経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

実施期間

白河商工会議所（法人番号 2380005004691）
白河市（地方公共団体コード 072052）
令和 6 年 4 月 1 日～令和 11 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標

目標【目標①】小規模事業者が外部環境の脅威に打ち勝ち、経営力強化を実現するためのビジネスモデルの再構築を支援する【目標②】小規模事業者の白河の特性と資源をいかした食・特産品・サービス等の開発・販売を支援する【目標③】小規模事業者の販路開拓・販売促進としての IT 利活用、生産性向上としての DX 等のデジタル活用を支援する【目標④】上記を実現するために、小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える小規模事業者の力を引き出し、地域全体での持続的発展の取組を図る
経営発達支援事業の内容
３.地域の経済動向調査に関すること
小規模事業者が外部環境の脅威を捉えることを目的に、「経営課題・販売促進に関するアンケート調査」を実施し、結果を公表する。
４.需要動向調査に関すること
小規模事業者が、白河の特性と資源をいかした食・特産品・サービス等の開発（ブラッシュアップ）を行うことを目指し、「市外消費者への商品調査」を実施する。また、調査結果を活用して商品のブラッシュアップを支援する。

事業内容

５.経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営力強化に向けたビジネスモデルの再構築のため、経営分析（財務分析・非財務分析の双方）を支援する。
６.事業計画策定支援に関すること「地域の経済動向調査」や「経営状況の分析」及び「需要動向調査」の結果を踏まえたうえで、小規模事業者の事業計画の策定を支援する。
７.事業計画策定後の実施支援に関すること
前項で策定したすべての事業計画を四半期毎にフォローアップすることで、事業者の売上や利益の増加を実現する。
８.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

連絡先

白河商工会議所 中小企業相談所〒961-0957 福島県白河市道場小路 96-5
TEL:0248-23-3101 FAX:0248-22-1300 E-mail：cci@shirakawa-cci.or.jp
白河市 産業部 商工課 商工振興係〒961-0053 福島県白河市中田 140
TEL:0248-21-5910 FAX:0248-21-5919 E-mail:shoko@city.shirakawa.fukushima.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

1.目標(1)地域の現状及び課題①現状
ア 白河市の概況
白河市（以下、当市）は、那須連峰を望む福島県の南部中央に位置し、市の中心部から県都福島市まで約 90 キロメートル、東京都心までは約 185 キロメートルの距離にある。市域は、東西に約 30 キロメート
ル、南北に約 30 キロメートルに広がり、総面積は 305.32 平方キロメートルとなっており、約半分を山林が占めている。
市内には阿武隈川、社川、隈戸川をはじめとする多くの河川が縦横に流れ、これらの源流域には優良農地が広がり豊かな田園風景を形成している。また、市の中心部では阿武隈川に沿って東西にコンパクトな市街地が広がっている。
交通面では、都心までを約 1 時間 30 分で結ぶ東北新幹線をはじめ、東北自動車道、車で 30 分の距離にある福島空港などの高速交通体系に恵まれ、さらには JR 東北本線、幹線道路である国道 4 号、国道 289号及び国道 294 号などにより、首都圏とのアクセスや広域的な交通の利便性に富んでいる。

出典：白河観光物産協会「しらかわうまいもん MAP」
「桜・寺院ガイドマップ」より一部引用
現在の白河市は、平成 17（2005）年のいわゆる「平成の大合併」により白河市、表郷村、大信村、東村が合併して誕生した。そのため、市内には白河商工会議所（以下、当所）、表郷商工会、大信商工会、ひがし商工会の 4 つの商工団体がある。
当所の管轄エリアは上図「白河エリア」の箇所である。

1の向上に取り組む地域の中小企業を支援するといった「地域企業の DX の推進」が掲げられている。
■白河市のめざす将来の姿（令和 5 年度～令和 9 年度）
ま ち づ く り 1.市民が望む地域社会の実現を目指し、市民、市議会及び市が一体となったまちづくりの理念
2.歴史、伝統、文化、自然等、本市の恵まれた地域資源をいかしたまちづくり
3.子どもから高齢者まで、安全で安心して暮らすことができるまちづくり
4.地域のつながりと支え合いによる絆を育むまちづくり
白河市の星がある。城がある。君がいる。白河将来像～ Well-being City Shirakawa ～各部の目標◇産業部の目標（産業部）
地域の特性と資源をいかした活力あるまちにします◇観光課<めざすまちの姿>
訪れたいまち「白河」を目指します。
<課題を解決するための取組み>
・体験型観光の充実と滞在時間の延長
・広域的な連携と知名度の向上
・訪日外国人への PR と観光案内の多言語化◇商工課<めざすまちの姿>
多様な人材が地域で活躍し、将来に渡り賑わいと活力にあふれたまちを目指します。
<課題を解決するための取組み>
・人手不足の解消
・地域企業の DX の推進
・魅力ある企業の誘致
・起業・創業の推進②課題
これまで記述した内容から小規模事業者にとって対策が必要な地域の課題をまとめる。
まず、人口をみると、当所管内の人口は減少傾向となっており、今後も減少傾向が続くことが見込まれている。小規模事業者においては、人口減少による消費の減衰への対応が課題となる。
さらに、年齢 3 区分別人口をみると、高齢化率が上がり消費構造が変化していくことから、この変化への対応が課題となる。また、生産年齢人口の減少が見込まれ、働き手が不足することが予測されることから、IT 活用等による生産性の向上が課題である。
特産品（当所管内）では、白河ラーメ や白河そばなど、全国的にも知名度が高い特産品がある。また、白河市では市内で生産される農産物やその加工品の認知度向上と販路拡大を図るとともに、市内産品を通じた地域の PR につなげていくため、農作物やその加工品の認証を行っており、認証を受けた商品は、白河市がその年の“白河しろもの”として地域内外に総力 PR している。小規模事業者においてもこれら特産品を活用した商品の開発・販売や、“白河しろもの”に関する商品開発などが期待されている。
観光面（当所管内）では、古代より歌枕として名高い「白河関跡」をはじめ、白河藩主松平定信が「士民共楽」の地として築造した日本最古の公園といわれる「南湖公園」、南北朝期に結城親朝により築かれたのがはじまりとされる「小峰城跡」、鹿嶋神社の祭礼で約 350 年の伝統を持つ「白河提灯まつり」、江戸時代の「市」の形態を引き継ぐ「白河だるま市」など、豊かな自然や多くの歴史的・文化的遺産が現代へと受け継がれている。これらの観光資源を目当てに平時では年間 100 万人超の観光客が訪れるため、小規模事業者にとってもこの観光需要の獲得が課題となる。
業種別の景況感をみると、全体として新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にはあるものの、それでも DI 値がマイナス値となっている要因は、物価高騰や賃上げによるコスト増加等の影響により売上・利益が減少している事業者が多いことが読み取れる。小規模事業者のなかには環境の変化に合わせたビジネスモデルの転換等を行えていない事業者も多く、この結果、管内全体として売上や利益が減少している事業者の割合が高くなっている状況であると推測できるため、小規模事業者の経営の見直しが課題と8なる。
小規模事業者数の推移をみると、当所管内の小規模事業者は減少している。産業別にみると、製造業、卸・小売業の減少率が高くなっている。これらの業種では近年、創業などもみられないため、地域活力維持のためにも、既存事業者の事業承継が課題となる。
ア ケートからみる管内事業者の経営課題をみると、「新たな商圏・顧客・販路の開拓 が最も高い回答割合となっており、新たな需要の開拓が最大の課題であることが読み取れる。また、「既存の商圏・顧客・販路との関係強化」、「業務の効率化」、「人材確保」などの回答割合も高く、これらが管内事業者における重要な経営課題であるといえる。
当所が考える業種別の課題をみると、①商業では、「売上拡大」、「原油価格・物価高騰の価格転嫁」、「事業承継」、「IT を利活用した販売促進」、②工業では、「取引先との関係強化」、「販路拡大」、「業務の効率化」、「人材確保（学生が地元回帰できるような取組）」、③観光業では、「国道 294 号「白河バイパス」の開通による観光客拡大への対応」、「IT を活用した情報・魅力発信による新規顧客獲得」、「キャッシュレス決済への対応」が課題である。
また、今後 5 年間で小規模事業者の経営環境に影響を与える出来事をみると、①国道 294 号白河バイパ
スの全線開通により、今後、バイパス沿いに大型店の出店なども計画されていることから、新たな競合との差別化などが課題となる、②白河市複合施設の整備により、中心市街地の商流が変わることが見込まれることから、新たな商流に向けた対応などが課題となる。

(2)小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えてこれまでの現状と課題を踏まえ、小規模事業者の長期的な振興のあり方を以下のとおり定める。また、当所としてもこれを実現すべく支援を実施する。
■小規模事業者の長期的な振興のあり方「10 年後の小規模事業者が・・・」
ア 外部環境の脅威に打ち勝つ経営力強化のためのビジネスモデルを再構築していること
当所管内の小規模事業者は、平成 23（2011）年の東日本大震災、令和元年東日本台風（台風 19 号）、令和 3 年・令和 4 年の福島県沖地震、令和 2 年から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大などの災害の影響を受けただけでなく、災害以外にも、人口減少や少子高齢化、原油価格・物価高騰などの影響を受けている。また、今後も国道 294 号白河バイパスの全線開通や白河市複合施設の整備による影響を含め、外部環境が変化していくことが予想される。そのため、これら外部環境の変化に対し柔軟に対応するために、小規模事業者が外部環境の脅威に打ち勝っていけるだけのビジネスモデルの再構築をできている姿を目指す。
イ 売上拡大、生産性向上としての DX、販路開拓・販売促進として IT 利活用、人材確保などにより、持続的な経営が実現していること
上記のビジネスモデルの再構築のためには、販路開拓や販売促進としての IT 利活用、生産性向上のための DX（デジタルトランスフォーメーション）、売上拡大、人材確保などが欠かせない。そこで、小規模事業者が、これらの取組をおこなって持続的な経営が実現している姿を目指す。
ウ 新商品開発や新サービスの提供が活発に行われていること
当市には、歴史的な観光名所や白河ラーメ を筆頭とした食文化という強みがある。そこで、小規
模事業者においても、今まで以上に、これら特産品を活用した新商品開発や新サービスを提供できている姿を目指す。また、特産品活用以外にも、小規模事業者が独自の強みを活かした、新商品開発や新サービスの提供により他社と差別化している姿を目指す。
エ スタートアップ企業の創出・育成と円滑な事業承継及び移住者による継業が実現され事業所数の減少に歯止めがかかっていること
当所管内の小規模事業者は減少している。また、当所が実施 たアンケートによれば、小規模事業者の代表の高齢化、後継者不足により、全体の 1 割超が「廃業したい」と考えている現状がある。小規模事業者は地域経済社会や雇用を支える極めて重要な存在であることから、小規模事業者数の維持9は地域としての課題といえる。この課題に対する解決策として、スタートアップ企業の創出・育成と円滑な事業承継及び移住者による継業が実現され事業所数の減少に歯止めがかかっており、地域活力が維持されている姿を目指す。
オ 空き家・空き店舗を利活用した魅力的なまちづくりが行われていること
当所管内の喫緊の課題として、市街地が郊外に向かって外延化する傾向を強め、幹線道路沿いの店舗立地が急増し、中心市街地の空洞化が生じている。また、国道 294 号白河バイパスの全線開通によりこの傾向がさらに促進されることが予想される。そこで、上記ア～エを実現し、魅力的な商品・サービスを提供する小規模事業者が増加することで、空き家・空き店舗を利活用が促進され、結果として魅力的なまちづくりが行われている姿を目指す。
②白河市行動計画 -アジェンダ 2027- との連動性・整合性
白河市は、市の最上位に位置付ける計画「白河市行動計画 -アジェ ダ 2027-」のなかで、産業部の目標として「地域の特性と資源をいかした活力あるまちの実現」、商工課の目標（一部）として「地域企業の DX の推進」などを掲げている。
前項『①10 年程度の期間を見据えて』で記載したア、イ、ウ、エ、オは前述の「地域の特性と資源をいかした活力あるまちの実現」、イは前述の「地域企業の DX の推進」にそれぞれ寄与する目標であり、連動性・整合性があるといえる。
③商工会議所としての役割
現在、当所では、小規模事業者に対し、経営指導員 3 名の体制で経営改善普及事業を実施している。平成 26 年 12 月より、経営革新等支援機関として認定を受け、各種補助金や各種施策などの情報発信を積極的に実施し、事業所支援に対応している。また、創業支援においては、白河市と連携して支援を実施している。
今後の当所の役割は、支援機関として、各業種において、それぞれの経営課題を把握し、その課題解決に向けた伴走型支援を実施することである。同時に、国・県・市の施策を小規模事業者に周知するとともに、小規模事業者の声を新たな施策に反映すべく提言を行うなど、国・県・市と小規模事業者のパイプ役としての役割を担う地域の総合経済団体として、他機関と連携を図りながら、小規模事業者の事業基盤である地域活性化を図ることである。
第 1 期経営発達支援計画では、以下の目標を掲げ、小規模事業者支援を実施してきた。今後は第 2 期経営発達支援計画を定め、小規模事業者の活性化に向けて全職員一丸となり取り組む。
目標（第 1 期経営発達支援計画）
当地域の小規模事業者を取り巻く経営環境は、少子高齢化、人口減少、大手量販店等の郊外展開等の構造変化に直面しており、売上や事業所数の減少及び経営者の高齢化等の課題を抱えている。この現状と課題を受け、小規模事業者の持続的な発展のために、「伴走型支援」の体制を整え、8 つの柱の目標
達成に向けて、他の支援機関と連携して経営発達支援事業を実施する。
①事業計画策定による計画経営の推進と企業価値の向上②高付加価値商品・製品・サービスの創出③販売機会の増加と販路の拡大④データに基づく経営の促進・持続的発展⑤新たな事業者創出と後継者難の克服・後継者の育成により廃業を食い止める⑥地域ブランド創出、地域資源のブランド力向上⑦中心市街地の活性化⑧内部支援体制の強化

10

(3)経営発達支援事業の目標(1)地域の現状及び課題、(2)小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を踏まえた上で、今後 5 年間の事業実施期間で取り組む下記の 4 つの目標を設定する。
〈目標〉【目標①】小規模事業者が外部環境の脅威に打ち勝ち、経営力強化を実現するためのビジネスモデルの再構築を支援する【目標②】小規模事業者の白河の特性と資源をいかした食・特産品・サービス等の開発・販売を支援する【目標③】小規模事業者の販路開拓・販売促進としての IT 利活用、生産性向上としての DX 等のデジタル活用を支援する【目標④】上記を実現するために、小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える小規模事業者の力を引き出し、地域全体での持続的発展の取組を図る〈地域への裨益目標〉
上記【目標①】～【目標④】により、小規模事業者が活性化し、将来に渡り賑わいと活力にあふれたまちとなることや管内に雇用が創出されること、地域の特性と資源をいかした活力あるまちが創出されることを目指す。

11

経営発達支援事業の内容及び実施期間

2.経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和６年４月１日～令和１１年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針【目標①小規模事業者が外部環境の脅威に打ち勝ち、経営力強化を実現するためのビジネスモデルの再構築を支援する】
小規模事業者が外部環境の脅威に打ち勝つ、経営力強化に向けたビジネスモデルの再構築を実現するために、まずは経営分析により各事業者の現状（経営状況）を明らかにする。経営分析では、財務データ等からみえる表面的な経営課題だけでなく、事業者との対話と傾聴を通じて経営の本質的な課題を事業者自らが認識することに重点を置く。
次に、分析結果を活用しながら、経営環境の変化に応じた経営の方向性を定め、結果を事業計画にまとめる。さらに、策定後は伴走型でフォローアップを行い、事業計画を実現させる。
【目標②小規模事業者の白河の特性と資源をいかした食・特産品・サービス等の開発・販売を支援する】
白河の特性と資源をいかした食・特産品・サービス等の開発（ブラッシュアップ）を支援するために、市外消費者を対象とした需要動向調査を実施。調査結果を活用した商品のブラッシュアップを支援する。
また、市外への販売を希望する事業者に対しては、日本食品館「地域うまいもんマルシェ」でのテストマーケティ グや、デジタル活用集客支援事業（白河商工会議所 EC サイト事業）での実販売を支援する。
【目標③小規模事業者の販路開拓・販売促進としての IT 利活用、生産性向上としての DX 等のデジタル活用を支援する】
小規模事業者の販路開拓・販売促進としての IT 利活用、生産性向上としての DX 等のデジタル活用に向けて、各種支援において IT 利活用支援を実施する。具体的には、①経営分析支援の際に、事業者のデジタル化・IT 活用の状況を分析する、②事業計画策定支援の際に、事業計画の策定を希望する事業者に対し、
IT 関連セミナーや IT 専門家派遣を実施する、③販路開拓支援の際に、「IT を活用した販路開拓・販売促進の個社支援」や「デジタル活用集客支援事業」を実施する。
また、効果的な支援に向けて、当所内においても IT・デジタル化支援能力の資質向上を図る。
【目標④上記を実現するために、小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える小規模事業者の力を引き出し、地域全体での持続的発展の取組を図る】
経営分析、事業計画の策定、策定後の実施支援の各局面で、経営力再構築伴走支援モデルによる支援を実施する。具体的には、経営課題の設定から課題解決を支援するにあたり、経営者や従業員との対話を通じて、事業者の自走化のための内発的動機付けを行い、潜在力を引き出す。
また、これを実現するために、経営指導員等の資質向上を実施する。

Ⅰ.経営発達支援事業の内容
3.地域の経済動向調査に関すること(1)現状と課題【現状】
現在、管内の小規模事業者を取り巻く経営環境は大きく変化している。また、当所が実施している「経営課題・販売促進に関するアンケート調査」より景況感をみても、売上・利益が減少している事業者が多12なお、事業計画に IT 利活用の視点を織り込むことを目的として、主に事業計画策定に意欲的な事業者を対象に IT 関連セミナーの開催や IT 専門家派遣を実施する。
■IT 関連セミナー
対象事業者
すべての事業者を対象とするが、事業計画策定に意欲的な事業者に対しては個別に周知を行う。
募集方法
チラシ・ホームページ・巡回等による周知、関連機関による周知
回数
年1回
講師
地元 IT 専門家、講師派遣会社の講師等を想定
カリキュラム 毎回、時流に合った IT 関連テーマを定める。なお、カリキュラムのなかで、DX 総論、DX 関連技術（クラウドサービス、AI 等）、各種 ITツール紹介等の総論的な内容も紹介する。
想定参加者数 10 人
また、当所管内では事業承継（第二創業）が地域の課題となっている。そこで、事業を継いで間もない事業者、後継者等を対象に後継者向け事業計画セミナーを実施する。
■後継者向け事業計画セミナー
対象事業者
事業を継いで間もない経営者、後継者、後継者候補
募集方法
チラシ・ホームページ・巡回等による周知、関連機関による周知回数
年 1 回（全 5 日）
講師
中小企業診断士等を想定
カリキュラム 第 1 回 資金繰り
第 2 回 IT ツールを活用した業務の効率化
第 3 回 PDCA サイクルの回し方
第 4 回 経営計画・事業計画策定のポイント
第 5 回 会社の経営課題※令和 4 年度のカリキュラムより
想定参加者数 10 人

7.事業計画策定後の実施支援に関すること(1)現状と課題【現状】
現状、事業計画策定後の実施支援が不十分であり、事業計画が形骸化することもあった。また、売上増加や利益増加といったアウトカムにまで着目したフォローアップを実施してこなかった。
【課題】
事業計画のフォローアップを徹底することで、実行を阻害する課題に対し事業者と一緒になって解決する必要がある。また、フォローアップ支援を通じて、支援事業者の売上や利益の増加を実現することが課題である。

(2)支援に対する考え方
計画策定を支援したすべての事業者を対象に、四半期ごとのフォローアップを実施する。これにより、フォローアップ対象事業者に対する売上増加事業者が 4 割、フォローアップ対象事業者に対する経常利益増加事業者の割合が 3 割(売上増加事業者と経常利益増加事業者は重複する場合もある）になることを目指す。

17（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制【令和 5 年 11 月現在】
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
白河市
産業部
商工課

専務理事
事務局長

企画総務課

中小企業相談所

一般職員

3名法定経営指導員

1名

嘱託職員

1名

経営指導員

2名

臨時職員

1名

補助員

3名

臨時職員

1名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名： 大竹 茜
連絡先： 白河商工会議所 TEL.0248-23-3101②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援計画の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒961-0957
福島県白河市道場小路 96-5
白河商工会議所 中小企業相談所
TEL： 0248-23-3101 ／ FAX： 0248-22-1300
E-mail： cci@shirakawa-cci.or.jp②関係市町村〒961-0053
福島県白河市中田 140
白河市 産業部 商工課 商工振興係
TEL： 0248-21-5910 ／ FAX： 0248-21-5919
E-mail： shoko@city.shirakawa.fukushima.jp24

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

地域動向調査

600

600

600

600

600

需要動向調査

300

300

300

300

300

経営状況の分析

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

事業計画策定支援

800

800

800

800

800

事業計画策定後の実施支援

300

300

300

300

300

新たな需要の開拓に寄与する事業

800

800

800

800

800

事業の評価及び見直しをするための
仕組み

00000

200

200

200

200

200

必要な資金の額経営指導員等の資質向上等（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金（伴走型小規模事業者支援推進事業補助金）、福島県補助金、白河市補助金、会費収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

25

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等26