東通村地域防災計画
原子力編（平成２６年４月１１日修正）

東通村防災会議

目
第１章

総

次

則

第１節

計画の目的

第２節

計画の性格

第３節

計画の周知徹底

第４節

計画の作成又は修正に際し尊重すべき指針

第５節

計画の基礎とすべき災害の想定

第６節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲

第７節

近隣の原子力施設に対する対応

第８節 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施
第９節
第２章

防災関係機関の事務又は業務の大綱
原子力災害事前対策

第１節

基本方針

第２節

原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理

第３節

立入検査と報告の徴収

第４節

原子力防災専門官及び地方放射線モニタリング対策官との連携

第５節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

第６節

情報の収集・連絡体制等の整備

第７節

緊急事態応急体制の整備

第８節

避難収容活動体制の整備

第９節

飲食物の出荷制限、摂取制限等体制の整備

第１０節

緊急輸送活動体制の整備

第１１節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

第１２節

住民等への的確な情報伝達体制の整備

第１３節

行政機関の業務継続計画の策定

第１４節

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信

第１５節

防災業務関係者の育成

第１６節

防災訓練等の実施

第３章

緊急事態応急対策

第１節

基本方針

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第３節

活動体制の確立

第４節

屋内退避、避難収容等の防護活動

第５節

治安の確保及び火災の予防

第６節

飲食物の出荷制限、摂取制限等

第７節

学校等における臨時休業等の措置

第８節

緊急輸送活動i

第９節

救助・救急、消火及び医療活動

第１０節

住民等への的確な情報伝達活動

第１１節

自発的支援の受入れ等

第１２節

行政機関の業務継続に係る措置

第１３節

核燃料物質等の事業所外運搬の事故に対する対応

第４章

原子力災害中長期対策

第１節

基本方針

第２節

緊急事態解除宣言後の対応

第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

第４節

放射性物質による環境汚染への対処

第５節

各種制限措置の解除

第６節

災害地域住民に係る記録等の作成

第７節

被災者等の生活再建等の支援

第８節

風評被害等の影響の軽減

第９節

被災中小企業等に対する支援

第１０節

心身の健康相談体制の整備

ii

第１章
第１節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号、以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転及び事業所
外運搬（以下「運搬」という。
）により放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、県、村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、村民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２節

計画の性格

１．東通村の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、東通村の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画
原子力災害対策編及び青森県地域防災計画（原子力編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画に抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
村等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。
２．東通村における他の災害対策との関係
この計画は、「東通村地域防災計画」の「原子力編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「東通村地域防災計画（風水害等編）」及び「東通村地域防災計画（地震編）」
によるものとする。
３．計画の修正
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画、青森
県地域防災計画（原子力編）、村の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを修正するものとする。

第３節

計画の周知徹底村は、この計画について、県、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては村民への周知を図るものとする。
また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

第４節

計画の作成又は修正に際し尊重すべき指針

この計画の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会
が定める「原子力災害対策指針」（平成２４年１０月３１日決定）を遵守するものとする。

1

第５節

計画の基礎とすべき災害の想定

原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出形態は過酷事故を想定し、以下のとおりとする。
１．この計画で対象とする原子力施設
施設区分
原子力発電所施設

名

東北電力㈱東通原子力発電所

２．原子力発電所で想定される放射性物質の放出形態
原子力発電所においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子（以下「エアロゾル」という。
）等の放射性物質がある。これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団（以下「プルーム」という。）となり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高い。さらに、土壌や瓦礫等に付着する場合や冷却水に溶ける場合がある。 実際、平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故
においては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。したがって、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。

第６節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲

防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針において示されている目安をふまえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めるものとする。
この考え方及び本村の状況を踏まえ、本村において原子力災害対策を重点的に実施すべき地域は、次表のとおりとする。

2

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲
原子力災害対策を重点的に実施
すべき市町村原子力災害対策を重点的に実施すべき地域
区分

地域

予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）
発電所を中心に概ね 小田野沢、老部、白糠
東通村

半径５ｋｍ

（所在市町村）大利、早掛平、向野、目名、石持、鹿橋、蒲野沢、桑原、東栄、稲崎、入口、古野牛川、野牛、袰部、岩屋、尻屋、尻労、猿ケ森、下田代、上田代、砂子又、上田屋、下田屋、豊栄、石蕨平、
一里小屋
二又、石蕨平、奥内、浜奥内、近川、中野沢、中野沢開拓、本町（むつ）、田名部町、柳町、新町、横迎町、上川町、小川町、栗山町、女舘、尻釜、赤坂、土手内、斗南丘、最花、品ノ木、
酪農、松山町、金谷、金谷団地、海老川町、昭和町、緑町、下北町、仲町、若松町、港町、南町、赤川町、松原町、南赤川町、
苫生町、金曲、大曲、一里小屋、大室平、金谷沢、神山、今泉、むつ市（関係周辺市町村）

宮ノ後、樺山、岩菜、緑ヶ丘、十二林、美里町、長坂、中央、
緊急時防護措置を準 越葉沢、南名古平、清平、名古平、南関根、北関根、高梨、水備する区域（ＵＰＺ） 川目、美付、浜関根、出戸、川代、烏沢、新田、上新田、山田町、松森町、荒川町、真砂町、文京町、旭町、並川町、大平町、
大湊新町、大湊浜町、大湊上町、川守町、宇田町、桜木町、宇発電所を中心に概ね 曽利川、堺田、新城ケ沢、城ケ沢、泉沢、永下、近沢、角違、
半径３０ｋｍ

大港町、戸沢、田野沢、高野川、石倉、袰川、兎沢、本町（大畑）、上野、平、正津川、高持、関根橋

野辺地町（関係周辺市町

目ノ越

村）
横浜町
（関係周辺市町村）

雲雀平、烏帽子平、善知鳥、ちどり町、豊栄平、中吹越、吹越、
百目木、幸町、松栄、向沢、向平、緑町、新丁、大町、浜町、新町、舘町、旭町、椛名木、塚名平、桧木、大豆田、鶏沢、有
畑、浜田

六ケ所村

泊、石川、出戸、老部川、第三二又、富ノ沢、二又、第四雲雀（関係周辺市町平、尾駮レイクタウン、尾駮、尾駮浜、野附、弥栄平、戸鎖、村）

室ノ久保、千樽、新納屋

3

第７節

近隣の原子力施設に対する対応

本村は、次に掲げる原子力施設に係る原子力災害対策を重点的に実施すべき対象地域に含まれないが、必要に応じ、この計画を準用し、情報連絡・住民広報等を行うものとする。
施設区分

施

設

名

日本原燃（株）・ウラン濃縮工場
・再処理工場原子燃料サイクル施設等

・低レベル放射性廃棄物埋設センター
・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（公財）核物質管理センター
・六ケ所保障措置分析所

4

第８節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施

１．原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施
原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、原子力施設等の状態が原子力災害対策指針等に基づく、以下の区分に応じて避難等の予防的な防護措置を準備し、実施する。
なお、緊急事態区分の概要については下表に示す。

緊急事態区分等
情報収集事態緊急事態区分を判断するための緊急時活動レベル（ＥＡＬ）等
村において震度５弱又は震度５強の緊急事態区分等における措置の概要
連絡体制の確立等の必要な体制を

地震の発生（本県において震度６弱以 構築する。
上の地震が発生した場合を除く。）
警戒事態

警戒事態を判断するＥＡＬ※東通原子力発電所原子力事業者防体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。

災業務計画別表２－１に定める事
象の発生
施設敷地緊急事態

ＰＡＺ内の住民等の避難準備及び早期に実施が必要な住民避難等の防※東通原子力発電所原子力事業者防護措置を行う。
災業務計画別表２－２に定める事
施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ

象の発生
全面緊急事態全面緊急事態を判断するＥＡＬＰＡＺ内の住民避難等の防護措置※東通原子力発電所原子力事業者防 を行うとともに、ＵＰＺ及び必要に応
災業務計画別表２－３に定める事 じてそれ以遠の周辺地域において、放象の発生

射性物質の放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。
放射性物質の放出後は、計測される
空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。

5

２．放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
ＵＰＺ及びＵＰＺ外においては、放射性物質が環境へ放出された場合には、緊急時モニタリング
による測定結果を、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（ＯＩＬ）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施する。
各ＯＩＬの概要については、次表のとおり。

緊急防護措置

基準の種類

基準の概要

ＯＩＬ１

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるため
の基準

ＯＩＬ４

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じる

早期防護措置ための基準
ＯＩＬ２

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※１の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転させるための基準※２

飲 食物 摂取制 限

飲食物に係る ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中の放射性核スクリーニン 種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
グ基準
ＯＩＬ６

経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準※１ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※２ ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

6

第９節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、県、村、指定地方行政機関、関係消防機関（所在市町村及び関係周辺市町村の行政区域を管轄する消防機関をいう。以下同じ。）、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団
体等の関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、東通村地域防災計画に定める「村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱」を基本に次のとおりとする。
１

村
処理すべき事務又は業務の大綱
１．原子力事業者防災業務計画に関する協議等に関すること。
２．原災法に基づく報告の徴収及び立入検査に関すること。
３．情報の収集・連絡体制の整備に関すること。
４．緊急時通信連絡網の整備・維持に関すること。
５．広域的な応援協力体制等に関すること。
６．環境放射線モニタリングへの協力に関すること。
７．避難収容活動体制の整備に関すること。
８．専門家の搬送体制への協力に関すること。
９．緊急時の道路交通管理体制の整備に関すること。
10．防災活動用資機材の整備・維持に関すること。
11．住民等への情報伝達体制の整備に関すること。
12．住民等への原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること。
13．防災業務関係者に対する研修に関すること。
14．防災訓練の実施に関すること。
15．放射性物質による環境汚染への対処に関する資料の収集・整備等に関すること。
16．災害対策本部等の設置、運営及び廃止に関すること。
17．屋内退避、避難誘導等の防護措置に関すること。
18．避難所等において必要となる飲食物、生活必需品等の供給に関すること。
19．飲料水・飲食物の摂取、農林水産物の収穫・出荷制限及び解除に関すること。
20．緊急輸送の調整に関すること。
21．緊急被ばく医療活動への協力に関すること。
22．住民等からの問い合わせに対応する体制の整備に関すること。
23．風評被害の未然防止・影響低減のための広報活動に関すること。
24．災害に係る記録等の作成に関すること。
25．住民等に対する心身の健康に関する相談体制の整備に関すること。
26．被災中小企業等に対する援助、助成措置の相談窓口の設置に関すること。
27．設備復旧資金、運転資金の貸付に関すること。
28．緊急事態応急対策等拠点施設（以下「対策拠点施設」という。
）の維持運営、設営準備への協力に関すること。

２

村教育委員会
処理すべき事務又は業務の大綱
１．学校等に対する放射線等に係る知識の普及及び原子力防災に係る指導等に関すること。
２．児童生徒等の安全対策に関すること。
３．避難等に係る施設の提供に関すること。

7

３

関係消防機関(下北地域広域行政事務組合消防本部、東通消防署、東通村消防団)
処理すべき事務又は業務の大綱
１．消防相互応援体制の整備、緊急消防援助隊等の支援体制の整備に関すること。
２．道路機能の障害等の把握に関すること。
３．住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
４．消火活動に関すること。
５．救急搬送に関すること。
６．避難等の誘導に関すること。

４

むつ警察署
処理すべき事務又は業務の大綱
１．住民等に対する広報の実施及び避難等の誘導に関すること。
２．立入制限措置及び交通規制に関すること。
３．治安の確保に関すること。

５

県
処理すべき事務又は業務の大綱
１．原子力事業者防災業務計画に関する協議等に関すること。
２．原災法に基づく報告の徴収及び立入検査に関すること。
３．情報の収集・連絡体制の整備に関すること。
４．緊急時通信連絡網の整備・維持に関すること。
５．緊急消防援助隊の受入体制等の整備に関すること。
６．自衛隊への災害派遣要請に関すること。
７．緊急被ばく医療チームの受入体制の整備に関すること。
８．広域的な応援協力体制等に関すること。
９．環境放射線モニタリングに関すること。
10．緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム）に関すること。
11．専門家の派遣要請、搬送体制に関すること。
12．市町村の屋内退避・避難誘導計画の作成の支援に関すること。
13．緊急時の道路交通管理体制の整備に関すること。
14．防災活動用資機材の整備に関すること。
15．医療用活動資機材及び緊急被ばく医療活動体制等の整備に関すること。
16．住民等への情報伝達体制の整備に関すること。
17．原子力防災に関する知識の普及と啓発に関すること。
18．防災業務関係者に対する研修に関すること。
19．防災訓練の実施に関すること。
20．放射性物質による環境汚染への対処に関する資料の収集・整備等に関すること。
21．対策拠点施設の設営準備への協力に関すること。
22．災害対策本部等の設置、運営及び廃止に関すること。
23．飲料水・飲食物の摂取、農林水産物の収穫・出荷制限及び解除の指示に関すること。
24．緊急輸送の調整に関すること。
25．緊急被ばく医療活動に関すること。
26．住民等からの問い合わせに対応する体制の整備に関すること。
27．緊急時モニタリング結果の公表に関すること。
28．災害に係る記録等の作成に関すること。
29．風評被害の未然防止・影響低減のための広報活動に関すること。
30．周辺地域の居住者等に対する心身の健康に関する相談体制の整備に関すること。
31．被災中小企業等に対する援助、助成措置の相談窓口の設置に関すること。
32．設備復旧資金、運転資金の貸付に関すること。
33．生活必需品の物価の監視に関すること。

8

６

指定地方行政機関
機

関

名処理すべき事務又は業務の大綱
農林水産省（東北農政局青森 主要食糧等の供給対策に関すること。
地域センターを含む）
東北森林管理局
東北運輸局（青森運輸支局、
八戸海事事務所）
東京航空局（三沢空港事務所）

林産物の汚染対策の指導に関すること。
陸上・海上輸送機関との連絡調整に関すること。

１．原子力施設上空の飛行規制に関すること。
２．緊急時における飛行場使用の総合調整に関すること。
１．治安の確保に関すること。
第二管区海上保安部
２．交通規制、円滑な輸送活動の確保に関すること。
（八戸海上保安部）
３．船舶に対する緊急通報、交通制限、禁止に関すること
４．海上におけるモニタリングの支援に関すること。
仙台管区気象台（青森地方気 １．気象情報の迅速な提供のためのシステムの維持・管理に関するこ象台）と。
東北総合通信局
電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること。
青森労働局（むつ労働基準監 労働者の被ばく管理の指導監督に関すること。
督署）
東北地方整備局（青森河川国 緊急時の道路交通管理体制の整備に関すること。
道事務所）

７

自衛隊
機

関

名

陸 上 自 衛 隊 第 ９ 師 団
海上自衛隊大湊地方隊
海上自衛隊第２航空群
航空自衛隊北部航空方面隊

８

処理すべき事務又は業務の大綱
１．空からのモニタリング、海上におけるモニタリングの支援に関すること。
２．被害状況の把握、避難の援助、捜索救助、消防活動、応急医療・救護、緊急輸送、危険物の保安及び除去等に関すること。
３．救助・救急、輸送支援に関すること。

指定公共機関
機
む

関
つ

郵

名
便

処理すべき事務又は業務の大綱
局 地方公共団体に対する災害復旧資金の融資に関すること。

東 日 本 電 信 電 話 通信の確保に関すること。
株 式 会 社 青 森 支 店
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株
式会社
エヌ・ティ・ティドコモ
ソフトバンクテレコム
株式会社
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
ソフトバンクモバイル株
式会社
日 本 赤 十 字 社 １．原子力災害等における医療救護に関すること。
青森
県
支部 ２．義援金品の募集及び配分に関すること。
国 立 病 院 機 構 青 森 病 院 １．原子力災害等における医療救護に関すること。
国立病院機構弘前病院
国立病院機構八戸病院

9

日
青

本 放 送 協森
放送会 １．原子力防災に係る知識の普及に関すること。
局 ２．災害情報及び各種指示等の放送に関すること。

独立行政法人放射線医学総 １．原子力災害時における防護措置の協力に関すること。
合研究所、独立行政法人日本 ２．緊急時モニタリングの支援に関すること。
原子力研究開発機構
日 本 通 運 株 式 会 社 救助物資の輸送に対する協力に関すること。
青森支店
福 山 通 運 株 式 会 社
佐 川 急 便 株 式 会 社
西 濃 運 輸 株 式 会 社

９

指定地方公共機関
機関
名
社団法人むつ・下北医師会
輸送機
関(下北交通株式会社、社団法人
青森県ﾄﾗｯｸ協会下北支部)
放送機
関(青森放送株式会社、株式会社
青森テレビ、青森朝日放送株
式会社)

１０

処理すべき事務又は業務の大綱
原子力災害時における医療救護に関すること。
避難者及び救助物資の輸送に対する協力に関すること。

１．原子力防災に係る知識の普及に関すること。
２．災害情報及び各種指示等の放送に関すること。

一部事務組合下北医療センター 東通村診療所
処理すべき事務又は業務の大綱
１．緊急被ばく医療活動への協力に関すること。
２．原子力災害時における医療救護に関すること。

１１

公益財団法人原子力安全技術センター 防災技術センター
処理すべき事務又は業務の大綱
１．緊急時モニタリングの支援に関すること。
２．原子力防災に係る調査研究に関すること。
３．原子力防災に係る研修に関すること。
４．原子力防災に係る知識の普及と啓発・資料公開に関すること。
５．原子力防災専門官等への支援に関すること。
６．緊急時おける対策拠点施設への支援に関すること。
７．原子力防災活動への支援に関すること。

１２

公益財団法人環境科学技術研究所
処理すべき事務又は業務の大綱
１．緊急時モニタリングの支援に関すること。
２．緊急時における対策拠点施設の支援に関すること。
３．原子力防災活動への支援に関すること。

１３

公益財団法人日本分析センターむつ分析科学研究所
事務又は業務緊急時モニタリングの支援に関すること。

10

１４

公共的団体等
漁業協同組合（白糠漁業協同組合、小田野沢漁業協同組合、猿ヶ森漁業協同組合、尻労漁業協同組合、
尻屋漁業協同組合、岩屋漁業協同組合、野牛漁業協同組合、石持漁業協同組合、老部川内水面漁業協同組
合）、農業協同組合（十和田おいらせ農業協同組合）、東通村社会福祉協議会、東通村森林組合、東通村商工会、地域医療振興協会（東通地域医療センター）等の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、原子力災害時には、県、村等の防災関係機関が実施する防災対策活動に対し積極的に協力するものとする。

１５

原子力事業者（東北電力株式会社）
処理すべき事務又は業務の大綱
１．原子力事業所等の安全確保に関すること。
２．情報の収集・連絡体制の整備充実に関すること。
３．法令に基づく通報のための放射線測定設備の維持管理に関すること。
４．防災関連情報の収集、蓄積に関すること。
５．非常用通信機器の整備・維持に関すること。
６．原子力防災組織の設置に関すること。
７．原子力防災管理者等の選任に関すること。
８．原子力事業者防災業務計画の作成に関すること。
９．自衛消防体制の整備に関すること。
10．原子力事業者間及び地方公共団体との連携体制の整備に関すること。
11．放射能影響予測及び原子力施設の状態予測等を行なうための機能の整備に関すること。
12．防災資機材の整備に関すること。
13．緊急時モニタリングの実施及び県の緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
14．放射線防護等に関する知識の普及と啓発に関すること。
15．防災訓練に関すること。
16．防災業務関係者に対する研修に関すること。
17．放射性物質による環境汚染への対処に関する資料の収集・整備等に関すること。
18．防災知識の普及と啓発に関すること。
19．原子力災害が発生した場合の原因の究明、再発防止対策に関すること。
20．原子力事業所内における消火活動、被災者の救助及び搬送に関すること。
21．周辺住民等への情報提供に関すること。
22．災害復旧対策計画の作成及び実施に関すること
23．被災者の損害賠償請求等への対応のための体制の整備に関すること。

11

第２章 原子力災害事前対策
第１節

基本方針

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害発生時の事前対策を中心に定めるものである。

第２節

原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理

１．村は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、自らの地
域防災計画と整合性を保つ等の観点から、原子力事業者が計画を作成又は修正しようとする日の６０日前までに、作成及び修正しようとする日を明らかにさせた上で、その計画案を受理し協議を開始するものとする。
２．村は原子力事業者から原災法に基づく原子力防災要員の現況、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況等について、届出があった
場合には受理するものとする。

第３節

立入検査と報告の徴収

１．村は、県と連携し、必要に応じ、原子力事業者から報告の徴収及び適時適切な立ち入り検査を実施すること等により、原子力事業者が行う原子力災害の予防（再発防止を含む。
）のための措置が適切に行われているかどうかについて確認するものとする。
２．立入検査を実施する村の職員は、村長から立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯して、立入検査を行うものとする。

第４節

原子力防災専門官及び地方放射線モニタリング対策官との連携

１．村は、地域防災計画（原子力編）の作成・修正、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、防災訓練の実施、対策拠点施設の防災拠点としての活用、住民に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む。）、広域連携などを含めた対応等については、平常時より原子力防災専門官と緊密な連携を図り、実施するものとする。
２．村は、県や関係市町村等他組織との連携などの緊急時モニタリングへの協力については、県と連携し、必要に応じて地区の担当として指定された地方放射線モニタリング対策官と密接な連携を図り、実施に協力するものとする。

第５節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

１．村は、平常時から関係機関、企業等との間で災害時の協力体制等に関する協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとする。また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。

12

２．村は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、公的機
関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携し、その確保に努めるものとする。
３．村は、避難所、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公有財産、国有財産の有効活用を図るものとする。
４．村は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して、放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

第６節

情報の収集・連絡体制等の整備

村は、国、県、関係周辺市町村、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備しておくものとする。
１．情報の収集・連絡体制の整備（１）村と関係機関相互の連携体制の確保
村は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、関係周辺市町村、原子力事業者、その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークの強化に努めるものとする。
また、情報収集・連絡のため、収集する情報の内容とその手段などについて、次の項目を参考にして原子力事業者、関係機関等と調整の上、情報の収集・連絡に係る要領を作成し、原子力事業者、関係機関等に周知する。
・原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）
・防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先・防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）
・関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）（２）機動的な情報収集体制
村は、機動的な情報収集活動を行なうため、国、県及び関係機関等と協力し、必要に応じヘリ
コプター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図るものとする。
（３）情報の収集・連絡にあたる要員の指定
村は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど体制の整備を図るものとする。
（４）非常通信協議会との連携
村は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有線・無線通信システムの一体的運用
及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。
（５）移動通信系の活用体制
村は、関係機関と連携し、移動系防災行政用無線（陸上移動局、携帯局）、携帯電話及び衛星携帯電話等の電気通信事業用移動通信、漁業無線等の業務用移動通信、海上保安庁無線、警察無線、
消防無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図るものとする。

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（６）関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
村は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みを構築するものとする。
２．情報の分析整理（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
村は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう、体制の整備に努めるものとする。
（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
村は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるものとする。また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国及び県とともに情報のデータベース化、
オンライン化、ネットワーク化について、その推進に努めるものとする。
（３）防災対策上必要とされる資料
村は、国、県、原子力事業者及び関係機関等と連携して応急対策の的確な実施に資するため、
以下のような社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部室、対策拠点
施設に適切に備え付け、これらを確実に管理するものとする。
①原子力事業所に関する資料
ア 原子力事業者防災業務計画
イ 原子力事業所の施設の配置図②社会的環境に関する資料
ア 人口等に関する資料
イ

道路等及び陸上輸送に関する資料

ウ

港湾等及び海上輸送に関する資料

エ

ヘリポート及び航空輸送に関する資料

オ

報道機関、広報施設等に関する資料

カ

避難者収容施設に関する資料

キ

緊急被ばく医療施設等に関する資料

ク

飲食物及び農林水産物に関する資料

ケ周辺地域の配慮すべき施設（幼稚園、学校、児童福祉施設、診療所、病院、老人福祉施設、障害者福祉施設等）に関する資料③自然的環境に関する資料
ア

環境放射線モニタリングに関する資料

イ

気象・海象に関する資料④防護資機材等に関する資料
ア

防護資機材の備蓄・配備状況

イ

避難用車両の緊急時における運用体制

ウ

緊急被ばく医療活動用資機材の備蓄・配備状況⑤原子力緊急事態発生時等の組織及び連絡体制に関する資料

14

ア

原子力事業者を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮
命令系統、関係者名リストを含む）

イ

原子力事業者との原子力緊急事態発生時等の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段など）

ウ

状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制表⑥避難に関する資料
ア

地区ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載した住民に配布
済のもの）

イ

避難場所運用体制（避難所、連絡先、運用組織等を示す、広域避難を前提とした市町村間の調整済のもの）

３．通信手段・経路の確保
村は、国及び県と連携し、原子力災害対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のほか、あらかじめ緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟するものとする。また、電気通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前に調整するものとする。
（１） 専用回線網の整備①

県と国、所在市町村、関係周辺市町村との間の専用回線網の整備
村は、県が行う、緊急時における県と国及び県と村、関係周辺市町村との間の通信体制を充実・強化するための専用回線網の整備・維持に協力するものとする。
② 対策拠点施設との間の専用回線網の整備
村は、県が国と連携して行う、対策拠点施設と県、村及び関係周辺市町村との間の通信連絡のための専用回線網の整備・維持に協力するものとする。
（２）村防災行政用無線の整備等
村は、移動系及び同報系防災行政用無線（戸別受信機を含む）の整備を図るものとする。また、
可聴範囲外地域の解消に努めるものとする。
（３）県防災情報ネットワークの活用
村は、県と連携し、県防災情報ネットワークについて、適切な管理運用を行なうとともに、原子力防災への活用と維持･管理に努めるものとする。
（４）災害に強い伝送路の構築
村は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図るものとする。
（５）機動性のある緊急通信手段の確保
村は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため、衛星携帯電話、衛星通信ネットワークの衛星車載局、可搬型衛星地球局の原子力防災への活用に努めるものとする。
（６）多様な情報収集・伝達システムの整備
村は、国及び県の被災現場の状況を迅速に収集するためのヘリコプターテレビシステム、ヘリ
コプター衛星通信システム（ヘリサット）、固定カメラ等による画像情報の収集・連絡システムの整備や収集された画像情報を配信するための通信網の整備に協力するものとする。

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（７）災害時優先電話等の活用
村は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。
（８）通信輻輳の防止
村は、県、関係周辺市町村及び関係機関と連携し、移動通信系の運用においては、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくものとする。
このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図るものとする。この場合、周波数割当等による対策を講じる必要が生じた時には、国（総務省）と事前の調整を実施するものとする。
（９）非常用電源等の確保
村は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備の整備(補充用燃料を含む。)に努めるものとする。また、専門的な知見・技術に基づき耐震及び浸水に対する対応を考慮した設置等に努めるものとする。
（１０）保守点検の実施
村は、村有の通信設備及び非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行う
ものとする。

第７節

緊急事態応急体制の整備

村は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備するものとする。
また、検討結果等については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させるものとする。
１．警戒準備体制・警戒体制・非常体制をとるために必要な体制等の整備
村は、情報収集事態若しくは警戒事態の発生を認知した場合、又は報告・連絡を受けた場合等に、原子力事業者からの情報収集等を行うために、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるようあらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む）等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図るものとする。
また、これらの体制をとるためのマニュアル等の作成など必要な体制を整備するものとする。
２．災害対策本部体制等の整備（１）災害対策本部体制
村は、原子力事業者から施設敷地緊急事態の発生の通報を受けた場合や、全面緊急事態に至ったことにより原災法第１５条に基づき内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合、また、村長が必要と認めた場合に、村長を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。また、連絡本部等の体制についても、同様の準備をあらかじめ行うものとする。
（２）迅速な防護対策のための体制の整備
村は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、住民等に防護対策の指示を行なうための体制について、あらかじめ定めておくものとする。防護対策の決定については判断の遅滞がないよう、決定権者への情報の連絡及び指示を受けるための情報伝達方法と、決定権者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておくものとする。

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３．対策拠点施設における原子力災害合同対策協議会等の体制の整備（１）対策拠点施設における立ち上げ準備体制
村は、警戒事態の発生を認知した場合又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちに国、県及び関係周辺市町村と協力して、対策拠点施設における立ち上げ準備を行えるよう、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備するものとする。
（２）現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
村は、国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設において開催する際、これに職員を迅速に派遣するため、原子力防災専門官等と協議してあらかじめ派遣職員を指定するとともに、対策拠点施設への派遣手段等を定めておくものとする。
（３）原子力災害合同対策協議会の設置
村は、全面緊急事態に至ったことにより原災法第１５条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合は、同法第２３条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、関係周辺市町村とともに原子力災
害合同対策協議会（以下「合同対策協議会」という。
）を組織し、対策拠点施設に設置するものとする。
（４）合同対策協議会の構成員
合同対策協議会は、国の現地災害対策本部、県、関係周辺市町村及び村等のそれぞれの災害対策本部の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者から構成され、指定公共機関の代表者、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人日本原子力研究開発機構等の専門家が必要に応じ出席することとされている。
（５）合同対策協議会への職員の派遣
村は、合同対策協議会に派遣する職員及びその派遣方法等について、地域の実情等を勘案し、原子力防災専門官等と連携して定めておくものとする。
（６）合同対策協議会の機能班への職員の派遣体制
対策拠点施設において、合同対策協議会のもとに、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班（以下「機能班」という。）を設け、国、県、村、原子力事業者、その他防災関係機関のそれぞれの職員を配置することとされている。村は、複合災害（同時又は連続して原子力災害を含む２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、緊急事態応急対応が困難になる事象）や、地域の実情等を勘案し、それぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、原子力防災専門官等と協議して定めておくものとする。
４．長期化に備えた動員体制の整備
村は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。
５．防災関係機関相互の連携体制の整備（１）村は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、関係周辺市町村、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の防災関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。

17

（２）村は、屋内退避又は避難のための立退き等の勧告又は指示を行う場合に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有化を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
６．消防の相互応援体制整備及び緊急消防援助隊への派遣要請
村は、消防の応援について、近隣市町村等による協定の締結の促進、消防相互応援体制の整備、
緊急消防援助隊の充実強化に努めるとともに、知事に対する緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受け入れ体制、連絡調整窓口、連絡の方法の整備に努めるものとする。
７．周辺市町村に係る応援協力体制の整備
村は、周辺市町村で締結している原子力災害時応援協定に基づき、あらかじめ、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援
機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整えるものとする。
８．広域的な応援協力体制の充実・強化
村は、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難やスクリーニング（「被ばくの程度を、放射性物
質による汚染の有無、被ばく線量の測定などにより評価、判定し、必要な処置を行うためにふるい
わけすること」をいう。以下同じ。
）等の場所等に関する広域的な応援体制について、県の協力のもと、市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整えるものとする。
また、村は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整を行うほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有化を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
９．対策拠点施設（１）村は、原災法第１２条の規定により、対策拠点施設の指定又は変更について、内閣総理大臣から意見を求められた場合は、意見を内閣総理大臣に提出するものとする。
（２）村は、国、県、防災関係機関とともに対策拠点施設を地域における原子力防災の拠点として平常時から訓練、住民に対する広報・防災知識の普及等に活用するものとする。
（３）村は、県及び国等が行なう、対策拠点施設への非常用電話、ファクシミリ、テレビ会議システ
ム、衛星電話その他非常用通信機器の整備に協力するものとする。
（４）村は、国、県、その他防災関係機関と相互に連携して、過酷事故においても継続的に活動を継続することのできる対策拠点施設の施設、設備、備え付けの防護資機材等について適切に整備、維持・管理を行うものとする。
（５）村は、県及び関係機関と連携し、対策拠点施設から代替施設への移転・立ち上げ体制の整備、搬送資機材の搬送等に協力するものとする。

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１０．モニタリング体制等の整備
国の統括により、国、地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関等の要員により構成される緊急時モニタリングセンターが設置され、緊急時モニタリングが実施される。
村は、国及び県の実施する緊急時モニタリングへ協力を行うための体制を整備するものとする。
１１．専門家の派遣要請に備えた体制の整備
村は、原子力事業者より施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。
１２．放射性物質による環境汚染への対処のための整備
村は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備を行うものとする。
１３．複合災害に備えた体制の整備（１）村は、国及び県と連携し、複合災害の発生可能性を認識し、最新の知見等を踏まえ、地域防災計画等を見直し、複合災害に備えた対応計画を作成するなど体制を充実するものとする。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うとともに、外部からの支援を早期に要請するものとする。
（２）村は、複合災害の発生等により、防災活動に必要な要員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、要員及び防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県及び原子力事業者と相互の連携を図るものとする。

第８節

避難収容活動体制の整備

１．避難計画の策定
村は、国、県、関係周辺市町村、原子力事業者、その他防災関係機関の協力のもと、原子力災害対策指針に基づき、村民の屋内退避及び避難のための計画（以下「避難計画」という）をあらかじめ策定するものとする。
（１）村は、ＰＡＺについて、迅速な避難を行うための避難計画をあらかじめ策定し、施設敷地緊急事態発生時には施設敷地緊急事態要避難者（避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康リスクが高まらない要配慮者（傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、その他の災害時に配慮を要する者）、安定ヨウ素剤を事前配布されていない者及び安定ヨウ素剤の服用が不適切な者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置が必要な者をいう）の避難、原子力緊急事態宣言発出時にはＰＡＺの全住民等が直ちに避難可能な体制を構築するものとする。
（２）村は、ＵＰＺについて、全面緊急事態発生時には、原子力施設の状況等に応じて、屋内退避を行うことを原則とし、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置が実施可能な体制を構築するもの
とする。

19

（３）避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は原子力災害対策を重点的に実施すべき地域外とする。よって、全村域がＰＡＺ及びＵＰＺに含まれるため、村の境界を越えた広域の避難（以下「広域避難」という）が必要となることから、国及び県が中心となり避難先市町村との調整を図るものとする。
（４）村は、地域コミュニティーの維持に着目し、同一地域の住民の避難先は同一地域に確保するよう、努めるものとする。
２．避難所等の整備（１）避難所等の整備① 村は、集会施設、学校等公共的施設等を対象に、避難等を行うため、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとする。
なお、避難所では生活することが困難な要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
②

指定緊急避難場所等の指定に当っては、風向等の気象条件により指定緊急避難場所等が使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮する。
また、避難所等として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。

③ 村は、村内全域が、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域に含まれることを考慮し、国及び県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を促進する等、広域避難体制を整備するものとする。
（２）避難誘導用資機材、搬送用資機材・車両等の整備
村は、県等と協力し、広域避難を想定した避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保す
るものとする。
（３）コンクリート屋内退避施設の整備
村は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設について、あらかじめ調査し、コンクリート
屋内退避施設の整備に努めるものとする。
（４）広域一時滞在に係る応援協定の締結等
村は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
（５）応急仮設住宅の供給体制等の整備
村は、国、県、企業等と連携を図りつつ，応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し，供給可能量を把握するなど，あらかじめ調達・供給体制を整備しておくものとする。また、災害に対する安全性に配慮しつつ，応急仮設住宅の用地に関し，建設可能な用地を把握するなど，あらかじめ供給体制を整備しておくものとする。
（６）被災者支援の仕組みの整備
村は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
（７）避難所における設備等の整備
村は、県と連携し、避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常20

用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、冷暖房、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、避難者による災害情報の入手に資するテ
レビ、ラジオ等の機器の整備に努めるものとする。
（８）物資の備蓄に係る整備
村は、県と連携し、指定された避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、避難所として指定した学校等において、備蓄のためのスペース、通信設備の整備等を進めるものとする。
３．避難行動要支援者の避難誘導体制の整備（１）村は、避難行動要支援者（村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する
おそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。以下同じ。）を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための体制を整備するものとする。
（２）村は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する
ものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状
況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するものとする。
（３）村は、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏洩の防止等必要な措置を講じるものとする。
４．要配慮者の避難誘導・搬送体制等の整備（１）村は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、避難誘導にあたっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意するものとする。
①

村は、必要に応じて、避難誘導や搬送、福祉避難所や福祉サービスの提供等の受入れ体制の整備を支援するものとする。

②

村は、県の助言のもと、要配慮者避難支援計画等の整備に努めるものとする。

（２）病院等医療施設の管理者は、県及び村と連携し、原子力災害時における避難所（転院先）、避難
経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成し、訓練の実施に努めるものとする。
なお、県は、国の協力のもと病院等医療機関の避難に備え、医師会等の関係機関と連携し、入院患者の転院先の調整方法についてあらかじめ定めておくものとされている。
（３）介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び村と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成し、訓練の実施に努めるものとする。
なお、県は、社会福祉施設に対し、あらかじめ、県や近隣道県における同種の社会福祉施設と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努めるとともに、災害発生時において要配慮者に対し、介護職員等の派遣などの緊急的対応が行えるよう、民間事業者及び関係団体

21等から構成される広域的な福祉支援ネットワークの構築に努めるものとされている。
５．学校施設等における避難計画の整備
学校施設及び児童が通所する社会福祉等（以下「学校等施設」という）の管理者は、県及び村と連携し、原子力災害時における乳幼児、児童、生徒及び学生（以下「児童生徒等」という。
）の避難所、避難経路、誘導責任者、避難誘導方法等についての避難計画をあらかじめ作成し、訓練の実施に努めるものとする。
また、村は、学校等施設と市町村間、学校等の間の連絡・連携体制の構築に努めるとともに、県と連携し、学校等施設が保護者との間で、原子力災害時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。
６．不特定多数の者が利用する施設に係る避難計画の整備
公共施設等の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、村及び県と連携し、避難誘導に係る計画を作成し、訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。
７．住民等の避難状況の確認体制の整備
村は、屋内退避又は避難のための立退きの勧告又は指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとする。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、村が指定した避難所等以外に避難をする場合があることに留意する。
８．居住地以外の市町村に避難する被災者へ情報を伝達する仕組みの整備
村は、県の支援の下、居住地以外の市町村に避難した被災者に対して必要な情報や支援・サービ
スを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難先の市町村と共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図るものとする。
９．警戒区域を設定する場合の計画の策定
村は、国及び県と連携して警戒区域を設定する場合に備え、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を作成するとともに、必要な資機材や人員等を確保するものとする。
また、県に対し、警戒区域設定に伴う広報等に関して支援を要請するものとする。
１０．避難所・避難方法等の周知
村は、避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、防災業務関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となることから、避難、スクリーニング、安定ヨウ素剤配布等の場所、避難誘導方法（バス等で避難する場合の一時集合場所、自家用車の利用、避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。
）
・屋内退避、住民への情報伝達の方法等について、県・防災
業務関係者と情報共有を行うとともに、平常時から住民への周知徹底に努めるものとする。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、
屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意するものとする。
なお、村は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、原子力施設の状況等に応じて住民に提供す22

べき情報について整理しておくものとする。

第９節

飲食物の出荷制限、摂取制限等の体制の整備

１．飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制の整備
村は、国、県及び関係機関と協議し、飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制をあらかじめ定
めておくものとする。
２．飲食物の住民への供給体制の確保
村は、県と連携し、飲食物の出荷制限、摂取制限等が行われた場合の住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくものとする。

第１０節

緊急輸送活動体制の整備

１．専門家の搬送体制の整備
村は、県があらかじめ定める独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人日本原子力研究開発機構等からのモニタリング・医療等に関する専門家の現地への移送（最寄りの空港・ヘリポートの場所や指定利用手続き、空港等から現地までの先導体制等）について協力するものとする。
２．緊急輸送路の確保体制等の整備（１）村は、国、県及び県警察等と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う輸送路を確保するため、被害状況や交通、気象等の把握のための装置や情報板などの道路関連設備の整備に努め、緊急輸送の確保体制の充実を図るものとする。
（２）村は、場外離着陸場（臨時ヘリポート）の候補地について、災害時も有効に利用し得るよう、関係機関とあらかじめ協議しておくほか、住民等に対する周知徹底を図るなどの措置を講じるも
のとする。

第１１節

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

１．救助・救急活動用資機材の整備
村は、国からの整備すべき資機材に関する情報提供等をもとに、県及び関係消防機関と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、救助工作車、救急自動車等の整備に努めるものとする。
２．救助・救急機能の強化
村は、県及び関係消防機関と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
３．緊急被ばく医療活動体制の整備
村は、県が行う緊急時における住民等のスクリーニング、除染等の緊急被ばく医療活動、資機材の維持管理など緊急被ばく医療体制の整備に協力するものとする。
４．安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備
村は、原子力災害対策指針を踏まえ、速やかに安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう、県、医療23

機関等と連携して、ＰＡＺ内の住民等及びＰＡＺ外であって安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の住民等に対する安定ヨウ素剤の事前配布体制並びにＰＡＺ外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備しておくものとする。
【事前配布体制の整備】（１）村は、県と連携し、県が整備する事前配布用の安定ヨウ素剤及び事前配布後における住民による紛失や一時滞在者に対する配布等に備えた予備の安定ヨウ素剤の公共施設での管理、備蓄に協力するものとする。
（２）村は、安定ヨウ素剤の事前配布を行うにあたっては、県、関係医療機関と連携し、対象となる住民向けの説明会を開催し、原則として医師による説明を行うものとする。また、説明会の開催に併せ、調査票や問診等により、禁忌者やアレルギーの有無等の把握に努めるものとする。
（３）村は、県と連携し、説明会において安定ヨウ素剤の事前配布に関する説明を受けた住民に対し、説明会での説明事項を記した説明書を付して、安定ヨウ素剤を必要量のみ配布するものとする。
（４）村は、県と連携し、住民に事前配布した安定ヨウ素剤については、使用期限である３年ごとに回収し、新しい安定ヨウ素剤を再配布するものとする。また、転出者・転入者に対する速やかな
安定ヨウ素剤の回収・配布に努めるものとする。
【緊急時における配布体制の整備】（１）村は、県と連携し、緊急時に住民等が避難や屋内退避等を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、県が整備する配布用の安定ヨウ素剤の適切な場所への備
蓄に協力するものとする。
（２）村は、県と連携し、避難や屋内退避等を行う住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、予防服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。
【共通事項】
村は、県が整備する安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備えた救急医療体制の整備に協力するとともに、体制の整備に努めるものとする。
５．消火活動体制の整備
村は、県及び関係消防機関、原子力事業者等と連携を図り、原子力施設及びその周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、消防体制の整備を行うものとする。
６．防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備（１）村は、国及び県と協力し、緊急事態応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材等をあらかじめ確保するものとする。
（２）村は、緊急事態応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、国、県、関係周辺市町村及び原子力事業者、その他防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行うものとする。
７．物資の調達、供給活動体制の整備（１）村は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定し、24

孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料その他の物資について
あらかじめ備蓄・調達体制を整備するとともに、それらを被災者へ供給のための計画を定めておくものとする。また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震等が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなどの体制の整備に努めるものとする。
（２）村は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点を輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ輸送体制を整備するものとする。
（３）村は、国・県と連携し、自ら物資の調達・輸送を行なうことが困難な場合においても、被災者に物資を確実かつ迅速に供給できるよう、県等への物資の調達・輸送のための要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法等をとり決めておくものとする。

第１２節

住民等への的確な情報伝達体制の整備

１．村は、国及び県と連携し、原子力施設等の状況に応じて住民等に提供すべき情報について、具体的な内容を整理し、分かりやすい広報の例文をあらかじめ作成しておくものとする。また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、国・県及び関係機関における情報伝達の際の役割等の明確化に努めるものとする。
２．村は、国及び県と連携し、大規模な自然災害との複合災害発生時も含め、住民等へ的確な情報を常に伝達できるよう、村防災行政用無線、広報車両等の情報伝達の設備や装備の整備を行い、情報伝達体制を整備しておくものとする。
３．村は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努めるものとする。
４．村は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力の下、コミュニティー放送局、ソーシャ
ルメディアを含むインターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送、ＣＡＴＶ、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ放送の活用等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるものとする。なお、情報を得る手段が限られている避難所等の被災者への情報提供についても留意するものとする。
５．村は、国及び県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあ
らかじめその方法、体制等について定めておくものとする。

第１３節

行政機関の業務継続計画の策定

村は、原子力災害発生時の緊急事態応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、県と協力し、庁舎の所在地が避難のための立退きの勧告又は指示を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めておくとともに、優先的に実施すべき業務や人員の確保等について定めた業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点25

検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行うものとする。

第１４節

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発信

１．村は、国、県及び原子力事業者と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施するものとする。
（１）放射性物質及び放射線の特性に関すること。
（２）原子力施設の概要に関すること。
（３）原子力災害とその特性に関すること。
（４）原子力災害時における情報及び指示の伝達方法に関すること。
（５）放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること。
（６）緊急時において、村、国及び県等が講じる対策の内容に関すること。
（７）コンクリート屋内退避所、避難所等に関すること。
（８）要配慮者への支援に関すること。
（９）緊急時にとるべき行動に関すること。
（１０）避難所の運営管理、行動等に関すること。
（１１）その他必要と認める事項に関すること。
２．村は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
３．村が防災知識の普及と啓発を行う場合は、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう十分に配慮するものとする。また、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努めるものとする。
４．村は、避難状況の確実な把握に向けて、村が指定した避難所以外に避難をした場合等には、村の災害対策本部に避難先と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知するものとする。
５．村は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を重要な記録として広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
６．災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、村は国及び県と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信・共有するよう努めるものとする。

第１５節

防災業務関係者の育成

村は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国及び防災関係機関と連携して、応急対策全般への対応力を高める、次に掲げる事項等について防災業務関係者に対する研修を実施し、人材育成に努めるものとする。その際には、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する、原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進するものとする。また、研修成果を訓練等において具体的に確認

26

するとともに、緊急時モニタリングや緊急被ばく医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図るものとする。
１．原子力防災体制及び組織に関すること。
２．原子力施設の概要に関すること。
３．原子力災害とその特性に関すること。
４．放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
５．モニタリング実施方法、機器、気象情報及び大気中拡散計算結果の活用に関すること。
６．原子力防災対策上の諸設備に関すること。
７．緊急時における村、県及び国等が講じる対策の内容に関すること。
８．緊急時において、住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること。
９．緊急被ばく医療（応急手当を含む）に関すること。
１０．その他緊急時対応に関すること。

第１６節

防災訓練の実施等

１．訓練計画の策定（１）村は、国、県、関係周辺市町村及び原子力事業者、その他防災関係機関の協力のもと、次に掲げる項目等の防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練計画を県等と共同又は独自に策定するものとする。
①災害対策本部等の設置運営訓練②対策拠点施設への参集、立ち上げ、運営訓練③緊急時通信連絡訓練④緊急時モニタリング訓練⑤緊急被ばく医療訓練⑥周辺住民に対する情報伝達訓練⑦周辺住民避難訓練⑧消防活動訓練・人命救助活動訓練⑨その他、原子力防災に必要な活動に関する訓練（２）村は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練において、その対象区域に村が含まれる場合には、住民避難及び住民に対する情報提供等の村が行うべき防災対策について、複合災害や重大事故等の全面緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成するなど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画するものとする。
２．訓練の実施（１）要素別訓練等の実施
村は、訓練計画に基づき、国、県、関係周辺市町村、原子力事業者、その他防災関係機関の協力のもと、防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施するものとする。
（２）総合的な防災訓練の実施
村は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練において、その対象区域に村が含まれる場合は、総合的な防災訓練の実施計画に基づき必要に応じ住民の協力を得て、国、県、関係周辺市町村、原子力事業者、その他防災関係機関と共同して

27

総合的な防災訓練を実施するものとする。
３．実践的な防災訓練の実施と事後評価（１）村は、防災訓練を実施するにあたり、複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した
詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を行う訓練等の工夫や図上演習等を活用するなど、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。
（２）村は、防災訓練を実施するにあたり、当該防災訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、国、県、原子力事業者と協力し、専門家も活用しつつ防災訓練の評価を実施し、課題等を明らかにし、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等、原子力防災体制の改善に取り組むものとする。
（３）村は、必要に応じ、訓練方法及び事後評価の方法の見直しを行うものとする。

28

第３章 緊急事態応急対策
第１節

基本方針

本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第１５条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

１．施設敷地緊急事態発生等の連絡（１）情報収集事態が発生した場合①原子力規制委員会は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体（ＰＡＺを含む地方公共団体及びＵＰＺを含む地方公
共団体をいう）に対して情報提供を行うものとされている。また、関係地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡することとされている。
②村は、原子力規制委員会から連絡があった場合など、情報収集事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとるものとする。また、村は、情報収集事態の発生及びその後の状況について、あらかじめ県と調整した関係する指定地方公共機関等に連絡するものとする。
（２）警戒事態が発生した場合①

原子力事業者は、原子力事業者防災業務計画に定める警戒事態を判断するＥＡＬに該当する事

象を発見した又は発生の報告を受けたときは、村をはじめ原子力規制委員会、県、関係周辺市町村へ連絡することとされている。
②

原子力規制委員会は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力事業者等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体に対して情報提供を行うこととされている。また、関係
地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡するとともに、被害状況に応じた警戒態勢をとるため、ＰＡＺを含む地方公共団体に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう、ＵＰＺ外の区域を管轄する地方公共団体に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備に協力するよう要請することとされている。
③

村は、原子力規制委員会から連絡があった場合など、警戒事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに施設敷地緊急事態要避難者の避難準備を行うものとする。また、村は、警戒事態の発生及びその後の状況について、あらかじめ県と調整した関係する指定地方公共機関等に連絡するものとする。
（３）特定事象が発生した場合①

原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象を発見した場合又は発生の通報を受けた場合、直ちに村をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団体、県警察本部、関係消防機関、最寄りの海上保安部署、原子力防災専門官等に同時に文書をファクシミリで送付することとされている。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認することとされて29いる。なお、村は、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
②

原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態宣言を発出すべきか否か、又は施設敷地緊急事態に該当するかの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等の事故情報等について、村をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、関係地方公共団体、県警察本部等に連絡するものとされている。また、ＰＡＺを含む地方公共団体に対しては、施設敷地緊急
事態要避難者の避難実施、施設敷地緊急事態要避難者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう、ＵＰＺを含む地方公共団体に対しては、屋内退避の準備を行うよう、ＵＰＺ外の区域を管轄する地方公共団体に対しては、避難した施設敷地緊急事態要避難者の受入れ及び施設敷地緊急事態要避難者以外の住民の避難準備に協力するよう、要請するものとされている。
③

村は、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項について、あらかじめ県と調整した関係する指定地方公共機関等に連絡するものとする。
④

原子力保安検査官等現地に配置された国の職員は、原子力災害発生場所の状況を把握し、国に随時連絡するものとされている。
（３）県のモニタリングステーション、モニタリングポストで特定事象発生の通報を行うべき数値の検出を発見した場合① 県は、原子力事業者から通報がない状態において県が設置しているモニタリングステーション、
モニタリングポストにより、特定事象発生の通報を行うべき数値の検出を発見した場合は、直ちに国の原子力防災専門官に連絡するとともに、必要に応じ原子力事業者に確認を行い、村及び関係周辺市町村へ連絡することとされている。
②

連絡を受けた原子力防災専門官は、直ちに原子力保安検査官と連携を図りつつ、原子力事業者に施設の状況確認を行うよう指示することとされており、県はその結果について、速やかに連絡を受けるとともに、村及び関係周辺市町村へ連絡することとされている。

30

情報収集事態・警戒事態発生時の連絡体制
内閣官房
東北電力㈱原子力防災管理者（内閣情報集約センター）（安全保障・危機管理）

原子力規制委員会

内閣

府

東通原子力規制事務所
原子力保安検査官

指定行政機関

原子力防災専門官
青森県
原子力安全対策課
原子力センター
指定地方公共機関
東通村
下北地域広域行政事務組合

原子力対策課

東通消防署
関係周辺市町村
東通村消防団本団

むつ市
野辺地町

東通村診療所

横浜町
六ケ所村

その他の
防災関係機関凡

例
情報収集事態・警戒事態発生
情報
事象の発生及びその後の状況
村が連絡を受けた情報等

31特定事象発生時の連絡体制
内閣官房
東北電力㈱原子力防災管理者（内閣情報集約センター）（安全保障・危機管理）

原子力規制委員会※通報後直ちに原子力緊急事態宣言を発出するか否か判断内
東通原子力規制事務所

閣

指定公共機関府

指定行政機関原子力保安検査官
原子力防災専門官
青森県
原子力安全対策課
指定地方公共機関

原子力センター※県とあらかじめ調整した機関
東通村

下北地域広域行政事務組合

原子力対策課

東通消防署

関係周辺市町村
東通村消防団本団

むつ市
野辺地町

東通村診療所

横浜町
六ケ所村

その他

青森県警察本部

防災関係機関警備第二課
むつ警察署
野辺地警察署凡例
特定事象発生情報（発見後直ちに）八戸海上保安部
警備救難課

事象の概要、今後の見通し等の情報

下北地域広域行政事務組合
消防本部

村が連絡を受けた情報等

北部上北広域事務組合
消防本部

32

２．応急対策活動の情報の連絡（１）施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡① 原子力事業者の防災管理者は、村をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、県、関係周辺市町村、県警察本部、関係消防機関、最寄りの海上保安部、原子力防災専門官等に施設の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡することとされており、連絡を受けた場合、原子力規制委員会は、関係省庁事故対策連絡会議及び現地事故対策連絡会議に連絡することとされている。なお、村は、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。
② 村は、原子力規制委員会（原子力防災専門官を含む）から情報を得るとともに、国（原子力防災専門官を含む）との間において、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にするものとする。
③

村は、県、関係機関との間において、原子力事業者及び原子力規制委員会から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、連絡を密にするものとする。

④

村は、現地事故対策連絡会議との連携を密にするものとする。

（２）全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）①

原子力事業者の原子力防災管理者は、原子力事業者防災業務計画に定める全面緊急事態を判断するＥＡＬに該当する事象を発見した又は発生の通報を受けた場合、直ちに村をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団体、県の警察本部、所在市町村の消防機関、最寄りの海上保安部署、原子力防災専門官等に同時に文書をファクシミリで送付することとされている。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認することとされている。
なお、村は通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わせについては簡潔、明瞭に行うよう努めるものとする。

②

原子力規制委員会は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は直ちに指定行政機関、関係
省庁及び関係地方公共団体に連絡を行うこととされている。

③

村は、国の原子力現地対策本部、県、緊急事態応急対策を実施すべき区域（以下、「緊急事態

応急対策実施区域」という。
）に係る市町村、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者その他関係機関とともに、対策拠点施設に、職員を派遣することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行うものとする。
④

村は、対策拠点施設に派遣した職員に対し、村が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡するものとする。

⑤ 原子力防災専門官等現地に配置された国の職員は、対策拠点施設において、必要な情報の収集・整理を行うとともに、緊急事態応急対策実施区域に係る市町村及び県をはじめ原子力事業者、関係機関等の連絡・調整等を行うこととされている。
（３）原子力緊急事態宣言及びＰＡＺ内の避難指示等の連絡① 原子力規制委員会は、原子力緊急事態に至ったと判断した場合は、直ちに、「緊急事態応急対策実施区域」、原子力緊急事態の概要、周知させるべき事項を掲げる公示案及び地方公共団体の長への避難のための立退き又は屋内への退避の勧告もしくは指示を行うべきこと、その他の緊33

急事態応急対策に関する事項を指示する指示案を作成し、書面をもって内閣官房及び必要な地
方公共団体に対し事前に連絡することとされている。
②

原子力規制委員会は、関係する地方公共団体の意見をふまえ指示案等を決定し、内閣総理大臣に上申することとされている。

③

内閣総理大臣は、直ちに原子力緊急事態が発生した旨及び公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。
）を行うとともに、緊急事態応急対策実施区域に含まれる県及び市町村に対し、指示内容を伝達することとされている。なお、原子力緊急事態宣言は内閣総理大臣（不在の場合は、官房長官等代理の者）の記者会見によりこれを行うこととされている。

（４）ＯＩＬに基づく避難等の指示の連絡①

原子力規制委員会は、ＯＩＬに基づく緊急時モニタリングの結果等に応じて、ＰＡＺ外の避難、一時移転等の緊急事態応急対策の実施の指示案を作成し、関係する地方公共団体の長に指示案等を伝達することとされている。

② 村は、伝達された当該指示案等に対して速やかに意見を述べるものとする。
③

原子力規制委員会は、関係する地方公共団体の意見を踏まえ指示案等を決定し、総理大臣に上申しすることとされている。

④

内閣総理大臣は、指示案等を決定し、関係する地方公共団体に指示内容を伝達することとされている。なお、指示の伝達に際し、緊急性を要する場合は、テレビ会議システム、電話等を用いて口頭で行うものとし、事後に指示文書を発出するものとされている。

３．一般回線が使用できない場合の対処
原子力規制委員会は、県、村、関係周辺市町村に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネッ
トメール、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等多様な通信手段を用いて、国の原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達するものとされている。
村は、地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通
信回線、県防災情報ネットワーク、統合原子力防災ネットワーク並びに防災行政用無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとする。
４．放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
村は、事態の進展に応じて緊急時モニタリングの準備や緊急時モニタリングの実施等について、国や県等の関係機関に協力する。

34

第３節

活動体制の確立

１．村の活動体制（１）活動体制の設置及び配備の基準
村は、原子力施設の事故等に対する応急対策を迅速かつ的確に実施するため、次の基準により、活動体制をとるとともに、村職員を配備するものとする。（夜間・休日等を含む。
）
配備区分

警戒準備

警戒配備

非常配備

配

備

基 準

１．県内で震度６弱以上の地震が観測されたとき（ただし、村内で震度４以上の地震が観測されたときを除く）
２．青森県日本海沿岸または陸奥湾に、「大津波」の津波警報が発令されたとき
３．その他、村長が必要と認めたとき
１．村内において震度４の地震が観測されたとき
２．青森県太平洋沿岸に、津波注意報が発令されたとき３．警戒事象発生の通報を受けたとき（ただし、村内において震度５弱又は５強の地震が観測されたとき及び青森県太平洋沿岸に、「大津波」または「津波」の津波警報が発令されたときを除く）
４．その他、村長が必要と認めたとき
１．村内において震度５弱又は５強の地震が観測されたとき（情報収集事態）
２．青森県太平洋沿岸に、「大津波」または「津波」の津波警報が発令されたとき
３．その他、村長が必要と認めたとき
１．村内において震度６弱以上の地震が観測されたとき２．原子力事業者から施設敷地緊急事態に該当する事象発生の連絡を受けたとき
３．県が設置するモニタリングステーショ
ン・モニタリングポストで、５マイクロシーベルト毎時以上の放射線量が検出されたとき（ただし、誤信号や自然現象によるときを除く。
）
４．原子力事業者から全面緊急事態に該当する事象の発生の連絡を受けたとき
５．原災法第１５条に基づき、内閣総理大臣から原子力緊急事態宣言が発出されたとき
６．その他、村長が必要と認めたとき

35

配備要員

活動体制

原子力対策課の災害警戒対策要員

警戒準備体制原子力対策課及び関係課の災害警戒対策要員

警戒体制

全課及び出先機
関の災害対
策要員

非常体制

全職員

非常体制
(災害対策本部)

２．警戒体制等
村は、警戒準備体制・警戒体制・非常体制（災害対策本部体制を除く）の基準に該当したときは、
異常事態の発生に備え、速やかに要員を参集させ、原子力事業者からの情報収集に努め、事故連絡会議の開催等による関係各課の情報共有や、国、県及び関係周辺市町村との情報共有を図るものとする。
なお、次の場合にはこれらの体制を廃止するものとする。
ア

原子力施設の事故又は事象が終息し、対策の必要がなくなったと認めたとき。

イ

災害対策本部が設置されたとき。

３．災害対策本部（１）災害対策本部の設置
村は、災害対策本部の設置基準に該当したときは、全職員を速やかに参集させ、情報の収集・連絡体制の確立等、必要な体制をとるとともに、国、村、関係周辺市町村、原子力事業者、その他の関係機関と連携を図りつつ、事故対策等のため、あらかじめ定められた場所に村長を本部長とする災害対策本部を設置するものとする。さらに、原則として、本部長が指名する副本部長を連絡本部長とする連絡本部を対策拠点施設内に設置するとともに、必要な要員を速やかに派遣するものとする。
なお、原子力緊急事態宣言発出前に災害対策本部を設置した場合は、その旨国、県等関係機
関へ連絡するものとする。
（２）災害対策本部等の組織等
災害対策本部等の組織構成、所掌事務等は別表のとおりとする。なお、本計画に特に定めのな
いものについては、東通村地域防災計画（第２編風水害等編、第３編地震編）に従うものとする。
災害対策本部の体制、所掌事務は次のとおりとする。

36

部名(部長)

所

掌

事

務

１．災害対策本部の運営及び統括に関すること。
２．被害状況の把握及び報告に関すること。
３．気象状況の把握及び報告に関すること。
４．庁舎の被害調査に関すること。
５．防災会議に関すること。
６．知事への自衛隊の災害派遣要請に関すること。
７．知事への防災ヘリコプター運航要請に関すること。
８．自衛隊との連絡調整に関すること。
９．災害救助法関係の総括に関すること。
10．災害関係の陳情に関すること。
11．運輸通信（鉄道・バス・電話・郵便）、電力、ガス関係の被害調査に関すること。
12．他の市町村等への応援要請及び連絡に関すること(給水等を除く)。
13．知事への応援要請に関すること。(給水等を除く)。
総務部 14．屋内退避・コンクリート屋内退避・避難勧告、指示に関すること。

（ 総 務 課 長 ） 15．視察者及び見舞者の応接に関すること。
16．職員の非常参集及び配備に関すること。
17．諸団体（自主防災組織・婦人会・部落会・青年団等）への協力要請及びその動員に関すること。
18．車両の確保及び配車に関すること。
19．避難行動要支援者名簿の作成に関すること。
20．避難行動要支援者の避難支援に関すること。
21．被災者の実態調査に関すること。
22．被災者名簿の作成に関すること。
23．災害対策用物品、資機材の調達に関すること。
24．被災届の受付及び被災証明の発行に関すること。
25．災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関すること。
26．災害の取材に関すること。
27．災害の広報に関すること。
28．被災者からの広聴活動に関すること。
経 営 企 画 部 １．災害応急対策関係予算の措置に関すること。
（経営企画課長） ２．総務部の実施事項の応援に関すること。
１．原子力発電所等の被害調査に関すること。
２．連絡本部及び対策拠点施設との連絡調整に関すること。
原 子 力 対 策 部 ３．原子力防災関係機関（国、県含む）との連絡調整に関すること。
(原子力対策課長) ４．緊急時モニタリングへの協力に関すること。
５．緊急時モニタリング本部との連絡調整及び情報収集に関すること。
６．専門家派遣要請に関すること。

37

７．総務部の実施事項の応援に関すること。
税 務 住 民 部 １．避難場所開設及び運営に関すること。
（税務住民課長） ２．避難者の把握(安否情報、避難先等含む)に関すること。
１．炊き出しその他食品の供給に関すること。
２．被服、寝具その他生活必需品の給与及び貸与に関すること。
３．救援物資の受領及び保管並びに配分に関すること。
４．保健・介護保健施設等の被害状況及び応急対策に関すること。
５．義援金の配分に関すること。
６．要配慮者の安全確保に関すること。
７．ボランティアの受入に関すること。
８．医療機関の被害調査に関すること。
健 康 推 進 部 ９．医療、助産及び保健に関すること。
（いきいき健康推進課長）

10．日赤、赤十字奉仕団との連絡調整に関すること。
11．負傷者の把握に関すること。
12．医療救護班の編成に関すること。
13．防疫に関すること。
14．清掃施設の被害調査に関すること。
15．廃棄物の処理及び清掃に関すること。
16．緊急被ばく医療対策に対する協力に関すること。
17．医薬品の確保に対する協力に関すること。
18．心の相談に関すること。
19．総務部の実施事項の応援に関すること。
１．農林業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
２．畜産業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
３．主要食料品の確保及び応急供給に関すること。
４．生鮮食料品等の確保に関すること。
５．農林業関係被災者への融資あっせんに関すること。
６．農林業関係の被害証明に関すること。

農 林 水 産 部 ７．農林畜産物の収穫及び出荷に関すること。
（つくり育てる農 ８．水産業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
林水産課長）

９．漁港、船舶関係の被害調査及び応急対策に関すること。
10．水産業関係被災者への融資のあっせんに関すること。
11．水産業関係の被害証明に関すること。
12．水産物の採捕・漁獲及び出荷に関すること。
13．商工業及び観光業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
14．商工業関係の被害証明及び商工業関係者への融資のあっせんに関すること。
15．総務部の実施事項の応援に関すること。

まちづくり整備部 １．道路、橋梁、港湾等の被害調査及び応急対策に関すること。
（まちづくり整備 ２．各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること。

38

課長）

３．水防に関すること。
４．障害物の除去に関すること。
５．公共建築物の応急対策及び応急修理に関すること。
６．応急仮設住宅の建築及び住宅の応急修理に関すること。
７．総務部の実施事項の応援に関すること。
１．水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２．水質検査に関すること。

水資源サービス部（水資源サービス課長）

３．給水活動に関すること。
４．給水車の借上げ及び配車に関すること。
５．給水等に関する他市町村への応援要請及び連絡に関すること。
６．下水道関係の被害調査及び応急対策に関すること。
７．飲料水の摂取制限に関すること。
８．総務部の実施事項の応援に関すること。

会 計 管 理 部
（会計管理室長）

１．義援金の受領及び保管に関すること。
２．災害関係諸費の経理に関すること。
３．総務部の応援に関すること。
１．学校等施設の被害調査に関すること。
２．教職員の非常参集及び配置に関すること。
３．被災児童生徒等の調査に関すること。
４．応急教育に関すること。

教

育部 ５．学用品の調達、給与に関すること。

（ 教 育 次 長 ） ６．学校給食の確保に関すること。
７．社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
８．文化財及び文化施設の被害調査及び応急対策に関すること。
９．社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
10．学校の臨時休業等の措置に関すること。
議

部 １．議会との連絡に関すること。

会（議会事務局長） ２．総務部の応援に関すること。
農

地

部 １．農地及び農業用施設の被害調査及び応急対策に関すること。

（農業委員会事務 ２．農地等の被害証明に関すること。
局長）

３．農林水産部の応援に関すること。
１．消防及び水防活動に関すること。

消防団 ２．被災者の避難誘導、救出救護に関すること。

（ 消 防 団 長 ） ３．行方不明者の捜索及び死体の処置に関すること。
４．住民等に対する広報及び屋内退避・避難等の誘導に関すること。
備考 １

災害対策本部長は、必要に応じて、各部各班に対して、応援体制を命ずることができる。また、各部各班は必要に応じて、他の実施事項を応援するものとする。
２

災害対策本部長は、必要に応じて、分掌事務を一時的に変更できるものとする。

39

災害対策本部の組織機構図
本部員会議

本部長
村 長

副本部長

本部員

総

副村長
教育長

務

部 (総務課)

総務課長

経営企画部 (経営企画財政課)

経営企画課長

原子力対策部(原子力対策課)

原子力対策課長
税務住民課長

税務住民部 (税務住民課)

いきいき健康推進課長

健康推進部

つくり育てる農林水産

進課)

課長

農林水産部

まちづくり整備課長(いきいき健康推(つくり育てる農林水産課)

水資源サービス課長

教育次長
関係課･局等の長

まちづくり整備部
り整備課)

(まちづく

水資源サービス部 (水資サー
ビス課)

消防団長

教

育

部 (教育委員会)

関係

部 (関係課･局等）

消

防

団

連絡本部

40

（３）連絡本部の組織等
村は、原子力災害の特殊性に鑑み、対策拠点施設内に、原則として災害対策本部長または災害対策本部長が指名する副本部長を連絡本部長とした連絡本部を設置するとともに要員を派遣し、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等の村災害対策本部との情報連絡活動に従事するものとする。
（４）他の災害対策本部等との連携
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調
整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努めるものとする。
連絡本部等についても、必要に応じ、同様の配慮を行うものとする。
（５）災害対策本部の廃止
ア

原子力緊急事態解除宣言がなされ、原子力災害事後対策が完了、又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

イ 災害対策本部長が、原子力施設の事故が終息し、原子力災害事後対策が完了又は対策の必要がなくなったと認めたとき。
４．現地事故対策連絡会議への出席等
特定事象の発生により、対策拠点施設において現地事故対策連絡会議が組織されることとなった
場合は、村は、原則として、本部長が指名する副本部長を出席させ、原子力施設に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行うものとする。
５．合同対策協議会への出席等
原子力緊急事態宣言が発出され、対策拠点施設において合同対策協議会が組織されることとなった場合は、村は、原則として、災害対策本部長、または本部長が指名する副本部長を出席させ、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行うものとする。
また、村は、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設に派遣し、初動の避難における周辺地域
での活動体制を確立するとともに、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等の活動に従事させるものとする。
６．専門家の派遣要請
村は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定められた手続きに従い、国に対して専門家の派遣を要請するものとする。
７．応援要請及び職員の派遣要請等（１）応援要請
村は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、応援要請を行うものとする。
また、村は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。
（２）職員の派遣要請等
村長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
村長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行政機関

41

又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言
その他の必要な援助を求めるものとする。
８．自衛隊の災害派遣要請等
村長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため自衛隊の災害派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し自衛隊の災害派遣の要請を求めるものとする。
また、村長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収の要請を求めるものとする。
９．原子力被災者生活支援チームとの連携
国の原子力災害対策本部長は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより避難区域の拡大防止がなされたこと及び初動段階における避難区域の住民避難が概ね終了したことを一つの目途として、必要に応じて、国の原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
村は、初期段階における避難区域の住民避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者
生活支援チーム及び県と連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、総合的な環境放射線モニタリングの推進、適切な役割分担の下汚染廃棄物の処理や除染等を推進するものとする。
10．防災業務関係者の安全確保
村は、緊急事態応急対策に係わる防災業務関係者の安全確保を図るものとする。
（１）防災業務関係者の安全確保方針
村は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、災害対策本部（又は連絡本部）及び現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動がとれるよう配慮するものとする。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場
合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配慮するものとする。
（２）防護対策①

災害対策本部長（又は連絡本部長）は、必要に応じその管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の服用等必要な措置を図る
よう指示するものとする。

②

村は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計及び安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請するものとする。

（３）防災業務関係者の放射線防護①

防災業務関係者の被ばく線量は、実効線量で５０ミリシーベルトを上限とする。ただし、災害の拡大の防止及び人命救助等緊急かつやむを得ない作業を実施する場合の被ばく線量は、実効線量で１００ミリシーベルトを上限とする。村は、防災業務関係者の被ばく線量を可能な限り少なくするよう配慮するものとする。

②

村は防災業務関係者の被ばく管理を行うものとする。また、必要に応じて、県へ管理について協力を要請するものとする。

③

村は、防災業務関係者の除染等の医療措置が必要となった場合、連絡本部を通じ、対策拠点

42

施設等において、県など関係機関に対し協力を要請するものとする。
（４）安全対策① 村は、緊急事態応急対策を行う村の職員の安全確保のための資機材を確保するものとする。
②

村は、緊急事態応急対策を行う防災業務関係者等の安全確保のため、対策拠点施設等において、国、県、関係周辺市町村及び原子力事業者、その他防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行うものとする。

第４節

避難、屋内退避等の防護措置

１．避難、屋内退避等の防護措置の実施
村は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等に基づき、避難、屋内退避等の防護措置を実施するものとする。
（１）村は、警戒事態発生時には、国若しくは県の要請又は独自の判断により、ＰＡＺ内の施設敷地
緊急事態要避難者に係る避難の準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うものとする。
（２）村は、施設敷地緊急事態発生時には、国若しくは県の要請又は独自の判断により、ＰＡＺ内における避難準備を行うとともに、施設敷地緊急事態要避難者に対する避難のための立退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するものとする。また、村は、国若しくは県の要
請又は独自の判断により、 ＵＰＺ内における屋内退避の準備を行うこととする。
（３）村は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、ＰＡ
Ｚ内の避難及び安定ヨウ素剤の服用等の必要な防護措置について指示した場合は、ＰＡＺ内の避難を行うこととし、住民等に対する避難のための立退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応
急対策を実施するものとする。
（４）村は、ＰＡＺ内の避難の実施に合わせ、国若しくは県の要請又は独自の判断により、ＵＰＺ内の住民等に対し、屋内退避の実施やＯＩＬに基づく防護措置の準備を行うよう勧告又は指示等を実施する。
（５）村は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、または、緊急時モニタリング結果や、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値を踏まえた国の指導・助言、指示及び住民等に対する屋内退避または避難のための立退きの勧告又は指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するものとする。
（６）村は、住民避難等の支援が必要な場合には県と連携し国に支援を要請するものとする。
（７）放射性物質が放出された後は、国は、村に対し、緊急事態の状況により、ＯＩＬに基づき緊急時モニタリングの結果に応じて村が行う避難、一時移転等の緊急事態応急対策の実施について、指示、助言等を行うこととされている。
なお、村長は、国から指示案を伝達された場合には当該指示案に対して速やかに意見を述べる
ものとする。
（８）屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施にあたっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するものとする。
（９）村は、県、防災関係機関と協力し、住民等に向けて、避難やスクリーニングの場所、災害の概
要、緊急時モニタリング結果や気象情報及び大気中拡散計算結果、その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、村は、避難やスクリーニングの場所の所在、災害の概要等の情報について、国の原子力災
害現地対策本部及び県等に対しても情報提供するものとする。

43

（１０）村は、住民等に対し、避難のための立退きの勧告又は指示等を行った場合は、戸別訪問、避難場所における確認等、あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。また、避難状況の確認結果については、国の原子力災害現地対策本部及び県等に対しても情報提供するものとする。
（１１）村は、村の区域を越えて避難を行う必要が生じた場合は、県に対し、避難先の確保について要請するものとする。
県は、あらかじめ定めている受入先の市町村に対し、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。この場合、受入先の市町村は、村とあらかじめ調整した施設を避難所として開設し、その結果を県に対して報告することとされている。県は受入先の市町村からの報告内容について、村へ報告することとされている。
（１２）村は災害の実態に応じて、県と連携し、住民に対して、飼い主による家庭動物との同行避難を呼びかけるものとする。
ＯＩＬに基づく、屋内退避及び避難に関する指標は次のとおりとする。

屋内退避及び避難（ＰＡＺを除く）に関する指標
初期設定値※１

防護措置の概要

緊急防護措置

基準の種類

基準の概要

ＯＩＬ１

地表面からの放射線、再浮遊し ５００マイクロシ

数時間内を目処に区域を特た放射性物質の吸入、不注意な ーベルト毎時

定し、避難等を実施。

経口摂取による被ばく影響を（移動が困難な者の一時屋（地上１ｍで計測防止するため、住民等を数時間 した場合の空間放内に避難や屋内退避等させる

内退避を含む）

射線量率※２）ための基準
早期防護措置ＯＩＬ２

地表面からの放射線、再浮遊し ２０マイクロシー

１日内を目処に区域を特定た放射性物質の吸入、不注意な ベルト毎時

し、地域生産物の摂取を制経口摂取による被ばく影響を（地上１ｍで計測

限するとともに、１週間程※３した場合の空間放度内に一時移転を実施。

防止するため、地域生産物の摂取を制限するとともに、住 射線量率※２）
民等を１週間程度内に一時移転させるための基準※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間線量率である。実際の適用に当たっては、空間線量率計測器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※３ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

44

２．避難所等（１）村は、県と連携し、必要に応じ指定避難所及びスクリーニング等の場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、必要に応じ、あらかじめ指定した施設以外の施設について
も、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所等として開設するものとする。
（２）村は、県と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うものとする。
また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について村及び県に提供するものとする。
（３）村は、県と連携し、避難所における生活環境が、常に良好なものとなるよう努めるものとする。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。
避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設
置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、
暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
（４）村は、県と連携し、避難所における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、村は、県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
（５）村は、県と連携し、避難所の周辺で在宅・車中・テント泊等をしている被災者の情報把握に努
め、訪問による健康相談や心のケアに努めるものとする。
（６）村は、県と連携し、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て
家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
（７）村は、県と連携し、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等を確保するとともに、避難者の移動を促すものとする。
（８）村は、県の協力のもと、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により避難所の早期解消に努めるものとする。
（９）村は、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、速やかに国及び県と協議の上建設するものとする。ただし、建設に当たっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて，応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。また、村は県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努めるものとする。なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、国及び県に資機材の調達に関して要請するものとする。

45

３．広域一時滞在（１）村は、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、村の区域外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合は、あらかじめ定めている受入先市町村との受入れの調整を行い、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し他の都道府県との協議を求めるものとする。
（２）村は、県に対し、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を要請するものする。
（３）県は、村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとされている。また、村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、村からの要請を待ついとまがないときは、村の要請を待たないで、広域一時滞在のための協議要請を村に代わって行うものとされている。
（４）国は、村及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合は、
広域一時滞在のための協議を村及び県に代わって行うこととされている。
４．避難の際の住民に対するスクリーニングの実施
国の原子力災害対策本部は、原子力災害対策指針を踏まえ、避難の際の住民等に対するスクリー
ニング及び除染措置を実施するよう地方公共団体に指示するものとされている。
県は、原子力災害対策指針に基づき、原子力事業者と連携し、国の協力を得ながら、指定公共機
関の支援の下、住民等の避難区域等からの避難において、住民等（避難輸送後に使用する車両及びその乗務員を含む。
）のスクリーニング、及びスクリーニング結果に応じたＯＩＬに基づく、除染を行うものとされており、村はこれに協力するものとする。
除染に関する指標は次のとおりとする。

緊急防護措置

基準の種類

基準の概要

初期設定値※１

防護措置の概要ＯＩＬ４

不注意な経口摂取、皮β線：40,000 cpm※2

避難基準に基づいて避難し膚汚染からの外部被ば（皮膚から数ｃｍでの検出た避難者等をスクリーニン

くを防止するため、除器の計数率）

グして、基準を超える際は染を講じるための基準

β線：13,000 cpm※3【１ヶ

迅速に除染

月後の値】
（皮膚から数ｃｍでの検出器の計数率）※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染
密度は約 120 Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※３ ※２と同様、表面汚染密度は約 40 Bq/cm2 相当となり、計数器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。

46

５．安定ヨウ素剤の予防服用
村は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用にあたっての注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講じるものとする。
【事前配布された安定ヨウ素剤の服用指示】（１）安定ヨウ素剤が事前配布されたＰＡＺ内の住民等に対しては、原子力緊急事態宣言が発出された時点で、直ちに、原子力規制委員会の判断に基づき、国の原子力災害対策本部又は地方公共団
体から安定ヨウ素剤の服用が指示されることとされている。
（２）村は、国の原子力災害対策本部又は県の指示に基づき、または独自の判断により、住民等に対し、安定ヨウ素剤の服用を指示するものとする。
【緊急時に配布される安定ヨウ素剤の服用指示】（１）ＰＡＺ外の住民等に対しては、原則として、原子力規制委員会がその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部又は地方公共団体が安定ヨウ素剤の配布及び服用を指示することとされている。
（２）村は、国の原子力災害対策本部又は県の指示に基づき、または独自の判断により、住民等に対し、原則として医師の関与の下で、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。ただし、時間的制約等により、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求める等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布・服用指示を行うものとする。
６．避難行動要支援者への配慮
村は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努めるものとする。
７．要配慮者への配慮（１）村は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関して、要配慮者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮するものとする。
（２）病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告又は指示等があった場合
は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させるものとする。入院患者、外来患者、見舞客等を避難させた場合は、県及び村に対し速やかにその旨を連絡するものとする。
また、県は病院等医療機関の避難が必要となった場合は、国の協力のもと、医師会等の関係機
関と連携し、入院患者の転院先となる医療機関を調整するものとされており、県内の医療機関では転院に対処できない場合は、関係周辺都道府県及び国に対し、受入れ協力を要請するものとされている。
県は、放射線防護資機材を、避難が必要となる病院等医療機関に対し、適時・適切に供給できる体制を整備することとされている。
（３）社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告又は指示等があった場合は、
あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難又は転所させるものとする。入所者又は利用者を避難させた場合には、

47

県に対し速やかにその旨連絡するものとする。また、県は、県内の他の施設では転所に対処できない場合は、周辺都道府県及び国に対し、社会福祉施設等への受入れ協力を要請する等、避難先の調整のため必要な支援を行うものとされている。
８．学校等施設における避難措置（１）学校等施設において、児童生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告又は指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員等の指示・引率のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させるものとする。
（２）避難対象区域に含まれない学校等施設において、児童生徒等の自宅が避難対象区域に含まれ、帰宅等ができない場合は、その児童生徒等を学校等施設内に一時的に待機させるなど、あらかじめ定めた手順に基づき対応するものとする。
（３）また、児童生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めた手順に基づき児童生徒等を一時的に待機させた場合、または保護者へ引き渡した場合は、村に対し速やかにその旨を連絡するものとする。
９．不特定多数の者が利用する施設における避難措置
公共施設等の不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告又は指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、迅速かつ安全に施設の利用者等を避難させるものとする。
１０．警戒区域の設定、避難の勧告・指示の実効を上げるための措置
村は、国の原子力災害現地対策本部、関係機関等と連携し、警戒区域又は避難のための立退きの勧告または指示した区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が侵入しないように指導するなど、警戒区域の設定、避難のための立退きの勧告または指示の実効性を上げるために必要な措置をとるものとする。
１１．飲食物、生活必需品等の供給（１）村は、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・配分を行うものとする。なお、必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所及び応急仮設住宅の暑さ寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者や、男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
（２）村は、県と連携し、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の都道府県等によって調達され引き渡された物資の被災者に対する供給を行うものとする。
（３）村は、県と連携し、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には国（物資関係省庁）
や原子力災害対策本部等に物資の調達を要請するものとする。
（４）県は、被災市町村における備蓄物資等が不足するなど緊急事態応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、被災市町村からの要請を待ついとまがな
いと認められるときは、要請を待たないで、被災市町村に対する物資を確保し輸送するものとさ
れている。

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第５節

治安の確保及び火災の予防

村は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。
）における治安の確保、火災の予防等について治安当局等防災機関と協議し、万全を期すものとする。特に、避難のための立退きの勧告又は指示等を行った区域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、速やかな治安の確保、火災の予防等に努めるものとする。

第６節

飲食物の出荷制限、摂取制限等

１．国は、放射性物質が放出された後、ＯＩＬに基づき、一時移転対象地域の地域生産物の摂取制
限・出荷制限を実施するよう、関係地方公共団体に指示することとされている。
村は、国の指示に基づき、対象地域において、地域生産物の出荷制限及び摂取制限を実施する
ものとする。
２．国は、ＯＩＬに基づき、緊急時モニタリングの結果に応じて、飲食物の放射性核種濃度の測定を行うべき地域を特定し、都道府県における検査計画・検査実施、飲食物の出荷制限等について関係機関に要請するとともに、状況に応じて、摂取制限も措置することとされている。
村は、県が、国からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、又は独自の判断により、実施する飲食物の調査に協力する。
３．村は、国及び県の指導・助言及び指示に基づき、又は独自の判断により、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、飲食物の出荷制限、摂取制限等及びこれらの解除を実施するものとする。
飲食物摂取制限に関する指標は次のとおりとする。

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飲食物摂取制限に関する指標
初期設定値※１

防護措置の概要

０．５マイクロシーベルト毎時※２

数日内を目処にるスクリー 飲食物の摂取制（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率

飲食物中の放射ニング基準※３性核種濃度を測

基準の種類

基準の概要

飲食物摂取制限 ※６

飲食物に係 ＯＩＬ６による限を判断する準）備として、飲食物

定すべき区域を中の放射性核種

特定濃度測定を実施
すべき地域を特定する際の基準ＯＩＬ６

経口摂取による

核種※４

飲料水

野菜類、穀

被ばく影響を防

牛乳・乳製

類、肉、卵、 に飲食物中の放止するため、飲食品

魚、その他

射性核種濃度の300Ｂq／㎏

2,000Ｂq／

測定と分析を行㎏※５

い、基準を超える物の摂取を制限放射性ヨウ素する際の基準放射性セシウム

200Ｂq／㎏

500Ｂq／㎏

１週間内を目処ものにつき摂取制限を迅速に実施

プルトニウム及

1Ｂq／㎏

10Ｂq／㎏

20Ｂq／㎏

100Ｂq／㎏

び超ウラン元素のアルファ核種ウラン※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※３ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間線量率である。実際の適用に当たっては、空間線量率計測器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※４ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡの GSG－2 におけるＯＩＬ６の値を参考として数値を設定する。
※５ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※６ ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

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第７節

学校等における臨時休業等の措置

村は、県と連携し、児童生徒等が平常どおり登校することにより、または授業を継続実施すること
により、児童生徒等の安全の確保に支障を来たすおそれのある場合は、臨時休業等の措置をとるものとする。
なお、授業開始時刻以前に臨時休業等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努めるものとする。

第８節

緊急輸送活動１．緊急輸送活動（１）緊急輸送の順位
村は、村及び防災関係機関が行う緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行うものとする。
第１順位 人命救助、救急活動に必要な輸送
第２順位

避難者の輸送（ＰＡＺなど緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送

第３順位 緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送
第４順位 住民の生活を確保するために必要な物資の輸送
第５順位 その他緊急事態応急対策のために必要な輸送（２）緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は以下のものとする。
①

救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材②

負傷者、避難者等③

国及び県の現地災害対策本部長、市町村の災害対策本部長等、緊急事態応急対策要員（原子力災害現地対策本部要員、合同対策協議会構成員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、
情報通信要員等）及び必要とされる資機材④

コンクリート屋内退避所、避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材⑤

食料、飲料水等生命の維持に必要な物資⑥

その他、緊急に輸送を必要とするもの（３）緊急輸送体制の確立①

村は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施するものとする。

②

村は、人員、車両等の調達に関して、県及び関係機関のほか、県を通じ輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ周辺関係市町村に支援を要請するものとする。

③

村は、県及び関係機関等に対する要請によっても人員、車両等が不足するときは、合同対策協議会の場において、人員等の確保に関する支援を依頼するものとする。

２．緊急輸送のための交通確保
村は、交通規制に関わる県警察と、合同対策協議会等において、相互に緊密な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとるものとする。

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第９節

救助・救急、消火及び医療活動

１．救助・救急及び消火活動（１）村は、救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保するなどの措置を講ずるものとする。
（２）村は、災害の状況等から必要と認められるときは、県、原子力事業者等に対し、救助・救急及び消火活動について、応援を要請するものとする。
また、必要に応じて、県に対し、緊急消防援助隊の出動等を要請するものとする。
なお、要請時には以下の事項に留意するものとする。
①救急・救助及び火災の状況並びに応援要請の理由、応援の必要期間②応援要請を行う消防機関の種別と人員③村への進入経路及び集結（待機）場所など
２．緊急被ばく医療活動等
村は、県が行う住民等の健康管理、汚染検査、除染等の緊急被ばく医療活動等について協力するものとする。

第１０節

住民等への的確な情報伝達活動

村は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要であることから、住民等から、数多く寄せられる問い合わせ、要望、意見などに適切な対応できる体制を整備するものとする。
１．住民等への情報伝達活動（１）村は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を鑑み、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速で分かりやすく正確に行うものとする。
（２）村は、住民等への情報提供にあたっては、国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、あらかじめ準備した例文を参考にわかりやすい広報文を作成し、住民等に対して情報提供するものとする。また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し
情報提供するよう努めるものとする。さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努めるものとする。
（３）村は、周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、モニタリングの結果、参考としての気象情報や放射性物質の大気拡散計算結果等）、農林水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、村が講じている緊急事態応急対策に関する情報、交通規制、避難経路や避難所等周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、村民等の心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、在宅での屋内退避者、応急仮設住宅として供与される民間賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うものとする。
（４）村は、合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表、広報活動を行うものとする。その際、その内容について国（原子力災害対策本部、原子力災害対策

52

現地対策本部）、県、関係周辺市町村及び原子力事業者、その他関係機関と相互に連絡をとりあうものとする。
（５）村は、住民等への情報伝達にあたっては県及び防災関係機関と連携し、防災行政用無線、掲示
板、広報紙、広報車等によるほか、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
２．住民等からの問い合わせに対する対応（１）村は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、緊急時には速やかに住民等からの問い合
わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行ない、問い合わせに対する体制を整備するものとする。また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行う
ものとする。
（２）村は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
この場合において、村は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、関係周辺市
町村、消防機関、県警察本部等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

53

住民等に対する広報及び指示伝達
国

原子力災害対策本部
原子力現地災害対策本部
指示伝達・通報

県

通報・要請

災害対策本部

要請・
情報発表

現地災害対策本部
指示伝達
・通報

市町村

青森海上保安部八戸海上保安部

要請・
情報発表

災害対策本部

県内市町村
情報提供・
指示伝達

現地災害対策本部

通報

情報・
指示伝達
(防災行政用無線・広報車等)(漁業無線)
情報提供・
指示伝達

報道機関
警察署

消防機関

報道

情報提供・
指示伝達

船

所在市町村
関係周辺市町村
一

般

住 民

54

舶

第１１節

自発的支援の受入れ等

村は、大規模な災害発生の報道による国内・国外から多くの善意の支援申し入れに対して、適切に対応するものとする。
１.ボランティアの受入れ
村は、国、県及び社会福祉協議会等の関係団体と相互に協力し、被災者のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボラン
ティアの受入れに際して、被ばくに留意するとともに、ボランティアの技能（介護技術、外国人との会話力等）が効果的に活かされるよう配慮し、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する
等、ボランティアの円滑な活動が図られるよう支援に努めるものとする。
２.国民等からの義援物資、義援金の受入れ（１）義援物資の受入れ
村は、県及び関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を国の原子力災害対策本部等並びに報道機関を通じて国民に公表するものとする。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努めるものとする。
国及び被災地以外の県は必要に応じ義援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとされている。国民、企業等は、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資にするとともに、また、梱包に際して、品名を明示する等被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものとされている。
（２）義援金の受入れ
義援金の使用については、県が義援金収集団体と配分委員会を組織し、村と十分協議の上、定めるものとされている。村は、県の配分委員会が定めた内容に基づき、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。

第１２節

行政機関の業務継続に係る措置

１．村は、庁舎等の所在地が避難のための立退きの勧告又は指示を受けた地域に含まれる場合、あらかじめ定めた退避先へ退避する。また、その旨を県に対して報告するとともに、住民等へ周知する。
なお、村は住民等の避難を優先した上で退避を実施するものとする。
２．村は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、緊急事態応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施するものとする。

第１３節

核燃料物質等の事業所外運搬の事故に対する対応

核燃料物質等の事業所外運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、防災関係機関においては次により対応するものとされている。
１．事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を都道府県消防防災主管部局に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するものとされている。

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２．事故の通報を受けた事象発生場所を管轄する警察署は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施するものとされている。
３．事故の通報を受けた海上保安部は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、事故発生場所海域への立入制
限、人命救助等に関する必要な措置を実施するものとされている。
４．事象発生場所を管轄する県及び市町村は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示に基づ
き、又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等の一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じるものとする。

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第４章 原子力災害中長期対策
第１節

基本方針

本章は、原災法第１５条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策（以下、「事後対策」という。）を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節

緊急事態解除宣言後の対応

村は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される国の原子力災害現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して事後対策や被災者の生活支援を実施するものとする。

第３節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

内閣総理大臣は、原子力緊急事態解除宣言を発出する場合、原子力災害事後対策を実施すべき区域（以下「事後対策区域」という。
）を公示することとされている。
１．村は、村が事後対策区域に含まれ、放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合においては、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体を当該原子力災害から保護し、その他当該原子力災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、国及び県と協議し、事後対策区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を勧告するものとする。また、急を要すると認める
ときは、これらの者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示するものとする。
２．村が避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示する場合において、必要があると認めるときは、村長は、その立退き先又は退避先を指示するものとする。
３．村は、避難のための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は立退き先若し
くは退避先を指示したときは、速やかに、その旨を国の原子力災害対策本部及び県に報告するものとする。
４．村は、避難等の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示するとともに、速やかに、その旨を国の原子力災害対策本部及び県に報告するものとする。

第４節

放射性物質による環境汚染への対処

村は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うものとする。

第５節

各種制限措置の解除

村は、県と連携し、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、緊急事態応急対策として実施された、立入制限、飲食物の摂取制限、出荷制限等各種制限措置の解除を行うものとする。また、解除実施状況を確認するものとする。

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第６節

災害地域住民に係る記録等の作成

１．災害地域住民の記録
村は、県と連携し、避難及び屋内退避等をした住民等が、原子力災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録するものとする。
２．影響調査への協力
村は、県が必要に応じて実施する農林水産業等の受けた影響調査について協力するものとする。
３．災害対策措置状況の記録
村は、被災地の汚染状況図、緊急事態応急対策及び事後対策の措置を記録しておくものとする。

第７節

被災者等の生活再建等の支援

１．村は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティーの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努めるものとする。
２．村は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。村外に避難した被災者に対しても、避難先の地方公共団体と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。
３．村は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等の手法について検討する。

第８節

風評被害等の影響の軽減

村は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく、農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、科学的根拠に基づく広報活動を行うものとする。

第９節

被災中小企業等に対する支援

村は、国及び県と連携し、必要に応じ、設備復旧資金、運転資金の貸付を行うものとする。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置するものとする。

第１０節

心身の健康相談体制の整備

村は、国の放射性物質による汚染状況調査の結果や、原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、居住者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施するものとする。
また、学校等においては、被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題
を含む健康相談を行うものとする。

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特に精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心理相談や保健相談等を行うものとする。

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東通村地域防災計画
原子力編

平成１６年 ３月２６日作成
平成２５年 ３月 ４日修正
平成２６年 ４月１１日修正

編集発行

東通村防災会議

事 務 局

東通村原子力対策課〒０３９－４２９２
青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内５番地３４
電話

０１７５－２７－２１１１（代表）60