令和 5 年度

都市公園における行商等管理事業要領

出水市都市公園等指定管理者

株式会社地産地消心のきずな

１. 目的
出水市都市公園等（東光山含む 21 公園）指定管理者仕様書 第 10 項に従い指定管理者が実施すべき都市公園等における市民の憩いの場としての利用促進及び公園の有効活用に向けて、指定管理者以外が行う行商等により公園利用者がよりよい憩いの場になること及び、公園の魅力発信につなげることを目的とする。
２. 業務内容（１）事業名出水市都市公園の指定管理者以外が行う行商等管理事業（２）事業期間

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで（３）事業可能公園

指定管理者が管理している一般公園を除く公園のうち、駐車場等の緑地部分以外がある公園

対象公園

東光山公園、明神公園、住吉運動公園、特攻碑公園、海洋公園（４）関連法令等
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）
出水市都市公園条例
出水市都市公園等（東光山含む 21 公園）指定管理者仕様書
3. 定義行商等とは、飲食物の製造販売を目的としたキッチンカーの移動営業、テント等による仮設営業及び飲食店臨時営業等について、出水市から許可を得て行う商いをいう。
ただし、既に設置してある公園施設の改造および公園の地形を変更する等の工事を伴う行商等は行わないものとする。
移動営業及び仮設営業は、鹿児島県保健所（鹿児島市を除く）が営業許可証を交付された者のうち、本要領の目的に準じて定めた飲食物の販売を行う行商をいう。
臨時営業は、出水市保健所の営業受付を行った者のうち、本要領の目的に準じて定めた飲食物の販売を行う行商をいう。
土産等の包装された出水市の特産物の販売につき、加工工場等の営業許可証を交付された者である場合については、行商等として認める場合がある。
その他、飲食物以外の行商等については、必要に応じ出水市とも協議を行う。
4. 許可範囲
出水市内に在住または、出水市内に法人住所の登録があり目的に沿った行商等を行うもの。
行商等は市民等からの要望も考慮して、行商等の行為の申請があった内容から必要に応じ出水市とも協議を行う。
また、目的に沿って指定管理者が主催（第三者委託）するイベント等とする。

5. 申請者条件
次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
①

鹿児島県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

②

企画提案コンペの参加にあたり、都市公園法並びに出水市条例を遵守し本要領等に基づき適正な管理が行える者。

③

申請書及び添付書類について、個人情報以外は情報公開の対象となることを承諾できる者。

④

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。

6. 許可の申請① 行商等を行うものは指定管理者へ行商等に必要な営業許可証等を取得後、申請に必要な書類を添えて別紙の都市公園使用・使用変更許可申請書（以下申請書）を申請する。
保健所の営業許可証および、営業受付については出水市保健所に確認する場合がある。
② 申請は、申請内容確認に時間を要すため、行商等を実施する 1 カ月前までに指定管理者に申請するものとする。
大規模イベントによる申請については、内容確認期間を加味して開催日程調整を行うこと。
③ 行商等を許可できる日数は、移動営業及び臨時営業の場合は最大 1 カ月間、仮設営業の場合は最大 3 カ月間とする。
ただし、指定管理者及び出水市の都合で期間が短縮される場合がある。
④ 申請の受付および許可証の発行は指定管理者が行う。
7. 許可判断基準① 保健所が定める適切な営業を行える者であること。
食品衛生法に従う行商等の行為については、食品賠償保険への加入および営業許可証を有する者であること。
また、感染症および防火等の安全対策を含めた行為に必要な器具等を準備できること。
② 本要領第 1 項の目的に添った内容であること。
③ 本要領第 8 項に該当しない者であること。
④ 上記以外においても、許可申請時に許可するために必要な書類等を提出できる者。
8. 不許可判断基準
以下の何れかに該当する者については、申請不可とする。
① 破産者であって、復権していない者② 制限能力者（未成年者、成年被後見人等）③ 金融機関の取引停止処分を受けている者④ 禁固刑以上の刑を受け、容疑をもって拘留または起訴された者で判決が確定していない者⑤ 有罪判決を受け、刑期または執行猶予が満了していない者⑥ 申請日から過去 1 年以内に行政処分を受けた者⑦ 集団的または暴力的行為を行う恐れのある者⑧ 暴力団関係者およびその繋がりがあるとされる者
その他、行商等の行為許可申請あっても以下の理由により許可しない場合がある。
① 申請に必要な書類が不十分の場合

② 申請が目的に沿った内容でないと判断した場合③ 自然災害や感染症が蔓延等して出水市から公園の利用制限がある場合④ 行商等の行為の許可面積を超えている場合（大規模イベントを除く）⑤ 酒類の販売等に関する行為の場合⑥ 魚介類の販売に関する行為の場合⑦ 玩具の販売に関する行為の場合
9. 申請に必要な書類
都市公園許可申請書、食品安全衛生法に関する書類、道路交通法に関する書類、他の行商等に必要な書類及びチラシやポスター等の告知ツール等とする。
10. 許可証の交付
行商等の行為申請書を受け付けた指定管理者は、申請内容を確認し、行為可能と判断した場合は申請者に対して別紙の都市公園使用・使用変更許可証（以下許可証）を交付する。
指定管理者での判断が困難な場合については、指定管理者は出水市と協議して許可可否を決定する。
行商等の行為許可の交付は、行商等を実施する 2 週間前までに申請者に交付する。
許可証は申請者が直接指定管理者に来社して受け取るか、事前に返信用封筒を持参した場合には、返信用封筒（切手貼り付け済のもの）にて郵送するものとする。
11. 許可証の表示
行商等の許可を受けたものは、行商等の期間中は買手から見える場所に行商等の行為許可証を掲示すること。
12. 公園内の行為可能な場所
緑地部分を除く駐車場、及び歩行通路とする。
公園別の行商等の行為可能な場所を別紙に示す。
13. 許可面積
行商等の行為は、一人または 5 ㎡以下または普通車 1 台分を基準とし、許可可能な一日の最大区画を別紙に示す。
ただし、大規模なイベントに対する許可については、出水市と協議した上で許可面積を決定する。
14. 営業可能時間
行商等の行為は、一日の朝 9 時から夜 8 時までの時間内とする。
15. 公園施設の利用電気設備の使用はできない。
水道設備の使用は、行商等の関係者が使用するトイレ等を含む設備を使用することができる。
ただし、水道設備の使用量の実費相当を行商等の実施者が負担する。

16. 公園の使用料等①

出水市都市公園条例第 11 条の別表第 2 に従うものとする。
行商行為 1 人または 5 ㎡ 1 日につき 200 円を基準として面積に応じて指定管理者に支払う。

② 公園の電気設備ならびに水道設備を利用することが明らかな大規模なイベントについては、指定管理者と協議して決定した料金を別途請求する。
③

申請者は、行商等に必要な管理手数料として申請 1 件あたり 800 円を指定管理者に支払う。
また、仮設営業等で公園内の水道設備使用を使用する場合は、別に 1 日につき 100 円を指定管理者に支払う。
指定管理者は、水道設備使用料として得たものから出水市に 30％を支払う。

④ 行商等の使用料は、各料金に対して消費税を加えるものとする。
但し、10 円未満については切り捨てた金額とする。
17. 許可証内容の変更
利用期間の短縮等、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに指定管理者へ連絡すること。
利用期間の延長ならびに行商等の内容を変更する場合は、変更申請書を提出すること。
許可証交付後の管理手数料の返還はしないものとする。
18. 利用料金の免除
出水市が主催または共催する場合のみ 16 項①を全額免除する。
19. 利用料金の返金
行商等の行為の許可に要した第 16 項①、③の返金は行わない。
ただし、自然災害または感染症等の発生により公園の利用中止を出水市が決定した場合については行商等の行為実施前の場合に限り返金する。
行商等の行為を行うものの理由および、行為期間中に公園の利用中止が決定した場合は返金しない。
また、出水市が公園の利用中止を決定した場合の大規模のイベント等の開催費用の保証は行わない。
20. 実施する場合の注意事項①

出水市都市公園等条例に従うこと。

②

公園の緑地部分での行商等を禁止する。

③

駐車場での行商等は、利用者の駐車や通行の妨げにならないように配慮すること。

④

公園内通路での行商等は、利用者の通行の妨げにならないように配慮すること。

⑤

行商等で発生（買手を含む）するゴミは行商等を行うものが日々責任をもって回収廃棄すること。

⑥

行商等の行為申請以外の行商等の行為をおこなってはならない。

⑦

行商等を実施する場合は、拡声器および大音量の音響設備を使用しないこと。
また、公園利用者への強制的な勧誘を行ってはならない。

⑧

行商等で発生した排水は、公園内のトイレや公園内に流さないこと。

⑨

アルコール類の販売はしないこと。

21. 設置と撤去
行商等の行為を行う前日から行商等の行為実施のための設備の準備設置を認める。
行商等の行為期間最終日の翌日までに撤去する。
ただし、行商等の行為は許可された期間を遵守する。
22. 利用者からの苦情対応
行商等の行為に関する苦情および事故等は、行商等行為者が誠意をもって対応する。
苦情の対応や指示に従わない申請者については以後の申請を受け付けないものとする。
23. 損害賠償等
行商等の行為者の責により発生した損害等については行商等の行為者がその責任を負う。
24. 募集方法及び選定結果通知
指定管理者のホームページに掲載する等、公平な方法にて募集する。
募集期間は、令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日とする。
選定（許可）結果は、許可申請後 1 カ月以内に許可証交付にて行う。
25. 選定基準申請を行った者の中から、出水市都市公園の条例及び行商等に必要な関係法令等に従い行商等が行えると判断した者を選定する。
また、本要領を熟知し、遵守して行商等が行える者とする。
26. その他
本要領は、出水市の了承を得て作成し実施するものである。
上記以外の事項については、出水市に確認を行う場合がある。
27. 本要領に関する連絡先
鹿児島県出水市上知識町 269 株式会社地産地消心のきずな
Tel 0996-79-3900

Fax 0996-79-3901