プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の政省令・告示についての連合会要望の主な反映状況について
令和 4 年（2022 年）4 月 1 日更新
・要望事項：連合会要望事項（要旨）・条 文 等：政省令・告示のうち連合会要望事項に相当する主な条文等（抜粋）
要望事項

１．基本方針における「国内資源循環」の明確化【要望事項１】

条文等○基本方針（告示①）
・…国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっている。
・…資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策及び地球温暖化対策等の幅広い課題に対応した国内資源循環体制を構築しつつ…
・…海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等の同時解決に貢献するとともに、国内での資源循環を促進することが重要である。
・排出事業者は（中略）国内における一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図るため…

要望事項

２．カーボンニュートラルの将来動向も視野に入れつつ、基本方針における熱回収の位置付け・役割の明確化【要望事項２】○基本方針（告示①）・（排出事業者、国及び地方公共団体は）再資源化を実施することができない場合に、熱回収を行うことができるプラスチック使用製品産業廃棄物等については、可能な限り効率の高い熱回収を実施すること。

条文等○排出事業者の判断基準（省令③）・プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができないものであって、熱回収（中略）を行うことができるものについては、熱回収を行うものとする。
・自らプラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を行うに当たっては、可能な限り効率の高い熱回収を行うこと。
・プラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を委託するに当たっては、委託先として可能な限り効率の高い熱回収を行う者を選定すること。

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要望事項

３．化石燃料の代替となる RPF（廃棄物固形燃料化）等の廃棄物を原材料とする燃料の製造事業や、中間処理を行って代替燃料として供給する事業等について、基本方針においてプラスチックの資源循環における位置付け及び役割の明記【要望事項３】○排出事業者の判断基準（省令③）・プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部のうち、再資源化を実施することができないものであって、熱回収（使用済プラス
チック使用製品等の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすることをいう。以下同じ。）を行うことができるものについては、熱回収を行うものとする。
・自らプラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を行うに当たっては、可能な限り効率の高い熱回収を行うこと。

条文等

・プラスチック使用製品産業廃棄物等の熱回収を委託するに当たっては、委託先として可能な限り効率の高い熱回収を行う者を選定すること。
＊要望事項３の廃棄物固形燃料製造等の事業は、上記基準の「熱回収」に該当する。（環境省リサイクル推進室に確認済み）【補足】排出事業者が自ら又は他人に委託して熱回収を行う場合においての廃棄物固形燃料に関する考え方として、「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き」に次の記載がされています。
↓「プラスチック使用製品産業廃棄物等の性状に合わせて、固形燃料化を行うことなどのできる限り効率性の高い熱回収を実施してください。」（同手引き 26 頁）

要望事項

４．基本方針における産廃処理業者等のプラスチック資源循環を担う事業者の役割の明記【要望事項４】

条文等○排出事業者の判断基準（省令③）・（排出事業者自らが再資源化等を行えない等の場合）排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の全部又は一部の再資源化等を当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を適正に行うことができる者に委託することができるものとする。
2要望事項

条文等

５．再資源化等を阻害するおそれのあるプラスチック使用製品への対応。特に、リチウムイオン電池問題の解消（易解体・分別排出・表示・情報提供）。【要望事項５、６、７、10】○プラスチック使用製品設計指針（告示②）
分解・分別の容易化
・部品ごとに容易に分解・分別できるような設計について検討すること。
・特に（中略）リチウムイオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できることが望ましい。…部品等について、使用されている材料の種類の表示を行うことについて検討すること。
収集・運搬の容易化
・プラスチック使用製品又は部品について（中略）可能な限り収集・運搬を容易にするような重量、大きさ、形状及び構造となるような設計について検討すること。
破砕・焼却の容易化・…熱回収等を目的として、破砕や焼却による処理が行われることを考慮し、破砕や焼却の容易化に配慮することについて検討すること。
○排出事業者の判断基準（省令③）・リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を著しく阻害するおそれのある物の混入を防止すること。
・排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を委託するに当たっては、当該再資源化等を受託した者に対し、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等について、その排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項その他の必要な情報を提供するものとする。

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要望事項

６．大臣認定申請者の能力及び施設の基準に係る審査について、産廃処理業者と同等の厳格な審査の実施。
当該申請者等に一定の講習及び研修の受講の義務付け。
【要望事項９、11】○施行令第 30 条（再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準）
第 3 号ハ・廃棄物処理法第 15 条第１項に規定する産業廃棄物処理施設である
場合にあっては、当該施設に係る同項の規定による許可（同法第 15条の２の６第１項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、同項の規定による許可）を受けたものであること。

条文等【追記】当連合会要望事項の「当該申請者等に一定の講習及び研修の受講の義務付け」については、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係る排出事業者等による再資源化事業計画認定申請の手引き」に次の記載（特に下線部）がされています。
↓「申請者及び受託者について、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分を行う範囲において、当該再資源化事業を的確に行うに足りる知識及び技能を有することを合理的に示す書類を添付します。
知識及び技能を有することは、例えば、都道府県又は廃棄物処理法施行令第 27 条に規定する市が産業廃棄物処理業の許可申請に際し修了していることを条件としている講習会（中略）の修了証を提出することや、当該再資源化事業計画に記載する再資源化に係る廃棄物の処理又は再資源化の実績があることにより証明（以下略）」（同手引き 14 頁）

4要望事項７．大臣認定請者等の中に、すでに産廃の業許可や施設設置許可を有する者の審査の省略（省略が可能な審査について）【要望事項９、11】【追記１】当連合会要望事項の「大臣認定請者等の中に、すでに産廃の業許可や施設設置許可を有する者の審査の省略」については、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係る排出事業者等による再資源化事業計画認定申請の手引き」に次の記載（特に下線部）がされています。
↓「申請者及び受託者について、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分を行う範囲において、当該再資源化事業を的確に行うに足りる知識及び技能を有することを合理的に示す書類を添付します。

条文等

知識及び技能を有することは、例えば、都道府県又は廃棄物処理法施行令第 27 条に規定する市が産業廃棄物処理業の許可申請に際し修了していることを条件としている講習会（中略）の修了証を提出することや、当該再資源化事業計画に記載する再資源化に係る廃棄物の処理又は再資源化の実績があることにより証明（以下略）」（同手引き 14 頁）【追記２】本要望事項に関連し、環境省リサイクル推進室に次の照会を行ったところ、同室より下記の回答がありましたのでお知らせします。
↓○照会内容：計画認定において産廃処理業者の申請の場合は審査対象となる処理施設を含め形式的な確認程度の審査と理解してよろしいか。
○回答：すでに業許可、施設設置許可を受けている産廃処理業者の方は、申請者の能力証明、施設の能力証明については許可番号や許可証の写しを提出いただくことで証明可能であるので、その分簡易な審査となる。
なお、申請された処分施設の能力で申請された計画の事業内容を適切に実施できるかどうかという点は、別途審査することとなる。

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