資料９－１

石灰石鉱業界における地球温暖化対策の取組～ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ行動計画2021年度実績報告～

令和4年12月
石灰石鉱業協会

目次

1. 石灰石鉱業の概要
2. 石灰石鉱業界の｢カーボンニュートラル行動計画」フェーズⅡ
3. 2021年度の取組実績
4. BAT、ベストプラクティスの導入推進状況

5. 低炭素製品・サービス等による他部門での貢献
6. 海外での削減貢献
7. 革新的な技術開発・導入
8. その他の取組
9. 参考資料1

１．石灰石鉱業の概要(1)１．石灰石鉱業の概要
1.石灰石及びドロマイト等を生産する鉱山業• セメント・鉄鋼・骨材・石灰需要が大半。
• 大手企業はセメント・化学系企業の原料部門が多く、中堅企業は石灰・炭カル製造企業の原料部門が中心。
• 小規模企業は道路・骨材他。

2.業界の規模• 企業数：• 市場規模：• 会員鉱山生産量：

２１４鉱山（会員鉱山は６９鉱山）
生産量132.7百万ｔ (2021年度)
94％

3.業界の現状• リーマンショック後、最低に落ち込んだ生産高は緩やかに回復基調に有ったが、2014年度以降漸減傾向も2017年度に再び増加に転じ、2020年度コロナ禍で減少、2021年度は鉄鋼向け需要の回復で若干増加した。
• 基本的には国内市場中心で、全体の３％強が輸出（台湾・韓国等）。
• 小規模企業は地場産業の傾向が強く、全国各地に展開。

(１)

１．石灰石鉱業の概要（２）

代表的な操業形態

切羽（採掘現場）

大型鉱山の操業模式図
個々の鉱山の特性により異なるが、切羽(採掘現場）は常に移動し、鉱石の輸送距離は立坑（投入口）との距離により変化する。
また、地質状況により品質管理のため、切羽が複数箇所になる場合も有る。
フォローアップ対象鉱山中、最大級の鉱山で、最長部分では3.5kmの長さがある。（高知県）

立坑（投入口）

立坑
3.5Km

立坑

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２.石灰石鉱業界の｢カーボンニュートラル行動計画｣フェーズⅡ（１）
目標指標： BAUからのCO₂削減量
2030年度目標 2015年3月策定 CO₂排出量をBAUから 5,900t-CO₂ 削減する。
〃2021年9月改訂〃
17,000t-CO₂ 削減する。
従前の目標との差異(17,000－ 5,900)t-CO₂＝ 11,100t-CO₂ を上積み削減する。
目標策定の背景
自主行動計画時には会員鉱山のみならず国内全体の推計値を採用した結果、定量的なフォローアップに至らなかった。また気象･地質等の自然条件の変化といった管理不能な要因で原単位が変動する事から、BAUからの削減量を指標とする事とした。
前提条件と目標水準設定について• 震災による影響のない2010年度の生産量上位20鉱山を抽出し、その集計値を積み上げ設定。
• 各鉱山には継続的なエネルギー削減努力を求めると共に、より精度の高いフォローアップを行い、PDCAサイクルを回す。
• 対象20鉱山から2020年度までの削減実績及び、今後2030年度までの削減計画のアンケート結果の積み上げにより目標値を設定。

２.石灰石鉱業界の｢カーボンニュートラル行動計画｣フェーズⅡ（２）2050年カーボンニュートラルに向けた石灰石鉱業界の取り組み
石灰石鉱業界でCO2排出対象としているのは、鉱山の採掘現場で使用する大型重機等の燃料(軽油)と石灰石の破砕・選別プラント等で使用する電力で、全てエネルギー由来によるものです。
現時点において生産に大きなウエイトを占める大型重機の電動化・燃料の脱炭素化(水素化)や、カーボンフリーによる電力で、2050年時点における全てのエネルギーを賄えるか想定は困難ですが、業界として下記の項目に重点を置き、これまで行ってきた取り組みを更に発展させながら積極的に「2050年カーボンニュートラルに向けた石灰石鉱業界のビジョン」を検討してまいります。
① 業界内での省エネ活動の推進及び情報の共有化② 最新の省エネ重機・設備（BAT）の積極的な導入及び計画的な更新③ 採掘跡地や鉱山残壁への緑化の推進④ 再生可能エネルギーの活用推進

２.石灰石鉱業界の｢カーボンニュートラル行動計画｣フェーズⅡ（３）
目標水準設定の妥当性（カバー率等）

カバー率◆ フォローアップ対象の計20鉱山(鉱山数で29％相当)で、生産量の約8割をカバー。エネルギー消費もほぼ同程度をカバー。
◆ フォローアップ対象鉱山の平均生産量が5.2百万ｔ/年、対象外鉱山の平均生産量は0.4百万ｔ/年。
◆ 協会会員鉱山数のうち、50％以上を生産量月5万トン未満の小規模鉱山が占める。

目標が達成された場合の2013年度比排出量削減率

３.

２０２１年度の取組実績（１）2021年度の実績値
・ 生産活動量： 103.0百万ｔ （基準(2010)年度比 104.0％、 2020年度比 104.2％）
・ CO₂排出量： 21.6万ｔ-CO₂ （BAU比 93.8％、基準(2010)年度比 113.5％、2020年度比 101.7％）
・ CO₂削減量（BAUからの削減量）： 14,190 t-CO₂ （2020年度比 107.9％）・ 2013年度比の排出量削減率：▲2.35％ （電力排出係数を業界指定値（0.33kg-CO2/kWh)で固定した場合)
12.8％ （調整後電力排出係数 2013年度 0.567、2021年度 0.436 を使用した場合)排出量増減の理由
・生産活動量については、2013年度比９４％、2020年度比１０４％とコロナ禍の影響による減少から若干持ち直し、特に鉄鋼向け需要が回復したことにより増加に転じた。
・石灰石鉱業界は、生産活動の中で電力消費量の占める割合が約４５％と高いため、 CO₂排出量が排出係数の変動に強く影響される。
2021年度も電力排出係数の影響、BAT導入や省エネ投資が増加したことによる削減効果はあったが、生産活動量の増加が大きく影響し、昨年度よりCO₂排出量が１．７％増加した。

・電力排出係数の変動を加味しない場合、2013年度比でCO₂排出量が若干増加しているが、石灰石の採掘場において、大型重機（ダンプトラック等）の稼働距離の増加や上り実車の増加、新しい採掘場の造成作業を大型重機で実施等により、燃料（軽油）使用量が増加したためである。

３.

２０２１年度の取組実績（２）

BAUからの削減達成・進捗率
2021年度想定比：（目標比）１０１％
202１年度削減想定（目標）：１４，０００ｔ-CO2
202１年度削減実績：
１４，１９０ｔ-CO2

目標達成に向けた今後の進捗率の見通し・課題
弊協会環境委員会により、削減目標に向けて毎年フォローアップを行い、PDCAサイクルを回していく活動が浸透したことや、省エネ活動・BAT導入の情報の共有化、省エネに関する講演会等開催による取り組み・PR活動を推進したことで、各種の対策がなされ目標達成につながった。
但し、今後天候不順や現場の採掘条件悪化による原単位上昇の危惧、また生産量の増加対応のため、省エネ設備の休止等のリスクも有るので、一層の省エネ努力に努めたい。

4．BAT、ベストプラクティスの導入推進状況

ＢＡＴ、ベストプラクティスの導入推進状況• 鉱山で使用される機材における一般的なBATは以下の通りである。
– 高効率変圧器– 省エネ型重機（油圧ショベル・ブルドーザ等）及び省エネ型ダンプトラック– トップランナー仕様の電動機– LED照明– 集塵ファン・モーター等のINV化– 省エネベルト・・・
削減効果が高いため本年度も３件の導入実績が報告されている。
• また、ベストプラクティスとしては、– 重機の省エネ運転・作業形態の見直し、エコドライブ– 破砕機の効率運転（時間当たり処理量アップ）、必要照明の見直し等があり、各鉱山では実情に合わせて取り組んでいる。
• 2021年度の取組みについては、運搬道路整備・短縮化による大型ダンプトラックの運搬効率向上、省エネ型重機や省エネベルトへの更新等が多く報告され、前年度の件数と比較すると若干増加した。
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５．低炭素製品・サービス等による他部門での貢献
会員会社における石灰石品質の推移の例(年度)◆ セメント業界では、副原料代替として廃棄物の積極的な受け入れを行い「循環型社会形成」へ貢献している。廃棄物の受入可能量を増加させる為には、主原料である石灰石中のCaCO₃の品位が高位安定が必要である。
◆ 上のグラフは、ある会員会社における石灰石品質向上の経年変化を示した事例である。
◆ 但し石灰石の高品位安定化により可採鉱量が減る鉱山も有り、問題視されている。

６．海外での削減貢献
日本の石灰石鉱業界が持つ、きめ細かい採掘・生産管理技術（省エネ含む）を以下の２つの場面で海外へ紹介している。
１．日本の鉱山への調査団や研修生の受入（2021、2020年度はコロナ禍により受入れ中止）
2019年度は福岡県の対象鉱山で韓国・中国・ブータンからの視察を受け入れた。
また、山口県の対象鉱山でモザンビークから12名の視察を受け入れ、同鉱山の省エネ技術について紹介した。
２．海外の出資鉱山へ技術者を派遣し、その国・現場に即した指導を定常的に行っている。
現在、中国・ベトナム・フィリピン等へ技術者を派遣（出向）し、指導を行っている。
・省エネに対しての指導例：ダンプトラックの燃費向上のため、切羽面を平滑に保つこと。
・重機選定に当って、価格のみならずエネルギー効率も重要な尺度であること。

2019年度 モザンビークからの視察団へ省エネ技術の紹介（山口県の対象鉱山）

７．革新的な技術開発・導入
石灰石鉱業の工程は、安全・環境に配慮した中、シンプルかつ効率的に、ほぼ成熟しており、それ以上の革新的な採掘・生産方法は、生れづらい状況にある。
そこで当業界では、他業界で生れる革新的な技術を導入する事や、日常の管理業務に最新システムを開発する事に取り組んでいる。
◆個社の取組：関連機械メーカーとの共同開発・開発フィールドの提供、システムの開発

例１） 粘土付着自動監視システム⇒破砕機効率アップや水洗プラント稼働時間削減を目指す
例２） 岩盤切削機（サーフェスマイナー）を使用した石灰石鉱山の残壁形成⇒ 発破から変更し、機械化により残壁を形成することで鉱区の延命化を図る◆協会の取組１： 情報収集⇒会員鉱山への紹介
収集： 関連業界の技術大会や関連学会の大会や会誌
紹介： ・協会各委員会にてWeb（Zoom）セミナーを開催
・最新の新機械・新技術（BAT）を紹介するWeb講演会を開催した。(2022年 3月18日、9テーマ、132名参加)
特に好評であったのが、大型重機で行っていた原石運搬作業を仮設の移動式プラントに置き換えることにより、燃料（軽油）使用量の削減、ＣＯ2削減につながるというテーマ『仮設コンベアと全電動式移動式破砕機の組み合わせによる原石運搬でのＣＯ 2削減のご提案』◆協会の取組２： 研究奨励金制度 2021年度は、低炭素関係の応募は無かった。
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８．その他取組（１）◆再エネ発電への取組
・採掘終了地での再エネ発電（主に太陽光）事業（用地賃貸含む）
・・・14発電所 計4万kw以上の発電能力・電源から離れた観測機器の電力確保（主に太陽光）・・・ 20基報告されている。2021年は新たに2基設置された。
会員会社の採石跡地でのメガソーラー（用地賃貸）兵庫県◆緑化によるCO2固定への取組・フォローアップ対象鉱山だけでなく、全ての鉱山において必要に応じて緑化に取り組んでいる。
過去３年の緑化実績（業界として2005年度より集計中）

・緑化委員会で委員からのアンケート結果より、｢緑化施工地における獣害の現状と対策の考え方｣ をテーマとしたオンラインセミナーを開催した。
緑化セミナー日時：2021年2月18日 15:30～16:45、参加人数：37名

８．その他取組（２）◆情報発信での取り組み(http://www.limestone.gr.jp/)
・カーボンニュートラル行動計画の進捗状況を協会HPに公開
・環境委員会・緑化委員会でオンライン（Zoom）セミナー開催（コロナ禍の影響により現地見学会は中止）

オンライン（Zoom）による環境セミナー開催（2022年2月25日 15:00～16:30 56名参加）

メインテーマ ｢大型重機の脱炭素に向けた現状と今後の見通し｣
・会誌発行を通じて低炭素社会実行計画への取組みについて紹介