● 地区計画の内容
開成都市計画地区計画の変更（開成町決定）
都市計画開成駅周辺地区地区計画を次のように決定する。
名称
開成駅周辺地区地区計画位

置

足柄上郡開成町吉田島

区 域 の 整 備 ・ 開 発 及 び 保 全 の 方 針

面積
約62.4ha
当地区は、町の南東部に位置しており、「開成駅前街づくり基本構想」によって小田急小田原線
地区計画の目標
開成駅を中心に町や県西地域の新しいシンボル地区として位置づけられており、土地区画整理事業により計画的な都市の基盤整備が行われている地区である。特に駅周辺では、拠点商業地の形成を図るとともに、集合住宅地、戸建て住宅地、複合住宅地等の区分によって幅広い年齢層が居住できる街づくりを進めているところで、今後の一層の発展が見込まれる地区である。
このため地区計画の策定により、適正かつ合理的な土地利用を図り拠点地区にふさわしい街なみの形成と良好な市街地環境を維持・保全することを目標とする。
土地利用の方針 ⑴ 拠点商業地区（Ａ地区）
拠点商業地を形成するため、高度な商業業務施設の集積を図る。
⑵ 商業支援地区（Ｂ１，Ｂ２地区）
都市計画道路駅前通り線沿道及び上記Ａ地区の外周部には、近隣商業地として商業・サービス施設の立地を図る。
⑶ 低層系住宅地区（Ｃ，Ｊ，Ｍ地区）
低層住居専用地域としての環境を維持、保全するため、低層住宅の立地を図る。
⑷ 集合住宅地区（Ｄ地区）
駅直近において幅広い年齢層の居住を可能にさせるため、集合住宅の立地を図る。
⑸ 中低層住宅地区（Ｅ地区）
東口の集合住宅と戸建て住宅及び工業地との隣接部に位置していることから、主としてこれらの緩衝機能を持たせるための住民サービス施設を許容した住宅地の立地を図る。
⑹ 戸建て住宅地区（Ｆ地区）
質の高い住宅地形成を行うため、戸建て住宅の立地を図る。
⑺ 複合住宅地区（Ｇ１，Ｇ２，Ｌ地区）
商業集積地の外周部、都市計画道路（和田河原開成大井線と中家下島線）の沿道等に事務所、店舗等を許容する土地利用を誘導するため複合型住宅地の立地を図る。
⑻ 工業地区（Ｈ，Ｎ地区）
周辺住宅地と近接した環境を害さない工業地の立地を図る。
⑼ 環境保全型工業地区（Ｉ地区）
工業地区と中低層住宅地区の緩衝機能を果たすため、軽微な工場と職住近接の住宅地の立地を図る。
⑽ 沿道商業系地区（Ｋ地区）
広域交通を担う主要地方道の沿道商業地として、各種サービス施設の立地を図る。
⑾ 鉄道敷地区（Ｏ地区）
鉄道駅としての機能が果たせるとともに、周辺の土地利用との整合に配慮した施設の立地を図る。
土地区画整理事業により整備された区画道路及び公園の機能がそこなわれないように維持保全を
地 区 施 設 の整 備 の 方 針 図るとともに、県道720号線から駅前広場までの都市計画道路駅前通り線（町道301号線）沿い両側に歩道状空地を配置し、歩行者ネットワークを形成する。
建 築 物 等 の ⑴ 拠点商業地区、商業支援地区、沿道商業系地区
拠点地区にふさわしい商業業務施設の集積を図るため、建築物の用途、最低敷地規模、壁面の整 備 の 方 針
位置の制限、かき又はさくの構造の制限及び建築物等の形態又は意匠等について必要な基準を設定する。
⑵ 各種住宅系地区
良質な住環境を維持保全し、街並みに調和した良好な都市景観を形成するため、建築物の用途、最低敷地規模、壁面の位置の制限、かき又はさくの構造の制限及び建築物等の形態又は意匠等について必要な基準を設定する。
⑶ 工業地区、環境保全型工業地区
住居系地区と近接していることから、住居系地区の環境に配慮するため、建築物の用途、壁面の位置の制限、かき又はさくの構造の制限及び建築物等の形態又は意匠等について必要な基準を設定する。
⑷ 鉄道敷地区
鉄道の公共性に配慮しつつ、周辺土地利用との整合性を図るための建築物の用途、壁面の位置の制限、かき又はさくの構造の制限及び建築物等の形態又は意匠等について必要な基準を設定する。
緑豊かなまちづくりを推進していくために、公共空地等の緑化を進めるとともに、生け垣等の植緑 化 の 方 針栽による宅地内緑化の推進を図る。

１

地区
整（１− １）
足柄上郡開成町吉田島
約39.8ha
幅員６ｍ
延長
約 15ｍ
幅員７ｍ
延長
約 290ｍ
幅員９ｍ
延長約1,000ｍ
幅員16ｍ
延長
約 160ｍ
公園 開成駅前第２公園
面積
約2,590㎡
屋敷下第１公園
面積
約1,600㎡
屋敷下第２公園
面積
約 420㎡
道通河原公園面積
約 280㎡
駅前広場
面積
約1,250㎡以上
歩道状空地
面積
約 480㎡（幅3.0ｍ）
拠点商業地区
商業支援地区
地区 名称のＡ
地区
Ｂ １ 地 区
Ｂ ２ 地 区
区分 面積
約3.4ha約2.5ha約1.9ha
建築物等の 次に掲げる建築物は、建築し 次に掲げる建築物は、建築してはならない。
用途の制限 てはならない。
⑴倉庫業を営む倉庫⑴倉庫業を営む倉庫⑵工場。ただし、建築基準法施行令第130条の６に規定するもの⑵工場。ただし、建築基準法を除く。
施行令第130条の６に規定す ⑶畜舎るものを除く。
⑷マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外⑶畜舎
車券売場その他これらに類するもの⑷建築物の１階部分を住宅、 ⑸カラオケボックスその他これに類するもの
共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの。ただし、入口、ホールは除く。
⑸「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第６項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの及びその他これらに類するもの⑹マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他
これらに類するもの⑺カラオケボックスその他これに類するもの⑻キャバレーその他これに類するもの
建 築 物 の６／10とする。ただし、土地建ぺい率の区 画 整 理 法 第 99 条 第 ２ 項 の最 高 限 度−「仮換地について、使用又は−収益を開始することができる日」以降はこの限りでない。
建 築 物 の12／10とする。ただし、土地
容 積 率 の区 画 整 理 法 第 99 条 第 ２ 項 の最 高 限 度−
「仮換地について、使用又は−収益を開始することができる日」以降はこの限りでない。
建 築 物 の 200㎡とする。ただし、告示日120㎡とする。ただし、告示日
敷地面積の において現に所有権その他のにおいて現に所有権その他の最 低 限 度 権利が存する土地で、その面権利が存する土地で、その面積に満たないものについて−積に満たないものについては、その全部を一の敷地としは、その全部を一の敷地として使用する場合には、この限て使用する場合には、この限りでない。
りでない。

位置
面積
地区施設 道路の 配 置
及び規模備
計
画
建 築 物 等 に 関 す る 事 項

２

区
整
備計
画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項地

地区 名称の区分 面積
建築物等の用途の制限

低層系住宅地区
Ｃ地
区
約1.9ha

建 築 物 の−建ぺい率の最 高 限 度
建 築 物 の−
容 積 率 の最 高 限 度
建 築 物 の 140 ㎡ と す る 。 た だ
敷地面積の し、告示日において現最 低 限 度 に所有権その他の権利が存する土地で、その面積に満たないものについては、その全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。

（２− １）
戸建て住宅地区
Ｆ地
区
約2.9ha
次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。
⑴戸建て住宅⑵建築基準法施行令第130条の３第６号の用に供する兼用住宅⑶巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物⑷前号の建築物に附属する物置又は車庫集合住宅地区
Ｄ地
区
約3.5ha
次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。
⑴共同住宅⑵巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物⑶地区集会所⑷前各号の建築物に附属する物置又は車庫

中低層住宅地区
Ｅ地
区
約1.7ha
次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。
⑴住宅、共同住宅⑵店舗⑶事務所は住宅を兼ねるもの⑷診療所、病院⑸老人ホ ーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの⑹集会所その他これに類するもの⑺巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物⑻パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店等で作業場の床面積が50㎡以下の建築物⑼前各号の建築物に附属する物置又は車庫

−−

５／10−

−10／101,000㎡とする。ただし、告示日において現に所有権その他の権利が存する土地で、その面積に満たないものについては、その全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。

３140㎡とする。ただし、告示日において現に所有権その他の権利が存する土地で、その面積に満たないものについては、その全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。

区
整備計画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項地地区 名称複合住宅地区のＧ １ 地 区
Ｇ ２ 地 区
区分 面積約2.7ha
約13.6ha
建築物等の 次に掲げる建築物は、建築してはならない。
用途の制限 ⑴畜舎⑵ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに類するもの（水泳場は除く）

建 築 物 の ５／10とする。ただし、土地
建 ぺ い 率 の 区 画 整 理 法 第 99 条 第 ２ 項 の最 高 限 度 「仮換地について、使用又は収益を開始することができる日」以降はこの限りでない。
建 築 物 の 10／10とする。ただし、土地
容 積 率 の 区 画 整 理 法 第 99 条 第 ２ 項 の最 高 限 度 「仮換地について、使用又は収益を開始することができる日」以降はこの限りでない。
建 築 物 の
敷地面積の最 低 限 度−

（３− １）
業 地 区
地
区
約1.8ha
次に掲げる建築物は、建築してはならない。
⑴住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿⑵ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに類するもの⑶マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの⑷カラオケボックスその他これに類するもの
工Ｈ

−

−−

−

140㎡とする。ただし、告示日において現に所有権その他の権利が存する土地で、その面積に満たないものについては、その全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。

−４

区
整備
計画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項地

地区 名称 環境保全型工業地区のＩ
地
区
区分 面積
約0.9ha
建築物等の 次に掲げる建築物以外用途の制限 の建築物は、建築してはならない。
⑴住宅、共同住宅⑵建築基準法施行令第130条の３第６号の用に供する兼用住宅⑶事務所は兼用住宅に限り、事務所部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の２分の１未満のもの⑷建築基準法別表第二(ぬ)項以外の工場⑸床面積が500㎡以下
で建築基準法施行令第130条の５の２及び第130条の５の３の店舗（３階以上のこの用途に供するものは除く）に限り、階数は２階以下の建築物⑹巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物⑺前各号の建築物に附属する物置又は車庫
建 築 物 の建ぺい率の最 高 限 度−

低層系住宅地区
Ｊ
地
区
約0.9ha６／ 10と する。ただし、土地区画整理法第99条第２項の「仮換地について、使用又は収益を開始することができる日」以降はこの限りでない。
12 ／ 10と する。ただし、土地区画整理法第99条第２項の「仮換地について、使用又は収益を開始することができる日」以降はこの限りでない。

−

建 築 物 の
容 積 率 の最 高 限 度−

沿道商業系地区
Ｋ地
区
約1.5ha
次に掲げる建築物は、建築してはならない。
⑴畜舎⑵工場。ただし、自動車修理工場、ガソリンスタンド、建築基準法施行令第130条の６に規定するものを除く。

−

建 築 物 の 140㎡とする。ただし、告示日において現に所敷地面積の 有権その他の権利が存する土地で、その面積に最 低 限 度 満たないものについては、その全部を一の敷地として使用する場合には、この限りでない。

５−（４− １）
鉄 道 敷 地 区
Ｏ地区
約0.6ha

−−−区
整
備
計
画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項

地（１− ２）
地区 名称
拠点商業地区のＡ地
区
区分
壁 面 の建築物の外壁若しくはこれ位置の制限 に代わる柱の面又は高さ2.0ｍを超える門若しくは塀の面から道路境界線（緑道も含み駅前広場は除く）までの距離は、3.0ｍ以上とする。
なお、他の用途地域との境界線においても3.0ｍ以上後退しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
⑵物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
⑶自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。
建 築 物 の高 さ の
最 高 限 度31ｍ

か き 又 はさ く の構造の制限
建築物等の形 態 又 は意匠の制限

商業支援地区
Ｂ

１地

区

Ｂ

２地

区

建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面又は高さ2.0ｍを超える門若しくは塀の面から敷地境界線までの距離（以下、「外壁の後退距離」という。
）は1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
⑵物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
⑶自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。

２ 階 建 で 高 さ 10 ｍ ま で と する。ただし、土地区画整理法第99条第２項の「仮換地につ20ｍいて、使用又は収益を開始することができる日」以降は20ｍとする。
かき又はさくの構造は、生垣又は透視可能なフェンス等や植栽を利用したものとする。
ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するものの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱にあっては、この限りでない。
敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のいずれかに該当するものとしてはならない。
⑴屋根に設置するもの⑵周辺の美観・風致を損なうもの

６

区
整
備
計
画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項

地（２− ２）
地区 名称
低層系住宅地区
集合住宅地区のＣ
地
区
Ｄ
地
区
区分
壁 面 の
外壁の 後退距離は外壁の後退距離は、位置の制限 1.0ｍ以上とする。た 3.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に だし、次の各号の一に該当する場合において 該当する場合においては、この限りでない。 は、この限りでない。
⑴外壁又はこれに代わ ⑴外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下の合計が3.0ｍ以下であること。
であること。
⑵物置その他これに類 ⑵物置その他これに類する用途（自動車車する用途（自動車車庫を除く）に供し、庫を除く）に供し、軒の高さが2.3ｍ以軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下での合計が５㎡以下であること。
あること。
⑶自動車車庫等で、軒 ⑶自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下の高さが2.3ｍ以下であること。
であること。
建 築 物 の45ｍとする。ただし、−
高 さ の道路から５ｍ以内につ最 高 限 度いては20ｍとする。
か き 又 はかき又はさくの構造は、生垣又は透視可能なさ く の フェンス等や植栽を利用したものとする。
構造の制限
ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するものの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱にあっては、この限りでない。
建築物等の敷地内の広告物又は看板（建築物に設置する形 態 又 は ものを含む）は、次のいずれかに該当するもの
意匠の制限 としてはならない。
⑴屋根に設置するもの⑵周辺の美観・風致を損なうもの

７

中低層住宅地区

戸建て住宅地区

Ｅ

Ｆ地

区

地

区

外壁の後退距離は、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
⑵物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
⑶自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。

20ｍ

10ｍ

かき又はさくの構造は、生垣又は透視可能なフェンス等や植栽を利用したものとする。
ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するものの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱にあっては、この限りでない。
敷地内の広告物又は敷地内の広告物又は看板（建築物に設置す 看板（建築物に設置するものを含む）は、次 るものを含む）は、そのいずれかに該当する の大きさが縦１ｍ×横ものとし てはならな １ｍを超えてはならな
い。
い（一団のものも一と⑴屋根に設置するもの して取り扱う）ととも⑵周辺の美観・風致を に、次のいずれかに該損なうもの
当するものとしてはならない。
⑴屋根に設置するもの⑵周辺の美観・風致を損なうもの

区
整備計
画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項

地（３− ２）
地区 名称
複合住宅地区のＧ １ 地 区
Ｇ ２ 地 区区分
壁 面 の外壁の後退距離は、1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一位置の制限 に該当する場合においては、この限りでない。
⑴外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
⑵物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
⑶自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。

工Ｈ

業地

地

区
区

外壁の後退距離は、町道304‑2号線及び町道304‑7号線に接する部分にあっては、3.0ｍ以上とし、その他は外壁の後退距離は1.0ｍ以上とする。
ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
⑵物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
⑶自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。

建 築 物 の２階建で高さ10ｍまでとす
高 さ の る。ただし、土地区画整理法
最 高 限 度 第99条第２項の「仮換地につ20ｍ23ｍいて、使用又は収益を開始することができる日」以降は20ｍとする。
か き 又 はかき又はさくの構造は、生垣又は透視可能なフェンス等や植栽を利用したものとする。
さ く の
ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するものの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱に構造の制限 あっては、この限りでない。
建築物等の敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のいずれかに該当するものとし
形 態 又 は てはならない。
意匠の制限 ⑴屋根に設置するもの⑵周辺の美観・風致を損なうもの

８

区
整
備
計
画

建 築 物 等 に 関 す る 事 項地

（４− ２）
地区 名称 環境保全型工業地区のＩ
地
区
区分
壁 面 の外壁の後退距離は、位置の制限 町道304‑2号線に接する部分にあっては3.0ｍ以 上とし、 その他は 、 1.0 ｍ 以 上 と する。ただし、戸建て住宅については、外壁の後退距離は一律1.0ｍ以上とする。
なお、町道304‑
2号線に接しない部分は次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
⑵物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
⑶自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。
建 築 物 の
高 さ の最 高 限 度

か き 又 はさ く の構造の制限
建築物等の形 態 又 は意匠の制限

低層系住宅地区

沿道商業系地区

鉄 道 敷 地 区

ＪＫＯ地区地区

地

区

外壁の後退距離は1.0ｍ以上とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
⑴外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下であること。
⑵物置その他これに類する用途（自動車車庫を除く）に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以下であること。
⑶自動車車庫等で、軒の高さが2.3ｍ以下であること。

２階建で高さ10ｍまでとする。ただし、土地区画整理法第99条第２項の 「仮換地 につい23ｍ
10ｍ−て、使用又は収益を開始す ることが できる日」 以降は 20 ｍとする。
かき又はさくの構造は、生垣又は透視可能なフェンス等や植栽を利用したものとする。
ただし、フェンス等の基礎でブロック等これに類するものの高さが0.6ｍ以下のもの又は門柱にあっては、この限りでない。
敷地内の広告物又は看板（建築物に設置するものを含む）は、次のいずれかに該当するものとしてはならない。
⑴屋根に設置するもの⑵周辺の美観・風致を損なうもの

９● 地区計画の方針附図10