法令および定款に基づく
インターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表
自至2018 年９月 １日
2019 年８月 31 日

法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書
自 2018年９月１日
至 2019年８月31日(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

8,329

9,490

401

401

自己株式

株主資本
合計

△303

34,574

17,057

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当802△1,726△1,726

4,571

4,571

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

401

401

2,845

△0

3,647

8,731

9,891

19,903△303

38,222

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
退職給付に そ の 他 の繰延ヘッジ 為 替 換 算
有価証券
係る調整 包 括 利 益
損
益 調整勘定評価差額金
累 計 額 累計額合計
△70
4
△185
9
△241

新株 非 支 配 純資産
予約権 株 主 持 分 合計
64503

34,902

当期変動額
新株の発行

802

剰余金の配当△1,726

親会社株主に帰属する当期純利益

4,571

自己株式の取得△0

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△158

7

△145

△53

△350

177

△46

△219

当期変動額合計

△158

7

△145

△53

△350

177

△46

3,427

当期末残高

△228

12

△331

△44

△591

242

456

38,329

- 1 -

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
株式会社 技研施工
Giken Europe B.V.
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.
Giken America Corporation
J Steel Group Pty Limited 他４社
当連結会計年度において、J Steel Group Pty Limitedが新たに設立した子会社
１社を連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社 高知技研コンサルタント
株式会社 ジーアンドビー株式会社 エムアンドエム
シーアイテック 株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
株式会社 高知技研コンサルタント
株式会社 ジーアンドビー株式会社 エムアンドエム
シーアイテック 株式会社
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会
社
名
決 算 日
Giken Europe B.V.

５月31日

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.

６月30日

５月31日
連結計算書類作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
Giken America Corporation- 2 -４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ･･････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの ･･････移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ ････････････時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金 ････････個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料 ････････････････月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜45年
機械装置及び運搬具 ２年〜17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 3 -（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ････････････当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
② 賞与引当金 ････････････従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注工事損失引当金 ････受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 製品機能維持引当金 ････当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準① 当社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

- 4 -（７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約
および通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（８）繰延資産の処理方法
株式交付費･･･支出時に全額費用として処理しております。
（９）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法および償却期間･･･10年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理･･･････････････税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記
１．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
２．貸借対照表関係
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は重要性の観点から当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表の「受取手形及び売掛金」に含まれる「電子記録債権」は1,418百万円であります。
追加情報
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、J Steel Group Pty Limitedは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第３四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2018年７月１日から2019年８月31日までの14か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は781百万円、営業利益は45百万円、経常利益、税金等調整前当期純利益は44百万円それぞれ増加しております。

- 5 -連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

10,236百万円

２．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
165百万円
土地
1,503百万円
投資その他の資産「その他」
220百万円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
434百万円
（内１年内返済予定の長期借入金
110百万円）
３．保証債務
契約履行保証
64百万円
４．期末日満期手形等連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決算が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形290百万円
電子記録債権169百万円
支払手形
973百万円
電子記録債務610百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
普通株式

27,453,428 株

470,000株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株
式
数

− 株

27,923,428 株（注）発行済株式総数の増加は、ストック･オプションの行使によるものであります。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
普通株式

692,546 株

182株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株
式
数

− 株

692,728 株（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
株式の
決 議
種 類
普 通
2018年11月27日
定時株主総会
株 式
2019年４月８日
取 締 役 会
計

普
株

通
式

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

802百万円

30円

2018年８月31日

2018年11月28日

923百万円

34円

2019年２月28日

2019年５月９日

1,726百万円- 6 -（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年11月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額925百万円② １株当たり配当額
34円
③ 基準日
2019年８月31日④ 効力発生日
2019年11月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
288,300株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部
門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。

- 7 -③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
(1) 現金及び預金

7,335

7,335

―

(2) 受取手形及び売掛金

10,021

10,021―(3) 電子記録債権

2,839

2,839

―

その他有価証券

1,314

1,314

―

資 産

計

21,51021,510―(1) 支払手形及び買掛金

2,343

2,343

―

(2) 電子記録債務

2,633

2,633

―

(3) 短期借入金

303

303

―

(4) 長期借入金(※１)

434

440

6

5,715

5,722

6

(11)

(11)

―

(4) 投資有価証券

負 債

計

デリバティブ取引(※２)（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
または取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、投資信託は公表されている基準価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

- 8 -

負債
(1)支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券(非上場)8

関係会社株式

307

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
ることから、賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,381円90銭
168円80銭
167円37銭- 9 -

株主資本等変動計算書
自 2018年９月１日
至 2019年８月31日(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他
資本剰余金
利益準備金
資本準備金
資本剰余金
合計

8,329

9,490

401

401

0

9,409

買換資産
別途積立金
圧縮積立金

265

44

繰越利益
剰余金

6,300

利益剰余金
合計

7,867

14,477

剰余金の配当△1,726△1,726

当期純利益

4,809

4,809

当期変動額
新株の発行

401

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

401

401

-

401

-

-

-

3,082

3,082

8,731

9,891

0

9,891

265

44

6,300

10,95017,560

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△303

その他有価証券
評価差額金

31,994

△70

評価・換算
差額等合計
△70

新株予約権

純資産合計

64

31,989

当期変動額
新株の発行

802

802

剰余金の配当△1,726△1,726

当期純利益

4,809

4,809

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△158

△158

177

19

△0

3,884

△158

△158

177

3,903

△303

35,879

△228

△228

242

35,893- 10 -

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および
移動平均法による原価法を採用しております。
関連会社株式
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
時価のあるもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの（２）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、原材料
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用
しております。また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜38年
機械及び装置
２年〜17年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 11 -

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工
事の損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 12 -

６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
（３）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．繰延資産の処理方法
株式交付費･･･支出時に全額費用として処理しております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
表示方法の変更に関する注記
１．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
２．貸借対照表関係
前会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性の観点から当
会計年度より独立掲記しております。
なお、前会計年度の貸借対照表の「受取手形」に含まれる「電子記録債権」は1,318百万円であります。

- 13 -

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権902百万円
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額

431百万円

10,048百万円

３．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
165百万円
土地
1,503百万円
投資不動産
220百万円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金（内１年内返済予定の長期借入金

434百万円
110百万円）

４.期末日満期手形等
会計年度末日満期手形の会計処理については、当会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決算が行われたものとして処理しております。当会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形267百万円
電子記録債権169百万円
支払手形
681百万円
電子記録債務610百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

2,073百万円
422百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数- 14 -

普通株式

692,728株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
たな卸資産評価減
116 百万円
賞与引当金
149 百万円
役員退職慰労金
186 百万円
製品機能維持引当金
43 百万円
たな卸資産廃棄損
13 百万円関係会社株式評価損604 百万円
前受金
890 百万円
その他
405 百万円
小計2,410 百万円
評価性引当額△693 百万円
繰延税金資産合計
1,716 百万円
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
19 百万円
長期前払費用27 百万円
繰延税金負債合計
47 百万円
繰延税金資産の純額
1,669 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6％
住民税均等割等
0.3％
税額控除
△1.3％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0％- 15 -

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
２．子会社等
種類

会社等
の名称

株式会社
技研施工

子会社

Giken Europe
B.V.

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合

（所有）
直接 100％（所有）
直接 100％Giken Seisakusho Asia （所有）
Pte., Ltd.
直接 100％

取 引
金 額
(百万円)

科 目

期 末
残 高
(百万円)

当社製品の販売およびレンタル
(※１)

1,252

売掛金

384

資金の貸付
(※２)

500

−

−

貸付金の回収
(※２)

500

−

−

利息の受取
(※２)

0

−

−

当社製品の販売およびレンタル
(※１)

243

売掛金

146

資金の借入
(※３)

378

借入金の返済
(※３)

短期借入金

378

369

利息の支払
(※３)

1

未払費用

0

当社製品の販売
資金の借入

当社製品の販売
(※１)

273

売掛金

28

関連当事者
との関係

取 引
内 容

当社製品の販売およびレンタル
資金の貸付
役員の兼任

当社製品の販売およびレンタル
資金の借入

Giken America
Corporation（所有）
直接 100％

当社製品の販売
資金の借入

当社製品の販売
(※１)

22

売掛金

132

J SteelGroup Pty
Limited（所有）
直接 50.1％

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の販売
(※１)

99

売掛金

9

（※１）上記会社への当社製品の販売およびレンタルについては、市場価格を参考に決定しております。
（※２）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（※３）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し出しておりません。
（ 注 ）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益- 16 -

1,309円20銭
177円56銭
176円05銭