新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領

令和５年９月１日
令和６年８月３０日（一部改正）（内閣感染症危機管理監決裁）目次

Ⅰ 新型インフルエンザ等が発生した場合の措置.............................................................. - 2 １ 新型インフルエンザ等の発生の疑いを把握した場合の措置 .................................... - 2 ２ 新型インフルエンザ等の発生が確認された場合の措置 ........................................... - 3 ３ 情報提供 .................................................................................................................... - 4 Ⅱ 統括庁の体制の強化及び関係省庁との一体的な対応................................................... - 4 Ⅲ その他............................................................................................................................ - 4 -政府は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）第２条第１号に規定する新型インフルエンザ等（以下「新型インフルエンザ等」という。）が国内外で発生し又はその疑いがある場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。事態を的確に把握するとともに、国民の安全を確保し、緊急かつ総合的な対応を行うため、特措法、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和６年７月２日閣議決定。以下「政府行動計画」という。）及び「感染症に係る緊急事態に対する政府の初動対処について」（令和５年８月 25 日閣議決定）等を踏まえ、以下を標準として対処する。対処に当たっては、事態の状況に応じて、その変化に柔軟かつ的確に対応する。
なお、新型インフルエンザ等以外の感染症についても、国民の生命及び健康の保護と国民生活及び国民経済に及ぼす影響の双方の観点等に鑑みて、政府全体の見地からの総合調整等が必要な場合の対応等についても、本対処要領を参考に事態の状況に応じて対応する。
Ⅰ 新型インフルエンザ等が発生した場合の措置
１ 新型インフルエンザ等の発生の疑いを把握した場合の措置（１）報告・連絡① 厚生労働省は、鳥等との接触歴がなく、持続的なヒト－ヒト感染の可能性が確認されるなど、国内外で新型インフルエンザ等の発生の疑いがある
事態を把握した場合には、内閣感染症危機管理統括庁（以下「統括庁」という。）及び内閣情報調査室（内閣情報集約センターを指す。以下同じ。）に直ちに報告する。外務省は、関連情報 1を入手した場合には、統括庁、内閣情報調査室及び厚生労働省に直ちに報告・連絡する。
②

厚生労働省又は外務省から報告を受けた場合には、統括庁は内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付（以下「事態室」という。）を含む内閣官房関係部局及び関係省庁に連絡する。

③

厚生労働省その他関係省庁は、事態に応じ、統括庁に連絡要員を派遣する。関係省庁は、事態に関する情報及び講じた措置等について統括庁に報告する。

（２）緊急参集要員の招集① 内閣感染症危機管理監は、必要に応じ、内閣官房幹部職員及び各省庁等
1

海外における情報。

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の局長等を参集させ、事態について緊急に分析・協議を行い、その結果を内閣総理大臣等に報告する。
②

内閣危機管理監は、必要に応じ、協議に参画する。

③

国家安全保障局長は、国家安全保障会議の迅速な審議に資するため、必要に応じ、協議に参画する。

（３）関係省庁対策会議の開催
内閣感染症危機管理監は、必要に応じ、速やかに新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、政府の初動対処（検疫の強化、感染症危険情報の発出、在外公館における査証審査の厳格化、特定接種の準備等）について協議する。
（４）閣僚会議の開催
政府は、必要に応じ、内閣総理大臣が主宰して全ての国務大臣が出席する
新型インフルエンザ等対策閣僚会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、水際対策等政府の初動対処方針について協議・決定する 2。
２ 新型インフルエンザ等の発生が確認された場合の措置（１）報告・連絡① 厚生労働省及び外務省 3は、WHO が新型インフルエンザ 4の発生を宣言若
しくはそれに相当する公表又は急速にまん延するおそれのある新感染症 5の発生を公表するなど新型インフルエンザ等の発生が確認された場合には、直ちに統括庁及び内閣情報調査室に報告する。
② 統括庁は、直ちに事態室を含む内閣官房関係部局及び関係省庁に連絡する。
（２）政府対策本部の設置① 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表

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新型インフルエンザ等対策閣僚会議を開催しない場合は、新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議で初動対処方針を決定する。
3 外務省は、海外における発生確認の場合に報告する。
4 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症。
5 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの。

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するときは、内閣総理大臣に新型インフルエンザ等の発生状況、り患した場合の病状の程度等を報告する 6。
②

政府は、厚生労働大臣による新型インフルエンザ等発生の報告を受け、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）を速やかに設置し、政府対策本部の名称、設置場所、期間を国会に報告し、公表する 7。

３ 情報提供政府は、事態及びこれへの対応に関する状況について、記者会見、記者クラブへの資料配付、ホームページへの掲載等により迅速かつ積極的に情報提供を行う。
Ⅱ 統括庁の体制の強化及び関係省庁との一体的な対応
有事に統括庁に速やかに参集して各省庁等との連絡調整を実効的に行うため、有事の際に統括庁の専従職員として発令される候補者をあらかじめリスト化しておくとともに、事態の推移に応じ必要な体制強化を行う。また、政府対策本部設置時には、感染症対応に係る業務に携わる各府省庁の幹部職員を統括庁に併任発令して統括庁の指揮命令系統下に置くことにより、統括庁の体制を充実強化する。
統括庁と関係省庁が一体となって、WHO 等からの情報収集、国民・事業者等各層への情報提供、水際対策、保健所・医療提供体制等の確保等の初動対処における重要な課題に取り組むこととする。
厚生労働省は、統括庁との一体的な対応を確保するため、内閣感染症危機管理対策官により内閣感染症危機管理監の指示を迅速に厚生労働省内に徹底するとともに、特に健康・生活衛生局感染症対策部、国立健康危機管理研究機構（JIHS） 8の専門的知見を統括庁の企画立案に活用するために提供する。
Ⅲ その他
本対処要領は、新型インフルエンザ等の発生等への対応を踏まえ、適宜、見直しを行う。

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特措法第 14 条。なお、発生の公表を行う場合は、状況に応じ新型インフルエンザ等対策推進会議の委員の意見を聴くこととする。
特措法第 15 条。なお、り患した場合の病状の程度が、季節性インフルエンザとおおむね同程度以下と認められる場合は、政府対策本部を設置しない。
JIHS 設立までの間、本対処要領における「JIHS」に関する記載は、JIHS 設立前に相当する業務を行う「国立感染症研究所」若しくは「国立国際医療研究センター」又は「国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター」に読み替えるものとする。

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また、国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対応についても必要に応じ上記に準じて行う。

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