現場

説

明書

一般的事項１平 成 27年 ４ 月 １ 日 改 正１

仕様書の適用について
この契約において適用する仕様書は、特に定めのない限り「鳥取県土木工事共通仕様書」（ 平 成 24年 １ 月 24日 付 第 201100158002号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） と す る 。

２ 法令等の遵守について(1) 建 設 業 法 、 労 働 安 全 衛 生 法 等 の 各 種 関 連 法 令 及 び 鳥 取 県 建 設 工 事 に お け る 下 請 契 約 等 適 正化 指 針 （ 平 成 27年 ３ 月 19日 付 第 201400194303号 県 土 整 備 部 長 通 知 。 以 下 「 適 正 化 指 針 」 と いう。）を遵守し、法令及び適正化指針に抵触する行為は行わないこと。
(2) 建 設 業 か ら の 暴 力 団 排 除 の 徹 底 に つ い て
1) 鳥 取 県 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23年 ３ 月 鳥 取 県 条 例 第 ３ 号 ） に 基 づ き 、 暴 力 団 、 暴 力 団 員
又はこれらの利益につながる活動やこれらと密接な関係を有するなどの行為を行わないこと。
2) 工 事 の 施 工 に 際 し 、 暴 力 団 等 の 構 成 員 又 は こ れ に 準 ず る 者 か ら 不 当 な 要 求 や 妨 害 を 受 けた場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
3) こ の 場 合 に お い て 、 工 程 等 を 変 更 せ ざ る を 得 な く な っ た と き は 、 速 や か に 監 督 員 に 協 議すること。
(3) 工 事 現 場 に 配 置 す る 技 術 者 等 （ 技 術 者 等 と は 、 現 場 代 理 人 、 追 加 技 術 者 、 主 任 技 術 者 、 監
理技術者及び技能士をいう。）は、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。
３ 下請関係の適正化について(1) こ の 契 約 に 係 る 工 事 の 的 確 な 施 工 を 確 保 す る た め 、下 請 契 約 を 締 結 し よ う と す る 場 合 は 適
正 化 指 針 及 び「 建 設 工 事 に お け る 適 正 な 価 格 に よ る 下 請 契 約 に 関 す る 要 綱 」(平 成 26年 10月 ３
日 付 第 201400102617号 県 土 整 備 部 長 通 知 )の 趣 旨 に 則 り 、優 良 な 専 門 工 事 業 者 の 選 定 、適 正 な価格による下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立及び下請における雇用管理等の指導等に努めること。
(2) 「 鳥 取 県 低 入 基 準 価 格 及 び 最 低 制 限 価 格 設 定 要 領 」 （ 平 成 19年 ８ 月 15日 付 第 200700071998
号県土整備部長通知）第５条に規定する低入基準価格を下回る金額でその工事を落札した受注者（共同企業体として落札した場合にあっては、そのすべての構成員とする。）は、工事の一部を第三者に請け負わせたときは、その下請契約一件ごとに別に定めるところにより建設 工 事 執 行 状 況 報 告 書 を 作 成 し 、 当 該 工 事 の 完 成 検 査 結 果 の 通 知 日 か ら 20日 以 内 に 発 注 者 へ提出しなければならない。
(3) 工 事 に 伴 う 交 通 誘 導 等 の 業 務 を 第 三 者 に 委 託 す る 場 合 に は 、 県 内 業 者 （ 県 内 に 本 店 を 有 する者をいう。以下同じ。）と契約すること。ただし、技術的に対応できる県内業者がない業
務を委託する場合、又は県内業者で対応できても工程的に間に合わない等、特段の理由がある場合は、監督員に事前協議して県外業者と契約することができる。
(4) こ の 契 約 に 係 る 工 事 の 適 正 な 施 工 体 制 を 確 保 す る た め 、 受 注 者 は 、 「 鳥 取 県 建 設 工 事 施 工
体 制 調 査・指 導 要 領 」 （ 平 成 16年 ３ 月 11日 付 管 第 2313号 鳥 取 県 県 土 整 備 部 長 通 知 ）に 基 づ く
調査その他県の行う調査に協力すること。
また、受注者は下請業者を使用する場合に当たっては、当該下請業者に対し当該調査に協力するよう指導すること。
(5) 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 へ の 加 入 等
1) 建 設 業 者 は 、 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 （ 以 下 「 建 退 共 」 と い う 。 ） に 加 入 す る と 共 に 、 その建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。ただし、下請を含むすべての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業
退職金共済制度、林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。
2) 建 設 業 者 が 下 請 契 約 を 締 結 す る 際 は 、 下 請 業 者 に 対 し て こ の 制 度 の 趣 旨 を 説 明 し 、 原 則
として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入
及び証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。
3) 受 注 者 は 、 工 事 現 場 に ｢建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 適 用 事 業 主 工 事 現 場 ｣の 標 識 を 掲 示 す る こ
と。

現
４

場

説

明

書

一般的事項２

労働安全衛生の確保について
労働災害のリスク低減のため、「建設工事における労働災害防止のためのリスクアセスメ
ン ト 等 に つ い て 」 （ 平 成 23年 ９ 月 30日 付 第 201100099979号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基 づ く リ ス
クアセスメント等に積極的に取り組むこと。

５ 建設資機材の使用について(1) 工 事 に 使 用 す る 資 材 に つ い て は 、 「 県 土 整 備 部 リ サ イ ク ル 製 品 使 用 基 準 」 （ 平 成 22年 １ 月
20日 付 第 200900157785号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基 づ く リ サ イ ク ル 製 品 が あ る 場 合 は 、 原 則 これを使用すること。
(2) リ サ イ ク ル 製 品 以 外 の 工 事 に 要 す る 資 材 の 使 用 順 位 は 、 次 の と お り と す る 。
1) 県 内 産 の 資 材 が あ る 場 合 は 、 県 内 産 の 資 材 を 使 用 す る こ と 。
2) 県 外 産 の 資 材 を 使 用 す る 場 合 は 、 県 内 に 本 社 又 は 営 業 所 、 支 店 等 を 有 す る 販 売 業 者 （ 以下「県内販売業者」という。）から購入した資材を使用すること。ただし、当該資材について県内販売業者がない場合は、この限りでない。
(3) 建 設 機 械 の 使 用 に つ い て
1) 施 工 現 場 及 び そ の 周 辺 の 環 境 改 善 を 図 る た め 、 低 騒 音 型 ・ 低 振 動 型 の 建 設 機 械 を 使 用 するよう努めること。
2) 工 事 現 場 で 使 用 し 、 又 は 使 用 さ せ る 車 両 （ 資 機 材 等 の 搬 出 入 車 両 を 含 む ） 又 は 建 設 機
械 等 の 燃 料 と し て 、地 方 税 法（ 昭 和 25年 法 律 第 226号 ）に 違 反 す る 軽 油 等（ 以 下「 不 正 軽 油 」という。）を使用しないこと。
また、県が使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正措置を講じること。
(4) ダ ン プ ト ラ ッ ク 等 に よ る 運 搬 に つ い て
1) ｢土 砂 等 を 運 搬 す る 大 型 自 動 車 に よ る 交 通 事 故 の 防 止 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 」（ 以 下「 法 」と い う 。 ） の 目 的 に 鑑 み 、 法 第 12条 に 規 定 す る 団 体 の 設 立 状 況 を 踏 ま え 、 同 団 体 へ の 加 入車の使用を促進するよう努めること。
2) 積 載 重 量 制 限 を 超 え て 工 事 用 資 機 材 等 を 積 み 込 ま ず 、 ま た 積 み 込 ま せ な い よ う に す る な
ど違法運行を行わせないようにすること。違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
(5) 工 事 請 負 代 金 額 500万 円 以 上 の 工 事 に つ い て は 、 工 事 完 了 後 に 鳥 取 県 資 材 集 計 シ ス テ ム（ http://db.pref.tottori.jp/ShizaiSyukei.nsf/）の 登 録 を 行 い 、監 督 員 に 承 認 を 得 る こ と 。
６ リサイクルの促進について
建 設 リ サ イ ク ル 法 、 「 鳥 取 県 県 土 整 備 部 公 共 工 事 建 設 副 産 物 活 用 実 施 要 領 」 （ 平 成 22年 ９月 13日 付 第 201000087971号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基 づ き 建 設 副 産 物 の リ サ イ ク ル 等 に 努 め ること。
７

消費税及び地方消費税の適正転嫁等について下 請 契 約 及 び 資 材 購 入 等 に お い て 、消 費 税 の 円 滑 か つ 適 正 な 転 嫁 の 確 保 の た め の 消 費 税 の 転
嫁 を 阻 害 す る 行 為 の 是 正 等 に 関 す る 特 別 措 置 法（ 平 成 25年 法 律 第 41号 ）で 禁 止 さ れ た 転 嫁 拒 否
等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。

現 場 説明 書

特記事項１
平成27年11月25日改正

仕様書①平成28年9月1日時点で最新の仕様書によること。
仕様書の改定状況はhttp://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=45147を参照すること。
①（他工事等との調整） 本工事については、既発注の第2三谷事業所造成工事（H27）と関連するので相互の連絡調整を密にすること。
②（部分完成、着工保留）については、まで（すること、しないこと）。

工③（施工時間）

本工事の施工時間帯は、昼間施工(８：００～１７：００)を見込んでいる。
建設発生土の受入 の施工時間は、 ８：３０～１７：００とする。
④（施工時期選択制度） この工事には、施工時期選択制度を適用する。工事完成期限は
年月日までとし、実工事期間は日間とする。
なお、契約締結日から着工日前日までの間に資材の搬入、仮設物の設置等の工事の着手を行ってはならない。

程⑤（鋼材の調達の遅れによる工期の延長）
この工事の工期には、鋼材調達期間として、ヶ月を見込んでいるが、受注者の責に帰することができない事由により鋼材の調達が遅れ、工期内に工事を完成することができな
い場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができ
る。
用
地
関
係

①（用地、物件等未処理）本工事区間の施工を行うこと。
なお、
頃にはがあるので、監督員と打合せのうえの予定である。

①（埋設物等の事前調査） 工事に係る地下埋設物等の事前調査については、調査済みであるが、想定外の埋設物が予想されるため、細心の注意をはらうこと。
支障物
件②（支障物件）③（立木の置き場所）

公
害
対
策

の施工に当って、までに移設が完了する見込である。
予定どおり処理できなかった場合は別途協議する。

が支障となっているが、工事用地内の立木は伐採し、に置くこと。

① （低騒音型・低振動型建設機械）
本工事のうち施工箇所：については、特に生活環境を保全する必要があるので、下記工種の施工に当たっては、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国土交通省告示、平成13年４月９日改正）に基づき指定された建設機械を使用するもの
とする。
該当工種：
、施工機械：①（交通安全施設等）

一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。 なお、交通整理の配置
人員及び必要日数として、以下のとおり見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。
交通誘導員A人（交替要員〔有り・無し〕）
日
合計人
交通誘導員B

２人（交替要員〔有り・無し〕）２４０日

合計４８０人安全対策

警備業法に規定する警備員を配置する場合においては、交通誘導員A、交通誘導員Bの定義は以下のとおりとする。
交通誘導員Aとは、警備業法第２条第４項に規定する警備員であり、警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務に従事する者で、交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員又は２級検定合格警備員をいう。また、交通誘導員Bとは、警備業法第2条第3項に規定する警備業者の警備員で交通誘導員A以外の交通の誘導に従事する者をいう。
なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第14条で規定する以外の者とし、安全教育、安全訓練等を十分行うこと。この場合は交通誘導員Ｂを配置していることとみなす。

現 場 説 明 書
濁水処
理①（濁水処理）

特記事項２

工事で発生する濁水に対しては、濁水処理を行う。

【建設発生土（処理）】①（他工事等流用）

建

設

副

産

物

の

処

理

第2三代寺の建設発生土は鳥取市 河原町三谷 地内の第2三谷事業所造成工事 工事現場に運搬（片道運搬距離 １８ ㎞）するものとする。
② （建設技術センター） 建設発生土は鳥取市河原町三谷地内のセンター事業所に運搬（片道運搬距離㎞）・搬出（）するものとする。なお、処分費として１ 当たり円をセンターに支払うこと。
センター事業所へ搬出する土砂の土質は、各事業所が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状 （記載例）砂質土、コーン指数 300kN/m2以上 ）センター事業所へ搬入申込（搬入日予約）をしている土量を、その後の都合により減じて搬入又はキャンセルする場合は、センターに対し搬入予定日の５日前までに（やむを得ない場合は、前日まで）所定の手続きを徹底すること。また、搬入日当日の土質の状態等
により、搬入できない場合は、必ず、処分場管理事務所の管理員に連絡すること。
③（民間残土受入地）
建設発生土は市・町・村
地内のに運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。なお、処理費として１ 当り円をに支払うこと。
民間残土受入地へ搬出する土砂の土質は、各受入地が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状 （記載例）砂質土、コーン指数 300kN/m2以上 ）【コンクリート塊・アスファルト塊・建設発生木材（処理）】④（分別解体等）
コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材は、現場内において分別解体するものとする。その方法は、別表のとおりとする。なお、その費用を下記のとおり見込んでいる。
コンクリート塊 １ 当り
円
アスファルト塊 １ 当り
４１５ 円
建設発生木材 １ 当り
円⑤（他工事等流用）〔Co雑割材・
〕は、
市・町・村
地内
工事で使用するものとする。
⑥（再資源化施設へ搬出） コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源として、下記の再資源化
施設等への搬出を見込んでいる。これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが搬出先を変更する場合は理由を付して協議を行うこと。
再資源化施設業者等と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。
なお、再資源化施設へ搬出が完了したときは、書面により報告すること。
（施設の名称・
コンクリート塊
市・町・村
地内の受入れ費用）（運搬距離㎞）、費用 １ｔ当り円
アスファルト塊 八頭市・町・村 郡家 地内の こおげ建設（株）（運搬距離 9.2 ㎞）、費用 １ｔ当り 2000 円
建設発生木材
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り
円
その他（
）
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り円
（受入れ時間帯） ８時～１７時（平日）（受入れ条件）ア 路盤材、土砂、金属片等が混入していないこと。
イ コンクリート塊、アスファルト塊の径は500㎜以下であること。
ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径cm以下、長さm以下であること。
エ ２次公害発生の恐れのある物質（廃油等）を含まないこと。
⑦（木材市場等へ売却） 建設発生木材は
市・町・村
地内の
への搬出（片道運搬距離㎞）を想定し円を見込んでいる。これは、他の木材市場等への売却を妨げるものではないが、売却先を変更する場合の理由を付して協議すること。

現 場 説 明 書

特記事項３⑧（最終処理等）

については、
市・町・村
地内の産業廃棄物処理場への搬出（片道運搬距離㎞）を想定し、その費用として１ｔ当り円を見込んでいる。
これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は協議を行うこと。
⑨（産業廃棄物の処理に係る税）
産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を、円見込んでいる。
⑩（建設発生木材の出来形数量）
建設発生木材の運搬量、搬出量は出来形数量に応じて設計変更を行う。そのため、次のとおり数量管理を行うこと。
建
設
副
産
物
の
処
理

工
種
建設発生木材運搬量

項
目
現場において運搬車の計測を行うこと。
平均的な１断面を計測。計測に当たっては、頂部に最低２箇所の折れ点を設けること。
断面積に荷台の延長を乗じて体積を算定する。

規格
運搬車全数の測定を行うこと。
また、10台に１台の割合で写真管理を行うこと。
ただし、搬出台数が10台に満たない場合は、２台以上写真管理を行うこと。

建設発生木材
搬出量

マニフェスト又は伝票管理を行うこと。

運搬車全数の管理を行うこと。

⑪（マニフェスト）摘要

伝票は処分業者が発行したものでなければならない。

産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきマニフェストを作成すること。ただし、一般廃棄物や有価物は不要。

① （建設発生土の使用）
公共工事現場 から〔当該工事運搬・相手方運搬〕の建設発生土を受入れ、
使用箇所：
造成盛土工
に使用する。
建
設
副
産
物
の
使
用

工
事
用
道
路

仮
設
備

②（再生資材の使用）

1)Co雑割材は、使用する。
2)ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ切削殻等は、使用する。
3)・再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ〔規格：・再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂〔規格：RS4)再生加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物〔規格：5)その他再生資材〔資材名：に使用する。

工事から運搬し、使用箇所：に工事から運搬し、使用箇所：に〕は、使用箇所：〕は、使用箇所：〕は、使用箇所：〕〔規格：に使用する。
に使用する。
に使用する。
〕は、使用箇所：①（農地の一時転用について）本工事を施工するために必要な仮設道路等を農地に設置する場合は、農地の一時転用が必要である。そのため、受注者は、「公共事業の施行に伴う附帯施設の設置に係る一時転用の取扱いについて」（平成24年10月15日付第201200109101号経営支援課長通知）に基づき、着手前に本工事が公共事業であることを証明された報告書を所轄農業委員会へ提出し、工事完了後はその旨を連絡すること。また、別工事で設置済みの仮設道路等を継続して使用する場合も農業委員会へ報告すること。
①河積を阻害する仮設物等については、出水期（毎年６月１０日）までに撤去すること。これが困難な場合は、監督員と協議すること。

現 場 説 明 書

特記事項４①（自社施工）本工事においては、工（
工を除く）のうち少な
くとも千円までの部分は、鳥取県県土整備部自社施工対象工事適正実施要領（平成22年7月12日付第201000057710号県土整備部長通知）に定めるところにより自社施工しなければならない。

②（工事名称）工事標示板に記載する名称は、 第2三谷事業所造成工事（H28） とする。
なお、工事標示板には、原則として県産木材を使用すること。また、その他の保安施設等についても積極的に県産木材を使用すること。

③（景観評価）1)本工事は、鳥取県公共事業景観形成指針に基づく、景観評価対象事業〔である・ではない〕。
2)景観評価対象事業の場合、施工にあたっては設計図書によるほか、必要に応じて監督員と協議すること。

④（工事成績評定）（維持工事に適用）本工事は、工事評定要領第 2 条イの鳥取県の管理する道路・河川・湖沼・港湾を維持し、修繕し、又は管理(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97号）第２条第２項に規定する災害復旧事業として行われるものを除く。)する工事（年間を通じて行う維持管理、港湾浚渫、河川掘削、伐開、塵芥処理）に〔該当する・該当しない〕ため、工事評定の〔対象とする・対象としない〕。
（災害復旧工事に適用）本工事は、工事評定要領第２条ウの災害等の初期活動で緊急かつ迅速な対応が不可欠である緊急応急工事に〔該当する・該当しない〕ため、工事評定の〔対象とする・
対象としない〕。
（機器の納品、部品取替等工事に適用）本工事は、工事評定要領第２条エの機器の納品、部品取替等（融雪施設点検補修、道路照明灯点検補修、標識灯設置工事等）の工事に〔該当する・該当
しない〕ため、工事評定の〔対象とする・対象としない〕。
その他（工事目的物の設置を伴わない工事に適用）本工事は、工事評定要領第２条オの工事目的物の設置を伴わない（旧橋撤去、残土撤去、運搬工等）の工事に〔該当する・該当しない〕ため、工事評定の〔対象とする・対象としない〕。
⑤（監督体制）

本工事の監督体制は（一般・重点）監督とする。
重点監督の工種はとし、その他の工種は一般監督とする。
なお、鳥取県県建設工事低入札価格調査制度対象工事となった場合は、別途通知する。

⑥（三者協議）本工事は、 （対象工事の区分を記載） 工事であり、工事着工までに、施工条件及び施工の留意点等を確認するため、発注者並びに当該工事の測量等業務受注者及び施工受注者の三者で協議するものとする。(重点監督工事等に適用)⑦（技能士常駐）

本工事には、下記のとおり鳥取県土木工事共通仕様書に基づく技能士常駐対象工種が含まれており、該当工種の作業期間は、技能士が工事現場に常駐しなければならない。
1)技能士種別：
2)技能士種別：
3)技能士種別：⑧（電子納品）技能士 、該当工種：技能士 、該当工種：技能士 、該当工種：

工 、仕様書根拠： １－
工 、仕様書根拠： １－
工 、仕様書根拠： １－

頁
頁
頁

受注者が電子納品の適用を希望する場合は、監督員と協議の上、電子納品対象工事とすることができる。この場合、「鳥取県電子納品・情報共有運用ガイドライン」（以下「電子納品等ガイドライン」に従い適正に納品すること。

⑨（情報共有システム）
受注者が情報共有システムの利用を希望する場合は、監督員と協議の上、情報共有システムを利用することができる。
実施する場合においては、電子納品等ガイドラインに従い、適正に実施すること。

現 場 説 明 書

特記事項５⑩（寒中コンクリート）
本工事は、寒中コンクリートとして施工を行わなければならない期間があるので、適正に実施すること。なお、寒中コンクリートの養生費用については、「寒中コンクリートの養生費用について」（平成23年12月７日付第201100123529号県土整備部長通知）に基づいて処理することとし、設計変更の対象とする。
⑪（杭工事の施工管理）
・ 杭工事については、毎日の作業完了後、元請業者から発注者に作業状況の報告をすること。報告は別紙様式によるものとする。（電子メール及びファクシミリ可）・ 杭工事の施工期間中は、全工程において、元請業者、杭工事専門業者及び杭工事に関連する下請業者が立ち会うこと。
・ 杭の施工記録は原本を提出すること。施工記録が損傷するなど原本が提出できない場合は、理由書を作成し、監督員立ち会いのもと当該施工部分について検証を行うこと。
⑪（その他）
1)契約図書によるほか、造成にあたっては、「建設発生土処分場マニュアル（H19改訂案）平成19
年3月 鳥取県県土整備部企画防災課 財団法人鳥取県建設技術センター」を参考にすることし、
施工管理は、併せて別紙「造成盛土工における施工管理方法について」も参照することとする。
2)現在、実施中の第2三谷事業所（H27）の残土受け入れ状況及び建設発生土の搬入状況等により、造成高さ、造成区域等の契約内容を見直す場合がある。
3) 実施中の第2三谷事業所（H27）での建設発生土の受け入れは、平成28年9月23日までを予定しその他ており、9月26日より本工事受注者に引継ぐ予定とする。（状況により変更の可能性あり。）
また、工期は、平成29年9月30日限りとしているが、受け入れ引継ぎ作業や後片付け等の日数を考慮し、次期工事請負者との引き継ぎ時期を決定する。
ただし、土砂の受入れ状況によっては、早期に設計盛土量に達することや、工期を過ぎても設計土量に到達しない場合が想定される。よって、受入れ土量や造成盛土範囲及び工期等を当初設計から変更せざるを得ない事態が予測された場合は、速やかに監督員に文書にて協議してください。特に、早期に造成盛土量が予定数量又は盛土予定範囲に到達する見込みとなった場合は、 到
達見込み時点の２ヶ月以上前に協議するものとする。
次工事への引継ぎの際は、建設発生土の円滑な受け入れを行うため、受け入れ位置、受け入れ方法等について、発注者、監督員、前期及び次期工事請負業者と綿密な調整打ち合わせをしなければならない。
4)搬入される建設発生土の受入可否基準は、コーン指数300kN/m2以上としている。なお、現時点
における建設発生土受入可否の判断は、以下の方法で行っている。（今後、変更される場合でもあるので、その際は発注者の指示に従うこと。）＜土質確認方法＞
受入可否の判断については、搬出現場における性状・コーン指数に関わらず、事業所において受入者が行う。受入可否判断の方法は次のとおりとする。
●１次確認：①目視、②受入者が踏んで確認。その結果問題あるもののみ２次確認へ。
●２次確認：③コーン試験を実施。300kN/m2以上が確認できれば受入。300kN/m2未満のものは受入拒否とします。
※なお、③の試験方法は次のとおりとする。
受入箇所地盤に、縦横2.0m程度、深さ1.0m程度の穴を掘り、概ね50cm程度の搬入土を敷均し、バックホウのバケットで5秒/回程度締め固め、その後コーン試験を実施する。
なお、締め固め回数は、土質により受入者が判断することとするが、異議のある場合は、搬入者、受入者双方で協議の上、決定することとする。
5)交通誘導員及び土質確認試験数量については、現時点の想定であるため、建設発生土の受け入れ状況により、変更が生じる場合は、別途協議することとする。

現 場 説 明 書

特記事項６6)市道の舗装補修については、処分場から国道53号までの区間を想定しており、その数量は過去の実績からの推定である。よって、建設発生土の受け入れ期間においては、市道舗装の破損状況を定期的に点検し、こまめに補修するものとする。その際は、監督員と綿密な調整打ち合わせをしなければならない。また、ダンプトラックの走行上の安全を確保するため、必要に応じて、市道周辺から繁茂している樹木の枝打ち等も実施すること。
7) タイヤ洗浄機の日常管理（給水・送水（水槽・ポンプ関係）、泥撤去、運転点検、）を行い、故障時には速やかに監督員に連絡すること。また、事業所場外に出る車両にはタイヤ洗浄を徹底し、汚れを場外に出さないよう取り組むこと。やむを得ず、場外の道路が汚れた場合は清掃（洗浄等）
を行うこと。
8)冬期の除雪等業務については、別添「第2三谷事業所除雪業務等に係る特記仕様書」に従い実施すること。除雪業務については、業務実績により、変更契約の対象とします。
9)当該工事の管理範囲は第2三谷事業所全体とし、特に異常気象が予想される前後は、盛土面、搬入用道路及び防災調整池周辺地盤の変状等を注視してください。
10)また、豪雨時の排水を考慮しながら施工計画を検討し、ENo.16より上流側では、下流側に排水可能な水路が完成するまでの施行中においては、なるべく本暗渠へ豪雨時の排水を行うなど造成盛土の崩壊に繋がるような流水が発生しない工夫を行いながら施工すること。
11)工事関係書類「材料使用届」「材料使用承諾願い」「完成図面」「出来形管理資料」「品質管理資料」「写真管理資料」については、工事完了後、PDF形式ファイルで電子媒体（CD-R又はDVD-R）
保存の上、納入すること。
12）本工事には、鳥取市国府町三代寺地内の第2三代寺事業所の調整池の堆積土撤去に係る内容が含まれているが、これに関する着工時期は、水落以降に地元と調整して決定するものとする。

※ 明示する項目を部分に記入または追記し、不要部分は「－」で削除して使用すること。

（別紙）造成盛土工における施工管理方法について（１）施工管理施工管理は、下記のいずれかの方法で行う
現行
Ⅰゾーン

Ⅱゾーン

Ⅲゾーン

頻度： 1,000m3／回（道路）
最大乾燥密度の90％以上

改正
頻度：1,000m3に１回
基準値：
最大乾燥密度の90％以上
または、
コーン指数500kN/㎡以上

規定なし

規定なし

頻度：
3,000m3に１回*1
基準値：
最大乾燥密度の85％以上
または、
コーン指数300ｋN/㎡以上

備考
敷均し・締固めor
敷均し締固め

敷均し締固め*同一材料が大量に搬入されない場合は、室内試験を行った材料と、現場密度試験をおこな
う材料に差異が生じるため、コーン指数に変えることができる。
*1 宅地防災マニュアルに準拠（２）施工方法
Ⅲゾーンについては、第４種建設発生土（コーン指数が、400kN/㎡以下）の土砂は、第３種建設発生土以上（コーン指数400kN/㎡以上）の土砂を交互に敷均し（サンドイッチ工法）、あ
るいは、排水シートの併用による間隙水圧の速やかな消散を行うこと（マニュアル記載事項）。第４種建設発生土の連続した施工は行わないこと。マニュアルによれば、50cm巻出しとあるが、30ｃｍ巻出しで積算しているため、粘性土のような柔らかめの土砂は、巻出し厚を調整しながら、適切に作業すること。

（受注者発議用）

工 事 に 関 す る
工事名

承諾・協議
位

書

置

受注者
工

期

平成

年

月

日

～

受注額

平成

年

月

日

円

承 協
諾 議
事
項
現場代理人

上記のとおり（承諾願います。・協議します。）
平成

年

月

主任技術者

日

回
答
理
由
約

概算増減額

千円

増・減

上記のとおり（承諾・指示）してよろしいか伺います。
平成
所

長

セ
ン
タ

代表理事

副

所

長

課

長

課長補佐

事務局長

課

長

参

事

合

月

日

議

監

合

督

議

ー

鳥
取
県
土

年

監

上記のとおり（承諾・再協議）します。
平成

年

月

年

月

員

日
現場代理人

（上記のとおり承諾・別添のとおり再協議）します。
平成

督

日

主任技術者

員

第２三谷事業所除雪業務等に係る特記仕様書
この特記仕様書は、鳥取県建設技術センターが運営する第２三谷建設発生土受入事業に伴い、三谷事業所へ建設発生土を運搬するダンプトラック等の交通確保のために行う除雪業務及び凍結防止剤の散布業務に適用する。
なお、実施においては、本仕様書によるほか鳥取県土木共通仕様書に基づくものとする。
（業務区間）
第１条 業務の対象区間は別図のとおり「市道釜口河原駅前線のうち、市道釜口三谷船岡線交差点より上流の第２三谷事業所までの区間」であるが、状況により業務対象区間を変更する場合がある。
なお、業務対象区間の変更を行う場合は、事前に協議書により確認するものとする。
（一般事項）
第２条 受注者は、異常気象時等の特別な場合を除き、速やかに１車線及び待避所を確保するように作業をしなければならない。なお、本業務は事業所の開所日の交通確保が目的であり、平日の作業を基本とするが、監督員が必要と認めた場合については、監督員の指示するところにより作業を実施する。
２ 受注者は、除雪の遂行に当たっては、安全かつ円滑な交通を確保するため、道路を良好な状態に保つよう維持しなければならない。
３ 受注者は、業務区間の道路付属物や占用物件等について、除雪作業に支障となる箇所を事前に把握し、事故を防止するよう努めなければならない。
４ 除雪の遂行に当たっては、一般交通、歩行者等の安全を確保し、交通の管理に十分注意しなければならない。
５ 受注者は、監督員から報告を求められた場合は、作業内容、気象及び道路状況等を報告しなければならない。
６ 業務区間において事故防止のため緊急処置を実施した場合は、速やかに監督員に処置内容を報告
し、監督員の指示を受けなければならない。
７ 受注者は、業務区間において通行規制を行う必要がある場合は、事前に監督員と協議しなければならない。
８ 受注者は、除雪作業による事故や故障、又は苦情等があった場合は、速やかに監督員に報告し、その指示を受けなければならない。
（作業基準等）第３条 車道における除雪及び凍結防止剤散布作業の出動基準等は、次に定めるところによる。
出

作業区分
新

雪

除

雪

拡

幅

除

雪

動

基

準

路上に新雪が１０ｃｍ程度になった場合
・道路両端に雪堤又は吹きだまりができて車線の確保が困難となった場合、又はその恐れがある場合・なだれがあった場合

路面整正、圧雪の除去

・圧雪及び氷盤により交通が困難となった場合又はその恐れがある場合
・散布基準：路面が凍結し、又はその恐れがある場合

凍 結 防 止 剤 散 布・散布範囲：橋梁、カーブ及び交差点など凍結により特に危険が増すと予想される区間-1-

（準備体制）第４条 受注者は、常に気象状況に注意を払い、第３条に示す作業基準に達した場合又は監督員から指示があった場合は、速やかに出動できるよう準備体制を整えておかなければならない。
（除雪待機）
第５条 除雪機械の稼働１回につき、稼働前１時間及び稼働後１時間の計２時間を点検・整備等に要する時間として取り扱うため、待機料の対象として報告するものとする。
２ 特別に待機が必要な場合には、除雪待機を要請することがある。この場合、除雪待機の指示から出動までの時間が待機時間となるため、実際の待機時間を報告するものとする。
３ ただし、第１項及び第２項の待機時間は重複しないよう報告するものとする。
（出動～除雪完了）
第６条 受注者は、第３条の出動基準に達したとき、又は監督員から指示があったときには、速やかに出動し、除雪作業を実施するものとする。
２ 除雪の完了時間は、建設発生土受入れ時間を考慮して午前８時２０分までの完了を目処とする。
ただし、降雪の状況又は路線の特性等でやむを得ない場合はこの限りではない。
（除雪機械）
第７条 除雪機械はタイヤショベル６ｔ級を想定し積算しているが、使用機械（受注者側で準備し使用する機械）の機種又は規格が積算機械と異なる場合や、使用機械を変更する場合は監督員へ協議する必要がある。
２ 使用機械の管理及び修繕等については、受注者の責任において行うものとする。
３ 使用機械については、機械の年間管理費のうち除雪期間相当分（年間標準供用日のうち１２月１日～３月２５日までの間）の費用（以下、「固定経費」という。）を計上している。また、運転時
間損料については、機械の運転１時間当たり換算値から、年間管理費に相当する費用を減じた損料を計上している。なお、固定経費については稼働時間による設計変更の対象とはしないが、運転時間損料については稼働実績により設計変更の対象とする。ただし、当該機械が他事業で使用され、且つ、同様な固定経費が計上されている場合は、協議により固定経費も設計変更の対象とする。
（凍結防止剤散布作業）
第８条 受注者は、凍結防止剤の散布に関して常に気象状況に注意を払い、第３条に示す作業基準に達した場合又は監督員から指示があった場合は、速やかに出動できるよう体制を整えておくこと。
２ 凍結防止剤の散布に当たっては、一般通行車両等への影響を考慮し、人力にて行うものとする。
３ 凍結防止剤の使用量及び散布区間については、作業終了の翌日までには監督員に報告しなければならない。
（作業報告）
第９条 受注者は、作業終了後速やかに作業実績報告書（除雪作業実績報告書（日報）（任意様式）、
又は、凍結防止剤散布実績報告（日報）（任意様式））を監督員に提出しなければならない。
（苦情等の処理）第１０条 業務中に沿道住民等から苦情または意見等のあった場合は、丁寧に応対し適切な処置をとるものとする。なお、処置後は、直ちに監督員に報告するものとする。
-2-

（業務実施要領）
第１１条 除雪業務は、発注者からの出動命令のほか降雪が第３条に示す出動基準に達し、交通に支障がある場合に除雪機械を出動させ、次の項目に注意し業務を実施しなければならない。
（１）除雪作業においては、一般交通への影響を最小限にとどめるよう配慮すること。
（２）除雪業務中は天候の如何にかかわらず、必ず前照灯を点灯すること。
（３）除雪機械は、自動車登録番号標を取り付けたものを使用すること。
（４）除雪機械の運転者は、当該除雪機械を運転するために必要な法令で定められた免許を取得している者であること。
（５）除雪機械には、必ず赤旗、発煙筒及びランプを備え付けること。
（６）除雪機械を作業現場に運搬するときは、舗装面を損傷しないこと。
（７）除雪業務の実施に当たっては、効率的な除雪を心がけるとともに、道路施設及び道路付属物（標識、ガードレール、カーブミラー等）を破損しないように細心の注意を払うこと。
（除雪体制）
第１２条 除雪機械の乗車人数は、除雪作業中の安全性確保の観点から運転手と運転助手の２名を原則とするものの、除雪車が小さく２人乗車が出来ない場合は、別途安全対策について協議することとする。
（業務の記録）第１３条 業務の記録は写真管理により行うこととし、その頻度は次のとおりとする。
撮影頻度：代表箇所に於いて、着工前・施行状況・完了の 各１枚以上（その他）
第１４条 この仕様書ならびに関係図書に定めのない事項については、協議書により協議し決定する。

-3-

（別図）

至 船岡

至 国道53号・釜口

担当区間

第２三谷事業所

現
規制の根拠法森林法27条1項

場

説

明書(1/2)

20条3項 文化財保護法
自然公園法21条3項
93条
33条1項
125条

法
規制の有無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
令
国立公園 特別地区 埋蔵文化財
に
規制の種類
（
）
特別保護地区 史跡・名勝
よ保安林
国定公園 普通地区 天然記念物る 許可（認可・解除）
規
申 請 先
制
状
上記担当課
況
許可（解除）
調申請（届出）書
年 月 日
許可（解除）
年 月 日
備

１

千
代
川
水
系
に
お
け
る
濁
水
防
止
対
策

特 記 事 項 鳥取県土（H27.10.7 改訂）

24
土壌汚染対策法
建設ﾘｻｲｸﾙ法 河川法26条1項
4条1項
27条1項

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無
3,000㎡ 以上の土地の形質の
変更

鳥取市
環境政策課
H25.1.17届出
H25.1.21許可

考

本工事は千代川水系内における工事であり、濁水防止対策等については、あらかじめ千代川漁業対策協議会事業調整会議において調整している。工事実施にあたっては、「千代川水系における汚濁防止対策申し合わせ（H27.7.28 千代川漁業対策協議会）」に基づき以下の事項を遵守して、汚濁防止に努めること。
ア 受注者は、汚濁防止（仮設足場等の設置を含む）に最善の注意を払い工事を行うこと。施工にあたっては、「ク 留意事項」を参照し、汚濁防止対策を徹底すること。
イ 汚濁防止等の対策は、千代川漁業対策協議会で協議の上合意されたものであり、汚濁防止対策の変更及び工期延長の恐れが生じた場合は、できる限り早い時期に監督員に報告し、指示を受けること。
ウ 汚濁防止施設等が設置された時点で、監督員の確認を受けること。また、撤去時においては残骸等がないようにすること。
エ 汚濁を生じる恐れのある仮締切の設置・撤去、瀬替や川替など河床掘削時は、監督員の立会を求めること。必要に応じて千代川漁業協同組合と協議すること。
オ 千代川漁業対策協議会において現地立会が必要と認められた箇所については、千代川漁業協
同組合と発注者で現地確認を行い、問題が認められた場合には双方協議することとしているので、工事着手前には監督員に確認すること。
カ 大型土のうを設置する場合の番号の色は（赤）とする。大型土のうは、設置及び撤去後の数量が分かるように管理すること。
キ 千代川水系については、毎年２月下旬～３月中旬にはやまめ成魚、４月下旬～５月中旬には鮎苗の放流、７月上旬には、やまめ、いわなの稚魚の放流が予定されており、放流日（１日程度）の前後の期間（１０日程度）は、汚濁等を流出させる工事は実施しないこと。やむを得ない事情により作業を行う場合は、汚濁防止対策について千代川漁業協同組合と連絡調整を行っ
たうえで細心の注意を払い作業を行うこと。なお、稚魚放流等の詳細な日程については、監督員に確認すること。
ク 留意事項(1)河床掘削する際は、額縁（がくぶち）掘削とすること。ただし、川幅が狭い等、額縁掘削ができない場合は、沈砂池を設けるなどの濁水対策を講じたうえで全河床掘削
面掘削を行うこと。
関係(2)発生した玉石（概ね20ｃｍ以上）は、残土処分しないで現地又は同一河川に戻すこととし、河床（水のあるところ）に並べるか、護岸の根に寄せ石を行い、魚の生息・休憩場所の保全に努めること。
石積工(1)石積工の石材を現地採取する場合は、その代替となる石材を近くの中州や瀬替関係
えにより掘り起こすなどして調達し、河床表面に敷き並べること。
仮設道路 (1)仮設道路を新設する場合、道路法面や路面から流出する濁水について対策を構
関係じること。
(1)河川内で土のうを使用する場合は、土のうに番号（赤色）を打ち、設置時及び土のう撤去時に数量管理（写真管理）を行い、全数撤去を確認すること。また、流出関係防止のため、必要に応じてロープ等で連結すること。
(2)土のうが流出した場合は、下流を探し全数回収するとともに、全数回収できたことを証明する資料を監督員に提出すること。
(1)原則、沈砂池の底にブルーシートは敷かないこと。
(2)沈砂池に堆積したドロは、定期的に除去すること。
(3)高水敷が広い場合は、沈砂池は高水敷を掘削する方法を検討すること。
沈砂池(4)沈砂池は、濁りの程度や湧水量に見合った大きさ、基数（連数）とすること。
関係
効果が不十分な場合は、増設等を行うこと。
(5)ノッチタンクについても、効果が不十分な場合は、容量を大きくする又は基数を増やす等、効果を見ながら対応すること。

現

場

説

明

書(2/2)

特 記 事 項 鳥取県土（H27.10.7 改訂）

千 ２ 本工事は、河床の改変を伴う工事であり、以下のとおり千代川漁協による完成前確認を行うこ代ととしているので、検査希望日を１週間前までに監督員へ連絡すること。
川
ア 確認時期水・工事完了前の河床整理が概ね完了した時点。ただし、完成確認時の指摘等に対応できるよう
系
バックホウ等が現地にある時期とすること。
にイ 確認事項お＜河床状況＞
け・玉石をみお筋に並べたり、水中の護岸基礎部の保護を兼ねた寄せ石を行う等、魚類への配慮るがなされているか。
汚・平滑な河床にせず、みお筋を復元する等、着手前の河床が復元されているか。
濁＜仮設材（大型土のう等）等の撤去＞
防・仮設材（大型土のう等）が全て撤去されているか。
止・設置時及び撤去時数量の管理資料（赤色番号入り空袋写真等）
対＜工事資材や発生したゴミ等の撤去＞
策
・工事資材やゴミ等が河川内に残されていないか。
モグ ・当工事はモニタリング調査（施工形態動向調査）対象工事（工種：）であるため、
ニ調 別途監督員から渡される調査票に記入の上、工事完成後すみやかに監督員に提出すること。
タ査 ・当工事は施工合理化調査対象工事（工種：）であるため、別途監督員から渡される
リ等 調査票に記入の上、工事完成後すみやかに監督員に提出すること。
ン
環指
当工事は「鳥取県公共事業環境配慮指針」適用工事であるため、別紙環境配慮チェックリストの境針 「検討必要」事項を配慮するよう努めること。配慮した場合、環境配慮リストの「配慮した」欄を配適 チェックし、配慮できなかった場合はその理由を附し、工事完成後すみやかに監督員に提出するこ慮用 と。
建実
当工事は「建設副産物実態調査」対象工事であるため、別途監督員から渡される調査票等に記載
設態 の上、工事完成後すみやかに監督員に提出すること。
副調
産査
物
そ
１ 工事完成通知書の提出に先立って、県は鳥取県土木工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）の第3編1-1-5に基づき実施する段階確認の最終項目として「臨場による現地完成確認」を行う。
他
２ 請負業者は共通仕様書第3編1-1-5に基づき県に提出する段階確認報告書の段階確認項目に「臨場による
現地完成確認」を明記すること。
３ 請負業者は、掘削の施工にあたり、必ず施工前に埋設物について有無を確認すること。また、事前調査済みの箇所であっても、掘削時に埋設物等を発見した場合、速やかに監督員に報告し関係者の立会等を受けること。
４ 現場説明書の要領等の最終改正は下記のとおりです。なお、とりネットにも掲載してありますので確認下さい。
１）鳥取県低入基準価格及び最低制限価格設定要領（最終改正：平成25年10月８日付け県土整備部長通知）
２）鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領（最終改正：平成27年３月25日付け県土整備部長通知）※明示する事項を部分に記入または追記し、不要部分は○○で削除して使用すること。

http://www.pref.tottori.lg.jp/tekiseishitauke/鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針
（目的）
第１条

鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針（以下「指針」という。
）は、鳥取県が発注する建設

工事（以下「県発注工事」という。
）において、元請負人及び下請負人が遵守すべき事項を定めることにより、県発注工事の生産性向上、元請下請関係の適正化及び建設労働者の就労環境の改善を図るとともに、担い手の育成及び確保を促進し、もって地域の安全・安心を担う建設産業の健全な発展に資することを目
的とする。
（定義）
第２条

この指針（別表２及び３を除く。
）において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 元請負人

県発注工事を県から直接請け負った者をいう。

(２)

県発注工事に係る全ての下請契約の注文者をいい、一の工事が数次の下請により行わ

下請注文者

れる場合は、元請負人及びこれに続く全ての下請契約の注文者をいう。
(３) 下請負人

県発注工事に係る全ての下請契約の請負人をいい、一の工事が数次の下請により行われる場合は、元請負人からその工事の一部を請け負った者及びこれに続く全ての下請契約の請負人をいう。

（県の責務）
第３条

県は、第１条に定める目的の実現に向けて、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「品確法」という。
）をはじめとする関係法令等に基づく措置を適切に講じなければならない。
（下請注文者及び下請負人並びに元請負人の責務）
第４条

下請注文者及び下請負人並びに元請負人は、品確法第８条及び建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）

第 25 条の 27 の規定等を考慮して、建設産業における生産システム合理化指針（平成３年２月５日付建設
省経構発第２号）に示された就労環境・雇用条件等の改善及び適正な施工体制の確立を図るのに必要な措置等のほか、次の各号に掲げる事項について真摯な対応に努めなければならない。
(１) 自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならないという建設業法第 19 条の３の規定の趣旨に沿って、各々の対等な立場における合意に基づき、担い手育成及び確保の観点か
ら、少なくとも当該下請契約に該当する部分の県の設計に計上された直接工事費相当額及びこれに必要な法定福利費を確保するとともに、労働安全衛生の確保に必要な費用を含む間接工事費及び企業の経営上必要となる費用を加えた金額が確保された請負契約を締結すること。
(２) 使用する建設労働者の賃金について、公共工事設計労務単価を考慮した適切な水準を確保すること。
(３) 事業所として雇用保険、健康保険及び厚生年金保険（以下「社会保険等」という。
）等の適切な保険に加入し、保険料を適正に納付するだけではなく、施工現場に従事する全ての建設労働者についても適切な保険に加入させること。
(４) 長時間労働の縮減及び計画的な休暇取得の推進、育児又は介護のための休業制度の整備等、使用する建設労働者の仕事と家庭との両立が可能な環境及び制度を整えること。
(５) 技術及び技能の向上により仕事に対する意欲及び充実感を高めるため、公的助成制度を活用する等
により研修又は訓練を実施し、若しくは表彰制度を整えること。

-1-(６) 元請負人は、請け負った県発注工事における全ての下請負人に対して、本文及び第１号から前号までについて指導及び助言その他の援助を行うこと。
（下請次数の制限）
第５条

元請負人は、請け負った県発注工事（建築一式工事等建築・営繕系工事を除く。
）の一部について下請契約を締結して施工しようとするときは、その下請の次数を２次までとしなければならない。ただし、特段の理由があり、あらかじめ当該県発注工事を監督する県の監督員（以下「監督員」という。
）の承認を受けた場合は、この限りでない。
２

前項ただし書の規定による承認を受けようとする場合は、別表１に留意して協議書を作成し、これを監督員に提出しなければならない。
（下請負人の選定）
第６条

下請注文者は、下請負人を選定するに当たっては、次の各号に規定する全てを満たす者の中から選定しなければならない。
(１)

県発注工事の施工に関し、建設業法に違反する者ではないこと。

(２) 鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（平成 20 年５月１日付第 200700191955 号鳥取県県
土整備部長通知。以下「資格停止要綱」という。
）に基づく入札参加制限を受けている有資格者でないこと。
(３)

元請負人の直接契約締結する相手方は、社会保険等又は国民健康保険等の適切な保険に加入している者（以下「保険加入者」という。
）であること。なお、下請注文者（元請負人を除く。
）においても、直接契約締結する相手方は保険加入者からの選定に努め、やむを得ず未加入者を選定する場合は、元請負人は契約に先立って早期に適切な保険への加入手続を進めるよう指導しなければならない（この場合、社会保険等適用除外者に対する社会保険等への加入の指導又は現場からの排除といった過誤がないよう、十分に注意すること。
）。
(４) 下請注文者（下請の数次が２次までの下請注文者に限る。
）が契約締結する相手方は、県内に本店を有する者（以下「県内業者」という。
）であること。ただし、特段の理由があり、元請負人があらかじ
め監督員の承認を受けた場合は、県外に本店を有する者とすることができる。
(５) 前号ただし書の規定による場合にあっても、県内に営業所を有し、当該営業所の存する地域の経済振興又は雇用の確保に当たって貢献している者（以下「県外貢献業者」という。
）であること（前号の承認の際に、特段の理由があり県外貢献業者に限定しないことの承認を受けた場合を除く。
）。
２

前条第２項の規定は、前項第４号ただし書の規定による承認に準用する。

（下請契約の締結に当たっての遵守事項）
第７条

下請注文者は、下請契約（変更契約を含む。以下同じ。
）の締結に当たって、次の各号の規定を遵守しなければならない。
(１) 下請契約の請負代金の額の決定に当たっては、県が公表する鉄筋工、型枠工等専門工種の標準単価
又は労務価格を明示した工種別労務費一覧表を含む設計書（金入り）等を参照し、第４条第１号に規定する金額が確保された請負契約の締結に向けて、契約の相手方としようとする者と対等な立場で十分に協議すること。
(２) 下請契約の請負代金の額の決定に当たっての見積は、建設業法第 20 条第１項の規定の趣旨を尊重す
るとともに、下請注文者は下請負人に対して法定福利費を内訳明示した標準見積書の提出を書面により求め、提示された場合はこれを尊重するよう努めること。
(３) 県発注工事に着手する前に、建設工事標準下請契約約款（平成 22 年７月 26 日中央建設業審議会決-2-定）又は同契約約款に準拠した内容を有する下請契約書に、元請負人にあっては別表２の条項を、元請負人以外の下請注文者にあっては別表３の条項を追加して記載した書面により下請契約を締結すること。
(４) 下請注文者は、下請契約締結前に「下請契約遵守事項報告書」により、その契約手続等の適否を確認すること。
(５) 元請負人は、県に対して、下請契約締結の日（元請負人を除く下請注文者の行った下請契約締結を含む。
）の翌日から起算して 20 日以内に建設業法第 24 条の７に規定する施工体制台帳及び施工体系図の写し並びに同法施行規則第 14 条の２及び同規則第 14 条の４に規定する添付書類並びに別に県が添付を求める書類及び前項に定める「下請契約遵守事項報告書」（元請負人を除く下請注文者分は写し）を提出すること。
（帳簿書類等の備付け）
第８条

元請負人は県発注工事ごとに前条第５号で提出した書類等を現場に備え付け、次条第１項及び第４項、その他必要に応じて実施する県の調査等に協力しなければならない。
（確認、指示等）第９条

県は、この指針の適正な施行を確保するため、鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領（平成 16 年

３月 11 日付管第 2313 号鳥取県県土整備部長通知）に基づく現場実態調査により、県発注工事の現場に立入り、指針の施行状況を調査するものとする。
２

県は、元請負人に対してこの指針の遵守を求めるとともに、下請負人においてもこの指針の遵守が確保されるよう、元請負人に対して、下請負人に対する指導、是正の要求その他の必要な措置を講ずるよう指示するものとする。
３

下請負人は、元請負人から前項に規定する指導を受け、又は是正の要求その他必要な措置を講ずるよう求められたときは、これに誠実に対応しなければならない。
４

県は、元請負人又は下請負人がこの指針に定める事項に違反し又は違反しているおそれがあり、県発注

工事の適正な施工の確保が困難となるおそれが生じた場合において、必要があると認められるときは、元請負人又は下請負人の本店又は営業所その他工事の施工に関係のある場所に立入り、帳簿その他の物件の調査を求めるものとする。
附則

この指針は、平成 27 年４月１日以降に調達公告（調達公告を行わない工事にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。ただし、第６条第１項第３号の規定は、同年７月１日以降に調達公告（調達公
告を行わない工事にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成 27 年 11 月 20 日から施行する。

（経過措置）
２

第６条第１項第３号の改正規定並びに様式第１号（第７条関係）中の№３の改正項目及び記入要領４の改正規定は、平成 27 年 12 月 31 日までに調達公告（調達公告を行わない工事にあっては、入札日の通知）を行う建設工事にあっては、なお従前の例による。

-3-

別表１（第５条関係） 下請制限除外に係る協議書作成要領
下請制限除外について協議するに当たっては、下記に留意すること。
当該協議書様式は、工事に関する協議書等取扱要領（平成 11 年 10 月５日付管第 435 号鳥取
県土木部長通知）に定める受注者発議用「工事に関する承諾・協議書」を活用して差し支えない。この場合は、「承諾協議事項」欄に下記２の記載事項を記載すること。
１

監督員との協議者
監督員に対する協議者は、元請負人に限る。例えば、２次下請業者を選定するに当たって県外業者を選定しなければならない特段の理由がある場合は、１次下請業者は元請負人に協議し、これを受けた元請負人が監督員に協議するものとする。

２

協議書記載事項（１）協議事由
記載例：鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針（第５条第１項・第６条第１項第４号・第６条第１項第５号）に基づき、下請制限の除外（次数制限・県内業者優先選定・
県外貢献業者優先選定）を協議します。

（２）協議理由
注意：下記３に留意して、客観的かつ具体的に協議理由を記載すること。

（３）下請工事の内容（４）下請負人予定者
３

協議理由記載に当たっての留意事項
該当条項

協議理由記載に当たっての留意事項
１

当該下請施工しようとする工事が、次数制限を超える重層下請による方法でしか施工できない客観的かつ具体的な理由を記載すること。
２

制限次数内で並列的に下請を出す方法では施工できず、直列的な重層下請による方法でしか施工できない等の理由を示すこと。
第５条第１項（次数制限）

第６条第１項第４号（県内業者優先）第６条第１項第５号（県外貢献業者優先）＊ 次数制限の解除がやむを得ないと認められる場合の例としては、トンネ
ル工事のような大規模なもので、県内業者では技術的に施工できない内容の専門工事を１次下請として出す必要があり、当該下請工事の内容中に当該工事を請け負った業者が技術的に施工できず、かつ、１次下請発注時においては分離し難い内容の専門工事が含まれる場合で、２次下請においても同様の事情が生じるもの等が考えられる。
＊ なお、次の例のように、適正に施工管理を行っていれば回避することができるようなものを理由とすることは認められない。
・自社の手持ち工事量が多い。
・契約中の下請負人の中に、当該工事について施工能力を有する者がない。
１

下請施工しようとする当該工事に関して、県内業者・県外貢献業者に施工させることができない客観的かつ具体的な理由を記載すること。
２

県内業者・県外貢献業者では技術的に施工できない特殊で専門的な工事

又は県内業者で施工できても工程的に間に合わない等の特段の理由を示す
こと。

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別表２（第７条関係）【１次下請用】（県発注工事を県から直接請け負った元請負人が下請契約を締結する場合用）（鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針の遵守）
第条 元請負人及び下請負人は、この契約を履行するに当たり、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針（以下「指針」という。
）に規定する事項を互いに遵守しなければならない。
２

元請負人は、この契約により請け負った工事に関して、指針の規定に違反するとして、鳥取県から是正の指示があった場合は、速やかに是正するものとする。
３

下請負人は、この契約により請け負った工事に関して、指針の規定に違反するとして、元請負人から指導を受け、又は是正の要求その他必要な措置を講ずるよう求められた場合は、相互に協力の上、速やかに是正等に応じるものとする。
４

元請負人及び下請負人は、この契約に係る工事に関して、鳥取県から指針第９条第１項及び第４項の規定による立入調査を求められた場合は、本店又は営業所その他工事の施工に関係のある場所への立入り及び帳簿その他の物件調査について、積極的に鳥取県に協力するものとする。
５

下請負人は、この契約を履行するに当たり、さらに下請契約を締結する場合においては、当該下請契約の請負人に対しても指針に規定する事項を遵守させるため、指針別表３の条項の規定を下請契約書に明記させる等の必要な措置を講じるものとする。

【参考：別表２における元請負人及び下請負人の契約関係図】
通

称

発注者

⇒ 元請業者 ⇒元請負人 ⇒
追加条項上の呼称

一次下請業者⇒

二次下請業者⇒

下請負人⇒

三次下請業者

⇒

下請負人

下請負人
元請負人

元請負人

元請負人

注：点線で囲まれた元請負人と下請負人との間での下請契約においてのみ、本書条項を追加してください。
これ以外の下請契約においては、別表３の追加条項を追加してください。

-5-

別表３（第７条関係）【２次下請以下用】（下請負人が元請負人として下請契約を締結する場合用）（鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針の遵守）
第条 元請負人及び下請負人は、この契約を履行するに当たり、鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針（以下「指針」という。
）に規定する事項を互いに遵守しなければならない。
２

元請負人及び下請負人は、この契約により請け負った工事に関して、指針の規定に違反するとして、鳥取県からこの契約の基となった県発注工事を直接請け負った元請負人（以下「直接請負人」という。
）から指導を受け、又は是正の要求その他必要な措置を講ずるよう求められた場合は、相互に協力の上、速やかに是正等に応じるものとする。
３

元請負人及び下請負人は、この契約に係る工事に関して、鳥取県から指針第９条第１項及び第４項の規定による立入調査を求められた場合は、本店又は営業所その他工事の施工に関係のある場所への立入り及び帳簿その他の物件調査について、積極的に鳥取県及び直接請負人に協力するものとする。
４

下請負人は、この契約を履行するに当たり、さらに下請契約を締結する場合においては、当該下請契約の請負人に対しても指針に規定する事項を遵守させるため、指針別表３の条項の規定を下請契約書に明記させる等の必要な措置を講じるものとする。

【参考：別表３における元請負人及び下請負人の契約関係図】
通

称

発注者

⇒

元請業者

⇒

直接請負人 ⇒
追加条項上の呼称

一次下請業者⇒

二次下請業者⇒

下請負人⇒

三次下請業者

⇒

下請負人

下請負人
元請負人

元請負人

元請負人

注：上記表の通称欄の一次下請業者と二次下請業者間の下請契約（この場合、追加条項上の呼称欄では、一次下請業者が元請負人に、二次下請業者が下請負人になる。
）、又は二次下請業者と三次下請業者間の下請契約など、元請業者と一次下請業者間の下請契約以外の下請契約において、本書条項を追加してください。
なお、追加条項上の直接請負人とは、通称欄の元請業者に該当します。

-6-

様式第１号（第７条関係）報告書提出年月日 平成

年

月

日

報告書作成年月日 平成

年

月

日

下請契約遵守事項報告書（報告書作成者：当該下請工事における下請注文者）
商号又は名称
代表者氏名

印

下請負人の商号又は名称：
№

１

２

３

４

項

目

はい

下請契約の締結に当たり、指針第４条第１号に規定する金額が確保されるよう努めた。

指針第５条第１項（次数制限）に違反する下請契約ではない。

いいえ

「いいえ」
の理由
－

－

指針第６条第１項第３号（保険未加入者との一次下請契約締結制限）に違反する下請契約ではない。
指針第６条第１項第４号（県内業者優先）及び第５号（貢献県
外業者優先）に違反する下請契約ではない。

－

指針第７条第１号の規定に基づき、県が公表する鉄筋工、型枠工等専門工種の標準単価又は労務価格を明示した工種別労務費
５

一覧表を含む設計書（金入り）等を参照し、適正な価格での契約－に向けて、契約の相手方としようとする者と対等な立場で十分に協議した。
指針第７条第２号の規定に基づき、下請予定者に対して、法定
６

福利費の内訳を明示した標準見積書の提出を書面により依頼し、標準見積書が提示された場合はこれを尊重した。

指針第７条第３号の規定に基づき、建設工事標準下請契約約款
７又は同契約約款に準拠した内容を有する下請契約書に、指針別表２又は３に掲げる条項を追加して記載することとしている。

-7-－

〔記入要領〕
１

下請注文者は、当該県発注工事に係る全ての下請契約締結前に、その手続等の適否について、上記項
目により確認すること。

２

確認項目中、「いいえ」の項目があった場合は、契約の締結前に改善すること。

３

確認項目№２及び４について、元請負人が監督員から特段の理由がある場合の承認を受けている場合
は「はい」とすること。

４

確認項目№３及び６について、「いいえ」となることが認められるためには、№３においては２次以下の下請契約を締結する場合、№６においては標準見積書の作成を依頼しているにも関わらず下請負人が作成しない場合など、合理的な理由が必要である。

５

元請負人が下請契約を締結したときは、下請契約締結の日の翌日から起算して２０日以内に施工体制
台帳等の写し及びこれの添付書類とともに本書を県に提出すること。
また、元請負人以外の下請注文者が下請負契約を締結したときは、元請負人に対して遅滞なく再下請
負通知書及びこれの添付書類とともに本書を提出し、それを受けた元請負人は、その写し等を当該下請契約締結の日の翌日から起算して２０日以内に県に提出すること。

６

１から５の要領は、変更契約時も同様とする。

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