環循施発第 2009251 号
令和２年９月 25 日

各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省 環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長（公印省略）
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令の施行等について（通知）
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正かつ確実な処分に関しては、かねてより御尽力いただいているところ、感謝申し上げる。
さて、この度、期限内の PCB 廃棄物の処理を最大限に加速させるため、独立行政法人
環境再生保全機構（以下「保全機構」という。）に置かれているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金（以下「基金」という。）を活用した助成金の交付対象等に係る所要の見直しを行った。これに伴い、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（令和２年環境省令第 21 号）が令和２年９月４日に公布され、同日から施行されることとなった。また、助成金の交付額やその要件を定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の改正とともに、助成金の交付の実施主体となる中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）及び保全機構が交付に係る審査等に当たって用いる実施要領（申請書式を含む。）の改正が行われた。
ついては、下記について御了知の上、貴管内の PCB 廃棄物の保管事業者等に周知しつつ、指導及び助言を行う際の参考とされたい。
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記

第１ 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令について
１ 改正の趣旨
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「ポリ塩化ビフェニル特別措置法」という。）第 13 条第１項に基づく代執行（以下「特措法代執行」という。）は、同法第 10 条第１項又は第３項の規- 1 -定に規定する期間（以下「処分期間」という。）の経過後にのみ実施可能であるが、処分期間内の時点で既に保管事業者が不明・不存在の状態であれば、処分期間後もその状態が継続され、いずれ特措法代執行を行うこととなる。この点、当該高濃度 PCB廃棄物が残置されていることにより生活環境保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合は、その支障の除去等のため、処分期間内であっても速やかに廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 19 条の８第１項に基づく代執行（以下「廃掃法代執行」という。）を実施することとなる。
しかしながら、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成 16 年環境省令第 11 号。以下「機構省令」という。）においては、PCB 廃棄物の処理に要する費用の助成金の範囲を定めているところ、そのうち代執行に関して助成対象となるのは、処分期間後に行う特措法代執行のみであったため、いずれ特措法代執行を行うこととなる可能性の高い事案であっても、上記の廃掃法代執行を実施した場合は助成対象とならず、都道府県（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
施行令（平成 13 年政令第 215 号）第８条に規定する市を含む。以下同じ。）による円滑な代執行の支障となるなどの懸念があった。
そこで、高濃度 PCB 廃棄物の廃掃法代執行に要する費用を上記の助成対象に含めることにより、都道府県によるその円滑な実施を担保することとした。
２

改正の内容
機構省令第 26 条第５号に定める PCB 廃棄物の処理に要する費用に係る助成金の交付の範囲のうち代執行に係る部分について、その範囲に廃掃法代執行（ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物特別措置法第２条第２項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るものに限る。）に要する費用を追加する。

３施行日
令和２年９月４日

４その他
廃掃法代執行に係る支援を受けるための具体的な手続きは、今後、保全機構又はJESCO により示される実施要領等に基づいて実施していただくこととなるが、支援の概要は以下の予定である。
⑴ 支援の対象
今般の見直しは、あくまで期限内の PCB 廃棄物の処理を最大限に加速させるた
め、処分期間後にいずれ特措法代執行を行うこととなる可能性の高い事案について、処分期間内に廃掃法代執行を行う場合を念頭に、その円滑な実施を担保することを目的としたものである。
したがって、基金による助成の対象も特措法代執行の場合に倣うことを基本とするが、収集及び運搬並びに処分に要する費用以外の、保管、分析等に要する費用については、廃掃法代執行としてこれらの措置を行う場合には、例えば不法投棄現場- 2 -等における代執行等、生活環境の保全上の支障の除去等の措置に要する費用という側面が強く、当該費用への助成は上記の見直しの趣旨に馴染まないため、対象外とすることとした。
⑵ 支援の要件
都道府県から JESCO への申請の際、下記の点について事実関係を証する資料を添付し、JESCO 及び保全機構において要件として確認することとする。
ア 対象となる高濃度 PCB 廃棄物の状況（種類、量、重量、寸法、損傷の有無）
イ 廃掃法代執行の法定要件への該当（措置命令違反の事実等）
ウ 関係法令に基づき、適切な手続を経て代執行が実施されていること
エ 支援対象措置に係る費用の額（それぞれに必要な費用の見積もり）
オ 廃棄物処理法第 19 条の８第２項から第４項までの規定に基づき、処分者等又は排出事業者等に費用を負担させる見込みがあること（これらの者が破産等により既に不存在となっている場合を除く。）⑶ 支援の方法
特措法代執行に係る支援制度と同様に、処分委託契約に先んじて支援を受けるた
めの申請を JESCO に対して行い、JESCO を経由して保全機構の確認を受ける。上記確認の後、実際に代執行を実施し、支援対象措置に係る実費について JESCO を経由して保全機構に報告を行い、要した額全体の 100 分の 75 に相当する額の助成を受ける。都道府県において、処分者等又は排出事業者等に代執行に要した費用を負担させるには、一旦債務の形で全額を都道府県が負担する必要があると考えられることから、助成金は、都道府県が代執行の事業を終了した後、JESCO を経由してポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金から支出することとする。
支援を受けた都道府県は、処分者等又は排出事業者等から代執行に要した費用を徴収した後は、徴収額の 100 分の 75 に相当する額について、保全機構に返還する。
返還について、都道府県は直接的には JESCO から助成金を受け取ることとなるため、基本的には各都道府県から JESCO を経由して保全機構に返還するべきものである。一方で、返還に伴う会計処理の効率化等のため、運用上は、都道府県、保全機
構及び JESCO の間で別途三者契約を締結することにより、JESCO を経由せず、都道府県から機構に直接返還することとする。ただし、その際、あくまで助成金の支出は JESCO から行われるものであることから、費用徴収の状況の報告については、JESCO に対しても併せて行うものとする。
第２ 助成金の交付対象等について
１ 改正の趣旨
今般の新型コロナウイルスの感染拡大により経営が悪化し、処分期間内の高濃度
PCB 廃棄物の JESCO への処分委託が困難となっている保管事業者等が増加している。
加えて、収集運搬費用は過去 10 年において上昇傾向にあり、今後も更に収集運搬費用が上昇する場合、保管事業者等の負担割合が増加することが想定される。
- 3 -そこで、昨今の中小企業等の経営状況や、収集運搬費用が上昇傾向にあることも踏まえ、保管事業者等の負担が増加することにより円滑な処理委託の実施に支障が生じないよう、助成金の交付額やその要件に係る所要の見直しを行うこととした。なお、
特に新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化については、今般の見直しに先立って顕在化しており、その前後において事情の変更が生じているものではないことから、公平性を担保するため、経営状況が一定水準まで低下するなどの要件を満たす保管事業者等が保管する高濃度 PCB 廃棄物の処理に対しては、令和２年２月以降にJESCO との処理委託契約に基づく処分に要する費用の支払いを完了した場合まで遡及して追加助成することとした。
２ 改正の内容⑴ 収集運搬費用等への助成
従前の基金を活用した助成の対象となる処理費用は、収集運搬費用を含まないこととしていたが、収集運搬費用及び収集運搬の委託に伴う漏えい防止費用の負担が障害となり収集運搬契約を結べないことにより、円滑な処理委託の実施に支障が生じることがないよう、これらの費用についても助成の対象とすることとした。
具体的には、PCB 廃棄物収集・運搬ガイドライン（平成 16 年３月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）及び JESCO の定める受入基準に従い高濃度 PCB 廃棄物を保管場所から JESCO まで収集運搬するために要する経費、保管場所から人力又は重機等を用いて高濃度 PCB 廃棄物を収集運搬車両へ積み込むために要する経費並びに JESCO において高濃度 PCB 廃棄物を収集運搬車両から下ろし、処理施設へ搬入する際に発生する経費等について収集運搬費用として、損傷、変形等がある高濃度
PCB 廃棄物を補修し、収集運搬における漏えいを防止するために要する経費について漏えい防止費用として、助成を行うこととした。
交付額については、基金からその 100 分の 70 に相当する額を交付することとしたが、個人（個人で事業を営んでいる者は除く。）又は清算中、特別清算中若しくは破産手続中の法人や、ポリ塩化ビフェニル廃棄物特別措置法第２条第５項に規定する保管事業者（以下単に「保管事業者」という。）に該当しない者（後記⑵参照）が保管する高濃度 PCB 廃棄物については、100 分の 95 に相当する額を交付することとした。また、所定の助成限度額を設けるとともに、都道府県市が独自に収集運搬費用等への助成制度を設けている場合は、基金による助成額が当該独自の助成制度による助成額を上回る場合にのみ、その差額を追加で助成することとした。
なお、高濃度 PCB 廃棄物を保管する者が負担する収集運搬費用及び漏えい防止費用については、処分費用と併せて JESCO においてその軽減の申請を受け付け、JESCO及び機構による審査を経たのち、助成金の支払いにより軽減が図られることになる。
⑵ 処理責任を有しない者が保管する PCB 廃棄物に適用する助成率の変更
高濃度 PCB 廃棄物を保管しているにもかかわらず、ポリ塩化ビフェニル廃棄物特別措置法の規定に照らせば処理責任を問うことが難しい者が、任意で処理委託を行う高濃度 PCB 廃棄物について、本来処理責任がないことに鑑みて、その処理委託を- 4 -更に促進するため、より高い助成率を適用することとした。
具体的には、当該高濃度 PCB 廃棄物について、基金から収集運搬費用及び漏えい防止費用の 100 分の 95 に相当する額並びに処分費用の 100 分の 51 に相当する額（国の PCB 廃棄物処理施設整備費補助分を加えると、処理費用の 100 分の 95 に相当する額となる。）を交付することとした。
高濃度 PCB 廃棄物の保管者が処理責任を有する保管事業者に該当するか否かは、その事業活動に伴って PCB 廃棄物を保管するかという観点から各都道府県において判断されるものであるが、上記の助成率の変更については、個別の指導の中で該当する保管者に直接の案内をお願いする。また、当該保管者が上記の助成率の変更の適用を受けるに当たっては、JESCO への処理費用の軽減措置の申込みの際に処理責任を有しない旨の届出書を提出することが必要となるため、各都道府県におかれては別添の様式により届出書を作成の上、当該保管者にお渡しいただきたい。
⑶

新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた保管事業者等が保管する高濃度 PCB 廃棄物に係る追加助成
新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化が長期間に及ぶ場合、処分期間内の処理に支障が生じる可能性が高いことから、令和２年度末まで、基金を活用した助成の対象となる高濃度 PCB 廃棄物の処理に要する費用のうち、新型コロナウイルスの影響により経営の状態が悪化した者（令和２年２月以降の任意の１月の間の売上が前年同月比で 30％以上減少した者をいう。）又は個人（個人で事業を営んでいる者は除く。）若しくは清算中、特別清算中若しくは破産手続中の法人が保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に要する費用に関して、追加助成をすることとした。
具体的には、これらの者が保管する高濃度 PCB 廃棄物の処理に要する費用について、基金からその 100 分の 26 に相当する額を交付するとしていた場合にあっては100 分の 46 に相当する額（国の PCB 廃棄物処理施設整備費補助分を加えると、処理費用の 100 分の 90 に相当する額となる。）を、100 分の 70 に相当する額を交付するとしていた場合にあっては 100 分の 90 に相当する額を、100 分の 51 に相当する額を交付するとしていた場合にあっては 100 分の 55 に相当する額（国の PCB 廃棄物処理施設整備費補助分を加えると、処理費用の 100 分の 99 に相当する額となる。）を、100 分の 95 に相当する額を交付するとしていた場合にあっては 100 分の99 に相当する額を交付することとした。
なお、新型コロナウイルスの影響による経営の悪化は今般の見直しに先立って既に顕在化しており、その前後において事情の変更が生じているものではないことから、公平性を担保するため、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）の施行日である令和２年２月１日以降に JESCOとの処理委託契約に基づく処分に要する費用の支払いを完了した者が保管する高濃度 PCB 廃棄物の処理に要する費用であれば、JESCO 及び保全機構による処理費用の軽減措置に係る審査が既に終わっている場合であっても、上記の追加助成について遡及して行うこととした。
- 5 -

３

施行日
令和２年 10 月１日

第３ その他
一般廃棄物となる高濃度 PCB 廃棄物は、居宅等において使用された後に廃棄され、その保管者が個人である場合、機構省令第 26 条第２号に規定する「個人が保管しているポリ塩化ビフェニル廃棄物」に該当すると考えられる。したがって、これを市町村がJESCO へ処分委託する場合であっても、基金から収集運搬費用及び漏えい防止費用の100 分の 95 に相当する額並びに処分費用の 100 分の 51 に相当する額（国の PCB 廃棄物処理施設整備費補助分を加えると、処理費用の 100 分の 95 に相当する額となる。）を交付することとなる。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた保管事業者等が保管する高濃度 PCB 廃棄物に係る追加助成（前記第２の２⑶参照）については適用しない。
なお、市町村が負担する上記の一般廃棄物となる高濃度 PCB 廃棄物の処理費用については、産業廃棄物の場合と同様、JESCO においてその軽減の申請を受け付け、JESCO及び機構による審査を経たのち、助成金の支払い等により軽減が図られることになる。
（以上）

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別添様式

（文書番号）
令和○年○月○日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中小企業者等軽減制度担当 殿

都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）長

保管事業者に該当しない中小企業者等に係る軽減措置の適用について

以下の者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号）第２条第５項に規定する保管事業者に該当しないので、連絡いたします。中小企業者等軽減制度による軽減措置の適用の判断に当たっては、御留意ください。
記
１

該当しない者の氏名又は法人名及び代表者の氏名

２

該当しない者の住所３ 対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の廃棄物分類番号、登録番号及び機器等重量⑴廃棄物分類番号⑵登 録 番 号⑶機 器 等 重 量担
当
電話番号○○部○○課○○係○○○－○○○－○○○○（注）・ 廃棄物分類番号については下記により記載のこと
１．トランス類、２．コンデンサ類、３．PCB 油、４．安定器、５．その他
・ 登録番号については s,k,t,b,c,tb,tc から始まる登録番号を記入のこと