平成28年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年11月６日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成27年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第２四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

28年３月期第２四半期
2,992
27年３月期第２四半期
3,612(注) 包括利益 28年３月期第２四半期

百万円

△17.2
7.9
△128百万円(

百万円％

34 △18.1△99―△94
41 △69.3
2 △96.9639―％) 27年３月期第２四半期
677百万円(

％

百万円

％

―
19.0
8.8％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭

円

△4.88
33.13

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第２四半期
17,67027年３月期
18,231
6,122百万円(参考) 自己資本 28年３月期第２四半期

％

6,295
6,522
27年３月期34.6
34.8
6,346百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

27年３月期――28年３月期――28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

―

5.00

円

5.00

銭

―

―

―

・28年３月期期末配当予想額は、現時点で引続き未定です。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
5,800 △19.6
120 △66.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円

％

百万円

％

円 銭

△80

―

△80

―

△4.14

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期２Ｑ

19,320,000株

27年３月期

19,320,000株

27年３月期

11,524株②

期末自己株式数

28年３月期２Ｑ

13,014株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期２Ｑ

19,307,897株※

27年３月期２Ｑ

19,308,534株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
28年３月期期末配当につきましては、現時点で引続き未定とさせていただき、今後の業績推移や事業環境などを勘案した上で、予想可能と判断されるに至った時点で、あらためてお知らせすることとさせていただきます。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10-1-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の経済が全体として成長の勢いを欠く状態を続け、なかでも中国経済の停滞が世界経済に及ぼす影響がクローズアップされて来ました。米国経済も徐々に力強さの継続性に多少の陰りが生じ、年内の利上げも疑問視されるなか、欧州の経済も新興国経済停滞の影響と地政学的リスク、さらに政府債務問題等の影響がまだ完全に払拭されるにいたっていない事などにより、景気回復の速度が鈍って来ています。一方わが国経済も、上記の新興国経済の不安による影響もあり、回復基調ではあるものの緩やかになりました。
外航ドライバルク船の海運市況は、過去のマーケット好況時に大量に発注され2008年以降相次いで竣工した大量のバルカーにより生じた船腹過剰状態の改善が未だ十分に進まず、さらにいまや世界のバルクカーゴトレードの主要な部分を占める中国経済の高度成長から安定成長への産業構造改革や環境規制等による鉄鉱石や石炭の輸入減少に伴う世界の貿易量の停滞の影響を受け、全船型で想定を下回る低水準となりました。また、USガルフから極東への穀物輸
送は新興国の通貨安などの影響により昨年度に比べて減少し、回復までには多少の期間がかかりそうです。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に努めると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送を中心に当社グループ所有の船舶を集中的に配船し、経済的かつ効率的な輸送に努めましたが、上記の米国積穀物の出荷量の減少等によるマーケット停滞により、予想を下回る運航が発生しました。
当社グループ全体では、前第２四半期連結累計期間に比べ、為替差益の減少、平成31年第１四半期竣工予定の撒積運搬船の取得のため８月に契約したコミット型シンジケート・ローンに係る支払手数料の増加、固定資産売却益の減少などにより大幅な利益減となりました。
この結果、営業収益は2,992百万円（対前第２四半期連結累計期間比△620百万円、17.2％減）、営業利益は34百万円（同△７百万円、18.1％減）、経常損失は99百万円（前第２四半期連結累計期間２百万円の経常利益）、また親会社
株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前第２四半期連結累計期間639百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、円安によるプラス材料はあったものの、航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく2,482百万円（対前第２四半期連結累計期間比△617百万円、19.9％減）と減収となりました。営業利益は、燃料油価格の下落や航海数の減少等で営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、290百万円（同△21百万円、7.0％減）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門で輸送量は僅かに減少したことで436百万円（対前第２四半期連結累計期間比△３百万円、0.8％減）となりました。営業利益面では、タンカー船の入渠があり船費等が大幅に増加し、33百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間22百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、73百万円(対前第２四半期連結累計期間比０百万円、0.9％増）、営業利益
は、20百万円（同１百万円、6.9％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（243百万円）控除前のものです。

-2-

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、17,670百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより644百万円減少し、固定資産が主に建設仮勘定の増加などにより83百万円増加したことによるものです。負債は11,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ334
百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより154百万円増加したものの、固定負債
が、長期借入金、繰延税金負債の減少などで489百万円減少したことによるものです。
純資産は、剰余金の配当96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円などによる株主資本の減少190百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少32百万円などにより、前連結会計
年度末に比べ226百万円減少し、6,295百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金568百万円、投資活動の結果使用した資金720百万円、財務活動の結果使用した資金521百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、1,286百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、568百万円（前第２四半期連結累計期間比241
百万円の収入減）です。これは、税金等調整前四半期純損失127百万円が計上されているうえに、減価償却費540百万円などの非資金費用の調整などがあり、前受金の増加額131百万円、支払利息81百万円などの増加項目に、その他の負債の減少額39百万円、受取利息及び受取配当金17百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、720百万円（前第２四半期連結累計期間比123
百万円の支出増）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出593百万円、定期預金の預入による支出110百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、521百万円です。（前第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は60百万円）です。これは、主に長期借入金の返済による支出515百万円、配当金の支払額95百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結会計期間以降における業績見直しを行った結果、平成27年８月６日付当社「平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました平成28年３月期の通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示する「平成28年３月期第２四半期（累計）業績予想との差異及び通期業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、第３四半期以降の為替レート及び燃料油価格は下記の通り想定しております。

期中平均為替レート
予想燃料油価格

前回予想（平成27年８月６日公表）
1US$=118円
US$380/MT

-3-

今回予想
（平成27年11月６日公表）
1US$=118円
US$300/MT

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更等）(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

-4-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,181,748
210,654
269,044
28,698
246,667
2,936,813

1,626,072
192,417
266,386
25,083
182,383
2,292,344

13,555,224
300,186
11,464
168,676―
12,03814,047,590
2,840

13,031,856
291,927
9,354
168,676585,000
13,988
14,100,803
2,515

822,251
38,896
301,700
81,186
1,244,034
15,294,465
18,231,278

740,156
35,426402,360
96,5491,274,491
15,377,810
17,670,155

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

267,302―
1,031,934
171,715
283,706
28,482
111,416
1,894,558

283,367
65,0001,065,134
89,059415,667
29,552
101,7422,049,524

8,387,050
1,094,201
105,982
30,46870,00012,504
114,254
9,814,461
11,709,020

7,937,882
1,048,404
140,482
32,702
38,70012,609114,447
9,325,229
11,374,754

702,000
280,268
5,136,996△1,392
6,117,872

702,000
280,268
4,946,263△1,603
5,926,929

228,563
228,563
175,822
6,522,258
18,231,278

195,576
195,576
172,895
6,295,400
17,670,155

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

海運業収益
海運業費用
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
3,539,685
3,244,682
295,00272,832
21,592
51,239346,241
304,271
41,970(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,918,700
2,657,562
261,137
73,502
21,88951,612
312,750
278,370
34,380250
12,25244,884
6,649
64,036

1,017
16,768
8,548
613
26,94789,575
6,685
7,044
103,306
2,700

81,452
73,611
5,740
160,804△99,476

1,001,152
1,001,152

―
―

―
―

28,39028,3901,003,853△127,866

133,038
226,279
359,317644,535
4,787

88,093△124,246△36,152△91,7142,475

639,747△94,189-7-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
644,535(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△91,714

32,79732,797677,333△36,910△36,910△128,624

670,580
6,752△127,176△1,447-8-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,003,853△127,866

510,140
974△6,25419,087△12,50289,575
6,685△51,746△1,001,152―
32,28034,401
163,591
43,92928,682
43,059△111
904,493
12,728△91,054△16,342809,824

540,453
1,070
5,705
34,500△17,786
81,452
73,611△9,809―28,39018,236
2,657
61,864
16,064
131,960△39,462158
801,200
17,786△82,446△168,126
568,413△10,200△2,196,337
1,611,408△1,937△2,0001,200
1,085△596,780△110,200△593,897―△1,800△20,000
3,100
2,289△720,507

10,000995,168△872,217△13,316△57,388△1,480△1360,75345,933319,7311,494,979
1,814,711

65,000100,000△515,967△73,611△95,125△1,480△211△521,394
7,613△665,875
1,952,846
1,286,970

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

調整額
(注) 1

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
(注) 1
2

Ⅱ

3,099,881

439,803

72,832

3,612,517―

3,612,517

―

―

―

―

―

―

3,099,881

439,803

72,832

3,612,517―

3,612,517

312,411△22,619

19,322309,114△267,144

41,970セグメント利益の調整額△267,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) 1
2

2,482,281

436,418

73,502

2,992,202―

2,992,202

―

―

―

―

―

―

2,482,281

436,418

73,502

2,992,202―

2,992,202

290,532△33,187

20,664

278,010△243,630

34,380セグメント利益の調整額△243,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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