警察政策学会資料

第 115 号

令和３（2021）年 5 月 8 日刊

近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―（第二輯）武藤誠氏・加藤晶氏・福永英男氏・戸髙公徳氏追悼記念論集【下冊】

警察政策学会
警察史研究部会

〔目

次〕

【下

第6篇

冊】

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国
佐藤

裕夫

257

川野邊

寛

301

黒木

慶英

381

: イタリア・ローマの視点から ……………………

佐々木

健

441

特別寄稿

「最初の否定論者」藤村守美について………………

三浦

裕史

444

特別寄稿

三権分立の意匠…………………………………………

阪本

尚文

446

（紹介）阪本尚文先生『大警視だより』続刊御寄稿一覧…………………………

447の警察活動……………………………………………………………
カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班―反政府軍支配地域に派遣された文民警察の活動実態とポルポ
ト派による襲撃死傷事件の真相―…………………………………

第7篇

外国警察制度研究

英米における治安維持活動への軍の関与について ……………

第8篇
特別寄稿

特別寄稿

法学、法制史及び歴史地理その他「行政警察」と「司法警察」「福島学派」の遠雷――井上紫電における憲法哲学の胎動………………

特別寄稿

阪本

尚文

448

阪本

尚文

451

学部の争い
――西村稔先生の教養思想をめぐる覚え書拾遺……

久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」
メモ（要旨・未定稿）………………………………………………………………… 455
特別寄稿

松村勝二郎

476

警察政策学会警察史研究部会編

477〈学びつつ老いる〉―久保正幡先生の思い出― …

中 田 薫博 士 関 係 資 料 抄 ― 久 保 正 幡 先 生 御 講 演 の参 考 と して ―
-1-

山本

政雄

489

重田

麻紀

505

―塚本幸七氏及び太田義一氏との交際について―………………

吉原

丈司

507

越前歴史紀行―信濃から飛騨、美濃を抜けて……………………

松宇

正一

517

臼井

良雄

523

〔官修墓地関連参考文献〕 …………………………………………………………

524

日本の戦争呼称に関する考察―大東亜戦争を中心に―…………
特別寄稿「読みやすさ」と「地域史」とのはざまで―『須佐に住んだ武士―永代家老益田家と家臣たち―』の執筆を終えて―……………………………………………

戦時下京都に於ける河上肇博士の日常生活の一齣（資料）

第9篇

鎮魂・顕彰

往時のコレラ禍による官修墓地のことを通して今の新型コロナウイルス問題を思う…………………………………………………
警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救
裕夫

525

御訃報１

島善高教授の御逝去を悼みて …………………………………………

545

御訃報２

坂野潤治教授の御逝去を悼みて ………………………………………

545

御訃報３

大島光宏先生の御逝去を悼みて ………………………………………

546

御訃報４

村田光義先生の御逝去を悼みて ………………………………………

546

御訃報５

秀村選三先生の御逝去を悼みて ………………………………………

547

御訃報６

若松丈太郎先生の御逝去を悼みて

援基金 ………………………………………………………………

佐藤―井土経重（霊山）関係御高教を謝して― …………………………

附

548

録

1 警察政策学会警察史研究部会編『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―』（警察政策学会資料第 110 号、令和 2〈2020〉年 5 月 8 日刊）目
次一覧………………………………………………………………………………

549

2 警察政策学会警察史研究部会編『令和元年度警察史研究部会特別調査研究
報告書

近代警察史関係文献目録抄―川路大警視検討を中心に―』（警察政策学会資料・別刷、令和元〈2019〉年 10 月 1 日刊）目次一覧 …………

554

3 『大警視だより』続刊目次一覧（続・第 9～12 号分）………………………

555

跋………………………………………………………………………………………

559

簡便索引 ………………………………………………………………………… ……

560

-2-

【上

序

文

特

集

冊】

警察政策学会警察史研究部会長

廣瀬

權

-1-

戊辰戦争をめぐる奥羽越列藩とその後裔達

特別寄稿

新発田藩偶感―加藤晶前会長を偲んで―…………………

小林

宏

1

特別寄稿

郷土史研究とは何か…………………………………………

小林

宏

5

もう一つの戊辰北越戦争………………………………………………
特別寄稿

原案 川路利永
補筆 佐藤雅志

もう一つの『坂の上の雲』―南部・伊達両藩の 6 人の青年たち―……………………

第1篇

7

藤井

茂

9

武藤

誠

13

警察政策学会警察史研究部会編

33

川路大警視研究

川路利良大警視の真実―（附）武藤誠先生略年譜及び川路大警視研
究関係著作目録抄―………………………………………………………
加藤晶元部会長略年譜・著作目録（改訂稿）―加藤晶元部会長の御業績を偲びて―……………………………………………………………

川路大警視と漢詩…………………………………………………………

福永

英男

42

『越後だより』三題………………………………………………………

川路

利永

45

『越後だより』（良寛）…………………………………………………

川路

利永

46

『越後だより』（河井継之助）…………………………………………

川路

利永

49

『越後だより』（山本五十六）…………………………………………

川路

利永

54

継之助、歳三、そして。…………………………………………………

川路

利永

58

「日本の血脈」……………………………………………………………

川路

利永

61

（紹介）川路利永氏『大警視だより』続刊御寄稿一覧 …………………………………

64

私の警察学校体験―川路魂研鑽の日々―………………………………

松井

幹郎

65

随想『忘れ得ぬ人々』―川路魂に生きる人々― ………………………

松井

幹郎

69

随筆「徳不孤必有隣」の糸物語…………………………………………

松井

幹郎

72

（紹介）松井幹郎先生と警察政策学会警察史研究部会とのこと ………………………

75

大警視の慧眼―加藤会長を偲びて―……………………………………

笠井

聰夫

76

川路大警視の撃剣再興論…………………………………………………

小風

明

79

福沢諭吉と取締之法………………………………………………………

露﨑

栄一

89

〔前輯掲載稿再録〕肥後精一氏著作目録抄（再録）……………………………………

90

マ

マ

『川路利良西南事件 に対する大義名分論』とその精神………………

鈴木

康夫

91

邏卒総長桑原譲について…………………………………………………

鈴木

康夫

93

-3-

吉原

丈司

94

吉原

丈司

101

警察政策学会警察史研究部会編108

国分友諒顕彰碑について―原田弘先生のお教えに接して―…………
『警視総監物語』、『警察物語』の著者杉村幹とは誰ぞ（資料）―明治年代の警視総監のパーソナルヒストリー検討の絡みで―……
川路大警視述『警察手眼』戦前期関係文献抄…………………………

第2篇

中原英典先生遺稿抄

中原英典先生遺稿二題―「昭和 20 年 6 月 静岡空襲の前後」及び「昭和 20 年 8 月 蘇聨参戦前後」―…………………………………
警察政策学会警察史研究部会編

109

1 昭和 20 年 6 月 静岡空襲の前後 ……………………………………………………

111

2 昭和 20 年 8 月 蘇聨参戦前後 ………………………………………………………

127（参考）中原英典先生著書・編書・訳書目録抄 ……………………………………

136

第3篇

廣瀬權氏拾遺続輯

暴力団問題の原点を三考する……………………………………………

廣瀬

權

137

「顔が見える命」と「統計上の命」……………………………………

廣瀬

權

184

コロナ禍と「大義名分」…………………………………………………

廣瀬

權

187

（紹介）廣瀬權氏『大警視だより』続刊寄稿中前輯収録稿一覧 ……………………

190

第4篇

警察教養史研究

恵良

道信

191

兒玉

圭司

197

川野邊

寛

199

警察政策学会警察史研究部会編

208

ハイデガー「存在と時間」から学ぶ（警察官として）………………
特別寄稿

明治監獄制度史研究と警察関係史料―新出の『警察監獄学校設立始末』について―…………………………………

韓国語専科上級課程開設初期の回顧―天理大学委託教育から警察自前の専門課程へ―………………………………………………………

戦前・戦後期警察雑誌抄…………………………………………………

第5篇

警察人士研究

ヘーン大尉関係文献抄（改訂稿）―戸髙公徳氏の御業績を偲びて―
警察政策学会警察史研究部会編

-4-

209

福永英男前部会長略年譜・著作目録（初稿）―福永英男前部会長の御業績を偲びて―………………………………
警察政策学会警察史研究部会編

218

加賀町警察署長碇山警視の特徴ある活動と事績―外国交際の成功、
小野田博光

227

警察政策学会警察史研究部会編

254

皇室の警察への信頼獲得、国益の保全、警察実務の刷新改革―…

「内務省警保局の主」芽城鈴木千次氏とは誰ぞ ………………………

鷲巣敦哉及び植木鬼仏両氏の個人写真について―『警察講習所第十三期卒業記念』アルバムから―…………………
警察政策学会警察史研究部会編

-5-

255

我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡
我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動
警察政策学会警察史研究部会員
〔目

佐藤 裕夫

次〕

はじめに…………………………………………………………………………… 258
第1

戦後日本の歩み（抄）…………………………………………………… 259

第2

戦後の海外渡航自由化の流れと犯罪の国際化………………………… 259

第3

昭和 40 年代における警察職員の海外出張 …………………………… 260

第4

警察職員の海外との交流………………………………………………… 261

第5

第 1 回青年警察官海外研修（山形県警察の例）……………………… 262（山形県警機関誌『もがみ』昭和 49〈1974〉年 2 月号以下掲載）……… 266（前記）

本稿は、令和 2（2020）年 6 月 27 日開催の警察政策学会警察史研究部会同年度第 1 回例会での報告要旨である。
筆者はその後警察庁に出向し、刑事局国際刑事課、警備局公安第二課警護室などに勤務し諸外国の警察官達とともに仕事をする機会を頂いたが、特に、平成 6（1994）年の天皇・皇后両陛下（現上皇・上皇后両陛下）ご訪米の際には、平沢勝栄官房審議官（警備局担当）、
中澤見山警衛室長、猪俣博係長（神奈川県警出向）と共に警察庁からの同行員の一員として、銃器の国そして両陛下に対する理不尽で執拗な抗議運動が行われる中で、シークレッ
トサービスやご訪問先の諸都市の警察官とともに警衛に従事し、真摯に職務を遂行する彼らと心を通わせ任務を全うできたことを今でも誇りに思っている。
警察庁を平成 16（2004）年 3 月に定年退職した後、財団法人警察協会に勤務中に小林
功氏（神奈川県警 OB）の紹介で加藤晶先生が部会長をしておられる警察史研究部会に入会を認められて現在に至っている。
部会で、加藤先生が「川路大警視の日本警察の創設に果たした偉大な足跡を辿ることはこれからの日本の治安を考える上で極めて重要なことである、歴史（警察史）を研究する
者は原典に当たれ。」と述べておられたことを肝に銘じている。
因みに、昭和 48（1973）年に実施された警察庁主催第一回青年警察官海外研修は、当時
警保寮警保助であった川路利良が仏英独伯などの諸外国の第一回視察を終えて帰国した明治 6（1873）年からちょうど 100 年の歳月を経て実施されている。
明治初期の海外視察はどれほど困難なものであったかに思いをいたし、日本警察の基礎を作るという強い信念でこの困難を克服した川路大警視の偉大さを改めて感じている。
257

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

はじめに
2020（令和 2）年 5 月 25 日（現地時間）米国中西部ミネソタ州ミネアポリスにおける白人警察官の黒人被疑者に対する職務執行が、全米的な抗議活動に発展し、一部ではこの騒ぎに乗じた破壊活動が発生した。
現在の米国の状態を見ると背景に新型コロナウイルス蔓延による国民の閉そく感、大統
領選挙を控えた与党と野党の争いがあるとはいえ、改めて米国が国内に抱える銃器・人種（特に黒人・ヒスパニック）問題は根深いものがあり好転も解決の兆しも見えず、そしてこれらの問題は直接最前線で日常の取り締まりに従事する警察官たちの治安維持活動に大きな影を落とし彼らに対する抗議活動が行われ、また、罵声が浴びせられている。
これは決して米国だけの問題ではなく、我が国においても、高齢化・少子化から今後大量の外国人の入国と滞在そしてその延長線上にある定住は避けられず、単一民族として島国に生きてきた日本人の中で急速に多民族化が進む中で、定住した民族独自の信仰・風習と日本古来の習俗との摩擦、薬物の流入や人種問題などの発生が懸念され、世界に誇る日本の治安の良さを将来にわたってどのように維持してゆくのか、これからの多民族化に備えた警察官の教育・訓練とその延長にある職務執行はどうあるべきかを考えるときにきているのではないだろうか。
筆者は、昭和 48（1973）年第１回警察庁主催青年警察官海外研修団の一員として約 4週間、米国の諸都市を訪問し、うちサンフランシスコ市警察とデトロイト市警察を公式訪問し、米国の都市警察活動の一端に触れ、諸都市に滞在中に見聞した事象を通じて標準時
間が 4 つもあり広大な国土の米国の懐の深さと国内に抱える、銃器による殺人傷害の多発、薬物蔓延や人種問題などの事情の一端にも触れることができ、正に「百聞は一見にしかず」意義のあるそして得難い経験をさせていただいた。
今、原点に帰って、我が国でも近い将来に大量の外国人の定住が予想されその対策として、次代を担う青年警察官を移住者が既に独自のコミュニティを作っている米国や難民を受け入れているヨーロッパ諸国に派遣して、その実態と警察がどのようにこれらのコミュ
ニティをコントロールしているのか、これからどうすべきかを研修させることも必要となってきているのではないか考える。
47 年前に山形警察署所属の巡査部長が山形県警勤務の青年警察官としてはじめて米国を訪問してカルチャーショックを受けながら、見聞し経験した事柄を昭和 49（1974）年 2月号から計 6 回にわたって山形県警の機関誌『もがみ』に掲載した視察記「アメリカ実況見分」を本文に添付し、警察の国際化の歩みを振り返りながら、正に温故知新そして米国の現在の姿を他山の石とする縁として本文を作成した。

258

我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

第1

戦後日本の歩み（抄）昭和 20（1945）年 8 月 15 日

昭和天皇陛下昭和 20（1945）年 9 月 2 日

ミズリー号上で連合国に対する降伏文書調印

昭和 21（1946）年 11 月 3 日

日本国憲法公布

昭和 22（1947）年 5 月 3 日

日本国憲法施行

昭和 25（1950）年 6 月 2 日

北鮮軍が韓国に侵攻し朝鮮戦争勃発

昭和 26（1951）年 9 月 8 日

サンフランシスコ平和条約調印

昭和 27（1952）年

国際刑事警察委員会へ加盟

昭和 29（1954）年 6 月 8 日

新警察法制定公布

昭和 30（1955）年

国際刑事警察委員会を国際刑事警察機構に改編

昭和 35（1960）年 6 月

第一次安保闘争

昭和 39（1964）年 4 月

海外渡航自由化

昭和 39（1964）年 4 月

経済協力開発機構（OECD）へ加盟

昭和 39（1964）年 10 月

東京オリンピック開催

昭和 44（1969）年～

学園管理法反対闘争全共闘運動が全国に波及

昭和 45（1970）年

第二次安保闘争・学園管理法反対闘争

昭和 47（1972）年 2 月

連合赤軍事件

昭和 47（1972）年 5 月

日本赤軍岡本公三らによるテルアビブロッド空港大量殺

終戦の詔勅を発出

事務局警察庁

あさま山荘事件人事件
昭和 48（1973）年

警察庁主催青年警察官海外研修開始

昭和 53（1979）年

在外公館警備官制度発足

昭和 54（1980）年 6 月

第 1 回東京サミット（第 5 回先進国首脳会議）開催

第2

戦後の海外渡航自由化の流れと犯罪の国際化

1 海外渡航自由化 50 周年を迎えた平成 26（2014）年に日本旅行業協会は、その HP で次のように述べている。
「

2014 年は 1964 年 4 月に観光目的の渡航が自由化されてから 50 年という節目を迎える記念すべき年であります。
半世紀の歩みの中で、黎明期から発展期、成熟期を経て現在は「観光立国」アジアで初めてとなるオリンピック東京大会の開催を半年後に控えた 1964（昭和 39 年）年 4 月観光目的の渡航が一人年１回 500 ドルまでの外貨持ち出し制限つきで自由化された。その前月に、国際通貨基金 8 条国への移行が IMF 理事会で承認されて、円が交換可能通貨になったのに続き、4 月 1 日には経済協力開発機構（OECD）への加盟が実現し、日本の国際化が目に見える形で加速的に動き始めた。
1964（昭和 39 年）年 4 月 8 日に出発した JTB 主催「第１回ハワイダイアモンドコース
旅行団」ハワイ 7 泊 9 日の旅行費用は 36 万 4 千円（現在の価値で 400 万円）
259

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡（筆者注: 1964 年〈昭和 39 年〉の出国者は 12 万 7,749 人、レコード大賞は青山和子の「愛と死をみつめて」であった。）
1965（昭和 40 年）年 1 月日本航空から「ジャルパック」が発売された。
飛行機の大型化やドルが変動相場制に移行しての円高や旅行費用の低下が進み、1972 年（昭和 47 年）には海外渡航者が 100 万人を突破した。

」

2 そして外国旅行で得た知識を悪用して悪事を犯す者、捜査の手を逃れて国外へ逃亡する被疑者など日本国内だけでは犯罪捜査が完結できない事例が増加し、地方の警察でも犯罪の国際化に対する危機意識が一気に高まってきた。

第3昭和 40 年代における警察職員の海外出張

警察職員の海外出張は、現行警察法が施行された昭和 29 年度には、国際会議に 5 人、留学・研修に 2 人、スポーツ交流に 1 人、制度調査に 5 人の計 13 人が海外出張したほか、毎年のように警察職員の海外出張が行われた。
特に昭和 35 年以降は、警察事象の国際化に伴い、事件情報交換のための海外出張が行われるようになったのをはじめ 42 年から警視庁で実施した巡査部長以下の青年警察職員を対象とするアメリカ、イギリス等先進諸国への長期（3 か月間）研修派遣制度により警視庁警察官 8 人が派遣されたのを機会に、逐年この制度が大阪、神奈川、兵庫、愛知、静岡の各府県でも実施するようになり、これまでに（注 昭和 49 年）前記 7 都府県警察職員
93 人が長期研修のため海外に派遣されている。
また、昭和 48 年度からは警察庁が青年警察職員海外研修派遣を制度化したことから、
全国警察職員の海外研修の機会も増加し、次代を担う青年警察職員の国際感覚の養成と士気の高揚に大いに役立っている。
年度別海外出張者
昭和 30 年度
以前
30 年度～
36 年度
36 年度～
40 年度
41 年度～
45 年度
46 年度～
50 年度
計

国際会議

留学･研修

15 人

3人

46 人

19 人

79 人

事件関係

スポーツ

制度調査

計

1人

22 人

41 人

10 人

8人

54 人

137 人

16 人

39 人

4人

69 人

207 人

124 人

60 人

105 人

53 人

242 人

584 人

194 人

119 人

644 人

166 人

1,044 人2,167 人

458 人

217 人

798 人

232 人

1,431 人

3,136 人260

我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

第41

警察職員の海外との交流
術科指導者等の海外派遣（1）柔道指導者
昭和 43 年以降、警察職員が外国の柔道訓練あるいは巡回親善使節として派遣されている。外務省を通じてオーストラリアに派遣されたのが最初であるが、以降、外務省や国際交流基金等によって派遣された者は昭和 49 年までに 82 人に上っている。このうち 1 年ないし 2 年の長期にわたる柔道の指導については、「国際交流基金」による柔道専門家の派
遣と「国際協力事業団青年海外協力隊」による青年協力隊員としての派遣があり、柔道の普及発展と国際友好親善に寄与し、その功績は内外から高く評価されている。
（2）剣道指導者
昭和 38 年以降警察職員が、剣道の指導のため海外に派遣される例も多い。全日本剣道連盟を通じてアメリカ、ブラジルに派遣されたのが最初であるが、以降、外務省、国際交流基金及び全日本剣道連盟を通じて、昭和 49 年までに 25 人が 1 年間前後の指導者派遣及び一か月前後の巡回親善使節として世界各国に派遣され、剣道の普及発展と国際友好親善に寄与している。

2

国際大会への参加（1）けん銃射撃競技

昭和 29 年第二回アジア競技大会（マニラ）では警察官がフリーピストル個人に優勝し、31 年メルボルンオリンピック大会においては第４位に入賞し、名実ともに世界的水準に達した。以降、各種の海外における大会に警察官が出場し、多くの好成績を収めているが、特にローマ及び東京オリンピック大会では連続して 3 位に入賞し、欧米の射撃先進国の注目を浴びた。
（2）近代五種競技
日本の近代五種（馬術、フェシング、けん銃射撃、水泳、クロスカントリー）の国際競技への参加は、昭和 35 年のローマオリンピック大会に二人の警察官が日本代表選手として派遣されたのが最初である。その後、毎年開催されている近代五種競技世界選手権大会に警察官が選手として参加しているが、東京オリンピック大会において 15 位とその実力は未だ振るわず、日本にとっては歴史の新しい種目であり、今後の活躍が期待される。
（3）柔道
昭和 31 年に第 1 回世界柔道選手権大会が東京で開催され、日本の警察官が優勝し柔道における国際大会の緒戦を飾った。その後昭和 39 年の東京オリンピック大会において重
261

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

量級で金メダル、翌 40 年の第 4 回世界柔道選手権大会（ブラジル）でも無差別級で警察職員が優勝した。以降、世界各国で開催されたオリンピック大会や世界柔道選手権大会、
その他、アジア柔道選手権大会、ソ連国際柔道大会、日独柔道対抗試合等の各種国際大会にも多数の警察職員を派遣し、数多くの優勝を獲得するなど警察柔道の実力を遺憾なく発揮している。
（4）剣道
柔道に比較して剣道の国際大会の歴史は新しく、昭和 45 年に第 1 回世界剣道選手権大会が日本で開催された。この大会に出場した警察官は日本チームの主力となり日本に団体優勝をもたらすとともに個人戦でも優勝を飾った。昭和 48 年、アメリカで開催された第二回世界剣道選手権大会でも警察官を主力とする日本チームが団体戦で優勝した。
（5）その他の競技
ウエイトリフティング競技では昭和 41 年の第 5 回アジア競技大会（バンコック）のミ
ドル級で優勝し、43 年のメキシコオリンピック大会のミドル級、翌 44 年の第 38 回世界
ウエイトリフティング選手権大会（ポーランド）のライトヘビー級では優勝を飾り、翌 45
年の第 6 回アジア大会（バンコック）でもライトヘビー級で優勝する等国際大会において警察職員が活躍している。
また、フェシング競技においても警察職員が世界選手権大会等の国際大会で活躍しているほか、リュージュ競技でも警察職員が第 11 回及び第 12 回オリンピック大会（札幌及びインスブルック）並びに、世界選手権大会等に出場し、国際大会において活躍している。

3

警察大学校における外国からの委託学生の受け入れ

中国（台湾）については、昭和 28 年に 3 名の学生を受け入れたのを皮切りに毎年 1 名～2 名の警部補または警部相当の学生を受け入れていたが、昭和 47 年外交関係の中断により受け入れを終了した。タイ国については、コロンボプランに基づく海外技術援助計画の一環として外務省経由で交渉が進められ、昭和 35 年にタイ国警察少尉２名が入校した。
大韓民国についても海外援助の一環として受託教養することとなり、昭和 44 年に入校したのを皮切りに以降、毎年 1 回 2 名が入校している。フィリピンからは昭和 36 年に、エ
チオピアからは昭和 43 年にそれぞれ入校した経緯がある。

第51

第 1 回青年警察官海外研修（山形県警察の例）
概説

戦後の日本は、昭和 39（1964）年の東京オリンピックの成功等を経て、人と物の国際的な交流は活発化し、当然警察にもその影響は及び、これに対処するため独自に主にアメリ
カの都市警察に青年警察官を派遣して研修を実施している大規模警察もあったが、中小県
262

我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

警では予算的に及びもつかず、また警視以上の都道府県警幹部には警察庁から数年に一人ずつ海外視察の機会が与えられていたが、当時警察官定員が約 1,600 名余の山形県警で海外出張の経験を有する幹部は 3 人のみで、帰国後は各署で帰朝報告を行い国際感覚の普及に努めていた。
昭和 48 年に警察庁では、全国の青年警察官にも研修の門戸を開放し、30 歳以下の巡査・巡査部長を都道府県警から選抜して海外に派遣し、見聞を広げると同時に国際感覚を身に付けさせるという方針を打ち出した。

2

山形県警察における研修生の選抜

山形県警では、警察庁の方針に従い、論文試験と警務部長と部外英語教師（県警委託通訳官）によるヒアリングを含む面接試験が行われ、これに合格をした者が警察庁に推薦され警察庁の決定を経て正式に研修生となった。

3

事前研修の実施

昭和 48 年 9 月 4 日から 7 日まで警察庁教養課・人事課主催によりオリンピック記念青少年総合センター（東京オリンピック時の選手村跡）で合宿研修が行われ、警察庁教養課
長の講話、使用する公用旅券の説明、警視庁の海外勤務経験者の経験談、帝国ホテルでの洋食マナー講習、そして旅行用品の購入斡旋があった。

4

第 1 回海外研修参加者
年 度
昭和 48 年

人

員

55 人

派遣コース
アメリカ A

18 名

訪

問

機

関

サンフランシスコ市警
デトロイト市警アメリカ B

18 名

シアトル市警ニューヨーク市警

ヨーロッパ

19 名

ブリュッセル市警
パリ警視庁

5

筆者の所属したアメリカ A 班の構成メンバー
荒谷良行（佐賀県警）伊賀

増己（大分県警）大前忠嗣（奈良県警）

栗林

國男（新潟県警）佐藤裕夫（山形県警）高木司朗（富山県警）

富岡信次（警視庁）中野多郎右エ門（福井県警）船越長嶋三郎（群馬県警）平間正身（宮城県警）松田松田

洋司（岡山県警）松元昭人（鹿児島県警）
263

融（神奈川県警）正博（北海道警）第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡[故人] 北林小林

博康（青森県警）片桐功（神奈川県警

君次（愛知県警）山本功貢（大阪府警）

前警察政策学会警察史研究部会員）（平年 31 年 1 月 20 日現在）

6

北米 A 班の日程と活動内容

昭和 48（1973）年 11 月 3 日（土）11 月 4 日（日）山形市出発

半蔵門会館宿泊

東京国際空港（羽田）発〇サンフランシスコ着◎サンフランシスコ市警察本部公式訪問
第 1 日（11 月 7 日）市警本部 6 階会議室において、ドナルド・スコット警察本部長から歓迎の挨拶を受け、その後交通・外勤部門について講義を受けた後、通信指令室・市警警
察学校を含む本部内見学
第 2 日（11 月 8 日） ゴールデンパーク内所在パーク警察署訪問・視察

市警射撃場で射撃訓練視察◎サンフランシスコ市内視察〇11 月 10 日（土）サンフランシスコ発

シカゴ着◎シカゴ市内視察〇11 月 12 日（月）シカゴ発

デトロイト着訪問前日にデトロイト市警巡査部長の殉職事案が発生し、北米 A 班から追悼の花輪を捧げたところ、市警幹部はこれに大変感動し、15 日に行われた公葬に参列を要請され、代表が参列した。
[殉職事案の概要]
11 月 12 日午前 10 時 45 分頃、黒人二人組の自動車部品盗を近くのマーケットの主人が発見、犯人にピストルを突き付けて 911 番で急訴し、付近を監督巡視中のエルビス・モー
リス巡査部長（47 歳）が現場に駆け付けたところ、二人組は突き付けられたピストルを主人から奪って、主人とモーリス巡査部長に発砲し、銃撃戦となり、主人とモーリス巡査部
長は重傷を負い病院に搬送されたがモーリス巡査部長は 2 時間後に殉職した。
なお、デトロイト市警ではこの 5 日前にもロバート・Ｔ・モーア巡査が職務質問のため
不審な動きをする車に停車を命じたところ、その運転者から撃たれて殉職する事案が発生していた。
◎デトロイト市警察本部公式訪問
第１日（11 月 13 日） 市警察コミッショナー

テニアン氏、警察本部長

ベルトーニイ氏挨拶。交通・外勤部門について講義を受けた後、通信指令室、鑑識部門、証拠品倉庫などの本部内見学
第 2 日（11 月 14 日）

警察学校訪問視察

第 3 日（11 月 15 日）

第十分署並びに水上警察署訪問視察◎デトロイト市内視察〇11 月 17 日（土）デトロイト発バッファロー着264我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動◎ナイアガラ滝視察〇11 月 18 日（日）バッファロー発

ニューヨーク着◎ニューヨーク市内視察〇11 月 21 日（水）ニューヨーク発

ワシントン着◎FBI 本部訪問
出発時の研修日程にはなかったが、当時警察庁から出向されていた在米日本国大使館
新田勇一等書記官（後に参事官）のご配慮とご案内を頂き FBI 本部を訪問し施設内見学を行うことができた。
また、夜は新田書記官ご自宅にご招待をいただき、班員全員が晩ご飯のご相伴にあずかった。
◎ワシントン市内視察〇11 月 24 日（土）ワシントン発

ニューオーリンズ着◎ニューオーリンズ市内視察〇11 月 26 日（月）ニューオーリンズ発

ロスアンジェルス着◎ロスアンジェルス市内視察〇11 月 29 日（木）ロスアンジェルス発

ホノルル着◎ホノルル市内視察〇11 月 30 日（金）16 時 35 分

12 月 1 日（土）19 時 25 分

12 月 2 日（日）

山形市帰着

ホノルル発

東京国際空港（羽田）着

半蔵門会館泊〔本稿の出典: ①警察庁警察史編纂委員会編『戦後警察史』昭和 52 年 3 月刊）、②『警察大学校史』、③『警察白書』、④『山形県警察史』、⑤山形県警察機関誌『もがみ』、⑥ウィキペデイア等〕〔附載〕（本輯 266～300 頁参照。）「アメリカ実況見分」（1）～（最終回）（山形県警機関誌『もがみ』昭和 49〈1974〉年 2 月号～10 月号掲載）［本稿は、令和 2（2020）年 6 月 27 日開催の警察政策学会警察史研究部会同年度第 1 回例会での報告要旨である。］

265

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動〔附載〕
警察庁主催第 1 回青年警察官海外研修見聞記
自昭和 48（1973）年 11 月 4 日～至同 12 月 1 日

アメリカ実況見分（1）～（最終回）（山形県警機関誌『もがみ』昭和 49〈1974〉年 2 月号以下掲載）（当時山形県巡査部長）

佐藤裕夫記
〔目

次〕

アメリカ実況見分（1）『もがみ』昭和 49（1974）年 2 月号……… 268

アメリカ実況見分（2）『もがみ』昭和 49（1974）年 3 月号……… 273

アメリカ実況見分（3）『もがみ』昭和 49（1974）年 4 月号……… 279

アメリカ実況見分（4）『もがみ』昭和 49（1974）年 5・6 月号… 284

アメリカ実況見分（5）『もがみ』昭和 49（1974）年 7 月号……… 289

アメリカ実況見分（最終回） 『もがみ』昭和 49（1974）年 10 月号 …… 293266

我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

267

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡「アメリカ実況見分」目次

アメリカ実況見分（一）一、出発まで ……………………………………………………………………269
二、アメリカ概説 ………………………………………………………………270
三、サンフランシスコ市 ………………………………………………………270
アメリカ実況見分（二）一、警察学校…………………………………………………………………… 274
二、パーク分署………………………………………………………………… 275
三、警察官の個人装備………………………………………………………… 276
四、射撃場……………………………………………………………………… 277
五、動物二題（豚と馬）……………………………………………………… 278
六、検挙率……………………………………………………………………… 278
アメリカ実況見分（三）［一］、サンフランシスコ～シカゴ………………………………………… 279（一）交通事故……………………………………………………………… 279（二）売春婦………………………………………………………………… 280（三）成人…………………………………………………………………… 280（四）市民の声……………………………………………………………… 280
二、シカゴへ…………………………………………………………………… 281（一）機中にて……………………………………………………………… 281（二）シカゴ………………………………………………………………… 282（三）椿事…………………………………………………………………… 282（四）シカゴの警察官……………………………………………………… 283［コラム］米国版〝話し方教室″…………………………………………… 283
アメリカ実況見分（四）五〈ﾏﾏ〉、デトロイトへ……………………………………………………… 284（一）デトロイト市………………………………………………………… 284（二）デトロイトの犯罪…………………………………………………… 285（三）殉職…………………………………………………………………… 285（四）警察官の武器の使用………………………………………………… 286（五）デトロイト市警公式訪問（1～4）………………………………… 286
アメリカ実況見分（五）（五）デトロイト市警公式訪問（続き。5~7） ………………………… 289
アメリカ実況見分（最終回）［現地在留邦人との対話］…………………………………………………… 293～300［コラム］インフレで新製品も出せず……………………………………… 300268我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

269

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

270我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

271

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

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我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

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我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

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我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

280我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

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我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

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我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

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我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

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我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

290我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

291

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

292

我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

294我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

295

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

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我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

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我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動

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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

300カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

カンボジア PKO（UNTAC）派遣
日本文民警察隊アンピル班―反政府軍支配地域に派遣された文民警察の活動実態とポルポト派による襲撃死傷事件の真相―
警察政策学会警察史研究部会員

〔目

川野邊 寛

次〕

はじめに…………………………………………………………………………303
第1

日本文民警察隊の発足………………………………………………… 304

1

遅れた派遣準備………………………………………………………… 304

2

班編成…………………………………………………………………… 305

第2日本文民警察隊の赴任先決定………………………………………… 305

第3

アンピル赴任までの諸事象…………………………………………… 306

1

アンピルへの先遣隊派遣………………………………………………3306

2

現地の実態と UNTAC 文民警察本部の認識の差……………………308

3

指揮官不在時の隊員の行動…………………………………………… 310

4

本格的赴任準備………………………………………………………… 311

第4

アンピル着任…………………………………………………………… 311

第5アンピルの概要………………………………………………………… 313

1

アンピルの特殊情勢…………………………………………………… 313

2

全域で地雷が地層を形成している危険地帯………………………… 313

3

マラリア蚊、デング熱媒介蚊などの危険生物……………………… 314

第6

治安情勢………………………………………………………………… 314

第7アンピルの UNTAC 組織………………………………………………3151

文民警察の組織推移…………………………………………………… 315

2UN 軍の組織再編成及び新たに配置された文民部門要員………… 316

第8

生活状況………………………………………………………………… 3181

着任当初の生活実態…………………………………………………… 318

2

文明の利器、電気が灯る……………………………………………… 3213

国境パスの入手………………………………………………………… 3224

郵便事情（タイのスリン郵便局に私書箱を開設）………………… 323

第9フォンクー警察署の開設……………………………………………… 324

第 10

飲料水、食料の確保……………………………………………………324

第 11

休暇の過ごし方…………………………………………………………326

第 12

ポルポト派との関係構築（ニック･ボン准将への工作活動）…… 327

第 13

文民警察活動……………………………………………………………328

301

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

1

現地警察官（反政府派）との合同パトロール…………………………328

2

選挙の有権者登録作業………………………………………………… 329

3

選挙の広報活動………………………………………………………… 330

4

難民帰還輸送警備……………………………………………………… 331

5

シアヌーク派警察官に対する教育活動……………………………… 332

6

事件処理………………………………………………………………… 3327

国境監視活動…………………………………………………………… 334

第 14

アンピル日本文民警察隊の直接被害事件……………………………335

1

車両強奪事件…………………………………………………………… 335

2

アンピル日本文民警察隊襲撃死傷事件……………………………… 336（1）発生日時 ……………………………………………………………336（2）発生場所 ……………………………………………………………336（3）車列構成 ……………………………………………………………336（4）事件の背景 …………………………………………………………336（5）襲撃のありさま ……………………………………………………340（6）負傷状況 ……………………………………………………………344（7）救護状況 ……………………………………………………………344（8）事件後の行動 ………………………………………………………349

第 15

バンコクでの入院手術…………………………………………………357

1

バンコク・ジェネラル・ホスピタル……………………………………357

2

見舞電報、生花………………………………………………………… 357

3

旧友等の見舞い………………………………………………………… 358

4

大使館関係者のお世話……………………………………………… 359（1）駐在書記官夫人 ……………………………………………………359（2）医務官 ………………………………………………………………359
5

社会党議員団の訪問…………………………………………………… 359

第 16

日本への移送……………………………………………………………360

第 17

日本文民警察隊の帰国 ……………………………………………… 363

第 18

天皇陛下拝謁……………………………………………………………364

第 19

23 年ぶりにカンボジアを訪れて ……………………………………365

1

フォンクー、アンピルの日本ハウス………………………………… 366

2

襲撃現場………………………………………………………………… 367

3

髙田スクール…………………………………………………………… 368

4

アメリカンホスピタル………………………………………………… 369

5

元ポルポト派司令官ニック･ボン准将（現カンボジア陸軍少将）との再会…………………………………………………………………… 370（1）ポルポト派の前線基地であったスースレイ村を訪ねて……… 370（2）国境紛争地タモアン入り………………………………………… 371

6

ニック･ボンとの会談を終えて ……………………………………… 374302

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

おわりに …………………………………………………………………………375（別添）・地図①「カンボジア全図」 ………………………………………………377
・地図②「日本文民警察隊配置の州・郡本部」……………………………378
・地図③「選挙阻止へのポルポト派の軍事展開状況」……………………378
・地図④「バンティミエンチャイ州及びアンピル郡略図」………………379
・写真①「アンピルへの赴任 92 年 10 月 27 日」………………………380
・写真②「ポルポト派シースレイ村での対話集会時 ニック・ボン准将と」……………………………………………………………… 380
・写真③「タイ・カンボジア国境 カンボジア側検問所」………………380

はじめに
筆者は、1985（昭和 60）年から 3 年間、在タイ日本国大使館に勤務し、帰国 1 年後二度目の出向をして警察庁警備局で 3 年間、日本赤軍派の海外逃亡犯等の捜査を担当し、1992（平成 4）年 4 月 1 日、古巣の神奈川県警察に戻ってきた。カンボジアへの文民警察派遣の話が舞い込んだのは、帰県直後のこの時期であった。
1980、90 年代のカンボジアは、世界でも最悪の内戦状態に陥っていた。これに終止符を打つべくスウェーデンやフランスなどの仲介による調停が続けられ遂に、ポルポト派・シアヌーク派・ソンサン派からなる反政府軍（中国、タイが支援）と政府軍（ベトナムが支援するポルポト派から分派したフンセン派）との間においてパリ和平協定が調印されるに至った。国連は、UNTAC（United Nations Transitional Authority CAMBODIA、国連カンボジア暫定統治機構）を組織して、国連事務次長の明石氏を代表としてカンボジアに送り込んだ。
当時の日本は、国連の常任理事国入りを最大の国是としていたところ、第一次湾岸戦争の際には「金だけ出して人は出さない」と当事国のクウェートをはじめアメリカなどの多国籍軍構成国などからも非難されてきた経緯があった。
カンボジアの内戦を終結させるという本ミッションにおいて、日本は、是が非でも自衛隊を派遣して名誉回復を図らねばならない情勢下にあった。しかし、そのような中にあって、当時の最大野党であった日本社会党は自衛隊を海外に派遣することに強固に反対して、自衛隊ではなく文民を派遣すべきであると主張したのであった。
その結果、文民部門として文民警察官と選挙監視員を軍事部門の自衛隊（平和維持軍としてではなく後方支援の輸送や道路整備に従事させる）とを抱き合わせで派遣することで、自民党と社会党が歩み寄りを見せ、どうにか国会採決に漕ぎ着け PKO 協力法（「国際連合
平和維持活動等に対する協力に関する法律」の通称）案は可決されたのであった。
このようにして誕生した PKO 協力法に対する筆者の思いは、本法は政府与党の自民党と最大野党である社会党のいわば妥協の産物であったがため、その内容が国際的には到底受け入れられないものとなってしまったという憤懣やるかたないものであった。
303

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

第1日本文民警察隊の発足1遅れた派遣準備

最初から派遣ありきで、全ての事前準備を整えて法案成立を待っていた自衛隊は、法案成立と同時にスタートダッシュすることができた。派遣後の配置先については、国を挙げて国連との調整の下、出発する以前には、既にタケオへの駐留が決定され、タケオにおいての基地開設に向けて全力投球で準備が進められた。航空自衛隊の輸送機、海上自衛隊の輸送艦などをフル動員して、拠点となるタケオ基地は着々と造成、整備され、基地開設と同時に本隊を迎え入れて、カンボジアに展開していくことができた。
その一方で、突如、派遣が決まった警察はどうであったのか。警察は、派遣が決まってから、全ての準備を始めなければならなかった。人選も然りであり、準備の着手が遅れた
分、必然的に赴任時期も先送りとなり、他国隊よりもかなり遅れてカンボジアに着任することとなった。（地図①「カンボジア全図」〈以下地図①という。〉参照）
カンボジア着任が遅れた分、その配置先は、必然的に配置人員が不足していた地域、或いは配置が滞り野放しの状態になっているような危険地域等に重点的に配置されることとなった。これは UNTAC 全体から見れば、至極当然なことで、早いもの勝ちの図式そのものであった。
タケオに、日本国内の駐屯基地と比べて遜色のない基地を設け、充実した環境の中にあった自衛隊とは雲泥の差であったが、支給される手当は全く同じであった。
勿論、自衛隊員は国内同様、衣食住無料であるが、文民警察官は配置先において、自らの手で住居を探して個々に自費で契約し、食物も自分たちの手で確保、調達、調理しなけ
ればならないなど、全てを自力によって行わなければならなかった。
派遣の規模は、隊長（警視正 1）、副隊長（警視 1）、班長（警部 8）、隊員（警部補及び巡査部長 65）の総勢 75 名で構成され、警部以上は海外経験者の中から人選された。
隊員は、全国警察に急遽希望者を募り、残された僅かな期間で各県警察からの推薦者を隊長自らが直接面接して決定された。各県から最低 1 名は採用してオールニッポンの部隊編成にするため、1 名しか推薦のない県は、その者がすんなり採用された。警部は、海外勤務の経験を有する 40 歳前後の者が自他薦により集まった。
7 月、警察庁に準備室が発足するや、その要員として自分も派遣され、出発までの諸準備にあたった。
文民警察官の身分は、武器の使用ができるようにと警察官の身分を保有したまま総理府事務官との併任が認められた。武器とはいえ、カラシニコフ自動小銃やロケット砲がごろごろしている所に、けん銃など持って行っても役に立つのか疑わしいところであるが、38口径ニューナンブを総理府に管理換えして持っていけという長官の強い意見であった。これは PKO 活動に銃撃戦などは想定されていないので、いざという時の護身用（正当防衛、
緊急避難用）という意味合いではなかったかと理解している。
けん銃よりも「対爆用のライナー付きヘルメットを個人装備に加えるように」と意見具申したが、戦場に行くのではないとの理由から採り上げられなかった。PKO 協力法は、戦304

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

闘地域への要員派遣はできないことになっている。しかし、そもそも平和になっている所
なら、PKO など必要ないであろう。百歩譲るとしても、けん銃や防弾衣がよくて、対爆用のライナー付きヘルメットがダメだというのは理解に苦しむところであった。
けん銃は、上級軍人のステータスである。けん銃欲しさに殺されるか盗まれるかの危険性の方がはるかに大きい。それ故、けん銃はプノンペンに保管したままにして、アンピルには携行しなかった。他の班もほとんどが、そのようにしたと聞き及んでいる。
襲撃を受けた時を振り返ると、もし、けん銃を携行していたならば必ず応戦したであろうから、おそらくは全員、確実に殺害されていたと思われる。
また、日本警察の防弾衣は、当時においては最新のトカレフ耐用であったが、前面だけの防御で背面への防御がなく、効果の程は疑わしいものである。敵と相対峙して応戦するなら多少は役に立つだろうが、丸腰で銃撃されれば腹ばいに伏せる。腹を上にして伏せる者などいない。無防備の背中が銃弾に曝されるのだから役に立たないという道理である。
ましてや相手が手にするのは、トカレフよりもはるかに強力な AK47 やロケット砲であり、果たしてトカレフ耐用で防げるかどうかは疑わしい。それ故、あの忌まわしい襲撃事件の際には地雷から身を守るため、足元に敷いていたのであった。
「背中まで覆う防弾衣と対爆用ライナー付ヘルメットを着用していたなら、殉職者や生死をさ迷うほどの重傷者は防げたのではなかったか」と思えるのであるが、今更このようなことを言っても始まらない。

2班編成

8 人の警部を班長にして、隊員 8～9 人で班が編成された。負傷した際の輸血が可能になるとの配慮から、各班の隊員は班長の血液型と同じ者が集められた。
私の班は、全員 B 型人間の集団となり、隊員は 4 人の警部補（宮城・東京・岡山・徳島）と 4 人の巡査部長（群馬・神奈川・石川・高知）で、それぞれが B 型特有の豊かな個性を持ち自己主張も顕著であった。これらの個性派人間がカンボジアの奥地に送り込まれ、時として、日常生活の衣食住さえも儘ならずに、生死の境目に置かれたような生活を余儀なくされると、次第に自分勝手な振る舞いが露わになり、人間の本性が頭をもたげてくるか
ら厄介であった。
警察官も元をただせば、ただの凡人にすぎない。これまでの経験をはるかに超えた辺境の地で究極の生活を余儀なくされると、今まで表に出ずに潜在していた性格の部分が顕著になってくる。これにも意思強固な者、普通の者、ひ弱な者によって差が出てくる。個々
人が自分を支えているのは、プライドと崇高な使命感から生じているものであるが、これを常に維持していくことは難しいもので、当然そこに個人差が出てくる。維持機能の弱まってしまった者が、その時どのように変化していくのかを想像すると正直怖いものがある。
班長の役目は、そのような者をコントロールして集団をまとめていくことでもあった。

第2日本文民警察隊の赴任先決定

隊員に内定していた都道府県警察官は 1992（平成４）年 10 月５日付で、国際平和協
305

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

力隊員に採用され、日本文民警察隊が正式発足し編成された。翌 6 日から 11 日の極めて短い期間内に、各種の予防接種を受けながら、警察大学校、愛知県下のトヨタ自動車 4 駆
訓練場等における研修訓練を受けた後、警察庁主催の壮行会等の行事が慌しく行われた。
同年 10 月 13 日の日本出発当日は、極左暴力集団によるテロ警戒のため、厳重な警備が行われていて、空港周辺は大渋滞し、隊員及び家族等が乗車したバスは、成田全日空ホテルで挙行される総理府主催の激励会場に大幅に遅れて到着した。それでも式次第は予定どおりに行われ、隊員は、見送りにきた家族、親族、各県警幹部との別れの会話もほとんどできずに機内へと送り込まれた。隊員からは、大変な不評、不満を聞かされて、文字どおりトコロテンのようにカンボジアへと押し出されていったのである。
翌 10 月 14 日未明、バンコクで国連機に乗り換え、早朝、カンボジアのプノンペン空港に到着した。プノンペンでは、一応ホテルの形態をなしているグリーンホテルに宿泊してUNTAC 本部の講習や国連の自動車運転免許試験を受けるなど一連の事務的手続きを行いながら赴任地の決定を待った。UNTAC 本部での講習が終わると、その日のうちに日本隊の配置先が決定された。

UNTAC 文民警察本部タスクフォース司令官に山崎隊長が、タイ国境のポルポト派など反政府 3 派の支配地域であるアンピル地区司令官に倉持副隊長が個人指名されたほかは、プノンペンに隊員数名、それ以外の地域には警部を筆頭に 8 か所の州、郡への配置が提示された。（地図②「日本文民警察隊配置の州・郡本部」〈以下地図②という。〉参照）
一番安全と思えたのはプノンペン周辺、次いで自衛隊の駐留するタケオ、ポルポト派の影響の少ないベトナム国境と思われた。これらの地域や地区は、水、食料などが豊富で物資も十分に出回っている。また、プノンペンの UNTAC 直営の PX に行けば、味噌･醤油な
どの日本食品をはじめ、あらゆる食料品、酒、電気製品、家具や寝具まで揃っていて比較的安価で購入することができるので、私生活に対しての安心感があった。
その一方で、タイ国境地域は、先遣隊調査時における UNTAC 文民警察本部でのブリー
フィングによれば、ポルポト派の支配地や同派が影響を強めている地域であり、極めて危
険な無法地帯とされていた。その中でもアンピルは、最も危険な地域であり、何が起こってもおかしくない地域であるという説明を受けていた。
どの班が、誰が、何処に行くかについて警部以上で検討された。問題はタイ国境のアン
ピルとサムロンに誰が行くかである。8 人の警部の中でタイ国境地帯についての知識を持っているのは、タイの日本大使館に勤務したことのある私と新潟の渡邊警部のほかにはおらず、結局はタイ国境には二人が行くことになり、アンピルには、地区司令官となる倉持警視の要請により私が行くことになった。

第31

アンピル赴任までの諸事象
アンピルへの先遣隊派遣

10 月 16 日、隊長から隊員への配置先の示達があった。当班の隊員達は、タイ国境のア
ンピル行きを告げられても動揺は見られなかった。班長の経歴から、既にタイ国境への配306

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

置を覚悟していたようであった。（地図②、④「バンティミエンチャイ州及びアンピル郡
略図」〈以下地図④という。〉参照）
UNTAC 本部からは、アンピルについての正確な情報や実態についての伝達、教授等が全く無かったことから、アンピル＝（イコール）危険地帯という不安よりも、UNTAC 本部が現在のアンピルの実態を正確につかんでいないということに、むしろ不安を感じた。
文民警察本部の関係部門を回ってアンピルに関する情報を得ようとするが、当の高官や関係者は、皆、決まり文句の如く「どこにいくのか」と尋ねてくる。その度に「アンピルだ」と返答すると、一様に「Wow（ワァオ）」と驚きの声を発するだけで、正確な情報は誰一人として持ち合わせていなかった。唯一知り得たことは、このアンピルには僅か５人のスウェーデン警察官が配置されているのみだったが、ほんの数日前にバングラデッシュ警察官 7 人が加わり、現在は合計 12 人が配置されているということだけであった。
現在の活動状況や生活実態については、現地からの報告が全くないので、UNTAC 本部
はアンピルに関しての実態を掌握できていないという何ともお粗末な話であった。そんなところに放り出されるのかというのが、その時に抱いた正直な気持ちであった。
そのアンピルに今回、日本警察官 10 人が配置され、来月にはフランス警察官 5 人の配置が予定されているという。それでも総勢 27 人にしかならない偏狭の地、カンボジア最深部の文民警察組織である。
アンピルは、当時のバンティミエンチャイ州（現在の州名及び州境界は変更されている）
におけるシアヌーク派の仮の州都であった。本来の州都はシソフォンであるが、シソフォ
ンは政府軍が支配しているためアンピルを仮の州都にしていた。また、ソンサン派は隣の郡のトマプークを同様に仮の州都としていた。（地図④参照）
また、ポルポト派は、周辺の山岳地帯に集落を点在させ、砦のような陣地を築いていた。
これらの集落や陣地からは、同派専用のゲリラ道が縦横無尽に走り複雑に繋がっていた。
UNTAC は、反政府軍が実効支配していたこの地に要員を配置して、国連の公平性を示す必要があった。後に顧みると、私達は反政府各派に対する国連の公平性担保の証とするために配置されたと言っても過言ではないと思う。
反政府派支配地域に配置された文民警察官は、アンピルのほかには、近接するバンテェ
ッチマ、トマポーク（ともにソンサン派の支配地域でポルポト派の混在はない）に配置されたインドなど数カ国の警察官のみであった。この中で、ポルポト派が混在している地域に派遣された文民警察は、唯一アンピルとフォンクーのみであった。
この先、私達は、このアンピルで何か月も生活することになるのだが、最低限必要な住居が確保できるかどうかも分らず、何をどのように準備してよいのか、皆目見当がつかなかった。そのため先遣隊を派遣して、先ずは現地を実際に見て確認し、何はともあれ赴任前に住居を確保しておいて、その上で生活するのに最低限必要な物資を取り揃え、持って行かなければならなかった。
プノンペン空港にある UN 航空基地に出向いて、先遣隊派遣のためのヘリコプターの運航アレンジを申請して、10 月 21 日の早朝、倉持警視、平林警部補との 3 人でアンピルに向け出発した。
「帰りのヘリはアレンジできないので、州都のシソフォンまで、アンピル警察本部の車
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

両で送ってもらえば、シソフォンからはヘリの定期便が多数あるので、直行便がなくとも乗り継いでプノンペンに戻って来られる。」とのアドバイスを受けてアンピルに向かった。
しかし、このアドバイスこそ大きな誤算であった。UNTAC 本部は、アンピルについて何も掌握していないという事実を私たちに曝け出すこととなった。

2

現地の実態と UNTAC 文民警察本部の認識の差

往路のヘリには、アンピルに交替要員として赴任するスウェーデン警察官 1 人が乗り合わせていた。彼もまたアンピルについての知識は、何もなく知らないとのことで不安気な表情を見せていた。
途中、経由地のカンボジア第二の都市シェムリアップを飛び立つと、眼下には見渡す限りのジャングル地帯が広がっていた。（地図①参照）
次に着陸したのは、泥の中に浮かんだような急造のヘリポートであった。ジャングルの中に切り倒された大木がそのまま横倒しになっていて、ヘリポートの周囲だけが土盛りされ、その上に枕木状の木柱が並べられていた。ヘリポートの周囲は泥水で囲まれていて、集落へとのびている道路も沼地のように完全に冠水していた。
搭乗者は皆、口には出さないものの「これは、ひどい所だな。」という思いであった。誰かが、「アンピルはまだ、ここよりはましな所だろう。」というが、それは願望にほかならない。みな言葉を失ったようで眉間に皺を作っている。着陸場所は、後に CT4 駐留の平和維持軍（パキスタン軍）のヘリポートであったと知る。（地図④参照）
ヘリが突然小さな集落の上を旋回し、軟弱な道路の上でホバーリングを始めると、ここがアンピルだと知らされ、同時に早く降りるよう促された。ヘリポートではなく、道路上に着地するのであるが、この道路がまた軟弱なため、接地できずにホバーリングしている。
もし着陸したなら機体は泥の中に埋まってしまい、離陸できなくなると言う。ヘリは、私達を降ろし、運んできた飲料水ボトル 10 本を泥の中に下ろすや直に飛び去って行った。
新たに赴任してきた仲間を出迎えるために、駆けつけて来たスウェーデン警察官達は、私達を見て驚きと戸惑いの表情を露にして、「ここに来た用向きは？」「いつ帰るのか？」「帰りのヘリは来るのか？」「水は持ってきたのか？」「食料は？蚊帳は？」と矢継ぎ早に質問を投げかけてきた。
何故そのような質問をするのか戸惑いながら、その質問の意味するところを逆に問うと、・ここにはまともな食料はなく、今は雨季のため道路はズタズタに寸断され、まるで泥沼の状態、村からは 1 歩も出ることができないので食料の確保は極めて困難なこと。
・マラリア蚊、デング熱媒介蚊が多く、蚊帳は必需品であること。
・私たちの乗ってきたヘリは 6 週間ぶりの飛来で、アンピルへの定期便はなくこの先いつ来るのか分からない。勿論フライトスケジュールはなく、ヘリポート
そのものがない。また、通信手段もないのでヘリの要請すらできないこと。
など、全てが耳を疑うことばかりで、目にした実態と文民警察本部の認識の差に、驚きを通り越して只々あきれはてるばかりであった。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

アンピル文民警察本部には自前の通信装備がなく、唯一の通信手段は CT4 の通信基地から電話、FAX で行うのであるが、この通信基地に行くことがまずもって不可能である。
それ故に雨季が終わるまでは、報告や連絡の手段がないという何ともひどい話である。
もちろん家族からの手紙さえも、ここには届かない。乾季になれば CT4 までは、車で僅
か 40 分もあれば行けるというが、この時期、村の周囲は流れ出る出口のない泥水に囲まれ、いわば島の中に閉じ込められたかの如く、外部と遮断された陸地の中で、スウェーデ
ン隊は生活していたのだ。このようなスウェーデン隊の苦労に頭が下がる思いであった。
このような実態を UNTAC 文民警察本部は全く知らない。もちろん明石代表も知る由がない。この実態に直面して、初めて、プノンペンがあまりにも遠い存在となっていることに只々失望感が漂った。
付け加えれば、出発前に、帰りのヘリはシソフォンまで出て搭乗するように言われた。
それを信じて、ここに乗り込んで来たのであるが、前述の如く車両は村から出られないのだからシソフォンに行くこと自体が不可能であった。このような実態を全く知らずに、強固なコンクリートの砦の中で、革張りの椅子に深々と座り、偉そうにアドバイスした文民
警察本部の高官にただ呆れるばかりで、憤りを禁じることができなかった。（地図④参照）
私たちは、突然、八方塞がり、出口のない場所に突然、迷い込んでしまったようだ。
スウェーデン警察の住居兼事務所に行き、詳細な説明を受けたが、聞かされたことは益々
悲観的にさせられるようなことばかりであった。
文民警察活動はほとんど出来ずに原始時代のような生活を余儀なくされており、飲料水
は沼の水を煮沸して使っている。電気、燃料、野菜、米もなく生活必需品は何も手に入らないという実態を知らされた。シソフォンまで行けば、横流しされた援助物資や簡単なものは手に入るが、行くことができないからには、すべてお手上げ状態である。
とりあえずの方針として、隊員 10 人が住める住居を確保してプノンペンに戻り、この先 2 か月分（雨季が終わるまでの当座の分）の生活物資を確保してアンピルに持って来ることにした。
住居は、周辺の木造家屋が 2 軒しか残っていないことから、1 軒につき月 200 米ドルで借りる契約（口頭での口約束）をして、ベッド、テーブル、イス等を備えておくよう依頼した。それだけ決めれば残る問題は、どうすれば早くプノンペンに戻ることができるかということだけだが、成るようにしか成らない。2，3 日後か、いや、もっと長引くのか。いつ来るか分らないヘリの飛来を祈るような気持ちで、ひたすら待つのみであった。
村のリーダーが、挨拶に来た。この村はシアヌーク派の村で、内戦時の国王の隠れ家やゲストハウスが建てられていた。ゲストハウスといっても高床式の板張りの家で、床と屋根のほかは、腰までの板壁があるだけ。
私達は、このゲストハウスに案内され、シアヌーク派の将軍が差し入れてくれた遅い昼
食をご馳走になった。目玉焼きに干し肉が添えられていて、ここでは最高のもてなしであった。思えば、今朝 4 時にホテルを出てから何も食べていなかった。
3 人分の簡単なベッドと蚊帳を整えてくれたので、ヘリが来なくてもこれでどうにかなりそうだ。リーダーの心遣いが本当に有難く空腹が満たされるや、これからこの村のために頑張らねばとの気概が少しは生じてきた。
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

もう今日は、ヘリは来ないだろうとあきらめていたが、午後 4 時半突然、世界最大のロ
シアの大型ヘリの凄まじい爆音が轟いた。幸運にも、UNTAC の合同事務所用のプレハブ
小屋建設のための地ならしを終えたブルドーザーをピックアップするために飛来したのだ
った。ヘリが高度を下げてホバーリング地点をさがして旋回を始めると、付近に点在する椰子の葉で葺いた数軒の民家が吹き飛ぶのが見えた。これらの民家は壁も椰子の葉や竹で編んだもので、丸木の柱だけを残して吹き飛んでしまった。まるで怪物のようなヘリだ。
吹き飛ばされた家の住民が拳をあげて怒っているが、関わりあっている余裕はなかった。
これを逃したらプノンペンに戻れない。しがみついてでも、これに乗らなければとホバーリング中のヘリに近づこうとするが、風圧で体が吹き飛ばされそうになる。泥や小石が飛んできて顔に当たる。やっとの思いでヘリに辿り着き、大きく開いた後部口から勝手に滑り込んだ。
その時、ヘリはブルドーザーを積み込むのに悪戦苦闘していて、私達に関わっている余裕はなく、搭乗者を確認してサインを求めることなどできなかった。ブルドーザーがヘリ後部の開口部鋼板扉にキャタピラを乗せた瞬間、鋼板扉が泥の中にめり込んでしまい、機体下部の大きな車輪までもが埋まってしまった。やむなく機体を接地して、ブルドーザー
を機内に積み込んで固定した後、離陸しようとエンジンを全開するが、機体や積荷の重み
で完全に泥の中に浸かってしまい、何度も離陸に失敗してもがいていた。最後にエンジン音が大きく響き機体が浮かび上がったときは、ヘリの作業員と手をたたいて喜んだ。これでやっと、私たちの帰りを待ちわびながら、さぞかし心配しているだろう隊員のもとに戻ることができると安堵した。

3

指揮官不在時の隊員の行動

真っ暗なプノンペン空港に降りたが、ホテルまでの交通手段はなかった。駐機場には、
空港警備の平和維持軍の幕舎が建ち並んでいる。いずこからかバイクに乗った黒人兵士が近づいて来た。なんと白タク商売をしているのだ。これを断ると今度は、たばこをくれと言う。これが本当に国連の部隊かと愕然とさせられた。彼らを無視して、運よくやって来た民間人の車両に、途中まで同乗させてもらい、その後は徒歩で宿舎のホテルに戻った。
早朝に出発して、やっと、プノンペンの宿舎に辿り着いたのは、夜の 10 時を回っていた。隊員が首を長くして待っているのではと、途中、食事もとらずホテルに戻ってきた。
だが、予想に反して先遣隊の帰りを待っていた隊員は誰もいなかった。鬼の居ぬ間にと繁華街に繰り出し、美味いものを食べ、酒を飲み、最後に命の洗濯までしてきたそうで、彼らがホテルに戻ってきたのは、既に日付が替わっていた。全く「親の苦労、子知らず」
である。私達が戻ってこないだろうからと、羽目を外していたようであった。
このような寄せ集めの集団、急造の上下関係の集団は、指揮官の目の届かないところでは、「楽な方へ、安き方へ」と結束することに時間は要らない。
マイナス方向へと直ぐにまとまってしまうのは、何もここだけの話に限ったことではな
く、人間社会の性であろう。この人間の性に逆らって、これを統率していかなければならない急造集団の指揮官というのは、覚悟はしていたものの本当に骨が折れるものであった。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

4

本格的赴任準備

翌日から、班長以下 9 人が 3 人ずつに分かれ、任務を分担して準備にあたることとした。
第 1 班は、UNTAC 本部の各部門を回り、アンピル赴任の日程調整、ヘリのアレンジ、
ヘリ積載荷物の重量算出等のロジを担当し、残る 2 チームで、食料品、炊事用具、食器、寝具類、照明器具、大工道具等のリストアップしたものを買い揃えていった。
他の地区に赴任する隊が、テレビ、ビデオデッキ、冷蔵庫、洗濯機等の電気製品や娯楽品を買い揃えているのに対し、当班は、寝具、鍋・茶碗・包丁等の調理用品、保存食料品、調味料や生活物資を最優先して買わなければならなかった。アンピルで調達できるものは皆無で、茶碗 1 客、皿 1 枚、古着１枚さえ手に入らない。プノンペンで目にするもの全てが必需品に見えてしまう。
買出しチームは、毎日、強い陽射しの中をシクロー（ペダル式三輪タクシー）に乗り、山のように物資を積み込んでホテルに戻って来る。ホテルの部屋や廊下には、買い入れた物資がうず高く積まれていった。
一方、ロジを担当するチームは、UNTAC 本部に行く度に、たらい回しにされ、最後は決まり文句の「明日また来てくれ」となる。
他の班は、プノンペンから車両で赴任できる地域であるが、私達は、あの怪物大型ヘリの手配がつかないことには行くことができない。その上、積載重量を算出せよという。こんなことまで自分達でするとは思わなかった。最初に話してくれれば、その都度、計量を済ませておくのに。これに比べたら、日本のお役所なんかは最高のサービス精神に満ちているのではないか。UN 職員自体が各国からの寄せ集め、UNTAC は更にその下の寄せ集めの組織であり、批判しても仕方ない。郷に入れば郷に従うほかはないと、腹立ちを抑えることにも自然と訓練されて、次第に慣れさせられてきた。
他の班は全て赴任してしまい、ホテルに残っているのは我がアンピル班のみとなって、隊員の顔には次第に、疲労の色が濃くなってきて、あせりの気持ちが伝わってくる。ここを離れたら、どん底の生活が待っているというのに、隊員達はアンピルが、たとえどのよ
うな所であっても早く赴任して落ち着きたいという声が高まっていた。

第4アンピル着任1992（平成 4）年 10 月 27 日 6 時 30 分起床、荷物をホテル前の駐車場に搬出して、これらの荷物を総理府現地事務局手配のトラック（総理府配付の個人用コンテナ 10 台、発電機等を積載）と前日に UNTAC 本部から日本隊用に配車された 4 輪駆動車 3 台に仕分けして積み込んだ。
8 時 30 分、隊長及びプノンペンに配置された隊員の見送りを受けてホテルを後にした。
空港で、ロシア人クルーの指示を受けながら、3 台の車両をヘリに乗り入れて固定し、車両間の空間には、トラックから降ろした荷物をバランスよく配置する。特に、コンテナの配置や固定をしっかりと行った。早朝とは言え、既に気温は 40 度以上になっていて汗
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

が滴り落ちる。積み込み作業が終わると、ナビゲーターが操縦室から出て来て、「アンピルの正確な位置を誰か知らないか？」という。この時、「この連中、本当に大丈夫なのだろうか」と不安がよぎった。
ヘリは、10 時丁度に離陸した。ヘリは垂直に離陸するものと思っていたが、車両 3 台、全員分のコンテナ 10 台、隊員のスーツケースなどの個人物資、買い揃えた相当量の生活物資を積み込んだ大型ヘリは、かなりの距離を滑走しながら離陸した。
今度プノンペンに来るのは、いつになるのか、皆、思い思いに窓に顔をつけ、眼下の風景に見入っていた。アンコールワットを真下に見ながら、トンレサップ湖を一跨ぎして進路を左にとって、いよいよアンピルに向かって山奥深く入ってきたと思ったが、よく見ると先日来たときの風景とは異なっていた。一帯は深いジャングルで、ヘリは山肌を縫うよ
うに旋回を繰り返していた（後に、ポルポト派の司令部が置かれていたパイリン近くの密林であったと知る）。パイロットや航空士が、正確な飛行位置をつかんでいないことが分かった。（地図①、②、④参照）
ナビゲーターが操縦室から出てきて、「地図を持っていないか」と聞く。地図も持たずに飛行するなど正気の沙汰ではない。隊員がプノンペンで買った、フランス統治時代の古い地図を取り出し、アンピルの位置を教えると「アンピルが近づいたら、声をかけるから操縦室に入って、着陸地点を教えてほしい。」と言って、その地図を操縦室に持ち込んだ。
数分後、操縦室のドアが開き、中に入るよう促された。機長と副操縦士の間に立たされ、アンピルを探せという。アンピルの小さな集落を探すが、上空から見ると、小集落は点にしか見えないし、全く同じような小集落が点在している。心中穏やかならずして「探せる訳が無いじゃないか。お前ら本当にプロのパイロットか？」と反発していた。やっとのことで視界の中にアンピルと思しき小さな集落を見つけた。その上を旋回するよう指示して、記憶の中の地形と見比べながら、アンピルに間違いないかを確認するが、一度しか来ていないので、絶対ここに間違いないという確信はなかった。
道路上にホバーリングするよう指示すると、「できない」の一点張りで、空き地（フランス統治時代の飛行滑走路跡地）に着陸するという。そこは、まだ対戦車地雷のクリーニン
グをしていないから危険だというのを無視して着陸態勢に入った。もう駄目だと咄嗟に操縦室を飛び出し、大声で隊員に伏せるように伝えた。対戦車地雷の上に着地すれば、大型
ヘリも木端微塵になってしまう。副隊長に事態を説明している時間的余裕はなく、突然発した私の大声に、彼は事態が呑み込めないようだった。
着陸の瞬間、思わず目を閉じた。ローターの回転音が止んだ。幸運にも何事も起こらなかった。クルーが地面に降り、飛び跳ねて「大丈夫じゃないか。」と「No problem」を連発する。こいつら気が狂っているのか。臆病なくせに自信過剰。このような輩を信用した
ら、命が幾つ有っても足りないと肝に銘じた。
遠くから見ていた村人達は、ロシア人が歩き回るのを見て、恐る恐る近寄ってきて大型ヘリを取り巻いた。その村人に、タイ語で「ティニィ

アンピル

チャイマイ

カップ（こ

こはアンピルか）？」と聞くと、「チャイ、チャイ（そうだよ）」と返ってきた。
都合の良いことに、ほとんどの村人はタイの難民キャンプにいたのでタイ語が通じた。
間違いなく、ここはアンピルであった。ヘリから車両や荷物を降ろしていると、スウェー
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

デンとバングラデッシュの警察官が駆けつけてきた。彼らは、何故このような危険な場所に着陸したのかとパイロットに怒りを露わに抗議していた。（写真①参照）

第51

アンピルの概要
アンピルの特殊情勢

バンティミエンチャイ州アンピル郡は、タイ国境のカンボジア北西部に位置し、長い間
プノンペン政府と対峙する反政府三派（シアヌーク、ポルポト、ソンサン）が支配してきた地域で、その中でもシアヌーク派とポルポト派が混在している特殊な地域であった。
特に、シアヌーク派にとっては、政治・軍事両面においての最重要拠点であって、ジャングルの中には内戦中、シアヌーク国王が使用していた隠れ家（発電設備、エアコン付）のある秘密基地が点在していた。パリ和平協定後は施設の整備が進められ、更に乾季になると一層、施設を充実させて一大拠点を構築していった。3 月になると、私達のアンピル赴任の際に、ロシア人パイロットが着陸を強行した飛行場跡地を整備して、ラナリット殿
下の専用機としてセスナ機をシンガポールから購入して、習熟飛行をさせていた。余談であるが、このセスナ機は購入後、間もなく着陸に失敗し大破してしまった。
一方、ポルポト派にあっては、国境地帯にゲリラ道を縦横無尽に走らせていて、国道の分岐からタイ国境に至るまで、同派の専用道が隠されている。同派の一般民家や学校がある集落までは、日本隊に限って自由に立ち入ることができたが、その先は立ち入りが許されない軍の秘密基地があり武器弾薬が集積されている。更に、その奥には高射砲・野砲を備えた陣地が築かれ、国境まで何重もの厳重な防御が構築されていると言われていた。国境には CT4α（UN 側の呼称）と呼ぶ秘密のゲートがあり、ポルポト派とタイ陸軍を結ぶ
秘密ルートになっていて、ここを通じてルビー原石の密輸やチーク材の取引などが行われているといわれる。（地図④参照）
このような特殊な地域であることから、UNTAC は、ここアンピル郡に州本部に準じた「アンピル文民警察本部」を設置して、国連の公平性担保の証としたのであった。しかし、
州本部に最低限備えてある電話や FAX はおろか、無線基地局もなくプノンペンの UNTAC
H･Q との直接通信手段を持たず、しかも人数はプノンペン市内の文民警察署にも満たない
総勢 27 人（最盛時）の名前だけの文民警察本部で、地理、地形的だけでなく機能的にも陸の孤島そのものであった。

2

全域で地雷が地層を形成している危険地帯

カンボジア国内において地雷は特段珍しいことではないが、特筆すべきは、この一帯の地雷は幾重にも層をなして埋没されていて、危険極まりない地域となっていることである。
長い内戦の間、毎年、乾季になるとベトナム軍と政府軍の戦車が攻勢をかけて進撃してくる。反政府軍は対戦車地雷やトリック爆弾を仕掛けてタイに逃げ込み、ゲリラ戦が展開
できる雨季を待つ。雨季になると戦車は動けなくなるので、この機を狙って三派はタイか
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

ら攻め戻ってゲリラ戦を展開し、攻勢に転じて地域を奪回する。この攻防が何年も繰り返されてきた結果、地層のように地雷の層が幾重にも重なって形成されてきたのである。
プラスチック製の小型地雷に限っては、地表に撒かれているため、雨季になると水に浮いて流され、草むらなどの中に散らばっており、特に厄介な代物となっていた。そのため、近隣の村々では、不幸にも片足を失った多くの子供達を目にする。
この小型地雷を踏んでも命を落とすことはない。ただし、踏んだほうの片脚だけは完全に吹き飛ばされる。1 人の兵士の命を奪うよりも、足手まといになる兵士を作る方が戦力
的ダメージを与えられるとして考案された中国製の安価な地雷である。形も大きさも馬糞ウニに似ている。
国境に近づくにつれ、道路の両側には、いたるところに目印となる竹の棒が突き立てられている。その中の幾つかの棒の先端には、事故防止のため、より目立つように空き缶が被せられている。これらは全て、対戦車用地雷が埋まっている箇所を示している。爆発す
れば大型トラックなど木端微塵となってしまうほどの威力がある。

3

マラリア蚊、デング熱媒介蚊などの危険生物

カンボジア国内でも特にアンピル郡は、沼地や湿地帯が多く、マラリア蚊（汚染した水には産卵しない）が集まり産卵するには最適の場所である。そのため、マラリアやデング
熱に感染する危険性が極めて高い地域となっている。
着任当日から、日本出発前に総理府から配付されたマラリア予防薬を指示されたとおり、
毎日定時に服用していたが、副作用が激しく皆一様に、酒に酔ったように体がふらつく症状が生じたことから数日で服用をやめた。
これを伝え聞いたスウェーデン隊からは、「自分たちは予防薬を飲んでいない。この薬は服用を続けると副作用が危険だし、いざマラリアにかかった時、逆に治療薬が効かなくなってしまう。」とのアドバイスを受けた。
そのほかニシキヘビ以外の蛇は、ほとんど毒をもっているので、噛まれたら、その蛇を殺して持っていかなければ（蛇の名前が分からないので）、血清注射を打てないという。毒グモ、毒カエルのほか、家の中のベッドの下などの暗がりを懐中電灯で照らせば、サソリ（毒性は弱い）がカシャカシャと光を避けて逃げ回る。時折、ドジなサソリがプラスチッ
ク製のゴミ箱に落ちて、ゴソゴソと蠢いていることもある。

第6

治安情勢

着任当初は、比較的平穏で、UNMO（停戦監視団）が主催する合同セキュリティ会議には、三派（後に政府軍も出席）のリエゾンが出席し、多少の意見の相違はあったものの、それぞれの関係は良好な状態にあった。合同パトロール等も行われていたし、日本隊にあっては、ポルポト派の集落への出入りは自由にできた。しかし、パリ和平協定にもとづく
武装解除は一向に進んでおらず、UNTAC に提出した武器はそのほとんどが旧式の類で、新式の銃砲は各派とも温存していた。兵士のみならず誰もが自動小銃等の武器を所持して314

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

いて強盗殺人のほか、僅かな借金の返済を迫った相手を射殺してしまう。あるいは単なる売春婦の奪い合いなどの些細な揉め事でも簡単に手榴弾や AK47 自動小銃を使用してしまうなど、この種の殺傷沙汰は日常茶飯事となっていた。ただし、ポルポト派集落では統制が行き届いているのか、認知したのは僅か 1 件であった。
雨季が終わると、奥地の村落に入って行って、選挙への啓発活動が本格的に行われるようになった。さらに年末からは有権者登録作業が始まり、連日集落を回っての登録作業が行われた。
ポルポト派は、選挙で勝ち目がないことから、ベトナム人がカンボジア人に成りすまして選挙人登録をしているという口実を設けて、選挙への反対を表明していた。
アンピルにおいては、これまで UNTAC 要員が同派の集落近くに立入ることや通過を黙認してきたが、今後は認めないとの通告がなされ、次第に UNTAC との対決姿勢が鮮明になってきた。
（地図③「選挙阻止へのポルポト派の軍事展開状況」〈以下地図③という。〉参照）
一方、ポルポト派と同盟関係にあり三派連合を形成していたシアヌーク派とソンサン派
は、活発に選挙活動を展開していた。そのため、ポルポト派対シアヌーク・ソンサンの 2派が対立する構図となり、三派連合内での分裂が深まり日増しに対決姿勢を強めていった。
年が明けて、これらの険悪な状態を打開するため、「停戦監視員、選挙ボランティア、文
民警察」が、「ポルポト派村落」に入って行って、村民との直接対話集会を持ったが、事態は改善されず、治安情勢は益々混迷の度合いが深まっていった。
4 月上旬、これまで毎月 1 回開催されていた合同セキュリティ会議の席上、ポルポト派のニック･ボン准将（既に司令官を解任されていたことが判明）から、「4 月 25 日をもって、UNTAC との全ての協力関係を断つ」との通告がなされた。
ニック･ボン准将は、3 月末にパイリン総司令部に呼びつけられたとの噂がシアヌーク派
内に広がった。同准将は、4 月初め戻ってきたが、その時は地区司令官を解任され、単なるスポークスマンに降格となっていて、彼の後任には、強硬派のタ・モク将軍直系の少将が就任していた。
この通告がなされる以前の 4 月 14 日、平林隊員の運転する車両強奪事件（詳細後述）
を皮切りに地域一帯で同種事件が相次ぎ、さらには隣接するトマポーク郡所在のオランダ
海兵隊駐屯地への手榴弾投てき事件が発生し、ついには 5 月 4 日、日本文民警察隊車両 2台を含む UN 車列待伏せ襲撃事件（詳細後述〈336 頁以下〉）が発生し、髙田隊員が殉職したのであった。

第71

アンピルの UNTAC 組織
文民警察の組織推移

日本隊が着任する以前のアンピルには、前述した文民警察官 12 人（スウェーデン 5、バ
ングラデッシュ 7）のほかに、停戦監視員・インド軍地雷処理チーム・パキスタン陸軍 1 個中隊・選挙登録ボランテアのノルウェー人夫妻が赴任していて、それぞれが活動していた。
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

その他 CT4 には、オーストラリア通信隊の数人が常駐していた。
1992（平成 4）年 10 月 27 日、倉持警視以下 10 人の日本隊が着任し、続いて 11 月上旬、フランス隊 5 人（英語が話せないのでスウェーデン隊が通訳）が着任した。
翌 1993（平成 5）年、UNTAC は、悪化する治安情勢に対処するため、文民警察官に逮捕権を与え、武器の使用を認めた。しかし、日本は、PKO 協力法に抵触するので、武器使用についての UNTAC 決定に従うことはできないとの方針が示された。
そのため、UNTAC は、「他国警察官に武器使用の命令を発することのできない日本人を指揮官として配置しておくことはできない」という見地から、同年 3 月、倉持警視のアン
ピル文民警察本部長の職を解任して配置換えの措置を講じた。これ以降、日本隊は 9 人となってしまった。倉持警視の後任には、傲慢なフランス人警視（以後、フランス隊は 6 人）が本部長として着任した。彼は着任早々、スウェーデン隊に配車されていたトヨタのラン
ドクルーザーを取り上げ（フランス隊には 3 台の車両が配車済み）、自分の専用車にしてしまった。着任の挨拶では「危険なことはしないし、させない。」と訓示した。しかし、彼は、酒に酔って家に籠っているのが常であり、彼のいう危険が自身に及ぶはずはなかった。
フランスの警察官達は、フランス語しか話せないので、本部長交代前までは他国隊と調和してやらざるをえなかったが、自国の本部長の前では借りてきた猫の如しで、居住家屋から必要以外は出て来なくなった。様子を見に、彼らの住居を訪ねると、庭で本部長を囲んでペタンクに興じていた。
私の記憶の中での本部長は、昼間でも制服を着用せずに、いつも赤ら顔をして酒の匂いをプンプンさせていたのが強い印象として残っている。
腹が立つので日本隊も、スウェーデン隊も彼の存在は、ほとんど無視していた。黙々と仕事に汗を流していたのは、日本隊とスウェーデン隊のみであった。そのスウェーデン隊も午後になると、シェスタと称して 16 時頃まで起きてこない。
バングラ隊は、一日のうち何度もメッカに向かっての礼拝を行っていて、肝心なときは役に立たなかった。このような時にいつも思うのは、自国隊だけで組織編成され、部隊単位で配置運用されている UN 軍（国連平和維持軍）が羨ましく感じられた。

2

UN 軍の組織再編成及び新たに配置された文民部門要員

一方、UN 軍においては、12 月下旬から軍の再編成が行われた。これまで、フォンクーにはパキスタン陸軍 1 個中隊が駐屯していたが、この中隊はカンボジア北東部に配置換えとなり、その後にはオランダ海兵隊 1 個小隊が配置された。
オランダ海兵隊は、大隊本部をシソフォンに、中隊本部を隣のトマポーク郡に置いた。
アンピル郡には、そのうちの 1 個小隊（アンピル 2 個分隊、フォンクー1 個分隊）のみの配置となり、以前と比べると僅か 10 分の 1 の規模になってしまった。
UNTAC 本部には、アンピル郡が余程、安全地帯に見えていたのではないだろうかと疑いたくなるような出来事であった。
また、同じ頃、文民部門の調整役であるロシア人の自称コントローラーとミャンマー人
医師が着任したが、この二人は肝心な時は雲隠れをしてしまう。危険察知能力に優れてお316

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

り、危険を感知するや、何時の間にか他の地区に脱出してしまい、もぬけの殻であった。
またミャンマー人医師は、体調不調を訴える者には、いかなる症状でも、栄養剤と精神安定剤を処方するだけだった。

UNTAC バンティミエンチャイ州 アンピル郡 配置構成表
UNMO（停戦監視員：英・仏・中・米・ウルグアイ）｜
軍事部門――――UN 軍（オランダ海兵隊 1 小隊）｜
地雷処理チーム（インド陸軍 10）
文民部門――――コントローラー（ロシア１）｜
文民警察（日本 9、スウェー5、バングラ 7、仏 6）｜
UNV――選挙人登録（ノルウェー2）｜
医療（ミャンマー1）

アンピル文民警察の組織構成（本部長交代後）総員 27 名

アンピル警察本部
本 部 長 （フランス） 警視
副本部長 （スウェーデン） 主任警部
庶務部長 （スウェーデン） 警部
庶務部員 鈴木 巡査部長
（フランス１）

フォ ン ク ー 警 察 署
署 長 （バングラデシュ） 警部
署員（10）平林 警部補、小倉 警部補
藤谷 巡査部長
桜井 巡査部長（ バングラデシュ６）

アンピル警察署
署 長
川野邊 警部
署員（10）八木 警部補、髙田 警部補
谷口 巡査部長（スウェーデン３）（フランス４）317

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

第8

生活状況

1

着任当初の生活実態

1992（平成 4）年 10 月 27 日の着任当日は、8 人が村長から軍用の簡易ベッド（8 人分しかなかった）を借りてシアヌーク国王のゲストハウスで一夜を過ごし、残りの 2 人は、選挙登録ボランテアのノルウェー人夫妻宅の土間に直接マットレスを敷いて寝た。
翌日、事前調査時に仮契約しておいた家屋を見に行くと、すっかり片付けられていて、設置を依頼しておいたベッド、食卓、椅子も一応備え付けられていた。ベッドは、粗末な板を釘で打ち付けたもので、板の面積よりも隙間の方が多く、寝返りをするには心もとない代物であった。椅子には背もたれがなく横幅が狭く、まるで公園に置かれている幼児用の跨りシーソーの様で、食事の時にテーブルに向かって、並んで座わると尻全体を載せられないので、長時間座っているには耐えられないものだった。
家屋は木造平屋（戦闘地域のため高床式ではない）で、床は地面に直接ビニールシートを敷いただけであって、シートをめくると土が剥き出しとなり、蟻や虫たちが蠢いていた。
屋根は椰子の葉、壁は板張りで、その板は鋸で手挽きした板で歪みが酷く大きくたわみ、板と板の間には隙間が生じていて一枚とてピタリと合っていなかった。その隙間だらけの板壁も上部までは届いておらず、梁から上は外部との遮断がなくオープンの吹き曝しになっていた。しかし、家屋も家具も、ここでは上等な部類の代物であった。
この借家に荷物を運び入れて、どうにか生活できるスペースは確保できたものの、まるで小学校の教科書に載っている縄文時代の生活に近いのではないかと思える。ただし、同
じ土の上でも縄文時代の竪穴住居は、外部と遮断されているのに、この家の壁は上半分がなく飛び上がれば容易に中に入り込める状態である。ビニールシートが敷いてあるものの、どちらが優れているかは甲乙つけがたい。
ある時、殉職した髙田隊員が休暇でタイに行った際、象に乗ってタイ・ミャンマー国境の観光ツアーに参加したそうである。案内された山岳民族の家屋や生活を見せられ、ガイドの説明を聞き、「なんだ。俺たちの家や生活よりも、ここの方がまだ上等だ。」と思わず発した言葉に、ツアーの日本人観光客から驚きの声を浴びて一斉に注目されたという話を聞かされた。それほど、アンピルでの実生活は酷いものであった。
その後、雨季が終わり、国境パスを手にしてからは国境を越えて、象祭りで有名なタイのスリンまで買出しに出て行き、徐々に必要な品々を買い揃えながら、少しずつ文化的な生活に近づけていって、縄文時代と思しき生活から抜け出ていった。
プノンペンの PX で買い入れた冷蔵庫や照明器具は 200V であるが、総理府から貸与され、はるばる日本から運んできた発電機は荷造りを解いてみると 100V の日本国内用であった。その上、発電機が 100V であるのに、変圧器は、200 から 100V への減圧用である。
ならば、電気製品も日本から持参するものと総理府は想定していたのだろうか。あるいはカンボジア国内に送電網が整備されているとでも思っていたのだろうか。それにしても200V の変圧器とは容易にわかるだろうに、発電機と変圧器相互の電圧の関係は矛盾した
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

相容れないものではないか。ここでは、装備品の発電機に頼るしかないというのに、どうあがいても利用できないので、PX で購入した冷蔵庫はただの物入れになってしまった。
今更、文句を言ってもどうにもならないが、せっかく PX で冷蔵庫と一緒に購入して、遥々プノンペンから運んできたビールも冷蔵庫で冷やすことができない。全隊員が唯一の楽しみにしていたものが、吹っ飛んでしまった。
集落の中で朝市が開かれているというので見に行った。野菜は小さなヘチマと親指ほどの小さな胡瓜が数個並んでいた。そのほか貴重なタンパク源として、稀にではあるが 15 センチ前後の小さなナマズが売られている日もあった。また、ある時はガリガリに痩せ細り、既に産卵期を終えたニワトリが生きたままビニールの紐でつなぎとめられていたので、ヤキトリにして食べようと買い入れて早速潰してみたが、食べるだけの肉は付いてなく、内臓以外は骨を砕いてスープにするほかなかった。
傍らの子供が大事そうに何かを握っている。その手をのぞいたら、小さなカエルで大事な食べ物だという。鶏卵が売られていたので、しめたと思い、たくさん買い込んだところ、半分以上は腐っていた。放し飼いにされたニワトリが外で産み落とした卵は、新しいのか
古いのか区別できない。これらは炎天下に晒されているので、傷みが早く、気をつけなければならない。
極めて稀なできごとであるが、時には豚が解体され小分けにして売られることがある。
しかし、並べられているのは白い脂肉ばかりで、内臓さえもない。豚肉と呼べる部位や内臓は自分たちで食べてしまうのであろう。それでも分厚い脂肉の山は瞬く間に売り切れてしまう。食料事情は最悪で、赴任前にプノンペンの市場を見て安心していた隊員は、食からも見放され、かなりのショックを受けたようであった。
また、アンピルでの買い物で驚いたのは、カンボジアの通貨リエールが通用しないこと。
唯一の通貨はタイのバーツだけであって、その紙幣は一様にヨレヨレで、手垢で黒ずんでいてシミが付着するなど、これ以上ないほど汚れていた。プノンペンから両替して持参したリエールを出してみたら、住民は初めて目に触れたようで、まるで偽札扱いだった。ドルもバーツへの両替所がないので使えない。もしやと思い、タイ通貨を用意してきたので、当座はこれを使って過ごした。この時、使用したタイバーツ紙幣のピン札に住民たちは声を出して驚いていた。
食事は、隊員が交替で、日本から持参したもの、PX で買い入れた保存食、現地で売られている痩せ細った野菜などを取り混ぜて作ったが、みな苦労していた。ある隊員は、天ぷらを作るのに小麦粉がないからといって、乾麺のうどんを洗面器の中にいれて、カナヅチ
でたたき砕いて、イガグリのような天ぷらを揚げた者もいた。文民警察活動は何もできず、
毎日、食べ物を求め、何を作るか、何を食べて空腹を満たすかということに考えを巡らす日が続いた。
風呂やシャワーはないので、トイレの中で水を浴びる。トイレの水洗用に汲み置いた沼の水をバケツで頭からかぶるのであるが、茶褐色に濁っていて、なんとも形容しがたい複雑な臭いがして、最初の 1 杯をかぶるのにはかなりの勇気を要する。この水浴び場には、
夕暮れになるとマラリア蚊が飛来し、足下には薄気味悪い原色の毒ガエルやサソリが潜んでいて、懐中電気に照らされて浮かび上がる。時々発する隊員の悲鳴にも、いつしか慣れ
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

っこになってしまった。
トイレは、中国式の便器（金隠しがない）に跨って用を足し、終わった後はバケツ（水浴び兼用）で流す。流した排泄物は、どこに行くのかというとトイレの裏に掘られた池に直接、流れて行く。この池にはナマズの稚魚が養殖されていて、水面には、飼育中のアヒルが泳いでいる。
家のオーナーは、「日本人は、良いものを食べているからナマズが早く育ち、アヒルは卵をたくさん産む。」と信じて疑わない。私達は、このナマズが出荷された時やアヒルの卵が売られた時には、これらを購入して食べているのであるから、これは完全なる食物連鎖といえるのではないだろうか。
飲料水は、CT4（C はカンボジア、T はタイ、4 は国境ゲートナンバー）の基地（フォンクー）まで行って受け取ってくる。着任当初は雨季で行くことはできなかったが、雨季明
けには行けるようになり、飲料水の問題は解決した。しかし、地面が完全に固まるまでは苦労が伴った。雨季明けの道路は、ほとんど泥沼状態である上に、何か所も寸断されている。その度に道路を大きく迂回することを余儀なくされ、僅か 20 キロの行程を何度もスタックしてはウインチで引き揚げながらの走行で、2 時間以上を費やさねばならなかった。
また、迂回する場合は地雷を避けるため、前に通過した車の轍の跡をはずさぬよう細心の注意が必要で、単独走行は厳禁であった。ある時は、泥に埋まった車両を同伴車のウインチで引っ張ったら、ワイヤーが切れてしまったこともあった。また付着した泥は落としておかないと、乾くとレンガのように固まってしまうのでとても厄介であった。
雨季が完全に明けて乾季になり路面が固まると、片道 40 分で行けるようになり、飲料
水は CT4 で容易に受け取れるようになった。それまでは体を洗う水と同じ沼の水を煮沸して飲んでいたのであるから乾季の到来は本当にありがたかった。
住居の灯りはロウソクである。マラリア蚊（ハマダラ蚊）は夕暮れ時に襲ってくるので、日の落ちないうちに夕食をすませ、一旦 19 時過ぎまで蚊帳の中に退避して暗くなるのを待つ。暗くなるとマラリア蚊はいなくなるが、今度はアカイエ蚊の出番となる。ベッドの中で懐中電気の明りをたよりに本を読んで時間を過ごすが、猛暑のため、同じ姿勢でいると体の下になった部分に汗が溜まり、身体もマットレスもビッショリと濡れてしまう。
真っ暗くなってマラリア蚊がいなくなった頃を見計らってベッドから抜け出し、ロウソクを点してテーブルを囲んでのおしゃべりが始まる。
マラリア蚊がいなくなると、アカイエ蚊と共に、ロウソクの灯に引き寄せられた虫の大群が押し寄せてくる。壁の上半分がぐるりと開いているので、防ぎようがなく、毎夜の出来事で、次第に虫の大群にも慣れてきて気にも留めなくなる。おしゃべりタイムが終わる頃の話の内容は、どうしても温泉や食べ物の話に行き着いてしまう。冷たいビールを飲みたい。サンマの塩焼き、アジの干物、生卵のぶっかけご飯、まぐろの刺身を食べたいなどなど。ついには生唾を飲み、皆、押し黙ってお開きとなりベッドに潜り込む。
ベッドに入っても暑くて眠れない。マットレスは汗で、びっしょりと濡れてしまう。明け方になると幾分は涼しく感じるが、それでも気温は 35 度を下回ることはない。そして、この頃になると、各家のニワトリ（雄鶏）が次々に高い場所に陣取って、自分の存在を示
すかのように「コケコッコー」と鳴き比べるのであるから熟睡などできやしない。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

早朝一番の訪問者は、放し飼いにされている子豚である。子豚といっても、まるで野性のイノシシである。家の土台の下の土を掘り、穴を開け侵入してきて、荒らし回る。テーブルの上に食べ物があれば、テーブルに飛び乗ったり、ひっくり返したりと大暴れする。
子豚の来襲が終わると、次はニワトリ（雌鳥）が大挙して、この穴から入ってくる。ここのニワトリは獰猛で、小さな毒ヘビなど奪い合って食べてしまう。我が家にやってくるのは、夜中にロウソクの灯りに集まってきた虫の死骸を食べるためである。豚・ニワトリの一団が帰っていくと、太陽が照り出して、気温は一挙に 40 度くらいにまで上昇し、寝てはいられない。しばらく寝不足のためボーッとして、何もやる気が起こらない。毎日が、このように単調な生活の繰り返しで、慢性睡眠不足の状態であった。
余談であるが、ここのニワトリはみな放し飼いにされていて、遠くまで餌を求めて遠征して行き、草の実、昆虫、ミミズなどを食べている。また、その飛翔力には驚かされる。
夜になると、危険を避けて高い木の梢まで飛び上がって眠る。大きな木々の林は、まるでサギ山のようだ。朝になると木々の梢から次々に滑空して舞い降りてくる。これが本当にニワトリかと信じがたい光景である。

2

文明の利器、電気が灯る

タイ工兵隊によってプレハブの UN 事務所が完成した。事務所は 3 棟建てられ、1 棟が文民警察に、残り 2 棟は軍と選挙ボランティアの事務所となった。事務所の付帯設備として大型の発電機が備えられていた。燃料は、オランダ軍がトマポークの中隊本部から運び入れた。
このプレハブ小屋には、他の州本部に備えられている冷房設備はない。低い天井に扇風機と蛍光灯が取り付けられている。しかし、気温が高いため扇風機をまわすと暑い風に直接さらされてしまう。理屈では分かっていたが初めての体験であった。オーストラリアの援助で建てられたものだが、このプレハブ小屋はまるで温室、建物内での勤務は到底不可能、事務所としては使用できなかった。折角なので、この大型発電機を稼動させて各国ハウスに配電しようということで話がまとまった。
スウェーデン警察官は国境パスを持っていたので、国境を越えてタイのスリンに出て電線等を買い揃え、日本隊が屋内外の配線を担当した。フランスとバングラは高みの見物であった。
大型発電機はかなりの重量であるが、騒音が激しいので村人への影響が少ない地点までコロを使って、人力で移動させて設置し直した。ここでも力を発揮したのは、バイキングのように大柄で筋肉隆々のスウェーデン隊であった。
4 日間の工事を終えて、遂に電気が灯った。燃料が限られていたので、配電は夜間の 3
時間だけに限られたが、しみじみと電気の有難さに感じ入った。早速、購入しておいた缶
ビールをタオルにくるみ冷凍室に入れて、配電している短い時間内に急冷させて飲んだ。
今まで、お燗したような温かいビールしか飲めなかった。忘れかけていた冷たいビールの味。喉を潤す爽快さに感激した。この時の冷たいビールは、これまで飲んだビールの中で一番うまいビールだった。
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第6篇

3

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

国境パスの入手

前述したように、スウェーデンの警察官達は国境を越えてタイに入るための国境パスを持っていた。これはアンピル赴任前に、UNTAC 本部で申請して交付されたものであった。
タイのスリンまでは 150 キロ位の道程となるが、タイ側の道路は完全な軍用道路で、戦車などが展開できるよう完璧なまでに整備されていて、国境を越えるや別世界のようであった。電柱や電線を見ただけで羨ましく感じた。
国境パスがあれば、必要な品を買い入れて、日暮れまでには十分戻ってくることができる。しかし、帰途、国境を越えてカンボジアに入り右側通行に切り替わった途端に、厳しい現実が突き付けられ、その隔たりの大きさに愕然としては「アンピルに戻りたくない。」という思いに駆られたものであった。
アンピルとサムロン以外の日本隊は、市場には物が豊富にあったし、プノンペンの PXに行けば、味噌、醤油をはじめ日本のものも手に入るので、食生活において左程の問題はなかったと聞き及んでいる。
しかし、当時の私達にすれば、そのようなことは夢物語にしか過ぎなかったのだが、国境パスを手にしてからは、一変して生活基盤が格段に上がった。
アンピルもそうであったがサムロンも同様で、朝夕には炭火をおこして炊飯や調理をしていた。アンピル隊がタイに行けるようになって、プロパンガス用コンロとガスボンベをサムロン隊の分も購入して、これらの品々を陸路届けた。プロパンガスが手に入ってからは、暑さの中で汗を流しながら、炭火をおこしての炊事から解放された。
私達はプノンペンを出発する前に、UNTAC 本部で国境パスの申請書を書いて写真を貼付し、予備の顔写真までも添付して、申請手続きを済ませて来たが、未だに無しの礫であった。
国境パスが無かったので、月に一度、交替で取得する 10 日間の休暇（30 日間連続勤務
後に 10 日間連続の休み）の際には、何処にも行くことができずに、アンピルに留まっていなければならなかった。ヘリのフライトがあれば、首都のプノンペン、あるいは第二、第三の都市シェムリアップやバタンバンの街に行って、熱いシャワーを浴び、まともな食べ物を口にすることができるのであるが、ヘリが来ないからにはどうにもならない。
国境パスが無い期間は、休暇はあっても隊員に休養をとらせてやることができず、随分と不憫な思いをさせてしまっていた。加えて家族との音信も不通のままであった。
そのようなときに、タイ陸軍の軍管区司令官（中将）がアンピルに来た。彼は、タイから帰国した難民の定住状況の視察に来たのである。
表向きは当該タイ司令官の警護を口実にして、彼にピッタリ寄り添いながら、この機会を逃して成るものかと直談判に及んだ。
そうして、以下のようなことを手短に説明して、ダメもとで訴えた。
・私は 1985 年から 88 年まで在タイ大使館に勤務し警察や陸軍高官と交流させて頂いた。
・ボーダーパスを UNTAC に申請して 2 か月以上になるが未だに作ってもらえな
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

い。
・休みもここに留まっているほかない。タイで過ごすことができれば、国際電話もかけられるし、入浴や美味しい食事もすることができる。
・将軍の力で何とか成らないか。
すると、いとも簡単に「わかった。貴方たちにクリスマスプレゼントを差し上げよう。」と言って、もう一つの国境の町であるアランヤプラテートの入国管理事務所に写真 2 枚を持っていけば、作ってくれるよう手配しておくとのことであった。
タイの入管は警察組織の一部門で内務省に属し、国防省に属する軍とは一線を画しているものの軍管区司令官の権力は絶大であった。UNTAC 本部に申請して 2 か月以上経ってもできなかったものが、いとも簡単に手配してくれて、次の週には隊員全員が国境パスを手にすることができた。
本当に、彼はサンタクロースであった。

4

郵便事情（タイのスリン郵便局に私書箱を開設）

UNTAC の郵便システムは、全ての郵便物が本部に集められ、本部から逓送便で各州本部に配達される。プノンペン・エリアは数日中に配達され、州本部に設置された各隊の BOXに入れられる。アンピルのような遠隔地は、週 1～2 便の郵便ヘリで配達されることになっている。しかし、アンピル赴任中、郵便物がまともに到着したことは、一度もなかった。
日本から来た郵便物は、アンピルに到着するまで遅いものは 2 か月くらいかかる。何故そうなのか分からないし、確かめようがない。神奈川県警察本部から正月用にと、12 月に送られた真空パックの餅や餅焼き網、黄な粉などがアンピルに着いたのは、旧正月に入ってからのことであった。
餅ならまだ許せるものの家族からの手紙はそうはいかない。早く読んで、早く返事を書いてやりたいのが人情である。江戸時代の飛脚でさえも 2～3 日、長くて 1 週間もあれば届いてしまうのに、海を渡るとはいえ 1993 年の時代に 1～2 か月もかかるのでは話にならない。仮に返事を書いたとしても、いつになったら日本に届くのか分らない。このように信じられない程の酷い有様であった。家族は実情を知らないので、何度手紙を出しても返事を書いてくれない夫や父親に憤慨しているのではないと心を痛める。
そこで、スウェーデン隊がタイのスリン郵便局に、私書箱を契約して設置してくれた。
郵便物はカンボジアでなく、タイのスリン郵便局に保管されるようになり、日本からの手紙や小包は 1 週間くらいで手元に届くようになった。
スウェーデン、日本、バングラデッシュの各国隊（フランス隊は国境パスを持っていな
いため利用不可）が、それぞれ週 1 回交替でタイに買出しに出るので、合計週 3 回は郵便局に寄ってピックアップできるようになった。
ただし、UNTAC 宛なら税金はかからないが、タイの郵便局留め小包には輸入税がかけられる。特に、食料品には、めっぽう高い輸入税をかけられてしまうのが難点であった。
日本からは、あれもこれも送ってやろうと珍しい物や日持ちのする食品を選んで送ってくれるのだが、そのような品に限って目の玉が飛び出るような高額な税金をかけられ、価格
323

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡の何倍もの税金を納めなければならないことも、しばしばであった。

第9フォンクー警察署の開設

1992（平成 4）年 11 月 16 日、日本隊 5 人、バングラデッシュ 7 人の編成で、フォンク
ー警察署を開設するようにとの UNTAC 本部からの命令がきた。（地図④参照）
当時のアンピル郡における UNTAC の組織的機能は、CT4 のフォンクーが中心であった
ことから、アンピル本部長の倉持警視もフォンクーに移ることになった。私がフォンクー
署長となり、副署長にはバングラのイスラム警部（私がアンピル署長に異動後は、彼が署長に昇格）が就任し、署員となる平林、鈴木、桜井隊員とともにフォンクーに異動した。
住居は、シアヌーク派のフン･サカッダー准将の家を月 400 ドルで借りた。また、准将が持っていたトラックのエンジンにタイで購入した発電機を接続して、付近の村人にも配線し無料で配電した。しかし、いつの間にか村人が勝手に電線を延ばしていくため供給過剰になって、エンジンが停止してしまう。夜間の一時の楽しみであり、目くじら立てても恨みを買うだけなので、大目にみていた。
アンピルの日本ハウスとは、当初、UN 車両の車載無線機により定時連絡を行っていたが、その後は、赴任前にプノンペンの PX で購入しておいたトランシーバー1 組に、タイで苦労して手に入れた屋外アンテナ（一般人への無線資機材は売買禁止）を接続して、送受信できるようになった。以後は、他国隊員に傍受されない専用回線として、心おきなく
日本語で必要な連絡が取れるようになった。

第 10

飲料水、食料の確保

日用品、食料品、衣類、雑貨等の生活必需品は、車で片道 3 時間かけタイ国境を越えて、スリンまたはアランヤプラテートまで行かなければ手に入らなかった。
難民であった村人が、UNHCR（国連高等難民弁務官事務所）から支給される米は、精米の時に出るタイの屑米（金づちで米粒を砕いた形状）である。タイに行けなかった時期には、この米とは到底呼べない屑米を村人から買い入れて食べていた。また、日本からの援助物品であるマグロの缶詰（日の丸の国旗入り）も村人から買い入れて食べた。難民に
何故マグロなのか、イワシかサンマでもよいのではないかと思うのだった。
そのほか現地で採れるタケノコ、青パパイヤなどを難民から譲り受けて食を繋いでいた。
とにかく、私達より難民のほうが多くの食料を蓄え、売るほど持っていた。
こうして、手に入れた食料もカビが生えぬように気を配り、ネズミやアリからの被害防止に頭を使わなければならなかった。
特にアリの攻撃は、ネズミ以上に凄まじい。一例を挙げると、粉末ポカリスウェットのアルミ箔をも食い破ってしまう。貴重品であるカップ麺の容器も難なく食い破り中味にび
っしりとまとわり付いている。こんなことを言えば、日本では到底信じてもらえずに、ほら吹きと言われかねないことばかりだ。密閉されているアルミ箔やプラスチック容器の中身がどうして分かるのか、ここのアリには特殊能力が備わっているのかと不思議である。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

アリとの知恵比べが続く。しからばと、家の中にナイロンロープを張り、籠に入れて、空中に宙釣りにしてみるが、ロープを渡って籠に辿り着いてしまう。今度はロープに接着剤を付けてみる。すると、びっしりと張り付いた仲間の死骸を乗り越えて籠まで辿り着く。
姿や形は日本のアリと全く同じ茶色の小さなアリなのに、生きるための逞しい能力に驚かされる。
飲料水は、当初は UNTAC から配給されていた。ヘリで CT4 の基地に運ばれたものをCT4 まで行って、空きボトルと交換して受け取っていた（雨季にはアンピルから CT4 には行けなかった）。しかし、ストックが少なくなると文民警察には、なかなか回してもらえなかった。
そのような時は、バンテージマ、トマプーク、シソフォンと 3 つの町を経由して、タイのアランヤプラテートの町と国境を接するポイペットの町にある UN 契約の民間倉庫まで、長い道のりを片道 3 時間かけて取りに行っていた。（地図④参照）
3 月に入ると治安状況の悪化に伴い、文民警察への飲料水配給が完全に停止された。
これは、派遣に際して UN から提示されていた条件が破棄されることを意味しており、明らかな UN の義務違反といえる。乾季の最盛期、この山奥では、沼の水さえ干上がっているというのに、UNTAC は奥地の実情を全く知らない。
UNTAC の指示書では、入手困難な地域は文書で申請せよと記されていたので、文書での申請を FAX 送信したが、いつもの如く UNTAC 本部からは何の回答もなかった。生死にかかわる問題であるのに、またしても握り潰されたことに憤りを覚えた。
UNTAC 本部を我が物顔にしているのはアフリカなど自国が国連から援助を受けている
ような国ばかりである。彼らは一種の出稼ぎぐらいに考えている者も少なくないのが実情である。とにかく、またしても無しの礫であった。
いつか機会があったら文句の一言でも言ってやろうと思っていたところ、2009（ 平成 21）年 10 月 18 日、毎年開催される PKO 文民警察記念総会（JCP 総会）で、私に酒を注ごうとした明石さんと 1 対 1 で話をすることができた。
…実に 16 年ぶりの鬱積した恨みの反撃であった。…（詳細後述〈333 頁以下〉）
配給停止となった時期は、まさに治安状況が悪化した時期であり、UN 軍の援護なしには車両での移動は全くできなくなっていた。一体どのようにして水・食料を確保せよというのか。自助努力の限界をはるかに超えてしまっているではないか。その上、燃料を常に満タンにしておけとは。どこで燃料を補給せよというのか。プノンペンのようにガソリンスタンドがあるとでも思っているのだろうか。
この地では、ガソリンはタイ商人が、ドラム缶をトラックに載せて運んで来る。仕入れ
人は、ガソリンに混ぜ物を加えて増量して、ペットボトルに詰めて売っているのが、この地域の実態である。時々、そのガソリン運搬のタイ人が狙撃され車ごと奪われ、死体が山道に捨てられていることもある。
私たちが燃料を確保するには、トマプークにあるオランダ海兵隊の燃料備蓄所まで行かなければならない。一体いかにすれば、燃料備蓄所まで安全に行くことができるというのか。明石氏から正解を聞いてみたいものである。（地図④参照）
アンピル郡では、集落ごとに大きな溜池が作られている。現地の人達は、この池で洗濯
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

をして体も洗い、大切な水牛や豚までも水浴びをさせ、最後に飲料水としての水をバケツに入れ、天秤棒でかついで家に帰るのである。この汲んできた水は難民用に支給された大きなプラスチック製の桶にストックしておいて、煮沸して飲んでいる。この地の人にとって「溜池」は、砂漠の中のオアシスそのものである。この貴重な溜池も日増しに干上がってきて、汚染の濃度は益々高まってきている。雨季には泥水で苦労させられ、やっと乾季になって喜んだのも束の間、今度は池が干上がり、治安が悪化して、またしても水と食糧に苦しめられる日々となってしまった。

第 11

休暇の過ごし方

アンピル郡とプノンペン間の直行ヘリはない。ヘリに乗るにはシソフォンまで行かねばならないが、その日の運航状況は、シソフォンまで行ってみなければ分からない。
私がアンピル赴任後にプノンペンを訪れたのは、シェムリアップ班の日本ハウスが襲撃
放火された直後に、開催された班長会議に出席した時の一回だけであった。それほど、アンピルからプノンペンに行くということは大変な道のりであった。
そのため、休暇は、もっぱら陸路でタイに出て過ごした。国境パスは、本来、国境近くの町までであるが、私達は、バンコクや遠くはプーケットまで行って休養した。国境パス
で入出国するので、パスポートにはタイへの入国スタンプが押されていない。しかし、ホテルでのチェックインの際に、パスポートをチェックされても問題になったことは一度もなかった。これは、厳密にいえば、タイの法律違反になるのかもしれないが、そこはタイ、
タイ人気性である「このくらいは、マイペンライ（大丈夫だ、気にするな）」だった。
このように、陸路でタイに行けるようになってからは、他の地域の隊員から逆に羨ましがられたが、これも乾季の僅かな時期だけで、かつ、治安情勢が良好だった極めて短い期
間だけ、束の間の幻の如しであった。
休暇をタイで過し、食料品や身の回りの品々を買うための現金は、入金されているプノ
ンペンの銀行まで行って払い戻しを受け、タイバーツに両替してこなければならない。しかし、これは、非常に危険が伴うことで、この点においても他地域に配置された班とは大きな違いがあった。
プノンペンに行く道筋は、内戦中の砲撃や対戦車地雷の爆発によって生じたクレーター状の大きな穴が延々と続くズタズタの道路を走行して行く。その穴に入っては出るという運転を繰り返しながらの道程を途中 1 泊して、2 日がかりでやっとプノンペンにたどり着く。全員の給料を銀行で引き出し終えると夕方になってしまう。夜間の走行は極めて危険なのでプノンペンに泊り、翌朝プノンペンを出発して､再び途中 1 泊してアンピルに戻るという往復 3 泊 4 日の行程となる。
その上、経路の要所、要所には各派が検問所（関所）を設け、武装兵を配置して通行料をせしめているなど危険極まりなく、誰も喜んで希望する者はいなかった。このような状
況の中をアンピル赴任中に 2 度、全員分の現金を搬送した。
アンピルのような陸の孤島ほど、ヘリコプターの定期的運航や通信の確保が必要不可欠であるのは言うまでもない。だが、アンピルから見る UNTAC 本部は、地理的のみならず、
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

心理的にも、物理的にも、いつも遠い所にあって、手を伸ばしても視界に入らないのか無視された如く、応答すらもしてもらえなかった。そういう惨めな思いをさせられた記憶ばかりが甦る。これらのことは、帰国後アンピル隊員が他地域で勤務した隊員に語っても理解を得るのはむずかしく、俄かには信じてはもらえず、次第に、これらの出来事を口にするのを憚る様になってしまった。

第 12

ポルポト派との関係構築（ニック･ボン准将への工作活動）

ポルポト派は前述したように、あくまで総選挙の実施に反対していて、各地において、政党事務所への攻撃、選挙運動や UNTAC が行う選挙人登録作業などへの妨害破壊活動を徐々にエスカレートさせていった。この先、アンピルにおいても他の地域同様に激しい妨
害工作や破壊活動が起こり得ると考えられた。
ただし、他地域の妨害破壊活動のターゲットが、政府軍、各政党、UNTAC に向けられているのとは異なり、アンピルにおいては、これまで同盟関係にあったシアヌーク派とソンサン派に真っ先に向けられるということである。そのため、一旦衝突すれば、他地域よりも激しいものとなり、再び内戦状態になることが十分予想された。
私は、この地が再び内戦になった場合、UNTAC には救助に駆けつける余力はないという確信に近いものを抱いていた。UNTAC は選挙を成し遂げることだけが最大の命題である。そのための戦力を目的以外に振り向けることは、あるはずがないものと踏んでいたので、自分たちの窮地は自分たちで切り開くほかはないという思いがあった。
シアヌーク派とソンサン派が私たちに銃口は向けることは、まず考えられない。残るはポルポト派だけであり、彼らさえが、少なくとも私たち（日本隊）にだけは、銃口を向けることのないようにしなければならないと思案したのであった。
シアヌーク派とソンサン派のリエゾンは、流暢な英語を話したが、ニック･ボンは英語を全く解せなかったので、通訳を通さないと UN 側との意思疎通ができなかった。しかし、彼はタイ語を話すことができたので、私とは直接、話をすることができた。そのような状
況下において、次第に他の人と話すよりも私と話をする機会が多くなり、互いの距離が近づき自然と馬が合うようになっていった。（写真②参照）
関係が醸成されていった頃合いを見計らって、日本ハウスに招待して飲食をともにし、欲しがっていた日本製のラジカセをプレゼントするなど世話焼きを重ねていった。
そのようにして、彼の住居にも何度か足を運んでいるうち、遂には「日本隊に限っては、
いつでも村に立ち入ってもよい」との承諾を取り付けることができた。それ以後、アポなしで日本電波ニュース、読売新聞などの記者を集落に案内して行き、収録や取材にも快く応じてくれるまでに進展していった。ニック･ボンには、取材記者からの手土産も魅力であったようだ。何度も村を訪ねては、集落の中を歩き回って村人と挨拶を交わすうちに、彼らと顔馴染みとなり、所謂おばちゃんたちとも冗談を交わすような状態にまでなっていた。
これから、人間関係をより醸成させて、こちらの目論見どおりに、進展させていけるという展望が開けた矢先であった。その頃（1993（平成４）年３月末）、ニック･ボンはパイ
リンの総司令部から呼ばれて、一週間位してパイリンから戻って来た。
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

何かあるだろうとは予想していたが、まさかの出来事であった。ニック･ボンは、戻って来た時には、既に地区司令官を解任させられていた。そのため、当方の目的は、残念ながら途中で外れて頓挫してしまった。当時、ポルポト派では穏健派が一掃されて、組織の中枢は強固派によって固められ、穏健派であったニック･ボンも同時に更迭されてしまったのであった。
彼に代わって新たに強固派の司令官が就いてからは、アンピル周辺の様相は一変してしまい、UNTAC への一連の攻撃が行われるようになっていったのである。（地図③参照）

第 131

文民警察活動
現地警察官（反政府派）との合同パトロールCT4 基地では、停戦監視員の主催する合同セキュリティ会議が、毎月定期的に行われていた。この会議には、UN 側は停戦監視員（英、パキスタン、中国、ウルグアイ）、UN 軍の地区指令官（パキスタン、12 月からオランダに交替）、UNV（ノルウェー）、文民警察が出席し、文民警察からは、私のほか、倉持警視、スウェーデンのジョン主任警部、バングラのイスラム警部の計 4 人が出席していた。
カンボジア側からは、シアヌーク派（フンシンペック ANKI）、ポルポト派（クメールルージェ NADK）及びソンサン派の少将クラスがリエゾンとして出席していた。
ある日の会議において、地域の治安維持のため、文民警察とポルポト及びシアヌーク派
警察の合同パトロールを行うことで意見が一致した（ソンサン派は隣のトマプーク郡が拠点で、アンピル郡には居住者がいないので不参加）。
しかし、これまで続いてきた内戦で殺戮を繰り返してきた彼らには、軍と警察の区別などなく警察は憲兵隊そのものか、あるいは軍の一部門でしかなかった。唯一、シアヌーク
派は警察組織を持っていたが、それさえも憲兵隊から分離して組織編制したものであった。
ポルポト派は、警察官の人数を当初 95 名と申告してきたが、UNTAC から身分証明書が発行されると知り、急に、500 名に水増しするなど各派の政治的思惑が見え隠れしていた。
難問として残ったのは、内戦が終結した現在、これから行おうとする地域のパトロール
が自分達のために行われるものとは考えられないことで、彼らにとっては無報酬でのボラ
ンティア的活動をさせられるという思いがあった。彼らからすれば、パトロールというものは戦闘への備えのための偵察であり、警察活動などとは考えられないことであった。
パトロールを合同で行うということに対して、これは、本来が UNTAC の仕事であり、これを自分達が支援してやるのだという理解であった。そのため、彼らが真っ先に口にすることは、食事は出してくれるのか、報酬は幾らくれるのかなどであり、投げかけられる質問は全てこれらの類であった。合同パトロールの目的などを丁寧に説明するが、何となく分かるようではあるものの、納得してくれるまでには至らなかった。
私達は、ポルポト派との関係を良好に保ちながら、接触の機会を継続的に維持していくためにも暫定的ではあるが、合同パトロールをとにかく始めることとして 11 月からスタ
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

ートさせた。ポルポト派とシアヌーク派の自称警察官各 1 名を車両に乗せて、午後から日没まで、各派の集落を巡回して、住民からの治安状況を聴取した。
奥地のポルポト派の集落に入ると、極端な食糧不足に陥っていて木の根を食べて飢えを凌いでいるなどの悲惨な状況を知らされた。ポルポト派には、タイの難民キャンプで生活していた者はいないので、難民としての認定がない。そのため、難民支援が受けられないでいることも、この合同パトロールによって初めて知った。そこで日本隊が、ニック･ボン
准将を車両に乗せ、政府軍地域の真っ只中であるシソフォンの UNHCR 事務所まで警護していき、ニック･ボンは難民支援（溜池の造成）申請手続きを済ませることができた。
＊23 年後に現地を訪れると、当時のポルポト派集落（スースレイ村）は、すっかり荒れ果ててしまっていたが、あの時の申請によって造成された溜池だけは、しっ
かりと残っていた。
また、ある時は合同パトロール中、前を走行するパキスタン軍のジープが舞い上げた砂煙の中で、猛スピードで対向してきたシアヌーク軍の武闘派として名高いニック・ブンチ
ャイ将軍の車両と正面衝突させてしまった隊員がいた。その隊員は殺されるかと思ったほど、荒くれ将軍の怒り・形相は酷かったとのことであった。双方の車両は走行不能になり、これを牽引して山奥の山道から運び出すのもまた大変な作業であった。
その後、この合同パトロールは、CT4（フォンクー）駐留のパキスタン軍中隊長が交代してから、次第に軍事部門主流のパトロールとなり、夜間、徒歩によるパトロールなども行うようになった。この点について、ポルポト派が、「パキスタン軍が主導するのは、趣旨が異なる。」と異論を唱え、パトロールへの参加を拒否するようになり、ついには中止に追い込まれてしまった。

2

選挙の有権者登録作業

アンピル郡における選挙の有権者登録作業は、UNV のノルウェー人夫妻が中心となり、文民警察官 2 名、UN 軍 4、5 名、ローカルの作業員 6 名からなるチームを 3 チーム編成
して、各チームとも車両 3 台で地域を分担して行った。
ノルウェー人夫妻が作成したスケジュールに従って、最初は比較的大きな村からスター
トし、徐々に奥地の村へと進めて行った。奥地の村までは 2 時間程を要し、早朝 5 時頃に出発して夕方に戻ってくるという作業が連日続いた。昼食は貴重なカップヌードル 1 個であった。
奥地に入り、ポルポト派の村の近くで作業していると銃を手にしたポルポト派の兵士が来て、ここから出て行くようにと威圧してくることもあった。また走行中、道路に長々と横たわるニシキヘビを木の根っ子と間違えて、車で乗り上げたら突然鎌首をもちあげた。
現地スタッフは、捕まえてタイで売りさばいたら大金が入ると、車から飛び降りて必死に追いかけるといった珍事もあった。また、山奥の集落の空き地には、対戦車地雷や手榴弾、迫撃砲の砲弾等が集積され雨曝しのままの状態で積み上げられていた。
車両の走行は、雨季には泥水に悩まされたが、乾季になると今度は乾いた埃に悩まされた。舞い上がった埃は粒子が細かく、前が全く見えなくなって空中に留まり、ドアガラス
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

を完全に閉めていても車内に入り込んでくる。エンジンのエア・クリーナーも詰まってしまい、エアコンの吹き出し口から煙のように吹き出てくる。最初は、何故エンジンが停止してしまうのか分らなかった。クリーナーを外してトントンとたたいて埃を落として再び取り付ければエンジンがかかるようになる。信じられないことばかりである。
本来、文民警察の任務は有権者登録作業のエスコートなのであるが、実際にはローカルスタッフだけでは作業を進められず、発電機などの搬送やセット等をはじめ村人の整理、
登録写真の撮影等の登録作業そのものを行わざるを得なかった。
村人たちにとって、写真撮影は生まれて初めての体験の人が多く、写真が貼られた登録
証ほしさに他人を押し退け、われ先にと押し寄せる。順番を守るなどの秩序感などは全く持ち合わせていない。列を作らせても作るそばから崩れてしまう。やむを得ず数字を書いた手作りのカードを渡して、何番から何番までと数字を呼ぶ。しかし、肝心の数字が読めないことが分かった。番号を呼ぶと、「これじゃあないか？」と皆カードをかざしてやってくる。次に、「これは何番だよ」と教えて渡しても、聞いた自分の番号など直ぐに忘れてしまい再び同じことのくりかえしとなる。
最後の手段は、電車ごっこのようにロープ 2 本を張って、その中に並ばせるようにした
ら、今度はうまくいった。精一杯のおめかしをした住民たちは、ロープの中で地べたに座って、お互いの髪の毛を掻き分け、シラミを取り合うなどして自分の番を待っていた。
年齢は、戸籍がないので自己申告である。しかし、どう見ても登録年齢に達していない
子供と思える者以外は登録せざるを得なかった。

3

選挙の広報活動

カンボジアの人々は選挙の経験など全くなく、生まれて初めて選挙を経験することにな
る。特に、奥地に住む人々は、今日までの長い間、内戦による殺戮ばかりを目にしてきたので選挙や民主主義を理解させるのは容易なことではない。
発電機、大型テレビ、広報用のビデオテープを車に積込み集落を巡回して、ビデオの上映や現地人スタッフによる投票のやり方を寸劇で演じて見せて、選挙とはどういうものかを理解させる活動である。
山奥にはテレビなどなく、黒山の人だかりとなる。一体どこからこれだけの人が湧いてくるのかと思ったら、遠くからこの日のビデオを見るために集まってきているとのことであった。
有権者登録では、生まれて初めて写真を写してもらえるということで、各自が持っている最高の服を着て、顔を洗って口紅を差して、精一杯のおめかしをしてやって来るのであるが、広報活動の際には、写真撮影時とは全く別人のようなみすぼらしい普段の格好でやってくる。子供はほとんどが素っ裸、大人の男性はパンツ 1 丁、女性は腰布を巻き、かろ
うじてブラジャーだけを付けているが、醤油で煮詰めたような色になっている。靴はなく、裸足かゴム草履（ビーチサンダル）である。黄色人とは思えないほど、真っ黒に日焼けした人達が、これだけ大勢集まると異様な臭いが漂ってくる。しかし、この臭いに慣れないと仕事にならない。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

チームの現地人スタッフは大変有能で、英語が話せるので会話には不自由しない。毎日
チームを組んでやっているので、お互いの気心は知れ、私達の意図を十分に村人に伝えてくれる。特に、寸劇により、実際に投票はどのようにして行われるのか、その投票のやり方を面白可笑しくユーモアを交えながら演じて理解させていた。彼らは、娯楽のない村人から、まるで劇団員のような人気を得ていた。また、質問もひっきりなしで選挙への期待や関心の高さが伝わってきた。

4

難民帰還輸送警備アンピル郡の大半の人々は、パリ和平協定後にタイの難民キャンプから帰還した人達である。難民帰還輸送は、日本隊の着任前から行われていて、雨季になって中断されていたのが乾季を迎えて再開されることとなった。
輸送ルートは、タイの難民キャンプの「カオイダン」をバスで出発して、国境ゲートのCT8（ポイペット）からシソフォンを経由してアンピルに来るルート、同じくタイの難民キャンプ「サイト 2」から国境ゲートまでバスで輸送され、CT4 からカンボジアに入り、ここから小型トラックに乗り換えて、フォンクーのレセプションセンターまで輸送される
2 つのルートがある。（地図④参照）
私達が警備に当たるのは、後者の CT4 からのルートである。このルートによる難民帰還
輸送は 1 回あたり 300 名、輸送車両 10 数台の車列になり、月 2 回程度行われる。
文民警察の任務は、国境からフォンクーのレセプションセンター（難民に支給する米と物品の保管倉庫がある）までの輸送警備と滞在中の安全確保である。
難民はセンターに到着すると、UNHCR（国連高等弁務官事務所）から、家族 1 人あた
り 50 ドル（子供 25 ドル）の現金と当座の米、そのほか雨露を凌ぐためのブルーシート、水を入れるバケツ、ポリタンク等の生活用品が支給される。支給が終わると、UNHCR の関係者は引き揚げてしまい、難民だけが置き去りにされる。
これらの難民達は、数十年に及ぶタイでの難民生活の間、2 世、3 世が生まれ、大家族となっている。実に小学生くらいの幼妻が多いのにも驚かされる。子供が子供を産んでいるのである。
支給される米や支給品の運搬は容易でなく、また支給される一時金は、家族の人数が多いので、かなりの金額になり、カンボジア人にとっては大金である。
支給された一時金で牛車を雇い、これに支給品を積み込み目的の村々に向かうのであるが、すべての難民がいなくなるまで数日かかる。難民は、牛車の手配がつくまで、トイレも何もないこの広場にブルーシートを敷いて野宿しているのだが、滞留世帯が少なくなるにつれて襲われる危険性が高くなってくる。夜間は、UNHCR に雇われたシアヌーク派の
兵士 1 名が警備にあたっているが、文民警察は丸腰で彼らと連携して警備にあたった。
また、帰還難民には、UNHCR から 40 日ごとに計 10 回、センターで屑米が支給されるが、支給日の前々日には大量の屑米がセンターの倉庫に運び込まれる。この米の盗難防止警備にも携わっていた。
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第6篇

5

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

シアヌーク派警察官に対する教育活動

期間は 1 週間で、30 人を 15 人ずつ 2 回に分け、2 週間連続して行った。授業内容は、
人権と警察活動、民主警察、初動的捜査活動、鑑識の基礎知識などで、日本隊の各々が授業を分担して、各自創意工夫して行った。人権や民主警察等は理解できるだろうかと心配したが、タイの難民キャンプ生活を通じて馴染んでいる者も多く、結構、理解してくれた。
鑑識活動では、隊員がプレハブ小屋の中に、殺人の模擬現場を設定して、現場の状況か
ら、どのようなことが推定できるか、どのようなものが証拠となるか、証拠の保全方法、採取要領などを教えた。また、現場の食器や凶器から現場の砂を使って指紋を浮き出させ、セロテープで採取して見せると驚きの声があがった。
しかし、現地スタッフを介して英語からクメェール語に通訳して進めるため、どうしても時間がかかってしまう。また、軍と警察の明確な組織の認識がなく、その違いを理解させるのに苦労した。軍隊は国を守り、警察は人々を守るためにあると言うと少しは理解したようだった。
フォンクーには、シアヌーク派の警察署が設置されていて、署長は警察署の敷地内に居住していた。留置所は、屋外に丸太を組んで建てられていた。ここに一時期、米泥棒が拘禁されていたが、いつの間にか姿が見えなくなった。米泥棒とはいえ、人を殺して米を盗むのだから、日本刑法なら強盗殺人である。裁判所などないので、どのような結末であったのか確認できなかった。既に処刑されてしまったのかもしれない。プノンペン政府の刑法や刑事手続きは、反政府地域のここでは適用されない。地区司令官が「銃殺」といえば消されてしまうのが実態である。

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事件処理

政治的背景によって発生する事件をはじめ、強盗殺人事件、死亡事故などの重大事件事
故の発生に際しては、シアヌーク派の現地警察署長からの通報に基づき、現地警察官を現場に帯同して捜査活動等を行った。しかし、死体は現場から家に運ばれ、布で巻かれて覆われ、板を打ち付けただけの棺に座位の形で納められてから通報してくる。布を剥がして銃創などを確認するが、着ていた服は処分されていて、現場に残されていた薬きょうは素手で握って持って来るなど、証拠の保全などは全く考えが及んでいないようであった。
人が殺されるということは、日常茶飯事のことであり、夜中に銃声がした翌朝には死体が転がっている。夜中に宿舎近くで銃声がすると、最初は皆、正義感から飛び出していこうとするが、このようなことで危険な目に遭わせることはできないので、出て行くことを禁じていた。
村人が山に入り、チェーンソーを使って材木を切り出していた時、このチェーンソー欲しさに、先ず相手を殺してから、このチェーンソーを持ち去るのである。人一人の命はチェーンソー1 台よりも軽い。ここでは、相手を殺すことが目的を達するための手段となっ
ている。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

ある時は、選挙放送を聴くために、日本から中古のラジカセ（粗大ごみに出されたような代物）が大量に贈られた。形もメーカーも異なる中古のラジカセが、各集落のリーダー
宅に持ち込まれ、そこから各戸に配付されることになっていた。しかし、その前に強盗が押し入ってリーダーは殺され、ラジカセは全部奪われてしまった。奪われたラジカセは 2，
3 日後に州都シソフォンの市場で売られていたとのこと。日本が行った「使わなくなった
ラジオを送る運動」で、人が殺されてしまったことなど、日本では知るよしもないであろう。こんな些細なことでも、援助や支援というのは難しいことである。
そのほか、自分で伐採するよりも盗んだ方が手っ取り早いと他人が切り倒して積み上げておいた材木を盗もうとしたが、相手が一枚上手であった。泥棒よけに仕掛けておいた、手榴弾を用いたトリック爆弾に触れて爆死してしまった事件もあった。
この種の事件は、この地域では決して珍しいことではなく、ごく普通の犯罪である。このような出来事が毎日のように起こる。いとも簡単に人を殺し殺されるのを見せ付けられると、人間の愚かさに心が痛む。この地の人の心に、豊かな心遣いが根付く時など本当に来るのだろうか。私達のやっていることが、そのための第一歩だと言われても、簡単に信じられるものではなかった。
私達が、事件について聴き取りなどをしていると、遠巻きにしている兵士達から、まるで犯人にでも向けられているかのように、冷たい視線が向けられる。それは「これ以上深追いするな。命の保障はなくなるぞ。」という無言の圧力でもあるかのように感じられた。
ポルポト派の妨害が激しくなり、選挙の実施が危ぶまれるようになると、UNTAC は文民警察官に逮捕権や武器の使用権限を与えた。しかし、日本政府は、PKO 協力法では認められないとの見解を示したことから、命令することができない日本人の司令官を置くわけにはいかないと倉持副隊長は更迭されてしまった。
また、UNTAC の通達では、犯人逮捕後は裁判所のある場所まで護送して引き渡すこととなっている。しかし、ここは反政府軍地域であり、独自の司法・行政のしくみがある。
重要なことは、彼らがプノンペン政府を政府とは認めていないことである。UNTAC は、
このことを忘れてしまっているのであろうか。犯罪者といえども、自分たちの支配地内で起こった犯罪の被疑者をプノンペン側に引き渡して、裁いてもらうことなどなどあり得ない話である。仲間が敵側に引き渡たされるのを黙って見過ごすことなど考えも及ばないことである。
UNTAC の通達に従い、犯人を逮捕して 2 日がかりの道のりを奪還されずに、プノンペンまで無事に辿り着くことなどは、どう足掻いても不可能なことである。
このように、反政府軍支配地域と政府軍支配地域とでは、その実態が全く異なっているのを知っているのか知らないのか、この期に及んでも、全く同一の画一的命令しか出すことができないことに苛立たしさを禁じ得なかった。そして最後には、報告書はいつもどこかで握り潰されているのか、ストップしているのか、文民警察本部の上層部には届いていないのだと諦めの境地に陥ってしまうのであった。
毎年、日本文民警察隊懇親会（JCP 総会）がホテル・ニューオータニで開催される。
2009（平成 21）年 10 月 18 日の総会時に、明石氏が私のところにやってきた。この時に、この件（画一的で山奥の実態にそぐわぬ命令）をも含め、水、燃料、食料等が元々な
333

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

いのに、どうやって確保するのか。非常時に備えて、車の燃料は常に満タンにしておくこと。十分な水・食料を備蓄しておくこととの通達を発しているが、私たちには、到底、実現できない内容であった。それらの全てをぶつけて、思いっきり苦言を呈し、胸の痞えを消すことにした。
彼は「そこまで知らなかった。勉強になりました。」と頭を下げたものの、はたして、それが本心であったかどうかは分からない。私の怒りを削ぐための方便であったかもしれな
いが、私にはどうしても UNTAC 特有のその場逃れにしか聞こえなかった。明石さんに限ってはそのような人ではないと信じたいが、あまりにも UNTAC のいいかげんなところが頭から離れられなくなってしまって、その不信感を拭いさることはできなかった。
少なくとも、UNTAC の組織は、私達の当時の窮状の訴えや要請が、文民警察トップのルース長官まで上がっていくような組織ではなかったことだけは明白であった。それ故に明石さんも本当に知らなかったものと思われる。

7

国境監視活動

国境監視活動は、これまで停戦監視員と UN 軍によって行われていたが、UNTAC 本部の命令により、2 月 1 日から文民警察官も加わることになった。
CT4 での国境監視活動は、文民警察官 2 名、オランダ海兵隊員 2 名、停戦監視員 1 名の5 名体制で、午前 8 時 30 分から午後 5 時までの間、カンボジア側ゲートにおいて、通過
車両を停止させ、武器、木材、宝石等の密輸出を防止することが主な任務であった。
（地図④参照）
この地域一帯で、伐採され集積されているチーク材は、タイの大型トレーラーに積まれ運び出される。その大型トレーラーが通行できる道路は CT4 を結ぶルートだけであるので、CT4 での監視活動は重要である。
しかし、肝心なことにはポルポト派などから買い付け、集めてあったチーク材の大木は、輸出禁止令が発令される数日前から前日までに、10 数台の大型トレーラーがタイから入って来て、夜を徹して搬送され、残すことなくタイ側に持ち去られてしまっていた。
これらの密輸には、国境を挟んでタイ陸軍とポルポト派双方の軍が介入しているのは明らかであり、プノンペン政府が何を言おうとも、この地を支配しているのは反政府連合であり、利権も絡み野放しの状態であった。
また、ルビー原石のタイへの密輸（採掘場所はポルポト派の支配地域）は、ポルポト派
専用の秘密国境ゲート CT4α（チュークッキー村）から、誰の目にも触れずにタイ側に運び出すことが可能であり、炎天下での国境監視活動は、その過酷さに比べて効果の程は甚だ疑わしいものであった。
反政府 3 派の高級軍人の数人の財布を目にしたことがあるが、何枚もの紫色の 500 バー
ツ紙幣（タイの最高額紙幣）が詰まっていた。ポルポト派地区司令官のニック･ボンも例外ではなく、上層部の軍人たちは、かなり潤っていたと推測される。
4 月半ばになり、この地域の治安情勢が急激に悪化してからは、国境警備のオランダ海兵隊員は 4 名に増強されたが、文民警察官は、アンピルからの移動が危険な状態となった334

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

ため、フォンクーの文民警察官のみで行わざるを得なかった。僅かな人員で連日、炎天下に曝される長時間の立哨勤務は過酷なものであった。ここでの昼食は、オランダ海兵隊員
は部隊から配達されるが、我ら文民警察官は、国境の集落にある衛生状態などお構いなしの粗末な現地食堂で、わけの分からないものを食べて空腹を凌ぐ状態であった。
（写真③参
照）

第 14

アンピル日本文民警察隊の直接被害事件

アンピル日本文民警察隊が直接、被害に遭った事件は「平林隊員の車両強奪事件」と「待ち伏せ襲撃による死傷事件」の 2 件である。これらは、いずれもポルポト派によって敢行されたことは明白な事実であり疑う余地のないところである。
襲撃を受けた自分達自身の直接現認は、高名な解説者やコメンテイターなどが何を言おうとも、否定することはできない事実である。加えて、その後に明らかになった村人の目
撃証言、状況証拠等どれをとってもポルポト派の犯行そのものであった。にもかかわらず
UNTAC は、正体不明の武装集団によるものとして、ポルポト派の犯行であることへの言及を避けてしまった。日本政府の発表も当然これに追従した。マスコミ各社は、当初は、
私がアランヤプラテートにおいて言及したとおり、ポルポト派の攻撃と報道していたが、その後は揃って日本政府の発表に追従した。
UNTAC が、あの当時ポルポト派の犯行であることを決め付けてしまえば、自らパリ和平協定の崩壊を認定してしまうこととなり、それは絶対にできないことであった。その点については理解できないわけではないが、犯人や犯行を明らかにして殉職した髙田隊員の霊に報いることができないという無念さは、どうにもならない悔しさとなって自分の中でずっと生き続けてきた。
＊事件から 23 年後、当時のポルポト派地区司令官ニック･ボン准将（現カンボジア
陸軍少将）と面談して、その思いをぶつけることができた。

1

車両強奪事件1993（平成 5）年 4 月 14 日午前 9 時過ぎ、フォンクー警察署副署長の平林隊員は、ア
ンピル本部で行われる UNTAC 各部門の合同チーフミーティングに出席するため、山間部を切り開いた 1 本道の国道 691 号線をアンピルに向け単独で走行していた。
フォンクーから約 8 キロ地点（道路両側が森林地帯で、かつ、ポルポト派支配地域に近接している地域）を走行中、突然、直近から 2 発の銃声が聞こえ、これを合図に数名の兵士が自動小銃を構えながら森の中から現れた。さらに前方にも 2 名の兵士が銃を構えて立ちはだかった。彼が車両を停車させると、兵士達は車両を取り囲み車から降りるよう促した。これに従わないでいた平林隊員を車から引きずり降ろし、顔面、背中に AK47 自動小銃を突きつけ、財布、時計、ライターを強奪し最後に、彼が乗ってきた UN 車両トヨタハ
イラックスを奪って逃走したものである。
平林隊員は、炎天下の中を徒歩でフォンクーに向かっていたところ、通りがかりのバイ
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

クに乗せてもらいフォンクーに辿り着き、CT4 の停戦監視員及びオランダ海兵隊に事件を通報した。
オランダ海兵隊は偵察ヘリを大隊本部のシソフォンから飛ばして上空から検索したが、襲撃したポルポト派の逃走方向である CT4α近くには同派の高射砲陣地があって、近づくことができず、車両は発見できなかった。
平林隊員が強奪された車両については、ポルポト派支配地域であるスースレイ村に隠されているとの複数の目撃情報がよせられた。また、ポルポト派憲兵隊地区司令官のチョン大佐から、「5 万バーツ出せば車両を返してやる。」と、事件の数日後に、シアヌーク軍フン･サッカダー准将に伝えられた。
この日から数日後、CT4 に勤務する中国の停戦監視員が車両を強奪された。中国軍将校
は、履いていた軍靴まで奪われて炎天下の中に放り出され裸足で歩いて帰ってきた。彼は「中国は、これまで（内戦中）ポルポト派を支援してきたのに、俺をこんな目に遭わせてとんでもない。」と怒りを露わにしていた。彼も同様にポルポト派の犯行であることを断言していた。
また、アンピルに隣接するトマプーク郡（ソンサン派のエリア）などでも 7 件の同種事件が相次いで発生した。（地図③参照）

2

アンピル日本文民警察隊襲撃死傷事件（1）発生日時1993（平成 5）年 5 月 4 日午後 0 時 30 分ころ（2）発生場所（地図③④参照）
バンティミエンチャイ州アンピル郡の国道 691 号線上のフォンクーからアンピル方向に
約 7 キロの地点（3）車列構成
1 台目

オランダ海兵隊ジープ（兵士 5 名、車載重機関銃 1 丁、各自動小銃携行）

2 台目

日本文民警察隊車両（運転～髙田、助手席～八木、後部席～オランダ海兵隊
分隊長）

3 台目

日本文民警察隊車両（運転～谷口、助手席～鈴木、後部席～川野邊）

4 台目

UNV 車両（ノルウェー人夫妻、現地人選挙スタッフ 4 名）

5 台目

インド軍車両（地雷処理チーム非武装インド兵 3 名）

6 台目

インド軍大型トラック（非武装インド兵 1 名）（4）事件の背景
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

この日、編成された UN 軍による警護車列は、選挙ボランティアのノルウェー人夫妻からの要請に基づき 2 週間ぶりに急遽編成されたもので、この車列に文民警察（日本・フランス）と地雷処理チームが加わることとなった。
＊フランスは、本部長が二日酔いで起床せず、出発時間に間に合わず不参加。
私がフォンクー署長からアンピル署長に異動してからのフォンクー日本隊は、警部補と巡査部長だけとなり、当てにならないバングラデッシュ人署長（警部）に仕えていた。
それでも平時ならば、何とかやっていくことができたであろうが、危険が差し迫り、寝ている時に屋根の上をロケット砲が飛んで行ったり、家の直近で発砲されたりの連夜となれば、眠ることもままならない極限の状況下におかれ、極めて不安定な精神状態に陥っていたと思われた。
当時の状況に鑑みれば、普通の正常な人であるならば、このような精神状態に陥るのは当然の成り行きであり、むしろそのような状態に陥ることなく耐え得る者のほうが、却って異常なことではないだろうかと体験上思えるのであった。
次に、私からの「水がない。制服は洗濯ができずに汗まみれである。」との連絡を受けた
総理府の現地支援チーム（プノンペン）がヘリをアレンジして、サムロン（CT3）、フォンクー（CT4）、アンピルのそれぞれに水、食料、制服を届けてくれたのだが、サムロンから、次の予定地であったフォンクーをスルーしてアンピルに来てしまい、フォンクーの物資までアンピルに降ろしてしまった。
「日本の水（ペットボトル入り）が飲める。新しい制服を着用できる。」と喜んでいたフォンクー隊員の期待は裏切られてしまい、逆に不満を増幅させてしまった。
そのほか総理府事務局に対して、情勢が非常に緊迫しているので、「防弾ヘルメット」と「背面もカバーできる防弾衣」を取り寄せてほしい。併せて飲料水を作るための「手動ポンプ式簡易浄水器（泥水から飲み水を作る）」も、至急取り寄せてくれるよう要請していたが、今回は間に合わないのでヘリに積載できないとのことであった。
＊

間に合わなかった理由は、理解に苦しむところであるが、防弾衣は米国から取り寄せとなるため、武器の輸入に該当し、その手続きに相当の日数を要するとの説明であった。
しかし、日本への武器輸入に該当するなら、日本を経由せずに、在カンボジア
大使館に依頼して、アンピル分だけでも直接、米国からカンボジアに持ち込むことが可能であったと思うのであるが、これは素人考えだろうか（襲撃を受けた時の状況、受傷部位から、これさえ身に着けていたなら、髙田隊員は助かっていたと私には思える。）。

そのころフォンクーでは、タイの難民キャンプから戻り定住を始めていた難民が、再び続々とタイ国境へと連なっていた。長い間の難民生活を体験しているフォンクーの住民は、危険が切迫していることを敏感に察知して、再びタイに逃れようとしていたのだ。
そのような住民の動向を見ながら過ごしていた隊員たちには、本来やるべき仕事はなくなり、不安な時間を土嚢作りで汗を流すことに費やし、家の周囲に積み上げるのが毎日の日課となっていた。
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

その一方で、バングラの警察官たちは、「全てアラーの神のおぼし召し、神のみぞ知る。」と言っては、毎日、メッカに向かって礼拝を重ねるだけであった。
アンピルとフォンクーとの毎夜の定時連絡では、窮状を訴えるものばかりであった。最後には、「一度こっちに来て現状を見るのが上司の役目ではないか。」などと苛立ちを無線でぶつけてくる。簡単に行けるならば、言われなくとも、とうの昔にそのようにしている。
人間、究極の状態になると身勝手な振る舞いが出てくる。普段は口に出すことがないことでも平気で口に出し、できない要求を突きつける。口に出している本人自身、相手ができないことは分かっているにもかかわらず、そのような振る舞いをして自分の鬱憤を晴らすのであろう。
また、フォンクーのみならず、アンピルの隊員の中にも「自分は「オバアチャン子」なので自分の身に何かあったら祖母はショック死してしまう。そうなったら、あなたは責任をとってくれるのか？」などと詰問してくる者もいた。
夜が明けても蚊帳に囲われたベッドの中から出て来ないで、食事もとらず横になっているだけの無気力な精神状態に陥っていた隊員もいた。一般に言われているように、うつ状態の人を慰めても逆効果になるだけであった。そのような時は、当てにならないミャンマー人医師を呼んできては、栄養剤と精神安定剤を処方してもらうのであった。
普段、平時においては考えられないような行動をとる者もいる。命令には従わず、投げやりになる。積極的思考は消え、思考・行動は消極的になる。
日本から届いた食べ物を仲間に分け与えずに隠しておいて夜中にベッドで食べるなど、人間の醜い場面や弱い面、そして身勝手という固い殻の中に閉じこもってしまう。何か人間の終局を垣間見てしまったような錯覚に陥り、どうしようもない嫌悪感に襲われたこともあった。
ある時は、休暇でタイに出た隊員の一人が、「このまま日本に帰ると言い出して、帰国しようとしている。」と、同行していた隊員からインマルサットに連絡してきた。
これを引き留めると、「引き止める権利は誰にもない。」などと言い放つ。
「このまま名誉も何も失って県に戻って、おめおめと復職できるのか。」との説得には、「そんな名誉などいらない。命あってのモノダネだ。」と、もはや正常な警察官の言動とは思えないものであった。
「どうしても辞めて帰るならもう引き止めないから、ここに戻って正規の手続きをしてから帰れ。」といって、無理にでも従わせざるを得ない。すると、更に不満が増幅するという悪循環に陥ってしまう。隊員は不満をぶつけてくるが、こちらは何処にもぶつけようがない。
私自身、副隊長から「一緒に来て欲しい。」と請われてアンピルに来たものの、その副隊長は更迭されて、アンピルを去って行ってしまった。全てが、自分の小さな肩にのしかかっていた。いつも、身長 165 センチしかない身体を 180 センチくらいにまで背伸びして、他国隊と調和しながら、隊員を統率していかねばならないというのは、身も心もどうしようもないほどクタクタに疲れ「もう、好きなようにしろ。勝手にしろ。どうにでもなれ。」と言いたくなるのだが、「それを言ったら終わりだよ。」と自分に言い聞かせグッと飲み込
んでは我慢の毎日であった。
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このような場面を思い出すことは、あの忌まわしい襲撃の場面を思い出すのと同じくらい辛い。部下は、私に不満の矛先を向ければよいであろうが、私にはその相手はいない。
酒で気を紛らわせようにも、この過酷な環境の中で、まともな酒などあるはずがなく、何処を向いても発散させるものは皆無、ただ耐えるのみ。後にも先にもこの時ほど、指揮官の孤独さというものを味わった時はなかった。帰国してから何年か後に、3 か所で警察署長を務めたが、到底、このときの比ではなかった。
アンピル班の隊員達は、全員、海外での経験はこれが初めてであった。日本においての過酷な勤務や経験等もまた皆無であった。精々、平和時における機動隊の勤務があるくら
いで、極左集団との対決や成田闘争、あさま山荘のような過酷な警備の経験も勿論ない。
加えて、平和時の機動隊勤務では、任務が終われば家に帰れる。家には家族が待っていて、疲れを癒してくれる文化的生活環境が待っている。
また、隊員の多くが勤務していた地域警察の勤務環境も、ここでの生活に比べれば極楽のようなものである。どこの交番であれ電気・水道・ガスが引かれていてエアコンがあり、シャワー、テレビまで備わっている。新聞も配達されるなど何不自由ない環境の中で勤務し、家族の愛情に支えられた私生活を営んでいた。
そのような隊員達にとって、この地の過酷な環境と治安状況の中での生活は、この時期に至って、もはや限界にきてしまっているのは明白であった。
思案した挙句、シアヌーク派の兵士を私費で雇い、伝令役の鈴木隊員と二人だけでフォンクーに行くことを決断した。インマルサットを持っていって、家族の声を聞かせてやれ
ば少しは元気になるだろうと激励、慰労の段取りをして、フランス人のアンピル本部長（着任後フォンクーに一度も行っていない）に事の詳細を話して許可を求めた。
＊総理府は危険が差し迫った「アンピル」と「サムロン」に、自衛隊のタケオ基地
同様、衛星通信電話インマルサットを配備（事件発生 1 か月前）した。これ以降、日本との直接交信が可能となった。
アンピル本部長は、「明朝、オランダ軍が UNV を警護してフォンクーに行く。私もこの機会にフォンクーを視察するので、君たちもこれに加わるように。」との指示がなされた。
これを隊員に伝えたところ、皆連れて行って欲しいという。オランダ軍の護衛付きということで、安全だという安心感が生じてしまった隊員達の願いを聞き入れてしまった。そこに、私の指揮官としての判断の甘さがあったと思う。
指揮官は、こと安全に対しては徹底して、恨まれても妥協せずに最後まで冷酷に徹するべきであったと悔やまれる。このような場合に、こうすべきだという正解はなく、すべて
自分の信念に基づき、自分の責任において決断する。そして出てきた結果がすべてである。
日本では、日本文民警察隊が、選挙ボランティアの護衛をしていて襲撃を受けたと報道されていたが、事実は、フォンクーの日本隊を激励するために車列に加わったというのが真相である。
フォンクー視察（着任後の初度巡視）に行く予定であったフランス人の本部長は、二日酔いで寝ていて、迎えに行っても起きないので（迎えに行ったスウェーデン隊の証言による）、車列の出発時間に間に合わなかった。
この一件は、日本隊にとって重大なことであった。もし、予定どおりであったなら、フ
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

ランス人本部長とその随行数名が乗車する車両 1 台が、当該車列に加わっていたはずであった。
その場合の車列編制は、オランダ海兵隊の直後にフランス隊が位置して、その後に UNV（選挙ボランティア）、日本隊車両の 2 台が続くはずであった。UNV 車両をフランスと日本の文民警察車両でサンドイッチする隊形であった。さすれば、後述のように日本隊車両にオランダ海兵隊指揮官（襲撃時、ポルポト派に応戦した）が乗り込むことはなかったし、攻撃を受けた際の日本隊車両は、車列の後方に位置することとなり、現場から離脱できた可能性が極めて高かったと考えられる。
私たちを脱走兵呼ばわりした、酔いどれのフランス人本部長によって、日本隊は重大な結果を生じさせられたと言える。
（5）襲撃のありさま
車列編成；進行方向 ← オランダ――日 本――日 本――UNV――インド――インド＊車両は全て左ハンドル仕様で、走行は右側通行
往路は、午前 8 時にオランダ海兵隊舎前に集まり車列を編成した。日本隊の車両数は 2台で、車列の 2 番目と 3 番目に位置した。
本来なら、前述の如く 2 番目はフランス隊車両で、3 番目が UNV、4 番目と 5 番目が日本隊車両のはずであった。また、私の乗車定位置は、日本隊 1 号車の助手席で、運転は日頃から髙田隊員と交互に行っていたので、往路は髙田隊員、復路は私が運転する手はずで、この日も定位置に乗車していた。
しかし、出発直前に八木隊員からの申し出によって、私は 2 号車の後部座席に移り、彼と入れ替わって乗車することになった。2 号車の後部座席には、精密機器で衝撃に弱いイ
ンマルサットを積み込んでいた。悪路を走行する際の振動から保護するため、これをしっ
かりと支えていなければならないのだが、左手指を負傷し化膿していた八木隊員は無理だと言って、私との乗車位置の変更を申し出たのであった。
また、八木隊員はハンドル操作も無理であったので、1 号車は往復とも髙田隊員が運転せざるを得なかった。
本来であれば、復路に襲撃を受けた際、1 号車を運転していたのは私であって、髙田隊
員は助手席にいたはず。そうであったならば、彼は重傷ですんだかもしれない。ともかく、これらのことが、日本隊とフランス隊、私と髙田隊員との運命の分岐点となってしまったのは間違いのない事実であった。
車列は、アンピルを出発し、40 分後にはフォンクーに到着した。その途中で、ポルポト派の憲兵隊を示す青色腕章を巻き AK47 を手に完全武装した 20 数名の兵士が乗り込んでいるトラックとすれちがった。彼らの顔には、いつもと異なった緊張感が漂い、鋭い眼光が放たれ、これまでとは全く雰囲気が違っていて、何か不吉な予感を覚えた。
しかし、警護にあたるオランダ海兵隊は自信過剰であった。出発前に、私が危険の兆候について話すと、「貴方たちはナーバス過ぎる。私達にはマシンガンがある。」と言って腰抜けと言わんばかり、まるで物見遊山的態度であった。その上、途中で車列を停め、指揮340

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官（小隊長）はジープを降りて、日本隊の 1 号車に乗り込んでしまったのが、2 号車から確認できた。彼は、照りつける太陽と砂埃を被ってしまう戦闘ジープを嫌い、冷房の効いた日本隊車両に乗り移ってしまい、自分が指揮すべき部下から離れてしまった。
戦場で、このよ うな行動は考えられないこと である。彼らが、この日の任務で ある
UNTAC 文民部門の護衛というものをいかに軽く考えていたかを窺い知ることができるのではないだろうか。自信過剰に陥っていて、敵を完全に軽視している行動であった。
フォンクー日本ハウスに無事到着し、久しぶりに日本隊全員が顔を会わせ、隊員の顔に笑顔がほころんだ。持ってきたインマルサットをセットして、一人 10 分と時間を切り、家族に電話を掛けさせた。受話器を握りしめるフォンクーの隊員の顔には、つかの間の喜びが溢れていた。
また、貴重な情報も伝えられた。それは、ラナリット殿下（フンシンペック党首；シア
ヌーク国王の長男）からポルポト派に出された勧告文で、その内容は、「我が地域内において UNTAC への攻撃を行わないこと。もし攻撃が行なわれたならば、我が軍はポルポト派を攻撃することになる。」というものであった。
私達は、これから先、このように全員が顔を揃えることはないだろうと予想していたので、今後の対応として、水食糧の確保、脱出用燃料の確保、緊急脱出経路（アンピルはシ
ソフォンへ、フォンクーはスリンへ）、方法等を再確認した。そして無事に日本に帰国できたなら、温泉にでも入って美味いものを腹いっぱい食べようなどと楽しい雰囲気の中で、無事の再会を誓い合って正午にフォンクー日本ハウスを後にした。
CT4 オランダ海兵隊分遣隊舎前に再集結して、往路と同様の車列を組み（海兵隊指揮官
は帰路も日本隊車両に乗り込む）、12 時 15 分に出発した。
国道 691 号線上には、ポルポト派が、1 箇所のチェックポイントを設置していた。チェックポイント手前の路上には、大木の丸太 3 本が互い違いに並べ置かれて、速度を落としてジグザグにしか進めないようにしてあった。このチェックポイントから数キロまでの区
間は、いずれの派にも属してない空白地帯であるが、実際にはポルポト派が実効支配し、自由に行動している最も危険な区域となっていた。
チェックポイントの見張所では、兵士 1 人が AK47 を抱きかかえて、ハンモックに横た
わっていた。その傍らの柱に無線機が吊り下げられていた。普段は通行量の多い白昼に横になっていることなど目にすることはないのに、今日に限って何か不自然で、わざとらしさが窺え、この時も不吉なものを感じた。
道路の右側は、樹木が生い茂った森林地帯が続き、身を潜め狙撃するには絶好の場所であった。隊員に注意を促して 1、2 分も経たないうちに、遂にその時が来てしまった。検問所を通過した後は、車列走行の速度が上がり 60 キロぐらいの走行になった。そのため砂煙が舞い上がり視界がきかなくなり、必然的に車間距離は（100 メートル前後）長く伸びていた。
車列走行では、先頭車両が速度を上げると、追従車が同じ速度に達するまでに時差が生じるため、後方に行くほど車両間隔が一時的に伸びてしまう。そのため、後続車両は車列に早く追い付こうと、より速度を上げて追従することになる。襲撃された際は、丁度、後
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

続車両が真後ろまで迫ってしまった状態になっていたという不運が重なった。
私の車両は 3 台目なので、先頭のオランダ海兵隊のジープとは 200 メートル以上の距離が開いていたと推定できる。道路が大きくカーブしていたので、先頭のジープは微かにその姿を捉えることができたが、前走の日本隊 1 号車両の車体は全く見えない。砂煙が激し
く舞い上がっている所が走行位置と判別できる程度である。
車列の後方に行くほど、視界が利かなくなっていた。このことも、前述した車列走行の速度が上がったことと併せ、襲撃時に後続車両が、日本隊車両の真後ろまで接近してしまった大きな原因であった。そのため、日本隊車両だけが身動きできなくなって、攻撃側からの格好の的となって銃弾やロケット砲弾を浴び続けることとなった。
突然、先頭のオランダ海兵隊ジープから閃光が発せられた。直後「ドォーン」とロケッ
ト砲弾の炸裂音、「パン、パン」という単発の狙撃音、「タン、タン、タン」というＡＫ47
カラシニコフ自動小銃独特の乾いた連射音が同時に入り混じって耳元に達した。
私は、とっさに「奴らだ。ストップ。バックしろ。」と叫ぶ。谷口隊員は懸命にハンドルを操作し、エンジン音を響かせながら車両を後退させた。そこに、前方での攻撃を知らずに後続の UNV 車両が突っ込んで来てしまい、真後ろに立ちはだかってしまった。
「ダメだ、ユーターンだ。」と叫ぶ。谷口隊員がギヤチェンジして転回しようとした時、今度は前方から全速でバックして退避してきた、髙田隊員運転の日本隊 1 号車が猛烈な勢いで衝突してきた。
私の乗った 2 号車は、前後の車両からサンドイッチにされてしまった。この間、後続のUNV 車両は、日本隊車両が銃撃され盾になっていたので、急転回して離脱することができた。
また、インド軍の大型トラックは道幅が狭く転回できないので、運転の兵士はトラックを乗り捨てて最後尾の同軍車両（ここまで銃撃は及んでいなかった）に乗り込み離脱したとのことである。なお、先頭の海兵隊ジープは、車載の重機関銃を乱射しながら、阻止部隊を突破していったが、アンピルにたどり着いた時には、射手の鼻は千切れ、他の兵士もかなりの傷を負ったとのことである。
道路を封鎖していたポルポト派はオランダ軍に突破されるや、2 台の日本隊車両めがけて乱射しながら突進してきた。同時に右側の林の中（現在の髙田スクールの場所）に潜んでいた部隊も日本隊車両に向かって一斉射撃を加えて攻撃してきた（地雷地帯である左側からの攻撃はなかった）。この日本隊への一斉攻撃の間に、後続車両は離脱できたのであった。後続車両が離脱した後、私の乗っていた日本隊 2 号車の右後方にまで兵士が回り込んで攻撃に加わり、三方向から集中砲火を浴びることになった。
後退してきた日本隊 1 号車は、私の乗った 2 号車に衝突した後、敵兵のいない左側の地
雷地帯を突っ切ろうとしたのだろうと推測される。道路わきの掘削された深み（ジャングルを掘削して土砂を盛り上げて道路にしたため、道路両側は掘削跡が堀になって水が溜まっている）に頭から突っ込んで動けなくなっていた。
八木隊員の証言では、1 号車に乗っていたオランダ海兵隊の小隊長は、自動小銃で応戦
して数発を発砲したとのことだった。当然、ポルポト派は、日本隊が発砲してきたとの認識であったと推定される。
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日本隊の 1 号車が視界から消えるや、私が乗っていた 2 号車には、前方と右側から襲撃部隊が押し寄せて来て、直近からロケット砲弾が撃ち込まれ、機関銃が乱射されるなど、
これら銃砲の格好の的になってしまった。
ハンドルを握っていた谷口隊員の頭が一瞬割れたように見え、真後ろに位置する私に「ぱあっ」と血しぶきが降り注いだ。狭い車内で彼を横にさせ、止血剤を頭部にかけた。頭皮が額の上から後頭部にかけて裂けていて、おびただしい血液が噴き出していた。止血剤をふりかけて、ハンカチ、トイレットペーパーなどで止血にあたる。弾丸が顔の肌を舐めて行く。その弾丸の飛んで行く風圧が顔面の皮膚に伝わり、肌を掠めているのがわかる。何発かは、長く伸びた頭髪の中を通過して、髪の毛がパラパラと落ちてくる。
弾は容赦なく雨霰の如く飛んでくる。蜂の巣状態、そのような言葉ではとても形容しがたい。これほど、弾丸が身体を掠めているのに、当たらないのが不思議であった。
谷口隊員の体に何発かの弾が当たり、「また当たりました。」、「今度は、腹に来ました。」、「ウッ、ウーッ」と苦しい声が絞り出される。
その時、彼は頭を割られているのに、どうして話ができるのか不思議であった。確かめて見ると幸運にも、弾丸は前額部から後頭部までの頭蓋骨を削り、一部分では骨を切り裂
いて、滑走して抜けていたのである。
谷口隊員の傷口に止血をしていて、自分の頭の位置が上がったその時、座席シートに、頭髪の付着した 10 円硬貨大の頭皮が、ペタッと張り付いた。自分のものだという感覚は全くなかったのだが、かなりの量の生温かい血が右目に流れてきたので自分だと分かった。
「俺も当たったよ。悔しいが生きて帰れないぞ。覚悟してくれ。」というと「わかっています。」との返事が返ってきた。さらに、死への覚悟を決めると、「死ぬときは苦しまずに死にたいな。1 発で仕留めてほしいな。」などと皆、意外なほど冷静であった。
弾は前後と右側の 3 方向から絶え間なく飛んできた。ロケット砲弾が頭上で炸裂して、耳が聞こえなくなる。どれだけの時間が経過したのであろうか。後に時間を逆回転してみると、最初の攻撃から 30 分位、撃たれていたのだが、その時間は、途轍もなく長い時間に感じられた。
突然、銃声が一斉に鳴り止んだ。同時に兵士が車に忍び寄ってきた。一人は助手席のドアを開け、鈴木隊員に銃を突きつけて「ウーッ、ウーッ」と威嚇するような声を発して降りるよう促す。ポルポト派兵士の戦闘服・帽子を身に着けているが、まだ 15 歳位の子供にしか見えない。
谷口隊員は、自ら運転席のドアを開けたが、そのまま「ドサッ」と地面に崩れ落ちた。
もう一人の兵士が、彼の直近に立ち、銃を構えたが、血まみれの彼を見て死んでいると思ったのであろう。
次に、その銃口を後部ドアの割れたガラス越しに差し込み、私の顔に突きつけてきた。
私は無言で、目線は少しも動かさずにホールドアップして、相手の目を睨みつけていた。
この兵士は、何度か訪れたことのあるポルポト派のスースレイ村で、チョン大佐と一緒にいたところを何度か見かけた者であった。心の中で、「こいつが俺を殺すのか。お前の顔は地獄の底まで、しっかりと憶えて行くぞ。」と反復した。
突然、鈴木隊員の方から 1 発の銃声が聞こえたが、対峙している兵士から目線を外して
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

振り向くことが出来ず、彼は撃たれてしまったと思った。
今度は自分の番だと思ったその時、銃口が「すうーっ」と引き抜かれ、兵士が視界から消えた。突然、「班長、飛び降りて！」と鈴木隊員が叫んだ。撃たれたはずの彼の声が突然聞こえてきたので、頭が混乱した。無数の弾丸の穴が開き、蜘蛛の巣状に皹が走っている
フロントガラス越しに、ぼんやりと兵士の姿が見えた。兵士はロケット砲を構えて、真正面から打ち込もうとしていたのである。そのために、私にトドメを刺しに来た兵士は下がったのであった。鈴木隊員は両手を広げて、車の前に仁王立ちしていた。
僅か 30 分の短い時間の中で、「今から死ぬのか。」「あれ、まだ生きている。」、「いや、今
度こそ間違いなく殺される。」と生から死への境界線を何度も繰り返し往復させられた。そして、死の淵を覗かされたてきたが、最後の覚悟を決める。
「今度こそ間違いなく終わりだな。」「きれいな体で死にたかったな。」「これじゃ木端微塵じゃないか。」「せめて綺麗な身体で家族にあいたいな。」と瞬時に頭の中を駆け巡る。
そんな思いを抱いて「死」に対して真正面から対峙していたのに、最後の最後になっても助かってしまったのだから、奇跡としか言いようがない。生きている自分が信じられずに、これは死の世界の中での出来事かと錯覚してしまう。そして、「あれ、ひょっとして自分は生きているのか」と自問している自分がいる。
襲撃部隊は、撤収して行った。乗り捨てられたインドの軍用トラックを奪って、兵士らは走りながら次々に、このトラックに飛び乗り、森の中に走り去ろうとしていた。
ロケット砲を構えていた兵士は、走ってこのトラックを追いかけねばならなかった。そのため発射せずに撤退していったのであるが、ロケット砲の引き金を引く時間ぐらいは、あっただろうに、何故そうしなかったのであろうか。
あの絶体絶命の場においても助かってしまった自分が信じられなかった。
（6）負傷状況
髙田警部補～死亡（頸部、肺貫通及び全身に多数被弾）
八木警部補～重傷（背中にロケット砲弾片被弾、左肩及び左腕貫通銃創））
谷口巡査部長～重傷（前頭部から後頭部まで滑走銃創、腹部 5 発貫通・2 発停弾）
川野邊警部～軽傷（頭部・左手・左脇腹・左大腿部・右膝に被弾）
鈴木巡査部長～軽傷（右肩から右脇下に貫通銃創）（7）救護状況
地面に伏していると、真上からは太陽が容赦なく照りつけ、下からは煉瓦のように固まった地面から焼き石のような熱が伝わってくる。
前方には、髙田隊員が運転していた 1 号車が、泥水のよどんだ道路側溝の深みに頭から344

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突っ込んでいる。まるで静止画像のようで、車中に人影は見えなかった。
私が乗っていた 2 号車は、ラジエーターや前輪を撃ち抜かれて、走行不能となっていた。
襲撃部隊は撤収したものの、未だ付近に狙撃手を潜ませていることも十分予想されたので、姿勢を低くして行動した。まず、頭部と腹部からおびただしい血が噴き出ている谷口隊員への応急処理にあたった。
彼は、頭部の負傷のほか、5 発の銃弾が腹部を貫通していて、2 発は貫通せずに腹の中に停弾しているのが分かった。腹部には 7 つの穴が開き、背中には 5 つの穴が開いていて、合計すると 12 の穴から血液が流れ出ていた。
身体を横向きにさせて、この穴を 10 本の指で塞いで止血を試みるが、指 10 本では数が足りないし届かない。布を当て膝頭で押さえつけるなど可能な限りの方法を試みる。腹部や背中を覆うことができる布や包帯に代わるようなものは見当たらない。ハンカチ、帽子、シャツなど使えそうなものは何でも使って血液の噴き出る穴にあてがった。
出血を止めていると、腹部の下になっている側に血液が溜まって、その部分の腹部表皮が紫色になっていく。紫色が濃くなって黒ずんでくると本当にこれでよいのか不安になってくる。外に流してしまう方がよいのか、腹部に溜まったままの方がよいのか、そこまでの医学の知識はなく、判断に迷ったものの、止血する方にかけてみる。
5 月 4 日の当地は夏至の頃、道路の上は焼け石のように熱く、しきりに、日陰に連れて行ってくれと訴える。太陽は、丁度真上から射していて唯一日陰は車両の真下だけしかな
く、ここに彼を引きずり込んだ。
しかし、動かしてしまった途端、少し止まりかけていた頭部からの出血が再び激しくなり、腹部の止血に使っていたハンカチ、帽子を今度は頭部の傷口に当てがえて止血にあたった。2 本の手と 10 本の指しかなく、物もない。出血が多い部分を優先して止血するほかなかった。
そうこうしているうちに、前方の 1 号車から、オランダ海兵隊の指揮官が降りてきて、銃を杖代わりにしてヨタヨタと私達の所まで歩いて来た。彼の頬は打ち抜かれ、左膝も撃たれていた。彼が私達の車両まで、無事に辿り着いたので、ポトポト派は完全に撤退し、狙撃手は潜んでいないことが確認でき、これでやっと身を乗り出して動ける状態になった。
鈴木隊員は、携帯無線機を持ち、緊急送信しながら 1 号車の様子を見に行き、虫の息であった髙田隊員と背中に被弾して身動きできない八木隊員の介護にあたり、私はオランダ
海兵隊指揮官の応急処置と谷口隊員の止血にあたった。動ける者は、私と鈴木隊員の二人のみ。悲しみに浸っていたり、何かを考えたりしている余裕などはなく、身体が操り人形のように、勝手に動かされているような感覚であった。
オランダ海兵隊の指揮官は、私の手当てを受けながら、車載無線機で大隊本部に緊急送信をして、通話を終えるとその場で気を失ってしまった。
私は、その無線送話器を彼の手から奪い、「クメールルージュの襲撃を受けた。日本文民
警察官 3 人が重体。場所は 691 号線アンピルとフォンクーの間。大至急ヘリコプターでの救助を頼む。」と英語で、9 つあるチャンネル全てにエマージェンシー・コールを発信続けたが、エンジンが停止して、無線機の出力が低下してしまったのか、全く応答がなかった。
だが、フォンクーにいた巡査部長は、「班長が、無線でガンガンがなり立てていたのが聞こ
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

えました。」と私の無線を傍受していたとのことであった。
何故、応答しなかったのかと、問い詰めたところ、オランダ海兵隊の塹壕で、弾丸運びを手伝っていたので手が離せなかったとの答えが返ってきた。
「班長、○○だ」とそれだけでもよかったのに。日本語でも何でもよいから、応答してくれたら、どれほどか励みになったものを。仲間が今まさに死の淵を彷徨っている時、自分のことしか考えていなかった隊員に無性に腹が立った。この隊員には最後まで苦労を掛けられ続きであった。
一旦、谷口隊員の元を離れ、二人で 1 号車を見に行く。髙田隊員は、もう助からないと素人目にも分った。鈴木隊員は髙田隊員に駆け寄ると首を横に振った。
次に、二人がかりで八木隊員を車から降ろして車の脇に横たえた。彼は、地面が熱いか
ら日陰に運べという。道路わきに一本だけ大きな木があり、その伸びた枝が辛うじて小さな木陰を作っていた。その場所まで運んで俯せにさせると、今度は左手を折り曲げて顔の前に持ってこい。さらには顔の向きを左向きに変えてくれなどと我儘の言い放題であった。
この期に及んで我儘が言えるのならば、彼は絶対に助かると思った。
八木隊員は左肩、肘などを撃たれており、さらに背中には、制服のシャツが直径 5 セン
チ位に丸く抉り取られ穴が開いていた。その穴から肝臓とおぼしき茶色の内臓が見えていた。素人目にもかなりの重傷であることが分かったが、「大した怪我じゃない。助かるから大丈夫だ。ここで大人しく、じっとしていろ。」と言うと、「ヘリなんか来ないじゃないか。」と減らず口をたたく。これなら、このままにして置いても大丈夫と判断して、鈴木隊員を髙田隊員に寄り添わせて、自分は谷口隊員のところに戻った。
ヘリコプターの音が遠くに聞こえるが、近くに寄ってくる様子は全くない。多分、ロシ
アのパイロットが、撃ち落されるのを怖がって近づかないのだろうと思った（救助後に、正にそのとおりであったことを知る）。また、阻止部隊を突破して走り去ったオランダ海兵隊の戦闘ジープは、アンピルに着いているはずであるが、アンピルに駐屯しているオラン
ダ海兵隊の救助は一向に来ない。アンピルに来てからの常日頃、自分が思い描いていたと
おり UNTAC は、危険な襲撃現場に駆けつけて救助をすることなど絶対にしない。このことを事実として思い知った。
谷口隊員のところに戻ると、彼は「ヘリ、来ないですね。」と何度も口にしたが、あまりの出血により顔面が蒼白となってきた。
「もう、何も聞こえなくなりました。私が死んだら、最後まで身に着けていたものだと言って女房に渡してください。」と、自前で作った認識票と腕時計をはずして、私に預けた。
「必ず助かるから、もうしゃべるな。静かにして体力の消耗を防げ。」というのが精一杯で、流れ落ちる涙を止めることができなかった。
その時（午後 2 時半）、私達のいる現場からフォンクー寄り 100 メートルの地点に展開している部隊を認めた。この部隊が UN 軍でないことは即座に分かったが、ポルポト派なのか、シアヌーク派なのかは、距離が離れていて判別できない。ポルポト派なら、今度こそ間違いなく、あの世に送られてしまうだろう。
兵士の陣形は横一線に大きく広がって展開していた。周囲を警戒しながら、一歩一歩ゆっくり歩み寄って来て、やがて私達を包囲した。戦闘服を見るとシアヌーク派の兵士達で
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

あった。
彼らは無線で状況を報告し、負傷者搬送用の車両等の手配をしてくれた。
「 欲しい物は？」と聞くので、「水がほしい」と答えると、ペットボトル 1 本が差し出された。この 1 リット
ルの水を一気に飲み干したが、のどの渇きは治まらなかった。思えば、2 時間、熱帯の灼
熱の中に身を晒して、鈴木隊員と二人で動き回っていた。涙は溢れ出るが汗は出てこない。
多分、重度の脱水症に陥っていたと思われる。鈴木隊員も同様に一息で飲み干してしまっていた。
シアヌーク派の救急車がフォンクーから到着した。いつもは、ラナリット殿下の車列についてくる救急車であった。彼らは、自分たちが救助したとアピールするかのように、さかんに救助の様子を証拠写真として撮影していた。私の涙と血のりと埃にまみれた顔も容赦なく、彼らの被写体になっていた。
丁度、時を同じくして、反対方向のアンピルから、スウェーデンの文民警察隊（フランス隊は一人もいない）が救助に駆けつけてくれた。彼らも勿論、武器は持っていない。防弾ヘルメットを被り、首から背後まですっぽりと覆われている防弾衣に身を包んでやってきた。決死の覚悟できてくれたことが嬉しかった。彼らの顔を見たとたんに再び涙が溢れた。彼らこそ、着任以来、何かと世話になり、苦労をともにしてきた真の仲間であった。
武装している UN 軍ではなく、同僚である非武装の文民警察官が救助に駆けつけてくれた。
彼らこそが真の戦場の友であった。
本来なら、総理大臣や警察庁長官から、この時のスウェーデン警察官個々人に感謝状を贈っても、お釣りが来るのではないかと思われるが、そのようなことは話題にもされなかったようだ。
フォンクーのアメリカンホスピタルに着くと、ロシアの輸送ヘリではなく、オランダ海兵隊の小さな連絡用ヘリが上空で待機していた。一機に担架一台しか乗せることができない。最初に、負傷した海兵隊指揮官を乗せて飛び上がる。続いて谷口、八木隊員が乗せられた。
私は、「こっちが先だ。」と叫んで、髙田隊員を先に搬送するよう頼むが、彼らは首を横に振って乗せようとしない。軍隊は、助かる見込みのない人間を先に運ばないことを初めて知った。理屈では分かっているが、髙田隊員は、まだ生きていたのだ。何とも凄い、そして凄まじい生命力の持ち主であった。
スウェーデン警察のレナートが病院の中から、酸素ボンベを運んできた。
私は、酸素マスクを髙田隊員の口に押し当てながら、耳元に大声で「髙田吸え」と叫んだ。その時、彼は口元を尖らせて最後の力をふりしぼって酸素を吸い込もうとしていた。
彼は、まだ生きていたのだ。撃たれてから 2 時間以上もがんばっていた。最後に、トドメで撃たれた弾は、首の付け根から縦に肺を貫通している。胸から両足のふくらはぎまで、
無数の弾丸が彼の身体を引き裂いている。
それにもかかわらず、普通の人なら絶命している状態であるのに、彼の生きて帰りたいという願いが、そうさせていたのではないだろうか。あの時の最後の顔は、いつまでも鮮明に私の脳裏に蘇ってきて消えることがない。
髙田隊員は、スウェーデン警察の車両から病院の木製カウンターの上に運ばれて、その
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

上で、軍医が懸命に心臓マッサージを施したが、やがて、腕時計を見て彼の死を告げた。
1993 年 5 月 4 日午後 3 時 5 分であった。
諦めてはいたが、現実を受け入れるのは非常に辛かった。悔しかった。彼の遺体にこびりついている血のりを軍医から渡されたアルコール綿で丁寧に拭き清めた。体中に数え切れないほどの貫通銃創やロケット砲の破片による傷跡が認められた。遺体を乗せたヘリが飛び立つと、これが、彼との永遠の別れになってしまった。
涙というものは、一体どれだけ流れれば枯れるのであろうか。止むことなく流れ落ちる。
顔面は、頭から流れた血のりとこれに付着した埃にまみれ、更に、その上を涙が流れ落ちる。その涙を拭う気持ちなど全く生じない。今は、ただ、ただカンボジアが憎い。カンボジアの平和の構築のために働いてきた人間を平気で殺してしまうカンボジア人が憎かった。
もう、カンボジアなどどうでもよい。正直、こんな国なんか、全てが燃え尽きて灰になってしまえ。そうすれば、そこに新しい芽が芽吹いてくる。それが育つまでカンボジアはもう再生されないだろうと、そのような思いを抱かせられた。
鈴木隊員も力なくうなだれていた。フォンクーから駆けつけて来ていた隊員は、まだ目の前のことが現実として受け入れられないでいた。つい先程まで、一緒に談笑して、見送ったばかりの仲間が、もうこの世に存在しないのであるから無理からぬことであった。
鈴木隊員は上半身裸だった。髙田隊員の上着が真っ赤に血に染まっていたので、自分の上着を彼の身体にかけてやったのであるが、その裸の右脇下から、血がポタポタとしたた
り落ちているのを認めた。
「鈴木、あんたも撃たれているぞ。」と言うと、「私は撃たれていませんよ。」というので、ちょっと腕を上げてみろと腕をとる。彼は「上がりません。」と顔をしかめた。
見ると、脇の下に弾丸が抜けた穴がある。入射孔は肩の上部で、あと 2，3 センチ内側にずれていたら肺を縦に貫通して、彼も間違いなく三途の川を渡っていたであろう。生死の分かれ目、運とはこのように、僅か紙一重であることを嫌でも知らしめられた。
軍医は鈴木隊員の傷を見ると、消毒薬をちょんちょんと塗って治療は終わりだった。
私の前頭部には、弾丸片が突き刺さっていて、その一部が 5 ミリほど、外に突き出ていたが、軍医は、これを抜こうとはせずに、鈴木隊員に塗ったものと同じ消毒薬を塗っただ
け。そして、目の前で指を左右に動かし、これを指示されたように目で追うと、脳に異常はないから大丈夫という。その位のことは分かっているし、自分たちでもできる。
脚や腕、わき腹等には、カミソリで切られたような無数の傷がある。多分、弾丸の破片が入っているのであろうが、興奮して気が高ぶっているためなのか痛みは全く感じない。
手当てが終わって、CT4 の基地に到着すると、各国の UN 関係者が集まっていて、無言で私の手を握り、肩を抱きしめるが、みな言葉にならない。無事に逃げ延びることができたノルウェー人夫妻が「Sorry 、Sorry」と泣き崩れた。夫妻は、日本隊が集中攻撃を浴びていた間隙をついて逃げられたこと、そして日本隊の離脱走行を妨害してしまったことを自覚していたのであった。私も泣きながら、彼らの肩を抱きしめるのが精一杯であった。
彼らが逃げ延びてきた車両にも斜め後方から集中射撃を受けた無数の弾痕が生々しく残っていた。これで、誰一人、体に当たらなかったのが不思議であった。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班（8）事件後の行動
CT4 オーストラリア通信隊の衛星電話で、事件の概略をプノンペンの山崎隊長に報告した。隊長は涙声で話されたが、「残った隊員をたのむ。」と言われたことのほかは、よく覚えていない。
ここに残っている者は、平林隊員が負傷者に付き添ってシソフォンに行ったので、私と鈴木隊員のほか、フォンクー署の小倉、桜井、藤谷隊員を合わせての 5 人だけになってしまった。５人で、フォンクー日本ハウスに行き、流れ出た血液がこびり付いたシャツやズボンを脱ぎ、数時間前にアンピルから運んできたフォンクー隊員用の新しい制服を寸借して着替えた。
インマルサットをセットして日本との交信を試みたが、西の空に積乱雲が立ち込めているため感度が上がらず、通信不能であった。さぞかし日本では、詳細が伝わらずに困惑していることと思うが、どうすることもできなかった。
夜、慰問に訪れたスウェーデン、バングラ両警察隊とともに、NHK の海外向け短波放送（1 時間ごとに日本語と英語で交互に放送される。）を聞いた。すると、その内容は余りにも衝撃的なものであり、私達を再び悲しみのどん底に突き落とした。
放送は、まず髙田警部補の殉職が報道され、続いて八木警部補と谷口巡査部長もタイの空軍病院にそれぞれヘリで移送された後に、死亡したとのことであった（八木・谷口隊員の死亡報道は誤報であった。）。
警察庁の田中節夫審議官（後に警察庁長官）、岡山県警平沢勝栄本部長（後に衆議院議員）、
石川県警伊藤哲郎本部長（後に警視総監）の談話が報じられたが、何故か宮城県警察本部
長のコメントだけはなかった。
＊帰国後、八木君の見舞いに行った際、当時の宮城県警察本部長にお会いする機会があった。本部長は、「八木君の遺体を見るまで、俺は彼の死を認めないと、コメントを拒絶したのだ。」という話を聞いて心に熱く響くものを感じた。
慰問に訪れた他国隊員は、もう私達を慰める言葉を失い、ただ俯いているだけだった。
そのころ、3 人の死が伝えられ日本人が一人もいなくなったアンピルでは、各国隊員と現
地人スタッフがプレハブ小屋に集まり、まず英語で祈りの言葉が語られ、それを各国の言葉で、それぞれの国のスタイルで追悼が行われたということを伝え聞いた。
NHK の海外放送では、もう 1 つ重要な決定が伝えられた。それは「日本隊は全員プノ
ンペンに撤収せよ」との撤収命令が発令されたことを報じていた。日本出発前、全員に個人装備品として、ソニー製の高性能短波受信ラジオが配付されていた。現地では通信事情がよくないため、毎晩欠かさず NHK の海外放送を受信して聞き、非常時には、この放送
によって行動することが示されていた。そのため、カンボジア全土で日本隊の移動が始まってしまった。
これは、八木・谷口隊員の死亡報道と同様に NHK の誤報道であったのだが、この放送を信じて行動した日本隊は、即、撤収に移ったことから、日本隊は職場放棄したと大問題になってしまったらしい。これが後々、私達が職場放棄した脱走警察官にされてしまった
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

伏線にもなっていた。
翌日（5 月 5 日）の早朝、隣接する CT3 のサムロンに配置されていた渡邊警部から、車載無線で私のコールサイン（CPW2）宛に送られた一方的無線送信「これから、プノンペ
ンに撤収する。川野邊班の無事を祈る。」が、CT4 オーストラリア通信兵によって傍受され、同通信隊から伝達された。しかし、ポルポト派に囲まれていた私達は、移動することは不可能な状況下にあったので、全ては総理府の指示に従って行動することとした。
この日の 5 月 5 日は、朝からよく晴れわたり、インマルサットの通信感度が上がって、日本やプノンペンの総理府現地事務所等との通信に追われた。また、隊員それぞれに時間を割当てて、家族との通話を許可した。隊員家族の心配は計り知れないものがある。少しでもその心配を緩和することができればよいが、フォンクーやアンピルの治安情勢が今後どのように推移していくのかは全く予想できない。
自分は、この事件が発生する前、妻宛の手紙に「今、アンピルは何があっても不思議でない状態になっている。もしかしたら生きて帰れないかも知れないので、その覚悟だけはしていてほしい。」と書き送っていた。しかし、今となって、指揮官である自分は生き残ってしまい、部下を殉職させてしまった。すまない、申し訳ないという気持ちは、このとき以来、払拭できないでいる。多分、人生終結の日まで一生背負うことになるのであろう。
フォンクー一帯の空気は、昨日までとは一変していた。これまで以上に張り詰めた空気が漂い、一挙に緊張感が高まっていた。女性、老人、子供は、次々にタイ国境に向かって避難していく。
私達は、この日の晩、フォンクーハウス（アンピルハウスの物品は回収できず）に置いてあった僅かな貴重品だけを車に積み込んで、全ての車両を搬送して CT4 のオランダ海兵隊の駐留宿舎に入った。
宿舎の周囲は鉄条網が張り巡らされており、その内側に塹壕が掘られている。海兵隊は、
全員塹壕の中で、真っ暗な山あいに向かって銃を構え、臨戦態勢をとっていた。乗り入れ
た文民警察車両は、敵からの銃弾よけとなる位置にそれぞれ駐車させて、宿舎の中に作られた退避壕の中に入った。
陽が落ちると、あたりは真っ暗闇になる。突然、暗闇にカミナリのような轟音が響きわたり、夜空に曳光弾の閃光が走る。ポルポト派のチューコッキー村とシアヌーク派のサアーム村との間で砲撃戦が始まった。砲撃は深夜まで続き、頭上を砲弾が飛び交い、私達は海兵隊の指示で、塹壕の中に入って事態の推移を見守った。
シアヌーク派のサーム村には、同派が UNTAC に提出したソ連製戦車 3 両のほか、多数の榴弾砲や無反動砲等が保管されていて、UN 軍が管理していた。同派はこれを奪還して、この晩ポルポト派との砲撃戦に使用した（内々の話では UN 軍が黙認したとの由。）のであった。
また、この夜、ポルポト派は、襲撃現場に残されていた 2 台の日本隊車両を強奪しようと現場に来襲したが、警備していたシアヌーク派によって撃退された。
私たちは、もしポルポト派がオランダ海兵隊陣地に攻めて来たならば、海兵隊と共に武器を手にして戦う覚悟であった。ここには、海兵隊が 10 人しか配置されていない。私達を加えても 15 人で、アメリカ西部開拓時代の「アラモの砦」同然であった。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

PKO 協力法では正当防衛、緊急避難に該当する場合にのみ、武器の使用が認められているが、こんな法律なんか、もうどうにでもなれと思った。オランダ海兵隊の武器が、警察法にいう小型武器に該当するかは定かでないが、この地域は既に、戦場と化していてパリ
和平協定など崩壊してしまっている。協定を結んだ当事者である三派連合が内部分裂して、
敵同士となって砲撃戦を含む戦いが始まっている。
その上、日本から派遣された文民警察官である自分達の仲間が、奴らに殺されているのに正当防衛などと言っている場合ではない。ポルポト派が攻めてきて、正当防衛が成立したと判断できるまで待っていたら、その前に、奴らの強力な武器で殺傷されてしまうことだろう。
次の日の 5 月 6 日（襲撃事件 2 日後）早朝、日本ハウスを見に行く。丁度その時、使用人（洗濯や簡単な調理のために雇っていた現地の中年女性）が、近所の者を手引きして、フォンクー隊員達の家財道具や身の回り品を運び出している真っ最中、いわゆる「略奪」の現場に出くわした。思わず日本語で大声を出して怒鳴りつけた。隊員が出て行って、もう戻って来ないものと勝手に思い込んでの行動なのであろうが、使用人が略奪を取り仕切って、指図して運び出していた。私の喧騒に驚いて逃げていったが、マットレス、枕、タ
オルケット等の寝具類、下着、シャツなどの衣類や靴、缶詰等の非常食料品、飲料水をはじめ石鹸、シャンプー、整髪料等の小物類に至る品々まで盗み出されてしまっていた。
また、無人となっているアンピルの家屋も同様の被害になっているとのことであった。
アンピルの惨状は、シアヌーク派の将軍の長男が、アンピルからフォンクーまで、たった一人で車を運転して知らせてくれた。
彼は、ラナリット殿下の侍従をしていた 20 歳前後の青年で、私は彼を「ケン」と呼び日本語を教えていた。「平和になったら是非、日本に行って勉強したい。」といって目を輝かせていた。
そんな彼が、涙を流しながら、「日本人は、カンボジアのために働いてくれて命を失った
のに、カンボジア人は皆さんの持ち物を盗んでいってしまった。申し訳ない。」と言ってうなだれるのであった。
カンボジアにもこのような若者がいることを知り少しは気が晴れた。彼は、シアヌーク派が選挙に勝利して、第一首相となったラナリット殿下の秘書をしていたが、後に、同第一首相が、フンセン第二首相の暗殺を企てたという嫌疑をかけられ、首謀者とされたラナ
リット第一首相と共に粛清されてしまったらしい。惜しい青年を失ってしまった。
日本隊のプノンペンへの撤収が、NHK 海外放送（誤報）によって伝えられている最中、谷口隊員に付き添ってシソフォンに行っていた平林隊員は、アンピル班撤収のためのヘリのアレンジに奔走していた。正午過ぎ、彼のアレンジしたヘリがフォンクーに到着したが、UN 軍の兵士が立ったまま乗っていて、すし詰め状態であった。とても、荷物をもって、乗り込めるどころではなかった。平林隊員は、このヘリから降りて我々に合流した。
これから日本隊はどうすべきか。その対処方針についての判断を迫られていた。
主食のコメ、最も貴重な品である非常食等ストックしていた食料品をはじめ、生活上、必要な最低限の物まで全て盗まれてしまった。現在のこの地の治安情勢下において、これらの必需品を再び揃えることは、全く不可能なことである。何よりも食料がなくなってし
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

まったことは死活問題であった。
この地区に配置されている UNTAC 部隊の中で、食料に余裕のある隊は皆無であった。
自分達の食料さえも、おぼつかないのに日本隊に分け与えてやる余裕などあるはずがない。
これが悲しき実態であり、実情であった。今日一日だけを見ても、今となっては、生き残り日本隊は完全なお荷物、厄介者となってしまっていた。
この地に留まるにしても、衣食住に必要な最低限のものさえなくなってしまった。寝具や蚊帳は持ち去られて、粗末なベッドの骨組みだけが残されているに過ぎない。着替えのシャツや下着までも収納ケースごと持って行かれた。オランダ海兵隊の陣地に避難する際、持ってきたスーツケースに入れておいたものだけが、隊員たちに残された全てであった。
私と鈴木隊員の私物はアンピルに置いたままで、着替えどころか下着さえも無かった。
再び買い揃えるにしても、往来が事実上、閉ざされてしまったタイにでも行かない限り、何も手に入らないのだからどうしようもない。加えて、鈴木隊員と私の傷についても、このまま放置しておける状態ではなかった。精神面でいくら強がって見ても、物質面では、
もはやその限界を超えてしまっているのは誰の目から見ても明らかであった。
隊長は、髙田隊員の遺体搬送に携わっていたことから、総理府事務局の柳井局長（後の駐アメリカ大使）に、直に電話を入れ状況を説明して、とるべき方法について、次の 2 とおりの案があることを伝えた。
①最低限の必要物品をヘリで空輸してもらう案②国境を越えてタイからプノンペンに戻って、班を立て直してアンピルに戻る案①については、プノンペンの総理府現地事務所が判断すべきであるが、この非常時に日本隊の物資補給のために、ヘリを飛ばしてくれとの要望が可能であるか甚だ疑問である。
②については、国境までの警備をシアヌーク派に依頼するが、今後の情勢、部隊の展開、配置に要する時間、任務終了後の安全な撤収時間を勘案してのタイムリミットは、本日の15 時までとのことである。
②の方法で国境を越える場合は、タイ側の国境に沿って東進して、アランヤプラテートに向かい、同市内のホテルに車両を預けて、バンコクから空路プノンペンに向かう。細部
にわたる日本からの指示はバンコクの日本大使館に立ち寄って受けるとの方針を示した。
それから約 1 時間して、総理府事務局から「②の方針で行動せよ」との決定が伝えられた。私達の救助に駆けつけ、アンピルに戻れずフォンクーに留まっていたスウェーデン警
察のジョン主任警部（アンピル警察本部副本部長）も、これを了承した。当初は、スウェ
ーデン隊も同行して国境を越え、タイのアランヤプラテートを経由し、カンボジアのポイ
ペトを経てアンピルに戻ろうとしたのだが、国境パスをアンピルに置いて来たため断念せざるを得なかった。
総理府のプノンペン現地事務所には、日本から直接、連絡する手筈であったが、手落ちがないようにと私からも連絡しておいた。
～しかし、そこまで周到に手筈を整え行動したにもかかわらず、後に知ったことではあるが、アンピル本部長であるフランス人警視は、「私は許可していない。彼ら
は職場離脱だ。」と UNTAC 本部に報告し、私達は逃亡者の烙印を押されるという汚名を着せられた。それを取り直すためなのだろうか、官邸はその責任を私に押し
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

付けようとしたのであった～
シアヌーク派警察官から沿道警備の配置が完了したとの連絡を受けたアンピル文民警察
日本隊は、スウェーデン・バングラデッシュ両文民警察隊、停戦監視団員、オランダ海兵隊のフォンクー分隊、インド地雷処理隊のほか、各隊のローカルスタッフが見送る中、フォンクーを後にして国境に向かった。
国境までは、緊張の連続であった。2 台のピックアップトラックに荷物を載せ、その上にシアヌーク派の警察官が腹ばいになって M16 自動小銃を構えていた。沿道の要所には、武装警察官が配置されていた。
彼らは、日本隊の講習を受講した警察官達であり、こんな形でお世話になるとは思ってもいなかった。
既に、人の気配がまったくなくなって無人と化したカンボジア側国境ゲートを通過して、
タイ・カンボジアの国境緩衝地帯を抜けて、無事にタイ側国境ゲートにたどり着いた。こ
こで、車両に同乗して警護をしてくれたシアヌーク派警察官に礼を言って、2,000 バーツの謝礼を渡して別れた。彼らは、これから危険地帯を徒歩でフォンクーに戻ることになる。
私たちは、これからタイ側の国境検問ゲートを通過しなければならないが、頭の痛い問題を抱えていた。それは、襲撃された時、鈴木隊員は国境パスをサイフの中に入れておいたため、サイフごとポルポト派の兵士に奪われてしまっていた。
しかし、どうしてでも国境を越えなければならない。昔風に言えば、箱根の関所破りと同じであり、正確に言えばタイへの不法入国そのものである。
私の手元には、ヘリで搬送された髙田、八木、谷口の 3 隊員の国境パスがあった。髙田
の名前は、知れ渡っているので使えない。八木の写真は少々老けて見える。谷口の写真なら鈴木とは似ていないが、タイ人には分らないだろう。私が全員分まとめて一括申請すれば、すり抜けられるだろうと思った。鈴木隊員には「いいか。君は谷口だからな。」と念を押しておいた。
隊員を車両に待機させ一人でゲート詰所に行き、国境警察官にタイ語で挨拶をして申請書に記入していると、国境警察官が私の前にタイ字紙の朝刊を広げて見せた。
襲撃事件が、トップ記事で第一面に大きく掲載され、そこには、血に染まった谷口が、担架に乗せられ空軍病院に運び込まれる、カラー刷りの大版写真が掲載されていた。その瞬間、「しまった。」と思った。
「カオ、チュー、ヤギ（彼の名は八木）とあるが、これはあんた達の仲間だろう。」と言うので、「そのとおり。」と表情を変えずに答えて、雑談に応じていたのだったが、その心中は早く手続きを済ませてくれよと祈るばかりであった。
しかしである。このように今、正に危機を迎えている最中においても、集団の中には、必ず脚を引っ張る輩が出てくる。
襲撃現場から必死に無線送信しても、それを聞いていながら応答すらしなかった隊員が、いつの間にか車両から降りて、近付いてきて新聞を覗き込み、「No,no. he is TANIGUCHI 」と言ってしゃしゃり出てきた。しゃべって欲しいときに何も言わず、黙っているべき時に余計なことを話すバカに、私は最高度に頭にきた。思わず日本語で「このバカタレ、向こうに行っていろ」と叱りつけた。私の説明を聞いていたにもかかわらず、つい口を滑らせ
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡てしまうおっちょこちょい。どこまで迷惑をかければ済むのかと腹立たしい限りである。
新聞記事は、写真の名前が間違っていて「谷口」ではなく「YAGI」となっていたので、「まだ、神から見放されていない。これで何とかなる。助かった。」と、ほっとした矢先の出来事であった。一瞬、頭が真っ白になった。直ぐにタイ語でつないだ。
「タイでも、これほど大きく報道されてしまったのか。カンボジアは地獄だ。タイは、天国だよ。この流れた血を早く洗い流したい。」と取り繕っては、次々と自分が知っている単語を並べ立てた。
どうにか、露見せずに通過できた。通過してから、この隊員に強烈なカミナリを落としたが、彼は不貞腐れるだけで事の重大さなど何も理解していなかった。彼は、この日の晩、ホテルから出て行って深夜まで戻って来なかったことも付け加えておきたい。
国境を越えて、タイに入ると疲れがどっと出てきた。何度か走った国境沿いの道路であったが、今日は全く異なった感覚であった。街までの区間は、一般人の立ち入りが禁止されている軍用道路である。
このような人家がない場所でも、真っ先に目に入るのは、まず電柱があり、電線が通っている景色である。道路は平らなコンクリート舗装で、車は滑るように走る。これだけでも文明社会に生きて戻れたという思いがした。
いつもなら、このままスリンの町に向かうが、今日は国境に沿ってアランヤプラテートに向かう。この間、無線で聞き覚えのあるフランス語が、がなりたてている。何を話しているのか詳細は分らないが、さかんに、話の中に「ジャポン」が出てくるところから、どうやら私達のことを話しているのだろうとの察しはついた。
ホテルにチェックインし、まず、バンコクの日本大使館に電話を入れた。警察庁から出向していた金山書記官は不在で、防衛庁の高倉駐在武官が出た。宿泊先のホテルと電話番号を伝えた。次に、総理府に電話を入れ、今後の対応の指示を受けようとしたが、夜間で上層部の人は居らず、明確な指示は示されなかった。
真夜中になってから、総理府事務局の萩次長から電話が来た。彼は、髙田隊員の遺体を日本に搬送するため、バンコク国際空港に来ていて、その場から直接、電話してきたのであった。
その電話は、挨拶・見舞・慰労の言葉等は一切なく、突然、次の内容が強い口調で伝えられた。
「総理府事務局次長の萩だが、あなた方は、無断で職場を離脱したとして、今UNTAC では大問題になっている。申し訳ないが、バンコクからプノンペンに行って、文民警察のルース長官に謝罪して欲しい。」
私は、これを聞いて激怒した。
「私がとった行動は、全て日本政府の指示のもとに行ったものだ。日本政府がそのような態度をとるなら、私にも考えがある。私は逃げも隠れもしない。あなた方の指示に従った結果、生じた問題であるならば、先ず、あなた方が解決に当たるべきである。日本政府が指示したと何故言えないのだ。」「勿論、プノンペンには、あなたに言われずとも、最初から行くつもりだ。」「ルースと会わせてくれるなら望むところ。ただし、私は謝罪することは何もないし、絶対にしない。あいつはルースでなく、「ルーズ」だ。記者団の前で、これまでの私達の置354

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

かれたアンピルの惨状と私達の報告や要請を放置してきた UNTAC 文民警察本部の実態を逆に告発するので、そのつもりで対処してもらいたい。」「私は一度死んだ人間だ。今更、怖いものは何もない。あんたらは、死んだ人間を怒り狂わせて生き返らせてしまった。」「謝罪するなら日本政府がすべきである。それを私に押し付けるなら、私は、これから本当の逃亡者になるので覚悟してもらいたい。」「明日は、UN 車両をホテルに預けずに、200 キロ逃走してバンコクの日本大使館の中に乗り入れる。そして、記者団に日本政府の指示でやったと表明する。これなら、車両を強奪しての立派な逃亡者だよ。そして日本政府は共同正犯となる。」「大使館の施設内は日本国である。この中に UN 車両を乗り入れたら、どうなるかお分
かりと思う。入れまいと阻止したら、もっと大きな問題になる。」「これは脅かしではない。私が、これから本気で行う行動の告知である。」「このホテルに、NHK と TBS のカメラマン、朝日新聞記者やタイの新聞記者が来ているので、何なら今すぐ真実を話しても、私は全く困らない。困るのは日本政府だ。」「もう、これ以上あんたの声は聞きたくない。二度と私に電話をかけてくるな。」とやってしまった。もう丸三日間、眠ることもままならずして、思考力が正常であるとはとても言えるような状態ではなかった。実際に発した言葉は、もっと乱暴で、相手をのの
しり、汚い言葉も沢山投げつけたと思う。相手の言葉を遮って一方的にしゃべりまくったような記憶がある。その時、バンコク国際空港で遺体の搬送を手伝っていた大使館のロー
カルスタッフの後日談によれば、電話を切られた萩次長は、ガックリとうなだれていたそうである。
日付が替わって午前 2 時頃、大使館の金山書記官から電話が入った。
書記官は、「よく頑張ったな。あなたが頑張ったので、事態は好転した。もう何も心配しないで、大使館に来てくれ。ただし、UN 車両だけは、そこに置いてきてくれ。」とのことであった。
次に、大使館の駐在武官から再び電話が入り、車両関係についての打ち合わせをした。
電話のやり取りが朝まで続いて、この日の夜もほとんど眠る時間は与えられずに 5 月 7日の朝を迎えた。朝食のトーストを食べようとするが、唾液が出てこない。無理やり牛乳
で胃に流し込み、どうにか食事を済ませた。
レストランを出ると、待ち構えていたタイ人記者やカメラマンの質問攻めにあった。
NHK テレビと朝日新聞の記者も駆け付けていた。血に染まった制服を取り出して撮影させてやった。
どうせ UNTAC は、いつものように、襲撃事件は正体不明の集団による犯行などと言って、うやむやにしてしまうことは分かりきっていたので、「ポルポト派の犯行に間違いない。」と TV カメラに向かって断言した。
バンコクに着けば、おそらく隔離されてしまうだろうから、この時を逃したら髙田隊員のご遺族に真実を伝える機会はなくなってしまうとの強い思いから、「ポルポト派にやられた。」という事実だけでも、自分の判断で話したのだった。
バンコクまで行ってくれるワゴン車の手配をホテルに依頼しておいたところ、地元タイ
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

警察の高官だという男が、ワゴン車を運転してやってきた。
この車に荷物を積み替え、UN 車両の保管をホテルに依頼して、バンコクの日本大使館に向けて出発した。大使館までは約 4 時間の道のり、隊員はみな安心して爆睡していたが、私は大使館までの道案内をしなければならないので、眠ることもままならなかった。道中、これまで引き起こされた様々な出来事が鮮明に浮かび上がってきて頭の中をかけめぐった。
大使館に到着するや、隊員は即座に、ホテルへと隔離された。私の周りには、馴染のローカルスタッフが次々に駆けつけ、声をかけてくれた。
私は、隊員達と切り離され、館内の 1 室に通された。そこには、警察庁外事第二課の金沢警視（警視庁から出向）と松川警部（岡山県警から出向）が待っていた。彼らとは旧知の中で、警察庁が人選にも気遣ってくれたのが伺えた。彼らは、襲撃事件の詳細を聴取して警察庁に報告するために来ていた。私からの事件の説明に質問を交えながら、少しも聞
き漏らすまいと細かく書きとめていた。
次に金山書記官から、既に決定されていた今後の予定についての説明があった。
その内容は、
・私と鈴木隊員は、バンコクジェネラル病院で手術を受ける。
・他の隊員は全員、明日の便でプノンペンに行く。
・これから、一旦ホテルに行って荷物を取りまとめた後、病院に向かうことになるが、ホテル正面に報道陣が待ち構えているので何もコメントしないように。
とのことであった。
さらに、「これは、すでに日本政府が決定し、その指示により行われるものであり、これを変更することはできない。心苦しいこともあるだろうが、もう十分やるだけのことをやったのだから今度は自分を労わって欲しい。大人しくこの決定には従ってほしい。」と付け加えられた。
もしかしたら、ここに来るという自分の判断は、間違っていたのではないかとも思われたが、もう自分の力ではどうにもならないところに来てしまっていた。何か敗北感のようなむなしさを感じずにはいられなかった。ホテル正面玄関に、日本の報道陣が待ち構えていた。TV カメラの照明に照らされ、報道カメラのフラッシュが容赦なく降り注いだ。
大使館スタッフに周囲を囲まれホテルに誘導されながら、もみくちゃの状態の中で、「みんな、心配していたのですから一言、話してくださいよ。」「現場はどんなでしたか。」
次々に、質問が浴びせられた。そして、記者団の後方から、「勝手に勤務場所を離脱したとして問題になっていますが…」と極めつけの言葉が投げられた。
この時まで、じっと黙って耐えていたが、一気に切れた。声のした方を睨みつけ（後にTV 放映されたビデオを見ると）、「なにー、今何と言った。誰だ。俺は局長の了解を得ている。」と声の発した方に歩み寄ったところ、その場が一瞬にして静まり返り、記者たちは後退りした。
近くにいた記者が、これをとりなし質問した。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班（総理府の事務局長ですか？）「そうだ。」（襲撃の現場はどんなでした？）「血の海だよ。まるで地獄だ。」と半ばやけくそで応じると、「もう、これ以上、話してはダメです。」と大使館の広報班ス
タッフに遮られホテルの部屋に連れて行かれた。ここで、報道陣の解散を待ち、裏口から大使館車両で病院に向かった。まるで強制連行のようだった。

第 151

バンコクでの入院手術
バンコク・ジェネラル・ホスピタル

大使館勤務時代に家族も含めて何度かお世話になった馴染みの病院に入院して所要の検査を終え、5 月 9 日に私、14 日に鈴木隊員が手術を受けることとなった。入院当時、身体はガリガリにやせ細っていたが、病院で出された食事をまるで欠食児童のように全部胃袋に収め、更に、見舞いに来た在留邦人が、病院食はまずいだろうからと言って差し入れてくれた寿司などもペロリと平らげて、これまでの飢えからすっかり開放された。そのお陰で手術前にはすっかり体力を回復することができた。
私の手術は、頭蓋骨前頭部から弾丸片を摘出するもので、1 時間ほどで終わった。この
ほかにも右膝頭など数か所に銃弾片が残っていたのだが、その時は既に傷口がふさがっていて痛みも無かったので分からなかった。2 年後に膝が曲がらなくなり再検査を受けたと
ころ、右膝頭の裏側等に入り込んでいた弾丸片が見つかり摘出した。
鈴木隊員の手術は全身麻酔で 3 時間にも及び、破片摘出に大部てこずらせたようであった。弾丸貫通創の長さは 10 センチもあり、貫通創の内側には無数の破片が刺さっていて、これを取り除くのが大変であった。

2

見舞電報、生花入院した翌日から、内閣総理大臣、官房長官、自治大臣、外務大臣などを始め多くの方々から、お見舞いの生花や電報が次々届けられた。これまで身近に接したことのない人ばかりで、特段、何の感情も湧かなかった。
高価な見舞いの花だが、正直な気持ち、これらの花から真心が立ち上ってくるのは感じられなかった。思うのは、大使館スタッフが、大臣同士、同じ花にならないよう注文に際して大変な気遣いをされたのではないかという申し訳なさであった。
そんな醒めた気持ちになってしまうのは、バンコクで遅れて放送される NHK の午後 7時のニュース（バンコク時間午後 9 時に放送）を毎晩見てから寝るのだが、毎回、悔しい思いをさせられて寝付かれない日々が続いたからである。
特に、宮沢首相が事件当日軽井沢でゴルフをやっていて、事件の発生が伝えられ、東京に戻る際に「しかたないな。」と発言したことが問題になっていた。
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

首相は、「死んだのが仕方ないと言ったのではなく、ゴルフをやめて東京に帰ることが仕方ないという意味で言ったのだ。」と釈明していたが、これが一国の首相の言動なのかと情けない気持ちであったし、私にすれば、後者でも許せないことである。これを弁明する河野官房長官からも真心というものが少しも伝わってこなかった。
「内心、自衛隊でなくてよかった。」とでも思っているのかと勘繰りたくなるのは、私の被害者意識から生じるものなのであろうか（平成 28 年 8 月 13 日放送の NHK スペシャルで、自衛隊のことしか考えていなかったとの発言を聞いて、やはりそうだったのかと合点がいった）。
NHK ニュース放送の中で、小泉郵政大臣だけが「こんなことになるのは、初めから分かっていたことではないか。」と語っていた。この小泉さんの言葉だけが、正直な言葉として病床の私には伝わってきて、話の内容は冷たい内容であるにも拘わらず、正直に話される
語り口に何故か温かみのある囁きに聞こえた。
宮沢総理からは、帰国後、官邸に招かれ表彰状をいただいたが、筒にいれたままになっている。
また、日本のワイドショー番組も時々タイのテレビで放映されたが、にわか評論家が勝
手なことを言いまくっていた。彼らのうち誰一人として、私達の勤務場所に来た者などいない。せいぜい自衛隊のタケオ御殿（私たちが勝手に呼んでいた）を見た程度である。
特に、テリー伊藤は酷かった。髙田隊員が銃撃現場で「ギブアップ、ジャパン、ジャパ
ン」と叫んだことに対して、「英語で「ジャパン」と言っても通じるはずがないだろうに…」と揶揄するようなことを言っていた。
アンピルのポルポト派兵士でも「ジャパン」の単語ぐらいは知っているというのに。そのような現地事情について知識の欠片も持ち合わせていない輩に、あれこれ批評されるのは我慢ならなかった。この者たちが生身の身体で、一斉射撃を受けてみろ。一体どのようになるのか是非とも拝見させてほしいものだ。
「なぜ、防弾チョッキをつけていなかったのか」などとは何も分かっていない。これらのコメンテイターと称する輩の批判や批評には耐えかねた。

3

旧友等の見舞い

毎日、昼間の時間帯には旧知の在留邦人、日系企業の企業戦士、タイ警察官の面々が、食べたいものはないか、困っていることはないかと訪ねてくる。日本料理店のオーナーは、手作りの料理を運んで来る。これでもか、これでもかと、人の情けの温かさ、ありがたさ
を幾度も噛みしめさせられた。
夕方の退庁時間になると大使館のローカルスタッフが病室を訪ねてくれた。大使館時代のたった 3 年間の付き合いであったが、彼ら、彼女たちが、バンコク名物の大渋滞の時間帯にもかかわらず、病室を訪れ懐かしい昔話に花を咲かせてくれた。その上、彼らは、ここに来ることのできない人達のメッセージを寄せ書きにして持ってきてくれた。寄せ書きには、たどたどしい日本語あり、英語あり、更にはタイ語が読めないだろうからとタイ語をカタカナ書きしたメッセージもあった。
これらの出来事は、総理大臣や政府高官から届いたお義理の電報や生花等と比べるのは358

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

失礼かもしれないが、何にもまして嬉しかったし、傷ついた心への最大の賜りものであっ
たし、心の傷を癒してくれる大きな支えでもあった。
今回の事件では、私の心の中に、沢山の憎しみが生じてしまったのは、否めない事実であった。しかし、それ以上に多くの方々の心の温かさに触れることができた。時には、これに甘え、どっぷりと浸かっては、穏やかな心を少しずつ取り戻していった。
忘れかけていた人間の深い心の温かさに接することができ、再び心の温もりに気づくことができたことを忘れず大事にしていかなければと思うのであった。

4

大使館関係者のお世話（1）駐在書記官夫人

当時バンコクの日本大使館には、警察庁から金山書記官、皇宮警察の向後書記官、警視庁の井口副領事の 3 人が出向しており、3 人の奥様方には、私と鈴木隊員が入院している
ジェネラル病院、谷口・八木両隊員が入院している空軍病院を毎日、訪問してお世話して頂いた。
2 つの病院は方向が異なり、遠隔地にあったので、渋滞に巻き込まれると 1 つの病院に行くのに少なくとも 2 時間を要する。
そのような状況の中を毎日交替で来ていただき、美味しいお茶やコーヒーなどを入れてくださった。またある時は、ご自分が頂いたのであろう日本からの懐かしい茶菓子なども届けてくださった。
（2）医務官
大使館の医務官も絶えず、病院を訪ねて、体調をチェックしてくれ、病院側との細かな連絡をしていただいた。また、空軍病院で治療を受けている八木、谷口両隊員の病状や今後の日本への移送の手順などについても機会あるごとに伝えてくださった。

5

社会党議員団の訪問

文民警察官の派遣が論議されるようになったのは、元々は社会党の発案によってである。
いざ派遣となり、文民警察官に殉職者が出たことに仰天したのか早速、バンコクの病院に負傷した 4 人の見舞いに訪れたのであった。文民という言葉から安全だと思って提案した
平和ボケの社会党に、自分の思いをベッドの上からぶつけた。彼は、ただ、うな垂れて私の話に耳を傾けているだけであった。
最後に私は言った。
「あなたたちが、文民なら安全だと唱えて、文民警察の派遣を発案するに際して、現地視察したのは、安全で物資も豊富な地域ばかりだ。一度でよいから危険なところや食べ物がないところに行って見たことがあったのだろうか。」
359

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡「自衛隊が一番安全な場所にいて、風呂まで準備して日本の部隊にいるのと何ら変わらない生活をしているのは知っていますよね。それと私たちも同じか、あるいは文民だから、もっと良い生活を送っていたとでも思っていたのですか。」「私達は、何もない山奥のポルポト派の真っ只中で、全て自費を投じて、全て自力で、そして自前で生活し、仕事をしてきた。そのような実態は、勿論、御存知ですよね。」「実態を知らない人達が、自衛隊の部隊が自動小銃 1 丁は良いが 2 丁はだめだなどの議論にもならない議論をして、計画を作った結果、起こるべくして起きたのではないだろうか。」というと、ただ神妙にうなだれているだけで、反論、コメント等は一切なく、頭を下げ病室を出て行った。

第 16

日本への移送5 月 20 日、警察庁の西村警視（後の第 90 代警視総監）と岡本警視（現（有）岡本硝子
会長）のお二人が、突然、病室を訪れた。
お二人は、今回の一連の出来事（襲撃事件及び NHK 海外放送の誤報による日本文民警
察官のプノンペンへの一斉撤収・軽井沢での宮沢首相の発言・プノンペン入りした村田国家公安委員長（自治大臣）にぶつけられた発言「あと何人死んだら日本に帰れるのか」）等のマスコミ報道や論評により、隊員間に動揺が広がり、政府批判を口にするなどの兆候がみられた日本文民警察官の人心の安定を図るべく派遣された警察庁田中審議官に随行してきたのであったが、プノンペン入りする前に立ち寄ったとのことであった。
前にも触れたように、私は毎晩遅れて放送される NHK の夜 7 時のニュースを見ていたので、宮沢総理の「仕方ない」発言や、プノンペン入りした村田国家公安委員長（自治大臣）に向けられた「あと何人死んだら帰れるのか」などの隊員の発言に対し、日本国内で騒ぎになっていたのは承知していた。田中審議官をはじめ西村、岡本両氏まで現地入りするような大きな事態になってしまったことが、二重の苦しみとなっていた。指揮官が隊員を殉職させてしまい、事件に直接巻き込まれなかった隊員とは離れ離れになってしまった。
このような結果を招いたことへの責任の重さを痛感し、タイに越境して来たことを悔やむ
日々が続いた。
これら一連の報道について言わせてもらえるならば、日本の報道は根本的な問題よりも、個人の発言ばかりを捉えて追及する姿勢は今も昔も変わらないような気がしてならない。
私が国境を越えて、アランヤプラテートのホテルで TV のインタヴューを受けた際に、「ポルポトの部落」と言ったことから、日本では「部落」発言としてとらえられ、週刊誌にも取り上げられていた。
「集落」と言えばよかったのかもしれないが、私の郷里もそうであるように、当時の地方の田舎では、「部落」という言葉は、日常的に使われる公用語となっていて、差別用語だという認識は全くなかった。
いずれにせよ、隊員のあのような発言があったのか、なかったのかを問うことよりも、
何故そのような発言に至ったのか。発言せざるを得なかったのか。その陰に潜んでいる苦悩や悔しさを追求して、明らかにして広く世間に知らしめるのが、真の報道のあるべき姿ではないのだろうかと思うのである。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

翌日、今度は、千葉県警の高橋警部（バンコクの日本大使館勤務時の前任者）と警視庁の渡部警部（警察庁勤務時の前任者）の二人が突然病室を訪れた。二人は、入院中の 4 人の世話と日本への移送手続きのために派遣されてきた。
八木、谷口両隊員の移送は承知できるが、私と鈴木隊員までもが帰国させられるとは納得できなかった。私は、あらゆる手段でカンボジアに戻ることを訴えたが、非情にも聞き入れてはもらえなかった。その上、プノンペンに戻って行った隊員たちは、ドイツ軍野戦病院で「精神状態不安定で勤務に耐えられない」との診断が下され、彼らも日本に移送されることが決定されたということが伝えられた。
自衛隊のタケオ基地で医務官の診察を受け「勤務継続に問題なし」とされているのに、何も、わざわざドイツ軍医に診断書を作ってもらい、日本に帰国して療養すべきとしなくてもよいものを。
村田自治大臣に噛み付いたのは、アンピル班の隊員ではなかったものの、発言した隊員は誰にも、どこにも、その悔しさをぶつけることができなかった。その憂さを直接大臣にぶつけてしまった結果、それならば望みどおり帰してやろうとは、あまりにも本質を見誤った措置ではなかったかと思うのである。
それゆえ、隊員には完全な口封じと映ったことであろうし、自分も当然そのように思えた。私たちを日本に移送してしまい、全てを丸く収めようとする、まるで姿の見えない大きなものの意図だけが敏感に伝わってきた。
道半ばで、任務を取り上げられてしまう隊員の屈辱と悔しさは計り知れないものがある。
そのことを一番身近で分かっているのに何もできない自分自身が腹立たしかった。
私は、日本への移送を頑として受け入れずに抵抗していた。しかし、プノンペンから届けられた山崎隊長の直筆の手紙を拝読して、その胸中の察しても余りあるものを知り、帰国を承知せざるを得なかった。
5 月 20 日、谷口隊員が JAL718 便大阪行きで日本に移送された。本人は歩行可能なまでに回復していたが、東京からの指示があったと大使館から伝えられ、ストレッチャーに乗せられて機内に収容された。
在タイ日本大使館の医務官の話によれば、ストレッチャー使用に関して、タイ側の担当
医は、「我々は精魂こめて治療を尽くした。患者は順調に回復したのに、このような姿が報道されたならば、「患者は、まだ回復していないのか」と誤解されてしまう。これは、私達医師団への屈辱である。せめて車椅子にしてほしい。」と猛反発したとのことであった。しかし、結局は、ストレッチャーが使用され、翌 21 日、大阪空港に到着、国内便で小松空港に搬送され金沢大学病院に入院した。
5 月 28 日、警察庁の依頼により、東京警察病院の医師が到着して、それぞれの入院先の病院を回って、手術及び術後の状況などの説明を担当医から受けるとともに直接診察をされ、私と鈴木・八木隊員の 3 人のほか、プノンペンに戻っていたフォンクー隊員（平林、小倉、桜井、藤谷）の 7 人が、31 日に日本に移送されることとなった。
5 月 31 日夕刻、病院常備の救急車が準備された。空港までの付き添いのため大使館から金山書記官が来院した。またしても東京からの指示だと伝えられ、鈴木隊員はストレッチ
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

ャーで、私は頭に包帯を巻いて、車椅子に乗って機内に入るようにとのことであった。もう傷跡はふさがり、手術の際に剃った頭髪も伸びてきたところなのに、そんな幼稚な小細工がどうして必要なのか。内心、冗談じゃないと思ったが、もう何の抵抗をしても無駄と悟った。ばかばかしいが、ばかばかしいことに素直に従うほかなく、言われるままに従順さを装った。
一方、八木隊員は、私たちより出発が 1 時間遅い JAL 大阪便での搬送となった。大阪伊丹空港から、国内線に乗り換え仙台の療養先に向かうためである。
彼の奥さんは付き添い看護のためバンコクに来ていたが、急性虫垂炎となり彼の退院と交代するかのように入院、手術となり、皮肉にもバンコクに取り残されることになった。
出国手続きの際もテレビカメラが執拗に追いかけてきた。搭乗した JAL ジャンボ機の 2
階席は私達のほかは誰もいない。客室乗務員によって鈴木隊員用のストレッチャーが取り付けられたが、彼はこれに横になるのを拒み、座席から動こうとしなかった。出発間際に、カンボジアから移送されてきたフォンクーの隊員（平林、小倉、桜井、藤谷）が、トラン
ジットルームから案内され機内に入ってきて合流した。皆、無言で誰一人、口を開かない。
顔には無念さが滲み出ていた。
機内では、精神的に高ぶっているのか、日本到着まで、一睡もできなかった。これまで
自分に降り注いできた出来事が次から次へと頭の中に描かれては消えていき、どこにもやり場のない悔しさがこみ上げてきて涙が頬を伝わった。
1993（平成 5）年 6 月 1 日午前 6 時、朝もやの成田空港に着陸、一旦、ターミナル・ビルに入った。鈴木隊員は、車椅子に乗せられていた。大勢の報道陣が待ち構えていて、Ｔ
Ｖカメラのライトやカメラのフラッシュを浴びながらターミナル・ビル 1 階に下りて駐機場に出た。そこに待機していた空港内バスに乗り、警視庁の大型ヘリ「おおとり」に横付
けされ、これに乗り込んだ。
機は、立川へリポートに向け成田空港を飛び立った。緑豊かな北総の台地が目に入り、「とうとう日本に帰ってきてしまった。部下を死なせて自分だけ生きて帰ってしまった。」との思いがどうしても消えない。日本の土を踏む嬉しさは微塵も感じなかった。機内の窓に映る自分の顔を眺めると、自分ではない他人の自分がここにいるような感じがしてならなかった。
ヘリから降りると警視庁副総監をはじめ各県警の関係者が出迎えてくれた。神奈川県警
からは警務部参事官が来られていた。一言だけ挨拶の言葉を交わすのが精一杯であった。
ここでも報道陣が待ち構えていた。
ヘリポートから民間医療救急搬送車に乗せられ、東京警察病院立川分院に向かう。病院
玄関にも大勢の報道陣が列を作っていた。私達の行動は全て隔離され、前もって準備された手順どおりに寸分の狂いもなく事が運ばれているようだ。
病室に案内され、そこに気丈夫な妻が待っていた。本当ならば、映画のようなシーンになるのであろうが、お互いに身も心もへとへとであった。
妻は、長期間、夫不在の家庭を守っていたところに、突然、降り注いだ騒動のなかで、髙田家の葬儀や総理府・岡山県の合同葬への出席、自宅に押しかけてくるマスコミへの対応等のほか、家の外に張り付いている TV カメラの中での生活を余儀なくされていた。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班「子供達は変わりないか。」、「心配かけたな。」と通り一遍の言葉しか出てこない。正直言って、何をどう話してよいのか分らなかった。
病院では、ドッグ検診のほか各種の検査が行われた。大きな病気は心配なかったが、原因不明の発熱が続き、熱帯特有の何らかの病気の疑いがあるとのことで体温が 37 度 5 分
から下がらなかった。また、体の中に多くの破片が残っているためなのか、白血球の数値
が 1 万 8,000 個と異常に高かった。ここでも痛みがなかったため、右膝に入っている銃弾
片は発見されなかった。
病室で眠っていると、夜中に何度も、あの日の悪夢にうなされては目が覚め、「ここは、日本なのだ。」と自分に言い聞かせるような日々が続いた。
隊員は 1 週間ほどで退院して、小平市にある関東管区警察学校の学生寮に隔離された。
日本文民警察隊が任務解除となり、帰国後合流するまでは自宅に帰れず抑留状態が続くとのことである。なんともはや、5 人を家に帰して、勝手なことをしゃべられては困るということなのか。あるいは、未だ正式に任務解除になっていないから、帰宅させることはできないという解釈であるのかどうか知らないが、私だけは、前述したように、原因不明の発熱が続いていたため、退院できず、そのまま病院に残された。

第 17

日本文民警察隊の帰国

カンボジア史上初めての国政選挙は、各政党運動員などに多くの死傷者が出る中で行われたものの、どうにか無事に終わり、日本文民警察隊は、1993（平成 5）年 7 月 6 日、カンボジアを発ち、翌 7 月 7 日、成田空港に到着した。
この日の朝、立川の警察病院で多くの医師、看護師の見送りを受けて退院した。そのま
ま、成田空港に向かい、帰国の日本文民警察隊を出迎えた。山崎隊長は、真っ先に私に駆け寄り、その大きな身体と腕で、私の身体を包み込んだ。お互いに言葉はなかったというより発することができなかった。幾筋もの涙が頬を伝わるのがわかった。副隊長が髙田隊員の遺影を抱いていた。これを見た途端に、拭った涙がまた溢れた。
帰国した隊員達の顔には皆、任務を全うした誇りと喜びに満ちていた。これは、髙田隊員を失って先に帰国してしまった私達にはない晴れ晴れとした顔であった。
本隊の帰国出迎えに際しての行事等を終えて、懐かしの我が家に帰った。昨年 10 月 5 日に家を出て、実に 9 か月ぶりの我が家であった。子供達とは、その間一度も顔を会わせていなかった。折しも今日は七夕の日であった。
今回の突然の出来事に子供達は、子供達なりに苦労をして小さな胸を痛めていたことであろう。
父親不在の母子家庭同然の状態で、今回の事件によって母親も不在となる中、家の周囲は報道陣に囲まれカメラを向けられるなどの状況下で、子供たちだけで普段と変わりない生活を送った。二人とも僅か数か月の間に大きく成長したように感じた。
また、妻は留守宅を良く守ってくれたし、公的面でも警察庁や神奈川県警とのやりとり、遺族や隊員家族との連絡、隊長婦人の補佐、葬儀への出席等、大変な気苦労をさせてしまい申し訳ない気持ちと感謝の気持ちで一杯であった。
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

第 18

天皇陛下拝謁1993（平成 5）年 11 月 30 日、天皇陛下拝謁の儀式が催された。
天皇陛下拝謁は、お住まいとなる皇居新御所が未完成であったため、当時、まだお住まいであった赤坂御所（皇太子時代の東宮御所）接見の間で行われた。皇后陛下は体調を崩され、声が出なくなっていた時期で、天皇陛下のみの拝謁となった。
拝謁の儀に接したのは、班長以上の文民警察官のほか、陸・海・空自衛隊幹部、都道府県から参加した選挙監視員の代表者であった。陛下に向かって中央正面に文民警察が位置し、その右側に選挙監視員、左側に自衛隊が位置していた。
陛下の面前に PKO 事務局長が位置し、その後に山崎隊長を中央にして文民警察が並んだ。事務局長の「礼」の号令で一同最敬礼、陛下のお言葉を拝聴した後、自衛隊と選挙監
視員が左右内側に折れてコの字型の隊形になり、その中を陛下が進まれて特定の者にお声をおかけになる「お会釈」の時間となった。
まず、選挙監視員（滞在期間 1 週間）の一人に、「一番ご苦労されたのはどんなことでしたか。」と声をかけられた。
監視員達は、まるで人気タレントに接するかのような賑やかな振る舞いであった。代表の女性は、「一週間、お風呂に入れなかったのが、一番辛かったデース。」と答え、その声に合わせるように周囲の人達が「そうデース。汗まみれになりました。」と誰彼構わず発言したので、会場内が白けた。
次に、正面に位置していた文民警察となり、最初のお声かけは、警視庁の坂井警部（万世橋警察署長を退職後 2013．2．15 逝去）であった。
彼は、「ボランティアの中田厚仁さんが殺害された現場に一番先に駆けつけ、遺体の収容などをしました。」と答えた。
その瞬間、これまでざわついていた会場内が一変して水を打ったように静まり返った。
次に陛下は、私の前に御立ちになり、事務局長からの説明を受けると「ご苦労されましたね。お怪我の方はいかがですか。」と尋ねられた。
私は、「ご心配をおかけいたしました。すっかり元気になりました。」と答えると、さらに陛下から、「そうですか。これからも、元気に活躍なさってください。」と励ましのお言葉を賜った。
会場内は、ますます静まり返った。これまで、他の PKO 要員に比べてクローズアップ
されることのなかった文民警察が、天皇陛下拝謁の場において、他の PKO 派遣者を圧していた。何か、今までの苦労が少しは報われたかのような気がした。
最後となった自衛隊は、拝謁が始まる前までは意気込んでいたものの、大した話もなく「日の丸をつけた一番機が見えた時は感激した。」などと答えていたと思うが、会場内は初めから控えめな態度であった文民警察の受け答え
364

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班に完全に圧倒されてしまったようであった。
御所と総理府の往復には、全員が大型バス 1 台に相乗りしていた。往路の車中では、文民警察以外は遠足にでも行くかのような浮き浮きした雰囲気であったが、帰りの車中は、文民警察を察してか、ピリッとした堅い空気に変わっていたのがとても印象的で、何か今回の UNTAC 派遣日本文民警察隊の結末を物語っているかのようであった。

第 19

23 年ぶりにカンボジアを訪れて2016（平成 28）年 8 月 13 日、ドキュメンタリー番組 NHK スペシャル「ある文民警察官の死」が放送された。更に、前編・後編の 2 時間番組に再編集され NHK BS1 でも放され、その後それぞれ 2 度にわたって再放送された。この番組制作にあたって、NHK から
現地取材（カンボジア）への協力要請があった。自分は、これまで、カンボジアの地には二度と足を踏み入れたくないという思いがあった。あの忌まわしい出来事、悲しみと悔しさ、そして憎しみなどが、歳月を重ねても、ずっと付きまとっていて離れず、心の中から消え去ることはなかった。出発の直前まで、一度は行かなければならないという義務感とそれを打ち消してしまう、やはり行きたくないという気持ちが交錯して揺れ動いていた。
これまでは、時が経過すれば心の痛手は癒されるものと思っていたが、決してそのようなことはなかった。このうえは、再び彼の地を訪れ自分の目で現実を見つめ直して、それらを受け入れることができれば、心の整理がつくかもしれないという願いにも似たような思いから、6 月 30 日、実に 23 年ぶりにカンボジアの地に足を踏み入れたのであった。
今回のカンボジア訪問では、是非ともやらなければならないことが 2 つあった。
その第 1 は、髙田君が最後に息を引き取った場所、通称「アメリカンホスピタル」を再び訪れて、その場所に立って静かに手を合わせたい。髙田君との最後の別れは、手を合わせることもできずに、引き離されてしまったような状態であった。
これまで、髙田君の慰霊のために襲撃現場を訪れた方々は多々おられるが、彼の本当の終焉の地には、おそらく誰一人として足を踏み入れた方はいないと思われる。それ故に、どうしても、あの時の髙田君との最後の別れの場所を探し出して、もう一度、訪ねて行かなければならないという強い願いがあったし、それはまた、自分だけにしかできないことでもあった。
2 番目は、当時のポルポト派の地区司令官ニック・ボン准将に会って自分の思いをぶつけて、事件の真相を聞き出したいということであった。
もちろん自分達が生活していた場所が、今どのようになっているのかも確かめたいし、
ポルポト派の集落スースレイ村を訪ねて、当時のポルポト派の残党がいるなら文句の一つも言いたい。
NHK 的には、私が髙田スクールや襲撃現場を訪ねる映像を撮りたいのだろうが、何と言ってもこの二つの願いを実現させたかった。そして幸運にもこの願いは叶えることができたのだった。
髙田君の終焉の地は、襲撃事件の現場に建てられている小さな祠の場所とされているが、私が彼の最後を看取ったその場所こそ、当時のアメリカンホスピタルの受付カウンターの
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡上であった。
しかし、私の要望に沿って NHK が事前にリサーチしてくれたものの、周辺の道路はなくなっていて、病院のあった場所の特定はできなかったとのことであった。そのため、病院を探し当てての収録は予定されておらず、当初の予定からは外されていた。
また、ニック･ボンは生きているのか、生きているならばどこにいるのか、これらについても当時のポルポト派の集落に直に行って、聞込みをしてみないことには分からないことであった。
撮影収録の合間をぬっては NHK スタッフに随分と我儘を言ってしまったが、遂に探し当てることができた。幸運にも、この二つの願いを叶えることができたのは、正しく髙田
君が導いてくれたのではなかろうかと、運命的な思いを感じさせられた今回のカンボジア訪問であった。

1

フォンクー、アンピルの日本ハウス

23 年前のアンピルやフォンクーの集落は、シアヌーク派の将兵とその家族が集団で住んでいた。ここの家屋の特徴は、他の地域と異なり高床式ではなく地面が直接床になっている。それは真下からの敵の狙撃を避けるため、敢えて涼しい高床を避け地面の上に寝て、有事の際には即座に応戦できるように備えていた。しかし、それらの特徴的な家々は、すっかり消えてなくなっていた。
フォンクーの当時の集落のあった一帯は、草木が伸び放題になっていて、23 年前に車両が走行できた通りは、両側から生茂った藪が迫っていて、人がやっと歩けるほどの小道になっていた。その藪の中に数軒、ヤシの葉を屋根にのせただけの高床の粗末な小さな家がポツリ、ポツリと点在していた。
23 年前は山岳民族の集落の様相を呈していて驚かされたものであったが、その当時よりも、はるかに衰退してしまっていて、見るからにカンボジア最底辺のみすぼらしい光景が広がっていた。この一帯だけが、現在のカンボジアの発展から取り残され、忘れ去られてしまったようで、昔も今も変わらぬ辺境の地であることを改めて思い知らされた。
現在の住民によると、当時の住民は、フンシンペック党（シアヌーク派）がカンボジア
総選挙で大勝利をおさめたことから、党首のラナリット第一首相を警護するため全将兵が家族ぐるみでプノンペンに移住して行ったとのことであった。
現在の住民は、その後、他所から移り住んで来た人たちであり、23 年前のことを聞いても分かるはずがなかった。勿論、ここに日本文民警察官が住んでいたことや、その家のオーナーであったフン・サッカダー准将の名前すらも知らない。しかし、住民の生活に欠かすことのできない溜池が「サッカダー池」と呼ばれていることが分かった。
当時、確かにサッカダー准将が兵士に命じて作らせた池があり、日本ハウスはその池の傍に建てられていたのだが、果たしてその痕跡は残っているのだろうか。この溜池に足を向けたところ、池の近くに、家の土台であった盛り土の跡を見つけた。その盛り土の跡は、
当時の日本ハウスの平面図を描いていた。23 年の歳月を経て、すっかり荒廃してしまった風景を目にして何とも言えない侘しさ、寂しさ、悲しさに襲われた。自分たちの過去も活
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

動もすべて、深い藪の中に消滅してしまっていた。
次に向かったアンピルもフォンクーほどではないが、同じような状態であった。シアヌ
ークハウスは取り壊され、付近一帯は竹や木々、背丈の高い雑草に覆われていた。UNTACのアンピル本部合同事務所があった場所には、近づくことさえできない有様であった。23
年前の微かな記憶を辿りながら付近を探し回り、やっと日本ハウスのあった場所を探り当てた。
竹藪の中に、オーナーが作ったナマズ養殖池を見つけた。日本ハウスはこの池の前にあった。オーナーが、日本人の排泄物ならナマズがよく育つといって、トイレの裏手に池を造成したものであった。
日本ハウスのあった場所は特定できたが、そこは生い茂った背丈を超える草木や竹藪で覆われてしまっていて近づくことさえままならず、ここで暮らした証を示すものは 23 年の歳月がすべて消し去ってしまっていた。
ここが、みんなで頑張った場所。水や食料の確保に苦労した場所。マラリア蚊におびえて暮らした場所。厳しい環境の中で生き延びた場所だったが、そんな苦労の形跡は微塵も残さず消え去っていた。唯一、日本ハウスの近くにあった選挙ボランティアのノルウェー
人夫妻が住んでいた家屋のみが、朽ち果てた姿で残っていた。

2

襲撃現場

23 年前のフォンクーからアンピルまでの唯一の道路は、国道 691 号線であったが、この道路はフォンクーから先が消えてなくなっていた。以前の道路は、別の場所へと移設され、集落もまた新設された道路の両側に沿って新しく作られていた。集落が作られると、住民は真っ先にヤシの木を植えるので、村の新旧はヤシの木の高さで見分ることができた。
遠くに見える高いヤシの木が茂っている場所が、以前あった集落の跡と知ることができる。
襲撃を受けた現場は、この新しい道路からは枝道となってしまっていた。旧道は荒れる
まま放置されていたが、髙田君のご遺族が慰霊に訪れた際に、きれいに整備されたとのことであった。襲撃事件当時よりは、現場の道幅が少し拡張されていて、髙田スクール側にずれていた。道路わきに電柱が立てられているが、まだ電線は張られていない。
現場には、現地の人たちによる「トタン張りの祠」が作られているが、線香を立てる者はなかった。その近くの髙田君が撃たれて横たわっていた場所に、日本から持参した線香を焚いて祈りを捧げた。
あの時の地獄絵は、いつも昨日の出来事のように脳裏に焼き付いていて、今こうして 23
年ぶりにこの場に立つと、あの時の出来事は、より鮮明なものとなって一コマ一コマが浮かんでくる。髙田君は、ここで絶命したように報道されてきたが、彼が最後に息を引き取ったのはここではなく、運ばれて行ったアメリカンホスピタルである。彼の最後の様子を看取ったのは、私とスウェーデンのレナートの二人だけであった。それゆえに、私にはア
メリカンホスピタルをどうしても探し当てて、慰霊しなければとの思いがあった。
改めて、襲撃を受けた場所に立つと、悲しさもさることながら、UNTAC への恨みの感情を抑えることができなくなる。車列護衛のオランダ海兵隊は、車上に固定されていた重
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第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

機関銃を乱射しながらポルポト派の阻止陣形を突破して、アンピルまで逃げ帰った。私は決して、彼らが私たちを置き去りにして逃げ帰ってしまったことを非難するものではない。
問題は、彼らが逃げ帰ったアンピルには、唯一の武装組織であるオランダ海兵隊一個小隊が駐屯していた。
何故、彼らはその内の 1 個分隊でも、救助に振り向け駆けつけることをしなかったのか。
アンピルから駆けつけてくれたのは、非武装のスウェーデンの文民警察官 3 人だけであった。
出発前日に、オランダ海兵隊の小隊長に危険が切迫している状況を説明したが、彼は聞く耳を持たなかった。
「お前たちはナーバス過ぎる。俺達にはマシンガンがある。」と豪語し、私達をまるで臆病者と言わんばかりの彼らであったが、一人として救助に来る者はいなかった。
代わって駆けつけてくれたのは、マシンガンはおろか武器をまったく持たない丸腰のス
ウェーデン文民警察官たちであった。彼らは、誰の命令も受けず、自分たちの判断で駆け付けてくれたのであった。ジョン、レナート、チェルの 3 人であった。フランス人のアン
ピル文民警察本部長が発した命令は、配下のフランス人警察官達が駆けつけることを禁じ、出した答えは、私たちに逃亡者というレッテルを貼るということであった。
私たちは、焼けつくような道路の上で、長時間、救助を待った。ヘリが直ぐに駆けつけてくれれば、あるいは髙田君は助かったのではないかという思いも残っている。髙田君を搬送したのは、スウェーデン文民警察隊のピックアップトラックだった。八木、谷口の両
君はシアヌーク軍の救急車で、それぞれアメリカンホスピタルに搬送されたのであった。
そこで初めて、ヘリが舞い降りて来た。それもロシアの輸送ヘリではなく、一人ずつしか搬送できないオランダ軍の連絡用ヘリであった。
再び現場に立ってみて、改めて、あの時のスウェーデン警察官達の勇気ある行動への感
謝の気持ちで胸が熱くなる。日本国政府として、あるいは日本警察としての謝意が当然示されるべきではなかったかと思うのであるが、謝意が示されたとか伝達されたというようなことは、3 人のスウェーデン警察官から聞いたことはなかったし、帰国後に交わした手紙でも触れられたことはなかった。その中の一人、ジョン主任警部は、既に、この世を去られている。

3

髙田スクール

襲撃現場の道路のアンピル方向に向かって左側に慰霊の祠があり、右側に髙田スクールが位置している。髙田スクールは、生前の髙田君の願いを実現するために、ご遺族や岡山県民をはじめ関係各位の志によって建てられたもので、数年前、ご遺族が現地を訪問されている。
その際、古くなったヤシの葉葺きの木造校舎を新しく建て替えたいという要望がなされ、今ではモルタル造りの新しい校舎に生まれ変わっていた。
道路脇の入口には、英語・クメェール語で「髙田スクール」と書かれた立派なアーチの門が建てられ、校庭には見上げる程の大きな赤御影石の碑が建立されていた。碑の左半分
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班に日本語で、右半分にクメェール語で、彼の経歴が詳しく彫られていた。各教室の教壇の横には、児童を見守るかのように、髙田君の遺影が掲げられていた。
フォンクー、アンピル、遠くはサムロンの住民達にまで、「タカタ」という名前は、知れ渡っていた。小さな子供にタカタのことを尋ねると、「タカタはカンボジアの平和のために働いて死んだ。そして学校を作ってくれた。」という答えが必ず返ってきた。このときは思わず心が和み、熱いものがこみ上げてきた。
欲を言えば、学校は、祠のある側（今の学校とは道路を挟んだ反対側）に建ててほしかった。
事件当時、今の学校の建てられている場所は、深い藪に覆われていて、その藪の中に潜んでいたポルポト派の部隊が、最初の一斉射撃を加えてきたのであった。それゆえに、私個人としては、学校が建てられている場所に対しては複雑な心境であった。
23 年前、この近辺にあった村は、ポルポト派のスースレイ村だけであった。しかし今では、ここから 2 キロほどアンピル寄りの道路沿いに新しい村が作られ、その戸数は年々増えているとのことだった。その理由は、この地に髙田スクールという立派な学校が建てられたので、子供を通わせるため、学校のない地域から移り住んだ人たちが多くなったからであるとのことであった。これこそ、髙田君の志が、活き続けているすばらしいことであ
ると思う。

4

アメリカンホスピタル

前述したように、今回どうしても訪ねなければならない場所があった。それは髙田君が息を引き取った通称アメリカンホスピタル（正式名コスマホスピタル；コスマとはシアヌーク国王の母親の名前）であった。
出発前に NHK スタッフから、事前リサーチでは、病院は既になくなっていて、その場所を特定することはできなかったということを知らされていた。しかし、私にとっては、
その場所に行くことができないのであれば、一体何のためにカンボジアに来たのか、来たからには何としても探し出さなければならないことであった。これは、自分にだけ課せられた命題であると思うのであった。
NHK スッタフからは、何度か「もうあきらめた方がよいのでは。」と促されたが、これだけはどうしても譲れない一点だった。
現在のフォンクーやロムチョン村の住民に 23 年前の記憶はない。自分だけが知っている昔の記憶を辿り、荒れ放題になっていた当時の道路を探し当てて進んで行った。しかし、その道路は途中で、雨期によって出現した大きな沼の中に水没してしまっていた。
NHK スッタフから、「もうこれ以上は無理なので、ここから病院のあった方に向かってお祈りしてはどうか。」と最後の提案がなされた。一旦は提案を受け入れて、日本から持ってきた残りの線香を全部焚いて祈りを奉げたものの、どうしても諦め切れなかった。そして、これが最後の願いであると言って、「反対方向（襲撃現場の方向）から逆行して旧道を探せば、行き着けるかも知れないので行かせてほしい。」と、我儘を言って半ば強引に推し
進んだ。
369

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

消えかけた記憶の中に残っている 23 年前の地形だけを頼りに、「この辺が近いのではないか」という場所に出た。近くに真新しい公共施設のような建物があり、ここの管理人の男性に病院のことを聞いてみた。
すると、なんとこの人物こそ、あの日の、あの時の、あの病院で看護師として働いていた人物であった。
彼は、「自分が、あの時の負傷した白人兵の傷口を消毒したので、よく覚えている。」とのことであった。まるで、出来過ぎたドラマの筋書きのようであった。
彼は、私たちを病院のあった場所まで案内してくれた。病院の建物は、蒸発でもしたかのように消えて無くなっていた。腰布を巻いただけのホームレスらしき人物が、病院の廃材が積まれた跡地に、ハンモックを吊って寝そべっていた。
この者に一時、退いてもらい、自分の記憶と彼（元看護師）の記憶を重ね合わせて、・髙田君がスウェーデン文民警察隊の車両の荷台で息を引き取った時の駐車位置
・死の宣告を受けた病院の受付カウンターの位置を正確に割り出して、日本から持ってきた線香は、既に底をついてしまっていたので、急遽、用意していただいたカンボジア製の線香を焚いて手を合わせた。
案内してくれた元看護師は、当時のことを思い出し感激していた。是非、一緒に写真を撮らせてくれというので、お互い写真を撮り合った。
そして、別れ際に彼の口から出たのもまた、髙田スクールへの感謝の言葉であった。
ここに来ることができたことと合わせ、彼から髙田君への感謝の言葉を聞いて、心の底から安らぎを覚えた。

5

元ポルポト派司令官ニック･ボン准将（現カンボジア陸軍少将）との再会（1）ポルポト派の前線基地であったスースレイ村を訪ねてニック･ボンは生きているのか、生きているならどこにいるのか。その手がかりを得るた
め襲撃現場近くにあった旧ポルポト派の集落スースレイ村を訪ねることにした。
当時のスースレイ村は、村の中央付近に司令官ニック･ボンの立派な家があり、その周りをジョン大佐率いる憲兵隊などの将校が固めていた。広場の中心には同派の学校があり、数十軒の家が建ち並んでいた大きな村で、同派の前線基地でもあった。
過ってのこの村に入っていくと、ここもまた一変していた。村全体がうっそうとした森の中に埋没してしまっていて、小屋同然の家が数軒所在するだけで、当時の面影は全く無く、頭で描く当時の映像と結びつかない。この地のカンボジア人の寿命は短く、仮に当時から住み続けている住民であったとしても 23 年前の出来事を知る人は少なくなっている。
最長老と思しき村人に聞いてみると、これが一発でヒットした。
彼の話によると「選挙でシアヌーク派が勝利して間もなく、シアヌーク軍が攻め入りポルポト派は一掃された。今の住民は他の地域から新しく移住してきた人達で、当時のことを知る者は私ぐらいだ。私は近くのロムチョン村から移り住んだので、襲撃事件があったこと、その時に日本人が殺されたことはよく知っている。」との答えが返って来た。
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

さらにニック･ボンの写真を見せたところ、「ニック･ボンならよく知っている。彼はここにはいない。国境のタモアンにいる。」とのことであった。
タモアンというのは、元々ポルポト派の軍事拠点であった。選挙後に発足した新生カン
ボジア政府に最後まで抵抗し、投降を拒否していたポルポト派の最後の軍事拠点であった。
このタモアンからポルポト派が一掃されると代わって政府軍が進駐してきた。しかし、今度はタイとの国境紛争が生じてタイ陸軍が攻め入り、再び戦闘地域となってしまった。
タイ陸軍は、ポルポト派は手強いが、カンボジア政府軍の戦闘能力は低いとみて侵攻してきたのであった。そこでカンボジア新政府は山岳戦に強い旧ポルポト派兵士を招集してタイ陸軍と対峙させたのであった。
これらの旧ポルポト派兵士が、侵攻してきたタイ陸軍を押し戻して、現在もなお暫定国
境線を挟んで対峙している。現在、タモアンは、カンボジアとタイの国境紛争（タイは英国作成、カンボジアはフランス作成の地図を使用したため多くの国境紛争地を有する。）の最前線となっている。
（2）国境紛争地タモアン入り
ニック･ボンの居場所が分かったので、是非行かせてほしいと NHK スタッフに告げてはみたものの、ある種の不安を覚えた。
これまで自分は、カンボジアへの、ポルポト派への、そしてニック･ボンへの憎しみを抱き続けてきた。そのような自分が彼と対峙した時、果たして、これらの憎しみを抑えながら冷静になって対談することなどできるのだろうかという不安であった。
タモアン入りする前、「もしも私が不穏な言動や、屈辱的な言動をした場合には、これをそのまま通訳しないでほしい。」と通訳人に依頼するなど事前の打ち合わせをしてタモアンに向かった。
タモアンに入ると、周囲に展開する風景はこれまで目にしてきたカンボジアの田舎の風景とは全く異なっていた。道路は、戦車が容易に展開できるよう完全舗装され、一直線に前方の山岳地帯へと続いている。家屋は、近代的な二階建ての住宅が建売住宅のように等間隔に整然と並び、近代的な学校も建てられていて、この村が最前線を警備する兵士たちの一大生活拠点であり、軍事上の重要拠点となっていることが伺えた。
車を降りると村人の視線が一斉に注がれた。その鋭い眼光は、23 年前のアンピル在任時に、初めてスースレイ村に入ったときに感じたものと同じであった。ニック･ボンの家は、
村人なら誰でも知っていたので容易に探し当てられた。
彼の家を訪れると娘婿が応対に出て、ニック･ボンはパトロールで山（国境）に行っており夜遅く帰宅するとのことであった。持参したニック･ボンと二人で撮った写真を見せ、訪問の目的を告げたところ、「父が帰宅したら今日のことを話すので、この写真をスマホで接写させてほしい。」という。これに応じて、「明日また来るから会える段取りをしてほしい」と依頼し、この日の訪問を終えた。
話の状況から、タイ陸軍との間に小競り合いが生じているため、前線に出向いている様
371

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

子が伺えた。翌日の再訪問時もニック･ボンは不在であった。娘婿の話では、私との写真を見て懐かしいと喜んでいたとのこと。ニック･ボンの携帯電話番号を聞きだして、直接連絡を取ったところ、夕方の 5 時なら確実に会うことができるので、5 時まで待ってほしいとのことであった。
午後 5 時に再び訪問すると、「山の上に来てほしい」と伝えられた。タイ陸軍と銃口を向け合っている立入禁止の中に入って来いとは、どういうことなのだろうかと疑念が生ずる
ものの、行かなければ何も始まらないので行くことにした。
急な山道を登っていくと山頂付近には、アンコール王朝時代の寺院の遺跡と岩山が立ちはだかり道路が遮断されていた。ここから先は歩いていくのかと周囲を見ると、とんでもない光景が目に入った。藪だと思っていたところには巧妙にカムフラージュされたトーチカが並んでいて、その中からは銃口が向けられていた。その時、後方からバイクに乗った兵士が来て、「ここではない。この手前に司令官の休憩所があるから、そこに行け。」と言われて、その場所に移動した。
そこには、分厚いコンクリートに覆われた建物があり、無数の銃弾の跡が生々しく残っていた。その建物の前庭にニック･ボンがいて笑顔で出迎えてくれた。
彼は、人懐っこい仕草で「懐かしい。元気だったか。」と私の手を握りしめてきた。私はまだ、握手する気持ちにはなっていなかったが、最初から彼に手を握られて、機先を制されてしまった。

～以下、ニック･ボンとのやり取り抜粋～
川野邊

元気そうだね。あの頃より少し太ったようだね。私は既に警察をリタイアしたが、あなたは今、何をしているのか。

ニック

カンボジア 402 軍（カンボジア最強といわれる陸軍旅団）の司令官（少将）をしている。お互い苦労して大変だったな。今は平和なカンボジアになったが、私は今でも苦労が続いている。この建物の壁を見ればわかるだろう。この無数の弾痕は、タイ陸軍が私を殺しに来た時のものだ。昨日から、国境のカンボジア側にある兵士の水飲み場がタイ陸軍によって占拠されてしまっている。私が直接出て行って交渉しているので、今日も行かなければならない。せっかく来ていただいたが、30 分ぐらいしか時間がとれないので許してほしい。

川野邊

そうですか、分かりました。あなたが、ここで頑張っているからカンボジアの平和が保たれているのだろう。

ニック

昨日、息子が接写させてもらった写真を私のスマホに転写して、ブログで配信した。これだよ。

といってスマホを見せてくれた。通訳によると、クメェール語で、「私の懐かしい友が訪ねて来た…」と写真の説明などが長々と書かれているとのことであった。
川野邊

昔、シソフォン（政府軍支配の州都）の UNHCR の事務所まで、あなたを護衛
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カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

して行ったことがあった。その帰り道、お礼にとトマポーク（ソンサン派支配の州都）のレストランでランチを御馳走になった。あの時のランチは、私がカンボジアで食べた最高の食事だったよ。
ニック

よく憶えているよ。あなたの護衛がなかったら、行くことができなかった。あの時はスースレイ村に溜池を作るための援助金を申請するためだった。完成した溜池は今でも村人の役に立っている。

ひとしきり昔話をして、和んだ雰囲気になった頃合いを見計らって本題に入った。
川野邊

今日は、どうしても確かめておきたいことがある。失礼なことを聞くかもしれないがよいだろうか。

ニック

何でも聞いてくれ。知っていることは全て話すよ。

川野邊

23 年前の 5 月、スースレイ村の前で UNTAC の車列が襲撃され、部下の髙田が殺された。私も（傷跡を見せ）この通り負傷したが、あの事件を憶えているか。

ニック

事件後に現場に行ったが、負傷者は運ばれた後だったので、あなたがその中に入っていたことは知らなかった。

川野邊

（ポルポト派の組織的犯行だとの理由を羅列してから）私は、あの事件はポルポト派の組織的犯行であったと確信している。

ニック

私はあの時、ロムチョン村にいた。
（注）ニック･ボンは、CT4 集会所で、トマポークからヘリで飛来したオラン
ダ海兵隊中隊長、アンピルから行った小隊長（小隊長は帰途、髙田隊員運
転の車両に同乗して襲撃を受けた）と会談を行っていた。
事件当時、私は軍籍を剥奪されスポークスマンとなっていたので、部隊を持っていなかった。ポルポト派には、多くの部隊があった。また兵士の中には素行の悪い輩もいたし、自動車泥棒もいた。村の中で仲間内での殺人事件があったことは、あなたも覚えているだろう。そういう素行の良くない者がやったとも考えられる（ポルポト派による犯行ではないという否定的発言は一切しなかった。）。

川野邊

あの時の兵士の数は、少なくとも 20 人はいた。素行の悪いものが 20 人以上も集まって行動すれば、憲兵隊の目に留まらないはずはない。
特に、強調しておきたいのは全員の服装がポルポト派正規軍の戦闘服であったことだ。
あれだけの多人数での統率された攻撃は、組織によって敢行されたという以外には考えられない。また、兵士達は、奪ったインド軍のトラックに乗り、スース
レイ村方向に撤収していったのを、私は自分の目ではっきりと見ている。そしてあの道は、ポルポト派以外の集落へは行けないことも、私はよく知っている。

ニック

トラックが村に入ってくれば、村人の目に留まるので、すぐに分かる。しかし、そのような事実はなかった。
373

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

あの当時のポルポト派の総司令部は、国境のチュクッキーに移っていた。
川野邊

それならば確認しておきたいのだが、あの道はスースレイ村を経由せずに、直接、総司令部があったというチュクッキーに行くことができるのか。

ニック

そのとおりである。スースレイに寄らずに直接、行くことができる。

川野邊

そうだったのか。当時、チュクッキーには立ち入ることができなかったので知らなかった。スースレイは、奥地のチュクッキーに向かうときの第一関門で、必ずスースレイを通らなければ、チュクッキーには行けないと思っていたが、そのような抜け道があったことは知らなかった。

川野邊

将軍よ。私は 67 歳を過ぎた。これが最後の機会だ。そこまで話してくれたのだから、冥途の土産にと思って、どうか本当のことを話してくれないか。

ニック

もし私が、あなたの立場であったなら、私も全くあなたと同じように考えるであろう。あなたは走り去るトラックも見ているのだから。もし、私が犯人の一員であるなら、いつでも、どこへでも、この身を差し出すよ。

川野邊

あなたが直接関わっていないことは、よく理解している。あなたが軍籍を剥奪されたのは、私達と友好を築いたことが一因となったということも承知している。
しかし、私は、あの事件はポルポト派の組織的犯行であったと信じている。そしてこの思いは、これから先も変わることはないだろう。

と告げて会談を終えることとした。

6 ニック･ボンとの会談を終えてニック･ボンは、冒頭から TV カメラの撮影を承諾してくれた。会談は、TV カメラが回っている中で、しかも直近を 5 人の警護兵が固めている状況下で行われた。
当然、会話の内容は全て兵士の耳に届いている。これらを鑑みれば、彼の言動は、私に対する可能な限りのもてなしであったように思われる。予定された 30 分の時間は、とうに過ぎ 1 時間半を回っていた。
別れ際、一緒に写真を撮りたいと、自分のスマホを NHK スタッフに差し出した。私の横に立ったニック･ボンは、ゴソゴソと私の手をまさぐっては恋人にでもするかのように、何度も私の手を強く握りしめて写真に納まるまでの間、その手を放そうとしなかった。
ニック･ボンとの会談を終えると、なぜか自分の胸の中に固まっていた彼への憎しみが薄らいでいるのに気付いた。
それは、自分が言いたいことは何度も彼にぶつけた。そして最後には、彼の弁明を押しのけてまで「それでもポルポト派の犯行だ。」と言い切った。
自分にできることは全て出し尽くした。ニック･ボンは、事件はポルポト派の犯行に間違いないという私の主張に対して、これを決して否定することはしなかった。ただ、組織374

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班的な犯行だという点については認めなかった。
彼の周囲は護衛兵が固めていて、彼の一挙手一投足を注意深く見守っていた。司令官としての弱みは見せられない状況下にあって、彼の返答は、出来得る限りのギリギリの線であったのではないかと思う。そのような彼の苦悩を窺い知ることができた会談でもあった。
別れ際に、何度も私の手を握りしめて別れを惜しむ彼の姿には、むしろ哀れみさえ感じられた。
孤児であったニック･ボンは、ポルポト派に拾われ育てられた。彼もまた、カンボジア内
戦の犠牲者ではなかったのかと思えるのであった。そして髙田君の殉職後、ずっと自分に課せられ、残されてきた最後の役目は、もうこれで十分に果たし終えたのではないかと自分自身を納得させて、タモアン村を後にすることができた。

おわりに1993（平成 5）年 7 月 19 日、正式に神奈川県警察に復帰した。当日は、警察本部庁舎の正面玄関に本部長、各部長以下の主だった幹部をはじめ本部勤務者が歓迎の列をつくって出迎えてくれ、これ以上ない手厚い歓迎をしていただいた。
警察本部長賞詞の授与、公安委員会表彰、県知事表敬、横浜迎賓館での歓迎レセプショ
ンなどの諸行事を終え、翌年春の定期人事異動まで本部警務課付となり、居候のような存在であった。行きたい部署があれば、どこにでも希望を叶えてやるといわれたので、「警視の階級章はいらないから、箱根温泉の駐在所に行きたい。」と本気で言ったら、それはできないというので、どこでもよいと返答した。
警務課で、採用の仕事を手伝いながら、心身の回復に努めていたが、当時はトラウマやフラッシュバックなど PTSD について一般的には知られておらず、自分ひとりで悩みながら誰にも相談することなく手探りで克服していった。特に、ヘリコプターの音、打ち上げ
花火の音、暴走族が発するバイクのバリバリと響くマフラー音やバックファイヤーなどの破裂音が耳に達するたび、頭や胸がキューンとなってしめつけられるようになる。眠っていても、思い出したくない光景が何度となく、毎晩のように夢の中で再現され、目が覚めると全身にビッショリと汗をかいていた。
やがて、月日が経つにつれ、人々の記憶からは離れていった。その年の暮れに「今年の十大ニュース」で再び登場したが、その後は完全に人々の記憶の外に去っていった。
しかし、私にとっては消し去ってしまいたい忌まわしいい記憶であるにもかかわらず、
いつまで経っても昨日の出来事であるかのように、少しも色あせずに生き続けてきた。
髙田君が殉職して 7 回忌の法要の席、ご尊父様は「皆さんとお会いするのも、これが最後だと思います。」と挨拶の冒頭に話された。その時、私は何故このようなことを言うのか気になって仕方なかったが、他の出席者は誰も気に留めなかったという。それから間もな
く、ご尊父様は逝去された。
また、カンボジアで、共に銃撃を受け瀕死の重傷を負った宮城県警の八木君は、その後、二度の海外勤務を経験していた。そして平成 22 年 3 月（東日本大震災の 1 年前）、自ら希望していた三度目の海外勤務を目前にして自ら命を絶たれてしまった。
375

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡「あの時、生き抜いたのは何のためだったのか。せっかく助かった命を何故大事にしなかったのか。」と、彼に言ってやりたかった。
宮城県東松島市にあった彼の墓は、津波で破壊されてしまっていた。震災後、現地に派遣され行方不明者の捜索を指揮していた警視庁第六機動隊長（当時のアンピル文民警察フ
ォンクー警察署副署長平林隊員）が、折り重なった墓石の中から「八木一春」と刻まれた
墓碑を見つけ弔ってきたとのことである。
日本文民警察隊の組織としての PKO 派遣は、カンボジア以降行われていない。それは不幸にも死傷者が出たからなのだろうか。もし襲撃事件が発生していなかったならば、その後における文民警察官の派遣は続けられていたのだろうか。そうだとすれば、私たちの派遣は一体、何であったのだろうか。髙田君の死は、単に PKO の犠牲者として終結させられてしまうのだろうか。
隊員は皆、高い志を持ちながら、短い時間の中で決心してカンボジアに渡った。髙田隊
員もしかり、みな危険は承知の上でカンボジアの地を踏み、結果的に悲しい事件が起こってしまった。だから、もう終わりだとするなら彼の死は一体、何であったのだろうか。
亡くなった髙田隊員をはじめ、生きて帰ることができた隊員、そのなかに「もう PKO
派遣など止めてくれ」という声があるのだろうか。
平和の構築のためには、教育が何よりも重要だと語っていた髙田隊員。
未だに、国の発展から取り残されてしまっているカンボジアの奥地。そこに建てられた
髙田スクールに子供を通わせて、学ばせたいという貧しい人々が集まって、新しい村が生まれ、住民の数が年々増え続けている。その髙田スクールの教壇には礼服姿の髙田隊員の遺影が掲げられている。その遺影を見ると髙田隊員の強い志が感じ取れる。
世界のどこかに、真に文民警察活動を必要とし、現地警察の指導・教育・助言の活動が待たれているところが存在するなら、再び出ていくべきではないだろうか。若年警察官のひたむきな純粋な気持ちを大事に育んでほしいと願うものである。そして、このような若者たちの存在こそが、日本警察にとっても日本国にとっても将来への貴重な財産となり得るのではないだろうかと思うものである。
［本稿は、警察政策学会警察史研究部会平成 27 年度第 1 回例会（同年 5 月 16 日開催）、
同年度第 2 回例会（同年 9 月 26 日開催）及びカンボジア再訪後の平成 28 年度第 3 回例会（同年 12 月 17 日開催）での報告を取りまとめたものである。］

376

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班（別添）（注：地図、写真とも頁数は本文関連頁を示す。）
・地図①「カンボジア全図」（304、308、312 頁）

377

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

・地図②「日本文民警察隊配置の州・郡本部」（306、307、312 頁）

・地図③「選挙阻止へのポルポト派の軍事展開状況」（315、328、336 頁）

378

カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班

・地図④「バンティミエンチャイ州及びアンピル郡略図」（307、308、309、312、313、324、325、331、334、336 頁）

379

第6篇

日本警察国際化の歩みと活動の軌跡

写真①「アンピルへの赴任 92 年 10 月 27 日」（313 頁）

写真②「ポルポト派シースレイ村での対話集会時 ニック・ボン准将と」（327 頁）

写真③「タイ・カンボジア国境 カンボジア側検問所」（335 頁）

380

英米における治安維持活動への軍の関与について

第 7 篇 外国警察制度研究
英米における治安維持活動への軍の関与について
警察政策学会警察史研究部会員
〔目

黒木 慶英

次〕

381
はじめに………………………………………………………………………………
382
Ⅰ 英国における治安維持活動への軍の関与について～関与の原型……………
1

383
秩序の感覚………………………………………………………………………

2

390
MACP に関する法原則の発展………………………………………………

3

406
出動の法的根拠の検討…………………………………………………………

4413
出動した士官及び兵士の立場…………………………………………………

5419
小括………………………………………………………………………………

Ⅱ 米国における治安維持活動への軍の関与について
421～Posse Comitatus Act をめぐる議論…………………………………………
1

Cushing Doctrine と Posse Comitatus Act の制定
423～Standing Army に対する警戒心……………………………………………

2

429
Posse Comitatus Act の適用…………………………………………………

3

436
9.11 テロ以降の動向…………………………………………………………

4

合衆国憲法上の大統領権限・Emergency Powers をめぐる議論
438～小括にかえて…………………………………………………………………

（前記）

筆者は平成 17（2005）年秋から約 1 年間ケンブリッジ大学においてコモンロー諸国における治安維持活動への軍の関与について研究をする機会を得た。その際の成果について
はすでに「コモンロー諸国における治安維持活動への軍の関与について（１～４・完）」『警察学論集』第 60 巻第 5、6、11、12 号（平成 19〈2007〉年 5、6、11、12 月刊）として公にしたところである。本稿は最小限の補正を加えたうえで英米部分について再掲したものである。
なお、出典、翻訳の引用に関しては、原則として原文のままとした。
はじめにわが国においては、英米をはじめとするコモンロー諸国と同様に、外国からの侵略に対する自国の防衛は防衛機関が担当し、国内における治安の維持は警察機関が担当することを原則とする。この原則に対して、治安出動（自衛隊法第 78 条、81 条）のように、前者が国内治安の維持に関わる一定の例外が存在するところである。本稿は、英国における軍
381

第 7 篇 外国警察制度研究の国内治安の維持への関与のあり方について、歴史的な経緯を含め、その概説を試みようとするものである。
Ⅰ 英国における治安維持活動への軍の関与について～関与の原型
英国において軍が文民当局の活動に関与する場合には、いくつかの類型が存在する。一般に軍による文民当局（Civil Authorities）への支援については MACA（Military Aid to the
Civil Authorities）という概念で総括される。それに含まれる諸活動は、その目的、態様、法的根拠等から、MACC（Military Aid to the Civil Community）、MAGD（Military Aid
to other Government Departments）及び MACP（Military Aid to the Civil Power）に分類されることが通常である。MACC は、生存見込みのある行方不明者の捜索、救助活動、
仮設橋の架橋等の主として災害時における非武装の活動のほか社会的価値の高いイベントへの支援を含む。MAGD1は、「住民の生命、健康及び安全にとり不可欠な供給及びサービスを維持するに当たり国家的重要性を有する緊急の業務に関して政府諸機関に対し提供される軍の支援」2をいう。これは、基本的な生活物資の供給にかかわる産業部門がストを行った場合等において、国民の日常生活を防衛するために、軍にストにより停止された業務の代替を行わせることを内容とする。MACP は、犯罪の捜査を含め社会秩序の維持を担う文民権力（Civil Power） 3に対する軍の支援をいう。軍による警察活動への関与という観点からは、MACP の他に Martial Law が布告される場合があるが、この場合には軍は失われた（destroyed or in abeyance）文民権力を回復（restoration）するために活動を行うという点 4で、文民権力が正常に活動していることを前提にそれへの支援を行うことを内容とする MACP とは異なる。
この文民権力とは、法と秩序の維持に関して憲法上または成文法上の責任を有する文民当局をいい、現在においては、内務省、スコットランド省、ウェールズ省、北アイルラン
ド省、外務省、内務省管轄下の警察機関、内務省管轄外の警察機関（運輸警察および原子力警察等、ただし軍事警察は除く。）、情報機関、海上保安機関を含むものである 5。20
世紀中頃までは、治安判事（Justices of the Peace, Magistrates）が文民権力の代表であったが、現在は法と秩序を維持する文民当局としては認識されなくなっている。本稿はこのような文民権力に対する軍の支援を扱うものである。
軍が文民当局へ支援を行ってきた歴史をおおまかに分類すると、第一に 20 世紀初頭まで続く暴動への対処、第二に 20 世紀初頭における労働運動への対処、第三に北アイルラ
ンドにおける暴動及びテロへの対処の 3 つの局面が存在する。第一の暴動対処の歴史の中で MACP に関する法原則が発展してきた。第二の労働運動特にストへの対応は、一面において暴動対処の側面があり 1893 年 9 月 7 日の Featherstone Riots 等のように法原則の
1

MACM（Military Aid to the Civil Ministries）とも呼ばれる。Manual of Air Force Law, ChapterⅦ,1.（b）Operations in the UK: The Defence Contribution to Resilience, IJDP 02 dated December 2004（以下Operations in
the UK 2004）,403
3 藤田嗣雄著「欧米の軍制に関する研究」（信山社 1991 年）は Civil Power を「文事官憲」とする。
4 Clode, Charles M., The Military Forces of the Crown Vol.Ⅱ,1869（以下 Clode）, p156
5 Operations in the UK 2004,403
2382

英米における治安維持活動への軍の関与について発展という点で重要な意味をもつ事案も存在するが、20 世紀初頭における状況は、労働運動による国民生活への影響をいかにして回避ないし軽減しうるかという観点から、軍の要員をストライキにより停止されたサービスの代替要員として使用する点に特徴があった。
この関与の形態は上記 MAGD に該当する。第三については、出動の根拠は MACP で説明されているところであるが、成文法によって兵士に捜索、身柄拘束等の警察権限を付与していること及び武器使用の正当性などの論点を提供する。
1

秩序の感覚

軍が文民権力からの要請に基づき支援を行うことは英国において実に古い歴史を有するところである。British Defence Doctrine（2nd edition）, Oct.2001 は、MACA について
「国内的な目的のために軍を使用することは、様々な議論を呼ぶものであり、軍をそのように使用することについては厳重な制限が課せられている。英国において軍と文民当局との関係は、憲法、行政法のさまざまな側面の影響を受けるものであり、300 年以上にわたり、軍の要員の国内的な使用を支配する法原則が発展してきたところである。この原則の中核に、文民当局の絶対的な優位があり、軍の要員が国内的な任務のために使用される場
合、彼らは法的な責任を有する関係文民当局の単なる支援として使用される。」（6-9）と述べる。300 年前とは英国において常備軍・正規軍（standing army, regular troops）が創設された 17 世紀後半を指すものと思われるが、英国における秩序観を知る上でそれ以前の時代から治安の維持のあり方について述べることとする。
（1） 秩序維持に関する伝統
ノルマン・コンクエスト（1066 年）以前のアングロ・サクソン時代においては、16 歳
から 60 歳までの健康な自由人男子は、地域の fyrd と呼ばれる武装集団に属することが義務づけられた。fyrd は、sheriff の指揮の下、外国からの侵略を撃退し、平時にはそれぞれの地域において暴動を鎮圧し犯罪者を捕縛する機能を果たしていた。ノルマン・コンクエ
スト後もこの武装集団（jurata ad arma）は維持された。1181 年の the Assize of Arms
により、英国の自由人男子はその生業に応じて適切な武装を保持することが義務づけられ、巡回する裁判官（King’s itinerant justices）がその遵守状況を点検するとともに、武備が王への奉仕（service）のためであることを宣誓させた。 この法律の目的については、Stephen は、「 これらの規定の主たる目的は疑いもなく軍事力を提供することにあったが、地方当局に凶悪犯罪の鎮圧のための手段を提供することにもあった。なぜなら、このように武装した者は地方の武力（power of county（posse comitatus））を形成するものであり、sheriff は必要が生じた場合には hue and cry によって posse comitatus を招集する義務があったからである。」と述べている 6。 この時代、兵士と治安維持のために招集される者の区別は明瞭ではなかった。適用される法及び管轄裁判所の相違が生まれたことから、
6

Stephen, J.F., A History of the Criminal Law of England, vol.1, 1883（以下 Stephen）,p186383

第 7 篇 外国警察制度研究

13 世紀中に jurata ad arma の軍事機能と治安維持機能の区別が意識され、jurata ad arma
から軍事機能が独立し Militia と呼ばれるようになり、治安維持機能を担う部分がその後
posse comitatus と呼ばれるようになった 7。
なお、地方における武力の統括者である sheriff の立場は、早々に失われ、Militia 及びposse comitatus の指揮権は sheriff から Lord-Lieutenant に移行する。sheriff 退場の原因は、sheriff が恒常的な官職ではなく annual な官職とされたために軍隊の指揮者としての立場を失ってしまったこと、Magna Carta 第 24 条において刑事裁判権の喪失が宣言されたこと、また sheriff は任地には常駐せず不在化して行ったこと等が指摘されている。
秩序維持に関するコモンローの伝統は自助による治安維持と共同責任の論理に要約される。まず個人は法の執行を支援することが許され、法の執行のために個人の行う事柄は合法であり、犯罪者を捕縛するために殺害し傷つけることは法の認めるところであり、罪に問われることがないというものであった8。したがって、治安（the King’s Peace）の維持に個人が参加することは、コモンローの上では、すべての臣民（subjects）の権利であり義務である。必要とあれば、暴動や反乱を鎮圧するために武装を整え、自ら暴動の鎮圧にむかい、また、重罪犯を捕縛する。他方、このような義務に伴う責任は個人の責任であると同時に共同体の責任である。すなわち、犯罪が行われた町ないし集落は、犯人を求めて直ちに追跡を行わなければならず、犯罪者を取り逃がすということになれば、取り逃がし
た町ないし集落に罰金が科せられた 9。窃盗その他の重罪が犯された場合、犯行地の集落の
住民は、’hue and cry’を立ち上げ 40 日以内に捕縛しない限り犯罪により生じた損害を償わなければならなかった10。暴動による損害も暴動発生地域の住民が賠償義務を負った。
現代においても、個人に秩序維持に関する権利及び義務を認める伝統は維持されており、1981 年のある判決は、「すべての市民は、眼前で秩序侵害が行われまたはまさに行われよ
うとしているものと合理的に判断される場合には、合理的な手順を踏んで平和を侵害しま
たは侵害しようとしている者を制止し、適切な場合にはその者を意思に反して拘束する権利を有する。これはコモンロー上すべての者の権利であるというのみならず、義務でもある。もっとも、市民が警察官である場合を除いて、不完全な義務ではあるが。」（Diplock卿） 11とする。
アングロ・サクソン時代の古法を再確認しこのような秩序観を支えたのは 1285 年に制定された the Statute of Winchester（13 Edw. 1, c. 6）であった。頻発する強盗、殺人、放火及び窃盗を防止するために、すべての城壁のある都市（great towns being walled）に Watch and Ward と呼ばれる自警組織の設置が義務づけられたほか、hue and cry（したがって posse comitatus）の強化、臣民の武装義務（the Assize of Arms）の再確認が行われ、この後、1829 年のロンドン警視庁設置までの間の約 500 年にわたり、地域におけ7 Engdahl, David E., Soldiers, Riots, and Revolution: The Law and History of Military Troops inCivil Disorders, Iowa Law Review Vol.57, No.1, 1971,p5
8 Holdsworth, A History of English Law（以下 Holdsworth） Vol.3, p101
9 Radzinowicz, L., A History of English Criminal Law and its Administration from 1750（以下 Radzinowicz）
Vol.4, 1968, p105
10 Holdsworth,Vol.4, p521
11 Albert v. Lavin（[1981] 3 All ER 878）384

英米における治安維持活動への軍の関与についてる治安維持のあり方に大きな影響を与えた。また、Militia の成文法上の根拠を提供するものとされる。1361 年には、the Justices of the Peace Act（34 Edward 3,c.1）が制定され、治安判事の設置と任務が規定され、治安判事の地域における治安責任者としての立場が明確となった。sheriff の凋落に伴い posse comitatus を招集する権限が sheriff から治安判事へ移行した。暴動対処に関する最初の立法であると思われる 1393 年法（17 Rich.2,c.8）
は、sheriff の権限として、「sheriff はカウンティの力を結集してこのような悪意による騒擾を鎮圧し犯罪者を捕縛し投獄するものとする。」と規定するとともに、すべての者に
sheriff を支援する義務を定めたが、1411 年暴動法（13 Hen 4,c.7）及び 1414 年暴動法（2Hen 5,St.1,c.8）では、治安判事、sheriff 及び under-sheriff が”the Power of the County”
を招集することを規定した。またすべての者は暴動鎮圧に当たり治安判事及び sheriffs への支援の義務を定めた。エリザベス 1 世治世第 39 年の Case of Armes （Popham’s Rep.
121）では、Common Bench の Chief Justice である Anderson が提出した問題（男子は、暴動、反乱を鎮圧するために、敵と戦うにあたり、平和に対する侵害者を鎮圧しあるいはそれらと戦い、王国の平和を保つよう努めるために、武装することは許されるか）について、治安判事、sheriff, minister 及び国王の臣民は、そのような事態が出来する際に、自ら暴動等の鎮圧に当たるために武装することが許されること及びそのような場合、治安判事、sheriff 等に従って彼らを支援する方がより賢明な方法であることを、全員一致で決議した。なお、Case of Armes が指摘するように、私人は治安判事の下で支援勢力として活動するほうが確かに賢明であった。なぜならば、混乱の中で場合によっては暴徒を鎮圧す
る側が暴徒とされることもあり得たからである。17 世紀末には、治安判事は地域における治安維持の要としての地位を確立した。
古くから英国では多くの暴動が発生し、治安判事の設置も暴動の鎮圧をその目的の一つとするものであり、また、数多くの暴動取締に関する法律が制定された。このうち 1714
年暴動法（Riot Act of 1714（George Ⅰ St. 2 c.5））が著名である。この法律は、約 300
年以上前の Edward3 世､Mary､Elizabeth1 世の時代の暴動法をもとにして作られたものであるが、規定内容の概要は、12 人以上の者が集合し公の平和を侵害するに到ったときは、治安判事、sheriffs、mayor 等がこの法律に定める定型の Proclamation を朗読した後 1 時
間を過ぎても解散しない場合には、それらの者を重罪犯（felon）とすること、すべての者
は暴動鎮圧に当たる治安判事等を支援する義務を有すること及びこの状態に到った暴動を鎮圧するに際して暴徒を殺傷しても免責されること、損害は暴動発生地の住民が賠償を行う義務を有すること等であった。重罪犯とされる以上は、当時はコモンロー上の原則から捕縛に当たりかなりの程度の実力行使が許されるので、免責は確認的な意味合いであると考えられる。なお、Proclamation の文言は次のとおりである。
Our sovereign Lord the King chargeth and commandeth all persons, being
assembled, immediately to disperse themselves, and peaceably to depart totheir habitations, or to their lawful business, upon the pains contained in theact made in the first year of King George, for preventing tumults and riotous
assemblies. God save the King.
385

第 7 篇 外国警察制度研究（国王陛下は集まっているすべての者に対して、直ちに解散し、平和裡に帰路に着きあるいは合法的な仕事に戻るように命令する。さもなくば、騒動及び暴動的な集会を防止するために国王ジョージの第 1 年に制定された法に規定する刑罰が与えられるであろう。国王万歳。）
この文言が朗読されたのち一時間を経過しても解散しなかった暴徒は重罪犯であるとされ、かつ、その捕縛に当たっては殺傷も許されるという極めて厳しい事態となることから、文言が正確に読まれなかった場合には、そのような効果は生じないものとされた 12。もっとも、大規模かつ広範な暴動では、いつ朗読されたのか、どの範囲の者が実際に朗読を聞いたのか等々重罪そのものの立証は必ずしも容易ではなかった。したがって、合理的な範疇を超えた実力の行使を容認することに立法の意味があったものと解される。
この法律の立法の背景には新しく Hanover 王朝が誕生したことに伴う政治不安、社会不安があった。立法の動機は、暴動（riot）はコモンロー上軽罪を構成するものであるから、暴動時において重罪が犯されない限りは鎮圧に当たる者には、目的達成のための合理的な実力の行使しか許されず、したがって市民は過剰な実力行使と怠慢な対応の間において適切な実力を行使しなければならないという危険を負担していた。したがって、暴徒に警告を発し解散を促すとともに、重罪犯の成立を容易にし鎮圧に当たる者の保護を図ろうとしたものである。これに加えて、暴動に対して反逆罪の適用を拡大（constructive treason）
し処罰する傾向に対する憂慮もあったといわれる 13。なお、立法の行われた時代には重罪犯は原則として死刑であったが、1837 年に終身流刑（transportation for life）に改められ（7 Will. 4 & 1 Vict. c.91）、19 世紀中に拘禁刑に改められた。
20 世紀まで効力を持ち続けた暴動法というべきものには 3 つある。the Riot Act 1411,
the Riot Act 1414 及び the Riot Act 1714 である。これらは 1967 年に廃れてしまった犯罪（obsolete crimes）であること等を理由に廃止された。riot はコモンロー上の軽罪を構成するものとされてきたが、the Public Order Act 1986 は、コモンロー上の犯罪である暴動（riot）、暴徒（rout）、違法集会（unlawful assembly）、乱闘（affray）その他公共の秩序に関わる犯罪を riot, affray 及び violent disorder に整理し法典化した。
（2） 20 世紀初頭までの治安維持の主体
18 世紀において暴動は適切な意見表明の場を与えられない民衆の不満のはけ口であり、きわめて日常的な出来事であった。日常生活の中にほとんど織り込まれているといってもよいほど、18 世紀のどの時期をとっても暴動が頻繁に発生したが、これらの暴動は主として地方における民衆の生活上の不満に基づくものであり、国全体としての拡がりあるいは
政治的な性格をもつことは稀であった 14。他方、18 世紀終わりから 19 世紀においては、暴動が頻発することには変わりはないが、18 世紀とは異なり国全体としての広がりをもち、最後の一節’God save the King’を読み落としたことを理由に宣言が無効とされた例として、R. v.
Child（1830）, 4 C. & P. 442
13 Holdsworth, vol.10, p705
14 Babington, A., Military Intervention in Britain,1990（以下 Babington）, p4
12386

英米における治安維持活動への軍の関与について

政治的な色彩の強いものへ変化していく。この背景には産業革命が進行するなかで都市部を中心に経済的、社会的な問題が深刻化していったこと、及び交通、通信網の発達により一地方の問題が全国的に拡大する可能性が高くなったこと等がある。特に 19 世紀前半は
政治的、社会的に激動の時代であり、Luddeite 運動、議会および選挙制度の改革要求、Chartist 運動等の社会的、政治的運動を背景とし暴動等が頻発した。1829 年のロンドン
警視庁の設置（10 Geo. 4. c.44）、1856 年のすべての County に対する警察組織の設置の義務づけ（19 & 20 Vic.c.69）等 15により、文民権力である警察が職業的かつ専門的な現代的組織として機能しはじめる 19 世紀後半又は 20 世紀初頭までは、法と秩序の維持に当たる文民権力の代表である治安判事の執行力の担保として、軍が頻繁に治安判事の要請に基づき出動し、主として暴動の鎮圧に当たることが常態化していた。
1829 年ロンドン警視庁創設以前の警察は、Parish（教区）中心の警察であって、暴動対処には本来的に不向きであり、暴動鎮圧について一定の役割を期待しうる存在であるとは認識されてはいなかった。暴動や不法な集会を止める文民権力の唯一の執行力である
constable がしばしば暴徒の先頭に立っていることもあり 16、また、1780 年の Gordon Riotsの際には、暴徒の存在が全く目に入らないかのように定時的に警らを行っていたともいわ
れる 17。当時、治安維持を担当する常備的な勢力は、constable と watchman により構成されていたが、いずれも暴動鎮圧には向いていなかった。constable が不向きである理由
は、小人数であることや教区単位の組織であることに加えて、彼らの個人的資質によるものであった。読み書きができず、半ば目が不自由、足が不自由そしていつも飲んだくれているのが 18 世紀の constable 像であった 18。constable には、High constable と Petty
constable の二つがあった。前者は Hundred（County の下級の区分）に置かれており、Petty constables の監督に当たっていたが、19 世紀初頭にはほとんど形骸化し constableといえば Petty constable を指すようになる。Petty constable は Parish（教区）または
Town に置かれ、本来であるならば、地域の行政権を任されるべき立場であったが、実際は治安判事の補助者としての役割しか担っておらず、社会的地位も極めて低いものであった 19。このような状況について、Mather は、「このような不合理の説明は、重くかつ不愉
快な職務、それにもかかわらずそれに見合った社会的な地位もなく、合理的な報酬ももらえないといった業務の極端な不人気に求められる。地位ある者は、そのような職務につくことを避け、その結果、本来の仕事に精を出すのではなく、命令書や召喚状の送達・執行を行い 1､2 シリングを稼ぐことを好む輩が Pettit constable の職務を行うこととなった。

18 世紀後半から職業的・専門的な警察の設置に関して激しい議論があったのみならず、設置後も警察設置に反対する暴動等が発生するなど、組織として設置された警察が機能するまでには相当の時間を要した。伝統的に警察に対しての警戒感が非常に強かったといわれる。Police という概念自体が英国のConstitution と相容れず、Police は、国王と時の政府の反対者を弾圧するための道具にすぎず、英国民の最も重要な価値である Liberty の対立物であるという考え方が強かった。このためか、現在においても憲法の教科書には警察に関してかなりの記述が行われる場合がある。
16 Babington, p12
17 Critchley, T. A., The Conquest of Violence: Order and Liberty in Britain,1970（以下 Critchley）,p86
18 Nippel, W, “Reading the Riot Act”: The discourse of law-enforcement in 18 th century England,
History and Anthropology, 1985, Vol.1（以下 Nippel）, pp. 401-426
19 Beloff, Max,（1938）Public Order and Popular Disturbances, 1660-1714, p131
15387

第 7 篇 外国警察制度研究

読み書きができないことは別に珍しいことではなく、また、Leicestershire 州 Copyhold のように 3 年連続で村一番の酔っ払いを Petty constable に選ぶこともあった。低い社会的な地位の者を選んだ場合には、社会的な不満を持つ者が混じることは避けられないところである。1839 年の Middleton では 6 人の constable のうち 5 人がチャーティストであったと報告された。」と説明し、さらに、｢constable はその劣った性格から、秩序違反やその他の犯罪をそそのかすこともあった。なぜならば、唯一の報酬は法手続から生ずる手数料だったからである。｣と述べている 20。Watchman についてもほぼ同様であり、夜間街灯のない通りを警棒や提灯をもって巡回していたが、ほとんどの場合老人であり、当時全国で荒れ狂っていた凶悪な犯罪の波から住民を保護することにはほとんど役には立たなかった 21。
治安判事は暴動発生の際に、古法に従ってまず posse comitatus を招集し暴動鎮圧に当たらせるべきところであるが、19 世紀初頭において現実に招集される例がないわけではな
かったものの 22、暴動の主体と posse comitatus の構成員との間にはかなりの心理的な共感（あるいは逆に反感）が存在したこと、また、後日の報復を恐れたことから、暴動鎮圧には本来的には不向きであり、使用されることが少なかった。16 世紀においてすでに posse
comitatus の伝統は失われていたという指摘もある。その他に臨時に招集する special
constable が存在した。1831 年に the Special Constable Act（1 & 2 Will.4, c.41）が制定
され、暴動等の発生が予想される場合に治安判事は臨時に市民を peace officers として雇用することができるとしたものである。posse comitatus の代替としての機能を期待されていたが同様の欠点を持っていた。なお、special constable 自体は、1673 年のチャール
ズ 2 世の時代の立法にさかのぼることから、posse comitatus の伝統は少なくとも 17 世紀
中葉には失われつつあったと考えられる。
警察が弱体であった 19 世紀以前にあっては地域の治安の維持に当たる治安判事の最後の拠り所は軍隊であった。18 世紀末から 19 世紀において暴動鎮圧のために動員された軍には、Militia､Yeomanry 及び Regular Army（正規軍）の三種類があった。Militia は正規軍が極めて脆弱であった Stuart 朝においては暴動鎮圧の主力であったが、ナポレオン
戦争後政府が 5 ないし 6 年に一回程度の訓練のための義務的な招集を行うこととしたこと、1835 年の the Militia Act （5 & 6 Will.4,c.37）が徴兵制（ballots）を廃止したこと等により、19 世紀中葉には勢力は 1,144 人程度に激減し、暴動の際にわずかに公共の建物の警備を担当したとされる23。 1852 年に volunteer の組織として Militia が再建された。Militia
は、その構成が社会下層からの出身者が多かったため暴徒とは社会的な利害を共有するところが多く、また実際に暴動に荷担した事例もあった。代わりの者を差し出すことを許していた選抜制度であったために、好ましくない者が混入することを許した。したがって、

Mather, F.C.,Public Order in the Age of the Chartists,1959（以下 Mather）,p77
Babington, p4
22 招集された事例として、1811-12 年の Luddite Riots, 1831 年 Bristol Riots、1832 年 Agriculture
Rising､1839 年 Chartist Agitation。
23 Mather,p144、Babington,p99
20
21

388

英米における治安維持活動への軍の関与について

暴動鎮圧に当たってどこまで信頼できるか疑問が生じることは避け難かった 24。特に都市部における暴動の鎮圧には不向きであり、また長期間の活動は困難であった。
1790 年代にフランス革命及びナポレオンの台頭を受け郷土防衛のために創設された
Yeomanry は、1795 年春の Leicester における暴動以降、暴動鎮圧のために動員されるようになった。一時期人員が減らされたものの Chartist 運動の高揚に伴い増強され、各地の暴動の鎮圧に当たった。Yeomanry については暴動鎮圧に関していくつのかの欠点が指摘されている。第一に Yeomanry の主力が農民により構成されていたために収穫時期等の農繁期には動員が困難であったこと、第二に Yeomanry を暴動鎮圧に投入した場合には、正規軍による場合に比べ、より一層暴徒の敵愾心を掻き立ててしまうことである。後者については、その原因は、Yeomanry の構成が当該地域の比較的裕福な層を中心に構成されていたために、暴徒を構成する社会的な不満をもつ階層と日常的に対立関係にあったこと、
1819 年 8 月 16 日 Manchester の St.Peter’s Field における集会に出動した Yeomanry がその活動の際に多数の死傷者（死者 11 名、傷者 400 人以上）を出したことから、実態以上に Yeomanry の残虐性が喧伝され、暴徒の憎悪の的となっていたことが指摘されている。
したがって、十分な正規軍が確保されない暴動の初期段階に投入され正規軍の到着とともに撤収するという運用がなされていたと思われる。また、恩給を支給される退役軍人から構成された Chelsea Pensioners が現役時代のノウハウを生かすこと等が期待され暴動鎮圧に動員された。
最後に正規軍である。常備軍が創設された王政復古期の Restoration army の最初の任
務は、非国教徒の弾圧、追いはぎ等の犯罪者の逮捕、道路のパトロール、および暴動の鎮
圧等の警察活動であった 25。また、名誉革命後に責任大臣の下に再建された Constitutionalarmy の使用についての議会の態度は、市民に対して強制力を行使する目的で軍を使用することについては極めて慎重であり、関税の徴収と暴動の鎮圧に限って軍を使用することに同意した。本来目的以外に軍を使用するには成文法上の根拠を必要とするという観点から、関税徴収については 1674 年法が、暴動鎮圧については Justices of the Peace Act 1361があったことによる 26。頻繁に出動の要請があり、実際暴動鎮圧の主力であった。19 世紀
中葉においては必ずしも正規軍は大規模なものではなかったが、アイルランドの情勢が比較的平穏に推移していたこと、及び鉄道網の発達により部隊を迅速かつ広範に展開することが可能となったことから全国における暴動への対処が可能であったと指摘されている。
Mather は近代的警察登場前の秩序維持の機構について概観した後「秩序維持の機構の実効性は、不健全な程度に、暴動発生地域において部隊を指揮する士官によって示されるリーダーシップとエネルギーに依存していた。暴動に対する作戦の指揮において士官が示した輝かしい部分は、文民当局の能力の欠如を映し出すものである。」 27と述べている。

Radzinowicz, Vol.4,,p110
Fox, Captain K. O., Public Order: The Law and the Military, The Army Quarterly and Defence
Journal, Vol.104,No.3, April 1974（以下 Fox）, p297、Clode, p125
26 Fox,p298
27 Mather, p74
24
25

389

第 7 篇 外国警察制度研究

2

MACP に関する法原則の発展

コモンローの原則は、Keeping the Peace すなわち治安の維持は、一般市民の活動により担保されるべきであるという点にあり、またその伝統が強固に残存しているところに特徴がある。このような法伝統のもとで MACP の枠組みで支援を行う兵士の立場は、秩序維持及び法執行に関する権利または義務について兵士と一般市民との間に何らの区別がな
いという一点に要約される。兵士が軍の規律に従いまた上官の命令に服従すべき存在であることは、市民としての治安の維持に関する権利または義務に何らの影響を与えないことを意味する。Stephen は、「兵士は常に Mutiny Act によって軍の規律に包含されそれに従属し、また上官の合法の命令に従う義務を有するが、そのことは、治安を維持し違法な集会を鎮圧するという女王陛下の臣民が有する義務から兵士をいささかなりとも免除する
ものではない。」 28という。
この原則は、1780 年の Gordon Riots の際に Mansfield 卿の議会発言等が先例となり、1831 年 Bristol Reform Riots の際の裁判等において確定したものとなった。さらに、1893
年の Featherstone における騒擾の際の政府の調査委員会等の報告および 1908 年の下院の調査報告において再確認されたものである。秩序維持及び法執行に関し兵士と一般市民との間に何らの区別は存在しないとする原則は、Mansfield Doctrine、Citizen in Uniform
Doctrine, Soldier-Citizen Doctrine, Posse Comitatus Doctrine とよばれている。警察及び軍といった「国の代理人」（State Agent）は、法により特別の地位が与えられるものではなく、彼らの行為についても一般市民に適用されるのと同様のルールが適用されるべきであり、かつ、そのルールに従って行為の正当性が説明されなければならないとするもの
で あ る 29 。 MACP を 含 め た 文 民 当 局 に 対 す る 支 援 に 関 す る 国 防 省 の 解 説 書 で あ る
Operations in the UK 2004 は、「コモンローは、兵士も含めてすべての市民に対して、法及び秩序の維持につき警察から支援の要請があれば、それを行うための諸資源及び能力がある場合には、支援に赴く義務を課している、そのような状況において支援を行う場合、兵士は一市民として支援を行うのであって、軍の要員として支援を行うのではない。」30と支援に当たる兵士の立場を明確に述べている。
（1）Gordon Riots（1780 年）と Mansfield の理論
兵士の立場について一般市民との間に何らの区別がないとする英国の伝統的な立場は、1780 年ロンドンにおいて発生した Gordon Riots の際に、King’s Bench の Chief Justiceであった Mansfield 卿（同時に上院議員）が、上院において行った演説及び職務怠慢の罪で訴追されたロンドン市長 Kennett に対する裁判の中で述べたものである。
Stephen, p206
Skinner, Stephen, Citizens in Uniform: Public Defence, Reasonableness and Human Rights,
Public Law,2000, p266
30 Operations in the UK 2004 4A3
28
29

390

英米における治安維持活動への軍の関与について

1780 年の Gordon Riots は、カトリック教徒救済を目的として制定された 1778 年 theCatholic Relief Act の無効を求めた議会への請願運動が暴動に発展したものであり、反カトリック暴動とも呼ばれる。約 1 週間ロンドン市内が暴徒により略奪放火され、外国公館
内のチャペル、監獄、要人私邸等が焼き討ちされた。この中には Mansfield 卿の自宅も含まれていた。1,000 人近くの死者をだし、450 人以上が逮捕され、160 人が起訴、62 人に死刑が言い渡され、25 人について死刑が執行された。請願運動の中心人物であった Gordon
卿は大逆罪（High Treason）で訴追されたが無罪となった。なお、軍隊側にも相当な被害がでており、210 人が現場で殺され、75 人が病院で死亡したといわれる 31。
この暴動が長引いた理由としては軍隊の出動を要請し措置を指示しうる治安判事（ロンドン市長を含む。）が軍の導入には消極的であったことが理由としてあげられる。軍隊の投入は最終的には軍の発砲により死傷者が出ることが当然予想されるところであるが、Gordon Riots 以前の暴動において、発砲を命令した指揮官が殺人罪で有罪判決を受けた事
例 32や、軍の出動を要請し軍部隊に発砲を指示した治安判事や発砲した兵士が殺人罪で訴追される事例 33などが続いていたため、また、軍隊に出動を要請した治安判事は暴徒の格好の標的とされ、私邸が焼き討ちにあうこともしばしばであったため、暴動鎮圧に軍の部隊を動員することについて治安判事は消極的であり、また兵士も発砲には消極的であった。
な お 、 現 実 に は 軍 隊 は 相 当 数 現 場 へ 出 動 し て い た も の の 、 1714 年 暴 動 法 に 基 づ く
Proclamation を治安判事が読み上げなかったため、また、治安判事から措置についての具体的な指示がなされなかったため、暴動鎮圧の具体的な動作へは至らなかった。しかし、Proclamation が朗読されないあるいは朗読されたが 1 時間を経過していない場合であっても、本来のコモンロー上の軽罪としての暴動を鎮圧するために合理的な実力の行使は許されるとともに、その間に個別に重罪が犯されれば全体として重罪犯とみなされ相当の実力の行使が許されること、また、暴動の鎮圧は義務であるとみなされること、したがって治安判事の指示の有無に関らず適切な措置をとらなければそのことをもって責任を問われること等のコモンロー上の原則は依然として適用されるはずであった。
結局、国王が軍による鎮圧を命令するまでの間、軍の部隊は暴動鎮圧のための積極的な措置をとらなかった。これには 1714 年暴動法の制定により冒頭において述べたコモンロ
ー上の原則が修正され、治安判事の指示がない限り、または治安判事が 1714 年暴動法に規定する Proclamation を朗読しかつ 1 時間が経過しない限り軍は暴動鎮圧のための措置がとれないという 1714 年暴動法の誤った解釈が一般的であったことが背景にあった。軍の発砲を含め鎮圧のための措置をとることができないということは、軍隊側のみならず暴徒側の理解でもあった。軍を暴徒鎮圧に使用した場合には死傷者発生が不可避である以上は、後日の法律問題を考えると治安判事が宣言を行った 1 時間後でなければ、軍の実力をRude, George F. E., The Gordon Riots: A Study of the Rioters and their Victims, Transcription of
the Royal Historical Society, Fifth Series, Vol.6,1956
32 1736 年 4 月 14 日の Edinburgh における暴動において暴徒に発砲し死傷者を出した警備隊長 Porteous
は、第一審で殺人罪で死刑判決を受け、特赦を受ける寸前に暴徒に監獄から引きずりだされ、本来の死刑執行日であった 1736 年 9 月 7 日暴徒により絞首される。
33 1768 年 5 月 10 日の The St. George’s Fields Massacre。軍隊の出動を要請し発砲を命じた Surrey の治安判事 Gillam 及び発砲した兵士が殺人罪で訴追された。
31391

第 7 篇 外国警察制度研究発揮しにくい状況に置かれる。この点では軍による鎮圧の実態を踏まえたものであったと言える。
Gordon Riots についてある英国軍事史家は次のように総括する。「これらの騒擾は、直ちに軍の部隊を投入していれば容易に鎮圧ができたであろう。ロンドンは今や暴動対処における後継政府のひ弱さのつけを払わされている。暴動は、Porteous や Wikes、それに直前に発生した New England の Boston における騒擾を連想させるものである。暴徒に発砲したことにより、士官は生命をかけた裁判にひきずりだされ、したがって士官たちは治安判事がいなければ行動しようとはせず、また、Surrey の判事は暴動を鎮圧したことによりやはり生命をかけた裁判にひきずりだされ、したがって治安判事たちは上級からの命令がなければ何もしようとはしない。政府は、嘆かわしくもひ弱なことに、そのような命令を発することを躊躇した。国王が自ら火中の栗を拾わなかったならば、暴力と破壊の所業がやむことはなかったであろう。」34と。また、Dr. Johnson は当時の消極的な雰囲気について「治安判事は絞首刑になることを恐れて軍隊を要請するようなことはあえてせず、また、兵士も一般民衆から構成される陪審の盲目的な憤怒に運命を任せることを恐れて出動しようとはしない」（1776 年の記述）と述べている 35。
世論等の兵士をとりまく状況には大変厳しいものがあった。Radzinowicz は、時代はやや下るが 1833 年の The Law Magazine の「暴徒の中の一人が兵士に殺されるやいなや、
この秩序の敵は大衆の心理を不愉快にする方法として事案を悪用し、息のかかった新聞紙を最大限に歪曲した記事で埋め、暴徒の暴力及び兵士が危険だったことを伏せ、陪審が法廷に臨む前にはその心は先入観で毒されるようにしむける。」という記事を紹介する 36。
もっとも、多くの場合、軍が出動するだけでほとんどの暴動は沈静したという。なお、威嚇のために空砲を放つあるいは暴徒の頭上を狙って撃つといった射撃方法は、いたずらに暴徒を刺激するとともに軍部隊は空砲しか持っていないといった誤解から暴徒を勢いづかせ、最終的にはより多くの死傷者の発生につながることから、禁止されていた。したがって、軍部隊が発砲するときは実弾を群衆中の暴動の首謀者に向けて発射することとなり、相当数の死傷者が発生することは避けられなかった。
Mansfield 卿の上院における発言37は次のとおりである。
…しかし次のことが私には明白に思われる。すべての男子は暴動、さらには重罪の現行犯、反逆罪、反乱罪を鎮圧するために私的な立場で事案に介入することが法的に許されるのみならず、義務として介入しなければならないのである。
（中略）
このたび軍が動員されたが、大変賢いやり方であった、兵士としてではなく、市民として、外套の色が赤であろうと茶であろうと、法の執行を支援するために動Fortescue, J.W., A History of the British Army, Vol. Ⅲ,p296
Heuston, R.F.V., Essays in Constitutional Law 1961, p129
36 Radzinowicz,vol.4, p150
37 Parliamentary History, Vo.21, 1780-1, p.690.
34
35

392

英米における治安維持活動への軍の関与について員されたのであり、法秩序を転覆させるために、あるいは憲法秩序をひっくり返すために出動したのではなく、それらを擁護するために出動したのである。
また、Gordon Riots の際に暴動鎮圧を怠ったため職務怠慢の罪で起訴されたロンドン市長
Kennett の裁判 38の中で、つぎのように Mansfield 卿は述べている 39。
コモンロー及びいくつかの法律が治安判事に暴動鎮圧のために強い権限を与えたのは、仮に鎮圧に失敗すれば我が国の憲法秩序を危うくするからであり、そして、治安判事は国王の臣下であるすべての国民を招集しうるのであるから、当然兵士も招集しうるし、兵士も国王の臣下である以上は、そのように行動することが許される。
この Mansfield の理論は、外形上は古くからのコモンロー上の原則を軍に応用したものにすぎないが、その背景には軍事権に関する国王と議会との間の長い抗争の歴史がある。
Gordon Riots の発生により議会が当事者能力を喪失している間に、鎮圧のための軍の出動を国王 George3 世が決定したものであり、George3 世は上院においても国王大権（royalprerogative）にもとづく出動であるかのような印象の説明 40を行っており、また、多くの法律家もそのように考えていた。これは、国王は非常事態において無制限の権限を保有するという当時一般的であった理論によるものであった 41 。また、一般市民も軍の出動は
martial law に基づくものであると認識していた。Mansfield 卿の発言は、このような royalprerogative ないしは martial law に基づく軍の出動であることを否定するためという一面をもっていたことに注意しなければならない。
通常の法律関係において兵士と一般市民との間に何らの区別が無いという原則は、1689年に制定された軍の規律を定める the Mutiny Act（1 Will. and Mar,c.5）第 6 条において、「この法律は、士官であろうと兵士であろうと通常の法の手続から免除されるものと理解され、解釈されてはならない。」とすでに規定されているところである42。また、1721 年に当時の法務長官 Raymond が、「法により、すべての者は、文民であるか軍人であるかにかかわらず、治安の維持に当たり、また法手続の執行に当たる治安判事及びその他の官吏の要請があれば、それらの者を支援することが許される」と意見を述べている43。また、Gordon Riots の 20 年ほど前に発生した St.Peter’s Field Massacre の裁判において、当時の Old Bailey の裁判官 Gould も、同様の趣旨を述べている 44。

Rex v. Kennett, Esq. 5 Car. ＆ P. 283 ロンドン市長は、罰金 1000 ポンドに処せられた。
自らが暴動の被害者である Mansfield が問題の暴動に関する裁判に携わるというのは、現代の感覚からすると奇異にうつる。
40 GeorgeⅢの議会での発言の要旨は次のとおり。
首都のいたるところで見られた自暴自棄の無法者の一群による非道な行為が、重罪かつ反逆行為に該当する暴力へと発展したこと、また、すべての文民当局を圧倒したこと、さらに、
それらの行為によりすべての合法的権力の転覆、すべての財産の破壊及び国の秩序の混乱が差し迫ったことから、（中略） 私に、議会から委任された武力を効果的かつ迅速に使用することにより、各地に見られたこれら反乱に等しい暴動を鎮圧し、治安を確保する義務があると考えた。
41 Williams, E. Neville, The Eighteenth-Century Constitution 1688-1815 1960, p409
42 First Mutiny Act（1689. 1 William and Mary, c. 5. 6 S. R. 55.）
43 Clode, Charles M., The Military Forces of the Crown Vol.Ⅱ,1869, p620
44 同上, p631
38
39

393

第 7 篇 外国警察制度研究

Mansfield Doctrine の意味は、兵士が兵士として一般市民と同様の秩序維持のための義務を負うこと及び Riot Act 1714 によってこの原則に何らの変更も加えられなかったことを改めて確認するとともに、それを前提に、治安判事の要請がなくとも軍の部隊を暴動鎮
圧のため出動させることができ、また出動した部隊は自らの判断で暴動の鎮圧に当たることができ、かつ、それらがまた義務でもあるとしたことにあるものと考えられる。1908
年の内務次官 Troup の議会証言45によれば、18 世紀においては、治安判事が秩序維持または犯人捕縛に当たって兵士の支援を欲するときは、治安判事は国王に対して兵士の支援を請願し、国王により個々の場合について軍が治安判事の支援を行うことを内容とする命令の発出がまず行われた。ところが、18 世紀後半から暴動は政治的な性格を帯びるとともに頻度も増え規模も大きくなってきたため、議会の暗黙の了解の下に個々の事案について国王の許可手続を踏まなくとも治安判事の要請により軍の部隊が出動し暴動の鎮圧に当たる
実務慣行が定着していった 46。Mansfield の理論はこのような実務を支える法的論理を提供し、時代の要請にこたえるものであると同時に、治安判事の明示的な命令（express
command）がない限り現場において行動することを禁止していた 18 世紀の実務47をも否定するものであった。Mansfield の理論のうち兵士も兵士として市民と同様に、秩序維持に関する義務を負うという点については引き続き維持されていくが、他方、治安判事の要請がなくとも暴動鎮圧に出動し、また現場においても治安判事の命令、指示あるいは要請なく行動しうるという点については、この後大幅な修正が実務上加えられていく。このことは次項で述べる 1831 年 Bristol Reform Riots において明らかになった現場における軍指揮官と治安判事との間の責任分担という大きな問題 48に係るものであり、また、発砲し人を殺傷した士官及び兵士の法的な責任という問題にも係るものである。
Gordon Riots 後、1782 年 Rockingham 卿の内閣において初めて国内及び植民地における事案を担当する大臣が設けられ、これが後に Home Office（内務省）として知られるようになる。国内における治安の維持の任に当たり、この責務を果たすために、従来 War
Office が保持していた国内おける軍隊の運用に関する権限をも持つようになった49。
（2）Bristol Reform Riots（1831）と Mansfield の理論の確認
この Mansfield の理論は、権威ある解釈としてみなされた。例えば 1811 年の Burdett v.
Abbott50の中でも「そもそも軍人は、他の臣民の有する権利はすべて、また、これを有するとともに、他の臣民の有する義務も、また、すべてこれを有するものなるを以て、他の臣民と同じく、重罪若しくは治安紊乱行為を防止するの責任あるものというべし。（中略）
害悪防止のため、あるいは、法律励行のため、必要ある場合においては、自ら進んで、法後述 1908 年報告書
Report of the Select Committee on the Employment of Military in Case of Disturbances together
with the Proceedings of the Committee, Minutes of Evidence and Appendix, 1908（以下 1908 報告書）,
p376
47 同上,p377
48 Nippel, p413
49 Babington, p31
50 Burdett and Abbott（1811）, 14 East,1; （1812）,4 Taunt.401
45
46

394

英米における治安維持活動への軍の関与について

律的手続の施用に助力し、若しくは、現に行われつつある害悪ないしは犯罪を防止するを以て、軍人たる者の権利なりとなすのみならず、また以て、その義務となすべきものとす。」
51と述べられている。Gordon Riots から約 50 年後の 1831 年の Bristol Reform Riots に関する裁判において、Mansfield の理論が確認されるとともに、市民の義務と兵士の立場さらに文民権力の義務が明確に定式化された。
1831 年 10 月 29 日、議会改革反対派に属する Sir Charles Wetherall が Bristol に赴いた際に大規模な暴動が発生した。当時は議会及び選挙制度の改革が国を挙げての政治的な課題となっていた時期であり、強硬な改革反対派である Wetherall が議会改革の気運の強い Bristol に赴くこと自体に危惧を覚えていた Bristol の市長及び治安判事は事前に軍隊の出動を要請していた。また 300 人の special constable を治安判事が招集していた。やはりWetherall の到着に伴い激しい暴動が発生した。暴動法に基づく Proclamation を市長は朗読したが、暴徒はこれを無視して投石を続けるなど終息に向かう気配がなかった。軍部隊の指揮官 Brereton は、「通りをきれいにする（clear the streets）ように」との命令を市長から受けたが、「詳細かつ特定（precise and specific）」の命令を受けることはなかった、このため Brereton は、武力を行使するか否かを市長に反問したところ、「とにかく適切だと思うところをやるべきである」という答えが返ってきたのみであった。その言
葉に従い Brereton は可能な限り武力の行使を避けようとし、指揮下の部隊の一部を町から撤退させ、また市長も、招集した posse comitatus に対して平和的な説得をもちいて暴徒を解散させるように指示をした。しかしながら、暴徒はその勢いを増し監獄を破壊し囚人を脱獄させ、建物を焼き払った。監獄を警備していた軍の部隊は暴徒の所業を傍観していた。さらに市庁舎が襲撃され、続いて個人宅の略奪が始まった。略奪には成人男子だけ
ではなく、女子、子供も参加していたという。最終的には軍部隊の指揮官が交代し、暴動が鎮圧された。死者少なくとも 12 名以上負傷者 100 ないし 200 人を出した。Brereton は、
1832 年 1 月、指揮官として不名誉な行為、軍の良き秩序と規律を危うくした罪等 11 の罪で軍法会議に訴追されたが、裁判 5 日目の早朝拳銃で自殺をした。現場での意思決定をめぐる military と civil との関係がきわめて難しいことを示す事例である。
まず、Special Commission の charge の中で、Tindal C.J.は、次のように述べる。
第一に、コモンローによると、すべての私人は、私人としての立場において、また、治安判事の命令書ないしは許可を受けずに、可能な限りの手だてを講じて暴動の鎮圧に努めることが出来る。彼は、集まっている群衆を追い払い、または追い払うことを助けることができ、また、集会に参加している者を押しとどめることができ、集会に参加しようとする者を制止することができる、これは彼の権限であるのみならず、力の限りそのように行動することはよき臣民としての彼の義務である。暴動が広範囲にわたり危険である場合には、治安を維持するために悪事 を 行 う 者 に 対 抗 し て 武 装 す る こ と も 許 さ れ る 。 こ れ は 、 ‘Case of Armes（Popham’s Rep. 121）’と呼ばれる判決の中に出ている、エリザベス女王時代の
英国のすべての裁判官の意見である。―――――私は次のように申し上げたい。法51

司法省調査課「治安判事論」昭和 3 年 12 月 245 頁

395

ひらがな表記等に改める。

第 7 篇 外国警察制度研究

は、この点において兵士と私人との間に何の区別も認めていないということを。
兵士は市民であり続け、他の市民と同様国王の平和の維持に当たるべく、市民と同様の義務を負い、また同様の権限を与えられる 52。
Mansfield Doctrine を確認し、兵士は一般市民と同様、暴動を鎮圧する義務及び権利を有すること、その義務を果たすためには武装をすることも許され、それも含め可能な限りの手立てを講ずる義務があること、及びそのような義務の履行、権限の行使には治安判事の許可、命令は必要ないことを述べた。Bristol 市長 Pinney は職務怠慢の罪で訴追された。
この Rex v. Pinney53において、Littledale 判事は、暴動の鎮圧に当たる文民権力の立場を
次のように総括する。まず、一般論として、暴動を鎮圧する義務を負う者は、それが自らの責務として行う場合（通常治安判事の場合が該当する。）であれまたそのようにさせられる場合（constable の場合が該当する。）であれ、過剰な措置と義務懈怠の間のちょうどの線で措置（hit theexact line between excess and failure）をしなければならない。そして、このよ
うに措置することが困難であることは、・・・・・今回のような弾劾に対する法的な防御たりえない。
とし、陪審が判断すべきは、被告が、全知全能を傾けて、すなわち、被告の置かれた状況の下において、正直かつ通常人の分別、断固とした態度、機敏さをもつ男子に合理的に期待されるところをもって、暴動鎮圧に当たったか、であるとする。具体的に、まず、被告は、法の要求するところにしたがって、暴動を鎮圧し発生する危害を防止するために十分な武力を招集する諸措置を講じたか、
次に、
そして、被告本人の個人の努力も含め、そのようにして手にした武力を、 堅固な志操をもち正直な男子に合理的に期待される程度に、危害を防止するために行使したのか。
の 2 点を職務懈怠の有無の判断基準とした。Bristol 市長は結局無罪となった。軍の投入はその事実だけで暴動が沈静する場合もあるが、他方、逆に暴動を拡大させる可能性もある。
治安判事の判断の誤りから不必要な武力の示威が暴動を拡大させた場合の責任はどのようになるのか。この点について、1822 年の Redford v. Birley54において、傍論ではあるが、「気紛れにまた明らかな必要がない場合に、警戒心を生じさせ、臣民の心に恐怖と懸念を引き起こす限りにおいて、不必要であるから不適切な権限の行使となり、そのことは治安判事の権限の乱用に当たる」との判断が示されている。
Mansfield が「外套の色が赤であろうと茶であろうと」市民として負う秩序維持に関する義務に何らの区別はないとし、また、Tindal C.J が「兵士は市民であり続け、他の市民
Charge to the Bristol Grand Jury, 5 C. & P. 261 （Special Commission, 2 January, 1832）
Rex v. Pinney, 5 Car. & P. 253
54（1822） 3 Stark. 76, 100.
1819 年 8 月 16 日 Manchester の St.Peter’s Field における Yeomanryによる殺傷に対する訴訟
52
53

396

英米における治安維持活動への軍の関与についてと同様国王の平和の維持に当たるべく、市民と同様の義務を負」うとしたことは、具体的には、兵士は、一般市民と同様に①秩序侵害（breach of the peace）を防止し鎮圧する義務を有し、②重罪を犯した合理的な疑いがある者を捕縛する義務を有し 55、③法と秩序の維持を担当する文民権力の要請に応じてその支援を行う義務を有する 56ことを意味する。
Mansfield はこのうち特に①及び②の点に重点をおいて言及していたことは前述のとおりである。確かに 18 世紀末から 19 世紀初頭にかけて、治安判事の要請なく出動しあるいは治安判事からの指示なく暴徒に発砲するという事例が増えていたようであるが、1832 年下
院において、Sir Henry Hardinge は、「英国のいかなる場所であろうとも、諸手続きに許可を与える治安判事の権限に基づかず、また、治安判事が現場に臨場しないような軍の出動に断固として反対する。ここ最近このような事例が増えていることを見て、憂慮するところである。」と発言している 57。これは治安判事の指示のない場合に、現場における判断について部隊の指揮官が後日苦境に追い込まれることを憂慮しての発言であり、治安判事ですら困難な判断が強いられる以上当然の危惧であった。1835 年、War Office は、治安判事からの書面による要請がない限り、暴動鎮圧、秩序維持または法執行のために部隊を出動させてはならないこと、群衆を解散させる場合には常に治安判事が同道すること、及び治安判事の明確な指示がない限り発砲してはならないこと、絶対的に必要な（absolutely necessary）場合でない限り発砲は行わないこと、発砲を中止する判断は部
隊指揮官の完全な裁量によることを内容とする秘密指示を発出した 58。Mansfield の出した結論の半分を原則として否定することとなるこの指示は Victoria 女王即位後に Queen’s
Regulations59に登載された。なお、武器使用に関する部分はかなり厳しい自制を課したものと思われるが、これには、行為者は建前どおりの免責 60は受けられなかったことが背景にあるものと考えられる。
（3）Featherstone Riots（1893）と Mansfield の理論の整理
Yorkshire 州 West Ride の Featherstone において 1893 年 9 月 7 日に暴動が発生し、軍の部隊が出動し暴徒に発砲、死者 2 名、傷者約 10 人を出した。この地域は、夏からストライキが続発しそれに対して経営者側が炭坑を閉鎖し大量の失業者を出すなど不安定な状
Stephen, p193
警察官からの支援の要請を断った例として、R. v. Brown（Car & 312）。判決要旨は次の通り。「暴動鎮圧に当たる警察官の職務執行への支援を拒否した者に対する告発を支持するためには、次の３点を立証する必要がある。第１に警察官が秩序侵害行為を現認したこと、第２に支援を求める合理的必要性が存在したこと、第３に正当な支援を求められた際に、物理的に不可能な事情または法的に宥恕すべき事情がないこと、である。このような場合に、暴徒が多かったこと、一人だけの支援は役に立たなかったであろうことは防御の根拠たりえない。」
57 Parliament Debates 3 rd series Vol.10, 1832, p968
58 Babington、p89
59 その他に軍の法律問題に関する実務的な解説書として、Manual of Military Law がある。現在のQueen’s Regulations は、要請手続の原則及び例外的な場合に指揮官の独断で事案に介入しうることを簡潔に定めるのみで、その他の事項は Manual of Military Law に記載されている。
60 第一にコモンローは重罪犯の逮捕に当たってはかなりの程度の実力の行使を許容していた。第二に1714 年暴動法第 3 条は暴徒が殺害等された（to be killed, maimed or hurt）としても治安判事等や治安判事等を支援し暴徒の鎮圧に当たった一般市民は免責される旨を規定する。
55
56

397

第 7 篇 外国警察制度研究

況にあった。軍への出動の要請は比較的早い段階に行われたため、暴動発生前には部隊はFeatherstone に到着していたが、連絡の不徹底から出動を要請した治安判事 Clay が現場に現れなかったため、やむなく治安判事が現場に到着するまで軍部隊は措置をとらず、鉱山会社の一室で待機することとした。この時点で、他の地域での暴動に備えるため軍の部隊は分割され、Featherstone には指揮官を含め 28 人の兵士が待機した。またこの日は年に一度の競馬が開催されており、その警備に多くの警察官が動員されていたため十分な警察力が確保できていなかった。軍の部隊が待機している間に暴動が本格化し、暴徒に焼き殺すと脅かされた軍の部隊は駅のプラットホームに待避した。
ようやく代わりの治安判事 Hartley が現場に到着し、数度にわたり解散を促したが、暴動が収まる気配がなかったことから、治安判事 Hartley は 1714 年暴動法に規定する
Proclamation を朗読する決意をし、午後 8 時 40 分ごろ、投石が続く中、暴徒の数ヤード前に立ち、帽子をとり、暴徒に静粛を命じ、警察官の持つランプの明かりで、大声でかつ明瞭に Proclamation を朗読した。しかし、事態はさらに悪化し、以前にもまして激しい投石が続いた。投石により小人数の軍の部隊の中からも負傷者が出はじめるとともに、一部の銃も破損した。さらに、治安判事、警察官、軍部隊は周囲を暴徒に包囲されてしまうという状況に追い込まれた。午後 9 時 15 分ごろ治安判事は軍の部隊よる発砲を決意し、命令書を作成し指揮官 Barker に手交した。その際に、まず空砲の発砲を要請したが空砲を携行していなかったため、最小限の発砲にとどめるように指揮官に要請した。これを受けて、指揮官はまず 2 名の兵士に発砲を命じた。この 2 発は幸いにも人的被害を発生させなかったが、空砲であると誤認させ暴徒を勢いづける結果となった。このため、2 回目の一斉射撃を行ったところ上記の被害者を出した。政府は直ちに Bowen 卿を長とする調査委員会を設置した。死亡したのは、James Gibbs という名の日曜学校の青年教師と Arthur
Duggin という名の鉱夫でありいずれも暴徒ではないと認定された。暴徒のすぐそばで見物をしていたと思われる Duggin について報告書は、「この無分別が彼に死という代償を払わせた。」（This imprudence cost him his life.）と記述する。調査委員会の報告書は、いずれの死も第一撃が空砲であるという誤った認識を持ったこと等に原因があると認定し、軍の部隊の発砲をコモンローに基づく正当な武器の使用であると判断した。
この調査報告書の中で、Mansfield の理論を含め 19 世紀終わりまでの軍の暴動対処に関する法的な諸原則が次の通り整理、再確認された。まず、報告書は、暴動鎮圧に当たって支援を行うことは市民の義務であること及び実力行使の一般原則について述べる。
我が国の法によれば、すべての者は暴動的な集まりを鎮圧することを支援する義務を有する。行使される実力は常に事案の個々の事情及び達成されるべき目的から見て節度あるものであり、かつ釣り合いの取れたものでなければならないから、その鎮圧において合法的に行使しうる実力の程度はそれぞれの暴動の性質に依存するものである。
実力の行使により生命が奪われる事が正当化される場合については、人の命を奪うことは次のような場合に限り正当化される。まず、様々な暴力的な犯罪から人及び財産を守る必要がある場合、次に、放置しておくと危険となる暴398

英米における治安維持活動への軍の関与について徒の集団を鎮圧する必要がある場合、そして、暴動法の諸規定への不服従から重罪犯となった者及びそれらの者を鎮圧しまたは逮捕することを妨害した者に係る場合である。
とし、次に、発砲を行う軍部隊の指揮官及び兵士の立場について、士官及び兵は、法原則として、いかなる特別の権利もまた責任も有しない。兵士は、市民秩序の維持に関しては、単に特殊な武装をした市民であるというにすぎない。兵士であるからといって必要もなく人の命を奪うことは出来ない。治安判事及び peace officers が軍からの支援を要請しあるいは要請を控えるという義務は、同様に事案の必要性に拠るものである。兵士は武器を使用することで行動するだけである。兵士の携行する武器は人を死に到らしめるものである。命の危険を生じさせずに使用するなどということはありえないことであり、ライフルも改良され弾薬も完全なものとなった今日では、遠くにいるおそらく暴動とは関係のない見物人に対してある程度の危険を与えることなく、武器を使用することはできない。暴徒鎮圧のために、このような厳しい条件のもとに介入する者の支援を求めることは、もちろん、文民当局の最後の手段であるべきである。しかし、軍へ支援の要請が行われ、また軍からの支援の必要が生じた場合に、支援を拒否す
ることは法律上軽罪を構成する。
治安判事の立場、発砲の判断及び治安判事の発砲命令について、一つの有益な慣行として、治安判事は軍の部隊に同行すべきであるというものがある。このような場合に治安判事の存在は、法的な義務ではないものの、大変重要な事柄である。（中略）しかし、治安判事の存在が極めて重要であるとはいえ、治安判事がいないからといって兵士の義務が変更されるわけではなく、また、兵士の行動が停止されるべきではなく、きちんとした手順を踏むためにより一層注
意をしなければならなくなるというだけのことである。英国の法律によれば、単に治安判事がいないことだけを理由にして、士官が事態を傍観し、重罪を構成するような形で秩序が蹂躪されるのを放置することは許されない。どのような場合
であれ、暴徒の集団に発砲する時が来たのかどうかの判断は、いままで述べてきたように、事案の必要性によるものである。今回の事案のような発砲は、合法的であるためには、その発砲が重大かつ凶悪な犯罪を止めさせかつ防止するのに必要なものでなければならない。また、無謀または怠慢というそしりを受けないよ
うに行わなければならない。必要性が明らかであるときは、兵士の義務は、人及び財産を守る目的のために絶対的に必要である以上の損害を発生させないよう、すべての合理的な注意力をもって、発砲することである。軍の規則によれば発砲には現場にいる治安判事からの命令が必要である旨規定されており、そのような規則に従うことは、全く賢明であり、思慮深いことである。しかし、治安判事の命令は法律上何の効果も持たないものである。治安判事の判断の誤りがあれば、命令があったことは、発砲を正当化しない。必要性が存在するのである以上は、治安判事の命令がないことは、士官が発砲を行わせないことの理由にはならない。
399

第 7 篇 外国警察制度研究

最後に 1714 年暴動法とこれら法原則との関係を述べる。
上に述べた英国法の諸原則は、暴動法によって影響を受けない。暴動法の法的効
果は、宣言が朗読されたのち 1 時間の間に解散しなかった群衆を重罪犯とすること、および、このことを前提に暴徒の命を奪っても暴動に発展した集まりを鎮圧することができる法的根拠を与えることにある。（中略）しかし、朗読から一時間を経過していない事実は、軍の部隊から暴力を防止するために行動する法的な資格を奪うものではない。市民として及び兵士としてのコモンロー上の義務は、その間も全面的に有効なものとして残っている。
この Bowen 報告を受け内務省を中心とする関係省庁が軍の出動のあり方に関して当面の対策を協議し、1895 年 5 月に報告書（Report of the Interdepartmental Committee on
Riots）を発表した。内容は、Featherstone での事案を受けての現場における措置の改善策が主であるが、その中で、「文民権力の諸資源が不十分なものとなることを信ずるに足る深刻な根拠が存在する場合の最後の手立てとして使用される場合を除いて」暴動鎮圧に当たり支援のために軍を使用すべきではないことを強調する。また、軍への要請手続の変更が提言され、関係の規則が変更されたことが注目される。変更の骨子は、治安判事から直接軍へ出動の要請を行わせず、警察本部長を通して行わせるというものである。手続を
このように変更すべきだとした理由として、同報告書は 3 点をあげる。まず、地域における警察力の配分を決定する権限を有する警察本部長の立場に着目して、軍は、絶対に必要とされる場合でなければ動員されるべきではないから、警察力を配分する権限を有する警察本部長は、新たに追加の警察力を投入することで軍の支援無しにやっていけるかどうかを判断する機会を持つべきである。
次に、警察本部長は、複数地域へ社会不安が拡大する際に軍の支援の優先順位を適切に決定しうる立場にあるとして、相当広範な地域に暴動の状況が存在している場合には、同時に複数の地域において軍からの支援の必要性が感じられるであろう。管轄の将軍は、現場からは遠く離れておりまた複数の地域の特性を詳しく承知しているわけではないので、複数の地域から出された競合する要請のうちどれが重要で優先するかの判断をくだす
方法をもっていない。この点警察本部長はそのような困難性をもたない。
最後に、警察との協力という観点から、警察本部長の指揮下の部隊と軍部隊を指揮する士官とは、ともに共同歩調をとることになるのであるから、警察本部長は、当初から、相談にあずからせるべきである。
を理由にあげる。このような趣旨から警察本部長を通して要請を行わせるべきであるとす
ると、要請の取り扱いについて警察本部長がどの程度の権限を有するのか、たとえば、治安判事からの要請を警察本部長は拒否できるのか、あるいは治安判事が要請を行わない場
合警察本部長は独自に要請を行いうるのか等について疑義が生じるところである。
Bowen 報告書により MACP の法的な枠組みについては一応の整理はできたが、なお、治安判事、軍、警察の三者の関係に不分明な部分が残っていたため、下院において検討が400

英米における治安維持活動への軍の関与について行われ 1908 年に報告書（Report of the Select Committee on Employment of Military inCases of Disturbances）として公表された。内容は次のとおり Bowen 委員会の結論を再確認するものであった。
この問題に関する法の一般原則は明瞭でありきちんと定義されている。
Featherstone の委員会報告書には、権威的なかつ簡明な立場の表明が含まれていた。
二つの主要な原則は、―――・すべての市民は秩序紊乱を鎮圧するについて、要請があれば、文民当局を支援する義務を負うともに、この義務については文民であるか軍人であるかによって区別を認めないこと・鎮圧に当たり必要以上の実力の行使は法的に認められないこと
調査の対象である問題を処理するに当たって、当委員会はすべての証人の証言に基づき、特に暴動における軍部隊の使用に関し、これらの法原則は普遍的に受け入れられており、かつ、文民当局及び軍当局から断固とした支持を得ていることを認めるものである。
また、この調査報告書の中では、①治安判事からの軍当局への要請は警察本部長を通して行わなければならないという新しい手続について、治安判事から受け取った要請を軍当局に送付するか否かは警察本部長の完全に自由な裁量に委ねられることを前提に、「この問題に関し警察本部長が担う責任は明確に定義されることが望ましい。」という指摘、②支援に当たる軍の指揮官の武力の行使に関する判断について、治安判事からの指示にもかかわらず指揮官の目から見て不必要な場合もありうるのではないかという観点から、その内容を明らかにすべきであるという指摘がなされている。
（4）Tonypandy Riots 及び Liverpool Riots（1910）と治安判事の権限
労働争議が場合によっては全国的な暴動に発展する危険が現実のものとして認識されていた 1910 年代に内務大臣を務めた Churchill は、1910 年の Tonypandy 及び Liverpool
における暴動に関し、これまでとはまったく異なる対応を行った。Topnypandy の労働争議においては、治安判事からの要請を受けた警察本部長は従前からの処理手続にそって直近の軍の司令官に部隊の出動を要請し、近隣の警察より応援の警察官を招集した。これに対して Churchill は国防大臣 Haldane 等と打ち合わせを行い、原則として警察が暴動の鎮圧に当たること、このためロンドン警視庁から 300 人を応援派遣すること、出動した軍の部隊は暴動が激化する等の必要性が認められない限り投入しないこと等を警察本部長に電信で指示を行った。さらに、Churchill は、当時国防省で MACP に関する軍部隊の派遣の責任者をしていた Macready 少将を、現地の軍の部隊の総指揮官として派遣した。現場の状況の悪化に伴い、Churchill は、1,400 人の警察官と 500 人の兵士を Macready 少将の指揮下に置くという前代未聞の措置をとった。この措置は治安判事の権限を否定するともに、Martial Law が布告されていないにもかかわらず文民権力と軍事権力を統合し軍の指401

第 7 篇 外国警察制度研究

揮下におくことを意味することから、違法であるともまた憲法上好ましくないものとも批判された。しかしながら、Macready 少将の努力もあり暴動は死者 1 名をみたものの早々に沈静し流血の惨事は避けられた。派遣された軍部隊と鉱夫との関係は友好的（amicable）
なものでありかれらはしばしばフットボールの試合を行っていたといわれる 61。
1910 年 Liverpool における暴動の際には、内務大臣 Churchill は、暴動地域の警察幹部に、軍部隊の出動は文民当局からの要請を受けて行うという陸軍規則は停止すること及び当該地域の軍の General Officers が、裁量により部隊の派遣を行う旨を通達した 62。治安判事からの要請が全くないのにもかかわらず軍の部隊を使用することを認める Churchillの措置は批判が多かったが、この時、次の 1911 年 8 月 18 日の Law Officers の意見で批判に答えた。
兵士は、武装をしていること及び軍の規律に服従することにおいて一般市民とは異なるが、犯罪に対する場合の兵士の権利と義務は、一般市民のそれと全く同一である。警察から支援の要請が行われており、かつ至急に措置をとるべき状況にあると兵士が判断したときは、治安判事もまた警察も現場におらず協議することも出来ない場合であっても、兵士は自らの責任において行動しなければならない。
警備をしている建物を防護するために、また、重大な犯罪や暴動を防止するために合理的に必要とされる実力を用いなければならない。しかし、軽度の秩序違反行為やより深刻ではない犯罪を抑止し鎮圧するために、人を殺傷するにたる武器を使用してはならないし、いかなる場合であれ、より厳しくない手段で足りる場
合には、そのような武器の使用はすべきではない。もし万が一厳しい手段を講ずる場合には、こちら側の意図を十分警告しなければならない。
Churchill のこの措置も、Tonypandy におけると同様治安判事から伝統的かつ憲法上の権限を剥奪するものであった。ひとつには、Churchill の議会での発言 63のように労働争議の鎮圧に軍を使用することへの懸念があったが、このような措置の背景には、すでに、一地域における暴動とその鎮圧のための軍の出動は、当該一地域の問題として収まりきれるものではなくなってきていた事情があった。すなわち Churchill の措置の意義は、治安が国家的な関心事項と認識されたことにあった。治安維持の責任は地方にあることを確認した
the Statute of Winchester 制定の後、特に、18 世紀中葉以降治安は地方の事柄でありその責任は治安判事にあるとみる強固な傾向が存在していたが、Churchill 以後、政府は暴動を中央政府の組織的な関与と支持を要する事項として取り扱うこととなる 64。CaptainFox はこのような変化の原因を「労働運動に伴う騒擾はいまや組織化され全国組織ベースで指導されるのであり、したがって、労働争議に伴う暴力に対処する手段も同様に全国ベースで組織されるべきである。」 65とし、労働運動の組織化・全国化にもとめる。狭い治
Babington,p139
Critchley, p 170
63 1919 年 6 月 29 日の議会での発言。要旨、「納税者の負担において維持される兵士または水兵を使い、・・・通常の労働争議において経営者側に味方させることは、国民のもつ自由に対する恐るべき（monstrous）侵害である。」とするもの。
64 Fox, p300
65 Fox, p301
61
62

402

英米における治安維持活動への軍の関与について

安判事の管轄を前提とする限りこのような状況に対する有効な対処は不可能であることは明らかであり、また個々の軍の出動の必要性に関して軍当局と治安判事の間ではかなりの紛議があったことからも、国全体で軍の出動調整のメカニズムを構築することが最も適切なあり方であると認識されるに至った 66。
治安判事は、近代的、専門的、職業的警察組織の登場により、警察に対する指揮権限を徐々に喪失していくとともに、治安の維持に関して軍の出動を要請する権限も失っていく。
1967 年には Criminal Law Act 1967 によって、治安判事が暴動の際に一般市民に支援を求める成文法上の根拠とされていた Riot Act 1411, 1414, 1714 が廃止された。sheriff が持っていた治安維持のための posse comitatus の招集権限を治安判事が引き継ぎ、posse
comitatus として軍の部隊を招集しうることが確認され、最終的に警察本部長へ軍の部隊の要請権限が移行していく。1954 年の軍法に関する解説書は当時の Queen’s Regulations
が「突発かつ重大な非常事態を除いて、治安判事または警察本部長からの要請による場合にのみ軍の部隊は出動し、その任務を遂行するに当たり治安判事は部隊に同行するものとする」と規定することを引用する 67。移行が完了した時期は必ずしも明らかではないが、おおむね IRA のテロが英国本島においても激しさを増した 1970 年代の中葉ではないかと
考 え ら れ る。 1973 年 に Queen’s Regulations が 改正 さ れ、 ”civil power”は治安 判 事（magistracy）ではなく警察本部長（local chief constable）であると定義が改められた 68。
1976 年 4 月 8 日下院において次のような質疑応答がある。
Miss Richardson: 講演内容 69をみれば、Sir Robert Mark（注：警視総監）は実務を変更し、もはや治安判事の許可のもとで軍隊を使用することを行わない旨を明言している・・・いかなる成文法上の根拠に基づいて内務大臣が軍の使用を許可する権限を有するのか、また、そのような権限行使に対して議会のどのようなコントロールが及ぶのかお答え願いたい。
Mr. Jenkins: 私は内務大臣として議会の完全なコントロールの下にあります。議会は、その気になれば、私を罷免することもできますし、軽いものとしては歳費を減額することもできます。同僚議員及び院にはこのように申し上げればご満足がいただけることでしょう。軍による文民権力への支援が必要とされる事態であるか否かの決定は、単に治安判事が行うのではなく、院に対して責任を負う大臣
によって行われるべきであると。
こ の よ う な 要 請 手 続 に 基 づ き 軍 の 使 用 の 可 否 の 決 定 に つ い て は 、 現 行 の Queen’s
Regulations of the Army の J11.002 は次のように記述する。
法、秩序及び公共の安全を維持するために軍の支援が行われる場合について、要請を受けた士官は直ちに国防省（軍作戦局）及び直近上級当局に通報するものとする。支援の要請は通常関係の省庁から国防省に対してなされるものであり、かVolger, Richard, Reading the Riot Act,1991,p52
Clark, Majortt P.G., Banning’s Military Law 25th Revised and Enlarged Edition, 1954,p269
68 同上,p56
69 1976 年 3 月 11 日 Leicester 大学において警視総監 Sir Robert Mark が行った講演を指す。講演内容
は、Robert Mark, Policing a Perplexed Society 1977 および Peter J. Rowe & Christopher J. Whelan（ed.） Military Intervention in Democratic Societies 1985 所収
66
67

403

第 7 篇 外国警察制度研究

つ文書で確認されるべきものである。仮に軍の部隊が直接要請を受けた場合であって支援を行わない場合には、駐屯地の司令官は要請当局に上記手続きを教示す
るとともに上級当局に報告するものとする。しかしながら、重大かつ突発の非常事態が発生しかつ生命及び財産を保護するために緊急の介入が必要であると司令官が判断する極めて例外的な状況もありうる。このような非常事態にあっては、司令官は自らの責任において行動するものとし、可能な限り速やかに事案と実施した措置を上記の軍当局及び警察の長に報告するものとする。
治安判事からの要請ではなく警察本部長からの要請にもとづき、内務大臣、国防大臣（場合によって首相）の内閣のレベルでの協議により出動が決定される 70。軍の出動は、最悪の場合には暴徒側に死者を出すということを前提にせざるを得ないため、他にとりうる手段がありうる場合には、軍の部隊は介入すべきではない。したがって、出動する場合は文
民権力のすべての諸資源を動員しても不可能な場合に事実上限られることとなる。実際に文民権力のすべての諸資源を動員しても不可能であるか否かの判断を行いうるのは、警察本部長と内務大臣だけである。極めて狭い管轄の中での状況を前提とする治安判事の判断とは全く異質の判断である。また、軍の部隊の投入は直ちに政治問題化する恐れを多分に含むものであるから、議会に対する説明責任という面で治安判事が担いきれる問題ではな
くなってしまっていた71。なお、国防大臣の関与の積極的な理由として、Operation in the
UK 2004 は、支援を提供することが合理的（reasonable）でありかつ健全に（soundly）
法に則ったものであるためには、国防大臣（Defence Minister）の承認が必須であるとする 72。
（5）現在の姿
現時点における MACP に関する政府の基本的な立場は、2002 年に国防省が議会に提出したメモランダム 73において次のように説明されている。まず、軍の要員をこれらの任務に使用する法的な根拠は次の 3 つの原則に基礎を置くとする。
①軍の展開配置は国王大権に留保されている。この大権は国防担当大臣に与えられる。
②軍の要員を含むすべての市民には、法を執行し秩序を維持するに当たり要請があれば警察への支援におもむくコモンロー上の義務が存在する。
③Queen’s Regulations は軍の指揮官に一つの義務を追加する。それは、極めて例
外的な状況、すなわち、重大かつ突発の非常事態が発生し人の生命及び財産を守るために緊急の介入が必要であると指揮官が判断する状況において、文民権力からの支援の要請がなくとも自らの責任において行動する義務である。
70

出動要請についての判断の責任は内務大臣が負うのか国防大臣が負うのかについては必ずしも明確ではない。
71 上記 Mr. Jenkins 発言参照。
72 Operations in the UK 2004 408.
73 下院のSelect Committee on Defenceに提出された“Memorandum by the Ministry of Defence on
Defence and Security in the UK（January（2002）”404

英米における治安維持活動への軍の関与について

次に活動の原則について 3 点が確認される（79 項）。第一に法的な説明責任について、「軍の構成員は指揮官も含めすべての事案において自らの行動について法的に説明する責任があり、当該状況のもとにおいて合理的な最小限のものと判断される実力の行使を伴う具体の場面への対処を行うためには、この要求に従わなければならない。」とし、第二に兵士の権限について、「兵士は一般市民がもつ以上の特別な法的権限を持つものではない。兵士は犯罪を防止するためにまた自己を防衛するために合理的な実力を行使することが許されるが、兵士は、他に方法がない場合を別にして、通常、市民を逮捕することは行わない。」とし、Mansfield の理論が確認され、武器の使用基準については Criminal Law Act 1967
第 3 条及び正当防衛に関するコモンロー上の一般準則に従うことが述べられる。第三にコモンロー上の義務は一般市民よりも先に軍が出動することを要求するものではないことを述べる。
国防大臣は、軍の構成員に対する訓練の責任を有する。軍には特殊かつ危険な軍事的任務を遂行するために訓練が施され、軍の構成員の多くは特殊かつ危険な環境のもとで活動するための訓練を受けている。このことは、しかしながら、一般
市民よりも真っ先に使用されること、すなわち、軍が適切な装備を保有しておらず訓練も受けていない任務を引き受けることを指示されるべきこと意味するものではない。特に別の他の能力が動員可能な場合にはなおさらである。
次に、意思決定のあり方について、「さまざまな具体の状況において軍を展開するという決定は、さまざまな要素を衡量し慎重に検討されることが必要である。この検討は一般的に、指揮系統における現場の意思決定のレベルからの助言を受けながら、戦略的な意思決定のレベルにおいて行われる。決定には人の生命が切迫した危険にさらされている場合を除き閣僚レベルの承認を必要とする。」とし、閣僚レベルの承認が必要とされるとともに、Queen’s Regulations 上の義務とされる指揮官の判断で介入する場合があることが示される（80 項）。決定に当たって考慮されるべき事項については、①文民権力が、相互援助を行うことや他の機関や民間セクターからの支援を受けることが不可能であるかまたは不適切であることを明らかにすること、そして国防省の支援が最後の手段として要請されたものであること。または、②文民権力には必要なレベルの能力を欠いておりその能力の開発を期待することが非現実的であること。または、③文民権力が能力を保有しているものの、緊急に行動をとることが必要であるにもかかわらず、文民権力が直ちに行動を起こすのに必要な資源を欠いている場合であること。
の 3 項目が掲げられている（81 項）。
すでに軍が文民権力を支援し暴動鎮圧に関与する時代は終わった。イギリス本島において軍が暴動鎮圧に出動し、1714 年暴動法に基づく Proclamation が朗読され、死者が出たのは 1919 年の Liverpool における警察官ストが最後である。Operations in the UK 2004
para.406 によれば、MACP による軍の文民当局への支援は、現在主として、テロ対策

405

第 7 篇 外国警察制度研究（Counter Terrorism）、警察の行う犯罪捜査への協力等の犯罪対策（Counter Crime）
及び薬物対策（Counter Drugs）において行われているという。
MACA の手続について順次整理が進められているが基本的な考え方に変化はないものと思われる74。
なお、現在の在り方を端的に示すものとして、2017 年 5 月 22 日に発生したマンチェス
ターにおけるテロ事件に際し、Theresa May 首相が次のような声明（5 月 23 日）を発出していることが注目される。
・・・警察は、武装警察官を支援するために国防大臣に対して武装兵士の派遣を承認するように要請した。（中略）この措置の意味するところは、武装警察官が有する重要施設（key sites）の固定警戒等の責任を兵士が肩代わりし、それにより、警察は重要施設のパトロールに従事する武装警察官の数を大いに増加させることが可能となることにある。また、兵士が各種イベント、例えばコンサートであるとかスポーツの試合であるとかにも配置され、警察を支援し安全の確保に当たる姿を見ることになろう。どのような場合であっても、このようにして配置された軍の要員は、警察官の指揮下（under the command of police officers.）にある。厳密にいえば、兵士及び武装警察官がどのように配置されるかは、警察本部長の現場判断によるものであり、・・・（傍線黒木）3

出動の法的根拠の検討

MACP の法的根拠に関する論点は、①軍の合法的な使用に関する基準を明らかにすること、②軍の関与の開始及び終了に関する明瞭な法的要件を提示すること、③指揮命令系統を明確にすること、④MACP に従事する兵士の権限をはっきりさせること及び⑤立法部ないしは司法部によって行われる軍関与に関する事後評価に関し説明責任を果たすことの 5点にあることが指摘される 75。大きく分けて、本来目的以外の市民秩序の維持に軍が出動し介入することに関する法的な裏づけ（上記①②⑤）の問題と、出動した兵士の法的な立場、権限は如何にあるのか（上記③④⑤）の二つの問題がある。後者については次項において述べることとし、ここでは前者について述べることとする。
第一の軍の出動及び介入に関する法的な裏づけは、例えば the Emergency Powers Act
1964 第 2 条 の原 型と なった 、 the Emergency Powers Act 1939 に 基づく いわ ゆ る
Regulation 6（軍の本来目的以外である農作業または国家的重要性を有する緊急の作業に就くことを認める非常事態規則）に見られるように、文民当局への支援に軍の出動を命ず
Policy paper 2015 to 2020 government policy: Military Aid to the Civil Authorities for activities in
the UK（4 August 2016）, CHAPTER 11 Military Aid to the Civil Authorities （MACA） THE QUEEN'S
REGULATIONS FOR THE ARMY 1975, Joint Doctrine Publication 02 UK Operations: the DefenceContribution to Resilience and Security dated February 2017
75 Reid, Kiron and Walker, Clive, Military Aid in Civil Emergencies: Lessons from New Zealand,
Anglo-American Law Review, 1998, Vol.27, p136; Note by Professor Clive Walker, Specialist Adviser
to the Committee, Report and Evidence, Draft Civil Contingencies Bill, Session 2002-03（ 以下 Note byWalker）p101
74

406

英米における治安維持活動への軍の関与についてることについての根拠だけではなく、そのような命令に兵士が服従する義務があることの根拠が要求される。英国 76においては、上官の「合法的な命令」（lawful command）について兵の服従義務を認めることから、後者には文民当局への支援に従事することを内容とする命令が合法であることも含まれる。したがって、Regulation 6 は、まず第 1 に、これらの目的のために軍の出動を下令しうること、第 2 に、これらの活動に係る上官が発する命令に従うことは、海軍規律法（the Naval Discipline Act 1955）、軍法（the Army Act
1955）または空軍法（the Air Force Act 1955）に服するすべての者の義務であるとともに、このような命令はこれらの法律に規定する「合法的な命令」であるものと見なす（shallbe deemed to be a lawful command）ことを明文で宣言する。第 1 の点は、国王大権に基づいての軍の出動であることを述べているにすぎないとされ、Regulation 6 の意義は第 2の点にあるとされる 77。
（1） コモンロー上の市民の権利義務に根拠を求めることの限界
法と秩序の維持の任に当たる治安判事または警察の要請に応じて、軍の部隊がその支援に赴く MACP の法的根拠を、コモンロー上の市民の義務に求める Mansfield の理論は、現在においても維持されている。軍の法律問題に関する実務的な解説書である Manual of
Military Law は、Mansfield が確認したコモンローの法原則を整理し再確認した 1908 年
下院報告書を明らかに下敷きとしている。Manual of Military Law の 1929 年版において、コモンローは、兵士及び市民を同様に支配するものであるが、このような事態において主に二つの義務を課するものである。すなわち、第一に文民権力から法及び秩序を維持するために支援を求められた市民は、当該当局を支援する義務があること、第二に何人であれ法と秩序を維持するために必要以上の実力を行使することは許されないことである。この義務は、どのような騒擾であろうとすべての者に適用される。
と整理されて述べられる。また、軍が高度に武装した集団であることは、兵士の法的な立場に影響しないことが強調される。全く同様の方針・哲学がその後の Manual of Military
Law において踏襲されているところである。Operations in the UK 2004 もやはりコモン
ロー上の法原則によって法的基礎の説明を行っている。
しかしながら、このようなコモンローからのアプローチは、MACP に関する兵士の命令
服従義務及び事項において述べる兵士の権限等についての説明を支えることはできるものの、これらの兵士の義務等をもって軍を出動させうる根拠となしうるかははなはだ疑問である。コモンロー上の市民の秩序維持に関する権利ないし義務の延長線上で軍の出動そのものの根拠を説明することが困難であることを示すために次のような例 78が引かれる。

Army Act 1955, s.34 は disobedience to lawful commands に対する制裁を規定する。
Peak, Steve, Troops in Strikes: Military Intervention in Industrial Disputes,1984（以下 Peak）, p53
78 Evelegh, R., Peacekeeping in a Democratic Society, 1978, p8
76
77

407

第 7 篇 外国警察制度研究

憲法上の理論を厳格に適用すれば次のような驚くべき結果となる。部下 10 人を引き連れた伍長が偶々トラックで Grosvenor 広場 79を通りかかった際に、デモの群衆が警察の警戒線を突破し大使館を襲撃しているとしよう。そのような場合、伍長は事態に介入し必要があれば人を殺傷するに足りる武器を使用して秩序違反を鎮圧する権利を有するとともに、首相あるいは警察幹部がそのような行動をとるなと言ったとしても、そのような行動をとることは彼らの絶対的な義務であるということとなる。
すでに治安判事が軍の出動に関する権限を失い、閣僚レベルでの意思決定に委ねられている現在の MACP の決定メカニズムを市民の権利義務を用いて説明することは難しい。
MACP に従事させることを目的とする軍の国内展開に関する現代の法律家の見解80は、軍の部隊をこのように使用する際に、その根拠は何であるか？

軍出動の決定を支配する今日のルールが何であれ、暴動のような状況において行動する法的権限
は成文法や国王大権上の権限にではなく、単にすべての市民が有する暴動鎮圧を支援する義務及び文民当局の支援を行う軍の義務に基礎を置くものである。
とし、軍の出動に関する法的な説明については沈黙するとともに、軍が現場において行動する法的根拠を「市民が有する暴動鎮圧を支援する義務」と「文民当局の支援を行う軍の義務」に求めている。さらに、この二つの義務を並列させており、後者が前者から論理必然に導かれるわけではないことないしは前者が後者を当然に包含するわけではないことを示している。
（2）出動の法的説明
出動そのものに関する法的な説明をどのように行うかについては、Greer の説明 81によれば、3 つの考え方があり、それぞれ一長一短がある。まず、第一説は、閣僚が行う文民
権力への支援を目的とする軍の出動に関する意思決定には何ら法的な意味はなく、もし法的な意味を持たせるのであれば成文法上の根拠が必要であるとし、成文法がないのであれば、これに替わるものとして、治安判事ないしは警察本部長の支援要請に応じるコモンロ
ー上の義務に出動の根拠を見出す。この考え方に従えば、治安判事ないしは警察本部長は政府の意思と関係なくあるいはそれに逆らっても軍の出動を独自に要請しうる固有の権限を有することになるとともに、その判断の適法性について司法部は審査の対象とすることができるとする。軍の出動に関する判断の適法性についての司法審査は、第 1 に審査はコ
モンロー裁判所において陪審が行うこと、第 2 に軍の部隊も含め状況に応じて十分な武力を招集していない場合にはコモンロー上の軽罪に問われる可能性があること、第 3 にその場合の判定基準は客観的合理性（objective reasonableness）の有無により決せられること

79

ロンドンの中心部の米国大使館等が所在する地域
Bradley, A.W. and Ewing, K.D., Wade & Bradley Constitutional and Administrative Law 11thed.1993（以下 Wade & Bradley）, p580
81 Greer, Steven C., Military Intervention in Civil Disturbances: The Legal Basis Reconsidered, 1983,
Public Law, p576
80

408

英米における治安維持活動への軍の関与についてを内容とする。第二説は、コモンローは、治安判事ないし警察本部長のみならず政府にも文民権力を支援するために軍を出動させる義務を課しているとする。この説は、閣僚の行った判断の適法性について司法部の審査を認める点及び地方及び中央の両者にコモンロー
上の権利及び義務を認める点に難点があるとされる。第三説は、一般に軍の展開配置は国
王大権（the royal prerogative）に法的根拠を置くものであり、暴動鎮圧のための軍の使用がこれに含まれないとする理由はないとするものである。この考え方の特徴は、司法部による軍の出動に関する審査の可能性を否定し 82、議会に対する説明責任だけが残るとすること、および、治安判事ないし警察本部長は政府の意思から独立した固有の要請権限をもたないことの 2 点にある。
現在、政府は、第三説にたっているものと思われる。2002 年に国防省が議会に提出したメモランダム 83において、MACP は、①軍の展開配置は国王大権に留保されており、この大権は国防担当大臣に与えられること、②軍の要員を含むすべての市民には、法を執行し秩序を維持するに当たり要請があれば警察への支援を行うコモンロー上の義務が存在する
こと、および、③極めて例外的な状況、すなわち、重大かつ突発の非常事態が発生し人の生命及び財産を守るために緊急の介入が必要であると指揮官が判断する状況においては、
文民権力からの支援の要請がなくとも自らの責任において行動する義務があることの 3 つの法原則に基礎をおくとしている。出動そのものの法的根拠は①で、兵士の命令服従義務
は②で説明を行おうとするものであろう。③の現行の Queen’s Regulations が規定する指揮官の義務については、コモンローに基づく市民の義務に包含されるものであることは、
1801 年の法務長官 Law の意見 84の中で、「重大かつ突発の非常事態においては、軍は、他の個人と同様、治安判事等がいなくとも行動することが許される」としていることからも明らかである。したがって、軍の出動そのものの法的根拠は、国王大権及びコモンロー
上の市民の義務に求めることとなり、統一的な説明は困難となる。もっとも、市民の義務の観点に忠実に従うならば、軍が独自の判断で出動する場合を「重大かつ突発の非常事態」に限定する必要はなく、軍は政府の意思とは全く無関係に暴動の鎮圧等関与がコモンロー
上の権利ないし義務とされる場合に広く出動ができるするのが一貫した姿であろう。しかし、これは明らかに、300 年以上にわたり発展してきた軍の要員の国内的な使用を支配する法原則の中核にある文民当局の絶対的な優位 85からはありえない帰結であり、そこには文民当局の絶対的な優位という全く別の原理が働いていると見るべきであろう。
なお、一点補足すると、暴動自体は発生はしていないが発生が懸念される状況において文民権力は軍の出動を要請しうるのかという問題点がある。この点については、すでに1796 年に Law Office は、「秩序侵害が現実に発生していなくとも」通常の文民権力では

Wade & Bradley 11ed 1993, p266 は、「軍に関する多くの事柄は成文法により規律されているが、軍の管理、組織、配置は国王大権に属する事項であり、裁判所において問うことはできない。」とする。
83下院のSelect Committee on Defenceに提出された“Memorandum by the Ministry of Defence on
Defence and Security in the UK（January（2002）”
84 Clode, p650
85 British Defence Doctrine（2nd edition）, Oct.2001 6-9
82409

第 7 篇 外国警察制度研究

対処が十分に行えないと治安判事が懸念する理由（reason to apprehend）がある場合には、支援をさせるべく軍を含むすべての者を招集しうるという見解 86を示し解決をみている。
（3）Emergency Powers Act 等に基づく説明
軍の MACP に関する最新の立場を説明する Operations in the UK 2004 は、MACP の法的な根拠についてかなり率直に記述する。
コモンロー上の義務は、しかしながら、厳密に定式化することは困難であり、すべての場合について、対処に係る法的基礎を提供するものとして依拠することはできない、・・・しかし、兵士のコモンロー上の義務は他の市民の義務より大きいものではなく、また、その義務自体、他の市民ではなく軍が警察の支援を行う
ことを正当化するものではない。87
さらに、支援を行う成文法上の根拠について、
支 援 を 提 供 す る こ と に つ いて の成 文 法 上 の 根 拠 につ い て言え ば 、Emergency
Powers Act 1964 第 2 条及び Civil Contingencies Act 2004 が、コモンローよりも MACA に関するよりしっかりした法的根拠を提供する 88。（下線筆者）と す る 。 MACA は MACP を 包 含 す る 概 念 で あ る の で MACP の 成 文 法 上 の 根 拠 もEmergency Powers Act 1964（以下 EPA 1964）第 2 条及び Civil Contingencies Act 2004
（以下 CCA 2004）が提供するとしたものと読める。確かに MACP の成文法上の根拠を
EPA1964 第 2 条または Emergency Powers Act 1920（以下 EPA1920）にもとめる可能性ついて議論がありうるところである。
emergency powers の淵源については必ずしも明確ではないが、「20 世紀の英国政府は成文憲法上の制約を全く受けず、また非常事態の際には不明確かつ定義されていない国王
大権を自由に発動し、国王大権上の非常権限を憲法化することに成功した」と指摘されているところ 89であり、第一次世界大戦、労働運動が著しい高揚を見せた戦間期、第二次世界大戦を経て、英国の憲法秩序に組み込まれていったものである。emergency powers に基づく軍の部隊の出動が行われた事例としては、第 1 に、第一次世界大戦後ロシア革命の影響を受け労働運動が激化する中、軍を出動させて国民生活に直結する部門において行われたストライキにより停止したサービスを代替させた事例、第 2 に、第二次世界大戦の際に軍の部隊を出動させて農作業のほか「国家的な重要性を有する緊急の作業」を行わせた
事例、第 3 に、出動自体は MACP で説明されているが 90、1969 年 8 月以降北アイルランドに投入された軍に、成文法を制定し一定の警察権を与えており、これは emergency
powers に基づくものであると説明されている。第 1 及び第 3 は平時における emergency
Clode, p638
Operations in the UK 2004 407
88 Operations in the UK 2004 408
89 Cotter, Cornelius P., Constitutionalizing Emergency Powers - The British Experience, Stanford
Law Review, Vol.5,1953,p382
90 1969 年夏以降の北アイルランドへの軍の派遣の経緯については、Evelegh, Robin, Peace-Keeping ina Democratic Society The Lessons of Northern Ireland, 1978,p6 以下参照。
86
87

410

英米における治安維持活動への軍の関与について

powers に基づくものであり、第 2 は本来戦時におけるものであったが現在においては非常事態の布告もない平時のものとして規定されている。
第 1 及び第 2 について、過去、議会は Emergency Powers Act を制定し政府に広範な緊急立法権を付与した。第 1 の系統に属する emergency powers については 1920 年に
EPA1920 91が制定され、EPA1964 第 1 条に受け継がれ、最終的には 2004 年の CCA2004に吸収される。本来任務の出動以外の軍の出動については成文法上の根拠が必要であるとするのが名誉革命以後の議会の立場に適合するものである。新たな立法により出動に根拠を与えない限り、本来任務以外の出動に係る命令は根拠を欠くものであり、仮に上官から命じられても兵士は拒否をすることができるというのがその帰結であった。そのため、20世紀初頭のストの大規模化による国民生活の混乱を防止するために、軍がストにより停止
した業務を代替するには成文法上の根拠が必要であった。当初、成文法上の根拠なく、軍の本来任務以外の業務に兵士を従事させていたが 92、以上の点が再度確認され、EPA1920の制定に到った。主たる目的は、第 1 条にある「食料、水、燃料、明かりの供給と分配を妨害し、移動手段を妨害し、社会またはそのかなりの部分から生活必需品を奪う」ような非常事態から国民生活を防衛することにあった。そしてこのような状況を作り出すものとしてロシア革命の成功を受けた労働運動の激化と大規模なストライキの頻発があった。第
2 の戦争遂行のためのものとして、第一次世界大戦において The Defence of Realm Act
1914 が、第二次世界大戦において Emergency Powers （Defence）Act 1939 が制定された。
第 3 の 1969 年夏以降の北アイルランドへの軍の派遣については、派遣そのものは MACP
で説明が行われている。北アイルランド紛争の歴史について記述することは本稿の目的ではないので詳細は割愛するが、軍の警察権限 93には、犯罪を行い終わり、犯罪を行っているまたは犯罪をまさに行おうとしている者を、無令状で逮捕し、または 4 時間を限度に拘禁すること、逮捕するに当たり家宅に入り捜索を行うこと、テロリストまたは爆発物や銃器の所持若しくは使用に関する犯罪を行い終わった者が所在する家宅を逮捕のために捜索すること、証拠物等を差し押さえること、職務質問を行うこと、必要により他人の家宅に入ること、道路を封鎖すること等が含まれている。一般市民の権限を越える内容ではあるが警察官よりも少ない権限であるといわれている。なお、武器使用の限界については、一般市民と同様 Criminal Law Act（Northern Ireland）1967 第 3 条（1）によるものとされ、Criminal Law Act 1967 第 3 条（1）と同様の合理性のテストが採用されている。北アイルランドはその発足から事実上非常事態にあり、社会不安も単なる riot ではなく
insurrection または insurgency（反乱、内乱）と理解されていたことによる94。
EPA1964 第 2 条は、Emergency Powers Act 1939 に基づいて定められた 1940 年のRegulation 6（陸軍兵士に本来任務以外である農作業（agricultural work）に従事させる
こ の 法 律 の Long Title は ”An Act to make exceptional provision for the Protection of theCommunity in cases of Emergency”である。
92 Peak, pp32-35
93 Terrorism Act 2000 PART VII
94 ATTORNEY-GENERAL FOR NORTHERN IRELAND'S REFERENCE （No. 1 OF 1975） [HOUSE
OF LORDS] [1977] AC 105
91

411

第 7 篇 外国警察制度研究ことを内容とする）に、1942 年、「国家的重要性を有する緊急の作業」（such other work
…as being urgent work of national importance）が付け加えられ、戦後の規則整理の中でも存続し（Emergency Law（Repeal） Act, 1959, Ch.19.Second Schedule Part C）、
EPA1964 第 2 条として規定され permanent な規律となったものである。CCA2004 の制定に伴い EPA1920 の流れをくむ EPA1964 第 1 条は廃止され同法に移行したが、第 2 条はそのままの形で存続している。第 2 条が廃止されなかった理由として、第 1 に、そもそも第 2 条は政府による緊急立法の定立を内容とする Emergency Powers とは関係がなく、単に MAGD の法的根拠を提供するものであるという理解95があったこと、第 2 に、CCA
2004 の制定は軍の非常事態における権限には何ら影響を与えないという合意 96があった
ことによる。EPA1964 第 2 条の適用は Defence Council の決定によって行われ、非常事
態の布告は必要ではなく、また、議会に事前に協議する必要も無いなど手続きが非常に軽い点が特徴である。Emergency Powers Act 1920 が規定する生活物資等の供給のために行
われる non-military97の諸活動も含め「国家的重要性を有する緊急の作業」という文言にはかなり多くの活動を含みうるところであり、この規定を使って非常事態の布告を行わずに軍が代替的役務に従事した例が特に 1964 年以降多く見られるところ 98である。この規定がさらに non-military とまでは言えないような MACP を含み得るかについては、MAGDの法的根拠を提供するといった立法の経緯から見てなお議論がありえよう。また、
Operations in the UK 2004 で示されている現在の MACP は、警察の業務を事実上代替するような非常事態への対処ばかりではなく、日常的な警察への支援や技術的な事項への支援、助言等をも含んでいること 99から緊急時への対処といったことの延長線上ですべての
MACP を論ずることには無理があるように思われる100。
他方、CCA2004 は、MACP の一つの法的根拠を提供するものである。CCA2004 に関す
る解説において emergency powers について次のように述べている 101。
emergency powers は、既存の法律では効果的に対処できないような最も重大な非常事態における最後の手段として、政府に特別の時限法（非常事態規則）を制定することを認める。非常事態法規は、議会の立法または国王大権の行使により、そのような措置が緊急に必要であり、状況に鑑み必要かつバランスがとれたもの
である限り、すべての事項に及びうる。
政府にこのような特別の緊急立法権を付与するのは議会の制定する法律である。CCA2004の第 2 部 Emergency Powers は第 19 条において“emergency”を、“human welfare”、
Civil Contingencies Act 2004 の Explanatory Notes, p29, para.57
Civil Contingencies Act 2004 の Consultation Document,.p30,para.37
97 このような活動は非武装で行われ、警察官が警備に当たることとなる。
98 1975 Glasgow dustmen, 1977 civil air traffic control assistances, 1977/78 firemen’s strike, 1980
prison officers’ strike
99 爆発部処理に関する支援が 2001 年には 957 件、2002 年には 431 件あった。爆発物処理以外の支援は年間約 30 ないし 40 件である。2002 年 11 月 5 日の Adam Ingram（Minister of State （Armed Forces）,
Ministry of Defence）の議会での文書答弁を参照。
100 MACP のうち軍の部隊が出動し暴動鎮圧や代替役務への従事等 civil affairs に介入することは、
憲法、行政法の教科書において、”emergency powers”の中で触れられることが通常である。
101 Emergency Response and Recovery, Non-statutory guidance to complement Emergency
Preparedness
95
96

412

英米における治安維持活動への軍の関与について“environment”及び“security”に対する重大な脅威であると定義する。そして“security”に対する重大な脅威については戦争及びテロリズムが明示されている。さらに、非常事態規則の制定権限及び条件（20、21 条）、非常事態規則の範囲及び限界（22、23 条）等を規定する。第 22 条（3）（l）（m）では軍の使用に関して以下のような規定を置いている。
非常事態規則は、議会の制定する法によりまたは国王大権の行使により制定することができるであろう事項に関して規定すること、具体的には、以下の事項について規定することが許される。
（l） Defence Council が軍の展開を許可できるようにすること（m）軍の展開を容易にするための条項（財産権に関する権限を付与することを含みうる）
したがって、非常事態の宣言が行われることを前提に、同法に基づいて制定される非常事
態規則を根拠にテロ対策のための軍の使用が行われることとなる。軍の出動があくまでも支援としての性格を失わないことは、前述のとおり軍の権限に何らの変更を加えないとした立法時の合意からも明らかであろう。なお、テロ対策のほとんどの場合、すなわち「既存の法律では効果的に対処できないような最も重大な非常事態」までには至らず従って非常事態の宣言が行われない場合における軍の使用に関する法的な説明については前述のような問題が依然として残るところである。CCA2004 は従前からの軍の文民当局への支援のあり方に変更を加えるものではないという前提が立法当時あったとはいえ、少なくとも、
コモンローの法原則との関係の整理が必要であるという指摘がある 102。
現在の状況は、実は 1780 年当時と同様であるかもしれない。Gordon Riots の際の軍の出動は、国王大権に基づくものか、あるいはコモンロー上の市民の義務に基づくものかという基本的な問いは、1908 年までに決着を見たはずであったが、治安判事が軍の出動を要請する権限を喪失し、軍の出動に関する意思決定が内閣レベルで行われるという現在の状況のもとで、軍の支援に関する意思決定の法的な性格が再度問われているものといえる。
加えて、MACP は、その他の MACA と比べると、一般市民と直接に対峙する関係に立ちやすいことから、冒頭に述べた諸点に関して、成文法として明確な整理が必要であるとの指摘がある103。
4

出動した士官及び兵士の立場

文民当局に対する支援は軍にとって全く歓迎されない任務であった。1755 年から 1778年までの間 Secretary of War であった Viscount Barrington は、「文民当局への支援に関する軍の任務は、必要性のみが正当化しうる大変に不愉快（odious）な任務である。」と述べている104。

Note by Walker,p101
同上
104 Rizzi, Robert, The British Army and Riot Control in Early 19th Century England, Army
Quarterly and Defence Journal, Vol.109, 1979, No.3,January, pp.74-85 なお、odious について、
Hayakawa & Fletcher の The Penguin Modern Guide to Synonyms and related words p390 は、例文
102
103

413

第 7 篇 外国警察制度研究

1954 年に発行されたある Military Law の解説書 105は冒頭次のようにいう。
平時において軍が遂行する任務で最も困難であり、また、おそらく最も不愉快（disagreeable）なもののひとつが文民権力への支援のための出動である。秩序維持に当たり、兵士は一般市民と法的に全く同一の責任を負うことははっきりと認識されなければならない。
これは、世論等の兵士をとりまく状況に大変厳しいものがあったことだけによるものではなく、兵士が法的に厳しい立場に立たされたことによるものである。出動した士官及び兵士の立場は、まず、彼ら自身の法的な地位の問題と具体的な事案における治安判事ない
しは文民当局との間の責任関係の二つの問題に分けられる。
（1）法的な地位の問題
MACP の枠組みで出動した士官及び兵士は、市民としての立場において、一般市民と同様の法の適用を受けることは既述のとおりである。Tidal, C.J.は次のようにいう。
兵士は依然として市民であり、国王の平和を維持するにあたり、他の臣民と同一の義務を負い権限が与えられる。一方が治安判事の要請に応じなければならないのであれば他方も同様であり、一方が国王の平和を維持するために状況のしからしめるところ治安判事の要請無く介入が許されるのであれば他方も同様であり、一方が必要性から武装をすることが許されるのであれば他方も同様である。
市民と同じ立場にあるということの具体的な意味は、第一に武器使用の基準は一般市民と同様であり, 現代の立法について言えば Criminal Law Act 1967 第 3 条及び正当防衛に関するコモンロ ーによることである。Criminal Laws Act 1967 は、コモンロ ーの重罪
（Felony）と軽罪（Misdemeanour）の区別を廃止するとともに、第 3 条（逮捕等の際の実力の行使）第 1 項において一般市民も含め法執行に当たる者の実力行使一般について以下のように規定した。
犯罪を防止し、犯罪者、被疑者または逃亡犯罪人を合法的に逮捕しまたは逮捕を支援するに当たり、状況からみて合理的である(reasonable in the circumstances）
実力を行使することができる。
この合理性（reasonable）のテストは、二つの内容を含む。第一に犯罪防止等の目的のために実力の行使が必要（necessity）であったか、あるいは他にとりうる手段があったか否か、第二に問題となっている犯罪と実力の行使とが均衡（proportionality）がとれている
か否かの二つのテストである。この結果、コモンローとはことなり、財産を保護するために人を死に到らしめるような実力の行使が正当化されることは極めて稀であるとされている。また、1998 年の Human Rights Act の制定によりヨーロッパ人権条約第 2 条の英国として、nauseated by accounts of the odious atrocities committed in a Nazi concentration camps を掲げる。
105 Clark, P.G. Banning’s Military Law, 25 th Revised（1954） , p267
P.G. Clark は当時 Major の階級にあり、1945 年から 1949 年までの間、the School of Military Administration において Military Lawの instructor であった。

414

英米における治安維持活動への軍の関与について

内における適用が認められたことから、実力行使の基準として「絶対的な必要性」（absolutely necessary）のテストが導入されている。政府は、合理性のテストと絶対的必要性のテストの関係は、前者が後者を包含するものと理解している。
第二に一般市民と同一の逮捕権限をもつことである。MACP に従事する兵士の逮捕権限については、Operations in the UK 2004 は次のように述べている。
通常、兵士は市民を逮捕しようとすべきではないが、やむなく逮捕せざるを得ない場合がある。軍の構成員も含めすべての市民は、イングランド、ウェールズ及
び北アイルランドにおいて秩序違反を犯した者を逮捕することができる。さらに、イングランド、ウェールズ及び北アイルランドにおいて市民は‘arrestable offence’または‘serious arrestable offence’を犯した者を逮捕することもできる。なお、ス
コットランドにおいては、すでに発生した秩序侵害について逮捕はできないが、現に行われている秩序侵害を制止し警察官を支援することができ、重大犯罪を現認した場合には犯人を逮捕することができる。
第三に兵士が行った行為に対する評価は一般市民と同様に行われることを意味する。より具体的に述べると、兵士の発砲により人が死傷した場合には兵士及び士官は謀殺（murder）または故殺（manslaughter）の疑いで一般市民と同様に裁判を受ける可能性があり、その場合いわゆる兵士であるからという理由で特別の扱いは受けずしたがって例えば上官命令（Superior Orders）の抗弁は認められず、また過剰防衛については故殺ではなく謀殺の適用がある。そして市民を殺害した場合の兵士に関する裁判は軍法会議ではな
く一般市民と同様通常裁判所において行われる 106。
他方、兵士は、上記のような市民としての義務を負うと同時に、軍の規律及び上官の合
法的な命令に従わなければならない軍の構成員としての立場をも有する。MACA に従事する際に前者の立場に立つことは後者を何ら否定するものではない。1796 年の Law Office（Sir John Scott, Sir John Mitford）の見解によれば、「招集された場合には、Militia も含む軍は、毎年制定される Mutiny Bill の各条項及び国王が自らの特権に基づき軍に対して行使する権限に従い、軍律及び指揮への服従と両立しうるように使用されるであろう。」
107とする。市民の義務として出動した士官及び兵士は単に武装した個人の集団であり、個人が義務を負う以上その集まりである集団も個人と同様の義務を負うとするのがMansfield の理解であるが、そのことは軍隊という集団の一員である兵士としての義務を何ら免除するものではなく、何ら欠けることなく果たすことが期待されていた。このことから MACP に従事する士官及び兵士は極めて難しい立場にたたされることとなった。
Pinney 判決において Tindal C.J.は、治安判事が現場において極めて厳しい判断を要求される立場にあることについて、「過剰な措置と義務懈怠の間のちょうどいい線で措置しなければならない。このように措置することが困難であることは・・・今回のような弾劾に対する法的な防御たりえない」と述べているが、このような厳しい状態に置かれるのは
106 現 行 の 軍 と 文 民 当 局 と の 間 の 管 轄 権 に つ い て は 、 The Queen's Regulations for the Army
1975,Chapter 7, PART 1 - JURISDICTION,J7.002.を参照。
107 Report of Sir John Scott and Sir John Mitford to the Duke of Portland, 30 th July, 1796;
Radzinovicz, p146415

第 7 篇 外国警察制度研究

治安判事だけでなく文民権力の支援にあたる軍の指揮官及び兵士も同様であった。1730
年代に Herve 卿は軍がおかれた困難について次のように書き残している。
200 ないし 300 人の兵士が上官により 2000 ないし 3000 人の暴徒の鎮圧にあたる
ように命令されるとしよう。もし兵士がそれを拒否すれば抗命罪ということとな
り、軍法会議で弾劾され銃殺刑に処せられる。現場に赴くものの発砲しなかった
場合には、おそらく暴徒に頭を叩き割られるであろう。もし発砲し人を殺したとすれば陪審に裁かれ絞首刑に処せられるであろう。これが現在の法律のばかげた帰結である。
また、19 世紀中葉 Chartist 運動の全盛期において暴動が多発した工業地帯等の多く存在する England 北部地域の警備を担当した General Napier は次のように述べている 108。
このような原則は陸軍を直ちに瓦解させるものである。兵士に、上官の命令に従ったことの報いとして市民の法に従い絞首刑になるか、あるいは、上官の命令に従わなかった報いとして軍法に従い銃殺刑になるかの選択を迫るものである！！！このような法では良識も正義もあったものではない。（銃殺刑と絞首刑の間に楽しくも生存するこのように不運な赤コートの一人として）私はこの死の選択に抗議するものである。これが法であるというならば陸軍は審議会にならなければならず、また、それは法律家で構成され、大法官が総指揮官にならなければならない。
General Napier の嘆きについて Stephen は次のように解説する109。
兵士の上に降りかかる苦難は次のとおりである。兵士が上官の命令に従って人を殺した場合、行った行為が合理的必要の範囲を超えるものであったか否かの問題
は、陪審によって、それもおそらく殺人罪の裁判において決定されなければならない。他方、兵士が上官の命令は違法であるとして上官の発砲命令に服従しなかった場合、合理的必要を超える事柄を命令したことを理由にその命令が違法であるか否かの問題は、命令不服従を理由とする兵士に係る裁判において軍法会議によって決定されなければならないであろう。そして明らかな理由により合理的必要性に関する、したがって命令の合法性に関する陪審の判断と軍法会議の判断はことなるであろう。
要するに、発砲の合理性・必要性に関し、コモンロー裁判所の陪審はより厳格に判断するであろうし、軍法会議は逆により緩やかに判断するであろうことを前提に、命令に服従しようとしまいと、陪審が判断しようと軍法会議が判断しようと、いずれにしても兵士に不利な方向（陪審であれば絞首刑、軍法会議であれ銃殺刑）に判断がなされることは明らかであるということを意味する。このジレンマはいまだ解消されていないといわれている 110。
なお、軍法会議については Courts-Martial （Appeals） Act 1968 により軍法会議の控訴

108 Palmer ,p211 脚注 72 が引用する Sir Charles James Napier, Remarks on the Military Law and
the Punishment of Flogging （1837）, p23
109 Stephen, p205
110 Palmer, S.M., Calling out the Troops, Journal of the Society for Army Historical Research, 1978
Winter（以下 Palmer）, p211.

416

英米における治安維持活動への軍の関与について審の裁判官に military law と ordinary law が抵触しないことを確保するための権限が与えられたためジレンマが部分的に解消されたとされる 111。他方コモンロー裁判所に関しては兵士について上官命令の抗弁を認めるかという問題として議論される。この点に関して
裁判所は正面から論じたことがなくしたがって先例となるべき判例は存在しないが 112、Chieu-cheung v. R113において、The High Court of Australia in A. v. Hayden（No. 2）（1984）156 C.L.R. 532 中の、行政権は法違反を正当化する権限を持たないのであり、上官からの命令のもとに行動したのだというのは法違反者の弁明とはならない。
また、
オーストラリアにおいて政府の命令あるいは上官からの命令に従った結果作為不作為の犯罪行為を行ったことへの防御方法は存在しない。軍人及び文民は合法的な命令に従い、違法な命令に従わない義務がある。
の部分を引いて、英国及び香港においても同様であるとのべる。また、1995 年の R v.
Clegg114において Lloyd 卿は上官命令の抗弁は立法論としてありうる選択であるとするが解釈論としては否定する。官吏は国王の僕であり国王が悪をなすこと無い以上僕が悪をなしたものとみなされるので上官命令の抗弁は成り立たないというのが根本にある発想である 115。一般に上司の命令であることを理由に部下の違法行為が免責されるわけではないが、暴徒と対峙する兵士のように実力の行使に合理的な必要性があるか否かすなわち命令の合法性を現場で即座に判断しうるだけの情報をもつことが通常期待しえない立場にある以上、何らかの場合に犯罪の成立を否定するのが妥当な線であろう。Doctrine of Respondent
Superior と 呼 ば れ る 兵 士 の 絶 対 的 な 免 責 を 主 張 す る 考 え 方 と Doctrine of Absolute
Liability と呼ばれる兵士の絶対的な責任を主張する考え方の間に、発砲命令に「明白な違法性」（Manifest Illegality）がある場合以外は免責する考え方、事実の錯誤に該当する
限りは犯罪は成立せず、mens rea を欠くとする考え方などが存在し、定説を見ていない模様である。Manual of Military Law は、当初、Oppenheim の見解に従い命令が明らかに
あるいは決定的に違法ではない限り免責を受けるとする立場をとっていたが、後になり、Oppenheim が見解を改めたことから、1944 年に免責を受けないことに見解を改めた。
Nuremberg 裁判においてはこの原則が貫かれた。この考え方は、兵士に対して違法な命令には従わないことを要求することから “intelligent bayonets”理論とも呼ばれる。また、過剰防衛については、謀殺の成立を認めるか無罪放免かの二者択一の判断であることから、故殺の成立もありうるとして責任に関し細かな事実認定を求める考え方が提唱されている。
（2） 現場における文民権力と軍部隊との関係
Eden, Paul, Criminal Liability and the Defence of Superior Orders, 108 S. African L.J. 640 1991,
p643, Footnote17
112 上司からの命令に従って車両検問を行っていた警察官を道路の通行を妨害したとして有罪とした例がある（Lewis v. Dickson[1976] RTR 431, DC）。
113 [1995] 1 AC 111, [1994] 2 ALL ER 924
114 [1995] 1 AC 482, [1995] 1 ALL ER 334
115 Walker, Nigel, On excusing Colonel Priebke , New Law Journal vol.147, p720,1997
111

417

第 7 篇 外国警察制度研究

治安判事または広く文民権力とその支援にあたる軍部隊との関係についても必ずしも明瞭ではない。Mansfield の理論をそのまま貫くならば支援を行う軍の部隊は市民の集団（posse comitatus）として活動する以上、市民の義務として自ら独自に治安の維持に当たるという選択を取らない限り、治安判事ないしは文民権力の指揮のもとに行動すると考えるのが自然な発想であり、また、Case of Armes はその方が賢明であるとしてきた。1780
年以前には、治安判事の具体的な指揮にもとづいて現場で軍の部隊が措置をするということが当然のこととされ、発砲の命令があって初めて暴徒への発砲が行われていた。これは、posse comitatus の指揮権を有していた sheriff の役割を受け継いだ治安判事として当然のことであった。1908 年の議会における内務次官 Troup は、18 世紀の状況について「治安判事の明示的な指揮（express command）なしに兵士が行動をすることを注意深く禁止していた。」と証言している 116。1831 年の Rex v. Pinney では、「軍部隊の指揮官に行動をとるように命令（orders to act）することが、治安判事に要求される全てである。」 117とし、それを受けての具体的措置の内容は現場の軍部隊の指揮官の判断に委ねられている。
当時の標準的な暴動法に関する解説書 118もこの Rex v. Pinney の判断を踏襲し、軍部隊の指揮官に対して行動をとるように命令をあたえることが治安判事に要求される全てであり、
このような命令が与えられる限りにおいて、治安判事は軍部隊と一緒に現場に臨場する義務はないとする。
1929 年の Manual of Military Law は、治安判事との関係をかなり詳細に規定する。治
安判事の立場はさらに弱まり、治安判事は軍部隊が措置を執る（to take action）ことを要請（request）する義務を有するのみであるが、法と秩序の維持の第一義的責務は文民当局にあることから、現場における部隊指揮官は、治安判事の意見を重視するとともに（whileattaching great weight to the opinion of the magistrate）、指揮官は可能な限りすべての場合において治安判事の指示（direction）の下で行動すべきであるが、軍事的な事柄特に武力行使の程度について部隊指揮官は適切な意見を治安判事に述べること及び治安判事がこれに従うことが期待されるとする。他方、軍事的介入（military intervention）が、出動に係る具体的な状況に対処するために必要なものであるか否かを部隊指揮官自ら判断しなければならないことを前提に、とるべき措置の内容例えば具体的な状況において行使する 武 力 の 程 度 は 指 揮 官 に よ っ て 判 断 さ れ な け れ ば な ら な い と す る 。 過 去 の King’s
Regulations には、行使する武力の強さと構成についての決定責任は軍にあることを前提に治安判事が武力の行使を要求したとしても単なる参考意見（a guide in estimating theforce necessary）以上のものではないとする。とはいえ、武力の行使について治安判事の措置要請がないままに発砲を行った場合、あるいは発砲の要請を拒否した場合には相応の説明責任を部隊指揮官は事実上負うこととなるが、治安判事の命令は法律上何の効果を持たないものであり、治安判事の判断の誤りがあれば、治安判事から命令があったことは、

1908 年下院報告書,p377
Rex v. Pinney, 5 Car. & P. 253 判例集の冒頭の判決要約参照。
118 Wise, Edward, The Law Relating to Riots, 2 nd edition, 1848, p80
116
117

418

英米における治安維持活動への軍の関与について

兵士の発砲を正当化しないし、逆に必要性が存在するのである以上は、治安判事の命令がないことは、士官が発砲を行わせないことの理由にはならない。
米国の Militia に関する州法には、現場における部隊指揮官と文民当局との指揮関係について規定をおく例が散見される。例えばアラバマ州法 Section 31-2-113 は次のように定める。
指揮官は文民当局からのすべての合法的な指示に服従しなければならないが、当該合法的な指示の精神に従う限りそれらの執行方法について裁量を働かせることができる。
また、アイダホ州法 46-604. COOPERATION OF MILITIA WITH CIVIL AUTHORITIES-- CALLING OUT MILITARY FORCES.は、文民当局者は、軍部隊の指揮官にやってもらいたいことを一般的にあるいは特定して示すことが許されるが、軍の部隊に対する戦術的な指示、行使する武力の種
類及び程度、及び文民当局の特定した目的を実現するためにとられる具体の手段
は、軍部隊に責任を有する士官のみに留保される。
と規定する。またオハイオ州法§ 5923.23. Contents of order to aid civil authorities;
command and control.の（A）項は、
文民権力支援のために出動した部隊の指揮官の任務は適切な文民当局より指示が行われるものとする。この任務を完遂するための手順及び手段の判断は常に部隊指揮官に留保される。
と、別の表現であるが同様の趣旨を規定する。戦略的なレベルの判断（オハイオ州法にいう”任務”に係る内容）は文民当局に、戦術的ないし作戦レベルの判断（オハイオ州法にいう“手順及び手段”に係る内容）は部隊指揮官にそれぞれ委ねられるというのが常識的な線であるように見受けられる。戦略的な判断と戦術的な判断等の関係は相対的なものであるから、Bristol Reform Riots に見られるような現場における混乱の可能性は避けられないものであった。軍と文民権力との関係について Operations in the US 2004 は、一般論として、支援に当たる軍の要員は警察その他の文民当局の「監督及び指示のもとで」（under
the supervision or direction）行動することができるが、いかなる場合も軍の要員は軍の指揮命令系統のもとにとどまるとし、国防省は軍の要員を警察その他の文民当局の直接の指揮下（under the direct command）に置くことを内容とする要請や、軍の要員に包括的な警察権限（generic civil powers）を付与することを内容とする要請には同意しないとする。これは、指揮命令関係及び支援に関与することの法的基礎を明確にしておくためであると説明する。したがって、軍の要員を Special Constable として支援に当たらせること
はない。
5

小括

MACP は実に複雑な経緯をへて現在の形となっている。17 世紀後半に登場した常備軍（standing army）が暴動鎮圧に従事することは、本来、国王大権に基づくものであり、
419

第 7 篇 外国警察制度研究

治安判事の請願により国王が個別に軍の使用に関する命令状を発するという手続きが必須であり、かつ、議会の厳格な統制のもとに運用されるべきものであった。18 世紀に入り、治安判事からの要請の増加等を理由に治安判事からの要請があれば軍の司令官は兵を出動させるものする一般命令（standing orders）が発出され、他方、出動も含め暴動鎮圧に従事する兵士の権利義務は市民と同様であるという理解が Mansfield 卿により確認されたことから、治安判事は固有の権限として必要により軍の部隊を独自に招集し、また、兵士も場合により治安判事の招集または指示を待たずに秩序維持に関与しうるとの理解に基づいて 20 世紀初頭までの実務は動いてきた。
労働運動が全国的に組織されるにいたった状況を受け、治安維持が治安判事により処理されるべき地方の問題としてではなく、対処方策の立案も含め中央政府が直接処理すべき問題であると認識されたことから、意思決定は治安判事の判断から内務大臣、国防大臣さらに首相といった閣僚レベルの判断へと移行した。
このような MACP の法的根拠が何であるのかは歴史的な経緯が複雑に関係し難問である。たとえば、兵士は市民と同様の秩序維持に関する権利義務を有するという伝統的なコモンローの立場といわれるものも果たしてそうであるか疑わしい。1976 年 7 月 7 日
Diplock 卿は、北アイルランドにおいて MACP に従事する兵士の立場を一般市民との比較において、次のように指摘している 119。
理論上自らの面前で arrestable offence が行われようとするときには、それを防ぐために可能な限りの合理的な手段をとることは、すべての市民の義務であろうが、この義務は不完全な負担を負わせるものであって、一般市民に自らが危害を加えられる危険にさらすような方法をとる負担を負わせるものではなく、犯罪者を探索し犯罪を摘発する義務を負わせるものではない。これと対照的に北アイル
ランドにおいて文民権力の支援に従事する兵士は、軍法により、上官からの命があれば犯罪者を探索しテロリストの活動を防圧するために必要であれば自らの命を危険にさらす義務がある。この義務を履行するにあたり、兵士は、人の体にあたれば死亡はしなくとも重傷をほぼ間違えなく負わせるに足りる銃弾を発射する
銃器、自動装填式のライフル銃で武装する。
すなわち、一般市民と同様の義務を兵士が負うとするならば、自らの命を危険にさらしてまで支援を行う義務を兵は負うはずもないとするのが当然の帰結であるが現実はそうではない。また、日常的な警察活動への軍の支援についても、その内容は 18,19 世紀の暴動鎮
圧におけるよりもかなり複雑な技術支援や専門的な見地からの助言も含まれることから、
そのような支援を行う軍の要員の立場を「特殊な武装をした市民」（Featherstone 暴動に関する Bowen 報告書）に擬することは一種のフィクション以上のものではない。そのような意味で、MACP の法的根拠をコモンロー上の義務のほかに EPA1964 第 2 条及びCCA2004 といった成文法にも求めた Operations in the UK 2004 の立場は理解できるも

119

前掲注93

420

英米における治安維持活動への軍の関与についてのである 120。十分な政治的な説明責任を果たさず、また、政治的、法的及び司法的な観点から効果的な統制を行うことができない状態で軍の部隊を市民秩序の維持等の本来任務以外の目的に使用することを、「民主主義の不足（democratic deficit）」と呼び、特に、市民と直接対峙し場合によって市民に対する強制力を行使する MACP の場合には、そのよ
うな民主主義の不足が深刻となるとし、3．冒頭で述べた 5 つの論点について立法的な解決が必要であるという指摘がある121。いずれにしても、英国においては、軍が治安維持活動に関与することは、便宜の問題ではなく、市民秩序の自立性の観点から、憲法上の問題
であると強く認識されていることが看取される。
Ⅱ 米国における治安維持活動への軍の関与について～

Posse Comitatus Act をめぐる議論
米国は連邦制の国家であるが、州にも軍事権が留保されており州兵の保有が認められている。したがって、軍の警察活動への関与という観点からは、第一に州兵が州ないしそれ以下の地方政府の治安維持作用に関与する場合、第二に連邦軍が連邦または州の行う治安維持作用に関与する場合とがある。第一の局面では、州知事の発意によりまたは地方政府の要請に応じて州 兵を出動させ秩序維持に当る 仕組みが各州に存在する。たとえ ば、Mississippi 州法は§ 33-3-1 において、連邦の任務に招集される場合 122を除いて、州知事
を militia（州兵）及びその下部組織の最高司令官とし、州知事は法を執行し、侵略を撃退
し、暴動及び反乱を鎮圧し、法律により規定されるその他の任務を遂行するため militia
を招集する権限を有すると定め、militia の本来任務に法執行、暴動・反乱の鎮圧等が含まれることを明らかにし、知事の判断で militia を招集しうるとする。また、Kansas 州法は§48-238 において、戦争、侵略、反乱、秩序壊乱またはそれらの差し迫ったおそれ、法執行に対する暴力的な妨害またはその合理的な懸念が存在する場合には、州兵（national
guard）を動員し、州を防衛し、法を執行するため当該文民当局を支援することは、知事の義務であり、本条を根拠にそのような措置を取ることが要請されるものとする。また、§48-242 は、秩序壊乱、騒動、暴動、州における法手続きへの抵抗、災害またはそれらの切迫した危険がある場合には、郡保安官または町長は、州知事等に支援を要請し、州知事
等は、状況からみて軍事的支援が必要であると判断した場合には、必要とされる州兵を動員する義務を有するものとする。そして、動員された州兵の指揮官は保安官または町長に指示を仰ぎ、保安官または町長と協力し、秩序を維持し州法の執行に全力で当たるものと規定する。すなわち、知事が積極的に州兵を用いて治安維持等に当たる場合と郡の保安官
または町長の要請により出動を決定する場合の二つを定める。
Joint Doctrine Publication 02 UK Operations: the Defence Contribution to Resilience andSecurity dated February 2017 には common law の説明は見当たらない。成文法に根拠を求める方向へ
すすんでいることが見て取れる。
121 Note by Walker, p101
122 militia は、連邦による招集（federalization）を予定する National Guard とそうではない部分に分けられ、前者は organized militia、後者は unorganized militia と呼ばれる（10 USC 311 ,The Militia
Act of 1903, the Dick Act とも）。National Guard は連邦陸軍の一部であると位置づけられている。
120

421

第 7 篇 外国警察制度研究

第二の局面については、合衆国憲法第 1 条第 8 節（15）が、「連邦の法律を施行し、反乱を鎮圧し、また侵略を撃退するための民兵（militia）の招集に関する規定を設けること」
123（Militia条項）を、連邦議会の権限として定めていることから明らかなように、州兵が、連邦法の執行及び反乱鎮圧に当ることを明文で定めている。これに対して連邦正規軍（standing army）が連邦法の執行及び反乱鎮圧にあたることを認める明文の規定を欠いている。また合衆国憲法第 4 条第 4 節は、「合衆国は、・・・州内の暴動に対して、・・・
各州に保護を与えなければならない。」124（Guarantee 条項）と規定する。主語である「合衆国」が大統領を指すのか、連邦議会を指すのか、条文上明らかではない。この点について、連邦議会の立法により大統領に州兵の動員の権限が与えられるとする理解と、連邦議会からの授権の有無に関わらず軍の最高司令官 125であり法執行者 126の立場にある大統領
は憲法上固有の（inherent）非常権限（emergency powers）を有するとする理解が対立する。
連邦段階における治安維持活動への軍の関与のあり方については、法的にも政策的にも極めて複雑な内容を含んでいる。独立時から伝統的に強いといわれる Standing Army に対する反感（あるいは militia への共感）、合衆国憲法が大統領に与える軍の最高指揮官
及び法執行者としての立場、南北戦争後の再建期に制定された Posse Comitatus Act による規制、1980 年代の薬物戦争（War of Drug）における薬物の流入阻止に関する軍の積極的関与、9.11 後の Homeland Security への軍の関与等々のそれぞれの時代の事情がその背景に存在する。この間の大まかな流れを述べれば、独立後しばらくの間は、合衆国憲法にもあるように反乱の鎮圧と連邦法の執行のために大統領に militia を使用する権限が連邦法により認められた（The Militia Act 又は The Calling Forth Act of 1792, 1795）。さらに、The Insurrection Act of 1807 は反乱の鎮圧と連邦法の執行のために大統領が連邦
正規軍（standing army）を使用することを認めた（現行合衆国法典第 10 編 331 条以下）。
この規定は厳密には反乱にはいたらないような暴動（riots, civil disturbance）へと適用範囲を拡大していったといわれている。他方、日常的な法執行については、例えば、1789
年の the Judiciary Act は、第 27 条において連邦保安官（marshal）は、職務の執行に当たって、いかなる支援も要求しうる（command all necessary assistances）と規定し、いわゆる posse comitatus の招集権限を認めたが、これに軍の支援が含まれるか否かは必ずしも明確ではなかった。1851 年法務長官 Cushing は、ボストンにおける逃亡奴隷送還の際の暴動防止にあたり連邦軍を使用したことに関し、英国の Mansfield 卿の議会での発言を引用して、the Judiciary Act 等に基づく連邦保安官への市民の支援には連邦軍及び州兵による支援も含ま れるとの意見を大統領に提出 した。これ以降連邦軍は連邦保安 官の
posse としての活動に頻繁に従事した。特に南北戦争終了後の南部においては連邦軍が秩
Militia 条項と呼ばれる。アメリカ合衆国憲法の翻訳はアメリカ大使館 HP より（http://japan.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html 以下同じ）。
124 Guarantee 条項と呼ばれる。
125 Commander-in-chief 条項。合衆国憲法第 2 条第 2 節（1）は、大統領を連邦の正規軍及び連邦の任務に従事する州兵の最高指揮官であると規定する。
126 Take Care 条項。合衆国憲法第 2 条第 3 節は、大統領は法律が忠実に施行されるように配慮する義務があるとする。
123422

英米における治安維持活動への軍の関与について

序維持に積極的な役割を果たしたが、後にこれへの反感から Posse Comitatus Act が制定され、連邦憲法または連邦法によって明確に（expressly）除外されない限り、連邦軍を連邦または州の法執行に使用することが罰則をもって禁止された。1970 年代に相次いで出された Wounded Knee 事件に関する諸判決において、軍を法執行に使用するとはいかなる場合をいうのかについて裁判例が蓄積された。1980 年代薬物戦争の深刻化を背景に軍と法執行機関との間の連携を強化するために、これらの裁判例をもとに軍の法執行への関与のあり方を明らかにする規定（合衆国法典第 10 編 371 条以下）が設けられた。2001 年の 9.11
テロ以降連邦軍のテロ対策への関与の度合いを強めるべきであることを前提に、Posse
Comitatus Act の改正あるいは廃止が議論されたが、現状においては、Posse Comitatus
Act そのものは改正等はせず、テロリズムに関する軍の出動に関して明確な除外規定を連邦法で定める形で対応している 127。
1

Cushing DoctrineとPosse Comitatus Actの制定～Standing Army に対する警戒心

各州の憲法を見ると、表現の相違はあるものの、3種類の軍関係の規定が各州憲法の先頭に配置される人権条項の中に置かれることが多い。それは文民優位の条項 128、市民の家宅への兵士の宿泊禁止の条項 129、常備軍の設置に関する条項 130である。文民優位の条項では軍は文民当局への「厳格な服従（strict subordination）」のもとにあることを、宿泊禁止の条項では、平時において所有者の同意なく兵士が民間人の家宅に宿泊すること禁止し及び戦時においては兵士の宿泊は法律の規定に従うことを、常備軍の設置に関する条項では、平時において（議会の同意なく）常備軍（standing army）の設置を禁止することを規定している。これらは言うまでもなく、文民優位の条項を除いていずれも英国の1628年の権利請願（住民は兵士を彼らの家に宿泊させることを強制されないこと）及び1689年の権利章典（国王は議会の承認なしに平時において常備軍を保有することはできないこと）に淵源があることは明らかであり、同様の原則は合衆国憲法においても認められているところである。このような規定は、母国英国におけるCivil-Military Relationsの歴史すなわ
ち市民の自由を獲得するための王権との長い闘争の歴史のみならず、独立戦争の一因である植民地時代の入植者と英国軍との反目、衝突の歴史を反映したものである。元来母国英国においても常備軍に対する警戒心は強いといわれていたが、米国においてはこの植民地時代の記憶 131が、さらにそれを強固なものとした。
127

John Warner National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2007（Public Law 109-364）1073

条

アラバマ州憲法第 27 条は、「軍は、いかなる場合であろうと、いかなる時であろうとも、文民権力に対する厳格な服従のもとにあるものとする」と規定する。
129 カリフォルニア州憲法第 5 条は、「戦時においては法律の定める場合を除いて、また、平時においては所有者の同意なく、兵士はいかなる民家にも宿泊してはならない。」と規定する。
130 アラバマ憲法第 27 条は、「常備軍は議会の同意なく設置しないものとし、維持のための歳出は一年を越えないものとする。」とし、カリフォルニア州憲法第 5 条は「平時において常備軍は設置されないものとする。」と規定する。
131 独立宣言には、次のような記述が見られる。
HE has affected to render the Military independent of and superior to the Civil Power.
（国王は軍に文民権力から独立しかつ優越する立場を与えることを好む。）
128

423

第 7 篇 外国警察制度研究

このような傾向をいくつか の裁判例で見てみると、連邦最高裁判所のChief Justice
Burgerは、軍による合法的な市民の政治活動に対する軍による監視（surveillance）の可否が争われた1972年のLaird v. Tatum, 408 U.S. 1の中で、「軍による文民事項への介入に対する米国人の伝統的かつ強固な抵抗」の存在を指摘し、「この伝統は、われわれの歴史に深く根ざすものであり、このことは、例えば、同意なく個人の住居に兵士を宿泊させることを明確に禁止する憲法修正第3条や文民統制に関する憲法の諸条項の初期の表現に見られるところである。これらの禁止は本件において直接取り扱われるものではないが、これらの哲学的な基礎は平時における軍の活動に対する制限に関するわれわれの伝統的なこだわりを説明するものである。」と述べている。また、同裁判官は、1974年のケント州立大学事件の最高裁判決であるScheuer v. Rhodes, 416 U.S. 232132において、「連邦法においても州法においても必要があるときは実力の行使を単純に考えるものであるが、軍事力を使用するという決定は、伝統的に、疑惑と懐疑をもって見られてきた。なぜならば、軍事力の使用は、われわれが大変に大事にしてきた諸権利――選挙された文民たるリーダーが率いる政府、表現の自由、集会の自由、結社の自由――の一時的な停止を含むものであるからである。」と述べている。また、南北戦争直後の1866年のEx Parte Milligan, 71 U.S.
2133において連邦最高裁判所は、「我が国は、軍による権利侵害に対する抗議とともに1776
年に建国した。独立宣言の中に見られる国王は”軍に文民権力から独立しかつ優越する立場を与えることを好む”という批判はそのひとつである。martial ruleを執行しようとしたボストンにおけるGage将軍及びヴァージニアにおけるDunmore卿の試みは最も大きな憤激を惹起した。建国の父は自らの原則を決して忘れなかった。すなわち彼らが独立を堅持した戦争は革命戦争であり、また彼らの命は武力による勝利に拠るものではあったが、建国の父は常に軍の文民権力への服従を擁護し実行した。」と建国の歴史について回顧する。
このようなStanding Army（常備軍）に対する警戒心から、軍の構成と大統領と連邦議会との間の軍事に関する権限の分配の問題が、連邦憲法制定の際における重要な論点の一つとなった。最終的には常備軍である連邦軍と市民軍であるmilitiaを並存させる方法が採用され、合衆国憲法第1条第8節第15項において「連邦の法律を施行し、反乱を鎮圧し、また侵略を撃退するための民兵の招集」の3つを連邦がmilitiaを使用する場合として規定した。また、連邦議会に多くの軍に関する権限134を認めるとともに、大統領については、第当時の英国軍の入植者に対する暴虐の例として、また独立戦争の発火点として 1770 年 3 月 5 日のボストン虐殺事件（Boston Massacre）がよく取り上げられる。7 名の市民が死亡。部隊を指揮していた Preston
大佐と兵士 8 名が起訴されたが、Preston 大佐については発砲命令を下したことを陪審が認定せず無罪放免となり、兵士が危険にさらされていたのであれば発砲は正当防衛であるとして無罪、群衆に挑発されて発砲したのであればせいぜい故殺（manslaughter）にすぎないという弁護側の主張が入れられ、6 名が無罪、2 名が故殺で有罪とされた。
132 1970 年 5 月 4 日オハイオ州ケント州立大学においてカンボジア侵攻に反対するデモ隊に向けて州兵が発砲し学生 4 名を死亡させた事件に伴うもの。Scheuer は被害者の家族、Rhodes は当時のオハイオ州知事。
133 南北戦争中に、Lambdin Milliganその他4名が北軍の武器庫等を襲撃することを企てた容疑で1864
年軍事法廷において絞首刑を言い渡されたもの。
134 第1条第8節において、（11）戦争を宣言し、敵国船傘捕免許状を付与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設けること。
（12）陸軍を募集し、維持すること。ただし、この目的で使われる歳出予算は、二年を超える期問にわ424

英米における治安維持活動への軍の関与について

2条第2節第1項で「大統領は、合衆国の陸海軍および合衆国の軍務に実際に就くため召集された各州の民兵の最高司令官である。」とし連邦軍の最高司令官としての立場を、また、第2条第3節「大統領は法律が忠実に執行されるように配意し」とし法執行者としての立場を定めた。
連邦議会は、Shaysの反乱 135等の事態をうけ、1792年にthe Militia Actを成立させた。
この法律は現行合衆国法典第10編第15章の第331条（反乱等の鎮圧のための軍の使用に関する大統領権限）及び第332条（連邦法執行のための軍の使用に関する大統領権限）の原型となるものである。この法律の第1条前段は、外国またはインディアン部族による侵略から防衛するために、同条後段は、州議会または州行政部（州議会が要請を行えない場合）の要請に基づき州または州政府に対する反乱（insurrection）を鎮圧するために、大統領に適切なmilitiaを動員（call forth）する権限を与えた。また、第2条においては、連邦法の執行が妨害され、「通常の司法手続」（the ordinary course of judicial proceedings）
また は「 この 法 律に よ り連 邦保 安官 に 与え ら れた 権限 」（ the powers vested in themarshals by this act）によっては鎮圧しがたい場合には、その旨を関係裁判官から通報されることを条件に、大統領は、事態を鎮圧するためにmilitiaを動員する権限が与えられた。
ただし、事態発生州以外の州からの動員は、連邦議会閉会中及び開会後30日に限るものとした。大統領Washingtonは、この権限に基づいてmilitiaを動員し、1794年のペンシルベ
ニア州における酒税不払いを端に発したWhiskey反乱を鎮圧した。この鎮圧うけ、1795年にthe Militia Actが改正され、上記の鎮圧困難である旨の関係裁判官からの通報及び他州からのmilitia動員の時期的な制約が削除された。Whiskey反乱の鎮圧軍を指揮した将軍
Leeに対して、大統領Washingtonに代わり財務長官Hamiltonは、militia招集の目的及び犯罪者は通常裁判所に引き渡されること等反乱地域における軍の行動について詳細な指示を行い、最後の部分で、軍の任務について、「諸法に対する武力による抵抗を攻撃し鎮圧すること及び文民当局の職務執行を支持・支援することに限定される」とした。この指示は、「合衆国における国内騒乱（domestic disorders）への連邦の軍事的介入の全歴史において、重要な位置を占めた。なぜなら、彼らは極めて重要な原理（the vital principle）
を打ち建てたからである。その原理とは、軍の目的は文民当局を支援する（support）こたってはならない。
（13）海軍を創設し、維持すること。
（14）陸海軍の統轄および規律に関する規則を定めること。
（15）連邦の法律を施行し、反乱を鎮圧し、また侵略を撃退するための民兵の招集に関する規定を設けること。
（16）民兵の編制、武装および規律に関し、また合衆国の軍務に服する民兵の統轄に関して規定を設けること。ただし、各州は、将校を任命し、また連邦議会の規定に従って、民兵を訓練する権限を留保する。
と定め、第1条第10節第3項では、（3）各州は、連邦議会の同意なしに、トン税を賦課し、平時において軍隊または軍艦を備え、他州ある
いは外国と協約あるいは協定を結び、または現実に侵略を受けた場合、あるいは猶予しがたい急迫の危
険がある場合でない限り、戦争行為をしてはならない。
とする。
135 Shays' Rebellion は、1786 年から 1787 年にかけてマサチューセッツ西部において発生した農民による武装蜂起。原因は、同州西部は、東部に比べて、経済的にも政治的にも極度に劣悪な立場に置かれていたことによる。反乱自体は容易に鎮圧されたが、折しも合衆国憲法の起草期にあたり、連邦正規軍を保有するより強い中央政府（連邦政府）へと議論を向かわせる契機となったと言われる。

425

第 7 篇 外国警察制度研究とであり文民当局の地位を奪い取る（supplant）ことでないこと、および、martial law
すなわち犯罪者を裁く軍事法廷（military trials）は存在すべきではないことである。」と評価されている 136。
日常的な法執行についてはどうであったのか。まず、州法のレベルでは保安官（sheriff）
がmilitiaをposse comitatusとして招集することは日常的な出来事であった。また、連邦法の執行については、The Judicial Act of 1789は、第27条において、連邦保安官にposse
comitatusの招集権限（power to command all necessary assistance）を認めていたが、その中に軍が含まれるか必ずしも明確ではなかった。また、上記1792年のthe Militia Actの第9条において連邦保安官は法執行に当たり州保安官と同一の権限を持つとされた 137ので、州兵をposseとして招集する権限を有していたものと思われる。このように、建国当初
は主としてmilitiaが反乱の鎮圧および日常的な法執行への支援のために使用されていた。
連邦正規軍（regular army, standing army）の使用が認められるようになるのは19世紀に入ってからである。
1807年のいわゆるBurr謀議 138の処理を終え、大統領Jeffersonは連邦議会に対して、連邦法の執行及び反乱鎮圧に連邦正規軍の動員を認める法改正を行うように要請した結果、1795年のThe

Militia Actに基づく場合には連邦正規軍の使用を認める内容の立法が行われ、大統領権限としての反乱鎮圧および連邦法執行に係る軍の使用には州兵（militia）だ
けではなく連邦正規軍（regular army）の使用も含まれることとなった。また、日常的な法執行についても連邦保安官は連邦正規軍をもposseとして使用することが1854年の司法長官意見で確認された。司法長官Cushingは、1850年の逃亡奴隷法（the Fugitive Slave Actof 1850）中の連邦保安官の権限に関し、1780年の英国Mansfield卿の議会発言を引用し、次のようなCushing Doctrineと呼ばれる見解 139を表明している。
posse comitatusは、地区内及び郡内の15歳以上の者によって構成され、職業の如
何、文民であるか否かを問わない。すわわち、militia、兵士、水兵等のすべての種類の軍を含むものであり、それらは皆等しく保安官（sheriff）または連邦保安官（martial）の指揮に従う義務（bound to obey the command）を有する。かれらが、軍隊に組織され上官の直接の指揮を受けるという事実は、その法的な性格には全く影響を与えない。これらは依然としてposse comitatusである。（議会記録21巻672頁以下、688頁のMansfield卿の発言参照））
したがって、

Coakley, Robert W., The Role of Federal Military Forces in Domestic Disorders 1789-1878, 1988,
p54
137 Militia Act of 1792 は、第 9 条において州の保安官が州法の執行にあたり行使するのと同様の権限を連邦保安官が連邦法を執行する場合にも認める。これは、とりもなおさず、militia の招集権限が連邦保安官に与えられることを意味する。現行合衆国法典第 37 章第 564 条にも同様の規定が存在する。
138 元副大統領 Aaron Burr が米国中部及び南部に自らの国家を建設しようとしたもの。
大統領 Jefferson
は、1795 年の the Militia Act に基づき州兵を動員するとともに、1794 年の the Neutrality Act に基づ
いて連邦正規軍を動員して鎮圧に当たった。Burr は状況不利と見て投降した。なお、the Neutrality
Act の適用は、Burr が当時のスペイン領（スペインとの関係では当時の米国は中立の立場であった）の侵攻をも企てていたことによる。
139 6 Op.ATT'Y GEN. 466, 473 （1854）
136

426

英米における治安維持活動への軍の関与について

連邦保安官は、不法な集団により、任務の遂行を妨害された場合には、自らの管轄の健康な者の力を、posse comitatusとして招集することができる。この招集権
限は、通行人やその他の一般市民だけではなく、州のmilitiaであるか連邦軍の士官、兵士、水兵であるかを問わず、すべての組織された軍（all organized armed
force）を対象に含むものである。
と、大統領の権限とは無関係に 140、連邦保安官はmilitia及び連邦正規軍を連邦法の執行のために招集しうるという結論を導いた。
この意見が出される前提となった事実そのものは、1851年6月にシカゴにおいて逃亡奴隷を拘束した連邦保安官が、その支援に当たった警察及び州militiaに支払った費用を、財務省に求償したことにあった。しかし、実際の狙いは、1854年5月Bostonにおける逃亡奴
隷Anthony Burnsの強制送還に関し発生した暴動及び奪還企図を防止・鎮圧するために連邦軍の出動を要請した連邦保安官Freemenとそれを承認した大統領Pierceの判断を擁護す
ることにあった。なお、1851年同じくBostonにおける逃亡奴隷Shadrachを奪還しカナダに逃亡させようとする試みに対して、当時の国防長官Conradは、2月17日Boston港に駐屯する軍司令官に対して、文民当局支援のための軍の出動に関する手続要件を通達しており、連邦保安官Freemenの連邦軍出動の要請もこの手続に従ったものであった。その意味でCushingの意見は当時の実務に法的説明を与え、確認したものであった。
この意見は、Mansfieldの理論の適用を米国において認めるとともに、連邦保安官の要請によりmilitiaのみならず連邦正規軍もposse comitatusを構成し法執行に支援を行いうるとしたこと意味があった。連邦軍が連邦保安官のposseとしての役割を担った時代であった。南北戦争までの時代は英国のMansfieldの理論に従って実務が運用されていたといわれ 141、また、建国から90年間は連邦軍を法執行に使用することについて、明確な憲法上または法律上の制約はなかったとされる 142所以でもある。このような建前は南北戦争再建期の終了とともに大きく変更されることとなる。
南北戦争後の再建期において軍の治安維持活動への関与に関する二つの重要な立法が行われた。第1は、1871年に成立したthe Civil Rights Act（あるいはKu Klux Klan Act）である。南北戦争後南部諸州においては黒人に対して凄惨なリンチを加えるKu Klux Klanと呼ばれる白人至上主義組織の活動が活発であったことから、同法第3条において、これらを鎮圧するために、大統領に州兵及び連邦正規軍を動員する権限を認めた。現在の合衆
国法典第10編第333条へとつながる規定である。
第2にPosse Comitatus Act（ 以下PCAと略す。）である。南北戦争後の再建期である1878
年ケンタッキー選出の下院議員Knottは、陸軍歳出予算法の修正案を提出した。Cushing

Cushing の意見を文字どおり受け止めると、連邦保安官の要請があれば、各地に駐屯する軍司令官
は、War Department の明示的な承認なしに、自らの判断に従って行動することが許されるように読めるが、南北戦争以前においては、中央の了解無しに、現場だけの判断で軍が動員されることはなかったものとされる。Coakley,p143 参照。この点が大きく変更されるのが南北戦争直後の南部諸州であった。
141 Engdahl, David E. Soldiers, Riots, and Revolution: The Law and History of Military Troops inCivil Disorders, Iowa Law Review Vol.57, No.1,October 1971, pp49-50
142 Sherman, Edward F. Contemporary Challenges to Traditional Limits on the Role of the Military
in American Society, MILITARY INTERVENTION IN DEMOCRATIC SOCIETIES（1985）所収, p219
140

427

第 7 篇 外国警察制度研究

Doctrine及びMansfield Doctrineを明確に否定することを内容とするPCAであった。最終的に成立した条文の規定は、
it shall not be unlawful to employ any part of the Army of the United States,
as a posse comitatus, or otherwise, for the purpose of executing the laws,
except in such case and under such circumstances as such employment of said
force may be expressly authorized by the Constitution or by act of Congress;（連邦陸軍のいずれの部分であれ、法執行のために、posse comitatusとしてまたはその他の形態で使用することは違法である。ただし、当該軍の使用が憲法または連邦議会の定める法律によって明確に許される場合または状況を除く。）
このような違法な目的のための予算の支出を禁止するとともに、違反者に刑事制裁（10,000ドル以下の罰金、2年以下の拘禁または両者の併科）を加える内容であった。ただし、この立法によって大統領が連邦軍に編入されたmilitiaを含む連邦軍を法執行目的、治安維持目的のために使用する権限はこの法律によって妨げられることはないとされた。
なお、大統領が法執行目的、治安維持目的に連邦軍を使用する場合は大きく三つの類型がある。まず第1に、10USC332に定める“法的手続の通常の過程によって合衆国の法律の執行ができなくなると認めるとき”、第2に、合衆国憲法第4条第4節に定める、“共和政体を保障”するための出動である。第3は、前述の10USC333である。第1及び第3の場合には州からの要請がなくとも大統領が出動を命ずるのに対して、第二の場合には州からの要請が必要である。

いずれにしろ連邦軍を使用するか否か決定はその基礎にある事実の認定も含め最終判断権は大統領に留保されており、州としてはその出動・不出動の判断を司法的に争うことはできないとされる。
この法律が制定された背景には、南北戦争後の南部諸州の治安維持を連邦軍が担当する
ことへの不満が強かったこと、選挙の際に混乱防止（黒人による投票を妨害する等）の名
目で投票場を軍が警備することが投票への圧力であると受け止められたこと、さらに1876
年大統領選をめぐって政治的な駆け引きがあったこと 143が指摘されている。

こののち、PCAに従って、憲法上または連邦法上明確に（expressly）認められた例外に該当する場合
以外は連邦軍が法執行に関与することは禁止された。PCAが制定された直後の1878年10月10日の司法長官Devensの意見 144によれば、1789年のThe Judiciary Actは連邦保安官が軍をposse comitatusとして招集しうることの根拠とされてきたが、それはあくまでも同法の解釈として導かれた結論であって、PCAが規定する「法律により明確に（expressly）許される場合」にあたる根拠足りえないとして、連邦保安官は連邦軍を招集することはできないとした。
1976 年の大統領選の際に、グラント大統領は連邦軍を posse comitatus として連邦保安官支援のために各投票所に混乱防止（白人が投票に向かう黒人を襲撃する等）の目的で展開させた（実際には投票人に対する圧力として働いた）。当時の選挙法は、投票場に軍を配置することは一般的に禁止されていたが、治安上必要な場合は例外とされていた。グラントは最終的に勝者となる共和党の Hayes を応援していたが、対立候補の民主党の Tilden と接戦を演じていた。このとき南部民主党員と間で取引がなされ、連邦軍を南部から撤退させる見返りとして当選に十分な選挙人の票を Hayes に提供することとされた。
この間の立法に至るまでの経緯については、Lorence, Walter E., The Constitutionality of the Posse
Comitatus Act, University Kansas City Law Review, Vol.8, Issue 3（1939-1940）164p を参照。
144 16 Op, Att’y Gen. 162, 1878
143

428

英米における治安維持活動への軍の関与について

現在、同法は合衆国法典第18編（犯罪及び刑事手続）1385条として規定されているが、制定から130年の間にこの法律の違反を理由として起訴された例はない。また、20世紀初頭においては、第一次世界大戦により州兵の多くが招集されたことを背景に、連邦法の定める正規の手続（The Insurrection Actにもとづく大統領の中止命令（cease and desist
proclamation）等）を経ることなく、州知事からの連邦陸軍の地方部隊の司令官に対する出動の要請だけで軍が出動するという明らかにPCAに違反する運用が行われていた 145。このため、1973年まではほとんど忘れ去られた法律であるとの認識が一般であった 146 。
1973年に発生したSouth Dakota州のWounded Knee事件以降、軍からの支援を得て行われた法執行の結果罪に問われた者が、法廷において自己に不利な証拠をPCA違反を理由に証拠排除の申し立てを行うということが行われるようになった。現在の実務はこれらの事件に関する判決により示された準則に従っている。
PCAの立法の意義について、「この法律の目的は、法執行に対する軍の支援が連邦議会によって特に必要であると認識される場合を除いて、文民事項に軍が介入することを禁止する米国の伝統を擁護することにある。」と理解されるのが一般である 147。他方、その適用のあいまいさのゆえに、「軍の資源を文民法の執行に使用することは、せいぜい、憲法
法の中で生成中のしかし定説を見ない分野であると評しうる。」とも言われる 148。
2

Posse Comitatus Actの適用

現行（2020年10月現在）のPosse Comitatus Act（18USC1385）の条文は次のとおりである。
§ 1385. Use of Army and Air Force as posse comitatus
Whoever, except in cases and under circumstances expressly authorized by theConstitution or Act of Congress, wilfully uses any part of the Army or the Air
Force as a posse comitatus or otherwise to execute the laws shall be fined
under this title or imprisoned not more than two years, or both.
（§ 1385. 陸軍及び空軍をposse comitatusとして使用すること
憲法によりまたは議会の制定する法律により明確に認められる場合または状況以外において、故意に陸軍または空軍をposse comitatusとしてまたはその他の形態
で、法執行のために使用する者は誰であれ、本編に規定する罰金または2年以下の拘禁刑に処し、またはそれらを併科するものとする。）
シンプルな条文であるため、どのような状況におけるどのような活動が PCA に反するとされるのかは必ずしも明確であるとはいえない。その意味で、刑罰法規としては、将来
145 Laurie, Clayton D., Cole, Ronald H., The Rple of Federal Military Forces in Domestic Disorders
1877-1945, 1997, p230.
146 Chandler v. United States, 171 F.2d 921 は、Posse Cimitatus Act を“不明瞭かつ忘れられたも同然”（obscure and all-but-forgotten）と表現する。
147 United States v. Johnson, 410 F.3d 137 （4 th Cir.2005）, United States v. Al-Talib, 55F.3d 923（4 th Cir. 1995）, United States v. Walden, 490 F.2d 372 （4 th Cir.1974）
148 Abel, Christopher A., Not Fit for Sea Duty: The Posse Comitatus Act, The United States Navy,and Federal Law Enforcement at Sea, 31 Wm. & Mary L. Rev. 445 1990429

第 7 篇 外国警察制度研究

仮に本条違反で起訴された場合には、規定内容の曖昧性を理由に憲法違反の判断がなされる可能性が高いとも言われている。このようなことから 1981 年連邦議会は、当時喫緊の懸案であった薬物対策に関する軍による支援の範囲を明確にし、対策を強力に推進するた
めに、あいまいな PCA に少なくとも抵触しないであろう範囲を明示することを内容とする法律を成立させた 149。the Military Support for Civilian Law Enforcement Agencies
Act（10 USC371 以下） である。この中で、PCA に触れない活動類型を提示しているが、その基本にあるのは、direct-indirect の基準であり、これは Wounded Knee 事件に係るUnited States v. Red Feather（392 F.Supp.916 （D.S.D.1975））において示されたものである。同判決は、「連邦議会の示した明確な意図からみて、当裁判所は、法執行の目的
で直接（direct）かつ能動的（active）に軍を使用する場合にのみ 18 U.S.C. § 1385 の違反が成立するものであり、陸軍または空軍のいかなる種類のものであれ法執行に当り資材、装備を使用しただけでは 18 U.S.C. § 1385 の違反は成立しない。」とした。この判断基準を受けて同法は、軍事作戦中に入手した情報の提供（371） 150、軍のもつ装備の提供、施設の使用（372）、訓練機会及び専門的な助言の提供（373）、装備の保守及び操作のための人員の提供（374）、沿岸警備隊の職員を法執行の目的で海軍の艦船に搭乗させること（379）等を定める。装備の操作に関しては direct-indirect の境界事案であることが多い
ことから 374 条で細かな要件を設定している。374 条の最後の（c）項において改めて“suchsupport does not involve direct participation by such personnel in a civilian law
enforcement operation”と規定し、法執行への直接的な関与を禁止するという原則を再度確認している。当面の懸念である CB テロに関する軍の文民当局への支援については 382
条（大量破壊を伴う化学兵器または生物兵器に係る緊急事態）に別に定める。これらの規定は、direct-indirect の基準を前提する限り PCA に抵触しない場合であるから、その意味
で同法の例外を設けたわけではない。
PCA 制定時の条文をみると、連邦陸軍（any part of the Army of the United States）
を法執行のために posse comitatus その他の形態で使用することが、刑事罰をもって禁止されている。現在の条文を見ると連邦陸軍（the Army）の他に連邦空軍（the Air Force）
が明示されている。これは、1956 年連邦空軍が連邦陸軍から独立した組織となったことに伴い修正追加されたものである。制定当初から海軍（the Navy）は条文上からも明らかであるが PCA の適用から除かれていた。なぜ除かれたかについては、当時海軍が法執行に関るという状況が想像されえなかったことによるものと思われる。1981 年に、海軍、海兵隊にも PCA の適用があるような印象を与える次のような条項（10USC375）が制定された。
国防長官は、本章に基づくすべての活動（装備や施設の提供や人員の配置や派遣）が、別に法律によって許可されない限り、連邦の陸軍、海軍、空軍及び海兵隊により捜索、差押、逮捕その他これらに類似する活動に直接関与することを内容と10 USC 378 は、次のように規定する。
この章のいかなるものも、行政部が有する軍の要員・装備を文民法執行の目的のために使用する権限を、
1981 年 12 月 1 日以前の法に規定されていた以上に制限するものと解釈されてはならない。
150 あくまでも“the normal course of military training or operations”に入手した情報の提供に関する規
定である。
149

430

英米における治安維持活動への軍の関与についてし又は許可するものではないことを確保するために、必要な規則を制定するものとする。
海軍、海兵隊については、法執行活動に直接関与することは、本条及び本条を根拠に国防長官により制定される規則によって禁止され、違反に対しては違法収集証拠排除則の適用等はあり得ようが 151、1385 条に明文の規定を欠く以上は刑事罰を科することはできない。
この点において陸 軍及び空軍とは異なる。現在 、薬物の密輸入といった事態を踏 まえ
10USC379 条が規定された状況を考えると、このような区別に合理的な説明を行うことは難しい。なお 10USC375 条に基づき国防総省は DOD Directive 5255.5 等の内部規定を設けている。
PCA に違反するか否かの判断の構造は、事態が軍の本来的に任務の対象でない場合に初めて Posse Cimitatus Act の適用を考える意味があるから、まず第 1 に問題となる軍の活動が軍の本来任務であるかどうか、次に、そうでない場合に軍の支援が法執行を目的としたものか否かの判断を行い、最後に法執行を目的としたものである場合について例外（憲法上または連邦法上明確に認められた場合）に該当するか否かを検討することとなる。
まず、事態が軍の本来的な任務の対象に属するものであるかの判断について、一見して明らかな判断のように思われるが、事態はそれへの対処が軍の本来的任務に属することが明らかな外部からの侵略から単なる犯罪行為までかなり広範にわたることから、どこで線引きがされるのか微妙な場合がありうる。テロリズムは通常軍の本来的に任務に属しないと考えられるが、いわゆる国家（支援）テロリズムになると採用される手段に軍事的な意
味合いが強くなることもあり判断が難しい場合もあるであろう。PCA の理解を困難にしているのは、実は次に述べる第 2 の点よりもむしろこの第 1 の点にあるように思われる。次に第 2 点の判断については過去さまざまな判決例で判断基準あるいはテストが提示されている。先ほど述べた US v. Red Feather で採用された direct-indiret（active-passive）のテストの他に、軍の活動が文民権力の活動を”pervading”するか否かのテスト、軍の活動が”regulatory, proscriptive, or compulsory”であるか否かのテストが行われている。いずれも程度の差はあれ曖昧さをぬぐえないところであるが、最後の基準が相対的に明確な内容をもっているように考えられる。DOD Directive 5525.5 の付録第 4（E4: ENCLOSURE4）は、“RESTRICTIONS ON PARTICIPATION OF DOD PERSONNEL IN CIVILIANLAW ENFORCEMENT ACTIVITIES”の表題の下にガイドラインを設けている。この中で、直接的な（direct）な支援として、①車両、船舶、航空機の迎撃（interdiction）等、②捜索及び差押（search or seizure）、③逮捕、抑留、職務質問（arrest, apprehension, stopand frisk）等及び④個人を対象とする監視、追跡（surveillance or pursuit）、⑤DOD の
職員を潜行捜査員、協力者、捜査官、尋問官（undercover agents, informants, investigators,
or interrogators）として使用することの 5 つの場合を記述する。また、E4.1.7.は「その151

海兵隊が潜行捜査に従事するなど法執行に関った事件において、内規違反を理由に違法証拠の排除を求められたケースについて、U.S. v Walden, 490 F. 2d 372（4 th Cir. 1974）は、海兵隊が内規により法執行に関与することが禁止されていることは一般に周知されておらず、また本件が初めてのケースでもあることを理由に違法収集証拠排除則の適用を認めなかったが、将来このような違反が蔓延し PCA の遵
守がないがしろにされるような状況に到れば排除則の適用があり得るとした。

431

第 7 篇 外国警察制度研究

他の許される支援」（Other Permissible Assistance）として、「文民が軍の権力を規制的、規範的ないしは強制的に使用するような内容に文民をさらさないような活動」を「間接的な支援の形態」と位置づけ、PCA に抵触しないとし、実務上、第 1 のテストと第 3のテストを併用しているものと思われる。
第 3 点目の論点である例外への該当についてである。例外とされる場合は PCA 条文にあるように憲法上の例外と連邦議会の法律に定められた例外の 2 種類が存在する。連邦議会の法律に定められた主な例外は、次のとおりである。
① 反乱や騒擾の発生時の大統領の措置② 大量破壊兵器や関連物質に関する法執行③ 船舶及び航空機の迎撃④ Secret Service の行う警護活動への支援⑤ 2001 年 9 月 18 日軍事力使用に関する合同決議
憲法上の例外について、次のようなものがあげられる。
⑥ 非常権限に関する場合⑦ 連邦の資産及び機能を防護する場合
そのほかに、憲法上または法律上の明文はないものの、⑧ The Military Purpose Doctrine の適用がある場合⑨ Martial Law
等があるとされる 152。以下、それぞれについて述べる。
① 反乱や騒擾の発生時の大統領の措置
大統領がこれらに対処する権限を有することは、連邦法典第 10 篇 331 条以下 153に規定のとおりである。331 条は州からの要請を受けて反乱を鎮圧するために大統領が軍の動員

152 DOD Directive 5025.5 E4.1.2.は許容される直接的な支援を次の５つに分ける。
① 主たる活動の目的が軍事ないし外交目的であり法執行はそれらに付従する場合② 国防総省の IG による調査または捜査③ 連邦政府の固有の権利として行われる二つの活動（非常権限に関する場合と連邦財産等の防護の場
合）④ 10 U.S.C.§§331-334 に基づく活動⑤ その他個別の法律によって軍が支援を行う場合
153 反乱等への対処に関する大統領の軍事権限を定めた条項であり内容は以下のとおり。331 条が州政府の要請がある場合、332 条、333 条は州政府の要請がない場合である。
第 15 章 反乱§ 331.州政府に対する連邦の支援州において州政府に対する反乱が生じた場合には、大統領は、当該州の議会または議会が行うことができなければ知事の要請に基づき、反乱を鎮圧するのに大統領が必要と考える場合は、当該州からの要請
人員を満たす他州の militia および常備軍からなる連邦軍を動員する。）§ 332. 連邦権限の執行のための militia 及び正規軍の使用
大統領は、合衆国の権限に対する不法な妨害、不法な集合、不法な集会、または反乱により、州および領域において、法的手続の通常の過程によって合衆国の法律の執行ができなくなると認めるときは、法を執行し反乱を鎮圧するのに大統領が必要と考える場合は、他州の militia および常備軍からなる連邦軍を動員する。）§ 333. 州への介入と連邦法
大統領は、militia 及び常備軍その他のあらゆる方法を用いて、州における反乱、暴動、不法な集合、またはその謀議を鎮圧するために必要であると考える手段を講ずるものとする。ただし、次の場合に限る。

432

英米における治安維持活動への軍の関与についてを行う場合（憲法第 4 条第 4 節の保障条項を具体化する規定）を、332 条は連邦法の執行または連邦に対する反乱の鎮圧のために大統領が軍の動員を行う場合を、333 条は州法または連邦法の執行が妨害される場合に大統領が軍の出動を行う場合を定める。第 1 の場合は州からの要請が必須であるが第 2、第 3 の場合は大統領の自らの判断のみで鎮圧等の法執行に当らせるために軍を出動させることができる。なお 331 条は”insurrections”（反乱）の場合の規定であるが、実際には反乱には至らない暴動や州法違反の鎮圧のために連邦軍を使用することの根拠となっているという指摘がある 154。なお、2006 年 10 月 17 日に成立した 2007 年度国防歳出法第 1076 条は、上記 333 条を改正し、テロリズムへの対処や台風等の災害時の治安維持等に関し大統領が連邦軍の派遣ができるようにした 155。
②

大量破壊兵器や関連物質に関する法執行
まず、18USC831 条（核物質の取引の禁止）の違反に関して、同条（e）項に基づき司

法長官は国防長官に対して軍の支援を要請することができる。支援の内容は、（A）

本条の違反に関して逮捕、捜索及び差押を行うために国防総省の職員を使用すること（B）

本条に関する法執行、または法条に違反する行為から人及び財物を防護することに付随するその他の行為である。化学兵器、生物兵器に関しては、10USC382（a）（大量破壊を伴う化学または生
物兵器に係る緊急の事態）は、司法長官からの国防長官への要請にもとづき軍が支援を行いうるとする。支援の具体的内容は、（c）項が「支援の形態」として「（a）項で述べた支援には、当該兵器またはその組成物のモニター、隔離、無害化を行うための機材（本編
372条によって使用ができるものを含む）の操作を含む。）」と規定することからも明らかであるが、技術的な事項を中心とするものである。

国防総省の職員が支援に当り遭遇する逮捕等の直接的な法執行に関しては国防長官及び司法長官が共同して規則を作ることとされており（（d）項）、その規則の制定の限界として、他の規定で認められる場合または一定の限界的な状況以外にあっては、規則は直接的な法執行すなわち・逮捕・連邦法典第 18 編第 175 条または第 2332c 条違反156に関する証拠の捜索または差押の実施に直接関与することすべて（1）州法または州における連邦法の執行が妨害されることにより、一部の者についてであっても憲法で規定されるあるいは法律により確保される権利、特権、免除、保護が奪われ、確立された州の権限が発揮できず、失敗し、それらの権利、特権、免除の保護が拒否され、保護ができない場合（2）連邦法の執行が抵抗され妨害される場合または連邦法に基づく裁判手続が妨害される場合（1）項が適用される場合には、合衆国憲法により確保される法による保護を州は拒否されるものとする。
154 Engdahl, David E., Foundations for Military Intervention in the United States, 7 U. Puget Sound
L. Rev, 1 1983, p20 及び脚注 66. 1967 年 8 月 7 日付司法長官 Ramsey Clark から各州知事宛の書簡の中で、331 条の適用要件について解説を行っている。その中では、”insurrections”は” a situation ofserious `domestic violence'”の語に置き換えられている。
155 この改正により、合衆国法典第 10 編の第 15 章の章の名称が、「反乱」から「秩序回復のための法執行」に、第 333 条の名称は、「州法または連邦法に対する妨害」から「重大緊急事態；州法または連邦法に対する妨害」改められた。
156 18USC175 は生物兵器に関する禁止事項を定め、18USC2332c は化学兵器に関する禁止規定であったが、1998 年に 18 編の 11B 章に移された。

433

第 7 篇 外国警察制度研究

・法執行目的の情報収集に直接関与することすべてを認めないとすることを規定する。限界的な状況とは人命を緊急に保護する必要がある場
合（immediate protection of human life）であって文民法執行職員が対処できない場合をいう。
支援の要件としては、連邦の利益に重大な脅威を与えるような緊急の事態であることのほかに、・文民当局の保有するその他の方法では直ちに脅威に対処することができないこと・国防総省の保有する特別の技術が脅威に対処するために必要かつ決定的である
こと・国防総省からの支援がないと生物兵器・化学兵器に係る法執行を阻害することが要件とされる。ただし、核兵器の場合も同様であるが、支援を行うことが、本来の軍の役割である合衆国を防衛する機能（the military preparedness of the United States）を阻害する場合には支援は行われない 157。
③ 船舶及び航空機の迎撃
法執行の目的のために船舶及び航空機の迎撃を行う場合には①10USC124（違法薬物の海空における移送の発見及び監視）（b）項及び②10USC374（装備の維持及び操作）（b）
項（2）（D）の二つの場合がある。①の場合には（a）項において次のように定める。
主導官庁―（1）国防総省は、空または海から合衆国へ移送される違法な薬物の発見及び監視に関し、唯一の連邦政府の主導官庁として業務を行うものとする。
（2）（1）から生ずる責務は、薬物対策に係る連邦、州、地方及び外国の法執行機関への協力により果たされるものとする。）
したがって、この任務は法執行機関への支援という意味合いはあるものの、軍が主導官庁として主体的に対応していくものとして規定されている。この点では、単純な支援である②と大きく異なる。
④

Secret Service の行う警護活動への支援
Secret Service の行う警護活動への行政官庁の協力を The Presidential Protection

Assistance Act of1976（18USC3056 条）で定めている。この中には国防総省も含む。
⑤

2001 年 9 月 11 日のテロ攻撃を受け連邦議会上下両院は以下の内容の合同決議を可決

した。
第2条

連邦軍の使用の許可（a）総論

大統領は、2001 年 9 月 11 日に発生したテロリストによる攻撃を計

画し、許可し、実行しまたは援助し、またはそれらの組織または個人をかくまったと大統領が判断する国家、組織または個人に対して、将来にわたりそのような

157

化学兵器、生物兵器については、382（a）（2）において「国防長官が、そのような支援を行うことが、逆に米国の軍事的な対処体制に影響を与えないと判断する」場合に支援が行われることを定め、核兵器に関しては18USC831（e）（1）（B）に同様の規定がおかれている。

434

英米における治安維持活動への軍の関与について

国家、組織または個人によるアメリカ合衆国に対して行う国際テロを防ぐために、すべての必要かつ適切な武力を行使することができる。
（b）項においてこの決議が戦争決議（War Power Resolution）として有効であることを説明しているところから見ると、立法者は法執行ではなく戦争を念頭においてこの決議を可決したものと思われるが、アメリカ合衆国に対して行う国際テロを防ぐために軍を法執行を内容とするテロ対策のために使ったとしても PCA には抵触しないものとも考えられる。
これらの他に個別法において軍の法執行へ関与する場合が多数認められている 158。
次に憲法上の例外についてであるが、憲法の形式的効力が法律より上位にある以上は、PCA に憲法と抵触する内容があれば無効となるのは PCA であるから、例外という位置づけは本来無意味であると思われる。 連邦規則（CFR：Code of Federal Regulations）は、憲法上の例外として非常権限（emergency authority）に関する場合と連邦の資産及び機能を防護する場合の二つを憲法上の例外とする。いずれも制定法に明確な根拠を持たないものであり、CFR Ch.1 pt215 §215.4（c）は固有権限論といわれる次のような説明を行っている。
憲法上の例外は二つであり、領域内において、治安を維持すること及び統治のための活動を行うことを必要があれば実力をもって保証するという、連邦憲法のもと主権を有する国家組織である合衆国政府の固有の法的権利に基礎を置く。
（i）非常権限

突発的かつ予想外の暴動、事故、災害により生命または財産に重大な侵害が発生し、かつ正当に構成された地方当局によって事態をコントロールできない程度に通常の政府の機能が失われる場合に、生命が失われることまたは財産が勝手気ままに破壊されることを阻止し、政府の活動及び治安を回復することを目的として、連邦として即時かつ強制的な行動をとる権限であり、軍事力の使用を含むものである。
（ii）連邦財産及び政府機能の防護

正当に構成された当局が、適切な保護を提供することができずまたは拒否する場合に、連邦財産及び連邦
政府の機能を防護するために、軍事力の使用を含む連邦の行動を正当化するものである。
非常権限に基づく軍の使用については 32CFR501.2 条に、連邦の資産または機能の防護を目的とする軍の使用については 32CFR501.5 条に詳細を規定する。非常権限に基づく軍の使用は、英国の Queen’s Regulations にさだめる grave and sudden emergencies の際の軍独自の判断による介入に類似する規定である。
最後に、憲法または連邦法に規定のない例外として、まず、Military Purpose Doctrineによる例外である。DOD Directive 5525.5 E4.1.2.1.は「付随的に文民当局に利益を与えたとしても、合衆国の軍事的または外交的機能を果たすことを主たる目的として取られた行為」についてPCAの適用はないとする。続いて例示として、軍法（the Uniform Code of
DOD Directive 5525.5 E4.1.2.5以下、Charles Doyle, “The Posse Comitatus Act & Related M
atters: The Use of the Military to Execute Civilian Law”, 2000参照。
158

435

第 7 篇 外国警察制度研究

Military Justice）に基づいて軍の捜査機関が捜査を行う場合等軍が自らの権限に基づいて法執行を行う場合が列記されている 159。いずれもその第一義的な目的が軍の利益を促進するものであり、文民当局が利益を受けるとしても付随的効果（incidental benefit）あるい
は反射的効果でしかない。次にMartial Lawの布告が行われた場合である。Martial Law は成 文 上 の 根 拠 は 存 在 し な い も の の 判 例 法 160 に お い て そ の 存 在 は 認 め ら れ て い る 。
32CFR501.4条はその性質について次のような解説を行っている。
連邦軍の関与が要求される状況であるからMartial Lawの布告が必要であるということにはならない。連邦軍が暴動の対処に関与する場合であっても、連邦軍の適正な役割は、文民当局を支援（support）することであって、文民当局にとってかわる（supplant）ことではない。Martial Lawはその正当性の根拠を公共の必要に置く。必要性がそれを作り出し、維持し、その存続の限界を画する。使用される軍事力の程度と措置はその時点の秩序及び公共の安全への現実の脅威による。
Martial Law自体が文民法の停止を意味するのであるから、PCAの機能の余地がなくなるのは当然のことである161。
3

9.11テロ以降の動向

9.11 テロ以降、国内治安問題であるテロ対策に関して軍の関与をさらに強化すべきであるという意見が強まったが、軍の幹部は国内治安問題への関与に対して強く抵抗したとされる。テロ対策への関与はあくまでも法執行機関に対する支援として行われるという姿勢は維持されている。9.11 以降 Homeland Defence（祖国防衛）に加えて Homeland Security
以下の類型が POSSE COMITATUS ACT に違反しないものとされる。
① UCMJ の執行に関する捜査等の活動② 関連する民事ないし刑事手続の有無を問わず国防総省が主宰する行政手続に帰着するであろう捜査等の活動③ 司令官の固有の権限である基地・施設における秩序維持のための権限に関係する捜査等の活動④ 軍事情報等の秘密保全⑤ 国防総省職員、国防総省の装備、国防総省の公式ゲストの防護⑥ 第一義的に軍事的目的ないし外交目的のために行われるその他の活動
160 Ex parte Miligan, 71 US （4 Wall） 2.127（1866）等, 32CFR501.4
161 支援という観点から大まかにまとめると次のとおり。
１ 情報の提供等（10USC371）
２ 軍の装備及び施設の使用（10USC372）
３ 人的な支援① 訓練（10USC373）② 専門的な見地からの助言（10USC373）③ 装備の操作及び管理（10USC374）④ その他の間接的な支援（10USC371）⑤ 直接的な支援（10USC375）
ア 禁止される直接的な支援
イ 許される直接的な支援
a Military Purpose Doctrine の適用がある場合
b 非常権限c 反乱条項（10USC331-334）
d その他成文法上の根拠がある場合
なお、Martial law が布告される場合及び連邦の資産及び機能を防護する場合は法執行機関への支援の範疇には入らない。
159

436

英米における治安維持活動への軍の関与について（祖国警備）という概念が提唱されたが、前者については軍（国防総省）が主導し、後者については軍（国防総省）は、関係文民当局への支援に徹するという方針を貫いている。
これは、PCA による禁止が存在することによるものだけではなく、祖国警備から一定の距離をおこうとする軍指導者の姿勢を反映しているものと思われる。このような軍指導者の判断の背景には、イラク及びアフガニスタンでの 2 正面の戦いを強いられている状況下で、国内にさらにもう一つの作戦正面を形成することに対し警戒感があること、また、資源配分において国外作戦と国内作戦の両面の両立は困難であることが指摘されている 162。後者の点については、例えば、イラクに派遣されている州兵には、国内において特に被害管理（consequence management）の面で重要な役割を果たすはずの警察官、消防士、看護士が含まれていることからも明らかであると指摘されている。
PCA 廃止論の主たる論拠は、Posse Comitatus Act は、・・・機敏な敵に対して自らを守るという国家の能力と衝突する。敵戦闘員、犯罪者、テロリスト、その他の非国家的主体の間の区別の曖昧さは、Posse Comitatus Act に照らして合法な行動であるか違法な行動であるかを区分けするという煩わしい仕事を増加させる 163。
といった指摘にも現れているように、その条文の不明確さからくる適用の難しさであるといわれている。現に、1992 年の Los Angels 暴動の際には、PCA の適用を受けない州兵としての地位で活動していた場合には法執行活動に関する文民当局からの支援要請はほとん
ど充足されていたが、州兵が連邦軍に編入され PCA の適用を受けるようになった後の活動においては、かなりの支援要請が PCA 違反を理由に拒否されたといわれている。PCA
はとりもなおさず連邦議会の意思の表れであるが、連邦議会は PCA を修正ないしは廃止
する意思は無いものと思われる。2002 年の Public Law 107-296 の第 886 条（6USC466
条）は、連邦議会の意思として、「第 18 編第 1385 条が引き継ぎ重要であることを確認し、本章（第 1 章

祖国警備機構（Homeland Security Organization））の規定は、法執行のために posse comitatus として連邦軍（the Armed Forces）を使用することに対する同条（PCA）の適用可能性を変更するものと解釈されてはならない。」と規定した。従って、今後、テロ対策等を理由に PCA が改正ないし廃止される可能性はほとんど無いものと思われる。残される可能性として、連邦法によって PCA の例外を定めることである。
2006 年には、PCA の例外である合衆国法典第 10 編第 15 章（the Insurrection Act）が改正された164。改正の要点は、10USC333 条を改正し、自然災害、伝染病その他の衛生上の重大な緊急事態、テロリストの攻撃等を原因として発生する秩序破壊についても大統領の判断で連邦軍を使用することを認めたことにある。いずれも、従前は州からの要請が手続要件であったが、今後は、大統領の判断のみで連邦軍が事態に介入することが認められた。ただし、この場合には、大統領は決定後連邦議会に可能な限り早く通報をするとともに、14 日ごとに通報を行うという手続が新たに課された。
Guttieri, Karen, Homeland Security and US Civil-Military Relations, 2003
Currier , Donald J. ,The Posse Comitatus Act: A Harmless Relic from the Post-Reconstruction
Era or a Legal Impediment to Transformation?, 2003
164 2016 年以前は 10 U.S.C.§§331–335、以後は 10 U.S.C.§§251–255。
162
163

437

第 7 篇 外国警察制度研究

このような規定の背景には、海外へ州兵を動員したことから連邦軍に国内治安対策を担う必要性が強まったことによるものと思われる。そうであれば、第一次世界大戦中、PCA違反が明らかであるのにもかかわらず、1917 年 5 月に州兵不在の間の国内治安維持に連邦軍を使用を指示した国防長官 Baker の判断と同様ということとなろう。加えて、2005
年の Katrina 台風の際に州の治安維持機能はほとんど崩壊したといわれており 165、その際に投入された連邦軍の活動の不十分さが指摘されたこともその背景にある。
しかしながら、この改正は 2008 年に再度見直され改正前の条文に復した。2006 年法により、知事や地方当局の同意なしに州兵を大統領が統制できるようになったことや
Insurrection Act と Posse Comitatus Act の間に存在してきた「意味ある軋轢」（usefulfriction）が取り除かれることへの懸念が、民主主義の中心的な価値観に反するものと意識されたことによるもの思われる。
4

合衆国憲法上の大統領権限・Emergency Powers をめぐる議論～小括にかえて合衆国大統領は、主として二つの憲法上の権限により連邦軍を法執行のために動員することができる。軍の最高指揮官としての権限と法執行者としての権限である。前者は上記のとおり合衆国憲法第2条第2節第1項が、大統領は、合衆国の陸海軍および合衆国の軍務に実際に就くため召集された各州の民兵の最高司令官であると規定することによる。後者
は、合衆国憲法第2条第3節が、“大統領は法律が忠実に施行されるよう配慮し、（he[thePresident] shall take Care that the Laws be faithfully executed…）”と規定することによる。この二つの権限により広範囲の責任と権限が与えられている。また、憲法自体法執行のために軍を使用することを禁止する規定をおいていないこと、また、最高裁判所は明
文上の憲法上及び法律上の根拠はなくても大統領は権限を行使しうることを認めていることから法執行に関し軍を使用する広範囲の裁量権を有するといわれている166。議会もこれを承認し、1789年には、インディアンの襲撃（hostile incursion of Indians）から辺境地域を守るためにmilitiaを動員する権限を大統領に認め 167、1792年には“侵略、反乱、法の執行妨害”（invasion, insurrection, or obstruct of laws）に対処するためmilitiaを動員する権限を大統領に認めた。この権限は、他方において立法権及び軍事権を大統領と共有する議会との関係で困難な問題を引き起こすところである。文民法の執行に関する軍の使用について大統領の権限と議会の権限との間で何らかの調整原理が必要とされる。
また、この大統領の権限とPCAの規定はどのような関係に立つのかが必ずしも明らかではない。大統領の権限行使は上記のとおり憲法に基づくものであり、PCAで定める憲法上の例外に該当するから同法に違反することはありえないと考えることができるのか。すな
Katrina 台風による法執行への影響について は、Garrett, Brandon L., Telow, Tania, Criminal
Justice Collapse: The Constitution after Hurricane Katrina, Duke Law Journal Vol. 56:127, 2006 参
照。
166 Banks, William C., Troops Defending the Homeland: The Posse Comitatus Act and the Legal
Environment for a Military Role in Democratic Counter Terrorism, Terrorism and Political Violence,
Vol.14, No.3（Autumn 2002）, p5
167 1 Statt.96 （1789）
165

438

英米における治安維持活動への軍の関与について

わちPCAの条文にいう連邦憲法において明確な（expressly）例外といえるものは、文面上第1条第8節（15）の連邦法執行等のための民兵招集の規定及び第4条第4節の暴動等に対する各州への保護の提供ぐらいであろう。しかし憲法上明確に規定されていなくとも法執行に関する軍の関与が解釈上であっても憲法上の根拠を有するものと理解される限り、PCAはその軍の関与を阻止することはできないと思われる。その意味で、PCAの規定する憲法上の例外について、「明確な（expressly）」という限定は無意味であろう。逆に言えば、
PCAが憲法上の大統領権限を制約するものであれば、その限りにおいて、PCAは憲法違反の法律ということとなる 168。
それでは、大統領は、その最高司令官として及び法執行者の立場において、必要があると自ら判断する限り、自由に連邦軍を国内法執行の目的のために使用することができるのか。この点、大統領の非常権限（emergency powers）の問題として、特に連邦議会との関係で議論されているところである。すなわち、法を誠実に執行し秩序を維持するという大統領の持つ憲法上の権限を制限するような立法を行う権限を連邦議会は持つものであるか、という点である。PCAの合憲性の問題もこの問題の一つである。司法長官BrownellはLittle
Rock事件 169に関し1957年に「適切であると判断した状況下において法を執行し平和を維持するという大統領の持つ憲法上の権限を、連邦議会が制約する権限を有するかに関して
重 大 な 疑 義 が あ る 。 」 と い う 意 見 170 を 大 統 領 Eisenhower に 提 出 し て い る 。 他 方 、Youngstown Sheet & Tube Co. v. Sawyer171においてJackson判事は、このような大統領
権限と議会権限との関係について次のように説明する。まず、大統領が明示的または黙示的な議会の意思に従って行動する場合には、大統領の権限は最大となる。大統領の権限に加え連邦議会から委任される権限も得ることができるからであり、次に、大統領が、その権限について議会の同意（grant）もまた拒否（denial）もなく行動する場合には、自らの持つ独自の権限に頼るしかなく（この場合には、両者の間にはどちらが権限を持つのか不分明な場合があり、片方の権限の不行使は他方の憲法上の権限の増加につながる）、最後に、大統領が議会の明示的または黙示的な意思に反して行動する場合には大統領の権限は最低水準となる。大統領の持つ固有の憲法上の権限のみに依拠することなり、議会の権限は差し引かれることとなるからである、とする。テロリズムの発生に伴う秩序の破壊に対して連邦軍の使用を認めた2006年の法改正もこのような流れのもとに理解されるべきものであろう。仮に、このような立法がなされない場合に、連邦軍の使用を認める根拠は固有権限である憲法上の「非常事態」にもとめるしかない。その意味で、より強固な対処の根拠が付与されたことを意味する。
米国においては、秩序維持に関し連邦軍を使うことについて、あくまでも文民当局に対Lorence, Walter E., The Constitutionality of the Posse Comitatus Act, 8 U. Kan. City L. Rev. 165,
1940, 165169 1957 年 Arkansas の Little Rock 中央高校への黒人学生の就学をめぐる白人学生との別学を主張する
州知事と共学を命令した連邦地裁との対立から、知事は混乱防止を理由に州兵を動員し、大統領は連邦裁判所の命令の執行支援及び黒人学生の保護を理由に連邦軍を動員した。なお、1954 年 6 月 17 日、Brown v. Board of Education, 347 U.S. 483 が黒人と白人の別学を憲法違反とする判断を示していた。
170 41 Op. Atty. Gen. 313, 331（1957）
171 343 U.S. 579 （1952）
大統領Trumanが朝鮮戦争時にストライキが行われようとしていた鉄鋼所を接収したもの。
168439

第 7 篇 外国警察制度研究する支援という範疇の中で広範に認められてきたところである。ただし、そのような軍の支援の法的根拠については、連邦議会の意思である連邦法により大統領等に権限を認める
系統と、憲法上連邦軍の最高司令官であり法執行者である大統領の固有権限に求める系統の二つがあり、両者の関係はJackson判事の見解のような厳しい緊張関係にある 172。

［本稿作成経緯については冒頭（前記）参照。なお、警察政策学会警察史研究部会令和 2
年度第 2 回例会（令和 2 年 9 月 26 日開催）で概要を報告した。］

現在の基本的な連邦政府の考え方については、Department of Defence Directive 3015.18, Defense
Support of Civil Authorities（ DECA）, December 29,2010 及び Joint Publication 3-28, Defense Supportof Civil Autyhorities, October 29,2018 を参照。概観を得るには Defense Primer: Defense Support ofCivil Authorities, October 2, 2019（Congressional Research Services）を参照。

172

440

「行政警察」と「司法警察」：イタリア・ローマの視点から

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他【特別寄稿】「行政警察」と「司法警察」：イタリア・ローマの視点から
京都大学法学系教授

佐々木 健

某県で公文書関係の審議会委員を務めている。情報公開については、事務支障を理由に、あるいは公安・犯罪抑止の観点から、不開示を認める条例が定められている。前者は行政警察、後者は司法警察として区別される。本稿では、遠くローマ、イタリアから、この区別を眺めたい。
「すべての道はローマに通ず」。都市国家ローマは、イタリア半島へ、そしてその外にある属州へと拡大した。その際、高速移動・輸送を可能にする街道建設が重要な役割を果たした。公道が結びつけた地方都市は、中央ローマと個別の条約（同盟）を結ぶ。これにより、軍事外交は中央ローマの専権となり、地方都市は自治的な行政を担う。支配の天才ローマ人は、分権による自由な動態を重視したのである。しかし、公序を維持すべき正規軍は、ローマの民会で選出された執政官が将軍として指揮する。市民権は兵役義務と表裏の関係に立つ。民会の投票単位は、やがて、百人隊を基礎とする。ところが、地方都市の住民には、ローマ市民権がない。彼らはしかし、補助軍として地方で徴兵される。その意味は、ローマ選出の将軍（執政官）の軍事指揮権に服することにある。同盟市戦争が勃発したのはこの片務的義務への反発からであった。その結果、紀元前１世紀にはイタリア半島
全域にローマ市民権が付与される。
この内乱を平定した初代皇帝アウグストゥスは、元老院による集団指導体制としての共和政を温存する。しかし、民会や選挙はその実質を失う。代わりに、首都の消防隊を基礎として、官僚機構が整備される。毎年選挙されてきた執政官に代わって、皇帝の雇う公僕が行政の担い手となる。首都夜警隊は、こうして警察組織の起源となった。
ところで、ローマ支配の基盤である公道は、不断の維持改修を必要とする。しかし同時に、道路工事は交通を不可避的に阻害する。現代ならば、道路交通法の出番である。ローマでは、紀元前の共和政の伝統から、警察機構の整備は遅い。そもそも、出生届も婚姻届もない世界である。工事を届出制にする発想を採用しない。むしろ、住民自治が基本である。共和政が、王に代わる執政官を一年任期として民会で選挙することから、当然の帰結である。革命で廃止された王の施政権を、市民代表として執政官が行使するのである。すると、公道の工事許可は、観念されない。道路の女王、アッピア街道は、アッピウスの私財で建設されたほどである。ギリシアからの伝統で、こうした善行（エウェルジェティス
ム）は政治家の責務とされた。ローマではパンとサーカスが無償提供される。反射的に、
公道改修は沿道民の負担が予定されている。必要なら、建築を所管する按察官が差配する。
441

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

これにより、国庫の予算措置は不要となる。紀元前の首都ローマが実質無税であるのはそのためである。
現代でも、アッピア街道をローマのサン・セバスティアーノ門から南下すれば、沿道に墓所が多く見られる。公衆衛生の観点から市壁内の埋葬は禁じられていた。人々は故人を偲び、あるいは権力を誇示すべく、公道沿いに像や墓を建てる。改修工事もこうした建築作業と同視され、往来阻害と認定されれば、執政官に次ぐ法務官が禁止を命じる。他方で同時に、往来の維持促進に必要な工事を妨害する者にも、工事妨害の禁止が命じられる。
注目すべきは、工事・妨害のいずれも、私人による禁止命令の申請を俟つ、という点である。自由な経済発展を促進するため、共和政は基本的に私的活動に介入しない。代わりに、選挙された法務官が、申請を受けて必要と判断した場合にのみ、禁止を発する。
執政官、法務官に次ぐナンバー３、按察官は神殿管理も担当する。公共広場（フォールム）に立つ神殿は、市場でもあり民会・元老院の議場でもあり、法廷（フォーラム）でもある。按察官は市場警察の役割も果たす。しかし、神殿・公共広場の占拠事件に際し、按察官の退去命令が機能不全に陥った。そこで、法務官が法的に不法占拠を禁じる制度が発達した。行政の指導に従わない場面で、司法（裁判）による解決が導入された訳である。
法務官は執政官と同じく将軍であり、命令違反は反逆罪を意味する。
実は、ローマ人の偉業は、（近代的意味での）私法を発明した点にもある。その意味は、国家に対する反逆（典型例は、公民権を有する市民を殺害し投票を奪う「殺人」）で見られる無罪推定を、民事訴訟に転用したことである。原告は証明責任を負い、被告はその限りで勝訴が推定されている。人々は皆、被告になりたがる。ローマ人はこの被告適格を、非市民にも拡大したのである。裁判長でもある法務官は、ローマ市民権者と非市民との訴訟も受理した。街道を通じてローマと繋がる地方都市の住民も、ローマ市民と対等に民事紛争処理に与る。公道工事に異論のある住民は、工事をするローマ市民に対する工事禁止を法務官に申請する。法務官は事案を概略的に（「疎明」によって）審査し、必要ならば禁止を発する。しかし、この段階では行政命令に過ぎない。禁止された工事者（ローマ市民）
は、必要な改修工事だと信じる限り、工事を続行する。工事になお不満のある住民（非ローマ市民）は、禁止命令違反だとして提訴する。ここで漸く、紛争は司法の場に移る。工事が不当に往来を阻害する場合には、命令違反として工事者に制裁金が課される。逆に、必要な工事であったと認定されれば、住民は濫りに工事者を訴えたとして制裁金が課される。両者は、制裁金を恐れて、慎重に判断し行動する。工事を継続すべきか、禁止を申請すべきか、禁止に基づいて訴訟を提起すべきか。本来は市民権者が政治の担い手として民会で議論すべき事項とも言える。しかしこれを個別の事案で私人に判断させ、更にはその判断さえ、非市民にも関与させたのである。
このように、行政と司法はグラデーションの中に隣接する。執政官や法務官は、将軍でもあり、裁判長でもあり、官僚制なき紀元前の共和政では行政庁でもある。彼らは、その意味で、行政官たる司法官、と言える。思えば、現代の裁判所も、判決を下す段階では司法作用だが、強制執行の段階では行政（執行権）の問題である。
警察の話に戻ろう。ローマの公共広場（フォロ・ロマーノ）に近接して、ヴェネツィア
広場がある。信号のない環状交差点（ラウンドアバウト）で、警官が交通整理にあたる。
442

「行政警察」と「司法警察」：イタリア・ローマの視点から

上述の法務官による禁止命令は、警官の切る交通切符に類似している。違反者が争わなけ
れば、裁判に移行しない。この段階では行政警察である。青い制服の警官には「クエスト
ゥーラ」と呼ばれる本部でお世話になった。滞在許可証の発給を受ける必要があったのだ。
ヴェネツィア広場から北に延びる直線道路は、フラミニア街道である。進めば、当方の下宿にも近いボルゲーゼ公園に至る。ここではイタリア警察騎馬隊を見ることが出来る。
彼らの所属は「カラビニエリ」と呼ばれる軍警察組織である。川路大警視も視察したというフランスの国家憲兵隊に倣って創設された、黒い制服の警官である。重大犯罪を担当し、イタリア人から頼りにされているようであった。こちらは、主として司法警察を担当する。
「青から黒へのグラデーション」、これがイタリア・ローマ風の行政警察と司法警察、といったところかもしれない。
（執筆者紹介）佐々木 健（ささき たけし）
京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学。京都大学博士（法学）。現在、京都大学法学系教授、滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会委員。専門はローマ法。近時の業績として、著書『古代ローマ法における特示命令の研究』（日本評論社、
2017 年）、額定其労・佐々木健・髙田久実・丸本由美子編『法制史学会 70 周年記念若手論
文集

身分と経済』（ 慈学社、2019 年）、U. Babusiaux, M. Igimi (eds.), Messages from Antiquity:

Roman Law and Current Legal Debates（Bohlau、2019 年）所収 Takeshi Sasaki, Roman-Japanese
Legacy with the Appointment of second Degree Successor: An Analysis of the second Petty
Bench’s Judgment (Japanese Supreme Court) on 18th March 1983 ほか。
［初出：『大警視だより』続刊第 12 号（福永英男前部会長追悼号、通巻第 41 号、令和 3〈2021〉年 7 月 1 日刊）］443

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他【特別寄稿】「最初の否定論者」藤村守美について
三浦 裕史
藤村守美（ふじむらもりよし）は明治 6 年 2 月 28 日、高知県土佐郡薊野村（後に一宮村）に生まれた。本籍地は同村薊野四番屋敷。父守則、母嘉代の長男である。藤村家は士族で地元では良家に属したと云う。明治 29 年 7 月、熊本の第五高等学校を卒業した。前年の末には『龍南會雜誌』に「漢人種」なる文章を寄せている。
この会は五高関係者による親睦団体であった。明治 33 年 7 月、東京帝大法科大学政治学科を卒業した。同期には中田薫や松岡國男（柳田）などがいた。同年、一年志願兵として陸軍に入隊し、
明治 34 年 12 月 1 日、予備役となった。明治 35 年 3 月 31 日、
陸軍三等軍吏（少尉相当）に任官した。その直前に『大日本帝國
憲法講義』を刊行した。明治 37 年 5 月、出征して第十一師団に在勤した。明治 38 年 6 月 5 日、陸軍二等主計（中尉相当）に進級し、同年 12 月の満洲軍凱旋により帰還した。明治 40 年 4 月には『國軍と國家』及び『日露戰争戰勝の原因』を刊行した。これ以降の著作は知られていない。明治 41 年 4 月 1 日、後備役に転じた。
藤村守美の著作は、学問的に充実している訳でも時論として示唆に富む訳でもない。贅文を連ねた部分があり、読む者をして厭倦せしむるものがある。しかし、その名は法制研
究の分野に辛うじて残された。それは、彼が「統帥権の独立」に対し否定論を主張したからである。夙に昭和 9 年の中野登美雄『統帥權の獨立』が「わが國に於ける最初の否定論者」として藤村を取り上げ、敗戦後、昭和 26 年の藤田嗣雄『明治軍制』も彼を「注目に値する」とした。勿論、歴史的事実として、藤村が「最初」かどうかは知る由もない。恐らくは、明治 35 年 3 月の『大日本帝國憲法講義』よりも前に否定論を述べた公刊書が見当たらなかったことを以て、「最初」というのであろう。当時、「統帥権の独立」を容認・黙認することは学界や官界の了解事項となりつつあったが、藤村はこれに異を唱えたのである。
藤村の否定論の要旨は、憲法第 55 条第 1 項「國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」の「輔弼」に何ら限定はないから統帥も国務大臣の輔弼事項に含まれる、というものであった。更に『國軍と國家』では、統帥は統治権による国家の事務であるから国務大臣の輔弼に俟たなければならない、と述べている。彼によると、憲法学者の多くは、「言ヲ歐米ノ學説ニ托シ辨ヲ陳腐ノ歴史ニ藉リ」るのみで、「我憲法ニ依リテ我憲法ヲ説」くことができなかった。藤村は、外国学説や歴史的経緯に左右されることなく、憲法条文を主たる根拠として否定論を提起した。
発表当時、藤村の否定論が別段の反響を呼ぶことはなかった。彼が学界や言論界に属し
444

「最初の否定論者」藤村守美についてていなかったからであろうか。この頃の公刊書で否定論に近いものとしては、同じ明治 35
年の 8 月に出た岡實『行政法論綱』があった。尚、明治 37 年 11 月の法學講究會編『學説法令判例一覧 大日本帝國憲法憲法附屬法令』は、藤村『憲法講義』を引用書目に加えたが、否定論は掲げなかった。この『一覧』の校閲者は吉見謹三郎（佛灣と号す）である。吉見は『憲法講義』の半年後、即ち明治 35 年 9 月に『日本憲法論』を刊行している。同書は、ドイツ国法学に倣い且つ制度沿革に従って、「統帥権の独立」を肯定していた。
日露戦争から戻った藤村は大阪や台湾で中学校教師などを勤めた。しかし、狷介不羈の性格だったらしく、行く先々で直ぐに校長や上司と対立し、職を辞していた。例えば、大正 5 年頃、大阪の私立桃山中学校に就職した。大正 6 年 1 月、校長に増俸を要求したが、学校側に拒否されると、翌年 3 月には生徒を教室に集めて学校側の問題点を指摘非難し、同月、解職されている（大正 7 年 3 月 10 日付「大阪朝日新聞」）。
藤村守美は昭和 6 年 3 月 10 日、大阪で歿した。享年五十八。彼の否定論を中野登美雄
が取り上げる三年前のことである。墓は建てられなかったと云う。
藤村守美の生活上の所為は、家族を経済的に苦しめた。職は安定せず、自分の研究ばかりで家族を省みなかった。高知の家屋敷は疾うに人手に渡っていた。子供は六人あった。
長男守貞は父に反発し、外国航路の船員となって母親に給料を届け、家計を助けた。後に守貞はサンパウロで船を脱し、ブラジルに移住する。Jandyra さんは守貞の長女でブラジル生まれの日系二世である。大学を卒業して日本に留学し、その帰国途中、合州国で前山隆さんと結婚した。数年して夫婦と子供三人で日本へ来住する。守貞はジャンジーラさんの結婚式へ出席を望んだが、それは叶わなかった。後年、漸く旅券を得て来日し娘夫婦の家に滞在した。大阪では親族と対面した。ブラジルに移住してから半世紀以上の時が経っていた。
【後記】戸籍事実及び逸話に関しては、前山隆氏に御教示頂いた。また肖像写真は、大正
5 年 3 月の「桃山中學校第十四回卒業紀念」アルバム所載のもので、桃山学院史料室様に御提供頂いた。各位に厚く御礼申し上げます。
（執筆者紹介）
三浦 裕史（みうら ゆうじ）
昭和 36（1961）年神奈川県に生まれる。平成 3（1991）年早稲田大学大学院政治学研究科博士課程退学。近代日本の政治法制、特に軍制・憲法史・皇室法・外地法に関心を有す。
著書『近代日本軍制概説』（旧版 2003 年。新版刊行予定）。他に編書数冊あり。
［初出：『大警視だより』続刊第 12 号（福永英男前部会長追悼号、通巻第 41 号、令和 3〈2021〉年 7 月 1 日刊）］445

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他【特別寄稿】

三権分立の意匠
福島大学行政政策学類准教授

阪本 尚文

いわゆる「検察庁法改正案」（正確には「国家公務員法等の一部を改正する法律案」）
反対運動がSNSを中心に盛り上がり、その際「三権分立に反する」という主張が声高に叫ばれたことは記憶に新しい。準司法的な役割を担うとはいえ検察官は行政官であり、その定年延長や役職定年制の導入が「三権分立に反する」という主張にはやや違和感を覚える
が、筆者の興味を誘ったのはそのことではない。この小文の主題にしたいのは、誰しもが小中学生の時に一度は目にしたであろう「三権分立」の図が――内閣制度のしくみとして、内閣・国会・裁判所が切り離されて三角形の頂点におかれ、相互に抑制と均衡の関係にあるとする、あの図が――、抗議の論拠としてにわかに担ぎ出された現象の含意である。
政治学者の待鳥聡史教授は、この図が「行政と立法が融合することを基本的な特徴とする議院内閣制の説明として［…］、はっきりいえば間違い」と明言する（『民主主義にとって政党とは何か』ミネルヴァ書房、平成30〈2018〉年、100頁）。議院内閣制の特色は、与党党首が首相となり主要幹部が大臣になることで、与党執行部と人的に一体化した内閣に強い権限が付与される点に存する。国家機関間の関係に着目したとき、待鳥教授の指摘は正鵠を射ている。
この主張に対しては、わが国では立法権を国会が独占しており、国家作用の面では行政と立法は「厳格な分離」をしているので、この図は正しい、という反論がありうるかもしれない。だが、国会が立法権を独占すべしという命題は、憲法41条の「唯一の立法機関」の文言を前提とする。実際、議院内閣制の母国であるイギリスでは「議会の中の国王」と表現されるように、庶民院、貴族院、国王が共同で法律をつくり、立法権は融合している。
議院内閣制であるがゆえに、行政権と立法権が「厳格な分離」をするわけではない。また、
例の図では、衆議院解散は内閣による国会への抑制手段として描かれるが、このような理、、、、、、、、、、、、
解では現実の解散の大半をうまく説明できない点においても、日本の内閣制度の図として、致命的な欠陥を含んでいる。そもそも国家作用に着目するか国家機関間の関係に着目する
かで行政と立法が「厳格な分離」をしているようにも「融合」しているようにも見えてくるのだとすれば、両者の関係の図像化は、思いのほか難しい試みであることがわかる。
主権者たる国民が SNS を通じて活発な政治論議を行うことそれ自体は、大いに歓迎すべきである。もっとも、複雑な現実を過度に簡略化し視覚に対して直感的に訴えることが、「バズる」ためには必須であることもまた言うまでもない。「吾々にとつて幸福な事か不
幸な事か知らないが、世に一つとして簡単に片付く問題はない」（小林秀雄「様々なる意
匠」（昭和４〈1929〉年））というあまりにも当たり前の事実は、このとき看過されてしまう。ネット社会において、正確な理解とそれに基づく反省的思索を欠く、正義と良心の衣装を纏った情念の発露が爆発的に拡散する可能性を、今回の抗議運動の広がりもまた浮446

三権分立の意匠

き彫りにしたのではないか。そうだとすれば、有権者が抱く多様な政治的主張を汲み取りつつ濾過・精緻化し、理性的議論を通じて権力を批判することが野党およびメディアの本来的役割であるという自明の事実もまた、同時に逆照射されたのかもしれない。

（執筆者紹介）
阪本 尚文（さかもと なおふみ）
京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士課程単位認定退学。現在、福島大学行政政策学類准教授。専門は憲法史。
主な著訳書
ネッケル『穀物立法と穀物取引について』（共訳、京都大学学術出版会、令和 3〈2021〉
年）、『歴史学の縁取り方――フレームワークの史学史』（共著、東京大学出版会、令和2〈2020〉年）、『Aún aprendo それでもまだ学ぶぞ――西村稔先生追悼集』（私家版、
令和 2〈2020〉年。福島大学学術機関情報リポジトリ所収〈http://hdl.handle.net/10270/
5154〉）、フンボルト『国家活動の限界』（共訳、京都大学学術出版会、令和元〈2019〉年）、フリードリヒ二世『反マキァヴェッリ論』（共訳、京都大学学術出版会、平成 28〈2016〉年）ほか。
［初出: 『大警視だより』続刊第 10 号（加藤晶会長追悼号Ⅲ、復刊第 10 号記念号、通巻第 39 号、令和 2〈2020〉年 7 月 1 日刊。福島大学学術機関情報リポジトリ所収〈http://
hdl.handle.net/10270/5206〉。）］*****************************************************（紹介）阪本尚文先生『大警視だより』続刊御寄稿一覧
・「三権分立の意匠」第 10 号（令和 2〈2020〉年 7 月 1 日刊）5～6 頁〈http://hdl.handle.net/10270/5206〉）。（本輯 446～447 頁に再録。）
・「「福島学派」の遠雷――井上紫電における憲法哲学の胎動」第 11 号（令和 3〈2021〉年
1 月 1 日刊）19～21 頁〈http://hdl.handle.net/10270/5281〉。
（ 本輯 448～450 頁に再録。）（これを大幅に加筆したものとして、「福島学派の遠雷――草創期福島大学経済学部の教官群像と井上紫電の軌跡」『行政社会論集』第 33 巻第 4 号、令和 3〈2020〉年 3 月刊、
1～40 頁〈http://hdl.handle.net/10270/5328〉）。
・「暗い時代の人々――博棣華と朱紹文のこと」第 12 号（令和 3〈2021〉年 7 月 1 日刊）
31～34 頁〈http://hdl.handle.net/10270/5337〉（本輯未再録。）

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第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他【特別寄稿】「福島学派」の遠雷――井上紫電における憲法哲学の胎動
福島大学行政政策学類准教授

阪本 尚文「福島学派」とは聞きなれない呼称である。だが、1930～50年代の福島高等商業学校（福島経済専門学校）
・新制福島大学経済学部に花開いた、昭和時代の日本においておそらく最も知的刺戟に満ちた学問共同体の一つは、確かに「学派」の名に値する。
小学校を卒業後日本経済史を独学し、驚異的な史料採集者として、農業団体史・絹業史・鉱業史・漁業史・林野制度史・水陸交通史など、多岐にわたる領野に足跡を残した庄司吉之助。『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の《精神》』の最初の翻訳者となり、ウェーバー研究の礎石を据えた梶山力。我が国の近代経済学の創設者の一人であり、高度経済成長期の経済政策をリードした熊谷尚夫。肺病を押して驚異的な密度で著作を遺し、敗戦直後の日本史学界に異常な歓迎と多くの批判を巻き起こした藤田五郎。経済学史と経済史の ｢試行錯誤的往反｣を通じて、イギリス重商主義、リスト、スミスという「デルタ」を倦
むことなく耕した小林昇。60年安保のさなかに堀米庸三と論争を交わして中世史・近世史に重心を置く西洋史学の刷新を嚮導し、『イギリス資本主義の確立』（御茶の水書房、昭和43〈1968〉年）の研究グループを育てた吉岡昭彦。大戦前夜から戦後の混乱期の東北の小都市に奇跡的に現出したのは、名伯楽、中村常次郎と「小林校長」の薫陶を受けて20世紀の日本の社会科学史に名を刻む者たちが自由闊達に激論を交わす「知の梁山泊」（ 吉原泰助）であった。
「とにかく若手の研究者がたくさん集まって、ガヤガヤ、ガヤガヤしていたわけですね。大雑把に言うと、よく遊び、よく飲んで、そしてよく議論をして、よく勉強しま
した」とは、往年の空気を簡潔にして余すところなく伝える、大石嘉一郎の回想である（大石ほか「日本資本主義史研究の歩み」『社会科学研究』39巻4号、昭和62〈1987〉年、338頁）。
もっとも、日本キリスト教史あるいは旧優生保護法に特別の関心を寄せる者でなければ、「福島学派」の他の論客に比しても、井上紫電（明治40-昭和60〈1907-85〉年）という印象的な名前を耳にする機会は乏しいはずである。昭和16〈1941〉年から昭和34〈1959〉年まで福島高商・福大経済の黄金期に法学を講じた井上は、「民法学者」と紹介されることもあるが、不正確であろう。なんとなれば、スコラ的自然法思想に徹頭徹尾貫かれたこの
今日忘れられた法学者の議論の射程は、民法のみならず憲法や企業組織論にも及んでいるからである。ただし、井上はいわゆるボーン・カトリックではなく、幼少期からメソジス
ト教会の中に育ち、東京帝大法学部入学後は柏木の聖書講義に毎週熱心に毎週通うほど内村鑑三に傾倒していた。しかし、「ギリシャ語で聖書を読まねばならぬといったような知的
高踏的雰囲気に、いったいこれでは救われねばならぬ大衆はどうしてくれるんだという反ひやかし発心」を次第に覚えた頃、「フラフラと半ば素見 気分で」列した帝大カトリック研究会で、岩下壮一と邂逅する。この近代日本のカトリシズムを代表する司祭の「人柄にすっかり参って」しまい、「若しも此の様な人と共にカトリックを信じて、共に地獄に落されるなら地獄に落ちるも亦本懐ならずや」と確信した井上は、内村及び塚本虎二と決別し、無教会派
からカトリックに転向した（モニック・原山編『キリストに倣いて』学苑社、平成3〈1991〉448

「福島学派」の遠雷

年、43-45頁；安田貞治編『神との出会い』春秋社、昭和35〈1960〉年、235-240頁）。田
中耕太郎（大正末）よりやや遅く、吉満義彦とほぼ同時期（昭和2年）の改宗である。マタイによる福音書16章のキリストの教会建設の約束の箇所の解釈をめぐる岩下と塚本との間の著名な論争の発端が井上のカトリック研究会への参加にあったことに鑑みれば、岩下が塚本を徹底的に論駁する際に「［塚本］氏の門下にあったもので、［…］既にカトリッ
ク教会に入りたる出藍の誉ある者も一、二に止らない」（『カトリックの信仰』筑摩書房、
平成27〈2015〉年、375頁）と記すとき、そこで念頭に置かれていた者の筆頭がこの若き改宗者であったことは、間違いない。
さて、「近時私法公法学者」の「合言葉」となっている「団體主義」と「近代法に浸潤す
る啓蒙期的個人主義」との双方を牽制しつつ、トマス・アクィナス、諸子百家や荻生徂徠ら東西古今の思想家を自在に引用し、自然法の原理的な普遍妥当性と不可変性を主張する処女作「自然法の基礎」（『商学討究』11巻、昭和11〈1936〉年――旧漢字は原則として新漢字に改めている。以下同様）で学界に登場した井上は、戦時色が強まるなか財産法及び家族法の自然法的基礎の解明に沈潜し、時流に迎合しなかった（「私所有権の自然法的基礎」『商学討究』13巻下冊、昭和13〈1938〉年；「婚姻及び家族の自然法的基礎」『商学論集』
16巻1号、昭和19〈1944〉年など）。当時を知る小林昇は、この「しんのつよいカトリック
教徒」が、「官僚の典型で時局への便乗に熱心」な校長に「無理な仕事をつぎつぎに押しつけられ」ても、「シッカリ抵抗」していた、と証言する。「相互の討論そのものを尊重するという、それ自体が寛容なこの先輩」と、小林はしばしば「高商からの帰りにおなじコー
スの路を幾度もぐるぐると廻って、長い議論に熱中」した。その際に「カトリックの信仰と世界観」に疑義を呈すると、井上は「けっして譲歩をしない反論」を展開したという（小林昇『山までの街』八朔社、平成14〈2002〉年、31頁）。
旧憲法下において井上は意図的に公法領域への言及を避けたようにも見えるが、戦後になると彼が自然法を認めたとみなす新憲法へと探索の手を広げ、スコラ的自然法色の濃い
国家論を展開するに至る（「国家の目的と公共の福祉」『商学論集』18巻2号、昭和24〈1949〉
年；「国権の自然法的基礎」（1）（2）
『商学論集』23巻3-4号、昭和29〈1954〉年）。後者で井上が目指したのは、ルソー流の社会契約論を斥けつつ、憲法テクストの外部で国民主権の正統性を基礎付ける道であったが、それはすなわち、「国権が人間の本性に、換言すれば自然法に由来し、したがつてまたその淵源は究極的には永久法に、神にまで遡る」ことの弁証と同義であった（「国権の自然法的基礎」（2）、80頁）。
この論稿で、井上は尾高朝雄の「ノモス主権論」も参照しつつ断じる、「終戦後わが国に於いては、民主々義がー般にルソー的に解せられ、稍もすれば万事を衆議に決するのが民主々義」とされているが、「それは衆愚の支配に外ならない」。というのも、「正しい民主々義はスコラ学派の国権論に於ける如く、衆人が選んだ人に事を委ね、選ばれた人の判断と責任に於いて事を行わしめるところに在る」からである。
「民主々義の眞髄はその衝に当るべき人を多衆が選び得るところにあるのであつて、選ばれた人が多衆の指図に随つて行動するところに在るのではない」（「国権の自然法的基礎」（2）、99頁）という、純粋だが、見方によってはナイーブな代議制民主主義観への賛否はわかれよう。とはいえ、「 憲法哲学」
を「「国家」「主権」「人権」「平等」といった憲法に関わる基本的概念について哲学的な考察を行う研究」あるいは「政治哲学や社会哲学の議論を援用しながら、憲法問題にアプローチする研究」（杉原泰雄編『新版 ・ 体系憲法事典』青林書院、平成20〈2008〉年、296
頁［愛敬浩二］）と定義するならば、この時期の井上の営為は、まさに「憲法哲学」と呼ば
449

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

れるにふさわしい。
しかし、生長の家のブレーンとして優生保護法改廃運動の論陣を張った1960年代以降、井上の関心は人工妊娠中絶及び安楽死合法化への反対に絞られていく。その頂点が、与党議員に優生保護法改正と中絶規定引き締めの必要性を訴えた、昭和44〈1969〉年3月の参議院自民党政策審議会社会部会であろう（井上ほか「参議院における優生保護法論議」『産婦人科の世界』21巻7号、昭和44〈1969〉年）。合衆国連邦最高裁が昭和48〈1973〉年に女性の人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド事件」とそれに対抗する憲法修正運動を分析した論文もあるが（「米国最高裁の堕胎自由化判決と憲法修正運動」『アカデミア（経済経営学編）』47号、昭和50〈1975〉年）、後年の作品の大半を闘争的な政治パンフレットが占めることは否定できない（「人口中絶は日本を亡ぼす」『自由』7巻6号、昭和40〈1965〉年など）。
カトリック自然法論を中核としつつ憲法哲学研究を経て、政治的実践に大きく舵を切る
井上の軌跡には、しかし「不良な子孫」の出生防止を立法目的に掲げる旧優生保護法への批判的視座が戦後初期から伏在していた。前述の「国権の自然法的基礎」（2）の末尾は、「自然法に背反する立法」の例として「優生保護法の強制断種」を挙げ、「生命、身体に対する権利は、則ち人格権は国家によつて与えられた権利ではなく、国家に先行する権利」
であり、「 この種の反道徳立法に対しては医師も被手術決定者も不服従の権利と義務を有する」と説いている（108-109頁）。強制不妊手術を批判する憲法論の最初期の例と思われる。
この問題関心の線上で1960年代以降の井上が展開した人工妊娠中絶反対論を再検討する
ことは、新型出生前診断が広がり、「安易な中絶」や「命の選別」への懸念から中絶をめぐる国民的議論が求められる現在において、改めて顧みられるべきであろう。しかし、その検討はこの小論には大きすぎる課題である。
［附記］本研究は福島大学学内競争的研究資金（20RG001）の助成を受けたものである。
また、本稿を原型に「福島学派の遠雷――草創期福島大学経済学部の教官群像と井上紫電の軌跡」『行政社会論集』第33巻第4号、2021年3月、1-40頁を執筆した。
（執筆者紹介）
阪本 尚文（さかもと なおふみ）
京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士課程単位認定退学。現在、福島大学行政政策学類准教授。専門は憲法史。
主な著訳書

ネッケル『穀物立法と穀物取引について』（共訳、京都大学学術出版会、令和3〈2021〉年）、『歴史学の縁取り方――フレームワークの史学史』（共著、東京大学出版会、令和2〈2020〉年）、『Aún aprendo それでもまだ学ぶぞ――西村稔先生追悼集』（私家版、令和2〈2020〉年。福島大学学術機関情報リポジトリ所収〈http://hdl.handle.
net/10270/5154〉）、フンボルト『国家活動の限界』（共訳、京都大学学術出版会、令和
元〈2019〉年）、フリードリヒ二世『反マキァヴェッリ論』（共訳、京都大学学術出版会、
平成28〈2016〉年）ほか。
（『大警視だより』続刊既載稿） 「三権分立の意匠」第10号（令和2〈2020〉年7月1日刊）
5～6頁〈http://hdl.handle.net/10270/5206〉。
［初出: 『大警視だより』続刊第11号（加藤晶会長追悼号Ⅳ、通巻第40号、令和3〈2021〉
年1月1日刊。福島大学学術機関情報リポジトリ所収〈http://hdl.handle.net/10270/5281〉。）］450

学部の争い――西村稔先生の教養思想をめぐる覚え書拾遺【特別寄稿】

学部の争い――西村稔先生の教養思想をめぐる覚え書拾遺
福島大学行政政策学類准教授

阪本 尚文

筆者は別稿で晩年の西村稔先生（昭和 22-令和元〈1947-2019〉年。以下、すべて敬称は略する）が、近代日本における「法学部の歴史」、とくに「知識社会史としての政治学史」に関心を寄せていたと記したけれども（拙稿「西村稔先生の教養思想をめぐる覚え書」拙
編『Aún aprendo それでもまだ学ぶぞ――西村稔先生追悼集』令和 2〈2020〉年、8 頁）、
具体的な内容にまでは紙幅の都合で踏み込めなかった。筆者は問題の所在を生前の西村にうかがうとともに、若干の資料を集めてもいたので、以下では、明治前半の学部構成の変
遷と政治学のトポスをめぐって西村と議論しつつ調べたことを備忘録的に書き記したい。
戦前の日本の帝国大学は、フランス型、イギリス型との対比でドイツ型に分類されると言われる（石川健治「制度的保障論批判――「大学」の国法上の身分を中心に」『現代思想』
43 巻 17 号、平成 27〈2015〉年、117 頁など）。だが、この説明は間違いではないとして、、も、ことはそう単純ではない。西村は、19 世紀末のドイツ語圏 における大学の学部構成を、法律学と国家学――おおむね、今日の政治学・行政学・経済学に相当する――の関係を軸に、以下の三類型に整理する。第一類型は、国家学が哲学部に属する場合（代表：プロイセン）。
第二類型は国家学を法学部のなかにおいており通例「法国家学部」と呼ばれるもの（代表：オーストリア・スイス）。第三類型は、技術系の専門を国家学とまとめて一学部にしているもの（代表：南ドイツ）。これらの類型は成立した時代と密接にかかわっている。第一類型
は旧い型の大学で、官房学が哲学部に進出した伝統をそのまま残している。第二類型は 19
世紀になって優勢になってきたタイプで、新設大学やオーストリアのように 19 世紀中葉に徹底した大学改革が行われた場合に採用された。第三類型は、官房学者ユスティ（Johann
Heinrich Gottlob von Justi）の要求に相応していた限りで、18 世紀型とみなせる（『知の社会史――近代ドイツの法学と知識社会』木鐸社、昭和 62〈1987〉年、210-211 頁）。
、、
ドイツ帝国 内ではプロイセン型学部制が支配的であったから、もしも明治日本が「ドイツ型」大学を忠実に輸入したならば、政治学は、「「哲学」（政治学・史学を含む）に学問の総合性に立脚した指導原理を求めた」加藤弘之が哲学部に擬していた文学部（橋本鉱市「近代日本における「文学部」の機能と構造――帝国大学文学部を中心として」『教育社会学研究』59 集、平成 8〈1996〉年、95 頁）で講じられそうなものである。しかし、（東京）帝
国大学に定着したのは、政治学のスタッフを法学部に配置するオーストリア型であった。
今日までわが国の大学では、多くの場合、政治学科が法学部のなかに組み込まれ、政治学者の大半が法学部・法学系大学院で養成されてきたが、その淵源や如何？ これが『知の社会史』以来、あるいはおそらくは後述する上山安敏「知の資格制――法学部の思想」（『中央公論』96 巻 5 号、昭和 56〈1981〉年）を目にして以来、西村が温めてきた問いであった。
451

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

ただし、「今日までわが国の大学では、多くの場合、政治学科が法学部のなかに組み込まれ」と書いたが、これはやや正確さを欠く。初発において事情は違い、政治学科は文学部に属していたからである。石井良助の要領を得た概説に従って、明治前半の学部構成の変遷をたどってみよう（「国家学会の創立」『国家学会雑誌』80 巻 9・10 号、昭和 42〈1967〉
年、12-13 頁）。明治 10〈1877〉年、東京医学校と東京開成学校を合併して設立された東京大学には、法学・理学・文学・医学の四学部が設けられた。法学部で法学の研究教育が行なわれたのは当然であるが、政治学は文学部に含まれていた。すなわち、当時の文学部には、第一科として史学哲学及び政治学科、第二科として和漢文学科がおかれていた。もっとも、明治 12〈1879〉年に史学科は廃止されて、これに代わって理財科がおかれて、第一科は「哲学政治及理財学科」となり、明治 14〈1881〉年に哲学科と政治学・理財学科が分離したので、文学部の編成は、第一科「哲学科」、第二科「政治学及理財学科」、第三科「和漢文学科」となった。さらに、明治 18〈1885〉年 12 月に政治学及び理財学科（後述するように、文部省達では「政治学科」）は法学部に移され、法学部は法政学部と改称されたが、明治 19〈1886〉年 3 月 2 日の帝国大学令の公布により、東京大学は帝国大学として開設され、法政学部は法科大学となり、学科として法律学科と政治学科が設けられた。こうして帝国大学の誕生とほぼ時を同じくして政治学科・理財学科は文学部から法科大学へと移り、法学部の編成はプロイセン型からオーストリア型に移行した。
この政治学の転封の発案者は誰であろうか？ すぐに名が思い付くのは伊藤博文である。
周知のようにウィーンでシュタイン（Lorenz von Stein）に師事した伊藤は、明治 15〈1882〉
ただもと年の書簡において、「人民の精神を直 すは、学校本 より改正するの外無」いとして、「モナルキッカルプリシンプル」を主唱する大学人であるシュタインを日本に招き「政府のアドバイセル」にすることを通じて、「学問上のシステムをレホルム」する期待を表明している（瀧井一博『伊藤博文――知の政治家』中央公論新社、平成 22〈2010〉年、81 頁；寺崎昌男「帝国大学形成期の大学観」寺崎ほか編『学校観の史的研究』講談社、昭和 47〈1972〉
年、201 頁）。パンデクテン法学を主要敵とするシュタインは、国家学と法律学の結合、とくにその制度化（法国家学部）を目標として掲げ、オーストリアの学部体制を起爆剤にプ
ロイセン型の伝統的な学部＝教育システムを変革することを目指していた（『知の社会史』
201 頁）。それゆえシュタインに学びドイツ語圏の大学事情に通じる伊藤がウィーンの法国
家学部を模倣した法政学部に文学部から政治学科を移し、自由民権派の思想の源泉であったイギリス、フランス派に対抗しようとした――これは自然なストーリーである。
その可能性を昭和 56〈1981〉年に指摘していたのが、上山安敏だった。すでに述べたことと重複する部分もあるが、上山の説明を聴こう。
「伊藤グループがグナイスト、シュタ、、インの思想に傾注したことは、法科の性格に大きな影響を与えた。それは法科大学を法政学部に編成替えしたことに関連しているからである。すなわち 18 年に文学部にあった政治学科と理財学科を法学部に移し替え、法学部を法政学部に改編したのである。当時ドイツではまだ政治学は国家学として哲学部に所属していた。国家学は新官房学ともいうべきものであり、政治学と理財学（経済学）とを含んでいた。この再編によって法科は法律学
科と政治学科より成る性格をもつこととなった。これはフランスの型を倣ったのではなく、ドイツの大学で進行しつつあった学科編成を先取りしたものである。その構想はシュタイ
452

学部の争い――西村稔先生の教養思想をめぐる覚え書拾遺

ンの理想図であったし、日本に早くからやって来たラートゲンやロェスラーにより準備されていたと思われる。」（ 上山「知の資格制」142 頁――傍点原文。漢数字は算用数字に変更）。
上山「知の資格制」が掲載されたのは、西村が『知の社会史』の原型となった論文（「近代ドイツにおける法学と知識社会――オットー・フォン・ギールケを中心として」（1）（8）・完『岡山大学法学会雑誌』31 巻 2 号-34 巻 1 号、昭和 56-59〈1981-84〉年）の連載を始めた時期と重なるので、順番から言えば、上山論文が『知の社会史』第 7 章のシュタインあるいはプロイセン国家試験制の叙述などに示唆を与えたのであろう。それはともかく、法政学部への改編を「伊藤グループ」の影響の所産と見当をつける上山は、同じ箇所で「伊藤の法科大学への期待は固有の法科よりも政学（国家学）にあった」と述べるものの、伊藤本人、あるいはグループの誰が政治学科の再配置のアイディアを出したかについて検証していない。また、瀧井一博も、政治学科の法学部の編入につき、「法学と政治経済学を結び合わせることによって、「国家ノ須要ニ応スル」ための新しい学知を制度化するものであった」と評し、伊藤の帝大構想の連続線上に国家学会の成立があることを正当に指摘するけれども、編入の過程自体については素通りしている（「初期国家学会の考察――伊藤博文と渡辺洪基」『人文論集』37 巻 1 号、平成 13〈2001〉年、7-8 頁など）。
天野郁夫の手になる浩瀚な大学史の通史、そして、戦前の日本における政治学の制度化の過程を精力的に探索する佐々木研一朗による国家学会研究も同様である（天野『大学の誕生（上）――帝国大学の時代』中央公論新社、平成 21〈2009〉年；佐々木「明治期の国家学会の実態に関する一考察――『国家学会雑誌』論説記事に注目して」『政治学研究論集』
42 号、平成 27〈2015〉年、39-56 頁）。この経緯に西村は関心を寄せていた。
令和元〈2019〉年夏までにいくつか資料を集めた限りでは、国替えの発案者とその意図の謎を解く手がかりは、東京大学百年史編集委員会編『東京大学百年史 通史 1』（東京大学出版会、昭和 59〈1984〉年）にあった。この資料は法政学部の設置が文部省の意向によるものであると推定する。その根拠は以下のものである。内閣には、文部卿大木喬任が太政大臣三条実美に宛てた明治 18〈1885〉年 12 月 5 日の伺書が残されている。そのなかで大木は、「政治学ト法律学トハ素ヨリ密接ノ関係ヲ有」するのみならず、両者を一学部中におくことは研究教育上の便益があり、さらに「墺国大学及独逸某大学等」においても法律学と国家学を一学部に併置する例があることに鑑みて、この際、文学部中の政治学科を法学部に移管することを考えたい、と具申していた。この伺書に対して、太政官第二局は12 月 8 日付で審理結果の認案を作成したが、それは「政治法律ハ素ヨリ密接離ルベカラザ
ルモノ」というように文部卿伺の趣旨をそのまま承認し、認可を立案している。かくして大木は 12 月 15 日に「文学部中ノ政治学科ヲ法学部ニ移置シ、法学部ヲ法政学部ト改称ス」と大学宛の達を発した（500-502 頁）。ここに、大木の名が浮上してくるのである。
もっとも、筆者が西村の存命中に調べたのはここまでである。大木の伝記では大木がグ
ナイスト（Rudolf von Gneist）の講義録を秘密裏に入手していたことが触れられるものの（重松優『大木喬任』佐賀県立佐賀城本丸歴史館、平成 24〈2012〉年、67 頁）、オースト
リアとの接点は見えてこない。さらに言えば、法政学部の誕生によって学部制がプロイセン（伝統）型からオーストリア型（19 世紀型）に転換している一方で、この後も法学部内の学問・教育体制が法律学中心で官吏採用も法科官僚型＝プロイセン型であるというのが「矛盾」なのか、それともなお検討すべきことがあるのか、という問いも残されたままで453

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他ある。西村が遺著において、「官僚の中でもとくに重要なのが行政官であるとすれば、行政官養成（とくに官吏採用試験）と政治学との関連を明らかにしなければならず、とりわけいわゆる法科独占（Juristenmonopol）の問題が検討されなければならない。さらに、丸山のジャーナリスティックな活動は、法学部教育の「実践的」ないし「実用的」性格と直接関わっておらず、逆に実定法の講義は 、通例の意味において「実践的」でも「実用的」でもないということに留意しなければならない。だが、これらの問題と丸山との関係については稿を改めて論じたい」と書き残したのは、この論点につながっている（『丸山眞男の教養思想――学問と政治のはざまで』名古屋大学出版会、令和元〈2019〉年、523-524 頁）。
行政法・憲法の領野で重要な業績をあげた碩学、高柳信一は、「学問の自由」論の金字塔の「あとがき」のなかでドイツ型の大学の理念の我が国への「継受及びその制度化の過程
並びにその現実態の探求」を残された課題に挙げている（『学問の自由』岩波書店、昭和58〈1983〉年、375-376 頁）。それから 40 年近くが経過した今日でも、事情は基本的に変わっていない。フンボルト『国家活動の限界』（西村稔編訳、京都大学学術出版会、令和元〈2019〉年）において、ベルリン大学設立に奔走する官僚フンボルトが残したテクストを邦訳した西村が向かおうとしていたのは、高柳が指摘していた未解決の問題、すなわち、ドイツ型の大学の理念のどの部分がいかに近代日本に導入され、具体的な制度に結実していったか、という動態的な分析であったとも言えよう。探求の開始点は上記の政治学科をめぐる学部の争いであったはずであり、上山「知の資格制」を槓桿にしながら官吏採用試
験の変遷も視野に収めつつ、その先には「東大政治学（学科）の――ということはある程度まで日本の――政治学の「伝統」像を描く」という「蠱惑的なテーマ」（『丸山眞男の教養思想』296 頁）が見据えられていた。最終的には削除されたが、『丸山眞男の教養思想』の当初のあとがき（平成 30〈2018〉年秋段階）には、官僚から学者に転じた南原繁、田中耕太郎、河合榮治郎らを中心に、明治以来の学者の政治への関与（Gelehrtenpolitik）の歴史を概括的にでも跡づけ、丸山をそのなかに位置づけるという課題が「一点だけ、果たそうとしてできなかったこと」としてあがっていた。官界・政界と学界との往復運動も次作で検討されたはずである。しかし、2 冊の大著を上梓し、ついに「知識社会史としての政治学史」に着手した西村を、令和元〈2019〉年 8 月、再発した胃癌は襲ったのであった。
（執筆者紹介）
阪本 尚文（さかもと なおふみ）
京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士課程単位認定退学。現在、福島大学行政政策学類准教授。専門は憲法史。
主な著訳書
ネッケル『穀物立法と穀物取引について』（共訳、京都大学学術出版会、令和3〈2021〉
年）、『歴史学の縁取り方――フレームワークの史学史』（共著、東京大学出版会、令和2〈2020〉年）、『Aún aprendo それでもまだ学ぶぞ――西村稔先生追悼集』（私家版、令和2〈 2020〉年。福島大学学術機関情報リポジトリ所収〈http://hdl.handle.net/10270/5154〉）、
フンボルト『国家活動の限界』（共訳、京都大学学術出版会、令和元〈2019〉年）、フリードリヒ二世『反マキァヴェッリ論』（共訳、京都大学学術出版会、平成28〈2016〉年）
ほか。
［本稿は、本輯のために新たに書き下ろしていただいたものである。］
454

久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）

久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ （要旨・未定稿）（前記）

近代法制史を中心に日本法制史研究全般にわたり多大の御業績を残された早稲田大学社
会科学総合学術院教授、法史学研究会前会長島善高先生 1（1952～2020）におかれては、去る令和 2（2020）年 9 月 4 日病により長逝された。謹んでお悔み申し上げるとともに、御冥福をお祈りいたします。
島 先 生は 、瀧 川 政次 郎博 士 2 （1897～ 1992）最後 の 御高 弟で あ るが 、久 保正幡博 士（1911.11.26～2010.1.20）にも博士御晩年に至るまで親炙されておられたと仄聞する。その御一端が窺えるものに、島先生が幹事のお一人として企画され、平成 7（1995）年 12月 26 日（火）に久保先生をお招きして早稲田大学で開催された第 170 回法制史学会東京部会例会 3（司会者; 明大法千葉徳夫教授）での同先生御講演「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」がある。
先頃たまたま身辺を片付けていたところ、篋底より当日の講演の筆記メモが出てきた。
これは、自己の単なる備忘録として作成したものであるが、当該講演の録音がなぜか機器の故障で全体にわたる再現がやや難しくなったとのことから、後日小林宏先生（1931～）、
島先生の御配慮で光栄にも久保先生に上げていただけたものである。久保先生は笑っておられたとお聞きしたが、なにぶん最末席にて拝聴していたことから、全部を完全に筆記できておらず、極めて不備なものである。本来なら正式録音のものに先生が御加筆されてまとめられることになっていたとの由であるが、上記のようなことで、遺憾ながら当日の記録は現在では何も残っていないようである。
久保先生は、大学同期（昭和 9 年卒）に今や伝説の人となった藤田次郎氏（1910～1951）、
南原繁教授（1889～1974）門下の政治理論家として有名であった弘津恭輔氏（1910～1994）
といった内務省から戦後は警察畑におられた御親友がおられたこと 4等より、早くより警察『法史学研究会会報』第 24 号（島善高先生追悼号、令和 3〈2021〉年刊）が近刊と聞く。
瀧川政次郎博士は、警察史関係では現在では入手乃至通読が些か難しいものであるが、「 日本警察史話」
を『警察文化』第 5 巻第 2 号～第 8 巻第 12 号（警察文化社、昭和 28 年 1 月～31 年 10〈ﾏﾏ〉月刊。出
版社事情により未完との由）に連載されておられた。筆記者は後年思いがけず瀧川博士旧蔵本であるその一部を高塩博先生（1948～）から見せていただけ、感激したところである。高塩先生に厚く御礼申し上げます。
3 〈https://www.jalha.org/〉⇒〈https://www.jalha.org/history/tokyo/〉（法制史学会 HP）参照。
4 久保先生の藤田次郎、弘津恭輔両氏の回想記として、「思い出の人々」『関東管区警察学校五十周年記念
誌―松の緑に色映し―』（同校校友会、平成 9〈1997〉年 3 月 31 日刊）196～198 頁があるが、先生は、藤田氏の 33 回忌時に出された藤田太郎編『藤田次郎を語る』（私刊、昭和 59 年 4 月刊）について、「これは令兄太郎氏が、故人の死後三十三年見事に編した親族・縁故者の追悼文集で、そこには故人の生涯が活写されてい」るといっておられる。ちなみに、同書所蔵館については例えば国立国会図書館サーチ〈https://iss.ndl.go.jp/〉参照。藤田氏は当時の官界の有名人で、特に戦後占領下政治史、警察史上で著名である（例えば、松本清張『現代官僚論 第 2』〈文藝春秋新社、昭和 39 年刊〉⇒『松本清張全集 31』〈深層海流・現代官僚論。文藝春秋、昭和 48 年 9 月 20 日刊〉459 頁以下、鹿内信隆・櫻田武『いま明かす戦後秘史 下』〈サンケイ出版、昭和 58 年 11 月 30 日刊〉30 頁以下等参照。）。同氏は京都府出身、
明治 43（1910）年 11 月 17 日生まれ、六高を経て昭和 9 年東大法卒、同年内務省入省、警視庁消防部長
兼勤労部長、同刑事部長、皇宮警察本部長等を歴任、国家地方警察京都府警察隊長在任中の昭和 26（1951）
年 6 月 13 日逝去。警視庁早稲田警察署長（昭和 12 年 7 月任警視、同職就任）時のものであるが、
『大衆
1
2

455

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

や警察史については大きな御理解と御関心をお持ちであった。
我が警察史も広くは法制史の一分野であり、また、去る平成 31（令和元、2019）年度は法制史学会創立
70 周 年 と い う こ と で 同 学 会 に て 宮 崎 道 三 郎 博 士 5（1855～1928）、中田薫博士（1877～1967）をはじめとする「日本における法史研究の歴史」検討関係の各
種の催し 6があったこと、更には、近時中国で日本の東洋法制史研究者の業績研究を精力的に進めておられる
趙晶博士 7の「論中田薫的東洋法制史研究」の刊行も近いとお聞きすることから、久保先生の御校閲を得ていない未定稿ではあるが一つの資料として残しておきた
く、ここに再整理の上収載しておくこととする。当時の久保正幡先生、小林宏先生及び島善高先生の御厚情に改めて深甚の謝意を表するとともに、非礼の段深く
お詫び申し上げる次第である。なお、上記例会時に心温まる司会をされた千葉徳夫教授（1946～1996）におかれては、その後まもなく翌平成 8（1996）年 3 月 13

久保正幡先生御遺影（出処：『久保正幡略年譜・主要著作目録』〈平成 10 年 10 月
20 日刊〉口絵）

日に急逝されし由である 8。寔に悲しきことである。
他方、久保先生御自身のこととしては、上記講演の少し前の時期に先生と極めて御関係の深かった関西の著名な法制史学者である松村勝二郎先生（1941～）、岩野英夫先生（1944～）及び中村義孝先生（1937～2018）のお三方が「久保正幡先生を囲む会」を企画、実施されたということであるが、これまた残念ながら諸般の事情により公表されていない 9。このため、差し当たっては久保先生「講演 西洋法制史学の展望」『法学協会雑誌』第 89 巻
人事録』
（第 12 版、東京篇。帝国秘密探偵社・国勢協会、昭和 13 年 5 月 5 日刊）585 頁（国立国会図書館デジタルコレクション、330 コマ〈https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1207513〉）参照。
弘津恭輔氏については、例えばウィキペディア（Wikipedia）〈https://enpedia.rxy.jp/wiki/%E5%BC%98%E6%B4%A5%E6%81%AD%E8%BC%94〉参照。警察大学
校長時代（昭和 29 年 1 月～30 年 6 月在任）の弘津氏の思い出として、例えば三枝光雄「学生から助教授のころ」『致遠』第 104 号（警察大学校学友会雑誌、平成 12 年 2 月 29 日刊）90～97 頁参照。同稿には当時警察大学校に来講されておられた石井良助博士のことも記載されている（94～95 頁）。なお、同博士の指導に謝意を表する当時の警察関係者の著作として黒田重雄（元警察大学校教授）『日本警察史の研究』（令文社、昭和 38 年 10 月 20 日刊）「まえがき」参照。
5 「宮崎道三郎博士略年譜・著作目録」参照。
〈https://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/miyazaki001.pdf〉
6 〈https://www.jalha.org/soukai2/log/〉（法制史学会第 71 回総会、令和元〈2019〉年 6 月 8 日）、〈https://www.jalha.org/tokyo/%e6%b3%95%e5%88%b6%e5%8f%b2%e5%ad%a6%e4%bc%9a%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%a8%e4%bc%9a%e7%ac%ac274%e5%9b%9e%e4%be%8b%e4%bc%9a%e3%8
1%ae%e3%81%94%e6%a1%88%e5%86%85/〉（同第 274 回東京部会、平成 31〈2019〉年 4 月 13 日）
7 〈http://flgj.cupl.edu.cn/info/1031/1012.htm〉（趙晶博士: 中国政法大学法律古籍整理研究所教授)
8 『法史学研究会会報』第2号（故千葉徳夫教授追悼記念特集。平成9年3月刊）、岡野誠先生「千葉徳夫さんのこと」『法律論叢』第70巻第2-3号（平成9年11月刊）等各参照。
〈https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/18489/1/horitsuronso_70_2-3_333.pdf〉
9 詳しくは、本輯所収の松村勝二郎先生「〈学びつつ老いる〉―久保正幡先生の思い出―」（476 頁）参照。

456

久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）

第 8 号（昭和 47〈1972〉年 8 月 1 日刊）53～80 頁、先生御自身の編まれた『久保正幡略
年譜・主要著作目録』（久保正幡先生編、製作・洋販、A5 版、平成 10〈1998〉年 10 月
20 日刊。「付録写真集〈平成 10〈1998〉年 10 月 20 日作成〉」もあり。「定本縮刷版及び付録写真集」との先生による別称あり。）、「訃報 久保正幡名誉教授」『東京大学学内広報』
No.1398（平成 22 年 4 月 23 日刊）68 頁及び先生御高足の渕倫彦教授（1941～）「追悼の辞 久保正幡先生のこと」『法制史研究』60（法制史学会年報〈2010 年〉、平成 23 年 3 月
30 日刊）349~352 頁等各参照。ちなみに、『朝日新聞』昭和 41（1966）年 11 月 19 日（土）朝刊（第 8 版第 5 面）には「人 東大法学部三年制〈ﾏﾏ〉案を発表した久保正幡（法学部長）」が掲載されている。当時大きな社会的関心を集めた東大法学部五年制案に関するものであるが、ただ御尊名のみ存じ上げていた久保先生のお写真を初めて拝見し大変感激した
ことを、半世紀余を隔てた今懐かしく思い出す。なお、久保先生に初めて拝眉の栄を賜ったのは、それより更に 25 年も過ぎた平成の初め頃國學院大學主宰梧陰文庫研究会例会の席であった。今やすべてが遠い夢のようなことであり、転感慨に堪えない。
当該講演メモの当初整理及び今回の再整理をするに当たっては、上山安敏先生、高橋均
先生、松村勝二郎先生、趙晶先生、京都大学法学系教授佐々木健先生、福島大学行政政策学類准教授阪本尚文先生及び冨澤周平先生より格別の御示教、御援助に与った。記して深甚の謝意を表する次第である。
（令和 3〈2021〉年 4 月 10 日補正）
（筆記者: 吉原丈司〈警察政策学会警察史研究部会員〉）〔凡例〕

・当日はレジュメ類の配付がなかったことから、講演（要旨）の小見出しは筆記者が適宜につけたものである。
・
（

）、
［

］内及び脚注は、筆記者による当時作成のものであるが、今回再整理に際し二、三補正したところがある。作成に当たっては、特に岩野英夫教授「わが国における法史
学の歩み（1873－1945）―法制史関連科目担任者の変遷―」『同志社法学』第 39 巻 1・
2 号（第 200 号記念論集、昭和 62 年 7 月 31 日刊）225～312 頁に負うところが極めて大であった。改めて深厚の謝意を表するものである。
〈 https://doshisha.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_
view_main_item_detail&item_id=18490&item_no=1&page_id=13&block_id=100〉
1 講演概要第 170 回法制史学会東京部会例会〈https://www.jalha.org/history/tokyo/〉
久保正幡先生「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」（1）日時 平成 7（1995）年 12 月 26 日（火）午後 3 時～5 時 50 分
（2）会場 早稲田大学本部キャンパス 1 号館 3 階 308 号室457

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他（3）司会 明治大学法学部千葉徳夫教授（4）出席者 約 30 人
（幹事: 明大法学部千葉徳夫教授及び早大社会科学部［当時］島善高教授）
2 講演（要旨）〔目次〕（1）はじめに ･････････････････････････････････････････････････････458（2）中田先生関連記述･････････････････････････････････････････････ 460（3）福田徳三氏のこと･････････････････････････････････････････････ 461（4）中田先生の父君等･････････････････････････････････････････････ 461（5）出生から高校まで･････････････････････････････････････････････ 462（6）中田先生との出会い･･･････････････････････････････････････････ 463（7）中田先生の門弟･･･････････････････････････････････････････････ 463（8）弟子のこと･･･････････････････････････････････････････････････ 464（9）横田正俊氏のこと･････････････････････････････････････････････ 465（10）内藤吉之助先生のこと････････････････････････････････････････466（11）中田先生の講義振り･･････････････････････････････････････････467（12）中田先生の日本法制史講義録の出版････････････････････････････468（13）中田先生とモンテスキュー『法の精神』････････････････････････469（14）梅謙次郎先生との関係 ･･･････････････････････････････････････469（15）行政的能力･･･････････････････････････････････････････････････469（16）平野義太郎助教授辞職の件････････････････････････････････････470（17）先生の試験の出題の仕方･･････････････････････････････････････471（18）西洋法制史を専攻した経緯････････････････････････････････････471（19）助手論文の頃････････････････････････････････････････････････472（20）高柳さんと石井さんのこと････････････････････････････････････473（21）再び助手論文のこと･･････････････････････････････････････････473（22）東大での中田先生････････････････････････････････････････････474（23）おわりに････････････････････････････････････････････････････475（1）はじめに
それでは始める。はじめに二つ程お断りする。その一つは、質問は遠慮なく御自由にして欲しいということである。私が話すというより、皆さんと話し合うということになれば、その方がよい。もう一つは、「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」ということであるが、話は一応 5 時までであるから、その二つを話し尽くすには、時間が足りないかも知れないということである［結局当日「法制史学会の回顧」そのものについては御言及の時間
458

久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）

的ゆとりがなかった。］。
真っ先に中田薫先生10［1877～1967］の写真をお見せする 11。中田先生の東大の停（定）年は昭和 12（1937）年［3 月］である。今日来られている瀧川君［叡一氏、瀧川政次郎博
士令息、元東京高裁判事、元清和大法教授、1923～2009］は、昭和 22（1947）年卒業なので会ったことがないという。写真を諸君にまで回覧した方がピーンとくる。長生きすれば長生きするほど顔が出来てくる。写真を見れば、私の話もピーンとくるであろう。私にもそういう経験がある。何世紀も前の人であっても、絵があれば、彫刻があれば、そうかと思う。人の姿、顔、形、姿勢というものに、気をつけて見て欲しい。

還暦の中田先生（出処: 『久保正幡略年譜・主要著作目録』「付録写真集」〈 平成 10 年 10 月 20 日刊〉）

晩年の中田先生（出処: 『久保正幡略年譜・主要著作目録』「付録写真集」〈平成 10 年 10 月 20 日刊〉）

10

中田薫: ウィキペディア（Wikipedia）〈https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E7%94%B0%E8%96%AB_(%E6%B3%95%E5%AD%A
6%E8%80%85)〉
11 この日久保先生が提示されたのは、後に前掲『久保正幡略年譜・主要著作目録』「付録写真集」5 頁に収録の「晩年の中田先生」であり、同 3 頁には「還暦の中田先生」も収載されている。いずれも貴重な御遺影であることから、ここにも再掲させていただいた。なお、周知のように、中田博士の有名なお写
真としては、『中田先生還暦祝賀法制史論集』（岩波書店、昭和 12 年 3 月 1 日刊）巻頭の「書斎における先生」、高柳真三博士（1902～1990）「追悼の辞 中田先生を偲ぶ」が載った『法制史研究 18 1968』（昭
和 43 年 10 月 20 日刊）巻頭の「故名誉会員・中田薫先生」等がある。

459

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

そういう訳で、話が二つの題目に通ずる。今日は「中田薫先生」のことだけに終わっても、「法制史学会の回顧」については、いつでもする。質問によって時間を無駄にすることは気にするな。前置きは、その二つである。
なお、中田薫先生の今回しているお写真は、晩年のものである。先生は、明治 10（1877）
年 3 月 1 日に生まれ、昭和 42（1967）年 11 月 21 日に［東京都文京区小日向 5 ノ 22 の自宅にて］満 90 歳 8 か月で亡くなられた［同日付で勲一等瑞宝章が授与された。］。
（2）中田先生関連記述
私は、中田薫先生について、岩波書店の『図書』第 254 号［昭和 45（1970）年 10 月号
26～29 頁］に「中田薫先生の遺されたもの」と題して載せた 12。それをご覧になった方はおられるか？［手を挙げようかと思ったが、誰も挙げないのでやめる。］ それには、三つ程に分けて、①先生の門弟、②先生の著書、③先生の蔵書について書いた。
先生は、日本で出版されていて我々の身近に見る百科事典、例えば平凡社や小学館の人名事典等を引けば、その略歴がわかる。こうした記述は、石井良助さん［東大法教授、1907～1993］、近くは石井紫郎氏［東大法教授、1935～ ］が書いているが、大同小異である。
お仕事については、これでよくわかる 13。
コロナ禍厳しく図書館入館もままならぬ中、図らずも令和 3（2001）年 1 月 5 日、阪本尚文先生より同稿の写しをいただけたことで、二十数年ぶりに再読でき、改めて感動した次第である。阪本先生の御厚意に感謝します。当該『図書』広告分 5 頁には、中田薫著『法制史論集』全 4 巻（5 冊）の予約募集
広告（第 1 巻は昭和 45 年 11 月 12 日発売予定、以後毎月 1 冊ずつ巻を追って刊行とある。）が出ているので、同稿は『法制史論集』再刊記念として書かれたものかと思われる。なお、この時、第 4 巻に「著作文献目録」及び石井良助博士「中田先生の業績について」が併載された。
13 石井良助博士には、事典類では例えば『大日本百科事典・ジャポニカ 13』（小学館、昭和 45 年刊）、
『日本大百科全書 17』（小学館、昭和 62 年 9 月 17 日刊）、『国史大辞典 第 10 巻』（吉川弘文館、平成元年 9 月 30 日刊）各所収等がある。加えて、詳しいものとして、石井良助「日本法制史学八十八年─東京大学における─」『国家学会雑誌』第 81 巻第 1・2 合併号（昭和 43 年 7 月 15 日刊。後、石井『大化改新と鎌倉幕府の成立 増補版〔法制史論集第 1 巻〕』〈創文社、昭和 47 年 10 月 25 日増補版第 1 刷刊〉
327～359 頁に再録。このうち、中田先生に関する部分については、後掲中田薫『法制史論集』第 4 巻〈岩波書店、昭和 46 年 3 月 12 日再刷刊〉に「中田先生の業績について」〈317～327 頁〉として補訂採録されている。）、同「中田博士の法制史の比較研究法について」『国家学会雑誌』第 82 巻第 7・8 号（昭和44 年 8 月 30 日刊。後石井前掲『大化改新と鎌倉幕府の成立 増補版〔法制史論集第 1 巻〕』360～386 頁に再録。）等が出ている。なお、石井博士と中田博士との個人的関係については、「石井良助 日本法制史研究」『講義のあとで 碩学 30 人が語る学問の世界』（日本リクルートセンター出版部、昭和 55 年 10 月
8 日刊）179～192 頁参照。
石井紫郎教授には、例えば「中田薫」永原慶二（1922～2004）・鹿野政直（1931～ ）編著『日本の歴史家』（日本評論社、昭和 51 年 5 月 30 日刊）116～125 頁の他、『国民百科事典』10（平凡社、昭和 53年刊）、『大百科事典』11（平凡社、昭和 60 年刊）、『世界大百科事典』21（平凡社、昭和 63 年 3 月 15日刊）、『朝日人物百科事典』（朝日新聞社、平成 2 年刊）、『日本史大事典』第 5 巻（平凡社、平成 5 年
11 月 18 日刊）各所収等がある。
この他、「学界消息 中田薫博士の訃」『日本歴史』第 237 号（昭和 43 年 2 月 1 日刊）142 頁、高柳眞三（1902～1990）「追悼の辞 中田先生を偲ぶ」『法制史研究 18 1968』（昭和 43 年 10 月 20 日刊）204~213
頁、井ヶ田良治（1926～2018）「中田薫」潮見俊隆（1922～1996）・利谷信義（1932～2019）編著『日本の法学者』（法学セミナー増刊号。日本評論社、昭和 49 年 6 月 30 日刊。後、同編『日本の法学者』〈セ
ミナー叢書。日本評論社、昭和 50 年 6 月 20 日刊〉として再刊）219~240 頁、古澤直人（1958～ ）「中
田薫」『歴史学事典』第５巻（歴史家とその作品。弘文堂、平成 9 年 10 月 15 日刊）384～385 頁、「中田
薫」日本歴史学会『日本史研究者辞典』（吉川弘文館、平成 11 年 6 月 1 日刊）233 頁等がある。な お 、
最 近 の も の と し て は 山口道弘（1979～）「第 11 章 私有と自主立法権（Autonomie）―法制史家中田薫
12460久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）（3）福田徳三氏のことそれからもう一つ、先生の『法制史論集』全 4 巻［昭和 45 年再刊以降は全 4 巻（5 冊）］が岩波書店から公になっている。全集の中でも、第 1 巻は親族法、身分法関係で、大正 15（1926）年［3 月 25 日初刷刊］に出た［巻頭に「恩師宮崎道三郎先生へ捧ぐ」とある。］。
先生は岩波書店から本になったことについて、これは、福田徳三君［1874～1930。宮本又次『先学追慕』（思文閣出版、昭和 57 年 12 月 10 日刊）23 頁以下参照。］のおかげだと感謝していることを、その「序言」で筆にしている。私は、一橋［東京高商、東京商大］の福田徳三という人には会ったことはないが、福田氏は、自分の仕事もあるが、自分の専門外の学者の業績に目を配って、これはと思う学者があると、岩波茂雄氏（1881～1946）に話をして本にした人である。当時唯自分の専門だけではない、自分の専門を中心に目が届いていた人である。こうした例は、中田薫先生以外にもあると聞く。
（4）中田先生の父君等
さて、中田家の墓所は青山墓地［東京都青山霊園］にある。中田家の石塔が立っていて、その周りに先生の父上の業績が刻んである。青山墓地の中田家の墓所をたてたのは先生自身で、先生自身が墓石に中田家の歴史を漢文で三面にわたって認めている。これは先生の文章だと思う 14。
の学問形成―」佐藤健太郎・荻山正浩・山口道弘編著『公正から問う近代日本史』（吉田書店、平成 31
年 3 月 25 日刊）509～556 頁（佐々木健先生の御示教に拠る。）があり、吉 川 弘 文 館 の 「 人 物 叢 書 」
で も 令 和 2（ 2020）年 8 月 現 在 で 北 康 宏 教 授 に よ る 下 記 評伝刊行が予定されているとのことである。
〈http://www.yoshikawa-k.co.jp/news/nc1334.html〉。
14 久保先生から墓所のことをお聞きしてから二十数年後の去る令和 3（2021）年 1 月 16 日（土）、青山
霊園に宮崎道三郎博士及び中田博士各墓所展墓の機会を得た。両墓所は極めて近いところに存する。ちなみに、京大法科で初めて日本法制史を講じた池辺義象氏（1861～1923）の墓所も近くにある。池辺氏については、「池辺義象氏著作目録」参照。〈https://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/ikebe001.pdf〉
中田直茲氏墓碑銘（白文）は風雪を経て今ではさすがにやや読みにくいが、幸いにも例えば下記サイト（「中田直茲」ウィキペディア）に全文が掲出されている。墓碑銘原案はもとより中田博士作成であろうが、墓碑には「内蔵頭従三位勲一等男爵 渡邊千秋［1843～1921］撰竝書」とある。
〈https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E7%94%B0%E7%9B%B4%E6%85%88〉（中田直茲）〈https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E5%8D%83%E7%A7%8B〉（渡辺千秋）
ここでは、墓碑銘末尾部分だけ高橋均先生の御教示による句読点文、書下し文等と併せ掲出しておく。
高橋先生の御厚情に深く感謝いたします。
（原文）余與君相知相交于茲二十年一朝溘亡幽明永隔毎思之未曾不惻然今茲小祥期至嗣子薰來請銘義不可辭因据状敍梗概繋之以銘銘曰敦篤重厚在職循良音容恍惚青山之域卜宅固蔵鶴唳何處暮雲蒼蒼明治三十六年二月内蔵頭従三位勲一等男爵渡邊千秋撰竝書
（句読点文）余與君相知相交于茲二十年、一朝溘亡幽明永隔、毎思之未曾不測然。今茲小祥期至、嗣子
薫来請銘、義不可辞、因据状叙梗概、繋之以銘。銘曰、敦厚重厚、在職循良、音容恍惚、青山之域、卜宅固藏［ﾏﾏ、臧か。］、鶴悷何處、暮雲蒼蒼 明治三十六年二月 内蔵頭従三位勲一等男爵 渡邊千秋
撰竝書
（書下し文等）余君と相知り相交わること茲に二十年、一朝溘亡し(突然亡くなり)幽明永く隔つ。毎（つね）にこれを思い、いまだかつて測然たらざるべからず（心が晴れることもない）。今茲に小祥期至り（一周忌になり）、嗣子薫来たり銘を請う、義として辞すべからず、因りて状に据りて梗概を叙し、これを繋ぎ以って銘とす。銘に曰く、敦厚重厚にして、職に在りて循良、音容恍惚たり、青山の域、卜宅固藏［ﾏﾏ、臧か］、鶴何処にか悷（な）き、暮雲蒼蒼たり。（人柄が重厚で、仕事に励み、雰囲気はゆった

461

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

それによると、先生の厳父は、中田直茲［なおしげ、1847～1902］という。代々秋田の亀田藩の藩士である。弘化 4（1847）年 10 月 15 日生まれ、明治 35（1902）年 2 月 22日に逝去している。先生は、明治 33（1900）年［7 月］東大の法科大学政治学科卒であるから、卒業後 2 年で父君を亡くしている。
父君は、史籍に通暁す。長じて藩学［亀田藩］の教授となり、学監になる。明治 3（1971）
年藩命を奉じて江戸に上がり、国学を平田篤胤の門に学ぶ。明治新政府の役人となり、山梨県、大蔵省収税局属、鹿児島県、岐阜県、熊本県収税長、宇都宮税務管理局長等を経て宮内官となり、宮内書記官、内大臣秘書官を務めて亡くなられた。
兄弟は、先生が長兄で、次男は夭逝［文雄氏、明治 30〈1897〉年 8 月 11 歳で逝去］、
下に三郎、四郎の弟があり、どちらかの方か知らないが、仙台、北海道に弟がいると聞かされた。妹が二人あって、内一人［トミ氏、1884～? ］が三田定則さん［後に台北帝大総長、岩手医専校長、戦後岩手医大初代学長、1876～1950］という東大医学部教授夫人になっていた 15。
（5）出生から高校まで
先生は生まれはどこかというと、明治 10（1877）年［3 月 1 日］生まれであるが、鹿児
島か東京かわからなかった。講談社かどこかより事典か何かのことで令嗣［中田瑞彦氏（1908～1996）］のところに問い合わせがあり、令嗣から私にまた問い合わせがあったが、これまで出ている事典でも、東京か鹿児島かはっきりしなかった。これを令妹の前記三田博士夫人が覚えておられ、鹿児島の出身ということがはっきりした。
小学校［鹿児島尋常師範学校附属小学校］を鹿児島で卒えたが、同期に山本英輔海軍大「今日は山本がしばらくぶりに訪ねてくれた。」という話を聞将 16［1876～1962］がいた。
いた。それから、高校は二高で、吉野作造先生［1878～1933］と親しかったのは、お二方が旧制二高出身であることも手伝っていたと思う 17。

りしている。青山のこの場所は、墓所としても落ち着いていて、鶴の鳴き声がどこからか聞こえ、夕暮れの雲が青くなびいている。） 明治三十六年二月 内蔵頭従三位勲一等男爵 渡邊千秋撰竝書
15 中田博士御令室栄氏（1883～1975）が吉田茂元総理（1878～1967）の実父竹内綱氏（1840～1922）
御息女であられることは周知のとおりであるが、この日久保先生はそれには言及されなかった。なお、
近年名古屋大学法学研究科より下記『日本研究のための歴史情報 人事興信録データベース』が公表されている。
⇒「中田薫」: 第 4 版 [大正 4（1915）年 1 月]、第 8 版 [昭和 3（1928）年 7 月]各参照。
〈http://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/who/docs/who4-6525〉、〈http://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/who/docs/who8-15702〉
なお、東大退官前後のものとして、前掲『大衆人事録』（第12版、東京篇。帝国秘密探偵社・国勢協会、
昭和13年5月5日刊）483頁（国立国会図書館デジタルコレクション〈https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/
1207513〉、279コマ）をも併照。
16 山本英輔氏は、山本権兵衛（1852～1933）令甥、二・二六事件（昭和 11〈1936〉年発生）時の山本英輔内閣案でも有名。
〈https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E8%8B%B1%E8%BC%94〉
17 吉野博士との関係の一端を示すものとして、後掲「（15） 行政的能力」中の「古在氏の想出」がある。
なお、山口道弘前掲「第 11 章 私有と自主立法権（Autonomie）―法制史家中田薫の学問形成―」『公正から問う
近代日本史』532～533 頁参照。

462

久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）（6）中田先生との出会い
さて、少し一足跳びになるが、先生について私自身がどんな出会いであったかということ、先生はどういう方であったかを述べるので、皆様はそれで中田先生を描いて欲しい。
百科事典を見ればわかることを繰り返したくはない。出会いの事実のみを伝える。私が頼まれて話をする時はそうする。司馬遷の列伝の語り方である。司馬遷が列伝にいかに力を入れたか。それにはとても及ばないが、出会いについてありのままを述べる。
（7）中田先生の門弟
先生の遺されたものは、第一が門弟である。先生が還暦を迎えられたのは、東大停年の昭和 12（1937）年 3 月 1 日である。その先生の還暦の日に間に合わせるように、門弟は『中田先生還暦祝賀法制史論集』（岩波書店、昭和 12 年 3 月 1 日刊）を献呈した18。執筆者は 6 人である。金田平一郎 19［大正 15 年東大法卒、九大法〈法文〉教授、1900～1949］、
高柳眞三 20［大正 14 年東大法卒、東北大法〈法文〉教授、1902～1990］、原田慶吉 21［大正 15 年東大法卒、東大法教授、1903～1950］、仁井田陞 22［昭和 3 年東大法卒、東大東文研教授、1904～1966］、石井良助 23［昭和 5 年東大法卒、東大法教授、1907～1993］、久保正幡 24［昭和 9 年東大法卒、東大法教授、1911～2010］という順序である。私は、6 人の門弟の中で末弟である。末弟はいかに気楽か？
上の兄貴 5 人は、それぞれ個性が出る。しかし、私から見ると、先生に出会ったら先生の懐の中に飛び込んでいってよいと思うのに、兄貴どもはしなかった。だから、論文集奉呈という時にも、仁井田、石井、私の 3 人で行った［前年、中田博士は「麻布区笄町 140」18

同書巻頭に下記の記載あり。
「背及び扉の文字は金田平一郎、捧呈の辞は高柳眞三の執筆に係る。」、「恩師中田薫先生の還暦を寿ぎ門生等この書を編し謹みて先生の机下に捧呈す 昭和十二年三月一日 （下段に執筆者六氏の自筆署名あり。）」
19 金田平一郎著・和仁かや監修『近世民事責任法の研究』（九州大学出版会、平成 30 年 9 月 10 日刊）
中の和仁先生「解題」参照。なお、「金田平一郎博士略年譜・著作目録」併照。
〈https://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/kaneda001.pdf〉
20 高柳洋吉（1926～2020）編『高柳真三遺文集 追想のために』（私刊、平成 3 年 11 月刊）、「東北大学
機関リポジトリ 著作目録（高柳真三）」〈http://hdl.handle.net/10097/63603〉参照。
21 「原田慶吉教授略年譜・著作目録」参照。
〈https://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/harada001.pdf〉
22 仁井田陞「5 研究三十五年の回顧」『中国の法と社会と歴史』（岩波書店、昭和 42 年 6 月 21 日刊）163～189 頁、同「Ⅳ 研究回想」『東洋とは何か』（東京大学出版会、昭和 43 年 9 月 10 日刊）259～289 頁
等参照。
23 石井良助・芥川集一（1922～1991）・進士慶幹（1925～1987）「日本法制史研究の軌跡―石井良助
教授にきく」『専修史学』第 10 号（専修大学歴史学会十周年記念号、昭和 53 年 4 月刊）10～24 頁、前
掲「石井良助 日本法制史研究」『講義のあとで』（日本リクルートセンター出版部、昭和 55 年 10 月 8 日
刊）179～192 頁、石井紫郎（1935～）「石井良助先生の逝去を悼んで」『法制史研究 43〈1993〉』（平成「石井良助」『歴史学事典』第５巻（歴史家とその6 年 3 月 30 日刊）519～522 頁、古澤直人（1958～ ）作品。弘文堂、平成 9 年 10 月 15 日刊）35 頁等各参照。なお、小島信泰（1957～）「法史学試論―日本の国家・法・宗教―（1）」『創価法学』第 47 巻第 1 号（平成 29 年 7 月刊）232～256 頁併照。
〈https://soka.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_d
etail&item_id=39138&item_no=1&page_id=13&block_id=68〉
24 前掲『久保正幡略年譜・主要著作目録』（久保正幡先生編、製作・洋販、A5 版、平成 10〈1998〉年
10 月 20 日刊。「付録写真集〈平成 10〈1998〉年 10 月 20 日作成〉」等参照。

463

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他（『国家学会雑誌』第 50 巻第 12 号、昭和 11 年刊）から「小石川小日向の水道端（2－50）」に転居されている（久保先生前掲『図書』第 254 号 26 頁）。］。金田さん、高柳さんは、九州、東北にいた。原田先生は東京にいたが、先生は、本来はローマ法の春木先生25［一郎、東大法教授、1870～1944］の弟子である。春木先生の弟子には、船田 26［享二、大正 10年東大法卒、京城大法文教授、1898～1970］さん、武藤 27［智雄、大正 13 年東大法卒、九大法文助教授、戦後阪大法教授、1899～1962］さんがいた。
ちなみに、原田先生は、春木先生［春木博士の東大での羅馬法講座担任は明治 43（1910）年～昭和 4（ 1929）
年］の門弟としては末っ子になる。春木先生は、年をとって健康を損なわれ、停年前の一、二年に退職［春木博士は病気のため停年 1 年前の昭和 5（1930）年 3
月 31 日付で退官（『東京大学百年史 部局史 1』〈昭和61 年 3 月 1 日刊〉199 頁）］されたが、最後頃の春木先生の講義は、原田先生が代講した。原田先生は、春
木先生の弟子であると同時に、中田先生の弟子でもある。楔形文字法等の古代諸法のことで、中田先生に尋ねられて、中田先生はそんな関係で原田先生に調べよといわれて調べるということで、勉強の助けになったという［原田慶吉『楔形文字法の研究』（弘文堂、昭和24 年 6 月 15 日刊）参照。］。こうしたことから、中田先生の弟子でもある。いわば二枚看板である。
私も、中田先生の弟子であるとともに、原田先生の門弟でもある。私は二重のものである。僕は、原田先
生を経由すると［中田先生の］孫弟子になる。原田先

ベルリン留学当時の原田先生（久保先生は別の機会にこれは「原田先生お得意の写真」といっておられた。）（出処: 『久保正幡略年譜・主要著作目録』「付録写真集」〈平成 10 年 10 月 20 日刊〉）

生は、自分は遠慮した方がよいということで─原田先生は遠慮深い人であった。─、行かれなかった。この記念論文集に、中田先生は喜ばれた。そして、いろいろ話をされた。
（8）弟子のこと
その中でいろいろいわれた。「自分は、幸いにして、論文集の筆者 6 人の弟子をつくった。」 中田先生は、「八宗兼学」というか、ローマ法、西洋法制史、日本法制史、東洋法制史ともやられた。このような人は、中田先生をおいていない。「自分は 6 人の弟子を作った。それぞれの専門家になった。」 原田先生の如きは、1 人で三つ兼ねている［ローマ法、
西洋法制史、日本法制史（『日本民法典の史的素描』〈創文社、昭和 29 年 6 月 30 日刊〉の25

「春木一郎博士略年譜・著作目録」参照。
〈https://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/haruki001.pdf〉
26 「船田享二博士略年譜・著作目録」参照。
〈https://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/funada001.pdf〉
27 田中周友（1900～1996）「故武藤智雄教授を偲ぶ」『法制史研究 13〈1962〉』（昭和 38 年 3 月 30
日刊）参照。

464

久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）

ことか？）］。そして、「君達 1 人が 6 人の弟子をつくれ。」とおっしゃった。
さて、それで、ネズミ算的に弟子ができれば、法制史学者も増えることになる。それはどうなるか。辛うじて、私は、その頃助手になるかも知れない世良君［晃志郎氏、昭和 15年東大法卒、後に東北大法教授、1917～1989］と旧制大学院生だった吉田君［道也氏、昭和 12 年東大法卒、後に九大法教授、1912～1992］という私について勉強したいという 2人をかかえていた。その後、数十年たって、先生が 6 人つくれといって、幸い、私は 6 人以上できるようになったが、他の方はそうはいかない。僕は幸いにして、どうにか先生の期待にいつしか応えることができるようになったと思う。先生は極めてこともなげにネズ
ミ算的に言われたので驚いた。
（9）横田正俊氏のこと
先生のお弟子さんについていうと、先生は、先生について勉強したいという人を受けとめて、大学院生にするか、助手にできればするという受身の姿勢にあると思っていた。
ところが、横田正俊氏［大正 12 年東大法卒、1899～1984］の場合は例外である、この方は裁判官になり、最後に最高裁長官［在任: 1966～1969］をした。ちなみに、最高裁長官の初代は三淵忠彦氏［1880～1950］、二代目は田中耕太郎［1890～1974］、三代目は横田喜三郎［1896～1993］、四代目が横田正俊氏である。最高裁長官は年 1 回パーティーをするが、田中耕太郎長官、横田喜三郎長官の時にもパーティーに呼ばれたが、横田正俊氏
が長官の時［昭和 41 年 8 月～同 44 年 1 月］、親しくなって、同氏が最高裁を定年退官になる時、私に、「自分は中田薫先生の講義ノートを持っている。ノートを持っているから、君見てくれないか。」という話があった。私は、「ぜひ拝見したい。東大法学部の研究室では、法学部の先生がどんな講義をしたのか、教科書等を残さない方は講義ノートを残した
いという方針を立てているので、見せて欲しい。」といって見せてもらった。
当時のカリキュラムは、1 年羅馬法、2 年西洋法制史、3 年日本法制史で、どれも選択科
目であるが、横田氏のノートは、西洋法制史と日本法制史のノートがあった。それを見て吃驚した。いかにきちんとしてノートをとったか。その後の勉強もしっかりしている。ノートの見事さにはすっかり感心した。横田氏は、「これが役に立つなら、研究室にとりおいてくれれば光栄だから持っていってくれ。」といわれた。私は、「自分のノートより横田氏のが立派である。」といった。
その後、毎日新聞社から出た横田正俊氏の『法の心』（毎日新聞出版、昭和 46 年 5 月 30
日刊）という随筆集を読んで、中田先生が「受け身」ではないと知らされた。同書の中の「大学の恩師をしのぶ」（182～194 頁。中田博士関係: 191 頁）をみると、横田正俊氏［大正 12 年卒］が 3 年になった秋の頃、中田先生に呼ばれて、「卒業したら、研究室に残って
日本法制史でもやらないか。」と聞かれたとある。それに対し、「自分は法制史に興味を持っている。2 年は西洋法制史を受け、3 年は日本法制史を受けるつもりです。ところで、自分の志は父［横田秀雄氏、大審院長、1862～1938］の志を継いで裁判官になりたいと思っている。ですから、折角の話ですがと御了解願った。」とある。中田先生は「受け身」ば
かりではない。これはと思う学生に勧めること、たずねることもあるのだということを、
465

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

この『法の心』で初めて知った。思い込んではいけないと、頭を殴られた感じである。先生が学問というものを大事に思っておられた証拠である。他にもあるかもしれないが、それほどないのではないか。横田正俊さんの例が唯一か。
（10）内藤吉之助先生のこと
この他、法学部の研究室では破門された人もいるということも聞えてきた 28。
ところで、内藤吉之助［大正 8 年東大法卒、1894～1946、エンゲルス『家族・私有財産
及び国家の起源』の本邦初訳者（れしな荘版・大正 10 年刊、有斐閣・大正 11 年刊）］という名前は御存知だろうか 29。内藤氏は大正 8（1919）年に卒業して助手になったが、その内藤さんが破門されたということを聞いた。内藤氏は、後［昭和 3 年］に京城帝大法文学部法学科の法制史の教授［法制史講座担任］になった。丁度［羅馬法の］船田享二氏がおられたが─京城は法制史関係が 2 人おられた。─、その内藤さんが破門されたという。
昭和 17（1942）年秋に私が城大に西洋法制史の集中講義に行った時 30に、内藤氏に会った［内藤氏はその後昭和 18 年 3 月 31 日～昭和 20 年 3 月 31 日 京城帝国大学法文学部長］。
それで、内藤氏に聞いたら、「破門といっては破門。助手に任ぜられ［大正 8 年 10 月 3 日
採用］、1 週間勤めたが、長く勤めることができないならやめるしかないと言われてやめた。」とのことであった。
これは破門ではない。内藤さんは、一日の生活の時間表を見ると、朝早くは起きれない。
起きて間もなく昼になる。夜は遅くまで勉強する。そういう生活の仕方を変えることができない。助手になったら、10 時、11 時に出勤してくるというのでは、助手の勤めはできない。助手は 9 時、9 時 30 分には出てくる。早起きして 1 日位は勤められたが、とても自分にはできないと思ったから、先生に申し上げたら、「やめるしかない。」といわれて、助手をやめて、大学院生となった。
それで、京城より帰ってきて、中田先生に、「内藤さんに会いました。内藤氏はこうこうということで。」と申し上げたら、「内藤は、自分は破門したつもりはない。内藤はあれでいいんだ。」ということであった。これですっきりした。内藤さんも内藤さん。先生も先生。
城大の総長だった山田三良先生［東大法教授、1869～1965］が、法制史の先生を中田先生に相談し、中田先生が内藤さんを推薦されたのであろう［ただし、山田氏の城大総長在任
この日久保先生は瀧川政次郎博士（1897～1992、大正 11 年東大法卒、元九大法文教授）のことには言及されなかった。瀧川政次郎『日本法制史』上（講談社学術文庫、昭和 60 年 6 月 10 日刊）巻頭「学術文庫『日本法制史』序」にいう中田博士の瀧川博士執筆に係る「批評紹介の文」の没書処分、破門状送付云々（4～6 頁）については周知のとおりであるが、『国家学会雑誌』第 40 巻第 8 号（大正 15 年 8
月刊。117～120 頁）には当該「（紹介及批評）中田薫著『法制史論集」第一巻」は掲載されており、些
か齟齬がある。このあたりの経緯についてはなお不詳（冨澤周平先生の御示教に拠る。）。
29 「内藤吉之助教授について―略年譜、著作目録抄、その他―」『法史学研究会会報』第 21 号（岡野誠先生退休記念号、平成 30 年 3 月 26 日刊）119~125 頁、「内藤吉之助教授略年譜。著作目録」各参照。
〈https://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/naito001.pdf〉
30 久保先生によれば、この時の訪鮮は集中講義に加え世良晃志郎氏の城大就職折衝も大きな任務であったとの由である。ただし、世良教授は終戦まで軍務に就かれており結局京城赴任はなかった。なお、「座
談会 経済史研究とその国際交流―社会科学研究所 25 年間の回顧とともに― 語り手 高橋幸八郎、聞き手 稲本洋之助、潮見俊隆他」『社会科学研究』第 24 巻第 2 号（高橋幸八郎教授還暦記念号、昭和 47 年刊。高橋幸八郎: 1912~1982）154 頁に世良教授の城大関連記載あり（阪本尚文先生の御示教に拠る。）。
28466

久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）

は昭和 6 年 10 月～同 11 年 1 月である。］。
内藤氏は、終戦時は、李朝韓国［李氏朝鮮］法典期を研究 31のため、できれば韓国［朝鮮］に残りたいという気持ちで、京城─お国は島根［ﾏﾏ。兵庫］─にとどまっていた。そして、一番後に引き揚げた。引き揚げてきて半年ももたなかった［昭和 21 年 1 月 13 日逝去］。体に無理があったのであろう。男らしい男であった［前掲エンゲルス・内藤訳の彰考書院再刊本（昭和 22 年 2 月刊）の尾高朝雄「序」、世良晃志郎「あとがき」各参照。］。
門弟について、横田正俊さん、内藤吉之助さんのことを話したが、こういう話をして、真相はこうだったということを、一人でも多くの人の耳に入れておきたいと思い、述べた。
（11）中田先生の講義振り
先生に初めて会ったのは、教室である。先生は講義をし、私は講義を聴いた。私は昭和6（1931）年の入学である。1 年は羅馬法を、原田先生の羅馬法、2 年の時に中田先生の西洋法制史─仏蘭西法制史と独逸法制史を隔年にやられた。─をとった。自分の時は、仏蘭
西法制史であった。3 年になって日本法制史―公法史であった。学生の時に聞かなかったもの［日本法制史―私法史及び西洋法制史―独逸法制史か。］は、助手になってから聞いた。
先生の講義は、法学部の大教室が教室、階段教室であった。先生の講義は教科書も、概説書もなかったから、ノートをとらねばならなかった。先生はノートをとりやすいように、
ゆっくりと話をされた。そして、きりがよいところまでノートさせたところで、コメントする必要があれば、普通の調子で述べられる。そういうような講義の仕方であった。やはり、西洋法制史にしても、日本法制史にしても、テクニカルタームは的確に書いてもらわないとノートできないので、書いて下さった。ノートする分は要を得た文章であり、コメントはユーモアに満ち、名講義であった 32。
先生は、「今、概説書や教科書は学者がつくるべき段階ではない。もっともっと論文を積み重ねて、概説書が書けるものである。自分は論文を書くことが大切で、概説書は二の次」という講義であった。

31

例えば、多くの李氏朝鮮法典関係校訂資料の他、論文としては内藤「経国大典の難産」『京城帝国大学
法学会論集』第 9 冊「朝鮮社会法制史研究」、岩波書店、昭和 12 年 5 月 15 日刊〉等各参照。
32
中 田 博 士 残 存 筆 記 講 義 録 に つ い て は 国 立 国 会 図 書 館 〈 https://www.ndl.go.jp/ 〉、 CiNii〈https://ci.nii.ac.jp/books/〉等参照。中には学年末試験問題が収録されているものもある。西洋法制史関係では、近年、昭和 8（1933）年度に受講された團藤重光博士（1913～2012、昭和 10 年東大法卒）のノート（中田薫「西洋（獨逸）法制史」講義のノート）が公開された（龍谷大学矯正・保護総合センター「團藤文庫」）。
〈http://rcrc.ryukoku.ac.jp/docdata/archives.html〉、〈https://rcrc.ryukoku.ac.jp/dandoubunko/pdf/nakata/0.pdf〉
ちなみに、その中の解説には、「團藤文庫の中に受講ノートや講義ノートの類は少ないが、その一つに團藤が東京帝国大学法学部二年次（昭和 8 年度）に受講した中田薫「西洋（獨逸）法制史」講義のノートがある。日本における法制史学の最重要人物の一人である中田は講義録等を残さないことで有名であり、西洋法制史についても講義の内容を知るには私家版の所謂「講義ノート」の類に頼る他はなく、またその数も多いとは言えない。本ノートは、その完成度の高さと書き込みの豊富さとから、当時の東京帝国大学における西洋法制史講義の実態に迫真するものと言え、とりわけ法制史教育史という文脈において重要な位置を占めると共に、一「学生」としての團藤の実像を知るための数少ない素材としてもきわめて有益である。」とある。〈http://rcrc.ryukoku.ac.jp/docdata/nakata.html〉

467

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

西洋法制史の参考書は、―羅馬法の船田さんのは本［『羅馬法』（刀江書院、昭和 5 年 4月 15 日刊） ⇒『羅馬法』全 5 巻（岩波書店、昭和 18～19 年刊。改訂版: 『ローマ法』
全 5 巻〈岩波書店、昭和 43 年～47 年刊〉）］になっているが─、主たるものは外書であった。上記横田正俊さんのノートは本にしてもよいと思うが、先生にはそんなつもりはなかった。
（12）中田先生の日本法制史講義録の出版［昭和 54（1979）年に］法制史学会設立 30 周年記念事業として、中田先生の［日本法制史］講義録を活字にしたいということで、高柳眞三、石井良助のお二人に編集をお願いした。
私は、先生があれほどまで概説書や教科書を後回しにといわれていたので、法制史学会
でやったことは先生の意図とは違うと思う。高柳、石井のお二人が法制史学会から編集を引き受けたのであるが、このようなことを考えるまではいいが、そんなことを言うのはどうかと思って黙っていた。
その仕事が進んでいる間に、文信社 33のプリントを参考にするというのを聞いて、これ
又こうかと思った。先生は、「文信社のプリントは秘密出版であってけしからん。誤りがある。そんなもので勉強して何になる。」と言われていた。中田先生の試験は可のみならず、
不可をつけるという評判であった。先生は文信社のプリントでは不可がつくということであるが、先生には何でそれがわかるのかという評判が専らであった。それ故、文信社のプ
リントはけしからんといわれた先生の講義録を、文信社のプリントを参考にすると聞いて、とんでもないことだと思った。僕の推定では、先生は、毎年のように説を変えられた。
『法制史論集』第 4 巻―［再刷（昭和 46 年 3 月 12 日刊）では］石井良助氏が先生のそれに増補している［石井良助「中田先生の業績について」］。─に収められているが、『法制史研究』の創刊号〈1951〉（昭和 27 年 7 月 31 日刊）に「古法雑観」を書かれた。これを収録した
第 4 巻の増補に書いてあるが、石井良助氏も、先生が「自分は日本法制史の研究は、論文をつくるのを続けていくべきで、概説書は書かない。」といわれたことを聞いている 34。
それで、私は、石井、高柳両氏に、「横田正俊氏の日本法制史のノートにするか、それとも参考にしたら。」と進言した。
［以下中略］［本件については、中田薫述・石井良助校訂『日本法制史講義』（法制史学会、昭和 58 年
10 月 15 日刊、発売所: 創文社〈同日、創文社刊もあり。〉。大正 10 年度日本公法法制史、
大正 11 年度日本私法法制史。石井良助「あとがき」）として公刊された 35。なお、久保先
33

文信社は、東大の講義ノートを学生から借り出して謄写版（いわゆるガリ版）で印刷していた出版社。
宮澤賢治（1896～1933）の大正 10（1921）年上京時における勤務先としても有名。
34 石井良助前掲「中田先生の業績について」中田薫『法制史論集』第 4 巻（岩波書店、昭和 49 年 3 月『大化改新と鎌倉幕府の成立 増
12 日再刷刊）322 頁、同「日本法制史学八十八年─東京大学における─」補版〔法制史論集第 1 巻〕』338 頁
35 小島信泰（1957～）前掲「法史学試論―日本の国家・法・宗教―（1）」『創価法学』第 47 巻第 1 号（平468久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）

生がいわれる「横田正俊氏ノート」云々については、石井上記「あとがき」428 頁参照。］（13）中田先生とモンテスキュー『法の精神』
何のために日本法を勉強しているのか。先生は言葉に気をつけられた。先生はある時、「自分は戯作者になりたいと思ったことがある。けれども、大学の学生になって、2 年の時モンテスキューの『法の精神』を読んで─それ故、戯作者になりたいというのは高校のころか。─、これは面白いということで法制史を勉強した。」という。
何禮之［がのりゆき、1840~1923］という人が日本語に訳して、18 冊の和綴本［『萬法精理』、18 分冊本、明治 9 年刊］で出た。後に、岩波書店で 3 巻本［昭和 62～63 年刊］、そして文庫本［平成元年刊］で出た。訳者の一人の野田良之君［東大法教授、仏法、1912～1985］は完成前に亡くなった。この第 1 巻のまえがき（vi 頁）に、和綴本 18 分冊のことが出ているが、少しの説明もない［岩波文庫本訳者序文 5 頁参照。］。その後、上下 2 巻の洋装本が明治 10［1877］年に出ている。だから、先生が、何禮之の訳本を参照するということはあったかも知れないが、それに満足していたのか、モンテスキューの原書を読んだのかは分からぬ。石井氏も先生がモンテスキューに興味を引いたと書いていた 36。
（14）梅謙次郎先生との関係
先生は、その卒業［明治 33（1900）年 7 月］の前に、民法の梅謙次郎先生［東大法教授、1860～1910］37、が、「君卒業して大蔵省に行く気があるなら推薦してやる。」といわれたといっていた。で、梅先生から見込まれるというのは、大したものだと思う。先生は見込まれるだけのセンスもある。梅先生もそう御覧になったに相違ない。
ところが、先生は、「卒業したら、宮崎道三郎先生［東大法教授、1855～1928］ 38について日本法制史を勉強したいという志があるから。」といって断った。
（15）行政的能力
それで、中田先生は学者としても天下一品だが、と同時に、先生においては、梅先生が見込んだだけあって、行政的、役人的能力も抜群であった 39。東大で法学部長［法学部長
成 29 年 7 月刊）232～256 頁参照。
〈https://soka.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_d
etail&item_id=39138&item_no=1&page_id=13&block_id=68〉
36 石井良助前掲「日本法制史学八十八年─東京大学における─」『大化改新と鎌倉幕府の成立 増補版〔法制史論集第 1 巻〕』333、336 頁
37 梅博士に関する文献は極めて多いが、当該講演当時には森田宏樹（1962～ ）「梅謙次郎」『法学教室』
平成 8 年 2 月号があった。近年興趣深いものとして七戸克彦（1959～ ）「梅謙次郎の子供たち」『法政研究』第 83 巻第 3 号（平成 28 年 12 月刊）が出ている。〈NGR25692_27862.pdf (kyushu-u.ac.jp)〉
38 宮崎博士につき、例えば中田薫編『宮崎先生法制史論集』（岩波書店、昭和 4 年 6 月 20 日刊）所載の中田薫「序言」、「宮崎道三郎先生小伝」及び同書書評の高柳眞三「〈紹介及批評〉中田薫博士編『宮崎先生法制史論集』」『国家学会雑誌』第 43 巻第 6 号（昭和 4 年 6 月 1 日刊）171～180 頁各参照。
39 『法律春秋』第 3 巻第 10 号（昭和 3 年 10 月号）所載「東大法学部の人々 下」に「中田薫教授」
（84

469

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

在任: 昭和 2（1927）6 月 9 日～昭和 5（1930）年 9 月 29 日］をしたりして、大学教官停［定］年制のことや七生社の件［昭和 3 年 1 月 25 日七生社対新人会乱闘事件を指す。］でも、当時の総長古在さん［由直、1864～1934。東大総長在任: 大正 9（1920）年 9 月～昭和 3（1928）年 11 月］の追悼集 40に寄稿しているように活躍され、古在さんの懐刀であった。
大学の行政と役所の行政とは違うが、先生にはそういう能力があったことは、法学部の先輩の先生方が一致していた。決して無理をされるわけではない。議案を教授会にかける
時には、第 1 案、第 2 案、第 3 案という用意をして、教授会に臨んでいた。とにかく第 2案、第 3 案まで周到に考えておられた。
それに、先生の論文を読んでも、あんな明晰な論文はない。戯作者になりたいという位である。
［ここで、久保先生は、「もうすぐ 5 時になるから締めくくる。」といわれた。］（16）平野義太郎助教授辞職の件
平野義太郎助教授 41［東大法助教授、民法、1897～1980、『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』（有斐閣、大正 13 年刊）の著者］が、治安維持法違反［昭和 5 年の再建共産党事件関連］があって起訴される前に、自ら辞意を表明して辞めた［昭和 5 年 7 月 11
日付依願免官］。これは、当時、経済学部でも同じようなケースがあった［大森義太郎（昭和 3 年）、山田盛太郎（昭和 5 年）両助教授のことか？（前掲『東京大学百年史 部局史 1』953 頁参照。）］。起訴されたら休職になる。有罪になれば免職になる。起訴されて休職にならない前に辞職された。学部長は中田先生であった 42。で、それはそれで、僕は、［中略。
以下メモとれず。］

頁）がある。ちなみに、丸山眞男教授（1914～1996。昭和 12 年東大法卒）は、「田中［耕太郎、1890～1974］派を遡ると中田薫先生になる。中田薫から田中耕太郎というのが法学部正統派です。」、「主流は中田先生と杉山直治郎先生［1878～1974、仏蘭西法］なのです。正統派の脈絡からいうとそういう関係になるのです。」松沢弘陽・植手通有・平石直昭編『定本 丸山眞男回顧談（上）』（岩波現代文庫、平成28 年 7 月 15 日刊〈親本: 岩波書店、平成 18 年刊〉）（276、277 頁）と言っておられる。なお、同（下）（同年 8 月 17 日刊）57、248~249 頁にも同趣旨のことが出ている。
40 中田薫「古在氏の想出」（昭和 13 年 2 月 20 日誌）安藤円秀編『古在由直博士』（古在博士伝記編纂会、
昭和 13 年 6 月 18 日刊）118～134 頁所収、後に前掲中田薫述・石井良助校訂『日本法制史講義』（創文社、昭和 58 年 10 月 15 日刊）に「附録」として再録（401～414 頁。うち吉野作造博士関連: 411～413
頁参照。）。
41 平野義太郎ウィキペディア:〈https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E9%87%8E%E7%BE%A9%E5%A4%AA%E9%83%8E〉
なお、平野義太郎の全体像につき、駄場裕司（1964～）『後藤新平をめぐる権力構造の研究』（南窓社、
平成 19 年 6 月 15 日刊）216～223 頁参照。
42 本事件における学部長としての中田博士の言動につき、田中耕太郎・末川博・我妻栄・大内兵衛・宮沢俊義『大学の自治』（朝日新聞社、昭和 38 年 3 月 10 日刊）63～65 頁、井ヶ田良治前掲「中田薫」『日本の法学者』238 頁各参照。

470

久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）（17）先生の試験の出題の仕方［先に述べた（上記「（12）中田先生の日本法制史講義録の出版」〈468 頁〉参照。）ように、］文信社のプリントでは、何故可しかとれないかというと、先生は、年々論文一つ位は書かれたが、そういう最近に論文にしたものを講義の上に乗せることとしていたからである。
先生の講義案は、原稿用紙に書いて、原稿用紙を紙バサミを使って、先生は年々訂正加筆をされ、ある時は、論文に書いたことを付箋を付けて、貼紙をつける。講義案は訂正があったり、付箋があったりして、厚みが加わっていった。
それで、プリントで勉強する人が、前の年の付箋の付いてないところで勉強すると、付箋のついているところで出題すると、たちどころに駄目となる。それで、文信社のプリントで勉強したのが見分けがつく。先生は、一夜漬けで文信社のプリントや人のノート、そ
ういうのに頼らず、ちゃんとノートすれば、時代順を取り違えることはないといわれていたのも、見分ける一つの手であったかも知れない。先生は、また折角勉強しても及第点がとれないのには気をつけておられた。
（18）西洋法制史を専攻した経緯
私は、昭和 9（1934）年に卒業したが、その前に羅馬法の試験を受けて、［帝国］学士院から奨学金をもらった 43。「負担付贈与」の件であった。3 年の夏休みの終りで論文ができたので、法学部長を通じて提出した。3 年の夏休みの直前、原田［慶吉］先生が言われるに、「卒業して、西洋法制史でも専攻するつもりがあるなら、中田先生の部屋のドアをた
たいて、先生に申し出たらよかろう。」と原田先生はおっしゃったのかも知れない。おそる
おそる先生の研究室のドアを開け、志のところを言うと、「法制史の学問は、志があるならいいが、生半可な志なら続けることは難しい。実定法の勉強をすれば、その甲斐あって、東大以外にも十分な大学があり、ポストも得られる。実定法の先生は、著書を出すことも多い。読者もある。暮らしの足しにもなる。法制史というものは全く違う。とにかく勉強することが大事で、それが大事である。生活はシンプル、清貧に甘んずるということでなければ、西洋法制史─西洋法制史をやりたいといった者はいないが─は続けることができない。本人一人がその気でいても、君の家族はどうなのか。せめて両親兄弟はちゃんと了解しているかどうか確かめなければいけない。よく考えろ。その上でのことだ。」といわれ藤田（平太郎）男爵羅馬法学奨学費のことで、久保先生は昭和 7 年度受賞者である（『日本学士院八十年史 資料編 2』〈昭和 37 年 3 月 31 日刊〉464 頁参照。）。帝国学士院の羅馬法学奨励については、この藤田男爵奨学費羅馬法学奨学費と子爵夫人末松生子羅馬法奨励奨学品の二つがあった。久保先生は昭和 7（1932）年度に両者を受賞されている。昭和 12（1937）年に後者の奨励奨学品を受賞された門上千恵子
弁護士（1914～2007、旧姓福桝、九大法文卒、女性初の検事）によれば、賞状、賞金 300 円の他に、故
末松謙澄家より羅馬法関係の書籍 3 冊が授与されたとのことである（平成 8 年 1 月 26 日聴取。）。また、『立命舘大学図書館蔵末川文庫目録』（立命舘大学図書館、平成 2 年刊）によれば、末川博博士（1892～1977）旧蔵書中に、「子爵夫人末松生子羅馬法学奨学資金寄付ノ趣旨ニ従ヒ之ヲ贈ル 大正 7 年 10 月帝
国学士院」と誌した末松謙澄訳ユスチニアヌス、ウルピニアヌス、ガイウスの邦訳書 3 冊が存在する。

43

471

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

た。先生は、あの写真［「（1）はじめに」（459 頁）参照。］でも御覧のように、停年間際から、平凡な例えであるが、坊さんのような風格を、学識の高い坊さんのような感じがした 44。
それで、夏休み明けに、［帝国］学士院の提出論文も仕上げたものだから、中田先生宅に行き、「親兄弟も承知しましたので。」というと、「君の 2 年までの成績を見ると、1 年の時はよくて、2 年の時は論文専念であったから、［中略。メモとれず。］、3 年の卒業試験はしっかりやって成績を良くすれば、あるいは、助手に採用されることもある。
［旧制］大学院
生より助手の方が良いと思うので、よく勉強するように。」と言って下さった。先生が大学院―仁井田［陞］さんはそうだが―［中略。メモとれず。］。3 年の勉強をちゃんとやれといわれたことについては、ちゃんとした。
（19）助手論文の頃
助手［久保先生は昭和 9 年 3 月東大法卒］になって、1 年目の夏休みに、先生が部族法［中略。メモとれず。］、新しい研究［中略。メモとれず。］─先生は講義でもそういうことをされた。─を掘り下げてみると、家族共同体、家産共同体の構成が大問題、これをテー
マに助手論文［当時は「助教授就職論文」（石井良助博士の言 45）といったようである。］にしたいと思った 46
冬休みの終った頃、助手論文の中間報告として、一番大事な資料である「勅令」というものからどれだけのものが引き出されるか書いて提出した。それを、先生が、1 日から 2
日で見てくれて、一寸来るように言われた。僕は、おそるおそる行くと、批評され、「君は、
一体『作文』を勉強したということがあるのか。」といわれた。これにはへこたれた。書いた文章にこれ程のことを言われると予想だにしなかったのでへこたれた。やり直しかも知れないと思った。
やがて、2 月の末になって、試験休みになると、3 月ごろに、高柳［眞三］さんが仙台から上京し、石井さんと二人、『御觸書集成』校訂出版の最初の一冊の『御觸書寛保集成』（岩波書店、昭和 9 年 11 月 15 日刊）が校正が終わって、序文を高柳、石井両先生が印刷屋に出して、その校正刷が出来た時、中田先生の校閲をもらうために提出した 47。
44

ちなみに、井ヶ田良治教授は、前掲「中田薫」『日本の法学者』末尾（240 頁）を「最後に、中田の晩年の詩を掲げ、この近代法制史学の偉大な建設者の人柄をしのぶよすがとしよう。 俗界昇沈夢一場 翻然皈臥旧僧房 磬鐘朝暮名峰響 門外行雲流水長薫」で締め括っておられる（ただし、当該漢詩の出処は不明。）。高橋均先生の御示教では、「（書下し文）俗界の昇沈夢一場 翻然として皈臥す旧僧房 磬
鐘朝暮名峰に響く 門外の行雲流水長 （大意）俗界の昇沈などはまさにひとしきりの夢 思い切って古い僧房に帰って暮らそう 鐘の音が朝暮名峰に響きわたり 門外に浮かぶ雲と流れる水と（磬は小さ
なかねで、磬鐘でお寺の鐘ということか。皈は帰と同じ。）」とのことである。高橋先生の御厚意に深く感謝申し上げます。
45 石井良助前掲「日本法制史学八十八年─東京大学における─」『大化改新と鎌倉幕府の成立 増補版〔法制史論集第 1 巻〕』348 頁
46 久保先生の助手論文は「フランク時代における家族共同体と自由分権の発展（1～3 完）」『法学協会雑誌』第 54 巻第 1、2、3 号（昭和 11 年 1～3 月刊）である。後に『西洋法制史研究─フランク時代におけるゲルマン法とローマ法─』（岩波書店、昭和 27 年 3 月 5 日刊）に再録された時には「家産共同体」と改称。久保先生は、その後昭和 11（1936）年 4 月 18 日に助教授に昇任されている。
47 久保先生は『寛保集成』の時といわれたが、これでは時期があわないのかも？ なお、次の『宝暦集成』の刊行は昭和 10 年 3 月 25 日、更に『天明集成』の刊行は昭和 11 年 8 月 15 日である。

472

久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）

高柳先生は、上京すると、法制史の研究室─ここには、写字生、写本づくりの人、二人がいた。東大法学部の御定書の法典［中略。メモとれず。］を借り出してきて写しを作っていた。関東大震災で焼けたのを、もう一度作り直していた。─に座って、石井さんとやっていた。
中田先生が来て、「高柳君、石井を呼べ。」といった。そして、石井さんを連れてきて、そこに大きなテーブルがあって、そこに座って、高柳、石井二人が座った。僕は、中田先生が二人を前に何をいうかと聞き耳をたてていた。先生は、「君ら二人序文を書いて校正刷りを届けてきたから見た。気がついたところを言う。よく心得よ。」ということで、序文をみるとかなり長いものであるが、その文章に対して、「ここは直せ。ここはおかしい。」と実に厳しい。それで、僕は本当に救われた気持ちになった。先日僕のお目にかけた中間報
告に、「君は作文をやったことがあるのか」まで言われた。お二人の兄貴弟子に対して、先生が言われたことは、極めて峻烈であった 48。お二人にあれ程言われるなら、自分に先生が言われることは、ひどく受け取らなくてもいいのではないかと気持ちを取り直した。
（20）高柳さんと石井さんのこと［省略。高柳博士、石井博士につき前掲「（7）中田先生の門弟」（463 頁注 20、23）掲
出諸文献参照。］（21）再び助手論文のこと
年が変わって、先生から、『国家学会雑誌』か『法学協会雑誌』に毎号 30～35 頁続けて120 頁位で収まるように助手論文を書くようにと言われた。今は、6 とか 7 とか 8 とか長
ったらしい。長いから、「法学通論」から始めて書いているものもある。
先生は、「資料というものはいくつかあるかも知れない。その中で、最もこれで『決め手』というものがあれば、一点でもよい。その他は、資料の番号だけ書いておけばよい。そして、いくつかあるならば、─先生の行政手腕の時にもいったが─それだけで異論があるな
らば、もう一つあげてもよい。『決め手』があるならそれでよい、そうでなければ、100頁位で収めることはできない。」と言われた 49。地の文章は作文というものをやらされる。
中田先生の「徳川民事裁判実録」［「第廿一 徳川時代の民事裁判実録」（753 頁以下）、「第廿二 徳川時代の民事裁判実録続篇」（833 頁以下）『法制史論集』第 3 巻（岩波書店、昭和18 年 6 月 30 日刊）］を読んでいる 50と、全く徳川時代の幕府の裁判を法廷で傍聴しているような筆力があった。
48

石井良助前掲「日本法制史学八十八年─東京大学における─」『大化改新と鎌倉幕府の成立 増補版〔法制史論集第 1 巻〕』343～344 頁参照。
49 石井良助前掲「日本法制史学八十八年─東京大学における─」『大化改新と鎌倉幕府の成立 増補版〔法制史論集第 1 巻〕』346～347 頁参照。
50 中田博士は、同書「序言」2 頁で、「尚ほ今回の出版に当つても公務多忙の身を以て、自ら進むで原稿の整理印刷の校正索引の作成等、繁雑なる事務を担当されたる法学博士石井良助君、及び同君を助けて校正の労を分たれたる法学士久保正幡君の厚意に対して、茲に深厚なる謝意を表し、」といっておられる。

473

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

先生の論集はよく読め。他の人のと違って、読んで気持ちがすっきりする、読者としてこの気持ちがある。これを先生は鍛えたくて、鍛えたくて仕方がなかった。
（22）東大での中田先生
先生は在外研究でどんなことを知ったか 51。旅行をよくした。在外研究 3 年、明治 44（ 1911）
年帰朝 52後すぐ仏蘭西法制史から始めた［同年 9 月比較法制史講座担任、同年 11 月教授に任用］。当時美濃部先生［達吉、東大法教授、1873～1948］が比較法制史［美濃部博士の比較法制史講座担任: 明治 35（1902）年 10 月～明治 44（1911）年 9 月］をやっていたが、「美濃部君は、公法、憲法、行政法をやりたくて、自分に押しつけた。」といっておられた。
先生が日本に帰った時［明治 44（1911）年 6 月］に、僕は生まれた［同年 11 月 26 日］。
日本法制史は、大正 11（1922）年［3 月］に宮崎［道三郎］先生が停年で退かれ、その後中田先生がされた［講義については既に大正 10 年度（同年より学年始めが 4 月になる。）
より講義代行］。先生の講義のことは先に申した［上記「（11）中田先生の講義振り」参照。］。
戦争時に「安井郁［1907～1980］事件」53［昭和 18 年 9 月～12 月］があって、東大法学部では、田中耕太郎［1890～1974］、横田喜三郎［1896～1993］の 2 人が学部を辞めようとした。学部長は末弘厳太郎先生［1888～1951］である。この事件について話をすると、先生が思いもよらない古武士という風格があるというか、古武士というだけではピンとこない、先生はこの事件にどういう考えで、どういう態度をとられたかということで、我々の目は開かれる 54。
石井良助氏がいう 55のと同じように、古武士風である。しかし、私は歴史家としては満足できない。そういう言葉は大切だが、もう一つ、中身まで揺るぎないことを話さないといけない。先生を理解することが一段と高まった。そういうことの潔さであれ、先生の懐まで飛び込む兄貴弟子がいないのが残念である。高柳先生位か。しかし、あの人は大人で例えば、井ヶ田良治前掲「中田薫」『日本の法学者』（法学セミナー増刊号。日本評論社、昭和 49 年 6月 30 日刊）、頼松瑞生「財産制度史研究にみえたる法思想―中田薫を中心に―」『法学研究』第 69 巻第10 号（平成 8 年 10 月刊）91～129 頁（慶應義塾大学学術情報リポジトリに掲載。）、山口道弘前掲「第 11章 私有と自主立法権（Autonomie）―法制史家中田薫の学問形成―」『公正から問う近代日本史』523～524 頁
等各参照。
52 『官報』第 8444 号（明治 44 年 8 月 14 日〈月〉
）280 頁に、「〇学事 〇留学生帰朝 文部省外国留学
生東京帝国大学法科大学助教授法学博士中田薫ハ本年六月十二日、（中略）孰モ帰朝セリ（文部省）」とある。
53 「安井郁事件」については多数の著作があるが、例えば、柳澤健（1889～1953）『田中耕太郎述 生きて来た道』（世界の日本社、昭和 25 年 9 月 10 日刊）79～81 頁、松沢弘陽・植手通有・平石直昭編前掲『定本 丸山眞男回顧談（上）』（岩波現代文庫、平成 28 年 7 月 15 日刊〈親本: 岩波書店、平成 18 年刊〉）
（227、309 頁）同（下）（同年 8 月 17 日刊）（43、46、119、271 頁）、七戸克彦「九州帝国大学内訌事件―東京帝国大学・京都帝国大学の内紛・辞職事例との比較」『法政研究』第 81 巻第 4 号（平成 27 年 3月刊）147～156 頁等各参照。〈NGR21928_63973.pdf (kyushu-u.ac.jp)〉
54 ただし、「安井郁事件」と退官後の中田先生との関連については、筆記者には不明。なお、事件当時の
久保先生御自身に関しては前掲『久保正幡略年譜・主要著作目録』5～6 頁、前掲『定本 丸山眞男回顧談（下）』当該頁等各参照。
55 石井良助前掲「日本法制史学八十八年─東京大学における─」『大化改新と鎌倉幕府の成立 増補版〔法制史論集第 1 巻〕』343 頁
51474久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）

すから。僕は小人ですから。
（23）おわりに僕の停年退官の時、中田、原田両先生に、「お前は停年まで勤めてよくやってくれたね。」と先生はそうおっしゃったに相違ないと思って、『法学協会雑誌』にその旨を書いた 56。それと同じように、先生が東大を昭和 12（1937）年に引かれて［中略。メモとれず。］。
先生の晩年 57の頃、先生の夫人［中田栄氏、1883～1975］から僕の家内に、「夕方帰りが遅くなるのではないでしょうか。」との話しがあったが、夫人は、「あなたが来るのを楽しみにしているのですから、遠慮なく来てくれ。」といわれていた。
研究室では 3 年［久保先生は昭和 9 年 3 月卒（同年 4 月任助手）、中田博士は昭和 12 年
3 月停年退官］しかやっていないが、［中略。メモとれず。］。こうしたことは自負している。
今日はあれこれで、このようなことを聞いて下さって、御礼の申しようもない。有難うございました。
（以上）

久保先生の最終講義は昭和 47（1972）年 2 月 5 日、東大法学部第 22 番教室で行われたが、「講演 西洋法制史学の展望」『法学協会雑誌』第 89 巻第 8 号（昭和 47 年 8 月 1 日刊）53～80 頁としてまとめられている。当該記述は、「最後に、中田薫先生、原田慶吉先生、教室に掲げられていた両先生の肖像、
原田先生のはこの教室にあったのですが、これも今はなくなってしまいました。私が足っても足りなくても、お二人の先生から、「久保君、御苦労だったね」とひとこと言っていただければよいのですが …
…きっとそうおっしゃってくださると思います。それで私はいよいよ安心して退くことができます。（改行）これで私の話しは終わりです。御静聴を感謝します。」（80 頁。冨澤周平先生の御示教に拠る。）のことか。
57 当時の中田博士の御尊宅は文京区小日向 5－22（御逝去時。なお、昭和 30 年 7 月時点での町名等は文京区水道端 2－50）。
56475

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他【特別寄稿】〈学びつつ老いる〉―久保正幡先生の思い出―
イギリス法制史

松村 勝二郎もうずいぶん前のことである（1994〈平成 6〉年の頃か）。同志社の岩野英夫さん、立命館の中村義孝さんと私の三人で、〈久保正幡先生を囲む会〉を企画し、久保先生に西洋法制史を中心に―独・仏・英と三人とも西洋である―先生の研究生活の来しかたや最近のご様子などについてのお話を伺う機会をもったことがある。否むしろ、それは久保先生の〈ご放談〉に接する試みである。会場は同志社の研究棟の一室、参加者は法制史学会近畿部会の会員諸氏が中心である。久保先生には少し失礼かもしれないが、宿舎を中村さんのご高配で、立命館の末川会館にお願いした。そして私が、先生の送り迎えを担当したのである。
久保先生には三泊していただき、最後の日は女人高野で知られる室生寺を訪れたが、その日の久保先生のお写真が私の机上を飾っている。先生は気難しい方であると受け取られていることも知らぬではないが、それはほんの表面にすぎない。本当は極めて〈熱情の人〉である。そうでなければ、出撃を目前にして訓練に励む学徒兵に対して、その訓練の現場にまで出かけていき、昼の休み時間に〈読みきり〉の講義をなさったりするはずがない。
ともかく、その三泊四日の間、久保先生は、心から楽しそうににこやかになさっていた。
季節は叙勲の時である。私はある朝の車中で、お答えを予想しつつこうお尋ねした。
「先生は叙勲をお受けになっているのですか？」
それに対する久保正幡先生のお答えは“顔中満面の笑み”であった。もとより先生は、私の質問が否定を予想するものであると考えられて、これがご返事であった。
室生寺で遊んだ日の写真（撮影は岩野さん）は、左より東洋法制史の奥村郁三先生、久保先生、そして小笠原正人さんと私が並んで、紅葉を背景とするがその久保正幡先生のご温顔が今日も私を見つめていて下さる。
なお、この小文の表題〈学びつつ老いる〉は、いかがお過ごしですか、との私の問いに対する先生の言葉である。
（2020 年 12 月 11 日）（執筆者紹介）
松村 勝二郎（まつむら かつじろう）
イギリス法制史専攻。御著書に『法と誠実―日英法思想の交錯』（明石書店、平成 3〈1991〉
年 10 月刊）、『中世イングランド王国の法と慣習―グランヴィル』（ 明石書店、平成 5〈1993〉
年 4 月刊）、『イギリス法史講話』（明石書店、平成 7〈1995〉4 月刊）、『法学講話』（明石書店、平成 12〈2000〉年 4 月刊）等がある。
［本稿は、本輯のために松村先生から特に御恵投いただけたものです。先生の御厚情に深甚の謝意を表します。］
476

中田薫博士関係資料抄

中田薫博士関係資料抄―久保正幡先生御講演の参考として―
警察政策学会警察史研究部会編〔目次〕

はじめに …………………………………………………………………………477
1 年譜関係…………………………………………………………………………
477
2 肖像関係…………………………………………………………………………
478
3 墓所関係…………………………………………………………………………
478
4 著作文献目録……………………………………………………………………
479
5 著作等抄…………………………………………………………………………
480
6 大学関係資料……………………………………………………………………
482
7 学界関係資料……………………………………………………………………
483
8 法制史学会創立 70 年記念行事関係…………………………………………484
9 高弟その他諸氏関係資料………………………………………………………
484
10 漢詩その他……………………………………………………………………488

はじめに
中田薫博士（1877～1967）関係資料については、もとより膨大な量のものがあろうが、ここでは、前掲「久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」」（本輯 455
頁以下）の理解に資する限りの僅かなものを抽出し得たに過ぎない。追って補訂できればと願う。成稿に当たっては、上山安敏先生、高橋均先生、趙晶先生、佐々木健先生、阪本
尚文先生及び冨澤周平先生より御懇篤な御示教を賜った。記して深甚の謝意を表する。
1 年譜関係・ウィキペディア:〈 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E7%94%B0%E8%96%AB_(%E6%B3%9
5%E5%AD%A6%E8%80%85)〉
・人事興信録各年版。ちなみに、近年名古屋大学法学研究科より下記『日本研究のための歴史情報 人事興信録データベース』が公表されている。

⇒「中田薫」: 第 4 版（大正4〈1915〉年 1 月）、第 8 版（昭和 3〈1928〉年 7 月）各参照。
〈http://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/who/docs/who4-6525〉、〈http://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/who/docs/who8-15702〉

477

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

・『大日本博士録（1888-1920）第 1 巻〈全六巻之内〉法学博士及薬学博士之部』（発展社、
大正 10 年 1 月 11 日刊）15～16 頁〈124〉（国立国会図書館デジタルコレクション: 173
コマ。小学校からの全学歴掲載。〈https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/946116〉）
・『学位大系博士氏名録 昭和七年版』（発展社出版部、昭和 6 年 10 月 25 日刊）「法学博士」
1 頁（国立国会図書館デジタルコレクション: 120 コマ。
〈http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1447306〉）
・東大退官（昭和 12 年 3 月）前後のものとして、前掲『大衆人事録』（第 12 版、東京篇。
帝国秘密探偵社・国勢協会、昭和 13 年 5 月 5 日刊）483 頁（国立国会図書館デジタル
コレクション: 279 コマ。〈https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1207513〉）
・「粟野先生の書簡 壹通」『故粟野健次郎先生追懐録』（第二高等学校同窓会、昭和 11 年
12 月 24 日刊）56～59 頁（粟野健次郎: 第二高等学校教授、1864～1936）
・（参考）『官報』: （例示）第 8444 号（明治 44 年 8 月 14 日〈月〉）280 頁に、「〇学事 〇
留学生帰朝 文部省外国留学生東京帝国大学法科大学助教授法学博士中田薫ハ本年六月十二日、（中略）孰モ帰朝セリ（文部省）」とある。
2 肖像関係
・『大日本博士録（1888-1920）第 1 巻〈全六巻之内〉法学博士及薬学博士之部』（発展社、
大正 10 年 1 月 11 日刊）15～16 頁掲載「中田薫」中の肖像
・『中田先生還暦祝賀法制史論集』（岩波書店、昭和 12〈1936〉年 3 月 1 日刊）巻頭「書斎における先生」
・『久保正幡略年譜・主要著作目録』（久保正幡先生編、製作・洋販、A5 判、平成 10〈1998〉
年 10 月 20 日刊。「付録写真集〈平成 10〈1998〉年 10 月 20 日作成〉」3 頁「還暦の中田先生」、同 5 頁「晩年の中田先生」
・高柳真三博士（1902～1990）「追悼の辞 中田先生を偲ぶ」掲載の『法制史研究 18 1968』（昭和 43〈1968〉年 10 月 20 日刊）巻頭「故名誉会員・中田薫先生」
3 墓所関係・久保正幡博士平成 7（1995）年 12 月 26 日御講演（後掲 485 頁参照。）にて曰く「中田家の墓所は青山墓地［東京都青山霊園］にある。中田家の石塔が立っていて、その周りに先生の父上［中田直茲氏: 1847～1902］の業績が刻んである。青山墓地の中田家の墓所をたてたのは先生自身で、先生自身が墓石に中田家の歴史を漢文で三面にわたって認めている。」（要旨）。（本輯 461 頁～462 頁参照。）
・久保先生から上記墓所のことをお聞きしてから二十数年後の去る令和 3（2021）年 1 月
16 日（土）、青山霊園に宮崎道三郎博士及び中田博士各墓所展墓の機会を得た。両墓所は極めて近いところに存する。ちなみに、京大法科で初めて日本法制史を講じた池辺義象氏（1861～1923）の墓所も近くである。中田直茲氏墓碑銘（白文）は風雪を経て今ではさすがにやや読みにくいが、幸いにも例えば下記サイト（「中田直茲」ウィキペディア）478

中田薫博士関係資料抄に全文が掲出されている。墓碑銘原案はもとより中田博士作成であろうが、墓碑には「内蔵頭従三位勲一等男爵 渡邊千秋［1843～1921］撰竝書」とある。
〈 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E7%94%B0%E7%9B%B4%E6%85%88 〉（中田直茲）〈https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E5%8D%83%E7%A7%8B〉（渡辺千秋）
ここでは、墓碑銘末尾部分だけ高橋均先生の御教示による句読点文、書下し文等と併せ掲出しておく。高橋先生の御厚情に深く感謝いたします。
（原文）余與君相知相交于茲二十年一朝溘亡幽明永隔毎思之未曾不惻然今茲小祥期至嗣子
薰來請銘義不可辭因据状敍梗概繋之以銘銘曰敦篤重厚在職循良音容恍惚青山之域卜宅固蔵
鶴唳何處暮雲蒼蒼明治三十六年二月内蔵頭従三位勲一等男爵渡邊千秋撰竝書
（句読点文）余與君相知相交于茲二十年、一朝溘亡幽明永隔、毎思之未曾不測然。今茲小
祥期至、嗣子薫来請銘、義不可辞、因据状叙梗概、繋之以銘。銘曰、敦厚重厚、在職循良、
音容恍惚、青山之域、卜宅固藏［ﾏﾏ、臧か。］、鶴悷何處、暮雲蒼蒼
内蔵頭従三位勲一等男爵

明治三十六年二月

渡邊千秋撰竝書

（書下し文等）余君と相知り相交わること茲に二十年、一朝溘亡し（突然亡くなり）幽明
永く隔つ。毎（つね）にこれを思い、いまだかつて測然たらざるべからず（心が晴れることもない）。今茲に小祥期至り（一周忌になり）、嗣子薫来たり銘を請う、義として辞す
べからず、因りて状に据りて梗概を叙し、これを繋ぎ以って銘とす。銘に曰く、敦厚重厚にして、職に在りて循良、音容恍惚たり、青山の域、卜宅固藏［ﾏﾏ、臧か］、鶴何処にか
悷（な）き、暮雲蒼蒼たり。（人柄が重厚で、仕事に励み、雰囲気はゆったりしている。
青山のこの場所は、墓所としても落ち着いていて、鶴の鳴き声がどこからか聞こえ、夕暮
れの雲が青くなびいている。）

明治三十六年二月

内蔵頭従三位勲一等男爵

渡邊千秋

撰竝書
（参考 1）宮崎道三郎博士墓所関係〈http://honmokujack.blog.jp/archives/19615926.html〉（参考 2）池辺義象氏墓所関係〈http://honmokujack.blog.jp/archives/18491576.html〉
4 著作文献目録
・「著書及び論文の編年総目録」石井良助「（紹介）中田薫「法制史論集第三巻」（昭和十八年）」『国家学会雑誌』第 57 巻第 11 号（昭和 18 年 11 月 1 日刊）106～110 頁
・「著作文献目録」中田薫『法制史論集』第 4 巻（岩波書店。昭和 45〈1970〉年 3 月 12日再刷刊〈初刷は昭和 39〈1964〉年 7 月 25 日刊〉）311～315 頁
・山口道弘（1979～）「第 11 章 私有と自主立法権（Autonomie）―法制史家中田薫の学
問形成―」佐藤健太郎・荻山正浩・山口道弘編著『公正から問う近代日本史』（吉田書店、
平成 31 年 3 月 25 日刊）509～556 頁（佐々木健教授の御示教に拠る。） ⇒中田薫博士
文献紹介 551～553 頁（一部講義録をも記載）
479

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他（参考）・国立国会図書館
・CiNii Books〈http://www.ndl.go.jp/〉〈https://ci.nii.ac.jp/books/〉

・Webcat Plus（ウェブキャット・プラス）〈http://webcatplus.nii.ac.jp/webcatplus/details/creator/45479.html〉
・〈https://calil.jp/〉（カーリル）
・ざっさくプラス（雑誌記事索引集成データベース）〈 https://zassaku-plus.com/service/login?return_url=http%3A%2F%2Fzassaku-plus.com%2F〉
・『東京大学法学部附属明治新聞雑誌文庫所蔵雑誌目次総覧』（大空社刊）各巻〈https://ci.nii.ac.jp/ncid/BN09089530〉
・聞蔵Ⅱ〈https://database.asahi.com/index.shtml〉

・ヨミダス歴史館〈https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/〉

5 著作等抄（1）著書
・『徳川時代の文学に見えたる私法』
・『徳川時代の文学と私法』（半狂堂〈宮武外骨〉、大正 12〈1923〉年 10 月 20 日刊。
和装本、宮武外骨の「跋」あり。）〈https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1182000〉
・『徳川時代ノ文学ニ見エタル私法』（明治堂書店、大正 14〈1925〉年 9 月 5 日刊。
上記の増訂本）〈https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1182003〉
・『徳川時代ノ文学ニ見エタル私法』（創文社、昭和 31 年刊。改組版。「重版の言葉」
あり。）
・『徳川時代の文学に見えたる私法』（岩波書店〈岩波文庫〉、昭和 59〈1984〉年 3 月 16
日刊。石井良助「解説」あり。）
・『法制史論集』（全 4 巻）（岩波書店、大正 15〈1926〉年～昭和 39〈1964〉年。昭和
45 年一括復刊以降は全 4 巻 5 冊。平成 6〈1994〉年 2 月にも一括復刊あり。）
・第 1 巻: 親族法・相続法（大正 15〈1926〉年 3 月 25 日初刷刊、昭和 31 年 10 月 10日再版〈「再版小序」あり。〉）（参考）石井良助「中田薫著『法制史論集』第一巻の再版を喜ぶ」『図書』第 89 号（岩波書店、昭和 32 年 2 月刊）22～23 頁
・第 2 巻: 物権法（昭和 13 年 12 月 30 日刊）
・第 3 巻: 債権法及び雑著（昭和 18〈1943〉年 6 月 30 日刊。昭和 45 年復刊以降は上下 2 冊に分冊）
・第 4 巻: 補遺（昭和 39〈1964〉年 7 月 25 日刊。昭和 45〈1970〉年 3 月 12 日再刷刊
では増補〈「著作文献目録」及び石井良助「中田先生の業績について」〉あり。）
・『庄園の研究』（彰考書院、昭和 23〈1948〉年 10 月 10 日刊）480

中田薫博士関係資料抄・『村及び入会の研究』（岩波書店、昭和 24〈1949〉年 6 月 20 日刊）
・『古代日韓交渉史断片考』（私刊、昭和 31〈1956〉年 3 月 1 日刊。 ⇒創文社、昭和 31〈1956〉年 9 月 9 日刊〈「新版小序」あり。「附録」増補〉）
・『続「南留別志」』（私刊、昭和 39〈1964〉年 4 月 29 日刊）（2）編書・中田薫編『宮崎教授在職廿五年記念論文集』（有斐閣、大正 3〈1914〉年 5 月 20 日刊）（後藤朝太郎〈1881～1945〉の題篆あり。ちなみに、後藤は当時『国家学会雑誌』に「支那古代に於ける法制経済関係文字の解剖（1）～（10）」同誌第 27 巻第 6 号〈大正 2 年
6 月刊〉～第 28 巻第 9 号〈大正 3 年 9 月刊〉を連載している。）
・中田薫編『宮崎先生法制史論集』（岩波書店、昭和 4〈1929〉年 6 月 20 日刊。著作権相続者 宮崎於莵丸〈次男か、1894～1961〉）（書評）・高柳眞三（1902～1990）（紹介及批評）「中田薫博士編『宮崎先生法制史論集』」『国家学会雑誌』第 43 巻第 6 号（昭和 4 年 6 月 1 日刊）171～180 頁
・牧健二（1892～1989）『東京朝日新聞』昭和 4 年 7 月 26 日（金）6 面「読書ページ」
・藤木（藤木邦彦〈1907～1993〉か? ）『史学雑誌』41 編 10 号（昭和 5 年 10 月?日刊）
1240 頁（未見）（3）還暦祝賀論集
・『中田先生還暦祝賀法制史論集』（岩波書店、昭和 12 年 3 月 1 日刊）巻頭に下記の記載あり。「背及び扉の文字は金田平一郎、捧呈の辞は高柳眞三の執筆に係る。」、「恩師中田薫先生の還暦を寿ぎ門生等この書を編し謹みて先生の机下に捧呈す

昭和十二年三月一日（下段に執筆者六氏の自筆署名あり。）」（4）講義録・中田博士の残存筆記講義録については国立国会図書館〈https://www.ndl.go.jp/〉、CiNii〈https://ci.nii.ac.jp/books/〉等参照。中には学年末試験問題が収録されているものあり。
（例示）『西洋法制史』（文信社、昭和 3〈1928〉年）、『日本公法法制史』（啓明社、
昭和 7〈1932〉年）、『獨逸法制史』（啓明社、昭和 8〈1933〉年）、『日本私法々制史』（東京プリント刊行会、昭和 11～12〈1936～37〉）、『仏蘭西法制史』（文精社、昭和 11〈1936〉年）
・日本法制史関係では、中田薫述・石井良助校訂『日本法制史講義』（法制史学会、昭和58 年 10 月 15 日刊、発売所: 創文社〈同日、創文社刊もあり。〉。大正 10 年度日本公法法制史、大正 11 年度日本私法法制史。石井良助「あとがき」）が公刊されている。
481

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

・西洋法制史関係では、近年、昭和 8（1933）年度に受講された團藤重光博士（1913～2012、
昭和 10 年東大法卒）のノート（中田薫「西洋（獨逸）法制史」講義のノート）が公開された（龍谷大学矯正・保護総合センター「團藤文庫」）。
〈http://rcrc.ryukoku.ac.jp/docdata/archives.html〉、〈https://rcrc.ryukoku.ac.jp/dandoubunko/pdf/nakata/0.pdf〉
ちなみに、その中の解説には、「團藤文庫の中に受講ノートや講義ノートの類は少ない
が、その一つに團藤が東京帝国大学法学部二年次（昭和 8 年度）に受講した中田薫「西洋（獨逸）法制史」講義のノートがある。日本における法制史学の最重要人物の一人である中田は講義録等を残さないことで有名であり、西洋法制史についても講義の内容を知るには私家版の所謂「講義ノート」の類に頼る他はなく、またその数も多いとは言えない。本ノートは、その完成度の高さと書き込みの豊富さとから、当時の東京帝国大学
における西洋法制史講義の実態に迫真するものと言え、とりわけ法制史教育史という文脈において重要な位置を占めると共に、一「学生」としての團藤の実像を知るための数少ない素材としてもきわめて有益である。」とある。
〈http://rcrc.ryukoku.ac.jp/docdata/nakata.html〉
・中田博士は春木一郎博士（1870～1944）欧米出張中の大正 11（1922）年度に羅馬法をも講義しているが、この残存講義録ノート類情報は現時点では存在しない模様。
6 大学関係資料
・『東京帝国大学一覧』各年版（東京帝国大学）〈https://www.ndl.go.jp/〉
・『東京帝国大学五十年史 上・下冊』（東京帝国大学、昭和 7 年 11 月 20 日刊）〈https://www.ndl.go.jp/〉、〈http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1453584〉、〈http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1453613〉
・『東京大学百年史 部局史 1』（東京大学、昭和 61 年 3 月 1 日刊）〈https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1901_00030.html〉〈 https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_
action=repository_view_main_item_snippet&index_id=8329&pn=1&count=20&orde
r=17&lang=japanese&page_id=28&block_id=31〉
・「東大法学部の人々 下」『法律春秋』第 3 巻第 10 号（昭和 3 年 10 月号）（84 頁「中田薫教授」）
・
「中田薫博士」『時事新報』昭和 6（1931）年 11 月 30 日～同 7（1932）年 1 月 7 日（「大学教授室（1）～（32）」）⇒神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 人物伝記（5-001）〈 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10086950&TY
PE=IMAGE_FILE&POS=7&LANG=JA〉（肖像あり。）
・中田薫「古在氏の想出」（昭和 13 年 2 月 20 日誌）安藤円秀編『古在由直博士』（古在博
士伝記編纂会、昭和 13 年 6 月 18 日刊）118～134 頁所収、後に前掲中田薫述・石井良助校訂『日本法制史講義』（創文社、昭和 58 年 10 月 15 日刊）に「附録」として再録（401～414 頁。うち吉野作造博士〈1878～1933〉関連: 411～413 頁参照。）。
482

中田薫博士関係資料抄

・昭和 5（1930）年平野義太郎助教授（東大法助教授、民法、1897～1980、『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』〈有斐閣、大正 13 年刊〉の著者）辞職事件における法学部長としての中田博士の言動につき、田中耕太郎・末川博・我妻栄・大内兵衛・宮沢俊義『大学の自治』（朝日新聞社、昭和 38 年 3 月 10 日刊）63～65 頁、井ヶ田良治後掲「中田薫」『日本の法学者』238 頁各参照。
・丸山眞男教授（1914～1996。昭和 12 年東大法卒）は、「田中［耕太郎、1890～1974］
派を遡ると中田薫先生になる。中田薫から田中耕太郎というのが法学部正統派です。」、「主流は中田先生と杉山直治郎先生［1878～1974、仏蘭西法］なのです。正統派の脈絡からいうとそういう関係になるのです。」松沢弘陽・植手通有・平石直昭編『定本 丸山
眞男回顧談（上）』（岩波現代文庫、平成 28 年 7 月 15 日刊〈親本: 岩波書店、平成 18
年刊〉）（276、277 頁）と言っておられる。なお、同（下）（同年 8 月 17 日刊）57、248～249 頁にも同趣旨のことが出ている。
7 学界関係資料
昭和 16（1941）年・瀧川政次郎（1897～1992）「明治以後に於ける法制史学の発達」『日本法制史研究』（有斐閣、昭和 16 年 3 月 5 日刊）607～664 頁（国立国会図書館デジタルコレクション: 327～356 コマ、〈https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1269827〉）
昭和 17（1942）年
・石井良助（1907～1993）「日本法制史研究の発達」『東京帝国大学学術大観 法学部 経済学部』（東京帝国大学、昭和 17 年 4 月 13 日刊）277～293 頁（国立国会図書館デジタル
コレクション: 151～159 コマ）・原田慶吉（1903～1950）「我が国に於ける外国法史学の発達」『東京帝国大学学術大観 法
学部 経済学部』（東京帝国大学、昭和 17 年 4 月 13 日刊）294～307 頁（国立国会図書館デジタルコレクション: 160～166 コマ）（参考）和田徹「原田慶吉電子文庫」〈http://home.q02.itscom.net/tosyokan/data/HARADA007.html〉
昭和 23（1948）年・石井良助（1907～1993）『日本法制史概説』（弘文堂、昭和 23 年 12 月 25 日刊。復刻本:
創文社、昭和 35 年 6 月 25 日改版第一刷）緒論 2～3 頁
昭和 37（1962）年・日本学士院『日本学士院八十年史』（本編，資料編二）（昭和 37 年 3 月刊）
昭和 43（1968）年
・石井良助（1907～1993）「日本法制史学八十八年―東京大学における―」『国家学会雑誌』
第 81 巻第 1・2 号（昭和 43 年刊）109～137 頁 ⇒同『大化改新と鎌倉幕府の成立 増補版 法制史論集第一巻』（創文社、昭和 47 年 10 月 30 日刊）327～359 頁に収録。
昭和 48（1973）年
・熊谷開作（1920～1990）「明治時代における法学教育と法制史教育」『法制史教育の現状483

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他と問題点』（法制史研究 22 号別冊・学会報告、法制史学会、昭和 48 年 6 月 20 日刊）165～181 頁
昭和 62（1987）年・岩野英夫「わが国における法史学の歩み（1873～1945）: 法制史関連科目担任者の変遷」『同志社大学法学』第 39 巻第 1・2 号（昭和 62 年 7 月 31 日刊）225～312 頁〈https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/11524/kj00000658370.pdf〉⇒・研究代表者岩野英夫『法学教育における法史学の存在価値―わが国における法史学の成立と展開との関連で―』平成 11 年度―平成 13 年度科学研究費補助金（基盤研究〈C〉〈2〉）研究成果報告（3 月刊）（註: これには、上記岩野英夫「わが国における法史
学の歩み（1873－1945）―法制史関連科目担任者の変遷―」『同志社法学』第 39 巻第 1・
2 号〈第 200 号記念論集Ⅰ、昭和 62 年 7 月 31 日刊〉の修正版が収録されている。）（参考 : 〈http://ci.nii.ac.jp/naid/110000588862〉）
8 法制史学会創立 70 年記念行事関係＊法制史学会 HP: 〈https://www.jalha.org/〉＊平成 31（2019）年 4 月 13 日（土）・神野潔（報告「明治期における日本法制史学の展開図」（法制史学会東京部会第 274 回
例会「テーマ：日本における法史研究の歴史」〈下記法制史学会第 71 回総会〔ミニ・シンポジウム〕準備会との由。平成 31 年 4 月 13 日〈土〉午後、於東京大学東洋文化研
究所大会議室〉の一つとして）〈https://www.jalha.org/tokyo/〉・藤野奈津子（報告「明治前期における西洋法史学の成立過程―宮崎道三郎『羅馬法講義』
ノートを中心に―」（法制史学会東京部会第 274 回例会「テーマ：日本における法史研
究の歴史」〈下記法制史学会第 71 回総会〔ミニ・シンポジウム〕準備会との由。平成
31 年 4 月 13 日午後〈土〉、於東京大学東洋文化研究所大会議室〉の一つとして）〈https://www.jalha.org/tokyo/〉＊令和元（2019）年 6 月 8 日（土）・法制史学会第 71 回総会〔ミニシンポジウム〕「日本における法史研究の歴史」（令和元〈2019〉年 6 月 8 日〈土〉午後、於神戸学院大学ポートアイランドキャンパス。田口正樹、神野潔、赤城美恵子、藤野奈津子、松沢裕作、大中有信各氏）
・神野潔（報告）「明治期における日本法制史学の展開図」
・藤野奈津子（報告）「明治前期における西洋法史学の誕生」等あり。
〈https://www.jalha.org/soukai2/〉〈https://www.jalha.org/wordpress/wp-content/uploads/2019/05/71soukai.pdf〉
9 高弟その他諸氏関係資料（1）石井良助博士（昭和 5 年東大法卒、東大法教授、1907～1993）484

中田薫博士関係資料抄

・「中田薫」『大日本百科事典・ジャポニカ 13』（小学館、昭和 45 年刊）、『日本大百科全書 17』（小学館、昭和 62 年 9 月 17 日刊）、『国史大辞典 第 10 巻』（吉川弘文館、平成元年 9 月 30 日刊）等各所収
・（重複）「日本法制史研究の発達」『東京帝国大学学術大観 法学部 経済学部』（東京帝国大学、昭和 17 年 4 月 13 日刊）277～293 頁（国立国会図書館デジタルコレクション: 151～159 コマ）・「中田薫著『法制史論集』第一巻の再版を喜ぶ」『図書』第 89 号（岩波書店、昭和 32〈1957〉
年 2 月刊）22～23 頁（冨澤周平先生の御示教に拠る。）
・「日本法制史学八十八年─東京大学における─」『国家学会雑誌』第 81 巻第 1・2 合併号（昭和 43 年刊。後、『大化改新と鎌倉幕府の成立 増補版〔法制史論集第 1 巻〕』〈創文社、昭和 47 年 10 月 25 日増補版第 1 刷刊 327～359 頁〉に再録。このうち、中田博士
に関する部分については、前掲中田薫『法制史論集』第 4 巻〈岩波書店、昭和 46 年 3月 12 日再刷刊〉に「中田先生の業績について」として補訂採録。）
・「中田博士の法制史の比較研究法について」『国家学会雑誌』第 82 巻第 7・8 号（昭和44 年刊。後前掲『大化改新と鎌倉幕府の成立 増補版〔法制史論集第 1 巻〕』360～386
頁に再録。）
・石井良助・芥川集一（1922～1991）・進士慶幹（1925～1987）「日本法制史研究の軌
跡―石井良助教授にきく」『専修史学』第 10 号（専修大学歴史学会十周年記念号、昭和 53 年 4 月刊）10～24 頁
・「石井良助 日本法制史研究」『講義のあとで 碩学 30 人が語る学問の世界』（日本リクルートセンター出版部、昭和 55 年 10 月 8 日刊）179～192 頁
・「解説」中田薫『徳川時代の文学に見えたる私法』（岩波書店〈岩波文庫〉、昭和 59〈1984〉
年 3 月 16 日刊）（2）久保正幡博士（昭和 9 年東大法卒、東大法教授、1911～2010）
・「中田薫先生の遺されたもの」『図書』第 254 号（昭和 45〈1970〉年 10 月号）26～29
頁（当該『図書』広告分 5 頁には、中田薫著『法制史論集』全 4 巻〈5 冊〉の予約募集
広告（第 1 巻は同年 11 月 12 日発売予定、以後毎月 1 冊ずつ巻を追って刊行とある。）
が出ているので、同稿は再刊記念として書かれたものかと思われる。なお、この時、『法制史論集』第 4 巻に「著作文献目録」及び石井良助「中田先生の業績について」が併載された。）（阪本尚文先生の御示教に拠る。）
・「講演 西洋法制史学の展望」『法学協会雑誌』第 89 巻第 8 号（昭和 47〈1972〉年 8 月
1 日刊）53～80 頁（久保先生の最終講義〈昭和 47（1972）年 2 月 5 日、於東大法学部
第 22 番教室〉をまとめたもの）
・久保正幡博士講演「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」（本輯 455 頁以下所収）
第 170 回法制史学会東京部会例会〈https://www.jalha.org/history/tokyo/〉（1）日時 平成 7（1995）年 12 月 26 日（火）午後 3 時～5 時 50 分
（2）会場 早稲田大学本部キャンパス 1 号館 3 階 308 号室
485

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他（3）司会 明治大学法学部千葉徳夫教授（4）出席者 約 30 人
（幹事: 明大法学部千葉徳夫教授及び早大社会科学部［当時］島善高教授）（参考）・『久保正幡略年譜・主要著作目録』（久保正幡先生編、製作・洋販、A5 判、平成 10〈1998〉
年 10 月 20 日刊。「付録写真集〈平成 10〈1998〉年 10 月 20 日作成〉」もあり。「定本縮刷版及び付録写真集」との先生による別称あり。）
・「訃報 久保正幡名誉教授」『東京大学学内広報』No.1398（平成 22 年 4 月 23 日刊）68頁
・渕倫彦（1941～ ）「追悼の辞 久保正幡先生のこと」『法制史研究』60（法制史学会年報〈2010 年〉、平成 23〈2011〉年 3 月 30 日刊）349～352 頁
・松村勝二郎（1941～ ）「〈学びつつ老いる〉―久保正幡先生の思い出―」（本輯 476 頁所収）（参考）平成 6（1994）年頃久保正幡先生と御関係の深かった松村勝二郎先生（1941～）、
岩野英夫先生（1944～ ）及び中村義孝先生（1937～2018）のお三方が「久保正幡先生を囲む会」を企画、実施されたということであるが、諸般の事情により公表されていない由。
（3）高柳眞三博士（大正 14 年東大法卒、東北大法文〈法〉教授、1902～1990）
・「追悼の辞 中田先生を偲ぶ」『法制史研究 18 1968』（昭和 43〈1968〉年 10 月 20 日刊）
204～213 頁
・高柳洋吉（1926～2020）編『高柳真三遺文集 追想のために』（私刊、平成 3 年 11 月刊）（4）原田慶吉教授（大正 15 年東大法卒、東大法教授、1903～1950）
・（重複）「我が国に於ける外国法史学の発達」『東京帝国大学学術大観 法学部 経済学部』（東京帝国大学、昭和 17 年 4 月 13 日刊）294～307 頁（国立国会図書館デジタルコレ
クション: 160～166 コマ）（参考）和田徹「原田慶吉電子文庫」〈http://home.q02.itscom.net/tosyokan/data/HARADA007.html〉
・「原田慶吉教授略年譜・著作目録」参照。
〈https://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/harada001.pdf〉（5）金田平一郎博士（大正 15 年東大法卒、九大法文〈法〉教授、1900～1949）
・金田平一郎著・和仁かや監修『近世民事責任法の研究』（九州大学出版会、平成 30 年 9
月 10 日刊）中の和仁先生「解題」参照。
・「金田平一郎博士略年譜・著作目録」併照。
〈https://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/kaneda001.pdf〉
486

中田薫博士関係資料抄（6）仁井田陞博士（昭和 3 年東大法卒、東大東文研教授、1904～1966）
・仁井田陞「5 研究三十五年の回顧」『中国の法と社会と歴史』（岩波書店、昭和 42 年 6月 21 日刊）163～189 頁、同「Ⅳ 研究回想」『東洋とは何か』（東京大学出版会、昭和43 年 9 月 10 日刊）259～289 頁等。
（7）石井紫郎教授（昭和 34 年東大法卒、東大法教授、1935～ ）・「中田薫」永原慶二（1922～2004）・鹿野政直（1931～ ）編著『日本の歴史家』（日本評論社、昭和 51 年 5 月 30 日刊）116～125 頁
・「中田薫」『国民百科事典』10（平凡社、昭和 53 年刊）、『大百科事典』11（平凡社、昭和 60 年刊）、『世界大百科事典』21（平凡社、昭和 63 年 3 月 15 日刊）59 頁（2003 年版）、『朝日人物百科事典』（朝日新聞社、平成 2 年刊）、『日本史大事典』第 5 巻（平凡社、平成 5 年 11 月 18 日刊）等各所収（8）その他諸氏
・「学界消息 中田薫博士の訃」『日本歴史』第 237 号（昭和 43〈1968〉年 2 月 1 日刊）142頁
・横田正俊（大正 12〈1913〉年東大法卒、最高裁長官、1899～1984）『法の心』（毎日新聞出版、昭和 46〈1971〉年 5 月 30 日刊）⇒「大学の恩師をしのぶ」（182～194 頁。中田博士関係: 191 頁）
・井ヶ田良治（1926～2018）「中田薫」潮見俊隆（1922～1996）
・利谷信義（1932～2019）
編著『日本の法学者』（法学セミナー増刊号。日本評論社、昭和 49〈1974〉年 6 月 30
日刊。後、同編『日本の法学者』〈セミナー叢書。日本評論社、昭和 50 年 6 月 20 日刊〉
として再刊）219～240 頁。「法制史学会 HP 全データの検索」（「中田薫」）参照。
・石母田正（1912～1986）「三先生のこと」『戦後歴史学の思想』（法政大学出版局、昭和52〈1977〉年 3 月刊）・笠松宏至（1931～ ）「中田薫に帰る―『法制史論集復刊にあたって』―」『図書』第 433
号（岩波書店、昭和 60〈1985〉年 9 月刊）46～47 頁（冨澤周平先生の御示教に拠る。）
・頼松瑞生（1967～）「財産制度史研究にみえたる法思想―中田薫を中心に―」『法学研究』
第 69 巻第 10 号（平成 8〈1996〉年 10 月刊）91～129 頁（慶應義塾大学学術情報リポ
ジトリに掲載。）
・古澤直人（1958～ ）「中田薫」『歴史学事典』第５巻（歴史家とその作品。弘文堂、平成 9〈1997〉年 10 月 15 日刊）384～385 頁
・「中田薫」日本歴史学会『日本史研究者辞典』（吉川弘文館、平成 11〈1997〉年 6 月 1日刊）233 頁
・山口道弘（1979～ ）「第 11 章 私有と自主立法権（Autonomie）―法制史家中田薫の学487

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

問形成―」佐藤健太郎・荻山正浩・山口道弘編著『公正から問う近代日本史』（吉田書店、
平成 31〈2019〉年 3 月 25 日刊）509～556 頁（佐々木健先生の御示教に拠る。）
・趙晶（中国政法大学法律古籍整理研究所教授）「論中田薫的東洋法制史研究」（北京、近刊予定との由）
・吉 川 弘 文 館 「 人 物 叢 書 」 で も 令 和 2（ 2020） 年 8 月 現 在 で 北 康 宏 教 授 に よ る 評伝刊行が予定されているとの由。〈http://www.yoshikawa-k.co.jp/news/nc1334.html〉（参考 1）＊内藤吉之助教授（大正 8〈1919〉年東大法卒、京城大法文教授、1894～1946、
エンゲルス『家族・私有財産及び国家の起源』の本邦初訳者〈れしな荘版・大正 10 年
刊、有斐閣・大正 11 年刊〉）
・「内藤吉之助教授について―略年譜、著作目録抄、その他―」『法史学研究会会報』第21 号（岡野誠先生退休記念号、平成 30 年 3 月 26 日刊）119～125 頁
・「内藤吉之助教授略年譜。著作目録」〈https://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/naito001.pdf〉（参考 2）＊瀧川政次郎博士（大正 11〈1922〉年東大法卒、九大法教授、1897～1992）
・瀧川政次郎『日本法制史』上（講談社学術文庫、昭和 60 年 6 月 10 日刊）巻頭「学術文庫『日本法制史』序」にいう中田博士の瀧川博士執筆に係る「批評紹介の文」の没書処
分、破門状送付云々（4～6 頁）については周知のとおりであるが、『国家学会雑誌』第40 巻第 8 号（大正 15 年 8 月刊。117～120 頁）には当該「（紹介及批評）中田薫著『法制史論集」第一巻」は掲載されており、些か齟齬がある。このあたりの経緯についてはなお不詳（冨澤周平先生の御示教に拠る。）。
・七戸克彦（1959～ ）「九州帝国大学内訌事件―東京帝国大学・京都帝国大学の内紛・辞職事例との比較」『法政研究』第 81 巻第 4 号（平成 27 年 3 月刊）147～156 頁等各参照。
〈NGR21928_63973.pdf （kyushu-u.ac.jp）〉（参考 3）「法制史学会 HP 全データの検索」⇒「中田薫」で検索のこと。
10 漢詩その他
・井ヶ田良治教授（1926～2018）は、前掲「中田薫」『日本の法学者』末尾（240 頁）を「最後に、中田の晩年の詩を掲げ、この近代法制史学の偉大な建設者の人柄をしのぶよ
すがとしよう。

俗界昇沈夢一場

翻然皈臥旧僧房

磬鐘朝暮名峰響門外行雲流水長薫」で締め括っておられる（ただし、漢詩の出処は不明。）。高橋均先生の御示教では、「（書下し文）俗界の昇沈夢一場の行雲流水長翻然として皈臥す旧僧房

磬鐘朝暮名峰に響く（大意）俗界の昇沈などはまさにひとしきりの夢に帰って暮らそう

鐘の音が朝暮名峰に響きわたり

門外

思い切って古い僧房

門外に浮かぶ雲と流れる水と（磬は小さなかねで、磬鐘でお寺の鐘ということか。皈は帰と同じ。）」とのことである。高
橋先生の御厚意に厚く御礼申し上げます。

488

（以上）

日本の戦争呼称に関する考察

日本の戦争呼称に関する考察―大東亜戦争を中心に―
警察政策学会警察史研究部会員
〔目

山本 政雄

次〕

はじめに …………………………………………………………………………489
1 大東亜戦争呼称決定の経緯 …………………………………………………490（1）呼称の決定 …………………………………………………………………
490（2）支那事変との関係 …………………………………………………………
493
2 現代における諸問題 …………………………………………………………496（1）大東亜戦争なる呼称の法的有効性 ………………………………………
496（2）太平洋戦争という呼称との関係 …………………………………………
498（3）戦争呼称とイデオロギーの問題 …………………………………………
500
おわりに ……………………………………………………………………………
502

はじめに
明治維新から 30 年に満たない 1895（明治 28）年に、近代日本として初の対外戦争である日清戦争に勝利し、その 10 年後の 1905（明治 38）年にはヨーロッパの大国ロシアとの日露戦争にも勝利し、日本は名実ともにアジアの盟主としての立場を確立していった。日
本は、その後も第一世界大戦における戦勝国の一員に列し、益々国勢の発展を見ていた。
そして、日露戦争で獲得した特殊権益を確固なものとするべく、中国政府の支配から満州（中国東北部）を切り離すことを目的に 1931（昭和 6）年 9 月、柳条湖事件によって満州事変を画策し、さらにその後の 1937（昭和 12）年 7 月の盧溝橋事件をきっかけに中国との全面戦争、いわゆる支那事変に突入していった。そのような情勢下、日露戦争勝利の原
動力ともなった日英同盟や、ロシアとの講和条約であるポーツマス条約の仲介に象徴されるように、伝統的に友好関係にあったイギリスやアメリカとの国益における相克が顕在化し、次第に露骨に敵対するようになっていく。その帰結として、1941（昭和 16）年 12 月の海軍機動部隊によるハワイ真珠湾への奇襲攻撃と、陸軍部隊のマレー半島の攻略によってアメリカ・イギリスと戦端を開き、足かけ 5 年間にわたる大戦争によって、日本は焦土と化した。
然るに、大日本帝国と称した日本が、現在のような民主主義国家に大変革するきっかけとなったこの未曽有の戦争について、如何なる呼称を用いるかについては、不思議なことに確たる共通認識が存在しない。現代においては、「太平洋戦争」という呼び名が一般的であろうが、一方、一定の世代以上にあっては、あるいは「大東亜戦争」との呼称も馴染みのある名称である。国の将来を担う子供の学校教育の根幹をなす教科書においても、実は489

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

この戦争に対する呼称が定まってはいないのである。この戦争について文科省の現行学習要領 1において定められている用語は、小学校では「日中戦争」と「第二次世界大戦」、中学校と高等学校はただ「第二次世界大戦」だけである。このため、教科書出版会社がそれぞれ異なった名称を用いているのが実態であり 2、「同一の戦争に対する呼称が国家によって異なる事例は散見されるが、国内において戦争の呼称が分かれている例はほとんど存在しない」3ことが示唆するように、この戦争に対する日本人の認識の特異性を際立たせているのである。
筆者は、長く海上自衛隊に奉職し、主として潜水艦部隊で勤務する一方、防衛省防衛研究所戦史部で近代日本の軍事史研究に取り組み、また将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校では戦史教官の職にあった。その防衛大勤務の経験からは、この過去の対米英戦争に関する呼称について、多くの学生の認識は非常に曖昧なものであったと感じており、こと
ほどさように日本においてこの問題が、如何に等閑視されてきたかを知ることができる。
とはいえ、いくつかの優れた先行研究もあり、本稿ではこれらの論考を踏まえつつ、改めて論点を整理して読者の考察の一助にしたい。このため、まずはこの戦争呼称の決定に至る事実関係を明らかにして、その歴史的経緯を明確にするとともに、併せて今後に残された諸問題について、検討を進めていきたいと考える。

1 大東亜戦争呼称決定の経緯（1）呼称の決定
1941（昭和 16）年 12 月 8 日の真珠湾攻撃による対米英戦の開始に際し、次のとおり宣戦の大詔が発せられた。
天祐ヲ保有シ萬世一系ノ皇祚ヲ踐メル大日本帝国天皇ハ昭ニ忠誠勇武ナル汝有眾ニ
示ス朕茲ニ米国及英国ニ対シテ戦ヲ宣ス。（中略）今ヤ不幸ニシテ米英両国ト釁端ヲ開クニ至ル。洵ニ巳ムヲ得サルモノナリ。豈朕カ志ナラムヤ。中華民国政府曩ニ帝国ノ真意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ東亜ノ平和ヲ攪乱シ遂ニ帝国ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ茲ニ四年有余ヲ経タリ。幸ニ国民政府更新スルアリ帝国ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提携スルニ至レルモ重慶ニ残存セル政権ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尚未タ墻ニ相鬩クヲ悛メス米英両国ハ残存政権ヲ支援シテ東亜ノ禍乱ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レ
テ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス（中略）帝国ハ今ヤ自存自衛ノ為決然起ツテ一切ノ障礙ヲ破砕スルノ外ナキナリ。皇祖皇宗ノ神霊上ニ在リ。朕ハ汝有眾ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ東亜永遠ノ平和ヲ確立シ以テ帝国ノ光栄ヲ保全セムコトヲ期ス
小学校、中学校は平成 29 年改定版、高等学校は平成 30 年改定版による。
「太平洋戦争」が最も頻出するが、「新しい歴史教科書を作る会」等は「大東亜戦争」を使用し、また最近では「アジア・太平洋戦争」との呼称も見られる。
3 庄司潤一郎「日本における戦争呼称に関する問題の一考察」（『防衛研究所紀要』第 13 巻第 3 号、2011年）77 ページ。
1
2

490

日本の戦争呼称に関する考察

これによって、この戦争の目的が大陸における中華民国との戦いに端を発したものであり、主敵たる蒋介石の重慶政府とこれと対立する汪兆銘の南京政府に言及しつつ、1937（昭和 12）年 7 月の盧溝橋事件を発端とする支那事変の延長線上にあることを示した。さらに、東アジアの平和確立のために、蒋介石の重慶政府と連携して東洋制覇の野望を隠さない米英両国と戦う、正に自存自衛の戦争であると宣明したのである。そして真珠湾攻撃の 4 日
後、次の閣議決定がなされた（504 頁（別添）資料参照）。
閣議決定

昭和十六年十二月十二日

今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ一、今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス（下線筆者）
二、給与、刑法ノ運用等ニ関スル平時、戦時ノ分界時期ハ昭和十六年十二月八日午前一時三十分トス
三、帝国領土（南洋群島委任統治区域ヲ除ク）ハ差当リ戦地ト指定スルコトナシ
但シ帝国領土ニ在リテハ第二号ニ関スル個々ノ問題ニ付其ノ状態ヲ考慮シ戦地並ニ取扱フモノトス
こうしてアメリカ、イギリスとの戦争について「大東亜戦争」という呼称が正式決定されたわけであるが、第一項の「今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争」とは、1942（昭和 17）年 1 月 11 日に当時オランダ領であったボルネオ島タラカンとセレベス島
メナドへの侵攻によって開始した、オランダとの戦争を指すのであり、既にこの時点で対蘭戦争は予定されたものであったと言える。この閣議決定の同日、内閣情報局は「今次の対米英戦は、支那事変をも含めて大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争地域を大東亜のみに限定
するに非ず」 4との声明を出し、今次戦争の目的を明確に宣言した。
一方、この閣議決定を受けて作成された「『大東亜戦争ノ呼称ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律案』説明基準」5なるものがある。これは、閣議決定を受けて内閣が作成した文書であり、「大東亜戦争」の呼称決定に伴う既存の各法律の改正について、同年 2 月 17 日に
昭和 17 年法律第 9 号として公布された「勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外
各法律中『支那事変』ヲ『大東亜戦争』ニ改ム」とする同法に関して解説するものであるが、そこにこの呼称決定が既存の法律に及ぼす影響が記されている。
一、今回各法律ヲ改正スルコトニ依リ当該法律ノ今後ノ適用上別段ノ変更ヲ来スモノニ
非ズ。
（対米英戦ノ目的ハ大東亜新秩序ノ建設ニ在リ、其ノ目的ニ於テ又、其ノ本質ニ於テ従来遂行セラレ来レル支那事変ト何等異ル所ナク従テ大東亜戦争ナルモノハ支那
事変ノ生成発展シタルモノト謂フヲ得ベシ。此ノ点昭和十二年ヨリ昨年迄ノ間ニ於ケル支那事変ノ過程ニ於テ幾多ノ発展段階アリタルト性質上撰ブ所ナシ。）従テ
45『東京朝日新聞』昭和 16 年 12 月 13 日
公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第八十四巻・軍事一・陸軍（国立公文書館所蔵）

491

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他（イ）臨時軍事費特別会計法ノ如キニ付前議会ニ於テ特ニ之ガ改正ノ措置ヲ執ラザリ
シ次第ナリ。
（ロ）又、昭和十三年法律第八十四号（支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律）等ニ関シテモ「従前ノ支那事変ニ際シテノ召集ハ大東亜戦争ニ際シテノ召集ト看做ス」ト云フガ如キ規定ヲ設クルノ措置ヲ執ラザリシ次第ナリ。
二、「支那事変ヲモ含メ」云々ト謂ヘル閣議決定ノ趣旨ハ左ノ如シ。
（イ）今次勃発ノ対米英戦ノミヲ支那事変ト区別シテ大東亜戦争ト称スルモノニ非ル
コトヲ示ス。
（ロ）更ニ、右決定ハ、今後大東亜戦争ナル呼称ヲ用フル場合ニハ昭和十六年十二月八日前ノ支那事変ヲモ包含スルモノナルノ意ヲ含ム。
従テ臨時軍事費特別会計法ニ依ル会計年度ノ始期ニモ何等変更ヲ来スコトナシ。
（以下、筆者略）
この内閣作成文書は、一義的には支那事変という呼称を用いている各法律の改正が必要になったことに伴う、法運用上の目的で作成されたものである。当該法律案が審議された枢密院での議事録にも、「 此ノ法律ニ依リ改正セラルベキ各法律ハ當局ノ調査ニ依レバ其ノ数三十有余ニ上リ其ノ中ニ曩ニ本院ノ御諮詢ヲ経テ制定セラレタル昭和十三年法律第八十四号（支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律）ヲ包含スルノ故ヲ以テ本案ハ茲ニ本院ノ審議ニ付セラレタルモノナリ乃チ本件ノ法律案ハ各法律中ニ存スル『支那事変』ナル措辞ノ改正ヲ為サントスルモノニシテ之ヲ今期ノ帝国議会ニ提出スルモ別ニ支障ナキニ由リ本件ハ此ノ儘可決セラレ然ルベキモノト思料ス」 6と記録されている。
すなわち、今次生起した対米英（蘭）戦争以降を「大東亜戦争」と呼称するのではなく、中国大陸における戦争の支那事変も含めての呼称であるということであり、この時点で支那事変という呼称は法的には消滅したということを意味していた。換言すれば、この「大東亜戦争ノ呼称ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律」そのものは、各法律中の支那事変という呼称を、「 大東亜戦争」に改めるという事務的な手続きを規定するものでしかなかった。
この法律を受けて公布されたのが昭和 17 年 2 月 27 日の勅令第 110 号であり、法律第 9号の施行期日を定めるとともに、『支那事変特別税法』のみは「法律第九号ニ依リ改メラル
ルコトナシ」とされた。その理由は、支那事変特別税法なる法律は「同法第三十三条には『本法ハ支那事変終了後其ノ年ノ翌年十二月三十一日迄ニ之を廃止スルモノトス』と明記されており、同法存続のために同法の名称は変更されなかった」7からであったと言われている。
しかし同時に、ここには「宣戦の大詔」を受けた大東亜戦争の「大東亜の新秩序建設」という目的が明記されている。それは前述した内閣情報局の「戦争地域を大東亜のみに限定するに非ず」との声明にも示されているのであるが、一方で 2 月 28 日の大本営政府連
絡会議では、本戦争目的の根幹をなす大東亜について、次のようにも定義した 8。
6

枢密院会議筆記 昭和十七年一月二十四日（国立公文書館所蔵）
太田弘毅「『大東亜戦争』の呼称決定について」（『軍事史学』第 13 巻第 3 号、1977 年）26 ページ。
8 重要国策決定綴巻二 昭和十六年十二月～昭和十七年七月（防衛研究所図書館所蔵）
7492

日本の戦争呼称に関する考察

帝国領導下ニ新秩序ヲ建設スヘキ大東亜ノ地域
昭和十七年二月二十八日
連

絡

会

議

決

定

大東亜戦争現情勢下ニ於テ帝国指導下ニ新秩序ヲ建設スヘキ大東亜ノ地域
判

決近キ将来ニ於ケル情勢ニ対処シ大東亜戦争目的達成ノ為軍事、政治、経済、文化等各般ニ亘リ日満支ヲ中枢トシ帝国指導下ニ把握シ新秩序ヲ建設スヘキ大東亜ノ地域ヲ左ノ如ク概定ス
日満支及東経九十度ヨリ東経百八十度迄ノ間ニ於ケル南緯十度以北ノ南方諸地域
其他ノ諸地域ニ関シテハ情勢ノ推移ニ応シ決定ス
説

明

本地域ハ大東亜戦争ノ目的ニ顧ミ別ニ概定スル帝国ノ国防圏及資源圏ニ照応シテ定メタ
ルモノナリ
このように、戦争の大義名分が「大東亜の新秩序建設」にあるべきところ、「大東亜において戦う」とする地域的呼称との混乱が見られる。そもそも、大東亜との呼称に関連して想起される「大東亜共栄圏」という用語は、1940（昭和 15）年 8 月に松岡洋右外相によって初めて使用された9。松岡は、大東亜共栄圏について「東亜新秩序圏乃至は東亜安定圏と称せられていたものと同一であり、広く蘭印、仏印等の南方諸地域を包含し、日満支はその一環であること」10とし、すなわち「『大東亜』とは『日満支』と当時称された東アジ
アに東南アジアなど南方を加えた地域を凡そ意味していた」 11のである。いずれにせよ、
こうした混乱の背景には、戦争目的が「自存自衛一本であると強調するもの、大東亜新秩序建設を加えた二本建てであると考えるもの、大東亜新秩序建設こそが戦争目的であると「戦理解しているものがあって、思想の統一を欠いていた」12ことが挙げられる。このため、争目的の不統一が、『大東亜戦争』という用語の是非を焦点とするその後の戦争呼称をめぐる議論にも大きく影響を及ぼしたことは否定できない」 13と言われている。
（2）支那事変との関係
前述したように、呼称決定に際しての閣議決定中、下線で示した「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」との文言については、実は発表直後から議論の対象となってきた。当
初、「『大東亜戦争ノ呼称ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律案』説明基準」で解説された

9

三輪公忠「『東亜新秩序』宣言と『大東亜共栄圏』構想の断絶」三輪公忠編『再考・太平洋戦争前夜』（創成社、1981 年）222～226 ページ。
10 『東京朝日新聞』昭和 15 年 8 月 2 日
11 庄司潤一郎「日本における戦争呼称に関する問題の一考察」45 ページ。
12 防衛庁防衛研修所戦史部編『戦史叢書大本営陸軍部 大東亜戦争開戦経緯 5』（朝雲新聞社、1974
年）570 ページ。
13 庄司潤一郎「日本における戦争呼称に関する問題の一考察」46 ページ。

493

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

ように、「 今次勃発ノ対米英戦ノミヲ支那事変ト区別シテ大東亜戦争ト称スルモノニ非ザル
コト」と「今後大東亜戦争ナル呼称ヲ用フル場合ニハ昭和十六年十二月八日前ノ支那事変ヲモ包含スルモノナルノ意ヲ含ム」ことであった。つまり、これはあくまでも既存の法運用上の問題への対策として捉えられるが、「誤解を招きやすい表現であり、国民の間にも混乱が見られた」 14ことは事実である。「『大東亜戦争ノ呼称ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律案』説明基準」には、さらに「追補」の項があり、ここに問答形式で当該文言について、次のとおり詳細に記載されている。
甲（イ）「支那事変ヲモ含メ」トハ事変勃発当初迄遡及シテ兩リト観念スルノ義ナリヤ。
今後大東亜戦争ナル呼称ヲ用フル場合ニハ、昭和十六年十二月八日前ノ支那事変ヲモ包含シ指称スルノ意ナリ。
（ロ）昨年十二月七日以前ハ以前事変ノミ存在シタル義ナリヤ、或ハ遡ツテ戦争ト為
リタル義ナリヤ。
指称ノ上ニ於テハ大東亜戦争ト呼称サルルモ、支那事変ガ遡ツテ国際法上ノ戦争ト為ルノ意ニハアラズ。
「大東亜戦争」トハ大東亜新秩序建設ノ為ノ軍事行動ノ総称ナリ。該呼称ニ包括セラルル事態ニハ、国際法的ノ戦争ノ部面アリ、又然ラザル部面アリ。
何とも理解に苦しむ説明であるが、要するに支那事変は宣戦布告がなく、さらに第三国からの支援を目的として、日中双方ともに、いわゆる国際法上の「戦争」と定義しておらず、「大東亜戦争」を戦争としての支那事変の延長線上にあるとすることには、本質的に矛盾のあったことが背景にあろう。いずれにせよ、このような政府見解は国民の間に混乱を生じさせたことは間違いなく、既に戦時中から様々な解釈がなされていたが、「 大東亜戦争」の発端を支那事変どころか、さらにその以前にまで遡ろうとするものもあった。すなわち、「大東亜戦争の開始を昭和十六年十二月八日とする見解は一応正しい。けれども更にその遠因近因を審かに観察するならば、かくの如き考ヘ方は恐らく浅薄の見たるを免れないであろう。由来、戦争時特に国運を賭して闘ふといふ如き大艱行は、決して一個半個の理由や事情によって開始されるものではありえない。熟慮するならば、大東亜戦は、かの昭和六年九月十八日の満州事変の発端を以て表面化したと考えねばならぬ」 15といものもあった。実は、このような見解は当時においても少数派ではあったが、現代においても唱えられる主張の一つなのである。
支那事変との関係性についての疑問に関し、終戦直後の 1945（昭和 20）年 11 月 30 日の第 89 帝国議会貴族院において、次にその一部を抜粋する委員会議事が記録されている 16。
ちなみにこの委員会は、本稿のテーマである「大東亜戦争」なる呼称にまつわる、その後の現代に至る諸問題の極めて重要な背景を為す「『ポツダム』宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令

14

同、60 ページ。
宗教団体戦時中央委員会編『大東亜建設と宗教 第一三六号』（東京開成館、1943 年）序論。
16 第八十九回帝国議会貴族院
昭和二十年勅令第五百四十二号（承諾ヲ求ムル件）特別委員会議事速記
録第二号
15

494

日本の戦争呼称に関する考察

ニ関スル件」（昭和 20 年勅令第 542 号）について審議されたものであるが、同勅令については後ほど詳細に考察することとする。
○貴族院議員村上恭一

昭和十六年十二月八日ニ米英二国ニ対シテ宣戦ヲ布告サレマシテ、戦争ガ開始サレマシ
タ、其ノ後デ特ニ法律ヲ発セラレマシテ、将来支那事変ヲモ大東亜戦争ト呼称スルト云
フ趣旨ヲ規定セラレタノデアリマスガ、従ツテ此ノ法律ノ施行以後ニ於テハ最早支那事変ト称スルモノハナク、ソレハ当然必然大東亜戦争ノ中ニ包含スル、大東亜戦争ハ米英二国ニ対スル戦争ダケデハナク、支那ノ舊政権ニ対スル戦争モ含ムト云フコトニナツタ
ト私ハ思ヒマスノデ、ソコデチヨツト余談ニ移リマスガ、世間デハ一般ニ昭和十六年十二月八日ヲ以テ大東亜戦争ノ勃発シタ日ト斯ウ見マス、併シ私ハ是ハ間違ヒデアルト思
ヒマス、大東亜戦争ハ右申シマシタ法律ノ規定ノ結果、嘗テノ支那事変ヲモ含ムノデア
リマスカラ、大東亜戦争ガ開始シタノハ決シテ昭和十六年十二月八日デハナク、昭和十二年九月何日デアリマシタカ、其ノ日デアルベキモノト斯ウ思ヒマス、斯様ナ解釈ガ私ノ考デアリマス、従ツテ今日大東亜戦争ト称スルモノ、又特ニ先刻ノ質疑応答ニ採上ゲ
ラレマシタ大東亜戦争調査会ノ目的トスルトコロノ大東亜戦争、ソレハモウ当然必然支那事変ヲ含ムモノ、斯フ考ヘマスルガ、此ノ考ハ間違デアリマセウカ、御説明ヲ願ヒタ
イト思ヒマス○国務大臣（憲法改正担当、筆者）

松本烝治

支那事変ト法令中ニ書イテアリマスモノガ常然大東亜戦争ト昭和十七年二月十八日ノ法
律ニ依リマシテナリマシタ、左様ナ意味カラ申セバ法律中ノ支那事変ト云フノガ矢張リ
大東亜戦争ト云フコトニ改メラレテ居リマス、併シ是ハ此ノ法律ノ適用ニ付テノ考ヘデ
アリマシテ、法律上大東亜戦争ト云フモノノ定義ト云フモノハ是ハ必ズシモ本法律デ決
メタモノトハ思ハレマセズ、是ハ此ノ法律ノ適用ニ付テ「支那事変」ト各法律中ニアル
モノヲ「大東亜戦争」ニ遡ツテ改メルト云フコトヲ書イテアル（中略）、斯クノ如キ法律ヲ定メタル趣旨カラ考ヘマシテモ、或意味ニ於キマシテハ大東亜戦争ト支那事変トハ矢張リ区別シテ考ヘルベキモノデアル、此ノ法律ノ結果犠牲的ニ支那事変ヲ大東亜戦争ニ
改メタ結果、前ノ支那事変ニ関シテ出来テ居ツタ特別ノ法律ガ大東亜戦争ニ及ンデ来テ居ルト云フコトニナルト思ヒマス（中略）、此ノ法律、勅令ノ適用ノ範囲ニ於キマシテハ、
此ノ支那事変ト大東亜戦争トハ一体ヲ為シテ区分スベカラザル状態ニナツタコトハアル
ト思ヒマス、其ノ意味ニ於キマシテハ村上君ノ仰シヤルコトハ正当ト思ヒマス、併シナ
ガラ大東亜戦争ト支那事変トハ矢張リ観念ニ於テ区断ガアルカラコソ此ノ法律ニ依ツテ及ブコトニシテアルノデ、矢張リ別ノ時期ガアルト考ヘマス
ここでの議論は、現代においても論じられる支那事変と「大東亜戦争」という呼称の関係性に関する問題提起の、戦後史上の嚆矢ともいうべきものであった。村上議員は開戦直後の閣議決定のとおり、戦争目的に重点を置いた趣旨から両者の関係を質しているが、担当大臣の答弁は法運用上の要求を強調する一方で、両戦争の本質的な相違についても言及
495

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

しており、かなり分かりづらいばかりか、聊か消化不良的な印象を拭えない。この後、さらに村上議員の質問は次のように続くが、結局この議論はこのまま終結した。
○貴族院議員村上恭一

世間通用ノ言葉ハ暫ク別トシマシテモ、少クトモ政府ガ使用スル公用語ニ於キマシテハ、
大東亜戦争一本、ソレハ必ズ総テノ戦争ヲ包含スルモノ、サウ云フコトニ将来定メル、
是ガ此の法律ノ精神ダト思ヒマスガ、只今松本国務大臣ノ御説ニ依リマスト、ドウモ私
ハ腑ニ落チ兼ネマスガ、併シ是レ以上ハ雙方意見ノ相違ヲ繰返スニ過ギマセヌ、モウ是
デ宜シウゴザイマス

2 現代における諸問題（1）大東亜戦争なる呼称の法的有効性
前項で「大東亜戦争」という呼称の決定経緯を明らかにしたが、ここではこの問題の根
本的な要因と捉えられる、現代における本呼称の法的有効性について検討してみたい。
1945（昭和 20）年 8 月 15 日に日本は連合国から発せられたポツダム宣言を受諾し、「大東亜戦争」は終結した。この直後の 9 月 20 日に、前述した「『ポツダム』宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」（昭和 20 年勅令第 542 号）が公布された。これは、「政府ハ『ポツダム』宣言ノ受諾ニ伴ヒ連合国軍最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得」とするものであった。そして同年 12 月 15 日、連合国軍最高司令官総司令部、いわゆる GHQ は日本政府に対して「国家神道（神社神道）ニ対スル政府ノ後援、支持、保護、管理、布教ノ廃止ノ件」なる覚書を発した。その内容は、「『大東亜戦争』、『八紘一宇』ノ如キ言葉及日本語ニ於ケル意味カ国家神道、軍国主義、超国家主義ニ緊密ニ関連セル其他一切ノ言葉ヲ公文書ニ使用スル事ヲ禁ス、依テ直チニ之ヲ中止スヘシ」というものであった。これを受けて政府は、官制条文中の「大東亜戦争」との呼称使用を停止するとともに、「昭和二十年勅令第五百四十二号（ポツダム宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件）に基づく昭和二十年閣令、文部省令、農林省例、商工省令、運輸省令第一号改正」では、「第一条中『大東亜戦争』を『今次ノ戦争』に改める」こととし、各省令中の呼称については「今次の戦争」という暫定的な呼称を用いることとした。そして 1951（昭和 26）年に至り、日本はサンフランシスコ平和条約により独立を回復し、その翌年に次の法律が公布された。
昭和 27 年法律第 81 号（昭和 27 年 4 月 28 日）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
1

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号。
以下「勅令第五百四十二号」という）は、廃止する。

2

勅令第五百四十二号に基づく命令は、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律とし496

日本の戦争呼称に関する考察ての効力を有するものとする。
3

この法律は、勅令第五百四十二号に基づく命令により法律もしくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない。

このポツダム宣言受諾、GHQ 指令、及びそれに伴う一連の法令の公布という時間的経緯によって、次の事実が判明する。すなわち、一旦は「大東亜戦争」との呼称が政府の公用語から削除されたものの、その後にこの措置の根拠となった法律（勅令）が廃止されているという歴史的事実である。そして、この昭和 27 年法律第 81 号の第 2 項に規定されている、「別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有する」との文言が、極めて重要なことを示唆している。つまり、「 大東亜戦争」なる呼称の使用を停止した政府の措置は、
この法律第 81 号の施行後に新たな特段の立法措置を実施してはいないため、当該法律施行日の 180 日後には失効していることを意味しているのである。同法律第 3 項で、当該措置の有効性を担保しているとの解釈も成り立とうが、やはり第 2 項の拘束を受けて、「大東亜戦争」呼称の使用停止は、既に失効しているというのが、一般的な解釈である。
この問題について、過去の衆議院における国会質問・答弁資料から、現在の政府の公式な見解を知ることができる。これは、鈴木宗男衆議院議員（新党大地、当時）から提出された質問主意書であり、安倍晋三内閣総理大臣からの答弁書が送付されている。
大東亜戦争の定義に関する質問主意書（平成十八年十一月三十日提出
一

質問第一九七号）

大東亜戦争の定義如何。大東亜戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。

（二、三については「太平洋戦争」との関連質問につき後掲。筆者）
四

政府は、いつから大東亜戦争という呼称を用いなくなったか。その経緯と法令上の根拠を明らかにされたい。

五

政府は公文書に大東亜戦争という表記を用いることが適切と考えるか。

これに対する政府答弁書は、次のとおりである。
衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義に関する質問答弁書（平成十八年十二月八日受領

答弁第一九七号）

一について
昭和十六年十二月十二日の閣議決定において、「 今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移
ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされているが、お尋ねの定義を定める法令はない。
四について
昭和二十年十二月十五日付け連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書においてお尋ねの呼称を使用しなくなった。
五について
497

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

公文書においていかなる用語を使用するかは文脈等によるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
この答弁によって、現在の法体系上、「大東亜戦争」との呼称の根拠法規はないことは認
めつつ、一方で現在の政府がこの呼称を用いることの是非については「一概に回答できな
い」と、否定も肯定もしていない。このことは、一旦は廃止した「大東亜戦争」の呼称について、その後に「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」に基づいて、当該措置の取り扱いに関する明確な規定を策定しなかったという行政・立法の不作為こそが、現在に至る極めて曖昧な状態が継続していることの根本的な原因であることを意味しているのである。

（2）太平洋戦争という呼称との関係
冒頭でも述べたように、現代においてはこの「太平洋戦争」との呼称のほうが一般的であることは、論を待たない。ここで、改めてこの「太平洋戦争」との呼称に関する本質について確認してみたい。
1945（昭和 20）年 12 月 7 日付の社説「真珠湾事件の悔悟」で「戦後『朝日新聞』紙上に『太平洋戦争』が用いられた最初の例である」17とされている。翌 8 日からは、GHQ 提供による「太平洋戦争史－真実なき軍国日本の崩壊」が新聞各紙に掲載された。これは、太平洋戦域において日本軍を打倒したアメリカ軍の役割や、中国戦線を含む戦域での日本軍の残虐行為を強調するものであり、「満州事変からの一連の日本の侵略を、一部軍国主義者の『共同謀議』であるとした極東国際軍事裁判の判決と一致するものであった」 18。同
連載はさらに翌年 3 月に『太平洋戦争史－奉天事件より無条件降伏まで』と題して高山書院から出版され、GHQ 指導に基づいて学校教育の場等で使用が奨励された。その結果、「はじめ、あの戦争を『大東亜戦争』とよんでいた。しかし、いつのころからか、占領軍のよび方をまねて『太平洋戦争』とよぶならわしになってしまった。それにともなって、戦争にたいする評価にも変化が生じた」 19。正にこれこそが、戦後の日本人の戦争史観に大きな影響を及ぼし、また「『太平洋戦争』という呼称を日本語の言語空間に導入したという意
味で、歴史的な役割を果たしている」 20のである。
この太平洋戦争という呼称は、一般的に英語で「the Pacific War」と表記されるが、アメリカ本国では「the War in the Pacific（Theater）」、「WWⅡ- Pacific Theater」、「the Warin the Pacific（Theater）in the Second World War」等と表記されている。しかしながら、
そもそも「太平洋戦争」といった場合、 世界史的には中南米で生起した二つの戦争を指している。これは 1865 年から 66 年にかけてのスペインとチリ・ペルー間の戦争及び 1879
年から 84 年までのチリとボリビア・ペルーとの戦争「the War of the Pacific」のことで
武市銀治郎「大東亜戦争と太平洋戦争」（『正論』9 月号、1996 年 9 月）281 ページ。
庄司潤一郎「日本における戦争呼称に関する問題の一考察」47 ページ。
19 上山春平『大東亜戦争の意味－現代史分析の視点』（中央公論社、1964 年）2 ページ。
20 江藤淳『閉ざされた言語空間－占領軍の検閲と戦後』（文藝春秋社、1989 年）227 ページ。
17
18

498

日本の戦争呼称に関する考察ある。「日本で刊行されている関連辞書や年表には、中南米の戦争は日本の『太平洋戦争』とともに同様に『太平洋戦争』として掲載されている。こうした先例があるため、国際的には『太平洋戦争』という呼称は誤解を与え兼ねないといった指摘もなされている」 21のは事実である。
とはいえ、GHQ の占領政策に基づいたこの呼称は、急速に一般に広まっていった。1950
年代以降の刊行物として、青木得三著『太平洋戦争前史』（世界平和建設協会及び学術文献
普及会、1950～52 年）、日本外交学会編『太平洋戦争原因論』（新聞月鑑社、1953 年）、
歴史学研究会編『太平洋戦争史』（東洋経済新報社、1953～54 年）が相次いで出版され、太平洋戦争との呼称が用いられた。1960 年代以降も、日本国際政治学会太平洋戦争原因研
究部編『太平洋戦争への道』（朝日新聞社、1962～63）、児島襄『太平洋戦争（上）・（下）』（中央公論社、1965～66 年）、家永三郎『太平洋戦争』（岩波書店、1968 年）、林茂『日本の歴史 25 太平洋戦争』（中央公論社、1974 年）等、「『太平洋戦争』と題した署名な本が刊行されていき、『太平洋戦争』の呼称は完全に定着していった」22。ここで、先に引用した 2006（平成十八）年の鈴木宗男議員の質問主意書の関連部分を再度、見てみたい。
大東亜戦争の定義に関する質問主意書（平成十八年十一月三十日提出
二

質問第一九七号）

太平洋戦争の定義如何。太平洋戦争という呼称の法令上の根拠を明らかにされたい。

三太平洋戦争に一九四一年十二月八日より前に行われていた日中間の戦争が含まれるか。

これに対する政府答弁書は、次のとおりである。
衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義に関する質問答弁書（平成十八年十二月八日受領

答弁第一九七号）

二及び三について「太平洋戦争」という用語は、在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和二十四年法律第百七十三号）等（下線部、筆者）に使用されているが、お尋ねの定義を定める法律はなく、これに日中間の戦争状態が含まれるか否かは法令上定められていない。
下線部で示した法律は、その第一条で「この法律において『借入金』とは、太平洋戦争の終結に際して在外公館又は邦人自治団体若しくはこれに準ずる団体が引揚費、救済費その他これらに準ずる経費に充てるため国が後日返済する条件のもとに在外邦人から借り入れた資金をいう」と定めている。占領下で太平洋戦争との呼称が使用された数少ない法律の一つであろうが、この法律は事実上の時限立法であり、1949（昭和 24）年 6 月 1 日に施行され、1952（昭和 27）年 6 月 1 日に失効している。しかしその後に制定された「沖21
22

庄司潤一郎「日本における戦争呼称に関する問題の一考察」51 ページ。
同、49 ページ。

499

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

縄振興特別措置法」（平成 14 年法律第 14 号）等、9 件の法律でも、この呼称が使用されているが、法制定の経緯は不明である。
鈴木議員はこの後の 2007（平成 19）年 1 月にも同様の質問主意書（質問第 8 号）を再度提出し、その中の「一」及び「二」で大東亜戦争と太平洋戦争の定義を質すとともに、「三

大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か」と政府見解を質問した。政府は答弁書（答弁第 6 号）で「一」、「二」について前回と同様に回答するとともに、「三」については「『太平洋戦争』という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である」としている。いずれの呼称についても現在の政府が法令等で明確に定義していない以上、これらの質問に具体的に回答しないのは、行政府としては当然の対応であろう。いずれにせよ、鈴木議員のこれら一連の質問の意図は必ずしも判然とはしないが、この問題についての政府の公式見解を窺い知るうえで、極めて貴重な機会を与えてくれている。
以上のように、戦争呼称にまつわる現在の諸問題を、歴史的経緯という事実に基づいて提示してきたが、戦争呼称を論じるに際して不可避の要素として、イデオロギーの問題がある。そのため、最後にこの問題について次項で検討してみたい。

（3）戦争呼称とイデオロギーの問題
ここまで「大東亜戦争」と「太平洋戦争」の関係を中心に見てきたが、この他にも「15年戦争」や「アジア・太平洋戦争」といった呼称も用いられることがある。
「呼び名などどうでもよい、という考え方もあろうが、『名は体を現わす』で、著者の基本的歴史観を判定するのに、それが『踏み絵』の役割を果たしてきたのも事実だ」 23との指摘がある。さらに、ある新聞の終戦記念日の社説が、「戦争呼称は、シャーナリズムの宿題でもある」24と論じたように、その背景にはイデオロギーの問題があることを暗示している。
日本の新聞は、「朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、しんぶん赤旗が『太平洋戦争』、日本
経済新聞は『先の大戦』、産経新聞は『大東亜戦争』を使用している。また、しんぶん赤旗
は『アジア・太平洋戦争』も使用している」状況である 25。さらに、冒頭でも述べたように、学校教育の場で使用される教科書においても同様の傾向がみられ、国として統一されてはいないのが現状である。やや旧聞に属するが、この問題に関する国会質問に、政府の見解を窺い知ることができる記録がある。これは、戦争に関する歴史認識とともに、扶桑社の「新しい歴史教科書」について政府見解を質したものであり、保坂展人議員（社民党、当時）から提出された質問主意書に対し、小泉純一郎内閣総理大臣からの答弁書が送付されている。なお、この質問主意書は非常な長文であるため、以下関係部分のみ抜粋する。
「大東亜戦争」と靖国神社に関する質問主意書（平成十三年八月十日提出

質問第一五号）

23

秦郁彦『昭和史を縦走する』（グラフ社、1984 年）141 ページ。
「社説 あの戦争を何と呼ぶか」『静岡新聞』2009 年 8 月 15 日
25 庄司潤一郎「日本における戦争呼称に関する問題の一考察」75 ページ
24500

日本の戦争呼称に関する考察

一戦争（9）扶桑社本は「大東亜戦争」について、カッコ書きで「戦後、この名称を禁止したので、太平洋戦争という呼称が一般的になった。」と記述しているが、政府の歴史認識は同じか。一般的でない名称が主に記載され、一般的な名称がカッコ書きされているのは適当と考えるか。
（30）扶桑社本は「GHQ は、新聞、雑誌、ラジオ、映画を通じて、日本の戦争がいかに不当なものであったかを宣伝した。こうした宣伝は、東京裁判とならんで、日本人の自国の戦争に対する罪悪感をつちかい、戦後日本人の歴史の見方に影響を与えた」と記述しているが、政府も同じ認識か。
これに対する政府答弁書は、次のとおりである。
衆議院議員保坂展人君提出「大東亜戦争」と靖国神社に関する質問答弁書（平成十三年八月二十八日受領

答弁第一五号）

一の（2）、（4）から（7）まで、（10）、（17）、（22）及び（30）
歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、著作者又は発行者によって文部科学大臣に検定申請された図書について、義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第十五号）又は高等学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第九十六号）に基づいて、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施している。したがって、ご指摘の各記述を含め、検定の決定がされた教科書に示された歴史認識が、政府の考え方と一致するものと解されるべきものではない。
一の（9）
お尋ねの歴史教科書における戦争の呼称に関する記述については、戦争が行われていた当時には「大東亜戦争」と呼ばれていたが、現在一般的には「太平洋戦争」と呼ばれていることが理解できる記述となっていることから、教科用図書検定調査審議会
における義務教育諸学校教科用図書検定基準等に基づく審議の結果を踏まえ、これを許容することとしたところである。
この答弁によって、本来の教科書検定の在り方を明らかにする一方で、政府がこの問題に主体的に取り組もうとする意図が全くないことも判明する。これはとりもなおさず、戦争呼称の議論の背景には、イデオロギー性が厳然と存在していることの影響が大きい。加
えてこの問題が国内はもとより、中国や韓国の歴史認識に起因する反日運動との連携といった、重大な政治問題に発展することを回避する意味では、あるいは正当な対応であるとも評価できよう。いずれにせよ、「ほとんどの呼称はイデオロギー的色彩を帯びる結果となっており、全般的には、戦争を正当化・肯定する人々は『大東亜戦争』、相対的に中立な『太平洋戦争』、アジアに対する侵略戦争と看做す『15 年戦争』及び『アジア・太平洋戦争』
といった傾向が見られる。したがって、これらいずれの呼称も、世界に通用する国際性を501

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

有していない」 26と指摘されているのが、日本の実情である。言うまでもなく、前述した近隣諸国の歴史教育については、その客観的事実について甚だ疑問を抱かざるを得ないところではあるが、一方で日本の歴史教育の在り方についても、問題なしとはできない。かつての民主党政権下で、「教育に政治的中立などあり得ない」と言い放った当時の与党政治家がいたが、敗戦によってすべての価値観が変更された、この国の宿痾とも言えよう。

おわりに
本稿は、いわゆる「大東亜戦争」という戦争呼称について、その歴史的背景やこれにまつわる社会の風潮、さらに現在の政府見解を中心に考察した。まずは、「大東亜戦争」呼称
策定の歴史的経緯と、これが包含する種々の問題を明らかにし、次に現在も残存するこの呼称に起因する諸問題を提示した。これによって、日本の戦争呼称に関する認識の特異性を明示できたと考えるが、このような政府はもとより、国民自身の曖昧な認識や態度が、現在の近隣諸国との歴史認識にまつわる軋轢の遠因となっていると言っても、過言ではな
かろう。いずれにせよ、「大東亜戦争」、「太平洋戦争」あるいはその他のどの呼称を使用しても、公式な定義がない以上、誤りを指摘されることはないが、歴史認識に対する論者の知見と信条的な背景が類推されるのみである。
古来、日本における戦乱や対外戦争において用いられた呼称は、当該戦乱のあった元号
等で表記されることが多かった。すなわち、大海人皇子が大友皇子を討った天武元（672）年の「壬申の乱」、皇位継承問題に端を発した保元元（1156）年の「保元の乱」、蒙古軍を九州北部で迎え撃った文永・弘安年間（1274、1281）の「文永・弘安の役」、室町幕府を二分し京都を焼け野原とした応仁元（1476）年の「応仁の乱」、豊臣秀吉が朝鮮に出兵した文禄・慶長年間（1593～1597）の「文禄・慶長の役」、近代では慶応 4／明治元（1868）
年から明治 2（1869）年に新政府軍と旧幕府軍が戦った「戊辰戦争」と、実例を挙げれば枚挙に遑がない。また、戦乱のあった地理的場所を冠した例として、日本・百済連合軍と唐・新羅連合軍が激突した天智 2（663）年の「白村江の戦」や、明治期における最後の内戦として記録される明治 10（1877）年の「西南戦争」等、少数派ではあるがいくつかの呼称を挙げることができる。しかし、これらの呼称は、予備知識がなければ当該戦乱の当事者や原因といった戦乱の概要すら窺い知ることができず、極めて無機質な命名要領である。このことが、日本の学校教育において、暗記中心として批判されることもある歴史教
育の、負の一面の原因になっていると言えなくもない。しかし一方で、呼称自体が事後の毀誉褒貶に遭うこともなく、少なくとも歴史的な正当性は有しているのは、皮肉なことであると言えよう。その意味では、連合国に対して極めて敵対的なニュアンスを包含する「大東亜戦争」ではなく、単に地理的な意味しか持たない「東亜戦争」と呼称していたならば、
あるいは現在のような事態を招来していなかった可能性もあるのである。
かつて一時期、読売新聞は「満州事変、日中戦争、日米戦争に至る一連の戦争」を「昭和戦争」と名付けたことがあり、その理由を「昭和天皇を念頭に置いたものではなく、昭26庄司潤一郎「日本における戦争呼称に関する問題の一考察」78 ページ。

502

日本の戦争呼称に関する考察

和時代に起きた戦争という意味で、元号の『昭和』を冠した」 27として、イデオロギー色を排した呼称の普及を試みたが、結局この呼称が定着することはなかった。ことほどさよ
うに、日本における戦争呼称、就中「大東亜戦争」あるいは「太平洋戦争」の呼称論争は、その法的正当性やイデオロギーの問題が複雑に交錯し、今のところ全く収束する兆候が見られない。ちなみに、明治維新後の初の対外戦争となった清国との日清戦争や、続くロシ
アとの日露戦争は、一般的にはこのように呼称されることが多いが、筆者が確認したとこ
ろによれば、防衛省防衛研究所が所蔵する史料には、それぞれの戦争が生起した元号に基づいて「明治二十七・八年戦役」及び「明治三十七・八年戦役」との表題が付されているものがある。この両戦争の呼称については、現状で確認できる史料が極めて少ないため本稿での考察の対象としなかったが、今回の命題についてさらに考察を深めるため、他稿でさらに詳細に考察することとしたい。
本稿の終わりに、毎年の全国戦没者追悼式や外国元首を招いての宮中晩さん会等の場において、天皇陛下がこの戦争について述べられる際に、政府見解に配慮しつつ、これらの一切の議論を超越した「先の大戦」あるいは「あの不幸な戦争」と表現されることの極めて深遠な意義を、改めて強調したいと思うのである。
［本稿は、警察政策学会警察史研究部会平成 23（2011）年度第 2 回例会（平成 23 年 9 月
3 日開催）での報告を取りまとめたものである。］

27「『昭和戦争』の責任総括」『読売新聞』平成 18 年 8 月 13 日

503

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他（別添）（本文 491 頁参照）

（出処：「JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A06050925000、今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ関スル件（国立公文書館）」）

504

「読みやすさ」と「地域史」とのはざまで【特別寄稿】「読みやすさ」と「地域史」とのはざまで―『須佐に住んだ武士 ―永代家老益田家と家臣たち―』の執筆を終えて―慶應義塾大学文学部古文書室研究員・萩市須佐歴史民俗資料館特別学芸員

重田 麻紀

昨年からのコロナ禍で、大学の授業も変容した。昨年春学期は大多数の大学において「オンライン授業」が導入され、我々教える側もはじめての経験に四苦八苦した。一年を過ぎ、技術的には多少慣れてはきたものの、学生の反応をみることなく講義を進めていくことの不安や物足りなさは変わらない。現在も、第 3 回目の緊急事態宣言の下、4 月当初は対面だった講義をオンラインへ変更せざるを得ない状況である。
研究においても、出張ができない・調査ができない、という事態に見舞われた。資料館の閉館なども続き、多くの日本史研究者がそれまでに収集した手元の資料を使っての研究を進めざるをえなかったが、自宅で過ごす時間が多い故に執筆のスピードは上がるという皮肉な結果ももたらした。
わたしもご多分に洩れずその一人で、昨年 10 月に「萩ものがたり Vol68」として、『須佐に住んだ武士 ―永代
家老益田家と家臣たち―』を上梓することができた（写真参照）。
「萩ものがたり」は山口県萩市における、「歴史文化・
人物、豊かな自然、多彩な行事や風物、民間伝承、伝統産業など、後世に語り継ぐべき萩のすべて」（「刊行のことば」から引用）を題材として年に 4 冊ずつ刊行されているブックレットである。以前にもこちらで書かせていただいたが、わたしは萩市の須佐という地域を領地とした永代家老の益田家とその家臣について研究をしており、
萩市須佐歴史民俗資料館の特別学芸員を拝命していることから、執筆の御縁に恵まれた。
萩市の歴史というと、多くの方が幕末維新期を思い浮かべるであろう。吉田松陰の松下村塾・維新の志士たち・奇兵隊など、高校の教科書にも載り、小説や時代劇にも取り上げられる、大変ドラマティックな時代であることは間違いない。ただ、わたしはその固定概念を打ち破りたかった。そのためにこのブックレットを執筆したかったといっても過言ではない。というのは、平成 17（2005）年のいわゆる「平成の大合併」において、旧萩市
は川上村・田万川町・むつみ村・須佐町・旭村・福栄村の 1 市 2 町 4 村が合併して、新生「萩市」となった。それ以降、萩市の歴史といえば合併した周辺地域を含んで然るべきだが、いまだ旧萩市域のみに着目されている。
「萩ものがたり」シリーズでも周辺地域の歴史を扱ったものはなく、拙著がはじめてのものになるという。わたしは須佐地域の歴史を表に出すだけでなく、地域そのものへ目を向けてもらいたい、という思いで執筆をはじめた。
一番難しかったのが、研究書ではなく一般書として、多くの皆様に読んでいただけるも505

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他のを目指すという点であった。自治体史などでも読者対象を広く設定することがほとんどで、ふりがな・人物の説明・見やすいようにするための吊り見出しの使用などに留意しながら仕上げていく。拙著はそもそもあまり知られてない地域・人物・事象を扱うため、かなり丁寧な説明が必要となった。図表や写真などを多用したり、有名な人物とのかかわりを紹介したりなどして、予備知識がなくとも読める一冊を作り上げるよう心掛けた。
ただ、単なる地域のガイドブックでなく、須佐という地域の「地域史」を研究者として表に出していく、という責務も同時に感じていた。いわゆる「政治史」ではない地域史は、研究が盛んだった 2000 年代に「身分的周縁」論などとともに注目され、多くの研究者が様々な地域を争うように研究フィールドとした。しかしそれらは、重箱の隅をつつくような研究などとも揶揄され、近年は以前ほど盛んであるとはいえなかった（むしろ政治史を見直そうという動きが顕著である。）が、本年 2 月刊行の明治大学の雑誌『駿台史学』第171 号では「地域から描く歴史像」という特集を組み、地域史の意義を、「個別事例研究は、その成果が抽象化され、大きな研究史と接合する。個々の研究の奥には、それぞれの時代の歴史像を描いていこうとする意思が読み取れる」（巻頭言から引用）と再評価した。わた
しの研究の目指すところも同じで、長州藩の歴史のなかに須佐地域や益田家と家臣たちをどう位置付けるか、という点を常に意識しており、拙著においても、一地域の研究で完結
してしまわぬよう、近世の長州藩、そして幕末の動乱期へのかかわりを描くことを心掛けた。
読みやすいブックレットであることと地域史研究であることの両立は難しく、果たしてどこまで実現できたかは自分でもわからない。ただ、須佐地域を対象とする数少ない研究者として、唯一の学芸員として、どちらも大切にしていかねばならないものと感じている
し、それが使命であると自負している。
（執筆者紹介）重田 麻紀（しげた まき）
慶應義塾大学文学研究科後期博士課程単位取得退学。平成 31（2019）年 4 月から萩市須佐歴史民俗資料館特別学芸員。慶應義塾大学文学部古文書室研究員、明治大学文学部兼任講師もされておられる。専門は長州藩家臣（益田家）についての御研究。御近著に『須佐に住んだ武士－永代家老益田家と家臣たち－』（萩ものがたり Vol68、2020 年 10 月刊）がある。また、古文書読解の講義・演習も行っておられる。先生は、故加藤晶元会長、廣瀬權会長とお親しく、小誌には既に「川路利良と禁門の変」（第 2 号、平成 28〈2016〉年 8
月 1 日刊）、「「明治 150 年」への雑感」（第 6 号、平成 30〈2018〉年 7 月 1 日刊）、「近世益田家の領地―山口県萩市須佐を訪ねて」（第 7 号、平成 31〈2019〉年 1 月 1 日刊）及び「加藤晶会長の御逝去を悼む」（第 8 号、加藤晶会長追悼号Ⅰ、令和元〈2019〉年 7 月 1
日刊）を御寄稿いただいている（いずれも警察政策学会警察史研究部会編『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―』〈警察政策学会資料第 110 号、警察政策学会、令和 2〈2020〉年 5 月 8 日刊〉161～164、213～214 頁に再録。）。
[初出：『大警視だより』続刊第 12 号（福永英男前部会長追悼号、通巻 41 号、令和 3〈2021〉
年 7 月 1 日刊）]506

戦時下京都に於ける河上肇博士の日常生活の一齣（資料）

戦時下京都に於ける河上肇博士の
日常生活の一齣（資料）―塚本幸七氏及び太田義一氏との交際について―
警察政策学会警察史研究部会員
（前

吉原 丈司

記）

平成 19（2007）年頃故あって KK ツカモトコーポレーション社長（当時）瀬川健次氏及び同社資料館「聚心庵」館長藤堂泰脩氏（ひろのぶ、1936～）の御指導を受けることがあり、近江商人中の豪商として知られる塚本家及び同家史に関して御懇篤なお教えを頂戴した。瀬川社長様、藤堂館長様に厚く御礼申し上げるものである。
この頃藤堂氏は塚本家御一族の源三郎家塚本幸七氏（1892～1978）と河上肇博士（1879～1946）の関係についても研究を進めておられたが、氏からいただいた資料等により作成したのが本稿の基になったもの（当時作成の警察史研究部会報告資料）である。もとよりそれ以上は何もできずに今に至ったが、今般、多少の修正を加え、本輯に収載させていただくこととした。ただし、「未定稿」の域を出ない単なる資料に過ぎず、他日再検討の機会を得られればと願うものである。
本件については、当時藤堂氏と御一緒に、日本現代史研究の御大家で河上肇研究でも有名な京都大学名誉教授松尾尊兊先生（1929～2014）より格別の御高配を賜っていた。松尾先生は明治警察史研究の泰斗であられた中原英典先生（1915～1979）とは御懇意でおられたとの由である（例えば、松尾先生「真理と親切」『昨日の風景』〈岩波書店、平成 16 年 4月刊〉参照。）。しかるに、先生にはその後平成 26（2014）年 12 月 14 日長逝された。往時の御学恩に対し改めて深厚の謝意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
ちなみに、上記 KK ツカモトコーポレーション資料館「聚心庵」は、現在は非営利型一般社団法人ツカモト資料館・聚心庵（住所: 〒529-1441 滋賀県東近江市五個荘川並町 523）となっている。また、藤堂氏は、近年一連の御研究を集大成された大著『聚心庵に心をよせて』（KK ツカモトコーポレーション、平成 30 年 3 月 20 日刊）を公刊され、令和に入ってからも、「福澤諭吉と塚本定次」『蒲生野』第 51 号（八日市郷土文化研究会、令和元年 12 月 1 日刊）、「近江商人塚本定次と上野精養軒」同第 52 号（同、令和 2 年 12 月 1 日刊）等を出されておられる。寔に敬服に堪えない次第である。
〈https://www.tsukamoto.co.jp/csr/society/jyushinan.html〉〈https://www.jsjapan.net/jsalldata/detail/9723〉

507

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他〔目次〕

1 問題の概要 …………………………………………………………………… 508
2 検討事項 ……………………………………………………………………… 509
3 関係文献抄録 ………………………………………………………………… 509（1）塚本家家系図……………………………………………………………… 509（2）塚本源三郎氏関係文献…………………………………………………… 510（3）塚本幸七氏関係文献……………………………………………………… 510（4）河上謹一氏関係文献……………………………………………………… 511（5）河上謹一氏と塚本家との関係…………………………………………… 511（6）塚本幸七氏と河上謹一氏、河上肇博士との交際状況………………… 512（7）太田義一氏と河上肇博士との交際状況………………………………… 514
4 小結 …………………………………………………………………………… 516

1 問題の概要
・平成 19（2007）年 8 月 23 日、KK ツカモトコーポレーション資料館「聚心庵」館長藤堂泰脩氏より、作成経緯等未確認資料「塚本幸七氏について」（コピー資料、出所不明、
原典はその様態からして昭和 50 年前後のものと思料されるもの。）の写しをいただく。
同稿は、手書きのもので、内容は、塚本幸七氏（1892～1978）と河上肇博士（1879～
1946）の伯父河上謹一氏（母の兄 1856～1945）との関係、戦時下京都における塚本幸七氏と河上肇博士との交際振りを記載したものであるが、記述に一、二不正確な部分あり。なお、文中に、河上肇博士揮毫掛軸の写真の写しが附載されており、当該掛軸は「当館所蔵」とある。
・塚本幸七氏（1892〈明治 25 年〉～1978〈昭和 53 年〉）: 江州の豪商塚本五家中の塚本
源三郎家の三代目当主。戦前京大理学部講師を兼務していたこともあり。塚本商事株式会社での役職歴: 昭和 17 年 6 月 10 日取締役、同 19 年 4 月 25 日監査役、同 27 年 5 月
25 日取締役、同 43 年 5 月 30 日監査役、同 45 年 5 月 29 日退任。住友本社にも関連せしか? 同氏長男塚本米三氏: 塚本商事株式会社: 昭和 45 年 5 月 29 日監査役、同 50 年 5
月 30 日取締役、同 58 年 6 月 29 日退任。
・上記写し「塚本幸七氏について」の出所は何か。上記掛軸の「当館所蔵」の「当館」とは何かがわかれば、判明の可能性がある。
・その後、文献調査中に、一海知義（1929～2015）『河上肇詩注』（岩波新書、昭和 52 年
10 月 20 日刊）（186～189 頁に昭和 19 年 10 月 31 日石山訪問時の漢詩の詩注あり。）189
頁により、京都府立総合資料館（現京都府立京都学・歴彩館）に塚本幸七氏関係資料があることが判明。次いで、ネットにより、それが京都府立総合資料館編「河上肇と塚本幸七」（京都府立総合資料館編綴、昭和 49 年作成）なるものかと推測される。
（参考）ネット資料: 〈３館合同蔵書検索システム (kyoto.lg.jp)〉「河上肇と塚本幸七
ワカミ ハジメ ト ツカモト コウシチ

京都府立総合資料館編綴508

カ

京都 : 京都府立総戦時下京都に於ける河上肇博士の日常生活の一齣（資料）

合資料館編綴, 1974」
・平成 19（2007）年 11 月 20 日、松尾尊兊先生から、上記京都府立総合資料館編「河上肇と塚本幸七」（京都府立総合資料館編綴、昭和 49 年作成）の写しをいただく。これにより、冒頭作成経緯等未確認資料「塚本幸七氏について」は、上記京都府立総合資料館
編「河上肇と塚本幸七」（京都府立総合資料館編綴、昭和 49 年作成）の一部と判明する。
（同年 11 月 17 日に松尾先生からお電話をいただく。先生はその前に京都府立総合資料館に行って下されし由。）
・なお、これより先、当時戦時下の河上肇博士に大きな支援をした方に太田義一氏（1914〈大正 3 年〉～? ）がいることを知るが、同氏についても、松尾先生より御懇篤な御示教をいただく。先生の度重なる御厚情に対し、深甚の謝意を表するものである。

2 検討事項・冒頭藤堂泰脩氏恵与の写し「塚本幸七氏について」の出所は何か?
・河上肇博士がいう「須磨伯父上」の河上謹一氏と塚本家、塚本幸七氏との関係如何?
・戦時下京都における河上肇博士に物質的支援をした方で親族以外では、塚本幸七氏と太田義一氏が特に目立つが、その内容如何?、交際状況如何?
・奈良本辰也教授（1913～2001）が紹介せし太田義一氏とは誰ぞ?

3 関係文献抄録（1）塚本家家系図
・『塚本家譜』（塚本源三郎、57 冊、未刊、手書き、昭和 8 年脱稿。現在滋賀大学経済学部
附属史料館所蔵の由、未見）〔塚本家関係系図〕（後掲『塚本定右衛門と聚心庵展 図録』等より作成）
定次（定右衛門家）（1826～1905）
塚本定悦（初代定右衛門）

定治

定次郎

定一郎
登三子
（15 代千宗室氏令室）（1930～1999）

正之（粂右衛門家）（1832～1918）（1789～1860 ）
さと（1843～1928）
源三（源三郎〈初代〉、
源三郎家）

源三郎
（二代目）

509

幸七

米三

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

・『ミューズ塚本―170 年のあゆみ―』（塚本商事株式会社、昭和 60 年 1 月 1 日刊）、塚本
商事株式会社は現在の株式会社ツカモトコーポレーションの前身。
・西川俊作・山根秋乃「塚本定次―転換期の近江商人」『近代日本研究』第 12 巻（慶應義塾福澤研究センター、平成 7 年刊）
・『塚本定右衛門と聚心庵展 図録』（近江商人博物館平成 10 年度夏季企画展。近江商人博物館〈五個荘歴史博物館〉、平成 10 年 7 月 19 日刊）・千宗之（16 代千宗室家元、1956～ ）『母の居た場所』（中央公論新社、平成 12 年 2 月
25 日刊。中公文庫本〈平成 14 年 10 月 25 日刊〉あり。）母は千登三子氏（1930～1999）
・『第 13 回ぶらりまちかど 美術館・博物館』（平成 19 年 9 月 23 日パンフレット、問い合
わせ先: 東近江市商工観光課）
・藤堂泰脩『聚心庵に心をよせて』（KK ツカモトコーポレーション、平成 30 年 3 月 20
日刊）（2）塚本源三郎氏（二代目、1866.10.11～1939.1.21、74 歳）関係文献
・塚本源三郎氏は、塚本定悦（1789～1860）の令孫、塚本さと（1843～1928）の令息
・近江人協会編『近江人要覧』（近江人協会、初版: 昭和 5 年 9 月 1 日刊）
・『柿屋の見たる花のいろいろ』（塚本源三郎、京都・文化大学院、昭和 7 年 5 月 10 日刊）
滋賀県神崎郡五個荘村川並第九十一番地
・『塚本家譜』（塚本源三郎、57 冊、未刊、手書き、昭和 8 年脱稿。現在滋賀大学経済学部
附属史料館所蔵の由、未見）・『紅屋翁媼』（下記『紅屋三翁』、『紅屋二媼』の二冊を納めたもの、和装、袋綴、帙入、
塚本源三郎、昭和 10 年 5 月 2 日刊。）
・『紅屋三翁』（和装、袋綴、塚本源三郎、昭和 10 年 5 月 2 日刊。定悦翁、定次翁、正之翁）
・『紅屋二媼』（和装、袋綴、塚本源三郎、昭和 10 年 5 月 2 日刊。村田ゆき、塚本さと）
・『柿屋詩存』（上下巻、和装、袋綴、帙入、塚本源三郎、昭和 10 年 5 月 2 日刊。漢詩集）
・『蟲聲集』（上下巻、和装、袋綴、帙入、塚本源三郎、昭和 11 年 9 月５日刊。短歌集、編者塚本とも子のあとがきあり。）序文執筆の西川百子は西川正治郎（1887～1944）のこと。西川は『幽翁』（文政社、昭和 8 年 12 月 18 日刊）の著者。

（3）塚本幸七氏（1892～1878.12.26、86 歳）関係文献
・『紅屋二媼』（和装、袋綴、塚本源三郎、昭和 10 年 5 月 2 日刊。村田ゆき、塚本さと）
35 丁 b、39 丁 b、45 丁 b、46 丁 a に詳しい。
・『京都帝国大学一覧 昭和十七年度』（京都帝国大学、昭和 18 年 3 月 15 日刊行）269、270
頁（国立国会図書館デジタルコレクション 144、145 コマ）「理学部職員

地球物理学教室

イエンス（シカゴ大学）

地球物理学実験及演習

講師

バチエラー・オブ・サ

マスター・オブ・サイエンス（シカゴ大学）
510

ドクトル・エ戦時下京都に於ける河上肇博士の日常生活の一齣（資料）ス・シオンス（パリ大学）

塚本幸七

滋賀」

・塚本幸七「世に贈りたい心の糧」河上肇『古机』（一燈書房、昭和 22 年刊。畑田朝治編、
序文: 河上秀、末川博、羽村二壽男、塚本幸七）
・塚本幸七「河上肇先生を憶う」『河上肇著作集』第 12 巻（筑摩書房、昭和 40 年 5 月 30日刊）付録「月報 12」5 頁 ⇒『河上肇全集』掲載の河上肇博士の記載とはやや違う記述もある。
・京都府立総合資料館編「河上肇と塚本幸七」（京都府立総合資料館編綴、昭和 49 年作成）
・一海知義（1929～2015）『河上肇詩注』（岩波新書、昭和 52 年 10 月 20 日刊）186～189頁（昭和 19 年 10 月 31 日石山訪問時の漢詩の詩注あり。）
・奈良本辰也（1913～2001）「晩年の河上肇先生」『河上肇全集 7』「月報 14」（昭和 58
年 3 月刊）11、12 頁（塚本幸七氏に言及あり。）
・『ミューズ塚本―170 年のあゆみ―』236、244、245 頁に塚本幸七氏の関係記載あり。

（4）河上謹一氏（1856～1945）関係文献
・西川正治郎（1887～1944、百子）『幽翁』（伊庭貞剛〈1847～1925〉の伝記、文政社、
昭和 8 年 12 月 18 日刊）

河上謹一（1856～1945、太拙居士）の「序詩」あり。河上謹一関連頁: 175、178、192～194 頁
・『河上弘一回想録』（河上弘一記念事業世話人会、昭和 33 年 3 月 1 日刊）（河上弘一〈1886～1957〉は謹一の長男）
・宮本又次（1909～1991）「河上謹一と河上肇」『学士会会報』第 748 号（昭和 55 年 7 月刊。後に、同氏『先学追慕』〈思文閣出版、昭和 57 年 12 月 10 日刊〉に収録。）
・一海知義（1929～2015）「河上肇と河上謹一―晩年の交流―」『甲南経済学論集』第 25
巻第 4 号（通巻第 150 号、杉原四郎教授退職記念号、昭和 60 年 3 月 25 日刊）。後に、杉原四郎（1920～2009）・一海知義（共著）『河上肇 人と思想』（新評論、昭和 61 年 5
月 20 日刊）に収録。

（5）河上謹一氏と塚本家との関係(以下公刊資料のみ)
・上記『紅屋二媼』（和装、袋綴、塚本源三郎、昭和 10 年 5 月 2 日刊。村田ゆき、塚本さと）46 丁 a、50 丁 a ⇒河上謹一氏に対する信頼が厚いことがわかる。
・上記『ミューズ塚本―170 年のあゆみ―』120、121 頁「1920 年（大正 9 年）に、新たに設立する「塚本同族合名会社」と「塚本商店」の定款を、岡野［敬次郎、1865～1925］、河上［謹一、1856～1945］、佐藤［昌介、1856～1939］、
伊庭［貞剛、1847～1925］の諸先生に嘱して、1919（大正 8 年）4 月 1 日制定しました。
また一方、塚本商店発足にさいして、杉浦重剛先生に嘱していた家訓の発表が、1919（大正 8 年）4 月 16 日、江州定右衛門家にある塚本家の「霊洞」で行なわれました。この家訓制定にあたって杉浦先生は、次のような要旨の講演をされました。「この家訓は、大正 5511

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

年 6 月 15 日に起草しました。制定にあたっては、伊庭翁、佐藤、河上、岡野の各氏の意見を聞き、行いました。・・・・」」
・同書 281 頁に、「昭和 22●松本烝治［1877～1954］、河上弘一［1886～1957］、柳田誠二郎［1893～1993］の三氏を顧問に迎える。
（1 月）」とある。松本烝治は岡野敬次郎（1865～1925）の高弟、河上弘一は河上謹一の長男。上記『河上弘一回想録』（河上弘一記念事業世話人会、昭和 33 年 3 月 1 日刊）には、記載なし。杉浦重剛（1855～1924）と河上謹一の関係につき、『河上弘一回想録』304～312 頁。
・上記『塚本定右衛門と聚心庵展 図録』図版解説 35 頁上段 5 家訓 1 巻「・・・この時期、杉浦重剛に委嘱して「家訓」を定めています。この家訓は、大正 5 年（1916）に重剛により起草され、岡野敬次郎・河上謹一・佐藤昌介・伊庭貞剛ら当時の政・経・学の重鎮の意見を聞いてまとめられたもので、同 8 年に塚本定右衛門家の霊洞に塚本
五家（定右衛門家、粂右衛門家、市右衛門家、源三郎家、信三家）が集まり、発表されています。」（参考 1）伊庭は、明治 37（1904）年、石山に活機園を建設している。現在は住友活機園（伊庭貞剛記念館）〈http://www.sumitomo.gr.jp/related/kakkien/index.html〉。
（参考 2）杉浦重剛「家訓に関する講話」『杉浦重剛全集』第 1 巻 論説 1（全集刊行会、
昭和 58 年刊）参照。
（参考 3）藤堂泰脩「家法に映る福沢諭吉の心―近江商人の旧家に残る書簡・写真―」『日
本経済新聞』平成 6（1994）年 3 月 9 日第 36 面

（6）塚本幸七氏と河上謹一氏、河上肇博士との交際状況
・河上肇博士のものは、特に断らない限り、『河上肇全集』（岩波書店刊）より引用する。
河上博士は昭和 16（1941）年 12 月 20 日京都市に移転するが、昭和 18（1943）年 4
月 5 日から同市左京区吉田上大路町九番地に住み、ここが終焉の地となる。塚本幸七氏、太田義一氏と交際があったのは、主として同地である。
・京都府立総合資料館編「河上肇と塚本幸七」（京都府立総合資料館編綴、昭和 49 年作成）参照。
（下記『河上肇全集』の引用は、一部分のみ。全部は各索引で検索のこと。）■『河上肇全集 21』（岩波書店、昭和 59 年 2 月 24 日刊）「詩歌集・詩話集・獄内手記ほか」157、158、160 頁（昭和 19 年 10 月 31 日塚本石山別荘訪問時の漢詩、短歌あり。）
同じもの: 『河上肇詩集』（筑摩書房、昭和 41 年 9 月 15 日刊）116、117 頁（昭和 19 年
10 月 31 日塚本石山別荘訪問時の漢詩あり。）、一海知義『河上肇詩注』（岩波新書、昭和52 年 10 月 20 日刊）186～189 頁（昭和 19 年 10 月 31 日石山訪問時の漢詩の詩注あり。）■『河上肇全集 23』（岩波書店、昭和 58 年 11 月 24 日刊）「晩年の日記」（同巻に「人名索引」あり。参考: 『晩年の生活記録 上』〈第一書林、昭和 33 年 2 月 25 日刊〉214 頁に「初めて会う」記事あり。
『晩年の生活記録 下』〈第一書林、昭和 33 年 4 月 10 日刊〉175、512

戦時下京都に於ける河上肇博士の日常生活の一齣（資料）176 頁に「石山別荘行」記事あり。）
・311、312 頁
・312 頁
317 頁
・522 頁

昭和 17 年 2 月 24 日（火）河上謹一の手紙による紹介が端緒か。

「塚本氏住所左の如し。左京区田中東樋口（ひのくち）町 55

塚本幸七氏」、「京大理学部の塚本氏」
昭和 19 年 1 月 23 日「夕刻塚本氏来訪、『柿屋詩稿（存）』を貰ひ受く。」（参考）「柿屋縞」について『ミューズ塚本―170 年のあゆみ―』110～112 頁
昭和 19 年 3 月 13 日「塚本氏来訪。伊庭貞剛の伝記『幽翁』の外、塚本家の『紅・539 頁屋三翁』及『紅屋二媼』を譲りくれらる。・・・画家邨松雲外〔1870～1926〕の逸事を聴き、甚だ興味を覚え、他日雲外小伝を執筆せんことを約束す。」
・607 頁

昭和 19 年 10 月 31 日、11 月 1 日

石山の塚本別荘に行く。

・614、615 頁

昭和 19 年 12 月 6 日

再度石山の塚本別荘に行く。

・680、681 頁

昭和 20 年 8 月 3 日

塚本氏に聞きしとして、「須磨伯父上」（河上謹一）

7 月 31 日逝去の記事あり。
■『河上肇全集 28』（岩波書店、昭和 59 年 9 月 28 日刊）「書簡五」（『別巻』に「人名索引」あり。）
・3 頁

昭和 19 年 1 月 3 日河上秀（令室、1885～1966）宛

塚本氏の紹介あり。

昭和 19 年 11 月 7 日畑田朝治（一燈之、1923～1946）宛・304、305 頁

同年 10 月 31

日石山別荘へ行きし記事、その折の漢詩 3 首の紹介。同じ漢詩: 『河上肇詩集』（筑摩書房、昭和 41 年 9 月 15 日刊）116、117 頁、一海知義『河上肇詩注』（岩波新書、昭和52 年 10 月 20 日刊）186～189 頁
・326 頁

昭和 19 年 12 月 4 日河上左京（実弟、1889～1971）宛

石山別荘へ行きし記

事、「須磨伯父上〔河上謹一〕が七八年前に一泊されたことがあり、」の記載あり。
・379 頁

昭和 20 年 3 月 2 日畑田朝治宛

・449 頁

昭和 20 年 8 月 4 日河上たづ（母、1862～1948）・左京宛

塚本農園関係記事
河上謹一逝去の記事・472 頁

昭和 20 年 10 月 3 日菅原昌人（1901～1974）宛

塚本氏の紹介あり。
「同氏は今年九十で死んだ私の伯父が長くつき合つて来た人で、・・・」■『河上肇全集 別巻』「識語」（岩波書店、昭和 61 年 5 月 20 日刊）（同巻に上記『河上肇全集 28』（「書簡・56、57 頁

五」）の「人名索引」あり。）

昭和 19 年 9 月 23 日塚本氏宛『貧乏物語』識語を収録。

■『河上肇全集 続 7』「自叙伝〔下〕」（岩波書店、昭和 60 年 12 月 17 日刊）（同巻に「人名索引」あり。）
・350 頁（昭和 19 年 1 月 23 日日記引用）「夕刻塚本氏来訪、『柿屋詩稿〔存〕』（氏の家

大人の詩稿なり）を貰ひ受く。」（「信州移住の夢」）（参考）「『自叙伝』人名索引」に、「塚本幸七の父（源三郎）

続⑦350」とある。

上記『第 13 回ぶらりまちかど 美術館・博物館』⇒塚本源三郎家「秀明庵」、「八年庵」
513

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他（二代目源三郎の雅号: 八年）。但し、現在の持主は塚本家とは無関係。
・384 頁

塚本氏から聞いた画家邨松雲外（1870～1926）の記事あり。

（7）太田義一氏と河上肇博士との交際状況
・太田義一氏（大正 2 年生、1914～?〈平成 2〈1990〉年以前〉）は親友奈良本辰也氏（大正 2 年生、1913.12.11～2001.3.22）の紹介で河上肇博士に会いし由。（奈良本氏は旧松山高校、京大文卒、太田氏は旧制高校中退の由〈『河上肇全集 23』604 頁〉である。太田氏は奈良本氏と旧松山高校の同窓であるが、左翼運動云々により一年で中退している〈奈良本辰也『昭和史と共に歩んだ青春』〈文一総合出版、昭和 53 年 6 月 10 日刊〉178頁〉）
・奈良本辰也「思い出すことども」『河上肇著作集』第 5 巻（筑摩書房、昭和 40 年 5 月
30 日刊）付録「月報 9」4 頁（河上肇博士との接点がわかる。）
・奈良本辰也「晩年の河上肇先生」『河上肇全集 7』・「月報 14」（昭和 58 年 3 月刊）11、12 頁（太田義一氏、塚本幸七氏にも言及あり。）〔人名録〕
・「太田義一」『大衆人事録』（昭和 12 年 11 月刊）
大宮通西加茂（??）上ル

大阪朝日新聞京都販売店主，上京区

営業所 中京区三条寺町通西入

・「太田義一」『昭和人名事典』第 3 巻（日本図書センター、1987 年 10 月 5 日刊。『大衆人事録近畿中国四国九州』第 14 版、帝国秘密探偵社、昭和 18 年 9 月 22 日刊）22 頁

京都市新聞連合販売所専務理事

上京区大宮通西賀茂川上ル

大正 3 年生、関西学院高

商部修業、昭和 11 年家業を継ぐ、昭和 13 年太田新聞舗合資創立代表、昭和 17 年統合と共に現職。」
・都新聞社刊『京都年鑑』: 昭和 25 年版（記載なし。）、昭和 27 年版（昭和 26 年 11 月 20
日刊、共同新聞販売所長、中京区冨小路六角上ル朝倉町）、昭和 27、28 年版（同じ。）、
昭和 29 年版（朝日新聞社京都販売所長）、昭和 30 年版（朝日新聞社大阪本社嘱託）、これ以降本年鑑は消滅か。
・戦後は協和広告社長としても活躍か。
〈https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%94%E5%92%8C%E5%BA%83%E5%91%8A〉■奈良本辰也「晩年の河上肇先生」『河上肇全集 7』「月報 14」（昭和 58 年 3 月刊）11、12 頁（太田義一氏に言及あり。）■『河上肇全集 21』（岩波書店、昭和 59 年 2 月 24 日刊）「詩歌集・詩話集・獄内手記ほか」158 頁（昭和 19 年 11 月 8 日 太田義一氏に贈る 八首）、160～162 頁（昭和 19 年 11
月 23 日嵐山太田氏邸に行きし翌 24 日の歌）、187 頁（「西賀茂太田氏宅双鶴書院に五泊して」の歌）、214 頁（昭和 20 年 12 月 1 日太田氏来訪を詠む歌）［嵐山旧太田氏邸の現住所: 京都市右京区嵯峨妄芒ノ馬場町 3-16］514

戦時下京都に於ける河上肇博士の日常生活の一齣（資料）■『河上肇全集 23』（岩波書店、昭和 58 年 11 月 24 日刊）「晩年の日記」（同巻に「人名索引」あり。）
・602、603 頁

昭和 19 年 10 月 17 日

嵐山本町（電サガ 556）太田義一氏（京都市新聞

配給統制会々長）の名刺を持ちたる人が来訪するが、発熱中のため会わずとの記載あり。
・604 頁

昭和 19 年 10 月 21 日

太田氏手紙を添えて、松茸等を届ける。文中「・・・

私は高等学校を中退した為・・・」とある。
・609 頁

昭和 19 年 11 月 10 日

太田氏、奈良本辰也氏を伴い来訪、初めて会談すとの記載あり。
・612 頁

昭和 19 年 11 月 23 日

昼嵐山の太田氏邸に行き、夜帰宅す。

・615 頁

昭和 19 年 12 月 10 日

奈良本氏に、食料品のことで太田氏に無心を依頼す。

・616 頁

昭和 19 年 12 月 12 日

奈良本氏、太田氏の贈物を届ける。

・670 頁

昭和 20 年 6 月 20 日

太田氏来訪、西賀茂への疎開のことにつき種々懇話ありとのこと。
・673 頁

昭和 20 年 7 月 4 日

・677 頁

昭和 20 年 7 月 18 日、678 頁

西賀茂に移ることを取りやめる記載あり。
同年 7 月 23 日

西賀茂太田氏宅に行き、23 日まで滞在。
・681 頁

昭和 20 年 8 月 3 日

太田氏来訪、同氏より和平工作について確実なる情報を伝え聞くとのこと。
・682 頁

昭和 20 年 8 月 10 日

太田氏より来状。同氏の河上博士に対する気持ちを吐露。

・708 頁

昭和 20 年 11 月 1 日

静養のため西賀茂太田氏宅に行く予定が、健康事情により行けず。このためか、太田氏より白米二斗を贈られる。
・724 頁

昭和 21 年 1 月 19 日

太田氏母堂来訪。

〔昭和 21 年 1 月 31 日河上博士逝去〕■『河上肇全集 28』（岩波書店、昭和 59 年 9 月 28 日刊）「書簡五」（『別巻』に「人名索引」あり。）
・299 頁

昭和 19 年 11 月 25 日畑田朝治宛

太田氏を知りしこと、同氏来訪のこと、嵐山同氏邸に行きしこと（戦後同氏旧宅は一時期料亭「小督庵」〈その後廃業〉となる。⇒会誌『あかね』（京一中
洛北高校同窓会誌）第 29 号〈平成 3 年〉15 頁所載「平成 2 年度昭七会」参照。）〈 http://www5f.biglobe.ne.jp/~kfrkd/gallery/akanemokuji/akanemokuji%2029gou/akan
e29mokuji.htm〉（以下「小督庵」及び「福田美術館」については、大江宜信氏の御示教に与った。同氏の御厚意に対し深甚の謝意を表するものである。）「小督庵」: 〈http://www2s.biglobe.ne.jp/~yoss/j_map/kogou.html〉〈http://www.zekkeikana.com/kyoto/ukyoku/arashiyama/arashiyama0611261.html〉〈http://wadaphoto.jp/japan/hozu2.htm〉［補注: 小督庵跡地は令和元（2019）年 10 月福田美術館として開館との由］〈https://fukuda-art-museum.jp/〉515

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他〈https://intojapanwaraku.com/jpart/12932/〉〈https://fukuda-art-museum.jp/concept〉〈https://plaza.rakuten.co.jp/saaikuzo/diary/201711130000/〉〈https://bunshun.jp/articles/-/14067〉（住所地：京都市右京区嵯峨妄芒ノ馬場町 3-16）
・326 頁

昭和 19 年 12 月 4 日河上左京宛・327、328 頁

太田氏の嵐山邸に行きしこと

昭和 19 年 12 月 4 日鈴木重蔵（次女芳子〈1912～1949〉の夫）宛

太田氏の件、「私の物々交換の材料は書一点張りです。」
・331、332 頁

昭和 19 年 12 月 13 日奈良本辰也宛 「奈良本 太田両仁兄硯北」とある。

両氏に書を贈る旨の内容あり。
・348 頁

昭和 20 年 1 月 10 日鈴木重蔵宛「嵯峨の太田氏（新聞統制会長）」とある。

・437 頁

昭和 20 年 6 月 22 日河上左京宛「幸いにも知人［太田氏のこと］がその［西賀茂の］本宅の離れを貸すといふので」とある。
・443、444 頁

昭和 20 年 7 月 24 日河上たづ宛

7 月 18 日に「上賀茂よりもつと北の方にある［太田氏］本宅」に行き、23 日まで滞在との記載あり。
・444 頁

昭和 20 年 7 月 24 日鈴木芳子（河上肇次女）宛「18 日から 23 日まで、西賀茂太田氏の宅に客とな」ると記載。
・472 頁

昭和 20 年 10 月 9 日

太田義一氏宛書状の掲載

4 小結
これらよりすると、河上謹一氏と塚本家との関係は、早くからあり、塚本源三郎氏の令息である塚本幸七氏も、厳父塚本源三郎氏との関係もあって、河上謹一氏と長く交際があったものと思われる。なお、河上謹一氏と塚本家との関係は、河上氏親友の杉浦重剛氏（膳所藩出身）との関係によるのか、当時石山居住の伊庭貞剛氏（第二代住友家総理事、近江出身）との関係によるのか、あるいはその両方があるものかとも考えられるが、このあた
り詳しくは未だ不明であり、今後の課題である。
塚本幸七氏、太田義一氏と河上肇博士との関係についても、なお調査を要する。
［本稿は、警察政策学会警察史研究部会平成 19 年度第 4 回例会（平成 19〈2007〉年 12
月 1 日〈土〉開催）等での報告を取りまとめたものである。］

516

越前歴史紀行

越前歴史紀行― 信濃から飛騨、美濃を抜けて
大警視川路利良研鑚会会員
〔目

松宇 正一

次〕

はじめに……………………………………………………………………………517
1 日本遺産「一乗谷朝倉氏遺跡」………………………………………………518
2 曹洞宗の大本山「永平寺」……………………………………………………518
3 永平寺を見下ろす「愛宕山（愛宕観音堂）」 …………………………… 520
4 九頭竜川と日本第 6 位のダム湖「九頭竜湖」 …………………………… 520
5 奥美濃の山城「郡上八幡城」 ……………………………………………… 521
おわりに ………………………………………………………………………… 522

はじめに長さ日本一の信濃川は長野県では千曲川という。その千曲川を長野市内から遡り、川上村にある源流まで戻ってさらにその先、徒歩 20 分ほどのところにある甲武信ヶ岳（2,475m）の頂に立ち、信濃とは反対側の甲斐そして武蔵の国を見下ろしたときに閃いた感覚がなけ
れば、今回のルートで福井県に入ろうという発想には至らなかったはずである。
一度思いついてしまうと止まらない。私は自分のスケジュールと天候をにらみながら、
週末ごとに出発の機会を窺い、そして令和 2（2020）年 10 月 25 日（日）、まだ夜も深い
午前 3 時に長野市内を車で出発したのであった。
全長 4,136m の安房トンネルを抜けて飛騨の高山市へ。そして松ノ木峠を越えて美濃の郡上市に到達したころには空はすっかり明るくなっていた。さらにそこから油坂峠を越え、いよいよ目指す越前、福井県に入る。通常、長野から福井に行くには、高速道路を使って新潟に出て、富山・石川を経由して入るのだが、そこは発想の転換。山城を搦手から攻める動きで、
かつて木下藤吉郎が信長の旗下として稲葉山城を攻めた折の作戦であるなどと考えると、思わず胸は高鳴ってしまうのであった。
517

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

1 日本遺産「一乗谷朝倉氏遺跡」
戦国大名朝倉氏が築き上げた城下町跡は、福井市街の南東 10 キロほどのところにある
ひっそりとした谷間にあった。到着は午前 9 時ジャスト。一乗谷。そこは現代社会の喧騒から遮断された戦国の世が偲ばれる異空間であった。日本遺産に指定されていた 85とは到着するまで知らなかった。広い駐車場があり、地域を代表する観光地としての佇まいを纏っていた。
復元された町並みは萩の町に似ていた。朝倉氏はここで五代にわたってその勢力を拡大した。「こんな山に囲まれた場所に、こんなに巨大な町を作って悠々と暮らしていたのか。」
その権力の大きさを体感するため、私はここでもランニングをすることに決めていた 86。
初めての土地に来ると必ずといっていいほど地元の人との会話を楽しむ私は、いい機会だと思い、準備してきたウェアに着替え、売店の女性にお勧めのランニングコースを尋ねた。彼女は親切にも簡単な観光案内とともに、下城戸から上城戸までの 1.7km を往復するルートを勧めてくれた。上城戸からさらに上流には、巖流島における宮本武蔵との決闘で有名な佐々木小次郎が燕返しを編み出したという一乗滝があるとのことだったが、4km 離れているということで、スパッと諦めた。
谷の真ん中を南から北に流れる一乗谷川の東側が上級家臣、西側が下級家臣の館があった場所だという。その両方を走った。東側の中心にある朝倉義景館跡もその周囲をぐるりと回ってみた。
城戸は谷が狭くなったところ、町並みの南端と北端 2 箇所にできていた。守りを固め、軍事的にも抜かりはなかったはずの朝倉氏。果たして天下布武の信長との姉川の決戦等を経て、その命運が尽きることになった。NHK 大河ドラマ「麒麟がくる」では、そのあたりの機微が克明に描かれている。信長をあと一歩まで追い詰めたとされる朝倉氏。主人公
光秀との関わりも含め、実に興味深い。
ランニング後、売店の女性に礼を言い、今どきならではの商品「明智光秀マスク」を購入した。パッケージには「朝倉家鉄砲指南役」というキャッチコピーが印刷されている。
「麒麟がくる」で鮮やかに画面を彩った桔梗紋が映えていた。

2 曹洞宗の大本山「永平寺」
私の母校駒澤大学の建学の理念である「禅」の精神 87を世に広めるために寛元 2（1244）
一乗谷朝倉氏遺跡は、令和元（2019）年 5 月 20 日、福井城址、養浩館庭園や勝山市の平泉寺などの文化財とともに「石」をテーマに紡いだストーリー「400 年の歴史の扉を開ける旅～石から読み解く中世・近世のまちづくり 越前・福井～」として日本遺産に認定されている。
86 ブログ「私はなぜ毎日走っているのか」〈https://matsuu51.hatenablog.com/〉参照。
87 駒沢大学の建学の理念は、「仏教」の教えと「禅」の精神である。
〈https://www.komazawa-u.ac.jp/about/philosophy/principle.html〉
85518

越前歴史紀行

年に道元禅師が開いた曹洞宗の大本山「永平寺」。長年の希望が叶い、ついにやって来ることができた私は感無量であった。理由は二つ。私が所属していた落研同期の一人が山梨県
甲府市内の寺の住職であり、大学卒業後ここで 3 年間修業をした後、実家の寺の跡を継いでおり、永平寺の過酷な修行について折に触れ彼から聞いていたため、実際にその山深さなどをこの目で見てみたかったからということと、他の落研同期が彼の修業中にここを訪れ、一般客が入れない秘密の場所を案内してもらうなどしており、羨ましく思うと同時に「いつか必ず行こう」と負けたくない気持ちで心に固く決めていたからである。
当時、新人社員として全く余裕のない生活を送っていた私は、そのような話をただ羨ましく聞くのみであり、実際足を運ぶとなると金銭的にも時間的にも現実化する要素はほとんどなかった。その後社会人として経験を重ねた後も、訪れる機会の芽は福井までというまとまった距離によって、ことごとく摘まれてしまっていたのであった。
永平寺は一乗谷から直線距離で北東方向に 7.77km。足羽川を渡り、曲がりくねった山
道を登っていき、民家がなくなり峠を越えたところにあった。土産物店などが並ぶ門前の賑わいが忽然と姿を現す。大きい。とにかく大きく感じた。スケールやボリューム感でいうと世田谷区の国道 246 号線沿いにある駒澤大学キャンパス 10 個分に相当すると直感的に感じるほどであった。そんな広大な伽藍内をほぼくまなく拝観できて拝観料は 500 円（税なし）。安い。お得感も壮大であった。
「永平寺」とプリントされたスリ
ッパに履き替えて大伽藍を巡る。傾
斜を昇り降りする回廊の階段はとてつもなく長い。時折すれ違う修行僧たちの立ち居振る舞いはキリリと引き締まっており、寒空の下、素足に草履である。落研の同期から永平寺での過酷な修業について聞いたことを思い出す。
ここでの修行はとても厳しく、特に冬、雪深い山の中で粗食に耐える修行僧たちの苦しみはピークに達する。酒・タバコはもちろん、テレビ、漫画、ゲームといった世俗の様々な楽しみから遮断されている生活。せめて満腹になるまで食べようと、先輩の目を盗んでこっそり台所で腹を満たしたとしても、食べられるものは白米と漬け物のような質素なものばかり。ホントかウソか「禁制を犯して寺を抜け出し、門前の飲食店などでこっそり肉を食べない限り、理論上脚気 88にならない方がおかしい」などという笑えない笑い話が存在したのは事実であったようである。
偶然にも、20 人ほどでそろって読経をする修行僧たちのお勤めを見学することができ、身が引き締まる。そこで、台の上に乗らなければ叩けないほどの大きな木魚を必死に叩いている若い修行僧に目が奪われた。
88「脚気」は、ビタミン B1 不足が原因となる病気。ビタミン B1 は、精米で取り除かれてしまう胚芽部

分に多いため、白米を大量に摂り、おかずの量が少ないと罹患しやすいと言われている。
〈https://www.maff.go.jp/j/meiji150/eiyo/01.html〉

519

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他「あぁ、私の落研同期もここでこうやって修行をしていたんだなぁ。」
改めて、彼や彼を取り巻く僧侶の世界の厳しさに、畏敬の念が湧き上がってきたが、修行僧は撮影禁止ということで、彼らのその崇高な姿は心に深く刻んでおくことにした。お勤めを終えて足早に別室に移動する彼らの足音が逆にシンとした山中の静けさを際立たせていた。

3 永平寺を見下ろす「愛宕山（愛宕観音堂）」
永平寺の南側に聳える標高 362 メートルの愛宕山は、その永平寺で修行した駒大落研同
期に「ぜひ登ってそこからの永平寺全景を楽しんでくれ」と勧められたスポットであった。
「登山口から山頂までは 15 分と出ているけどそれは無理だ。」と、車を停めさせてくれた門前の土産物店のご主人。無理ということはないだろうと半分以上信じなかった私は、日本百名山を制すべく現在 18 座まで登頂している自信とともに、岩や木の根でごつごつとした九十九折りの登山道を全力で登った。
山頂に着いた。自らの足で巡った直後のあの大伽藍が上から全部見えるということで、楽しみで仕方がなく期待値が高すぎたからか、山頂からの永平寺は木々の緑に囲まれ、とてもチッポケで迫力に欠けており、正直拍子抜けといった感じであった。そんな感想をSNS のメッセージで彼に伝えると、ふだん陽気な彼にしては珍しくしんみりとしたコメン
トが返ってきた。
「上から見るとなんて小さいのかなと。辛くても何だか上から見たら大したことないんだなと思ったのが当時の思い出かな。」
返信のメッセージには、作務衣に長靴を履いた彼の当時の写真が添えられていた。
「なんだ、チッポケに見えてよかったのか。ここは癒しのスポットだったんだね。人生
何事も思い悩んでいるときは視野が狭くなってしまいがちだけど、そのようなときこそ空を見て、深呼吸をして、自分の立ち位置を見つめ直すことが大事なんだね。ありがとう。」
果たして登山口から山頂の観音堂までは 12 分。
「そんな人はそういない」と、土産物店のご主人が目を丸くして褒めてくれたが、私は喜ぶ余裕もなく、いっぱいいっぱいの汗だ
くであった。

4 九頭竜川と日本第 6 位のダム湖「九頭竜湖」
福井の山は深かった。どこまでもクネクネしながら続く谷、谷、谷。そこに流れる九頭
竜川がいかに暴れ川であり、そしてその名に龍を冠することとなったかが窺い知れる厳しいドライブとなった。しかしこれは、日本海側の高速道路を使わずに北アルプスを越え、岐阜の山々を越えて陸路で入ったからこそ得ることができた貴重な社会勉強であった。
岐阜から県境を越えて福井に入ると国道 158 号線は九頭竜川に沿って延々と続く。信州で生まれ育ち、山には慣れているはずの私が、その山深さに心底驚いた。まさに龍が暴れ520

越前歴史紀行

るかのように曲がりくねった狭い谷をどこまでも進むのである。
大河ドラマ「麒麟がくる」の光秀が斎藤道三とともに義龍に敗れ家族と落ち延びた道。
たっぷり 1 時間は走ったであろうか、ようやく福井の田園風景が目に飛び込んで安堵する。
かの継体天皇が治めていた地である。何とも言えない感慨が胸をよぎる。目指す一乗谷に着いたのは午前 9 時ちょうどであった。
九頭竜川沿いにクネクネと続く谷。帰宅後も興奮冷めやらない私は母に「（私の生まれ故郷である）信州新町の久米路峡 89の 200 個分」と説明した。そして川の氾濫を抑えるため、
昭和 43（1968）年に完成したという巨大な九頭竜ダムは圧巻であった。あんな大きなダムを見たのは生れて初めてであった。直感ではあったが後で調べてみると、やはり私の感覚は正しく、日本国内第 6 位にランクインするほどの大きさであり、私が見た中でももちろん最大のものであった。
そしてダムによって出来た広大な九頭竜湖はど
こまでも続く。もちろんこんな大きなダム湖を見るのも生まれて初めての経験。いい意味でのショックを受け、別世界というのはまさにこのことだ、と思った。母には、「信州新町の
ろうかく湖 90のやはり 200個分だった」と説明した。

5 奥美濃の山城「郡上八幡城」
福井から油坂峠を越えて岐阜に戻ったのはすでに陽が傾きかけ、西日と呼べる状態になってからだった。少し遠回りとなるのは分かっていたが、ここまで来たら回らない手はない。帰宅が 2 時間ほど遅くなってしまうことを厭わずに思い切って郡上八幡城を見学して帰ることにした。
まだうら若い長良川沿いに国道 156 号線を岐阜市方向へ南下する。郡上市 91は市町村合併で大きくなり、郡上八幡と呼ばれる八幡町はその中心である。周囲を山で囲まれた狭隘な平地全てが市街地となっており、その真ん中に聳える八幡山の頂に威風堂々、郡上八幡
城 92があった。
最初の築城は今から 454 年前の永禄 9（1566）年。日本最古の木造再建城であり、再建
89

長野県歌「信濃の国」にも唄われている犀川をはさんだ名勝地。
「雉も鳴かずば撃たれまい」の民話で有名。
90 犀川の水内ダムによってせき止められたダム湖。有島生馬画伯が名付けた。ろうかく（琅鶴）湖。
91 いわゆる平成の大合併により郡上郡 7 町村（八幡町・大和町・白鳥町・高鷲村・美並村・明宝村・和良村）が合併して郡上市になったのは平成 16（2004）年。
92 郡上八幡城は 5 氏 19 代にわたり治められた。参考〈http://castle.gujohachiman.com/history〉

521

第 8 篇 法学、法制史及び歴史地理その他

は昭和 8（1933）年。現存する城郭は、上皇陛下と同い年ということになる。
このような山々に囲まれた土地に、これほど堂々とした城と営々たる城下町が存在する。
そして有名な「郡上おどり」に代表される人々の暮らしと文化が脈々と営まれている。西
日に照らされた天守閣から見下ろす市街地を眺めながら、そんな何とも言えない人類の英知に、私は静かに湧き上がってくる感動を覚えた。

おわりに
郡上八幡城を後にし、長野市への帰途に就いてすぐ「高山 63km、松本 102km」という道路標識を見て松本から長野までさらに 70km 以上あるその途方もない距離にげんなりとしてしまったが、何とか危ない思いもせず無事に帰ることができてホッとした。
足を運ばなければ得られない貴重な経験、本物の学び。それらを私にもたらしてくれたのは、日ごろからの周囲の支えであり、幸いにも仕事や家庭の環境がそれを可能としてくれている我が身の状況である。感謝の念を禁じ得ない。ありがとうございました。私はハンドルを握ったまま心の中で手を合わせたのだった。
ちなみに、午後 8 時過ぎに帰宅したこの日の走行距離 680km は、長野－東京間の約 3倍。1 日としては過去最高の距離かと思いきや、調べると 20 歳の時に北海道を走った日の880km に次ぐ人生 2 番目の記録であった。これからの人生、もうこんな無茶な旅はしないであろう。しかし当時も同じことを思ったであろう 20 歳の私がその 35 年後にまた同じことを思うなどとは予想もしなかっただろうことを考えると、この先もまた同じ思いをする
可能性は少なくないのかなと不安と期待が入り混じった複雑な気持ちになるのであった。
（了）
［本稿は、
『大警視だより』続刊第 11 号（加藤晶会長追悼号Ⅳ、通巻第 40 号、令和 3〈2021〉
年 1 月 1 日刊）所収の「越前歴史紀行―信濃から飛騨、美濃を抜けて」に大幅に加筆したものである。］
522

往時のコレラ禍による官修墓地のことを通して今の新型コロナウイルス問題を思う

第 9 篇 鎮魂・顕彰
往時のコレラ禍による官修墓地のことを通して
今の新型コロナウイルス問題を思う
警察政策学会警察史研究部会員
大警視川路利良研鑽会会員

臼井 良雄

毎年 5 月第二土曜日に横須賀市浦郷町で開催されている「官修墓地墓前祭」は、横須賀
市追浜行政センターから今年［令和 2 年］は新型コロナウイルス感染症により中止するという連絡があった［その後本令和 3 年の墓前祭（5 月 8 日予定）も中止となった。］。西南戦争に参戦し、帰途船内でコレラのため亡くなられた兵士 48 柱の遺骨は、ご遺族へ届けられないまま横須賀に埋葬された。明治 10（1877）年の陸軍省と内務省の関係者が、どこまで遺族のことを忖度して事務処理をしたのか不明であるが、遺骨がご遺族に届けられていないことは事実である。結果として当時の行政側による「仁愛」の欠如、遺族への思
いやりのなさが感じられる。ここ横須賀に眠る殉国者とご遺族の無念さに深く同情を寄せるとともに、その不運を再認識した。
現在世界は、新型コロナウイルス感染症でパンデミック状態になっていて、一部終息している国もあるが、感染者増加傾向の国もあると報道されている。日本では、新型肺炎の病原体は「新型コロナウイルス」だと中国で特定されていたのに、1 月下旬厚生労働省では、「新感染症」は無理であると結論を下し、官邸が 3 月 4 日作成した「入国者の指定施設での停留」の原案に対して厚労省加藤大臣や鈴木事務次官が猛反発したと、5 月 28 日付
け読売新聞「政治の現場」に掲載されている。厚労省の危機管理に対する考えはどうなっているのか問いたい。本来ならば、新型コロナウイルス感染症の担当窓口は、厚労省なのではないか。4 月 7 日に日本政府による「緊急事態宣言」が発令されたが、欧米諸国が私権制約を含む対応をしているのに、あくまでも国民へのお願いであり、日本の対策は甘いと言われた。知事の要請により全国の学校は休校、会社員の通勤等が自主的に制限されて、テレワークで活動しているところもある。感染の予防策として、政府は「換気の悪い密閉空間」、「人の密集する場所」、「近距離での会話や発声」を避けるよう伝達した。これをテ
レビ、新聞等で毎日注意を喚起している。奇妙なことに「家庭滞在」でなく「ステイホー
ム」や「社会的距離」より「ソーシャルデイスタンス」という英語が多く使われ、これに異議をとなえる声が聞かれないことだ。自分自身、家族と社会を守るための予防手段は、各自が主体的に考えて、必要のない外出は自粛すること、その判断は各個人・各企業に委ねられた。食料品等の店を除き商店は、人の接触をする店は自粛して閉店し、全国の繁華街や観光地は閑散としている。感染症患者に関わる医者、看護師たちへの感謝の報道もみられるが、この命がけの仕事をしている関係者に対して一部の心無い者が嫌がらせをする報道もあり、「仁愛」の欠如がみられたことは残念なことである。日本では 5 月 25 日に「緊急事態宣言」が解除された。違反しても罰金や罰則がないため、当初世界的にみて、日本の対策はすべて間違っていると言われていたが、死亡率が世界の国々と比較して低いので、今では他の国々から奇妙な成功と称賛されている。しかし、このウイルスが絶滅したわけ
523

第 9 篇 鎮魂・顕彰でないので、第 2 波に向けた準備が期待されている。
今回の緊急事態宣言による人の移動制限は、鎖国よりも影響力は大きいと思う。特に、食料の輸出を禁止した国もあり、輸出入の停滞や禁止が多くなると、安全保障に絡み、コロナ後の世界の中で生き残るには、多方面にわたる法的対策が急務であると強く感じる次第だ。
［初出: 『大警視だより』続刊第 10 号（加藤晶会長追悼号Ⅲ、復刊第 10 号記念号、通巻第 39 号、令和 2〈2020〉年 7 月 1 日刊）］************************************************************〔官修墓地関連参考文献〕
・警察政策学会警察史研究部会編『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―』(警察政策学会資料第 110 号、警察政策学会、令和 2〈2020〉年 5 月 8 日刊)「第 1 編 川路
大警視研究 第 2 横須賀市追浜官修墓地のことなど」124～141 頁
・加藤晶「名誉会員榊原好恭氏の御逝去を悼みて（遺稿）」『大警視だより』続刊第 8 号（通巻第 37 号、令和元〈2019〉年 7 月 1 日刊）（上記『近代警察史の諸問題―川路大警視研
究を中心に―』132 頁以下に再録。）（榊原好恭氏: 1933～2019〈平成 31 年〉.1.22）
・廣瀬權「追浜官修墓地について考える」『大警視だより』続刊第 2 号（通巻第 31 号、平成 28〈2016〉年 8 月 1 日刊）（同書 127 頁以下に再録。）
・齋藤眞康「明治維新の残滓～大いなる忘れもの「官修墓」・川路大警視が率いる西南の役～」『大警視だより』続刊第 2 号（通巻第 31 号、平成 28〈2016〉年 8 月 1 日刊）（同
書 129 頁以下に再録。）
・齋藤眞康「官修墓地の状況を『自警』に紹介」『大警視だより』続刊第 3 号（通巻第 32号、平成 29〈2017〉年 1 月 1 日刊）（同書 131 頁以下に再録。）
・臼井良雄「横須賀市所在の「官修墓地墓前祭」と警察史研究部会の関わりについて」『大警視だより』『大警視だより』続刊第 8 号（通巻第 37 号、令和元〈2019〉年 7 月 1 日刊）（同書 134 頁以下に再録。）
・臼井良雄「故榊原謙齋氏の｢書状｣と『榊原謙齋 書状集（元越後高田藩士新撰旅団小隊長の西南戦旅 150 日）』の寄贈先について」『大警視だより』続刊第 9 号（通巻第 38 号、
令和 2〈2020〉年 1 月 1 日刊）（同書 139 頁以下に再録。）
・榊原好恭（1933～2019）「川路大警視の涙」『大警視だより』続刊第 2 号（通巻第 31 号、
平成 28〈2016〉年 8 月 1 日刊）（同書 122 頁以下に再録。）
・榊原好恭「反乱鎮定・悪疫跋扈（コレラ）」『大警視だより』続刊第 4 号（通巻第 33 号、
平成 29〈2017〉年 7 月 1 日刊）（同書 124 頁以下に再録。）
・榊原好恭「横須賀市官修墓地墓前祭」『大警視だより』続刊第 4 号（通巻第 33 号、平成
29〈2017〉年 7 月 1 日刊）（同書 126 頁以下に再録。）
・榊原好恭「横須賀の奇縁―曾祖父命日、官修墓標ニ相違ナシ―」第 5 号（通巻第 34 号、
平成 30〈2018〉年 1 月 1 日刊）（同書 126 頁に再録。）
・「追浜官修墓地（西南戦争）」〈http://daitabou.sakura.ne.jp/kougaikannsyuuboti.html〉
・「★官修墓地★横須賀風物百選

追浜/2006-07-06」〈http://daitabou.sakura.ne.jp/kougaikannsyuuboti.html〉
524

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者
・殉職警察職員遺族救援基金
警察政策学会警察史研究部会員

佐藤 裕夫（元公益財団法人警察協会・公益財団法人警察育英会事務局次長）〔目次〕

はじめに ……………………………………………………………………… 526
第1

警察協会について …………………………………………………… 526

1

警察協会の歴史 ……………………………………………………… 526

2

警察協会の組織 ……………………………………………………… 527

3

警察協会の業務 ……………………………………………………… 528

第2

警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金経緯 ……………… 528

1

東日本大震災の概要 ………………………………………………… 5282

警察官の殉職 ………………………………………………………… 529

3

協会の体制・事前の動向及び警察庁との事前協議・募金経過報
告……………………………………………………………………… 529

4

事務局の基金開設準備状況 ………………………………………… 531

5

評議員会･理事会関係………………………………………………… 534

6

救済援護等審査委員会の開催と遺族の救援金申請手続 ………… 535

7

東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金配分委
員会 …………………………………………………………………… 535

8

募金終了（終了日: 11 月 30 日）に伴い処理した事項…………… 536

9

未申請の殉職者遺族への対応 ……………………………………… 538

10 殉難者（警察官の業務に協力援助して亡くなった方）の有無の調
査 ……………………………………………………………………… 538
11 協会幹部の 3 県警察警察葬への参列と警察協会主催全国慰霊祭の執行………………………………………………………………… 538
12 基金経理関係文書・帳票監査の実施…………………………………539
13 寄附者の内訳、匿名希望・HP 掲載希望の状況 ………………… 539
14 東日本大震災と公益財団法人警察育英会奨学生………………… 539
15 基金清算に伴う警察庁への報告…………………………………… 540
16 「東日本大震災一周年追悼式典」への会長の出席…………………541
17 基金の清算 …………………………………………………………… 541
18 東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金被贈呈
者等 …………………………………………………………………… 542

525

第 9 篇 鎮魂・顕彰

はじめに
平成 23（2011）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は大規模な津波の発生により、文字どおり我が国の東日本の沿岸部に甚大な被害をもたらした。
この大地震の発生に際して、被災地の警察は迅速に立ちあがり敢然と救助活動を展開したが、抗すべくもない自然の猛威の前に自然災害による殉職者としては、大正 12（1923）年の関東大震災（注 1）に次ぐ 30 名もの警察官がその職に殉じた。
財団法人警察協会（注 2）は、平成 23（2011）年 5 月 16 日、この大震災により殉難（職務によらないで警察官の職務に協力し、亡くなった方）した方と殉職した警察職員の家族救済のために「東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金」を設立し、日本国内はもとより海外からも寄せられた救援金受付けの窓口となり、殉職者のご遺族に対する救援金給付の実施機関として活動した。
令和 3（2021）年は、この大震災から 10 年の節目の年であることから、改めてこの大災害で亡くなられた方々と被災者救助のために身の危険を顧みず奮闘し殉職された警察官の方々を追悼申し上げ、ご遺族の方々のご健勝を祈念するとともに、基金の設立から解散までを記述し、限られた数の職員（しかも大半の職員が財団法人警察育英会職員と全国警友会連合会職員の併任）で通常の業務に加え、内閣府公益認定等委員会から厳しい認定基
準を示された新公益法人への移行手続き事務を推進する一方で、時間外勤務を重ねながら基金の活動を支えた警察協会職員の努力と理事・評議員・監事のご協力そして第三者機関としての配分委員会委員として基金の公平・公正な運営に協力し尽力された方々を紹介いたしたい。
また、基金にご寄附をいただいた方々に、当時まだ悲しみも癒えぬご遺族から多くの感謝の言葉が寄せられていたことも付言いたしたい。
なお、本稿の文責は全て筆者にあることも申し添える。
（注 1）
大正 12（1923）年発生の関東大震災では、死者・行方不明者約 10 万 5,000 人、明治 29（1896）年発生の明治三陸地震では、死者・行方不明者約 2 万 200 人であり、
東日本大震災ではこれらの災害に次ぐ死者・行方不明者が出ている。（内閣府資料に
基づく。）
（注 2）
平成 24（2012）年 4 月 1 日に公益法人改革により改組して、新たな認定基準に基づく公益財団法人として内閣総理大臣から認可された。令和 3（2021）年には創立から 121 年を迎える。（公益財団法人警察協会 HP に基づく。）

第11

警察協会について警察協会の歴史526

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金（1）警察協会は、明治 33（1900）年 4 月 22 日に開催された全国警察部長会議を機に警察協会創立大会を開催し、内務大臣西郷従道を総裁に任意団体として設立された。
協会の目的を「警察の事務従事者の学術武芸を奨励し、徳義を涵養し、警察の進歩を期する。」とし、雑誌（注 3）・図書の発行、警察の傷病者、死亡者の遺族に対する共済金の贈与、功労偉績者の名誉の表彰、殉職者の祭祀の挙行などの事業を開始した。
（2）明治 44（1911）年 8 月 1 日財団法人警察協会寄附行為が内務大臣から許可され、内務大臣、内務次官、警保局長等を理事とした公益法人として発足した。
（3）大正 10（1921）年 8 月 1 日寄附行為を全面改正し、内務大臣から認可された。この改正で警察消防等に従事し傷痕を受け疾病に罹り又は死亡した場合における表彰及び慰籍、会員及び家族に対する弔慰又は慰籍等の事項を加えた。
（4）戦後の諸改革を経て、昭和 48（1973）年 10 月 18 日、寄附行為の改正を行い、協会の目的を「警察に協力して殉難、受傷した者又は殉職、公務受傷した警察職員の本人又はその遺族に対する救済援護をするとともに、警察活動が国民の深い理解と協力のもとに行われる基盤を造成するために必要な事業を行い、もって社会公共の安全と秩序の維持に資することを目的とする。」として内閣総理大臣から財団法人（主務官庁
国家公安委員会）の認可を受けた。
（注 3）警察協会雑誌（1）警察協会雑誌目次集
警察協会の発行した警察協会雑誌は警察官の知識の涵養を目的に警察協会の機関紙として発刊されたが、単に警察協会の機関紙であるにとどまらずまさに官民一体となった警察全体の指針を提示する役割を果たしてきており、全巻は警察協会に保管されていた。警察史研究部会では「警察協会雑誌目次集」の作成が長年の懸案となっていたところ、警察史研究部会の加藤晶部会長（当時）、吉原丈司幹事、戸高公徳幹事（当時）等が警察協会廣瀬權専務理事（当時、現警察史研究部会長）と警察協会職員の協力を得て編纂を行い、平成 25（2013）年 12 月、警察政策学会資料・別刷『警察協会雑誌目次集―警察政策百年の論述』として発刊している。
（2）上記（1）の『警察協会雑誌目次集―警察政策百年の論述』の発刊を受け、管理運用部会の松尾庄一会員が平成 26（2014）年 1 月、警察政策学会資料第 77 号『警察協会雑誌にみる警察の歴史』を発刊している。
（3）上記（1）に関して、その後警察史研究部会廣瀬權会員（現部会長）が「「警察協会雑誌の謎」解明に向けた一歩」『警察学論集』第 67 巻第 8 号（平成 26 年 8 月
刊）及び「「暴力団」という呼称について」『警察政策』第 19 巻（平成 29 年 3 月
刊）と題する論文を発表している（前輯 237 頁以下、250 頁以下に各再録。）。

2 警察協会の組織
財団法人として公正に業務を推進するために、定款に基づき 7 名～9 名の有識者で構成する理事会を置き、会長が理事会を代表し、専務理事が業務を統括し、諮問機関として 7 名～9 名の有識者で構成する評議員会更に監事が設置されており、理事会と評議員
527

第 9 篇 鎮魂・顕彰会はそれぞれ年 2 回定時に会議を開催し、急を要する時には臨時に又は書面の持ち回りで会議を開催した。また救済援護事業を適正に執行するために 7 名で構成する救済援護等審査委員会を設置し、年 3 回定時に委員会を開催していた。
東日本大震災警察協力殉職者・殉職警察職員遺族救援基金設置時には救援金を遺族に公正・公平に配分するための諮問機関として委員長以下 7 名で構成する配分委員会を新たに設置した。

3 警察協会の業務
上記の経緯を経て財団法人警察協会は、警察に協力して殉難、受傷した者（外国人を含む。）又は殉職、公務受傷した警察職員の本人又はその遺族に対する救済援護事業を行い、内閣総理大臣も参列される全国慰霊祭を執行し、警察育英会が育英奨学生と認定した学生のうち、保護者の下から離れて通学せざるを得ない学生に対してその居住費の一部を支援する事業も行い、国民と警察の架け橋としての活動の一環として、警察広報用
カレンダーの作成と全国の警察署・派出所・駐在所への配付事業や電光式地理案内板設
置事業、情報セキュリティ DVD の作成事業などを行い、定期的に主務官庁国家公安委員会（警察庁）の立ち入り検査を受検し、財団の活動の公正を期してきた。
（内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受けて登記を完了した平成 24 年 4 月 1 日からは主務官庁
は内閣府となった。）

第21

警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金経緯
東日本大震災の概要（1）発生日時
平成 23（2011）年 3 月 11 日（金）午後 2 時 46 分
（2）震源と地震の規模
宮城県牡鹿半島の東南東沖 130Ｋｍの海底を震源とし、マグニチュード

9.0（日本観測史上最大規模）震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約 500kｍ、東西約 200kmの広範囲であり、場所によっては波高 10ｍ以上最大遡上高 40.5ｍに上る大津波が発生した。
（3）被害の状況（平成 24 年 2 月 29 日現在
死者 15,854 人

行方不明 3,276 人

警察庁発表）

負傷者 6,023 人

建物被害（住家のみ） 全壊 128,753 戸

半壊 245,376 戸（4）令和 2（2020）年 9 月 10 日付警察庁緊急災害警備本部の広報資料（平成 23（2011）年東北地方太平洋沖地震の警察活動と被害状況）によれば、死者・行方不明者は 1 道528

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金

1 都 10 県で 19,130 名である。

2

警察官の殉職（殉職日: 平成 23 年 3 月 11 日）（1）殉職者総数

30 名（2）県別殉職者
警察庁（東北管区警察学校 宮城県警出向）1 名
岩手県警 11 名（うち遺体未発見 2 名）
宮城県警 13 名（うち女性 1 名、遺体未発見 2 名）
福島県警 5 名（うち遺体未発見 1 名）

3 協会の体制・事前の動向及び警察庁との事前協議・募金経過報告（1）警察協会の体制会長（兼警察育英会理事長）金澤昭雄
専務理事（兼警察育英会専務理事）廣瀬權
事務局長（兼警察育英会・全国警友会連合会）事務局次長（兼警察育英会・全国警友会連合会）総務部長（兼警察育英会・全国警友会連合会） 経理部長（兼警察育英会・
全国警友会連合会）主幹 2 名（兼全国警友会連合会）
国警友会連合会）職員 1 名（兼全国警友会連合会）

係長 1 名（兼警察育英会・全嘱託（前警察協会総務部長

兼

警察育英会・全国警友会連合会）1 名（参考 公益財団法人警察育英会係長以下 2 名）（2）基金設立をめぐる事前の動向
ア 基金設立の企画
今回の東日本大震災は未曾有の大災害であり、警察官の殉職者数も自然災害に基づく殉職では大正 12 年 9 月 1 日に発生した関東大震災以来の多数となる 30 名に上り、殉職者は住民の生命身体を守ろうとして迫りくる大津波に立ち向かい自らの危険を顧みず壮烈な殉職を遂げ、また他人の生命を救うため職務によらず警察官の職務に協力して殉難した者もあると推定される状況であり、更に殉職者・殉難者の遺族は大震災と津波（津波による福島第 1・第 2 原子力発電所事故）によりその生活基盤を失っている者もおり、警察協会の行う通常の救済援護等事業に加え、新たに基金を設立して遺族を救済する必要があると金澤会長と廣瀬専務理事が判断した。
イ 協会から警察庁への事前の申し入れ
4 月 15 日（金）に警察共済ビル大会議室で開催した警察協会臨時評議員会・理事会に出席した警察庁人事課長に対し、廣瀬専務理事が、殉職者の数が多数に上ることから、警察協会として「遺族救援基金（仮称）」設立の用意があること、秋に執行する全国慰霊祭には皇族のご臨席も考えられるので警察庁ではそれを含んで準備をお願いしたい旨、
529

第 9 篇 鎮魂・顕彰

申し入れを行った。
ウ 全国からの寄付申し出に基づく警察庁からの要請
金澤会長と廣瀬専務理事が警察協会としては初めてとなる殉難者・殉職者遺族のための救援基金設立を企画したのと軌を一にして警察庁や各都道府県警察本部に全国の現役警察職員・警察職員・OB 更には一般の篤志家の方々から警察協力殉難者・殉職者遺族に対する寄附の申し出が相次ぎ、警察庁から警察協会に寄附の申し出の総合的な受け皿となっていただきたい旨要請があった。
（3）警察庁との事前協議
第 1 回事前協議（1）日時
平成 23 年 4 月 21 日午後 2 時～午後 2 時 35 分
（2）場所
警察庁官房連絡室（3）出席者
警察庁人事課
警察協会

担当課長補佐

事務局長

担当係長

事務局次長

係長

（4）状況
ア 警察協会事務局長が人事課担当課長補佐、担当係長に対し、東日本大震災殉難協
力者・殉職警察職員遺族救援基金（以下「基金」という。）の設立の目的、規約の内容、具体的な寄付依頼方法について順を追って説明を行い、併せて警察庁においても都道府県警察に対する紹介文の作成を願いたい。と依頼を行った。
イ 担当課長補佐より、協会におかれましては、早速に具体的な寄附募集の方法をご検討いただき感謝いたします。と発言があり、続いて以下の質疑を行った。
問 本基金は通常の協会の会計に繰り入れて実施するのか
答 本基金は今回の大震災に伴う特別措置で、通常の協会の会計経理とは全く独立した別の基金とし、今年度内に完結したいと考えている。
問 本基金の周知の方法はいかがか。
答 HP を始め、全国の警察本部と警察署に配付することを考えリーフレットの見積もとっている。
問 寄附者には領収書を発行するのか。
答 希望する方には HP 上に氏名を公開する。また郵便振込みの控等が領収書になる。
問 郵便振込み用紙を HP に取り込めないか。
答 確認する。
問 評議員会・理事会を開催して承認を取り付けるのか。
答 それぞれご了解をいただくことにしている。
問 外国の警察関係団体からの寄付も受付けるのか。
答 遠慮する理由はないものと考える。
問 （事務局長から）現在公務中の行方不明者が 7 名おられると聞いているが、これ530

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金

らの方々の殉職認定は何時ごろになるのか。
答 （補佐）調べておくこととする。
第 2 回 事前協議
（1）日時
平成 23 年 5 月 9 日（月）午後 3 時～午後 3 時 35 分
（2）場所
警察庁官房連絡室（3）出席者
警察庁人事課
警察協会

担当課長補佐、担当係長

事務局長

事務局次長

（4）状況
警察協会から準備書類を添え、5 月 16 日に基金を立ち上げることを説明した。
第 1 回経過報告
7 月 1 日（金） 事務局長が警察庁を訪問し、人事課長と給与厚生課長へ募金の状況について途中経過の報告を行った。
第 2 回経過報告
8 月 10 日（水）事務局長と次長が警察庁を訪問し、人事課長へ募金の状況について途
中経過の報告を行った。

4 事務局の基金開設準備状況
第 1 回準備会議（1）日時

平成 23 年 4 月 22 日午後 1 時 40 分～午後 2 時 35 分

（2）場所

警察協会事務局（3）出席者 事務局長以下全職員（4）状況
ア 局長より本基金の設立趣旨及び事務の進め方について説明
イ 協議
基金の名称「東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金」とする。
ウ 事前準備（ア）HP に趣旨と寄付募集を掲載する。
（イ）基金募金広報チラシを作成し、警察庁 OB・都道府県警察本部・各警察署に送付する。
（ウ）広報チラシ送付用に基金専用封筒を 2,500 枚作成する。その見積を依頼する。（21 日に依頼した広報チラシと併せて 25 日に受け取る予定）（エ）基金専用郵便振替口座を麹町郵便局に開設する。郵便振替用紙に警察協会
HP に掲名の可否欄を設け、寄付者の意思の確認を行う。（25 日に実施する。）
531

第 9 篇 鎮魂・顕彰（オ）銀行口座振込みも可とし、現金での送金（※）も予想し、基金専用銀行口
座をりそな銀行に開設する。（25 日に銀行関係者を招致）※当初現金での送金も受け付けることとしていたが、検討の結果、公正を担保するため寄付は全て、銀行口座宛又は郵便振り込みで受領することとした。
（カ）寄附者名簿を作成し、寄附月日

寄附者氏名

住所

電話番号

寄附金額

を記載し記録する。
（キ）当初の立ち上げ資金を準備する。
（5）任務分担
協会事務局をあげて取り組む事業であり、当面、最初の立ち上げは総務部が主体となり、寄附金の管理は経理部とする。
寄附者名簿の作成は嘱託が担当する。
[4 月 25 日実施分]（1）趣意書（パンフレット）案の作成・検討
印刷業者からの広報用チラシ及び封筒作成見積提出（2）警察庁推薦文の作成依頼検討
推薦文依頼先の確認

作成期限の確認（3）基金窓口の設置関係
ア 麹町郵便局における振替口座開設打合わせ（局長・主幹で実施）
振替用紙 2 万 5 千枚印刷依頼

口座基金名確認後口座開設

イ りそな銀行公務部との打合わせ（局長・次長で実施）
28 日に口座開設に必要な書類を協会に届ける（4）麹町税務署における事前折衝（総務部長・職員の 2 名で実施）（5）評議員・理事・監事への文書による表決依頼
表決依頼文・表決書作成

発送準備完了[4 月 27 日実施分]
基金の立ち上げ日を 5 月 16 日（月曜日）に設定する。
[4 月 28 日実施分]（1）評議員・理事・監事への文書による表決依頼の結果集約開始（2）基金に関する想定問答作成（3） 業者へ封筒作成印刷 2 万枚正式依頼（26 日にパンフの網目無しの見積再依頼中）（4）りそな銀行口座開設事前折衝（口座責任者名

再確認して 6 日に再度来訪）→警察協会の寄附行為と規約（事務局長名のある）があれば基金の口座を開設可能である。（りそな銀行担当者より回答

17 時 20 分）（5）基金に対する寄附金の指定寄附金扱いについて→国税庁に問い合わせているが指定寄附金扱いは難しい。（人事課係長）[5 月 2 日実施分]（1）警察庁警備局警備課担当補佐からの問い合わせ532

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金

外国の警察機関から寄附（400 ドル）を預かっているが協会で受け取ってくれるか。
[答]5 月中旬までに基金を立ち上げることとしているのでその基金に寄附を頂くことでご了解いただきたい。
（2）長官推薦文の送達（3）指定寄附に関する質疑に対する回答（人事課係長）[実施した事項]
5 月 10 日（火）午前 10 時

麹町税務署における事前折衝 事務局長・経理部長で実施

日刊警察新聞社公告準備依頼・資料送付先データの事前確認
5 月 12 日（木）警察庁から規約について訂正依頼
5 月 16 日（月）基金設立日会長・専務による、半蔵門クラブでの説明

出席者にチラシ 75 枚を準備

人事課長による庁内関係者に対する説明（警察庁審議室）
HP へ基金設立を掲載
チラシ・実施要領の印刷物が完成し、協会に到着
関係文書発送開始
寄附芳名者名簿の書式設定・登録[5 月 16 日より次の宛先に資料の発送を開始した。]◎警察庁関係: ・警察庁（本庁）・警察大学校・特捜研・国際センター・財務研修センタ

ー・警察政策センター・警察情報通信研修センター・付属警察情報通信学校・科警研・
皇宮警察・管区警察局（都道府県情報通信部）・管区警察学校◎都道府県警察関係: ・都道府県警察本部・都道府県警察全警察署
但し、被災地（青森県〈4 署〉八戸、三沢、野辺地、むつ

岩手県〈6 署〉久慈、

岩泉、宮古、釜石、大船渡、千厩

宮城県〈9 署〉気仙沼、南三陸、河北、石巻、塩釜、仙台東、仙台南、岩沼、亘理

福島県〈6 署〉いわき中央、いわき東、いわき南、

南相馬、双葉、相馬）を除く。
◎警察共済ビル内関係機関・警察共済組合・警生協 ・ひまわり基金・JP ファミリー（関係ボランティア 1,000 名）◎警察 OB（旧『全国警察職員録』登載者）◎全国警友会連合会

都道府県警友会連合会[5 月 19 日 関係文書印刷追加注文]
チラシ 1 万部（総数 3 万部）郵便振替用紙 1 万 7,000 部（総数 4 万 2,000 部）
封筒 1,000 枚（総数 3,500 枚）[6 月 13 日東京国税局担当官との協議]
6 月 13 日（月）事務局長、経理部長が東京国税局で同局担当官と基金から遺族への救援
金に対する課税について協議を行った。
533

第 9 篇 鎮魂・顕彰[東京国税局の見解]
東日本大震災警察協力殉職者・殉職警察職員遺族救援基金規約に基づき検討すると、1 相続税について○基金からの見舞金は死亡後に受け取るものであり、本来の相続財産の範疇には入らな
いため、本来の相続税の対象ではない。またみなし相続財産にも該当しない。よって相続税の課税対象ではない。
2 所得税について○「心身又は資産に加えられる損害につき支払いを受ける相当の見舞金については、事
業所得等の収入金額に代わる性質を有するものを除き、所得税は非課税とされる。」（所
得税法第 9 条第 1 項第 17 号、同施行令第 30 条 3 項）。よって基金からの見舞金は所得税の課税対象ではない。
なお、規約の改正（見舞金目標額の変更）があれば、再検討が必要となる可能性もある。

5 評議員会･理事会関係（1）積み立て基金取り崩し決議
3 月 22 日開催の定時評議員会並びに定時理事会で「財団法人警察協会救済援護等事
業資金積立基金」を取り崩して弔慰金の支出増に備えることの承認をいただいた。
（2）書面表決の実施
4 月 25 日に、会長より、寄附行為第 30 条（書面による表決）の規程に基づき、「東
日本大震災警察協力殉難者･殉職警察職員遺族救援基金」設立の趣意書と書面表決書を添えて表決を依頼し、5 月 10 日までに評議員・理事・監事から全員賛成の表決をいただき、5 月 16 日に基金の正式発足となった。
（3）評議員会･理事会での報告
ア 6 月 14 日開催の定時評議員会･定時理事会で会長から基金設立後の経過報告を行った。
イ 9 月 13 日（火）開催の臨時評議員会･臨時理事会で会長から基金設立後の経過と第 1 回配分委員会の開催結果及びご遺族への第 1 回救援金贈呈の報告を行った。
（4）募金活動終了に伴う役員・評議員への文書での報告
募金活動終了に伴い、寄附に対する御礼を兼ね、第 3 回配分委員会開催後の 12月 19 日に、寄附総件数・寄附総額やこれまでのご遺族への救援金贈呈額及び今後の方針等について文書による中間報告を行った。（他に寄附をいただいた育英会役
員・評議員・全警連三役にも御礼状を発出した。）（5）定時評議員会・定時理事会における基金清算の議決
平成 24 年 3 月 22 日（木）に定時評議員会・定時理事会が開催され、第 1 号議案として提案された「東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金」の534

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金

清算の承認について」が議決承認された。

6 救済援護等審査委員会の開催と遺族の救援金申請手続（1）救済援護等審査委員会の開催
警察協会では、東日本大震災の殉職警察職員にたいしても従来実施している救済援護事業の一環として、平成 23 年 8 月 11 日に第 113 回、同年 10 月 12 日に第 114 回救済援護等審査委員会を開催して審査を行い、規定に基づきそれぞれ弔慰金を贈呈した。
（2）従来の救済援護事業との連動
警察協会の実施している救済援護事業に基づく弔慰金申請と連動させ、会長宛に救済援護事業に基づく弔慰金の申請のあった東日本大震災殉職者遺族から基金宛の弔慰金申請書と同意書の提出を求めることとし、救済援護事業に基づく弔慰金申請のあった遺族へ基金関係書類の送付を行い、8 月 10 日までに 22 遺族、10 月 7 日までに 7 遺族、計29 遺族から同意を得て申請書の提出を受けた。平成 24 年 3 月 5 日に第 4 回配分委員会の決議を得て、3 月 6 日から 29 遺族へ救援金の最終贈呈事務を行った。

7 東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金配分委員会（1）基金配分委員会の設立
協会では多くの方々からいただいた基金への寄附金を遺族の方々の救援のため公平・公正に配分するため、基金立ち上げ時に、理事会・評議員会の議決をいただき第三者による審査機関として 東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金配分委

員会 を設置した。
この委員会は基金の募金活動終了後も審査を続け、委員の皆様はご多忙の中、平成 24
年 3 月 5 日まで計 4 回の委員会を開催し、基金の活動にご協力・ご尽力いただいた。
（2）委員の委嘱
7 月 22 日開催の第 112 回救済援護等審査委員会において救済援護等審査委員会委員に対し、基金配分委員会委員就任を打診し、委員全員の賛同を得たため、8 月 11 日に委嘱した。委員は次の方々である。
委員長（警察庁人事課長）、副委員長（元関東管区警察局長）、委員（弁護士）、委員（日本学生支援機構理事）、委員（全国知事会事務局次長）、委員（警察庁給与厚生課長）、委員廣瀬權氏（警察協会専務理事）（3）第 1 回配分委員会を開催（8 月 11 日（木））金澤昭雄会長と委員全員が出席して委員会を開催して審理し、それまでに救援金の申請のあった 22 遺族に対し、1 遺族につき 150 万円の救援金を贈呈することを決議し、贈呈した。委員会開催結果を HP に掲載した。
（第1回配分委員会開催時 寄附金総額8,656万4,696円、贈呈救援金額3,300万円）（4）第 2 回配分委員会を開催（10 月 12 日〈水〉）
535

第 9 篇 鎮魂・顕彰

委員全員が出席して委員会を開催し、第 1 回配分委員会以降、救援金の申請のあった7 遺族について審理し、1 遺族につき 150 万円の救援金を贈呈することを決議し、贈呈した。これら遺族は、遺体が未発見であることや突然の殉職のため、気持ちの整理がつかないでいたものであり、残る未申請殉職者遺族は 1 家族となった。委員会開催結果をHP に掲載した。
（第 2 回配分委員会開催時 寄附金総額 9,898 万 2,291 円、贈呈救援金額 1,050 万円）（5）第 3 回配分委員会を開催（12 月 13 日（火））委員 6 名が出席して委員会を開催し、副委員長が議長となり、被災地が厳寒期を迎えることから 1 遺族につき 50 万円の救援金を贈呈することを決議し、贈呈した。委員会
開催結果を HP に掲載した。
（第 3 回配分委員会開催時 寄附金総額 1 億 1,461 万 3,832 円、贈呈救援金額 1,450万円

29 遺族にⅠ遺族当り合計 200 万円の救援金を贈呈した。）（6）第 4 回配分委員会を開催（平成 24 年 3 月 5 日（月）豪雨）
午後 1 時 30 分から都内千代田区三番町所在、警察共済ビル大会議室において、金澤昭雄会長並びに委員長以下委員 6 名が出席して第 4 回配分委員会を開催し、殉職警察職
員 29 名のご遺族に救援金の最終贈呈（第 3 回目）を行うこと。申請の遅れている遺族については他のご遺族と同額の救援金を贈呈すること及びご遺族から申請のあった時点ですぐに救援金の贈呈を行うため、救援金を警察協会で預かり金融機関に預託することを了承した。任務を終了した基金の清算手続きに入ることを議決した。なお、委員の功労に対し、金澤昭雄会長から深甚な謝意の表明があった。また遺族からこれまでに返送された領収書並びにお礼状を委員に回覧した。委員会開催結果を HP に掲載した。

8 募金終了（終了日: 11 月 30 日）に伴い処理した事項（1）寄附受付窓口関係寄附受付終了に伴い窓口となっている金融機関との協議
ア 郵便振込口座については 11 月 30 日 23 時 59 分まで振り込みはできる。
イ 銀行口座については、11 月 30 日 15 時まで入金されたものまでは当日入金となるが、それ以降は翌日入金の処理となるため、経理上寄附金の取扱い日付を厳正に取り扱う必要があるため口座閉鎖を 11 月 30 日とし、11 月 30 日 15 時
以降 ATM を利用して振込をしようとした寄附者がある場合は、同日扱いで別途受付ける。
ウ 寄附総件数と寄附総額の決定は、11 月 30 日 15 時以降の銀行 ATM の利用者の有無の確認をしてからとなる。
以上を確認の上、郵便振込口座と銀行口座の両口座とも、11 月 30 日をもって
閉鎖した。
536

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金（2）新規口座の開設
寄附受付口座閉鎖に伴い新たに、りそな銀行に「東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金」口座を開設し、この口座に残額を移し保全した。
11 月 30 日の募金終了時

総寄附件数 3,134 件
総寄附金額 1 億 1,461 万 3,404 円

12 月 13 日第 3 回配分委員会開催後、第 2 回目の救援金を贈呈した後残金 5,661 万 3,404 円（諸経費を除く）
この残金については、殉難者の申請を待ってそのご遺族に見舞金を贈呈することを想定して金額を確保していた。殉難者については、後記項目の「 10 殉難者（警察官の業務に協力援助して亡くなった方）の有無の調査」で記載のとおり、手を尽くして該当者の調査を行った。
（3）HP への掲載関係
ア 11 月 22 日（火）30 日をもって基金を終了する旨予告を掲載した。
トップページの「お知らせ」欄と「東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察
職員遺族救援」欄に文面を追加した。
イ 12 月 1 日（木）基金終了を公告した。トップページの「お知らせ」欄と「東日本大震災警察
協力殉難者・殉職警察職員遺族救援」欄の文面を変更して掲載した。
終了公告と同時に「東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金」の設立と協力のお願いの部分について削除した。
（寄附総件数と寄附の総額は、確定次第会長の謝辞と警察庁長官謝辞とともに改めて公告する。）（4）日刊警察新聞への公告
募金の終了公告を 12 月 1 日付けで、12 月 9 日発行日付で掲載した。
（5）広報事業の一環として、協会から各警察署へ配付する協会作成カレンダーの部
数を増部し、署長宛会長名のカレンダー送付状に、寄附に対する謝意を表明して発送した。
（6）全警連の募金活動協力への謝意表明として全警連各都道府県本部へ文書を添え、協会作成カレンダー各 10 部を送付した。
（7）岩手・宮城・福島各県警本部長宛 協会作成カレンダー各 500 部を贈呈し被災地の警察活動に活用していただくこととし、送付した。

537

第 9 篇 鎮魂・顕彰

9 未申請の殉職者遺族への対応（1）事務局長と福島県警察本部長等との協議
遺族救援金を申請していない、遺族の現状を把握するため、事務局長が平成 24 年 2
月 7 日（火）午後、福島県警察本部を訪問し、本部長、警務部長、厚生課長などと、今後の方針等について協議を行い、遺族の気持ちを尊重して丁寧に時間をかけて解決にあたることとし、基金としても遺族のために最善の方策を講ずることとした。
（2）救援基金としての対応
年度内に遺族から申請が行われない場合の救援金取り扱いの措置として、「 警察協会預かり金」として遺族分の救援金を保管し、なるべく早く救援金を遺族に贈呈できるよう
福島県警と連絡を密に行うこととした。なお、「警察協会預かり金」の経理措置について
は、会計事務所の公認会計士にも相談し了承済みである。

10 殉難者（警察官の業務に協力援助して亡くなった方）の有無の調査（1）平成 23 年 3 月 30 日 警察庁給与厚生課では各都道府県警察本部へ殉難者について報告を求める依頼を発出した。
（2）配分委員会（合わせて 4 回開催）開催の都度出席した警察庁給与厚生課長に該当者の有無の調査を依頼した。
（3）事務局でも新聞ごとに担当職員を指定し、殉難に該当するのではないかと思われる記事を拾い出し、警察庁給与厚生課に報道内容の照会を行ってきたが、消防団員として活動中や労務災害該当事案であった。
そのため、基金募金の終了後も、最後の配分委員会が開催される平成 24 年 3 月 5日までに案件として上程できるように殉難者の報告を待ったが、該当する事例の報告はないため、基金の残金は実施要領どおり殉職者遺族へ均等に配分することとなった。

11 協会幹部の 3 県警察警察葬への参列と警察協会主催全国慰霊祭の執行（1） 3 県警察警察葬への参列
9 月 14 日（水）福島県警警察葬（福島市）

会長が参列

9 月 17 日（土）岩手県警警察葬（盛岡市）

専務理事が参列（次長随行）

9 月 20 日（火）宮城県警警察葬（仙台市）

会長が参列（2）警察協会主催全国慰霊祭の執行
警察協会主催第 39 回全国慰霊祭を 10 月 20 日（木）グランドアーク半蔵門で執行し、東日本大震災殉職者を含む殉職者 36 柱、殉難者 5 柱を合祀した。
これで合祀者数は、殉職警察職員 5,539 柱 殉難者 607 柱合計 6,146 柱となった。
538

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金

12 基金経理関係文書・帳票監査の実施（1）内部監査の実施
平成 23 年 12 月 27 日（火）午前 10 時 30 分から警察協会専務理事室において廣瀬専務理事が基金経理関係文書・帳票の内部監査を実施した結果、経理関係文書・帳票
はいずれも適正に作成・保管されていることが確認され、監査結果を廣瀬専務理事から会長に報告した。
受検者

事務局長

事務局次長

経理部長

係長

（2）会計事務所公認会計士による監査
平成 24 年 1 月 17 日（火）18 日（水）の両日実施された会計事務所公認会計士による警察協会の定期監査の際、基金経理関係文書・帳票監査も併せて行われ、経理関係文書・帳票はいずれも適正に作成・保管されていることが確認された。

13 寄附者の内訳、匿名希望・HP 掲載希望の状況
寄附金額

寄附者数

個人

18,169,674 円

1,247 名団体

96,443,730 円

合計

114,613,404 円

寄附者数の内訳
公表数

非公表数

612 名

635 名

1,887 団体

1,430 団体

457 団体3,134 件

2,042 件

1,092 件

14 東日本大震災と公益財団法人警察育英会奨学生（平成 23 年 12 月 9 日現在）
今回の東日本大震災により殉職した警察官 30 名の遺族のうち、公益財団法人警察育英会では、第 4 回（9 月 9 日開催、5 家庭 7 名を奨学生に採用）第 5 回（12 月 9 日開
催、2 家庭 2 名を奨学生に採用）の奨学生選考委員会で 7 家庭 9 名を奨学生に選考した。
（内訳）

被災県

被災者

奨学生
大学生

高校生

村山元宏
岩手県

遠藤
計

小学生

3 年生

5 年生

2名

2 年生

1名

山内拓也
中村邦雄

計

中学生

2 年生
1名

1名
539

2名

4名

合計
2名

2 名（H25 年・H26 年）

1名

洋

4 家庭

未就学児

3名
1名

1 名（H28 年）

1名

3名

7名

第 9 篇 鎮魂・顕彰

浅野

興

荒

貴行

2 年生
2 年生
1 年生
1 年生

菅野英徳
宮城県

門馬勝彦

3 年生

1名

1名
2名

1 名（H25 年）

3名

1名

1名

1名

1名
2 名（H25 年・

千田浩二

H26 年）
1 名（H27 年）

佐藤宗晴

2 名（H27 年・

根子裕誌

H30 年）
5名

2名
1名
2名

6名

11 名

橋本浩忠

1 名（H30 年）

1名

1 家庭

1名

1名

計

7 家庭

福島県
計

1名

1名

3名

9名

合計
12 家庭

1名

2名

1名

5名

未就学児のいる家庭 7 家庭
10 名うち未就学児のみ

5 家庭
岩手県（含む未就学児） 4 家庭

7名

7名

小学生 2 名……小学 2 年・5 年
中学生 1 名……中学 3 年
高校生 1 名……私立高校 2 年
未就学児 3 名…H25・H26・H28 に入学予定

宮城県（含む未就学児） 7 家庭

11 名

小学生 3 名……小学 1 年が 1 名・2 年が 2 名
高校生 1 名……県立高校 1 年
大学生等 1 名…私立専門学校 3 年
未就学児 6 名…H25 年度 2 名・H26 年度 1 名
H27 年度 2 名・H30 年度 1 名

福島県（含む未就学児） 1 家庭

奨学生合計

7 家庭

9名

1名

未就学児………H30 年度 1 名

また未就学児のいるのは 7 家庭 10 名でうち未就学児のみの

家庭は 5 家庭 7 名であった。

15 基金清算に伴う警察庁への報告
2 月 29 日（水）午後 2 時から事務局長と次長が警察庁人事課長を訪れ、基金の収支状況を説明し、3 月 5 日の第 4 回配分委員会でご遺族への救援金の最終贈呈額の議決を経てご遺族へ贈呈した後、3 月末日をもって基金を清算する旨説明と報告を行って了承を得た。
その後、給与厚生課長を訪れ同様に説明と報告を行って了承を得た。

540

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金

16 「東日本大震災一周年追悼式典」への会長の出席
平成 24（2012）年 3 月 11 日（日）国立劇場において天皇皇后両陛下のご臨席の下「東日本大震災一周年追悼式典」が行われ、野田佳彦内閣総理大臣から金澤昭雄会長へ出席要請があり会長が出席した。

17 基金の清算（平成 24 年 3 月 13 日現在）
（1）基金の収入・支出状況
ア 収入寄付金

3,134 件

114,613,404 円

預金利息 3 件

3,571 円計 114,616,975 円
イ 支出 救援金贈呈（377 万 2,000 円×29）

109,388,000 円
3,772,900 円

救援金別口座（未申請者ご遺族分預り金）
振込手数料・郵便振替料・りそな銀行振替料金・印刷費等

1,380,586 円
計 114,541,486 円
差額

75,489 円

差額については、事後のご遺族との連絡費として使用する。
（2）既述のとおり平成 24 年 3 月 22 日（木）に開催した定時 評議員会・理事会において会長が、第 1 号議案として「東日本大震災警察殉難者・殉職警察職員遺族救援基金の清算」を上程し、基金に寄附をされた多くの方々に改めて謝意を表するとともに、いただいた寄附の総数、基金の活動経過並びにご遺族への救援金の最終的な贈呈額などについて説明を行い、基金設立の目的は十分に達したものと判断すると報告を行い予定どおり基金を清算することへの承認を求め、評議員会と理事会それぞれから承認をいただいた。出席した評議員・理事から、寄附金を公正・公平にご遺族に配分しご遺族救援の一助となる基金の役割を十分に果たした。などの意見があった。
（3）会長謝辞（案）の作成と送付
ア 会長から、寄附依頼先の警察庁、同地方機関、警視総監、道府県警察本部長並びに警察関係外郭団体の長宛に礼状の発出を行った。
イ HP と日刊警察新聞紙上での公告
定時 評議員会・理事会での議決後、会長謝辞及び寄附総件数と寄附総額を HPに公告した。
日刊警察新聞紙上に会長謝辞及び寄附総件数と寄附総額を公告した。

541

第 9 篇 鎮魂・顕彰［警察協会会長謝辞］

東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金の清算に伴い、平成 24（ 2012）
年 4 月 17 日付「日刊警察」（第 1 面）に掲載

18 東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金被贈呈者等
救援金贈呈額 合計 377 万 2,000 円（1 回目 150 万円

2 回目 50 万円

3 回目 177.2 万円）被贈呈者 30 名
殉職者所属 階級 氏名
年齢

救援金申請者
殉職者との続柄 年齢

基金への申請年月日

1

警察庁（宮城県警出向）
警視正 平泉 紀彦
妻（当時 58 歳）

58 歳

平成 23 年 8 月 10 日

2

岩手県宮古警察署
警部補 中村 邦雄（当時 54 歳）

妻

53 歳

平成 23 年 9 月 12 日

3岩手県宮古警察署
巡査長 村上 洋巳（当時 43 歳）

妻

41 歳

平成 23 年 8 月 3 日

4

岩手県釜石警察署
巡査部長 遠藤 洋（当時 28 歳）

妻

32 歳

平成 23 年 7 月 20 日

542

備

考

遺体未発見

警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金

5

岩手県釜石警察署
警部補 山内 拓也（当時 38 歳）

妻

36 歳

平成 23 年 7 月 22 日

6岩手県釜石警察署
警部 村山 元宏
（当時 37 歳）

妻

38 歳

平成 23 年 7 月 29 日

7岩手県大船渡警察署
警部補 小林 新（当時 38 歳）

父

63 歳

平成 23 年 7 月 25 日

殉職者の家
族全員が被
災し死亡し
ている。

8

岩手県大船渡警察署
巡査部長 金野 泰史（当時 54 歳）

妻

63 歳

平成 23 年 9 月 28 日

遺体未発見

9

岩手県大船渡警察署
巡査
百鳥 憂樹（当時 21 歳）

父

47 歳

平成 23 年 7 月 22 日

10岩手県大船渡警察署
巡査 佐々木 淳史（当時 23 歳）

父

58 歳

平成 23 年 7 月 22 日

11岩手県大船渡警察署
警視 高橋 俊一
（当時 60 歳）

妻

56 歳

平成 23 年 7 月 25 日

12岩手県大船渡警察署
巡査部長 中津 常幸（当時 50 歳）

妻

51 歳

平成 23 年 8 月 1 日

13宮城県気仙沼警察署
巡査部長 千田 浩二（当時 30 歳）

妻

30 歳

平成 23 年 8 月 3 日

妻

53 歳

平成 23 年 9 月 21 日

妻

37 歳

平成 23 年 8 月 8 日

1415

宮城県気仙沼警察署
巡査部長 門馬 勝彦（当時 52 歳）
宮城県南三陸警察署
巡査部長 根子 裕誌（当時 34 歳）

16

宮城県仙台南警察署
巡査部長 渡邉 武彦（当時 58 歳）

母

81 歳

平成 23 年 8 月 4 日

17宮城県岩沼警察署
巡査長 荒 貴行
（当時 36 歳）

妻

41 歳

平成 23 年 8 月 1 日

18宮城県岩沼警察署
巡査部長 菅野 英徳（当時 52 歳）

妻

48 歳

平成 23 年 8 月 9 日

19宮城県岩沼警察署
巡査 佐藤 宗晴
（当時 32 歳）

妻

30 歳

平成 23 年 8 月 5 日

20

宮城県岩沼警察署
警部補 瀬谷 志津江（当時 37 歳）

父

61 歳

平成 23 年 8 月 1 日

21宮城県岩沼警察署
警部補 早坂 秀文（当時 55 歳）

妻

52 歳

平成 23 年 8 月 1 日
543

遺体未発見

女性警察官

第 9 篇 鎮魂・顕彰

22

宮城県岩沼警察署
巡査 八島 裕樹
（当時 24 歳）

父

50 歳

平成 23 年 8 月 10 日

23

宮城県河北警察署
巡査長 青木 謙治（当時 31 歳）

妻

28 歳

平成 23 年 10 月 7 日

24

宮城県河北警察署
巡査部長 浅野 興（当時 38 歳）

妻

34 歳

平成 23 年 8 月 31 日

25

宮城県河北警察署
警部補 堀越 政行（当時 56 歳）

妻

56 歳

平成 23 年 9 月 30 日

26

福島県南相馬警察署
巡査部長 佐藤 政美（当時 57 歳）

妻

53 歳

27

福島県南相馬警察署
巡査部長 橋本 浩忠（当時 42 歳）

妻

38 歳

平成 23 年 8 月 30 日

28

福島県双葉警察署
巡査部長 古張 文夫（当時 53 歳）

父

89 歳

平成 23 年 8 月 1 日

29

福島県双葉警察署
警部補 増子 洋一（当時 41 歳）

妻

41 歳

平成 23 年 8 月 1 日

30

福島県双葉警察署
巡査 佐藤 雄太
（当時 24 歳）

父

53 歳

遺体未発見

平成 23 年 8 月 2 日

遺体未発見［本稿は、令和 3（2021）年 3 月 6 日開催の警察政策学会警察史研究部会令和
2 年度第 4 回例会での報告要旨である。］

544

【御訃報 1】

島善高教授の御逝去を悼みて、【御訃報 2】

坂野潤治教授の御逝去を悼みて【御訃報 1】

島善高教授の御逝去を悼みて
近代法制史研究を中心に大きな御業績をあげられた著名な日本法制史学者の早稲田大学
社会科学総合学術院教授島善高先生（1952～2020）におかれては、去る令和 2（2020）年
9 月 4 日病により逝去された。謹んでお悔み申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
＊佐賀新聞 LIVE（2020/9.6/6:40）「〈訃報〉島善高氏」参照。
〈https://www.saga-s.co.jp/articles/-/570512〉
島教授の学問的御業績については、下記「早稲田大学研究者データベース」等に詳しい（上記データベース: 現在は削除。マイポータル: 御逝去後も更新。）。
〈https://researchers.waseda.jp/profile/ja.76c5e337fcb312bb55bb8f797cb94de0.html〉〈https://researchmap.jp/read0029981〉（「マイポータル」〈更新日: 2020/10/28〉）
なお、『法史学研究会会報』第 24 号（島善高先生追悼号、令和 3 年刊）が近刊と仄聞する。
（参考）〈https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E5%96%84%E9%AB%98〉************************************************************【御訃報 2】

坂野潤治教授の御逝去を悼みて
明治憲法下の議会政治の研究などで知られる歴史学者で東京大名誉教授坂野潤治先生（ばんの・じゅんじ、1937～2020）には、去る令和 2（2020）年 10 月 14 日病により逝去された。明治憲法の立憲的側面を評価した昭和 46 年の『明治憲法体制の確立』で注目された。『近代日本の国家構想』で吉野作造賞、『日本憲政史』で角川源義賞。他の著書に『明治デモクラシー』、『日本近代史』などがある。加藤晶前会長は『大警視だより』続刊
第 3 号（平成 29 年 1 月刊）に、「坂野潤治先生の口演記録『西郷隆盛に見る対抗エリートの質』を読んで大警視川路利良研鑽に憶う」を寄稿されておられる（その後、警察政策学会資料第 110 号『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―』44 頁以下に再録。）。
（参考）〈https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E9%87%8E%E6%BD%A4%E6%B2%BB〉〈https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65250950Q0A021C2000000/〉［初出: 【御訃報 1】、【御訃報 2】：『大警視だより』続刊第 11 号（加藤晶会長追悼号Ⅳ、通巻第 40 号、令和 3〈2021〉年 1 月 1 日刊）］545

第 9 篇 鎮魂・顕彰【御訃報 3】

大島光宏先生の御逝去を悼みて
警察政策学会警察史研究部会員、大警視川路利良研鑚会会員大島光宏先生（1957～2020、
奥羽大学薬学部教授）には、去る令和 2（2020）年 12 月 28 日長逝された。先生は昭和32（1957）年 12 月 21 日のお生まれであるから、64 歳になれたばかりの余りに早き御逝
去で、寔に痛惜の念に堪えない。謹んでお悔み申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたしております。
先生は、昭和 51（1976）年学校群 11 群時代の東京都立九段高校卒業、同 57（1982）
年日本大学歯学部卒業、同 62（1987）年東京医科歯科大学大学院歯学研究科修了、歯学博士、日大歯学部専任講師等を経て、平成 22（2010）年 4 月以来奥羽大学薬学部教授として歯周病学の研究を進められ、歯周炎で歯を失うメカニズムを解明されて国内外から大きな注目を集め、いよいよこれからという時であったとお聞きしていた。先生は、奥羽大学 の HP で は 、「 近 い 将 来 の 目 標 は 、 飲 む 歯 周 炎 治 療 薬 を つ く る こ と で す 。」
〈https://researchmap.jp/read0028704〉と書いておられた。ちなみに、ネット・「浅海直二郎商店（Facebook）」（絆と癒し.com (kizuna-iyashi.com)、令和 2〈2020〉年 12 月 29日）は、「歯周炎の悪玉細胞を発見！歯周炎の原因解明まであと少しのところまで迫っていた大島光宏教授が逝去なされたそうです。
「100 年後には歯周炎が過去の病気になるでしょう」と夢を語っていらっしゃった方の逝去はあまりにも突然で、早すぎます。」と記している。〈https://kizuna-iyashi.com/2020/12/29/homemade-88/〉 惜しみても余りあることであると言わざるを得ない。
他方、先生は、こうした御専門の研究とは別に、文学、音楽、美術、観劇その他多方面にわたって極めて御造詣が深く、その御読書、御趣味の範囲は実に幅広いものがあった。
歴史探求の観点から政治史とか警察史にも多大の御関心をお持ちで、『大警視だより』続刊
でも、復刊当初からいろいろ有益な御示教に与った。小誌にも御蘊蓄の一端でもお書きい
ただきたい旨機会あるごとにお願いしてきており、近く何か書いてみようかといって下さっていたところであった。改めて長年にわたる先生の小会及び警察史研究部会への御厚情に対し、深く感謝申し上げるものである。
************************************************************【御訃報 4】村田光義先生の御逝去を悼みて
日本大学名誉教授村田光義先生（1929～2021）には、去る令和 3（2021）年 2 月 1 日
長逝された。享年 91。謹んでお悔み申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
先生は、昭和 4（1929）年生、昭和 33（1958）年３月慶應義塾大学経済学部卒業、昭和 38（1963）年３月同大学院経済学研究科理論経済学専攻満期退学、昭和 50（1975）年
11 月日本大学法学部教授。平成 11（1999）年日本大学名誉教授、経済学博士（慶應義塾大学）、御主著に『ジャン・ジョレス研究序説』（尚学社、平成 11 年 7 月刊）、『イギリス
自由党の社会政策 1906―1914』（尚学社、平成 19 年 11 月刊）等がある。また、日大では、伝統ある「新保守主義研究会」を長く主宰された。
周知のように、村田先生の御厳父は、戦前は内務官僚として活躍され、戦後は国民協会（現国民政治協会）の第二代会長であった高名な村田五郎氏（1899～1982、大正 12〈1923〉546【御訃報 5】

秀村選三先生の御逝去を悼みて

年内務省入省）である。同氏の談話速記録である内政史研究会『内政史研究資料 第 123～145 集』（村田五郎氏談話速記録、昭和 49〈1974〉年～同 58〈1983〉年刊）全 8 冊（下記〈参考〉参照。）は、寔に精緻詳細なものにして、昭和政治史はもとより当該時期警察史
研究上も必見のものであるが、一般には入手、通読が難しかった。このため、村田先生は、
日大御退職後上記談話速記録を基に御尊父の伝記の執筆を開始され、平成 23（2011）年に『海鳴り 内務官僚村田五郎と昭和の群像』上・下巻（芦書房、平成 23 年 2 月 24 日刊）
なる大部の御著作を出された。大変な御労作で、刊行されるや大きな反響があったとお聞きする。我が戦前史、戦後史検討のためには、今後もまず読まれるべき貴重な御書籍である。（芦書房: 〈http://www.ashi.co.jp/book_list/4-7556-1231-2.html〉）（参考）『村田五郎氏談話速記録』: ① タイトル
責任表示
1977

形態

内政史研究会〔編〕 出版地
5冊

25cm

内容細目

東京

内政史研究資料 第 123 集～第 128 集
出版者

内政史研究会

出版年

1974-

第 123～128 集 村田五郎氏談話速記録 1（富山県庁時代、東京府勤務時代、大分県警察部長時代）、第 129～135 集 村田五郎氏談話速記録 2（警視庁時代、厚生省時代、警保局外事課長時代、福岡県総務部長時代、地方局振興課長
時代、警保局保安課長時代 1、警保局保安課長時代 2）、第 136～138 集 村田五郎氏談話
速記録 3（警保局保安課長時代 3～4、群馬県知事時代 1～2、内閣情報局次長時代 1）『村田五郎氏談話速記録』: ② タイトル
京出版者

内政史研究会

出版年

内政史研究資料 第139～145集

1981.10-1983.3

形態

3冊

25cm

出版地

東

内容細目

第

139集 村田五郎氏談話速記録 4（内閣情報局次長時代 2～5、浪人時代 1）、第140～141
集 村田五郎氏談話速記録 5（浪人時代 2～4）、第142～145集 村田五郎氏談話速記録 6（浪人時代 5～6、自由国民連合時代、国民協会時代）
本稿執筆に際しては、村田先生とお親しく、上記『海鳴り』に細やかにして行き届いた御解題を書かれた新井勉先生（日本法制史御専攻）より御懇篤な御示教に与りました。厚
く御礼申し上げます。ちなみに、新井先生は、日大御退職後の先年『獅子の虫』（批評社、
令和元年 9 月 25 日刊）を出され、「新しいタイプの時代小説が登場した」（アマゾンレビ
ュー・koishikawa 氏）と評されたが、今般第二作目の『非器の城』（批評社、令和 3 年 3月 10 日刊）の御刊行をみた。いずれも江戸時代史ものであるが、令和現代史研究にも通ずる出色の御高著である。新たな御分野での今後益々の御活躍を願い上げます。
悲しいことであるが、上記「新保守主義研究会」において村田、新井両先生の下で尽瘁された日本大学法学部教授、軍事史学会副会長喜多義人先生（1958～2020、国際法）におかれては、昨令和 2（2020）年 9 月 20 日に逝去された。ただただ御冥福をお祈りいたします。戦前期日本の戦時国際法の解釈・適用や国際法認識研究に大きな御業績を残された。
************************************************************【御訃報 5】

秀村選三先生の御逝去を悼みて
九州大学名誉教授秀村選三先生（1922～2021、日本経済史専攻）には、令和 3（2021）
年 4 月 15 日福岡市で逝去された。享年 98。謹んでお悔み申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたしております。先生は、大正 11（1922）年 12 月 10 日福岡市に生まれ、福
岡高等学校を経て京都帝国大学経済学部に入学、戦後九州帝国大学法文学部経済科に転学、卒業。昭和 26（1951）年九州大学経済学部助教授、同 41（1966）年同教授となり、同 61（1986）年退官、九州大学名誉教授。その後同 63（1998）年まで久留米大学教授も務め
547

第 9 篇 鎮魂・顕彰た。平成 17（2005）年に徳川賞受賞。同 19（2007）年、江戸時代における郷士制度下の郷村を精緻に分析した著書『幕末期薩摩藩の農業と社会－大隅国高山郷士守屋家をめぐって』（創文社、平成 16 年 10 月刊）で日本学士院賞・恩賜賞受賞。その他多数の著書、編著、校訂書がある。また、先年和仁かや先生のお力で刊行された金田平一郎博士（1900～
1949）著・和仁かや先生監修『近世民事責任法の研究』（九州大学出版会、平成 30 年 9 月
10 日刊）に、秀村先生は貴重な「【寄稿】金田先生の思い出」（347~353 頁）を書かれている。東京大学名誉教授秀村欣二氏（1912～1997、古代ローマ史専攻）は実兄に当たる。
************************************************************【御訃報 6】

若松丈太郎先生の御逝去を悼みて―井土経重（霊山）関係御高教を謝して―
福島県南相馬市御在住の詩人で事故以前から東京電力福島第一原発の危険性を指摘されておられたことでも有名な若松丈太郎先生（1935～2021）には、去る令和 3（2021）年 4
月 21 日に逝去された。享年 85。謹んでお悔み申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたしております。その御詩作（『若松丈太郎詩集』等参照。）、御実践活動については詳
しくは存じ上げないが、先生は、明治警察史研究方面では、明治中葉ヘーン大尉の警官練習所にも関係した井土経重（霊山、1859～1935）の研究者としても著名であられ、警察史研究部会でもかつてしばしば御指導をいただいたところである。ここに御生前の御厚情に改めて深甚の謝意を表しつつ、以下、本輯 216、217 頁と重複するが、井土経重（霊山）関係文献の一端を紹介しておく。
・国立公文書館デジタルアーカイブ〈https://www.digital.archives.go.jp/〉参照。）
・ウィキペディア:（旧姓和田、麻布区我善坊町〈現麻布台一丁目〉の井土家に婿入の由）〈http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%9C%9F%E9%9C%8A%E5%B1%B1〉
・辻花子・井土一雄・板垣葉子調査・資料蒐集・編集『時代を奔る人、祖父井土霊山を偲んで』（東京 井土一雄、平成 14〈2002〉年 1 月刊）（例えば東北大学附属図書館、福島県立図書館各所蔵。）
・若松丈太郎「霊山・井土経重」『福島・自由人』第 17 号（北斗の会、平成 14〈2002〉
11 月 12 日刊）25～39 頁（福島自由民権大学「相馬大会」発表レジュメ集、49～61 頁〈2006 年〉に再録との由。）
・若松丈太郎「警官練習所時代の井土経重―「霊山・井土経重」補考」『福島・自由人』第25 号（北斗の会、平成 22〈2010〉10 月 25 日刊）164～172 頁（上記御旧稿執筆時に確認できなかった「井土経重の明治 18 年から 22 年〈1885 年から～1889 年〉まで四年間の事績をほぼ明らかに」したものとの由）・井土愼二（1971～）「井土靈山の生涯と事績」『名古屋大学人文学研究論集』第 2 号（平成 31〈2019〉年 3 月刊）〈https://nagoya.repo.nii.ac.jp/records/27796#.YIqeNjY8SeA〉
・警官練習所講義録関係の井土経重関連について、高橋雄豺博士（1889～1979）『明治警察史研究』第 1 巻（令文社、昭和 35 年 3 月 1 日刊）74、75、76、89、93 頁各参照。
［初出: 【御訃報 3】～【御訃報 6】：『大警視だより』続刊第 12 号（福永英男前部会長追
悼号、通巻第 41 号、令和 3〈2021〉年 7 月 1 日刊）］548

1 警察政策学会警察史研究部会編『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―』（警察政策学会資料第 110 号、令和 2〈2020〉年 5 月 8 日刊）目次一覧【附録】

1 警察政策学会警察史研究部会編『近代警察史の諸問題―川路大警
視研究を中心に―』（警察政策学会資料第 110 号、令和 2〈2020〉
年 5 月 8 日刊） 目次一覧 〈http://asss.jp/report/警察政策学会資料 110.pdf〉
序文『近代警察史の諸問題 ―川路大警視研究を中心に―』廣瀬權 …… -1-

序―…………………………………………………………………………

武藤

誠 ……

1

特別寄稿

川路利良と万国対峙…………………………………………

勝田政治 ……

3

伊藤博文宛川路利良書簡について………………………………………

須賀博志 ……

5

特別寄稿

重田麻紀 ……

9

警察政策学会警察史研究部会長・大警視川路利良研鑽会会長
第1編

川路大警視研究第１ 特別寄稿その他
心うたれる優れた作品―川路大警視漢詩集『現代語訳付き龍泉遺稿』

第2

川路利良と禁門の変…………………………………………

川路大警視家の歴史及び同大警視の功績記念寄稿 （共同研究）大警視川路利良家の家系図について… 川路利永・松井幹郎 …… 11
父 利信 川路利永 息子 TOSKY そしてこれから……………………

川路利永 ……

15

大警視川路利良没後 140 回慰霊祭挨拶文………………………………

川路利樹 ……

17

令和元年『川路大警視慰霊祭』（於鹿児島市皆与志町。謝辞：川路利樹氏）について… 18
福永英男 ……

21

る」拾遺……………………………………………………………………… 福永英男 ……

22

東西二人の創設者 ………………………………………………………… 笠井聰夫 ……

27

19 世紀英国及び川路大警視の警察制度改革を巡って…………………

笠井聰夫 ……

28

加藤

晶 ……

31

「大警視だより」続刊第 1 号に寄せて ………………………………… 川路利永 ……

34

川路大警視の偉さ…………………………………………………………
「声なきに聞き第3

形無きに見る」の出典、「声なきに聞き形無きに見『大警視だより』及び『大警視だより』続刊関係

序文

変動する世情に立つ警察―大警視川路利良の魅力と偉大さ―「警察政策学会警察史研究部会」併せて「大警視川路利良研鑽会」の充実・発展を祈念します…………………………………………………… 松井幹郎 ……

35「大警視だより」の続刊について………………………………………… 加藤

晶 ……

36

「大警視だより」の続刊などについて…………………………………… 加藤

晶 ……

37

「大警視川路利良研鑽会」の再スタートに当たって…………………… 廣瀬

權 ……

38

『大警視だより』続刊の深化を願う……………………………………… 川路利永 ……

39（参考 1）『大警視だより』続刊既刊号一覧………………………………………………

41（参考 2）『大警視だより』続刊第９号表題及び目次紹介………………………………

42

第4

川路大警視関係著作をめぐって

坂野潤治先生の口演記録『西郷隆盛に見る対抗エリートの質』を読んで大警視川路利良研鑽に憶う …………………………………………… 加藤

晶 ……

44

川路大警視の真の姿を追って―伊東潤氏『走狗』読後感―…………… 加藤

晶 ……

45

權 ……

49

第5

大久保利通暗殺事件（紀尾井坂事件）をめぐって

大久保利通暗殺事件（紀尾井坂事件）後にとられた諸対策…………… 廣瀬

549

【附録】

NHK スペシャル「シリーズ 07 未解決事件―警察庁長官狙撃事件」
權 ……

53

均 ……

58

編修副長官従五位重野安繹撰―………………………………松井幹郎・吉原丈司 ……

59

を見て ……………………………………………………………………… 廣瀬
第6

川路大警視墓表関係

特別寄稿

松井先生と「大警視川路君墓表」…………………………… 高橋

川路大警視青山墓前の頌徳碑検討一斑（碑文全文、付句読点文、書下し文、現代語訳）―故陸軍少将兼大警視正五位勲二等川路君墓表
第7川路大警視の個々的研究

川路大警視の研究の論点 ………………………………………………… 鈴木康夫 ……

72

近代警察制度研究と掃苔 ………………………………………………… 鈴木康夫 ……

73

にっぽん！歴史鑑定『日本の警察はどのように生まれた？』を視聴して …………………………………………………………………………… 松井幹郎 ……

76『川路利良履歴資料』等にみる川路利良の姿…………………………… 松井幹郎 ……

78

生麦事件と川路利良 ……………………………………………………… 松井幹郎 ……

80『フルベッキ群像写真』と川路利良―M 氏への返信― ……………… 松井幹郎 ……

83「前警視廰典獄山下房親氏談」を忖度する
キンゴロ―「川路の睾丸 」追究の旅― …………………………………………… 松井幹郎 ……

85

川路正之進を治療した医師ウィリアム・ウィリス……………………… 松井幹郎 ……

91

エッセー

95

川路利良のためらい ………………………………………… 松井幹郎 ……

川路大警視の面影を見る ………………………………………………… 原田

弘 ……

97

西郷隆盛と大久保利通との比較―川路大警視との関連で― ………… 原田

弘 ……

99

川路大警視と消防制度 …………………………………………………… 原田

弘 …… 100

大警視川路利良の呼び名について ……………………………………… 露﨑栄一 …… 101
大警視川路利良墓の展墓行事について ………………………………… 露﨑栄一 …… 103
警察手眼編纂者植松直久考 ……………………………………………… 露﨑栄一 …… 104
錦絵に描かれた川路大警視とその画師余聞 …………………………… 榊原好恭 …… 105
附録（警察史資料１）川路大警視関係文献目録集抄…………………………………………… 108（警察史資料２）川路大警視漢詩関係著作抄……………………………………………… 108（警察史資料３）肥後精一氏著作目録抄…………………………………………………… 109

第2編
第1

西南戦争及び横須賀市追浜官修墓地研究
西南戦争のことなど

特別寄稿「三間正弘は軽薄なる男子にあらず」―明治警察史の一齣― …………………………………………………… 小林
特別寄稿

宏 …… 110

西南の役殉職警察官の功績を偲んで ……………………… 原田賢二 …… 113

139 年前の 4 月 14 日、熊本県益城町木山で …………………………… 久野

猛 …… 115

内務卿と大警視の代理も勤めた郵便の父―前島密余聞― …………… 榊原好恭 …… 117
御用船団が築いた三菱財閥の基礎 ……………………………………… 榊原好恭 …… 119
川路大警視の涙 …………………………………………………………… 榊原好恭 …… 122
第2

横須賀市追浜官修墓地のことなど

反乱鎮定・悪疫跋扈（コレラ）…………………………………………… 榊原好恭 …… 124
横須賀の奇縁―曾祖父命日、官修墓標ニ相違ナシ―…………………… 榊原好恭 …… 126
横須賀市官修墓地墓前祭 ………………………………………………… 榊原好恭 …… 126550

1 警察政策学会警察史研究部会編『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―』（警察政策学会資料第 110 号、令和 2〈2020〉年 5 月 8 日刊）目次一覧

追浜官修墓地について考える …………………………………………… 廣瀬權 …… 127

明治維新の残滓～大いなる忘れもの「官修墓」・川路大警視が率いる西南の役 …………………………………………………………………… 齋藤眞康 …… 129
官修墓地の状況を『自警』に紹介………………………………………… 齋藤眞康 …… 131
名誉会員榊原好恭氏の御逝去を悼みて（遺稿）………………………… 加藤

晶 …… 132

横須賀市所在の「官修墓地墓前祭」と警察史研究部会の関わりについて …………………………………………………………………………… 臼井良雄 …… 134
故榊原謙齋氏の｢書状｣と『榊原謙齋

書状集（元越後高田藩士新撰旅団小隊長の西南戦旅 150 日）』の寄贈先について …………………… 臼井良雄 …… 139（紹介 1）榊原好恭氏『大警視だより』続刊御寄稿一覧 ………………………………… 141
第3編
第1

個別警察史研究
川路利永氏・重田麻紀先生・石川實先生その他諸氏拾遺1 川路利永氏拾遺 ……………………………………………………………………………… 142
コーヒーが冷めないうちに…………………………………………………………………… 142
青山霊園にて…………………………………………………………………………………… 144
西郷隆盛となわた料理………………………………………………………………………… 147
随想……………………………………………………………………………………………… 150
我が恋人たち…………………………………………………………………………………… 152「すぐ 死ぬんだから」 ……………………………………………………………………… 155
同調圧力………………………………………………………………………………………… 157（紹介 2）川路利永氏『大警視だより』続刊御寄稿一覧 …………………………………160
2 重田麻紀先生拾遺……………………………………………………………………………… 161
特別寄稿「明治 150 年」への雑感…………………………………………………………161（紹介 3）重田麻紀先生 『大警視だより』続刊御寄稿一覧………………………………162
特別寄稿

近世益田家の領地―山口県萩市須佐を訪ねて― …………………………… 163

3 石川實先生拾遺 ……………………………………………………………………………… 165
特別寄稿

久松定弘と湯目補隆の研究回顧 ……………………………………………… 165

4 その他諸氏拾遺 ……………………………………………………………………………… 168『関東大震災と警察』に関するメモ……………………………………… 中山好雄 …… 168『横浜外国人居留地における近代警察の創設 治安の維持と不平等条
約（Maintenance of Order & Unequal Treaties）』（『警察政策学会資料』第 86 号）に学ぶ………………………………………………… 松井幹郎 …… 172（紹介 4）松井幹郎先生『大警視だより』続刊御寄稿一覧……………………………… 174
坂元純凞、國分友諒両氏の墓所について―中原英典氏のお問いかけを追って― …………………………………………………………………… 吉原丈司 …… 175
中原英典氏の処女論考その他―「雲井龍雄と誤られた東北観」『月刊東北』所載及び未公表手稿二題― ……………………………………… 吉原丈司 …… 178
松井茂久『警官陶冶篇』研究史抄 ……………………………………… 吉原丈司 …… 179
附録（警察史資料 4）後藤松吉郎とは誰ぞ―昭和 5(1930）年 5 月 30 日「警察談話会」集
合写真から―…………………………………………………………………………………… 182（警察史資料 5）手塚豊博士と警察史研究会……………………………………………… 182（警察史資料 6）『無寃録述』紹介一斑…………………………………………………… 183

551

【附録】

（警察史資料 7）海外駐在内務事務官関係文献抄………………………………………… 184
第2加藤晶氏拾遺読書偶感………………………………………………………………………………………… 185
警察協会雑誌目次集の発行について………………………………………………………… 188
序文［『武藤誠先生略年譜・著作目録』］………………………………………………… 190
巻頭言［『横浜外国人居留地における近代警察の創設』］……………………………… 192
最近の川路大警視研究について―鈴木康夫氏の御高論に接して―（遺稿）…………… 194〔連載：川路利良大警視の伝統に生きる警視庁〕………………………………………… 196
川路利良大警視の伝統に生きる警視庁（上）……………………………………………… 196
川路利良大警視の伝統に生きる警視庁（下）……………………………………………… 198
川路利良大警視の伝統に生きる警視庁（上・下）補足…………………………………… 201
川路大警視の伝統に生きる警視庁（追補）………………………………………………… 203参考
1 加藤晶氏略年譜 …………………………………………………………………………… 205
2 加藤晶氏主要著作目録 …………………………………………………………………… 205
3 加藤晶氏追悼記念集 ……………………………………………………………………… 209

第3加藤晶氏追悼文拾遺1 加藤晶氏追悼集(1) …………………………………………………………………………… 212
加藤晶先生を偲ぶ ………………………………………………………… 川路利永 …… 212
弔

辞 …………………………………………………………………… 勝田政治 …… 213

加藤晶会長の御逝去を悼む ……………………………………………… 重田麻紀 …… 213
加藤晶大警視川路利良研鑽会会長を悼んで …………………………… 松井幹郎 …… 214
加藤晶先生

ありがとうございました ………………………………… 廣瀬權 …… 215

2 加藤晶氏追悼集(2) …………………………………………………………………………… 217(1)

故加藤晶先生追悼会（令和元〈2019〉年 9 月 28 日開催）概要……………………… 217(2)

追悼辞 ……………………………………………………………………………………… 218

故加藤晶先生追悼挨拶 …………………………………………………… 廣瀬權 …… 218

加藤晶先生ありがとうございました。…………………………………… 川路利永 …… 220
加藤会長御令室様御挨拶 ……………………………………………… 加藤悠起子 …… 222
加藤晶会長の御逝去を悼みて―御礼と感謝― ………………………… 松井幹郎 …… 222
故加藤晶会長を偲ぶ―2019 年 9 月 28 日(土）故人追悼の儀に当たり、故人様の思い出を語る。―………………………………………………… 小杉修二 …… 224
加藤晶先生の追悼部会に参列して ……………………………………… 齋藤眞康 …… 230
故警察史研究部会加藤晶部会長の思い出 ……………………………… 臼井良雄 …… 231
第4廣瀬權氏拾遺警察協会雑誌目次集の発行に際して………………………………………………………… 233「警察協会雑誌の謎」解明に向けた一歩…………………………………………………… 237「暴力団」という呼称について（大正末期～昭和戦前期）……………………………… 250
史実から懲戒免除制度を考える……………………………………………………………… 263
加藤晶会長追慕と資料集刊行について……………………………………………………… 278『近代警察史関係文献目録抄―川路大警視検討を中心に―』発刊に当たって………… 279
折々に思うこと ―浅草生まれのひま人から教えられたことなど― …………………… 281「使い走り、走狗」がなんだ！……………………………………………………………… 281552

1 警察政策学会警察史研究部会編『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―』（警察政策学会資料第 110 号、令和 2〈2020〉年 5 月 8 日刊）目次一覧

朝井まかて『銀の猫』を読んで……………………………………………………………… 283
葉室麟文学の頂上を目指して(1) …………………………………………………………… 285
葉室麟文学の頂上を目指して(2) …………………………………………………………… 286
平成の「仁義」作家・葉室麟………………………………………………………………… 289
原点回帰………………………………………………………………………………………… 292（紹介 5）廣瀬權氏『大警視だより』続刊御寄稿一覧…………………………………… 298
跋―警察史研究部会の過去を振り返りて―…………………………………………………… 299（簡便索引）……………………………………………………………………………… 306～310〔警察史研究部会作成資料等紹介〕
警察政策学会警察史研究部会等作成資料一覧…………………………………………… 巻末
武藤誠先生・渡辺忠威先生著作中単行書一覧…………………………………………… 巻末〔（紹介）、（警察史資料）抽出〕（紹介 1）榊原好恭氏『大警視だより』続刊御寄稿一覧………………………………… 141（紹介 2）川路利永氏『大警視だより』続刊御寄稿一覧………………………………… 160（紹介 3）重田麻紀先生『大警視だより』続刊御寄稿一覧……………………………… 162（紹介 4）松井幹郎先生『大警視だより』続刊御寄稿一覧……………………………… 174（紹介 5）廣瀬權氏『大警視だより』続刊御寄稿一覧…………………………………… 298（警察史資料 1）川路大警視関係文献目録集抄…………………………………………… 108（警察史資料 2）川路大警視漢詩関係著作抄……………………………………………… 108（警察史資料 3）肥後精一氏著作目録抄…………………………………………………… 109（警察史資料 4）後藤松吉郎とは誰ぞ―昭和 5(1930）年 5 月 30 日「警察談話会」
集合写真から―……………………………………………………………………………… 182（警察史資料 5）手塚豊博士と警察史研究会……………………………………………… 182（警察史資料 6）『無寃録述』紹介一斑…………………………………………………… 183（警察史資料 7）海外駐在内務事務官関係文献抄………………………………………… 184

553

【附録】

2 警察政策学会警察史研究部会編『令和元年度警察史研究部会特別
調査研究報告書 近代警察史関係文献目録抄―川路大警視検討を中心に―』（警察政策学会資料・別刷、令和元〈2019〉年 10 月 1
日刊）目次一覧『近代警察史関係文献目録抄 ―川路大警視検討を中心に―』発刊に当たって廣瀬 權 ………

(1)

例〕 ………………………………………………………………………………………

(4)

警察政策学会警察史研究部会長〔凡

第 1 編 大警視川路利良関係文献抄……………………………………………………………

1

第 2 編 警察関係者警察史著作目録………………………………………………………………

67

第 1 高橋雄豺博士著作目録……………………………………………………………………

67

第 2 田村豊氏著作目録………………………………………………………………………… 118
第 3 有光金兵衛氏著作目録…………………………………………………………………… 129
第 4 種村一男氏著作目録……………………………………………………………………… 138
第 5 中原英典氏著作目録……………………………………………………………………… 145
第 6 武藤誠氏著作目録………………………………………………………………………… 165
第 7 渡辺忠威氏著作目録……………………………………………………………………… 205
第 8 加藤晶氏著作目録………………………………………………………………………… 215
第 9 鳴海國博氏著作目録……………………………………………………………………… 220
第 3 編 その他……………………………………………………………………………………… 224
第 1 ヘーン大尉関係文献抄…………………………………………………………………… 224
第 2 明治中葉警官練習所訳官及び筆記者関係文献抄―続 ヘーン大尉関係文献抄― … 233
第 3 明治 35（1902）年台北刊行の『警察監獄学雜誌』検討一斑―続々 ヘーン大尉
関係文献抄―……………………………………………………………………………… 239
第 4 『警察協会雑誌』発行表………………………………………………………………… 245
第 5 内務省関係者自伝・回想録・追悼録類抄……………………………………………… 259
第 6 大森鍾一『直興遺筐抄』覚書…………………………………………………………… 269
跋 …………………………………………………………………………………………………… 280(別添)特別調査研究補助申請書(抄)……………………………………………………………

281〔簡便索引〕 ……………………………………………………………………………………… 282
コラム 1 頑鉄後藤狂夫とは誰ぞ………………………………………………………………… 144
コラム 2 雑誌『警察春秋』とは何ぞ…………………………………………………………… 223
コラム 3 頑鉄生(後藤狂夫)「警察界に不可忘田山宗堯氏」余話 …………………………… 238*****************************************************（参考 1）今後の作成予定者は松井茂博士（1866～1945）、土屋正三氏（1893～1989）等である。なお、松本学氏（1887～1974）については「松本学氏著作目録」伊藤隆監修『現代史を語る④ 松本学―内政史研究会談話速記録』（ 現代史料出版、平成 18 年 8 月 10 日刊）
353～365 頁がある。
（参考 2）本輯 218 頁以下に収録の「福永英男前部会長略年譜・著作目録（初稿）」は、
上記第 2 編第 10（目録）に相当する。
554

3 『大警視だより』続刊目次一覧（続・第 9～12 号分）

3 『大警視だより』続刊目次一覧（続・第 9～12 号分）
・『大警視だより』続刊第 1 号（通巻第 30 号、平成 28 年〈2016〉年 3 月 1 日刊）～第 8号（加藤晶会長追悼号Ⅰ、通巻第 37 号、令和元年〈2019〉年 7 月 1 日刊）の目次については、既刊警察政策学会警察史研究部会編『令和元年度警察史研究部会特別調査研究
報告書 近代警察史関係文献目録抄―川路大警視検討を中心に―』（警察政策学会資料・別刷。警察政策学会、令和元〈2019〉年 10 月 1 日刊）50～58 頁に収録したが、ここでは、その後に発行の第 9 号～第 12 号の目次を掲載しておく。
・上記『大警視だより』続刊第 1 号～第 8 号の全文 PRF については、大警視川路利良研
鑚会編『【CD 版】加藤晶会長追悼記念 大警視川路利良関係資料集〔『「大警視川路利良
聖地巡礼」ガイドブック』、『大警視だより』、『大警視だより』続刊及び『大警視川路利良関係文献集成』〕』（大警視川路利良研鑚会、令和元〈2019〉年 9 月 1 日刊）に収録されている。
〈https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I029970941-00〉
・各号冒頭表題は、下記のように、鹿児島市創刊時のものを踏襲している。
聲無キニ聞キ 形無キニ見ル

大 警 視 川 路 利 良 研 鑽 会************************************************************＊『大警視だより』続刊第 9 号（加藤晶会長追悼号Ⅱ、通巻第 38 号、令和 2〈2020〉
年 1 月 1 日刊）〔目【巻頭言】同調圧力次〕

大警視川路利良研鑚会名誉会長

川路利永……

2

・令和元年『川路大警視慰霊祭』(於鹿児島市皆与志町。謝辞: 川路利樹氏）について

4

・原点回帰

7

警察政策学会警察史研究部会長、大警視川路利良研鑚会会長

廣瀬

權……

・故榊原謙齋氏の｢書状｣と『榊原謙齋 書状集（元越後高田藩士 新撰旅団小隊長の西南戦
旅 150 日）』の寄贈先について
臼井良雄……

13【加藤晶会長追悼集Ⅱ】 …………………………………………………………………………

14

1 故加藤晶先生追悼部会（令和元年 9 月 28 日）概要…………………………………………

14

2 追悼辞……………………………………………………………………………………………

15

警察政策学会警察史研究部会員・大警視川路利良研鑚会会員

・故加藤晶先生追悼挨拶
警察政策学会警察史研究部会長、大警視川路利良研鑚会会長

555

廣瀬

權……

15

【附録】

・加藤晶先生ありがとうございました。
川路利永……

17

加藤悠起子…

19

・加藤会長続刊所収論稿一覧 ……………………………………………………………………

19

大警視川路利良研鑚会名誉会長
・加藤会長御令室様御挨拶
・加藤晶会長の御逝去を悼みて―御礼と感謝―
大警視川路利良研鑽会鹿児島事務局代表

松井幹郎……

20

警察政策学会警察史研究部会員・大警視川路利良研鑚会会員

小杉修二……

22

齋藤眞康……

27

臼井良雄……

28

・故加藤晶会長を偲ぶ
・加藤晶先生の追悼部会に参列して
警察政策学会警察史研究部会員・大警視川路利良研鑚会会員
・故警察史研究部会加藤晶部会長の思い出
警察政策学会警察史研究部会員・大警視川路利良研鑚会会員
3 追悼記念著作紹介＊『【CD 版】 加藤晶会長追悼記念 大警視川路利良関係資料集〔『「大警視川路利良聖地巡礼」ガイドブック』、『大警視だより』、『大警視だより』続刊及び『大警視川路利良関係文献集成』〕』 ………………………………………………………………………

29＊『近代警察史関係文献目録抄 ―川路大警視検討を中心に―』……………………………

32【紹介】警視庁下谷警察署竣工の件 ……………………………………………………………

6【大警視川路利良関係文献抄 連載 21～24】 …………………………………… 6、12、18、21【事務局通信】 ……………………………………………………………………………………

36************************************************************＊『大警視だより』続刊第 10 号（加藤晶会長追悼号Ⅲ、復刊第 10 号記念号、通巻第39 号、令和 2〈2020〉年 7 月 1 日刊）〔目【巻頭言】継之助、歳三、そして。
【特別寄稿】三権分立の意匠
・「顔が見える命」と「統計上の命」

次〕

大警視川路利良研鑚会名誉会長

川路利永……

2

福島大学行政政策学類准教授

阪本尚文……

5

廣瀬

權……

7

松井幹郎……

10

大警視川路利良研鑚会会長

・随想『忘れ得ぬ人々』―川路魂に生きる人々－
大警視川路利良研鑚会鹿児島事務局代表

・往時のコレラ禍による官修墓地のことを通して今の新型コロナウイルス問題を思う
大警視川路利良研鑽会会員

臼井良雄……

13

大警視川路利良研鑽会会員

露崎栄一……

14

大警視川路利良研鑽会会員

鈴木康夫……

15

大警視川路利良研鑽会会員

鈴木康夫……

16【加藤晶会長追悼集Ⅲ】 …………………………………………………………………………

18

・福沢諭吉と取締之法マ

マ

・『川路利良西南事件 に対する大義名分論』とその精神
・邏卒総長桑原譲について

・警察政策学会資料第 110 号『近代警察史の諸問題 ―川路大警視研究を

中心に―』
（令

和 2（2020）年 5 月 8 日発行）紹介（序文及び凡例）……………………………………

18

・【大警視川路利良関係文献抄 連載 25～30】………………………… 4、6、9、12、17、21556

3 『大警視だより』続刊目次一覧（続・第 9～12 号分）

・【事務局通信】 …………………………………………………………………………………

22************************************************************＊『大警視だより』続刊第 11 号（加藤晶会長追悼号Ⅳ、通巻第 40 号、令和 3〈2021〉
年 1 月 1 日刊）〔目【巻頭言】「日本の血脈」

次〕

大警視川路利良研鑚会名誉会長

川路利永……

2

・随筆「徳不孤必有隣」の糸物語
大警視川路利良研鑚会鹿児島事務局代表
・コロナ禍と「大義名分」

5

松井幹郎……
大警視川路利良研鑚会会長

廣瀬

權……

8
11

【特別寄稿】もう一つの『坂の上の雲』―南部・伊達両藩の 6 人の青年たち―
一般財団法人新渡戸基金理事長

藤井

茂……

元九州管区警察局長

小風明…… 15【特別寄稿】川路大警視の撃剣再興論【特別寄稿】明治監獄制度史研究と警察関係史料―新出の『警察監獄学校設立始末』について―

舞鶴工業高等専門学校人文科学部門教授

兒玉圭司……

17

阪本尚文……

19

小林

22【特別寄稿】「福島学派」の遠雷――井上紫電における憲法哲学の胎動
福島大学行政政策学類准教授【加藤晶会長追悼集Ⅳ】【特別寄稿】新発田藩偶感―加藤晶前会長を偲んで―國學院大學名誉教授

宏……

・加藤会長の思い出

大警視川路利良研鑽会会員

笠井聰夫…… 26

・大警視の慧眼

大警視川路利良研鑽会会員

笠井聰夫…… 27

・【加藤晶会長著作目録補遺】 …………………………………………………………… 25
・【紹介】加藤晶会長執筆序文抄 …………………………………………………………

28

・越前歴史紀行―信濃から飛騨、美濃を抜けて
松宇正一……

29

・【紹介】武藤誠先生「川路利良大警視の真実」の再刊 ……………………………………

16

・【御訃報 1】島善高教授の御逝去 ……………………………………………………………

7

・【御訃報 2】坂野潤治教授の御逝去 …………………………………………………………

7

大警視川路利良研鑚会会員

・【大警視川路利良関係文献抄 連載 30～31】 ……………………………………………14、18
・〔事務局通信〕 …………………………………………………………………………………

************************************************************

557

30

【附録】

＊『大警視だより』続刊第 12 号（福永英男前部会長追悼号、通巻第 41 号、令和 3〈2021〉
年 7 月 1 日刊）〔目【巻頭言】「てとろどときしん」

次〕

大警視川路利良研鑚会名誉会長

川路利永……

2

廣瀬

5

・この際、川路利良大警視をもう一度勉強する
大警視川路利良研鑚会会長

權……

【福永英男前警察史研究部会長追悼集】 ……………………………………………………… 15・福永英男前警察史研究部会長略年譜・著作目録（抄） …………………………………… 15・福永英男前警察史研究部会長「川路大警視と漢詩」 ………………………………………

18

・（参考）戸髙公徳氏のヘーン大尉研究 ………………………………………………………

17**********************************************【特別寄稿】「行政警察」と「司法警察」：イタリア・ローマの視点から
京都大学法学系教授 佐々木健……

21【特別寄稿】「最初の否定論者」藤村守美について

三浦裕史……

【特別寄稿】「読みやすさ」と「地域史」とのはざまで―『須佐に住んだ武士―永代家老益田家と家臣たち―』の執筆を終えて―慶應義塾大学文学部古文書室研究員・萩市須佐歴史民俗資料館特別学芸員
重田麻紀……
【特別寄稿】新潟大学退職に当たって―中国・台湾研究の思い出―
台湾・佛光大学佛教研究センター客員研究員 柴田幹夫……
【特別寄稿】暗い時代の人々――博棣華と朱紹文のこと
福島大学行政政策学類准教授 阪本尚文……
**********************************************
・私の警察学校体験―川路魂研鑽の日々－
大警視川路利良研鑚会鹿児島事務局代表 松井幹郎……
・いわゆる外勤警察所感

警察政策学会警察史研究部会員

24

26
28
31

35

小杉修二…… 40

・謙信道――川中島に向かう越後上杉軍のルート
大警視川路利良研鑚会会員 松宇正一……
【資料紹介】鷲巣敦哉及び植木鬼仏両氏の個人写真について―警察講習所第 13 期卒業アルバムから― …………………………………

43
46【御訃報】大島光宏先生の御逝去を悼みて…… 48

村田光義先生の御逝去を悼みて…… 48

秀村選三先生の御逝去を悼みて…… 49

若松丈太郎先生の御逝去を悼みて… 50【紹介】中田薫博士（1877～1967）単行書目録………………………………………………

23【紹介】警察政策学会資料第 114 号、同第 115 号『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―（第 2 輯、上下冊）』の発行について……………

47【紹介】令和 3 年度追浜官修墓地墓前祭中止の件……………………………………………

4【連載資料】【大警視川路利良関係文献抄 連載 32】………………………………………

51【事務局通信】……………………………………………………………………………………

52********************************************************************************（お願い）次号（第 13 号〈通巻第 42 号〉）発刊予定日は、令和 4（2022）年元日です。
御寄稿の程よろしくお願い申し上げます。
558

跋

跋
廣瀬部会長序文にあるように、本輯は、昨春発行の前輯（警察政策学会資料第 110 号、〈http://asss.jp/report/警察政策学会資料 110.pdf〉）に続くものであるが、武藤誠氏（1922～2013）、加藤晶氏（1930～2019）、福永英男氏（1931～2021）及び戸髙公徳氏（1924～2019）四氏の追悼記念論集の形をとっている。警察史研究部会の由来については、前輯末尾（299～305 頁）掲載の「跋 ―警察史研究部会の過去を振り返りて―」に記載のとおりであるが、小部会は創部以来長く上記四氏を中心に運営されてきており、部会の今日あるは、ひとえに四氏の御尽瘁、御教導の賜物である。この学恩に感謝の意を込め、今般廣瀬部会長指導の下、部外諸先生方の暖かい御理解、御援助を得て、全部会員が一丸となって作成したものが本輯である。寔に拙い論集ではあるが、謹んで四氏の御霊前に捧げさせていただきます。
また、先に警察史研究部会創部以来長く御活躍された原田弘氏（1927～）と中山好雄氏（1933～）が御健康上の事由から警察政策学会を退会され、これに伴い警察史研究部会員も辞されたが、今般南雲孝二氏（1948～）にも御同様のことから昨年度末でもって同学会を退かれ、警察史研究部会員も辞められた。寔に寂しいことである。南雲氏は、御現職中は長く警察大学校に御在籍され、戸髙公徳氏とともに大著『警察大学校史』（昭和 60 年 3月刊）の編纂実務を担当し、また、戸髙氏と警察史研究部会（平成 10 年設置後一旦解散
し平成 13 年に再設置）前身の警察史研究会（在警察大学校、昭和 60 年 9 月～平成 12 年）
以来同会及び部会の事務を長く取りまとめてこられたお方で、その御尽力には部会員一同
深く感謝いたしていたところであった。同氏の御健康の早き御回復を祈念しています。
なお、本輯は上下冊が別個発行になったことから、急遽本下冊に三浦裕史先生、重田麻紀先生の御高論、【御訃報 5、6】を追加収録することができた。このため、これらは先に刊行の上冊目次には記載されていないことをお断りしておく。三浦先生、重田先生の御厚意に深く感謝申し上げます。
本輯の成るについては、従前と同じく、警察政策学会様の大変な御高配に与った。記して深厚の謝意を表するものである。実務的には、同学会事務局長藤田清美氏、同次長堤康次郎氏、警察史研究部会事務局長佐藤裕夫氏より格別の御配意を忝うした。また、昨年 9月末に退任された同学会前事務局長伊藤光夫氏には長きにわたり御厚情を賜った。編集・制作に関しては、前輯に引き続き東京法令出版の松本典子氏のお世話になった。ここに五氏に対し厚く御礼申し上げます。
昨年来続く厳しきコロナ禍蔓延の中にあって、ささやかなものではあるがともかく本輯
を発行できたことに感謝するとともに、部会創部以来の研究テーマたる「我が近世、近代
警察史研究」に向かって更に新たな覚悟でもって邁進いたしたく考えていることから、学会会員皆様方の御指導、御高教を改めて切にお願い申し上げる次第です。
（令和 3〈2021〉年 5 月 8 日加藤晶元部会長御命日に謹んで記す。）

559

簡便索引

【簡便索引】〔前記：本索引は、主として本輯収録諸稿執筆者の各収録稿表題検索のためのものであるが、上 、□下 は本輯上冊、下冊を示す。
一部に表題以外の件名をも含む。なお、□
〕

【あ行】
臼井良雄
下 523
往時のコレラ禍による官修墓地のことを通して今の新型コロナウイルス問題を思う：□

恵良道信
上 191
ハイデガー「存在と時間」から学ぶ（警察官として）:□

小野田博光
加賀町警察署長碇山警視の特徴ある活動と事績
上 227―外国交際の成功、皇室の警察への信頼獲得、国益の保全、警察実務の刷新改革―：□
【か行】
笠井聰夫
上 76
大警視の慧眼―加藤会長を偲びて―：□

加藤晶
上 33
加藤晶元部会長略年譜・著作目録（改訂稿）―加藤晶元部会長の御業績を偲びて―：□

川路利永
上 45
『越後だより』三題：□
上 46『越後だより』（良寛）：□
上 49『越後だより』（河井継之助）：□
上 54『越後だより』（山本五十六）：□上 64（紹介）川路利永氏『大警視だより』続刊御寄稿一覧：□
上 58
継之助、歳三、そして。：□
上 61「日本の血脈」：□
上7
もう一つの戊辰北越戦争（原案 川路利永・補筆 佐藤雅志）：□

川野邊寛
カンボジア PKO（UNTAC）派遣日本文民警察隊アンピル班―反政府軍支配地域に派遣された文民警察の活動実態とポルポト派による
下 301
襲撃死傷事件の真相―：□

韓国語専科上級課程開設初期の回顧
上 199―天理大学委託教育から警察自前の専門課程へ―：□

官修墓地
下 524
〔官修墓地関連参考文献〕：□

久保正幡
下 455
久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）：□

黒木慶英
下 381
英米における治安維持活動への軍の関与について：□

560

警察政策学会警察史研究部会編（重複）加藤晶元部会長略年譜・著作目録（改訂稿）
上 33―加藤晶元部会長の御業績を偲びて―：□上 108
川路大警視述『警察手眼』戦前期関係文献抄：□（重複）福永英男前部会長略年譜・著作目録（初稿）
上 218―福永英男前部会長の御業績を偲びて―：□上 209（重複）ヘーン大尉関係文献抄（改訂稿）―戸髙公徳氏の御業績を偲びて―：□上 208
戦前・戦後期警察雑誌抄：□
上 254「内務省警保局の主」芽城鈴木千次氏とは誰ぞ：□鷲巣敦哉及び植木鬼仏両氏の個人写真について
上 255―『警察講習所第十三期卒業記念』アルバムから―：□
下 477
中田薫博士関係資料抄―久保正幡先生御講演の参考として―：□

小風明
上 79
川路大警視の撃剣再興論：□

兒玉圭司【特別寄稿】明治監獄制度史研究と警察関係史料
上 197―新出の『警察監獄学校設立始末』について―：□小林宏
上1【特別寄稿】新発田藩偶感―加藤晶前会長を偲んで―：□上5【特別寄稿】郷土史研究とは何か：□

【さ行】
阪本尚文
下 447
（紹介）阪本尚文先生『大警視だより』続刊御寄稿一覧：□
下 451【特別寄稿】学部の争い――西村稔先生の教養思想をめぐる覚え書拾遺：□
下 446【特別寄稿】三権分立の意匠: □下 448【特別寄稿】「福島学派」の遠雷――井上紫電における憲法哲学の胎動：□

佐々木健
下 441
【特別寄稿】「行政警察」と「司法警察」: イタリア・ローマの視点から：□

佐藤裕夫
下 525
警察協会と東日本大震災警察協力殉難者・殉職警察職員遺族救援基金：□
下 257
我が国警察の国際化の歩みと青年警察官が見た 47 年前の米国の警察活動：□

重田麻紀【特別寄稿】「読みやすさ」と「地域史」とのはざまで
下 505―『須佐に住んだ武士―永代家老益田家と家臣たち―』の執筆を終えて―：□

鈴木康夫
マ

マ

上 91
『川路利良西南事件 に対する大義名分論』とその精神：□
上 93
邏卒総長桑原譲について：□

561

簡便索引

【た行】
『大警視だより』続刊
下 555【附録】『大警視だより』続刊目次一覧（続・第 9～12 号分）：□

露﨑栄一
上 89
福沢諭吉と取締之法：□

戸髙公徳
上 209
ヘーン大尉関係文献抄（改訂稿）―戸髙公徳氏の御業績を偲びて―：□

【な行】
中原英典
上 109
中原英典先生遺稿二題: □―「昭和 20 年 6 月 静岡空襲の前後」及び「昭和 20 年 8 月 蘇聨参戦前後」―
上 111
1 昭和 20 年 6 月 静岡空襲の前後：□

上 127
2 昭和 20 年 8 月 蘇聨参戦前後：□

上 136（参考）中原英典先生著書・編書・訳書目録抄：□

【は行】
下 559
跋：□
上 -5凡例：□肥後精一
上 90〔前輯掲載稿再録〕肥後精一氏著作目録抄（再録）：□

廣瀬權
上 184
「顔が見える命」と「統計上の命」：□
上 187
コロナ禍と「大義名分」：□
上 190（紹介）廣瀬權氏『大警視だより』続刊寄稿中前輯収録稿一覧：□
上 -1序文：□上 137
暴力団問題の原点を三考する：□

福永英男
上 42
川路大警視と漢詩：□
上 218
福永英男前部会長略年譜・著作目録（初稿）―福永英男前部会長の御業績を偲びて―：□藤井茂
上 9【特別寄稿】もう一つの『坂の上の雲』―南部・伊達両藩の 6 人の青年たち―: □

戊辰戦争
上 1
【特集】戊辰戦争をめぐる奥羽越列藩とその後裔達：□

【ま行】
松井幹郎
上 75
（紹介）松井幹郎先生と警察政策学会警察史研究部会とのこと：□
上 69
随想『忘れ得ぬ人々』―川路魂に生きる人々―：□
上 72
随筆「徳不孤必有隣」の糸物語：□

562

上 65
私の警察学校体験―川路魂研鑽の日々－：□

松宇正一
下 517
越前歴史紀行―信濃から飛騨、美濃を抜けて：□

松村勝二郎
下 476
【特別寄稿】〈学びつつ老いる〉―久保正幡先生の思い出―：□

三浦裕史
下 444
【特別寄稿】「最初の否定論者」藤村守美について：□

武藤誠
川路利良大警視の真実
上 13―（附）武藤誠先生略年譜及び川路大警視研究関係著作目録抄―：□

【や行】
山本政雄
下 489
日本の戦争呼称に関する考察―大東亜戦争を中心に―：□吉原丈司『警視総監物語』、『警察物語』の著者杉村幹とは誰ぞ（資料）上 101―明治年代の警視総監のパーソナルヒストリー検討の絡みで―：□上 94
国分友諒顕彰碑について―原田弘先生のお教えに接して―：□戦時下京都に於ける河上肇博士の日常生活の一齣（資料）下 507―塚本幸七氏及び太田義一氏との交際について―：□

（その他）
上 1
【特集】戊辰戦争をめぐる奥羽越列藩とその後裔達：□
下 545【御訃報 1】島善高教授の御逝去を悼みて：□
下 545【御訃報 2】坂野潤治教授の御逝去を悼みて：□
下 546【御訃報 3】大島光宏先生の御逝去を悼みて：□
下 546【御訃報 4】村田光義先生の御逝去を悼みて：□
下 547【御訃報 5】秀村選三先生の御逝去を悼みて：□【御訃報 6】若松丈太郎先生の御逝去を悼みて
下 548―井土経重（霊山）関係御高教を謝して―：□【附録】
1 警察政策学会警察史研究部会編『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―』
下 549（警察政策学会資料第 110 号、令和 2〈2020〉年 5 月 8 日刊）目次一覧：□

2 警察政策学会警察史研究部会編『令和元年度警察史研究部会特別調査研究報告書
近代警察史関係文献目録抄―川路大警視検討を中心に―』（警察政策学会資料・別刷、
下 554
令和元〈2019〉年 10 月 1 日刊）目次一覧：□
下 555
3 『大警視だより』続刊目次一覧（続・第 9～12 号分）：□
下 524〔官修墓地関連参考文献〕：□
上 75（紹介）松井幹郎先生と警察政策学会警察史研究部会とのこと：□
上 64（紹介）川路利永氏『大警視だより』続刊御寄稿一覧：□

563

簡便索引

上 190
（紹介）廣瀬權氏『大警視だより』続刊寄稿中前輯収録稿一覧：□
下 447（紹介）阪本尚文先生『大警視だより』続刊御寄稿一覧：□（【特別寄稿】一覧）
上 1
新発田藩偶感―加藤晶前会長を偲んで―：□

小林宏

上 5
郷土史研究とは何か：□

同
藤井茂

上 9
もう一つの『坂の上の雲』―南部・伊達両藩の 6 人の青年たち―：□

兒玉圭司

明治監獄制度史研究と警察関係史料
上 197―新出の『警察監獄学校設立始末』について―：□

佐々木健

下 441
「行政警察」と「司法警察」: イタリア・ローマの視点から：□

三浦裕史

下 444
「最初の否定論者」藤村守美について：□

阪本尚文

下 446
三権分立の意匠：□同下 448「福島学派」の遠雷――井上紫電における憲法哲学の胎動：□

同

下 451
学部の争い――西村稔先生の教養思想をめぐる覚え書拾遺：□下 476
松村勝二郎〈学びつつ老いる〉―久保正幡先生の思い出―：□重田麻紀「読みやすさ」と「地域史」とのはざまで
下 505―『須佐に住んだ武士―永代家老益田家と家臣たち―』の執筆を終えて―：□（特別資料一覧）
下 455
久保正幡先生述「中田薫先生の思い出と法制史学会の回顧」メモ（要旨・未定稿）：□
上 109
中原英典先生遺稿二題：□―「昭和 20 年 6 月 静岡空襲の前後」及び「昭和 20 年 8 月 蘇聨参戦前後」―
上 111
1 昭和 20 年 6 月 静岡空襲の前後：□

上 127
2 昭和 20 年 8 月 蘇聨参戦前後：□（武藤誠氏、加藤晶氏、福永英男氏及び戸髙公徳氏四氏追悼記念稿一覧）
武藤誠氏「川路利良大警視の真実
上 13―（附）武藤誠先生略年譜及び川路大警視研究関係著作目録抄―」：□

警察政策学会警察史研究部会編「加藤晶元部会長略年譜・著作目録（改訂稿）―加藤晶元部
上 33
会長の御業績を偲びて―」：□

警察政策学会警察史研究部会編「ヘーン大尉関係文献抄（改訂稿）―戸髙公徳氏の御業績を上 209偲びて―」：□

警察政策学会警察史研究部会編「福永英男前部会長略年譜・著作目録（初稿）―福永英男前
上 218
部会長の御業績を偲びて―」：□上 42
福永英男氏「川路大警視と漢詩」：□********************************************************************************※前号第 114 号【上冊】に誤りがございましたので、お詫びして訂正いたします。
該当箇所
-1-頁

序文

本文 14 行目

誤正日本民族学会

日本民俗学会564

警察政策学会資料 第 115 号

近代警察史の諸問題 ―川路大警視研究を中心に―（第二輯）武藤誠氏・加藤晶氏・福永英男氏・戸髙公徳氏追悼記念論集【下 冊】
令和３（2021）年５月８日発行

編 集

警察政策学会警察史研究部会

発 行

警

察

政

策

学

会

〒102-0093 東京都千代田区平河町１-５-５
後藤ビル２階
電話 03-3230-2918
印 刷

東京法令出版株式会社

〔警察史研究部会作成資料等紹介〕
警察政策学会警察史研究部会等作成資料一覧
武藤誠先生・渡辺忠威先生著作中単行書一覧
1 警察政策学会学会資料
・第 31 号『警察という言葉の成立事情』（警察史研究部会、平成 16〈2004〉年 3 月刊）（笠野孝氏執筆）
・第 51 号『「警察巡閲規則」「注解」』（警察史研究部会、平成 20〈2008〉年 7 月刊）（戸髙公徳氏執筆）・第 60 号『普魯西王国警察大尉ウイルヘルム・ヘーン九州、東北各縣巡回視察復命書～付

全国警部長会議における演説～』（警察史研究部会、平成 22〈2010〉年 6 月刊）（戸髙公徳氏執筆）
・第 86 号 『 横 浜 外 国 人 居 留 地 に おけ る近 代 警察 の 創設 ―治 安の 維 持と 不 平等 条 約―
（Maintenance of Order & Unequal Treaties）』（警察史研究部会、平成 28〈2016〉年 3
月刊）（鈴木康夫氏執筆）
・第 107 号『明治の国家と警察制度の形成』（警察史研究部会、令和元〈2019〉年 8 月刊）（鈴木康夫氏執筆）
・第 110 号『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―』（警察史研究部会、令和 2〈2020〉年 5 月 8 日刊）（前輯。序文: 廣瀬權部会長）〈http://asss.jp/report/警察政策学会資料 110.pdf〉
・第 114・115 号『近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―（第二輯〈上・下冊〉）
武藤誠氏・加藤晶氏・福永英男氏・戸髙公徳氏追悼記念論集』（警察史研究部会、令和 3〈2021〉年 5 月 8 日刊）（本輯。序文: 廣瀬權部会長）
・第??号『明治の治安政策と武士の終焉』（警察史研究部会、近刊予定）（鈴木康夫氏執筆）
2 警察政策学会学会資料・別刷
・『警察協会雑誌目次集―警察政策百年の論述―』（警察政策学会資料・別刷。警察政策学
会・（公財）警察協会、平成 25〈2013〉年 12 月刊。序文：加藤晶部会長、金澤昭雄〈公財〉警察協会会長、廣瀬權〈公財〉警察協会専務理事）
・警察政策学会警察史研究部会編『武藤誠先生略年譜・著作目録』（警察政策学会資料・別刷。警察政策学会、平成 26〈2014〉年 11 月 7 日刊。序文：加藤晶部会長）
・警察政策学会警察史研究部会編『令和元年度警察史研究部会特別調査研究報告書 近代警察史関係文献目録抄―川路大警視検討を中心に―』（警察政策学会資料・別刷。令和元〈2019〉年 10 月 1 日刊。序文: 廣瀬權部会長）
3 警察政策学会機関誌『警察政策』所載論説・廣瀬權氏「「暴力団」という呼称について（大正末期～昭和戦前期）」『警察政策』第 19巻（警察政策学会、平成 29〈2017〉年 3 月 15 日刊）（前輯に再録。）
・鈴木康夫氏「明治維新と近代警察制度」『警察政策』第 20 巻（警察政策学会、平成 30〈2018〉年 3 月 15 日刊）・松尾庄一氏・鈴木康夫氏「内務省警察の目的と権限に関する考察－明治期を中心に」『警察政策』第 23 巻（警察政策学会、令和３〈2021〉年 3 月 15 日刊）
4 大警視川路利良研鑚会刊行物

・『大警視だより』続刊（〈復刊〉第 1 号〈平成 28〈2016〉年 3 月 31 日刊〉～第 12 号〈令和 3〈2021〉年 7 月 1 日刊〉。継続発行中。）
・『【CD 版】加藤晶会長追悼記念 大警視川路利良関係資料集〔『「大警視川路利良聖地巡礼」
ガイドブック』、『大警視だより』、『大警視だより』続刊及び『大警視川路利良関係文献集成』〕』（大警視川路利良研鑚会、令和元〈2019〉年 9 月 1 日刊）
5 武藤誠先生（1922～2013）著作中単行書一覧
・『労働法教室』（警察図書出版、昭和 34 年 5 月 25 日刊）・『名将に学ぶ マネジメントのひけつ』（立花書房、昭和 48 年 6 月 1 日刊）・『警察百年記念と鹿児島』（鹿児島県警察協会〈編集 鹿児島県警察本部教養課〉、昭和 49
年 10 月 31 日刊）
・『名将に学ぶ〈人材編〉』（三笠書房、昭和 61 年 4 月 10 日刊）（知的生きかた文庫。上記『名将に学ぶ マネジメントのひけつ』〈立花書房、昭和 48 年 6 月 1 日刊〉を文庫化に当たって二編に分けた前半部。）
・『名将に学ぶ〈行動編〉』（三笠書房、昭和 61 年 11 月 10 日刊）（知的生きかた文庫。同後半部。）
・『明治の炎―『警察手眼』の世界』（啓正社、昭和 62 年 8 月 10 日刊。啓正社文庫）
・『補佐役―歴史を彩る影の群像―』（立花書房、平成元年 2 月 1 日刊）（ただし初版本には「昭和 64 年 2 月 1 日刊」とある。）
・『リーダーの器 戦国武将に学ぶ』（啓正社、平成 7 年 7 月 10 日刊）
・『勝つ「男の器」名将 15 人に学ぶ』（三笠書房、平成 8 年 11 月 30 日刊）（上記『リーダ
ーの器 戦国武将に学ぶ』〈啓正社、平成 7 年 7 月 10 日刊〉の再編集改訂版）
・『いくさ世の回想』（私刊本、印刷 東京法令出版、平成 14 年 1 月 18 日刊）
・ネット版『いくさ世の回想』（「平成 15 年 7 月 1 日発行」とある。）〈 https://www.sci.kagoshima-u.ac.jp/dosokai/dosokai/enkaku/7kou/1951after/2003muk
ou_makoto/Index-mitou_makoto.htm〉
6 渡辺忠威先生（1926～1986）著作中単行書一覧
・『日本警察史点描』（立花書房、昭和 52 年 8 月 10 日刊）
・『体験からの発想―管理論への試み』（立花書房、昭和 54 年 5 月 20 日刊）
・『警察教育の先覚者たち』（立花書房、昭和 57 年 12 月 1 日刊）（参考）編書（含編纂関与）
・警察庁警察史編さん〈ﾏﾏ〉委員会編『戦後警察史』（（財）警察協会、昭和 52 年 3 月 10
日刊）・中原英典『明治警察史論集』（遺著）（警察大学校編纂・手塚豊監修）（良書普及会、
昭和 55 年 11 月 1 日刊）（中原英典: 1915~1980、手塚豊: 1911~1990）
・『古典大系 日本の指導理念』（全 20 巻、第一法規出版、〈第 1 巻〉昭和 58 年 7 月 15
日刊～〈第 20 巻〉昭和 59 年 6 月 15 日刊）（渡辺先生は編纂者の一人〈石井良助、鵜飼信成等 5 名監修、源了圓、木田宏等 12 名編纂〉）・警察大学校史編さん〈ﾏﾏ〉委員会編集『警察大学校史 幹部教育百年の歩み』（（財）警察大学校学友会、昭和 60 年 3 月 25 日刊）
・警察大学校史編さん〈ﾏﾏ〉委員会事務局編集『座談会集 警察幹部教育百周年記念』（（財）
警察大学校学友会、昭和 60 年 12 月 1 日刊）