日行連発第 1378 号
平成 27 年 3 月 3 日
各 単 位 会 長様
日本行政書士会連合会
会長 北 山 孝 次
第一業務部
部長 矢 野 浩 司「自動車登録業務等実施要領の制定について」の一部改正について
今般、国土交通省自動車局より、検査対象外軽二輪車の届出について運用の見直しを行い、「自動車登録業務等実施要領」を一部改正したことについての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。各単位会におかれましては、所属会員への周知をお願いいたします。
今回の改正は軽二輪に係る部分のみであり、大きな改正点については以下のとおりです。
＜新規届出＞
・「提出書類」に輸入の事実を証する書面が追加されました。
輸入車については、現在も輸入の事実を証する書面の提出をしていますが、実施要領に正式に記載されました。
・「提出書類」に側車付軽二輪車車両の外観がわかるような図面や写真等が追加されました。
この数年、側車付軽二輪車の要件を満たしていない車両が、現車確認がないのをいいことに側車付軽二輪車として届け出る事例が多いことから、提出書類に追加されることとなりました。
＜返納関係＞
・返納に係る書面は 2 種類ありますが、それらを統合した様式に変更されました。
その他、改正の詳細につきましては下記資料をご確認ください。なお、当該通達の施行は 5
月 1 日からとされておりますが、新規届出に係る部分については施行日を待たずに開始されております。返納に係る新様式については使用開始が 5 月 1 日とされておりますので、旧様式は 4 月末までの使用とし、5 月から新様式をご利用いただくようお願いいたします。
記＜別添資料＞○「自動車登録業務等実施要領の制定について」の一部改定について【国自情第 186 号、国自整第 301 号】、平成 27 年 1 月 28 日付
以上（別添）
国自情第１８８号
国自整第３０４号
平成２７年１月２８日
各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長 殿（単名各通）
自動 車 局 長「自動車登録業務等実施要領の制定について」の一部改正について
検査対象外軽自動車（以下「軽二輪」という）の届出について、運用の見直しに伴い、「自動車登録業務等実施要領の制定ついて」（平成１８年１月３０日付け国自管第１６６号、国自技第２３２号）の一部を下記のとおり改正し、平成２７年５月１日から適用することとしたので、事務処理上遺漏無きよう取り計らわれたい。
記「自動車登録業務等実施要領の制定ついて」（平成１８年１月３０日付け国自管第１６６号、
国自技第２３２号）を以下のとおり改正する。
Ⅲ．軽二輪
１．新規届出１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）（１）提出書類「（イ）」の次に次のように加える。
（ウ）輸入の事実を証する書面（輸入自動車の場合に限り必要）
「
（ウ）
」を「
（エ）」に、「（エ）」を「（オ）
」に、
「
（オ）
」を「
（カ）
」にそれぞれ改める。
「（カ）」の次に次のように加える。
（キ）側車付軽二輪自動車として届出がなされた車両については、側車付軽二輪自動車に該当する車両であるかを確認する書面として車両の外観（前後・横）、ハンドル、座席、運転席部分の側方開放確認ができる車両の写真又は図面など
「
（カ）
」を「
（ク）」に改める。

１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない場合）（１）提出書類（イ）中、「軽自動車届出済証返納済確認書（所有者の変更がある場合は譲渡人印の押印）」を「返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面として、以下の事項が記載されている書面」に改め次の①から⑱を加える。
①返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所②所有者の氏名又は名称及び住所③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由、⑱譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所、譲渡年月日（譲渡があった場合）
譲渡人の押印
３．軽自動車届出済証返納届（１）届出書類「（ア）」中、「軽自動車届出済証返納届」の前に「以下の内容が記載された軽自動車届出済証明書及び」を加え、括弧書き文中「（･･･軽自動車届出済証返納済確認書･･･）」を「（･･･返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面･･･）」に改める。
「（ア）①」中、「返納者欄：」を「請求者（使用者）及び」に改める。
「（ア）②」中、「所有者欄：」を削る。
「（ア）③」中、「解体の場合は返納届の「解体」欄を囲む」を「使用の本拠の位置、」に改める。
「（ア）③」の次に次の④から⑰を加える。
④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、

⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、
⑰返納事由
「
（イ）
」を削る。
「
（ウ）
」を「（イ）」に、「（エ）」を「（ウ）
」に、
「
（オ）
」を「
（エ）
」、
「（カ）
」を「（オ）にそれぞれ改める。
４．転入届出（１）提出書類「（ア）」中、「軽自動車届出済証返納届」の前に「以下の内容が記載された」を加える。
「（ア）①」中、「返納者欄：」を削る。
「（ア）②」中、「所有者欄：」を削る。
「（ア）③」中、「所有者の変更を伴わない場合は、軽自動車届出済証返納済確認書は不要」を「使用の本拠の位置、」に改める。
「（ア）③」の次に次の④から⑰を加える。
④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由、

５．転入抹消「５．転入抹消」を「５．転入返納」に改める。
（１）提出書類「（ア）」中、「軽自動車届出済証返納届」の前に「以下の内容が記載された」を加える。
「（ア）①」中、「返納者欄：」を削る。
「（ア）②」中、「所有者欄：」を削る。
「（ア）③」中、「所有者の変更を伴わない場合は、軽自動車届出済証返納済確認書は不要」
を「使用の本拠の位置、」に改める。
「（ア）③」の次に次の④から⑰を加える。
④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、
⑰返納事由
「
（ウ）
」中、
「軽自動車届出済証返納届」の前に「以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納証明書交付請求書及び」を加える。
「（ウ）①」中、「返納者欄：」を「請求者及び」に改める。
「（ウ）②」中、「所有者欄：」を削る。
「（ウ）③」中、「解体の場合は返納届の「解体」欄を囲む」を「使用の本拠の位置、」に改める。
「（ウ）③」の次に次の④から⑰を加える。
④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、

⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、
⑰返納事由
「
（エ）
」を削る。
「
（オ）
」を「（エ）」に、「（カ）」を「（オ）」に、「（キ）」を「（カ）」に、「（ク）」を「（キ）」に「（ケ）」を「（ク）」に、「（コ）」を「（ケ）」にそれぞれ改める。
７．軽自動車届出済証返納証明書の再交付請求（１）提出書類「（ア）」の「軽自動車届出済証返納証明書交付請求書」の前に「以下の内容が記載された」
を加える。
「（ア）①」中、「請求者欄：」を削る。
「（ア）①」の次に次の②から⑰を加える。
②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。
）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由
軽二輪の章の最後に次の文言を加える。
「※各種用紙の記載について
二輪の軽自動車（側車付き二輪自動車を除く。）にあっては、乗車定員欄及び最大積載量欄は記入しないこと。
」

「自動車登録業務等実施要領の制定について」（自動車交通局長通達 平成１８年１月３０日付け国自管第１６６号・国自技第２３２号）の一部改正について 新旧対照表
新

旧

自動車登録業務等実施要領

自動車登録業務等実施要領

Ⅲ．軽二輪
１．新規届出１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）（１）提出書類（ア）～（イ）（略）（ウ）輸入の事実を証する書面（輸入自動車の場合に限り必要）（エ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（オ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① ～ ③ (略)(カ)使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① ～ ③ (略)（キ)側車付軽二輪自動車として届出がなされた車両については、
側車付軽二輪自動車に該当する車両であるかを確認する書面として車両の外観（前後・横）、ハンドル、座席、運転席部分の側方開放確認ができる車両の写真又は図面など（ク)事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（２）（略）

Ⅲ．軽二輪
１．新規届出１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）（１）提出書類（ア）～（イ）（略）

１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない場
合）（１）提出書類（ア）（略）（イ）返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面として、以下の事項が記載されている書面①返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所②所有者の氏名又は名称及び住所１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない場
合）（１）提出書類（ア）（略）（イ）軽自動車届出済証返納済確認書（所有者の変更がある場
合は譲渡人印の押印）（ウ）～（オ）（略）（カ)事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（２）（略）

③使用の本拠の位置 、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総
排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由⑱譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所、譲渡年月日（譲渡があった場合）譲渡人の押印（ウ）～（カ）（略）（２）（略）（ウ）～（カ）（略）（２）（略）

２．（略）

２．（略）

３．軽自動車届出済証返納届（１）届出書類（ア）以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納証明書交付
請求書及び軽自動車届出済証返納届（ただし、車両の滅失・解体の場合は返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面は不要）①請求者(使用者)及び返納者(使用者)の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積
載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由

３．軽自動車届出済証返納届（１）届出書類（ア）軽自動車届出済証返納届（ただし、車両の滅失・解体の場
合は軽自動車届出済証返納済確認書は不要）(イ）軽自動車届出済証（ウ）車両番号標（エ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（オ）その他①、②（略）①返納者欄：返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③解体の場合は返納届の「解体」欄を囲む（イ）軽自動車届出済証返納証明書交付請求書①請求者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印
押印（記名押印に代えて署名でもよい）②解体の場合は不要(ウ）軽自動車届出済証（エ）車両番号標（オ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（カ）その他①、②（略）

４．転入届出（１）提出書類（ア）以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納届（旧車両番号用）①返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印
押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積
載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）～（ク）（略）（２）（略）

４．転入届出（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納届（旧車両番号用）

５．転入返納（１）提出書類（ア）以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納届（旧車両番号用）①返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）（略）（ウ）以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納証明書交付
請求書及び軽自動車届出済証返納届（ただし、車両の滅失・解体の場合は返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面は不要）①請求者及び返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代え５．転入抹消（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納届（旧車両番号用）①返納者欄：返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③所有者の変更を伴わない場合は、軽自動車届出済証返納済確認書は不要（イ）～（ク）略（２）（略）①返納者欄：返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③所有者の変更を伴わない場合は、軽自動車届出済証返納済確
認書は不要（イ）（略）（ウ）軽自動車届出済証返納届（ただし、車両の滅失・解体の場
合は軽自動車届出済証返納済確認書は不要）（新車両番号用）①返納者欄：返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者がて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納
事由(エ）軽自動車届出済証（オ）新使用者の住所を証するに足りる書面① ～ ③（略）(カ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面① ～ ③（略）(キ）車両番号標（ク）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（ケ）その他①、②（略）

使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③解体の場合は返納届の「解体」欄を囲む（エ）軽自動車届出済証返納証明書交付請求書①請求者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印
押印（記名押印に代えて署名でもよい）②解体の場合は不要(オ）軽自動車届出済証（カ）新使用者の住所を証するに足りる書面① ～ ③（略）(キ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面① ～ ③（略）(ク）車両番号標（ケ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（コ）その他①、②（略）

６．（略）

６．（略）

７．軽自動車届出済証返納証明書の再交付請求（１）提出書類（ア）以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納証明書交付
請求書①請求者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印
押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積
載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量

７．軽自動車届出済証返納証明書の再交付請求（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納証明書交付請求書①請求者欄：請求者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）（略）※各種用紙の記載について
二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては、乗車
定員欄及び最大積載量欄は記入しないこと。

(イ）（略）

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

自動車登録業務等実施要領
Ⅰ．登録自動車
１．新規登録又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける自動車）（１）型式指定自動車の場合（ア）提出書類（ａ）新規登録申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印（ｂ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ｃ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は実印を押印② 譲渡人が支配人・清算人等であっても資格証明書は不要（ｅ）完成検査終了証（電子情報）① 発行されてから９ヶ月以内のもの② 完成検査終了証の有効期限切れの場合は完成検査終了証に加えて合格印のある自動車検査票又は有効な自動車予備検査証（ｆ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合は、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす④ 申請人(所有者)が未成年の場合、親権者が確認できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書及び親権者全員が実印を押印した同意書並びに親権者のうち１名の発行されてから３ヶ月以内の印鑑(登録)証明書を添付。なお、未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付⑤ 登録令第 14 条第１項第 2 号にかかる許可、同意又は承諾を証する書面（民法 108 条等、自己契約・双方代理にあっては取締役会等の議事録等の写し。なお、利益相反行為禁止の適用除外を受けるのに登記が必要であれば商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書及び許可又は同意1

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号を得たことを証する書面）⑥ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した訳文を添付（ｇ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（ｈ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｉ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が自動車保管場所証明書適用地
域の場合に限り必要）① 使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの（ｊ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない
場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料
金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｋ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は所有者と使用者が同一である自動車の場合には不要）2

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない
場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定
電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｌ）再資源化等預託金（リサイクル料金）の預託がされていること（ｍ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り
必要）（ｎ）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等（イ）提示書類（ａ）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書（２）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（ａ）新規登録申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印（ｂ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ｃ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は実印を押印② 譲渡人が支配人・清算人等であっても資格証明書は不要（ｅ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合は、3

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす④ 申請人(所有者)が未成年の場合、親権者が確認できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書及び親権者全員が実印を押印した同意書並びに親権者のうち１名の発行されてから３ヶ月以内の印鑑(登録)証明書を添付。なお、未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付⑤ 登録令第 14 条第１項第 2 号にかかる許可、同意又は承諾を証する書面（民法 108 条等、自己契約・双方代理にあっては取締役会等の議事録等の写し。なお、利益相反行為禁止の適用除外を受けるのに登記が必要であれば商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書及び許可又は同意を得たことを証する書面）⑥ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等
が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した訳文を添付（ｆ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（ｇ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｈ）輸入の事実を証明する書面（輸入自動車の場合に限り必要）
次のうちのいずれかのもの○自動車通関証明書○排出ガス検査終了証（電子情報）（予備検査の申請の際に提出した場合にはその写し）○輸入自動車特別取扱届出済書（予備検査の申請の際に提出した場合にはその写し）（ｉ）保安基準に適合していることが確認できる書面
次のうちのいずれかのもの○合格印のある自動車検査票4

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号○有効な自動車予備検査証（ｊ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が自動車保管場所証明書適用地
域の場合に限り必要）① 使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの（ｋ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話
料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｌ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する
自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は所有者と使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場
合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料
金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｍ）再資源化等預託金（リサイクル料金）の預託がされていること（ｎ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り
必要）5

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（ｏ）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等（イ）提示書類（ａ）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない自動車）（１）提出書類（ア）新規登録申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は実印を押印② 譲渡人が支配人・清算人等であっても資格証明書は不要（オ）登録識別情報等通知書
ただし、平成２０年１１月３日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車を登録する場合には、一時抹消登録証明書（カ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合は、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす④ 申請人(所有者)が未成年の場合、親権者が確認できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書及び親権者全員が実印を押印した同意書並びに親権者のうち１名の発行されてから３ヶ月以内の印鑑(登録)証明書を添付。
なお、未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付⑤ 登録令第 14 条第１項第 2 号にかかる許可、同意又は承諾を証する書面（民法 108 条等、自己契約・双方代理にあっては取締役会等の議事録等の写し。
なお、利益相反行為禁止の適用除外を受けるのに登記が必要であれば商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書及び許可又は同意を得たことを証する

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書面）⑥ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、
当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会
社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した訳文を添付（キ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（ク）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ケ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要）① 使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの（コ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（サ）保安基準に適合していることが確認できる書面
次のうちいずれかのもの① 合格印のある自動車検査票② 有効な自動車予備検査証③ 乗用車で保安基準適合証の交付を受けた自動車にあっては有効な保安基7

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

準適合証（シ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車
若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は所有者と使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以
内のもの）
② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ス）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（セ）その他①希望番号予約済証、字光式番号標交付願等（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

２．変更登録・自動車検査証記入の申請
２－１．構造等変更検査を伴わない場合（１）提出書類（ア）変更登録申請書（自動車検査証記入申請書）① 所有者本人が直接申請する場合は押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称若しくは住所の変
更を行う場合に、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）原因を証する書面等① 所有者又は使用者が個人の場合で住所の変更の場合

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・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる住民票。なお、住民票のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる「住民票の除票」、「戸籍の附票」も必要② 所有者が個人の場合で氏名の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書若しくは住民票③ 所有者又は使用者が法人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる
商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書。なお、登記簿謄(抄)本のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる閉鎖謄
本又は登記事項証明書も必要④ 所有者が法人の場合で名称の変更の場合（合併・分割を除く）
・発行されてから３ヶ月以内のものであって、名称の変更の事実が証明でき
る商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の変更の証明書・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を基本とし、市区町村の発行した住居表示の変更の証明書の添付で申請があった場合、登記の変更を促した上で受理する。
⑥ 使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する
自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合は不要）○個人・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）○法人・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合
は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）⑦ 上記の各書面は、所有者にかかるものは原本を提出、使用者にかかるものは写しで可とする。市区町村の発行した住居表示の変更の証明書は写しで可とする（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし使用者の住所の9平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

変更の原因が住居表示の変更の場合は不要）① 押印が必要（オ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要② 旧使用者のものは不要③ 登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若しくは住所の変
更のみを行う場合であって、引き続き登録識別情報の通知を希望する場合は不要（カ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所
証明書適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 使用者変更の場合は、使用の本拠の位置が変わるものと考えられることか
ら変更登録は必要であるが、新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所証明書の添付を要しない。
④ 変更の原因が住居表示の変更のみの場合は不要（キ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ク）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）
登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若しくは住所の変更のみを行う場合であって、引き続き登録識別情報の通知を希望する場合は不要（ケ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（コ）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標10

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・
受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある理由書※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、所有者の氏名又は名称若しく
は住所に変更があれば登録識別情報の提供が必要。

２－２．構造等変更検査を伴う場合（１）提出書類（ア）変更登録申請書（自動車検査証記入申請書）① 所有者本人が直接申請する場合は押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称若しくは住所の変
更を行う場合に、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 押印が必要（オ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（カ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（キ）合格印のある自動車検査票（ク）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・
受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある理由書（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、所有者の氏名又は名称若しくは住所に変更があれば登録識別情報の提供が必要。

３．移転登録・自動車検査証記入の申請
３－１．売買等によるもの（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証記入申請書）① 新旧所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（登録権利者が国等の場合の手数料は無料）（ウ）譲渡証明書① 譲渡人は実印を押印（エ）新旧所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(新旧所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 旧所有者が海外へ転出し印鑑(登録)証明書が発行されない場合は、自動車検査証住所から海外転出までの住所のつながりが証明できる「住民票の除票」、「戸籍の附票」及び在外日本大使館、領事館及び外国官憲が証明したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明、拇印証明書等であれば印鑑証明書と見なす④ 申請人(新旧所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合は、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす⑤ 申請人(新旧所有者)が未成年の場合、親権者が確認できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書及び親権者全員が実印を押印した同意書並びに親権者のうち１名の発行されてから３ヶ月以内の印鑑(登録)証明書を添付。なお、未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付⑥ 登録令第 14 条第１項第 2 号にかかる許可、同意又は承諾を証する書面（民法 108 条等、自己契約・双方代理にあっては取締役会等の議事録等の写し。
なお、利益相反行為禁止の適用除外を受けるのに登記が必要であれば商業登記12平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

簿謄(抄)本又は登記事項証明書及び許可又は同意を得たことを証する書面）⑦ 申請者(旧所有者)が破産管財人による場合は裁判所の許可証（写しでも可）。
車両価格１００万円以下である場合は当該価格が確認できる査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等若しくは破産管財人の申立書（申請した自動車
は破産法第７８条第２項に規定する裁判所の許可を受けている旨又は破産法第７８条第３項に該当し裁判所の許可が必要ない旨を記載）を添付⑧ 新所有者が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した訳文を添付⑨ 旧所有者が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付する。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した訳文を添付（オ）新旧所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要② 旧使用者のものは不要③ 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない
場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所
証明書適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書を省略する

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場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要（書面としては「（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面」に準ずるものとする）④ 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所
証明書の添付を要しない。
（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が変更になり使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合
は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がな
い場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（サ）旧所有者の氏名又は名称の変更の事実、若しくは住所のつながりが証明できる
書面（旧所有者の氏名又は名称、若しくは住所に変更がある場合）① 旧所有者が個人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる住民票又は住民票の除票、戸籍の附票② 旧所有者が個人の場合で氏名の変更があった場合・氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証
明書若しくは住民票③ 旧所有者が法人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は閉鎖謄本、登記事項証明書④ 旧所有者が法人の場合で名称の変更があった場合（合併・分割を除く）
・名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 旧所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の変更の証明書・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、若しくは住居表示の変
更の証明書⑥ 上記の各書面は原本を提出するものとし、市区町村の発行した住居表示の変更の証明書は写しで可とする（シ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（ス）その他の必要書類① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・
受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある理由書※ 登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

３－２．相続によるもの
３－２－１．単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）（１）提出書類15平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（ア）移転登録申請書（自動車検査証記入申請書）① 新所有者が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）次のうち、いずれかのもの① 相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書② 遺言書（公正証書による遺言以外は家庭裁判所による検認済みのもの）③ 遺産分割に関する調停調書④ 遺産分割に関する審判書（確定証明書付）⑤ 判決謄本（確定証明書付）⑥ 申請人である相続人の実印を押印した遺産分割協議成立申立書（申請人である相続人が、相続する自動車の価格が 100 万円以下であることを確認できる査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付した場合に限る）
・民法の規定に基づく遺産分割協議が成立したこと及びその年月日を記載
・申立書による申請の同意を得ていること及びその年月日を記載（エ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書〔（ウ）のうち①を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と相続人全員の関係が全て証明できるもの。②③④⑤を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認できるもの。
⑥を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と申請人である相続人の関係が証明できるもの。〕（オ）新所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(新所有者)が未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場
合は印鑑(登録)証明書に代えて発行されてから３ヶ月以内の住民票を添付（カ）新所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（キ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要② 旧使用者のものは不要③ 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない
場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（ク）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所
証明書適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書を省略する
場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要（書面としては「（ケ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面」に準ずるものとする）④ 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場
所証明書の添付を要しない。
（ケ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が変更になり使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）使用者の住所を証するに足りる書面（自動車運送事業の用に供する自動車の場
合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以
内のもの）
② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（サ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がな
い場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（シ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（ス）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・
受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある理由書※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

３－２－２．共同相続（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証記入申請書）① 新所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書（被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と申請人の相続関係が全て証明できるもの）（エ）新所有者（相続人）全員の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて発行されてから３ヶ月以内の住民票を添付（オ）新所有者（相続人）全員の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要② 旧使用者のものは不要18

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（キ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所
証明書適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書を省略する
場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要（書面としては「（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面」に準ずるものとする）④ 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所
証明書の添付を要しない。
（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以
外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関
発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課
税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（自動車運送事業の用に供する自動車の場
合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号③ 各書面は写しで可とする（コ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）（サ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（シ）その他の必要書類等① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・
受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある理由書※ 登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

３－３．合併によるもの（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証記入申請書）① 新所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）合併の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（エ）新所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(新所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として登記
簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付（オ）新所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要② 旧使用者のものは不要③ 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がな
い場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要20

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（キ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所
証明書適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以
内のもの）
② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がな
い場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（サ）旧所有者の名称の変更の事実又は住所のつながりが証明できる書面（旧所有者の名称又は住所に変更がある場合）① 旧所有者に住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は閉鎖謄本、登記事
項証明書② 旧所有者に名称の変更があった場合（旧所有者の名称変更の原因が合併・分割によるものを除く）
・名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書③ 旧所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、若しくは住居表示の変更の証明書④ 上記の各書面は原本を提出するものとし、住居表示の変更の証明書は写しで可とする（シ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（ス）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・
受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある理由書※ 登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

３－４．分割によるもの（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証記入申請書）① 新旧所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）譲渡証明書（分割の事実が確認できる商業登記簿謄(抄)本及び分割計画書又は分割契約書の写しで当該自動車が特定できる場合は不要）① 譲渡人は実印を押印

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（エ）新旧所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(新旧所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付（オ）新旧所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印② 会社分割に伴う移転登録は登録令第 11 条には該当せず、同第 10 条による共同申請とする（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要② 旧使用者のものは不要③ 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がな
い場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所
証明書適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書を省略する
場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要（書面としては「（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面」に準ずるものとする）④ 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場
所証明書の添付を要しない。
（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号③ 各書面は写しで可とする（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（自動車運送事業の用に供する自動車の場
合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以
内のもの）
② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がな
い場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（サ）旧所有者の名称の変更の事実又は住所のつながりが証明できる書面（旧所有者の名称又は住所に変更がある場合）① 旧所有者に住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は閉鎖謄本、登記事
項証明書② 旧所有者に名称の変更があった場合（合併・分割を除く）
・名称の変更が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書③ 旧所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、若しくは住居表示の変更の証明書④ 上記の各書面は原本を提出するものとし、住居表示の変更の証明書は写しで可とする（シ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（ス）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標24

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・
受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある理由書※ 登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

３－５．判決によるもの（新所有者が判決文により移転登録申請する場合に限る）（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証記入申請書）① 新所有者本人が直接申請する場合は実印を押印（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）判決正本（確定証明書付き、場合によっては執行文）① 原本提示の上、写しを添付（エ）新所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(新所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 申請人(新所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合には大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす④ 新所有者が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した訳文を添付（オ）新所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号② 旧使用者のものは不要③ 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がな
い場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所
証明書適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場
所証明書の添付を要しない。
（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が変更になり使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認26

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がな
い場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（サ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（シ）その他の必要書類等① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・
受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある理由書

４．抹消登録の申請
４－１．永久抹消登録の申請
４－１－１．大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く登録自動車で自動車リサイクル法に基づき適正に解体された旨の報告記録がなされたもの（１）提出書類（ア）永久抹消登録申請書① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 解体報告記録がなされた日、解体に係る移動報告番号を記載③ 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 所有者が未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付④ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合には大27

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす⑤ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有している
こと、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した訳文を添付（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（オ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（カ）自動車登録番号標（キ）所有者の氏名又は名称の変更の事実、若しくは住所のつながりが証明できる書面（所有者の氏名又は名称、若しくは住所に変更がある場合）① 所有者が個人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる住民票又は住民票の除票、戸籍の附票② 所有者が個人の場合で氏名の変更があった場合・氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証
明書若しくは住民票③ 所有者が法人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は閉鎖謄本、登記事
項証明書④ 所有者が法人の場合で名称の変更があった場合（合併・分割を除く）
・名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の変更の証明書・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、若しくは住居表示の変
更の証明書⑥ 上記の各書面は原本を提出するものとし、市区町村の発行した住居表示の変更の証明書は写しで可とする（ク）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（ケ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（ｃ）永久抹消登録と同時に、移転登録又は変更登録を申請する場合は申請人の委任状について各々の委任項目を併合できる（ｄ）永久抹消登録申請においてその所有者が死亡している場合、相続人のうち１名の申請によるものも受理する。この場合、相続による移転登録はしない。
その際、被相続人と申請人の相続関係及び被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等を併せて添付※ 登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。
（２）自動車重量税の還付申請を伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用）① 金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載（イ）代理人申請の場合、所有者が押印した委任状及び申請書への代理人の押印（ウ）自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者が自署及び押印した
委任状、又は記名及び実印を押印した委任状

４－１－２．登録自動車の滅失又は用途廃止、若しくは大型特殊自動車及び被けん引
自動車の解体の場合（１）提出書類（ア）永久抹消登録申請書① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 所有者が未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付④ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合には大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載され29

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

たサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす⑤ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有している
こと、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した訳文を添付（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（オ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（カ）自動車登録番号標（キ）所有者の氏名又は名称の変更の事実、若しくは住所のつながりが証明できる書面（所有者の氏名又は名称、若しくは住所に変更がある場合）① 所有者が個人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる住民票又は住民票の除票、戸籍の附票② 所有者が個人の場合で氏名の変更があった場合・氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証
明書若しくは住民票③ 所有者が法人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は閉鎖謄本、登記事
項証明書④ 所有者が法人の場合で名称の変更があった場合（合併・分割を除く）
・名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の変更の証明書・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、若しくは住居表示の変
更の証明書⑥ 上記の各書面は原本を提出するものとし、市区町村の発行した住居表示の変更の証明書は写しで可とする（ク）罹災証明書（滅失の場合）（ケ）当該自動車が用途廃止された旨及び使用目的を記載した申立書及び写真（用途廃止の場合）（コ）解体証明書又はマニフェストＢ２票（大型特殊自動車及び被けん引自動車を解体した場合。なお、マニフェストＢ２票は写しで可とする）

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（サ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（シ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（ｃ）永久抹消登録と同時に、移転登録又は変更登録を申請する場合は申請人の委任状について各々の委任項目を併合できる（ｄ）永久抹消登録申請においてその所有者が死亡している場合、相続人のうち１名の申請によるものも受理する。この場合、相続による移転登録はしない。
その際、被相続人と申請人の相続関係及び被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等を併せて添付※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

４－２．輸出抹消仮登録の申請（大型特殊自動車・被けん引自動車・登録証書の交付を受けた自動車及び国土交通省令で定めた自動車を除く登録自動車を輸出する
場合）（輸出の予定日から６ヶ月さかのぼった日から当該輸出をするときまでの間に申請）（１）提出書類（ア）輸出抹消仮登録申請書① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 輸出の予定日を記入③ 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 所有者が未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付④ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合には大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載され31平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

たサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす⑤ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有している
こと、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した訳文を添付（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（オ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（カ）自動車登録番号標（キ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書を添付（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（ｃ）輸出抹消仮登録と同時に、移転登録又は変更登録を申請する場合は申請人の委任状について各々の委任項目を併合できる※ 登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

４－３．一時抹消登録の申請（１）提出書類（ア）一時抹消登録申請書① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの

32

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 所有者が未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付④ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合には大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす⑤ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、
当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会
社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した訳文を添付（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（オ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（カ）自動車登録番号標（キ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等し返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書を添付（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（ｃ）一時抹消登録と同時に、移転登録又は変更登録を申請する場合は申請人の委任状について各々の委任項目を併合できる※ 登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。
※ 転入抹消登録について添付書類については、抹消登録と同時に、管轄変更を含む移転登録又は変更登録を申請するもので、各々の添付書類は前述によるものとする。この場合、同時になされる変更登録については使用の本拠の位置のみによる管轄変更をも認めるものとする。なお、自動車検査証又は自動車登録番号標を盗難又は遺失等により返納でき33

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

ない場合については、４－１－１．（１）－（ケ）－（ａ）、（ｂ）を準用するものとする。
※ 自動車登録番号標を返納できない場合において、盗難又は遺失若しくは紛失以外の理由では抹消登録申請は受理しない。

５．一時抹消登録後の届出
５－１．解体の届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く）で自動車リサイクル法に基づき適正に解体された旨の報告記録がなされたもの）（１）提出書類（ア）解体届出書① 所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）② 解体に係る移動報告番号、解体報告記録がなされた日を記載（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）登録識別情報等通知書
ただし、平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の届出をする場合には、一時抹消登録証明書（エ）その他（ａ）所有者の住所を証する書面（氏名・名称又は住所に変更がある場合に限り必要）① 発行されてから３ヶ月以内の住民票、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更があった場合に限り必要）① 変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般承継である場合
はその事実を証する戸籍謄本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書② 新所有者の住所を証する書面・発行されてから３ヶ月以内の住民票、印鑑(登録)証明書、商業登記簿
謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）（ｃ）登録識別情報等通知書（平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録
識別情報の通知を受けていない自動車にあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書を添付34

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（２）自動車重量税の還付申請を伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（解体届出書と兼用）① 所有者の記名及び押印が必要（委任状に所有者の押印がある場合は不要）② 金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載（イ）代理人申請の場合、所有者が押印した委任状及び申請書への代理人の押印（ウ）自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者が自署及び押印した
委任状、又は記名及び実印を押印した委任状（記名及び実印押印の場合は印鑑(登録)証明書添付）

５－２．滅失又は用途廃止の届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く）の滅失又は用途廃止の場合）（１）提出書類（ア）解体等届出書① 所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）登録識別情報等通知書
ただし、平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の届出をする場合には、一時抹消登録証明書（エ）罹災証明書（滅失の場合）（オ）当該自動車が用途廃止された旨及び使用目的を記載した申立書及び写真（用途廃止の場合）（カ）その他（ａ）所有者の住所を証する書面（氏名又は名称、住所に変更がある場合に限り必要）① 発行されてから３ヶ月以内の住民票、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更があった場合に限り
必要）① 変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍謄本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書② 新所有者の住所を証する書面・発行されてから３ヶ月以内の住民票、印鑑(登録)証明書、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）（ｃ）登録識別情報等通知書（平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録35

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

識別情報の通知を受けていない自動車にあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書を添付

５－３．輸出に係る届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車・被けん引自動車・登録証書の交付を受けた自動車を除く）を輸出する場合） （輸出の予定
日から６ヶ月さかのぼった日から当該輸出をするときまでの間に申請）（１）提出書類（ア）輸出予定届出証明書交付申請書① 所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）② 輸出の予定日を記入（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）登録識別情報等通知書
ただし、平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の届出をする場合には、一時抹消登録証明書（エ）その他（ａ）所有者の住所を証する書面（氏名又は名称、住所に変更がある場合に限り必要）① 発行されてから３ヶ月以内の住民票、印鑑(登録)証明書、商業登記簿謄
(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）② 所有者変更記録申請書（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更があった場合に限り必要）① 変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍謄(抄)本、登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書② 新所有者の住所を証する書面・発行されてから３ヶ月以内の住民票、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（写しでも可）③ 所有者変更記録申請書

６．輸出抹消仮登録証明書又は輸出予定届出証明書の返納（自動車の輸出を取り止める場合）（１）提出書類（ア）輸出抹消仮登録(輸出予定届出)証明書返納届出書36平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号① 所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（輸出予定届出証明書の返納は手数
料無料）（ウ）輸出抹消仮登録証明書又は輸出予定届出証明書

７．所有者変更記録申請（一時抹消登録した自動車の所有者の変更を記録したい場合）（１）提出書類（ア）所有者変更記録申請書① 新所有者の記名及び押印が必要（代理人が届出をする場合は所有者の記名及び押印のある委任状でも可）（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）登録識別情報等通知書
ただし、平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の申請をする場合には、一時抹消登録証明書（何れの書類も提出できない場合、不受理とする）（エ）新所有者の住所を証する書面① 発行されてから 3 ヶ月以内の住民票、印鑑(登録)証明書、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）（オ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面① 変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍謄(抄)本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

８．本邦に再輸入されることが見込まれる自動車の届出（１）提出書類（ア）再輸入見込届出書① 所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が届出をする
場合は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）手数料納付書（手数料は無料）（２）提示書類（ア）再輸入することが見込まれることを証する書面① 貨物運搬車であって、船舶等に乗せて本邦と外国との間を継続的に行き来す
るものの場合37

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

・貨物の運搬等に係る契約書又は事業計画書等（往来する自動車の自動車登録番号、車台番号、輸出先国及び経由国が明らかになるものであることを要する）② 本邦と外国との間を継続的に行き来する者とともに、船舶等に乗せて本邦と外国との間を継続的に行き来する自動車の場合
・本邦と外国との間を往来する者に関する行程計画書（往来する自動車の自動車登録番号、車台番号、本邦と外国との間を往来する目的、行程の記載を要する）
・パスポート・日本国の運転免許証
・国際運転免許証（イ）自動車検査証

９．自動車検査証記入の申請
９－１．構造等変更検査を伴わない場合（１）提出書類（ア）自動車検査証記入申請書① 使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合
は記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）事由を証する書面等① 使用者が個人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる住民票。住民票のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる「住民票の除票」、「戸籍の附票」も必要。
なお、この場合使用の本拠の位置に変更がないとする挙証書面が必要。挙証
書面としては「１－１．（１）－（ア）－（ｊ）－①」に準ずるものとする。
ただし、現に使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合にあっては不要とする。
② 使用者が個人の場合で氏名の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書若しくは住民票③ 使用者が法人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる
商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書。登記簿謄(抄)本のみで住所のつな38平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

がりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる閉鎖謄本又は登記事項証明書も必要。
なお、この場合使用の本拠の位置に変更がないとする挙証書面が必要。挙証書面としては「１－１．（１）－（ア）－（ｊ）－②」に準ずるものとする。ただし、現に使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合にあっては不要とする。
④ 使用者が法人の場合で名称の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、名称の変更の事実が証明できる
商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 使用者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の変更の証明書・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を基本とし、市区町村の発行した住居表示の変更の証明書の添付で申請があった場合、登記の変更を促した上で受理する
・ただし、現に使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合に限る。
・ 上記①～⑤の各書面は写しで可とする。
⑥ 事業用自動車連絡書(自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要)⑦ 構造変更を伴わない諸元等の変更の場合
・自動車検査票等（エ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（オ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）

９－２．構造等変更検査を伴う場合（１）提出書類（ア）構造等変更検査（自動車検査証記入申請書）① 使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場
合は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）② 登録番号の変更を伴う場合は申請書に所有者の記名及び押印が必要（代理人が申請する場合は所有者の押印のある委任状でも可）（イ）手数料納付書（自動車検査票に所定の手数料印紙の貼付がない場合は所定の手数料印紙の貼付が必要）（ウ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（エ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）39

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（オ）自動車検査証（カ）合格印のある自動車検査票（キ）その他① 登録番号が変更となる場合
・自動車登録番号標
・希望番号予約済証、字光式番号標交付願等（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

１０．自動車登録番号標の交付（番号変更）の申請（１）提出書類（ア）自動車登録番号標交付申請書① 所有者の押印が必要（代理人が申請をする場合は所有者の押印のある委任状でも可）②「交付を受ける理由」欄に記載が必要（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 押印が必要（エ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（オ）自動車登録番号標（カ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（キ）その他（ａ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（ｂ）希望番号予約済証、字光式番号標交付願等

１１．自動車検査証の再交付の申請（１）提出書類（ア）自動車検査証再交付申請書① 使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場
合は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）40

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号② 「再交付を受ける理由」欄に記載が必要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（エ）自動車検査証（き損又は識別が困難となった場合に限り必要）（オ）その他① 代理人が申請する場合で委任状の提出がある場合において自動車検査証が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書が別途必要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）（２）提示書類（ア）使用者又は代理人本人を確認できる書面で次に掲げるいずれかのもの① 運転免許証② 被用者保険証、国民健康保険被保険者証③ パスポート、在留カード、特別永住者証明書④ 顔写真付き又は氏名及び住所を確認できる身分証明書

１２．登録事項等証明書交付の請求（１）提出書類（ア）登録事項等証明書交付請求書① 自動車登録番号及び車台番号下７桁の記載が必要（ａ）自動車登録番号が明らかにできないことがやむを得ないと確認できる場
合は、車台番号のみで請求できる。
ただし、車台番号全桁の記載が必要。
（ｂ）私有地における放置車両に係る請求の場合であって、次のことを明確にできる場合は、自動車登録番号のみで請求できる。
・車両が放置されている場所
・見取り図
・放置期間
・放置車両の写真（ｃ）裁判手続きの書類として登録事項等証明書が必要不可欠な場合であって、債務名義等の書類の提出又は提示によって裁判手続きに利用することが確認できる場合は、自動車登録番号のみで請求できる。

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号② 請求者個人の氏名及び住所の記載が必要
・法人による請求はできない。
③ 「請求の事由」欄に具体的な請求理由の記載が必要
ただし、自動車登録ファイル上の現在の所有者本人からの請求の場合は不要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）その他
・請求書を送付して交付請求する場合は、下記（２）（ア）①～⑥に掲げる書類のいずれかの写しとともに、当該請求者の住民票又は国土交通大臣が適当と認める書類（交付請求する日前３０日以内に作成されたものに限る。
）が必要（２）提示書類（ア）請求者本人を確認できる書面で次に掲げるいずれかのもの
①

運転免許証

②

健康保険の被保険者証③

住民基本台帳カード

④

在留カード

⑤

特別永住者証明書⑥

その他法令の規定により交付された書類であって、本人確認ができる書類⑦①～⑥に掲げる書類をやむを得ない理由により提示できない場合は、交付請求する者が本人であることを確認するため国土交通大臣が適当と認める書類（３）その他
以下の場合には、交付請求を拒むものとする。
① 本人確認ができない場合② 請求の事由が記載されていない、もしくは記載内容が不十分であるため請求の事由の内容を確認したところ、明確な回答が得られない場合③ 自動車登録番号及び車台番号が明示できない場合④ 盗難やストーカー行為などの不当な目的に使用される恐れがある場合⑤ 個人のプライバシー侵害の恐れがある場合⑥ その他登録事項等証明書制度の趣旨に反する請求の事由の場合

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

Ⅱ．二輪の小型自動車
１．新規検査又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける二輪の小型自動車）（１）型式指定自動車の場合（ア）提出書類（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）① 所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）（ｂ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ｃ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は押印（ｅ）完成検査終了証① 発行されてから９ヶ月以内のもの② 完成検査終了証の有効期限切れの場合は完成検査終了証に加えて合格印のある自動車検査票又は有効な自動車予備検査証（ｆ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｇ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｈ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できな
い場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠43平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｉ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・住居にかかる契約期間内の賃貸借契約書、等② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）・事業所にかかる契約期間内の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（ｊ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り
必要）（イ）提示書類（ａ）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書（２）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）① 所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）（ｂ）手数料納付書（自動車検査票に所定の手数料印紙の貼付がない場合は所定の手数料印紙の貼付が必要）（ｃ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は押印（ｅ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に44

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｆ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｇ）輸入の事実を証明する書面（輸入自動車の場合に限り必要）
次のうちのいずれかのもの○(二輪)自動車通関証明書○排出ガス検査終了証（予備検査の申請の際に提出した場合にはその写し）○輸入自動車特別取扱届出済書（予備検査の申請に際に提出した場合にはその写し）○輸入自動車等の打刻届出書（ｈ）保安基準に適合していることが確認できる書面
次のうちのいずれかのもの○合格印のある自動車検査票○有効な自動車予備検査証（ｉ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する
自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない
場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定
電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｊ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、45

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、
電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（ｋ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り
必要）（イ）提示書類（ａ）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない二輪の小型自動車）（１）提出書類（ア）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）① 所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）手数料納付書（自動車検査票に所定の手数料印紙の貼付がない場合は所定の手数料印紙の貼付が必要）（ウ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は押印（オ）自動車検査証返納証明書（カ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか若しくは署名が必要（キ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ク）保安基準に適合していることが確認できる書面
次のうちいずれかのもの

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号① 合格印のある自動車検査票② 有効な自動車予備検査証③ 有効な保安基準適合証（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車
若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場
合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料
金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・
都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（サ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

２．自動車検査証記入の申請
２－１．構造等変更検査を伴わない場合（１）提出書類（ア）自動車検査証記入申請書① 所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）ただし、使用者の氏名又は名称、住所若しくは使用の本
拠の位置の変更の場合は、所有者のものは不要（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）事由が確認できる書面等① 使用者又は所有者が個人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる住民票。なお、住民票のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる「住民票の除票」、「戸籍の附票」も必要② 使用者又は所有者が個人の場合で氏名の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書若しくは住民票③ 使用者又は所有者が法人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる
商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書。なお、登記簿謄(抄)本のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる閉鎖謄
本又は登記事項証明書も必要④ 使用者又は所有者が法人の場合で名称の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって名称の変更の事実が証明できる
商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 使用者又は所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の証明書
・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を基本とし、市区町村の発行した住居表示の証明書の添付で申請があった場合、登記の変更を促した上で受理する。
⑥ 使用者変更の場合
・使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合は不要）○個人・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されて48

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から３ヶ月以内のもの）○法人・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない
場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定
電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・上記①～⑥の各書面は写しで可とする。
⑦ 所有者（名義）変更の場合・譲渡証明書（譲渡人は押印）（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の氏名又は名称若しくは住所の変更の場合、あるいは申請書に所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか若しくは署名が必要② 旧所有者のものは不要（オ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要② 旧使用者のものは不要（カ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）・事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（ク）自動車検査証（ケ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（コ）その他49

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号① 車両番号が変更となる場合は、車両番号標③ 車両番号が変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

２－２．構造等変更検査を伴う場合（１）提出書類（ア）構造等変更検査申請書（自動車検査証記入申請書）① 使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）手数料納付書（自動車検査票に所定の手数料印紙の貼付がない場合は所定の手数料印紙の貼付が必要）（ウ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（エ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（オ）自動車検査証（カ）合格印のある自動車検査票（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

２－３．二輪の番号変更の場合（１）提出書類（ア）自動車検査証記入申請書（二輪番号変更）① 使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）②「交付を受ける理由」欄に記載が必要（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（エ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（オ）車両番号標50

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（カ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（キ）その他① 車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）３．自動車検査証返納証明書交付の申請（１）提出書類（ア）自動車検査証返納証明書交付申請書① 使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（エ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（オ）車両番号標（カ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（キ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書を添付（ｂ）車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）を添付（ｃ）自動車検査証返納証明書交付申請と同時に、記入申請する場合は申請人の委任状について各々の委任項目を併合できる

４．所有者変更記録申請（自動車検査証返納証明書の交付を受けた二輪の小型自動車の所有者の変更を記録したい場合）（１）提出書類（ア）所有者変更記録申請書① 新所有者の記名及び押印が必要（代理人が届出をする場合は新所有者の記51

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

名及び押印のある委任状でも可）（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）自動車検査証返納証明書（提出できない場合、不受理とする）（エ）新所有者の住所を証する書面① 発行されてから 3 ヶ月以内の住民票、印鑑(登録)証明書、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）（オ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面① 変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍謄(抄)本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

５．自動車検査証の再交付の申請（１）提出書類（ア）自動車検査証再交付申請書① 使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）② 「再交付を受ける理由」欄に記載が必要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（エ）自動車検査証（き損又は識別が困難となった場合に限り必要）（オ）その他① 代理人が申請する場合で委任状の提出がある場合において自動車検査証が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書が別途必要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）（２）提示書類（ア）使用者又は代理人本人を確認できる書面で次に掲げるいずれかのもの① 運転免許証②

被用者保険証、国民健康保険被保険者証③

パスポート、在留カード、特別永住者証明書④ 顔写真付き又は氏名及び住所を確認できる身分証明書52

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

６．検査記録事項等証明書の交付の申請（１）提出書類（ア）検査記録事項等証明書交付請求書① 所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が請求する
場合は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）② 「交付を受ける理由」欄に記載が必要（イ） 所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（ウ） 所有者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（２）提示書類（ア）所有者又は代理人本人を確認できる書面で次に掲げるいずれかのもの① 運転免許証② 被用者保険証、国民健康保険被保険者証③ パスポート、在留カード、特別永住者証明書④ 顔写真付き又は氏名及び住所を確認できる身分証明書
・上記書面を不携帯等の場合で、請求者が郵送料を負担した上で郵送による交付を希望したときは、送付先が私書箱等で請求者の住所が明らかでない場合を除き応じて差し支えないものとする。
・自動車登録検査業務電子情報処理システムに記録されている所有者と請求者の氏名又は名称及び住所が一致しないときは、当該証明書を交付しないものとする。ただし、契約書その他の資料をもって、請求者が当該自動車の所有者であることが確認できるときはこの限りではない。

※ 転入・自動車検査証返納証明書交付申請について添付書類については、返納証明書交付申請と同時に、管轄変更を含む自動車検査証記入申請するもので、各々の添付書類は前述によるものとする。なお、自動車検査証又は車両番号標を盗難又は遺失等により返納できない場合については、３．
（１）－（キ）－（ａ）、（ｂ）を準用するものとする。この場合、同時になされる記入申請については使用の本拠の位置のみによる管轄変更をも認めるものとする。

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Ⅲ．軽二輪
１．新規届出１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）（１） 提出書類（ア）軽自動車届出書①届出者欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者
印押印（イ）譲渡又は販売を証する書面（ウ）輸入の事実を証する書面（輸入自動車の場合に限り必要）（エ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（オ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、外国人登録原票記載事項証明書、大使館
又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場
合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料
金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（カ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 個人（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（キ）側車付軽二輪自動車として届出がなされた車両については、側車付軽二輪自動車に該当する車両であるかを確認する書面として車両の外観（前後・横）、ハンドル、座席、運転席部分の側方開放確認ができる車両の写真又は図面など（ク）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（２） 提示書類（ア） 自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない場合）（１） 提出書類（ア）軽自動車届出書①届出者欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者
印押印（イ）返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面として、以下の事項が記載されている書面①返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所②所有者の氏名又は名称及び住所③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由、⑱譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所、譲渡年月日（譲渡があった場合）
譲渡人の押印（ウ）軽自動車届出済証返納証明書（自動車重量税用）（エ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）
① 個人

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、外国人登録原票記載事項証明書、大使館
又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場
合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料
金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（オ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 個人（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機
関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（カ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

２．記入申請（管轄変更を伴わないもの）（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証記入申請書①申請者欄：使用者（変更の場合は新使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者（変更の場合は新所有者）の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③旧使用者欄：使用者の変更があった場合に、旧使用者について記入、旧使用者印押印④旧所有者欄：所有者の変更があった場合に、旧所有者について記入、旧所有者印押印⑤その他の記載事項欄：変更があった事項については変更後の内容を、変更がなかった事項については従前の内容を記入⑥備考欄：車両番号が変更となる場合は、旧車両番号を備考欄に記入（イ）軽自動車届出済証（ウ）新使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、外国人登録原票記載事項証明書、大使館
又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場
合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点がある
ことが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（エ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が新使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 個人（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機
関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認57

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号

できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等）③ 各書面は写しで可とする（オ）車両番号標（車両番号変更の場合にのみ必要）（カ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（キ）その他①軽自動車届出済証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の押印のある理由書を添付②車両番号標が盗難又は遺失等により車両番号を変更する場合は、返納できない
旨・届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の押印のある理由書（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

３．軽自動車届出済証返納届（１）届出書類（ア）

以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納証明書交付請求書及び軽自動車届出済証返納届（ただし、車両の滅失・解体の場合は返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面は不要）①請求者(使用者)及び返納者(使用者)の氏名又は名称及び住所を記入、使用者
印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）軽自動車届出済証（ウ）車両番号標（エ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（オ）その他①軽自動車届出済証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の押印のある理由書を添付

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の押印のある理由書４．転入届出（１）提出書類（ア） 以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納届（旧車両番号用）①返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）軽自動車届出書（新車両番号用）①届出者欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者
印押印（ウ）軽自動車届出済証（エ）新使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、外国人登録原票記載事項証明書、大使館
又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場
合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料
金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号③ 各書面は写しで可とする（オ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が新使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 個人（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関
発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認でき
る課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（カ）車両番号標（キ）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（ク）その他①転出元の車両番号に関する軽自動車届出済証がない場合は、届出出来ない。
②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の押印のある理由書（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書
５．転入返納（１）提出書類（ア） 以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納届（旧車両番号用）①返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、60

平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）軽自動車届出書（新車両番号用）①届出者欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）、所有者
印押印（ウ）

以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納証明書交付請求書及び軽自動車届出済証返納届（ただし、車両の滅失・解体の場合は返納及び譲渡の事実が同時に確認出来る書面は不要）①請求者(使用者)及び返納者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用又は事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（エ）軽自動車届出済証（オ）新使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、外国人登録原票記載事項証明書、大使館
又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場
合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料
金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（カ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が新使用者の住所と異なる場合に限り必要）
① 個人

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号（ａ）公的機関発行の事業証明書、営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関
発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認でき
る課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（キ）車両番号標（ク）事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要）（ケ）その他①転出元の車両番号に関する軽自動車届出済証がない場合は、届出出来ない②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の押印のある理由書６．軽自動車届出済証の再交付申請（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証再交付申請書①申請者欄：申請者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、申請者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②記載事項欄：当該車両の車両番号及び再交付を受ける理由を記入（イ）軽自動車届出済証（提出可能な場合）

７．軽自動車届出済証返納証明書の再交付請求（１）提出書類（ア）以下の内容が記載された軽自動車届出済証返納証明書交付請求書①請求者（使用者）の氏名又は名称及び住所を記入、申請者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、所有者印押印

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平成 27 年 1 月 28 日付 国自情第 186 号 国自整第 301 号③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩乗車定員、⑪最大積載量、⑫自家用、事業用の別、⑬用途等の区分、⑭総排気量又は定格出力、⑮軽自動車型式認定番号、⑯長さ、幅、高さ、⑰返納事由（イ）軽自動車届出済証返納証明書の遺失等の事実を記載した書面※各種用紙の記載について
二輪の軽自動車（側車付二輪自動車を除く。）にあっては、乗車定員及び最大積載量欄は記入しないこと。

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