企業用

東京湾の再生に取り組む企業・団体に関する調査(1) 背景東京湾再生推進会議では，東京湾再生官民連携フォーラムの提案を受け，「東京湾の環境に対して取組を行っている企業・団体等の数」を，東京湾再生のための行動計画（第二期）の目標の一要素「首都圏にふさわしい」の小目標「世代を超えた多様な立場の人々が協働し，未来に向けて環境の再生に取り組んでいる海」への取り組み度合いを測る目安としています．
企業・団体による東京湾の再生への取組は，様々な形で行われているのにもかかわらず，あまり認知されていないため，十分に評価されていないように思われます．そこで，この指標では，皆様の取組を定量化することによって，その貢献を広くアピールすることも考えています．

(2) 対象とする取組「東京湾の環境を良くするための取組」ならば，どのような取組でも対象とします．
参考として具体例を調査票に記しました．幅広な取組を対象として考えて下さい．排水に関する配慮など，規制の下で企業として当り前のように実施している取組や NPO の活動支援や研究助成などの間接的な取組も対象として含みます．また，CSR レポートやサスティナビリティレポートにおいて用いられている持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットとの関連性についても参考までに記載しています．

(3) 取組の対象範囲
東京湾および東京湾の流域圏を取組の対象範囲とします．
(4) 過年度のデータとりまとめた過年度のデータは，東京湾再生のための行動計画（第二期）の中間報告に活用されました．また，パネル（別紙参照）を作成し，東京湾大感謝祭で展示するとともに、東京湾再生官民連携フォーラム HP でも掲載しています．

（http://tbsaisei.com/pt/h29/index_report.html）(5) 連絡先ご不明な点は，下記までご連絡下さい．
東京湾再生官民連携フォーラム

事務局

指標活用 PTe-mail：index_pt@tbsaisei.com

図

東京湾の再生に取り組む企業・団体に関する調査の流れ

世代を超えた多様な立場の人々が協働し、未来に向けて環境の再生に取り組んでいます。
【 集計結果 】

取組を行っている企業・団体の数：３７８団体 （アンケート回答37団体、その他加算341団体）【 取組の種類 】 対象：アンケート回答 37団体＋東京湾環境一斉調査報告書掲載 6団体
アンケート選択肢 団体数
環境保全・改善
自然再生37

活動内容（複数回答）
排水に関する配慮 27
環境調査の実施 25
海域汚染に関する配慮 16
生物共生護岸の設置 1
環境改善型の港湾構造物の利用 1
水際の緑化 4
ビオトープの造成 2
その他 1
環境学習 7
ゴミ拾い 11
水遊び 1
海のフォトコンテスト 1
その他 2

イベント開催21

環境活動支援15

官民連携フォーラムへの参加 5
東京湾大感謝祭への参加 4
東京湾の環境に関する募金や助成 1
イベント支援・協賛 4
その他 6

アクセス・景観10

海へのアクセスに関する配慮 4
海や運河から見たときの景観配慮 6
その他 2

その他

1

河川の目視パトロール 1【 取組内容の具体例 】
東京湾環境一斉調査を
平成20年度から継続実施

事業所周辺の清掃活動を通じて環境保全活動の重要性を認識（東京湾再生推進会議モニタリング分科会等）（JNC石油化学株式会社 市原製造所）

東京湾環境一斉調査HPより【 アンケートフォーム 】

2016年度（対象：43団体）
2015年度（対象：24団体）

アンケート以外の団体数の集計結果①東京湾環境一斉調査参加 ： 144 団体（調査項目間の重複除く）②東京湾大感謝祭2015 参加 ： 86 団体（広場＋1号館）③官民連携フォーラム 参加 ： 111 団体（H28年4月時点）

回答数が増えた景観配慮の取組みで横浜市「みなと色彩計画（S63～）」に協力しているという回答が多かった

東京湾環境一斉調査報告書より【 回答団体一覧 】 （50音順）
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旭化成株式会社
活き活き東京湾研究会
株式会社 NUC
川崎市環境総合研究所
麒麟麦酒株式会社 横浜工場
コアレックス三栄（株）東京工場
JXTGエネルギー（株）川崎製油所
JNC石油化学株式会社市原製造所
昭和電工株式会社 秩父事業所
昭和電工株式会社 千葉事業所住友化学（株）千葉工場
住友重機械工業株式会社 横須賀製造所
第三管区海上保安本部
太平洋製糖株式会社
DEXTE-K
東亜建設工業（株）
東京海洋大学（株）東芝 浜川崎工場
日油株式会社川崎事業所
日本冶金工業株式会社
株式会社 日本海洋生物研究所
日本工営株式会社（株）日立製作所中央研究所
認定NPO法人ふるさと東京を考える実行委員会
横浜国立大学横浜・八景島シーパラダイス
その他11団体【 年度ごとの推移 】？
第二期の行動計画の期間において増加傾向となることを期待

東京湾再生のための行動計画（第二期） とは【快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。】ことを目標として、東京湾に関連する関係省庁及び地方自治体からなる東京湾再生推進会議が平成25年5月に策定した計画。計画期間は平成25～34年度（2013～2022年度）までの10年間。

2018-D-7

東京湾再生に取り組む企業・団体に関する調査シート～ 本調査データは、東京湾再生に向けた企業・団体活動の広がりの把握に利用します ～平成 29 年度の結果について、わかる範囲で教えてください。（対象期間：H29.4～H30.3）

企業・団体名団体名の公表可否□ Yes、□ No（協力団体名を展示パネルや東京湾官民連携フォーラム HP へ掲載予定）
ふりがな

氏 名：

担当者の連絡先

TEL：
Mail：

企業・団体のホームペー
ジ、SNS 等の URL（取組内容が掲載されているページ等）

掲載内容の転載の可否□ Yes、□ No（取組の様子がわかる写真などを展示パネルへ掲載する場合があります）

取組内容を 2 ページ目にご記入ください

本アンケートでは、東京湾再生に取り組む企業・団体の取組内容とあわせて、持続可能な開発目標（SDGs）のゴールとの関連性についても記載しています。
各ゴールの内容は参考ページに紹介しています。

東京湾再生官民連携フォーラム
http://tbsaisei.com/

事務局使用欄

＜取組内容（複数選択可）＞
具体的な活動内容について、下記の中に該当するものがあればチェックを入れてください。
東京湾再生に資する取組であれば、河川や陸域における活動も対象とします。
該当するものが無ければ、その他に記入をお願いします。
なお、「※」については、参加人数、内容等を別シートにご記入いただく場合があります。
分類取組内容A．
環境保全・改善、自然再生□ 排水の管理・適正処理・削減（規制対応含む）□ 環境調査の実施□ エコマリン協定（東京湾小型船舶等環境保全協定）の締結＜参考＞関連する SDGs のゴール

□ ゴミ拾い※□ 省資源、廃棄物の削減（再生資源の循環利用､包装の簡素化）□ 生物共生型護岸の設置□ 環境配慮型の港湾構造物の利用□ 水際の緑化□ ビオトープ、干潟や湿地、アマモ場など新たな水際環境の創出□ 新技術開発（海洋エネルギー､クリーン技術等の環境に配慮した技術・サービス）□ 海の環境に配慮した製品やサービスの提供□ 海の環境に配慮した資材や製品の調達（認証品や未利用資源の活用）
B．
イベント開催□ 環境学習イベント※□ 水遊びイベント※□ 海に関連する絵画や写真のコンテスト

C．
環境活動支援□ 官民連携フォーラムへの参加□ 東京湾大感謝祭への参加□ 東京湾の環境活動に関する募金や助成□ イベント支援・協賛□ 地域の人と協力して海に関する活動をしている□ 東京湾や海の再生の取組を発信（CSR レポートの発行も含む）

D．
アクセス・景観□ 関係者以外の人の海へのアクセスに関する配慮□ 海や運河から見た時の建屋・工場等の景観配慮

E．
その他
補足事項

（より詳細な取組内容や実施場所、関係法令、感想、意見など）

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015 年に国連で採択された 2030 年までの未来に向けた国際目標です。世界の様々な課題を解決するために一人ひとりが取り組む世界共通の目標として合意されました。環境、経済、社会の 3 つの側面を統合して持続可能な社会を実現しようというものです。
国際社会だけでなく、日本国内でも SDGs の達成に向けた取組が活発化しており、特に企業
では、毎年の CSR レポートやサスティナビリティレポートにおいて、自社の取組と紐づけて報告されるようになりました。
目標として、17 のゴールと 169 のターゲットが設定され、海に関するゴールも含まれています。東京湾再生の取組も、SDGs に照らし合わせてみると、環境面だけでなく、地域社会や経済とも関連しています。海のゴール 14 だけでなく、他のゴールとも深く関連しています。

＜参考：東京湾再生や海の環境保全に関連する SDGs のゴール＞
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保
する

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する