別添

国自旅第２６７号
令和５年１２月２８日

各 地 方 運 輸 局 長殿

沖 縄 総 合 事 務 局 長

殿

物流・自動車局長
（公

印

省

略）

「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針」の一部改正について「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針（平成１３年９月１２日付け国自旅第７８号）」の一部を改正し、別紙の改正欄のとおりとするので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、公示の手続き等所要の措置を講じられたい。
なお、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の申請に対する処分に関する処理方針（平成13年9月12日付け国自旅第78号）
改

正

現

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

国 自 旅 第 ７ ８ 号
平成１３年 ９月１２日
平成１７年 ４月２８日
平成２３年１１月１８日
平成２６年 １月２４日
平成２７年 １月１３日
平成２８年１２月２０日
令 和 元 年 ７月２６日
令和 ５年 ８月 １日
令和 ５年１２月２８日

行
国 自 旅 第 ７ ８ 号
平成１３年 ９月１２日
一部改正 平成１７年 ４月２８日
一部改正 平成２３年１１月１８日
一部改正 平成２６年 １月２４日
一部改正 平成２７年 １月１３日
一部改正 平成２８年１２月２０日
一部改正 令 和 元 年 ７月２６日
一部改正 令和 ５年 ８月 １日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿
物流・自動車局長

自動車交通局長

個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の申請に対する処分に関する処理方針

１．個人タクシー事業（道路運送法第４条に基づく許可を受けた個人のみが自動車を運転することにより事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業。以下「個人タクシー」という。）は、昭和３４年に「自動車運転者に将来の希望を与えるとともに、タクシー業界に新風を注入する」ことを目的として導入された特別な制度であるが、個人タクシーでは、運行管理、整備管理等の全てを運転者
自らが責任を持って行わなければならないことから、優秀適格者に限って本事業の免許を付与してきた。
平成１４年の改正道路運送法の施行により、タクシー事業の参入規制が免許制から許可制へ移行することとなったが、個人タクシーについては、同法の国会審議における附帯決議等を勘案し、今後も引き続き、制度創設時の趣旨を維持し、優良・優秀な運転者に限って認める特別な制度として位置づけることとする。
今般、地方部におけるラストワンマイル・モビリティを担う交通サービスとして
個人タクシーを最大限活用することが重要と位置づけられたため、下記の点に留意しつつ運用していくこととされたい。

１．１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー」という。）は、昭和３４年に「自動車運転者に将来の希望を与えるとともに、タクシー業界に新風を注入する」
ことを目的として導入された特別な制度であるが、個人タクシーでは、運行管理、整備管理等の全てを運転者自らが責任を持って行わなければならないことから、これまでも優秀適格者に限って本事業の免許を付与してきたところである。

- 1 -今般、改正道路運送法の施行により、タクシー事業の参入規制が免許制から許可制へ移行することとなったが、個人タクシーについては、同法の国会審議における附帯決議等を勘案し、今後も引き続き、制度創設時の趣旨を維持し、優良・優秀な運転者に限って認める特別な制度として位置づけることとするので、下記の点に留意しつつ運用していくこととされたい。

２．個人タクシーの申請に対する処分の処理については、その具体的な方針を別紙のとおり定めたので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）においては、その趣旨を十分理解の上、各地方運輸局で定めている審査基準について、所要の改正を行い、速やかにこれを公示することとされたい。
なお、各地方運輸局において、本処理方針に基づき新たな審査基準を定めるときは、その内容を事前に本省と調整されたい。
３．その他の個人タクシーに係る取扱いについては、追って通達することとする。
４．また、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

２．個人タクシーの申請に対する処分の処理については、その具体的な方針を別紙のとおり定めたので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）においては、その趣旨を十分理解の上、各地方運輸局で定めている審査基準について、所要の改正を行い、速やかにこれを公示することとされたい。
なお、各地方運輸局において、本処理方針に基づき新たな審査基準を定めるときは、その内容を事前に本省と調整されたい。
３．その他の個人タクシーに係る取扱いについては、追って通達することとする。
４．また、本件については、社団法人全国個人タクシー協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

記

記

１．許可に際しては、個人タクシー事業が特別な制度であることに鑑み、事業者及び運転者としての両側面を加味した厳格な資格要件を課すこととする。
２．許可を行う地域については、人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等（地域の実情を勘案して当該地域に個人タクシーが必要と認められる場合はこの限りではない。）で、地方運輸局長又は沖縄総合事務局長が認めた地域とし、原則として
法人タクシーの営業区域と同一の地域とする。

１．許可に際しては、個人タクシー事業が特別な制度であることに鑑み、事業者及び運転者としての両側面を加味した厳格な資格要件を課すこととする。
２．許可を行う地域については、人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等で、
いわゆる流し営業が成り立つ地域として地方運輸局長又は沖縄総合事務局長が認めた地域とし、原則として法人タクシーの営業区域と同一の地域とする。
（別紙）

（別紙）
個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針

Ⅰ．人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等における許可（道路運送法（以下「法」という。）第４条第１項）

Ⅰ．許可（道路運送法（以下「法」という。）第４条第１項）

以下の方針の定めるところにより行うものとする。

以下の方針の定めるところにより行うものとする。

１．営業区域
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第５条に基づき地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。
）が定める営業区域。

１．営業区域
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第５条に基づき地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が定める営業区域とするものであること。

２．年齢
申請日現在の年齢が６５歳未満であること。

２．年齢
申請日現在の年齢が６５歳未満であること。

３．運転経歴等(１) 有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。
）

３．運転経歴等(１) 有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。）- 2 -を有していること。
(２) 申請日現在における別表の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。

を有していること。
(２) 申請日現在における別表の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。
また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分⑦ 申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者として受けた法第２３条の３の規定
による運行管理者資格者証の返納命令の処分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。
）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。
）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
(３) (１)又は(２)までの違反により現に公訴を提起されていないこと。

４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。
また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。
）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し処分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分⑦ 申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者として受けた法第２３条の３の規定
による運行管理者資格者証の返納命令の処分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
(３) (１)又は(２)までの違反により現に公訴を提起されていないこと。

５．資金計画５．資金計画- 3 -(１) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①～④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
① 設備資金（③を除く。）
原則として７０万円以上（ただし、70万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかな場合は、当該所要金額とする。
）② 運転資金原則として７０万円以上③ 自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④ 保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間12ヶ月以上）、並
びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額(２) 所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。

(１) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①～④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
① 設備資金（③を除く。
）
原則として７０万円以上（ただし、70万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかな場合は、当該所要金額とする。
）② 運転資金原則として７０万円以上③ 自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④ 保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間12ヶ月以上）、並
びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額(２) 所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。

６．営業所
個人タクシー営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、原則として住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日現在において現に居住しているものであること
等、居住の実態が認められるものであること。
(３) 使用権原を有するものであること。

６．営業所
個人タクシー営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、原則として住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日現在において現に居住しているものであること
等、居住の実態が認められるものであること。
(３) 使用権原を有するものであること。

７．事業用自動車
使用権原を有するものであること。

７．事業用自動車
使用権原を有するものであること。

８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、１年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、
消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）等の関係法令に抵触しないものであること。
(６) 計画する事業用自動車の出入りに支障がなく、前面道路が車両制限令（昭和８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、３年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、
消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）等の関係法令に抵触しないものであること。
(６) 計画する事業用自動車の出入りに支障がなく、前面道路が車両制限令（昭和- 4 -

36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場
合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、
当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 確保の見通しが確実であること。

36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場
合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、
当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 確保の見通しが確実であること。

９．健康状態及び運転に関する適性(１) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
(２) 独立行政法人自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。

９．健康状態及び運転に関する適性(１) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
(２) 独立行政法人自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。

10．法令及び地理に関する知識
申請する営業区域を管轄する地方運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。なお、法令及び地理の試験については、「個人タクシー事
業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成13年12月26日国自旅第127号。以下「試験実施通達」という。）」で定めるところにより実施するものとする。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タクシー
・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年間無事故
無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続して１５年以
上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除できることとする。

10．法令及び地理に関する知識
申請する営業区域を管轄する地方運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。なお、法令及び地理の試験については、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成13年12月26日国自旅第127号。以下「試験実施通達」という。
）」で定めるところにより実施するものとする。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タクシー
・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年間無事故
無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続して１５年以
上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除できることとする。

11．その他
申請日前３年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。

11．その他
申請日前３年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。

12．申請及び処分の時期等(１) 申請の受付
毎年９月１日から１０月３１日までの間における１か月程度の期間とする。
ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について（平成26年１月24日国自旅第406号）」Ⅱ．１．に基づき地方運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施
試験実施通達で定めるところにより実施するものとする。
(３) 申請内容の確認

12．申請及び処分の時期等(１) 申請の受付
毎年９月１日から１０月３１日までの間における１か月程度の期間とする。
ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について（平成26年１月24日国自旅第406号）」Ⅱ．１．に基づき地方運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施
試験実施通達で定めるところにより実施するものとする。
(３) 申請内容の確認- 5 -申請内容の確認のため、地方運輸局が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
(４) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において行うこととする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域
を営業区域とする申請にあっては、各地方運輸局長が定める時期とすることができるものとする。
(５) その他
新規許可申請の受付日以降処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタク
シー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場
合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。

Ⅱ．人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等における許可（法第４条第１項）
Ⅰ．１．、３．（１）、４．、５．、６．（１）・（３）、７．～９．及び以下の方針の定
めるところにより行うものとする。
１．年齢
申請日現在の年齢が８０歳未満であること。
２．運転経歴申請者が申請日以前に１年以上の個人タクシーの経験を有していること。
３．管理運営体制
申請者の年齢区分に応じて次の事項に適合すること。
① 申請日現在の年齢が７５歳未満（ア又はイ）
ア 申請する営業区域が属する都道府県内に営業所を設置している法人タク
シー事業者（以下「連携事業者」という。）による運行管理を受ける体制の整備、連携事業者との業務提携又は連絡体制の構築がなされていること。
イ 申請する営業区域が属する都道府県内の個人タクシー事業者団体又は申請日以前に所属していた個人タクシー事業者団体との連絡体制の構築がなされていること。
② 申請日現在の年齢が７５歳以上連携事業者による運行管理を受ける体制の整備がなされていること。
４．法令に関する知識
申請する営業区域を管轄する地方運輸局長が実施する法令の試験に合格した者であること。法令の知識については、試験実施通達で定めるところにより実施す- 6 -申請内容の確認のため、地方運輸局が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
(４) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において行うこととする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域
を営業区域とする申請にあっては、各地方運輸局長が定める時期とすることができるものとする。
(５) その他
新規許可申請の受付日以降処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタク
シー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場
合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。

るものとする。
なお、申請日以前１年以内に、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。
）があった場合は免除とする。
５．申請及び処分の時期等（１）申請の受付
許可の申請は、随時受け付けるものとする。
ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について（平成26年１月24日国自旅第406号）」Ⅱ．１．に基づき地方運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 試験の実施
試験実施通達で定めるところにより実施するものとする。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、地方運輸局が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
(４) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において行うこととする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域
を営業区域とする申請にあっては、各地方運輸局長が定める時期とすることができるものとする。
（５）その他
新規許可申請の受付日以降処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタク
シー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場
合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。

Ⅲ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）
１．新規許可等に付す期限(１) 新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、当該許可又は認可後３年間とする期限を付すこととする。
(２) 譲渡譲受認可申請が行われた場合は、従前の許可期限（許可期限を更新した
場合にあっては更新後の期限。以下同じ。）の翌日以降、２．
（11）の条件により旅客の運送を行わない限りにおいて許可期限を認可の日までとする。

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）
１．新規許可等に付す期限（１）新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、当該許可又は認可後３年間とする期限を付すこととする。
(２) 譲渡譲受認可申請が行われた場合は、従前の許可期限（許可期限を更新した場合にあっては更新後の期限。以下同じ。）の翌日以降、２．（12）の条件により旅客の運送を行わない限りにおいて許可期限を認可の日までとする。

２．新規許可等に付す条件

２．新規許可等に付す条件- 7 -新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、少なくとも次の条
件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消すものであること。また、譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、やむを得ない事情により第二種運転免許が失効し、かつ、それ以降旅客の運送を行うことがないときは、許可に係る当該条件は適用しない。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならないこと。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人タクシー」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 地方運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがあること。
(９) 年齢が満６５歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年
運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた適性診断を受診すること。
(10) 年齢が満７５歳の誕生日の前日（Ⅱ．３．②により許可を受けた場合は、年齢が満８０歳の誕生日の前日）以降の期限を付す更新は行わないものであること。
(11) 譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、１．(２)により許可期限が認可の日までとなる場合にあっては、従前の許可期限の翌日から譲渡譲受認可の日までの間は旅客の運送を行わないものとすること。なお、当該条件に違反して旅客の運送を行ったときは、許可を取り消すものであること。

新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、少なくとも次の条
件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消すものであること。また、譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、やむを得ない事情により第二種運転免許が失効し、かつ、それ以降旅客の運送を行うことがないときは、許可に係る当該条件は適用しない。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならないこと。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人タクシー」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 地方運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがあること。
(９) 年齢が満６５歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年
運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた適性診断を受診すること。
(10) 年齢が満７５歳に達する日以降の期限を付す更新は行わないものであること。
(11) 譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、１．(２)により許可期限が認可の日までとなる場合にあっては、従前の許可期限の翌日から譲渡譲受認可の日までの間は旅客の運送を行わないものとすること。なお、当該条件に違反して旅客の運送を行ったときは、許可を取り消すものであること。

Ⅳ．事業計画の変更の認可（法第15条第１項）
Ⅰ．及びⅡ．に定めるところに準じて審査することとする。

Ⅲ．事業計画の変更の認可（法第15条第１項）
Ⅰ．に定めるところに準じて審査することとする。

Ⅴ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。ただし、年齢が満８０歳の誕生日の前日以前に、既に譲渡譲受認可申請がなされ、Ⅲ．１．(２)が適用されており、従前の許可期限

Ⅳ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。ただし、年齢が満７５歳に達する日以前に、既に譲渡譲受認可申請がなされ、Ⅱ．１．(２)が適用されており、従前の許可期限の日- 8 -の日を過ぎている場合を除く。
① 年齢が６５歳以上８０歳未満であること。
② 年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者。
③ 年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
(２) 譲受人の資格要件Ⅰ．に定める基準を満たす者であること。なお、譲渡人が７５歳以上８０歳未満の場合は、６０歳以下の者であること。
(３) 申請及び処分の時期等① 申請の受付
原則として通年受付とする。
② 法令及び地理の試験の実施
試験実施通達で定めるところにより実施するものとする。
③ 申請内容の確認
申請内容の確認のため、各地方運輸局が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
④ 処分の時期
標準処理期間の範囲内において行うこととする。

を過ぎている場合を除く。
① 年齢が６５歳以上７５歳未満であること。
② 年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者。
③ 年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
(２) 譲受人の資格要件Ⅰ．に定める基準を満たす者であること。

２．相続の認可(１) 被相続人の死亡時における年齢が７５歳未満であること。
(２) 相続人がⅠ．に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の受付、法令及び地理の試験並びに処分は、随時行うこととする。ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。

２．相続の認可(１) 被相続人の死亡時における年齢が７５歳未満であること。
(２) 相続人がⅠ．に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の受付、法令及び地理の試験並びに処分は、随時行うこととする。ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。

Ⅵ．運送約款の認可（法第11条第１項）(１) 公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
(２) 道路運送法施行規則第12条各号に掲げる記載事項が明確に定められていること。

Ⅴ．運送約款の認可（法第11条第１項）(１) 公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
(２) 道路運送法施行規則第12条各号に掲げる記載事項が明確に定められていること。

Ⅶ．運賃及び料金の認可（法第９条の３第１項）
別に定めるところにより行うものとする。

Ⅵ．運賃及び料金の認可（法第９条の３第１項）
別に定めるところにより行うものとする。

Ⅷ．許可に付した期限及び条件の変更
上記Ⅰ．～Ⅴ．の許可に付した期限及び条件について、変更を行う場合には、上記Ⅰ．～Ⅴ．の定めるところにより審査するものとする。

Ⅶ．許可に付した期限及び条件の変更
上記Ⅰ．～Ⅳ．の許可に付した期限及び条件について、変更を行う場合には、上記Ⅰ．～Ⅳ．の定めるところにより審査するものとする。

(３) 申請及び処分の時期等① 申請の受付
原則として通年受付とする。
② 法令及び地理の試験の実施
試験実施通達で定めるところにより実施するものとする。
③ 申請内容の確認
申請内容の確認のため、各地方運輸局が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
④ 処分の時期
標準処理期間の範囲内において行うこととする。

- 9 -Ⅸ．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるもの
であること。

Ⅶ．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるもの
であること。

Ⅹ．実施時期
本処理方針は、平成１４年２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
なお、地域の実情に応じて、所要の経過措置を設けることができるものとする。

Ⅷ．実施時期
本処理方針は、平成１４年２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
なお、地域の実情に応じて、所要の経過措置を設けることができるものとする。

附則（平成１７年４月２８日 国自旅第２３号）
本処理方針は、平成１７年４月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成１７年４月２８日 国自旅第２３号）
本処理方針は、平成１７年４月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第８９号）
改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第８９号）
改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成２６年１月２４日 国自旅第４１２号）
改正後の通達は、平成２６年１月２７日以降に処分するものから適用するものとする。

附則（平成２６年１月２４日 国自旅第４１２号）
改正後の通達は、平成２６年１月２７日以降に処分するものから適用するものとする。

附則（平成２７年１月１３日国自旅第２９１号）
附則（平成２７年１月１３日国自旅第２９１号）
改正後の通達は、平成２７年４月１日以降に処分するものから適用するものとする。
改正後の通達は、
平成２７年４月１日以降に処分するものから適用するものとする。

附則（平成２８年１２月２０日国自旅第３００号）
改正後の通達は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けたものから適用す
るものとする。

附則（平成２８年１２月２０日国自旅第３００号）
改正後の通達は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けたものから適用す
るものとする。

附則（令和元年７月２６日国自旅第１０６号）
改正後の通達は、令和元年８月１日以降に処分するものから適用するものとする。
なお、改正後のⅡ．１．(２)並びに２．（１）及び（12）については、事業者がこれらの改正後の規定による許可に付した期限及び条件への変更を申請した場合において適用するものとする。

附則（令和元年７月２６日国自旅第１０６号）
改正後の通達は、令和元年８月１日以降に処分するものから適用するものとする。
なお、改正後のⅡ．１．(２)並びに２．（１）及び（12）については、事業者がこれらの改正後の規定による許可に付した期限及び条件への変更を申請した場合において適用するものとする。

附則（令和５年８月１日国自旅第１２３号）

附則（令和５年８月１日国自旅第１２３号）- 10 -

改正後の通達は、令和５年８月１日から適用するものとする。

改正後の通達は、令和５年８月１日から適用するものとする。

附則（令和５年１２月２８日国自旅第２６７号）
改正後の通達は、令和５年１２月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
なお、改正後のⅢ．２．
（10)については、平成１４年１月３１日以前に個人タクシー事業の許可を取得した者については適用しないものとする。
（別表）略

（別表）略

- 11 -

国 自 旅 第 ７ ８ 号
平成１３年

９月１２日

一部改正

平成１７年

４月２８日

一部改正

平成２３年１１月１８日

一部改正

平成２６年

１月２４日

一部改正

平成２７年

１月１３日

一部改正

平成２８年１２月２０日

一部改正

令和元年

７月２６日

一部改正

令和

５年

８月

一部改正

令和

５年１２月２８日

１日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿
物流・自動車局長

個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針

１．個人タクシー事業（道路運送法第４条に基づく許可を受けた個人のみが自動車を運転することにより事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業。
以下「個人タクシー」という。）は、昭和３４年に「自動車運転者に将来の希望を与えるとともに、タクシー業界に新風を注入する」ことを目的として導入された特別な制度であるが、個人タクシーでは、運行管理、整備管理等の全てを運転者自らが責任を持って行わなければならないことから、優秀適格者に限って本事業の免許を付与してきた。
平成１４年の改正道路運送法の施行により、タクシー事業の参入規制が免許制から許可制へ移行することとなったが、個人タクシーについては、同法の国会審議における附帯決議等を勘案し、今後も引き続き、制度創設時の趣旨を維持し、優良・優秀な運転者に限って認める特別な制度として位置づけることとする。
今般、地方部におけるラストワンマイル・モビリティを担う交通サービスとして個人タクシーを最大限活用することが重要と位置づけられたため、下記の点に留意しつつ運用していくこととされたい。
２．個人タクシーの申請に対する処分の処理については、その具体的な方針を別紙のとおり定めたので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）においては、その趣旨を十分理解の上、各地方運輸局で定めている審査基準について、所要の改正を行い、速やかにこれを公示することとされたい。
なお、各地方運輸局において、本処理方針に基づき新たな審査基準を定めるときは、その内容を事前に本省と調整されたい。
３．その他の個人タクシーに係る取扱いについては、追って通達することとする。
４．また、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。
記
１．許可に際しては、個人タクシー事業が特別な制度であることに鑑み、事業者及び運転者としての両側面を加味した厳格な資格要件を課すこととする。
２．許可を行う地域については、人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等（地域の実情を勘案して当該地域に個人タクシーが必要と認められる場合はこの限りではない。）で、地方運輸局長又は沖縄総合事務局長が認めた地域とし、原則として法人
タクシーの営業区域と同一の地域とする。

別紙

個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針

Ⅰ．人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等における許可（道路運送法（以下「法」という。）第４条第１項）
以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１．営業区域
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第５条に基づき地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が定める営業区域。
２．年齢
申請日現在の年齢が６５歳未満であること。
３．運転経歴等(１) 有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。）
を有していること。
(２) 申請日現在における別表の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。
４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
①

法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分（又は使用制限（禁止）の処分②

道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し処分

③

タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消
し処分及びこれに伴う登録の禁止処分④

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤

刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥

自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシ
ー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分⑦

申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者として受けた法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれかに１回に限っては、違反がないものとみなす。
(３) (１)又は(２)の違反により現に公訴を提起されていないこと。
５．資金計画(１) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①～④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
①

設備資金（③を除く。）
原則として７０万円以上（ただし、70万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかな場合は、当該所要金額とする。）②

運転資金
原則として７０万円以上③

自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④

保険料

自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間12ヶ月以上）、並びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額(２) 所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。
６．営業所
個人タクシー営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、原則として住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日現在において現に居住しているものであること
等、居住の実態が認められるものであること。
(３) 使用権原を有するものであること。
７．事業用自動車
使用権原を有するものであること。
８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、１年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）等の関係法令に抵触しないものであること。

(６) 計画する事業用自動車の出入りに支障がなく、前面道路が車両制限令（昭和36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 確保の見通しが確実であること。
９．健康状態及び運転に関する適性(１) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
(２) 独立行政法人自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。
10．法令及び地理に関する知識
申請する営業区域を管轄する地方運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。なお、法令及び地理の試験の実施については、「個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成13年12月26日国自旅第127号。以下「試験実施通達」という。）」で定めるところにより実施するものとする。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タクシー・
ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年間無事故無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続して１５年以上タク
シー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除できることとする。
11．その他
申請日前３年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。
12．申請及び処分の時期等(１) 申請の受付
毎年９月１日から１０月３１日までの間における１か月程度の期間とする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。

また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について（平成26年１月24日国自旅第406号）」Ⅱ．１．に基づき地方運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施
試験実施通達で定めるところにより実施するものとする。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、地方運輸局が必要と認める場合にヒアリングを実施す
るものとする。
(４) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において行うこととする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請にあっては、各地方運輸局長が定める時期とすることができる
ものとする。
（５）その他
新規許可申請の受付日以降処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。

Ⅱ．人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等における許可（法第４条第１項）
Ⅰ．１．、３．（１）、４．、５．、６．（１）・（３）、７．～９．及び以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１．年齢
申請日現在の年齢が８０歳未満であること。
２．運転経歴申請者が申請日以前に１年以上の個人タクシーの経験を有していること。

３．管理運営体制
申請者の年齢区分に応じて次の事項に適合すること。
①

申請日現在の年齢が７５歳未満（ア又はイ）ア

申請する営業区域が属する都道府県内に営業所を設置している法人タク
シー事業者（以下「連携事業者」という。）による運行管理を受ける体制の整備、連携事業者との業務提携又は連絡体制の構築がなされていること。

イ

申請する営業区域が属する都道府県内の個人タクシー事業者団体又は申請日以前に所属していた個人タクシー事業者団体との連絡体制の構築がなされていること。

②

申請日現在の年齢が７５歳以上連携事業者による運行管理を受ける体制の整備がなされていること。

４．法令に関する知識
申請する営業区域を管轄する地方運輸局長が実施する法令の試験に合格した者であること。法令の知識については、試験実施通達で定めるところにより実施するものとする。
なお、申請日以前１年以内に、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）があった場合は免除とする。
５．申請及び処分の時期等（１）申請の受付
許可の申請は、随時受け付けるものとする。
ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について（平成26年１月24日国自旅第406号）」Ⅱ．１．に基づき地方運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 試験の実施
試験実施通達で定めるところにより実施するものとする。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、地方運輸局が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
(４) 処分の時期
標準処理期間の範囲内において行うこととする。ただし、タクシー適正化・

活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域
を営業区域とする申請にあっては、各地方運輸局長が定める時期とすることができるものとする。
（５）その他
新規許可申請の受付日以降処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタク
シー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場
合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。

Ⅲ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）
１．新規許可等に付す期限(１) 新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、当該許可又は認可後３年間とする期限を付すこととする。
(２) 譲渡譲受認可申請が行われた場合は、従前の許可期限（許可期限を更新した場
合にあっては更新後の期限。以下同じ。）の翌日以降、２．（11）の条件により旅客の運送を行わない限りにおいて許可期限を認可の日までとする。
２．新規許可等に付す条件
新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消すものであること。また、譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、やむを得ない事情により第二種運転免許が失効し、かつ、それ以降旅客の運送を行うことがないときは、許可に係る当該条件は適用しない。

(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならないこと。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人タクシー」と表示すること。

(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 地方運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがあること。
(９) 年齢が満６５歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた適性診断を受診すること。
(10) 年齢が満７５歳の誕生日の前日（Ⅱ.３.②により許可を受けた場合は、年齢が満８０歳の誕生日の前日）以降の期限を付す更新は行わないものであること。
(11) 譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、１．(２)により許可期限が認可の日までとなる場合にあっては、従前の許可期限の翌日から譲渡譲受認可の日までの間は旅客の運送を行わないものとすること。なお、当該条件に違反して旅客の運送を行ったときは、許可を取り消すものであること。

Ⅳ．事業計画の変更の認可（法第15条第１項）
Ⅰ．及びⅡ．に定めるところに準じて審査することとする。

Ⅴ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。ただし、年齢が満８０歳の誕生日の前日以前に、既に譲渡

譲受認可申請がなされ、Ⅲ．１．(２)が適用されており、従前の許可期限の日を過ぎている場合を除く。
①

年齢が６５歳以上８０歳未満であること。

②

年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者。

③

年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。

(２) 譲受人の資格要件Ⅰ．に定める基準を満たす者であること。なお、譲渡人が７５歳以上８０歳未満の場合は、６０歳以下の者であること。
(３) 申請及び処分の時期等①

申請の受付
原則として通年受付とする。

②

法令及び地理の試験の実施
試験実施通達で定めるところにより実施するものとする。

③

申請内容の確認
申請内容の確認のため、各地方運輸局が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。

④

処分の時期
標準処理期間の範囲内において行うこととする。

２．相続の認可(１) 被相続人の死亡時における年齢が７５歳未満であること。
(２) 相続人がⅠ．に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の受付、法令及び地理の試験並びに処分は、随時行うこととする。ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。

Ⅵ．運送約款の認可（法第11条第１項）(１) 公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。

(２) 道路運送法施行規則第12条各号に掲げる記載事項が明確に定められていること。

Ⅶ．運賃及び料金の認可（法第９条の３第１項）
別に定めるところにより行うものとする。

Ⅷ．許可に付した期限及び条件の変更
上記Ⅰ．～Ⅴ．の許可に付した期限及び条件について、変更を行う場合には、上記
Ⅰ．～Ⅴ．の定めるところにより審査するものとする。
Ⅸ．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。

Ⅹ．実施時期
本処理方針は、平成１４年２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
なお、地域の実情に応じて、所要の経過措置を設けることができるものとする。
附則（平成１７年４月２８日

国自旅第２３号）

本処理方針は、平成１７年４月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第８９号）
改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附則（平成２６年１月２４日

国自旅第４１２号）

改正後の通達は、平成２６年１月２７日以降に処分するものから適用するものとする。
附則（平成２７年１月１３日

国自旅第２９１号）

改正後の通達は、平成２７年４月１日以降に処分するものから適用するものとする。
附則（平成２８年１２月２０日 国自旅第３００号）

改正後の通達は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附則（令和元年７月２６日国自旅第１０６号）
改正後の通達は、令和元年８月１日以降に処分するものから適用するものとする。なお、改正後のⅡ．１．(２)並びに２．（１）及び（12）については、事業者がこれらの改正後の規定による許可に付した期限及び条件への変更を申請した場合において適用す
るものとする。
附則（令和５年８月１日 国自旅第１２３号）
改正後の通達は、令和５年８月１日から適用するものとする。
附則（令和５年１２月２８日

国自旅第２６７号）

改正後の通達は、令和５年１２月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
なお、改正後のⅢ．２．(10) については、平成１４年１月３１日以前に個人タクシー事業の許可を取得した者については適用しないものとする。

別表

個人タクシーの申請に係る運転経歴要件

申請時の年齢運 転 経 歴 要 件

Ａ．35歳未満 １．申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。
２．申請日以前10年間無事故無違反であること。
Ｂ．35歳以上 １．申請日以前、申請する営業区域において自動車の運転を専ら職業
40歳未満とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人
タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。
）が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．１．の運転経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が５年以上であること。
３．申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して３年以上であること。
４．申請日以前10年間無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができるものとする。

Ｃ．40歳以上 １．申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間（他
65歳未満

人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者
又はその代務運転者であった期間を含む。
）が10年以上であること。
この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．申請する営業区域において、申請日以前３年以内に２年以上タク
シー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。

（適用）

１）Ｂ．１．及びＣ．１．の「自動車の運転」に係る自動車については、道路運送車
両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）、小型四輪自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車に限る。）とする。

２）Ｂ．３．及びＣ．２．の「タクシー・ハイヤーの運転を職業」については、当初、タクシー又はハイヤー運転者として雇用され、引き続き運行管理者又は整備管理者として選任された場合を含む。
３）35歳以上40歳未満の者に対する40歳以上65歳未満の要件の適用について、Ｂ．４．
の要件によるか、すべての者についてＣ．の要件を適用するかについては、地域の実情を踏まえ地方運輸局長の判断によることができるものとする。