医療法人清水会 豊明第二老人保健施設 運営規程

(事業の目的)第１条 医療法人清水会が開設する豊明第二老人保健施設（以下〔施設〕という）が行う介護老人保健施設事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の従業者が、要介護状態にある入所者に対し、適正な介護保健施設サービスを提供することで、入所者がその能力に応じた日常生活を営むことができるようにし、その者の居宅への復帰を支援することを目的とする。
(運営の方針)第２条 当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
２ 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
５ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
７ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
８ 当施設は、介護保健施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
９ 利用料が適切に設定されているかを常に確認し、適正価格の維持に努める。
(施設の名称等)第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称
医療法人清水会 豊明第二老人保健施設（２） 所在地
愛知県豊明市沓掛町城塚１番地(職員の職種、員数及び職務の内容)
第４条 施設に勤務する職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者
１名(医師と兼務)
管理者は、施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。

（２） 従業者
医師
１．５名以上（常勤換算）
薬剤師
０．５名以上（常勤換算）
看護職員
１６名以上（常勤換算）
介護職員
３５名以上（常勤換算）
支援相談員
１．５名以上（常勤換算）
理学療法士又は作業療法士、言語聴覚士
１．５名以上（常勤換算）
管理栄養士又は栄養士
１名以上
介護支援専門員
２名以上
調理員
(委託)
従業員は、介護保健施設サービスの提供に当たる。
（３）その他の職種
事務員
４名以上
輸送員２名以上それぞれの職種に必要な業務を行う。
(入所定員)
第５条 入所定員は１５０名とする。
(介護保健施設サービスの内容及び利用料等)第６条 介護保健施設サービスの内容は次のとおりとし、介護保健施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
（１） 施設サービス計画の立案（２） 機能訓練 (リハビリテーション、レクリエーション)及びその他必要な医療（３） 食事の提供と栄養管理及び栄養指導、口腔衛生の管理（４） 入浴 (一般入浴、介助入浴、機械入浴)（５） 食事、入浴、排泄等の介護及び日常生活上の世話（６） 健康チェック、医学的管理及び看護（７） 薬剤指導（８） 相談援助サービス（９） 行政手続き等の代行サービス
２ 食費は、利用者負担段階に応じ、次の額を徴収する。
第１段階
３００円／日
第２段階
３９０円／日第３段階①６５０円／日
第３段階②
１，３６０円／日
第４段階
１，７５０円／日
３ 居住費は、利用者負担段階に応じ、次の額を徴収する。
個室
第１段階
５５０円／日
第２段階
５５０円／日第３段階①② １，３７０円／日
第４段階
１，８１０円／日
４人部屋
第１段階０円／日
第２段階
４３０円／日第３段階①②４３０円／日
第４段階
６３０円／日４ 入所者の選定に基づき、特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用として入所者が負担すべき費用は、次の額を徴収する。
個 室
１，７５０円／日（税別）
５ 理容代は、次の額を徴収する。
調 髪
１，９９０円／回
顔 剃
５２３円／回
６ 入所者から私物の洗濯を委託された場合には、１ネット当り６２８円を徴収する。
７ 入所者からインフルエンザワクチン接種の希望があった場合には、ワクチン実費を徴収する。
８ 日常生活において通常必要となる費用で入所者が負担すべき費用は、実費相当額を徴収する。
９ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、入所者又はその家族等に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。
（身体の拘束等）
第７条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
２ 当施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
（２） 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（虐待の防止等）
第８条 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（褥瘡対策等）第９条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
(施設の利用者に当たっての留意事項)
第１０条 施設の従業者は、入所者及びその家族等に対して、従業者の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。その指示は、口頭又は文書で行い、特に入所者及びその家族等の守るべき事項については、施設の見やすい場所に掲示する。
２ 施設の従業者は、事前に入所者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１） 別に定める入所者の守るべき事項を守り、他の迷惑にならないようにする。
（２） 体調に変調をきたしたような場合には、速やかに施設の従業者に申し出る。
（３） 共有の施設･設備は他の迷惑にならないように利用する。

(非常災害対策)
第１１条 施消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、事業所管理者を充てる。
（事業所管理者とは別に定めることも可）（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（名前を列記しても可）（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、当施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上（うち 1 回は夜間を想定した訓練を行う）② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７） 当施設は、（６）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
（業務継続計画の策定等）
第１２条 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１３条 当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
２ 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。
３ 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）及び従業者に対する定期的な研修を実施する。
４ 前３項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（職員の質の確保）
第１４条 当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。

(その他運営についての留意事項)
第１５条 施設は、施設の従業者の資質向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、適正なサービスを提供するため、業務体制の整備に努める。
（１） 採用時研修
採用後１週間（２） 継続研修
３ヶ月に１回程度
２ 施設の従業者は、業務上知り得た入所者又はその家族等の秘密を保持する。
３ 施設の従業者であった者に、業務上知り得た入所者又はその家族等の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、医療法人清水会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年８月１日から施行する。
この規定は、平成２７年３月１日から施行する。
この規定は、平成２７年４月１日から施行する。
この規定は、平成２７年８月１日から施行する。
この規定は、平成２８年７月１日から施行する。
この規定は、平成２８年８月１１日から施行する。
この規定は、平成２８年９月２１日から施行する。
この規定は、平成２９年１月２１日から施行する。
この規定は、平成３０年 7 月１日から施行する。
この規定は、平成３０年１２月１日から施行する。
この規定は、平成３１年３月３１日から施行する。
この規定は、令和元年１０月１日から施行する。
この規定は、令和２年３月１６日から施行する。
この規定は、令和３年７月１日から施行する。
この規定は、令和３年８月１日から施行する。
この規定は、令和４年１０月１日から施行する。
この規定は、令和５年４月１日から施行する。
この規定は、令和６年８月１日から施行する。