第 1 号議案

平成 30 年度事業報告（案）（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）

Ⅰ 法人の状況について
１ 本年度事業計画における重点項目の実施状況(1） 支援・広報の発展、充実①「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」における「相談・コーディネート」の拠点としての支援を充実する。

○

専門機関との交流・研修、内部研修
医療・学校・県・警察関係者及び当センター支援活動員に対する研修会を開催した。
（H30.9.20）○

関係機関との連携会議
法テラス、弁護士会、水戸地方検察庁、茨城県警察、茨城県立こころの医療センター及び当センターによる連携会議に参加し情報交換した。
（H30.4.17、7.24、10.30、H31.1.22）○

相談員の負担軽減のためのスーパーバイズ
電話受理の都度実施した他、外部講師等によるスーパーバイズを実施した。

○

性暴力被害者支援を周知するため、「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」モバイル用ホームページを改訂、茨城県広報紙「ひばり」(H30.8)へ広告を掲載したほか、広報ツールの充実を図った。

②

社会全体で被害者等を支える気運の醸成に寄与するため、茨城県及び県内市町村の広報紙に広報文の掲載を要請し、被害者支援の浸透を図る。
・広報紙、ホームページへ記事掲載のご協力をいただいた。

③

支援活動員の増員について
平成 30 年度

平成 29 年度

増減

支援活動員

3536

△1相談員

14140④

備その他
講演会「被害者遺族になって」（講師 渡邉佳子氏）を開催した。
（H30.11.9

於：茨城県庁講堂）(2） 財政基盤の確立
被害者支援自動販売機の設置： 平成 30 年度 （127 台）
ホンデリングプロジェクト（書き損じはがき、古書の売却等）
預保納付金支援助成：

219 万円

茨城新聞文化福祉事業団助成：

20 万円

２ 役員等に関する事項
長井進理事が退任（H30.5.17 付）
大井川和彦知事が顧問に就任（H30.11.1 付）
年度末現在 理事：9 名、監事：2 名

約 168 万円
約 9 万円考第 1 号議案
３ 会員等に関する事項
期末

期初

備

正会員

6760

退会 0、入会 7個人賛助会員

115109退会 0、入会 6法人賛助会員

7473

退会 0、入会 1

考

４ 職員に関する事項
中村進事務局長兼総務室長の退任に伴い、事務局長に森田ひろみ支援室長が、支援室長に工藤教子相談員が、総務室長に関根俊雄支援活動員がそれぞれ就任した。
（H30.6.1 付）
５ 総会、役員会等に関する事項
総 会 1 回開催（6 月 7 日）
理事会 3 回開催（第 27 回～第 29 回（書面審議含））
６ その他預保納付金助成事業申請を行った。
平成 31 年度の助成事業として、①支援活動員のスキルアップ、②犯罪被害相談員の育成、③業務拡充のための施設･資機材の整備として、総額 385 万円を申請し認められた。

第 1 号議案
Ⅱ 事業内容について
本法人定款第４条に基づき策定した、平成 30 年度の事業計画に基づいて行った事業等につき以下のとおり報告する。

１ 支援事業（公 1）(1)

被害者等に対する電話相談及び面接相談事業【表１】に支援件数、【表 2】に直接的支援件数を示す。

【表１】

【表 2】

平成 30 年度支援件数

区 分

平成 30 年度

平成 29 年度

支援内容

電話相談

459

391

法廷付添い

直接的支援

67

76

面接相談

65

36

（法律相談含）自助グループ

合計

直接的支援内容別件数

55596

508

性暴力被害者サポートネットワーク茨城

平成 30 年度

平成 29 年度

47(9)

62(2)

検察庁付添い

54

警察署付添い00

弁護士事務所付添い

3

自宅訪問・生活支援

20

病院付添い

00

行政付添い

10

電話相談

98

96

その他

9(1)

10(2)

面接相談

3

5

合計

67(10)

76(4)

直接的支援

10

4

合計

111

105

()は性暴力サポートネットワーク（2） 被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供及びその他の方法による直接的支援事業【表 2】支援内容別件数のとおり、法廷付添いが主な支援となっている。
（3） 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする被害者等が行う裁定の申請を補助する事業
本年度犯罪被害者等給付金の申請補助を行う案件はなかった。
全国被害者支援ネットワーク緊急支援金申請 1 件（4） 被害者等自助グループへの支援事業
遺族対象の自助グループ「よつばのクローバ」を年間 5 回開催した。
平成 30 年度より、自助グループの開催場所を方面別に県内 3 カ所に増やし支援を行った。
全ての感情をそのまま受け止めて支持してもらえる自助グループへの参加が、精神的被害の回復を早くすることに役立つと言われており、今後も、参加者の思いを大切にしながら地道に活動を続けていきたい。
（5） 他機関との連携による被害者等支援事業① 茨城県警察
茨城県警察警務部警務課犯罪被害者支援室と日常的に連携を図っている。
また、犯罪被害者等早期援助団体として、被害者等の要望がある時は、県警犯罪被害者支援第 1 号議案
室からの支援要請を受け支援している。その他、以下の様々な活動を連携して行った。
H30.7.11

茨城県警察 被害者支援専科教養 講師

H30.7.27～H30.12.18 被害者支援地区連絡協議会
H30.10.23

講師（16 回）

茨城県被害者支援連絡協議会総会② 茨城県
茨城県生活文化課安全なまちづくり推進室「被害者支援相談窓口」と日常的に連絡を取り合っている。
・茨城県、茨城県警察、当センターによる連携支援調整会議（H30.4.24、H31.2.1）
・市町村被害者支援窓口担当者研修 講師（H30.5.29）③

性暴力被害者サポートネットワーク茨城・医療関係者、学校関係者、県関係者、警察関係者及び当センター支援活動員対象の研修会（H30.9.20）
・法テラス被害者支援連絡会（H30.4.17、7.24、10.30、H31.1.22）
法テラス、弁護士会、水戸地方検察庁、茨城県警察、茨城県立こころの医療センター、当センター
・茨城県立こころの医療センター情報交換会（H30.5.22、8.24、H31.1.22）
・ネットワーク協力要請
協力病院（47 病院）、精神科病院（8 病院）
・モバイル用ホームページの改訂④

全国被害者支援ネットワーク
・森田事務局長が NNVS 認定コーディネーターとして愛知県（H30.12.17）、石川県（H31.2.9）の各センターの講師を担当した。
・全国ネットワークテキスト改訂検討会（H30.5.11）
・コーディネーター会議（H30.8.6、11.14）
・関東・甲信越ブロック事務局長会議（H30.10.5）⑤

その他
・茨城県いじめ問題対策協議会（茨城県福祉相談センター）（H30.7.2）
・法テラス茨城地方協議会出席（H30.10.22）
・性暴力被害者支援センター関東近郊連絡会出席（宇都宮済生会病院、H30.12.14）
・韓国金泉・亀尾(キムチョン･グミ)犯罪被害者支援センター15 周年記念式典周年記念式典
出席（H30.12.12）

第 1 号議案
２ 広報事業（公 2）(１） 広報資料の充実①

広報用グッズとしてセンター名入り反射リストバンドを作成（5,000 本）し、被害者支援地区連絡協議会や各種キャンペーン等で配付した。

②

パンフレット「犯罪の被害にあわれた方へ

私たちはあなたを支援します」を増刷した。
（10,000 部）③「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」モバイル用ホームページを改訂した。

④

ホームページを更新した。（事業報告、決算情報公開、養成講座開講案内、講演会案内等）⑤

ニューズレター（No.32、No.33）を発行した。
（関係機関・団体、会員等へ配布）(２） 広報啓発活動の推進
犯罪被害者支援啓発講演会 平成 30 年 11 月 9 日（茨城県庁、共催：茨城県、茨城県①警察）
演題「被害者遺族になって」
講師 渡邉佳子氏 （少年事件の被害者ご遺族）②

県内市町村への広報啓発
昨年に引き続き県内市町村に当センターの支援事業へのご理解、ご支援をお願いした。
その結果、財政的支援をいただくことができた。

③

被害者支援連絡協議会
茨城県被害者支援連絡協議会総会（H30.10.23）
この他、次の 16 の地区で当センターの活動報告を行った。
鹿嶋地区(H30.7.27)、ひたちなか地区(H30.11.6)、大子地区（H30.11.6），那珂地区(H30.11.6)、日立地区(H30.11.7)、筑西地区（H30.11.8）、高萩地区（H30.11.8）、水戸地区（H30.11.15）、土浦地区（H30.11.19）、鉾田地区（Ｈ30.11.21）、太田地区（H30.11.21）、取手地区（H30.11.22）、古河地区（H30.11.27）、稲敷地区（H30.11.28）、笠間地区（H30.12.18）、常陸大宮地区（Ｈ30.12.18）

④

茨城県関係
市町村被害者支援窓口担当者研修 講師（H30.5.29）⑤

その他の関係機関・団体関係
検察庁、裁判所、行政の担当者等との連携が支援に生かされている。

⑥

企業等への広報
企業等を訪問し、被害者支援自販機の設置お願い、賛助会費納入お願い、事業内容の説明等を行った。（水戸市、水戸市スポーツ振興協会、茨城県交通安全協会、茨城県安全運
転管理協会、茨城県指定自動車教習所協会総会、高速道路交通警察隊、大宮警友会総会等）⑦

メディア等による広報
・茨城県広報紙「ひばり」H30.8 月号に広告掲載
・茨城県生活文化課により上記「ひばり」H30.10 月号紙面に、性暴力被害の専用相談電

第 1 号議案
話「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」の紹介記事を掲載していただいた。
・「運転管理いばらき」H30.7 月号広告掲載
・新聞広告等
毎日新聞(17 回)
水戸地区時刻表広告
養成講座受講生募集、講演会案内広報：毎日新聞、茨城新聞、読売新聞、朝日新聞、読売タウンニュース、月刊プラザ 他⑧キャンペーン

・ロックの日街頭キャンペーン（H30.6.9）
・安全なまちづくり水戸駅キャンペーン（H30.10.11）
・犯罪被害者週間水戸駅キャンペーン（H30.11.22）
・おまわりさんのコンサート会場ロビーでキャンペーン（H31.2.23）
・イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン（H30.11.11、12.11，H31.1.11、2.11）
イオンスタイル水戸下市店において、毎月 11 日に実施されるキャンペーンに参加

３ 養成・研修事業（公３）（１）支援活動員等の養成及び研修事業① 養成講座
第 20 期支援活動員養成講座（初級編・中級編）開講 【H30.5～H31.3（各 10 回）】
初級受講者 17 名、中級受講者 15 名(うち上級進級 9 名)
第 19 期支援活動員養成講座（上級編）開講 【H30.4～H31.3（20 回）】
修了者 6 名、支援員認定 2 名② 支援活動員認定者対象の継続研修・相談員、支援活動員継続研修会 12 回
原則毎月第 1 木曜日
・養成講座聴講③ ネットワーク等外部研修会への参加
・「関東・甲信越ブロック質の向上上・下半期研修会」（H30.6.23～24、H31.2.23~24 於:千葉）
・「全国犯罪被害者支援フォーラム 2018」（H30.10.12 於：東京 イイノホール）
・「秋期全国研修会」（H30.10.13～10.14 於：東京 機械振興会館）

・シンポジウム「犯罪被害者がのぞむ支援をどの地域でも」（H30.7.3

被害者が創る条例研究会主催、於：日比谷図書文化館）
・犯罪被害者支援弁護士フォーラムシンポジウム(H30.9.8 VS フォーラム主催、於：日本記者クラブ)
・「司法面接研修」（H30.7.31～8.1 於：立命館大学）
・課題研修(H30.10.22～10.24

大阪被害者支援アドボカシーセンター開催、於：大阪被害者支援アドボカシーセンター)
・「犯罪被害者週間中央イベント」(H30.11.30

警察庁犯罪被害者施策等参事官室主催、於：

第 1 号議案東京ウィメンズプラザ)
・「PTSD 対策専門研修(犯罪・性犯罪被害者コース)」(H30.12.26 国立精神・神経医療研究センター主催、於：フクラシア品川クリスタルスクエア)・リーシック教授による「トラウマ臨床の基本研修」(H31.3.17 国立精神・神経医療研究セン
ター認知行動療法センター主催、於：武蔵野大学)
・「平成 30 年度包括手引きを用いた認知処理療法研修」（H31.3.19~20 国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター主催、於：兵庫県こころのケアセンター)④ その他
・全国被害者支援ネットワーク質の向上研修上半期関東甲信越ブロック研修会講師（H30.6.23~24）
・全国被害者支援ネットワーク質の向上研修上半期東海北陸ブロック研修会講師（H30.7.21~22）
・全国被害者支援ネットワーク質の向上研修下半期関東甲信越ブロック研修会講師（H31.2.23~24）
・被害者サポートセンターあいち

講師（H30.12.17）

・石川被害者サポートセンター

講師（H31.2.9）（２）被害者等の実態に関する調査及び研究事業①

常に新しい情報の入手に努め、関連図書の充実を図った。

②

内閣府、日本弁護士連合会、全国被害者支援ネットワーク、新潟県等関係機関のアンケートや調査に対応した。

Ⅲ 会務、その他
１

総会
平成 30 年度 定時社員総会 平成 30 年 6 月 7 日
審議 平成 29 年度事業報告（案）について
平成 29 年度決算報告（案）について報告 平成 29 年度収支補正予算
平成 30 年度事業計画
平成 30 年度予算資金調達及び設備投資の見込み
平成 30 年度収支予算
役員人事
事務局運営体制について

２ 理事会
第 27 回理事会

平成 30 年 5 月 17 日

平成 29 年度補正予算書（案）について
平成 29 年度事業報告（案）について
平成 29 年度決算報告（案）について

第 1 号議案
支援活動員任用について
役員体制について
事務局体制変更について
第 28 回理事会

平成 30 年 10 月 1 日～10 月 8 日(書面審議）

審議 顧問就任依頼（案）について
第 29 回理事会

平成 31 年 3 月 12 日

審議2018 年度補正予算書（案）について2019 年度事業計画（案）について2019 年度収支予算（案）について
支援活動員任用について
役員体制について
３ 助成申請預保納付金支援金（結果：採択 金額 219 万円）
・犯罪被害者支援に関わる人材養成（92 万円）
・犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員の育成（127 万円）
４ 事務局会議
随時開催
５ その他
・茨城県警察本部長感謝状受賞 冨田信穗理事長、田原純子支援活動員（H30.6.29）
・犯罪被害者支援功労職員表彰受賞 田原純子支援活動員（H30.10.12）
・水戸市大型店協議会様より寄附金受領（H30.7.26）
・アサヒビール株式会社様より寄附金受領（H30.8.6）
・茨城セキスイハイム株式会社様より寄附金受領（H30.11.29）
・株式会社セイブ様より寄附金受領（H30.12.20）
・牛久警察署警察官友の会様より寄附金受領（H31.2.28）
・日本財団監査対応（H31.2.12）