新中期経営計画
2021-2023

2021年5⽉10⽇
住友商事株式会社
1© 2021 Sumitomo Corporation

⽬次

1

2

振り返りと課題整理

 業績総括「新中期経営計画」の
コンセプト

 全体像
１．事業ポートフォリオのシフト
２．仕組みのシフト
３．経営基盤のシフト 課題と対応の⽅向性
 構造改⾰への着⼿
 これまでの成果

3サステナビリティ経営の
⾼度化

 全体像
 重要社会課題・⻑期⽬標に対する「中期⽬標」の設定
 気候変動問題への対応

 定量計画 株主還元（配当⽅針）
課題に対する打ち⼿

持続可能な社会像からのバックキャスティング｜ 中期経営計画(2018-2020） ｜中期経営計画 2020
新たな価値創造への飽くなき挑戦｜ 中期経営計画(2021-2023） ｜｜ サステナビリティ経営の⾼度化 ｜「住友商事の持続的成⻑」 と「持続可能な社会の実現への貢献」

2© 2021 Sumitomo Corporation

振り返りと課題整理

3© 2021 Sumitomo Corporation

業績総括
•
•
•

2018年度は期初計画、過去最⾼益を達成も、2019年度は⽶中貿易摩擦の影響等により期初計画未達。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡⼤の影響に加え、不採算事業の整理等に伴う多額の⼀過性損失により⾚字転落。
効率性指標についても2018年度のみ当初計画達成。2019年度、2020年度は未達。
危機対応モード下における全社キャッシュ・フロー管理厳格化の結果、当初計画の3年合計配当後フリーキャッシュ・フロー2,000億円の⿊字⽬標は達成。

当期利益⼜は損失（親会社の所有者に帰属）
3,200

3,205

3年合計キャッシュ・フロー
（単位︓億円）

3,400

期初計画

キャッシュ･イン

キャッシュ･アウト+18,000△18,000

実績

1,714

CF収益
約12,000△1,500△ 1,5312019年度

2020年度

効率性指標

配当

キャッシュ･イン

キャッシュ･アウト△3,000+15,100△15,100

基礎収益キャッシュ･フロー△2,800+6,600（1Q末発表）2018年度

減価償却費

新規投資
及び
更新投資

△13,000

資産削減/
その他資⾦移動

当初計画

2018年度

2019年度

2020年度

ROA

4％以上

4.1％

2.1％

-

ROE

10％以上

12.0％

6.4％

-

（単位︓億円）+6,000

有利⼦負債返済△2,000

3年合計計画(2018年4⽉〜2021年3⽉)+3,500△9,200（＊）+5,000△3,100

3年合計実績

(2018年4⽉〜2021年3⽉)(＊) IFRS第16号「リース」適⽤による減価償却費の増加額を2019年度・2020年度実績から各年度500億円控除しています。

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課題と対応の⽅向性
課題

事業ポートフォリオの収益⼒と下⽅耐性を⾼めること
対応の⽅向性①

対応の⽅向性②

対応の⽅向性③

【短期】

【短中期】

【中⻑期】

「資産⼊替」の加速「新規投資案件」の着実な収益化「新たなコア事業」の育成

打ち⼿事業ポートフォリオ管理の仕組み・機能の強化（各種施策の実効性向上）
仕組みのシフト①

仕組みのシフト②

仕組みのシフト③

事業戦略管理の強化

投資の厳選／
投資後のバリューアップ強化

全社視点での取組強化

5© 2021 Sumitomo Corporation

構造改⾰への着⼿
Before COVID-19

With COVID-19
危機対応モード◉ 事業ポートフォリオの収益⼒と下⽅耐性を⾼めること

構造改⾰への着⼿ 「資産⼊替」の加速
 「新規投資案件」の着実な収益化
 「新たなコア事業」の育成

課題と対応
の⽅向性

 低採算事業に対する⾒極め、バリューアップ施策の加速
 危機対応モードの下、全社キャッシュ・フロー、コスト管理の厳格化◉ 事業ポートフォリオ管理の仕組み・機能の強化

20
160
730

 事業ポートフォリオの再構築を軸とする構造改⾰を宣⾔
 構造改⾰費⽤含む2,500億円を超える⼀過性損失を発表
 サステナビリティ経営 重要社会課題と⻑期⽬標の設定

 事業戦略管理の強化
 投資の厳選／投資後のバリューアップ強化
 全社視点での取組強化

打ち⼿

50
160
670

（単位︓億円）

140

150

610

670

△ 130

△ 20

140
60
600

90
110

60

520

600

18/09

18/12

19/03

20
510

△ 70

■ ⼀過性損益■ 資源（⼀過性除く）■ ⾮資源（⼀過性除く）
18/06

 事業ポートフォリオの再構築に着⼿

四半期損益推移

19/06

19/09

19/12

180

50
360

440

△ 670

20/03

20/06

500

△ 40

△ 100
△ 930

590

△ 680

20/09

△ 1,090△ 1,070

20/12

21/03

6
© 2021 Sumitomo Corporationこれまでの成果
具体的取り組み内容

成果 低採算事業に対する⾒極め、バリューアップ
施策の加速

 撤退・バリュー実現⽅針先101社の内、32社については20年度末迄に撤退完了済み
 取り組みの加速により、新中計期間中に以下の収益改善効果が⾒込めるところまで進捗
カテゴリー

会社数

健全化ロードマップ策定

71社

⼤型ターンアラウンド

5社

撤退・バリュー実現

69社

新中計期間における収益改善効果（試算）700億円程度（2020年度対⽐） 全社キャッシュ・フロー管理の厳格化

 資産削減の着実な実⾏により2020年度に約1,100億円の資⾦を回収（内、500億円は政策保有株式の売却）
 ワーキングキャピタルの改善に努め、2020年度単年で約2,000億円の⿊字 投融資は戦略投資のみに厳選して実⾏ コスト管理の厳格化

 事業ポートフォリオの再構築に着⼿

 各事業部⾨の個別事業戦略とそれに基づくポートフォリオ戦略を議論、確認 サステナビリティ経営の⾼度化

 重要社会課題と⻑期⽬標の設定
 マイルストーンとしての中期⽬標の設定と具体的KPI・KAIへの落とし込み

2020年度で約320億円の販管費削減

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「新中期経営計画」のコンセプト

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SHIFT 2023の全体像
事業ポートフォリオのシフト（⾼い収益性と下⽅耐性の強いポートフォリオへ）【短期】
成⻑投資に向けた資産⼊替の徹底（バリュー実現）【短中期】
強みを活かした収益の柱の強化育成（バリューアップ・注⼒事業）

DXによるビジネス変⾰【中⻑期】
社会構造変化への挑戦（シーディング）

サステナビリティ経営⾼度化

仕組みのシフト（実効性の担保）事業戦略管理の強化

投資の厳選/投資後のバリューアップ強化

全社最適での取り組み体制強化

全社最適での経営資源配分の強化

経営基盤のシフト
ガバナンスの強化

⼈材マネジメントの強化

財務健全性の維持・向上
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１．事業ポートフォリオのシフト(1) 事業戦略の分類による位置付け明確化••「市場の魅⼒度」と「強みの発揮度」を軸に、戦略単位毎に事業の位置付けを整理、それぞれの位置付けに応じた⽬標の達成を⽬指す
市場の魅⼒度が⾼く、当社の強みが⼗分に発揮できる事業分野にポートフォリオをシフトし、収益性を⾼め、下⽅耐性を強化する

市場の魅⼒度– 中⻑期的な市場の成⻑性– 重要社会課題への貢献

マネタイズモデル確⽴

次世代ビジネスの育成

バリュー実現による
経営資源の回収 化⽯燃料上流事業(原油・⼀般炭)の⼀部
 鋼管事業の⼀部
 ・・・

シーディングバリュー実現

注⼒事業

バリューアップ

ビジネスモデルチ ンジ

 脱炭素・循環型エネルギーシステム事業
 スマートシティ事業
 5G関連事業
 ・・・

事業規模の拡⼤を通じた収益の柱の育成
 国内不動産事業
 建機レンタル事業
 海外携帯通信事業
 国内ヘルスケア事業

 再⽣可能エネルギー関連事業
 農業資材直販事業
 森林資源関連事業
 ・・・

効率性向上、新たな付加価値の提供による収益性の向上
 鋼材・鋼管事業
 メディア関連事業

 リテイルファイナンス事業
 基礎化学品関連事業
 ・・・

強みの発揮度– ROIC（WACC対⽐）

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１．事業ポートフォリオのシフト(2) 事業戦略分類毎の定量イメージ••

資産⼊替による資⾦回収を4,500億円規模で計画
当社の強みが実証されており、成功確度の⾼い「バリューアップ」「注⼒事業」分野を中⼼に、1兆1,000億円程度の投融資を計画
成⻑投資に向けた
資産⼊替の徹底

強みを活かした収益の柱の強化育成

注⼒事業

社会構造変化への挑戦

バリュー実現バリューアップ

シーディング

資産規模

4,000億円

3兆円

4兆4,000億円

利益規模△100億円

400億円

1,600億円－

1,000億円

1,800億円

1,700億円－－

3,300億円

7,600億円+100億円以上+800億円以上+400億円以上

500億円

FY2020

資産⼊替による

資⾦回収（3年累計）

SHIFT
2023

投融資

（更新投資含む）（3年累計）

増益額イメージ（FY2020⽐）

500億円
－
11

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１．事業ポートフォリオのシフト(3) 次世代成⻑戦略テーマ•

市場の魅⼒度、当社の強みを踏まえて、特に、以下の分野を「次世代成⻑戦略テーマ」として設定し、同分野における事業を全社で中⻑期的に強化・育成していくDX
デジタル、テク×イノを活⽤した事業変⾰と新規事業開発

次世代エネルギー

社会インフラ

リテイル・コンシュ-マ-

ヘルスケア

農業

カ ーボンフリーエネルギーの開発・展開、新たな電⼒・エネル
ギーサービスの拡⼤、 CO2の吸収・固定・利活⽤

途上国におけるインフラ整備、新しい機能を持つ社会インフラの開発

多様なリテイル事業群のデータ
活⽤を通じた、地域社会にエッセンシャルな価値、サービスの提供

医療分野に加え、健康・予防・
介護分野における新たなビジネ
スの創出

デジタル・テクノロジーを活⽤した農業セクター向けビジネスを拡充

サステナビリティ経営の⾼度化
⻑期的な事業環境の⾒通し社会課題解決へのコミットメント

戦略的経営資源配分
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２．仕組みのシフト(1) 事業戦略管理の強化
管理プロセス狙い・ポイント

1

戦略単位の設定（Strategic Business Unit ＝ “SBU”）

2

SBUレベルでの戦略評価

3

SBU毎の戦略に応じて、経営資源の配分計画を策定

 SBUを注⼒事業・バリューアップ・バリュー実現・シーディングに分類

4

役割に応じたKPI、KAIの設定

 分類に応じた役割を完遂する為のきめ細かい⽬標設定

5

PDCAの徹底 既存組織に拘らず、戦略を⼀とする事業群をグループ化
 戦略議論の活性化

 SBU毎に外部環境及び当社の強みを分析、戦略の妥当性を評価
 ROIC/WACCの活⽤ 経営資源シフトにより収益性と下⽅耐性の⾼いポートフォリオ構築

 戦略会議（年２回）を通じた進捗確認及び戦略の⾒直し SBU戦略遂⾏度による組織評価13© 2021 Sumitomo Corporation

２．仕組みのシフト(2) 投資の厳選／投資後のバリューアップ強化
投資判断／投資後のバリューアップ（計画実⾏）

投資後の管理投資案件の選定

投資実⾏後のバリューアップ実現

実績モニタリング 評価・報酬連動

投資案件選定指針

ガバナンスの⾼度化「Full Potential Plan」

 過去の⼤型投資案件につき計画未達・損失発⽣の要因を網羅的に分析 投資先の取締役会を通じ、KAI・KPI設定により経営を可視化し、PDCAを徹底 投資後の状況・成否を全社⼀律の定量基準で定期的に評価

 要因分析に基づいて、当社が投資すべきでない案件の類型を整理

 最適なマネジメントチーム組成と価値向上に向けた意思統⼀

 不採算事業を以下に分類、各々の進捗のモニタリングを強化

 投資案件の選定指針を定め、上記類型に該当する案件は原則投資不可に 価値向上実現を促進するマネジメント評
価・報酬設定① 撤退⽅針先② 健全化ロードマップ策定③ ⼤型ターンアラウンド先厳選した施策に機能・リソース投⼊➡ 明確な時間軸を持った投資ポートフォリオの健全化➡ 投資規律を徹底

投融資委員会制度の改定
 諮問機関としての中⽴性強化
 委員会メンバーの多様化 投資意思決定時に実現確度の⾼い価値向上施策を厳選➡ PMIを通じて更に具体化 / 実⾏
 当社の機能・リソースを迅速且つ⼗分に投⼊し、早期実現➡ 資産⼊替を徹底

投資先実績と連動した評価・報酬
 新規価値向上実現へのコミットを強化する評価・報酬
制度導⼊検討(投資先の業績・価値変動に連動)
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２．仕組みのシフト(3) 全社最適での取り組み体制強化第１弾として「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」

特定テーマに関し、事業構想から事業化までを⼀気通貫で⾏い、将来的に部⾨レベルの収益を創出する事を狙いとする組織「脱炭素・循環型エネルギーシステムによるカーボンニュートラル社会の実現」を⽬指し、3つの事業分野で組織横断的に取り組む

 ワーキンググループ

特定テーマに関し、複数の事業部⾨が共同で事業戦
略構築・事業開発を⾏う取り組み 地域事業開発

地域発信で、事業部⾨と連携し事業開発を⾏う組織 DXセンター・CVC
 ゼロワンチャレンジ

役職員の⾃由な発想から⽣まれる新規事業開発を後押しする仕組み

 MIRAI LAB PALETTE

組織や会社の境界を越えたオープンイノベーションにより事業を創出するための場

⾼度化・進化

DXの切り⼝での事業開発をサポートする組織

継続的取り組み事業部⾨のドメインを越えた事業開発の枠組み イニシアチブ

カーボンフリーエネルギーの開発・展開
 ⼤規模⽔素受⼊配送基地による新エネルギー供給事業
 CO2フリー⽔素・アンモニアの利活⽤事業 など

新たな電⼒・エネルギーサービスの拡⼤
 ⼤型蓄電事業・リユース蓄電池事業
 分散型電源・環境価値を活⽤した電⼒・エネルギープラッ
トフォーム事業 ゼロエミッション型複合エネルギーサービス事業 など

CO2の吸収・固定・利活⽤
 ⾮可⾷性植物由来の次世代バイオエネルギー事業
 メタネーション等カーボンリサイクル 森林・海洋等による環境価値創造事業、CCS、排出権
取引 など

15
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２．仕組みのシフト(4) 全社最適での経営資源配分の強化
全社的な経営資源の再配置
全社投融資枠の更なる活⽤

⼈材のシフト

① 全社投融資枠の拡⼤︓3,000〜4,000億円② 適⽤対象の変更︓当社の強みが実証され収益拡⼤が期待できる分野により多く配分

 事業ポートフォリオの再構築に伴う⼈材の最適配置推進カテゴリー 全社投融資枠適⽤事業への戦略的⼈材配置

⾦額規模

コンセプト

 注⼒事業拡⼤枠

3,000億円

既存事業の収益を⼤幅に増やす 次世代事業創出枠

300億円

次世代の⼤きな事業を創出する

 テク×イノ 1→100枠

200億円

テク×イノ 新規事業を育成する

グローバルイノベーション推進委員会

全社経営戦略推進サポート委員会

個別事業や取り組みを起点とした全社最適の追求

全社ポートフォリオを起点とした全社最適の追求

SBU戦略を全社最適の観点から審議し、全社投融資枠（資⾦）・⼈的リソース配分を経営会議に提⾔する機能を追加

社会環境変化も踏まえながら、全社のポートフォリオを俯瞰、分析し、⾼い収益性と下⽅耐性の強いポートフォリオの構築に向けて、経営会議に提⾔する機能を強化
16© 2021 Sumitomo Corporation

３．経営基盤のシフト
⽬的・⽅針・テーマ

ガバナンスの強化

 コーポレートガバナンスの更なる充実のための取締役会の機能の強化
 グループガバナンスの実効性向上

⼈材マネジメントの強化 「グローバル⼈材マネジメントポリシー」を具現化する⼈材マネジメント改⾰ Diversity & Inclusionの推進 グローバル適所適材の推進
 健康経営と働き⽅改⾰

具体的施策
 重要な経営⽅針・戦略 (経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略、サステナビリティ経営等の諸施策)の実効的な監督及びその更なる客観性強化のための体制整備
 グループマネジメントポリシーの導⼊と展開
 ⼈事制度改訂– 年功序列意識からの脱却と“Pay for job, Pay for performance”の徹底– 複線型キャリアとTop tierのプロフェッショナルの育成・輩出– 360度評価の導⼊を含む評価／報酬制度の⾼度化
 Diversity & Inclusionに関する⽇本及び各国拠点の実情に応じた施策の推進 グローバル適所適材に向けたプラットフォーム整備
 健康経営の推進とNew Normalにおける新たな働き⽅の追求

財務健全性の維持・向上

 キャッシュ・フロー規律の継続
 コア・リスクバッファー ＞ リスクアセットの維持

 有利⼦負債に過度に依存しない投資規律を維持（3年合計配当後フリーキャッシュ・フローの⿊字を確保） リスクアセット（リスクの総量）をコア・リスクバッファー（株主資本）の範囲内に抑える管理を継続

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定量計画
•
•

構造改⾰を通じた収益改善効果、中期経営計画施策の推進に伴う利益成⻑を着実に取り込み、2023年度当期利益3,000億円以上、過去最⾼益の更新を⽬指す。
3年合計で基礎収益キャッシュ・フロー6,400億円を含む1兆4,000億円のCash-inを財源に、3年合計配当後フリーキャッシュ・フロー⿊字を確保しつつ、1兆1,000億円程度の投融資を実⾏。

当期利益⼜は損失（親会社の所有者に帰属）（単位︓億円）

3,000 以上
2,300

2,600

3年合計キャッシュ・フロー配分イメージ（単位︓億円）※2023年度当期利益3,000億円前提

Cash In

Cash Out

基礎収益CF△2,6006,400
FY21︓1,600
FY22︓2,200
FY23︓2,600

減価償却費

株主還元

注⼒事業

△7,600△11,400（リース債務⽀払額NET後）

資産⼊替/その他の資⾦移動

4,500△ 1,5312020年度
実績

2021年度
通期予想

2022年度利益イメージ

2023年度利益イメージ

計 14,000

投融資（更新投資含む）

3,100

バリューアップ△3,300シーディング△500

計 △14,000
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株主還元（配当⽅針）•••

当社は、⻑期にわたり安定した配当を⾏うことを基本⽅針としつつ、中⻑期的な利益成⻑による配当額増加を⽬指す。
中期経営計画（SHIFT 2023）では、20年度の年間配当⾦と同額の1株当たり70円以上を維持した上で、連結配当性向30％程度を⽬安に、基礎的な収益⼒やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定。
2021年度は1株当たりの年間配当⾦70円（中間︓35円/株、期末︓35円/株）を予定。
4,000（単位︓億円）

3,000

普通配当（円）
記念配当（円）

3,000

純利益（億円）

以上

2,300

10

2,000
1,000
0

8

11

25

33

38

34

24

36

50

46

47

50

50

50

62

75

70

70

70

70

70

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
△ 1,000

予想

イメージ イメージ△ 2,000
19© 2021 Sumitomo Corporation

サステナビリティ経営の⾼度化

20© 2021 Sumitomo Corporation

サステナビリティ経営の⾼度化

全体像•

住友商事グループの事業活動を持続可能な社会に適合した姿に転換

社会とともに持続的に成⻑「持続可能な社会」

中⻑期
社会構造変化への挑戦
 持続可能な社会像からバックキャストして事業機会とリスクを把握
 社会課題の解決と持続的な成⻑ 重要社会課題の特定と⻑期・中期⽬標設定

短中期
強みを活かした収益の柱の強化育成
 強みのある事業に経営資源をシフト
 事業ポートフォリオの再構築

持続的な成⻑
社会課題解決へのコミットメント
中・⻑期⽬標を設定してモニタリング

価値の創造
⻑期的な事業環境の⾒通し戦略的経営資源配分

社会課題の⻑期的動向を認識

⻑期⾒通しを踏まえたポートフォリオ

住友商事グループの価値創造モデル
財務資本、⼈的資本、知的資本、組織・グループ資本、
グローバルネットワーク資本、ビジネスリレーション資本、ブランド資本“Enriching lives and the world”『住友の事業精神』、『住友商事グループの経営理念』

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サステナビリティ経営の⾼度化

重要社会課題・⻑期⽬標に対する「中期⽬標」の設定
重要社会課題⻑期⽬標

中期⽬標 <新たに設定>

社会の持続可能性

気候変動
緩和

 2050年の事業活動の 当社グループのCO2排出量を、2035年までに50%以上削減 (2019年⽐)– 発電事業のCO2排出量を2035年までに40%以上削減（内、⽯炭⽕⼒発電については、60%以上削減）。
カーボンニュートラル化と、2035年の発電ポートフォリオ︓持分発電容量:⽯炭20%、ガス50%、再エネ30% (*1)
持続可能なエネルギーサ– 化⽯エネルギー権益事業から⽣じる間接的CO2排出量(*2)を2035年までに90%以上削減。
イクル実現への挑戦– 上記以外の事業におけるCO2排出量の削減。(*3)
 社会の持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業の構築– ⽔素等のカーボンフリーエネルギーの開発・展開、再⽣可能エネルギー供給の拡⼤ [2030年までに3GW以上] (*4)、新たな電⼒・エネルギーサービスの拡⼤。
– 電化･燃料転換、エネルギー効率･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡⼤。
– カーボンリサイクル、森林事業、CCS、排出権取引等によるCO2吸収・固定・利活⽤の推進。

循環経済 リサイクル・省資源型の技術・商品への転換

 循環型原材料等の使⽤、廃棄物の回収、製品の利⽤効率改善の促進– リサイクルされた、または再⽣可能資源に由来する循環型原材料等の使⽤量拡⼤。
– 製品の利⽤効率改善・⻑寿命化を促進するビジネス (シェアリング・中古販売・リース・レンタル等) の拡⼤。

 天然資源の持続可能な調達 当社グループの取り扱う主要天然資源の持続可能な調達体制の強化– 持続可能な調達を要する、主要な天然資源関連商品の特定と調達⽅針の策定、認証取得の促進、⾃主監査体制の強化。

 全事業・サプライチェーン
における⼈権の尊重

 『国連ビジネスと⼈権に関する指導原則』『住友商事グループ⼈権⽅針』に則った⼈権尊重の浸透・徹底– 2023年までに、“指導原則”に基づく⼈権教育の単体受講率100%、地域組織・⼦会社実施率100%を達成。
– ⼈権デューデリジェンスのリスク分析の強化により、2025年までにサプライチェーンを含む全事業のリスクを的確に評価しリスク低減策を実施｡ 評価結果を踏まえて、
より有効なグリーバンスメカニズム(*5)を構築。
 安全な職場環境の確保– 製造・加⼯業、⼤規模⼯事を伴うプロジェクトを中⼼とした主要事業労働現場における災害ゼロへの取り組み強化。
 多様性に富み互いに尊重し合う組織の実現– 差別・ハラスメントのない職場環境を整備。
– 国籍、年齢、性別、性的指向、性⾃認など、あらゆる属性や価値観にとらわれることなく個々⼈が能⼒を発揮できる⼈材マネジメントを推進。

⼈権尊重(*1) 2020年現在︓⽯炭 50%、ガス 30%、再エネ 20% (*2) 他者のエネルギー資源使⽤に伴う間接排出量 (*3) 個別事業で⽬標を設定し削減に注⼒ (*4) 2020年現在︓1.5GW(1GW = 10億W)(*5) サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、⼈権侵害等に関する、従業員・地域住⺠等ステークホルダーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み

22© 2021 Sumitomo Corporation

サステナビリティ経営の⾼度化

重要社会課題・⻑期⽬標に対する「中期⽬標」の設定
重要社会課題
地域社会・経済の発展

中期⽬標 <新たに設定>

⻑期⽬標

社会の発展と進化

 地域の産業発展と⼈材育成への貢献

 当社グループ事業のグローバルな展開を通じた地域産業の発展・雇⽤創出・⼈材の育成– 持続可能で、⽣産性・付加価値の⾼い産業の振興、事業を通じた地域社会との共⽣。
– 当社グループ事業拠点における雇⽤の創出、経営⼈材・⾼技能⼈材の育成。

 産業・社会インフラの整備

 社会の持続可能な発展に資する産業・社会インフラの普及– 良質なエネルギー、⽔、輸送・物流・通信・⾦融サービス等へのアクセスを可能にするインフラや、都市機能を⾼度化する事業の推進。

⽣活⽔準の
向上

 ⾼度な⽣活関連
サービスの提供

 都市化、⾼齢化等の社会課題解決に資する､⾼度な⽣活関連サービスの普及– 新たな技術やコンセプトによる、モビリティ、メディア・通信、ヘルスケアサービス、スマートシティ構築等、⽣活⽔準を向上する、より⾼度なサービス・新たな機能の提供。

良質な教育 質の⾼い教育の普及

 100SEED(*)活動等を通じた、良質で平等な学習機会の提供– 教育機会の提供対象の量的拡⼤。
– 受益者の満⾜度100％。
– 毎年継続して全社員の5%以上参加。（対象は単体・地域組織・グループ会社）(*)住友商事グループの社員参加型の社会貢献プロジェクト

23© 2021 Sumitomo Corporation

サステナビリティ経営の⾼度化

気候変動問題への対応
2050年のカーボンニュートラル化に伴うポートフォリオ変化

持続可能なエネルギーサイクル実現のための新規ビジネスの開拓

 CO2排出量を、2035年までに50%以上削減 (2019年⽐)

 ⽔素等のカーボンフリーエネルギーの開発・展開、再⽣可能エネル
ギー供給の拡⼤、新たな電⼒・エネルギーサービスの拡⼤【発電事業】
CO2排出量︓40%以上削減 (⽯炭⽕⼒発電は60%以上削減)
持分発電容量︓⽯炭 20%、ガス 50%、再エネ 30%

 電化･燃料転換、エネルギー･炭素効率の改善、省エネルギー化を促進する事業の拡⼤【化⽯エネルギー権益事業】
CO2排出量*1 ︓90%以上削減

 カーボンリサイクル、森林事業、CCS、排出権取引等によるCO2吸
収・固定・利活⽤ ⽯炭⽕⼒については、新規の発電事業･建設⼯事請負には取り組まない*2、⽯炭⽕⼒発電事業は、2040年代後半には全ての事業を終え撤退する。⼀般炭鉱⼭権益の新規取得は⾏わず、2030年の ⼀般炭鉱⼭持分⽣産量ゼロを⽬指す カーボンニュートラル化の対象範囲*3

1 直接排出

単体・
⼦会社
持分法

2

約1百万トン
⽕⼒発電事業(建設中案件推計値含む)

約43百万トンに伴う間接排出 経営会議･取締役会にて、気候変動に関する世界的動向を踏まえた、主要リスクの状況を定期的にモニター
 リスク状況を踏まえ、エクスポージャー削減を含む対応を検討≪気候変動リスクに関する情報開⽰≫

Scope 使⽤電気⽣成等 Scope

Scope

気候変動リスクへの対応

3

その他間接排出化⽯エネルギー
権益事業

約16百万トンTCFD提⾔に基づき、気候変動に関する、ガバナンス、戦略(シナリオ分析*4 含む)、
リスク管理、⽬標・指標を開⽰、継続的に開⽰内容の充実化を進める*1︓他者のエネルギー資源使⽤に伴う間接排出量*2︓唯⼀の例外として、当社が建設請負⼯事 業者として現在参画しているバングラデシュ マタバリ1＆2の拡張案件として同国・本邦政府間で検討が進められているマタバリ3＆4号機については、今後、様々なステークホルダーと対話を重ね、パリ協定との整合性を確認したうえで、参画の是⾮を検討する(当社として、今後検討する可能性がある⽯炭⽕⼒発電事業･建設⼯事請負案件は本件のみ)*3︓数値は2019年現在*4︓IEAの『Stated Policies Scenario』､『Sustainable Development Scenario』をベースに、
気候変動の影響の⼤きい「電⼒」「資源」「輸送機器」「素材産業」を対象に実施

24© 2021 Sumitomo Corporation

APPENDIX(1) 主要経営指標(2) 事業部⾨別の戦略と定量計画(3) 中期経営計画の推移

25© 2021 Sumitomo Corporation

(1) 主要経営指標
SHIFT 2023開始時

SHIFT 2023終了時

2021年3⽉末 実績

2024年3⽉末 イメージ

当期利益⼜は損失（△）△1,531億円

総資産

8兆0,800億円
2兆5,280億円
2兆3,004億円
0.9倍

株主資本
有利⼦負債（Net）
DER（Net）
ROA

-

ROE

-

リスクアセット［RA］
コア・リスクバッファー［RB］（コアRB-RA）３年合計配当後フリーキャッシュ・フロー

2兆2,600億円
2兆4,100億円（＋1,500億円）＋3,100億円

3,000億円以上
8兆5,000億円程度
3兆円程度
2兆3,000億円程度
0.8倍程度
4％程度
10％以上
バランス維持⿊字確保26© 2021 Sumitomo Corporation

(2) 事業部⾨別の戦略と定量計画

⾦属事業部⾨1.主な事業戦略

2.部⾨利益計画（単位︓億円）注⼒事業／バリューアップ／バリュー実現
 継続事業のバリューアップ、地域戦略毎の事業の深耕拡⼤・新規開拓
鉄道機材・サービス  主⼒⽶国市場におけるサービス・循環型へのビジネスモデル転換
輸送機材
 ポートフォリオの拡充とDX活⽤による新たなビジネスモデルの構築
油井管・ラインパイプ  既存事業の⾼度化・⾃動化による収益の安定化
北⽶鋼管事業会社  市場規模に応じた事業会社の陣容最適化による収益性・安定性強化
鋼材

FY20実績

FY21予想FY22イメージ

398

130

210

当期利益

（親会社の所有者に帰属）

△

400

130

200

210

0

シーディング ― 社会構造変化を踏まえた新たな取り組み ―統合エナジー
事業推進

 カーボンニュートラル化・エネルギーポートフォリオの多様化に関する新たなビジネスの創出

DX推進の取り組み

サステナビリティ経営⾼度化の取り組み

 省⼈化、省⼒化に資するサービスの創出
 DXを通じたサプライチェーンマネジメントの更なる⾼度化 引合から成約、契約履⾏プロセスのデジタル化
 エネルギー資源掘削⾃動化エコシステム

 再エネ・CCUS等、社会のカーボンニュートラ
ル化に資する鉄鋼製品・サービスの供給
 グローバルな鉄鋼関連事業展開を通じた、付加価値の⾼い産業の振興、⼈材育成
雇⽤創出
 鋼材・鋼管の製造・加⼯・販売事業の労働現場における災害ゼロの取り組み推進

FY20実績

FY21予想FY22イメージ

△ 200
△ 400

△ 398

*2021年4⽉1⽇付の機構改正に伴い、2020年度実績を組み替えて表⽰しています。

◉ FY21前年⽐（+528億円）増減要因➡ コロナの影響緩和に伴う、鋼材ビジネス回復➡ 前年度の構造改⾰損失・減損等⼀過性損失の反動増（＋450億円）◉ FY22前年⽐（+80億円）増減要因➡ 既存事業のバリューアップによる収益⼒向上、新規事業の収益貢献

27© 2021 Sumitomo Corporation

(2) 事業部⾨別の戦略と定量計画

輸送機・建機事業部⾨
1.主な事業戦略
注⼒事業／バリューアップ／バリュー実現
⾃動⾞製造
タイヤ事業
総合リース
建機レンタル航空機

 戦略再構築に基づくポートフォリオの組み換え
 北⽶事業への経営資源集約
 グローバルアセット(航空機等)、不動産、環境エネルギー分野の優良資産増強
 ⽶国Sunstate社の事業基盤拡⼤及びAver Asia社によるアジア市場の成⻑取り込み コロナ後の世界を⾒据えたビジネスモデル、ポートフォリオの多様化（航空機リース、エンジン・ヘリ事業）

2.部⾨利益計画（単位︓億円）

FY20実績

FY21予想FY22イメージ

175

250

530

当期利益

（親会社の所有者に帰属）

△

530

600

250

400
200
0

シーディング ― 社会構造変化を踏まえた新たな取り組み ―
モビリティ
関連事業

 社会の新たなニーズに即したモビリティサービスの開発

FY20実績
△ 200

FY21予想FY22イメージ△ 175*2021年4⽉1⽇付の機構改正に伴い、2020年度実績を組み替えて表⽰しています。

DX推進の取り組み

サステナビリティ経営⾼度化の取り組み

 ⾃動⾞流通販売事業、建機販
売サービスにおける在庫回転率の向上による資産効率化
 モビリティ事業でのDX活⽤による新サービスの開発・実装

 EV化や省エネルギー化等を促進する事業の拡⼤
 循環経済に資する事業（シェアリング・中古品販
売・リサイクル）の規模拡⼤等
 グローバルな製造・販売・ファイナンス拠点等における雇⽤拡⼤、経営⼈材・⾼技能⼈材の育成による地域社会、産業の発展に貢献◉ FY21前年⽐（+425億円）増減要因➡ 前年⽐ ⼀過性損失 改善 約＋300億円（前年度 インドネシア⾃動⾞⾦融事業△200億円、等）
通常損益 ・ ⾃動⾞製造事業︓市況回復に伴い⿊字化の増加 ・ リース事業︓資産積増し、市況回復に伴う利益増◉ FY22前年⽐（+280億円）増減要因
通常損益 ・ リース事業︓資産積増し、市況回復に伴う利益増の増加
・ ⾃動⾞流通/建機販売・レンタル事業︓市況回復に伴う利益増

28© 2021 Sumitomo Corporation

(2) 事業部⾨別の戦略と定量計画

インフラ事業部⾨
2.部⾨利益計画

1.主な事業戦略（単位︓億円）注⼒事業／バリューアップ／バリュー実現
社会インフラ事業
再エネ発電事業
エネルギーサービス 地域社会全体のニーズを捉えた質の⾼いインフラアセットの拡充
 国内外の洋上⾵⼒を中⼼とした再エネ事業の拡⼤
 環境価値を活かした電⼒⼩売り事業（サミットエナジー）の強化

シーディング ― 社会構造変化を踏まえた新たな取り組み ―スマートシティ
エネルギーサービス 住⺠ニーズを踏まえたスマートサービスの導⼊による価値の⾼い街づくり 『新たな電⼒・エネルギーサービス』の事業分野においてEIIと連携、事業化を推進
サステナビリティ経営⾼度化の取り組み

 AIを⽤いた電⼒需要予想システムによる予測精度向上とコスト削減
 スマホアプリを使い、海外⼯業団地の⼊居企業・従業員を対象としたデジ
タルプラットフォーム構築による⽣活基盤の向上
 量⼦技術を活⽤した物流センターでの⼈材配置最適化アプリの開発、これによる⽣産性の向上、多様な働き⽅の促進

 発 電 事 業 の CO2 排 出 量 を 2035 年 ま で に2019 年 ⽐ 、 40% 以 上 削 減 （ ⽯ 炭 ⽕ ⼒
発 電 は 60% 以 上 削 減 ） 、 発 電 ポ ー ト フォ
リオは持分発電容量ベースで2035年に⽯炭20%、ガス50%、再エネ30%にシフト
 地域の需要に沿った質の⾼いインフラ事業を通じ、地域社会・産業の発展に貢献 ペットボトルリサイクル、物流容器レンタル事業
等、循環経済に資する事業の展開

FY21予想FY22イメージ

552

320

370

当期利益

（親会社の所有者に帰属）

400

△

320

370

FY21予想FY22イメージ

200
0
△ 200

FY20実績

△ 400
△ 600

DX推進の取り組み

FY20実績

△ 552*2021年4⽉1⽇付の機構改正に伴い、2020年度実績を組み替えて表⽰しています。

◉ FY21前年⽐（+872億円）増減要因➡ 前期⼀過性損失の反動増◉ FY22前年⽐（+50億円）増減要因➡ 発電事業堅調

29© 2021 Sumitomo Corporation

(2) 事業部⾨別の戦略と定量計画

メディア・デジタル事業部⾨
1.主な事業戦略

2.部⾨利益計画（単位︓億円）注⼒事業／バリューアップ／バリュー実現
CATV事業
TV通販事業デジタル
ソリューション事業
海外通信事業

モバイル関連事業

 オンラインサービス拡充・エリア拡⼤、パーソナライズドサービスへの取り組み
 新商材・DXによる既存顧客のロイヤリティ向上、ネット配信強化による顧客層拡⼤
 SCSKとのDX事業化への取り組み、DX機能強化(CVC機能も活⽤) 新興国での通信インフラ・付加価値事業の強化及び横展開
Vodafoneとの多⾯的ビジネス連携の推進
 携帯流通市場の変化(端末⾼価格化、オンライン化等)に対応した新ビジネスへの取り組み

シーディング ― 社会構造変化を踏まえた新たな取り組み ―5G関連事業
データ活⽤事業

 5G基地局シェアリング事業の展開、ローカル5G関連事業への取り組み
 データマーケティング事業・ブランディング事業の育成

DX推進の取り組み

サステナビリティ経営⾼度化の取り組み

 全社DX推進組織として、当社が強みとする分
野 (リテイル・製造等) に重点的に取り組み、
社会的・定量的インパクトのある成果を⽬指す
 各事業会社にてデジタルを活⽤した効率化・
新事業創出を推進(J:COMオンライン診療等)

 利便性向上・快適で⼼躍る暮らしに資する
エンタメ・⽣活関連オンラインサービス提供(コロナ禍にて⾮接触・⾮対⾯のニーズ拡⼤)
 新興国における通信インフラの整備を通じた
社会・経済発展への貢献
 環境負荷軽減に資するDXへの取り組み

当期利益（親会社の所有者に帰属）500

FY20実績

FY21予想FY22イメージ

443

390

410

443

390

410

FY20実績

FY21予想FY22イメージ

400
300
200
100
0

◉ FY21前年⽐（△53億円）増減要因➡ 国内主要事業 堅調➡ ミャンマー通信事業 ミャンマー政変の影響あり➡ 前期CVC(*)での評価益・売却益あり◉ FY22前年⽐（+20億円）増減要因➡ 国内主要事業堅調➡ 新規事業の⽴ち上げによる先⾏費⽤あり(*)CVC︓Corporate Venture Capital30© 2021 Sumitomo Corporation

(2) 事業部⾨別の戦略と定量計画

⽣活・不動産事業部⾨2.部⾨利益計画

1.主な事業戦略（単位︓億円）注⼒事業／バリューアップ／バリュー実現
国内不動産
リテイル・⾷品流通国内ヘルスケア
海外ヘルスケア 戦略エリアにおける新規オフィス・物流施設等の資産積増し、外部資⾦を活⽤したBSマネジメントの更なる推進 サミットの更なる事業基盤拡⼤と、住商フーズとの連携強化によるシナジーの追求
 トモズの事業基盤の更なる強化、調剤薬局事業基盤構築、地域包括ケア市場への注⼒ マネージドケア事業の運営強化・拡⼤

FY20実績

FY21予想FY22イメージ

48

480

560

当期利益

（親会社の所有者に帰属）

600

△

480

560

400
200

シーディング ― 社会構造変化を踏まえた新たな取り組み ―
リテイル
ヘルスケア

 リテイル事業群のデータ活⽤を通じた最適な商品・サービスの提供
 国内外でのヘルスケア基盤の構築、新たなビジネスの創出

DX推進の取り組み

サステナビリティ経営⾼度化の取り組み

 ⼩売事業におけるリアル店舗の顧客基盤と現場ならではのデータを活⽤した、消費者の利便性向上、最適な商品・サービスの提供
 トモズにおける全⾃動調剤導⼊
 マネージドケア事業におけるオンライン調剤導⼊ リテイル事業におけるエネルギー使⽤量削減の取り組み
 ⾷品流通、国内不動産事業における環境関
連認証の取得 ⾷品流通、欧⽶州⻘果事業での⼈権尊重等に配慮したサプライチェーンの管理
 国内外でのヘルスケア基盤の構築

0

FY20実績
△ 200△ 48

FY21予想FY22イメージ*2021年4⽉1⽇付の機構改正に伴い、2020年度実績を組み替えて表⽰しています。

◉ FY21前年⽐（+528億円）増減要因➡ 前期 欧⽶州⻘果事業減損損失等⼀過性損失あり➡ 不動産事業堅調◉ FY22前年⽐（+80億円）増減要因➡ 不動産事業堅調➡ 欧⽶州⻘果事業業績向上

31© 2021 Sumitomo Corporation

(2) 事業部⾨別の戦略と定量計画

資源・化学品事業部⾨2.部⾨利益計画

1.主な事業戦略
注⼒事業／バリューアップ／バリュー実現
資源・エネルギー上流
アルミバリューチェーン
ガスバリューチェーン
EMS事業
農業資材

 サステナブルな社会の実現に向け、⼀般炭・原油上流事業からの撤退・縮⼩を進め、中⻑期的に需要拡⼤が期待される銅・ニッケル・リチウム等へ商品ポートフォリオをシフト
 製錬事業と地⾦トレードの両輪モデルを強化
 グローバルなガス・シフトの機会を捉え、バリューチェーンを拡充
 製造⼒強化とグローバルネットワーク拡充
 農業資材直販事業の更なる拡⼤と機能⾼度化

シーディング ― 社会構造変化を踏まえた新たな取り組み ―EVへのシフトCO2利活⽤型事業

 EV普及に⽋かせないレアメタルの取引拡⼤と新規優良資産取得
 CCS/CCUS、カーボン・クレジット取引等の展開

DX推進の取り組み

サステナビリティ経営⾼度化の取り組み

 アグリテック ︓営農指導や農業関連サービスの拡充
 製造業DX︓AI活⽤によるスマー
ト⼯場化
 鉱⼭DX ︓データ利活⽤による操業安定化とコスト削減
 治療⽤アプリ、ゲノム関連事業

 化⽯エネルギー権益事業から⽣じる間接的なCO2排出量を2035年迄に2019年⽐で90％以上削減
 ⼀般炭鉱⼭開発事業は、今後新規の権益取得は⾏わず、2030年の⼀般炭鉱⼭からの持分⽣産量ゼロを⽬指す EIIとの連携による、⽔素や次世代エネルギー関連事業の発掘・開発
 ⽣分解性材料・リサイクル事業等、循環経済に資するビジネスの推進（単位︓億円）

FY20実績

FY21予想FY22イメージ

595

1,050

690

当期利益

（親会社の所有者に帰属）

△

1,050

1,200
800

690

400
0
△ 400
△ 800

FY20実績

FY21予想FY22イメージ△ 595*2021年4⽉1⽇付の機構改正に伴い、2020年度実績を組み替えて表⽰しています。

◉ FY21前年⽐（+1,645億円）増減要因➡ 前期⼀過性損失やコロナ影響による鉱⼭操業停⽌からの反動➡ 当期に資源エネルギービジネスで⼀過性利益計上➡ ⾜元好調な市況価格が続く前提◉ FY22前年⽐（△360億円）増減要因➡ 前期の資源エネルギービジネスの⼀過性利益からの反動➡ 前期に続き化学品・エレクトロニクスは着実に成⻑するも、資源エネルギー市況下落32© 2021 Sumitomo Corporation

(3) 中期経営計画の推移
（兆円）

（億円）

16

4,000
3,500

当期純利益（左⽬盛）

3,000

14

総資産（右⽬盛）

12

2,500

10

2,000

8

1,500

6

1,000

4

500

2

0

0

△ 500

予想

イメージ

イメージ

-2

△ 1,000-4△ 1,500-6△ 2,000

-8
FY09

FY10

FOCUSʼ10

FY11

FY12

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

（2年間）

（2年間）

f(x)

BBBO2014

BBBO2017

中期経営計画2020

新たなステージにおける成⻑シナリオ

地域・世代・組織の枠組みを越えた成⻑

収益⼒を徹底的に強化し、⼀段⾼い
レベルの利益成⻑へ踏み出すステージ

グループ⼀丸となって課題を克服し、「⽬指す姿」実現への道筋をつける

新たな価値創造への飽くなき挑戦

（2年間）

（3年間）

（3年間）

FY21

FY22

FY23

SHIFT 2023
（3年間）

事業ポートフォリオのシフト
⾼い収益性と下⽅耐性の強い
ポートフォリオへ33© 2021 Sumitomo Corporation