重要事項のご説明
契約概要のご説明

ご契約前にご確認・ご理解いただきたい特に重要な事項を記載しています。保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面の記載事項を必ず被保険者にもご説明ください。ご不明点
は、取扱代理店または株式会社あそしあ少額短期保険もしくは株式会社Emyii少額短期保険（以下「弊社」といいます。）までお問い合わせください。

ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みください。

本書面は、ご契約に関する全ての事項を記載したものではありません。
詳細は、約款をご参照いただくか、弊社までお問合せください。

1 商品の仕組み

2 補償の内容（1）保険金をお支払いする主な場合①家財担保条項：保険の対象である家財の損害と、これに付随する費用に対して、保険金をお支払いします。
●保険の対象：保険契約証等記載の住宅に収容された、被保険者または被保険者と生計を共にする親族が所有する家財をいい、次のものを除きます。
①自動車（125㏄以下の原動機付自転車を除く） ②通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手（盗難の場合を除く） ③1個または1組の時価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品等 ④稿本、設計図、図案、証書、帳簿 ⑤商品、営業用什器、営業用備品 ⑥コンピュータ用の記録
媒体に記録されているプログラム、データ ⑦動物、植物
お支払いする保険金

損害保険金

家財補償

持ち出し
家財保険金

水害保険金

2211-AEHJ-002

保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額
次の事故により家財に損害が生 損 害 の 額（ 家 財 保 険
金額限度）
じた場合
再
（ア）火災 （イ）落雷 （ウ）破裂、※家財の損害額は、
爆発 （エ）風災、ひょう災、雪災 調 達 価 額（30万 円（損害が20万円以上となった場 以下の貴金属等に合に限る）（オ）建物外部からの ついては時価額）を物体の落下、飛来、衝突、接触、倒 基準に算定します。
壊 （カ）給排水設備の事故、他戸室での事故による水濡れ （キ）
騒じょう、労働争議等
家財、預貯金証書
損害の額（50万円限度）（ク）盗難 30万円以下の貴金属等 損害の額（10万円限度）
通貨
損害の額（20万円限度）
被保険者／被保険者と生計を共に 損 害 の 額（100万 円
する同居親族により、保険契約証 または家財保険金の等記載の住宅から一時的に持ち出 20％のいずれか低いされた家財に、日本国内の他の建 額限度）
築物内で、損害保険金（ア）～（ク）の事故により損害が生じた場合
水災（台風、（ア）家 財 に 再 調 達 損害の額×縮小割合
豪雨等によ
価額の30％以 70％（損害の額は保る洪水等）
上の損害発生 険金額限度）
によって家（イ）家 財 に 再 調 達 保険金額×支払割合
財が損害を価額の15％以 10％（損害の額限度）
受 け、次 の上30％未満の
状態が生じ
損害発生
た場合
（ウ）上記（ア）（ イ）保険金額×支払割合に 該 当 し な い 5％（損害の額限度）場合で、床上浸
水により家財に損害発生費用補償

新家財総合保険「わが家の保険」は、家財損害の補償を中心に、借用戸室の修理費用や、貸主・第三者に対する損害賠償責任なども補償する、すべての住宅居住者様のための保険です。本保険は、普通保険と各種特約により構成されており、補償内容はご契約プラン（特約の有無）によって異なりますので、保険契約申込書にて詳細をご確認ください。

お支払いする保険金 保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額
損害保険金（ア）～（キ）の事故に 損 害 保 険 金 ×30 ％
臨時費用
より損害保険金が支払われる場合（100万円限度）
保険金
残存物取片づ 損害保険金（ア）～（キ）の事故に 取片づけ費用実費
け費用保険金 より損害保険金が支払われる場合 （損害保険金の10％限度）
借用戸室から発生した火災、破 20万円×被災世帯数
失火見舞費用 裂、爆発により損害保険金が支払（ 家 財 保 険 金 額 のわれる場合で、これにより第三者 20％限度）
保険金の所有物に損害が生じたとき
地震、噴火、津波を原因とする火 家財保険金額×5％
地震火災費用 災により家財に損害が生じ、家財を収容する建物が半焼以上、保険金
または家財が全焼となった場合②修理費用担保特約・修理費用補償拡大特約
お支払いする保険金の額
修理費用補償拡大特約ありなし
損害保険金（ア）～（ク）の事故に 実際に負担した修理費用のより借用戸室に損害が生じ、被保 額（修理費用保険金額限度）
険者が貸主との契約に基づき自費でこれを修理した場合（借家人
賠償責任担保特約の補償対象となる事故を除きます。）
借用戸室の専用水道管、給湯器、実際に負担した復旧費用／
便器に凍結による損害が生じ、被 凍結防止費用（10万円限度。
保険者が貸主との契約に基づき 凍結防止費用は1万円限度。）
自費でこれを復旧させた場合
借用戸室内の洗面台、便器に破損 実際に負担し 実際に負担したによる損害が生じ、被保険者が貸 た修理費用の 修 理 費 用 か ら1
修理費用 主との契約に基づき自費でこれ 額（30万円限 万円を差引いた度）
額（30万円限度）
保険金 を修理した場合
借用戸室の窓ガラスに破損による損 実際に負担した修理費用の害が生じ、被保険者が貸主との契約 額（10万円限度）に基づき自費でこれを修理した場合
借用戸室内の浴槽に破損による 実際に負担し損害が生じ、被保険者が貸主との た修理費用の補償なし
契約に基づき自費でこれを修理 額（30万円限度）
した場合
被保険者が借用戸室内で死亡し 実際に負担したことにより借用戸室に損害が た修理費用の生じ、当該被保険者に代わって借 額（100万 円 補償なし
用戸室を修理すべき者（注1）が 限度）
自費でこれを修理した場合（注2）
次の事由により、被保険者が自己 実際に負担しの費用でドアロック（※）を交換 た交換費用の額（3万円限度）した場合※借用戸室の玄関ドアのドアロック
をいいます。
ドアロック（ア）借用戸室の玄関ドアの鍵が
補償なし
交換費用
盗取されたこと
保険金（イ）ドアロックがピッキングにより開錠されたこと（ウ）ドアロックが、いたずら等によりその機能の一部または全部を失ったこと
お支払い
する
保険金

保険金をお支払いする場合

（注1）当該被保険者の法定相続人、保証人、相続財産管理人および他の被保険者をいいます。
（注2）被保険者の死亡に係る修理費用担保特約を付帯した場合は、1事故につき30万円を限度に、実際に負担した修理費用を補償します。
●修理費用：借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいい、次の修理費用を除きます。
①建物の主要構造部 ②借用住宅の居住者が共同で利用するもの③借用戸室の自然消耗、性質によるさび･カビ、変質･瑕疵による損害④借用戸室の貸主への明け渡し時または明け渡し後の、原状回復費用のうち、修理費用保険金の支払事由以外を原因とするもの③個人賠償責任担保特約・借家人賠償責任担保特約・被保険者死亡に係る借家人賠償責任担保追加特約・借家人賠償責任担保拡張特約
お支払いする
保険金の額
日本国内で発生した次の事故に 被 保 険 者 が 負 担 す るより、他人の身体の障害または財 損害賠償金
物の損壊について法律上の損害（個人賠償責任保険金額限度）
賠償責任を負担した場合
個人賠償責任（ア）借用戸室の所有、使用、管理
保険金に起因する事故（イ）被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
被保険者が次の事故により借用 被 保 険 者 が 負 担 す る
戸室を損壊させ、貸主に対して法 損害賠償金
律上の損害賠償責任を負担した（借家人賠償責任保険
金額限度）
借家人賠償責任 場合（ア）火災、（イ）破裂・爆発、保険金（ウ）給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水、溢水による水濡れ
借家人賠償責任担保 （エ）その他不測かつ突発的な事故
拡張特約付帯の場合
お支払い
する保険金

保険金をお支払いする場合

借用戸室内における被保険者の 当 該 被 保 険 者 に 代
死亡により借用戸室に損害が生 わ っ て 借 用 戸 室 を 修
じ（被保険者の責めに帰すべき 理 す べ き 者（ 注1）が事由に起因する場合に限りま 負担する損害賠償金
被保険者
す。）、貸主に対して負った法律上（被保険者の死亡に係死亡に係るの損害賠償責任を当該被保険者 る 修 理 費 用 担 保 特 約
借家人賠償責任に代わって借用戸室を修理すべ が 付 帯 さ れ て い る 場
保険金合 に30万 円 限 度、修き者（注1）が負担した場合
理費用補償拡大特約が付帯されている場
合に100万円限度）（注1）当該被保険者の法定相続人、保証人、相続財産管理人および他の被保険者をいいます。
④ストーカー対策費用特約
保険金の支払対象となるストーカー事故は、下表の①から③のすべてに該当するものに限ります。
保険契約者または被保険者が、ストーカー行為をした者に係る相談を保険期間の開始日以降に警察署等に対し行ったこと(＊1)
保険契約者または被保険者が、①のストーカー行為をした者に係る警告の申出または禁止命令等の申出を保険期間の開始日以降に警察本② 部長等または公安委員会に対し行ったこと（被保険者の禁止命令等に係る申出を経ることなく公安委員会が職権で禁止命令等をする場合を含みます。）①のストーカー行為をした者に対し警察本部長等から書面による警③
告がなされたことまたは公安委員会から禁止命令等がなされたこと①（＊1) 申 込日の1年以上前に警察署等への相談を行っていた場合を含み
ます。

お支払い
する保険金

保険金を
お支払いする
支払い期間等
お支払いする場合
保険金の額
ストーカー事故が発生した 実際に負担し 支払い期間は、1
ことにより、被保険者が提携 た警護サービ つのストーカー
ストーカー 警備業者に警護サービスを ス 費 用 の 額 事故について発警護費用 依頼し、被保険者がその警護（1つのストー 生 日 か ら 最 長1
サービス費用（警護サービス カー事故につ 年間
保険金に付随または関連する費用 い て240万 円
限度）を含む。）を負担した場合
ストーカー事故が発生したこ 実際に負担し 支払い期間は、1とにより、被保険者が提携警 たモバイルセ つのストーカー
備業者にモバイルセキュリ キ ュ リ テ ィ 事故について発モバイル
ティサービスを依頼し、被保 サービス費用 生 日 か ら 最 長1
セキュリティ
険者がその費用（モバイルセ（1つのストー 年間
費用保険金
キュリティサービス利用のた カー事故につめの初期費用および利用料を い て6万 円 限含む。）を負担した場合
度）
被保険者にストーカー事故 1つ の ス ト ー 1つ の ス ト ーが 発 生 し た こ と に よ り、ス カー事故につ カー事故につい
トーカー対策として提携警 い て20万 円 て 当 該 ス ト ー
備業者の提供する次の①~ 限度
カー事故の発生⑦の機器を購入またはサー日 か ら6か 月 以
ストーカー ビスを利用した場合
内のストーカー対策費用 ①防犯カメラ対策として提携②盗聴器・盗撮器探索サービス
保険金
警備業者の提供する機器購入ま③ホームセキュリティ
たはサービス利
④鍵交換サービス
用に限りお支払⑤センサーライト
いします。
⑥補助錠⑦ガラス窓強化フィルム
被保険者にストーカー事故 1つ の ス ト ー 1つ の ス ト ーが発生し、被保険者がストー カー事故につ カー事故についカー対策として緊急避難す い て1泊1万 て14泊 の 支 払
い を 限 度 と し、る べ く、一 時 的 に ホ テ ル 等 円限度
一時避難かつ当該ストー（＊1）に宿泊し、被保険者が費用保険金
カー事故の発生
宿泊費用を負担した場合
日 か ら3か 月 以（＊1）日本国内に限ります。
内の宿泊に限ります。
被保険者にストーカー事故 1つ の ス ト ー 1つ の ス ト ーが発生し、被保険者がストー カー事故につ カー事故についカー対策として転居（住民票 い て40万 円 て1回 の 支 払 いを 限 度 と し、かの異動有無を問いません。）限度
引越費用
つ当該ストー
し、転居に要する費用（引越保険金
カー事故の発生費用、賃貸借契約に係る礼金
日 か ら4か 月 以
および仲介手数料を含みま内の転居に限りす。）を被保険者が負担したます。
場合（2）保険金をお支払いできない主な場合（免責事由）
主な免責事由は次の通りです。
（詳細は約款をご確認ください。）
共通■保険契約者･被保険者等の故意 ■戦争･外国の武力行使･革命･政権奪取･内乱･武装反乱その他これらに類似の事変･暴動 ■地震･噴火･津波（地震火災費用保険金を除く） ■核燃料物質･放射能汚染による事故
家財担保条項（家財補償・付随費用補償）■保険契約者･被保険者等の重大な過失･法令違反 ■保険契約者･被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突･接触 ■事故の際における紛失･盗難 ■保険の対象が屋外にある間に生じた盗難■持ち出し家財である自転車･原動機付自転車（125㏄以下）の盗難

修理費用担保特約・修理費用補償拡大特約
4 保険期間■保険契約者･被保険者･借用戸室の貸主等の故意･重大な過失･法令違反
保険期間は加入プランにより1年または2年です。
■保険契約者･被保険者･借用戸室の貸主が所有または運転する車両またはその積載物の衝突･接触
5 引受条件（保険金額等）
個人賠償責任担保特約・ 家財担保条項では家財保険金額が補償の上限となりますので、家財保険■被保険者の職務執行に直接起因する損害賠償責任 ■被保険者が職務
金額が家財の再調達価額に不足する場合、万一の事故の際に十分な補償に使用する動産･不動産の所有･使用･管理に起因する損害賠償責任 ■同を受けられない可能性があります。また、家財の再調達価額を超える家
居の親族に対する損害賠償責任 ■被保険者の使用人（家事使用人を除財保険金額を設定いただいても、実際の損害額を超えて保険金をお支払く）が業務従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任 ■被保険
いすることはありません。
者と第三者との間の特別の約定によって加重された損害賠償責任 ■被・ この保険における保険金の支払額が、この保険の計算の基礎に特に著し保険者が所有･使用･管理する財物の損壊について、その財物に正当な権利
い影響を及ぼすと認めた場合には、保険期間中に保険料の増額または保を有する者に対する損害賠償責任 ■被保険者の心神喪失に起因する損
険金額の減額を行うことがあります。また、想定外の事象が発生し、その害賠償責任 ■暴行･殴打に起因する損害賠償責任 ■航空機･船舶･車両
事象によって支払うべき保険金の額が財務上特に著しい影響を及ぼす（自転車を除く）･銃器の所有･使用･管理に起因する損害賠償責任と認めた場合には、保険金を削減して支払うことがあります。
借家人賠償責任担保特約・被保険者死亡に係る借家人賠償責任担保追加
6 保険料
特約・借家人賠償責任担保拡張特約■借用戸室の改築・増築・取壊し等の工事（被保険者が自己の労力をもって・ 保険料は、保険期間･保険金額･付帯される特約によって決定されます。
行った場合を除く）（借家人賠償責任担保特約に限ります。
） ■被保険者
・ 保険料は、お申込み時に指定した払込方法により、保険契約申込書記載と貸主との間の特別の約定によって加重された損害賠償責任 ■被保険の保険料をお支払いください。
者の心神喪失または指図に起因する損害賠償責任 ■被保険者が借用戸
7 満期返戻金・契約者配当金
室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任 ■借用戸室に発生した次の損害（借家人賠償責任担保拡張特約にこの保険契約には、満期返戻金および契約者配当金はありません。
限ります。
）①借用戸室の欠陥によって発生した損害、②借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸8 解約と解約時の保険料返戻（解約返戻金）
食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の・ 保険契約を解約される場合は、本冊子巻末の「解約依頼書」に必要事項
損害、③湿気によって生じた損害、④ねずみ食い、虫食い等による損害、⑤をご記入のうえ弊社へご郵送ください。
借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、・ 保険期間の中途で解約される場合、次の計算式によって算出した保険料
塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、たわみ、
へこみその他外観上の損傷または汚損を返戻します。
（※1）
であって、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害ま・ 保険料分割払いの場合、解約時の保険料返戻はありません。
たは借用戸室の使用により不可避的に発生する汚損、すり傷、かき傷等の損害、⑥被保険者の所有または管理する動物（借用戸室の賃貸借契約にお 【1年契約の場合】いて飼育が認められているか否かを問いません。
）が借用戸室を損壊させ解約返戻金 ＝ 保険料 ×（ 1 － 解約係数（※2））
たことによる損害、⑦差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって発生した損害。ただし、消防または避難に必要な処置に 【2年契約の場合】
よって生じた損害を除きます。⑧借用戸室の使用もしくは管理を委託され① 解約日が保険始期から1年以内（残り期間が1年以上）である場合
た者または被保険者と同居している者（借用戸室の賃貸借契約において解約返戻金 ＝
保険料× 1/2 ×（ 1 － 解約係数（※2））
同居が認められているか否かを問いません。
）の故意によって生じた損害、⑨借用戸室に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失
  ＋ 保険料× 1/2
または技術の拙劣によって生じた損害、⑩不測かつ突発的な外来の事故に▶1年目の保険料については解約係数によって算出される額を返戻し、直接起因しない借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた2年目の保険料については全額を返戻します。
損害、⑪土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害、⑫電球、ブラウ② 解約日が保険始期から1年超（残り期間が1年未満）である場合
ン管等の管球類に発生した損害。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損害を受けた場合については、
この限りではありません。⑬風、
雨、
雪、
ひょう
解約返戻金 ＝ 保険料× 1/2 ×（ 1 － 解約係数（※3））
もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって発生した損害▶すでに経過している1年目については保険料の返戻はありません。
2年
ストーカー対策費用特約
目の保険料について、解約係数によって算出される額を返戻します。
■保険契約者・被保険者等の重大な過失・法令違反 ■保険期間の開始日※1：端数処理の過程で、実際の返戻額が上記計算式の結果と若干前後すより過去1年間における警察署等へのストーカー行為をした者に係る相談る場合があります。
をしていた場合※2：解約係数は、既経過月数（保険始期から解約日までの月数）に応じて異なります。下記の解約係数表をご確認ください。
3 主な特約とその概要※3：2年契約の②の場合は、解約係数表の（ ）内の既経過月数に応じた解約係数を適用します。
（1）法人等契約の被保険者に関する特約※4：既経過月数は、1か月に満たない期間は1か月として計算します。
保険契約者が法人･個人事業主で、その役員･使用人が借用戸室に居住≪解約係数表≫する場合に適用されます。これにより、記名することなく当該役員･使用人をこの保険契約の被保険者とすることができます。ただし、当会
既経過月数（※4）
解約係数
既経過月数（※4）
解約係数
社の他の保険契約の被保険者は除きます。
1か月（13か月）
0.65
7か月（19か月）
0.84（2）同居人契約の被保険者に関する特約
2か月（14か月）
0.68
8か月（20か月）
0.87
被保険者に生計を共にする親族以外に同居人（賃貸借契約書等における借主･同居人に限る）がいる場合に適用され、これにより、当該同居3か月（15か月）
0.72
9か月（21か月）
0.91
人をこの保険契約の被保険者とすることができます。
4か月（16か月）
0.75
10か月（22か月）
0.94（3）保証会社払い特約
5か月（17か月）
0.78
11か月（23か月）
0.97
保険契約者が保険契約の始期日までに家賃保証会社等との間で保険6か月（18か月）
0.81
1年（2年）
1.00
料を含む料金等の保険契約等を締結していることを条件に、保険料を家賃保証会社等を経由して払い込むことができます。

注意喚起情報のご説明

お客様にとって不利益となることがある場合など、特にご注意いただきたい事項を記載しています。

本書面は、ご契約に関する全ての事項を記載したものではありません。
詳細は、約款をご参照いただくか、弊社までお問合せください。

1 クーリングオフ（お申込みの撤回等）

契約のお申込み後であっても、次のとおり、契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
・ お申込日または本書面を受領された日のいずれか遅い日から8日以内であれば、クーリングオフができます。
・ クーリングオフは、取扱代理店ではお申し出を受け付けられません。上
記期間内（8日以内の消印有効）に、ハガキ等に下記の必要事項を記載のう
え弊社宛てに郵便または弊社ホームページお問い合わせフォームhttps://www.associa-insurance.com/contact/form.htmlからご通知ください。
・ クーリングオフされた場合には、保険料は速やかに全額お返しし、クー
リングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。
・ すでに保険金をお支払いする事由が発生しているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフのお申し出をされた場合は、そのお申し出の効力は生じないものとし、保険金をお支払いします。
【宛先】〒102-0073 東京都千代田区九段北3-2-5 九段北325ビル2F
株式会社あそしあ少額短期保険 クーリングオフ係【必要事項】①クーリングオフされる旨②契約申込年月日③保険契約者の氏名（捺印）、住所、連絡先電話番号④契約番号（申込書管理番号） ⑤取扱代理店名

2 告知義務（ご契約時のお申し出いただく事項）
保険契約申込書に記載する次の事項は、ご契約に関する重要事項（告知事項）です。保険契約者には、ご契約時に告知事項に関して正確にお答えいた
だく義務があります。告知事項に関して、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり事実と異なる内容を告知した場合には、弊社がご契約を解除したり保険金をお支払いできないことがあります。
【告知事項】①保険契約者の氏名（名称）･住所②被保険者の氏名③家財を収容する建物の所在地･用途 ④世帯構成人数⑤同一被保険者に係る弊社の他の保険契約の有無

3 通知義務（ご契約後にご連絡いただくべき事項）
ご契約後に次の変更等が生じた場合には、遅滞なく弊社または取扱代理店
へご通知ください。ご通知がない場合、弊社がご契約を解除したり保険金をお支払いできないことがあります。
【通知事項】①家財全部の譲渡②家財を収容する建物の用途変更③引越等により家財全部を他の場所へ移転すること④その他、告知事項の内容の変更

4 重大事由による解除、失効等

・ 保険金を詐取する目的で故意に事故を生じさせた場合や、保険金請求に関し詐欺行為があった場合、反社会的勢力に該当または関与していると認められる場合等には、弊社がご契約を解除したり保険金をお支払いできないことがあります。
・ 保険契約者･被保険者がご契約の際に詐欺または強迫を行った場合、弊社はご契約を取り消すことができます。
・ 保険契約者がご契約の際に保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合、ご契約は無効となります。
・ ご契約後に保険の対象である家財の全部が滅失した場合、ご契約は失効します。

5 保険責任の開始時期

保険責任は、保険契約証等記載の保険期間初日の0時に開始します。ただし、新規契約の保険期間が開始した後であっても、保険料領収前に生じた事故に対しては保険金をお支払いしません。
（※）※保険料コンビニ払いの場合は、保険始期の属する月の翌月末日まで保険料の払込み猶予があり、猶予期間内に発生した保険事故についても、未払いの保険料が払い込まれたことを条件に保険金を支払います。なお、猶予期間内に保険料の払込みがなかった場合は、ご契約は当初から成立しなかったものとします。

6 保険金をお支払いできない場合保険金をお支払いできない場合については、契約概要の 2（2）または約款をご参照ください。

7 特約の補償重複

本保険のご契約にあたっては、次表のように、補償内容が同様の保険契約（家財保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただいたうえでご契約ください。
（注）（注）1契約のみに特約がセットされている場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償 補償の重複が生じる他の保険契約の例
1 個人賠償責任担保特約
他社の自動車保険の個人賠償責任担保特約
2 個人賠償責任担保特約
他社の傷害保険の個人賠償責任担保特約

8 保険料の払込猶予期間

・ 新規契約の場合、保険料の払込猶予期間はありません（口座振替およびコンビニ払いを除く）。
・ 保険契約申込書記載の保険料払込方法が口座振替である場合、払込期日に指定口座から保険料を振替えますので、事前に十分な額をご用意ください。払込期日に払込みが無い場合は、払込期日の翌々月末日（※）まで払込みの猶予がありますが、猶予期間内に保険料の払込みが無い場合
は、ご契約は当初から成立しなかったものとします。
※保険契約者に故意･重大な過失が無い場合に限ります。
・ 保険料分割払いの場合、第2回目以降の保険料は払込期日の翌月末日まで払込みの猶予がありますが、猶予期間内に保険料の払込みが無い場合
は、払込期日の翌日に失効します。
・ 更新契約の払込猶予期間については 9 をご確認ください。

9 保険契約の更新

・ 保険期間満了日の2か月前までに、ご契約の更新についてご案内します。
・ 保険契約者から更新しない旨のお申し出が無い場合は、ご契約が更新されますので、更新前契約の満了日までに更新契約の保険料をお払込みください。
・ 更新前契約の満了日までに更新契約の保険料の払込みが無い場合は、更新契約の保険始期の翌月末日まで払込みの猶予がありますが、猶予期間内に保険料の払込が無かった場合は、ご契約は更新されなかったものとなります。
・ 保険事故の発生状況等によっては、ご契約の更新ができないことがあります。

10 保険期間中または更新時の保険料･保険金額の変更

・ この保険における保険金の支払額が、この保険の計算の基礎に特に著し
い影響を及ぼすと認めた場合には、保険に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。また、想定外の事象が発生し、その事象によって支払うべき保険金の額が財務上特に著しい影響を及ぼすと認めた場合には、保険金を削減して支払うことがあります。
・ この保険における保険金の支払額が、この保険の計算の基礎に特に著し
い影響を及ぼすと認めた場合には、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。また、保険金の支払状況等によりこの保険が不採算となり保険契約の引受が困難となった場合には、保険契約の更新を引き受けないことがあります。

11 少額短期保険業者が経営破たんした場合

13 ADR機関（裁判外紛争解決機関）について

弊社を含め少額短期保険業者が経営破たんした場合であっても、損害保険契約者保護機構または生命保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置の対象とはなりません。また、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約にも該当しません。

弊社へのご意見･苦情等のお申出は、下記窓口にて承ります。頂戴したご意
見等を真摯に受け止め対応いたします。
なお、お客様の必要に応じて、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、弊社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。

12 少額短期保険業者がお引受け可能な保険契約

弊社は特定保険業者であった少額短期保険業者として経過措置の適用を受けています。詳しくは次ページの「特定保険業者であった少額短期保険
業者の経過措置」をご確認ください。

その他のご説明

少額短期ほけん相談室

弊社苦情受付窓口

受付時間 9：00 ～ 12：00
13：00 ～ 17：00（土日祝日を除く）

受付時間 9：30 ～ 17：00（土日祝日を除く）

TEL：0120-82-1144

TEL：0120-936-120

ご契約についてご注意いただきたい事項を記載しています。

1 ご契約時にご注意いただきたいこと・ 補償が重複する複数の保険契約に加入したり、家財の再調達価額を超える保険金額を設定した場合でも、損害の額を超えて保険金が支払われることはありません。補償内容や保険金額、ご契約の要否を十分ご確認のうえ、ご契約ください。
・ 弊社は、1事故あたり1,000万円を超える部分を含め、この保険について弊社が選定した保険会社に再保険契約を手配しています。
（詳細は、弊社
ホームページをご参照ください。）
・ 取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行･交付、契約の管理等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。ただし、インターネット通信販売の場合、取扱代理店は媒介のみを行うため、保険契約は弊社の承諾をもって成立します。
・ 弊社は地震保険を取り扱っておりません。この保険の保険料は地震保険料控除の対象とはなりませんので、ご了承ください。
（この保険における「地震火災費用保険金」は、法律上の地震保険とは異なります。）

2 ご契約後にご注意いただきたいこと

・ 保険料を現金または振込にてお払込みいただいた場合、弊社所定の保険料領収証を発行いたしますので、ご確認ください。
・ ご契約の成立を証明するものとして、インターネット上の「お客様専用ページ」（ ※）に保険契約証画面を表示しますので、ご確認ください。な
お、ご希望があれば紙面での保険証券の発行も承りますので、弊社へお申し出ください（0120-953-827）。
※「お客様専用ページ」へのログインID･パスワードは、お申込時または保険料払込時に書面にてお知らせいたします。

3 保険金のご請求（1）万一事故が発生した場合は、すみやかに弊社事故受付センターへご連絡ください。事故受付後、お手続の流れや必要書類についてご案内いたします。

事故受付センター：0120-956-834（一次受付は24時間・365日）（2）保険金をご請求の際は、事故原因や損害の状況･程度等を確認し適切に保険金をお支払いするため、弊社が求める必要書類をご提出いただきます。
必要書類のご提出が不備なく完了した日から、その日を含め30日以内に保険金をお支払いします。ただし、特別の照会･調査が不可欠な場
合には、以下の日数を経過する日までとします。
①災害救助法が適用された災害の被災地域における調査：60日②専門機関による鑑定等の結果の照会：90日③警察･検察･消防その他の公的機関による捜査結果または調査結果の照会：180日※保険契約者･被保険者が正当な理由なく弊社の調査を妨げ、または調査に応じなかった場合は、その期間は上記期間に含みません。

（3）賠償事故については、弊社や取扱代理店がお客様に代わって示談交渉を行うことはできません。示談交渉をすすめるにあたっては、必ず事前に弊社へご相談ください。
（4）保険金請求権は、3年の時効により消滅しますのでご注意ください。

4 支払時情報交換制度

弊社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

5 共同保険について

この保険は、株式会社あそしあ少額短期保険（幹事）および株式会社Emyii
少額短期保険（非幹事）の共同保険として、または各社単独で引き受けを行います。両社は保険契約証記載のそれぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。また、幹事
少額短期保険業者は、他の引受少額短期保険業者の代理・代行を行います。

6 個人情報の取扱い

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受少額短期保険業者が保険引き受けの判断、この保険契約の履行（保険金支払いなど）のために利用するほか、引受少額短期保険業者およびグループ会社（関連会社・団体を含む）が保険商品、各種サービスの案内・提供等のために利用することがあります。また、上記利用目
的の達成に必要な範囲内で、ご提供いただいた個人情報を第三者に対して提供することがあります。詳細については、弊社ホームページをご覧ください。
（注）上 記の「第三者」とは保険事故の関係者（当事者、少額短期保険業者、損害保険会社、修理業者など）、医療機関、再保険取引会社などをいいます。
保険料決済に関する覚書（保険料分割払いの集金契約の場合）
保険契約者と株式会社あそしあ少額短期保険（以下、「 あそしあ」）は、保険契約に関して、以下の通り、合意した。尚、本覚書の各条項は、保険契約の各条項に優先して適用される。
第１条（集金義務の委託）
あそしあが、保険契約に定める保険料に関して代理店またはその委託先に集金義務（以下、「 本サービス」）を委託することについて、保険契約者はこれに同意する。尚、保険契約者は、代理店またはその委託先が当該業務の全部又は一部を代理店またはその委託先の指定する第三者に再委託することにつき、予め承諾する。
第２条（支払方法）
保険契約に定める保険契約者のあそしあに対する支払は、代理店またはその委託先と保険契約者（賃借人）間の家賃等の集金契約の定めに準じて取扱うものとする。
第３条（滞納に関する取り扱い）
保険契約者のあそしあに対する保険料の支払が遅れた場合、代理店またはその委託先はあそしあに代わって、保険契約者に対して保険料の滞納額を通知することができる。

特定保険業者であった少額短期保険業者の経過措置（1）少額短期保険業者がお引き受け可能な保険の範囲
弊 社は保険業法に基づき、以下の全てに該当する保険のお引き受けを行っています。
（ 弊社は特定保険業者であった少額短期保険業者として、保険業法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第33号）附則に規定された経過措置の適用を受けています。）①保険期間は2年以内②被 保険者1名についての保険金額合計額（複数の契約にご加入の場合はそれらの合計額。下表において同じ。）は、低発生率保険以外の補償と低発生率保険の補償に区分して、それぞれ下表の金額が上限となります。また、弊社では保険金額合計額の規制を遵守するため、1事故における保険金の合計支払限度額を下表の金額と一致させています。
被保険者の加入時期限度額①

平成25年3月31日以前に保険責任（＊1）が開始する保険契約を更新または更改（保険期間満了時に同一保険種類の新規契約に加入し直すことをいいます。新家財総合保険にあっては、家財総合保険からの切替を含みます。以下同じ。）するとき（2回以上更新または更改する場合を含みます。以下同じ。）の被保険者。ただし、更新にあっては更新拒否の申し出期限（＊2）が令和5年3月31日までの者に限り、更改にあっては新規契約の申込日が令和5年3月31日までの者に限ります。

5,000万円。ただし、当該被保険者が平成30年3月31日に加入していた
保険金額合計額または2,000万円のいずれか高い金額を限度とします。

②

平成25年4月1日以降に保険責任（＊1）が開始する保険契約であって、申込日が平成30年3月31日以前のものを更新もしくは更改するときまたは平成30年3月31日以前に純新規契約（更改でない新規契約をいいます。以下同じ。）の申込みをするときの被保険者。ただし、更新にあっては更新拒否の申し出
期限（＊2）が令和5年3月31日までの者に限り、更改にあっては新規契約の申込日が令和5年3月31日までの者に限り、純新規契約にあっては申込日が令和5年3月31日までの者に限ります。

3,000万円。ただし、当該被保険者が平成30年3月31日に加入していた
保険金額合計額または2,000万円のいずれか高い金額を限度とします。

③

平成30年4月1日以降に純新規契約の申込みをし、または申込日が平成30年4月1日以降の保険契約を 2,000万円
更新もしくは更改するときの被保険者。ただし、純新規契約にあっては申込日が令和5年3月31日までの者に限り、更新にあっては更新拒否の申し出期限（＊2）が令和5年3月31日までの者に限り、更改にあっては新規契約の申込日が令和5年3月31日までの者に限ります。

④

令和5年4月1日以降に純新規契約の申込みをし、または令和5年4月1日以降に更新もしくは更改する 1,000万円
ときの被保険者。ただし、更新にあっては更新拒否の申し出期限（＊2）が令和5年3月31日までの者を除き、更改にあっては新規契約の申込日が令和5年3月31日までの者を除きます。

（＊1）保険契約上の責任をいいます。 （＊2）満了日の1か月前が更新申し出拒否期限となります。
③1 保険契約者について引き受けるすべての保険の被保険者の総数は、100名が上限となります。
（ ただし、1保険契約者についての低発生率保
険以外の保険金額合計額が10億円以下かつ低発生率保険の保険金額合計額が10億円以下である場合は、この限りではありません。）（2）経過措置の期限
弊 社が特定保険業者であった少額短期保険業者として適用を受けている保険業法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第33号）附則に規定された経過措置は、令和5年3月31日までの時限措置です。したがって、同年4月1日以降にお申込みの新規契約または同日以降が更新申し出拒否の期限（満了日の1か月前）となる更新契約の被保険者につきましては、（1）の表④に記載の1,000万円が限度額となります。1,000万円を超える保険金額合計額でご加入いただいている被保険者につきましては、令和5年4月1日以降の更新申し出拒否期限までに更新拒否のお申し出をいただかなかったとしても、同額で更新することはできません。また、複数の保険契約にご加入されている被保険者につきましては、更新を迎える契約が1,000万円以下の保険金額であっても他の保険契約の保険金額との合計で1,000万円を超える場合は、当該契約を更新いただ
くことができません。あらかじめご了承ください。
（3）経過措置および弊社の保険金額合計額
上記（1）および（2）を図示すると、次のとおりです。
同額で更新可能最大5,000万円

同額で更新可能（1）①の被保険者（1）②の被保険者

平成25年3月31日（保険責任開始）

平成30年3月31日（申込日）

最大3,000万円
最大2,000万円（1）③の被保険者
令和5年3月31日
（申込日）

（1）
④の被保険者

最大1,000万円

令和5年4月1日以降の更新時に、
1,000万円まで減額