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法律業務の国際化(1)グローバル化と弁護士の役割
インターネットを始めとする通信技術の発達により、世界中の人と瞬時にコミュニケーションをとることが可能となり、また交通手段の発達は人の交流を一層盛んにさせている。2022（令和 4）年末の在留外国人数は、307 万 5213 人で、過去最高を更新し、初めて 300 万人を超えた（法務省）。また、コロナにより、訪日外国人の数は落ち込んだが、コロナの終息により、訪日外国人の数は 2023（令和 5）年 9 月においては、コロナ以前の同月比 9 割超えとなっており、個人観光再開から 1 年が経過し、訪日外客数は堅調に回復をしているといえ、また、インバウンド需要については、コロナ禍以前の数値を超えるとの予測もされている。
日本を訪れる外国人や外国人在留者の増加に伴い、外国人に関連する労働問題、刑事事件、交通事故、住居のトラブル、家族の問題、在留資格や国籍の問題など様々な法律問題が生じている。弁護士は法律の専門家として、外国人に関連する法律問題についても的確に対処していくことが求められている。
また少子高齢化とそれに伴う国内市場の縮小から、多くの中小企業が海外に生産拠点を設立し、また海外市場での商品やサービスの販売を求めて海外進出を図っている。中小企業が海外取引を行う場合には、英文契約書のチェックを含め、法律家のアドバイスが不可欠である。弁
護士は依頼者である日本企業の海外展開支援を行うためには海外取引についても習熟し、的確なアドバイスを行うことができるよう知識と経験の蓄積を図っていく必要がある。

(2)外国人労働問題についての法的支援
ア

在留外国人・外国人労働者の急増

少子高齢化に伴う働き手不足を補う方策として外国人労働者を雇用する会社が増えている。
2022（令和 4）年 10 月末現在の外国人労働者数は 182 万 2725 人で、前年同期比 9 万 5504 人の増加（増加率 5.5 %）となり、届出が義務化された 2007（平成 19）年以降、過去最高を更新した（2023（令和 5）年 1 月 27 日に厚生労働省から公表された「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。外国人労働者を雇用する事業所数も 29 万 8790 か所で、前年同期比 1 万 3710 か所の増加であり、コロナの影響にも関わらず外国人労働者の数は増えていることが確認できる。少子高齢化の進展に伴い、今後とも外国人労働者の数は増加することが想定される。
外国人労働者については、就労を可能とする在留資格を有しているかどうか、在留資格で定められた就労条件を遵守しているかどうかの確認が重要である。就労不能な外国人労働者を雇用する雇用主については、不法就労であることを知らなかった場合であっても、不法就労助長罪として刑事罰に処せられることがある。また、外国人労働者についても最低賃金法や労働基準法の適用はあるのであり、長時間低賃金での就労を強制することは違法となる可能性がある。
その他、労災保険の加入が強制される等、日本の労働者と同じように日本の労働関連法制が適用になるのであり、弱い立場の外国人に対して人権侵害行為がなされることがないよう注意していく必要がある。
1イ

外国人技能実習制度における問題

技能実習は、東南アジアの発展途上国の若手に対して技能実習を施すことで、技術の習得、習熟を図り、本国に帰国後その技術を用いて母国の経済発展に貢献してもらうことを目的とする制度である。技能実習については、出入国管理及び難民認定法（入管法）の特別法として、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が制定されている。技能実習の在留資格を有する外国人労働者は 2022（令和 4）年 10 月末現在で、34 万3254 人となっている。コロナ前と比較し、減少しているものの、依然として高水準を維持していると言える。
外国人技能実習生制度については、悪質な送り出し機関の存在により、来日時点で多額の借金を抱える外国人がいたり、低賃金で長時間の労働が強制される等の人権侵害が指摘されてきたところである。
社会正義の実現と人権擁護を目的とする日本の弁護士としては、外国人労働者に対する人権侵害が生じることのないよう、技能実習生の労働条件を改善し、労働基準法を始めとする各種法律に定められた労働者の権利が侵害されることのないよう指導を行っていくことが求められる。

ウ

在留資格「特定技能」の創設に伴う問題2019（平成 31）年 4 月 1 日に施行された入管法の改正により、新しい在留資格である特定技能の制度が認められることになった。特定技能の制度が認められるのは、現在のところ、介護業やビルクリーニング業等法律で認められた 12 分野に限られるが、非熟練労働に就業することもできること、在留期間が長いこと（特定技能 1 号では最長 5 年、特定技能 2 号では無制限に更新できる）、同じ産業分野であれば転職ができること、特定技能 2 号については家族の帯同も認められていることなど、技能実習に比較し自由度の高い制度である。
特定技能の受入機関（外国人労働者を受け入れる企業）については、入管法により、受入機関の適合性、契約の適合性、支援計画適合性等が厳しくチェックされることとなっており、また特定技能の外国人については仕事面だけでなく日常生活においても国によって認定された登録支援機関による支援が受けられることになっている。
しかしながら、特定技能の制度はまだ始まったばかりであり、外国人労働者に対して労働関係の各種法律に定められた待遇が確保され、人権侵害に該当する行為がなされていないかどうかについては、今後厳しくチェックしていく必要がある。これら外国人の処遇についてチェックを行い、労働環境の改善を指導していくことができるのは、入管法や労働関係法令に精通した弁護士の役割である。

エ

外国人の刑事事件

日本に滞在する外国人が増加することによって、外国人を被告とする刑事事件の数も増加し2ている。外国人を被告とする刑事事件の場合、法廷通訳の問題だけでなく、不法滞在による収容の問題や、在留資格の取消しによる強制送還の可能性、在留特別許可の可能性等にも注意を払い、外国人の人権が確保されるよう適切に対処していく必要がある。これらの問題は外国人の刑事問題に不可欠の問題であるので、刑事事件を専門とする弁護士は、入管法の解釈や運用状況についても理解をし、外国人の人権侵害が生じないよう配慮していく必要がある。

(3)国際家族法
ア

国際結婚・国際離婚

日本に居住する外国人や日本に訪問してくる外国人の数が増えるに従って、日本人と外国人との間における国際結婚や国際離婚の件数も増加してくることになる。国際離婚のケースについては、日本の家庭裁判所が裁判管轄を有するかどうかについて従前は法律上明らかではなく、判例により解釈するしかなかったが、2019（平成 31）年 4 月 1 日、人事訴訟法の改正が施行され、人事に関する訴えについての国際裁判管轄が明確化された。今後も国際離婚のケースが日本の家庭裁判所に持ち込まれるケースが増加すると考えられるが、日本の弁護士が国際離婚における準拠法の決定、外国法の適用、親権、財産分与の問題等、渉外家事事件に関する法律問題について適切に対処できるよう知識と経験の蓄積を図っていく必要がある。

イハーグ条約

ハーグ条約は、国境を越えた子供の奪取や国際間での親子の面会交流に関し、締約国間での協力について定めた条約で、1980（昭和 55）年に採択されたものである。例えば、日本人の妻とアメリカ人の夫がアメリカで共同生活を行っていたところ、夫婦関係が破綻し、日本人の妻が夫婦の間の子供を連れて日本に帰ってきたような場合（国境を越えた子供の連れ去り）、ハーグ条約の枠組みでは一旦子供をもとの常居所地国であるアメリカに戻し、子供の親権や養育に関する問題については常居所地国（アメリカ）の裁判所で定めるというものである。また、ハーグ条約では国境を越えた親子の面会交流についても定めている。日本は、2014（平成 26）年4 月 1 日に締約国となった。
夫婦の一方が自分の本国に子供を連れ去る事件や親子の面会交流の事件が裁判所で解決される場合には、日本では家庭裁判所で審理されることになる。しかしながら、国際的な子供の奪取の事件や面会交流の事件については、英語（その他の外国語）でのコミュニケーション 能力を有しかつハーグ条約の内容や家事事件の手続きに精通した専門的知識を有する弁護士の協力が必要となるところ、そのような条件を満たす弁護士の数が極めて限られている。そこで、東弁では、支援弁護士のリストを作成し、当事者からの依頼がある場合には、弁護士紹介制度に基づき支援弁護士の紹介を行っている。また、当事者が裁判外での紛争解決機関（ADR）による解決を希望する場合には、裁判外紛争解決手続機関のあっせん人となる弁護士の紹介を行っている。
国際結婚の増加に伴い今後も増加すると考えられる国際的局面での子供の奪取や、親子の面3

会交流の事件に対応できるよう、専門的知識を有する弁護士の養成が必要である。

ウ

国際相続

経済のグローバル化と人の往来の活性化により、日本人が海外に財産を有して亡くなる場合や、被相続人や相続人の一部が外国人である場合など、国際的要素を有する相続案件が増加している。被相続人が日本人の場合、法の適用における通則法 36 条では、被相続人の本国法である日本法が準拠法となり、相続人の範囲や相続分に関する問題は日本法が適用になる。しかし、日本人が被相続人の場合であっても海外に所在する財産については、財産所在地の国の国際私法によって準拠法が決定されることがあり、必ずしも日本法が適用になるわけではない。また、被相続人が日本人の場合であっても、海外に所在する相続財産については当該財産所在地の法令に従い相続税の申告が必要となる場合もある。また、被相続人が外国人の場合には、最初から被相続人の本国法や財産の所在地の法律が適用になる可能性があり、国際相続案件においては外国法令の調査も必要となる。
国際相続案件では、国際私法の適用や準拠法の決定だけでなく、海外の法令調査、外国での税務申告、海外の官庁や金融機関に提出する書類の作成等、様々な法律問題が生じることになる。
なお、2019（平成 31）年 4 月 1 日に施行された家事事件手続法の改正により、遺産相続の審判事件などにおける日本の裁判所の管轄権が明確にされている。今後、国際的相続案件が増加する中で、日本の弁護士も国際的相続案件に習熟し、国際相続に適切に対処し得るようにしていく必要がある。

(4)中小企業の国際化と弁護士の役割
ア

中小企業の国際化

経済のグローバル化は中小企業による海外投資を増大させる。また、少子高齢化の進展による国内市場の収縮に伴い、日本の中小企業も海外での現地生産を増やしたり、製品やサービスの販売先として海外市場への販売を強化していかざるを得ない状況となっている。中小企業の海外展開は今後も確実に広がっていくものと考えられ、日本の弁護士に対しても、これらの活動を法的側面から積極的に支援していくことが求められている。

イ

英文契約書の作成、レビュー

中小企業の国際化に対する弁護士の支援として最も基本的な業務は、英文契約書のチェックや英文契約書についての法的アドバイスである。例えば、中小企業が海外に進出する最も初期の段階として、日本の商品やサービスを海外の顧客に販売することがある。この際には、売買契約書（Sale and Purchase Agreement）やサービスの提供契約書（Service Agreement）を作成することになる。さらに海外での市場を拡大していくためには、現地の代理店を選定し、これらの代理店を通じて商品の拡販を図っていくことになる。この段階ではエージェント契約
4（Agent Agreement）や販売代理店契約（Distributorship Agreement）の作成が必要となる。
さらに現地の市場に深く浸透していくためには、現地への投資を行うことで、生産工場を設立したり、子会社を設立することになる。この段階では、株式を取得することに関する株式取得契約書（Share Purchase Agreement）、投資契約書（Investment Agreement）、株主間での権利義務を定める株主間契約書（Shareholders Agreement）、ジョイントベンチャー契約書（JointVenture Agreement）、他の会社の株式の引き受けに関する引受契約書（Subscription Agreement）などが作成されることになる。
日本企業が海外において活躍するためには、その活動の基盤となるこれらの契約書が日本企業にとって不利なものでないよう注意を働かせていくことが必要である。日本の弁護士としても、英語で作成されるこれらの契約書に習熟し、依頼者からの期待に応えられるよう普段から準備をしていく必要がある。

ウ

法令調査

中小企業が海外で事業活動を行っていく場合は、政府機関からの許認可を含めて現地の法令の調査が重要となる。現地の法令については、現地の弁護士による意見によらざるを得ないが、海外活動に習熟していない中小企業が直接現地の弁護士からアドバイスを受けようとしても、質問する側の日本企業が問題のポイントについて適切に理解していないと、必ずしも適切なアドバイスが受けられるとは限らない。そこで、日本の弁護士が中小企業の代理人として現地の法律事務所と連絡を取り合いながら、現地における法律上の規制や許認可の要否について確認していくことが重要となる。

エ紛争解決支援日本の中小企業が海外での生産や販売活動を行うに際しては従業員の雇用や取引先との契約締結など様々な法律行為が必要となる。その結果、従業員の雇用問題、取引先からの債権回収、取引先からのクレーム対応等、様々な法律問題が生じることがある。現地における法律問題については現地の弁護士がアドバイスを行うのが基本であるが、法的紛争解決に習熟しない日本の中小企業が現地の法律事務所から直接アドバイスをうけることはかなりハードルの高い業務となる。そこで、中小企業の代理人を務めている日本の弁護士が現地の弁護士との連絡調整を行い、質問内容を整理して伝達するなど、円滑なコミュニケーションが図られるよう支援し、紛争解決に向けて適切なアドバイスが受けられるよう協力していく必要がある。

オ

インバウンド支援

企業の国際化が進展していく場合は、日本の中小企業が海外に進出していくだけでなく、外国企業が日本市場に参入してくることも多くなる。外国企業が日本で工場や店舗を設立したり、日本企業の株式や持分に対して投資することを対内投資という。外国企業が日本で事業を行う
場合は、日本法が適用になるので、日本法についての資格を有する日本の弁護士がアドバイス5

を行わなければならない。
外国企業が日本で拠点を設ける方法としては、日本子会社の設立、日本の支店の開設、営業所の設置などの方法がある。日本の弁護士は外国企業を代理して、会社の設立手続きや外国為替及び外国貿易法上の対内直接投資の届出、税務署・社会保険事務所・労働基準監督署への各種届出、日本での事業を行う際の法令調査などを行う必要がある。
また、外国企業が日本で事業を行う場合には、営業活動に伴う許認可の取得、従業員の雇用に伴う雇用契約書の作成や就業規則の作成、ビザの取得、株主総会や取締役会の開催に伴う議事録の作成や商業登記の申請手続き等が必要となり、日本の弁護士としてはこれらについての法律上のアドバイスや法的支援が求められるところである。

(5)国際紛争解決
ア

国際訴訟

日本企業の海外取引が増加するに従い外国企業との間における法的紛争も増加している。大部分の紛争は、当事者間での協議により解決が図られることになるが、協議による円満な解決が図られない場合は、訴訟による紛争解決が必要となる。
原告又は被告の一方又は双方が外国人又は外国企業となる場合であっても、日本の裁判所に提起された訴訟については、日本の民事訴訟法に基づき手続きが進められることになる。当事者の一部が外国人や外国企業であるため、管轄や送達、判決の執行などの点で特殊性があるものの基本的には通常の訴訟と同様に手続きが進められることになる。
一方、日本企業が海外の裁判所に訴えられる場合や、日本企業が原告となって海外の裁判所に対して訴訟を提起する場合は、外国の裁判所における訴訟となるため、現地の弁護士を選任し、現地の弁護士に対して訴訟追行を依頼しなければならない。この場合であっても、現地の法律事務所の選定、現地の法律事務所との連絡調整、訴訟手続きの調査、証拠の作成、日本法に関する意見書の作成など様々な点で日本の弁護士の協力を必要とすることになる。
今後、経済のグローバル化に伴い、日本企業を当事者とする国際訴訟も増加することになると思われるので、国際訴訟案件において日本企業を支援する弁護士の活動も重要となってくる。

イ

国際仲裁、国際調停

国際紛争を訴訟で解決するか、仲裁その他の裁判外の紛争解決手続きによって解決するかは、契約書の中に定めることで当事者が自由に選択することができる。その際、訴訟手続きよりも仲裁手続きが選択されることが多い。仲裁手続きのメリットとしては、①仲裁裁定は、法的拘束力のある終局的決定であり、控訴が予定されていないため、迅速な紛争解決が図れること、②仲裁手続きは非公開とされており、技術情報の流出などを避けることができること、③特定の産業分野における専門家を仲裁人に選定するなど、仲裁人の選定を当事者の合意に基づいて自由に行うことができること、④ニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）加盟国（160 か国以上の国）においては仲裁判断を直ちに執行することができることなど
6

が挙げられている。
これまで日本の弁護士が国際調停や国際仲裁に関与する機会は極めて限られていた。しかし、国際間の紛争であっても、多くの問題は契約書の解釈であったり、商品代金の支払い遅延や、商品やサービスの品質に関するクレームであるなど、日本国内で生じる紛争と異なるわけではない。日本企業が国際的活動を拡大し、必然的に国境を越えた企業間の紛争も増大する中で、日本企業を依頼者とする日本の弁護士が、企業間の国際紛争解決について積極的役割を放棄することはできない。
このような中、2018（平成 30）年 5 月、一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）が日本で最初の国際仲裁・ADR の専用施設（現在は大阪府立国際会議場に所在）を開業し、2020（令和 2）年 3 月、東京の虎ノ門において同様の施設を開業している。また、国際調停においては、2018（平成 30）年 11 月、公益社団法人日本仲裁人協会（JAA）により、京都国際調停センターが発足している。
国際仲裁・国際調停の分野においては、中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、大韓商事仲裁院（KCAB）などが多くの案件を取り扱っており、紛争解決地として自国の仲裁機関を利用してもらえるよう互いに競い合いながら海外での情報発信を行っているのに対し、日本の仲裁機関についての情報発信は極めて遅れていたと言わざるを得ない。今後、より多くの国際紛争案件が日本の仲裁機関、調停機関において解決され、日本の弁護士が日本企業を含む国際紛争解決において重要な役割を果たしていくことが必要である。
以7上