愛知県公立大学法人
平成２７年度

年度計画

愛知県公立大学法人

中期計画（参考）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）について、時代や社会の変化に対応するよう、適切に見直す。

年度計画
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシーをホームページなどで公表する。また、新入学者選抜制度に向けたアドミッション・ポリシーの見直しを検討する。

(1)

・出願状況や入試結果の分析を通じて入学者選抜方法の見直しを行うことによって、質の高い入学者を確保する。

・出願状況や入試結果の分析を通じて、入学者選抜方法及び募集人員の見直しを行う。

(2)

・目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、各種メ・各種メディア、ガイダンスを活用し、入試広報計画に基づき、対象地域を見直した上、ディアの活用など戦略的な入試広報計画を策定し実施
広報活動を実施する。
する。
(3)
イ 学部教育イ 学部教育・履修状況を把握しつつ、教養教育を円滑に、かつ効果的に運営する。
・教養教育センター（学士力を涵養することを目的とし、・外国語科目委員会、教養科目委員会の機能の明確化を図る。
外国語科目、教養科目、キャリア科目、スポーツ科目等
・新カリキュラムの教育内容を検証するため、科目群会議を開催するとともに、授業アを企画運営する）を設置して責任体制を構築し、教養教
ンケート結果の分析・考察を行う。
育に関する企画・運営を行う。
(4)
・図書館の教養教育用図書コーナーを充実させる。
・グローバル人材育成の基盤として、ネイティブ教員の増員、外国語のみ使用可能な交流スペースの設置・活用などにより、全学部学生の英語力を強化する。
(5)・ネイティブ教員による英語授業を継続実施する。
・CASEC 評点による教育効果測定を継続する。また、CASEC リーディングテスト実施の可能性を検討する。
・iCoToBa の全学的な利用促進を図る。

・多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養する。
(6)・多文化共生社会に関連する教養科目（人間への洞察・共生社会のすがた・グローバル
な多文化共生）を継続実施する。

・学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実する。
(7)

・キャリア教育科目（キャリア・スキル、キャリア形成支援）を継続実施する。
・単位認定を伴うインターンシップを継続して実施する。

1

中期計画（参考）・各学部・学科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って、カリキュラ
ムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化
を図る。

年度計画

〔外国語学部〕
学生のニーズに応じるために、専攻言語における実践的で高度な運用能力を身につけさせるコース、多様で急激に変化する国際社会に対応できる高度な専門知識を修得させるコースを設ける。また、主体的に行動し判断できる、国際社会や地域社会に貢献するグローバル人材を育成するために、留学制度を積極的に活用する。 (8)（指標）英米学科卒業生の 7 割が TOEIC800 点の目標を
グローバル人材育成推進事業の最終年度において達成することを目指す。
(9)〔日本文化学部〕
磨かれた言葉の論理と歴史認識を力として、世界的視野から地域貢献できる知的創造力を持った人材の育成
を目標に、国語国文・歴史文化両学科にまたがる地域文
化･日本文化を軸とした自文化理解･異文化理解の教
育・研究体制を構築する。そのために、専門教育・教養
教育領域へ副専攻制（所属学科以外の専門科目を履修できる制度）や地域学プログラム（仮称）の導入を前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。
(10)〔外国語学部〕
・コース制及び新カリキュラム（26 年度導入）を継続して実施するとともに、ＦＤの実施などにより、カリキュラムを検証する。また、コース制、就職状況、留学などホームページで公開する方向で検討する。
・「グローバル人材育成推進事業」を推進し、海外協定校調査および「単位認定」留学の拡大を進める。
・TOEIC 検定の成績を引き上げるため、英語教育ＦＤや外国語授業改善研修会の実施を通して、Reading 能力の強化・向上を意識した授業改善を行うとともに、iCoToBa における検定試験対策講座の充実と受講の促進を図る。

〔教育福祉学部〕
カリキュラムにおける教育発達学科及び社会福祉学
科相互の乗り入れを増やすなど、教育と社会福祉の両分
野の連携を強化するなかで、人間の生涯にわたる発達を支援し、誰もが尊厳ある生活を送ることができる社会の創造に貢献する専門職を育成する。
(11)〔教育福祉学部〕
・学生懇談会を開催し、学生の意見も聴取しつつ新カリキュラム及び学部共通科目増設について点検・評価を行う。

〔日本文化学部〕
・「天の川プロジェクト」（※）の一環として、学部共通科目「日本文化特別研究」において、スペイン・ポルトガルの大学等と連携し、日本人と留学生がともに学ぶ授業を実施する。
・スペインの大学等との国際学術交流を推進する。
（※）天の川プロジェクト「大学の世界展開力強化事業」（文科省）として、金沢大学と連携して実施する、
日欧間の学生・教職員による国際学術交流プロジェクト2

中期計画（参考）年度計画〔看護学部〕「学生の看護実践能力を高めるために、臨床判断に基づく看護技術教育を強化する。」ことを目指し、保健師養成への選択制の導入をはじめとする、学生の希望に即した専門領域をより深く学べるカリキュラムを設定し、新設の導入教育や選択科目の教授内容の充実を図ることにより、他大学との個別化を実現させる。
(12)（指標）看護師国家試験の合格率について、毎年度大学新卒者の全国水準を上回ることを目指す。

〔看護学部〕
・平成 24 年度に導入した新カリキュラムに従って、「看護の統合と実践」関連科目（看護生活支援演習・看護学統合実習等）を開講する。
・保健師選択制にかかる４年次科目（公衆衛生看護管理論・公衆衛生看護学実習等）を開講する。
・保健師養成については、プロジェクトチームによるカリキュラム等の評価を実施し、その結果を踏まえ、平成 28 年度以降のあり方を継続して検討する。

(13)〔情報科学部〕
新たな情報の科学と技術に対応できる能力を有し、今後の情報化社会をリードできる情報技術者を養成するために、コンピュータ技術、メディア・制御技術、シミュレーション技術を主専攻とするコース分けと、コースごとのカリキュラムを検討する。また、高度な ITS とロ
ボティクス研究を融合した研究拠点の構築及び愛知県における企業のイノベーション（改革）に向けて産業界に貢献できる工学的人材養成について、前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。(14)・ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動（教員による授業内容・方法の改善・向上のための組織的な取組み）は、全学単位では教育支援センター（教育の運営と調整）が、各学部については学部単位で、毎年実施する。
(15)
・ＦＤ活動を有効なものにするために、自己点検・評価、
学生評価、外部評価等のあり方に関する検証を踏まえて
実施する。
(16)

〔情報科学部〕
・新カリキュラムにおいて新たに開講した数学関連科目の学習効果を高めるための方策を検討し、実施する。
・モビリティ・ロボット研究所（仮称）開設に向けた準備を行う。
・工学的人材養成に向けたカリキュラムのあり方を検討する。

・予習・復習等の自主学習がより一層容易になる様にシラ
バスを工夫する。
(17)

・授業時間外の学習時間とシラバス記載内容の関係を分析・評価した上でシラバスを再検討する。

・全学、学部のＦＤ研修会、授業アンケート等に基づき、各教員が授業内容・方法の改善・向上の計画を立て、アンケート等を通してその効果を分析・評価する。
・学生のニーズ聞き取り調査について、学生・教職員の参加を促す企画・実施方法を検討した上で実施する。
・教員のリフレクションとの関連など、自己点検・評価の活かし方について評価委員会
において検討する。
・授業アンケートの対象科目の選定方法、アンケート項目の妥当性を検討する。

3

中期計画（参考）・学生自主企画などを通じて学生に主体的・自主的な学習機会を提供する。
(18)

年度計画
・学生自主企画研究について、募集にあたって十分な周知を図るとともに、研究成果の発信方法を検討する。
・学生自主企画研究の採択方法、実施体制等について再検討する。

・学習時間の増加と学習の質の高度化を促す方策について検討し、それを実施する。
(19)

・学習時間に関する基礎データの分析に基づき、学習時間の増加と学習の質向上について検討する。

ウ 大学院教育ウ 大学院教育・各研究科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシーに沿って、カリキュラムを含む教育・指導体制を充実する。
〔国際文化研究科〕〔国際文化研究科〕
国際文化専攻博士前期課程では、語学力の高度運用能<国際文化専攻>
・博士前期課程において英語高度専門職業人コースを導入する。
力を通じて地域に貢献する高度専門職業人と、国際社会・博士前期課程、後期課程とも、研究指導において集団的指導体制を維持しつつ、そのおよび地域社会にかかわる言語文化、社会文化の諸問題
研究経過および研究結果の報告会を年 1 回開催する。
をグローバルな観点から考察する研究者、専門家を育成<日本文化専攻>するための教育体制を整備する。
・日本文化の発信と相互交流に向け、海外協定校等との学術交流を推進する。
日本文化専攻博士前期課程では、国際的視野に立って・深い専門性と広い視野を育成するため、教員及び院生による研究会を開催する。
自文化を深く精緻に捉え、今日的な社会・文化の諸問題解決に貢献できる専門的人材を養成するための教育体
制を整備する。
博士後期課程においては、前期課程で培った精緻な専門的知識と問題解決能力を、より高次な次元で発揮できる専門的教育者・研究者、指導的組織者を養成するための教育体制を整備する。
(20)〔人間発達学研究科〕
博士前期課程では、人間の一生を通じての発達と尊厳ある生き方を地域社会において支えることのできる教育・保育と社会福祉に関わる高度専門職業人を育成する
ための教育体制を整備する。
博士後期課程では、「人間の発達と尊厳」の問題を解明する人間発達学の創造と、発達保障の高度な専門家・研究者の育成をめざすための教育体制を整備する。 (21)

〔人間発達学研究科〕・研究科における教育の理念と目的及びカリキュラムの構成を再検討する。
・高度の研究力量形成のため、博士後期課程におけるコースワークの充実を検討する。
・魅力ある大学院づくりに向け、全教員の協働体制を構築する。

4

中期計画（参考）〔看護学研究科〕
博士前期課程では、看護学の専門的知識の探求および高度な実践力の学修により看護実践の質向上に寄与する人材を養成するため教育体制の充実を図る。
博士後期課程では、看護学基礎研究・応用研究を自律的に遂行し研究成果をとおして広く社会に貢献できる人材を養成するための教育体制の充実を図る。
また、専門看護師の実践力向上のため、実習教育スペースの拡充などを検討する。
(22)〔情報科学研究科〕
博士前期課程では、情報科学に関する先端的な専門知
識および技術を習得し、先端的な情報システムを構築できる高度情報システム技術者を養成するための教育体
制を整備する。
博士後期課程では、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことができる先端的高度情報システム技術者
および研究者を養成するための教育体制を整備する。

年度計画〔看護学研究科〕
・専門看護師コースにおいては、平成 26 年度に導入した 38 単位カリキュラムを継続実施する。
・博士前期課程、後期課程とも、研究計画発表会や研究計画審査、副指導教員制などの複数指導体制を継続する。
・大学院用教室を計画的・効率的に使用する。

〔情報科学研究科〕
・学部の新カリキュラムに合わせた博士前期課程カリキュラムの基本的構成を検討する。
・組織的な研究指導体制の強化・整備に向けて、博士前期課程の中間発表会、学会・研究会・各種イベント等の学外における発表実績を評価に取り入れて研究のインセンテ
ィブを高める方法を検討する。
・組織的なグローバル教育指導体制の強化・整備に向けて、国際感覚・視野を広め、外国語能力を高める方法を検討する。

(23)

エ 卒業・修了認定
エ 卒業・修了認定
・各学部・研究科が、ディプロマ・ポリシーを見直し、必要に応じて修正し、ホームペ・ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）につージで広報する。
いて、時代や社会の変化に対応するよう、適切に見直す。
(24)

オ 学生への支援
オ 学生への支援・授業等で必要な機器を調査の上で更新し、学習環境を整えるとともに、学習環境の評
・授業等に必要な教育機器等を更新・整備するなど、学生
価方法を検討する。
の学習環境の整備を推進する。
(25)
・学生の主体的な学びにつなげるための学習支援の強化に向けた図書館の活用を検討する。
・レファレンスの強化や、各種講座の開催等により、学生が利用し易い開かれた図書館作りを推進する。
・学生生活アンケートを実施するとともに、結果に基づき学生支援の改善策を検討する。
・学生支援課の利便性に関するアンケート調査の結果を分析して、サービス向上を検証する。
5

中期計画（参考）・学生自主企画やボランティア活動の支援を通じて、学生の地域貢献活動を支援する。
(26)

年度計画
・学生自主企画研究を通じた学生の地域貢献活動を支援する。
・自治体との連携を図った学生自主企画研究課題の募集・採択方法を検討した上で、地域貢献活動を支援する。
・学生の地域貢献活動を促進するために、ボランティアステーションなどを通じて学生
ボランティア活動を支援する。

・グローバル人材育成推進事業を通じて、学術交流協定に基づいた留学生の派遣・受け入れを促進する。
(27)

・国際交流推進に関する方針に基づく取組を実施する。
・引き続き、英語圏（北米・オーストラリア）の大学に重点を置き、協定締結・交流強化を目指す。

・社会や学生（留学生を含む）のニーズに応じた講座を開講するなど、キャリア形成支援体制を強化する。
(28)

・キャリア支援室による就職ガイダンス及びサテライトキャンパスにおけるキャリア形
成支援について、就職・採用活動開始時期の変更に伴う必要な見直しを行ったうえ、
実施する。
・インターンシップの機会の拡充を継続する。また、教育効果の高いインターンシップ
プログラムを企画し、企業等に提案する。
・グローバル人材育成推進室などと協働し、グローバル人材育成に向けたキャリア支援を実施する。
・高等学校教員志望者に対するキャリア支援を強化する。

・学生の健康管理として、定期健康診断や学生相談員等による各種相談を実施する。
(29)

・定期健康診断、学生相談の各種相談を実施する。
・長久手キャンパスにおける学生相談体制を強化する。

・成績優秀者奨学制度に基づく経済的支援を継続的に実施
し、 就学のための経済的支援として、各種奨学金の情報提供を充実させる。
(30)

・成績優秀者奨学制度を廃止し、これに代わる新しい制度を検討する。
・各種奨学金等について、情報提供の改善を図る。

(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・公募によって優れた研究者・教員を確保する。

(31)(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・教員を公募によって採用することを原則とする。

・学長特別研究費において、若手研究者によるオリジナリ
ティのある研究を支援する。
(32)

・若手研究者のオリジナリティのある研究を支援する。

・学長特別研究費において、地域の発展に貢献する研究を
支援する。
(33)

・学長特別教員研究費交付規程に基づき、地域の発展に貢献する研究を支援する。

6

中期計画（参考）・学術研究情報センター（図書館として学術情報を発信するとともに教員の研究支援を担う）が、学部・学科の枠を越えた共同研究及び外部との共同研究を支援する。

年度計画
・学部学科の枠を超えた共同研究や外部との共同研究へとつなげるために、研究者デー
タベースを開設するとともに、教員間の研究交流を図る。

(34)（指標）科学研究費補助金の申請率が毎年度 80％（研究分担者を含む）に到達することを目指す。 (35)・競争的資金に関する申請サポート体制を充実させる。
・外部資金獲得のために必要な情報を収集し、学内に広く公表する。
・外部資金獲得に役立つ講演会や研究会を企画、実施する。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・大学 COC プラス事業への申請検討を通じて、地方自治体との地域連携事業の見直しを措置図る。
・地域連携センターが、学外ニーズと学内シーズのマッチ
・地域連携センターが、学外ニーズと学内シーズのマッチングを行う。
ングを促進する。
(36)
・愛知県の審議会等委員に参画する。
・愛知県の審議会等への参画を通じて、愛知県の政策・施・愛知万博 10 周年を記念して行われる第 32 回全国都市緑化あいちフェア「花と緑の夢策の推進を積極的に支援する。
(37)
あいち」に協力する。
・愛知県が推進する知の拠点重点研究プロジェクト事業の超早期診断技術開発プロジェ
クトに参画する。
・愛知県教育委員会と高大連携事業を推進する。

(38)

・愛知県教育委員会と「知の探究講座」を継続する。

・長久手市、その他の自治体、産業界、名古屋市立大学な
どの他大学との連携を拡充する。
(39)

・長久手市大学連携推進協議会を核に連携事業を推進する。
・地域課題解決のため他団体との連携について検討する。
・名古屋市立大学との連携事業を企画・実施する。

・一般向け学術講演会及び生涯学習支援をはじめとする公開講座を開催し、研究の成果を地域の発展に繋げる。(40)（指標）一般向け学術講演会及び公開講座を毎年度 10 企
画開催する。
(41)
・小・中・高等学校の現職教員や看護師等に対する研修等を支援する。
(42)

・学術講演会及び公開講座を継続的に実施する。

・認定看護師教育課程を運営し、がん化学療法看護認定看護師及びがん性疼痛看護認定
看護師を育成する。
・看護職を対象とした研修会を企画し開催する。
・現職看護師を対象とした個別研究指導を実施する。
・現職教員の資質向上を図るため、教員免許更新講習を開講するとともに、教育委員会
等と連携した取組を実施する。
・卒業生教員等と連携し、現職教員及び本学教職課程履修者を対象とした研修を実施する。
7

中期計画（参考）・地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

(43)

年度計画
・医療分野ポルトガル語・スペイン語講座（サテライトキャンパス）について、本講座の課題と「あいち医療通訳システム」の現状、ニーズ等を勘案し、新たに発展レベルの講座を開設する。
・子育て支援もりっこやまっこ事業を継続的に実施する。

8

中期計画（参考）年度計画

２ 愛知県立芸術大学
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づ・優秀な学生確保に向け、大学及び専攻ごとに入学者選抜の課題・対策を検討するとともき、芸術活動の意欲が高く、実技の基礎能力があり、に、新大学入学者選抜制度の動向を調査・フォローする。
人を感動させられる学生を獲得するため、学部及び博士前期課程の入学定員や社会人、外国人等の入試制度
を見直す。
(44)
・様々な媒体により本学の魅力を発信して入試広報活動
・芸術系高校・予備校等のヒアリングや入試状況の分析をもとに、入試広報の課題・対策を充実させる。
(45)
を検討・策定する。
・より効果的な広報のあり方を検討し、様々な媒体による本学の魅力発信を積極的に実施する。
イ 学部教育及び大学院教育イ 学部教育及び大学院教育・専門分野の基礎教育や語学教育の充実を図り、カリキ
・学生の多様な関心を喚起するため、実技系のより実践的な特別講座や創作系の集中講ュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づき、義・講座などの拡充を検討する。
学生一人ひとりへのきめ細やかな指導を実施する。
・ソルフェージュなど音楽基礎教育のあり方について、引き続き検討する。
(46)
・留学を目指す学生に国際交流室が語学を含めた総合サポートを実施するなど、学生向けの語学学習支援の充実を図る。
・学生の国際交流事業の充実や著名なアーティスト・研
・協定校教員の招聘など、協定校との関係をさらに深めるためのプログラムを実施する。
究者の招聘により、国内に留まらず世界に通用する芸・アーティスト・イン・レジデンス事業において著名なアーティスト・研究者を招聘し、術家を育成する専門・実技教育を促進する。
(47)
専門・実技教育を実施する。
・招聘教員などの増加に伴い、研究室や宿舎等の受入対応を引き続き検討する。
・ソルボンヌ大学との博士論文共同指導を実施する。
・様々な芸術表現に対応できる高度な専門能力を有する・学部と大学院の連携により、複合芸術分野のオペラや、専攻・コース/領域ごとの演奏
人材や自立して活動し得る芸術家・研究者、芸術文化会共演・アンサンブルなどを実施する。
の分野において中核的・指導的役割を担うことができ
・古典絵画の保存・修復の教育を推進する。
る人材を養成するため、学部と大学院の連携により専・名古屋大学、名古屋学芸大学などの外部研究機関との授業連携を継続する。
攻・コース・領域の枠にとらわれることなく学修でき・あいちトリエンナーレ 2016 に向けた新たな大学連携事業など、国内外のイベント・芸る体制を促進する。
(48)
術文化活動等を積極的に実施する。
・博士課程においては、教務に関する運営の見直しなど
前期・後期課程の連携を促進し、副指導教員を配置するなど研究・指導体制の充実を図る。
(49)

・教務に関する運営の見直しなど博士前期及び後期課程の連携について、各研究科会議で検討する。
・美術研究科博士後期課程において、より専門性を重視した審査を行うため、外部審査委員を配置する体制を検討する。
9

中期計画（参考）年度計画

・FD 活動については、国公立五芸大との間で情報交換を行うとともに、授業アンケートの結果等を活用して教育内容・方法の改善を図る。
(50)

・国公立五芸大ＦＤ意見交換会にてＦＤ活動について意見交換し、効果的な取組の本学への反映を検討する。
・授業アンケート結果を活用し、各専攻・コースの実情に合わせた改善を検討する。

ウ 卒業・修了認定
ウ 卒業・修了認定
・教育の質の保証を担保するため、成績評価基準を常に・成績評価基準を検証し、必要に応じて改善する。
検証し、必要に応じて改善する。
(51)
・ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に基づき適正に卒業認定を行い、卒業制作・卒業演奏な
ど対外的な公表を積極的に実施する。
(52)

・対外的な発表・ＰＲの機会である卒業・修了制作展、卒業試験・修士演奏などを効果的・積極的に実施する。

エ 学生への支援
エ 学生への支援
・制作環境や練習環境など学生の学習環境を整備する。
・日本画制作室への床暖房の試験導入、石彫室の制作環境改善など、学生の学習環境整備
(53)
を図る。
・昨年度策定した図書館のサービス改善策に基づき、新たなサービスを開始するとともに、所蔵資料等の問題点を改善する。
・教養・語学分野などの図書充実を引き続き図るとともに、学生の利用及び授業での活用を促進する。
・留学に関する支援体制を整備するとともに、留学情報
・国際交流室による留学に関する総合サポートを充実する。
の発信に努め、学生の国際的な芸術教育や展覧会・演・国際交流に関する情報発信を英語で実施するなど、情報発信を強化・充実する。
奏会などの活動を支援する。
(54)
・在学生から卒業生まで幅広く、就職支援や資格情報の提供を充実させ、学生の将来の目標、将来設計を啓発し、卒業後の自立に向けた支援をする。
(55)

・学部３年進級時、大学院では入学時に、教員が進路相談の個別面談を行い、将来の進路
について自覚を促す。
・効果的な就職ガイダンス開催など、就職希望者への情報提供の充実を図る。

・保健室や学生相談室の機能を強化し、学生の健康で安全なキャンパスライフを支援する。
(56)

・定期健康診断を継続実施するとともに、メンタルケアを含む健康で安全なキャンパスラ
イフの更なる支援策を検討する。
・防災・交通教育を行い、防災・交通安全に対する意識を高める。
・障害者差別解消法（28 年 4 月施行）を踏まえた身体障がい学生への支援を検討する。
・各種奨学制度の情報を学生へ積極的に情報提供するとともに、大学独自の奨学金の拡充策を検討する。

・学生に対する経済的支援として、各種奨学金の情報提供を充実するとともに、大学独自の奨学金の拡充を図
る。
(57)

10

中期計画（参考）年度計画(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・専門性により特化した研究や海外提携校及び教育研究
・高野山金剛峯寺（高野町）所蔵応徳涅槃図、真長寺（岐阜市）所蔵の仏画など文化財の機関との交流により国際的に通用する質の高い研究
研究、調査、再現研究等を推進する。
を目指す。
(58)
・名古屋市博物館など文化財を収蔵する研究機関に対し連携研究の働きかけを行う。
・協定校及び教育研究機関等から教員を招聘し、講義やワークショップ等を実施する。
・展覧会・演奏会など芸術家集団としての教員による芸・協定校及び教育研究機関等へ本学教員を派遣し、積極的な交流を図る。
術活動を推進し、その成果を世界に発信する。
(59)
・受託研究・受託事業等を積極的に推進するとともに、研究成果の周知を図る。
・現代美術に関する展覧会や芸術資料館での収蔵品展等を継続的に実施し、本学における芸術活動を積極的に発信する。
・「愛知県立芸術大学リポジトリ」の内容の充実、及び利用促進を図る。
・科学研究費補助金及びその他の助成金について、申請
・科研費及びその他の助成金について、内容周知・情報提供等をタイムリーに実施する。
件数の増加を図る。
(60)（指標）毎年度 20 件の申請を目指す。
(61)
・20 件の申請を目指す。
(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべ (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置・子ども、若者を対象とした講座の充実を図る。
・愛知県や他の自治体、産業界、他大学、地域社会との・地域との連携により、演奏家や講師の派遣及び大学見学の受入等を行い、学校との交流
連携を通じて、地域文化を担う人材を育成し、あいちを図る。
トリエンナーレへの参画など地域の芸術文化の発展
・出張演奏などアウトリーチ活動を充実させる。
に貢献する。
(62)
・瀬戸焼産地での石膏技術研究など、地域に根ざした産学連携教育を実施する。
・国際芸術祭の本番年（2016）に向けた事業の企画に参画する。
・長久手市との連携により、当該年度の卒業生・修了生を対象とする優秀学生顕彰（長久手市長賞）を共同運営する。
・名古屋芸術大学、名古屋造形大学との連携により、現代アート交流展覧会を開催する。
・美術館や博物館との連携による展覧会・演奏会の開催、栄のサテライトギャラリー及び豊田市藤沢アートハ
ウスの活用などにより、県民が芸術に親しむ機会を創
出する。
(63)
（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数
について、平成 30 年度に 4,000 人を目指す。

・展覧会・演奏会を通じた地域との交流を促進する。
・栄のサテライトギャラリーの来訪者増に向け、より一層魅力的な集客力のある企画展や芸術講座を企画・実施する。
豊田市藤沢アートハウスについては、豊田市美術館との更なる連携を図る。

(64)

11

中期計画（参考）

年度計画

・文化財の研究調査、保存、修復、理論研究、再現研究等を推進するとともに、その運営体制等の事業プランを策定し、実現を図る。
(65)

・高野山金剛峯寺（高野町）所蔵応徳涅槃図、真長寺（岐阜市）所蔵の仏画の修復など保
存事業を推進するとともに、日本画伝統材料研究を推進する。
・文化財保存修復研究所施設の建設、事業推進体制の整備を図り、事業プランを策定する。

12

中期計画（参考）
年度計画
第２ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとる 第２ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するためにとるべ １ 組織運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置
・自己決定・自己責任の原則の下で、法人経営及び教育研・法人経営及び教育研究に関わる法人運営について、 27 年度計画に基づき３Ｃ
究に関わる法人運営についてＰＤＣＡを推進し、組織・（Check,Change,Challenge）→Ｐ→Ｄ→３Ｃを推進する。
業務運営の高度化・改善を進める。
(66)
・法人経営においては、重点方針に基づき、各部チャレンジ計画として意欲的な目標を定め、積極的に取り組む。
・理事長及び学長のリーダーシップの下で、誰もが誇りに
・年度計画を軸にした予算編成の実施により、事業の見直しによる財源捻出と重点事業
思う大学づくりに向け、予算配分や人員配置などについへの再配分を促進する。
て計画的な資源配分を推進する。
(67)
・学長のトップマネジメントを支えるため、情報収集や施策提言等を担う「将来構想室」（指標）毎年度、事業費予算の 10％のスクラップアンを県大に設置する。
ドビルドを目指す。
(68)
・より効果的かつ円滑な組織運営に向け、大学組織及び事務組織の体制見直し・整備などを適時適切に検討する。
(69)

・大学改革を推進するため、ビジョンや改革の方向性等を検討・決定する「大学幹部会」
を県大に設置する。
・仕事の進め方の見直しなどにより、組織のスリム化案を検討する。

２

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべ ２ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置
・教員については、その意欲を高め、能力を発揮し、教育・教員の採用は、公募採用を原則とする。
研究や大学運営の質的向上につながるよう、公募制、人・教員評価機関による人事評価を実施するなど、人事給与制度を適切に運営するととも
事評価制度など、適切な運用・改善を推進する。 (70)に、必要に応じて評価方法等の見直しを行う。
・教員人材育成モデルの推進に向けて検討する。

13

中期計画（参考）
・職員については、愛知県の派遣職員から法人固有職員への切り替えを進める。
(71)（指標）平成 30 年度末時点で法人固有職員比率 70％を
目指す。
(72)
・また、組織力を高めるため、職員の資質向上のための組織的な取組（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ））など、計画的な人材育成により職員のプロフェッショナ
ル化を推進するとともに、人事制度の適切な運用・改善を推進する。
(73)

年度計画
・３～５人程度を固有職員化する。

・あるべき役職者像に基づく研修体系･制度案を策定する。
・グローバル人材育成推進事業推進のため、語学力の高い職員を配置するとともに、「職
員英語力向上制度」により、語学力の高い職員を育成する。

３

効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するため ３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・職員の意識改革と仕事の見直しを行い、効率的・合理的・重点方針に基づくチャレンジ計画について、発表会や進捗状況報告会を開催し、職員
な業務執行を推進する。
(74)
が同一方向性のもとに効率的・合理的な業務運営に取り組むよう、法人・大学の運営方針等を職員に周知する。
・仕事の進め方の見直し等により、組織のスリム化案を検討する。
・旅費事務について、アウトソーシング等の合理化策を検討する。
・一層の業務システム化を目指すとともに、各種システム
・教育研究及び事務の効率化を図るため、情報課において各所属の情報システム整備・の統合的な管理を徹底する。
(75)
更新を支援する。
・各種システムの統合的管理に向け、基盤ネットワーク更改及び端末一括管理システム
導入にかかる仕様を策定する。
・制度改定に伴い、人事給与システムを改修する。また、更なる事務の効率化に向け、旅費システムを改良する。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとる 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
・法人運営の安定性と自律性を確保するため、外部研究・科研費等の外部資金申請情報の集約と周知、申請のための研修会などを企画・実施す
資金、寄附金等自己収入の増加に向けた取り組みを強
る。
化する。
(76)
・寄附講座として、本学教員及び外部講師による全学向けのアジア研究講座を開講する。
（県大）・芸大創立 50 周年記念事業募金“愛芸 50 基金”の獲得に努める。
・大学が実施する事業に対する助成の申請を行う。（芸大）14

中期計画（参考）・効率的、効果的な管理的経費の執行に努めるとともに、業務の見直しによる経費抑制を推進する。
(77)（指標）一般管理費比率について対前年度比減を目指
す。
(78)

年度計画
・契約事務の改善による業務の効率化を図る。
・施設・設備の新設・改修にあたっては､省エネルギー型設備の導入を推進する。
・芸大 ECO プロジェクトの成果を踏まえ、芸大における省エネ活動を継続するとともに、
県大における省エネ・省電力化を検討する。

※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）（特殊要因除き）

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点 第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために目標を達成するためにとるべき措置
とるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措 １ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
置・中期計画・年度計画に対する自己点検・自己評価、認証
・中期計画・年度計画に対する自己点検・評価の実施により、教育研究及び業務運営の評価等の外部評価を定期的に実施し、評価結果を速やか改善を推進する。
に公表するとともに、教育研究及び業務運営の改善に活・芸大において、研究活動・芸術活動にかかる外部評価を実施する。
かす。
(79)
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとる ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
・大学・法人の活動情報を積極的に発信し、県民への説明
・広報活動計画に基づき、志願者・学生・卒業生・県民・企業等に対する広報活動を積責任を果たすとともに、大学のブランド・知名度の向上
極的に実施する。
に向けた戦略的な広報活動を展開する。
(80)
・グローバル人材育成事業など特色ある教育研究活動を積極的に発信する。
・平成 28 年度に迎える芸術大学創立 50 周年に際し、県民をはじめ多くの人々にとって芸術大学がより身近な存在となるよう、記念事業を企画し、実施する。
(81)

・平成 28 年に迎える芸大創立 50 周年記念事業の実施計画を確定し、県民等へのＰＲ活動を実施する。

15

中期計画（参考）年度計画
第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとる 第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
１ 施設・設備の活用及び安全管理に関する目標を達成する １ 施設・設備の活用及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置ためにとるべき措置
・良好で安心安全な教育研究環境を維持するため、施設・・施設・設備の機能を点検し、緊急度の高いものに対応する。
設備の点検を定期的に実施するとともに、緊急対応が必・県大にかかる施設・設備改修計画に基づき、整備方法等を検討する。
要なものについて改修・修繕を実施する。
(82)
・芸術大学の老朽化施設・設備の整備について、耐震改修
基本調査の結果を踏まえながら、愛知県の施設整備計画の策定に向け、県と共に引き続き検討を進める。
(83)

・愛知県が実施する耐震改修・機能回復整備工事及び新デザイン棟基本設計に協力する。

・大規模災害に備えた安全対策、防災対策などの充実を図り、訓練等の実践を推進する。
(84)

・危機管理推進要綱等に基づくマニュアル等の整備・見直しを進めるとともに、訓練等を実施する。
・大規模災害の発生に備え、備蓄計画に基づき、計画的に物品等の配備を行う。

・学内の施設の利用状況を踏まえ、大学施設を積極的に地域社会に開放する。
(85)

・県大の施設について、外部への貸出を継続するとともに、運用上の課題を整理する。

２

社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するため ２ 社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置
・人権の尊重、環境への配慮など、社会的責任に留意した・職員及び学生を対象とした人権・ハラスメント研修を継続して実施するとともに、必教育研究環境を実現するため、教職員・学生への研修や要に応じて関係規程等を見直す。
啓発活動などにより意識向上を図る。
(86)
・人事課タスクサポート（仮称）を新たに設置し、障害者の雇用を促進する。
・長久手キャンパスにおいて、屋根貸しによる太陽光発電事業を開始する。

・法令遵守を推進するため、倫理関係諸規程についての継続的な研修や意識啓発に努める。
(87)

・研修や倫理審査関係委員会を開催するとともに、コンプライアンス推進体制を強化する。

・情報管理の強化に向け、情報セキュリティ対策を推進する。
(88)

・教職員の情報リテラシー向上のため、研修等を実施する。
・情報セキュリティ対策を強化するため、ネットワーク更新の仕様を策定するとともに、運用体制のあり方について検討する。

16

中期計画（参考）年度計画
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
（省略）
別紙参照
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円２想定される理由
２ 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
り入れすることも想定される。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき 第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
は、その計画
・予定なし
予定なし
第９

剰余金の使途第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充の向上及び組織運営の改善に充てる。
てる。

第 10

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

財源

第 10 施設及び設備に関する計画
・モビリティ・ロボット研究所棟（仮称）建設工事等
・文化財保存修復研究所建設工事等

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化 教育研究環境整備等積立 金、が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等
その他自己収入等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

17

490,087 千円（県大）126,795 千円（芸大）中期計画（参考）年度計画
第 11 人事に関する計画
第 11 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。
性化並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。
第 12積立金の使途第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質
・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充の向上及び組織運営の改善に充てる。
てる。

18

１

予算
平成２７年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

4,826

自己収入

2,787

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

2,659
128

施設整備費補助金0

受託研究等収入及び寄附金収入

266

目的積立金

650
計

8,529

支出
業務費

7,645

教育研究経費

1,304

一般管理費

1,002

人件費

5,339

施設整備費

617

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計266（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
期間中 5,339 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

8,529

２

収支計画
平成２７年度
区

収支計画

分

費用の部

金

（単位：百万円）
額
7,788

経常費用

7,788

業務費

6,606

教育研究経費

1,191

受託研究費等

74

人件費

5,341

一般管理費

310

財務費用

44

減価償却費

827

臨時損失

0

備品費

0

収入の部
経常収益

7,788
7,788

運営費交付金収益

4,826

授業料等収益2,416

受託研究収益等

207

財務収益

2

雑益

167

資産見返運営費交付金等戻入

133

資産見返物品受贈額戻入

37

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
平成２７年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
16,789

業務活動による支出

7,239

投資活動による支出

8,796

財務活動による支出522

次期への繰越金

233

資金収入
業務活動による収入

16,7897,861

運営費交付金による収入

4,826

授業料及び入学料検定料による収入

2,659

受託研究等収入

161

寄附金収入

46

その他収入

169

投資活動による収入

8,073

財務活動による収入0

前期よりの繰越金

856（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。