第7章

環境保全措置

7.1 工事中の実施状況
工事中の環境保全措置の実施状況を整理した。
表 7.1-1 環境影響評価で示された工事中の環境保全措置一覧を示すとともに、各措置事項に対する対応を示した。
また、写真 7.1-1～7.1-6 に工事中の環境保全措置の実施状況写真を整理した。

7-1

【工事中の環境保全措置一覧（１）】
表 7.1-1
項

目

区

分

細

分

造成等の施工建設機械の稼働大気質

工事中

建設機械の稼働騒音

1

工事の実施時は、適度な散水を行い、粉じんの発生を防止する。

実施
対応内容
有無
〇
散水の実施（写真 7.1-2、7.1-3 参照）

2
3
4

工事の実施時は、必要に応じて仮囲いを設置し、粉じんの発生を防止する。
造成裸地の早期緑化に努め、粉じんの発生を防止する。
洗車設備を設置し、工事用車両などの洗車を徹底し、道路沿道の環境保全に努める。

〇〇○

仮囲いの設置（写真 7.1-5 参照）
早期緑化の実施
散水の実施（写真 7.1-2 参照）

5

建設機械は、極力排ガス対策型(低公害型)の建設機械を使用する。
建設機械は、運転する際に必要以上の暖機運転(アイドリング)をしないよう、運転手への指導を徹底する。
工事用車両は、速度や積載量等の交通規制を遵守する。

○

低排出型建設機械の使用（写真 7.1-1 参照）○

施工業者へ指導○

施工業者へ指導○○

施工業者へ指導
施工業者へ指導番号6
7

工事用資材等の搬出入

工事中工事用資材等の
搬出入

8
9

○

施工業者へ指導11〇

環境対策型の使用（写真 7.1-1 参照）

12
13

土砂の運搬車両については、タイヤに付着した泥等の除去に努める。
建設機械は、極力低騒音型の建設機械を使用する。

○○

散水の実施（写真 7.1-2 参照）
低騒音型建設機械の使用

10○

施工業者へ指導15

建設機械は、運転する際に必要以上の暖機運転(アイドリング)をしないよう、運転手への指導を徹底する。
工事実施段階では建設機械の配置に配慮し、また、工事時期の集中を避け騒音の低減に努める。

○

施工業者へ指導

16

工事実施段階では、必要に応じて仮囲いなどの騒音防止対策を実施する。

〇

お遍路道脇に仮囲い（写真 7.1-5 参照）

17

工事用車両は、速度や積載量等の交通規制を遵守する。

○

施工業者へ指導18
19
20

工事実施段階では、工事用車両が集中しないよう搬入時期・時間の分散化に努める。
工事実施段階では、工事用車両が集中しないよう搬入ルートの分散化に努める。
工事関係者は極力相乗りとすることにより、出入り車両台数の抑制に努める。
工事用車両は、運転する際に必要以上の暖機運転(アイドリング)をしないよう、運転手への指導を徹底する。
建設機械は、極力低振動型の建設機械を使用する。

○○○

施工業者へ指導
施工業者へ指導
施工業者へ指導○

施工業者へ指導〇

低振動型建設機械の使用（写真 7.1-1 参照）○

施工業者へ指導○○○○

施工業者へ指導
施工業者へ指導
施工業者へ指導
施工業者へ指導○

施工業者へ指導○

施工業者へ指導

14

22

振

動

工事中
工事用資材等の搬出入評価書記載事項

工事実施段階では、工事用車両が集中しないよう搬入時期・時間の分散化に努める。
工事関係者は極力相乗りとすることにより、出入り車両台数の抑制に努める。
工事用車両は、運転する際に必要以上の暖機運転(アイドリング)をしないよう、運転手への指導を徹底する。
工事用車両は、低公害車を積極的に導入するよう指導する。

21

建設機械の稼働工事中の環境保全措置（1）

23
24
25
26
27
28
29

建設機械は、運転する際に必要以上の暖機運転(アイドリング)をしないよう、運転手への指導を徹底する。
工事実施段階では建設機械の配置に配慮し、また、工事時期の集中を避け騒音の低減に努める。
工事用車両は、速度や積載量等の交通規制を遵守する。
工事実施段階では、工事用車両が集中しないよう搬入時期・時間の分散化に努める。
工事実施段階では、工事用車両が集中しないよう搬入ルートの分散化に努める。
工事関係者は極力相乗りとすることにより、出入り車両台数の抑制に努める。
工事用車両は、運転する際に必要以上の暖機運転(アイドリング)をしないよう、運転手への指導を
徹底する。

7-2

【工事中の環境保全措置一覧（２）】
表 7.1-1
項

水

動

目

質

物

区

分

工事中

細

分

造成工事

番号

工事中の環境保全措置（2）

評価書記載事項

実施有無

30

降雨時に発生する濁水は沈砂池で滞留させ、自然沈降後の上澄み水を放流する。

〇

31

造成範囲（開発区域）外の雨水等が沈砂池に流入することがないよう、側溝や土嚢などを設置して、造成範囲内の雨水と分離する。

〇

32

造成範囲内の雨水は仮設ポンプを用いるなどにより適切に沈砂池へ導水し、造成範囲外の雨水は、必要に応じて浸透ます等により適切に処理する。

○

33

特に濁水の発生が予想される激しい降雨時には、シート等による裸地の被覆（ビニールシート工事）を実施し、濁水の発生を防止する。

〇

34
35

沈砂池の堆砂は、定期的に除去して、沈砂池の機能を確保する。
工事関係車両が工事現場を出る際には、タイヤに付着した土砂を洗い流すなど十分注意する。

〇
○

36

造成後の裸地平面部分については、砕石や鉄板等を敷き、濁水の発生を防止する。

〇

37

工事中の降雨時において、造成範囲から発生する濁水については、沈砂池出口で定期的な事後調査を実施することにより、放流先河川への影響を最小限にとどめる。なお、発生する濁水が著しく濁っている
場合については、新たな環境保全措置を講じることとする。

○

38

降雨時に発生する濁水は可能な限り早期に沈砂池を設置し、滞留させ、自然沈降後の上澄み水を放流する。計画地周辺に生息する水生動物、特にアカハライモリへの影響を軽減する。

○

工事中
39
40

特に濁水の発生が予想される激しい降雨時には、シート等による裸地の被覆（ビニールシート工事）を実施する。
工事の際に資材置場や残土置場、あるいは駐車スペース等として、計画地以外の範囲での土地利用や不必要な草刈や樹木の伐採等の環境改変を行わないよう、現場作業員に徹底する。

〇
○

対応内容
B、C 流域のみ設置。A 流域は濁水の域外流出がほとんどなく、また、適宜 B 流域の沈砂池に移送することで対応した（写真 7.1-4 参照）。
仮盛土を行った場所では、土留め柵を設置した（写真 7.1-4 参照）。
流末に自然流下により集水されるよう仮設調整池を配置した。なお、ポンプによる排水は必要なかった。
造成後の転圧により濁水発生を抑える対策とともに、ビニールシートによる被覆を行った。
沈砂池を設置したのち、調整池を施工した。
散水の実施（写真 7.1-2 参照）
平面部造成後は適宜転圧を図り濁水軽減を図った。
事後調査を実施。著しい濁りは発生しておらず、当初対策の有効性を確認した（水質調査結果）。
B、C 流域のみ設置。A 流域は濁水の域外流出がほとんどなく、また、適宜 B 流域の沈砂池に移送することで対応した（写真 7.1-4 参照）。
改変により消失する湿地に生息するアカハラ
イモリ、シユレーゲルアオガエル等の動物の移植を行った（写真 7.1-6 参照）。
造成後の転圧により濁水発生を抑える対策とともに、ビニールシートによる被覆を行った。
施工業者へ指導7-3

【工事中の環境保全措置一覧（３）】
表 7.1-1
項

目

区

分

番号

評価書記載事項

実施有無

41

降雨時に発生する濁水は可能な限り早期に沈砂池を設置し、滞留させ、自然沈降後の上澄み水を放流す
る。

○

42
43

植

物

工事中

44

45

46

47
生態系

49

温室効果
ガス等

特に濁水の発生が予想される激しい降雨時には、シート等による裸地の被覆（ビニールシート工事）を実施する。
工事の際に資材置場や残土置場あるいは駐車スペース等として、計画地以外の範囲での土地利用や不必要な草刈や樹木の伐採等の環境改変を行わないよう現場作業員に徹底する。

計画地内の改変区域での生育が確認された重要種タウコギについては、計画地内の非改変区域の湿地への移植を行う。

個体そのものを移植した場合でも、秋季に種子を採取し、翌年の春季に移植先の表土を軽く掻き均した
うえで播種することとする。
移植時期や場所など方法については、専門家に意見聴取のうえ実施し、移植の成功率を上げるため、工事工程に合わせた複数の移植方法（10～11 月は種子採取、翌 3～4 月種蒔。7 月～9 月は株を移植。1～6
月及び 12 月は表土移植（表土深さ 15cm 程度をはがし、移植先の湿地上に安置。造成跡地に播く場合は、表土が乾燥しないように保管し、造成後湿り気のある環境を創出後安置。））を実施する。
降雨時に発生する濁水は可能な限り早期に沈砂池を設置し、滞留させ、自然沈降後の上澄み水を放流する。計画地周辺に生息する水生生物群集、特に河川や水路で確認された流水性のトンボ類の幼虫（ヤゴ）への影響を軽減する。

〇

工事中

工事中

50

特に濁水の発生が予想される激しい降雨時には、シート等による裸地の被覆（ビニールシート工事）を実施する。
工事の際に資材置場や残土置場、あるいは駐車スペース等として、計画地以外の範囲での土地利用や不必要な草刈や樹木の伐採等の環境改変を行わないよう、現場作業員に徹底する。
残土については、計画地内での利用に努める。不足する土量については、公共事業における残土などを調達し、計画地内で適切に再利用することを基本として、再資源化を図る。

対応内容
B、C 流域のみ設置。A 流域は濁水の域外流出がほとんどなく、また、適宜 B 流域の沈砂池に移送することで対応した。
造成後の転圧により濁水発生を抑える対策とともに、ビニールシートによる被覆を行った。

○

施工業者へ指導○平成 26 年の 8 月、10 月の現地調査において、移植対象種のタウコギは確認されなかった。
このため、専門家の意見により、生育していた箇所の土壌を採取し、プランター10 個に移植を行い、発芽を観察することとした。
その観察結果から、本種の発芽は認められなか
った。

○

上記同様

〇

上記同様

○

工事中
48

廃棄物等

工事中の環境保全措置（3）〇B、C 流域のみ設置。A 流域は濁水の域外流出がほとんどなく、また、適宜 B 流域の沈砂池に移送することで対応した（写真 7.1-4 参照）。
改変により消失する湿地に生息するアカハライ
モリ、ヤゴ等の動物の移植を行った（写真 7.1-6
参照）。
造成後の転圧により濁水発生を抑える対策とともに、ビニールシートによる被覆を行った。

○

施工業者へ指導○

発生土の区域内利用を実施した。

51

建設機械及び工事用資材等は、始業点検を励行することによる適切な維持管理や運行管理を厳守する。

○

施工業者へ指導52

建設機械及び工事用資材等は、適時、アイドリングストップを励行する。

○

施工業者へ指導53

工事用資材等の過積載防止の指導を徹底する。

○

施工業者へ指導

54

工事用資材等の走行に当たっては、制限速度の遵守、安全運転の励行、急発進・急加速・急ブレーキの自粛等の推進を徹底する。

○

施工業者へ指導55

植栽を施すなどの緑化により、二酸化炭素の吸収量の増加に努める。

〇

実施した。

7-4

◆大気質、騒音、振動の抑制（低排ガス、低騒音、振動型重機の使用）
写真 7.1-1

工事中の環境保全措置実施状況（環境対策型重機）(1)

7-5◆大気質、騒音、振動の抑制（低排ガス、低騒音、振動型重機の使用）
写真 7.1-1

工事中の環境保全措置実施状況（環境対策型重機）(2)7-6◆粉じん対策
写真 7.1-2

工事中の環境保全措置実施状況（粉じん対策）◆整地用ロードローラー
粉じん、濁水の発生抑制のため、造成・改変地の整地（締め堅め）にロードローラーを使用した。

◆場内散水

◆車両洗浄

7-7

◆粉じん対策（道路清掃：散水の実施）
写真 7.1-3

工事中の環境保全措置実施状況（散水）7-8◆濁水対策写真 7.1-4

工事中の環境保全措置実施状況（濁水防止）◆工事初期の沈砂池設置◆場内排水路の沈砂槽の設置◆土留め柵の設置
濁水対策のため、仮設雨水路に土砂等が混入しないよう土留め柵を設置した。

◆調整池の設置
汚濁防止フェンスの設置

7-9◆安全管理（仮囲い、警備員配置、交通規制）
写真 7.1-5

工事中の環境保全措置実施状況（安全管理）◆お遍路道側に仮囲いの設置◆お遍路道の出入口に警備員の配置◆仮囲いの設置◆県道（柿の木集落付近）を走行する工事関係車両への注
意喚起の看板7-10◆重要種の環境保全措置（保護移動）
写真 7.1-6

工事中の環境保全措置実施状況（動物の保全）◆改変される事業地内湿地
消失する湿地に生息するシュレーゲルアオガエル、トノ
サマガエル、アカハライモリ、
ガムシ、ヤゴをため池に移植した。

◇シュレーゲルアオガエル
トノサマガエル◇シュレーゲルアオガエルの卵隗◇アカハライモリ

◇ガムシ

7-11

7.2 供用時 の実施状況
供用時の環境保全措置の実施状況を整理した。
表 7.2-1 環境影響評価で示された供用時の環境保全措置一覧を示すとともに、各措置事項の対応を整理した。
また、写真 7.2-1 に、供用時の環境保全措置の実施状況写真を整理した。

7-12

【供用時の環境保全措置一覧（１）】
表 7.2-1
項

目

区

分

細

分

番号

大気質

音

供用時

廃棄物の搬出入供用時

廃棄物の搬出入地元との公害防止協定に基づき管理している（写真7.2-1(3)参照）。

○

4

排出ガス中の大気汚染物質の濃度は、定期的に測定し結果を公表する。

○

5

廃棄物運搬車両は、速度や積載量等の交通規制を遵守する。

○

6

通勤通学時間帯は、廃棄物運搬車両が集中しないよう時間の分散化に努めるとともに通学児童に配慮した搬入ルートを設定する。

○

7

廃棄物運搬車両が集中しないよう搬入ルートの分散化に努める。

○

中央制御室にて管理を行っている（写真 7.2-1(3)参照）。
年に 2 回の頻度で測定を行い、宇和島地区広域事務組合ホームページで公表している。
一般道での規制速度遵守の周知、計量棟での積載量管理を行っている（写真 7.2-1(2)参照）。
搬入時間は午後 1 時～4 時 30 分とし、搬入ルートは通学児童に配慮した運行を行っている。
国道 56 号からの入口は、宇和島市街方面からと津島地区方
面からの 2 ルートと、三浦東地区からの 1 ルートの計 3 ルートとし、分散化を図っている。

8

廃棄物運搬車両は、運転する際に必要以上の暖機運転(アイドリング)をしないよう、運転手への指導を徹底する。

○

9

廃棄物運搬車両及び事務車両は、低公害車の導入を検討する。

○

10

大きな騒音の発生源である通風機等は、発生音が直接外壁に到達しないように専用室に設置する。

○

11

騒音の発生源周辺では、壁面の吸音処理や低騒音型機器を設置する。

○

12

実施設計段階では、騒音の発生源となる機器を敷地境界から離した位置に設置するよう検討する。

○

13

日常点検等の実施により、設備の作動を良好な状態に保つ。

○

14

廃棄物運搬車両は、速度や積載量等の交通規制を遵守する。

○

15

通勤通学時間帯は、廃棄物運搬車両が集中しないよう搬入時間の分散化に努めるとともに通学児童に配慮した搬入ルートを設定する。

○

16

廃棄物運搬車両が集中しないよう搬入ルートの分散化に努める。

○

17

破砕機、送風機等の振動を発生する機器は、設置部の駆体構造の強化や、防振ゴムの設置等の防振対策を実施する。

○

搬入関係者に周知している。
今後更新する廃棄物運搬車両及び事務車両について、低公害車の導入を検討する。
専用室に配置している。施設稼働時の騒音調査結果では、事業地敷地境界にて規制基準を満足している。
壁内側に、吸音材を敷設している。また、空気圧縮機等低騒音型機器を採用している。
建物自体を至近集落から離れた事業地内に配置している。
施設管理業者による日常・月次点検及び週例・月例の連絡会を日々、実施している。
一般道での規制速度遵守の周知、計量棟での積載量管理を行っている（写真 7.2-1(2)参照）。
搬入時間は午後 1 時～4 時 30 分とし、搬入ルートは通学児童に配慮した運行を行っている。
国道 56 号からの入口は、宇和島市街方面からと津島地区方
面からの 2 ルートと、三浦東地区からの 1 ルートの計 3 ルートとし、分散化を図っている。
振動を発生する機器は強固なコンクリート基礎上に設置している（破砕機や蒸気タービンは独立基礎）また、大型の送風機には防振ゴムを設けている。

○

建物自体を至近集落から離れた事業地内に配置している。

19

実施設計段階では、振動の発生源となる機器を敷地境界から離した位置に設置するよう検討する。
日常点検等の実施により、設備の作動を良好な状態に保つ。

○

20

廃棄物運搬車両は、速度や積載量等の交通規制を遵守する。

○

21

通勤通学時間帯は、廃棄物運搬車両が集中しないよう搬入時間の分散化に努めるとともに通学児童に配慮した搬入ルートを設定する。

○

22

廃棄物運搬車両が集中しないよう搬入ルートの分散化に努める。

○

施設管理業者による日常点検を実施している。
一般道での規制速度遵守の周知、計量棟での積載量管理を行っている（写真 7.2-1(2)参照）。
搬入時間は午後 1 時～4 時 30 分とし、搬入ルートは通学児童に配慮した運行を行っている。
国道 56 号からの入口は、宇和島市街方面からと津島地区方
面からの 2 ルートと、三浦東地区からの 1 ルートの計 3 ルートとし、分散化を図っている。

18
動

○

3

施設の稼働

振

対応内容

中央制御室にて管理を行っている（写真 7.2-1(3)参照）。

施設の稼働

騒

実施
有無

○

2

供用時

廃棄物の搬出入評価書記載事項
焼却施設からの排出ガスは、大気汚染防止法等で規制されている排出基準を踏まえた
本施設の自主規制値を設定し遵守する。
排出ガス中の窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素などの連続測定により適切な運転管理を行う。
燃焼室ガス温度、集じん器入口温度の連続測定装置の設置により適切な焼却管理を行う。

1
施設の稼働

供用時の環境保全措置（1）7-13【供用時の環境保全措置一覧（２）】
表 7.2-1
項

目

区

分

細

分

煙突排出ガス

番号
23
24
25

悪

臭

供用時

地形及び
地質

土壌汚染

動

物

供用時

供用時

対応内容

－

本施設では触媒脱硝法を採用しておらず、アンモニアは使用していない。

○

投入扉を設置している（写真 7.2-1(5)参照）。

○

プラットホーム出入口にはエアカーテンを設置している。また、適宜、清掃を行っている（写真 7.2-1(4)参照）。

○

脱臭設備を設置して対応を図っている。

27

ごみピットから発生する臭気は、燃焼空気としてピット内から吸引することにより、ピット内を負圧に保ち臭気が外部に漏れることを防止する。

○

燃焼システムとして稼働している。

28

廃棄物運搬車両は適宜洗車を行い、外部への臭気の漏洩を防止する。

○

洗車場を設置し、適宜洗車を行っている（写真 7.2-1(6)
参照）。

29

敷地内の道路は、適宜清掃を行い、臭気の漏洩を防止する。

○

適宜、清掃を行っている（写真 7.2-1(10)参照）。

30

山地にくい込む施工（切土を発生させる計画）は、山間部の自然保護の観点も踏まえて避け、平場を中心とした範囲とすることとした。

○

山間部の自然保護を踏まえた最小限の改変とした。

31

切土量の低減だけでなく、計画造成高を低くすることにより盛土の量も減少させた。

○

計画造成高を低くした。

遍路道より南側に、主要な施設である「熱回収施設」及び「リサイクル施設」を配置することとし、計画範囲内に遍路道が通過する場合でも、その道筋は変更しないこととした。
擁壁による法面保護、安定勾配による設計、植生による法面等により土壌の浸食、流出を防止する。

○

遍路道より南側に「熱回収施設」及び「リサイクル施設」を配置した。また、遍路道の道筋の変更はないが、道の拡幅と休憩場を設けた（写真 7.2-1(9)参照）。

○

擁壁及び植生の法面保護を行った（写真 7.2-1(8)参照）。

34

液状化対策を講じることとする。遮水性の高い土留め工法の採用○

35

地下構造物の設置の際の掘削にあたっては、遮水性の高い土留工法を採用する。

○

36

焼却施設からの排出ガスについて、大気汚染防止法で規制されている排出基準を踏まえた自主規制値を遵守する。

○

37

焼却ガス温度、集じん器入口温度の連続測定装置の設置により適切な焼却管理を行う。

○

38

排ガス中の大気汚染物質の濃度は、定期的に測定し結果を公表する。

○

39

多くの重要種の生息が確認されているため池に隣接する湿地及び草地環境については、
可能な限り改変せず、影響を回避または低減することとする。

○

40

造成後の一時的な遊休地では、早期に緑化整備する。

○

早期の緑化整備に努めた。

41

緑化の目 標環境 として は、事業 によっ て消失 する割合 の大き い湿地 及び草地 環境と する。

○

ため池に隣接する事業地内の湿地部に簡易なため池を造成したが、豪雨災害により消滅した。今後、再造成の計画をしている。

42

緑化にあたっては、地域遺伝子の保全のため、外国産や遠隔地の苗木や種子を使用せず、
愛媛県内産の苗木や種子を用いるよう努めることとする。

○

緑化に際しては、国内産の苗木や種子を用いた。

供用時

地下水による地盤の不安定化

触媒脱硝法としてアンモニアを使用する場合は、必要に応じて排出ガス中のアンモニア
濃度の連続測定を実施する。
ごみピットは、外部との開口部を必要最小限にするため投入扉を設置し、臭気の漏洩を防止する。
プラットホーム出入口にはエアカーテンを設置することにより臭気の漏洩を防止する。
また、プラットホームの清掃も適宜実施する。

実施有無

全炉休止時における脱臭設備を設置して悪臭の漏洩防止を実施する。

32
土壌浸食及び流
出

評価書記載事項

26
施設からの漏洩

地形の改変

供用時の環境保全措置（2）33

水位が高くないため、土留め工法ではなく、オープンカット工法を採用した。
水位が高くないため、土留め工法ではなく、オープンカット工法を採用した。
平成 30 年の排ガス調査結果によると、自主規制値を満足している（表 6.1.3-11 参照）。
中央制御室監視モニターにて管理を行っている（写真7.2-1(3)参照）。
自動計測器にて常時監視を行っている。
また、結果については、施設内のモニターに常時表示している（写真 7.2-1(3)参照）。
ため池に隣接する事業地内の湿地は乾燥化が進行した
ため、簡易なため池を造成したが、平成 30 年 7 月豪雨の災害に伴う土砂に覆われて消滅した。今後、再造成の計画をしている。また、草地環境は維持されているが、セイタカアワダチソウ群落の分布が拡大している。

7-14

【供用時の環境保全措置一覧（３）】
表 7.2-1
項

植

目

物

区

分

供用時

番号

観

実施
有無

移植した個体の生育状況についてモニタリングを実施する。

－

44

造成後の一時的な遊休地では、早期に緑化整備する。
遊休地の緑化の目標環境としては、事業によって消失する割合の大きい湿地及び草地環境とする。湿地では、クサヨシやアゼスゲ等、草地ではススキやチガヤ等を中心に計画地内に生育する植物群落を可能な限り復元することとする。
緑化にあたっては、地域遺伝子の保全のため、外国産や遠隔地の苗木や種子を使用せず、
愛媛県内産の苗木や種子を用いるよう努めることとする。

○

46

景

評価書記載事項

43

45

生態系

供用時の環境保全措置（3）○対応内容
工事前・工事中において、保全対象のタウコギの個体が確認されなかったため、移植は行っていない。なお、環境影響評価の調査時に確認された場所の土壌を保全して、発芽管理を行ったが、発芽は見られなかった。
造成地裸地には早期の緑化整備を行った。
ため池周辺の草地に一時的にススキ群落が復元したが、その後の植生遷移やセイタカアワダチソウの分布拡大によってススキ群落は衰退傾向にある。

○

緑化に際しては、国内産の苗木や種子を用いた。

47

典型性の注目群集であるトンボ類群集や、特殊性の注目群集であるため池の水生生物群集の重要な生息地であるため池に隣接する湿地及び草地環境については、可能な限り改変せず、影響を回避または低減することとする。

○

ため池に隣接する事業地内の湿地は乾燥化が進行したた
め、簡易なため池を造成したが、平成 30 年 7 月豪雨の災
害に伴う土砂に覆われて消滅した。今後、再造成の計画をしている。また、草地環境は維持されているが、セイ
タカアワダチソウ群落の分布が拡大している。

48

造成後の一時的な遊休地では、早期に緑化整備する。

○

造成地裸地には早期の緑化整備を行った。

供用時
49

緑化の目標環境としては、事業によって消失する割合の大きい湿地及び草地環境とする。

○

ため池に隣接する事業地内の湿地は乾燥化が進行したた
め、簡易なため池を造成したが、平成 30 年 7 月豪雨の災
害に伴う土砂に覆われて消滅した。今後、再造成の計画をしている。また、草地環境は維持されているが、セイ
タカアワダチソウ群落の分布が拡大している。

50

緑化にあたっては、地域遺伝子の保全のため、外国産や遠隔地の苗木や種子を使用せず、
愛媛県内産の苗木や種子を用いるよう努めることとする。

○

緑化に際しては、国内産の苗木や種子を用いた。

51

周囲環境との調和を持たせるようなデザインとする。

○

52

計画地に隣接している遍路道に配慮した計画を検討する。

○

53

ごみ処理施設のイメージアップを図るため、圧迫感の軽減や清潔感の向上に配慮した建物と機能を持たせた意匠（デザイン）を計画する。

○

54

遍路道沿いについては、木製フェンス等を採用するなど、特に自然と調和した歴史的景観の保持に努める。

○

55

遍路道沿いには高木を列状に植栽し、これらの高木の間には低木を配置し、人の目線高の目隠しとしての機能を持たせる。

○

56

関連施設と遍路道との間は緑地帯や構内道路等を設けて 5ｍ以上離すこととし、施設からの圧迫感を和らげるよう努める。

○

供用時

施設の外壁は、アイボリーと茶系統の 2 色で統一して目立った配色を避け、周辺環境との調和を持たせたデザインとした（写真 7.2-1(1)参照）。
遍路道との境界に木製フェンスを設置し、人工構造物の視認影響を緩和するとともに、反対側の樹林環境との調和を図った（写真 7.2-1(9)参照）。
施設の外壁は、アイボリーと茶系統の 2 色で統一して目立った配色を避け、圧迫感の軽減や清潔感の向上を目指したデザインとした（写真 7.2-1(1)参照）。
遍路道との境界に木製フェンスを設置した（写真
7.2-1(9)参照）。
遍路道沿いの木製フェン内側の植栽は、出入り口付近に中木の植樹を行った。目隠しとしては、木製フェンスで十分その機能を果たしている（写真 7.2-1(9)参照）。
遍路道とは緑地帯や構内道路等を設けて 5ｍ以上離して圧迫感を緩和させている（写真 7.2-1(8)、7.2-1(9)参
照）。

7-15

【供用時の環境保全措置一覧（４）】表 7.2-1
項

目

人と自然と
の触れ合い

区

分

番号

温室効果
ガス等

実施
有無

対応内容

焼却灰の処理は外部の資源化施設にてセメント原料化等へ再利用することで、マテリアル
リサイクルの推進と最終処分量の削減との両立を目指す。
焼却残さ（焼却灰、飛灰等）の搬出は、飛散防止のために覆い等を設けた適切な運搬車両
を用いる。

○
○

天蓋付ダンプで、施設内にて幌布で覆って搬送している。

65

施設の能力を十分発揮できるよう、適切な維持管理に努める。

○

66

ごみの排出量を削減するとともに、資源化率の向上を図る。

○

67

計画施設に設置する各機器は可能な限り省電力型のものを採用する。

○

68

大型の窓やトップライトを設けることにより積極的に自然採光を取り入れ、照明用電力消費を極力少なくする。

○

69

緩衝緑地帯や場内の積極的な緑化の推進を行うとともに、建物屋上及び壁面等についても緑化を推進することにより、室温の低減効果、建物への蓄熱抑制、冷房排熱の低減を図る。

○

70

敷地内や屋上及び壁面を活用して、太陽光発電パネルを設置し、自然エネルギーの活用を
図る。

○

71

廃棄物の搬出入車両は、始業点検を励行し適正な運行管理を厳守する。

○

搬入関係者に周知している。

72

廃棄物の搬出入車両の走行に当たっては、制限速度の遵守、安全運転の励行、急発進・急加速・急ブレーキの自粛等の推進を徹底し、適時、アイドリングストップを励行する。

○

搬入関係者に周知している。

○

各設備に係る運用・管理規定、手順等のマニュアルを作成し、環境センター及び施設管理会社において、日々、管理の徹底を図っている。

57

周囲環境との調和を持たせるようなデザインとする。

○

58

計画地に隣接している遍路道に配慮した計画を検討する。

○

59

ごみ処理施設のイメージアップを図るため、圧迫感の軽減や清潔感の向上に配慮した建物と機能を持たせた意匠（デザイン）を計画する。

○

60

遍路道沿いについては、木製フェンス等を採用するなど、特に自然と調和した歴史的景観の保持に努める。

○

61

遍路道沿いには高木を列状に植栽し、これらの高木の間には低木を配置し、人の目線高の目隠しとしての機能を持たせる。

○

62

関連施設と遍路道との間は緑地帯や構内道路等を設けて 5ｍ以上離すこととし、施設からの圧迫感を和らげるよう努める。

○

供用時

供用時

評価書記載事項

施設の外壁は、アイボリーと茶系統の 2 色で統一して目立った配色を避け、周辺環境との調和を持たせたデザインとした（写真 7.2-1(1)参照）。
遍路道との境界に木製フェンスを設置し、人工構造物の視認影響を緩和するとともに、反対側の樹林環境との調和を図った（写真 7.2-1(9)参照）。
施設の外壁は、アイボリーと茶系統の 2 色で統一して目立った配色を避け、圧迫感の軽減や清潔感の向上を目指したデザインとした（写真 7.2-1(1)参照）。
遍路道との境界に木製フェンスを設置した（写真
7.2-1(9)参照）。
遍路道沿いの木製フェン内側の植栽は、出入り口付近に中木の植樹を行った。目隠しとしては、木製フェンスで十分その機能を果たしている（写真 7.2-1(9)参照）。
遍路道とは緑地帯や構内道路等を設けて 5ｍ以上離して圧迫感を緩和させている（写真 7.2-1(8)、7.2-1(9)参照）。
焼却灰はセメント業者へ引取りを行い、再資源化してい
る。

63
廃棄物等

供用時の環境保全措置（4）

64

供用時

73

施設設備の運用管理においては、各設備の管理標準を厳守する。

環境センター及び施設管理会社において、日々、維持管理に努めている。
鉄類及びアルミ類の資源物を回収し、リサイクル率の向上を図っている。
設置機器等は、メーカーによる最新の省電力型の機器を採用している。（高効率モータの採用等）
事務所 3F 通路側の窓ガラスを大型のものとし、自然採光を取り入れている（写真 7.2-1(3)参照）。
場内の空き地や緩衝緑地帯の緑化を進めている。
なお、建物屋上及び壁面等への緑化は、今後の整備を検討している。
熱回収棟の屋上及び南壁面に太陽光パネルを設置している。また、構内の外灯には太陽光と風力のハイブリッド
照明を採用している（写真 7.2-1(1)、7.2-1(6)参照）。

7-16

◆施設全景写真 7.2-1(1)

供用時の環境保全措置実施状況（全景）◆施設全景※「宇和島地区広域事務組
合環境センター」のパンフ
レットより

◆施設全景
※「宇和島地区広域事務組
合環境センター」のパンフ
レットより◆施設全景（西側より）

平成 29 年 7 月撮影

7-17◆施設概要(1)写真 7.2-1(2)供用時の環境保全措置実施状況（各施設）◆施設入口（計量待機所）
アイドリングストップの励行◆計量棟
受付け、搬入物、積載 量の確認※「宇和島地区広域事務組
合環境センター」のパンフ
レットより◆場内交通規制
規制速度…15km/h

7-18◆施設概要(2)写真 7.2-1(3)供用時の環境保全措置実施状況（各施設）◆自然採光（事務所通路の大型窓）◆中央制御室
・運転管理
・燃焼管理
・濃度管理

等

※「宇和島地区広域事務組
合環境センター」のパンフレットより◆センター入口のモニター
排ガス濃度の管理状況

7-19

◆施設概要(3)写真 7.2-1(4)供用時の環境保全措置実施状況（各施設）◆プラットホーム出入口
エアカーテンの設置（扉の内側）◆プラットホーム出入口
エアカーテンの稼働状況（扉の内側）

7-20

◆施設概要(4)写真 7.2-1(5)供用時の環境保全措置実施状況（各施設）◆プラットホーム
ごみ投入扉※「宇和島地区広域事務組
合環境センター」のパンフレットより◆プラットホーム・ごみ投入扉◆プラットホーム・消毒剤の噴霧7-21◆施設概要(5)写真 7.2-1(6)供用時の環境保全措置実施状況（各施設）
◆洗車場

◆洗車場

◆太陽光パネルの設置
風向風速計の電源用

7-22

◆施設概要(6)写真 7.2-1(7)供用時の環境保全措置実施状況（各施設）
◆保管用地

◆保管用地
災害廃棄物の一時保管に利用（平城 30 年 7 月豪雨時）◆保管用地（上記写真の位置）

7-23

◆施設周辺整備(1)
写真 7.2-1(8)供用時の環境保全措置実施状況（周辺整備）◆擁壁保護

事業地東側の水田との
境界付近

◆法面保護
遍路道の法面◆植栽
遍路道境界部の木製フェ
ンス内側の植栽状況

7-24

◆施設周辺整備(2)
写真 7.2-1(9)供用時の環境保全措置実施状況（周辺整備）◆遍路道の目隠し◆遍路道の拡幅◆遍路道の休憩所

7-25

◆周辺環境保全
写真 7.2-1(10)供用時の環境保全措置実施状況（環境保全）◆道路清掃・県道 46 号（柿の木集落付近）
・1 回/月の実施

◆道路清掃
・農免農道
（事業地付近）・1 回/月の実施

2018.12.04
所長代理

搬入路清掃活動

宇都宮

◆道路清掃

ごみの種別と重量について・管理報告（1 回/月）
2018.12.04

火曜日

8:30～9:30

搬入路清掃活動を実施致しました。

所要時間

：

60分

人員

：

3人

回収ごみ

： 可燃物、不燃物(缶類)

作業状況 1

作業状況 2

可燃物・不燃物

6.0kg

分別処理致しました。

7-26

第8章

事後調査結果の総括

8.1 環境影響評価との比較
環境影響評価の結果と工事中並びに供用時の事後調査結果の比較整理を表
8.1-1 示す。
なお、環境影響評価の結果は、事後調査計画に示された項目とした。
環境影響評価の結果及び事後調査の実施時期は、下記のとおりである。
◇環境影響評価の結果…平成 26 年（環境影響評価書）◇事後調査の結果…工事中の調査：平成 26 年～29 年
供用時の調査：平成 29 年～30 年

8-1

表 8.1-1
調査項目

事後調査結果の総括（1）

環境影響評価の結果

事後調査の結果《供用時》◇施設の稼働（排ガス）◇ ば い じ ん 濃 度 は 、 1 号 炉 で 0.00096 ～ 0.0013g/m 3 N （ 平 均
0.0011g/m 3 N ）、2 号炉で 0.00079～0.0012g/m 3N （平均 0.0010g/m 3 N ）将来予測濃度項目
であり、排出基準の 0.08 g/m 3 N 及び自主規制値（地元との公害防（年平均値）
止協定）の 0.01 g/m 3 N 以下であった。
二酸化硫黄
(ppm)
0.004
◇硫黄酸化物濃度は、1 号炉で 7.7～11ppm（平均 9.6ppm）、2 号炉で0.015
浮遊粒子状物質(mg/ｍ 3 )7.9～16ppm（平均 10ppm）であり、自主規制値の 30ppm 以下であっ
窒素酸化物
(ppm)
0.006
た。
◇窒素酸化物濃度は、1 号炉で 56～100ppm（平均 82ppm）、2 号炉で
二酸化窒素
(ppm)
0.006
66～100ppm（平均 84ppm）であり、排出基準の 250ppm 及び自主規
0.013
ダイオキシン類 (pg-TEQ/ｍ 3 )制値の 150ppm 以下であった。
・1 時間値の高濃度の予測結果（最大着地濃度地点） ◇塩化水素濃度は、1 号炉で 10～29mg/m 3 N （平均 22mg/m 3 N ）、2 号炉
で 13～66mg/m 3 N（平均 37mg/m 3 N ）であり、排出基準の 700mg/m 3 N 及
1時間値の
条 件
対象物質
び自主規制値の 81.5mg/m 3 N 以下であった。
予測濃度◇水銀濃度は、1 号炉で 0.39～0.45μg/m 3 N （平均 0.42μg/m 3 N ）、2
二酸化硫黄(ppm)
0.023
号炉で 0.21～0.30μg/m 3 N （平均 0.26μg/m 3N ）であり、排出基準0.178
浮遊粒子状物質(mg/m 3 )一般的な及び自主規制値の 50μg/m 3 N 以下であった。
気象条件下 二酸化窒素(ppm)0.039◇ダイオキシン類濃度は、1 号炉で 0.000037～0.00023ng-TEQ/m 3（平N
均 0.00013ng-TEQ/m 3 N ）、2 号炉で 0.000047～0.00045ng-TEQ/m 3（平塩化水素(ppm)
0.006
N
均 0.00021ng-TEQ/m 3 N ）であり、排出基準の 1 ng-TEQ/m 3 N 及び自主
二酸化硫黄(ppm)0.025
規制値の 0.05 ng-TEQ/m 3 N 以下であった。
3《供用時の予測結果》◇施設の稼働・年平均濃度の予測結果（最大着地濃度地点）

逆転層
発生時

大気質

浮遊粒子状物質(mg/m )0.179

二酸化窒素(ppm)0.049

塩化水素(ppm)

0.010◇廃棄物の搬出入（一般環境の大気質）
一般環境 4 地区の四季調査結果を示す。
◇二酸化硫黄の期間平均値は 0.001ppm、日平均値の最高値は 0.002
二酸化硫黄(ppm)
0.020～0.003ppm、1 時間値の最高値は 0.003～0.007ppm であった。
30.177
ﾀﾞｳﾝｳｵｯｼｭ･ 浮遊粒子状物質(mg/m )◇浮遊粒子状物質の期間平均値は 0.017～0.019 mg/m 3 、日平均値のﾀﾞｳﾝﾄﾞﾗﾌﾄ時 二酸化窒素(ppm)
0.027
最 高 値 は 0.055 ～ 0.063mg/m 3 、 1 時 間 値 の 最 高 値 が 0.083 ～0.097mg/m 3 であった。
塩化水素(ppm)
0.002◇二酸化窒素の期間平均値は 0.002～0.004ppm、日平均値の最高値は◇廃棄物の搬出入
0.004～0.006ppm であった。
廃棄物運搬車両の走行による浮遊粒子状物質は 0.011 ◇ダイオキシン類の年平均値は 0.0062～0.0070pg-TEQ/m 3 （冬～夏
～0.014mg/m 3 、二酸化窒素は 0.0030～0.0044ppm と予測さ季）であった。
れた。
◇塩化水素の冬季と夏季の調査結果は、0.002ppm 未満であった。
これらの結果より、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素及びダイオキシン類は、各項目とも関係する環境基準以下であった。
また、塩化水素は、目標環境濃度以下であった。
【総 括】◇煙突排ガスの周辺地域への拡散及び廃棄物運搬車両の走行による大気質への影響は、4 地区の一般環境大気質濃度を測定した結果、環境影響評価時の予測結果と変わらない濃度であり、環境基準等を満足している。
◇環境保全措置として、焼却施設からの排出ガスについて、日常の機器点検及び中央制御室における燃焼管理等を行っており、さらに大気汚染防止法等で規制されている排出基準を踏まえた本施設の自主規制値を遵守している。
これらのことから、供用時における適切な環境保全措置の実施により大気質に係る環境保全目標が達成されているとともに、地域環境に及ぼす影響が最小限にとどめられているものと評価する。

28

表 8.1-1
調査項目

事後調査結果の総括（2）環境影響評価の結果

事後調査の結果

《工事中》
◇造成工事
工事中の建設機械の稼動等に伴う騒音レベル（時間率騒音レベルの 90％レンジの上端値）は、造成工事中において敷地
境界 2 で 59dB、敷地境界 3 で 51dB であった。
◇本体工事◇工事用資材等の搬出入工事用車両の走行に伴う等価騒音レベル（L Aeq ）は、昼間平均
本体工事では、敷地境界 2 で 69dB、敷地境界 3 で 67dB であっ
65dB と予測された。
た。
◇資材運搬車両の走行
資材運搬車両が走行する時間（8:00～17:00）を含む昼間の《供用時の予測結果》
時間帯（6:00～22:00）の騒音レベルは、土砂運搬に係るダン◇施設の稼働
プカー走行時で 62dB、生コン運搬に係るミキサー車の走行時
施設稼働時の敷地境界における騒音レベルは、朝 37～43dB、 で 64dB と、どちらも環境基準の 70dB 以下であった。
昼間 47～54dB、夕 34～42dB、夜間 37～43dB と予測された。
このことから、資材運搬車両の走行時の騒音レベルは、環境基準を満足するものであった。
◇廃棄物の搬出入
廃 棄 物 の 搬 出 入 に 伴 う 騒 音 レ ベ ル は 、 柿 の 木 地 区 沿 道 は 《供用時》
65dB、上谷地区沿道は 70dB、三浦東地区沿道は 54dB と予測さ ◇施設の稼働れた。
施設稼働時の事業地敷地境界 2 地点における騒音レベルは、
朝 46～48dB、昼間 57～64dB、夕 41～48dB、夜間 41～48dB であり、騒音規制法の特定工場等において発生する騒音の規制
基準の第三種区域の規制値（朝・昼・夕：65dB、夜間 50dB）を満足する。
◇廃棄物の搬出入
廃棄物運搬車両等の新たな発生交通量に伴う自動車騒音を調査した結果、柿の木地区は 63dB、上谷地区は 70dB、三浦東
地区は 56dB であり、各調査地点とも騒音に係る環境基準以下であるとともに、環境影響評価時の予測結果とほとんど変わらない騒音環境であった。
◇一般環境の騒音
廃棄物運搬車両等の新たな発生交通量に伴う騒音を調査した結果、事業地に近い柿の木集落内において昼間 54dB、夜間
45dB であり、騒音に係る環境基準の B 類型の基準値以下であった。
《工事中の予測結果》◇建設機械の稼働
建 設機 械 稼 働時 の騒 音 レ ベル は 、 敷地 境 界 に お いて 76～
80dB と予測された。

騒

音

【総 括】
◇建設機械稼働時の敷地境界における騒音レベルについて、造成工事中は 51～59dB、本体工事中は 67～69dB であり、環境影
響評価時の予測結果 76～80dB に比べて低い結果であった。また、環境基準の 85dB 以下であった。
◇資材運搬車両の走行に係る騒音レベルは、62～64dB であり、環境影響評価時の予測結果 65dB とほとんど変わらず、また環
境基準の 70dB 以下であった。
◇施設稼働時の敷地境界における騒音レベルは、朝 46～48dB、昼間 57～64dB、夕 41～48dB、夜間 41～48dB であり、環境影
響評価時の予測結果である朝 37～43dB、昼間 47～54dB、夕 34～42dB、夜間 37～43dB に対して、若干高い結果であった。
しかし、いずれの時間帯も規制基準を満足していた。
◇廃棄物の搬出入に係る主要沿道地点の騒音レベルは、56～70dB であり、環境影響評価時の予測結果 54～70dB と変わらない結果であった。また、各調査地点に該当する環境基準を満足していた。
◇環境保全措置として、工事中は 低騒音型の建設機械の使用、仮囲いの設置のほか、工事用車両の速度規制遵守の指導及び 工事用車両が集中しないよう搬入時期・時間の分散化等を図った。 また、施設稼働時において、 騒音の発生源である通風機等を専用室に配置するとともに、壁内側に吸音材を敷設するなど、騒音低減のための対策を実施した。
これらのことから、工事中及び供用時における適切な環境保全措置の実施により騒音に係る環境保全目標が達成されているとともに、地域環境に及ぼす影響が最小限にとどめられているものと評価する。

38

表 8.1-1
調査項目

振

動

事後調査結果の総括（3）環境影響評価の結果

事後調査の結果《工事中の予測結果》◇建設機械の稼働
建設機械の稼働に伴う振動レベルの予測の結果、敷地境界において 60～66dB と予測された。
◇工事用資材等の搬出入工事用車両の走行に伴う振動レベルの予測の結果、昼間平均 46dB、夜間平均 31dB と予測された。

《工事中》◇建設機械の稼働
敷地境界 2 地点の振動を調査した結果、振動レベル（時間率振動レベルの 80％レンジの上端値）は、造成工事中において 27dB 以下であった。また、本体工事では 31dB 以下であった。
造成工事及び本体工事の振動レベルは、「振動規制法施行規則」に定める規制基準の 75dB 以下であった。
◇資材運搬車両の走行
道路沿道における振動を調査した結果、工事車両が走行した昼間の時間帯（8:00～19:00）において、土砂運搬時は 25dB
未満、生コン運搬時は 27dB であり、道路交通振動の限度（要請限度）の 70dB 以下であった。

《供用時の予測結果》◇施設の稼働
施設稼働時の振動レベルの予測の結果、敷地境界において
昼間 30dB 未満～39dB、夜間 30dB 未満～38dB と予測された。
◇廃棄物の搬出入
廃棄物運搬車両の走行に伴う振動レベルの予測の結果、昼間平均で 32～33dB、夜間平均で 30dB 未満～30dB と予測され
た。

《供用時》
◇施設の稼働敷地境界 2 地点における振動を調査した結果、敷地境界のNo.2 の振動レベルは昼間 27dB、夜間 25dB 未満、No.3 の振動
レベルは昼夜間とも 25dB 未満であり、振動規制法の第二種区域の規制基準（昼間 65dB、夜間 60dB）以下であった。
◇廃棄物の搬出入
道路沿道 3 地点における振動を調査した結果、振動レベル
は 27dB 以下であり、道路交通振動の大きさの限度（要請限度65dB）以下であった。
◇一般環境の騒音
廃棄物運搬車両等の新たな発生交通量に伴う振動を調査した結果、事業地に近い柿の木集落内における振動レベルは昼
夜間とも 25 未満であり、大部分の人が振動を感知するレベル(55dB)以下であった。

【総 括】◇工事中の振動レベルは、造成工事中及び本体工事中において 31dB 以下、資材運搬車両に伴う振動レベルは 27dB 以下であり、振動規制法の規制基準または道路交通振動の要請限度以下であった。
◇供用時の振動レベルは、施設稼働時において昼夜間とも 25dB 未満、廃棄物車両等の走行時は 27dB 以下であり、要請限度及び感覚閾値以下であった。
◇環境保全措置として、工事中は 低振動型の建設機械の使用、工事用車両の速度規制遵守の指導及び 工事用車両が集中しないよ
う搬入時期・時間の分散化等を図った。 また、施設稼働時において、振動 発生源の機器類をコンクリート基盤上に設置するとともに、搬入車両について一般道での規制速度遵守の周知、計量棟での積載量管理を行うなど、振動低減のための対策を実施した。
これらのことから、工事中及び供用時における適切な環境保全措置の実施により振動に係る環境保全目標が達成されているとともに、地域環境に及ぼす影響が最小限にとどめられているものと評価する。

48

表 8.1-1
調査項目

悪

臭

事後調査結果の総括（4）環境影響評価の結果

事後調査の結果《供用時》予測結果◇施設の稼働（煙突排ガスによる悪臭）
施設の煙突からの排ガスに伴う悪臭の予測結果、臭気の最大着地濃度は煙突より風下 520ｍ付近で臭気濃度 10 未満と予
測された。

《供用時》
◇施設の稼働（煙突排ガスによる悪臭）
敷地境界 2 地点及び主要集落 4 地点における 4 季の臭気指数を調査した結果、臭気指数は「10 未満」であり、自主規制
値の 10 以下であった。

◇施設の稼働（施設からの悪臭の漏洩）◇施設の稼働（施設からの悪臭の漏洩）

ごみピットは、外部との開口部分を必要最小限とするため投入
事業地の風下となる敷地境界における特定悪臭物質を調査
扉を設置して悪臭の漏洩を防止し、またごみピットから発生する した結果、悪臭防止法の規制基準（1 号規制）の A 区域に係る臭気については、燃焼空気としてピット内から吸引することによ 基準値以下であった。
り、ピット内を負圧に保ち臭気が外部に漏れることを防止する。
吸引した臭気については、炉内のごみの燃焼とともに酸化分解す
る。
さらに、プラットホーム出入口にはエアカーテンを設置することにより臭気の漏洩を防止する。また、プラットホームの清掃も適宜実施する。
以上の対策の実施により、計画地周辺の住民に対し、施設からの悪臭の漏洩の影響はないものと予測した。

【総 括】◇供用時の悪臭を調査した結果、臭気指数は 10 未満、特定悪臭物質濃度は悪臭防止法の規制基準以下であり、環境影響評価
時の予測結果と変わらず、また環境保全目標を満足するものであった。
◇環境保全措置として、プラットホーム出入口にエアカーテンの設置、脱臭設備の設置を図るなど悪臭の漏洩防止を実施している。また、廃棄物運搬車両の適宜洗車や敷地内道路の清掃を行い、外部への臭気漏洩の防止を図っている。

水質

これらのことから、供用時における適切な環境保全措置の実施により悪臭に係る環境保全目標が達成されているとともに、地域環境に及ぼす影響が最小限にとどめられているものと評価する。
《工事中》予測結果《工事中》（造成等の施工による一時的な影響に伴う水の濁り）（造成等の施工による一時的な影響に伴う水の濁り）
工事中には、沈砂池を設けて造成範囲で発生する濁水を沈工事中の 3 回の水質を調査した結果、浮遊物質量（SS）は砂させた後に、放流用水路から柿木川へ放流する計画であり、 38～51mg/ 、流量は、24～36.4m 3/h であった。
また、浮遊物質量（SS）の平均値は 45mg/ と環境影響評価
造成工事時における降雨に伴い発生する濁水が、放流先河川（柿木川）に流入した場合の放流水の予測 SS 濃度は、40mg/ 時の予測値と近い値であった。
と予測された。
したがって、予測結果との整合が図られていることから環境保全目標の「降雨時の水質に大きな変動負荷をかけないこと」を満足する。
《供用時》
当該施設から雨水以外の公共用水域への排水がないため、
環境影響評価における事後調査計画はなされていない。しかしながら、地元との公害防止協定に基づき事業地周囲の河川等で水質調査を行った。その結果、柿木川及び水路における「pH、BOD、COD、ダイオキシン類」は、環境基準（B 類型相当）
または農業用水基準以下であった。
【総 括】◇工事中の水質を調査した結果、SS 濃度 38～51mg/ であり、環境影響評価時の予測値 40mg/ に近い値であった。
◇供用時の水質を調査した結果、「pH、BOD、COD、ダイオキシン類」は、環境基準（B 類型相当）または農業用水基準以下であった。
◇工事中の環境保全措置として、沈砂地を設置したのち調整地を施工するとともに、仮盛土を行った場所では土留め柵を設置したほか、造成後の転圧やビニールシートによる被覆を行ったなど、事業地周辺流域への濁水防止を図った。
これらのことから、工事中及び供用時における適切な環境保全措置の実施により水質に係る環境保全目標が達成されているとともに、地域環境に及ぼす影響が最小限にとどめられているものと評価する。

58

表 8.1-1
調査項目

環境影響評価の結果

事後調査結果の総括（5）
事後調査の結果

◇ヒクイナ
◇ヒクイナ
《調査結果》《工事中》
改変区域内（事業地内）の湿地で鳴き声が 4 例確認
平成 27 年度に事業地から約 25ｍ南西側の放棄水田で 2 個体（雌されている。
雄）、事業地西側の谷部（事業地改変部から約 170ｍ）で 1 例（鳴き声）を確認しており、平成 28 年度は事業地から約 1 ㎞離れた場所で《工事中、供用時の予測結果》
1 例を確認している。また、平成 29 年度では事業地の西側約 150ｍ
繁殖は確認されず一時的な利用であった可能性が高 の草地及び北西約 1.5 ㎞の地点で合計 2 例の鳴き声を確認している。
い。ただし改変区域の大部分が草地や湿地であること
事業地内で本種が確認された草地環境は造成工事に伴い消失したから、事業によって本種の生息環境の減少が生じると ほか、本体工事に伴う構造物の存在や人の気配に伴い、本種は事業予測される。
地周辺に移動したものと考える。
このことから、工事に伴う本種の生息環境への影響が考えられた。
しかしながら、調査結果より、事業地西側の谷部の草地環境での生息が確認されていることから、今後閑静な環境に戻れば本種の生息が見られる可能性があると考える。
《供用時》
平成 30 年度に事業地の北西約 1.3 ㎞の水田で本種の鳴き声を確認している。
事業地外の水田を中心とした湿地環境に生息が確認されていることから、事業に伴う影響は小さいものと考える。
◇フクロウ
◇フクロウ
《調査結果》《工事中》
改変区域外（事業地外）に広がる山地の樹林内で 7
平成 27 年度は事業地外の樹林内で 1 例（鳴き声）、平成 28 年度は例（鳴き声）が確認されている。
事業地外の樹林内で 6 例（鳴き声）を確認しているが、繁殖状況は不明である。
《工事中、供用時の予測結果》
本種は、事業地周囲の山地の樹林内を生息環境としており、工事繁殖は確認されず、改変区域内及び近隣地域に繁殖 に伴う直接的な影響はなかったものと考える。
適地はなかった。ただし、改変区域の大部分が草地や湿地であり、本種の餌場環境であることから、その面 《供用時》
積の減少あるいは質の低下といった間接的な影響が生平成 30 年 2 月に事業地外の樹林内（北約 100、150ｍ）で 2 例（鳴じると予測される。
き声）、平成 30 年 4 月に事業地外の樹林内（南東側約 100、150ｍ）
で 2 例（鳴き声）を確認している。
本種は、事業地周囲の山地の樹林内に生息しており、工事中と同様、事業に伴う直接な影響はなかったものと考える。
◇ニホンイシガメ◇ニホンイシガメ《調査結果》《工事中》
非改変区域のため池で 2 例（1 個体）が確認されてい平成 27 年度は確認されず、平成 28 年・29 年度に事業地南西側敷る。
地境界に隣接するため池で 1 個体を確認している。
動

物《工事中の予測結果》《供用時》生息が確認されたため池は、改変区域よりも上流にあり、
平成 30 年 8 月に工事中と同様、当該ため池で 1 個体を確認してい工事の濁水の排水による影響を受けないため、影響はないと る。なお、ため池以外の草地や事業地内を流れる柿木川及びその下予測される。
流周辺では確認されなかった。
本種の生息地は当該ため池で、もともと 1 個体程度が生息してい《供用時の予測結果》
るものと考えられる。事業による当該ため池への直接的な影響はな
生息が確認されたため池は、非改変区域であり、改変によ いものの、ヒシや糸状藻類等の水生植物の繁茂や、降雨に伴う土砂る影響を受けない。ただし、ため池以外に周辺の草地や湿地 流入が認められるため、生息環境の変化に伴う間接的な影響が想定
も生息地の一部であると予測されるため、生息環境の減少が される。
生じると予測される。
◇ヒバカリ、ヤマカガシ◇ヒバカリ《調査結果》《工事中》
ヒバカリは、非改変区域（事業地外）の林縁部で 2
平成 27、29 年度は確認されず、平成 28 年度に事業地外の河川周個体が確認されている。
辺で 1 個体を確認している。
ヤマカガシは、非改変区域（事業地外）の林縁部（敷事業地周辺に生息しているものと考えるが、もともと生息個体数
地境界付近）で 3 個体が確認されている。
が少ないことや活動時間帯が早朝や夕方に限られることから確認しにくい種である。
《供用時の予測結果》
生息が確認されたのは非改変区域であったが、水辺を 《供用時》
好 む ため 草 地 や 湿地 を 餌 場 とし て 利 用 し て い る と 思わ
平成 30 年に、事業地北西約 100m の樹林内の谷部で 1 個体、南東れる。改変区域の大部分が草地や湿地であることから、 約 200m の樹林内の谷部で 1 個体、合計 2 個体を確認している。
事業によって本種の生息環境、特に餌場の減少が生じる
環境影響評価時と同様、事業地外で生息が確認されており、事業ものと予測される。
地周辺には本種の生息環境となる湿った林床が存在することから、本種への影響はなかったものと考える。
◇ヤマカガシ《工事中》
平成 27 年度は事業地外の谷部の林縁部で 4 個体、平成 28 年度は事業地外の林縁部で 2 個体、平成 29 年度は事業地内の水溜り及び事業地外のため池・放棄水田で 3 個体を確認している。
《供用時》
平成 30 年春季に事業地外（西側の草地）で 1 個体、初夏季に事業
地内の草地環境で 1 個体、事業地外（東側約 100m）の林道で 1 個体、合計 3 個体を確認している。
事後調査において、工事中と同様、事業地内外で本種の生息が確認されており、事業地周辺には本種の生息環境が存在することから、本種への影響はなかったものと考える。

68

表 8.1-1
調査項目

環境影響評価の結果

事後調査結果の総括（6）
事後調査の結果◇ニホンマムシ◇ニホンマムシ《調査結果》《工事中》
非改変区域（事業地外）のため池周辺で 1 個体と離平成 27 年度は事業地外の谷部で 1 個体、平成 28、29 年度は事業れた尾根付近で 2 個体が確認されている地内の残存草地の林縁部で 1 個体を確認している。
《供用時の予測結果》《供用時》生息が確認されたのは非改変区域であったが、草地や
平成 30 年初夏季にため池近くの事業地内の草地の林縁部で 1 個
湿地を餌場として利用していると思われる。改変区域の 体、夏季に事業地周辺の道路上でロードキルされた死体 1 個体、合大部分が草地や湿地であることから、事業によって本種 計 2 個体を確認している。
の生息環境、特に餌場の減少が生じると予測される。
本種は、事業地周辺の谷部の林縁部に生息しているものと考えられることから、事業による本種への影響は小さいものと考える。
◇アカハライモリ◇アカハライモリ《工事中》《調査結果》
平成 27～29 年度において、事業地外のため池、水溜まり部、水路
改変区域及び非改変区域のため池、水路、湿地で多や柿木川で多数確認している。
くの個体が確認されている。
また、平成 29 年の春季にため池下流の事業地内に素掘り水路を造成したが、ここにも本種の生息が確認された。
《工事中の予測結果》
事業に伴う一部の生息環境の消失による影響は認められるもの
生息が確認された主な場所である湿地は、濁水の排水地点よりも高い位置にあり、影響を受けない。また、た の、事業地内外のため池や水路等の湿地環境に生息が確認されている。このことから、今後とも本種の生息環境は維持されるものと考め池も改変区域よりも上流にあり、影響を受けない。
ただし、濁水の排水地点より下流の水路で確認され える。
た個体については、工事の濁水の排水による影響が生じ、特に幼生に対しては少なからず影響が生じるもの 《供用時》平成 30 年 4～6 月に事業地外のため池、谷部の湿性地、放棄水田と予測される。
内に点在する湿地で多数確認している。なお、事業地内を流れる河川、ため池脇の事業地内の素掘り水路等においても多数の個体を確《供用時の予測結果》
改変区域及び非改変区域で生息が確認され、湿地に広 認している。
く分布していると思われる。非改変区域にも生息環境が残さ
事後調査において、環境影響評価時と同様、事業地内外のため池、れるが、改変区域の大部分が草地や湿地であることから、事 水路、湿地で多数の個体が確認されていることから、事業による影業によって本種の生息環境の減少が生じると予測される。
響は小さいものと考える。

動物◇ニホンヒキガエル◇ニホンヒキガエル《調査結果》《工事中》
非改変区域（事業地外）の林道や道路で 11 個体が確平成 27 年度は事業地外（西側谷部）で 1 個体、平成 28 年度は事認されている。
業地外の南側の山地林道で 1 個体、東側の山地林道で 2 個体、平成
29 年度は事業地外の東側の山地林道で 1 個体を確認している。
《供用時の予測結果》
生息が確認されたのは非改変区域であったが、改変 《供用時》
区域内の湿地を繁殖場として利用している可能性も残平成 30 年春季に事業地外の林道で 2 個体、初夏季に事業地外の道される。改変区域の大部分が草地や湿地であることか 路、林道及び林内で 8 個体を確認している。
ら、事業によって本種の生息環境、特に繁殖地の減少
確認地点は、環境影響評価時と同様、事業地外の林縁部及び林内が生じる可能性があると予測される。
であり、事業による影響はなかったものと考える。
◇トノサマガエル◇トノサマガエル《調査結果》《工事中》
非改変区域（事業地外）の水田、ため池及び河川で
平成 27 年度はため池及びその周辺で 4 個体、平成 28 年度は事業13 個体が確認されている。
地外南東部の谷部で 2 個体、平成 29 年度は事業地外のため池で 2 個体を確認している。
《工事中の予測結果》
確認地点は、事業地外のため池、水田等の湿地環境であり、事業に生息が確認された主な場所であるため池は、改変区域 よる影響のない地点である。
よりも上流にあり、影響を受けない。また、卵塊が確認された水田も、濁水の排水地点よりも高い位置にあり、 《供用時》影響を受けない。水路で確認された個体については、工平成 30 年春季に事業地外の水田で 5 個体、事業地内の災害用地に事の濁水の排水が及ぶ範囲に生息するが、一時的な水の 造成された調整池で 2 個体を確認している。また、初夏季に事業地
濁 り に対 し て 生 息が か く 乱 され る こ と は な い と 考 えら 外のため池（東側の採石場敷地内のため池）で 2 個体、事業地内をれる。周辺には水路以外の生息環境も豊富であることか 流れる河川で 3 個体、事業地内の素掘り水路で 4 個体を確認していら、個体群への影響もないと予測される。
る。
《供用時の予測結果》
事後調査の結果、環境影響評価時と同様、事業地外の水田、ため非改変区域のみでの確認であったが、改変区域内の草 池及び河川で多数確認されたほか、事業地内でも調整池、素掘り水地や湿地を生息地としている可能性が高い。改変区域の 路等で多数確認されていることから、事業による影響は小さいもの
大部分が草地や湿地であることから、事業によって本種 と考える。
の生息環境の減少が生じると予測される。
◇ホソミイトトンボ◇ホソミイトトンボ《調査結果》《工事中》
改変区域内（事業地内）の放棄水田で 1 個体が確認
平成 27・29 年度は確認されず、平成 28 年度はため池で 1 個体がされている。
確認されている。
《供用時の予測結果》《供用時》
改変区域内の草地で生息が確認された。非改変区域に
平成 30 年の事後調査では、本種の生息は確認されなかった。
も生息環境が残されるが、改変区域の大部分が草地や湿環境影響評価時に生息が確認された場所は改変され、生息環境は地であることから、事業によって本種の生息環境の減少 消失したが、事業地外のため池を中心とした周囲の湿地に生息するが生じると予測される。
可能性があると考える。

78表 8.1-1
調査項目

事後調査結果の総括（7）

環境影響評価の結果

事後調査の結果◇マルタンヤンマ◇マルタンヤンマ《調査結果》《工事中》
非改変区域（事業地外）のため池で 1 個体が確認さ事業地外のため池において、平成 27 年度は 2 個体、平成 28 年度はれている。
1 個体、平成 29 年度は 2 個体を確認している。
《供用時の予測結果》
非改変区域のため池で生息が確認されたが、本種はため 池 を中 心 に 周 辺の 草 地 や 湿地 も 生 息 地 の 一 部 と して利用していると考えられる。改変区域の大部分が草地や湿地であることから、事業によって本種の生息環境の減少が生じると予測される。

《供用時》
平成 30 年の事後調査では、事業地外のため池で 7 個体を確認している。
本種は、事業地外のため池を中心に周囲の湿地を生息環境としており、供用時の事後調査で環境影響評価時と同様、生息が確認されていることから、事業による影響は小さいものと考える。

◇ヨツボシトンボ《調査結果》
非改変区域（事業地外）のため池で 2 個体が確認されている。

◇ヨツボシトンボ《工事中》
平成 27 年度は未確認であるが、事業地外のため池において平成 28
年は 4 個体、29 年度は 2 個体を確認している。
事業地外のため池を中心に周囲の湿地を生息環境としており、環境《工事中の予測結果》
影響評価時とほぼ同等な生息状況が確認されたことから、事業による生息が確認されたため池は、改変区域よりも上流にあ 影響は小さいものと考える。
り、工事の濁水の排水による影響を受けないため、影響はないと予測される。
《供用時》
平成 30 年春季に、事業地外のため池で 5 個体、ため池脇の事業地《供用時の予測結果》
内の素掘り水路で 2 個体を確認している。
非改変区域のため池で生息が確認されたが、本種は
本種は、ため池を中心に周囲の湿地を生息環境としており、事後
ため池を中心に周辺の草地や湿地も生息地の一部とし 調査でも環境影響評価時及び工事中と同様、本種の生息が確認されて利用していると考えられる。改変区域の大部分が草 ていることから、事業による影響は小さいものと考える。
地や湿地であることから、事業によって本種の生息環境の減少が生じると予測される。

動物◇マルチビゲンゴロウ、ミズスマシ、ガムシ《調査結果》
マルチビゲンゴロウは、非改変区域（事業地外）のため池で 1 個体が確認されている。
ミズスマシは、非改変区域（事業地外）のため池で 1個体が確認されている。
ガムシは、改変区域及び非改変区域（事業地内外）
で 4～6 個体が確認されている。

◇マルチビゲンゴロウ《工事中》
事業地内の水溜り・水路及び事業地外のため池において、平成 27
年度は約 20 個体、平成 28 年度は 3～5 個体、平成 29 年度は 26 個体を確認している。

《供用時》
平成 30 年 5～8 月に、環境影響評価時の確認地点である事業地外のため池で 11 個体を確認している。
《工事中の予測結果》
また、ため池脇の事業地内の素掘り水路で 9 個体、事業地西側の生息が確認されたため池は、改変区域よりも上流にあ 休耕田内の湿地で 1 個体を確認している。
り、工事の濁水の排水による影響を受けないため、影響はないと予測される。
本種は事業地内外のため池や水たまり等の湿地を生息環境としており、供用時の事業調査では、工事中と同様、本種の生息が多数確《供用時の予測結果》
認されていることから、事業による影響は小さいものと考える。
非改変区域のため池で生息が確認されたが、本種はため 池 を中 心 に 周 辺の 湿 地 も 生息 地 の 一 部 と し て 利 用し ◇ミズスマシていると考えられる。改変区域には湿地も含まれること 《工事中》から、事業によって本種の生息環境の減少が生じると予事業地外のため池において、平成 27 年度は約 20～40 個体、平成測される。
28 年度は 5～15 個体、平成 29 年度は 3 個体を確認している。
《供用時》
平成 30 年春季に、環境影響評価時の確認地点であるため池で 2 個体を確認している。
本種は工事中と同様、事業地外のため池を生息環境としており、事業による直接的な影響はない。しかし、平成 30 年 7 月豪雨に伴う土砂流入によるため池面積の縮小や池内の水生植物の繁茂等自然起因による生態系の変化に伴う間接的な影響が想定される。
◇ガムシ
《工事中》
事業地外のため池において、平成 27 年度は 2 個体、28 年度は 1～
2 個体、平成 29 年度は 3 個体を確認している。
《供用時》
平成 30 年夏季に、事業地外のため池で 1 個体を確認している。
本種は工事中と同様、事業地外のため池を生息環境としているが、もともと生息個体数は少なく、事業よる直接的な影響はない。
しかし、平成 30 年 7 月豪雨に伴う土砂流入によるため池面積の縮小や池内の水生植物の繁茂等自然起因による生態系の変化に伴う間接的な影響が想定される。

88表 8.1-1
調査項目

環境影響評価の結果

事後調査結果の総括（8）
事後調査の結果◇ヒラマキガイモドキ◇ヒラマキガイモドキ《調査結果》《工事中》
改変区域内（事業地内）の西側谷部湿地で 2 個体がため池近くの事業地内の残地草地（湿地）において、平成 27 年度
確認されている。
は 3 個体、平成 28 年度は 4 個体を確認したが、平成 29 年度は未確認であった。
《工事中の予測結果》
本種は湿地部を生息環境としており、湿地環境が維持されれば生生息が確認された湿地は、濁水の排水地点よりも高 息可能と考えられる。
い位置にあり、工事の濁水の排水による影響を受けな
いため、影響はないと予測される。
《供用時》
平成 30 年春季に、ため池脇の事業地内の草地（湿地）で 3 個体を《供用時の予測結果》確認している。
非改変区域内の湿地で生息が確認されたため、直接的
本種は、湿地部を生息環境としており、環境影響評価時に確認さな影響を受けることはない。ただし、改変区域には湿地 れた場所は改変され消失したが、本種の生息に適した湿地環境が事も含まれることから、事業によって本種の生息環境の減 業地内及びその周辺に残存していることから、事業による影響は小少が生じると予測される。
さいものと考える。
動

植

物

物

【総

括】

◇工事中の動物を調査した結果、ヒクイナ、ホソミイトトンボ、ヒラマキガイモドキは、環境影響評価時に生息が確認された事業地内の湿地、放棄水田等の生息環境は工事に伴い消失したが、事業地周辺または事業地内にこれらの種の生息環境が残存しており、生息が確認されている。
なお、フクロウ、ニホンイシガメ、ヒバカリ、ヤマカガシ、ニホンマムシ、アカハライモリ、ニホンヒキガエル、トノサマ
ガエル、マルタンヤンマ、ヨツボシトンボ、マルチビゲンゴロウ、ミズスマシ、ガムシは、環境影響評価時と同等な生息状
況が確認されている。
◇供用時の動物を調査した結果、ヒクイナ、ヒラマキガイモドキは事業地周辺または事業地内で生息が確認されている。また、
ホソミイトトンボは確認されなかったが、周辺に生息環境が残存しており生息する可能性があると考える。
なお、フクロウ、ニホンイシガメ、ヒバカリ、ヤマカガシ、ニホンマムシ、アカハライモリ、ニホンヒキガエル、トノサマ
ガエル、マルタンヤンマ、ヨツボシトンボ、マルチビゲンゴロウ、ミズスマシ、ガムシは、環境影響評価時と同等な生息状
況が確認されている。
◇環境保全措置として、工事中は沈砂池の設置、造成後の転圧やビニールシートによる被覆を行うことにより、事業地周辺に生息する水生生物への影響の軽減を図った。 また、供用時において、造成後遊休地の早期緑化整備に努めた。
これらのことから、工事中及び供用時とも概ね環境影響評価時と同等な生息状況が確認されているとともに、適切な環境保全措置の実施により事業による動物への影響が最小限にとどめられているものと評価する。
◇タウコギ
◇タウコギ
《環境保全措置》《工事中》
事業地内の改変区域での生育が確認された重要種タ
環境影響評価後の平成 26 年 8 月、10 月において、本種の生育確認
ウコギについては、事業地内の非改変区域の湿地への を行ったところ確認されなかった。
移植を行う。
そこで、本種の種子が含まれる可能性がある生育確認地点の表層土移植した個体の生育状況についてモニタリングを実 壌を採取しプランターに仮移植して発芽の確認後、本移植を行う対策施する。
を行った。その後、平成 27 年 10 月頃まで経過観察を行ったが、発芽は見られなかった。
《評 価》
また、26 年～29 年の夏季において事業地周辺の調査を行ったが、植物の移植については、実効性は高いと判断される 本種の生育は確認されなかった。
ものの、移植後の継続的な事後調査を実施し、適切な管理を行うこととする。
《供用時》
環境影響評価時における事業地外の生育確認地点は、セイタカアワ
ダチソウ等が生育する草地環境に遷移し、タウコギの生育に適した環
境は確認されなかった。また、事業地周辺でも本種の生育は確認されなかった。このことより、本種は事業地周辺から消失した可能性が高いと考えられた。
【総括】

タウコギの環境保全措置として、本種の種子が含まれる可能性がある生育確認地点の表層土壌を仮移植して、本種の発芽・生育に期待したが成功には至らなかった。また、生育確認地及びその周辺の環境適地での調査を行ったものの、本種の生育は確認されなかった。この結果から、本種は、事業地及びその周辺から消失したものと判断された。

98表 8.1-1
調査項目

事後調査結果の総括（9）環境影響評価の結果

事後調査の結果◇サシバ（上位性）《調査結果》
改変区域から北西に稜線を一つ越えた約 800ｍの樹林
地に営巣地が確認されており、事業地を含む谷部の樹林地において確認されなかった。

◇サシバ（上位性）《工事中》
平成 27 年繁殖期調査(4～7 月)は、数例の飛翔を確認したものの、繁殖状況は確認されなかったが、平成 28 年と 29 年において過年度確認された営巣地から対面の谷を隔てた樹林地（事業地から北西約1.5 ㎞）で営巣を確認した。また、平成 29 年は雛を確認した。

《工事中の予測結果》
本種はカエルやヘビ、トカゲ、草地性昆虫類等を餌とするが、これらの主な生息環境である草地や湿地は濁水の排水地点よりも高い位置にあり、工事の濁水の排水による影響を受けないため、影響はないと予測される。
《供用時の予測結果》
営巣が確認されたサシバ松尾ペアについては、改変区域は最大行動圏内に含まれず、直接的な影響はないと予測される。ただし、本種はカエルやヘビ、トカゲ、草地
性昆虫類等を餌とし、改変区域の大部分はこれらの生息環境である草地及び湿地であるため、餌場環境の減少による間接的な影響が少なからず生じる可能性がある。

《供用時》
平成 30 年繁殖期調査（5～8 月）は、事業地周辺での利用は確認されなかったが、事業地から北西へ約 1,000m 離れた樹林地内での営巣と雛 3 羽の存在が確認された。
本種は、事業地が存在する谷地形部の樹林環境を利用することはないが、環境影響評価時と同様、事業地から北西に稜線を一つ越えた谷部の樹林環境を利用していることが確認された。
このことから、事業による本種への影響はなかったものと考える。

◇ハヤブサ（上位性）《調査結果》
改変区域から北東へ約 300ｍ離れた採石場の崖地において、営巣が確認された。

生態系◇ハヤブサ（上位性）《工事中》
平成 27～29 年の繁殖シーズン（2～5 月）の調査では、採石場及び事業地付近での飛翔を数例確認したが、この営巣地の利用及び繁殖行動は確認できなかった。
《工事中の予測結果》
営巣地が確認されていた採石場では、営巣棚の上部（約 5～6ｍ）
本種は水辺環境を主な生息地としていない。また、本 と下部に作業用道路があり、そこをトラクターショベルやダンプト種の主な餌となる小鳥類についても工事の濁水の排水 ラックが走行していたことから、その走行音・振動が影響しているによる影響を受けないため、影響はないと予測される。 ものと考えられた。
なお、調査時は、事業地内での造成工事や本体工事が実施されて《供用時の予測結果》いる期間であったが、事業地から発生する騒音は、採石場から発生
繁殖活動が確認されたハヤブサ柿木ペアについては、 する騒音に比べて小さいものであった。
事業地は 95％行動圏及び最大行動圏に含まれたが、高利用域や営巣中心域には含まれなかった。ただし、改変 《供用時》
区域周辺は樹林に囲まれており、本種の餌動物である小平成 30 年の繁殖シーズン（2～4 月）の調査では、本種の飛翔を 1鳥類の生息地となっている。そのため、餌場環境の改変 例確認したが、当該営巣地の利用・繁殖は確認されなかった。
による間接的な影響が少なからず生じる可能性がある。
調査時は工事中と同様、砕石場が稼働しており、営巣棚の上部（約しかしながら、本種への影響は事業によるものよりも、 5～6ｍ）と下部の作業用道路をトラクターショベルやダンプトラッ
採石地での掘削や発破作業によるものの方がはるかに クが走行しており、その車両の走行音・振動が影響しているものと大きいと考えられる。
考えられた。
◇カヤネズミ（典型性）《調査結果》
改変区域及び非改変区 域のススキやチガヤ等 の高茎草本植物に多くの球巣を作っているのが確認されている。

◇カヤネズミ（典型性）《工事中》
平成 27～29 年度の事後調査において、事業地外の西側谷部や東側
谷部の草地及びため池脇の事業地内草地において、古巣を数個～10個程度確認している。
事業地内外に草地(ススキ、オギ群落)環境が残存していることか
ら、本種の生息環境は維持されているものと考える。

《工事中の予測結果》
生息や営巣が確認され た主な場所である草地 や湿地
は、改変区域よりも高い位置にあり、工事の濁水の排水 《供用時》による影響を受けないため、影響はないと予測される。
平成 30 年の事後調査において、事業地外の休耕田内や水田脇のススキ草地に本種の古巣を 12 個、事業地内南西部の草地に古巣を 3《供用時の予測結果》
個、合計 15 個を確認している。
生息及び営巣が確認さ れた主な場所である草 地及び本種の生息環境は、事業により事業地内の一部の生息環境は消失
湿地は、改変区域内にも含まれ、非改変区域にも同等の したが、事業地内の残存草地や事業地外の草地環境において本種の環境が残されるものの事業によって生息地の減少が生 生息環境は維持されており、球巣も確認されていることから、事業じると予測される。
による本種への影響は小さいものと考える。
◇シュレーゲルアオガエル（典型性）◇シュレーゲルアオガエル（典型性）《調査結果》《工事中》
改変区域及び非改変区域の水路、湿地やため池で多く本種は、事業地内の調整池、事業地外のため池、湿地等の環境での個体が確認されている。
多くの個体数、鳴き声を確認している。
事業地内の湿地環境の消失や水路の付替に伴い生息環境が減少し《工事中の予測結果》
たが、事業地内外に水域・湿地環境は残存していることから、本種生育が確認された草地や湿地等は、改変区域よりも高 の生息環境は維持されているものと考える。
い位置にあり、工事の濁水の排水による影響を受けない
ため、影響はないと予測される。
《供用時》
平成 30 年の事後調査では、事業地内の調整池や南西部の湿地等で《供用時の予測結果》
4 箇所 42 個体を確認している。
生息が確認された主な場所は非改変区域の湿地でなお、事業地外においては、ため池、水田、休耕田内の湿地等 10あった。しかし、改変区域の大部分は草地や湿地であり、 箇所 82 個体を確認している。
本種の潜在的な生息地の減少が生じると予測される。
供用時における調査の結果、事業地内の湿地環境の消失や水路の付替に伴い生息環境が減少したが、事業地外のため池、湿地において生息環境は維持され、多くの個体が確認されている。
また、事業地内の調整池や残存する草地内の湿地部にも、本種の個体が多数確認されていることから、事業による影響は小さいもの
と考える。

0
1
8

表 8.1-1
調査項目

事後調査結果の総括（10）環境影響評価の結果

事後調査の結果◇トンボ類群集（典型性）《調査結果》
環境別のラインセンサス調査によって 23 種 184 個
体が確認されている。多くの個体が確認されている環境は、ため池の 15 種 89 個体、放棄水田の 6 種 60 個体であった。

◇トンボ類群集（典型性）《工事中》
工事中における調査の結果、平成 27 年度は 11 種 68 個体、平成 28
年度は 7 種 23 個体、平成 29 年度は 10 種 39 個体と種数及び個体数とも環境影響評価時に比べ減少した。
しかし、種数・個体数が多く確認された環境はため池、放棄水田であり、環境影響評価時と同様な傾向であった。事業地外には、ため池《工事中の予測結果》
や放棄水田が残存すること、また、事業地内に簡易水路と水溜まり場
主な生息地となっているため池や湿地等は、改変区 を設けていることから、トンボ類はこれらの環境を利用するものと考域よりも上流又は高い位置にあり、工事の濁水の排水 えられた。
に よ る 影響 を 受 けな い た め 、 影響 は な い と 予 測 される。ただし、水路で確認された流水性のトンボ類の特 《供用時》に幼虫（ヤゴ）については、影響が生じる可能性が予供用時の事後調査の結果、12 種 68 個体が確認された。
測される。しかしながら、周辺には水路以外の生息環事業により改変された D1（水路：改変）、D3（草地：改変）では、境も豊富であることから、個体群への影響は軽微であ 種数、個体数ともに少なかった。一方、多くの個体が確認されている
ると予測される。
環境は、環境影響評価時と同様、ため池と放棄水田であった。
事業により事業地内の一部の放棄水田、水路等の生息環境が消失し《供用時の予測結果》
たが、主要生息環境となるため池と事業地西側の谷部の放棄水田は残トンボ類群集は、種によってため池や水路、河川の 存しており、多くのトンボ類の生息が確認されたことから、事業によ他、湿地や草地等多様な環境を生息地として利用して る影響は小さいものと考える。
いる。改変区域の大部分を占める草地や湿地の消失により、非改変区域にも同等の環境が残されるものの生
息地の減少が生じると予測される。
◇ため池の水生生物群集（特殊性）《調査結果》
非改変区域のため池では、植物重要種であるミズオ
オバコ、サガミトリゲモ、動物重要種であるアカハラ
イモリ、トノサマガエル、シュレーゲルアオガエル、
ニホンイシガメ、マルタンヤンマ、ヨツボシトンボ、
マルチビゲンゴロウ、ミズスマシ、ガムシの生育・生息が確認されている。

生態系《工事中の予測結果》
ため池は改変区域よりも上流にあり、工事の濁水の排水による影響を受けないため、影響はないと予測される。
《供用時の予測結果》
ため池は非改変区域にあるため、直接的な影響は受けないと考えられる。ただし、動物類にとっては周辺の 草 地 や湿 地 と の連 続 性 が 生 息に と っ て 重 要 で あるため、改変区域の大部分が草地や湿地であることは間接的な影響が少なからず生じると予測される。

【総◇ため池の水生生物群集（特殊性）《工事中》
工事中事後調査の結果、植物の重要種ミズオオバコ、サガミトリゲ
モの減少・消失が確認されたものの、動物類のすべての重要種（アカハライモリ、トノサマガエル、シュレーゲルアオガエル、ニホンイシ
ガメ、マルタンヤンマ、ヨツボシトンボ、マルチビゲンゴロウ、ミズ
スマシ、ガムシ）は、環境影響評価時と同等な生息状況が確認された。
《供用時》
供用時事後調査の結果、植物の重要種ミズオオバコ、サガミトリゲ
モの生育は確認されなかったが、動物類のすべての重要種（アカハラ
イモリ、トノサマガエル、シュレーゲルアオガエル、ニホンイシガメ、
マルタンヤンマ、ヨツボシトンボ、マルチビゲンゴロウ、ミズスマシ、ガムシ）は、環境影響評価時と同等な生息状況が確認された。
事業地外のため池に隣接する事業地内草地は、面積が縮小したもののため池との連続性は維持されている。したがって、ここを生息環境とす る種 の 生態 的基 盤 は保 全さ れ てい るも の と考える 。 しか しな がら、ため池の植物重要種に対して池内に繁茂するヒシや糸状藻類の影響が生じているものと考えられた。
なお、池の管理者は事業者と別のため、事業者側でため池の維持管理ができない。したがって、今後、ため池の環境を維持できるかどうか不明である。

括】◇工事中の調査結果
上位性の注目種であるサシバは、環境影響評価時と同等な生息状況が確認されているが、ハヤブサは、事業地に隣接する採石場から発生する騒音・振動の影響により、繁殖行動は確認されなかった。
典型性の注目種であるカヤネズミ、シュレーゲルアオガエルは、事業により事業地内の一部の生息環境は消失したが、事業地内外に生息環境が残存しており、多くの個体の生息が確認されている。
トンボ類群集については、事業により事業地内の一部の生息環境は消失したが、ため池を中心とした環境に生息環境が維持されている。
なお、ため池の水生生物群集については、植物重要種であるミズオオバコ、サガミトリゲモの減少・消失が認められたものの、動物類のすべての重要種は、環境影響評価時と同等な生息状況が確認された。
◇供用時の調査結果
上位性の注目種であるサシバは、環境影響評価時と同等な生息状況が確認されているが、ハヤブサは工事中同様、採石場から発生する騒音・振動の影響により、繁殖行動は確認されなかった。
典型性の注目種であるカヤネズミ、シュレーゲルアオガエルは、事業地内外で、多くの個体の生息が確認されている。
トンボ類群集については、工事中と同様、事業により事業地内の一部の生息環境は消失したが、ため池を中心とした環境に生息環境が維持されて、多くのトンボ類の生息が確認されている。
なお、ため池の水生生物群集について、植物の重要種であるミズオオバコ、サガミトリゲモの生育が確認されなかったが、動物類のすべての重要種は、環境影響評価時と同等な生息状況が確認された。
◇環境保全措置として、工事中は沈砂池の設置、造成後の転圧やビニールシートによる被覆を行うことにより、事業地周辺に生息する水生生物への影響の軽減を図った。 また、供用時において、造成後遊休地の早期緑化整備に努めた。
これらのことから、工事中及び供用時とも概ね環境影響評価時と同等な生息状況が確認されているとともに、適切な環境保全措置の実施により、事業による生態系への影響が最小限にとどめられているものと評価する。

118

表 8.1-1
調査項目

景

観

環境影響評価の結果

事後調査結果の総括（11）
事後調査の結果《供用時の予測結果》
《供用時》
◇遍路道
◇遍路道
現況では、田畑などの耕作地を主体とした景観構成
事業地が遍路道に隣接しているため、施設が大きく視野に入る。
要素である。将来は、施設の存在は大きく視野に入り、
ただし、木製フェンスが目隠しとなり、眺望の変化をできる限り低眺望に変化があると予測される。
減させている。
◇農免農道
また 、 施 設の 外 壁色 は 落ち 着 い た印 象 のベ ージュ と 茶 系で あ るた
現況では、事業地を直接視認できないが、煙突など め、圧迫感の軽減や清潔感の向上に配慮した色彩となっている。
施設の上部が視界に入り、眺望に変化があると予測さ ◇農免農道
れる。
資材置き場を隔て、煙突頭頂部が視認できる。ただし、樹木等にさえぎられ るため 、その 視認の程 度は予 測結果 よりも小 さくな ってい《評 価》
る。
予測の結果、計画施設が眺望できる範囲は比較的狭
また、この農免農道付近には常に人が住んでいる民家はなく、走行
いが、遍路道が事業地に隣接しており、遍路道からは 車両からは通過するだけの眺望視点である。
計画施設が大きく眺望できることとなる。
このことから、事業の実施にあたっては、環境の保全のための措置として、敷地外周部には植栽を行うこと
や、色彩の工夫など様々な方法を検討し、景観への影
響を低減させていく考えである。
以上のことから、施設の存在による景観への影響は低
減される。
【総

括】

事業地脇を通る遍路道からの眺望に対して、敷地境界に木製フェンスを設置し目隠しを図るとともに、休憩所を設置しお遍路さんへの配慮を行なっている。また、施設の外壁色は落ち着いた印象のベージュと茶系とし、圧迫感の軽減や清潔感の向上に配慮した色彩となっている。このことから、施設の存在による景観への影響は低減されているものと評価する。

2
1
8

第9章

委託を受けた者の氏名及び住所

環境影響評価後の事後調査に係る業務の委託先は、以下のとおりである。
名

称：株式会社 エイト日本技術開発 四国支社

代表者氏名：支社長
所

在

鈴木

誠

地：愛媛県松山市空港通二丁目 9 番 29 号

［業務担当者連絡先］
株式会社エイト日本技術開発

都市環境・資源・マネジメント事業部

中国支社 都市環境グループ〒700-8617

岡山市北区津島京町 3 丁目 1-21

TEL：086-252-8957（直通）担当者：進藤

FAX：086-252-8919（直通）

俊則

やん

ちいとん

楊

継東

9-1