（ＲＳ - 8 5 7 ）
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盧武鉉政権4年の評価と朝鮮半島情勢韓国の盧武鉉大統領は執権 4 年が経過あと 11 ヶ月を残すのみとなった。この間既存体制と既得権の打破に精力を費やし拙劣な経済政策や対北・安保政策で国論を二分した。史上これほど支持率の低い大統領は珍しい。年末には次期大統領選挙が実施されるが予断はゆるさな
い。6 カ国協議は一応の合意をみたが前途多難である。

2 0 0 7 年３月

東京都千代田区内幸町1-1-1（帝国ホテルタワー）

電話 (03)3507-2406 ㈹このリポートの担当
顧 問
お問い合わせ先山中 厚弘
03-3507-2420

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＜本リポートのキーワード＞

韓国、盧武鉉、北朝鮮の核実験、太陽（包容）政策、戦時作戦統制権、
不動産投機抑制政策、ウォン高、潜在成長率、二極化現象、６カ国協議（注）本リポートは、ＡＲＣホームページ（http://www.asahi‑kasei.co.jp/
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このリポートの担当
顧

問

お問い合わせ先山 中

厚 弘

03‑3507‑2420

まとめ◆ 06 年 10 月、北朝鮮が核実験に成功したと発表、韓国では包容（太陽）政策に対する批判が強かった。盧武鉉大統領も一時は政策の見直しに言及したが、一方では米朝関係の悪化に責任を転嫁する声もあり、閣僚の刷新だけで終わった。国連は制裁決議に踏み切り韓国も一応決議を歓迎支持したが、北朝鮮支援の見直しは形だけのものとなった。
◆ 06 年の経済は建設投資が不振であったが民間消費や設備投資の小康と輸出の好調で５％の経済成長率を達成した。原油高による輸入額増加とウォン高による貿易収支の黒字幅縮小、旅行収支の悪化で経常収支の黒字幅は 05 年に比べ３分の１強に減少した。国家債務も急増、不動産投機抑制政策は供給拡大に政策転換した。ウォン高に苦しむ輸出企業の収益率は落ち込んだ。
◆ 盧武鉉政権になって経済成長が鈍化したことから潜在成長率の低下が問題になっている。直接的には国内需要の鈍化と設備・建設投資の不振によるが、先進国共通の少子化、通貨危機後の二極化現象が大きく影響している。
◆ 朝鮮日報が行った 1986 年の民主化直後と現在の国民意識変化調査では、安定と均衡を犠牲にしても経済成長による豊かな暮らしを願う層が急増、統一至上主義者は 19％から９％に、民主化熱望層は 79％から 37％に減少している。
◆ 核実験直後、12 月の 6 カ国協議は進展せず休会となった。しかし米国中間選挙での共和党敗北やイラク戦争で足をとられたブッシュ政権の政策転換で 07 年１月ベルリン
で米朝直接会談が行われ、２月の６カ国協議は「初期段階の措置」で合意した。北朝
鮮の粘り勝ちともいえる。しかし、核実験で面子をつぶされた中国は北朝鮮政策を転換したとの情報もあり今後を見守りたい。
◆ 盧武鉉政権は４年を経過しあと 11 ヶ月余を残すのみだが、世論調査に見られるごと
く彼ほど支持率の低い大統領はいない。しかし大統領は任期満了後の影響力確保に注力している。次期大統領の選挙は 12 月 19 日に行われる。今のところ野党ハンナラ党
候補が圧倒的に優勢であるが、選挙は水物であり予断を許さない。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１．ますます親北化した盧武鉉政権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3① 核実験がもたらしたショック ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3② 太陽政策失敗論と米国責任論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3③ 制裁決議に踏み切った国際社会と韓国政府の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4④ 国論分裂で閣僚刷新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5⑤ 北朝鮮支援見直しは形だけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5⑥ 戦時作戦統制権移管でも国論二分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２．最近の経済状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8① どうにか５％の経済成長率を達成した 06 年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8② 国家債務の急増と不動産投機抑制政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9③ ウォン高と経済界 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

３．韓国経済潜在成長率の低下 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 先進国入りで人口増加率低下 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11② 潜在成長率の低下と盧武鉉政権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11③ 通貨危機後の二極化現象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４．民主化後の韓国国民の意識変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14① 20 年間の国民意識変化を調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14② 経済意識―経済成長と均衡発展、労使関係など― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14③ 現実主義的になった統一・安保観 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16④ 民主化熱が冷め楽観論が減少した社会価値観 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

５．現状維持の６カ国協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19① 姿勢を転換した米国 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19② 「初期段階の措置」で合意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19③ 北朝鮮の粘り勝ち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21④ 中国は北朝鮮政策転換か ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

６．盧武鉉政権４年の評価と次期大統領選挙 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23① 盧武鉉政権４年の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23② 影響力確保に注力する盧武鉉大統領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24③ 予断を許さない大統領選挙 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

※１

06.12.22朝鮮日報－1（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

はじめに

昨年11月末数年ぶりにソウルを訪れた。一つは数十年ぶりに復元された清渓川を見た
かったからである。清渓川とはソウル市街の真ん中を西から東に流れ、漢江に注ぐ川である。私が初めてソウルを訪れた日韓国交正常化直後の1966年には、周囲にホームレスが住み着き貧民窟の様相を呈しているということで埋め立てられ、その上に高速道路が建設されていた。復元された清渓川は、夜にはきれいな照明で彩られアベックが行きかい、昼も散歩空間として、ソウル市民の憩いの場となっていた。小泉内閣時代の「日本橋の空復活」への試みは清渓川の成功にヒントを得たとか聞く。
一日、朝から夕方まで地下鉄とバスを利用して旧ソウルの繁華街や漢江の南の新市街ともいうべき江南のテヘラン路などを歩きまわってみた。地下鉄の料金は30分ぐらい乗っても千ウォン前後、日本円で120円くらい、60歳以上の老人は無料券をくれる。地下鉄には日本と同じように障害者や老人用の席があるが、日本と違い若者は座っていない。
その代わり、私が駐在していた20年前とは異なり、普通の席で老人に席を譲る人をほとんど見かけなかった。
街には、機動警官が諸所に待機して、盾を持ってデモに備えていた。丁度20年前の駐在時代と変わらぬ風景である。その時は、民主化闘争の激しい時代で学生を主とし、市民が参加したデモであったが、今回は反米・反戦、反ＦＴＡなどをスローガンに掲げた
韓総連、民労総などの労働組合や左翼政党民労党などのデモで、ここ数日続いているとのことだった。しかし、昼時の江南の百貨店の地下では、昔はなかった日本式回転寿司の周りに順番待ちの客が並び平和そのものの風景であった。
韓国は変わった。政治は民主化され、心情的に反米の親北政権が10年近く政権を握っている。経済はグローバル化の中でサムスンなど一部の大企業は世界化したが、このところ経済成長は鈍化し潜在成長率は４％台前半と推定されている。社会は日本と同じよ
うに少子、高齢化が進み合計特殊出生率（一人の女子が生涯に生む平均子供数を示す数値）は日本より低く、2005年には世界最低の1.08を記録した ※１ 。非正規職にしか就けない若者が増加しているなかで、産業の主力戦士である30〜40代の人口に占める比重（06ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月−1−

年34.7％）が07年より減少に転じ、朝鮮戦争後のベビーブームで生まれた韓国版「団塊の世代」がそろそろ定年を迎える。
一方、北朝鮮は06年10月核実験に踏み切り、その後07年２月の６カ国協議は階の措置を決めた合意文書を採択、核放棄の第一歩を踏み出した

初期段というが果たしてその通りであろうか。このような韓国の政治、経済、民主化後の20年間に変化した国民の意識、６カ国協議と年末に予定されている大統領選挙について記してみたい。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−2−

※２

06.10.10日経新聞夕刊※３

06.10.11朝日新聞※４06.10.11産経新聞－3（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

１．ますます親北化した盧武鉉政権①核実験がもたらしたショック
06年10月9日、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて、初の核実験に成功したと発表した。当日安倍晋三首相は就任後初めて韓国を訪問していて、ソウル青瓦台で盧武鉉大統領と会談を行い、たまたま遭遇した核実験について「北朝鮮の核兵器開発を容認せず、断固とした措置をとる」ことで一致した。また盧武鉉大統領は10日の与野党指導部との会合で、「北朝鮮の核実験により包容（太陽）政策を再検討するしかなくなったことは事実だ」と語り、これまで進めてきた南北融和路線を修正せざるを得なくなったとの認識を示した ※２ 。
韓国の各紙は10日、特集を組み｢太陽政策、事実上破産｣（中央日報）、太陽政策が北朝
鮮の核の災難を招いた」（朝鮮日報）と政府を批難、野党のハンナラ党は「盧大統領が謝罪し、対北政策を全面修正するべきだ」と攻勢をかけた。大統領は「包容政策を再検討せざるを得なくなったのは事実」としながらも｢包容政策が核実験を招いたかどうかは検証が必要だ｣とも反論した ※ ３ 。

韓国では南北の軍事バランスが崩れたとの認識から、国土防衛に対する不安感が広がり軍は有事対応の見直しに着手した。
韓明淑首相は10日の国会本会議で「包容政策が核実験を阻むことに失敗したと認める。
修正が不可欠だ」と明言。さらに「核実験を防ぐことができず、首相として深くお詫び申し上げる」と謝罪した。しかし、南北政策の責任者である李鍾奭・統一相は10日、「包容政策の廃棄や全面修正が必要とは思わない」など政府内の不協和音を露呈した ※４ 。
②太陽政策失敗論と米国責任論
10日、盧大統領に招かれた大統領経験者の中で、太陽政策の生みの親である金大中前大統領は「南北が発展し国民が安心できるのは包容政策の成果だ、問題は米朝関係がう
まくいかなかったことだ」と責任を米国に転嫁し盧大統領をかばったが、金泳三元大統
領は「北朝鮮を美化しすぎて国民が危機と認識できなくなった罪は重い」「対北事業を全面的に中止して国民に謝罪すべきだ」とせまった。
中央日報が11日付けで掲載した世論調査（満20歳以上の760人対象）によると、太陽政策を「修正すべきだ」が78％となり、「継続すべきだ」の17％を大きく上回った。一方政ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−3−

※５

06.10.12日経※６

06.10.19日経－4（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

府系の大手テレビ局ＳＢＳが10日報道した緊急世論調査では「核実験を招いた責任は誰にあるか」との質問に対し、「米国」が38.1％でトップ。「北朝鮮」の35.6％、「韓国」の22.8％を上回った。世代別では20〜40歳代が米国、北朝鮮、韓国の順、逆に50歳代以上は北朝鮮、韓国、米国の順だったという ※５ 。
③制裁決議に踏み切った国際社会と韓国政府の対応
国際社会は周知のように敏感に反応し、国連安保理事会は14日北朝鮮に対し、国連
憲章第７条に基づく制裁を全会一致で採択した。安保理での北朝鮮に対する制裁決議は初めてである。北朝鮮の友好国である中国も今回は制裁決議を認めざるを得なかった。
ただ、北朝鮮をあまり追い詰めたくない中国、ロシアと韓国などの思惑は日米などとは異なり、制裁実施に自ずから差がでてくることは当初から予想されていた。北朝鮮に融和的態度をとってきた盧武鉉政権は苦しい立場に追い込まれたが、外交通商省は15日、
一応「決議採択を歓迎、支持する」との声明を出した。
韓国政府が国連決議による制裁で最も頭を悩ましたのは、対北経済協力事業の象徴である金剛山観光と開城工業団地開発続行である。米国はかねてよりこれらのプロジェク
トは北朝鮮の指導者に金を与えるためにつくったもので、そのカネが北朝鮮の体制維持
や核・ミサイル開発に流れているとの感触を持っていて、ヒル国務次官補は18日の李鍾
奭・統一相との会談で不満をあらわにしている ※６ 。
19日ソウルを訪れたライス米国務長官は盧武鉉大統領と会談、夜には日米韓外相会談も開かれ、北朝鮮情勢を巡って会談が開かれた。北朝鮮の６カ国会議への無条件復帰と核放棄に向けて関係国が結束を強めるべきだとの認識で一致しながらも、具体的措置を巡って韓国は南北経済協力の継続を主張したもようであり、ライス国務長官は「韓国が判断する問題」としながらも「国連加盟国としての義務を尽くすべきだ」と不満をにじませた。
同日の韓国政府（韓明淑首相、李炳浣大統領府秘書室長）と与党・開かれたウリ党（金槿泰議長、党首に相当）との会談では金剛山観光と開城工業団地事業について、今後も継続することを確認している。金剛山観光への政府補助金打ち切りなど、運用方法は一部見直すとしながら、いずれも民間事業として国連安保理事会の制裁決議とは｢直接、関ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−4−

※７

06.10.19朝日－5（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

連がない｣と判断したものである ※ ７ 。すでに開城工業団地に進出している韓国企業からの継続陳情も相当強かったが、韓国内では北朝鮮の核実験強行に至った原因と責任について、「米国責任論」が先の世論調査に見られるごとく意外に広範に存在するからだ。
④国論分裂で閣僚刷新
盧武鉉大統領と韓明淑首相は、核実験直後の南北融和再検討発言や国会での謝罪にほおかぶりして、旬日を出でずして態度を変えたものである。だが、核実験が韓国国民に与えた衝撃は大きく、北朝鮮への圧力強化を求める保守層の声も強い。韓国はまさに国論分裂の様相を呈したが、25日李鍾奭・統一相は突然辞意を表明した。就任後僅か８カ月後の辞任は国内で高まった融和政策への批判をかわすものと思われる。
一方26日には、国家情報院と検察当局が野党第３党である社会主義政党民主労働党の李前中央委員ら幹部５人を北朝鮮のスパイ容疑で逮捕し政界を揺さぶったが、その直後
国家情報院の金昇圭院長は辞意を表明した。
10月31日、米国と中国、北朝鮮は北京で非公式の高官協議を開き北朝鮮の核問題に関する６カ国協議を近日中に再開することに合意した。翌日の11月１日盧武鉉大統領は、
外交安保閣僚を刷新、国連事務総長として転出が決まっている潘基文外交通商相の後任に宋旻淳青瓦台外交安保政策室長、統一相に李在禎民主平和統一諮問会議主席副議長を起用した。いずれも南北融和路線固執派であり宋旻淳は６カ国協議の代表を務め日本への厳しい発言で知られ、李在禎はキリスト教団体の役員として対北人道支援に携わり核実験後も支援継続を主張してきた人物である。６カ国協議再開で窮地を救われた盧武鉉
政権はこの人事で見る限り、国連や日米の北朝鮮制裁には必ずしも同調せず自主外交を貫くつもりであろう、金国家情報院長の辞任も対北融和との関連を想像させる。
⑤北朝鮮支援見直しは形だけ
11月７日米国の中間選挙が行われ民主党が大勝、12年ぶりに上下両院とも過半数を制しブッシュ政権に打撃を与えた。韓国政府は13日、国連安保理事会の対北朝鮮制裁決議を履行するための計画書を発表した。大半は既存の措置の一部手直しに過ぎず、本格的制裁には程遠い。米国が批判を強めている南北経済協力事業は、金剛山観光への補助金
中断や、開城工業団地の分譲延期継続、北朝鮮労働者への賃金支払いを本人に直接支払

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−5−

図１

南北経済協力基金年度別使用現況（2006年11月現在）（億ウォン）

出所：朝鮮日報2006年12月7日
原資料：韓国統一部※８※９06.11.14日経
06.12.9日経※10

06.12.7朝鮮日報※1107.1.9朝鮮日報－6（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

う方式に早期に変更する、とする方針を示すにとどまった。
今までの一括支払いは北朝鮮当局のピンはねがあり得る、とする批難に対する措置である。大量破壊兵器関連物資の輸出禁止や金融面の統制は既に実施しているとの立場であり、北朝鮮へのモノの搬出・搬入や陸上･海上の貨物検査は既存制度の強化で対応するとしている。米国が要請していた大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）への本格参加
は「朝鮮半島周辺海域で武力衝突を引き起こす可能性が高い」との理由から「韓国の判断で参加範囲を調整する」と事実上拒否した。朝鮮半島海域での貨物検査は、南北双方の船舶の運航規則などを定めた南北海運合意書（2005年発効）を活用する方針を明記した ※８ 。
盧武鉉政権の北朝鮮支援は数字にも表れ、北朝鮮に実施した無償支援は06年10月末で年間ベースの最高を記録した。韓国統一省の資料によると、対北無償支援は肥料（35万トン）やコメなどが中心で２億1080万ドル（約1980億ウォン）、05年の１億3588万ドルを大きく上回った ※９ 。
07年の北朝鮮に対する政府の支援方向はほとんど変わらず、朝鮮日報が入手した統一
部の南北経済協力基金使用計画書によれば30余の事業にわたり１兆ウォン（10億64百ドル）内外の基金を計上した。この中には開城工業団地関連1500億ウォン、金剛山関連110
億ウォンなど含まれているが、コメは例年より10万トン多い50万トン、肥料35万トンが予定されている ※10（図１参照）。
この予算については、盧武鉉大統領の頭から離れない南北頂上会談実現の雰囲気醸成があるとの指摘もあるが、李在禎統一相は07年１月８日、さらに北朝鮮へのコメや肥料の大規模な「人道支援構想」を打ち出した。これらの支援は人道的次元で無条件に、（核実験などがあっても）無償支援する方式に変更する、というもので、「国会の同意を得て推進したい」と大幅な予算を伴うことを示唆した。彼は新年の辞でも「北朝鮮の貧困に同じ民族として責任を果たさねばならない」と発言し波紋を呼んでいた ※11。
⑥戦時作戦統制権移管でも国論二分
このような親北路線、米韓同盟がありながら民族主義的自主外交を標榜する盧武鉉政
権の安全保障に関する政策に関しては、06年夏韓国内では国論を二分する争点となって

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月−6−いた。具体的には北朝鮮有事の際、韓国軍の指揮権に当たる戦時作戦統制権を米軍から移管する問題である。
朝鮮戦争休戦後、有事に韓国軍を指揮する統制権は現在在韓米軍司令官が持っている。
韓国軍は94年から平時には訓練などで自軍を指揮できるようになったが、有事には自動的に米軍の指揮下に入る。自国の安全を米軍に頼るため「統制権」の移管は韓国の悲願ではあったが、歴代政権は時期尚早としてきた。
盧武鉉大統領は、「対等な韓米関係」を強調し、「作戦統制権こそ自主国防の核心」と意欲を燃やした。すでに米軍再編の一環としてソウル市内の米軍の基地移転が決まり、韓国は05年９月に公式議題として提案し2012年の移管を希望していた。ところが米国は８月中旬、突然「09年移管」を正式に提示してきた。12年の移管は韓国政府が151兆ウォンを投入し軍の近代化を図る国防中期計画の完了を見越してのことだったが、韓国側の希望より早い時期に返還という米国の｢逆提案｣は、自主国防路線を強調し反米感情をあおっている盧武鉉政権に対する米国の不信感が見え隠れし、韓国内の保守派の危機感を増幅させた。
06年７月５日に北朝鮮が日本海にミサイル６発を発射したが、「日本のように大騒ぎする必要はない」との盧武鉉大統領の発言で、野党や保守層はいきり立った直後のこともある。保守派の心配は米韓関係の一層の悪化であり、統制権を渡した後米国が韓国の安保から手を引きかねないとの心配もある。世論調査では国民の大多数は米軍の駐留を肯定しており、野党のハンナラ党は｢移管は時期尚早、韓米同盟が崩壊しかねない｣と政府を攻撃、歴代の国防相経験者15人のほか、軍トップの合同参謀本部議長経験者など70人余が集まり返還中止を求める異例の声明を採択し、政府にも強力に働きかけた。
結局、この問題は07年２月23日ワシントンでのゲーツ米国防長官と韓国金章洙国防相の会談で韓国側の要請を受け入れ､2012年４月17日韓国に移管することで合意した。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

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表１

韓国の支出項目別ＧＤＰ増減率の推移（対前年同期比％）

年

2005年

四半期
最終消費支出

2006年

１

２

３

４

計

１

２

３

４

計

1.9

3.2

4.2

4.3

3.4

4.9

4.6

4.4

4.2

4.5

民

間

1.6

3.0

4.0

4.2

3.2

4.8

4.4

4.0

3.6

4.2

政

府

3.2

4.2

5.1

4.8

4.3

5.3

5.2

5.8

6.5

5.8

総固定資産形成

0.4

2.0

1.9

4.2

2.3

3.9

0.8

3.8

4.5

3.2

建

設

▲2.2

1.6

0.3

0.9

0.4

1.2 ▲3.9 ▲0.6

2.9 ▲0.1

設

備

2.9

2.7

4.3

10.2

5.1

6.9

7.4

9.9

5.8

7.5

財・ｻｰﾋﾞｽ輸出

7.1

5.3

11.2

10.4

8.5

11.5

15.9

12.6

10.8

12.6

財・ｻｰﾋﾞｽ輸入(控除)

5.4

6.0

11.0

5.3

6.9

12.3

13.6

11.6

10.3

11.9

実質ＧＤＰ成長率

2.7

3.2

4.5

5.3

4.0

6.1

5.3

4.8

4.0

5.0

出所：通商弘報2007年１月29日
原資料：韓国銀行※12

07.1.29産経新聞－8（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

２．最近の経済状況①どうにか５％の経済成長率を達成した06年
輸出の好調に支えられ05年どうにか4％の成長率にこぎつけた経済は、06年に入り長く不調であった民間消費が前年よりやや持ち直し、細々ながらその勢いが続いた。第１四半期には自動車、携帯電話など耐久消費財支出は不振だったが娯楽、文化などのサービス支出が牽引した。第２四半期以降テレビ、携帯電話などの耐久消費財支出が持ち直したが、長続きしない。全体的に見れば消費マインドの改善は進んでいない。
第２四半期に入ると建設受注が大幅に減り未分譲住宅が増加するなど建設投資の不振が目立ち始めた。政府の相次ぐ不動産関連の規制により、とくに民間建築の勢いが衰えたためで、第4四半期に入ってやっと前年同期比プラスとなったが通期ではマイナスである。設備投資も好調とはとてもいえないが、どうにか前期比プラスで通期7.5％増の数字となった（表１参照）。これに反し、対外直接投資は06年、前年比２倍の185億ドルと過去最高を更新した。製造業、鉱業が６割強を占め、地域別では中国、米国、ベトナム、チェコの順だが、チェコは現代自動車の工場建設がほとんどを占める。個人の海外投資の規制緩和もあり、海外不動産取得も急増した。
輸出は総じて好調であった。船舶、半導体、電子、鉄鋼などがウォン高にもかかわらず好調であったが、通信機器、一般機械などはウォン高の影響を受け不振であった。06
年大幅な上昇を示した原油価格は原油多消費型の韓国経済に大きな影響を及ぼし、中東などからの原油輸入で輸入金額が急増した。またウォン高により携帯電話、自動車などの耐久消費財の輸入が急増した。この結果貿易収支は黒字幅が減少し167億ドル（05年は232億ドル）となった。
因みに年々関係が深まり最大の輸出先である中国との関係を見ると輸出の伸びはやや
衰え、韓国全体の輸出伸び率14.6％増に対し12.4%増にとどまった。輸入は前年比25.6％
増加し平均伸び率18.4％増を大きく上回った。このまま推移すると、1970年代から30年あまり韓国の最大輸入相手国であった日本が、07年には第１位の座を中国に明け渡すと見られている ※ 12 （06.3月ＡＲＣリポート837「中韓朝の関係深化と６カ国協議」参照）。
総じて言えば、06年も輸出の好調と消費支出、設備投資の小康状態で通期どうやら５％

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−8−

表２

韓国主要経済指標（2003年～2006年）

年
人口 （年央・百万人）
ＧＤＰ（兆ウォン）（10億ドル）
実質成長率（％）一人当りＧＤＰ（ドル）

2003
47.5
724.7
608
3.1
12,814

2004
47.6
779.4
680
4.7
14,284

2005
47.8
806.6
788
4.0
16,471

2006

1,938
19.3

2,538
31.1

2,844
12.0

3,260
14.6

1,788
17.6
150

2,245
25.3
293

2,612
16.4
232

3,093
18.4
167

119
2.0
1,554
3.5
2.2
1,192
3.6

282
4.1
1,991
3.6
6.1
1,145
3.7

150
3.2
2,104
2.8
2.1
1,024
3.7

59

輸出
金額ＦＯＢ（億ドル）
増加率（％）
輸入
金額ＣＩＦ（億ドル）
増加率（％）
貿易収支（億ドル）
経常収支
経常価格（億ドル）
ＧＤＰ対比（％）
外資保有高（億ドル）
消費者物価上昇率（％）
生産者物価上昇率（％）
年平均為替レート（ウォン/ドル）
失業率（％）

5.0

*

2,390
2.3
2.3
956
3.5

ARC作成
出所：韓国統計庁、韓国銀行（注）2006年は暫定値＊
は11月までの数値

表３

韓国の国家債務

年

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2006

国家債務（兆ウォン）

65.6

87.6

98.6

111.3

122.1

133.6

165.7

203.1

284

対ＧＤＰ比（％）

13.4

18.1

18.6

19.2

19.6

19.5

22.9

26.1

ARC作成
出所：｢韓国財政の再編と課題」渡辺雄一 アジア経済研究所
朝鮮日報 2006年10月２日（2006年の数値のみ）

※13
※14
※15
※16
※17
※18

研究双書 No.558

07.1.5朝鮮日報
07.1.5通商弘報
06.11.11朝鮮日報
現代コリア06年４月号
06.11.16朝鮮日報
07.1.19朝鮮日報－9（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

の経済成長率を達成した（表２参照）。07年経済成長率の政府の目標は4.5％ ※13、韓国銀行は4.4％ ※ 14 としているが、想定為替レートを公表しておらず為替と原油価格の動向が大きな不安定要因となっている。なお、輸入増加で貿易収支の黒字幅が縮小した上に、ウォン高による海外旅行の増加、海外からの旅行客減少などがあり、経常収支は黒字幅
60億ドル（05年150億ドル）にとどまり、07年は20億ドルと予想されている。
②国家債務の急増と不動産投機抑制政策
従来韓国の財政は比較的健全であり、通貨危機（ＩＭＦ危機）時はこのことが韓国経済再建に大きく寄与したが、通貨危機時に受けたＩＭＦや世銀からの緊急融資に加え、金融改革などに対処するため一時的に赤字を出し財政支出を拡大した。国債発行による国家債務はそれ以後急増している（表３参照）。盧武鉉政権になってからはさらに膨張を続け４年間で約150兆ウォン増加と、歴代政権が累積した133.6兆ウォンより多くなっている。
「富めるものはますます富む」と不動産投機抑制対策にことのほか神経を使った盧武鉉政権は、04年いらい数度の投機抑制政策を発表したが、「盧大統領が住宅価格抑制というと、価格は高騰」とマスコミにたたかれるほど政策は裏目に出て、2000年を100としたアパート価格指数は05年1月161.3、06年1月182.9、9月204.9と上昇してきた ※15 。この根底にはＧＤＰ規模の6割弱にのぼる430兆ウォンの短期浮動資金の存在がある ※16。
従来の政策は不動産取引の透明化、総合不動産税や譲渡税強化、金利引き上げなど需要抑制に力点を置いていたが、政府は11月３日、容積率や建ぺい率を高め土地費用を引き下げるなどの措置をとった。同月15日には公共宅地住宅供給拡大、公共宅地アパート
分譲価引き下げ、民間住宅供給拡大の措置をとり、07年〜10年に首都圏で当初の計画より12万5千戸多い145万６千戸の住宅を新規供給するとの供給拡大政策に転換した ※17。この結果、住宅取引市場は急速度で冷却しているもようで、ソウル地区の再建築アパー
ト価格は５ヵ月ぶりに下落し、新規アパートも一部過熱状態が見られるが、価格の高いアパートでは売れ残りが発生している ※18 。
③ウォン高と経済界
韓国のウォンは04年より強含みとなり、しかも円安の影響が強かったが韓国の輸出のARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−9−

表４

ドル・円・ウォンの為替レート推移
円／ドル

ウォン／ドルウォン／円

2002年末

119.4

1,197

10.0

2003年末

107.0

1,197

11.2

2004年末

103.8

1,035

10.0

2005年末

117.5

1,012

8.6

2006年末

118.9

930

7.8

ARC作成

※19

07.2.14朝鮮経済－10（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

勢いは衰えなかった。06年に入ってウォン高が進み、通年でドルに対し8.1％（05年末
１ドル1012ウォン､06年末930ウォン）切り上がった。この間円はドルに対し約1.2％安くなっているので、円との間では9.2％切り上がったことになる。円に対する為替レー
トは03年末と比較すると約30％、04年末と比較すると約22％の切り上げである（表４参照）。
韓国では、韓国の反米感情が強いので米国はウォン高、円安を容認しているというブラックジョークがささやかれていたが、07年２月10日ドイツのエッセンで開いた７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議で円安を批判する欧州に対し「円相場は市場に基づいて決められている」とする米国を見て、朝鮮日報は「日米は経済まで蜜月関係」と皮肉っている ※19。経済界ではウォン高対策を求める声が強まっている。
日本と競合する面が多い韓国の輸出品は相当影響を受け、自動車は物によって海外での価格が逆転し、自動車は勿論、電気機器、部品や鉄鋼なども収益率が大きく落ち込んだ。現代自動車の06年決算は３期連続営業減益となったが、これは1987年の発足いらい
ほとんど毎年実施されるストに象徴される労使紛争にも大きな原因がある。
韓国大企業で最近数年目だった現象として、日韓企業協力がある。ポスコと新日鉄、サムスン電子とソニー、韓進海運と川崎汽船、ＳＫと新日石、現代製鉄とＪＦＥスチー
ルなどであるが、目的としては①株式持合いによるＭ＆Ａ対策、②海外（両国以外）への共同投資、③海外からの共同資源確保などが挙げられる。なお一時は燃え上がった日韓ＦＴＡはこのところ影を潜め、韓米ＦＴＡが前面に出ている。日韓ＦＴＡが話題に上るのは大統領が変わってからのこととなろう。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−10−

図２

韓国の経済成長率推移（1985～2006年）

（％）
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

～
～

-6.9

-2.0
-4.0
1985
1985年

1990
1990年

1995
1995年

2000
2000年

2005
2005年

ARC作成
資料：韓国銀行

表５

韓国の人口動態（1970～2005年）

年

総人口（1,000人）

人口増加率
（％）

粗出生率
（％）

粗死亡率
（％）

合計特殊出生率1970

32,241

1.99

31.2

8.0

4.53

1980

38,124

1.57

22.7

7.3

2.83

1990

42,869

0.99

15.4

5.8

1.59

1995

45,093

1.01

16.0

5.4

1.65

2000

47,008

0.84

13.4

5.2

1.47

2001

47,354

0.73

11.6

5.1

1.30

2002

47,615

0.55

10.3

5.1

1.17

2003

47,849

0.49

10.2

5.1

1.19

2004

48,082

0.49

9.8

5.1

1.16

2005

48,294

0.44

－

－

1.08

出所：「経済危機後における韓国経済・社会の『光と影』奥田
アジア経済研究所 研究双書No.558※20

聡

07.2.3日経－11（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

３．韓国経済潜在成長力の低下①先進国入りで人口増加率低下
朴正煕大統領の開発独裁いらい｢漢江の奇跡｣と呼ばれる高成長を続けてきた韓国経済は1987年の民主化宣言以後も約10年、金泳三政権の末期まで10％前後の高成長を続けてきた。1996年には念願のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）入りを果たし先進国クラブの一員となったが、1997年の東南アジア通貨危機のあおりを受けた韓国経済は大きな危機に遭遇し、1998年の経済成長率はマイナス6.9％に急落した（図２参照）。
ＩＭＦからの緊急融資を受け構造改革に取り組んだ金大中大統領と、「金供出運動」などに象徴される国民の努力により、1999年から2000年にかけ国際収支の急速な好転が投資と消費に波及する好循環を引き起こした。経済成長は急回復し健全財政の寄与もあって、ＩＭＦからの緊急融資を相次いで繰り上げ償還し対外信用を取り戻した。構造改革
は多額な公的資金を投入して行われ、当時のＧＤＰの４分の１にあたる155兆ウォンを投入した金融改革や公企業の民営化では一定の成果を上げたが、財閥改革や労働問題では中途半端に終わり、その後の二極化の原因を作った。韓国経済のグローバル化が進み海外で飛躍する企業が増えたが、上場企業の外資比率は高まり企業はＭ＆Ａにおびえる状態となった。
この間、韓国の経済力は大幅に飛躍し2001年には一人当たりのＧＤＰが1万ドルを超え、今や２万ドルに近づきつつある。そして、従来の先進国と同じ道を歩み人口増加率が低下し始める。通貨危機後はこの傾向が甚だしい。05年には人口増加率は0.44%に低下し、教育費の高さなどから合計特殊出生率は世界最低の1.08を記録した（表５参照）。また、生産年令人口（15〜64歳）は16年より減少に転じると見られている ※20。少子高齢化社会を迎え、1999年国民皆年金を達成した韓国でも年金財政の悪化が懸念されており、韓国
政府は総合的少子化対策に躍起となっている。
②潜在成長率の低下と盧武鉉政権
盧武鉉政権時代に入ると経済成長は鈍化した。03年より４年間の年平均経済成長率は4.2％である。これをアジア諸国と比べると、ミャンマー13.2％、中国10.3％がトップク
ラスだが、かつてアジアＮＩＥＳとして肩を並べた香港6.5％、シンガポール6.4％にもARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−11−

※21

07.1.31朝鮮日報※22

06.12.6朝鮮日報※23

06.9.2朝鮮日報－12（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

大きく水をあけられ13位、僅かにブルネイ2.7％、日本2.2％を凌駕したのみである ※ 21 。
06年末韓国銀行は韓国経済成長の潜在力について異例の警告を行った。「2007年経済展望報告書」で07年の経済成長率を4.4％と予想した後、「韓国経済は構造的問題で成長の潜在力を趨勢的に弱化しているようだ」と表現した。韓国銀行が公式報告書で成長の潜在力問題を提起するのは異例なことと朝鮮日報は報じている ※ 22 。韓国銀行によると、1991年〜2000年の韓国経済の潜在成長率は6.1％だったというが、2001年以降経済成長率
は4％前後を推移し韓国内では以前より潜在成長力の鈍化が問題となっていた（前頁図２参照）。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、このまま低出産、高齢化が進めば、2020年には２％、2040年には１％未満になると警告していた ※23 。
最近の低成長の原因について韓国銀行は企業の保守的経営態度（投資不振）、（政府）
規制の持続、脆弱なサービス産業の競争力、ＩＴ産業の（内需）誘発効果微弱などを上げているが、直接的には国内需要の鈍化と国内設備・建設投資の不振によるところが大きい。輸出の好調がなかったなら韓国経済は破綻の危機に直面していたであろう。
設備投資不振の原因の一つは盧武鉉政権の政策にある。もともと大企業とは相容れない政権であるが、労働者サイドに立った体質から労使紛争を放置し、大企業を目の敵にして政府規制を残したことが経営者の活力をそいだ。また、通貨危機後のグローバル化
で外資を中心としたＭ＆Ａの増加があり、最近ではウォン高、高油価もあって企業は一部の大企業を除き、国内投資に慎重となった。反面、製造業は規制のゆるい低賃金の海外投資にはしり、国内の空洞化を招いた。建設投資は盧政権の不動産価格沈静化対策の影響もあり低調に推移してきた（８頁表１参照）。
国内需要のうち民間消費は03年から落ち込み現在でも回復の速度は遅い。クレジット
カード利用者である個人の負債過多による信用不良者の増加が社会問題ともなり、カード利用を厳格化したためである。金大中前政権によるクレジットカード利用促進政策の反動ともいえ、現政権に気の毒な面もあるが、この時期雇用不安の増大と賃金の伸び悩みなどから、企業はもちろん、一般世帯間の所得格差が開く、いわゆる二極化（格差）現象が進んだことも大きく影響している。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−12−

表６

労働所得分配率の推移
（％）

1996
63.4

1998
61.9

2000
58.8

2002
58.2

2004
59.1

2005
60.4

出所：「経済危機後の二極化現象」奥田 聡
アジ研ワールドトレンド 2007年1月号
原資料：韓国銀行経済統計システム

図３

労働生産性と実質賃金

出所：「経済危機後の二極化現象」奥田 聡
アジ研ワールドトレンド 2007年1月号
原資料：韓国統計庁統計検索サイト

表７

都市勤労者世帯の月平均所得（ウォン、倍）

年
1996
1998
2000
2002
2004
2005
2006 1-3Q

第1五分位
880,984
784,086
899,183
1,068,849
1,118,059
1,164,922
1,212,331

第5五分位
4,080,459
4,243,950
4,786,279
5,537,261
6,054,038
6,330,102
6,593,039

倍率
4.6
5.4
5.3
5.2
5.4
5.4
5.4

出所：「経済危機後の二極化現象」奥田 聡
アジ研ワールドトレンド 2007年1月号
原資料：韓国銀行経済統計システム

※24
※25

アジ研ワールドトレンド2007年１月号「1990年以降の韓国における就業体制の変化と労働者の非正規化」横田伸子
研究双書「経済危機後の韓国」－13（資料）－

アジア経済研究所、

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

③通貨危機後の二極化現象
アジア経済研究所の奥田聡氏は、二極化現象の各論として①労働分配の相対的減少、②家計間の所得二極化、③学歴による所得二極化、④雇用の質の悪化、⑤若年失業の増加をあげている ※24。
労働所得分配率の低下は通貨危機後の大幅な人員整理とその後の非正規職の増加による。韓国では02年当時、非正規職の時間当たり賃金は正規職の5割強に過ぎなかった。非正 規 職 の 割 合 は 05年 で 全 賃 金 労 働 者 の 56.1％ と な っ て い る 。 因 み に 日 本 で は 03年 で34.6％である ※25 。02年以降は実質賃金の伸び率は労働生産性を下回る傾向が続いている（表６、図３参照）。
家計所得に関しては、韓国統計庁の四半期別家計調査が都市勤労者所帯の第１五分位（最下層）と第５五分位（最上位層）の所得格差が広がっている実態を示している。企業のリストラが大々的に行われた1998年には5.4倍にまで拡大した（表７参照）。通貨危
機後に６％を超えた失業率は3.1％（06年10月）迄下がったが（次頁表８参照）、非正規職の多い現状で倍率は縮まらない。最下層では所得の中に占める親類や公的機関からの援助も増加している。
もともと学歴による差別が大きい韓国であるが、この差は通貨危機後さらに拡大している（次頁図４参照）。雇用の質の悪化では男性正規職雇用回復の相対的遅れを指摘している（次頁表９参照）。正規職の割合は53.4％まで回復したが、それは相対的に待遇の良くない女性正規職の増加による。そして、正規雇用者が既得権益化したため、非正規職を連帯相手と見ない自動車労働組合の「労労葛藤」が起こっている。最後に正規職への手厚い保護の中で中高年労働者の整理解雇が難しく若者がニート化している現実を指摘している（次頁表８参照）。
上記のような二極化現象が購買力の低下につながり、もともと進行していた少子化現
象を加速し、05年の世界最低の合計特殊出生率をもたらした。高齢化社会の進行とあいまって社会全体の老化現象を生み潜在成長力の低下の原因ともなったのである。サムス
ンの李健煕会長は、「韓国は前を日本にふさがれ、後ろからは中国に追いかけられサンド
イッチ現象を呈している」と表現した。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−13−

表８

若年失業率
（％）

年
1996
1998
2000
2002
2004
2005
2006 3Q
2006 10月

全年齢
2.0
7.0
4.1
3.1
3.5
3.5
3.2
3.1

20～29歳
4.4
11.4
7.1
6.3
7.5
7.4
7.2
7.4

出所：「経済危機後の二極化現象」奥田 聡
アジ研ワールドトレンド 2007年1月号
原資料：韓国銀行経済統計システム

図４

高卒・大卒間の月給与額の格差（倍）出所：「経済危機後の二極化現象」奥田 聡
アジ研ワールドトレンド 2007年1月号
原資料：韓国統計庁統計検索サイト

表９

賃金勤労者のうち、常用勤労者の割合
（％）

年
合計
男子
女子

2000
47.9
59.2
31.1

2005
52.1
62.3
38.2

2006 3Q
53.0
62.3
40.2

2006 10月
53.4
62.9
40.5

出所：「経済危機後の二極化現象」奥田 聡
アジ研ワールドトレンド 2007年1月号
原資料：韓国銀行経済統計システム－14（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

４．民主化後の韓国国民の意識変化①20年間の国民意識変化を調査
韓国では第二次大戦後の1948年、共和国樹立いらい米国との強固な同盟の下、おおむ
ね保守独裁政権が続いてきた。その間朝鮮戦争を経験し朴大統領の開発独裁下で経済は「漢江の奇跡」と称される大発展を遂げたが、民主主義が定着したのは1987年６月、当時与党の代表であった盧泰愚の民主化宣言いらいである。これを韓国では「629民主化宣言」という。国民の熱望により、引退間際の全斗煥大統領が大統領直選制に踏み切り現在に至っている。その間国民は1997年通貨危機、2002年の日韓ワールドカップでの4強入り、2006年の北朝鮮核実験、現在の不動産価格高騰などを経験してきた。韓国学会では
現在の韓国社会を「87年体制」「民主化以後の民主主義」などの言葉で説明してきた。
朝鮮日報は07年１月２日の新年特集として「民主化20年国民意識調査」を掲載した。
以下はその要約である。
韓国で民主主義が定着して今年で20年、成人式を迎える。朝鮮日報は、成人を迎える
民主化された韓国の政治、経済、社会各分野にわたり、専門家たちに20年間の変化の意
味を探索してもらった。
民主化直後より、世論調査文化が本格的に始まり、民主化直後の各種世論調査では国民は前途を楽観し希望を持っていた。1988年１月のロイター通信は「韓国民の88％が国の未来を楽観し、調査対象世界37カ国中最高を記録した」と報道した。
今回、1987年から89年にかけソウル大学社会発展研究所、延世大学社会科学研究所、
韓国ギャロップなどが行った世論調査中、統一及び安保意識、社会価値観、経済及び労使関係、など３分野17項目を選定し、全く同じ質問を投げかけた。そして、全国の成人707名に電話で実施、韓国調査研究学会が質問及び統計分析、韓国ギャロップが実際の調査を担当、分析には、朴ソウル大教授、金国民大教授、徐ソウル市立大教授が参与した。
②経済意識―経済成長と均衡発展、労使関係など―
民主化以後20年間国民の意識は経済成長と均衡発展の関係に対する評価で大きな変化を遂げた。過去には経済成長より安定と均衡を選ぶ国民が83.1％と圧倒的であったが、今回の調査では44％に減少した。反面「安定と均衡を犠牲にしても経済成長を推進すべ

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−14−

図５

経済及び労使関係意識

労働者達の要求内容（％）
0.7

0.2

無応答

0.0

0.7
全く不当

14.1

労働者達の活動方式（％）
10.1

0.7

無応答

1.1

全く不当

12.0

どちらかといえば不当

13.3

どちらかといえば不当
40.7
57.2

66.0

66.7
どちらかといえば正当どちらかといえば正当
44.6
25.7
18.2

20.9

全く正当

全く正当
3.0

3.8
1987年12月

現在

1987年12月

大企業と中小企業（％）
無応答

0.3

現在

貧富格差の理由（％）
0.2
36.9

35.3
1988年10月
現在

29.8

92.6

均衡発展のために
中小企業育成

82.5

24.5
18.4
13.4

12.4
8.1

7.1

経済効率のため大企業育成

1987年12月

10.2
6.7
3.4

17.3
現在

0.8
個の能力

個人の
誠実性

政府の政策

家の世襲

富の独占

その他
無応答

出所：朝鮮日報2007年1月2日－15（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

きだ」との見解が16.5％から55.6％に急増した。
過去の政府が主導した経済成長が富の偏在という副作用を引き起こし、これを解決すべきだとの社会的欲求が強かった。ところが民主化後行われた経済的均衡を達成するための努力が成長の鈍化をもたらした反面、国民の生活が豊かにならないので、継続的経済成長を要求するようになったと解釈されている。
このような意識は労働者達の要求内容と行動方式に対する意見にも見ることができる。
20年前の調査では絶対多数の84.9％が「労働者達の要求は正当だ」と評価していたが、最近では、正当と感じる人（48.5％）より、不当だと感じる人（50.8％）が多くなっている。労働者の行動方式に対してはもっと厳しく、過去、86.9％が正当だと評価していたのに対し、今回は28.7％だけが支持しているに過ぎない。この10年間変化なく持続している労働運動の主題と方式に対する国民の冷厳なる評価が出たといえる。
大企業と中小企業の評価も大きく変わった。過去には大企業の社会寄与に対する評価
は7.1％に過ぎなかったが、現在では17.3％が肯定的評価をしている。大企業は政府の政策的保護の下で成長し、成長による恩恵を特定の人が手にすると評価していたが、現在は大企業の社会的寄与が大きくなり、さらに進んで海外で示される大企業の成果を土台にして国家経済を主導してほしいという期待を反映している。しかし、中小企業の育成が未だ必要（82.5％）との判断は、大企業の透明性や社会的責任が果たされていないことを反映しており、経済民主主義と健康な国家経済を築くため中小企業の役割が大きいと受け止められているようだ。
民主化直後には個人の能力（24.5％）や誠実性・努力（18.5％）とは関係ない政府の政策（35.3％）によって貧富の差が決定されると考えられていたが、現在では個人の能力（36.9％）が一番重要な要因と考えるようになった。個人の能力によって富が決定される最小限の環境が整ったと評価しているわけだ。しかし、政府の政策が２番目に重要な要因（29.8％）と認識されていて依然として政府の施策による幸不幸が大きいと判断している。同じように、経済成長が鈍化して新しい機会が相対的に減少しているので、
富の世襲（12.4％）も問題だと評価された（図５参照）。
全体的に見て国民は、経済民主化より実質的豊かさを願う方向に変化している。同様

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−15−

図６

統一・安保に関する見方

統一問題（％）
1.6
3.6

南北関係展望（％）

関心ない

9.2

現在のまま

変わらない

28.4

12.4

2.3
60.0
75.5
69.4
条件が整えば統一

19.2

69.3

可能な限り早く統一

悪くなる

10.0

良くなる

30.0

9

1988年12月

現在

1988年12月

現在

朝鮮半島戦争可能性（％）
わからない

12.7

42.0

5.0

ない
69.7

45.3
ある
25.3

1990年6月

現在

駐韓米軍の安保寄与（％）

16.3

寄与なし・わからない

15.4

やや寄与

35.8

32.3

戦争起きれば戦う覚悟（％）

14.5

わからない

12.4

20.8

なし

27.9

あり

59.7

64.7
51.4

48.8
大きく寄与

1989年10月－16（資料）－現在

1989年10月

現在

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

に大企業と中小企業、経済成長と安定など相反する問題で片方に偏らず成熟した判断をするようになったと、金チュヨン国民大経営学科教授は分析している。
③現実主義的になった統一・安保観
この20年間、一番大きな変化は統一至上主義者が半分以下に減少したことだ。1988年の調査では、｢どんな対価を支払っても可能な限り早く統一すべきだ｣との回答が19.2％
であったが、今回は9.0％に減少した。18年前統一至上主義者は10名中２名程度いたが、今回は1名弱にとどまった。
統一に関心がない、甚だしくは統一を願わない人は当時はほとんどいなかったが、今では10名中２名に増加している。しかし、この20年間南北統一に対する基本的国民意識
は大きな変化と曲折を経験してきたわけではない。10名の中で７名は今でも漸進的に進行する統一を願っている。
南北関係と戦争の再発可能性に対する展望では、意味ある変化を読み取ることができた。南北関係で支配的であった楽観的態度が衰ろえ、留保的姿勢がむしろ主流的立場を占めている。「南北関係がもっと良くなる」との回答は69.3％から30.0％に大きく減少した反面、「さらに悪くなっても現在と同じ」との応答が31.7％から70.0％に大きく増加した。反面戦争再発可能性について過去には「ある」と「ない」がほとんど同じであったが、今では10名中７名が可能性はないと答えている。
国民多数が統一と安保問題を、南北間当事者だけの問題でなく周辺４強国との関連で把握している。南北間では北朝鮮の政権担当者、４強国の中では中国とロシアより米国と日本の動向が統一に対し大きな影響を及ぼすと報告された。過去と異ならず、10名中８名は朝鮮半島安保に及ぼす駐韓米軍の役割を肯定的にとらえている。そして少し減ってはいるが10名中少なくとも６名は、戦争が勃発すれば自分も戦う覚悟があるとの確固たる意思が変わらないことが明らかになった（図６参照）。
全体的に見ると韓国民の統一･安保観は、この20年間に展開された事態を慎重に受け止めており理想に埋没することなく現実主義的特徴が見える。同じように国民は統一・安保を北東アジア国際秩序の構造的脈絡の中で考える洗練された見解を持つに至った。
1992年南北基本合意書採択に続いて、2000年南北頂上会談を契機に朝鮮半島では脱冷

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月−16−

戦雰囲気が高まり南北交流が急進展した。国民の間では、熱戦の再発に対する憂慮は相当に弱化された。しかし、南北関係の急速な改善と統一に対する度を過ごした期待は禁物だとの考えが確信されている。国民多数は南北政権担当者の意志は無論、周辺４強国
間の力学関係という脈絡で問題を見ているので、駐韓米軍のバランサーとしての役割と米朝関係の重要性を見逃すことはない。この点は、最近米軍の戦略的柔軟性と戦時作戦統制権（指揮権）単独行使を巡る論争にかかわらず変更はない。
北朝鮮の「先軍政治」と住民の飢餓生活、脱北者の増加、2002年10月の北朝鮮２次核危機誘発、４年後核の実験強行と不透明な核放棄の意志、米朝と日朝関係の悪化、北朝鮮の開放を誘導するには難しい対北政策の構造的限界などを、その原因と指摘出来る。
（朴チャンウク・ソウル大政治学科教授）
要するに、国民の統一・安保観は統一至上主義排撃と統一に対する漸進的接近、米軍の継続駐屯と韓米同盟維持、北朝鮮の核放棄貫徹と南北関係改善、実事求是（事実に基づいて真理を探求する）的国益追求を通じて安保不安の極小化を要請している。
④ 民主化熱が冷め楽観論が減少した社会価値観
1987年は、民主化に対する熱望が噴出した時期であった。さらなる民主化を要求する
国民が78.8％という圧倒的多数を占めた20年前の調査結果に当時の民主化への熱気を確認できる。しかし今、当時の時代精神であった民主化への熱望は大きく下がったというべき結果がでた。
現在よりさらに民主化すべきだとの答えは、36.8％に減少した。このような結果は、この間の民主主義の発展が大きな成果を得たと考えてみれば驚くことではない。問題は民主化に対する満足感に劣らぬ疲労感が増加した事実である。「民主化を自制すべきだ」との答えが20年前の3.9％から約８倍に増加している。とくに、1987年当時20〜30歳代で民主化の主役であった現在の40〜50歳代では、「民主化を自制すべきだ」との意見は各36.6％と44.0％で他の年齢層よりも高く現れた。
社会現実に対する不満は依然として高い水準であった。住宅・人権・税金・物価などの社会分野の中で人権を除外した残りの部分の問題が深刻だとの答えが増加した。民主化の成果を反映する人権問題の深刻性を指摘した国民は71.4％から63.6％に減少したが、ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−17−

図７

社会価値観

更に民主化すべきか（％）
0.1
3.9

無応答
民主化
自制せよ

17.2

物価･税金・住宅･人権の深刻度（％）

1.4
91.5

1988年12月
現在

89.1

87.7

85.1

81.2

30.9

75.2

71.4

現在で適当

63.6
30.9

78.8
更に民主化すべきだ
36.8

1988年10月

現在

物価

暮し向き（％）
9.7

税金

住宅

人権

韓国の未来は？（％）
0
10.4

悪くなった

無応答
悲観的

25.8

0.3
21.3

22.6

22.2

まあまあ
変化なし
38.4
41.9
55.3
68.1
比較的楽観
よくなった

34.9
32.3
11.7

1986年12月

現在

1989年6月

非常に楽観

5.1
現在

出所：朝鮮日報2007年1月2日－18（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

物価・税金・住宅問題に対して国民の10名中９名は「問題が深刻だ」と回答した。
生活水準向上の体感度は大きく下がった。20年前の国民意識調査では「10年前と比較して生活が良くなった」との答えは68.1％で「悪くなった」（9.7％）の７倍と多かった。
しかし、今回調査では「10年前に比べ生活が良くなった」は32.3％に止まった。「悪くなった」は25.8％に増加した。「良くなった」が「悪くなった」より依然として多いが、同水準に近づいた。
韓国の未来に対する楽観的展望も大きく減少した。1989年当時20〜30歳代の人達に質問した結果「楽観している」との回答は67％で「悲観している」（10％）より圧倒的に優勢であった。今回の調査で見ると、全体年齢層で楽観論は40％台水準に減少し、悲観論が20％台水準に増加した。未来を楽観する社会的雰囲気が大きく低下したことが分かった（図７参照）。
過ぎ去った20年間、韓国社会は民主化に対する熱望、社会現実に対する問題意識、未来に対する自信感などの要素が発展方向を提示しながら変化の原動力となってきた。しかし、今回の調査では社会現実に対する不満が依然として継続していて、民主化に対する熱気や未来への自信感などの発展の動力を弱めていると見える。（徐ウソク・ソウル市立
大都市社会学科教授）

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月−18−

５．現状維持の６カ国協議①姿勢を転換した米国
05年7月〜9月の第４回６カ国協議で初の共同声明を採択した後、同月、米国財務省はマカオの「バンコ・デルタ・アジア」を北朝鮮の不正行為に関与した疑いの強い金融機
関に指摘、いわゆる金融制裁が始まった。これに北朝鮮が反発した11月の第５回６カ国
協議は３日で決裂・中断した。以降06年３月ニューヨークで開かれた米朝対話ではなんらの打開に至らず、４月非公式に東京に集まった６カ国会議代表達ではあったが米朝の接触はなかった。
北朝鮮はたびたびミサイル発射の動きを見せ米国を牽制し直接交渉を呼びかけたが反応はなく、北朝鮮に対する金融制裁の解除に応じない米国に対し北朝鮮は苛立ちを深め、７月にはミサイルを発射、国連安保理は拘束力の弱い北朝鮮非難決議を全会一致で採択した。その後、北朝鮮は国際社会や中国の反対を押し切り10月９日にはついに核実験を強行した。国連安保理は敏速に動き、14日には国連憲章７章に基づく制裁を定めた決議を全会一致で採択した。北朝鮮に対する制裁には終始反対してきた中国も今回はかばいきれなかった。安保理での北朝鮮に対する制裁決議は初めてである。
しかし、その後早くから仲裁に動いた中国の尽力によって10月末北京で中米朝非公式協議が開かれ、６カ国協議再開が合意された。12月18日、１年１ヶ月ぶりに再開された６カ国協議は北朝鮮が金融制裁解除に固執し核問題の議論に入れず、なんらの進展もな
く次回の日程も決められないまま休会となった。
年が改まった１月16日から18日にかけ、今まで米朝の直接対話を避けていた米国が姿勢を転換し、６カ国協議米代表のヒル国務次官補が同じく６カ国協議北朝鮮代表である
金桂寛外務次官と突如ベルリンで会談を行ったことが明らかにされた。ベルリン市内で会食したことも確認され、米朝の間で何らかの妥協ができたことをうかがわせた。月末には金融制裁を巡って北京で米朝の協議も行われ、中国政府から２月８日６カ国協議を再開すると発表された。
②「初期段階の措置」で合意再開された６カ国協議は北朝鮮が冒頭「初期段階の措置」として寧辺の原子炉の稼動

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−19−

※26

07.2.14朝日－20（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

停止とＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察官の復帰受け入れについて議論する用意があると明言、従来とは異なる進展を思わせたが、その後法外なエネルギー支援を要求し紛糾した。しかし６日目の13日、朝鮮半島の非核化に向けて各国がとるべき「初期段階の措置」を決めた合意文書を採択して閉幕した。
合意文書の骨子は以下の通りである ※26。
◆北朝鮮は再処理施設を含む寧辺の核施設を60日以内に稼動停止・封印、ＩＡＥＡ要
員を復帰◆米朝は外交関係樹立のため協議を開始。米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除と対敵国通商法適用終了の作業を開始◆日朝は国交正常化協議開始◆北朝鮮に対し５万トンの重油に相当する支援を60日以内に開始◆朝鮮半島非核化、米朝国交正常化、日朝国交正常化、経済エネルギー協力、北東ア
ジアの平和・安全メカニズムの作業部会を設置、30日以内に会合を開催◆「初期段階の措置」とすべての核施設の無能力化を含む次の段階の期間中、北朝鮮に計100万トンの重油に相当する支援◆「初期段階の措置」実施後、閣僚会議開催◆第６回６カ国協議を３月19日に開催
この合意について、「北の核廃棄の第一歩」「北の暴走抑制へ一歩」と評価する声もあり、ライス米国務長官は条件履行への期限設定を含む第一歩は多国間協議の成果だとして「1994年枠組み合意」より良いと評価している。しかし、合意で明示したのは寧辺の核施設のみであり、北朝鮮が現在持っている核兵器や核実験場（の閉鎖）は対象から外れている。「核保有国」を宣言した北朝鮮は、すでに６〜７個分の核兵器を製造できるプ
ルトニウムを抽出･保有しているとされている。また、「94年枠組み合意」を崩壊させた
ウラン濃縮についても触れていない。北朝鮮は一旦は認めたウラン濃縮による核開発計
画を、その後は否定しているが関係国は信用していない。今回の合意は北朝鮮がこれ以上プルトニウムを作れないようにするに過ぎない。
米国による金融制裁の一部は近く解除されるのは確実である。北朝鮮に送る重油につARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月−20−

いて、各国負担は平等を原則としているが日本については拉致問題に配慮し当面は負担しないこととなった。その後２月下旬、韓国政府は支援する５トンの重油を無償で提供することを決めた。
③北朝鮮の粘り勝ち
05年９月の第４回６カ国協議では、「北朝鮮はすべての核兵器及び既存の核兵器を放棄する」としている。北朝鮮をのぞく協議関係者は今回の合意は北朝鮮の核廃棄に至る第一歩だとするが、すでに核実験を行い「核保有国」を宣言した北朝鮮金正日には核を放棄する意思はないと見るのが至当である。北朝鮮は米国、中国、韓国などそれぞれ国内事情をかかえた国々の足元をみて、重油獲得の合意にこぎつけたもので北朝鮮の外交が米国外交に勝ったともいえる。
韓国は前述の通りの親北盧武鉉政権であり北朝鮮とのトラブルは極力避けたい。米国のブッシュ政権はイラク戦争で足をとられ動きが取れない上にイラン問題を新たに抱えた。その上06年11月の中間選挙で民主党に議会の主導権を奪われ、北朝鮮に対し強硬態
度をとるラムズフェルド国務長官、ボルトン国連大使（前国務次官）、ジョセフ国務次官（軍備管理、国際安全保障担当）らのタカ派が相次いで辞任或いは辞任表明に追い込まれ、北朝鮮に対する対話派の勢力が強くなった。クリントン前大統領の「94年枠組み合意」を批判し強硬路線をとっていた過去６年の政策とは打って変わった合意で、まさに方針の転換であり｢94年枠組み合意｣を彷彿とさせる。
中国は、台頭してきたとはいえまだまだ国力の増強に努めたい。また来年の北京オリンピックを控え、朝鮮半島での混乱は当面なんとしてでも避けなければならない。ロシアは従来と同じく朝鮮半島での利権を逃すわけにはいかない、従来の宗主国としての面子もあり、北朝鮮が中国への牽制でロシアをないがしろにしないということで北朝鮮の後ろ盾的気分もある。今や北朝鮮に対し最も強硬なのは日本の安倍政権のみである。今回の合意は、まさに「現状維持を望まれている朝鮮半島」というべき構図である。
金正日の「核保有願望」は変わらない。絶対王政も変わらない。核廃棄のごとき大問
題は金正日が出席しない次官級協議で解決するはずがない。日本の悲願である「拉致問題」は、拉致そのものが金正日の指導によって行われたと見られているだけに、彼の政ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−21−

※27

07.1月、中央公論、朱建栄－22（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

権が続く限り完全な解決は無理だと見るのが至当である。従来の二枚舌外交はいつまで続くのか。今回の合意もどの程度北朝鮮が決めたことを守るかにかかっている。北朝鮮
は早くも今回の核施設の「稼動停止･封印」を「臨時停止」と報道している。
④中国は北朝鮮政策転換か
ところで、06年の核実験で中国の北朝鮮政策は転換したと見るむきがある。従来中国
は北朝鮮の宗主国的立場から多くの援助を行い、国連などの場でも北朝鮮をかばってきた。中国として北朝鮮の核保有は、そのものの自国への脅威と日本、台湾、韓国などの保有を誘発する二次的脅威の面から絶対許せない。従来この問題はいつでも抑えられると思ってきた。しかし、金正日は中国の反対を押し切って10月９日核実験に踏み切った。
中国とすれば面子をつぶされたことに加え、北朝鮮が一線を超えたと映った。中国が勧める改革開放政策の聞き流し、反対を押し切ってのミサイル発射と中国の神経を逆なですることも続いた。中国は国連安保理の制裁決議に直ちに賛成した。中国の胡錦濤国
家主席は10月17日訪中していた扇千景参議院議長と会談、「北朝鮮に国際社会の強烈な反応を知らしめる必要がある」と明言した。さらに複数の中国専門家が注目しているのは、核実験１時間後中国外交部が率先して出した批難声明の中で「悍然」という表現が使われたことである。
「悍然」とは、諸橋轍次の大漢和辞典によれば「気が強いさま」「たけだけしいさま」とあるが、米国による北爆、ソ連のアフガニスタン侵攻など「全世界の反対を顧みず、
中国の再三の説得・批判を無視して」という気持ちを表すときだけに使われた言葉だそうだ。しかもこの表現は胡錦濤自身が付け加えた ※27という。話の当否は別とし、中国が金正日に愛想をつかしていることは事実であろう。
北朝鮮の社会主義政権は望ましい。米国に近い民主主義政権が、朝鮮族の多い中国東北部に接する北朝鮮に存在することは許せないが、かつて米国のタカ派が金正日政権が変わらない限り問題は解決しないと思ったように、中国もそろそろそのことを考えているかもしれない。日本としても金正日政権の崩壊を含め大きな地殻変動への対処を常に考える必要がある。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月

−22−

※28

07.2.21朝鮮日報－23（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-857)2007年 3月

６．盧武鉉政権４年の評価と次期大統領選挙①盧武鉉政権４年の評価
盧武鉉政権はすでに４年を経過し、あと11ヶ月余を残すのみとなった。彼は就任いらい本来政府の任務である国民の安全確保、経済の活性化、国民生活の向上などよりも歴代政権が残した既存体制と既得権の打破に情熱を傾け、国家保安法の廃止、言論改
革法、市立学校改革法、過去清算法の制定、戦時作戦統制権返還などに注力した（05
年3月ＡＲＣリポート819「３年目を迎える盧武鉉政権」参照）。金大中政権よりさらに親北政策にこだわった。この４年間の国政を韓国民はどう評価しているのか。朝鮮日報
は２月19日、韓国ギャロップと共同で全国成人1006名を対象に世論調査を行った ※28。
家庭の暮らし向きについて、「悪くなった」52.5％、「同じ」36.6％、「良くなった」は9.6％であった。50代以上の自営業者に一番不満が強い。貧富格差は「広がった」83.4%、「同じ」7.7％、「良くなった」は4.1％に過ぎない。社会の一体化については「分裂した」
75.3％、「同じ」11.9％、「統合された」は6.3％の少数であった。
「盧武鉉大統領就任後今まで一番良かった仕事は」という主観式質問では、「ない」
30.9％、「分からない」31％と否定的答えが過半を占めた。肯定的に答えた人は「不正腐敗剔抉（抉り出す）努力」7.2％、「不動産安定努力」5.8％、「福祉政策」3.8％、「権威主義の打破」2.8％、「軍服務期間短縮」2.4％、「地域均衡発展推進」2.1％などであった。
「一番良くなかったことは」との質問に対しては「不動産政策」26.9％、「不適切な言行」
15％、「経済回復努力不足｣4.7％、「貧富格差深化」4.6％、「国論分裂と葛藤助長」2％、「過度な税金」1.9％と続き、「ない」2.2％、「分からない」は23.4％であった。
政策別の問いについて政策を「評価しない」との答えは、「経済政策」が一番多く74.1％
であるが、とくに経済活動の中枢を占める40歳代男性では84.4％が不満を持っていた。
次いで「教育問題｣63％、「労使問題」61.5％、「対北政策」51.6％、「外交政策」47.7％、「不正腐敗増加」25.6％と続くが、「教育問題」では40歳代、「労使問題」では学生、20歳代の若い層の評価がとくに悪かった。政策を「評価する」との答えは「不正腐敗好転」
が42.1％で一番高く、「外交政策」25％、「対北政策」23.8％、「労使問題」14％、｢教育問題｣13.1％、「経済政策」11％、と続いた。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月−23−

②影響力確保に注力する盧武鉉大統領
この調査に見られるように、世論調査始まっていらい彼ほど国民の支持率の低い大統領はいない。03年２月の就任直後90％前後を記録した支持率は１年で20％前後に下がった。04年３月の弾劾訴追をバネに４月の総選挙で与党ウリ党を過半数に導き再び信任を得たが、その時が峠であり、以後の補欠選挙や地方選挙で与党ウリ党は全て惨敗を喫してきた。大統領支持率は低下の一途をたどり、大統領任期について再選を許し任期を４年にする改憲提案でやや持ち直したとはいえ20％前後を低迷している。外交でも、あまりにも外交儀礼を無視した言行から、直接批難する国はないが北朝鮮を除き好感を持つ
関係国は少ないであろう。あまりの人気低落で２月６日ウリ党の一部23人は脱党し、大統領はさらなる党分裂を回避するため２月22日離党表明のやむなきに至った。
盧武鉉大統領は、最近自分の任期外に及ぶ大統領の任期についての改憲案や、長期にわたる政治施策を相次いで発表し国民の人気回復に注力している。また今回の６カ国協議合意を受けて北朝鮮金正日との頂上会談にさらに意欲を燃やしていると伝えられる。全羅道で今なお支持者が多い金大中と連絡を取るなど次期大統領選挙への画策も怠らない。
現在再選禁止の韓国でたとえ改憲案が通ったとしても彼は大統領にはなれないが、少しでも自分の影響力を残したいということか。韓国では政権が変わると前任者を糾弾することが多い。盧泰愚大統領は前任の全斗煥を山寺に追いやり、金泳三大統領が盧泰愚、全斗煥を刑事訴追し、盧武鉉大統領自身も朴正煕元大統領を「過去清算法」で糾弾しようとした。ハンナラ党出身の大統領はなんとしてでも阻止したいというのが本音であろう。
③予断を許さない大統領選挙
さて、大統領選挙は９ヶ月後の12月19日に行われる。政治好きの韓国ではこのところ連日のように大統領選挙に関する記事が出ている。今のところ有力な候補者は野党ハンナラ党の李明博前ソウル市長とハンナラ党前党首の朴槿恵である。李明博はもともと現代グループの社長などを歴任した経済人であり、ソウル市長時代、埋め立てられて高速幹線道路となっていた清渓川の清流を復活して一挙に人気を得た人物である。朴槿恵は
朴正煕元大統領と賢婦人の誉れ高く大統領の身代わりに凶弾に倒れた陸英修夫人の間に生まれた長女であり国民的人気が高い。党首時代は各種選挙で連勝した実績もある。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月−24−

一時二人の人気は拮抗していたが、北朝鮮の核実験後は「有事には男性」というわけ
か李明博への支持率が高くなっている。支持率は二人合わせて70％前後、次いでやはりハンナラ党の孫鶴圭前京畿道知事と続く。与党の候補者と見られている鄭東泳ウリ党前議長、金槿泰ウリ党議長は数％の支持しかない。
一時は、盧武鉉政権の初代首相で大統領弾劾時の大統領代行を務めた中道派実務家の高建が、李明博・朴槿恵と人気を三分していたが、盧武鉉大統領の自分を標的に酷評した発言に嫌気をさしたのか、１月16日支持率低下の中で出馬断念声明を出した。ウリ党
は先の23人脱党でハンナラ党に続く第二党に転落、体制の立て直しに懸命であるが分裂・解体、新党に向かうとの観測が多い。結局現在の与党陣営は新しい候補者を立てて大統領選挙を戦うと見られる。一時は鄭雲燦・前ソウル大総長などの名が上がったが、誰になるのかは分からない。
いまのところ李明博、朴槿恵が優位にあり、野党系が大統領になる可能性が大に見えるが、このままの情勢が続くとの見方は少ない。まず野党候補が一本になるかどうかも問題である。過去の選挙では金大中と金泳三が一本化できず盧泰愚に敗れ、与党新韓国
党の李会昌と李仁斉が割れて金大中が勝利した。韓国の今の選挙法では、一旦政党内の候補者として登録されると、指名を受けられず脱党しても他の政党から立候補できないとの規定があるが、果たして６月頃予定されている党内の指名選挙を公正に戦い一本化できるのかどうか。
選挙戦が本格化し投票日が近づくにつれネガティブキャンペーンが横行し暴露合戦がはじまる。過去にも優勢を伝えられた李会昌候補は息子の兵役逃れ疑惑に泣いた。前回の大統領選挙では無名で下馬評にもあがっていなかった盧武鉉がインターネット・携帯電話を駆使した若者たちの力で当選した。直前の国際情勢の変化や南北頂上会談なども変数になる。韓国の大統領選挙は投票日直前まで予断を許さない。（2月27日）

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑857)2007年 3月−25−