いま、女性たちは
男たちよ、


女性への暴力を終わらせよう！

英国ホワイトリボンキャンペーン理事

クリス・グリーン

イギリスでは、女性に対する暴行が毎年329万件発生

現在、この条約に調印しているヨーロッパの国は20カ

しています。言い換えると、６秒ごとに１人の女性が国にのぼります。この条約では、男性による暴力の防

悲鳴を上げ、３日ごとに１人の女性が亡くなっています。

止も重視されています。例えば、条約の12条では、「社

女性に対する暴力がない世界をつくるには会の構成員、特に男性と男児に対し、あらゆる形の暴

この質問の答えとしては、若い男性を教育すること、力の防止に積極的に貢献するよう奨励する」ことを特に求めています。

相互尊重および健全性にあふれた男女の関係を重視す
る文化を構築すること、男性の姿勢を改めること、な

より安全で、平等で、相互に尊重しあう世界で暮らどが挙げられます。暴力を増長させる男性の姿勢に異すことは、私たち自身のためになることですから、必議を唱える取り組みに、男性を参画させるキャンペー

然的に男性は取り組みに参画するようになるでしょンが必要となってくるのです。

う。将来、自分の息子に暴力の加害者になってもらいたい、自分の娘に暴力の被害者になってもらいたい、

1991年にカナダで始まったホワイトリボンキャンと希望する男性などいないからです。

ペーン（WRC）は、その後、世界中に広まりました。

ホワイトリボンの約束とは

現在、ホワイトリボンキャンペーンは50カ国以上で展開されています。このキャンペーンの目的は、女性にホワイトリボンの約束とは、女性に対する暴力につ対する暴力を防止するよう男性に訴えかけることです。

いて、決して振るわず、許容せず、声を上げることを現在、この世界的な運動に対する支持が広がりを見せ誓うというものです。

ています。

イギリスにおけるホワイトリボンキャンペーンは、

女性に対する暴力に終止符を打つために、男性が参

ホワイトリボンの認定を受けた自治体や学校との協力画する必要性を進めています。教育面においては、学生、スタッフ、第１に、男性の組織化が必要な理由としては、それさまざまな学校関係者と協力し、女性に対する暴力にが男性の責任であるからです。ドメスティック・バイ

異議を唱える取り組みに少年や男性を参画させる活動

オレンスの場合、圧倒的多数のケースにおいて、男性を進めています。

が加害者です。イギリスでは、ドメスティック・バイ

ホワイトリボンキャンペーンでは、男性のスポーツ

オレンスの再犯率の90%は、女性に対する男性の暴力選手やミュージシャンと協力し、世界中で暴力に異議で占められているのです。

を唱える取り組みに積極的に参加するよう、男性に訴えかけるメッセージを広めています。

第２に、女性に対する暴力に異議を唱えるための男性の組織化を、女性は願っているからです。世界中の女性

私たちには10,000人のサポーターがいるのですが、そ団体は、暴力防止活動への男性の参画を歓迎しています。

の中の１人が誓約書にサインする際にこんなフレーズを第３に、暴力に反対する取り組みを進める上で、男記しました。
「口を閉ざすという選択肢などないのです。

性は他の男性のロールモデルとして活動することがで口を閉ざすことは、女性に対する全ての暴力に加担すきるからです。軍隊、ビジネス、宗教団体、スポーツ、ることです。あなたの人生において女性のことを大事

芸術、そして政治などの世界では、男性が上位の役職に思うのであれば、ホワイトリボンキャンペーンに参加のほとんどを占めています。こうした男性は、他の男し、女性に対する暴力を防ぐために声を上げましょう」。

性に対して、問題を深刻に捉えてキャンペーンに参加

クリス・グリーン Chris GREEN

するよう奨励するという、ロールモデルの役割を果た

2004年から2008年までの間、欧州評議会「女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンス防止条約」に関する作業部会のメンバー。欧州、中東、アフリカ諸国の議会、代表に対する講演やワークショップを幅広く実施。英国の大学で講演を行うなど、各方面で活躍中。
2012年６月、ロンドンオリンピックの聖火ランナーを務める。2012年11月、当財団主催の第23回アジア女性会議―北九州に、基調講演者として参加。

すことができるのです。
女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンス防止条約とは
欧州評議会で新たに採択された「女性に対する暴力
及びドメスティック・バイオレンス防止条約」は、非常に強力な条約であり、これにより、女性に対する暴力からの保護および支援体制の拡大が期待されます。

No.67 March 20131

誌上セミナー
Profileメディア報道における女性の人権を考える
第3回「犯罪報道と女性の人権～近年の動向と新たな問題点～」

宮崎公立大学准教授

四方 由美

1969年生まれ。宮崎公立大学人文学
部国際文化学科准教授。専門はジェン
ダーとメディア研究。GCN（ジェンダーとコミュニケーション・ネットワーク）所属。2009年メディアにおける女性の地位国際調査：IWMF（国際女性メディア財団）に参加。2010年度（財）アジア女性交流・研究フォーラム客員研究員。

この誌上セミナーで述べてきたように、報道におけ流出する例が後を絶ちません。とくに事件当事者とそるジェンダーバイアスは犯罪報道においても例外ではの家族のプライバシー流出を加速させる傾向がみられなく、女性は男性と異なる扱いをされています。
「女性ます。氏名や住所などが特定され瞬時に拡散されてしと犯罪」は、読者や視聴者の関心が高いためか報道のまうことが頻繁に起こっているのです。また、匿名で中でもひときわセンセーショナルに取り上げられるこ

書き込むことが可能なページでは、被害者と被疑者にとが多く、女性被害者と女性被疑者に対する興味本位

対する中傷が当然のように行われています。最近では、な報道は人権侵害につながることがあります。

人気子役に対する「殺人をほのめかす書き込み」を被しかしながら、近年の報道では被害者や被疑者の人害者である彼女が警察に訴えた際、「警察に訴えるなん権に配慮されるようになってきました。報道各社におておかしい」「本人に原因がある」などとバッシングさいて性犯罪被害者は匿名で報道され、個人情報やプラれました。ネット上では被害者の落ち度を問うことがイバシーに関する情報も原則として伏せられるように未だに行われています。インターネットの普及は、誰なりました（被害者が生存している場合）。また、被疑もが情報発信することを可能にしましたが、評価の定者についても当事者だけを責めるのではなく、貧困や

まらない情報が無責任に飛び交うという状況が生じて社会的支援の不備など地域社会や制度の問題として取しまっています。利用者のモラルの確立が望まれます。

り扱う報道も増えてきました。その背景には、犯罪被また、被害者自身が公開した情報がマスメディアで害者の会の発足（2000年）や犯罪被害者等基本法の成伝えられることもあります。今年８月に、ルーマニア

立（2004年）、施行（2006年）にともなう被害者支援のの首都ブカレストに到着した日本人女性が空港近くで前進や、メディアスクラム（集団的過熱取材）が問題殺害された事件では、被害者本人のフェイスブックととなってきたことなどがあると考えられます。被疑者

ツイッターへの書き込み内容が多くのマスメディア報（あるいは加害者）とその家族に対する支援に目を向け道で伝えられました。それは、報道番組などで被害者た論考もみられるようになってきました。

の落ち度（無防備さ、服装など）を問うことにもつながっ

こうした変化は、女性の人権という観点からみて好てしまいました。このように、近年、ブログなどの情ましいことですが、新たな問題を生みだします。例えば、報を本人が公開しているという理由で報道するケース

性犯罪被害者の情報が伏せられる一方で被疑者側の言が増えていますが、被害者は報道されることを前提とい分のみが報道されることになり、結果的に被害者にして情報を載せているわけではないので勝手に報道す

不利な情報だけが読者、視聴者に伝わることになりまることについては問題視されています。マスメディア

す。また、児童虐待事件の報道において、「虐待事件はの送り手側もこうした情報の取り扱いについて適切な虐待した女性（母親）個人の特性の問題ではなく社会ルールを設けていくことが必要です。

や地域の問題である」と強調されすぎることは、私た

メディア報道は社会に大きな影響を及ぼすので、女ちに地域社会における家族の問題を過度に見つめさせ、性への人権侵害が日常的に行われている現状は問題で子どもを虐待しないように母親を管理・監視するようあるといえます。改善のためには、私たち受け手一人な風潮を助長させる可能性があります。問題を解決でひとりがメディアリテラシーを身に付け、報道の評価きなかった相談機関などを責めたり、そうした機関にすべき点を表明したり、必要な場合は異議申し立てをアクセスしなかった被疑者（あるいは加害者）の落ち行っていくことが重要であると考えます。それと同時度が問われる場合も出てきています。

に、メディア報道は私たちの認識が色濃く反映される

他方で、インターネット情報の氾濫は、犯罪報道に場でもあります。社会全体で人権意識を高め、性差別起因する人権侵害を深刻にしています。新聞やテレビを解消していくことが、報道における女性の人権侵害の報道があえて伝えていない情報がインターネットでを無くすことにつながるといえるでしょう。

2

No.67 March 2013

第23 回 アジア女性会議−北九州
平成24年11月10日（土）北九州市男女共同参画センター・ムーブにおいて、第23回アジア女性会議−北九州「力を合わせよう―女性、女児への暴力をなくすために」を開催しました。
基調講演では、女性への暴力をなくすことを目指して、男性が男性に呼びかける国際的な運動を行っている組織「ホワイトリボンキャンペーン」の英国理事に講演をいただき、続くパネルディスカッションでは、
韓国、日本で活躍している専門家を加えて、国際的な動向、ヨーロッパや韓国、日本が女性に対する暴力に対してどのような取り組みをしているのか、暴力が発生する背景には何があるのかなど、課題を浮き彫りにし、暴力のない社会づくりについて議論しました。
た。さらに、ホワイトリボンキャンペーンの活動は自治◆基調講演

体や企業や学校関係者などとの連携を密にしながら、著「男たちよ、
女性への暴力を終わらせよう！」

名な男性スポーツ選手やミュージシャンに参加してもらうなど、男性が参画するための有効的な戦略を具体的に話していただきました。

クリス・グリーン（英国ホワイトリボンキャンペーン理事）◆パネルディスカッション

人権、民主主義などの分野で国際社会の基準策定を主パネリスト

導する、ヨーロッパの国際機関である欧州評議会の「女・クリス・グリーン性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンス防止（英国ホワイトリボンキャンペーン理事）条約（イスタンブール条約）」について、および国際的な・パク・インヒェ（韓国・仁川女性ホットライン理事）運動に広がっている「ホワイトリボンキャンペーン」の活動について具体的な事例を交え、お話しいただきました。

・石本 宗子まず、欧州評議会のイスタンブール条約は、ドメス（久留米市男女平等推進センター相談コーディネーター

ティック・バイオレンス（DV）、性暴力、心理的な暴力、／社会福祉士）ストーカー行為などのあらゆる暴力が対象であり、女性に対する暴力を包括的に対象とした法的拘束力をもつ基

パネリスト・コーディネーター

準が定められた条約です。締結国には、被害者の全員が・角田 由紀子（弁護士）

これ以上の暴力行為にさらされないよう、しかるべき対策を打つ義務が課されるとの報告をいただきました。

基調講演に続くパネルディスカッションでは、まず、コーディネーターの角田氏から、女性、女児への暴力に対する国連と日本における取り組みの状況をお話しいた
だきました。女性への暴力は、男性が女性を支配し低い地位に押しとどめておく社会構造の問題であると認識したうえで、女性の地位向上を実現するためには、女性への暴力をなくし、ジェンダー平等の実現が必要であるという国連の見解を分かりやすくお話しいただきました。
また、女性に対する暴力の根絶のためには、法整備が非常に重要であり、日本の法整備が国際レベルから見て非

基調講演

次に、ホワイトリボンキャンペーンは、女性に対する暴力を防止するように男性が男性に呼びかけるキャン
ペーンで、現在その活動はイギリス国内だけではなく、世界の約50カ国以上で展開されていることが紹介されました。また、女性への暴力をなくすためには、なぜ男性の組織化が必要であるかということや、男性の参画の動機づけで重要なことは、自分や家族との関連性を明らかにするなど、男性にとっての利点を強調したアプローチが効果的である点などを分かりやすく説明いただきましパネリストのみなさま「いま、女性たちは」（p.1）に、クリス・グリーンさんのエッセイを掲載しています。

No.67 March 20133

常に遅れていることも強調されました。さらに、すでに被害女性の現状としては、身体的暴力を受けた際も病院

国際的には理解されている、女性に対する暴力がジェンへ行くことが少ないうえに、病院に行ったとしてもDVを

ダーバイアスに基づく女性差別であるとの認識が、日本受けたことを本人が語らないケースも多く、その被害者では不十分であり、男性をどのように暴力根絶運動に参たちの多くは、自分が悪いからと自らを責め孤立する傾画させるかが今後の課題であるとのことでした。

向にあるとのことでした。その結果として、暴力は潜在

次に、性暴力の防止や人権保護の分野における韓国の化し、繰り返される中で深刻な状態のまま長期化してい第一人者であるパク氏に、韓国の女性、児童に対する暴る状況があり、さらにDV環境の中で育つ子どもたちへの力の実態と根絶活動を、DVや性暴力の被害状況のデータ影響として、子どもたちが問題を暴力によって解決するを示しながらお話しいただきました。また、日本ではまことを学ぶ、暴力の連鎖についても指摘されました。

だ数カ所しかない、性暴力被害者が総合的に支援を受け個別発表後は、角田氏のコーディネートで、それぞれられるワンストップセンターが、韓国国内には20カ所以のパネリストの発表内容を掘り下げていき、全員で意見上あり、行政の全面的な財政支援を受けているとの報告

交換をしました。特に印象に残っているのは、DVが起こっを受け、韓国の支援体制が日本より進んでいることを実た後の対応として、日本では加害者が住居から出ていく感しました。

のではなく被害者が避難するということです。つまり今個別発表の最後に、石本氏から、現場から見る女性、までの生活を全て捨てて、被害者が逃げなければ安全が女児に対する暴力の現状を報告していただきました。久

確保されないという考えが主流になっているのです。こ

留米市は、DV被害者支援をシステマティックに行っていの点には会場の参加者の方がたも共感されており、角田る全国の中でも進んだ自治体であり、相談を受けた後の氏も日本の今後の課題であると問題提起されました。
最後に、角田氏より、日本国内の取り組みだけに目を行政の支援システムが整っていると紹介されました。DV向けるだけではなく、アジア女性会議で世界での取り組
みを学ぶことで、日本の課題を解決する糸口を見つけられる可能性があること、この会議を機に、女性、女児への暴力をなくすために、皆で力を合わせようとの結びで、プログラムを終了しました。
プログラム終了後、北九州市女性団体連絡会議の協力のもと、パネリストとセミナー参加者との市民交流会を１階交流広場で開催し、交流と議論を深めることができ

市民交流会の様子ました。

■ 報告書はホームページからご覧になれます。http://www.kfaw.or.jp/report/cat82/

第23回KFAW研究員報告会「農村女性起業家の事業継続を支援するための調査・

日 時：2012年12月８日（土） 13：30 ～ 16：00

分析・ネットワーク開発に関する研究」

場 所：北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

2011／12年度

KFAW客員研究員・共同研究者
法政大学兼任講師（財）アジア女性交流・研究フォーラムは、ジェン

恵泉女学園大学兼任講師

ダー、女性に関するさまざまな課題について、アジア太平洋地域を中心とした世界各国の調査・研究を行っ

女性の事例から―」研究成果を発表し、参加者と意見交換を行いました。

2011／12年度

KFAW客員研究員

東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター
特任専任講師

長谷部「日本と韓国における少子化対策としての有効性の研究」
筑紫女学園大学文学部教授正美

ベ・ヘション

「女子大学生の就学、就職、結婚にかかる選択とその背景―北九州市とインド、トリバンドラム市の事例を通して―」（財）アジア女性交流・研究フォーラム主任研究員

太田

まゆみ

婚移住―インドシナ難民家族と滞日中国人家族における移民／ 12年度にかけてKFAW研究員と客員研究員による

篠﨑

旦

佳世

「アジア地域における移行経済国から日本への女性の結ています。第23回KFAW研究員報告会では、2011（財）アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員

岡部

まさこ

4

No.67 March 2013

美佳

国際理解セミナー

KFAW領事館シリーズ
第１弾

第２弾

「中国の若者はいま」
日時：2012年８月18日（土）「アメリカ人の働き方」
日時：2012年11月30日（金）リ テンネン

講師：中華人民共和国駐福岡総領事館 李天然 総領事

講師：在福岡アメリカ領事館 マイケル・チャドウィック広報担当領事

中国における就職、結婚、家族などについて、分か

アメリカ人の働き方と、ワーク・ライフ・バランスにりやすくお話いただきました。中国では、一人っ子政

ついて、日本との比較を交えながら、お話いただきました。

策や、急速な経済発展、計画経済から市場経済への移

アメリカでは、景気の悪化にともない、さまざまな問行に伴って、若者の考え方にも大きな変化が見られる

題点がある一方で、労働力としての女性の割合が増えてようです。

いることや、男性の家事参加時間が増えていることなど

セミナーの最後には、総領事から「日本と中国の間が挙げられました。アメリカは多民族国家ゆえの問題もには、未だ問題が多くありますが、もっと大局的なも多くありますが、人種、民族、宗教、文化などさまざまのの見方をすれば、今後の日中関係は明るくなるのでなバックグラウンドを持つ人びとが同じ職場で働くことはないかと思います。次世代を担う日中両国の若者がで、新たなアイデアが生まれる可能性もたくさんあると友好的に協力して、国際社会で活躍することを期待しのことでした。これは日本にも言えることで、若い人、ています」との真摯

年配の人、男性、女なメッセージが送ら性など、多様性のあれました。

る職 場 環 境を実 現することが、社会全

詳細はホームページ

体 の 利 益につながからご覧になれます！

るのではないかとのお話がありました。

バルカン地域におけるジェンダー主流化（財）アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）は、国際協力機構（JICA）

から委託され、開発途上国の行政官を対象とするジェンダー主流化のための集団研修を1991年度から実施してきました。2012年11月５日から17日まで、バルカン地域の３カ国をJICA九州国際センターの職員の方がたとともに訪問
し、当研修の各国におけるジェンダー主流化への貢献について調査しました。

過去に研修に参加した行政官（アルバニア２名、
ボスニア・ヘルツェゴビナ３名、コソボ２名）、その上司や同僚などをインタビューした他、セミナーも開催しましアルバニアで開催したセミナー

た。日本政府、JICA、KFAWのジェンダー主流化に関する取り組みを紹介し、訪問国における取り組みと比較しながら、意見
ボスニア・ヘルツェゴビナにてレストランで打合せ交換を行いました。各国の政治・経済・社会状況は異なるものの、共通の重点事項

として女性に対する暴力、女性と経済、権力および意思決定における女性、女性の地位向上のための制度的な仕組みが挙げられました。

研修生たちは、日本で学んだことをそれぞれの職務に活かしているだけでなく、所属先内外で広く共有し、研修成果に高い評価を受けていることや、研修生間で連携してジェンダー主流化を進めていることが確認できました。今回のフォローアップ調査の結果をもとに、さらに充実した内容の研修を提供してい
きたいと思います。

（財）アジア女性交流・研究フォーラム主任研究員

No.67 March 2013

5

太田まさこ

コソボ政府のオフィスにて第22期 海外通信員リポート
Profile

児童労働という
束縛を断ち切る

デリーに拠点を置いて活動するフリーのジャーナリストです。
開発問題や社会に変革をもたらす存在としての女性の役割などに関し、研究を踏まえた記事を主に執筆しています。中でも、インドの開発政策とそれが人びと（特に女性）に与える影響に注目しています。
ヘルスケア、HIV/AIDS、栄養、暮らし、公衆衛生、教育、環境、ジェンダーなどについて、共感する姿勢と職業意識をもって執筆してきました。

スワプナ・マジュムダール（インド）

自分が他の人に劣らないということを証明したかったので

ガンドラ・マレシュワリの両親は、彼女を学校に通わせす。
」とマレシュワリは話しました。

ることは一度もありませんでした。1999年にマレシュワリの経済的な自立を果たしたおかげで、マレシュワリは自分

母親が亡くなると、父親はマレシュワリや５人の子どもたちを手放し、子どもたちは亡くなった母親の兄弟のもとにの年下の兄弟を教育面でサポートすることができるように引き取られました。そして、インドの南部にあるアンドラ・

なりました。さらに、自分と同じように、貧困や勉強する機

プラデーシュ州のランガー・レッディ県にある小さな村で会に恵まれないことが原因となって、労働を強制されてい暮らすようになりました。

る他の子どもたちを助けたいと考えました。マレシュワリ

ここでも、マレシュワリのおじは教育が重要だとは考えはHMTVで勤務するかたわら、児童労働に関するプログラ

ず、彼女を学校に通わせるようなことはしませんでした。

ムを進めました。このプログラムがきっかけとなり、MV基

それどころか、彼女のおじは牛の世話という仕事をマレシュ

金は困難な環境にいる子どもたちのために電話相談サービ

ワリに与えたのです。よその女の子たちが勉強しに学校にスを立ち上げました。このサービスが開始されたことによ通う姿を見ながら、彼女は家畜の世話をしていたのです。

り、労働を強制されている多くの子どもたちが救われるこ

11歳のマレシュワリができることといえば、自分もあの女のととなりました。マレシュワリはこうした事例を報道して取子達のようになりたいと願うことだけでした。自分の人生

り上げることでもこの運動を支援し、さらに救われた子どがもうすぐ変わるなど、この時の彼女は夢にも思っていなもたちがRBCに参加できるようにしました。
マレシュワリは児童労働から救われた多くの子どもたちかったのです。

を象徴する存在となりました。

2001年の国勢調査によると、
アンドラ・プラデーシュ州は、
児童労働の数がインド国内で２番目に多く、労働に従事す

現在、ハイデラバードを拠点とする地元のテレビ局である子どもの数は136万３千人を上回りました。また、同調査るテランガナ・ニュース・ネットワークで働きながら、マレによると、ランガー・レッディ県では、労働に従事する５

シュワリは社会問題の解決にさらに力を入れています。彼

歳から14歳の女子児童の数は410,882人に上りました。

女は歌を通した児童労働に関する意識向上の活動にも取り

1999年頃、学校に通っていない子どもたちを学校に通わ組んでいます。歌の上手なマレシュワリは、これまでに、せるための活動をしていた、アンドラ・プラデーシュ州の児童の問題に関する11枚のアルバムや子どもたちにささげ州都であるハイデラバードに拠点を置く非政府組織、MV

る歌をレコーディングしています。さらには、さまざまな公基金（Mamidipudi Venkatarangaiya Foundation）のボラの討論会に参加し、教育のおかげで彼女の人生がいかに変化したかを話しています。
「教育を受けない人生がどんなもンティアが、マレシュワリの噂を耳にしたのです。
MV基金のボランティアはマレシュワリに会い、彼女が勉のなのか、私にはわかります。教育の機会を奪われた子ど強に興味を持っていることを知ると、まずは「レジデンシャ

もたちを、私はできるだけ多く助けたいのです。そしてこル・ブリッジ・コース・キャンプ（RBC）」に彼女が参加すの目的を達成するために、私に使える手段なら私は何でもることを許可するよう、
マレシュワリのおじを説得しました。

使うつもりです。
」

これは、彼女が政府の学校に通えるようにすることを狙ったものでした。RBCで１年勉強した後、マレシュワリは、近隣の政府の学校の７学年に参加するようになりました。
以降、過去を振り返ることなく勉強に励みました。固い決意を持って懸命に勉強し、才能もあったマレシュワリは、2010年に大学を卒業すると同時に、重大な転機を迎えることとなりました。マレシュワリは、ハイデラバードに拠点を置く地方のテレビ局であるHMTVから、女性のカメラスタッフに選ばれたのです。マレシュワリは州で初めての女性のカメラスタッフとなったのです。
児童労働から助け出された貧しい少女にとって、これは人生の大きな転機となりました。
「私はかつてヤギや牛の世話をしていました。勉強ができるようになるなんて、夢にも思っていませんでした。けれども、チャンスを手にした後、HMTVのカメラスタッフになった
ガンドラ・マレシュワリさん

そのチャンスを最大限に活かそうと固い決意で臨みました。

6

No.67 March 2013

第１回「アウンサンスーチーとミャンマー政治の新
たな展開」

日時

2012年８月31日（金） 18：30 ～ 20：30

講師

北九州市立大学地域創生学群

伊野憲治学群長

連邦議会補欠選挙でアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が躍進した注目の国、ミャンマー。民主化へと大きく動き出し、経済発展への期待が高まっています。80年代後半に外務省在ミャンマー日本国大使館専門調査員を勤められ、ミャンマー研究の第一人者でもある北九州市立大学地域創生学群長、伊野憲治先生を講師に迎え、伊野先生がその目で確かめられたミャンマーの実情やアウンサンスーチー
氏について、
貴重な録画資料を放映しながらご説明いただきました。

▼▼

2 0 1 2 年度 KFAWアジア研究者ネットワークセミナー

ISSN 0918-8266

第２回「リオ＋20・ジェンダー・北九州の関わり」
日時

2012年10月４日（木） 18：30 ～ 20：00

1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催されてから20年目にあたる、本年６月13日から22日までの10日間にわたり、同地で「リオ＋20」（国
連持続可能な開発会議）が開催されました。191カ国・地域から、玄葉外務大臣（当時）をはじめとする首脳級105名を含む
約４万5000人が参加しました。北九州市から参加した市民グループ９名のうち３名が、会議について報告しました。
（１）「リオ＋20・ジェンダー・北九州の関わり」（特非）北九州サスティナビリティ研究所理事長、北九州ESD協議会副代表 三隅佳子

（２）
「写真でみるリオ＋20」「リオ＋20の概要・成果文書・
女性メジャーグループ」（特非）北九州サスティナビリティ研究所主席研究員、
日本女性監視機構（JAWW）副代表

織田由紀子

（３）
「リオ＋20 ～開発目標と市民参加の視点から」（特非）北九州サスティナビリティ研究所理事 太田まさこ

セミナーの詳細は、http://www.kfaw.or.jp/report/cat85-1/ に掲載しています。

仁川広域市訪問記 ●（2012年８月29日～ 30日）
【仁川発展研究院（IDI）訪問】
2012年８月に、交流協力協定を締結した仁川発展研究院（IDI）を訪問しました。IDIは仁川広域市のさまざまな地域政策の策定や課題解決のために設立された調査・研究機関です。スタッフは100名程度在籍しています。韓国では日本以上に少子化が進んでおり、これを克服するための保育政策が最も大きな政策課題となっているそうです。また、今後は女性リーダの育成（女性政治家の育成）などの機能を充実させるとのことでした。
【ワンストップ支援センター視察】
ワンストップ支援センターは、女性への暴力、DV、性暴力、校内暴力などに迅速に対応し、被害者の苦しみを最小限に抑えることを目的に、仁川医療院、仁川広域市、仁川
地方警察庁の３者協定により設立されました。医師、女性警察官、カウンセラーなどが常駐し、24時間体制で被害者に対してさまざまな医療・相談・捜査・法律などのサービスを実施します。今年で開設６年目になり、12名のスタッフが常駐しています。
【ひまわり児童センター視察】
ひまわり児童センターは民間医療機関であるギル病院内に設置されており、児童性暴
力被害者とその家族を対象とした医療、法律などのサービスを提供しています。被害者からの通報を受け、裁判時の支援や代理証言、裁判費用の支援などを実施しており、サポー
ト期間は約６カ月程度、長い時には１年かかることもあるそうです。被害者の法的知識の不足を補うため、弁護士が保護者の代理となる法律助力人制度も実施されています。
児童を対象とした施設なので、砂場や人形、楽器等を用いた心理的な療法も準備しています。

女性への暴力犯罪を起訴するための証拠採取セット

ケアルーム（砂場）

訪問の詳しい内容は、http://www.kfaw.or.jp/report/cat143/201282930.html に掲載しています。

おしらせ
CSW57に参加します！
国連社会経済委員会（ECOSOC）のNGO資格を有するKFAWは、国内外のNGOとの情報交換やKFAWの研究成果を発表するため、毎年ニューヨークの国連本部で開催される女性の地位委員会（CSW）に参加しています。今回のCSW57（2013年３月４日～３月15日）では、KFAWが取り組んできたデートDV予防に関するファシリテーターの育成や、デートDV予防教室の成果について、全世界に向けて情報発信する予定です。

＊当財団は、北九州市立男女共同参画センター・ムーブ、北九州市立東部勤労婦人センター・レディスもじ、北九州市立西部勤労婦人センター・レディスやはたの指定管理者です。
〒803-0814 北九州市小倉北区大手町11-4 北九州市大手町ビル３F
TEL（093）583−3434 FAX（093）583−5195
E-mail : kfaw@kfaw.or.jp URL:http : //www.kfaw.or.jp

PRINTED WITH（財）アジア女性交流・研究フォーラムは、1990年10月に北九州市の「ふるさと創生事業」で設立された市の外郭団体です。アジア地域の女性の地位向上とSOY INK
連帯・発展を目指して「まなびあう」「ふれあう」「たすけあう」をテーマに事業活動を展開しています。
TM

この印刷物は、自然環境に優しい大豆油インキを使用しております。

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