譲渡性預金規定〔反社会的勢力との取引拒絶について〕
この譲渡性預金（以下「この預金」といいます。
）は第３条第３項①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第３項①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１．
（預金の支払時期）
この預金は、表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）
（１）

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数及び表面に記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、満期日を預入日の２年後の応答日とした場合には、預入日の１年後の応答日（以下「中間利払い日」という。）を基準として、次により取扱います。
①

預入日から中間利払い日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間払い利息」という。）を、中間利払い日以後に支払います。
なお、中間払い利息を請求する場合には、当金庫所定の譲渡性預金中間払い利息支払い請求書（以下「中間払い利息請求書」という。
）に届出の印章により記名押印して、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。
②

中間利払い日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
（２） 前項の利息は、この預金の譲渡があった場合には最終の譲受人に支払います。ただし、中間払い利息は、支払い請求時の譲受人に支払います。
（３） この預金の付利単位は１，０００万円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（４） この預金には、満期日以後は利息をつけません。
３．
（譲渡）（１） この預金は、利息（中間払い利息を含む。
）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（２） この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
①

当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人の届出の印章による記名押印ならびに譲受人の記名押印をしたうえ、確定日付を付し、これを遅滞なくこの証書とともに表面記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押

1（2020.04.01）

印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
②

当金庫は、この証書に譲渡についての確認印を押印のうえ返却します。

（３） この預金は、次の各号の一にでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である
場合には、当金庫はこの預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲受人が、譲渡の相手方が第２号または第３号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
①

預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした

場合②

預金者、譲渡人または譲受人が、次のいずれかに該当したことが判明した
場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者③

預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（４） この預金を質入れする場合には、前３項が準用されるものとします。
４．
（取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって届出を求めます。届出のあった在留期間が経過したときは、入金・振込・払戻し等の取引の全部または一部を制

2（2020.04.01）

限することがあります。
（３） 第１項および前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４） 第１項から前項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
５．
（預金の解約）（１） この預金は満期日前に解約することはできません。
（２） この預金を満期日以後に解約するときは、この証書の受取欄に届出の印章により記名押印して表面記載の取扱店に提出してください。
６．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（１） この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって表面記載の取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．
（印鑑照合）
この証書、中間払利息通知書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．
（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

3（2020.04.01）

（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．
（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
１０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） 第５条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、質権等の担保権が設定されている場合も同様とします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払い戻し請求書に届出の印章により記名押印し、証書とともに直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することが4（2020.04.01）

できるものとします。
１１．
（本規定の変更等）（１） 当金庫は、法令の定めに従い、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
（２） 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫ホームページへの公表
その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以 上5（2020.04.01）