独立行政法人奄美群島振興開発基金業務方法書
制定
最終改正

平16．10．１
令６．４．１

独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下、「基金」という。）は、この業務方法書の定めるところによりその業務を行うものとする。
第１章

総則

（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第28条の規定に基づき基金の業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営を図ることを目的とする。
（業務の範囲）第２条 基金は、奄美群島振興開発計画（以下「振興開発計画」という。）に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励するという基金の目的を達成するため、奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号。以下「奄美法」という。）第52条に掲げる業務を行う。
（事業運営上の留意）
第３条 基金は、その業務を行うに当たっては、奄美法に基づく振興開発計画その他奄美群島における政府の諸施策に即応し、関係行政機関との連絡を密にするとともに、銀行その他の金融機関及び信用保証協会と競合しないよう留意するものとする。
第２章

保証業務

（保証債務額の最高限度）第４条 基金の保証債務額の最高限度は、保証に要する資金の15倍とする。
２ 前項の保証に要する資金の額とは、次の第一号から第三号までに掲げる金額の合計額から第四号及び第五号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。
一 奄美法第46条第１項の規定により、基金に対して政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額
二 奄美法第46条第３項の規定により政府及び地方公共団体が出資した場合における当該金額
三 通則法第44条第１項の規定により、毎事業年度の利益金を積立金として積み立てた金額及び第９条に規定する債務保証損失引当金のうち一般貸倒引当金に相当する額の合計額
四 通則法第44条第２項に規定する繰越欠損金
五 奄美法第46条第１項の規定により、国及び地方公共団体から出資があったものとされている金額のうち、基金の承継債権貸付金元帳に記載されている現在額（保証金額の最高限度）第５条 事業者等１人に係る保証金額の最高限度は、基金の理事長が定めるものとす
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る。
（保証料等）
第６条 保証料、延滞保証料及び損害金は、業務運営に必要なコスト、群島内における経済情勢、他の保証機関の料率その他の事由を勘案し、基金の理事長が定めるものとする。
２ 保証料は、違算過収及び特別の事由がある場合を除いては原則として返戻しない。
（保証債務の履行）
第７条 被保証人が最終履行期限後90日を経てなおその債務の全部又は一部を履行しないときは、基金は保証債権者の請求により保証債務を履行する。ただし、基金が必要と認めるときは最終履行期限後90日以内に保証債務を履行することができる。
２ 基金が履行すべき保証債務の範囲は、主たる債務に利息及び最終履行期限後120日をこえない期間の延滞利息を加えた額を限度とする。ただし、特別の事由がある場合においてはこの限りでない。前項の延滞利息は、保証債権者の貸付利率により計算する。
（求償権の償却）第８条 保証債務の履行により被保証人に対して有する求償権については、債権の状態を勘案して必要と認める金額を求償権償却引当金勘定に繰り入れるものとする。
２ 求償権のうち回収不能なものは、求償権償却引当金を取り崩して償却するものとする。
（債務保証損失引当金）
第９条 保証債務の状態を勘案して必要と認める額を債務保証損失引当金勘定に繰り入れるものとする。
２ 債務保証損失引当金繰り入れの経理方法は差額繰入方式をとるものとする。
（金融機関の範囲）
第10条 奄美法第52条第１項第一号に規定する金融機関とは、銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用協同組合、全国信用協同組合連合会、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構、株式会社日本政策投資銀行、農業協同組合、水産業協同組合、森林組合、鹿児島県信用農業協同組合連合会、鹿児島県信用漁業協同組合連合会及び鹿児島県森林組合連合会及び労働金庫をいう。
第３章

融資業務

（融資金額の最高限度）第11条 事業者１人に係る貸付金の最高限度額は、基金の理事長が定めるものとする。
（貸付条件）
第12条 貸付金の種類、貸付対象事業及び貸付けの相手方は別表１から別表８までのとおりとする。
貸付金の種類ごとの利率、償還期限（据置期間を含む。）、償還方法及び貸付金額の限度については、業務運営に必要なコスト、群島内における経済情勢、政策融資としての役割、市場金利動向その他の事由を勘案し、基金の理事長が定めるものとする。
2なお、貸付金額の限度については、１億円以内（奄美法第52条第１項第三号に規定する事業資金の貸付けを行う場合を除く。）で定めるものとする。
（貸付金の償却）第13条 貸付金のうち回収不能と認められるものは、貸倒引当金を取り崩して償却するものとする。
第４章 経営の改善及び発達に係る助言業務（対象となる範囲等）
第14条 基金は、奄美法第52条第２項各号に掲げる者の起業、安定的な事業実施、事業拡大等のために、これらの者に対して経営の改善及び発達に係る助言を行う。
２ 基金は、前項に定める支援を行う場合には、適正な対価を徴収することができる。
第５章

業務委託の基準（業務委託の基準）
第15条 基金は、奄美法第52条第１項に規定する業務を効率的に運営するため奄美法第53条第１項の規定により業務の一部を金融機関及び債権回収会社に委託することができる。また、奄美法第52条第１項第二号及び第三号に規定する業務を効率的に運営するため奄美法第53条第２項の規定により調査事務の一部を地方公共団体に委託することができる。
２ 基金は委託先の選定にあたっては、受託者の基金の業務に関する知見及び受託業務への習熟の程度を勘案しつつ、委託費のコスト低減に十分に配慮するものとする。
３ 基金は、業務の委託をしようとするときは、受託者と委託契約を締結するものとする。
第６章 競争入札その他の契約に関する基本的事項（契約に関する基本的事項）
第16条 基金は、業務に必要な売買、貸借、請負その他の契約は、競争方式を原則とし、公正で合理的、経済的な運用を行うものとする。
（入札・契約に関する事項）
第17条 基金は、入札及び契約に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項について定めるものとする。
一 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置
二 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針
三 談合情報がある場合の緊急対応
四 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立
五 随意契約とすることが必要な場合の明確化
第７章 役員（監事を除く。）の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他基金の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第18条 基金は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、奄美法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他基金の業務の適正を確保するための体3

制を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第19条 基金は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２ 基金は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第20条 基金は、役員会の設置及び役員の分掌に関する規程を整備するものとする。
同規程には、以下の事項について定めるものとする。
一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化
二 理事長の意思決定を補佐する役員会の設置
三 役員の事務分掌明示による責任の明確化
四 本部・出先事務所等会議の開催（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第21条 基金は、中期計画等の策定及び評価に関する規程を整備するものとする。同
規程には、以下の事項について定めるものとする。
一 中期計画等の策定過程の整備
二 中期計画等の進捗管理体制の整備
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備
四 中期計画等の進捗状況のモニタリング
五 部門の業務手順の作成
六 評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ 業務手順に沿った運営の確保
ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
ハ 恣意的とならない業務実績評価
七 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切は業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第22条 基金は、内部統制の推進に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項について定めるものとする。
一 役員を構成員とする内部統制委員会等の設置
二 内部統制を担当する役員の決定
三 本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定
四 出先事務所における内部統制推進責任者の指定
五 内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施
六 内部統制を担当する役員から内部統制委員会等への報告及び改善策の検討
七 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
八 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
九 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
十 内部統制に関する研修会の実施
十一 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等
十二 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
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第23条 基金は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項について定めるものとする。
一 リスク管理委員会の設置
二 業務部門ごとの業務フロー図の作成
三 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析
四 把握したリスクに関する評価
五 リスク顕在時における対応方針及び広報方針・体制
六 保有施設の点検及び必要な補修等
七 事故・災害等の緊急時に関する事項
イ 防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置及び構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第24条 基金は、情報システムの整備及び利用に関する規程を整備するものとする。
同規程には、以下の事項について定めるものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
一 情報システムの整備に関する事項
イ 業務執行に係る意思決定プロセス及び経費支出の承認プロセスに係るチェ
ックシステムの構築
ロ 理事長の指示及び基金のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み
ハ 職員から役員に必要な情報（特に、危機管理及び内部統制に関する情報）が伝達される仕組み
二 情報システムの利用に関する事項
イ 業務システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）
ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項(1) 基金が保有するデータの所在情報の明示(2) データへのアクセス権の設定(3) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第25条 基金は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項について定めるものとする。
一 情報セキュリティの確保に関する事項
イ 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）
二 個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成16年９月14日付け総管情第85号総務省行政管理局長通知）の遵守
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（監事及び監事監査に関する事項）
第26条 基金は、監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項について定めるものとする。
一 監事に関する事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ハ 監事の事務補佐
ニ 規程における権限の明確化
ホ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施
二 監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力
ロ 監事の事務補佐職員への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の主務大臣及び理事長への報告
三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 監事の役員会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 基金の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当との連携
ヘ 役職員の不正、違法又は著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第27条 基金は、内部監査担当を配置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第28条 基金は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項について定めるものとする。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
二 内部通報者及び外部通報者の保護
三 内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役員や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第29条 基金は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、基金の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む基金情報のＷｅｂ等での公開に関する規程を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第30条 基金は、職員（非常勤職員等を含む。）の人事管理方針に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項について定めるものとする。
一 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション
二 職員の懲戒基準
三 長期在籍者の存在把握6

（役員等の責任の一部免除又は限定）
第31条 基金は、役員及び会計監査人の通則法第25条の２第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、主務大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第８章

雑則（細則）
第32条 基金は、業務方法書に定めるもののほか、その業務の運営に関し必要な事項について細則を定めるものとする。
附 則
この規程は、平成16年10月１日から実施する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成19年４月１日から実施する。
（経過措置）
第２条 この規程の施行の際現に奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第17条第三号の規定による事業資金の貸付けが行われている改正前の業務方法書別表７に規定する指定製造施設において分みつ糖を製造する事業は、改正後の業務方法書別表７に規定する施設において分みつ糖を製造する事業とみなす。
附 則
この規程は、平成20年10月１日から実施する。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、平成27年12月22日から実施する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から実施する。

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別表１

貸付金の種類

農 ・ 林 業 振 興 資 金

貸付対象事業（１）果樹、桑の植栽、育成並びに樹園地、桑園地及び農地の造成又は取得（２）さとうきび生産拡大推進対策事業（３）肉用牛、豚の購入（４）次に掲げる施設等の改良、造成又は取得農業用機械器具、畜舎（家畜排せつ物処理施設を含む。）たい肥舎、養蚕施
設設備、農産物等貯蔵保管施設設備、園芸栽培施設設備、運搬用機具、災害対策関連施設設備、農産物集出荷施設設
備、農産物処理加工施設設備（５）災害復旧（６）しいたけ類生産施設、木材生産加工施設設備の整備及び樹苗養成

貸付けの相手方貸付対象事業（１）～（５）
農業を営むもの（個人、法人、共同施行体）
農業協同組合貸付対象事業（６）林業を営むもの(個人、法人、共同施行体)
森林組合

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別表２

貸付金の種類
貸付対象事業

水産

業

振興資金

漁船の建造、取得又は改造、漁船装備等改善
共同利用施設設備、養殖施設設備貸付の相手方漁業を営むもの（個人、法人、共同施行体）
水産業協同組合

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別表３貸付金の種類

観光関連産業振興資金

貸付対象事業（１）簡易宿泊施設及び観光土産品生産施設の整備並びに中小規模旅館施設等の改善、遊漁船等観光関連施設設備（２）経営安定改善

貸付の相手方観光関連事業を営むもの（個人、法人、共同施行体）
中小企業等協同組合

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別表４

貸付金の種類
貸付対象事業
貸付の相手方製 糖 企 業 合 理 化 資 金
製糖企業の経営合理化のために必要な資金
奄美群島内で砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）第21条第一号の施設において分みつ糖の製造を営んでいる者

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別表５

貸付金の種類

流通・加工業等振興資金貸付対象事業

施設設備の整備及び改善、並びに経営安定改善

貸付の相手方流通、加工業等を営むもの

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別表６

貸付金の種類地 域 資 源 等 振 興 資 金

貸付対象事業（１）大島紬業等特産品の事業に要する施設設備の整備及び改善、並びに経営安定改善（２）地域資源又は固有の技術等を活用した事業に要する施設設備の整備及び改善、並びに経営安定改善

貸付の相手方製造業又は販売業を営むもの（個人、法人、共同施行体）
中小企業等協同組合

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別表７

貸付金の種類

地域活性化・雇用促進資金

貸付対象事業

雇用の促進等地域活性化に資する事業に要する施設設備の整備及び改善、並びに経営安定改善

貸付の相手方個人、法人、共同施行体、中小企業等協同組合

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別表８

貸付金の種類
貸付対象事業

運転資（１）農業、林業及び水産業（２）大島紬製造、加工及び販売業

貸付の相手方個人、法人、共同施行体、協同組合

15金