平成 27 年 4 月 23 日
各位会社

名（登記社名：日本システムウエア株式会社）

代 表 者 名 代表取締役 執行役員社長 多 田 尚 二
コード番号 ９７３９ 東 証 第 一 部
本社所在地 東京都渋谷区桜丘町３１番１１号
問 合 せ 先 執行役員 企画室長
西 郷 正 宏電話 ０３－３７７０－４０１４「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は平成 27 年 4 月 23 日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、改定箇所は下線で示しております。
記
内部統制システム構築に関する基本方針
１

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員及び使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員及び使用人全員に周知徹底し、かつ遵守させる。
(2)社長直属の機関として、常勤取締役、常勤監査役及び取締役会において選任された執行役員により構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持（以下「コンプライアンス業務」という。
）を図る。
コンプライアンス委員会は、必要あるときは適宜、社外取締役、社外監査役、弁護士、公認会計士及び税理士等に相談を行う。
(3)コンプライアンス業務を担当する部門として、総務人事部長を長とするコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則及びガイドラインの策定、教育訓練の実施、並びに社内通報・報告体制の整備その他コンプライアンス業務を行わせる。コンプライアンス室は、コンプライアンス業務について、定期的に、コンプライアンス委員会に報告する。
(4)コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告する。
(5)取締役、監査役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。
(6)監査役はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求める。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示する。
(7)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門を総務人事部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応する。
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２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、取締役及び監査役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとする。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備する。
(2)経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティリス
ク（ＩＴリスク）及び災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメン
ト委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程及び防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築する。
(3)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスク及び損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営方針及び経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、かかる事項を審議・決定する。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催する。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、常勤取締役及び常勤監査役により構成される経営会議を随時開催する。
(2)取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程において、業務執行部門における責任者及び責任内容並びに執行手続の詳細を定める。

５

当社及びその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、子会社へ倫理憲章の周知徹底を図るとともに、主要な子会社にはコンプライアンスに関する推進責任者を配置し、緊密な連携の下、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
(2)当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループにおける職務分掌、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築する。
(3)当社は、関係会社管理規程に従い決裁・報告制度を運用するとともに、関係会社会議等により子会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて経営のモニタリングを行う。取締役、監査役及び内部監査室は、子会社の法令違反その他コンプライアンス、リスクに関する重大な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告する。
(4)子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しその他コンプライアンスまたはリスク管理上問題があると認めた場合は、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告する。

６

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査役補助者を任命する。
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(2)監査役は、監査役補助者の人事異動・人事評価等について、事前に総務人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更を総務人事部長に申し入れることができる。総務人事部長は、監査役の意見を尊重しなければならない。
(3)監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。
７

取締役及び使用人の監査役への報告、その他の監査役への報告に関する体制(1)当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす、または当社グループの信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正行為等を認めた場合及び報告を受けた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査役に直接報告する。この場合、報告者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(2)内部監査室は、尐なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査役に報告する。
(3)監査役は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない。

８

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議、部門長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができる。
(2)監査役は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス室に対し、改善策の策定を求め、内部監査室に対し、監査の実施状況の報告、及び追加監査の実施を求めることができる。
(3)監査役は、内部監査室、総務人事部に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができる。
(4)監査役は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換をする。
(5)監査役が職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
以上

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