平成３０年１１月３０日

平成３０年度 第２回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果を公表しました
サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、家庭部門・業務部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的として国土交通省が実施しています。
同事業の平成30年度第2回募集に関し、応募提案の評価が終了しました。
結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html
１．サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
・国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別紙 1）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 30 年度第 2 回の公募概要（１）事業種別・建物種別及び優先課題• 「一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）」「中小規模建築物部門（非住宅）」の 2 つの部門で募集を行った。
• 平成 30 年度は、一般部門において、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。
【優先課題】
課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的な省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み

1（２）募集期間• 平成 30 年 8 月 20 日（月）から平成 30 年 9 月 27 日（木）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 13 件
うち一般部門 13 件、中小規模建築物部門 0 件• 一般部門の応募内訳
応募者は下記の[事業種別]、[建物種別]のそれぞれに該当するカテゴリーを選択して提案。
[事業種別]
住宅・建築物の新築

7件

既存の住宅・建築物の改修

5件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備0件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

1件[建物種別]
建築物（非住宅）

8件

共同住宅

0件

戸建住宅

5件

３．評価の概要（１）評価方法• 応募のあった 13 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
（２）評価結果• 別紙 1 の 8 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• 先導事業の評価結果の総評及び適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別紙２のとおり。

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

足永靖信、西澤繁毅、牧奈歩

電話029-864-6694

Ｅ-Mail envco2@kenken.go.jp

2

別紙 1
1． サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員・専門委員名簿
平成 30 年 11 月 22 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

評価委員

秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃

伊香賀 俊治慶應義塾大学 教授〃伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 環境不動産担当部長〃大澤 元毅元 国立保健医療科学院 統括研究官〃柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃佐土原 聡横浜国立大学大学院 教授〃清家 剛

東京大学大学院 准教授〃

田辺 新一早稲田大学 教授〃中野 淳太東海大学 准教授〃

坊垣 和明

東京都市大学 名誉教授

専門委員

足永 靖信

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長（敬称略、五十音順）

2．先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧
建物種別

区分

プロジェクト名
松原天見地区における「地球環境に与える影響のミニマム化を図った『環境配慮型 SC』」の提案

建築物
(非住宅)

新築

/一般部門

新築
住宅
/一般部門

トヨタ紡織グローバル本社および刈谷再編計画

株式会社セブン＆アイ・
クリエイトリンク
トヨタ紡織株式会社

大阪新美術館プロジェクト

大阪市

福岡歯科大学医科歯科総合病院建替計画

学校法人 福岡学園

上田市庁舎改築・改修事業

長野県上田市

太陽光発電の自家消費拡大を目指した省

省エネ住宅技術推進協議

CO2 住宅の普及と検証プロジェクト

会全国工務店グループ

レジリエンス住宅改修先導プロジェクト
改修

代表提案者

多世帯同居対応を目指した省 CO2 健康住宅
改修プロジェクト

3

一般社団法人 くまもと型住宅生産者連合会
ヤマサハウス株式会社

別紙 2

平成３０年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果（１）総評①

応募総数は 13 件で、前年度同時期の募集（平成 29 年度第 2 回、計 19 件）と比べて減少した。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 5 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 11 件、課題 3（省 CO2 と復興）が2 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 9 件であった。

③

建築物（非住宅）の応募は、いずれも地方都市に立地するプロジェクトで、大規模複合商業施設、事務所、美術館、大学病院、庁舎等、多様な用途における新築、改修の提案であった。住宅の応募はいずれも戸建住宅の提案で、地域工務店による省CO2 型住宅の普及を目指す新築、改修のプロジェクトなどであった。

④

建築物（非住宅）では、新築 5 件を先導事業に相応しいものと評価した。大規模複合商業施設、事務所、美術館、大学病院、庁舎の各用途において、地域や施設・企業の特性に応じた省 CO2 対策を、建築計画や設備計画にバランス良く導入し、省CO2 と知的生産性向上や健康増進、非常時の機能維持との両立への配慮もなされ、類似施設への波及・普及効果が期待できると評価した。

⑤

戸建住宅では、新築 1 件、改修 2 件の計 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。
いずれも地域工務店がグループまたは単独で、省エネ基準を超える高い断熱性能を有する省 CO2 型住宅の普及展開を目指すもので、グループとして高気密高断熱の施工を進める工夫、健康性やレジリエンス性の向上にも配慮した設計から施工・性能検証までの改修プロセスなどに特徴が見られ、波及・普及効果が期待できると評価した。

⑥

今回は、地方都市におけるプロジェクトが数多く提案され、取り組みの広がりが見られた点や、まだまだ取り組みが遅れている既存住宅の性能向上に関する提案が見られた点は評価したい。今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案、電力と熱の両面からエリアあるいはシステム全体の最適化や平準化を図る提案、波及・普及へのより具体的な工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募を期待したい。

4

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

松原 天 美地区 にお ける「地域環境に与える影響 大規模複合商業施設の新築プロジェクト。 多くの一般市民が利用する大規模商業施の ミ ニ マ ム 化 を 図 っ た 地球環境保全と働きやすさの向上をコン 設において、様々な省CO2技術がバラン『環境 配慮 型SC』」 の提 セプ ト に 、生 ご み バイオ ガスシステ ム 、 ス良く導入され、波及・普及効果が期待で
案
BEMSによる最適化制御、電力負荷平準 きると評価した。また、小型化とユニット化化制御などの導入とともに、防災拠点機 によって汎用性の向上を目指すバイオガ
能の強化を図り、環境と防災分野におけ スシステムをはじめ、先導的な技術を意欲的に導入している点も評価できる。
株式会社セブン＆ア イ・ るモデル商業施設となることを目指す。
クリエイトリンク

地方都市に建つ本社ビルとして、企業や工場敷地内における事務所ビルを中心と 地域の特性を活かした様々な対策でZEB
トヨタ紡織グローバ ル本 する新築プロジェクト。自然採光・換気・屋Readyの達成を目指す取り組み は波及・社および刈谷再編計画 上緑化等の複合屋根システムや外構スク普及効果が期待できると評価した。また、
リーン、照明と空調の省エネ・ウェルネス 将来の太陽光発電設置への対応や健康制御、本社ビルとしてのBCP対策などを盛 増進に向けた取り組みも評価できる。ウェ
り込み、知的生産性の向上や社員の生き ルネス対応の取り組みについては、継続
生 き に つなが る健 康増 進型 ・ 省エ ネ ル 的に評価がなされ、結果が公表されることギーオフィスを目指す。
トヨタ紡織株式会社を期待する。

建築物
(非住宅)
/一般部
門

多くの一般市民が利用する美術館においエリア全体でエネルギーマネジメントに取 て、人認識画像センサーによる外気導入
大阪新美術館プロジェク り組む地区に立地する美術館の新築プロ量制御をはじめ、施設特性に応じた先導トジェクト。展示・収蔵に多くのエネルギー消 的な省CO2技術が採用され、波 及・普及費を伴う空調等の省エネルギー対策のほ 効果が期待できると評価した。また、市と新築
か、エリア全体での熱融通計画等に基づ エネルギー事業者等が連携したエリア全き、河川水利用の地域冷暖房と多様な熱 体のエネルギーマネジメント構想の一環と源の組合せによって、省CO2と防災力向 して提案されており、将来の周辺施設へ上の両立を図る。
大阪市の着実な展開を期待する。

多機能画像センサーによる大診療室の照福岡歯科大学医科歯科 大学キャンパス内に立地する病院棟・記 明・空調・換気制御、井水利用など、地方念講堂棟の新築プロジェクト。地域特性を 都市に立地する大学病院として、施設や総合病院建替計画活かした環境配慮技術、大診療室・病室 地域の特性に応じた取り組みがなされての室内環境と省CO2を両立する制御技術 おり、波及・普及効果が期待できると評価のほか、災害時の機能維持と省CO2を両 した。省CO2とともに、WELL機能の効果検立する技術を活用し、エコキャンパス・エコ 証がなされ、結果が公表されることを期待
ホスピタルの実現を目指す。
する。
学校法人 福岡学園

地方都市の市庁舎整備プロジェクト。増築 新庁舎における木製複合断熱サッシや水上田 市 庁舎 改築 ・ 改修 する新庁舎では歴史ある街並みと調和す
平庇・縦ルーバー、地中熱利用と放射空事業る外皮のパッシブデザインや自然エネル 調 など の建 築・ 設備 計画 での様々 な対ギー利用を図るほか、災害時拠点機能の 策、既存庁舎における断熱・設備改修な強化を図る。既存庁舎では断熱性能向上 ど、地方都市の庁舎として、施 設や地域や設備の省エネ改修を実施し、新庁舎と の特性に応じた取り組みがなされており、一体となって、コンパクトシティの核となる 波及・普及効果が期待できると評価した。
庁舎を目指す。
長野県上田市5建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

太陽光発電の自家消費
地域工務店が連携し、グループ として高拡大を目指した省CO2住 地方都市の地域工務店グループによる戸気密高断熱の施工を進める工夫などがな
建住宅の新築プロジェクト。省エネ基準を宅の普及と検証プロジェ
されており、地方都市における高い 断熱大きく上回る断熱性能に加えて、低コストクト型の全館空調、ヒートポンプ給湯機の昼 性能を有するゼロ・エネルギー住宅の展
新築間稼働などにより、省エネと健 康増 進の 開に向けて、波及・普及効果が期待できると評価した。関係者の協力体制のもと、着省エネ住 宅技 術推 進協 両立、太陽光発電の自家消費率拡大を目
実に効果検証がなされることを期待する。
指す。
議会全国工務 店グ ループ（代表者：コージーホーム株式会社）

改 修前後で各 種チェッ クリ スト等を活用
レジリエンス住宅改修先 熊本を中心に九州で活動する地域工務店
し、建築主の意識向上や情報共有を図りグループによる戸建住宅の改修プロジェ
導プロジェクト
クト。省エネやレジリエンス性などに関す つつ、設計への反映と改修後の住まい方るチェックリスト等を活用し、省エネ基準を を啓発する取り組みや設計から性能検証上回る断熱性能など、体系的な性能向上 までの改修プロセスは、実効性があると評改修を展開し、省CO2とレジリエンス性の 価でき、グループとして展開を図ることで波及・普及効果が期待できると評価した。
一 般 社団 法人 くま もと 向上を実現する住宅の普及を目指す。
型住宅生産者連合会

戸建住宅

改修
多世帯同 居対 応を目指 南九州の地域工務店による戸 建住 宅の 取り組みが遅れている既存住宅の省エネした省 CO2健 康 住 宅改 改修プロジェクト。省エネ基準を上回る高 性能向上に対して、地域特性を踏まえつ
修プロジェクト
断熱化、非居室を含む適切な暖房計画な つ、断熱や設備などの複数技術を組み合ど、複数技術を組み合わせて、健康維持 わせて総合的な改修を行う提案で、設計や災害時の継続性も大切にした省CO2改 から施工までの具体性もあり、地方都市修 を展開 し、良質 なストッ ク形 成を目指 の地域工務店による取 り組みとして、波及・普及効果が期待できると評価した。
す。
ヤマサハウス株式会社

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