Osaka University
Forum on China
Discussion
PapersinContemporary
China
StudiesNo.2013-8

東アジアの安全保障環境の現状と将来展望（东亚安全保障环境的现状与未来）

竹内俊隆

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2013-8

東アジアの安全保障環境の現状と将来展望 *（东东安全保障环境的现状与未来）

2013 年 11 月 20 日

竹内 俊隆

*



本稿は 2013 年 8 月に大阪大学で開催された第七回国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境：発展・共識・危機」での提出論文を改編したものである。
†
大阪大学大学院・国際公共政策研究科・教授（takeuchi@osipp.osaka-u.ac.jp）

概要
本稿は、東アジアの安全保障環境の現状を概観し、将来的にどんな問題点・課題があり、中国の軍事的台頭や外交姿勢が当該の環境にどのような影響を与える可能性があるかを考え、将来起
こり得る安全保障環境を憶測する。なお、本稿で用いる東アジアとは、北東アジアと東南アジア諸国を念頭に置いている。また、現在の共産党体制が中国で続くものと仮定している。
まず、東アジアの戦略環境は、アメリカを中心(ハブ)とし、その同盟国や友好国をスポークとした二国間関係の束になっていることを確認する。それは、地域的な多国間組織の弱さを物語っている。例えば、当該地域の主要国を網羅する ASEAN 地域フォーラム （ARF）も、協議の場を提供してくれているが、その決定の履行といった実効性には欠ける。したがって、中国の軍事的台頭に対しても、地域全体としての対応・関与・取り込みは困難で、ハブ・スポーク構造に基づくものとなろう。ただし、「場」の提供の重要性には積極的・肯定的な評価を下す。
中国の台頭（中国は平和的発展と称する）に関しては、現状の覇権国アメリカに中国がとって代わり、中国が将来の覇権国になる可能性が盛んに議論されている。パワー・トランジション論に基づく考えである。この説の筋書きに基づく予想をめぐって、本稿は中国の台頭の影響を議論する。中国の台頭は、大別すると東アジアの安全保障環境に①儒教精神に基づく平和的発展が可能なのでそれほど大きな影響を及ぼさない、②中国も通例のリアリズム外交なので大きな影響を及ぼす、とする二説がある。本稿は後者の立場に立つ。
この二説のどちらの影響が強くても、近未来の東アジアの安全保障環境にはパワー・トランジション論が唱えるような事態は起こらない、と本稿では推測する。しかし、将来的(21 世紀中葉)にはアメリカを兄とし中国を仲の悪い弟とする階層的な擬似二極態勢が出現する可能性がないわ
けではないと憶測する。21 世紀中葉になっても、中国に華夷秩序的観念の残影があることが条件となるが。習近平総書記が第 12 期全人代第 1 回会議の閉幕に当たって(2013 年 3 月 17 日)「中華民族の偉大な復興の中国の夢を実現するには、国家の富強、民族の振興、人民の幸福を実現しなければならない1」と提唱しているのを見ると、かつての中華帝国の栄光回復を目指してナショナ
リズムを涵養し、富国強兵化をめざしていると解釈しても良いように思える。

1

中華人民共和国駐日本国大使館の HP。平成 25 年 9 月 15 日アクセス
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zgyw/t1022243.htm
1Ⅰ）現状分析
１） 地域的協調機関の概観
地域的な安全保障環境の維持には、地域諸国間の協調・協力、少なくとも非敵対的な姿勢が肝要である。地域の二国間に対立がある場合、当該二国間で解決できればよいが、なかなか解決できない場合がある。当該問題が域外諸国にも大きな影響を持つ場合は、仲介役として域外諸国や国連が役割を果たす可能性は増大する。しかし、地域的な問題である場合は、まずは地域的な機関という協議の場を活用して、解決への足掛かりを見つける方法が有力であろう。東アジアにおいて、そうした地域的な協調機関にはどのようなものがあり、どのような役割を果たしているかをまずは理解しておく必要がある。
安全保障に関する地域的機関としては、ASEAN 地域フォーラム（ARF）が最も有力であろう。
その役割と評価を主として紹介することにする。ARF 以外には、ASEAN+3(APT。＋3＝日本、中国、韓国）、東アジア首脳会議（East Asia Summit=EAS=アメリカ、ロシア、ニュージーランド、
豪州、インドを含む）、そして上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization＝SCO)も挙げられよう。経済的な機関としては、APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation＝アジア太平洋経済協力）がある。経済的な相互依存性の進展に伴い、安全保障面への間接的な影響はあるが、経済中心なので本稿では取り上げない。
ARF はどのような機関なのだろうか。ARF はこの地域唯一の多国間安全保障枠組であり、その地位は確立している。1994 年 7 月、タイのバンコクで初会合を開催しているので、20 年程度の歴史を持つ。加盟国・地域は北朝鮮を含む 27 カ国（＋欧州連合＝EU）である。台湾(中華民国)は入っていない。その主たる目的は、政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ，アジア・太平洋地域の安全保障環境を向上させることにあり、そのための対話・協議の「場（フォーラム）」を提供している。より具体的には、1）信頼醸成の促進、2）予防外交の進展、3）紛争解決の促進の三つを掲げている。なお、欧州の北大西洋条約機構 (NATO)や欧州安全保障協力機構（OSCE）と異なり、常設機関・事務局はない。
ARF の評価には二通りある2。まずは、肯定的な評価を紹介したい。ARF は、信頼醸成の促進に「ある程度」の効果をあげている。閣僚会合、高級事務レベル会合などのさまざまな会合を通じて人的交流や意見交換をし、共通認識の拡大や相互理解の促進に貢献している。さらには国防白書の発行や年次安保概観の提出などの具体的な信頼醸成措置も促している。また、会議・協議の場の提供や発出する声明などを通じて、逸脱行動への集団的な批判と圧力を加える機能も果た2

湯澤武（2008）「ASEAN 地域フォーラムの現状と展望」平成 25 年 8 月 20 日アクセス
http://www.jiia.or.jp/column/200804/30-yuzawa_takeshi.html
2

している。批判の対象国にとって、実害がないにせよ、少なくとも歓迎できない事態である。例
えば、1995 年の中国の核実験や南シナ海での衝突、1998 年のインドとパキスタンの核実験、さらには 1999 年、2006 年の北朝鮮のミサイル発射実験などに対する声明などがあげられよう。また、テロ対策に関する情報交換や災害救援に関する机上演習などを通じて非伝統的安全保障分野における協力の進展にも貢献している。
筆者は、協議の「場（フォーラム）」としての ARF の価値を過小評価すべきではないと考えている。それは、加盟国に貴重な二国間外相会談などの機会を、「自然に」提供してくれるからである。さまざまな問題を抱える、北朝鮮や中国、さらにはアメリカも加盟国である点は大きく、加盟国間の緊張緩和に貢献することが可能である。特に、北朝鮮との貴重な交渉・接触の場を「自然に」提供してくれている点は大きい。ARF という協議の「場」が存在する価値は、当該の「場」がない場合を想像すると容易に理解できる。どんな問題を、どんなマンデートで、いつ、どこで、どんな形態で、どの国の、どんなレベルの、どんな資格の人物（次官級外交官その他、大臣級の政治家その他など）が参加して行うかと決めるだけ（「場」の設定）でも、かなりの人的・時間的コストがかかる。既存の「場」があるので、こうした「場」の設定のためのコストを払わずに済む点は多いに評価に値する。
さはさりながら、ARF には単に話しをするだけのトーキング・ショップ（talking shop）であるとの批判が付きまとっている。ARF で合意されてきた信頼醸成措置は対話・交流を目的としたものなので、逆に言うと、各国の国防政策の透明性向上には殆ど役だっていないとも言えるからだ。
つまり、緊張緩和に肝心な軍事的透明性の向上には貢献できていないとの批判である。さらに踏み込むと、実行力・実効性の欠如も指摘できる。常設の事務局すらなく、履行・実行性を確保す
る体制にない。ARF の合意事項は全て非拘束なので、信頼醸成促進に必要な協力実績の積み上げが十分にできないそしりがあり、予防外交で効果的な役割を果たしていないとの批判がある。これはどの多国間組織でも難しい課題で、中国や北朝鮮のような内政不干渉原則に固執する参加国がある場合は、尚更であろう。また、予防外交の対象領域は「国家間における紛争」に限定 しており、「早期警報」「事実調査」「調停者の派遣」といった措置も内政不干渉原則からできていないとの批判にさらされている。ARF の基本な存在理由が、現在のような協議・相互理解の促進なのか、それとも効果的施策を実行できる機関にするのかで、意見の相違が生じるであろう。
中国にとって上海協力機構（SCO）は重要なので、簡単に紹介しておきたい。SCO は、名前の通り、2001 年 6 月に上海で設立されたもので、北京に事務局を置く。中国語とロシア語が公的な使用言語である。国際テロや民族分離運動、宗教過激派への共同対処、さらには経済や文化などの分野でも協力強化を図っている。加盟国は、ロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキ
スタン、ウズベキスタンの 6 カ国 である。SCO は、いわゆる上海ファイブ（1996 年設立）が発展的に解消したもので、もともとの 5 参加国にウズベキスタンが加入して SCO になっている。上3

海ファイブは、国境地域での兵力削減に資する信頼構築を主要な目的として設立され、それ以外にもイスラム原理主義や国際テロ、分離主義、民族紛争、麻薬や武器の密輸、治安対策などを目的とした。中国からすると、現在の SCO と同様に、後方の狼であるロシアとの緊張緩和・友好関係維持に役立つのみならず、ウイグル系住民の分離独立運動を阻止する上で重要な意味を持つ機関であった。2006 年 6 月には、SCO エネルギークラブを創設し、インド、イラン、パキスタン、モンゴルもオブザーバー参加している。中国の経済成長につれて、エネルギー不足が重要な懸念材料になってきていることがよくわかる。
２）ハブ・スポーク構造
地域の安全保障環境はどのような状態にあるのであろうか。少なくとも、旧西側陣営の構造は、アメリカを中心とした自転車の車輪のようなハブ・スポーク構造にある。つまり、アメリカが全ての中心(ハブ)となった二国間関係の束であり、スポークの先にあるアメリカの同盟国・友好国同士のつながりは希薄、またはないに等しい状態である。例えば、アメリカは日本および韓国と正式な同盟関係にあり、米軍が両国に基地を構えて駐留している。その日本と韓国の関係は、歴史問題や竹島をめぐる領土問題があり極めて微妙である。特に、こと安全保障・軍事問題になると、韓国の嫌日意識が頭をもたげてくる。最近の例では、防衛・安全保障に関する情報の共有をめざした「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」や韓国軍と自衛隊との間で燃料などのやり取りを可能にする「物品役務相互提供協定（ACSA）」が、政府間では内定していたにもかかわらず、2012
年 5 月に韓国で公表されると、韓国国内での反対のために頓挫している。 なお、非公式な同盟関係としては、タイとフィリッピンがあげられよう。
どの二国間関係でもそうであるが、安全保障面で常に友好的・協力的であったとは限らない。
山あり谷ありで、今は良好な関係のスポークでも脆弱な時期はあり得る。例えば、フィリピンには、1990 年代初頭まで、スービック海軍基地、クラーク空軍基地という大規模な米軍基地があった。ベトナム戦争時には大きな役割を果たすなど、アメリカにとっては必要不可欠とも思われる
重要な基地であった。この基地供与は、1991 年 9 月に協定の期限が来ることになっていた。アメリカ側は延長を望んだが、マルコス政権崩壊後の 1987 年憲法は、外国への軍事基地供与を認めていなかった。そのため、当時のコラソン・アキノ政権は米軍基地の撤去を目指したが、米国の圧力に負けて存続を渋々といえども容認する姿勢に転じ、1991 年 8 月には条約に署名して継続を認めた。ところが、フィリピン上院が、過半数でもって批准を拒否し、結局米軍は全面撤退を余儀なくされている。そのため、その当時の米比関係は最悪とも言える状態に陥った。スカボロー礁（中国名・黄岩島）などをめぐる中国の南シナ海での高圧的な「攻勢」に対処するために、アメリカや日本の協力を期待している現在とは大きく異なる状況である。

4

まとめると、スポーク間の信頼関係が十分ではないため、アメリカ中心の二国間同盟を主体とした現状のような安全保障環境に成らざるを得ないのであろう。存在感が強まっている中国軍を念頭に置くと、実質的にアメリカの支援なくしては、各国が個別的に対応できる問題ではない。
地域的な協調機関である ARF は、ハブ・スポーク構造への代替的な役割を果たし得ていない。本
来的には、地域全体にかかわる問題は、ARF のような地域協調機関で討議した方が、紛争当事国のエゴがむき出しにならず、落ち着いた雰囲気の中で議論できる可能性が高い。理想的には、ARFのような機関の強化であるが、それはなかなか難しいと言わざるを得ない（次節）。そのため、現状のハブ・スポーク態勢が継続すると思われる。

Ⅱ

今後の問題点と課題

東アジアの近未来、将来の安全保障環境を展望・推測する場合に考えるべきことは、おおよそ
以下のようなことであろう。第一に、安全保障のジレンマ問題が考えられる。中国の国防費が近年大幅に増大し、その軍事的台頭が顕著になってきたと見なされていることから生じる。また、
大きな不安定要素として、北朝鮮の「瀬戸際」外交的な姿勢や核開発・ミサイル開発の進展もあげられよう。中国や北朝鮮が如何に「防衛的」、「平和的」と主張しようとも、周辺国はそうは見なさないであろう。より正確には、周辺国はそう見なさない方がリスク回避と言う意味で、安全策である。すると、安全保障のジレンマ論が述べるように、緊張の増幅が起こるのではないかと思われる。
第二に、第一に密接に関連するが、中国の軍事的台頭とアメリカの地域的軍事プレゼンスの関係である。前述したように、東アジアの安全保障環境では、 ハブであるアメリカの存在は極めて大きな要素である。いや、より正確には、アメリカと中国が主役であり、こと軍事的側面に関す
る限り、日本や韓国、また ASEAN は脇役にしか過ぎないと言っても過言ではないであろう。すると、中国の今後の姿勢だけではなく、アメリカの姿勢も考えなくてはいけない。現在の第二期
オバマ政権は、その海軍力の 6 割を西太平洋に振り分けるピボット（pivot）政策を採用し、海軍力でもって中国海軍の圧力に対応しようとしている。いわゆるオフショア・バランシング（offshorebalancing）である。第三としては、北朝鮮や台湾の問題があげられる。
いずれの問題でも、国家間の信頼関係の醸成・構築が重要な課題とされているが、もちろん「言うは易く行いは難し」である。地道で細かな一歩一歩を積み重ねるしかない。ここで重要なのは、先に示唆したが、ARF のような地域協調機関を強化することで、二国間同盟の束がその傘の下に埋もれる形が望ましい点である。中国の台頭に伴い顕在化してきた領有権問題のような鋭角的な二国間対立を、大きな傘の下に置くことで、対立関係の緩和が図れる可能性が増す。解決は困難であるにしても。その ARF の強化も、言うは易く行いは難い。強化策として考えられるのは、組5

織強化の原点であるが、事務局機能の常設化であろう。そして、意思決定はコンセンサスを維持するとしても、一部の決定には拘束力をもたせることであろう。コンセンサスで合意しても、拘束力の付与にまで簡単に加盟国が合意するとは思われないのが現状なので、ここで述べた強化策
すらもそう簡単に実現しそうにはない。だからこそ、前述したように、理想とは異なるが、現状のハブ・スポーク構造を当面は維持せざるを得ないことになろう。やはりアメリカの影響力が大きいと認めざるを得ない。
ところで、こうした地域の協調機関の強化は良く言われることであるが、地域協調機関自体に短所があることも確かである。実効性をもたらすためにその決定に拘束力などを与えれば、意志決定自体が難しくなる。つまり、意思決定コストの増大である。もし加盟国が増えれば、意見の相違による結束力・実行力の弱体化が起こる可能性は否定できない。今の ARF が単なるトーキン
グ・ショップと揶揄されているのは、NATO と異なり、価値観が大きく相違する加盟国の多さにあるのかもしれない。また、経済的相互依存性が増せば増すほど、各国の行動が慎重になるので、紛争が起こりづらくなる、または紛争の拡大可能性が減少するとよく主張される。確かにその通りであろう。しかし、逆に言うと、一旦紛争が起これば、市場の混乱・貿易の減少などにより、各国経済が甚大な打撃を受ける可能性が高い。それが分かっているからこそ紛争の拡大抑制要因なのであろう。さらに言うと、経済的相互依存性の深化により、相互理解が促進されるとは限らない。逆に不信の源泉になる可能性も否定できない。関係が密接になればなるほど、相互の競合関係が明白になり、お互いに相手を毛嫌いする可能性があることは否定できない。ビジネス上の提携関係がうまくいっている場合は、その限りではないが。

Ⅲ

中国の台頭と地域的な秩序

１）議論の概観
中国の軍事的台頭と地域的な秩序を考える場合に、主として二つの考え方が可能である。一つは、中国の平和的台頭（発展）は可能であり、結果として大国中国とその他の諸国は（競合的ではない）平和的な共存関係になる。そのため、大規模な紛争は起こらないとする考えである。もう一つは、その逆に、東アジアを舞台とした大規模な紛争は不可避であり、中国とアメリカの間でパワー・トランジションが起こる公算が大きいとする考えである。この種のパワー・トランジ
ションの移行過程にあると見なすのが、国際関係論分野での全般的なコンセンサスであるとする

6

意見さえある3。どちらの考え方またはそのどちらにも属さない考え方の可能性が高いのであろうか。
まずは、パワー・トランジションの考え方を簡単に紹介しておきたい。さまざまなバリエーシ
ョンがあるが、基本的にはおおよそ以下のとおりである。歴史的に見て、大国の中でも世界の覇権を掌握する覇権国が一国、おおよそ一世紀の間存在する。例えば、18，19 世紀のイギリスであり、20 世紀のアメリカである4。そのため、21 世紀初頭の現在においては、今世紀の覇権をどの国が握るかに焦点が当たる。その候補として、現状のアメリカと挑戦国たる中国が擬されているのである。そして、現在が当該の覇権国の移行期間にある可能性を、このパワー・トランジショ
ン論は示唆しているのである。移行が起こる原因としては、大国間の相対的な力関係の変化が大きい。経済成長率や軍事力の拡大・衰退には相対的な変化の差があるので、現状の覇権国が挑戦国と見なされる国と比較して（絶対的にではなく）相対的に衰退すれば、いつかは相対的な国力に差がなくなり、鋭角的な緊張関係が生じる公算が大きくなる。その結果として、覇権国の座をめぐる全面的で大規模な紛争が起こり得る、または起こる公算が大きい、とする考えである。つ
まり、現状に即して言えば、アメリカと中国の全面対決があり得るとする説である。
それでは、現状を全般的に概観しておこう。第一に強調すべき点は、アメリカも日本も、そして中国にしても、経済的な相互依存関係にある点であり、この点を各国は強く認識していることである。これが、冷戦時代の米ソ関係との大きな相違である。つまり、中国は第二次世界大戦終結後にブレトン・ウッズ体制として始まった、自由貿易体制にかなりの程度依存していることを意味する。当該自由貿易体制が崩壊すると、中国経済はたちまち立ち行かなくなると思われる。
中国では当面のところ経済発展が最重要課題であり、共産党体制を継続するためにはそうせざるを得ない側面が否定できないので、当該自由貿易体制の崩壊を中国が目指すはずがない。当該体制の運用・管理を多少は中国に有利なようにしようとする誘因はもちろんあるが、体制の運用・管理の多少の変更と崩壊はまったく質的に異なる。同様なことは、アメリカや日本を含む、世界のほぼすべての国に言える。
この経済的相互依存のために、安全保障面での対立も、経済関係を極度に悪化させない程度に収める必要性はすべての国の指導者が認識しているはずであり、その行動も抑制的にならざるを得ない。それは、アメリカの政策にも表れている。経済的相互依存関係のために、経済的には関与政策（engagement）をとらざるを得ない。しかしながら、対中安全保障政策となると、その基本は封じ込め（containment）または用心(hedge)政策であり、政権によって多少の濃淡の相違は勿3Peter Sherman (2014), “The rise of China, power transition, and international order in Asia: a new Cold War?”,Peter Shearman (ed.), Power Transition and International Order in Asia,: Issues and Challenges, Routledge, p.8
4George Modelski の“World Politics”と題する 1970 年代末の講義を、筆者は University of Washington の大学院生時代に受講している。
7

論出てくる。なお、本稿では、関与政策、封じ込め政策、そして用心政策をおおよそ以下の意味
で用いている。関与政策は、中国を現状の世界の経済・政治体制の維持・発展に貢献する「責任ある利害関係国（responsible stakeholder）」にすることを最終目的としている。つまり、現在の資本主義（市場）型の自由貿易体制を崩すことなく、その秩序を実質的には維持・発展させる一員とさせるためである。中国を既存の自由貿易体制に取り込んでおけば、実質的に中国が挑戦国になる可能性の芽を摘み取る効果を持つ。その一方、封じ込め政策は、経済大国・軍事大国化する
中国を現行秩序に対する挑戦国であり脅威であるとの認識に基づき、現行秩序の維持を大前提に、挑戦国たる中国の影響力の拡大阻止を図るものである。用心政策の定義に関しては、必ずしもコンセンサスがあるわけではない。本稿では、中国のような挑戦国になり得る国家に対して関与政策を採用しても、もしその政策が失敗したら現行秩序が破壊される結果となり得るので、その代償が大きすぎる。そのため、関与政策を前提にしながら、関与政策が失敗した場合に備えて保険をかける目的で対応策を用意しておく政策を指す5。
アメリカ（オバマ政権）の対中政策を封じ込め政策と仮定したとしても、決して敵対政策ではない点は強調しておきたい。現在の第二期オバマ政権も、西太平洋地域へのリバランス政策をとっているが、台頭する中国、それに伴いより「声高（assertive）」になっている中国との付き合い方に考えをめぐらしているとはいえ、その基本政策は、経済的相互依存性を念頭にした関与政策しかない。つまり、現在の自由貿易体制に基づく(米国中心型）秩序を前提に、責任ある利害関係
国（responsible stakeholder）にする、であろう。この関係を維持したうえで、中国には用心政策を採用せざるを得ない。安全保障面で封じ込め政策を採用したと仮定しても、冷戦時代の封じ込め政策と異なり、経済面の関係維持は両国の経済力にかかわる重大事であり、断絶は不可能である。
これは、2011 年のオバマ・胡錦濤会談や、2013 年のオバマ・習近平会談における声明でもうかがわれる。米中貿易はもちろんであるが、中国が基軸通貨であるアメリカドルを中心に外貨準備をしている点も、その傍証であろう。中国の今後の出方によって、安全保障対策がより封じ込め政策に近くなるか、それともより用心政策に近くなるのかは、変わってこざるを得ないとは思われるが。
次節からは、前述したが、中国の「台頭」に関するまったく異なる見解を説明したうえで、東アジアの安全保障環境を展望することにする。
２）中国は平和的に台頭する、それとも現実主義外交なのか
まずは、「中国は平和的に台頭する」とする考えを紹介したい。David Kang の議論をその代表として取り上げる。彼は、今までの国際関係論の理論は西欧的なバイアスがあり、それをそのま5

竹内俊隆（2011）「中国の台頭と日米同盟の対応」、竹内俊隆（編）『日米同盟論』ミネルヴァ書房、
pp. 424-425
8ま東アジアに適用するのは間違いであるとする。その根拠は、中国の伝統的な世界観である華夷秩序である。つまり中国を世界の中心とする階層型でしかも同心円型の世界観である。華夷秩序
観は、中国の統治は徳治に基づき、力による支配ではない。中国は世界の中心で全てに優れており、周辺の野蛮人が中国に教化を求めに来る。中国は朝貢さえすれば実効支配は求めない。また、朝貢貿易は周辺の非文明国の得になるシステムであると見なしている。彼の意見では、東アジアの国際秩序の安定は、中国が強大であるほうが、そうでない場合に比べて、歴史的に見て維持されてきた。中国が弱い時には秩序が不安定化・混乱し、外部勢力の介入を招いてきたと述べている。そのため、東アジアでは中国中心型の秩序を受け入れやすい土壌がある。まして、現在では、
中国の経済成長に伴い、中国との経済関係で大きな利益を受けやすく、中国の軍事的な脅威というリスクを上回る便益が生じるとみなす周辺国が多いとの考えである。
筆者の見方では、中国が強大であれば東アジアは安定するとの考え方は、Kang が批判している
はずの西欧で発達してきた国際関係理論のうちの「覇権安定論」に酷似している。つまり、超大国（覇権国）が、その強大な経済力・軍事力を活用して、地域の秩序維持・安定をほぼ独占的に提供する、とする考えである。さらに言うと、この華夷秩序観の前提は、大陸国家としての中華帝国であり、現在喧伝されているような海洋進出は、あまり考えなくても済んだ時代の世界観である。なので、この伝統的な中国中心型の東アジアの秩序観を、現代に適用するのは問題であろう。中国の海洋進出に対して十二分に対応可能な、いやむしろそれを凌駕するアメリカという存在が現代ではある。そのため、時代背景が異なりすぎて、華夷秩序観を適用して現代の地域秩序、まして今後の展開を展望するのは少し無理があるのではないだろうか。
華夷秩序観と覇権安定論が異なるのは、前者は朝貢しさえすれば、実効支配はあまり関係なく、中華帝国の支配下（教化）地域にあると見なす点であろう。この朝貢体制を 21 世紀初頭の現代としてどう解釈すればよいか疑問は残るが、経済的相互依存性の高まりのもとで、地域諸国は中国の経済発展による便益を受けていることは確かであろう。朝貢貿易の理念的前提である、中国にすべての優れた財・サービスがあり、周辺国はそれを求めてくる、そしてそれは周辺国に有利になるシステムであるとは言い難い、と指摘せざるを得ないが。中国も貿易から大いに便益を得ているからだ。
この考えと対極をなすのは、例えば、Wang Yuan-kang の主張である。中国外交は通例の現実主
義的なものであり、中国は特別（exceptionalism）でもなければ、平和的でもない。中国人は儒教的感覚をひろく持っている。儒教精神は平和的であり、その影響で中国の外交姿勢も平和的になっているとするような主張は間違いである。中国は相対的な力関係に基づき戦略を決定する。すなわち、比較劣位の場合は防衛的・受容的で、比較優位の場合は攻撃的姿勢になる、と説く。鄧小平の唱えた「轁光養晦」は、さしずめ前者の例になるのであろうか。仮に百歩譲って、歴代の中国王朝が平和的な文化をもっていたと仮定しても、それが現在の中国をめぐる国際関係に及ぼ9

す影響は少ない。国際政治のアナーキー的な影響の方がより大きい。文化・儒教の影響は少ないとする考えである。
中国では共産党体制下にもかかわらず広く儒教が普及しており、そのために基本姿勢が平和的であるとする説は、国際環境を軽視しすぎていると思われる。例えば、わが国でも儒教の影響は無視できないし、見方によっては戦前の方がその影響が強かったといえなくもない。それが、戦前のわが国の行動を「平和的」にしたとは、だれも思わない。キリスト教やユダヤ教と言い換えても、戦争ばかりしている時代もあれば、そうでない時代もある。宗教や儒教などの影響でもって、一元的に、ある国の外交政策を規定するのは間違いである。やはり、その当時の国際環境と当該国の「国力」の影響の方が、はるかに大きいであろう。ケネス・ウォルツに代表されるネオリアリスト（構造的現実主義者）が唱えるように、国際環境の相違に外交政策は大きく影響される。その前提の上で、初めて、第二次元の分析対象である、当該国のイデオロギーなどの基本的な姿勢（オリエンテーション）を判断すべきなのであろう。
前述したが、David Kang の平和的発展・台頭論は、東アジア大陸では、いったん中華帝国が形成されると、中華が強大である限り、大規模な戦争が生じないという意味で秩序が維持され「平和」であるとの考えであろう。その点では、基本的に覇権安定論と合致した主張である。現在考えられている問題は、中国の発展・台頭が、既存のアメリカを中心とした自由貿易体制および国
際的な秩序を脅かす可能性であり、いったんその秩序が確立した後の状況を指しているわけではない。したがって、これからの時期が、パワー・トランジションに至る過渡期になるか否かが問題である。ただし、鄧小平が述べたベトナムを懲罰するという言葉に代表されるように、華夷秩序的な階層観念がまだまだ少しは影響している可能性は否定できない。華夷秩序における「懲罰」
は、上位者が下位者を罰する際に用いられる。なお、パワー・トランジション論は、その強調する側面は異なるが、覇権安定論の範疇に入ると筆者は見なしている。パワー・トランジション論
は覇権の移行期に焦点を当て、覇権安定論はその移行が終了した後の覇権型社会の安定性に注目している点が相違点である。
ところで、この二人の著者は共通して、中国の基本的な外交姿勢に対して、共産党政権のイデ
オロギー的影響に何も言及していない。冷戦後の今日の世界では、冷戦時代の米ソ対立と異なり東西陣営に分かれて対立しているわけではないので、大きな影響はなくなったのであろう。つまり、イデオロギーにより、世界情勢の評価がまったく異なるという時代ではないのであろう。少なくとも、共産主義対資本主義というくくりでは同じ陣営に属した中ソが対立し、中国がソ連の核攻撃を最大の脅威と考えた時期があったことや、先ほど言及した中国とベトナムの国境戦争も、やはり同じ共産主義国同士で起きている。主義主張や宗教の影響を過大視してはいけないのであろう。

10まとめると、中国が強大であった時に東アジアは安定的であったのは歴史的事実であろうが、覇権安定論と同様な説である。問題は、覇権を確立した後の時代を指して平和的・安定的（弱者からすると「奴隷の平和」ともいえる）であったと述べているだけで、現在の論点である覇権の交代期に関して何の示唆も与えてくれていない。したがって、華夷秩序は残滓的な影響力をまだ持っていると思える点は理解できるが、それが基本的姿勢を規定するまでの影響力を持つという説には賛同できない。やはり、当該国がおかれた環境による当該国の現在的な利益（必ずしも短期的とは限らず、ある程度長期的な視野に立つ利益であるかもしれないが）が、大きな誘因となって外交姿勢を導くのではないだろうか。中国の学者でもこの説に賛同する人が多いように思われる6。
少し脱線するが、この短期的と長期的の相違に関連して若干述べておきたい。ロバート・アク
セルロッドが唱えた、TFT(Tit for Tat)戦略が長期的には、総合得点方式（勝ち抜き方式ではない）に基づく限り、もっとも優位な戦略であるとする知見に基づいている。つまり、常に仏の顔をしていては、搾取されるだけの可能性がある。やられたら即やり返すという明確な戦略をとっている方が、両プレーヤーにとって、最終的・長期的には最大の便益（得点）をもたらすとの知見である。両プレーヤーとも、その恩恵にあずかる点は強調しておきたい。つまり、この種の現実的な政策の方が、超長期的に考えると、両国にとって有利になるとする説である。ただし、短期的には、非協力的な戦略が優位に立つこともあり得る点に注意を要する。

Ⅳ

将来展望

１）全体的な要点
それでは、中国の台頭を念頭に、東アジアの安全保障環境の将来的な状況を展望してみたい。
なお、将来展望であるので、明確な証拠を提示できず、ある程度は憶測・推測になってしまう点はご留意願いたい。また、現在の共産党体制が続き、基本的な外交姿勢その他に大きな変化はな
いものと仮定している。
全体的に考慮に値する要点として、まずは経済的相互依存性の深化があげられる。中国も、現状の自由貿易体制に依拠して経済発展を遂げているのであり、かつてマルクスが提唱したバーター貿易体制への転換など毛とも考えていない。この根幹を崩す方策を採用する誘因はないと断言して良いだろう。例えば、その一例として、中国が長らく加盟しなかった国際的な経済機関であ6Jian Yang (2009), “The rise of China: Chinese perspective”, Kevin Cooney and Yoichiro Sato (eds.), The Riseof China and International Security, Routledge, pp.23-32. 彼は.p.31 で, “realism continues to determine
Chinese foreign policy.”と述べている。ジョン・J・ミアシャイマー（奥山真司訳）（2007）『大国政治の悲劇』五月書房、p.483
11

る世界貿易機関(World Trade Organization＝WTO)へ、2001 年になって加盟したことがあげられよう。
WTO は現状の自由貿易体制の維持を前提に、さらなる貿易の活発化を図る機関である。中国はその趣旨を理解したうえで加盟し、今後も自由貿易体制の恩恵にあやかるつもりだから加盟したのであろう。その他にも、国際通貨基金（IMF）や世銀にはもちろん加盟しており、しかも拠出金の増大による発言権の拡大も目指している。各種の国際機関への加盟も飛躍的に増え、1971 年のたった一つから 2005 年には 50 を超えるまでになっている7。
安全保障面で言うと、WTO 加盟ほどの意義は見いだせないかも知れないが、冒頭で説明した
ARF その他の地域的な協議機関に加盟・参加していることもあげられよう8。そうした機関で存在感はあっても、討議の方向性などに決定的な影響力を持っているわけではないことは、中国自身が良く理解している。その代表例が、ARF なのである。中国も、まだまだ透明性に欠けると批判はされているが、近隣諸国の懸念を念頭に、1998 年より国防白書を隔年で発行するなどの努力はしている。SCO は、中国の観点からすると、北方や西方からの脅威感の軽減に役立つのは確かであり、その分海洋進出に力を傾注できると言えなくもない。中国にとっては、分離独立運動の抑制も図れるので、重要な機関であろう。
さらに言うと、中国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、「国際の平和と安全の維持」に主要な責任を負っている。国連は、かつての連合国が主体となって設立された機関であり、アメリカ、ソ連、イギリス主導で設立されたものである。ソ連がかかわっていたといえども、アメリカの意向が色濃く反映された機関であることは、論を待たない。中国はその設立にほとんどかか
わっていない。それでも、この戦後秩序の維持に中国は責任を持つのであり、破壊を志向するわ
けにはいかない。日本は国連に代表される戦後秩序の破壊を目指している、と中国は批判をするが、もしこれが本音であれば、これはとりもなおさず、中国は戦後秩序の維持を考えていると見なしてもよいことになる。崔天凱駐アメリカ中国大使が 2013 年 10 月にワシントン市内で行った講演の質疑応答で、「日本の政治家は戦後の国際秩序を理解すべきで、これに挑戦することはできない」と述べたそうであるが、これはそうした考えを代表する一例であろう9。
核兵器に関しても、中国は核拡散防止条約（NPT）で公認された核兵器国であり、核兵器の拡散防止を図る誘因が大いに存在する。これも、少なくとも現状の悪化を阻止すると言う意味で、現状維持国の立場にある。その破壊ではない。こうしてみると、中国が現状の自由貿易体制やアメリカを中心とした国際体制を崩壊させる強い誘因は見つからない。むしろ、現状体制維持の誘7

Zhongqi Pan and Zhimin Chen(2013), “Peaceful Rise, Multipolarity, and China’s Foreign Policy Line”,
Takashi Inoguchi and G. John Ikenberry, The Troubled Triangle: Economic and Security Concerns for the UnitedStates, Japan, and China, pp. 68, 74-76,Routledge
8
Ibid, pp. 75-76
9
例えば、読売新聞、平成 25 年 10 月 9 日
12

因がある。ただし、当該体制をより中国に優位にしようとする努力を否定するものではない。指摘したいのは、現状の体制の多少の変更と、その崩壊を目指すのでは、雲泥の差がある点である。
それは、中国が現状の国際体制は不公平であり、より公平・合理的な多極構造を目指す。そのために、平和的発展を基本的な外交政策としているとしながら、その目指す具体像が明確でない点にその概念の曖昧さが表れている10。
２）近未来（ここ 10 年程度）
上述した全体像を考慮に入れながら、まずは、近未来の展望をしてみたい。近未来的には、中国は現状のアメリカの覇権に挑戦しない、挑戦できないと予測する。その理由も簡単で、挑戦する能力が、特に軍事的な能力が、世界的にはもちろん東アジア・西太平洋でもまだ具備できていないからである。現状においては、東アジア・西太平洋に限定しても、米軍の空母戦闘群に代表される戦力投射（パワープロジェクション）能力の優位は明白であり、軍事技術のみならず、特に海軍の運用・管理能力でもかなりの格差があると判断せざるを得ない。あくまでも、覇権的な立場にあるアメリカへの挑戦であるが、この点に関しては、コンセンサスがあると判断している11。
つまり、中国は、現状の自由貿易体制、すなわちアメリカを中心とした資本主義的態勢の維持を大前提に、国内の経済発展に注力すると思われる。そのために資源外交強化と、それに伴い拡大する経済権益擁護のために軍事力を強化することは当然あり得るし、その方向で動いている。
しかし、西太平洋はもちろん、東シナ海や南シナ海における地域的な覇権の獲得は、アメリカ海軍の存在がある限り、困難と思われる。まして、世界規模でアメリカの覇権に挑戦するための軍事力保持は、少なくとも近未来的にはありえないと思われる。
３）中期的（10‑20 年程度）
ここからはより憶測的になってしまうが、パワー・トランジション論が唱えるような、当該地域における覇権戦争型の大規模衝突ではなく、交渉または暗黙の了解による米国の覇権から「欧州の協調（Concert of Europe）」のような体制への変化を目指す可能性はあり得るのではないかと憶測する。欧州の協調は多極的な勢力均衡であるのに対して、ここで想定しているのは二極である点に大きな相違はあるが。ただし、あくまでも目指すのであり、実際に実現する確率は東アジ
ア・西太平洋でも高くはないと思われる。19 世紀に実現した欧州の協調は、ナポレオン戦争後のウィーン会議(1815 年)から始まった体制で、英仏普墺露の 5 大国が協調し、フランス革命以前の領土を回復して、勢力均衡を図る。それにより、少なくとも欧州大陸における強大な帝国（覇権10Michael Cox(2014), “Power shift: Asia, China and the decline of the West?”, Peter Shearman (ed.), op.cit,
p.35, Jian Yang, op.cit., pp.68-82
11
例えば、G. John Ikenberry(2004), “American Hegemony and East Asian order”, Australian Journal ofInternational Affairs, Vol.58, No.3, Sept. 2004, pp.364-365
13国）の出現を阻止して欧州平和を維持する。そして、地域間の貿易、交通、通信を促進する体制を保持する、である。冷戦時の米ソ二極体制下における勢力均衡とは異なり、海洋国家イギリスがバランサーの役割を果たし、固定的な同盟関係ではなく友好国が変わり得る、極端に言うと昨
日の友は今日の敵で、明日はまた敵になるかもしれないような態勢である。
本稿での想定は二極体制なので、冷戦時の米ソ対立のような同盟関係になる可能性は否定できないが、アメリカに同盟国・友好国は多数あっても、中国には北朝鮮以外に適当な同盟国の候補
が安全保障面ではない。その北朝鮮との関係も核開発をめぐり微妙な関係であり、表面的・形式的にはともかく、日米同盟のような実質的な軍事同盟の形成の公算は極めて小さい。もしできたとしても、地域の秩序維持に与える通常戦力的な影響は、あまり多くないであろう。特に、海洋秩序の側面では、そう言えるであろう。ロシアは東シベリヤにおける中国の影響力拡大を警戒しており、真の意味での友好国には成りえない。よって、可能性があるのは、中国一国対アメリカを中心とする同盟国群との構図であり、中国が覇を唱えるのは地域的な軍事的側面に限定しても、かなり困難と思わざるを得ない。まして、近年は海軍力を意識的に増強してきているが、伝統的には大陸国家であり海洋国家とは言い難いので、本稿で対象としている東アジア・西太平洋の海
洋秩序の面で、中国が単独でアメリカにバランスを図る、または挑戦するのは至難の業と言えよう。前述したが、アメリカ中心のハブ・スポーク構造は将来的にも維持されると思われるからだ。
これも前述したが、米中のみならず当該地域の諸国は、経済的な相互依存性が高く、お互いがお互いを必要としている。したがって、米中は緊張関係を含みながらも、相互の立場を尊重するといった微妙な関係になるのではないかと想定する。その他の諸国も大差はないと思われる。
４）長期的（21 世紀中葉）
中国が今後も経済発展を遂げ、軍事費を継続的に増大して、現在の習近平主席が目指すような中華国家の誇りを満たし12、それに見合う国際的な地位が与えられる富国強兵化にかなりの程度成功したとしよう。その場合は、アメリカの地球規模の覇権に挑戦の可能性はあるだろうか。可能性はないわけではないが、その確率は高くないのではないだろうか。パワー・トランジション論によると、これまでの歴史では欧米諸国間でしか覇権の交代は起こらなかったが、常に大規模な覇権交代戦争が起こってきたとされている。前述したように、18 世紀と 19 世紀はイギリスが連続して覇権を唱えたが、20 世紀ではアメリカに交代し、その際に第一次と第二次の世界戦争が起こっているとするのが一般的な解釈である。その図式は、旧覇権国のイギリスと新規覇権候補国のアメリカの間ではなく、20 世紀ではドイツが挑戦国として英米連合と戦い、そのドイツが敗12

冒頭の概要で述べたように、習近平総書記が最近「中華民族の偉大な復興の実現は『中国の夢』」と述べ、「国家の富強と民族の振興と人民の幸福を実現すること」を唱えているのを見ると、かつての中華帝国の栄光回復を目指していると解釈するのも、あながち間違いとは言えないのではないだろうか。
14

北した後の 20 世紀の終焉まではソ連が挑戦国としての立場にあった。そのソ連は、アメリカに覇権戦争を挑むという意味で挑戦することなく退場した。この理論によると、21 世紀の初頭にあたる今日では、アメリカの覇権に挑戦する国が出てきてもおかしくない。その候補として、中国が擬せられているのである。
少なくともこれまでの歴史解釈では、覇権交代は欧米諸国内で起こり、それ以外の国は挑戦国の候補にすらなってこなかった。そのためもあり、イギリスとアメリカとの関係が典型例であるが、新規覇権国は旧覇権国の友好国から出る場合が多かった。少なくとも、旧覇権国が受け入れ可能な「非異質」な次期覇権国である。もし、中国が挑戦国足り得るならば、かなり「異質」な
挑戦国になるので、少なくともこれまではない事例となる。アジア諸国の経済力が上がってきているので、今までのような欧州中心型の世界史は塗り替えられる可能性がないわけではないが。
東アジア地域に限定すると、アメリカの存在を抜きにすれば、中国は軍事的にも経済的にも他の諸国を圧倒しつつある。経済的には日本も十分な力を持っているが、軍事力としては核兵器国と非核兵器国の相違、日本の専守防衛の立場などを勘案すると、日本独自では中国の軍事攻勢に耐えきれないであろう。だからこそ、日本はアメリカの核の傘・日米同盟に依存しているのである。この地域に単独で中国に軍事的に対応できる力を持つ国はない。やはり、前述したハブ・ス
ポーク構造もあり、アメリカの存在が欠かせない。アメリカの存在感が高い場合は、アメリカと現状のように連携して、つまりアメリカにバンドワゴンして、中国とバランスする可能性がまずはあげられる。これまで通りの基本政策の踏襲なので、国民への説明・説得コストがあまりかからずに済むはずである。
しかし、もしアメリカの存在感が薄くなるとすると、ARF などに依拠する方法も可能性としてあることはあるが、前述したように実際的には ARF に依拠するわけにはいかないであろう。すると、他の弱小諸国が取れる行動は、バランシングかバンドワゴンである13。つまり、中国に対応して幾つかの諸国が提携し（アメリカも含めて）バランシングをするか、またはその中国と組んでバンドワゴンをするかである。アメリカとの連携は現状の継続なので考えやすいし、説明・説得コストがかからない。しかし、中国にバンドワゴンするとなると、各国の現状の政策と大幅な変更をするために、かなりの勇気が必要であり、国民的な支持が必要となる。その支持を得るた
めにも、為政者はかなりの説明・説得コストを払う必要に迫られるであろう。現在中国に友好的と見なされているカンボジアやラオスにしても、経済だけでなく、安全保障でも中国に依存することになると、中国に一方的な生殺与奪権を握られてしまう可能性が否定できず、そこまで踏み込めるか疑問が残る。それ以外の諸国は、北の巨人は経済的に重要であるので、丁重に扱うが、13

ジョン・J・ミアシャイマー （2007）『前掲書』、pp.345-427 はバランシングとバックパッシング(責任転嫁)を挙げているが、アメリカが存在しないと責任転嫁はできない。
15

軍事的な連携や同盟関係を結ぶのはかなり躊躇するのではないだろうか。現状でも、アメリカと実質的な同盟関係にある国は数カ国あるが、中国とは付き合いつつかなり慎重な関係を維持している国が大半と思われる。ASEAN 諸国にとって、地域の大国と称される日米中のどの国とも「適度にバランスをとりつつ共存してゆける関係を構築してゆくのが望ましい」。中国を後見人とし、「すっぽりと中国の影響圏に入ることも、また心地よいものではない14」であろう。まして、同盟国とまで称せる国は、少なくとも海洋秩序に影響を及ぼせる地域の諸国の間では、中国にはいないと言っても過言ではないのみならず、緊張関係にある国が多い。前述したが、南シナ海の領土問題をめぐって、近隣諸国に警戒感を抱かせ、一部の国を敵対的にしているのが現状であり、全くの逆効果になっている。したがって、大半の諸国はバンドワゴンするには慎重な姿勢を維持す
るのではないだろうか。

Ⅴ

将来展望のまとめ

一部繰り返しになるが、今まで述べてきたことを簡単にまとめてみたい。まず、中国の経済的・軍事的台頭が、東アジアの安全保障環境に大きな影響を将来的に与え続けるのは間違いない。しかも、その影響力はますます大きなものになっていくと想定できる。また、アメリカの動向も大きな影響力を持つことも間違いない。中国にとっての最大の問題は、これと言う同盟相手国、友好国がいない点である。特に、海洋秩序を考えるさいには、東アジア諸国の中で提携を組む有力相手国またはその候補が見当たらない。つまり、中国は自国自身の経済力・軍事力により影響力を活用するしか方法がない。これは、影響力の拡大には、ましてもし覇権を掌握する意図があるならば、大きな負の材料である。アメリカがその影響力を長期間維持できているのは、同盟国による維持コストの共有が大きな助けになっているからだ。中国と日本では人口や国土、資源などが大きく違うが、日本でさえ 1980 年代にそのうち世界を席巻するのではとまことしやかに唱えられたことを思い出す。その見方が全くの誤りであったことは、今日では誰の目にも明らかである。
中国は日本に比べてはるかに大きな国であり、まして国連安保理の常任理事国で、しかも NPT 上
核兵器の保有を許された核兵器国である点も考慮すると、日本の場合とは状況がかなり異なる。
しかし、前述したように、覇権国といえどもいわゆる「手の延ばし過ぎ（overreach）」があり、中国のように単独で維持しなければいけない可能性が高い場合は、なおさら早晩に疲弊する公算が大きい。経済的な相互依存性の深化もある。よって、世界規模では、覇権交代は起こらず、アメリカの世紀が続くと推測する。中国の経済力や軍事力がかなり拡大しても、アメリカとその同盟
国・友好国の連携には対抗し難く、覇権交代に挑戦しないであろうと推測する。

14

高埜健(2011)「ASEAN 地域フォーラムと日米同盟」、竹内俊隆（編）『前掲書』、p. 410
16

東アジア地域に限定すると、必ずしもそう自信を持って言い切れない状況があることはある。
それでも、上述したと同じ理由で、中国が覇権をとるのは困難であると推測する。米中鼎立の可能性は否定できないが、海洋秩序をめぐっては、中国は同盟相手国候補がいないばかりでなく、領有権の主張などを通して潜在的な敵対国を増やし、しかもその敵対度を増やしてしまっている。
そのため、アメリカを中心とする連携と単独で対峙しなければいけない状況では、コスト負担が莫大となり、維持に苦しむのではないかと推測する。その意味で、現状の主権の確保などの「核心的利益」を徐々に拡大している姿勢は、中国にとって逆効果である。
さて、Kang の考え方を批判した中で、「時代背景が異なりすぎて、華夷秩序観を適用して現代の地域秩序、まして今後の展開を展望するのは少し無理があるのではないだろうか」と述べた。 この考えと一見矛盾し、かなり憶測的になるが、以下のような可能性もあり得るのではないかと憶測する。中国はアメリカに地域的にも挑戦しない、もし仮にそう望んだとしても挑戦はできないと認識したとする。その場合は、あくまでも暗黙の了解で顕示的には決してならないが、次善の策として、中国は以下のような状況を甘受する可能性があるかもしれない。それは、東アジアでは歴史的に中国を世界の中心とする華夷秩序観を受け入れてきた事実に基づく憶測である。中国
では清朝時代の 19 世紀前半までは、この世界観を強く保持していたので、その影響が潜在的に残っている可能性がないわけではない。これも前述したが、鄧小平が用いた「懲罰」という言葉がその傍証であるかもしれない。
もし、華夷秩序的な階層観念の影響がまだ少しにせよ残っていると仮定すると、通常考えられている米中対立を軸とする地域的な二極体制ではなく、アメリカが最高位にあり、中国が近接する次席で、日本や韓国、ベトナムなどがその次に位置するといった階層型の地域秩序が、暗黙的に形成され易い土壌があることになる。この種の階層秩序観が仮に中国に受け入れられるにしても、中国は伝統的には常にその最高位に位置していたので、歴史的に不慣れな次席に甘んじられるかどうかが問題であろう。むしろ、共産党がすべての領導である現在の中国では、次席の地位はより受け入れ難くなる可能性があるのではないかと思える。その際の対応として、かつて日本がしたように、中国中心型の階層秩序を認識しながら、自国を中心とした同種の階層秩序観を打ち立て、その両者が実質的に鼎立するような世界観を持てるとすれば、これで、中国は世界の最高峰に位置すると正当化可能になる。中国から見ると、アメリカを中心とした同盟関係に基づく階層的な秩序観があることは認識しながらも、自国を中心とした伝統的な階層的秩序を想定することになる。
最後に、何度となく言及したが、米ソ対立の時代と異なり、現在の米中、日中のみならず東アジア諸国との間でも、経済的相互依存関係が深化している点を強調しておきたい。つまり、安全保障面での決定的な対立は、国民の生活水準の大幅な低下を招くので、政権担当者としては是非とも避けたい事態であろう。そして、中国も現在の自由貿易体制に依存した経済発展であり、そ17の意味で既に資本主義型の自由貿易体制に取り込まれていると言っても過言ではない。WTO 加盟に象徴されるが、当該の自由貿易体制の中で培われてきた規則・慣行などに、中国がより慣れてくることが想定される。慣れて規則・慣行を遵守するようになれば、それこそ中国を現行秩序の中に「責任ある利害国（responsible stakeholder）」として取り込むことが可能になる。そのための時間的猶予は、本稿での推測・憶測が当たればまだまだある。経済的な関与政策はもちろんであるが、安全保障面でも対立的な封じ込め政策ではなく、少し曖昧な用心政策を採用した方が、長期的には無難ではないかと推測する。ただし、あくまでも長期的に中国を現行秩序に取り込むための方針であり、短期的な対立を避けろと言っているわけではないことにご留意願いたい。
参考文献
David Kang (2007), China Rising: peace, power, and order in East Asia, Columbia Univ. Press
Wang Yuan-kang (2011), Harmony and War: Confucian Culture and Chinese Power Politics, Columbia Univ.
Press

18

东亚安全保障环境的现状与未来本报告主要通过概观东亚安全保障环境的现状，来考虑将来可能面临的课题，包括中国的崛起可能
会形成何种影响，并展望将来的安全保障环境。本报告所使用的东亚一词，涵括东北亚及东南亚诸国。
首先，就东亚的战略环境而言，是以美国为轴心、由美国与其盟国或友好国家之间的双边关系所构
成的集中-放射状战略关系。这恰恰说明了 ARF（东盟地区论坛）这种多边国际组织的虚弱性，当然，像这种多边组织提供了进行对话的“场所”这一点还是值得肯定的。
关于中国的崛起有以下两种说法：一是基于儒教精神的和平发展极有可能；二是由于惯常的实用外
交、中国的影响力甚大。在可预见的短时期内，东亚秩序将基本维持现状。但从更长远的视角来推测的话（比如到 21 世纪中页），中国尊美国为“兄长”，而美国视中国为关系紧张的“兄弟”，拟似于这种层级性的两极态势出现的可能性也是存在的。

现状分析1）地域性协调机构概观
在东亚地区，最有影响力的地域性安全保障机构应属 ARF。除此之外，还有 ASEAN+3（APT，+3=日本、
中国、韩国），东亚峰会（East Asia Summit=EAS=包括美国、俄罗斯、新西兰、澳大利亚、印度等），上海合作组织（Shanghai Cooperation Organization=SCO）等。本报告将以 ARF 为中心，介绍其在东亚地域安全保障中所起的作用及其评价。ARF 的加盟国及地域包括朝鲜在内达到 27 个（其中 EU 作为地域性机构参加）。其目的大致为以下三方面：促进国家及地域间的信赖；推展预防性外交；促进地域内或地域间
纷争的和平解决。
关于 ARF 的评价分为两种。肯定的评价为，通过部长级会议或高官会议交换各自意见，可以促进相互交流，有助于共识的形成以及加深相互之间的理解。批判性的评价为，ARF 只不过是个“清谈会”，对于缓和紧张关系来说最为关键的军事透明度的提升没有起到任何作用，会议上达成的共识也是毫无约束性的，缺乏执行力与实效性。
本人认为，ARF 为加盟国提供了可以进行对话、协商的天然“场所”，这一点是值得肯定的。该“场所”若是不存在的话，其结果可想而知。比如，当国家或地域间需要协商时，构建一个能够对话的场所
是非常耗费人力和时间的，包括要协商的问题该如何授权，什么时间、地点、以何种形式举行谈话，哪些国家参加、参加者的级别及资格如何决定等等。而 ARF 已经是现成的对话“场所”，上述过程皆可省略，
就这一点而言它是值得大加赞许的。

192）集中-放射型结构
东亚原有的西方阵营是建立在以美国为轴心的集中-放射型结构上的。也就是说，美国是所有双边关系中的一个端点，处于放射网的中心位置，而位于双边关系另一端点的美国的盟国或友好国家，它们之间的信赖关系相当薄弱，甚至等于没有。比如说，同时与美国建立了正式同盟关系的日本和韩国，在面对历史问题及围绕领土问题的独岛之争时，关系异常微妙。可以看出，现在这种集中-放射型关系结构今后仍将持续。

今后的问题今后必须考虑的问题有：第一，安全保障的进退两难性。中国多次声张其军事力量的扩充是出于和
平防御的目的，但周边国家却不以为然。第二，中国军事实力的抬头与美国的地域性军事影响力的存在，
这两者之间的关系。在东亚的安全保障环境中，美国和中国都是主角。第三，地域性机构 ARF 的强化。
第四，朝鲜与台湾问题。本报告主要讨论前两个问题。
然而，无论是针对哪个问题，最理想的状况是通过强化类似于 ARF 这样的地域性协调机构，将所有
两国间的双边关系纳入其中。关于 ARF 的强化却是知易行难。因此，维持目前这种集中-放射型结构也是无可奈何的事情。美国在东亚的强大影响力仍是不可否认的。

中国的崛起与东亚地域秩序1）问题梗概关于中国的崛起与东亚地域秩序，有两种截然对立的想法。一种认为，中国是和平崛起，中国与其他各国将形成一种和平共存的关系。另一种想法则认为，今后将出现以东亚为舞台的中美间大规模纷争。
后者是基于“权力转移”理论做出的分析。那么，究竟哪种情况出现的可能性更大呢，或者是否会出现这两种想法之外的情况呢？
在讨论上述想法之前，首先来了解一下东亚的整体现状。无论是美国、日本还是中国，都非常强烈地认识到各自在经济上的相互依存性。中国经济对自由贸易体制的依赖度非常高，因此中国应该不愿意看到该体制崩溃。出于经济上的原因，中国或许会多多少少使该体制的运用和管理产生有利于自身的变化，但这种或多或少的变化与体制的崩溃、这两者在性质上是完全不同的。此种情况几乎在世界各国都存在。
由于经济上的相互依存，在安全保障上即使存在对立，也不能任其导致经济关系的极度恶化，这一
点应该是所有国家领导层的共识。从美国当下的政策来看，应该是以基于自由贸易体制的现行秩序为前
提，将中国作为 responsible stakeholder（负有责任的利益相关者）。也就是说，即使在安全保障上对中国采取封锁政策，也要尽可能维持经济上的关系。
2）中国是和平崛起还是实用主义外交？

20

支持中国和平崛起论的比如像 David Kang（康灿雄），认为迄今为止的国际关系论都带有西欧的影子。
他指出，以中国为世界中心的层级式同心圆的华夷秩序世界观在中国仍然存在。这是一种通过朝贡而非实质性的支配来维持与周边国家关系的体系，而且朝贡贸易对于周边的非文明国家而言是非常有益的。
他还表示，当中国强大时东亚国际秩序相对稳定，中国国力较弱时东亚秩序一般比较混乱不稳，从而导
致了外部势力的介入。因此，东亚比较适合“中国中心论”的世界秩序。更何况，现在有很多周边国家认为，与中国保持经济关系所能获得的巨大利益，是超出其军事威胁所带来的风险的。
本人认为，中国的强大能保证东亚的稳定这一看法，酷似 David Kang 自身所批判的、在欧美甚为流
行的“霸权稳定论”这一国际关系理论。即，超级大国（霸权国家）运用其强大的经济、军事实力垄断性地维持该地域的秩序稳定。进而言之，华夷秩序世界观是以大陆国家中华帝国的存在为前提，而现今成为国际纷争焦点的制海权并未纳入考虑范围。因此，将华夷秩序观适用于现在的地域秩序、甚至今后地域关系的展开，是极为勉强的。
另一种截然相反的观点认为，如果不出现例外的话，中国外交是典型的实用主义外交。中国人普遍
具有和平的儒教精神，其外交姿态也会是和平的这一看法是错误的。中国是基于力量对比来决定战略关
系的。即，在力量对比中处于劣势时采取防守、被动的态势，处于优势时则采取进攻的姿态。这一观点
主张的是，较之文化上的儒教精神，国际政治的无政府性影响力更大。
David Kang 的和平崛起发展论，似乎考虑的是一旦中华帝国形成，只有中华保持强大才能维持和平
的地域秩序。而现在需要考虑的问题是，中国的发展、崛起是否会给既存的以美国为中心的自由贸易体
制及国际秩序带来威胁，并不是指以中国为中心的地域秩序形成之后的状况。因此，问题的关键在于伴随中国的崛起会不会造成秩序的不稳定、或是形成一个走向新秩序的过渡期。
将中国简单地视为普及儒教精神的和平国家，显然忽视了整体的国际环境。比如，在日本，儒教的影响也是不容小视的，由于看法的不同，也有观点认为战时的日本受儒教影响更大，但没有任何人会认为战时日本的行为是“和平的”。宗教或儒教的影响会一元性的决定某国的外交政策这一认识明显是错误的。一国的外交政策，更多的还是取决于当时的国际环境及该国的国力。
总而言之，在中国强大时东亚秩序也相对稳定这一结论或许是历史事实，但其性质与“霸权稳定论”
是完全一致的。问题在于，这里仅仅指出了霸权确立后的那种和平、稳定（对弱国而言这是一种“奴隶和平”），对于现在所争论的霸权交替期毫无启示性。因此，本人难以赞同儒教或是华夷秩序观具有决定外交姿态的影响力这一说法。归根结底，当前国际环境中的本国利益，才是引导外交决策的最大因素。

对未来的展望首先，从经济上的相互依存关系的日益加深这一点来看，中国的经济发展仍有赖于现存自由贸易体制。动摇这一基本构架的诱因可以说几乎不存在。其最好的例证就是，中国在 2001 年加入了世界贸易组织（WTO）。WTO 是以维持现有的自由贸易体制为前提，并进一步促进地域间的贸易活跃为目的的机构。从
安全保障这一角度来看，中国也加入了 ARF 及其他各种地域性协调机构或合作组织。此外，中国还是联
21

合国安全理事会的常任理事国之一，负有“维持国际和平与安全”的重大的责任。中国对于以联合国为中心构建的二战后的国际秩序的维持负有责任，不具有破坏这一秩序的意向。从核武器这一点来看，中
国是《不扩散核武器条约》（NPT）所承认的有核国家，这是其防止核武器扩散最为有力的原因。
由此可见，中国并没有破坏现存的自由贸易体制、及以美国为中心的国际体系的强烈意向。反而，乐意于维持现状。只是，中国在努力使自身在现存体制中占据优势这一现实是不可否认的。
短期展望（最近 10 年内）
从中国的崛起来展望未来 10 年内东亚安全保障环境的话，首先可以预测的是中国不会、也无法挑战
美国现有的霸权地位。理由非常简单，其挑战能力尤其是军事能力，还不具备足以威慑世界（当然也包括东亚和西太平洋）的影响力。从现状来看，即使将范围限定在东亚及西太平洋地区，美国的战力投射
也具有明显的优越性。而且不得不承认的是，在军事技术、海军的管理及运用能力方面，中国与美国之间仍然存在较大差距。在西太平洋，只要美国海军的影响力存在，中国就难以获得东海及南海地区的霸权。由此来看，中国要在近期内具备挑战美国世界霸权的军事力量就更不可能了。
中期展望（10-20 年内）
虽然中国也有可能期待东亚秩序从默认美国的霸权转向“欧洲式协调（Concert of Europe）”体制，
但这一可能性实现的概率极低。美国拥有为数众多的盟国及友好国家，而中国除了朝鲜以外并无合适的盟国作为候补。唯一可能的设想是，中国对抗以美国为中心的众多盟国，因此即使将中国的霸权限定在
地域性的军事方面，也是极难实现的。更何况，正如前面所提到的，经济上的高度依存使得相互之间即
使存在紧张关系，也会在尊重对方立场的基础上维持一种微妙的关系。
长期展望（到 21 世纪中页）
中国今后将会继续发展经济，以实现富国强兵之策。这是否会对美国的世界霸权构成威胁呢？虽不
能说完全没有可能，但这种可能性确实不高。迄今为止，霸权交替只在欧美各国内发生过，而且新霸权国多为旧霸权国能够接受的“非异质性”国家。如果中国成为霸权挑战国，那它显然是极具“异质性”
的挑战国。就东亚地区而言，中国的军事实力正在压倒其他各国。因此，今后凡是美国具备较大影响力的地域，中国的周边国家附着于美国以保持与中国之间的平衡这一可能性很大。但是，如果美国的影响
力减弱，这些国家与中国伙同的可能性也是存在的。如此一来，在与中国交往的同时维持着谨慎关系的各国现有政策，将会发生大幅度转变。必须再三指出的是，中国几乎没有可以称作盟国的战略伙伴。因
此，多半国家可能并不会选择跟随中国，而是继续保持谨慎的姿态。

小结
可以预想，中国在经济、军事上的崛起，对于东亚安全保障环境的影响会越来越大。然而，借由盟
国来维持秩序的成本共享使美国大获其益，但中国并没有可以共享成本的盟国作为候补，只能依靠自身22

的经济和军事实力。近来，中国为加强制海权招致周边各国的强烈反感，就其结果而言可谓适得其反。
本人认为，若中国到了必须单独与以美国为中心的诸盟国对峙的地步，即使其获得霸权地位，也将面临
巨大的成本负担，迟早会走向疲敝。
如果华夷秩序观的影响仍有所残留，美国为最大霸权者、中国仅次之的层级式地域秩序的形成在东亚是具备一定土壤的。只是，自古以来习惯居高临下的中国是否甘愿屈居于次是个很大的疑问。若是像
过去的日本一样，在认识到以美国为中心的层级秩序的同时，在同种之间建立起以本国为中心的阶层秩
序观念，从而形成两者并立的二元世界观，那么共存是有可能实现的。最后要提到的是，现在的中国利
用自由贸易体制达成了经济的高速发展，这也可看作中国已被卷入既存体制之中。如果中国能够更好地
适应自由贸易体制中养成的规则、惯例，可以预测，中国作为“负责任的利害关系国”（responsible
stakeholder）融于现行国际秩序也是极有可能的。只是，实现这一天尚需时日。
（邹灿∗ 译）∗大阪大学大学院・法学研究科・博士後期課程
23

Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2013-8

East Asia’s Security Environment-Present and Future ProspectsTAKEUCHI Toshitaka
Abstract
This paper is an attempt to predict East and Southeast Asia’s future security environment. The
paper presents this attempt by first taking into account the region’s current security situation. Next, it
presents a list of impending major issues that must be resolved in the near future. Finally, while adding
China’s recent rise into consideration, the paper discusses some of the future prospects on East Asia’s
overall security environment. This paper assumes that China’s current communist regime will remainin power.
The current East Asian security environment system resembles a basic hub and spoke structurewith the US as the hub. This structure identifies the spokes as military alliances between partners. The
US-Japan and US-South Korea partnerships make up two examples of official alliances; while theclose cooperation between US-Philippines as well as US-Thailand give examples of unofficial
alliances. This strong and entrenched US centered collection of bilateral alliances contrasts with weakregional security organizations made directly among nations in East Asia. When compared to theintegration of Europe through organizations like the EU and NATO, this contrast stands out sharply.
Many see the Association of South East Asian Nations’ (ASEAN) Regional Forum (ARF) as a prime
candidate for a robust regional organization because it provides an important forum for countries in
East Asia to discuss issues and make deals. However, some ridicule ARF as merely a forum that hasneither a permanent secretariat nor effective enforcement power. The international community does
not expect this lack of effective enforcement power to improve in the foreseeable future. Therefore, by
default, the current hub and spoke system will most likely be here for some time to come.
Scholars disagree over the nature of the China’s rise and its consequent implications for East
Asia’s security environment. One viewpoint suggests that the prevalence of Confucianism, which the
viewpoint’s proponents deem peaceful, made China’s “peaceful” rise possible. Another viewpointargues that China’s foreign policy, like other nations of the world, is based on realism or pragmatism
and therefore the implications of her rise will be profound for East Asia’s security environment.

24This author maintains the latter view. However, as the paper explains, the conditions of the future
security environment will little differ from the current status quo, provided the US maintains a strong
presence in the East Asia region. This argument comes from the fact that, while the US has several
allies in and out of the East Asian region to rely on, China does not. Without these allies, China could
not successfully challenge the US’s supremacy or hegemony.
If China’s foreign policy bears any cultural shadow, it is not of Confucianism but stems from thelegacy of her Middle-Kingdom view. Assuming this is the case, then a potential hierarchical duopoly
in East Asia could emerge with the US playing the leading role and with China representing the juniorpartner. Although the relations between these two nations may not be cordial, they would possibly
accept their positions in this structure.

（担当委員：山田康博∗ ）http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm∗

大阪大学大学院・国際公共政策研究科・准教授

25