（公印省略）
感染第 １３４ 号
令和５年５月１日
大分県医師会長 殿
大分県福祉保健部長
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う診療への協力依頼について平素から、医療・保健・福祉施策の推進に格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。
）への対応に、昼夜を分かたずご尽力いただき、改めて感謝申し上げます。
さて、コロナの５類感染症への変更に伴う診療協力につきましては、令和５年３月 23 日付け
感染第 1493 号にてお願いするとともに、医師会等のご意見等を伺いながら準備を進めてまいりました。
来る５月８日から、コロナは季節性インフルエンザと同等の扱いとなります。県民が安心して療養できるよう、幅広い医療機関による対応に向けて、下記のとおり会員への周知に御協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
記
１ 入院治療体制の強化および転院の促進等について（１）入院治療体制の強化について
５月８日以降の入院治療体制は、行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による通常の対応に移行することになります。このため、病床を有する全ての医療機関におかれては、必要な感染対策の下、コロナ患者の入院を受け入れていただくようになります。特に、かかりつけ患者が感染により基礎疾患が増悪した場合等は、まずは、自院での入院の受け入れの検討をお願いいたします。
また、入院調整につきましても、病診・病病連携による医療機関間での調整が基本となります。入院調整にあたっては、コロナの診断をした医療機関において、治療の継続も含め、入院の要否の判断など必要な評価をしていただきますようお願い申し上げます。
なお、入院先医療機関に悩まれる場合は、管轄保健所へご相談ください。
（２）転院の促進について高齢者の入院患者などに対しては、転院を促進し、症状に応じた適切な療養環境を確保することが重要です。このため、５類移行後は、コロナの罹患のみをもって入院を拒むことのないようにお願いいたします。
また、厚生労働省のガイドラインでは、現在も退院基準を満たす場合は、退院のための陰性確認の検査は求められていません。転院受け入れ医療機関におかれては、主治医が転院可能と判断したコロナ患者に対して、PCR 検査等による陰性の確認を求めないようご協力をお願いいたします。

（３）医療機関等情報支援システム（G-MIS）の活用について
G-MIS については、既に病床の稼働状況等の日次報告及び週次報告を入力していただいているところですが、５月８日の入院調整体制の移行に向け、医療機関の負担軽減などを図るため、入力項目を省略化するなどの改修が行われているところです。
医療機関間による入院調整においては、関係者の情報共有が何よりも重要であることから、病床稼働状況等について、毎日、確実に入力していただきますようお願いいたします。
２ 外来診療体制の維持・充実について
２月 28 日には、公益社団法人日本医師会会長から、都道府県医師会長及び郡市区医師会長あてに、コロナの５類感染症の変更後の発熱外来診療体制の維持・充実に向けた協力要請も発出されており、季節性インフルエンザの検査・診療を行ってきた医療機関のコロナ対応への一層の参画など、患者を広く受け入れることが強く要請されています。
このような全国的な趣旨も踏まえ、これまでコロナの診療に対応されていない医療機関におかれては、是非とも診療にご協力をいただきますようお願い申し上げます。また、コロナの診療に対応されてきた医療機関におかれては、かかりつけ患者以外の地域の患者も広く診療していただきますようお願い申し上げます。
３ その他
新たにコロナの診療に対応する医療機関におかれては、感染対策について不明な点は、管轄保健所に御相談ください。
また、診療にあたっては、「新型コロナウイルス感染症 COVID-19 診療の手引き」（厚生労働省）とあわせ、県感染症対策課作成の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）外来診療 Quick
Start Guide」のほか、外来診療、入院受入等の感染対策リーフレットを参考としてください。
●診療の手引き等掲載県ホームページ URL
https://www.pref.oita.jp/site/covid19-oita/covid19-medical-institution.html

大分県福祉保健部感染症対策課
担当：池邉
予防・検査班 廣末
医療調整班和氣〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号
電話 097-506-2861、2668(廣末)、2863（和氣）FAX097-506-1730

e-mail a12380＠pref.oita.lg.jp

新型コロナウイルス５類移行 大分県方針
継続するものワクチン接種令和６年３月までは、これまでどおり全額公費負担による接種＜接種時期・対象者＞①５〜８月：高齢者、基礎疾患を有する方、医療従事者・介護従事者等②９〜12月：５歳以上の全員

相談窓口

どこの医療機関を受診すればよいかわからない方や、体調が悪化された方の相談に対しては、専用電話で対応☎コロナ発熱・受診相談ダイヤル 097-573-3015（24時間対応）

外来医療機関９月までに段階的に拡大（563医療機関→目標650医療機関）
当分の間、医療機関名の公表は県ホームページで継続

入院医療機関５月８日時点で大幅に拡大（57病院→130病院）

病床確保料

補助単価・休止病床範囲を見直し、９月まで継続

入院調整

原則、医療機関間による入院調整
ただし、入院先医療機関に悩む場合は、管轄保健所に相談可能

医療費

令和５年９月までは、下記の医療費が公費支援の対象①コロナ治療薬②入院医療費は、高額療養費の自己負担限度額から最大２万円を減額※①②以外の医療費は、保険適用（自己負担）

高齢者施設等

集中的検査、医療機関との連携、感染発生時の備え、施設内療養体制等の支援は、これまでどおり継続

ゲノム解析

変異株の発生動向の把握のため、引き続き、実施終了するものコロナ患者
濃厚接触者

コロナ患者に対する入院勧告や、就業制限などの行動制限は終了
なお、自宅療養期間の目安は、発症後５日間
また、濃厚接触者に対する自宅待機などの行動制限は終了

患者支援

県が行っていた食料支援やパルスオキシメータの貸与、検査キット配布、保健所からの連絡、健康観察、自己検査陽性者登録、患者搬送は終了
また、宿泊療養施設、臨時の医療施設についても終了

無料検査場

終了

感染者の公表インフルエンザと同様に、58定点観測による週ごとの公表

対策本部

終了

（かかりつけ医または診断した医療機関）

診療対応
・診断、処方・外来処置・療養指導・入院要否の評価

・家庭内での感染防止策の指導

・自院での入院（有床の場合）

受診案内

病病・病診連携による入院調整

原則、かかりつけ医等が対応

コロナ発熱・受診相談ダイヤル（24時間対応） 097-573-3015
受診相談

かかりつけ医がない場合等の受診相談
陽性判明後、急変時等の健康相談※休日・夜間等、かかりつけ医等が対応できない場合

保健所・県庁（感染症対策課）※外来・入院医療機関、相談窓口等からの問合せ等に随時対応

自宅療養感
染が疑
われる
方

受診

体調悪化時の対応

入院医療機関感染症法上の位置づけ変更後（5/8以降）のフロー図
外来対応医療機関等

主な診療報酬上の特例の取り扱い
コロナ患者への療養指導 147点
⇨ 3月31日事務連絡• 発症日から起算して7日以内に限り算定できる• 指導内容の要点を診療録に記載すること

コロナ患者の入院調整を行った場合 950点
⇨ 3月31日事務連絡• 入院調整を行った上で入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料(Ⅰ)を算定する場合に算定できる。

罹患後症状に悩む方の診療への特例的な評価 147点⇨ 4月27日厚労大臣会見での発言⇨ 4月27日事務連絡「疑義解釈（その2）」問1より抜粋• 診断後３か月以上経過、かつ罹患後症状が２か月以上持続している患者に今後の診療方針を判断し、必要に応じて精密検査や専門医への紹介を行った場合に、特定疾患療養管理料（147 点）が算定できる。
• 3月に1回に限る• 都道府県が公表している医療機関リストに掲載されている必要がある
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https://www.pref.oita.jp/site/covid19-oita/kouisyou.html