証券コード 2573
2024 年 3 月 13 日
（電子提供措置の開始日 2024 年３月６日）

北海道コカ・コーラボトリング株式会社
第6２期

定時株主総会資料①

・株主総会参考書類 …………………………………… 1
・事業報告
１．
企業集団の現況に関する事項 …………………… 7２．
当社の会社役員に関する事項 ……………………１3※次の記載事項については、第62期定時株主総会資料②を参照願います。
①事業報告の以下の事項
・企業集団の現況に関する事項
直前三事業年度の財産及び損益の状況／主要な事業内容／主要な営業所及び工場／
企業集団の使用人の状況／主要な借入先及び借入額の状況／その他企業集団の現況に関する重要な事項
・当社の株式に関する事項
・当社の新株予約権等に関する事項
・当社の会社役員に関する事項
責任限定契約の内容の概要／当社の役員等賠償責任保険に関する事項／社外役員の状況
・会計監査人に関する事項
・業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要②計算書類等の以下の事項
連結貸借対照表／連結損益計算書／連結株主資本等変動計算書／連結注記表／貸借対照表／損益計算書／株主資本等変動計算書／個別注記表③監査報告の以下の事項
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本／会計監査人の監査報告書謄本／監査
役会の監査報告書謄本

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

事業報告

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、将来の事業展開に備えて内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかることを利益還元の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記を踏まえ、当社普通株式1株につき15円とさせていただきたいと存じます。
なお、
当社は、2023年2月10日開催の当社取締役会決議に基づき、2023年7月1日付
で普通株式1株を2株とする株式分割を行っておりますので、当期の期末配当は、
当該
株式分割前に換算いたしますと1株につき30円に相当し、当該株式分割前にお支払いした中間配当金1株につき30円とあわせた年間配当金は、当該株式分割前に換算いたしますと前期と同額の1株につき60円となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき15円 総額 204,111,180円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年3月29日

1

株主総会参考書類

第２号議案

取締役9名選任の件
本総会終結の時をもって現任取締役全員（9名）が任期満了となりますので、取締役9名（うち社外取締役3名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月日 ）略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

事業報告

2000年12月

さ

さ

き

佐々木

やす

康

ゆき

行

（1954年 2 月 2 日）

1
【再任】

2002年 3 月
2006年 3 月
2010年 3 月
2013年 3 月
2014年 3 月
2016年 1 月

大日本印刷株式会社
包装総合開発センター
システム開発本部開発第１部長（2002年2月同社退社）
当社入社
当社取締役製造統括本部長
当社常務取締役技術部、生産管理部、
品質保証部、
IT推進室担当
当社代表取締役専務営業統括本部長、広報･CSR推進部、
コカ・コーラシステム担当
当社代表取締役社長営業統括本部長
当社代表取締役社長（現在に至る）所有する当社 当 社 との
株 式 の 数 利害関係

15,400株

なし【取締役候補者とした理由】
佐々木康行氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる大日本印刷株式会社での業務経験や当社での代表取締役としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。

2017年 4 月

大日本印刷株式会社
情報イノベーション事業部副事業部長（現 情報イノベーション事業部第1ＣＸセンター長）
さか
より しょうた
酒 寄 正 太（2021年10月同社退社）
800株
なし
2020年
3
月
当社取締役
（1963年 3 月19日）
２
2021年10月 当社常務取締役管理部門担当
2023年 3 月 当社専務取締役営業部門担当【再任】（現在に至る）【取締役候補者とした理由】
酒寄正太氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる大日本印刷株式会社の営業部門等における豊富な業務経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた事業戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。
1990年 4 月
2004年 4 月
2010年 3 月
2011年 1 月

当社入社
当社営業統括本部営業企画部長
当社執行役員広報･CSR推進部長
当社執行役員営業統括本部
チェーンストア事業部長（2013年5月当社退社）
2013年 5 月 北海道サービス株式会社代表取締役社長（2015年3月同社退任）
やま
だ
ゆう
すけ
2015年 3 月 当社取締役営業統括本部副本部長
山 田 雄 亮2019年 1 月 当社取締役営業統括本部長、（1965年
7 月27日）営業統括本部エリア営業本部長
３
2023年 3 月 当社常務取締役カスタマーマーケティング本部長、【再任】
営業企画本部、エリアビジネス本部担当
2024年 1 月 当社常務取締役カスタマーマーケティング本部長、
営業企画本部、事業推進本部担当（現在に至る）
重要な兼職の状況
北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社代表取締役社長
北海道ベンディング株式会社代表取締役社長

4,000株なし【取締役候補者とした理由】
山田雄亮氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる当社の営業部門等での豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた営業戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。

2

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月日 ）略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社 当 社 との
株 式 の 数 利害関係

1991年 4 月 当社入社
2006年10月 当社技術部長

事業報告（2012年3月当社退社）
北海道ベンディング株式会社取締役
こ
まつ
ごう
いち
（2014年3月同社退任）
小 松 剛 一2014年 3 月 当社執行役員技術部担当（1968年 4 月 3 日） 2016年 3 月 北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役
４（2020年3月同社退任）【再任】
2017年 3 月 当社取締役技術部担当
2020年 3 月 当社取締役技術部、生産管理部担当（現在に至る）2012年 3 月

2,900株なし【取締役候補者とした理由】
小松剛一氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる当社の技術部門等での豊富な業務経験及びグループ会社
での経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた設備投資戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。

2005年11月

た

田

なか

中

なお

直

ゆき

幸

2011年 4 月
2014年 7 月
2017年 4 月

（1972年 4 月28日） 2020年 4 月

5【再任】

2023年 3 月
2023年 3 月

株式会社DNPメディアクリエイト関西
管理部長
株式会社DNP東北 企画管理部長
株式会社DNPグラフィカ 企画管理部長
大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部
企画管理部副部長
株式会社DNPプランニングネットワーク
経営管理本部副本部長（2023年2月同社退社）
当社入社、顧問
当社取締役経営管理部担当（現在に至る）

300株なし【取締役候補者とした理由】
田中直幸氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる大日本印刷グループの経営管理部門等における豊富な業
務経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた事業戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。

2020年 2 月

大日本印刷株式会社
経理本部有価証券部長
2021年 4 月 同社事業推進本部グループ事業推進部長
お
だ
とし
まさ
（現 事業推進本部事業推進部長）
織 田 利 将（現在に至る）（1971年10月13日） 2023年 3 月 当社取締役
6（現在に至る）【再任】
重要な兼職の状況
大日本印刷株式会社事業推進本部事業推進部長

0株

なし【取締役候補者とした理由】
織田利将氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる大日本印刷株式会社の経理部門、海外事業部門等における豊富な業務経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けた事業戦略の実現をはかるとともに、グループ全体の監督を適切に行うことができると期待したためであります。

2007年 9 月

とみ

冨

7

おか

岡

しゅん

俊

すけ

介

（1976年 9 月30日）

冨岡公治法律事務所入所（現 冨岡法律事務所）
弁護士登録（札幌弁護士会）
2016年 3 月 当社取締役
重要な兼職の状況（現在に至る）

0株

なし

弁護士
【再任】
【社外】【社外取締役候補者とした理由】【独立】 冨岡俊介氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり弁護士として活動しており、法律専門家としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
【社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】
冨岡俊介氏が社外取締役に選任された場合には、法律専門家として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、法務（特に個別的労働紛争解決等の労働問題）に関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることを期待しております。

3

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月日 ）略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社 当 社 との
株 式 の 数 利害関係

1979年 4 月

事業報告

監査法人栄光会計事務所入所（現 EY新日本有限責任監査法人）
1982年 3 月 公認会計士登録
1988年 7 月 中央監査法人入所
うえ
だ
けい
いち
上 田 恵 一 1998年 7 月 中央監査法人代表社員就任
2007年 1 月 上田恵一公認会計士事務所開設
0株
なし（1956年 6 月30日） 2016年 3 月 当社監査役
2020年 3 月 当社取締役
8（現在に至る）【再任】
重要な兼職の状況
【社外】
公認会計士
【独立】
【社外取締役候補者とした理由】
上田恵一氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり公認会計士として活動しており、企業会計・財務の専門家としての専門的知見と豊富な経験や、当社監査役としての経験等を当社の経営に活かしていただきたいた
めであります。
【社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】
上田恵一氏が社外取締役に選任された場合には、公認会計士として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、会計、財務に関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることを期待しております。
1978年 4 月
2005年 7 月
2014年 7 月
2016年 6 月
2018年 6 月

株式会社北海道新聞社入社
同社室蘭支社報道部長
同社帯広支社長
ひあさ
なおこ
株式会社道新文化センター代表取締役社長
日 浅 尚 子株式会社北海道新聞社常勤監査役
0株なし（1955年 7 月28日）（2022年6月同社退任 現在に至る）
重要な兼職の状況
９
株式会社ホクリヨウ社外取締役【新任】
中道リース株式会社社外取締役【社外】【独立】【社外取締役候補者とした理由】
日浅尚子氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる北海道新聞社グループにおける経験で培われた北海
道の経済・文化・生活者への知見、及び、他社での代表取締役、監査役及び社外取締役の経験に基づくコーポレ
ート・ガバナンスの知識を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
【社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】
日浅尚子氏が社外取締役に選任された場合には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、北海道の経済・文化・生活者の動向に関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることを期待しております。
注①

取締役候補者のうち冨岡俊介氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号の社外取締役候補者であります。
同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験を有しておりませんが、上記「社外取締役候補者とした理由」に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 8 年となります。
同氏と当社は、当社に対して負う会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、当社の社外取締役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当社は、同氏を、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
注② 取締役候補者のうち上田恵一氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号の社外取締役候補者であります。
同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験を有しておりませんが、上記「社外取締役候補者とした理由」に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 4 年となります。
同氏と当社は、当社に対して負う会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、当社の社外取締役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
当社は、同氏を、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
注③ 取締役候補者のうち日浅尚子氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号の社外取締役候補者であります。
同氏は、上記「社外取締役候補者とした理由」に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
同氏と当社は、同氏の選任が承認された場合、当社に対して負う会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、当社の社外取締役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。
当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏を、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員として指定する予定であります。
注④ 当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、その付保内容については、当社の事業規模・取締役に与えるインセンティブの程度・取締役の職務の執行の適正性へ与える影響等に鑑みて決定しております。なお、各候補者が取締役に就任した場合には、候補者全員を被保険者として、前記の役員等賠償責任保険契約を更新する予定であります。

4

株主総会参考書類

第３号議案

監査役2名選任の件

本総会終結の時をもって現任監査役4名のうち、伊藤直哉氏は任期満了、関根克彦氏
は辞任いたしますので、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

事業報告

候補者
番 号

１

氏
名
（ 生 年 月日 ）
い

伊

とう

藤

なお

直

略 歴、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況や哉

2010年 4 月
2016年 3 月

北海道大学大学院教授
当社監査役

所有する当社 当 社 との
株 式 の 数 利害関係

（現在に至る）

0株

なし

株式会社ＤＮＰアカウンティングサービス
管理第１部長あらいきよ
し２
新 井 清 司 2015年 5 月 大日本印刷株式会社経理本部経理部長
2019年 4 月 大日本印刷株式会社経理本部副本部長【新任】 （1963年10月 8 日） 2021年 3 月 株式会社ＤＮＰアカウンティングサービス
代表取締役社長（2024年3月同社退任予定）0株なし【再任】 （1958年 9 月21日）
重要な兼職の状況【社外】
北海道大学大学院教授
2007年 4 月

注①

監査役候補者伊藤直哉氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 8 号の社外監査役候補者であります。
同氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたり大学教授として活動しており、大学教授としての専門的見地及び豊富な経験に基づき、公正中立な立場から当社の取締役の職務執行を監査し、適切な助言をいただけるものと期待したためであります。
同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験を有しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 8 年となります。
同氏と当社は、当社に対して負う会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、当社の社外監査役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
注② 当社は監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、その付保内容については、当社の事業規模・監査役の職
務の執行の適正性へ与える影響等に鑑みて決定しております。なお、候補者が監査役に就任した場合には、候補者も被保険者に含めて、前記の役員等賠償責任保険契約を更新する予定であります。

5

株主総会参考書類

参考

当社取締役及び監査役の専門性（スキル）・経験＊年齢は2024年3月13日現在

地位

氏名

年齢 性別

財務・
会計

企業
経営

事業報告

取締役

佐々木康行 70

男

取締役

酒 寄 正 太 60男

取締役

山 田 雄 亮 58

男

〇

取締役

小 松 剛 一 55

男

〇

〇

〇
〇

取締役

田 中 直 幸 51

男

〇

取締役

織 田 利 将 52

男〇

取締役 独立 冨 岡 俊 介 47

男

取締役 独立 上 田 恵 一 67

男

取締役 独立 日 浅 尚 子 68

女

監査役

安 立 啓 二 59男

監査役 独立 伊 藤 直 哉 65

男

監査役 独立 後 藤 雄 則 48

男

監査役

男

新 井 清 司 60

営業・ 人事・ ESG・
法務・製造・
マーケ 労務・ サスティナ IT・DX
コンプライ グローバル
品質管理
ティング 人材育成 ビリティ
アンス
〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

取締役・監査役候補者の決定方針
取締役候補者の指名につきましては、取締役会で協議・決議しております。
監査役候補者の指名につきましては、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で協議・決議しております。
取締役・監査役候補者の指名においては、その人物の人格・能力・見識・責任感・リーダーシップや、当社の企業規模や事業分野において必要とされる広汎かつ専門的な知識・経験・判断力等の基準を十分考慮のうえ、その職務と責任を全うできる適任者を選任しております。
取締役・監査役を含む経営陣幹部の選任は、人格、能力、経歴などを勘案し適任かどうかを取締役会で総合的に判断し選任しております。かかる選任に際しては、社内役員から独立した客観性を担保するために独立社外役員を主な構成員とする諮問委員会を設置し、同委員会の意見も踏まえて決定しております。

独立役員の独立性基準
以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
① 当社及び当社の親会社、子会社、兄弟会社の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）② 当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」）
を主要な取引先（当社グループに製品又はサービスを提供する取引先であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先の直近事業年度における年間売上高もしくは総収入金額の２％を超える者）とする者又はその業務執行者（過去１年前から現在までに該当する者）③ 当社グループの主要な取引先（当社グループが製品又はサービスを提供する取引先であって、当社グループから当該取引先に対する製品又はサービスの取引金額が当社グループの直近事業年度における年間売上高もしくは総収入金額の２％を超える者）又はその業務執行者（過去１年前から現在までに該当する者）④ 当社グループの主要な借入先（当社グループの直近事業年度における連結総資産の2％を超える貸付を行っている者）又はその業務執行者⑤ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（当社グループから役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（過去１年前から現在までに該当する者）⑥ 当社の主要株主（総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者⑦ 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）⑧ 当社が寄付（直近3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいず
れか高い方の額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）⑨ 上記①乃至⑧の二親等内の親族

以上
6株主総会参考書類

事 業 報 告（2023 年 １ 月 1 日から
2023 年 12 月 31 日 ま で）

１．
企業集団の現況に関する事項
事業報告⑴ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が落ち着いたことから景気は持ち直し、観光業や飲食業の復活、外国人観光客の増加も見られ消費活動は活発化しました。一方
で、人口減少や高齢化の影響などから労働力不足が課題となり、人件費の高騰が見られました。
北海道経済においても、観光業の復活により国内外からの観光客が増えるとともに、北海道産の農水産物の需要が高まり、地域経済の持ち直しがみられました。
飲料業界では、人流の回復と全国的な猛暑の後押しもあり販売数量は増加しましたが、依然として原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受け、当社を含め各メーカーが販売価格の改定を実施しました。
このような事業環境の中、事業計画を達成するために「全社一丸での改革により逆境を乗り越える」を基本方針として掲げ、北海道コカ・コーラグループとしての総合力を活かして地域に密着した事業活動の強化とグループビジネスの拡大に努めました。
具体的には、北海道コカ・コーラ60周年記念を冠したキャンペーンや店頭活動を実施すると共に、北海道内のプロスポーツチームとのパートナーシップを活用した各種キャンペーンの実施により売上の拡大をはかりました。
また、
スーパーマーケット、
コンビニエンスストアなどの量販店においては、人流データなどを活用した適切な品揃えの提案により販売ロスを防ぐ活動と、カスタマーの人手不足に対応するべく、
オペ
レーション効率の良い売り場展開を行い、当社・カスタマー双方の売上拡大をはかりました。さらに、物価高の影響を受ける家計を応援するため、お買い得な商品のまとめ売りを実施するなど、オンライ
ンでの専用商品販売と合わせて、生活者の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、人気の高い全国プロモーション「ドラクエウォークコラボ」や「２本目無料キャンペーン」を実施し、従来のアプリ訴求に加え自販機でのPOP訴求を追加して集客を拡大しました。
また、北海道独自の取組みとして、職域で最も販売需要が高まる朝にターゲットを絞った
Coke ONの時間帯限定プロモーションを実施し販売拡大をはかりました。
飲食店においては、新規メニューの追加などで販売を拡大したほか、24時間対応のWEB受注シ
ステムを導入し、
カスタマーの利便性向上とともに当社の受注効率を改善しました。
新商品としては、「プラズマ乳酸菌免疫ケアシリーズ」を地域限定発売したほか、2012年の発売以来、北海道の皆さまから高い支持を得ている北海道限定商品「ジョージアミルクコーヒー」シリーズの第2弾として「ジョージアバナナミルクコーヒー」を発売しました。
また、北海道内のコンビニエン
スストア限定で「スプライト500ml缶」を発売しました。アルコール飲料においては、新ブランドとして「ジャックダニエル＆コカ・コーラ」を発売し、既存ブランドの「檸檬堂」に加えてアルコール飲料の商
品選択肢の拡充をはかりました。
グループビジネスにおいては、主力である「一般貨物輸送事業」が堅調に推移したほか、需要の高まる倉庫保管や流通加工などの輸送周辺事業を展開しました。
また、
自動販売機のメンテナンス技術を活用し、新たに食品機器や住宅設備機器類の「メンテナンス事業」を推進したほか、「バックオフィス事業」として、
コールセンターや事務業務、自治体関連業
務の受託を進め、事業領域の拡大をはかりました。
さらに、「北の大地とともに」を合言葉に、SDGsを新たな指標ととらえ、環境やサスティナビリティ
活動に注力してきました。
環境に対する取り組みとして、
コカ･コーラシステムでは、
日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ1、2（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）
で7

株主総会参考書類
事業報告

50%、
スコープ3（原料の加工、自動販売機などの排出量）
で30%（いずれも2015年比）削減する
目標を策定しました。
この目標達成のためのコカ･コーラシステムでは、『「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現』
をスローガンに、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナ
ブル素材へ切り替えること、
日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収することなどを目指して取り組みを進めてまいります。
北海道における具体的な取り組みとしては、北海道電力株式会社及び合同会社HARE（はれ）晴（ば）れ（以下「HARE晴れ」）と、太陽光発電によるオフサイトPPA（電力販売契約）
に関する契約を締結し、北海道電力を通じてHARE晴れの太陽光発電所が発電する再生可能エネルギー電力
を札幌工場の電力の一部で使用します。これにより、当社は、従来比で年間約700トンのCO2削減（札幌工場の製品を約1,600万本分製造する際に排出されるCO2に相当）を実現し、当社が掲げる「スコープ1と2」の目標達成に向けて大きく前進するものと考えています。
サスティナビリティ活動としては、上士幌町と「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」を締結し、同町が回収する使用済みペットボトルを粉砕・洗浄・再原料化する、地域で排出されるペットボトルの資源循環型リサイクルのモデル事業を展開しました。本事業で再生されたペットボト
ル原料は、当社が製造・販売するコカ・コーラ社製品の容器に使用いたします。あわせて、生活者へのペットボトル資源循環のリサイクル啓蒙を目的に「はずす はがす かえす つぎのボトルへリサイク
ル！」のロゴを新たに作成し、新聞広告や環境イベントなどで継続的に展開しております。
また、札幌市が目指す『ウェルネス（健康寿命延伸）』を支援すべく、同市と「さっぽろウェルネス
パートナー協定」を締結し、北海道の豊かな大地で育まれた良質な原材料を使って安全安心な商品をお届けすることで、北海道の皆さまの健全なライフスタイルに貢献しております。
さらに、当社が創立60周年を迎えた記念として、当社やコカ・コーラの歴史、北海道における取り組みなどを、生活者の皆さまに楽しみながら知っていただくためのコーポレートサイト「どさんこーく広場」を開設したほか、札幌工場で生産する製品に使用される水が、同工場と同じ清田区に位置する
白旗山からの水源であり、「道産」であることを北海道の皆さまに広く知っていただくための記念CM
や、記念ロゴの制作などを実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、人流の回復や猛暑などの需要増を捉えた営業活動に
より販売数量が増加したほか、価格改定が寄与し、売上高は56,371百万円（前年同期比9.2％増）となりました。利益面では、原材料資材・エネルギー価格の高騰影響は受けたものの、販売伸長による利益貢献に加え、継続したコスト削減の取り組みにより、営業利益は1,725百万円（前年同期比183.8％増）、経常利益は1,727百万円（前年同期比107.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,312百万円（前年同期比136.0％増）となりました。

8

株主総会参考書類

トピックス
営業の取り組み

事業報告

創立60周年記念キャンペーン

まとめ売り販売の売り場

Coke Onプロモーション

新製品「プラズマ乳酸菌免疫ケアシリーズ」「ジョージア バナナミルクコーヒー」「ジャックダニエル＆コカ・コーラ」

サスティナビリティ活動

HARE晴れの太陽光発電所（イメージ）

当社独自のリサイクル啓蒙のロゴ

創立60周年記念CM

上士幌町との事業連携協定締結式

9

株主総会参考書類⑵ 設備投資等の状況
当連結会計年度においては、総額2,890百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、次のとおりです。
①当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社
設

備

投

販売機器の取得

事業報告

物流システム更新
自動販売機精算用端末システム更新

・ 子会社
該当する事項はありません。
②当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
・当社
該当する事項はありません。
・ 子会社
該当する事項はありません。
③重要な固定資産の売却、除却、撤去、滅失・当社
該当する事項はありません。
・ 子会社
該当する事項はありません。

資

額894百万円
274百万円
259百万円⑶ 資金調達の状況
上記設備投資の所要資金は、全額自己資金でまかないました。
⑷ 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。
また、DX対応、サイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。
当社グループは、
このような環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するた
め中期経営計画を策定し、実行しております。
当社グループは、中期経営計画（2024年～2026年）の目標として2026年12月期までに売上高652億円、営業利益30億円、ＲＯＥ4.0％を設定し、達成を目指してまいります。

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株主総会参考書類≪中期経営計画の基本戦略≫

事業報告■飲料関連事業戦略 ～飲料ビジネスの安定基盤構築～①ビジネス安定基盤の再構築②ポテンシャル領域での投資効果の最大化③飲料ビジネス成長のための基盤構築投資④環境負荷軽減とサプライチェーンマネジメントの安定拡大■財務戦略 ～持続的成長に向けた資本配分の適正化～①基盤・成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを創出②基盤構築及び戦略成長分野への投資増③長期的な安定配当の継続■非財務戦略 ～人的資本の強化と社会/環境取組み強化～①個の力の最大化と生産性向上②新しい価値創造のための風土醸成③サスティナビリティ活動の深化④社会課題を解決する価値の創出
また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標とした地域課題に取り組んでいくとともに、内部統制システムの構築と運用によるコーポレート・
ガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「KORE（コア）」による
品質・安全性・環境の維持向上に努めてまいります。
⑸ 重要な親会社及び子会社の状況（2023年12月31日現在）①親会社の状況
当社の親会社は大日本印刷株式会社であり、同社は当社の株式を7,752千株（持株比率56.96％）保有しております。
当社は、親会社より広告資材等を購入しております。
②親会社との取引に関する事項（イ）
当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社より広告資材等を購入しておりますが、
当該取引を実施するに当たっては第三者との類似の取引と比べて取引条件が著しく相違しないこと等に留意しております。
（ロ）
当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
上記の取引を実施するに当たっては、取締役会において、法令、社内規程に基づき審議をし、上記（イ）のとおり、第三者との類似の取引と比べて取引条件が著しく相違することはないことから、当社の利益を害するものではないと判断しております。
なお、
当社は、親会社従業員を取締役として受け入れておりますが、
当社取締役会においては、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、社外取締役、社外監査役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら多面的な議論を経ており、上記の判断も適正になされていると判断しております。

11

株主総会参考書類③重要な子会社の状況

北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社
資 本 金 ：10,000,000円
持 株 比 率 ：100％
主な事業内容 ：飲料、食品等の販売事業、自動販売機のオペレーション事業
設
立 ：2023年1月4日
代 表 者 ：代表取締役社長 佐々木 誠
本 社 所 在 地 ：札幌市東区東雁来13条4丁目1番1号

事業報告

北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社

資 本 金 ：50,000,000円
持 株 比 率 ：100％
主な事業内容 ：飲料水及び飲料水用容器の製造、各種自動販売機の修理、設置及び撤去、販売
設
立 ：2006年3月3日
代 表 者 ：代表取締役社長 内田 尋己
本 社 所 在 地 ：札幌市清田区清田1条1丁目2番1号

幸楽輸送株式会社

資 本 金 ：20,000,000円
持 株 比 率 ：100％
主な事業内容 ：道路運送事業、運送取扱業、倉庫業
設
立 ：1969年1月23日
代 表 者 ：代表取締役社長 不動 直樹
本 社 所 在 地 ：札幌市清田区清田1条1丁目1番33号

北海道サービス株式会社

資 本 金 ：73,000,000円
持 株 比 率 ：100％
主な事業内容 ：一般事務処理業務、事務用機器等のリース、清掃業、酒類・日用品の販売
設
立 ：1959年3月6日
代 表 者 ：代表取締役社長 黒木 聡
本 社 所 在 地 ：札幌市清田区清田1条1丁目3番10号

北海道ベンディング株式会社

資 本 金 ：10,000,000円
持 株 比 率 ：100％
主な事業内容 ：自動販売機による飲料、食品等の販売
設
立 ：2004年5月11日
代 表 者 ：代表取締役社長 佐々木 誠
本 社 所 在 地 ：札幌市東区東雁来13条4丁目1番1号（注）2024年1月4日をもって北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社及び北海道ベンディング株式会社の代表取締役社長
佐々木誠氏は退任し、それぞれ新たに山田雄亮氏が代表取締役社長に就任いたしました。

④その他
当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。

12

株主総会参考書類

2．
当社の会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
氏

名

当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

事業報告

佐々木 康行代表取締役社長

酒 寄 正 太専 務 取 締 役 （営業部門担当）

山 田 雄 亮常 務 取 締 役

小 松 剛 一取締役 （技術部、生産管理部担当）

田 中 直 幸取締役 （経営管理部担当）

織 田 利 将取締役 （大日本印刷株式会社

春

誠

取

締

役 （弁護士）冨 岡 俊 介取締役 （弁護士）上 田 恵 一取締役 （公認会計士）

安 立 啓 二常 勤 監 査 役

関 根 克 彦常 勤 監 査 役

伊 藤 直 哉監

査役 （北海道大学大学院教授）

後 藤 雄 則監

査役 （弁護士）原（カスタマーマーケティング本部長、営業企画本部、
エリアビジネス本部担当）

事業推進本部

事業推進部長）（注） 1. 取締役川村雅彦及び取締役瀬山朋広の両氏は、2023年3月29日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
2. 2024年1月1日付で、エリアビジネス本部を廃止し、新たに事業推進本部を設けました。（営業企画本部、カスタマーマーケティング
本部は従前どおり）
3. 取締役酒寄正太氏は、2023年3月29日付で専務取締役に就任いたしました。
4. 取締役山田雄亮氏は、2023年3月29日付で常務取締役に就任し、また、2024年1月1日付でカスタマーマーケティング本部長、営業企
画本部、事業推進本部担当となりました。
5. 取締役山田雄亮氏は、2024年1月4日付で当社の子会社である、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社及び北海道ベンディング株式会社の代表取締役社長に就任いたしました。
6. 取締役春原誠、取締役冨岡俊介及び取締役上田恵一の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
7. 監査役伊藤直哉及び監査役後藤雄則の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
8. 当社は、取締役春原誠、取締役冨岡俊介及び取締役上田恵一の各氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
9. 取締役上田恵一氏は、公認会計士の資格を有しており、また、監査役関根克彦氏は、大日本印刷グループで長年にわたり経理部門で実績を積んでおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
10. 当社と社外役員の重要な兼任先との間に取引関係等の利害関係はありません。

参 考 執行役員制度
当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、
それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。
（2024年1月1日現在）
氏

名

業

務

担

当

菅原 一機

営業企画本部長、営業企画部長

松原 孝志

ＳＤＧｓ企画担当

井馬 智行

グループ総務人事部長、広報・サスティナビリティ推進部担当

吉田 貴彦

事業推進本部長

神埜

経営管理部長亨

13

株主総会参考書類⑵ 取締役及び監査役の報酬等の額①取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は次のとおりです。なお、
当社取締役及び監査役の報酬は、下表に記載の株主総会決議に基づく
報酬限度額内で算定しております。
区

分

決議年月日

取締役報酬 2022年3月30日

決議内容

員数

事業報告

年額３億円以内（社外取締役 年額20百万円以内）
９名
なお、使用人兼務取締役の使用人分報酬は含まない。 （社外取締役３名）

監査役報酬 2008年3月27日 年額40百万円以内

５名（イ）常勤取締役の報酬等
常勤取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されます。固定報酬は、基本的に役位を基準とし、担当する職務、職責等の要素を勘案して決定しています。業績連動
報酬は、役位、担当する職務、職責等の要素に加え、主として前連結会計年度の連結経常利益と個々の取締役の貢献度等を勘案して決定しております。当事業年度における固定報酬と業績連動報酬の構成比は実質的にはおよそ「固定報酬60」：「業績連動報酬40」程
度となります。
なお、業績連動報酬の額の算定の基礎として連結経常利益を選定した理由は、業績連動報酬に連結業績を明確に反映するためであり、当事業年度の連結経常利益は、17億2千7百万円です。
また、常勤取締役については、月額報酬の一部を当社役員持株会に拠出させ自社株購入に充てる制度を導入し、中長期的な企業成長と株主価値の向上が連動する報酬制度の性格を持たせております。
（ロ）社外取締役の報酬等
社外取締役については、独立性確保の観点から、業績と連動しない固定の月額報酬としております。
（ハ）監査役の報酬等の決定方針
当社監査役の報酬等は、株主総会により監査役報酬枠を決議し、個々の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
（ニ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定の方法
当社は、客観的な報酬市場データを参考に報酬等の水準を設定し、独立社外取締役が３分の１を構成する取締役会で審議・検討を実施した上で、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、上記の審議・検討を経て、2021年３月30日開催の取締役会で決議しております。
（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任
当事業年度においては、取締役会で各取締役の個別の報酬額の具体的内容の決定を
代表取締役社長佐々木康行氏に委任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しております。同氏に対してこれらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の事業運営を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行う主体として、代表取締役社長が最も適しているためです。当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、独立役員である社外役員を主な構成員とする諮問委員会において個人別の報酬等の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、代表取締役社長は、同委員会による検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
（ヘ）取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役会は、上記のとおり、諮問委員会における決定方針との整合性を含めた多角的な検討を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定していることから、
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

14

株主総会参考書類②取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取締役
監査役
合

計

支給人数

9名
4名
13名

固定報酬

74百万円
27百万円
102百万円

報酬等の額
業績連動報酬等

41百万円
3百万円
44百万円

非金銭報酬等―――計

115百万円
31百万円
146百万円

事業報告（注）1. 上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記金額には、社外役員の報酬等の額を含んでおります。なお、社外役員の報酬等の額については当社ウェブサイト掲載の「第62期定時株主総会資料②4.
（3）③社外役員の報酬等の総額」をご参照ください。

以

15上