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DX 推進体制について
2019 年末に始まったコロナ禍以降、国内外を問わず移動・面談に様々な制約が加わるようになり、ビジネスの在り様は大きく変わりしました。これまで当たり前と思われていた対面による商談は、今や売り手買い手双方にとり貴重な機会へと変化しました。社内会議等のコミュニケーションにおいても、移動を伴う事業所とはコロナ対策を考慮したデジタル技オンライン形式が求められるようになりました。
このような状況の下、デジタル技術を活用した海外・国内企業とのオンライン商談会は活発となり、この流れを活かした新たな非対面の営業活動を推進するため、当社では有閑設備となっていた床面積 200 ㎡の旧会議室の改修工事を 2020 年末に完成させ、Wi-Fi 環境を備えた「キハラホール」としてデジタル時代に対応できる社内環境を整えました。
「キハラホール」はビル衛生法に準拠して 50 人分の常時換気能力を持つ空調設備を備え、床面が抗菌仕様となっていることも大きな特徴で、デジタル化と with コロナの時代に対応した大人数での商談・会議・会社見学の受入等も行えるようになりました。これまでは 10 人程度で満室となる会議室が１室のみでしたが、このデジタル化に対応した施設整備により、全国 13カ所の事業所をウェブで繋いだオンライン営業会議の開催や、小学生の社会見学受入時に海外代理店とオンラインで交流する企画を実施するという教育への活用ができるようになる等、直接的な事業活動だけでなく、デジタル技術を活用した新たな形での地域貢献にも取り組んでいます。

海外代理店と小学生のオンライン交流（2021 年 1 月＠キハラホール）

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オンラインでのコミュニケーションが重要性を増すことにともない、動画の制作・活用手法も競争環境に影響を及ぼすようになりました。当社は行政機関や経済団体を通じた専門家派遣支援を受け、動画撮影・編集・掲載手法を学ぶなど、SNS を活用したデジタル技術活用の取り組みも開始しています。2021 年 10 月には国際連合工業開発機関 UNIDO 東京事務所の「サステナブル技術普及促進プラットフォーム（STePP）」において英訳付きで当社の乾燥技術を紹介する動画が公開され、国連機関を通じた情報発信効果として当社に対する信用力が向上し、海外企業からも問合せが寄せられるようになりました。このことは、アフターコロナで海外展開を改めて注力する際の競争優位性に繋がるものと期待しています。

YouTube：（https://www.youtube.com/user/kiharaworks）

UNIDO ITPO Tokyo “STePP”: https://www.youtube.com/watch?v=QV_x2wChqdc&t=4s

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様々なデジタル化に取り組むことにより、セキュリティ対策に関する社内意識も高まりました。デジタル面でのセキュリティーだけではなく、情報管理全般に関する社内ルールを見直し、全社員に対する教育訓練を実施することで人と技術を融合させたセキュリティ対策の取り組みも進めています。
IPA の「セキュリティアクション制度」での２つ星自己宣言を実施した他、専門家支援を受けて「情報管理規程」「職務発明規程」「輸出管理内部規程」という情報管理の必要性が高い３つの社内規程を新たに発効しました。各規程に関する社内委員会を組織し、外部講師による教育訓練を実施たことで内部統制の強化に繋げることができました。
情報管理に関係する社内ルールの整備や従業員教育は、情報化社会における当社の対外的信用度の観点から、中長期的な競争優位性確保に繋がるものと考えております。
技術開発面では、デジタル技術に関してどのような機能をユーザーが求めているかというニーズ調査を実施し、調査結果を乾燥技術に展開していく研究開発を進めています。当社の主力製品である温風乾燥機は、ユーザーの経験等に基づく暗黙知に頼って使用されているケースが多く、データと理論に基づく定量的な乾燥技術の確立が期待されています。
外部機関との共同研究等を通じ、データ集積やデータ処理手法をユーザーに展開できる乾燥技術のイノベーションを起こし、国内外での競争力強化に努めていきます。
また、近年の世界的な諸資材費の高騰や長期化する納期の問題を解決するためにも、デジタル技術の活用を通じて生産性を向上させていくことが当社にも強く求められています。デジタル技術に対する設備投資を実施し、設計から製造プロセスに至るまでの各工程をシームレス化していくことにより、リードタイムの短縮とコスト削減に努めることで競争力の強化を図っていきます。

各部署におけるデジタル化等の取組

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当社は急速な外部環境の変化に対応していくため、これまでの取り組みを踏まえて人とシステムを基に価値創出を進める「経営ビジョン」と、既存市場を５つに分け、デジタル化等を進めることで食品市場における競争優位性を確保していく「ビジネスモデル」を策定しました。
経営ビジョン

ビジネスモデル「経営ビジョン」と「ビジネスモデル」に掲げる方針に沿った「DX 戦略」を策定し、これらを着実に進めていく中長期的な「DX 推進体制」を整えることで社業の永続的発展を目指します。

5「DX 推進体制」については、「情報管理規程」における情報管理委員会と連携する形で「DX推進室」を設置し、最高情報責任者（CIO）を情報管理統括責任者である専務取締役が務め、社内の DX を推進していきます。
DX 推進体制・組織「DX 戦略」について、開発部を中心としたコンカレントエンジニアリングの体制・インフラ環境の整備（設計者の増員と３次元技術に関する人材育成・３次元関連インフラへの設備投資）を進めます。設計図面の 3D 化により、ご相談をお寄せいただくお客様に対してリモート面談でもより具体的な製品イメージをお持ちいただけるようになるため、非対面のお打合せにおいても製品寸法や設置場所等のレイアウトイメージをはじめ、仕様等が明確になりやすいことからお客様の意思決定を早期化することにも繋がり、結果として納品・検収に至るまでのリードタイム短縮が可能となります。
製造部では３次元化に対応できる CAM を導入することで製造プロセスの最上流工程である図面処理を迅速化し、設計開発プロセスからのシームレスな流れを構築していきます。
新規設計が必要な案件に対しては、設計者と営業担当者・製造図面担当者が一体となったチームを組んで対応することにより、お客様のご要望もしっかりと取り入れる形でフロントローディングを実施できる効率的な設計開発を行えるようにします。設計工程と図面に関係するムリ・ムラ・ムダをなくすことでコスト削減を図り、お客様の課題解決に資する高品質な製品を適切な価格で提供するための生産性向上を実現し、高い顧客満足が市場の拡大に繋がっていくというサイクルの創出・維持発展に取り組んでいきます。

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DX 戦略

DX 戦略

デジタル技術の活用及び DX の推進は、今後当社が強化していかなければならない重要な取り組みとなります。しかしながら、デジタル化・DX 推進はあくまでも会社をより良い形態へと変化させるための手段であり、それ自体が目的ではありません。DX は、企業活動全般の内容・法務・経営戦略・システム戦略などの経営層に関する内容から、技術開発・プロジェクトマネジメント・サービスマネジメントなどの管理職に関する内容までの総合的な理解を深め、その課題解決・改善策としてデジタル技術というテクノロジを活用するという全社最適の視点を持つことが不可欠です。DX に関するデジタル技術の進化・社会状況の変化を常に注視し、お客様と地域社会の発展に貢献できる柔軟で強靭な企業となるべく、中長期的な視点での企業基盤強化に取り組んでいきます。