様式 ２回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題や支援ニーズに対して十分な支援を行うこと。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」の策定には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証し、その総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえて、より実効性のある計画を策定すること。
（回答）
高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるためには、その地域の実情・特性に応じて地域包括ケアシ
ステムを構築していくことが重要であることから、市町村は介護保険の保険者として、要介護認定者の推計や介護保険サービス等の利用意向、高齢者や高齢者単身世帯の増加等、その現状等を勘案して、各年度のサービス必要量見込みと高齢者を支える施策等に係る介護保険事業計画を 3 年毎に策定しています。
また、都道府県においても、市町村の取組みを支援する立場から、介護保険事業支援計画を 3 年に一度策定していますが、両計画とも、現行の第 8 期計画
では、2025 年、2040 年に向け、高齢者人口や高齢者世帯の推移も勘案し、必要とされる施策を検討して、計画に明記することとされています。
現在の府計画である「大阪府高齢者計画 2021」の策定にあたっては、医療・介護・福祉関係者・市町村の代表のほか、利用者及びその家族の代表等から構成される「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で計画案を審議いただくとともに、パブリックコメントを実施し、府民のみなさんからの意見も聴取し、計画に反映いたしました。
なお、本計画においては、「みんなで支え 地域で支える 高齢社会」の実現に向けて「地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムの構築」を計画の基本理念に定め、その実現に向けた具体的な取組みと目標を定めるとともにその進捗についても、府のホームページに公表しております。
次期の「大阪府高齢者計画 2024」の策定については、現行計画の進捗状況、
昨年度実施した調査結果や、審議会における意見を踏まえ策定を進めているところであり、パブリックコメントを行ったうえで、今年度末に策定する予定です。

今後とも、大阪府高齢者計画の策定・推進を通じ、地域包括ケアシステムの推進に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題や支援ニーズに対して十分な支援を行うこと。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」の策定には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証し、その総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえて、より実効性のある計画を策定すること。
（回答）※下線部について回答
地域包括ケアの整備推進については、府内８つの二次医療圏に設置した地域
医療構想調整会議（保健医療協議会）において、医療関係者以外に市町村、医療保険者、社会福祉協議会からも参画いただき、病床の機能分化・連携の促進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、地域医療介護総合確保基金の活用など、
地域医療構想の実現に向けた協議を行うことで関係者の声を反映するとともに、引き続き施策の実行性を高めるようＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めてまいります。
また、福祉部と連携して市町村研修会を開催するなど、引き続き在宅医療・介護連携の推進に向けて広域的に市町村を支援してまいります。
今後とも地域包括ケアシステムの整備推進に関係機関と連携して取り組んでまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集
・分析・提供など、実施市町村における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
国に対しては、人員確保に必要な予算の確保を働きかけるとともに、実施自治体（市町村）に対する財政支援を拡充すること。
また、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用し、大阪府としても財政支援を行うこと。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進す
ること。
（回答）
※下線部に対する回答
大阪府では、支援員の育成やスキルの維持・向上を図るため、生活困窮者自立支援制度人材養成研修を実施しており、今後も引き続き実施していきます。
国に対しては、生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、全国主
要都道府県民生主管部局長連絡協議会や近畿府県民生主管部長会議を通じ、支援員等の質的量的確保を図るとともに、必要な財政措置、技術的な支援を講ずるなど、制度を所管する国として積極的に役割を果たすよう要望しているところです。
また、コロナ禍における、自立相談支援機関の体制強化やＮＰＯ法人や社会福祉法人等との連携強化に取り組むため、国において「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」により生活困窮者自立相談支援機関の設置
自治体に対して事業費補助が実施されており、大阪府では自立相談支援機関設置自治体に対して、同交付金の活用を働きかけ、自立相談支援機関における人員体制の強化等を図ってきたところです。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

地域福祉課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、実施市町村における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
国に対しては、人員確保に必要な予算の確保を働きかけるとともに、実施自治体（市町村）に対する財政支援を拡充すること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社
会資源を活用し、大阪府としても財政支援を行うこと。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進す
ること。
（回答）
○ 生活困窮者などの住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できるよう、
民間賃貸住宅等を活用した居住支援体制の構築を図っています。
○

具体的には、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録等を含む住宅セーフティネット制度について、府、市町村、家主や宅建業者等で構成する会議などあらゆる機会をとらえ、周知・啓発を行っています。

○

また、経済的支援については、セーフティネット住宅を活用した家賃低廉化等の国による補助制度に関して、市町村や居住支援法人等を対象とした研修会において制度活用事例の紹介等を行っています。

○

さらに、地域の実情に応じた居住支援体制の構築に向け、入居支援等を行う居住支援法人や不動産事業者などが参画した市区町村単位の「居住支援協
議会」の設立を促進するため、民間事業者等が連携した協議会設立に向けた取組に対し補助を実施しています。

○

今後も、市町村や居住支援を行う団体等と連携しながら、住宅確保要配慮
者が安心して住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。
※下線部のみ回答（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局

居住企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、大阪府民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を大阪府民により広く周知するとともに、その内容の充実を図ること。

（回答）○ 特定健診については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が実施するものであり、対象年齢は 40 歳から 74 歳までで毎年度受診することが可能です。
また、市町村が実施するがん検診（対策型検診）は、利益（死亡率減少）と不利益（偽陰性、過剰診断、偽陽性等）の程度を比較し、効果が確かめられた方法で行うことが重要であることから、科学的根拠に基づき国の指針において、検診の種類毎に対象年齢や受診間隔等が定められており、市町村はこの指針を踏まえ実施しています。
また、AYA 世代のがん患者のうち、７割を女性が占めており、乳がんや子宮頸がんのり患が多くなっていますが、これらのがんは検診受診率が低く、若年層のり患率が増加傾向にあるため、若年世代に対し、がんの早期発見に向けた定期的な検診についての啓発が重要です。このため、府は、一昨年、子宮頸がんや乳がんに重点をおいた検診の PR 動画を作成し、YouTube など SNS
やデジタルサイネージ等を通じて、がん検診の重要性を呼びかけてきたところです。
本府としましては、引き続き、がん検診への関心が薄い若年世代に当事者意識が芽生えるよう、市町村や医療保険者等と連携しながら、健診・検診の受診率の向上に努めてまいります。
「第 3 期大阪府がん対策推進計画」については、計画に定める数値目標や

行動目標に基づく取組み等について、毎年、当該年度の進捗状況を取りまとめた「PDCA 進捗管理票」を作成し、計画の評価等を行う大阪府がん対策推進委員会において、点検・検証を行っています。今年度は第３期の計画最終年に当たることから、次期計画策定にあたって、大阪府地域職域連携推進協議会における審議を経て、第 3 期計画の最終評価を実施したところです。
○ また、「健活１０」については、テーマに応じたオンラインセミナーや、イ
ベントの実施など、府民の主体的な健康づくり活動を推進するための取組みを進めています。なお、取組みの推進にあたっては、市町村にも参画いただ
いている「健活おおさか推進府民会議」を中心に多様な主体と連携・協働しながら、“オール大阪体制”で取り組んでおります。「おおさか健活マイレー
ジアスマイル」については、より多くの府民の方にご利用いただくため、市町村とも連携し、様々な媒体を活用した広報をはじめ、各種健康イベントでの周知をすすめるとともに、企業や医療保険者等と連携した PR リーフレットの作成や様々なプロモーション活動を展開しており、令和５年 12 月末時点で38 万人以上の方にご利用いただいております。
○

引き続き、市町村や医療保険者、民間企業、保健医療関係団体等と連携を強化し、「健活１０」および「アスマイル」を活用した健康づくりの推進に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室

健康づくり課
国民健康保険課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(4)医療提供体制の整備に向けて① 医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災
害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所の体制整備に努めること。
（回答）
大阪府では、大阪府医療勤務環境改善支援センターを設置し、働きやすい
勤務環境整備などの相談への助言などを実施し、府内の医療機関における勤務環境の改善に向けた取り組みを支援しています。2024 年度から始まる医師の労働時間上限規制適用に際しては、医療従事者（医師・看護師等）の時間外・休日労働時間を調査するとともに、タスクシフト・シェアに資する特定行為研修修了者の就業状況や、業務の負担を減らす好事例等の実態を調査し、把握した好事例を医療機関に横展開する取り組みを進めていくこととしています。
また、大阪府地域医療支援センターを設置し、若手医師のキャリア形成支援や周産期や救急医療等に係るセミナーを開催するなどにより、大阪府内の医師確保や育成に努めているところです。
さらには、新人看護職員研修や多施設合同研修への支援、新卒就業後３年程度の看護職員に対する研修の実施を通じ、看護職員の質の向上やキャリアデザ
インの形成を図っています。
加えて、医療法の改正に伴い、令和６年４月から制度化される災害支援ナースについて、関係団体と連携して確保に努めるとともに、大規模災害など有事の際に対応する看護職員を確保するため、有事の際にご協力いただける意思がある潜在看護職員について、データベースの登録を推奨しています。また、復職を希望される看護職員に対しては無料職業紹介や年間を通じた看護職員のた

めの就職相談会を開催するなど、円滑な再就業の支援を行っています。
引き続きこれらの事業を充実するとともに関係機関と連携しながら看護職員の確保・養成に積極的に取り組んでまいります。
保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計１８カ所設置しています。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、
入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
保健所の感染症対応に関する業務体制の整備については、令和５年６月に公表した新型コロナウイルス感染症への対応に関する検証報告書を踏まえ、次の新興感染症の発生・まん延時に保健所が機動的に対応できるよう、今年度末に改定を予定している府感染症予防計画に盛り込み、取り組むこととしております。
また、各保健所においても、新興感染症の発生・まん延時に業務がひっ迫しないよう、マニュアルとなる「保健所健康危機対処計画（感染症編）」を今年度中に策定する予定です。
引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、適正な人員体制の確保に努めてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課
健康医療部 保健医療室 医療対策課
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(4)医療提供体制の整備に向けて②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
（回答）
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、大阪府では医師不足対策を
総合的・効果的に実施することを目的に設置した地域医療支援センターを運営するほか、女性医師等の離職防止、復職に向けた取組みを実施する医療機関に対し、補助事業により支援を行っています。また、地域枠の学生に対し、救急科や産科、小児科等の分野での診療業務への従事を返還免除の要件とする修学資金等を貸与する事業を行う他、大阪府が設置する地域医療支援センターによる救急科・周産期医療に関するセミナーの開催や個別の医師に対するキャリア支援の実施などを通じて、大阪府における医師の確保に努めているところです。
大阪府では、すべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療圏
毎で診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、毎年、地域医療構想における病床機能の分化・連携等、地域における医療提供体制のあり方について議論を行っています。
高度な医療機器の医療機関間の共同利用については、「大阪府外来医療計画」の取組みの一つとして、CT 装置、MRI 装置、PET 装置、放射線治療機器及びマン
モグラフィ装置の新規設置や装置更新に伴う申請等の機会を捉えて、各申請窓

口となる保健所等を通じ、引き続き、当該医療機関に対して共同利用への協力をお願いしていきます。
また本府では、在宅医療の推進に向け、在宅医療に関わる医師、看護師等の育成など在宅医療提供体制の整備を進めているところです。
具体的な施策として、主に次のような事業を実施しています。
・在宅療養患者への 24 時間往診体制整備に向けて、複数医療機関における連携体制の構築を支援。
・将来の在宅医確保に向け、府内の医師（医学生）を対象に同行訪問等の在宅医療研修会を実施する医療機関を支援。
・退院支援機能の充実により地域の医療連携体制を構築することで、急変時対応に係る病院機能の強化を図り、在宅療養患者の病状変化時の受入れ体制の確保に努める医療機関を支援。
今後も在宅医療の更なる充実に向け、関係機関への支援等に取り組んでまいります。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、市町村では、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、医療・介護に係る関係機関・団体の連携を推進しております。
府では、市町村が地域の実情に応じ、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的な取組みを進められるよう、担当者等を対象とした研修会を開催する等により、市町村を支援しております。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室
福祉部 高齢介護室

保健医療企画課
医療対策課
介護支援課（下線部について回答）※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３. 福祉・医療・子育て支援策(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護
職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する
等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメ
ント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）※下線部に対する回答
介護職員の賃金については、これまでから、国において、介護報酬における処遇改善
加算の数次に渡る改定により、改善が図られてきたところです。
府においては、処遇改善加算の継続的な制度改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置を、国に対して要望しているところです。
なお、令和 5 年 11 月に閣議決定された国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
において、介護職員を対象に、「2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等の報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の改題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる」とされたことを踏まえ、その施策として、令和６年2 月から 5 月までの間、介護職員等に対して月額平均 6,000 円相当の賃金改善を行うための補助事業が盛り込まれたことから、本府においても、介護サービス事業所等に対し、当該賃金改善を行うための必要な支援に取り組んでまいります。
同総合経済対策では、生産性向上の取組を通じた職場環境の改善について、介護ロボ
ット・ICT 機器本体・ソフト等の導入の補助に係る支援も盛り込まれており、処遇改善
加算と合わせ、取り組んでまいります。
また、令和 3 年度から、介護事業者が、ハラスメントによる就業環境が害されることを防止するための必要な措置を講じることが義務化されており、府においては、介護施設等や介護サービス事業所を対象とした集団指導において、上記の処遇改善やハラスメ
ント等の改正された内容を重点的に説明し指導しています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護
職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する
等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメ
ント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答） ※下線部に対する回答
大阪府では、「大阪府介護・福祉人材確保戦略 2023」を踏まえ、地域医療介護総合確保基金を活用し、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」に向けた各種事業を実施しております。
介護労働者の確保のための支援として、国の制度を活用し、再就職する潜在
介護福祉士や、初任者研修以上の研修を修了して介護分野に就職する方への就職支援金の貸付を実施しています。あわせて、福祉系高校に通う学生への修学資金の貸付けも実施しております。
介護人材の資質向上に向けた取組みとしては、地域医療介護総合確保基金を活用し、社会福祉施設・事業所職員を対象とした「職員研修支援事業」を委託等で実施し、福祉サービス事業所の倫理と基本理念、組織運営管理、リスクマ
ネジメント研修、人権（介護事業所におけるハラスメント対策、福祉・介護サービス従事者に求められる職業倫理）研修、スキルアップ（介護職に必要なセルフマネジメント力、コミュニケーション力）研修などを行っています。
また、研修計画策定の参考とするため、研修後にアンケートを実施し、管理者等から研修内容について、ニーズ把握を行っているところです。
今後とも、福祉・介護人材の資質向上に向けた取組みを推進してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

福祉人材・法人指導課

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう、市町村に応じた十分な支援を行うこと。
労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、市町村での活用事例を共有し、地域包括支援センターを拠点に高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、各市町村に最低１カ所
は、直営の地域包括支援センターを設置すること。
（回答）※下線部に対する回答
大阪府では、地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメント事業や権利擁護事業が効果的に実施できるよう、市町村職員だけでなく地域包括支援センター職員も対象に、自立支援・重度化防止に資する介護予防ケアマネジ
メントの推進、介護予防活動強化推進事業及び虐待対応力向上研修などを実施することにより市町村を支援しております。
また、地域包括支援センターでは、総合相談業務として、本人・家族等からの相談内容に応じ情報提供や継続的・専門的な個別支援を実施しております。
大阪府でも介護離職を防ぐため、課題を抱える家族介護者が地域包括支援セン
ターの総合相談につながるよう、広報の展開や、コミュニティソーシャルワー
カー、民生委員・児童委員をはじめとした地域の多様な主体と連携体制の構築に努めてまいります。
地域包括支援センターの設置基準については、市町村が条例で規定することになっており、センターの増設は市町村が地域の実情に応じて判断するものと考えますが、地域包括支援センターの人材育成や機能強化に向けて研修会などを通じ市町村を支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう、市町村に応じた十分な支援を行うこと。
労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、市町村での活用事例を共有し、地域包括支援センターを拠点に高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、各市町村に最低１カ所
は、直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
（回答）※下線部に対する回答
高齢者をはじめとする多世代が交流する地域住民の交流拠点など、誰もが安
心して暮らすことのできる地域社会を形成するため、地域包括支援センター等の福祉分野の関係機関が分野横断的に連携されるよう、引き続き、市町村に働
きかけてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

地域福祉課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて市町村と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。加えて、待機児童が増加した市町村に対して受け皿の拡大や保育士の確保、近隣自治体との調整へ向けた支援を行うこと。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
（回答）〇 保育の提供体制については、実施主体である市町村が地域の実情や人口推計に基づき「市町村子ども子育て支援事業計画」に則り、整えています。
〇

また、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所などを含めた保育所等の利用調整については、保育の実施主体である市町村が、保護者の意向や状況を把握し、利用可能な保育所等のあっせんなど適正に対応されているところです。

〇

府としては、待機児童の解消に向けて、保育所等整備交付金、安心こども基金などを活用した保育所の整備等に取り組む市町村の支援に努めるとともに、市町村を通じ、認可申請があれば速やかにその内容を審査し、認可手続きを進めているところです。

〇

また、保育人材確保のための取り組みとして、府内の有資格者を増やす地
域限定保育士試験、潜在保育士の現場復帰を促す保育士・保育所支援センタ
ー事業、保育士資格の新規取得者の確保や潜在保育士の再就職支援のための保育士修学資金貸付等事業を実施しています。

〇

さらに、待機児童の解消に向けて、府内市町村の参画を得て設置した待機児童対策協議会において、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必
要なもの又は専門性が高いものについて協議を進めています。

（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向けた大阪府独自の助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充に向けた国への働きかけ、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」未実施の市町村に対する実施へ向けた働きかけを強化すること。
（回答）〇 大阪府や各市町村においては、子どもの保育環境や職員の働く環境の維持向上等に向け、例年施設への立ち入りによる監査等を実施しており、更には職員への事故防止研修や教育・保育要領に関する研修などを実施することにより、保育の質の向上に取組んでいるところです。
〇 国の通知では、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいこととされていますが、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により、入所児童に対する保育の質の確保が図られる場合には、必要な職員数の一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないものであることとされています。
〇 保育所や認定こども園においては、利用児童の多様な保育需要や保育士の多様な勤務形態に係る需要に柔軟に対応できるよう、平成 10 年２月から短時間勤務の保育士が導入されており、令和３年４月から保育所等に空き定員があるにもかかわらず待機児童が発生している場合に限り、暫定的な措置として、短時間勤務の保育士が従事する業務に関する特例的な対応を取っても差し支えないこととするなど、短時間勤務の保育士に関する取扱いが整理されました。
〇 また、同通知内においては、不安定な雇用形態や低処遇の保育士が生ずることのないよう留意すること、同一労働同一賃金の観点から、短時間勤務の保育士と常勤の保育士の待遇との間で不合理な待遇差を設けないことが明記され、短時間勤務の保育士を導入する保育所にあっても導入しない保育所と同様の保育単価とする取扱いが示されています。
〇 保育士や幼稚園教諭の確保定着に向けた処遇改善については、保育士や幼稚園教諭向けに平成 27 年度以降、公定価格において給与を改善させる処遇改善等加算が導入され、平成 29 年度、令和元年度にも加算率の上乗せがあり、これまで約６％の改正がなされています。加えて、一定の経験年数以上で研修を経た中堅の役職職員に対する更なる処遇改善等が実施されております。
また、私立幼稚園に対する支援として平成 29 年度に幼稚園教諭の人材確保支援にかかる制度を創設し、幼稚園教諭の処遇改善に取り組む園に対して、経常費補助金を加算しています。
〇 なお、国においては、保育士等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための補助が令和４年２月から実施され、１０月以降公定価格等において同様の措置が講じられております。
〇 令和５年度につきましては、４月に遡って人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定に準じた公定価格上の人件費の改定率５．２％の反映がなされており、令和６年度予算案への反映も決定しているところです。
〇 これらの処遇改善に関する経費については、加算の目的に鑑み、その全額を職員の賃金改善にあてることと定められており、施設の所在する市町村において、毎年施設から提出される実績報告にて確認を行っているところです。
〇 保育人材確保のための取り組みとしては、府内の有資格者を増やす地域限定保育士
試験、潜在保育士の現場復帰を促す保育士・保育所支援センター事業、保育士資格の新規取得者の確保や潜在保育士の再就職支援のための保育士修学資金貸付等事業を実施しているところです。
〇 また、放課後児童クラブについて、大阪府においては、必要な知識及び技術の習得
並びに課題を共有するための研修などを実施することにより、放課後児童支援員の質の向上に取り組んでいるところです。
〇 さらに、放課後児童支援員確保に向けた処遇改善として、国制度により、新たに職員を配置するための追加費用等を補助する「放課後児童支援員等処遇改善等事業」や、経験年数等に応じた費用を補助する「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」、
放課後児童クラブの職員に対する賃金改善を実施する「放課後児童支援員等処遇改善事業（月額 9,000 円相当賃金改善）」が実施されており、実施していない市町村については、活用するよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
教育庁 私学課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、市町村との連携で保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小１の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間
延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
（回答）〇 病児保育事業を始めとした地域子ども・子育て支援事業については、毎年基準額の充実等の見直しが行われているところです。
〇 とりわけ病児保育事業にあたっては、ハード面では平成 28 年度に施設整備補助が制度化され、令和元年度からは保育対策総合支援事業費補助金において、予約・キャンセル等のＩＣＴ化に係るシステム導入費の補助が創設されています。
〇 また、ソフト面では平成 28 年度に病児対応型・病後児対応型の職員配置基準が緩和され、さらに、安定した運営を行うため、令和３年度には利用児童数の変動による影響を抑えた補助制度への改正がされたところです。
〇

地域子ども・子育て支援事業については、保育の実施主体である市町村によりニーズ調査を行い、それぞれの実情に応じて策定する子ども・子育て支援計画に基づいて実施しており、府としては、子ども・子育て支援交付金や施設型給付における加算を通じ、これら市町村の支援に引き続き取り組んでまいります。

〇

放課後児童クラブの利用時間等につきましては、地域の実情に応じて、国が定める運営基準や指針を踏まえ、市町村において定められています。

〇

府としては、放課後児童クラブの運営に係る経費について、国制度に基づ

き、所定の負担分について市町村に対し支援を行っているところです。
引き続き、必要な財政的支援に努めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基
づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
とくに、指導・監査業務を民間に業務委託する場合、各市町村が行う場合と同様に厳しく監査が行われるよう、府としても指導を行うこと。
（回答）〇 平成 28 年度に創設された企業主導型保育事業の助成を受ける施設について
は、児童福祉法に基づく認可外保育施設に該当し、児童福祉法第 59 条により都道府県知事等の施設への報告徴収及び立入調査の権限が規定され、府や市町村では、これに基づき指導監督を行っているところです。指導・監査業務を民間に委託する場合は、委託元の自治体により、自治体が実施する場合と同様の質を確保することを要件として、業務委託することになります。
〇

また、企業主導型保育事業の助成を受けた施設等に関する指導・監査については、本事業の実施主体である公益財団法人児童育成協会において実施しています。

〇 平成 30 年５月に国から通知が発出され、企業主導型保育施設の開設を考える企業等に対して、あらかじめ施設を設置しようとする場所の属する地方公共団体に相談しておく必要がある事項が具体的に明示され、申請前に地方自治体が関与できる仕組みが構築されました。
〇

なお、児童育成協会とは、普段から立入調査の日程を情報交換するなど、各企業主導型保育施設に対して連携して対応をしているため、新たな課題等が発生した場合は、連携して対応ができると考えております。

〇

府において、令和３年度まで企業主導型保育施設を対象とした研修を年４回開催するなど保育の質の確保に取組んできましたが、令和４年度以降より

児童育成協会が実施することで役割分担し、府としては、企業主導型保育施設の一覧を作成し市町村に配付するなど、市町村と連携を図りながら企業主
導型保育施設の地域枠を活用するための取組みを進めています。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、大阪府・大阪府教育委員会として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める
重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、市町村への支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、
教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた市町村の取り組みを支援すること。
（回答）〇 「第２次大阪府子どもの貧困対策計画（大阪府子ども総合計画後期事業計画）」では、関係部局が連携し、生活支援、教育支援、孤立防止など総合的に取組を推進することとしています。引き続き、「子どもの貧困を考える関係課長会議」において実態や課題を共有しながら総合的な取組を推進するとともに、大阪府子ども施策審議会へ進捗状況を報告し、その意見を踏まえて計画の効果的な推進を図るなど、適切に進行管理を行ってまいります。
〇

また、各市町村において困難を抱える子どもや保護者を漏れなく支援につなぐ仕組みが構築されるよう、補助金や取組事例の共有等により市町村の取組みを支援しています。

〇

ひとり親家庭への相談支援については、府立母子・父子福祉センターにおいて、生活全般に係る相談等を土曜日も行うとともに、夜間や日曜日については、別途委託し電話相談を行っており、就労状況に関わらず相談しやすい体制を整備しています。
〇

子ども食堂については、新子育て支援交付金により、子ども食堂等の居場
所の運営補助等を行う市町村を支援するとともに、子ども食堂の支援に活用可能な国庫事業について市町村に周知しています。

〇

また、子ども食堂への直接的な支援として、子どもの貧困対策を社会全体で進めるため平成 30 年に創設した子ども輝く未来基金を活用し、学習教材の購入等への支援を行っています。さらに、令和４年度、令和５年度と、物価高騰等の影響を受ける子ども食堂の取組みを支援するため、国の臨時交付金を活用し、子ども食堂における食の支援事業として、缶詰・レトルト食品等の食品セットを配付する事業を実施しています。

〇

また、子ども食堂のネットワークづくりを含め、関係機関の連携により子どもや保護者を支援する市町村の取組みを補助金により支援しています。

〇

府としては、府内全域で子ども食堂の活動や子ども食堂を支援するネット
ワークづくりが拡がるよう、引き続き、補助金や基金等を活用し、市町村や子ども食堂の取組を支援するとともに、好事例の共有に取り組んでいきます。

（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２
回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、大阪府・大阪府教育委員会として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、市町村への支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状
況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた市町村の取り組みを支援すること。
（回答）
府教育庁では、福祉部と連携し、今後とも「学びを支える環境づくりを支援する」こ
と等をねらいとした事業の取組みを進めてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約及びこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、国に求めること。
（回答）〇 大阪府の子ども家庭センターにおける令和４年度の児童虐待相談対応件
数は、16,036 件であり、平成 27 年度以降１万件を超える高い水準で推移しております。
〇 児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、増加し複雑化する児童虐待事例に対応するため、大阪府では、児童福祉司及び児童心理司を計画的に増員してきたところです。
〇 また、職員向けの研修として、府の福祉専門職全体の系統的な研修や、国の義務研修である「児童福祉司任用後研修」「児童福祉司スーパーバイザー
研修」の受講に加え、児童福祉司に基本的な知識・技術を獲得するための座学やロールプレイ研修を実施しています。
〇 さらに、日々のＯＪＴを通じ、子ども・家族のアセスメント、方針の決定、保護者への対応等における判断や援助技術を獲得できるよう、実際の事例を一緒に進める中で、ベテラン職員が実例を示し、育成に努めています。
〇

大阪府では、ひとりでも多くの府民の方に、「児童虐待防止」について関心を持っていただくとともに、「虐待かも」と思った際に通告いただけるよう、毎年 11 月を中心に「児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン」を実施しています。
〇 今年度は、民間団体等との協働により電車内、協力企業に設置のデジタル
サイネージやラジオ放送において広報啓発を行ったほか、ガンバ大阪及び大阪ラヴィッツの協力による啓発ポスターを大阪モノレールの駅構内に掲示するなどの取組みを行いました。
〇 今後とも、児童虐待の未然防止や早期発見につながるよう、より効果的な啓発活動に取り組んでまいります。
〇 引き続き、地域のネットワークを最大限活用することにより、児童虐待の未然防止や早期発見に取組むとともに、必要な支援を行っていきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局

家庭支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、各市町村とも連携し、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回答）※下線部に対する回答〇 大阪府では、ヤングケアラーへの支援を進める必要があるとの認識のもと、
市町村、事業者や学校とも連携した取組みが進められるよう、府の施策の方向性と具体的取組みを示すため、大阪府ヤングケアラー支援推進指針を令和４年３月に策定しました。同指針に基づき、令和４年度から令和６年度までの３年間、①社会的認知度の向上、早期発見・把握、②プラットフォームの整備、③支援策の充実について、重点的に施策を推進しているところです。
〇

ヤングケアラーへの支援にあたっては、多くの福祉サービスの実施主体であり身近な存在である市町村において支援体制が構築できるよう、市町村担
当課長会議を開催し好事例の共有や市町村担当職員やスクールソーシャルワ
ーカー、コミュニティソーシャルワーカー等を対象とした研修を府内 14 か所で実施するなど、市町村支援に取組んでいます。

○

社会的認知度の向上、早期発見・把握の取組として、福祉専門職等を対象とした研修を実施するとともに、支援策の充実を図るため、大阪府福祉基金を活用して、ヤングケアラー支援に取組む 11 団体に助成をしました。

○

令和４年度に実施をした「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支
援専門員、相談支援専門員等）」の調査結果は、研修などに活用しており、例えば、ヤングケアラーの発見・支援で妨げになっていることとして、「窓口がわからない」「ヤングケアラーの支援方法がわからない」などの回答が多く挙げられたため、市町村のヤングケアラー相談窓口一覧を本府ホームページに掲載しました。
また、地域包括支援センターの職員を対象とした研修では、ヤングケアラ
ーとの接し方や配慮いただきたいことなどを盛り込んだ内容としました。
〇

今後とも、同指針に基づく取組みを通じて、子どもや若者が家族の世話のために自身の可能性を諦めることなく、自分の将来を自分で切り拓いていくことが叶う社会の実現に取組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
福祉部 子ども家庭局 子ども青少年課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２
回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのない
よう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、各市町村とも連携し、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回答）
府立高校については、ヤングケアラーの実態を早期に把握するとともに、支援につなぐことができるよう、アンケート調査を実施しています。ヤングケアラーに対しては、ケアを要する家族に適切なサービスを提供し、ケアの負担を軽減、解消することが重要であり、関係部局との連携が必要不可欠であると認識しています。福祉部が事務局の庁
内横断的な「ヤングケアラー支援関係課長会議」において、府立高校におけるヤングケ
アラーの実態調査の結果や今後の取組みの方向性について情報共有しながら、様々な課
題を抱える子どもたちを支援してまいります。
なお、2023（令和５）年度は、高等支援学校５校と府立中学校２校を含む 110 校にス
クールソーシャルワーカー（SSW）を配置しています。ヤングケアラーを含め貧困等に直面している生徒の支援など、SSW の必要性は高まっていることから、効果的な配置等の検討を進めてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制
度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、市町村や、
NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）〇 本府では、こころの健康総合センターにおいて、市町村職員、医療従事者、教育機関職員等を対象に、自殺未遂者支援研修や若年層自殺対策研修、ゲー
トキーパー養成研修など、相談員の人材育成を目的とした研修を実施しています。また、支援者のこころのケアに関しては、研修の中に盛り込むとともにリーフレットを作成し関係機関に配布するほか、ホームページ等を通じて情報提供しています。
〇

また、生きづらさを感じている方に対して、面談や電話、ＳＮＳによる相談を実施するとともに、国の地域自殺対策強化交付金を活用して市町村や府
内民間団体の自殺対策の取り組みを支援するなど、府域における支援体制の構築を進めています。

〇

引き続き、市町村や民間団体など関係機関とも密接に連携し、生きづらさを感じている方が自殺に追い込まれることのないよう、寄り添った支援を行っていきます。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

地域保健課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制
度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、市町村や、
NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
職場において心の健康に不安を感じている労働者、従業員の心の健康問題に関わる中小企業の人事労務担当者及び使用者に対して、精神科医、臨床心理士、
産業カウンセラーが相談に応じる取組み（メンタルヘルス専門相談）を平成 24
年５月から、毎月５回実施しているところです。
事業所における、メンタルヘルス不調者への対応、職場復帰のための支援、職場環境等の改善などのメンタルヘルス対策の課題に対応するため、メンタルヘルス推進担当者や人事労務担当者に対する研修(事業所のメンタルヘルス推
進担当者研修会)を令和６年度は３回とりおこなう予定です。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。