工事下請負基本契約約款（総則）
寄神建設株式会社（以下「甲」という。）と下請負人、以下「乙」という。）とは、甲が乙に注文する工事に関し、次の条項を締結する。

第１条

甲及び乙とは、元請負人と発注者との契約にかかる工事（以下「元請工事」という。）を完成するため、個別工事について、注文書、注文請書に定めるもののほか、この工事下請負基本契約約款（以下「約款」という。）に基づき、設計図書（別冊の図書、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。）及び⾒積条件に従いおのおの誠実に契約を履⾏する。

（個別工事の契約）
第２条
乙は、個別工事について設計図書及び⾒積条件に基づいてあらかじめ⾒積書を提出する。
２． 甲は、⾒積書を審査したうえ乙に注文書を発⾏し、乙は注文請書を提出する。
これにより個別工事（以下「この工事」という。）の契約（以下「この契約」という。）が成⽴する。
（書面主義）
第３条
この契約の内容の変更､⼜はこの契約の各条項に基づく協議、承諾、通知、指⽰、請求等は、この約条
書に別に定めるもののほか原則として書面によりこれを⾏う。
（請負代⾦内訳書及び工程表）
第４条
乙は、設計図書に基づく請負代⾦内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、契約締結後すみやかに甲に提出して、その承認を受ける。
（関連工事との調整）
第５条
甲は、元請工事を円滑に完成するため、この工事と施工上関連ある工事（以下「関連工事」という。）との調整を図り、必要がある場合は、乙に指⽰を⾏う。この場合においてこの工事の内容を変更し、⼜は工事の全部もしくは⼀部の施工を⼀時中⽌したときは、甲と乙とが協議して工期⼜は請負代⾦額を変更できる。
２． 乙は、関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協⼒する。
（法令等遵守の義務）
第６条
甲及び乙は、建設業法、労働安全衛⽣法、その他工事の施工、労働の使⽤等に関する法令及びこれらの法令に基づく監督官公庁の⾏政指導を遵守する。
２． 甲は、乙に対し、前項に規定する法令及びこれらの法令に基づく監督官公庁の⾏政指導に基づき必要な指⽰、指導を⾏い、乙はこれに従う。
３． 乙は、施工するにあたって、再下請負人（以下、「請負者」という。）に前２項に規定する法令、⾏政指導並びに乙の指⽰、指導を遵守させる。
（特許権等の使⽤、機密の保持）
第７条
乙は、第三者の特許権その他の権利の対象となっている施工⽅法、工事材料建設機械器具を使⽤して工事を施工するときは、その使⽤に関する⼀切の責を負わなければならない。ただし甲の指図によって使⽤するものはこの限りではない。

２． 乙は、この工事について、発注者及び甲の企業機密並びに施工上の工法、技術これらに関する情報知
識⼜は営業上の機密の⼀切を、この工事の完成後であっても他に漏らすことはしない。
３． 乙は、被⽤者（作業員を含む。以下同じ。）ならびに請負者及びその被⽤者についても、これらの秘密を保持させるものとする。
（安全・衛⽣の確保など）
第８条
乙は、施工にあたり事業者として工事従事者の災害の防⽌はもとより第三者の⽣命、身体または財産に損害を与えないよう万全の措置をとるとともに乙は安全誓約書等に定める事項を守る。
２． 乙は、災害防⽌のため、甲の安全衛⽣管理の⽅針並びに安全衛⽣管理計画を遵守するとともに⾃ら作業基準を確⽴し、かつ責任体制を明確にする。
３． 乙は、その被⽤者⼜は請負者の被⽤者の業務上の災害補償について、労働基準法第８７条第２項に定める使⽤者としての補償引受の責を負う。なお、労災保険の取扱については注文書、注文請書において明⽰するものとする。
（事業内容の報告）
第９条
甲及び乙は、相手⽅に対して必要があるときは、その事業経営の内容等について報告を求めることができる。
（契約保証）
第１０条
契約保証はこの工事において甲と乙とが協議の上決定する。この場合、⾦銭保証人は当該⾦銭保証人をたてた甲⼜は乙の債務の不履⾏により⽣ずる損害⾦の⽀払いを⾏う。
２． 保証人は、当事者の債務の不履⾏により⽣ずる⾦銭債務について当事者と連帯して保証の責を負う。
（権利義務の譲渡）
第１１条
甲⼜は乙は、この契約により⽣ずる権利⼜は義務を第三者に譲渡し、⼜は承継させてはならない。
ただし、相手⽅の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
２． 甲⼜は乙は、工事目的物⼜は工事現場へ搬⼊した工事材料を第三者に譲渡及び貸与し、⼜は抵当権その他の担保の目的に供しない。ただし、相手⽅の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（⼀括委任⼜は⼀括下請の禁⽌）
第１２条
乙は、⼀括してこの工事の全部⼜は⼀部を第三者に委任し、⼜は請け負わせてはならない。
ただし、公共工事及び共同住宅の新築工事以外の工事でかつ、あらかじめ発注者及び甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（提出書類）
第１３条
工事着手にあたって提出のもの。
(1) 建設業許可に関する事項(2) 現場代理人及び主任技術者の⽒名(3) 雇⽤管理責任者の⽒名(4) 安全衛⽣責任者・安全衛⽣推進者の⽒名(5) 甲の指定する労務安全衛⽣関係提出書類(6) その他甲が施工上法律でおくことを義務づけられた有資格者などの⽒名

(7) その他、甲が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指⽰する事項
２. 乙は、甲に対して、前項各号に掲げる書類の記載内容について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。
（乙の関係事項の通知）
第１４条
乙が、この工事の全部⼜は⼀部を第三者に委任し⼜は請け負わせた場合は、乙は甲に対して、その契約に関し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく甲の定める様式により通知する。
（その契約に係る工事が数次の契約によって⾏われるときはその数次の契約を含む）(1) 受任者⼜は請負者の⽒名及び住所（法人であるときは名称及び工事を担当する営業所の所在地）(2) 建設業の許可業種及び番号(3) 現場代理人及び主任技術者の⽒名(4) 雇⽤管理責任者の⽒名(5) 安全衛⽣責任者・安全衛⽣推進者の⽒名(6) 工事の種類及び内容(7) 工 期
(8) その他甲が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指⽰する事項
２． 乙は、甲に対して、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。
（乙の指導）
第１５条
乙は、受任者⼜は請負者に対し、次の各号に掲げる事項に関し指導、監督する義務を負う。
(1) 雇⽤管理責任者、安全衛⽣責任者などの選任(2) 雇⼊通知書、労働者名簿、賃⾦台帳などの整備、確認(3) 賃⾦などの⽀払に関する事項(4) その他甲の指⽰する事項
（所 ⻑）
第１６条
甲は、工事現場に所⻑をおき、これを乙に通知する。
２． 所⻑は、甲に代わって、この約款に基づき次の各号に掲げる職務を⾏う。
この場合、所⻑は、必要に応じ職務の⼀部を所員に処理させることができる。
(1) 契約の履⾏についての乙⼜は乙の現場代理人に対する指⽰、承諾⼜は協議(2) 設計図書に基づく施工のための詳細図の作成及び交付⼜は乙が作成したこれらの図書の承認(3) 設計図書に基づく工程の管理、⽴会い、施工の状況の検査⼜は工事材料の試験若しくは検査
３． 甲は、所⻑の職務につき前項と異なる定めをしたときは、書面をもって乙に通知する。
（乙の現場代理人及び主任技術者）
第１７条
現場代理人は乙に代わって工事現場に常駐し、いっさいの事項を処理し、その責を負う。
ただし、工事現場の取締、安全衛⽣、災害防⽌⼜は就業時間など工事現場の運営に関する事項については、所⻑の指⽰に従う。
２． 現場代理人は、次の各号に揚げる事項とこの約款に基づく⼀切の権限（請負代⾦の変更、請負代⾦の請求及び受領、工事関係者に関する措置請求ならびに工事契約の解除に係るものを除く）を⾏使する。
(1) 工事の技術上、作業場の管理

(2) 乙の被⽤者及び受任者⼜は請負者の指揮監督、安全、衛⽣の管理(3) 作業所の災害、盗難の防⽌(4) その他⼀切の事項の処理
３． 主任技術者は工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどる。
４． 乙の現場代理人と主任技術者はこれを兼ねることができる。
（工事関係者に関する措置請求）第１８条
甲は、乙の現場代理人、主任技術者、その他乙が施工のために使⽤している請負者、作業員等で施工
⼜は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明⽰した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２． 甲は、乙に所定の納期⼜は工程を守らせる為に必要があると認めた場合、乙に対して作業員、機械の増員等必要な措置をとらせることを求めることができるものとし、乙が正当な事由なく直ちにこれに応じないときは、乙の負担で甲は必要な措置をとることができる。
３． 乙は、所⻑、現場監督員がその職務の執⾏につき著しく不適当と認められるときは、甲に対してその理由を明⽰した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
４． 甲⼜は乙は、前１、３項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を相手⽅に通知する。
（工事材料及び工事⽤機器）
第１９条
乙は、甲の検査に合格した工事材料を使⽤する。所⻑は、工事⽤機器について不適当と認めたときは、乙に対してその交換を求めることができる。また検査に通常要する費⽤は、乙の負担とする。
２． 乙は、工事現場に搬⼊した工事材料⼜は工事⽤機器を、工事現場外に搬出するときは、所⻑の承諾をうける。
３． 第１項による不合格工事材料⼜は不適当と認めた工事⽤機器は、所⻑の指⽰によって乙が遅滞なく工事現場外に搬出する。
４． 工事材料のうち設計図書にその品質が明⽰されてないものについては、中等の品質を有するものとし、所⻑との協議により決定する。
（⽴会い及び工事記録の整備）
第２０条
乙は、調合を要する工事材料については、所⻑の⽴会いを受けて調合し、⼜は⾒本検査に合格したものを使⽤する。
２． 乙は、地中⼜は⽔中の工事その他施工後外から⾒ることができない工事を施工するときは、所⻑の⽴会いを受けて施工する。
３． 所⻑は、乙から前２項の⽴会い⼜は⾒本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。
４． 乙は、設計図書において⾒本若しくは工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合
⼜は工事を施工するときは、設計図書に定めるところにより、その⾒本⼜は工事写真等の記録を整備し、所⻑の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。

（⽀給材料及び貸与品）
第２１条
甲から乙への⽀給材料及び貸与品の品名、数量、品質、企画、性能、引渡し場所、引渡し時期、返還場所、返還時期は、設計図書に定めるところによる。
２． 工程の変更により引渡し時期及び返還時期を変更する必要があると認められるときは、甲と乙とが協議してこれを変更する。この場合において必要があると認められるときは、工期⼜は請負代⾦額を変更する。
３． 所⻑は⽀給材料及び貸与品を、乙の⽴会いの上検査して引き渡す。
この場合において乙はその品質、規格⼜は性能が設計図書の定めと異なり、⼜は使⽤に適当でないと認めた時は、遅滞なくその旨を書面で所⻑に通知する。
４． 甲は乙から前項後段の規定による通知（所⻑に対する通知を含む。）を受けた場合において必要があると認めるときは、設計図書で定める品質、規格若しくは性能を有する他の⽀給材料若しくは貸与品を引渡し⼜は⽀給材料若しくは貸与品の品質規格等の変更を⾏うことができる。
この場合において必要があると認められるときは、甲と乙とが協議して、工期⼜は請負代⾦を変更する。
５． 乙は、⽀給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使⽤及び保管し、乙の故意⼜は過失によって⽀給材料⼜は貸与品が滅失若しくはき損し、⼜はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に現状に復し若しくは代品を納め、⼜はその損害を賠償する。
６． 乙は、⽀給材料⼜は貸与品の引渡しを受けた後第３項の検査により発⾒するとが困難であった隠れた瑕疵があり、使⽤に適当でないと認められるときは、遅滞なく所⻑にその旨を通知する。
この場合においては、第４項の規定を準⽤する。
（設計図書不適合の場合の改造義務）
第２２条
乙は、施工が設計図書に適合しない場合において、所⻑がその改造を請求したときは、これに従う。
（これによって請負代⾦額及び工期は変更しない。）
ただし、その不適合が所⻑の指⽰によるなど甲の責に帰すべき理由によるときは、改造に要する費⽤は甲の負担とし、必要があると認められるときは、甲と乙とが協議して工期を変更する。
２． 甲は、乙が前項の改造を⾏わないとき、⼜はこれを⾏わないことが明らかであるときは甲の責に帰すべき場
合を除き、乙の費⽤負担において、⾃ら⾏うか⼜は第三者にこれを⾏わせることができる。
（条件変更等）第２３条
乙は、施工にあたり、次の各号のいずれかに該当する事実を発⾒したときは、直ちに書面をもってその旨を所⻑に通知し、その確認を求める。
(1) 設計図書と工事現場の状態が⼀致しないこと(2) 設計図書の表⽰が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤り⼜は脱漏があることを含む）(3) 工事現場の地質、湧⽔等の状態、施工上の制約等設計図書に⽰された⾃然的⼜は人為的な施工条件が実際と相違すること(4) 設計図書で明⽰されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が⽣じたこと
２． 所⻑は、前項の確認を求められたとき⼜は⾃ら前項各号に掲げる事実を発⾒したときは、直ちに調査を⾏い、乙に対してとるべき措置を指⽰する。
３． 第１項各号に掲げる事実が甲と乙間において確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正し、工事内容、工期若しくは請負代⾦額を変更する。

この場合において、工期⼜は請負⾦額の変更については、甲と乙とが協議して定める。
４． 甲は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。
（工事の変更、中⽌等）
第２４条
甲は、必要あると認めるときは、書面をもって乙に通知し、工事内容を変更し⼜は工事の全部若しくは⼀部の施工を⼀時中⽌させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、甲と乙とが協議して工期⼜は請負代⾦額を変更する。
２． 工事⽤地等の確保ができない等のため⼜は天災その他の不可抗⼒により工事目的物等に損害を⽣じ
若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工出来ないと認められるときは、甲は工事の全部⼜は⼀部の施工を中⽌させる。この場合において、必要があると認められるときは甲と乙とが協議して、工期⼜は請負代⾦額を変更する。
３． 甲は、前２項の場合において乙が工事の続⾏に備え工事現場を維持し、若しくは作業員、建設機械器具等を保持するための費⽤その他の工事の施工の⼀時中⽌に伴う増加費⽤を必要とし、⼜は乙に損害を及ぼしたときは、その増加費⽤を負担し、⼜はその損害を賠償する。この場合における負担額⼜は賠償
額は、甲と乙とが協議して定める。
（乙の請求による工期の延⻑）
第２５条
乙は、天災、不可抗⼒、天候の不良などその責に帰することができない理由その他の正当な理由により、工期内に工事を完成することができないときは、甲に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延⻑を求めることができる。この場合における延⻑⽇数は、甲と乙とが協議して定める。
２． 前項の規定により工期を延⻑する場合において、必要があると認められるときは、甲と乙とが協議して請負代⾦額を変更する。
（甲の請求による工期の短縮等）
第２６条
甲は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、乙に対して書面をもって工期の短縮を求める
ことができる。
この場合における変更⽇数は、甲と乙とが協議して定める。
２． 必要があると認められるときは、甲と乙とが協議して請負代⾦額を変更する。
（賃⾦⼜は物価の変動に基づく請負代⾦額の変更）
第２７条
工期内に賃⾦⼜は物価の変動により請負代⾦額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、甲と乙とが協議して請負代⾦額を変更する。
２． 甲と発注者との元請契約において、この工事を含む元請工事の部分について、賃⾦⼜は物価の変動を理由として請負代⾦額が変更されたときは甲⼜は乙は相手⽅に対し前項の協議を求めることができる。
（臨機の措置）第２８条
乙は、災害防⽌などのため必要あると認められるときは、甲に協⼒して臨機の措置をとる。
２． 乙が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費⽤のうち、請負代⾦額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。

この場合における甲の負担額は、甲と乙とが協議して定める。
（⼀般的損害）第２９条
第３２条（完成検査及び引渡し）による完成検査前に、工事目的物⼜は工事材料について⽣じた損
害その他施工に関して⽣じた損害（この契約において別に定める損害を除く）は、乙の負担とする。
ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により⽣じたものについては、甲がこれを負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第３０条
施工について第三者（関連工事の請負人等を含む。以下本条において同じ。）に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により⽣じたもの及び施工に伴い通常避けることができない事象により⽣じたものについては、この限りでない。
２． 前項の場合その他施工について第三者との間に紛争が⽣じた場合においては、甲及び乙が協⼒してその処理解決にあたる。
（天災その他不可抗⼒による損害）
第３１条
天災その他不可抗⼒によって、工事の出来⾼部分、現場の工事仮設物、現場搬⼊済みの工事材料⼜は建設機械器具に損害が⽣じたとき乙は、その事実発⽣後直ちにその状況を甲に通知する。
乙が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、甲がこれを負担する。
２． 損害額は、次の各号に掲げる損害につきそれぞれ該当各号に定めるところにより甲と乙とが協議して定める。
(1) 前項の損害は乙の負担とする。ただし、甲乙の協議により、乙の責に帰すべき事由に基づかないもので、重大なものと認められるものについては、甲の負担とする。
(2) 工事材料に関する損害。
保険その他損害を填補するものがあるときは、前項の損害額からこれを控除する。
(3) 工事仮設物⼜は建設機械器具に関する損害。
(4) 天災その他不可抗⼒によって⽣じた損害の取⽚づけに要する費⽤は甲の負担とする。
３． 第１項の規定により、甲が損害を負担する場合において、保険その他損害をてん補するものがあるときは、その額を損害額から控除する。
４． 天災その他の不可抗⼒によって⽣じた損害の⽚付けに要する費⽤は、甲がこれを負担する。
この場合における負担額は、甲と乙とが協議して定める。
（完成検査及び引渡し）
第３２条
乙は、工事を完成したときは、その旨を書面をもって甲に通知する。甲は、乙の⽴会いのものに遅滞なく完成確認の検査を⾏う。甲は、当該検査の結果を書面をもって乙に通知する。
２． 乙は、前項の検査に合格しない時は、遅滞なくこれを補修して甲の検査を受ける。
３． 乙は、甲が工事の完成を確認した後、書面をもって工事目的物の引渡しの申し出をし、甲は直ちにその引渡しを受ける。ただし、注文書に引渡期⽇の定めがあるときは、これによる。
４． 官公署の検査を必要とするときは、当該官公署の検査に合格しなければ竣功としない。
５． 甲は、乙が第３項の申出を⾏わないときは、請負代⾦の⽀払の完了と同時に工事目的の引渡しを求めることができる。この場合において乙は直ちにその引渡しをする。

６． 乙が第３項の引渡しを申し出たにもかかわらず甲が受けないときは、引渡しまでに要する費⽤は甲が負担する。
（部分使⽤）
第３３条
甲は前条第３項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部または⼀部を乙の同意を得て使⽤することができる。
２． 前項の場合においては、甲は使⽤部分を善良な管理者の注意をもって使⽤する。
３． 甲は、第１項の規定による使⽤により、乙に損害を及ぼし、⼜は乙の費⽤が増加したときはその損害を賠償し、⼜は増加費⽤を負担する。この場合における賠償額⼜は負担額は甲と乙とが協議して定める。
（請負代⾦の⽀払⽅法及び時期）
第３４条
この工事の請求代⾦の⽀払⽅法及び時期については注文書、注文請書の定めるところによる。
２． 甲⼜は乙は、やむを得ない場合には注文書、注文請書の定めにかかわらず、相手⽅の同意を得て請負代⾦の⽀払時期⼜は⽀払⽅法の変更を求めることができる。
（前 ⾦ 払）第３５条
乙は、注文書、注文請書に定めるところにより、甲に対して、前払⾦を請求することができる。
２． 甲が前払⾦を払った場合には、前払⾦⽀払時の契約条件に従い甲は次条第２項に規定する部分払い相当額から前払⾦の⼀部及び全部を控除することができる。
（部 分 払）第３６条
乙は、毎⽉⽉末締切で所⻑の検査に合格した出来⾼部分並びに工事現場に搬⼊した工事材料について、注文書、注文請書に定めるところにより部分払を請求することができる。
２． 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、注文書、注文請書に定めるところにより部分払を⾏う。
３． 甲は、前項の⽀払に際し乙の請求⾦額の１０％以内に相当する⾦額を保留⾦として控除し、注文書、注文請書に定めるところにより部分払を⾏うことができる。
ただし、保留⾦の保留期間は工事完了後の⽀払時期或はその時期以内とする。
（完成時の⽀払）第３７条
乙は、この工事が第３２条（完成検査及び引渡し）の検査に合格したときは、引渡しと同時に書面をもって請負代⾦全額の⽀払を請求することができる。
２． 甲は、前項の定めによる請求を受けたときは、注文書・注文請書の定めるところにより請負代⾦を⽀払う。
（賃⾦などの⽴替払）
第３８条
乙が、賃⾦、下請負工事代⾦、材料代その他の⽀払いを遅滞し、乙に対しその⽀払いを勧告してもなお⽀払わないときは、甲は、乙の労働者、受任者⼜は請負者、材料納⼊業者等の書面による申出により、事情を調査のうえ、乙に代わってこれを⽴替払いすることができる。
２． 乙の受任者⼜は請負者が、賃⾦、材料代その他の⽀払いを遅滞したときは、乙は受任者⼜は請負者に代わって直ちにこれを⽀払う等適切な措置を講ずる。乙が適切な措置を直ちに講じないときは、甲は乙に代わってこれを⽴替払いすることができる。この場合、乙と受任者⼜は請負者との契約に係る工事が数次の契約によって⾏われるときは、後次の全ての契約に係る受任者⼜は請負者についても同様とする。
３． 甲は、前２項の規定によって⽴替払いをしたときは、乙に対する⽴替⾦として処理することができる。
４． 甲は、この契約が解除された場合であっても、前３項に定める処置を⾏うことができる。
（所有権の帰属）第３９条
工事目的物の所有権は、工事の進捗に従い、そのつど甲に帰属する。
２． 工事現場に搬⼊した工事材料の所有権は、甲に帰属する。ただし、検査の結果不合格となった部分については、この限りでない。
３． 乙は、前２項の所有権の帰属につき、乙の再下請負契約において、乙の受任者⼜は請負者と同⼀趣旨の特約をしなければならない。
（部分払⾦等の不払に対する乙の工事中⽌）第４０条
乙は、甲が前払⾦⼜は部分払⾦の⽀払いを遅延し、相当の期間を定めてその⽀払いを求めたにもかかわらず⽀払いをしないときは、工事の全部⼜は⼀部の施工を⼀時中⽌することができる。
この場合において、乙は遅滞なくその理由を明⽰した書面をもってその旨を甲に通知する。
２． 第２４条（工事の変更及び中⽌等）第３項の規定は、前項の規定により乙が工事の施工を中⽌した
場合について準⽤する。
（契約不適合責任）
第４１条
甲は、引き渡された工事目的物が種類⼜は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、目的物の修補⼜は代替物の引渡しによる履⾏の追完を請求・損害賠償の請求、契約の解除をすることができる。前項本文の規定は、契約不適合が⽀給材料の性質
若しくは監督員の指⽰によるものであるとき、⼜は契約不適合が重要でなくかつその修補に過分の費⽤を要するときは適⽤しない。ただし、乙が⽀給材料の性質⼜は監督員の指⽰を不適当であることを知りながら通知しなかったときは、この限りではない。
２． 前項の場合において、甲は、乙に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した⽅法と異なる⽅法による履⾏の追完をすることができる。
乙が甲に工事目的物を引渡した後２年を経過する⽇までとする。
ただし、その契約不適合が乙の故意⼜は重大な過失によって⽣じた場合は、甲に工事目的物を引渡した
後１０年を経過する⽇までとする。
３． 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履⾏の追完の催告をし、その期間内に履⾏の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代⾦の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代⾦の減額を請求することができる。
(1) 履⾏の追完が不能であるとき(2) 乙が履⾏の追完を拒絶する意思を明確に表⽰したとき(3) 工事目的物の性質⼜は当事者の意思表⽰により、特定の⽇時⼜は⼀定の期間内に履⾏しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履⾏の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、乙がこの項の規定による催告をしても履⾏の追完を受ける⾒込みがないことが明らかであるとき。

４． ⺠法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適⽤しない。
５． 乙は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに甲に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。
ただし、甲がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
６． 引き渡された工事目的物の契約不適合が⽀給材料の性質⼜は甲若しくは監督員の指⽰により⽣じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその材料⼜は指⽰の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履⾏遅滞の場合における損害⾦）
第４２条
乙の責に帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する⾒込のあるときは、甲は乙から損害⾦を徴収して工期を延⻑することができる。
２． 前項の損害⾦の額は、請負代⾦額から出来⾼部分に相当する請負代⾦相当額を控除し額につき、遅延⽇数に応じ、政府契約の⽀払遅延防⽌等に関する法律（昭和24年12⽉12⽇法律第256号。以
下「⽀払遅延防⽌等に関する法律」という。）第８条に定める割合で計算した額とする。
３． 第１項の場合において、甲は甲の注文者あるいは他の関係業者から損害⾦などを求められたときは、乙は甲に対して前項の損害⾦のほかその額⽀払わなくてはならない。
４． 甲の責に帰すべき理由により、第３５条（前⾦払）、第３６条（部分払）、第３７条（完成時の⽀払）の規定による請負代⾦の⽀払が遅れた場合においては、乙は、未受領⾦額につき、遅延⽇数に応じ、⽀払遅延防⽌等に関する法律第８条に定める割合で計算した遅延利息の⽀払いを甲に請求することができる。
ただし、乙が⼀般建設業の許可業者で、個人企業または資本⾦が建設業法施⾏令第7条の2で定める額未満の法人であるときは、建設業法施⾏規則第14条に定める割合で計算した遅延利息とする。
（甲の解除権）
第４３条
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく工事契約の全部⼜は⼀部を解除することが出来る。
(1) 正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても、工事に着手しないとき。
(2) その責に帰すべき理由により工期内⼜は工期経過後相当期間内に工事を完成する⾒みがないと明らかに認められるとき。
(3) 乙の居所が不明のとき、乙が無能⼒者となったとき、工事を放棄したとき、⼜は正当な理由がないのに工事を休⽌したとき。
(4) 工事の施工技術、労務管理、安全衛⽣管理等が著しく不良で、甲に重大な迷惑を及ぼし⼜はその恐れのあるとき。
(5) 仮差押え、差押え、仮処分若しくは競売の申請⼜は破産の宣告、手形交換所の取引停⽌処分、その他事業の継続が困難と認められる事由が発⽣したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、⼜は所⻑の指⽰に従わず、この契約の目的を達することができないと認められるとき。
(7) 第４６条（乙の解除権）第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
２． 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、工事の出来⾼部分及び部分払の対象となった工事

材料の引渡しを受ける。ただし、その出来⾼部分が設計図書に適合しない場合はその引渡しを受けないことができる。
３． 甲は、前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来⾼部分及び工事材料に相応する請負代⾦相当額を乙に⽀払う。
４． 前項の場合において、前払⾦があったときは、その前払⾦の額を前項の出来⾼部分及び工事材料に相応する請負代⾦相当額から控除する。
５． 甲は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に対して、その解除により⽣じた損害の賠償を求めることができる。
（甲の任意解除権）
第４４条
甲は、工事が完成しない間は、第４４条第１項に規定する場合のほか必要があるときは、本契約を解除することができる。
２． 甲は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより下請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。この場合における賠償額は、甲と乙とが協議して定める。
３． 元請契約が解除され、⼜は元請工事内容の変更等により、この契約の目的が消滅したときは、この契約は当然その効⼒を失う。
（反社会的勢⼒との関係排除）第４５条
甲及び乙（乙の経営幹部等及び受任者⼜は請負者を含む。）は、⾃らが暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒
団関連企業・団体⼜はその関係者、その他反社会的勢⼒ではなく、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２． 甲は、乙または乙の受任者⼜は請負者が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら催告を要しないでこの契約を解除することができる。
(1) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係者、その他の反社会的勢⼒（以下、「反社会的勢⼒」という。）に属すると認められる場合。
(2) 反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していると認められる場合。
(3) 反社会的勢⼒と何らかの取引関係にあると認められる場合。
(4) 反社会的勢⼒から不当要求または工事妨害を受けた場合に、これを断固として拒否するとともに、甲に報告するなど適切な対応をしない場合。
３． 甲が前項の規定により本契約を解除した場合、乙に損害が⽣じても、甲は何らこれを賠償ないし補償することは要しない。
また、契約解除により甲に損害が⽣じたときは、乙はその損害を賠償するものとする。
（乙の解除権）
第４６条
乙は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは、この契約を解除することができる。
(1) 第２４条（工事の変更、中⽌等）の規定により工事内容を変更したため請負代⾦額が６／１０以上減少したとき。
(2) 第２４条第１項⼜は第４０条（部分払⾦等の不払に対する下請負人の中⽌）第１項の規定による工事の施工の中⽌期間が工期の１／２（最⻑６ヶ⽉）を超えたとき。
ただし、中⽌が工事の⼀部のみの場合はその⼀部を除いた他の部分の工事が完了した後工期の１／４

（最⻑３ヶ⽉）を経過しても、なおその中⽌が解除されないとき。
(3) 甲が、この契約に違反し、その違反によって工事を完成することが困難となったとき。
(4) 甲が請負代⾦を⽀払う能⼒を⽋くことが明らかとなったとき。
２． 第４３条（甲の解除権）第２項から第４項までの規定は、前項の規定によりこの契約が解除された
場合に準⽤する。
３． 乙は、第１項の規定により、この契約を解除した場合において、これにより損害を受けたときは、その損害の賠償を甲に対して請求することができる。この場合における賠償額は、甲と乙とが協議して定める。
（解除に伴う措置）
第４７条
この契約を解除したときは、甲と乙とが協議して、当事者に対する物件について期間を定めてその引取り、
あと⽚付けなどの処置を⾏う。
２． 前項の処置がおくれているとき、催告しても正当な理由なく、⾏われないときは、相手⽅は代わってこれを⾏い、その費⽤を請求することができる。
（紛争の解決）第４８条
この約款の各条項において甲と乙とが協議して定めるものにつき協議が整わない場合、その他この契約に関して甲と乙との間に紛争を⽣じた場合には、甲⼜は乙は、当事者の双⽅の合意により選定した第三者
⼜は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん⼜は調停により解決を図る。
２． 甲及び乙は、その⼀⽅⼜は双⽅が前条のあっせん⼜は調停により紛争を解決する⾒込みがないと認めた
ときは、前条の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（建設リサイクル法対象工事の告知）
第４９条
甲が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年５⽉３１⽇法律第１０４号）
第９条に定める対象建設工事である場合、甲は契約時に乙に対して、同法第１０条第１項の規定により届け出られた事項（同条第２項の規定による変更の届出があった場合には、その変更後のもの）について告知する。
２． 乙は、前項の告知を受けた場合、乙の受任者⼜は請負者に対して同様の告知を⾏なう。
（情報通信の技術を利⽤する⽅法）
第５０条
この約款において書面により⾏わなければならないこととされている承諾、通知、請求等は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電⼦情報処理組織を使⽤する⽅法その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法を⽤いて⾏うことができる。
ただし、当該⽅法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補 則）
第５１条
この基本契約書ならびに約定書に定めのない事項については必要に応じ甲と乙とが協議して定める。