地域資源を活用した地域活性化の取組み－地方創生の加速化に向けてー
平成29年７月2１日
経済産業省関東経済産業局
産業部参事官 北原 明

関東経済産業局の戦略プログラム2017（戦略改訂版）～ポストエンジン時代のオープンイノベーション～

1

関東経済産業局管内の産業構造の変化と直面する課題（製造業）
製造品出荷額の上位15業種の変遷をみると、80～90年代は多様な業種が支える構造であったが、2000年代に入ると電気機械の減少により、自動車関連のみ突出した構造に変化。多様性の確保がカギ。
■ 輸送機械 ■ 電気機械 ■ 機械工業 ■ その他
1985年
製造品出荷額計112兆円（34%）
従業者数計436万人（27%）

※（

1995年
製造品出荷額計127兆円（35%）
従業者数計419万人（24%）
（兆円）

（兆円）

2005年
製造品出荷額計113兆円（36%）
従業者数計306万人（25%）

2014年
製造品出荷額計：108兆円（35%）
従業者数計：267万人（19%）

（兆円）

自動車部品

（兆円）
自動車部品

自動車部品

自動車

自動車

自動車

自動車部品
石油精製業

）内は上位15業種の占める割合

電子計算機・附属装置

自動車

石油精製業
印刷

電子計算機・附属装置

石油精製業
集積回路
その他の電子部品

石油精製業

電気音響機器

医薬品
出版

民生用電気機器

民生用電気機器

集積回路

印刷

医薬品

開閉装置
医薬品
ビデオ

有線通信

事務機械
車体

印刷

医薬品

集積回路

製鉄

その他の
電子部品
工業用プラ

製鉄

印刷

無線通信

出版

その他の
電子部品

有線
通信

電気音響
機器
事務機械

製鉄

半導体製造装置

プラ製造
清涼飲料水
建設機械

事務機械

たばこ
合成染料等

その他食料品
プラ製造

空調・住宅関連機器

清涼飲料水

その他食料品
石油化学系基礎製品
その他の電デバ

（万人）

（万人）

※縦軸は製造品出荷額（兆円）、横軸は従業者数（万人）

（万人）

（万人）
出典：工業統計（経済産業省）

2

自動車を巡る変革の潮流①
 自動車産業に押し寄せる４つの波① 電気自動車（EV化）②シェアリング ③コネクテッド ④自動運転
 自動車産業において破壊的イノベーションが起こり、ビジネスモデルが大きく変わる可能性も EV化により、バッテリー、モーター、インバータ等の需要が増加
部品数は3万→2万に大幅減
200,000

海外の環境規制動向

主要国のEV・PHV新車販売台数
米国
カリフォル
ニア州

図表①

2025年
までに累
計150万
台目標
中国
2025年
までに年
間300万
台目標

出所：中国・アメリカ：マークラインズ、日本：日本自動車工業会（JAMA）
オランダ・ノルウェー・フランス・イギリス・ドイツ：European Alternative Fuel Observatory(EAFO)

ＺＥＶ規制(ゼロ・エミッショ
ン・ビークル規制）• 一定数以上自動車を販売するメーカーは販
売台数の一定比率をZEVにしなければならない。
• 2018年以降は、HVがプラスクレジット対象外
に。

NＥＶ規制
(ニュー・エナジー・ビークル規制）• 中国版カリフォルニア州
ZEV規制。導入時期
は2020年を予定。
• HVはプラスクレジット対
象外。

参考：BTMU 中国月報（2016年3号）（三菱東京UFJ銀行 国際業務部）
一般社団法人次世代自動車振興センター HP

3

自動車を巡る変革の潮流②
 欧米・中国等の市場を中心としたシェアリング普及によって乗用車保有台数が半減するという指摘も（自家用車保有台数が２台→１台に）
 アメリカでは、運転免許を持つ若者の割合がピーク時から大幅に減少
シェアリングの市場規模予測

出所: シリコンバレーD-Labプロジェクトレポート （経済産業省）*1： 2014年までの「Strategic Insight of the Global Carsharing Market.」 (Frost and Sullivan)よりデロイト作成。2015年以降の数値
はデロイト試算。「会員人数=会員世帯数」と仮定*2：中近東アフリカは、現在でカーシェアリング市場はほとんど存在せず、2030年時点でも少規模であるため試算値から外している

米国 若年層の運転免許保有率の推移

出所: U.S. Department of Transportation, U.S. Census Bureau4自動車依存からの脱却や新分野進出の潮流
中小企業の新たな需要の獲得・新分野進出事例
自動車部品事業者の医療機器分野への参入(株式会社小松精機工作所）
自動車の電子制御噴射装置ノズル部品の世界シェア30％を持つ同社は、超微細加工技術を中心に、自動車産業以外への参入を目
指し、ナノ・グレインズを設立。

独自システムの外販によるサービス化に向けた展開(株式会社武州工業）

アルミ鋳物・鋳造事業者を中心とする共同受注体制の構築(株式会社田島軽金属）

IoT活用によりリアルタイムで社内の様々な情報を見える化できるシステムとして独自開発した「BIMMS on AWS」の普及を図り、サービス業への本格的な進出を目指す。

鋳造業者6社が、素材から最終製品までの全ての工程（鋳造～仕上げ～熱処理～機械加工～表面処理）に対応する協業体制を構築することにより、受注拡大を目指す。

（株）ナノ・グレインズ
新規材料 医療機器開発受託
共栄電工（株）
超精密内面研磨技術（株）共進
超精密カシメ接合技術（株）松一
超精密研磨・組立技術（株）ミクロ発條
超精密コイリング技術「ＳＥＳＳＡ」は、優れた超精密加工技術を持つ中小企業の集積地である長野県諏訪地域において結成された、中小企
業医療機器開発グループ。
各社独自の精密加工技術と（株）ナノ・グレインズの高機能性金属材料、医療機器開発技術を基盤に、国際競争力のある医療機器の開発に取り組む。

武州工業の製造現場で実績を重ねた生産管理システムをクラウド化。必要な機能だけをクラウド経由で利用し、自社内での正確な管理、協力会社との情報共有によるスピーディな連携などが可能。

医療用X線CT部品
医療用鉗子

市販のスマート端末を利用した加工機の情報収集装置

5オープンイノベーションの新たな潮流 大企業のオープンイノベーションは活発化 オープンイノベーションの対象は、設計・開発領域、更にビジネスモデル・サー
ビス領域に拡大 中小企業が獲得可能な眠れるニーズ・シーズが大企業には存在
企業の社外支出研究費の推移

単位：百万円

2,500,000

2.43兆円平成27年度の社外支出研究費は、平成15年度比で約４割増加

2,250,000
2,000,000
1,750,000

1.69兆円
2,024,773

1,500,000
1,873,807

1,250,000

1,612,647

1,698,576

1,427,828

1,771,085（企業規模）資本金100億円以上

1,794,887（企業規模）資本金100億円未満～10億円

1,000,000（企業規模）資本金10億円未満～1億円

750,000（企業規模）資本金1億円未満～1000万円

500,000
250,000

参考：全産業のうち自動車・同附属品製造業の社外研究費の推移

自動車・同附属品製造業

149,397

180,828

平成15年度

平成17年度

151,911

125,787

164,761

165,638

278,6190平成19年度 平成21年度 平成23年度 平成25年度 平成27年度
総務省「科学技術研究調査」から作成 （注）社外支出研究費とは社外へ研究費として支出した金額（名目を問わない）をいう

6社会課題の解決に向けた世界的な潮流①
 持続的な社会の実現のために、国連SDGｓなどでは、民間ビジネスの積極的な関与を求めている 社会課題の中には、ビジネスの手法で解決できる領域も存在 社会課題解決の取組にビジネスの手法を取り込むことで、ソリューション提供
とともに新事業創出が可能
持続可能な開発目標（SDGs）

社会課題に関するプレイヤーの変化
これまでのプレイヤー
官(国・自治体)支援組織(NGO/NPO)

現在のプレイヤー
官(国・自治体)社会課題解決に対する民間の機能・役割
 製品・サービスの提供
 ルール形成（ex.調達を通じたサプライヤー管理） 人材育成・教育（ex.原材料の生産者支援、途上国向け食
育支援） シェアリングエコノミーなど革新的なビジネスモデル（ex.遊休資
産の活用） など

支援組織
(NGO/NPO)

競争力向上／ビジネスチャンスへ
民間(ビジネス)

7

社会課題の解決に向けた世界的な潮流②
 国連の人口推計によると世界人口は2050年には約97億人に達する見込み（毎年ドイツ１国分（約8,200万人）の人口増加）
 今後人口増加が見込まれる新興国・開発途上国を中心に、世界各地には食料・水・エネル
ギー等の多くの社会課題が顕在化
世界人口及び日本人口の推移（推計値））
単位：百万人（世界人口）

97億人

単位：千人（日本人口）

新興国における栄養改善を通じた社会課題解決の取組(味の素株式会社）
ベトナム各地において、「学校給食を通じた栄養改善」や「農村地域における母親の離乳食づくり支援」等の取組を通じ、「食」・「健康」分野での社会課題解決に取り組んでいる。

69億人

サステナビリティ実現に向けた味の素グループの取組

ホーチミンでの小学校の給食風景

参考：味の素グループ サステナビリティ データブック

自社技術の強みを活かした水資源分野の社会課題解決に向けた取組 (株式会社industria）

総務省「世界の統計2017」から作成
日本の人口推計は総務省統計局「国勢調査結果」，「人口推計」及び
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による

精密金属加工の技術を活かし、汚染水等を浄化する機器（エレメン
トレス・フィルター）を開発。この技術を活用し、環境ビジネスの拡大が見込まれているタイを中心に、「水資源」分野での社会課題解決に取り組んでいる。

汚染水等を浄化するエレメントレ
ス・フィルター（フィルスター）

8関東経済産業局の戦略プログラム2017のポイント
新たな視点 長期スパンの取組となる成長産業の創出・育成のみならず、産業構造の多様化に向け、新たな領域に着目、中小・ベンチャー企業の着実な需要獲得を後押し。
新たに着目した領域

従来から取り組んでいる領域

社会課題の
解決ニーズ

大手企業の
ニーズ・シーズ
ポストエンジン(電池・モーター)などのあらゆる分野

ヘルスケア
環境・エネルギー
ＳＤＧｓ

＋

成長分野の
創出・育成

地域に眠る
資源の活用

航空宇宙
医療機器
IoT・ロボット

食・観光・
伝統工芸などあらゆる分野においてオープンイノベーションを推進

2016年に策定した戦略プログラムを大胆に見直し

関東経済産業局の戦略プログラム2017（改訂版）
9

取組の方向性

自動車産業依存の構造から産業構造の多様性の実現に向けた取組の方向性は大きく３点

ポストエンジン（成長・新分野への取組）

オープンイノベーションの活用

社会課題の解決
10

１．ポストエンジン時代を見据えたオープンイノベーション～取組の方向性①～
自動車産業のビジネスモデル変革に備え、以下の３つの取組を実施。
 電池・モーター分野への参入支援
 航空機・医療機器等の成長分野への参入支援
 自動車部品事業者の新たな需要の獲得・新分野進出支援
電池・モーター分野におけるオープンイノベーション
今までリーチしてこなかった電池・モーター関連企業とのネットワーク構築

自動車メーカ

関東経済産業局

電池・モーター
メーカ

電池・モーター分野のアドバイザー

部材メーカ

ニーズ調査
技術動向調査＜中小企業が参入可能な想定分野＞
・材料製造技術
・部材加工の高効率化/高精度化
・性能評価
・軽量化技術 など

地域産業支援コーディネータ（都県市の財団、金融機関等）
ニーズ情報の提供

地域のものづくり企業

マッチングの実施
11

１．ポストエンジン時代を見据えたオープンイノベーション～取組の方向性②～
関東地域大のオープンイノベーションプラットフォームを構築し、以下の３つの取組を実施。
 大手オープンイノベーション担当と地域支援機関の交流、連絡会の実施
 ニーズプル型マッチング
 ビジョン共有型マッチング
プラットフォームの機能

関東地域大のプラットフォーム構築
大手企業（OI担当）

大手企業（OI担当）

大手企業（OI担当）

関東経済産業局（リエゾンセンター）※地域振興課にＯＩ担当を配置（担当参事官+担当4名）

地域産業支援機関等（コーディネーター）
中小企業
ベンチャー

中小企業
ベンチャー

地域産業支援機関等（コーディネーター）
中小企業
ベンチャー

中小企業
ベンチャー

①大手オープンイノベーション部門とのネットワーク形成
・大手企業OI担当者と地域産業支援機関コーディネーター
等との交流会を年2回開催し、ネットワーク構築を支援。
②マッチング・技術課題解決のためのニーズプル型マッチング
・需要創出のためのビジョン共有型マッチング※地域産業支援機関等のコーディネーターがマッチングをサポート③ファンディング
・共同研究、共同開発に繋がる案件については、必要に応じて、研究開発助成金（サポイン等）獲得をサポート④知財等サポート・情報の取扱や知財の保護、成果の取扱等について、知財専門家によるコンサルティング支援を実施

12

２．社会課題の解決 ～取組の方向性～
SDGsの達成に向け、関東経済産業局では、以下の取組を実施。
用 社会課題を抱える自治体等に対して、課題に対するソリューション提供(製品・サービス)のためのマッチング
マッチング等の活用による社会課題解決

×ヘルスケア分野

・課題を抱える自治体等

ソリューション提供企業

・製品、サービス等

スマートコミュニティの実現 ×
ソリューション提供企業
・システム・設備導入等
・課題を抱える自治体等

関東経済産業局が支援

関東経済産業局が支援【企業と自治体の連携事例】
松本市のヘルスケア課題• 定年退職後の男性は閉じこもりがち• 高齢男性は自治体が提供する介護予防・健康増進プログ
ラムに参加しない

嚥下機能の向上や内臓脂肪を減らす効果のある『スポーツボイス』プログラムを提供を通じて、男性高齢者の外出機会を創出

ソリューション提供事業者• 地場産業である「大谷石」の需要減• 「大谷石」関連産業の衰退や人口減少等により、採石場跡地が「負の遺産化」

×

介護予防・健康増進プログラム「スポーツボイス大学院」

ヘルスケア分野への参入

ソリューション提供事業者

宇都宮市大谷地域の課題

採石場跡地の未利用エネ
ルギーを活用したスマートコ
ミュニティ実現により、新産業を創出

×• 採石場跡地の冷熱エネルギーを、いちご栽培農地や保冷倉庫へ供給するシステムの導入• 採石場跡地の地下空間を利用した体験型観光事業を実施

行政と連携したスマートコミュニティ
の事業化

13

３．出会い・自己変容・成長 ～取組の方向性～
食、自然、伝統工芸品などの「地域に眠る資源」の価値を活かし、適切な市場にアプローチして新たな需要を創出 商品プロデュース力に長け、適切な市場につなぐことができる人材（クリエイティブ人材）を活用することで、中小企業等の自己変容・成長を促す
 中小企業や地域とユーザーの接点となるクリエイティブ人材の発掘・育成に取り組み、支援の枠組み（CREATIVE-KANTO）を強化



中小企業・地域

出会い

新潟漆器株式会社

クリエイティブ
人材（ユーザー接点）

300年以上の歴史を持つ伝統的な漆塗技術を継承し、箸や器等の伝統工芸品を製作

自己変容・成長

シンガポールデザイナーのプロデュースを受けて、初めて3Dプリンタを活用した漆器（フルーツ型の収納箱）を開発



シンガポールにて初めての海外販路開拓に着手

開発イメージ

茨城県 霞ヶ浦・筑波山地域


地元産の野菜・果物や霞ヶ浦の雄大な景色、それらを結ぶサイクリン
グコースを観光資源として活用



更なる発掘
・育成
写真左：Jackson Tan：Founder / Creative Director, BLACK DESIGN Private Limited
写真右：阿部 佳：グランド ハイアット 東京 コンシェルジュ／明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部 教授

試作品ビジュアル

ホテルコンシェルジュとの出会いをきっか
けに、将来の外国人観光客受け入れを視野に、料理や体験型サイクリングプ
ログラムのサービス改善を検討

14

関東経済産業局の戦略プログラム2017の概要
産業構造の多様化に向けて、新たな需要の創出･獲得を目指す
オープンイノベーションの手法を活用し、関東地域の中小・ベンチャー企業の技術・サービスの新用途開発を徹底的に後押しする

新たな需要の創出・獲得に向けて着目する４つの領域
大手企業のニーズ・シーズ

航空機・医療機器等の成長分野

１．ポストエンジン時代を見据えたオープンイノベーション●自動車部品産業を中心とした中小企
業等の新分野進出支援（電池・モーターなど）。
●航空機・医療機器などの成長分野進出やIoT活用などによる新ビジネス創出等を支援。
●大手企業のニーズ・シーズを起点とした
オープンイノベーションをあらゆる分野で促進。

社会課題の解決ニーズ

２．社会課題への新たなソリューション
●ヘルスケア分野、環境・エネルギー分野
等において、官民連携の仕組みを構築し、ビジネスの手法で解決可能な社会課題とソリューションを提供できる企業を結びつける。

地域に眠る資源３．出会い・自己変容・成長●地域に眠る資源の価値を活かすため、商品プロデュース力に長け、適切な市場につなぐことができる人材を活用し、新たな需要創出に向けた取組を支援。

●地方自治体、民間企業などのステークホ
ルダーを巻き込みながら、SDGｓ達成に向けた取組を加速化。

４．横断的に活用可能な施策●上記１．～３．の取組を進めるために、地方自治体や地域金融機関などの連携を図りつつ、地域における主要プレイヤーである中小企業の新事業創出のため基盤整備を行う。

15

山梨県の概況

16山梨県の製造業の特徴
 山梨県は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）等の製造装置関係の製造品出荷額が多く、それらを支える精密加工、切削、研磨、組立等に高い技術力を有する中小企業が立地。
 甲州ワインやジュエリーなどの地域資源の海外展開が活発であり、個性ある地場産業が多く存在。
 山梨大学は燃料電池における国内最先端の研究を行い、またワイン科学研究センターを有するなど地域の特徴を生かした研究を行う拠点。

国中地域の産業
・主に、半導体製造装置、フラット
パネルディスプレイ製造装置といった装置関係の集積地という特徴がある。半導体製造装置の大手メーカーである東京エレクト
ロン山梨(株)を中心に、部品精密加工、組立などが立地。

国中郡内地域の産業・富士吉田市を中心に電子部
品デバイス関係の企業が立地している。
・下請企業をとりまとめ、企業連携を積極的に行ってる企業も存在する。

・地域内には世界でもニッチ分野
で圧倒的シェアをもつ企業も存在。

・昔から織物産地として有名
であり、甲斐絹を素材とした織物業が発達。

・山梨大学には燃料電池ナノ材料
研究センターがあり、燃料電池に関する国内の先進的な研究拠点である。
・山梨県は国内屈指のワイン産地
であり、特に甲州ワインは国産ワインとしては世界的にも知名度が高く、欧州へのブランド戦略を徹底し、輸出も行っている。

郡内

・金融機関と支援機関のネッ
トワーク力が強く、また、企業に技術的高度な助言を行えるコーディネータも存在。

17

山梨県内の主要インフラ、人口規模
 中央本線により、東京から約90分で往来が可能。空港や港は無いが、リニア中央新幹線を平成39年（2027年）に、首都圏～
中京圏で営業運転を開始する予定であり、開通となれば東京から山梨まで15分で結ばれる。
 人口は平成26年10月時点で84.1万人。平成12年当時は88.8万人であり、当時から4.7万人減少している。
 高齢化率は、平成12年に19.5%（全国17.3%）だったが、平成26年には27.5%（全国26.0%）に上昇。
（出典：総務省統計局 人口推計 平成26年10月1日現在）

インフラ

中部横断自動車道（至長野県小諸市）

人口規模

中央自動車道（東京～塩尻～名古屋）
中央本線（東京~塩尻~名古屋）●甲府市
人口19.2万人（H12年 20.3万人）●甲斐市
人口7.5万人（H12年 7.2万人）●笛吹市
人口6.9万人（H12年 7.1万人）

富士急行線●富士吉田市
人口4.9万人（H12年 5.4万人）●南アルプス市
人口7.1万人（H12年 7.1万人）

中部横断自動車道（至静岡県静岡市）

身延線

甲府駅を中心とする市町（※）の人口 約52.3万人※甲府市、山梨市、韮崎市、南アルプス市、笛吹市、甲斐市、中央市、昭和町

 中央本線・・1911年に全面開通。
 中央自動車道・・1982年に全面開通。
 中部横断自動車道・・全面開通時期未定（新東名高速道
路とは2017年に開通予定。）
 リニア中央新幹線（首都圏－中京圏）・・2027年開通予定

 山梨県の主要都市（人口上位５市：甲府市、甲斐市、南アルプス市、笛吹市、富士吉田市）の人口は45.6万人で県内の55％を占める。一方、甲府駅を中心とする市町の人口は52.3万人であり、人口の多くが甲府駅（甲府盆地）周辺に集中している。
（出典：山梨県市町村別人口推計 平成28年5月1日現在）

18

山梨県の主な大企業（生産拠点・関連会社含む）●北杜市
・サントリープロダクツ(株)白州工場（水）、
サントリー白州蒸溜所（洋酒）・ＨＯＹＡ(株)長坂事業所（半導体用マスクブ
ランクス等）
・(株)アルソア本社（化粧品）●甲府市
・横河電機(株)甲府事業所（各種制御システム）・ＮＥＣプラットフォームズ(株)甲府事業所（スパコン・汎用コンピュータ）●韮崎市
・三井金属ダイカスト(株)（ダイカスト製品）
・東京エレクトロン山梨（半導体製造装置）
・リバーエレテック(株)（水晶振動子）●上野原市
・(株)エノモト（半導体用部品・電子部品）
・(株)トリケミカル研究所（半導体用材料）●南アルプス市・ＴＤＫ㈱甲府工場（記録用ヘッド）
・日立オートモティブシステムズ(株)山梨事業所（ブレーキシステム）・富士電機(株)山梨製作所（パワー半導体）
・富士通アイ・ネットワークシステムズ(株)山梨工場（ネットワーク機器）●甲斐市
・(株)光彩工芸（宝飾品）●昭和町
・(株)キトー（チェーンブロック）・テルモ(株)甲府工場（医療機器）
・パナソニックファクトリーソリューション
ズ(株)甲府事業所（電子部品実装）●富士吉田市・(株)加藤電器製作所（半導体）・シチズン電子(株)（電子部品）●忍野村・ファナック(株)（工作機械）●富士河口湖町
・(株)牧野フライス製作所 冨士勝山事業所（工作機械）●中央市
・ＴＨＫ(株)甲府工場（機械要素部品）
出典：都市データパック２０１６年版及びＨＰにより当局作成

19

(参考)関東地域の産業構造の変化と直面する課題（製造業細分類）
製造品出荷額の上位15業種の変遷をみると、80～90年代は多様な業種が支える構造であったが、2000年代に入ると電気機械の減少により、自動車関連のみ突出した構造に変化。多様性の確保がカギ。
■ 輸送機械 ■ 電気機械 ■ 機械工業 ■ その他
1985年
製造品出荷額計112兆円（34%）
従業者数計436万人（27%）

※（

1995年
製造品出荷額計127兆円（35%）
従業者数計419万人（24%）
（兆円）

（兆円）

2005年
製造品出荷額計113兆円（36%）
従業者数計306万人（25%）

2014年
製造品出荷額計：108兆円（35%）
従業者数計：267万人（19%）

（兆円）

自動車部品

（兆円）
自動車部品

自動車部品

自動車

自動車

自動車

自動車部品
石油精製業

）内は上位15業種の占める割合

電子計算機・附属装置

自動車

石油精製業
印刷

電子計算機・附属装置

石油精製業
集積回路
その他の電子部品

石油精製業

電気音響機器

医薬品
出版

民生用電気機器

民生用電気機器

集積回路

印刷

医薬品

開閉装置
医薬品
ビデオ

有線通信

事務機械
車体

印刷

医薬品

集積回路

製鉄

その他の
電子部品
工業用プラ

製鉄

印刷

無線通信

出版

その他の
電子部品

有線
通信

電気音響
機器
事務機械

製鉄

半導体製造装置

プラ製造
清涼飲料水
建設機械

事務機械

たばこ
合成染料等

その他食料品
プラ製造

空調・住宅関連機器

清涼飲料水

その他食料品
石油化学系基礎製品
その他の電デバ

（万人）

（万人）

※縦軸は製造品出荷額（兆円）、横軸は従業者数（万人）

（万人）

（万人）
出典：工業統計（経済産業省）

20

山梨県

産業構造の変遷（製造業細分類）

製造品出荷額の上位20業種の変遷をみると、電気機械（電子応用装置等）及び機械工業（半導体製造装
置等）が支える構造。近年は、電子応用装置が突出した存在。
■ 輸送機械 ■ 電気機械 ■ 機械工業 ■ その他
1985年
製造品出荷額計：1兆7900億円（56%）
従業者数計：9万人（40%）
（兆円）

※（

1995年
製造品出荷額計：2兆4500億円（59%）
従業者数計：9万人（43%）
（兆円）

2005年
製造品出荷額計：2兆4400億円（62%）
従業者数計：7万人（47%））内は上位20業種の占める割合

2014年
製造品出荷額計：2兆1300億円（59%）
従業者数計：6万人（43%）

（兆円）

（兆円）

半導体製造装置

その他の電子応用装置

事務機器
その他の電子応用装置

その他の電子応用装置
事務機器

その他の電子応用装置
半導体製造装置

半導体製造装置

音響機器

自動車部品

有線通信機器

自動車部品

電子計算機
貴金属製品

その他の電子機器用部品
自動車部品

ロボット

集積回路

医療機器

有線通信機器

産業用ロボット

金属工作機械

半導体素子

医療機器

その他の電子部品

その他の特殊産業用機械
時計
非鉄金属ダイカスト製造
工業用プラスチック製品

生菓子

医療機器

電気計測器
蒸留酒・混成酒
その他の産業用
電気機器
荷役運搬設備金属プレス製品
ニット製品

生菓子
半導体素子

清涼飲料

弁・附属品

事務機器

弁・附属品

貴金属・ジュエリー製品

電子計測器

その他のガラス・製品
プリント回路印刷
生コンクリート
プリント回路
金属プレス
製品

電子計測器
金属工作機械
印刷

有線通信機器
電気計測器
貴金属・ジュエリー製品
その他のガラス・製品
物流運搬設備
複写機
乳製品

弁・附属品

玉軸・
ころ軸受

（万人）

その他の電子部品

工業用プラスチック

工業用プラスチック製品

ビデオ機器

清涼飲料

電子計算機

産業用ロボット

弁・附属品

電子計算機

その他の電子部品

他の電気機器

貴金属製品

自動車部品

半導体素子

金属工作機械用
部品

生菓子

（万人）

※縦軸は製造品出荷額（兆円）、横軸は従業者数（万人）

（万人）

（万人）

出典：工業統計（経済産業省）

21

地域資源活用の重要性

22関東地域における製造業への依存割合が低い地域の状況
関東地域において、「製造業就業者の割合」及び「非製造業の労働生産性」のいずれもが全国平均を下回る地域には主要な観光地も多く、特産品などの地域資源を活用した稼ぐ力を強化していくことが重要。

佐渡市

製造業への就業比率※１

新潟市

山梨県
非製造業の労働生産性※２
山ノ内町
野沢温泉村
飯綱町

草津町
那須町
前橋市

いずれも全国平均を下回っている地域（赤部分）

白馬村

軽井沢町
水戸市
松本市

非製造業への雇用依存度が比較的高いものの、その労働生産性が低い地域

土浦市
香取市

奥多摩町

成田市
いすみ市

甲州市

山中湖村
箱根町
房総半島
熱海市
伊豆半島

１６１地域存在（関東464地域※３のうち）観光が主力の地域も多く、特にそうした地
域では、特産品などの地域資源を活用して稼ぐ力を強化していくことも重要※１ 平成22年国勢調査（総務省）より算出 全国平均は16.1%※２ 平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計（総務省・経済産業省）より算出
全国平均は4.8百万円（付加価値額ベース）※３ 東京特別区は一地域とカウント

23

(Ⅰ) (Ⅱ)(Ⅲ)

24

（Ⅰ）地域産業資源活用事業について
地域の強みである「農林水産物」「鉱工業品」「観光資源」等の地域資源※１ を活用して商品・サービスの開発・市場化に取り組む中小企業者の事業活動を経済局等が法律※２に基づき支援します。
※１ 具体的な地域資源は、各都道府県が指定※２ 「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（中小企業地域資源活用促進法）

鉱工業品

農林水産物

１．スキーム及び認定により受けられる支援措置

中小企業支援機関
専門家派遣や経営相談等を実施

事業計画
を作成

都道府県経由で経済局等へ申請

事業の構想段階から認定後の事業化まで専門家によるきめ細かな支援を実施

経
済
局
等
の
認
定

各種支援策の活用

認定事業計画に基づき商品開発等を行う中小企業等に対し、旅費、試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部を補助。
＜補助金額等＞上限５００万円（年度あたり）、補助率２／３

事業化達成

中
小
企
業
者

２．補助金（ふるさと名物応援事業補助金）

中小企業基盤整備機構 関東本部
協力

観光資源

事業の構想段階から法認定後の事業化まで、一貫したハンズオン支援を実施。
認定を受けると、各種支援策（補助金、政府系金融機関による融資制度、信用保証の特例など）の利用が可能に。

25

26

27

28

29

30

（Ⅱ）農商工等連携事業について
農林漁業者と中小企業者が、お互いの経営資源を持ち寄って新しい事業に挑戦することにより新商品や新サービスを実現させ、お互いの経営の向上を図る取組に対し、農政局と経済局等が法律※に基づき※「中小企業者と農林漁業者との連携による事業計画の促進に関する法律」（農商工等連携促進法）
支援します。

農林漁業者

中小企業者

１．スキーム及び認定により受けられる支援措置

中小企業支援機関
専門家派遣や経営相談等を実施

協力

事業の構想段階から認定後の事業化まで専門家によるきめ細かな支援を実施

各種支援策
の活用

認定事業計画に基づき商品開発等を行う中小企業等に対し、旅費、試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部を補助。
＜補助金額等＞上限５００万円（年度あたり）、補助率２／３

事業化達成、
経営の改善

事業計画
を作成

中小企業基盤整備機構 関東本部

農政局・経済局等の認定

連携して新事業に取り組む
中小企業者と農林漁業者

２．補助金（ふるさと名物応援事業補助金）

事業の構想段階から法認定後の事業化まで、一貫したハンズオン支援を実施。
認定を受けると、各種支援策（補助金、政府系金融機関による融資制度、信用保証の特例など）の利用が可能に。

31

32
32

33

34

（Ⅲ）ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業－概要－（１）事業概要
中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、複数の中小企業等が協働し自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定について支援を行うとともに、戦略等に基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取組みに対して支援（補助）を行う。

（２）支援対象
中小企業の連携体（４者以上）、商工会、商工会議所、組合、ＮＰＯ法人 等※中小企業の連携体であっても、大企業からの一定程度の資本が入っていたり、単なる取引関係の連携で、実質的に個別の中小企業の取り組みと認められる
場合は、補助対象となりません。

（３）支援内容（２種類の支援）
１．戦略策定段階の支援

補助金額（上限）：２００万円

補助率：１００％■自らの強み（素材や技術等）やターゲット市場を分析し、ブランドコンセプトや基本戦略を固めるための費用を補助。
■海外市場調査費、海外旅費、通訳・翻訳費、専門家謝金などが対象。
■１年間に限り補助。

２．ブランド確立段階の支援補助額（上限）：２,０００万円

補助率：２／３ （自己負担１／３）■戦略に基づき、実際にターゲット市場で行う販路開拓やブランド確立に向けた取組みの費用を補助。
■海外展示会出展費、海外旅費、試作品開発費、産業財産権等取得費、ＨＰ作成費などが対象。
■最長３年間補助。（補助金は１年毎に申請が必要）※「１．戦略策定段階の支援」を受けていなくても、既に自ら策定した戦略等に基づき実施する場合でも支援対象。

35

ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業
百年物語プロジェクト（公益財団法人にいがた産業創造機構）「１００年後も大切にしていきたい生活文化を創造する道具」
を、多彩なモノづくりの土壌を持つ新潟から発信
・新潟県の金属食器や刃物、織物等の生活関連産地の企業等が集結し、１００年後も大切にしていきたい生活文化を維持、継承していくための道具」をコンセプトとした「百年物語プロジェクト」を発足。
・毎年一つのテーマの下、産地企業の技術を集約した、長きに渡り使える高品質な生活関連の製品を開発。ブランド構
築に必要不可欠な「情報」、「流通」と合わせ、総合的なブランド戦略を展開し、新潟ブランドとして一体的に発信。
（例）テーマ：Tools for a refined gentleman
製品：コーヒーポット、万年筆、メガネケース、ルームウェア等

・海外展示会（アンビエンテ）への継続出展や、ロンドンのギャラリーでの展示などにより、海外で高い評価を得るとともに、常連のバイヤーを多く獲得。

開発テーマ「Tools for a refined gentleman 」の商品

アンビエンテの展示の様子－プロジェクト例－「甲州ワイン」のＥＵ輸出プロジェクト（甲府商工会議所甲州市商工会・山梨県ワイン酒造協同組合）

甲州ワインの生産者等が一体となり、世界のワインの中心地英国ロンドン等での評価獲得、世界での市場を拡大。
・山梨県内のワイン生産者、支援機関など地域関係者等が一体となり「甲州ワインＥＵ輸出プロジェクト（ＫＯＪ）」を設立。
・世界のワインの中心地である英国ロンドン等での評価獲得を最優先に、ワイン界の世界的権威「マスターオブワイン」
をコンサルタントとして迎え、現地での一体的なプロモーショ
ンの実施や、「甲州種のぶどう」のブドウ・ワイン国際機構「ＯＩＶ」へ登録など難易度の高い挑戦を継続的に実施。
・英国ロンドン等において高い評価を獲得するとともに、世界のワイン関係者への認知が拡大し、世界各国への輸出が実現。

36
世界に羽ばたく甲州ワイン

ロンドンでのプロモーション

ふるさと名物応援宣言
制度概要
 地域資源資源法改正に伴い創設（H27.8）。市区町村が地域を挙げて支援を行う「ふるさと名物」（地域
資源を活用した商品・サービス群）を特定し、「ふるさと名物応援宣言」として、積極的に情報発信を行う制度。宣言により、ふるさと名物応援事業（地域資源、農商工、JAPANブランド補助金）の優先採択等を受けることが可能。
山梨県内宣言一覧
No

市町村名（宣言日）

1

甲州市(H27.8.27)
富士川町(H27.8.27)

甲州ワイン～日本固有のブドウ「甲州種」の可能性 甲州ワイン、を広げる
ワインツーリズム
落語「鰍沢」の舞台” の「落語のまち」
落語

3

市川三郷町
(H28.1.15)「和紙」の文化がつむぐ伝統産業「市川和紙」と六 市川和紙、
郷「甲州手彫印章」
甲州手彫印章市川和紙、
甲州手彫印章4

山梨市(H28.6.29)
甲斐市(H29.2.28)

フルーツ王国山梨市のぶどう・ももの加工品郡・観 ぶどう・ものの加工品、
光農業
観光農業
甲斐の桑を活用した商品群
甲斐の桑
桑の実摘み観光

ぶどう、もも2

5

宣言テーマ名

甲州市による応援宣言

市川三郷町による応援宣言

ふるさと名物

山梨市による応援宣言

活用する地域資源

甲州ワイン
落語「鰍沢（かじかさわ）の舞台」

桑

甲斐市による応援宣言37

平成29年版観光白書

38

平成29年版観光白書
都道府県別外国人延べ宿泊者数 2016年（平成28年）

山梨県137万人泊【全国１１位】

39

ホテル・コンシェルジュによる地域の魅力発見・発信事業○拡大する訪日インバウンドのゴールデンルート外の地域への新たな誘客を促進するため、多くの外国人富裕層が宿泊する都内ラグジュアリ－・ホテルのコンシェルジュ等と連携。
○知的好奇心の強い外国人富裕層を送客するための地域における受入体制の構築や地域資源等の効果的な活用等について、コンシェルジュ等が訪問アドバイスを実施すると共に地域の情報を国内外に発信して、地域への良質な顧客の誘客を促進。

平成２９年度採択地域⇒山梨県富士川地域（市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町）【申請者】富士川地域・身延線沿線観光振興協議会【テーマ 】富士山・富士川地域 History＆Cultureツーリズム
訪問アドバイス対象候補

身延山、宿坊覚林坊、赤沢宿、なかとみ和紙の里、道の駅富士川、みたまの湯 他

40ＩＯＴによる付加価値・生産性向上

41

関東地域の産業構造
関東地域の産業構造の変遷をみると、従業者数の割合では三次産業が増大し二次産業が減少。一方、付加価値額（一人当たり）の創出という点では、卸・小売業、サービス業等は、製造業に比して著しく低い。

従業者数の変遷

（万円）

100%

一人当たり付加価値額の比較

700
三次

90%

二次

644万円

一次

650

80%

約72%

70%

600

60%

550

50%

500

40%

536万円
499万円
462万円

450

30%
400

20%

約26%

10%
0%
1980年

1985年

1990年

出典：国勢調査（総務省）

1995年

2000年

2005年

2010年

350

345万円

300
農林漁業

建設業

製造業

出典：経済センサス（総務省・経済産業省）

卸小売業

サービス業

2012年時点

42中小企業庁 技術・経営革新課
商務情報政策局 サービス政策課
中小企業庁 経営支援課
中小企業庁 小規模企業振興課
通商政策局 経済連携課、アジア大洋州課
中小企業庁 商業課
地域経済産業G 中心市街地活性化室

地域未来投資促進事業
平成28年度第2次補正予算案額 1001.3億円
事業目的・概要

事業の内容

 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するために中 地域における革新的ものづくりやIT導入に加え、海外展開加速化等の政策目標を踏まえ、先進的な観光開発や輸出拡大等を幅広く支援します。

 具体的には、中小企業者等の革新的ものづくり・商業・サービスの開発や、中小企業等経営強化法に基づくIT導入の取組を支援します。

 加えて、中堅・中小企業が、事業機会拡大が見込まれるTPP参加国やアジア地域において、市場開拓、共同実証等を行うこと等を支援します。

成果目標

(Ⅱ)

 IT等を活用した革新的ものづくり開発を支援し、事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。

 中小企業者等に生産性向上のためのITを導入することで、経営力向上計画で定めた目標を達成することを目指します。

 本事業で海外展開を目指す企業の海外市場獲得率が60%を超えることを目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

3-(1) 国

補助(定額)

交付・拠出
3-(2)
3-(3) 国 委託補助(定額)

3-(4) 国

民間団体等
民間団体等
民間団体等

補助(2/3)
サービス提供補助(定額)

中小企業等
中小企業等
商工会・商工会
議所 等

日本貿易振興機構等
民間団体等

補助率(2/3又は1/2)

補助(2/3)

事業イメージ

１．革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業(Ⅰ)  中小企業者等が第四次産業革命に向けて、IoT・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ・AI・ﾛﾎﾞｯﾄを活用する革小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることが必要です。

1
定額補助
2-(1) 国
委託
2-(2)
国
2‐(3)

事業の詳細

03-3501-1816
03-3580-3922
03-3501-1763
03-3501-2036
03-3501-1595、03-3501-1953
03-3501-1929
03-3501-3754

商店街組織等

認定中心市街地活性化基本計画に記載された事業を行う民間事業者等

新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。
（補助上限：3000万円、補助率：2/3）

 中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。
（補助上限：1000万円・500万円、補助率：2/3）※雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増※最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍(上記と併せ補助上限は3倍)

２．中小企業IT経営力向上支援事業（１）サービス等生産性向上IT導入支援事業（補助率：2/3）
中小企業等経営強化法に沿って、経営力向上を支援するITシステムの導入等費用の一部について補助。
（２）経営力向上・IT基盤整備支援事業（委託）中小企業者等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携に関する調査を行うとともに、ITを活用して経営力向上を図る取組事例を紹介する相談会等を開催。
（３）IT関連の専門家等派遣事業（委託）中小企業者等における、ITを活用した経営戦略の策定からITの導入に至るまで、様々なステージの取り組みを支援するため、専門家の派遣を行う。(2年で1万社）

３．需要開拓支援事業（中堅・中小等）（１）小規模事業者広域型販路開拓支援パッケージ事業
小規模事業者等に、アンテナショップなどの販路開拓等を図る場を提供する取組を支援。
（２）海外展開戦略等支援事業
専門家によるアドバイス・情報提供の実施や、現地企業との共同実証の支援により、中堅・中小企業の海外市場獲得を推進。
（３）観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業
地域の観光産業の高度化を図るための先進事業や連携計画の策定等を支援（４） 商店街・まちなか集客力向上支援事業
外国人観光客の消費を商店街・中心市街地に取り込むとともに、消費喚起に向けた機能向上、施設整備を促進

43

（Ⅰ）「革新的ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」補助対象事業【革新的サービス】

第四次産業革命型

・補助上限額：３，０００万円
・補助率：２／３
・設備投資が必要
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費【革新的サービス】

一般型

設備投資のみ

小規模型◇小規模事業者に加点あり。

【ものづくり技術】

・補助上限額：１，０００万円※
・補助率：２／３
・設備投資が必要
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費【革新的サービス】◇小規模事業者以外も申請可能です。

【ものづくり技術】

試作開発等【ものづくり技術】

・補助上限額：５００万円※
・補助率：２／３
・設備投資が必要
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費・補助上限額：５００万円※
・補助率：２／３
・設備投資可能（必須ではない）
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産等関連経費、クラウド利用費※「設備投資」とは、単価５０万円以上（税抜）の機械装置費の計上を指します。

◇一般型に限り、連携体による申請も可能◇連携体に参加できるのは５者まで◇個者ごとの補助上
限額は1,000万円◇【革新的サービス】、【ものづくり技術】をまたぐ連携も可能※雇用増（維持）をし、5％以上の賃金引上げについては、補助上限を倍増※最低賃金引上げの影響を受ける場合については、補助上限をさら
に１．５倍

44

革新的ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金【地域資源関連事業のＩＯＴ活用採択例】
平成２８年度補正（山梨３７件）○山梨銘醸株式会社「マーケット需要に応えた製品鮮度を高めるための オンデマンド出荷ライン・システムの構築事業」 （認定支援機関：北杜市商工会）
平成２５年度補正 １次公募二次締切（山梨３１件）○株式会社シー・シー・ダブル「山梨の資源を活かした『地産地消と産地直送』による山梨元気プロジェクトの推進－
山梨の特産品ネットワークづくりー農産物直売所編」（認定支援機関：山梨中央銀行）
平成２５年度補正 ２次公募（山梨２６件）○まるき葡萄酒株式会社「国内初の『オートメーション選果機』を導入し、山梨県産葡萄ワインの品質向上、ならびに増産体制構築に よる国内市場の拡大と海外市場への進出」（認定支援期間： 税理士荒巻政文事務所）

45

（Ⅱ）サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ導入補助金）【１次公募】1月27日～2月28日【２次公募】3月31日～6月30日

46

サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ導入補助金）
第１次採択 ７，５１４件（うち山梨県３９件）
NO
事業者名
1 アーアゼロワン有限会社
2 有限会社アクタス
3 有限会社芦澤石材店
4 有限会社内野
5 永住村有限会社
6 株式会社エターナルジェム
7 N Direction 鍼灸院・整骨院
8 おおもり歯科クリニック
9 有限会社オンザロード
10 カマタ貴金属
11 株式会社川口工務店
12 峡北工業株式会社
13 グローバルハウス株式会社
14 株式会社塩田組
15 清水建材土木株式会社
16 社会保険労務士吉野コンサルティングオフィス
17 ステッチビーイング
18 有限会社千栄
19 セントラルテクノ株式会社
20 有限会社高橋自動車鈑金塗装工場
21 株式会社高見澤新建材
22 中部総業株式会社
23 株式会社ディー・プラン
24 中込労務管理事務所
25 株式会社ヌーヴォ
26 有限会社盧工芸
27 株式会社ピープルズ
28 ビューティー&ヘルシーサロン こすもす
29 株式会社フォーカス
30 株式会社芙蓉設計事務所
31 堀内一級建築設計事務所
32 株式会社丸正渡邊工務所
33 有限会社水野組
34 有限会社ムーンコレクション
35 有限会社ムラタアルミ
36 望月建業株式会社
37 望月労務管理事務所
38 安富歯科医院
39 株式会社ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

全国／ワイン・葡萄・ホテル・旅館の採択例＜ワイン＞ 1件
熊本県
熊本ワイン株式会社＜ぶどう＞ 1件
群馬県
ゆたかぶどう園＜ホテル＞ 11件
北海道
株式会社第一ホテル

群馬県
草津ホテル株式会社

新潟県
株式会社ホテル小柳

有限会社一里野高原ホテル

長野県
有限会社ホテル昭和園

三重県
株式会社鹿の湯ホテル

岡山県
株式会社下電ホテル

愛知県
株式会社タワーホテルアンドリゾート

石川県

群馬県
株式会社ホテル辰己館

岡山県

広島県

株式会社ホテルリゾート下電

ベネフィットホテル株式会社＜旅館＞ 7件
岐阜県
有限会社森山旅館

伊豆長岡温泉旅館協同組合

静岡県
株式会社まる久旅館

兵庫県
有限会社旅館泉翠

島根県
株式会社野津旅館

愛媛県
有限会社大和屋本店旅館

大分県
有限会社旅館千成

静岡県47

総務省、経済産業省 等
48

49

50

51

ご静聴ありがとうございました。
関東経済産業局は皆様の取り組みを応援します。
補助金等の公募情報◆経済産業省 公募情報
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html◆中小企業基盤整備機構「支援情報ヘッドライン」「支援情報ナビ」
http://j-net21.smrj.go.jp/know/index.html◆関東経済産業局 補助金・委託費
http://www.kanto.meti.go.jp/chotatsu/hojyokin/index.html◆関東経済産業局 新着情報配信サービス
http://www.kanto.meti.go.jp/mailmagazine/mailmagazine_index.html

本資料に関するお問い合わせ関東経済産業局 産業部 産業振興課〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館10階
電話：048-600-0377 / FAX：048-601-1312
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