２０２４年５月２９日内閣総理大臣

岸田文雄

様

経済産業大臣齋藤様

建東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長

小早川智明

様

「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を抑える抜本対策を求める申し入れふくしま復興共同センター代表委員

野木茂雄（福島県労働組合総連合議長）

同

根本敬（福島県農民運動連合会会長）

同北條徹（福島県民主医療機関連合会会長）

同二宮三樹男（福島県商工団体連合会会長）

同井上裕子（新日本婦人の会福島県本部会長）

同町田和史（日本共産党福島県委員会委員長）

同

伊東達也（原発問題福島県民連絡会副代表）

原発をなくす全国連絡会事務局長

岸本啓介（全日本民主医療機関連合会事務局長）

岸田政権と東京電力が強行した東京電力福島第一原発で発生したＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始から９ヶ月が経過しました。「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という漁業者との約束を当事者である国や東京電力自らが破って強行したことは許されません。漁業者のみなさんは海洋放出に反対の立場を変えていません。漁業者との約束をふまえれば、中止することが当然です。
この間、作業員が配管の洗浄中に廃液を浴びて被ばくする、放射性物質を取り除く建屋の排気口から放射性物質を含む水が漏えいする、堀削作業で電源ケーブルを傷つけ停電が発生するという重大な問題が発生しています。内堀雅雄福島県知事も、海洋放出が実施されるたびに「想定外の事態が生じることがないよう、万全の対策を講じてほしい」と繰り返し述べています。これは裏返せば「想定外の事態」が起きた場合には、漁業者や福島県民の１３年余の努力が一瞬にして台無しになってしまうことを意味しています。このような大きなリスクを抱えた状況を続けてはいけません。この点からも海洋放出はただちに中止すべきです。
処理水問題の解決のためには、原子炉建屋に流入する地下水を止めるなど新たな汚染水の発生を抑えることが必要です。地質・地下水の専門家グループは「広域遮水壁」と「集水井・水抜きボーリング」というすでに確立された技術によって汚染水の発生を抑えることが3-できると提案しています。また他の市民団体は、石油備蓄などに使われる大型タンクに移し替えるなどすれば陸上保管の継続は可能であると提案しています。新たな汚染水の発生を抑える抜本対策、海洋放出以外の処分方法について、国の責任で早急に具体化すべきです。
以上をふまえ、下記の内容を申し入れます。
記１．漁業者・福島県民・国民合意のないまま強行されたＡＬＰＳ処理水海洋放出は中止すること。
２．現在すすめられている計画にかかわって。
（１）「2051 年までに海洋放出が終了できる」とする根拠を示すこと。
（２）毎年度に放出するトリチウム総量の上限について、22 兆ベクレルを厳守すること。
（３）ＡＬＰＳ処理の過程で発生している放射性物質を含む汚泥（スラリー）等の保管について、見通しを示すこと。
３．新たな汚染水の発生を抑えるため、「汚染水発生ゼロ」の目標を明確にし、「広域遮水壁」と「集水井・水抜きボーリング」という抜本対策をとること。また「大型タンクへの移し替え」や「モルタル固化」など陸上保管の継続について、国の責任で早急に具体化すること。
以上

4-

5-

原発をなくす全国連絡会 主催学習会

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は本当に必要か？
〜福島第一原発の地下水問題を考える〜2024年5月29日福島第一原発地質・地下水問題団体研究グループ（原発団研） 代表福島大学共生システム理工学類 教授柴崎 直明1

講演者のプロフィール2

氏名： 柴崎直明専門： 地下水盆管理学，水文地質学，応用地質学経歴： 1960年： 熊本県生まれ，埼玉県で育つ1979年： 埼玉県立川越高等学校卒業1983年： 信州大学理学部地質学科卒業国際航業（株）地質調査事業部入社1988年： インド国立地球物理学研究所（NGRI）客員研究員1990年： 国際航業（株）復職，主任技師1993年： 技術士（応用理学）取得1997年： 大阪市立大学で博士（理学）取得2000年： 国際航業（株）海外事業部 主任技師2004～： 福島大学共生システム理工学類 教授2013～： 福島県廃炉安全監視協議会専門委員(水文地質学)2015～： 福島第一原発地質・地下水問題団体研究グループ（原発団研） 代表6-

2011年3月 福島大学放射線計測チーム

3「原発団研」の活動目標1）福島第一原発の汚染水問題に関して，東電や国などから公表される資料をチェックし，地質や地下水の専門的立場から汚染水対策を監視し，問題点を明らかにするとともに必要な提言等を行う．
2）福島第一原発敷地と類似した地質条件を有する南相馬市などで地質・地下水に関する現地調査を行い，その結果を福島第一原発汚染水問題の検討・解決のために役立たせる．

4

7-

「原発団研」の調査地域

5

原発団研（2021）口絵

福島第一原発の原子炉建屋とタービン建屋の位置

6（原発団研，2021）

8-

地団研専報61福島第一原子力発電所の地質・地下水問題：原発事故後10年の現状と課題

7

地団研ブックレット16『福島第一原発の汚染水はなぜ増え続けるのか－地質・地下水からみた汚染水の発生と削減対策－』

89-

福島第一原発の汚染水問題の背景（原発団研，2021）9

原発建設前と建設後の地下水面の変化（イメージ）（原発団研，2022）0101-

事故前の1～4号機周辺からのサブドレン揚水量

サブドレン57本から，平均約700m3/日揚水していた

北（原発団研，2022）11

これまでに実施された汚染水対策

21（原発団研，2022）

11-

地下水バイパスや凍土壁の効果が限定的な理由地下水バイパスサブドレン凍土壁完成

31（原発団研，2021）

東電発表の汚染水発生量（2024年3月まで）

東電は，2021年度の平均的な汚染水発生量は約130m3/日，2022年度は約90m3/日，2023年度は約80m3/日になったとしている。
しかし，2022年6月は月平均で186m3/日増加した。
2023年9月にも月平均で137m3/日増加した。
41

2024年4月25日開催：廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第125回）資料による

21-

東電発表の建屋流入量（2024年5月15日まで）週別の地下水・雨水の建屋流量は，今でも雨の多い時期に150m3/日を超えている。
2023年9月7～13日には，週平均で230 m3/日に達した。
なお，東電は，「建屋への地下水・雨水等流入量については、算出時に誤差を含むためにマイナスの数値となる場合がある」としている。2024年1月中旬から2月中旬まで隔週でマイナス値となっている。
51

東電HP『建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移』より

水を通しやすいレキと砂、通しにくい泥61（北海道教育研究所付属理科教育センター 地学研究班HP）31-

未固結砂層と海底地すべり堆積物（原発団研，2021）
71

福島第一原発敷地の地下地質の解析方法↑地質断面図の位置↑整理・再作成した柱状図
81

原発団研（2021）

41-東電の断面図との違い・中粒砂層Ⅱ（MsⅡ）は，「10m盤」や「4m盤」には分布しない．敷地を造成するときに取り去られた．
・SF11火山灰層（SF11）は，連続しないところがある．海底地すべり堆積物（Sss）が削り込むように重なっている．

←原発団研（2021）が作成した東西方向の水文地質断面図（Fig. 5-8）

←東電（2013）による解析モデルの地質断面図（Fig. 5-9）91（原発団研，2021）

地下水バイパスの概要と結果

地下水バイパスと「10 m盤」観測孔の位置図

地下水バイパスと効果の予想図

地下水バイパスの理想と現実

02（原発団研，2021，2022）

51-

地下水バイパスが効かない理由地下水バイパス• あ

地下水バイパスのストレーナ位置（Fig. 7-4）

地下水バイパス揚水井の位置と粘土相率（Fig. 5-16）

地下水バイパスの揚水比率と粘土相率（Fig. 7-5 ）・地下水バイパスが設置されている場所は，泥質層が多い

12（原発団研，2021）

凍土壁（陸側遮水壁）の概要と問題

22（原発団研，2022）

61-

凍土壁の効果が限定的な理由

32

原発団研（2021）Fig. 7-12・東電の地層区分・帯水層区分は本研究とずれている・凍結管下底は，海底地すべり堆積物下位の泥質層に届いていないところがある

2023年度の海洋放出実績（１）2442（2024年3月27日閲覧 東京電力ホームページより）71-2023年度の海洋放出実績（２）25

52（2024年3月27日閲覧 東京電力ホームページより）2024年度の海洋放出実績（１）26

62（2024年5月8日閲覧 東京電力ホームページより）81-2024年度の海洋放出実績（２）27

72（2024年5月8日閲覧 東京電力ホームページより）2024年度の海洋放出計画

28

82（2024年5月8日閲覧 東京電力ホームページより）91-2024年度の海洋放出計画でどうなる？
・54,600m3の放出・110m3/日×365日＝40,150m3の新たな汚染水発生実質的には，14,500m3しか減らない！
1,000m3タンク14.5基分のみ！
しかも，4～10月までは，ほぼ連続的に放出（東電の技術的な都合）廃炉安全監視協議会委員からは，せめて7～8月は，海洋放出を止めてほしいとの意見も。
92

29

第4回放出による測定・評価対象核種（29核種）の放射能総量

03

2024年3月28日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第124回）資料より

02-

第1～4回放出による放射能総放出量（トリチウム以外）-１

13

廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議資料をもとに計算

第1～4回放出による放射能総放出量（トリチウム以外）-223

廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議資料をもとに計算

12-

5号機取水口前海水Cs-137濃度

33

2024年4月25日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第125回）資料より

希釈する海水中のCs-137の放出量

43

廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議資料等より計算して求めた22-

5/6号機取水路開渠内の海底土モニタリング

53

2024年4月25日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第125回）資料より

原発団研が提案した地下水流入削減対策

原発団研（2021）Fig. 7-17

△当面10年程度の中期的対策：サブドレン増強による地下水管理○100年を見通した長期的対策：地中連続壁を用いた広域遮水壁と集水井の設置6332-

沖縄県宮古島での地下ダム工事

73

土地改良 307号 2019.10より

地下ダム工事の概念図

宮古土地改良区HPより8342-

地中連続壁の工法（例）CSM工法（Cutter Soil Mixing Method）

ＢＣＭ５ クアトロタイプ最大掘削深度

60ｍ

全高6.6−8.1ｍ

作業時の幅

8.0m

93

地すべり対策としての集水井

04

農林水産省HPより

52-

集水井内部の写真（例）14農林水産省HPより

福島県西会津町滝坂地すべりの対策

24国土交通省阿賀野川河川事務所HPより

62-

新たな対策の概要（原発団研，2022）34

東電は，広域遮水壁を後回しに

4472-

2022年7月26日 第2回廃炉安全監視協議会資料より

東電による中長期的な汚染水対策の全体系

5445（2024年1月31日 福島県廃炉安全監視協議会資料より）

東電による汚染水抑制対策の状況

6446（2024年1月31日 福島県廃炉安全監視協議会資料より）

82-

まとめ１）福島第一原発では，敷地の地質や地下水の実態把握が軽視され，汚染水対策の実施が遅れた．
２）汚染水対策の切り札とされた地下水バイパスはほとんど効果が無く，凍土壁（陸側遮水壁）の効果も限定的である．
３）汚染水は日々増加しており（2024年度の東電見積もりは平均約110 m3/日），これが海洋放出問題の根本的な要因となっている．
４）抜本的な汚染水発生量削減のためには，ソイルセメントを用いた広域遮水壁と集水井＋水抜きボーリングが必要である．
５）東電の「広域遮水壁評価」の方法は、科学的とは言えない

74６）原発団研が提案した抜本的な地下水流入削減対策を、東電や国は再度真剣に検討し、早急に対策を実施するべきである

ご清聴ありがとうございました

84原発団研（2021）裏表紙から92-

年内閣総理大臣

岸田文雄

様

経済産業大臣

西村康稔

様

月日

「 ＡＬ ＰＳ 処理水」 の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を抑える 抜本対策を求める 要請署名要請趣旨岸田政権と 東京電力は、 2 0 2 3 年8 月2 4 日、 東京電力福島第一原発で 発生し たＡ Ｌ Ｐ Ｓ 処理水の海洋放出を 開始し ま し た。「 関係者の理解なし に、 いかなる 処分も 行わない」 と いう 漁業者と の約束を 当事者である 国や東京電力自ら が破っ て 強行し たこ と は許さ れま せん。
漁業者のみな さ んは海洋放出に引き 続き 反対し ていま す。 多く の福島県民や国民も 心配や懸念の声を 上げていま す。 世論調査では多く の国民が「 風評被害は起き る 」「 政府・ 東電の説明は不十分」 と 答え ていま す。 岸田政権が海洋放出を 強行し たこ と によ り 、さ ま ざ ま な 影響や被害が広がっ て いま す 。 海洋放出は被災地の1 2 年余の復興の努力を 台無し にする も ので あり 、 福島県の復興を妨げる も のです。
処理水問題の解決のためには、 原子炉建屋に流入する 地下水を 止める など 新たな汚染水の発生を 抑える こ と が必要で す。 その抜本対策がないま ま 、 海洋放出を 強行し たこ と も 重大です。 地質・ 地下水の専門家グループ は「 広域遮水壁」 と 「 集水井・ 水抜き ボーリ ン グ」 と いう すでに確立さ れた技術によ っ て汚染水の発生を 抑える こ と ができ る と 提案し て いま す。 ま た他の市民団体は、 石油備蓄など に使われる 大型タ ン ク に移し 替える など すれば陸上保管の継続は可能である と 提案し て いま す。 新たな汚染水の発生を 抑える 抜本対策、 海洋放出以外の処分方法について、 国の責任で早急に具体化すべき です。
Ａ Ｌ Ｐ Ｓ 処理水の海洋放出にかかわり 、 以下の事項を 求めま す。

要請項目１ ． 漁業者・ 福島県民・ 国民合意のないま ま 強行さ れたＡ Ｌ Ｐ Ｓ 処理水海洋放出は中止する こ と 。
２ ． 新たな汚染水の発生を 抑える 抜本対策、 海洋放出以外の処分方法について 、 国の責任で 早急に具体化する こ と 。
氏

名

住所

都・ 道府・ 県都・ 道府・ 県都・ 道府・ 県都・ 道府・ 県都・ 道府・ 県※こ の署名用紙は、 関係行政庁への要請以外の目的に個人情報が利用さ れる こ と は一切あり ま せん。
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原発を な く す全国連絡会（ 東日本大震災・ 原発事故被害の救援・ 復興めざ す福島県共同センタ ー）〒1 1 3 -8 4 6 5〒9 6 0 -8 0 6 1 福島県福島市五月町2 -5平和と 労働セン タ ー 7 F

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T E L 0 2 4 (5 2 2 )3 0 9 7一番丁ビ ル

FA X 0 2 4 (5 2 2 )3 1 0 2【 取り 扱い団体】【 取組期間】 第1 次締切： 2 0 2 3 年1 2 月末

東京都文京区湯島2 -4 -4

オン ラ イ ン 署名も受け付けていま す(c h a n g e . o r g )最終締切： 2 0 2 4 年秋頃(予定)

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