平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月9日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月11日

上場取引所（氏名） 水谷 邦照（氏名） 舟戸 益男
配当支払開始予定日

名

TEL （058）398-1111
平成21年12月4日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,646
6,718

△1.0
―

1,000
1,159

△13.6
―

996
1,153

△13.5
―

614
715

△14.0
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

円銭

95.56
108.77――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

14,195
15,124
22年3月期第2四半期 11,130百万円％

円銭

11,13078.4
10,762
71.2
21年3月期 10,762百万円

1,750.91
1,637.38

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

7.00
4.00

円銭

円銭

―

8.95

15.95

―

3.50

7.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有
3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

（％表示は対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
10,400
△0.0
320
△36.1
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

330

△35.7

190

△31.1

29.54

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 6,600,000株
22年3月期第2四半期 242,887株
22年3月期第2四半期 6,430,333株

21年3月期6,600,000株
21年3月期
27,287株
21年3月期第2四半期 6,574,767株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の業績予想につきましては、平成21年５月18日に公表しました内容から変更しております。
２．業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
３．業績予想の前提となる条件等については、５ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

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（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第２四半期決算短信（参考）個別業績予想
平成22年３月期の個別業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

9,200

△0.0

200

△46.3

200

△46.5

120

△54.1

18.66

（注）１．個別業績予想数値の当四半期における修正の有無 有
２．上記の業績予想につきましては、平成21年５月18日に公表しました内容から変更しております。
３．業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
４．業績予想の前提となる条件等については、５ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

-3-

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気減速の影響を受け、企業収益が大幅に減少する
なか、雇用情勢や所得環境は依然として低迷しており、個人消費の喚起を促す諸施策が実施されたものの、国内景気は引き続き厳しい状況が続いております。
教育界においては、小学校で平成23年度に新しい「学習指導要領」が完全実施されることを受け、平成21年度から２年間の「移行措置」がスタートいたしました。特に、算数・理科においては、文部科学省から教科書以外に補助教材が支給され、新教育課程へ円滑に移行できるよう、新しい学習内容が一部前倒しして実施されております。
また、平成21年度の補正予算では、未確定の部分はありますが、新しい「学習指導要領」の円滑な実施に向けての多様な支援策が出され、その実施に向けて地域・学校が検討を進めております。
一方、「全国学力・学習状況調査」も本年で第３回目を迎え、「基礎的・基本的な知識・技能」はおおむね達成
しているものの、「思考力・判断力・表現力」については課題が残ると発表されました。
このような情勢を背景に、当社グループは主力であります小学校出版物におきましては、学校現場のニーズの高い基礎・基本の確実な定着を図る評価教材や、新教育課程に合致した理科教育教材、言語活動教材などの新刊を発行いたしました。
また、新教育課程で重視されている道徳教育については、新しい「学習指導要領」に基づく改訂を先行実施したことにより、道徳副読本は今期も引き続き伸長いたしました。
教材・教具におきましては、高い占有率を維持しております「裁縫セット」において他社と差別化した斬新なデザインを採用するなど、機能面・デザイン面で新規開発・改良を行いました。
中学校図書教材は、「移行措置」が先行実施されるなか、一部の出版社の値下げの影響を受けたものの、前期の実績を維持いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,646,004千円（前年同四半期比1.0％減）、経常利益
996,603千円（前年同四半期比13.5％減）、四半期純利益614,489千円（前年同四半期比14.0％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、テストなどの評価教材の実績が伸長いたしました。これは市場調査の結果を踏まえ、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、学校現場の多様化するニーズに対応した教材の開発・改訂を実施したことが主な要因であると思われます。
一方、ドリルなどの習熟教材は、商品構成を精選したことや新規に市場参入した会社の影響もあり、減少いたしました。
また、道徳副読本は平成21年度改訂を実施した結果、新しい「学習指導要領」の先行実施が奏功し、今期も好調な受注を維持しております。
中学校図書教材においては、「移行措置」の先行実施により、授業時数を各学校の裁量で主要教科へ振り替えることなどによる出版物の採用点数が増加する傾向が見受けられました。また、一部の出版社の値下げの影響を受けましたが、前期の実績を維持いたしました。
この結果、当部門の売上高は4,867,086千円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は1,082,233千円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
②出版以外
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を維持しております「裁縫セット」が、ニーズの多様化や競合他社の新企画と商品改良の影響を受け、受注の分散化により減少いたしました。
「画材セット」においては、新型デザインの商品化により児童のニーズを的確に捉えた結果、実績が伸長いたしました。
クロッサムブランドの中学校教材においては、選択教科の授業時数の削減の影響を受け「型紙プリント教材」
は減少いたしましたが、「保育教材」や「基礎縫い教材」は商品アイテムの増加により前期に引き続き伸長し、全体としては前期の実績を維持いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,778,918千円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は134,856千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

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（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は928,710千円
減少して14,195,405千円、負債は1,297,395千円減少して3,064,637千円、純資産は368,685千円増加して11,130,767
千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少489,317千円、一年以内に満期の到来する利付国債を投資その他の資産から流動資産に振り替えたこと等による有価証券の増加641,864千円、２学期品等を対象にした７月以降の販売による受取手形及び売掛金の増加721,376千円、４月新学期の販売活動による商品及び製品の減少1,196,059千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少1,329,223千円、短期借入金の減少218,866千円、未払法人税等の増加299,723千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加555,663千円、自己株式の増加204,845千円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて488,980千円減少して3,179,724千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は102,036千円で、前年同四半期連結累計期間と比べて154,862千円減少（前年同四半期
比60.2％減）となりました。前年同四半期連結累計期間と比較して営業活動によるキャッシュ・フローが減少した
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が174,842千円減少、仕入債務の減少額が98,863千円増加、法人税等の支払額が89,159千円増加、売上債権の増加額が142,312千円減少したことによります。
なお、当第２四半期連結累計期間は、第１四半期連結累計期間に売上計上した１学期品、上刊品、年間品の小学校教材の売掛金の回収が、７月に集中する季節的変動があり、通常、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△108,351千円で、前年同四半期連結累計期間と比べて62,418千円減少（前年同四半期
比135.8％減）となりました。前年同四半期連結累計期間と比較して投資活動によるキャッシュ・フローが減少した
主な要因は、無形固定資産の取得による支出が30,190千円増加、有形固定資産の取得による支出が19,324千円増
加、有価証券の償還による収入が15,438千円減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△482,665千円で、前年同四半期連結累計期間と比べて236,724千円減少（前年同四半
期比96.2％減）となりました。前年同四半期連結累計期間と比較して財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、自己株式の取得による支出が203,386千円増加したことによります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の売上高、経常利益が前回予想を下回る結果になったことに加え、下半期も平成23年度からの新しい学習指導要領の実施に向け、移行措置に対応した21年度品の製品の改訂による製造原価の上昇を見込み、平成22年３月期の連結業績予想、個別業績予想を修正いたしました。

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（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第２四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積額の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積額を算定しております。
②たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
⑤法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や控除税額項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

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（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,706,431
2,080,585
1,166,020
1,962,884
382,855
288,127
135,508
15,202△5,575
8,732,040

3,195,748
1,359,208
524,156
3,158,943
354,097
304,789
102,408
33,850△18,466
9,014,736

823,1223,410,218
176,887
4,410,228

849,869
3,410,218
141,086
4,401,175

160,897

177,920

376,593
46,181
502,020△32,555
892,239

1,017,984
43,870503,452△35,024
1,530,283

5,463,365

6,109,379

14,195,405

15,124,115

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,020,529
144,410417,089
47,000527,873
2,156,903

2,349,752
363,277
117,366
41,000606,7143,478,109

35,563
155,384
413,725
292,081
10,979907,734

38,302
152,548
403,560
278,582
10,929883,923

3,064,637

4,362,033

1,917,812
1,832,730
7,623,492△227,264
11,146,771

1,917,812
1,832,730
7,067,828△22,419
10,795,953△16,003△16,003△33,870△33,870

純資産合計

11,130,767

10,762,082

負債純資産合計

14,195,405

15,124,115

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-8-

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

6,718,435
3,820,091
2,898,344

6,646,004
3,928,373
2,717,631

1,738,767
1,159,576

1,716,906
1,000,724

5,945
4,321
11,975－
6,078
28,321

2,826
3,419
14,0382,000
6,811
29,096

2,468
31,064895

1,122
31,297796

34,42733,217

1,153,470

996,603－－

10,578
10,578

1,473
－
1,473

－
30,02730,027

税金等調整前四半期純利益

1,151,996

977,154

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計394,644
42,189436,834

407,825△45,160
362,665

四半期純利益715,162

614,489

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計-9-

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,151,996
89,144△3,960－30,000△7,430203△10,2672,468－△861,591
1,161,623△1,230,359△53,006
268,818

977,154
80,934△15,360△15,000
21,00010,165
13,498△6,2461,122
30,027△719,278
1,183,962△1,329,223△26,371
206,384

9,369△2,126
2,179△21,341
256,898

7,190△1,07842△110,501
102,036△0△44,149
15,438△10,876△6,345－△45,932△1△63,473－△41,066△3,84940△108,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

△228,000△16,482△1,458△245,941△219,000△58,820△204,845△482,665

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△34,975△488,980

現金及び現金同等物の期首残高

3,367,606
3,332,631

3,668,704
3,179,724

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

出版
(千円)

出版以外
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

4,885,193

1,833,242

6,718,435－

6,718,435

－

－

－

－

－

4,885,193

1,833,242

6,718,435－

6,718,435

1,232,616

122,443

1,355,059(195,483)

1,159,576

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 出版
テスト・ドリル・書き方・資料集(2) 出版以外
裁縫セット・家庭科布教材・画材セット
３ 会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）【定性的情報・財務諸表等】４．（３）②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、出版の営業利益が39,059千円、出版以外の営業利益が20,767千円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

出版
(千円)

出版以外
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

4,867,086

1,778,918

6,646,004－

6,646,004

－

－

－

－

－

4,867,086

1,778,918

6,646,004－

6,646,004

1,082,233

134,856

1,217,089(216,365)

1,000,724

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 出版
テスト・ドリル・書き方・資料集(2) 出版以外
裁縫セット・家庭科布教材・画材セット- 11 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第２四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -

平成 22 年 3 月期

第 2 四半期連結決算説明資料
平 成 21 年 11 月 9 日
株式会社

文溪堂

（コード番号

９４７１）

平 成 22 年 3 月 期 第 2 四 半 期 連 結 決 算 説 明 の 資 料 と し て 下 記 の 通 り 提 出 い た し ま す 。
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）

１ ． 第 2 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 業 績 （ 平 成 21 年 4 月 1 日 ～ 平 成 21 年 9 月 30 日 ）売上高

６ ，６ ４ ６ 百 万 円（前年同四半期増減率）

△

１．０％）

営 業 利 益１ ，０ ０ ０ 百 万 円

（

〃

）

△１３．６％）

経 常 利 益９９６百万円（〃）△１３．５％）

四半期純利益６１４百万円（〃）△１４．０％）

当第 2 四半期連結累計期間の業績は、上記の通り減収、減益となりました。
（三期ぶりの減収、二期ぶりの減益）① 減 収 の 要 因 ···· 評 価 教 材 で あ る テ ス ト や 新 し い「 学 習 指 導 要 領 」に 基 づ く 改 訂 を 先 行 実
施 し た 道 徳 副 読 本 の 実 績 が 伸 長 し ま し た が 、習 熟 教 材 で あ る ド リ ル 教 材や教材・教具の「裁縫セット」の実績が減少し、減収となりました。
② 減 益 の 要 因 ···· 売 上 高 の 減 少 及 び 、平 成 ２ ３ 年 度 か ら の 新 し い 学 習 指 導 要 領 の 実 施 に 伴う 移 行 措 置 に よ る 編 集 費 用 の 増 加 に よ り 、製 造 原 価 が 上 昇 し た こ と に よります。

(参 考 )

過去 5 年間の連結業績
16 年 9 月
中間期

売上（単位：百万円）

17 年 9 月
中間期

18 年 9 月
中間期

19 年 9 月
中間期

20 年 9 月
第 2 四半期

高

6,371

6,571

6,537

6,636

6,718

営 業 利 益

983

1,244

1,005

959

1,159

経 常 利 益

964

1,234

992

952

1,153

四
半
期
( 中 間 )
純
利
益

558

585

580

480

715

２ ． 22 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 （ 平 成 21 年 4 月 1 日 ～ 平 成 22 年 3 月 31 日 ）（単位：百万円）

売上

22 年 3 月 期 （ 当 期 予 想 ）21 年 3 月 期 （ 前 期 実 績 ）

金

金

額

増 減 率

額

増 減 率

高

10,400△ 0.0%

10,402△ 0.3%

営

業

利

益

320

△ 36.1%

501

5.3%

経

常

利

益

330

△ 35.7%513

9.2%

当 期 純 利 益

190

△ 31.1%276

224.3%

当 期 の 連 結 業 績 は 、 上 記 の 通 り 減 収 (微 減 )、 減 益 を 予 想 し て お り ま す 。
① 減 収 (微 減 )に 推 移 す る と 予 想 さ れ る 要 因
当 第 2 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 売 上 は 減 少 し て い る も の の 、下 期 は 教 材・教 具 の デ ザ イ ン
を 重 視 し た 製 品 の 販 売 に よ り 、売 上 高 の 増 加 を 見 込 み 、年 間 で 前 期 実 績 並 み の 売 上 高 を予想しております。
②減益に推移すると予想される要因
出 版 物 に お い て 、 平 成 23 年 度 か ら の 新 し い 学 習 指 導 要 領 の 実 施 に 向 け 、 移 行 措 置 に 対
応 し た 21 年 度 品 の 製 品 の 改 訂 に よ り 製 造 原 価 が 上 昇 し 、 減 益 を 見 込 ん で お り ま す 。

３ ． 22 年 3 月 期 の 事 業 の 種 類 別 セ グ メ ン ト の 売 上 高 予 想（単位：百万円）

区

22 年 3 月 期 （ 当 期 予 想 ）21 年 3 月 期 （ 前 期 実 績 ）

金

金

分
額

構 成 比

版

6,970

出 版 以 外
合

出

計

額

構 成 比

67.0%

6,977

67.1%

3,430

33.0%

3,425

32.9%

10,400100.0%

10,402100.0%

４．会計方針出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
教 科 書 改 訂 に 伴 う 出 版 物 の 改 訂 編 集 費 用 は 、改 訂 初 年 度 50％ 、２ 年 度 30％ 、３ 年 度 20％に 按 分 し て 製 品 原 価 を 計 算 し て お り ま す 。ま た 、教 科 書 改 訂 以 外 の 部 分 改 訂 に 伴 う 編 集 費
用は、発生年度の費用として製品原価を計算しております。
当 期 の 小 学 校 図 書 教 材 に お い て は 、 17 年 度 に 改 訂 し た 編 集 費 用 の 繰 延 べ 額 は 、 19 年 度 にて 償 却 済 み で あ り ま す 。21 年 度・22 年 度 は 、平 成 23 年 度 か ら の 新 し い 学 習 指 導 要 領 の 実
施 に 伴 う 移 行 措 置 に よ る 編 集 費 用 が 増 加 し 、発 生 年 度 (単 年 度 )の 費 用 と し て 製 品 原 価 を 計算しますので、製造原価が上昇します。
以上平成 22 年 3 月期

第 2 四半期決算説明資料
平 成 21 年 11 月 9 日
株式会社

文溪堂

（コード番号

９４７１）

平 成 22 年 3 月 期 第 2 四 半 期 決 算 説 明 の 資 料 と し て 下 記 の 通 り 提 出 い た し ま す 。
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）

１ ． 第 2 四 半 期 累 計 期 間 の 業 績 （ 平 成 21 年 4 月 1 日 ～ 平 成 21 年 9 月 30 日 ）売上高

５ ，８ ５ ５ 百 万 円（前年同四半期増減率）（△

営 業 利 益１ ．２ ％ ）８２７百万円（〃）（ △ １ ５ ．８ ％ ）経 常 利 益８１９百万円（〃）（ △ １ ５ ．９ ％ ）四半期純利益５１１百万円（〃）（ △ １ ６ ．５ ％ ）当第 2 四半期累計期間の業績は、上記の通り減収、減益となりました。
（三期ぶりの減収、二期ぶりの減益）① 減 収 の 要 因 ···· 評 価 教 材 で あ る テ ス ト や 新 し い「 学 習 指 導 要 領 」に 基 づ く 改 訂 を 先 行 実
施 し た 道 徳 副 読 本 の 実 績 が 伸 長 し ま し た が 、習 熟 教 材 で あ る ド リ ル 教 材や教材・教具の「裁縫セット」の実績が減少し、減収となりました。
② 減 益 の 要 因 ···· 売 上 高 の 減 少 及 び 、平 成 ２ ３ 年 度 か ら の 新 し い 学 習 指 導 要 領 の 実 施 に 伴う 移 行 措 置 に よ る 編 集 費 用 の 増 加 に よ り 、製 造 原 価 が 上 昇 し た こ と に よります。

（参考）過去 5 年間の業績（単位：百万円）

16 年 9 月
中間期

17 年 9 月
中間期

18 年 9 月
中間期

19 年 9 月
中間期

20 年 9 月
第 2 四半期

高

5,586

5,769

5,712

5,834

5,930

営 業 利 益

866

1,123

864

829

983

経 常 利 益

853

1,115

856

819

974

四
半
期
( 中 間 )
純
利
益

498

517

163

412

612

売

上

２ ． 22 年 3 月 期 の 業 績 予 想 （ 平 成 21 年 4 月 1 日 ～ 平 成 22 年 3 月 31 日 ）（単位：百万円）

22 年 3 月 期 （ 当 期 予 想 ）
金
売

上

額

増 減 率

高

9,200

21 年 3 月 期 （ 前 期 実 績 ）
金

額

増 減 率

0.0%

9,194

△ 0.0%

営

業

利

益

200

△ 46.3%372△ 2.9%

経

常

利

益

200

△ 46.5%374

0.9%

当 期 純 利 益

120

△ 54.1%

261

620.9%

当 期 の 業 績 は 、 上 記 の 通 り 増 収 (微 増 )、 減 益 を 予 想 し て お り ま す 。
① 増 収 (微 増 )に 推 移 す る と 予 想 さ れ る 要 因
当 第 2 四 半 期 累 計 期 間 の 売 上 は 減 少 し て い る も の の 、下 期 は 教 材・教 具 の デ ザ イ ン を 重
視 し た 製 品 の 販 売 に よ り 、売 上 高 の 増 加 を 見 込 み 、年 間 で 前 期 実 績 並 み の 売 上 高 を 予 想しております。
②減益に推移すると予想される要因
出 版 物 に お い て 、 平 成 23 年 度 か ら の 新 し い 学 習 指 導 要 領 の 実 施 に 向 け 、 移 行 措 置 に 対
応 し た 21 年 度 品 の 製 品 の 改 訂 に よ り 製 造 原 価 が 上 昇 し 、 減 益 を 見 込 ん で お り ま す 。

３ ． 22 年 3 月 期 の 部 門 別 売 上 高 予 想（単位：百万円）

22 年 3 月 期 （ 当 期 予 想 ）
区

分
金

額

構 成 比

物

5,780

教 材 ･ 教 具
合出

21 年 3 月 期 （ 前 期 実 績 ）

版

計

金

額

構 成 比

62.8%

5,777

62.8%

3,420

37.2%

3,416

37.2%

9,200

100.0%

9,194

100.0%以 上