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社会システムにおける安全・安心・信頼―中国の食の安全性をめぐる諸課題 ―No.2012-1

三好 恵真子大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2012-1

社会システムにおける安全・安心・信頼 *―中国の食の安全性をめぐる諸課題―

2012 年 10 月 20 日

三好 恵真子†*

本稿は 2012 年 8 月に台湾で開催された第六回「現代中国社会與東亜新格局」国際学術研討会における提出論文を大幅に改編したものである。
† Associate Professor, Graduate School of Human Science, Osaka University，大阪大学大学院人間科学研究科准教授(emako@hus.osaka-u.ac.jp)

はじめに
安全性・リスク管理の問題は，人々の生命や安全に深く関わるものの，主として科学技術の先端的な課題となり，その理解には専門知識が必要になるため，専門家と市民との間に摩擦が生じることは少なくない。特に 2011 年 3 月に日本で発生した福島第一原子力発電所の事故において，我々も「安全神話」の崩壊を切実に体験しており，いまだ様々な問題の痕跡を残している。この事故において，リスク1は人間の行為を伴う危険であるために，回避が極めて困難であることを再確認するとともに，利便性の向上や経済性を目論んで開発されてきた「技術」自体が実にシステ
ムとして未完成のものであり，その社会への適用のあり方を懸念する教訓が深く刻まれることとなった。すなわち，リスクは常に決定のリスクであって，リスクを回避しようとする人々の営為にリスクがまとわりつくのは必然であり，リスク不可避の事態を生み出してしまうと考察される［Luhmann, 2005］ 。また，食のリスクに着目してみても，メディアを騒がせている食品偽装事件などの場合，安全管理が破綻せずとも，安心は崩壊するという事態が起こっており，人々の安心・信頼というものは，科学的安全性の追求だけでは計り知れない難しさを物語っている。すなわち
食の「安全性」は科学の向上によりある程度達成できるものの，それを駆動させる「安心」は人びとの心理的要因により誘発される複雑性に起因していると考えられる。
他方，グローバル化の進展に伴い，中国の食の安全性やそれを取り巻く諸問題は，現在，世界的に注視され，社会的・政治的波及効果も伴いかねない重要な課題の一つとして捉えられている。
これは，中国の経済「大国化」=プレゼンスの増大に依拠しており，劇的に躍進する中国経済は，2008 年のリーマンショックによる打撃を受けたものの，そこからいち早く回復した国の一つである。そして 2009 年には「米中戦略・経済対話」も開催され，中国の GDP は日本を抜いて世界第2 位に台頭し，世界経済の牽引役として，その存在感が益々高まってきている。一方で中国の外交戦略は調整期にある中，極めて緊張関係が強まる空間において，今後中国は，高度成長期の対外戦略の方向性をいかに正当に位置づけてゆくか，また中国の周辺に多数存在する構造的問題をいかに系統的に整理しつつ，国家の戦略的方向性に基づいて，これらの軽重と緩急を見定めてゆくかが求められるであろう。このような社会情勢を受け，グローバル・イシューとして中国の食の安全性を注視する国際的潮流が急速に形成されつつある中で，2010 年より国際食品科学工学連1

リスクを論じる上で，ハザードとリスクの相違を確認しておく必要がある。ハザードとは，潜在的に危険の原因となる可能性を組み合わせた概念であるが，これに対しリスクは，ハザードだけでなく，危険原因に曝露される量や機会も考慮した実際の危険や損失につながる可能性を意味する。つまり，リスクは「ハザードと曝露の論理積」であり，ハザードがあって曝露された時はリスクが出現するが，ハザードと曝露のどちらかがない時には，リスクは存在しないことになる。一方，確率は低いとしても，起こった場合の結果が甚大であれば，リスクは高く見積もられる。また危険とリスクについても，理論上区別されており［Luhmann, 2005］，未来に対して能動的に対応した結果に付随するものがリスクであり，他方危険とは，自らの決定によらずに，外部的に引き起こされる（環境に帰せられる）ものとしている。

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合（IUFoST）と中国食品科学技術学会（CIFST）の共同主催による「食の安全に関する国際フォーラム（International Forum of Food Safety）」が，北京で毎年開催されている。このフォーラムでは，「リスク管理：理論と実践」,「グローバルサプライチェーンとリスクコミュニケーションのための食の安全管理」,「食の安全強化に向けたグローバルチェレンジ」という各回世界トップレ
ベルのテーマが掲げながら，国内外の企業，学術機関，行政関係など 300 名を超える参加者が一堂に会し，中国の食の安全性を巡る課題が分析・整理され，いずれも成功裏に評価されている。
このように，中国経済の劇的な発展およびそれによって惹起される国際関係・国際秩序のかつてないほどの甚大な変化に向けた高い関心により，現代東アジアの国際環境に主軸を置く「日中関係」を巡る今日的課題に注視することへの重要性も，なお一層問われており，食の安全性をめぐる日中協力体制の構築についても同様であるといえよう。
そこで本研究では，日中における食の安全・安心を巡る問題に焦点を収斂し，日中間の外交問
題にまで発展してしまった中国食品に関する具体的な事例を元に，多次元的な分析・評価を試みた。その結果から，中国の食の安全性をめぐる固有性の問題並びに科学的な安全性の追求だけでは解消し得ない「安全でも安心できない」社会構造を生み出している普遍的複層性を描き出してみたい。さらに導かれた課題を，「社会システム理論」［ルーマン，1993＆1995］に照らし合わせながら再構築することにより，日中間の摩擦を解消するような社会的コンテクストを導く可能性の具体的な検討を試みたい。
ただし本研究では，中国の食の安全性をめぐる日本の消費者の「安心」「信頼」に焦点を当てる
ため，中国食品の安全性全般の問題というよりも，日本における中国食品輸入の関係性に軸芯を置いて論じている点を，予め断っておく。しかしながら，具体的に対象を絞りつつ社会システムとして論じることにより，食を通じた日中関係を巡る包括的な議論へ発展させて検討することが可能となると考えられる。さらに主として社会科学における理論的枠組みの補助線を残しながら，
安全・安心・信頼の考察に関する多次元的な分析・評価を統合することにより，より現実的・発展的な議論へと深めてゆきたい。

I．本研究の視座と分析的枠組み
１）リスク社会における安全・安心・信頼
本稿では，中国の食品を巡る安全・安心・信頼について，社会システムから包括的に捉え直し，
理論的・実証的枠組みの双方により分析・評価を進めてゆきたい。そこで，主として「社会システム理論」［ルーマン，1993＆1995］に準拠し，社会システムの要素はコミュニケーション（関係性）から成り立ち，創造された社会システムは，コミュニケーションを再生産する過程を通じて作動するという解釈を基礎概念として捉えたい。ここで，個人ではなく社会システムとして捉える理由は，食の問題が複雑性を有するグローバルな課題であるがためである。すなわち，それへの対応が個人レベルの受容能力では限界に達するため，代わりに社会システムが「複雑性の縮減」という課題を代替する必要性が生じてくる。そして社会システムが複雑性の縮減に役割を果たす

2

ことで，逆に個人レベルの当事者間にもある種の方向付けを与えることが可能になるのである。
他方，安全・安心および信頼の概念は，様々な学問分野並びに実践の場において注目されており，特に，リスク社会2における政策立案などの場面で必要不可欠なものと捉えられている。今日の社会科学分野におけるリスク概念への注目の高まりは，1980 年代後半以降に，社会学の分野において，リスクに関する議論が新たな角度から興起したことの貢献が大きい。ベックのリスクのとらえ方は［Beck, 1986; ベック，1998］，安全という概念と対比的に捉えるものだったことに対し，ルーマンの場合は［Luhmann, 1968:ルーマン，1993＆1995］，未来の不利益の可能性と定義し，危険という概念の間に明確な区別を設定している。
このように，ベックやルーマンに代表される一連のリスク社会論は，19 世紀以降の国民国家が保証・保障してきた「安全」概念の脱構築と考察されている［三上，2010］。また「安心」については，一般的な危険が，選択的・再帰的・時間的概念として「リスク」に置き換えられたとき，
安全なき社会の不安を和らげる概念として「安心」が登場するとされ，さらに，安全・安心とリスクを媒介するものとして「信頼」が存在すると解釈されている。
現在，リスクという言葉は，多様な分野・領域において使用されており，リスク研究は多岐にわたっているが，大別すると，リスクが統計的な分析によって数値化され，確率論を採用する「処方的リスク研究」（政策科学的アプローチ）[Cashdan, 1990]と，リスクの経験的知識の蓄積に着目し，その実際的管理の様態理解を目指す「記述的リスク研究」（人類学的アプローチ等）に区分される。一方，「不確実な事象に対する主観的確率や損失の大きさの推定，不安や恐怖，楽観，便益，
受け入れ可能性などを統合した認識」と適宜される［楠見，2006］「リスク認知論」は，リスクを「人々によるある種のものの見方」と捉えるため，社会的・文化的な特性こそが人々による危険の捉え方を決定するものであると主張され［Dauglus, 1992］，社会科学全般における処方的リスク研
究にも大きな影響を与えており，さらに心理学の分野において精密化されている。
よって，本研究で扱うリスク分析は，処方的アプローチの分析の主軸を置きつつも，可能な限り，記述的考察・解釈も補完して論じていくこととする3。また，人々の間で信頼感がどのように醸成されるかについては，社会心理学の分野で研究されている既存のモデル（二要因モデルと SVSモデル）をベースにして評価・分析を試みるが，社会的な複雑性を縮減する 1 つの手段としても「信頼」を位置づけ［ルーマン，1993＆1995］，社会的・文化的背景も考慮しながら，包括的考察へと導いていきたい。
２）分業化社会における信頼醸成の仕組み
ルーマンによる「リスク」と「危険」の区分は，現在諸領域へと急速に広がりつつ「リスクコミュニケーション」や回避・軽減のための方策を追求するリスク研究分野においても，基本的概2

現在では，一般的な用語として流布しているものの，Beck の著作『リスク社会』(1986 )が，特に大きな影響力を与えたと考えられる。
3

多分野間でのリスクの概念上の相違や是非に関しての議論は，本題とは外れるため，特に言及しない。

3

念や認識として広く受け入れられ，社会に浸透してきている。政策科学的アプローチにおいては，
リスクアナリシスは，化学物質，食品，環境汚染物質，労働環境などの安全性を分析する上で，きわめて重要な概念であり，またリスクアセスメント，リスクマネジメント，リスクコミュニケーションの 3 つの要素を持ち，これらは相互に作用しあっている。食品のリスクアナリシスの経緯としては，FAO と WHO は 1963 年以来共同しながら，各国政府の参加のもとに，国際食品規格委員会（Codex Alimentarius Commission）を構成し，国際的な食品の円滑な流通と食品の安全の確保のために，国際食品規格（Codex Alimentarius Codex）の作成を進めてきた。そして，1995 年，
食品の安全性に関する科学的かつ概念的枠組みである「リスクアナリシス」を提唱し，食品規格の勧告の実現に，この適用を推進したのである［FAO/WHO，1995］。日本でも 2001 年の BSE 感
染牛を巡る行政の対応の不手際や翌年の基準値を超える残留農薬問題などを機に，2003 年に内閣
府に食品安全委員会が設置されており，同委員会は自ら食品のリスク評価に関するリスクコミュ
ニケーションを行う他，関係行政機関が行うリスク管理に関するリスクコミュニケーションについても調整を行う役割を担っている［内閣府食品安全委員会報告書，2004］。
このように，実践的なリスク分野においても「コミュニケーション」が重要視されるのは，リスク管理は，将来の「安全」を高める行為であるものの，それを駆動させるのは「不安」や「心配」という人々の「心的状態」依拠するからと指摘されている。ここにルーマンの解釈を導入す
ると［ルーマン，1993＆1995］，擬似的な不確実性が可視化され，それを基底として意識（個人の心理システム）やコミュニケーション（社会システム）が産出されてゆくことに連動してくる。
したがって，食の安全性を巡り，ステークホルダー間の摩擦が生じるのは，心理的要因に誘導された「安全でも安心できない」という社会構造に起因していると考えられる［中谷内，2003 & 2008］。
さらに，今日の日本では外部依存性の高い「分業化社会」が構築されており，人々が「安心」
できるかどうかは，専門家や行政など依存する相手に対する「信頼」の程度で決まると考えられている。そしてこうした安心から導かれる信頼の醸成の仕組みは，社会心理学の領域における「二重過程理論」により説明されている（図１）。
ここでは，個人がある事柄に関して，①その情報を処理するよう動機づけられているかどうか，②その情報を詳細に処理できる能力があるかど
うか，によって情報処理のルートが異なると説明されている。つまり，個人に動機づけも能力もある場合は，「中心ルート」による処理が進められ，相手の意見や情報の内容を充分に吟味し，提示された論拠を熟考することで，自らの意見が形成さ

図１ 精緻化見込みモデルの概念図並びにメディア情報やリスク管理機関への信頼による影響れていく。
一方，動機づけと能力のいずれかが低い場合には，「周辺ルート」による処理が進められる。この場合は，意見や情報を発信した相手の「信頼性」や「魅力（専門性）の高さ」など，周辺的な4

手がかりによって，相手の見解を受け入れるかどうかが決められ，内容そのものについての情報は充分に吟味されるとはいえない。
食の安全性に関しては，多くの人々は強い関心を持っており，比較的高い動機づけを有しているものと推察されるが，得られる情報の真偽や正当性に関して，自らの力で分析し評価する専門的能力を持ち合わせているとは考え難い。したがって，一般消費者は，メディア等の情報の中身
よりも，情報を発信する相手への信頼性等により，状況を判断していることが示唆される。同時にそれを表現するメディアの報道の仕方にも左右される。またリスク管理やリスクコミュニケー
ションでは，人々の理知的側面を重視する傾向が見られるものの，信頼を醸成するための相互関係における感情的な側面にも充分な配慮が必要になると認識される。

II．事例分析：中国製冷凍餃子事件を巡る日本の消費者の安心・信頼の崩壊の実態
ここでは，具体的な事例として，2008 年 1 月末に日本で起こった「中国製冷凍餃子中毒事件4」とそれにより露呈した諸問題に焦点を当てながら，中国食品の安全性と日本の消費者の不安・不信の構造性を多次元的に分析した結果［三好，2009a; Miyoshi, 2009］を紹介しつつ，再分析を試みたい。本件の場合，結論的には，中国国内における人為的な毒物混入が原因であると認識されたものの，その間，日中両政府の見解の不一致，協力関係の脆弱さが浮き彫りになるなど外交問
題にまで発展し，食の安全・安心を巡る様々な課題を残した事件であったといえる。その発生以来，消費者・企業ともに過剰なほど中国食品離れが起こり，食の「安心」を「国産」に求める動きが広まる一方で，食料自給率が 40％程度と低く，輸入食品へ高度に依存しなくてはならない我が国の体制は，即座に変えられるものではなく，食の安全・安心の構築は，もはや中国との関係を抜きにして考えられない状況下にあることを記憶にとどめて置かねばならぬ出来事でもあった。
１）日中両政府，日本企業の対応の分析
中国製冷凍餃子中毒事件発生後の，日中両政府，日本の企業の本件への対応を主として Web 上の情報を集積して［厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送
局］，比較検討を行った結果を表 1 に示した。中国側の企業に関しては，情報が極めて限られていたため5，一覧として加えることができなかったが，日本の企業の場合は，JT，生協ともに回収の徹底と管理体制の強化を打ち出していることが認識できる。
ここで注目すべきことは，事件発生後の比較的早い段階で，日中両政府が協力して原因究明に取り組むと発表している事実である（2 月）。しかしながら，調査が進むにつれて，日本政府側は

42007 年 12 月から 2008 年 1 月にかけて千葉，兵庫県の 3 家族 10 人の冷凍餃子による中毒事件が明るみになった。中国の製造元の「天洋食品」の生産・輸出が一時停止され，中国当局が捜査を開始した。厚生労働省が発表した国内の被害者数 1242 人（2009 年）（保健所の調査では，2500 人以上）とその規模の拡大も大きかった。
5

中国政府は，事件発生後すぐに天洋食品従業員に箝口令を敷き，報道関係者にも中国の非になる記事や情報が流れぬよう報道規制を行ったことが原因と考えられている。

5

「中国で毒物が混入した可能性は高い。」と発表するものの，中国政府側は，「中国国内での混入の可能性はない。」と対立的な見解を示している。さらに，2 月に徳島のコープで販売された天洋食
品の冷凍餃子の外袋から検出された毒物は，コープ店内で使用された殺虫剤が原因であると公表されると，中国側は「“問題の餃子”の原因も日本側にある」と主張するなど，見解一致からは益々遠ざかってしまった。

*［厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送局］を元に筆者作成

5 月と 8 月に開催された大きな外交の舞台において，日中両政府は協力関係の強化をアピールするものの，実際のところ，事件の原因に対するそれぞれの見解の溝は深まるばかりであった。
さらにこうした両政府の見解の対立は，メディア及び両国民のお互いに対する不信感をあおることになり，日本ではネット上で中国批判が高まってしまった。また中国国民の場合も，いまだに6

国内の情報に限りがあるため，「日本人犯人説」が信じられていると報じられている6。その後，6月に中国国内でも，餃子中毒事件が発生したことを受け，8 月になると，中国政府は，問題物質の国内混入を認めている。しかし，日本政府は，その事実公表を一ヶ月近く先送りしていたため，日本国民の不信感はさらに高まることになる。
この間，日中両政府や日本企業が，それぞれの安全強化への取り組みを行っていることを，各HP 等で詳細に情報開示していることが，本調査からも明確になった。しかしながら，政府や企業の Web 情報をこまめにチェックする人はそう多くはなく，またこれらの内容に関して，新聞やテレビ等のアクセスしやすいメディアからはほとんど報道されておらず，こうした事実からも，消費者の「安心」につながる情報は，消費者側が能動的に求めない限り，伝わりにくいことが推察された。またこの現象を，ルーマンのリスク論に照らし合わせてみると［ルーマン，1993＆1995］，
リスク認知は，未来に対して能動的に対応した結果に付随して生じるものであるが，受け身的に情報を享受する人々にとって，意思決定不在のまま，危険として捉えられたままであるものと推察される。
２）消費者への安心・信頼感に及ぼす新聞報道の影響力
図２は，毎日新聞の朝刊・夕刊［日刊毎日新聞］をもとに，事件発生前後において中国製食品や農産物に関連する内容を扱った記事の数を月別に示したものである。
本中毒事件が発覚したのは 2008 年 1 月 30 日であったが，翌 2 月は連日関連記事が紙面を賑わ
せ，197 件にも上っている。
しかし被害報告が少なくなる 3 月以降は激減している。8 月以降に記事の数がやや増加したのは，乳児用粉ミルクへのメラミン混入事件と冷凍インゲンか
ら基準値を超えるジクロルボスの検出が発覚した影響による。
次に，報道が過熱した 2008 年 2 月の 197 件の報道の内訳を分析した結果を図３に示した。ここでは，①
中国政府の対応に関連する報道，②中国生産者・製造者の対応に関する報道，③日本企業の対応に関する報道，④日本政府の対応に関する報道，⑤その他（被害図２

中国製食品・農産物に関する報道件数（［日刊毎日新聞，2008/1〜2009/1］を元に筆者作成）や影響などを報じたもの，すなわち消費者の不安や不信に結びつくもの）の 5 つに大別した7。
6

中国のメディアが「天洋食品の安全管理に問題はなく，むしろ被害者である。」という報道をした上に，中国当局の報道規制によって中国内の中毒事件が伏せられていたために，工場周辺の住民は餃子中毒事件の犯
人は日本人であると信じている［SANKEI EXPRESS，2009］。
7

ここでは 5 つの分類を設定したが，1 つの記事の中に幾つかの分類に当てはまるものも当然ながら存在した。よって筆者を含む 5 名の協議の上決定したが，最終的な選別には作成者の主観的判断も若干

7

図から明らかなように，⑤のその他に分類される消費者の不安・不信をあおるネガティブな内容の記事が 60％以上を占めている一方で，①や②の中国側に関する報道は 10％強と極めて少ない。
中国側の情報の少なさは，上述したような特別な国の事情にも起因するものの，こうした実情が日本の消費者の中国不信を助長する原因にもつながっていることは否定できない。
さらに，これら分類された記事の数だけでなく，各記事の見出しのフォントを数値化して平均した値（インパクト値）により比較してみても，同様の結果が得られ，日本人にとって負の側面を持つものほど大きく取り扱われていることが明らかとなった。
以上のように，これらの過熱する報道に対して消費者のほとんどが相当な洞察力と客観性を持って対応することは難しく，メディアからの否定的な側面を鵜呑みにするだけになっており，結果的に「中国」自体に否定的な感情を抱くシステムの中に陥ってしまっていることが推察できる。
この間，「中国では，メタミドホスは使い放題」という趣旨の報道がメディアを賑わせ，そこから波及した風評被害8の多
くは，メディアの情報発信の手法と消費者の受け取り方との関係性の中から生じた問題であると言っても過言ではない。
結局のところ，外部依存性が高い現代社
会では，受け身的な情報により簡単に消費者の食に対する安心・信頼感は歪められ，ことの本質を見極めるのは極めて難報道が過熱した 2008 年 2 月の関連記事（197 件）の内訳

図３（［日刊毎日新聞，2008/1〜2009/1］を元に筆者作成）

しいことを，本件は端的に物語っている。
３）本事件が日本における中国食品の消費動向（経済的側面）に及ぼした影響
ここでは，中国製冷凍餃子中毒事件発生により，中国食品に対する日本の消費動向に影響を与えたかどうかを考察してゆくが，特に，メディア情報や政府，企業の対応に呼応して消費行動に変化が起きているか追跡してみた。
図４は，2005 年から 2008 年の中国食料品の輸入額を財務省の貿易統計［財務省］を活用して，月別で示したものである。いずれの年においても，3 月と 9 月での輸入額が減少するのは，農産物や海産物の収穫の端境期にあたるためと考えられる。ただし，事件の起きた 2008 年は，特異的な推移を示していることが明らかである。すなわち，事件発生後の 3 月から輸入額の落ち込みが急激であり，その後も回復傾向はあまり認められず，他の年よりも特出して低い値のカーブを描いている。こうした輸入額の推移は，事件を受けて，日中両国政府が取った輸入禁止・輸出禁止含まれる問題点を付記しておく。
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問題がないとされていた中国産魚介類の取り扱いまで減少し，大手百貨店も大丸や松坂屋では中国産野菜や冷凍食品の全撤去を行うなどした。（2008 年 2 月 2 日付毎日新聞記事「衝撃毒物混入」より）

8

の措置，そして企業の中国食品離れなどの影響によるものと考えられ，消費者の購買行動を直接的に反映しているものではない。しかしながら，企業や政府のこうした対応も，消費者のニーズを考慮した上での対応であり，中国食品の輸入額の長期低迷は，消費者の購買行動や意識を如実に反映しているものといっても過言ではないであろう。すなわち，本事件は，日本の消費者にとって，一過性の問題ではなく，その後の個々人の消費行動に長く影響を与えるほど，大きな衝撃を与えていることが示唆された。
中国製冷凍餃子中毒事件発生後の 1 ヶ月半の間の大手スーパーにおける冷凍食品の売り上げの推移9を見る限り，1 週，2 週，3 週と経過するにつれて，徐々に回復していることが分かる。
また，流通システム開発センターの調査によれば，10 社の冷凍食品の売り上げは，2008 年 5月には前年同月比の 9 割程度まで回復したと報告している。しかし，こうした冷凍食品の回復
は，国内製や中国以外の外国製のものへの切り替えが牽引しており，図４からも明示されたよ
図４ 2005 年から 2008 年の中国食品の輸入額の月別変化

うに消費者の中国食品離れは，相変わらず長く（財務省『財務貿易統計』を元に筆者作成）

尾を引いていることが推察される。

４）リスクの現実性からの剥離：揺るぎやすい安心・信頼感の根底にあるもの
上述したように，中国製冷凍餃子中毒事件は，結論的に，中国国内における人為的な毒物混入が原因であるということで，日中両政府とも一致した見解を示している。
よって，日本の消費者が避けるべきものは，
天洋食品製の冷凍餃子のみでよかったにもかかわらず，日本の消費者は「中国食品全体」
を避け，さらには「中国という国自体」への不信感を強めるという巨大なしこりを残してしまった。この原因として，本研究で分析してきたように，日中両政府の見解にずれが生じ，協力関係が築けなかったこと，さらにそ
図５ 中国に対して親しみを感じる人の割合の推移れを扱うメディアも互いを批判的に扱うよう（内閣府『世論調査』を元に筆者作成）な報道に偏狭していたことが上げられる。

中国と日本は，貿易や経済の面で，結びつきを益々強めている反面，内閣府が実施している「中国に対する親しみの程度」の経時変化を概観すると（図５），年々減少傾向にあり，本事件が起こった 2008 年には，最低値である 31.8％を記録している［内閣府］。これは，本事件によりその値
92008 年 3 月 26 日付け毎日新聞朝刊記事「大手スーパー10 社の冷凍食品の売れ行き（流通システム開発センター調べ）」

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が減少したというよりも，中国への親近感の潜在的な下降傾向が，今回の中国製冷凍餃子中毒事
件をより複雑なものしていると考えられる。以上のように，日本と中国が真に対話し，理解し合い，協力するという関係性が弱く揺るぎやすいものであるという実態が，本調査からも浮き彫りになったといえよう。さらにこうした現象は，リスク文化論を「危険の現実性についてではなく，それがどのように政治化されるかについての議論であると」とする，ダグラスの見解［Dauglus,
1992］と一致していると考えられる。

III．実証的検討：中国食品の安全性および安心・信頼を巡る諸課題
１）農産物貿易における日中の関係性と中国食品の安全対策
ここでは，安心・信頼の問題から少し離れて，中国産野菜の輸出入における日中関係の実態と中国の食の安全対策の動向を客観的に評価してみたい。
日本における中国産野菜の輸入額とそれらが輸入野菜全体に占める割合を分析してみると，特に 1990 年代以降に急増している様子が顕著に伺える。逆に，中国側からの野菜輸出額の相手国は，韓国，米国をはるかにしのいで，日本が第 1 位となっている。このように，ここ 10 年間で，中国と日本の食糧需給の関係は，野菜を中心として急速に緊密化しており，日本の消費者は安価で新鮮な食料品を求め，日系食品企業も生産拠点・販売市場としての中国を必要とし，一方で中国側も雇用創出・維持，技術力・商品開発力等の面で日系食品企業に依存しているため，日本と中国の間では，現状では「互恵関係」の成立が示唆される。ただし，中国では近年所得の増加に伴い，現地での消費が増加し，自国向けの食料生産しか賄えないようになれば，日中の食料におけるこうした相互依存関係は，安易に崩壊することが予測される。また，2002 年の中国製冷凍野菜の残量農薬事件などを契機に，日本の輸入業者は中国以外の第三国（ベトナム等）への調達先のシフ
ト・多角化を進めており［坂爪ら，2006］，「チャイナ・プラス・ワン」の重要性が唱えられるよ
うになった。
一方，2002 年 4 月に冷凍野菜ほうれん草に残留農薬が発見され，輸入が一時ストップするという事態に見舞われた。残留農薬に敏感な日本では，これがメディアで大々的に報じられ，大きな話題となったが，こうした，対日輸出野菜の残留農薬事件は，中国国内の汚染食品の蔓延に起因すると言われている［坂爪ら，2006；食の科学編集部，2006］。
しかしながら，中国政府も続発する食品公害への対策のために，1992 年に中国緑色食品発展センターを設立し，「緑色食品」10の普及に努めはじめた［菊池，2007；蔦谷，2003］。また，2001
年に政府は「無公害食品行動計画」を策定し北京市，天津市，上海市，深釧市の 4 都市をモデルとして，生産地や卸売市場，小売市場，屠畜場の各所において残留農薬や抗生物質のサンプル調査を行い，全国への波及が指示されている［坂爪ら，2006；食の科学編集部，2006］。「無公害食10

日本の有機農産物よりもやや緩和された基準で認証された健康志向の農産物・食品の総称で，このラベルの付いた農産物や食品は一般的に安全と認証されている。

10

品行動計画」は，8〜10 年をかけて，主な農産物が生産と消費の両面で無公害を実現するために，
減農薬・減化学肥料農産物の生産と流通を実現してゆくことを基本目標とした。すなわち，生産現場と市場の監督，検査を強化し，農場から食卓に至るまでの監視・管理を強めることによって，農産物の品質と安全性の確保を図り，さらには消費者の健康にとどまらず，農業生産構造の改善，
農産物の市場での競争力強化により，生産者の利益確保，所得向上につなげてゆくことも意図されている。
「有機食品」と「緑色食品」は，いわば奨励ベースとして置かれているが，「無公害食品」は強制ベースとして，今後の中国農業の標準にすることをねらいに導入されている。このよ
うに中国の安全性確保に向けた取り組みの強化は，海外輸出品のみならず，自国にとっても重要な課題であり，政府がリーダーシップを取って国家信用を掛けた大々的な取り組みを展開しつつあり，ここで安全と環境保護への取り組み強化の鍵を握るのは，「無公害食品」であると考えられている［蔦谷，2003］。
このような経緯を受けて，有機農業と緑色食品の上級（ＡＡ級）の一本化，緑色食品下級（Ａ級）と無公害食品の一本化を含めて，多岐にわたっている制度を整理するとともに，安全性確保と環境保護を徹底させてゆくため「食品安全法」を制定する方向で検討が進められ［蔦谷，2003］，
2009 年 6 月に施行された。ただし同法は，2007 年 12 月に草案が提出され，パブリックコメントを参考にしつつ，計４回の審議を経て成立に至ったのであるが，この間，中国製冷凍餃子事件が発生し，上述のように日中間の外交問題にまで発展してしまった。また，同年中国国内で粉ミル
クのメラミン混入事件も起こり，こうした食品安全に関わる重大な事件の発生と同時期に審議がなされたために，これらの教訓を活かすべく，当初提出されたものよりも大幅な修正が加えられている。すなわち，関係行政機関の統一的な連携強化のほか，食品安全事故の深刻化につながる事実や証拠の隠蔽を防ぐための報告の義務づけ，食品検査態勢の強化，安全性に問題のある食品のリコール制度等が盛り込まれることになった［石川，2010］。よって，食品の安全性の確保や重大事故を防止するためのフードチェーン全般にわたるセーフティネットの構築に必要な措置を広範囲に規定する内容となっている。
他方，中国にとって，輸出用の食品品質向上は，最優先課題であり，国内消費用よりも輸出用をより厳しく管理するシステム11を整備している［菊池，2007］。輸出用に対しては，政府の安全担当者が現地に赴き，指導を行い，農薬が残留しやすい葉物から農薬が残留しにくい根菜類へ転作するなどの様々な工夫が施されている。政府は，2002 年 8 月に「輸出入野菜検査検疫管理弁法」
1211を定め，輸出野菜栽培地を予め登録させ，管理に力を入れている。ここでは，検査当局により2002 年以降の残留農薬事件に対して，中国政府は各行政部門の連携と制度面の整備を進めた。具体的には①農薬・肥料の生産，販売，使用，廃棄についての管理規制，②植物病の検定，広報およびコントロール，③農産物原産地検査検疫制，④農産物残留農薬に関する各基準の制定，などである４）。
12

2002 年 8 月に発布され，第 1 章:総則(全 4 条)，第 2 章:輸入検査検疫(全 5 条)，第 3 章:輸出検査検疫(全10 条)，第 4 章:監督管理(全 6 条)，第 5 章:附則(全 4 条)からなる。附件として「輸出野菜栽培基地登録管理細則」を持つ７）。

11

抜き打ちサンプル検査が行われ，輸出食品に対する検疫が厳しく行われている。また，複数の輸出企業を組織化して行政指導を行い，分散した農地で勝手に栽培が行われることを防ぐために大規模農地にまとめ，農薬，生産管理を行っている。中国では，「仲買集荷方式」が一般的であるが，この方法であると，問題が発生した時に生産物の特定が難しく，安全食品確保の面で問題視されていた。しかし登録制にすると，産地と農家が特定できるため，そうした弊害を防ぐことができる。さらに，2003 年 1 月には，いわゆる「トレサビリティー（生産履歴管理）」に基づく国際標準手法の導入のために，各輸出企業には，輸出時の書類に農場の登録番号明記が義務づけられ，同時に未登録の企業が輸出を行う場合には，検査検疫所による厳格な検査を輸出ごとに受けることになった［菊池，2007］。
こうした状況に鑑みると，日本を含む輸出向けの農産物は，中国国内のものよりも一段と厳し
い管理体制に置かれ，安全性が適切な水準で確保されているといえる。実際に，中国からの輸入
食品は，安全検査が徹底されて，違反率が低下していることを示す報告もある。表２に 2007 年度の輸入冷凍食品の検疫違反率，表３に過去数年に遡った中国製の冷凍食品の検疫違反率を示した［厚生労働省『輸入食品監視統計』］。他国と比較して，中国製の冷凍食品の検疫違反件数は確かに多いが，検疫違反率でみると，0.19%と米国よりも低くなっており（表２），また，中国製冷凍食
品の検疫違反率は年々減少していることも読み取れる（表３）。

＊厚生労働省『輸入食品監視統計』を元に筆者作成

２）中国製冷凍食品をめぐる信頼のマネジメント分析
社会心理学の分野において，人々の他者へ対する「信頼」が確立される要因として，相手のリスク管理能力を意味する「能力（Competency）」とリスク管理の姿勢を意味する「動機づけ（Motivation）」，さらに，リスク管理者と自分とが同じ価値観を共有していると感じられる場合の「主要価値類似性（Salient Value Similarity）」13の 3 つ（表４）が挙げられている［中谷内，2008；
Cvetkovich & Nakayachi，2008］。
そこで，本研究では，遺伝子組み換え作物である「花粉症緩和米」の許認可権限を持つ省庁への信頼に関する中也内らの調査［中谷内ら，2008］を参考にしながら，中国製冷凍食品に対する人々の「関心」の高さや各組織（中国政府，中国製造者・輸出業者，日本政府，日本の輸入業者）
13

アメリカ・ウエスタンワシントン大学のスベコビッチらは，主にリスク管理者への信頼を説明するモデルとして，「主要価値類似性モデル」を提唱した［Cvetkovich & Lofstedt，1999］。

12

に対する「信頼」やそれを導く「価値類似性評価」,「能力評価」,「動機づけ（公正さ）評価」についての分析を試みた。

伝統的信頼モデルの評価要素，**SVS モデルの評価要素；［中谷内，2008；Cvetkovich & Nakayachi, 2008］を元に筆者作成

まず信頼の度合いを比較すると，日本政府（3.8）>日本の輸入業者（2.7）>中国政府（2.3）>中国の製造者・輸出企業（2.0）となっており，上述した 2008 年 2 月の関連新聞報道の内訳の記事の数の順序日本政府（33）>日本の企業（16）>中国政府（16）>中国の製造者・輸出企業（９）と一致しており，メディアからの情報量の多さが，直接的に人々の信頼の度合いに反映している可能性が示唆された。
各組織に対して信頼が導かれる要素は，明確な差違が認められた（図６）。すなわち，中国政府に対しては，自分の同じ価値を持っていると感じられる場合に信頼が最も高まり，続いてその公正さが評価され，能力評価と信頼の関係性は最も低かった。中国の製造者・輸出業者に対しては，自分の同じ価値を持っていると感じられる場合か公正さによりやや信頼が高まり，同様に能力評価との関連性は同様に低かった。一方，日本の政府に対しては，自分と同じ価値を持っていると感じられる時に信頼が高い点は同様であるが，次に能力評価との関係性が高い点は異なり，公正さが最も低い関係性を示した。これは，日本の政府の安全対策がある程度人々の理解の中に浸透し，その能力の高さが認知されていることを示唆しているものと思われる。日本の輸入業者の場
合，他の 3 つとは異なり，公正さにより信頼が最も高まり，続いて，価値の類似性評価，能力評
価の順になった。よって，昨今の食品偽装事件に見られるように，公正さを欠く企業行為は，瞬く間に消費者の信頼を失い，企業の経営破綻までに追い込まれる状況も充分に理解できる。
以上の結果から，各組織に対する人々の信頼は，メディアからの情報量やその提示の仕方によって影響を受けるため，メディアから側の情報発信に対する責任意識を高めてゆくとともに，情報を受け取る消費者側も，メディアリテラシーを身につけてゆくことが重要になる。
また関連各組織に対する信頼を導く要因はそれぞれ異なるものの，価値類似性を高めるような行為が有効であり，その公正さも重要な要因であることが示唆された。したがって，様々な関係者が情報を共有しつつ，お互いの立場を尊重して，相互理解を深めるためのリスクコミュニケー
ションの場を設けることが今後のリスク管理の鍵を握ることが，本結果からも再確認された。さらに科学的リスク評価が「信頼」を得るためには，科学上の責任の延長線として政策決定の政治的責任を考察している現状への矛盾が導かれた。すなわちリスク管理に携わる組織は，安全性に13

対する能力を高めることとは別に，人々との間に「安心」と「信頼」の関係性を醸成する諸策を考慮することにもっと目が向けられるべきであると考えられる。

図６

中国製冷凍食品を巡る信頼調査の概念図

ルーマンは，コミュニケーションの不確実性について，①理解（相手が考えていることを理解できるか）の不確実性，②到達（受け手にコミュニケーションが伝わるかどうか）の不確実性，③成果（コミュニケーションが受け手に受容され，効果を発揮するか）の不確実性の三つが存在
し，特にメディアは，到達の不確実性をより確実なものに変換する役割を担っていると言及している［ルーマン，1993＆1995］。よって，本稿で扱った中国の食の安全・安心・信頼に関しても，
メディア・コミュニケーション研究の分野から，さらなる詳細な検討が求められると考えられ，今後の研究の課題として注視してゆきたい。

まとめ：中国の食をめぐる構造的問題の課題解決に向けて
中国の食品工業は，ここ 10 年の間，年平均 15％以上の高度成長を保つ一方で，それに連動して食品の安全性に関する事故も頻発し，中国国内においても食の安全性の問題は社会的関心事としての高まりを見せている。よって上述の 2009 年の「食品安全法」の制定以来，中国食品安全ハ
イレベルフォーラムが毎年開催され，中国食品の安全強化は，監督管理体制の完備，関連法体系の整備，食品安全基準の制定などにおいて著しい進展を遂げている。特に，海外輸出に関する
CHINACAP（中国有料農業規範）制度や，HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）制度等，
国際基準に追従する食品安全制度の導入の革新的な動きも見られる［南石，2010］。
しかしながら，中国国内における食の安全性の問題は現行でも深刻であり，こうした汚染食品の蔓延の現象は，著しい高度成長に伴う社会変化が急激であるために，安全管理体制と実態が連動していないことが予測される。さらに中国は顕著な地域間格差が存在し，東部・南部沿海地域
では外資の進出による圧縮型工業化，急速な都市化，大量消費社会の形成による複合的な環境問題が生じる反面，西部では枯渇資源消費型経済発展，貧困と環境劣化に直面している状況も見過14

ごしてはならない。したがって，はじめにで述べたように，経済大国化する中国が，食の安全面
でも世界水準に追従しようとする姿勢が高まっているものの，こうしてグローバルスタンダード化へ射程を置くことが必ずしも有効であるとは限らず，むしろ中国固有性の問題に注視する姿勢が求められるのではないだろうか。すなわち，食や環境問題は，グローバルな課題であるものの，その被害や負荷が，ローカルな場で展開されること，そしてその度合いも，ローカルな場の多様性に依存しているという，「構造的な問題」として捉えなくてはならず，特に中国の場合，それが如実に反映されているからである。
そこで，本研究を踏まえて導かれた課題等を再構築することにより，得られた知見を以下三点にまとめておきたい。
１）実践としてのコミュニケーションの重要性
コミュニケーションが連鎖し，それが再生産される時に，システムが成立し，さらにその存続
は，自己増殖という内発的過程を通して行われるという，社会システム理論に鑑みても，システ
ムの体系ではなく，構成要素のコミュニケーション（関係性）にこそ注視する必要がある［ルーマン，1993＆1995］と考察される。さらに本稿で述べてきたように，概して人々の安心・信頼というものは，科学的安全性の追求だけでは計り知れず，それゆえに当事者間で充分に理解し合えるための適切なインターフェースの関係性作りが求められるといえよう。
こうした構造的問題の解決につなげてゆくためには，過去の事例を多様な知識から分析し，それらを再構築する系統的な試みが必要になると考えられる。そして，その課題に充分に応えているものとして知られるのが，2001 年発表された欧州環境庁からの「20 世紀における予防原則：早期警告からの遅れた教訓（Late Lesson from Early Warnings: The Precautionary Principle 1896-2000）」であり，導き出されている 12 の教訓14のうち，ここでもいくつか具体的に注目してみたい。
１つ目の「政府の判断は，科学やリスクの『不確実性』だけでなく，『無知（科学的に事実を認識していないという意味）』をも認識すべきだ」という教訓は，特に重要な示唆である。つま14

12 の教訓は，①技術評価と公共政策立案において，不確実性及びリスクと同様に，「無知」を認識し，それに対応すること，②長期にわたる環境と健康の適切なモニタリングと，早期警告についての研究を提供すること，③科学的知見における盲点と隔たりを確認し，それを減らす作業を行うこと，④学習に対する学際的障壁を確認し，それを減らすこと，⑤規制評価において，現実の社会状況が十分考慮されていることを保証すること，⑥潜在的なリスクとともに，要求される正当化と便益を体系的に精査すること，⑦評価中の選択肢とともに，ニーズを満たすための一連の代替可能な選択肢を評価すること，そして予期せぬ費用を最小限に抑え，革新による便宜が最大限となるよう，様々な順応性のある技術をより協力に促進すること，⑧評価においては，関連する専門家の知識と同様に，専門家以外の人たちや地域住民の知識の活用を保証すること，⑨様々な社会集団の仮説と価値観を十分に考慮すること，⑩収集中の情報や意見に対して，包括的なアプローチを実行し続けている間，当事者からある一定の独立性を保つこと，⑪学習と行動に対する制度上の障害を確認し，それを減らすこと，⑫懸念に対する正当な理由がある時には，潜在的な有害性を減らす行動をとることによって，「分析による停滞」を避けること，とされる。

15

り過去の歴史を振り返ってみても，短期的な経済と政治の影響のみにとらわれたために，危害を一層増大させてしまった事例が実に多く存在していると警告しているのである。また 8 つ目には，「評価においては，関連する専門家の知識と同様に，専門家以外の人たちや地域住民の知識の活用を保証すること」と記されており，いわゆる「ローカル・ナレッジ」の必要性が言及されていることも強調しておきたい。そして，4 つ目の「学習に対する学際的な障壁を確認し，それを減らすこと」および 9 つ目の「さまざまな社会集団の仮説と価値観を十分に考慮すること」は，リス
クコミュニケーションの重要性を支持するものといえる。
そこで本研究の一環として，食に関する多様な専門家を招き，参加者とともに対話による相互理解を醸成するコミュニケーションの場の創造が試みる参加型リスクアセスメントを 2012 年に実施したのであるが，これは安全・安心社会を構築してゆくためのフィージビリティとして捉えることもできる［三好，2012］。その実践結果により，①安心・信頼社会の構築とは，目標とすべき方向性が定まっていたり，理想の時空が存在したりするものでもなく，細部からの相互尊重と理解の関係性の伸展こそが，それを実現に導くものであること，また②新規の技術の開発においても自由な発展は望まれず，歴史的経験と過去からの教訓を重んじる姿勢が求められる等が導き出され，これらの解釈は，中国国内および日中間の食の安全・安心を巡る問題にも投影できるものと示唆される。
２）日中における教育システム・学術交流等の果たす役割
１）を踏まえて，重要となる草の根レベルの交流・コミュニケーションの具体的な実践的検討を行ってみたい。本研究において，中国製毒餃子事件の事例を元に，中国食品に対する日本の消費者の安心・信頼というものが，メディアからの否定的な側面の情報により大きく影響され，事実としては安全性とは別の問題であったにもかかわらず，「中国」自体に否定的な感情を抱くプロ
セスを明確化した。さらにこの分析と並行して，中国からの本学留学生に半構造化インタビューを行ったところ，「日本のメディアは，中国の安全管理に対する先進的な部分を一切扱わず，内陸部の貧困層ばかりを取材していることに不満を感じる。」，「中国と中国人を切り離して考えるべきで，中国食品の問題を日本人の友達は暗に拒否するけれど，私たちはもっと話し合うべきである。」，「政策には限界があるので，一人一人の意識の向上に期待したい。」，「中国でも製品を提供する側に責任を求めるようになってきた。
」，「批判しあうのではなく，両者か協力する必要がある。」，「日
本には高度な技術と管理体制があるので，それらを中国側に提供し，中国食品の安全と品質向上に協力して貰いたい。」等の真摯な声が聞こえてきた。中国人留学生のインタビューを通じて見えてくる中国人の姿は，メディアのフィルターを通じた中国人の姿とは異なり，双方向の対話と協力による解決を求めるという真摯なものであった。同時に，身の回りの中国製の食品を目にする
とき，恩恵を受けている我々の消費のあり方を問い直し，その基底に存在する中国という国，そしてそこに暮らす人々とどう向き合うかを考える必要性に気づく理解の進展にも繋がったといえる。このように，学びの場で日中双方の理解を共有している留学生の存在は極めて重要な展望を秘めている。

16

さらに，学術交流における中国の食の安全性に関するコミュニケーションの前進的な試みとして，2011 年 3 月に北京で開催された「グローバル化と環境に関する国際シンポジウム：TheInternational Conference on Environment and Food Safety」（ 筆 者 も 参 加 ・ 報 告 ） を 挙 げ て
お き た い 。同 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム に は ，食 の 安 全 性 や 環 境 問 題 に 取 り 組 む 日 中 の 人 文・社会・自 然 科 学 を 網 羅 す る 学 際 的 な 専 門 性 の 研 究 者 が 一 堂 に 会 し ，相 互 補 完 的 な 議 論 が 展
開 さ れ た こ と に 加 え ，食 品 研 究 に 携 わ る 中 国 の 行 政 関 係 者 も 参 加・報 告 し た 点 は 極 め て
異 例 の 試 み で あ り ，貴 重 な 対 話 の 構 造 を 創 造 し た と い え よ う 。こ う し た 立 場・価 値 観 を異にする人びとの間のコミュニケーションから生み出される相互理解と信頼関係の醸成 が ， 科 学 的 合 理 性 を 超 え な が ら ，日中間の相互理解・尊重・交流を深めることを期待してゆきたい。
以上のように，東アジアの大学間交流という学術的対話の基盤は，国境による壁を相対化してある種の共存のシステムを構築し［ルーマン，1993＆1995］，さらにそれが社会的な複雑性の縮減のメカニズムとして機能するため，相互の信頼醸成と相互理解を促進するための有効な手段となり得ると考えられる
３）東アジアにおける人間の安全保障の構築：交錯・対抗から共存・共生・共創２）をさらに拡張・深化させて，世界がシステムと環境の差異の統一体と捉えるならば，シス
テムとしての東アジアにおける共同体の構築の重要性が導かれてくる。ここではシステムの境界が，むしろ諸関係を結合する状況を生み出す「システム境界」の機能［ルーマン，1993＆1995］にも着目していきたい。
具体的には，21 世紀における「グローバル大国・中国」の出現により，従来の中国研究の枠組
みを越えて，様々なディシプリンの研究者による対話を可能にするプラットフォームの構築が益々要請されていることに連動してくる。我々が組織化する「大阪大学中国文化フォーラム」は，
日本・中国・台湾の国際学術交流を発展・緊密化させながら，学際的・包括的討究を重ねることにより，東アジア地域における「知の共同体」の一環をなす現代中国研究の拠点の確立を目指している［田中・三好，2012］。近年，我が国においても，20 世紀の日中関係を視野に納めながら，
現代の東アジア国際環境に主たる軸を置く日中関係等の今日的課題を凝視することへの重要性が一層問われているため，中国研究の社会的需要が急速に増大してきている。そしてこの傾向は，中国の経済発展及びそれによって惹起される国際関係・国際秩序のかつてないほどの甚大な変化に向けた高い関心と一致しており，当然ながら本フォーラムにおける研究課題の設定の基礎として，これらは共有されている。
今後の中国地域研究の展開として，食や環境問題など実践的課題にも挑戦するためには，東アジアにおける人間の安全保障の構築を目論む「知の共同体」の醸成が求められ，これは本フォー
ラムが目指すべき主軸としても掲げられている。すなわち東アジアにおける日中関係というバイラテラルな視点のみならずマルチラテラルな構造から再検討が求められることを意味し，同時に交錯・対抗から共存・共生・共創に向けての共進化を促すという方向性を明確化することが必要

17

になってくる。よって，この東アジアにおける知の共同体の構築が，ひいては食の安全・安心信
頼を巡る課題解決にも貢献できる可能性に大いに期待してゆきたい。

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1-33

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大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2012-1
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2012-1

论当代社会体系中安全、安心与信赖的互动范式：
从多边性的角度看中国食品的安全问题
三好 惠真子Safety, Perception of Risk and Social Trust in Social System:
The China Path to Global Food Safety
MIYOSHI Emako

摘 要
讨论安全性或者风险管理的难处在于不仅仅因为其深深关系到人们的生命和安全，也由于
其处在科学技术发展的前沿领域，理解其内容需要高度的专业知识的支持，于是在专家和大众之间便多会产生出一定的摩擦。2011年3月发生在日本的福岛第一核电站的事故完全击碎了我们
一直相信的 “安全神话”，到现在各种各样的问题依然存在。从中，我们再次确认了风险是伴随着人类活动存在的，试图极力回避风险也是非常困难的，并且一味的追求便利性和经济性的“技术”体系并不是完好无缺的，而毫无戒备地将其应用于社会中的做法也带来了深刻的教训。
换到食品安全的问题上来看，在传播媒体大肆的报道的食品造假事件中，不仅看到了管理安全
上的漏洞，而由此引发的安心感濒临崩溃的事态，使我们认知人们的安心感或者说是信赖，是不能仅从科学性的角度来衡量的复杂的问题。换而言之，尽管食品的 “安全性”一方面是技术
力量进步可以达成的，但接受这些结果的 安心 则更多是来源于人们心理性的诱因在起作用。
随着全球化的进展，中国的食品安全及其相关问题已经上升为伴随有社会和政治层面波及
效果的世界性问题之一。一方面这是因为中国成为“经济大国”的现实，跃进式发展的中国经济的存在感不断增加，在2008年的雷曼事件冲击造成的经济衰退中，中国是最早恢复元气的国家之一。并且，2009年召开了 “美中战略经济对话”，中国作为GDP超过日本的世界第二大经济体，牵引着世界经济的发展。同时在现阶段中国的战略调整期中，由于紧张的各种关系交织的作用，今后的中国在高度成长时期的对外战略的方向如何定位，还有对于中国周边存在的各种结构性问题作何种系统处理，显而易见，都需要按轻重缓急的原则来进行取舍。在这样的国20际情势下，中国的食品安全问题已经上升为国际性议题的重要内容，2010年起食品科技国际联
盟（IUFoST）连同中国食品科学技术学会（CIFST）逐年在北京共同举办的 “国际食品安全论
坛（International Forum of Food Safety）”。在这个论坛中 “风险管理的理论与实践”，“全球供应链中的风险沟通目的下的食品安全管理”和 “强化食品安全的国际挑战”等世界性的课题被列为主题，来自于国内外的企业、学术机构、行政机关等的300余名参加者齐聚一堂，围绕
中国食品安全的现实问题展开了广泛的探讨，推出了众多的会议成果。
中国的经济发展对国际关系和国际秩序带来了前所未有的冲击，在此背景下，对构成现代东亚国际关系主轴之一的 “中日关系”相关的课题进行研究和探讨就显得尤其重要，其中围绕
食品安全的问题共议如何构建中日交流制度的提案则具有非常现实的意义。
本研究以发生在日本的食品安全与安心的问题为线索，列举其中上升为中日外交问题的中
国食品相关的具体实例，尝试多层次的分析和评价。本研究厘清了中国食品安全中存在的固有性问题及技术层面的安全性追求解决不了的 “安全但不安心”的现实状况所包含的寓于社会构
造中的普遍性和多层性。在通过对得出的结论导向进行梳理的基础上，本研究对有助于解决中日间摩擦的社会语境的把握也做了尝试性的探讨。

（潘鈺林译）（担当委員：許衛東 *）http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm* 大阪大学大学院経済学研究科・准教授

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