一般社団法人小さないのちのドア

平成 29 年 1 月 23 日作成
平成 30 年 9 月 1 日改訂

一般社団法人小さないのちのドア定款
第１章

総則

【名称】
第１条 当法人は、一般社団法人小さないのちのドアと称する。
【主たる事務所】
第２条 当法人は、主たる事務所を神戸市に置く。
【目的】
第３条 当法人は、人工妊娠中絶により一日あたり約 500 人（統計上）の胎児のいのちが奪われ、また新生児の遺体遺棄事件が後をたたない日本の現状に鑑み、胎児や新生児もかけがえのない尊い命、大切な社会の一員と考えるとともに、その命を宿した女性が社会的にも経済的にも安心して出産できるように支えていくこと、また育てることが困難な場合であっても特別養子縁組により児を養父母に託すことによって、女性と児の命を守り、より健全な生活が維持されることを目的とする。
【事業】
第４条 当法人は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）思いがけない妊娠により途方に暮れる妊婦や出産後育てられないと追い詰
められた女性への助言相談窓口「小さないのちのドア」の開設及び運営（２）思いがけない妊娠により途方に暮れる妊婦や出産後育てられないと追い詰
められた女性の生活支援施設「マタニティホーム・Musubi」の開設及び運営（３）妊産婦及び児を取り巻く現代の複雑な社会環境の現状とその対策を周知し、必要な際に適切な相談窓口へとつなぐことができるように講演、セミナーそその他の方法により社会に広報啓発する事業（４）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
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２ 前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。
【公告】
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第２章

社員及び会員【会員】
第６条 当法人の会員は、次の３種とする。
（１）正 会 員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）一般会員

当法人の事業を賛助するために当法人の設ける会員資格の区分に従い入会した個人又は団体（３）賛助会員

当法人の事業を賛助するために当法人の設ける会員資格の区分に従い入会した個人又は団体

２ 前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
３ 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
【会員の資格喪失】
第７条 会員が次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。
（１）退社又は退会したとき（２）総社員が同意したとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（４）除名されたとき【退社及び退会】
第８条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
２ 一般会員及び賛助会員（以下「一般会員等」という。）はいつでも退会することができる。
【除名】
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為
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をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、第１６条第２項の規定による社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
２ 一般会員等についても前項と同様とする。
【社員名簿】
第 10 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
２ 一般会員等についても前項と同様とし、会員名簿を作成する。

5第３章

社員総会

【構成】
第 11 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
【権限】
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員及び一般会員等の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項【社員総会】
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
【招集】
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の２分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
【議決権】
第 15 条 社員は、１名につき１個の議決権を有する。
【決議の方法】
第 16 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過6

半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員及び一般会員等の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
【議長】
第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
【議事録】
第 18 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

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第４章

役員

【役員の設置】
第 19 条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上１０名以内（２）監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち１名以上２名以内を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事の中から業務執行理事を置くことができる。
【選任等】
第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事と監事は、相互に兼ねることができず、監事は、当法人の使用人となることができない。
４ 各理事につき、当該理事及び当該理事の配偶者又は３親等内の親族その他当該理事と特別の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
【任期】
第 21 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠により選任された理事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
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４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事または監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利を有し、義務を負う。
【理事の職務権限】
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表し、当法人の業務を執行し、業務執行理事は、理事会で別に定めるところにより業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
【監事の職務権限】
第 23 条 監事は、理事の職務の執行及び当法人の会計を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業及び会計の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、必要と認める場合には、理事に対して理事会の招集を請求することができる。
【役員の報酬等】
第 24 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める役員報酬規程による。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
【取引の制限】
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第 25 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引【責任の一部免除等】
第 26 条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、第１６条第２項の規定による社員総会の決議によって、賠償責任額から一般法人法第１１３条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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第５章理事会【構成】
第 27 条 当法人には理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
【権限】
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（３）理事の職務の執行の監督（４）社員総会が決議した事項に係る執行に関する事項の決定（５）その他社員総会の決議を要しない当法人の業務の執行に関する事項の決定【招集】第 29 条 理事会は、年４回以上開催し、代表理事がこれを招集する。
２ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から理事会の目的である事項を示して代表理事に理事会を開催すべき旨の請求があったとき３ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故若しくは支障があるときは、予め理事会において定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
６ 第２項第２号の規定による請求があった日から５日以内に、当該請求があった
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日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
ときは、当該請求をした理事において理事会を招集することができる。
【議長】
第 30 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたり、代表理事を欠く場合又は代表理事に事故若しくは支障があるときは、前条第３項の規定に従い理事会を招集した理事がこれにあたる。
２ 前条第６項の規定による理事会にあっては、理事会を招集した理事が理事会の議長の任にあたる。
【決議】
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
【決議の省略】
第 32 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
【議事録】
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事及び監事が署名押印又は記名押印しなければならない。
【理事会規則】
第 34 条 理事会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

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第６章

計算

【事業年度】
第 35 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
【事業計画及び収支予算】
第 36 条 当法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
【事業報告及び決算】
第 37 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、13

その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事及び監事の名簿(３)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類【公益目的取得財産残額の算定】
第 38 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第７章

定款変更

【定款変更】
第 39 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。

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第８章

解散

【解散】
第 40 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
【残余財産】
第 41 条 当法人が解散した時において存する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
【公益認定の取消し等に伴う贈与】
第 42 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人、公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

補則

【法令の準拠】
第 43 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則
この定款の変更は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に定める行政庁の認定を受けた日から施行する。

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