一般社団法人日本ＡＬＳ協会 定款
第１章 総 則（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人日本ＡＬＳ協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 当法人は、全会員が力を合わせて筋萎縮性側索硬化症（以下｢ＡＬＳ｣という。）と闘い、ＡＬＳ患者が人間としての尊厳を全うできる社会の実現を目指すと共に、ＡＬＳに関する社会啓発、ＡＬＳの原因究明と治療法の確立のための研究助成、患者の療養環境整備等を行うことによって、ＡＬＳ患者・家族及び国民の医療及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） ＡＬＳに関する正しい知識の普及と啓発事業（２） ＡＬＳの原因究明及び治療法確立等の研究助成事業（３） ＡＬＳ患者・家族に対する療養支援事業（４） ＡＬＳに関する調査研究事業（５） 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章 会員及び社員（会員の種別）第６条 当法人の会員は、次の３種とする。
（１） 正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人（２） 賛助会員
当法人の目的に賛同し、当法人の事業に賛助する個人及び団体（３） 特別会員
ＡＬＳの研究治療に携わる医師、当法人に功労のあった者及び学識経験者で、理事会において承認された者（代議員制の採用及び社員の資格等）
第７条 当法人は、社員総会の合理的な意思決定を行うため、正会員の中から選出される代議員を
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もって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とし、社員が正会員の資格を喪失したときは社員としての資格も喪失する。
２ 当法人は、都道府県支部ごとに正会員より下記の割合をもって代議員を選出する。
３ 当法人の社員は、支部ごとに概ね正会員 100 人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。
４ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙に関する細則については理事会において定める。
５ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
６ 第４項の代議員選挙において、正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
７ 代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を社員と同様に当法人に対し行使することができる。
（１） 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第 299 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入するものとする。
（入会)
第９条 正会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。
２ 賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するときはその資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 死亡したとき又は、会員である団体が解散したとき。
（３） 会費を１年分以上納入しなかったとき。
（４） 除名されたとき。
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（退会）第 11 条 会員は、いつでも退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。
（１） 当法人の定款に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金の不返還）
第 13 条既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（社員名簿等）
第 14 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
３ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所あてに行うものとする。

第３章 社 員 総 会（種別）第 15 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 16 条 当法人の社員総会は、社員をもって構成し、各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。
（定足数）
第 18 条 社員総会は、社員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（権限）
第 19 条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 会費（２） 会員の除名（３） 役員の選任又は解任（４） 役員の報酬等の額（５） 活動報告、事業報告及び収支決算（６） 活動方針、事業計画及び収支予算（７） 定款の変更（８） 解散及び残余財産の処分（９） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（招集）第 20 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の請求があったときは、その日から 60 日以内に臨時社員総会を招集するものとする。
４ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも２週間前までに通知するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（決議）
第 21 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 役員の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６） その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第 22 条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（書面等による議決権の行使）
第 23 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権の行使ができ、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第 24 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名が、署名又は記名押印若しくは電子署名する。

第４章 役 員（種類及び定数)
第 25 条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 20 名以内4（2）監事 ２名
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち３名以内を副会長、１名を常務理事とする。
（役員の選任）第 26 条役員は、社員総会の決議によって選任する。

２ 理事は互選により、会長、副会長及び常務理事を選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のうちには、配偶者及び３親等以内の親族が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（職務）第 27 条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 常務理事は、日常業務を統括し、執行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、当法人の業務を分担して執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２） 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができ、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求することができる。
（任期）
第 28 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わねばならない。
（解任）
第 29 条 役員は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えるものとする。
（報酬等）
第 30 条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 役員には費用を支弁することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会で定める。
（相談役）
第 31 条 当法人に相談役を若干名置くことができる。
２ 相談役は、理事会の決議に基づき会長が委嘱する。
３ 相談役は、理事会に対して意見を述べることができる。
４ 相談役は無給とする。ただし、その職務を行うために必要な費用を支弁することができる。
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５ 前項に関し必要な事項は、社員総会で定める。
（名誉会長及び顧問）
第 32 条 当法人に名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の決議に基づき会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、当法人の求めに応じて必要な助言をすることができる。
４ 名誉会長及び顧問は無給とする。ただし、その職務を行うために必要な費用を支弁することができる。
５ 前項に関し必要な事項は、社員総会で定める。

第５章 理 事 会
（構成）
第 33 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限)
第 34 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに付議すべき事項の決定（２） 当法人の業務執行に関する決定（３） 理事の職務の執行の監督（４） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（５） 規則等の制定、変更及び廃止に関する事項（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 監事が必要と認めた場合は、会長に理事会の招集を請求することができる。
（招集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集するものとする。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知するものとする。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、その理事会において出席した理事の中から選出する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席6

し、その過半数をもって行う。
２ 当法人は、理事が提案した決議事項について、理事（当該事項につき決議に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印若しくは電子署名する。

第６章 基 金（基金の拠出）第 40 条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第 41 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を得て、会長が別に定める「基金取扱い規程」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 42 条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 43 条 基金の返還は、定時社員総会に基づき、法人法第 141 条第２項に定める範囲内で行うものとする。

第７章 資産及び会計（会計原則）
第 44 条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる法人の会計の慣行に従うほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準その他の公益法人の会計慣行をしん酌しなければならない。
（事業年度）
第 45 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 46 条 当法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出することができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とする。
４ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
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（事業報告及び決算）
第 47 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告書類を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置く。
（剰余金の分配禁止）
第 48 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（長期借入金）第 49 条 当法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会の決議を経るものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、社員総会において、総社員数の半数以上であって、総社員数の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 51 条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 社員総会の決議（２） 社員の欠けたこと。
（３） その他法令で定められた理由（合併等）
第 52 条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって、他の法人法の法人との合併・事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議することができる。
（残余財産の処分）
第 53 条 当法人の解散のときに有する残余財産は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を経て、当法人と類似の目的を有する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第９章 事 務 局 等（部会）
8第 54 条 当法人は、事業を円滑に推進するため、必要に応じて、理事会の決議により、部会を設置することができる。
２ 部会の構成及び運営については、別に定める。
（委員会）
第 55 条 当法人は、特定の事項について審議するため、必要に応じて、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の構成及び運営については、別に定める。
（事務局）
第 56 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 前各項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
（支部）
第 57 条 当法人は、地方組織として、支部を置くことができる。
２ 支部の運営に関する事項については、理事会の決議を経て、別に定める。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
（個人情報の保護）
第 59 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第 11 章 補 足（委任）第 60 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
（法令の準拠）第 61 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
附 則
１ この定款は、設立登記の日から施行する。
２ 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 25 年３月 31 日までとする。
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３ 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都大田区多摩川 2 丁目 24 番 6－618 号
金澤 公明
神奈川県横浜市中区妙香寺台 18 番地の４鈴木 啓一
４ 当法人の設立時理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事長尾 義明、伊藤 道哉、岡部 宏生、金澤 公明、川上 純子、川口 有美子、杉本 孝子、鈴木 啓一、徳安 鏡子、永井 道子、
長岡 明美、西尾 朋浩、平岡 久仁子、廣住 江美子、松田 静枝、柳屋 道子、吉本 佳預子、若林 佑子

設立時監事

瀬高 宏行、丸山 正樹

設立時代表理事（会長） 長尾 義明
５ 従前の任意団体たる日本ＡＬＳ協会（以下「任意団体」という。）の会員は、第９条の規定にかかわらず、法人法に定める設立登記の日をもって、当法人の会員資格を取得したものとみなす。
６ 任意団体に属した権利及び義務は、すべて当法人が承継するものとする。

以上、一般社団法人日本 ALS 協会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 24 年 8 月 22 日

設立時社員

金澤 公明

設立時社員

鈴木 啓一

附 則
１ この定款は、平成２９年６月３日から施行する。
２ この定款は、令和２年７月２５日から施行する。

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