第116回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第１４条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.toadoro.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
23社
主要な連結子会社の名称 ㈱アスカ、㈱東亜利根ボーリング（2）主要な非連結子会社の名称等㈱大信舗道 他２社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 １社
主要な会社等の名称① 非連結子会社
該当ありません。
② 関連会社㈱県南（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称① 非連結子会社㈱大信舗道 他２社
② 関連会社㈱ミヤギレキセイ 他１社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法(イ) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法(ロ) 商 品 及 び 製 品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
掛品
個別法に基づく原価法(ハ) 仕（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ニ) 材 料 貯 蔵 品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 2 ―

②

無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金 …… 完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事
高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
③ 工事損失引当金 …… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社グループの一部では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。

― 3 ―（5）重要な収益及び費用の計上基準「建設事業」にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。
「製造販売・環境事業等」にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「建設事業」、「製造販売・環境事業等」ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

― 4 ―（7）外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（8）消費税等の会計処理控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
（9）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の連結子会社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・
ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、「収益認識会計基準」第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、「収益認識会計基準」第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首よ― 5 ―り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結累計期間の売上高は2,067百万円増加し、売上原価は2,034百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円増加しております。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

また、「Ⅴ．金融商品に関する注記」の「3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項」において注記を行うこととしました。

― 6 ―（会計上の見積りに関する注記）（1）工事損失引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
55百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
6,112百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度
について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場
合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、
工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 7 ―Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
35,702百万円
2. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整をして算定する方法
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,832百万円
3. 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形

6,892百万円

完成工事未収入金

14,533百万円

売掛金

7,167百万円

契約資産11,085百万円

4. その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
契約負債112百万円Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表の「Ⅷ．収益認識に関する注記」の「1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

― 8 ―Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,220,023株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
780百万円②1株当たりの配当額
160円
③基準日
2021年３月31日④効力発生日2021年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年６月29日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
普通株式の配当に関する事項①配当金の原資
利益剰余金②配当金の総額
857百万円③1株当たりの配当額
180円
④基準日
2022年３月31日⑤効力発生日2022年６月30日― 9 ―Ⅴ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社においても、
当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結
子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

― 10 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注）を参照ください。）
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事
未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期貸付金
貸倒引当金（＊1）
資産計（1）長期借入金
負債計

3,549
283
△65
217
3,767
586
586

3,549

-

237
3,787
586
586

20
20
0
0

（＊1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 11 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

3,549

－

－

3,549

資産計

3,549

－

－

3,549

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

237

－

237

－

237

－

237

－

586

－

586

－

586

－

586

― 12 ―

投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（注）市場価格のない株式等
区分(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

非上場株式

162

関連会社株式232― 13 ―

Ⅵ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
64百万円
時の経過による調整額
1百万円
期末残高
65百万円

― 14 ―

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
時価
期首残高
増減額
残高
1,338

△86

1,252

1,194

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は42百万円であります。
2. 主な変動
購入による増加
6百万円△3百万円
資産の償却による減少
転出による減少△75百万円
減損損失△5百万円
3. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

― 15 ―

Ⅷ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

一時点で移転される財35,534

報告セグメント
販売製造・環境事業等
38,855

一定の期間にわたり移転される財

33,2204,412

37,633

顧客との契約から生じる収益

68,75443,268112,023―94

94

68,75443,363112,118

建設事業

その他の収益外部顧客への売上高

計
74,389（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」、「4．会計方針に関する事項」の「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
2021年４月１日

2022年３月31日

顧客との契約から生じた債権

34,46428,473

契約資産

5,727

11,085

契約負債

3,406

2,025

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は
3,313百万円であります。
なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。

― 16 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した当連結会計年度の取引価格は9,699百万円であります。当該取引価格は主に建設事業の工事請負契約に係るものであり、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額10,303円13銭
2. １株当たり当期純利益
765円54銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

3,714百万円
3,714百万円―
4,852千株

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅺ．その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループにおいて、厳重な対策をした上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。工事契約における工事
原価総額の見積り、固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可
能な情報を踏まえて判断した結果、影響は軽微であるという仮定をおいております。

― 17 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法に基づく原価法② 商品及び製品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③

材 料 貯 蔵 品総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 18 ―

（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金 …… 完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３事業年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
③ 工事損失引当金 …… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、再雇用者の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した事業年度より費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義
務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。
製品売上高にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、完成工事高及び製品売上高ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

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（7）外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（8）消費税等の会計処理控除対象外消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。
（9）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
2. 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、「収益認識会計基準」第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、「収益認識会計基準」第86項
また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更に― 21 ―

ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,931百万円増加し、売上原価は1,901百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記（1）工事損失引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
32百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
3,100百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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4. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
28,511百万円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権751百万円
短期金銭債務
9,971百万円（3）保証債務商取引に対する保証債務
1,211百万円（4）「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課
税台帳に登録されている価格）に合理的な調整をして算定する方法
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,832百万円
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

2,027百万円
11,137百万円
87百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
457,061株― 23 ―

7. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
未払賞与
未払事業税
会員権評価損
投資有価証券評価損
固定資産
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

66百万円
294百万円
56百万円
17百万円
259百万円
226百万円
9百万円
31百万円
963百万円△492百万円
470百万円△77百万円△139百万円△550百万円△141百万円△908百万円△438百万円（別途）
土地再評価に係る繰延税金負債
1,044百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
住民税均等割等
2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.9％
評価性引当額
△0.3％
その他
△2.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5％― 24 ―

8. 関連当事者との取引に関する注記（1）関連当事者との取引子会社及び関連会社等
議決権等の所
有 関連当事者 取 引 の 取引金額
期末残高
属 性
科 目
（被所有） との関係
内
容 （百万円）（百万円）
割合（％）
材料等の購入
所有
㈱アスカ
商取引保証
1,211
―
―
役員の兼務
直接100
29
資金の借入
材料等の購入所有
札幌共同アスコン㈱短期借入金 1,240
役員の兼務
直接65
支払利息
11
120
資金の借入
材料等の購入
所有
丸建道路㈱
短期借入金
826
役員の兼務
直接92.3
支払利息
7
子会社
286
資金の借入
材料等の購入㈱東亜利根所有
短期借入金 1,473
ボーリング
役員の兼務
直接100
支払利息
12
278
資金の借入
材料等の購入所有㈱梅津組
短期借入金 1,090
役員の兼務
直接100
支払利息
10
資金の借入
△111
材料等の購入
所有
姶建産業㈱
短期借入金
715
役員の兼務
直接100
支払利息
6
会
名

社

等

の
称

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
1.貸付金利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引条件の決定については、一般取引条件を参考に交渉の上、決定しております。
3.取引先からの要請に基づき仕入債務に対し、必要と認められる保証を行っております。
（2）親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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9. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
7,543円91銭（2）１株当たり当期純利益
490円16銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
2,378百万円
普通株式に係る当期純利益
2,378百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数
4,852千株
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り）
新型コロナウイルスの感染症に関しては、当社において、厳重な対策をした上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。工事契約における工事原価総額の見積り、固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点において入手可能な情報を踏まえて判断した結果、影響は軽微であるという仮定をおいております。

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