国立大学法人京都教育大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和５年度)
様式

記載事項
情報基準日
国立大学法人名
法人の長の氏名問い合わせ先
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更新の有無

記載欄
2023/10/30
国立大学法人京都教育大学
太田 耕人
総務・企画課 TEL:075-644-8106

作成日

2023/10/30

最終更新日

2023/10/30

Mail:somu@kyokyo-u.ac.jp

https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/gc/index.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項
更新の有無 記載欄

経営協議会による確認

更新あり

令和５年９月８日の経営協議会において、、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる本年度の適合状況について説明を行い、該当の各原則すべて適合していることを確認のうえ審議了承を経ています。

令和５年８月31日、監事に本報告書の更新案を説明し、次のようなご意見をいただきました。

監事による確認

更新あり

・第4期中期計画期間の初年度においては、連合教職大学院、附属学校の改組計画は共に順調に運営されている。今後も続く少子化への対応を含めた安定的運用に注力いただきたい。（原則1-1）
・新設の「学びサポート室」は専任の教員の配置など体制が整いつつある。附属学校を含む本学全体の教学機能、さらには京都府や京都市など外部との連携の強化につながるような運用計画・実施を期待する。（原則1-1）
・財務について、人件費比率が8割以下に抑えられていることは財務健全化の視点からは評価できる。エネルギー価格を含む物価の上昇等、厳しい財務運営が今後も予想されるが、附属学校も含めた大学全体の教学と財務健全化との関係を最適に保つように、注意深く検討・実施していただきたい。（補充原則13④、1-3⑥(3)）
・現学長の任期が令和６年３月31日に満了するため、令和５年度は学長選考手続きが実施される。学長選考・監察会議による選考手続きは順調に運用されており、引き続き見守りたい。（補充原則3-3-1①）
これら監事の意見を踏まえ、今後適切に対応していくこととしております。
また、この他に表記の追加、修正等のご提案がありご意見を反映しております。

その他の方法による確認

1

国立大学法人京都教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
更新の有無 記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

2

国立大学法人京都教育大学【基本原則１．国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定とその実現のために自主的・自律的に発展･改革し続けられる体制の構築】【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の記載欄有無○ミッション【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/mokuteki/】
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的としています。そのため、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」として、つねに教育の本質と時代の要請に応じた学校教育のありようを追究することをミッションとしています。
○ビジョン 【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/gaiyo/】
ミッションを達成するための方向性として、本学における教員養成高度化の成果を、京都府・市教育委員会等を始めとする、さまざまな組織との協働を通して、広く社会に還元することをビジョンとして掲げています。
○目標・戦略の策定 【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/】
ビジョンを実現するための戦略として、「現代的教育課題に対応できる教員の養成」、「校種を超えて子どもの発達を見通せる教員の養成」及び「教員養成高度化に応じた現職教員の質の向上の推進」を戦略として掲げ、それを反映させた中期目標・中期計画を策定し公表しています。策定に当たっては、常設の京都教育大学連携協議会を通じ、ステークホルダーである京都府・市教育委員会及び校長会等の意見を取り入れ、教育現場の要請に応じた教員養成・教員育成を追究します。中期目標・中期計画を実現するための道筋として、評価指標を設定し、達成状況を確認しながら取組を進めます。

【基本的目標】［学士課程］
・数理・データサイエンス・AI教育などの科目の設置等を進め、現代的教育課題に応えられる教員を養成する。
・複数校種の教員免許状を取得することが可能なカリキュラムを編成し、校種を超えて子供の発達を見通せる教員を養成する。
・実地教育科目を１年次から４年次まで体系的に開設し、「教育実習」（３年次）と「複数校種の教員免許取得にかかる教育実習」
原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を 更新あ （４年次）をすべて附属学校園で実施するとともに、学校ボランティアやインターンシップ等、学生が公立学校等で多様な背景を持つ子どもと接する機会を設ける。
実現するための道筋
り［大学院専門職学位課程］
・京都の10大学の連合による連合教職大学院の特長を活かし、初任期教員と中核・リーダー教員とを分けて高度な実践力を培うとともに、多様な子どもの心身の発達を理解し、教科についての理解を深めて現代的教育課題に対応できる高度職業人としての教員を養成する。
［教員育成］
・研修用のウェブ講義動画コンテンツを体系化し整備するなど、現職教員を支援する先進的研修を推進するとともに、教員育成指標の視点から教員研修の成果を評価する科学的検証方法を確立し、教員育成・教員研修高度化に寄与する。
・特別な配慮を必要とする幼児児童生徒の増加を踏まえ、それに対応する教員に「学びサポート室」を通じて支援するとともに、その成果を教員養成に活用する。
［附属学校園］
・附属学校を改組して機能を強化し、幼小連携、小中一貫教育（義務教育学校）、中高一貫教育など、校種を超えて子どもの発達を見通せる教育を構築する。

目標・戦略に基づいた取組の進捗状況の検証については、企画調整室が担当部署に報告を求め、学長を室長とする大学評価室が精査しています。その上で、各部署にヒアリングを実施し、必要に応じて改善をもとめ、最終的に報告される達成状況を確認しています。
補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

当法人は、中期目標・中期計画を、本学ウェブサイトにて公表しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html】
当法人は、国立大学法人評価について、本学ウェブサイトにて公表しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/houjinhyouka.html】
当法人は、認証評価・外部評価について、本学ウェブサイトにて公表しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/ninsyouhyouka.html】

当法人は、組織運営規則において法人組織を定めるとともに、各法人組織の規程において組織の権限と責任体制を明記しています。
経営及び教学双方に係わる事項の企画・立案・点検・評価等を行う組織として、法人室（企画調整室、教学支援室、研究推進室、大学評価室）を設置しています。法人室において策定した原案は、教育研究評議会及び経営協議会で審議し、役員会において学長が決定しています。教育研究に係る事項については、教育の質保証等に資するため、教育学部並びに大学院連合教職実践研究科の教授会での審議等を経て、上記の審議・決定の手続を行っています。
監査の円滑かつ適切な実施等のため、監事（非常勤）は、教育研究評議会、経営協議会及び拡大役員会に出席し、適宜、監事の立場
補充原則１－３⑥（１）からの意見を述べています。
経営及び教学運営双方に係
更新あ 当法人は、法人組織等について、本学ウェブサイトにて公表しています。
る各組織等の権限と責任の【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/houjin.html】
り体制
また、本学概要のＰ04に組織図を掲載しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/gaiyo2023.pdf】

3

国立大学法人京都教育大学

補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

当法人は、ダイバーシティの確保等を含めた人事の方針として、第４期中期目標・中期計画における人事に関する計画を、以下のとおり定め公表しています。
・学校現場で指導経験のある大学教員の割合を25％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員には附属学校園を活用した研修を実施し、その参加割合を100％とする。
・教職員における女性管理職の割合を18％以上とする。
この他、女性活躍推進法などに基づく次世代行動計画、及び大学教員の採用に当たりダイバーシティの確保に努めることなどを基本原則とした「国立大学法人京都教育大学人事の方針」を本学ウェブサイトにて公表しています。
また、特任教員や令和２年度以降採用の教員について年俸制を適用しているほか、若手教員や障害者の積極的な雇用、附属学校園における外国語指導助手(ALT)の配置、清掃業務の外注など様々な人材の確保について、積極的な取組を行っています。
教職員の出産や育児、介護等に関する休暇・休業・給付制度については、ウェブサイトや一括送信メール、研修会などを活用して引更新あ き続き周知を図っています。
【国立大学法人京都教育大学第４期中期目標・中期計画 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/chuki4th_20230329.pdf】
り【国立大学法人京都教育大学人事の方針 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/kyuyo/】

当法人の中期的な財務計画については、第４期中期計画の「Ⅵ予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」において記載、ウェブサイトにて公表しています。また、第４期中期計画に掲げる計画を遂行するに当たり、本学財政の課題とその解決に向けた方針を示した「国立大学法人京都教育大学中期財政計画」を本学ウェブサイトにて公表しています。
補充原則１－３⑥（３）【国立大学法人京都教育大学第４期中期目標・中期計画 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/chuki4th_20230329.pdf】
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な 更新あ 【国立大学法人中期財政計画 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/chukizaiseikeikaku-R1.pdf】【国立大学法人京都教育大学財務・事業レポート 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html】
支出額を勘案し、その支出 りを賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画補充原則１－３⑥（４）及び補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）

補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針

当法人の教育研究の費用及び成果については、財務状況、運営状況、キャッシュ・フロー等を示した「財務諸表」、「決算報告書」
及び財務データと関連付けた学部・附属学校園等の各セグメントにおける事業内容等を示した「事業報告書」を公表しています。この他、会計課が作成した原案を企画調整室が検討し、経営協議会並びに役員会の審議を経て、学長が「国立大学法人京都教育大学財務・事業レポート」を決定し、本学ウェブサイトにて公表しているほか、学生の保護者で組織する「教育後援会」や京都府・市の教育委員会並びに公立学校管理職が委員である「京都教育大学連携協議会」などの場で説明するなど、ステークホルダーに対しての周知にも努めています。
【財務に関する情報 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html】【国立大学法人京都教育大学財務・事業レポート 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html】

当法人は、学長が担当理事の意見を聴取し、若手・中堅教職員を法人室員（企画調整室、教学支援室、大学評価室、研究推進室）や法人委員会委員（15委員会）及び法人の役職（学長補佐等）に指名し、運営に参加させることで教職協働体制のもと、法人経営を担いうる人材の計画的な育成を図ることとしています。

【基本原則２．法人の長の責務等】
当法人は、学長を補佐する体制として、以下のように理事、副学長及び学長補佐を配置するとともに法人室等を設置し、学長のリーダーシップの下、長期的な視点に立った経営人材の計画的な育成・確保を行っています。
１. 理事（３名の役員）
総務・企画担当（副学長兼務）、教務・学生指導担当（副学長兼務）、法務・コンプライアンス担当（非常勤）２. 副学長（５名の教職員）
労務・財務担当、学生生活・国際交流担当、研究推進担当
附属学校担当、連合教職実践研究科担当
３. 学長補佐（３名の教職員）評価・内部監査担当、広報担当、IR担当
原則２－１－３
４.
法人室（４つの法人室）
理事や副学長等の法人の長
更新あ 企画調整室、教学支援室、大学評価室及び研究推進室を設置し、学長や副学長が室長となり、教員と事務の課長職によってを補佐するための人材の責り
組織することで機能的に役員会と連携
任・権限等
５.法人委員会（15委員会）
理事や副学長が委員長となり、教員と事務職員によって組織することで機能的に法人運営に寄与
６. 拡大役員会（毎月開催）
学長を補佐する体制の強化を図るため、監事を含む役員に加えて、副学長、附属図書館長、教育創生リージョナルセンター機構長、学長補佐が出席

原則２－２－１
役員会の議事録

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

本学ウェブサイトにて随時公表しています。
【国立大学法人京都教育大学役員会議事録 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/proceeding.html】

当法人は、積極的に産業界や他の教育研究機関等、外部の経験を有する人材を登用し、その経験と知見を法人経営に活用しています。教職員の雇用等においては、人事交流を積極的に行うことなどを記した「国立大学法人京都教育大学人事の方針」を定め、ダイバーシティを考慮し、多様な人材確保に努めています。その具体例は以下の通りです。
・非常勤理事を法曹界から登用
・大学教員の採用は公募制を原則
・京都府・市の公立学校の管理職経験者、教育委員会経験者を特任教授として採用
・附属学校教員を京都府・市教育委員会との人事交流により採用【国立大学法人京都教育大学人事の方針 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/kyuyo/】4国立大学法人京都教育大学【基本原則３．経営協議会、教育研究評議会、学長選考・監察会議及び責務と体制整備】
経営協議会の外部委員については、「国立大学法人京都教育大学経営協議会規程」第２条第１項第五号に「法人の役員又は教職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する者」と規定されています。この規程に基づき、「外部委員の選考」に当たっては、学長が中期目標・中期計画並びに本学のビジョンを達成するために行う審議に必要な分野（報道機関、民間企業経営者、教育委員会、国立大学法人学長経験者、保護者団体など）から、候補者リストを作成し、教育研究評議会の意見を聴いたうえで任命しています。外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫については、経営協議会に補充原則３－１－１①
おいて、学長が本学の中期計画等に関する取組状況について説明を行った上で、通常の審議事項の他に、外部の意見を反映させたい経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が 更新あ テーマを提示するなど、議論を活性化させるよう工夫しています。加えて、経営協議会の審議事項の理解を深め、会議中の意見を引き出すため、事前に審議事項のポイントを記した資料を送付するなど工夫しています。
役割を果たすための運営方 り法の工夫【法人組織 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/houjin.html】【経営協議会 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/keiei.html】

当法人の学長選考・監察会議では、学長の選考に当たって、求める資質・能力等を示した学長候補者選考基準に則り、慎重かつ必要な議論を尽くし、適正に選考を行い、選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由については、学長選考の過程で本学ウェブサイトに補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考 更新あ て速やかに公表しています。
【国立大学法人京都教育大学学長選考について 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/news/2023/07/post-750.html】
結果、選考過程及び選考理 り由

補充原則３－３－１③
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き

補充原則３－３－３②
更新あ法人の長の業務執行状況にり係る任期途中の評価結果

原則３－３－４ 学長選考
監察会議の委員の選出方法・選出理由「国立大学法人京都教育大学学長選考規程」第11条において「学長の任期は､４年とし､再任を妨げない。ただし､再任は一度限りとし､任期は２年とする。」と規定されており、本学ウェブサイトにて公表しています。
なお、学長の任期については、平成16年７月27日開催の学長選考会議において、中期計画を達成するにふさわしい年限として４年は必要であることと審議されており、また、再任期間については他大学の状況を勘案して決定しています。
【国立大学法人京都教育大学学長選考規程 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/03-500st.pdf】

学長解任の手続きは、「国立大学法人京都教育大学学長解任規程」に基づき進めることになっており、学長解任の審査、審査結果の公表、文部科学大臣への申出については、すべて学長選考・監察会議が行うこととしています。
【国立大学法人京都教育大学学長解任規程 参照URL:https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/03-520st.pdf】

令和４年度の学長の業務執行状況の評価については、学長選考・監察会議が令和５年７月に行ったヒアリングを踏まえて評価し、評価結果を令和５年９月○○日付で本学ウェブサイトに公表しています。
【国立大学法人京都教育大学学長の業務執行状況に関する評価書 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/R5.pdf】「国立大学法人京都教育大学学長選考・監察会議規程」により経営協議会から法人の役員又は教職員以外の者で大学に関し広く識見を有するものから３名、教育研究評議会から学長及び学長の指名する理事以外の者から３名それぞれ互選により選出されました。なお、経営協議会から選出された３名については、委員による投票により選出されたところです。

大学総括理事は置いていません。
原則３－３－５
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由【基本原則４．社会との連携・協働及び情報の公表

原則４－１
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

当法人では以下のものを整理して本学ウェブサイトにて公表しています。
１．法人運営・法人組織【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/】
２．教育・研究目的【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/mokuteki/】
３．教育創生リージョナルセンター機構を中心とした社会貢献について【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/huzoku/center/】
４．研究者総覧【参照URL: https://kyoinjohoweb.kyokyo-u.ac.jp/】

様々な対象に向けた情報を本学ウェブサイトに、また「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報」
項目については本学ウェブサイト「情報公開」にそれぞれ随時掲載し公表しています。具体的には、産業界、地域社会を対象とした「大学の紹介」「学部・大学院」「研究活動」「附属施設・センター」、受験生を対象とした「入試情報」「就職・進路」、在学生を対象とした「キャンパスライフ（教務・学生生活情報）」、留学希望者を対象とした「国際交流・留学」等、対象に応じて公表しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/】5国立大学法人京都教育大学〇学生が身に付けることができる能力
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）において、学生が身に付けることができる能力を示すとともに、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を定め、３つのポリシーに基づいた教育活動と入学者選抜を行っています。（下記の情報公表資料②～④）
また、学生が身に付けることができる資質・能力の根拠資料の一つとして、卒業者の教員免許状の取得状況を学校種（小学校、中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校）別に集計し、本学ウェブサイトにて公表しています。（下記の情報公表資料⑧）〇学生の満足度
全学生を対象として、卒業・修了時において、在学中に受けた教育に関する満足度のアンケートを実施しており、2022年度のアンケートでは、「満足」又は「ある程度満足」の回答割合が、教育学部93%、教育学研究科98％、連合教職実践研究科96％、特別支援教育特別専攻科100％という結果を得ました。
〇学生の就職状況
卒業・修了者の進路については、教育課程（教育学部、教育学研究科、連合教職実践研究科及び特別支援教育特別専攻科）別に本学ウェブサイトにて公表しています。（下記の情報公表資料⑦）〇学生がどのような教育成果を享受することができたかに関する上記の情報と共に、下記の学校教育法施行規則（第172条の２）及び教育職員免許法施行規則第22条の６に規定する情報、さらには海外派遣学生数や他大学との単位互換制度等についても、本学ウェブサイトにて公表しています。
１．教育・研究に資する情報公表① 大学の教育研究上の目的に関すること② ディプロマ・ポリシー（卒業・修了認定・学位授与の方針）
補充原則４－１②③ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
学生が享受できた教育成果 更新あ④ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を示す情報
り⑤ 教育研究上の基本組織⑥ 教員組織、教員数、並びに各教員が有する学位及び業績⑦ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況⑧ 卒業者の教員免許状の取得の状況⑨ 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑩ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定にあたっての基準⑪ 校地、校舎等の施設及び設備その他の教育研究環境⑫ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用⑬ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援⑭ 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組⑮ ＦＤ活動に関する取組①～⑭に関する情報【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/kyoikujoho/】⑮ に関する取組【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/kyoumu/o/fd.html】
２．自主的な情報公表① 海外の協定校及び海外派遣学生者数【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/student/ehp/exchange/】② 大学間連携（単位互換制度）【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/kyoumu/tannigokannseido/】③ 地域連携並びに産学官連携（大学コンソーシアム単位互換制度）【参照URL: https://www.consortium.or.jp/project/tg】

基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況「京都教育大学における公益通報者の保護等に関する規程」に基づき運用しています。
具体的には、総務・企画課に通報窓口及び相談窓口を設け、学長は必要に応じて調査委員会を設置して調査を行い、是正措置等が必要な場合は措置を行うこととしています。また、通報者に対しては、不利益が生じないよう適切な措置を講じなければならないとして本学ウェブサイトにて公表しています。
【京都教育大学における公益通報者の保護等に関する規程 参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/04-180st.pdf】■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/】
法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

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