北九州市海外水ビジネス推進協議会規約第１章 総則（設置目的）
第１条 北九州市における公民連携による海外水ビジネスに向けた取組を積極的に推進していくことを目的に、北九州市海外水ビジネス推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（活動内容）
第２条 協議会は、次に掲げる活動を行う。
(1) 民間企業のシーズ及びニーズの把握(2) 海外の現地ニ－ズの調査(3) 会員及び関係機関等との相互の情報の交換と共有(4) 公民連携による海外展開の手法検討及び推進(5) 具体的な案件形成に向けた検討及び推進(6) その他、前条の目的を達成するために必要な活動
第２章 会員等（組織）
第３条 協議会は、第１条の目的に賛同する会員及びその他構成員をもって組織するものとする。
２ 会員は以下の各号のとおりとする。
(1) 企業会員
ア 市内企業会員
本社、本店、事務所又は営業所等を北九州市内に置く企業・団体
イ 市外企業会員
市内企業会員以外の企業・団体(2) 関係機関等
第 1 条の目的を達成するために、会長が支援・指導・助言等を求める必要があると認める関係機関・北九州市関係局等(3) 学識経験者
第 1 条の目的を達成するために、会長が支援・指導・助言等を求める必要があると認める人物
３ その他構成員は次のとおりとする。
（1）オブザーバー
前項に定める会員のほか、会長が協議会の運営に関する助言等を求める必要があると認める関係省庁等（入会及び退会等）
第４条 協議会に入会しようとする者は、事務局長が別に定める入会申込書(規約第１号様式) 、誓約書（規約第１－１号様式）及び登記事項証明書(謄本)【履歴事項全部証明書】を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、会長は、関係機関・北九州市関係局等及び学識経験者を協議会の会員とすることができる。
３ 会員は、退会届(規約第２号様式)を会長に提出し、任意に退会することができる。
４ 会長は、企業会員が会費の滞納催告(規約第３号様式)に従わない場合、正当な理由がない限り退会したものとして取り扱うことができる。
５ 会員は、その氏名又は住所（会員が企業・団体等の場合には、その名称・所在地又は代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。
６ 市外企業会員は、市内企業会員との連携に努めることとする。

第３章 役員（役員）
第５条 協議会に次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 ２名以内
(3) 監 事 ２名以内
２ 会長は総会の議決により選任する。
３ 副会長は、会長が選任する。
４ 監事は、会長が選任する。
（役員の職務）
第６条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序の副会長が職務を代行する。
３ 監事は、協議会の出納その他の事務を監査する。
（役員の任期等）
第７条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠又は増員のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない
第４章 総会（総会）
第８条 定例総会は、年１回、会長が招集する。
２ 臨時総会は、会長が必要と認めたときに、会長が招集する。
３ 総会の議長は、会長がこれにあたる。
４ 総会は、次に掲げる事項について議決する。
(1) 規約の制定又は改正(2) 活動計画及び収支予算(3) 活動報告及び収支決算(4) 会長の選任(5) その他協議会に係る重要事項
５ 会長は、関係機関等又は学識経験者に出席を要請し、助言等を求めることができる
６ 会長は、オブザーバーに出席を要請し、助言等を求めることができる。
（総会の定足数等）
第９条 総会は、企業会員総数の２分の１以上の出席をもって成立する。
２ 総会の議事は、出席した企業会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ やむを得ない理由のため総会に出席できない企業会員は、他の企業会員又は議長を代理人として指定して表決を委任することができる。
４ 前項の規定により代理人を指定する企業会員は、指定する代理人に関する事項をあらかじめ書面をもって議長に通知しなければならない。
５ 第３項の規定により表決を委任した企業会員は、第１項及び第２項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

（総会の公開等）
第 10 条 総会は、原則として、これを公開とする。
２ 前項の規定にかかわらず、会長が特に必要があると認めた場合は、総会を非公開とすることができる。
第５章 幹事会等（幹事会）
第 11 条 協議会の運営を円滑に行うことを目的に、幹事会を設置する。
２ 幹事会の運営については、幹事会運営要綱に定める。
（非常勤顧問）第 12 条 第 2 条の活動について意見を求めるため、必要に応じて非常勤顧問を置くことができる。
第６章 会計等（運営経費）
第 13 条 協議会の運営経費は次のものをもってあてる。
(1) 会費(2) 補助金、負担金等(3) その他の収入
２ 協議会の会計事務については、別に定める。
（年会費）
第 14 条 企業会員は、年会費として、協議会の運営に必要な費用を負担するものとする。
(1) 市内企業会員 年額 12,000 円(2) 市外企業会員 年額 24,000 円
２ 年会費の納入に関する細則については、事務局長が別に定める。
（活動計画及び収支予算）
第 15 条 協議会の活動計画及び収支予算は、会長が作成し総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 16 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（活動報告及び収支決算）
第 17 条 会長は、毎事業年度終了後速やかに活動報告及び決算書類を作成し、監事の監査を経た後、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 18 条 協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第７章 事務局（事務局）
第 19 条 協議会の事務局は、株式会社北九州ウォーターサービスに置く。
２ 事務局長は、株式会社北九州ウォーターサービス海外事業部長の職にある者をもって充てる。
第８章 規約の変更及び解散（規約の変更）第 20 条 この規約は、総会において、第９条第２項の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 21 条 協議会は、総会において、第９条第２項の決議をもって解散することができる。
（残余財産の処分）
第 22 条 協議会が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、北九州市上下水道局負担金相当額においては上下水道局長に返還し、その他においては、総会の議決を得て、これを決定する。
第９章 補則（その他）
第 23 条 この規約に定めるもののほか、協議会に必要な事項は別に定める。
付 則
（施行日）
第１条 この規約は、平成 25 年８月 27 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この規約は、平成 27 年 5 月 21 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
３ この規約は、平成 28 年 5 月 19 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
４ この規約は、平成 29 年 5 月 24 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
５ この規約は、令和元年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第２条 改正前の北九州市海外水ビジネス推進協議会運営要綱（以下「旧要綱」という。）については、この規約の施行日以降、次の各号に掲げるものとする。
(1) 旧要綱第３条第２項に規定する会員（次号に掲げるものを除く。
）については、第４条第１項第 1 号の規定により入会した企業会員とみなす。
(2) 旧要綱第３条第２項に規定する会員のうち、関係機関及び北九州市関係局等については、第４条第１項第２号の規定により入会した関係機関等とみなす。
(3) 旧要綱第３条第２項に規定する会員のうち、学識経験者については、第４条第１項第３号の規定により入会した学識経験者とみなす。
(4) 旧要綱第４条第２項の規定により定められた会長については、第５条第２項の規定により選任された会長とみなす。
(5) 旧要綱第４条第４項の規定により指名された副会長については、第５条第３項の規定により選任された副会長とみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、旧要綱第３条第２項に規定する会員のうち、退会届を施行日から30 日以内に会長に提出したものは、施行日の前日に第４条第３項の規定により退会したものとみなす。