社内で回覧してください

大月法人会だより

大月法人会ホームページからもご覧いただけます。

179

No.

▲町の鳥「やまがら」（富士河口湖町提供）

富士河口湖町 ▲河口湖畔から望む富士山（富士河口湖町提供）

主な目次
大月法人会第10回定時総会… ……………… 2
大月税務署管内関係民間団体長会………… 3
山梨県法人会連合会第９回定時総会……… 3
支部活動報告………………………………… 6
青年部会活動報告…………………………… 7
女性部会活動報告…………………………… 8
令和４年度税制改正に関する提言（山梨県連）…… 13
大月税務署人事異動のお知らせ…………… 15
大月税務署からのお知らせ………………… 17
e-Tax 推進協議会からのお知らせ…………… 18
第49回神社めぐり（貴船神社）… …………… 19▲町の花「月見草」（富士河口湖町提供）▲町の木「あかまつ」（富士河口湖町提供）

大月法人会は令和 3 年 5 月に創立70周年を迎えました。
令和３年９月１日 発行（国税庁 e-Tax キャラクターイータ君）大月法人会は e-Tax を推進しています。

大月法人会

令和三年五月十九日㈬、ハイランドリゾートホテル＆スパに於いて開催。定時総会開会前に、落語家林家たい平師匠による「笑顔のもとに笑顔が集まる」と題する特別講演会を開催し、会員・一般含め百五十名が聴講されました。
定時総会では、令和二年度決算報告の承認を始め、予定されていた議第十回定時総会
特別講演会（2）

大月法人会 細田幸次会長 挨拶

案 す べ て が 原 案 通 り 承 認 可 決 さ れ、任期満了による役員改選では、理事五十四名と監事三名の承認後に臨時理事会を開催し、細田幸次氏が会長に再任されました。退任されました
役員の皆様には長年に亘り法人会活動へご尽力を賜り誠にありがとうご
ざいました。
なお、飲食を伴う懇親会は、新型
コロナウイルスの感染防止の観点か
ら中止とさせていただきました。
（新役員名簿は後記掲載）

酒井

信様

来賓名
大月税務署長峪
和生様
東京地方税理士会
大月支部長
渡邊 儀春様山梨県法人会連合会
会長
髙野孫左ヱ門様
大月税務署法人課税第一部門
統括国税調査官 山口 雄一様
大月税務署法人課税第一部門
鈴木 英明様
審理上席国税調査官

山梨県法人会連合会
専務理事

鯨岡 正文氏田村 夏子氏小佐野紀之氏藤江 一枝氏高村 春久氏梶原 信行氏山下 久幸氏大同生命保険株式会社多摩支社
甲府営業部長民部 泰輔様ＡＩＧ損害保険株式会社
山梨支店長
平井 崇志様アフラック生命保険株式会社
山梨支社長
川島 俊彦様表 彰
一、退任役員感謝状
副 会 長
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理
事

大月税務署 峪和生署長 ご祝辞

税理士会 渡邊儀春大月支部長 ご祝辞

監事
新津 好久氏監事
中山 愛美氏理事相当
湖山 和子氏
理事相当
白川 敏子氏理事相当
山口 輝子氏二、保障制度元請会社優績社員表彰

河内

良美様

アメリカンファミリー生命保険会社

山梨県連 髙野孫左ヱ門会長 ご祝辞

退任役員感謝状贈呈

（3）

特別講演会

落語家 林家たい平 師匠

関係民間団体長会
大月税務署三階会議室に於いて開催され、六月十七日の会議では令和二年度事業・決算報告及び令和三年度事業計画・予算案が原案通り承認されました。
なお、例年七月開催の税務署新幹部及び各団体役員との交流を目的とする令和三年度の「大月税務署管内
関係民間団体意見交換会」は、昨年に続き新型コロナウイルス感染症
感染防止の観点から中止となりました。
また、八月二十六日に予定した税
務署定例人事異動後初めての関係民間団体長会は新型コロナウイルスまん延防止等重点措置期間に入ったた
め中止となりました。

山梨県法人会連合会
第九回定時総会

令 和 三 年 六 月 十 八 日 ㈮、 甲 府 常 磐
ホ テ ル に 於 い て 開 催 さ れ、 当 会 よ り
十五名が出席しました。
総 会 終 了 後 の 表 彰 式 に お い て、 当会 よ り 次 の 方 々 が 表 彰 さ れ ま し た。
おめでとうございます。

副会長㈱堀江製作所
堀江 俊隆様

全法連功労者表彰
副会長㈱梶原工業所
梶原 秀博様

理事相当㈱ツルタ
鶴田みさ子様

県連功労者表彰

理事相当
登り坂石油㈱渡邉 林美様梶原秀博副会長

県連退任役員感謝状

県連理事
三栄工業㈱
鯨岡 正文様

全法連功労者表彰

（4）大月法人会役員

★奥秋

慎也

公大

堀内電気㈱

奥秋建設㈱

㈱渡辺商店

★堀内

稔

㈲小池時計店

渡邉久司（順不同、敬称略）

山下佐一郎 芙蓉実業㈱

小池

満

山崎織物㈱

甲陽産業㈱

桑原 安男 ㈱桑原興業

堀内

泰洋

範之
濱野屋ティートラスト㈲小佐野昇一 ㈲こみたけ売店

山崎

★三木
太文
㈱ミネルバ

宮下 完爾 ㈱マシナリー
天野
賢一

問
哲夫
越石

顧
滝口
威
★餌取
剛仁

一成
㈱大森工務所㈲印刷エトリ★奥脇 芳弘 宮川電気㈱渡邉 千恵 吉田タクシー㈲

中村

渡辺

元

浩次

㈲東京屋製菓

渡秀工業㈱パイロット測量設計㈱

原田
相談役
大森

㈲寿司華

堀内電気㈱

伸吾

富久

岩田

堀内

★横打香代子 ㈱山梨重機

アイトー電子㈱
富士急行㈱

富也
堀内光一郎

長田

三和建設㈱

正史

三雄

立川

渡邊

㈱槇田商店

★白井恵美子 エスプラン㈱則夫
都留信用組合

秋山土建㈱

槇田
和彦

㈲フロスジャパン

井出 泰済 ㈱富士レークホテル

外川 桂子 ㈲山岸旅館

渡邉

渡辺

松氏

良孝

教彦

相川三七男

㈲旅館松屋

登り坂石油㈱㈱渡辺工務店

㈱サイコ

富士急行㈱

富士水熱設備工業㈱★渡辺敬伯

小林ゆくよ ㈱コバヤシ工業★井出

隆 井出電気㈱㈱ＣＡＴＶ富士五湖

テクト㈱㈱シラス自工★渡邊信

一政㈱新名製作所

三浦

★白須

米光
伊東商店㈱

大森 保廣 ㈱大森林業所

新名
貴也

崇

★伊東

★宮下

中央観光㈱

三浦化成工業㈱

憲二

哲也

細谷

★武川

★柏木おさむ㈲サンスペースアメニティ

㈲山岸旅館
浩明

㈱協和生コン★河内 正子

小林工業㈱
★高村
鶴義

富士観光開発㈱凱昭㈱山梨中央銀行吉田支店

倉澤
事

融

小林余し緒

外川
幹彦
東京地方税理士会大月支部

理

小谷田

小池
儀春

長

★渡邊
会

三浦
監 事

㈱エムティーシー

三共建設㈱㈱富士山アグリファーム

潤一

孝郎

幸次

松浦

白木

細田

吉野 保美 ㈱吉野土建

㈱トーホー

副会長

博文

㈱アトラス測量

守屋

秀世
直

大石
尾形

★小林 清哲 ㈲小林仏壇

川上建設㈱㈱尾形製作所

川上洋一郎㈱臼井自動車
公子

臼井佳津子
★市川

★佐々木弘之 ㈱田中屋

日伸総建㈱㈱ナイトー建商

市川リース㈱志村美貴代定子㈲コタカ電化
内藤

洋子

㈱メイト

小高

照義

理事相当

山口

㈱龍美建設

㈱サナミ製作所
清水美恵子

佳子㈱梶原工業所佐波秀博

吉澤 武司 富士航空電子㈱梶原

堀建トーヨー住器㈱
信男

花代
★西室

★堀内

㈲吉沢製パン

小泉 裕次 ㈱ユーキ

秀雄㈲西忠エージェンシー

吉澤

㈱ツルタ
勉

鶴田みさ子
★平井

小林 宏好 大一木材㈱㈱堀江製作所㈱平井製作所

俊隆

㈱渡辺商店

★堀江

渡邉ふく子
博之

市川 賢一 ㈲大中精機製作所

井上

㈲井上石油

吉田精工㈱

㈲天下茶屋

潤

外川正知恵

吉元

土屋 和也 ㈲土屋輪業

登り坂石油㈱㈱ユーシン

林美㈱オプトナカムラ

秀祥

渡邉

勝子

荻原

濱野屋ティートラスト㈲中村（★印は新任）㈱協和生コン天野 統一

中村エンジニアリング㈱

光代

山二商事㈱

武

★西室 将士 ㈲西室運送
中村★熊坂栄太郎 ㈲丸栄不動産

倉澤克夫㈲山口製作所赤澤

光子㈱長田電材工業

㈲中村薬局
★山口

明久

裕
㈱鈴木製作所菊地★金巻㈱土屋製作所

公益社団法人大月法人会

専務理事兼事務局長

誠一

小笠原能久
常任理事
鈴木

★土屋きよ美（5）正味財産増減計算書合計表
科目

令和２年度予算

令和２年度決算

令和３年度予算

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益

基本財産運用益699

特定資産運用益

7,216

受取会費
事業収益

受取負担金
寄附金
経

常

収

益

計

12,879,000

10,159,100

10,379,100

9,649,7000100,000

1,448,000

8,700,000

1,724,000

1,589,000

1,706,000

801,100

153,730

801,200

35,846,115

26,690,878

33,843,912

24,499,277

14,632,451

25,137,091(2) 経常費用
公益目的事業

7,312

13,113,000

100,000

雑収益

7,347

700

13,319,000
9,735,000

受取補助金等701

10,661,406

5,309,929

10,315,921

4,469,351

3,082,037

3,525,791

計

39,630,034

23,024,417

38,978,803

当期一般正味財産増減額△ 3,783,919

3,666,461△ 5,134,891

一般正味財産期首残高

245,059,848

245,059,848

248,726,309

一般正味財産期末残高

241,275,929

248,726,309

243,591,418

9,643,700

9,643,700

9,332,200

9,643,700

9,643,700

9,332,200△ 9,643,700△ 9,643,700△ 9,332,200

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

241,275,929

248,726,309

243,591,418

収益事業等
管理費
経

常

費

用

Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取補助金等

受取全法連助成金受取県連助成金

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ．正味財産期末残高

支部活動報告
都留信用組合本店

令和三年度富士吉田支部セミナーを六月二十二日㈫、ホテル鐘山苑に於いて、会員・一般含め百十三名が出席し盛大に開催されました。開会にあたり細田幸次大月法人会長、山口雄一大月税務署統括国税調査官よりご挨拶を頂きました。
第一部の税務研修会では「よくわかる！これからはじまるインボイス
制度」と題して小川大志大月税務署
法人課税第一部門国税調査官より詳しく解説して頂きました。

富士吉田支部
セミナーを開催

六月八日㈫富士吉田支部役員会（6）

第二部 講師 蓮池薫 氏

小川大志 調査官

第一部

したが残念ながら北朝鮮には未だ拉致されたままの日本人がいます。蓮
池先生は北朝鮮に残された日本人を全員帰国させるまで活動を続けると言っていました。私達国民は拉致問題が完全に解決するまで関心を持ち続ける義務があると思います。
例年ですとセミナー終了後に富士吉田支部内の税務研修会を行うのですがコロナ禍ということで延期とさせて頂きました。一刻も早い終息を祈ります。
富士吉田支部セミナーの開催にあたり本会・青年部会・女性部会役員の皆様にはご協力を頂きまして誠にありがとうございました。
富士吉田六支部統括支部長
伊東 貴也

講師

第二部の特別講演会では北朝鮮による拉致被害者の一人であり現在は
新潟産業大学経済学部准教授を務めている蓮池薫先生より「夢と絆」～
北での二十四年間そして今～と題した講演を頂きました。北朝鮮の拉致の目的はスパイを養成し革命を起こすことだと蓮池先生はお話しされました。その目的のために日本人を拉致 す る こ と を 実 行 し た わ け で す が、
北朝鮮工作員による拉致された時の状況はとても生々しく殺される恐怖を感じたそうです。また北朝鮮での暮らしは監視が付き自由がなく外部との連絡手段もないとのことでした。しかし生きて日本へ帰るという強い思いを持ち続けたそうです。何
名かは日本へ帰国することが出来ま

富士レークホテル

河口湖東西支部役員会

八月十一日㈬青年部会活動報告

富士吉田市

税に関する標語お願い
七月十三日㈫七月十三日㈫ひばりが丘高等学校

税に関する標語お願い（7）

吉田高等学校

税に関する標語お願い
七月十三日㈫富士学苑高等学校

税に関する標語お願い
七月十三日㈫青年部会第十回定時総会

五月十九日㈬ ハイランドリゾートホテル＆スパ

大月税務署との意見交換会
八月二十五日㈬ 大月法人会館

最高顧問
天野 喜宗
小佐野紀之
細谷 憲二
川上洋一郎
小佐野昇一
顧 問
守屋 博文
餌取 一成
井上 博之
山口 照義
越石 賢一
渡辺 信介
小林 清哲
荻原 秀祥
吉野 保美
奥脇 芳弘
堀江 俊隆
赤澤 克夫
柏木おさむ
小池 久司
中村
武
鈴木 誠一
三木 範之
山下佐一郎
深沢
央
渡邉 幸男
伊東 貴也
三浦
信
★佐々木弘之★菊地 明久★渡邉 良孝㈱鈴木製作所
甲陽産業㈱
芙蓉実業㈱
なだや㈱
吉田タクシー㈲伊東商店㈱三浦化成工業㈱㈱田中屋㈱長田電材工業
登り坂石油㈱中村エンジニアリング㈱㈱トーホー㈲印刷エトリ
㈲井上石油
㈱メイト
㈱ミネルバ
㈲湧池
㈲小林仏壇
㈱ユーシン
㈱吉野土建
宮川電気㈱
㈱堀江製作所
山二商事㈱㈲フロスジャパン㈲小池時計店㈱みどりや㈲こみたけ売店
中央観光㈱川上建設㈱㈲こみたけ売店（順不同、敬称略）

青年部会役員

（8）部会長
吉元
潤 吉田精工㈱幹事長★宮下
崇 テクト㈱上野原支部長尾形
直 ㈱尾形製作所
大月支部長★西室 信男 ㈲西忠エージェンシー
都留支部長★奥秋 公大 奥秋建設㈱富士吉田支部長（監事）渡邊 三雄 三和建設㈱忍野・山中湖支部長
渡辺 教彦 ㈱渡辺工務店
河口湖支部長★渡辺 松氏 ㈲旅館松屋
会 計
白須 一政 ㈱シラス自工
上野原副支部長★山本 雄介 ㈱ラクットあいらーく鶴川宿
大月副支部長（親睦委員長）★市川 賢一 ㈲大中精機製作所
都留副支部長★佐藤
誠 ㈱佐藤ダンボール
富士吉田副支部長★河野 大介 ㈲河野保険事務所
河口湖副支部長★松浦 潤一 ㈱エムティーシー
事業委員長★武川 哲也 ㈱ＣＡＴＶ富士五湖
広報委員長
堀内 慎也 堀内電気㈱幹 事
宮田 千治 ミヤ通信工業㈱天野 統一 濱野屋ティートスト㈲
藤本 恭司
清水 偉也
白輪地 厚
平井
勉
小泉 裕次
★西室 将士
野武 直記
九鬼
敦
細田 浩一
本田
剛
渡辺 秀行
小林 大希
岩下
稔
金巻
裕
白須 資望
鈴木 雅俊
藤本 秀昭
中村
哲
平井 尚博
新田 隆人
桑原 大輔
羽田早一郎
佐藤 浩文
梶原
洋
小佐野睦浩
★三浦雄一郎監 事桑原㈲清水商事サービス工場㈱やおき㈱セントラルモーターズ㈱三吉㈱平井製作所㈱ユーキ㈲西室運送
ユニテック㈱
㈲九鬼塗装
㈱中村酒販
㈾渡辺酒店
㈱丸大産業
㈲岩下産業
㈲中村薬局
富士新幸㈱
㈱鈴木工業
第一測量㈱
㈱丸正電器
㈲平井製作所㈱エス・イー・エス
桑原電業㈱
㈱羽田印刷
㈲ニュースセンターサトー

船津観光㈱㈲小佐野設備㈲森の家久野屋誠 秋山土建㈱（★印は新任）

女性部会活動報告

女性部会第十回定時総会

五月十九日㈬ ハイランドリゾートホテル＆スパ

白樺荘（花寄贈）

第十八回慰問活動

六月二日㈬小学生租税教室と租税教室

税金絵画コンクール

租税教室リハーサル

及び税金絵はがき

り二度目の講師を務めさせて頂きました。最初は緊張していた児童たち
も、じゃんけんクイズが始まると元気よく手を挙げ、パネルを積極的にボードに貼り付けるなど、アニメＤ
ＶＤに見入っている姿を見て、将来を担う子供たちに「税の大切さが伝わった」手応えを感じました。最後に一億円のレプリカを興味深げに触れたり、持ち上げたり、一億円の重みを実感していました。
七月二日 清水浩喜禾生第一小学
校 長 を 訪 問 し、 税 金 絵 は が き コ ン
クールへの協力をお願いしました。
七月八日 高尾貞明西桂小学校
長、並びに川村達彦西桂町教育長を訪問し、税金絵はがきコンクールへの協力をお願いしました。
子供たちが夏休みに入ると同時に、コロナ感染が拡大する中、国民の期待と不安の中で東京五輪が開会され、日本人選手の活躍はもとより、連日繰り広げられる素晴らしい試合や 演 技 に 感 動 を 受 け て い ま す。 当 該事業も完結する表彰式を無事迎えられることを願うとともに、関係各位にはなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
女性部会大月支部長 清水美恵子
租税教室講習会

表敬訪問
峪税務署長

コンクールの経過報告
毎年十一月十一日から行われる「 税 を 考 え る 週 間 」 に 先 が け、 女 性部会が主催する小学生租税教室並びに税金絵画・税金絵はがきコンクー
ルが、今年は大月支部の担当で実施する事となりました。
二月十七日 宇野誠大月市教育長を訪問。租税教室・税金絵画コンクー
ルの趣旨をご理解頂き、大月東小学校での実施内諾を頂きました。
三月十二日 小林信保大月市長並び に 藤 巻 豪 大 月 東 小 学 校 長 を 訪 問。
当 事 業 実 施 に 係 る ご 協 力 と 併 せ て、
絵画コンクールにおける大月市長賞
選定等に係るご後援の承諾を頂きました。
六月九日 大月税務署会議室に於いて租税教室講習会を実施。甲府税務署加藤達也広報広聴官よりご指導を受けました。
六月二十四日 五日後に迫った租税教室のリハーサルを大月法人会館に於いて実施しました。
六月二十九日 梅雨空の蒸し暑い中、 大 月 東 小 多 目 的 ホ ー ル に 於 いて租税教室を開催。六年生四十八名
が 出 席 し、 大 月 税 務 署 の 山 口 統 括官、鈴木上席官が見守る中、五年ぶ

（9）

（10）

女性部会役員（順不同、敬称略）

顧 問
奈良 紀子 ㈲大和屋薬局
小林余し緒 小林工業㈱部会長
志村美貴代 日伸総建㈱副部会長
内藤 定子 ㈱ナイトー建商
幹事長
小林ゆくよ ㈱コバヤシ工業
上野原支部長（副幹事長）★土屋きよ美 ㈱土屋製作所
大月支部長（副幹事長）
清水美恵子 ㈱龍美建設
都留支部長（★事業委員長）
鶴田みさ子 ㈱ツルタ
富士吉田支部長（★広報委員長）
河内 正子 ㈲サンスペースアメニティ
河口湖支部長（親睦委員長）
外川 桂子 ㈲山岸旅館
会 計（河口湖副支部長）
外川正知恵 ㈲天下茶屋
上野原副支部長（広報副委員長）★志村 時江 ハリカ上野原
大月副支部長（親睦副委員長）★志村ひろ江 志村クリーニング店
都留副支部長（親睦副委員長）
渡邉ふく子 ㈱渡辺商店
富士吉田副支部長（広報副委員長）
白井恵美子 エスプラン㈱事業副委員長
★渡邉 千恵 吉田タクシー㈲コーラス部長★渡辺なおみ 宝福祉タクシー
小山田可能子

幹 事
田村 夏子
中原 智子
石井 明美
高橋 式子
臼井佳津子
市川 公子
小高 洋子
小林 聖子
湖山 和子
川村 真弓
小林登喜子
白川 敏子
山口 輝子
石井 清子
藤江 一枝
功刀真佐美
山口 光子
谷内江美子
程原 洋子
菅谷 勝子
堀内 花代
佐波 佳子
★餌取由香利
浅沼 歌子
日川 和子
田辺 潤子
伊藤 道子
井出てるゑ
横打香代子
髙橋ます子
渡邊伊寿美

ネスエンタープライズ㈱㈱田村組㈱中原製材所㈲島田交通㈱高橋建設㈱臼井自動車
市川リース㈱㈲コタカ電化㈱アウラテクノロジー㈱湖山商事
立正堂印刷㈲
㈲神戸電工
山陽精工㈱
㈲山口乳業
規予
㈱共立機械
桂商会㈱
㈲山口製作所
谷内建設㈱㈲ボディショップキタフジ㈲すがや
堀建トーヨー住器㈱㈱サナミ製作所㈲印刷エトリ
富岳物産㈱㈲日川時計店㈱まるさくたなべ
㈲伊藤
㈱井出商店
㈱山梨重機

㈲富士エコトープミレニアム㈲ウイステリア
池上美奈子 ㈱池上工務所
渡邉 林美 登り坂石油㈱梶原 広子 船津観光㈱

中村
監 事
倉澤
★森嶋

光代
友子

勝子

㈱協和生コン㈱弘美インテリア（★印は新任）㈱オプトナカムラ

ホテル鐘山苑女性部会税務研修会

八月五日㈭

ホテル鐘山苑

女性部会特別研修会

八月五日㈭木村宏 上席官

講師：大月税務署

講師：長濱賢治 氏

西桂教育長訪問
税金絵はがきのお願い
西桂小学校長訪問
税金絵はがきのお願い大月法人会館

広報誌封入作業
四月二十七日㈫六月十五日㈫大月法人会館

正副研修委員長会議（11）

創立 周年実行委員会

七月二十日㈫大月法人会館

広報委員会

七月六日㈫
第三回 大月法人会館
八月二十三日㈪ 第四回 大月法人会館

70

決算法人説明会
五月二十一日㈮ 大月法人会館
六月十六日㈬大月法人会館
八月二十日㈮大月法人会館新設法人説明会
六月十一日㈮ 大月法人会館

甲府法人会館

県連税制委員会

六月八日㈫オンライン会議

全法連広報委員会

七月十二日㈪七月三十日㈮大月法人会館

HORIE株式会社 堀

大月税務署
新署長・新課長懇談会（12）

江 製 作 所代表取締役 堀江俊隆〒409-0501 山梨県大月市富浜町宮谷329
TEL 0554-22-1511 FAX 0554-22-5243
E-mail horie@horiess.co.jp
URL http://www.horiess.co.jp/

（13）

28

25

いが、問題は日本経済のリーダーとなるべき大企業の税負担があまりにも過少なことにある。この原因は現在の法人税制が大企業を優遇する一方で、中小企業には優遇措置が適用される条件が整っていないために、法定税率に近い税率が当てはめられていて、所得の大きい企業が多く負担するという「応能負担」の原則を逸脱している。これは税制上の公平と言いがたく、国・地方の財源喪失の原因にもなっている。
コロナ対策に伴う歳出拡大に対して米国や英国では、法人税率の引き上げを表明している。先進国の中で突出して悪化している日本の財政を健全化するために企業の海外流出等を防ぐためのルール作りを講じた
上で大企業にも税法で定められている程度の税率負担を求めるべきである。
２．中小企業の基準の見直しについて
大企業が減資して中小企業になる動きが相次いでいる。資本金が１億円以下の場合、税制上は中小企業扱
いで法人税の税率が低くなる。また、地方税の法人事
業税を赤字でも支払う外形標準課税も対象外になる。
税負担が減ればコロナ禍などで悪化した財務の立て直しの一助になることは理解できる。
ただ、中小企業の税優遇の目的は大企業に比べてコスト削減や資本調達がしづらいなどのハンデを補うことにある。実態が大企業なのに優遇されるのであれば税法の趣旨に反すると言わざるをえない。
公平・中立という税の原則を逸脱する事態が生じている原因は資本金の多寡で中小企業かどうかを決める
仕組みにある。コロナ禍で多くの企業の経営が悪化す
るなか、大企業の減資は今後も広がる可能性がある。
２０１６年の会社法施行で資本金 円
1 でも起業できるようになり、資本金で大企業と中小企業を判断することは難しくなってきている。公平性を確保するために、売上高や従業員数等、事業規模の実態をより的確に捉えられる基準に改めるべきである。
３．役員給与の損金算入について
役員給与は職務執行の対価であり、恣意性のあるものなど課税上弊害があるものを除いて損金算入を認めること。
また、業績連動給与について同族会社も一定の要件のもとに損金算入を認めること。
４．中小企業者等の法人税軽減税率について
中 小 企 業 者 等 の 法 人 税 軽 減 税 率（ 所 得 金 額 年８００万円以下の税率） ％は租税特別措置法による時限措置となっているので本則化すること。また、
中小企業活性化のために昭和 年以来８００万円以
下 に 据 え 置 か れ て い る 軽 減 税 率 適 用 所 得 金 額 を １、６００万円程度に引き上げること。
５．中小企業の減価償却方法について
平成 年度税制改正で建物附属設備及び構築物の償却方法について定率法が廃止され、定額法に変更された。また、すべての固定資産についても定額法に一本化すべきとの議論がある。
しかし、車両や機械装置などの固定資産は使用期間に均等に価値が減少していくのではなく、早期の費用化が抑制され、中小企業にとっては設備投資意欲の減退の懸念があるため定率法と定額法との選択適用を認めること。
６．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入特例について
中小企業者等が取得価額 万円未満の減価償却資
産 を 取 得・ 事 業 供 用 し た 場 合、 年 間 取 得 価 額 合 計 額
３００万円までは取得価額の全額を損金算入できるとなっているが上限額３００万円を廃止すること。また、適用期限は延長すること。
７．中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度）について
令和３年度税制改正で対象業種に不動産業、物品賃貸業、商店街振興組合等が追加されたが、対象資産は限定されているうえ新品の資産に限られていて不十分である。対象資産の拡大と中古資産を含めることを要望する。
８．慶弔費等の交際費からの除外について法人が支出する交際費等の額は冗費を節約して企業の自己資本を充実し、企業の体質強化を図るという政策的見地等から法人税法上その全額又は一部の金額は損金不算入となっている。
しかし、得意先、仕入先等の慶弔、禍福に際し支出する金品等の費用については社会通念上要する金額の範囲内であることを要件として交際費から除外すべき
である。
所得税関係
１．個人所得課税の見直しについて
所得税は基幹税として公平な負担を求める必要性があり、少子高齢化、人口減少に対応した税制が肝要である。
特に年収１億円を超える高額所得者に対する税率の引き上げや配当所得、譲渡所得などの資産性所得が適用されている分離課税の税率引き上げ等抜本的な見直しを行い、所得再分配といった基幹税としての本来の機能を回復することが必要である。
２．各種控除制度の見直しについて
所得税に関する各種控除は、社会変化に対応すべきであるが、現行制度の中で給与所得控除、公的年金控除の引き下げや基礎控除の引き上げ又、ひとり親控除の創設等により複雑化が著しく、事務負担などが増加しているため、整理・合理化を図るべきである。
整理・合理化に当たっては、税制だけではなく、社会保障制度のあり方なども一体として働き方改革に相応しいものとなるよう多角的な検討を求める。

30

山梨県連令和四年度税制改正に関する提言を全法連へ提出
令和三年六月八日㈫、甲府法人会館に於いて県連税で財政出動を惜しむべき局面ではないが、感染収束後制委員会が開催され、県下４単位会から提出された税には財政の立て直しに正面から取り組む必要がある。
制改正提言書及び「税制改正に関するアンケート調査」 先送りを防ぐには、感染や景気がどのような状況になによる会員企業の要望等を踏まえ、次のとおり山梨県
れば作業を本格化するのか一定の目安を設けることが連提言書として全法連へ提出しました。
重要である。
２０２０年度３次補正予算は緊急事態宣言を前提に
一般社団法人 山梨県法人会連合会
していないため、「ＧＯ ＴＯ」事業に１兆円超が計
令和四年度税制改正に関する提言上された。いま優先するべきは逼迫している医療機関
総 論
や収入が減った低所得者への支援である。現実とずれ
新型コロナウイルス対策に伴う歳出拡大に対して米た不要不急の事業を行う余裕がないことを自覚する必国などが財源確保に動き出す中、日本では財政を巡る要がある。
議論が遅れている。
行政改革について
米国では連邦法人税率を２１％から ％に引き上げ
法人会は行政改革について地方を含めた政府と議会
る ほ か、 富 裕 層 の 株 式 売 却 益 の 最 高 税 率 を 約 ２ 倍 のは「まず隗より始めよ」の精神に基づき身を削る改革
・６％に引き上げる方針を表明。英国も大企業向けを求めてきた。
法人税率を２０２３年４月に ％から ％に引き上げ
一昨年の消費税増税に続き、新型コロナウイルスのることを決めるなど、海外では悪化した財政立て直し
感染拡大などにより、国民生活に過重な負担がかかっの議論が進んでいる。
ている。国会議員の歳費２割削減の延長は国民への配
一 方、 政 府 の 動 き は 鈍 く、 コ ロ ナ 対 策 で ２ ０ ２ ０慮とされたが、文書交通滞在費等は手をつけていなく、
年 度 の 新 規 国 債 発 行 額 は １ １ ２ 兆 ５、５ ３ ９ 億 円 とこの程度では極めて不十分であり、小手先のパフォー
な り 当 初 予 算 の 兆 ５、５ ６ ２ 億 円 か ら 大 幅 に 増 加。 マンスと言わざるをえない。これを機に以下の施策に５兆円のコロナ対策予備費を盛り込んだ過去最高のついて徹底した改革を断行することを強く求める。
１０６兆円超となった２０２１年度予算でも４割を国①国・地方の議員定数の大胆な削減、歳費等の抑制
債発行に頼る綱渡りの財政運営が続いている。
②厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の能力を重視した賃金体系による人件費の抑制
法人会はコロナ対応への財政出動はやむを得ないと③政党助成金の削減
いう基本認識を示す一方でコロナ収束後を見据え、将④特別会計と独立行政法人の無駄の削減
来世代につけを回さず現世代で背負うことを求めてき⑤民間活力の積極的な導入た。速やかに財政再建の議論を開始し、税の自然増収を前提とすることなく、歳出については聖域を設けず、 社会保障制度について
２０２２年には団塊の世代が 歳以上の高齢者にな
分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実
り始め、社会保障給付費の急増が見込まれる。
に税財政改革を実行すること。
社会保障給付費は公費と保険料で賄われており、現財政の健全化について行の負担を維持するには高齢者にも能力に応じた負担
借金拡大を止めるには、政策経費を税収などで賄えを求めるなど適正な負担を確保するとともに給付をるかを示す基礎的財政収支を黒字にすることが欠かせ「重点化・効率化」によって抑制することが必要である。
ない。
今後の人口動態を予想したうえで、国民が納得できる
２ ０ ２ ０ 年 度 末 の 国 の 債 務 残 高 は １、２ １ ６ 兆 円制度の構築を要望する。
に 達 し、 ２ ０ ２ １ 年 度 予 算 で は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
法人税関係
対策費が膨らみ一般会計の歳出総額が過去最大の
１．法人税の負担構造について
１０６、６兆円となり、２０２５年の基礎的財政収支
近年の税制改正の中で、企業が国を選ぶ時代にあっ黒字化の目標は絶望的になった。内閣府では２０２９て、国内に成長分野を確立するには法人税率の引き下
年度黒字化を見通しているが相変わらず高い経済成長
げは避けて通れないという観点から法人税率の引き下率による税収増を前提としている。政府は歳出と歳入げが行なわれてきた。
の両面を改革しなければ黒字化できない現実を直視す
グローバル経済において企業は国際競争力の確保がるべきである。
肝要であり、必要以上に重い税負担を課すべきではな
コロナ禍の今は国民の命や暮らしを守ることが急務
39

32

19

75

28

56

15

（14）

３．年少扶養控除の復活について
年少扶養控除は子供手当の創設に伴い、２０１１年度に廃止された。しかし２０１２年度には子供手当が廃止され、児童手当に改組された。児童手当は、０歳から中学校卒業までの児童を養育している者に支給されるが所得制限があり、所得制限の前後で児童手当を含めた世帯収入の逆転現象が生じる問題もある。出産と子育てはすべての世帯にとって担税力が減殺されるものであり、子育て支援は実効性があるべきである。
このような観点から児童手当のあり方を見直し、年少扶養控除を復活すべきである。
３．源泉所得税の納付期限について
我が国の取引の決済は殆どが月末に行われており、諸公課の納期限もおおむね月末となっている。源泉徴収義務者の事務効率の観点から納付期限を給与等の支払月の翌月末日に、納期特例適用者の納期限は１月末
日と７月末日に改めることを強く要望する。
消費税関係
１．軽減税率制度の廃止について
一昨年の消費税率 ％への引き上げに伴い、低所得者対策として軽減税率制度が実施され、キャッシュレ
ス決済のポイント還元やプレミアム付商品券の発行等による家計負担を一定程度和らげる景気対策が、政治的な「ばらまき」によって増収分が吹き飛んでしまったと言われた。
法人会はこれまで消費税の増税について、事業者の事務負担増、税制の簡素化、税務執行コスト及び税収確保の観点から、税率 ％までは単一税率を要望してきた。この「ばらまき」対策でも消費税の逆進性は一向に解消されていないため、軽減税率制度を廃止し、低所得者対策として簡素な給付措置の実施を要望する。
２．事業者免税点制度及び簡易課税制度の廃止について
基準期間の課税売上高１、０００万円以下の事業者
は消費税の納税が免除されている。消費税は事業者、消費者、国民全員の信頼の上に成り立っている制度である。益税等その信頼性を損なう特例措置は廃止すべきである。
３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
本年 月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）に係る登録事業者の申請が開始され、２０２３年月から導入が予定されているインボイス制度は、全て事業者に対して、経理・納税方法の変更を強いるものであると同時に免税事業者の発行した請求書は仕入れ税額控除の対象にならないため、免税事業者が取引から排除されるおそれがある。
長年にわたり、帳簿および請求書等保存方式により、所得課税と消費税の計算が一体的に計算できる仕組みが定着している。インボイス制度の導入に当たっては、十分な期間を設け、廃止を含め、慎重に検討すべきで
ある。
10

10

10

10

事業承継税関係
土地・建物及び未上場株の相続の非課税について
非上場株の相続を非課税とすることにより、事業承継も実現しやすい。さらに事業に供している土地と建物が相続時に非課税となれば経済の活性化につながると考える。中小企業の円滑な事業承継を進めるためにも、事業用資産の土地・建物及び非上場株の相続税を非課税とすること。
相続税・贈与税関係
１．相続税の課税のあり方について
２ ０ １ ３ 年 の 税 制 改 正 に よ り、 ２ ０ １ ５ 年 １ 月 １日以降の遺産に係る基礎控除額（５、０００万円＋１、０００万円×法定相続人の数）が、（３、０００万円＋
６００万円×法定相続人の数）に引き下げられて課税が強化された。その結果、相続の課税対象割合は改正
前の２倍程度になっている。課税割合が高すぎるため、
基礎控除額を（４、０００万円＋８００万円×法定相
続人の数）に引き上げるべきである。
２．相続時精算課税制度非課税枠の拡大等について相続時精算課税制度は一定の直系親族間の贈与に認められた特例として、２、５００万円までの贈与には贈与税がかからず、贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限がなく早期に若年者に多額の財産を移転できるメリットはあるものの、内容の複雑さや、どんな場合に適しているかが分かりづらく、利用したことから発生するデメリットも多く、利用する人が少ないのが現実のようである。
非課税枠の拡大を含め利用しやすい制度に見直しを要望する。
３．贈与税基礎控除額の引き上げについて
現行の贈与税の基礎控除額は２００１年に１１０万円に拡大されて以来低い水準に設定されたままであり、 資 産 が 高 齢 者 に 偏 在 す る と い う 社 会 問 題 化 に もなっている。若年層への資産の円滑な移転の促進による消費拡大に寄与する観点からも基礎控除額を現行の１１０万円から２００万円への引き上げを要望する。
印紙税関係
印紙税の廃止について
印紙税は契約書や領収書などの「紙」に課税されるが、同じ内容でもメールや電子契約などデジタル文書
ならば課税されないというのは極めて不合理である。
企業に膨大な事務負担を課し、ＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）時代にそぐわないため、廃止を
要望する。
地方税関係
１．外形標準課税の課税ベース拡大について
法人税減税に伴う課税ベースの拡大の中で外形標準課税も代替財源としてリストアップされている。地方
自治体が景気に影響されない安定財源を確保する為に赤字に苦しむ中小企業に課税することは徴税者本位のある。
発想であり容認できない。
２．マイナンバー制度について
２．固定資産税の見直しについて
マイナンバー制度については課税の公平を図るとと固定資産税は地価の長期的な下落にも関わらず負担
もに電子政府の実現を見据えて、各行政機関が連携し、感が高いとの声が多い。宅地の評価については、実勢
行政全般の適正処理と効率化及び国民の利便性の向上
価格に配慮した評価、居住用家屋の評価は築後経過年に資する一方で、手続きの簡素化や個人情報の保護に数に応じた評価方法にするなど抜本的な見直しを要望する。加えて地方都市の活性化に向けて、空き店舗、 十分配慮すべきであると考える。
また、制度が開始されて６年目となるが、２０２１
空き家の流動化に資する固定資産税制を検討すべきで
年５月時点でマイナンバーカードの普及率は全人口のある。
パーセントに到達し、新型コロナウイルス対策で実３．土地の評価体制について施した定額給付金の申請目的やマイナポイント事業で土地の評価について現在は国土交通省、総務省、国増えたものの、２０２２年度までにほとんどの国民に税庁がそれぞれ目的に応じて行っているが、土地の使普及させるという政府の目標には程遠い状況にある。
用目的により、恣意的に評価されることを防止し、ま政府はマイナンバーカード普及にむけて、健康保険証
た、行政の効率化の観点からも評価体制を一元化すべや運転免許証との一体化やスマートフォン搭載等、今きである。
後も様々な対策を実施するとしているが、目標とする
４．償却資産に対する固定資産税の廃止・縮減について
償却資産に対する固定資産税は、中小企業にも課税 「行政の効率化」「国民の利便性の向上」および「公平・されるため、中小企業の設備投資を阻害している。特
公正な社会の実現」は、国民が実感できる水準には至っに、製造業を中心とする多額の設備を有する企業におていない。個人情報保護やセキュリティ面に十分留意
いては、固定資産税が高負担となっており、企業収益したうえで、制度普及の理解を高めていくべきである。
を圧迫し、企業競争力に悪影響を与える。国際的にも３．セキュリティソフト導入に係る税制措置について
事業用資産に対する課税が稀であることから廃止又はマイナンバー制度の開始以後、個人番号関係事務実縮減を要望する。
施者である事業者は、個人情報保護・管理が義務付け
５．不動産取得税についてられ、厳重なセキュリティ措置を余儀なくされている。
不動産業者が商品として仕入れる土地や建物は販売
法定調書等の提出をｅ―Ｔａｘで行なうことを考えるを目的として取得するもので取得者が使用するものでと、インターネットに接続しないパソコンでの管理のはない。不動産取得税の減免又は免税を要望する。
みでは対応できないため、セキュリティソフト導入に
６．超過課税について係る税制措置を要望する。
①住民税の超過課税は主に法人が対象とされており、 ４．震災について
長期間にわたって課税を実施している自治体も多東日本大震災からの復興にむけて復興期間の後期にく、課税の公平を欠く安易な課税と言わざるをえな
あたる「復興・創生期間」も終了したが、被災地の再い。超過課税を実施している自治体はできるだけ早生は道半ばであり、原発事故の対応を含めて検証が必く標準税率に戻すべきである。
要である。また、近年地震だけではなく想定を超える②森林環境税は２０１８年度の税制改正で導入され、 よ う な 大 型 台 風 や 集 中 豪 雨 の 災 害 が 相 次 い で い る た
２０２４年度から住民税に一律１、０００円が上乗
め、今後も適切な支援と実効性ある措置を講じる必要せされる。しかし、森林環境税は同じ森林整備の名がある。
目ですでに全国 府県で独自に導入されていること
５．租税教育についてから、導入している県にとっては、２０２４年度以
税は国や地方が国民に供与するサービスの対価であ
降は「二重課税」となってしまうおそれがある。制り、国民全体で等しく負担する義務がある。
度開始までに二重課税とならないよう調整・対応が
高齢者数がピークとなる２０４０年度には、政府の必要である。
推計で医療や介護、年金などに係る社会保障給付費はその他
約１９０兆円にまで膨張するとの試算がある。
１．二重課税の廃止について
少子高齢化が進む現在において、超高齢化社会の現
個別間接税と消費税との二重課税の問題は、平成元役世代となる子供たちが、税の意義や税が果たす役割
年に消費税が導入された際、物品税が廃止され、自動について、正しい理解を深めることは極めて重要であ
車重量税と自動車取得税については２０１２年度税制る。また学校教育のみならず、社会全体で取り組むべ
改正で新車購入時や車検時にかかる重量税が一部減税
きものであることから、その対象を、大学生や社会人になったが、石油諸税は引き続き検討するとの曖昧なまで拡大するなど国民全体で税について考える環境整表現にとどまり、結論は先送りになっている。消費税
備が必要である。
との二重課税が行われている課税体系を是正すべきで
37

30

（15）

徴収上席

税務相談官
茂 東京局総務部
吉岡

徴収１統括官

個１統括官

主任国際税務専門官 峪和生 沖縄所
総 務 課 長植山

和代 東京局課税二部

酒税課課長補佐田代和之 川崎北署
管理運営・徴収統括官

井澤隆広 川崎西署
管理運営１統括官

夏坂

昭博 甲府センター 主任国税管理官
管理運営２統括官

一ノ瀬睦巳 八王子署
徴収統括官

笹山

高 緑署

正 東村山署

個２統括官

法３統括官

佐野

涼子 甲府署

法３統括官

法１審理上席鈴木

英明 荻窪署

法１審理上席

松本卓雄 荻窪署

個２統括官

石井
個２統括官

桶作

聡 青梅署

個２統括官

小林
資産統括官

新井

秀宜 東村山署

法１統括官

山口雄一 （留任）

法２統括官

天野

忠人 甲府署

法３統括官

石橋

大介 （留任）

法１総括上席 熊本

忠 （留任）

法１審理上席 木村

宏 青梅署

資産３統括官管理運営２統括官

英一 東京局調査一部

資産課税課長長

異署

智治 玉川署

総務課長

林

個１統括官

先
名

動
氏
署
任
前
名
氏

者
任
前
者
任
現
名
職
官

令和３年 7 月 10 日

大月税務署人事異動のお知らせ

お別れの御挨拶

す。 そのような状況にあって、任務を全うすることができましたのは、 大 月 法 人 会 を は じ め と す る 関係民間団体の皆様の税務行政に対と な り ま し た。 一 昨 年 七 月 の 着 任し、 大 月 税 務 署 長 を 離 任 す る こ と国税事務所資産課税課長に転任

こ の 度 の 人 事 異 動 に よ り、 沖 縄

郡内地域における租税教育のレベ動であり、これらの活動を拝見し、好影響を与える素晴らしい啓蒙活

各 種 の 活 動 は、 将 来 世 代 に 大 き な

ク ー ル、 絵 は が き コ ン ク ー ル な ど

前大月税務署長する深い御理解と長年にわたる厚以 来、 細 田 会 長 を は じ め 公 益 社 団

ルの高さと大月法人会の皆様が果

和生

法人大月法人会の皆様には大変おたしてこられた役割の大きさとい峪い御支援の賜物と深く感謝いたしております。

各種説明会・研修会はもとより、青年部会による高校生の税に関す

世 話 に な り、 心 よ り 厚 く 御 礼 申 しうものを改めて認識した次第でごる 標 語、 女 性 部 会 に よ る 絵 画 コ ン

上げます。

苦しめられている新型コロナウイの 業 務 セ ン タ ー 化、 そ し て 今 な おの、 台 風 に よ る 交 通 遮 断、 税 務 署

ンテーマだと言われていたもの

軽減税率制度の円滑な導入がメイ

左 往 し つ つ ス タ ー ト し、 消 費 税 のは、 久 し ぶ り の 税 務 署 勤 務 で 右 往て、 お 別 れ の 挨 拶 と さ せ て い た だ

か南方の地より祈念いたしましを、 瞼 に 秀 麗 富 嶽 を 浮 か べ つ つ 遥の皆様の御健勝と事業の御繁栄

法人会の益々の御隆盛並びに会員

ま す と と も に、 公 益 社 団 法 人 大 月

行政への御支援をお願い申し上げ

最 後 に、 今 後 と も 変 わ ら ぬ 税 務

ざいます。

ル ス の 猛 威、 そ の 影 響 に よ る 出 勤

きます。

思 い 起 こ し ま す と、 こ の 二 年 間

抑 制、 確 定 申 告 期 間 の 延 長 へ の 対

応 と、 多 く の 難 題 が 降 り か か り、
落ち着いて仕事ができた最初の数
か月が数年前のように感じられま着任の御挨拶ます。

ご 協 力 を 賜 り、 厚 く 御 礼 申 し 上 げ
本年

月 か ら 開 始 さ れ ま す。 イ ン

業者になるための申請書の受付が子 化、 ま た、 キ ャ ッ シ ュ レ ス 納 付

添付書類を含むすべての書類の電

あ る 大 月 税 務 署 に 着 任 し、 こ の 山代の署長として歴史

線 の 業 務 に 携 わ っ て 参 り ま し た。

で、 法 人 の 国 際 課 税 に 関 す る 第 一

私 は、 国 税 で の 職 歴 の 半 分 以 上した林でございます。

部主任国際税務専門官から参りま長 を 拝 命 し、 東 京 国 税 局 調 査 第 一清栄のこととお慶び申し上げます。

人 会 の 会 員 の 皆 様 方 に は、 益 々 ご

初 秋 の 候、 公 益 社 団 法 人 大 月 法

展 開 さ れ た と い う こ と は、 細 田 会

止を図った上で尚も様々な活動をより感染リスクの回避及び感染防

お い て も、 例 年 と は 異 な る 方 法 に

聞 き 及 ん で お り ま す が、 そ の 中 にを余儀なくされる状況であったと事業活動が中止や規模の縮小など染症が猛威を振う中でいくつかの昨年度は新型コロナウイルス感

れてこられました。

ど、 幅 広 い 活 動 を 積 極 的 に 展 開 さとともに地域社会への貢献活動なる「 税 の 標 語 募 集 」 を 開 催 さ れ る

絵画コンクール」及び高校生によする絵はがきコンクール」
・「税金

税 教 室 」、 小 学 生 に よ る「 税 に 関代を担う児童・生徒を対象に、「租納税道義の高揚を目的として次世

明 会・ 研 修 会 を 開 催 さ れ る ほ か、

税知識の普及を目的とした各種説

貴 会 に お か れ ま し て は、 正 し い

行 政 の 将 来 像 」 に お い て「 納 税 者

般、 国 税 庁 が 公 表 し ま し た「 税 務す。 税 務 行 政 に お き ま し て も、 先を推進する動きが広まっていま

タ ル・ ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン

が 問 わ れ る 中 で、 社 会 全 体 で デ ジ症の感染拡大により仕事の在り方

ま た、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染

りますよう、お願い申し上げます。

の広報活動に引き続きご協力を賜

準備を進めていただけるよう制度を 十 分 に ご 理 解 い た だ き、 必 要 な

し て も、 会 員 の 皆 様 に 制 度 の 内 容

存 で あ り ま す が、 貴 会 に お か れ ま

な 周 知・ 広 報 に 取 り 組 ん で 参 る 所

制度の円滑な実施に向けた積極的

り ま す。 私 共 と い た し ま し て は、を進めていただくことが重要となの事業の実態に応じた対応や準備

深 め て い た だ い た 上 で、 そ れ ぞ れは、 事 業 者 の 皆 様 に 制 度 の 理 解 をボイス制度の円滑な導入に向けて

法人大月法人会の益々のご発展と結 び に あ た り ま し て、 公 益 社 団

うお願い申し上げます。

とも一層のお力添えを賜りますよ

た い と 考 え て お り ま す の で、 今 後

関 係 を 大 切 に し、 共 に 歩 ん で 参 り

も 引 き 続 き、 皆 様 と の 信 頼・ 協 調が、 私 共 と し ま し て は、 こ れ か ら

つことが叶わない面もございます

ミュニケーションを図る機会を持配 が 見 え な い 状 況 で、 皆 様 と コ依然としてコロナ禍が収まる気てお願い申し上げます。

続 き、 ご 協 力・ ご 支 援 の 程、 重 ね

る と こ ろ で は ご ざ い ま す が、 引 き

ります。これまでもｅ Ｔ-ａｘにつきまして様々なご協力を賜ってい何よりも不可欠なものと考えてお大月法人会の皆様方のお力添えがり、 地 域 の 振 興 に 寄 与 さ れ て い る

めには税務行政のよき理解者であ

お り ま す。 そ し て、 そ の 実 現 の たの利用促進が必要なものとなって

大月税務署長

梨県郡内地域で心新たに勤務でき長をはじめとする役員並びに会員の 利 便 性 の 向 上 」 と「 課 税・ 徴 収

会員の皆様方のご健勝並びに事業

英一ることを大変光栄に思うとともの皆様方の並々ならぬご熱意とごの 効 率 化・ 高 度 化 」 を ２ 本 の 柱 と林に、 負 う 責 任 の 重 さ に 身 の 引 き 締尽力の賜物と深く敬意と感謝の意のご繁栄を心より祈念いたしましこ の 度、 第

この度の人事異動で大月税務署

ま る 思 い で あ り ま す。 前 任 の 峪 同

し つ つ、「あらゆる税務手続が税指 す と し た 構 想 が 示 さ れ ま し た。

て私の挨拶とさせていただきます。
税 の 適 格 請 求 書 保 存 方 式、 い わ ゆ

これらを目指す当局の施策の多く

務署に行かずにできる社会」を目

細田会長はじめ大月法人会会員

るインボイス制度が導入されま

月 か ら、 消 費の 皆 様 に は、 平 素 か ら 税 務 行 政 にはｅ Ｔ-ａｘの更なる利用拡大とさ て、 令 和 ５ 年を表する次第であります。

10

す。 そ れ に 伴 い 適 格 請 求 書 発 行 事くお願い申し上げます。

73

対しまして深いご理解と多大なる10様、 ご 懇 情 賜 り ま す よ う、 よ ろ し

（16）

（17）

大月税務署からのお知らせ

（18）神社めぐり

（19）

回
第 49

南都留郡富士河口湖町長浜一二〇四高龗の命、暗龗の命
九月二十二日中村和行
総 代 長 三浦国治
六九六坪
氏子戸数 一六〇戸

貴 船 神 社（ 旧 指 定 村 社 ）
鎮 座 地
御 祭 神
例 祭 日
宮
司
境 内 地

由緒沿革
甲斐国志に「人皇第八六代後堀河天皇の御代貞応二
年（一二二三年）九月二十二日、山城国鞍馬の里よりこの地に遷し奉る」とある。高龗（たかおかみ）神は山神の龍神で、暗龗（くらおかみ）神は渓谷の龍神で何れも水神で雨乞いの神であり、又海運の神でもある。
五穀豊穣、家内安全、なお戦勝祈願すれば神徳ありと、
明治四十年二月十六日、神饌幣帛共進指定社となる。

本殿及び雨屋貴 船 神 社 は 京 都 か ら 分 祀 さ れ た 神 社 で、 江 戸 時 代 後期に編纂された「甲斐国志」によると南北朝時代の棟札が存在したとの記述があり、古くから長浜の氏神として崇められてきたことがわかります。
現在の本殿は、一間社流造で唐破風をもつ檜皮葺屋根の建築です。浜床が設けられ、奥部左右に脇障子が配され、透かし彫りの彫刻が施されています。建築様式から江戸時代後期の十九世紀のものと推定されます。
雨屋は、拝殿としての機能と本殿を保護する機能を兼ねており、明治二十二年に建てられたことが棟札から判明しました。
戦時中は、戦勝祈願の為に出征兵が多く参拝に訪れたと伝えられ、関東近県を中心に県外からの参詣者も多く、航海の安全を祈願した後、長浜の渡船場から出征していきました。
平成二十四年七月二十四日、町指定有形文化財（建造物）に指定。
平成二十五年に雨屋の改修工事が実施されました。

公益社団法人大月法人会広報委員会 〒402-0001 山梨県都留市田野倉 222 番地 1 TEL. 0554-45-6565 FAX. 0554-45-6465