研究員の視点〔研究員の視点〕

地域への権限移譲と英国の鉄道－スコットランドを事例として－
運輸調査局主任研究員 小役丸幸子※本記事は、『交通新聞』に執筆したものを転載いたしました2014 年 9 月 18 日、 ス コ ッ ト ラ ン ド で月にスコットランド自治政府より発表されたは英国からの独立の是非を問う住民投票が行「Scotland’s Future」において、独立後のわれた。投票直前の世論調査で独立賛成派がスコットランドの政治・経済・社会のあり方反対派を上回ったこともあり、その行方が注が示され、その中で、英国政府はロンドン首目されたが、投票の結果は独立賛成 45％：都圏エリアの施策を常に最優先しており、ス反対 55％となり、スコットランドの独立がコットランドが軽視されていることへの不満否決されたことは周知のとおりである。

が述べられている。たとえば、現在、計画さ地方の自治や権限に関心が集まる中、今回れている高速鉄道ハイスピード 2 は、第 1のスコットランドの独立をめぐる議論におい期工事でロンドン～バーミンガム間を結び、て交通がどのように考えられていたのか、本第 2 期工事でバーミンガムからリーズ及び稿では鉄道を中心に取り上げる。また、スマンチェスターにそれぞれ延伸する予定とコットランドのみならず、他地域にも広がりなっている。これにより、ロンドン及びロンを見せる、鉄道運営における地域主導の動き

ドンとつながるこれらの都市やその沿線は、についても言及する。

時間的にも経済的にも大きな恩恵を受けることになるのに対し、スコットランドにとってスコットランドの鉄道
スコットランドは 1707 年にイングランは直接的な波及効果があまり期待できないとしている。

ドと合併して連合王国となって以来、独自の英国の旅客鉄道では運行とインフラの上下議会を持っていなかったが、1998 年スコッ分離が行われ、運行については 19 の列車運

トランド法に基づき、1999 年にスコットラ行会社（Train Operating Company：TOC）がンド議会が設置され、英国政府からスコットフランチャイズにより運営されている。フラランドに限定的ながら権限移譲が行われる

ンチャイズは基本的に英国運輸省が統轄するようになった。このうち、鉄道については、

一方、ロンドンのロンドン・オーバーグラ

2004 年の鉄道白書「Future of Rail」及びウンド、リバプールのマージーレール、そ2005 年鉄道法を経て、スコットランドの鉄して、スコットランドのスコットレールの 3

道運営におけるスコットランド自治政府の権

つの TOC については各地域の運輸当局が管限が強化された。

轄しており、スコットレールのフランチャイ

しかし、住民投票に先立ち 2013 年 11ズを所管するのは 2006 年に創設されたス

研究員の視点ることもあり、スコットランドの鉄道への投コットランド運輸省である。
スコットレールのフランチャイジーは、資額は増加している < 表 >。

2004 年 10 月 以 降、 民 間 交 通 事 業 者 のまた、インフラ整備などのハード面に加えファースト・グループであったが、2015 年て、スコットランドの鉄道における権限移譲

4 月からはオランダ国鉄の子会社であるアベのもうひとつのポイントは運賃である。英国

リオとなることが決まっている。この TOC

鉄道の運賃値上げにはプライスキャップ制度の運営方式について、前述の「Scotland’sが導入され、TOC の値上げ率の上限は英国

Future」によれば、スコットランドが独立政府により毎年決められる。他方、スコットした場合には、TOC のフランチャイズ制度

レールの場合は、プライスキャップ制度は適は維持するものの、将来的には鉄道の国有化用されているものの、上限値上げ率はスコッも含めたあらゆる選択肢を検討することを表トランド自治政府が独自に定めている。ス

明していた。

コットレールの運賃は基本的に英国の他地域より低く抑えられており、特に、2014 年及び 2015 年のオフピーク運賃については値権限移譲による成果
結局、スコットランドの独立は実現しな上げをせず、2013 年のまま価格を据え置くかったものの、スコットランドは、英国政府決定が行われるなど、鉄道利用の促進に努めから、英国に残留するのであればスコットラた運賃施策に注力している。

ンドの権限を拡大するという約束を取り付けこれらによる、鉄道へのスコットランドることに成功した。スコットランドの自治権自治政府の支出の増大を受けて、スコットの拡大については現在審議中であり、まだ具レールの収入に占める補助金の割合は 57％

体的な内容は明らかになっていないが、税収（2012 年度） であり、全 TOC の中で最も大面などを中心に権限が委譲される見通しであきい。スコットランド自治政府は今後、地域る。

経済の活性化を目指す上で重要なファクター

もっとも、前述のとおり、鉄道の運営に関である鉄道の利便性の向上と発展に向けて、しては一足早く、スコットランド自治政府に鉄道政策をさらに拡充していくことにしてい対して権限移譲が行われてきた。スコットラる。

ンド自治政府によれば、権限移譲による最大そのスコットランドが現在推進している計の成果は鉄道に対する投資の増大である。近画は、同地域の二大都市であるエディンバラ

年、新線の建設や新駅の開業が進められてい～グラスゴー間をはじめとしたスコットラン

表スコットランドの鉄道投資額の推移

年度 2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

鉄道投資額（100 万ポンド）

702.9 638.9 749.8 778.0 783.6 828.2 842.8 868.7

スコットランドの予算全体に占める鉄道投資額の割合（%）

2.2

1.9

2.2

2.3

2.3

2.42.42.4※注：2008 ～ 2011 年度は実績、2012 年度は実績（見込み）、2013 年度は予算、2014 年度は予算案、2015 年度は計画出典）The Scottish Government; Scottish Budget Draft Budget 2014-15, 2013 年 9 月

研究員の視点

ド内の鉄道の高速化や、スコットランド～イ的な活動を始めている。具体的には、現在、ングランド間の高速化である。ただし、この英国政府が有するフランチャイズ権の承認や計画はこれまでの権限移譲だけでは実現が困

TOC 運営の監督について、ウェスト・ミッ難であるため、スコットランド自治政府は、ドランド地域自身による権限統括を目指すとさらなる財源の確保に向けて、今まで以上のいうものである。これにより、地域内のバス権限拡大を図りたい考えである。

やトラムとの連携にも考慮し、運賃をはじめ、地域のニーズに合った鉄道サービスを提権限移譲の広がり供することを企図している。

スコットランドではこれから権限移譲が進

これまで英国では、政治や社会全般においめられることになるが、キャメロン首相の発て地方分権が進みつつあるものの、他の欧米言にも見られるように、この動きは同地域の諸国に比べると中央集権的と言われてきた。

みならず、将来的にはウェールズや北アイル

だが、今回のスコットランド独立の住民投票ランド、イングランドの各地域にも広がるもを契機に、英国では地域のあり方が見直されのと思われる。ている。英国の鉄道は一部の都市間輸送を除

鉄道に関しては、前述したように、すでにけば、TOC の多くが地域単位のネットワー

ロンドン、リバプール、スコットランドがクとなっている。それだけに、地域への権限TOC の運営を管轄しており、さらにバーミ委譲の動きと地域住民の生活に密着したサーンガムをはじめとした 14 の自治体から成るビス志向が強まる中、今後、鉄道の運営主体ウェスト・ミッドランド地域が、英国政府かについても、より地域を重視した形に変化しらの権限移譲を求めて、2014 年秋から本格ていく可能性がありうる。