財団の研究活動30年のあゆみ
ダイヤ高齢社会研究財団

研究部長

博士
（医学）

石橋

智昭

がのホームヘルパーの実態把握調査（約900名）、現任者向社

けの技術向上研修に取り組みました。こうした地域密着の域ダイヤ財団が旧厚生省認可の財団法人として設立され活動は町田市役所にも認められ、後にホームヘルパー養成

探たのは1993年のことです。設立2年後にプロパー1号で入研修事業、介護予防施策調査（市民1,600人の追跡調査）を職し、職場の最古参となった私が当時の記憶をたどりながの受託にもつながりました。

模1

草創期（1993〜2000）

一方、財団本部（文京区本郷）では三菱グループ企業

はの退職者および現役社員で構成した「高齢社会リサーチモの財団の前身であるホームケア推進協会（三菱グループ11ニター」が展開されます。当初の登録人数は約150名と少つ社）より在宅介護サービス事業を継承した関係から、設立ないながら、アンケートと面接を組み合わせて中高年のライ作

当初は在宅介護に関する研究が先行しました。在宅介護

フイベントに関して踏み込んだ調査研究が行われました。リサービス事業は、専任の看護師とソーシャルワーカーを配サーチモニターは、その後1999年にDAA（Dia Active

アし、独自養成した約50名のホームヘルパーの体制で民間なAssociation）に改組され、社会貢献活動を軸としたグ

本

らではの質の高い介護サービスのモデルを追求しました。介

ループ組織に生まれ変わっています。

ポら、財団が取り組んできた主な研究を年表とともに振り返ってみたいと思います。

護保険制度の訪問介護（ホームヘルプ）事業の骨格が見えまた、新たな研究員の加入と古谷野亘先生（現 聖学院研始めた1997年にその役割を終えるまで、年間最大で237大学特任教授）の研究アドバイザー就任により、厚生省等1人の利用者に9 , 900時間のサービスが提供されました。の外部研究費による調査研究も始まります。現在注目され過地域でのフィールド研究は、三菱重工株式会社大倉山ているフレイル（Frail）に相当する虚弱高齢者の実態を解動病院を中心とする横浜市港北区とボランティア活動の盛ん明するために、世田谷区の70歳代の在宅高齢者1 , 600人

ビな東京都町田市の2地区でスタートしました。その後、町調査（1996年）、全国の65歳以上の3 , 000人標本調査

現田市は私を含む専任スタッフを配置して1996年に研究分（1997年）、世田谷区の80歳以上夫婦の400世帯調査

イ室を開設しています。そこでは、地域のサービス機関16社（1998）等が行われています。その成果は、所属研究員とのコンソーシアムを設立し、定期的な情報交換と課題抽により論文投稿され、10本近くが学術誌に掲載されました。

制

出に取り組み、地域のサービス資源をまとめたハンドブック

財団の草創期は、モデル事業の実践から地域フィールドも『長寿くらしの案内版』を刊行しました。また、財団の独自での実証研究へのシフト、その成果を学術研究の水準に研研究として、フリーダイヤルでホームヘルパーの悩みを受け高める取り組みなど、その後の発展を支える礎を築いた時

展

付ける「ホームヘルパー110番」の開設や市内15事業所期となりました。

1993

1995

1997

在宅介護サービス事業
フィールド開拓（東京都町田市）
フィールド開拓（横浜市港北区）※各年次は目安であり、事業名は一部変更した。

121999終了

分室開設

在宅サービス機関ネットワーク／ヘルパー技術向上研修

虚弱高齢者のサポートサービスに関する研究（厚生省補助金）
企業退職者の生活と生きがい研究（リサーチモニター制度）

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市の夫婦のみ世帯400組の調査では、日常生活での依存成長期（2001〜）的な夫の態度に不満を持つ妻が多いことや買い物などの同2000年代に入ると介護問題以外のテーマにも関心が広

伴行動が結婚満足度を高めること、配偶者との死別後も子どもとの同居希望は低いことなどが明らかになりました。

がります。
岐阜県中津川市および中核企業である三菱電機株式会

また、東京都豊島区の要介護認定者の家族介護者860名

向社中津川製作所をフィールドとして、企業退職高齢者が地への調査研究では、介護者の2割が要介護認定を受けての域にどう溶け込んでいき、地域の担い手になっていくのかをいること、ネグレクト（介護の放棄）が1割程度見られるな成探求する研究です。同社の退職者へのインタビュー調査等

ど老老介護の厳しい現状も浮き彫りとなりました。

）

を経て、2001年には退職者および地域住民に対する大規

さらに、介護保険制度で介護サービスの量的充足に伴っ模アンケート調査（対象1 , 500名）を行いました。企業 OBて関心が高まったのが、サービスの質の向上です。そうし業

は地域活動への参加率が高く、対人関係が豊かである等たなか、町田市で継続していた現任者向け技術向上研修がモの特徴が見られ、研究成果は2005年に単行本『もうひと「ダイヤ式介護技術チェックシート」として実を結びます（長少つのサクセスフルエイジング；三菱電機株式会社中津川製寿社会福祉基金／三菱財団助成）。これは、介護職員

イ作所』（自費出版）として刊行されました。

（ホームヘルパーや施設職員）に4領域（体位変換 / 移動・リ

この時期には、シニアが楽しめる新しい有酸素運動（エ更衣・排泄・食事 / 清潔）の介護課題を行ってもらい、評eアロビック）として“ダイヤビック” の開発もスタートします。

価者2名の採点によって介護技術レベルを簡便かつ客観的グ

本プロジェクトは、玉川学園（東京都町田市）の体育・スに評価するものです。その開発過程は原著論文として掲載

ポーツ科学センター、湘南エアロビックコミッティとの共同（老年社会科学2005）され、ツール一式は公式ホームペー

院研 究です。 通 常、 エアロビック初 心 者 向けの 強 度はジで公開されました。また、「ケアの適切性に基づいた訪問等

125 BPM（拍数 / 分）ですが、シニアには速すぎたため、介護サービスを支援する研究事業」（2004〜2006長寿社

れ

過度の脈拍上昇が起きない116 BPM（拍数 / 分）に、運会福祉基金）は、亀田総合病院グループ（千葉県）の協解動時間も3分と短く設定しました。 最大の特徴は、ダイヤ力を得て、3年間の計画で訪問介護利用者のモニタリング

人ビックを指導するインストラクターもシニアとしたことです。

情報を関係者や利用者家族が共有するシステムを開発し、査

現在は普及啓発事業として、自治体からの委託を中心にダその有用性を検証しました。本システムも、公式ホームペー

査

イヤビック・インストラクターの養成を推進しています。

ジからPC 向けの汎用ソフトとして無償公開しました。

員

また、2000年は公的介護保険制度スタートの年です。

この時期は、介護以外の新しいテーマの開拓に加え、。

制度が浸透するにつれ、もともと社会に存在していた課題外部研究費を活用して成果のプログラム化を図るなど、社ドも顕在化し始めます。その1つが老老介護の問題で、まだ会に対する財団の発信力を大きく成長させた時期になりまに研究の蓄積が少ない高齢期の夫婦関係に着目した研究をした。

時展開します（2002 - 2004厚労省老健事業）。東京都小平

2001

2003

2005

企業と地域社会研究（三菱電機中津川製作所）

特定高齢者の選定方法の研究

元気高齢者向けダイヤビックの開発（玉川学園）
介護予防ニーズ調査（町田市受託）
介護技術チェックシートの開発研究

2007（普及事業へ）

老老介護の現状と課題（家族介護者調査）
ケアの適切性に基づく訪問介護サービス（介入研究）

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3する仕組みを探求したのが、「介護 QIによるケアサービス安定・拡大期（2009〜）の質の評価研究」です。これは、介護現場で蓄積された設立から15年以上が経過したこの時期には、長期プロアセスメントデータを二次利用して評価するもので、インターライ日本（池上直己理事長［財団評議員］）の協力を得てジェクトが複数スタートします。

た職住分離が進み、社会関係が希薄だといわれる都市部

世界40カ国で利用されているインターライ方式を活用しましにおいては、密度の濃いつながりではなく、友人未満で知た。賛同する介護事業法人・ソフトベンダー・学識経験者

すり合い以上の他者とのゆるやかな関係を前提にした地域づによるコンソーシアムを設立し、約2 , 500人の利用者のアパくりが求められています。
「都市高齢者の社会関係周縁部にセスメントデータを概ね6か月間隔で現在も蓄積しています。

人関する研究」は、“ゆるやかな関係 ”に注目し、成立・発質の評価結果は、参加事業者にフィードバックするとともに助展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼ財団ホームページでも全体結果を公表しています。これら役している影響を明らかにし、新たな地域づくりのあり方を提先駆的な取組は、厚生労働省が2021年から稼働した「科拡示することを目的にスタートしました。現在も東京都杉並区

学的介護情報システム通称：LIFE［ライフ］）」の評価手会や神奈川県横浜市のフィールドを対象に情報収集を継続し法モデルとしても参照されました。

がています。得られた知見は、市区町村や地域包括支援セ

定年退職後に主に生きがいの充足を目的とした就業の機ンター職員への研修等での紹介に加えて、横浜市の介護会を提供するのがシルバー人材センターです。センターの険予防事業に関わる保健師向けの手引きや市区町村の社会全会員に年1回の健康生活アンケートを実施して就業の継の福祉協議会が地域支援の一環で作成した活動者向けリー続が健康維持に与える影響を探求するのが「生きがい就業にフレットの作成を通じて、現場に積極的に発信しています。の介護予防効果に関する共同研究」です。共同研究は、

参要介護状態への移行を遅らせる介護予防のプログラム

東京都町田市シルバー人材センターで2006年にスタートし、でが運動機能や認知機能、低栄養などに偏るなか、うつを2017年には6都道府県33センターまで拡大、会員約1万人

タ含む心の健康に着目した研究が「うつ予防プログラムの効のデータベースになりました。このデータは、数多くの研究

財果検証及び定着普及に関する研究」です。ポジティブ心理発表へと実を結び、新聞等にも取り上げられました。現在

学の手法に基づき開発した「ハッピープログラム」は、東は、事業を一旦休止して、“ 無理のない仕事 ”や“ 仕事以高

京都府中市・新潟県長岡市の協力を得てモデル事業とし外の活動 ” へと導くセルフチェックの仕組みを検討中です。

員てその有効性検証を行いました。また、教室終了後にも自以上のような長期研究は、研究協力者との信頼に基づ取主グループとして活動を継続できるよう、自主活動を行うコ

きお互いの役務（協力者はアンケートやデータ提供、ダイ理ア人材（ハッピーライフサポーター）の育成にも取り組みまヤ財団は分析やレポート作成）を無償で提供し合うことで実ムした。ハッピープログラムは、現在も自治体からの要請に応現しました。対等な立場で問題解決に取り組む研究手法がじて介護予防事業としての実施や講演を行っています。

定着した時期になりました。

新関

科学的手法によって国際比較が可能なケアの質を評価

2009142011

2013

2015

都市高齢者の社会関係周縁部 研究（地域在住高齢者への継続的参与観察）（継続中）

うつ予防プログラムの開発・応用・効果検証（都市部・農村部介入研究）（継続中）

介護QIによるケアサービスの質の評価研究（介護保険利用者のアセスメントデータ利用）（継続中）

生きがい就業の介護予防効果共同研究（市区町村シルバー人材センター）（継続中）

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4

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新機軸・再成長期（2017〜）

近年は、長期研究プロジェクトと並行して将来を見据えさて、研究者の育成機関として財団が果たしてきた役割にも少し触れておきましょう。正規の研究職に就く前にダイヤ財団で経験を積んで卒業した研究員はこれまで20人を超てた新たな研究の種蒔きも始まっています。

えます。その多くは大学教員等のポストを得て活躍中で、し「高齢期の社会的自立の維持にICT の果たす役割に関一部の人は今も財団の客員研究員として貢献してくれてい者する研究」は、インターネットやモバイル等の活用に関してます。

アパイオニア的な存在の高齢者を10年以上追跡することで、また、研究者のレベルを表す指標の1つに公的な競争的。

人生100年時代といわれる長い時間を孤立しないための補資金である科研費の採択があります。財団が科研費の申に助的な手段としてのソーシャルネットワーキングサービスの請資格を得た2011年以降に代表研究者17件、分担研究ら役割等を明らかにします。また、新型コロナウイルス感染者9件の採択実績は、民間の小規模研究機関としては大科拡大により拡がった自治体や地域団体への Zoom（テレビ健闘といえるでしょう。

手会議システム）の活用についての支援も行い、担当研究員最後に、今後の財団研究について若干の私見を述べたが内閣府の高齢社会フォーラム等で発信しました。

いと思います。これまで30年間を振り返ってみると、フィー機「介護予防サービスの効果検証」は、自治体から介護保ルド重視の実践的な研究を通じて有意義な成果の蓄積と発の険データの供与を受けて、利用者の転帰を追跡して施策信が図られたものと自負しています。しかしながら、研究の継の有効性を評価する研究です。2006年の町田市を皮切りパートナーに目を向けると自治体や非営利団体等が多く、業に、千葉県市川市、松戸市、東京都新宿区・大田区の産業界とのコラボレーションは限定的です。財団の評議員・、参加を得て自治体間比較も行いました。本研究は2020年

理事の方々からは“ダイヤ財団だからできる研究 ”、“ダイ、で終了しましたが、個人情報を保護しつつ複数のビックデー

ヤ財団らしい研究 ”を望む声もたびたび聞かれます。

人タから統合データベースを構築した経験は、財団の大きな究財産になりました。

賛助会員である三菱グループ企業の従業員を対象としたモ

在「従業員の主観的ウェルビーイング向上研究」は、地域ニター制度の企画が進行中です。介護離職防止や従業員以高齢者向けの「ハッピープログラム」を多様な年代の従業のウェルビーイング向上など、企業側のニーズに応えるテー員に活用するもので、対象をシニア以外にも広げた新しいマを設定できれば、他に類を見ない長期的でユニークな調づ取り組みです。生活習慣病対策が主流の従業員の健康管査研究が実現出来そうです。

イ

理において、よりポジティブな側面に焦点を当てたプログラ

実

ムは斬新な提案になるでしょう。

がこうしたなか、設立30周年記念プロジェクトの1つとしてまた、個々の研究ではAI や DXと親和性が高い課題や損害保険に関する課題など、産業界が関心を寄せる内容

上記以外にも、まだ研究の蓄積が少ない分野を中心にが少なくありません。次の10年に向けては、財団の強みを新たなフィールドづくりが複数スタートしていますが、紙面の生かした企業等との共同研究や受託研究をさらに加速さ関係でここでは割愛します。

せ、研究成果の社会実装を重視した取り組みへと軸足を移していくことになるでしょう。

2017

2019

2021

2023

（継続中）

高齢期の社会的自立の維持に ICT の果たす役割に関する研究
介護予防サービスの効果検証（自治体共同研究）
認知機能が低下した高齢者に対する就労支援研究
介護予防訪問看護の研究（継続中）

従業員の Well-being 向上研究
シルバー人材センターの効果的な事故防止

自立を支援する住環境評価指標（継続中）

高齢者福祉施設の防災・減災研究（継続中）

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