公益財団法人
ダイヤ高齢社会研究財団

レポート2021

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 Annual Report

Ⅰ．ご挨拶理事長 石塚博昭 ·············································································

1

Ⅱ．財団の目的と事業・研究の領域 ·····························································

2

Ⅲ．研究・活動トピックス
1.

オンラインシンポジウム「私たちと親世代の生活を ICT で豊かに～ニューノーマル時代のコミュニケーション～」を開催 ····································································

3

2.

50 代・60 代を対象に老後資金準備等に関する調査を実施 ······································

8

3.

機関誌「Dia News」で情報発信 ········································································

12

4.

ホームページで幅広い情報を発信······································································

13

Ⅳ．研究・活動実績
1.

【公益目的事業１】高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業(1) 当財団主管研究 ······················································································
2.

14【公益目的事業２】高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成

3.

(1) 意識啓発事業 ·························································································

20(2) 活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成 ·········

21【収益事業等】調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等(1) 収益事業 ·······························································································

22(2) その他事業 ····························································································

22

Ⅴ．財務情報、ガバナンス
1.

財務情報 ·····································································································

232.

ガバナンス ··································································································

26

Ⅵ．財団の概要・組織・研究スタッフ
1.

財団の概要 ··································································································

29

2.

執行組織 ·····································································································

293.

評議員・理事・監事 ······················································································

30

4.

理事会・評議員会の開催状況 ··········································································

32

5.

研究スタッフ ·······························································································

33

6.

他機関・団体等との交流 ················································································

41

7.

調査研究受託事業一覧·····················································································

41

Ⅶ．財団の足跡 ···································································································

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Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅰ

ご挨拶

ご挨拶
皆さまにおかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
当財団はコロナ禍で様々な制約を受けながらも、皆さまのお陰をもちまして 2021 年度の事業活動を無事に終了いたしましたので、「Dia レポ
ート 2021」をお届けいたします。

2021 年度は 2020 年度と同様に新型コロナウイルスで自粛生活を強いられる一年でした。人々がコミュニケーションを維持するために ICT がますます重要な役割を担った年でした。
当財団主催のシンポジウム「私たちと親世代の生活を ICT で豊かに
～ニューノーマル時代のコミュニケーション～」も 2022 年 1 月にオンラインで開催し、オンデマンド配信も実施しました。多くの方々のオンライン視聴を賜り、誠にありがとうございました。詳細は本誌に掲載していますのでご覧ください。関係者の方々にはこの場を借りて感謝申し上げます。
当財団は 1993 年の設立以来、民間研究機関として高齢社会における健康、経済、生きがい等に関する様々な調査・研究に取り組み、結果を広く社会に発信するとともに活動成果の普及に努めてまいりました。引き続き、行政・学会・産業界・民間諸団体並びに高齢者の方々との連携を強め、諸課題の解決に向けて実りある調査研究に努めてまいる所存です。 本レポートは 2021 年度における当財団の活動実績をできるだけ分かりやすく皆さまにお知らせするものです。
皆さまにおかれましては、引き続き幅広いご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、財団の諸活動につきまして、忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。

理事長 石塚 博昭

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Ⅱ

財団の目的と事業・研究の領域

財団の目的と事業・研究の領域

主な研究領域

三菱グループにより設立された当財団は、調査・研

健康

生きがい

究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題
解決をめざし、公益に寄与しています。
経済

主 な 研 究 ・ 調 査 活動 （2021 年度）〔ダイヤ財団主管研究〕

公益目的事業多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究
シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響
都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究
ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究50 代・60 代の老後資金等に関する調査

主な普及・広報活動
講演会・シンポジウム
等イベント開催

研究論文・研究報告書・
学会発表

機関誌『Dia News』・
調査報告書等の発行

社会老年学文献データ
ベース「DiaL」の提供

うつ予防プログラム「ハッピープログラム」

シニアが楽しむエアロ
ビック「ダイヤビック」

収益事業等
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調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等賛助会員関連団体が行う
高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援

2

Ⅲ

研究・活動トピックス

１．オンラインシンポジウム「私たちと親世代の生活を ICT で豊かに～ニューノーマル時代のコミュニケーション～」を開催
ダイヤ財団は、日本の高齢者にとっての ICT の役割とその可能性について、実際の取組みやアイデアを交換することを通じて問題提起をするためのオンラインシンポジウムを、1 月 28 日から 2 月 10 日に配信しました。ダイヤ財団常務理事 佐藤一三の開会挨拶に続き、６名の方にご登壇いただきました。以下、シンポジウムの概要を登壇順に紹介します。（所属・肩書は 1 月 28 日時点）

【第１部】基調講演「高齢者の ICT 利用の普及や効用等について」
千葉大学 予防医学センター 特任研究員

塩谷竜之介氏千葉県松戸市の都市型介護予防モデル「松戸プロジェクト」の概要に続き、松戸市で行った高齢者向けオンライン「通いの場」導入支援の取組み等をもとに、高齢者の ICT 利用の普及や効用等について、ご講演いただきました。

・「松戸プロジェクト」の特徴の１つとして、プロボノ型のボランティアをはじめとする都市部ならではの多様な部門が協働して、住民主体の地域活動を間接支援することが挙げられる。
・「通いの場」への参加数は、「松戸プロジェクト」開始後に約３倍に増えた。
・参加している高齢者を３年間追跡調査したところ、社会参加している高齢者は、社会参加していな
い高齢者と比べ、フレイル(要介護の一歩手前の状態)となるリスクが低いことが分かった。よって、社会参加を継続することも社会参加することと同様に重要と考える。
・2020 年に「松戸プロジェクト」の第２期が始まるや否や、新型コロナウイルス感染症の大流行が起き、活動状況を調査の結果、第１回の緊急事態宣言中に７割以上が活動休止となり、宣言解除後に活動を再開したのは半分未満に留まっていた。そこで松戸市では、大学、自治体、事業者、住民ボ
ランティアが協働し、2020 年 11 月から無料体験講習会にて、「通いの場」の導入支援を行った。
・導入支援では、タブレットの操作に慣れていない方を想定し、タブレットの無料貸し出しや、遠隔操作支援の体制も準備し、マニュアルをはじめとする必要データは全て事前にセットアップした。
・「通いの場」の参加者は、一般的に ICT が苦手な人が多い女性が約８割、後期高齢者が約６割を占めていたが、この導入支援によって、講習会終了直後には、「助けがあれば」も含めると、「タブレットを使える」と回答した人が約９割に達するなど、多数の人のオンライン参加が可能となった。
・また、約６割の方から「オンラインでの『通いの場』を続けたい」との回答があり、導入を支援した 25 団体の講習会終了後の活動の継続・準備状況を聴取した結果、25 団体中 10 団体（全体の約４割）が、終了後もオンラインでのグループ活動を継続していた。
・「松戸プロジェクト」は「令和３年版厚生労働白書」で紹介された他、国際的にも「アジア健康長
寿イノベーション賞：2021 新型コロナ対応特別賞」を受賞する等、高齢化がより深刻になる都市部
において多様なステークホルダーが協働し、高齢者の社会的孤立を解消するという地域課題に効果
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Ⅲ

研究・活動トピックス
的に取り組む先駆的事例であり、かつコロナ禍において時宜を得ている点を評価いただいた。
・「高齢者が通信機器を利用しない理由」についての内閣府の調査では、「使い方が分からなくて面倒」と「教えてくれる人がいない」を合わせると約６割を占めている。2021 年度からは支援の期間を、３週間から６～７週間程度に延長する等、オンライン操作に不慣れな高齢者のフォローアップ
を強化している。
・今後は、活動の支援に加えて、介護予防効果の検証も実施する等、引き続き多部門が協働して先駆的な活動支援のモデル開発と支援の効果についての評価を行い、情報発信していく。

【第２部】パネルディスカッション●パネリスト（登壇順）
明治安田生命保険相互会社

濱田築氏

なかの生涯学習大学

片山嗣規氏、橋本みどり氏

東京都三鷹市井の頭一丁目町会●コーディネーター
ダイヤ高齢社会研究財団

竹上恭子氏
澤岡詩野

■濱田築氏
現役会社員として、遠方で１人暮らしのお母様とのコ
ミュニケーションやサポートの様子についてお話し
いただきました。

・2002 年に現在の明治安田生命保険に入社。妻と９歳と６歳の男の子２人の４人で東京都内に在住している。私の母は夫と 10 年ほど前に死別し、福岡県に１人暮らしの 70 代前半の団塊世代である。
車で数分の距離に娘（私の妹）が住んでおり、こまめに会っている。
・一方、私は東京在住で、帰省にはかなり時間がかかるため、コロナ禍以前に実際に会う頻度は２～
３年に１回程度であり、母とのコミュニケーションはメールやテレビ通話が中心となっている。
・母のスマホデビュー後は、画像が大きく、見やすくなったため、写真や動画データをメールで送信するようになった。
・母は、当初テレビ通話を使うことはできなかったが、近くに住む妹に加え、私からもサポートの結果、使いこなせるようになった。私の子どもの運動会等イベントの写真や動画のメールへの添付に加えて、誕生日・正月・母の日等の記念日には、顔を見ながらのコミュニケーションの機会を確保するよう心がけている。
・テレビ通話は、離れて暮らしていても、手軽に顔を見ながら会話することができる点が非常に便利であり、母はよく「目の前で喋っているみたいだね！」と話しており、実際に会いに行けないことをそれほど苦にしていないようである。
・離れて暮らす母との ICT を使ったコミュニケーションの主な動機は、やはり「孫の顔を見たい！見
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研究・活動トピックス

せたい！」ということに尽きる。
・今後は、写真データを保管でき、時間が経った後でも再度見返すことができるようなクラウドサー
ビスを活用したり、母・妹・私の３者でのグループ LINE を活用したりすることを検討しているが、加えて他のパネリストのお話も勉強して、ICT の活用にさらに取り組んでまいりたい。

■片山嗣規氏、橋本みどり氏「いつもの仲間同士が支え合い、教え合えれば、使えるようになるかもしれない」という視点でオンラインの普及に取り組んでおられる「なかの生涯学習大学」のチーム ICT の活動全般について片山様から、さらにコロナ禍でのご自身の入院の経験を踏まえた体験談を橋本様にお話しいただきました。
・2020 年度にコロナの影響で当大学のプログラムの縮小を余儀なくされる中で、当大学の事務局より、オンライン講義導入の提案があった。導入のためには、オンライン受講できない方のサポートが必要であったが、事務局だけでは対応しきれないため、サポートのためのボランティアチームを作ることになり、17 名で当チームの活動をスタートした。
・「応援します！広がる繋がる仲間作り」をキャッチフレーズに掲げ、オンライン講義の企画や運営に加え、LINE や Zoom の利用支援も「シニアからシニアへの」サポートとして実施した。
・チームメンバーのほとんどは ICT の素人であり、サポートされる側以上に ICT を勉強しなくてはならなかったが、受講生同士で「共に学び、共に育つ」ことを目指し、マンツーマンで、習熟度合いも考慮しながらサポートする等、ICT が分からない人の立場に立った活動ができたと考える。
・活動を通して分かったり、感じたりしたこと① シニアがオンラインを使うメリットと課題
メリットとしては、リアルな繋がりにオンラインでの繋がりを加えることで、昔からの仲間との繋がりを強め、かつ新たな人間関係も広げやすくなるし、何歳になっても学びを継続できる。さらに１人暮らしのシニアの方の見守りにもなる。一方、コンピュータウイルスやオンライン詐欺被害の防止や解決が課題であり、そのためには気軽に相談しあえる仲間の存在が大切である。
② シニアがシニアをサポートするメリットと課題
メリットは、「感謝される」とか「人のためになっている」という満足感や「自分自身のスキルの向上」という手応えが得られ、かつ同世代の仲間ができる点である。一方、課題としては、ICT に詳しいシニアがまだまだ不足していることや、「自分にはできない」と諦めていたり、ICT の利用に対して自身あるいは家族が拒否感を持っていたりする方も結構おられ、お声がけしてもなかなか相談会に参加いただけないケースがある。
③ 身近な仲間がサポートするメリット
お子さんに聞いても「全部操作してポイっと渡されるので覚えられない」という方も多かったので、「できるまで、一緒にサポートしてくれる仲間」の存在が大切となる。
・シニアがスマホを購入する際は、必要以上に高額のプランや使い方が難しい機種を勧められることもあるので、どなたかが同行し、サポートいただくのが望ましい。親のオンラインの活用のためには、
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研究・活動トピックスとにかく使う回数を増やし、日常生活の一部にしてしまうことが重要なので、たとえば LINE での文字、音声、画像や動画の送受信の面白さを、まず実感していただくのが良いと考える。
・ 自 転 車 の 衝 突 事 故 で 骨 折 し 、 手 術 と 治 療 の た め に コ ロ ナ 禍 で 70 日間入院した経験について、お話しさせていただく。
・コロナ禍であったため、面会ができず、患者同士の会話も禁止、加えて病院のスタッフも超激務なので、十分なコミュニケーションが取れなかった。
でも私には心強いチームの仲間がいて、入院先でのレンタル Wi-fi の手続
き等もしてくれたので、当大学の講義やチームの会議にもオンラインで参加できた。もし ICT を利用できなかったら、70 日間の長期入院には耐えられなかったと感じている。
・コミュニケーションが取れないために認知症が進行し、退院時には家族の顔も分からなくなってしまった方も目の当たりにする一方、ある 95 歳の患者が、なんとスマホで文字や動画も交えて家族とコンタクトをとっておられた。どうやってできるようになったかを尋ねてみたところ、「そんなの簡単
よ！楽しいし、これをやったらもう本当に助かるし…」とのこと。
・私も、病室から富士山や新宿の摩天楼を眺め、それをスマホで撮影して家族や友人に送ったりした。
ICT は本当に「命の武器」であり、やっぱり必要だなと、つくづく感じさせられた入院体験であった。
・オンライン受講のための相談会の参加者の中には、Zoom の主催者をしたいとか、動画の編集をした
いとか、どんどん高いレベルに挑戦されている方もいる。一方、当大学の約３割の方は、ICT から遠ざかったままの状態にあるため、これからも１人でも多くのシニアがオンラインを活用し、豊かに生きることができるよう、当チームの活動を継続してゆきたい。

■竹上恭子氏「シニアこそオンラインで交流を！」と思うようになった経緯や活動内容を、町会活動を中心にお話しいただきました。

・井の頭一丁目町会は東京都三鷹市の東の端にあり、低層マンションや新築戸建てが増え、それに伴い、単身者や若いファミリーが増加傾向にある。
・町会活動の目的のひとつとして「やりたい人を応援する」に力を入れていたが、その矢先にコロナ感染が拡大してしまった。こういう時にこそ、「地域の繋がりを感じてもらえるよう、町会でできることをやっていこう！」と、３密を避けた青空イベントを企画していたが、感染が更に拡大し、東京都の外出自粛要請に至ったため、住民のステイホームを応援するために、３つのことを実施した。
・１つ目は「電話でおしゃべりプロジェクト」。高齢の１人住まいの方、小さなお子さんがいるママや留守番をしている小学生の子どもたち等に電話でおしゃべりをする企画。２つ目は、「ミニトマト 100
鉢プレゼント」。３つ目は、町会活動を発信している Facebook の「カバー写真コンテスト」。
・コロナ禍で三鷹市内での地域活動もオンライン化が進み、私もオンラインでの活動に参加するにつれ、「シニアでもオンラインで交流はできる！」と感じるようになった。
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研究・活動トピックス

・そこで、地域の若手の方や大学生にも手伝ってもらい、一昨年の８～９月にかけて Zoom と LINE のビ
デオ通話の勉強会を開催した。続いて「介護」や「食品ロス削減」等のテーマで Zoom での講演会を開催した。さらに週１回の「Zoom でおしゃべりクラブ」も始め、現在まで１年３ヵ月継続している。
・三鷹市も「地域活動に Zoom を！」と考え、市内７ヵ所のコミュニティセンターで Zoom 講座を開催
し、私も井の頭地区のコーディネーターをさせていただいた。さらに講座終了後も、「井の頭おさらい会」という会を立ち上げた。当会では、行政関連の方、地元の国際基督教大学の学生、各分野の達人や団体など様々な方から色々なお話をいただいている。
・LINE やスマホは、「やっぱり使えるようにならないといけないな」と感じており、「息子が買ってくれたのだが、使い方がよくわからない」というような方を何とか支援したいと考えている。
・コロナの流行が始まった頃に、施設にいる 95 歳の私の母に LINE のビデオ通話を教え、なんとか使えるようになったおかげで、コロナ禍で全く会えなくなっても、毎日顔を見ておしゃべりができた。正月には、母と同じ施設にいる父も一緒に、子ども、孫、ひ孫を Zoom で結ぶということもやった。父は耳が遠く、みんなの声がよく聞こえないのだが、「UD トーク」というツールで字幕も出るように設定したので、父もみんなの話が理解できたと思う。
・私は「シニアこそオンラインで交流を！」が本当に必要だと思っており、いろいろな地域の方と Zoom
での交流ができるといいと考えている。井の頭一丁目町会と交流したい方は、当町会のメールアドレ
スまたは Facebook に是非ご連絡をいただきたい。

■各登壇者の発表に対する感想等
最後に各登壇者のお話への感想やアドバイスをお伺いしました。コメントの一部は、以下の通りです。

・ビジネスシーンだけではなく、多くの高齢の方が地域活動の中でも Zoom を使いこなされていることが、新たな気づきであった。（濱田氏）
・基調講演の「松戸プロジェクト」の今後の活動の継続見通しや期待できる成果などについて、もっと知りたいなと感じた。（片山氏）
・シニア代表としてお願いしたい。「若い世代の方々へ、お願いです。分かるまで、使えるまで、教えてくだされ！ ボケる前」（橋本氏）
・現役世代の方が、お仕事を続けながら親御さんのサポートを自分なりに整えることは重要だと思う。
離れた親御さんのご近所の方や地域包括支援センターの方とも連携を取っておき、何かあった時には、すぐ相談できるようにしておくなど、今やれることを考え、実践して欲しい。（竹上氏）
本シンポジウムが、シニアをはじめとする皆さまの身近な方の日常を知り、ICT でいかに生活を豊かにしていくかを、一緒に考えていくきっかけになれば幸いです。
財団主催シンポジウム・セミナー https://dia.or.jp/disperse/event/

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研究・活動トピックス

２．50 代・60 代を対象に老後資金準備等に関する調査を実施
2021 年 11 月、全国の 50～69 歳の男女 5,150 名を対象に、老後資金等に関する意識調査を実施しました。
当財団では 2019 年２月にも老後資金等に関する調査を実施しており、前回と同一の質問を一部設けることにより、経年変化も観察しています。


調査期間： 2021 年 11 月 22 日～24 日



調査方法： インターネット



調査対象： ① 定年制のある民間企業の正社員男女（50～64 歳） 2,678 名② 定年を経験後、現在就労中の男女（60～69 歳）

1,236 名③ 定年を経験後、現在無職の男女（60～69 歳）

1,236 名総計 5,150 名【主な調査項目】【調査結果（一部）】
50 代男女、60 代前半女性の半数近くが、65 歳時の老後資金が必要額に満たないと予想
金融審議会市場ワーキング・グループが 2019 年に出した報告書をきっかけに、65 歳からの 30 年間で金融資産を 2,000 万円取り崩す必要があるという、いわゆる「2,000 万円問題」が大きな話題となりました。それから２年強経過した今回、現役正社員の意識を確認しました。
65 歳時に「保有が必要だと思う資金額」（必要額）の平均は、男性は 50 代が 2,930 万円、60 代前半は 3,222万円、女性は 50 代が 2,832 万円、60 代前半は 2,537 万円。
「2,000 万円以上 2,500 万円未満」が最多で、「2,000
万円」を意識する傾向が垣間見える結果となりました。
（図１①）
一方、65 歳時に「保有していると思う資金額」（予想額）の平均は、男性は 50 代が 3,131 万円、60 代前半
は 4,639 万円、女性は 50 代が 2,649 万円、60 代前半は 2,664 万円。男性と 60 代前半の女性は予想額の平均が必要額の平均を上回ったのに対し、50 代の女性は届きませんでした。
（図１②）
予想額と必要額を比較すると、どの層も「過不足なし～プラス 500 万円未満」すなわち“必要額は確保できそう”と予想する人が３割強を占めました。一方、予想額が必要額に満たないと考える人も女性と 50 代男性
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研究・活動トピックス

では５割近くを占めています。
「予想額－必要額」の平均は、男性は 50 代がプラス 83 万円、60 代前半がプラス 1,422 万円。女性は 50 代がマイナス 466 万円、60 代前半がマイナス 157 万円。60 代前半の男性の一部が平均を押し上げる様子が見られました。
（図１③）
図１ 65 歳時の老後生活資金額【① 保有が必要だと思う資金額 （必要額）】
男性正社員 50～59歳 4.2 6.1
60～64歳4.5 5.8

15.7

6.6

15.5

6.5

女性正社員 50～59歳 4.3 5.0
60～64歳

6.5

21.5
9.1

28.3

3.4

23.9
5.4

16.5

18.9

2.9

22.0

28.3

3.1

16.0

23.6

2.9

17.2

19.1

4.2

7.8

3.0

9.7

平均 （万円）（％）
2,930
4.1 0.0

3.9

10.0

4.9 0…

3,222

2.9
1.6

9.6

3.5 0.3

2,832

10.0

4.2 0.6

2,537

10.8

5.3 0.0【② 保有していると思う資金額 （予想額）】
男性正社員 50～59歳

12.0

60～64歳

8.6

女性正社員 50～59歳

10.5

60～64歳
500万円
未満

10.2
9.2

10.8

12.7

15.2

500万～
1000万円未満（％） 平均 （万円）

12.5

1000万～
1500万円
未満

7.2

14.5

6.5

19.5

2.7

14.6

6.5

15.4

8.4

16.4

4.1

12.5

16.6

12.6

1500万～
2000万円未満

2000万～
2500万円
未満

12.5

12.0

6.6

15.2

2500万～
3000万円
未満

3000万～
4000万円
未満

4.1
11.4

0.5

4,639

11.7

4.7 0.0

2,649

15.2

4.6 0.0

2,664

5000万～
1億円
未満

1億円
以上

3.5

3.3 6.0 4.6
4000万～
5000万円
未満

9.7

3,131

無
回
答

【③ 「予想額」—「必要額」 （②—①）】
男性正社員 50～59歳
60～64歳

12.7
8.1

6.2
4.9

11.4

10.3

3.7

3.8

38.4

女性正社員 50～59歳

11.1

3.9

12.1

15.8

60～64歳

10.6

5.3

13.9

8.6

9.3

不足
1000万～
1500万円
未満

不足
500万～
1000万円
未満

不足
500万円
未満

過不足なし
～プラス
500万円
未満

不足
2000万
円以上

不足
1500万～
2000万円
未満

32.7

4.5

31.8
31.8
プラス
500万～
1000万円未満（％）
平均 （万円）
1.2
0.0 ＋ 83
3.5 6.0
9.4
0.5 0.0
0.5 ＋1,422
5.4
16.8
0.2
- 466
6.0 6.4
7.8 0.4
1.3
- 157
0.7
4.0 4.0
10.6
プラス
1000万～
1500万円未満

プラス
1500万～
2000万円
未満

プラス
2000万
円以上

無
回
答

50 代正社員男性の１／４、女性の１／３が「iDeCo」「つみたて NISA」の制度内容が「わからない」
税制優遇のある資金積立て制度に対する意識を確認しました。
「老後のための資産形成において、あなたにとって有効だと思いますか」との質問に対し、「iDeCo」を“有効”（「とても有効」「やや有効」）と回答した割
合は、50 代前半は男性 43.2％（前回 35.0％）、女性 36.1％（同 25.3％）と、男女とも前回調査を大きく上回りました。一方、50 代後半は、女性は 27.9％（前回 23.4％）と前回を上回ったものの、男性は 31.5％（同 33.7％）にとどまりました。
「制度の内容が分からない」と回答した割合は、女性が 50 代前半 34.5％（前回 37.8％）、
同後半 36.6％（同 40.2％）と前回より低下したのに対し、男性は 50 代前半が 27.4％（前回 26.2％）、同後半
29.6％（同 29.1％）と、女性より低いものの、前回とほぼ変わりませんでした。
「iDeCo」は、企業年金加入者が加入可能となったのは 2017 年１月と、会社員にとっては比較的新しい制
度です。また、今回の調査時点では加入可能年齢は 60 歳未満でした（今年５月に 65 歳未満まで拡大）。税制面の優遇が大きい制度だけに、加入可能年齢拡大を機に、一層の周知が必要ではないでしょうか。
2018 年１月開始とより歴史の浅い「つみたて NISA」を“有効”と回答した割合は、50 代前・後半とも男女
9

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Ⅲ

研究・活動トピックスに差はなく、50 代後半になると前半より 10 ポイント前後ダウンしています。
「制度の内容が分からない」割
合の前回からの変化の様子には、iDeCo とほぼ同様の傾向が見られました。
図２ 老後資産形成における各制度の自身にとっての有効度＜ 今回調査（2021 年 11 月）＞＜ 前回調査（2019 年 2 月）＞「想定寿命」は男性 80.3 年、女性 80.8 年。女性は平均寿命より７年も短い
当財団では、一人ひとりが「想定寿命」（人生設計として考えている自身の寿命。当財団の造語）を設定し、それを前提にライフプランを立てたり、老後資金を準備したりすることを提唱しています。
50 代正社員に自身の「想定寿命」を尋ねたところ、具体的な年齢を回答した人の平均は、男性が 80.3 年、
女性は 80.8 年で、男女とも３人に１人が「80 歳」と回答しています。
2020 年の平均寿命（０歳の平均余命）は男性が 81.64 年、女性 87.74 年です。男性の多くが平均寿命を意識して回答したことが想像される一方、女性は平均寿命を７年も下回っています。さらに、65 歳の平均余命は
男性が 20.05 年、女性は 24.91 年ですから、65 歳の人は平均で男性は 85.05 歳、女性は 89.91 歳まで生きるこ．．
とになります。
しかもこれはあくまでも平均です。
生存する確率に着目すると、90 歳は男性 28.4％、
女性 52.5％、
100 歳の生存率も男性は 2.3％ですが、女性は 8.5％です（「令和 2 年簡易生命表」の「生存数」から計算）。
人生 100 年時代に 80 歳までの想定では資金不足が懸念されます。長生きの可能性を正しく認識し、それを踏まえた経済準備をすることが重要ではないでしょうか。
図３ 「想定寿命」の分布（％）

32.433.8

50代正社員 男性

30
20
10

2.6 3.0 3.5 3.8

14.9
11.1

10.2
6.1
0.3 0.8

10.6
8.3
1.3 2.8

1.1 1.3

0.5 0.3

50代正社員 女性

17.6 18.1

1.4 2.5

0.3 0.5 0.8 0.8 0.2 0.0

3.2 3.6 1.4

0.7

0～64歳 65歳

66～
69歳

70歳

71～
74歳

75歳

76～
79歳

80歳

81～
84歳

85歳

86～
89歳

90歳

91～
94歳

95歳

96～
99歳

100歳 101歳～

50 代正社員の約３割が公的年金の繰下げ受給を希望
公的年金（老齢厚生年金等）の繰下げ受給可能年齢拡大（75 歳まで）を踏まえ、受給開始を希望する年齢を尋ねたところ、50 代正社員のほぼ半数（男性 52.8％、女性 45.0％）が本来年齢の「65 歳」と回答しました。

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10Ⅲ

研究・活動トピックス

繰上げ受給（60～64 歳）は、2022 年４月に軽減された減額率（繰上げ１ヵ月あたり 0.5％減→0.4％減）を示して質問しましたが、希望者は男性が 7.6％、女性は 7.9％にとどまりました。
一方、繰下げ受給（66～75 歳）は男性が 27.7％、女性は 30.5％と、50 代正社員の約３割を占めました。繰
下げ希望年齢の最多は「70 歳」（男性 14.8％、女性 15.0％）で、今年４月に拡大された範囲（71～75 歳）を希望する人は、男性は 3.3％、女性は 3.5％にとどまっています。
2020 年度の老齢厚生年金の繰下げ受給率は 1.6％でした（厚生労働省「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。ただし、この率には老齢基礎年金だけを繰り下げた人は含まれません。老齢厚生年金の受給開始まで加給年金が支給されない等のデメリットを避けるために、老齢基礎年金だけを繰り下げるケースも想定されますが、潜在的な繰下げ受給希望者が３割程度いるとは言えそうです。
図４ 公的年金の受給開始希望年齢
52.845.0（％）

50代正社員男性

40
20

50代正社員女性
16.6
11.9

14.8 15.0
4.7 4.9

0.6 0.2 1.3 0.7 0.7 1.4 0.4 0.8

60歳

61歳

3.2 4.8 2.4 3.3 3.4 3.6 0.6 0.4

1.1 0.9 0.1 0.7 0.0 0.2 0.0 0.0 2.1 1.7

0
62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳 わからない

50 代正社員の約半数が「厚生年金だけでは日常生活を賄うのも難しい」と予想「仮にあなたの収入が公的年金だけだったら、暮らし向きはどうだと思いますか。現役の方は引退後の生活を想定し、既に引退されている方は現在の生活をもとにお考えください」と質問しました。
50 代正社員は、男性の 48.0％、女性の 54.7％が「日常生活を賄うのも難しい」と回答しました。
一方、年金受給世代である 60 代後半の男性は、約６割（有職者 60.5％、無職者 57.3％）が“賄える”（「ゆとりをもって暮らせる」「ゆとりはないが日常生活費程度は賄える」）と答えています。60 代後半でも「賄うのも難しい」とする割合が男性は約４割、女性は約５割を占めており、現役世代と年金受給世代では想定する生活水準にも違いがあると考えられるため、単純比較はできませんが、現役世代のほうが公的年金（厚生年金）の水準に対し、悲観的な見方をしている人がやや多い結果が見られました。
図５ 公的年金のみと仮定した場合の暮らし向き
【男性】
50～
59歳

【女性】
（％）

正社員
4.3
正社員 5.2

41.6
47.9

48.0

50～
59歳

6.2

42.1

4.9

（％）

正社員

36.9

3.1
正社員 5.2

60～
定年後 有職 5.2
64歳

53.7

37.9

3.2

60～
定年後 有職 8.1
64歳

定年後 無職 5.5

56.3

33.3

4.9

定年後 無職

2.3

3.9
65～ 定年後 有職 6.8

65～ 定年後 有職
2.3
69歳
定年後 無職

2.3
ゆとりをもっ
て暮らせる
と思う

58.3
55.0

37.2
41.4

69歳

1.3

40.5

54.7

5.3

48.9

5.5

45.3

定年後 無職

41.4

5.2

45.6

46.9

3.6

37.2

53.1

2.9

44.3

48.5

3.6

3.6
ゆとりはないが、
日常生活費程度は賄えると思う

日常生活費
を賄うのも
難しいと思うわからない

ゆとりをもって暮らせると思う

ゆとりはないが、
日常生活費程度は賄えると思う

日常生活費
を賄うのも
難しいと思うわからない

全質問の回答を掲載した「50 代・60 代の老後資金等に関する調査報告書」を
当財団のホームページで公開しています。

（https://dia.or.jp/disperse/questionnaire/）

11

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Ⅲ

研究・活動トピックス

３．機関誌「Dia News」で情報発信
大学等の教育機関、医療・福祉・高齢関係の諸団体、福祉関係施設、官公庁・自治体、三菱グループ各社の皆さん、三菱グループ各社の OB・OG、ダイヤビックのインストラクター等を対象に年３号無償で発行しています。毎号の発行部数は約 2,000 部です。

（肩書は発行当時）

No.104（2021 年６月 25 日発行）
巻頭言 あなたの人生の質は高いですか
公益財団法人さわやか福祉財団 会長 堀田 力
Dia Report 高齢者の社会的活動の意義と効用～「DAA」の社会的活動の支援にあたって～公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部 次長 佐藤 博志
フォーカス高齢社会 社会参加による介護予防の可能性
城西国際大学 福祉総合学部理学療法学科 助教 安齋 沙保里

No.105（2021 年 10 月 26 日発行）
巻頭言 事業継続
一般財団法人長寿社会開発センター 理事長 髙井 康行
Dia Report コロナ禍における高齢者のコミュニケーションの変化―インターネット利用に着目して―ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 主任研究員 澤岡 詩野
フォーカス高齢社会 ダイヤビックと私―シニアがシニアを指導するエアロビクス―
ダイヤビックひばり会 会長 佐藤 邦彦
財団研究紹介 シルバー人材センターにおける重篤事故の発生状況と要因―10 年間の重篤事故報告資料の分析を通じて―
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 研究員 森下 久美
Dia Column 想定寿命を大きく超える人生
ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長 森 義博
No.106（2022 年２月 25 日発行）
巻頭言 コロナ禍の下での介護サービス相談
介護サービス相談・地域づくり連絡会 代表
特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構代表理事・事務局長 石井 信芳
Dia Report 実証研究からアクションリサーチへ―シルバー人材センターの生きがい就業に着目した研究の軌跡と展望―
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 研究員 上原 桃美
フォーカス高齢社会 大学生による新しい高齢者サロンの在り方―『With コロナオンライン高齢者サロン』開講を通して
城西国際大学看護学部 高齢者看護学領域 教授 井上 映子
財団研究紹介『ストップ介護離職』ダイヤ財団が重ねてきたメッセージ
ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長 森 義博
以上のほか毎号、財団のニュース「Dia Information」を掲載しました。

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12Ⅲ

研究・活動トピックス

４．ホームページで幅広い情報を発信
当財団ではホームページに研究・活動実績を掲載するだけでなく、以下の項目についても閲覧することができ、一般のみなさま、研究者のみなさま、企業のみなさまに広く情報を発信しています。
・社会老年学データベース「DiaL」
・シニアが楽しめるエアロビック「ダイヤビック」
・うつ予防プログラム「ハッピープログラム」
その他サイトリンク：介護の総合情報サイト「MY 介護の広場」
元気高齢者の活動グループ「ダイヤネット」
かながわ子ども教室
以下の URL を参照ください。
https://dia.or.jp

13

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Ⅳ

研究・活動実績

１．
【公益目的事業１】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業（１）当財団主管研究(1) 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
本事業では、より包括的な視点から高齢者の QOL を捉えた科学的介護のエビデンスを発信できる環境を整備し、詳細なアセスメントデータをもたない行政主導の大規模データベースでは検討が困難な「高齢者の QOL」までを捉えたアウトカム指標を提示するため、以下に取り組みました。
質の評価（QI）の算出事業は、4 法人 26 事業所から利用者 2,400 人のアセスメントデータを取得し、各法人に評価結果をフィードバックすることに加えて、本財団ホームページにて QI 評価の結果（全体報告書）の一般公開を行いました。QI 参加法人が一堂に会する研究会を開催予定でしたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響から 1 年延期としました。
社会への研究成果の発信では、英語論文 2 編、巻頭論文 1 編が学術誌に掲載されました。
論文

下線は当財団研究員（*は客員研究員）

・Igarashi A*. , Yamamoto-Mitani N. , Ota A. , Ishibashi T. and Ikegami N.: (2021) Care Prevention Needs in

Community-Dwelling Older Adults in Japan. Health, 2021；13, 123-133.
・Tsuchiya-Ito R*, Naruse T, Ishibashi T, Ikegami N. ：The revised index for social engagement (RISE) in

long-term care facilities: reliability and validity in Japan. Psychogeriatrics. 2021 Nov 24.
・石橋智昭：「介護サービスの質の評価;国家プロジェクト LIFE への期待と不安」応用老年学,15(1),4-

11,2021.
学会発表

下線は当財団研究員（*は客員研究員）

日本老年社会科学会第63回大会（2021.6. オンライン）・石橋智昭・二宮彩子*：「予防給付から移行した総合事業利用者の特性」
第80回日本公衆衛生学会総会（2021.12 オンライン・会場併用）
・石橋智昭・廣岡佳代*・二宮彩子*：「要介護認定をアウトカム指標とした短期集中予防サービスの効果検証」(2) 介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究千葉県松戸市との共同研究として、介護予防系事業の予防効果の検証及び自治体担当者による主体的な事業評価のマニュアル策定を 2020 年度まで継続していました。2021 年度以降の事業継続は、松戸市側の組織再編等を受けて検討する予定でしたが、事業継続は困難との結論になり、本研究事業は正式に廃止することとしました。

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14Ⅳ

研究・活動実績

社会への研究成果の発信では、国内学会にて 2 件のポスター発表を行いました。

(3) シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
シルバー人材センターの会員が自身の健康度や生活状況等に応じて無理のない仕事や仕事以外の活動を選択できるよう健康生活アンケート（調査票）とセルフチェックのための解説書を組み合わせた教材
で実証実験を行いました。
本年度は全国から 10 ヵ所（東京都 2 ヵ所、埼玉県 3 ヵ所、大阪府 2 ヵ所、兵庫県１ヵ所、茨城県 2 ヵ所）のセンターの参加が得られ、フレイルやプレフレイルに該当する会員が一定数存在していることが確認できました。一方で、任意のアンケート方式では参加率も低く、またチェックの結果を次のアクシ
ョンにつなげる仕組みが欠けており、本ツールの実用性を高めるために、次年度は新たな方式で取り組む計画の修正を行いました。
社会への研究成果の発信では、国内学会で 2 件のポスター発表を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第 63 回大会（2021.6 オンライン）・上原(中村)桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員の年間総所得額とセンター収入との関連」
第 16 回日本応用老年学会大会（2021.11 オンライン）・上原(中村)桃美・森下久美・石橋智昭・本橋昇・姉崎猛：「ホワイトカラー出身のシルバー人材センター会員における就業マッチングと退会」
第 80 回日本公衆衛生学会総会（2021.12 オンライン・会場併用）
・森下久美・上原(中村)桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける就業のプレフレイル改善効
果：2 年間の追跡調査」
寄稿

下線は当財団研究員

・上原(中村)桃美：「健康診断よりも身近にできる健康管理のススメ① ～健康生活アンケート実施のお知らせ～」（8 月）、「健康診断よりも身近にできる健康管理のススメ② ～健康生活アンケートでわかる生活の質（QOL）～」（9 月）、 草加市シルバー人材センター「就業通信」(4) シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
会員の高齢化が進展するシルバー人材センターにおける、効果的な安全就業対策のあり方を検討するために、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が保有する事故報告資料（重篤事故事例、シルバー人材センター団体傷害保険適用事例）の供与を受け、データベースの構築、事故状況の分析を行います。本年度は、供与された重篤事故報告資料 2019 年度分及び、シルバー人材センター団体傷害保険
適用事例 2017 年度～2020 年度分の、分析用データベースを完成させました。また、これらのデータベースを活用した分析も進め、原著論文 3 編の掲載と国内学会 2 件のポスター発表を行いました。

15

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Ⅳ

研究・活動実績論文

下線は当財団研究員（＊は客員研究員）

・石橋智昭：「高齢者就労における事故と防止策」老年社会科学,Vol.43(1),74-78,2021.
・森下久美・松山玲子・渡辺修一郎*・上原(中村)桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける重篤事故の発生状況：10 年間の全国データによる検討」労働科学,96(5/6),51-60,2021.
・森下久美・渡辺修一郎*・長田久雄：「シルバー人材センター会員における屋外作業時の疲労対処行
動：運動機能と認知機能の類型による比較」日本公衆衛生雑誌,68(8),564-571,2021
学会発表

下線は当財団研究員（＊は客員研究員）

日本老年社会科学会第 63 回大会（2021.6 オンライン）
・森下久美、渡辺修一郎*、上原(中村)桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員における重篤事故の発生状況：2009～2018 年度の全国悉皆データによる検討」
第 16 回日本応用老年学会大会（2021.11 オンライン）
・森下久美・松山玲子・姉崎猛・上原(中村)桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける重篤事
故の再発防止策：10 年間の報告書の分析から」第 80 回日本公衆衛生学会総会（2021.12 オンライン・会場併用）
・石橋智昭：「無理なく安全に働ける高齢者就労の環境づくり」（シンポジウム No.21）(5) 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響
高齢者が抑うつ状態に陥ると、生活機能と共に生活の質が低下するため、抑うつ状態の予防を含む精神的健康に焦点を当てた効果的な介護予防サービスの提供が望まれます。
本研究では、比較的元気な地域在宅健常高齢者の精神的健康の維持・増進に有効である「ハッピープ
ログラム（ポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラム）」による介入が、軽度要介護高齢者の精神的健康に及ぼす効果について明らかにします。
本年度は、都内の高齢者福祉施設のデイサービスに通所している 65 歳以上の軽度要介護高齢者を対象にハッピープログラムを実施し、その有用性を検討しました。本プログラムは、参加者の精神的健康の改善に一定の効果があり、デイサービス利用者の精神的健康の維持増進に活用できる可能性が示唆されました。
社会への研究成果の発信では、原著論文 1 編の掲載と国内学会 2 件のポスター発表を行いました。
論文

下線は当財団研究員（＊は客員研究員）

・安順姫・芳賀博*・新野直明*・森田彩子*・岩田明子：「地域在住高齢者におけるポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラムの効果」日本保健福祉学会誌，第 28 巻 1 号
学会発表

下線は当財団研究員（＊は客員研究員）

日本老年社会科学会第63回大会（2021.6 オンライン）
・安順姫、新野直明*、芳賀博*、岩田明子：「軽度要介護高齢者の健康に関する検討 ―デイサービ

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Ⅳ

研究・活動実績

ス利用者を対象にして―」第16回日本応用老年学会大会（2021.11 オンライン）・安順姫・新野直明*・芳賀博*・岩田明子：「軽度要介護高齢者における精神的健康増進プログラムの試み：デイサービス利用者を対象にして」(6) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
職住分離が進み、社会関係が希薄だといわれる都市部においては、密度の濃いつながりではなく、友人未満で知り合い以上の他者とのゆるやかな関係を前提にした地域づくりが求められています。しかし、日常生活のサポートの提供者になりにくい親族以外の他者については、これまでの研究でその実態が、ほとんど明らかにされてきませんでした。
本研究では、社会関係の周縁部に位置付けられる「ゆるやかな関係」に注目し、成立・発展のメカニズ
ム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、つながりの希薄化に悩む地域に対して新たな地域づくりのあり方を提示することを目的に、2006 年から知見を積み重ねています。
本年度は大規模調査を行う予定でしたが、コロナ禍が終息する見込みのないなかでの実施は困難であると判断し、次年度以降に延期することとしました。そこで、本年度も前年度に引き続き、これまで関わりのある東京都杉並区や神奈川県横浜市のフィールドを対象に、近場でも会うことや集うことが困難ななかでの地域のつながりのあり方について情報収集を行いました。
得られた知見は、市区町村や地域包括支援センター職員を対象にした研修等で紹介すると共に、横浜市の介護予防事業に関わる保健師向けの手引きや市区町村の社会福祉協議会が地域支援の一環で作成した活動者向けリーフレットの作成など、積極的に現場に発信しました。
学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第63回大会（2021.6 オンライン）
・澤岡詩野、渡邊大輔、中島民恵子、大上真一：「都市高齢者の地域活動への参加と近所の人とのあいさつの関連：横浜プロダクティブ・エイジング調査から」
第16回日本応用老年学会大会（2021.11 オンライン）
・澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・松岡洋子・大上真一：「新型コロナウイルス流行と都市部高齢男性の社会生活：交流や社会活動の手段としてのインターネットの位置づけ」
書籍

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：「第3章 住民「自ら」が叶える七〇歳からの夢の住まい方」『横浜の市民活動と地域自治（まちづくりブックレット）』東信堂（2021年12月）
寄稿

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：「世代間の『チカラの循環』がうみだす豊かな地域」（5 月）道友社『あらきとうりょう』（5 月号特集「世代間ギャップを超えて」）
・澤岡詩野：「公営住宅住民と新型コロナ危機への対応:住民参加型通所事業(総合事業)への参加者の体験を通して」（10 月）東信堂『居住福祉研究 31』（特集 提言 新型コロナ危機と居住福祉の課題Ⅱ）
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研究・活動実績(7) 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究
インターネットやモバイル等の ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していくなかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつあります。さらに新型コロナウイルスの感染拡大により集うことへの制限が加わることで、地域での ICT 活用への注目度が一気に高まることが考えられます。本研究では、社会の動きに先駆ける形で、高齢期の豊かさと ICT の可能性を模索してきました。ICT 活用に関してパイオニア的な存在の高齢者を 10 年以上追跡することで、人生 100 年時代といわれる長い時間を孤立化しないための補助的な手段としてのソーシャルネットワーキングサービスの役割等を明らかにします。
本年度は、引き続き共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブレットを学び合う企業退職者グループ）等のシニアグループを対象に、虚弱化が進む後期高齢期に ICT を使うことの意味や課題を参与観察とインタビュー調査から明らかにしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により拡がった自治体や地域団体への Zoom（テレビ会議システム）の活用について、昨年度から継続して支援を行いました。この結果の一部を、内閣府主催の高齢社会フォーラム（第三部会の座長として参画）や本財
団シンポジウムで発信しました。

(8) ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究高齢期においても単に支えられる側というだけでなく、地域において可能な限り何らかの役割を担い続けることが社会とのつながりを強め、自立した生活を維持することに有効であると考えられています。
高齢者が参加する地域事業に介護予防事業がありますが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い
高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取組みを行っているケースは少ないのが実情です。
この課題意識から、長寿科学振興財団研究者支援事業として、独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソー
シャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきました（2017 年～2019 年度）。

3 年間の研究からみえてきた課題「メンバーの虚弱化やグループの弱体化」「それらを前提にした自主運営の在り方」等を明らかにするために、本年度も継続して追跡調査を行いました。調査対象には、2017年度から追跡調査を継続している 33 グループに、自治体職員や地域包括支援センターの専門職から紹介をうけたコロナ禍でも工夫して活動を継続するグループを加えています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休止が続くなかで、活動再開のめどが立たないグループや、虚弱化が進んで活動に戻ってこられないメンバーを抱えるグループが増えており、本年度は活動を支援する専門職や担い手への研修等に企画段階から関わり、これまで蓄積した知見を積極的に発信しました。
加えて集合型の研修が難しい市区町村には、オンラインでのセミナー開催や収録した動画を配布する形
での開催等の機会創出のサポートも行いました。
書籍

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：「退職者も地域も活かす多様な「居場所づくり」」『保健福祉職のための「まち」の健康づくり入門；地域協働によるソーシャル・キャピタルの育て方・活用法』ミネルヴァ書房（2021 年 8 月）

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Ⅳ
寄稿

研究・活動実績

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：「コロナ禍から活動のヒントをさぐる！」横浜市都筑区社会福祉協議会のリーフレット（監修と執筆）(3 月)(9) 50 代・60 代の老後資金等に関する調査
全国の 50～69 歳の男女 5,150 名を対象とした標記調査を 11 月にインターネットで実施しました。今回の調査は、2018 年度に実施した「50 代･60 代･70 代の老後資金等に関する調査」結果を踏まえ、経年変化の観察、一部項目の深掘り、老後生活をとりまく環境変化（公的年金制度改正等）の影響の確認等を目的としたものです。調査対象は定年前の正社員 2,678 名、定年経験者のうち現在就労中の人・現在無職の人各 1,236 名で構成されます。
主な調査項目は、老後資金準備の実態、将来の公的年金・退職金受給額の把握状況、金融商品の認知度やそれに対する意識、老後の必要生活費、65 歳時の必要資金額・予想保有額、相続に対する意識、「資産寿命」を延ばす手段、「想定寿命」等です。2022 年度上期に分析結果を発表する予定です。

(10) その他
寄稿・石橋智昭：「第15 回日本応用老年学会大会報告（大会長報告）」応用老年学,15(1),105-108,2021
・森義博：「就労者にとっての育児と介護」「ライフプランの中での『離婚』」NPO法人日本ファイ
ナンシャル・プランナーズ協会『FPジャーナル』2021年4、8月号（誌上講座）
・森義博：「ライフプランの中での離婚 ―『増えてきた熟年離婚』『熟年離婚をめぐる既婚者の意
識』『離婚の自由と条件』『婚姻費用、慰謝料、養育費』『財産分与、年金分割制度』」「ライフプランの長さ ―『平均寿命』『生存確率からのアプローチ』」 「老後資金のベースのひとつ『退職金』」 「老後資金の準備手段―『税制優遇のある制度』『個人型確定拠出年金（iDeCo）』」「わが国の人口―『総人口はピークから200万人減少』『過去に戻る数字・戻らない数字』」 (株)セールス手帖社保険FPS研究所「LA情報」（4月～3月）
調査研究報告書
・「令和3年度シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究」に関する報告書
・「令和3年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 地域包括ケアシステムの構築を起点にした多様な産業との連携がもたらす地域づくりの展開に向けた調査研究成果報告書」
第3章 生活支援体制整備事業の実施支援の状況

Ⅳ．第2層生活支援コーディネーターへのインタビ

ューからみえてきた課題（p.148-157）
・国際長寿センター「コロナ・レボリューション；コロナ下で発揮された高齢者のレジリエンスの記録」第4章 企業退職男性とICT（p.27-33）

19

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績

２．
【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成（１）意識啓発事業(1) シンポジウムの開催
１月 28 日にシンポジウム「私たちと親世代の生活を ICT で豊かに ～ニューノーマル時代のコミュニ
ケーション～」をオンラインで開催。その後２月 10 日まで見逃し配信を実施しました。申込者数は 259
名。１月 28 日に 144 名、２月 10 日までの累計で 203 名が視聴しました。

(2) 社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌より抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しているデータベースを６月及び 12 月に更新しました。本年度末時点の文献登録数は 12,979 件となり、2021 年度中に 17,133 名のアクセスがありました。
社会老年学文献データベース（）

https://dia.or.jp/dial/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

20

Ⅳ

研究・活動実績（２）活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成(1) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
本年度末現在、インストラクター認定者数の累計は 290 名。そのうち約 120 名のシニアインストラク
ターが東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を運営。本年度はコロナ禍の下、実施を一時中断したり、実施回数を削減したりするなどの感染防止策を講じながら開催しました。
また、神奈川県の“未病対策”の一環として毎年度実施されている「健康支援プログラム」に「ダイヤビック体験教室」を登録しており、本年度は５自治体から開催申込みがあり、２自治体で開催、計 35 名が参加しました（３自治体はコロナ感染拡大のため開催見送り）。なお、開催を予定していたインストラ
クター養成講座（伊勢原市主催）は、コロナ感染防止のため、前年度に続き本年度も開催を延期しました。

(2) 機関誌 Dia News の発行
機関広報誌『Dia News』を６月、10 月、２月に発行し、高齢社会に係るホットな話題、本財団の活動状況等を広く情報発信した。

2021 年度の掲載記事の一覧は 12 ページをご参照ください。

(3) ホームページを通じた情報提供
年間を通して都度ホームページの更新を行い、当財団の活動状況等の情報を発信しました。

(4) 年度報告書 Dia レポート の発行
2021 年度の活動実績をまとめた当『Dia レポート 2021』は、賛助会員会社及び関係の皆さまにお送りするとともに、ホームページでも公開しています。

(5) 産学官民連携ネットワークの拡充「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課題の解決に寄与する」という本財団の事
業目的を達成するには、本財団の研究成果を社会に還元、実装することが重要であり、その為には産学官民連携ネットワークの拡充が不可欠です。本財団が有する幅広い人脈（賛助会員会社、研究者、官公
庁等）とのつながりを絶やすことなく、さらに拡大していくことが本財団にとって大きな財産になると考え、本年度から新たにプロジェクトという形を取ることでネットワーク拡充を更に加速させます。
本年度は、三菱グループ内の数社にコンタクトを取り、意見交換を実施したことで見えてきた連携可能なテーマを絞り込み、次年度のワークへ向けた詳細な検討を開始しました。また、産学官民連携の取組
みとして 2019 年に開催し、好評を博した「ダイヤ財団交流会」について、取組みの継続を望む声に応え、新型コロナの収束を前提に、ニューノーマルを踏まえた、最適な形での本年度開催を目指し、種々の企画を検討しました（新型コロナの未収束により開催は次年度に延期）。

21

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅳ

研究・活動実績

３．
【収益事業等】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等（１）収益事業(1) 調査研究・事業支援受託
シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会からの委託により、シルバー人材センター事業による介護費用の抑制効果を明らかにする実証研究を３年間の計画で取り組みます。
本年度は、委員会を５回開催し、次年度に実施する全国調査の基本設計と都内２ヵ所のシルバー人材センター会員 26 名を対象にインタビュー調査を実施しました。インタビュー調査では、センターでの活動
を通じて「会員同士のつながり」「地域の人とのつながり」「精神・知的な作業」「身体的な作業」を経験することが、介護予防に効果的に働くことが示唆されました。全国調査は、2022 年度に１回目、2023 年度に２回目の調査を実施する予定です。

(2) 調査研究の成果普及のための教材等の販売
2021 年度の実績はございませんでした。

（２）その他事業賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主活動グループ５団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 20 万円の助成を行いました。
１）学童を対象とした体験型課外授業（１団体）
２）高齢者施設への慰問活動（３団体）
３）保育園・幼稚園児との世代間交流活動（１団体）

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ダイヤ高齢社会研究財団

22

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

１．財務情報(1) 概況
経常収益については、資産運用益、事業収益ともに増加したことにより、受取会費を含む全体収益は2020 年度から増加しました。経常費用についても、コロナ禍からの反転による調査、研究活動の促進により、公益事業費を中心に増加に転じました。
経常収益から経常費用を控除した後の収支については、プラス 6 百万円となり、2011 年度来の累計収
支はプラス 33 百万円と更に増加しました。

(2) 経常収益推移
百万円

100

基本財産
運用益

80

特定資産
運用益

60

受取会費

40

受取
補助金等

百万円

80

事業収益
特定資産
運用益

10

受取
補助金等

5

事業収益

20

受取会費

基本財産
運用益
雑収益

雑収益

0

0
2016 2017 2018 2019 2020 2021

2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度

年度

基本財産運用益 ： 定期預金、普通預金、有価証券により運用
特定資産運用益 ： 有価証券により運用
受取会

費 ： 賛助会員各社様からの年会費受 取 補 助 金 等 ： 国庫(文部科学省、厚生労働省)からの科学研究費、自治体、民間からの補助金
事

業

雑

収
収

益 ： 財団事業からの収入（収益事業の受託金等を含む）
益 ： 運転資金の預貯金の利息【経常収益推移】（単位：円）

2016年度
基本財産運用益428,351

特定資産運用益2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度690,823

2,227,558

2,238,698

2,227,597

2,789,298―

2,500,000

5,000,000

5,000,000

2,500,000

2,640,000

費

83,000,000

83,000,000

81,500,000

81,500,000

81,500,000

81,000,000

受取補助金等

2,981,801

5,457,000

4,768,432

6,717,471

2,086,646

4,249,127

益605,127

5,954,429

10,383,487

2,490,417

634,041

2,065,400

益

623

770

745

15,294

752

878

計

87,015,902

97,603,022

103,880,222

97,961,880

88,949,036

92,744,703

受

事
雑
合

取

会

業

収
収

23

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 経常費用推移
百万円

百万円

70

100

公益Ⅰ
（調査・研究）

80

公益Ⅱ（啓発・普及）60

公益Ⅰ（調査・研究）

60

公益Ⅱ（啓発・普及）

50
40

収益事業

収益事業

30

40
その他事業
20

その他事業

20
10

管理費

管理費

0

0

2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度

2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度

公益目的事業Ⅰ(※) ： 調査・研究及び調査・研究に関連する事業に関わる支出
公益目的事業Ⅱ(※) ： 意識啓発及び活動成果の普及に関わる支出
収

益

そ

の

管

事
他

事

理

業 ： 調査研究に関する受託事業及び教材等の有償頒布等に関わる支出
業 ： 賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動の支援に関わる支出
費 ： 財団運営全体に関わる支出※ 当頁内の図表では､公益目的事業Ⅰは｢公益Ⅰ(調査･研究)｣､公益目的事業Ⅱは｢公益Ⅱ(啓発･普及)｣と表記【経常費用推移】科（単位：円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度公益Ⅰ(調査･研究)

56,973,724

55,468,079

51,512,617

61,569,360

44,970,373

52,698,143

公益Ⅱ(啓発･普及)

7,184,754

10,259,985

10,807,545

18,147,427

13,253,420

11,240,073

収

目

業

―

4,248,350

9,245,144

1,672,020

01,203,320

そ の 他 事 業―

748,624

777,949

1,939,210

1,596,367

1,478,117

費

19,029,439

16,587,892

17,525,861

18,977,852

17,007,870

19,442,335

計

83,187,917

87,312,930

89,869,116

102,305,869

76,828,030

86,061,988

管

益

事

理

合

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

24

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(4) 収支推移（経常収益－ 経常費用）
百万円

100

60
経常収益

80

40

60

20

経常費用

40

0

収支

20

-20

0
2016

収
累

百万円

（棒グラフは左目盛り、折れ線は右目盛り）

2017

2018

2019

2020

累計収支

-40
2021 年度

支 ： 経常収益－経常費用(支出)計

収支 ： 2011 年度からの累計額【収支推移】（単位：円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度経常収益87,015,902

97,603,022

103,880,222

97,961,880

88,949,036

92,744,703

経

常

費

用

83,187,917

87,312,930

89,869,116

102,305,869

76,828,030

86,061,988

支

3,827,985

10,290,092

14,011,106-4,343,989

12,121,006

6,682,715

支-5,072,217

5,217,875

19,228,981

14,884,992

27,005,998

33,688,713

収
累

計

収

(5) 年度末資産・負債推移（単位：円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度流動資産

29,447,790

37,729,047

50,382,535

34,178,128

46,789,990

56,339,696

基

本

財

産

555,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

456,000,000

特

定

資

産

2,086,874

102,834,498

107,022,023

106,645,323

63,442,547

59,987,759

その他固定資産10,961,965

12,746,199

14,292,959

25,338,092

23,153,974

20,470,615

資

産

合

計

597,496,629

609,309,744

627,697,517

622,161,543

589,386,511

592,798,070

流

動

負

債

2,162,415

3,135,314

3,409,556

2,955,466

2,152,104

2,415,141

固

定

負

債

2,086,874

2,834,498

2,419,455

3,064,726

4,176,300

4,540,300

負

債

合

計

4,249,289

5,969,812

5,829,011

6,020,192

6,328,404

6,955,441

指 定 正 味 財 産

004,602,568

3,580,597

5,211,895

1,393,107

正味財産合計額

593,247,340

603,339,932

621,868,506

616,141,351

583,058,107

585,842,629

負債及び正味財産合計

597,496,629

609,309,744

627,697,517

622,161,543

589,386,511

592,798,070

25

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

２．ガバナンス(1) ガバナンス体制
評議員会【選任・解任】

理事(理事会)【執行の監督】【選任・解任】【業務執行の決定】【選任】【職務遂行状況報告】
研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

監事
会長、代表理事、常務理事
会計監査人

コンプライアンス委員会 4 人

【業務・
決算監査】

第三者委員会(臨時)
倫理審査委員会 6 人(3 人)

業務執行組織

利益相反マネジメント委員会 3 人(1 人)(注)（ ）内は外部委員

会議、委員会

役割

評議員会(6 月、3 月)

理事・監事の選任・解任。理事・監事の報酬額。評議員の報酬等の支給基準。貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認、定款変更、残余財産の処分、基本財産の処分又は除外の承認等

理事会(5 月、3 月)

業務執行の決定。理事の職務の執行の監督。会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職等

監査(定期監査及び随時監査)

理事の職務の執行の監査。業務及び財産の状況の監査、監査報告書の作成。理事の不正行為や不正行為の恐れのある場合等の評議員会・理事会への報告

コンプライアンス委員会(隔月)

コンプライアンスの推進、不正防止計画の策定と推進、不正発覚時の調査、コンプラ
イアンス教育の計画及び実施、その他のコンプライアンスに関する企画、推進組織

第三者委員会(不正発覚時等)

研究不正等が発覚し、外部者による調査が必要な場合、コンプライアンス委員会の指示のもと調査を執行する委員会 (「不正行為調査規程」による)

倫理審査委員会(必要に応じて)利益相反マネジメント委員会(必要に応じて)研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

次の事項に関する審査(1) 研究等の対象となる者（以下、「研究対象者」）の人権擁護のための配慮に関する事項(2) 研究対象者（必要に応じて研究対象者の家族等を含む）に理解を求め、同意を得る方法に関する事項(3) 研究等の実施及び研究等の成果の利用に伴って生じる研究対象者への不利益及び危険性についての配慮に関する事項(4) その他の倫理的配慮に関する事項
利益相反ガイドラインの制定及び改廃、利益相反防止に関する施策の決定、利益相反に関する自己申告及び状況調査の審査、その他の利益相反に関する重要な事項の審議
研究発表を行うとともに、理事・評議員の方々から、研究に対する様々なご意見・要望等を頂戴する (内部で規定されたものではないが、研究に対するガバナンスの目的
もある)

26

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) コンプライアンス、リスク管理体制
コンプライアンス及びリスクマネジメント推進のため、コンプライアンス委員会、倫理審査委員会、
利益相反マネジメント委員会を設置するとともに、財団職員全員に対して毎月コンプライアンス研修を実施しています。

コンプライアンス委員会
氏（2022 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名

所

属

佐藤 一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

石橋 智昭

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長

森

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

義博◎ 委員長、○ 副委員長、☆ 外部有識者

倫理審査委員会氏（2022 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名

所

属

◎ 佐藤 一三

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

○ 浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長☆ 北村 聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士☆ 永松 俊哉

山野美容芸術短期大学 教授☆ 吉江

一般社団法人Neighborhood Care 代表理事

悟

利益相反マネジメント委員会
氏◎ 委員長、☆ 外部有識者（2022 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名◎ 佐藤 一三浅野 洋介☆ 岡本 憲之

所

属

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長
一般社団法人高齢者活躍支援協議会 理事長代行

27

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 想定されるリスクへの対応
以下のリスクを想定しながらリスクへの対応を行っています。
リスク区分

内容

公益法人としての運営ができなくなるリスク

当財団の監督官庁は内閣府で、公益法人としての事業活動は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「認定法」)に基づき運営が求められている 18 項目を満たさず、公益認定取消しとなるリスクがあります。

研究機関としての体制や活動が維持できなくなるリスク

当財団は、文部科学省、厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監
督ガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、文部科学省「科学研究費補助金取扱規程」等に則り、研究活動を実施していますが、これらのガイドライン等を遵守できない場合(研究費支出の不正、研究不正等)、研究活動が著しく制約を受けるリスクがあります。

収益(収入)減少リス
ク、金利リスク

当財団は、受取会費、公的補助金、基本財産運用益等の収益(収入)をもとに運営されていますが、経営統合等による賛助会員の脱会、公的補助金の不採択、市場金利水準の低下により、収益が減少し、研究、調査等の基本的事業が十分に運営できないリスクがあります。

業務提携先、業務委
託先等における信用リスク等の発生

当財団は、国内外における研究・調査について、他研究機関、調査会社、各種業者等と業務提携、及び業務委託を行っています。これらの提携先、業務委託先の運営方針の転換、経営破たん等により、当財団の事業に影響を及ぼし、場合により損害賠償を被害者から求められる可能性があります。

人材の確保・流出のリスク

当財団の研究・調査は、専門的知識や技能を持った研究職員により支えられています。水準の高い研究・調査を維持するために、常に優秀な研究職員等の確保が保証されている訳ではなく、また、研究職員の流出により研究・調査や財団の事
業運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等によるリスク

暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行(パンデミック)、テロ等の外的要因により、財団の職員・事業所・設備やシステム等に対する被害が発生し、正常な業務遂行を困難とする状況が発生する可能性があります。

情報紛失・漏洩に関するリスク研究・調査活動における個人情報や職員の個人情報漏洩、又は、業務委託先の業者等からの個人情報の漏洩、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他
不測の事態により、個人情報や機密情報が滅失若しくは財団外へ漏洩した場合、研究活動や当財団の事業に影響を与える可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

当財団の運営にあたり様々な関連法令・規制を遵守しなければなりません。既述のとおり、公益法人として、「認定法」による公益認定基準、公益法人の会計基準をはじめ、研究機関として文部科学省、厚生労働省のガイドライン、法人としての活動として各種法令、個人情報保護法、人権の尊重、環境への配慮等を実行できない
場合、社会的な制裁、法人としての存続、損害賠償等のリスクが発生する可能性が
あります。

風評リスク

当財団の評判は、研究者、会費拠出者、監督官庁、及び社会との関係を維持する
上で極めて重要です。当財団の評判は、法令遵守違反、職員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当財団を騙った第三者
による不正行為・犯罪等により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処できなかった場合には、当財団は、現在又は将来の研究活動基盤を失い、事業、財政状態及び財団の継続的運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

28

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

１．財団の概要
法人名公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

理事長（代表理事）

石塚 博昭 （2017 年 5 月 1 日就任）

所在地〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目 34 番 5 号 VERDE VISTA 新宿御苑 3 階

電話／FAX

03-5919-1631（代表）

ホームページ

https://dia.or.jp/／

FAX03-5919-1641

設

立

1993(平成 5)年 6 月 18 日（厚生省許可）
2010(平成 22)年 12 月 1 日 公益財団法人に移行（内閣府認定）目

的

高齢社会の諸問題に関する実践的な調査・研究活動を通じて、保健・医療及び福祉等の分野の課題の解決に寄与する

主な事業

高齢社会における「健康」「経済」「生きがい」に関する調査・研究、並びに諸問題に関する啓発活動・活動成果の普及
・AGC 株式会社

・ENEOS ホールディングス株式会社

・キリンホールディングス株式会社 ・東京海上日動火災保険株式会社

賛助会員
26 社
(五十音順)

・株式会社ニコン

・日本郵船株式会社

・株式会社ピーエス三菱

・三菱化工機株式会社

・三菱ガス化学株式会社

・三菱ケミカル株式会社

・三菱ケミカルグループ株式会社

・三菱地所株式会社

・三菱自動車工業株式会社

・三菱重工業株式会社

・三菱商事株式会社

・三菱製鋼株式会社

・三菱製紙株式会社

・三菱倉庫株式会社

・株式会社三菱総合研究所

・三菱電機株式会社・三菱マテリアル株式会社(2022 年7 月1 日現在) ・株式会社三菱 UFJ 銀行

・三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社

・三菱 UFJ 信託銀行株式会社

・三菱 UFJ ニコス株式会社 ・明治安田生命保険相互会社

２．執行組織当財団ホームページ
https://dia.or.jp/

理 事 会

会 長

評議員会

理 事 長
常務理事

事務局

研究部

企画調査部

29

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

３．評議員・理事・監事
評議員
氏（2022 年 6 月 8 日現在）

（敬称略。五十音順）

名

所

属

秋山 弘子

東京大学 名誉教授

安藤 高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上 直己

慶應義塾大学 名誉教授

石井 信芳

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 代表理事 事務局長

榎本

株式会社三菱総合研究所 人事部長

亮

小野木 純

三菱電機株式会社 人事部次長

小林 純一

AGC 株式会社 常務執行役員 人事部長

鈴木 康修

日本郵船株式会社 執行役員

坪井 純子

キリンホールディングス株式会社 常務執行役員

野川 真木子

三菱マテリアル株式会社 執行役常務人事戦略担当

橋詰 政幸

東京海上日動火災保険株式会社 総務部長

花俣 ふみ代

公益社団法人認知症の人と家族の会 副代表理事 埼玉県支部代表

藤原 佳典

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長

丸井 英二

人間総合科学大学 人間科学部 教授

明嵐 二朗

三菱地所株式会社 総務部長

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

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戦略本社人事戦略部長

Ⅵ
理事

財団の概要・組織・研究スタッフ（2022 年 6 月 8 日現在）
氏

（敬称略）

名

所

会長

松尾 憲治
理事長(代表理事)

石塚 博昭
常務理事(業務執行理事)

佐藤 一三

属

明治安田生命保険相互会社 名誉顧問
三菱ケミカル株式会社 シニアエグゼクティブコンサルタント
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

浅野 洋介

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

齋藤 訓子

公益社団法人日本看護協会 副会長

髙井 康行

一般財団法人長寿社会開発センター 理事長田口誠

三菱重工業株式会社 総務部長

田中滋

埼玉県立大学 理事長

常森 賢行

株式会社三菱 UFJ 銀行 執行役員 人事部長

野島 嘉之

三菱商事株式会社 執行役員 総務部長

堀田

公益財団法人さわやか福祉財団 会長

力

水田 邦雄

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長

山本 則子

東京大学大学院 医学系研究科 教授

監 事（2022 年 6 月 8 日現在）氏

奥山

（敬称略。五十音順）

名

所

元

金子 茂夫

属

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 取締役常務執行役員
金子会計事務所（公認会計士・税理士）

31

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

４．理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催日

決議事項（○）・報告事項（◇）（※：定時理事会）

2021 年5 月 20 日（※）

2021 年度定時評議員会の日時および場所ならびに目的である事項等の件○ 2020 年度事業報告、計算書類(貸借対照表および正味財産増減計算書)
および附属明細書ならびに財産目録承認の件○ 賛助会員退会の件◇ 評議員・理事候補者の件◇ 職務遂行状況報告の件

2021 年7 月 30 日○ 財団法人向け役員賠償責任保険加入の件○

2021 年度第 2 回評議員会の日時および場所ならびに目的である事項等の件○ 2022 年度事業計画および収支予算の件◇ 職務遂行状況の件◇ 基本財産等の管理運用状況の件○

2022 年

3月

2日
（※）

評議員会
開催日

決議事項（○）・報告事項（◇）（※：定時評議員会）

2020 年度計算書類(貸借対照表および正味財産増減計算書)および附属明細書ならびに財産目録承認の件○ 評議員選任の件○ 理事選任の件◇ 2020 年度事業報告の件◇ 賛助会員退会の件○

2021 年

6月 9日（※）

2021 年 10 月 31 日

○ 理事選任の件

2022 年○ 評議員選任の件

1 月 31 日○ 2022 年度事業計画および収支予算の件

2022 年

3月 2日◇ 職務遂行状況の件◇ 基本財産等の管理運用状況の件

2022 年4 月 30 日

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団○ 評議員選任の件

32

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

５．研究スタッフ （2022 年 4 月 1 日現在）
石橋 智昭

主席研究員／研究部長（博士＜医学＞）

専門領域

・ ヘルスサービスリサーチ
・ 介護サービスの質の可視化

研究テーマ

近年の主な業績

大学・関係団体
での役職

・ 介護保険制度の政策評価
・ 生きがい就業の健康維持効果(著書／分担執筆)
・ 介護職員 初任者研修テキスト(分担執筆)：介護労働安定センター,2018.
・ インターライ方式ガイドブック；ケアプラン作成・質の管理・看護での活用(編著)：
医学書院,2017.
・ 就労支援で高齢者の社会的孤立を防ぐ 社会参加の促進と QOL の向上；第 5 章 生
きがい就業を支える社会システム(分担執筆)：ミネルヴァ書房,2016
・ Long-term care reforms in OECD countries; POLICY PRESS, 2016
・ ジェロントロジー・ライブラリー②高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；
第 3 章-1 介護予防になる生きがい就業のかたち(分担執筆),社会保険出版社,2016.
・ Towards Human Rights in Residential Care for Older Persons: International Perspectives;
Human rights and residential care for older people in Japan. Routledge，2015.
・ Regulating Long-Term Care Quality; An International Comparison.
Cambridge University Press，2014.
・ インターライ方式 ケア アセスメント―居宅・施設・高齢者住宅(翻訳)．医 学 書院,2011.
(論文)
・ 介護サービスの質の評価;国家プロジェクト LIFE への期待と不安．応用老年学,
158(1), 4-11, 2021.
・ 高齢者就労における事故と防止策. 老年社会科学, 43(1), 74-78, 2021.
・ Igarashi A, Yamamoto-Mitani N, Ota A, Ishibashi T, Ikegami N. Care Prevention Needs in
Community-Dwelling Older Adults in Japan. Health, 13, 123-133. 2021.
・ 要介護度を用いたアウトカム評価の課題；複数指標での予防給付サービスの効果検証結果から．応用老年学, 14(1), 23-30, 2020.
・ シルバー人材センター会員の加齢と就業．老年社会科学, 42(3), 209-214, 2020.
・ 生きがい就業を支えるシルバー人材センターのシステム. 老年社会科学, 37(1), 2015.
・ 介護予防の観点からみた生きがい就業の効用．病院設備，56(4)，2014 .
・ アセスメントデータを用いた居宅ケアの質の評価--HC-QI の活用. 老年社会科学,33(3),484-489,2011.
・ Should the provision of home help services be contained? : validation of the newpreventive care policy in Japan. BMC health services research 10 224,2010.
(競争的資金)・ 科学研究費助成事業(2020-2022) 「要介護高齢者の社会的な Well-being を評価する『参加』指標の探索」
・ 第 46 回(平成 27 年)三菱財団 社会福祉事業・研究助成「高齢者が支え手側となる「生きがい就業」の有用性検証」
・ 科学研究費助成事業(2013-2015)「ケア現場のエビデンス集積を促進する利用者デー
タベースの構築」
・ 慶應義塾大学医学部 非常勤講師
・ 東邦大学看護学部 非常勤講師
・ 一般社団法人 日本応用老年学会 副理事長
・ 公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会 優良センター等選定委員
・ 特定非営利活動法人 インターライ日本 理事
・ 東京都健康長寿医療センター 協力研究員

33

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

澤岡 詩野

主任研究員（博士＜工学＞）

専門領域
研究テーマ

近年の主な業績

大学・関係団体
での役職

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

・ 老年社会学（社会関係）、都市社会学、建築学（都市計画）・ 都市高齢者の周縁部の社会関係（仲間や知合いなどのゆるやかなつながり）・ 社会とつながり続ける手段としての ICT の可能性（情報通信技術）
・ 高齢期の第三の居場所（家庭、職場に続く居心地の良い場の形成）(著書／分担執筆)
・ 横浜の市民活動と地域自治（まちづくりブックレット），石井大一朗編著，吉原明香，
山田美智子，澤岡詩野，渕元初姫，東信堂，2021
・ 保健福祉職のための「まち」の健康づくり入門；地域協働によるソーシャル・キャ
ピタルの育て方・活用法，藤原佳典監修，倉岡正高，石川貴美子編著，澤岡詩野他，
ミネルヴァ書房，2021
・ 後悔しない年賀状終活のすすめ，澤岡詩野，カナリアコミュニケーションズ，2019
・ 「地方創生」へのまちづくり・ひとづくり，袖井孝子編著、佐藤滋，辻利夫，澤岡
詩野他，ミネルヴァ書房，2016
・ 荻窪家族プロジェクト物語；住む人・使う人・地域の人みんなでつくり多世代で暮らす新たな住まい方の提案，荻窪家族プロジェクト編著：瑠璃川正子，澤岡詩野，
連建夫他，萬書房，2016(論文)
・ 介護予防を目的とした高齢者の自主グループ活動で生じる課題；横浜市元気づくり
ステーション事業で世話役を担う高齢者の語りから；澤岡詩野，エイジレスフォー
ラム№18，2020
・ 大都市居住傘寿者のコホート調査追跡対象者の特性と 4 年 6 か月後の生命予後及び介護・医療サービスの利用状況；長田斎，古谷野亘，安藤雄一，澤岡詩野，甲斐一郎，厚生の指標 67(1),1-8，2020・ 都市高齢者のボランティア活動と継続意識；よこはまシニアボランティアポイント制度登録者における検討；澤岡詩野､渡邉大輔､中島民恵子､大上真一, 応用老年学, 第11 巻, 61－70, 2017
・ 都市高齢者の近隣との関わり方と支え合いへの意識；非常時と日常における近隣への意識に着目して；澤岡詩野､渡邉大輔､中島民恵子､大上真一, 老年社会科学, 第37 巻第3 号, 306－315, 2015
・ 高齢者の非親族との電子メールを介した交流の特性；澤岡詩野，袖井孝子，森やす子，荒井浩道，社会情報学，第 2 巻第 3 号，15-26，2014
・ 都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置づけ；澤岡詩野, 応用老年学, 第 8 巻第 1 号, 31-39, 2014
・ 都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流；澤岡詩野､古谷野亘､
本田亜起子, 老年社会科学, 第 34 巻第 1 号, 39-45, 2012
(競争的資金)・ 平成 29 年度長寿科学研究者支援事業(平成 29 年～31 年)
ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究
・ 平成 23 年度 文部科学省科学研究費補助金 若手 A(平成 23～平成 25 年)
日常化しつつある都市在宅高齢者の交流媒体としてのインターネットの役割
・ 平成 22、23 年度 福祉医療機構事業助成(申請 シニア社会学会)
ICT による高齢者孤立防止事業、孤立防止モデル普及事業
・ 平成 22 年度 日本興亜福祉財団ジェロントロジー研究助成
ICT を活用した後期高齢期における社会活動継続に関する研究(受賞歴)
・ 平成 28 年度 日本老年社会科学会 論文賞
・ 平成 23 年度 日本老年社会科学会 奨励賞
・ 平成 14 年度 三井住友海上福祉財団賞 高齢者福祉部門 佳作
・ 法政大学現代福祉学部、神奈川大学社会教育課程 非常勤講師
・ 東京都健康長寿医療センター 協力研究員
・ 日本老年社会科学会(広報委員、編集委員）、日本応用老年学会（監事、編集委員）、
シニア社会学会（理事）・ 日本建築学会、日本都市社会学会、社会情報学会、The Gerontological Society of America 会員
・ (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 理事
・ 内閣府平成 27 年度～令和 3 年度 高齢社会フォーラム運営委員

34

Ⅵ

佐々木 晶世専門領域
研究テーマ

財団の概要・組織・研究スタッフ

博士研究員（博士＜医学＞）
・ 疫学・公衆衛生学、老年看護学
・ 介護予防・ 高齢者の健康の維持増進(論文)
・ 吉田香、佐々木晶世、叶谷由佳、齋藤京子、稲森正彦：地域在住高齢者の日常生活における身体活動の実態とフィードバックの効果、日本健康医学会雑誌 30(3)、361‐
371、2021
・ 佐々木晶世、榎倉朋美、柏﨑郁子、保下真由美、叶谷由佳：看護学生における訪問
看護就労意向の実態と課題、日本看護研究学会雑誌 44(1)、135‐144、2021
・ 佐々木晶世、柏﨑郁子、佐藤里奈、叶谷由佳：東日本大震災被災地における支援者の心的外傷後成長(PTG)への変容課程、日本健康医学会雑誌 29(3)、363‐369、2020
・ Association of home blood pressure with sleep and physical and mental activity, assessed
via a wristwatch-type pulsimeter with accelerometer in adults, Clinical and Experimental

近年の主な業績

Hypertension, 42(2), 131-138, 2019.
(競争的資金)・ 科学研究費助成事業(2022‐2025)「ICT を活用した女性介護者の健康支援に関する研究」
・ 科学研究費助成事業(2017‐2021)「ヨーガの介護予防効果の検証；腕時計型脈拍・加速度計による睡眠覚醒リズムに着目して」
・ 総合健康推進財団 平成 26 年度一般奨励研究助成「高齢者の生体リズムと生活リズ
ムとの関連-生体リズムと生活リズムの乱れの早期発見は虚弱スクリーニング指標になりうるか？-」(受賞歴)
・ 2014 年日本健康医学会奨励賞
・ 横浜市立大学客員講師
・ 横浜市立大学医学部看護学科非常勤講師

大学・関係団体
での役職

・ かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスコンソーシアム顧問
・ 日本メディカルヨガ協会メディカルサポーター
・ 日本健康医学会評議員、雑誌編集委員

35

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

上原 桃美（旧姓中村）

博士研究員（博士＜老年学＞）

専門領域

・ 老年学

研究テーマ

・ シルバー人材センターにおける QOL 維持増進効果の検証

近年の主な業績(著書／分担執筆)
・ ジェロントロジー・ライブラリー②高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；
第 3 章-1 介護予防になる生きがい就業のかたち(分担執筆)社会保険出版社(2016)(論文)
・ 森下久美・松山玲子・渡辺修一郎・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける重篤事故の発生状況：10 年間の全国データによる検討」労働科学, 96（5/6）, 2021
・ 石橋智昭、森下久美、中村桃美：「シルバー人材センター会員の加齢と就業」老年社
会科学, 42(3), 2020
・ 中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターに対する会員の領域別満足度と関連要因の検討」応用老年学, 12(1), 2018
・ 中村桃美，石橋智昭：「生きがい就業における年齢階層別の就業実態；シルバー人材センター7 ヶ所への調査から」．応用老年学, 11(1), 2017
・ 塚本成美、中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員の前職と希望する職種の関係」. 老年社会科学, 38(1), 2016
・ 中村桃美、長田久雄、杉澤秀博：「都市部シルバー人材センターにおける就業の高次
生活機能の低下抑制への影響」．老年学雑誌, (6), 2016
(学会発表)
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭・本橋昇・姉崎猛：「ホワイトカラー出身のシルバー人材センター会員における就業マッチングと退会」第 16 回日本応用老年学会大会（2021/11）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員の年間総所得額とセン
ター収入との関連」日本老年社会科学会第 63 回大会（2021/6）
・ 森下久美・松山玲子・渡辺修一郎・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける 10 年間の重篤事故状況の推移」第 15 回日本応用老年学会大会（2020/10）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける就業班リーダーの認知症に対する態度」日本老年社会科学会第 62 回大会（Vol.42 No.2 誌上発表）（2020/6）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「認知機能低下が見られる高齢者の就業；都内シルバー人材センター会員を対象に」第 78 回日本公衆衛生学会総会（2019/10）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員が希望しない仕事の特徴」第 14 回日本応用老年学会大会 （2019/10）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける退会会員の特性；
全国調査からの検討」第 61 回日本老年社会科学会大会（2019/6）
・ 塚本成美・石橋智昭・森下久美・中村桃美・大坪英二郎・松田文子・渡辺修一郎：「シルバー人材センターの 80 歳以上の会員が担当している仕事の内容と条件」第61 回日本老年社会科学会大会（2019/6）
・ 中村桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員の年齢段階別の退会理
由；全国 6 万人調査の結果から」第 77 回日本公衆衛生学会総会（2018/10）(競争的資金)・ 科学研究費助成事業(2018-2020)「高齢期の認知機能低下は生きがい就業を不可能にするか；支援方法構築のための基礎研究」．

大学・関係団体
での役職

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

・ 社会福祉法人亀鶴会

公益的取組み推進委員

36

Ⅵ

森下 久美

財団の概要・組織・研究スタッフ

博士研究員（博士＜老年学＞）

専門領域
研究テーマ

・ 老年学、栄養学
・ 認知症の人の家族介護者支援・ シルバー人材センターにおける安全就業支援(著書／分担執筆)
・ 認知症の人と家族を支えるガイドブック；第 2 章-7 子育てと介護を同時に行っている人(ダブルケア)の支援にはどのようなものがあるか(分担執筆).ワールドプラン
ニング.東京.2020(論文)・ 森下久美・松山玲子・渡辺修一郎・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける重篤事故の発生状況：10 年間の全国データによる検討」労働科学，96(5)，2021
・ 森下久美・渡辺修一郎・長田久雄：「シルバー人材センター会員における屋外作業時の疲労対処行動；運動機能と認知機能の類型による比較」日本公衆衛生雑誌，68(8)，2021
・ 森下久美・渡辺修一郎・長田久雄：「シルバー人材センター会員における運動機能および認知機能と主観的疲労感の関連；屋外作業における検討」応用老年学，14(1)，2020
・ 石橋智昭・森下久美・中村桃美：「シルバー人材センター会員の加齢と就業；65～66
歳会員の 3 時点 10 年間の変化」 老年社会科学，42(3)，2020
・ 関野明子・矢吹知之・長田久雄・森下久美：「認知症高齢者と家族介護者との同居・別居における背景要因の比較；別居介護研究の進展に向けた研究課題の検討」日本
認知症ケア学会誌，19(3)，2020

近年の主な業績

・ 森下久美・長田久雄：「大学生の認知症の人への態度に関連する要因の検討；非医療福祉系専攻の学生に着目して」老年学雑誌，10，2019(学会発表)
・ 森下久美・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける就業のプレフレイ
ル改善効果：2 年間の追跡調査」第 80 回日本公衆衛生学会総会（2021/12）
・ 森下久美・松山玲子・姉崎猛・中村桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける重篤事故の再発防止策：10 年間の報告書の分析から」第 16 回日本応用老年学会大会（2021/11）
・ 森下久美、渡辺修一郎、中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員における重篤事故の発生状況：2009～2018 年度の全国悉皆データによる検討」日本老年社会科学会第 63 回大会（2021/6）
・ 森下久美・渡辺修一郎・長田久雄：「高齢就業者の運動機能・認知機能と就業時の疲
労感の関連：シルバー人材センター会員の屋外作業における検討」日本老年社会科学会第 62 回大会（Vol.42 No.2 誌上発表）（2020/6）
・ Kumi Morishita・Momomi Nakamura・Tomoaki Ishibashi：「The Job Description of Aged
80 and Over ； The Case of SHRC In Japan 」 The 11th Asia/ Oceania Congress ofGerontology and Geriatrics（2019/10）

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Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

安順姫

研究員（修士＜老年学＞）

専門領域

・ 老年学
・ うつ予防教室終了後の自主グループ活動の推進

研究テーマ

・ 介護予防教室終了後の自主活動定着のための支援のあり方
・ うつ予防プログラムの普及・定着(論文)
・ 安順姫、芳賀博、新野直明、森田彩子、岩田明子：地域在住高齢者におけるポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラムの効果．日本保健福祉学会誌，
2021；28（1)：1-13．
・ 安順姫、芳賀博、佐藤美由紀：ポジティブ心理学的介入に基づくうつ予防教室終了
後の自主グループ活動への継続参加に関する要因．応用老年学，2020；14(1)：4-12．
・ 安順姫、芳賀博、兪今：介護予防ボランティア登録者の活動への参加頻度に関連する要因．老年学雑誌 2011；2：1-13．
(学会発表)
・ 安順姫、新野直明、芳賀博、岩田明子：「軽度要介護高齢者における精神的健康増進
プログラムの試み：デイサービス利用者を対象にして」第 16 回日本応用老年学会大会（2021/11）
・ 安順姫、新野直明、芳賀博、岩田明子：「軽度要介護高齢者の健康に関する検討-デイサービス利用者を対象にして-」日本老年社会科学会第 63 回大会（2021/6）
・ 安順姫、芳賀博、岩田明子：「ポジティブ心理学的介入に基づくハッピープログラム
が高齢者の不安に与える影響」第 79 回日本公衆衛生学会総会（2020/10）
・ 安順姫、芳賀博、岩田明子：「地域在住高齢者の抑うつ症状の変化と発症に関連する

近年の主な業績

要因：4 年間の縦断的研究」第 15 回日本応用老年学会大会（2020/10）
・ 安順姫、芳賀博、佐藤美由紀：「自主グループ活動を継続させるための支援のあり方～「ハッピー教室」終了後の自主グループを対象とした検討～」日本老年社会科学会第 62 回大会（2020/6）
・ 安順姫、芳賀博、佐藤美由紀：「うつ予防教室終了後の自主活動継続のための支援のあり方」日本老年社会科学会第 61 回大会（2019/6）
・ 安順姫、兪今：「うつ予防教室終了後の自主活動がその後のメンタルヘルスに与える効果」第 77 回日本公衆衛生学会総会(2018/10)
・ 兪今、安順姫、張慶鎬：「中国の高学歴層高齢者における睡眠状態とその関連要因」
第 82 回日本健康学会(2017/11)
・ 安順姫、兪今：「うつ予防教室終了後における自主グループ活動への参加の実態およびその関連要因-神奈川県 C 市を事例とした検討-」第 12 回日本応用老年学会大会(2017/10)(競争的資金)・ 三井住友海上福祉財団（2020-2021 年度）：ポジティブ心理学的介入が軽度要介護高齢者の精神的健康に及ぼす効果
・ 平成 29 年度 科学研究費助成事業(平成 29～平成 30 年度)：うつ予防教室終了後の自主活動定着のための支援に関する研究

Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

38

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ【客員研究員】
芳賀 博（佐久大学大学院 看護学研究科 客員教授）
専門領域・テーマ

・

公衆衛生学・健康科学、応用健康科学、老年学

新野 直明（桜美林大学大学院 国際学術研究科 教授）
専門領域・テーマ

・

老年学、衛生学、公衆衛生学、疫学、老年医学

塚本 成美（城西大学 経営学部 教授）
専門領域・テーマ

・

経営社会学、経営組織論、人事労務論、雇用労働論

渡辺 修一郎（桜美林大学大学院 国際学術研究科 教授）
専門領域・テーマ

・

老年学、地域保健学、産業保健学、老年医学

二宮 彩子（城西国際大学 看護学部 教授）
専門領域・テーマ

・

基礎看護学、在宅ケア

高野 龍昭（東洋大学 ライフデザイン学部 准教授）
専門領域・テーマ

・

介護保険、ケアマネジメント

小野 恵子（青森県立保健大学 健康科学部 准教授）
専門領域・テーマ

・

地域・老年看護学、在宅ケア、在宅看護、訪問看護五十嵐 歩（東京大学大学院 医学系研究科 准教授）
専門領域・テーマ

・ 老年看護学（慢性期医療・施設・在宅における高齢者ケアの質評価・改善）

廣岡 佳代（東京医科歯科大学大学院 保健衛生学研究科 准教授）
専門領域・テーマ

・

終末期ケア、緩和ケア、在宅ケア、訪問看護

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Dia Report 2021
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

阿部 詠子（東京医療学院大学 保険医療学部看護学科 講師）
専門領域・テーマ

・

在宅看護、多職種連携・協働・多因子介入

森田 彩子（東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 講師）
専門領域・テーマ

・

社会医学、公衆衛生学・健康科学、国際保健学松田 文子（公益財団法人大原記念労働科学研究所 特別研究員）
専門領域・テーマ

・

労働科学、人間工学、産業組織心理学、安全工学

早尾 弘子（公益社団法人日本看護協会 職員）
専門領域・テーマ

・

基礎看護学、健康情報分析学

土屋 瑠見子（一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究員）
専門領域・テーマ

・

リハビリテーション、老年学、公衆衛生学

大坪 英二郎（明治大学大学院 グローバル・ビジネス研究科 兼任講師）
専門領域・テーマ

・

保険学、高齢社会論、年金マネジメント、パーソナルファイナンス

研究スタッフの詳細は当財団ホームページをご参照ください

https://dia.or.jp/profile/researcher/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

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ダイヤ高齢社会研究財団

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Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

６．他機関・団体等との交流(1) 内閣府主催「令和３年度

高齢社会フォーラム」への参画

2022 年 1 月 17 日に「『リアルもデジタルも』いきいきとつくる豊かな長寿社会」をテーマにオンライ
ン配信で開催されたフォーラムに、澤岡詩野主任研究員が企画分析委員及び第三分科会「コロナ禍から地域コミュニティの底力を磨く:ポイントはオンライン『も』」のコーディネーターとして参画しました。

７．調査研究受託事業一覧（2017 年度より開始）(1) ２０１７年度
１）「高品質サービスの言語化」に向けた事例の検証・解析調査研究事業
委託元：公益社団法人全国老人福祉施設協議会
２）「要介護者の認定レベル推移データ」提供事業
委託元：東京海上日動火災保険株式会社
３）80 代になっても元気で働けるシルバー人材センターのあり方に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
４）生きがい就業の介護予防効果に関する共同研究における埼玉県版総括報告書作成業務
委託元：公益財団法人いきいき埼玉(2) ２０１８年度
１）伴走型介護の可視化に向けた評価指標の確立に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国老人福祉施設協議会
２）80 代になっても元気で働けるシルバー人材センター会員の増加策に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
３）「在宅生活を支える重度化予防のためのケアとその効果についての既存指標等を用いた調査研究」支援業務
委託元：日本生活協同組合連合会(3) ２０１９年度
１）高齢期会員の就業ハンドブック作成事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会(4) ２０２１年度
１）シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業
委託元：公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会

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財団の足跡
前身期
1984 (昭和 59) 年

高齢社会に関する諸問題を検討する「ヘルスケアサービス研究会」設立。三菱グルー
プから三菱化成、三菱油化、明治生命、三菱商事、三菱レイヨン、三菱地所、東京海上の 7 社が参加

1986 (昭和 61) 年

在宅介護サービスのあり方等を中心にユーザーニーズの把握、介護技術レベル確保等を研究するため「ホームケア推進協会」を設立。三菱金曜会の呼びかけによって、さらに三菱銀行、三菱信託、三菱電機、キリンビールの 4 社が加わり三菱グループ 11 社
が参加

財団設立～
1993 (平成 5) 年

ダイヤ財団設立。健康問題の調査研究、地域フィールドの設定、ホームケア推進協会から引き継いだ在宅介護サービス開始

1994 (平成 6) 年

生きがい研究としてリサーチモニター制度を発足。財団設立 1 周年記念講演会「高齢社会に取り組む民間企業の意義と役割」を開催

1996 (平成 8) 年

町田市に町田研究分室を開設。介護関連の調査研究を本格化

1997 (平成 9) 年

在宅介護サービス提供事業を終了。研究志向としての性格が明確化

1998 (平成 10) 年

財団設立 5 周年記念シンポジウム（ディスカッションテーマ「高齢社会の光と影」）を開催

1999 (平成 11) 年

リサーチモニター制度を改組し「DAA（ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション）」を発足

2000 (平成 12) 年

町田市と共催で「現任ホームヘルパー技術向上モデル研修会」開始。町田市において「介護の質の研究」が本格的にスタート

2002 (平成 14) 年

日本初の「社会老年学文献データベース DiaL(ダイヤル)」の無償公開開始。ホームヘル
パーの質の向上に焦点を当てた「訪問介護員の介護技術チェックシートの開発研究」に着手

2003 (平成 15) 年

財団設立 10 周年記念シンポジウム（ディスカッションテーマ「ウェルカム！高齢社会」）
を開催。
「ダイヤビック」の高齢指導者の育成と普及活動を推進

2004 (平成 16) 年「ケアの適切性に基づいた訪問介護サービスを支援する研究」を外部医療機関・教育機関の協力を得て開始

2005 (平成 17) 年「退職後の生きがい感に関する調査研究」を開始

2006 (平成 18) 年「訪問介護における管理者研修モデル事業」「介護予防サービスの効果検証研究事業」を開始

2008 (平成 20) 年「都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究」「保険者における介護予防評価の効率的運営に関する研究事業」を開始。財団設立 15 周年記念イベント「信頼されるサービス
提供責任者とは」を開催。財団設立 15 周年記念シンポジウム「超高齢社会を生きる-介護保険・介護予防の今とこれから-」を開催

2009 (平成 21) 年「利用者モニタリングの有効活用に関する研究」「うつ予防事業による効果の検証及び評価事業」を開始

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Ⅶ

財団の足跡

公益認定～
2010 (平成 22) 年

公益財団法人認定取得。文京区本郷の本部と町田研究分室を統合し新宿に移転。
「高齢期のコミュニケーションツールとしての ICT 活用」を開始。シンポジウム「定年退職後、第三の居場所とは -建築学と社会学から考える-」を開催

2011 (平成 23) 年

シンポジウム「はつらつとしたセカンドライフを送るために -高齢期のメンタルヘルス
向上について-」を開催

2012 (平成 24) 年

財団設立 20 周年記念シンポジウム「シニアが拓くこれからの日本 -新しい退職後の生き方にチャレンジ-」を開催。
「杉並区健康長寿モニター事業」共同研究を開始

2013 (平成 25) 年

財団設立 20 周年記念事業「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」（賛助会員会社及びその従業員対象）結果を公表。
「在宅介護による家族介護者の健康への影響と健康支援体制の検討」を開始。シンポジウム「高齢期のうつ予防事業について -『ハッピープログラム』の取り組み-」「都市コミュニティを救うシニアの力 プロダクティブ・エイジングの視点から-」を開催

2014 (平成 26) 年

受託事業「シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究」を実施。ダイヤ財団新書を電子書籍化し、WEB 配信を開始。
「仕事と介護の両立」に関する調査報告を公表し、シンポジウム「ストップ介護離職！ -介護と仕事の両立を考える-」を開催

2015 (平成 27) 年

シンポジウム「人生 100 年時代の『つながり』を支える ICT の力 -虚弱化、軽度認知障
害と向き合う-」を開催。介護 QI によるケアサービスの質の評価研究を開始

2016 (平成 28) 年

シンポジウム「ストップ介護離職 2 -仕事を続けながら認知症の家族と暮らす-」を開催。
「家族介護者への支援に関する研究」を開始

2017 (平成 29) 年

収益事業及びその他事業（社会貢献活動助成）を新規に事業登録。シンポジウム「100 歳
までのライフプラン -将来の経済リスクに今から備える-」を開催。
「ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究」を開始

2018 (平成 30) 年「新総合事業の効果検証に関する研究」「要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境
評価尺度に関する研究」を開始。国際長寿センターと共催で国際シンポジウム「高齢化先進国の日本！みんなが主役となって創る地域社会とは -海外と日本の最新トレンド
から高齢者の活躍を考える-」を開催

2019 (令和元) 年“産・学・官・民”の連携を企図し、64 組織 82 名の参加による「財団交流会 2019」を開催。セミナー「ストップ介護離職 3 -人材喪失リスクに備える-」を開催。
「多面的 QOL
指標を含む科学的介護のデータベース構築」を開始

2020 (令和 2) 年

第 15 回日本応用老年学会大会を運営（財団研究部長が大会長）。
「シルバー人材センタ
ーの就業における事故に関する研究事業」を開始

2021 (令和 3) 年

シンポジウム「私たちと親世代の生活を ICT で豊かに -ニューノーマル時代のコミュニ
ケーション-」をオンライン開催（COVID-19 対応）

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ダイヤ高齢社会研究財団

Dia レポート 2021
2022 年７月発行
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