学校法人川口学園
埼玉女子短期大学
機関別評価結果

平成２３年３月２４日
財団法人短期大学基準協会

埼玉女子短期大学 の概要

74

設置者

学校法人

川口学園

理事長名

川口 晃玉

学長名

桾沢 栄一

ALO

浅野 洋

開設年月日

平成元年4月1日

所在地

埼玉県日高市女影1616

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
1 学科

74

専攻

入学定員 1

1 商学科

150

2 国際コミュニケーション学科

150
合計

300

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）

74

なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

74

機関別評価結果
埼玉女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 23 年 3 月 24 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 21 年 7 月 24 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神・教育理念は極めて明確であり、教育目標「キャリア意識の形成」は、広く教職員・学生に周知され、共通理解がされている。短期大学の在り方が時代と地域性という難しい局面の中で問われる現在、教職員が一体となり、良い人材を育てるために大いに努力がされている。
教育課程は教育理念に基づく教育目的「キャリア短大宣言」に沿ったものとなっており、教養教育と専門教育とのバランスの上に、各学科に多様なコースが設定され、現代の学生のニーズにこたえたものになっている。授業内容、教育方法及び評価方法の周知については、シラバスが学生に分かりやすいように工夫されている。教員による授業参観も実施されており、授業改善への努力がみられる。
教員数は短期大学設置基準で定める専任教員数に達しており、教員組織は各学科の教育目標に基づいた教育課程に応じて適切に整備されている。また教育環境は、講義系教室、PC 教室、運動場、体育施設など授業内容や目的に応じて整備され活用されている。「学生の声」アンケートや「卒業時満足度調査」の実施、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）の導入などにより、教育目標の達成度及び教育の効果も十分なものである。
多様な入学者選抜方法や多数回に及ぶオープンキャンパスの実施、習熟度別クラス編成など、入学、学習、学生生活に関してきめ細かな指導、支援が実施されている。
さらに、学生が企画・運営・管理を行う組織であるスポーツデー実行委員会と大学祭実行委員会の活動に対して、それらを教育の一環として「イベント企画」（1 単位）の単位認定を行うなど、学生生活の支援・指導に工夫がみられる。また進路に関しては、外在的要因にも左右されない「キャリア短大」の実現に向けて、一層意欲的に取り組む姿勢がみられる。
「人事評価制度」を導入し、専任教員が授業、研究、学生指導、その他教育研究上の業務に対して意欲的に取り組むべく、誘因を構築している。
学生を対象とした資格取得講座の一部をオープンカレッジとして市民に開講し、生-1-

涯学習の観点から公開講座を開講している。また、学生が今後地域で活躍していく上で価値ある取り組みであるとの考えから、地域社会の活動に対する学生の積極的な参加を促進している。
学長のリーダーシップの下、教職員間の各種連絡調整、意見交換の場が設定され、管理運営体制、教授会、職員組織が全体としてよく機能するように整備されている。
事業計画と予算は経営に関する短期・中長期計画に基づき、理事会の承認を経て適切に運営されている。財務体質には課題がみられるが、経営の状況は均衡している。
自己点検・評価の実施体制はおおむね確立されている。今後については、自己点検・評価の外部への公表及び相互評価・外部評価の実施に向けて取り組む姿勢がみられる。
また、将来計画として、学生のレベルにあった独自の教育方法「SAIJO メソッド」を構築し、教育の一層の充実を図ることに意欲的である。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資することにある。
そのために、本協会の評価は、短期大学評価基準に基づく評価、すなわち基準評価的な性格に加え、短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価、すなわち達成度評価的な性格を有する。前述の「機関別評価結果」や後述の「領域別評価結果」は短期大学評価基準に従って判定されるが、その判定とは別に、当該短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実を図る観点から、本協会は以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らしたとき、本協会は、当該短期大学の取り組みのうち、以下に示す事項については優れた成果をあげている試みや特に特長的な試みと考える。
評価領域Ⅱ
○

教育の内容

一般教育科目に「マナーとホスピタリティ」という特色ある基幹科目を設置し、学生の社会人基礎力向上に努めている。

評価領域Ⅲ
○

教育の実施体制

教員の人事評価制度では、年度初めに各教員が教育・研究・学内貢献・社会貢献の四つの業務領域について提出する活動計画を活用し、各教員の実績を分かりやすくしている。

○

国立情報学研究所論文情報ナビゲータ（CiNii）や研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）への学術研究情報の公開、他大学との連携に対しても積極的に取り組んでいる。

-2-

評価領域Ⅳ○

教育目標の達成度と教育の効果

インターンシップ制度は相手企業先の開拓を学内の教職員が行っているため、企業との意思疎通が緊密なものとなり、教育の実績や効果の確認ができるとともに、学生の進路実績にも結び付いている。

評価領域Ⅴ
○

学生支援

平成 12 年度よりインターンシップに取り組み、平成 20 年度には参加者が 300 人を超えるなど、キャリア形成支援の一つとして定着している。

評価領域Ⅶ
○

社会的活動

語学試験優秀者の留学参加に対し、学費の一部を免除する奨学金制度を作り、目的意識が高くても経済的理由で留学が困難な学生を支援している。

評価領域Ⅷ
○

管理運営

事務職員に対して導入されている「目標面接制度」は、人事考課の補完効果だけではなく、個人のキャリアアップや能力アップを図り、個人のモチベーションの向上が望めるシステムとなっており、組織全体のパフォーマンスを引き上げる有効な手段となっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は、以下に示す課題などについて改善がされれば、当該短期大学の教育研究活動などの更なる向上・充実が期待できると考える。なお、本欄の記載事項は、各評
価領域（合・否）と連動するものではないことにご留意願いたい。
評価領域Ⅲ○

教育の実施体制

商学科の収容定員超過及び短期大学全体の収容定員超過の状況を改善し、適切な教育条件の保全に留意されたい。

評価領域Ⅸ

財務

○

学校法人として負債が多いので、改善することが望まれる。

○

火災等の災害対策は定期点検等で維持管理に努めているが、学生及び教職員の避難訓練等の対策に関しては、避難訓練の実施と教職員用マニュアルの作成等早期の対応が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．領域別評価結果
各評価領域の評価結果(合・否)を下表に示す。また、それ以下に、当該評価領域を合又は否と判定するに至った事由を示す。
評価領域

評価結果

評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

合

評価領域Ⅱ

教育の内容

合

評価領域Ⅲ

教育の実施体制

合評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

合

評価領域Ⅴ

学生支援

合評価領域Ⅵ

研究

合評価領域Ⅶ

社会的活動

合評価領域Ⅷ

管理運営

合評価領域Ⅸ

財務

合評価領域Ⅹ

改革・改善

合評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

建学の精神は、学園の母体となった早稲田式速記普及会の創設者である川口渉が説いた言葉「教育の究極の目的は人づくりにあり、その心は不偏不羈である」に求められ、二つの教育理念「中庸―学問を愛し、中正・不偏の心をもつ人間性豊かな女性」、「自立―自主独立の心をもち、国際的な視野と総合的な判断力に富む女性」は、学生ハンドブック、『埼玉女子短期大学 GUIDE BOOK』及びウェブサイトに示されているだけではなく、毎年入学式において理事長が新入生に対して説明している。
全学的教育目標は、仕事を通して自己の実現と社会的貢献を図る「キャリア意識の形成」を掲げ、その具体的な施策としての平成 16 年の「キャリア短大宣言」は、「インターンシップとキャリア短大構想」プロジェクトとして同年度の文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に採択されており、高く評価できる。

評価領域Ⅱ

教育の内容

キャリア教育を柱としたカリキュラムは、多様な学生のニーズに対応した内容となるように選択の幅を持たせ、基礎と専門、講義と演習をバランスよく織り交ぜながら体系的に編成されている。その内容は学生に向けてシラバスなどで分かりやすく示されており、シラバスに示した内容に基づいた授業の運営と評価、単位認定が行われている。また、定期的に学生アンケートや授業参観、各種研修などのファカルティ・ディベロップメント（FD）活動が行われており、教育方法の改善に向けた努力がみられる。

-4-評価領域Ⅲ教育の実施体制

教員は規程に基づき採用・昇格が厳密に行われており、年齢構成はおおむねバランスがとれている。教員の責任体制の確保や人事評価制度が設けられており、必要に応じて学生カウンセラーを配するなどの支援体制も整っている。また、校地及び校舎等の教育施設・設備は短期大学設置基準を満たしており、学生の利便性や安全性を考慮したものとなっている。図書館は十分な設備を有し、利用促進サービスの向上に努めるなど、学生の学習支援環境としての役割を果たしている。

評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

すべての授業は、内容や評価方法、教科書などが統一書式でシラバスに示されており、これに基づいて学期末に試験を実施して出席や平常点などを加味した評価を行っている。教育目標の達成状況の確認には、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）、学生アンケート、資格取得実績などのデータを用いており、基礎ゼミ担当教員を中心とした学生への個別指導は、退学、休学、留年の抑止につながっている。特に精力的に取り組んでいるインターンシップは、卒業生の 9 割以上が専門性を生かした職場への就職を実現させるなどの成果に結び付いており、多くの企業から評価を得ている。

評価領域Ⅴ

学生支援

建学の精神・教育理念や選抜方針・方法が明示され、多様な入試が公正・正確に実施されている。入学式前後には学習・学生生活に必要なオリエンテーションが実施されている。シラバスなどによる履修指導が行われ、習熟度・レベルを考慮した教育課程も設定されている。学習上の悩み相談も実施され、組織的に学生の状況の把握と指導に努めている。教職員は組織的に学生の課外活動・学園行事・学生生活を支援している。地方出身者に対する生活支援や無料スクールバスの通学支援なども実施され、各種の奨学金も設けられている。就職希望者に対し、キャリアサポート委員会がインターンシップの企画・運営、就職指導、キャリア形成指導を組織的に行っている。

評価領域Ⅵ

研究

多忙な教育業務の中、平成 21 年度には全教員が研究成果を研究紀要に投稿している。
特に紀要論文は、埼玉県内の大学等で構成するリポジトリ（Sucra：Saitama United
Cyber Repository of Academic Resources）への参加による全国公開により、ダウンロードのランキングが格段に上昇した。規程にのっとり個人研究費が交付され、研究紀要への投稿による研究成果発表の機会が設けられている。また、各教員には研究室が確保され、研究活動の活性化の条件整備が行われている。

評価領域Ⅶ

社会的活動-5-

学生を対象とした資格取得講座の一部をオープンカレッジとして市民に開講し、さらに、生涯学習の観点から公開講座を開講している。平成 22 年度以降は、オープンカ
レッジと公開講座を統合し、市民が参加しやすい形態にし、より身近なテーマでの実施を計画している。
学生が今後地域で活躍していく上で価値ある取り組みであるとの考えから、日高市
町づくり検討会議、ペットボトルのキャップ集めやベルマークなどの収集活動、募金活動など社会的活動への学生の参加を促進している。
毎年、アメリカ、オーストラリアに学生を留学させ、国際交流にも積極的に取り組んでいる。

評価領域Ⅷ

管理運営

学校法人の管理運営体制は理事長のリーダーシップの下で寄附行為の規定に従って適切に運営されている。意思決定機関としての理事会の開催も適切に行われており、評議員会は諮問機関として機能し、また、監事の業務監査と会計監査も共にその役割を果たしている。教授会は事前に議題調整会議を開いている。
事務組織についても、就業規則、諸規程が整備され、職員は互いに協力体制をとり、各々の業務の執行に当たっている。また、個人の力を組織の力へと高めていくための努力も日々続けられている。

評価領域Ⅸ

財務

事業計画と予算は、経営に関する短期・中長期計画に基づき、理事会の承認を経て示達運営されている。短期大学部門については、経営の状況は均衡している。学校法
人全体では平成 21 年度に支出超過が生じており、また、負債が余裕資金の額を上回るなどの状態であるが、その理由については学校法人の関係者及び短期大学の関係者も把握しており、平成 22 年度から平成 26 年度の 5 年間について、中期の投資計画を含む「川口学園中期計画」を策定し、是正に向けた努力が行われている。

評価領域Ⅹ

改革・改善

学長は当該短期大学の運営体制の確立に努めており、その中で改革・改善のためのシステム構築への努力がみられる。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会を中心に実施されている。今後は外部理事・監事の意見も参考にしながら、今回の第三者評価を契機として改革・改善が大きく前進することを期待する。

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