第 3 号議案

平成１９年度事業計画書（案）
基本方針（組織の拡充）
１．公益法人である健全な納税者団体として、事業の公益性を高めていくための会員増強に努め、組織の拡充を図る。

（租税負担の合理化）
２．適正公平な税制と租税負担の合理化を図るため、常に租税の調査・研究に努め、社団法人東京法人会連合会（以下、東法連という）さらに財団法人全国法人会総連合（以下、全法連という）と協力し、関係方面に協力の要望を行い、その実現を期する。

（税務行政への協力）
３．税務当局と緊密なる連携を保ちつつ、自主的にして適正な申告納税が行われるよう法令・通達の研修に努め、また、広く税務知識の普及を通じて納税道義の高揚を図り、税務行政の円滑な執行に寄与する。

（経理知識の普及）
４．企業経営の健全化に資するため、正確な経理知識の普及と記帳習慣の醸成に努める。

（企業経営への寄与）
５．企業の安定的成長に資するため、福利厚生制度の推進・融資制度の紹介その他経営全般に関する情報の収集・伝達を行う。

（連合会への協力）
６．全法連、及び東法連の実施する事業に対し、積極的に協力するとともに新たな提言を行う。

（社会貢献活動）
７．地域に密着した社会貢献活動を行う。
８．その他会発展のための諸事業を行う。

本年度の重点推進事項（会員のための会活動の充実）
１．会員に真に役立つ事業を展開するため会員の意見・要望を本部に入れるには会員と支部長、支部長とブロック長、ブロック長と担当副会長、担当副会長と会長との風通しの良い意思疎通が必要であり、役員は会員へのサービスに心がけ、明るく魅力ある会作りに努める。

（支部の充実と活動の活性化）
２．支部会を的確な時期に開催して、情報の伝達・意見の交換を行い、支部組織が十分に活動出来るよう一層の基盤整備を進めて行く。

（ブロックならびに支部活動の活性化)

第 3 号議案

３．ブロックならびに支部毎に会員の要望に基づいた事業活動を企画し、その参加の呼びかけを積極的に行い、会員相互の連携を密にし、退会者の防止も含め、身近な法人会作りを目指す。

（会員増強の推進）
４．景気回復の兆しが見えたとはいえ、会員数は伸び悩んでいる。そのため新設法人・転入法人の会員獲得に全力を注ぐ。会員増強はなお会活動の重要な柱である。
従って、本年も引き続き加入勧奨月間を設け、加入率５０％を目標に増強を図る。

（研修会等の充実）
５．研修会・講演会・説明会を開催するにあたり、企業経営に真に役立つ内容を目指し企画の充実を図る。

（税制改正への対応）
６．国税・地方税についての情報を収集する一方、研修会の場を設けて改正を要する事項を検討し全法連・東法連を通じてその実現を図り、租税負担の適正化に努める。

（広報活動の充実）
７．会報の内容については、地域に密着した記事を掲載し、読まれる誌面作りを目指す。
また、広く対外的な広報にも努め、法人会の知名度を高める。
８．ホームページを管理し、当法人会の情報を公開する。

（福利厚生事業の推進）
９．全法連の経営者大型保障制度・企業保障プラン・経営保全プラン・新がん保険制度等の共済制度をはじめ、成人病検診・書道教室・民謡教室・研修旅行・ボウリング会等の福利厚生事業を一層推進し、会員の福利に寄与する。
簡易保険の払込団体加入の推進を図る。

（国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）の利用促進）
10．会員における国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）の利用拡大に向けて積極的な取組みを行う。
（租税教育の推進)
11. 本会は、世田谷地区租税教育推進協議会の構成員として、世田谷地区租税教育推進協議会の主催する租税教育に関する事業について積極的に参加し支援する。

１．ブロック関係⑴ 各ブロック長を中心に会員増強運動を展開するため、ブロック長と支部長との意思統一を図り、会員増強に努める。
⑵ 税を考える週間など、税務署幹部と会員が交流する機会であるブロック別座談会または研修会等行事の開催。

２．支部関係⑴ 会員増強運動の推進⑵ 支部総会・支部役員会ならびに研修会・レクリエーション行事の開催。

第 3 号議案

３．総務委員会関係⑴ 通常総会の開催⑵ 常任理事会・理事会の開催⑶ 友誼団体との協調連携⑷ 事務局の管理運営⑸ 会活動に功労のあった会員に対する表彰⑹ 各委員会との連絡調整⑺ e-Ｔax 推進協議会の運営⑻ 他の委員会の所管に属さない事項

４．組織委員会関係⑴ ９・１０・１１月を重点とした会員増強の推進⑵ 組織の強化および整備⑶ 新設法人・転入法人に対し重点的に勧奨⑷ 未加入法人との異業種交流会⑸ 会員加入勧奨に功労のあった会員に対する表彰⑹ 退会防止策の推進（会費の自動引き落とし等）

５．税制委員会関係⑴ 税制・税務行政に関する調査・研究⑵ 税制改正に対する情報収集と緊急対応と改正内容の報告会⑶ 税制改正要望大会及び東法連事業への参加協力⑷ 税制改正要望事項アンケート収集と取りまとめ⑸ 会報・法人会ニュース・ホームページ等を通じて税務知識の普及ならびに啓蒙

６．広報委員会関係⑴ 全法連発行の「ほうじん」の無料配布（月刊）⑵ 会報誌「世田谷法人会報」編集発行（年 5 回）
⑶ 年間活動報告のアニュアルリポートの発行⑷ 税務当局の広報活動への協力⑸ 広報車・その他の方法による公益法人としての知名度を高めるための施策⑹ 税法等のビデオ・参考図書の紹介・斡旋⑺ ホームページの更新・管理

７．研修委員会関係⑴ 税法及び取扱通達に関する研修会の開催（税制改正講座・各ブロック別説明会）⑵ 企業経営に真に役立つ内容を目指した実務講座の実施⑶ 政治・経済・経営等の講演会への参加協力⑷ 小規模法人に対する説明会の開催⑸ 決算期到来法人に対する説明会の開催

第 3 号議案⑹ 新設法人に対する説明会の開催⑺ 研修会用のテキストの購入配布及び研修会用のビデオの貸し出し

８．厚生委員会関係⑴ 各種公的融資制度の斡旋・紹介⑵ 企業防衛に役立つ経営者大型保障制度の普及推進⑶ 従業員の勤労意欲の向上と企業の繁栄が図れる東法連特定退職金共済制度の普及推進⑷ 企業保障プラン・経営保全プラン制度の普及推進⑸ 個人サポートプランʻエルメイトʼの普及推進⑹ʻがんʼによる死亡と治療に備える新がん保険制度の普及推進⑺ 成人病予防対策に有効な健康診断の推進⑻ 史跡見学と会員相互の親睦を兼ねた旅行会の企画と斡旋⑼ 会員相互の親睦を深めるためのボウリング大会の開催⑽ 会員相互の親睦を深めるための民謡教室の開催（毎月第２水曜日）⑾ 会員の教養を高めるための書道教室の開催（毎月第１火曜日）⑿ 民謡教室による、老人ホーム慰問等での披露による社会貢献活動⒀ 簡易保険の払込団体加入を推進し、会員へのサービスと財政への寄与⒁ アンケートを実施し、会員の要望に応える福利厚生事業の展開

９．社会貢献委員会関係⑴ ブロック、支部、委員会、部会への社会貢献活動に関する情報提供及び支援、協力⑵ 環境をテーマとした社会貢献活動の推進⑶ 地域社会において、租税に対する理解を深める活動を広く推進⑷ その他地域社会貢献活動に関する事項

10．財務委員会関係⑴ 予算の編成及び決算に関する事項⑵ その他予算編成及び決算に関わる事項⑶ 財産の管理⑷ 会費収入にまつわる事項の管理・運営⑸ その他収入にまつわる事項

11．青年部会関係⑴ 法人会及び部会員の増強と組織の拡充並びに本部活動への協力⑵ 世田谷区内法人会青年部会（ＳＫＴ連絡会）合同事業への参加協力⑶ 青年層に必要な税務・経営実務能力の向上を図るための研修会の開催⑷ 部会員相互の親睦を図るためのレクリェーション等の開催⑸ 第２１回全国法人会青年の集いへの参加協力(愛媛大会)⑹ 第４回せたがや未来博への運営・参加協力⑺ 東法連事業への参加協力

第 3 号議案⑻ 租税教室等の社会貢献活動⑼ 未加入法人を対象にした研修・交流会の参加協力(年２回)

12．女性部会関係⑴ 女性経営者・役員等に必要な税務・経営に関する研修会の開催⑵ 趣味と教養を高めるため、各種講座の開催⑶ 部会員相互の親睦を図るためのレクリェーション等の開催⑷ ブロック毎に部会員の増強による組織拡充⑸ 世田谷区内法人会女性部会（ＳＫＴ連絡会）を通じて交流と情報交換を図る⑹ 本部各委員会への参加協力⑺ 社会貢献活動の実施⑻ 女性部会 30 周年記念の為本年度の事業に冠をつけて事業を実施する

13．源泉部会関係⑴ 的確な源泉徴収事務を図るための研修会の開催⑵ 部会員の増強による組織拡充⑶ 部会員相互の親睦会を開催、及び参加協力