2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月12日
上場取引所
名

上場会社名
株式会社 文溪堂
コード番号9471
URL https://www.bunkei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）水谷 泰三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）吉田 裕之
定時株主総会開催予定日
2023年６月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無TEL (058)398-1111
2023年６月23日(百万円未満、小数点第１位未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
12,75013,1972023年３月期
2022年３月期（注）包括利益

2023年３月期

営業利益
％
△3.3
－

百万円
1,068
1,153

781百万円 （3.5％）

１株当たり
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％
△7.3
－

百万円
1,126
1,216

2022年３月期

％
△7.3
－

百万円
704
774

％
△9.0
－

754百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭
－
－

％
5.0
5.6

円 銭
111.76123.21

2023年３月期
2022年３月期（％表示は対前期増減率）

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％
5.7
6.3

％
8.3
8.7

（参考）持分法投資損益
2023年３月期－百万円
2022年３月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産百万円
19,567
19,294

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

2023年３月期

14,295百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円
14,295
13,8292022年３月期

１株当たり純資産
％
73.0
71.6

円 銭
2,266.15
2,198.02

13,829百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
784
739

2023年３月期
2022年３月期

自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
365
96

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△359
△78

百万円
6,603
5,812

２．配当の状況
年間配当金

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
23.30
－
－
20.30
－
－

20.10

－

期末
円 銭
32.90
31.30

合計
円 銭
56.20
51.60

20.10

40.20

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
353
325

純資産配当率
（連結）

％
45.6
46.1

％
2.5
2.3

43.7

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

百万円
8,465
12,860

％
0.5
0.8

営業利益

経常利益

百万円
1,757
849

百万円
1,785
904

％
△2.5
△20.5

％
△2.5
△19.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
1,262
580

％
△1.3
△17.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
200.0591.94

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

6,600,000株
291,656株
6,302,985株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円
11,49911,909

％
△3.4
－

１株当たり
当期純利益

百万円
1,194
1,275

6,600,000株
308,166株
6,287,145株

経常利益
％
△6.3
－

当期純利益

百万円
1,235
1,316

％
△6.1
－

百万円
813
883

％
△7.9
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2023年３月期
129.08－2022年３月期
140.60－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
18,49418,0462023年３月期

14,023百万円

自己資本比率百万円
14,023
13,4572022年３月期

１株当たり純資産
％
75.8
74.5

円 銭
2,223.05
2,138.80

13,457百万円

２．2024年３月期の個別業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）

7,618

0.5

1,647

△3.8

1,667

△3.9

1,164

△3.0

184.51

通期

11,600

0.8

918

△23.1

956

△22.6

633

△22.1

100.34※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
５．［決算補足説明資料］ …………………………………………………………………………………………………

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(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が進み、持ち直しの動きが見られた一方で、急速な円安の進行と相まって輸入物価が高騰し、エネルギー・食料品を中心とした物価上昇が生じるなど、先行きが不透明な状況が続きました。
教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から３年が、中学校では2021年度の実施から２年が経過しました。現行の学習指導要領では、児童・生徒一人ひとりが未来社会を切り拓くために育成する資質・能力を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理しております。また、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善等に向けた教育活動が定着してきました。
一方で、教育現場ではいじめや不登校などの問題や、特別な配慮や支援が必要な児童・生徒への対応など多種多様な課題への取り組みに追われております。さらに教師不足も重なり、教師の業務負担が十分に解消されない状態が続き、深刻な課題となっております。
そのような状況のもと、文部科学省は、１人１台の端末や高速大容量の通信ネットワーク環境の整備等の「ＧＩ
ＧＡスクール構想」を進めてまいりました。これらの教育インフラを効果的に活用することにより、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実だけでなく、教師の負担軽減も含めた働き方改革にもつながる運用が浸透しつつあります。
今後、小学校においては、現行の学習指導要領のもとで2024年度に教科書が改訂され、デジタル教科書も一部導入されることになっております。また、次期学習指導要領の議論も活発化し、方向性が示される段階に入ってまいります。教育施策も新たなステージに入り、今後ＩＣＴを活用した学びがさらに充実するものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が続くなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭におき、あわせて教師の負担軽減にも配慮しながら、教育現場のニーズに応えた改訂を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,750,469千円（前年同期比3.3％減）、営業利益1,068,944千円（前年同期比7.3％減）、経常利益1,126,891千円（前年同期比7.3％減）、親会社株主 に帰属する当期純利益
704,440千円（前年同期比9.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔出版〕
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、求められる「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」を育み、評価できる教材が教育現場に支持された一方で、児童数の減少やデジタル教材の導入の影響が見受けられました。
テストなどの評価教材では、各教科で「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる企画と、二次元コードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル企画が教育現場から好評を得たことにより、前期実績を維持いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想による１
人１台の端末の活用に対応した提案をしてまいりましたが、教育現場のニーズの変化や各自治体が導入するデジ
タル教材の影響により、実績が減少いたしました。
季刊物教材では、デジタル企画が好評を得て夏休み教材、冬休み教材ともに実績が増加した一方で、学年末のしあげ教材では予算削減などの影響により、実績が減少いたしました。
中学校図書教材においては、デジタル教材の普及により主力商品や季刊物教材の採用が大きな影響を受けたことにより、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,975,910千円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1,642,966千円（前年
同期比4.9％減）となりました。
〔教具〕
小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態に戻ってまいりま
したが、児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などにより、採用状況に変化が見受けられました。
「書道セット」や「画材セット」「彫刻刀」では、新製品や長く使い続けられるデザインに加え、機能性の高さが受け入れられたことにより、実績が増加いたしました。
一方、「裁縫セット」や新１年生用品の「算数セット」では、児童の嗜好の変化などの影響により、実績が減
少いたしました。
また、中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、感染予防の観点から見送られていた
調理実習が再開したことで、コロナ禍においてニーズが高まった布教材の採用が感染症発生前の水準に戻ったことにより、実績が減少いたしました。

- 2 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信

この結果、当セグメントの売上高は3,774,558千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は388,647千円（前年同
期比2.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は19,567,447千円となり、前連結会計年度末と比較して273,338千円増加しました。
流動資産の残高は13,200,780千円で、前連結会計年度末と比較して284,274千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加791,039千円、有価証券の減少410,667千円、商品及び製品の増加57,090千円、仕掛品の減少226,070千円であります。
固定資産の残高は6,366,667千円で、前連結会計年度末と比較して10,935千円減少しました。固定資産の主な増減は、ソフトウエアの増加78,819千円、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産その他）の増加166,370千円、投資有価証券の減少279,280千円であります。
流動負債の残高は4,572,904千円で、前連結会計年度末と比較して161,844千円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少151,474千円、未払金（流動負債その他）の増加141,031千円、未払法人税等の減
少125,837千円であります。
固定負債の残高は698,837千円で、前連結会計年度末と比較して30,911千円減少しました。固定負債の主な増減
は、繰延税金負債の増加24,857千円、退職給付に係る負債の減少27,608千円であります。
純資産は14,295,706千円で、前連結会計年度末と比較して466,095千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加369,378千円、その他有価証券評価差額金の増加68,477千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して791,039千円増加して6,603,192
千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は784,405千円で、前連結会計年度と比較して44,597千円増加（前年同期の資金収支は739,807千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が129,784千円減少、退職給付に係る負債の減少額が56,752千円減少、売上債権の増加額が82,284千円増加、棚卸資産の減少額が227,345千円増加、仕入債務の減少額が52,756千円減少、法人税等の支払額が81,342千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は365,710千円で、前連結会計年度と比較して269,329千円増加（前年同期の資金収支は96,381千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、無形固定資産の取得による支出が56,583千円増加、投資有価証券の取得による支出が100,000千円減少、投資有価証券の償還による収入が274,389千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△359,076千円で、前連結会計年度と比較して280,376千円減少（前年同期の資金収支
は△78,700千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が290,000千円減少、配当金の支払額が9,609千円減少したことによります。

- 3 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信（４）今後の見通し
今後の経済見通しについては、ウクライナ情勢等による世界経済の不透明な状況により、引き続き製造原価及び物価の上昇傾向が懸念されるとともに、教材費抑制の動きや出生数のさらなる減少など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
教育界においては、2020年度から始まったＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末が整備され、児童・生徒の学びの充実や教師の働き方改革への活用が進められております。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題を解決するために、ＩＣＴの活用によるさらなる教育の充実に対応したペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材の開発、教師の業務の負担軽減を支援するソフトウエアの研究・開発・充実に取り組み、教材会社から教育総合サービス会社としての成長・発展を目指してまいります。さらに、当業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費
用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針としております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標としております。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
なお、次期の配当金につきましては、上記の利益配当の基本方針に準じて、１株につき中間配当金を含め年間40円20銭で決定させていただく予定であります。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日

2022年11月９日

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であり
ます。

- 4 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年３月31日)

6,312,153
1,274,514
711,3073,666,200
455,436
393,523
104,524△1,153
12,916,506

7,103,192
1,299,321
300,640
3,723,291
229,365443,273
102,028△331
13,200,780

787,256
2,958,514
129,224
3,874,995

821,506
2,958,514
121,643
3,901,665

171,920
165,664
337,584

250,740
331,995
582,735

1,923,201
11,355244,131△13,665
2,165,022
6,377,603
19,294,109

1,643,921
7,343
244,351△13,350
1,882,266
6,366,667
19,567,447

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

1,226,270
1,524,163
365,182
286,81457,0001,275,317
4,734,749

1,074,796
1,605,821
380,000
160,977
56,0001,295,309
4,572,904

40,011
46,246
10,894
391,780
6,954
192,878
40,982
729,7485,464,498－
71,103
14,213364,172
7,036
192,878
49,432
698,837
5,271,741

1,917,812
1,847,910
10,334,733△286,128
13,814,328

1,917,812
1,852,311
10,704,111△270,814
14,203,422

33,417△18,134
15,282
13,829,611
19,294,109

101,895△9,611
92,283
14,295,706
19,567,447

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
株式報酬費用
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
減損損失
会員権評価損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

13,197,890
7,676,442
5,521,447

12,750,469
7,433,462
5,317,007

1,102,839
606,122
189,485
1,184,342
57,00051,282
3,353
227,497
19,779187,656
79,451
104,433
554,275
4,367,520
1,153,927

1,100,221
541,590
189,675
1,111,175
56,00043,192
3,319
213,606
19,760188,808
78,172
98,260604,279
4,248,062
1,068,944

7,961
11,21824,9301,171
1,274
17,082
63,638

6,645
12,38827,096
1,220
1,337
10,72959,416

488
524
6
1,020
1,216,545

880
－
590
1,470
1,126,891

399
399

－
－

3,018
180
－
4,485
2,500
－
10,184
1,206,761
427,151
4,965
432,116
774,644774,644113
48,608382－－
810
49,914
1,076,976
351,356
21,179372,535
704,440
704,440

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

774,644704,440△30,050
10,185△19,864
754,779

68,477
8,523
77,001
781,442754,779－

781,442－

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,917,812

1,841,824

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
9,932,131

自己株式△299,458△27,700
1,917,812

1,841,824

9,904,430

株主資本合計13,392,310△27,700△299,458

13,364,610

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△344,341△344,341

774,644774,644

自己株式の取得
自己株式の処分

6,085

△130

△130

13,46019,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6,085

430,30213,330449,718

1,917,812

1,847,910

10,334,733△286,128

13,814,328

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

63,467△28,319

35,147

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

13,427,458△27,700

63,467△28,319

35,147

13,399,757

当期変動額
剰余金の配当△344,341

親会社株主に帰属する当期
純利益

774,644

自己株式の取得△130

自己株式の処分

19,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,050

10,185△19,864△19,864△30,050

10,185△19,864

429,853

33,417△18,134

15,282

13,829,611- 9 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

当連結会計年度（自2022年４月１日

至決算短信

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,917,812

1,847,910

利益剰余金10,334,733

自己株式△286,128

株主資本合計13,814,328

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△335,062△335,062

704,440

704,440

自己株式の取得
自己株式の処分

4,401

△116

△116

15,43019,832

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

4,401

369,378

15,314

389,093

1,917,812

1,852,311

10,704,111△270,814

14,203,422

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

33,417△18,134

15,282

純資産合計

13,829,611

当期変動額
剰余金の配当△335,062

親会社株主に帰属する当期
純利益

704,440

自己株式の取得△116

自己株式の処分

19,832

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）68,477

8,523

77,00177,001

当期変動額合計

68,477

8,523

77,001

466,095

当期末残高

101,895△9,611

92,283

14,295,706- 10 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
株式報酬費用減損損失
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,206,761
131,890
33,553
19,7794,485
2,500△7,345△8,000△16,423△19,481△84,361△19,179
488
△399
873
2,145
180
－
－
20,914△108,114△118,773
60,297
1,101,789
25,744△496
5,090△392,319
739,807

1,076,976
146,459
40,135
19,760－－△1,137△1,0003,319－△27,608△19,033880－
0
113
48,608382
810△61,369
119,230△66,017△44,826
1,235,683
23,279△894－△473,661
784,405△59,144400△184,973△200,000
535,610△3,8998,388－
96,381△102,928－△241,557△100,000
810,000△3,8994,005
90
365,710265,000△130△343,570△78,700
757,488
5,054,664
5,812,153△25,000△116△333,960△359,076
791,039
5,812,153
6,603,192

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

一時点で移転される財9,322,786

3,770,686

13,093,472－

13,093,472

一定の期間にわたり移転されるサービス

104,417－

104,417－

104,417

顧客との契約から生じる収益

9,427,204

3,770,686

13,197,890－

13,197,890

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,427,204

3,770,686

13,197,890－

13,197,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

9,427,204

3,770,686

13,197,890－

13,197,890

1,728,008

400,249

2,128,258△974,331

1,153,927

38,1073,536

41,64490,246

131,890

売上高

その他の収益計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び103,776
2,864
106,640
141,688248,329
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△974,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額90,246千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141,688千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門
等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

- 13 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

当連結会計年度（自2022年４月１日

決算短信

至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

一時点で移転される財8,862,615

3,774,558

12,637,174－

12,637,174

一定の期間にわたり移転されるサービス

113,295－

113,295－

113,295

顧客との契約から生じる収益

8,975,910

3,774,558

12,750,469－

12,750,469

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

8,975,910

3,774,558

12,750,469－

12,750,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

8,975,910

3,774,558

12,750,469－

12,750,469

1,642,966

388,647

2,031,614△962,669

1,068,944

40,825

21,27262,09884,361

146,459

売上高

その他の収益計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び215,378
20,542
235,920
242,801
478,721
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△962,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額84,361千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,801千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門
等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
出版
減損損失

教具
4,485

当連結会計年度（自 2022年４月１日

－

至

合計

計

2023年３月31日）

該当事項はありません。

- 14 -

4,485

－

4,485

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,198.02円

2,266.15円

１株当たり当期純利益

123.21円

111.76円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

774,644704,440－－774,644704,440

6,287,145

6,302,985

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信

４．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．取締役の異動①新任取締役候補
取締役（社外取締役）

有松育子②退任予定取締役
取締役（社外取締役）

霜鳥秋則（注）新任取締役候補者 有松 育子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であり、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出予定であります。
３．監査役の異動①新任監査役候補
監査役（非常勤）堀 雅博②退任予定監査役
監査役（非常勤）

後藤 真一（注）新任監査役候補者 堀 雅博氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であり、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出予定であります。
※ 本異動は、2023年６月22日開催予定の第70期定時株主総会にて正式に決定する予定であります。

- 16 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

決算短信

５．決算補足説明資料
2023年３月期

連結業績説明資料

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月1日～2023年３月31日）
2021年
2020年
2022年
当連結
３月期
３月期
３月期
会計年度
売

上

（単位：百万円）
対前連結会計年度 対前連結会計年度
増減額
増減率

高

12,41013,04913,197

12,750

△447

△3.3％

営 業 利 益

809

855

1,153

1,068

△84

△7.3％

経 常 利 益

833

880

1,216

1,126

△89

△7.3％

親会社株主に帰属する当期純利益

553

151

774

704

△70

△9.0％

当期の連結業績は減収、減益となりました。
（減収は14期ぶり・減益は３期ぶり）＜減収の要因＞児童数の減少やデジタル教材の影響により小学校図書教材では習熟・習得教材のドリルや社会科資料集の実績が減少したことと、小学校・中学校図書教材ともに季刊物教材が減少したため、減収となりました。

＜減益の要因＞編集費用負担が減少したものの、減収により減益となりました。

【参考：個別業績】
当期の個別業績は減収、減益となりました。
（減収は10期ぶり・減益は３期ぶり）
2023年３月期の個別業績（2022年４月1日～2023年３月31日）
2021年
2022年
2020年
当事業年度
３月期
３月期
３月期
売

上

（単位：百万円）

対前事業年度
増減額

対前事業年度
増減率

高

11,005

11,757

11,90911,499

△410

△3.4％

営 業 利 益

782

990

1,275

1,194

△81

△6.3％

経 常 利 益

789

997

1,316

1,235

△81

△6.1％

当期純利益

492

659

883

813

△70

△7.9％

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(株)文溪堂（9471）2023年３月期

２．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月1日～2024年３月31日）
第２四半期連結累計期間
金額
増減率
金額
売

上

決算短信

（単位：百万円）

通期
増減率

高

8,465

+0.5％

12,860+0.8％

営 業 利 益

1,757

△2.5％

849

△20.5％

経 常 利 益

1,785

△2.5％

904

△19.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,262

△1.3％

580

△17.6％

次期の連結業績は増収、減益を予想しております。

＜増収に推移すると予想される要因＞
小学校・中学校図書教材においては、価格の値上げや前期減少した季刊物教材において受注増を見込
んでおります。また、小学校教材・教具においては、価格の値上げと新企画や新デザインの投入により増収を予想しております。
＜減益に推移すると予想される要因＞
図書教材の編集費用負担が減少するものの、原材料の高騰や小学校図書教材においては2024年度の企画全面改訂による在庫処分が増え売上原価の増加を見込んでおります。また、荷造運搬費の値上げや再構築したクラウド対応の基幹システムの稼働などにより販売費及び一般管理費が増加することから、減益を予想しております。

【参考：個別予想】
次期の個別業績は、増収、減益を予想しております。
（サマリー情報 個別業績予想をご参照下さい。）

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
2020年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2022年度が改訂３年目にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の20％で製品原価を計算しております。
また、中学校では2022年度品の出版物は改訂２年度目に該当いたします。

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