都市ガス料金割引特約（名称：「新築・切り替え割」）

平成２９年１０月１日
秦 野 瓦 斯 株 式 会 社

１．都市ガス料金割引特約の実施及び適用（１） 都市ガス料金割引特約（以下、「特約」といいます。）は、当社が行う都市ガス小売供給の実施に関し、必要な事項を定めたものです。
（２）この特約に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの特約の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
２．特約の変更（１） 当社は、この特約を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の適用条件は、変更後の特約等によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更後の適用条件の説明及び変更後の適用条件を記載した書面交付等を行います。
（２） お客さまは、（１）に定める特約の変更に異議がある場合は、この特約による契約を解約することができます。
（３） 特約の変更に伴い、変更後の適用条件の説明、及び変更後の適用条件を記載した書面の交付等
を、以下のとおり行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 変更後の適用条件の説明及び適用変更前に、変更後の適用条件を記載した書面の交付等を行う場合は、お客さまへの通知又はインターネット上での開示その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後に、変更後の適用条件を記載した書面の交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び所在地、契約年月日、変更をした事項ならびにお客さま番号（お客さまごとに付与する、ガスの供給地点を特定する番号をいいます。）を記載します。
（４） 特約の変更が、ガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、以下のとおり行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。
① 変更後の適用条件の説明及び契約変更前に、変更後の適用条件を記載した書面の交付等を行うことについては、原則としてインターネット上で開示いたします。
② 契約変更後に、変更後の適用条件を記載した書面の交付はいたしません。
３．用語の定義
この特約において使用する用語の定義は、次のとおりです。
（１） 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で店舗・作業所・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは店舗・作業場・事務所などの業務に使用するため設備された部分と居住の用に供されている部分が結合している住宅をいいます。
（２） 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（３） 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この特約においては８パーセントといたします。
（４） 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金（税込）または調整単位料金をいいます。
４．適用条件
お客さまが以下の全ての条件を満たす場合に適用いたします。
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（１） 平成２９年１０月１日以降に戸建の専用住宅で都市ガスを使用し、需要場所に居住する物件所有者、もしくは、１需要場所に設置するガスメーターの能力（ガス小売供給約款１９（4）ただし書きの規定により、ガスメーターを２個以上設置しているお客さまについては、そのガスメーターの能力の合計とします。）が１０立方メートル毎時以下の併用住宅で、需要場所に居住する物件所有者であること。
（２） 次に掲げるガス小売供給約款及び選択約款（以下、「選択約款等」といいます。）のいずれかを契約していること。
① ガス小売供給約款② 家庭用給湯暖房契約③ ガス温水床暖房契約④ 家庭用コージェネレーション契約（３） 需要場所である戸建の専用住宅及び併用住宅が、次に掲げるいずれかに該当すること。
① 新築で（新規建売住宅の購入も含みます。）新たに都市ガスを使用する場合② 都市ガスを既に使用している建物を建替えにより継続して都市ガスを使用する場合③ 都市ガスを使用していない建物で、リフォーム等により新たに都市ガスを使用する場合（４） ガス料金のお支払い方法は、原則として口座振替またはクレジットカード払いによりお支払い
いただきます。
５．契約の申し込み（１） この特約に基づくガスの供給を希望されるお客さまは、あらかじめこの特約を承諾の上、申し込みをしていただきます。
（２） 申し込みの際は、お客さまの氏名、住所、連絡先等、当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。
６．契約の成立及び変更
この特約に関する契約は、当社が５（１）の申し込みを承諾した日（以下、「契約成立日」といいます）に成立いたします。なお、契約を変更する場合も同様といたします。
７．契約期間（１） 契約成立日以降最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます）の翌日から、その定例検針日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日（以下、「使用開始日」といいます）以前の場合は、使用開始日からその翌日以降最初の定例検針日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。
（２） 契約期間満了日以前にお客さま又は当社から別段の意思表示がない場合、この特約に基づく契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌年同月の定例検針日まで継続するものとし以後も同様といたしますが、継続期間は、契約成立日以降３年間までの限度までといたします。
（３） （２）に基づき、この特約に関する契約を更新する場合において、適用条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を以下のように行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
① 適用条件の説明及び契約締結後の書面交付は、更新後の契約期間等を当社が適当と判断した方法により行います。
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② 契約締結前の書面交付は行いません。
８．単位料金の調整
単位料金の調整は、当社のガス小売供給約款２０の規定により算定いたします。
９．適用条件の確認（１） 当社は、４に定める適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合があります。
この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入り又は適用条件を確認できる資料等の提出を承諾していただきます。万一、立ち入り又は資料等の提出を承諾していただけない場合、当社はこの特約の申し込みを承諾しない、又はこの特約を解約し解約日以降に割引適用前の選択約款等を適用いたします。
（２） お客さまは、契約期間中に適用条件が満たされない事由が発生した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。
（３） （１）又は（２）に基づく解約日は、４に定める適用条件を満たさなくなった事が明らかになった日以降最初の定例検針日といたします。
１０．その他
この特約に定めがない事項については、４（２）に定めるそれぞれの選択約款等を適用いたします。

3附 則
１．特約の実施期日
この特約は、平成２９年１０月１日から実施いたします。
２．特約の掲示
当社は、この特約を当社ホームページ及び営業所等において掲示いたします。特約を変更する場合も同様とし、変更実施前までに、特約を変更する旨、変更後の特約の内容及びその効力発生時期を周知します。

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（別 表）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１） 早収料金は、基本料金（税込）と従量料金の合計といたします。従量料金は、４（２）に定めるそれぞれの選択約款等の別表２の料金表の基準単位料金（税込）又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２） 調整単位料金の適用基準は当社のガス小売約款別表第４の２（２）のとおりといたします。
（３） 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定いたしま
す（小数点以下の端数切捨て）。
① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）
２．割引金額の算定方法（１） 割引金額の算定方法は下記のとおりといたします。
① 別表１（１）により、本来の請求額を算定いたします（小数点以下の端数切捨て）。
② ①で求めた金額の１０％を割引金額として算定いたします（小数点以下の端数切上げ）。
③ ①で求めた本来の請求額より②で求めた割引金額を差し引いた金額を、ご請求金額といたします。
（２） 当該月の検針において使用量が発生しない場合は、それぞれの選択約款等の別表２の料金表に定める基本料金のみのご請求とし、この特約に定める割引はいたしません。

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