健に関する活動を実施したか（n=552）

4２．学校保健に関する実際の活動について
学校保健に関する活動を実施していた 283 名から、389 の事例について回答を得た。
対象者の児童生徒は、高等学校の生徒が最も多かった（図２）
。

小学校

30.3%

中学校

31.1%

高等学校
中等教育学校40.9%
1.8%

特別支援学校

19.5%

その他

8.5%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

図２ 学校保健に関する活動の対象者（n=389）

対象者の児童生徒の所属先は、特定の部・クラブ活動に所属している生徒・児童が最も多かった（図３）。

全学年の生徒児童

14.4%

特定の学年・クラスに所属している生徒児
童

14.9%

特定の部・クラブ活動に所属している生徒
児童
学校健診により診断された疾患・障害を有している生徒児童
学校より指定された生徒児童

その他

0.0%

55.8%
4.1%
13.4%
9.0%
20.0%

40.0%

60.0%

図３ 学校保健に関する活動の対象者の所属先（n=389）5

多くの事例において、対象者選出のためのスクリーニングは行っておらず、図３対
象者の全例を対象としていた。
（図４）。

行なっていない

事前の質問紙配布により、対象者を選定している

その他

0.0%

84.1%

4.1%

10.8%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0% 100.0%

図４ スクリーニング実施の有無（n=389）

活動内容としては、部・クラブ活動など特別活動・課外活動中の生徒児童への個別・集団介入、個別の運動処方や予防プログラムの提供が多かった。
（図５）。

体育の授業中の生徒児童への個別介入
体育の授業中の生徒児童への集団介入

6.9%
4.9%

部・クラブ活動など特別活動・課外活動中の生徒児童への個別
介入
部・クラブ活動など特別活動・課外活動中の生徒児童への集団
介入

45.2%
50.1%
47.0%

個別の運動処方や予防プログラムの提供
机・椅子、靴のフィッティング
遊具の選択や配置に関して、リスクや効果などの助言
生徒児童を対象とした授業・講習会の実施
教師を対象とした授業・講習会の実施
保護者を対象とした授業・講習会の実施
部・クラブ活動指導者を対象とした授業・講習会の実施
運動器疾患・障害、メタボリックシンドローム等のスクリーニ
ング評価
その他

0.0%

21.3%
12.6%
19.3%
21.6%
17.0%
19.5%
12.1%
8.2%
20.0%

40.0%

図５ 学校保健活動の実施内容（n=389）

6

60.0%

多くの事業で、活動の実施目的は外傷・障がいへの対応・予防であった。
（図６）。

外傷・障害への対応・予防

82.3%

生活習慣の改善（肥満対策）

13.4%

健康に関する全般的な教育

25.7%

協議パフォーマンスの向上

49.4%

その他

15.2%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

図６ 学校保健活動の実施目的（n=389）

事業を実施する上で参加した他職種は、医師が最も多かった（図７）
。

医師
看護師
心理士（臨床心理士等）
スクールカウンセラー
作業療法士
言語聴覚士
養護教諭
保健体育教諭部・クラブ活動指導教諭
その他の教諭健康運動指導士
トレーナー
その他

64
26
5
4
58
16
26
7
21
34
14
32
57
0

10

20

30

40

50

60

70

（件）

図７ 他職種が参加した事業の職種別の参加事業数（n=173）7

事業を実施する上で運動器疾患・障害（運動機能低下含む）や生活習慣病（肥満含む）などの問題発見時、その問題の改善方法の指導は、8 割以上の事業において行っていた（図８）。

表記のような問題を発見することはな
かった, 3.6%

無回答, 2.6%

行っていない,8.5%

行った, 85.3%

図８ 問題発見時、その問題の改善方法の指導を行ったか（n=389）

行った改善指導内容は、セルフストレッチ・トレーニングの方法の指導、体の使い方に関する指導、医療機関受診の促し、の順に多かった（図９）。

セルフストレッチ・トレーニングの方法
の指導

290

体の使い方に関する指導281

生活習慣に関する指導

97

医療機関受診の促し

237

その他の指導49

行っていない1
0

50

100 150 200 250 300 350

図９ 行った改善指導内容（n=332）

8（件）

改善指導を行った相手は本人が最も多く、続いて部・クラブ活動指導教諭や保護者といった結果であった（図１０）
。

本人

290

保護者

139

学校医

4

養護教諭

45

担任教諭

75

保健体育教諭16

部・クラブ活動指導教諭

176

その他

28
0

50

100

150

200

250

300

350

（件）

図１０ 改善方法の指導を行った相手（n=332）

改善指導を行った際には部・クラブ活動指導教諭と連携した事業が多く、医師と連携して指導を実施した事業も多かった（図１１）
。

医師
看護師
心理士（臨床心理士）
スクールカウンセラー
作業療法士
言語聴覚士
養護教諭
保健体育教諭部・クラブ活動指導教諭
その他の教諭健康運動指導士
トレーナー
連携した人はいない
その他

112
16
6
3
32
11
34
14
134
33
6
44
46
49
0

20

40

60

80

100

120

140

160

（件）

図１１ 改善指導を行った際に連携した人（n=332）9全体で、教育職員免許状（教員免許）を持っていたのは 9.6%、活動を実施した理学療法士のうちで持っていたのは 13.1%であった（図１２）
。

持っている

持っていない

無回答

総計
9.6%
（n=552）

88.4%

2.0%

実施した
（n=283）

83.7%

3.2%

93.3%

0.7%

13.1%

実施していない6.0%（n=267）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図１２ 教育職員免許状（教員免許）を持っている割合

10

第 3 章 考察
今回の調査では、学校保健に関する活動を実施していた 283 名から、389 の事例について収集することができた。高等学校の生徒を中心に特定の部・クラブ活動に所属している生徒・児童の全例を対象にして、個別・集団介入、個別の運動処方や予防プログラムを提供していることが多い実態が明らかとなった。また、事業を実施する上で運動器疾患・障害（運動機能低下含む）や生活習慣病（肥満含む）などの問題を発見した際には、多くの事業で改善指導を行っており、セルフストレッチ・トレーニングの方法の指導、体の使い方に関する指導、医療機関受診の促し、などを、医師や指導教諭と連携して実施している実態が明らかとなった。
１）活動内容や対象者について今回得られた結果においては、特定の部・クラブ活動に所属している生徒児童（55.8%）
を、スクリーニング等は行わず全例を対象（84.1%）とし、特別活動等実施中の生徒児童への個別介入（45.2%）
・集団介入（50.1%）、個別の運動処方や予防プログラムを提供（47.0%）
している事例が多く収集できた。また、活動の実施目的は外傷・障害への対応・予防（82.3%）が最も多く、次いで協議パフォーマンスの向上（49.4%）であったことから、クラブ活動のトレーナーや障害予防のための医療スタッフとして理学療法士が活用されている事例が多いことが明らかとなった。
一方で、机・椅子、靴のフィッティング（21.3%）、遊具の選択や配置に関して、リスクや効果などの助言（12.6%）、生徒児童を対象とした授業・講習会の実施（19.3%）、教師を対象とした授業・講習会の実施（21.6%）、保護者を対象とした授業・講習会の実施（17.0%）、部・クラブ活動指導者を対象とした授業・講習会の実施（19.5%）、運動器疾患・障害、メタボリックシンドローム等のスクリーニング評価（12.1%）などにおいても、理学療法士が活動している実態が明らかとなった。このようにクラブ活動などの特別活動中でない、授業・講習会やフィッティングなどと言った生活の場面でも理学療法士が活用されているが、特別活動中の個別・集団介入や運動処方に比べると、まだまだ実施
数は少ない。これは、特別活動としての外部に開かれたクラブ活動と、生活の場面での授業とでは外部の人間が関与する難易度が異なり、また教育職員免許状（教員免許）を持っている理学療法士が 9.6%と少なく、現実的に関与する機会を持つことが難しいのではないかと考えられる。生活の場面においてもより理学療法士が関与できるようにするには、教育職員免許状（教員免許）の保有者を増やす、もしくはスクールトレーナーとして、スクールカウンセラーのような形で、学校保健に関わることができる制度を創設する必要があるのではないかと考えられた。

11２）問題発見時の改善方法の指導について
運動器疾患・障害（運動機能低下含む）や生活習慣病（肥満含む）などの問題が発見された際、85.3%と非常に多くの事業において改善方法の指導が行われていた。これより、理学療法士が学校保健に関わることで、何らかの改善指導を行い、児童生徒の障害を予防するきっかけとなっていることが考えられる。またその改善指導の内容はセルフスト
レッチ・トレーニングの方法の指導（290 件）、体の使い方に関する指導（281 件）、など
であり、学校現場において理学療法士が運動の専門家として関わることに深い意義があると考えられる。またその次に多く行った改善指導は医療機関受診の促し（237 件）であり、また事業を実施する上で参加した他職種は医師が 64 件と最も多く、改善指導を行った際には部・クラブ活動指導教諭（134 件）に次いで医師（112 件）と連携して行った事業が多かった。理学療法士が学校保健に関わるうえでは、運動の専門家としての指導を行い障害の予防に寄与するだけではなく、医師と適切に連携し、安全に配慮するのみならず隠れた医療ニーズを掘り起し重度化を防ぐ役割を担っていることが明らかとなった。
今後さらに広めていくに当たっても、医師の事業への参加や医師との適切な連携が重要になってくると考えられた。
以上のことから、以下の結論を得た。
・今回の調査で多くの理学療法士が学校保健の活動に関与していることが明らかとなった。関与している者の多くは、クラブ活動など特別活動への関与であった。
・学校保健の中で、生活の場面においてもより理学療法士が関与できるようにするには、教育職員免許状（教員免許）の保有者を増やす、もしくはスクールトレーナーの制度を創設する必要がある。
・理学療法士が学校保健の中で活動していくためには、医師の事業への参加や医師との適切な連携が重要である。

12

第 4 章 資料

今後実施の予定がある, 1.9%

無回答, 0.7%

依頼があっても、現在は受けない, 35.2%
依頼があれば受ける, 62.2%

図１３ 現在学校保健に関する活動を実施していない者のうち、
今後実施の予定があるか（n=267）

あなた
学校医

20.6%
0.0%

教育委員会関係者

4.6%

学校管理者（校長等）

3.9%

養護教諭

4.4%

保健体育教諭1.0%

部・クラブ活動指導教諭

10.5%

その他の教諭5.1%

教諭以外のスポーツ指導者

2.6%

ＰＴＡ等保護者

2.1%

あなた以外の理学療法士

10.5%

その他
0.0%

17.2%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

図１４ 事業実施を最初に提案した者（n=389）

13

無回答, 6.4%
101人以上,13.1%
1～20人, 29.0%

81～100人, 10.3%

21～40人,24.7%

61～80人, 4.1%

41～60人,12.3%

図１５ 事業のなかで対象とした児童・生徒数（n=389）

0人, 3.6%

無回答, 9.0%
10人以上,
11.1%
9人, 0.5%
7人, 0.5%8人,
1.8%

6人, 0.8%

1人, 41.4%

5人, 3.6%
4人, 2.8%
3人, 6.4%

2人, 18.5%

図１６ 事業を実施する上で参加した理学療法士数（n=389）

14

無回答, 12.7%

0人, 11.4%

10人以上,
14.5%
9人, 0.4%

1人, 18.4%

8人, 1.3%
7人, 2.2%
6人, 2.6%

2人, 18.4%
3人,
11.0%

5人, 2.2%
4人, 4.8%

図１７ 事業を実施する上で参加した他職種の数（n=389）

0～30分, 5.9%
無回答, 13.4%

150分以上,26.7%

31～60分,19.8%
61～90分, 8.5%
91～120分,
23.9%

121～150分,
1.8%

図１８ 一回の事業を実施する際の実施時間（n=389）

15

無回答, 11.6%
0回, 14.4%
21回以上,
20.8%

1～5回, 35.2%

16～20回, 3.6%
11～15回, 6.7%
6～10回, 7.7%

図１９ 事業の実施頻度（n=389）

1年以下, 15.2%

10年1ヶ月以上, 4.1%

無回答, 29.6%

9年1ヶ月～10
年, 2.6%

2年1ヶ月～
3年, 9.8%

8年1ヶ月～9年, 2.3%
7年1ヶ月～8
年, 1.8%

1年1ヶ月～2
年, 10.5%

3年1ヶ月～4
年, 9.0%
6年1ヶ月～ 5年1ヶ月～6
7年, 0.8%
年, 3.9%4年1ヶ月～
5年, 10.5%

図２０ 事業の継続期間（n=389）

16

無回答, 4.6%

された, 28.3%
されなかった, 67.1%

図２１ 事業実施の際に学校から正式に立場・身分を付与されたか（n=389）

無回答, 9.1%
特別非常勤講師, 25.5%
その他, 65.5%

図２２ 事業実施の際に学校から正式に付与された立場・身分（n=110）

17

無回答, 9.0%

あった, 39.1%
なかった,
51.9%

図２３ 事業実施の際に交通費等の経費の支払いがあった事業割合（n=389）

無回答, 8.7%

あった, 36.2%
なかった,
55.0%

図２４ 事業実施の際に活動実施に対する報酬の支払いがあった事業割合（n=389）

18

無回答,
14.9%

20,001円以
上, 5.7%5,000円以下,
33.7%

15,001～
20,000円, 2.9%
10,001～
15,000円, 6.3%
5,001～10,000
円, 17.1%

図２５ 活動実施に対する報酬額（n=141）

実施した（n=283）北海道
東北

実施していない（n=267）

無回答
（n=2）

14

15
11
11

関東

95

86
1

中部

44

31

近畿

38

51

中国
四国

12
14

14

12

九州

1

45
0

47
50

100

150

200

（件）

図２６ 回答者の所属先と事業実施の有無（n=552）

19

実施した
（n=283）

78

1個

3個

無回答
（n=2）
156

184

0個

2個

実施していない（n=267）

49

1

19
1

1

1
1
13

無回答

48
0

50

100

150

200

250

300

350

400

（件）

図２７ 回答者の認定理学療法士の保有数と事業実施の有無（n=552）

実施した（n=283）

18

1個

3個

無回答
（n=2）
171

188

0個

2個

実施していない（n=267）

41
4
7
3
1
73

無回答

2

44
0

50

100

150

200

250

300

350

400

図２８ 回答者の専門理学療法士の保有数と事業実施の有無（n=552）

20平成 26 年度 公益社団法人 日本理学療法士協会
学校保健における理学療法士の活用環境整備事業◆ 学校保健に関わる理学療法士の活動実態調査 ◆● 調査へのご協力のお願い

この調査は、学校保健に関わっておられると考えられる理学療法士の方を対象として、活動の実態について、お伺いいたします。
本調査に係る個人情報については、以下のように取り扱います。
1. ご回答いただいた内容は統計的に処理し、ご回答いただいた方、施設が特定できないようにいたします。
2. 自由記述のコメント等に個人を特定できる情報が含まれている等の場合には、そのことを認識した段階でその情報を匿名化いたします。
3. 調査への拒否、一部の調査項目への回答拒否があっても、ご回答いただいた方に不利益が生じることは一切ございません。
ご多忙中、誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げます。なお、ご回答をもって､調査にご同意いただけたものといたします。
ご記入がお済みになりましたら、返送用封筒に入れて、平成２７年２月１日（日）までに、ご投函くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
● この調査票は、①「行政」または「特別支援学校」に所属していると本会にご登録されている方、または②「運動器」「基礎」「小児」「スポーツ」のいずれかの分科学会にご所属で、学校保健に関する活動に関与しているとお答えいただいた方にお送りしています。

◆ 調査実施者 ◆〒151－0051

東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－8－5
公益社団法人 日本理学療法士協会

事務局 職能課

本調査事業に関するお問い合わせ

電話番号

担当：森

03－6804－1422◆ 調査票返送先 ◆〒882－0071

宮崎県延岡市天下町 1176-13
センコービジネスサポート株式会社

問１．以下の質問について、該当するものに○をつけてお答えください。
過去１年間に、生徒児童、教職員、保護者を対象とした学校保健（特別授業、学校保健委員会（PTA の会等）での講話、障害予防等に係る相談、学校医による健康診断・保健指導等の補佐、養護教員への指導・教育、運動部活動部員らへの指導・教育などを含む）に関連する活動を実施しましたか。
1． 実施した
2． 実施していない

問 2 以降にご回答下さい。
問 1-1 へ

問１－１．今後、実施のご予定はありますか。該当するものに○をつけてください。
1. 今後実施の予定がある
2. 依頼があれば受ける
3. 依頼があっても、現在は受けない

問 3 以降にご回答ください。

問２．実施された活動について、お伺いします。実施された活動内容が 2 種類以上ある場合や、2 か所
以上学校保健に関する活動を実施している場合には、活動 1 と 2 に分けてお答えください。

活動１について問２－１－１．活動 1 はどのような活動を実施されましたか。概略について、ご記入ください。

問２－１－２．活動 1 の対象者の生徒児童は、どの学校の生徒児童ですか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 小学校
2． 中学校
3． 高等学校

4． 中等教育学校
5． 特別支援学校
6． その他（）

問２－１－３．活動 1 の対象者の生徒児童は、学校の中でどのような集団に所属していますか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 全学年の生徒児童
2． 特定の学年・クラスに所属している生徒児童
3． 特定の部・クラブ活動に所属している生徒児童
4． 学校健診により診断された疾患・障害を有している生徒児童（具体的な疾患・障害があればご記入ください：
5． 学校より指定された生徒児童（選定基準をご記入ください：
6． その他（）））

問２－１－４．問 2-1-3 の母集団の中から、対象者の選出のためにスクリーニングは行いましたか。該当するもの全てに○をつけてください。
1． 行っていない（問 2-1-3 の全例を対象としている）
2． 事前の質問紙配布により、対象者を選定している
3． その他（

問 2-1-4-1 へ）問２－１－４－１．スクリーニング検査時に使用している質問紙の質問項目について、概略をご記入ください。可能であれば、質問紙を添付提出してください。

1

問２－１－５．活動 1 の実施内容は、以下のどれにあてはまりますか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 体育の授業中の生徒児童への個別介入
2． 体育の授業中の生徒児童への集団介入
3． 部・クラブ活動など特別活動・課外活動中の生徒児童への個別介入
4． 部・クラブ活動など特別活動・課外活動中の生徒児童への集団介入
5． 個別の運動処方や予防プログラムの提供
6． 机・椅子、靴のフィッティング
7． 遊具の選択や配置に関して、リスクや効果などの助言
8． 生徒児童を対象とした授業・講習会の実施
9． 教師を対象とした授業・講習会の実施
10． 保護者を対象とした授業・講習会の実施
11． 部・クラブ活動指導者を対象とした授業・講習会の実施
12． 運動器疾患・障害、メタボリックシンドローム等のスクリーニング評価
13． その他（）

問２－１－６．活動 1 の実施目的は、以下のどれにあてはまりますか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 外傷・障害への対応・予防
2． 生活習慣の改善（肥満対策）
3． 健康に関する全般的な教育
4． 競技パフォーマンスの向上
5． その他（）

問２－１－７．活動 1 の実施について、一番初めに提案したのは誰ですか。
該当するものに○をつけてください。
1． あなた2． 学校医3． 教育委員会関係者
4． 学校管理者（校長等）
5． 養護教諭
6． 保健体育教諭

7． 部・クラブ活動指導教諭
8． その他の教諭
9． 教諭以外のスポーツ指導者
10． PTA 等保護者
11． あなた以外の理学療法士
12． その他（）

問２－１－８．活動 1 の対象者の生徒児童の人数は、おおよそ何人でしたか。
おおよそ （） 人を対象とした

問２－１－９．活動 1 を実施する上で参加した理学療法士・他職種は、あなたを含めてそれぞれ何人でしたか。
（）

人の理学療法士が参加した（）

人の他職種が参加した

2

問 2-1-9-1 へ問２－１－９－１．参加された方はどういった職種の方ですか。該当するもの全てに○をつけて
ください。
1． 医師
2． 看護師
3． 心理士（臨床心理士等）
4． スクールカウンセラー
5． 作業療法士
6． 言語聴覚士
7． 養護教諭

8． 保健体育教諭
9． 部・クラブ活動指導教諭
10． その他の教諭
11． 健康運動指導士
12． トレーナー
13． その他（）

問２－１－１０．活動 1 を実施する上で、運動器疾患・障害(運動機能低下含む)や生活習慣病(肥満含む)などの問題発見時、その問題の改善方法の指導を行いましたか。
該当するものに○をつけてください。
1． 行った問 2-1-10-1、問 2-1-10-2、問 2-1-10-3 へ
2． 行っていない
3． 表記のような問題を発見することはなかった
問２－１－１０－１．どのような改善方法の指導を行いましたか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． セルフストレッチ・トレーニングの方法の指導
2． 体の使い方に関する指導
3． 生活習慣に関する指導
4． 医療機関受診の促し
5． その他の指導（
6． 行っていない）

問２－１－１０－２．改善方法の指導は、誰に対して行いましたか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 本人
2． 保護者
3． 学校医4． 養護教諭

5． 担任教諭
6． 保健体育教諭
7． 部・クラブ活動指導教諭
8． その他（）

問２－１－１０－３．改善方法の指導を行う上で、誰かと連携して指導を実施しましたか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 医師
2． 看護師
3． 心理士（臨床心理士等）
4． スクールカウンセラー
5． 作業療法士
6． 言語聴覚士
7． 養護教諭

8． 保健体育教諭
9． 部・クラブ活動指導教諭
10． その他の教諭
11． 健康運動指導士
12． トレーナー
13． 連携した人はいない
14． その他（

3）

問２－１－１１．活動 1 が継続した事業であった場合、実施した際の実施時間・頻度、
また継続実施期間について、それぞれあてはまる数字をご記入ください。
一回の活動のための時間 （実施頻度 （）） 回／年

継続実施期間 （）

分／回

0．単発の事業であった（継続した事業ではなかった）

年 （

） ヶ月

問２－１－１２．活動 1 を実施した際、学校から正式に立場・身分を付与されましたか。
該当するものに○をつけてください。
1． された
2． されなかった

どのような立場・身分ですか
3． 特別非常勤講師
4． その他（具体的に：）

問２－１－１３．活動 1 を実施した際、報酬・経費の支払いはありましたか。
それぞれ該当するものに○をつけてください。
交通費等の経費
活動実施に対する報酬

1． あった
1． あった2． なかった
2． なかった

おおよその額をお書きください：約（）円／回）

活動２について問２－２－１．活動 2 はどのような活動を実施されましたか。概略について、ご記入ください。

問２－２－２．活動 2 の対象者の生徒児童は、どの学校の生徒児童ですか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 小学校
2． 中学校
3． 高等学校

4． 中等教育学校
5． 特別支援学校
6． その他（）

問２－２－３．活動 2 の対象者の生徒児童は、学校の中でどのような集団に所属していますか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 全学年の生徒児童
2． 特定の学年・クラスに所属している生徒児童
3． 特定の部・クラブ活動に所属している生徒児童
4． 学校健診により診断された疾患・障害を有している生徒児童（具体的な疾患・障害があればご記入ください：
5． 学校より指定された生徒児童（選定基準をご記入ください：
6． その他（4）））

問２－２－４．問 2-2-3 の母集団の中から、対象者の選出のためにスクリーニングは行いましたか。該当するもの全てに○をつけてください。
1． 行っていない（問 2-2-3 の全例を対象としている）
2． 事前の質問紙配布により、対象者を選定している
3． その他（

問 2-2-4-1 へ）問２－２－４－１．スクリーニング検査時に使用している質問紙の質問項目について、概略をご記入ください。可能であれば、質問紙を添付提出してください。

問２－２－５．活動 2 の実施内容は、以下のどれにあてはまりますか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 体育の授業中の生徒児童への個別介入
2． 体育の授業中の生徒児童への集団介入
3． 部・クラブ活動など特別活動・課外活動中の生徒児童への個別介入
4． 部・クラブ活動など特別活動・課外活動中の生徒児童への集団介入
5． 個別の運動処方や予防プログラムの提供
6． 机・椅子、靴のフィッティング
7． 遊具の選択や配置に関して、リスクや効果などの助言
8． 生徒児童を対象とした授業・講習会の実施
9． 教師を対象とした授業・講習会の実施
10． 保護者を対象とした授業・講習会の実施
11． 部・クラブ活動指導者を対象とした授業・講習会の実施
12． 運動器疾患・障害、メタボリックシンドローム等のスクリーニング評価
13． その他（）

問２－２－６．活動 2 の実施目的は、以下のどれにあてはまりますか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 外傷・障害への対応・予防
2． 生活習慣の改善（肥満対策）
3． 健康に関する全般的な教育
4． 競技パフォーマンスの向上
5． その他（）

問２－２－７．活動 2 の実施について、一番初めに提案したのは誰ですか。
該当するものに○をつけてください。
1． あなた2． 学校医3． 教育委員会関係者
4． 学校管理者（校長等）
5． 養護教諭
6． 保健体育教諭

7． 部・クラブ活動指導教諭
8． その他の教諭
9． 教諭以外のスポーツ指導者
10． PTA 等保護者
11． あなた以外の理学療法士
12． その他（

5）

問２－２－８．活動 2 の対象者の生徒児童の人数は、おおよそ何人でしたか。
おおよそ （） 人を対象とした

問２－２－９．活動 2 を実施する上で参加した理学療法士・他職種は、あなたを含めてそれぞれ何人でしたか。
（）

人の理学療法士が参加した（）

人の他職種が参加した

問 2-2-9-1 へ

問２－２－９－１．参加された方はどういった職種の方ですか。該当するもの全てに○をつけて
ください。
1． 医師
2． 看護師
3． 心理士（臨床心理士等）
4． スクールカウンセラー
5． 作業療法士
6． 言語聴覚士
7． 養護教諭

8． 保健体育教諭
9． 部・クラブ活動指導教諭
10． その他の教諭
11． 健康運動指導士
12． トレーナー
13． その他（）

問２－２－１０．活動 2 を実施する上で、運動器疾患・障害(運動機能低下含む)や生活習慣病(肥満含む)などの問題発見時、その問題の改善方法の指導を行いましたか。
該当するものに○をつけてください。
1． 行った問 2-2-10-1、問 2-2-10-2、問 2-2-10-3 へ
2． 行っていない
3． 表記のような問題を発見することはなかった
問２－２－１０－１．どのような改善方法の指導を行いましたか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． セルフストレッチ・トレーニングの方法の指導
2． 体の使い方に関する指導
3． 生活習慣に関する指導
4． 医療機関受診の促し
5． その他の指導（
6． 行っていない）

問２－２－１０－２．改善方法の指導は、誰に対して行いましたか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 本人
2． 保護者
3． 学校医4． 養護教諭

5． 担任教諭
6． 保健体育教諭
7． 部・クラブ活動指導教諭
8． その他（

6）

問２－２－１０－３．改善方法の指導を行う上で、誰かと連携して指導を実施しましたか。
該当するもの全てに○をつけてください。
1． 医師
2． 看護師
3． 心理士（臨床心理士等）
4． スクールカウンセラー
5． 作業療法士
6． 言語聴覚士
7． 養護教諭

8． 保健体育教諭
9． 部・クラブ活動指導教諭
10． その他の教諭
11． 健康運動指導士
12． トレーナー
13． 連携した人はいない
14． その他（）

問２－２－１１．活動 2 が継続した事業であった場合、実施した際の実施時間・頻度、
また継続実施期間について、それぞれあてはまる数字をご記入ください。
一回の活動のための時間 （）

実施頻度 （分／回） 回／年

継続実施期間 （）

0．単発の事業であった（継続した事業ではなかった）
年 （
） ヶ月

問２－２－１２．活動 2 を実施した際、学校から正式に立場・身分を付与されましたか。
該当するものに○をつけてください。
1． された
2． されなかった

どのような立場・身分ですか
3． 特別非常勤講師
4． その他（具体的に：）

問２－２－１３．活動 2 を実施した際、報酬・経費の支払いはありましたか。
それぞれ該当するものに○をつけてください。
交通費等の経費
活動実施に対する報酬

1． あった
1． あった2． なかった
2． なかった

おおよその額をお書きください：約（

）円／回）

その他
問３．所属の都道府県士会をお教えください。

（）都・道・府・県

問４．教育職員免許状（教員免許）を持っていますか。該当するものを選択してください。
1． 持っている（具体的に：）

2． 持っていない

問５．認定・専門理学療法士について、それぞれあなたが取得した数をお書きください。
認定理学療法士：（ ）個 （領域：
専門理学療法士：（ ）個 （領域：））0． 取得していない
0． 取得していない

問６．お答えの内容について、お聞きさせていただくことがあります。
よろしければ所属の施設名、名前、メールアドレスをお教えください。
施設名（
名前 （

＊

）
）

メールアドレス（

たくさんの質問にご回答いただき、誠にありがとうございました。
7）平成２６年度 公益社団法人日本理学療法士協会 政策企画業務執行委員会事業

学校保健における理学療法士の活用環境整備（事業番号：256）
調査報告書
発行

公益社団法人 日本理学療法士協会〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-8-5
電話番号：03-5414-7911

ファクシミリ番号：03-5414-7913

URL：http://www.japanpt.or.jp/
平成 27 年 3 月発行