14 再審法改正に向けた取り組み【要約】
えん罪は、国家による最大の人権侵害の一つである。そして、再審はえん罪被害者を救済す
る最終手段である。
しかし、刑訴法第 4 編「再審」（以下「再審法」という）は、500 を越える刑訴法の条文の中でわずか 19 条しか存在せず、現行刑訴法が施行されて 70 年を経た今もなお、何ら改正されることなく現在に至っている。
我が国の再審は、1975（昭和 50）年の最高裁白鳥決定、1976（昭和 51）年の最高裁財田川決定により、再審の門戸は大きく開かれたが、1990 年代の逆流現象を経て、21 世紀の再審はせめぎ合いの時代になっている。日弁連支援事件で再審開始、再審無罪となった事件は相当数あるが、未だ救済されていない事件はそれ以上に存在する。再審裁判所によって証拠開示、訴訟
指揮、訴訟進行等が異なるという「再審格差」も問題となっている。
これまでの日弁連の再審請求支援、再審無罪の成果を踏まえても、再審は「開かずの扉」と言われるほどハードルが高く、えん罪被害者の救済が遅々として進まない状況にあり、その原因は現在の再審法が抱える制度的・構造的な問題にある。特に、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化と、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止の 2 点は、早急な法改正を要する
喫緊の課題である。
布川事件、東京電力女性社員殺害事件、松橋事件、湖東事件、日野町事件、袴田事件等において、確定審において裁判所にも弁護人にも開示されなかった検察官手持ち証拠の開示が再審開始に結びついている。これらの事件の経験に照らしても、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化が必要不可欠である。
また、松橋事件、名張事件、大崎事件、日野町事件、袴田事件等において、再審開始決定に対する検察官の不服申立により、審理が長期化し、えん罪被害者の救済が大幅に阻害される事態となっている。これらの事件の経験に照らしても、再審開始決定に対する検察官による不服申立の禁止が必要不可欠である。
日弁連は、2023（令和 5）年 2 月 17 日、証拠開示の制度化、検察官抗告の禁止等を柱とする「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」を取りまとめ、同月 21 日付けで法務大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出した。
海外の法制度を概観すると、再審手続、証拠開示、DNA 型鑑定等の事実取調べ等について規定が整備されている。ドイツでは再審開始決定に対する検察官の不服申立が明文で禁止されている。韓国でも近年、検察官抗告を制限しようとする動きがある。台湾では、近年の法改正により、再審請求のための記録閲覧制度、確定判決後の DNA 型鑑定が認められている。
袴田事件の再審公判は、2023（令和 5）年 10 月に始まり、2024（令和 6）年 3 月に結審する予定であり、再審についての社会の関心はかつてない程に高まっている。再審法改正を実現するには、今をおいてほかにない。
当会も再審法改正に向けた活動を検討していく必要がある。
1

⑴ 我が国の再審の歴史的展開
ア

はじめに
えん罪は、国家による最大の人権侵害の一つである。そして、再審はえん罪被害者を救済する最終手段である。
しかし、刑訴法第 4 編「再審」（以下「再審法」という）は、500 を越える刑訴法の条文の中でわずか 19 条しか存在せず、現行刑訴法が施行されて 70 年を経た今もなお、何ら改正されることなく現在に至っている。
我が国の再審の歴史の概観は、以下のとおりである。

イ

最高裁白鳥・財田川決定以前－「針の穴に駱駝」
最高裁白鳥・財田川決定以前は「再審氷河期」であり、刑訴法 435 条 6 号の新証拠の明白性判断では、新証拠だけで無罪の立証を求めるような高いハードルが設定されていた（孤立評価説）。また、再審裁判所は、確定判決の心証に介入してはならず、確定審の旧証拠の判断には立ち入ることかできない、とされていた（心証引継説）。
再審開始が認められた事件は吉田巌窟王事件、金森事件等ごくわずかであり、再審開始決定を得ることは「針の穴に駱駝を通すようなもの」とさえ評されていた。

ウ

最高裁白鳥・財田川決定以後－雪解けの時代
1975（昭和 50）年の最高裁白鳥決定、1976（昭和 51）年の最高裁財田川決定は、刑訴法435 条 6 号の新証拠の明白性について、新証拠だけで判断するのではなく、新旧全証拠を総合的に評価して行うべきと判示した（孤立評価から総合評価、心証引継から再評価）。
また、白鳥・財田川決定は、新旧全証拠の総合評価に際しては、「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が適用されることを明確に判示した。
白鳥・財田川決定以後、死刑再審４事件と呼ばれる免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件で再審無罪が確定した。その他の著名重大事件では、弘前事件、加藤事件、米谷事件、梅田事件、徳島事件等で再審無罪が確定した。

エ1990 年代の逆流現象－再び冬の時代にしかし、1990 年代に入ると、再審開始決定、再審無罪判決が激減した。著名重大事件で再審無罪となったのは榎井村事件のみであり、日弁連の支援事件でも、名張事件、マルヨ無線事件、袴田事件、日野町事件、布川事件等で再審請求が棄却された。
白鳥・財田川決定以降の雪解けの時代からの反動は「逆流現象」と言われ、再び冬の時
代に逆戻りしたかのような様相を呈した。その背景として、裁判所の限定的再評価による判断、検察庁の証拠開示に対する組織的な消極的対応が指摘されている。

オ

21 世紀の再審－せめぎ合いの時代
21 世紀に入ると、大崎事件（第 1 次）の再審開始決定を嚆矢として、再審に関する動き
は再び活況を取り戻し、日弁連が支援する 11 の事件（大崎事件、名張事件、布川事件、足利事件、福井事件、東京電力女性社員殺害事件、袴田事件、東住吉事件、松橋事件、日野町事件、湖東事件）で再審開始決定が出ている。
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しかし、大崎事件、名張事件、福井事件は、その後に再審開始決定が取り消され、未だに救済されていない。袴田事件は、再審開始決定が取り消されたが、最高裁による破棄差戻を経て、2023（令和 5）年 3 月にようやく再審開始が確定した。同年 10 月から再審公判が始まっており、2024（令和 6）年 3 月に結審する予定である。日野町事件は、再審開始決定に対する検察官の即時抗告が棄却されたが、検察官の特別抗告により、未だに再審開始が確定していない。
再審裁判所によって証拠開示、訴訟指揮、訴訟進行等が異なるという「再審格差」も問題となっている。
再審及び再審法改正に関する年表は、別紙のとおりである。

⑵ 再審法改正の必要性
ア

現在の再審法の問題点
これまでの日弁連の再審請求支援、再審無罪の成果を踏まえても、再審は「開かずの扉」と言われるほどハードルが高く、えん罪被害者の救済が遅々として進まない状況にあり、その原因は現在の再審法が抱える制度的・構造的な問題にある。当然のことながら、再審請求手続においても適正手続（憲法第 31 条）が保障されなければならないところ、現行の再審法の規定は、全体で 500 を越える刑訴法刑事訴訟法の条文の中でわずか 19 条しか存在せず、再審請求での具体的審理のあり方は裁判所の裁量に委ねられている点が非常に多い。そのため、裁判体による審理の充実度の違いが、再審開始の可否の判断にも影響していることが指摘されている（再審格差）。すなわち、再審請求審においては、その判断の公正さや適正さが制度的に担保される仕組みとなっていないのである。
したがって、えん罪被害者の速やかな救済のためには、憲法の理念に沿って、再審法の在り方を全面的に見直すことが必要である。とりわけ、再審請求手続における全面的な証
拠開示の制度化と、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止の 2 点は、早急な法改正を要する喫緊の課題である。

イ

再審請求手続における証拠開示の必要性（ア）問題の所在
刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 54 号） の附則第 9 条第 3 項
において、「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示（中略）について検討を行うものとする」と規定された。
これを受け、2017（平成 29）年、最高裁、法務省、警察庁、日弁連で構成する刑事手
続に関する協議会（四者協議）が設けられたが、最高裁、法務省、警察庁の消極的な姿
勢により、四者協議の議論は全く進展しなかった。
しかし、以下のように、近年においても、確定審において裁判所にも弁護人にも開示されなかった検察官手持ち証拠の開示が再審開始に結びついた事件は多数存在する。
（イ）布川事件
布川事件は、1967（昭和 42）年 8 月、茨城県北相馬郡利根町布川で発生した強盗殺人
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事件である。櫻井昌司氏（以下「櫻井氏」という。）と杉山卓男氏（以下「杉山氏」という。）が別件の嫌疑で逮捕された後、本件についても逮捕・起訴された。櫻井氏と杉山氏は、公判では一貫して無実を訴えてきた。
本件は、櫻井氏と杉山氏と犯行を結びつける物的証拠は何一つなく、直接証拠は自白のみであった。その自白も、櫻井氏と杉山氏の間で内容が連鎖的に変遷していたり、客観的事実と多くの点で付合しないものであった。それにもかかわらず、自白の任意性・信用性が肯定され、有罪が認定された。
第 2 次再審請求審において、今まで存在しないとされていた取調べの録音テープの存在が明らかになり、取調べ官の偽証が発覚した。また、既に存在が明らかになっていた
取調べ時の録音テープも、取調べ時の一部を切り取ったものであり、自白の信用性を補強するものではないとされた。加えて、鑑定や実験により、自白の内容と犯行内容が付合しないことが明らかになった。さらに、毛髪鑑定書の開示により、犯行現場には、櫻井氏と杉山氏の指紋や毛髪は一切残されておらず、他方、第三者の毛髪や対照不能の指紋が多数あったことも明らかになった。
2005（平成 17）年、再審請求審（水戸地裁土浦支部）は、再審開始を決定し、検察官の即時抗告・特別抗告はいずれも棄却された。その後、2010（平成 22）年 7 月 9 日に再審公判が開始され、2011（平成 23）年 5 月 24 日に再審無罪判決が言い渡された。
（ウ）東京電力女性社員殺害事件
東京電力女性社員殺害事件は、1997（平成 9）年 3 月、東京都渋谷区にあるアパートの 1 室で起きた強盗殺人事件である。ネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ氏（以下「マイナリ氏」という。）が犯人と疑われ、同年同月、別件の出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）の容疑で逮捕された後、同年 5 月に本件の容疑で再逮捕された。
マイナリ氏は、一貫して事件への関与を否定していたが、同年 6 月に強盗殺人罪で起訴された。
本件の第一審判決は無罪判決を言い渡したが、控訴審判決は、本件現場で発見された陰毛のⅮＮＡ型及び本件現場の便器から発見されたコンドーム内の精液の DNA 型と血液型がマイナリ氏と一致したことを大きな根拠として、有罪を認定した。
再審請求審において、被害者の膣内容物を付着させたガーゼ片が保管されていることが明らかになり、DNA 型鑑定が実施されることとなった。その結果、被害者の膣内容物
から被害者を含む 2 人分の DNA 型が検出され、被害者以外のもう一人の DNA 型は、マイナリ氏以外の第三者のものであり、かつ、それは現場で発見された陰毛の DNA 型と一致することが明らかになった。また、検察官からは、被害者の身体 （口唇周囲、左乳房周
囲及び右乳房周囲）に付着した唾液の血液型がマイナリ氏とは異なることを示す鑑定書も新たに開示された。2012（平成 24）年 6 月、再審請求審（東京高等裁判所）は、再審開始を決定し、検察官の異議申立は棄却された。
同年 10 月 29 日に再審公判が開始され、同年 11 月 7 日に再審無罪判決が宣告された。
検察は上訴権を放棄し、ただちに無罪判決が確定した。
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（エ）松橋事件
松橋事件は、1985（昭和 60）年 1 月 8 日の朝、熊本県松橋（まつばせ）町で発生した殺人事件である。警察は、同月 5 日夜に被害者宅で被害者と激しく口論をしていた故宮田浩喜氏（以下「宮田氏」という。）を呼出し、連日長時間の取調べを行った。宮田氏
は、途中まで犯行を否認していたが、自白をしたため逮捕、起訴された。一審では、途中から自白を翻して犯行を否認し無罪を主張したが、第一審の熊本地方裁判所は、自白の任意性・信用性を認めて懲役 13 年の判決を言い渡した。
本件において、宮田氏と犯人を結びつける証拠は宮田氏の証拠しかなく、その自白も不自然な変遷をしていた。しかし、その自白内容が犯行直前の被害者の追尾や犯行状況など詳細かつ具体的で迫真性があるかのような印象を与えるものであったなどとして、自白には任意性・信用性が認められ、有罪認定がされてしまった。
上告棄却後の 1992（平成 4）年、再審の準備をしていた弁護人らが熊本地裁に対し、再審請求予定として証拠物の保管を申請した。その後、熊本地検に対し証拠の開示を求めたところ、同地検は、証拠書類の開示は拒否したものの、大量の証拠物を開示した。
そして、弁護団は、証拠物の中に、宮田氏が「小刀の柄に巻き付けて後刻焼却した」と自白していた布切れ（シャツの左袖部分）が現存する事実を発見した。また、弁護団は、この布切れに加え、「被害者の身体に残された創は、宮田氏が自白する小刀によって作ることできない」とする法医学者の鑑定書を新証拠として、再審を請求した。
これらにより、宮田氏が虚偽の自白をさせられた可能性が濃厚となり、2016（平成 28）
年 6 月 30 日、再審請求審（熊本地裁）は、再審開始を決定した。
（オ）湖東事件
湖東事件は、2003（平成 15）年 5 月、滋賀県愛知郡湖東町の病院で、看護助手として勤務していた西山美香氏（以下「西山氏」という。）が、人口呼吸器のチューブを外して入院患者を殺害したとされる事件である。事件から 1 年以上経過した 2004（平成 16）
年 7 月、西山氏が自らチューブを外したと自供したことから、西山氏が殺人事件の被疑者として逮捕、起訴された。公判では、「取調官に好意を抱いて嘘の自白をした」と事実を争った。
本件は、西山氏の自白を客観的に裏付ける証拠として、鑑定書が存在する。鑑定書の作成者である解剖医は、警察官から、「発見時、人工呼吸器のチューブが外れていた」と聞かされていたため、患者の死因を「管の外れに基づく酸素供給欠乏が一時的原因」と判断したが、西山氏の自白調書を含め、人工呼吸器のチューブが外れていたとの証拠は存在しない。第一発見者の当直看護師は、当初、チューブが外れていたと供述していたものの、その後供述を翻した。裁判所は、西山氏の捜査段階の自白と鑑定書を有罪認
定の大きな根拠とした。
再審請求において、複数の医師から意見書が提出された。患者の鑑定所見からは死因となるような病変が認められないところ、その場合、死因としては、酸素供給途絶による心停止と致死的不整脈による心停止が考えられる。そして、患者が低カリウム血症や、5患者の病歴や検査結果からうかがえる身体状況を原因として、致死的不整脈で死亡した可能性があるとの意見であった。
第２次再審請求において、2019（令和元）年 3 月 18 日、大阪高裁は、死因が致死的不整脈であった可能性はいまだ排除されておらず、鑑定書の証明力は揺らぐこと、西山氏の自白の変遷から、体験に基づく供述ではないとの疑いがあり、西山氏が捜査官の誘導に迎合した可能性があることから、患者が自然死した合理的疑いが生じたとして、再審開始を決定した。2017（平成 29）年 8 月には既に西山氏は満期出所していた。
再審公判では、警察が検察官へ送致していなかった証拠の存在が明らかとなり、人工呼吸器の管内の痰の詰まりにより患者が心臓停止した可能性もあるとする解剖医の所見が記載された捜査報告書などが新たに開示された。
当初検察官は、本件について有罪主張する予定であることを明らかにしていたが、後に新たな有罪立証を断念した。2020（令和 2）年 3 月 31 日、大津地方裁判所は、事件性を認めることができず、むしろ、患者が病気で死亡した具体的可能性があるとし、自白には任意性がないとして、西山氏に、再審無罪判決を言い渡し、確定した。
（カ）日野町事件
日野町事件は、1984（昭和 59）年 12 月、滋賀県蒲生郡日野町で発生した強盗殺人事件である。被害者が営む立ち飲み酒店の常連客であった故阪原弘氏（以下「阪原氏」という。）が犯人として逮捕、起訴されたが、阪原氏は公判では一貫して無実を訴えてきた。
本件は、阪原氏と犯人を結び付ける直接の物的証拠も十分な情況証拠もなく、任意性と信用性に疑問のある自白調書しかないという脆弱な証拠構造であったが、阪原氏が金庫発見場所・死体発見場所を知っており、誰にも教えられることなく案内できたという捜査結果が有罪認定の大きな根拠となっていた。
第 2 次再審請求において、捜査時に撮影された写真のネガが開示され、金庫発見場所
への引当て捜査報告書に「往路」として貼付されていた写真の中に「復路」の写真が混在していたことが明らかとなった。
また、死体発見場所への引当て捜査で、阪原氏に「リハーサル」をさせながら現場再現を行わせていたことも判明した。
これらにより、金庫発見場所・死体発見場所の引当て捜査結果の信用性が大きく動揺し、2018（平成 30）年 7 月 11 日、再審請求審（大津地裁）は、再審開始を決定した。
（キ）袴田事件
袴田事件は、1966（昭和 41）年 6 月 30 日、静岡県清水市（現静岡市清水区）の味噌製造会社専務宅が全焼し、焼け跡から、専務を含めた家族 4 名の死体が発見された事件である。味噌工場の従業員の袴田巌氏（以下「袴田氏」という）が犯人として逮捕、起訴されたが、袴田氏は公判では一貫して無実を訴えてきた。
本件では、45 通の自白調書の内、44 通を証拠から排斥するも、1 通の証拠能力を肯定した上で、事件から 1 年 2 か月も経過してから、犯行現場近くの工場内味噌タンクから6

発見された血痕の付着した 5 点の衣類を袴田氏のものであるとして、有罪判決が言い渡された。
第 2 次再審請求において、5 点の衣類発見時のカラー写真、ズボン販売会社役員の供述調書等が開示され、裁判所がズボンのサイズだと理解していたタグの「 B」という表記
が、ズボンの生地の色を示しており、従来の裁判所の判断が誤解に基づくことが明らかになった。その他にも、第 2 次再審請求即時抗告審においては、これまで検察官が不見
当等としていた発見直後の 5 点の衣類の写真のネガや、取調べ録音テープ等の証拠が開示された。
かかる開示証拠により、犯行着衣とされた 5 点の衣類が袴田氏のものであることに疑問が生まれたことや、弁護側が行った味噌漬け実験や DNA 型鑑定が契機となり、2014 年（平成 26）3 月 27 日、再審請求審（静岡地裁）は、再審開始を決定した。
（ク）小括
以上のとおり、近年においても、確定審において裁判所にも弁護人にも開示されなかった検察官手持ち証拠の開示が再審開始に結びついた事件は多数存在する。
これらの事件の経験に照らしても、えん罪被害者の速やかな救済のためには、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化が必要不可欠である。
ウ

再審開始決定に対する検察官による不服申立の禁止の必要性（ア）問題の所在
現行法上、再審請求棄却決定（刑事訴訟法刑訴法第 446 条、第 447 条）、再審開始決定（同法第 448 条）のいずれに対しても、即時抗告ができることとされている（同法第450 条）。検察官は、この規定を根拠に、再審開始決定に対する不服申立（即時抗告、異議申立、特別抗告）を行っている。
しかし、現行刑事訴訟法刑訴法の再審規定は、日本国憲法の施行により、憲法第 39 条の「二重の危険」の禁止に基づいて不利益再審を廃止し、「無辜の救済」の制度に特化したものである。検察官の役割も、有罪を立証する「当事者」ではなく、「無辜の救済」のために裁判所の審理に協力する「公益の代表者」（検察庁法第 4 条）でなければならない。
我が国の再審法のルーツであるドイツにおいても、1964 年に再審開始決定に対する検察官抗告を立法で禁止している。
法務省・検察庁は、「検察官が再審開始決定に対し抗告をし得ることは、公益の代表者として当然のこと」「違法、不当な再審開始決定があった場合に、法的安定性の見地から、これを是正する余地をなくしてしまう」と主張している （第 198 回国会衆議院法
務委員会における法務省刑事局長の答弁）。
しかし、現行の再審制度は、①再審請求、②再審公判の 2 段階の手続となっている。
①の段階は、裁判のやり直しをするかどうかを決める「前さばき」の手続であり、②が実際にやり直しの裁判を行う段階であり、検察官はこの時点で有罪の主張立証が可能である（現行の実務を前提とすれば、検察官は控訴、上告も可能である。）。したがって、
7

①の段階で、検察官が不服申立を繰り返す必要はない。
なお、付審判請求について最高裁昭和 52 年 8 月 25 日決定（刑集第 31 巻 4 号 803 頁）
は、「刑訴法 266 条 2 号の決定については、審判に付された被告事件の訴訟手続において、その暇疵を主張することができるものと解するのが相当であるから、原決定は同法
433 条にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」にあたらず、本件抗告の申立は不適法である。」と判示している。再審開始決定についても、検察官は再審公判で有罪を争えるのであるから、同様の状況であるということができる。
そして、再審開始決定に対する検察官の不服申立により、以下のように、審理が長期化し、えん罪被害者の救済が大幅に阻害される事態となっている。
（イ）松橋事件2016（平成 28）年 6 月 30 日、再審請求審（熊本地裁）は、再審開始を決定した。しかし、検察官は、同年 7 月 2 日に即時抗告を行い、2017（平成 29）年 11 月 29 日に福岡高裁が即時抗告棄却決定をしたものの、さらに検察官は、同年 12 月 4 日に特別抗告を行い、2018（平成 30）年 10 月 10 日に最高裁が特別抗告を棄却した。
その後、再審開始決定から約 2 年半を経過した 2019（令和元）年 3 月 28 日に、熊本地裁で再審無罪判決が言い渡された。
（ウ）名張事件
名張事件は、1961（昭和 36）年 3 月 28 日、三重県名張市葛尾の公民館で開かれた住民の懇親会において、ぶどう酒を飲んだ女性のうち、5 名が死亡、12 名が入院したという殺人事件である。
請求人の奥西勝氏（以下「奥西氏」という。）は、1973（昭和 48）年 11 月の第１次再審請求から 2002（平成 14）年 4 月の第 7 次再審請求まで申し立て、2005（平成 17）年
4 月 5 日、名古屋高裁が再審開始決定をした。しかし、同決定に対し、検察官が異議申立てを行った結果、2006（平成 18）年 12 月 26 日、名古屋高裁の異議審において、再審開始取消決定がなされた。
2010（平成 22）年 4 月 5 日には、最高裁が再審開始取消決定を取消して差戻しをした
ものの、2012（平成 24）年 5 月 25 日、名古屋高裁は再度再審開始取消決定をした。
その後、2015（平成 27）年 5 月 15 日に、第 9 次再審請求を申し立てたものの、奥西氏が服役中に病に倒れ、同年 10 月 4 日に亡くなり（享年 89 歳）、奥西氏の遺志を引き継いだ遺族である妹の岡美代子氏が、2015（平成 27）年 11 月 6 日、第 10 次再審請求（死後再審）を申し立てた。しかし、2017（平成 29）年 12 月 8 日、名古屋高裁は再審請求を棄却し、2022（令和 4）年 3 月 3 日、名古屋高裁は異議申立てを棄却した。その後、弁護団から特別抗告がなされたものの、第 1 次再審請求がなされた 1973 年 11 月から 40 年が経過した現在、最高裁において特別抗告審が係属している。
（エ）大崎事件
大崎事件は、1979（昭和 54）年 10 月、鹿児島県大崎町で起きた殺人、死体遺棄事件である。付近に住む原口アヤ子氏（以下「原口氏」という）が、元夫、義弟との計 3 人
8で共謀して被害者殺害し、その遺体を甥も加えた計 4 名で遺棄したと疑われた。原口氏は、一貫して否認を貫いた。
本件において犯行を裏付ける証拠は共犯者の自白のみであったが、裁判所はこの自白供述を重く見て、有罪を認定した。
請求人の原口氏は、1995（平成 7）年に第 1 次再審請求を申し立てた。請求審（鹿児島地裁）は 2002（平成 14）年に再審開始を決定したが、検察官抗告後、福岡高裁宮崎支部で取り消され、最高裁もこれを支持した。
2010（平成 22）年に申し立てられた第 2 次再審請求において、鹿児島地裁は、新証拠である法医学鑑定や共犯者らの自白供述を分析した供述心理鑑定の鑑定人尋問すら 行わず、また、証拠開示に向けた訴訟指揮も一切せずに請求を棄却した。一方、原口氏 が即時抗告後の福岡高裁宮崎支部では、積極的な訴訟指揮が行われたが、「殺してきたと聞いた」などとする義弟の妻の供述は信用できるとして、有罪判決が維持され、最高裁もこれを支持した。
2015（平成 27）年に申し立てられた第 3 次再審請求において、鹿児島地裁は、新証拠としての供述心理鑑定に明白性を認め、「殺人も死体遺棄もなかった疑いを否定できない」として、2017（平成 29）年 6 月に 2 度目となる再審開始決定をした。その後、検察官抗告がなされたが、2018（平成 30）年 3 月、福岡高裁宮崎支部が検察官抗告を棄却し、再審開始を維持する決定をした。しかし、検察官がさらに最高裁に特別抗告し、2019（令和元）年 6 月、最高裁は再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却した。
2020（令和 2）年 3 月、第 4 次再審請求が申し立てられたが、2022（令和 4）年 6 月、鹿児島地裁は再審請求を棄却し、原口氏の即時抗告も、2023（令和 5）年 6 月、福岡高裁宮崎支部がこれを棄却し、再審を認めなかった。現在、最高裁に特別抗告審が係属している。
裁判所が延べ 3 回も再審開始を決定したにも関わらず、その都度検察官が抗告をし、
1 度目の再審開始決定がなされて 21 年が経過してもなお、再審が開始していない。
（オ）日野町事件
請求人の阪原氏は、2001（平成 13）年 11 月に第 1 次再審請求を申し立てたが、服役中に病に倒れ、2011（平成 23）年 3 月に亡くなり（享年 75 歳）、阪原氏の遺志を引き継いだ遺族が 2012（平成 24）年 3 月、第 2 次再審請求を申し立てた。
2018（平成 30）年 7 月に再審請求審（大津地裁）は再審開始を決定した。しかし、検察官が即時抗告を行い、大阪高裁は 2023（令和 5）年 2 月 11 日に即時抗告を棄却した
が、約 4 年 7 ヶ月の期間を費やした。
検察官はさらに特別抗告を行ったため、再審開始決定の確定までに、さらに長期間がかかる見込みである。
（カ）袴田事件2014（平成 26）年 3 月 27 日、再審請求審（静岡地裁）が第 2 次再審請求について、再審開始を決定した。しかし、検察官が即時抗告を行ったため、東京高裁は 2018（平成930）年 6 月 11 日に再審開始決定を取り消した（拘置の停止は取り消さず）。これに対し、弁護側は特別抗告をしたところ、2020（令和 2）年 12 月 22 日、最高裁は、高裁決定を取り消して、差し戻した。
2023（令和 5）年 3 月 13 日、東京高裁は、検察官の即時抗告を棄却する決定をした。
これに対して、検察官は特別抗告を行わなかったため、再審開始決定が確定した。その後、検察官は静岡地裁での打ち合わせにおいて、有罪立証をすることとしたため、再審公判が 2023（令和 5）年 10 月 27 日から始まっている。再審請求審が再審開始を決定してから、約 9 年 7 か月もの期間が費やされた再審公判となる。
（キ）小括
以上のとおり、多数の事件において、再審開始決定に対する検察官の不服申立により、審理が長期化し、えん罪被害者の救済が大幅に阻害される事態となっている。
これらの事件の経験に照らしても、えん罪被害者の速やかな救済のためには、再審開始決定に対する検察官による不服申立の禁止が必要不可欠である。
エ日弁連の再審法改正案の概要（ア）2019（令和元）年人権大会決議
2019（令和元）年 10 月の人権擁護大会（徳島）において、日弁連は、「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」を採択した。
この決議は、えん罪被害者を一刻も早く救済するため、国に対し、① 再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化② 再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止を含む再審法の改正を速やかに行うよう求めたものである。
（イ）「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」のとりまとめ
上記人権大会決議を受けて、日弁連は、2022（令和 4）年 6 月 16 日理事会決議において再審法改正実現本部を設置し、2023（令和 5）年 2 月 17 日、「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」を取りまとめ、同月 21 日付けで法務大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出した。
（https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2023/230713_3.html）
本改正案の骨子は、以下のとおりである。
① 証拠開示の制度化
検察官の証拠隠しを防ぐべく証拠開示制度を整備するとともに、その前提として記録や証拠品の保存等に関連する規定も設けた。
② 検察官抗告の禁止
再審開始決定に対する検察官の不当な不服申立てが繰り返される深刻な事態が続出していることから、これを禁止することとした。
③ 再審請求人に対する手続保障を中心とする手続規定の整備
弁護人の援助を受ける権利とともに、再審請求人の主体的関与を可能にするための手続規定を弁護人の援助を受ける権利とともに整備した。
10

④ 白鳥・財田川決定の趣旨の明文化と再審請求の理由の拡大
新旧全証拠の総合評価と「疑わしいときは被告人の利益に」原則の適用を明確にした。
また、死刑事件における犯情事実の誤認や憲法違反手続があることを再審請求理由に加えた。
⑤ 裁判所の公正・適正な判断を担保する制度の整備
重要手続の公開とともに、当該事件の過去の審理・判断に関与したことを除斥・忌避事由として明記した。
⑥ 刑の執行停止に関する規程の整備
死刑確定者に対する拘置の執行停止を含んだ刑の執行停止に関する規定を設けた。

⑶ 諸外国の再審法制
アドイツ（ア）記録閲覧制度
ドイツでは、公正な裁判を受ける権利の実現のため、通常審においても、電子データ化された一件記録をウェブ上で閲覧することができる。
さらに、再審請求審においては、通常手続以上に広い範囲での記録の閲覧が認められるべきとされている。例えば、通常審で閲覧対象から除外される「証跡記録」 （当該事
件とは関連するが、被疑者・被告人とは関連しない記録）も、再審請求審においては、閲覧対象とされる。これは、確定判決の動揺を説明・立証する再審請求人の義務に応じた権利を付与すべき、と考えられているからである。
（イ）再審請求人に対する手続保障
まず、再審請求人が自己の費用で弁護人を依頼することが困難であっても、再審手続の準備段階から、弁護人の選任権が保障されている。
また、証人または鑑定人の尋問が行われる場合や、裁判官の検証が行われる場合には、再審請求人の立会権が認められている。
（ウ）検察官による不服申立ての禁止
再審開始決定に対しては、検察官は抗告することができない（１９６４年改正）。その理由としては、独立した再審裁判所が再審開始決定をしたということは、誤判を除去する必要性の方が確定判決の価値より大きくなっていることが挙げられる。また、検察官に不服申立てを認めなくとも、全て再審公判で主張・立証させれば足りる、と考えら
れている。
イ

フランス

（ア）フランス刑事訴訟法（以下「仏刑訴法）という）による再審制度
フランスの再審は、既判力を持つに至った重罪又は軽罪の有罪判決について、それが誤判であるときに行われる非常救済手続（仏刑訴法 622 条以下）として規定されている。
再審制度は、あくまでも誤った有罪確定判決を是正する制度と位置付けられており、いわゆる不利益再審は認められていない。また、2000 年の無罪推定法によって、欧州人権11

裁判所がフランス人に対して有罪を言い渡した場合にも、有罪と認められた者の利益のために再審査の請求が認められるようになった。
（イ）再審請求の要件
仏刑訴法新 622 条によれば、①「重罪又は軽罪について有罪の言渡しを受けた者の無実を証明し又は有罪であることに疑いを生じさせる性格をもつ新たな事実が現れたとき」②「重罪又は軽罪について有罪の言渡しを受けた者の無実を証明し又は有罪であることに疑いを生じさせる性格をもつ、前の訴訟のとき知り得なかった証拠が明らかになったとき」に再審請求が認められる。
なお、再審査請求については、欧州人権裁判所判決の結果、有罪判決が欧州人権条約又は追加議定書に違反していることが明らかにされ、その違反の性格及び重大性のため、条約 41 条の定める公正な満足によっては回復できない損害結果をもたらすとき、再審査請求ができるとされている。
（ウ）再審・再審査手続
再審及び再審査については、破毀院の 14 人の裁判官から構成される再審・再審査法院という組織で審査される。
再審・再審査の請求を準備中の者は、検事正に対して準備資料の請求をすることができる。検察官は、この資料請求を受理してから 2 か月以内に、理由を付した決定書で回答しなければならず、検察官が請求を拒否する場合、請求者は検事長に不服申立てをすることができる。
まず、再審請求及び再審査請求は、審理委員会に対して行われる。再審査請求の場合、審理委員会は、刑の言渡しを受けた者に適用される欧州人権裁判所判決の存在が確認できたときは、審査委員会委員長は、その決定により事件を次の段階である裁判構成機関に付託する。再審請求の場合、審理委員会は、請求が受理可能なものだと判断したとき、
すなわち、新たな事実又は確定審で知られていなかった証拠が提出されたと評価したと
きは、事件を裁判構成機関に付託する。この判断をするに際しては、委員会は、予め提出されている請求書を根拠付ける新たな事実、知られてなかった証拠の全体を考慮しなければならない。
仮に新証拠が犯行に第三者の関与があったことを示す場合は、委員会は、遅滞なく、管轄権のある検事正にそのことを通告する。検事正は、必要な捜査を行い、予審の開始を請求することができる。ただし、その場合、すでに事件について知っている司法官に付託してはならない。検事正又は予審判事は、請求人の有罪判決時の捜査に関わった司法警察官に事件を付託してはならない。
次に、再審・再審査法院・裁判組織体による審理が公開の法廷で行われる。
再審査請求が欧州人権条約の諸条件を満たし、欧州人権裁判所の認定した違反が回復可能だと判断したときは、裁判構成機関は、請求人を破毀院連合部に移送する。
12

再審請求に理由があると認めたときは、裁判構成機関は、言い渡された有罪判決を取り消す。この取消決定には、①（裁判をやり直すための通常審への）移送を伴わない取消し及び②移送を伴う取消しがある。
①移送を伴わない取消決定であるが、新たな審理が不可能な場合、法院は、必要があれば私訴原告人の立会いのもとで、実体裁判を言い渡す。②移送を伴う取消決定であるが、法院は、確定審と同一審級で同一管轄の裁判所に移送する。移送された裁判所で、新たに対審的審理が始まる。ただし、有罪判決を言い渡した裁判所は除かれる。
ウ

英国（連合王国）（ア）刑事事件再審査委員会（CCRC）の権限と手続
1995 年、刑事事件再審査委員会（Criminal Cases Review Commission）（以下「CCRC」という。）が設置され、1997 年 4 月に活動を始めた。CCRC は、政府から独立した公共機関であり、11 人以上の委員と必要な補助職員から構成され、委員の内 3 分の 1 は 10 年
以上の実務経験をもつ法曹資格者でなければならず、残りの 3 分の 2 は、刑事司法に特に詳しい人物でなければならない。これまでに、法廷弁護士、事務弁護士、法医学者、
ＢＣＣ主幹、警察、人種平等委員会、企業経営者、公認会計士等が委員に選任されている。
再審請求を受けた CCRC は、独自の強大な調査権をもち、裁判所、警察、検察等の公的機関のみならず、民間機関や個人から、関連する資料・情報を強制的に収集することができる。
再審請求の事由は、原審では取り調べられなかった新しい証拠や新しい議論があるか否かであり、CCRC に対する再審申立てにあたっては、完全な新証拠は必要なく、再調査の必要性を示唆する何かを提起すれば足りる。CCRC は、「原判決が維持されない現実的可能性がある」と判断した場合に、事件を控訴院に付託する （差戻す）。事件の付託を受けた控訴院は、通常の控訴事件として、再び事件を審理・判断することになる。有罪
判決が妥当でないと判断する場合にはこれを破棄し、有罪判決の妥当性に疑問がある場
合でも、なお被告人に有罪の可能性が残されていると判断する場合には、新たな陪審による再公判を命じることができる。
なお、再審請求が却下されても、新しい証拠や新しい議論があれば再度再審請求をすることが可能である。
（イ）CCRC と証拠開示
英国の通常審は当事者主義構造であるが、CCRC の再審手続は徹底した職権主義構造である。CCRC は強大な法的権限を有し、あらゆる公的・私的団体及び個人から、関連する資料・情報を強制的に収集することが可能である。再審請求人は、再審申請書を提出す
ればよく、あとは CCRC が再調査を行う。必要があれば、専門家による鑑定等も、予算の範囲内で実施する。CCRC は、証拠に基づいて、有罪判決が破棄される現実的見込みの有無を判断する。
しかし、CCRC には、この調査過程で得られた証拠を再審請求人に開示する義務はない。
13

CCRC が、上記の強大な調査権限を行使することが、事実上証拠開示に代替する機能を果たしているものといえる。
エアメリカ合衆国（ア）えん罪・雪冤と刑事司法改革
アメリカ合衆国では、伝統的に「えん罪は自分たちの刑事司法制度には存在しない」という考え方が強く、えん罪防止や救済、手続をやり直すための立法や制度は、1990 年
代まで発展してこなかった。しかし、1980 年代終わり頃からは、DNA 型鑑定を用いてえん罪を訴える人々の無実を晴らすという「イノセンス運動」が徐々に拡大し、1990 年代以降に、えん罪防止・救済を目的とした刑事司法の改革である「イノセンス革命（Innocence Revolution）」が展開された。
（イ）有罪判決を見直すための手続とその概要
アメリカ合衆国には、直接上訴が終了した後の「再審」という制度は存在しない。合
衆国憲法修正 5 条は、「何人も、同一の犯罪について、重ねて生命または身体の危険にさらされることはない」と定めており、被告人が無罪判決を言い渡された場合には、「二重の危険の禁止」により、同じ事件が再度取り上げられることはない。これに対して、被告人が第一審で有罪判決を言い渡された場合には、①再審理の申立て （motion for a
new trial）や、②人身保護請求（Habeas Corpus 又は Personal Restraint Petition な
ど州によって異なる）など審理をやり直すための幾つかの手段・手続によって救済を図ることになる。上訴も可能である。ただし、上訴の場合には、基本的には公判記録に現れた事情に基づく法的な主張しか行うことができない。
（ウ）多様な制度改革
イノセンス革命が全米に広がった 2000 年以降には、各州において様々な立法や制度改革が進行している。
まず、目撃者の識別手続、取調べの録音・録画（さらには取調べ方法の在り方）、捜
査協力型司法取引（情報提供者からの供述の獲得）に際しての手続の改革など、えん罪の原因になったことが明らかにされた捜査手法が、改善されてきた。最近では、連邦および諸州において法科学や科学的証拠に関する改革も行われており、2009 年の全米科学アカデミー（National Academy of Science）の法科学に関する包括的・画期的な報告書
を 契 機 と し て 、 連 邦 で は 、 2013 年 に 「 全 米 法 科 学 委 員 会 （ National Commission on
Forensic Science〔NCFS〕）」が設けられ、2014 年に司法省とアメリカ国立標準技術研究所によって「法科学に関する科学領域委員会機構（Organization of Scientific Area
Committees on Forensic Science〔OSAC〕） 」が立ち上げられた
また、えん罪が起こった疑いがある場合、あるいは起こってしまったことが明らかになった場合の対応策が講じられてきた。現在、連邦及び全ての州で、えん罪を訴える受刑者に対し、有罪判決後に DNA 型鑑定を求める権利が認められている。
さらに、えん罪が明らかになった者への刑事補償を認める州も増えつつある。連邦政
府は、上述のようなえん罪を生まない刑事司法改革を包括的に実現するため、2004 年に14

「無実者保護法（Innocence Protection Act）」を制定した。連邦政府は、同時に、えん罪救済のための補助金制度を設けた。
（エ）公的なえん罪救済組織の設立「えん罪（イノセンス）」という視点から刑事司法の在り方を見直すアメリカの刑事司法において、近年の注目すべき動きとして、えん罪を究明するための公的な制度の設立が挙げられる。例えば、2006 年には、ノースカロライナ州では「えん罪調査委員会」
がアメリカ初の独立の公的機関として州に設けられた。各法域の検察庁の中にも、有罪判決が誤っていないかを検証する部門（Conviction Integrity Unit〔CIU〕）を新設する例が増えている。2021 年には、全米の 93 の地域で、検察庁の中に同様の部門が存在している。CIU には刑事弁護の担い手（弁護士）から責任者が選ばれる例もあり、検察庁の中の第三者機関として、問題のある事件の再調査を行ったり、検察庁内の運用の改革を提案したりしている。
オ韓国（ア）刑訴法による再審
韓国刑訴法は、歴史的な沿革から、日本の刑訴法と極めて類似している。再審開始には証拠の新規性と明白性が要求されている。
日本との違いは白鳥・財田川決定に相当する判例法理が存在しないことであり、大法院 2009 年判決は、明白性の判断方法について、限定的再評価説を採っている。ただし、全面的再評価説を採用すべきとする少数意見が付されており、法廷意見と少数意見の人
数比は 7 対 6 である。将来的には全面的再評価説への判例変更が行われる余地もあることが指摘されている。
（イ）憲法裁判所法による再審
憲法裁判所法により、①法令違憲決定に基づく再審、②当事者の憲法訴願による法令違憲決定に基づく再審、③公権力による基本権侵害を受けた者の憲法訴願と再審が認められている。
（ウ）過去事清算のための個別立法による再審
過去事清算とは、1987 年民主化以前の人権弾圧や、無令状の身柄拘束、拷問による自白に基づいた国家保安法による処罰等について、その原因究明や被害者救済を図る動きである。
過去事清算のための個別立法による再審は、1995 年に制定された「5．18 光州民主化運動等に関する特別法」が代表例であり、400 人近い者が再審無罪判決を受けた。
2000 年に大統領直轄機関として「疑問死真相究明委員会」が設置され、この調査結果に基づき、人民革命党再建委員会事件（学生デモを検挙し、首謀者として人革党再建委メンバー8 人が死刑判決を受け、18 時間後に執行、直ちに火葬され、「司法殺人」とも言われる）で、元死刑囚の家族等が再審を請求し、再審開始、再審無罪判決が言い渡された。
2005 年に「真実・和解のための過去事整理委員会」が設置され、この調査結果に基づ
15

き、春川強姦殺人事件（10 歳の少女を強姦し殺害したとして無期懲役が宣告された事件）
で、再審開始、再審無罪判決が言い渡された。
2020 年に「第二次真実・和解のための過去事整理委員会」が設置され、2023 年 7 月現在、2 万件超を受理して調査等を進行中である。
（エ）検察改革と再審
薬村三叉路事件（タクシー運転手を殺害したとして懲役 10 年が宣告された事件。真犯人と目される別人が自白していたが不起訴とされた）で、2015 年に光州高裁は再審開始を決定したが、検察官が抗告した（自白していた別人の公訴時効の完成を狙ったと言われている）。大法院は抗告を棄却して再審開始が確定し、2016 年に再審無罪判決が言い渡された。
検察過去事委員会、大検察庁真相調査団（2017 年設置）は、検察官の抗告を「機械的・形式的抗告」と厳しく批判した。
また、2015 年の尊属殺人事件に対する再審開始決定に対して、検察は即時抗告、再抗告を行ったが、いずれも棄却され、再審開始が確定した。
国家人権委員会（2002 年設置）は、2018 年に法務部長官に対して、検察官抗告を改善する刑訴法改正の検討や運用上も抗告を慎重に行うこと等を勧告し、大法院長に対して、抗告審を迅速に行うこと、刑の執行停止を積極的に行うこと等の意見表明を行った。
近年では、検察庁内部から改革を目指す検察官も登場している （林恩貞検事、安美賢
検事）。
（オ）再審法改正に向けた動き
華城連続殺人事件（10 人の女性の連続殺人事件）で、第８事件のみ模倣犯の犯行とされ、無期懲役が宣告されていたが、2020 年に再審開始決定、再審無罪判決が言い渡された。
この事件の再審請求（2019 年）の直後、弁護人、国会議員、現職裁判官、弁護士会長
等が参加し、「再審関連刑事訴訟法改正のための討論会」が開催され、これを受けて、当時の与党国会議員が「刑事訴訟法一部改正法律案」を国会に提出した。①検察官抗告の制限、②裁判所の審理期間の設定等を内容としていた。
しかし、新型コロナウイルスによる混乱、国会会期満了等で審議入りせず、2020 年に自動廃案となった。
カ台湾（ア）再審制度の根拠・目的
台湾の再審制度の目的は、法的安定性と実体的真実との調和に求められており、利益
再審と不利益再審の双方を採用している。ただし、不利益再審の例は少なく、実務上も重要とされてないため、以下では利益再審のみに焦点を置く。
（イ）再審制度の概要
有罪判決を受けた者のための再審（利益再審）請求理由は、日本の再審請求理由と酷似しており、証拠が偽造されたものであること、および新証拠の発見である。台湾で最16も一般的な再審請求理由は新証拠の発見である。従来、条文上の「確実な新証拠」（新
規性・明白性）の内容や判断基準が一義的ではなかったため、2015 年の刑訴法改正により、「新事実」の文言が追加されたり、ある程度明確化が図られた。もっとも、「確実な」という文言解釈に未だに幅があり、今後の展開に注目する必要がある。
（ウ）再審請求のための記録閲覧制度
日本では、再審請求時において、確定審段階で裁判所が保管していなかった訴追側の収集証拠の閲覧は認められていない。これに対して、台湾は職権主義型の手続構造をとっており、訴追側の収集証拠も原則としてすべて（いわゆる「一件記録」）が裁判所に送致され、捜査段階で収集された証拠や記録、公判段階で裁判所が作成した調書や弁護側から提出された証拠などの一切が「確定後一件記録」として記録閲覧制度の対象となっている。
閲覧請求の根拠および閲覧できる範囲は、記録閲覧請求の主体により異なっているものの、弁護士は、検察庁に対して確定後一件記録を原則すべて閲覧、謄写できる。なお、
電磁的記録の閲覧請求については争いがあり、閲覧拒絶される事例もあったが、行政訴訟により閲覧請求を認める判断が何件も下されている。
（エ）確定判決後の DNA 型鑑定
台湾における確定判決後の DNA 型鑑定は、従来、再審請求者が検察官に請求するか、裁判所に再審請求してから DNA 型鑑定を求めるかという方法で行うしかなかった。しかし、2014 年、2015 年と続けて 2 件の再審事件で DNA 型鑑定により再審開始、無罪判決の宣告がなされたことにより、確定判決後の DNA 型鑑定の重要性が盛んに議論されるようになり、2016 年に DNA 型鑑定の請求手続が立法化されるに至った。
「刑事事件確定後デオキシリボ核酸鑑定に関する法律」で定められた請求権者は、同法に定められた基準を満たし、かつ DNA 型鑑定の結果が再審請求理由である新事実または新証拠になることにつき合理的に信用できる場合には、原審裁判所に DNA 型鑑定を請求することとなった。同法の基準とは、①鑑定請求しようとする証拠物や試料を政府機関が保管しているとき、②鑑定請求しようとする証拠物や試料について、まだ DNA 鑑定を行ったことがない、もしくはすでに DNA 鑑定を行ったが新しい鑑定方法があるとき、③請求しようとする鑑定方法に科学的合理性があるものであるときである。
同法を実質化するためには、鑑定資料の保管体制が問題となるが、鑑定資料の保管に関する法律は制定されておらず、今後の課題となっている。

⑷

まとめ
我が国の再審は、1975（昭和 50）年の最高裁白鳥決定、1976（昭和 51）年の最高裁財田川決定により、再審の門戸は大きく開かれたが、1990 年代の逆流現象を経て、21 世紀の再
審はせめぎ合いの時代になっている。日弁連支援事件で再審開始、再審無罪となった事件は相当数あるが、未だ救済されていない事件はそれ以上に存在する。再審裁判所によって証拠開示、訴訟指揮、訴訟進行等が異なるという「再審格差」も問題となっている。
17

これまでの日弁連の再審請求支援、再審無罪の成果を踏まえても、再審は「開かずの扉」と言われるほどハードルが高く、えん罪被害者の救済が遅々として進まない状況にあり、その原因は現在の再審法が抱える制度的・構造的な問題にある。特に、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化と、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止の 2 点
は、早急な法改正を要する喫緊の課題である。
日弁連は、2023（令和 5）年 2 月 17 日、証拠開示の制度化、検察官抗告の禁止等を柱とする「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」を取りまとめ、同月 21 日付けで法務大臣、
衆議院議長及び参議院議長に提出した。
海外の法制度を概観すると、再審手続、証拠開示、DNA 型鑑定等の事実取調べ等について規定が整備されている。ドイツでは再審開始決定に対する検察官の不服申立が明文で禁止されている。韓国でも近年、検察官抗告を制限しようとする動きがある。台湾では、近年の法改正により、再審請求のための記録閲覧制度、確定判決後の DNA 型鑑定が認められている。
えん罪は、国家による最大の人権侵害の一つである。そして、再審はえん罪被害者を救済する最終手段である。しかし、我が国の再審法は、500 を越える刑訴法の条文の中でわずか19 条しか存在せず、現行刑訴法が施行されて 70 年を経た今もなお、何ら改正されることな
く現在に至っている。
袴田事件の再審公判は、2023（令和 5）年 10 月に始まり、2024（令和 6）年 3 月に結審する予定であり、再審についての社会の関心はかつてない程に高まっている。再審法改正を実現するには、今をおいてほかにない。
当会も再審法改正に向けた活動を検討していく必要がある。

18

再審事件に関する主な動き
1959（昭和34）年
1962（昭和37）年
1963（昭和38）年

2月

再審問題、再審法改正に関する主な動き
日弁連、徳島事件特別委員会を設置
日弁連定期総会で「再審制度改正に関する決議」
採択。
日弁連理事会で「刑事訴訟法第4編（再審）中改正要綱」採択名古屋高裁、吉田事件で再審無罪判決

11月

日弁連第6回人権擁護大会で「再審制度の正しい運用を要望する件（決意）」を採択

1967（昭和42）年

11月

日弁連第10回人権擁護大会（松山）で「再審制度の運用に関する件（第一決議）」採択

1973（昭和48）年

8月

日弁連第16回人権擁護大会（札幌）で「刑事訴訟法の一部（再審）改正に関する決議」採択

1975（昭和50）年

5月

1976（昭和51）年

10月 最高裁、財田川決定

日弁連第19回人権擁護大会（仙台）で「刑事訴訟法の一部（再審）改正に関する宣言」採択

1977（昭和52）年1月

日弁連、「刑事再審に関する刑事訴訟法（第四編再審）ならびに刑事訴訟規則中一部改正意見書」
公表

2月
7月
1978（昭和53）年

仙台高裁、弘前事件で再審無罪判決
広島高裁、加藤事件で再審無罪判決
日弁連定期総会で「刑事再審法改正に関する決
議」採択

5月
7月

1979（昭和54）年

11月

1980（昭和55）年

12月

1981（昭和56）年

3月

1983（昭和58）年

1月
3月
7月

1984（昭和59）年

最高裁、白鳥決定

3月
7月

青森地裁、米谷事件で再審無罪判決
日弁連第22回人権擁護大会（福岡）で「刑事訴訟法の運用の改善と再審法改正等の実現に関する宣言」採択
最高裁、免田事件で検察官の特別抗告棄却、再審開始確定
高松高裁、財田川事件で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定
仙台高裁、松山事件で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定
高松高裁、徳島事件で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定
熊本地裁八代支部、免田事件で再審無罪判
決
高松地裁、財田川事件で再審無罪判決
仙台地裁、松山事件で再審無罪判決
日弁連第27回人権擁護大会で「誤判の根絶を期する宣言」採択日弁連、「刑事再審に関する刑事訴訟法（第四編再審）ならびに刑事訴訟規則中一部改正意見書」
公表

10月
1985（昭和60）年

4月

1986（昭和61）年

7月
8月

1987（昭和62）年

3月

1989（平成元）年

1月

1991（平成3）年

3月

1994（平成6）年

3月

2002（平成14）年
2004（平成16）年
2005（平成17）年

2006（平成18）年
2009（平成21）年

徳島地裁、徳島事件で再審無罪判決
釧路地裁、梅田事件で再審無罪判決
東京高裁、島田事件で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定
静岡地裁、島田事件で再審無罪判決

高松高裁、榎井村事件で再審無罪判決
鹿児島地裁、大崎事件（第1次）で再審開始
3月決定
福岡高裁宮崎支部、大崎事件（第1次）で再12月
審開始取消、再審請求棄却
名古屋高裁、名張事件（第7次）で再審開始
4月
決定
水戸地裁土浦支部、布川事件（第2次）で再9月
審開始決定
名古屋高裁、名張事件（第7次）で再審開始
12月取消、再審請求棄却
6月 東京高裁、足利事件で再審開始決定

日弁連理事会で「刑事再審に関する刑事訴訟法等
改正意見書」採択

12月
2010（平成22）年

3月
4月

2011（平成23）年

5月
11月

2012（平成24）年

5月
6月
11月

2013（平成25）年

3月

2014（平成26）年

3月

2015（平成27）年

10月

2016（平成28）年

6月
8月

2017（平成29）年

6月
12月

2018（平成30）年

3月
6月

最高裁、布川事件で検察官の特別抗告棄却、再審開始確定
宇都宮地裁、足利事件で再審無罪判決
最高裁、名張事件（第7次）で再審開始取消
東京弁護士会、人権擁護委員会に再審部会を設置
を破棄差戻
水戸地裁土浦支部、布川事件で再審無罪判
決
名古屋高裁金沢支部、福井事件で再審開始
決定
名古屋地裁、名張事件（第7次）で再び再審開始取消、再審請求棄却
東京高裁、東京電力女性社員殺害事件で再審開始決定
東京高裁、東京電力女性社員殺害事件で再審判決（確定第一審の無罪判決に対する検察官の控訴棄却）
名古屋高裁、福井事件で再審開始取消、再審請求棄却
静岡地裁、袴田事件（第2次）で再審開始決定。袴田氏釈放
大阪高裁、東住吉事件で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定
熊本地裁、松橋事件で再審開始決定
大阪高裁、東住吉事件で再審無罪判決
鹿児島地裁、大崎事件（第3次）で再審開始決定
大阪高裁、湖東事件（第2次）で再審開始決定
福岡高裁宮崎支部、大崎事件（第3次）で検察官の即時抗告棄却
東京高裁、袴田事件（第2次）で再審開始取消、再審請求棄却。袴田氏収監せず。

大津地裁、日野町事件（第2次）で再審開始
決定
最高裁、松橋事件で検察官の特別抗告棄
10月
却、再審開始確定
最高裁、湖東事件（第2次）で検察官の特別
3月
抗告棄却、再審開始確定
熊本地裁、松橋事件で再審無罪判決
7月

2019（令和元）年

日弁連、「再審における証拠開示の法制化を求める意見書」公表

5月
6月
10月
2020（令和2）年

2022（令和4）年
2023（令和5）年

最高裁、大崎事件（第3次）で再審開始取消、再審請求棄却
日弁連第62回人権擁護大会（徳島）で「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」採択

3月

大津地裁、湖東事件で再審無罪判決
最高裁、袴田事件（第2次）で再審開始取消
12月
を破棄差戻
6月
日弁連、再審法改正実現本部を設置
日弁連、「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意
大阪高裁、日野町事件（第2次）で検察官の2月見書」を取りまとめ、法務大臣、衆議院議長、参即時抗告棄却（検察官が特別抗告）
議院議長に提出
東京高裁、袴田事件（第2次）で検察官の即3月
時抗告棄却、再審開始確定
4月

東京弁護士会、再審法改正実現本部を設置

5月

東京弁護士会定期総会で「えん罪被害者を速やかに救済するための再審法改正の実現を求める決議」採択