公益財団法人日本関税協会定款
制定平成 22 年 2 月 2 日
改正平成 23 年 10 月 5 日
改正平成 26 年 1 月 20 日
改正平成 27 年 3 月 11 日

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人日本関税協会と称し、英文では、JapanTariff Association と表記する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置き、本部とする。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、日本の関税政策及び関税制度の確立並びにその適切な運営を促進し、もって公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上及び日本経済の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 関税政策及び関税制度の確立並びにその実施に関する諸手続の改善に関する建議(2) 関税政策、関税制度、税関実務及び貿易に関する調査研究並びに関連情報の広報の推進(3) 関税政策、関税制度、税関実務及び貿易に関する図書及び統計の収集、分析、頒布閲覧(4) 関税政策、関税制度及び税関行政に関する執行方針、通達、参考法
令及びこれ等の解説を収録した会報小冊子、図書等の発行並びに貿易関係者、関係機関等に対する税関業務に関する連絡、斡旋及び相談等による適正かつ円滑な税関行政の促進(5) 関税政策、関税制度、税関実務及び貿易に関する教育の推進等による適正な国際貿易の増進並びに外国の行政官等に対する研修等技術協力の推進(6) 知的財産に関する政策提言、調査研究、情報検索システムの研究開
発、広報活動、相談処理及び外国の行政官等に対する研修並びに知的1

財産権侵害物品に対する取締りの支援(7) その他この法人の目的達成に必要な事業
2

前項の事業は、日本全国において行う他必要に応じて海外においても行うものとする。
第3章

資産及び会計（基本財産）
第5条

公益財団法人への移行時における財産目録に基本財産として掲げるものを基本財産とする。
2

基本財産以外の財産はその他の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第6条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第7条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産運用規程によるものとする。
（事業年度）
第8条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画書及び収支予算書）
第9条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告2

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第４号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員（評議員）
第 12 条

この法人に評議員 10 名以上 20 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金3銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条
第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 15 条評議員に対しては、各年度の総額 60 万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることが4できる。
3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第5章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(3) 財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎年 1 回、毎事業年度終了後 3ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集及び議長）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。

（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更

5

(3) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4

一般法第 194 条第 1 項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから評議員会において選出された議事録署名人 2 名以上が署名し、又は､記名押印する。
第6章

役員等

（役員の設置及び選任）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。
1名

理事長

CIPIC 所長

2

1名

専務理事

2 名以内

常務理事

若干名

理事

若干名

監事

若干名

理事（理事長、CIPIC 所長、専務理事及び常務理事を含む。）は８名以上 15 名以内とし、評議員会の決議によって選任する。

3

監事は 2 名以内とし、評議員会の決議によって選任する。

4

理事会の決議により、理事中より理事長、CIPIC 所長、専務理事、常務理事をそれぞれ選任する。

5

理事長及び CIPIC 所長は、一般法第 197 条において準用する同法第 91条第１項第１号に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事は、同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条2

理事長は、この法人の業務を総理する。

CIPIC 所長は、特別事業部の部務を分掌する。

6

3

専務理事は理事長を補佐し、常務理事は理事長、CIPIC 所長及び専務理事を補佐して、業務を分担執行する。専務理事は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

4

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

5

代表理事及び業務執行理事は事業年度毎に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条2

役員には勤務の態様に応じて報酬を支給することができる。

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

7

（責任の免除）
第 28 条

この法人は、役員の一般法第 198 条において準用する同法第 111

条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって､賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長、副会長及び顧問）
第 29 条

この法人に会長 1 名、副会長 2 名以内及び顧問若干名を置くことができる。
2

会長、副会長及び顧問は学識経験者等のうちから理事会において任期を定めた上で選任する。

3

会長、副会長及び顧問は、無報酬とする。但し、評議員会の決議により別に定める役員等及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程により、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。

（会長等の職務）
第 30 条会長、副会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べるものとする。
第7章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 33 条

理事会は、通常理事会として毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に 1回、2 月又は 3 月に 1 回の計 2 回開催する他、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集及び議長）
第 34 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは専務理事が、専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは各理事が理事会を招集する。

8

3

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法第 197 条において準用する同法第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第8章

特別事業部

（特別事業部）
第 37 条

この法人の本部に特別事業部として知的財産情報センター（Customs Intellectual Property Information Center。以下「CIPIC」という。）を置く。
（CIPIC の業務）
第 38 条CIPIC は、第４条第１項第６号に定める事業及び理事会の議決を経て特に定める事業を行う。
第９章

委員会

（委員会の設置）
第 39 条

この法人の事業を推進するため、理事会の決議により、必要な委員会を置くことができる。
2

委員会の委員は、学識経験者等のうちから、理事会が選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章会員（会員）
第 40 条

この法人は、次に掲げる者を会員とする。

(1) 賛助会員(2) 特別賛助会員

9（賛助会員）
第 41 条賛助会員は、個人又は団体にして、この法人の目的及び第 4 条に定める事業（特別事業部の行う事業として第 38 条に定める事業を除く。）に賛同する者とする。
2

特別賛助会員は、個人又は団体にして、この法人の目的及び第 38 条に定める事業に賛同する者とする。

（会員に関する必要な事項）
第 42 条

入会、退会及び会費等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。
第 11 章支部（支部）
第 43 条

この法人の支部を、函館市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、北九州市、長崎市及び那覇市に置く。
（運営）
第 44 条支部の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める支部運営規程による。
第 12 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。

（解散）
第 46 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する財産を１ヵ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

10

第 48 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 13 章補則（公告の方法）第 49 条2

この法人の公告は、電子公告によって行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法による。

（組織及び運営に関する必要な事項）
第 50 条

この法人の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定めるところによる。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は大山綱明、業務執行理事は高橋麻志夫及び河野泰一とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
朝倉弘教

天野正義

伊藤博行

岡部正彦

渡辺裕泰

松木俊武中村利雄

鈴木宏

藤田太寅

丸島儀一

三好正也

大矢卓

河野剛雄

石川隆義

伊藤秋葉重雄

三谷悦雄

山本一清

澤山精一郎

11正仲村文弘附

則

この定款は、平成 23 年 10 月 5 日から施行する。
附則

この定款は、平成 26 年 2 月 3 日から施行する。
附則

この定款は、平成 27 年 3 月 11 日から施行する。

12