ANNUAL REPORT
2014-2015 Process & Achievement
Japan National Council of Social Welfare

全国社会福祉協議会 はともに生きる豊かな
福祉社会 をめざします 。

年次報告書
2014 - 2015

contents

トップメッセージ ……………………………………………… 3
全社協 福祉ビジョン2011 第２次行動方針 ………………… 4
特集１：社会福祉法人制度改革への対応
社会福祉法改正と社会福祉法人の使命、存在意義 …………………………… 6
実践活動1 施設機能を活かした就労支援 ……………………………………… 8
実践活動2 すべての住民を対象にした生活相談事業………………………… 8
実践活動3 社会福祉法人による地域のひとり親支援の取り組み …………… 9

特集２：生活困窮者自立支援制度の着実な推進
厳しい生活問題の相談・支援に取り組む社会福祉協議会の実践 …………… 10
実践活動1 町村部における自立相談支援事業 ……………………………… 12
実践活動2 ターミナル駅を抱える地域での自立相談支援事業 …………… 12
実践活動3 社協らしい「地域福祉型」の生活困窮者支援へのチャレンジ … 13

全国社会福祉協議会の取り組み
社会福祉協議会は、福祉のまちづくりをすすめます ………………………… 14
一人ひとりの幸せにつながる社会福祉をめざします ………………………… 16
孤立を防ぎ、住み慣れた地域での暮らしを支えます ………………………… 17
福祉サービスの質を確保し、利用する人の権利を守ります ………………… 18
福祉・介護・保育を担う福祉人材を育てます ………………………………… 19
アジア各国の福祉人材育成と国際的な支援活動に取り組みます …………… 20
広報・メディア活動で社会福祉への理解を広げます ………………………… 20
被災地・被災者への継続的な支援、防災の取り組みをすすめます ………… 21

全社協の法人概要 ………………………………………… 21
種別協議会・団体連絡協議会のご紹介 ………………… 22

編 集 方 針：全国社会福祉協議会（以下「全社協」という）の事業や活動、実績、組織概要等を説明、紹介し、社会福祉関係者・関係団体、他分野の団体、マスコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理解促進に役立てていただくことを目的に刊行しています。
報 告 範 囲：全国社会福祉協議会及び種別協議会・団体連絡協議会の活動
報告対象期間：2014年度（2014年4月1日～ 2015年3月31日）の取り組み実績をもとに作成しています。できるだけ発行直前までの最新の情報を掲載しています。
（写真協力：藤田政明、有限会社エックスワン）

トップメッセージ

皆様の期待に応え、社会福祉のさらなる発展を期す

社会福祉法人

全国社会福祉協議会
会長

斎藤

十朗

「全社協アニュアルレポート2014-2015」は、「社

まさに社会福祉協議会の対応力、その真価が問われ会福祉法人制度改革への対応」と「生活困窮者自立支ているといえます。また、相談や問題解決、自立支援

援制度の着実な実施」の2テーマを特集しました。

に向けての取り組みにおいては、地域の行政機関や、15年ぶりの社会福祉法改正法案が成立すれば、全社会福祉法人・福祉施設組織、民生委員・児童委員な

国の社会福祉法人は「社会福祉法人制度改革」に平成どが認識をともにしながら、従前に増して、企業、Ｎ

28年度、29年度にわたり取り組まなければなりませＰＯ、ボランティア活動団体と連携・協働をはかってん。とくに、この法人制度改革を期して、17,000余

いくことが重要な課題であります。さらに、寄せられの福祉施設経営の社会福祉法人と、1,800余の社会る相談内容は深刻で支援が難しいケースも多く、そ福祉協議会は、主体的に経営・運営の適正と透明性をれゆえに相談支援員の専門性の確保、運営体制の強はかることと、これまで多くの法人・福祉施設などが化や安定、継続的な運営のための財政確保などが重取り組んできている地域でのさまざまな貢献的な福要です。

祉活動・事業が、法では「責務」の取り組みと位置づけられ、取り組むことになります。

おわりに、急進の少子高齢化、人口減少社会にあって、今後とも福祉サービスを必要とする人々は増え、二のテーマは、セーフティネット対策として新法また厳しい生活問題に質的に、専門性をもって対応

による生活困窮者自立支援事業が、福祉事務所設置

していくことが必要不可欠な情勢にあります。その自治体などにて今年度から本格実施されたことです。

主たる担い手は、社会福祉法人組織であることはゆ

地域においては、経済的な格差や貧困とともに、孤るぎないところと思いますが、21世紀時代の変革期

立・孤独、ひきこもり、虐待問題など多様で深刻な生ゆえに社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設は、

活課題、福祉課題が山積しています。そうした困窮の重要かつ厳しい局面をも迎えています。覚悟と責任

課題はさらなる社会経済の影響をうけ、増え続けてをもって、国民の負託にこたえる福祉活動・事業展開

いくものと思われます。

をはかるとともに、さらなる福祉基盤の拡充に総合

市社協等には530カ所余が委託され、相談・支援に的に取り組んでいくことが重要です。それらの実現

あたっておりますが、こうした困窮課題への対応は、

こそが、社会福祉法人組織の社会的使命、存在意義をすべての社会福祉協議会の本質的な実践活動に連な社会に発していくことであり、全国の福祉関係者のるものといえます。この事業の遂行過程においては、皆様とともに努めてまいりたいと存じます。

3

全社協 福祉ビジョン2011 第２次行動方針〔2015 年３月〕
～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～

全社協政策委員会（※）の構成組織は、平成22年度に「全社協 福祉ビジョン2011」を社会に公表し、「ともに生きる豊かな福祉社会」を具体的に構築していくために、次の４つの課題への取り組みについての「行動方針」を定め、活動を展開してきました。
（1）柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの強化、確立（2）制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開（3）市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり（4）制度改革の働きかけ
平成27年３月、この間の政策委員会の構成組織における取り組みと、社会保障・社会福祉制度をめぐる改革の動向と課題等をふまえ、全社協 福祉ビジョン2011「行動方針」について、2015 年を起点にさらに取り組んでいくために、「第２次行動方針」を策定しました。

全社協 福祉ビジョン2011 第2次行動方針
いま、取り組むべき7つの重要課題と全社協の主な事業、取り組み
7つの重要課題

全社協の主な事業、取り組み

1

地域における総合相談・生活支援体制の強化、確立◆地域における総合相談・生活支援システムの確立◆生活福祉資金貸付制度、運用の改善◆権利擁護、日常生活自立支援および虐待防止に関する取り組みの推進◆地域協働による重層的な福祉活動と地域ケア体制の構築

2

地域での公益活動の展開強化◆社会福祉法人・福祉施設と社協との連携による地域
公益活動の推進◆地域における民生委員・児童委員活動の一層の推進

3 福祉サービスの質の向上と 社 会 福 祉 法 人・福 祉◆福祉サービスの質の向上に向けた総合的な取り組みの推進◆都道府県・指定都市社協の経営のあり方に関する検討、提示◆市区町村社協の経営基盤強化支援

施設、社会福祉協議会の経営管理の強化

4

全社協「政策委員会」とは国民、福祉サービスの利用者にとって望ましい豊かな福祉社会の実現を目指し、全社協を構成する組織が結集して、社会福祉政策、制度及び予算の充実を図る
ことを目的とし、全社協が設置した委員会です。

（構成組織）
都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会（地域福祉推進委員会）、全国民生委員児童委員連合会、社会福祉施設・在宅事業等組織、全国社会福祉法人経営者協議会、団体連絡協議会、〔関係団体〕
全国老人クラブ連合会、全国社会福祉協議会（平成27年度

予算要望等）

・平成28年度税制、社会福祉制度・予算に関する要望書
・社会福祉法人制度及び予算、税制に関する要望書

全社協 福祉ビジョン2011 第2次行動方針の全文は下記のＵＲＬよりご覧いただけます。

http://www.shakyo.or.jp/news/20150331̲vision.html

4

福祉の職場の社会的評価の向上、福祉人材の確保・育成・定着の取組強化◆福祉人材の確保、育成と福祉人材センター機能の強化◆中央福祉学院研修事業の充実◆「働きやすく、やりがいの感じられる福祉の職場づくり」の推進

5 大規模災害と防災への対応の強化◆大規模災害対策の推進および東日本大震災被災地福祉関係者の支援地域住民等の地域
コミュニティへの参加
環境づくり◆ボランティア・市民活動の振興、地域における福祉教育の推進◆広報事業の充実・強化

6

7 地域での計画的な福祉基盤の確立と制度改革の働きかけ◆社会福祉法人・福祉施設の経営にかかる基本課題の検討、あり方の提示および関係制度改革への対応◆次世代育成支援対策、児童福祉制度拡充への取り組み◆障害保健福祉施策の拡充への取り組み◆高齢者福祉・介護制度等の拡充への取り組み◆地域福祉施策の再編成への対応◆政策委員会の運営を通じた調査研究、提言、要望活動の推進

5等

特集 1：社会福祉法人制度改革への対応

社会福祉法改正と社会福祉法人の使命、
存在意義
全国社会福祉法人経営者協議会
会長

磯

彰格

社会福祉法人は、社会の「動脈」として地域社会を発展させる役割を率先して果たしていきます。
今般の社会福祉法の改正法案は、「経営組織の

自主的・自律的な法人運営をガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、

これらは、社会福祉法人が優れた公益性と非営「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組」

利性を発揮し、地域で期待される役割を十分に果をポイントに制度の見直しがおこなわれました。

たすことにより実現されているものであり、特定の社
この背景には、2000年の基礎構造改革以降、社会福祉事業の領域に留まることなく、あらゆる福祉

会福祉制度全体が、国民すべての社会的な自立支ニーズに総合的かつ専門的に即応することが可能な援をめざすものへと改められたにも関わらず、社会社会福祉法人としての特性を最大限活用した、自主の公器である社会福祉法人の経営の実態が利用者的かつ自律的な法人経営を土台としたものです。

に積極的に公開されてこなかったり、経営組織のガ
もちろん、今般の社会福祉法の改正に至る議論

バナンスや財務規律が十分に確立されてこなかったのなかでも、社会福祉法人が社会福祉事業を安定こと等が一因として考えられます。

的かつ質の高いサービスとして発展させていく中でもともと我が国の社会福祉制度は、その多くが社果たした役割についても極めて高い評価がされてお会事業家とよばれる社会福祉法人の先達の優れたります。しかし、表裏の関係として、法人理念の実

実践の中から理論や技術が形成され、やがて制度現等において、しばしば現場の取り組みに制約が生に発展したものです。このような社会福祉法人を社

じ、結果として社会福祉法人の存在意義が社会に会福祉法人たらしめる取り組みは、今なお全国の伝わりにくくなってしまったという事実も見過ごすこ

社会福祉法人が経営する福祉施設等の現場においとはできません。

て、さまざまなかたちで行われているものです。

6極めて高い公益性・非営利性の位置づけ

我われの存在意義を発する

さらに、極めて高い公益性と非営利性をもとに公

我われは、今般の社会福祉法人制度の見直しを的な制度の運営に取り組んできた社会福祉法人制

前向きにとらえ、活かしていくことで、我われの存在

度が、2008年に行われた公益法人制度改革以降、意義をより強く、社会に対して示していける好機であ

他の公益法人との関係性において社会福祉法人のると捉え、社会福祉法人の非営利性・公益性にふさ

公益性や非営利性等に優位性がみられなくなった

わしい経営組織の構築、組織・事業の透明性向上、こと、ごく一部の心ない社会福祉法人による不適正

地域における公益的な取組、質の高い人材の確保・な経営をとらえて、社会福祉法人全体の公益性・非育成に一層積極的に取り組みます。

営利性等を疑問視させるような、不適当な報道が繰り返されたことなどにより、社会福祉法人に対するそして、社会福祉の主たる担い手として、国民か

厳しい指摘がなされたり、いわゆるイコールフッティら負託された社会福祉事業の更なる質の高い経営ング論等の社会福祉法人制度の本質とは異なる議と、複雑多様化する社会問題等を背景に、制度の論にさらされるところとなりました。

狭間にある方がたに対する積極的な取り組みによ
り、社会の「動脈」として地域社会を発展させる役

次期国会で継続審議される社会福祉法の改正法割を率先して果たしていきます。

案においては、さきの公益法人改革も意識したうえ
で、あらためて我われ社会福祉法人が公益法人の中でも極めて高い公益性と非営利性を担保するものとして位置づけられ、もって社会福祉法人が社会福祉事業を行う法人の中でも主たる位置付けを確保し、社会福祉法人に対する課税論についても議論を終結させるものとして理解しております。

7

特集 1：社会福祉法人制度改革への対応
社会福祉法人は、地域社会において制度の狭間となっている福祉ニーズ・生活問題に、組織本来の使命として主体的に取り組むことが必要です。多くの社会福祉法人が取り組んでいる地域での公益的活動は、新たな福祉ニーズの発見・支援につながっています。３法人の実践活動をご紹介します。

実践活動1

施設機能を活かした就労支援～社会福祉法人八尾隣保館（大阪）れること、役に立っているという経験から、穏や就労支援をはじめたきっかけ

かな顔とともに、会話も多くなっていきました。

５年前、特別養護老人ホームの介護職の非専門施設には業務分解により提供できる仕事があるこ的業務を見直したことがきっかけでした。業務の一とと、支援する人材が現場にいます。また、支援対覧を時系列に並べ分 解し、シーツ交換と居室清掃

象の方は施設利用者と職員の豊かな人間関係のなを週４回、午前中２時間の業務と設定しました。早かで、人との関係づくりを再構築できます。そして、

速、求人広告を出したところ地域の方の応募ととも支援する職員はさまざまな環境を経た人たちを理解に本法人の母子生活支援施設からの相談がありまし支援のスキルを向上させることにつながりました。

した。精神障害があり人間関係が構築できず転職

今後の課題は本法人での就労支援終了後、一般を繰り返している母親でした。

就労した先でのアフターフォローが難しいことです。

「ルームキーパー」を皆で支える・相談支援件数等（過去5年の実績）

この業務を「ルームキーパー」と名付け、揃いのエプロン、掃除道具カート、名札を用意し、仕事に対する誇りを持てる工夫をしました。また業務が短

相談件数

7 件（母子生活支援施設 6 件、障害者就労支援事業所 1 件）

定期面談

１人当り 年２回（退社時に随時、聞き取りを実施）

現場担当職員と毎月（リーダー会議時）
相談員の定期連絡時間でもあり時給を若干高く設定し、地域の方と障害のある方とペアで業務をすることにしました。
介護主任、部屋担当の職員は感謝の言葉をかけること、評価をすること、生活相談員は彼女たちの退社時に声をかけ、不安や疑問を聞いたり、内容によっては現場職員に連絡することを心掛けました。

提供業務

居室環境整備（シーツ交換含む）
週３～４回２時間 ／ 朝食、夕
食補助業務 週３～４回２時間

就労支援後の一般就労

介護訪問員 1、介護派遣社員 1、工場勤務 1、当施設介護補助員
１、就職活動中 1、支援中止 1

人に認められること、役に立っていることの経験
母親は、最初、終始険しい表情で業務に取り組
み、時間内に終えることができませんでしたが、日増しに時間内で丁寧な業務を行えるようになりました。特に入居者の方がたから「綺麗にしてくれてありがとう」「あなたたちが掃除した後は気持ちがいいわ」という言葉に自信をつけたようです。人に認めら

実践活動2

ルームキーパーの働き

すべての住民を対象にした生活相談事業～社会福祉法人村山苑（東京）多く、高齢化が進み、地域の力（共助）が弱くなって生活相談をはじめたきっかけ

きています。63年間この地域に根ざしてきた社会福村山苑の拠点地域は、公営住宅や古い住宅地が祉法人として、できることを模索した結果、大阪府

8社会福祉協議会が行う社会貢献事業を知り、それが３割あります。支援期間は１件につき平均28.3日、をもとに、この取り組みを行うことにしました。

支援回数7.0回で、きめ細かな対応をするためには、法人本部で相談体制

この量の支援は必要と考えています。
この事業から見えてきたことは、ひきこもりが予相談内容は多岐にわたります。法人が運営する保想以上に多く、その対応が困難なことです。つなげ育（０歳～）・障害・高齢の各施設のソフトとハードる支援先が少ないうえに、適応条件や費用などのを活用し、対応の幅を広げています。一方、相談所

ハードルが高く、ほとんどが既存のサービスにつの運営は、法人本部が直接行っています。施設からながりません。また、この問題は将来に向けても大独立させることで、既存の制度による制限を受けず、きな陰を落としています。潜在的な数が大きく、高また、各施設との連携をスムーズに行うためです。

齢の親によって抱え込まれていることが多いため、ひきこもり問題の重篤化への取り組み

2025年問題とリンクして爆発的にひきこもりが表出する可能性が高いことが予想されます。

相談件数は平成25年12月から22カ月で57件。内ひきこもり問題の重篤化を防ぐために、どのよう

訳は経済的困窮がほぼ５割で障害関連が３割、ひな対応が必要か、新たなサービスの構築も視野にきこもり・高齢・家族がそれぞれ１割、重複するもの

入れた検討が必要であると考えています。

実践活動3

社会福祉法人による地域のひとり親支援の取り組み～社会福祉法人
新宿区社会福祉事業団 新宿区立かしわヴィレッジ（東京）ば」との思いで始めたものです。地域の中で、時間を「チャーハンの会」をはじめたきっかけ

かけることで見えてきた風景を支援者と共に時間を「家での夕食の記憶は恐怖でしかなかった」「夕食

かけて塗りかえていく、それは、長い間社会福祉法

はいつもひとりで食べていた」という子どもたちがい

人が大切にしてきたものではないでしょうか。

ます。母子生活支援施設「かしわヴィレッジ」では、出会いから立ちあがる

思春期の子どもたちを対象に「チャーハンの会」を実施しています。行き場のない子どもの居場所づく「ボランティアのAさんに出会っていなかったら今りを目的に、特別なことは何もしない、ただ同じ場の僕はなかった」かしわ塾とチャーハンの会に参加

所で同じ釜のご飯をみんなで食べるという会です

している子どもたちの声です。平成25年度かしわ塾

が、毎回10名以上の中高校生が参加しています。

参加者1,602名、大学合格者３名・高校合格者８名。
チャーハンの会の出席者のうち４名が不登校・ひき

また、かしわヴィレッジでは、無料の施設内学習

こもり状態から卒業することができました。

塾（かしわ塾）を実施しています。地域の子どもたち

今後とも、出会いを大切に支え合いを拡げてまいも含め、現在25名の子どもたちが登録しており、高ります。

校受験や大学進学への支援、さらには不登校やひきこもり状態の子どもたちのための支援、外国籍等の子どもたちへの日本語教室やママ塾も実施しています。

地域のなかで、時間をかけて支援する
時速300キロの車窓からでは見えない風景があります。
「チャーハンの会」や「かしわ塾」は、時間をかけることで見えてきた風景を「なんとかしなけれ

施設内学習塾「かしわ塾」

9

特集 2：生活困窮者自立支援制度の着実な推進

厳しい生活問題の相談・支援に取り組む
社会福祉協議会の実践
全国社会福祉協議会政策企画部

狭間の困窮問題への相談、支援に取り組む社協活動の強化
重層的なセーフティネット対策が喫緊の課題

厳しい生活問題に対応力が問われている

人は生きていくうえでいろいろな生活課題、困難

平成27年４月、新法のもとに困窮問題へ対応するやトラブルに直面します。就学、就職、結婚、出産・生活困窮者自立支援事業が本格実施されました。困育児などのさまざまな出来事（ライフイベント）は、窮した状態にある人々への総合相談・支援の事業

生活の変化を伴い、ときにリスクをもたらします。まが、1,128カ所余の福祉事務所設置の行政域で、行た、予期せぬ病気、失業、事故や災害、犯罪被害、

政直営や民間委託により社協などが実施主体となっあるいは人間関係や虐待をはじめとする家族関係て取り組まれています。受託した市社協は543カ所、の不全など、個人の力では予防や解決できないこと

町村部を範囲に広域で本事業を受けた県社協は19も起こります。

カ所です。また、委託されていない社協にあっても、そうしたリスクを社会全体で分かち合うことが必地域での生活問題への相談・支援は社協の本来事要であり、いざというときを支えるのが「セーフティ業です。地域コミュニティに横たわる狭間の生活問ネット」です。

題などを捉えて、関係機関との連携のもとに、主体

近年は、経済的困窮状態のみならず、多様で、複的に相談・支援に取り組んでいくことが必要です。

雑な生活問題を抱えた人々が増えつづけ、既存の制本事業の基本はすべての相談、支援にあたるとい度では対応できない狭間の福祉ニーズに対応する支う姿勢です。さらに、任意事業として就労支援、家援として、新たなセーフティネット対策の整備が喫緊

計相談、子どもの学習支援などを一体的に進めるこの課題とされてきました。

とで、困窮問題の解決、そして自立支援を促すものです。
全国の相談窓口には、４月から７月までに、１か月あたり平均２万件程度、計８万件ほどの相談が寄せられています。

10社協関係者の受けとめは、総じて「相談内容は多さらには④本事業の体制整備、⑤事業の安定・継様かつ複雑で、厳しい課題が寄せられている」とい続のための財政確保などが必要不可欠な課題です。

う実感です。それゆえに、①相談・支援を担う専門本特集では、生活困窮者自立支援事業を実施展

職の人材確保・養成、②福祉事務所、児童相談所、開している３社協の取り組みを紹介するとともに、ハローワークなど他機関との連携・協働、そして③

今後の事業展開における課題や事業のあり方を考

社会福祉法人・福祉施設などとの共同事業の展開、察します。

15年前に貧困・格差の警鐘、社会的援護を要する人々への支援が指摘された！

現代社会の社会福祉の諸問題

1975年から90年代にかけては「一億総中流」と社会的排除や摩擦

し、日本は豊かな社会といわれ、一方、社会問題であ路上死

る「貧困はすでに終わった問題」のように捉えられホームレス問題ていた。
その後、1992（平成4）年のバブル崩壊から日本経

外国人・残留孤児等の問題

済はデフレに陥り、1998（平成10）年には日本列島
総不況へ、雇用環境はリストラ・失業の嵐の真っただ中となり、新たな格差・貧困などの問題が顕著化していく。
そうした情勢下、2000（平成12）年6月に社会福

心身の障害
・不安

祉基礎構造改革が実施される。その理念は「個人が住み慣れた地域において、人としての尊厳をもって、その人らしい自立した生活ができるように支える」

カード破産

等の問題

アルコール依存

等の問題
貧困

社会的
ストレス問題若年層のとあった。その構造改革に合わせ、厚生省（当時）は中高年リストラによる
生活問題
不安定問題
フリーター
低所得
出産育児

「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告を平成12年12月に出す。
報告には、「近年、社会福祉の制度が充実してきたに虐待・暴力もかかわらず、社会や社会福祉の手が社会的援護を
孤独死・自殺要する人々に届いていない事例が散見されるようになっている」、「社会経済環境の変化に伴い、新たな低所得問題
特に単身高齢者

社会的孤立や孤独（個別的沈殿）形による不平等・格差の発生や、共に支え合う機能の脆弱化が指摘されている」とある。そして、現代に出典：「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書おける社会問題や生活問題が重複・複合化し、新たな課題の座標軸（参考：図）にて、社会不安・ストレス、引きこもり、孤立・孤独、虐待等問題、貧困や低所得、リストラ・失業、多重債務、ホームレス、社会

それは、2000年の改正社会福祉法のもと、社会福的排除、自殺、若年層の困窮などの「見えにくい」諸祉法人関係組織などが創設の趣旨に立ち返り、地域問題を提起した。

の福祉問題を発見・対応する取り組みを強化すべきと

つまり、今後、貧困・格差などの問題が社会・生活のの課題の投げかけであった。しかし、この15年間を振様相の変化と相まって、大きな社会的テーマとなってり返ると、格差・貧困問題は多様で、複雑な生活問題

いくと警鐘を鳴らしたのである。

をまじえ、一層厳しく社会のなかで広がっている事態
にある。

11

特集 2：生活困窮者自立支援制度の着実な推進

実践活動1

町村部における自立相談支援事業～岩手県社協
評価され、本格施行に併せて、行政・社協では、独自訪問や同行支援が重要に生活困窮者を支援する職員の人件費を確保するな

岩手県社会福祉協議会では、盛岡圏域５町（面積ど体制が整備されており、相談者からは、「誰にも相

1,710k㎡）を対象とする自立相談支援事業を、主任談できず自殺も考えたこともあった…」とか「相談で相談支援員１名、相談支援員１名、就労支援員１名

きる場所ができてよかった」、との声もあり、セーフの３名体制で実施しています。

ティネット効果が表れてきていると感じています。

相談支援員、就労支援員は生活福祉資金相談員

より身近な相談体制へを兼務し、償還指導に関わりながら、滞納者への生

都市周辺の町では、関係機関・団体の支援が受け

活相談、就労支援も行っています。
各町社会福祉協議会が初期相談の拠点になります

やすい状況にありますが、債務整理の相談や食糧が、交通機関がない場合や、交通費がない等の理由

支援のニーズが増える中で、都市部から遠距離にあから、支援機関まで足を運べない方がたも多く、訪問る町では、支援機関から遠く、利用しにくいといったや、送迎を含む同行支援が重要な活動となっています。

こともあります。
今後は、より身近なところで相談できる体制整備、相談できる場所ができた

アウトリーチ手法の強化、相談内容の深刻化に対応

平成27年４月から８月末までで、新規相談者65

した スーパー

名、うち就労に結びついた者13名。訪問・同行支援

バイズ体 制 のを含めたのべ相談件数は448件です。

確 立などが 課

昨年のモデル事業開始時は、事業の理解が進ま題 であると考ず、関係機関からの相談が低迷していましたが、モえています。

デル・実践を通じて事業の理解や周知も徐々に進んでいます。
モデル事業の対象となった２町では、その実績が実践活動2

食糧支援を行っています

ターミナル駅を抱える地域での自立相談支援事業～豊島区民社協（東京）

任意事業との組み合わせできめ細かい支援

債務整理に関する相談・弁護士との連携業務を行っ＜自立相談支援事業＞必須事業＜生活困窮世帯の子ども支援事業＞任意事業ています。

総合相談（アセスメント・スクリーニング・支援プ

地域の学習支援団体のネットワーク化・連絡会議

ラン作成）、自立支援センター入所等手続き、住居の開催、支援が必要な子どもの把握・関係機関や学確保給付金申請受付業務、支援調整会議の開催、習支援団体等へのつなぎを行っています。

関係機関等との連携等を行っています。

その他、就労支援事業は民間人材派遣会社、就関係づくりがとても大切なため、「とりあえず相談

労準備支援事業はNPO法人が受託し、連携しながは断らない」というスタンスでお話をお聞きします。

らきめ細かい支援を行っています。

そのうえで、訪問・同行などを含め、きめ細かい支

5カ月間の対応件数はのべ2,734件

援をするよう心がけています。

・平成27年度体制：５名（主任相談支援員１名、相談支援員４名）＜家計相談支援事業＞任意事業※「家計相談支援員」「子ども支援員」を兼務

収支状況の把握・アドバイス、滞納相談への同行、

12

・相談支援件数等（社協対応分 平成27年８月末現在）
相談方法

新規相談者数
対応延べ件数来電
架電
協議

相談にいたる場合が多いです。しかし、住居確保給付金以外の独自の給付や貸付の制度をもっているわ

472 人
2,734 件
690 件 面談
760 件
627 件 訪問・同行 223 件
379 件 他
55件

支援調整会議開催回数

11 回

プラン策定数

102 件

けではなく、食糧支援等を含め、緊急支援の必要な方への支援メニューが少ないことが課題です。
あわせて、ターミナル駅池袋駅があり、ネットカ
フェ・公園・路上等で生活をされている方からの相談も増えています。また、人口密度全国１位の密集地であり家賃も高いため、住居に関する相談が多いと

広報・緊急支援・住宅確保・経済観念いう特徴があります。支出の優先順位のつけ方に課支援を行っている中での課題のキーワードは「広題があったり、借金に対するハードルの低さなどが報」「緊急支援」「住居確保」「経済観念」です。

見受けられるケースが多く、「家計相談」を実施してまだ窓口について知られていないこともあってか、いる如何に関わらず、支援をしていくうえで収支状況

所持金がほとんどないなど事態が差し迫った状況での把握をしていくことは大切であると考えています。

実践活動3

社協らしい「地域福祉型」の生活困窮者支援へのチャレンジ～堺市社協

社協の強みを活かし、ニーズを掘り起こす

地域での居場所づくり相談支援にあたっては、①早期発見、②伴走型、ニーズがあることには気づいていても、相談したり③チームアプローチ、④フォローの４つを重視していつなぐ先がないため、介入することができないケースます。一時的に課題が解決した人でも、民生委員やがあり、民生委員等への働きかけをより一層強化し地域の人に、何か変化があったときの連絡をお願いていくことが課題です。

するなど、継続的な見守りを意識しています。

また、一般就労だけを目標とするのではなく、ボラ

週１回、各区役所の相談窓口で巡回相談を行っていンティア活動などの社会参加の機会や、地域での居ます。その他にも社協が実施する他の相談事業や地域

場所づくり、社会福祉法人等に働きかけて中間的就包括支援センター、民生委員などから相談が寄せられ、労の場を広げていくことが必要です。そのほか、困社協の強みを活かし、地域から支援ニーズを吸い上げ窮者支援を通じて既存の資源やネットワーキングをたり、ニーズを掘り起こすことにつながっています。

活用、再構築することが今後の課題です。

相談支援と就労支援が連携し、就労決定率70％

・相談支援件数等（平成27年８月末現在）
新規相談件数

508 件
就 労
支援回数（のべ） 3,360 回 決定率

相談支援員（社協）が生活面のサポートを行い、就労支援員（民間人材派遣会社）と役割分担・連携を図ることにより、平成27年４月～８月の５カ月間で、就労支援が必要な人の約70％が就職することができました。相談者は、20 ～ 50代の稼働世帯が約７割を占め、社協に寄せられる相談内容、相談者の幅が広がっています。地域住民の気づきから、関係機関と連携し、複合多問題世帯に包括的な支援を展開するなど、孤立している方のニーズへの支援につながることも考えられます。

相談窓口の様子13

70.2%(40件／対象57件)

全国社会福祉協議会の取り組み

社会福祉協議会（社協 しゃきょう）は、福祉のまちづくりをすすめます
地域の社会福祉の増進が使命

民生委員・
児童委員

社会福祉
法人

福祉施設・
事業所

社協は、地域福祉の推進を目的とした民間組織
参加・協働

医療機関、
保健所

であり、非営利、公益の組織として社会福祉法に位置づけられています。

社会福祉協議会

一人ひとりのニーズを受けとめ、支援を行うとともに、地域全体の課題として解決をはかる仕組

司法・更生

みづくり、福祉のまちづくりをすすめています。

連絡調整

学校・教育
関係機関

支援

企業、商店

行政・福祉
事務所・
児童相談所

ボランティア、
ＮＰＯ、ＮＧＯ

自治会、
町内会

都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会
全国民生委員児童委員連合会＜社会福祉施設・在宅事業等組織＞（社会福祉施設協議会）

全国社会就労センター協議会

全社協は、47都道府県社協と20指
定都市社協の連合会としての性格、

全国保育協議会組織を基本として、社会福祉の各分

全国保育士会︵会長 名︑副会長 名︑常務理事 名︶

全 国 社 会 福 祉 協 議 会

全国身体障害者施設協議会

1

5

2

全社協の構成組織

野の全国団体を内部組織として設置

全国児童養護施設協議会

しています。また、13 種別協議会・

全国乳児福祉協議会

３団体連絡協議会をもって構成され全国母子生活支援施設協議会ています。

全国福祉医療施設協議会（専門職員組織）全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
全国社会福祉法人経営青年会＜団体連絡協議会＞
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会

14全社協は「ともに生きる
豊かな福祉社会」をめざします
全国社会福祉協議会の
社会的使命
全社協は、
「中央慈善協会」（明治41年設立、初代会長

渋沢栄一）を前身とし、昭和26年に「中央社会福祉協議会」として設立以降、社会的使命
事業・活動の
目的達成
全社協組織の
適正な経営・運営

平成26年度実績
要望、政策提言99件（社会保障政策、福祉制度に関する提言・要望等）

セミナー・研修会等の開催

215種類（福祉人材確保・養成研修等）

会議、検討会

264回

全国の社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉（全国の福祉関係組織との連絡・調整等）

施設、民生委員・児童委員等福祉組織のネッ

種別協議会等

トワークによる連携・調整のもとに、高齢者・障害者・子ども子育て家庭などの福祉分野
や、生活困窮など広範な福祉制度の改善に向けた取り組み、また社会福祉に関するさまざまな事業や活動をすすめています。それらをもとに、全国の福祉事業と福祉活動を発展・活性化させ、わが国の社会福祉の増進に努めています。

全国大会等の開催 18回
延べ参加者数 14,835人

広報・情報提供・出版

出版部刊行図書・雑誌 111点
種別協議会等機関誌 19 種類

調査研究

43件

社協、福祉施設、民生委員・児童委員等に関する調査研究

新霞が関ビル1987（昭和62）年に竣工した「新霞が関ビル」は、福祉のナショナルセンターです。ロビー階に「全社協灘尾ホール」（最大収容人員550名）を擁し、各種の全国会議やセミナーの開催など、福祉関係者の結集の場として活用されています。
〔所在地：東京都千代田区霞が関３丁目３番地２号〕

中央福祉学院（ロフォス湘南）
1995（平成７）年に中央社会福祉研修センターを改称し、神奈川県葉山町に建設した中央福祉学院（愛称：ロフォス湘南、「ロフォス」はギリシャ語で「丘」）
は、宿泊設備を備えた総合研修センターです。福祉人材の養成、福祉資格の付
与の研修を企画・実施し、研修を受ける方がたは年間１万人を超えています。
〔所在地：神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44〕

15

全国社会福祉協議会の取り組み

一人ひとりの幸せにつながる
社会福祉をめざします
子ども・子育て、障害者、高齢者など
各分野の制度改革への対応
全社協では、全国各地での福祉事業・活動を支援するとともに、全国的に共通する福祉課題に対応するため、国政への提言や予算要望さらに調査
研究、広報・情報提供、人材養成など各種事業を実施し、よりよい福祉制
度づくりに取り組んでいます。

社会福祉法人・福祉施設の基盤強化

社会的養護の課題と将来像の実現対応

15年ぶりの社会福祉法改正等に向けた意見・提平成27年度予算では、「量的拡充」として受入児言・要望などの対応を図るとともに、法人経営の適正

童数の拡大や「質の改善」として児童養護施設等の化、透明性の確保のための取り組みを構成組織に働

職員配置基準の改善（5.5：１⇒４：１等）が行われまきかけるとともに、公益的な取り組みの促進、福祉した。引き続き、関係種別協議会がともに施設の小施設長資格の再構築等、社会福祉法人・福祉施設

規模化及び家庭的養護の促進に15年計画で取り組の基盤強化を図るために取り組んでいます。

みをすすめています。
【参考】社会的養護の現状（平成27年7月厚生労働省資料より）◇乳児院で生活する乳幼児：3,022人

子ども・子育て支援制度施行後の対応◇児童養護施設で生活する子ども：28,183人◇母子生活支援施設で生活する世帯：3,542世帯（児童5,843人）

子ども・子育て支援制度の本格実施に合わせ、事業実施・運用にかかる課題等を集約し、制度の拡充

新たな障害保健福祉施策への対応をはたらきかけています。また幼保連携認定こども園の転換や、施行数年後の見直し規定事項を中心

障害者総合支援法の見直し、障害者差別解消法に、子どもの健やかな育ちの実現と関連保育事業等などの施行にむけて、関係障害種別協議会や各障害の質の向上の要望、財源確保に取り組んでいます。

関係団体などと連携し、障害者の社会参加や権利擁護、就労、地域での生活支援の拡充のため、かかる制度の改善や予算確保のために、所要の対応をは【参考】保育所を利用する子ども：2,266,813人

かっています。

（平成26年4月厚生労働省資料より）高齢者福祉・介護諸制度の拡充の対応

0歳児
119,264人

平成27年度介護報酬改定等の影響を調査し、課

1・2歳児
739,693人

年齢
区分別

題整理を行い、さらなる制度改善に向けて働きかけを進めています。また、高齢者福祉関係14団体が構

3歳以上児
1,407,856人

成する「新地域支援構想会議」（事務局：全社協）では、住民主体の活動のさらなる推進に向けた検討を行い、生活支援サービスの体制整備や新たな総合事業の促進の取り組みを進めています。

16

孤立を防ぎ、住み慣れた地域での暮らしを支えます
地域におけるきめ細やかな福祉活動の展開
社会的孤立や貧困・格差といった地域の福祉課題・生活課題に応じて、誰もが住み慣れた地域でいきいきと自分らしい生活を営めるよう、「社協・生活支援活動強化方針」の具体的展開をはじめ、社協や民生委員・児童委員による地域での支援活動、ボランティア・市民活動の振興に取り組んでいます。

民生委員・児童委員活動の一層の推進

地域における福祉活動・サービスの推進

全国23万余の民生委員・児童委員が地域での福全社協地域福祉推進委員会の介護サービス事業

祉活動を展開するための情報発信の充実・強化に取経営研究会を中心に社協の介護サービスのあり方にり組んでいます。

ついて検討を行い、『社協・介護サービス事業推進方

また、平成26年は主任児童委員制度創設20周年

針2015』を策定しました。

にあたり、児童委員活動のより一層の充実をめざし、

市区町村社協の約７割が介護サービス事業を実事例集及び報告書をとりまとめました。さらに、平成施しており、地域福祉と介護サービスの統合的な展

29年の民生委員制度創設100周年に向け、全国民生開をすすめること、地域に密着した小規模なケア拠

委員児童委員連合会を中心に、今後の民生委員制

点づくりをすすめることなどを提起しています。

度のあり方や活動の方向性等に関する検討をすす

都道府県・指定都市社協の経営のあり方に関する検討

めています。
生活困窮者自立支援制度では、生活困窮者の早期把握や自立相談支援機関へのつなぎ役等として、「『都道府県社会福祉協議会の当面の活動方針』に

民生委員・児童委員に期待が寄せられており、モデ関する重点事業の展開方策」にもとづき、今日的に求ル事業の実施状況をもとに、本格実施に資する資料

められる都道府県・指定都市社協の役割と事業展開集を作成しました。

の方向性を検討するとともに、社協組織の法人運営
体制と事業・活動の強化に向けて取り組んでいます。

ボランティア・市民活動の振興、強化

生活福祉資金貸付制度、運用の改善と生活困窮者支援近年のボランティア・市民活動及び社協をとりまく
情勢をふまえて、全国の市区町村社協のボランティ

生活困窮者自立支援制度の施行をふまえ、生活福

アセンターの今後のあり方について検討を重ね、「市

祉資金貸付制度の見直し後の運用状況、自立相談

区町村社協ボランティア・市民活動センター強化方支援事業や家計相談支援事業と本貸付制度の連携策2015」を策定しました。ボランティア・市民活動セ

状況を把握し、運用の改善を図るとともに、平成28

ンターが最も重点的に取り組むポイントをまとめてい年度以降の適切な事務体制の構築、財源確保をはます。

たらきかけています。

17

全国社会福祉協議会の取り組み

福祉サービスの質を確保し、利用する人の権利を守ります
福祉サービスの質の向上、利用者等の権利擁護活動の推進
福祉サービスを必要とする人々は、サービスを利用した経験が少なかったり、十分な情報を持っていないことが多く、利用者自身がサービスの質を評価することにも限界があり、客観的にサービスの質を保障する仕組みが必要です。
全社協では、全国の社会福祉施設やその経営主体である社会福祉法人、福祉専門職の全国組織等と連携し、福祉施設環境や福祉サービスの充実に取り組むとともに、「第三者評価事業」の普及や苦情解決等を通じて、
福祉サービスの質の向上、権利擁護のための取り組みをすすめています。

福祉サービス第三者評価

権利擁護・日常生活自立支援事業

全社協は、全国段階の推進組織として、評価調査

日常生活自立支援事業の運営費に対する国庫補者養成のための指導者研修の実施や、評価基準の助基準等の変更の影響を把握するとともに、本事業

普及・更新に取り組んでいます。

に関する今後の対応について、都道府県・指定都市

第三者評価事業受審件数

社協と協議し、所要の取り組みを進めています。

4,543件（平成26年度暫定値）

日常生活自立支援事業の実施状況

平成26年４月の第三者評価事業共通評価基準の実利用者数

46,687人

全部改正をもとに、社会的養護関係施設版、保育所

新規契約件数

12,349件

問合せ・相談受付件数

版、障害児者版、高齢者版の評価基準ガイドライン

1,577,103件（平成26年度）の改定・策定検討に取り組んでいます。

差別解消・虐待防止

運営適正化委員会事業（苦情解決）
都道府県運営適正化委員会に寄せられた苦情・

障害者差別解消法の趣旨や内容に関するパンフ相談内容や対応困難事例の収集、分析等を行い、レットを作成し、障害者差別の解消に対する社会的都道府県社協や種別協議会等に情報提供し、福祉な理解の促進を図っています。
地域における児童虐待の防止に向け、保育所や放サービスに関する苦情・相談に関する課題と対策の課後児童クラブによる児童虐待防止の取り組みの支共有化を図っています。

援策として、虐待予防および早期発見のためのチェッ

苦情受付件数

クリストを作成し、普及を図っています。

苦情：3,891件
苦情以外の相談：3,044件

社会的養護関係施設の入所児童の虐待防止につ（平成26年度）

いては、関係種別協議会を中心に研修等を推進し、児童養護施設等での虐待防止の徹底を図っています。

18

福祉・介護・保育を担う福祉人材を育てます
福祉・介護サービスを担う
福祉人材確保、育成への取り組み
きめ細やかな福祉サービスを提供していくためには、それを担う質の高い福祉人材の確保、育成が不可欠です。とくに、対人サービスである福祉サービスを担う職員の確保、定着が重要な課題となっています。
新たな人材の参入促進に加え、職場への定着を図ることも重要です。全社協では、福祉人材センター・バンク、研修実施機関、種別協議会との連携・協働により、また中央福祉学院等においてキャリアアップの仕組みの構築や対人援助職の専門性向上をめざす研修などを充実させ、働きやすくやりがいを感じられる福祉の職場づくりをすすめています。

専門性の向上・資格取得支援

処遇改善に向けた取り組み

中央福祉学院では、社会福祉主事資格や社会福

介護人材確保対策等の新たな福祉人材確保施策

祉施設長の資格認定課程、社会福祉士短期通信課

をふまえ、福祉人材の確保・育成および処遇の向上

程などの通信教育と福祉施設や社協の職員を対象とに向けた取り組みを全国経営協および各種別協議した現任研修を実施し、年間１万人を超える人が研会と連携して推進しています。

修を受けています。とくに、社会福祉士短期通信課

福祉のお仕事Reスタート

程は、社会福祉主事資格認定課程の修了者に対し、社会福祉士の国家資格取得の支援、キャリアアップ

中央福祉人材センターでは、「福祉のお仕事Reス

へとつながっています。

タート」ホームページを開設し、出産、子育て、家族

また、平成28年４月からは、11県市社会福祉協議の介護等によりブランクとなってしまい、仕事復帰会との連携により、介護職員実務者研修通信課程をに不安がある人に対して、最新の情報提供や都道開講し、介護福祉の現場で働く人のキャリアアップ

府県福祉人材センターが実施する仕事復帰のためや介護福祉士の国家資格取得に向けて取り組みまの支援など、福祉の仕事への再就業を支援してい

す。

ます。

全福祉職員のキャリアパス構築の支援

働きやすくやりがいの感じられる
福祉の職場づくり

事業種別・職種によらず福祉・介護職員全般を対「働きやすく、やりがいの感じられる福祉の職場づ象とし、中央福祉学院が開発した「福祉職員キャリくり推進要領」をとりまとめ、全国の社会福祉法人・

アパス対応生涯研修課程」の全国への普及・促進を福祉施設、社協等において、働く人たちが「やりがい」

図っています。平成27年度は、32都道府県・指定都を実感し、それぞれの専門性を活かしていきいきと

市社協（研修実施機関）で同研修が実施されており、活躍することができる職場づくりをはたらきかけて

福祉職員の全国共通の基礎的研修として取り組まれ

います。

ています。

19

全国社会福祉協議会の取り組み

アジア各国の福祉人材育成と国際的な支援活動に取り組みます
アジア各国における社会福祉関係者のネットワーク
全国の福祉関係者の拠金などによる基金をもとに、アジア社会福祉従事者研修を実施するとともに、種別協議会等と連携して「修了生福祉活動支援会員事業」の拡充を図り、修了生の母国における福祉活動への支援（助成）を行っています。

フィリピン台風福祉支援活動

アジアの社会福祉発展に向けた取り組み

平成25年に発生したフィリピン台風被害に対す

日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議（平る支援活動として、フィリピン台風福祉支援委員

成27年度開催地：台湾）に参加し、各国の社会福会において、全国の社協、社会福祉法人・福祉施祉をめぐる課題や実践に関する情報を共有し、相設、民生委員・児童委員から寄せられた拠金（総互理解と関係強化を図っています。

額約9,200万円）の管理およびフィリピンでの被災者支援活動に対する助成を行っています。

広報・メディア活動での社会福祉への理解を広げます
社会福祉に対する国民的な理解促進
社協組織の周知や存在意義や活動実態をアピールするために、積極的な広報活動を進めています。マスコミ関係者等との連携強化を図りながら、全社協の事業・組織や種別協議会等の活動状況を広く社会に発信しています。

全社協事業活動の発信・強化

月刊誌・参考図書を刊行

毎年１回「全社協Annual Report」
（本誌）
、毎月２

福祉関係者のための月刊雑誌（月刊福祉、保育の回「全社協Action Report」を発行するなど、本会の友、生活と福祉、ふれあいケア）や実務・実践に役事業・活動の広報発信・強化を図っています。

立つ参考図書を刊行しています。また、社会福祉学
習双書など、福祉を学ぶ人に向けた各種テキスト

全社協種別協議会の活動の発信・強化を作成、提供しています。

全社協を構成する種別協議会等では、会員福祉施設、法人等の福祉活動を促進するために、機関誌等会報を作成しています。

20

被災地・被災者への継続的な支援、防災の取り組みをすすめます
全国規模の連携・協働で被災地支援
大規模災害対策の推進

東日本大震災にかかる支援活動の継続「大規模災害対策基本方針」にもとづき、社協、社

東日本大震災被災地の復興に向け、引き続き被会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員の各組

災地の支援ニーズをふまえ、各関係組織との連携の織を中心としつつ、幅広い関係者への普及と理解促

もと、被災した社協、社会福祉法人・福祉施設の復進を図り、今後の大規模災害の発生に備えた態勢整

興支援、被災地の民生委員・児童委員活動の支援な備をすすめます。また、広島市の土砂災害などにおけど、各分野における支援活動に継続して取り組んでる、社協の災害支援活動に対して災害関係の基金をいます。

もとに支援を行いました。

事務局

全社協の法人概要
全社協事業の適正な運営、実施、あるいは、調査・研事務局長

究を目的とし、下記の委員会が設置されています。
事業運営委員会…全国大会委員会、地域福祉推進委
員会、全国ボランティア・市民活動振興センター
運営委員会、中央福祉学院研修運営委員会、民生

総務部
秘書室・経理室・管理室・
情報管理室

政策企画部
広報室

地域福祉部

委員互助共励事業運営委員会、生活福祉資金貸付全国ボランティア・
市民活動振興センター

事業運営委員会、国際社会福祉基金委員会、退職基金運営委員会、福祉サービスの質の向上推進委
員会、中央福祉人材センター運営委員会、都道府調査研究委員会
政策委員会

平成26年度の財政
収入…6,799,872千円

支出…6,827,134千円

社会福祉事業区分、収益事業区分の総合計額から、団体退職積立基金
事業、種別協事業を控除した額です。
その他の
収入
23.6%

会費・分担金・
負担金収入
11.8%

収入

寄附金収入
2.4%

補助金・
委託金・
助成金収入
4.9%
事業収入
57.3%

その他の支出
38.8%
固定資産
取得支出
0.6%

支出

人件費支出
16.9%
事業費支出
35.0%

21

地域福祉の推進、社会福祉協議会組
織の育成、全国ボランティア・市民
活動振興センターの運営
民生委員・児童委員活動の推進、低所得者対策、生活福祉資金貸付制度の適正運営等

法人振興部

社会福祉法人・福祉施設の総合調
整、都道府県社協の福祉施設関連事
業の連絡調整高年・障害福祉部

高齢者福祉・保健活動の推進、障害児者福祉の推進、障害者施設の運営
支援

児童福祉部

児童・母子・家庭福祉活動、児童健
全育成の推進、児童福祉施設の運営
支援

国際部

民 間 社 会 福 祉 分 野 で の 国 際 交 流、
支援

出版部

社会福祉図書・雑誌の出版・販売

中央福祉
人材センター

都道府県福祉人材センターの連絡調整・活動支援、福祉事業従事者の養成・確保の推進

中央福祉学院

社会福祉従事職員の養成・訓練、社会福祉専門職問題の調査・研究、ロフォス湘南の管理運営

サービス室

事務費支出
8.7%

社会保障・福祉政策に関する調査研
究、社会保障・社会福祉予算対策、
県社協経営の調査研究、広報活動

民生部

県・指定都市社協の経営に関する委員会
諮問委員会…総合企画委員会、表彰審査委員会

法人運営、人事、財務、経理、情報資産等の管理、災害対応、新霞が関ビルの運営管理、中央福祉学院の経営

種別協議会・団体連絡協議会のご紹介

全国民生委員児童委員連合会

全国社会就労センター協議会（会員数／ 232,109人）（会員数／ 1,585施設）

http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/

http://www.selp.or.jp/

全国23万人余の民生委員・児童委員制度に関する基本的事項、活動の強化推進に関する調
査研究、活動実践の発展をすすめるため、各種事業を行っています。

全国の社会就労センター（通称セルプ＝SELF
HELPの造語）の組織化、制度・予算改善活動、
職員の資質向上をめざした各種研修会の実施、調査研究・広報活動等を行っています。

全国身体障害者施設協議会

全国保育協議会（会員数／ 510施設）（会員数／ 21,008施設）

http://www.shinsyokyo.com/

http://www.zenhokyo.gr.jp/

身体障害者への支援を行う障害者支援施設

全国の公私立認可保育所・認定こども園等の約９割が加入する団体。保育・子ども家庭福祉の質の向上を図る取り組み、調査研究、保育制度等の提言・要望等を行っています。

を会員とする組織で、全国的な連絡調整、障害者福祉施策・事業に関する提言、調査研究等を行っています。

全国保育士会

全国児童養護施設協議会（会員数／ 188,713人）（会員数／ 602施設）

http://www.z-hoikushikai.com/

http://www.zenyokyo.gr.jp/

認可保育所等に勤務している保育士等の組織

全国約３万人の児童が入所する児童養護施設

で、「全国保育士会倫理綱領」をふまえ、各種研の全国的な連絡調整、研修や調査・研究の実修や子どもの豊かな育ちを実現する制度の充実

施、政策提言などを通じて、子どもたちの最に向けた要望や提言等の活動を行っています。

善の利益を図るための活動を行っています。

全国乳児福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会（会員数／ 134施設）（会員数／ 227施設）

http://www.nyujiin.gr.jp/

http://zenbokyou.jp/

全国で３千人余の乳幼児が養育されている

全国で約４千世帯、母子９千人余の利用がある母子生活支援施設の事業の発展と子ども家
庭福祉の推進をめざし、全国的な連絡調整、調査・研究、職員研修、行政施策への提言・要望等を行っています。

乳児院の果たすべき役割や機能の強化、専門的養育機能の充実、地域の子育て支援に生かすための方策検討等を行っています。

22

全国福祉医療施設協議会

福祉サービスの質や専門性の向上等をめざして各全国組織と連携・協働して事業を推進しています。

（会員数／167 施設〔病院・診療所〕）
多様な生活課題を持つ方がたに無料・低額診療事業を行う病院・診療所（福祉医療施設）を会員とし、地域のセーフティネットを支える
福祉医療事業のさらなる充実をめざして活動しています。

全国ホームヘルパー協議会

日本福祉施設士会（会員数／ 4,349 人）（会員数／ 1,254 人）

http://www.homehelper-japan.com/

http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/

ホームヘルプサービスの発展向上を期するために、全国的な連絡調整、ホームヘルプサービ
スに関する調査、研究協議を行い、その実践を行うホームヘルパー自身の組織です。

福祉施設士が、資質の維持、向上のための自己研さんを図る生涯研修を通じて、施設福祉・地域福祉の推進に寄与することを目的として活動しています。

全国社会福祉法人経営者協議会

全国社会福祉法人経営青年会（会員数／ 7,005法人）（会員数／ 1,132人）

http://www.keieikyo.gr.jp/

http://www.zenkoku-skk.ne.jp/

福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、次代の社会福祉法人経営を担う50歳未満の方を会

福祉サービスを必要とする方がただけではな

員とし、社会が求める法人経営のあり方を追求し、く、地域に欠かすことのできない社会資源とその実践をとおして福祉サービスの一層の充実

しての役割を果たす実践を進めています。

と、地域に向けた公益的な活動を進めています。

障害関係団体連絡協議会

全国厚生事業団体連絡協議会

高齢者保健福祉団体連絡協議会（構成団体20団体）（構成団体4団体）（構成団体2 団体）

障害者の福祉向上を目的とし、全国的な組織をもつ障害関係団体の連結連携を図り、必要な実践を行っています。

地域のセーフティネットとしての機能を発揮するとともに、利用者の人権擁護や自立生活に向けた支援等に取り組む施設の役割の充実を図り、活動を行っています。

高齢者保健福祉分野の全国団体間の連絡調整を目的として、高齢者介護・福祉をめぐる課
題の検討を行っています。

（各会員数等は、平成27年8月1日現在を基本としています）

23

市区町村
社会福祉協議会[1,851か所／職員約13万4千人]

皆さんがお住まいのもっとも身近な地域で活動しているのが市区町村社協です。

都道府県・
指定都市
社会福祉協議会[67か所／職員約1万5千人]

広域での地域福祉の充実をめざした活動を行っています。

全国に広がる
福祉関係者のネットワークで豊かな福祉社会をめざします。
連 携・協 働種別協議会・
団体連絡協議会
民生委員・児童委員・社会福祉法人・福祉施設・福祉分野で働く専門職団体

全国
社会福祉協議会[1か所／職員134人]
全国社会福祉協議会は、
都道府県社会福祉協議会等の連合会として設置された、全国段階の社会福祉協議会です。

東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3581-7851（代表）／ 03-3581-4657（政策企画部広報室）
http://www.shakyo.or.jp/〒100-8980

平成 27年11月