福智町建設工事等入札参加者の指名停止要綱
平成 19 年 4 月 12 日
告示第 65 号（趣旨）
第１条 この要綱は、福智町が発注する建設工事等（以下「町発注工事等」という。
）における契約事務の適正な執行を確保するため、有資格業者等の指名停止等の措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 有資格業者 福智町建設工事指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規則（平成19 年福智町規則第 16 号）第 11 条に規定する有資格者名簿に登載された者をいう。
(2) 代表役員等 有資格業者等である個人又は有資格業者等である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認められる肩書きを付した役員を含む。
）をいう。
(3) 一般役員等 有資格業者等の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者で前号に掲げる者以外のものをいう。
(4) 使用人 有資格業者等の使用人で代表役員等及び一般役員等以外の者をいう。
(5) 指名停止 町発注工事等に係る契約のための競争入札及び随意契約に関し、一定の期間を定めて指名又は選定しない措置をいう。
(6) 契約担当者 町長又は法第 153 条第 1 項の規定により、収入の原因となる財産の売払い等の契約又は歳入歳出外現金の受払の原因となる契約(歳入徴収者又は予算執行者の所掌に属するものを除く。)の事務を委任された者をいう。
（指名停止の決定））に掲げる措置要件
第３条 町長は、有資格業者等が別表各項の各号（以下「別表各号」という。のいずれかに該当するときは、指名停止委員会と協議の上、当該有資格業者等に対して情状に応じ別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。
２ 町長が指名停止をおこなったときは、契約担当者は、町発注工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者等を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者等を現に指名しているときは、これを取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第４条 町長は、前条の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者等である下請負人があるときが明らかになったときは、指名停止委員会の審議を経て、当該下請負人について、元請負人の指名停止の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 町長は、前条の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、指名停止委員会の審議を経て、当該共同企業体の有資格業者等である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
３ 町長は、前条の規定による指名停止に係る有資格業者等を構成員に含む共同企業体について、指名停止委員会の審議を経て、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の加重）第５条 有資格業者等が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の 2 以上に該当するときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者等が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の 2 倍の期間とする。
(1) 別表第 1 項各号又は別表第 2 項各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後 1 ヶ年を経過するまでの間（指名停止期間中を含む。
）に、それぞれ別表第 1 項各号又は別表第 2 各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第 2 項第 1 号及び第 2 号又は第 3 号から第 8 号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後 3 ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同項第 1 号及び第 2 号又は第 3 号から第 8号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
３ 町長は、有資格業者等について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の 2 分の 1 まで短縮することができる。
４ 町長は、有資格業者等について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第 1 項の規定による長期を超える指名停止期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の 2 倍まで延長することができる。ただし、指名停止期間が 24 ヶ月を超えるときは、24 ヶ月とする。
５ 町長は、指名停止の期間中の建設業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、指名停止委員会の審議を経て、別表各号及び全各項に定める期間の範囲内で、指名停止の期間を変更する事ができる。
６ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者等が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、指名停止委員会の審議を経て、当該有資格業者等に対する指名停止を解除するものとする。
７ 別表第 3 項各号の措置要件により指名停止を行った場合は、1 号及び 2 号においては 12 ヶ月、3 号から 7 号においては 6 ヶ月を経過する時点において、当該指名停止措置の原因となった事実が継続しているか否かについて、県警察本部に確認を行うものとする。その結果、継続していないときは、当該有資格業者等に対する指名停止を解除し、継続しているときは、指名停止委員会の審議を経て、当該有資格業者等に対する指名停止措置を継続するものとする。
指名停止措置を継続した場合の取扱いは別表第 3 号第 1 号及び第 2 号においては 6 ヶ月、第3 号から第 7 号においては 3 ヶ月を経過する時点において、上記と同様の取扱いとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第６条 町長は、第 3 条第 1 項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者等が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年
法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第 5 条第 2 項の規定に該当することとなった場合を除く。
）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
(1) 談合情報を得た場合、又は町（町が設立した公社等を含む。以下、第 5 号および別表第 2項において同じ。
）の職員（特別職を含む。以下同じ。
）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者等から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第 2 項第 6 号、第 7 号又は第 8 号に該当したとき 同号に定める短期の 2 倍の期間
(2) 別表第 2 項第 3 号から第 8 号までに該当する有資格業者等（その役員又は使用人を含む。
）について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令、課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条 3 条第 1 項に規定する罪をいう。以下同じ。
）若しくは談合（刑法第 96 条の 3 第 2 項に規定する罪をいう。以下同じ。
）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前各号に掲げる場合を除く。
）それぞれ当該各号に定める短期の 2 倍の期間
(3) 別表第 2 項第 3 号から第 5 号までに該当する有資格業者等について、独占禁止法第 7 条の2 第 6 項の規定の適用があったとき（前 2 号に掲げる場合を除く。
） それぞれ当該各号に定める短期の 2 倍の期間
(4) 入札談合関与行為の排除及び防止に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第 2 条第 5 項に規定する入札談合関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第 2 項第 3 号から第 5 号までに該当する有資格業者等に悪質な事由があるとき（前各号の規定に該当することとなった場合を除く。
）それぞれ当該各号に定める短期に 1ヶ月加算した期間(5) 町の職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第 2 項第 6 号から第 8 号までに該当する有資格業者等に悪質な事由があるとき（前 2 号の規定に該当することとなった場合を除く。
）それぞれ当該各号に定める短期に 1 ヶ月加算した期間（指名停止期間の短縮）
第 7 条 町長は、有資格業者等について情状酌量すべき特別な事由があるため、別表各号並びに第 5 条第 1 項及び第 2 項ならびに前条の規定による指名停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止期間を当該期間の 2 分の 1 まで短縮することができる。
（指名停止期間の変更）
第 8 条 町長は、指名停止期間中の有資格業者等について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前 3 条に定める期間の範囲内で指名停止期間を変更する事ができる。
（指名停止の解除）
第 9 条 町長は、指名停止期間中の有資格業者等が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格業者等に対する指名停止を解除するものとする。
（課長等に対する指名停止の通知）
第 10 条 町長は、第 3 条第 1 項若しくは第 4 条各号の規定により指名停止を行い、第 8 条の規定により指名停止期間を変更し、又は前条の規定により指名停止を解除したときは、指名停止決定（変更・解除）通知書（様式第 1 号）により関係課長等に対し速やかに通知するものとする。
（有資格業者等への通知）
第 11 条 町長は、第 3 条第 1 項若しくは第 4 条各号の規定により指名停止を決定したときは指名停止通知書（様式第 2 号）により、第 3 条第 2 項の規定により指名を取り消したときは指名停止取消通知書（様式第 3 号）により、第 8 条の規定により指名停止期間の変更を行ったときは指名停止期間変更通知書（様式第 4 号）により、第 9 条の規定により指名停止を解除したと
きは指名停止解除通知書（様式第 5 号）により、当該有資格業者等に対して、遅滞なく通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の理由となった事案が町発注工事等に関するものであるときは、当該有資格業者等から必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（指名停止の公表）
第 12 条 前条第 1 項の規定により、指名停止の通知をしたときは、当該指名停止に係る有資格業者等の商号又は名称、所在地（住所）及び代表者又は受任者の氏名並びに指名停止期間及びその理由を、指名停止措置状況書（様式第 6 号）を掲示板に配架し、閲覧に供するとともに、町のホームページに掲載し公表するものとする。指名停止期間中に指名停止期間の変更又は指名停止を解除したときも、また、同様とする。
（不正行為等の報告）
第 13 条 契約担当者及び課長等は、有資格業者等が別表各号に掲げる措置要件に該当する事案が生じたときは、不正行為等報告書（様式第 7 号）により直ちに町長に報告しなければならない。
（随意契約の相手方の制限）
第 14 条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者等を随意契約の相手方としてはならない。
（下請負等の承諾の禁止）
第 15 条 契約担当者又は工事監督部署の課長等は、指名停止の期間中の有資格業者等が町発注工事等の全部若しくは一部を下請けし、又は受託することを承認してはならない。

２ 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者等が町発注工事等の完成保証人となることを承諾してはならない。
（指名停止に至らない事案に関する措置）
第 16 条 町長は、有資格業者等にかかる事案が指名停止に至らない場合において、町発注工事等の適正な履行を確保する必要があると認めるときは、当該有資格業者等に対して、書面又は口頭で警告し、又は注意を喚起することができる。
（指名停止委員会の設置）
第 17 条 町長が有資格業者等に対して行う指名停止を審議するため、指名停止委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（委員会の組織）第 18 条 委員会の委員は、資格審査委員会の委員をもって充てる。
2

委員会に委員長を置き、資格審査委員会委員長をもって充てる。

3

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

4

委員会の事務局は、財政課とする。

（委員会の審議）第 19 条 委員会は、委員長が召集し、委員長がその会議の議長となる。
2

委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3

委員会は、必要により関係職員の出席を求めることができる。

4

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

5

委員会は、公正にその任務を行い、審議は公開しないものとし、審議内容については秘密を厳守しなければならない。

（回議）
第 20 条 委員会に付すべき事案であって、委員長が急施を要し委員会に付議する暇がないと認めるときは、過半数の委員に回議し委員長が決定することをもって前条の審議に代えることができる。
（その他）
第 21 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 19 年 4 月 16 日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行前に生じた事案であっても、この要綱の施行後知り得た事案については、この要綱を適用する。
附 則
この要綱は公布の日から施行し、平成 19 年 6 月 1 日より適用する。

附 則
１ この要綱は平成２１年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第３第９号の規定は、この基準の施行日以後に契約が成立した町発注等の工事等について適用する。
附 則
この要綱は平成２３年２月１日から施行する。

別表１ 事故等に基づく措置基準
措置要件

期間（虚偽記載）
１ 町発注工事等に係る申請書等の書類に虚偽の記載をし、契 当該認定をした日から 1 ヶ月以上１約の相手方として不適当であると認められるとき。
２ヶ月以内
当該認定をした日（過失による粗雑工事等）
２ 町発注工事等の履行に当たり、過失により履行を粗雑にし から 1 ヶ月以上１たと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除 ２ヶ月以内く。
）
３ 町発注工事等以外の建設工事等（以下「一般工事等」とい 当該認定をした日う。）の履行にあたり、過失により履行を粗雑にした場合にお から 1 ヶ月以上６ヶ月以内いて、瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、町発注工事等の履行に当た 当該認定をした日
り、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認めら から１ヶ月以上６ヶ月以内れるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 町発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損 から 1 ヶ月以上６ヶ月以内害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日ったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害 から 1 ヶ月以上３を与えた場合において、当該事故が重大であると認められると ヶ月以内
き。
（工事関係者事故）
７ 町発注工事等の施工にあたり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日あったため、工事関係者に死亡者または負傷者を生じさせたと から１ヶ月以上４ヶ月以内認められるとき。
８ 一般工事等の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定をした日ったため、工事関係者に死亡者または負傷者を生じさせた場合 から１ヶ月以上２ヶ月以内において、当該事故が重大であると認められるとき。

２

贈賄又は不正行為等に基づく措置基準

措置要件
期間
（贈賄）
１ 次のイ、ロ又ハに掲げる者が、福智町の職員に対して 逮捕または公訴を知った行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公 日から訴を提起されたとき。
８ヶ月以上２４ヶ月以内
６ヶ月以上１８ヶ月以内
イ 代表役員等
４ヶ月以上１２ヶ月以内
ロ 一般役員等
ハ 使用人
２ 次のイ、ロ又ハに掲げる者が他の公共機関の職員に対 逮捕または公訴を知ったして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない 日からで公訴を提起されたとき。
３ヶ月以上９ヶ月以内
２ヶ月以上６ヶ月以内
イ 代表役員等
１ヶ月以上３ヶ月以内
ロ 一般役員等
ハ 使用人（独占禁止法違反行為）
３ 町発注工事等に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 当該認定した日から項第 1 号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当 ６ヶ月以上２４ヶ月以内であると認められるとき。
４ 前号に掲げる場合を除くほか、業務に関し独占禁止法 当該認定をした日から
第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反し、契約の相 ４ヶ月以上９ヶ月以内手方として不適当であると認められるとき。
５ 前 2 号に掲げる場合のほか、次に掲げる者が業務に関 逮捕又は公訴を知った日し、独占禁止法第 3 条若しくは第 8 条第 1 項第 1 号の規定 からに違反し、刑事告発を受け、又は逮捕されたとき。
イロ

代表役員等
一般役員等又は使用人

６ヶ月以上１８ヶ月以内
４ヶ月以上１８ヶ月以内（競売入札妨害又は談合）
６ 町発注工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害又は 逮捕又は公訴を知った日談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 から８ヶ月以上２４ヶ月以内起されたとき。

７ 町発注工事等に関し、一般役員等または使用人が競売 逮捕又は公訴を知った日
入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な から８ヶ月以上２４ヶ月以内
いで公訴を提起されたとき。

措置要件
期間
８ 他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る建設工事 逮捕又は公訴を知った関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕さ 日から８ヶ月以上２４ヶ月以内れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
９ 町発注工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請 当該認定した日から２ヶ月以上９ヶ月以内負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１０ 九州地域内において、建設業法の規定に違反し、工事の 当該認定した日から１請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号 ヶ月以上９ヶ月以内に掲げる場合を除く。）。
（不正又は不誠実な行為）
１１ 町発注工事等に関し、次のいずれかに該当したとき。
(1) 町発注工事等の落札者が契約を締結することを妨げたと 当該認定した日から３ヶ月以上９ヶ月以内き。

(2) 町発注工事等の落札者が契約を履行することを妨げたと 当該認定した日から３ヶ月以上９ヶ月以内
き。

(3) 町発注工事等の監督又は検査の実施に当たり、職員の職務 当該認定した日から３ヶ月以上９ヶ月以内の執行を妨げたとき(4) 町発注工事等の落札者でありながら契約を締結せず、又は 当該認定した日から３
別表第 1 項に掲げる場合のほか、町発注工事等の契約を履 ヶ月以上９ヶ月以内行しなかったとき
１２ 別表第１項及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し 当該認定した日から１
不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当である ヶ月以上９ヶ月以内と認められるとき。
１３ 第１項及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁 逮捕若しくは公訴を知固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁 った日又は当該認定し固以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関す た日から１ヶ月以上９る法律（平成３年法律第 77 号）、刑法（明治 40 年法律第 45 号） ヶ月以内若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

３

暴力的組織等に対する措置基準

措置要件
期間
１ 次のいずれかに該当するものとして関係行政機関か 当該認定をした日から１２
ら通知があり、契約の相手方として不適当であると認め ヵ月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手方としてられるとき。
(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は 適当と認められる状態にな行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。） るまでであるとき。
(2) 建設業者である個人又は建設業者の役員（役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下同じ。）（以下これらを「役員等」という。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構成員等」という。）となっているとき。
２前号に規定する場合において、役員等又は建設業者の使用人が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法、暴力行為等処罰に関する法律若しくは福岡県暴力団排除条例（平成 21年福岡県条例第 59 号）の規定による罰金刑を宣告されたとき（同号(1)又は(2)に該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。）。

当該認定をした日から２４ヵ月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで次のいずれかに該当するものとして県警察本部から 当該認定をした日から６ ヵ通知があり、町発注工事の請負契約の相手方として不適 月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手方として適当であると認められるとき。
(1) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用 当と認められる状態になるまでし、又は使用しているとき。
(2) 暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
(3) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
(4) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
(5) 役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。

３

期間
措置要件
(6) 役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
４前号に規定する場合において、役員等又は建設業者の使用人が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法、暴力行為等処罰に関する法律若しくは福岡県暴力団排除条例の規定による罰金刑を宣告されたとき（同号(1)から(6)までのいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。）。

当該認定をした日から１２ヵ月を経過し、かつ、町発注工事の契約の相手方として適当と認められる状態になるまで

町発注工事に関し、暴力的組織又は構成員等から不当 当該認定をした日から４ヵ介入を受けあるいは不当介入による被害を受けたにも 月
かかわらず町に報告せず、又は所轄の警察署に届出なかったとして県警察本部から通知があり、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

５

様式第 1 号(第 10 条関係)
第号

年月日

様
福智町長

㊞

指名停止決定(変更・解除)通知書

氏 名
代表者

約(年月日)

資格名簿

契号

番号

支 店
営業所

会 社 所 在 地

本 店

（建設業者のみ）

大臣・知事

業 種
主たる

許 可 番 号 等号 等
許可番

主 た る 業 種氏 名
等 の支店長本 社

代 表 者 氏 名の名称
支店等
本町在

商号又は名称名

履 行 場 所
指名停止期間年

月日から年月日まで(箇月間)

変 更 期 間年月日から年月日まで(箇月間)年月日

解 除 年 月 日

(措置基準別表(指名停止の理由)第号該当)

様式第 2 号(第 11 条関係)
第年号
月日

住所
商号又は名称

様

代表者氏名
福智町長

㊞

指 名 停 止 通 知 書
今度の貴社(殿)の行為は、福智町発注工事等の受注者としての社会的期待及び責任に照らしてあってはならないものであり、誠に遺憾であります。
よって、今後、当町が発注するすべての工事等に際し、下記のとおり貴社（殿）の指名を停止することとしたので通知します。
なお、貴社(殿)が現在履行中のについては、これが履行期間内完全完了（竣工）のため格段の努力をされるよう申し添えます。
記
1

指名停止の理由2

指名停止の期間
年月日から年月日まで(月間)様式第 3 号(第 11 条関係)
第年号
月日

住所
商号又は名称

様

代表者氏名
福智町長

㊞

指 名 取 消 通 知 書
さきに、について、年月日第号をもって貴社(殿)に指名通知をしたところでありますが、今回貴社(殿)の指名停止の決定があり、指名を取り消したので、通知します。

様式第 4 号(第 11 条関係)
第年号
月日

住所
商号又は名称様

代表者氏名
福智町長

㊞

指名停止期間変更通知書
先に、年月日第号をもって貴社(殿)の指名停止を行った旨を通知したところでありますが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。
1

従前の指名停止の期間

2変更後の指名停止の期間

3

変更の理由

様式第 5 号(第 11 条関係)
第年号
月日

住所
商号又は名称

様

代表者氏名
福智町長

㊞

指 名 停 止 解 除 通 知 書

さきに、年月日付け第号をもって貴社(殿)の指名停止を行った旨を通知したところでありますが、この度、当該指名停止を解除したので通知します。

様式第６号（第12条関係）

平成

年

年

月日（月日

指 名 停 止 措 置 状 況 書

指名停止措置の概要
１

指名停止措置業者：住所

商号又は名称

２ 指名停止の期間：間）

３

事実概要：

４

指名停止の理由：

年【指名停止措置要綱別表第号該当】
措 置 要 件

月日

～期間

ヵ月

様式第７号(第 13 条関係)
第年
福智町長号
月様課長

㊞

不 正 行 為 等 報 告 書(月年名

不正行為等発生 年 月 日
不正行為等発生

場

所(不正行為等の内容)(注) 新聞情報その他参考資料添付

営業所
支 店日)

格名簿
指名資

約氏 名
等 の支店長契号

店会 社 所 在 地

本 支（建設業者のみ）

大臣・知事

業 種主たる可 番 号 等

番号等
許 可

主たる業種許氏 名
代表者

代 表 者 氏 名の名称
支店等
本町在称

本 社

商 号 又 は名

日番号