参考資料（参考）優良な実習実施者及び監理団体について

１．優良な実習実施者及び監理団体について○ 優良な実習実施者の基準については外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則案第 15 条、優良な監理団体の基準については同規則案第 31条に、それぞれ規定されている。（資料２－２参照）○ これらの規定の運用にあたっては、以下の内容を踏まえることとする。
２．優良な実習実施者について○ 下記の表で６割以上の点数を獲得した場合に、「優良」であると判断することとする。
○ ただし、下記②のⅠ及びⅡ（斜体字部分）については、講習の整備から 1 年後において評価項目としてカウントするものとする。そのため、当面はこれを除く項目で６割以上の点数を獲得した場合に、「優良」であると判断することとする。
項目①技能等の修得等に係配点【最大７０点】

Ⅰる実績

過去３年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験・95％以上：20 点

及び実技試験の合格率（旧制度の基礎２級程度の合・80％以上 95％未満：10 点

格率を含む。
）

・75％以上 80％未満：0 点
・75％未満：－20 点

Ⅱ

過去３年間の２・３級程度の技能検定等の実技試

・80％以上：40 点

験の合格率・70％以上 80％未満：30 点＜計算方法＞

・60％以上 70％未満：20 点

分母：新技能実習生の 2 号・3 号修了者数

・50％以上 60％未満：0 点－うちやむを得ない不受検者数

・50％未満：－40 点＋旧技能実習生の受検者数
分子：（3 級合格者数＋2 級合格者数×1.5）×1.2＊

旧技能実習生の受検実績について、施行日以後の受検実績は必ず算入。施行日前については、施行前の基準日以前の受検実績は算入しないこととすることも可。

＊

施行後 3 年間については、Ⅱに代えて、Ⅱ－２(1)及び(2)で評価することも可能とする。

Ⅱ―２(1) 直近過去 3 年間の３級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

・合格者 3 人以上：35 点
・合格者 2 人：25 点
・合格者 1 人：15 点
・合格者なし：－35 点

Ⅱ－２(2)

直近過去３年間の２級程度の技能検定等の実技試験の合格実績

・合格者 2 人以上：5 点
・合格者 1 人：3 点

1

Ⅲ

直近過去３年間の２・３級程度の技能検定等の学科試験の合格実績＊
Ⅳ・合格者 1 人以上：3 点

２級、３級で分けず、合格人数の合計で評価
技能検定等の実施への協力＊

・合格者 2 人以上：5 点

・有：5 点

技能検定委員（技能検定における学科試験及び実技試験の問題の作成、採点、実施要領の作成や検定試験会場での指導監督などを職務として行う者）又は技能実習評価試験において技能検定委員に相当する者を社員等の中から輩出している場合や、実技試験の実施に必要とされる機材・設備等の貸与等を行っている場合を想定②技能実習【最大 10 点】

を行わせる体制＊ 講習の整備から 1 年までは配点なし
Ⅰ 過去３年以内の技能実習指導員の講習受講歴

・全員有 ： ５点

Ⅱ 過去３年以内の生活指導員の講習受講歴

・全員有 ： ５点③技能実習生の待遇【最大 10 点】
Ⅰ

第１号技能実習生の賃金（基本給）のうち最低のものと最低賃金の比較

Ⅱ・105％以上 115％未満： ３点

技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率④法令違
反・問題の・115％以上 ： ５点
・５％以上 ： ５点
・３％以上５％未満 ： ３点

【最大 5 点】
Ⅰ発生状況

過去３年以内に改善命令を受けたことがあること ・改善未実施 ： －50 点（旧制度の改善命令相当の行政指導を含む。
）

Ⅱ

過去３年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと（旧制度を含む。
）

・改善実施 ： －30 点
・ゼロ ： ５点
・10%未満又は１人以下 ： 0 点
・20%未満又は２人以下：-５点・20%以上又は３人以上：-10 点Ⅲ

過去３年以内に責めによるべき失踪があること・該当 ： －50 点（旧制度を含む。
）⑤相談・支援体制【最大 15 点】
Ⅰ

母国語相談・支援の実施方法・手順を定めたマニ・有 ： ５点

ュアル等を策定し、関係職員に周知していることⅡ受け入れた技能実習生について、全ての母国語で・有 ： ５点

相談できる相談員を確保していること（旧制度を含む。
）
Ⅲ

過去３年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生に引き続き技能実習を行う機会を与える

2・有 ： 5 点

ために当該技能実習生の受入れを行ったこと（旧制度下における受入れを含む。
）⑥地域社会との共生【最大 10 点】
Ⅰ

受け入れた実習生に対し、日本語の教育の支援を・有 ： 4 点行っていることⅡ

地域社会との交流を行う機会をアレンジしている ・有 ： 3 点
ことⅢ

日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること・有 ： 3 点

３．優良な監理団体について○ 下記の表で６割以上の点数を獲得した場合に、「優良」であると判断することとする。
○ ただし、下記①のⅢ（斜体字部分）については、講習の整備から 1 年後において評価項目としてカウントするものとする。そのため、当面はこれを除く項目で、６割以上の点数を獲得した場合に、「優良」であると判断することとする。
項目
①団体監理

配点
【最大 50 点】＊ 講習の整備から 1 年までは最大 40 点

型技能実習の実施状況 Ⅰ

監理団体が行う定期の監査について、その実施方の監査その法・手順を定めたマニュアル等を策定し、監査を担他の業務を当する職員に周知していること。

行う体制

Ⅱ

監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率

・１：５未満 ： 15 点
・１：10 未満 ： 7 点

Ⅲ 過去３年以内の監理責任者以外の監理団体の職員（監査を担当する者に限る。）の講習受講歴
Ⅳ・有 ： 5 点

実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導員、・60％以上 ： 10 点
・50％以上 60％未満 ： ５点・有 ： ５点

生活指導員等に対し、毎年、研修の実施、マニュアルの配布などの支援を行っていること
Ⅴ

帰国後の技能実習生のフォローアップ調査に協力

・有 ： ５点すること。
Ⅵ

技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役職員・有 ： ５点が送出国での事前面接をしていること。
Ⅶ

帰国後の技能実習生に関し、送出機関と連携して、 ・有 ： ５点就職先の把握を行っていること。

②技能等の修得等に係る実績【最大 40 点】
Ⅰ

過去３年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験

・95％以上：10 点

及び実技試験の合格率（旧制度の基礎２級程度の合・80％以上 95％未満：5 点格率を含む。
）

・75％以上 80％未満：0 点
・75％未満：－10 点

3Ⅱ

過去３年間の２・３級程度の技能検定等の実技試

・80％以上：20 点

験の合格率・70％以上 80％未満：15 点＊計算方法は実習実施者の①Ⅱと同じ・60％以上 70％未満：10 点＊

施行後 3 年間については、Ⅱに代えて、Ⅱ－２・50％以上 60％未満：0 点(1)及び(2)で評価することも可能とする。
Ⅱ－２(1)

・50％未満：－20 点

直近過去３年間の３級程度の技能検定等 ・２以上の実習実施者から合格者の実技試験の合格実績

を輩出：15 点
・１の実習実施者から合格者を輩
出：10 点・上記以外：－15 点

Ⅱ－２(2)

直近過去３年間の２級程度の技能検定等 ・2 以上の実習実施者から合格者の実技試験の合格実績

を輩出：5 点・1 の実習実施者から合格者を輩
出：3 点

Ⅲ

直近過去３年間の２・３級程度の技能検定等の学 ・2 以上の実習実施者から合格者
科試験の合格実績

を輩出：5 点＊・1 の実習実施者から合格者を輩

２級、３級で分けず、合格人数の合計で評価

出：3 点
Ⅳ

技能検定等の実施への協力＊

・1 以上の実習実施者から協力

傘下の実習実施者が、技能検定委員（技能検定

有：5 点における学科試験及び実技試験の問題の作成、採点、実施要領の作成や検定試験会場での指導監督などを職務として行う者）又は技能実習評価試験において技能検定委員に相当する者を社員等の中から輩出している場合や、実技試験の実施に必要とされる機材・設備等の貸与等を行っている場合を想定③法令違反・問題の【最大 5 点】
Ⅰ

発生状況

過去３年以内に改善命令を受けたことがあること ・改善未実施 ： －50 点（旧制度の改善命令相当の行政指導を含む。
）

Ⅱ

過去３年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと（旧制度を含む。
）

・改善実施 ： －30 点
・ゼロ ： ５点
・10%未満又は１人以下 ： 0 点
・20%未満又は２人以下：-５点・20%以上又は３人以上：-10 点Ⅲ

過去３年以内に責めによるべき失踪があること・該当 ： －50 点（旧制度を含む。
）
Ⅳ

過去３年以内に傘下の実習実施者に不正行為があ ・計画認定取消し（実習監理するること（監理団体が不正を発見して機構に報告した

4

実習実施者の数に対する技能場合を除く。
）

実習計画の取消し件数の割合）
１５％以上

－１０

１０％以上１５％未満 －７
５％以上１０％未満－５０％を超え５％未満－３・改善命令（実習監理する実習実施者の数に対する改善命令の件数の割合）
１５％以上

－５

１０％以上１５％未満 －４

④相談・支
援体制

５％以上１０％未満－３

０％を超え５％未満－２【最大 15 点】
Ⅰ

機構・監理団体が実施する母国語相談・支援の実

・有 ： ５点

施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、関係職員に周知していること
Ⅱ

技能実習の継続が困難となった技能実習生（他の・有 ： ５点

監理団体傘下の実習実施者で技能実習を行っていた者に限る。
）に引き続き技能実習を行う機会を与えるための受入れに協力する旨の機構への登録を行っていること。
Ⅲ

過去３年以内に、技能実習の継続が困難となった・有 ： ５点

技能実習生（他の監理団体傘下の実習実施者で技能実習を行っていた者に限る。
）に引き続き技能実習を行う機会を与えるために、当該技能実習生の受入れを行ったこと（旧制度下における受入れを含む。
）⑥地域社会との共生【最大 10 点】
Ⅰ

受け入れた実習生に対し、日本語の教育の支援を・有 ： 4 点行っている実習実施者を支援していることⅡ

地域社会との交流を行う機会をアレンジしている ・有 ： 3 点
実習実施者を支援していること

Ⅲ

日本の文化を学ぶ機会をアレンジしている実習実
施者を支援していること

5・有 ： 3 点