京葉観光バス株式会社 運行管理規程
平成０９年０９月０５日制定
平成２６年０３月２５日改定
平成２９年１２月０１日改定
平成３１年０１月２３日改定

第１章
（目的）
第１条

（名称）
第２条
（義務）
第３条

総 則

この規程は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。
）第４８条の２（運行管理規程）に定めるところにより、事業用自動車（以下「車両」という。
）の運行の安全管理及び適正な事業遂行に関する業務基準を定め、事故防止の徹底を図り、公共的事業の使命をもって期するため本規定を定める。

この規程を「京葉観光バス株式会社 運行管理規程」という。

管理責任者（統括運行管理者）及び役員並びに従業員は、就業規則等諸規程によるほか、本規程により各々職場の秩序を守るとともに、業務上の職務完遂に努め、事故防止の徹底を期して公共的事業の使命達成に努めなければならない。

（運行管理者の選任等）
第４条
道路運送法第 23 条（運行管理者）及び運輸規則第 47 条の 9（運行管理者等の選任）並びに第 68 条
（届出）の規定に基づき、統括運行管理者及び運行管理者を次の基準により選任する。
１ 統括運行管理者及び運行管理者の選任は、代表者が任命するものとする。解任の場合もまた同様とする。
２ 運行管理者は、
運行管理者資格者証の交付を受けた者のうちから※別表１に示す数に従い、選任する。
３ 選任した統括運行管理者及び運行管理者の氏名を社内の見やすい箇所に掲示して全員に周知徹底するものとする。
４ 運行管理者を選任したとき及び選任に係る運行管理者を解任したときは、１５日以内に営業所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出るものとする。
（補助者の選任等）
第５条
１ 補助者を選任する場合は、運行管理者資格証の交付を受けた者または国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから推薦し、代表者が任命するものとする。
２ 補助者は、運行管理者の不在時等やむを得ない場合は、運行管理者の業務を代行する。
３ 選任した補助者の氏名を社内の見やすい箇所に掲示して周知徹底するものとする。
４ 統括運行管理者または運行管理者は、補助者に対し指導及び監督を行うものとする。
５ 補助者を選任したとき及び選任に係る補助者を解任したときは、１５日以内に営業所の所在地を管す
る運輸支局長に届け出るものとする。
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（運行管理の組織）
第６条
運行管理の職制は、運行管理の組織図※別表２を作成し、次のとおりとする。
１ 統括運行管理者は、運行管理業務全般を統括するものとする。
２ 運行管理者は、運行管理業務全般について処理するものととし、統括運行管理者を補佐する。
３ 統括管理者以外の管理者については、それぞれ職務分担を明確にしておくものとし、統括管理者の指示に従いその業務を遂行するものとする。
４ 補助者は、運行管理者の指示により、運行管理業務の補助を行うものとする。
５ 運行管理者及び補助者は、乗務員に対し、法令、社内規則及び運行管理者または補助者の指示を忠実に遵守させ、運行の安全確保に努めなければならない。
（運行管理者及び補助者の勤務時間等）
第７条
運行管理者又は補助者の勤務時間は社員就業規則によるものとする。ただし、車両の運行中は必ず運行管理者又は補助者は営業所で執務していなければならない。
（運行管理者と補助者との関係）
第８条
運行管理者は、補助者に対して補助させる運行管理業務の範囲及びその執行方法を明確に指示するものとする。
１ 運行管理者補助者は、運行管理に関し処理した事項を速やかに運行管理者に報告するものとする。
２ 運行管理者は、補助者の行った運行管理業務を把握し、その処理した事項の責任を負うものとする。
３ 運行管理者は、補助者に対する指導及び監督を行うものとする。
（一般準則）
第９条
運行管理者は、関係法令、通達、指導等の規定及び社員就業規則、乗務員服務規律並びに本規程に基づき、何よりも優先して運行の安全確保に努めるとともに、乗務員に対し、接客態度の向上、労働モラルの高揚、運行の効率化等について充分な指導監督を行い、良質な輸送力の供給維持と事業の健全な発展に寄与するよう努めなければならない。
（関連規程との関係）
第１０条 本規程のうち、他の社内規定と関連のある事項の取扱いは次のとおりとする。
１ 第１４条（乗務員の選任及び乗務）乗務員を選任するにあたっての採用基準及び採用手続きは、社員就業規則に定めるところにより採用し、本規程の基準により選任する。
２ 第２０条（乗務員の服務規律の徹底）
乗務員の服務規律については、本規程に定めるほか、運輸規則第 41 条（安全及び服務のための規律）に基づき別に定める乗務員服務規律による。
３ 第２２条（乗務員の教育指導）
乗務員の教育指導については、運行の安全及び旅客の安全確保に関する教育事項を含め本規程に定めるほか、運輸規則第 38 条（従業員に対する指導監督）に基づき別に定める乗務員指導要領による。
４ 第４１条（事故発生時の措置）
事故発生時の措置については、本規程に定めるほか、別に定める事故処理規程による。
５ 第４５条（避難訓練等）及び第４６条（事故再発防止の措置）
事故の再発防止の措置並びに災害防止のための消火訓練、避難訓練については本規程に定めるほか、
労働安全衛生法（昭和４７年６月８日法律第５７号）に基づき別に定める労働安全衛生委員会規則並びに消防法に基づき別に定める消防計画及び定期防災訓練計画等による。

第２章

権限及び職務（統括運行管理者）
第１１条 統括運行管理者は、本規程に定める運行管理を統括するものとする。
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（運行管理権限）第１１条の２ 運行管理者は、本規程に定める職務を遂行するために必要な次の職務権限を与える。
運行管理者は、運行の安全の確保に関する必要な事項を上長に助言することができるものとし、上長は運行管理者から助言があったときはこれを尊重するものとする。
１ 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令並びに運輸規則第 36 条の規定に基づく適格者以外の事業用自動車乗務員選任禁止に関する事項
２ 旅客自動車運送事業用自動車の乗務員の要件に関する政令の要件を備えない者及び選任乗務員以外の者の乗務禁止に関する事項
３ 別添飲酒運転防止対策マニュアルに基づくに飲酒運転防止向けた指導監督ならびに酒気帯び乗務員の乗務禁止に関する事項
４ 疾病、疲労、睡眠不足、麻薬等その他の理由により安全運転のできないおそれのある乗務員及び車掌の乗務禁止に関する事項
５ アルコール検知器の常時有効保持に関する事項
６ 乗務員の疲労防止、健康管理、労務管理に関する事項
７ 交替運転者の配置に関する事項
８ 乗務員のための休憩・睡眠又は仮眠に必要な施設の管理に関する事項
９ 乗務員に対し自動車事故対策機構が行う適性診断の受診に関する事項
10 乗務員の教育指導、監督及び特別な指導及び適性診断に関する事項
11 補助者に対する指導及び監督に関する事項
12 車両の配置及び乗務員の配置、勤務割当に関する事項
13 乗務前、乗務後、乗務途中の点呼の実施並びに乗務訓令に関する事項
14 乗務記録に関する事項
15 運行の主な経路の調査に関する事項
16 運行指示書の作成及び乗務員に対する指示に関する事項
17 運行記録計に関する事項（１）運行記録計の管理及びその記録の保存に関する事項（２）運行記録計による記録のできない車両、その他の整備不良車両の運行禁止に関する事項
18 車内掲示（当社名称、運転者名、車掌名、自動車登録番号）の取扱いに関する事項
19 車両の非常口、車両の清潔保持に関する事項
20 応急用具、故障時の停止表示板及び非常信号用具並びに消火器の備付けに関する事項
21 苦情処理簿及び遺失物台帳に関する事項
22 乗務員台帳の整備保管に関する事項
23 運行を中断したときの措置決定に関する事項
24 交通事故が発生した場合の措置並びに死傷者の応急措置の決定及び事故処理に関する事項
25 自動車事故報告規則に基づく事故報告に関する事項
26 事故の記録と原因究明及び事故防止対策と事故警報に基づく対策指導並びに事故統計に関する事項
27 異常気象における応急措置の決定及びこれに伴う運行指示に関する事項
28 避難訓練等に関する事項
ただし、車庫、その他の施設及び運行中の車両火災の消火訓練、震災時の避難訓練等は総括安全衛生管理者または安全管理者及び防火管理者と連携して行う
29 その他、下記運行管理関係帳票類の記載と整理に関する事項
乗務員台帳、出勤簿、点呼記録簿、運行指示書、運行表、事故報告書、事故記録簿、事故統計、業務
日誌、乗務記録、運行記録計による記録紙、苦情処理簿、遺失物台帳等
30 乗務員の服装状況監査に関する事項
31 運送の拒絶、危険品輸送制限の具体的要領決定権限（運行管理者及び補助者の業務）第１２条 運行管理者及び補助者は、前条の職務権限に基づき、第３章業務の処理基準に規定する業務を行うも
のとする。
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（運行管理者等の講習）
第１３条 運行管理者及び補助者は、運輸規則第 48 条の 4（運行管理者の講習）の規定により、運輸支局長が行う研修を必ず受講しなければならない。また、その他の運行管理者講習に積極的に参加するとともに日常の職務に必要な次の知識技能の修得に努めなければならない。
１ 道路運送法、旅客自動車運送事業運輸規則、道路運送車両法、自動車事故報告規則、労働基準法、労働安全衛生法、道路交通法、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任保険、その他業務の遂行に必要な基本的法令に関する知識２ 労働協約、社員就業規則その他社内規定に関する知識
３ 乗務員の適性診断結果に基づく運転者への助言指導に関する知識
４ 乗務員の健康管理に関する知識
５ 人の扱い方、教え方等人事管理、労務管理に関する知識６ 目標管理、原価管理等管理行為に関する基礎的な知識
７ 運行計画作成の知識及び技能
８ 自動車の操縦、運転の技能、知識９ 自動車の主要諸元、その他車両の取扱いに関する知識
10 交通規制、その他行政通達に関する知識
11 事故の場合の応急救助に関する知識12 道路構造及び事業区域内外の地理に関する知識
13 非常信号用具及び故障時の停止表示器材の取扱いに関する知識
14 気象情報に関する知識
15 一般社会常識に関する知識

第３章

業務の処理基準（乗務員の選任及び乗務）第１４条 運行管理者は、乗務員の選任に関しては、以下の事項に留意しなければならない。
１ 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令の要件を満たした者であること。
２ 運輸規則第 36 条に定められた次の禁止事項に抵触しないものであること。
（１）日日雇い入れられる者（２）２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（３）試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）（４）１４日未満の期間ごとに賃金の支払い（仮払い、前貸しその他の方法による金銭の授受であって実質的に賃金の支払いと認められる行為を含む。
）を受ける者（５）新たに雇い入れた者については、別に定める乗務員指導要領により所定の教育を修了した者でなけ
れば乗務員に選任してはならない。
３ 乗務員の採用に当たっては、別に定める社員就業規則の採用基準に基づき採用手続きによって人事担
当者と協議して行う。特に交通事故、交通違反、営業違反については前歴を調査し、選任時の所定の教育を行ったうえ第１・２項の基準により選任し乗務させること。
なお、事業用自動車の乗務員を新たに雇いれた場合には、自動車安全センターが交付する運転記録証
明書により、雇いれる前の事故歴を把握し、事故惹起乗務員に該当し、事故惹起乗務員の特別な指導及び適性診断を受けていない場合には、事故惹起乗務員の特別な指導を行い、適性診断を受けさせること。
（乗務員の確保）第１５条 所要乗務員については、公休、有給休暇、病欠、欠勤、その他過労防止等を考慮し原則として常時、事業計画の遂行に必要な運転者を前条に基づき確保する。
（車掌の乗務）
第１６条 車両（乗車人員 11 名以上のものに限る。
）を運行するにあたっては、次の場合には車掌を乗務させなければならない。
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（１）道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 50 条（旅客自動車運送事業用自動車）及び同細目を定める告示第 233 条（旅客自動車運送事業用自動車）により定められた基準に適合していない
事業用自動車で旅客を運送するとき（２）車掌を乗務させなければ、「道路及び交通の状況並びに運送の状態により運転上危険があるときの判断基準」（平成 14 年 1 月 30 日付け、国自総第 446 号、国自旅第 161 号、国自整第 149 号、「旅客自動車運
送事業運輸規則の解釈及び運用について」）に適合していないとき（３）旅客の利便を著しく阻害するおそれがあるとき（選任乗務員以外の運転の禁止）
第１７条 運行管理者は、道路運送法第 25 条（運転者の制限）に基づく「旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令」に定められた要件を備えていない者及び運輸規則第 35 条（運転者の選任）並びに第３６条の規定に基づき選任した乗務員以外の者に事業用自動車を運転させてはならない。
（乗務員台帳）第１８条 運行管理者は、所属する乗務員について、次に掲げる事項を記載した乗務員台帳を備え付け、乗務員の実態の把握及び指導の際に活用するものとする。
１ 項目（１） 作成番号及び作成年月日（２） 事業者の氏名または名称（３） 乗務員の氏名、生年月日及び住所（４） 雇い入れの年月日及び運転者に選任された年月日（５） 道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ）運転免許の番号及び有効期限ロ）運転免許の年月日及び種類
ハ）運転免許に条件が付されている場合は、その条件（６） 事故（道路交通法第 72 条第 1 項及び自動車事故報告規則第 2 条の規定による事故）を引き起こした場合または道路交通法 108 条の 34 の規定による通知を受けた場合は、その概要（７） 乗務員の健康状態（８） 第 21 条の規定に基づく指導の実施及び第 21 条第 2 項に基づく運転適性診断の受診の状況（９） 運転者の運転経験（10） 乗務員台帳の作成前６ヶ月以内に撮影した写真の貼付
２ 基準（１） 乗務員台帳は、営業所の乗務員ごとに作成する。
（２） 乗務員毎の作成番号は選任の順に一連番号を付するものとする。尚、転任、退職等により乗務員でなくなった者に付した作成番号は、永久に欠番としこれを再使用してはならない。
（３） 乗務員台帳は、その乗務員が所属する営業所に備え置く。
（４） 乗務員が転任、退職したときは、乗務員台帳の備考欄にその理由と年月日を赤字で記載し、乗務員台帳の表面に赤色の斜線を引き、３年間保管すること。
（５） 乗務員の健康診断結果に有所見者があった場合は、その内容を具体的に記載し、点呼時に活用できるようにすること。
（６） 特別教育の実施は、年月日及び事故惹起、新任、高齢、特別の区分ごとに記載すること。
（７） 適性診断の受診は、実施年月日及び各適性診断の種類等を記載すること。
（事故の記録）第１９条 運行管理者は、当該営業所に属する車両について事故が発生した場合には、これを適切に処理するとともに次に掲げる事項について記録し、事故の再発の防止を図り、運行管理上の問題点の改善及び乗務員の指導監督に資するものとする。
（事故とは、道路交通法第 72 条第 1 項及び自動車事故報告規則第 2条の規定による事故をいう。
）（１）乗務員の氏名（２）自動車登録番号その他、当該自動車を識別できる表示-5-

（３）事故の発生日時（４）事故の発生場所（５）事故の当事者（乗務員を除く。
）の氏名（６）事故の概要（７）事故の原因（８）再発防止策
２
事故の記録は、当該営業所において３年間保存しなければならない。
（乗務員の服務規律の徹底）
第２０条 運行管理者は、運行の安全及び服務について、乗務員に対し別に定める、乗務員服務規律に基づき、機会があるごとに内容の徹底を図り、指導監督する。
（乗務員の指導監督）
第２１条 運行管理者は、乗務員に対し、事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するため、誠実にその職務を遂行するよう絶えず指導監督するものとする。指導する場合は、国土交通大臣が告示で定めた
運輸規則第 28 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成 13．12．3 付け国土交通省告示第 1676 号）に記載の以下の項目を実施するものとし、その記録を３年間保存しなければならない。
（１）事業用自動車を運転する場合の心構え
旅客自動車運送事業は公共的な輸送事業であり、旅客を安全、確実に輸送することが社会的使命であることを認識させるとともに、事業用自動車による交通事故が社会に与える影響の大きさ及び事業用自動車の運転者の運転が他の運転者の運転に与える影響の大きさ等を理解させ、事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するとともに、他の運転者の模範となることが使命であることを理解させる。
（２）事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
道路運送法に基づき運転者が遵守すべき事項及び交通ルール等を理解させるとともに、これらをを遵守した安全な運転方法について、これらから逸脱した運転方法に起因する交通事故の実例を説明すること等により、確認させる。運行指示書に従った運行その他運行管理に従った適切な運行の方法を含める。
（３）事業用自動車の構造上の特性
事業用自動車の車高、視野、死角、内輪差(右左折する場合又はカーブを通行する場合に後輪が前輪より内側を通ることをいう。以下同じ。)及び制動距離等を確認させるとともに、これらを把握していなかったことに起因する交通事故の実例を説明すること等により、事業用自動車の構造上の特性を把握することの必要性を理解させる。
（４）乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
加速装置、制動装置及びかじ取装置の急な操作を行ったことにより旅客が転倒した等の交通事故の事例を説明すること等により、これらの装置の急な操作を可能な限り避けることの必要性を理解させる。また、このほか、走行中は旅客を立ち上がらせないこと及びシートベルトが備えられた座席においてはシートベルトの着用を徹底させること等、乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項を指導する。
（５）旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項
乗降口の扉を開閉する装置の不適切な操作により旅客が扉にはさまれた等の交通事故の事例を説明すること等により、旅客が乗降するときには旅客の状況に注意して当該装置を適切に操作することの必要性を理解させる。また、このほか、周囲の道路及び交通の状況に注意して安全な位置に停車させること及び旅客の状況に注意して発車させること等、旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項を指導する。
（６）主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況
乗合バスの運転者にあっては主として運行する路線、貸切バス及び特定旅客自動車運送事業の事
業用自動車(以下「特定旅客自動車」という。)の運転者にあっては主として運行する経路、交通の状況をあらかじめ把握させるよう指導するとともに、これらの状況を踏まえ、車両を安全に運転す-6-

るために留意すべき事項を指導する。この場合、交通事故の実例又は自社の事業用自動車の運転者が運転中に、他の自動車又は歩行者等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した実例(いわゆる「ヒヤリ・ハット体験」)を説明すること等により運転者に理解させる。
（７）危険の予測及び回避
加速装置、制動装置及びかじ取装置の急な操作を行うことにより旅客が転倒する等の危険、乗降口の扉を開閉する装置の不適切な操作により旅客が扉にはさまれる等の危険、右左折時における内輪差及び直前、後方及び左側方の視界の制約、旅客の指示があったとき又は旅客を乗車させようとするときの急な進路変更又は、停止に伴う危険等の事業用自動車の運転に関して生ずる様々な危険について、危険予知訓練の手法等を用いて理解させるとともに、必要な技能を習得させる。また、危険を予測し、回避するための自らへの注意喚起の手法として、必要に応じ、指差し呼称及び安全呼称を活用する。車種区分（大型車、中型車、小型車）に応じた緊急時における制御装置の操作方
法について指導する。
（８）運転者の運転適性に応じた安全運転
適性診断の結果に基づき、個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させるよう努める。また、運転者のストレス等の心身の状態に配慮した適切な指導を行う。
（９）交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法
長時間連続運転等による過労及び飲酒等の生理的要因並びに慣れ及び自分の運転技能への過信による集中力の欠如等の心理的要因が、交通事故を引き起こすおそれがあることを実例を説明すること等により理解させる。また、運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、休憩するか、又は睡眠をとるよう指導するとともに、飲酒運転、酒気帯び運転及び覚せい剤等の使用の禁止を徹底する。
（10）健康管理の重要性
疾病が交通事故の要因となるおそれがあることを事例を説明すること等により理解させ、定期的な健康診断の結果に基づいて、生活習慣の改善を図るなど適切な健康管理を行うことの重要性を理解させる。
（11）安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法「衝突被害軽減ブレーキ」「車線逸脱警報装置」等の自動車に備えられている安全性の向上を図るための装置（以下「運転支援装置」）を使用した場合の適切な運転方法を理解させる。
２

運行管理者は、死者または負傷者が生じた事故を引き起こした者、乗務員として新たに雇い入れた者及び高齢（６５歳）に達した者については、前項の国土交通大臣が告示で定めた指針に基づき特別指導を行い、かつ国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせるものとする。
ここでいう負傷者とは、自動車損害賠償保障法施行令第 5 条第 2 号（入院１４日以上、医師の治療期間が３０日以上の障害等）、第 2 号（入院１４日以上の障害等）または第４号（医師の治療期間が１１日以上の障害等）をいう。

（乗務員の教育指導）第２２条 乗務員の教育指導については、運輸規則第 38 条（従業員に対する指導監督）に定める事項のほか、別に定める乗務員指導要領に基づき、公共的輸送機関の業務に従事する運転としての責任と義務の遂行に必要な知識、技能の修得及び資質の向上を主眼とし、運行管理者または補助者と連携し、運行の確保、接客態度及び労働モラルの向上、運行の効率化等、業務の適切な遂行に必要な次の事項の教育指導及び適性診断の受診を実施しなければならない。
１ 教育計画の作成
２ 日常教育３ 必要な都度行う教育
４ 特別な教育指導及び適性診断の受診（１）事故惹起者に対する教育指導及び適性診断を受診させること。
（２）新規採用乗務員に対する教育指導及び適性診断を受診させること。
（３）乗務しようとする車両について、当社における必要な乗務の経験のない者に対する教育指導及び適性診断を受診させること。
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（４）高齢乗務員に対する教育指導及び適性診断を受診させること。
（５）適性診断の受診結果に基づく乗務員への助言を行うこと。
（６）実施結果は、乗務員台帳に記録し、添付すること。
（乗務員の教育指導の実施結果の保存）
第２２条の２ 運輸規則第 38 条第一項に基づいて実施した教育指導の記録は、３年間保存しなければならない。
（乗務員の過労防止）第２３条 運行管理者は、常に乗務員の健康状態、勤務状態を把握し、過労を防止するため、社員就業規則等で定められた範囲内において予め一定期間の勤務割を作成し関係者に周知せしめるほか、運輸規則第 21条（過労防止等）に定める諸事項について適切な処置を常時講じなければならない。
１ 運行の安全確保、交通事故防止の見地から、乗務員の健康状態の把握に努め、過度の飲酒等は慎むよう指導するとともに、疾病及び疲労等の場合には直ちに運行を中止する措置をとること。
２ 公休割当に対しては、止むを得ない事由のある場合のほか変更させてはならない。
３ 運行管理者及び補助者は、乗務員の運行中における労働時間及び休憩時間に関して、適切に指導教育し、所定労働時間の遵守と安全の確保を期さなければならない。
４ 乗務員の休憩、仮眠、睡眠に必要な施設を整備すると共に、衛生環境に留意して清潔維持に努めなければならない。
（交替乗務員の配置）
第２４条 運行管理者は、乗務員の勤務割当に際し、長距離[昼間 480 ㎞：夜間 350 ㎞を超える運行]または夜間[午前 2 時から 4 時の間の実車運行]の運転等において安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ交替運転者を配置しなければならない。
（車両配置、乗務割等）
第２５条 運行管理者は、常に乗務員の勤務割、担当車両及び車両の運行状況、整備状況等を把握していなければならない。
（１）車両配置、車両格納位置を定める。
（２）乗務員配置を定める。
（３）勤務指定表を作成し明示する。
（４）非乗務者及びその理由を明確にする。
整備管理者と連携をとり車両整備状況を把握する。
（乗務前点呼及び日常点検結果の確認）
第２６条 運行管理者又は補助者は、乗務前点呼を行い、運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。乗務前点呼は対面により（運行上やむを得ない場合は、電話その他の方法。次条において同じ）、個人点呼を原則とし必要に応じて集合点呼を行うものとし、点呼は次の要領により実施する。
なお、酒気帯びの有無について、確認を行う場合には乗務員の状態を目視等で確保するほか、アルコール検知器を用いて行う（次条において同じ）。
１ 乗務員の出勤を確認し、出発の１０分程度前迄に行うこと。
２ 自動車点検基準及び日常点検実施要領に基づく日常点検に関し、整備管理者と連携して、その確実な履行を監督し、異常の有無等について点検結果を確認すること。
３ 乗務員にその日の心身状況、健康状態を申告させること。
４ 酒気を帯びている乗務員を乗務させないこと。
５ アルコール検知器の検査結果を確認するほか、疾病、疲労、睡眠不足、麻薬等その他の理由により安全運転のできないおそれがあるものは乗務させないこと。
６ 運転免許証の所持並びに有効期限の有無確認、乗務記録用紙、運行指示書、車検証、賠償保険証、非常信号用具、応急用具、故障時の停止表示器、スペアタイヤ等につき運転者に有無を報告させること。
７ 安全運行に必要な指示注意を与えること、また必要に応じ当日の運行経路の主要な行事、催物及び特殊または臨時的な交通規制等について指示するほか、前日の終業報告事項、行政通達事項、事故、違反事項等につき具体的な実例をあげて注意すること。
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８ 服装の点検及びサンダル履きのないように確認すること。
９ 運行記録計の記録媒体装着を確認すること。
10 点呼終了の都度、以下の事項について点呼記録簿に記録すること。
（１）点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名（２）乗務する事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、社号等（３）点呼の日時（４）点呼の方法
a.アルコール検知器の使用の有無
b.対面でない場合は具体的な方法（５）酒気帯びの有無（６）運転者の疾病・疲労・睡眠不足等の状況（７）日常点検の実施状況（８）指示事項（９）その他必要な事項（乗務後点呼）第２７条 運行管理者又は補助者は、乗務後点呼を行い、その日の運行状況等について確認しなければならない。
乗務後点呼は対面により、個人別に乗務をした乗務員について次の要領により実施し、乗務員からの報告を受けなければならない。
１ 車両の異音、異臭、異熱、制動装置及び操縦装置、灯火類等の異常の有無について報告させ、整備を要する箇所については、次の仕業までに整備管理者に通報して確実に整備すること。
２ 酒気帯びの有無について確認を行うこと。
３ 乗務員の健康状態に関し、身体の異常の有無について申告させること。
４ 交通事情、道路状況、踏切の状態、交通規制等運行上の支障となる事項、その他参考となる事項についての報告を受けること。
５ 苦情、忘れ物、その他運転中の出来事についての報告を受けること。
６ 乗務記録の記載内容について確認を行い、不備な点は訂正させること。
７ 運行指示書の記載内容と運行状況について報告を受けること。
８ 運行記録計の記録媒体により、運転時間、瞬間速度、休憩時間等の過不足のあるものについては当該運転者にその記録を確認させ、運行上または運転上必要な注意を与え、安全運転を確保するよう具体的な指導を適切に行う。
９ 乗務日報、車両の鍵、運転者証、自動車検査証、賠償保険証等を返納させること。
10 乗務後点呼終了の都度、以下の事項について点呼記録簿に記録すること。
（１）点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名（２）乗務した事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、社号等（３）点呼の日時（４）点呼の方法
a.アルコール検知器の使用の有無
b.対面でない場合は具体的な方法（５）自動車、道路及び運行の状況（６）酒気帯びの有無（７）交替運転者に対する通告（８）その他必要な事項（中間点呼）
第２８条 運行管理者は、会社があらかじめ定める長時間の休憩時間の前には前々条、休憩時間の後には前条に準じて中間点呼を行うものとする。
２ 中間点呼終了の都度、必要な事項について点呼記録簿に記録すること。

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（電話点呼）第２９条 運行管理者は、会社があらかじめ定める営業所以外の場所での長時間の休憩時間または外泊等を伴う運行の際は、営業所以外の場所において運行を開始または終了する乗務員に対し、当日の乗務前及び中間並びに乗務後点呼を電話により行うものとする。
２ 外泊を伴う運行時等、営業所以外の場所において当日の運行を開始または終了する乗務員に対し、当日の乗務前及び乗務後点呼を行う際は、対面点呼に準じて電話により行うものとし、同時に通信機能付
きアルコール検知器により検査結果を確認すること。
３ 電話点呼終了の都度、必要な事項について点呼記録簿に記録すること。
（点呼記録簿の保存）
第３０条 運行管理者は、点呼実施結果並びに次の事項を記録し記載した点呼記録簿を記載の日から１年間保存しておくこと。
１ 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名
２ 乗務する車両の自動車登録番号又は識別できる記号、社号等
３ 点呼の日時
４ 点呼の方法
a.アルコール検知器の使用の有無
b.対面でない場合は具体的な方法
５ その他必要な事項（乗務記録）
第３１条 運行管理者及び補助者は、次の事項に基づいて乗務記録の処理を行わなければならない。また乗務前
点呼の際、乗務員に乗務記録用紙を交付し、次に掲げる事項を乗務員毎に記録させ乗務後点呼の際、これを提出させなければならない。
（１） 乗務員名及び車掌名（２） 乗務した車両の自動車登録番号又は識別できる記号、社号等（３） 乗務の開始、終了の地点及び主な経路地点の時刻、乗務した距離（４） 乗務員及び車掌が交替した場合は、その地点及び日時（５） 休憩、仮眠をした場合は、その地点及び日時（６） 睡眠した場合はその施設名および位置（７） 道路交通法第 67 条第 2 項の交通事故及び自動車事故報告規則第 2 条の事故、著しい遅延、その他、異常な状態が発生した場合は、その概要及び原因（８） 乗務した車掌名及車掌が交替した場合は、その地点と交替した車掌名（９） 遺失物の有無（10） 乗務開始時及び終了時における走行距離計に表示された走行距離の積算数（11） 運転者ごとの旅客乗車区間（12） その他運行の安全を確保するために必要な事項
２ 運行管理者は、前項の記録の内容を確認し、乗務員に対し安全運行及び効率的な運行等について必要な指導を行うこと。
３ 乗務記録は、車両別に１年間保存しなければならない。
（運行記録計）第３２条 運行管理者は、次の基準に従って運行記録計及び記録媒体を管理し、記録に基づいて乗務員ごとに安全運転、過労防止及び効率的運行を指導すること。
１ 運行管理者は、正確な記録が確実に得られるよう、整備管理者との連携により運行記録計を保守点検するとともに記録計の時計の調整及び記録媒体の脱着についてその確実な実施を図ること。
２ 運行管理者は、運行記録計の記録により瞬間速度のほか、平均走行速度にも留意し勤務時間、運転時
間、休憩時間、仮眠時間等をできるだけ正確に把握するよう努めること。
３ 運行管理者は、記録に基づいて運転方法の適否、または運転技術の良否を判定し、運行上又は運転中に関し、過労防止及び安全管理並びに所定時間内の効率的運行等の面から注意を要するものについては、- 10 -

当該運転者に対して自らその記録を確認させ、適正な勤務を確保するよう具体的な指導に努めること。
４ 運行管理者は、法令により記録することを義務づけられている車両であって、故障等により運行記録
計による記録のできない車両を運行させてはならない。
５ 乗務後の記録紙は乗務員ごとに整理し、１年間保存しなければならない。
（経路の調査）第３３条 運行管理者は、運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適すると認められる事業用自動車を使用すること。
（運行指示書による指示等）
第３４条 運行管理者は、次の事項に基づいて運行ごとに次の事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対して適切な指示を行うとともに、当該乗務員に携行させること。
（１）運行の開始及び終了の地点及び日時（２）乗務員の氏名（３）運行の経路並び主な経由地における発車及び到着の日時（４）旅客が乗車する区間（５）運行に際して、注意を要する箇所の位置（６）乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩時間がある場合に限る。
）（７）乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転または業務の交替がある場合に限る。
）（８）運輸規則第 21 条第 3 項（過労防止等）に定める睡眠に必要な施設の名称及び位置（９）運送契約の相手方の氏名又は名称（10）その他運行の安全を確保するために必要な事項
２ 運行指示書と異なる運行を行う場合は、原則として、運行管理者の指示に基づいて行うこと。
ただし、乗務員が運転中に疲労や眠気を感じたときは、運行管理者の指示を受ける前に運転を中止しその後、速やかに運行管理者に連絡を取り、指示を受けるよう指導すること。尚、変更があった場合はその内容、理由及び指示をした運行管理者の氏名を運行指示書に記入させること。
３ 運行指示書は、日別、月別に整理し、運行の終了の日から１年間保存しなければならない。
（車内の掲示）第３５条 運行管理者は、車内の表示等について乗務員に対し表示義務の指導を行うとともに、次のとおり実施
しなければならない。
会社名、営業所名、運転士氏名、車掌氏名、自動車登録番号の表示を所定の箇所に表示すること。
（車両の清潔保持）第３６条 運行管理者は、車両の清掃を次の要領で実施しなければならない。
車両は常に清潔を保持するよう指導監督に努め、毎月定期的に車両の清掃状況について検分を行なければならない。
（応急用具、故障時の停止表示器材及び非常信号用具）
第３７条 運行管理者は、各車両に次の用具を備え付け、その使用取扱方法について乗務員に熟知させるよう指導監督するとともに、性能に有効期限の表示のあるものについては期限切れに留意し、常に完全な機能あるものを常備するよう努めなければならない。
１ スペアタイヤ、工具、ジャッキ、その他応急用具
２ 赤色旗及び赤色灯、発煙信号炎管等非常信号用具、消火器
３ 高速道路における故障時の停止表示器材（苦情処理簿及び遺失物台帳）
第３８条 運行管理者は、乗客からの苦情の申し出があったときは、乗客の住所、氏名、年齢、性別、乗車した
日時、区間、当該車両の番号並びに乗務員氏名等を聴取または調査して、苦情の内容とこれに対する対応処理の要旨を苦情処理簿に記録し、１年間保存しなければならない。
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苦情の処理に当たっては、利用者の立場にたって親切丁寧に応対し、事実関係を調査して、当方に非のある場合は誠意をもって相手方の納得を得るよう処理しなければならない。
２ 乗務員から車内遺失物拾得の届出のあった場合には遺失物の品名、形状、数量、その他の特徴、発見
し又は拾得した日時、場所及び前後の状況を当該乗務員より聴取記録し、現金、貴金属、その他貴重品の場合には速やかに所轄警察署に通報して落とし主又は所有者に物件が返還されるよう務めなければならない。
遺失物の拾得届及びその後の措置等については、遺失物台帳に記録し１年間保存しなければならない。
（省資源の指導）第３９条 昭和 49 年 9 月の省資源、省エネルギー通達及びその後の環境関係通達に鑑み、省資源及び環境問題
は国民的課題であるので、アイドリンク・ストップ運動の実施及び無駄な空ぶかしの禁止による燃料保持を図り、タイヤの磨耗を防ぐため急発進、急加速、急制動を避ける等、運行記録計の記録等により問題のある乗務員については適切な運転方法を個別に指導するものとする。
（運行中断時の措置）
第４０条 運行管理者は、車両故障、事故または乗務員の急病、その他止むを得ない事由により、車両の運行を中断したときは、当該車両に乗車している旅客のために、次の事項に関して適切な処置を講じなければならない。
１ 旅客の運送を継続すること。
２ 旅客を保護すること。
３ 旅客を出発地または目的地まで送り届けること。
（事故発生時の措置）
第４１条 運行管理者は、事故発生の場合、原則として次の基準により処置しなければならない。
尚、細部については別に定める事故処理規程による。
１ 人身事故が発生した場合は、乗務員に次の事項について適切な措置をとらせること。
（１）負傷者を確認すること。
（２）速やかに応急手当、その他必要な救急の処置を構ずること。
（３）損害拡大防止の処置をとること。
（４）警察官に届出連絡すること。
（５）事故の発生に関し、会社に電話連絡して運行管理者の指示に従うこと。
（６）死傷者のある場合は、速やかに死傷者の保護に当たること。
（７）遺留品を保管すること。
２ 高速道路上の事故は道路管理者に通報すると共に、その指示に従い上記に準じて処理を行うこと。
３ 運行管理者は、事故発生の場合、現地の状況を速やかに把握して必要と認める場合は現地に急行し、警察官、事故の相手方、目撃者の意見等を聴取するほか、現場の写真を撮影するなどして原因究明及び事故解決の資料とすること。尚、事故記録は、３年間保存しなければならない。
４ 運行管理者は、事故により死傷者または物件の損害等が生じた場合には事業の公共性に鑑み、積極的にその解決に努めなければならない。
（重大事故報告等）
第４２条 運行管理者は、事故発生の都度、内容を検討し自動車事故報告規則に基づく重大事故に該当する場合
は３０日以内に事故報告をすること。
又、速報に該当するものは、２４時間以内に事故速報を運輸支局長に対し行わなければならない。
（事故警報等）第４３条 安全情報等の示達は安全統括管理者を中心に行い、これに関する取扱い等については次の各号に基づくものとする。
１ 運輸局から発せられた事故警報、事故情報等については、事故警報板に掲示し、乗務員への周知徹底を図ること。
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２ 掲示内容については、乗務前点呼時等に乗務員個々に伝達すること。
３ 重大事故、問題事故については、他社で発生した事例も含め、発生原因、発生経緯等を乗務員に周知させる、注意を喚起すること。
（異常気象時の措置）
第４４条 運行管理者は、天災その他の理由により、輸送の安全確保に支障を生じまたは生ずるおそれのあるときは、乗務員に対し必要な指示を適確迅速に行わなければならない。
１ 新聞、ラジオ、テレビ、その他の方法により、降雨、降雪、強風、結氷等の異常気象、地震、火災等の災害あるいは鉄道事故、道路事故、暴動による交通不能等の場合は早期に状況を把握し、必要な対策指示を行うこと。
２ 安全運行に支障があると認められる場合は状況把握を行い、運行管理者の責任において運行の中止又は制限等を行い、安全確保に万全を期すこと。
３ 運行の中止または制限等を行う場合は、その区間及び理由、復旧見込み、問い合わせ連絡先等につき、旅客への案内を行うこと。
（避難訓練等）第４５条 運行管理者は営業所、車庫施設内及び車両運行中の火災、震災等の非常の場合に備え、総括安全管理者または安全衛生管理者及び防火管理者と連携し消火訓練、避難訓練等につき定期防災訓練計画の樹立に参画し実施すること。
（事故再発防止の措置）
第４６条 運行管理者は、自動車事故報告規則第 5 条（事故警報）の事故警報に基づく対策指示を行うと共に、発生事故について天候、事故の種類、原因、年令、運転経験、運転者、時刻、地点、車両、道路状況、
心身状態、走行状態等の要素別に傾向の把握、内容の検討、原因の究明を行い事故記録書及び事故統計資料等を作成して再発防止のための対策を講じなければならない。
２ 運行管理者は、事故の再発防止に関し、総括安全衛生管理者または安全管理者と連携し、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会制度等を活用し効果のある対策が講じられるよう努めなければならない。
（シートベルト）第４７条 運行管理者は、乗務員に対し道路交通法第 71 条の 3（普通自動車等の運転者の遵守事項）の規定に基づきシートベルトの着用を義務づけ、装着を確認のうえ乗務させること。
２ 運行管理者は、乗務員に対し乗客等を乗車させる時はシートベルトを確実に装着させて運転するよう指導すること。
３ シートベルトは常に着用しやすい状態に保つよう、点呼、点検時に指導監督すること。
（運行に関する状況の把握のための体制の整備）
第４８条 旅客自動車運送事業者は、車両の運行中は、電話その他の方法（携帯電話、業務無線等により乗務員と直接対話できるものできるものではならず、電子メール、ＦＡＸ等一方的な連絡方法は、該当しない）
を用いて、乗務員に対し必要な指示等を行える連絡体制を整備すること。
２ 一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行の形態上、長距離又は大量旅客輸送が想定され、異常気象、乗務員の体調変化等の発生時に運行の中止等の判断、指示等に伴う調整が必要となることから、前項に加えて、車両の運行中、少なくとも一人の運行管理者は、運転業務には従事せずに、気象状況、乗務員の体調変化等の発生時に、速やかに運行の中止の判断、指示等を行える体制を整備すること。

第４章

付則及び別表（実施年月日）第４９条 この規程は、平成３１年１月２３日より改定して実施する。
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別表１

運行管理者の選任者数（第４条関係）

一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
事業用自動車の車両数（予備車を含む）

運行管理者数

１９両まで

２人

２０両

～

３９両

２人

４０両

～

５９両

３人

６０両

～

７９両

４人

８０両

～

９９両

５人

１００両 ～ １２９両

６人

１３０両 ～ １５９両

７人

１６０両 ～ １８９両

８人

①事業用自動車 20 両以下は２名（ただし、４両以下で地方運輸局長が諸事情を勘案して運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認める場合には、１名）の運行管理者②同車両 20 両居城 99 両以下

事業用自動車の数を 20 で除して得た数（1 未満切り捨て）に1 を加算して得た数③同車両 100 両以上

事業用自動車の数を 100 を引いた数を 20 で除して得た数（1未満切り捨て）に 6 を加算して得た数

別表２

組織図

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