１．導入促進基本計画に関するQ&A

平成30年5月18日作成
令和3年6月16日一部修正

No.

質問

回答

1

導入促進基本計画の作成は自治体にとって義務なのか。

作成は任意であり、義務ではありません。なるべく多くの自治体に本法の趣旨をご理解いただき、本計画の策定に取り組んでいただきたいと考えております。

2

導入促進基本計画のひな形は自治体に示されるのか。計画の分量（枚数）はどの程度を想定しているのか。

ひな形を作成してお示しする予定です。分量については、数ページ程度になることを予定しております。

3

導入促進基本計画の国への同意手続きは具体的にどの様に行うのか。申請の窓口はどこになるのか。

国への同意手続きの窓口は所轄の経済産業局となります。

4

経済産業局の同意を得るにはどの程度の時間が必要か。

標準処理期間は３０日とする予定です。ただし、申請前に所轄の経済産業局にご相談いただければ同意の手続きもスムーズに進むと思いますので、随時ご相談ください。

5

導入促進基本計画で、国が定める導入促進指針に記載された内容よ 可能です。ただし、対象から外れた地域、事業、設備等については、先端設備等導入計りも絞り込み、例えば対象地域、対象事業、対象設備等を限定して記 画の認定を受けられないため、固定資産税の特例の対象とならないほか、国の各種補載することは可能か。
助金の優先採択の対象にもならない点はご留意ください。

6

固定資産税の特例率をゼロ以上１／２以下で市町村の条例で定めるとなっているが、そもそも導入促進基本計画を作成しない場合は条例 ご理解のとおりです。
改正も必要ないという理解でよいか。

7

固定資産税の軽減による減収への補填措置はあるのか。

8

例えば、本社が所在する自治体とは異なる自治体に所在する事業所実際に設備投資を行われる事業所等が所在する自治体に先端設備等導入計画の申請
等に設備を導入する場合、事業者はどちらの自治体に先端設備等導を行い、認定を受ける必要があります。
入計画の申請を行う必要があるのか。

9

地方税法附則第15条第47項に規定される「ゼロ～1/２」の特例率の割合について規定さ
地方税法附則第15条第47項では、固定資産税の特例率は条例で定れている条例であれば、税条例のほか、その他の既存条例の改正かどうかは問いませ
めることされているが、これは税条例で措置するのか。また既存のものん。
がある場合、既存の条例の改正でもいいのか。
※令和3年3月改正後は地方税法附則第64条。

10

平成28年度税制改正で創設された「経営力向上計画に係る特例」との 経営力向上計画の認定については、先端設備等導入計画と重複して受けることも可能で関係はどうなるのか。
すが、固定資産税の特例については、重複適用はできません。

本措置による基準財政収入額の減少額については、市町村の条例で定める割合を用いて算定されることとなります。

1

No.

質問

回答

11

事業者の策定する先端設備等導入計画の指標である「労働生産性」については、その計遊休不動産の売却など、本業とは直接関係のない取り組みを主とした算式はあくまでも「営業利益」（個人事業主の場合は「事業所得」）に着目しており、本業先端設備等導入計画であっても認定する必要があるのか。
以外の利益である「営業外利益」の増加については加味されないこととなります。

12

導入促進基本計画の計画期間の途中で計画を変更することも可能か。

可能です。計画の変更をする場合は所轄の経済産業局に計画変更に係る所定の手続きをお願いいたします。

13

生産、販売活動等の用に直接供されるものと単純な更新投資との違いをどう判断するのか。

計画作成にあたっては、認定経営革新等支援機関に、直接、当該事業の用に供されるものであり、労働生産性が年平均3%以上向上するかの確認を受け、支援機関が発行する確認書を添えて市町村に認定申請していただくことを予定しております。

14

事業者から先端設備等導入計画の申請を受け付けた際、いつまでに 各市町村で他の制度との兼ね合いなどから、決めて頂くこととなると思いますが、国が認認定を行わないといけないのか。
定する「経営力向上計画」においては、標準処理期間は30日と設定しています。

認定時に工業会証明書が必須ではない場合、市町村ではどのように15先端設備等の生産性要件を確認するのか。

先端設備等の生産性要件は工業会証明書等により確認します。工業会証明書が申請までに間に合わなくとも認定は可能ですが、固定資産税の特例を利用するためには、工業会証明書が必要となり、認定を受けた後の最初の固定資産税の賦課期日（１月１日）までに追加提出が必要となります。

16 認定実績等の情報は報告する必要があるのか。

認定件数や設備投資金額などの認定時の情報については、政策評価などの観点から指定の様式において報告いただくことを想定しております。

17 認定後のフォローアップはどのような形で行うか。

中小企業等経営強化法第71条第6項において、市町村は事業者に対し、認定先端設備等導入計画の実施状況について報告を求めることができるため、それに基づいて報告が求めることが可能です。
経済産業省としては、一定期間経過後に認定事業者に対して、アンケート調査を実施し、実施状況について把握したいと考えているところであり、その際にはご協力いただきたいと考えております。

2２．先端設備等導入計画に関するQ&A

平成30年5月18日作成
令和3年6月16日一部修正

No.

質問

回答

1

認定の対象となる中小企業の範囲は何か。

中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者であり、下記のとおりです。
資本金又は出資の総額 常時使用する従業員の数・製造業その他
３億円以下300人以下・卸売業
１億円以下
100人以下・小売業
５千万円以下50人以下・サービス業５千万円以下100人以下（※医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人は本法の対象外です。）

2

複数の事業を行っている事業者の場合、中小企業の範囲をどう判定するのか。

異なる業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断します。
「主たる事業」につきましては、売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業を指します。

3

中小企業の生産性の向上を短期間に実現するという趣旨に鑑み、先端設備等導入計画の認定対象となる設備は、経済産業省令で生産性向上に資する設備として定められたものが対象となります。
先端設備等導入計画の認定対象となる設備と、固定資産税の特例の他方で、固定資産税の特例の対象は別途地方税法で規定しており、その対象は必ずしも対象となる設備は同じか。
一致しないこととなります。
なお、自治体が作成する導入促進基本計画において、認定対象の設備をさらに限定して規定している場合がありますので、よくご確認ください。

4

認定を受ける場合には必ず設備投資をしていることが必要か。

5

個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の導入する設備について、どの種類の減価償却資産（機械装置、器具備 判断となります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判品等）に該当するか断に迷われる場合は、所在の市町村（東京都特別区の場合は東京都）までご確認ください。

6

手続きの基本的な流れを教えてほしい。

認定経営革新等支援機関に事前相談後、市区町村に先端設備等導入計画の認定申請を行い、認定を受けた後に対象設備を取得するという流れとなります。各種の手続きには一定の時間を要しますので、設備投資の検討に際してはご留意いただき、早めにお問い合わせください。

7

先端設備等導入計画の目標を達成できなかった場合、何か罰則等は罰則等はありません。
あるのか。

「先端設備等導入計画」については、あくまでも設備投資を通じて生産性を高めることを目的とした制度ですので、「導入促進基本計画」に基づく設備投資を行う予定があり、それを通じて生産性を高める計画であることが求められます。

3

No.

質問

回答

8

例えば、本社が所在する自治体とは異なる自治体に所在する工場に実際に設備投資を行う自治体に先端設備等導入計画の申請を行い、認定を受ける必要設備を導入する場合、事業者はどちらの自治体に先端設備等導入計があります。
画の申請を行う必要があるのか。

9

先端設備等導入計画の策定の単位は会社単位なのか、設備投資計画単位なのか。

計画の策定の単位は、会社単位が原則となります。他方で、労働生産性が設備投資計画単位で現状値と目標値の算出が可能な場合には投資計画単位でも構いません。

10 創業間もない企業は認定を受けられるのか。

認定を受けるためには労働生産性の現状値と目標値が把握できる必要があるため、創業間もない企業については認定は受けられません。他方で、１事業年度の実績がない場合でも、労働生産性を構成する数値が把握でき、現状値を算出できる場合は、認定を受けることができます。

11 労働生産性とはどの様に計算するのか。

計算式は下記のとおりです。
【計算式】
労働生産性 ＝ （営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費）
数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間）12

労働生産性が年平均3％以上向上する設備投資は、何年で達成しなければならないのか。また、未達成の場合はどうなるのか。

÷ 労働投入量（労働者事業者が作成する先端設備等導入計画の期間は基本方針において3年間、4年間、5年間のいずれかを基本としており、計画期間終了時に年平均３％以上向上することを求めているものになります。また、未達成の場合、そのことを持って即座に計画の取り消しなどは行われませんが、達成できなかった理由などについてしっかりと検討していただくことを想定しております。

労働生産性については、分子に営業利益とあるが、設備投資の結果、13 営業外利益などの営業利益以外が向上する場合は労働生産性の向 加味されません。定款などで記載された本業が生み出す営業利益を指します。
上に加味されるのか。

14 事前確認を受けることとなる「認定経営革新等支援機関」とは何か。

中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業庁が認定を行った支援機関のことであり、商工会議所や商工会、金融機関や税理士や会計士等の専門家が該当します。実際に登録されている機関を調べたい場合は中小企業庁のホームページをご覧ください。

生産、販売活動等の用に直接供されるものと単純な更新投資との違いをどう判断するのか。

計画作成にあたっては、認定経営革新等支援機関に、直接、当該事業の用に供されるものであり、労働生産性が年平均3％以上向上するかの確認を受け、支援機関が発行する確認書を添えて市町村に認定申請していただきます。

154

No.

質問

回答

16

設備を認定より前に取得してしまった場合は「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできないのか。

先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。

17 どのような場合、変更認定を受ける必要があるのか。

18

認定を受けた既存の「先端設備等導入計画」の記載内容について、変更が伴う場合は変更認定を受けることが必要となります。他方で、変更内容が計画の軽微な変更の場合はその限りではありません。

変更認定を受ける際には、再度認定経営革新等支援機関の確認は必 認定の基準となる労働生産性に影響を及ぼすような場合については、再度事前確認を要なのか。
得て頂く必要があります。

5

３．固定資産税特例に関するQ&ANo.
1

平成30年5月18日作成

質問

回答

設備の修繕等を行った場合も対象となるのか。

設備の修繕等は対象となりません。

2

既存の設備につき、資本的支出を行った場合も対象となるか。

原則として、本税制措置の「取得等」には当たらないことから、対象となりません。ただし、その資本的支出の内容が、例えば、単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、当該資産について本税制措置の適用を受けることができます。

3

自ら作って固定資産計上する設備は対象となるのか。

取得（購入）するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。

4

自社で製作した設備の取得価額算出には、当該資産の建設等のために要した原材料自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含ま費、労務費及び経費の額、および当該資産を事業の用に供するために直接要した費用れるのか。の額が含まれます。

5

中古品は対象となるのか。

6

比較対象が全くないものは、比較する指標がないため、販売開始時期のみが要件となり（メーカーが新事業を開始した場合など）比較すべき旧モデルが全くな ますが新製品であれば必ず証明書が発行されるわけではありません。類似する機能・性い新製品は対象となるのか。
能を持つ設備があるものは、生産性向上要件について、できる限り当該設備との比較を行ってください。

7

取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのか。

対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

8

補助金を受けた設備の取得価格をおしえてほしい。

固定資産税につきましては、圧縮記帳の適用はありませんので、補助金分を差し引かない額が取得価格となります。（3000万円の設備取得に1000万円の補助金があった場合でも、取得価格は3000万円となります）。

9

取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。それとも税込みか。

取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。
すなわち、資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定することとなります。

10 単品の取得価額は、どのように判定するのか。

中古品は対象となりません。

機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が１６０万円以上又は３０万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定します
が、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができますので、「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。個別のケースについて判断に迷われる場
合は、所在の市町村（東京都特別区の場合は東京都）までご確認ください。
6No.

質問

回答

11 取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。

機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと（請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。

12 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となるのか。

ファイナンスリース取引については対象になります。また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。

所有権移転外リース取引で設備を導入した場合、固定資産税はリース はい、されます。当該制度は設備を導入する中小事業者等が軽減措置を受ける制度で13 会社が納付するが、リース契約に含まれている固定資産税額は減額 ありますから、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額は軽減されまされるのか。
す。
リース会社は「固定資産税軽減計算書」を作成し、事業者に確認を求めますので、事業リース契約金額の固定資産税相当額が適切に減額されているかは何 者はメーカーとの間で決めた設備の見積を元に確認してください。「固定資産税軽減計算
14でわかるのか。
書」はリース契約の総額を「物件金額」、「金利・手数料」、「固定資産税」に分けて記載してあり、かつ、軽減前と後の比較も可能な様式としています。

15

リース契約であれば、固定資産税はリース会社が納付してくれるのか。

いいえ、全てのリース契約ではありません。リース取引のうち、所有権移転外リース取引
は、リース会社が固定資産税の納付手続をとりますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合は、ユーザーに特例措置が適用され、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合は、リース会社に特例措置が適用されます。なお、オペレーティングリース取引は当該制度の対象にはなりません。

16 リース取引の時の取得価額の判定は消費税抜きでするのか。

はい、消費税抜きで考えます。リース会社は各種取引全てを消費税抜きで考えますので、当該制度も同じく消費税抜きでの取引となります。事業者の経理方式にあわせることはありません。

17 輸入した設備を外国のリース会社と契約して導入したいが可能か。

はい、可能です。外国のリース会社でも日本国内に固定資産があれば、固定資産税の申告・納税義務がありますので、日本のリース会社と同様の手続をとれば可能になります。

18 他の税制との重複適用は可能か。

同じ償却資産で２以上の固定資産税の特例措置を受けることはできませんが、特別償却・税額控除に係る税制とは重複して利用することが可能です。

19 建物附属設備は全て対象となるのか。

償却資産として課税されるものに限ります。（家屋として評価されるものは対象外。）

7

No.

質問

回答

20

固定資産台帳上、「建物附属設備」に計上されていて、先端設備等として認定を受けたも償却資産申告書の中に「建物附属設備」の欄がないが、特例を受けるのであれば、償却資産申告書上「構築物」や「機械装置」に入っていても特例対象とするためにはどうすればいいのか。
ことができます。

21

設備の最終的な性能を把握しているのはカスタマイズしたＢ社ですので、申請は原則ＢA社の製品をB社がカスタマイズしてユーザーに納品した場合、証明書社が行ってください。ただし、その際の比較対象はＡ社の旧モデルになりますので、適宜の発行申請は誰が行うのか。
Ａ社から旧モデルのパンフレット等を取り寄せる必要があります。

複数のメーカーが生産する機械装置で構成される設備の扱いはどの22ように考えればよいか。

最終的にユーザーに納めるメーカー（最終組立メーカー）が団体に証明書発行を申請することを想定しています。生産性向上の度合いは、構成する機械装置の中でコアとなる機械装置（すなわち、当該設備にとって必要不可欠な主たる機械）に基づいて判断してください。

要件に合致することを示す判断材料があれば、輸入した設備も対象になります。その場
23 輸入した設備（海外メーカー製）の扱いはどのように考えればよいか。 合は、海外メーカー名で、代理店等が申請者となることも可能です。ただし、設備に関して正確な申請が可能と工業会が判断できる場合に限ります。
24 設備を共有する場合は、どのような扱いになるのか。

共有者全員が連帯して納付する必要がございます。

原則として、適法に計画が認定されている場合においては、認定が取り消される前の固認定計画の期間中に認定を取り消された場合、過去に遡って軽減され 定資産税の軽減分については過去に遡って納付する必要はありませんが、計画の認定
25を申請する際に虚偽の内容を申し出ていたような場合等においてはこの限りではありまた固定資産税を納付する必要があるか。
せん。
26

認定計画の期間中に資本金が変動し、中小法人に該当しないこととなった場合、軽減措置の扱いはどうなるのか。

課税の基準日となる１月１日現在において、「資本金１億円以下」という中小法人の要件を満たすことが必要です。

27

対象となります。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第5に規定される公
ただし、公害防止用設備に対する固定資産税の課税標準の特例（地方税法附則第15条
害防止用設備のうち機械及び装置は、本税制の対象となるのか。
第２項）との併用はできません。

経営強化法の経営力向上計画に係る固定資産税の特例については、ありませんが、市区町村が策定する「導入促進基本計画」等において、地域、業種等につ28 一部の資産については、地域・業種によって限定されていたが、今回いて限定される場合がありますので、所在の市区町村にお問い合わせください。の特例について同様の限定はあるのか。

29 何を基準に「生産性向上」に該当するか判断すればよいのか。

「生産性向上」の基準となる指標については、「単位時間当たりの生産量」、「精度」、「エネルギー効率」などが代表例として挙げられます。ただし、あくまで代表例であり、実際の指標の選択は、様々な機能に対する設備メーカーの創意工夫を促す観点から、メーカーに一任します。なお、各団体は、その指標が生産性の向上を図るための判断基準としてふさわしいものであるかどうかを確認してください。

8No.

質問

30 年平均１％以上向上の比較対象は何か。

31回答
当該設備を製造しているメーカーの一代前モデルと比較して下さい。 設備ユーザーが現在使用しているモデルとの比較ではありません。

生産性指標について、エネルギー効率が0.5%、単位時間当たり生産量 いいえ、対象になりません。あくまで単一の指標について年平均１％以上向上することがが0.5%向上している場合、合計1%向上ということで要件を満たすか。
必要です。

32 一代前モデルとは何を持って考えるのか。

機能や構造の変更など、大きな変更があった場合をモデル変更とみなし、変更前を一代前モデルと考えます。ただし、デザイン（色等）の変更など、機能が変わらない変更についてはモデル変更とはみなせません。生産性向上について、適切に比較できるかという観点から、設備メーカーにおいて判断してください。

個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の導入する設備について、どの種類の減価償却資産（機械装置、器具備 判断となります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判33品等）に該当するか断に迷われる場合は、所在の市町村（東京都特別区の場合は東京都）までご確認ください。
34 販売開始年度等の「年度」とは、いつからいつまでを指すのか。

1月1日から12月31日までを指します。

35 同じ設備を複数個導入する場合は、証明書も複数必要となるのか。

同時に複数の同じ設備を導入する場合には、先端設備等導入計画の申請書に導入予定の個数を記載いただくことで一枚の証明書にて対応可能です。

同一年内における設備の取得であれば一枚の証明書にて対応可能です。翌年の取得設備に関しては、別の証明を取得してください。（販売開始要件の前提条件である取得時期同じ設備について違う取得時期で導入する場合には、証明書も複数枚36が異なるため。）必要となるのか。
※２０１８年に取得する設備の証明書は、２０１７年内でも取得できます。なお、先端設備等導入計画において、取得時期が異なる場合には、行を分けて記載ください。
先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが 【必須】です。
工業会等から発行される証明書は、先端設備等導入計画の申請時に37
ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなっ必ず必要なのか。
た場合でも、認定後から賦課期日（１月１日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様です） 。
38 中小企業経営強化税制の工業会証明書と併用可能か。

可能です（税務署への申告、市町村への固定資産税の申告においてはコピーを添付して提出してください）。ただし、設備の種類や業種によっては、どちらかの措置は対象にならない場合がありえますのでご注意ください。

9