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誌上セミナー

いま、女性たちは持続可能な開発目標（SDGs）とジェンダー（第１回）「日本たたきと日本素通り ～日本の難民受け入れをめぐって～」Pro file

特定非営利活動法人国連UNHCR協会理事長（前国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所代表）

滝澤 三郎

米国ジョーンズ国際大学（UNDP開発アカデミー）開発学修士号取得。1981年外務省入省。在フランス大使館、在ザイー

務省は将来に問題となり得る難民を増やすような難民

日 本 で の 庇 護 申 請 者 は2010年 か ら 急 増 し 始 め、

ル大使館、日本政府国連代表部等を経て、2001年UNDPへ出認定の緩和には後ろ向きになる。

2016年には10,921人に達した。しかし同年の難民認定は28件だけで、他の先進国に比べて極端に少ない。

第四に、日本社会自体が難民の受け入れに後ろ向外国メディアは「日本は紛争や迫害から逃れる難民

きだ。2015年の朝日新聞の調査で「日本は難民をもっを守る責任を果たしていない」と長年にわたって「日と受け入れるべきか」という問いに対して、賛成は本たたき」をしてきた。このような難民認定をめぐ

24％、反対が58％であった。実際の難民に会ったこる背景を探ってみよう。

とのある日本人はほとんどいないにもかかわらずだ。

向。2005年外務省を退職し、UNDP東ティモール人道支援調整・資金担当上級顧問、UNDPコソボ事務所常駐副代表、UNDPチャド事務所長等を歴任。2014年１月より現職。
国連開発計画（UNDP）駐日代表

近藤 哲生

まず難民認定数が少ないのはなぜか？第一に、日インドシナ難民が日本に受け入れられた1980年代以

本は難民が来たがる国ではない。難民を生み出す国

降、日本では難民についてのネガティブなイメージ「飲み水が手に入るようになって、女性たちが数キ

世界129カ国に拠点を置き、約170カ国以上で活動のほとんどはアフリカや中東にあり、日本に来るにが続いている。この中で政治家にとっては難民につ

ロ先の水場まで毎日水くみに行く必要がなくなりまするUNDPは、教育の普及やHIV対策など草の根レベはパスポートやビザに加えて高額の航空運賃が要る。

いての議論は避けたいものであり、難民受け入れ推した。その水の販売利益や水くみに要していた時間

ルの活動から、民主的ガバナンスの推進、司法制度

日本語の壁も高く、近隣諸国の難民すら日本に来な進に積極的な議員はごく少数だ。

を使った野菜栽培で現金収入も得られているのですの構築、政府職員の能力強化、ジェンダー平等など、よ」。

国の基盤づくりにも関わってきました。私自身はこのような事情から世界の難民は日本を逃避先とい。2015年の中国からの庇護申請者は150人ほどで、ロシアや北朝鮮からはいなかった。

せず「日本素通り」が起きている。500万人のシリア

国連開発計画（UNDP）の紺野美沙子親善大使とUNDP駐日代表に着任前、アフリカのチャドや旧ユー

第二に、庇護希望者が日本に来ても難民と認定さ難民のうち日本に庇護を求めたのは69人だけ（うち2016年夏に訪れたケニア郊外のマチャコス村。伝統

ゴスラビアのコソボ、東ティモールなど、戦争に巻れる可能性はごく低い。法務省は難民認定の前提で難民認定を受けたのはわずか７人）というのはその的な歌とダンスで迎えてくれた女性たちが笑顔で浄き込まれた国の復興や再建に数多く携わってきましある「迫害」の恐れについて以下の条件が全て満た一例だ。
日本の難民認定制度はその意味を失っている。

水施設を指さします。乾燥地帯のマチャコス村では、た。平和、開発、人権尊重が損なわれた社会では、されることを求める。
「迫害」と認められるには：ではなぜ庇護申請者が急増しているのか。これにUNDPと日本の企業が連携して2013年に簡易な緩速特に女性や子どもが悲惨な生活を強いられ、恐怖や①国籍、宗教、人種、政治的意見及び/又は特定の社

ついては、申請者の大半はネパールやインドネシア

ろ過装置を設置し、人々の生活用水を賄うことがで欠乏の中で人間の尊厳が失われる姿を多く目にしま

会的集団に属することを理由として危害が加えらなどのアジア諸国からの「経済移民」であり、難民きるようになりました。水くみの役割を担っていたした。しかし、こういう課題一つひとつに真摯に向れる（それ以外の理由はダメ）

制度が入国のために利用されていると言える。法務

女性たちは「水」と「現金収入」と「時間」というき合うことで変化も生み出せます。前任地・チャド

省は2010年に、難民認定申請から６カ月が経過した

新たな豊かさを手に入れ、子どもたちを学校に通わでは、国の開発を遅らせている主要な原因の一つが時点で全ての申請者に就労を認めることとした。申せるなど、将来に向けた「希望」も手に入れること

女性の権利を著しく損なう「早期婚」の慣習でした。

請者の経済的困難を緩和する意図だったが、「外国人ができました。

少女たちは、学齢期半ばで本人の意思とは関係なく②犠牲者は個々に標的とされている（全般的な内戦や無差別な爆撃ではダメ）③加害者は政府機関である（非公式の宗教勢力や民族団体ではダメ）④効果的な国内での保護体制（法の支配など）が欠けている⑤危害はとても耐えられないレベルで、人命と自由に対する重大な脅威をもたらす
帰国した場合に上記のような状況に直面することを庇護申請者が立証するのは困難で、それ故に大半が不認定となる。
第三に、「移民は受け入れない」という日本政府の大方針が難民の受け入れを難しくする。安倍首相は「日
本は移民政策を採らない」と繰り返し述べている。この場合の移民とは日本入国時に永住権を与えられる者を意味するが、原則として全ての在留外国人は特定のこのように世界の人々が安心して、より豊かな社

親に結婚を命じられて、未発達な体に負担の大きいている者に「抜け穴」を提供することになった。深

会で生活できることを目的とする持続可能な開発目

妊娠出産を強いられていました。この問題に取り組刻化する日本の労働力不足、日本とアジア諸国の間標（SDGs）が2015年９月の国連総会で採択されまし

むため、UNDPは他の国連機関と連携し、イドリス・の大きな経済格差、「移民は入れない」とする建前がた。2016年から2030年までの15年間で達成を目指す

デビ大統領に18歳以下の早期婚を禁止するよう繰り

日本の難民認定制度の問題の背景にある。

国際的な目標、SDGsは17の目標と169の具体的な達返し働きかけました。当初は、社会習慣上の理由で難民認定数が少ない中で庇護希望者数は急増して成基準で構成されます。この新たな目標は、貧困や立法に後ろ向きだった大統領も、女性の就学、就業いるため、難民認定率は0.2％を割る。このため「真飢餓の解消、安全な水や清潔なトイレの確保など「ミ機会を保護し、社会への参加・活躍が増えれば経済の難民」は「日本素通り」をする一方で、「受け入れレニアム開発目標（MDGs）」（2001年から2015年まで

が大きく発展するというデータに触れて立法府に自ない」とする外国人労働者は日本に押し寄せ、日本の国際社会が合意した目標）からの流れをくむもの

ら働きかけ2015年、早期婚禁止法を成立させました。

人がしたがらない仕事に従事している現実がある。

に加え、気候変動への対応、海洋資源の保全や利用、

人々の決意と粘り強い交渉で、リーダーを動かし、「日本たたき」と「日本素通り」のはざまで日本の難持続可能なエネルギーの確保など、開発途上国だけ

社会システムや法律や慣習も変えることもできると民政策は混乱を続ける。

でなく先進国も自国での取り組みを求められるもの

いう確信を私は持ちました。

Pro file

目的のために一定期間だけ日本に滞在し、いずれ帰国することが想定されている。それ故に政府は日本語訓

滝澤 三郎

1948年長野県生まれ。埼玉大学教養学部、都立大大学院、
法務省、カリフォルニア大学バークレー経営大学院を経て1981年に国連ジュネーブ本部。国連パレスチナ難民救済機関、
国連工業開発機関、
国連難民高等弁務官事務所財務局長、同駐日代表、東洋英和女学院大学教授を経て現職。専門は日本の難民政策練、子弟の教育、社会福祉制度などの外国人支援体制を整備していない。難民は日本に永住することが想定されているが、経済的・社会的統合支援がなければ、彼らが日本で暮らしていくのは難しい。これを知る法

No.80 July 2017

労働者は入れない」とする日本で、働く機会を求め

1が多く含まれているのが特徴です。気候変動による

持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて取り組

自然災害の増加や生態系の破壊、国境を越える感染

むのは国連や政府だけではなく、地球上で暮らす私

症の脅威、
格差拡大、
貧困に起因する国際テロリズム、たち全員です。ジェンダーの平等など地球規模の課

そして難民問題といった、世界が直面する数多くの題は、一人ひとりが「自分ごと」として取り組まな

新たな課題。互いに絡み合い、解決を複雑化するこ

くては解決できません。みなさんも日々の生活、仕事、

うした問題に働きかけるためにSDGsは策定されまし

学業などを通じて、17のSDGs達成のために何ができた。一貫した理念として、「地球上の誰をも置き去り

るかを一緒に考え、取り組んでいきませんか。

にしない（Leave no one behind）」があります。

2

No.80 July 2017

ワールドリポートセミナー

パネラー発表２「女性と災害」
日 時
場 所
参加人数

パネラー発表３

主役はわたしたち

福島の福幸（ふっこう）
のために～益城中央小学校避難所
「きままに」のあゆみ～

平成29年２月25日（土）13：30 ～ 16：00

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ５階 大セミナールーム

107名

基調講演 松岡 由季氏（国連国際防災戦略事務局（UNISDR）UNISDR駐日事務所代表）


パネルディスカッション 松岡 由季氏、ヴィオレタ・セヴァ氏（弁護士、マカティ市顧問）、吉村 静代氏（益城だいすきプロジェクト・きままに代表）、
渡邊 とみ子氏（（特非）かーちゃんの力プロジェクトふくしま理事）
コーディネーター 堀内 光子（KFAW理事長）

KFAWでは、国連の防災に関する専門家や国内外で防災・復興の最前線で活躍されている方々をお招きし、防災、減災

や復興について、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントの観点から考えるセミナーを開催しました。

をもたらす行動主体」として認識すべきであるとされて基調講演

仙台防災枠組とジェンダーの視点
国連国際防災戦略事務局（UNISDR）

UNISDR駐日事務所代表

松岡 由季氏の観点から女性と男性双方の参加型プロセスが含まれます。

村は自立を選び、新品種のジャガイモとカボチャの栽培・い状況だったので、すぐにラインテープで非常通路と非加工に取り組むことになりました。ようやく事業が軌道

常口を設けました。１カ月後、段ボールベッドとパーティに乗り始めたときに原発事故が起きました。

ションが入ってくると、コミュニティカフェとキッズス

飯舘村での生産はできなくなりましたが、これまでのペースを作りました。昼間はすべてのパーティションの活動と思いを諦めることはできず、避難先の福島市で種カーテンを開け、引きこもりがちにならないように皆さをまきました。その頃、福島大学の先生から、かーちゃんに声をかけていきました。２カ月で行政の手を離れ、んたちが食を通して地域を元気づける活動をしようとい避難所は完全自主運営に切り替わりました。

う話が持ち上がりました。私はかーちゃんたちを訪ね歩き、
参加の呼びかけをしました。まず始めたのが、人と人、地域と地域を結ぶ「結もちプロジェクト」です。かーちゃのような動きを推進することが期待されています。

ションのできる安らげる場所であってほしいと考えていましんたちに笑顔が戻りました。その後、「かーちゃんの力プ

東日本大震災の４年後に、被災地の一つである仙台市た。だから、「できる人が、できることを、できるしこ（でロジェクト」を立ち上げ、「あぶくま茶屋」を開設、弁当で開催された第３回国連防災世界会議で採択されたこのきる分）だけ」と考え、一切役割分担をしませんでした。

や漬物の製造販売を始めました。食品に飯舘の名前を出

枠組は、日本の災害の経験が色濃く反映されています。

自分の得意分野を担い、周りの人から感謝されるようになり、すにあたって、当時の国の放射性物質の検査基準よりもまさに日本の経験から国際社会が学んだのです。

日常を取り戻すことで私たちは元気を取り戻していきました。

はるかに厳しい独自の基準を設けました。

ヴィオレタ・セヴァ氏

仙台市で第３回国連防災世界会議が開催されました。こ小学校に避難しました。当初、避難所は足の踏み場もな

避難所のマニュアルには必ず最初に役割分担をすること

弁護士、マカティ市顧問

東日本大震災から４周年のタイミングとなる2015年に、2000年、飯舘村に市町村合併の話が持ち上がったとき、

渡邊 とみ子氏が書かれています。しかし、私たちは、避難所はコミュニケー

レジリエンス（強じん性）の追求

活の質という５原則の確保が必要です。これらを確保するには社会の参加型プロセスが重要で、そこには、ジェンダー

2016年４月の熊本地震で自宅が全壊し、私は益城中央

吉村 静代氏機会を与えること、そして国や地方などの公的機関がこ

パネラー発表１性（レジリエンス）、経済活力、環境の質、社会的平等、生（特非）かーちゃんの力プロジェクト
ふくしま理事います。女性の能力を開発し、男女の差別なく参画する

持続可能な開発・社会の構築には、災害に強いコミュニ
ティづくりが不可欠です。そのためには、災害への強じん

益城だいすきプロジェクト・きままに代表

2016年８月、幸いなことに、行政に要望して私たちはみんな

飯舘村は2017年３月に避難解除になります。私は種をでまとまって隣合う仮設住宅に移り住むことができました。避つなぐための活動を続けていきます。何かをやろうとす

難所で培ったコミュニティを活かし、今後の自宅再建・災害公れば困難にぶつかることもありますが、何もやらなけれ営住宅へつなぐために、「益城だいすきプロジェクト・きままに」ば何も残らないし、何の成長もありません。あの時、原の活動をスタートさせました。避難所と違って仮設住宅にはド発を理由に「いいたて雪っ娘」の種をまいていなければアがあります。
このドアを開けることはとっても大変なことです。

今はありません。ふるさとを作ってきた先人達、かーちゃ

孤立化、孤独死、引きこもりの予防のためにも顔の見える関係

んたちの歴史に学び、飯舘村に生きてきた誇りを持ってづくりを目指し、仮設住宅の中で模索を続けています。

これからもがんばっていきます。

の会議では、「災害への強じん性（レジリエンス）」に加え、「包摂性（インクルーシブネス）」がキーワードとして掲げ

グローバルジェンダーギャップ指数では、111位の日本られました。障害者の参加を意識して開催された先駆的に比べ、フィリピンは７位に位置していますが、多くのな会議であったといえます。また、大臣や首相が参加した

課題があります。国際的合意やフィリピン共和国憲法をハイレベル・セッションのテーマのひとつが「防災におけはじめとする国内法令で、女性の役割や重要性が認めらる女性のリーダーシップ」でした。政府高官の間でも、女れ、国家レベルでジェンダー主流化がうたわれてはいる性の問題が課題であることが認識されていたのです。

ものの、地域レベルでは政策や計画にあまり反映されて

JICA

広島・原爆ドームにて「行政官のための（第２回）
ジェンダー主流化政策2016」（公財）アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）で研修員は、原爆ドームを間

このとき採択された内容が、15年間の防災指針であるいません。なぜなら、ジェンダー問題に関する理解が進は、毎年、独立行政法人国際協力機構九州国際センター

近に見てその計り知れな「仙台防災枠組 2015−2030」です。その策定に当たっては、んでいないこと、地方にとってジェンダー主流化は新し（JICA九州）の委託を受け、開発途上国のジェンダー主い破壊力を感じ、資料館

第２回会議で採択された「兵庫行動枠組 2005−2015」がい概念であること、ジェンダーに関する分析もあまり進流化を担当する中央政府及び地方政府の行政官を対象にでは人々の暮らしが一瞬で失われたことを知りどのように実施されたかが検証されました。防災・減災

んでいないからです。

研修を実施しています。

ました。また、女性被爆者の体験談では、悲しく生々し

対策においてジェンダーの視点を取り入れることの重要

まず、ジェンダーに関する意識を高め、特に教育を推2016年度は、６月と１月の２回実施し、２回目は１月

性や認識が強まりつつありましたが、他の分野に比べて、進する必要があります。ジェンダー主流化に関する関係

11日（水）から２月10日（金）までアフガニスタン、アある研修員は、「ありのままの当時の悲惨な体験を語り

ジェンダーに関する分野では各国で具体的な進捗が見ら者の能力開発も大切です。そして、国際社会、民間など

ルバニア、カンボジア、エジプト、フィジー、ナイジェ

続けてくれる被爆者の皆さんの勇気ある行動に敬意を表れなかったということが指摘されました。

さまざまな分野から支援を得られるようにロビー活動を

リア、パキスタン、パナマ、パプアニューギニアの９カします。話して頂いた内容は、自国に戻って多くの人に「仙台防災枠組」では、関連省庁全てが関与する分野横行うことも重要です。

国９名の行政官を対象に実施しました。

話したいと思います。私は広島で起こったことを決してい体験談に涙する研修員もいました。

断的な防災・減災の目標が策定され、目標を実現するた

私たちのコミュニティのレジリエンス（強じん性）を

研修は講義、ワークショップ、視察、研修員による研めの４つの優先行動が示されました。また、枠組を実施高める上で、女性には大きなポテンシャルが秘められて

修成果の発表といった方法で、ジェンダー主流化のため広島市での「女性と平和」研修は、ジェンダー主流化するに当たり、女性と若者のリーダーシップ、包摂的なおり、積極的に活用・支援すべきです。フィリピンはジェの概念、手法、理論などを包括的に学びます。「女性と平政策を進めるにあたり、その根底にある平和について、意思決定が必要とされました。ここでは、女性や障害者、ンダーに関して障害や課題がありますが、私たちが力を和」研修では広島市を訪問し、原爆ドームや広島平和記

国や宗教を越えて研修員同士で一緒に考えることのでき高齢者をぜい弱なグループとしてみるのではなく、「変革合わせれば乗り越えられると信じています。

念資料館を視察した後、女性被爆者の体験を聴きました。

る貴重な研修となりました。

No.80 July 20173

忘れません。
」と話していました。

4

No.80 July 2017

9「アメリカにおける

女性の社会進出」
国際理解セミナー KFAW領事館シリーズ

2017年１月25日（水）14：00 ～ 15：30

日 時

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ５階 小セミナールーム

場 所

バネッサ・善治（在福岡米国領事館広報担当領事）

講 師

参加者

70名

Pro file

第26期 海外通信員リポート

スリランカの平和構築における女性の役割
ウィンダヤー・ウェーラトゥンガ（スリランカ）

米国で準学士（経営学）及び学士（国際経営管理学）を取得し、スリランカのスリジャヤワルデネプラ大学で修士（経営学）を取得。
スリランカで管理者向け教育サービスを提供する「LIVインターナショナル」
を設立。
最高経営責任者。
現在、オーストラリア・キャンベラのニュー・サ
ウスウェールズ大学で経営経済学の博士号取得に向けて準備中。

家父長制的価値観に多大な影響を受けているスリラン

あらゆる段階に女性が参画することが不可欠です。女性はカでは、女性の地位は父親や夫の地位によって決まります。

平和構築のプロセスに新しい視点をもたらすことができま

近年では女性が担う役割は重要性を増し、家庭や子どものす。なぜなら、彼女たちこそが武力紛争による「真の被害

なぜ日米両国にとって、働く女性の問題が大切なので奨励しました。しかし、常に一歩を踏み出すことは容易ことに関しては、夫婦が共同で意思決定を行うまでに進歩者」だからです。暴力に反対し、平和と民族融和を願う母しょうか？女性が才能を生かして、経済活動に参加するこなことではありません。そこで、働く女性にとって大きしていますが、総じて、女性は伝統や文化、地域社会の親に育てられた子どもたちは、成長して大人になると自らとは、その国の経済全体にとってプラスになるからです。

なプラスになるのは、ネットワークとメンターによる人価値観などを育み、広める存在だと見なされています。

も平和を願うようになるのです。これがまさに平和構築と女性の就業の問題は日米両国において、安定と繁栄を達材育成です。在福岡米国領事館では、日本の次世代の女いう正の連鎖の出発点と言えるでしょう。

スリランカは2009年までの26年間、激しい内戦に苦しん成するために非常に重要なことなのです。働く女性をめ

性リーダーを育成する取り組みを行っています。また、できました。また、1987年から1989年にかけてはスリラン

国連安全保障理事会は、2000年に決議1325号を採択し、ぐっては、アメリカでも日本と同じような課題が多くあり身近な女性同士のネットワークづくりも大切です。このカ人民解放戦線による反乱が深刻化し、1977年と1983年に武力紛争そのものの性質の変化、つまり近年武力紛争におます。例えば、共働き家庭では家事の大部分を女性がこ

ネットワークを通して、同僚から助言を得たり、問題解は民族暴動が起きました。この国の歴史、特に武力衝突がいて民間人が標的にされることが多くなっている一方で、なしていること、託児施設を探すことが難しく費用も高額

決や自分自身のネットワークを広げるためのアイデアを勃発した時期を振り返ると、そこには陰の英雄、すなわち女性が依然として和平プロセスへの参加から除外されてになる場合があること、そして同じ仕事でも女性のほうが交わすことができます。自分のネットワークを広げるこ女性の姿がありました。

男性よりも賃金が安いことなどです。また日本と異なり、とは自身のキャリアを高めて、豊かな人生を送る上で大アメリカでは有給の育児休暇が保障されていません。

変重要なことです。

いるということを正式に認めました。ここでうたわれてい紛争が続き、息子や夫、兄弟が従軍する中、最も苦難るのは、戦争が女性に与える途方もない影響のみならず、を強いられたのは女性でした。経済活動を行っていなかっ紛争管理や紛争解決、持続可能な平和の実現において女た女性たちは、一家の大黒柱である男性を奪われたことで、性が果たすべき極めて重要な役割についてです。スリラン

さまざまな課題がある中で、アメリカの企業では大き

在日米国大使館や領事館は、アメリカの事例を紹介しな成功を収める女性も現れました。特に卓越した影響力ながら、女性の社会進出を奨励しています。そして、こ極貧状態に陥ってしまいました。彼女たちは心に傷を負い

カの人口の51％以上が女性であることを考えても、平和構を持つ女性経営者の一人がフェイスブックの最高執行責

れからもいろいろなメンタリング・プログラムやネットながらも、とりわけ子どもたちのために困難に立ち向かい、

築プロセスに女性が積極的に参加し、パートナーとなるこ

任者シェリル・サンドバーグ氏です。彼女は著書「LEAN

ワーキングづくりをサポートしていきます。近い将来、生き抜かなければなりませんでした。母親であると同時にとが極めて重要なのです。

IN（リーン・イン）」の中で、一歩を踏み出すことの重要

働く男性と女性が本当の意味で充実したワーク・ライフ・

父親、一家の大黒柱、家族を守る存在となったのです。し女性は平和構築プロセスにおいて多面的な役割を担う性を説き、女性に仕事のチャレンジを敬遠しないようにバランスを実現できる日が来ることを願っています。

かし、これを乗り越えることで、スリランカの女性のレジべきなのです。そのために第一に、女性は自国の平和と融リエンス（逆境力）は高まっていったと言えます。長引く和に関わる事柄に対して、男性と対等な発言権を持たなけ

第28回KFAW研究報告会
日 時低い日本及び韓国を2017年３月28日（火）13：00 ～ 15：00

比較し、それぞれのテーマ・報告者

男女平等度を決定づ「日本、韓国、フィリピンの男女平等度

ける要因や背景、課～ジェンダー格差指数からみた一考察～」
堀内 光子（KFAW理事長）



題について分析結果が発表されました。

「インドネシア西ジャワ州の村落における
婦人会活動と女性の生活」


また、神﨑主席研究員の報告では、インドネシア西ジャワ州スカルユ村の婦人会活動（PKK）の中から定神﨑 智子（KFAW主席研究員）

参加者

期的に地域住民に保健サービスを提供する活動である

29名「ポスヤンドゥ」（乳幼児向けポスヤンドゥと高齢者ポスヤンドゥ）が紹介されました。

堀内理事長から、世界経済フォーラムが毎年発表している各国のジェンダーギャップ指数を基に、開発途上国※報告書の詳細は、KFAW研究誌『アジア女性研究』第26号をご覧ください。

でありながらアジアで最もジェンダー平等度が高いフィ

URL：http://www.kfaw.or.jp/publication/ajia-josei-kenkyu/

リピンと、経済先進国であるもののジェンダー平等度がればなりません。第二に、女性には家族の世話をする者と加を招きました。このような経験から私たちが学んだのは、して、子どもが生涯にわたり平和な暮らしを送ることがで女性や女児は男性や男児とは異なる形で、武力紛争やそきるよう幼い頃から導くという大変重要な責任がありまれに伴う暴力によって影響を受けるということです。

す。第三に、戦争がもたらす悲惨な影響を実際に体験した

この国が平穏な状態を取り戻した今、重要なのは二度と女性たちは、平和主義者として次世代に対して信用や信紛争を繰り返さないために女性がどのような役割を果たせ頼を醸成することができます。スリランカには変革が必要

るかを考えることです。和平プロセスを進めるにはいくつです。そうすることで、女性が今後の紛争の防止や持続可ものステップを踏まなければなりませんが、このプロセス

能な平和の構築に向けた取り組みに参加し、多大な貢献をには性別による著しい差が存在します。残念なことに、多することができるのです。

くの和平プロセスの中で意思決定をするのは、ほとんどの場合が男性です。その主な原因は社会全般、特に政治分野における女性の地位にあります。スリランカの女性は、
家父長制文化に苦しんできましたが、中でも困難を極めているのが政治の世界です。
今後は、より多くの女性をスリランカの政界に送り込まなければなりません。国会における女性議員の割合は６％

刊行物のご案内●第１回WWAS国際会議フォローアップ会議
北九州タウンミーティング「高齢化する社会と地域における女性の活躍」
報告書（2017年１月）
高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子氏の基調講演「高齢化する社会と地域における女性の活躍」ほか2016年７月に開催した「第１回WWAS国際会議フォローアップ会議北九州
タウンミーティング」の内容を収録しています。

KFAW研究室は2017年に研究誌と事業報告書を刊行しました。
ご希望の方はお問い合わせください。

●アジア女性研究 第26号（2017年３月）
KFAWが毎年発行している研究誌です。本号は、KFAW主席研究員、ジェンダー研究専
門家ら６名が執筆した研究論文など６編を収録しています。

No.80 July 2017

武力紛争は、未亡人、シングルマザー、女性世帯主の増5以下であり、これは他の開発途上国の平均よりも低い数値です。紛争の根本原因は本質的に政治に関係していることが多く、それ故政治的解決が必要とされます。この国における持続可能な平和構築のためのプロセスを可能にするために、女性は貢献することができます。そして、より多くの女性が政界で政策決定を行うような高い地位に就けば、その勢いはさらに加速するでしょう。
持続可能な平和を手に入れるためには、そのプロセスの6

No.80 July 2017

ISSN 0918-8266

Pro file

第26期 海外通信員リポート

バングラデシュにおける女性のエンパワーメントとジェンダー平等
バブル・ラフマン（バングラデシュ）
バングラデシュの女性は、医療サービスへのアクセス、

ジャーナリスト。バングラデシュの有力紙やテレビ番組での報道に携わっている。
NPO「マイクロ・イニシアティブ・フォー・トー
タル・アドバンスメント：MITA（総合的な発展のための小規模イニシアティブ）」の創設者としてバングラデシュ、ひいては世界全体における子供や女性の地位向上、ジェンダー平等、人権の確立、平和の構築などに向けた取り組みを行っている。

が無限になったと言えるでしょう。これまでは男性だけの経済的機会、政治参加、財産管理など生活のあらゆる面領域とされてきた専門職にも、女性が進出しています。今で障壁に直面し、不利な立場に置かれてきました。しかし日では、女性も科学者やパイロットといった職業で優れたながら、国の発展にとって、女性と子どもの地位向上は必才能を発揮しています。社会秩序の変化に伴い、男性によ須条件です。そのため、国の包括的な開発プロセスにおいる偏見も解消され、女性が職場に適応しやすくなっています。

て女性と子どものメインストリーム化を図ることにより、

現在バングラデシュでは、女性のエンパワーメントとそのエンパワーメントを推進し、人権を確立するためのプ

ジェンダー平等は人権の問題として注目されているだけでログラムが実施されています。その目的は、エンパワーメ

なく、ミレニアム開発目標（MDGs）および持続可能な開ントの確実な実施、暴力の排除、人身売買の防止、職場の発目標（SDGs）を達成する手段としても重点的な取り組安全確保、女性の社会経済活動への参画促進などです。

みが行われています。

まずは、
ジェンダーに基づく暴力の問題に取り組むため、喜ばしいことに、バングラデシュにおける女性のエンパ

支援団体はバングラデシュ政府と連携して2010年に成立

ワーメントに向けた取り組みが国際的に評価されつつありま

したDV防止法の実施を推進しています。また、同法やそす。シェイク・ハシナ首相が、女性のエンパワーメント推進の他の人権に関する法律が適切に執行されるように、人権に注力し、成果を上げていることが認められ、フランスのパ擁護活動家（その半数は女性）を対象とした研修などをリ第９（ドフィーヌ）大学からゴールド・メダルを授与され行っています。さらに、このような支援団体はソーシャルたのです。また、乳幼児死亡率の削減における優れた功績

ワーカー、医師、宗教指導者、教師、学生などで構成されが評価され、ミレニアム開発目標賞も受賞しました。さらにる草の根の社会保護グループに対する援助も行っていま

首相は、情報通信技術（ICT）を活用した女性と子どもの健す。その目的は、社会保護グループが地域社会における康増進政策が評価され、国連の南南協力賞も受賞しています。

DVを監視し、被害者が家庭内のもめごとの解決のために女性が首相としてリーダーシップを発揮しているバング
ラデシュでは、あらゆるレベルにおいて女性の参加を促進

法的手段に訴えられるよう手助けすることです。
また、バングラデシュでは、この20年間で女児の死亡率することが重要となります。そのためにも、さまざまなプが大幅に低下しています。これには、上水へのアクセスやロジェクトやプログラムの立案に際してジェンダー主流化

衛生・ごみ処理サービスを改善し、下痢や感染症の発生を実践し、十分な予算配分を行う必要があるのです。

が抑えられたことが背景にあります。さらに、妊産婦に対する保健サービスを改善することで、妊産婦死亡率の削減も達成されています。
あわせて、貧困削減を目指して実施されているマイクロ
クレジット（小口融資）も功を奏しています。マイクロク
レジットとは、農村部の極貧層の女性が無担保で融資を受けられる支援制度です。これを利用することで零細自営業を起業することが可能となり、女性の自立につながっています。現在、マイクロクレジットは64の県の473のウポジラ（郡）で実施されています。近年、携帯電話やインターネッ
トの普及により、より多くの女性が情報へアクセスすることが可能となっています。また、マイクロクレジットを利用することで女性が経済的に自立できるようになり、家計も安定するようになりました。さらに、女性が好きな分野においてキャリアを形成する上での制約も、もはや無くな
りつつあります。女性が専門的な職業に就くことは、エンパワーメントの実現につながりますが、今ではその可能性

お知らせ

KFAWでは、北九州市内のさまざまな団体、企業、学校、行政機関等が実施する研修会等に講師を派遣します。是非ご活用ください。
◆製造業における女性活躍推進プログラム
企業を対象に、女性活躍の必要性とメリットの例示、具体的な成功事例の紹介、企業が取り組むべき方策の紹介等を行います。
◆男女が共に取り組む地域防災
地域での防災・災害時の活動における男女共同参画の視点の必要性をお伝えします
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Tel: 093-583-3434 E-mail: info@kfaw.or.jp＊当財団は、北九州市立男女共同参画センター・ムーブ、北九州市立東部勤労婦人センター・レディスもじ、北九州市立西部勤労婦人センター・レディスやはたの指定管理者です。

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PRINTED WITH（公財）アジア女性交流・研究フォーラムは、1990年10月に北九州市の「ふるさと創生事業」で設立された市の外郭団体です。アジア地域の女性の地位向上
SOY INKと連帯・発展を目指して「まなびあう」「ふれあう」「たすけあう」をテーマに事業活動を展開しています。
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