平 成 ２８ 年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第２回 定例会（第３号）

招集年月日

平成２８年 ６月 ７日

招集の場所

美

郷

町

役

場

議

平成２８年 ６月１４日

会

議

場

午前 ９時３０分

開 会
議 長

西 嶋

二 郎

開会日時
及び宣告
平成２８年 ６月１４日

午後 ３時０２分

散 会
議 長

応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

議 席
番 号

氏

議 長

副議長

西 嶋

二 郎

出席等
の 別

議 席
番 号

西 嶋 二 郎○５

岩 根 和 博○安 田 勝 司○６

山 本 幹 雄

〇

１

原

克 美

○

２

福島 教次郎○９

黒川 民次郎

○

３

栗 原

進

○

１０

簱 根 正 一○４

藤 原 修 治○１１

佐 竹 一 夫

○

名

氏

名

出席等
の 別

出席○○名
欠席○○名
凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

-1-

会議録署名議員

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏
名

８番

職

名

町

長

安 田 勝 司

氏

名

９番

職

名

高 橋 武 司

副 町 長

樋 ケ

司

健康福祉課長木 川 士 朗教 育 長

田 邊 哲 也

産業振興課長烏 田 正 輝総務課長

小 田 運 博建設課長

赤 穴

企画財政課長井 上 陽 生大和事務所長

難 波 博 恵定住推進課長岡 先 宏 和教育課長

漆 谷 千 鳥出納室長

漆 谷 和 彦議

程別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会

別紙のとおり

日

の

名

住民課長

議会事務局長 窪 田 英 通
議会事務局員 大 畑 真 紀

議氏

景 山 良 材

職務により議会に出席した者の職・氏名事

黒川 民次郎

経

過

-2-

清

平成２８年美郷町議会第２回定例会議事日程（第 １０ 号）
平成２８年

順序

事

１

会議録署名議員の指名

２

一般質問

６月１４日（火）

午前

件

-3-

９時３０分 開会

●西嶋議長
おはようございます。
全議員出席であります。
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、予めお手元に配布してあるとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、８番・安田議員、９番・黒川議員を指名いたします。
日程第２、一般質問を行います。通告順に質問を許します。
通告１、１０番、旗根議員。
●旗根議員
改めましておはようございます。一般質問の前ですが、今年４月１４日と１６日に熊本
県、大分県で発生した大地震について、一言申し述べさせていただきます。
地震発生から、今日で、ちょうど２カ月が経過したところでございます。地震発生から
震度１以上の有感地震が１７３０回を突破しました。これは、昨年１年間で観測された１８４２回の９割を超えた計算となります。この地震は、観測史上初めて同じ場所で、震度７を２度記録しております。
こうしたことにより、熊本城をはじめとして、住宅の全壊が２３００棟、半壊２万棟、一部損壊９万棟とあわせて、住宅被害は、１２万５０００棟で被害を受けられました。またこのほど内閣府から、経済に与えた影響試算結果の公表によると、損壊した道路などの社会資本と住宅や工場といった民間資本の直接的な被害額は、４兆６０００億円になると推計されたと言われております。これは、阪神淡路大地震に次ぐ被害額となったと公表されたところでございます。
この大震災により、亡くなられた方々への心からのお悔やみを申し上げますとともに、ご冥福をお祈りするところでございます。また、甚大な被害を受けられた方々へお見舞いを申し上げますとともに、今後、早期に復旧復興が進み、避難生活を余儀なくされておられる方々が、一日でも早く平穏な生活に戻れますことを願うところでございます。
それでは、次の１点について質問をさせていただきます。
薬草薬樹についてということでございます。本町では、薬草、薬樹の里づくりを目標に掲げ、美郷町の将来像を示されております。内容は、町のブランニングとして、健康美を醸し出す町民、芍薬の咲く町、健康年齢の高い町、薬草カフェの町などを掲げられております。
こうしたことにより、薬草生産者は、現金収入の機会の創出になり、耕作放棄地の解消にもなります。町民は、健康な高齢者の増加に繋がり、薬草を活用することにより、医療費の負担の軽減にもなると思います。
また、薬草薬樹の研究所を設置するとして、みさとカレッジでは、村上先生を所長に就-4-

任要請をして、２６年度末に組織を設立し、外部研究員、野草調査隊の受け入れや、地域おこし協力隊による薬草の栽培、加工、インストラクターなどを行い、薬草サミットの開催や、フィールドワークを年４回開催する。薬草大使の認定、薬草ソムリエを制定するとされています。
さらに、薬草栽培加工流通会社を設立する計画として、加工会社は、生産者からの集荷や乾燥、調整販売を行い、薬草関連商品の加工、販売、栽培を指導する。以上の組織により、薬草、薬樹の里づくりを目指しておられるところでございます。
平成２６年度から、２７年度に行う事業として、薬草栽培技術の確立、薬草栽培面積の拡大、生産者の発掘、薬草を使った加工品の開発、薬草茶の原材料の栽培と、山採りや薬酒の製造などの事業計画を実施すると言われておりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いをします。以上でございます。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
籏根議員の薬草薬樹についてのご質問にお答えをいたします。
薬草薬樹の研究所設立及び栽培加工流通会社の設立についての動きですが、みさとカ
レッジ講師の村上先生に指導いただきながら、平成２７年４月に薬草研究会を設立いた
しました。研究会では、野草茶製造や薬草を利用したお菓子などの加工品を作り、薬膳料
理提供のイベントなどを行い、薬草活用の拡大を図っております。村上先生からは、薬草サミット開催を要望されており、数年のうちには当町で開催できないか検討をしております。今後、薬草栽培や薬草の裾野を広げていき、開催できる基盤を確立させていきたいと考えております。
また、薬草生産組合の設立にむけて、栽培者５名の方と現在協議を行っております。収穫や出荷を担う仕組みづくりを構築していくことが、栽培拡大に不可欠との認識で、今年９月の設立を目指しております。
ご質問にありますように、薬草栽培技術の確立、薬草栽培面積の拡大、薬草を使った加工品の開発という大きな柱についてでありますが、まず、栽培技術の確立としては、これまでにシャクヤク、トウキ、ドクダミなどたくさんの試作をしております。その中で、市場が安定していることや、栽培が比較的容易なシャクヤク栽培を現在振興していまして、
シャクヤクの苗の無償配布を行っています。本年４月現在、配付をした苗及び配布希望が累計で１万３０００本、面積に換算しますと、約５反ほどになります。今年度配布できる
苗は、１万５０００本余りを準備しており、配布希望に応えられる体制をとっております。
また、今年秋には栽培後５年目に入りましたシャクヤクを５００本ほど収穫し、生薬を取り扱い事業者に出荷する計画です。それにより、収穫量及び出荷額の検証を行いたいと考
えております。今後は、試験栽培をした結果も踏まえながら振興する作物を定めていきた
いと考えております。
-5-

栽培拡大の歩みは時間がかかりますが、遊休農地の解消や、町のブランドとして今後も振興していきたいと考えております。以上。
●西嶋議長
１０番、旗根議員。
●旗根議員
はい。
ありがとうございます。
具体的な指標として、
どくだみの栽培化を目指すとして、５年後の栽培面積を５ヘクタールにして、乾燥品１０トン、生産できるよう見込まれていますが、このどくだみについては、どのぐらいの栽培面積であるかお伺いするとともに、先ほど申されました生薬になるシャクヤクを町内に栽培を奨励し、町全体でシャクヤクの花を咲かせるとして、苗の無償配布提供や、研究会によって生産者が増え、これまでに農家や団体に７０００本支給したと、現在は、３０アールで栽培されておると言われ、町版の総合戦略では、２０１９年度には、シャクヤクを中心とした薬草全体の栽培面接を１０ヘクタールまで拡大する目標を設定され、産地化に向けて取り組みを強化すると、昨年の１０月の新聞では、報じられておりましたけど、先ほど町長の答弁にもありましたように、現在では１万３０００本ですか、５０アールでされており、本年は１万５０００本の苗を用意をしておるということでございまして、また５００本の収穫をすると、できるというところをお聞きしたところでございますが、こうした取り組みも本町、ずっと進めておられるんですけど、まだまだこれを増やしていける見込みがあるでしょうか。今一度お聞きしたいと思います。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
旗根議員の質問でございますけれども、今、ああして色々薬草をですね、栽培をしておりますけれども、非常にこの長い期間を要するものがあるわけでございまして、今の状況からすればですね、まだ、すぐこうということにはなりませんけれども、栽培面積等につきましては、担当課長からご説明をいたします。
●西嶋議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
籏根議員の質問の中にありましたように、どくだみの栽培を今、試験的な栽培に１反５
畝、それから、民間で約３畝から５畝ぐらいだと思いますけども、作っていただいております。どくだみの栽培も、試験的にはもう４、５年を迎えてるわけですけども、非常に時間がかかっております。ただ、今年の状況がですね、非常に密に生えてきました。今年そこを刈り取ってですね、お茶にしようというふうにしております。時間はかかるかもしれませんけども、非常に市場性のある作物なので、諦めずにやっていきたいなというふうに思っております。それから栽培の技術にしても、新しいものもできておりまして、ついこ-6-ないだの現代農業の本に出ておりました。マルチを使ってですね、
２、３年栽培をすると、その後マルチをとって、畝で、広げていくと、そういう栽培をしております。で、これはちょっと使えるんじゃないかなということで、ちょっと今年試してみようかなと思っております。それはもう苗作りから入るということでございます。
それから、シャクヤクの苗、今、町長の答弁にもありましたように、１万３０００本余
り、それから、ちょくちょく予約を聞いておりまして、もう２０００本から３０００本ぐ
らい今、配布できる予定になっているんじゃあなかろうかなと思っております。
今年から、遊休農地対策として、シャクヤク等を植えていただいた場合に、農地を復旧して、作物を栽培していただく。特にシャクヤクを栽培していただく場合は、苗の無償配布も行っていくということで、基盤を広げる対策として１つのアイデアを提供してるというところでございます。
やはり総合戦略もありますが、１０ヘクタールという薬草の栽培を目指しております。
これは１つにはやはり、生薬会社等からですね、どのぐらいできるのかといった大手に聞きますとですね、最低でも１０ヘクタールは作ってもらわんと勝負にならないというよ
うなことも聞いております。ただ、一足飛びにそこに行くわけにはいきませんので、現在は奈良県の生薬株式会社、それから大阪の薬問屋さんを通じてですね、まず問屋出荷を目指して、シャクヤクを今年、やっていくというところでございます。なにぶん進める上にもですね、本当にいくらになるんかいなと、どれだけ手間が掛かるんかいなと、いうところを実証していけるのが今年ではなかろうかなというふうに思っておりますので、また、その結果についてもご報告させていただきたいと思います。
●西嶋議長
１０番、旗根議員。
●旗根議員
ドクダミの栽培は、誠にこれも、どこでもできるもんではないというふうに思っております。なかなか栽培面積を増やすことは、条件が難しいのではないかなというところを感じておるところでございますが、こうして需要の多い生薬してのドクダミでございます
ので、できれば、皆さんに山採りでもかなりあると思いますので、そういうところの組合等々作ったり、生産を増やしていっていただきたいと思うところでございます。
また、このシャクヤクのことでございますけど、遊休農地が大変に見受けられるところでございまして、
これも、
この前も行政視察で、上野の圃場を見せていただきましたけど、１度植え付けをして、当面、５年収穫までにはかかるそうでございますが、その中でおいて、手の掛かるというのは、最初の２、３年の草取り等々をこまめにすれば、あんまり手が掛からなく栽培できて、誰でもできるんではないかなというふうに感じたところでございますので、是非とも拡大できるように頑張っていただきたいと思うところでございます。
それでは、続きまして、薬樹のキハダについて、関連してお伺いをしたいと思います。
-7-

薬樹のキハダ、オオバクです。の資源は国内では乏しくなっていると言われております。
こうした中、美郷町では３０年前から、約９万本余りが植栽されていると聞いておるとこ
ろでございます。昨年１１月に、産業建設委員会で研修させていただきました、奈良県の製薬会社が大変興味を持たれ、本庁に視察に来られたいとの意向でございました。
しかし、９万本も余り植えられているというものの、間伐などの手入れが、長年行われていないのではないでしょうか。現在どれだけの本数が商品になるかわからないのが、現状ではない
かと思うところでございます。こうしたことを踏まえ、本年度予算に調査、植栽地の整備をするために、概算費として１３０万９０００円ですか。予算に計上されていますが、事業内容についてお伺いをしたいと思います。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
籏根議員のキハダについてでございますけれども、これをですね少し説明をいたしま
すけれども、栽培年度が昭和６０から平成１１年頃に植栽をしておりますけれども、植栽
面積がですね、２６．８ヘクタールとなっております。その内訳は、町有林が９．８５ヘ
クタール、それから民有林が１６．９５ヘクタール、植栽の本数でございますが、約８万２０００本が植わっておるとこでございます。
町有林での除伐を昨年度から実施をいたしておりますけれども、平成２７年度で３ヘ
クタール、６０万円程度の費用がかかっております。それから２８年度の予定でございま
すが、今年も３ヘクタール予定をしておりまして、やはり６０万円程度の予算をしておる
とこでございます。
それから苗の栽培でございますけれども、杉苗用のトレイで、キハダ種子を播種して、現在５センチぐらいになっておるようでございますので、これをまた山に移すわけでありますけれども、このキハダは非常にですね、貴重な薬樹でございまして、今申し上げましたように、町の方にもですね、湯抱の辺りにたくさんの町有林でございますけれども、その辺りに栽培をしておるところでございますが、先ほど議員おっしゃいますように、なかなかですね、細かい管理が、届いておらないのが実情でございます。植えるのは相当数植えてありますけれども、現在ですね、それが全部成木になっておるかということは疑問でございまして、普段の手入れも大事なことでございますけれども、これまでですね、植
えるのは植えたけども、なかなか手入れが届かないのが本日に至った状況でございます。
詳しくはまた、担当課長からお話しします。
●西嶋議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
ただいまの町長の答弁のとおりでございます。ただ植えたら育つというものではなかったというのが、今の印象ではなかろうかなというふうに思っております。やはり保育を-8-

していってですね、質のいいキハダを育てていくと、そういうことも大切ですし、それから、やはり適地があるというのがこれまでのキハダを植えた反省の中であったように思います。今までの資源は、できる限りの収穫をしていくということになります。で、ただこれも資源として取ってしまえば、また無くなるということでございます。そういう点からも、植栽していくこれから、やはり林業経営者、森林組合等とも相談しながらですね、
適地にキハダを植えていったらどうかという提案もさしていただきたいと思います。そういう面で苗のトレイづくりと。トレイで作った４０の穴の中に、種を入れて、杉苗なん
かは最近こういう方法で経費を節減していくという方法があります。順調に育っているというのが現状で、鳥取県の方でもそういうふうなことをやっておりますので、参考にできないかなというところでございます。
●西嶋議長
１０番、旗根議員。
●旗根議員
このキハダでございますけど、先ほど課長もおっしゃるとおり、その適地というのが、なかなかどこに植えてでもできるというものではなくて、以前、大和地域におきまして、
私らも、組合に入って、苗を育てて、原野に植えてみたりとか、色々試みたところでございますけど、結局、苗を作ったけど、適地がなかなか見つからないということで、現在、猪谷地区、まぁご覧になると分かると思いますけど、とりあえずここに加植しようといって、植えた物がそのまま現状で大きくなって、細い木が密植しておる状態に現在あります。
できれば、こういうところも早急な手入れを行いながら、持ち主さんどう考えておられるか分かりませんけど、勿体ないことだなと思っておるところでございます。適地というのが大変難しい。大和地区にあんまり、ここがいいんじゃないかなと思って、広い面積があるけどねと思ったけど、まっ玉田んぼは、まず無理、要するに排水の関係でなかなか田ん
ぼには難しい。やっぱり、山とういうことになりますと、枦谷とかこっちの方のいいとこ
ろが、見受けられますけど、そういうところでも植えられたらどうかなと感じておるのところでございます。こうした薬草、薬樹の里づくり事業というのは、大変美郷町の誇りにもてる事業ではないかと思いますので、計画倒れにならないように、また生産者の方々、組合等々を設立されておるようでございますので、生産者の相互の連携を図りながら、研修会やら、また講習会、指導等を行いながら、研究所、製薬会社、また行政が一丸となって、里づくり事業が、目標達成できることをお願いしまして、私の質問を終わらせていた
だきます。
●西嶋議長
籏根議員の質問が終わりました。
通告２、１番、原議員。
●原議員
おはようございます。原 克美でございます。私からは、本日２点について、ご質問を-9-

させていただきます。
まず１点目でございます。落石の対応と住民の不安解消に向けてとういうことでございます。
ご存知ように、５月４日、邑南町において、親子お二人が乗られる車に、落石が直撃し、助手席に乗っておられたお嬢様、１８歳という若さでお亡くなりになられました。運転されていたお母様もケガをされたという、あってはならない、悲惨な事故が起きたわけでございます。心よりご冥福をお祈りいたしますとともに、お母様の早いご回復をまたお祈りをするところでございます。
さて、本町においても、この事故の報道により、住民の皆様から、落石による不安はこれまで以上のものだというふうな感じを受けております。現に、私のところにも落石の報
告とですね、これをきちっと調査をしていただきたいという、切実な要望もいただいているところであります。
そんな中、５月２０日山陰中央新報に記事がありました。市町村別の落石事故の状況が掲載されておりまして、なんと美郷町がですね、１番多いという状況を知り、大変驚いた
ところでございますけれども、私自身こういった認識の無さに反省もしたところでもございます。記事には、本町の建設課長のコメントもありましたが、今後、本町における当面の対応、このことについて、どのようなお考えがあるかお伺いをしたいというふうに思います。
次に、町の責任において子供の進路保障をということでございます。
昨年、一般の質問をさせていただいた就学援助制度、これにつきましては、本年度より大幅な改正をいただき、県内でもトップクラスの就学援助制度、こういったものが、本町
において確立をされたわけでございます。心より感謝を申し上げたいというふうに思います。またこの問題につきまして、教育委員会で真摯な議論により、こういった結論になったことに対して、敬意を表したいというふうに思います。
が、先般、全戸配布された定住子育て５つ星の町、このパンフレットがありました。このパンフレットの中に、こういった制度の内容が紹介されておりません。安心して子育できる定住に向けて、就学援助制度も重要なことであると思います。学校でＰＴＡの皆さんに紹介するだけじゃなく、こういった制度は、広く周知するとともに、紹介するべきであ
ると思いますがいかがお考えでしょうか。
また、子供たちの進路保障、これは家庭の状況が大きく関わる、こういったことにつきましては、先般の一般質問において、町長も同じ認識だということは確認をさしていただ
きました。生活困窮者自立支援対策、このことにおいて、子供たちの進路保障に関係する相談が、どのくらい有り、どういった対策がされたのか、お伺いをいたします。
●西嶋議長
番外、町長。

-10-

●景山町長原議員の１番目の落石の対応と、住民不安解消に向けてのご質問にお答えをいたします。
初めに、この度の落石事故により犠牲になられた方に対し、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
さて、新聞報道にもありますように、美郷町内においても、重大な事故にならなかった
ものの落石による事故が発生しております。また、県内において一番件数が多いことにつ
いては、それだけ急峻な地形を有する道路が多い町であることを、あらためて認識したところであります。
美郷町でも落石事故の翌日から委託業者と職員で幹線道路３４路線の緊急点検を行いました。異常はありませんでしたが、今後も落石情報等に注意をしていきたいと思っております。この緊急点検は路面からの目視による点検でありましたので、現在、重大事故に繋がりかねない落石実績のある箇所について、斜面に上って直接斜面の状況を確認する作業を行っております。平成８年から９年に行った、県内の一斉危険箇所点検の調査時から年数もたっており、新たな危険箇所も生まれていることも予想されるので、継続して調査を行っていきたいと考えております。
●西嶋議長
１番、原議員。
●原議員
今、随時、調査をしていただいておるということでございますけれども、そもそもです
ね、
この落石事故の件数、美郷町が一番だったということを先ほど申し上げましたけども、
本当に私自信ちょっとショックな部分もありましたけれども、新聞によりますと、これ町村道ということになっております。ここでですね、ちょっと分かる範囲でよろしいんですが、これは町道なのか、町が管理する道路なのか、林道とか、農道も含めてでですね、そういった部分で、どういった形で、各市町村が条件として出された件数なのかということは、お分かりでしょうか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
詳細につきましては、担当課長から説明いたします。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
新聞報道の件数なんですけども、私どもに、新聞社からの調査がありました内容は、町が管理しておる道路と、いうことをお聞きしましたので、私どもの管理をしておる道路、いわゆる町道を含めまして、林道、農道、すべての公共用の道路につきまして、件数を調-11-

べて情報提供させていただいたと、いうことであります。他の町村は、どのような形で情報提供されたのかは確認はしておりませんけれども、私どもは、そういう理解のもとに報告をしたということでございます。
●西嶋議長
１番、原議員。
●原議員
やっぱり条件が一緒で、この件数を出すということが、大事じゃないかなというふうに思っております。お聞きしますと、美郷町の場合はですね、町が管理する道路を全てについての件数を出されたと、いうところでございますけども、この載っている市町村につきましては、市町村道だけ、の抽出で数値を出していることも考えられるということがあってですね、まあ、そういったちょっと曖昧なところもありますので、今後こういった調査がある時にはですね、はっきりとそのへんのところは確認をしながら、数値を出していくということも大切でなかろうかなと、いうふうに思ったところであります。
そうしてですね、建設課長のコメント新聞の方に載っておりました。今、安心して帰ってもらうような、道路管理者として責任を持って努力していく、というコメントでございましたが、これの前提といたしまして、限られた予算の範囲内でということがございました。私はこういった住民に直結するような重要なですね、懸案については、補正予算もしてでもですね、こういったことは早急に解消していく、措置をしていく、こういった姿勢が必要じゃないかなというふうに思います。町長、このへんはいかがお考えでしょうか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
限られた予算ということを表現したわけでありますけれども、非常にですね、この美郷町、特に急峻な地形で、岩山が多いわけでございまして、先ほど申し上げますように、これからも調査を続けますけれども、即座にですね、すべての調査が終わるというのは、まだ時間も掛かろうかと思いますけれども、やはり、基本的には、安心安全の道づくりというのが基本でありますけれども、今やっております調査を続けながらですね、進めていきたいと思っておりますけれども、今すぐ、予算の話が出ましたけれども、これもですねや
はり、県の方にもお願いもしてですね、調査できるような予算組みもお願いをしてみたいと思いますけれども、現在のところ状況が今、調査をした段階でございますけれども、今後も続けて調査をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
●西嶋議長
１番、原議員。
●原議員
今、県の方にもお願いしてというようなお話もありましたがですね、島根県についても、まだ調査が済んでないような状態で、実際問題、先般の新聞によりますと、対応しなくて-12-

はならない箇所について、例えばこの間町内でいえば、上川戸地域ですか、ここについても、既に、対応しなくてはならないとなっていたところですけども、してないということ
で、もう一度確認に来られたというような状況であります。一方新聞によりますと、鳥取県の方ではすね、もう８９カ所落石のおそれがあるというような調査も、調査の内容もあるかというふうに思いますけども、済んでおります。で、早急な緊急な対策として、今年度予算でできるものはやっていくと。２９年度、来年度予算についてもですね、既にやっていくという方針も、はっきり出されております。そういった意味で、島根県の対応の遅さに、県民の一人として、ちょっと残念な気持ちを持っておるところでございますけれど
も、美郷町はですね、そういった状況全く関係ございません。美郷町は、美郷町の管理する道路、これをどのように対応していくか。そういった考えがあるか、ないかの問題だと思います。同じ県でも、鳥取県はもう対応策を考えております。美郷町がそういった対応策を考えるか、考えないか、それだけの問題だと思いますが、いかがでしょうか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
その道路の、今の危険箇所のことについて、美郷町が考えんということではございませんけれども、やはり広範囲にわたるわけでございまして、今、お話がございますように、
島根県全体としてもですね、この落石防止については、かなりの予算を組んで、その調査をしたということでございますけれども、やはりこれからもですね、取り組みをしていかなければならないと思っておりますけれども、今の町道に関してもですね、やはり危険箇所があるわけでございまして、そういうところもすべてを調査をするには、かなりのまだ時間もかかり、
予算も必要であるというように認識をしておりますけれども、県の方にも、
再々申し上げますけれども、担当課の方にですね、要請をしていきたいと考えております。
詳しくは、担当課長からお答えします。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
まずは、当面の対応策なんですけれども、今回の落石事故、以前も本町においては、大きな大事故につながる恐れがあるような落石があります。私ども、そういったものが把握されておりましたんで、この度の緊急点検以前にですね、実際、そういったところ、なぜ落ちたのかというような原因調査。まずはこれが必要だということで、斜面に上って、先ほど町長からも答弁ありましたように、現地踏査をして、原因をまず調べておるということであります。で、その時点で、特段のすぐにまた連続して同じような落石が想定されるというような場合においてはですね、これは道路の現況にもよるんですが、差し向き、大型土嚢とか、
そういった簡易的なもので、作業ができる。道路の幅員等にもありますので、道路幅が広ければですね、そういった簡易の防護柵、防護網みたいなものは設置できるん-13-

ですけど、やはり幅員が狭いと、ご存じのような浜久保線のような形でですね、通行止めも止むなしと、いう形にもなろうかと思います。なるべくそういった形で、通行止めをしないで済む方法を何とか考えたいんですけれども、やはり、しっかり防護壁、防護工事をするには、やはり時間とそれから金額的なものもあります。なかなか補正でですね、簡単に対応できるような金額であれば、補正対応も可能なんですけれども、得てして、そうい
う落石事故というのは、かなりの金額が、常に予想されるものですから、当面は、仮のですね、仮設的な応急的なもので処理をさせていただいて、皆さんに、ここは落石の危険があるというのを周知を徹底すると。まあそういったことが、今、精いっぱいなのかなというふうに思っております。
で、島根県もちろんですが、国も防災事業というのを、非常に最近は近年強く押し出しておりまして、国土強靭化という名の下に、道路外ででもですね、他でも、公共施設についてはそういった形で、災害に強い施設ということで、長寿命化も含めた色々な対策はされております。今年も土木事業につきましては、新しく道路を作るとか、改良するとかという予算は、かなり縮小されておりまして、ああいった安心、安全につながる防災事業。
これには、結構予算がついて回っております。今年も他の路線で、２箇所、小さいもの入れると、３箇所、安全、安心の関係の防災事業、補助事業を計画しております。やはり補助事業を計画していかないと、なかなか確実なですね、工事というものは、町単独だけでは、非常に難しいと。それをやることによって、他の色んなまちづくり事業がどうしてもお金がかかる事業が、ウエートがですね、減ってくるということで、進捗もなかなか、こう思ったようにいかなくなるということで、もう非常にはがゆいところはあるんですけ
れども、その利用できる金額なり、時間なり、またそれを計画する職員の人数なり、そういったものを全体を見ながらですね、その現有資産で現有勢力でですね、いかに最大の対策ができるかというのを考えるのが、私どもの担当の建設課の仕事なのかなということ
で、今、当面そういった形で、そういう思いで、管理の方を行っているという状況でござ
います。
●西嶋議長
１番、原議員。
●原議員
まあ結局、予算が問題であるというようなお話でありますけれども、確かに不要な予算というものはですね、措置をされてないのは、分かっておりますし、すべての町が管理する道路において、
１００％の対応できるものではないということも分かっております。
が、
しかしながら、
そういった危険箇所、落石のある危険箇所と分かっているところにですね、
おそらく、スクールバスなんかも走っている部分もあろうかと思います。こういった部分についてはですね、やはり早急に何かの対応をしていかなければならないというふうに、私は考えております。是非ともですね、そういった意味で、何とか予算も確保をしながらですね、
こういった住民に直結するような安全、安心な部分、大変重要でございますので、-14-

予算の優先順位もランクを上に上げてですね、こういった対応をですね、やっていただき
たいいうふうにお願いをして、この問題終わりたいと思います。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
原議員の２番目の子供の進路保障の現状はの質問にお答えをいたします。
就学援助制度につきましては、平成２７年、第４回定例会でご説明をしましたとおり、町の子育て支援策の一環として、今年度から取り扱いを大きく改正いたしました。認定の判断基準の引き上げ、添付書類の簡略化、新１年生入学用品の３月中支給の３点について改正を加え、すでに実施いたしておりますが、特に、新１年生入学用品費の３月中支給については、島根県内でも例を見ない先駆的な取組みとして、他の市町村から注目されております。
議員ご指摘の制度の周知につきましては、制度改正にもあわせ、保護者向け案内チラシも刷新し、ホームページにも掲載しておりますが、今後、学校内での周知の機会を増やすとともに、広報みさとにも掲載し、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
生活困窮者対策といたしましては、美郷町社会福祉協議会に委託し、美郷町保健福祉センター内に暮らしの相談所みさとを平成２６年５月に開設し、生活困窮者の相談を受け付ける窓口として、
今日まであらゆる相談に対応するとともに、相談者に寄り添いながら、自立に向けた支援を行っているところでもございます。相談所の開設以降、現在までの相談件数は、４８件であり、議員お訊ねの子供たちの進路保障に関する相談件数でございま
すが、満１８歳未満の子供のいる世帯からの相談は、８件でございます。そのうちの６件について、民生融金貸付事業等による対処が行われており、資金の貸し付け後も定期的な訪問や相談を受けるなど、相談者に沿った支援を行っております。また、町内の小中学校における就学援助に関する申請件数でございますが、平成２７年度は３０件あり、このう
ち認定件数が２３件、平成２８年度につきましては、現時点で３６件の申請を受け付け、認定作業を進めているところでもございます。
続いて、島根県が事業実施主体となっております、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の貸付状況でございますが、平成２６年度は高等学校入学に伴う修学資金申請が１件、平成
２７年度は就職支度資金申請が１件、平成２８年度につきましては、現時点では申請件数はございません。以上。
●西嶋議長
１番、原議員。
●原議員
先ほども言いましたように、子供の貧困、こういった言葉を私使いたくないので、あえて最初の質問では使いませんでしたけれども、こういった問題につきましては、保護者のですね、家庭の問題があるということは、町長も先般の一般質問で、同じ認識であるとい-15-

うことを、ご確認をさせていただいているところでありますけれども、先ほどありました
ように、修学援助申請、本年度、昨年に比べると多くなっている。これはやはり制度改正が大きな要因ではないかなというふうに思っております。がしかしながら、基準をですね、
１．３倍まで膨らまして、制度を緩和させたにも関わらず、この件数であるというのはですね、ちょっと私個人的には、ちょっと少ないんじゃないかなというふうな気もしないところでもございません。そういった意味で、もう少し学校を通じてもですね、関係者が一体となって、こういった子どもの進路保障のためにですね、掘り起こし、アウトリーチとまでいきませんけれども、そういったことも必要じゃないかなというふうに感じておる
ところであります。それでですね、平成２７年度の実績といたしまして、２３世帯のご家庭が、この修学援助の該当になって、援助を受けられているという報告でございましたけ
れども、実際問題、先ほど来ありましたような、いろんな貸付事業とかですね、こういったもので対応してるというふうな話もありました。がしかし、これは根本的なですね、対策にはなっていないいうふうに思います。こういったことを踏まえて、それらのご家庭とですね、関係機関、関係課、そういったものがですね。一体となって、こういった問題に対して、協議をするとかですね、ケース会議を開くとか、そういったような対応というものは、現実問題あったのでしょうか、なかったのでしょうか、お伺いをいたします。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
詳細につきましては、担当課から説明をさせていただきます。
●西嶋議長
番外、健康福祉課長。
●木川健康福祉課長
原議員の関係課の連携があったかどうかという質問ございますが、この生活困窮者対策、平成２６年度にモデル事業として取り組んでおります。この平成２６年度におきましては、庁内連絡会ということで、関係機関が集まりまして、連携なり連絡会議を開催をしております。ただ、平成２７年度、昨年度ですけども、におきましては、開催をいたしておりません。議員ご指摘のように、関係課の連携、関係機関との連携、非常に大切なこと
だというふうに思っておりますので、今年度、庁内連絡会、それから地域連絡会等も開催をさせていただいて、関係機関と連携をとりながら、生活困窮者対策を進めてまいりたいというふうに考えております。それから、個別のケース会議につきましては、適宜、開催をしております。以上です。
●西嶋議長
１番、原議員。
●原議員
この生活困窮者自立支援事業、これにつきましては、基本的にですね、積極なアウトリ-16-

ーチ、掘り起こしをしなさいということになっております。で、町長からの答弁があった
ように、これは今社協の方へ町が委託してですね、この事業を行っておるところであります。で、先ほど庁舎内の関係各課の連絡協議会、残念ながら２７年度はなかった。２８年度からやるという話でありましたが、庁内の各関係各課だけじゃなくてですね、やはり委託している社協が中心なって、町の福祉事務所はもちろん、子育て支援、そして教育委員会、そして学校こういったところがですね、一体となってそれぞれの子供さんのご家庭について協議をし、根本的な解決に向けて話し合うことが必要であると、私は思っております。是非ともそういった形で、今後やっていただきたいというふうに思っておりますが、
この生活困窮者自立支援事業中には、必須事業と任意事業というのがあると聞いております。どういった事業があるんでしょうか。
●西嶋議長
番外、健康推進課長。
●木川健康福祉課長
議員お訊ねの生活困窮者自立支援法に関する事業ですけども、まず必須事業でございますが、自立相談支援事業、というのがあります。これは、もちろん行っております。それから、任意事業といたしまして、就労準備支援事業、それから一時生活支援事業、それから家計相談支援事業、学習支援事業というものがございます。このうち美郷町で取り組んでおりますのは、家計相談支援事業、それから、その他にその他事業として、１つこれは、セミナーを開催するというそういう事業にも取り組んでおります。以上です。
●西嶋議長
１番、原議員。
●原議員
必須事業については、相談事業が主だということで、そりゃあ確かに、さっき言ったよ
うに、掘り起こしも含めてですね、そういった悩んでおられる方々のお話を聞くということは、大事なことだというふうに思いますけども、ここでですね、やはり家計相談事業ということで、今、実施されたということでございますが、このことに対して、相談を受けてそれじゃ、この部分は節約しましょう、内容は分かりませんけれども、適当で申し訳ご
ざいません。ここらへんは、節約しましょう。もっとここをこうしましょう。こういったお話だけでですね、根本的なその生活状況の改善というものが、できるかどうか。そのへんが、私は問題であろうかというふうに思います。この困窮者自立支援事業法、これは生活保護に至るまでの段階で、何とか生活を自立していただこうという目的のもとにある法律だというふうに、私は認識をしております。そういった意味でいきますとですね、やはり任意事業で先ほど申し上げた中にですね、就労準備支援事業とか、いうこともございます。これをですね、やはり、この任意事業、おそらく要綱を策定してですね、これを実施していく、町独自の事業であるというふうに私思っておりますが、こういったことをですね、積極的に要綱を整備してですね、例えば、技術やそういった就職に役立つような技-17-

術、資格、こういったものを取らしてあげるとか、いったようなことでですね、最終的には、子供の進路が保障される状況に持っていく。こういった考えにないといけないというふうに私思います。今、おそらく、この任意事業の中で、そういった要綱というものは、町で独自に作ってはおられないというふうに思いますけれども、これは是非ですね、今年
度中、しっかり協議をいただいてですね、来年度以降、こういった要綱を定めて、真の子
供の進路保障が守られるような町であるような状況になっていただきたい。そういった町になっていただきたいいうふうなこと切に願っておるところでございます。
自立に向けた支援がですね、口だけで、頑張れ頑張れああしなさい。こうしなさいと言ってもですね、現実問題としては、無理だというふうに私は感じております。そういった意味で、ハローワークとの連携、そういったこともこの事業、法律の中にも、きちっと掲
げてありますので、町内の関係機関だけでなくてですね、やはりそういった、ハローワー
ク、それから技術校、テクノカレッジそういった色んなところもございます。一体的に、そういった関係がひとつになってですね、ご相談をしながら、子供を守っていく、そうい
った町になっていただきたいというふうに思います。何度も申し上げますが、子供の貧困
は、保護者の貧困でございます。要は、この生活困窮者実情における各種事業をいかに有効に活用するかどうか、これが問題であり、合わせて、先ほど申し上げました任意事業を町が積極的にいかに取り組んでいくか。このことが大事だというふうに思います。町長最後に、そういった任意事業ですね、考えていく必要があるかどうかお伺いをしたいと思い
ます。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
考えていくかどうかということでございますけれども、ちょっと余分なことでございますけれども、今年の３月の２日の新聞にですね、子育ての貧困世帯ですね。これが全国のが出ておりますけれども、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が１３．
８％と、この２０年間で倍増したということでございますが、この全国の中でですね、島根県が９．２％。この低い方からですね、４７都道府県ございますがその中で、低い方から３番目だと思いますけれども、貧困率でいきますと、９．２％という数字が出ております。高いところは非常に高いとこもございますが、大阪とかですね。宮城とか色んな全国でも高いところもございますけれども、島根県と鳥取県が１４．５％ということでございまして、全国の中でも３番目に低い方からであるということが数字が出ておりました。
今、この取り組みをですね、町の方としても、規約といいますか、この制度についてですね、何か考える必要があるかということでございますが、やはり先ほどお話ございまし
たように、原議員の提案でですね、この非常に３月中に子供の教育関係の資料ですね、ようなものも配布するのは、島根県一だということを聞いておりますけれども、これに続いてですね、こうしたことも町としても今後取り組んでいきたいと、このように考えており-18-

ますのでご了解いただきたいと思います。以上。
●西嶋議長
１番。あと２分ですね。
●原議員
町長大変、うれしい回答をいただきました。ありがとうございます。是非ともこの任意事業をですね、有効に活用していただきまして、本当に子育ての一番の、５つ星の町になるように、期待をして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
●西嶋議長
原議員の質問が終わりました。
ここで、１０時５０分まで休憩といたします。
（

休憩

午前 １０時 ３６分 ）（再開

午前 １０時 ５０分 ）●西嶋議長
会議を再開します。
通告３、４番、藤原議員。
●藤原議員
４番、藤原でございます。今日こうやって見ますと、傍聴席の方へ大変多くの方々が傍聴をされております。うれしくもあり、少し緊張しております。また、今定例会から、我々のかつての念願でありました、議会中継が始まりまして、この一般質問についても、中継されるということで、そういった意味でも大変緊張しております。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の方から２つの質問をさしていただ
きたいと思います。
まず第１点目は、三江線存廃問題の実務者会議の経過はということでございます。
三江線を巡っては、ＪＲ西がバス転換案の検討を沿線自治体に提案し、期成同盟会は廃止、バス転換を前提にしない白紙状態での協議入りを決め、実務者レベルの協議が続いております。先般、これまでの検討してきた事項の住民説明会が関係６市町村であり、存続への判断材料が整理報告され、今後は、バス転換の場合の費用、ルート、本数などを住民説明するとの報道がございました。美郷町での住民説明会は参加者が少なく、１月にあったＪＲによる住民説明会のときの熱気が感じられなかったことが、残念であります。今回の説明会の報告内容の概要と、
他の市町、
島根県、
ＪＲ西の存続に対する動向を伺います。
２点目でございます。ふたつ目は、新たな公会計制度との対応はできているのか。ということでございます。
美郷町の会計制度は現金の収入、支出というふう事実に基づく現金主義であり、経済活-19-

動の取引を一面的に記録する単式簿記という方法です。総務省はすべての自治体に、統一的な基準による地方公会計マニュアルを示して、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求めております。
公会計制度の新たな展開が始まろうとしていますが、このことへの対応について、２点ばかり伺いたいと思います。１点目は、総務大臣によれば、すべての自治体は、平成２９
年度までに、新しい統一基準による財務処理等を作成し、予算編成等に活用するようにと要請していますが、美郷町の対応について伺います。２点目は、複式簿記の導入には、固定資産台帳の整備が不可欠でありますが、町の今日までの取り組み状況と整備の状況について伺います。以上２点よろしくお願いいたします。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
藤原議員、１番目の三江線存廃問題の実務者会議の経過はのご質問にお答えをいたします。
昨年１０月、ＪＲ西日本米子支社長から沿線６市町の首長に対し、持続可能な地域公共交通の構築に向けた検討に入りたいという旨の申し入れがあり、以来、町議会をはじめ町民の皆様には多大なご心配をおかけしているところでございます。期成同盟会では、この問題について６市町が一丸となって取り組むこと、白紙の状態であればＪＲ西日本との協議を開始することを決定し、鉄道の存続の可能性も含め、持続可能な地域公共交通のあり方について、実務者レベルで幅広く検討することを目的として、検討会議を設置いたしました。検討会議は、期成同盟会が最終的な判断をする上で必要な整理をし、適時、規制同盟会に経過報告を行いながら検討を進めることとしており、検討内容であります三江線の現状と課題の整理及び鉄道としての存続の可能性、新交通プランの可能性のうち、三江線の現状と課題の整理と鉄道としての存続の可能性の２点について、一定の論点整理が整ったことから、去る４月２１日に期成同盟会に対し経過報告があったところでございます。
この報告受け、期成同盟会では、まずは住民の皆様に報告書の内容を説明する必要があ
るとの共通の認識のもと、沿線各市町で歩調を合わせ、住民報告会を開催をいたしました。
議員ご質問の、この報告内容の概要とのことですが、まず、三江線の現状と課題の整理につきましては、三江線の利用者は、沿線６市町の人口減少を大きく上回るペースで減少していること、沿線の落石の危険箇所が５９カ所あり、災害リスクが高く、対策が必要であること、通勤、通学の移動実態は、同一市町の中での移動が大半を占めていること、移動手段としては、約８割の人が自家用車などを利用しており、移動の手段で公共交通機関
が選択をされていないものの、交通弱者は公共交通への依存度が高く、車利用者も将来、公共交通と利用する意向があることなどについて報告がありました。
また、鉄道としての存続の可能性については、鉄道は、バスや自動車等に比較して、長-20-

距離、大量輸送に優れた移動手段であること、自治体が鉄道事業に関与する運営方式として、３方式があること及び、それら運営方式を適用した場合の収支シミュレーションでは、いずれも多額の運行欠損が生じるため、利用者の一層の増加と、毎年度の運行欠損を埋めて、継続性を確保していくことが課題であること、今後の利用者増の可能性を検討する際には、生活利用と観光利用の両面から検討が必要であることなどについて、検討内容の報
告がありました。
次に、他の市町、島根県、ＪＲ西日本の存廃に対する動向でございますが、検討結果の報告内容では、ＪＲが運行主体となって鉄道を存続をするための、検討のための方策についてはどのようなことが考えられるか、新交通プランの可能性と併せて検討会議を続けており、今後の期成同盟会で報告がある予定でございます。
沿線市町の動向でございますが、邑南町では、住民有志により江の川鉄道応援団という組織が立ち上がり、他団体が実施する取り組みへの参加や自主的な利用促進への取り組みが行われていると聞いておりますし、三次市では、独自の利用促進委員会を組織され、三江線沿線のツアーや、三江線の市民利用につながる事業を計画されていると聞いております。美郷町におきましても、美郷町三江線利用促進協議会が組織されており、構成団
体への利用促進の呼びかけや三江線活性化協議会の各種補助事業の紹介、駅舎活性化補助事業の活用などが、行われているところでございます。三江線の問題は、地域振興を推進する上で大変重要な問題であり、沿線６市町や島根、広島両県とも連携を図りながら取り組むこととしており、情報発信につきましては、経過報告会やホームページなどを活用するなど、工夫をしながら取り組むとともに、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考
えております。以上。
●西嶋議長
４番、藤原議員。
●藤原議員
三江線のことについてお伺いをいたしました。
私今回３度目の、三江線に関わる質問をさせていただきました。昨年１０月にやって突如としてＪＲの方から存廃問題のことが出まして、質問をし続けてきたわけでありまして、今回３度目ということになります。１２月のときには、存続に向けての民意の醸成を図られてはどうでしょうかということを議論をさせていただいたわけであります。その時ですね、職員の利用、そういったものを積極的に図られてはどうでしょうか。ノーマイ
カーデーに合わせてですね、積極的に図られたらどうでしょうか。粕渕を起点にしてです
ね、簗瀬、乙原、竹方面はもちろんでありますけど、浜原、沢谷、潮、松原、都賀ですか。
特に大和方面の職員の方々の利用が望みますという事を申し上げましたけど、なかなか利用も進んでいないというところでありまして、この定例会が始まってから、三江線を乗ってくるにつけてですね、一部の方、課長ですけど、一緒に乗ってですね、車内で色んなことを話しながら、来ておるというところでもありますけど、若干は利用される方が出て-21-

きたということで、喜んでおります。それが、まあ第１回目でした。
そして第２回目の質問は、今年の３月議会でありました。三江線関連に付けてですね、
利用促進に向けた、対する取り組みはどうでしょうかということをお聞きしました。これはですね、その時に広報活動が重要ですということ。２月の三次市の広報をここへ持って来ましてですね、三次市さんは、あの時に、４ページぐらいでしたかね、特集を組まれましてね、とにかく、その利用促進に向けた、その広報活動を展開されておると、その時の２月号は、美郷町はイノシシの記事でありましたけど、美郷町もですね、こういったことが必要ではないでしょうかと私申し上げました。３月になってですね、広報見ますと、中期財政計画の概要が載っておりました。４月広報、これは町長の所信表明ということで、これは当然だと思います。そして先月号、５月号ですね。さて何が載るだろうかと、私期待しておりましたけど、載っておったのは、非常にのどかな感じのキルト展、これがね、一面を飾っておりました。キルト展が別に悪いわけでありませんけど、今必要なのは三江線問題をしっかり取り上げて、住民にアピールするべきじゃあないかということを申しあげておるわけでありますけど、未だ美郷町の広報においてはですね、この問題は取り上げられていないということで、情報の発信がですね、非常に少ないということを受けまして、私３度目、この質問ですね、５月２１日のですね、検討会の報告内容の概要をお聞かせ下さいということで、質問をいたしました。先ほどですね、概略の質問がありましたけ
ど、私に言わせればですね、もっともっとですね、踏み込んで、こうですよ、こうですよということを言っていただけるんかなと思いましたけど、当たり障りのないところで答弁だったというふうに、私は感じております。それでですね、１月の３０日ですね、ＪＲさんが来られて地元説明会がありました。先般５月の２１日の検討会議の説明会があったわけでありますけど、この両方の会議の美郷町から参加された人たちの人数ですね、ちょっと参考までに教えていただきたいと思います。
●西嶋議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
藤原議員ご質問の１月３０日に行われました地元と説明会の人数、それから５月２１日に行いました報告会の人数のことでございますけれども、１月３０日につきましては、
１２７名の方が参加いただいております。それから５月２１日につきましては、２３名の参加者でございました。
●西嶋議長
４番、藤原議員。
●藤原議員
ちょっと驚くべき数字が、今、発表されましたけど、私、正直どっちも行っておるんですね、雰囲気知っています。１月の３０日、この時はですね、本当にに会場がね、もうい
っぱいでした。熱気がみなぎってました。ＪＲからのですね、米子の社長さんが来られて-22-

ですね、私も勢いこんで、いの一番に質問をしてですね、やった覚えがあります。１２７名ということを言われました。
ところがですね、この間の５月の２１日の説明会。
２３名、これは間違いないですか。２３名ということですね、私会場に行きました。ガランとしてました。もっともっと人が来んさるかなという思いでおりましたけど、いくら待っても人は来られません。役場の職員の方々、幹部の方々ぐらいはですね、少しはお見えになるだ
ろうかなという期待もしておりましたけど、その顔もあまり見えなかったという中で、会議が開かれました。実にですね、その１２７名が、それが１月の３０日でしたね。２月、３月、４月、３カ月ちょっと過ぎた段階でですね、１００名以上の方の参加が減っておるんですね。これはですね、私なりに、どういうことだろうかということをね、本当に考えました。参加者が少ないのはね、これはやはり美郷町もですね、同盟会もですね、先ほど質問した経緯もありますけど、広報あるいは横断幕、そういったメディア活用ですね、情報戦を仕掛けていないといいましょうか。メディアを使ったですね、情報戦に失敗しているんじゃないかと。私はまあそう思います。参加者のこの著しいこの低さ、これは町長、どこに原因があったと、お思いでしょうか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
今、議員の住民説明会での５月の時の説明会に、２３名という数字を言いましたけれど
も、どこに原因があるかということも、私も定かでありませんけれども、やはり、考えられますことは、住民の皆さんがですね、毎日、新聞等で情報も共有しておられると思いま
すけれども、１００何人に対して２３名といいますと、非常に悪く表現すれば、それだけ住民の皆さんの関心がなくなってきたんじゃないかと、いうこともひとつには言えるかと思います。しかしながら、まだ同盟会といたしましては、今ここで新交通プランにどう切り替えるとかいうようなものではございませんで、あくまでも基本は、存続でいくということには変わりはございませんので、このことを十分町民の皆さんにご理解をいただ
いてですね、なかなか今、新聞等でも予算、金の面の話ばっかりが先に、先行しております。昨日の今日の新聞でございますか、やはり県議会でも、三江線を取り上げていただいてですね、先日、議会の自民党系の議員の皆さんと２４、５名おられましたけれども、三江線の現状について、ご説明をしたところでございますけれども、やはり、今、ＪＲは、会議を進める中で、廃止ありきの問題でなくて、それを外しての協議をするという大原則があるわけでありますけれども、一向にですね、そういう原則が、何かこうひとつは、枠の中に入ったものを協議するというような傾向にあるということで、同盟会としましても、やはりＪＲの考え方が少し違う方向へ向いとるんじゃないかという意見もありました。で、それをどうしてですね、ＪＲに、公なところでですね。伝えるべきではあります
けれども、今の状況からすればですね、やはり、先ほど申し上げますような経費がですね、
経費の問題が先に出ております。
昨日、その後出ました新聞報道では、
バス転換をすれば、-23-

１億２０００から１億９０００の範囲で収まりますよと、こういう記事も出たりいたし
まして、非常にこの数字の予算面でいいますと、そりゃあ、誰が見てもですね、バスの方が安いということは分かるわけでありますけれども、このこれからの会議も進むわけでありますけれども、やはり、私どもが考えますのは、予算だけでなくてですね、当然、その地域の現状を維持するということもありますけれども、ただ、金ばかりではなくて、予算で、赤字路線だからということになれば、この新幹線以外は、地方のローカル線、本線
もローカル線もですね、すべてが赤字であるということでございます。そうしていけば、
極端に言えば、どんどん赤字のところは切り捨てていくと、いうような傾向に走るんではないかというような感じがするわけでありますけれども、ただ、ここで一番大事なことは、三江線が廃止になる、ならんかというのは、非常に広範囲の皆さんが、レールを持っております市町は特にですね、関心が高いと思っておるとこであります。こうしたことで、今まだ検討会議も続きますし、期成同盟会の方も、最終のご意見を集約をしたものをですね、同盟会の方へ受けまして、それに基づいて、同盟会が右か左かを決めるということになっておりますけれども、まだその段階ではございませんので、やはり、これからですね、このお話のようにですね、存続について、またこれからも、同盟会としてはですね、検討会
議の様子を伺ってですね、検討していく訳でありますけれども、今、非常にこの金の話が先行しましたので、今の状況でいけば、まだ分かりませんけれども、存続もまだ希望といいますか。そのつもりで、今おるところでございます。今の状況を私の考えをお話ししたとこでございますけれども、状況をですね、検討会議の担当課長の方から、少しお話をさせていただきます。
●西嶋議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
説明会、報告会の参加者が非常に少ないということでございますけれども、私どもも、
この報告会を開催するに当たりましては、１月３０日と同様に IP 告知放送でありますとか、それから連合自治会長会議でも、ご案内をさせていただいたところでございます。で、資料の方につきましても、当日、１５０部という部数、用意させていただきましたが、蓋をあけてみれば、おっしゃるとおりで、２３名ということでございまして、本当に私もびっくりしておるところでございます。
で、沿線市町の状況でございますけれども、全体で１月の説明会につきましては、７６４名の参加者がございました。で、５月の報告会につきましては、全体で２８９名というどこの会場におきましても少ないという状況でございました。美郷町におきまして、開催の時間、それから曜日等につきましても、１月と同じ土曜日の夜７時からという時間帯に設定をさせていただいたところではございますけれども、こういった状況になったということで、本当に残念という他ないんですけれども、ただ会場が今回、前回もそうでした
けれども、１会場でしかできなかったという反省もしております。今後こういった報告会-24-

等まだあるわけでございますけれども、やはり住民の皆様、多数に知っていただきたいということで、大和会場につきましても、設けて、説明会、報告会は、していかなくてはというふうに思っておるところでございます。
●西嶋議長
４番、藤原議員。
●藤原議員
私はですね、その町長、今、熱い思いを語っていただきました。ありがとうございました。少なくなった要因のことについても、お訊ねしたわけでありまして、それについて
色々課長の方から言われましたけど、何でかというと、やっぱりその情報、廃線推進派、
廃線推進グループといいましょうか、これは情報の出し方が非常にうまいんですね、私、
ずっと見とって、例えばですね、４月１５日に、私、記事を持ってきておりますけど、こういったどんとですね、キャプションもすごいんですが、一目で身を引くような、記事が出ております。三江線存続、厳しい現実、事業費年間８億５０００万とこういうのが出ました。これはですね、４月の１３日に検討会議が行われて、４月１５日にこの記事が出ました。４月の１３日に検討会議が行われて、２日後にこの資料が出たんすね。ところがですね、この経過報告はですね、４月の２１日にですね、これは改良利用促進期成同盟会の景山町長にですね、提出されるべきものなんです。それがですね、もう景山町長に提出されるまでに、こういう情報が、どーんと出たんですよ。誰が流したか、まあ言うことでしょうけど。まあ町村或いは県、ＪＲ、この３者がおりますんでね。まあ誰かでしょう。これ非常に具体的に書いてあるんですね。三セク、みなし、上下分離。具体的な数字は出て
いる。
これはね、
そのときの資料を入手したものでないと、絶対書けない記事なんですね。
そういったものが出ました。
そして、５月の２１日、１カ月後ですね。やっとですね。やっと、この説明会が美郷で行われました。蓋をあけたら、今、言った２３名だったんですね。これね、４月の２１日にこの新聞記事が出て、期成同盟会が報告があって、直ちにですね、住民、ぱっと集めて、説明会やっていたら、１００名は当然集まってましたよ。１カ月たってですね、もう誰もが忘れかけた頃、住民説明会をして、またこういったことをやられた。非常に対応が私は、まずかったじゃないかと。遅い。そのようにまず、思いました。
それから６月６日私、この一般質問を出しました。劇的にですね、色んな情報が出たんですね。６月の９日、これ町長の写真が載ってますけどね、町長が、自民党県議連の会合の席上で、三江線活性化促進推進協議会懇話会の中で、色んなことを話をされた記事が載っています。実際の運行関与困難である。そういった現状を町長が述べられた。ＪＲ西が提案するバス路線転換、或いは、新交通システムこの２つがもう選択肢ではないでしょう
かね。とかいうような発言がありました。現段階では、どちらとも言えないということを明言されましたんで、別に決めたというわけではありませんけど、こういう記事が、９日に出た訳であります。それで、住民の方もですね、そういう状況であるかということで感-25-

じておられたわけでありますけど、驚いたのはですね、次の１０日にですね。こういった記事が出たんですね。三江線バス転換運行コスト、年１億２０００万から１億９０００万円試算と。こういう記事、皆さん方、見られたんじゃないかと思いますけど、これはです
ね、先ほど言いましたように、検討委員会の中で出た資料、それをですね、この報告書は６月１８日にまだ先ですね、今日６月１４日、１８日にご報告すべき資料、内容なんですよ。これが６月１０日に出たということはですね、これはさっきの４月２１日の例と全く一緒なんですけど、全く、景山会長の手に届くまでにすね、こういったものが出た。誰がリークした。誰が流したか。ということに、私は素朴に感じておりますけど、６月１８日に同盟会へ出るこういった資料、それが事前に出たことに対して、どのように思っておら
れますか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
今、お話ございましたようにですね、同盟会なりがですね、情報が後手後手のような、お話でございますけれども、ひとつはですね、検討会議で、検討いただいて、それから同盟会の方へは、報告をいただくわけですけれども、その都度の報告は、少し文書にします
から、日にちのずれはございますけれども、同盟会を開くにはですね、広島県の安芸高田市、三次市そして江津市、そして邑智郡の３町の首長と議長がメンバーでございますから、
なかなか日程調整がですね、できないのが通常でございます。何時何日にとりましても、
どこそこの市長さんは、どこそこへ出張でおられないとか、あるいはですね、今度開きます１８日の分でも、２名の市長さんは、欠席だということを聞いておりますけれども、な
かなか日程調整がですね、難しいのも事実でございます。できるだけ速やかにとは思っておりますけれども、やはりそういうこともあってのずれかと思いますけれども、今、お話しのようにですね、私どもが、県庁へ県の議会の方に行きましたあくる日にはですね、早速ですね、その報告もありましたけれども、今、お話しのようにですね、予算、バス転換とＪＲとの金額の記事でございますね。こうしたことが、どんどん出るということはです
ね、どこから情報を漏れるかわかりませんけれども、我々の会議も、検討会議も、前取りでですね、内容は秘密にして会議を開きます。報道関係は入れませんけれども、どこからどうなって出るのかという、ルートは分かりませんけれども、先、先に、今のところを情報が出ておるようでございますけれども、この辺りは、私も説明のしようがございません
けれども、できるだけですね、ついております同盟会こうしたところに速やかにですね、
こうしたことも対応していかなければならないと思っておりますけれども、今、申し上げますような今日のことが、明日、明後日に会合が持てるというようなものでもございませんので、土日でないと、なかなか日程調整ができませんから、こうしたことも、少し手間取る原因だと思っております。以上。

-26-

●西嶋議長４番、藤原議員。
●藤原議員
４月２１日にですね、その後受けて、１カ月後の５月２１日になったと。これまあ色々
各首長さんの事情があって、なかなか開けない、それは、理解できます。私がそこに問題したいのはですね、今の検討委員会の情報がだだ漏れなんですね。それを意図的に流す人
物がいる。
有利に、
廃線に持っていこうとする人達、人がいるやに感じるわけであります。
この情報はですね、同盟会がコントロールすべき情報であってですね、そういった関係者
がですね、コントロールする、出す情報ではないわけでありまして、それはあくまで、会長であるですね、景山町長の同盟会の会長として、こうだこうだと言うあってしかるべきものがですね、会合、まあ非公開の会合と言われてますね。それがあって、１日か２日したらもうこういったふうに出ちゃうんですね。それももうこの紙面のこのねぇ、何とキャプションが素晴らしいですね。これ、もうあたかも、もう決まっていますよ、ごとくこの書き方、見出しですね。これだけ見ますとですね、例えばこの１億２０００万から１億９０００万の試算ですよ。これだけ見ますとですね、８億何ぼという分からいうとかなり安いなと。だったらこっちの方がいいなというふうになっちゃうわけですね。でもこれよく見るとですね、鉄道、バスに転換し、同じ本数を運行した場合というふうに書いてあるんですね。ということは、当然、運行の時間もかかりますし、バスですから、値段も高い。
乗車した時の快適な空間も保てないと、鉄道と違いますんでね。ということで、今よりはかなり不便な状態、今よりよくなった状態での試算じゃないんですけど、非常にですね、
何といいましょうかね。廃止に向けた新聞社とタッグを組んでやっとるような感じで、非常に面白くないんですけど、その次の日に、その１２日、その２日後ですね、またこういった記事が出ました。アンケートですね。これは、確か１月の時のアンケートだと思うんですよ。これがあえて、こういったところにぶつけてきてるんですよね。この見出しがすばらしいですね。バス転換便利に３８％。これを最初にバーンと持ってきたんですね。あたかもですね、バス転換が便利ですよ。その賛成している人達は３８％ですよ。というふ
うに、ぱっと見た人は思うんですけど、よく見てみると利用度の低い人たちがこういうパーセンテージでしたよというのが、読んでみて初めてわかる訳ですね。
でも高齢者とかね、
ちょっと老眼の入った人はね、
もう見ないですよ。
この表面的なものを見ただけでですね、
ああそういう状況にあるのかと、これ山陰中央さんの記事ですけど、そういったものがですね、どんどんどんどん出てですね、ここに中国さんの記事もね、これ私ちょっと手に入れたんですけど、これはまたちょっと違うんですね。便利になりそう４割止まり。これさっきのアンケートですよ。中国さんはね、便利になりそう。４割しかいませんよと。こういう見出し。山陰中央さんは、バス転換便利に３８パーセント。なんかこう意味合いがかなりぱっと見た時の意味合いが違うんですけど、まあこのようにですね、非常にもう廃線推進派は、考えておられる人たちはですね、うまい具合に情報操作をしてですね、地域住-27-

民の方たちにですね、そのような意識を植えつけるような報道の仕方をされとるわけですよ。ということはね、情報戦に負けとるわけですね。情報をコントロールできてないんですね。ＪＲ西ですから、もう日本の一流企業ですよ。当然ね、そういった戦略はですね、
戦略をもって、戦術は、色々こう打って出るわけでありますけど、色んな戦術を打って出られるわけでありますけど、そういった中で、かなり存続については、厳しいなという思いがあるわけでありますけど、ここで諦めたら、だめなわけでありまして、決して諦めていただきたくないと私は思っております。
私、最初、前回見ましたけどね、この算定の基礎となっている８億５０００万、これをですね、もう一度、今はやりの第三者委員会でありませんけどね、しゃんと検証してほしいんですよ。というのは、まああの時も言いましたけど、ある鉄道ジャーナリスト、これがですね、洋泉社という出版社、宝島社の子会社ですけど、田舎暮らしの本なんかを出してる、宝島社それの子会社ですけど、それが出した出版物の中にですね、当時４億４００
０万、これは平成２４年度でしたかね、赤字という試算が出ておりまして、この間の説明会の資料では、算定になったのが、２５年、２６年の２年間なんですね。今、平成２８年度です。１年前のその前の前のデータを持って、議論をしておるんですね。もう２７年度決算を済んでますんで、当然、２６年度、２７年度の数値を持って、これが８億５０００万なるか、１０億になるか、あるいは３億、３億はないね。６億ぐらいになるか分かりま
せんけど、とにかく直近の数値を持って、議論すべきではないか。古い数字を持って、議論すべきことが、まずおかしいんじゃないか。ましてやですね、この２５年、２６年といったらですね。災害のあった年ですね。１部、ＪＲの交通機関止まってました。ということは、運賃収入もね、若干影響があった。まあたいしたことはない思いますけど、そうい
った年度の数字を持ち出してきておるという、非常に不信感があります。それからあの時のデータでは、２６年度はですね前年度に比べて１億５０００万経費が下がっとるんですね。赤字が縮小しておるですね。どーんと。ということは、２７年度においてもですね。
そのとおりでいくと、案外下がってたかもしれません。そういったこともあります。それから、あの時言いましたけどですね、その時、私は、災害復旧費の９億か１０何億ですか、
これを入れておるんじゃないですかって言ったんですけど、それは、まあ明確に違います
よということをその説明会の資料の中では、言われました。私が言ったから、そういうふうな資料にされたかどうか分かりませんけど、鉄道事業法の会計の覧を見るとですね、２０条の第２項というところにですね、こういった経費はですね、単年度で処理できなかったら、繰延資産として、資産計上して、５年以内に均等額以上の償却をしなさいということを明確に謳っておるんですね。そういう処理をした数字でない数字を出されてですね、
８億５０００万の中には、そういった復旧費が入ってませんよと、恩着せがましく、脚注に書いてありましたけど、そういったこともあります。それとバス路線の経費、これは、
まあ入っています。入ってるんですけど、一貫性がないといいましょうかね、自分たちの都合いい数字だけ持ち出して、こういった数字を出してるんじゃないかと、いう思いがあ-28-

ってですね。ですから、もう一度８億５０００万という検討会議が元にしとるですね、一番大切な数字ですね、この検証をお願いしますということを再度申し上げておきます。
それとですね、あの時も言いました。跡地問題ですね。跡地、まあこれ、もしも本当に、廃線ということになったら、この跡地いったいどうなるんですか。この明確なですね、管理計画案と言いましょうか、それをＪＲにきっちり出させてください。これ大きな問題ですよ。あの時も言いました。獣害の巣になる。イノシシやサルやそういったものの巣になる。或いは、田畑に近い鉄道、田畑に近いところ走っていますんで、葛は、はびこる。或いは、カメムシの、まあ病虫害の巣になるとか、そういうことも懸念されますし、また、景観が著しく悪くなりますね。そういったこともあります。また工作物、昨今、地震が結構起こってますけど、例えばですね、都賀の高架橋辺りはですね、管理が適切になされな
かったら、一体どうなるんだろう。崩れたらどうなるんだろう。民家に近いですね。そういったこともあります。或いは、県道を横断しておる橋ですね。そういったものも、もし落ちたらですね、車とぶつかっちゃうとか、或いは、江の川に掛かっておる鉄橋をどうするであるとか、そういったことをですね、明確にやっぱり回答していただきたい。計画を示していただきたい。
●西嶋議長
藤原議員、時間が後５分しかありませんので、後１問、答弁が残ってますんで。
●藤原議員
私、６０分で出したんですけど、出す瞬間ですね、５０分に変えちゃったですね。今日から議会中継が入るということで、思わず弱気になって５０分にしてしましたけど。といったようなことで、この問題はですね、やっぱり今言いましたように、情報をしっかりまず、
コントロールしなければいけない。そのことをまず申し上げておきます。
いうことと、
やっぱり金額の検証、それと跡地問題、このことをしっかりですね、これからの検討課題にしていただきたいということを申し上げましてですね。大変もっともっと言いたかったんですけど、時間がないんで、これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
１問目終わります。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
藤原議員２番目の新たな公会計への対応はできているのかのご質問にお答えをします。
１点目は総務大臣通知における全ての自治体に対して、平成２９年度までに新しい統一基準による財務書類等を作成し、予算編成などに活用するよう要請しているが美郷町の対応は、こういうお訊ねであります。
地方公会計の整備につきましては、平成１８年度に総務省から基準モデルと総務省方式改訂モデルが示され、本町では現在多くの自治体が採用しております総務省方式改訂
モデルによって、財務書類を作成しているところでございます。しかしながら、全国的に-29-

見て、複数の作成方式があることや、当町のように総務省方式改定モデルを選択する自治体において、固定資産台帳の整備につながっていないことによって、他団体との比較ができないなど、作成基準のあり方が課題となっておりましたことから、昨年１月に総務大臣
から統一的な基準による地方公会計の整備促進についての通知がございました。これは議員が、今質問の中で述べられましたように、平成２９年度までに固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類の作成を要請されたところであり、あわせて、統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、地方公会計の推進に関する方向性が示されたところでございます。
現在の予算、決算に基づく単式簿記による現金主義会計におきましては、現金の収支という客観的な事実に基づいて会計処理を行いますので、公金の適切な出納管理に資する会計となっております。しかしながら、減価償却といった現金収入を伴わないコスト情報の把握ができないため、現金主義会計に加えて、複式簿記による発生主義会計を取り入れることにより、今まで把握できなかったコスト情報の見える化を進めるものであり、事業別、施設別に分析を行うなど、財務書類を活用することで、限られた財源を賢く使うことにつながるものと期待をされております。
したがいまして、本町におきましても、この総務大臣に通知を受けまして平成２９年度
中に平成２８年度決算による財務書類の作成に向けて取り組みを進めております。統一的な基準による財務書類を作成するためには、ノウハウを取得した職員の育成やシステムの整備が不可欠であり、平成２７年度より自治大学校、市町村アカデミー、全国市町村
国際文化研修所等の関係機関における自治体職員向けの研修の充実、強化が図られ、昨年
度は本町からも自治大学校が実施した地方公会計特別研修や、島根県市町村総合事務組
合が実施した地方公会計制度研修等に職員を参加させ、財務書類作成に必要な基礎的な知識を学ばせておるところでございます。また、システム整備につきましても、現行の財
務会計システムでは新しい公会計基準による財務書類作成に対応できないことから、今年度中の更改を予定しております。
２点目の複式簿記導入に伴う固定資産台帳整備の取り組みと状況についてご説明します。
町が保有します公共施設については、老朽化対策等、早急に対応すべき課題を抱えており、今後どのように管理していくかの洗い出しや、資産評価を適正に行うことを目的とした公共施設等総合管理計画を作成するために、平成２６年１０月に業者と３カ年継続事
業として委託契約を交わし、平成２９年３月完成を目処に作業を進めているところでございます。当初計画からしますと進捗が遅れて、７月末を固定資産台帳の完成目標として作業を進めております。現在整備状況といたしましては、平成２７年度末完了までの建物
台帳のデータ整備、インフラ資産の基礎資料の作成がほぼ完了し、工作物台帳の作成に取りかかっているところでございます。また今月中旬からは、約５００ある施設の写真撮影を行う予定にしております。以上であります。
-30-

●西嶋議長藤原議員、大変申し上げないんですんが、時間が終わりましたんで。
●藤原議員
最後に、３０秒だけ。ありがとうございました。この問題については、時間がないので、また改めて質問させていただきたいと思います。
いずれにしましても、住民福祉の向上のためには、これからですね、本当に少ない予算で最大限の効果を上げるためには、この複式簿記の導入というのは、全く必要不可欠なことでありますので、大変いいことだと思います。是非ともよりよい方向で、導入がなりますことを念願いたしまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
●西嶋議長
藤原議員の質問が終わりました。
通告４．５番、岩根議員●岩根議員
５番、岩根であります。先に通告しておりました道路災害防止についてお訊ねをいたします。
梅雨に入り、災害が起こりやすい季節になりました。５月４日には、邑南町の県道で、１８歳の大学生が犠牲になる痛ましい落石事故が発生しました。犠牲になられた女子大生に心からご冥福をお祈り申し上げる次第であります。この事故を受けて、県は、落石事故防止検討委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止に動き始めました。
町におきましても、町道、林道、農道等、町民が日常利用している道路の安全性について、どのように取り組んでいるかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
岩根議員、道路災害防止についてのご質問にお答えをします。
道路の安全管理については、落石や倒木等の対策や道路形状の変動、路面排水施設の管理などがあります。災害に強い道路づくりとして新規の改良路線については、万全を期して計画を行っておりますが、古い時期に設置した路線には、施設が不備な箇所も多くあります。しかしながら、この多くを万全なものにするには、膨大な時間と資金が必要となります。現在、危険箇所点検や長寿命化計画に沿って改築、補修を行いながら、落石が予想される箇所については、注意看板やバリケードなどで注意喚起を行っております。以上。
●西嶋議長
５番、岩根議員。
●岩根議員
端的にやられましたけども、今回の落石事故を受けて、町道、初めてですね、点検をされたと思いますけども、その点検結果をお訊ねします。
-31-

●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
ご質問の点検結果につきましては、担当課長から説明をいたします。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
まず緊急点検についてですが、５月６日に、まあ４日に事故がありまして、それを受けて、連休の半ば明けにですね、６日、早速朝、町内の維持管理業者、それから建設課の職員でですね、１、２級の路線を中心に点検をいたしました。全部で２５路線緊急点検、路線をやりまして、まあその緊急点検は、一応目視ということで、１日ないし、６、７、８、
金、土、日とですね、利用して、業者に回っていただきました。ですので、山の中に入っていうのは、当然時間的に無理なので、まあ走りながら、ところどころ降りて、下から法面の状況の写真を取ると。主に、６日以降、新たに落石が発生したところはないかというのが、主な確認点です。落石等があれば、こういった落石があるというのを報告を受け取るということなんですけど、幸いに、その６日から６、７、８まで３日間では、２５路線
では、新たな落石の発生箇所はなかったということで、安心はしたわけですけれども、このほかにですね、前の質問にありましたが、平成８年、９年で、島根県で一斉市町がです
ね、点検をしております。その中でも点検をして、これは、山の中に上ってですね、点検をしとりますんで、その中で、危険が予想されるというものが把握をして、その箇所についてですね、その時期から災害防除いいますか、ああいった防除事業を補助事業で、市町の考え方に基づいてですが、計画的に路面の改良工事を行っていくというふうなことで、今は対応しているというところであります。以上です。
●西嶋議長
５番、岩根議員。
●岩根議員
全く安全で安心になってるかどうかといえば、私は、決してないと思うんです。そういうことが、事故が起きるとですね。必ず想定外だと、こういう発言が出てくるのは、事実でありますけれども、県道は県が保障するわけですけども、町道は町がやらなければいけないという状況になろうかと思うんです。それで、起きたからゆった時にはですね、人身事故あるいは死亡事故が起きた時にはですね、町が保障しないといけない。保障はいいん
だけども、亡くなった方が大変なんですよ。
で、今色々私の方も見ますとですね。もうネットがですね、劣化してるところが非常に多いんです。私らの自治会の中でも、この間５日の日に清掃しました。そこの箇所は、前もってですね、ものすごい木が茂とったわけです。当時の建設課長は、我々ができることはやるから、落石については、町がやりましょうということがあったんです。で、私も１-32-

００メートルぐらいのところをですね、住民と一緒にやりました。しかしその後ですね、石が落ちようがどうしようが、何ぼ言ったって、実行してない。最後に、昨年ですか、道路が崩れて、今、土嚢が積んであります。その先を見ればですね、石がもう落ちかけているんですよ。この間も、だいぶん危ないところ落としましたけれども、とても状況としてですね、我々の手では手におえない。で、一番心配するのはですね、道路というのは、お年寄りが今、非常に多い。その中でですね、電動車を持ってですね、やられると、小さな部分も転倒されると、こういう状況にあるわけですから、やはり、そこらへんの対策をですね、
例えば、もう見ましたよと言っておる、
この前の一般質問の中でありましたけども、パトロールしますかと言ったら、していないと。こういうことです。それは、どうするん
か言うたら、職員が、通勤、帰路の途中であればと、こういうことです。しかし、そうい
う職員が通っていないところはどうなるかと。こういうことなんですよね。事故が起きれば、ああしておけば良かった、こうしておけば良かったわけじゃなくって、今、点検されてですね、危ない、あるいはランクがＡ、Ｂ、Ｃになったら、１番危ないのがＡにすればですね、ＣなのかＢなのかということなんです。ここらへんは、どういう判断をされてる
んです。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
危険判断なんですけども、基本的にこれ先ほど言いましたように、山に上ってみないと分からないんで。まずは落石の原因です。で、落石の原因を調査した中で、同じような落石状況が、今後、近いうちに起きそうだと、これは危ないというのをもちまして、あとは道路の幅とかですね、もちろんそこが、バス路線なっているとか、通学路になっているとか、そういった色んな情報を加味してですね、対策の方検討させてもらってます。ただどうしても、すぐに言うてもですね、先ほど言いましたように、工事をするにしても、時間も掛かります。発注するのにも時間が掛かるので、どうしても、危なくて、すぐになんか
対応せにゃあいけんということになると、１番簡単、安易な方法なんですが、止めさせてもらうというようなことになると思います。ただ止めるにしても、先ほど言いました、バス路線、通学路になると、またこれも、色んな関係のところと協議をしながらということなので、そのへんが一番、腐心をするところということになります。
で、基本的には上がって、そういうふうなものがあれば、早急な対応を考えていきます
し、上がった状態の中で、通常、雨が降ったり、よほどの集中豪雨でない限り、通常の状態、通常の状態っていうのが、なかなか、あやふやな言い方なんですが、周りの近辺の山と同じような状態、で、何で落ちたか。例えばそれが、野生動物が歩いた跡があるとか、それとか、近年では、今の風がですね、突風が結構吹く時期があるんです。で、どうも倒木が起きて、今までには、表面に浮いてなかった石が、どうも倒木の後の石が落ちた形跡があると。そうなると、他で、そういったその倒木しそうな、その朽ちそうな木に、しが-33-

みついたような石があるか、ないかとそういったものを実際現地調査をして、判断をさしてもらう、だから別に建設課の中で、A ランク、Ｂランク、Ｃランクというような想定はしておりません。
もう現場で合わせて、とにかく危ないというような現地の判断であれば、それに対応できるような現場をしていくというのが現状です。
●西嶋議長
５番、岩根議員。
●岩根議員
まあ事故起きなければ、もうランクづけも何もしないということですけども、事故が起
きてからじゃあ遅いんじゃないんですか。実際。私が言うのは、常時ですね、バラバラバ
ラバラ落ちている地域もあるんですよ。そういうところはやっぱり、何らかの形で、情報を入れるとかしなければ、どうにもならないと思うんですけども。
こういう連絡網いうか、いうのが全くないんじゃあないかなと思う。
で、災害時には、自治会へ向けて、災害状況報告を出してくださいよと言って、町がお願いをしているんです。だけども、一般的にですね、ちょっと雨が降って、風が強風で、石がばらついて道路に落ちるという情報についてはですね、全くないんじゃないかなと。
一般的の人がですね、どれだけが災害につながるのか、分かるわけないんです。そういうところをですね、やっぱりこれからはやっていかなければいけないんじゃないかと思うんです。例えば、自治会の方へお願いしながら、この区域は、道路のこの区間は、若干、山が崩れやすいです。もしこういうことがあったら、ちょっと連絡をしてくださいとか。
こういうシステムを作っておかなければ、いけないんじゃないかなと思っておるんです。
そうしないとですね、今言うように、起きてからじゃ遅いんです。たまたま石が落ちるだ
けならいいんですよ。そこへこの間みたいなところが、事故が起きたらどうしますかと言うこと。
じゃあ今まで、聞けば、７件ぐらい物損事故があったとこういうことであります。
側溝の分は、含んでるかどうか分かりませんけれども、こういう道路の安全性というのをもう少しね、ちゃんとしたシステム作らないといけんじゃないかと思うんですけども、町長いかがです。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
非常に緊急度を要するというような場合もございますけれども、今、道路の状況方が小石が落ちて、バラバラいつも落ちるというようなお話もございましたけれども、こうした場合にはですね、調査もしなければなりませんけれども、大事になるかどうかいうことも、
現地をつぶさにですね、調査する必要があろうかと思いますけれども、普段の通られるところでの状況で、町道があったり、林道があったりしますけれども、普段はですね、このライブカメラをつけておりまして、道路の状況がカメラのあるところは、状況が見えるわ
けでありますけれども、国道３７５号は、別府、粕渕等がありますけれども、３カ所ござ-34-

いますし、その他県道では、７路線、町道では２路線、まあそれから林道では、湯谷宇山線、それぞれライブカメラで、その場所は見ることができますけれども、ごろごろ落ちて、大変その通行に妨げになるというような場合にはですね、役場の方へも通知をいただいて、状況を調べてみたいと思います。
今その連絡網がシステムができてないじゃないかと、いうことでございますけれども、まあやはり自治会でですね、絶えず、そういう危険箇所があるということになれば、自治会長さんを通じてですね、役場の方へ連絡をいただいて、対処したいと思っております。以上。
●西嶋議長
５番、岩根議員。
●岩根議員
自治会から連絡があればじゃなくて、僕が言っているのは、そういうちゃんとしたお願いをしとくべきじゃあないでしょうかという、そういうルールをね。作っておくべきじゃないだろうかと言うんです。やはり、今それぞれやってますけども、道路の例えば町道を補修する。県道でもそうですけども、県道、京覧原のとこね。あれ下を工事したら、上がずってきちゃうと。そのまま今なっておるんですけれども、あそこだって、急斜面でしょう。切ったのが。あの道路の斜面は、地すべり地域でも何でも直角に切っていいんです。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
今、ご質問の場所なんですけども、あそこは、山を切っとるというよりも、川の方にシフトして広げたという格好なので、山はほとんど切っておりません。ただ、落石は想定されましたんで、ロックネットという金網を張っております。で、ポケット式のロックネッ
トではありましたけども、その横をどうもかすめてというか、いっとるみたいです。まあ邑南町の事故と、非常に似てはおるんですけども、あそこも上がってますんで、なんで落
ちたかいうて、それが倒木だったんです。で、当初開設の設計して道路作った時からです
ね、やはりその倒木とか、そういったその経年の中にですね、だんだんその山が荒れているっていう状態があるのではないかなというのが、私、個人的な想定です。やはり、道路で切り取った部分以外よりも、上方、上の方からですね、やはり山が荒れたりする中で、落石が起きる危険度も上がってきているのではないかなと。そうなると、それを防護するものっていうのは、その上に上がって、直接押さえるいう手もあるんですが、かなりの延長になります。ということになると、ある程度、待ちうけ式というか、防護的な、今のロックネットを、さらにポケットを高くするとか、そういった改良をしていくしか、ちょっと手立てがないのかなというのが現状です。ですから、先ほど質問いただきました場所については、山切りの切り方が悪いと言うんじゃなくって、地山という、今回については、
ある現場ついてだけで言えば、地山のところからの落石。それがやっぱり経年の中で、土が風化してきとるっていう感じだと思われます。
-35-

●西嶋議長
５番、岩根議員。
●岩根議員
町道やってもですね。例えば、地すべり地域で宅地をつくるなり、山を削るなりしたと
きには、２５度から３５度の間、斜面を作りなさいとか。ああいう県の指導がある。僕が言うのは、町道はそういう指導はないんですかというのが、たまたま今度、林道つけてもらってもだいたい急な斜面になってるんですよ。そういう想定からいえばですね。当然、町道にもそういう適用されればですね、落石というのも、ある程度防げるのではないか。
そりゃあ法面が広くなりますかね。工事費は、高くなると思いますけど。そういうことも考えていかなければいけないと思います。それはやっぱり、もう１つはですね、今危ない区域と言うのは、必然的に分かるはずなんですよね。で、今、課長が言われたように、山が荒れてると。たしかになら枯れ等起きればですね、根本が、空っぽになってしまう。それに、やった場合は、石が落ちてくると、こういうこともあるわけですけども。実際的にそういう部分でなくて、目視でですね。あそこやここは、バラバラ落ちてるよというところについてはですね。表示なり何なり立てて、それで、だれでも通報できるように、標識を立てられたらどうかと思うんですよ。それは、そんなに金がいらないんで、これはやっぱり、危険防止のためですので、お互いがですね、そういう面では、理解をし合い、共有
するのは共有をして、で、事故があってからじゃ遅いんで、是非とも、そういうことをやっていただきたいなと同時にですね。私も、この間道路見たら、陥没寸前のところがあります。で、中を見ればですね。どんどんどんどん奥へ掘れていっているんですね、表面だ
けじゃなくって、ちょっと掘ったら、奥へ全部落ちていると。こういうのもあるわけですから、端的に町の方で、連絡難しいと言われるんだったら、僕が言うように、町長は、な
かなかし返事をしませんけれども、自治会長会議なりなんなりで、１つのルールをつくって、こういったところにすぐ行って、お互いが理解をして、自治会と共有をするべきじゃ
ないかと思うんです。いかがです。町長。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
この、今お話の件はですね。自治会長会でもお願いもしておりますけれども、やはり、
広い町の中には、ずいぶん路線がありますけれども、基本はですね、やはり安全で安心して通れる道路ということですけれども、まあそうは言いながらでも、やはいり状況によって、気象状況によってですね、がけ崩れ或いは崩土があるとかようなことも考えられます
けれども、まず、今連絡する連絡網がないとか、或いは、危険箇所へは標識を建てたらということでございますけれども、危険なとこについては、バリケードをやったりですね。
土嚢やったりしておりますけれども、やはり、何らかの措置はしておきませんと、安全上問題があろうかと思いますけれども、やはり、どこからどこでどういう状況にあるという-36-

ことの、役場の方にですね、連絡がまあほしいと思いますね、一番は。絶えずそういうので、今までも来ておりますけれども。自治会長さんの方からでも、そういう連絡をいただ
ければと思っております。詳しくは、担当課長からお願いいたします。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
一応、広く皆さんから、色々お電話はいただいております。自治会長さん、連合自治会長、初めでですね。そういった形で、もちろん連絡をしてくださいというのを改めてお願いを申し上げるのもいいかと思います。それと合わせて、随時最近は少しの崩落でも、すぐ教えていただいておりますんで、その都度、崩土、落石等があったところは、バリケー
ドを持っていったり、それから看板はもちろん、立っておりますんで、やっぱ注意喚起。
ここは落石が多いよという注意喚起は、やっぱり通行される方には、情報提供しなくちゃいけないので、看板はもう絶対立てるように、職員には言うておりますんで、で、合わせて、まずは、バリケードをたって、通行に支障がなければですね、バリケードとかそういった目立つものをですね、やっておきたいというふうには指導しておりますで。
●西嶋議長
５番。岩根議員。
●岩根議員
私の時間もあんまりありませんので、今言ったように、せっかく看板を立てるんだったら、
連絡先ぐらいは書いて、その位置がどこかと言ってもなかなか分からないんですから、
その通し番号をつけておいて、そこへ書いてある何番のところで、事故が起きましたと言ったら、分かるように、だれでも、今、携帯持っておられるんでね、誰でも連絡できるよ
うな体制づくりというのを是非、していただきたい。最後に、町長にお訊ねしますけども、町長がいつも言われている安心安全というのはですね。どこをもって言われてるか。そこをちょっと教えて頂きたいというように思います。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
安全の安心は、言葉のずばりだと思いますけれども、やはり人命が尊重される道路でな
いといけないと思おります。以上。
●西嶋議長
５番、岩根議員。
●岩根議員
そうですね。町長いつもそういう言い方をされておられるんで、是非ともこの道路でですね、事故が起きたり、災害が起きたりしないように、しっかりとですね、リーダーシッ
プを発揮してもらってですね、やっていただきたいと、こういうように思って、私の質問-37-

を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
●西嶋議長
岩根議員の質問が終わりました。
ここで、休憩といたします。再開は、午後１時からとします。
（

休憩

午後 １２時 １０分 ）

（

再開

午後

１時

００分 ）

●西嶋議長
再開します。
通告５、３番、栗原議員。
●栗原議員
栗原でございます。通告をしております。空き家対策についてお伺いをいたします。
国は、空き家対策が一向に進まないということで、平成２６年、空き家対策特別措置法を施行しました。市町村は、空き家を調査し、把握し、空き家対策計画を定めることとしております。空き家については、利活用と放置建物、特に倒壊危険建物の対策が必要となります。
美郷町のまち、ひと、しごとの創生総合戦略には、空き家の利活用については掲げておりますが、倒壊危険建物等についての取り組みは掲げておりません。連担地や通学路付近の危険建物等もあろうかと思います。早急に空き家対策計画の策定が必要と考えます。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
栗原議員、空き家対策についてのご質問にお答えをします。
全国的に適切な管理が行われていない空き家などが、防災、衛生環境等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているため、平成２７年２月から空き家対策特別措置法が施行されているところであります。この法律の中で市町村は、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう定められております。島根県内においては、多くの市町村が今年度から本格的な空き家調査及び空き家等対策計画の策定作業を進めている状況であります。
美郷町においては、これまで空き家バンクなど、主に空き家の利活用についての取り組
みが進んでまいりました。昨年１０月に策定しました美郷町まち、ひと、しごと創生総合戦略においては、定住施策の基本目標として空き家対策を掲げており、この中でも空き家の利活用を主眼として、指標を設定させていただいているところです。こうした反面、利活用ができない空き家についての対策が遅れている状況であります。
-38-平成２７年度は、モデル事業として３自治会で空き家調査を実施しております。今年度
は、町内全域を対象とした空き家調査を、自治会と連携して調査し、調査結果をデータベース化し、町内の空き家の現状把握をしたいと考えております。空き家等対策計画につきましては、この空き家の調査結果を基に、危険性、衛生上の問題、景観等の視点からの重点地区や優先順位の設定など基本方針を盛り込んだ計画として策定に取り組みたいと考えております。以上。
●西嶋議長
３番、栗原議員●栗原議員
空き家の利用、活用については、対策を進めているということございますが、利活用ができない空き家については、対策が遅れているということでございます。
今年度、自治会と連携した空き家調査を実施計画をしているとのことでございますが、空き家対策につきましては、これまで何度か同僚の議員から質問があったところでございます。対策が一向に進まないということで、特別措置法が施行されたものと考えております。自治会と連携した空き家調査をどのように進めて進めていかれるのか。また、台帳が整備をされるということでございますので、どのような期間で整備をされるのか、お聞きをしたいと思います。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
ご質問の空き家調査のスケジュールでございますけれども、担当課長から説明ををいたさせます。
●西嶋議長
番外、総務課長。
●小田総務課長
先ほどの空き家調査のスケジュールでございますが、５月の連合自治会長会議で、概要を説明させていただきました。町内の空き家調査を８月から開始できるよう準備を進めております。連合自治会への調査依頼をさせていただき、その中で、単位自治会、集落支援員、役場地域担当班の皆さんの協力をいただきながら、調査を進めていきたいと考えております。調査期間としては８月から１２月の間を想定しており、調査内容につきまして
は、昨年のモデル事業の調査内容を基本とする予定でございます。現在、調査内容、方法を再検討しており、調査前には、住民の方への説明、それから連合自治会長さんへの説明等も考えており、現在その作業を進めております。以上です。
●西嶋議長
３番、栗原議員。

-39-

●栗原議員自治会と連携をした調査をされるということでございます。それも、年内。まあ台帳の整備を含めますと、年度内には済もうかというふうに感じました。
それで、調査をしていく上で、これから町が計画をされます特定空き家についての物件も出てこようかと思いますが、それの調査は、合わせて調査の中でして行かれるんでしょうか。お願いします。
●西嶋議長
番外、総務課長。
●小田総務課長
今回、連合自治会への調査の結果に基いて、それで整理をさせていただきながら進めて
まいりたいと考えております。
●西嶋議長
３番、栗原議員。
●栗原議員
この特定空き家ということになりますと、なかなか難しい判断が出てこようかと思いますが、これ特定空き家と認定といいますか、
指定する場合は、
これはどこかの調査機関、
特別な認識者とか、そういうようなところにお願いをされるということでしょうか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
ご質問の特定空き家はについてでございますけれども、担当課長の方からご説明をい
たします。
●西嶋議長
番外、総務課長。
●小田総務課長
現在、調査をしていただいた資料を基に、建築士さんなんかのアドバイス、助言をいただきながら、その作業の方、進めていきたいと考えております。
●西嶋議長
３番、栗原議員。
●栗原議員
今の空き家調査をされるわけですが、これ空き家ということになりますと、税制上の軽減措置があろうかと思います。これを倒壊をするとか。あと今の特定空き家に指定された場合は、これの扱いはどのようになるのか、お聞をします。
●西嶋議長
番外、住民課長。

-40-

●高橋住民課長
特定空き家の指定と、固定資産税の関係でございます。
まず、固定資産税の種類ですけども、家屋に係る固定資産税、それから土地に係るもの、それから償却資産に係るものと３種類ございますけども、今回の場合は、家屋に係るものと土地に係るものが関係してくると思います。結論から申しますと、土地に係るものについては、特定空き家に指定された時点で、総務課から住民課への通知ということになると思いますけども、その時点で軽減措置が解除されるますので、現状の税額よりも高くなるということになります。家屋につきましては、こちらの方で、また再度、正式な調査をさせて頂くことになりますけれども、その家屋の要件というのが、屋根、壁、基礎というのが建物の要件になってまいりますので、その一概に特定空き家だからといって、滅失扱いになるとは限らないということですね。壁が残ってて、屋根が残ってて、基礎が残っていれば、課税状態のままということになってまいります。例えば、屋根が全部ないというよ
うなことになりますと、要件を満たしておりませんので、それは滅失扱いということになっていますので、再度、固定資産税の方の担当で調査をさせていただく必要があるということです。先ほどの土地の方ですけども、軽減が解除されると申しましたけども、現在、人が住んでいる、簡単に言いますと人が住んでいる住居につきましては、２００平米まで
は、６分の１になってございます。課税標準額がですね。これが、なくなりますので、当たり前の課税額になってくるということになります。で、２００平米を超えたところは、
現在３分の１の軽減がかかっておりますので、それも元に戻るということですので、特定空き家に指定された時点で、土地については、元の課税額。高くなるわけじゃあなくて、元の課税額に戻る。結果的に、今、払っているよりも高くはなるというところでございます。以上です。
●西嶋議長
３番、栗原議員。
●栗原議員
今の税のことをお聞きしました。それで、建物を壊した場合、当然、宅地になるか、空き地になるか分かりませんが、そういうことなると固定資産税は元の状態になるというか、少し上がるということでございますね。ということんなりますと、この特定空き家に指定された場合、これを壊した場合は、これもやはり同じように固定資産税は同じような考え方になるということでしょうか。
●西嶋議長
番外、住民課長。
●高橋住民課長
はい、そのとおりです。土地については、軽減が解除されますので、元の価格に戻りまして、建物の方は取り壊しをしますので、家屋の方は、滅失ということで、課税はないという状態になります。
-41-

●西嶋議長３番、栗原議員。
●栗原議員ということになりますと、例えば、ちょっと空き家を、建物を壊したいと、壊して、環境上もきれいにしたいとかいう方もおられるでしょうし、そうなったときに、壊したんだ
けど、税金の方が、税が上がるということになるとその部分が多少なり、空き家対策といいますか、それの進まない要因になるのかなというふうに考えますが、そういうことはありませんでしょうか。
●西嶋議長
番外、住民課長。
●高橋住民課長
そういうことはあると思います。ただ、一概に全部が、全てがそうではないと思います。
というのが、
土地の評価の高い地域とそうでない地域がございます。美郷町内でも、
粕渕、浜原、都賀本郷という連担地につきましては、土地の評価が高いところですので、そういったところは、必ず上がるというふうに、断言できるんですけども。山間部につきましては、土地の評価を非常に安いということでございますので、建物を取り壊した場合は、建物の評価がなくなりますので、建物の評価なくなった分と、土地が６倍、元の状態に戻った時を比較して、逆に安いという。建物がない分安いっていうこともあり得ます。実際に何件か検証しましたけども、そういう状態のが出てくるところがございます。
●西嶋議長
３番目、栗原議員。
●栗原議員
税上につきましては、今の質問で終わらしてもらいますけど、それじゃあ、これから空き家調査をされまして、調査結果を基に、危険性、衛生上または景観上、問題の空き家は、
空き家等対策計画の中に、対象を盛り込んだ計画を策定されるということでございます。
空き家の解体等については、個人の財産ということで、補助の制度はなく、空き家の対策は進まないのが現状であります。補助事業制度を含め、特定空き家についてどのように取り組まれるのか。また、空き家にどのように取り組まれるのか、お聞きをいたします。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
栗原議員の質問でございますけれども、危険住宅の解体の関係のことでございますけ
れども、通学路及び幹線道路に面した場所にある倒壊、落下などのおそれのある危険な家
屋につきましては、空き家対策計画の中で、国庫補助金を利用した老朽化家屋の解体にかかる補助事業制度の創設をして、所有者等への働きかけを行っていきたいと思っております。以上。
-42-

●西嶋議長３番、栗原議員。
●栗原議員
今、国庫補助金を利用した老朽家屋の解体に係る補助事業制度というふうに話がございました。これは、どの程度の事業、助成。例えば、上限がいくらとか、それについての、何分の一のとか。そういうことも一応決めておられるのでしょうか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
補助関係につきましては、担当課長から説明をいたします。
●西嶋議長
番外、総務課長。
●小田総務課長
現在、検討しておりますのは、広島県世羅町の事業を参考にしていきたいと思っております。
まず目的としまして、空き家となった老朽住宅や不良住宅の除去を促進し、住環境の整
備、改善、地域の安全、安心を図るという目的で、この補助事業の方、検討していきたいと思っております。それで、限度額としましては、１００万円を上限ということで現在検討をして行きたいと思っております。それで、今、国庫補助の方が適用になる場合を色々検討しながら、作業の方進めていきたいと考えております。以上です。
●西嶋議長
３番、栗原議員。
●栗原議員
空き家対策の計画の中には、最終的には、代執行というようなものが入ってくるわけでございますが、美郷町が計画をされておりますこの計画の中には、どの程度までこの部分が入っているのか。お聞きをしたいと思います。
●西嶋議長
番外、総務課長。
●小田総務課長
現在、まだ調査についての検討中でございまして、まだそこまで検討の方は進んでおりません。以上です。
●西嶋議長
３番、栗原議員。
●栗原議員
まだこれから調査をされるということでございます。当町の空き家対策につきましては、先ほど言いましたように、これから町内の調査をして、現状を把握する。
-43-

それと、これほ他の町村ちょっと言って申し上げないんですが、邑南町においては、この対策特別措置法ができる以前から、計画の策定をされておられます。本日の質問の中にもあったんですが、落石事故、これは思いもよらない事故でございます。これも、いつ起
こる事故かも分かりませんし、当然、この災害が予想されるものでございます。早急に災害対策計画を策定されるように要望しますが、できるだけ早く、策定をしていただくようお願いをしまして私の質問は終わります。
●西嶋議長
栗原議員の質問が終わりました。
続きまして、通告６、２番、福島議員。
●福島議員
２番、福島でございます。私は、事前通告に基づきまして、次の質問をさせていただきます。
まず、我が国の構造的な問題であります、少子高齢化に真正面から望み、１億総活躍社
会の実現に向けて政府は挙げて頑張っておられるところであります。中でも、一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが、生きがいを感じることができる社会を目指しています。
そうした中、美郷町においても、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく、特定事業主行動計画、また、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針が相次いで発表されました。特に、特定事業自主行動計画では、女性職員の活躍を推進するだけでなく、男性職員の育児休暇を計画されています。また、物品の調達方針では、新たな役務を模索されるなど、すばらしい計画内容であると私は思いました。
そこで、お訊ねしたいのが、この計画は、具体的にどのような方法をもって、推し進められるのかお訊ねしたいと思います。
次に、役場職員に限らず、どこの会社、勤め先でも言えることでありますが、現役社員、職員が今後とも安心して職務に専念できるためには、退職後の生活設計が重要となってまいります。無事に勤めあげ、６０才定年を迎えても、年金支給開始年齢は、６５歳までは段階的に引き上げられていく状況では、退職と同時に年金を受給できる状況下にはありません。安心して定年を迎えることができるよう、定年と年金受給開始年齢のすき間を埋める、定年延長は考えられないでしょうか。以上町長にお訊ねいたします。
●景山町長
番外、町長
●景山町長
福島議員、活躍できる場所づくりとはのご質問にお答えをいたします。
まず１点目の、このたび策定した町の計画などについてのご質問であります。１つ目として挙げておられる特定事業主行動計画は、いわゆる女性活躍推進法に基づき、町が事業主として策定する女性の活躍の推進に関する取組に関する計画であります。町では、この-44-

計画期間を２８年度から３２年度までの５年間とし、現状を踏まえ、優先的課題として考える３つの目標を掲げております。
１つ目の目標の管理的役職等の女性職員の割合について、課長補佐以上の割合を２７
年度１５．４％を２５％以上に、また、係長以上の割合を２７年度２１．４％を２８パー
セント以上に、を目標値としております。このため取り組みとして女性職員に関し、１つには、係長級以上の役職における人材確保を念頭にした人材育成を図ること。２つには、多様な部署、ポストへの配置を行うこととしております。
２つ目の目標の男性職員の育児等参加では、男性職員の配偶者出産休暇又は育児参加休暇の取得率５０％以上としています。このため取り組みとして、１つには、男性職員が取得できる育児休暇、休業等の趣旨、内容の周知等を行うこと、２つには、男性職員の育児など参加のため、業務の協力体制づくりなどに努めることとしております。
３つ目の目標の年次有給休暇の取得日数では、年次有給休暇の平均取得日数を１２日以上とすることとしております。このため取り組みとしては、１つには、夏や休日が連続する時期などに連続休暇を取得しやすい雰囲気づくりのための呼びかけなどを行うこと、２つには、各部署などにおいて、計画的な業務遂行や準備、体制づくりなどに努めることとしております。
近年、女性職員の割合も増えてきております。こうした取り組みを通じ、女性職員の活
躍や、職員の職業生活と家庭生活の両立を図るための環境づくりに努めたいと考えております。
続いて、２つ目にあげておられる障がい者就労施設などからの物品等の調達の方針についてであります。
町では、平成２０年４月に施行された国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、障がい者就労施設からの物品等の調達方針を平成
２５年度から毎年度策定しております。この法律は、国などによる障がい者就労施設などからの物品等の調達の推進等に関し、障がい者就労施設などの受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障がい者就労施設等が供給する物品などに対する需要の増進を図るものであります。町では、社会福祉法人わかば会が運営する障がい者
就労支援事業所「邑智園」をはじめとした近隣の障がい者就労支援事業所から物品等の調達を行うことにより、この障がい者就労施設で就労する障がい者などの自立の促進に資することを目的として、この方針を定めておるところであります。平成２５年度の方針から、封筒印刷代や名刺、年賀状、人権啓発イベント用品記念品などの印刷製本、物品等の購入を調達方針に盛り込んでおりましたが、平成２８年度からはさらに毎月の町広報誌、
議会だよりの他、各課、団体からお知らせなどの仕分け、梱包作業とみさと館のホール、エントランス等の清掃作業を社会福祉法人わかば会に委託し、この委託費も調達方針に含め、今年度の目標金額を１７３万円としております。また、この調達方針を推進するために、調達の推進体制の整備、障がい者の就労施設等への配慮、職員の私的購入等におけ-45-

る配慮についての具体的方策もこの中に盛り込んでいるものであります。
続きまして、２点目の年金受給開始年齢の引き上げに伴う定年延長のご質問についてであります。
平成２５年度から３７年度にかけて、段階的に年金の支給開始年齢が引き上げられることに併せ、その支給が始まるまでの無収入期間が生じないよう、民間企業においては、
高年齢者雇用安定法による定年延長、継続雇用などの措置を講ずることとされております。公務員における状況では、現在のところ、国において定年延長はされておらず、自治体においても同様です。この期間への対応は課題とされているところであり、本町においては、希望者に対する定年退職者の再任用制度の設計、運用などを行っているところです。
町における定年延長については、法制度化等を踏まえて、検討したいと考えております。
以上。
●西嶋議長
２番、福島議員。
●福島議員
まず、全体的の話をちょっと伺いたいと思うんですが、特定事業自主行動計画に介護休
暇でちょっと触れてなかったのは、さみしいかなと勝手に思ったようなところでございますが、これら２つの計画のですね、２８年度というお示しは、両方とも２８年度から５カ年計画というのは、ございました。年次別というか、年度計画などがまだお考えでありましょうか。もしあればお示し願えればと思います。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
担当課長から、お答えをいたします。
●西嶋議長
番外、総務課長。
●小田総務課長
現在、目標年度を平成３２年度と設定しておりまして、年度ごとの目標値は、現在のところ立っておりません。以上です。
●西嶋議長
２番、福島議員。
●福島議員
女性のポスト、女性職のポスト、色々あったり、勉強の機会とか、そういうものを設けてやりたいということでございました。
２６年の第２回定例議会にも、同じようなことを、
まあ定員管理計画とかいうところで伺っておりまして、その当時は、課長が１１名、課長補佐１４人の合計２５人中、女性職員は２人の８％であるということがございました。今回の計画では、すごい数字がなっておりまして、すばらしいことだと思います。女性職員-46-

が、全体、職員数９９名から９８名に定数がなってるんじゃないかと思うんですが、予算書上では、９９人から９８人になっていると思いますが、職員の全体の中での女性の割合
は、どのくらいのパーセントでしょうか。
●西嶋議長
番外、総務課長。
●小田総務課長
平成２７年４月１日現在の資料でございますが、女性職員が３５人ということで、割合
的には３５．７％ということになっております。以上です。
●西嶋議長
２番、福島議員。
●福島議員
今回から、管理職、ここの席にもお２人の女性が出ておられて、非常にうれしく思っております。今後とも色んな役場の中にも委員会とか色んなものが、組織がございますが、
是非ともそういう女性の方を加えていただきたいと思いますし、これも計画に示されていたかと思います。
次に障がい者の関係でお聞きしたいと思います。適用の範囲という言葉がここに載っておりまして、町内の事業者、役場を含めた事業者を指すものなのか、就労施設を指すものなのか、どっちなのかなと思いましてお伺いしたいと思います。
●西嶋議長
番外、健康推進課長。
●木川健康福祉課長
ただ今の福議員の適用の範囲ということでございますが、この、国の定めました法律によりますと、地方公共団体におきましては、その地方公共団体の責務を指定しておりまして、この障がい者就労施設等からの物品等の調達方針は、町の方針を示すというもので、町の方針でございます。
●西嶋議長
２番、福島議員。
●福島議員
公共団体ということで、当町では、役場だけかなと思ったりもしますけども、町内の各事業所さんにもこういうことをできる限りで、お願いされてはいかがかなと思っても思いますが、もちろん、私たちも色んな名刺をつくるとか、色んなことで、年賀はがきとか色々あろうかと思いますが、町内の事業者さんにも要請されたらいかがかな、思ったりもしますが、いかがなものでしょうか。お伺いいたします。
●西嶋議長
番外。健康推進課長。

-47-

●木川健康福祉課長
ただ今、町内の事業所に対しても、進めてはどうかというご意見でございます。
議員のおっしゃること、ごもっともというふうに私は思いました。ただ、この町が定めております方針も、まだ町内の事業所さんに、おそらくその浸透をまだ行き渡ってないというふうに感じておりますので、まずは、町がこういう方針で、調達を推進をしておるというところをＰＲしていくべきかなというふうに、今感じております。以上です。
●西嶋議長
２番、福島議員。
●福島議員
是非とも働きかけをしていただきたいなと思います。それで、具体的に、もし私たちができることとすれば、先ほど申し上げました議員さんは、年賀状については、若干、差し障りもありますけども、名刺の作成とか色々考えられると思いますが、何かいいアイデア
はございませんでしょうか。
●西嶋議長
番外、健康福祉課長。
●木川健康福祉課長
具体的な案というご意見でございますが、先ほど、町長の答弁にもありましたように、
例えば、みさと館の清掃作業を今年から委託をしております。そういう清掃作業、或いは先ほどから出ております印刷物。ワープロで作成できるものにつきましても、なるべく印刷物を発注するというようなことが考えられるんではないかというふうに思います。以
上です。
●西嶋議長
２番、福島議員。
●福島議員
定年の話に移りたいと思います。定年年齢を延ばせば延ばすほど、その分だけ、新入社員が入ってこないということになりまして、その組織は定数、人数はそんなに、その分だ
け増やすというわけにはいかないでしょうから、組織が硬直化していくんではないかという、実に悩ましいような定年延長計画を将来にはもっていかなきゃいけないのかな、或いは、今のようにおっしゃるように、希望者の再任用につきましても、同じような若い人達の職場を奪ってしまうようなことにも繋がりかねないし、実に複雑であり、悩ましい問
題だなと思っておるんですが、この問題の打開策というようなものをお考えであるか、な
いかを伺いたいと思います。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
議員さんの定年延長した場合の新規採用ができないのではないかというご質問だと思-48-

いますけれども、無収入期間が生じるという、政策的にですね、全国的な課題と同時に組織として採用などの人員配置上の点で、検討が必要と考えております。新規採用が全く無くなるということは、職員の世代の環境、循環、業務や組織運営上無いと考えておるとこ
ろであります。定年延長については、法制度化等の上で、検討することになるものであります。以上。
●西嶋議長
２番、福島議員。
●福島議員ということは、役場単独ではもちろん、６０才越えの定年延長は考えていないということで、よろしゅうございますでしょうか。
●西嶋議長
番外、総務課長。
●小田総務課長
現在、国なんかの法の制度化等、検討いたしまして、町の方でも、今後考えていく必要があろうかと思われます。以上でございます。
●西嶋議長
２番、福島議員。
●福島議員
大体お聞きしたいというところの主なところは、大体終わったわけでございまして、私として思ったところなんですが、ただ今の一番冒頭のところで申し上げました１億総活
躍社会のことについて、町長さん個人のお考えで結構ですから、役場の方針でなくても結構ですので、１億総活躍社会のことについては、どのようなお気持ちでおられるかお聞きしたいと思います。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
この１億総活躍社会ですね。こうして、法もできた訳でありますけれども、これからだ
んだんその女性の地位向上ということもありますけれども、この先ほど申し上げますよ
うに管理職への登用というようなこともこれから、まだ、本町としましては数字的には低いと思っておりますので、これからこうした方面も考えていきたいと思っておるところ
でございます。以上。
●西嶋議長
２番、福島議員。
●福島議員
私が言いたかったのは、色んな社会で、一人ひとりが尊重されるような仕事、また仕事ができるような社会、まあ要するに、雇用弱者というんですか、そういう方たちが、夢を-49-

持って、希望を持って、働けるような職場づくり、社会環境づくりというものを期待した
いと思っておりますが、今一度、その点について、お聞かせ願いたいと思います。
●西嶋議長
番外、副町長。
●樋ケ副町長まあ職場についてはですね、限りがあるんですけども、そういう意味で、すべての町民が生きがいを持って暮らしていけるためには、それぞれの活躍の場が必要だというふうに思っておりまして、これ、私の私見でありますけれども、半農半Ｘという考え方を、提唱した人がおられますけども、これは、半農というのは、自分が食べる部分を自分で何とかしながら、
自分の能力がＸの分で生かすということでありまして、自分が持てる能力を、何とか食べていけるという、まあ食料自給をしながら、自分の能力を生かしていくということで考えれば、美郷町においても、何とかそれぞれが、ワークシェアリングというんですかね。色んな仕事を分け合って、生きていけるんではないかなというふうなことを、私の個人的な考えでありますけども考えております。
●西嶋議長
２番、福島議員。
●福島議員
ありがとうございました。以上持ちまして、私の質問を終わらせていただきます。
●西嶋議長
福島議員の質問が終わりました。
続きまして通告７、６番、山本議員。
●山本議員
通告いたしておりました１点について、質問をいたします。
落石危険箇所の実態と対策はということでございます。５月４日に発生した邑南町の県道での落石事故は、前途ある女性が亡くなるという痛ましい事故になってしまいました。町内にも、このような危険箇所が数多くあると思います。落石危険箇所は、落石の予測が難しく、
想定外の事故の発生が懸念されますが、完全な対策はさらに困難と思います。
土砂の崩壊など、土砂災害の場合は、雨の降った後、亀裂山腹の変化により、ある程度の予測はできますが、浮石などの落下する落石、そういうものについては、その浮石があることの確認すら、困難な状況であります。風で木が揺れることで、根本にあった浮き石が落ちてくるということが、いつ頃落ちてくるのか、これを予測することは極めて困難であります。しかし、だからといってそのまま放置しておいていいわけではありません。この急峻な法面の道路が多い美郷町の危険箇所の実態と、事故後の対策について伺います。
●西嶋議長
番外、町長。

-50-

●景山町長
山本議員、落石危険箇所の実態と対策はのご質問にお答えをいたします。
初めに、危険箇所の実態であります。平成８年度から９年度において実施した危険箇所
点検で一級及び二級町道の３４路線中、１８箇所を確認しておりますが、その後の経年劣化等で新たな落石箇所も発生しているところであります。
現在、危険箇所点検の１８箇所中、１２箇所は、対策工事済みとしております。新聞報
道にありました７件の事故発生場所については、その内の２箇所は対策を済みで、２箇所は現在工事中であります。その他２箇所は、既設防護施設があり、残りの１箇所が未整備となっておるところであります。
現在も落石があった場所については、注意看板やバリケード、必要に応じて、大型土のう等を設置して、危険箇所の周知を行っているところであります。以上。
●西嶋議長
６番、山本議員。
●山本議員
私で、この問題について、３人目の質問で、もう１人同じ落石の危険性について、質す
人がもう一人おります。極めて重要な課題だろうというふうに思います。
で、私は、先ほど申し上げましたように、この落石を防止することは、極めて困難だということを、まずもって認識してもらいたいということ。これをちょっと言ってみたいと思うんですが、まず、最初に、ちょっとこれを建設課長、担当でありますんで、聞きたいと思いますが、この道路の管理の範囲ですね。これはどこまでなんでしょうか。例えば、
法面のところは、買収して、法面のあるところは、町有地であります。当然ここは防御せにゃあいけんと思います。
その上に、民地があった場合は、そこにある石が落ちてきたら、どうなるのか。その上にある、木が倒れてきたらどうなのか。その斜面は、山のそねの向こう側にある石が落ちてくることはないですが、こっち側にある石が落ちてきたらどうなのか。その辺りの責任の所在について、ちょっとお訊ねしたいと思います。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
道路の管理は、基本的には用地内でありますので、路肩、土止めとかがある場合には当然、土止めの施設まで。法面につきましても、普通、モルタル吹付けがしてあります。まあそこが、道路用地となります。通常点検は、そういった各箇所になると思います。
ところが、先ほどから話がありますように、落石というのは、経年劣化の中で、民地部分から落ちてくるというのが、かなりの部分があります。
これを、防御するということは、
道路延長分あると考えてもええと思います。それをなかなか１００％やるというのは、まあ議員がおっしゃいましたように、完全に防御するというのは、不可能に近いということを申し上げざるを得ないんですけれども、まあ落ちてきたものは、果たして、それでは誰-51-

が責任を取るんかというところなんですが、色んなパターンがあるわけなんですが、通常道路に、いくら民地部分から落ちた流木であろうと、石であろうと、道路に落ちておると、障害物となりますんで、やはりこれは、すぐに撤去するなり、周知をするなり、管理者としてやるべきことということになろうかと思います。だからそこへぶつかった時にはですね、当然、管理者の瑕疵を問われる可能性もあります。ただ、今までの物損事故の中で、１００％っていうのがならないところが、そこでありました。既に、石が落ちとれば、当然運転者は前方注視をして、安全運転に務めにゃいけん義務がありますので、保険でいう負担割合からすると、半々になったりとか、いうことで１００％にはならないんですが、それでもやはり管理者の管理不足というのは、否定できないところであろうと。ただ、急に落ちてきた分をほいじゃあどうなるのかということになるんですが、この前の邑南町の方も然りで、本来ならば、民地か落ちてきた分なんで、町が管理しておる分じゃないか
らということも、言えなくはないですが、あくまでも、道路上で起きた事故でありますので、基本的には、道路用地内で起きたものについては、何らかの形で、町として瑕疵を問われる部分は出てくるであろうというふうには、思っております。美郷町内では、こういった事例が少ないんで、直接当たった。今までの物損事故でいえば、半々になったり、１００％になったりっていうのがありますので、おそらく、その範囲内で、なんらかの責任が問われるというのは、間違いないだろうと思います。いくら民地であっても。というこ
とです。
●西嶋議長
６番、山本委員。
●山本議員ということは、例えば、山が２００メートルの山があって、そねの近くに浮き石があったと。これが落ちてきたときには、当然、管理者が責任を負うということになるわけですね。どうですか。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
道路上に落ちて、
道路上で事故が起きたということなれば、２００メーターであろうと、
３００メーターであろうとですね、一応、道路管理者の、負担割合は、責任割合は出てく
るかもしれませんけども、当然でてくるかと思います。
●西嶋議長
６番、山本議員。
●山本議員というふうに、非常に、冒頭申し上げましたように、この問題については、完全に対策することは、非常に難しいと思います。県が一生懸命やる言うとりますが、おそらくこれを、安全なことするには、そりゃあ数億、数１０億、何兆円という話に、おそらくなるだ-52-

ろうという気がするわけです。
なら、どうするかということが、問題だと思うんです。私は、なんだかの予兆があるん
ではないかということに、やっぱり注意するべきだろうと思います。先ほど同僚議員の質問に対して、町長はパラパラパラパラ石が落ちてくるような状況のときには、自治会から連絡をしてほしい。で、自治会長にそのこともお願いすると、情報がほしいという事おっしゃいました。私は、水害もそうですが、ある程度そういうものには、予兆があると思います。私も経験をしましたが、津ノ目が崩れた時も、３日前か４日前に、小さい落石があったという、
それがあって、その時に調べておれば、まあ防げたかどうか分かりませんが、ある程度、そういう大きな災害が起きる寸前には、何らかの予兆があったりすることがあるわけですね。
そういうことをやっぱり、調べる必要があるんではないかと思うわけです。
その辺りについて、その予兆を常に、早くを把握して、調べるという体制が必要だと思いますが、担当としてどう思われますか。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
そこが、非常に難しいところなんですが、昔と、昔と言うちゃあおかしいですが、私が建設課長になりましてから、以後、落石がちょっと多様な落石が多いんです。なぜかといと、表面が肌ばなれする落石とかいうのは、今まで、私もよく経験したところですが、どうも、今は、防護施設を飛び越えてとか、防護施設の随分、遥か彼方から落ちてくるとか、
そういったですね、
道路敷きから全然離れたところ、なんでというのがあります。なので、そういったところはですね、下から覗いたぐらいじゃあ全く分かりません。なので、最近は、落石があったという話が来るとですね、一応大きさにもよるんですけれども、山に上がるということで、まずは何で落ちたんかという原因調査をするようにしております。原
因調査をしないと、対策もわからないし、予想もできないというところですので、まずは、
昔はやらなかったんですが、今は、上れる山であれば、またこれも上れない山も実際あるんです。裏の方から上がらにゃあいけんところもありますんで、上れる山であれば、極力上って、原因調査をするようにということで、一応、建設職員には話はしてるし、業者のお手伝いもお願いを実際しております。以上です。
●西嶋議長
６番、山本議員。
●山本議員
実は、私も郵便配達をしておるときに何回かありまして、
建設課の方に連絡をしました。
確かにすぐ行っていただいて、山にも上がって調べてもらいました。で、大したことはないだろうという判断をいただいて、安心したとこですが、ことの左様にですね、やはりこれは早く知ってですね、状況を早く知って、そこに前もって対策をする。早めの防護を危険の周知をするということが必要だと思います。
-53-

２５年の６月に、この道路パトロールについて、私、質問いたしました。全職員がやってもこれはとても無理だろうという話もございまして、業者への年間委託もやっとるというような状況でした。で、そのときに、私の提案したのは、サイトを使うとか、スマホの写真を送るとかいう形で、その方法で、何とかならんだろうかと。その通報システムを作ってはどうかということでございました。そうすると、建設課長の答弁は、ホームペー
ジの中に情報のサイトの設ければ済むと思うので、検討したいということでございました。で、その後、なかなかできませんので、その後２７年の３月にまた改めて聞きました。
そうしますと、現在、確実な情報収集並びに情報処理ができるかどうか、使用を開始しているということでございまして、試験的になんか実験をしとるような話でございました。
その辺りについて、現在進んでおるのか、どうなのかということをちょっとお訊ねしたいと思います。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
そのとおりで、私もそういった通信装置を利用してというのは、下水道をやっておる時から、非常に重宝だというふうに認識とりますんで、議員から話をされた時に私も、誠にそうだというふうに思っております。
ただ、ホームページとかなんですけど、なかなか役場からの SNS、一方通行がほとん
どでありまして、住民からの情報というのは、色んな返信メールといいますか。質問専用のですね、メール送信でしかないものですから、それだと、なかなか現場の情報を役場の方にといっても、なかなか、その現場が、どこの現場かと。例えば、今でいうと写真取れ
ば GPS のデータが入るんですが、そういったものも送れるようなものでないと、なかな
かずっと時間ばかり、逆に取ってしまうというふうなことがあります。で、２７年で質問の時に、回答しましたものを、今現在も使っております。
これは、民間会社がソフトから開発をして、こういったタブレットを使ってるんですね。
現場へ写真を撮って持って帰ると、その GPS のデータも全部そっくりまとめて、１つの表の中に、データ処理をしてくれるというものです。主に災害のですね、試験的に使おうと言ったのが、災害で災害調査を一斉に職員でいきます。その時に、なかなか場所とかい
うのが、なかなか地図を持っていかんとやれんので、これをもって行くと、写真撮ってく
れば、地図まで出てくるんだということで、これをやりながら、これを発展型に、使っていこうということで思ったんですけれども、実は、今年役場の新しいアプリでですね、美郷アプリというのが出ました。どうも話を聞いてみると、この美郷アプリも基本的には一方通行なんですけれども、色々調べていくうちに、そうでもないオプション的なものが、このメーカーにはあるそうでして、中には、不法投棄の通報システムみたいなものができると。それができるんなら、もしかしたら、道路情報の通報いうのもできるじゃないのか
なということで、実は、最近、美郷アプリをこう使い始めて、調べてもらったらそういう-54-

ふうな、まあ企画財政課でやってます。どうもそういうふうな情報を得ましたので、それが可能であれば、次は、実はもう１つのハードルとして、情報提供してもらったのを、どのようにデータ処理をして、データベース化をして、建設課の職員の中で、情報共有ができるかです。もらったものが、ただ単にファイルの中に綴じてしまったんじゃ意味がありませんので、それは、やっぱり責任を持って、調査を行って、結果がどうなのかっていうのをそのファイルの中へどんどん綴じていく。対応したかしないか、そういったところまで、情報処理をしていかないとですね。意味がないので、ちょっとそれを次のステップとして、検討していかにゃあいけん。というふうに今、思っています。
●西嶋議長
６番、山本議員。
●山本議員
私が今、頭の中で考えておるのが、そのとおりでございまして、今はですね、写真を撮って送信すると、もう位置情報が一緒に送信ができるわけです。そうするとですね、受け取る方が、その受け皿がありさいすれば、
簡単にデータ収集はできますし、現場に行って、調査するものが簡単だと思うんです。これには、多少銭はかかるかもしれませんが、冒頭言いましたように、何１０億とか、下手したら、兆の金だと思うんですが、１兆の金だと思うんですが、そこまでいることはないと思うんです。１００万か２００万、最高でもそれぐらいあれば、必ずできると思います。私は、もう２年前から、２５年ですから３年前ですか。３年前から提案しておるんですが、そろそろですね、町長これやってもらえませんか。この際に、これをやるとですね、非常にその情報が早く入ってですね、早い対応ができてですね。ああいう邑南町のような事故は、何割かは防げると、私は自信を持っておるんですが、そのへんの考えはいかがでしょうか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
今、こうしてですね、メディアの時代でございますので、今は議員の提案の件につきま
しては、また部内協議もしてみたいと思います。以上。
●西嶋議長
６番、山本議員。
●山本議員
前回も検討する。とういう話でございまして、既に３年が経過しております。
私はそれほど難しい問題じゃないと思うんですよ。ああいう邑南町ような状況なってからいうのは、負担は大変です。職員の対応でも大変だと思うんですよ。ああいう状況が起これば。それが何割か軽減されるという目安が、必ず、建設課長もたぶん共通認識だと思うんです。担当しとったもんなら、おそらく、同じ事が分かると思うんですよ。この際ですね。これは、必ずそういういいシステムを作って、事前に防げるような体制をつくる-55-

ということをおっしゃってください。どうですか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
今申し上げましたようにですね。ただ検討するだけでなくて、１００万、２００万でできるということになればですね、考えてみたいと思います。
●西嶋議長
６番、山本議員。
●山本議員
今回は、どうもやってもらえそうな気がしますので、これで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
●西嶋議長
山本議員の質問が終わりました。
ここで、２時２０分まで休憩といたします。
（

休憩

午後

２時

５分 ）

（

再開

午後

２時

２０分 ）

●西嶋議長
再開します。
通告８、８番、安田議員。
●安田議員
私は、１件ほど通告しておりますので、これから、やらしていただきますけども、先ほど山本議員からありましたように、私は、４番目、同じような質問でですね。４人目でありまして、ずっと答弁を聞いてますと、私がいうあれがですね、あまりなくなったかなというような感じもして、ここへ今登壇しております。しかし、質問事項なり用紙をあれしておりますので、質問をしたいと思います。
美郷町内における危険箇所の対策について。
去る５月４日、邑南町の県道において、あってはならない、大変痛ましい落石による死
亡事故が起きました。謹んで哀悼の意を表したいと思います。
この事故は、県の調査では、危険箇所に指定され、対策済みとされ、しかも、事故の２日前に、点検しながら、防げなかったとということで、県議会の建設環境委員会でも、委員の方からですね、検証を求める声が上げられたとこであります。県では、１９９６年に実施した落石の危険性がある箇所、２１３６箇所を選定し、順次対策を取ってきたわけですけども、２０１５年度末ではですね、そのうちの７８０箇所にとどまっていると。残る
１３５０箇所の整備を終えるには、４０年から、５０年掛かると、いうように新聞等で報-56-

道されております。この背景には、減り続ける人員と、これを実施する予算が大きく関わっていると言われています。
そこで、当町における道路防災総点検は、どのようになっているのか伺います。１として、落石の危険性がある対策必要箇所が、当町には何箇所あるのか。また、そのうち、これまでに対策済み箇所が何箇所あるのか。２番目として、土砂災害の危険性がある対策必要箇所が、何箇所町内にあるのか。
これまでに、
それらの対策済み箇所が何箇所あるのか。
それから３点目に、５月２０日の新聞でですね。２００６年から、１５年度で、県の調査
でですね、町内で７件の物損事故が起きておるという報道がなされております。これらの物損事故についてですね、幸いにも、人身事故には至っておりませんけども、これらの箇所のその後の対応について。この３点について、お訊ねを申します。よろしくお願いしま
す。
●西嶋議長
番外、町長
●景山町長
安田議員の１番目の落石の対応と住民不安解消に向けてのご質問にお答えをいたします。
平成８年から９年に行った、県内一斉の危険箇所点検において町内１級及び２級町道
３４路線中、１８箇所を確認しております。そのうち１２箇所は対策済みであり、これ以外に、重大な事故につながると予想される箇所については、現地において落石の原因と今後の状況を、確認するようにしております。
２番目の土砂災害の危険性がある対策必要箇所は、県が調査した土砂災害危険箇所から４７２箇所あります。これまでに対策をした箇所は、砂防事業、治山事業を合わせて、
４０１箇所となっております。工事施工中が２箇所で、事業の要望中が３１箇所となっております。
３番目の５月２０日の新聞報道の７箇所の物損事故後の対応は、２箇所が対策済み、２箇所が工事中、２箇所既設防護施設があり、残り１箇所が未整備となっております。
以上。
●西嶋議長
８番、安田議員。
●安田議員
先ほど冒頭にも申しましたように、私の前に３人の議員さんがそれぞれの立場で質問しておられますんで、私の方はですね、若干ですけども、今、お答えの中でですね、平成
８年から９年に実施した調査でですね。３４路線で１８箇所、そのうち１２箇所については、実施済みということでございました。あと残りについてですね、どういいますか。あと６カ所ですか。が、未実施にあるわけですけれども、これらのところは、先ほども言いましたように、県と同じようにですね。町の方も人員不足やら、財政的な面でですね。なかなか思うように進まないということは、分かりますけども、この度のような邑南町で起-57-

きたような事故がですね。やはり起きんとも限りません。他の議員さんも言われましたけ
ども、起きてからは遅いんだと。予防が大事だよと。危険箇所の表示とかですね、それから、住民の方の通報とか、色々な方法があるんじゃないかというような、事前に察知するといいますか。いうことも大切じゃないかということも言われましたけども、まさにそうでありまして、私は意外と、平成８年から９年に実施した箇所数が、思ったよりは少ないなというような。逆に、土砂災害の方がですね、県が調査したいう分もあるんですが、４７２箇所という、かなりの数が上がってきてですね。そのうち今４０１箇所は済んでおるというようなことで、実施率が非常に高いなというふに思いましたけども、１番目の落石についてはですね。
平成８年、９年の調査で、たったそれだけだったんかなというような、
ちょっと数にですね、疑問をいだいたようなことであります。
今日の建設課長の答弁で、この事故を受けて、６から８へかけて、１級、２級路線だけではあったけれども、まあ、チェックして、歩いたと、業者さんもお願いして、職員と一緒にチェックをしたということですけども。まあ１級、２級だけですんで、本当は林道も含めて、農道等もあれですけども。この１、２級と言われたのは、町道のことだったと思
うんですけども、そこらんとこで、数がそれだけ絞られたんかなというような、その時の状況はまああれだったんですけども。
実はですね、この度のこの定例会でですね、当吾郷地域の連合自治会の総意によって、奥山地区のですね、町道の請願を町長さん並びに議長さんにお願いしたところでもございますけども。今朝、７時過ぎだったと思うんですけども、半過ぎとったかも分かりませんけども、地元の自治会長さんからですね、電話があって、大きな石が落ち取るよと。ほいでまあ、時間があれだったんで、建設課言うても、あれなんで、自治会長ともう１人の方でですね、しょうでん棒を持っていって、２人で手でやれるような大きさじゃあなかっ
たということで、縁に寄してあるから言うことで、言われたんで、私、ここへ来るまでに、現場へ行って見ました。実に６０センチと４５センチぐらいのかなり大きな石がですね、道路の真ん中に落ちとって、奥山から粕渕へ通勤される方が、もう真ん中に落ちとって、１人ではどうにもならんので、逆に今度吾郷へ回って出られたと。また、粕渕の方から逆に奥山へ田んぼの水を見にですね、行かれた方が、やはりそこへ遭遇して、逆に、行谷まで下がって、また吾郷から逆周りで、自分家の田んぼに行ったというような情報も得まし
たけども、産業建設常任委員会でもですね、現場へ行って、見ていきいただきました。かなり危険箇所は沢山あるなというのを認識していただいたと思いますけれども、しかしながら、山本議員の質問にもありましたように、簡単にどうにかできるような箇所もあれ
ば、大変な事業量でないとできんということで、建設課長さんもですね、産業建設常任委員会の中でも、これは規模が大きいんで、国の事業でやるべきではないかと思うという事を言われました。建設課長さんどういいますか、５月の２０日の新聞にもですね。コメン
トを出されております。なかなか今ネットやっとっても、その上からこう落石があるようなことが、想定されるということで、なかなか重大な事故にですね、つなぎかねない箇所-58-

が尾根のようなとこ、随分上からでもあるんだというようなことも言われております。それほど、調査するにも大変だと思いますし、これに伴う予算的なものも大変だと思います
けども、ひとつ事が起きれてからでは、遅うございます。そういう意味で、特にこの私も、
この危険箇所の対策についてということで、質問をしたわけであります。あとの１番目の落石の分ですけども、これについてはあと６箇所が残っておるということで、残っておるというのは、実施済みが、その中で実施済みじゃあありません。進行形のものが、何ぼかあるんじゃないかと思いますど、もうちょっと詳しく状況を教えていただきたい。建設課
長お願いします。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
６箇所でございます。
内訳の方をちょっと言うときます。
６箇所のうちの１箇所。まず、都賀行宮内線で、これあのう複数箇所、３箇所を確認をしております。
今、都賀行宮内線、一部道路改良工事やってまして、じゃあその対岸、ここの対岸、土砂崩れで、今通れないような状態なんですけども。幸いにして、連担地内に道路あります
んで、通り抜けはできるんですが。そこと、それから宮内側の方に２箇所あります。これから道路改良、今後続けていけば、解消につながるのかなとは思いますが、今のところの計画は、宮内のあの連担地内だけですので、あっ宮内じゃない。
都賀行から宮内へ上がる、
今や工事やってるとこですね。あそこの猪谷のちょっと奥なんですが、あそこの工事だけですので、実際、落石箇所は、もうちょっと、宮内側にあるというところでございます。
それから、あと田水線と奥山線も、実は入っております。で、湯谷線ですね。これ林道になります。
町道の田水につきましては、
今年から、待避所を作ったり、ガードレールをやったりと。
地元からの要望に応えまして、作業しております。で、２９年に落石防止の工事をする予定でありますので、田水線について言えば、要望があった非常に危険だというところは、来年には、解消できるのかなというふうに思っております。
奥山線につきましては、この前の委員会で歩いたような形で、結構延長的に長いものですから、維持工事の範疇ではなかなか難しいというところで、何とか補助事業でということですが、この田水線とか、今年、乙原簗瀬線も災害防除ロックネットを直すのをやりますので、複数年後、２、３年先、ちょっと後でないと新しい補助事業が採択が、国の方では難しいのかなというふうな気がいたしております。
湯谷線は、一昨年に、大きな災害で、通行止を長い間、２年間ぐらいやりました。そこが直っとるわけなんですけれども、それから以降ですね、湯屋から上、その手前も多少、法があるんですけども、ここもどこということじゃなくって、上山へ上がる間、あちらこ
ちらで、落石が実際起きております。これは林道ですから、全く防護施設がありません。
法面の手当てもありません。そういった関係で、非常に、安全対策ということでは、湯谷-59-

上山線は非常に不備が多いと言わざるを得ません。ただ、これ放置しとくわけでもないんですけれども、やはり、町道といいますか、連担地優先になってしまいますので、湯谷上山線つきしましては、ちょっとすぐの対応には、ならないのではないのかなと、今は、そ
ういうふうに考えております。以上が、６箇所の内訳でございます。
それから、８年から９年の調査、これ１、２級で、その他という路線は入っておりません。実際、延長的な箇所数、路線数的には、その他が断然多ゆうございます。ただ１、２級路線が、特に連担地に関係しておる路線が多いということ。一応重要路線ということですので、それを中心に点検をしたと。で、併せて林道ではありますが、志君線、信喜線、そういったところは、バス路線なっておりますので、バス路線も一緒にやってはおります
けども。以上でございます。
●西嶋議長
８番、安田議員。
●安田議員
ありがとうございます。５月の６日から８日にかけて、邑南町の事故の後ですね、緊急点検を目視でやったということでございました。２５路線を点検したが、異常なかったので、ということの報告がありました。先ほど言いましたように、奥山、２級ですかいね、
あれは。２級ですね。２級のとこでも、この間見てもらったばっかりの、止めてこう見てもろうたちょうど間のが、どうも落ちたみたいで。あの山の形状を見ると非常にあの緩やかなとこなのに、さっき話があった上の方から来たんだなという想像がついたんですけ
ど、あれだけの大きな石、こまい石なら、もうそこの途中で止まるような傾斜になっとったんですよ。山側ですね。だからこれは相当上から来たな、というような想像したんです
けども、いずれにしてもですね、特に、２、３日前から、邑南の方に行ってみると、あち
こちに今の看板、危険、落石注意という看板が、２日続けてあっちの方行きましたんで、見たらたくさん出ておるんですよね。もちろん、そういう人身事故があったんで、よけぃ町の方も、県の方も、あれされておられるんだと思うんですけども、こっちはですね。やったるとこ、まだ少ないなと言うのが、気がしております。そういうことで、事前に察知するといいますか、通報等、通られる方に、喚起を促すという意味でですね、そういうどういいますか、手だてというのはですね、余りお金のかかることじゃありませんし、早急にですね、取り組んでいただきたいなというように思いますけども。そこらんとこ、ひとつどうでしょうか。町長さんお願いします。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
邑南町の例も言われましたけれども、やはり危険なところが、今おっしゃるように、奥山でもですね、急峻なとこがあって、非常に危険な区域もあるわけでありますので、やっぱり危険とか落石とかいう看板はですね、これから立てていかなきゃあいけんと思って-60-

おりますけれども、まあ、ああして、今朝落石があったということでしたので、それもまた調査をしなければならないと思いますね。まだ上を何か飛び越えて落ちたような感覚だという話でしたけれども。
●安田議員
全然、防護柵はありません。
●景山町長
ちょっと、そういうところが、ということになれば、調査をしてみなければならないかと思っております。以上です。
●西嶋議長
８番、安田議員。
●安田議員
他の議員さんが、色々言われたんで、私はあまり言う事がなくなってきたんですけども、
まあ新聞なんかのあれによりますと、奈良県とかがですね。等で、こういうことを、パト
ロールの結果をですね、
管理システムを導入して、これは岐阜県ですね。
やってるんだと。
やはり人員や予算が減少する中で、従来の紙ベースの台帳を電子化したりしてですね、やっとるんだということも記事に載っております。山本議員の方からも、IT を使ったことをやればということで、まあ町長さん約束もされたところであります。そういうことでですね、しっかりそこらをですね、活用しながら、少しでもまあ防げる対策をですね、執っていかなくては、いつまでたっても危険と背中合わせというような地区もあるわけです
んで、住民のやっぱり安全、安心が１番でございますんで、そこらをですね、十分認識していただいてですね、これからのですね、そういう対策をとっていただきたいなと。
それから、もう１点ほどお願いしたいと思います。２番目の土砂災害ですけれども、こ
れから梅雨に入っておりますけれども、いつ何時、ゲリラ豪雨が、来るか分からない、ここ１、２年の状況を見るとですね、大変集中豪雨もおきております。そういうことで、これは、今の落石にもつながることでもありますけども、土砂災害の方もですね。やはり、各自治会へですね。
まあどういいますか。
危険箇所等のあれも配っていただいております。
集会所に行って、我々も、時々見させていただいてますけども。行った時には。やはり、役場やら、我々が知っておるだけでなしにですね。地区の住民の方がしっかり把握しておくと言いますか、
知っておく必要があるし、地域によっては、小学生の皆さん方とですね、
マップみたいなのを独自につくられてですね。地域的にも頑張っておられるとこもございます。そういうことで、これらについてもですね、やはり、ただ県が配ったり、町村がしたりしてますけども、ただ配りぱなしでなしに、やはり地域でどういう具合に活用する
かということも大事なことだと思いますんで、そういう部分でもですね、ひとつ行政の指導でですね。地域防災の観点からもですね、しっかり指導といいますか、やっていただき
たいなというように思いますんで、そこらをですね、しっかり取り組んでいただきたいというように思います。２０分からですんで、もうそろそろ時間がないと思います。
-61-

最後、お願いになりましたけども、やはり、こういう危険から、町民の身を守るということが第一義だと思いますんで、ひとつそういう部分ではですね、お互いにそこらを認識してですね。どういいますか、あってはならない、大変な痛ましい事故にならんようにですね、お互いに願ってですね、やっていただきたいと思いますんで、ひとつよろしくお願いします。以上終わります。
●西嶋議長
安田議員の質問が終わりました。
続いて、通告９、１１番、佐竹委員。
●佐竹議員
本日、最後の質問になりました。１点だけお伺いをいたします。
町営住宅についてでございますが、町営住宅は、現在条例では１５０戸あると思います。
その内、空いているもの、古いもの、修理を要するものなど、色々あると思いますが、現状はいかがでございましょうか。また、この質問ちょっと、外れるかもしれないので、２問目にすればよかったんですが、現在、町の職員で町外に居住し、通勤しているものは、何名いるでしょうか。この点について、お伺いをいたします。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
佐竹議員の、町営住宅についてのご質問にお答えをいたします。
現在の住宅保有数についてでございます。町が建設を行い、管理運営している住宅が２０２戸でございます。この他に若者定住住宅が４５戸となっておりま、また、民間及び住宅供給公社から管理委託を受けているものが、２４戸の合計２７１戸となっております。
その内、空き室となっているものが、５２戸ありますが、建物の老朽化により、政策的に空き室としているものが２７戸ありますので、実施の空き室は２５戸となっております。
このような現状において、住宅の供給数は需要に対して足りているのではないかと感じているところであります。住宅の管理計画は、長寿命化計画により用途廃止及び建て替えや改修の管理計画を立てておりますが、需要の見込みが減ってくるようであれば、住宅総数自体を減らすことも考えなくてはならないと考えております。
２番目の美郷町職員で、町外からの通勤者の人数ですが、正規職員、医師と任期付職員を除く９７名の内、１４名が町外から通勤をしております。以上。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
戸数について、大変間違っておりました。申し訳ございません。
住宅に木造と簡易耐火というのが載っておりますが、これの耐用年数、これはどのぐら
いで、今、この耐用年数を過ぎたものが、何棟があるでしょうか。
-62-

●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
詳細につきましては、担当課長の方からお答えをいたします。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
住宅の耐用年数につきましては、表がありますが、現在、ちょっと集計をしておりませんので、集計して、まとめて出しますが、かなりの戸数がですね、もう耐用年数が過ぎております。一見してあるのは、平屋の住宅。それから浜原でいいますと、小門原、あっちの方はですね、耐用年数が実際もう過ぎております。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
耐用年数が過ぎておるということになると、もし事故があったり、地震なんかありますと、町の責任が問われるんじゃないかということで、新しい住宅もできておることですので、そこの方へ引越ししてもらうというような話もされてもいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういう場合は、家賃については、４０条ですか。町長のあれによって、減免することもできるということになっておるようでございますので、何とかそういう危険なところについては、進めてほしいというふうに思っております。
それから２番目に、若者住宅でございますが、これに以前、申し込みの時に、犬を飼ってもいいかという質問があったようで、その時に犬はだめだということで断ったと、いうことでありますが、犬というのは、子どもの成長にとって、情緒の安定といいますか、命の大切さというのを知ることもできるし、なんとかこう犬なんかは、２０年、２５年すると、子どもはもういなくなりますので、なんとかこれを飼うことはできるような改正はできないもんかと、いうふうに思うわけですが、このへんについては、いかがでございまし
ょか。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
基本的に、公営住宅というものは、動物を飼うことができないと。なぜかというと、すべての方が、動物好きとは限らないわけでありまして、住宅そのものが、飼っておれば、臭いも着きましょうし、そういった形で、住宅というのは、一生、その方、同じ方がずっとそこに入っておるという前提では考えませんので、また、転居して、新しい方が入られると。そうした時に、なかなか臭いが取れないとか。そういったもろもろの要件があると困ると。それから、住宅の中だけでなく、飼っておれば、当然、隣の家、そういったもの-63-

も、動物の好き嫌いもでてくるかと思います。そういった多くの方々の利用を想定してやりますので、現在のところは、公営住宅においては、動物は飼えないということが一般的となっております。ただ、若者定住ですね。これは限定的に、もう今入っておられる方が、目的は、２５年以上入ってくださいっていう形でやっとりますので、そういった中の住宅も同じように、飼ってはいけないのかと。今、公営住宅ですから。公営住宅の規則に基づいてやれば飼ってはいけないということになるわけです。ただ、若者定住は、他の住宅と違う特別な住宅っていうのもありますので、ちょっと検討が必要ではありますが、考えてもいいんじゃないかなという気持ちは、個人的にはあります。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
私、この住宅条例見たんですが、載っとらんのんですよね。どこにも。この飼っていけないということが。どこに載ってますか。
●西嶋議長
番外、建設課長。
●赤穴建設課長
私もちょっと条例は確認しておりませんが、通常公営住宅っていうか、住宅そのものですね。賃貸住宅。賃貸住宅は、要件の中にそういうのがあるので、今までもずっと飼ってはいけないと、いうことになっておるんだと思います。条例には、その動物を飼ってはい
けないという、禁止事項は、もしかしたら、なかったかもしれません。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
もし、そういうことがあるんなら、やっぱり条例に載せておかないとおかしいと思います。それで、今年度も若者住宅は建てられる計画はあるんでしょうか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
今年度の予定でございますけれども、今年度は、解体をしなければ建てられないということがございますので、今年度は、建つことになりません。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
昨年ですかね、募集しても、なかなか入られないという、入る人がおらんというようなことがありましたんで、せめて、誰でも入りゃあいいということでなく、町外からの入る人に対して、３分の２以上はやっぱり、町外からのね、人が入らんと。初期の目的には、-64-

ならんのじゃあないかと思いますんで、そのへんを考えて、もし今後立てられる計画があ
るんなら、お願いをしたいと思っております。
それから町外からの職員の通勤でございます。今、聞きましたら１４名おられる。私、１７年に、この質問をいたしました。その時、まあ今後は、ちょっと考えましょうということが、前の町長からありましたですが、別に規制がないわけですから、それは、勝手だ
ろうと言われれば、そうございますが、しかし、町外に居住しとる人は、周り近所から何をしようと、あまり規制をされる事もない。仮に大田に住めば、買い物も楽で、ええじゃないかということでありあしょうが、しかしながらまあ考えてみると、町外で住民税を納め、こっちへ通ってきて、帰ってくるというような格好で、町にとっては、人口も減る、
住民税も減る、特に課長級になると、５０万以上の住民税は、減るわけでございます。ですから、それは、それでええんじゃないかと言われれば、そうでございますが、私は、今、町に課長になるちょっと色々規制もあるようでございます。特にこういうのは、やはり規制するべきじゃないかと。まあそういう考えもしてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
●西嶋議長
番外、町長。
●景山町長
佐竹議員の住宅が空いているならば、町外の在住の職員を住むようにしたらどうかという提案でございますけれども、町内に住まれることは、
良いこととは思いますけれども、居住、移転の事由などの法的な点に加えてですね、職員それぞれの生活、家族がある。町
営住宅等に住むよう指導等することは、適当でないと考えております。
なお、町外出身の新規採用職員等については、仕事を始めるにあたって、町内への居住を推奨しており、町営住宅等に住んでいる職員もあります。繰り返しますけれども、それぞれ家族やら、職員の家族やら生活があるわけでありますので、町営住宅へ住むよう指導することは、適当でないと考えております。以上。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
どういう訳で町の町営住宅へ居住することは、できないのでしょうか。昔は、町の役場の職員は、住宅に入っておる人いっぱいいた訳です。最近になって町の町営住宅に入っている役場の職員というのは、殆んどおられません。
借上住宅等に入っておられますけども、町営住宅に入っておられる方はおられませんが、それはどういう意味でしょうか。
●西嶋議長
番外、副町長。
●樋ケ副町長そういう、職員が町営住宅に入っていないという事実は、ございますけれども、それぞ-65-

れどこに住むか、ということにつきましては、個人の自由の範疇だというふうに私は思っております。ですから、気持ちとしては、町外者に、美郷町に住んでもらいたいなという気持ちは常に持っておりますけども、それを根拠なしにですね、指導するということは難しいし、憲法の中でも、居住の自由というのは保障されておるということもありますので、なかなか指導するということは、困難かなという気持ちでおります。
●西嶋議長
１１番、佐竹議員。
●佐竹議員
それは、職員のモラルというか、考え方の問題だと思います。ただ、私はですね、まだ在職中にですね、家を建って、大田へ出てというのは、私は、どうもそれは納得はいきま
せん。終わります。
●西嶋議長
佐竹議員の質問が終わりました。
以上をもちまして、本定例会に通告されておりました一般質問は、これで、全てを終了
いたしました。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
次の会議は、明日１５日、定刻より開きます。
本日は、これをもちまして散会といたします。
ご苦労さまでした。
（ 散会

-66-

午後

３時

２分 ）