一般社団法人デジタル広告品質認証機構
認証制度に関する基本規程
第１章 総則（本規程の目的）
第１条

本規程は、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（以下「機構」という。）が運営する認証制度（以下「本制度」という。）について定めるとともに、本制度の運営に関する基本的事項を定める。

（本制度の目的）
第２条

本制度は、デジタル広告事業者のデジタル広告の品質の確保に関する取組について、機構が定める認証基準を満たす事業を認証し、認証マークを付与することにより、デジタル広告の取引における信頼の確保・向上を図ることを目的とする。

第２章

制度の体系

（制度の対象）第３条

本制度は、デジタル広告事業者の「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」に関わる業務プロセスを品質認証の対象とする。

（制度を構成する者）
第４条

本制度を構成する者を以下に規定する。
（１）機構
第３条に定める品質認証対象事業の認証基準を定め、登録の審査及び承認並びに認証基準に基づく第三者検証又は自己宣言の検証内容につき審議及び認証を行う。
（２）登録事業者
日本国内で事業を営む事業者で、本制度を活用するために機構に登録申込みを行い承認を得た者。第３条に定める品質認証対象事
業を営まないが、機構の理念に賛同し本制度の支援を表明する以下の事業者を含む。

1

ア．登録アドバタイザー
イ．賛助登録事業者（３）申請者
登録事業者のうち第３条に定める対象となる事業につき品質認証を申請する者。
（４）検証・確認機関
本制度の検証・確認機関として機構から指定を受け、以下を行う者。
ア．機構が定める認証基準による申請者への第三者検証の実施
イ．自己宣言における申請者への自己検証内容の確認（５）品質認証事業者
本条（３）において申請し、かつ（４）を経て機構の認証を得た事業者。
（６）サポート官公庁
第３条に定める品質認証対象事業を営まないが、機構の理念に賛同し本制度の支援を表明する登録事業者に準じた登録手続きを行う官公庁。

第３章

登録、検証・確認及び認証（登録の申込み）
第５条

登録事業者となることを希望する事業者は、機構に対して登録申込みの手続きを行わなければならない。機構は登録申込みを受け付けた後、審議委員会において審査を行い登録事業者と認めた者については登録事業者リストに掲載の上 Web サイト等にて公開し広く周知する。

２

以下の条件を満たす登録申込事業者については登録審査を省略することができる。
（１）機構の会員たる団体に加盟する事業者（２）理事の過半数をもって承認を得た団体に加盟する事業者（３）機構が（１）又は（２）に準じると認めた事業者

３

前項に該当しない登録申込事業者については、登録事業者 2 社以上の推薦を必要とする。

４

登録の有効期間は登録承認日より１年間とする。

2

５以下の（１）及び（２）を満たす登録申込事業者が、企業グループ内の複数の事業者を対象として一括して第４条（４）のアによる品質認証を希望する場合には、グループ登録申込みができる。
（１）グループとして対象にする他の事業者に対し、企業会計基準第22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づく支配力を有していること。
（２）グループ全体の品質認証対象事業について、統合的な運営方針や業務規則を設定していること。

（認証の申請）第６条

登録事業者のうち品質認証の申請者は、機構に対して認証申請の手続を行わなければならない。機構は申請者からの認証申請を受け付けた後、検証・確認機関に第三者検証の実施又は自己宣言の自己検証内容の確認を依頼する。

（検証）
第７条

検証・確認機関は、申請者が第三者検証を選択した対象事業につき、機構の定める認証基準に基づき、検証を行う。その際、申請者は検証・確認機関が必要な資料の提示を求めた場合、要請に応じなければならない。検証・確認機関は、検証の結果に基づき、検証報告書を作成し機構に提出しなければならない。

２

認証基準を満たしていないと判断した場合には、機構は申請者に改善すべき点を通知する。申請者は速やかに改善を行い、検証・確認機関に再検証を申請する。

（確認）
第８条

検証・確認機関は、申請者が自己宣言を選択した対象事業につき、申請者が作成した検証報告書の自己検証内容を確認し、確認結果報告とともに機構に提出しなければならない。

（認証）
第９条

機構は、検証・確認機関から提出される検証報告書に基づいて対象事業の品質認証を行い、品質認証事業者に認証書を交付し認証マークを付与する。

3

２

認証の有効期間は認証書の交付日より１年間とする。

（更新）
第１０条

登録事業者及び品質認証事業者は、有効期間以降に登録及び認証の効果を継続しようとする場合に、更新手続をとることができる。機構は、運営細則に定めるところにより更新手順に基づき登録及び認証更新を適用する。

（変更）
第１１条

登録事業者及び品質認証事業者は、登録内容又は認証された事業内容等に変更が生じた場合には、速やかに機構に申し出なければならない。機構は、必要に応じて、第１４条及び第１５条に定める再審査又は再検証の実施を指示することがある。

（費用）
第１２条

登録事業者、申請者及び品質認証事業者は、登録、検証又は確認及び認証に必要な費用を機構及び検証・確認機関に対して支払わなければならない。費用の額及び支払方法等は、運営細則及び別紙に定める。

第4章

登録及び認証に係る権利及び義務（権利及び義務）第１３条

登録事業者及び品質認証事業者は、以下の権利及び義務を有する。

（１）登録事業者及び品質認証事業者は、本制度に賛同して登録し又は対象事業につき品質認証を得た事業者であることを表明できる。
（２）品質認証事業者は、品質認証によって登録事業者及び品質認証事業者に対し取引が推奨される存在となっていることを常に意識し、広告取引の際、受発注者間相互においてリスクや免責事項を明確にし、理解に努めるとともに、広告費を反社会的な勢力の資金源としないために最大限の努力をしなければならない。
（３）品質認証事業者は、機構が使用を認めた認証マークを使用することができる。ただし、使用にあたっては別途定める認証マーク使用規定を遵守しなければならない。

4第5章

登録及び認証の一時停止又は取消し

（再審査）
第１４条

機構は、登録事業者に対し、必要に応じて、運営細則に定めるところにより、再審査を行うことがある。

（再検証）
第１５条

機構は、品質認証事業者に対し、必要に応じて、運営細則に定めるところにより、再検証の実施を指示することがある。

（一時停止又は取消し）
第１６条

機構は、再審査又は再検証の結果、運営細則に定めるところにより登録又は認証の一時停止又は取消しを行うことがある。

第６章

雑則

（秘密保持）
第１７条

秘密情報が本制度の運営の過程で無権限の者に伝わり、情報の機密性が損なわれることがないようにしなければならない。

（禁止事項）
第１８条

機構及び検証・確認機関並びにこれらの役員及び職員等は、正当な活動への対価以外に本制度を利用して利益を得てはならない。

（規程類の整備）第１９条

機構は、本制度を定め、本制度の運営の方針及び手順等の規則を規定した規程類の作成及び改廃を行う。

（検証の進捗状況の聴取等）
第２０条

機構は、必要に応じて、申請者若しくは検証・確認機関又は両者に対し、検証の進捗状況及び検証結果の詳細を聴取することができる。
また、必要に応じて、申請者若しくは検証・確認機関又は両者に対し、制度運営の観点から意見を述べることができる。

5

（認証書等の不正利用等への対処）
第２１条

機構は、登録事業者及び品質認証事業者が、登録事業者リスト、認証マーク、認証書、もしくはその写しを不正又は誤解を招くような方法で使用するなど、機構が定める利用方法に違反する事実が認められた場合、改善の指示を行う。品質認証事業者が改善の指示に従わない場合、当該認証を取り消すことができる。

（異議申立て、相談及び情報提供等の処理）
第２２条

機構は、認証に対する異議申立て、相談及び情報提供等に関する窓口を設置し、運営細則に定められた手順に従って処理する。

附則

この規程は、承認の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

附則

この規程の一部改定は、承認の日から施行し、令和３年７月１日から適用する。

附則

この規程の一部改定は、承認の日から施行し、令和４年１２月１日から適用する。

6