業務規程

一般社団法人日本卸電力取引所 業務規程
（目的）第１条 本規程は、一般社団法人日本卸電力取引所（以下「本法人」という。）が、電力の実物卸市場である日本卸電力取引所（以下「本取引所」という。）における市場開設業務について定める。
２．

本法人は、本規程に従い、本取引所の運営に必要な組織、規程および情報処理システム等を用意しなければならない。

３．

本規程は、 別添１乃至別添３の規程を含む。

（市場開設業務を行う時間等）
第２条 本取引所は、市場開設業務のうち入札受付ならびに約定処理については原則として休業日を設けず、１年間の各日を営業日とする。各営業日の開場時間は本規程第4条各号の市場毎に定める。
２．

本取引所は、前項の業務を除く市場開設業務については平日の午前９時から午後５時までを受付時間とする。

３．

本取引所は、必要があると認めるときは、臨時に休業することができる。この場合、取引会員、特別取引会員および非化石価値取引会員の取引機会の喪失を最小限にするよう努めなければならない。

（市場開設業務を行う事務所の所在地）
第３条 本取引所は、市場開設業務を行う本法人事務所の所在地を東京都港区に置く。
（市場の種類）第４条 本取引所に、電気の実物卸取引を行うための次の各号の市場を置く。
(1) 翌日取引翌日に受け渡される30分単位の電気を対象として、本規程第６条第２項にいうシングルプライスオークション方式（以下「シングルプライスオークション方式」という。）により一括して売買の合わせを行う
取引
入札受付時間は、各営業日の午前７時から午後５時までとする。ただし、当該商品の取引実施日における入札締切時刻は午前１０時とする。
(2) 時間前取引
数時間後以降に受け渡される30分単位の電気を対象として、本規程第６条第３項にいうザラバ方式（以下「ザラバ方式」という。）により随時売買の合わせを行う取引
開場は終日とする。各営業日の午後５時に翌日に受け渡される各商品の取引を開始し、各商品の受渡開始時間の１時間前に当該商品の取引を終了する。
(3) 先渡取引
将来の1年間、1ヶ月間または１週間を通じて受け渡される電気を対象として、ザラバ方式により随時売買の合わせを行う取引
開場は各営業日の午前１０時から正午まで、ならびに午後１時から午後３時までとする。各商品の取引期間は別に定める。
(4) 掲示板取引
売買希望者が、売買を希望する電気を掲示し、本取引所が入札の仲介を行う取引(5) 非化石価値取引

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エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成22年経済産業省令第43号）第４条第１項第２号に規定する非化石証書を取引する場で、マルチプライスオークションまたはシングルプライスオークションの値付け方式により一括して売買の合わせを行う取引。
(6) 間接送電権取引
現物電気と一体である間接送電権（第１号で定める翌日取引における、あるエリア間の約定価格の差額を得るまたは支払うための対価）を取引の対象物として、シングルプライスオークション方式で本取引所と取引会員等の間で売買を成立される取引
開場は各営業日の午前８時から午後５時までとする。各商品の取引期間は別に定める。
(7) ベースロード取引「ベースロード市場ガイドライン」（経済産業省）に基づき、１年間（４月から翌年３月まで）または２年間（４月から翌々年３月まで）を通じて受け渡す電気を対象として、シングルプライスオークション方式により一括して売買の合わせを行う取引
取引は、８月、10月、11月、翌年１月の４回実施する。
（取引資格およびその審査方法）
第５条 本取引所における取引は、別に定める場合を除き、本取引所の会員でなければ行うことができない。
２．

本取引所の会員たる資格は、一般社団法人日本卸電力取引所取引会員規程、一般社団法人日本卸電力取引所特別取引会員規程および一般社団法人日本卸電力取引所非化石価値取引会員規程に定めることとする。

３．

本取引所は、会員として加入を希望する者から加入に関する申し出があった場合、すみやかに申し出の内容を確認のうえ、加入の審査を行う。加入を拒絶する場合は、本取引所はその理由を当該加入希望者に説明する。

４．

前項で加入を拒絶された者は、当該拒絶事由を解消のうえ、別途加入の申込を行うことができる。

（売買取引の方法）
第６条 本取引所におけるすべての取引は、一般社団法人日本卸電力取引所取引規程および一般社団法人
日本卸電力取引所非化石価値取引規程に定めるところにより、本取引所が用意するコンピュータシステム（以下「取引システム」という。）を通じて行うものとする。なお、取引システムを利用するために必要となる機材等については、会員の責任と負担において用意するものとする。
２．

翌日取引は、締切後一括して売買の合わせを行うシングルプライスオークション方式、かつ、約定の前後を問わず他の会員の入札を見ることができないブラインド方式を採用する。売買の合わせの処理においては、連系線の送電可能量を制約条件とした市場分断処理を行う。

３．

時間前取引は、価格優先・時間優先の原則（低い値段の売注文は、高い値段の売注文に優先し、高い値段の買注文は、低い値段の買注文に優先する。また、同一値段の売買注文は、取引システムに登録された時間の先後により、先に登録された売買注文が、後に登録された売買注文に優先する）に従って約定するザラバ方式を採用する。売買の合わせの処理においては、価格条件に加え連系線の送電可能量の検証を行う。

４．

先渡取引は、ザラバ方式を採用する。

５．

掲示板取引は、掲示した者と売買希望者とを本取引所が仲介する方式を採用する。

６．

非化石価値取引は、締切後一括して売買の合わせを行うマルチプライスオークション方式（ペイアズビット方式）またはシングルプライスオークション方式、かつ、約定の前後を問わず他の会員の入札を見ることができないブラインド方式を採用する。

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７．

間接送電権取引は、締切後一括して売買の合わせを行うシングルプライスオークション方式、かつ、約定の前後を問わず他の会員の入札を見ることができないブラインド方式を採用する。

８．

ベースロード取引は、締切後一括して売買の合わせを行うシングルプライスオークション方式、かつ、約定の前後を問わず他の会員の入札を見ることができないブラインド方式を採用する。

（売買取引の決済）
第７条 本取引所の翌日取引、時間前取引、先渡取引、間接送電権取引およびベースロード取引においては、一般社団法人日本卸電力取引所取引規程に定めるところにより、本取引所が売買代金を決済する。掲示板取引においては、売買代金の決済は当事者間で行うものとする。
２．

本取引所の非化石価値取引は、一般社団法人日本卸電力取引所非化石価値取引規程に定めるところにより、本取引所が売買代金を決済する。

３．

本取引所が行う売買代金の決済は、銀行口座を通じて現金で行う。

４．

売買代金の決済日は、対象となる取引会員、特別取引会員および非化石価値取引会員の資金準備に要する期間および本取引所が負う決済リスクを考慮し、翌日取引、時間前取引ならびに非化石価値取引の約定の通知を行った日から起算して２金融機関営業日後とする（先渡取引、間接送電権取引およびベースロード取引については、受渡日を取引対象とする翌日取引の決済日とする）。

（売買取引の手数料）
第８条 本取引所は、本取引所の市場開設業務を行うために必要な費用に充てるため、一般社団法人日本卸電力取引所取引規程、一般社団法人日本卸電力取引所取引規程細則および一般社団法人日本卸電力取引所非化石価値取引規程に定めるところにより、売買取引に伴う手数料を売買当事者から徴収する。
２．

翌日取引、時間前取引、先渡取引、非化石価値取引、間接送電権取引およびベースロード取引の売買手数料は、取引量の状況、本取引所の市場開設業務に要する費用等を参照のうえ、本法人の理事会において毎年度３月末までに翌年度の手数料を決定し、取引会員、特別取引会員および非化石価値取引会員に通知する。

（預託金の徴収および管理）第９条 本取引所は、第７条第３項に規定する売買代金について本取引所が負う決済リスクに備えるため、一般社団法人日本卸電力取引所取引規程および一般社団法人日本卸電力取引所取引規程細則に定めるところにより、当該取引会員に預託金の預託を義務付ける。
２．

本取引所は、前項の預託金の預託額が決済リスクに見合う水準となるよう、その額を別に定める。

３．

本取引所は、取引会員が預託した預託金を銀行預金に預け入れて保全する。なお、これにより生じた利子相当額は、本法人の収入とする。

（市場間値差の管理）
第１０条 翌日取引の売買の合わせの処理において、連系線の送電可能量の制約による市場分断処理を行った
場合、分断した市場間で約定価格の差が生じ、その価格差に当該連系線の利用量を乗じて得られる額として、一般社団法人日本卸電力取引所取引規程に定めるところにより算定した額が、本法人の収入となる。これを市場間約定代金差額という。
２．

本法人は、毎事業年度末において、市場間約定代金差額の合計から、本法人が別に定め公開する事務手数料相当額を控除した額を、電気事業法（昭和39年法律第170号）第99条の８の規定により、電力広域的運営推進機関に対し、翌事業年度の４月30日までに納付するものとする。

３．

本法人は、前項の額を当該額が生じた事業年度の損益計算書に費用として計上するものとする。

４．

第１項の市場間約定代金差額が令和３年３月31日以前に生じたものであるときは、当該市場間約定代金差額は、年度毎に積み上げ、当該額から法人税相当額および本法人が別に定め公開する事務手数
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業務規程
料相当額を控除した額を、本法人の貸借対照表資本の部の「市場間値差積立金」の項目に計上するものとする。
５．

第４項の市場間約定代金差額および「市場間値差積立金」については、電気事業制度の今後の制度設計の方針に従い利用することを原則とする。

（取引の制限）第１１条 市場利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 電気またはその付帯物の実物取引を目的としない取引(2) 仮装の取引をする、または偽って自己の名を用いない取引(3) 他者と通謀のうえ、当該他者との取引を成立させることを意図した取引(4) 単独または他人と共同して、取引が繁盛であると誤解させるような取引や、相場を変動させる取引(5) 相場が自己や他人の操作によって変動する旨の流布(6) 託送供給等約款に定める接続対象計画差対応電力料金単価等、本取引所の価格を参照する他の料金等を変動させることを目的とした取引(7) 相対取引や電力先物市場など本取引所外の電力に関連した取引において利益を得る目的で、本取引所の市場の相場を変動させるような取引(8) 公表前の発電所の事故情報など、本取引所の価格形成に影響を及ぼすインサイダー情報に基づく取引(9) 次項の不正な価格形成にかかる取引(10) 前各号に掲げる取引のほか、本取引所が別途定める禁止行為に該当する取引２．

前項第９号に掲げる不正な価格形成は、次の各号のとおりとする。
(1) 市場支配力の行使などによる市場における需給関係では正当化できない水準と認められる価格形成(2) 一般的な発電原価から著しく乖離した水準と認められる価格形成

３．

本取引所は、第１項に記載する場合や公正な価格形成または取引の決済を妨げるまたは妨げるおそれがあると認めたときは、当該取引を行った取引会員、特別取引会員および非化石価値取引会員に対し、取引を制限する。

（市場開設業務の実施体制）
第１２条 本法人に市場開設業務を行う専任の事務局を置き、必要な組織体制を定めるとともに、本規程第3条に定める事務所に職員を配置する。
２．

事務局には次の部を設置することとする。
（１） 企画業務部（２） 総務部

３．

取引システムの運用管理にあたる職員が前項の事務所以外の場所から取引システムの遠隔監視および操作を行うことを妨げるものではない。

（市場の監視に関する事項）
第１３条 開設する市場の監視ならびに不正取引防止に資する取引参加者へのルールの周知・教育等を行うため、市場監視業務を担当する職員を常時1名以上配置する。
２．

前項の市場監視業務を担当する職員は、本取引所規程、経済産業省および公正取引委員会が定める「適正な電力取引についての指針」等に照らし、不適切と認められる取引等および不正な価格形成を-4-

業務規程
監視し、必要があると認められるときは、監視の結果（本規程第14条に基づいて行った処分を含む）を本法人の市場取引監視委員会、経済産業省資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会等に報告する。
３．

本取引所は、本条の目的に照らして必要な調査を行うことができる。その場合において、取引参加者は、当該調査に協力するものとする。

４．

本取引所は、 不公正取引を防止するため、 取引会員および非化石価値取引会員に対して定期的に取引ルール等の周知・教育をおこなうものとする。

（取引参加者に対する処分）
第１４条 本取引所は、一般社団法人日本卸電力取引所取引会員規程、一般社団法人日本卸電力取引所特別取引会員規程または一般社団法人日本卸電力取引所非化石価値取引会員規程に定めるところにより、関係法令、本取引所の規程等に違反する、卸電力取引に関し官公署の処分対象となる等の事由に該当する取引会員、特別取引会員または非化石価値取引会員に対し、処分を行うことができる。
２．

前項の処分の対象となる事由が、市場の監視に関する事項に該当する場合は、本法人の市場取引監視委員会の決議に基づいて処分を行うものとする。

３．

本取引所は、本条第１項の処分を行う場合、当該会員に対し、弁明する機会を与えなければならない。
また、本取引所は、当該会員に対し、処分の対象となる事由等について十分な説明を行うことに努めるものとする。

４．

処分は、事由の重大性に鑑み、勧告、取引の制限もしくは停止、除名の順に適用する。本取引所が処分の対象となる事由により損害を受けた場合は、その損害額に相当する過怠金を科することができる。
但し、過怠金の上限額は1件の処分につき１億円とする。

（本法人の監督体制）
第１５条 本法人は、職員の市場開設業務の遂行を監督するため、本法人の理事のうちの1名以上を常勤とする。
２．

本法人の理事会は、前項の理事の職務遂行を監督する。

３．

本法人の役員の選任にあたっては、過半数の一般社団法人日本卸電力取引所取引会員規程に定める取引会員の賛同があることを条件とする。

（取引参加者からの意見聴取）
第１６条 本取引所は、取引参加者からの意見を聴取する窓口を設ける。
２．

前項の意見については、当該意見にかかる本取引所の見解を付し、公開するものとする。

（卸電力取引市場の流動性向上に資する調査および研究等）
第１７条 本取引所は、卸電力取引市場の流動性向上等に資するため、当所が開設する市場の価格、取引量等に影響を与える各種要因、取引参加者の市場利用状況、取引システム等に関する技術的知見、海外の卸電力取引所の動向などに関する企画、調査および研究等を行う。 なお、本取引所は、調査および研究等の目的で、取引参加者に対し、意見照会等への協力を要請することがある。
（その他の業務）
第１８条 本取引所は、電力広域的運営推進機関より入手する全ての一般送配電事業者の供給区域内におけるインバランス量を合計した量を用いて、一般送配電事業託送供給等料金算定規則第27条第１項第2号に定められる値を計算し、これを公表する。

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業務規程
別添一覧
別添１

一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程および取引規程細則

別添２

一般社団法人日本卸電力取引所 取引会員規程および特別取引会員規程

別添３

一般社団法人日本卸電力取引所 非化石価値取引規程

別添４

一般社団法人日本卸電力取引所 非化石価値取引会員規程

制定

平成28年２月18日

改定

平成28年３月17日
平成28年３月22日
平成29年３月28日
平成30年４月19日
平成31年４月10日
令和元年５月24日
令和２年３月26日
令和２年７月１日
令和２年11月20日
令和３年４月16日
令和３年６月30日
令和３年10月27日
令和５年８月４日-6-