第 71 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 関 し て の
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書
監査役会の監査報告書
第71期（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.maesei.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
資

産

科
流

動

資

の

部

負

目

金

額

産

18,103,315

動

千円）

目

金

額

債

13,031,218

債

科
流

（単位
部

負

現 金 及び 預 金

5,590,484

買

金

6,551,461

受取手形及び売掛金

8,618,748

短 期 借 入 金

4,121,029

た な 卸 資 産

3,633,819

リ ー ス 債 務

135,202金

235,498

未 払法 人 税等

406,865

他

66,417

賞 与 引 当 金

625,350

貸 倒 引 当 金△41,652

役員賞与引当金

44,110

未

収

そ
固

入
の

定

資

掛

の

産

13,048,155

有形 固 定資 産

10,245,975

貸産

3,785,772

長 期 借 入 金

1,469,314

建物及び構築物

2,034,367

リ ー ス 債 務

439,940

機械装置及び運搬具

530,270繰 延税 金 負債

228,159

地

3,072,136

退職給付に係る負債

1,874,816

リ ー ス 資 産

546,140そ他

277,287

無形 固 定資 産

94,868

借権

41,148ソ フ トウ ェ ア53,478

与

資

土
の
地

そ

固

の
定

負

そ
負

他
債

の
債

1,147,199
4,146,550

他

合計

134,320
17,177,769

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

12,508,446

金

3,160,000

他

242

資 本 剰 余 金

111,020

投資その他の資産

2,707,311

利 益 剰 余 金

9,346,616

投 資 有価 証 券

2,553,013

自△109,190

繰 延 税金 資 産

47,077

そ他

169,266

その他有価証券評価差額金

1,258,698

貸 倒 引 当 金

△62,046

退職給付に係る調整累計額

206,556

資
（注）

の

そ

の

産

合

計

己

株

式

その他の包括利益累計額

1,465,255

純 資 産 合 計

13,973,701

負債及び純資産合計

31,151,470

31,151,470

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 1 ―連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科
売
売

目
上
原

高
価

上

総

上
売

販売費及び一般管理費
営
業
営

業
受

外

受
為

取
動

助
そ
業
支

利

益

6,831,483

利益

5,420,182
1,411,301

利

息16,485

金益

57,813
16,746

料

21,977

入他

16,78934,211

息34,214

当
差

産

外

賃
金
の

費
払

額
33,478,804
26,647,320

配

成

貸
収

利

形

売

却

損

8,005

減
そ

価

償
の

却

費
他

6,509
11,272

経

常
損

別
固
減

定

資
損

164,023

用

手

特

千円)

益

替

不

営

収
取

金

(単位

利

益

60,003
1,515,321

失
産

除
損

却

損
失

7,795
264

投 資 有 価 証 券 評 価 損

44,048

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

52,107
1,463,213

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額

503,196△38,609

当期
純
利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―464,586
998,627
998,627

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

(単位

資

千円)

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,160,000

111,2138,506,737△110,631

11,667,319

剰 余 金 の 配 当△158,748△158,748

親会社株主に帰属する当期純利益

998,627

998,627

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△192△22,224△22,224

23,66623,473

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△192

839,878

1,441

841,126

3,160,000

111,020

9,346,616△109,190

12,508,446

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

454,481

7,291

461,773

純資産合計
12,129,092

剰 余 金 の 配 当△158,748

親会社株主に帰属する当期純利益

998,627

自 己 株 式 の 取 得△22,224

自 己 株 式 の 処 分

23,473

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （純 額 )804,217

199,264

1,003,482

1,003,482

当 期 変 動 額 合 計804,217

199,264

1,003,482

1,844,609

1,258,698

206,556

1,465,255

13,973,701

当

期

（注）

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―

連

結

注 記

表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲等に関する事項
連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称 ㈱マエダオールサポート、㈱ネオックス、㈱サンネットワークマエダ(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
２．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時 価 の あ る も の…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価については移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………… 移動平均法による原価法(ロ) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品…………… 個別法
原材
料…………… 主に移動平均法
貯蔵
品…………… 最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
貸 与 資 産……自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械
６年
介護用品
１～８年
その他資産……定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

― 4 ―(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他(イ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税に計上し、５年で均等償却を行っております。
(ロ) 外貨建資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(ハ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「減価償却費」は6,003千円であります。

― 5 ―４．追加情報（共同持株会社設立による経営統合）
当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。
）及び前田道路株式会社（以下「前田道路」といい、前田建設、前田道路および前田製作所を総称して「３社」という。）は、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年2月24日に開催した各社取締役会における決議に基づ
き、同日付で経営統合に関する基本合意書を締結しました。また、2021年5月14日に開催する各社
取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を承認する予定です。
なお、本件につきましては、2021年6月22日（当社）、2021年6月23日（前田建設）、2021年6月25日（前田道路）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。
１．本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。
本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転のスケジュール
経営統合に関する基本合意書承認取締役会（３社）

2021年２月24日（水）経営統合に関する基本合意書締結（３社）

2021年２月24日（水）定時株主総会に係る基準日（３社）

2021年３月31日（水）経営統合契約書および株式移転計画承認取締役会（３社）

2021年５月14日（金）（予定）

経営統合契約書締結および株式移転計画作成（３社）

2021年５月14日（金）（予定）

株式移転計画承認定時株主総会（当社）

2021年６月22日（火）（予定）

株式移転計画承認定時株主総会（前田建設）

2021年６月23日（水）（予定）

株式移転計画承認定時株主総会（前田道路）

2021年６月25日（金）（予定）

東京証券取引所最終売買日（３社）

2021年９月28日（火）（予定）

東京証券取引所上場廃止日（３社）

2021年９月29日（水）（予定）

統合予定日（共同持株会社設立登記日）

2021年10月１日（金）（予定）共同持株会社株式上場日2021年10月１日（金）（予定）

上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがあります。

― 6 ―（２）本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。

（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

株式移転比率

前田建設

前田道路

前田製作所

1.00

2.28

0.58

（注１）算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は100株とします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、当社の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）、前田建設の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）および前田道路の発行済株式総数89,159,453株（2021年
３月31日時点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：
226,953株、前田建設：146,223株、前田道路：6,740,228株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
（４）本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響については、引き続き一時的な需要低下による売上への影響があると予想されますが、経済活動の正常化に向けた政策により、当社グループの業績は緩やかな上昇傾向が継続し、前連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。

― 7 ―５．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産
商品及び製品1,672,722千円
仕 掛 品
882,546千円
原材料及び貯蔵品
1,078,549千円
計
3,633,819千円(2) 担保に供されている資産
建物
384,328千円
土地
61,471千円
投資有価証券
1,983,136千円
計2,428,937千円（上記に対応する債務）
短期借入金
3,400,000千円
一年以内返済予定長期借入金
635,558千円
長期借入金
1,454,484千円
計
5,490,042千円(3) 受取手形裏書譲渡高36,965千円(4) 手形債権流動化による譲渡高1,147,911千円(5) 手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金
未 収 入 金189,460千円(6) 親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入金27,311千円が短期借入金に含まれております。
(7) 有形固定資産の減価償却累計額
23,399,706千円― 8 ―６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械
等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
264千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失資産）場

所

用

長 野 県 長 野 市
新 潟 県 胎 内 市
合計途

遊 休 資 産遊 休 資 産

種

類

土
土

地
地

減損損失
179千円
84千円
264千円

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
普通株式 16,100,000株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月19日
定時株主総会

普通株式

158,74810.00

2020年３月31日

2020年６月22日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年6月22日開催予定の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額② 配当の原資③ １株当たり配当額④ 基準日⑤ 効力発生日

158,730千円
利益剰余金10円
2021年３月31日
2021年６月23日― 9 ―８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関（銀行）からの借入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）による借入並びに手形債権流動化によっております。
借入金の使途は運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、す
べて設備投資を目的としております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております
が、各事業部における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則ってリスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金並
びにファイナンス・リース取引に係るリース債務の一部は、金利の変動リスクに晒されております
が、親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ借入金利相当での調達金利となっております。
また、当社グループは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 千円）
連結貸借対照表
計上額（*2）5,590,484(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金

8,618,748

貸倒引当金(*1)△40,619

未収入金
貸倒引当金(*1)

差額5,590,484－

8,578,128－

234,465

234,465－8,578,128(3)

時 価 (*2)

235,498△1,033(4)

投資有価証券

2,525,620

2,525,620

－

(5)

買掛金

(6,551,461)(6,551,461)

－

(6)

短期借入金

(4,121,029)(4,121,029)－(7)

未払法人税等(406,865)(406,865)

－

(8)

リース債務

(575,142)(575,142)

－

(9)

長期借入金

(1,469,314)(1,454,544)△14,769(*1) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

― 10 ―

（注1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 買掛金及び(6)短期借入金並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、原則的計上処理により時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、新規に長期借入れによる調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2） 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,393千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
９．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

880円34銭62円84銭11．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位 千円）資 産 の 部負 債 の 部
科
目
金
額
科
目
金
額
流 動 資 産17,300,623
流 動 負 債
12,582,877
現金及び預金5,118,762
買掛
金6,502,174
受 取 手 形
2,185,119
短 期 借 入 金
3,400,000
関係会社短期借入金
売掛
金
6,163,204
27,311
１年内返済予定の長期借入金
商品及び製品1,596,193
635,558
仕掛品
867,599
リ ー ス 債 務
134,476
原材料及び貯蔵品
1,008,622
未
払
金
284,030
前 払 費 用50,326
未 払 費 用264,741
未 収 入 金229,309
未払法人税等
354,700
その他
121,221
未払消費税等
187,883
貸 倒 引 当 金
△39,735
前受
金
161,382
固 定 資 産12,493,021
預り
金
61,358有形固定資産8,821,919
賞 与 引 当 金
535,260
貸 与 資 産2,804,173
役員賞与引当金
34,000建物
1,624,328
固 定 負 債
4,083,904
構
築物
203,017
長 期 借 入 金
1,454,484
機械及び装置
459,013
リ ー ス 債 務
439,093
車 両 運 搬 具
7,818
繰延税金負債
228,159
工具、器具及び備品
71,764
退職給付引当金
1,927,400
土地
2,936,341
資産除去債務
22,630
リ ー ス 資 産
544,615
その他
12,136
建 設 仮 勘 定
170,845
負 債 合 計16,666,782
無形固定資産91,502
純 資 産 の 部
借地
権
41,148株 主 資 本11,868,163
ソフトウェア50,127
資本
金3,160,000
その他
227
資 本 剰 余 金
111,020
投資その他の資産
3,579,599
資 本 準 備 金
100,000
そ
の
他
資
本
剰
余
金
投資有価証券
2,553,013
11,020
関係会社株式50,000利 益 剰 余 金
8,706,333
出資金92
利 益 準 備 金
400,000
その他利益剰余金
従業員に対する長期貸付金
10,111
8,306,333
関係会社長期貸付金
2,282,599
別途積立金
6,100,000
繰越利益剰余金
破産更生債権等
17,5482,206,333
長期前払費用
21,205自 己 株 式△109,190
その他
102,060
評価・換算差額等
1,258,698
貸 倒 引 当 金
△1,457,031
その他有価証券評価差額金
1,258,698
純 資 産 合 計
13,126,862
資 産 合 計29,793,644
負債及び純資産合計
29,793,644（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 12 ―

損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科
売
売

目
上
原

高
価

上

総

上
売

販売費及び一般管理費
営
業
営

業
受

外

為
受

収
取

取

そ
営 業

産

外

費

額
31,305,168
25,577,398

利益

5,727,770

利

益

4,539,767
1,188,003

利息

25,049差益
金16,74657,813

料

80,917

他

35,24730,012
8,005

配

動

金

当
賃

貸

の
用

支
手

払
形

売

却

息
損

減

価

償

却

費

45,670他
益14,383

損

363

減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損

26444,048

そ
経
特

常

固

税

利

の
別

損
定 資

引

前

利
失
産

当

期

除

純

却

利

益
413,545

法当△36,729

（注）

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

215,774

98,072
1,305,705

44,676
1,261,029

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

千円)

益

替

不

(単位

376,816884,213

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金

当 期 首 残 高3,160,000

100,000(単位 千円)

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合
計
別途積立金
剰 余 金

11,213111,213350,000

5,300,000

利益剰余
金 合 計

2,330,868

7,980,868△208,748△158,748

884,213884,213800,000△800,000－

当 期 変 動 額
剰余金の配当50,000

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

△192

△192

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

－

－

△192

△192

50,000800,000△124,535

725,464

当 期 末 残 高3,160,000

100,000

11,020111,020400,000

6,100,000

2,206,333

8,706,333

株 主 資 本自 己 株 式当 期 首 残 高△110,631

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

11,141,450

454,481

評価・換算
差額等合計
454,481

純資産合計
11,595,932

当 期 変 動 額
剰余金の配当△158,748△158,748

当 期 純 利 益

884,213884,213

自己株式の取得△22,224△22,224△22,224

自己株式の処分

23,66623,473

23,473－－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)804,217804,217804,217

当期変動額合計

1,441

726,712804,217804,217

1,530,930

当 期 末 残 高△109,190

11,868,163

1,258,698

1,258,698

13,126,862（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

個

別

注 記

表

１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時 価 の あ る も の………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価については移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………………移動平均法による原価法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(ロ) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品………………個別法
原材
料………………主に移動平均法
貯蔵
品………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
貸 与 資 産……自走式機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械
６年
その他資産 ……定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
機械及び装置２～17年(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

― 15 ―

(3) 引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) その他計算書類作成のための重要な事項(イ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ) 外貨建資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(ハ) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計
算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

２．追加情報（共同持株会社設立による経営統合）「連結計算書類４．追加情報 共同持株会社設立による経営統合」に記載した内容と同一になります。

― 16 ―

３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務(2) 担保に供されている資産
建物
土地
投資有価証券計(上記に対応する債務)
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計(3) 受取手形裏書譲渡高(4) 手形債権流動化による譲渡高(5) 手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金
未 収 入 金(6) 有形固定資産の減価償却累計額

306,754千円
96,580千円
384,328千円
61,471千円
1,983,136千円
2,428,937千円
3,400,000千円
635,558千円
1,454,484千円
5,490,042千円
16,499千円
1,147,911千円
189,460千円
19,518,845千円

４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
売上高
1,068,449千円
仕入
高432,041千円
販売費及び一般管理費
47,800千円
営業取引以外の取引高
133,688千円(2)減損損失
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械
等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
264千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失資産）場

所

長 野 県 長 野 市
新 潟 県 胎 内 市
合
計

用

途

類

土
土

地
地

遊 休 資 産遊 休 資 産

種

減損損失
179千円
84千円
264千円

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。

― 17 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
普 通 株 式226,953株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金456,513千円
賞与引当金
163,254千円
退職給付引当金
590,271千円
減価償却超過額
40,359千円
減損損失
111,778千円
その他
184,089千円
繰延税金資産小計
1,546,268千円
評価性引当額△1,237,248千円
繰延税金資産合計
309,020千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△533,752千円
資産除去債務に対応する除去費用△3,427千円
繰延税金負債合計△537,179千円
繰延税金負債の純額△228,159千円
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
１年以内
14,688千円
１年超
132,272千円
合計
146,960千円
(貸主側)
１年以内
6,258千円
１年超
9,387千円
合計
15,645千円― 18 ―

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び主要株主等
属
名称 所在地性

資本金又は 事業の 議決権等の 関連
出資金
内容
被所有 当事者(千円)
又は職業 割合(％) との関係

取引の内容

建設用資機
材・製品の
親
直接
前田
当社製品 販売、レンタル
44.8
建設 東京都
総合
の販売
(注１)
会
28,463,349
間接
工業 千代田区
建設業
役員の
2.9
㈱
兼任 資 金 の 借 入
社
(7.7)
(注２)
利息の支払
(注２)

取引金額
(千円)

科目

1,059,315 受取手形及び売掛金

544,966

短期
借入金
176
－

期末残高
(千円)
196,860

27,311－

取引条件及び取引の決定方針等(注)１ 建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）に参加しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
３ 議決権等の被所有割合欄の（ ）内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で、外数であります。
４ 取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。

― 19 ―

(2) 子会社及び関連会社等
属
性

名称

資本金又 事業の 議決権等
関連
所在地 は出資金 内容の所有当事者(千円) 又は職業 割合(％) と の 関 係

取引の内容
貸付金の返済(注１)

子
新潟県
会 ㈱ネオックス
津南町
社

油圧機器
直接
事業資金の貸付 利 息 の 受 取
10,000 の製造
100.0 役員の兼任（注１)

子 ㈱サンネ愛知県会 ットワー
東海市
社 クマエダ

50,000 保険代理業

直接
事業資金の貸付100.0 役員の兼任

科目

期末残高
(千円)

19,200 長期貸付金 1,870,500（注３）6,959 未収入金

588

36,186－－－ 長期貸付金（注３）180,000

資 金 の 貸 付 150,000 短期貸付金（注１)107,844

機械装置等の賃貸（注２)
子 ㈱マエダ
長野県会 オールサ
長野市
社 ポート

取引金額
(千円)

貸付金の返済（注１)

貸付金の返済介護用品
直接
事業資金の貸付
（注１)
50,000 卸レンタル
100.0 役員の兼任 利 息 の 受 取
販 売（注１)
土地建物の賃貸（注２)

94,948 長期貸付金

232,099

1,605

－

－

21,853－－

取引条件及び取引の決定方針等(注) １ 貸付金については、返済期間を定め分割としております。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、㈱マエダオールサポートに対する貸付金については、金利を減免しております。
２ 土地建物・機械装置等の賃貸については、類似の取引実勢を勘案し交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
３ ㈱ネオックスへの長期貸付金及び㈱マエダオールサポートへの長期貸付金に対し、合計
1,394,985千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計38,384千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
４ 取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

826円99銭55円64銭10．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

株式会社 前 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 井

浩 一

㊞

公認会計士

新 居

幹 也

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社前田製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報 に記載されているとおり、 会社、前田建設工業株式会社及び前田道路株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、２０２１年２月２４日に開催した各社取締役会における決議に基づき、同日付で経営統合に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 21 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

以上― 22 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

株式会社 前 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 井

浩 一

㊞

公認会計士

新 居

幹 也

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社前田製作所の2020年４月
１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社、前田建設工業株式会社及び前田道路株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、２０２１年２月２４日に開催した各社取締役会における決議に基づき、同日付で経営統合に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以上

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監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月13日

株式会社 前 田 製 作 所

監査役会

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

澤 政
嶋 良
邉 千
塚

宮
田
渡
飯

彦
二
尋
茂

㊞
㊞
㊞
㊞

(注）常勤監査役田嶋良二、監査役渡邉千尋及び飯塚茂は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役で
あります。

以

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上