社会政策学会
第 132 回（2016 年春季）大会
プログラム◆共通論題◆

変わる公共部門の労働2016 年 6 月 25 日（土）～26 日（日）明治大学駿河台キャンパス

社会政策学会第 132 回（2016 年春季）大会
実行委員長

遠藤公嗣

事務局 明治大学経営学部 遠藤研究室〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1-1
TEL： 03-3296-2064
E-mail：jasps132@gmail.com※ 大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします※ 参加費振り込み締切は 6 月 10 日（金）です。

大会プログラムの目次
・第 132 回大会の開催にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

２

・第 132 回大会実行委員会からのお知らせ

３・・・・・・・・・・

・大会報告フルペーパーの閲覧方法について・・・・・・・・・・ ４・2016 年度春季（第 132 回）大会プログラム・・・・・・・・・・ ５
・第 1 日

6 月 25 日（土）プログラム

・・・・・・・・・・・

６

・第 2 日

6 月 26 日（日）プログラム

・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・共通論題

報告要旨

・テーマ別分科会・国際交流分科会
・自由論題

・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

報告要旨

・教育セッション

報告要旨

・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・

27

・幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定
・交通アクセス・大会使用会場

6 月 26 日(日)の部屋割一覧表
リバティタワー

リバティタワー

リバティタワー

リバティタワー

7 階 1073 教室

7 階 1074 教室

8 階 1083 教室

8 階 1085 教室

午前

テーマ別分科会・第 1

自由論題・1

自由論題・3

自由論題・2

9:30～

スウェーデン、韓国、日

障がい者

貧困・生活保護

東アジア

11:30

本における介護サービスの提供体制と自治体行政

午後 1

テーマ別分科会・第 2

自由論題・4

自由論題・5

国際交流分科12:50～

障害者雇用の質的向上：

スウェーデン

雇用・労働（1）

会・Session 1

14:50

取材、調査および日韓比自由論題・6

自由論題・8

国際交流分科

医療政策

雇用・労働（2）会・Session 2

較を交えて
午後 2
15:00～

自由論題・7
歴史

17:00
新企画の教育セッション「若手研究者のための論文投稿の基礎とヒント」は、昼休みに
9 階 1096 教室で行います。

1

社会政策学会第 132 回春季大会開催にあたって

社会政策学会第 132 回春季大会を 6 月 25 日（土）と 26 日（日）に開催します。
6 月 25 日（土）は共通論題と臨時総会を、26 日（日）はテーマ別分科会と自由論題を開催します。また、今回の大会ではじめて企画された大学院生・若手研究者向け「教育セッション」を、6 月 26 日（日）昼休み時間に開催します。
明治大学で社会政策学会大会がこれまで開催されたのは、戦前では第 7 回大会（1913 年
11 月）の 1 回であり、戦後では、第 11 回大会（1955 年 5 月）、第 23 回大会（1961 年 6 月）、第 60 回大会（1980 年 5､6 月）、第 100 回大会（2000 年 5 月）の 4 回でした。戦前から通算5 回開催されており、今回の大会で 6 回目となります。歴史の重みを感じるとともに、16年前の開催に関わったものとして、月日の経過は早いものだとも感じます。
今回の大会も、16 年前の大会も、リバティタワーが会場です。この 16 年間で、大会会
場をとりまく状況が大きく変化しています。それは週末の教室使用が著しく多くなったことです。授業コマ数が 1.5 倍化したこと、大学と大学関係団体の諸イベントが増加したこと、数え切れない学会大会や研究会が開催されること、さらに残余で、学外団体の講習会
場や試験会場に貸し出されること、これらがその理由です。
このため、今回の大会も、他の様々な教室使用と並行して開催されます。リバティタワ
ー内の混雑が予想され、参加者各位にはご不便をおかけするはずです。まことに申し訳なく思います。できる限り丁寧な準備とスムーズな大会運営とに努めたいと考えております
ので、何とぞご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
第 132 回春季大会実行委員会 遠藤公嗣

会場はすべてリバティタワーです。3・5・7・9 階へは、1 階正面からみて右側のエレ
ベータ 3 台をお使いください。また各階すべての上下は、エスカレータで可能です。
大会受付：（25 日）3 階 1031 教室の前

（26 日）7 階 1073 教室の前

発表会場：（25 日）3 階 1031 教室 （26 日）7・8・9 階の各教室
休憩室： 9 階 1095 教室

書籍展示室：

8 階 1089 教室、1088 教室

懇親会の会場は、リバティタワー1 階正面を出て、道向かい右側の紫紺館 4 階です。

2

第 132 回（2016 年度春季）実行委員会からのお知らせ
１． 事前振込について
6 月 10 日（金）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にて振り込んで下さい。大会
参加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。
名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方も一般会員と同額の大会参加費をお支払いく
ださい。懇親会費は前納 6,000 円（当日 7,000 円）です。なお、会場の都合により、懇親会の当日申込をお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。
弁当代は 6 月 25 日（土）、26 日（日）ともに 1,000 円です。お弁当の申し込みは、昼食時に開催の各種委員会、専門部会、共通論題打ち合わせの参加者に限らせていただきます。なお、前納された大会参加
費その他については払い戻しをいたしませんのでご了承ねがいます。
２．大会受付について
6 月 25 日（土）は午前 9 時からリバティタワー3 階にて、26 日（日）は午前 9 時からリバティタワー7 階にて、大会受付を行います。大学構内地図（27-28 頁）にて場所をご参照ください。
３．昼食について
6 月 25 日（土）、26 日（日）ともに一般会員の弁当手配はいたしません。お弁当のお申込みは各種委員会、専門部会、共通論題打ち合わせの参加者に限らせていただきます。一般会員は大学近辺の飲食店をご利用ください。
４．懇親会について懇親会は 6 月 25 日（土）、明治大学駿河台キャンパスの紫紺館 4 階会議室にて開催いたします。各種の料理や飲み物を用意して、皆様のご参加をお待ちしております。
５．報告者のフルペーパー・レジュメ、報告時間について
第 128 回大会（2014 年春季大会）より、大会における報告のフルペーパーを電子化することになっています。会場における配布は行いません。詳細については「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（4頁）をご覧ください。なお、報告時にはレジュメ（A4 で 1 枚以上）を作成し、配布してください。
報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っています。自由論題報告者の報告時間は25 分、質疑応答 10 分です。テーマ別分科会については、分科会ごとに異なります。ご不明な点は企画委員会委員長 所道彦会員（tokoro@life.osaka-cu.ac.jp）へお問い合わせください。
６．パワーポイントの使用について報告の際に PowerPoint の使用を希望する方は、6 月 20 日（月）までに、実行委員長・遠藤公嗣（jasps132@gmail.com）宛に発表データファイルを添付ファイルとしてお送りください。件名にはお名前のほか「社会政策学会 PowerPoint」と明記するようお願いいたします。さらに念のため、PowerPoint の発表
データを USB メモリーに保存し、当日必ずご持参ください。
各部屋に用意するパソコンは Windows7 Enterprise Office2010 です。インターネットに接続できます
が、接続時に ID が必要なため当日スタッフにお申し付けください。動作環境に不安がある場合は、ご自身のパソコンと接続コード等をお持ちください。
スライド資料は、通常のアスペクト比（４：３）で作成すると、適切に映写できます。横長（ワイド）のスライド
資料は、適切に映写できない可能性があります。
７．その他 （託児施設）
会場に近く、交通に便利な場所では、以下の施設がございます。一時保育の受け入れ可能人数には限りがございますので、利用を希望される方はなるべく早めに施設まで直接お電話にてお問い合わせください。託児料が１日当たり１万円を超えた場合には超過分を実行委員会が負担いたします。
キッズスクエア 東京ドームホテル
東京都文京区後楽 1-3-61 東京ドームホテル 7F
キッズスクエア 丸の内東京ビル（日曜日は休業） 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号 東京ビル３Ｆ◎両施設とも電話予約は 0120-086-720 です。
3

2016 年度春季（第 132 回）大会プログラム
第１日

2016 年 6 月 25 日（土） 共通論題

9:00

開場・受付

9:30～12:30

共通論題

リバティタワー3 階

変わる公共部門の労働報告１：公務改革と公務労働の変化
松尾孝一（青山学院大学）
報告２：地方公務員法の改正と人事評価制度の導入
黒田兼一（明治大学）
報告３：官製ワーキングプア問題の現状と課題
川村雅則（北海学園大学）
報告４：保育供給主体の多元化と公務員保育士―公共セクターから見るジェンダー平等政策の陥穽萩原久美子（下関市立大学）

12:30～14:00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14:00～16:45

共通論題

討論者コメント：
櫻井純理（立命館大学）
上林陽治（公益財団法人 地方自治総合研究所）

リバティタワー3 階
1031 教室

リバティタワー3 階
1031 教室

総括討論
17:00～18:15

総会

リバティタワー3 階
1031 教室

18:30～20:30

懇親会

紫紺館 4 階会議室

第２日2016 年 6 月 26 日（日）

9:00～

開場・受付

9:30～11:30

テーマ別分科会
自由論題

テーマ別分科会・自由論題
リバティタワー7 階

第１：スウェーデン、韓国、日本における介護サービスの提供 リバティタワー7 階体制と自治体行政〔一般〕 1073 教室
リバティタワー7 階
第１：障がい者
1074 教室
リバティタワー8 階
1085 教室
リバティタワー8 階
1083 教室

第２：東アジア
第３：貧困・生活保護
11:30～12:50
12:50～14:50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
教育セッション 若手研究者のための論文投稿の基礎とヒント
リバティタワー9 階 1096 教室
第２：障害者雇用の質的向上：取材、調査および日韓比較を交えて
テーマ別分科会
リバティタワー7 階〔非定型労働部会〕 1073 教室
リバティタワー7 階
自由論題
第４：スウェーデン
第５：雇用・労働（１）
国際交流分科会International
Exchange Session

15:00～17:00

自由論題

Session 1. Thinking Framework for Comparing Social Policies ofJapan and China
第６：医療政策
第７：歴史

第８：雇用・労働（２）国際交流分科会International
Exchange Session

Session 2. Impact of Flexible, Unstable Work Schedules on Family
Care Arrangements and Children’s Well-being

51074 教室
リバティタワー8 階
1083 教室
Liberty Tower 8F.
Classroom 1085
リバティタワー7 階1074 教室
リバティタワー7 階1073 教室
リバティタワー8 階
1083 教室
Liberty Tower 8FClassroom 1085

第１日
9:00～

６月２５日（土）プログラム

開場・受付

リバティタワー 3 階◆ 共通論題 「変わる公共部門の労働」 ◆9：30～12:30

共通論題 午前の部

リバティタワー3 階
1031 教室座 長：阿部 誠（大分大学）
報告１：公務改革と公務労働の変化
松尾孝一（青山学院大学）
報告２：地方公務員法の改正と人事評価制度の導入
黒田兼一（明治大学）
報告３：官製ワーキングプア問題の現状と課題
川村雅則（北海学園大学）
報告４：保育供給主体の多元化と公務員保育士――公共セクターから見るジェンダー平等政策の陥穽萩原久美子（下関市立大学）

12:30～14：00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14：00～16：45

共通論題 午後の部

リバティタワー3 階
1031 教室

討論者コメント：櫻井純理（立命館大学）：上林陽治（公益財団法人 地方自治総合研究所）
総括討論

17：00～18：15

総会

18：30～20：30

懇親会

リバティタワー3 階 1031 教室
紫紺館 4 階会議室

6

第２日

６月２６日（日）プログラム

9:00～ 開場・受付

リバティタワー 7 階

9:30～11:30 テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第１＞リバティタワー7 階 1073 教室
スウェーデン、韓国、日本における介護サービスの提供体制と自治体行政
座 長・コーディネーター：平岡公一（お茶の水女子大学）
１．
「サービス選択自由化法」と介護サービス提供体制の多様化――スウェーデンの 2 自治体の比較から
斉藤弥生（大阪大学）
２．韓国における介護システムの再編と自治体の対応
金 智美（慶南大学校）
３．地域包括ケアシステムはパラダイム転換か？――首都圏自治体の比較から
森川美絵（国立保健医療科学院）＜自由論題・第１ 障がい者＞
座 長：荻原康一（日本福祉教育専門学校）

リバティタワー7 階 1074 教室

１．日本における障害者雇用就業政策の課題と保護就労
岩田克彦（国立教育政策研究所）
２．なぜ作業所が知的障害者の居場所となったか――就労指向としての
戦後障害者福祉政策
原田玄機（一橋大学・院生）
３．障害者労働組合結成の意義と課題
辰巳佳寿恵（大阪体育大学）＜自由論題・第２ 東アジア＞
座 長：朱 珉（千葉商科大学）

リバティタワー8 階 1085 教室

１．韓国における給付付き税額控除制度（勤労奨励税制）の現状と日本へのインプリケーション―軽減税率より給付付き税額控除？―金 明中（ニッセイ基礎研究所）
２．中国退職年齢の引き上げに関する思考――家庭的保障機能を中心に王 崢（江西農業大学経済管理学院）
３．韓国認知症高齢者政策のセオリー評価―「第３次痴呆管理総合計画（2016～2020）」を中心に―
李 玲珠（同志社大学・院生）＜自由論題・第３ 貧困・生活保護＞
座 長：森 詩絵（大阪経済大学）

リバティタワー8 階 1083 教室

１．日本における若年女性ホームレスに対する政策的課題についての考察
川原恵子（東洋大学）
２．生活保護施設における遊びを通じたDV被害にあった母子世帯でのボランティア活動の取り組みと政策への示唆
笹尾雅美（貞静学園短期大学）＞＞報告取り下げになりました
３．地方自治体に着目した生活保護制度の分析
岩永理恵（日本女子大学）

7

11：30～12：50 昼休み＜幹事会、各種委員会、専門部会＞＜教育セッション＞

リバティタワー9 階 1096 教室

若手研究者のための論文投稿の基礎とヒント
学会誌編集委員会：畑本裕介（山梨県立大学）、山村りつ（日本大学）、田宮遊子（神戸学院大学）
12：50～14：50 テーマ別分科会・自由論題・国際交流分科会＜テーマ別分科会・第２＞リバティタワー7 階 1073 教室
障害者雇用の質的向上：取材、調査および日韓比較を交えて〔非定型労働部会〕
座 長・コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）
１．写真家が語る「障害者雇用」
小山博孝（日本写真家協会）
２．システムとしての「職場」における障害者雇用の効用：障害者雇用を通じたディーセントワークの実現
江本純子（県立広島大学）
３．ＱＯＬの観点に基づいた韓国の障害者雇用促進制度權 偕珍（立命館大学・院生）＜自由論題・第４ スウェーデン＞
座 長：大塩まゆみ（龍谷大学）

リバティタワー7 階 1074 教室

１．スウェーデンにおける格差と貧困の変化
秋朝礼恵（高崎経済大学）
２．意思決定過程におけるコ・プロダクションの比較 ―スウェーデンと日本の事例から―
小田巻友子（立命館大学・院生）
３．誰が“メンバー”か？――スウェーデンのヘルスケアを例に
深見佳代（京都大学・院生）＜自由論題・第５ 雇用・労働（１）＞
座 長：石川公彦（広島国際大学）

リバティタワー8 階 1083 教室

１．1980 年代以降の「QC サークル」について―新聞記事の動向から―
藤川 徹（筑波大学・院生）
２．求職者向け公的職業訓練今後の取り組みに関する考察――中長期効果を中心に
陸 光杰（大阪市立大学・院生）
３．建設労働組合の現状と課題
山﨑 雅夫（法政大学大学院・職業能力開発研究所）＜国際交流分科会・Session１＞
Liberty Tower 8F, Classroom 1085
Thinking Framework for Comparing Social Policies of Japan and China
Chair: Shen Jie（Japan Women's University）
Discussant 1: Shogo Takegawa（The University of Tokyo）
Discussant 2: Yasuhiro Kamimura（Nagoya University）
１．The Trend of Social Policy and Modern State Construction in China
Wang Chunguang（Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences, China）
２．The reemergence of social work organizations and its implications for social
governance in China：the case of Guangzhou
Ngok Kinglun（Center for Chinese Public Administration Research/School ofGovernment, Sun Yat-sen University, China）
8

15：00～17：00

自由論題・国際交流分科会＜自由論題・第６ 医療政策＞
座 長：長澤紀美子（高知県立大学）

リバティタワー7 階 1074 教室

１．昭和初期の保険産婆による分娩の現物給付の実態
小暮かおり（東京大学・院生）
２．社会的包摂という視座からみたホスピタルアート
早川佐知子（広島国際大学）
３．難病政策の疾患名モデル―国際比較からの考察
渡部沙織（明治学院大学・院生）＜自由論題・第７ 歴 史＞
座 長：所 道彦（大阪市立大学）

リバティタワー7 階 1073 教室

１．社会政策の発展と救貧法の解体：イギリス
矢野 聡（日本大学）
２．『ベヴァリッジ報告』再考
森田慎二郎（東北文化学園大学）
３．社会的排除研究と介護者
三富紀敬（静岡大学・名誉教授）

1911－1930年＜自由論題・第８ 雇用・労働（２）＞座 長：石塚史樹（東北大学）

リバティタワー8 階 1083 教室

１．報道から考える女性労働問題―スタップ細胞問題をめぐって―
安田三江子（花園大学）
２．高度成長期の学校法人における労使紛争―福岡県の事例―
伊佐勝秀（西南学院大学）
３．ケアの対価・待遇と市場の原理：フランスの保育ママを事例に
牧 陽子（一橋大学・院生）＜国際交流分科会・Session２＞
Liberty Tower 8F, Classroom 1085
Impact of Flexible, Unstable Work Schedules on Family Care
Arrangements and Children's Well-being
Chair: Akira Suzuki（Hosei University）
Discussant: Takeshi Mizunoya（Hokkai Gakuen University）
1．Gender and the Organization of Working Time
Elaine McCrate（University of Vermont, United States of America）
2．Mothers' nonstandard work schedules and their effect on children's
well-being in Japan
Akiko Sato Oishi（Chiba University, Japan）

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共通論題

報告要旨

「変わる公共部門の労働」
座 長： 阿部 誠（大分大学）
コメンテーター： 櫻井純理（立命館大学）： 上林陽治（公益財団法人 地方自治総合研究所）＜趣 旨＞
近年の社会保障制度改革では、必ずと言ってよいほど地方自治体の創意工夫が強調されてきた。公務
員に求められる職務の量や幅は大きくなる一方で、公務員制度改革が進められており、財政状況の悪化などを背景に、職員数の削減、非正規化の進行など公共部門の労働の現場において様々な問題が生じている。
今回の共通論題では、公共部門・公務労働の変化に焦点を当てることとする。公務員制度全体の政策動向を踏まえつつ、保育など地方自治体の公共部門の労働の現場の状況とその評価、今後の展望について議論を深めていきたい。
報告１

松尾孝一（青山学院大学）「公務改革と公務労働の変化」

本報告は、2000年前後の時期から進展してきた日本の公務部門改革、特に公務員制度改革を契機とした公務員人事管理の改革の動向を踏まえた上で、それらの改革が日本の公務員の働き方や公務部門の雇用構造、公務労働の性格などをどのように変化させてきたのかについて検討するものである。
まず本報告では、議論の前提として、公務労働の基本的性格について従来からの議論や民間との相違などを踏まえながら考察する。次いで日本の公務員の種類と数など、日本の公務員に関する制度やデー
タについて確認し、さらに公務員数の近年の削減の動向について、その背景にある公務改革の政策に触れながらデータを整理する。その上で、近年の公務改革や公務員数の削減が、公務部門の雇用構造をどのように変化させてきたのかについて指摘する。
次いで、そもそも日本の公務員の働き方はどのような特徴を有してきたのかという視点から、従来の日本の公務員人事管理の特徴を整理する。その上で、2000年代に入ってから本格化してきた公務員制度改革の背景と流れを概観し、それが公務員の人事管理をどのように変化させつつあるのかについて述べる。
最後に、以上のような公務部門の雇用構造の変化や公務員の人事管理の変化が、公務労働の性格をどのように変化させ、その変化が公務労働の公共性という見地からみてどのような問題を内包しているのかについて論じる。
報告２

黒田兼一（明治大学）「地方公務員法の改正と人事評価制度の導入」

2014 年 4 月、地方自治体に人事評価制度の導入を義務づける地方公務員法の一部が改正された。2015
年を実施準備期として位置づけ、本（2016）年 4 月から実施されている。
国家公務員については、既に 2007 年に国家公務員法が改正され、それに基づいて 2009 年から人事評価制度が義務づけられている。その時点から総務省は、全国津々浦々、町や村を含むすべての地方自治体に人事評価制度を導入することを目指し、それがようやく実現したわけである。
これまでも勤務評定（勤務成績の評定）として存在していたが、これを敢えて改正したのである。それはなぜか。

10

今回の人事評価制度の導入は、それ自体が突然に単独で出てきたわけではもちろんない。国家公務員
を含む公務員の仕事と処遇のあり方を根本的に変えていこうという、少なくともここ数十年の動きの「総仕上げ」的なものとみなしうる。1980 年代の「構造改革」の推進、90 年代末からの「平成の大合
併」、そして「公務員制度改革大綱」が発表された 2000 年代初頭、こうした一連の過程の中で常に「公務員バッシング」の嵐が吹き荒れ、その公務員の雇用と人事の面で 1 つの段階を画するものこそが人事評価制度の導入であった。
これらを踏まえ、本報告では、1) 提起されている地方公務員の人事評価制度の内容と特徴、2) 全国の都道府県、政令市、市区町村等における普及の実態、3) 労働組合の対応、等に論点を絞り、またイギ
リスの地方公務員の人事評価制度への対応との比較を意識しながら、主として地方公務員自身と国民・
住民サイドへの影響と問題点を整理し提起したい。
報告３

川村雅則（北海学園大学）「官製ワーキングプア問題の現状と課題」

公務員の定数削減、財政難など背景にして、自治体で働く臨時・非常勤（非正規）職員が増加している。短期間・短時間勤務者を除く総務省の調査でも、その数は全国で約 60 万人にのぼるという。民間の労使対等原則と異なる彼らの任用現場では、任命権者である自治体側の裁量が過度に認められる結果となっている。しかも地方公務員法では、彼らが長期に働くことを前提とした規定が整備されていない。
民間の非正規労働者でもなく、正規の公務員とも異なる、法の狭間にある存在と彼らが呼ばれるゆえんである。
以上の非正規公務員に加えて、公共事業・委託事業・指定管理者など自治体が発注する様々な事業領域（公共サービスを担う民間の領域）で雇用不安・低賃金問題が発生している。「最少の経費で最大の効果」（地方自治法）を目指す、競争促進的な入札制度の導入が問題に拍車をかけている。全国で注目が集まる、条例制定を中心とした公契約の適正化運動はここに歯止めをかけようとするものであり、筆者の住む札幌市でも 2012 年に条例案が議会に提案された（だが継続審議の後に翌年に否決）。
以上の 2 つ（2 種）の官製ワーキングプア問題と、政策や運動の課題を中心に報告する。
報告４

萩原久美子（下関市立大学）「保育供給主体の多元化と公務員保育士――公共セクターから見るジェンダー平等政策の陥穽」

北欧に代表的に見られるように、公共セクターでの雇用はジェンダー不平等の是正に寄与する。だが、日本はそうした国家による政策をとってこなかった。ただし、保育士については戦後まもなく整備された公的保育制度により、基礎自治体が積極的に女性を公立保育所の保育士として雇用してきた事実がある。
各種統計を合わせてみれば、少なくとも 1990 年代初頭でさえ自治体に正規職員として雇用される公務員保育士は保育士全体の約半数を占めていた。これにより日本の労働組合運動の核となる公共セクタ
ーにおいて保育士は組織化され、女性として、また保育士としての労働条件向上が目指され、民間セク
ターの保育士の労働条件の参照点ともなってきた。公共セクターの雇用を通じて保育士は戦後確立した女性の安定した専門職という側面を持っていたのであり、現在の低処遇をすべてケアの低評価モデルに帰すことはできない。
本報告では保育士の女性の安定的な専門職という側面がいかなる形で解体されていったのかという問題意識のもと、以下を論じる。第一に、1990 年代末以降、保育供給主体の多元化と准市場化政策の端緒が開かれ、政策意思として公共セクターを参照点とする保育士の労働条件向上のアプローチを絶ったのではないか。第二に、保育供給主体の多元化を通じ、保育士数全体から見た時の公務員保育士の組
織的ヴォイスが周辺化され、民間準拠という形で労働条件の引き下げ圧力が増していることである。以上を通じ、構造的な解決を必要とするケアワークの労働力編成に対し、公共セクターの対社会的なジェ
ンダー変革的機能について問題提起したい。

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テーマ別分科会・国際交流分科会

報告要旨

第１分科会（一般応募） スウェーデン、韓国、日本における介護サービスの提供体制と自治体行政
座 長・コーディネーター：平岡公一（お茶の水女子大学）＜分科会設立の趣旨＞
1990 年代以降、介護サービスの拡充整備を進めてきた日本に続いて、韓国でも、老人長期療養保険制度の導入を経て、介護サービスの拡充整備が急速に進んでいる。今日では、スウェーデン、日本、韓国の比較の際には、先進－後進という軸の上に各国を位置づけるのでは不十分であり、各国の政策展開の共通性と差異に着目しつつ、この三国を比較する枠組を開発することが求められる。本分科会は、このような枠組を開発するための第一歩として、この三国の介護サービスの提供体制と自治体行政をめぐる政策展開を比較検討することを目的としている。報告者は、各国の自治体福祉行政の実情に通暁している３名の研究者であり、スウェーデンについては福祉行政の分権的性格やサービス提供体制の多様性、
韓国については老人長期療養保険の保険者と自治体との役割分担、日本については地域包括ケアシステ
ムにおける自治体の役割の拡大などに着目しつつ報告を行う。
なお、本分科会の報告には、JSPS 科研費（#25380836、#15H03427、#15H03433）による研究成果が含まれる。
斉藤弥生（大阪大学）「『サービス選択自由化法』と介護サービス提供体制の多様化――スウェーデンの２自治体の比較から」
介護サービスの市場化、民営化という世界的潮流のなかで、スウェーデンでは 1990 年代以降、特に保守中道政権の時期にその流れが加速してきた。2009 年施行の「サービス選択自由化法」は自治体に対し、利用者が自治体直営サービスか、民間サービスかを選べるしくみづくりを求めており、バウチャ
ー制度の普及を目指した。しかし自治体の対応は様々で、2010 年時点で同制度を導入した自治体は23.4％で、そのしくみも多様性に富んでいる。報告者は 2012 年にストックホルム市（人口約 84.7 万人）とヴェクショー市（人口約 8.3 万人）を調査し、介護サービス事業者数、サービス価格、参入規制の度
合、質の管理体制等の点から比較検討を行った。本報告では 2014 年 10 月の社会民主党・環境党政権への政権交代後の各自治体の介護サービス提供体制の状況についての調査結果を踏まえ、その動向を分析するなかで、スウェーデンにみる福祉行政の分権的性格を明らかにする。
本研究は JSPS 科研費（15H03427）、JSPS 科研費（20402043）等の一部である。
金 智美（慶南大学校）「韓国における介護システムの再編と自治体の対応」
韓国では、2000 年代半ば以降、市場化や分権化の流れのなかで、介護サービスの提供体制を、従来の公的扶助から社会保険方式へ転換（2007 年「老人長期療養保険法」の制定）したり、サービスの提供にバウチャー方式を導入することなどで、介護の普遍化に向けて政策的介入が次々と施されてきた。
と同時に、韓国では、老人長期療養保険制度が 2008 年 7 月からスタートしたことに伴って、介護シス
テムは、「国民健康保険公団」による老人長期療養保険事業と自治体による「老人ドルボムバウチャー事業」とに再編されることになった。本報告では、こうした、韓国における介護システムの再編過程を念頭におきながら、慶尙南道下の 2 つの自治体をとりあげ、国や国民健康保険公団との関係、及び介護サービス事業者や社会福祉法人などの民間団体との関係などを中心に、自治体がいかに高齢者介護へ対応しているかを検討する。
森川美絵（国立保健医療科学院）「地域包括ケアシステムはパラダイム転換か？――首都圏自治体の比較から」日本の介護サービスシステムは、市場化・民営化パラダイムのもと、介護保険制度を通じ、規模が飛躍的に拡大した。しかし、国は費用抑制とケアの有効性の観点から制度を見直し、現在では自治体に「地12

域包括ケアシステム」の構築を求めている。国が示した第 6 期介護保険事業計画の指針には、地域包括ケアシステム構築の手法として関係者の参加・ネットワーク化が示されるなど、システム運営のパラダ
イム転換が示唆される。しかし、既存のケアシステム運営のパラダイムと新たに要請されるガバナンスの仕組みが、地方自治体レベルでどのように接合されている（いない）のか、自治体間の相違をも考慮した研究は十分ではない。こうした点について、本報告では、東京都下の２つの自治体への高齢者ケアの資源整備やシステム運営に関する聞き取り調査（第 6 期介護保険事業計画の検討時、開始時の 2 時点）の結果に基づき検討する。
本報告は、JSPS 科研費#25380836、#15H03427、#15H03433 の成果が含まれる。

第２分科会（非定型労働部会） 障害者雇用の質的向上：取材、調査および日韓比較を交えて
座 長・コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学）＜分科会設立の趣旨＞
障害者権利条約が 2008 年に国連で採択され、我が国は 2014 年に批准した。障害者雇用促進法も 2013年に改正され、低賃金や採用拒否などの障害者に対する差別の禁止と、合理的配慮の提供義務などが2016 年より施行され、2018 年より精神障害者も法定雇用率に加えられる。
このように、従来、低賃金、不安定就労、隷属的な労使関係などが問題視されてきた障害者雇用の職場が、質的な転換に迫られ、改善されてきている。そこで、本分科会では、障害者雇用の現場を振り返り、職場の役割と人間関係に着目し、障害者雇用の特質と今後のあり方を検討する。
小山博孝（日本写真家協会）「写真家が語る『障害者雇用』」
我が国における障害者雇用は、1976 年の障害者雇用促進法が抜本的に改正され、法定雇用率を満たさない企業に納付金が義務づけられることなどから、本格的に動きはじめた。こうした頃、「障害者雇用」をテーマに、写真家として全国各地で働く障害者たちの現場を訪ね、取材し続け 40 年近くになる。
この間、雇用促進法も何度か改正され、雇用率も 1.5％から 1.8％、2.0％と引き上げられ、知的障害者など全ての障害者を対象にするなど、障害者をめぐる雇用環境の変化の中、各地のさまざまな業種の事業所を取材し続けた。その取材の中から、地域と共に積極的に障害者雇用を推進する企業、障害の特性を理解し、その特性に合わせて職場改善を進めている事業所など、また、今後さらに精神障害・発達障
害などの雇用義務化が進む雇用現場で対応する企業・事業主、支援者たちと障害当事者たちの姿を報告する。
江本純子（県立広島大学）「システムとしての『職場』における障害者雇用の効用：障害者雇用を通じたディーセントワークの実現」
障害者雇用制度は、2000 年代以降、経済財政要因優先で量的拡大したが、近年、障害者権利条約に伴う法改正で質的拡充が図られている。但し、労働権の保障は、障害者雇用の重要な一側面にすぎない。
別の側面、障害者雇用の効用は、労働者と事業主という固定的な見方では説明がつかない。むしろ、「職場」全体をひとつのシステムとして捉え、労働と生活の「場」としての拡がりと時間の流れ、ひととひととの交互作用に着目してはじめて検討できる。
「職場」とは、単に物理的な場所ではなく、労働を通じて、仲間と情緒的・社会的関係を形成し、人間的に成長する場でもある。筆者は、上記視点から、障害者雇用がシステムとしての職場に与える影響を明らかにするため、調査研究を行った。具体的には、障害者を雇用している事業所 10 か所を日本標
準産業分類に基づいて選び、事業主、障害者、同僚 3 者の討論方式で意見聴取した。本報告は、この調査結果に基づくものである。

13權 偕珍（立命館大学・院生）「QOL の観点に基づいた韓国の障害者雇用促進制度」
韓国の雇用労働部の「2014 年障害者雇用計画及び実施状況報告資料」によると、雇用障害者数（12万 0,901 人）、実雇用率（2.48％）であり、年々増加の傾向をみせている。しかし、韓国障害者雇用公団が発表した「第 6 次障害者雇用パネル調査」（2014）によると、賃金勤労者である障害者の 65.2％が50 人未満の零細な事業体で働いており、職業生活においても職務調整等の適切な配慮が必要であると答えた障害者が 55.5％を示し、不安定な就業現場で働いていることが示唆された。
今までの障害者雇用促進制度・政策が、就業それ自体に目的を置いて雇用の量的拡大を追求してきたとすれば、今後は雇用の質的水準に対する取組みが必要であると考える。特に障害者にとって働くこと
は、障害者当事者の人権の保障と QOL の向上に繋がるため、雇用の質を考えた議論は必要であろう。
障害者の雇用においての「質」的側面の整備は、障害者の雇用の安定性につながり、障害者の QOL の向上にも影響を及ぼす。以上を踏まえて、本報告では、障害者の QOL の観点から韓国の障害者雇用促
進制度について分析、考察したい。

国際交流分科会 Session１. Thinking Framework for Comparing Social Policies of Japan and China
Chair: Shen Jie（Japan Women's University）
Discussant１: Shogo Takegawa（The University of Tokyo）
Discussant２: Yasuhiro Kamimura（Nagoya University）＜Theme of the Session＞
Since 1990s, policy practice in China began to accelerate to overcome political and economic
challenges. Forming a theoretical system has been lagging behind its practical application. At
present, we are asked to solve this problem along with how to build the academic system of China's
social policy. In this session, taking academic system of Japan’s social policy for reference, we will
discuss the way for building a Chinese system of social policy studies, and propose a framework forcomparing social policies of Japan and China. The first report analyzes the direction of China's
social policy from the perspective of a modern state development. The Second report discusses thedevelopment of various social actors and the way of social governance through the case of
professional organization of social workers in Guangzhou city.
Wang Chunguang （Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences, China）
The Trend of Social Policy and Modern State Construction in China
The social policy is correlated closely with the modern state construction. In more than three
decades in the past, the social policy has being changed through three phases---dual track,fragmentary, and universal base-line. This process means that the modern state has being
constructing in China. But the economic construction is considered as the core work by thegovernment and the social policy is just at its marginal position that helps to resolve the social
problems resulted from the economic construction. So the social policy does not have its own
purposes and values. Now the economy enters into the new normal in China. It means the modern
state construction is facing with many obstacles. How to deal with them? In my opinion, it is very
important to redesign and develop the social policy. Here the shared value is very important for thesocial policy development in the future in China. My presentation tries to discuss how to develop
the Chinese social policy according to the shared value in future.

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Ngok Kinglun （Center for Chinese Public Administration Research/School of Government, Sun Yat-sen
University, China）
The reemergence of social work organizations and its implications for social governance in China：the case of
Guangzhou
In order to address the increasing social complexity brought about by continuing urbanization,industrialization and marketization, especially the heightened social tension caused by the
GDP-oriented economic growth model, the Chinese authorities have put much more emphasis onsocial governance and its innovation since the beginning of the new century.
Social governance innovation is used as a way for the government to release social pressures andmaintain social stability. In doing so, more efforts have been made in the areas such as providing
social services to people, developing social organizations into new social actors in managing society,promoting community building, and so on.
In recent years, many major Chinese cities such as Beijing, Shanghai, Guangzhou and Shenzhen
are introducing non-governmental social work NGOs into the civil affairs system as well as urbanneighborhoods through the government purchase-of-service scheme. Both social work NGOs andthe government purchase-of-service scheme are treated as forms of social governance innovation.
Guangzhou is chosen as the research site of this study not only because it is the provincial capitalof Guangdong where market and social reforms have been among the most progressive in China,
but also because it was one of the earliest Chinese cities to introduce social work in residential
communities. The number of social work NGOs in Guangzhou grew from less than 10 in 2008 to 267
by January 2015. The number of social workers, by 2013, reached 6,873. These social work NGOs
have operated more than 160 NGO-operated social work service centres, known as “integrated
family service centres” (jiating zonghe fuwu zhongxin) in Guangzhou, which have been establishedin street-level residential communities to offer professional social work services to residents.
This paper focuses on the state-sponsored development of social work NGOs in Guangzhou’s
residential communities, examines their functions and operational mechanism, and explores theirimplications for social governance in China.

国際交流分科会 Session２. Impact of Flexible, Unstable Work Schedules on Family Care
Arrangements and Children’s Well-being
Chair: Akira Suzuki（Hosei University）
Discussant: Takeshi Mizunoya（Hokkai Gakuen University）＜Theme of the Session＞
This international exchange session is proposed as a forum in which two specialists of work-lifebalance in the United States and Japan present their respective research and engage in“substantial” discussions on the issues related to the state of unstable work schedules and theirimpact on family care arrangements in the United States, Japan, and other countries. The issues
related to the gender division of labor, disparities in child care between single and married mothers,
and institutional regulation of working time are also discussed. The speaker on the US side,
Professor Elaine McCrate, participates in this session as a labor scholar representing LERA (theLabor and Employment Relations Association). In addition to the presentation of the two papers,
Professor Takeshi Mizunoya, a specialist of working time, will serve as a discussant.

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Elaine McCrate （University of Vermont, United States of America）
Gender and the Organization of Working Time
Social scientists are well acquainted with the association between the length of the paid work day
and the gender division of labor between the home and the market. With traditional gender roles,
anything that lengthens the work day makes it more difficult for women to work for pay.
Less recognized is the relationship between work schedule instability and the gender division oflabor. Unstable work schedules – those that are variable and largely not under the control ofworkers – have become much more common in recent years, as firms have pursued flexibility torespond to changes in demand. This has made women’s position in the labor market even moretenuous as work has become more variable and unpredictable, jeopardizing family carearrangements.
Who bears the cost of schedule instability and unpredictability? Institutions make a difference.
This paper explores how the relationship between gender and work schedule instability is mediatedby the regulation of overtime and the provision of childcare in different countries. Overtime isdisproportionately male, and it is often highly unpredictable; its regulation makes it easier for
women to participate in the market and for men to participate in the home. Universal, low cost andhigh quality childcare arrangements make it easier for women to work unstable schedules.
Akiko Sato Oishi （Chiba University, Japan）
Mothers’ nonstandard work schedules and their effect on children’s well-being in Japan
With the prevalence of ‘24/7 economy,’ an increasing number of mothers across the industrializedcountries work hours that fall outside of a typical daytime. Japan is no exception. This labor market
trend has raised concerns about its potential impact on children’s well-being. In fact, various
studies in the US have reported significant associations between parents’ nonstandard work
schedules and a negative child outcome (Li et al. 2014).
The issue is more important for single-mother families because single-mothers are more likely towork nonstandard hours and they have fewer time and money to spend on children when comparedto their married counterparts. Furthermore, not only in the US but also in Japan, the gap in timespent on children between single-parent families and two-parent families has widened in the pastfew decades (Fox et al. 2013, Tamiya and Shikata 2007). Despite the growing concern overinequality in children’s well-being in Japan, there has been no study that explicitly focuses onmothers’ nonstandard work schedules and their possible effect on family resources spent onchildren. Thus, using a unique survey that comprises of single and married mothers in Japan, thisstudy 1) provides key features of nonstandard work schedules of mothers in Japan, 2) investigatesfactors influencing the decision to work nonstandard hours by paying attention to the difference
between single and married mothers, and 3) examines how mothers’ nonstandard work hours affectthe time and money spent on children.

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自由論題

報告要旨

自由論題 第１ 障がい者
座 長：荻原康一（日本福祉教育専門学校）
岩田克彦（国立教育政策研究所）「日本における障害者雇用就業政策の課題と保護就労」
近年、日本においても、障害者就労への取り組みが積極化し、障害者の雇用は増加傾向にあり、保護
就労（雇用）施設から企業等への一般就労への移行も増加している。但し、障害者雇用率未達成企業も多く、一般就労を希望する障害者の大部分を一般労働市場で就業させることは、道遠しの現状である。
2006 年採択の国連障害者権利条約では、障害者と障害者以外の者との間の均等の実現がうたわれ、就業についても、一般労働市場での就労促進及びそれが難しい者に対する代替的なサポートが求められている。
日本でも、今後、一般的な就労（一般就労ないし援助付き就労）への移行の過渡的な就業形態であり、かつ、多様な理由から一般就労ができない多様な者に対する継続的なサポートをも提供する、2006 年
採択の国連障害者権利条約の趣旨に沿った、保護就労（雇用）を再構築する必要がある。
本報告では、日本における障害者雇用就業政策の課題を鳥瞰した後、保護就労の場をどう再構築していくべきかを論ずる。
原田玄機（一橋大学・院生）「なぜ作業所が知的障害者の居場所となったか――就労指向としての戦後障害者福祉政策」
本研究は、日本の知的障害者の多くが、入所施設ではなく作業所と呼ばれる福祉的就労施設を「居場所」としていることの要因を探究することを通して、戦後日本における知的障害者福祉政策の特徴を検討しようとするものである。
政策文書・各種団体の機関誌・実態調査の分析を通して、日本の知的障害者福祉政策は、一般就労・福祉的就労を問わずに就労する場を障害者の居場所にしようとしてきたこと、その結果、入所施設の増加が抑制され、1970 年代以降には作業所が増加してきたことを明らかにした。このようなアプローチ
を「就労指向」と定義したうえで、就労指向は行政のみならず親・教師・福祉関係者の間で共有されてきたことを示した。
本研究は、従来、明確でなかった日本の知的障害者福祉政策の特徴を明らかにするものである。加えて、障害者の地域移行政策や社会政策分野での中間的就労を考えることにも貢献するであろう。
辰巳佳寿恵（大阪体育大学）「障害者労働組合結成の意義と課題」
障害をもつ労働者に関わる問題は「福祉」の観点でしか捉えられてこなかった傾向がある。このような背景を踏まえ、2015 年 12 月 23 日に、障害者のみを組合員とする「障害者労働組合」（全国福祉保育労働組合が支援して結成された組織、以下障害者労組）の結成大会が r 東京都障害者福祉センターで開催された。
しかしながら障害者労組がどれほどの闘争を経験し、問題解決のための力を蓄えていけるかは未知数の状況にある。現代においては「労働組合」の敷居を高く感じている労働者も多いと考えられる。そこで筆者は障害者労組が ADR（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争手続き）としての機能を有することで、未加入のまま労組に相談をし、相手方に話し合いを断られた場合に改めて労組に加入し、労働三権の行使により解決策を模索することが、有効ではないかと考えている。
本報告では障害をもつ労働者が障害を理由に解雇された場合に、実際にどのような相談機関を頼りどのような対応をされるのかについて、3 つの事例研究を通して、障害者労組とその ADR としての機能の必要性を考察する。

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自由論題 第２ 東アジア
座 長：朱 珉（千葉商科大学）
金 明中（ニッセイ基礎研究所）「韓国における給付付き税額控除制度（勤労奨励税制）の現状と日本へのインプリケーション―軽減税率
より給付付き税額控除？―」韓国政府は税制による所得支援で勤労貧困層の勤労インセンティブを高める目的で 2008 年 1 月 1 日
から「勤労奨励税制」という名で給付付き税額控除制度を導入した。勤労奨励税制（EITC: Earned
Income Tax Credit）とは、ひとことで言うと「低所得者が働くことを支援するための補助金」のことである。韓国における勤労奨励税制は導入初期には雇用者世帯のみを適用対象にしたが、2015 年度からは専門職を除いた自営業者世帯にも拡大・適用されている。
韓国の勤労奨励税制は、従来のセーフティーネット機能の改善を検討し、打開策の模索をしている日本にとっても、導入の検討の意義はあるだろう。また、一部ではあるものの、2017 年 4 月からの導入に向けて調整が進んでいる軽減税率の代替案として給付付き税額控除を導入すべきだという主張も出ている。日本政府が軽減税率の導入だけに偏らず、アメリカや韓国などで先立って実施され、一定の成果を挙げている
給付付き税額控除制度の導入も同時に検討しながら、より効果の高い政策を実施することを願うところである。
王 崢（江西農業大学経済管理学院）「中国退職年齢の引き上げに関する思考――家庭的保障機能を中心に」
少子高齢化による養老保険基金の赤字に対応するため、2012 年から中国中央政府が退職年齢の引き上げについて、政策を検討し始めた。人力資源・社会保障部により、退職年齢の引き上げ政策を 2017
年に公表し、2022 年に実施することが現在の目標である。しかし、それ以来、反対の声が絶えず、退職年齢の引き上げが国民の生活に大きな影響を与えているようである。なぜ国民がこの政策に反対するのか。この政策は国民生活にどんな影響を与えるのか。本報告は退職者の家庭的保障機能に着目し、中国の人口構造や人口政策を分析することにより、退職年齢の引き上げ政策による影響を明らかにする。
そして、政策の実施に向かって、高齢者向きの介護サービスの提供、社会的育児サービスの改善、そして健康水準のさらなる分析など、三つの提言を行っている。
李 玲珠（同志社大学・院生）「韓国認知症高齢者政策のセオリー評価―『第 3 次痴呆管理総合計画（2016～2020）』を中心に―」高齢化が急速に進む中、認知症高齢者の増加とその対応をめぐる課題も注目されている。2015年に「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」が開催されるなど、認知症への関心が急速に高まるとともに、その対策にも積極的な取り組みが見られる。
国際的な動きが活発化する中、韓国は2015年12月に「第3次痴呆管理総合計画（2016～2020）」を発表したが、第1、2次計画の評価が行われないままであることには少なからぬ批判と憂慮の声があった。
政策の柱である総合計画の内容や方向性はきわめて重要である。
本報告では、現在の韓国の認知症高齢者政策について、業績評価中心となっている評価体制の問題を指摘しつつ、第3次計画を中心に検討する。具体的には、第3次計画の内容をわかりやすく可視化したロジ
ック・モデルにもとづいて考察・分析を行い、その過程で得られた示唆をもとに改善策を検討する。

自由論題 第３ 貧困・生活保護
座 長：森 詩絵（大阪経済大学）
川原恵子（東洋大学）「日本における若年女性ホームレスに対する政策的課題についての考察」
国際的なホームレス研究では、ホームレスの 3 類型でそれぞれに議論が進展している（成人単身者、家族、若年層）。しかし、日本ではホームレス政策・研究において single homeless の男性の議論がメイ
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ンであり、それ以外のホームレスは政策課題としての認識が極めて低く、実態把握もなされていない。
男性単身以外のホームレス問題は放置されており、社会問題のさらなる拡大や深刻化につながる可能性がある。例えば、女性の場合は survival sex の問題から、のぞまない妊娠に至り、その子の虐待や遺棄に発展する可能性もある。ホームレス問題にアプローチする上でのこのような偏りを是正し、ホームレ
スの 3 類型を包括的に理解する上での統合的な視点の構築の一助として、本研究では、上記のような女性の若年ホームレスに焦点をあて、女性の若年ホームレス固有の政策的課題を指摘する。
笹尾雅美（貞静学園短期大学）「生活保護施設における遊びを通じた DV 被害にあった母子世帯でのボランティア活動の取り組みと政策への示唆」

報告取り下げになりました（春季大会企画委員長）。

岩永理恵（日本女子大学）「地方自治体に着目した生活保護制度の分析」
2000 年代に入り進められてきた貧困政策・生活保護の改革がひとまずの完成をみたこと、他方で生活保護法施行以来、研究者をはじめ行政担当者、実践者らから、法の理念と運用の不一致、法の執行上の問題が指摘されてきたことを踏まえ、いまや貧困問題解決の焦点は、政策の実施にある。この際、様々な切り口がありうるが、本報告では、生活保護制度の地方自治体レベルでの運用や、そこでの実施運営の中身を取り上げる。
積極的包摂政策の導入を進める福祉国家を分析した研究や、公的扶助、最低所得保障制度の改革を取り上げた先行研究において、研究対象として、地方自治体や、そこでの実施運営の中身に関心が高まっている。これらの研究では、地方自治体レベル、あるいはケースワーカーレベルの実態について包括的な説明が困難であり、経路依存性が明らかにされている。このことを踏まえ、本報告では、地方自治体
レベルの生活保護制度運用の歴史的過程に着目する。

自由論題
座

第４

スウェーデン

長：大塩まゆみ（龍谷大学）

秋朝礼恵（高崎経済大学）「スウェーデンにおける格差と貧困の変化」
スウェーデンは経済格差が比較的小さい国として知られている。しかしながら、2008 年に OECD がレポート Growing Unequal? で指摘したように、スウェーデンでは他の多くの加盟国と同様、近年、
ジニ係数や相対的貧困率が上昇している。さらに、1991 年から 2013 年までの所得階層別の可処分所得をみてみると、高所得層はより高所得化し、低所得層の所得水準はほぼ一定で推移していることがわかる。この限りで経済的格差は拡大しているといえるだろう。
本報告では、再分配の前と後で、格差の詳細と格差拡大の背景を検討する。格差拡大の背景については 2000 年代の政策（有期雇用促進、税制改革、社会保障制度改革）に焦点を当てる。同時期にジニ係数および相対的貧困率の改善率が低下しているからである。
なお、上記の検討に加え、対人社会サービスを含めた「修正可処分所得」データに基づき、普遍主義
的福祉国家・スウェーデンにおける格差と貧困を捉えなおすことも試みる。

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小田巻友子（立命館大学・院生）「意思決定過程におけるコ・プロダクションの比較－スウェーデンと日本の事例から―」
本稿の目的は、現場での意思決定過程に焦点を置き、スウェーデンの就学前学校、日本の医療・福祉の協同組合の事例から、福祉領域でのコ・プロダクションの役割を考察することである。近年、公的サービス供給への利用者の参加が「コ・プロダクション（Co-production）」として論じられている。
筆者はスウェーデンにて、親協同組合、職員協同組合、親と職員の協同組合、公立、私立の就学前学校責任者へのインタビュー調査を実施した。そこでは、形態ごとに異なる利用者・専門家・行政の合意形成の在り方が観察され、協同組合型就学前学校では、コ・プロダクションが関係当事者の緊張関係の上に成り立っていることが明らかとなった。他方、日本にも職員と利用者が合意形成をはかり、共にサービスを供給する消費生協の福祉部門や医療福祉生協が存在する。2000 年の介護保険制度開始以降は、それらの事業や活動が一層の広がりをみせ、行政もその動きに期待をよせていることから、本稿では、
コ・プロダクションが両国で広がっていると結論付ける。
深見佳代（京都大学・院生）「誰が“メンバー”か？――スウェーデンのヘルスケアを例に」
本報告では、スウェーデンの医療制度に含まれる人的範囲を例に見ることで社会保障制度のメンバー
シップについて検討する。
日本において主要な社会保障制度は社会保険方式によって運営されているが、制度に附属する欠点として、保険料を支払えない低所得層を制度から実質的に排除してしまうという問題がある。これを解消するため、税方式への転換が提案されることがある。税方式の場合はサービス消費が事前の拠出の対価として位置づけられておらず、低所得を理由としたアクセスの困難さが発生しにくいからだ。
ただ税制度の場合、制度のメンバーとなれるか否かは別の指標が担う。スウェーデンの場合、それは当人の国籍やシチズンシップが主要な要素である。本報告では、スウェーデン医療制度の人的範囲を見ることで、社会保障制度におけるメンバーシップのあり方について日本への示唆を得る。

自由論題 第５ 雇用・労働（１）
座 長：石川公彦（広島国際大学）
藤川 徹（筑波大学・院生）「1980 年代以降の『QC サークル』について ―新聞記事の動向から―」本研究は、高度経済成長期の日本社会にあって企業活動の分野で重要な役割を担っていた QC サーク
ルについて、社会的な位置づけが 1980 年代以降変化していった事実を、データから明らかにすることを目的とする。
QC サークルは、日本が輸出主導型経済の拡大を進める中、製品の品質向上や労働者のモラール向上
を通じて、経済成長に大きく寄与した。しかし、現在、QC サークルは、製造業を中心とした企業において引き続き実施されてはいるものの、高度経済成長期に見られたような社会的な影響力は失っている。
本研究では、データとして新聞記事データベースを用いる。新聞記事における QC サークル関連記事の掲載件数の推移や他の語彙との関連性から、QC サークルに対する社会的な認識や関心がどのように変化していったかを分析する。また、経済的、社会的な背景と関連づけて、なぜ QC サークルに対する社会的な関心が失われていったかについて考察する。

20陸 光杰（大阪市立大学・院生）「求職者向け公的職業訓練今後の取り組みに関する考察――中長期効果を中心に」
リーマンショック後に求職者向け公的職業訓練は大きな展開を見せた。訓練制度の新設や民間に委託された訓練の拡大に伴って、訓練の質を保障しようとして、厚生労働省が複数の対策を出している。例
えば、民間教育訓練機関に対して訓練の質の向上のための研修の受講推進や、2016 年 4 月より求職者支援訓練の主な実績評価指標である就職率から雇用保険の適用できる就職者の率への移行などの取り組みがある。
そのような取り組みがあるものの、2015 年現在、公的職業訓練の実績を評価する際に、やはり就職率が中心的な指標になっていると考えている。就職させるという機能は、求職者向け公的職業訓練の根幹的な機能であるが、就職率ばかり重視することによる弊害が発生している。
そこで、就職率の達成・向上だけではなくで、訓練の賃金への効果と中長期的効果も考慮しつつ、訓練運営をしていくのが望ましいと筆者は考えている。訓練の中長期的効果としては、例えば、学習習慣の付与、職場満足度の向上、職場定着効果が考えられる。本稿は、訓練の賃金効果と中長期的効果を高めるために、求職者向け公的職業訓練がいかなる取り組みが必要かについてデータ分析を行うことで考察してみたい。
山﨑 雅夫（法政大学大学院・職業能力開発研究所）「建設労働組合の現状と課題」
研究の目的は,建設労働組合の現状と課題について考察することである。このテーマを取り上げた理由は３つある。第 1 に,建設労働組合に関する研究の蓄積に空白があるからである。第 2 に,労働組合が本来持っていた｢共済｣と｢人材育成｣の機能に着目し,労働組合の位置づけを明確にすることは意義があると考えるからである。第 3 に,建設業においても技術伝承が喫緊の課題となっているからである。建設業
において技術伝承を円滑に進めるには一定の仕組みが必要であり,その実現のために労働組合が果たすべき役割は大きいと考えるからである。これらを踏まえて 16 の労働組合(建設産業 10 組織,他産業 6 組織)にインタビュー調査を行なった。インタビュー調査から分かった建設労働組合の実態は,他の産業に比べて活発でないことである。課題は,労働組合への理解や活動に取り組む余力がないところにある。今こそ建設労働組合の真価が問われる。

自由論題 第６ 医療政策
座 長：長澤紀美子（高知県立大学）
小暮かおり（東京大学・院生）「昭和初期の保険産婆による分娩の現物給付の実態」
現在、日本の健康保険で分娩は「病気ではない」として出産育児一時金の支給という例外的な扱いをされている。しかし 1932 年からの 10 年間は健康保険産婆による現物給付が行われており、被保険者は病気と同様、負担なく産婆の手当てを受けることができた。これまで保険産婆について述べた先行研究は少なく、その活動は自然消滅したと言われてきたが、保険産婆の活動実績や内容、つまり分娩の現物給付の実態は明らかでない。そこで、本報告では公刊資料を基に、保険産婆の活動実態を明らかにすることを目的とした。
その結果、保険産婆は広く活動しており、例えば 1936 年には全分娩給付の 86%が保険産婆による現物給付であったことが明らかになった。さらに、保険産婆の活動内容は分娩介助に加え、妊娠中から産後の健診を含み、特に産後の健診が重視されていたことが明らかになった。以上より、日本でも分娩の現物給付が広く行われていたこと、さらに「分娩」の給付範囲が広く設定されていたことが明らかになった。

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早川佐知子（広島国際大学）「社会的包摂という視座からみたホスピタルアート」
社会保障制度とともに、病院という場所は、大きく言えば、その国民の死生観や、人間の生命に対する価値観が表れる点のひとつであると言うことができる。そして、病院における治療やケアの過程は、臓器を治癒するための過程であると同時に、傷ついた人間性の回復の過程であると言うこともできるであろう。そうであるならば、病院がより「人間的に配慮された」場所として機能することにより、地域住民へ、社会的包摂という価値観を含んだ何らかのメッセージを発信することも可能になると考える。
病院が「人間的に配慮された」場所となりうる方法にはさまざまあろうが、本報告では事例をもとに、ホスピタルアートのもつ可能性を検討したい。日本では普及が進んでいるとは言い難いホスピタルアー
トであるが、地域住民、すなわち患者に対してのみならず、病院の職員に対してもメッセージを届ける
可能性を持っている。
渡部沙織（明治学院大学・院生）「難病政策の疾患名モデル――国際比較からの考察」
日本の難病政策においては、一般医療政策や他の障害福祉政策とは様相を異にする疾患毎の医科学研究事業を主軸とした政策形態が維持されてきた。本報告では、日本型難病政策の特徴を疾患名モデルとして位置付け、欧州及び米国の難病政策を整理し疾患名モデルを基にした比較と類型化を行う。
疾患名モデルの難病政策では、医学的介入を主な目的に医科学研究者を構成員とした研究班が疾患毎に国家によって組織される。研究班は疾患の病態概念と診断基準を研究事業を通じて取り決め、難病カ
テゴリの対象となる疾患を選定する役割を担う。研究班の主たる構成員は、医科学の高度な専門的技能と知識を有する研究医である。
本報告では難病政策の各国の体制について (1)私費モデル、(2)普遍モデル、(3)疾患名モデルの 3 つに整理・分類した。疾患名モデルでは、患者の医療保障は患者が医科学研究に自身のデータを提供する事に対する見返りとして副次的に取り扱われてきた事が示唆された。

自由論題 第７ 歴史
座 長：所 道彦（大阪市立大学）
矢野 聡（日本大学）「社会政策の発展と救貧法の解体：イギリス 1911－1930 年」
ウェッブ夫妻等フェビアン協会による救貧法解体運動は、救貧法に関する王立委員会報告の後も有効に機能しなかった。救貧法保護委員会の組織が全国的に歴史、文化、行政機構として強かったのが主因といわれる。歴代の内閣は近代的貧困問題の解決における救貧法の地方的独自性に苦慮し、ヨーロッパ
からの社会保険制度を導入することによって、中央集権的社会政策の遂行によるイギリス救貧法体制の取り崩しを図った。本報告はロイド・ジョージからネヴィル・チェンバレンまでのイギリス社会政策の経緯を救貧法行政の解体過程を通して分析する。
森田慎二郎（東北文化学園大学）「『ベヴァリッジ報告』再考」
本報告の目的は、現代日本において『ベヴァリッジ報告』の意義を再検討することである。このテーマについては様々なアプローチが可能であるが、ここではシーボーム・ラウントリーを手がかりとしたい。ラウントリーの貧困研究は、ベヴァリッジのナショナル・ミニマムの設定にも影響を与えたが、ここでは彼の『事業の人間的要素（The Human Factor in Business）』(1921)に着目する。チョコレート
会社の経営者でもあったラウントリーは、自分の会社で理想的な人事制度を構築しようとし、その実践記録をこの著作に残した。社会保険中心のベヴァリッジ・プランが十分に機能するには、ケインズ型の完全雇用政策で雇用の量を確保するとともにラウントリー型で雇用の質を改善させることが必要であ22

った。この視点は、非正規の拡大など雇用の劣化が進む現代日本において『ベヴァリッジ報告』の意義を考える上で一定の示唆を与えるであろう。
三富紀敬（静岡大学・名誉教授）「社会的排除研究と介護者」
社会的排除研究は、フランスにおいて 1960 年代に生まれ、その後に国際的な広がりを示す。しかし、Ｒ.ルノアールの著書（1974 年）に関する理解を含む研究の蓄積は、国によって異なる。フランスとイギリスでは、社会的排除と介護者との関連を問うとはいえ、その経緯は大きく異なる。あるいは、ルノ
アールの提起の一部を知らないままに研究が行われている国も、日本のように認められる。
本報告は、ルノアールの著書を巡る主な論点を整理して、これに対する自説を述べると共に、フランスとイギリス並びに日本における研究の動向について検討することを目的にする。検討に当たっては、
Ｐ.タウンゼントの著書（1957 年、62 年）やアメリカの排除政策研究にも言及する。

自由論題 第８ 雇用・労働（２）座 長：石塚史樹（東北大学）
安田三江子（花園大学）「報道から考える女性労働問題―スタップ細胞問題をめぐって―」2014 年 1 月にある女性研究員によりスタップ細胞が発見されたと報道されたが、同年 12 月にスタッ
プ細胞はなかったとの結論が出され、発見は撤回された。スタップ細胞の発見から撤回までの経緯には組織と個人のさまざまな問題があったようである。しかし、本来ならば、この発見と撤回は、科学の進
展途中における「ヒトコマ」であったはずのものである。だが、報道は―ここには人びとの意識が反映
するーは、「女性」研究員ということに大きく注目をしており、データマイニングによる分析にも表れている。「ヒトコマ」が「ヒトコマ」ではなかった背景の一因にはジェンダーの問題があり、それが女性研究員の人材育成の問題にも表れていた可能性もあるのではないだろうか。このことを提起し、女性の人材育成を考察したい。なお、本報告はあくまで可能性の考察であり、スタップ細胞問題の解明を目的とはしていない。
伊佐勝秀（西南学院大学）「高度成長期の学校法人における労使紛争―福岡県の事例―」
近年、「安賃闘争」など、高度成長期の労使紛争に関する研究が注目を集めている。この時代の教育機関における紛争では、学生が中心的な役割を果たした大学紛争に関する記述は多いが、教職員によって闘われた労使紛争については管見の限り、先行研究が乏しい。福岡県では、三井三池争議の翌年に当たる 1961 年に、学校法人西南女学院において 100 日を超える労使紛争が生じた。この争議は当時、新聞などでも大きく報道されたが、今ではほとんど忘れられている。また行政や研究者ももっぱら東京とその近辺の出来事に関心が集中しているため、この問題についてはまとまった記述が残されていない。
大学のあり方が問われている現在、こうした先人の営みに関する資料を発掘し、記録することの意義は小さくない。また本研究は、労働運動史と大学史、地域史の学際的な結節点としても重要な意義を持つと思われる。こうした問題意識の元、本稿では、この紛争に関する一次資料を元に、紛争の時代背景や経過、更にはその現代的意義などを考察したい。
牧 陽子（一橋大学・院生）「ケアの対価・待遇と市場の原理：フランスの保育ママを事例に」女性が担うケアの対価はなぜ安いのかは、ジェンダーやケアに関する研究における関心テーマのひとつである。その中で、パリの保育ママは比較的高い収入を得ており、その例外的存在ともいえるだろう。
本発表は、移民や低学歴者が多いパリの保育ママが、どのように高い保育料を設定しうるのか、そのメ23

カニズムやケア利用者との関係性について、フィールド調査で得られた知見と、行為者らの語りから分析する。
保育ママ（assistant maternel）とは、自治体の認定を受けた保育者がその人の自宅で４人までの子供を保育する制度であり、フランスの保育の主な供給源になっている。法律等で報酬枠が規定されているが、その範囲内でいくらに設定するかは保育者に委ねられている。
保育需要が逼迫し、かつ利用者の社会階層が高いパリでは、上限に近い金額で保育契約がなされ、かつケア労働者は自分が希望する保育時間を優先させる交渉力を親に対して持っていた。一方、地方では保育料は低く、保育時間も親の希望に合わせる傾向があった。

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教育セッション
教育セッション
学会誌編集委員会
畑本裕介（山梨県立大学）、山村りつ（日本大学）、田宮遊子（神戸学院大学）「若手研究者のための論文投稿の基礎とヒント」
論文の投稿は研究活動における非常に重要な要素の一つです。キャリアや業績としてだけでなく、自らの研究を論文として形にし、投稿・掲載を通じて公にしていくことは、研究プロセスの一部としてあるいはそのゴールとして重要な意味をもちます。学会にとっても、より多くの論文の投稿を獲得することは、学会誌ひいては学会全体の研究の水準を高めることに繋がっていきます。このセッションでは、論文の投稿における基本的ルールの確認はもちろんのこと、投稿と査読の意義、活用方法、陥りやすい
研究不正行為、投稿の方法論などを、これまでの『社会政策』誌への論文投稿の傾向なども踏まえながら情報提供を行い、学会員の更なる論文執筆および投稿の足掛かりとなることを目指します。

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幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定
6 月 25 日に配付

太枠内は、大会プログラムからの修正です

6 月 25 日（土）12:30 - 14:00

6 月 26 日（日）11:30 -12:50

研究棟 4 階 第 2 会議室

研究棟 4 階 第 2 会議室

共通論題打ち合わせリバティタワー7 階 1072 教室

――

編集委員会

リバティタワー6 階 1061 教室――

春季企画委員会

リバティタワー8 階 1081 教室

リバティタワー7 階 1072 教室

秋季企画委員会

リバティタワー8 階 1082 教室

リバティタワー8 階 1081 教室

編集委員・査読専門委員協議会――

なし

国際交流委員会なし

リバティタワー8 階 1084 教室

幹事会

広報委員会
学会賞選考委員会
労働組合部会
雇用・社会保障の連携部会
日本・東アジア社会政策部会
非定形労働部会
社会的排除／包摂部会

リバティタワー9 階 1091 教室
なし
――
――
――
――
――

なし
リバティタワー8 階 1087 教室
なし
リバティタワー9 階 1092 教室
リバティタワー9 階 1097 教室
リバティタワー9 階 1098 教室

ジェンダー部会

リバティタワー6 階 1062 教室――

総合福祉部会――

リバティタワー11 階 1101 教室

社会保障部会

――

――

労働史部会

――

――

保健医療福祉部会

――――産業労働部会――――

6 月 26 日（日曜日）は、リバティタワー1 階から研究棟 1 階へは通行できません。
リバティタワー3 階のブリッジを渡ると、研究棟 4 階です。

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明治大学駿河台キャンパスへの交通アクセス■JR 中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅 下車徒歩約 3 分■東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅 下車徒歩約 5 分■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅 下車徒歩約 5 分

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社会政策学会第 132 回大会 使用会場
明治大学駿河台キャンパス リバティタワー

7階

8階

9階

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