JIS マーク認証取得事業者アンケート調査結果について（中間報告）
平成 24 年 01 月 25 日
JIS 登録認証協議会

JIS 登録認証協議会(JISCBA)では、新 JIS マーク表示制度がスタートして 6 年が経過し、第 1 回目の定期の認証維持審査等その運用が一巡したこの機会に、今後の JIS 制度の健全な普及・発展に資するため、国内の認証取得事業者を対象としたアンケートを実施した。アンケートでは、JIS 認証の活用状況や認証取得の効果等について回答を求めたが、貴重なデータや数多くの意見、要望が寄せられた。このたび一次集計としてその概要をとりまとめたのでとりあえず中間報告をするものである。
JISCBA としては、今後、入手した意見等の分析を推し進め、また、必要に応じて回答者へ再アプローチするなどして深堀りし、最終的な報告書を取りまとめる予定である。
１．調査期間
平成 23 年 11 月から 12 月
２．アンケート対象者及び調査方法
JISCBA 幹事会メンバー（13 機関）が認証している国内の認証取得者を対象とし、幹事会メンバーを通じて、アンケート用紙を対象事業者へ送付。
３．アンケート送付数
総送付数：6,251 件（社）
分野別数：A:4,546、B:280、C:182、D:3、E:13、G:427、H:204、K:249、M:3、P:12、R:137、S:82、T:40、Z:73
４．アンケート回収数（回収率）
総回収数：3,262 件（52.2%）
分野別数：A:2,493(54,8%)、B:109(38.9%)、C:83(45.6%)、D:1(33.3%)、E:7(53.8%)、G:209(48.9%)、H:72(35.3%)、
K:126(50.6%)、M:2(66.7%)、P:6(50.0%)、R:60(43.8%)、S:46(56.1%)、T:14(35.0%)、Z:34(46.6%)

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５．アンケート集計結果について
５．１ 回答事業者が製造している製品のうち JIS マーク表示製品の占める割合
単純平均で 44.2%
主な分野別：A 43.2%、B 27.3%、C 47.2%、G 51.2%、H 58.1%、K 48.3%、R 34.5%、S 42.4%、T 47.1%、Z 54.7%
５．２ JIS 認証取得による効果について
JIS 認証取得によってこれまでどのような効果があったかを知るため、4 つの項目（①事業の維持・拡大、②品質や技術の向上、③人材の育成、④対外的な信用度）ごとに、その評価を選択してもらった。集計結果は以下の通り。
評
ＪＩＳ取得による効果

価

結高い（%）

果

Ａ：土木建築分野、Ｂ：一般機械分野、Ｇ：鉄鋼分野、Ｋ：化学分野

ふつう（%）

低い（%）

全体

Ａ

Ｂ

ＧＫ

全体

ＡＢ

Ｇ

Ｋ

全体

Ａ

Ｂ

ＧＫ

●事業の維持、拡大

66.9

71.8

50.0

51.9

53.3

29.0

25.5

41.5

42.2

37.0

4.1

2.7

8.5

5.8

9.8

●品質や技術の向上

77.6

83.2

61.7

52.9

55.3

20.7

16.4

33.6

44.2

28.6

1.7

0.4

4.72.916.1●人材の育成

48.2

49.0

47.2

45.4

52.4

49.3

49.3

47.2

53.2

37.4

2.5

1.7

5.7

1.5

10.2

●対外的な信用度向上

79.9

81.8

72.9

72.0

76.8

19.0

17.4

25.2

27.5

18.9

1.1

0.8

1.9

0.5

4.2

（コメント）＊ 総じて言えば、JIS 認証取得による効果は高いと評価されている。
＊ 全分野共通的に、“対外的な信用度向上”が高く評価されており、JIS 制度が業界では信頼されていると言える。
＊ 公共調達等で JIS 認証品が要求されることが多い土木建築分野では、その他の分野に比べ事業の維持・拡大の効果が高く評価されている。
＊ JIS が主要な品質管理手段となる土木建築分野(生コン等)では“品質や技術の向上”に効果があるとする評価が極めて高いが、技術や基準がグローバル化・多様化している分野や他の国内基準が整備されている分野ではこの評価は若干低いものとなっている。
＊ “人材の育成”に関しては、従業員の品質意識の向上には繋がるが、育成の手段としては若干評価が低くなっている。

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上記評価の理由について記述を求めた。回答内容は具体的なものから、総論的なものまで変化に富んでいるが、主なものを挙げると次のようなものであった。
➣ＪＩＳは不可欠として高く評価する意見
・企業存続の絶対条件
・新しい顧客はＪＩＳの有無を必ず聞いてくるほど信用度は高い➣事業推進のためにＪＩＳを必須とする意見
・ＪＩＳ製品の売上げ比率が高く、事業維持のため重要性が非常に高い・JIS がないと最初からユーザーの工場選考の対象から外されてしまう
・海外の安物製品との差別化につながり、事業効果は高い
・ＯＥＭ供給先からＪＩＳマークの表示を求められる・JIS 認証を取得していない同業他社が廃業や大幅縮小する中、事業を維持できているのは JIS の効果が大きいと考える➣ＪＩＳを取得することにより手続き等の簡素化につながっているという意見
・JIS 制度を活用することにより他の公的制度（大臣認定など）による手続きを簡略化、省略ができる
・客先への品質書類の一部提出、工場立会検査が省略できる➣ＪＩＳ取得による事業拡大につながった（つながる）とする意見
・受注増加につながった・ＪＩＳ規格品以外の注文が増加した
・今までは利用範囲が県内あるいは近県に限られていたが、販路が全国規模になった・最近の傾向として、公共工事だけでなく民間工事でもＪＩＳマークの重要度が見直され、これからもこの傾向増加していくだろう
・大手造船所から取引を認められ販売量拡大につながった
・新規に取得したことにより、新規事業への進出が可能となった➣顧客先の信用、安心を得られたとする意見
・対外的な信用が確実に向上した・取引先との打ち合わせなどの時に JIS 製品を扱っていることをアピールし安心感を持ってもらっている・官庁関係ではＪＩＳ認証取得ということで高い評価を得ている
・中国、東南アジア等への輸出においてはＪＩＳ認証製品（鉄鋼等）の信用度は高い
・計量法対象外となった製品で、計量法に代わる品質保証制度として、対外的な信用度の向上に大きく貢献している

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➣ＪＩＳ取得による副次的効果があるとする意見
・品質管理の向上、人材の育成に大きく貢献し、社員のモチベーションアップにつながっている
・JIS 製品のみならず非 JIS 製品の品質管理にも活用
・定期的な認証維持審査はいい刺激・非表示品の方が多く売れている。しかし、これは JIS 認証を取得していることが暗黙の信用となっている可能性もある・設備の維持管理に貢献した・クレームの減少につながった・データの活用方法の向上につながった・製品の問題点、不良原因の解明、不良品発生率の減少に有効である➣ＪＩＳを活用しているものの事業への効用が高くないとする意見
・JIS の価値は認めるが、持っていて当たり前とされているので販路拡大にはつながりにくい・市況に左右されるため、JIS をとっているからといって事業拡大にはつながりにくい・ＪＩＳの返上を考えたが、公的な分野で一部の顧客が必要としているため維持した・ＪＩＳ規格より社内規格の方が厳しい部分が多い
・JIS 認証よりも ISO を取得しているかが重要➣ＪＩＳの認知度、信用が高くないとする意見
・国内で有名な JIS は海外向けには認知度が低い
・対外的な信用向上という意味では、ＩＳＯ9001 の方が認知度が高い➣ＪＩＳ制度、運用に改善を求める意見
・維持管理にコストがかかる・新ＪＩＳになったことによる目に見える効果が見られない
・ＪＩＳ認証に要求される項目は責任の追及に起因する事項が多く、技術向上から離れてきている➣ＪＩＳ規格の改善を求める意見
・事業の主流の製品が対象ではないように感じられる・品質が高く技術レベルの高い商品が JIS 規格に入っていない
・規格が古く改訂が適切に行われていない
・ＩＳＯ規格をただ和訳した規格では日本の工業と合わない点が多々ある
・鋼管のＪＩＳは冷間引抜きメーカーにとって整合しないものがあり、ＪＩＳを適用できない➣その他
・JIS 違反や取り消しが絶えない状況にあることから企業の信用度はまだ低いと言わざるを得ない・ユーザーの誤解に基づくものだが、ＪＩＳ製品以外のものにもかかわらずＪＩＳの取得を要求された

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５．３ JIS 製品を一層活用いただくための方策について
JIS 製品を最終ユーザーに一層活用してもらうための方策について、①JIS マーク制度や JIS 製品の認知度の向上、②JIS規格に係わる説明会の充実、③ユーザーの JIS 製品活用促進、④JISCBA による広報、広聴の 4 つの項目について重要度を選択してもらった。
ＪＩＳ製品の活用を促進する方策

重要度（全分野合計）

高い（%）

ふつう（%）

低い（%）●

JIS 制度や JIS 製品の認知度の向上

80.2

17.52.3●

JIS 規格に係る説明会の充実

61.6

33.05.5●

ユーザーの JIS 製品活用の促進

69.1

27.73.2●

JISCBA による広報、広聴

43.0

51.0

6.0

（コメント）＊ “JIS 制度や JIS 製品の認知度の向上”が重要度の一番高い項目として選択され、事業者の現実感を反映している。
＊ JISCBA の広報等については、JISCBA 自体を知らないとする回答もあり、この組織の認知度を高めることも必要である。
＊ 重要度の選択の理由や評価について具体的な内容の記述を求めたところ次のような意見があった。
①国、地方自治体等を中心とした公的資本形成へのかかわりを強化すべき②JIS 取得によるメリット論を強化すべき③有力ユーザー向けの PR を強化すべき④HP の充実、TV・新聞の活用、展示会ブース、説明会の開催等一般的な広報活動を強化すべき
また、JISCBA に対して工業会・組合向けの無料講習会・説明会の開催や月刊誌の発行、ユーザーフレンドリーな HP の作成等の要望があった。さらに、国際社会に向けた JIS 製品の PR や JIS 規格の国際規格化活動など国外に向けたアプローチの必要性を論じる意見があった。

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５．４ その他要望事項について
最後に要望等があれば記載するよう求めたが、さまざまなコメントが寄せられた。以下に代表的なものを分類して記載した。
➣費用に関すること
・登録認証機関により、審査人数、内容、費用が異なる
・認証維持審査の手続きや費用が負担
・試験費用が高額・検査、審査料金等の軽減を検討してほしい
・以前の工場認定と比較すると製品認証は費用、手続きの負担が大きいので、他の制度との相互認証、データ活用などにより合理化が進むことを期待➣認証手続きに関すること・製品に変更なければ認証維持審査で製品試験が不要にならないか・増設等に伴う審査は初回審査よりも迅速に対応してほしい
・認証要求事項が複雑である、書類、手続きの簡素化を検討してほしい・定期審査時の負担軽減
・新しい JIS 規格で長期試験が必要なケースがあるが、認証取得に長期間を要することになり市場ニーズに対応できない・認証範囲の種類の拡大手続きを簡素化してほしい ・製品ＪＩＳでなく、引用ＪＩＳについてその改正時の対応まで要求されるが必要性がわからない
・当事者間協定による審査の場合、どの協定値が最も厳しいか判断できないケースがある。この運用について具体的なガイドラインを検討してほしい・計測機器管理（ＪＣＳＳ校正の有無など）について認証機関により要求事項にばらつきがあり統一してほしい・認証指針が旧審査事項の改訂版のため現状に合わないケースがある。定期的に改訂してほしい➣制度の重複排除に関して・ＪＩＳ認証製品が国土交通省で不可という場合がある。不経済なので改善をお願いしたい
・ＩＳＯ９００１や船級規則の認証結果の活用など工夫ができないか➣情報提供に関すること
・地方での説明会をもっと増やしてほしい ・認証機関によるコンサルタント的な業務の実施希望
・JISCBA での決定事項を定期的に事業者へ連絡してほしい
・制度や規格変更情報を早く連絡してほしい
・このアンケート集計結果を公表してほしい➣ＪＩＳ規格の在り方について
・最近のＪＩＳ改正は複雑化している。シンプルになればよい・ＪＩＳとＩＳＯ規格の対応がわかりずらい。Ｅｎ規格のようにＪＩＳ-ISOｘｘｘｘと表示できないか
・海外で国家規格になっている製品について、日本の輸出品にもＪＩＳマークを表示して対応できないか
・規格外の製品が増えておりＪＩＳ規格表示が形骸化しつつあることを懸念している。このため、他の制度の認定を取得する必要が生じている。規格を短期間にスムースに改正して、対応してほしい・ＩＳＯとの共用性を進めグローバルな事業に使えるようにしてほしい・JIS の ISO への無理な整合は避けてほしい6／7

・現状では５年毎のＪＩＳ見直しの日程は関係認証工場に周知されておらず、原案作成団体に通知されるのかと思います。またＪＩＳ改正提案（たとえば、規格中の資材等が陳腐化、入手困難になったり、関連ＪＩＳが変更になった場合）をしようにも原案作成団体で動いてもらう必要がある。肝心の作成団体が職務怠慢だったり団体内の意見がまとまらないと、知らないうちにＪＩＳ規格が「確認」と見直しされたり、改正提案を原案作成団体に提出しても、先に進まないという事態に陥ってしまうのが現状です。この辺りを根本的に見直して頂き、見直しの際は関係認証工場の意見を直接聞くとか、規格改正の意見は原案作成団体を通さずに国に上げてもらうようなシステムにして頂きたいと考えます。要はＪＩＳ規格を常にその時代にふさわしいものに維持し続けることがＪＩＳを普及、発展させる第一歩だと考えます。
・関連 JIS がどんどん新しくなるが、製品自体の JIS 改正が追いついていないことがしばしばある。工業会にも入っていない小企業なので意見提示が難しいので、善処願います。
・今年、JIS 更新審査を受審しましたが、前回と比較し、より厳しく、規格上に記載されている内容を忠実に実施しているかの審査となっていた。現行の JIS 規格の項目の中には、最新製造技術、分析技術との乖離がある部分があるので、実態に即した JIS 規格内容の改訂を各産業分野で、速やかに実施する必要がある。また、厳密すぎるが故に、品質コストの上昇も必要となっている部分もあり、国際競争力向上のため、品質維持は必要であるが、分析、試験方法の再考を是非進めていただきたい・認証を取得している企業が数社しかない事で今後、規格自体の継続も危ぶまれる状況です。規格自体が無くなると寸法等が各社自由となってしまう可能性があり、そうなると、2 社、3 社から購入されている購入者にとって寸法等で困った事態となり、メーカーとしても苦慮する事が予想される。よって、JIS 規格の必要性をお客様に対しアピールして頂きたい➣その他個別要望など
・経営者の品質管理に対する評価が低い ・震災の復興に JIS 製品を活用してほしい・JIS 工場と非 JIS 工場の差別化ができないか
・委託加工を行っていると委託元が JIS にかかる経費を理解していないケースがあり、制度の普及啓もうを図ってもらいたい
・東南アジア製のＪＩＳマーク品継手の品質が日本製より劣るものが散見される。海外審査機関の品質チェックを強化してほしい。
・ＪＩＳのデータベースが閲覧のみの扱いとなっている。ＪＩＳ認証取得者については印刷できるようにしてほしい
・工場審査においては ISO９００１認証事業所として、そのデータを活用した審査を行なっていただいており大きく評価している。引き続き、審査の効率化・簡素化を要望する。
また、JIS マーク制度の運用に係わる不明点等の調査、情報収集に、貴協議会の HP に掲載される「解釈集」「Q&A」を活用している
・以前は、防衛省を始め各省庁及び公共団体等の入札は JIS 製品指定が主流だったが、現在は指定がほとんど見受けられないので今後は入札に関しては、JIS 製品指定を徹底する事を強く要望致します。JIS 制度の担当省庁である経済産業省の入札や封筒発注ですら JIS 製品指定が外れているのは問題だと思います。
・中国から格安の粗悪品が多くあるので、量販店がチラシに日本製、ＪＩＳマークを入れて打つと、想像以上に売れる。JIS マークをテレビでも宣伝し、消費者保護をうったえてほしい。
国内生産が増せば、赤字国債の減少につながり、強いて言えば、年金や介護など全ての助けとなる。早急に、ご検討下さい
・新ＪＩＳ制度が始まって 6 年が経過し、様々な事例が出ていると思われる。その為、事例及び対応策等の事例発表説明会、若しくは事例集発行があると参考になると思われる
・「ＪＩＳ」が「日本工業規格」であり、「国家規格」であるとの認識が、流通業者段階で極めて低いと言わざるを得ない。ＪＩＳＣＢＡとしての積極的な広報活動を望みたい。

以上

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