（別記様式第１号）
令和５年度
計画作成年度
計画主体

山形県尾花沢市

尾花沢市鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 山形県尾花沢市農林課
所
電

在
話

地
番

山形県尾花沢市若葉町１－２－３

号 0237―22―1111(内線 145)Ｆ Ａ Ｘ 番 号 0237―22－1237
メールアドレス

rinmu@city.obanazawa.lg.jp

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣

ニホンザル、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカ、ハクビシ
ン、カワウ、サギ類、カラス

計画期間

令和５年度

対象地域

山形県尾花沢市

（注）１
２

～

令和７年度

計画期間は、３年程度とする。
対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
鳥獣の種類

被害の現状
品

目

いも類（ジャガイモ、サツマイモ）
ニホンザル

野菜（スイカ､ナス、カボチャ等）
その他（花用ユリ）

被害数値
293 千円
0.08ha

野菜（スイカ、キュウリ、ﾄｳﾓﾛｺｼ）
ツキノワグマ水稲

503 千円いも類

0.13ha果樹（クリ）
野菜（スイカ、ゴボウ、長芋）
イノシシ

水稲
いも類（ジャガイモ）

ニホンジカ

被害なし

ハクビシン

野菜・果樹

カワウ

魚類（鮎、ハヤ等）

サギ類

魚類（鮎、ハヤ等）

カラス

野菜（スイカ）合計（注）

175 千円
0.06ha
被害なし
被害面積・被害金額を計上するに至らなかった。
被害面積・被害金額を計上するに至らなかった。
被害面積・被害金額を計上するに至らなかった。
20 千円
0.01ha991 千円
0.28ha

主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

（２）被害の傾向【ニホンザル】
本市に生息するニホンザルは７群が確認されているが、個体数が増加し、群の分裂傾向が見受けられる。特に、東部・北部地区で生息域の拡大や出没頻度が多くなり、新たに被害の少なかった地域での食害が増加する傾向が見られる。これまで多様な被害防止策と個体数調整を実施することで一定の成果が確認されたが、抜本的な解決に至っていない。特に 6 月から 10 月にかけては農作物の被害件数が多く、夏の生産量日本一の「尾花沢すいか」や家庭菜園も被害に遭うなど、農家の生産意欲の低下を招いている。基幹産業である農業は、地域振興を図るうえで最も重要な位置を占めるため、防御技術の普及・定着を図り、高齢化に対応した効果的な防御体制の整備を早急に図らなければならない。
【ツキノワグマ】
市内全域に出没しており、学校や通学路近くへの出没など、子供たちへの人的被害も懸念される。また、民家や農作業小屋への侵入や市総合運動公園、本市の観光拠点である徳良湖周辺や銀山廃坑へ続く散策路にも出没しており、過去には人的被害も発生している。また、7 月から 9 月にかけては農作物の被害が多く、特に「尾花沢すいか」の被害が顕著で農家の生産意欲の低下を招いている。平成 31 年度は出没情報や農作物被害通報が過去最高を記録し、その後も被害が増加傾向にある。
【イノシシ】
平成 20 年度から目撃や被害情報が寄せられており、近年は水稲や雑穀の被害が確認されたり、アスパラの畝を掘り荒らされたり、田の畦畔や農道、土側溝の用排水路を掘り返す等の被害が発生している。猟友会や農家から目撃情報を寄せられることが多くなり、急速に個体数が増加していると推測されることから、今後も農作物等への被害が懸念される。
【ハクビシン】
農作物等の食害が発生していると考えられるが被害通報等が少なく、現在は被害額も軽微である。傾向として、民家の天井裏に侵入し、糞尿、騒音等の生活被害が伴う場合が多い。
【カワウ】
最上川や丹生川の流域で鮎、ハヤ、カジカ等を捕食している。平成 21 年頃から食害が確認されており、平成 27 年に鶴子ダムにコロニーが確認された。特に天然稚鮎の遡上期や落ち鮎漁期の被害や民間養殖池が荒らされるなど被害が深刻化している。
【サギ類】
水田に生息しているオタマジャクシ等を捕食する際に水稲を踏み倒し、生育に影響を及ぼす等、夏期間の被害が多い。また、魚類の被害では、最上川や丹生川の流域に複数の営巣地が確認されていることもあり、流域での捕食被害とともにハヤや鯉の養殖池でも捕食被害が発生している。
【ニホンジカ】
目立った被害は確認されていないが、目撃情報が数件寄せられており、今後個体数の増加に伴う農作物被害や林業被害が危惧される。
【カラス】
被害報告は特にないが、スイカなどの農作物被害があると思われる。さらに集団による鳴き声騒音やゴミの散らかしなどが危惧されている。
（注）１

近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。

２

被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
指標
ニホンザル
ツキノワグマイノシシ
ハクビシン

100 千円

0.08ha0.04ha503 千円

250 千円

0.13ha0.06ha175 千円

80 千円

0.06ha0.03ha

―

千円
―

―

カラス
合計

―

―
―

―
―

ha

ha
千円

ha
千円

ha

―千円

ha

―
―

ha
千円

―

ha

20 千円

10 千円

0.01ha0.005ha991 千円440 千円

0.28ha0.135ha

被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入
する。

２

千円

ha

千円
―

ニホンジカ

―

千円
―

サギ類

目標値（令和 7 年度）

293 千円

―

カワウ

（注）１

現状値（令和 3 年度）

複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
捕獲等に

課題

ニホンザルについては、市ニホン

有害捕獲については、尾花沢市有

関する取 ザル保護管理事業実施計画に基づ

害鳥獣被害対策実施隊の対象鳥獣捕組獲員である猟友会員（以下、「捕獲く個体数調整を実施している。

員」という。）を中心として実施しツキノワグマについては県ツキているが、捕獲員の高齢化に伴う担ノワグマ管理計画に基づいて実施

い手不足が生じている。そのため捕している。

獲員を確保すべく新規狩猟者確保対策事業による補助金を整備し、狩猟その他の鳥獣については、鳥獣保護管理法に基づく有害鳥獣捕獲を者確保に努めているが、捕獲技術の習得が課題となっている。

実施し、これらの有害捕獲について 【ニホンザル】
は、銃器及び箱わなで実施している。

サルの運動能力は高く、銃器を用いた個体数調整には限界がある。捕獲檻での個体数調整も捕獲頭数が少ない現状であるため、大型捕獲檻
を設置し、一定の成果を挙げている。さらに、地域住民による追払いや電気柵等の防除など複合的な対策を講じている。
【ツキノワグマ】
箱わなで捕獲を実施しているが、
近年、クマの出没が季節的に集中するため、捕獲員の状況により、迅速な対応が出来ない場合もある。今後
は、捕獲者の労力軽減が図れるような対策が必要となっている。
【イノシシ】
被害報告や目撃情報により、出没頻度の高い場所が絞られてきているが、個体数は急激に増加し、市内全域に生息していると思われる。しかしながら、捕獲員の捕獲経験が少な
く、捕獲技術が確立されていないことと個体の警戒心が非常に強い為に中々捕獲に至っていない。今後は、
檻箱わなとくくりわな等を駆使した捕獲体制を充実するため、情報や知識の収集に努め捕獲技術の向上を図る。
【ハクビシン】
目撃情報や被害報告が少ないた
め、引き続き、情報の収集に努めていく。
【カワウ・サギ・カラス類】
鶴子ダムにコロニー確認もあり行動域を精査し、更に効果的・効率的な捕獲が出来るよう、丹生川流域の大石田町と広域的な合同捕獲を継続的に実施していく。
【ニホンジカ】
ニホンジカの目撃情報は、年に数回報告されているが、被害は確認されていない。今後、個体数の増加に伴い農業・林業の被害が発生してくるものと思われるため、捕獲体制の整備が課題となっている。
防護柵の有害鳥獣対策事業費補助金によ 【ニホンザル・ツキノワグマ・イノシ

設置等に り防護柵の設置を支援し、地域の実 シ・ニホンジカ】
関する取 情に合わせた防護柵の普及推進を組図っている。

防護柵の設置は農家個々が対応しており、取り組む地域にばらつきがあるが、ツキノワグマ・ニホンザルの農
作物被害の拡大により自家用野菜等にも防護柵の設置が進んでいる。市の簡易電気冊設置費補助制度を活用した自主防除の機運を高め、効果的な被害防除体制の整備が必要となっている。
【ハクビシン・カワウ・サギ・カラス
類】
防護柵を設置している例は無い。ハヤや鯉の養殖池では池の上にネットを張り防御している。目撃情報の収集や捕獲に努め、効果的な被害防止対策を講ずる必要がある。

生息環境

やまがたみどり環境税事業を活

鳥獣被害を受けている地区を対象に管理その 用した、里山林整備事業によりバッ 里山林整備を行っており、整備後は地他の取組 ファゾーンの整備の他、地域活動に 域住民による管理を行っているが、高よる集落内の放任果樹の伐採等環 齢化や人員不足により、継続が困難に

境管理を行っている。

なっている。林業事業者等との連携を図りバッファゾーンの維持を行う必要
がある。

（注）１

計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について
記入する。

２

「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲
鳥獣の処理方法等について記入する。

３「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。

４「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果
樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。

（５）今後の取組方針【ニホンザル】
個体数の増加に伴い群れが分裂し、行動を把握することが困難となっているた
め、ニホンザルに発信機を装着し、生息状況や行動域の調査を実施する。さらに、
大型捕獲檻(囲いわな)を増設し個体数調整を積極的に行うことにより捕獲圧を高め、被害域の縮小を図る。また、追払い花火やエアガンを活用した地域住民による追払い体制の整備を促進する。農作物の被害防止や被害軽減のため、簡易電気柵設
置補助制度の普及に努め、自主防衛体制を整備する。
協議会主催による集落環境点検等を実施し、緩衝帯整備や放棄果樹の伐採など有害鳥獣を寄せ付けない環境づくりを地域が一体となって取り組む体制づくりを進める。
捕獲員の減少と高齢化による後継者の育成が課題となっているため、新規狩猟免許の取得を目指す者への取得経費の補助制度を周知し、捕獲員の担い手確保に努める。
【ツキノワグマ】
県の管理計画に基づき、鳥獣被害防止対策協議会と捕獲員が連携を強化しながら速やかな有害捕獲を実施する。また、捕獲員の負担軽減のため、ＩＣＴ機器の導入や負担軽減策について検討していく。ニホンザル同様、捕獲員の担い手確保に努める。
【イノシシ】
近年個体数が増加し、被害が拡大の傾向にあるため、捕獲技術の習得を図りながら、積極的な捕獲に努める。特に、積雪時の銃による追い込み捕獲が効果的である
ため、狩猟期の捕獲奨励金制度を活用し個体数削減に努める。ニホンザル同様、捕獲員の担い手確保に努める。
【ニホンジカ・ハクビシン】
被害情報の現地調査に基づき有害捕獲を許可し、わなや銃器を活用した捕獲の推進を図る。

【カワウ・サギ・カラス類】
鶴子ダムでカワウのコロニーを確認した事で、カワウ・サギ類の生息数や行動域調査を実施し有害捕獲に役立てる。丹生川流域において大石田町と合同での広域的な有害捕獲の実施を目指す。農業被害や生活被害をもたらすカラスについては、適切な追払いや捕獲を行う。
（注）

被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。（ICT（情報通信技術）
機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
尾花沢市長が尾花沢市鳥獣被害対策実施隊から対象鳥獣捕獲員として任命する。
地域代表者や被害者からの捕獲依頼を受け現地調査を実施し、県や市の有害鳥獣捕獲基準に基づいた捕獲許可を出す。市鳥獣被害対策実施隊が関係機関との連携のもと、対象鳥獣の効果的かつ適切な捕獲に取り組む。
クマ・イノシシ等の大型鳥獣の止めさしを実施する際に、捕獲個体を興奮させずに、一定の距離を取り、一発で仕留めるため、ライフル銃での止めさしを行う（注）１

鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。

２

対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば
添付する。

３

捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年度

対象鳥獣

令和５年度
ニホンザル
～
ツキノワグマ
令和７年度
イノシシ
ハクビシン
ニホンジカ
カラス
カワウ
サギ類

取組内容
ニホンザルは、発信機を活用した生息数や行動域の調査を実施しながら、大型捕獲檻を設置し効率的な捕獲に取り組む。
その他、対象鳥獣の捕獲に関する取組みは、以下のとおりである。
・箱わな及びくくりわなを活用した捕獲の実施
・被害の状況に応じた効果的なわな設置や捕獲機材の検討・導入・捕獲員の安全射撃講習会の支援や、新規狩猟免許
取得者補助制度による狩猟者の確保

・隣接市町と広域連携活動に向けた意見交換（注）

捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方【ニホンザル】
ここ数年、捕獲頭数が増加傾向にあるが、被害をもたらす北部群や東部群の個体数の変化は見られず、依然多い状況である。東部群は二つに分裂し、また、活動域が拡
大したことで被害地域と被害件数が増加していることから、大型捕獲檻(囲いわな)を設置し効果的な捕獲に努め、個体数の増加抑制に努めるとともに、群れに捕獲圧をかけることで被害の減少を図る。
また、専門家の指導を仰ぎながら、農作物被害を出す４つの群れのうち今計画年度中に 310360 頭の有害捕獲を目指す。
なお、捕獲計画については、ニホンザル有害捕獲実施計画書との整合性を図るものとする。
【ツキノワグマ】
目撃や被害報告が６月から９月までに集中し、スイカ・トウモロコシなどの被害が多くもたらされている。近年、出没件数が多く捕獲頭数が増加している。このことは、
里山生れ・里山育ちのクマの増加が推測され、人間の生活圏近くが行動域になっていると思われる。宅地や作業小屋に侵入したり、学校近くや通学路で目撃されるなど人的被害の恐れもあることから、有害捕獲の考え方に基づいた捕獲許可を出し、市鳥獣被害防止対策協議会が捕獲機材（箱わな）とエサの供給を迅速に行いながら、速やかな捕獲に努める事で被害防止を図る。
【イノシシ】
市内各地の山間部や農地等で多数の目撃や被害が確認され、生息数が急速に増加している。主に本市の基幹作物である水稲の圃場において被害が急激に拡大しているため、捕獲機材（箱わな・くくりわな）の供給を迅速に行いながら、速やかな捕獲に努める。また、狩猟期間（冬季）の銃器による追込み捕獲が効果的であるため、捕獲奨
励金制度を活用し積極的な捕獲に努め、捕獲計画頭数に近づける。
【ハクビシン】
農作物被害が小さく報告が極端に少ない状況で、正確な被害額や生息数が把握出来ていない。畑に農作物がある時期は、家屋に侵入する行動が少なく、冬期間に家屋浸入し生活被害が発生する事がある。今後は、市鳥獣被害対策実施隊と連携等を行い捕獲する事で被害の軽減を図る。
【カワウ】
行動範囲が広く、魚道の下流部や川の深みで群れをなし捕食し、丹生川流域での魚類の食害が深刻な問題となっている。追い払いを実施しても数日後に再び現れ、被害が収束しない状況である。市鳥獣対策実施隊が大石田町と連携して、合同での有害捕獲実施を検討して行く。
【サギ類】

丹生川流域に営巣地が複数確認されており、行動範囲も広範囲に亘るため、市鳥獣対策実施隊が大石田町と連携して合同での有害捕獲実施を検討して行く。
【ニホンジカ】
現在、被害は確認されていないが、発見次第に有害捕獲を実施する。
【カラス】
生活被害をもたらす群れについては、実施隊が追払いや有害捕獲を実施する。
（注）

近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。
捕獲計画数等

対象鳥獣
ニホンザル
ツキノワグマ

令和５年度

令和６年度

令和７年度

120 頭

120 頭

120 頭

山形県ツキノワグマ管理計画に基づく

イノシシ

５０頭

５０頭

５０頭

ハクビシン

１０匹

１０匹

１０匹

カワウ

２０羽

２０羽

２０羽

サギ類

３０羽

３０羽

３０羽

ニホンジカ

５頭

５頭

５頭

カラス

２０羽

２０羽

２０羽

（注）

対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
ニホンザルは、有害捕獲実施計画に基づき、地域住民と協働しながら大型捕獲檻
(囲いわな)を設置し、効率的な有害捕獲を実施する。さらに、落葉後から積雪時期の見通しが良い時期に、地域と実施隊の協力を得て銃器での有害捕獲を実施する。また、捕獲用檻（小型）を活用した捕獲も実施し、捕獲個体に発信機を装着し放獣することで、各群れの行動域を把握し、捕獲効率を向上させる。
ツキノワグマ・イノシシ・ハクビシン・ニホンジカは、被害報告の調査後に市鳥獣被害対策実施隊が地域と連携して有害捕獲を実施するが、箱わなやくくりわな（イノシシのみ）による捕獲にあっては、錯誤捕獲の防止に努める。
カワウ・サギ・カラス類は、丹生川漁業協同組合からの有害鳥獣捕獲申請に基づき、鮎釣りの解禁日直前（６月）並びに鮎の産卵期前（10 月）に、同組合員と協力し有害捕獲を目指す。尚、丹生川流域で広範囲に生息していることもあり、実施に当たっては市鳥獣被害対策実施隊が大石田町と連携した合同捕獲の実施を目指す。
（注）１
２

わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
クマ・イノシシ等の大型鳥獣の止めさしを実施する際に、捕獲個体を興奮させずに、一定の距離を取り、一発で仕留める必要があるが、散弾銃では至近距離からの発砲となり危険なため、ライフル銃での止めさしが必要となる。また、狩猟期（冬期間）のイノシシ追込み猟の際にも、状況に応じライフル銃を使用する必要がある。
・ツキノワグマ、イノシシの有害捕獲
捕獲手段：わな・ライフル銃による捕獲
捕獲予定時期及び場所：有害鳥獣捕獲許可による（注）

被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。

（４）許可権限委譲事項
対象地域
尾

花

（注）１

沢

対象鳥獣
市

ニホンザル
カワウ

イノシシ

ハクビシン

ニホンジカ

サギ類

都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。

２

対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣
ニホンザル
ツキノワグマ
イノシシ
ハクビシン
ニホンジカ
（注）１
２

整備内容
令和５年度

令和６年度

令和７年度

簡易電気柵 2.0km

簡易電気柵 2.0km

簡易電気柵 2.0km

（県事業）

（県事業）

（県事業）

簡易電気柵 1.0km

簡易電気柵 1.0km

簡易電気柵 1.0km

(市事業)

(市事業)

(市事業)

設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣

取組内容
令和５年度

令和６年度

令和７年度

ニホンザル

除草作業

除草作業

除草作業

ツキノワグマ※ ニ ホ ン ザ ル に つ い て ※ニホンザルについて ※ ニ ホ ン ザ ル に つ い て

イノシシ

は 追 払 い 花 火 や エ ア ガ は追払い花火やエアガ は 追 払 い 花 火 や エ ア ガ

ハクビシン

ン を 活 用 し た 地 域 住 民 ンを活用した地域住民 ン を 活 用 し た 地 域 住 民

ニホンジカによる追払い（注）による追払いによる追払い侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度

対象鳥獣

令和５年度 ニホンザル
ツキノワグマ
令和６年度 イノシシ
ハクビシン
令和７年度 ニホンジカ

取組内容
里山林整備

8ha

放任果樹の除去
里山林整備

8ha

放任果樹の除去
里山林整備

5 地区

8ha

放任果樹の除去
（注）

5 地区

5 地区

緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称

役割対策本部の設置（本部長：市長）

尾花沢市（消防署）

被害状況の確認、捕獲許可
周辺住民への注意喚起、避難誘導
救急救命対応尾花沢警察署
村山総合支庁
尾花沢猟友会（注）１

住民への注意喚起、銃器発砲の助言及び指示、交通規制
関係機関との連携、捕獲許可
市の依頼を受け対策本部に参加し、追払い、わな等による捕獲の実施

関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。

２

役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。

３

対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制

被害発生
市民等

通報
捕
依
報

通
協

獲
頼

告

（対策本部）

通

報

報
議
連

携

立会い
助 言

警察
※緊急時連絡先に記載の電話番号で連絡を行う。
（注）

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
有害捕獲された鳥獣は、基本的に捕獲現場で埋設処理するか焼却施設にて焼却処分する。また、捕獲従事者の負担軽減のため、捕獲個体をそのまま処理できる焼却施設
や減容化処理施設等の導入について検討する。
（注）

適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処
理方法について記入する。

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品－

ペットフード

－

皮革

－

その他

－

（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術
研究等）（注）

利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。

（２）処理加工施設の取組
整備予定なし（注）

処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
捕獲対象鳥獣の有効な活用手段を検討し、必要な人材確保・育成に取り組む。

（注）

処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。

９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称

尾花沢市鳥獣被害防止対策協議会

構成機関の名称役割

尾花沢市農林課
尾花沢市農業委員会
山形県北村山農業技術普及課
みちのく村山農業協同組合
尾花沢市連合区長会
山形の野生動物を考える会

総括・事務局を担当し、協議会に関する連絡・調整を行う。
有害鳥獣関連情報の提供を行う。
被害防止の指導・支援を行い、有害鳥獣関連情報の提供を行う。
地域を巡回し､営農指導・有害鳥獣関連情報の提供を行う。
地区及び集落の取りまとめ、地域の追払い体制の整備や有害捕獲への協力を行う。
発信機装着、行動域調査、講習会で追払い指導等を行う。

山形県鳥獣保護管理員
尾花沢猟友会有害鳥獣関連情報の提供と鳥獣の保護に関する業務を行う。
有害鳥獣関連情報の提供と有害捕獲の実施を行う。
尾花沢市鳥獣被害防止計画に定める対象鳥獣の尾花沢市鳥獣被害対策実施隊

捕獲に関すること、有害鳥獣被害防止柵の設置に関することのほか、鳥獣被害防止施策に関するこ
とを行う。

（注）１

関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。

２

役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
山形の野生動物を考える会
サル・イノシシ･クマ等農作物被役割
地域の実状にあった効果的かつ効率的な被害防止対策に関する助言・指導等。
管内各地域の被害状況を踏まえ、総合的な被害対害対策協議会策について協議し、対策内容の周知を図る。さらに情（山形県村山総合支庁管内）報交換等により管内の連携強化を図る。

南奥羽鳥獣害防止広域対策協議

広域的な被害地域のネットワーク化を目指し、研会（宮城・福島・山形の広域連 修会等を開催することで情報の共有化と広域的な防携）御対策の向上を図る。

丹生川漁業協同組合（注）１

漁業権設定区域を巡回し､関連情報の提供を行い、連携強化を図る。

関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。

２

役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。

３

協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
鳥獣被害対策実施隊は、市長が指名した市職員及び任命したみちのく村山農業協同組合、丹生川漁業共同組合、各地区代表者及び猟友会より推薦された者(47 人程度(令和 5 年 3 月 1 日現在))で組織し、被害防止策の普及啓発及び有害捕獲の指示、追払いの指導等により、被害対策の実施と普及推進を図る。
（注）１

被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。

２

鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
ニホンザルに発信機の装着を計画的に行い、位置情報取得による追払いの実施と地域と一体となった追払い体制の整備を図る。また、被害の自主防衛意識の向上を図る
ため、簡易電気柵の設置の推進を図る。
（注）

将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施
体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）
について記入する。

10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
有害鳥獣による人的被害・農作物被害の防止・軽減を図るためには、地域住民と一体となった対応・対策が必要であるが、高齢化が進展している地域においては、地域一体となった対策が困難な状態になりつつある。地域ぐるみの対策が困難な場合は、関係機関等との連携のもと、応援体制が取れるよう検討していくことが必要である。
そのため各地区の代表者とともに、地域の実情に合った被害防止対策の整備を目指していく。
その他の鳥獣による被害が深刻化してきた場合には、その都度、県や関係機関と協議の上、計画の見直しを図りながら効果的な被害防止に努める。
（注）

近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。