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研究・活動実績

１．【公益目的事業１】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業（１）当財団主管研究(１) 科学的介護のための介護事業所向け研修ツールの開発（２０２３-２０２４年度）
2021 年より介護の質をベンチマークする国家的プロジェクト「科学的介護情報システム（LIFE）」がスタートし、介護事業者への定量的な評価結果がフィードバックされ始めました
が、評価結果をサービスの質の向上につなげる具体的な方策が示されていません。本事業では、当財団で蓄積してきた「介護の質の評価 (QI) 研究」の成果に基づき、質の向上を支援する取組みを実施しました。
2023 年度は、アセスメントデータを 2 回（7 月と 1 月）取得した上で、1 回目の評価（4 法人
41 事業所、利用者約 2,000 人分）では従来通りの報告書を、2 回目（4 法人 42 事業所、利用者約 1,500 人分）の評価においては LIFE に対応した新形式の報告書を作成しました。
なお、LIFE の結果を PDCA サイクルにつなげるためにインターライ方式の「ケア指針（CAP：キャップ）」を活用する当初計画に関しては、協力介護事業所へのヒアリング調査の結果、そのニーズが低かったため見送りとしました。次年度からは、同フィールドにおいて、LIFE 提出データとインターライ QI データを連動させたデータベースを新たに構築する事業をスター
トさせ、より適切な質の評価手法の探索へと発展させる予定です。
社会への研究成果の発信は、国際学会（英文雑誌）への論文掲載 2 件、国内学会での発表
7 件（うち 1 件は最優秀演題賞受賞）を行いました。
下線は当財団研究員（* は客員研究員）
・Kayo Hirooka*, Hiroki Fukahori, Ayako Ninomiya*, Sakiko Fukui, Kunihiko Takahashi, TatsuhikoAnzai, Tomoaki Ishibashi「Impact of family involvement and an advance directive to not hospitalize
on hospital transfers of residents in long-term care facilities」Archives of gerontology andgeriatrics 117:105183-105183, 2023.
・Manami Takaoka, Ayumi Igarashi*, Ayako Ninomiya*, Tomoaki Ishibashi, Noriko Yamamoto‐Mitani「Continuous laxative use and its relationship to defecation among residents of nursing homes: A
longitudinal observational study using the interRAI」Geriatrics & Gerontology International 24(1):131-139, 2023.

18

Ⅳ

研究・活動実績

下線は当財団研究員
日本ケアマネジメント学会第 22 回研究大会（2023.6 神奈川県）
・石橋智昭・佐々木晶世「ADL 改善を質の評価指標に用いる際の課題；認知機能障害がアウトカ
ムに及ぼす影響」( 最優秀演題賞 )日本老年社会科学会第 65 回大会（2023.6 神奈川県）
・石橋智昭・佐々木晶世「ADL 改善を質の評価指標に用いる際の課題；認知機能障害がアウトカ
ムに及ぼす影響」
日本老年看護学会第 28 回学術集会（2023.6 神奈川県）
・佐々木晶世・石橋智昭「高齢者施設入居者の疼痛の実態」
日本看護研究学会第 49 回学術集会（2023.8 オンライン）・佐々木晶世「アセスメントデータによる要介護者の状態像および介護者属性が介護者ストレスに与える影響」
第 18 回日本応用老年学会大会 (2023.10 大阪府 )・安順姫・佐々木晶世・石橋智昭「在宅要介護者の抑うつ状態 その１：アセスメントデータによる実態」
・佐々木晶世・安順姫・石橋智昭「在宅要介護者の抑うつ状態 その 2：家族介護者のストレスとの関連」
第 82 回日本公衆衛生学会総会 (2023.10-11 茨城県 )・佐々木晶世・石橋智昭「介護期間と介護者ストレスとの関連～アセスメントデータを活用して」(２) 高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に関する研究（２０２３-２０２４年度 )大規模災害が頻発するなか、避難の困難性が高い高齢者福祉施設（以下、施設）では特に甚大な被害が予想され、施設での減災・防災対策の充実が喫緊の課題となっています。一方、施設における「非常災害対策計画（BCP）」の作成・見直しは難航しており、その背景には、施設職員の防災意識の低迷が挙げられています。
本事業では、施設職員の防災意識を向上させる実効的な方策を明らかにするため、まずは施設職員の防災意識の実態解明とともにその関連要因を検討する研究に取り組みました。
2023 年度は、東京都社会福祉協議会 高齢者福祉施設協議会との共同研究として都内の特別養護老人ホーム 13 ヵ所を対象に、施設職員の防災意識を測定しました。その結果、職員の防災意識と訓練・講習への参加やワークエンゲイジメント等が関連することが示されました。
本成果は、対象施設に対するフィードバックの機会を得て、訓練・講習への職員参加率の向上やワークエンゲイジメントの重要性について研究員が報告を行いました。
社会への研究成果の発信では、国内学会誌への論文掲載 1 件（短報）、国際学会での発表
1 件、国内学会での発表 3 件を行いました。
下線は当財団研究員＜短報＞・上原桃美「高齢者入居施設における利用者の COVID-19 感染確認後の初動対応―初動完了の迅速性と感染状況の関連―」日本環境感染学会誌 38(6):264-266，2023.

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研究・活動実績

下線は当財団研究員
IAGG Asia / Oceania Regional Congress 2023（2023.6 神奈川県）
・Momomi Nakamura, Tomoaki Ishibashi, Tetsuya Tsuruoka「Japanese Nursing Facilities for
the Elderly are Required to Respond to COVID-19 ;Analysis of Free-Description Data」
日本老年社会科学会第 65 回大会（2023.6 神奈川県）
・中村桃美・石橋智昭・中村正人「高齢者福祉施設における防災対策体制の実態；担当者とチーム制の採用に焦点をあてて」
第 18 回日本応用老年学会大会 (2023.10 大阪府 )・上原桃美・石橋智昭・鶴岡哲也「COVID-19 に感染した入居者の施設内療養が非感染入居者の日常生活に与える制約」
第 82 回日本公衆衛生学会総会 (2023.10-11 茨城県 )・中村（上原）桃美・中村正人「高齢者福祉施設における災害時相互応援協定の締結実態：都内施設への調査から」(３) 家族介護者の心身の健康状態と支援方策の検討（２０２３-２０２４年度）
今後さらに増えると予測される家族介護者支援のため、本事業では、介護支援専門員によるモニタリング時に家族介護者の心身の健康状態と支援ニーズを把握する新たな介護者支援プロ
グラムの可能性を検討するため、以下を行いました。
2023 年度は、介護者をアセスメントする指標や手法について文献調査を実施しました。その結果、包括的に要介護者と介護者をアセスメントすることが可能な、interRAI ScaN（インターライ 自己申告の介護者アセスメント）を選定し、日本語翻訳を行いました。これは、介護者の気分や健康状態のみならず、社会参加や必要とする支援等についての項目が含まれます。
今後は、居宅介護支援事業所の協力を得て試行調査を実施予定です。なお、本事業は次年度より科学研究費補助金「ICT を活用した女性介護者の健康支援に関する研究（佐々木研究員代表）」の個人研究へと移管して継続する予定です。

(４) シルバー人材センターにおける安全就業対策の充実度評価及び事故防止効果に関する共同研究事業（２０２３-２０２５年度）
本事業では、東京都シルバー人材センター連合（東京都 SC 連合）と共同で、各種安全対策の事故防止効果の検証を実現するために必要な「安全対策実施状況データ」と「保険認定事故
データ」を統合したデータベースの構築を目指して、以下の取組みを行いました。
2023 年度は、東京都 SC 連合が安全巡回指導のために都内 58 センターから収集・蓄積した『事前調査票』を集計可能なデータ形式に加工して、各センターの安全対策の実施状況を定量的に相互比較できる資料を作成しました。また、保険認定事故データ（傷害 618 件、賠償責任 202 件）
を用いて事故の発生状況を地区特性、職域、経験年数、男女別に分析して特徴をまとめました。

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Ⅳ

研究・活動実績

以上の研究成果は、関係者が一堂に会する令和 5 年度シルバー人材センター安全大会の基
調講演「事故防止効果の“見える化”と効果検証への取組み」において担当研究員が講演形式
でフィードバックを行いました。講演の内容は、東京都 SC 連合の機関紙及びダイヤニュース
でも特集記事として掲載され、広く社会に発信されました。また、本事業の成果を含む高齢者
就業の事故防止対策に関する国内学会誌への論文掲載 1 件、国内学会での発表 1 件を行いました。
下線は当財団研究員
・森下久美・石橋智昭「シルバー人材センターにおける事故防止体制上の課題」応用老年学 17（1）：51-59，2023.
下線は当財団研究員
日本老年社会科学会第 65 回大会（2023.6 神奈川県）
・石橋智昭・森下久美・上原桃美・松山玲子・姉崎猛「シルバー人材センター会員の転倒による受傷事故；男女別の骨折割合の比較」
第 33 回日本老年学会総会（2023.6 神奈川県）
・石橋智昭．シンポジウム「高齢者の就労をめぐる諸問題と老年学の貢献」にて座長及び討論者として登壇(５) 従業員の主観的 Well-being を向上する介入プログラムの検討（２０２２-２０２４年度）
経営的な視点から従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す「健康経営」が推進されるなか、ポジティブな側面に焦点を当てた Well-being（WB）の向上が注目されています。ポジティブ心理学的介入（Positive Psychology Interventions）に基づき地域高齢者のうつ予防プログラムとしてダイヤ財団が開発した「ハッピープログラム」を多様な年代層の WB 向上に活用する修正版ハッピープログラムの開発可能性を検討しました。
2023 年度は、国内外の WB 研究のレビュー及び有識者による研究委員会を開催して研究計画の検討までを行いました。その後、担当研究員をより優先度の高い研究事業へ専従させたため、本事業は 2023 年度をもって休止することとしました。
社会への研究成果の発信では、国際学会での発表 1 件を行いました。
下線は当財団研究員（* は客員研究員）
IAGG Asia / Oceania Regional Congress 2023（2023.6 神奈川県）
・Shunji An, Naoakira Niino*「Effects of Positive Psychology-Based Health Programs on Middle-aged and Older Adults」

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研究・活動実績(６) 後期高齢者のプロダクティブ・アクティビティと健康に関する研究（２０２３-２０２４年度 )プロダクティブ・アクティビティ（PA）は、サクセスフル・エイジングの構成要素であり、有償の仕事やボランティア活動、家事・介護等が含まれます。本事業では、シルバー人材センターとの共同研究等を通じて蓄積してきたデータを活用して後期高齢者における PA の活動パターンの把握及び健康習慣（運動習慣、
人付き合い、
栄養・食事状況等）との関連性を検証するために以下の取組みを行いました。
2023 年度は、国内外の後期高齢者における PA の健康効果に関する先行研究のレビューを行った上で、全国シルバー人材センター事業協会の受託研究事業で得られた 52 ヵ所のシルバー人材センターに登録する後期高齢者（2,095 人）のデータに基づき社会参加パターンとその関連要因を明らかにしました。本研究成果は、国際学会（英文雑誌）への論文掲載 1 件、国内学会への論文掲載 1 件、国際学会への発表 1 件を行いました。
下線は当財団研究員（* は客員研究員）
・Morishita-Suzuki K, Nakamura-Uehara M, Ishibashi T. The improvement effect of working throughthe Silver Human Resources Center on pre-frailty among older people: A two-year follow-up study.
BMC Geriatrics 23（265）:1-8, 2023.
・森下久美・中村桃美・松田文子 *・渡辺修一郎 *・塚本成美 *・石橋智昭「働く後期高齢者の社会参加パター
ンと関連要因 全国のシルバー人材センター会員調査による検討」老年社会科学 45(4) :353-363, 2024.
下線は当財団研究員（* は客員研究員）
IAGG Asia / Oceania Regional Congress 2023（2023.6 神奈川県）
・Kumi Morishita-Suzuki, Narumi Tsukamoto*, Momomi Nakamura, Tomoaki Ishibashi「Productive Activities
of Japan’s Silver Human Resources Center Enhance the Well-being of Older Adults with Frailty」(７) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究（２００６-２０２４年度）
本事業では、仲間や知人、顔見知りといった社会関係の周縁部に位置づけられる間柄に着目し、都市部に居住する企業退職者の社会関係から、定年退職後の社会活動参加のきっかけ及び展開、過程を明らかにするため以下の取組みを行いました。
2023 年度は、定期的に委員会を開催し周縁部の関係の実態や効用を測定するための指標づ
くり等を行うとともに、都市高齢者のなかでも特に企業退職者の地域での社会関係の形成、活動を再構築するための取組みを参与観察に基づき記述しました。
具体的な研究成果としては、まず横浜市青葉区さつきが丘地域ケアプラザのチームオレンジ（認知症になっても安心に暮らせるまちづくりに向けた横浜市の取組み）を対象に町内会長等の地縁組織リーダーへのヒアリング及び地域包括（地域ケアプラザ）の専門職との定例ミーティ
ングを通じて、地域の顔の見える関係性を拡げる方策を検討しました。次に、ゆるやかなつながりづくりを目指す荻窪家族については、これまでの研究成果をまとめて書籍『豊かに歳を重ねるための「百人力」の見つけ方』をカナリアコミュニケーションズより発刊しました。

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研究・活動実績

下線は当財団研究員
日本老年社会科学会第 65 回大会（2023.6 神奈川県）
・澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・大上真一「都市高齢者の被援助志向性：「援助に対する抵抗感」に着目して」
・山城大地・藤田幸司・相良友哉・澤岡詩野ほか「地域の居場所づくりの支援者における多様な地域の居場所の把握・連携状況（その 1）：居場所のタイプ別の比較」
・相良友哉・藤田幸司・山城大地・澤岡詩野ほか「地域の居場所づくりの支援者における多様な地域の居場所の把握・連携状況（その 2）：支援者の職種および都市規模別の比較」
下線は当財団研究員
澤岡詩野・あらきとうりょう 291 号 特集「コミュニケーションのゆくえ」「『ゆるやかなつながり』のゆくえ コロナ禍でしょうがなくではあったけど…」（5 月）(８) 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究（２０１１-２０２５年度 ( 延長 )）これまで、シニア社会学会高齢期の ICT 活用チーム（袖井孝子：お茶の水女子大学、荒井浩道：駒澤大学、森やす子：お茶の水女子大学）と共同で行ってきた交流媒体としての電子メー
ルに関する知見をベースとして、コロナの影響で「会うこと」「外出すること」が制限されるなかで、虚弱化が進んでも Zoom や LINE ビデオ等を活用して、場や地域のつながりを維持していくための ICT の可能性を探索する研究に取り組みました。
2023 年度は、ダイヤネット（PC やタブレットを学び合う三菱関連企業の退職者グループ）、
IoSJ（新老人の会 牧壮氏が立ち上げたインターネットオブシニアジャパン）の参与観察、オンラインを交流手段とする高齢当事者へのインタビュー、社会福祉協議会や自治体の関連部署とスマホサロンを介した地域づくりに関する意見交換を行いました。
社会への成果の発信では、スマホ相談会や教室を「集いの場」へと利活用（リニューアル）するリーフレット『「スマホよろずサロン」でみんな元気に！』を完成させ、財団公式ホーム
ページで公開しました。また、中野区の生涯学習大学をはじめ様々な講演の機会に本リーフレッ
トの活用を広く呼びかけました。
下線は当財団研究員
日本老年社会科学会第 65 回大会（2023.6 神奈川県）
・澤岡詩野．シンポジウム「つながりをもとめて」に演者として登壇「つながりを支える ICT」

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研究・活動実績

下線は当財団研究員
・澤岡詩野 内閣府「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」（2022 年度）第 3 章
調査結果の分析・解説「インターネットの利用は高齢者のヘルスプロモーション力を高めるのか？」・澤岡詩野 公益財団法人長寿科学振興財団 WEB 版機関誌 Aging＆Health106 号（第 32 巻第 2号 ,p.21-25）夏「高齢期の豊かさをプロデュースする手段としての ICT」

(９) ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究 (２０２２-２０２５年度 ( 延長 ))
自治体の介護予防事業は、比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが中心であるなか、地域の互助に繋がる取組みを展開している横浜市の「元気づくりステーション事業」に着目し、地域の『ゆるやかなソーシャルキャピタル』を醸成する介護予防事業の構築・継続要因を明らかにする研究に取り組みました。
2023 年度は、通算で調査 7 年目となるこれまでの成果を深掘りするため、市や地域包括支援センターの専門職との意見交換からコロナ禍で活動の継続が困難な状況にあるグループに求められる支援のあり方を検討しました。具体的には、社会福祉協議会が関わる居場所事業
や社会教育等に対象を広げた上で、横浜市の通いの場担当者と調査対象となるグループを最終的に決め、各区の担当者への依頼準備を開始しました。また、同市の通いの場等連絡会に委員として出席し、関係者との意見交換を行いました。これらの研究成果については、次年度に助成金を申請し、簡易なリーフレットとしてまとめ、横浜市と協議の上他の自治体や公的機関等にも広く発信していく予定です。

(１０) 超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査（２０２３年度）「40 代～ 60 代の結婚等に関する調査」結果を 8 月に対外発表しました（ニュースリリース
を厚生労働記者会等に持ち込みました。調査報告書を賛助会員企業及び関係団体等に送付しました。どちらもホームページに全文を掲載しました）。さらに、『Dia News』通巻 111 号及び外部への寄稿で調査結果を紹介しました。
この調査は、50 歳時未婚率（旧生涯未婚率）の上昇、晩婚化の進展、中高齢期の初・再婚の増加等により、高齢期のライフプランにおける多様性の重要度が増すと考えられることを踏まえ、40 ～ 69 歳の未婚者と 40 歳以降に結婚（含 再婚）した男女 3,000 名を対象に、2023 年
1 月に WEB で実施したものです。

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研究・活動実績(１１) その他論文・学会発表等
下線は当財団研究員（* は客員研究員）
・南﨑眞綾・佐々木晶世・叶谷由佳「老年看護学教育における認知症一人称体験が看護学生のエイジ
ズムと高齢者イメージに与える影響」日本健康医学会雑誌 32（2）: 193-199, 2023.
・星美鈴・杉本健太郎・佐々木晶世・叶谷由佳「サービス付き高齢者向け住宅の介護職が看護職に期待する役割」日本健康医学会雑誌 32（2）：206-211，2023.
・佐々木晶世・青砥恵美・叶谷由佳「訪問看護師がホスピス住宅入居者へ実施するアセスメント―看護記録の分析より」日本健康医学会雑誌 32(3)：385-389，2023.
・Tsuchiya-Ito R, Hamada S, Iwagami M, Ninomiya A*, Ishibashi T.「Association of housing adaptation
services with the prevention of care needs level deterioration for older adults with frailty inJapan: a retrospective cohort study」. BMC Health Serv Res 23: 916, 2023.
・島田今日子・安順姫「社会的孤立者が考える社会参加の活性化―こころの健康講座における自由記
述の分析から―」田園調布学園大学紀要 18: 67-74，2023.
下線は当財団研究員（* は客員研究員）
IAGG Asia / Oceania Regional Congress 2023（2023.6 神奈川県）
・Akiyo Sasaki-Otomaru, Rina Sato, Yuka Kanoya「Effect of classical music on objective
sleep quality in older inpatients: A randomized controlled trial」
日本老年社会科学会第 65 回大会（2023.6 神奈川県）
・ 安順姫・新野直明 *・岩田明子「通所介護サービスにおけるこころの健康増進プログラムの実践」
・森下久美・渡辺修一郎 *・本橋昇・石橋智昭「地域在住後期高齢者における認知機能と食品摂取多様性の関連」
・石橋智昭．シンポジウム「支援者支援」に座長及び討論者として登壇
・石橋智昭・佐々木晶世「ADL 改善を質の評価指標に用いる際の課題；認知機能障害がアウトカ
ムに及ぼす影響」
日本看護研究学会第 49 回学術集会（2023.8 オンライン）・佐々木晶世．日本生理人類学会とのジョイントシンポジウム「看護学と生理人類学の融合がもたらすもの」に演者として登壇
第 18 回日本応用老年学会大会 (2023.10 大阪府 )・澤岡詩野・渡邊大輔・中村一朗「二層生活支援コーディネーターの抱える課題とは？：第二回
SC カフェにおけるグループインタビュー調査から」・石橋智昭．公開講座「殻を破るジェロントロジー」に座長として登壇

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Ⅳ

研究・活動実績
第 82 回日本公衆衛生学会総会 (2023.10-11 茨城県 )・安順姫・新野直明 *・岩田明子「地域在住高齢者を対象とした在宅型こころの健康増進プログ
ラムの取り組み」
第 32 回日本健康医学会総会 (2023.11 大阪府 )・佐々木晶世・齋藤京子 *・叶谷由佳・稲森正彦「地域在住高齢者の健康状態とウェアラブル端末で評価した睡眠・活動データとの関連：性差に着目して」
下線は当財団研究員
石橋智昭・公益財団法人介護労働安定センター「介護職員初任者研修テキスト」改訂版 . 第
1 分冊第 1 章「職務の理解」、第 2 分冊第 4 章第 1 節「介護保険制度」を執筆（2024 年 3 月発行）
森義博・㈱セールス手帖社保険 FPS 研究所「LA 情報」コラム「グラフに表れる少子高齢社
会のカタチ」、「未婚化の進展―独居高齢者の増加、未婚ミドルの結婚観」、「『日本の将来推計人口』から見えるもの―『総人口とその中身』、『将来人口とライフプラン』、『団塊世
代と団塊ジュニア世代』」、「簡易生命表とライフプラン―『平均寿命と生存確率』、『死亡率と生存確率』」、「中高年の結婚とライフプラン―『未婚率と有配偶率』、『晩婚化と中高年での初婚』、『40 歳以降に初めて結婚した人の意識』、『40 歳以降の再婚』」、「“代表値”
は“平均値”？―ライフプランニングに用いる数字」（4 月～ 3 月）

・「中高年の結婚等に関する調査（2022-23 年度）」報告書（7 月）

２．【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成（１）意識啓発事業(１) シンポジウムの開催
財団設立 30 周年記念シンポジウム「認知症を正しく理解し、ストップ介護離職」を 9 月
6 日に開催しました。上野秀樹氏（千葉大学医学部附属病院患者支援部特任准教授）による基調講演「認知症の正しい理解のために」、及び三菱グループ各社から 3 名のパネリストを招いたパネルディスカッション「ストップ介護離職 4」という構成で、会場とオンデマンド配信の併用とし、会場には主として「ダイヤのきずな」（次項参照）会員を招待しました（72 名）。
一般向けのオンデマンド配信は 3 月末まで継続し、視聴申込者は 137 名でした。

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研究・活動実績(２) 社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌から抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB上で無償公開しているデータベースを 6 月及び 12 月に更新しました。2023 年度末時点の文
献登録数は 14,418 件。2023 年度内に 15,251 件のアクセスがありました。

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研究・活動実績（２）活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成(１) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
コロナ禍で見合わせていたインストラクター養成講座を 2019 年度以来ほぼ 4 年ぶりに開催しました。10 ～ 12 月の 6 回の講習を経て、1 月のインストラクター認定試験に 8 名が合格しました。2023 年度末現在、インストラクター認定者は累計 304 名。そのうち約 120 名が東京
都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を運営中です。
神奈川県健康支援プログラムに登録している「ダイヤビック体験教室」に 4 自治体（秦野市、藤沢市、南足柄市、足柄上郡大井町）から開催要請があり、インストラクターの派遣等を実施しました。

(２)「ハッピープログラム」の普及・定着に関する研究
財団が開発した地域高齢者向けのうつ予防プログラムである「ハッピープログラム」が自治
体の介護予防事業のひとつとして普及・定着することを目指して、受託事業としての展開を軸に継続的な周知・広報活動を行います。
2023 年度は、「こころと体の健康づくり」をテーマにした講座を 2 回開催しました。また、民間研究助成（明治安田厚生事業団助成研究）を得て、「ハッピープログラム」を在宅の状態でも参加可能にするため、本事業のフィールドを活用した研究に取り組みました。
社会への成果の発信では、国内学会での発表 1 件を行いました。

(３) 機関誌 Dia News の発行
広報誌『Dia News』を 6 月（通巻 110 号）、10 月（同 111 号）、2 月（同 112 号）に発行し、超高齢社会に係る諸問題や話題、当財団の活動状況等を広く情報発信しました。
うち通巻 110 号は「財団設立 30 周年記念号」として、設立時を振り返る記念インタビューや研究活動の歩み等を掲載する特別構成としました。

(４) ホームページを通じた情報提供
年間を通して都度ホームページの更新を行い、当財団の活動状況等の情報を発信しました。

(５) 年度報告書 Dia レポートの発行
2022 年度の本財団の研究活動の実績、財務及びガバナンスの概況等をまとめた報告書『Dia レポート
2022』を作成しました。7 月に賛助会員企業並びに財団関係者に送付し、ホームページにも掲載しました。

(６) 産学官民連携ネットワークの拡充
本財団の事業目的である「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課題の解決に寄与」の実現に不可欠な研究成果の社会還元・社会実装を図るため、産学官民連携ネッ
トワークの拡充に継続的に取り組みました 。
長年築いてきた人脈及び親密企業・団体を「ダイヤのきずな」会員と位置づけ、継続的に情報提供を行う仕組みを構築しました。さらに 9 月 6 日にシンポジウムと交流会を同日開催し、28

Ⅳ

研究・活動実績

同会員を招待して対面交流を実施しました。
なお、2023 年度までは財団内の組織横断型プロジェクトとして推進してきましたが、安定的な運営を継続するため、2024 年度は財団プロジェクト担当を新設し、専任者を配置することとしました。

(７) 三菱リサーチ・モニター・プロジェクトの推進
調査研究を通じた三菱グループ及び社会への継続的な貢献を企図した取組みとして、三菱グループ各社の社員をモニターとしたアンケート調査を計画しました。
（当財団設立 30 周年記念事業のひとつと位置付け）
2023 年度は賛助会員企業 24 社中 20 社を訪問し、計画の趣旨説明と、調査テーマの希望等に関するヒアリングを実施しました。その結果、近年大きな社会問題ともなっている「仕事と介護の両立」
をテーマに決定しました。調査デザインの検討、調査票の作成、WEB 画面の試作等を実施しました。
第 1 回アンケート調査、回答分析結果の各社へのフィードバック等は 2024 年度に実施を予定
しています。なお、前項の財団プロジェクト担当は当プロジェクトの運営にも携わる方針です。

３．【収益事業等】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業
及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等（１）収益事業

調査研究・事業支援受託
シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業
シルバー人材センター事業を通じた会員の健康維持・増進の効果を探るため、全国シルバー人材センター事業協会（以下、全シ協とする）より 3 年間の受託事業を実施しており、2022 年度には
全国 52 市区町村のシルバー会員及び一般高齢者 3 千人を対象にベースライン調査を行いました。
2023 年度は、2024 年度に実施予定の同一対象者への追跡調査に向けての準備作業として、調査を委託する 52 ヵ所のシルバー人材センターを通じて、対象者へのフィードバック資料の配付と中途離脱者の把握業務を行いました。また、学識委員による委員会を開催し、追跡調査票及び調査マニュアルの修正作業を行い、すべての成果を年度事業報告書にまとめて全シ協に提出しました。
社会への成果の発信では、国際学会（英文雑誌）への論文掲載 1 件、国際学会での発表 1 件、国内学会での発表 1 件を行いました。

（２）その他事業賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主活動グループ 5 団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 20 万円の助成を行いました。
1）学童を対象とした体験型課外授業（1 団体）
2）高齢者施設への慰問活動（3 団体）
3）保育園・幼稚園児との世代間交流活動（1 団体）

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