平 成 25 年 5 月 期
第 2 四 半 期 報 告 書
平成 24 年 6 月 1 日
証券コード：2419

平成 24 年 11 月 30 日

第 2 四半期

（百万円）

期末

15,00012,18911,28910,43810,000

績よりも落ち込む結果となりましたが、確認検査業務において、連続で更新いたしました。
平成24年12月からは、新たな制度として低炭素建築物の認定が始まり、全国で無料セミナーを開催するなど、積極的な営業活動を

0

第 2 四半期

（百万円）

1,000

5,963

5,583

5,000

5,177

中・大型物件の受注が好調だったことや、通信会社のアンテナ基地局の増設が大きく寄与し、第2四半期としては過去最高の業績を3期百万円（前年同期比 1.6％増）

500

0

第12期 第13期 第14期

期末

1,472

1,500

当第2四半期では、住宅エコポイント制度の一部が早期終了した
こと等で、住宅性能評価及び関連事業のセグメントが、前年同期実729百万円（前年同期比 6.8％増）729レポートをお届けいたします。

5,963

1,310

月1日〜平成24年11月30日）のビジネス

株主の皆さまへ

経常利益

717

こに当社第14期 第2四半期（平成24年6売上高1,046

支援を賜り、厚く御礼申し上げます。こTO OURSHAREHOLDERS

604

株主の皆さまには、平素より格別のご第12期 第13期 第14期展開しております。また本格化する復興需

454

58.37

百万円

（前年同期比 13.2％増）
第 2 四半期

（百万円）

期末

86.67
454

402

110.21859

60500

ざいます。引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、心90

702

671

750

452

向上を目指してまいる所存でご期末120

当社グループは今後も、社会らなる業容の拡大と企業価値の第 2 四半期（円）

1,000の安心安全に貢献するため、さ円（前年同期比 13.0％増）

58.37

するなど、体制強化にも力を注いでい90.21

成25年5月には鹿児島支店の開設を予定ます。

1株当たり四半期（当期）純利益

四半期（当期）純利益

51.65

仙沼市に検査員事務所を設置、さらに平58.37

要に応える形で平成24年9月、宮城県気30250よりお願い申し上げます。
代表取締役社長

00

第12期 第13期 第14期
注)

第12期 第13期 第14期

平成23年6月1日付にて普通株式1株につき300株の割合をもって株式分割を行いました。第12期については分割比率に応じて調整した数値です。

建築・住宅業界において、新設住宅着その他

1 3 . 26％

工戸数は、政府の住宅取得支援策や復OPERATINGREVIEW

興関連需要が下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また非住宅の営業 の 概 況

民間建設投資においても同様の傾向にありました。

住宅性能評価及び関連事業2 7. 8 1 ％平成 25 年 5 月期
第 2 四半期累計
売上高構成比確認検査事業5 8 . 93％

このような情勢の下、当社グループは、確認検査業務における大型建築物の受注強化や住宅性能評価業務における戸建住宅の営業基盤の拡大推進に努めてまいりました。

部門別ハイライト
確認検査事業｜大型建築物の受注強化の取組みが奏功したこと、携帯電話のアンテナ基地局案件の急増等により順調に業務拡大した結果、売上高は前年同期比17.1％増の3,514百万円となり、営業利益は前年同期比63.0％増の316百万円となりました。
住宅性能評価及び関連事業 ｜ 長期優良住宅技術的審査業務が順調に業務拡大したものの、住宅性能評価業務がやや軟調であり、トピックス
業績予想及び配当予想の修正
平成24年12月28日、平成25年5月期通期の業績予想及び配当予想を下記の通り修正いたしました。
平成25年5月期通期業績予想値の修正●連結業績（単位：百万円）

売上高

営業利益 経常利益 当期純利益 年間配当金（円）

当初予想
（A）

12,024

1,325

1,33678230

今回修正
（B）

12,1891,464

1,472859

32

エコポイント制度が早期終了した結果、売上高は前年同期比4.0増減額
（B-A）

165

139

135

762％減の1,658百万円となり、営業利益は前年同期比20.9％減の増減率
（％）

1.4

10.5

10.1

9.8

6.7

11,2891,319

1,31070230

また、平成24年７月に東日本大震災における被災地以外の住宅366百万円となりました。
その他｜評定業務は免震案件等の増加により順調に業務拡大しましたが、住宅瑕疵担保保険の検査業務及び構造計算適合性判定業務等が軟調であった結果、売上高は前年同期比7.5％減の790百万円となり、営業利益は前年同期比23.0％減の41百万円となりました。
「確認検査事業」
は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行っております。
「住宅性能評価及び関連事業」
は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅技術的審査業務、住宅エコポイント制度に係る証明業務を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）
やインスペクション（検査）、建築資金支払管理などが含まれております。

前期（平成24年5月期）実績

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務の開始「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月４日より施行され、新たに低炭素建築物の認定制度が創設されました。当制度は、建築物の新築や増改築などに際して、一定以上の環境性能を備えた建築物を所管行政庁が、低炭素建築物として認定するもので、住宅ローン減税の拡充など税制の優遇措置や、容積率の緩和などを受けることができます。また、その認定において事前に技術的審査を受けることが可能な場
合は、当社のような登録住宅性能評価機関等において、適合証の交付を行います。

鹿児島支店の開設
平成25年5月に鹿児島支店を開設いたします。これにより当社の全国拠点は31ヶ所となり、充実した支店網で業容の拡大と営業基盤の強化を図ります。

会社概要／株式の状況
会 社 概 要 （平成 24年11月30日現在）

株 式 の 状 況 （平成 24年11月30日現在）

名

日本ERI株式会社

発 行 可 能 株 式 総 数

28,500,000株

名JAPAN ERI CO.,LTD.
東京都港区赤坂八丁目5番26号
赤坂DSビル
平成11年11月11日
9億8,797万円
8 2 8 人（ 単 体 ）8 6 4 人（ 連 結 ）発 行 済 株 式 の 総 数

7,796,400株

事 業 内 容建築基準法に基づく建築物の確認検査、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価、ソリューション業務ほか

鈴木連結子会社

株式会社ERIソリューション
株式会社ERIアカデミー

ホームページh t t p : / / w w w. j - e r i . c o . j p

社
英文

本社所在地
設立年月日
資

本

金

従 業 員 数株

主数

3,009名大 株 主 の 状 況 （平成 24年11月30日現在）
株主名

持株数（株） 出資比率（％）

日本ERI従業員持株会

700,600
682,900
351,000
351,000
351,000
351,000
351,000
266,800
240,000
120,000

崇英

ミサワホーム株式会社
大和ハウス工業株式会社
パナホーム株式会社
三井ホーム株式会社
積水化学工業株式会社中澤芳樹

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
第一生命保険株式会社

株主メモ
事

定 時 株 主 総 会

6 月 1 日 から翌年 5 月 31 日まで
8 月 に 開催します。

基

定 時 株主総会の議決権

公業

年
準告度
日方法

株 式 分 布 の 状 況 （平成24年11月30日現在）

期末配当5月31日

中間配当

11月30日電 子 公 告 と し ま す。 た だ し、 事 故 そ の 他 の やむを得ない事由により電子公告をすることがで き な い 場 合 は、 日 本 経 済 新 聞 に 掲 載 い た します。

東 京 証 券 取引 所 市 場第 二部

証 券 コ ー ド2419

株主名簿管理人

東 京 都 千 代田 区丸 の内 一丁 目 4 番 1 号
三 井 住 友 信託 銀行 株式 会社

同〒1 6 8 -0 06 3 東京都杉並区和泉二丁目8 番4 号
三 井 住 友 信託 銀行 株式 会社 証 券代行部

絡先

自己 株 式

5月31日

上場証券取引所

連

9.0
8.8
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
3.4
3.1
1.5

電 話 0 12 0 - 7 82 - 03 1（フ リー ダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全
国 各 支 店 で行 って おり ます 。

2 9 株（ 0 . 0 ％ ）
外国人

5 3 , 8 0 0 株（ 0 . 7 ％ ）その他 国 内 法 人

2 , 0 2 0 , 2 0 0 株（ 2 5 . 9 ％ ）個 人・そ の 他

5 , 1 2 5 , 9 0 5 株（ 6 5 . 7 ％ ）金融機関

4 8 0 , 6 0 0 株（ 6 . 2 ％ ）証券会社
1 1 5 , 8 6 6 株（ 1 . 5 ％ ）住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

東京都港区赤坂8-5-26

tel:03-3796-0223 fax:03-5775-1841
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