2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

第48 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

場所

2023年11月29日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

じゅうろくプラザ 2階 ホール※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。また、呈茶につきましても中止とさせていただいております。
また、当日、会場や開始時刻、運営方法など変更となります場合には速やかに当社ウェブサイトにてご案内致しますのでご確認をお願いします。
当社ウェブサイト

https://www.hmry.jp/

岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）（証券コード表紙*電子提供措置用・アクセス通知用*

7514）

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用（発信日）2023年11月7日（電子提供措置の開始日）2023年11月2日

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
ここに、第4８期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
代表取締役会長兼社長

小森裕作

本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに「第48期定時株主
総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/7514/teiji/

株主総会資料掲載ウェブサイト（当社ウェブサイト）

https://www.hmry.jp/ir/library/related/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております
ので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）に「ヒマラヤ」
又はコードに(7514) を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」、「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

東京証券取引所ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

－1－

ごあいさつ

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

主

各位
証券コード 7514
2023年11月７日（電子提供措置の開始日）2023年11月２日
岐阜県岐阜市江添１丁目１番1号

小森裕作

第48期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第48期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

１ 日
■

時

2023年11月29日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

２ 場
■

所

岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11
じゅうろくプラザ ２階 ホール

敬

具

事業報告

記

株主総会参考書類

代表取締役会長兼社長

招集ご通知

株

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。）

1. 第48期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第48期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以

－2－

招集ご通知

上

監査報告

●当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、当日の出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年11月28日（火曜日）午後６時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
●電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求株主様に対して交付する書面には記載しておりません。したがって株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」

計算書類

報告事項

連結計算書類３ 目的事項■2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2023 年11月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023 年11月28日（火曜日）午後６時30分到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://www.web54.net）にア
クセスし、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いた
だき、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2023 年11月28日（火曜日）午後６時30分入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」および「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必
要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

※ 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

2.

×月××日

3.

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

×月××日

議決権の数

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議案詳細○○○○○○○

議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net
議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

・「ログイン」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください
・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力※操作画面はイメージです。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

計算書類

・「次へすすむ」をクリック

3

連結計算書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
1

事業報告■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□

株主総会参考書類

○○○○
××××年

スマート行使の画面上で株主総会議案が参照可能になりました

1.

XX 個

御中

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

配当金について
当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を当社の定款に定めています。
当期の期末配当につきましては、2023年９月29日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。これにより年間配当金は、中間配当金（１株につき13円）を含め、１株につき合計26円となり
ます。

１

２

〈ご参考〉

配当金の種類配当金の推移金銭

配当総額

１株につき13円
159,730,922円

25

25

15

15

10

10

10

第45期

第46期

第47期

25

20

15

３

（単位：円）

30

配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式■中間 ■期末

26

13

15
5

効力発生日（支払開始日）

2023年11月30日（木曜日）

10

5

0

13

第48期

(注) 第47期期末配当金15円の内訳につきましては、
普通配当13円、記念配当２円であります。

－5－

配当金について2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
定款一部変更の件

２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

第１条
（目

第２条

定

款

（条文省略）
的）

変 更 案

第１条
（目

（現行どおり）

事業報告（下線は変更箇所を示しております。）
現 行

株主総会参考書類

１. 提案の理由
現行定款第２条（目的）につきまして、健康福祉事業への事業展開に対応するため、事業目的の新設およびそれに伴う所要の変更を行うものであります。

的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（条文省略）（新１．～32．

33．介護保険法に基づく介護サービスおよび
介護予防・日常生活支援総合事業

設）（条文省略）

34．前各号に付帯する一切の業務
第３条～第39条

計算書類

33. 前各号に付帯する一切の業務
第3条～第39条（現行どおり）

連結計算書類１．～32．

（現行どおり）
監査報告－6－

定款変更議案

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（6名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう１名減員し、社外取締役１名を含む取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、社外取締役候補者１名につきましては、当社が定める「独立性判断基準」を充足しております。
また、候補者については指名・報酬諮問委員会での審議を経て決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
３
４
５

氏 名
お

地 位

だ

小田

まなぶ

社長室室長兼営業統括本部長
兼オリジナル商品部長

学

こ もり

かず き

ご とう

たつ や

みつ い

のぶあき

いま い

み

担 当
新任

小森 一輝

取締役

後藤 達也

取締役

商品戦略担当

再任

三井 宣明

取締役

管理本部長兼経営企画室室長
兼経理部長兼総務人事部長

再任

今井

社外取締役

か

美香

再任

再任

＜ご参考＞ 取締役候補者の指名方針および手続き

社外

独立

女性

当社は、以下の要件に該当する人物を取締役候補者として指名する方針であります。
１. 人望・品格に優れ高い倫理観を有し、遵法精神に富んでいる
２. 経営参画の資質・経験・実務実績を有す
３. 幅広い知識と広い視野および高い見識を有す
４. 当社の経営理念を実践し企業価値向上に資する能力を有す
５. 中長期的な展望を有し、前例や慣例にとらわれずに組織を改革できること
候補者については、代表取締役が候補者を推薦し、4名の社外取締役（うち3名は独立役員）を構成員に含む、6名の指名・報酬諮問委員会が候補者の妥当性を審議し取締役会に答申いたします。取締役会は、その答申内容を尊重し候補者の決定をいたしております。

－7－

取締役選任議案

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

新任

学

（1970年11月15日生）
所有する当社の株式数－株

氏名（生年月日）

こ もり

小森

かず き

一輝

（1983年11月8日生）
所有する当社の株式数
176,093株

2023年 4月
2023年 5月
2023年 9月

【取締役候補者とした理由】
国際性豊かな経営経験を持ちグローバルな視点で事業戦略を展開し、実績を残してきました。当社の今後の将来における事業基盤を確立し、企業価値向上
および次世代経営者層の育成において、その知識と経験による牽引が必要と考え、取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2008年 4月
2011年 4月
2014年 8月
2014年10月
2015年 9月
2015年11月
2015年12月
2016年 2月
2016年11月
2017年 1月
2019年 6月
2020年 8月
2021年 2月
2021年 4月
2023年 9月

本田技研工業株式会社入社
当社入社
当社商品第三部副部長
当社EC事業部長
当社販売チャネル統括部長
当社取締役販売チャネル統括部長
当社取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
当社常務取締役販売チャネル統括本部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
兼販売部長
当社専務取締役
当社専務取締役ＳＳライフデザイン事業部長
当社取締役ＳＳライフデザイン事業部長
当社取締役（現任）－8－

取締役選任議案

監査報告【取締役候補者とした理由】
当社の事業領域の拡大を目指して新規事業の開拓に取組むとともに、新たな可能性を探求する姿勢を社内に根付かせるなど、当社の企業価値向上に寄与して参りました。当社の中長期経営計画において、引き続きその探求心と牽引力による市場開拓や経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。

計算書類

再任

小田

まなぶ

三菱商事株式会社入社
Princes Limited（英国）出向 Chief Executive Corporate
Princes Limited（英国）出向 会長
三菱商事株式会社 食品産業グループCEOオフィス
事業構想・デジタル戦略担当
当社入社 社長室長兼販売本部長
コアブレイン株式会社 取締役（現任）
当社 社長室室長兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長（現任）

連結計算書類２だ1993年 4月
2007年 4月
2018年 4月
2022年 4月

事業報告

候補者番号

お

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類1

氏名（生年月日）

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３
再任

氏名（生年月日）

ご とう

後藤

たつ や

達也

（1959年８月26日生）
所有する当社の株式数
119,503株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年 4月
2007年 3月
2007年12月
2009年 3月
2009年 9月
2009年11月
2011年 1月
2011年 3月
2011年 7月
2011年11月
2012年 4月
2013年 8月
2015年 9月
2015年11月
2016年10月
2016年11月
2021年 4月
2021年11月

当社入社
当社商品開発部長
当社商品開発部長兼新業態開発促進チーム
当社商品本部理事
当社商品本部長
当社取締役商品本部長
当社取締役商品本部長兼商品第二部長
当社取締役商品本部長兼商品第二部長兼商品開発部長
当社取締役商品本部長兼商品開発部長
当社常務取締役商品本部長兼商品開発部長兼商品管理部長
当社常務取締役商品本部長兼商品管理部長
当社常務取締役商品本部長
当社常務取締役商品本部長兼商品第二部長
当社専務取締役商品本部長兼商品第二部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社取締役
当社取締役商品戦略担当（現任）【取締役候補者とした理由】
当社および当社グループにおいて豊富な業務経験と幅広い見識から、取引先との良好な関係を構築するなど会社を牽引して参りました。当社のビジョンを
常に率先垂範するなど、当社の企業価値向上や次世代経営者層の育成において、引き続きその行動力と経験による経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。

－9－

取締役選任議案

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

再任

のぶあき

三井 宣明

（1970年４月25日生）
所有する当社の株式数
16,930株

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1989年 4月

再任
社外

女性

今井

み

か

美香

（1963年８月17日生）
所有する当社の株式数－株（重要な兼職の状況）
ＰＣＳＩＳ（プライマリーケアシス）CEOMIKA株式会社 代表取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
アメリカスポーツ医学会（ＡＣＳＭ）認定運動生理学者等の資格を保有しており、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングト
レーナーとして会社経営を行っております。それらの知見や国際経験は、今後の当社の業容拡大に資するものであり、中長期的な企業価値の創造において不可欠なものと考え、社外取締役候補者といたしました。専門的な知見を活かして、特に事業分野の拡大等において監督、助言をいただくことを期待いたしております。

－ 10 －

取締役選任議案

監査報告

独立

いま い

計算書類

５

1989年 4月
2016年 4月
2021年11月

ＰＣＳＩＳ（プライマリーケアシス）
CEO/エグゼクティブコンディショニングドクター（現任）
名城大学薬学部非常勤講師
MIKA株式会社 代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
経理部門長や経営管理室長を歴任するなど、多彩な経験と経営に対する高度な見識を有しております。また、公認会計士として監査法人での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業価値向上や経営基盤の強化において、その多彩な知識と経営における企画力は不可欠であると考え、取締役候補者といたしました。

事業報告

４

みつ い

2017年 4月
2018年 3月
2018年 4月
2018年 4月
2018年10月
2020年11月
2020年11月
2021年 3月
2022年12月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
株式会社エー・ディー・ワークス入社
同社ファイナンス＆アカウンティング
アカウンティングディレクター
同社経営企画室（兼）株式会社地域経済活性化支援機構入社
ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社経営管理室長（兼）ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社経営管理室長（兼）株式会社地域経済活性化支援機構会計室長
当社入社 管理本部副本部長
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部長兼経営企画室室長
当社取締役管理本部長兼経営企画室室長
兼経理部長兼総務人事部長（現任）

株主総会参考書類

1999年10月
2014年 8月
2016年 4月

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 各候補者の所有する当社の株式数は、2023年８月31日現在の状況を記載しております。また、ヒマラヤ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
３. 今井美香氏は、社外取締役候補者であります。
４. 今井美香氏は、当社社外取締役に就任して本総会終結の時をもって２年になります。
５. 三井宣明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
６. 当社は、今井美香氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として両取引所に届け出ております。
７. 当社は、今井美香氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
８. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。各候補者の選任が承認可決された場
合、当該契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 11 －

取締役選任議案

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件満了となります。つきましては、機動的かつ効率的な監査業務を実現するべく１名減員し、法令に定める最低員数である３名の取締役による運営といたしたく、新たに監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

事業報告

監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

名
よしゆき

つ づき

なおたか

地 位

川村 祥之

取締役

都筑 直隆

社外取締役

担 当
財務戦略担当

新任
再任

社外

独立

＜ご参考＞ 当社独立性判断基準について

連結計算書類

1
２

氏
かわむら

株主総会参考書類監査等委員である取締役 早川三根夫氏、都筑直隆氏および伏屋喜雄氏の3名は、本株主総会終結の時をもって任期

当社の独立性判断基準におきましては、以下に該当しない者としております。
１. 当社または当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行者または過去10年間において当社グループの業

は当社の子会社から受けた者)またはその業務執行者

計算書類

務執行者であった者
２. 当社グループを主要な取引先とする者(その直近事業年度における当社の年間連結売上高の10％以上の支払いを、当社また
３. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
４. 当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル
タント、会計専門家または法律専門家
入先のうち、直近の事業年度における借入額が総借入額の10％以上の会社をいう。)
６. 過去５年間において上記２．から５．までのいずれかに該当していた者
７. 上記１．から６．までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族－ 12 －

監査等委員である取締役選任議案

監査報告

５. 当社グループの主要借入先もしくはその親会社またはそれらの業務執行者(当社グループの「主要借入先」とは、当社の借2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１
新任

氏名（生年月日）

かわむら

よしゆき

川村 祥之

（1956年８月16日生）
所有する当社の株式数
2,110株候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1980年 4月
2005年 5月
2009年 4月
2012年 6月
2015年 5月
2018年 6月
2018年11月
2018年11月
2021年11月【取締役候補者とした理由】
金融機関において培った豊富な知識と経験、および社長として会社経営に携わった経験より、経営に関する高度な知見を有しております。当社の中長期的な企業価値向上において、その知識と経験に基づく手腕は、当社の業務執行に対する監督や助言に不可欠と考え、監査等委員である取締役候補者といたしました。
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年 4月
1987年 4月

２
再任
社外
独立

つ づき

都筑

なおたか

直隆

（1958年10月８日生）
所有する当社の株式数－株

株式会社大垣共立銀行入行
同行名古屋支店副支店長
同行市場金融部長
同行取締役市場金融部長
共立コンピューターサービス株式会社取締役社長
株式会社OKB総研取締役副社長
同社相談役
当社社外取締役（常勤監査等委員）
当社取締役財務戦略担当（現任）1991年 6月
1995年11月
1998年 6月
1999年 6月
2006年11月
2008年11月
2012年12月
2021年11月

新日本製鐵株式会社入社
野村證券株式会社入社
同社国際業務部
同社名古屋支店公開引受部
同社事業開発部
株式会社レーサムリサーチ（現株式会社レーサム）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務取締役退任
株式会社都筑事務所 代表取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社都筑事務所代表取締役社長【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
経営コンサルティング会社の代表取締役社長であり、会社経営に関してアドバイザーとしての経験を有しているとともに、証券業界や不動産業界における豊富な経験に基づく高度な見識を有していることから、重要な意思決定における監督を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候
補者といたしました。主に出店や新規事業の立上げにおける意思決定プロセスなどへの助言等を期待いたしております。

－ 13 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

7.

事業報告

8.

株主総会参考書類

6.

連結計算書類

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
各候補者の所有する当社の株式数は、2023年８月31日現在の状況を記載しております。
川村祥之氏は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
都筑直隆氏は、当社社外取締役に就任して本総会終結の時をもって２年になります。
本議案が承認された場合、川村祥之氏および都筑直隆氏の任期は２年であり、第50期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、本議案が承認された場合、引き続き都筑直隆氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員（社外取締役）といたします。
当社は、本議案が承認された場合には川村祥之氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。また、都筑直隆氏との間で締結済の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定であります。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

招集ご通知(注) 1.
2.
3.
4.
5.

計算書類
監査報告

－ 14 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞取締役会の多様性（スキルマトリックス）
当社の取締役会は、多様な視点を持って経営の基本方針を決定するとともに、各部門における業務執行を監督する役割を担っております。取締役会を構成する取締役については、当社のビジョンを実践し得る人物を候補者として選定しており、活発な議論と的確かつ迅速な意思決定を目指しております。また構成員数の１／３以上を独立社外取締役として取締役会の機能の向上と透明性を確保するとともに、各個人が異なる専門性を有し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮して、総合的に検討したうえで取締役候補者を指名しております。
取締役スキルマトリックス
氏

社長
経験

名

小田

学

小森

一輝

後藤 達也

特に期待する知識・経験・能力
財務
会計

営業
販売

経営戦略
イノベーション

国際性
多様性

CSR
ガバナンス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

三井 宣明

●

今井 美香

●

川村 祥之

●

●

都筑 直隆

●

●

鈴木 友美

流通
業界

財界
法曹界

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

※各取締役に特に期待する知識・経験・能力であり、取締役の有するすべての知見を表すものではありません。
各取締役に期待する優先順位の高い５項目について●印を表示しております。
※本スキルマトリックスは、２号議案および３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の状況であります。

－ 15 －

取締役会の多様性（スキルマトリックス）

独立性
透明性

●

●

●

●

サステナビリティ●

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

略歴（重要な兼職の状況）

事業報告

氏名（生年月日）2010年 4月
2012年11月

社外

佐藤

だい ご

大悟

（1985年11月25日生）
所有する当社の株式数－株

税理士法人平成会計社（現、税理士法人令和会計社）入所
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現、PwC税理士法人）入所
2018年 4月 PricewaterhouseCoopers LLP（英国）出向
2023年 9月 佐藤税務事務所設立 代表就任（現任）（重要な兼職の状況）
佐藤税務事務所 代表

連結計算書類独立

さ とう【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、国際経
験も豊富なことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。当社の中長期的な事業展開に対して財務面での監督や助言を期待いたしております。

以上

補欠の監査等委員である取締役選任議案

監査報告

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
佐藤大悟氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
候補者の所有する当社の株式数は、2023年８月31日現在の状況を記載しております。
当社は、佐藤大悟氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、佐藤大悟氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。

計算書類(注) １.
２.
３.
４.

－ 16 －

株主総会参考書類

当社の監査等委員である取締役の員数は、第３号議案、監査等委員である取締役２名選任の件が承認可決された場
合、法令に定められた最小員数である３名となります。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、新たに補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2022年９月１日から2023年８月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善が見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、様々な制限を受けていたスポーツ活動が正常化しております。天候面におきましては、冬場の気温の変動幅が大きく、春先以降の気温上昇が急激であった
ものの、記録的な猛暑を記録した夏場にかけてはアパレル系商品やスイムウエアへの需要の追い風となる面もありました。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。本社所在地の岐阜市江添は、国内最大級の規模の体験型スポーツショップエリアとなり、また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店においても、全面リニューア
ルやゴルフ専門店の出店を実施し、既存の収益基盤の更なる強化に努めてまいりました。また、中期経営計画上の出店戦略についても、計画通りとなる６店舗を出店いたしました。
デジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策につきましても、ヒマラヤ・アプリと自社ポイントサービス「ヒマラヤポイント」のリリースを始めとして、優先順位を高めて注力しております。
売上高は改装店、新店ともに順調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、ＥＣ事業においても、販売力強化に努めたことにより、前期を上回る結果となりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移となりました。ゴルフ用品、アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要の一巡により減少したものの、アウトドア
アパレルやトレッキング需要については、夏場の猛暑の影響もあり、引き続き好調に推移いたしました。
売上総利益率は、冬場の気温動向の影響を受けたアパレルの販売や、アウトドアカテゴリーにおけるキャンプ商
材のマーケット環境の変化に即応し、同カテゴリーの在庫正常化を最優先課題として対応したことにより、大幅に低下（前期比△1.9ポイント）した結果、営業利益の主たる減少要因となりました。
販売費及び一般管理費については、新規出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加えて、リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりました。
出退店の状況については６店舗を出店し４店舗を退店いたしました。2023年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で97店舗、売場面積は214,304㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は7,345㎡増となりました。

－ 17 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,156百万円（前期比2.1％増）、営業利益968百万円（前期比52.5％減）、経常利益1,125百万円（前期比52.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益589百万円（前期比58.9％減）となりました。

商品区分

売上高
（百万円）

構成比
（％）

当連結会計年度
自 2022年 9 月 1 日
至 2023年 8 月31日
売上高
（百万円）

前連結会計年度比
増減率
（％）

構成比
（％）

5.3

3,381

5.6

8.5

ゴルフ

10,55017.9

10,408

17.3

△1.3

アウトドア

10,77418.3

10,18816.9△5.4

一般スポーツ34,34358.3

35,907

59.7

4.6

129

0.2

269

0.5

108.6

58,914100.0

60,156

100.0

2.1

その他
合計

スキー・
スノーボード用品
5.3％

その他
0.2％

スキー・
スノーボード用品
5.6％

ゴルフ用品
17.9％

アウトドア用品16.9％
売上高60,156
ゴルフ用品
17.3％

一般スポーツ用品
58.3％（2022年8月期 ／単位：百万円）

計算書類

売上高
58,914
アウトドア用品
18.3％

その他
0.5％

連結計算書類

3,116

事業報告

スキー・スノーボード

株主総会参考書類

前連結会計年度
自 2021年 9 月 1 日
至 2022年 8 月31日

一般スポーツ用品
59.7％（2023年8月期 ／単位：百万円）

監査報告－ 18 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は3,061百万円で、その主なものは次のとおりであります。
イ．新規出店６店舗、および既存店の改装３店舗
2022年11月
HIMARAYA OUTDOOR GIFU
2022年11月
ゴルフ八幡西店
2023年 ４月
ゴルフ福岡粕屋店
2023年 ４月
コムボックス大分店
2023年 ４月
エルエルタウン岡崎店
2023年 ７月
イオンタウンおゆみ野店
2022年11月
スポーツ本館(改装)
2022年11月
八幡西店(改装)
2023年 ３月
相模原古淵店(改装)
ロ．ＥＣ事業に係る販売サービスシステムの開発③ 資金調達の状況

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として実施した資金調達はございません。

－ 19 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
売上高

経常利益または経常損失（△）（単位：百万円）
2,215

62,133

2,366

60,156

58,914

親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△）（単位：百万円）
1,431

1,412

589

1,125

△328
第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） （2023年8月期）

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） （2023年8月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益または当期純損失（△） （単位：円）

1株当たり純資産額■総資産38,11940,048114.6638,26015,119116.76
1,129.00

35,54016,177

16,590△64.09

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） （2023年8月期）

1株当たり純資産額

第47期（2022年８月期）

第48期（当連結会計年度）（2023年８月期）(百万円)

57,721

62,13358,91460,156

(百万円)

△328

2,215

2,366

1,125

(百万円)

△789

1,412

1,431

589

(円)

△64.09114.66116.76

47.99

(百万円)

38,11940,04838,26035,540(百万円)

13,90915,11916,177

16,590(円)

1,129.00

1,227.21

1,320.03

1,350.23(注) １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 20 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

監査報告

純資産

第46期

（2021年８月期）

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） （2023年8月期）

計算書類

第45期

（2020年８月期）

経常利益または経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△)
1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失（△)
総資産

1,320.03 1,350.23

47.99

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） （2023年8月期）

売上高

1,227.21（単位：円）

連結計算書類

13,909（単位：百万円）

■純資産

事業報告

△789

第45期
第46期
第47期
第48期
（2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） （2023年8月期）

株主総会参考書類

57,721（単位：百万円）

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
当社グループは、当社および連結子会社1社により構成されております。
会

社

名

資

コアブレイン株式会社

本

金100百万円③ その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

－ 21 －

重要な親会社および子会社の状況

当社の議決権比率
100.00％

主 要 な 事 業 内 容
フルフィルメント事業

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 対処すべき課題

連結計算書類②店舗販売力の強化
リアル店舗の強化に向けた店舗運営戦略（※ユニファイドコマース）においては、当社の強みであるヒマラヤの
人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗及びオンラインを通じて、顧客一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指す
とともに、店舗のスリム化及び効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図りながら、新規事業などの重点分野への人材投資、システム改修への投資を行ってまいります。

事業報告①本質的な競争力の強化
新中期経営計画の重点戦略目標として、ユニファイドコマースによる既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期的な成長余地の拡大に向けて、独自商品の開発力強化と新業態の開発を通じた新事業領域の開拓を推し進めてまいります。

株主総会参考書類

国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響の低減により、経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが進んでいるものの、円安や原材料価格の高騰を背景にした企業物価、消費者物価上昇により、先行きは不透明な状況にあります。また、従来からの少子高齢化による国内のオーバーストア化・ＤＸ化等の技術革新によるお客様の購
買行動の変化も重要な課題であります。
これらの対処すべき課題に対して、当社グループでは、2024年８月期を初年度とする新中期経営計画を策定
し、以下の取り組みを行ってまいります。

※ユニファイドコマース：顧客の様々な情報を統合し、顧客に対してパーソナライズされたサービスや体験を提供する④ＥＣ販売力の強化
ＥＣ事業の規模拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動した－ 22 －

対処すべき課題

監査報告③商品力の強化担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に適時適切に対応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。
ＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、ブランド価値を高めながら規模の拡大を図ってまいります。
加えて、粗利率の改善に向けた在庫管理の強化に努めてまいります。

計算書類

取り組み

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上300億円の体制構築に向けて、ＥＣ専売品の拡充及び新規カテ
ゴリーの開拓、新ＥＣ専用物流センターによる運用体制への早期の移行を目指しております。
⑤人材の強化
当社では、全従業員の活躍の実現と多様性の尊重を目指した人事戦略（HIMARAYA3.0）に基づき、人材の育成、多様な人材の確保、組織を支える施策の３つの視点を中心に取り組みを行っております。
全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度の充実によって人の育成を図ることを基本方針として取組むとともに、東京事務所体制を軸に多様な高度専門人材の確保と育成に努めております。
さらに、これらを支える制度・インフラの整備、およびキャリアパスの多様化への対応に努めるとともに、様々な視点での多様性の実現に向けた各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。
⑥新規事業の開発及び収益化
当社グループでは、スポーツ領域、ライフスタイル領域、健康領域の３領域において、お客さま、当社スタッフ
を始めとする全ての人々のウェルビーイングに向けた事業活動を行っていくことを目指しております。現状のスポーツ用品事業を含むスポーツ領域、ライフスタイル領域、健康領域への積極的な投資を行い、新たな成長シナリオの構築に努めてまいります。
⑦気候変動問題に対する取組み（カーボンニュートラル宣言）
当社グループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラルを目指した取組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言し、事業活動を通じて温室効果ガスの削減活動に取組んでまいります。
⑧目標とする経営指標
当社グループは、新中期経営計画期間の最終年度である2026年８月期の連結業績目標を売上高690.7億円、経常利益30億円、当期純利益18.2億円、ＲＯＥ9.4％と定めております。
また、翌連結会計年度の目標値として、売上高611.4億円、経常利益14億円、当期純利益7.8億円、ＲＯＥ
4.6％を見込んでおります。

－ 23 －

対処すべき課題

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2023年８月31日現在）
当社グループは、スキー、スノーボード、ゴルフ、アウトドア、マリンスポーツ、野球、サッカー、テニスなど
販売にて行っております。

(6) 主要な事業所（2023年８月31日現在）① 当社

社

岐阜県岐阜市江添１丁目１番１号

東京オフィス

東京都新宿区新宿２丁目１番11号

店舗(ヒマラヤ)

97店舗

御苑スカイビル

千 葉 県 ２店舗

東 京 都 ２店舗

神奈川県 ２店舗

新 潟 県 ２店舗

富 山 県 １店舗

福 井 県 ２店舗

岐 阜 県 ９店舗

静 岡 県 １店舗

愛 知 県 10店舗

三 重 県 ２店舗

滋 賀 県 ３店舗

京 都 府 ３店舗

大 阪 府 ４店舗

兵 庫 県 ２店舗

和歌山県 １店舗

鳥 取 県 １店舗

島 根 県 １店舗

岡 山 県 ３店舗

広 島 県 ４店舗

山 口 県 ９店舗

香 川 県 １店舗

愛 媛 県 ４店舗

高 知 県 １店舗

福 岡 県 ８店舗

長 崎 県 ４店舗

大 分 県 ３店舗

宮 崎 県 ２店舗

鹿児島県 ４店舗

計算書類

埼 玉 県 ３店舗

連結計算書類群 馬 県 ２店舗

４階

事業報告

本

株主総会参考書類

スポーツ用品の販売を主要な事業としております。販売方法は、小売専門店チェーンの展開およびインターネット

沖 縄 県 １店舗

コアブレイン株式会社
本社

神奈川県相模原市緑区大山町4-7

ロジポート橋本１W１－ 24 －

主要な事業内容、主要な事業所

監査報告

② 子会社

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用(7) 従業員の状況（2023年８月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減749（1,499）名(注) 1.
2.
3.
4.

５名増（36名減）

従業員数は就業員数であり、パートタイマーは年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
当社企業集団は一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載はしておりません。
従業員数が前連結会計年度末と比べ５名増加しておりますが、採用の強化によるものであります。
パートタイマーが前連結会計年度末と比べ36名減少しておりますが、主に自然退職によるものであります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減742（1,466）名平

５名増（39名減）

均

年

齢

平

均

37.95歳勤

続

年

数12.25年(注) 1. 従業員数は就業員数であり、パートタイマーは年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
2. 従業員数が前事業年度末と比べ５名増加しておりますが、採用の強化によるものであります。
3. パートタイマーが前事業年度末と比べ39名減少しておりますが、主に自然退職によるものであります。

(8) 主要な借入先の状況（2023年８月31日現在）
借
株

入
式

株
株

会

式
式

社
会

会

社

先

大

垣

社

十

三

菱

共

立
六

U

F

銀
銀

J

銀

借
行

入

残
1,315百万円

行

588

行

1,522

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 25 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

高2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の現況

所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者

1.75％① 発行可能株式総数

1.37％

金融機関

15.58％

40,000,000株② 発行済株式の総数（自己株式を含む） 12,320,787株③ 株主数

14,835名

その他の法人

個人・その他

39.34％④ 大株主（上位10名）

持株数

株式会社コモリホールディングス

持株比率

株式会社大垣共立銀行

525,250

4.27

株式会社十六銀行

504,500

4.10

小森 裕作

365,000

2.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

346,000

2.81

株式会社電算システム

301,950

2.45

ヒマラヤ従業員持株会

264,439

2.15

小森 温子

237,000

1.92

小森 一輝

160,530

1.30

株式会社トーカイ

150,000

1.22(注) 持株比率は、自己株式（33,793株）を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取締役
取締役（監査等委員、社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数
26,620 株

４ 名

－

－

監査等委員である取締役－－(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告29ページ「２.（３）③取締役の報酬等」に記載しております。

－ 26 －

監査報告

社外取締役（監査等委員を除く）

株式の状況、新株予約権等の状況

計算書類

33.42 ％

連結計算書類

4,107,300 株

事業報告

株主名

41.96％

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2023年８月31日現在）

外国法人等

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用⑥ その他株式に関する重要な事項
イ．自己株式の取得
該当事項はありません。

ロ．自己株式の処分
2022年11月29日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を処分いたしました。
・処分した株式の種類および数
普通株式
31,390株・処分した日2022年12月27日(注) 当該株式の処分は、当社取締役４名および従業員５名に対する譲渡制限付株式報酬であります。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 27 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 会社役員（取締役）の状況① 取締役の状況（2023年８月31日現在）
氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

小

森

裕

作

取

締

役

小

森

一

輝

ＳＳライフデザイン事業部長

取

締

役

後

藤

達

也

商品戦略担当

取

締

役

三

井

宣

明

管理本部長兼経営企画室室長
兼経理部長兼総務人事部長

取

締

役

川

村

祥

之

財務戦略担当

締

役

今

井

美

香

委

役
員）

ＰＣＳＩＳ（プライマリーケアシス）CEOMIKA株式会社代表取締役

早

川

根

夫

社

外

取
（常

勤

取
監

締
査

等

三

査

締
等

委

役
員）

都

筑

直

隆

株式会社都筑事務所代表取締役社長

取
（監

査

締
等

委

役
員）

伏

屋

喜

雄

伏屋社会保険労務士事務所所長
株式会社中部人材育成センター代表取締役

取
（監

査

締
等

委

役
員）

鈴

木

友

美

鈴木法律事務所弁護士

会社役員の状況

監査報告－ 28 －

計算書類(注) １. 取締役今井美香氏、監査等委員である取締役早川三根夫氏、都筑直隆氏、伏屋喜雄氏および鈴木友美氏は、社外取締役であります。
２. 取締役三井宣明氏および取締役（監査等委員）都筑直隆氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役三井宣明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
・取締役（監査等委員）都筑直隆氏は、経営コンサルタント事業を営んでおります。
３. 当社は、取締役今井美香氏、監査等委員である取締役早川三根夫氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出ております。
４. 当社では、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、早川三根夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

連結計算書類取（監

事業報告

代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長

株主総会参考書類

会 社 に お け る 地 位2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用② 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役今井美香氏、取締役（監査等委員）早川三根夫氏、都筑直隆氏、伏屋喜雄氏および鈴木友美氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

③ 取締役の報酬等
区分

報酬等の総額

報

酬

等

の

種

類

別

の

総

額

基本報酬

業績連動報
酬
等

非金銭報酬
等

対象となる役員 の 員 数取締役（監査等委員を除く）（ 内 社 外 取 締 役 分 ）

94百万円
(３)

69百万円
（３）

－百万円
（－）

24百万円
（－）

６名
(１)

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 内 社 外 取 締 役 分 ）

10
(10)

10
(10)

－
(－)

－
(－)

４
(４)

合
計
（ 内 社 外 取 締 役 分 ）

105
(13)

80
(13)

－
(－)

24
(－)

10
(５)

(注) １. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は年額200百万円以内（内社外取締役分20百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬等の額は年額40百万円以内と、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会において決議いただいております。決議時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（内社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。なお、この報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含めません。
２. 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与について、2021年11月26日開催の第46期定時株主総会において「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年額60百万円以内、株式数の上限を「Ⅰ在籍条件型」と「Ⅱ業績条件型」を合わせて年６万株以内とすることが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は５名であり、付与の対象とした取締役は
そのうち４名であります。
３. 業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績および業績への貢献度であり、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として年１回、毎年一定の時期に支給することとしております。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。なお、当事業年度にかかる業績連動報酬
等はありません。
４. 非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式の割当にかかる費用を記載しております。
５. 取締役会は、代表取締役会長兼社長小森裕作に対し、指名・報酬諮問委員会からの答申内容を踏まえて各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額、社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績および貢献度を踏まえた賞与の額および譲渡制限付株式の付与の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を的確に行うには、代表取締役会長兼社長が最も適任であると判断しているためであります。

－ 29 －

会社役員の状況2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業界他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
える時期または条件の決定に関する方針を含む。
）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

－ 30 －

会社役員の状況

監査報告

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとする。また、譲渡制限付株式報酬の1/3を中期経営計画と連動させ、最終事業年度の連結経常利益目標の達成を条件とし、業績目標未達の場合は全株式を会社が無償取得する。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除の時期は取締役退任
時とする。

計算書類

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与連結計算書類

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と業務執行状況を踏まえて適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（賞与）および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

事業報告

１．基本方針2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

４．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、
指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（５．の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬
諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、中期経営計画を達成した場合、取締役の報酬等の割合については、金銭報酬（基本報酬+業績連動報酬等）が７０％、非金銭報酬等が３０％程度となるように設定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長小森裕作がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与等の評価配分とする。委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を的確に行うには、代表取締役会長兼社長が最も適任であると判断するためである。取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものし、上記の委任を受けた代表取締役会長兼社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならな
いこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当
株式数を決議するものとする。

－ 31 －

会社役員の状況2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑤ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係締役であります。当社と各兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ロ）社外取締役(監査等委員)都筑直隆氏は、株式会社都筑事務所の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ハ）社外取締役(監査等委員)伏屋喜雄氏は、株式会社中部人材育成センターの代表取締役であり、当社との間

株主総会参考書類（イ）社外取締役今井美香氏は、ＰＣＳＩＳ(プライマリーケアシス)のＣＥＯおよびＭＩＫＡ株式会社の代表取には、当事業年度において600千円の取引があり、その内容は労務関係の相談料であります。また、伏屋引があり、その内容は社会保険手続事務の委託料等であります。
（ニ）社外取締役(監査等委員)鈴木友美氏は、鈴木法律事務所の弁護士であります。鈴木法律事務所と当社との事業報告

喜雄氏が所長を務める伏屋社会保険労務士事務所と当社との間には、当事業年度において6,750千円の取間には特別の関係はありません。

該当事項はありません。
ハ. 社外役員の当事業年度における活動状況
氏

井

締

美

役
香

早

川

三

根

夫

－ 32 －

会社役員の状況

監査報告

取 締 役（常勤監査等委員）

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回の内、13回全てに出席いたしました。取締役会および経営課題の事前審議の場である経営会議において、ウエルネスコンサルタントおよび会社経営者としての経験より、新規事業分野に対する貴重な意見をいただくなど、専門分
野のみならず消費者目線での指導をいただきました。また、女性活躍促進や中核人材育成のための制度改革など、今後の取組課題についても貴重な意見をいただいております。
当事業年度に開催された取締役会13回の内、13回全てに出席いたしました。また、当事
業年度に開催された監査等委員会13回の内、13回全てに出席いたしました。取締役会および監査等委員会において、教育委員会で培われた豊富な知識と経験に基づき、特に重要な意思決定において、妥当性・透明性を確保するための貴重な意見を述べております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員
会７回の内、７回全てに出席し、客観的・中立的な立場で、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

計算書類

取
今

名

連結計算書類ロ. 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者もしくは業務執行者でない役員との親族関係

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

氏

名

取 締 役（監査等委員）
都

筑

直

隆

取 締 役（監査等委員）
伏

屋

喜

雄

取 締 役（監査等委員）
鈴木友美

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回の内、13回全てに出席いたしました。また、当事
業年度に開催された監査等委員会13回の内、13回全てに出席いたしました。財務・会計に関する相当程度の知見や経営コンサルタントとしての経験から意見を述べるなど、取締役会および監査等委員会における、意思決定や適法性の確保に資する貴重な発言をいただ
いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会７回の内、７回全てに出席し、客観的・中立的な立場で、当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会13回の内、13回全てに出席いたしました。また、当事
業年度に開催された監査等委員会13回の内、13回全てに出席いたしました。取締役会および監査等委員会において、社会保険労務士および会社経営者としての豊富な経験と高度な見識をもって、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する貴重な発言をいただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会７回の内、７回全てに出席し、客観的・中立的な立場で当社の取締役会の構成や取締役会の実効性等における貴重な意見をいただいております。
当事業年度に開催された取締役会13回の内、2022年11月29日就任以降に開催された取締役会10回全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回の内、就任以降に開催された監査等委員会10回全てに出席いたしました。弁護士としての知見や経験より、当社のガバナンス全般の向上のための助言・提言を行っておりました。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会７回の内、就任以降に開催された委員会４回全てに出席し、客観的・中立的な立場
で当社の役員候補者の資格要件への適合や役員報酬制度の制定における貴重な意見をいた
だきました。

－ 33 －

会社役員の状況2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

仰星監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24

事業報告

(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な調査を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類② 報酬等の額③ 非監査業務の内容④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に連結計算書類

該当事項はありません。

提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針の利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら行っております。
内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や人的資本への投資など、成長投資に活用するとともに、財務体質の改善にも充当しております。

－ 34 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告

当社は株主の皆様への利益還元を最重要経営課題の１つと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年８月31日現在）
科目

金額

科目
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
ポイント引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他

資産の部
流動資産

22,849

現金及び預金

4,396

売掛金

1,736

商品

15,767

貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産25923
12,691
6,893

建物及び構築物

4,716

土地

1,388

リース資産

4

建設仮勘定

19

その他

764

無形固定資産492

ソフトウエア

444

その他

47

投資その他の資産

5,305

投資有価証券

1,121

長期貸付金

389

差入保証金

3,021

繰延税金資産116

退職給付に係る資産

481

その他

188

貸倒引当金
資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

△13

純資産合計
負債純資産合計

35,540－ 35 －

連結貸借対照表（単位：百万円）

金額
14,58810,036
2,511
1
125
154
340
8
52
0
4
1,354
4,361
3,022
3
931
403
18,95016,356
2,544
3,998
9,847
△34
234
1
232
16,59035,5402023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書（2022年９月１日から2023年８月31日まで）
科目

194

370
70

194

290
1,030
440
589
589

監査報告

－ 36 －

159
1,125

計算書類

215
31
33
1
8

315

連結計算書類

19
125
14

事業報告

6
35
17
128
42
5
80

60,156
39,213
20,942
19,973968

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
協賛金収入
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
保険解約損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書（単位：百万円）

金額

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年８月31日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産会員権
店舗賃借仮勘定
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額

科目

負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

22,8484,374
1,731
15,767
25
26
434
404
84
12,377
6,893
4,522
193
2
761
1,388
4
19
497
13
449
11
23
4,987
1,107
28
0
389
2,921
73
149
215
17
30
67
△13
35,226－ 37 －

貸借対照表

金額14,60810,036
2,511
1
889
380
123
167
82
340
0
52
8
4
10
4,280
3,022
3
931
322
18,88916,335
2,544
3,998
3,998
9,827
457
9,369
1,050
8,319
△34
1
1
16,33735,226

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

損益計算書（2022年９月１日から2023年８月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額
60,086

売上総利益

20,874

販売費及び一般管理費

19,927

売上原価

39,212

営業利益

947

営業外収益

6

受取配当金

35

仕入割引

17

受取賃貸料

128

協賛金収入

42

助成金収入

5

その他

80

事業報告

受取利息

316

19

不動産賃貸費用

125

その他

14

経常利益

159
1,104

特別利益

194

194

減損損失

215

店舗閉鎖損失31

投資有価証券売却損

33

投資有価証券評価損

1

保険解約損

8

1,008

法人税、住民税及び事業税369

法人税等調整額

70

当期純利益

439
568

－ 38 －

損益計算書

290

監査報告

税引前当期純利益

計算書類

投資有価証券売却益

特別損失

連結計算書類

営業外費用支払利息

株主総会参考書類

売上高

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年10月1３日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

公認会計士

堤

全

泰

之

紀

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヒマラヤの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 39 －

連結会計監査2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
監査報告

連結会計監査計算書類－ 40 －

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年10月1３日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

公認会計士

堤

全

泰

之

紀

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヒマラヤの2022年９月１日から2023年８月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

個別会計監査2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
監査報告

個別会計監査計算書類－ 42 －

以 上

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年９月１日から2023年８月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。

－ 43 －

監査等委員会監査2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２. 監査の結果(1)事業報告等の監査結果
事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め

株主総会参考書類①

ます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

事業報告

に関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行ならびに運用状況についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果

2023年10月16日

連結計算書類

会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

株式会社ヒマラヤ監査等委員会

早 川 三 根 夫

監査等委員

都

筑

直

隆

監査等委員

伏

屋

喜

雄

監査等委員

鈴

木

友

美

計算書類

常勤監査等委員（注）監査等委員 早川三根夫、 都筑直隆、 伏屋喜雄 および 鈴木友美は、会社法第２条第15号および第331条
第６項に規定する社外取締役であります。

－ 44 －

監査等委員会監査

上

監査報告

以

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

ホ ー ム ペ ー ジ の ご 案 内

https://www.hmry.jp/
当社ではホームページにて当社の企業情報を随時開示しています。
店舗情報やスポーツイベント情報を掲載しているほか、株主・投資家の皆様への情報もご覧いただけます。
また、ヒマラヤオンラインストアも是非ご利用ください。

株主メモ
株 式 の 状 況

事

業

年

度

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数（2023年8月31日現在）
単元株式数

40,000,000株
12,320,787株
14,835名
100株

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年9月1日から翌年8月31日まで

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）定 時 株 主 総 会

毎年11月開催

基

定時株主総会
毎年8月31日
期末配当金
毎年8月31日
中間配当金
毎年2月 末日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

インターネット
ホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/procedure/
agency/準日

公 告 の 方 法

公告の方法は電子公告であります。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができな
い場合は日本経済新聞に掲載いたします。
（ホームページアドレス https://www.hmry.jp/）

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社－ 45 －

株主メモ【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

【特別口座について】

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていな
かった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会は、上記の電話照会先にお願いいたします。

2023/10/20 9:39:07 / 23027480̲株式会社ヒマラヤ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
じゅうろくプラザ 2階 ホール

会場

大岐阜ビル
交番

団体 駐車場
バス 駐輪場

岐阜市駅西駐車場

名鉄
岐阜駅

至犬山

岐阜シティ・
タワー 43

コンフォート
ホテル

長良
橋通
り

N

金華橋通り

忠節橋通り
岐阜スカイ
ウイング372023年11月29日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

開催
日時

岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11
TEL 058－262－0150

タクシー
乗り場
杜の架け橋

岐阜駅東
駐車場

JR岐阜駅

至名古屋

至大垣

駐車場

バス
ターミナル

駐車場
至名古屋

じゅうろくプラザ▪JR岐阜駅より ………………………… 徒歩／約 2分

交通機関の ▪名鉄岐阜駅より ……………………… 徒歩／約 7分▪岐阜各務原I.Cより約10ｋｍ ………… 車／約15分
ご案内▪岐阜羽島I.Cより約15ｋｍ ……………

駐車場の
ご案内

車／約20分

▪岐阜市駅西駐車場※当駐車場の駐車券をご用意いたしておりますので、株主総会会場
受付にて駐車券をご提示ください。
※じゅうろくプラザ駐車場は有料です。ご了承ください。

▪会場建物内および周辺は禁煙地域となっております。

地図