2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月９日
上場取引所
名

上場会社名
株式会社 文溪堂
コード番号9471
URL https://www.bunkei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）水谷 泰三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）吉田 裕之
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無TEL (058)398-1111
2022年12月５日(百万円未満、小数点第１位未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第２四半期

8,420

△3.3

1,803

△3.5

1,832

△3.6

1,278

△3.1

2022年３月期第２四半期

8,708

－

1,869

－

1,901

－

1,319

－

（注）包括利益

2023年３月期第２四半期

1,267百万円 （△3.9％）

2022年３月期第２四半期

1,319百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年３月期第２四半期

203.04－2022年３月期第２四半期

210.08－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年３月期第２四半期

18,736

14,894

79.4

2022年３月期

19,294

13,82971.6（参考）自己資本

2023年３月期第２四半期

14,894百万円

第１四半期末

第２四半期末2022年３月期

13,829百万円

２．配当の状況
年間配当金
第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年３月期

－

23.30

－

32.90

56.20

2023年３月期

－

20.30
－

20.30

40.60

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,258

0.4

828

△28.2

882

△27.4

537

△30.6

85.34

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期２Ｑ

6,600,000株

2022年３月期

6,600,000株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

291,556株

2022年３月期

308,166株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

6,297,643株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年３月期２Ｑ

6,282,434株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10

３．[四半期決算補足説明資料] ……………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、緩やかな持ち直しの動きが継続したものの、物価の上昇やエネルギーの安定供給確保の問題など、様々な課題に直面しております。
教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から３年目、中学校では2021年度の実施から２年目となりました。現行の学習指導要領では、児童生徒一人ひとりが未来社会を切り拓くために育成する資質・能力を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理しております。また、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められるなか、教育現場ではこれらの理念の実現に向けた教育
活動が日々展開されております。
一方で、学校の現状としては、いじめや不登校などの問題や、特別な配慮や支援が必要な児童生徒など多様化する課題への対応とともに、道徳教育や外国語教育の推進、ＩＣＴや教育データの利活用、保護者や地域との連携など、多種多様な対応や取り組みに追われております。その上、教師不足が深刻化し、教師の業務負担が大きい状態が続いております。
そのような状況のもと、文部科学省が「ＧＩＧＡスクール構想」で進めてきた、１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、端末の有効活用に向けた様々な取り組みが行われており、ＩＣＴを取り入れた授業改善だけでなく、教師の業務改善も含めたＩＣＴの効果的活用に向けた運用が進められております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,420,531千円（前年同四半期比3.3％減）、経常
利益1,832,047千円（前年同四半期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,278,703千円（前年同四半
期比3.1％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第２四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場に受け入れられた一方で、児童数の減少やデジタル教材の参入の影響が見られました。
テストなどの評価教材では、各教科における「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に確認・評価できる企画が、教育現場から好評を得ることができました。さらに、テストに付属する「こたえ・てびきシートプラス」では、二次元バーコードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル
企画を導入したことなどにより、前期実績を維持いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想による学
習用端末の活用に対応した提案をしてまいりましたが、教育現場のニーズの変化や、各自治体が導入するデジタ
ル教材の影響により、実績が減少いたしました。
季刊物教材では、夏休み期間の学習用端末の持ち帰りにより採用が控えられ、前年同期並みの実績となりました。
中学校図書教材では、ＧＩＧＡスクール構想による学習用端末の使用場面が徐々に増加し、日常教材及び夏休
み教材がその影響を受けたこともあり、実績は全体的に減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,398,525千円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は1,957,550千円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態に戻ってまいりま
したが、児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などにより、採用状況に変化が見受けられました。
「画材セット」や「彫刻刀」では、新製品や長く使い続けられるデザインに加え、機能性の高さが受け入れられたことなどにより、実績が増加いたしました。

- 2 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信

一方、「裁縫セット」では、児童の嗜好の変化などの影響により、実績が減少いたしました。
また、家庭科布教材や中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、感染予防の観点から見送られていた調理実習が再開したことにより、布教材の採用に変化が見受けられ、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,022,006千円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は323,012千円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は557,427千円
減少して18,736,682千円、負債は1,621,855千円減少して3,842,642千円、純資産は1,064,428千円増加して14,894,039千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加675,894千円、受取手形及び売掛金の増加1,090,777千円、有価証券の減少311,197千円、商品及び製品の減少1,618,636千円、投資有価証券の減少317,083千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第２四半期連結会計期間（７月～９月）における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第２四半期連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少757,084千円、電子記録債務の減少705,979千円、未払費用（流動負債その他）の減少265,927千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,055,515千円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して675,894千円増加して6,488,047千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は518,452千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して162,044千円増加（前年同四半期の資金収支は356,407千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が70,683千円減少、棚卸資産の減少額が251,487千円増加、法人税等の支払額が34,906
千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は529,257千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して201,038千円増加（前年同四半期の資金収支は328,218千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が8,351千円増加、無形固定資産の取得による支出が39,259千円減少、投資有価証
券の償還による収入が174,445千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△371,814千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して159,423千円減少（前年同四半期の資金収支は△212,391千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因
は、短期借入金の返済による支出が150,000千円増加、配当金の支払額が9,423千円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月13日に公表しました「2022年３月期結）」における連結業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信〔日本基準〕（連(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

6,312,153
1,274,514
711,3073,666,200
455,436
393,523
104,524△1,153
12,916,506

6,988,047
2,365,292
400,1102,047,564
450,113356,434
104,809△2,21812,710,153

787,256
2,958,514
129,224
3,874,995
337,584

764,380
2,958,514
125,322
3,848,217
341,505

1,923,201
11,355244,131△13,665
2,165,022
6,377,603
19,294,109

1,606,118
9,376
234,835△13,525
1,836,805
6,026,528
18,736,682

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,226,270
1,524,163
365,182
286,81457,0001,275,317
4,734,749

469,186
818,184
240,103495,318
27,0001,031,529
3,081,321

40,011
46,246
10,894
391,780
192,878
47,937
729,7485,464,498－
128,354
12,502
370,756
192,878
56,828761,320
3,842,642

1,917,812
1,847,910
10,334,733△286,128
13,814,328

1,917,812
1,852,311
11,390,248△270,697
14,889,676

33,417△18,134
15,282
13,829,611
19,294,109

19,039△14,676
4,363
14,894,039
18,736,682

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

8,708,973
4,771,282
3,937,690
2,068,378
1,869,312

8,420,531
4,622,988
3,797,543
1,994,148
1,803,394

4,462
5,791
12,8691,171
8,814
33,1083,710
6,315
13,352
1,171
4,569
29,118151
524
676
1,901,745

465
－
465
1,832,047

53
152
－
－
206
1,901,538
521,81259,873581,686
1,319,852
1,319,852

0
－
382
810
1,192
1,830,855
461,519
90,633552,152
1,278,703
1,278,703

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,319,852

1,278,703△5,8705,401△469
1,319,383△14,378
3,458△10,919
1,267,783

1,319,383－

1,267,783－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,901,538
63,276
18,2689,991
1,830△33,000△18,133△19,481△44,612△10,253
151
53
152
－
－
△1,154,160
1,386,462△1,447,456△90,569
564,059
13,802△149
5,090△226,394
356,407

1,830,855
69,35320,7059,833
924△30,000
1,608－△21,024△10,025
465
0
－
382
810
△1,151,902
1,637,950△1,459,109△134,068
766,758
13,448△454－△261,300
518,452△25,229△89,667
435,554
△884
8,445
－
328,218△33,580△50,408
610,000
△758
3,914
90
529,257△15,000△197,391△212,391
472,234
5,054,664
5,526,899△165,000△206,814△371,814
675,894
5,812,153
6,488,047

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、新型コロ
ナウイルスの変異により感染拡大が繰り返されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がとられており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループ
はカリキュラムが予定通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の売上の見込みに基づき事業計画を策定しております。従いまして、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えております。

- 9 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

一時点で移転される財6,589,265

2,068,647

8,657,913－

8,657,913

一定の期間にわたり移転されるサービス

51,060－51,060－51,060

顧客との契約から生じる収益

6,640,325

2,068,647

8,708,973－

8,708,973

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

6,640,325

2,068,647

8,708,973－

8,708,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

6,640,325

2,068,647

8,708,973－

8,708,973

2,028,501

325,190

2,353,691△484,379

1,869,312

売上高

その他の収益計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△484,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

一時点で移転される財6,343,540

2,022,006

8,365,546－

8,365,546

一定の期間にわたり移転されるサービス

54,985－54,985－54,985

顧客との契約から生じる収益

6,398,525

2,022,006

8,420,531－

8,420,531

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

6,398,525

2,022,006

8,420,531－

8,420,531

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

6,398,525

2,022,006

8,420,531－

8,420,531

1,957,550

323,0122,280,562△477,167

1,803,394

売上高

その他の収益計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△477,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期決算補足説明資料
2023年３月期
１．2023年３月期

売上

第２四半期連結業績説明資料

第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）
2019年９月
2020年９月
2021年９月 当第２四半期 対前年同四半期
増減額
第２四半期
第２四半期
第２四半期 連結累計期間（単位：百万円）
対前年同四半期
増減率

高

8,003

8,348

8,708

8,420

△288

△3.3％

営 業 利 益

1,608

1,523

1,869

1,803

△65

△3.5％

経 常 利 益

1,616

1,532

1,901

1,832

△69

△3.6％

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,127

1,056

1,319

1,278

△41

△3.1％

当期の第２四半期連結業績は減収、減益となりました。
（減収は４期ぶり・減益は２期ぶり）＜減収の要因＞デジタル教材の影響により小学校図書教材では習熟教材のドリルの実績が減少し、中学校図書教材では新学期教材及び夏休み教材が減少しました。また、教材・教具においても、裁縫セットの実績が減少し、減収となりました。

＜減益の要因＞編集費用負担が減少したものの、減収により減益となりました。

【参考：個別業績】
当期の個別業績は減収、減益となりました。
（減収は４期ぶり・減益は２期ぶり）
2023年３月期（単位：百万円）
第２四半期の個別業績（2022年４月１日～2022年９月30日）
2021年９月 当第２四半期 対前年同四半期 対前年同四半期
2019年９月
2020年９月
増減額
増減率
累計期間
第２四半期
第２四半期
第２四半期

高

7,103

7,540

7,819

7,578

△241

△3.0％

営 業 利 益

1,474

1,431

1,813

1,713

△99

△5.4％

経 常 利 益

1,473

1,430

1,833

1,734

△98

△5.3％

四半期純利益

1,028

990

1,261

1,200

△60

△4.7％

売

上

- 11 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
２．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月1日～2023年３月31日）
2022年３月期実績
2023年３月期予想
金額
増減率
金額
増減率

売

上

高

13,197－

13,258+0.4％

営 業 利 益

1,153

－

828

△28.2％

経 常 利 益

1,216

－

882

△27.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

774

－

537

△30.6％（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

通期の連結業績は増収、減益を予想しております。
＜増収に推移すると予想される要因＞
小学校・中学校図書教材ともに季刊物教材の受注増を見込み、増収を予想しております。

＜減益に推移すると予想される要因＞
編集費用負担が減少するものの、原材料の高騰により売上原価が増加することから、減益を予想しております。

【参考：個別予想】
通期の個別業績は増収、減益を予想しております。
（2022年５月13日公表の2022年３月期決算短信 個別業績予想をご参照下さい。）

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
2020年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2022年度が改訂３年目にあたるため、2022年度品の出版物は改訂に伴う編集費用の20％で製品原価を計算しております。
また、中学校では、2022年度品の出版物は改訂２年目に該当いたします。

- 12 -