世界主要国の直接投資統計集︵２０１４年版︶

ITI 調査研究シリーズ
No.41

巨象インドのグローバリゼーション～ICT時代の好機と時間を要する進展～
ITIメガFTA研究会報告(8)国際貿易投資研究所 客員研究員

山崎恭平

Ⅱ
. 別編
国
２０１５年７月
一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所

2016 年 10 月

（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所
INSTITUTE FOR INTERNATIONAL TRADE AND INVESTMENT目次（要約） ...........................................................................................................................1
1. はじめに ....................................................................................................................1
2. 世界有数のインド IT 産業 .........................................................................................3
1）「フラット化する世界」の到来 ...............................................................................32）インド最強の IT 産業生まれる ...............................................................................4
3. 自由化と実利外交でグローバル化進む .....................................................................81）後れを取った経済政策の改革開放..........................................................................82）非同盟から多元的実利積極外交へ........................................................................10
4. 時間を要するインドのグローバル化.......................................................................121）特有の社会問題や旧弊、弱体の経済分野 .............................................................12
2）民主主義によるコンセンサス形成........................................................................14
5. 主要業種に見るグローバル化の歩み ........................................................................16
1）外資の参入で蘇った自動車産業 ...........................................................................16
2）慎重に外資への開放を進める小売業 ....................................................................183）輸出生産拠点とアフリカ開発 ...............................................................................18
6. おわりに ..................................................................................................................21＜主要参考資料・文献＞................................................................................................26

巨象インドのグローバリゼーション～ICT 時代の好機と時間を要する進展～
山崎 恭平 Kyouhei Yamazaki（一財）国際貿易投資研究所客員研究員
東北文化学園大学名誉教授（要約）
インドは、独立以降長らく続いた社会主義的な閉鎖経済から 1991 年の経済危機を契機にNEP（新経済政策）を導入し、以降経済自由化とグローバル化を進めて来た。一方で、世界のグローバリゼーションを進めた ICT 時代の到来は、インドがコンピューターのソフトウ
ェア開発で比較優位のある人材を擁し、彼らが米国の IT 産業で活躍するとともに母国に帰還し、世界的な IT 産業育成の好機となった。インドはこの産業をリーデイング産業として経済改革を進め、現モディ政権は積極的な実利外交を展開し外資導入を図っている。しかし、特有の社会問題や旧弊、弱体の産業からの反発、そして民主主義によるコンセンサス形成で時間を要し、自由化とグローバル化は漸進的な歩みとなっている。その推移につき主要産業の自動車製造業と小売業のケースで確認し、また対外経済政策の変化を概観する。最後に、モディ政権下で本格的な改革に挑戦する新興国巨象インドのポテンシャルに注目し、「特別な戦略的グローバル・パートナーシップ」に高まった日印関係の役割について考察した。

1. はじめに
世界的にグローバリゼーションが進展し議論されるようになったのは 1990 年代からであった。中国語で「全球化」といわれた経済活動の地球規模の展開や全世界的な情報社会の普及は、第 2 次大戦後の東西冷戦構造が崩壊し、第 3 次産業革命が進展する ICT 時代の到来と符合する。コンピューターと通信技術の革新による ICT 時代は、地球上の物理的な制約をなくしビジネス活動の昼夜を超えた 24 時間体制が実現し、世界のフラット化をもたらした。これを実現する上でインド人のソフトウェア開発技能が国際的に貢献し、またインドの経済社会の発展とグローバル化も ICT 時代の恩恵を受けている。独立後長らく閉鎖的な開発政策を続けて来たインドは、1991 年に遭遇した経済危機を契機に改革開放政策を推進

1

しグローバル化を進めてきた。21 世紀に入って誕生したモディ現政権はこの方向を強力に推進しているが、5000 年の歴史を背景に亜大陸に 13 億人を擁して多様性に富む巨象イン
ドの経済発展とグローバル化は、進展しつつも主要国に比べて遅れ時間を要している現状である。
ところで、世界のグローバリゼーションをもたらし推進している主要な要因は何か、また逆に、最近話題となっている反グローバル化、反グローバリゼーションの動きの要因は何か。
本稿は、世界や国際的な潮流の中で、インド特有の国情も考慮して、主な要因について考察する。そのイメージをまとめると図１の通りである。
グローバリゼーションの推進要因については、①経済状況や政策、②国際関係と外交、③
政治・社会体制の 3 分野で検討する。インドの場合、①では既述の ICT 時代の到来が大きな推進要因となり、経済自由化・改革がグローバル化を推し進め、またその際世界各地に居住する NRI といわれる在外インド人のネットワークが活かされている。②の分野では、東西冷戦の終結でインドのソ連寄りの国際関係や外交が大きく変化し、ASEAN の地域協力
や域内和平は「ルック・イースト」あるいは「アクト・イースト」政策をもたらし、また国連や GATT/WTO 等にいち早く加盟し国際法に依る国際秩序や国際協調に参加して来た。
③の分野では、世界有数の多様性を抱えるインドは多様性を尊重しながら国家を束ね、その理念として基本的な人権を保障し法治による民主主義を実行して来た。これは、時間を要するもののいまや世界が共有する基本的な価値観であり、インドのグローバル化に貢献している（図１参照）。
反グローバリゼーションの推進要因は、上記のグローバリゼーション推進要因の反対や否定に関係する。例えば、経済自由化・改革が逆の経済統制や保護主義になるとグローバ
ル化は押し止められ、基本的人権の制限やそれを否定する独裁主義、さらに第 2 次大戦後に国際社会が培ってきた国際秩序や国際法を順守しないスタンスは、国際的な理解を得難
く、反グローバリゼーションの要因となろう。

2

図 1

経済状況・
政策
国際関係・
外交
政治・社会
体制

インドのグローバリゼーション推進要因

グローバリゼーション

反グローバリゼーション

推進要因

推進要因

ICT の革新と活用・普及

ICT の統制や不正アクセス

経済自由化・改革

経済統制・保護主義

NRI（在外インド人）ネットワーク

移民や難民、ヒトの移動制限

東西冷戦の終結

ナショナリズム

地域協力や和平の推進

地域ブロック化や地域紛争

国際法や国際協調、国際秩序

独自のルールや覇権主義

多様性の尊重

多様性の制限

基本的人権の保障

基本的人権の制限・否定

民主主義、法治独裁主義、人治（出所）筆者作成

2. 世界有数のインド IT 産業
1）「フラット化する世界」の到来
人類は有史以来国民国家の形成から国境を越えた国際化を進め、18 世紀英国に始まる蒸気機関車の発明による第 1 次産業革命、20 世紀における米国の大量生産方式による第 2 次
産業革命を経て地球規模のグローバリゼーションに向かってきた。産業革命の恩恵とともに、船舶・航空機の輸送手段や通信の発達によって世界は大航海時代に拍車がかかり、ヒト、モノ、カネ、情報等の国境を越える移動が大量に、かつ速く行われるようになった。技術的な発達では、コンピューターの発明と衛星通信の革新でインターネット時代に突入し、世界は第 3 次産業革命を迎えた。第 3 次産業革命は ICT（Information and Communication
Technology）時代であり、グローバリゼーションの進展では決定的な役割を果たしている。
米国のピューリッツアー賞受賞ジャーナリストであるトーマス・L・フリードマンは、21
世紀に入って間もなく ICT 時代に入った世界を『フラット化する世界』 1として分析した。
これによると、私たちや企業は文明の利器であるコンピューターやインターネットを駆使し、これまでの活動の制約要因であった世界の距離や時間の制約を超え、地球の表側と裏側が昼夜をいとわない経済活動の 24 時間体制を実現している。その結果、地球はあたかもフラット（平ら）になって世界の一体化は加速度的に進展し、これまでには考えられなかった
新たな産業や貿易が生まれ拡大している。その代表例は ITeS-BPO（IT enable Services-3

Business Process Outsourcing：一般的には BPO という）で、IT を活用するビジネス業務の外部委託が国内から外国にオフショアリング（offshoring 海外委託）されるようになった。このビジネス業務とは大別すると、①IT サービス（ソフトウェアやコンテンツ開発等）、②コール・センター業務（アフターサービスやクレーム応対等の顧客サービス）、それに③
バック・オフィス業務（データ処理、従業員の給与計算・経理、顧客管理等）である。
欧米の多国籍企業は競争優位を維持するためにビジネス業務を自社内から外部企業に委託する傾向を強め、ICT の普及で海外への委託を増やしてきた。従来は近隣の先進国や発展途上国が中心であったものの（例えば、英国→アイルランド、米国→カリブ海諸国）、最近
では地球の裏側のインドや中国、フィリピン、シンガポール等アジアへの委託やそのための企業進出を増大させて来た。日本企業も近年中国、インド、フィリピン、ベトナム等アジア諸国への業務委託や現地進出を活発化している 2。

2）インド最強の IT 産業生まれる
欧米諸国や日本経済に次いで世界経済の新興国として登場したのは、アジアではアジア
NIEs、ASEAN 諸国、中国の東アジア諸国であった。これら東アジア諸国の発展を牽引したリーデイング産業は繊維や電子・電気、自動車等の製造業で、この地域は積極的な外資導入で国際競争力をつけた製造業の輸出生産を中心にして、「世界の工場」あるいは「世界の生産センター」として発展してきた。さらに東アジア域内では近年、FTA を中心に域内協力が進んで国際分業による経済統合と産業構造の高度化が図られている。
インド経済も独立以来工業化政策を重点的に進めてきたが、工業の国際競争力は依然弱く、多くの東アジア諸国のように成長を牽引するリーデイング産業にはなっていない。一次産品や工業製品の輸出は拡大しつつも力強さを欠き、世界貿易に占めるインド産品や工業製品のシェアはほとんど一桁台にとどまっている。逆に自由化の進展に伴って輸入品の国内市場への浸透が大きくなり、総じて輸出入バランスは赤字が続いているのに加えて原油等の輸入手当もあり、恒常的な貿易赤字が続いてきた。これに対して、サービス貿易は「輸送」や「旅行」収支の黒字が続いているのに加えて「その他サービス」収支が IT サービスの輸出超過で黒字が続き、全体として大きな黒字額を維持している。
WTO によると、インドはサービス貿易における通信、コンピューター及び情報サービスの世界最大の輸出国で、輸入を控除してのネット額でも大幅な黒字が続いている。インドは、

4

通信機器やコンピューター等ハードウェアの貿易は赤字であるが、IT サービスでは世界最大の輸出実績を誇り、最強の外貨獲得産業となっている。最近のインドの成長率は 7%台を維持し減速している中国経済の成長率を上回るようになっているが、IT 産業がリーデイン
グ産業として成長を支えている。

表 1

項目
経常収支
貿易・サービス収支
貿易収支
サービス収支輸送
旅行
その他サービス
委託加工サービス
維持修理サービス
建設
保険・年金サービス
金融サービス
知的財産権等使用料
通信・コンピュータ・情報サービス
その他業務サービス
個人・文化・娯楽サービス
公的サービス等
その他
第一次所得収支
第二次所得収支
資本移転等収支
金融収支
直接投資
対印直接投資対外直接投資証券投資
対印証券投資
対外証券投資金融派生商品その他投資
外貨準備
総資産・負債
誤差脱漏

インドの最近の国際収支表

2012～13年度△87,843△130,741△195,656
64,915
2,528
6,176
56,211
28
△258
△216
818
316
△3,85764,274△1,902295△239△3,049△21,455
64,353△295
85,44919,82926,953△7,13426,704
27,582△878△2,31545,173△3,82685,4492,688

2013～14年度△32,358△74,644△147,609
72,9652,588
6,112
64,265
125
△69
103
1,005
835
△3,391
68,082
1,293
493
△490
△3,716△23,028
65,315659
32,581
21,56430,763△9,199
4,802
5,009
△207
2,006
19,717△15,508
32,581△882（単位：100万米ドル）
2014～15年度
2015～16年度上半期△26,731△14,343△68,352△36,262△144,940△71,606
76,58835,344
1,308
△559
5,028
1,738
70,252
34,166
79
111
△53
△64
460
256
1,084
465
2,081
1,351
△4,201△2,291
71,24036,464
778
223
△248
△184
△418
△218
△462
△1,942△24,140△10,529
65,76232,44985
1227,725
14,74031,251
16,65235,283
19,680△4,031△3.02840,934△9,11840,923△9,39111
273△1,563△2,35318,50920,132△61,406△10,574
27,725
14,740△1,080△409(注）IMFマニュアル６に基づく国際収支表より作成。2014～15年度及び2015～16年度上半期は速報値。
(出所）財務省Economic Survey ２０１５～16年度版より。原典は中央銀行のReserve Bank of India。

5

表 2

世界の商品貿易 20 大輸出国及び輸入国（単位：10億ドル、％）

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

2014年輸出
国・地域
金額
中国
2,342
米国
1,621
ドイツ
1,508
日本
684
オランダ
672
フランス
583
韓国
572
イタリア
529
香港
524
英国
506
ロシア
498
カナダ
475
ベルギー
471
シンガポール
410
メキシコ
398
UAE
380
サウジアラビア
354
スペイン
325
インド
322
台湾
314
全世界

シェア
前年比 順位
12.3
6
1
8.5
3
2
7.9
4
3
3.6
△4
4
3.5
0
5
3.1
0
6
3.0
2
7
2.8
2
8
2.8
△2
9
2.7
△7
10
2.6
△5
11
2.5
4
12
2.5
1
13
2.2
0
14
2.1
5
15
1.9
△5
16
1.9
△5
17
1.7
2
18
1.7
2
19
1.7
3
20

19,002100.0

2014年輸入
国・地域
金額
米国
2,413
中国
1,959
ドイツ
1,216
日本
822
英国
684
フランス
678
香港
601
オランダ
588
韓国
526
カナダ
475
イタリア
472
インド
463
ベルギー
452
メキシコ
412
シンガポール
366
スペイン
358
ロシア
306
スイス
276
台湾
274
UAE
262
全世界

0

19,091

シェア
前年比
12.6
4
10.3
0
6.4
2
4.3
△1
3.6
4
3.5
△1
3.1
△3
3.1
0
2.8
2
2.5
0
2.5
△2
2.4
△1
2.4
0
2.2
5
1.9
△2
1.9
△5
1.8
△10
1.4
△14
1.4
2
1.4
4
100.0

0

(注）香港及びシンガポールには再輸出を含む。
（出所）WTO International Trade Statistics 2015

表 3

世界のサービス貿易 10 大輸出国及び輸入国（単位：10億ドル、％）

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

2014年輸出
国・地域
金額
米国
688
英国
337
フランス
267
ドイツ
266
中国
232
オランダ
187
日本
158
インド
156
シンガポール
140
スペイン
134
全世界
4,940

シェア
前年比 順位
13.9
4
1
6.8
8
2
5.4
5
3
5.4
4
4
4.7
12
5
3.8
5
6
3.2
19
7
3.2
5
8
2.8
2
9
2.7
4
10
100.0
5

(出所） 表 2 に同じ。

6

2014年輸入
国・地域
金額
米国
452
中国
382
ドイツ
326
フランス
248
英国
197
日本
190
オランダ
156
インド
147
アイルランド142
シンガポール
141
全世界
4,780

シェア
前年比
9.4
3
8.0
15
6.8
1
5.2
8
4.1
4
4.0
12
3.3
3
3.1
17
3.0
16
3.0
0
100.0
5

表 4

世界の通信、コンピュータ及び情報サービス輸出入 10 大国（単位：100万ドル、％）
年平均増減率/前年比
金額
シェア
10大国
2013年
2014年
2013年 2010～13年 2012年
2013年
2014年
EU（２８）
240,794
256,765
62.7
8
4
9
7
EU（２８）域外
107,044
116,724
27.9
8
4
10
9
インド
52,87655,666
13.8
9
4
8
5
米国
33,40934,221
8.7
10
10
4
2
中国
17,09820,173
4.5
18
17
5
18
スイス
11,191
11,897
2.9
11
12
9
6
輸出
カナダ
10,051
9,185
2.6
6
4
△4
△9
イスラエル
6,105
・・・
1.6
11
11
10
・・・
シンガポール
4,889
5,290
1.5
11
8
16
8
ロシア
4,163
4,497
1.1
17
13
19
8
クウェート
3,361
3,064
0.9
△2
△4
△3
△9
10大国計
383,930・・・
100.0
EU（２８）
156,603
160,997
64.2
6
3
10
3
EU（２８）域外
62,20463,750
25.5
6
3
12
2
米国
32,87732,394
13.5
4
△2
2
△1
スイス
12,753
13,422
5.2
8
△4
16
5
中国
7,624
10,748
3.1
23
9
39
41
シンガポール
6,937
7,371
2.8
25
15
25
6
輸入
日本
6,349
11,341
2.6
11
9
12
79
ロシア
6,080
6,861
2.5
15
4
18
13
カナダ
5,828
6,148
2.4
7
7
△1
5
ブラジル
5,208
3,667
2.1
11
12
10
△30
インド
3,743
4,318
1.5
1
9
8
15
10大国計
244,005
257,270100.0（注）因みに2013年における世界輸出額は4,300億ドル、2014年は4,600億ドルであった。
（出所）表2に同じ。

インドの IT 産業は世界の ICT 時代の始まりと普及の恩恵を受けた。IT 産業にはハードウェアだけでなくそれを動かすソフトウェアが必要であり、インドは世界のソフトウェア
開発における IT 技術者の供給で大きな役割を果たしてきた。特に、ICT 時代の先駆けとなった米国においてインドの IT 技術者がソフトウェア開発に大きく係り、米国のマイクロソ
フト社の海外からの開発要員の太宗を占めていたように米国の IT 多国籍企業の成長を支えてきた 3。そして、ICT 時代に入って開発拠点は海外に広がり、インド技術者の母国に IT産業が育成されると、技術者は母国に帰還し産業発展を支えた。また、米国のほとんどの主
要 IT 企業は、インドに開発を委託するか自ら開発拠点を設置するようになった。
こうしてインドの IT 産業は全国的に広がり、特に英領植民地時代には避暑地のひとつで「ガーデン・シティ」といわれた南部インドの高地バンガロールにはインドの３大 IT 企業（TCS、インフォシス、ウィプロ）をはじめ欧米や日本の著名 IT 企業が多数集積し、2020年頃には米国のシリコンバレーを凌駕するといわれるほどの世界的なハイテク都市となっている。ここでは、地球の反対側の米国や欧州、最近では日本との間において 24 時間体制
で国際ビジネスが行われ、インド経済のグローバル化を物語る典型的な事例となっている。

7

IT 産業の発展のみならず、インド社会の IT 利用あるいは IT 化も急速に普及し、日本を含めた先進国より進んでいる面がある。世界最大の選挙民が参加する国政の選挙には電子投票が活用されるようになり、また日本で始まった国民に対するマイ・ナンバー制度のインド版で IT が威力を発揮している。
インドは、補助金、年金支給等福祉政策や行政効率向上のためにアドハー（ヒンディ語で基礎の意）と称する身分証明書を発行するようになった。これは任意ではあるものの顔写真入りで指紋や両目の虹彩等生体情報付きで 12 桁の ID 番号が割り当てられるもので、2010
年に登録受付が開始されてから今年 16 年 4 月に登録数が 10 億人を突破したと伝えられる。
この取り組みには約 10 億ドルを要したが、不正防止や行政効率の向上で同じ額くらいの節約が見込まれ、個人消費拡大の効果も期待されている。この実績と並行して、プライバシー
保護等の制度運用を定めた「アドハー法」が 16 年 3 月に制定された。

3. 自由化と実利外交でグローバル化進む
1）後れを取った経済政策の改革開放
最近中国経済が減速する中でインド経済の成長率が中国を上回るようになって注目されているが、NICs や NIEs、BRICS、ネクストイレブン等の新興国の中では、インドの経済
自由化はかなり遅れて実施された。第 2 次大戦後英国から独立したインドは、英領時代の世界有数の広範な工業基盤を持ち、発展途上国のリーダー的な存在であった。独立後は国営
国有企業中心で民間企業の活動を制限する混合経済体制の下に、社会主義的な開発政策と輸入代替型工業政策を長らく続けて来た。1950 年代から 60 年代の前半には、独立の威光とネルー首相の指導力で発展途上国では注目される成長を遂げてきた。しかし、同首相の娘であったインデイラ・ガンディ首相の 70 年代に入って経済不振が続き、アジア NIEs や
ASEAN、中国等東アジアの新興国が注目されるようになった。そして、同首相の子息ラジブ・ガンディ首相は 80 年代に入って部分的な経済自由化を始めるが実効に乏しく、湾岸戦
争でインド人出稼ぎ労働者の本国送金の途絶等から 91 年央には外貨が輸入 2 週間分に落ち込む外貨危機に陥り、IMF・世銀の支援を受入れて構造調整に踏み切った。
国民会議派のナラシン・ラオ首相は、後継者となるマンモハン・シン蔵相と NEP（新経済政策）を導入し経済自由化を実施した。これは、産業許認可制の廃止、独禁法の規制や運8用緩和、貿易や外資規制の緩和、ルピー切り下げを含む本格的な自由化政策で、これによりインドは独立以来長らく続いた閉鎖的な開発体制から改革開放体制に大きく舵を切ることになった。インドが競争相手として意識する中国は、1978 年に共産党一党独裁ながら国家資本主義の改革開放体制に移行し、開発独裁的な強力な指導力で急激な経済改革と大躍進を始めた。これに比して、インドの改革開放体制は、10 年余遅れて始まり、かつ民主主義体制の下で国民のコンセンサスを得ながら漸進的な改革を進め、中国のように高成長ではないが中程度の成長を続けることになる。

表 5

現代インドの主要政治経済史

1947年
1948年
1950年
1951年
1959年
1962年

英領インドよりインドとパキスタン分離独立。第一次印パ戦争
マハートマ・ガンディ暗殺、GATT加盟（WTO 1995年加盟）
インド憲法施行
第1回総選挙、国民会議派政権（ジャヤハルラル・ネルー首相）
チベット動乱、ダライ・ラマ インド亡命
中印国境紛争

1964年
1965年
1971年
1974年
1975年

中国核実験
第二次印パ戦争
第三次印パ戦争、バングラデシュ独立、印ソ平和友好条約
インド核実験
非常事態宣言

1980年
1985年
1991年
1993年
1995年
1997年
1998年
2001年
2005年
2006年
2008年

インデイラ・ガンディ首相暗殺
SAARC（南アジア地域協力連合）発足
経済危機と新経済政策（NEP）
SAFTA（南アジア自由貿易協定）発足、ムンバイ爆弾テロ
インドがASEAN対話国に、96年ARF（ASEAN地域フォラム）参加
IOR-ARC（環インド洋地域協力連合、現IORA）発足
印パ地下核実験、アマルティア・センアがアジア唯一のノーベル経済学賞
米国 印パ経済制裁解除、中国WTO加盟
マンモハン・シン首相EAS（東アジア首脳会議）に参加
SAFTA（南アジア自由貿易協定）発足
米印原子力協定発効、ネパール王制廃止、リーマン・ショック

2010年
2011年

PBD（Pravisi Bharatiya Divas）在外インド人世界大会、ニューデリー
日印包括的経済連携協定（CEPA）発効、インドASEAN FTA発効

2014年
2015年

第16回総選挙、BJP単独過半数政権、本格的経済改革（モディノミクス）
インド・アフリカ・フォーラム首脳会議、AIIB（アジアインフラ投資銀行）参加

2016年

地球温暖化防止パリ条約批准、上海協力機構（SCO）正式加盟（出所）筆者作成

経済政策の改革開放体制に伴って、インド経済のグローバル化も漸進的ではあるが進展
してきた。
例えば、
外国貿易の GDP 比は長らく一桁台と低く内需型の経済構造が続いたが、経済自由化以降この比率が二ケタに拡大し、外需への依存度も増してきた。ADB の資料

9（Key Indicators for Asia and the Pacific 2015）によると、1990 年には 13.3％であった外国商品貿易の GDP 比は 2000 年には 20.0％に高まり、2010 年には 37.4％、14 年 37.9%と多くの東アジア諸国並みになった。商品にサービスを加えた貿易の GDP 比で見ると、この間 15.6%から 26.5%、48.3%、48.7%へと拡大している。
外国企業のインドへの直接投資も絶対額では中国や東アジアの国に及ばないものの、多国籍企業の投資先としての関心は明らかに高まっている。UNCTAD のデータ・ベースによると、対印直接投資残高は 1995 年に 56 億 4,100 万ドルであったものが 2014 年には 2,523
億 3,100 万ドルに拡大し、GDP 比ではこの間 1.5%から 12.3％と中国並みの大きさになった。そして、自動車産業をはじめとする製造業には欧米やアジアの多国籍企業が進出し、弱体であった製造業に国際競争力をつけるとともに、世界有数となった ICT 産業と融合する
第 4 次産業革命と目される IoT（Internet of Things）革命の可能性も高まっている 4。同時に、輸入自由化で外国産品や製品のインド市場への浸透も進み、国内産業や市場は国際市場の動向に大きな影響を受けるようになった。ここに、インドの国内改革とグローバル化は、
国際的な影響を調整しながら慎重に進められることになる。

2）非同盟から多元的実利積極外交へ
インドは独立後 50 年代から 60 年代にかけて非同盟中立主義の外交戦略を展開していたが、東西冷戦構造が進む中でソ連を中心に東側との関係を強めていった。特に 70 年代には経済的にも軍事的にもソ連との蜜月時代を迎え、米国や欧州等西側諸国との関係が疎遠になっていった。しかし、1989 年のベルリンの壁事件を契機にソ連邦が崩壊すると、91 年の経済自由化を契機に外交政策が大きく転回した。すなわち、経済的な実利主義に基づき米国や欧州との関係を修復し、成長圏アジアを含む多元的な積極外交に転じた。
米国は、インドの 1998 年の核実験に対して経済制裁を行うが、ソ連邦の崩壊後存在感や海外進出を強める中国の影響力を抑止し、またインドの経済発展のポテシャルに備える観点から 2001 年に制裁を解除しインドへのアプローチを積極化した。インドも経済的な実利を求めグローバリゼーションの発信国である米国や西欧諸国との関係を強化し、また成長圏となった東アジアとの経済関係拡大を視野に「ルック・イースト」政策を展開する。特に、ASEAN 諸国との経済協力を軸に日本、中国、韓国の東アジアにオセアニアの豪州、ニュージーランドを含む地域協力「ASEAN+6」を実現し、域内での経済連携に参加した。

10

「ルック・イースト」政策はモディ現政権の下で東アジアとの経済的関与を強める「アクト・イースト」政策に発展している。同政権は、これに加えてインドの置かれたインド洋圏
における地政学的な優位性を重視し、古来より人や貿易の往来があった中東やアフリカとの経済関係を強化する「リンク・ウェスト」政策を打ち出している。また、東アジア地域とは FTA による国際生産網が広がりつつあり、この生産網は中東やアフリカ地域を視野に延び始めており、インドからの輸出先としてこれらの地域とのビジネス関係が注目されるよ
うになっている。
インド周辺地域との経済関係を重視するこれらの政策は、連立政権ゆえに実行力を欠いた前連立政権（UPA）に替わりインド人民党（BJP）単独政権を 2 年前に実現したモディ現政権になってから、より積極的になっている。モディ首相は政権発足以来 2 年間で 41 回、訪日や訪米を含む 35 カ国に自ら出向いて積極外交を展開し、特に国際競争力を欠く製造業の強化を目指してインドへの直接投資を求めている（スローガンは Come and Make inIndia ）
。米欧の主要国や日本、さらに中国からは首脳のインド訪問も多くなり、インドをめぐる外交関係はかつてないほどに活発化している。モディ政権発足時におけるパキスタ
ンやバングラデシュ、スリランカ等首脳招待やモディ首相のパキスタン訪問等インド周辺
国との関係修復や改善の意向もうかがえるようになった。

＜躍進する中国との緊張関係と経済的関心＞
インドが周辺国との関係修復や改善に努める背景には、SAARC（南アジア地域協力連合）の活性化を図る狙いとともに、国境紛争を抱えている上に現代版シルク・ロードの「一帯一路」戦略でインド周辺国やインド洋への進出を図る中国に対抗する安全保障政策の観点もある。特に 3 度戦火を交えたパキスタンに中国がインフラ整備や企業進出で関係強化を図っている事態は座視できず、これに対抗すべく最近米国や日本等の経済制裁が解除された
イランとの間では港湾開発等を通じて経済外交に積極的になっている 5。この中には、将来的にイランやアフガニスタン経由で中央アジアからの天然ガス輸入の計画もあると伝えられている。
インドにとって中国は、カラコルム山脈やヒマラヤ山脈と 3,000 キロ以上にわたって国境を接しており、1962 年の国境紛争にとどまらず現在でも北部のジャム・カシミール州の分割統治や東部のアルナチャル・プラデシュ州等で政治的な緊張関係が続いている。それだ
けでなく、中国は「一帯一路」戦略で近年パキスタンをはじめスリランカ、ネパール、ミヤ11ンマー等のインド周辺国への関係強化やインド洋への進出が目立つため、インドは警戒感を強めている。モディ首相は東シナ海や南シナ海への中国の進出に対してはその領土拡張主義に警告を発しているし、前政権も尖閣列島問題は国際法による解決策を支持している。
そうした半面で、中国の改革開放政策や経済発展は評価し中国市場への経済的な関心もあって重視し、相互に戦略的パートナーとして互恵関係を志向している。外交的には、例えばインドは国連安全保障理事会理事国への参加を反対されてきた経緯があるものの、中国主導の SCO（上海協力機構）や AIIB（アジアインフラ投資銀行）には参加する姿勢を示している。こうした中で、経済的には印中間の貿易や投資が増大しつつも 2008 年以来中国側の輸出超過が大きく、インドの貿易赤字の最大の相手国の状況が続いており、中国側の言うWin-Win の互恵関係にはなっていない。主因は、多くのアジア諸国でも見られるように安価な中国産品・製品の輸入増であり、例えば世界最大の鉄鋼生産国となった中国の過剰生産による低価格鉄鋼製品の浸透はインドの鉄鋼産業に打撃を与え、また NRI（在外インド人）のラクシュミ・ミッタルが CEO を務める欧州アルセロール社の業績不振を招いていると伝えられる。
中国製鉄鋼製品の問題は欧米や日本でも見られ、反ダンピング税の措置等をめぐり今年中に迫った WTO 協定上の「非市場経済圏国」から「市場経済国」への認定を認めがたいとする意見が欧米で多く、インドでも同様のスタンスと見られる。
「非市場経済国」は、反ダンピング調査の際に市場経済国と比較して激しい基準を求められるため、他の加盟国から反ダンピング措置を受けやすく、中国は「市場経済国」への移行を求めている。

4. 時間を要するインドのグローバル化
1）特有の社会問題や旧弊、弱体の経済分野
インドのグローバル化は、欧米や日本の先進国だけではなく先に発展を始めたアジア
NICs や ASEAN、中国に比べて進展が漸進的で、時によっては停滞気味になり反グローバ
ルの動きと映ることも少なくない。その背景には、インド特有の社会問題や旧弊、多民族国
家や宗教の多様性があり、これらがグローバル化の進展に影響を与えている。また、農村の抱える貧困問題や農業の経済的構造問題、輸入代替下で競争力をなくした多くの工業部門
では保護主義的な政策体系や煩雑な手続きの弊害が残り、グローバル化に対する反対勢力

12

も少なくない。また、インドの場合グローバル化に伴う政策やシステムの変革は、革命ではなく民主主義の手続きを経てコンセンサスを得るため、東アジアの開発独裁体制の国々や
共産党一党独裁体制の中国に比して時間を要する面を否定できない。
社会問題の代表例はインド社会独特のカースト制度が残り、憲法では禁止されていても差別や抑圧が残るためにその救済策で大学生や公務員に優先枠を設ける留保政策がある。
本来、後進の低カースト層と地方の部族の人々が対象であったが、近年その他の後進層の人々がこの優遇策の適用を求めており、資源配分や政策遂行上の課題になっている。カース
ト制度は都市部の学歴が高い若者の間では徐々に意識されないようになっているといわれるが、人口の過半が居住する農村部では農民の貧困問題とともに弊害が残る。このため、農民と貧困層対策はこれまでのインド政治の主要課題のひとつとなってきたが、モディ政権
は補助金支給と貯蓄奨励を兼ねて国民皆銀行口座制（Jan Dhan Yojana)を導入して効果を上げるとともに、農村電化計画やクリーン・インデイア計画で農村へのトイレ普及を図っている。特に、前者ではインドの農村約 60 万農村のうち 9 割に新政権下で電気が使えるようになったと伝えられている。
信教の自由を保障する世俗国家を目指してきたインドには多様な宗教が信奉され、インドとパキスタンの分離独立の原因となったイスラム教徒のムスリムとヒンドウ教徒の対立
はインド国内ではほとんど見られずお互いに共存している。宗教的には圧倒的にヒンドウ教徒が多いが、ムスリム人口は 1 億人を超え世界有数のイスラム教国である。そうした中
しばしば宗教的な対立や抗争でコミュナルな問題に発展することがあり、最近では隣国パ
キスタンのアルカイダ系勢力や中東の IS（イスラム国）系のテロリズムの影響を受けるよ
うにもなっている。2016 年 7 月に隣国のバングラデシュで起こったテロ事件は IS 関連と目され、インドでも警戒感が増している。
最大の産業である農業は、緑の革命等によってかつての飢饉はなくなり世界有数の米や小麦の輸出国にもなってきたが、政府の補助金がいろいろな面で投入されているため WTOの貿易交渉では矢面に立たされてきた。また、農村部では独立以来の政策目標である貧困解消（ヒンディ語でガルビー・ハターオウ）が都市部に比べ大幅に遅れ、農民の借金苦による自殺者が多いといった社会問題が残る 6。製造業は独立以来の国産化によって「チャッパル（履物の一種）から人工衛星まで」といわれるほとんどの業種の広範な分野に及ぶが、総じて競争力が脆弱であるため経済自由化による保護措置の見直しや撤廃に対しては抵抗勢力が多い。輸入代替政策で国産化を重ねて来た弊害の典型的な例としては、組み立て産業の機

13械産業において部品輸入関税が完成品よりも高くなっているいびつな構造が残り、現在その是正が図られているところである。
政府がこのところ力を入れて推進している FTA において、インドの原産地規則がかなり複雑である問題もこれまでのインドの国産優先策の弊害が影響しているものと考えられる。
また、200 年に及ぶ植民地を経験し独立後閉鎖的な開発政策の時代を経てきた経緯から、政府や国民は外資の多国籍企業に対しては警戒的で、その独占や不祥事には厳しく反発する傾向が強い 7。最近の事例では、米国のモンサント社の GM（遺伝子組み換え）綿花種子の価格をめぐり高価格維持の疑いでインド政府が問題視しており、同様の問題が英国携帯電話会社のボーダフォンとの間でもあると伝えられた。

2）民主主義によるコンセンサス形成
政治体制では亜大陸といわれる広大なインドは連邦共和制を採り、中央政府は外交や国防、開発政策等国家の基本政策を担うが税制や土地政策では州政府の権限も強く、それぞれ上院と下院の 2 院制から成る。また、州政府には後進地域を抱えて地方政党も少なくなく、多様な利害を調整して政策の改変を行うのは容易ではない。現在のモディ政権は、中央政府
議会で下院は単独過半数を制しているものの上院は野党議員が多い「ねじれ」構造下にあり、加えて過半の州政府は野党勢力が強い。そして、政策の変更や改革は連邦政府と地方政府における議会制民主主義に則ったコンセンサスを経て行われ、これはソフトパワーのひとつとして評価されている体制ではあるが政策改変にはかなり時間を要する。
現モディ政権になって、「Minimum Government、Maximum Governance」のスローガンの下に、首相府のリーダーシップの強化、中央計画経済体制を担ってきた計画委員会の解体、規制緩和や煩雑な行政手続きの簡素化等を進めている。景気刺激型の 2016～17 年度予算では、現在 30％の法人税を 3 年後に 25％に減税する方針が打ち出された。政権についてから 2 年を経てガバナンスが改善しつつあるものの、まだ大きな改革には至っていない問題を多く抱えている。
「Come and Make in India」と外資導入による製造業の強化には、外資進出のネックになっている土地収用法の改革、中央と地方で課せられる間接税の一体化を図る GST（Goods and Service Tax：財・サービス税）の導入、破産・倒産法の制定、労働関連法等の改定が挙げられている。
モディ政権は、前 UPA 連立政権下で成立した 2013 年土地収用法が住民の同意や手厚い

14

保障、リハビリや再定住、社会的アセスメントの内容が土地収用を難しくしているとして、
インフラ・プロジェクト等に例外規定を設ける改正案を提案した。しかし、2014 年 8 月に下院は通過したものの野党勢力の強い上院での通過が難しいとして年末に大統領令によって暫定的な時間稼ぎを行った。大統領令は 15 年 8 月に失効し、今後州レベルでの改定を目論んでいるものの、野党勢力の強い州政府が過半を占める現状では難航が見込まれている。
国内の物品製造・販売やサービスに課せられる複雑な間接税の一本化を図る GST の導入
は前政権の 2006 年から検討が行われ、経済界から大きな期待が寄せられてきた。2014 年
5 月に発足のモディ政権は経済改革の目玉のひとつとして 16 年 4 月からの導入を目標に掲げてきたものの、下院における審議遅れや税収減を訴える各州との調整に手間取り目標を達成できなかった。今国会では中央政府から各州政府に対する歳入補填等で反対勢力との交渉を進めてきた結果、モンスーン期国会で長年の懸案であった GST 導入の足掛かりとる
憲法改正案が 8 月初め全会一致で上院を通過した。
政府は 17 年 4 月からの GST 導入を目指すが、憲法改正案は修正が加えられているため下院の再可決や過半数の州政府の承認が必要であり、実施にはまだ時間がかかるかもしれない。しかしながら、GST 導入による間接税一元化は各州の間接税率が同一となり、煩雑を極めた申告・納税手続きの統一や透明性が向上しコスト削減に結びつく歴史的な偉業である。このため、「GST 導入で消費者は価格低下を享受し、産業界には効率的なビジネスが可能になり、政府も効率的な徴税が可能になろう」といった高い評価（8 月 4 日付タイム
ズ・オブ・インディア紙）が多い。
また、16 年度予算国会では企業の破産処理手続きを円滑にし、不良債権の圧縮を銀行に促す「破産・倒産法（The Insolvency and Bankruptcy Code」が上下両院で可決され大統領の署名経て施行されることになった。また、モディ政権は 16 年初めベンチャー企業を支援する「Start Up India」政策を打ち出して企業の育成や新陳代謝を促す経済活性化策を講じ、同年 4 月からは指定カースト（SC）、指定部族（ST）それに女性の起業を金融支援する「Stand Up India」政策を導入した。パナマ・ペイパーズで話題となった国際的なタック
ス・ヘイブン問題に関連してはモーリシャスとの租税協定を改正し、同国経由でインドに投資する企業には 17 年 4 月から課税する方針を打ち出している 8。こうした改革がようやく進展する中で、現在 44 法ある労働関連法を 4 法に集約する硬直的な労働法の改定は、抵抗勢力が多くまだ進展していない。外国企業の対インド投資を本格化するにはこの面の改革が待たれている。

15

このようなインドの改革の状勢を踏まえると、インドのグローバル化は急激な進展はな
いものの確実性を増して不可逆的なトレンドと見られ、今後においても時間をかけながら漸進的に進んでゆくと考えられる。中国の場合はその変革や成長の速さでしばしば「虎」や「竜」に譬えられる一方、インドの場合は歩みが鈍いものの一歩一歩確実に進む巨「象」といわれている。

5. 主要業種に見るグローバル化の歩み
1）外資の参入で蘇った自動車産業
インドの製造業で、輸入代替政策で国際競争の点では取り残されながら自由化によって競争力を回復し、いまや世界的な産業になりつつある代表例には自動車産業がある。この産業は、独立直後の混合経済体制では民間部門に開放され、民間企業 2 社が英国のモーリス社とイタリアのフィアット社から技術を導入し、輸入代替政策の下で保護され 60 年代にはエンジンを含む 100％国産化を達成していた。しかし、これら国産車は国内市場で約 20 年
間技術革新やモデル・チェインジがほとんどないまま独占状況が続き、またモータリゼーシ
ョンの遅れもあって販売台数が大きく伸びることなく低迷し、政府の公用車になっていた“アンバサダー”車は国民に「ビンテージ・カー（年代物）」と揶揄されるほどであった。
自動車産業は部品産業等裾野産業が多く、生産波及効果の大きい代表的な機械産業であり先進国のみならずアジア NIEｓや ASEAN 諸国、中国も育成を図った。その中でインドの国産化は先陣を切ったが、70 年代から 80 年代にかけて韓国やタイ、中国等が外資導入で産業育成を図り、国際競争力の点でインド車は相対的に大きく遅れを取った。そこで、80 年
代後半にインド政府は日本のスズキと国営企業の合弁マルチ社の生産を認め、90 年代以降
は外資の参入を認めて再建を図った。結果は一時国内乗用車シェアの 8 割、現在も 4 割を誇るスズキを筆頭に日本のメーカー各社、欧米や韓国の自動車企業がインドでの現地生産に進出し、販売台数も中間所得層の拡大に伴って拡大している。
インドの自動車産業は、日本や韓国、中国、ASEAN の東アジアの国際的な自動車生産網に部品供給等で結びつき、アジアでは中国には大きく水をあけられたものの、タイに並ぶ世界的な生産国に発展している。インドの内需は拡大の余地が大きい上に、最近は国内市場販
売のみならず中東やアフリカ諸国向けの輸出生産も行われており、スズキの場合には日本

16

への逆輸入を検討するようになっている。また、オートバイや電池自転車の 2 輪車は中国に次ぐ生産拠点になっており、自動車産業は外資に開放してから発展し、先に述べた ICT
産業に次ぐグローバルな産業となっている。

表 6

インドの主要メーカー別乗用車国内販売・輸出（単位：台数、％）
国内販売

メーカー名

輸出

2015年台数

前年比

構成比

2015年台数

前年比

構成比

マルチ・スズキ
現代
マヒンドラ＆マヒンドラ
ホンダ
タタ・モーターズ
トヨタ・キルロスカ
フォード
ルノー
フィルクスワーゲン
日産
ゼネラル・モーターズ
シュコダ・オート
フィアット

1,289,128
476,001
224,189
202,408
159,587
139,819
77,71553,847
43,16340,92536,51815,457
8,535

11.9
15.7
△2.8
12.6
1.3
5.3
0.7
20.3
△2.4
△17.0
△36.6
0.7
△31.0

46.5
17.2
8.1
7.3
5.8
5.0
2.8
1.9
1.6
1.5
1.3
0.6
0.3

126,377
167,268
7,737
7,625
3,735
16,24699,14389
70,281
112,913
20,463
0
95

6.7
△17.2
26.2
24.1
△13.8
△3.5
37.7
△98.7
12.8
△5.8
2,438.80
0
143.6

20.0
26.5
1.2
1.2
0.6
2.6
15.7
0.1
11.1
17.9
3.2
ー
0.2

合計（その他を含む）

2,772,705

7.9

100.0

632,075

1.5

100.0

（注）SUV及びバンを含む。
また、BMW、アウデイ、ジャガー、メルセデスは統計未発表のため、含まれていない。
（出所）インド自動車工業会（SIAM）

表 7

インドの主要メーカー別二輪車国内販売と輸出実績

国内販売
メーカー名
2015年
前年比
ヒーロー
6,296,920△2.3
ホンダ
4,314,558
3.4
TVSモーター
2,148,025
3.1
バジャージオート
1,809,612△4.0
ヤマハ
594,608
4.9
ロイヤルエンフィールド
444,52750.0
スズキ
328,423△2.7
マヒンドラ＆マヒンドラ
150,927△22.4
ピアッジオ
27,830
3.1
ハーレーダビッドソン
4,445
8.9
合計（その他を含む）
16,122,322
0.7（注）モーターサイクル及びスクーターを含む。
（出所）表6 に同じ。

構成比
39.1
26.8
13.3
11.2
3.7
2.8
2.0
0.9
0.2
0
100.0

17

2015年
189,493
193,941
358,085
1,469,090
161,966
8,287
54,41817,330799
3,704
2,457,113（単位：台数、％）
輸出
前年比
構成比
△5.3
7.7
1.8
7.9
14.9
14.6
△5.3
59.8
△5.7
6.6
33.2
0.3
120.4
2.2
67.9
0.7
88倍
0.3
ー
1.6
△0.3
100.002）慎重に外資への開放を進める小売業
小売業は、発展途上国において個人や家族の生業を含めて零細・小規模店が多く、外資への開放、自由化は遅れている。インドの小売市場規模は、13 億人の人口を相手に世界有数の規模になっているが、未組織で家族経営の零細・小規模店が小売企業全体の 9 割を占める。そのため、政府は長らく外資の進出に慎重で国内小売業が保護されてきたが、経済成長に伴う消費の拡大や中間層の台頭と増大によって市場が拡大する中で、段階的に小売業への外資の開放を進めて来た。
すなわち、2006 年になってようやく外資の小売業への参入を認めるようになったが、単一ブランドの小売業は 51％まで外資の出資が自動認可になり、12 年になって国内調達率 3割、小規模企業からの調達等の条件を満たせば、政府の個別認可で 100％までの外資出資が可能になった。一方で、スーパーやコンビニといった複数のブランドを扱う総合小売業は、
最低投資額 1 億ドル以上で、かつその 50％を物流や倉庫等のバックエンド・インフラに投資すること、調達額の 3 割は小規模企業等の条件を満たせば 51％までの外資出資が可能となった。この条件は 15 年に緩和されたが、総合小売業に対する全面的な開放にはまだ時間がかかると見られている。
そのため、メトロ、カルフール、ウォルマート等の欧米の大手小売業は外資 100％出資まで認められるようになった卸売業にまず投資し今後の小売業参入に備えている。また、先に述べたインドの ICT 産業の発展や国民の携帯電話やスマートフォン加入の急拡大を背景に
電子商取引が年率 40％の勢いで急成長しており、政府は 15 年になってメーカーと小売業
双方に電子商取引を認可した。これらから、現在 1,349 億ドルと見られる電子商取引は 20
年には 3 倍に増大し日本の規模を上回るほどと予測され、旧態依然たるインドの小売市場に風穴を開けるものと注目されるほどネット通信販売はインドに急速に浸透しつつある。

3）輸出生産拠点とアフリカ開発
インドへの直接投資や企業進出は経済改革以降増加傾向にあるが、その目的は 13 億人の人口や新興国として成長に伴う購買力の増大に応じるものが太宗を占める。しかし、その後のビジネス展望としてインドからの輸出の可能性が大きくなりつつあり、中でも成長圏の東アジアと連携し中東やアフリカとのビジネス・ネットワークを視野に置く企業が出て来た。先に俯瞰した急速に発展しているインドの自動車産業には、当面は拡大を続ける内需向

18

けの生産販売が主流になりつつもいずれ中東やアフリカ市場への輸出を視野においている
内外資が見られるようになっている。全メーカーがインドへ進出している日本の 4 輪・2 輪
自動車メーカーも、既に生産販売網を敷いている東アジアと原油生産で離陸を始めている
中東諸国、それに最後の巨大市場としてのアフリカ向けビジネスとの連携を検討し始めていると観察される。外資導入を含めて強化が図られている電気産業や機械産業においても、同様の戦略の検討事例が伝えられるようになった 9。
インドはインド洋圏の中心に位置し、地政学的な優位性を持っている。このため、古代の帆船時代から中東やアフリカとの交流があり、大航海時代にはヨーロッパの諸国のアジア航路の中継点として重要な実績を示し、近年には中東の原油を運ぶシーレインの要衝を占めてきた。また、約 3,000 万人ともいわれる在外インド人、NRI すなわち Non-Resident
Indians 通称印僑の 300 万人近くは東アフリカを中心にアフリカに居留し、そして世界 1～
2 位の海外出稼ぎ労働者の本国送金を支える出稼ぎ先は中東が中心である関係から、インド
は中東やアフリカとの関係を重視している。また、東方はベンガル湾を挟んで ASEAN に
近く FTA を締結し経済活動の連携を図っているほか、極東の日本とは経済連携や最近では安全保障上の関係強化を進めている。こうした状況から、経済改革以降のインドは「ルック・イースト」政策で成長圏の東アジアとの連携を図り、モディ政権下ではさらに経済的な関与を強化する「アクト・イースト」政策を推進している。それだけでなく最近、インドの西方に位置する中東やアフリカとの経済関係を強める「リンク・ウェスト」政策を打ち出している。
「ルック・イースト」や「リンク・ウェスト」政策の効果についてインドの外国貿易の推移を地域別に見ると、輸出入においてアジアと中東、アフリカのシェアが大きくなっていることで裏付けられる（表 8 参照）
。

19

表 8

インドの地域別財別輸出入シェアの変化（2000 年→2014 年）（単位：％）

地域別

アジア

RCEP

北米

中南米

欧州

中東

アフリカ

財別
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財

輸出
2000年
25.2
44.7
31.7
15.5
14.4
34.0
15.4
11.5
23.9
18.8
21.5
27.6
1.7
1.9
1.8
1.6
27.9
30.9
21.7
35.1
12.0
8.4
11.0
13.8
5.0
2.4
5.7
4.9

輸入
2014年
29.0
58.5
31.2
21.3
18.4
41.2
19.9
13.0
14.8
5.0
13.7
17.8
3.8
0.4
4.6
3.1
17.8
15.4
16.1
20.9
21.4
16.3
21.1
22.7
10.8
3.2
10.9
11.5

2000年
28.0
7.4
44.7
40.1
25.6
9.7
38.0
35.3
8.0
1.4
10.3
18.0
1.7
1.0
2.6
0.8
25.6
21.8
24.7
34.6
7.3
10.1
6.8
1.5
4.1
5.3
3.3
3.1

2014年
33.4
8.5
51.1
61.3
30.9
11.9
44.9
51.9
6.6
3.0
8.0
11.2
6.3
6.4
2.3
0.5
14.2
8.7
16.6
21.8
27.4
50.6
18.6
2.6
8.5
18.6
2.6
2.2

(注） 世界への全商品輸出額は2000年の422億9,900万ドルから2014年には、3,219億7,900万ドルへ、
世界からの全商品輸入額は同じく514億3,700万ドルから4,119億8,600万ドルに拡大、夫々に対する地域別財別シェアを示した。内訳の素材、中間財、最終財別の地域別シエアも同様に示したものである。
（資料）

JETRO「2015年度世界貿易動向分析報告書」2015年9月より作成。

こうした中で、アフリカをめぐっては、近年日本やインドに加えて周近平政権下の中国が経済支援を強めている。54 カ国、10 億人の人口を擁してこれまで開発が遅れていたもののアフリカは最後のフロンティアと目され、日本は 1993 年から５年毎にアフリカ開発の国際会議 TICAD を日本で主催してきた。これに対して 1960 年代からアフリカへの関与をしてきた中国は、2015 年 12 月に中国アフリカ協力フォーラム FOCAC を開催し今後 3 年間に600 億ドルの及ぶアフリカ支援を強化する方針を示した。
これに対して日本は開催時期を 5 年から 3 年に短縮し初めてアフリカ現地の開催となる
第 6 回 TICAD を 2016 年 8 月末にケニアのナイロビで開催した。ここで、3 年間に官民合20わせて 300 億ドルの投融資や人材育成協力を約束し、人権に配慮した民主化支援に加えて自由で開かれたインド太平洋戦略で米国、オーストラリア、それにインドと協力すると表明し、中国の支援との差別化を意識したアフリカ協力を打ち出した。また、米国は 2014 年に
米アフリカ首脳会議を開催し、インドは 15 年にインド・アフリカ・フォーラム首脳会議を開催しており、今後日本は海洋秩序の維持を含めて米国やインドと連携をする方針が示された。日本企業の場合、最近インドからアフリカや中東とのビジネスを検討する事例が増えつつあるので、インドの「リンク・ウェスト」政策の方針の強化に資すると考えられる。

6. おわりに＜インド経済のポテンシャルとグローバル化＞
1947 年の英国の植民地からの独立、1991 年の経済自由化への移行に次ぐインドの歴史
上大きな節目として、21 世紀に入って本格的な経済改革を進める現モディ政権は、4 つのD で始まる英語を掲げてその意義を国民に訴えている。それらは Democracy（民主主義）、
Demand（需要）、Demography（人口）、De-regulation（規制緩和）で、インドが誇る比較
優位要因あるいはソフトパワーから成っており、グローバリゼーションの推進要因とも重なる。民主主義は基本的人権を遵守し話し合いと法治主義から成る今や世界的に普遍の政治ルールであり、需要は世界第 5 の「亜大陸（sub-continent）」ともいわれる広大な国土に13 億人以上の中国に次ぐ世界第２位の人口とその所得増大によって拡大する国内市場の内需及び海外市場の外需によってもたらされる。また、生産を担う人口は若い構造のボーナス期を迎え ICT 人材に代表されるヒトの資源に恵まれ、そして今まさに経済自由化に向けて規制緩和に注力し独立以来最も本格的な改革を図っている。世界経済の低成長が続き、中国をはじめ新興国が成長の罠等の課題を抱えている現在を踏まえると、インド経済のポテン
シャルはかつてないほど高まり、今後さらなる成長とグローバル化の進展を期待できよう。
これまでの指摘を含めインドの SWOT 分析のイメージを示すと、図 2 のようにまとめら
れる。

21

図 2

インド経済のポテンシャルに関する SWOT 分析のイメージ
内部要因
強み（Strength）
・賦存資源（天然資源、人的資
源、5000 年の歴史等）

弱み（Weakness）
・多様性の中の統一
・カースト制度・インフラの遅れ・印僑ネットワーク

・複雑な許認可制

・インド洋の要衝

・官僚主義や汚職・民主主義と法治・貧困問題

・国際語英語の普及

・環境問題＜機会と強みを活用しポテン＜機会を活かし弱みを克服

シャルを強化＞

する＞

・グローバル化の進展

・経済改革・自由化推進

・成長による貧困解消と豊・ICT 時代の到来

・世界の IT 基地、IoT・

機会（・世界的 IT 基地・産業

外部要因）
Opportunity

・民主化・国際協調
・東アジアの興隆
・アフリカ開発

フィンテック進展・アクト・イースト、ルック・ウェスト政策・世界最大の民主主義

脅威（・国際秩序の否定）
Threat・地域紛争
・テロリズム

かさの向上
・ICT・IoT 活用による成長と利便性向上・アジアとアフリカの協力・連携＜脅威に強みを活かして対抗＜長期的に国際協調・協力

する＞

で挑戦する＞

・法治による国際秩序・・人間の安全保障確立

平和の維持
・地球温暖化防止パリ・エネルギー問題

条約の早期発効・温暖化等環境悪化

・再生エネルギー開発
・国連 SDGｓへの参加と協力

・平和共存・国際協調の維持
・テロリズム防止・サステイナブル・デイ
べロップメント志向（出所）筆者作成

モディ政権は発足後 2 年を経過し、公約で掲げた主眼の経済改革はいまだ道半ばで期待外れとの批判がある。しかし、懸案であったインフレ抑制や財政赤字、国際収支赤字の縮小が進展する中で 7％台半ばの成長を 3 年連続で達成しつつあり、累積している難題の中ではGST 導入による税制改革や破産法改定に道筋をつけ堅実に改革に取り組んでいるとの評価が多い。政権を率いるモディ首相は、清廉なイメージや実績を上げられない閣僚を更迭する
指導力で、産業界や若者の人気も高いようである。インドのビジネス環境をアジアの主要国と比較して見ると（表 9）、相対的に悪い水準が残るものの改善している傾向が表れている。
現モディ政権の改革は 2 期 10 年を想定していると伝えられ、2 年間では改革が始まったば
かりでこれからが正念場を迎えることになる。特に、改革に対して反対や抵抗する勢力は内外に多く、そうした勢力によってグローバル化の進展が一時的に頓挫する事態は少なくな

22

いと予想される。また、改革は民主主義の話し合いや手続きを経て行われる故に、今後のイ
ンドのグローバル化は時間を要しゆっくりと進むものと考えられる。

表 9
国・地域
中国
韓国
香港地域
台湾地域
インドネシアマレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム
インド
スリランカ
バングラデシュ
日本
豪州
ADB加盟国平均
発展途上国平均
世界平均

アジア主要国・地域のビジネス操業環境比較

操業手続きコスト
一人当たりGNI比（％）
2005年
2010年
2014年
13.6
4.5
0.9
15.7
14.7
14.5
3.4
2.0
1.4
4.4
4.0
2.2
101.7
25.8
21.1
26.6
17.5
7.2
23.9
22.1
16.6
0.9
0.7
0.6
8.1
6.9
6.6
27.6
12.1
5.3
62.0
50.5
12.2
50.0
33.9
20.7
56.1
21.1
16.8
10.7
7.5
7.5
1.9
0.7
0.7
4.3
2.9
2.8
43.5
22.9
21.0
80.2
42.8
27.8

操業に要する時間
日数
2005年
2010年
2014年
48
38
31
17
14
4
11
6
3
65
15
10
151
49
53
37
17
6
47
37
34
6
3
3
33
32
28
42
36
34
70
27
28
46
38
11
52
27
20
30
22
11
3
3
3
15
8
5
47
32
26
50
34
22

(注）国平均は算術平均値(出所）Key Indicators for Asia and the Pacific 2015

このような見通しの中で、世界経済のグローバル化の象徴で地域統合の典型である EU に
おいて、最近主要参加国の英国が国民投票を実施し EU からの離脱を決めた。これは予想外の結果として世界的に大きな関心を呼んでおり、インドにおいても FTA や EPA による地域貿易協定への参加が進められていることから、英国の EU 離脱のニュースは国内でも大きく報じられている。EU と英国はアジア、北米と並ぶインドの貿易や投資の主要な相手
英国と EU 諸国との関係が今後どのようになるのか政府や業界の関心が大きい。
であり 10、
特に英国は、植民地時代の宗主国であり、現在でも NRI（在外インド人、いわゆる印僑）が多く居留している相手国であるし、インド民族資本の雄タタ財閥が英国鉄鋼企業のコーラスや高級車メーカーのジャガー・ランドローバーを買収している。また、合併で世界最大の鉄鋼メーカーになった欧州アルセロール社は、印僑のラクシュミ・ミッタル氏が CEO を務める。英国と EU が今後どのような関係に向かうのかまだ不透明であるが、英国が今後
かつての英連邦諸国との結び付きを強めるようになればインドの相対的な優位性は高まる
可能性があろう。

23

英国が EU 離脱に至った背景や原因には、統合の拡大と深化の内容やその実施スケジュールを急ぎ過ぎた影響が考えられるし、難民受け入れ、域内の不平等や格差の問題があるとすれば、インド自身の地域貿易や経済統合に参加するスタンスが慎重になるかもしれない。
インド経済のグローバル化の方向は東アジア地域との連携や APEC 協力も視野に入っているので、日本が積極的に推進している RCEP や TPP へのスタンスも影響を受けかねない。

＜これまで培ってきた国際秩序の尊重＞
経済改革と実利外交で実績を上げつつあるインドの現政権にとっては、アジアの中では中国のとの関係がグローバル化の進展に影響を及ぼしている。経済的な面では中国が先行発展し世界有数の大国となったのに加えて、国際社会や世界の安全保障面で中国は存在感を強めている。インドにとって中国は発展途上国の中で常に競い合ってきた大国で、加えてこれまで国境紛争を経験した緊張感が続く。さらに近年においては中国のインド洋進出、「一帯一路」戦略等でパキスタンやバングラデシュ、ネパール、ミヤンマー、スリランカといったインド近隣の周辺国への進出が目立ち影響力を増大させ、インドの国益や安全保障
上での大きな縣念となっている。
こうした緊張感や懸念、脅威に対しては、自らの国防能力を強化し、中国が対抗意識を持っている米国や日本と協力するとともに、国連を中心とする国際秩序の調整に依ろうとしている。インドの核実験は中国のそれを意識したものといわれているし、モディ政権が重視する米国や日本との関係強化には南アジアやインド洋の安全保障の観点も働いていよう。
また最近の南シナ海をめぐる中国とフィリピンの領有権争いに対して、インドが国際仲裁裁判所の判定を支持しているのは、政治や軍事力でなくは法治主義による国際秩序を尊重しているからと思われる 11。内政で法治主義を一貫して遵守してきたインドは、国際的にも法治主義を遵守している。
一方で、インドは戦略的互恵パートナーとして中国と経済関係の強化や協力を進めており、中国が進める AIIB（アジア・インフラ投資銀行）や SCO（上海協力機構）には参画している。日本や米国は AIIB の経済的な意義は認めつつも中国がこれまで行ってきた民主化や人権に配慮しない援助の在り方を危惧しているが、インドはこれまで世銀・IMF 等の国
際機関や国連が積み上げて来た開発協力における非援助国の自助努力や民主化支援の理念を共有している。AIIB も今後アジア開発銀行や世銀との協調が進むと考えられるが、インドの参画によってこれまでの国際秩序や国際社会の知恵がこれからも十分に活かされるよ24

うに望みたいたいと思う 12。

＜人間の安全保障とパリ条約発効＞
現代の世界のグローバル化を押しとどめようとする反グローバル化の要因には、テロリ
ズムや地域紛争、難民問題、保護主義、急ぎ過ぎた経済統合の弊害が指摘さている。これらに共通する根本的課題は、貧困問題の改善、格差是正や社会的公正の追求、基本的人権の順
守、法治主義、環境問題の改善等の課題があろう。これらの課題に対しては、第 2 次大戦終了以降国際社会や各国が鋭意取り組み、その結果課題を改善・解決する国際的な仕組みができ、また多くの知恵を培ってきた。国連を中心とする国際平和に向けての世界的な秩序維持、
世銀・IMF や WTO の国際経済や国際貿易の協調体制、発展途上国に対する開発協力の仕組みや支援が代表例で、これらによって世界経済は発展し、人々は豊かになり、グローバル化の進展と世界平和維持の努力が続いている。
ただ、国際社会の課題解決は依然として道半ばであり、その具体的な目標は 16 年 9 月の国連総会で確認された 17 目標から成る SDGs（Sustainable Development Goals）であろう。人類は当面 2030 年までにこれらの目標の達成に挑むが、一言でいえばアジアで唯一のノーベル経済学賞受賞者であるインド人の Amartya Sen 教授が UNDP と協働してきた「人間の安全保障」の達成が目指される。すなわち、人間は貧困から脱するだけでなく、人権や自由を保障され、戦争やテロがなく、環境問題の脅威から解放されることが目標になる。
目標はいずれも達成が容易ではなく、現に世界経済の低迷が続きテロリズムや地域紛争が絶えず反グローバル化の動きがある。そうした中で、地球温暖防止の課題に対して「京都議定書」の試みに続く「パリ条約」がこの 11 月にも発効する見通しが確実になった。
「京都議定書」に参加しなかった米国と中国に加えてインド等の発展途上国も批准し条約の発効基準を上回って 13、人類はようやくこの難題に協調してグローバルに取り組む歴史的な進展となった。京都議定書で地球温暖化防止の取り組みの先駆けとなった日本は批准が遅れたが、世界の温室効果ガス排出量の半分近くをしめる中国と米国首脳の政治的な英断が発端となっており、今後対立を超えたこうした合意が増えてゆくことを期待したい。
そうした中で、アジアの 2 大民主主義国である日本とインドは、最近「特別な戦略的グローバル・パートナーシップ」関係に高められ、また米国とは相互の関係強化を図っている。
この 3 カ国が所在するアジア太平洋地域とインド洋地域にはグローバル化を進める経済連
携構想が話し合われており、一方ではスーパーパワーに躍進した中国との間で地域の平和25

や安全保障上のリスクが高まっている。4 カ国の利害調整は容易ではないが、それぞれ平和構築による安心安全の地域形成と経済連携に向けて努力し協調し合うべきで、その役割はかってないほど高まっていると見られる。
その中で日本に期待される役割は、軍事力や経済力のハードパワーに依存する力の交渉、
恫喝や強要ではなく無理強いをしない粘り強い話し合いをモットーとすべきで、このソフ
トパワーに依りながらタフな国際交渉を行う点ではインドが先んじているとも考えられる。
日印両国の協力関係は経済連携だけでなく政治・外交協力や安全保障レベルで進んでおり、今後はグローバルな懸案や課題に対して協調し、積極化な改善策を世界に向けて発信する
期待が高まっているといえよう 14。

＜主要参考資料・文献＞
Economic Survey （経済白書）2015～16 年度



インド財務省JETRO

通商弘報（日刊）、ジェトロセンサー（月刊）、世界貿易投資白書 2015 年版



日印協会

現代インドフォーラム



堀本武功「インド～グローバル化する巨象」岩波書店



アマルテイア・セン著、佐藤宏・栗屋利江『議論好きなインド人～対話と異端の歴史が紡ぐ
多文化世界』明石書店

Contemporary India Forum Quarterly Review
2007 年2008 年、原典は Amartya Sen The Argumentative Indian～

Writings on Indian History ,Culture and Identity Penguin books Ltd 2005

1

トーマス・L・フリードマン著、伏見威蕃訳『フラット化する世界～経済の大転換と人間の未来（上下）』日本経済新聞社 2006 年
Twenty-First Century

2

原典 Thomas L.Fteedman The World Is Flat : A Brief History of

Farrat,Staus and Gitoux 2005

UNCTAD の World Investment Report 2004 は世界の多国籍企業の 2002~03 年度における BPO 活動を分析し、コール・センター業務の委託先 5 大国は多い順にインド、カナダ、英国、中国、アイルラ
ンドで、バック・オフィス業務ではインド、アイルランド、シンガポール、ハンガリー、英国、そして IT サービスはインド、英国、中国、シンガポール、ドイツとし、インドが英語圏で IT 人材の比較
優位を主因に最大の委託先になっているとしている。
また、朝日新聞 2008 年 6 月 17 日付は、大手通信社ロイターは米国企業の決算報告等の企業情報を
インドのバンガロールのデータセンターが分析してインターネットで発信し、専用のパソコン端末で更新していると業務委託のオフショアリング例を紹介している。日本企業の海外業務委託先では使用
言語が日本語による委託が多いため、中国を中心に極東の漢字圏が中心になっている。

26

3

米国の外国人専門職に発給する就労ビザの H-1B の内訳をみると、最近ではインド人を最多に中国人、韓国人、フィリピン人等アジア人が過半を占めている。
2011 年度の実績で、H-1B ビザ取得者の職種では 50.8％がコンピューター関連で、次いで建築・工学、教育、経営管理、医療等。取得者の出身国では 58.0％がインドで最多、次いで中国、カナダ、フィリピン、韓国、日本等であった。

4

インド政府は 2014 年 10 月にデジタル・インディア政策とメイク・イン・インデイア政策を融合する
IoT ポリシーを発表、2020 年までに 150 億ドルの生産を目指す。GE と TSC の合弁等欧米や日本企業とインド IT 企業の協力事例が増加している。

5

パキスタン南西部のホルムズ海峡に近いグワダル港管理権はシンガポール企業下にあったが最近中国企業が買収し、中国の「海のシルク・ロード」戦略の一環と見られている。これに対抗し、インドのモディ首相は 2016 年 5 月にイランのロウハ二大統領と会談しインド洋に面したチャバル港開発に合意した。これには、パキスタンや中国の進出に備える目的とともに、アフガニスタン経由で中央アジ
アからの原油、天然ガス輸入計画があると伝えられる。

6「緑の革命」は灌漑と化学肥料、殺虫剤、高収量種子によって食料穀物の増産を図るが、ナタネ、落下生等油糧作物の増産を行う「黄の革命」、そしてミルクや酪農品を増産する「白の革命」も行われた。いずれも食料穀物や農産品の生産増をもたらしたものの、農民にとっては肥料や種子等の投入物を購入する借金増につながり、その返済苦から自殺者が増える社会問題を引き起こした。

7

1984 年に殺虫剤を生産していたユニオン・カーバイドのインド子会社が猛毒のイソシアン酸メチルの大量流出事故を起こした。事故直後 3,000 人、現在までに 2 万人に及ぶ犠牲者を出してチェルノブイ
リ原発事故と並ぶ世界最悪規模の産業事故となり、「ボパールの悲劇」としてインドの人々の記憶に残
っている。

8

Mauritius No longer India’s Treasure Island Economic &Political Weekly May 14 2016

9

自動車の輸出ではスズキやトヨタが中東やアフリカ向けの先駆けとなったが、2016 年 2 月には東芝が火力発電設備や水処理設備でインドを中東やアフリカ等への製造・輸出拠点にする戦略を発表した。
東芝の技術とインドのコスト競争力、それに印僑の人的ネットワーク活用を理由に挙げている。

102015 年の輸出実績でアジア主要国の EU と英国向けシェアを見ると、日本はそれぞれ 10.6％、1.7％であったが、中国は同じく 15.6％と 2.6、インド 16.7％と 3.3％、タイ 10.3％と 1.8％、マレーシア
10.1％と 1.2％、インドネシア 9.9％と 1.0％、シンガポール 8.2％と 0.9％等で、インドの依存度は比
較的高い。

11

国際仲裁裁判所の裁定が出てからインド外務省は裁定を尊重するよう声明を出し、ベトナムも裁定を支持した。しかし、チャイナ・デイリー紙は、両国とも中国の主張に同意し、裁定を支持していないと報道していた。

12OECD の開発援助委員会等が定めた開発協力の基本方針は、被援助国の自主性（ownership）や良い統治（good governance）の下に自助努力を側面的に支援することを前提とする。このため、被援助国の要請主義、グラントよりもローン、ローカル・ポーション、政策条件（conditionality）、政策対話が求められる。
中国の支援は、自由や人権の要素や複雑なこうした条件を課さず政治的な意図が先行し、将来的に被援助国の自立、自助努力を妨げる結果となる懸念が残る。AIIB の支援は、そうした懸念がないように OECD や世銀との協調が望まれる。

27

13

パリ協定の発効条件では、55 カ国以上が批准し、かつ批准国の温室効果ガス排出量が世界全体の55％に達する必要がある。2016 年 10 月 6 日現在、中国、米国、インド、EU、ブラジル、カナダ、メキシコ等 73 カ国が批准し、その排出量が 58.8％となった。京都議定書の主役であった日本は出遅れてしまった。

14

関連資料として、弊稿の『新生インドの「モディノミクス」と FTA 戦略～アクト・イースト政策で東アジアと経済連携～』ITI 調査シリーズ NO.33 2016 年 4 月 及び 同『モディノミクスと日印経済関係拡大への期待』ITI 季報 国際貿易と投資

Summer 2015/No.100 を参照されたい（http://www.iti.or.jp/）。

28