ハ

生活訓練サービス費ô
利用期間が１年間以内の場合
270単位
利用期間が１年間を超える場合
162単位
ニ 基準該当生活訓練サービス費
639単位
注１ イについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（以下「指定自立訓練（生活訓練）事業所等」という。）において、指定障害福祉サービス基準第165条に規定する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）を除く。）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）（規則第６条の６第２号に掲げる自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）（以下「指定自立訓練（生活訓練）等」という。）を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２ ロについては、指定障害福祉サービス基準第166条又は指定障害者支援施設基準第４条
第１項第３号の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者の居宅を訪問して指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、週２回を限度として、自立訓練（生活訓練）計画（指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練（生活訓練）計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（生活訓練）計画等」という。）に位置付けられた内容の指定自立訓練（生活訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
３ ハについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、利用期間に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４ ニについては、指定障害福祉サービス基準第172条に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）事業者が基準該当自立訓練（生活訓練）（同条に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）を行う事業所において、基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
５ イからハまでに掲げる生活訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の\から^までのいずれかに該当する場合に、ロについては次の^に該当する場合に、ハについては次の\又は]のいずれかに該当する場合に、それぞれ\から^までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
\ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合] 指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練（生活訓練）計画等が作成されていな
い場合 100分の95^ 指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等の利用者（指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第２号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合 100分の95
６ 利用者が自立訓練（生活訓練）以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、生活訓練サービス費は、算定しない。

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平成 ˜Ÿ 年月™

日

金曜日

官報

(号外第 ™™› 号)\]

２

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等の利用者（１のイに規定する生活訓練サービス費\が算定されている利用者に限る。以下この注において同じ。）の数が15以上（指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等の利用者の数が51以上である
場合にあっては、当該指定自立訓練（生活訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上）であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第166条又は指定障害者支援施設
基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、視覚障害者等の数を30で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３ 新事業移行時特別加算
48単位
注 特定旧法指定施設である指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設において、指定自立訓練（生活訓練）又は指定障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）に係る指定障害福祉サービスを行った場合に、平成21年３月31日までの間、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設に係る指定を受けた日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
４ 初期加算30単位
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５ 短期滞在加算
イ 短期滞在加算ò
180単位
ロ 短期滞在加算ó
115単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等が、利用者（１のハの生活訓練サービス費ôを受けている者を除く。）に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、主として夜間において家事等の日常生活能力を向上するための支援その他の必要な支援を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
７ 食事提供体制加算
イ 食事提供体制加算ò
68単位
ロ 食事提供体制加算ó
42単位
注１ イについては、低所得者等（５の短期滞在加算が算定される者のうち、継続的に居室の提供を受ける者以外のものに限る。）に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、食事の提供を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、低所得者等であって自立訓練（生活訓練）計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（注１に規定する利用者以外の者であって、指定障害者支援施設等に入所するものを除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（生活訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に従事
注