一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

人工知能科学研究科人工知能科学専攻博士課程後期課程

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1320921
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
令和2 年 4月 1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数2210022
入講者数（累積） （ 5人）※令和5年4月1日入学者

令和7年 3月 31日まで

訓練期間

36ヶ月

―回）
9

修了者数（ 0人）

※令和4年4月1日開設のため

総訓練時間

230時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

名 称：博士（人工知能科学）
レベル：博士課程②①に係る資格・試験等の実施機関名称

立教大学大学院

履修規定により、３年以上在学し、26単位以上を取得し、且つ研③当該資格等を取得するための要件または受験資格
究指導を受けた上、博士論文を提出して、その最終審査に合格等することを修了の要件とする。
◆職種・職務
①プロジェクトマネージャー：AI・データサイエンスに関する深い知識・技能を持つことで、エンジニア・プログラマーと社会課題の現場をつなぎ、課題解決のために人工知能の社会実装を推進することができる。
②データサイエンティスト：高度な情報科学、統計学、計算機科④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・学、機械学習の数理モデルの知識を持ち、さらにビジネス等の職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業
社会課題の解決力を有する。
界と活用状況
◆業界と活用状況
産官学のさまざまな分野において、先端的なAI研究を自立して進めることができる研究者、AI技術の社会実装を指導的な立場で推進し関連する諸問題を適切に解決できる人材が求められており、本教育訓練の修了者にはそうしたフィールドでの活躍が期待される。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
リサーチワーク科目（カ リ キ ュ ラ ム）

時間
161

コースワーク科目

使用教材名

69

※詳細は履修要項を参照

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

受講に最低限有しておくべき技能・知識の内容及び水準は特にないが、入学者選抜試験による選抜を行い合格した者のみが入学できる。

③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数※令和4年4月1日開設のため0人としています。
0人② ①のうち目標資格の受験者数0人

受験率(②/①)％③ ②のうち合格者数

0人

合格率(③/②)％④ 上記②・③の回答者数

0人（２）受講修了者による講座の評価等※令和4年4月1日開設のため0人としています。

① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

0

人

１ 正社員

人

２ 非正社員、派遣社員

人

３ その他の就業（自営業等）

人

４ 非就業

人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

１ 大変満足人

２ おおむね満足人

３ どちらとも言えない人

４ やや不満人②A：就業者計②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
本講座は令和4年4月1日開設のため、受講修了者の事例なし。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達度の把握・測定方法
卒業単位を満たし卒業試験合格（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
履修要項を参照

一 般 教 育 訓 練 明 示 書７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 それぞれの授業において随時、教員による指導を行い、さらに研究指導な助言・指導の方法
科目では具体的な助言、指導を行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の 大学のキャリアセンターが就職のサポートを行っている。
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人 立教学院（代表者名： 福田 裕昭

東京都豊島区西池袋 ３－３４－１

TEL 03－3985－3251

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 立教大学 大学院
住所及び連絡先給付制度担当部署・者
連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

（施設長： 西原 廉太

東京都豊島区西池袋 ３－３４－１

TEL 03－3985－3251

教務部 独立研究科事務室（担当者： 村松 和徳TEL）））

03-3985-3251
1,268,000

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円

225,000円
円
1,043,000（うち、必須教材費

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
3,500

円

①

副読本代（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕

・上記は1年目に必要な費用を記載しています。

3,5001,271,500円円教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。