2019 年度事業報告

2019 年４月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション

I.

基本方針
(1) 広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与する。
(2) この法人の管理運営の基盤を確立、継続して強化する。

II. 個別公益目的事業
1. 被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業(1) 事業目的
東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として、本法人が有する食と栄養の知見を基盤とした情報提供や参加型の健康・栄養セミナーの提供を通じて、被災住民の健康の向上と災害により分断されたコミュニティの再興を目的とする。
(2) 年度方針
1) 東北 3 県において、従来の直接支援型の健康・栄養セミナーを 2019 年度末まで継続しながら、間接支援型のセミナーへのシフトを促進する。コミュニティの自立支援の一環として、本法人の現地駐在員が直接人的に参加しないでも、現地 NPO 法人や地域の自治会などの団体が、継続的に自主開催することが可能になるよう、運営ノウハウを継承し、実施を促進する。自主開催団体に対し、本法人はメニュー・レシピを開発・提供し、必要に応じて器材提供などを行う。
2) 東北での活動を通じて得られた知見・ノウハウおよびネットワークを活かし、また外部の専門家なども巻き込みながら、8 年間の学びを体系化してまとめ、各地の減災準備や新規の激甚災害発生時における食と栄養支援に使える状態を目指す。
(3) 事業報告:1) セミナー数値目標と実績(a) 2019 年度セミナー合計目標開催数 345 回に対して、340 回（のべ参加住民数 5,376 名）。
新型コロナウィルス拡散防止のため、2 月最終週から 3 月末までセミナーは中止としたため、開催回数は未達となった。この内、一般向け健康・栄養セミナーは開催目標 303 回に対し、実績 276 回、男性向け健康・栄養セミナー「男の料理教室」は開催目標 25 回に対し、実績 48 回、幼児向け健康・栄養セミナー「あじのひみつ授業」は開催目標 17 回に対し、実績 16 回であった。
*2011 年 10 月からの通算開催 3,771 回、のべ参加住民数 54,434 名となった。
(b) すべての地元パートナーに自主開催によるセミナー継続の働きかけを実施し、2019 年度自主開催は 94 回開催された。また 2020 年度以降継続を予定しているパートナー数は 40 団体まで拡大した（2019 年度期初:16 団体)。
2) 活動の体系化と活用(a) 住民の方々への傾聴活動を行い、発災以降の食と栄養にまつわる課題や、本法人のセミナー活動の評価に繋がる機会と課題を抽出した。本法人の委員をはじめ、「災害・防災」と「食と栄養」に関わる専門家と共に結果を解析し、体系的にまとめるプロジェクトを開始した。陸前高田でフィールド活動経験のある帝京大学の准教授を中心に社会福祉協議会や食生活改善推進員、NPO などこれまでのセミナー開催・運営パートナーへのヒアリングやアンケートを実施した（2020 年 2 月末時点でアン
ケート 287 名、インタビュー20 名）。3 月は新型コロナウィルス拡散防止のため一旦休止した。
(b) 災害時における食・栄養の課題について防災・減災関係者の認知・理解促進を図ることを目的に、以下の場での情報発信を企画、運営支援した。

a) 2019 年 5 月 第 4 回災害時の連携を考える全国フォーラム
主催:（特非）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
テーマ:“いざ”という時どうなる? あなたの食と栄養b) 2019 年 10 月 第 4 回 ぼうさいこくたい（防災推進国民大会）
主催:内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議
テーマ:“いざ”という時どうなる? あなたの食と栄養 vol.2c)2020 年 2 月 第 25 回災害医学会総会・学術集会
主催:（一財）災害医学会
テーマ:災害時の健康被害を未然に防ごう!~災害時の食と栄養(4) 2019 年度費用予算と実績:
1) 予算:合計 97 百万円(a) 事業費 76 百万円（セミナー69 百万円、活動費 7 百万円）
(b) 人件費など 21 百万円
2) 実績:合計 92 百万円(a) 事業費 74 百万円（セミナー68 百万円、活動費５百万円）:対予算 97%となった(b) 人件費など 18 百万円(c) 対予算差異の主要因は、新型コロナウィルス拡散防止のため、3 月のセミナー開催を中止とし、出張費用などが未使用となったため。
2. 低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト（*GNIP））*GNIP:Ghana Nutrition Improvement Project(1) 事業目的
西アフリカ・サブサハラ地域ガーナ共和国において、現地の離乳食に不足しがちな栄養素を配合した地元の食生活に適した栄養食品の研究・開発・製造・販売および栄養に関する知識の普及を通して、対象となる母子の栄養改善を実現し、公共の福祉への貢献を目的とする。
(2) 2019 年度方針
受益者拡大およびコストの効率化推進に即した体制へ移行し、これまで構築してきた外部機関とのパートナーシップや、蓄積してきた知見・ノウハウを活用しながら、現地の自立化と持続可能な事業モデルの構築を推進する。
(3) 事業報告1) 2019 年度数値目標と実績(a) 受益者（推計）:目標 2.6 万人に対し、実績 3.7 万人（対目標 142%、対前年 218%）(b) 現地販売袋数:目標 0.8 百万袋に対し、実績 1.9 百万袋（対目標 238%、対前年 380%）(c) 現地売上:目標 8 百万円に対し、実績 14.1 百万円（対目標 174%、対前年 315%）(d) 現地粗利率:目標 8%に対し、実績-6%（対目標未達成、対前年 62%改善）(e) 現地企業連結利益:目標-56 百万円に対し、実績-98 百万円（対目標未達成、対前年-30百万円減益）

2) 体制移行の完了
2019 年 3 月に設立されたガーナ NPO 法人（名称:KOKO PLUS FOUNDATION、略称 KPF）へ、これまでの現地プロジェクト主体者であったガーナ大学（UG）から移管し、新体制に基づいた委託先などとの新規契約を締結した。
3) 受益者・販売量拡大への取り組み(a) ガーナ保健省 Ghana Health Service（GHS）との協働活動（保健所等で行う母親向け栄養教育の場で、「KOKO Plus」の普及を合わせて行う）を段階的にエリア拡大した。2020 年 1 月末時点で 28 郡まで拡大(全国の約 1 割)。従来の小売店直販からディストリビューター販売へ完全移行し、受益者および販売袋数を大幅増した。
(b) 国連 WFP との協働
2019 年 4 月より Ashanti 州において最貧層向けの国連 World Food Programme（WFP）のプログラムを活用したプロジェクトに参画し、合わせて学術機関（東京大学）によるモニタリングと効果検証を行った。
(c) 農村エリアにおいて、国際 NGO の CARE が５つの農村で開発した貯蓄貸付組合/女性起業家(VSLA/VBEs)の活動について、CARE の 2018 年 2 月の活動満了に伴い、当法人の現地パート
ナーESM/EXP 社に仕組みとスタッフを引継ぎ、活動を継続している。
4) 現地企業のコスト構造改善(a) 生産委託先である Yedent 社の「KOKO Plus」製造委託コストについて見直し、2019 年度は先ず粗利率の黒字化（18 年度-68%→19 年度 8%）を目指したが、原材料費のコストダウンが積み残しとなり、-6%と目標に届かなかった。
(b) 生産体制の再構築に向け、急激な販売量増に見合った生産性を持つべく政府機関コンサル指導の下、委託先 Yedent 社において 2019 年 10 月より KAIZEN 活動を実施し、出来高を向上させた。
(c) 販売体制について、高コストだったこれまでの小売店直販から、ディストリビューターによる販売構成比を徐々に高め、2019 年 8 月以降構成比は 100%となり、販売コスト単価の改善を図った。
5) 広報2019 年 8 月横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD Ⅶ）のサイドイベントにステークホルダーである GHS の局⾧、栄養部⾧を招聘し、ガーナのオーナーシップによるプロジェクトとして発表。新たな協働パートナーやドナー組織に対しアピールする場が作れた。
(4) 2019 年度費用予算と実績:
1) 予算:合計 167 百万円(a) 事業費 121 百万円（製造・販売委託費 62 百万円、現地事業費 42 百万円、活動費 18 百万円）。
(b) 人件費など 46 百万円
2) 実績:合計 190 百万円(a) 事業費 151 百万円（製造・販売委託費 90 百万円、現地事業費 41 百万円、活動費 20 百万円）:対予算 125％と超過した(b) 人件費など 39 百万円(c) 対予算差異の主要因は、受益者拡大に伴う販売量が当初予定の２倍強に増えたことで変動費的に必要な現地の販売マーケティングおよび広報費用が大幅に増額となったため。

3. 食と栄養支援事業（*AIN プログラム）*AIN:Ajinomoto Foundation International Program for Nutrition(1) 事業目的
アジア・南米・アフリカ等の低所得国・地域の中で、特に食、栄養、健康に改善すべき課題を抱える地域の方々に対する貢献を趣旨として、優れた着目点や実践能力を有しながら支援や問題解決に向けた事業を実施する団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行い、住民の生活の質の向上を通じて公共の福祉への貢献を目的とする。
(2) 年度方針
採用団体に対して、当法人の委員等の知見やネットワークを基盤としてノウハウの提供と助言・協議を、採用時、中間報告時、終了前に行い、課題や成果の抽出を行い、支援先団体の持続性をもった事業推進を支援する。
(3) 事業報告:1) 2019 年度助成団体およびプロジェクト
実施国
カンボジア
ケニア

実施団体
(特非)SUSU(特非)HANDS

プロジェクト名

期間助成額

(年度)

百万円/当年度

健康・栄養のための行動変容を促す

2017～

2.9

ライフスキルトレーニング展開事業

2019

ケニアのコミュニティで育む幼児の成2017～

⾧および栄養改善事業
ネパール
ラオス

NPO 法人

カンボジア

2019

標高 2000m ネパール大秘境・コタ

2017～

YouME Nepal

ン郡を食で豊かにするプロジェクト

2019(特非)ISAPH

ラオス国農村部食生活改善プロジェ

2017～

クト
(特非)シェア=国際保健協力市民の会

子どもの栄養改善 1000 日アプロー
チプロジェクト2018～

タン

シャンティ国際ボランティア会

ガーナ

GIfT(Glasscutter Initiative

ガーナ住民の栄養改善を目指した新2018～

for Rural Transformation)

規家畜グラスカッターの飼育事業

2020

こども医療センターにおける給食プロ

2019～(特非)ジャパンハート

ジェクト
バングラデ

(特非)アジア砒素ネットワー

シュク

インド

(特非)アーシャ＝アジアの農民と歩む会

妊産婦の栄養と健康改善事業

2.3
3.0

2020

(公社) SVA

進事業

3.02019

アフガニス

カンボジア

アフガニスタンおける子どもの食育推

2.8

2018～

0.6

2020
3.0
3.0

2021
2019～

3.0

2021
北インドと日本をつなぐ食を通した栄養改善プロジェクト

2019～

3.0

2021

2) 現地視察モニタリングを実施した。
(a) 2019 年 6 月 カンボジア プレアビヒア州/(特非)シェア=国際保健協力市民の会(b) 2019 年 10 月 ラオス サイブートン郡/(特非)ISAPH
3) 2018 年度で終了する 4 団体について 2019 年 6 月開催の食と栄養支援委員会において完了報告会を実施し、委員からの助言を得た。 （助成期間:2016 年 4 月～2019 年 3 月）

実施国

実施団体

プロジェクト名

助成合計
百万円/3 年間

バングラデ(一財)アライアンス・フォー

シュ

ラム財団

インド

チーム ピース チャレンジャーミャンマー

食物へのアクセス制限がある塩害地域の7.8

子どもの栄養改善プロジェクト
学校給食を通して貧困村の栄養改善を行う

8.5

プロジェクト(特非)CWS Japan

家庭菜園や小規模家畜飼育の普及を8.3

通した５歳未満児の栄養改善事業
バングラデ(特非)アジア砒素ネットワー

シュク

思春期女子の栄養改善と健康推進

9.0

プロジェクト4) 2020 年度開始 新規団体選定（助成期間:2020 年 4 月～2022 年 3 月）
2019 年８月ホームページにて公募、9 月末締め切り、10 月書類審査、11 月プレ審査、12 月食と栄養支援委員会開催・団体プレゼン実施・審査、2020 年 1 月以下 4 団体を決定提案した。
実施国

実施団体

プロジェクト名

助成額
百万円/初年度

ケニア(特非)日本リザルツ

学校を中心とした栄養改善

3.0

インドネ

(特非)地球の友と歩む会

農村部に暮らす村人と子どものための栄養2.8

シアウガンダ

不足改善(特非)エイズ孤児支援
NGO・PLUS

ネパール

NPO 法人 YouMe Nepal

HIV 陽性者家庭の生活向上・栄養改善の0.6ための在来野菜栽培支援
大秘境コタン郡を食で豊かに! YouMe

2.0

Village & Khaja プロジェクト(4) 2019 年度費用予算と実績:
1) 予算:合計 48 百万円(a) 事業費 40 百万円（助成金 27 百万円、活動費 13 百万円）
(b) 人件費など 9 百万円
2) 実績:合計 38 百万円(a) 事業費 30 百万円（助成金 27 百万円、活動費 4 百万円）:対予算 76%となった。
(b) 人件費など 8 百万円(c) 対予算差異の主要因は、新型コロナウィルス拡散防止のため 2-3 月に予定していた現地視察を中止したため。

4. 低所得での栄養士育成プロジェクト（ベトナム栄養士創設支援プロジェクト（*VINEP））*VINEP:Vietnam Nutrition System Establishment Project(1) 事業目的
ベトナムにおいて栄養学士が職権を認められ,教育や臨床現場に適正に配属される制度を確立し、高所得国で提供されているような栄養教育や栄養バランス食事メニューの開発や提供を通じて国民の衛生と健康向上に貢献することを目的とする。
(2) 年度方針
1) 質の高い栄養士の継続的な輩出支援
栄養士養成校において、教員・教科書・実習施設の充実を図り、質の高い栄養学士が安定的に輩出されるような環境整備の支援を行う。
2) 栄養士が社会で活躍できるルール、法制度の整備支援
ベトナムの関係官庁や病院、大学関係者への啓発活動を行い、栄養士の育成および病院などの臨床現場での業務標準や配置制度導入の重要性の浸透を促進する。
3) 国際協力に基づく意義のある健康向上プロジェクトとして世界の保健・栄養関係者に積極的に広報する。
(3) 事業報告1) 質の高い栄養士の継続的な輩出支援(a) 標準栄養教科書シリーズ製作支援、印刷代を補助し、2019 年度新たに 5 巻刊行（累計 11 巻）した。
(b) ベトナム国立栄養研究所（NIN）内の栄養ラボで使用する栄養士用ツールとして業務用体組成計(2 台)、日本のフードサンプル、ベトナム食材カード、遠隔教育ソフトの開発を協賛した。
2) 栄養士が社会で活躍できるルール、法制度の整備支援(a) 2019 年 11 月ベトナム官・学・医キーパーソン対象の栄養ワークショップ開催（カントー市タイドー大学およびベトナム国家大学ハノイ校）。それぞれ約 200 名の保健省・病院・大学関係者が参加した。
(b) 日本の病院・大学へのベトナム行政担当官の受入研修、病院栄養担当のインターン受入支援について、3 月実施予定していたが、コロナウィルス拡散防止のため一旦中止した。
3) 広報(a) 11 月実施したワークショップに地元メディアを呼び込み、web 記事を中心にメディア露出が図れた。
(b) ステークホルダーである NIN と共同で 2019 年 6 月アメリカ栄養学会および 8 月アジア栄養学会総会にてポスター発表を行い、外部ドナーや世界の保健・栄養関係者の認知獲得を進めた。
(5) 2019 年度費用予算と実績:
1) 予算:合計 29 百万円(a) 事業費 21 百万円（研修など事業費 18 百万円、活動費３百万円）、(b) 人件費など 8 百万円
2) 実績:合計 22 百万円(a) 事業費 15 百万円（研修など事業費 13 百万円、活動費 3 百万円）:対予算 73%となった。
(b) 人件費など 7 百万円(c) 予算に対し実績が減少した主要因は、3 月に予定していたインターンシップなどの研修が新型コロナウ
ィルス拡散防止のため中止したことによる。
以上