各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
←

介

護

保

険

御 中
厚生労働省

最

認知症施策・地域介護推進課

新

情

報

今回の内容
「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正等について
計 157 枚（本紙を除く）

Vol.1143
令和 5 年 4 月 17 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3936)
FAX : 03-3503-7894

老発０４１７第２号
令和５年４月１７日
各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正等について

厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準及び介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第 35 号）が令和５年２月 17 日に公布されたところであるが、これを踏まえ、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年７月４日老発 0704 第２号厚生労働省老健局長通知）を別添のとおり改正し、令和６年４月１日から適用することとしたので、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

（別添）
新旧対照表
新
（別紙）

旧
（別紙）

介護支援専門員資質向上事業実施要綱
１、２、３

（略）

４ 事業実施上の留意点（１） （略）（２）一の研修日程の分割については、各都道府県の実情に即して適宜分割して行うものとする。
特に、現任の介護支援専門員を対象としている研修については、研修開催日程、研修開催期間、研修定員等の規模等の設定に当たっては、選択的な受講が可能となるよう各講義を個別に開講したり、開講日（曜日）、時間等についても工夫をする等、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮をすること。
また、やむを得ない事情により研修の一部を受講できない者に対しては、適切な方法による代替措置をとることができるものとする。
なお、受講者が各研修課程の受講中に、転居等のやむを得ない事情により修了できなかった場合、他の都道府県の同研修課程における未受講の項目を受講すれば、当該研修を修了したものとする。ただし、その場合は、受講前の研修を実施していた都道府県と転居等後の都道府県の双方において、当該受講者の受講状況の確認や、既に修了した項目について転居後の都道府県が実施する項目と同等かどうか確認すること。

介護支援専門員資質向上事業実施要綱
１、２、３

（略）

４ 事業実施上の留意点（１） （略）（２）一の研修日程の分割については、各都道府県の実情に即して適宜分割して行うものとする。
特に、現任の介護支援専門員を対象としている研修については、研修開催日程、研修開催期間、研修定員等の規模等の設定に当たっては、選択的な受講が可能となるよう各講義を個別に開講したり、開講日（曜日）、時間等についても工夫をする等、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮をすること。
また、やむを得ない事情により研修の一部を受講できない者に対しては、適切な方法による代替措置をとることができるものとする。
（３）～（７） （略）
５、６

（略）

（３）～（７）
５、６

（略）

（略）

新旧対照表
新
（別添１）

旧
（別添１）

介護支援専門員実務研修実施要綱
１、２

（略）

介護支援専門員実務研修実施要綱
１、２

（略）

３ 実施方法及び研修課程
３ 実施方法及び研修課程（１）基本的な考え方（１）基本的な考え方
介護支援専門員は、法第７条第５項において、「要介護者介護支援専門員は、法第７条第５項において、「要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応又は要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談にじ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サ
応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅ービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サーサービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サ
ビス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予ービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう
防・日常生活支援総合事業(第百十五条の四十五第一項第一
市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、所事業又は同号ハに規定する第一号生活支援事業をいう。以地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整
下同じ。)を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むう者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介のに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもの
護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス
として第６９条の７第１項の介護支援専門員証の交付を受事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う
けたもの」とされ、その養成課程である介護支援専門員実務者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立し研修（以下「実務研修」という。）は、施行規則第１１３条
た日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及びの４第１項において、「介護支援専門員として必要な専門的技術を有するものとして第６９条の７第１項の介護支援専
知識及び技術を修得させることを目的とし」て、同条第２項
門員証の交付を受けたもの」とされ、その養成課程である介において、「居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護護支援専門員実務研修（以下「実務研修」という。）は、施予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係行規則第１１３条の４第１項において、「介護支援専門員とるものをその主たる内容」とすると定められているところでして必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的とある。
し」て、同条第２項において、「居宅サービス計画、施設サしたがって、実務研修の内容は、利用者の自立支援を図る

ービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識ために、アセスメントの重要性を認識し、居宅サービス計画、及び技術の修得に係るものをその主たる内容」とすると定め
施設サービス計画及び介護予防サービス計画の作成、サービられているところである。
スの利用、モニタリングの実施等のいわゆる「ケアマネジメ
したがって、実務研修の内容は、利用者の自立支援を図るント」の過程に沿った各段階で必要な視点や手法を修得するために、アセスメントの重要性を認識し、居宅サービス計画、とともに、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじ
施設サービス計画及び介護予防サービス計画の作成、サービ
めとする多職種協働の手法を修得できるものでなければな
スの利用、モニタリングの実施等のいわゆる「ケアマネジメ
らない。
ント」の過程に沿った各段階で必要な視点や手法を修得するとともに、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働の手法を修得できるものでなければならない。
（２）研修内容（２）研修内容
実務研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定実務研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生
める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第１号に規定されているところであ労働省告示第２１８号）第１号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおり
るが、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおり
であり、合計８７時間以上とする。
であり、合計８７時間以上とする。
科目

目的

内容

時間数

【前期】

科目

目的

内容

時間数

【前期】

○介護保険制

介護保険制

度の理念・

（略）

（略）

○介護保険制

介護保険制

度創設の背景度の理念・度の理念等を

現状及びケや基本理念等

現状及びケ

理解するととアマネジメを理解するとアマネジメ

もに、地域包括

ント

ともに、地域包ント

ケアシステム括ケアシステの構築に向けムの構築に向た取組の現状

けた取組の現を理解する。

状を理解する。

また、介護保（略）（略）

また、介護保険制度におけ

険制度における利用者の尊る利用者の尊厳の保持及び厳の保持及び自立支援に資

自立支援に資するケアマネするケアマネ

ジメントの役

ジメントの役

割を理解し、地割を理解し、地域包括ケアシ

域包括ケアシ

ステムにおけステムにおける介護支援専る介護支援専門員の役割を門員の役割を

認識する。

認識する。
○自立支援の（略）

・ケアマネジメントの成り立（略）○自立支援の（略）

・ケアマネジメントの成り立ためのケア

ちや機能について理解するためのケア

ちや機能について理解する

マネジメン

とともに、指定居宅介護支援

マネジメンとともに、指定居宅介護支援

トの基本等の事業の人員及び運営にトの基本等の事業の人員及び運営に関する基準に基づいて、介護関する基準に基づいて、介護支援専門員としての責務及支援専門員としての責務及び業務を理解し、ケアマネジ

び業務を理解し、ケアマネジ

メントの中心的な役割を担

メントの中心的な役割を担う立場であることを認識すう立場であることを認識するための講義を行う。

るための講義を行う。

・利用者が住み慣れた地域で、・利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもって自分最期まで尊厳をもって自分らしい生活を送ることがでらしい生活を送ることができるよう、自立支援のためのきるよう、自立支援のためのケアマネジメントを実践す

ケアマネジメントを実践する上で必要な視点を理解する上で必要な視点を理解す

（略）

る。

る。

・インフォーマルサービスも・インフォーマルサービスも活用したケアマネジメント

活用したケアマネジメントを理解する。

を理解する。

・利用者を支援する上で、家族・利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、ヤを取り巻く環境に留意し、家ングケアラーや仕事と介護族に対する支援の重要性やの両立支援を含む家族に対目的を理解する。

する支援の重要性や目的、関・介護予防支援や、介護予防・連する支援施策の動向、介護

日常生活支援総合事業にお支援専門員に求められる役

けるケアマネジメントにお割について理解する。

いても、基本的な考え方やプ・介護予防支援や、介護予防・

ロセスは同様であることか

日常生活支援総合事業におら、これらも含めた形での講けるケアマネジメント（介護義を行う。

予防ケアマネジメント）の基
本的な考え方やプロセスを理解するための講義を行う。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義
を行う。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

○人格の尊重（略）

・介護支援専門員が備えるべ

講義３○人格の尊重

（略）
（略）

（略）

（略）

・介護支援専門員が備えるべ

講義２

及び権利擁

き、利用者本位、自立支援、 時間

及び権利擁き、利用者本位、自立支援、 時間

護並びに介

公正中立、権利擁護、守秘義

護並びに介公正中立、権利擁護、守秘義

護支援専門

務、利用者のニーズの代弁等

護支援専門

務、利用者のニーズの代弁等

員の倫理の倫理に関する講義を行う。

員の倫理の倫理に関する講義を行う。

・人権の概念、利用者の尊厳の・人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支援専門員の倫理保持、介護支援専門員の倫理

綱領、倫理原則、成年後見制

綱領、倫理原則、成年後見制

度等に関する講義を行う。

度等に関する講義を行う。

・認知症、身寄りのない高齢

・ケアマネジメントの実践に者、看取りのケース等におけ

おいて直面しやすい倫理的る意思決定支援の必要性やな課題とその課題に向き合意思決定に向けた支援プロ

うことの重要性を理解する

セスに関する講義を行う。

ための講義を行う。

・ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫理的な課題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。
（略）（略）

・アセスメン（略）（略）
・アセスメントからニーズを

（略）

（略）

（略）

（略）

・アセスメン（略）（略）
・アセスメントからニーズをト及びニー

導き出すまでの思考過程のト及びニー

導き出すまでの思考過程のズの把握の全体像に関する講義を行う。

ズの把握の全体像に関する講義を行う。

方法

・アセスメントにおける情報方法

・アセスメントにおける情報収集の項目の内容、目的、主収集の項目の内容、目的、主

治医意見書の記載内容を理

治医意見書の記載内容を理解するとともに、情報収集の解するとともに、情報収集の方法・技術を修得する。

方法・技術を修得する。

・収集した情報を的確に分析・収集した情報を的確に分析することにより、課題の明確することにより、課題の明確化、改善及び悪化の可能性な化、改善及び悪化の可能性などを導き出せることを理解

どを導き出せることを理解

する。

する。

（略）
（略）

・利用者の生活全体を捉える

・利用者の生活全体を捉える

視点の重要性を理解すると視点の重要性を理解するとともに、利用者の生活の現況

ともに、利用者の生活の現況

から生活機能（ＷＨＯ国際生

から生活機能（ＷＨＯ国際生

活機能分類による）と背景を

活機能分類による）と背景を把握し、理解する視点を修得

把握し、理解する視点を修得

する。

する。

・課題整理総括表等を用いて・課題整理総括表等を用いて

ＡＤＬやＩＡＤＬ等の状況

ＡＤＬやＩＡＤＬ等の状況

から利用者が抱える課題をから利用者が抱える課題を明確化し、状態の維持改善及明確化し、状態の維持改善及び悪化の可能性の判断と予び悪化の可能性の判断と予測を立て、適切なニーズを導測を立て、適切なニーズを導くための技術を修得する。

くための技術を修得する。

・情報収集やアセスメント時に必要な視点の抜け漏れを防止することの必要性を理解する。
・居宅サービ

ニーズを踏・利用者及び家族の生活に対

講義及・居宅サービ

ニーズを踏・利用者及び家族の生活に対

講義及

ス計画等の

まえた目標のする意向を踏まえた課題分

び演習

ス計画等の

まえた目標のする意向及び総合的な援助

び演習

作成

設定と目標を

析の結果及び総合的な援助

３時間

作成

設定と目標をの方針を記載するに当たっ４時間実現するための方針を記載するに当たっ実現するためての留意点に関する講義をの居宅サービての留意点に関する講義をの居宅サービ行う。

ス計画等の作行う。

ス計画等の作・アセスメントから導いたニ

成技術を修得ーズを解決するための視点する。

と達成するための目標の関成技術を修得する。

・アセスメントから導いたニーズを解決するための視点

また、居宅サと達成するための目標の関また、居宅サ係についての講義を行う。

ービス計画等係についての講義を行う。

ービス計画等・インフォーマルサービスもと訪問介護計・インフォーマルサービスもと訪問介護計

含めた社会資源の種類及び画等の個別の含めた社会資源の種類及び画等の個別の

内容を理解するとともに、イ

サービス計画

内容を理解するとともに、イ

サービス計画ンフォーマルサービスの活との連動やサンフォーマルサービスの活との連動の重用も含めた居宅サービス計ービス事業者用も含めた居宅サービス計

要性を理解す画等を作成する方法を理解

間の連携の重画等を作成する方法を理解

る。

する。

要性を理解すする。

る。

・保健医療サービス利用時の・保健医療サービス利用時の主治医等からの意見収集、リ

介護予防サ

主治医等からの意見収集、リハビリテーション専門職かービス・支援計

ハビリテーション専門職からの意見収集など、多職種と画の関連様式らの意見収集など多職種との連携に当たっての留意点の作成方法、作の連携に当たっての留意点

に関する講義を行う。

成のための課に関する講義を行う。

・訪問介護計画等の個別サー

題分析の考え・訪問介護計画等の個別サービスの計画は、居宅サービス方を理解する。

ビスの計画は、居宅サービス

計画に記載したニーズや目計画に記載したニーズや目標に基づいて作成され、利用標に基づいて作成され、利用者を支援するサービス提供者を支援するサービス提供につながっていくものであにつながっていくものであることから、居宅サービス計ることから、居宅サービス計

画との連動の重要性を理解

画との連動の重要性を理解するとともに、個別サービス

するとともに、個別サービスの計画につながる目標の立の計画につながる目標の立て方等を修得する。

て方等を修得する。
・介護予防サービス計画の関連様式の作成方法、作成のための課題分析の考え方（基本チェックリストの活用方法
等）に関する講義を行う。
・サービス担（略）

・会議を開催するに当たり、事講義及・サービス担（略）

・会議を開催するに当たり、事講義及当者会議の前の準備や開催当日の準備

び演習

当者会議の

前の準備や開催当日の準備

び演習

意義及び進

など、必要な業務を理解する

３時間

意義及び進

など、必要な業務を理解する

４時間

め方

とともに、会議の進行の手法

め方とともに、会議の進行の手法等に関する講義を行う。

等に関する講義を行う。

・サービス担当者会議は、利用・サービス担当者会議は、利用者及び家族並びにサービス

者及び家族並びにサービス担当者も含めて、利用者を支担当者も含めて、利用者を支援していくための方向性を援していくための方向性を定める場であることから、介定める場であることから、介護支援専門員によるアセス

護支援専門員によるアセス

メントの結果を共有するこ

メントの結果を共有することや、各サービス担当者とのとの重要性を理解する。

情報共有の重要性を理解す

・会議での意識の共有に当たる。

り、居宅サービス計画と訪問・会議での意識の共有に当た

介護計画等の個別サービス

り、居宅サービス計画と訪問計画との内容の整合性を確

介護計画等の個別サービス

認することの重要性を理解

計画との内容の整合性を確する。

認することの重要性を理解する。

・複数のサービスを利用する
場合には、各サービスの個別

・複数のサービスを利用する

サービス計画ごとの内容を場合には、各サービスの個別確認することの重要性を理サービス計画ごとの内容を解する。

確認することの重要性を理解する。

・新規ケース、更新ケース、要介護状態等の区分変更ケー

・新規ケース、更新ケース、要スごとのサービス担当者会

介護状態等の区分変更ケー

議における検討の留意点に

スごとのサービス担当者会

ついての講義を行う。

議における検討の留意点についての講義を行う。
・モニタリン

（略）

（略）

グ及び評価

講義及

・モニタリン

び演習

グ及び評価

（略）

（略）

び演習

３時間
○介護支援専（略）

・利用者及びその家族の支援

（略）

講義及
４時間

○介護支援専（略）

・利用者及びその家族の支援

門員に求めに際し、チームアプローチの門員に求めに際し、チームアプローチのられるマネ

意義を理解するとともに、介られるマネ意義を理解するとともに、介ジ メ ン ト

護支援専門員には、ケアのマ

ジ メ ン ト

護支援専門員には、ケアのマ（チームマ

ネジメントだけでなく、チー（チームマ

ネジメントだけでなく、チー

ネ ジ メ ンムのマネジメントも求めら

ネ ジ メ ンムのマネジメントも求めら

ト）れることを認識するためのト）れることを認識するための講義を行う。

（略）

講義を行う。

・チームアプローチに際し、チ・チームアプローチに際し、チームを組成する各職種の専ームを組成する各職種の専

門性と各々に求められる役

門性と各々に求められる役

割を理解するとともに、チー

割を理解するとともに、チームにおける介護支援専門員

ムにおける介護支援専門員の役割を理解し、チーム運営の役割を理解し、チーム運営

において想定される課題やにおいて想定される課題や対応策を含め、チームを円滑対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要なに機能させるために必要な知識・技術を修得する。

知識・技術を修得する。

・インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービス計
画における多職種連携についての講義を行う。
○地域共生社

地域包括ケ

・地域包括ケアシステムの構会の実現に

アの理念を踏

向けた地域

まえ、地域包（略）○地域包括ケ

地域包括ケ

・地域包括ケアシステムの構築が求められる背景及び地

アシステム

アの理念を踏築が求められる背景及び地

域包括ケアシステムが目指及び社会資

まえ、地域包括域包括ケアシステムが目指（略）

包括ケアシ

括ケアを推進す姿についての講義を行う。

ステムの深していくに当

化及び地域
の社会資源

源

ケアを推進しす姿についての講義を行う。

・地域包括ケアシステムを構ていくに当た・地域包括ケアシステムを構たり介護支援築していく中で介護支援専

り介護支援専

築していく中で介護支援専

専門員に求め門員に求められる役割（自立

門員に求めら門員に求められる役割（自立られる役割を支援に資するケアマネジメれる役割を理支援に資するケアマネジメ

理解する。

ント、インフォーマルサービ

解する。

ント、インフォーマルサービ

また、利用スを含めた社会資源の活用、また、利用者スを含めた社会資源の活用、者の生活の継多職種、地域包括支援センタを支援する上

多職種や地域包括支援セン

続を支える上ー、生活支援コーディネータ

で知っておくター等との連携、不足していで知っておくー等との連携、不足している

べき各種制度る地域資源の提案等）に関すべき各種制度

地域資源の提案等）に関するや地域の社会る講義を行う。

や地域の社会

講義を行う。

資源の重要性・地域包括ケアを実現していを理解する。

くためのケアマネジメント

資源の重要性・地域包括ケアを実現していを理解する。

くためのケアマネジメントを行う上で、必要な保健・医を行う上で、必要な保健・医療・福祉サービスに関する講

療・福祉サービスに関する講

義を行う。

義を行う。

・地域包括ケアシステムの構・地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課築に関して、地域の現状、課

題、目指す方向性、社会資源

題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事の整備状況等を把握する事が大切であることから介護が大切であることから介護保険事業計画、地域ケア会議

保険事業計画、地域ケア会議の重要性や内容に関する講の重要性や内容に関する講

義を行う。

義を行う。

・生活保護制度、障害施策、老・地域共生社会の実現に向け

人福祉施策、地域ケア会議なた他法他制度の活用や他のどの概要について理解する

職種との連携相互理解につとともに、関連する機関やボいての講義を行う。

ランティア等との連携・協・生活保護施策、障害者施策、

力・ネットワークの構築につ

老人福祉施策、難病施策、生いての講義を行う。

活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラ
ー関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策などの概要について理解するとともに、関連する機関やボランテ
ィア等との連携・協力・ネットワークの構築についての講義を行う。
○生活の継続

（略）

（略）

（略）

○ケアマネジ

を支えるた

メントに必

めの医療と

要な医療と

の連携及び

の連携及び

多職種協働

多職種協働

の意義

の意義

（略）

（略）

（略）

（略）

【後期】
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

【後期】
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

○ケアマネジ

ケアマネジ

・ケアマネジメントを実践す○ケアマネジ

生活の継続・ケアマネジメントを実践す

メントの展を支えるためる上で必要な高齢者の生理、メントの展

メントは高齢る上で必要な高齢者の生理、開のケアマネジ

高齢者やその家族の心理、住開者の生理、心高齢者やその家族の心理、住・生活の継続メントは高齢

環境や同居者の有無などそ理、生活環境な環境や同居者の有無などそ及び家族等者の生理、心れぞれの要素と要素の関係

どの構造的な

れぞれの要素と要素の関係を支える基理、生活環境な性の重要性に関する講義を理解に基づい性の重要性に関する講義を本的なケア

どの構造的な行う。

て行われる必行う。

マネジメン

理解に基づい・「適切なケアマネジメント手

要があること・それらの関係性を踏まえたトて行われる必法」の基本的な考え方及び高を理解する。

アセスメント、課題分析の視・基礎理解

要があること

齢者が有する疾患に関係な点、居宅サービス計画等へのを理解する。

く想定される支援内容及び具体的な展開方法など、支援

また、適切な

多職種との情報共有においに当たってのポイントを理

ケアマネジメて必要な視点を整理した「基解する。

ント手法の基本ケア」について理解する。

・高齢者本人が望む生活の実本的な考え方・それらの関係性を踏まえた

現のための意思決定の支援を理解する。

アセスメント、課題分析の視方法について修得する。

点、居宅サービス計画等への・高齢者の代表的な疾患や症

具体的な展開方法など、支援

候群別のケアマネジメントに当たってのポイントを理を学ぶことの有効性につい解する。

て理解する。

・高齢者の代表的な疾患や症
候群別のケアマネジメントを学ぶことの有効性について理解する。
・脳血管疾患

脳血管疾患

・脳血管疾患の分類、症状、後講義及・脳血管疾患

脳血管疾患

・脳血管疾患の分類、症状、後

講義及

のある方の

に関する身体遺症、生活障害の程度と身体

び演習

に関する事

の特性や療養遺症、生活障害の程度と身体

び演習

ケアマネジ

機能の制約や機能の関係、廃用症候群との４時間

例

上の留意点、起機能の関係、廃用症候群との

５時間

メント

高次脳機能障関係性についての講義を行こりやすい課

関係性についての講義を行害が生じやすう。

題を踏まえたう。

い疾患の特徴・脳血管疾患における療養上支援に当たっ・脳血管疾患における療養上を理解するとの留意点や起こりやすい課てのポイントの留意点や起こりやすい課

ともに、望む生

題について理解する。

を理解する。

題についての講義を行う。

活を継続する・脳血管疾患に特有な検討の・脳血管疾患の要介護者等にためのケアマ

視点や想定される支援内容

対するリハビリテーション

ネジメントにを整理した「適切なケアマネ

や福祉用具、住宅改修の効果おける留意点ジメント手法」の「疾患別ケ的な活用に関する講義を行や起こりやすア（脳血管疾患がある方のケう。

い課題を踏まア）」について理解する。

・リハビリテーションや福祉

えた支援に当・脳血管疾患の要介護者等に用具等、それらを活用する際

たってのポイ

対するリハビリテーションの医療職をはじめとする多ントを理解すや福祉用具、住宅改修の効果

職種との連携・協働に当たっる。

的な活用に関する講義を行てのポイントを理解する。

また、「適切う。

・脳血管疾患の事例におけるなケアマネジ・リハビリテーションや福祉

アセスメント、課題分析の視メント手法」の用具等、それらを活用する際

点、居宅サービス計画等の作「疾患別ケアの医療職をはじめとする多成、サービス担当者会議にお（脳血管疾患職種との連携協働に当たっ

ける情報共有に当たってのがある方のケてのポイントを理解する。

留意点、モニタリングでの視ア）」の内容を・脳血管疾患の事例における理解する。

点を理解する。

アセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点、モニタリングでの視点を理解する。

・認知症のあ認知症の特・認知症の原因となる疾患、症

講義及・認知症に関認知症の特・認知症の器質的障害種類別る方及び家徴や療養上の状、改善可能性、症状の進行

び演習

する事例

性や療養上のの原因、症状、改善可能性、 び 演 習族等を支え留意点、多職種並びに薬物療法の有効性、留４時間

留意点、起こり症状の進行並びに薬物療法

るケアマネとの情報共有意点及び副作用について講やすい課題を

の有効性、留意点及び副作用

ジメントにおいて必要義を行う。

踏まえた支援について理解する。

な視点、起こり・認知症における療養上の留に当たっての・認知症における療養上の留やすい課題を

意点、倫理的な対応及び起こ

ポイントを理意点、倫理的な対応及び起こ

踏まえた支援りやすい課題について理解解する。

りやすい課題に関する講義に当たってのする。

ポイントを理解する。
また、「適切を行う。

・認知症ケアにおける医療職・認知症ケアにおける医療職

をはじめとする多職種とのをはじめとする多職種との連携・協働に当たってのポイ

連携・協働に当たってのポイ

講義及
５時間

なケアマネジ

ントを理解する。

ントを理解する。

メント手法」の・認知症に特有な検討の視点

・認知症の事例におけるアセ「疾患別ケアや想定される支援内容を整スメントや課題分析の視点、（認知症があ理した「適切なケアマネジメ

居宅サービス計画等の作成、る方のケア）」

ント手法」の「疾患別ケア（認サービス担当者会議におけの内容を理解知症がある方のケア）」の内る情報共有に当たっての留する。

容を理解する。

意点及びモニタリングでの・認知症の事例におけるアセ

視点について理解する。

スメントや課題分析の視点、・独居で認知症の要介護者等

居宅サービス計画等の作成、に対するアプローチの視点

サービス担当者会議におけや方法を理解する。

る情報共有に当たっての留・認知症の要介護者と同居し意点及びモニタリングでのている家族に対する支援や視点について理解する。

地域への配慮と協働の視点・独居で認知症の要介護者等を持ったケアマネジメント

に対するアプローチの視点の具体的な方法を修得する。

や方法を理解する。

・認知症に伴う行動・心理症状

・認知症の要介護者と同居し（BPSD）に対するアプローチている家族に対する支援やの視点及びケアの手法を理

地域への配慮と協働の視点解する。

を持ったケアマネジメントの具体的な方法を修得する。
・認知症に伴う行動心理症状（BPSD）に対するアプローチの視点及びケアの手法を理解する。
・大腿骨頸部

大腿骨頸部

骨折のある
方のケアマ

・大腿骨頸部骨折の原因、生活講義及・筋骨格系疾筋骨格系疾骨折の特徴ををする上での障害及び予防・ び 演 習

患及び廃用

患及び廃用症症状、生活をする上での障害

び演習

理解するとと改善方法に関する講義を行症候群に関候群の特性や

及び予防・改善方法や、廃用

５時間

４時間

・筋骨格系疾患の種類、原因、 講 義 及ネジメント

もに、望む生活う。

する事例

療養上の留意症候群の原因、生活をする上を継続するた・大腿骨頸部骨折における療点、起こりやすでの障害及び予防・改善方法

めのケアマネ

養上の留意点や起こりやすい課題を踏まに関する講義を行う。

ジメントにおい課題について理解する。

えた支援に当・筋骨格系疾患や廃用症候群

ける留意点や・大腿骨頸部骨折に特有な検たってのポイにおける療養上の留意点や起こりやすい討の視点や想定される支援

ントを理解す起こりやすい課題に関する課題を踏まえ

内容を整理した「適切なケアる。

講義を行う。

た支援に当たマネジメント手法」の「疾患・筋骨格系疾患や廃用症候群ってのポイン

別ケア（大腿骨頸部骨折があの要介護者等に対するリハ

トを理解する。

る方のケア）」の内容を理解

ビリテーションや福祉用具、する。

住宅改修の効果的な活用方

また、「適切なケアマネジ・大腿骨頸部骨折の要介護者法等についての講義を行う。

メント手法」の等に対するリハビリテーシ

・リハビリテーション、福祉用「疾患別ケアョンや福祉用具、住宅改修の具などを活用する際の医療（大腿骨頸部

効果的な活用方法等につい職をはじめとする多職種と骨折がある方ての講義を行う。

の連携・協働に当たってのポのケア）」の内・リハビリテーション、福祉用

イントを理解する。

容を理解する。

具などを活用する際の医療・筋骨格系疾患や廃用症候群

職をはじめとする多職種との事例におけるアセスメンの連携協働に当たってのポ

ト、課題分析の視点、居宅サ

イントを理解する。

ービス計画等の作成、サービ・大腿骨頸部骨折の事例におス担当者会議における情報

けるアセスメント、課題分析

共有に当たっての留意点及の視点、居宅サービス計画等

びモニタリングでの視点にの作成、サービス担当者会議

ついて理解する。

における情報共有に当たっての留意点及びモニタリン
グでの視点について理解する。

・心疾患のあ心不全につ・心不全につながる心疾患の

講義及

る方のケア

ながる心疾患種類、原因、症状、生活をす

び演習

マネジメン

の特徴を理解る上での障害や留意点に関

４時間

トするとともに、する講義を行う。

望む生活を継・心疾患における療養上の留続するための意点や起こりやすい課題に

ケアマネジメ

ついて理解する。

ントにおける・心疾患に特有な検討の視点

留意点や起こや想定される支援内容を整りやすい課題

理した「適切なケアマネジメを踏まえた支ント手法」の「疾患別ケア（心援に当たって疾患がある方のケア）」の内のポイントを容を理解する。

理解する。

（新設）

（新設）

（新設）

（新
設）

・心疾患の事例におけるアセ

また、「適切スメント、課題分析の視点、なケアマネジ

居宅サービス計画等の作成、メント手法」のサービス担当者会議におけ「疾患別ケアる情報共有に当たっての留（心疾患があ意点及びモニタリングでのる方のケア）」

視点について理解する。

の内容を理解する。
・誤嚥性肺炎誤嚥性肺炎

・誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性

講義及

の予防のケ

の特徴を理解肺炎の予防のためのケアマ

び演習

アマネジメ

するとともに、

ネジメントにおける留意点

３時間

ント

誤嚥性肺炎の等を踏まえた支援に当たっ予防のためのてのポイントについて理解

ケアマネジメする。

ントにおける・誤嚥性肺炎の予防における

（新設）

（新設）

（新設）

（新
設）

留意点等を踏「適切なケアマネジメント

まえた支援に手法」の「基本ケア」の重要当たってのポ性を再確認する講義を行う。

イントを理解・誤嚥性肺炎の予防におけるする。

検討の視点や想定される支また、「適切援内容を整理した「適切なケなケアマネジ

アマネジメント手法」の「疾メント手法」の患別ケア（誤嚥性肺炎の予防「疾患別ケアのためのケア）」の内容を理（誤嚥性肺炎解する。

の予防のため・誤嚥性肺炎の予防の事例にのケア）」の内おけるアセスメント、課題分

容を理解する。

析の視点、居宅サービス計画
等の作成、サービス担当者会
議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリ
ングでの視点について理解する。

・高齢者に多高齢者に多・高齢者に多い疾患等の原因

い 疾 患 等い疾患等の特や症状、症状の進行、生活障（糖尿病、性や療養上の害の程度と身体機能の関係

病、高血圧、 疾 患 ・ 症 候 群

脂質異常症、心疾患、呼吸器

高血圧、脂留意点、起こりについての講義を行う。

脂 質 異 常(糖尿病、高血疾患、腎臓病、肝臓病等)の原

質異常症、やすい課題を・疾患相互の影響、高齢者の生症、心疾患、 圧 、 脂 質 異 常因や症状、症状の進行、生活

呼 吸 器 疾踏まえた支援理（生活上の留意点）との関

呼 吸 器 疾症、心疾患、呼障害の程度と身体機能の関患、腎臓病、 に 当 た っ て の係、療養上の留意点及び起こ

患、腎臓病、 吸器疾患、腎臓係についての講義を行う。

肝臓病、筋ポイントを理りやすい課題に関する講義肝臓病等）

病、肝臓病等)・疾患相互の影響、高齢者の生骨 格 系 疾

解する。

を行う。

に関する事

の特性や療養理（生活上の留意点）との関例

上の留意点、起係、療養上の留意点及び起こ

こりやすい課

りやすい課題に関する講義

患、廃用症

・医療職をはじめとする多職候群等）の種との連携・協働に当たって

講義２
時間

・内臓の機能

内臓の機能

不全（糖尿

不全に係る各・内臓の機能不全に係る各疾

講義及患・症候群(糖尿病、高血圧、 び 演 習
５時間留意点の理解のポイントを理解する。

題を踏まえた・各疾患・症候群における生活支援に当たっ・医療職をはじめとする多職習慣を改善する為のアプロてのポイント種との連携・協働に当たってーチの方法（本人の動機付を理解する。

のポイントを理解する。

け、家族の理解の促進等）にを行う。

・内臓の機能不全に係る疾患・ついての講義を行う。

症候群を有する方に対するアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点を理解する。
・各疾患・症候群における生活習慣を改善する為のアプローチの方法(本人の動機付
け、家族の理解の促進等)を修得する。

・看取りに関

（略）

（略）

する事例

講義及

・看取りに関

び演習

する事例

（略）

（略）

び演習

４時間
・地域共生社

他法他制度

・他法他制度の活用が必要な

講義及

会の実現に

（難病施策、高事例の特徴、対応する際の留

び演習

向け他法他

齢者虐待防止意点に関する講義を行う。

３時間

制度の活用

関連施策、障害・他法他制度の活用が必要なが必要な事

者施策、生活困事例のケアマネジメントを例のケアマ

窮者施策、仕事行う際の社会資源の活用に

ネジメントと介護の両立向けた関係機関や多職種と支援施策、ヤンの連携、相互理解の必要性、

グケアラー関状態に応じた多様なサービ

講義及
５時間

（新設）

（新設）

（新設）

（
設）

新

連施策、重層的

スの活用方法についての講支援体制整備義を行う。

事業関連施策・関連する他法他制度の内容等）の活用が必や動向に関する講義を行う。

要な事例の特徴、対応する際の留意点を理解する。
○アセスメン

（略）

（略）

講義及

○アセスメン

ト及び居宅

び演習

ト及び居宅

び演習

サービス計

４時間

サービス計

５時間

画等作成の

画等作成の

総合演習

総合演習

○研修全体を（略）

・研修全体の振り返りを行う（略）○研修全体を

（略）

（略）

（略）

・研修全体の振り返りを行う

振り返ってに当たって、グループ又は全振り返ってに当たって、グループ又は全の意見交

体で意見交換を行い、専門的の意見交

体で意見交換を行い、専門的換、講評及助言を含めて、研修における換、講評及助言を含めて、研修におけるびネットワ

学習の成果や今後の学習課

びネットワ

学習の成果や今後の学習課

ーク作り

題への意識付けのための講ーク作り

題への意識付けのための講

義を行う。

義を行う。

・現場で生じうる課題への対・現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間にお作るため、研修受講者間においてネットワークの構築をいてネットワークの構築を

図る。

図る。

・研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研
修や OJT 等を活用した具体

講義及

（略）

的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場や機会の状況等についての講義を行う。

４ 研修実施上の留意点
４ 研修実施上の留意点（１）研修実施方法（１）研修実施方法
ア 研修の全体構成
ア 研修の全体構成
ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術における「アケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術における「アセスメント及びニーズの把握の方法」、「モニタリング及びセスメント及びニーズの把握の方法」、「モニタリング及び評価」、ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患のあ評価」、ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患に関る方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等をする事例」、「認知症に関する事例」、「筋骨格系疾患及び支えるケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケ
廃用症候群に関する事例」、「内臓の機能不全（糖尿病、高アマネジメント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」、
血圧、脂質異常症、心疾患、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病等）「誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント」、「看取りに関すに関する事例」、「看取りに関する事例」及び「アセスメン
る事例」、「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用がト及び居宅サービス計画等作成の総合演習」について、アセ必要な事例のケアマネジメント」及び「アセスメント及び居スメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの宅サービス計画等作成の総合演習」について、アセスメント
評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関っては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等
する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、を活用し行うものとする。
別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用しなお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に行うものとする。
参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮する
参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編こと。
制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
イ 実習における留意点
イ 実習における留意点（略）（略）
ウ 「適切なケアマネジメント手法」に関する科目ついて（新設）

「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活
躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科
目については、当該調査研究事業の成果物等を活用するこ
と。
（２）講師
（２）講師
講師については、原則アからクまでのとおりとする。
講師については、原則アからキまでのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、
なお、相当の知見を有する者とは、① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員
有する実務経験が長い主任介護支援専門員② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者
談・支援に従事している者③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者
従事している者④ その他上記に準ずる者④ その他上記に準ずる者
とする。
とする。
ア （略）
ア （略）
イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」、「相談援イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」、「相談援助の専門職として基本姿勢及び相談援助技術の基礎」、「ケ助の専門職として基本姿勢及び相談援助技術の基礎」、「ケアマネジメントのプロセス」並びにケアマネジメントに必要
アマネジメントのプロセス」、ケアマネジメントに必要な基な基礎知識及び技術における「受付及び相談並びに契約」、
礎知識及び技術における「受付及び相談並びに契約」、「ア「アセスメント及びニーズの把握の方法」、「居宅サービス
セスメント及びニーズの把握の方法」、「居宅サービス計画

計画等の作成」、「サービス担当者会議の意義及び進め方」
及び「モニタリング及び評価」並びにケアマネジメントの展開における「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」並びに「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」の講師については、ケ
アマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
ウ、エ （略）オ 「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源」の講師については、地域包括ケアシ
ステムについて相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
カ 「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
キ ケアマネジメントの展開における「生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント」、「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケア
マネジメント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」及び「誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント」の講師について
は、『適切なケアマネジメント手法』について相当の知見を有する者を充てること。
ク ケアマネジメントの展開における「高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解」及び「看取りに関する事例」の講師については、医師、医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。

等の作成」、「サービス担当者会議の意義及び進め方」及び「モニタリング及び評価」並びにケアマネジメントの展開における「基礎理解」及び「アセスメント及び居宅サービス計
画等作成の総合演習」の講師については、ケアマネジメント
について相当の知見を有する者を充てること。

ウ、エ （略）オ 「地域包括ケアシステム及び社会資源」の講師については、
地域包括ケアシステムについて相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
カ 「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充
てること。
（新設）

キ

ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患に関する事例」、「認知症に関する事例」、「筋骨格系疾患及び廃用症
候群に関する事例」、「内臓の機能不全（糖尿病、高血圧、脂質異常症、心疾患、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病等）に関する事例」及び「看取りに関する事例」の講師については、
医師又は医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員

（３）、（４）（略）

又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。
（３）、（４） （略）新旧対照表
新

旧

（別添２）

（別添２）
介護支援専門員専門研修実施要綱

１、２

介護支援専門員専門研修実施要綱（略）

１、２（略）

３ 実施方法等
３実施方法等（１） （略）（１）（略）（２）研修内容（２）研修内容
ア 専門研修課程Ⅰ
ア専門研修課程Ⅰ
専門研修課程Ⅰについて、科目、目的、内容及び時間数に専門研修課程Ⅰについて、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計５６時間以上とする。
ついては以下のとおりであり、合計５６時間以上とする。
科目○ケアマネジ

目的

内容

時間数

介護支援専門 ・各自の実践を省みる事により、講 義 及科目○ケアマネジ

目的

内容

時間数

介護支援専門 ・各自の実践を省みる事により、講 義 及

メ ン ト に お 員としての実践

ケアマネジメントプロセスに び 演 習

メ ン ト に お 員としての実践

ケアマネジメントプロセスに び 演 習

け る 実 践 の の振り返りを通おける各項目の持つ意味と重 ８時間

け る 実 践 の の振り返りを通おける各項目の持つ意味と重 12 時間

振 り 返 り 及 じて、ケアマネ

要性に関して再確認し課題等

振 り 返 り 及 じて、ケアマネ

要性に関して再確認し課題等

び 課 題 の 設 ジメントプロセを認識するための講義を行び 課 題 の 設 ジメントプロセを認識するための講義を行

定

う。

定

う。

スを再確認し、スを再確認した専門職としての ・専門職としての知識・技術を高上で、専門職と ・専門職としての知識・技術を高自らの課題を理めていく上での克服すべき課

しての自らの課

めていく上での克服すべき課解する。

題等を認識する講義を行う。

題を理解する。

題等を認識する講義を行う。

また、ケアマ ・振り返りに当たっては、
担当事・振り返りに当たっては、担当事

ネジメントプロ

例を活用することとし、担当例を活用することとし、担当

セスに関する最事例におけるケアマネジメン

事例におけるケアマネジメン

新の知見を確認トの視点（アセスメントの結トの視点（アセスメントの結し、実践のあり果から課題（ニーズ）を導き出

果から課題（ニーズ）を導き出

方の見直しを行すまでの考え方、当該課題（ニすまでの考え方、当該課題（ニう。

ーズ）に対するサービスの選ーズ）に対するサービスの選

定理由等）を発表し、他の受講

定理由等）を発表し、他の受講者との意見交換を通じて、自者との意見交換を通じて、自分自身の技量における課題を

分自身の技量における課題を認識・理解する。

認識・理解する。

・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。
○介護保険制

介護保険制度 ・介護保険制度の改正等の状況、（略）○介護保険制

介護保険制度 ・介護保険制度の改正等の状況 （略）度 及 び 地 域 の最新の動向、

地域包括ケアシステムの構築

度 及 び 地 域 の最新の動向やや地域包括ケアシステムの構

包 括 ケ ア シ 地域包括ケアシや地域共生社会の実現に向け

包 括 ケ ア シ 地域包括ケアシ

築に向けた現状の取組及び課ス テ ム の 現 ステムの構築やた現状の取組及び課題に関す

ス テ ム の 現 ステムの構築に

題に関する講義を行う。

状る講義を行う。

状

地域共生社会の向けた現状の取 ・地域包括ケアシステムの構築

実現に向けた現 ・地域包括ケアシステムの構築組を理解した上に向けて、介護支援専門員が状の取組を理解に向けて、介護支援専門員がで、今後の地域

果たすべき役割に関する講義した上で、今後果たすべき役割に関する講義

包括ケアシステを行う。

の地域包括ケアを行う。

ムの展開におけ ・利用者が、住み慣れた地域で自システムの展開 ・利用者が、住み慣れた地域で自る介護支援専門

立した生活を継続するためににおける介護支立した生活を継続するために員としての関わは、利用者だけでなくその家

援専門員としては、利用者だけでなくその家りを理解する。

族を支援するという視点も必の関わりを理解族を支援するという視点も必

また、地域包要であることから、利用者のする。

要であることから、ヤングケ

括ケアシステム

家族も含めた支援に関連する

また、地域包アラーや仕事と介護の両立支の中で、利用者

各種制度や社会資源に関する

括ケアシステム

援等利用者の家族も含めた支及びその家族を講義を行う。

の中で、利用者

援に関連する各種制度や社会支援していくに ・フォーマルだけでなくインフ

及びその家族を資源、介護支援専門員に求め当たって、関連

ォーマルな社会資源との連携

支援していくにられる役割に関する講義を行する制度等を理やそれらの活用と働きかけに当たって、関連う。

解する。

関する講義を行う。

する制度等を理 ・フォーマルだけでなくインフ解する。

ォーマルな社会資源との連携やそれらの活用と働きかけに関する講義を行う。

○ 対 人 個 別 援 （略）

（略）

（略）

○ 対 人 個 別 援 （略）助技術（ソー

助技術及び

シャルケー

地域援助技

スワーク）及

術

（略）

（略）

び地域援助
技術（コミュ
ニティソー
シャルワー
ク）
○ケアマネジ

ケアマネジメ ・ケアマネジメントを実践する 講 義 ３○ケアマネジ

ケアマネジメ ・ケアマネジメントを実践する 講 義 ２

メ ン ト の 実 ントを実践する

上で介護支援専門員が備える 時間

メ ン ト の 実 ントを実践する

上での介護支援専門員として 時間践 に お け る 上で感じた倫理

べき、利用者本位、自立支援、

践 に お け る 上で感じた倫理の倫理原則（利用者本位、自立

倫理的な課題や、認

公正中立、人権の尊重、守秘義

倫理的な課題を踏ま支援、人権の尊重、公正中立知症や終末期、務、利用者のニーズの代弁等

え、チームで対等）に関する講義を行う。

身寄りのない高の倫理に関する講義を行う。

応していく際の ・ケアマネジメントを実践する

齢者など、意思 ・ケアマネジメントを実践する

チームアプロー上で生じうる具体的な倫理的決定支援の必要上で生じうる具体的な倫理的チの方法及び高

課題に対する心構えや対応方

性を踏まえ、チ

課題に対する心構えや対応方

齢者の権利を擁法についての講義を行う。

ームで対応して法についての講義を行う。

護する上で必要 ・利用者の人権と倫理に配慮しいく際のチーム ・認知症、身寄りのない高齢者、看取りな制度等を理解た意思決定のプロセスに関すアプローチの方のケース等における意思決定支援する。

る講義を行う。

法及び高齢者のの必要性や意思決定に向けた・倫理的な課題に対するチーム

権利を擁護する支援プロセスに関する講義をアプローチの重要性を認識

上で必要な制度行う。

し、その手法に関する講義を等を理解する。 ・倫理的な課題に対するチーム行う。

アプローチの重要性を認識

・成年後見制度や高齢者虐待防し、その手法に関する講義を止法等、高齢者の尊厳や権利行う。

擁護に関する講義を行う。

・成年後見制度や高齢者虐待防止法等、高齢者の尊厳や権利擁護に関する講義を行う。
○ 生 活 の 継 続 （略）

（略）

（略）

○ ケ ア マ ネ ジ （略）

を支えるた

メントに必

めの医療と

要な医療と

の連携及び

の連携及び

多職種協働

多職種協働

の実践

の実践

○リハビリテ

リハビリテー ・リハビリテーション（口腔リハ 講 義 ２○ケアマネジ（略）（略）

リハビリテー ・リハビリテーション（口腔リハ 講 義 及ー シ ョ ン 及 ションや福祉用

ビリテーションを含む。）や福 時間

メ ン ト の 演 ションや福祉用

ビリテーションを含む。）や福 び 演 習

び 福 祉 用 具 具等に関する基祉用具等に関する基礎知識の習祉用具等に関する基礎知識の ４時間

等 の 活 用 に 礎知識及び活用

向上と活用に当たっての基本

・リハビリテー 効な事例を用い向上と活用に当たっての基本関する理解に当たっての基的な視点に関する講義を行シ ョ ン 及 び て講義・演習を的な視点に関する講義を行本的な視点を理う。

福祉用具の 行うことによ

う。

解する。

・リハビリテーション専門職及び福祉用具専門相談員等との具等の活用が有活 用 に 関 す り、リハビリテ ・リハビリテーション専門職並る事例ーションや福祉びに福祉用具専門相談員等と連携方法等に関する講義を行

用具等の活用にの連携方法等に関する講義をう。

係る知識及びケ行う。

アマネジメント ・リハビリテーションや福祉用手法を修得す具等の活用に関する事例を用る。

いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや地域の社会資源を活用したケア
マネジメントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス
計画の作成）が検討できるよ
う、必要な知識・技術を修得する。
○ケアマネジ

高 齢 者 の 生 ・ケアマネジメントを実践する 講 義 及

メ ン ト の 演 理、心理、生活環上で必要な高齢者の生理、高 び 演 習

習

齢者やその家族の心理、住環 ４時間

境などの構造的・生活の継続及 な理解を踏まえ境や同居者の有無などそれぞび 家 族 等 を たケアマネジメ

れの要素と要素の関係性の重支 え る 基 本 ント手法を修得

要性に関する講義を行う。

的 な ケ ア マ する。
ネジメント

・「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び疾患の有無に関わらず、高齢者の機能と生理に基づく在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な視点、想定される支援内容を整理した「基本ケア」について理解する。
・それらの関係性を踏まえたア
セスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開方法など、支援に当
たってのポイントを理解す
る。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

・高齢者の代表的な疾患や症候
群別のケアマネジメントを学ぶことの有効性について理解する。
・高齢者の生理、心理、生活環境等の構造的な理解を踏まえた
ケアマネジメントに関する１
つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計
画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・脳血管疾患の脳血管疾患の ・脳血管疾患の分類、症状、後遺 講 義 及

あ る 方 の ケ 特徴を理解する症、生活障害の程度と身体機 び 演 習

ア マ ネ ジ メ とともに、望む能の関係、廃用症候群との関 ３時間

ント

係性についての講義を行う。

生活を継続するためのケアマネ ・脳血管疾患における療養上のジメントにおけ留意点や起こりやすい課題にる留意点を踏まついて理解する。

えたケアマネジ ・脳血管疾患に特有な検討の視
メント手法を修点や想定される支援内容を整得する。

理した「適切なケアマネジメ
ント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
・脳血管疾患がある方のケアマ
ネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・認知症のある認知症の特徴 ・認知症や精神疾患に関する医 講 義 及

方 及 び 家 族 を理解するとと学的・心理的基礎知識の向上 び 演 習等 を 支 え る もに、望む生活と認知症施策に関わる多職種 ４時間

ケ ア マ ネ ジ を継続するためとの連携方法等に関する講義

メント

を行う。

のケアマネジメ

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

ントにおける留 ・認知症等の特質性を踏まえた
意点を踏まえた

早期の対応方法や家族も含め

ケアマネジメン

た支援方法などを修得するとト手法を修得す

ともに、地域で生活を継続しる。

ていくための支援を行う上で必要な視点を理解する。
・認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメント
手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」について理解する。
・認知症がある方のケアマネジ
メントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・大腿骨頸部骨

大腿骨頸部骨 ・大腿骨頸部骨折の原因、症状、講 義 及

折 の あ る 方 折の特徴を理解

生活をする上での障害及び予 び 演 習の ケ ア マ ネ するとともに、ジメント防方法に関する講義を行う。 ３時間

望む生活を継続 ・その他の筋骨格系疾患の種類、するためのケア

原因、症状、生活をする上でのマネジメントに障害及び予防改善方法や、廃おける留意点を用症候群の原因、生活をする

踏まえたケアマ上での障害及び予防改善方法

ネジメント手法に関する講義を行う。

を修得する。

・大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりやすい課
題について理解する。
・大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネ
ジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。
・大腿骨頸部骨折がある方のケ
アマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・心疾患のある心不全につな ・心疾患の種類、原因、症状、生 講 義 及

方 の ケ ア マ がる心疾患の特活をする上での障害及び予防 び 演 習

ネジメント

徴を理解すると

改 善 方 法 に 関 す る 講 義 を 行 ４時間

ともに、望む生う。

活を継続するた ・心疾患における療養上の留意
めのケアマネジ点や起こりやすい課題につい

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

メントにおけるて理解する。

留意点を踏まえ ・心疾患に特有な検討の視点やたケアマネジメ

想定される支援内容を整理しント手法を修得た「適切なケアマネジメント

する。

手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
・心疾患を有する方のケアマネ
ジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応
策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・誤嚥性肺炎の誤嚥性肺炎の ・誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺 講 義 及

予 防 の ケ ア 特徴を理解する炎の予防のためのケアマネジ び 演 習

マ ネ ジ メ ン とともに、望む

メントにおける留意点や起こ ３時間

ト

生活を継続するりやすい課題を踏まえた支援ためのケアマネに当たってのポイントに関す

ジメントにおける講義を行う。

る留意点を踏ま ・誤嚥性肺炎の予防における「適えたケアマネジ

切なケアマネジメント手法」

メント手法を修の「基本ケア」の重要性を再確得する。

認する講義を行う。
・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマ
ネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のため

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

のケア）」の内容を理解する。
・誤嚥性肺炎の予防のためのケ
アマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・看取り等にお （略）

（略）

講義及

・看取り等にお （略）

（略）

講義及

ける看護サ

び演習

ける看護サ

び演習

ービスの活

３時間

ービスの活

４時間

用に関する

用に関する

事例

事例

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・認知症に関する事例

認知症に関す ・認知症や精神疾患に関する医 講 義 及る事例を用いて学的・心理的基礎知識の向上 び 演 習講義・演習を行と認知症施策に関わる多職種 ４時間

うことにより、との連携方法等に関する講義

認知症に関するを行う。

知識及び認知症 ・認知症等の特質性を踏まえたの要介護者等に早期の対応方法や家族も含め有効なサービス

た支援方法などを修得するとを活用したケア

ともに、地域で生活を継続しマネジメント手ていくための支援を行う上で法を修得する。

必要な視点を理解する。
・認知症に関する事例を用いて、認知症に鑑みた適切なアセス
メントを行う際の重要なポイ
ントや、地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス
計画の作成）が検討できるよ
う、必要な知識・技術を修得す
る。
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・入退院時等に入退院時等に ・高齢者に多い疾病の特徴とそ 講 義 及

お け る 医 療 おける医療とのの対処法、感染予防に関する び 演 習と の 連 携 に 連携に関する事講義を行う。

関する事例

４時間

例 を 用 い て 講 ・医療職（特に主治医）や医療機義・演習を行う

関との連携方法等に関する講ことにより、医義を行う。

療との連携に必 ・入退院時等における医療との要な知識及び医連携に関する事例を用いて、療との連携を踏適切なアセスメントを行う際

まえたケアマネの重要なポイントや、社会資

ジメント手法を源を最大限に活用したケアマ修得する。

ネジメントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス
計画の作成）が検討できるよ
う、必要な知識・技術を修得する。

・家族への支援

家族への支援 ・単なるレスパイトだけでなく 講 義 及・家族への支援

家族への支援 ・単なるレスパイトだけでなく 講 義 及の 視 点 や 社 の視点や社会資

今後の介護に対する不安や利 び 演 習の 視 点 が 必 の視点が必要な

今後の介護に対する不安や利 び 演 習会 資 源 の 活 源の活用に向け

用者、家族同士の軋轢への介 ４時間

要な事例

用者、家族同士の軋轢への介 ４時間

事例を用いて講用 に 向 け た た関係機関との入など家族支援における基本

義・演習を行う

入など家族支援における基本

関 係 機 関 と 連携が必要な事的な視点に関する講義を行ことにより、家的な視点に関する講義を行の 連 携 が 必 例の特徴、関連う。

族への支援の視う。

要 な 事 例 の する施策の内容 ・他法他制度（難病施策、高齢者点も踏まえたケ ・関係行政機関等との連携方法、ケ ア マ ネ ジ や動向、対応す

虐待防止関連施策、障害者施

アマネジメント

家族支援に有効な制度等につメントる際の留意点等

策、生活困窮者施策、仕事と介手法を修得すいての講義を行う。

を踏まえたケア

護の両立支援施策、ヤングケ

る。

マネジメント手

アラー支援関連施策、重層的ら介護を担う家族に対する支法を修得する。

支援体制整備事業関連施策

援が必要な事例などを用い等）の知識やインフォーマルて、適切なアセスメントを行

サービスの活用に係る視点がう際の重要なポイントや、地必要な事例の特徴、対応する域の社会資源を最大限に活用際の留意点について理解すしたケアマネジメントを実践る。

する知識・技術を修得する。

・障害等のある家族や働きなが・関連する他法他制度の内容や・１つの事例について様々な状動向に関する講義を行う。

況等を勘案した、実践しうる

・他法他制度の活用が必要な事

複数の対応策（居宅サービス

例のケアマネジメントを行う

計画の作成）が検討できるよ

際の社会資源の活用に向けた

う、必要な知識・技術を修得す

関係機関や多職種との連携、る。

相互理解の必要性、状態に応じた多様なサービスの活用方
法について理解する。
・他法他制度の活用が必要な事
例のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービ
ス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得
する。
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・社会資源の活

社会資源の活 ・生活保護制度、障害者施策、成 講 義 及

用 に 向 け た 用に向けた関係

年後見制度などの他法他施策 び 演 習

関 係 機 関 と 機関との連携にに関する制度の知識やインフ ４時間の 連 携 に 関 関する事例を用ォーマルサービスの活用に係する事例

る視点に関する講義を行う。

いて講義・演習を行うことによ ・虐待が発生している事例、他のり、利用者が活制度（生活保護制度、成年後見用しうる制度に制度等）を活用している事例、関する知識及びインフォーマルサービスを提関係機関等との供する事業者との連携が必要

連携を踏まえたな事例等を用いて、適切なア

ケアマネジメンセスメントを行う際の重要なト手法を修得すポイントや、地域の社会資源る。

を最大限に活用したケアマネ
ジメントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス
計画の作成）が検討できるよ
う、必要な知識・技術を修得す
る。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・状態に応じた

状態に応じた ・定期巡回・随時対応型訪問介護 講 義 及

多 様 な サ ー 多様なサービス

看護や複合型サービスなど新 び 演 習ビス（地域密 （地域密着型サ

しく導入されたサービス及び ４時間

着 型 サ ー ビ ービス、施設サ

小規模多機能型居宅介護の意

ス、施設サー ービス等）の活義・効果に関する講義を行う。

ビス等）の活 用に関する事例 ・これらのサービスを活用する
用 に 関 す る を用いて講義・際の視点の重要性や連携方法

事例等についての講義を行う。

演習を行うことにより、介護保 ・状態に応じた多様なサービス
険で提供される（地域密着型サービス、施設

地域密着型サーサービス等）の活用に関する

ビス等の活用に事例を用いて、適切なアセス

係る知識及びケ

メントを行う際の重要なポイ

アマネジメント

ントや、地域の社会資源を最の手法を修得す

大限に活用したケアマネジメる。

ントを実践する知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス
計画、施設サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・その他、施設サービス等を活用する際の留意点等について理解する。

○個人での学

指導・支援、コ ・個人で専門性を高めていく際 講 義 ３○個人での学

指導・支援、コ ・個人で専門性を高めていく際 講 義 ２

習 及 び 介 護 ーチング、スーに必要な視点、手法に関する 時間

習 及 び 介 護 ーチング、スーに必要な視点、手法に関する 時間

支 援 専 門 員 パービジョン等

講義を行う。

支 援 専 門 員 パービジョン等

講義を行う。

相 互 間 の 学 の 違 い を 踏 ま ・指導支援、コーチング、スーパ

相 互 間 の 学 の 違 い を 踏 ま ・指導・支援、コーチング、スー習

習え、自らがそれービジョン等の基本的な考え

え、自らがそれ

パービジョン等の基本的な考らを受ける際の方、内容、方法を理解するととらを受ける際のえ方、内容、方法を理解すると心構えや、法定もに、これらを受ける側と行心構えや、専門

ともに、これらを受ける側と研修終了後も法う側双方に求められる姿勢に職として不断に行う側双方に求められる姿勢

定外研修や OJT

関する講義を行う。

自己研鑽を行うに関する講義を行う。

等を通じて、専 ・個人で研鑽する場合と介護支ことの重要性を ・個人で研鑽する場合と介護支門職として不断

援専門員相互間で研鑽する場

理解する。

に自己研鑽を行合に求められる内容や手法と合に求められる内容や手法とうことの重要性

その関係性についての講義を

その関係性についての講義をを理解する。

行う。

行う。

援専門員間相互で研鑽する場

・専門職として継続した自己研・専門職として継続した自己研鑽を行うことの必要性重要性

鑽を行うことの必要性・重要について講義を行う。

性について講義を行う。

・研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研修
や OJT 等を活用した、具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場や機会の状
況等についての講義を行う。
（略）

（略）

（略）

（略）

イ専門研修課程Ⅱ
専門研修課程Ⅱについて、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計３２時間以上とする。
科目○介護保険制

目的

内容

時間数

介護保険制度 ・介護保険制度の改正等の最 講 義 ３

（略）

（略）

（略）

（略）

イ専門研修課程Ⅱ
専門研修課程Ⅱについて、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計３２時間以上とする。
科目○介護保険制

目的

内容

時間数

介護保険制度 ・介護保険制度の改正等の最 講 義 ４

度 及 び 地 域 の最新の動向、

新状況、地域包括ケアシス 時間

度 及 び 地 域 の最新の動向や新状況や地域包括ケアシス 時間

包 括 ケ ア シ 地域包括ケアシ

テムの構築や地域共生社会

包 括 ケ ア シ 地域包括ケアシ

テムの構築に向けた現状のス テ ム の 今 ステムの構築やの実現に向けた現状の取組

ス テ ム の 今 ステムの構築に取組及び課題についての講

後の展開

地域共生社会の及び課題についての講義を

後の展開

義を行う。

実現に向けた現行う。

状の取組を理解 ・地域包括ケアシステムの構向けた現状の取組を理解した上 ・地域包括ケアシステムの構で、今後の地域

築に向けて、介護支援専門

した上で、今後築に向けて、介護支援専門

包括ケアシステ員が果たすべき役割に関すの地域包括ケア員が果たすべき役割に関す

ムの展開における講義を行う。

システムの展開

る講義を行う。

る介護支援専門 ・利用者やその家族を支援すにおける介護支 ・利用者やその家族を支援す

員としての関わる上で関連する最新の制

援専門員としてる上で関連する最新の制りを理解する。

度、動向及び社会資源に関の関わりを理解度、動向及び社会資源に関また、地域包する。

する講義を行う。

する講義を行う。

括ケアシステム ・介護保険制度や介護支援専

また、地域包 ・介護保険制度や介護支援専の中で、利用者

門員を取り巻く状況など現

括ケアシステム門員を取り巻く状況など現及びその家族を状で課題となっている事項の中で、利用者状で課題となっている事項

支援していくにに関する講義を行う。

及びその家族をに関する講義を行う。

当たって、関連

支援していくにする制度等を理当たって、関連解する。

する制度等を理解する。
○ケアマネジ

高齢者の権利 ・介護支援専門員が備えるべ 講 義 ２

メ ン ト の 実 を擁護する上でき、利用者本位、自立支援、時間践 に お け る 必要な制度等に公正中立、人権の尊重、守秘倫理

関する動向を確

義務、利用者のニーズの代認するととも弁等の倫理に関する講義をに、ケアマネジ行う。

メントを実践す ・高齢者の権利擁護や意思決る上で感じた倫

定支援（認知症、身寄りのない高

理的な課題の振齢者、看取りのケース等）に関す

り返りを行い、る制度等に関する講義を行

実践のあり方のう。

見直しを行う。 ・倫理的な視点を含めたケア
マネジメントの実践のあり方についての講義を行う。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

○リハビリテ

リハビリテー ・リハビリテーションや福祉 講 義 ２○ケアマネジ

リハビリテー ・各自が担当しているリハビ 講 義 及ー シ ョ ン 及 ションや福祉用用具等を活用するに当たっ 時間

メ ン ト に お ションや福祉用リテーションや福祉用具等 び 演 習

び 福 祉 用 具 具等を活用するて重要となる関連知識や歯け る 実 践 事 具等の活用事例を組み入れた居宅サービス ４時間

等 の 活 用 に に当たっての知科医師、リハビリテーショ

例 の 研 究 及 を用いて演習等

計画等を持ち寄り、事例に関する理解

識や関連職種とン専門職等との連携方法にび発表を行うことによ関して分析した内容の発の連携方法、イ

関する講義を行う。

・リハビリテー り、リハビリテ

表、意見交換等を通じて、適ンフォーマルサ ・リハビリテーションや福祉

シ ョ ン 及 び ーションや福祉

切なアセスメントを行う際

ービスも含めた

用具等の活用を検討するに

福 祉 用 具 等 用具等の活用にの留意点や居宅サービス計

地域の社会資源

当たり、効果的なものとなの 活 用 に 関 係る知識及び効画等の作成における留意点

を活用したケアるようインフォーマルサー

する事例

果的なケアマネを理解、再確認する。それら

マネジメントにビスも含めた地域の社会資

ジメント手法をの留意点や必要に応じ根拠ついて理解す源を活用したケアマネジメ

修得する。

となる各種統計データを活る。

ントの展開に関する講義を行う。

また、演習等

用する等により、別の類似で得られたリハの事例等にも広く対応する

ビリテーション

ことができる知識・技術をや福祉用具等の修得する。

活 用 に 係 る 示 ・リハビリテーションや福祉
唆、留意点等を用具等を活用するに当たっ踏まえ、他の事て重要となる関連知識や歯例にも対応する科医師、リハビリテーショことができる知ン専門職等との連携方法に識・技術を修得

関する講義を行う。

する。

・リハビリテーションや福祉用具等の活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサー
ビスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメ
ントの展開に関する講義を行う。

○ケアマネジ「適切なケア ・「適切なケアマネジメント手 講 義 及

メ ン ト に お マネジメント手法」の基本的な考え方及び び 演 習

け る 実 践 事 法」の「基本ケ高齢者が有する疾患に関係 ２時間

例 の 研 究 及 ア」の内容を踏なく想定される支援内容及び発表

まえたアセスメ

び多職種との情報共有にお・生活の継続及 ントや居宅サーいて必要な視点を整理した

び 家 族 等 を ビス計画等の作「基本ケア」について理解

支 え る 基 本 成ができ、他の

する。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

的 な ケ ア マ 事例にも対応で ・インフォーマルサービスもネジメント

きる知識・技術含めた地域の社会資源を活を修得する。

用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う
・各自が担当している事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「基本ケア」の内容を踏まえた事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画
等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

・脳血管疾患の脳血管疾患の ・脳血管疾患に特有な検討の 講 義 及

あ る 方 の ケ 特徴を理解する

視点や想定される支援内容 び 演 習ア マ ネ ジ メ とともに、望むを整理した「適切なケアマ ３時間

ント

生活を継続する

ネジメント手法」の「疾患別ためのケアマネケア（脳血管疾患がある方ジメントにおけのケア）」について理解する留意点を踏まる。

えたケアマネジ ・インフォーマルサービスもメント手法を修含めた地域の社会資源を活得する。

用したケアマネジメントの

また、
「適切な

展開に関する講義を行う

ケアマネジメン ・各自が担当している脳血管ト手法」の「疾患疾患がある方のケアマネジ

別ケア（脳血管メントに関する事例（居宅疾患がある方のサービス計画等）を持ち寄ケア）」の内容をり、「疾患別ケア（脳血管疾踏まえたアセス

患がある方のケア）」の内容

メントや居宅サを踏まえ、事例の分析、発ービス計画等の表、意見交換等を通じて、適作成ができ、他

切なアセスメントを行う際の事例にも対応の留意点や居宅サービス計

できる知識・技画等の作成における留意点

術を修得する。

を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

・認知症のある認知症の特徴 ・認知症の要介護者等及び家 講 義 及

方 及 び 家 族 や療養上の留意族を支援するに当たり重要 び 演 習

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

等 を 支 え る 点、起こりやすとなる各種知識及び医療職 ４時間

ケ ア マ ネ ジ い課題の理解ををはじめとする多職種や地メント

踏まえたケアマ域住民との連携方法に関す

ネジメント手法る講義を行う。

を修得する。

・認知症に特有な検討の視点

また、
「適切な

や想定される支援内容を整ケアマネジメン

理した「適切なケアマネジ

ト手法」の「疾患メント手法」の「疾患別ケア

別ケア（認知症（認知症がある方のケア）」がある方のケの内容を理解する。

ア）」の内容を踏 ・インフォーマルサービスもまえたアセスメ含めた地域の社会資源を活ントや居宅サー用したケアマネジメントのビス計画等の作展開に関する講義を行う

成ができ、他の ・各自が担当している認知症
事例にも対応で等により生活障害がある方きる知識・技術のケアマネジメントに関すを修得する。

る事例（居宅サービス計画
等）を持ち寄り、「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメン
トを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる
知識・技術を修得する。
・大腿骨頸部骨

大腿骨頸部骨 ・大腿骨頸部骨折に特有な検 講 義 及

折 の あ る 方 折の特徴を理解

討の視点や想定される支援 び 演 習の ケ ア マ ネ するとともに、内容を整理した「適切なケ ３時間

ジメント

望む生活を継続

アマネジメント手法」の「疾するためのケア

患別ケア（大腿骨頸部骨折

マネジメントにがある方のケア）」の内容をおける留意点を理解する。

踏まえたケアマ ・インフォーマルサービスもネジメント手法

含めた地域の社会資源を活を修得する。

用したケアマネジメントの

また、
「適切な

展開に関する講義を行う。

ケアマネジメン ・各自が担当している大腿骨ト手法」の「疾患頸部骨折のある方のケアマ

別ケア（大腿骨

ネジメントに関する事例

頸部骨折がある（居宅サービス計画等）を方のケア）」の内持ち寄り、「疾患別ケア（大容を踏まえたア

腿骨頸部骨折がある方のケ

セスメントや居ア）」の内容を踏まえ、事例

宅サービス計画の分析、発表、意見交換等を等の作成がで通じて、適切なアセスメン

き、他の事例にトを行う際の留意点や居宅も対応できる知

サービス計画等の作成にお識・技術を修得

ける留意点を理解、再確認する。

する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

広く対応することができる
知識・技術を修得する。
・心疾患のある心不全につな ・心疾患に特有な検討の視点 講 義 及

方 の ケ ア マ がる心疾患の特や想定される支援内容を整 び 演 習

ネジメント

徴を理解すると理した「適切なケアマネジ ３時間

ともに、望む生

メント手法」の「疾患別ケア活を継続するた（心疾患がある方のケア）」

めのケアマネジの内容を理解する。

メントにおける ・インフォーマルサービスも留意点を踏まえ含めた地域の社会資源を活たケアマネジメ

用したケアマネジメントのント手法を修得

展開に関する講義を行うする。

・各自が担当している心疾患

また、
「適切な

を有する方のケアマネジメ

ケアマネジメンントに関する事例（居宅サト手法」の「疾患ービス計画等）を持ち寄り、別ケア（心疾患「疾患別ケア（心疾患があがある方のケる方のケア）」の内容を踏まア）」の内容を踏え、事例の分析、発表、意見

まえたアセスメ

交換等を通じて、適切なアントや居宅サーセスメントを行う際の留意

ビス計画等の作

点や居宅サービス計画等の成ができ、他の作成における留意点を理事例にも対応で解、再確認する。それらの留きる知識・技術

意点や必要に応じ根拠となを修得する。

る各種統計データを活用する等により、別の類似の事
例等にも広く対応することができる知識・技術を修得

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

する。
・誤嚥性肺炎の誤嚥性肺炎の ・誤嚥性肺炎の予防における 講 義 及

予 防 の ケ ア 特徴を理解する「適切なケアマネジメント び 演 習

マ ネ ジ メ ン とともに、望む手法」の「基本ケア」の重要 ３時間

ト

生活を継続する性を再確認する講義を行ためのケアマネう。

ジメントにおけ ・誤嚥性肺炎の予防におけるる留意点を踏ま検討の視点や想定される支えたケアマネジ

援内容を整理した「適切なメント手法を修

ケアマネジメント手法」の得する。

「疾患別ケア（誤嚥性肺炎

また、
「適切な
ケアマネジメンの予防のためのケア）」の内
容を理解する。

ト手法」の「疾患 ・インフォーマルサービスも別ケア（誤嚥性含めた地域の社会資源を活

肺炎の予防のた用したケアマネジメントのめのケア）」の内展開に関する講義を行う。

容を踏まえたア ・各自が担当している誤嚥性
セスメントや居肺炎の予防のためのケアマ

宅サービス計画

ネジメントに関する事例等の作成がで（居宅サービス計画等）をき、他の事例に持ち寄り、「疾患別ケア（誤も対応できる知嚥性肺炎の予防のためのケ

識・技術を修得ア）」の内容を踏まえ、事例する。

の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメン
トを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる
知識・技術を修得する。
・看取り等にお （略）

（略）

講 義 及

・看取り等にお （略）

（略）

講 義 及

ける看護サ

び 演 習

ける看護サ

び 演 習

ービスの活

３時間

ービスの活

４時間

用に関する

用に関する

事例

事例

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・認知症に関する事例

認知症に関す ・各自が担当している認知症 講 義 及る事例を用いてである要介護者等の居宅サ び 演 習講義・演習を行

ービス計画等を持ち寄り、 ４時間

うことにより、事例に関して分析した内容

認知症に関するの発表、意見交換等を通じ知識及び認知症て、適切なアセスメントをの要介護者等に行う際の留意点や居宅サー

有効なサービス

ビス計画等の作成におけるを活用した効果

留意点を理解、再確認する。

的なケアマネジ

それらの留意点や必要に応メント手法を修じ根拠となる各種統計デー得する。

タを活用する等により、別また、演習等の類似の事例等にも広く対で得られた認知応することができる知識・症の要介護者等技術を修得する。

に対して有効な ・認知症の要介護者等及び家サービスの活用族を支援するに当たり重要に係る示唆、留となる各種知識及び医療職

意点等を踏まをはじめとする多職種や地え、他の事例に域住民との連携方法に関すも対応することる講義を行う。

ができる知識・ ・認知症である要介護者等の技術を修得す支援方法を検討するに当たる。

り、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行
う。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・入退院時等に入退院時等に ・各自が担当している入退院 講 義 及

お け る 医 療 おける医療との時等におけるケースの居宅 び 演 習と の 連 携 に 連携に関する事

サ ー ビ ス 計 画 等 を 持 ち 寄 ４時間

関する事例

例を用いて講り、事例に関して分析した

義・演習を行う

内容の発表、意見交換等をことにより、医通じて、適切なアセスメン

療との連携に必トを行う際の留意点や居宅要な知識及び医サービス計画等の作成にお療との連携を踏ける留意点を理解、再確認

まえた効果的なする。それらの留意点や必ケアマネジメン

要に応じ根拠となる各種統ト手法を修得す計データを活用する等による。

り、別の類似の事例等にもまた、演習等で得られた入退広く対応することができる
知識・技術を修得する。

院時等における ・入退院時等の支援に当たり医療との連携に重要となる各種知識や医療係る示唆、留意

職をはじめとする多職種と点等を踏まえ、の連携方法に関する講義を他の事例にも対行う。

応することがで ・入退院時のケースを検討す
きる知識・技術

るに当たり、効果的なものを修得する。

となるようインフォーマル
サービスも含めた地域の社
会資源を活用したケアマネ
ジメントの展開に関する講義を行う。

・家族への支援

家族への支援 ・家族に対する支援に当たり （略）・家族への支援

家族への支援 ・各自が担当している家族支 （略）の 視 点 や 社 の視点や社会資重要となる各種知識や関係の 視 点 が 必 の視点が特に必

援が特に必要なケースの居会 資 源 の 活 源の活用に向け機関、地域住民をはじめと要な事例

要な事例を用い宅サービス計画等を持ち寄

用 に 向 け た た関係機関とのする多職種との連携方法にて講義・演習をり、事例に関して分析した

関 係 機 関 と 連携が必要な事関する講義を行う。

行うことによ

内容の発表、意見交換等をの 連 携 が 必 例の特徴、関連 ・他法他制度（難病施策、高齢り、家族への支通じて、適切なアセスメン

要 な 事 例 の する施策の内容

者虐待防止関連施策、障害援の視点も踏まトを行う際の留意点や居宅

ケ ア マ ネ ジ や動向、対応す者施策、生活困窮者施策、仕えた効果的なケ

サービス計画等の作成におメントる際の留意点を事と介護の両立支援施策、

アマネジメント

ける留意点を理解、再確認踏まえたケアマヤングケアラー支援関連施手法を修得すする。それらの留意点や必ネジメント手法

策、重層的支援体制整備事る。

要に応じ根拠となる各種統を修得する。

業関連施策等）の活用が必

また、演習等

計データを活用する等によ

また、演習等

要な事例の特徴、対応するで得られた家族

り、別の類似の事例等にもで得られた家族

際の留意点に関する講義をへの支援に係る広く対応することができるへの支援や他法行う。

示唆、留意点等

知識・技術を修得する。

他制度の活用に ・関連する他法他制度の内容を踏まえ、他の ・家族に対する支援に当たり

係る示唆、留意や動向に関する講義を行

事例にも対応す重要となる各種知識や関係点等を踏まえ、う。

ることができる

機関、地域住民をはじめと他の事例にも対 ・インフォーマルサービスも知識・技術を修する多職種との連携方法に応することがで得する。

関する講義を行う。

含めた地域の社会資源を活きる知識・技術

用したケアマネジメントの・家族支援が必要なケースをを修得する。

展開に関する講義を行う。

検討するに当たり、効果的・各自が担当している家族へなものとなるようインフォの支援の視点や他法他制度

ーマルサービスも含めた地の活用が必要な事例（居宅域の社会資源を活用したケ

サービス計画等）を持ち寄

アマネジメントの展開に関り、事例に関して分析したする講義を行う。

内容の発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメン
トを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる
知識・技術を修得する。
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・社会資源の活

社会資源の活 ・各自が担当している、他の制 講 義 及

用 に 向 け た 用に向けた関係

度（生活保護制度、成年後見 び 演 習

関 係 機 関 と 機関との連携に制度等）を活用している事 ４時間の 連 携 に 関 関する事例を用

例、インフォーマルサービ

する事例

いて講義・演習スを提供する事業者との連を行うことによ携が必要な事例等の居宅サり、利用者が活ービス計画等を持ち寄り、用することがで事例に関して分析した内容

きる制度に関すの発表、意見交換等を通じる知識及び関係て、適切なアセスメントを機関等との連携

行う際の留意点や居宅サー

を踏まえた効果

ビス計画等の作成における的なケアマネジ

留意点を理解、再確認する。

メント手法を修

それらの留意点や必要に応得する。

じ根拠となる各種統計デー

また、演習等タを活用する等により、別で得られた社会の類似の事例等にも広く対資源の活用に向応することができる知識・

けた関係機関と技術を修得する。

の連携に係る示 ・他の制度を活用するに当た唆、留意点等をり重要となる各種知識や関踏まえ、他の事

係機関、多職種との連携方

例にも対応する法に関する講義を行う。

ことができる知 ・他の制度を活用するケース
識・技術を修得を検討するに当たり、効果する。

的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用した
ケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・状態に応じた

状態に応じた ・各自が担当している地域密 講 義 及

多 様 な サ ー 多様なサービス

着型サービス等の多様なサ び 演 習ビス（地域密 （地域密着型サービスを活用している事例 ４時間

着 型 サ ー ビ ービス、施設サ

等の居宅サービス計画等をス、施設サー ービス等）の活持ち寄り、事例に関して分

ビス等）の活 用に関する事例

析した内容の発表、意見交

用 に 関 す る を用いて講義・換等を通じて、適切なアセ事例演習を行うこと

スメントを行う際の留意点

により、介護保や居宅サービス計画等の作険で提供される成における留意点を理解、

地域密着型サー

再確認する。それらの留意

ビス等の活用に点や必要に応じ根拠となる係る知識及びケ

各種統計データを活用する

アマネジメント

等により、別の類似の事例の手法を修得す等にも広く対応することがる。

できる知識・技術を修得する。
・状態に応じて多様なサービスを活用するに当たり重要となる各種知識や関係機
関・介護サービス事業者との連携方法に関する講義を行う。
・状態に応じて多様なサービスを活用するに当たり、効果的なものとなるようイン
フォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

４実施上の留意点等
４実施上の留意点等（１）ケアマネジメントの演習及びケアマネジメントにおける （１）ケアマネジメントの演習及びケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表に係る科目について、アセスメン
実践事例の研究及び発表に係る科目について、アセスメン
トからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価にトからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たって関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を必は、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活要に応じて活用し行うものとする。また、看護、認知症、リ用し行うものとする。また、看護、認知症、リハビリテーシ
ハビリテーション、福祉用具等に関する基本的な知識を講
ョン、福祉用具等に関する基本的な知識を講義した上で演義した上で演習を展開するとともに、いずれかの科目にお習を展開すること。
いて、リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に例を用いた演習を行うこと。
参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮する
参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編こと。
制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表にお （２）ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表においては、基本的に各受講者が担当している事例を持ち寄る
いては、基本的に各受講者が担当している事例を持ち寄ることとするが、科目に適合する事例を担当していないことこととするが、科目に適合する事例を担当していないことも考えられるため、研修実施機関においては事例を用意しも考えられるため、研修実施機関においては事例を用意しておくこと。
ておくこと。
（３）「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活 （新設）
躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」
及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援
内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科
目については、当該調査研究事業の成果物等を活用するこ
と。
（４）講師
（３）講師
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、
なお、相当の知見を有する者とは、
ⅰ施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格をⅰ施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員
有する実務経験が長い主任介護支援専門員

ⅱ地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対する相談・支援に従事している者
ⅲ大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者
ⅳその他上記に準ずる者とする。
但し、対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の科目に関しては、ⅰの資格を社会福祉士に、ⅱの介護支援専門員を地域活動と読み替える。
ア 専門研修課程Ⅰ① 「ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」及び「ケアマネジメントの実践における倫理」の講師については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員を充てること。
② 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
③ 「対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）」の講師については、当該研修科目に関して相当の知見を有する者を充てること。
④ 「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実践」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
⑤ ケアマネジメントの演習に係る項目については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員、法人内において研修の責任者として指導に従事している者又は在ⅱ地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対する相談・支援に従事している者
ⅲ大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者
ⅳその他上記に準ずる者とする。
但し、対人個別援助技術及び地域援助技術の科目に関しては、ⅰの資格を社会福祉士に、ⅱの介護支援専門員を地域活動と読み替える。
ア専門研修課程Ⅰ① 「ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」及び「ケアマネジメントの実践における倫理」の講師については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員を充てること。
② 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
③ 「対人個別援助技術及び地域援助技術」の講師については、当該研修科目に関して相当の知見を有する者を充てること。
④ 「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実践」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
⑤ ケアマネジメントの演習に係る項目については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者又は在宅介護に知見のある医療関係者を充てること。

宅介護に知見のある医療関係者を充てること。
⑥ 「個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習」の講⑥ 「個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習」の講師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員
師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員を充てること。
を充てること。
イ専門研修課程Ⅱイ専門研修課程Ⅱ① 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展① 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開」の講師については、介護保険制度について相当の知見開」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
を有する者又は都道府県職員を充てること。
② 「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」② 「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」に係る科目の講師については、適切なケアマネジメント手に係る科目の講師については、相当の実務経験のある現任法について相当の知見を有する者、相当の実務経験のあるの主任介護支援専門員又は法人内において研修の責任者
現任の主任介護支援専門員、法人内において研修の責任者として指導に従事している者又は在宅介護に知見のあるとして指導に従事している者又は在宅介護に知見のある
医療関係者を当てること。
医療関係者を当てること。
（５）、（６） （略）（４）、（５） （略）新旧対照表
新

旧

（別添３）

（別添３）
介護支援専門員再研修実施要綱

１、２

介護支援専門員再研修実施要綱

（略）

１、２

（略）

３ 実施方法等
３ 実施方法等（１） （略）（１） （略）（２）研修内容（２）研修内容
介護支援専門員再研修で行うべき科目については、「厚生介護支援専門員再研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第２号に規定されてい成１８年厚生労働省告示第２１８号）第２号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数についてはるところであるが、科目、目的、内容及び時間数については
以下のとおりであり、合計５４時間以上とする。
以下のとおりであり、合計５４時間以上とする。
科目○介護保険制目的
介護保険制度 （略）

内容

時間数

科目

（略）

○介護保険制目的
介護保険制度 （略）度の理念・現 創設の背景や基度の理念・現 の理念等を理解

状 及 び ケ ア 本理念等を理解

状 及 び ケ ア するとともに、

マ ネ ジ メ ン するとともに、

マ ネ ジ メ ン 地域包括ケアシ

トト

地域包括ケアシステムの構築にステムの構築に向けた取組の現向けた取組の現状を理解する。

状を理解する。

また、介護保また、介護保

険制度における

険制度における

利用者の尊厳の利用者の尊厳の保持及び自立支保持及び自立支援に資するケア

内容

時間数
（略）

援に資するケア

マネジメントのマネジメントの役割を理解し、役割を理解し、地域包括ケアシ

地域包括ケアシステムにおける

ステムにおける

介護支援専門員

介護支援専門員の役割を認識すの役割を認識する。

る。
○自立支援の（略）

・ケアマネジメントの成り立ち 講義及び○自立支援の（略）

・ケアマネジメントの成り立ち 講義及びためのケアや機能について理解するとと 演習５時

ためのケアや機能について理解するとと 演習６時

マネジメン

もに、指定居宅介護支援等の 間

マネジメン

もに、指定居宅介護支援等の 間

トの基本

事業の人員及び運営に関するトの基本

事業の人員及び運営に関する基準に基づいて、介護支援専基準に基づいて、介護支援専

門員としての責務及び業務を門員としての責務及び業務を理解し、ケアマネジメントの理解し、ケアマネジメントの中心的な役割を担う立場であ中心的な役割を担う立場であることを認識するための講義ることを認識するための講義

を行う。

を行う。

・利用者が住み慣れた地域で、最・利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもって自分らし期まで尊厳をもって自分らしい生活を送ることができるよ

い生活を送ることができるよう、自立支援のためのケアマ

う、自立支援のためのケアマ

ネジメントを実践する上で必

ネジメントを実践する上で必要な視点を理解する。

要な視点を理解する。

・インフォーマルサービスも活・インフォーマルサービスも活用したケアマネジメントを理用したケアマネジメントを理

解する。

解する。

・利用者を支援する上で、家族を・利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、ヤン取り巻く環境に留意し、家族グケアラーや仕事と介護の両に対する支援の重要性や目的

立支援を含む家族に対する支を理解する。

援の重要性や目的、関連する・介護予防支援や、介護予防・日支援施策の動向、介護支援専

常生活支援総合事業における門員に求められる役割についケアマネジメントにおいてて理解する。

も、基本的な考え方やプロセ・介護予防支援や、介護予防・日スは同様であることから、こ常生活支援総合事業におけるれらも含めた形での講義を行

ケアマネジメント（介護予防う。

ケアマネジメント）の基本的な考え方やプロセスを理解するための講義を行う。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。
○ 人 格 の 尊 重 （略）・介護支援専門員が備えるべき、講義３時○ 人 格 の 尊 重 （略）・介護支援専門員が備えるべき、講義２時

及び権利擁利用者本位、自立支援、公正中 間

及び権利擁利用者本位、自立支援、公正中 間

護並びに介立、権利擁護、守秘義務、利用護並びに介立、権利擁護、守秘義務、利用

護支援専門者のニーズの代弁等の倫理に護支援専門者のニーズの代弁等の倫理に員の倫理関する講義を行う。

員の倫理関する講義を行う。

・人権の概念、利用者の尊厳の保・人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支援専門員の倫理綱

持、介護支援専門員の倫理綱

領、倫理原則、成年後見制度等

領、倫理原則、成年後見制度等に関する講義を行う。

に関する講義を行う。

・認知症、身寄りのない高齢者、・ケアマネジメントの実践にお看取りのケース等における意

いて直面しやすい倫理的な課

思決定支援の必要性や意思決

題とその課題に向き合うこと

定に向けた支援プロセスに関の重要性を理解するための講する講義を行う。

義を行う。

・ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫理的な課
題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。
○ 介 護 支 援 専 （略）・利用者及びその家族の支援に （略）○ 介 護 支 援 専 （略）・利用者及びその家族の支援に （略）門員に求め際し、チームアプローチの意

門員に求め際し、チームアプローチの意

られるマネ

義を理解するとともに、介護られるマネ

義を理解するとともに、介護

ジメント（チ

支援専門員には、ケアのマネ

ジメント（チ

支援専門員には、ケアのマネ

ームマネジ

ジメントだけでなく、チームームマネジ

ジメントだけでなく、チーム

メント）のマネジメントも求められる

メント）のマネジメントも求められることを認識するための講義をことを認識するための講義を

行う。

行う。

・チームアプローチに際し、チー・チームアプローチに際し、チームを組成する各職種の専門性

ムを組成する各職種の専門性と各々に求められる役割を理と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにお解するとともに、チームにおける介護支援専門員の役割をける介護支援専門員の役割を理解し、チーム運営において理解し、チーム運営において想定される課題や対応策を含想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させめ、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術をるために必要な知識・技術を

修得する。

修得する。

・インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービス計画における多職種連携についての講義を行う。

○地域共生社

地域包括ケア ・地域包括ケアシステムの構築 （略）○地域包括ケ

地域包括ケア ・地域包括ケアシステムの構築 （略）会 の 実 現 に の理念を踏まが求められる背景及び地域包アシステム の理念を踏まが求められる背景及び地域包

向 け た 地 域 え、地域包括ケ括ケアシステムが目指す姿に

及 び 社 会 資 え、地域包括ケ括ケアシステムが目指す姿に

包 括 ケ ア シ アを推進していついての講義を行う。

源

ついての講義を行う。

アを推進していス テ ム の 深 くに当たり介護 ・地域包括ケアシステムを構築

くに当たり介護 ・地域包括ケアシステムを構築

化 及 び 地 域 支援専門員に求していく中で介護支援専門員

支援専門員に求していく中で介護支援専門員の社会資源められる役割をに求められる役割（自立支援

められる役割をに求められる役割（自立支援理解する。

に資するケアマネジメント、理解する。

に資するケアマネジメント、

また、利用者

インフォーマルサービスを含

また、利用者

インフォーマルサービスを含の生活の継続をめた社会資源の活用、多職種、を支援する上でめた社会資源の活用、多職種支える上で知っ

地域包括支援センター、生活

知っておくべきや地域包括支援センター等とておくべき各種

支援コーディネーター等との各種制度や地域の連携、不足している地域資制度や地域の社

連携、不足している地域資源の社会資源の重源の提案等）に関する講義を

会資源の重要性の提案等）に関する講義を行

要性を理解す行う。

を理解する。

う。

る。

・地域包括ケアを実現していく

・地域包括ケアを実現していく

ためのケアマネジメントを行ためのケアマネジメントを行

う上で、必要な保健・医療・福う上で、必要な保健・医療・福祉サービスに関する講義を行祉サービスに関する講義を行う。

う。

・地域包括ケアシステムの構築

・地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課題、に関して、地域の現状、課題、

目指す方向性、社会資源の整目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事が大切

備状況等を把握する事が大切であることから介護保険事業であることから介護保険事業

計画、地域ケア会議の重要性

計画、地域ケア会議の重要性や内容に関する講義を行う。

や内容に関する講義を行う。

・生活保護制度、障害施策、老人・地域共生社会の実現に向けた福祉施策、地域ケア会議など

他法他制度の活用や他の職種の概要について理解するとととの連携相互理解についての

もに、関連する機関やボラン

講義を行う。

ティア等との連携・協力・ネッ

・生活保護施策、障害者施策、老トワークの構築についての講

人福祉施策、難病施策、生活困義を行う。

窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整備
事業関連施策などの概要について理解するとともに、関連する機関やボランティア等との連携・協力・ネットワークの構築についての講義を行う。
○ 生 活 の 継 続 （略）

（略）

（略）

○ ケ ア マ ネ ジ （略）

を支えるた

メントに必

めの医療と

要な医療と

の連携及び

の連携及び

多職種協働

多職種協働

の意義

の意義

（略）
○ケアマネジ

（略）

（略）

（略）

生活の継続を ・ケアマネジメントを実践する （略）（略）○ケアマネジ

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ケアマネジメ ・ケアマネジメントを実践する （略）

メントの展

支えるためのケ

上で必要な高齢者の生理、高メ ン ト の 展 ントは高齢者の上で必要な高齢者の生理、高開アマネジメント

齢者やその家族の心理、住環

開

生理、心理、生活齢者やその家族の心理、住環

・生活の継続及 は 高 齢 者 の 生

境や同居者の有無などそれぞ環境などの構造

境や同居者の有無などそれぞび 家 族 等 を 理、心理、生活環

れの要素と要素の関係性の重的な理解に基づれの要素と要素の関係性の重支 え る 基 本 境などの構造的要性に関する講義を行う。

いて行われる必要性に関する講義を行う。

・基礎理解

的 な ケ ア マ な理解に基づい ・「適切なケアマネジメント手

要があることを ・それらの関係性を踏まえたア

ネジメント

理解する。

て行われる必要

法」の基本的な考え方及び高セスメント、課題分析の視点、があることを理齢者が有する疾患に関係なく居宅サービス計画等への具体解する。

想定される支援内容及び多職的な展開方法など、支援に当また、適切な種との情報共有において必要

たってのポイントを理解す

ケアマネジメンな視点を整理した「基本ケア」

る。

ト手法の基本的について理解する。

・高齢者本人が望む生活の実現な考え方を理解 ・それらの関係性を踏まえたアのための意思決定の支援方法

する。

について修得する。

セスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等への具体・高齢者の代表的な疾患や症候的な展開方法など、支援に当

群別のケアマネジメントを学

たってのポイントを理解す

ぶことの有効性について理解

る。

する。

・高齢者の代表的な疾患や症候
群別のケアマネジメントを学ぶことの有効性について理解する。
・脳血管疾患の脳血管疾患に ・脳血管疾患の分類、症状、後遺 講義及びあ る 方 の ケ 関する身体機能症、生活障害の程度と身体機 演習４時

ア マ ネ ジ メ の制約や高次脳
ント

機能障害が生じ・脳血管疾患に関する事例

脳血管疾患の ・脳血管疾患の分類、症状、後遺 講義及び特性や療養上の症、生活障害の程度と身体機 演習５時

能の関係、廃用症候群との関 間

留意点、起こり

能の関係、廃用症候群との関 間係性についての講義を行う。

やすい課題を踏係性についての講義を行う。

やすい疾患の特 ・脳血管疾患における療養上のまえた支援に当 ・脳血管疾患における療養上の徴を理解すると留意点や起こりやすい課題にたってのポイン

留意点や起こりやすい課題に

ともに、望む生

ついて理解する。

トを理解する。

ついての講義を行う。

活を継続するた ・脳血管疾患に特有な検討の視・脳血管疾患の要介護者等に対めのケアマネジ点や想定される支援内容を整するリハビリテーションや福

メントにおける

理した「適切なケアマネジメ

祉用具、住宅改修の効果的な留意点や起こりント手法」の「疾患別ケア（脳活用に関する講義を行う。

やすい課題を踏血管疾患がある方のケア）」に・リハビリテーションや福祉用

まえた支援に当ついて理解する。

具等、それらを活用する際のたってのポイン ・脳血管疾患の要介護者等に対医療職をはじめとする多職種

トを理解する。

するリハビリテーションや福との連携・協働に当たっての

また、
「適切な

祉用具、住宅改修の効果的なポイントを理解する。

ケアマネジメン

活用に関する講義を行う。

・脳血管疾患の事例におけるア

ト手法」の「疾患 ・リハビリテーションや福祉用セスメント、課題分析の視点、別ケア（脳血管具等、それらを活用する際の居宅サービス計画等の作成、疾患がある方の医療職をはじめとする多職種

サービス担当者会議におけるケア）」の内容をとの連携協働に当たってのポ

情報共有に当たっての留意理解する。

イントを理解する。

点、モニタリングでの視点を・脳血管疾患の事例におけるア理解する。

セスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点、モニタリングでの視点を理解する。
・認知症のある認知症の特徴 ・認知症の原因となる疾患、症 講義及び方 及 び 家 族 や療養上の留意状、改善可能性、症状の進行並 演習４時

等 を 支 え る 点、多職種との・認知症に関すや療養上の留意原因、症状、改善可能性、症状 演習５時

びに薬物療法の有効性、留意 間点、起こりやすの進行並びに薬物療法の有効 間

ケ ア マ ネ ジ 情報共有におい

点及び副作用について講義をい課題を踏まえ性、留意点及び副作用につい

メント

行う。

た支援に当たって理解する。

て必要な視点、る事例

認知症の特性 ・認知症の器質的障害種類別の 講義及び起こりやすい課 ・認知症における療養上の留意てのポイントを ・認知症における療養上の留意

題を踏まえた支点、倫理的な対応及び起こり理解する。

援に当たってのやすい課題について理解すやすい課題に関する講義を行

ポイントを理解

る。

う。

する。

点、倫理的な対応及び起こり・認知症ケアにおける医療職を・認知症ケアにおける医療職を

また、
「適切な

はじめとする多職種との連はじめとする多職種との連

ケアマネジメン

携・協働に当たってのポイン

携・協働に当たってのポイント手法」の「疾患トを理解する。

トを理解する。

別ケア（認知症 ・認知症に特有な検討の視点や・認知症の事例におけるアセスがある方のケ

想定される支援内容を整理しメントや課題分析の視点、居ア）」の内容を理た「適切なケアマネジメント

宅サービス計画等の作成、サ

解する。

手法」の「疾患別ケア（認知症ービス担当者会議における情がある方のケア）」の内容を理報共有に当たっての留意点及解する。

びモニタリングでの視点につ・認知症の事例におけるアセス

いて理解する。

メントや課題分析の視点、居・独居で認知症の要介護者等に宅サービス計画等の作成、サ対するアプローチの視点や方ービス担当者会議における情法を理解する。

報共有に当たっての留意点及・認知症の要介護者と同居してびモニタリングでの視点についる家族に対する支援や地域いて理解する。

への配慮と協働の視点を持っ・独居で認知症の要介護者等にたケアマネジメントの具体的対するアプローチの視点や方な方法を修得する。

法を理解する。

・認知症に伴う行動・心理症状

・認知症の要介護者と同居して（BPSD）に対するアプローチ

いる家族に対する支援や地域の視点及びケアの手法を理解への配慮と協働の視点を持っする。

たケアマネジメントの具体的な方法を修得する。
・認知症に伴う行動心理症状（BPSD）に対するアプローチの視点及びケアの手法を理解する。
・大腿骨頸部骨

大腿骨頸部骨 ・大腿骨頸部骨折の原因、生活を 講義及び・筋骨格系疾患

筋骨格系疾患 ・筋骨格系疾患の種類、原因、症 講義及び折 の あ る 方 折の特徴を理解する上での障害及び予防・改 演習３時

及 び 廃 用 症 及び廃用症候群

状、生活をする上での障害及 演習５時の ケ ア マ ネ するとともに、

善方法に関する講義を行う。 間候 群 に 関 す の特性や療養上び予防・改善方法や、廃用症候 間る事例の留意点、起こ群の原因、生活をする上でのジメント

望む生活を継続 ・大腿骨頸部骨折における療養するためのケア上の留意点や起こりやすい課

りやすい課題を障害及び予防・改善方法に関

マネジメントに題について理解する。

踏まえた支援にする講義を行う。

おける留意点や ・大腿骨頸部骨折に特有な検討

当たってのポイ ・筋骨格系疾患や廃用症候群に起こりやすい課の視点や想定される支援内容

ントを理解すおける療養上の留意点や起こ題を踏まえた支を整理した「適切なケアマネる。

りやすい課題に関する講義を援に当たってのジメント手法」の「疾患別ケアポイントを理解（大腿骨頸部骨折がある方の・筋骨格系疾患や廃用症候群のする。

ケア）」の内容を理解する。

要介護者等に対するリハビリ

また、「適切な ・大腿骨頸部骨折の要介護者等

テーションや福祉用具、住宅行う。

ケアマネジメンに対するリハビリテーション

改修の効果的な活用方法等にト手法」の「疾患や福祉用具、住宅改修の効果

ついての講義を行う。

別ケア（大腿骨的な活用方法等についての講

頸部骨折がある義を行う。

などを活用する際の医療職を方のケア）」の内 ・リハビリテーション、福祉用具

はじめとする多職種との連容を理解する。

などを活用する際の医療職を携・協働に当たってのポイン

はじめとする多職種との連携

トを理解する。

・リハビリテーション、福祉用具

協働に当たってのポイントを・筋骨格系疾患や廃用症候群の理解する。

事例におけるアセスメント、・大腿骨頸部骨折の事例におけ課題分析の視点、居宅サービるアセスメント、課題分析のス計画等の作成、サービス担

視点、居宅サービス計画等の当者会議における情報共有に作成、サービス担当者会議に当たっての留意点及びモニタおける情報共有に当たってのリングでの視点について理解留意点及びモニタリングでのする。

視点について理解する。
・心疾患のある心不全につな ・心不全につながる心疾患の種 講義及び方 の ケ ア マ がる心疾患の特類、原因、症状、生活をする上 演習３時

ネジメント

徴を理解するとでの障害や留意点に関する講 間

ともに、望む生義を行う。

活を継続するた ・心疾患における療養上の留意
めのケアマネジ点や起こりやすい課題についメントにおけるて理解する。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

留意点や起こり ・心疾患に特有な検討の視点ややすい課題を踏想定される支援内容を整理しまえた支援に当た「適切なケアマネジメント

たってのポイン手法」の「疾患別ケア（心疾患

トを理解する。

がある方のケア）」の内容を理

また、
「適切な

解する。

ケアマネジメン ・心疾患の事例におけるアセス
ト手法」の「疾患メント、課題分析の視点、居宅別ケア（心疾患

サービス計画等の作成、サーがある方のケ

ビス担当者会議における情報ア）」の内容を理共有に当たっての留意点及び解する。

モニタリングでの視点について理解する。

・誤嚥性肺炎の誤嚥性肺炎の ・誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺 講義及び予 防 の ケ ア 特徴を理解する炎の予防のためのケアマネジ 演習３時

マ ネ ジ メ ン とともに、誤嚥

メントにおける留意点等を踏 間

ト性肺炎の予防のまえた支援に当たってのポイためのケアマネ

ントについて理解する。

ジメントにおけ ・誤嚥性肺炎の予防における「適る留意点等を踏

切なケアマネジメント手法」

まえた支援に当の「基本ケア」の重要性を再確

たってのポイン認する講義を行う。

トを理解する。 ・誤嚥性肺炎の予防における検
また、
「適切な

討の視点や想定される支援内

ケアマネジメン

容を整理した「適切なケアマ

ト手法」の「疾患ネジメント手法」の「疾患別ケ別ケア（誤嚥性

ア（誤嚥性肺炎の予防のため

肺炎の予防のたのケア）」の内容を理解する。

めのケア）」の内 ・誤嚥性肺炎の予防の事例にお

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

容を理解する。

けるアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議
における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・高齢者に多い

高齢者に多い ・高齢者に多い疾患等の原因や 講義２時

・内臓の機能不内臓の機能不 ・内臓の機能不全に係る各疾患・ 講義及び疾患等（糖尿 疾患等の特性や症状、症状の進行、生活障害の 間全（糖尿病、 全 に 係 る 各 疾症候群(糖尿病、高血圧、脂質 演習５時

病、高血圧、 療 養 上 の 留 意程度と身体機能の関係につい

高血圧、脂質 患・症候群(糖尿異常症、心疾患、呼吸器疾患、間脂質異常症、 点、起こりやすての講義を行う。

異常症、心疾 病、高血圧、脂質

腎臓病、肝臓病等)の原因や症

呼吸器疾患、 い課題を踏まえ ・疾患相互の影響、
高齢者の生理患、呼吸器疾 異常症、心疾患、状、症状の進行、生活障害の程腎臓病、肝臓 た支援に当たっ（生活上の留意点）との関係、患、腎臓病、 呼吸器疾患、腎度と身体機能の関係について

病、筋骨格系 てのポイントを療養上の留意点及び起こりや肝臓病等）に 臓病、肝臓病等)の講義を行う。

疾患、廃用症 理解する。

すい課題に関する講義を行関する事例候群等）の留う。

意点の理解の特性や療養上 ・疾患相互の影響、
高齢者の生理の留意点、起こ（生活上の留意点）との関係、・医療職をはじめとする多職種

りやすい課題を療養上の留意点及び起こりやとの連携・協働に当たっての踏まえた支援に

すい課題に関する講義を行

ポイントを理解する。

当たってのポイう。

・各疾患・症候群における生活習
慣を改善する為のアプローチの方法（本人の動機付け、家族の理解の促進等）についての講義を行う。

ン ト を 理 解 す ・医療職をはじめとする多職種る。

との連携・協働に当たってのポイントを理解する。
・内臓の機能不全に係る疾患・症
候群を有する方に対するアセスメント、課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点を理解する。

・各疾患・症候群における生活習
慣を改善する為のアプローチの方法(本人の動機付け、家族の理解の促進等)を修得する。
・看取りに関す （略）

（略）

る事例

講義及び
演習４時

・看取りに関す （略）

（略）

る事例

演習５時

間
・地域共生社会他 法 他 制 度 ・他法他制度の活用が必要な事 講義及びの 実 現 に 向 （難病施策、高例の特徴、対応する際の留意 演習３時

け 他 法 他 制 齢者虐待防止関点に関する講義を行う。

講義及び
間

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

講義及び

間

度 の 活 用 が 連施策、障害者 ・他法他制度の活用が必要な事
必 要 な 事 例 施策、生活困窮

例のケアマネジメントを行うの ケ ア マ ネ 者施策、仕事と際の社会資源の活用に向けた

ジメント

介護の両立支援関係機関や多職種との連携、施策、ヤングケ

相互理解の必要性、状態に応

アラー関連施じた多様なサービスの活用方

策、重層的支援法についての講義を行う。

体制整備事業関 ・関連する他法他制度の内容や連施策等）の活動向に関する講義を行う。

用が必要な事例の特徴、対応する際の留意点を理解する。
○ ア セ ス メ ン （略）

（略）

講義及び

○ ア セ ス メ ン （略）

ト及び居宅

演習４時

ト及び居宅

演習５時

サービス計

間

サービス計

間

画等作成の

画等作成の

総合演習

総合演習

４ 実施上の留意点等
４ 実施上の留意点等（１）ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患のある方の （１）ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患に関する事
ケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支える例」、「認知症に関する事例」、「筋骨格系疾患及び廃用症
ケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネ
候群に関する事例」、「内臓の機能不全（糖尿病、高血圧、ジメント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」、「誤脂質異常症、心疾患、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病等）に関嚥性肺炎の予防のケアマネジメント」、「看取りに関する事する事例」及び「看取りに関する事例」並びに「アセスメン
例」及び「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必
ト及び居宅サービス計画等作成の総合演習」について、アセ要な事例のケアマネジメント」並びに「アセスメント及び居スメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの宅サービス計画等作成の総合演習」について、アセスメント
評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関っては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等
する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、を活用し行うものとする。
別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用しなお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に行うものとする。
参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮する
参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編こと。
制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）「適切なケアマネジメント手法」に関する科目ついて（新設）「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活
躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科
目については、当該調査研究事業の成果物等を活用するこ

と。
（３）講師
（２）講師
講師については、原則アからクまでのとおりとする。
講師については、原則アからキまでのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、
なお、相当の知見を有する者とは、① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員を有する実務経験が長い主任介護支援専門員② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対す② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対する相談・支援に従事している者
る相談・支援に従事している者③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者に従事している者④ その他上記に準ずる者④ その他上記に準ずる者
とする。
とする。
ア （略）
ア （略）
イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」、ケアマ
イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」並びにケ
ネジメントの展開における「地域共生社会の実現に向け他
アマネジメントの展開における「基礎理解」及び「アセス法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」及びメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」の講師に「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」
ついては、ケアマネジメントについて相当の知見を有するの講師については、ケアマネジメントについて相当の知見者を充てること。
を有する者を充てること。
ウ、エ （略）ウ、エ （略）オ 「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムのオ 「地域包括ケアシステム及び社会資源」の講師について深化及び地域の社会資源」の講師については、地域包括ケ
は、地域包括ケアシステムについて相当の知見を有する者
アシステムについて相当の知見を有する者又は都道府県
又は都道府県職員を充てること。
職員を充てること。
カ 「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協
カ 「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
者を充てること。
キ ケアマネジメントの展開における「生活の継続及び家族（新設）等を支える基本的なケアマネジメント」、「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント」、「心疾患のある方のケアマネジ
メント」及び「誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント」の講師については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者を充てること。
ク ケアマネジメントの展開における「高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解」及
び「看取りに関する事例」の講師については、医師、医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。

（４）、（５）（略）

キ

ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患に関する事例」、「認知症に関する事例」、「筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例」、「内臓の機能不全（糖尿病、高血圧、脂質異常症、心疾患、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病等）に関する事例」及び「看取りに関する事例」の講師については、医師又は医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。
（３）、（４） （略）新旧対照表
新

旧

（別添５）

（別添５）
主任介護支援専門員研修実施要綱

１、２

主任介護支援専門員研修実施要綱

（略）

１、２

（略）

３ 実施方法等
３ 実施方法等（１） （略）（１） （略）（２）研修内容（２）研修内容
主任介護支援専門員研修で行うべき科目については、「介主任介護支援専門員研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働
護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）
大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）に規定されているところであるが、その科目、目的、内容及に規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計７０時間以上
び時間数については以下のとおりであり、合計７０時間以上
とする。
とする。
科目

目的

○ 主 任 介 護 支 （略）

内容

時間数

・地域包括支援センター、
居宅介 （略）科目

目的○ 主 任 介 護 支 （略）

内容

時間数

・地域包括支援センター、
居宅介 （略）

援専門員の護支援事業所等における主任援専門員の護支援事業所等における主任

役割と視点

介護支援専門員の役割（地域

役割と視点

介護支援専門員の役割（地域や事業所の介護支援専門員にや事業所の介護支援専門員に対する個別支援、地域や事業対する個別支援、地域や事業所における人材育成の実施、所における人材育成の実施、多職種等とのネットワークづ

多職種等とのネットワークづ

くりや社会資源の開発などのくりや社会資源の開発などの地域づくり及びセルフケア・

地域づくり及びセルフケア・

セルフマネジメントに関する

セルフマネジメントに関する

地域住民の意識づくり）につ

地域住民の意識づくり）について講義を行う。

いて講義を行う。

・事業所におけるケアマネジメ

・介護支援専門員に対する指導・ントと地域包括ケアシステム

支援の視点及び地域包括ケアにおいて求められるケアマネ

システムの構築に当たってのジメントの違いに関する講義

地域づくりに関する講義を行

を行う。

う。

・介護支援専門員に対する指導・・事業所におけるケアマネジメ

支援の視点及び地域包括ケア

ントと地域包括ケアシステム

システムの構築に当たってのにおいて求められるケアマネ

地域づくりに関する講義を行

ジメントの違いに関する講義

う。

を行う。

・介護保険制度や利用者支援に・介護保険制度や利用者支援に係る周辺制度について、最新

係る周辺制度について、最新の制度改正等の動向に関するの制度改正等の動向に関する講義を行う。

講義を行う。

・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。
（略）○終末期ケア

（略）

（略）

（略）

高 齢 者 の 生 ・「適切なケアマネジメント手 （略）（EOL （エン 理、心理、生活環法」の意義、基本的な考え方をド オ ブ ラ イ 境などの構造的（略）○ターミナル
ケア

（略）

（略）

（略）

ターミナルケ ・ターミナルケアの基本を理解 （略）アに関する現し、居宅及び施設におけるタ

踏まえた、介護支援専門員へ状・課題、介護支ーミナルケアの課題や必要なフ）ケア）を な理解や疾患別の指導・支援の方法や留意点

援専門員が関わ視点について講義を行う。

含めた生活 のケアの留意に関する講義を行う。

る際に必要な視 ・利用者及びその家族等に対すの 継 続 を 支 点、終末期ケア ・終末期ケアの基本を理解し、居点・支援の技術る介護支援専門員としての適え る 基 本 的 の基本等を踏ま

宅及び施設における終末期ケ及び支援に当た切な支援方法について講義をな ケ ア マ ネ えた介護支援専

アの課題や必要な視点についっての指導方法

行う。

ジ メ ン ト 及 門員への指導・て講義を行う。

を習得する。

・ターミナルケアで必要な看護び 疾 患 別 ケ 支援や地域づく ・終末期ケアで必要な看護サー

サービス等を活用する際の視ア マ ネ ジ メ り等を行うため

ビス等を活用する際の視点や点や医療職をはじめとする多ントの理解に必要な知識・医療職をはじめとする多職種

職種との連携方法・協働のポ技術を修得すとの連携方法・協働のポイン

イントについて講義を行う。

る。

トについて講義を行う。

（略）

（略）

○ 運 営 管 理 に （略）

（略）

（略）

・ヒヤリハットの事例に基づき、（略）

（略）

（略）

○ 運 営 管 理 に （略）（略）

・ヒヤリハットの事例に基づき、（略）おけるリス

ケアマネジメントを行う上でおけるリス

ケアマネジメントを行う上でクマネジメ発生しうるリスクの予測とそクマネジメ発生しうるリスクの予測とそントの評価の手法について講義をントの評価の手法について講義を行う。

○ 地 域 援 助 技 （略）術（コミュニティソーシ

行う。

・地域や事業所におけるリスク

・地域や事業所におけるリスク軽減に向けた仕組みや体制の軽減に向けた仕組みや体制の構築の手法について講義を行

構築の手法について講義を行う。

う。

・介護支援専門員に課せられて・介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定を再いる秘密保持義務の規定を再確認し、個人情報の取扱に係確認し、個人情報の取扱に係るリスクと関連制度についてるリスクと関連制度について講義を行う。

講義を行う。

・自然災害や感染症が発生した

・自然災害が発生した場合の対場合の対応に関する基本的な応に関する基本的な考え方や考え方や方法、対応体制の構

方法、対応体制の構築に向け

築に向けて必要な知識や方法て必要な知識や方法についてについて講義を行う。

講義を行う。

（略）

（略）

（略）

○ 地 域 援 助 技 （略）
術

（略）

（略）

ャルワーク）○ 地 域 に お け （略）・医療職をはじめとした多職種 （略）○ ケ ア マ ネ ジ （略）・医療職をはじめとした多職種 （略）る生活の継との協働における工夫と留意

メントに必との協働における工夫と留意

続を支える点など成功例と失敗例を参考

要な医療と点など成功例と失敗例を参考ための医療にして連携・協働の仕組みづの連携及びにして連携・協働の仕組みづとの連携及くりの重要性を理解する。

多職種協働

くりの重要性を理解する。

び多職種協

・地域ケア会議が有している機

働の実現

の実現

・地域ケア会議が有している機能と、当該会議を効果的に開能と、当該会議を効果的に開催するための運営方法に関す催するための運営方法に関する講義を行う。

る講義を行う。

・行政との連携・協働に当たって・行政との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行の留意点に関する講義を行う。

う。

・多職種協働において関係する・多職種協働において関わりが他法他制度（難病施策、高齢者

強い他法他施策（障害者総合

虐待防止関連施策、障害者施支援法、生活困窮者自立支援

策、生活困窮者施策、仕事と介法等）の概要と他法他施策を護の両立支援施策、ヤングケ

活用する際の関係機関等とのアラー支援関連施策、重層的連携・協働に当たっての留意

支援体制整備事業関連施策

点に関する講義を行う。

等）の概要と他法他制度を活・日常的な実践における医療職

用する際の関係機関等との連をはじめとした多職種協働に

携・協働に当たっての留意点

関する介護支援専門員への指に関する講義を行う。

導・支援方法を修得する。

・日常的な実践における医療職
をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員への指導・支援方法を修得する。
○ 対 人 援 助 者 （略）

（略）

（略）

○ 対 人 援 助 者 （略）

（略）

（略）

監督指導（ス

監督指導

ーパービジ
ョン）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

４実施上の留意点
４実施上の留意点（１）「適切なケアマネジメント手法」に関する科目ついて（新設）「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活
躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科
目については、当該調査研究事業の成果物等を活用するこ
と。
（２）講師
（１）講師
講師については、原則アからエまでのとおりとする。
講師については、原則アからエまでのとおりとする。
ア 「主任介護支援専門員の役割と視点」、「人材育成及びア 「主任介護支援専門員の役割と視点」、「人材育成及び業務管理」、「運営管理におけるリスクマネジメント」、
業務管理」、「運営管理におけるリスクマネジメント」、「地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）」、「対「地域援助技術」、「対人援助者監督指導」及び「個別事人援助者監督指導（スーパービジョン）」及び「個別事例例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開」のを通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開」の講講師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員、大学教員又は法人内における研修の責任者として指導員、大学教員又は法人内における研修の責任者として指導に従事している者を充てること。

に従事している者を充てること。
イ （略）
イ （略）
ウ 「終末期ケア（EOL（エンドオブライフ）ケア）を含めた
ウ 「ターミナルケア」の講師については、ターミナルケア
生活の継続を支える基本的なケアマネジメント及び疾患に関し知見のある医療関係者又は病院等において医療連
別ケアマネジメントの理解」の講師については、適切なケ
携業務に従事している者を充てること。
アマネジメント手法について相当の知見を有する者、終末期ケアに関し知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
エ 「地域における生活の継続を支えるための医療との連携
エ 「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協
及び多職種協働の実現」の講師については、在宅介護に知働の実現」の講師については、在宅介護に知見のある医療
見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に関係者又は病院等において医療連携業務に従事している
従事している者を充てること。
者を充てること。
（３）修了評価（２）修了評価（略）（略）（４）その他留意点（３）その他留意点（略）（略）

新旧対照表
新

旧

（別添６）

（別添６）
主任介護支援専門員更新研修実施要綱

１、２

主任介護支援専門員更新研修実施要綱

（略）

１、２

（略）

３ 実施方法等
３ 実施方法等（１） （略）（１） （略）（２）研修内容（２）研修内容
主任介護支援専門員更新研修で行うべき科目については、
主任介護支援専門員更新研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６
労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）第２号により、規定されているところであるが、その５号）第２号により、規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計４６時間以上とする。
合計４６時間以上とする。
科目○介護保険制

目的

内容

時間数

介護保険制度 ・介護保険制度の最新の動向、
地 講義３時科目○介護保険制

目的

内容

時間数

介護保険制度 ・介護保険制度の最新の動向や 講義４時

度 及 び 地 域 の最新の動向を

域包括ケアシステムの構築や 間

度 及 び 地 域 の最新の動向を

地域包括ケアシステムの構築 間

包 括 ケ ア シ 踏まえ、地域包地域共生社会の実現に向けた

包 括 ケ ア シ 踏まえ、地域包に向けた取組や課題、地域包ス テ ム の 動 括ケアシステム

取組及び課題、地域包括ケア

ス テ ム の 動 括ケアシステム

括ケアシステムの構築におけ向の構築や地域共システムの構築における介護向の構築に向けたる介護支援専門員及び主任介生社会の実現に支援専門員及び主任介護支援

現状の取組と課

護支援専門員の役割について向けた現状の取専門員の役割について講義を題を理解し、主講義を行う。

組と課題を理解行う。

任介護支援専門 ・利用者やその家族を支援する

し、主任介護支 ・利用者やその家族を支援する員として果たす上で関連する最新の制度、動援専門員として上で関連する最新の制度、動べき役割を再認

向及び社会資源の活用並びに果たすべき役割

向及び社会資源の活用並びに識する。

関係機関等との連携やネット

を再認識する。

関係機関等との連携やネット

ワーク構築に関する講義を行

ワーク構築に関する講義を行う。

う。

・介護保険制度並びに介護支援

・介護保険制度及び介護支援専

専門員を取り巻く状況など現門員を取り巻く状況など現状状で課題となっている事項をで課題となっている事項を踏踏まえた、介護支援専門員にまえた、介護支援専門員に対対する指導、支援に関する講する指導・支援に関する講義

義を行う。

を行う。
○ケアマネジ

高齢者の権利 ・介護支援専門員が備えるべき、講義２時

メ ン ト の 実 を擁護する上で利用者本位、自立支援、公正中 間践 に お け る 必要な制度等の立、人権の尊重、守秘義務、利倫 理 的 な 課 動向を確認し、用者のニーズの代弁等の倫理

題 に 対 す る 個別支援においに関する講義を行う。

支援

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

て直面しやすい ・高齢者の権利擁護や意思決定
倫理面の課題へ支援（認知症、身寄りのない高齢者、の対応に係る介

看取りのケース等）に関する制度

護支援専門員へ等について講義を行う。

の指導・支援に ・個別支援において直面しやす
ついて理解すい倫理面の課題への対応に係る。

る介護支援専門員への指導・支援の方法についての講義を行う。

○リハビリテ

リハビリテー ・リハビリテーションや福祉用 講義２時

○主任介護支リハビリテー ・各自が担当しているリハビリ 講義及びー シ ョ ン 及 ションや福祉用具等の活用をするに当たって 間援 専 門 員 と ションや福祉用テーションや福祉用具等の活 演習６時

び 福 祉 用 具 具等を活用する重要となる医師やリハビリテ

し て の 実 践 具等の活用事例

用に関する主任介護支援専門 間の 活 用 に 関 に当たっての知ーション専門職等との連携方の 振 り 返 り を用いて主任介員としての実践事例についてする理解

識や関連職種と法等ネットワークづくりの実と 指 導 及 び 護支援専門員と振り返り、意見交換等を通じの連携方法、イ践について、課題や不足して支援の実践て、課題や不足している視点

しての実践の振ンフォーマルサいる視点を認識し分析する手・リハビリテー り返りを行うこを認識し分析する。分析に必ービスも含めた法及び介護支援専門員に対す

シ ョ ン 及 び とにより、リハ要な根拠を明確にすることに地域の社会資源る改善指導に関する講義を行福 祉 用 具 の ビリテーション

より改善策を講じ、資質向上を活用したケアう。

活 用 に 関 す や福祉用具等のに向けた介護支援専門員に対る事例

活用に係る実践する指導及び支援を実践する

マネジメントに ・リハビリテーションや福祉用ついて理解す具等の活用を検討するに当た上の課題や不足

ことができる知識・技術を修る。

り、効果的なものとなるようしている視点を得する。

実践上の課題インフォーマルサービスも含認識し分析する ・リハビリテーションや福祉用や不足している

めた地域の社会資源を活用し手法を深める。

具等の活用をするに当たって視点を認識し分

たケアマネジメントの実践に

また、分析結重要となる医師やリハビリテ

析する手法につおいて、社会資源の開発など

果を踏まえた資ーション専門職等との連携方

いて理解する。

地域づくりの視点を含め、課質向上に必要な法等ネットワークづくりの実

題や不足している視点を認識

取組と実践にお践について、課題や不足してし分析する手法及び介護支援

ける改善策を講いる視点を認識し分析する手専門員に対する改善指導に関じることができ

法及び改善指導に関する講義する講義を行う。

る知識・技術を

を行う。

修得する。

・リハビリテーションや福祉用具等の活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含
めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など
地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

○主任介護支「適切なケア ・「適切なケアマネジメント手 講義及び

援 専 門 員 と マネジメント手法」の基本的な考え方及び高 演習３時

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

し て の 実 践 法」の「基本ケ

齢者が有する疾患に関係なく 間の 振 り 返 り ア」の内容を踏想定される支援内容及び多職と 指 導 及 び まえ、主任介護種との情報共有において必要支援の実践な視点を整理した「基本ケア」

支援専門員とし・生活の継続及 ての実践の振りについて理解する。

び 家 族 等 を 返りを行うこと ・各自が担当している主任介護
支 え る 基 本 により、実践上支援専門員としての実践事例的 な ケ ア マ の課題や不足しについて振り返り、意見交換

ネジメントている視点を認等を通じて、課題や不足して識し分析する手いる視点を認識し分析する。

法を深める。

分析に必要な根拠を明確にす

また、分析結ることにより改善策を講じ、果を踏まえた資資質向上に向けた介護支援専

質向上に必要な門員に対する指導・支援を実取組と実践にお践することができる知識・技

ける改善策を講術を修得する。

じることができ ・「基本ケア」を踏まえた支援方
る知識・技術を法を検討するに当たり、効果修得する。

的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマ
ネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・脳血管疾患の脳血管疾患の ・脳血管疾患に特有な検討の視 講義及び

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

あ る 方 の ケ ある方のケアマ点や想定される支援内容を整 演習５時

ア マ ネ ジ メ ネジメントに関理した「適切なケアマネジメ 間

ントする事例を用いント手法」の「疾患別ケア（脳て主任介護支援血管疾患がある方のケア）」に専門員としてのついて理解する。

実践の振り返り ・各自が担当している脳血管疾を行うことによ患のある方のケアマネジメン

り、実践上の課

トに関する事例（居宅サービ

題や不足していス計画等）について主任介護る視点を認識し支援専門員としての実践を振分析する手法をり返り、意見交換等を通じて、深める。

課題や不足している視点を認

また、分析結識し分析する。分析に必要な果を踏まえた資

根拠を明確にすることにより質向上に必要な改善策を講じ、資質向上に向取組と実践におけた介護支援専門員に対するける改善策を講指導・支援を実践することがじることができできる知識・技術を修得する。

る知識・技術を ・脳血管疾患のある方の支援方修得する。

法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマ
ネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
・認知症のある認知症に関す ・認知症に特有な検討の視点や 講義及び方 及 び 家 族 る事例を用いて想定される支援内容を整理し 演習６時

等 を 支 え る 主任介護支援専

た「適切なケアマネジメント 間ケ ア マ ネ ジ 門員としての実手法」の「疾患別ケア（認知症メント

践の振り返りをがある方のケア）」の内容を理行うことによ解する。

り、実践上の課 ・各自が担当している認知症が題や不足していある方のケアマネジメントにる視点を認識し関する事例（居宅サービス計

分析する手法を画等）について主任介護支援深める。

専門員としての実践を振り返また、分析結り、意見交換等を通じて、課題果を踏まえた資や不足している視点を認識し質向上に必要な分析する。分析に必要な根拠

取組と実践におを明確にすることにより改善

ける改善策を講策を講じ、資質向上に向けたじることができ

介護支援専門員に対する指る知識・技術を

導・支援を実践することがで修得する。

きる知識・技術を修得する。
・認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重要となる医療職をはじめとする多職種や地域住民との連携方法等
ネットワークづくりの実践について、課題や不足している
視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行
う。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

・認知症である要介護者等の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようイン
フォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケ
アマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
・大腿骨頸部骨

大腿骨頸部骨 ・大腿骨頸部骨折に特有な検討 講義及び折 の あ る 方 折のある方のケの視点や想定される支援内容 演習５時の ケ ア マ ネ アマネジメントを整理した「適切なケアマネ 間

ジメント

に関する事例を

ジメント手法」の「疾患別ケア

用いて主任介護（大腿骨頸部骨折がある方の支援専門員としケア）」の内容を理解する。

ての実践の振り ・各自が担当している大腿骨頸返りを行うこと

部骨折のある方のケアマネジ

により、大腿骨

メントに関する事例（居宅サ

頸部骨折によりービス計画等）について主任

生活機能の低下

介護支援専門員としての実践がある方のケアを振り返り、意見交換等を通マネジメント等

じて、課題や不足している視に関する実践上

点を認識し分析する。分析にの課題や不足し必要な根拠を明確にすることている視点を認により改善策を講じ、資質向識し分析する手

上に向けた介護支援専門員に

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

法を深める。
また、分析結果を踏まえた資対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。

質向上に必要な ・大腿骨頸部骨折のある方の支取組と実践にお援方法を検討するに当たり、ける改善策を講

効果的なものとなるようインじることができ

フォーマルサービスも含めたる知識・技術を地域の社会資源を活用したケ修得する。

アマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・心疾患のある

心疾患を有す ・心疾患に特有な検討の視点や 講義及び方 の ケ ア マ る方のケアマネ想定される支援内容を整理し 演習５時

ネジメント

ジメントに関す

た「適切なケアマネジメント 間る事例を用いて手法」の「疾患別ケア（心疾患

主任介護支援専がある方のケア）」の内容を理門員としての実解する。

践の振り返りを ・各自が担当している心疾患を行うことによ有する方のケアマネジメント

り、実践上の課に関する事例（居宅サービス

題や不足してい計画等）について主任介護支る視点を認識し援専門員としての実践を振り分析する手法を返り、意見交換等を通じて、課深める。

題や不足している視点を認識

また、分析結し分析する。分析に必要な根

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

果を踏まえた資拠を明確にすることにより改質向上に必要な善策を講じ、資質向上に向け取組と実践におた介護支援専門員に対する指ける改善策を講導・支援を実践することがでじることができきる知識・技術を修得する。

る知識・技術を ・心疾患のある方の支援方法を修得する。

検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマ
ルサービスも含めた地域の社
会資源を活用したケアマネジ
メントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・誤嚥性肺炎の誤嚥性肺炎の ・誤嚥性肺炎の予防における「適 講義及び

予 防 の ケ ア 予防のためのケ

切なケアマネジメント手法」 演習５時

マ ネ ジ メ ン アマネジメントの「基本ケア」の重要性を再確 間ト認する講義を行う。

に関する事例を用いて主任介護 ・誤嚥性肺炎の予防における検支援専門員とし討の視点や想定される支援内ての実践の振り容を整理した「適切なケアマ

返りを行うこと

ネジメント手法」の「疾患別ケにより、実践上

ア（誤嚥性肺炎の予防のための課題や不足しのケア）」の内容を理解する。

ている視点を認 ・各自が担当している誤嚥性肺識し分析する手炎の予防のためのケアマネジ

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

法を深める。

メントに関する事例（居宅サまた、分析結ービス計画等）について主任

果を踏まえた資

介護支援専門員としての実践

質向上に必要なを振り返り、意見交換等を通取組と実践におじて、課題や不足している視ける改善策を講点を認識し分析する。分析にじることができ

必要な根拠を明確にすること

る知識・技術をにより改善策を講じ、資質向修得する。

上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
・誤嚥性肺炎の予防のための支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようイン
フォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケ
アマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・看取り等にお （略）

（略）

講義及び

・看取り等にお （略）

（略）

講義及び

ける看護サ

演習４時

ける看護サ

演習６時

ービスの活

間

ービスの活

間

用に関する

用に関する

事例

事例

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・認知症に関する事例

認知症に関す ・各自が担当している認知症ケ 講義及びる事例を用いてースに関する主任介護支援専 演習６時

主任介護支援専門員としての実践事例につい 間門員としての実て振り返り、意見交換等を通践の振り返りをじて、課題や不足している視行うことによ点を認識し分析する。分析にり、認知症の要

必要な根拠を明確にすること

介護者等に関すにより改善策を講じ、資質向る実践上の課題上に向けた介護支援専門員にや不足している

対する指導及び支援を実践す

視点を認識し分ることができる知識・技能を析する手法を深

修得する。

める。

・認知症の要介護者等及び家族

また、分析結を支援するに当たり重要とな果を踏まえた資る医療職をはじめとする多職質向上に必要な種や地域住民との連携方法等

取組と実践におネットワークづくりの実践にける改善策を講

ついて、課題や不足している

じることができ視点を認識し分析する手法及る知識・技術をび改善指導に関する講義を行

修得する。

う。
・認知症である要介護者等の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようイン
フォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケ
アマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・入退院時等に入退院時等に ・各自が担当している入退院時 講義及びお け る 医 療 おける医療との等における医療との連携に関 演習６時と の 連 携 に 連携に関する事する主任介護支援専門員とし 間関する事例

例を用いて主任ての実践事例について振り返

介護支援専門員り、意見交換等を通じて、課題としての実践のや不足している視点を認識し振り返りを行う分析する。分析に必要な根拠ことにより、医を明確にすることにより改善療との連携に関策を講じ、資質向上に向けたする実践上の課

介護支援専門員に対する指導

題や不足してい及び支援を実践することがでる視点を認識しきる知識・技能を修得する。

分析する手法を ・入退院時等において重要とな深める。

る医療職をはじめとする多職

また、分析結種との連携方法等ネットワー

果を踏まえた資

クづくりの実践について、課質向上に必要な題や不足している視点を認識

取組と実践におし分析する手法及び改善指導

ける改善策を講

に関する講義を行う。

じることができ ・入退院時における支援を検討
る知識・技術をするに当たり、効果的なもの修得する。

になるようインフォーマルサ
ービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点

を含め、課題や不足している
視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。
・家族への支援

家族への支援 ・家族に対する支援に当たり重 講義及び・家族への支援

家族への支援 ・各自が担当している家族支援 講義及びの 視 点 や 社 の視点や社会資要となる関係機関や地域住民 演習６時の 視 点 が 必 の視点が特に必が特に必要なケースに関する 演習６時

会 資 源 の 活 源の活用に向けをはじめとする多職種との連 間

要な事例

要な事例を用い

主任介護支援専門員としての 間

用 に 向 け た た関係機関との携方法等ネットワークづくりて主任介護支援実践事例について振り返り、

関 係 機 関 と 連携が必要な事の実践について、課題や不足

専門員としての意見交換等を通じて、課題やの 連 携 が 必 例を用いて主任している視点を認識し分析す

実践の振り返り不足している視点を認識し分

要 な 事 例 の 介護支援専門員

る手法及び改善指導に関するを行うことによ析する。分析に必要な根拠をケ ア マ ネ ジ としての実践の講義を行う。

り、家族への支明確にすることにより改善策

振り返りを行う ・関連する他法他制度（難病対援の視点も踏まを講じ、資質向上に向けた介ことにより、実策、高齢者虐待防止、障害者施えた実践上の課

護支援専門員に対する指導及践上の課題や不策、生活困窮者対策、仕事と介

題や不足していび支援を実践することができ足している視点

護の両立支援、ヤングケアラる視点等を認識

る知識・技能を修得する。

を認識し分析すー支援、重層的支援体制整備し分析する手法 ・家族に対する支援に当たり重る手法を深め事業等）の内容や動向に関す

を深める。

る。

る講義を行う。

また、分析結をはじめとする多職種との連

また、分析結 ・各自が担当している家族への果を踏まえた資

携方法等ネットワークづくり

メント

要となる関係機関や地域住民

果を踏まえた資支援の視点や他法他制度の活質向上に必要なの実践について、課題や不足

質向上に必要な用が必要な事例に関する主任

取組と実践におしている視点を認識し分析す

取組と実践にお介護支援専門員としての実践

ける改善策を講る手法及び改善指導に関するける改善策を講を振り返り、意見交換等を通じることができ講義を行う。

じることができ

じて、課題や不足している視る知識・技術を ・家族支援が必要なケースを検る知識・技術を点を認識し分析する。分析に

修得する。

修得する。

必要な根拠を明確にすること

マルサービスも含めた地域のにより改善策を講じ、資質向社会資源を活用したケアマネ

上に向けた介護支援専門員にジメントの実践において、社討するに当たり、インフォー対する指導及び支援を実践す

会資源の開発など地域づくり

ることができる知識・技術をの視点を含め、課題や不足し修得する。

ている視点を認識し分析する

・家族への支援の視点や社会資手法及び改善指導に関する講源の活用に向けた関係機関と義を行う。

の連携が必要なケースを検討するに当たり、インフォーマ
ルサービスも含めた地域の社
会資源を活用したケアマネジ
メントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行
う。
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・社会資源の活

社会資源の活 ・各自が担当している他の制度 講義及び用 に 向 け た 用に向けた関係（生活保護制度、成年後見制 演習６時

関 係 機 関 と 機関との連携に度等）を活用している主任介 間の 連 携 に 関 関する事例を用護支援専門員としての実践事する事例

いて主任介護支例について振り返り、意見交

援専門員として換等を通じて、課題や不足しの実践の振り返ている視点を認識し分析すりを行うことにる。分析に必要な根拠を明確

より、利用者がにすることにより改善策を講活用することがじ、資質向上に向けた介護支できる制度に関援専門員に対する指導及び支する知識及び関援を実践することができる知係機関等との連識・技能を修得する。

携に係る実践上 ・他の制度を活用するに当たりの課題や不足し重要となる関係機関や多職種ている視点等をとの連携方法等ネットワーク

認識し分析するづくりの実践について、課題

手法を深める。

や不足している視点を認識しまた、分析結分析する手法及び改善指導に果を踏まえた資関する講義を行う。

質向上に必要な ・他の制度を活用するに当たり、取組と実践にお効果的なものとなるようインける改善策を講

フォーマルサービスも含めたじることができ地域の社会資源を活用したケる知識・技術をアマネジメントの実践におい修得する。

て、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

・状態に応じた

状態に応じた ・各自が担当している地域密着 講義及び

多 様 な サ ー 多様なサービス

型サービス等の多様なサービ 演習６時

ビス（地域密 （地域密着型サスを活用している主任介護支 間

着 型 サ ー ビ ービス、施設サ

援専門員としての実践事例にス、施設サー ービス等）の活ついて振り返り、意見交換等ビス等）の活 用に関する事例を通じて、課題や不足してい用 に 関 す る を用いて主任介る視点を認識し分析する。分

事例

護支援専門員と析に必要な根拠を明確にする

しての実践の振ことにより改善策を講じ、資り返りを行うこ質向上に向けた介護支援専門とにより、多様員に対する指導及び支援を実なサービスの活践することができる知識・技用に係る実践上能を修得する。

の課題や不足し ・状態に応じて多様なサービスている視点を認を活用するに当たり重要とな識し分析する手る関係機関や介護サービス事

法を深める。

業者との連携方法等ネットワ

また、分析結ークづくりの実践について、果を踏まえた資課題や不足している視点を認

質向上に必要な識し分析する手法及び改善指取組と実践にお導に関する講義を行う。

ける改善策を講 ・状態に応じて多様なサービス
じることができを活用するに当たり、効果的

る知識・技術をなものとなるようインフォー

修得する。

マルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネ
ジメントの実践において、社
会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する
手法及び改善指導に関する講義を行う。

４ 実施上の留意点
４ 実施上の留意点（１）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び （１）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目について、アセスメントからニーズ
支援の実践に係る科目について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・を把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知す
技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとる「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとする。また、各自の実践方法を共有するとともに、自らの実する。また、各自の実践方法を共有するとともに、自らの実践において不足している視点を認識することにより、今後践において不足している視点を認識することにより、今後の活用の改善につながるよう演習を展開するとともに、いの活用の改善につながるよう演習を展開すること。
ずれかの科目において、リハビリテーション及び福祉用具
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習にの活用に関する事例を用いた演習を行うこと。
参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮する
参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編こと。
制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）（略）（２）（略）（３）「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活 （新設）
躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」
及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援
内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科
目については、当該調査研究事業の成果物等を活用するこ
と。
（４）講師
（３）講師
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、
なお、相当の知見を有する者とは、①国家資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員①国家資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員②地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相②地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者
談・支援に従事している者③大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に③大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者
従事している者④その他上記に準ずるもの④その他上記に準ずるもの

とする。
とする。
ア （略）
ア （略）
イ 主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及イ 主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目の講師については、適切なケアマ
び支援の実践に係る科目の講師については、相当の実務経
ネジメント手法について相当の知見を有する者、相当の実
験のある主任介護支援専門員又は大学教員、法人内におい務経験のある主任介護支援専門員、大学教員又は法人内にて研修の責任者として指導に従事している者を充てるこ
おいて研修の責任者として指導に従事している者を充てと。
ること。
（５）、（６） （略）（４）、（５） （略）最終改正

各都道府県知事

老発０７０４第２号
平成２６年７月４日
老発０４１７第２号
令和５年４月１７日

殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護支援専門員資質向上事業の実施について

介護支援専門員の実務研修等の研修実施については、介護保険法施行規則(平成 11年厚生省令第 36 号。以下「施行規則」という。)等により行われているところであるが、今般、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（平成 25 年１月７日）及び「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成 25 年 12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会）において、介護支援専門員に係る研修制度の見直しについて提言されたことを踏まえ、厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準（平成 18 年厚生労働省告示第 218 号）
及び介護保険法施行令第 37 条の 15 第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年厚生労働省告示第 265 号）の一部改正を行い、介護支援専門員及び主任介護支
援専門員の研修課程の見直しを行ったところである。
これを踏まえ、今般、介護支援専門員及び主任介護支援専門員に係る各研修の具体的な実施方法等を見直し、別紙「介護支援専門員資質向上事業実施要綱」のとおり実施することとしたので通知する。各都道府県においては、本通知の趣旨に鑑み、適切な事業実施が行われるよう配慮されたい。
本通知は、平成 28 年４月１日（介護支援専門員実務研修、介護支援専門員再研修及び実務未経験者に対する更新研修に係る部分については平成 28 年度の介護支援専門員
実務研修受講試験に係る合格発表の日）から適用することとし、平成 18 年６月 15 日
老発 0615001 号本職通知については、本通知の適用に伴い廃止する。
また、この通知の適用の際、現に従前のカリキュラムにより研修を実施している場
合にあっては、なお従前の例によることができるものとする。

（別紙）
介護支援専門員資質向上事業実施要綱
１

目的
要介護者等ができる限り住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもって自分らしい自立した日常生活を送るためには、医療・介護・予防・住まい・生活支援といった多様なサービスが一体的に提供されるとともに、医療職をはじめとする多職種と連携・協働しながら要介護者等を支援できるよう、適切にケアマネジメントを行うことが重要である。その中核的な役割を担う介護支援専門員について、その養成段階で行われる介護支援専門員実務研修や現任者を対象とした研修等を体系的に実施することにより、介護保険制度の基本理念である利用者本位、自立支援、公正中立等の理念を徹底し、専門職としての専門性の向上を図ることにより、利用者の自立支援に資する適切なケ
アマネジメントの実現に資することを目的とする。
また、主任介護支援専門員については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域課題の把握から社会資源の開発等の地域づくりや地域の介護支援専門員の人材育成等の役割を果たすことができる専門職の養成を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関（以下「都道府県等」という。）とする。

３

事業内容
本事業の事業内容は以下のとおりとする。
（１）介護支援専門員実務研修（別添１）（２）介護支援専門員専門研修（別添２）（３）介護支援専門員再研修（別添３）（４）介護支援専門員更新研修（別添４）（５）主任介護支援専門員研修（別添５）（６）主任介護支援専門員更新研修（別添６）

４

事業実施上の留意点（１）各研修の実施に当たっては、施行規則及び施行規則に基づく告示のほか、別添の研修実施要綱により行うものとする。
（２）一の研修日程の分割については、各都道府県の実情に即して適宜分割して行うものとする。
特に、現任の介護支援専門員を対象としている研修については、研修開催日程、研修開催期間、研修定員等の規模等の設定に当たっては、選択的な受講が可能となるよう各講義を個別に開講したり、開講日（曜日）、時間等についても工夫をする
等、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮をすること。
また、やむを得ない事情により研修の一部を受講できない者に対しては、適切な方法による代替措置をとることができるものとする。
なお、受講者が各研修課程の受講中に、転居等のやむを得ない事情により修了できなかった場合、他の都道府県の同研修課程における未受講の項目を受講すれば、当該研修を修了したものとする。ただし、その場合は、受講前の研修を実施していた都道府県と転居等後の都道府県の双方において、当該受講者の受講状況の確認や、既に修了した項目について転居後の都道府県が実施する項目と同等かどうか確認すること。
（３）受講者の負担や各都道府県の実情に応じて、各研修における講義の一部又は全部を通信学習とすることができるものとする。なお、通信学習を実施する場合には、
適切な教材及び適切な方法により、指導及び評価を行うこと。
（４）各研修事業の実施主体である都道府県等は、介護支援専門員が行う業務を常に念頭におき、介護支援専門員がその業務を行う上で効果的な研修となるよう、その内容や実施方法等について留意しなければならない。
（５）各研修事業の実施主体である都道府県等は、各研修の実施に当たっては、他の研修の研修内容とも相互に連携を図り、受講者の業務の習熟度に応じて必要な知識を修得するために体系的な研修内容となるよう配慮しなければならない。
（６）本事業で行う研修のうち、次のア、イの各々の研修については、研修科目が同一であることから、研修開催日程、研修場所、研修定員等の規模等の設定に当たっては、適切な研修が行われるよう配慮することを前提に、同一の日程等で行うことは差し支えない。
ア

別添１「介護支援専門員実務研修実施要綱」に基づく介護支援専門員実務研修（一部科目）、別添３「介護支援専門員再研修実施要綱」に基づく介護支援専門

員再研修及び別添４「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（２）に基づく
実務未経験者に対する介護支援専門員更新研修
イ

別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく介護支援専門員専門研修
及び別添４「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修（７）都道府県知事又は指定研修実施機関の長は、研修修了者に対し、修了証明書を交付するとともに、研修修了者について、修了証明書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。
なお、３の（５）及び（６）の研修修了者に交付する修了証明書（以下「主任介護支援専門員研修修了証明書」という。）については、主任介護支援専門員研修修
了証明書の有効期間を設けることとし、その期間は５年とする。
５

研修の費用
本事業は、地域医療介護総合確保基金を充てて実施する事業のうち、介護従事者の確保に関する事業として実施することが可能である。
ただし、本研修に使用する教材等に係る実費相当分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者が負担するものとする。

６

研修実施機関の指定に係る留意事項（１）研修実施機関の指定に係る要件
都道府県知事は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）、介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）及び施行規則で定める要件の他、以下についても適切に行われるよう指導すること。
・

講師、会場等の研修体制及び事務処理体制の確保

・

会計帳簿、決算書類等の整備及び適正な経理処理・研修修了者名簿等の継続的な管理
なお、研修実施機関の指定を行うに当たっては、研修の円滑な実施の観点から、保健、医療、福祉の主要な関係団体の意向を十分踏まえた上で調整を行うこと。
（２）研修実施機関に係る要件
研修実施機関は、法及び施行規則に定める要件の他、以下についても適切に行うこと。
①

研修事業を継続的に毎年一回以上実施すること。

②

研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした規程を定めること。
・

開講目的

・

研修事業の名称

・

実施場所

・

研修期間

・

研修科目

・

講師氏名

・

研修修了の認定方法

・

受講資格

・

受講手続き

・

受講料等

③

研修の出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し保存すること。

④

事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持については、厳格に行うこと。

⑤

演習等において知り得た個人の秘密の保持について、厳格に行うとともに、研修受講者が十分に留意するよう指導すること。

（別添１）
介護支援専門員実務研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員として利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技能を修得し、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働を実践できる介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。

２

対象者
法第６９条の２第１項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者とする。

３ 実施方法及び研修課程（１）基本的な考え方
介護支援専門員は、法第７条第５項において、「要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは
地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業(第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業又は同号ハに規定する第一号生活支援事業をいう。以下同じ。)を利用できるよう市町
村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第６９条の７第１項の介護支援専門員証の交付を受けたもの」とされ、その養成課程である介護支援専門員実務研修（以下「実務研修」という。）は、施行規則第１１３条の４第１項において、「介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的とし」て、同条第２項において、「居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容」とすると定められているところである。
したがって、実務研修の内容は、利用者の自立支援を図るために、アセスメントの重要性を認識し、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画の作成、サービスの利用、モニタリングの実施等のいわゆる「ケアマネジメント」の過程に沿った各段階で必要な視点や手法を修得するとともに、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働の手法を修得できるものでなければならない。
（２）研修内容
実務研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第１号に規定されている
ところであるが、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計８７時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
【 前 期 】

○介護保険制度の理

介護保険制度創設の ・介護保険制度の基本理念を理解し、介護保険制度 講義３時間

念・現状及びケア 背景や基本理念等を理における利用者の尊厳の保持、自立支援に資する

マネジメント

解するとともに、地域

ケアマネジメントの役割、ケアマネジメントを担

包括ケアシステムの構う介護支援専門員に求められる機能や役割に関す築に向けた取組の現状る講義を行う。

を理解する。
また、介護保険制度における利用者の尊厳・介護保険制度の現状と地域包括ケアシステムが求められる背景とその考え方、構築に向けた取組状
況に関する講義を行う。

の保持及び自立支援に ・介護サービスの利用手続き（要介護認定等に関する基本的な視点と概要）、居宅サービス計画等の資するケアマネジメン
トの役割を理解し、地作成、保険給付及び給付管理等の仕組みといった域包括ケアシステムに一連の関係性についての講義を行う。

おける介護支援専門員の役割を認識する。
○自立支援のための利用者の尊厳の保持 ・ケアマネジメントの成り立ちや機能について理解 講義及び演

ケアマネジメント 及び自立支援に資するするとともに、指定居宅介護支援等の事業の人員 習６時間の基本

ケアマネジメントの視及び運営に関する基準に基づいて、介護支援専門

点を理解する。

員としての責務及び業務を理解し、ケアマネジメ

また、利用者が住み慣れた地域で主体的なントの中心的な役割を担う立場であることを認識するための講義を行う。

生活を送ることができ ・利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳をもっるように支援することて自分らしい生活を送ることができるよう、自立の重要性を理解すると支援のためのケアマネジメントを実践する上で必ともに、在宅生活を支要な視点を理解する。

援する上で、家族に対 ・インフォーマルサービスも活用したケアマネジメする支援の重要性を理解する。

ントを理解する。
・利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、ヤングケアラーや仕事と介護の両立支援を含む家族に対する支援の重要性や目的、関連する支援施策の動向、介護支援専門員に求められる役
割について理解する。
・介護予防支援や、介護予防・日常生活支援総合事
業におけるケアマネジメント（介護予防ケアマネジメント）の基本的な考え方やプロセスを理解するための講義を行う。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○相談援助の専門職

ケアマネジメントに ・直接援助を行う職種と相談援助を行う職種の各々 講義及び演としての基本姿勢 おける相談援助の専門の役割や視点の違いを認識することにより、相談 習４時間

及び相談援助技術 性を理解し、直接援助

援助の職種における専門性を理解する為の講義を

の基礎

行う。

職から相談援助職への視座の転換を行う。
また、利用者のニー・相談援助を行う上での留意点として、感情移入す
ることなく自己を客観視することの重要性とそのズを把握する上で、利ための方法等に関する講義を行う。

用者を多面的に捉える ・利用者のニーズを把握する上で、利用者を多面的視点の必要性を理解に捉える視点(身体的・心理的状況、生活環境、し、利用者の自立支援

社会参加状況等)について理解する。

に向けた相談援助技術 ・相談援助に係る基本的な技法を理解する。
を修得する。
○人格の尊重及び権

人権と尊厳を支える ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立 講義３時間

利擁護並びに介護 専門職に求められる姿

支援、公正中立、権利擁護、守秘義務、利用者の支援専門員の倫理 勢を認識する。

ニーズの代弁等の倫理に関する講義を行う。

また、介護支援専門 ・人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支援専門員としての職業倫理を員の倫理綱領、倫理原則、成年後見制度等に関す理解するとともに、日る講義を行う。

常業務で直面する倫理 ・認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等的課題等を認識する。

における意思決定支援の必要性や意思決定に向けた支援プロセスに関する講義を行う。
・ケアマネジメントの実践において直面しやすい倫
理的な課題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。

○利用者、多くの種利用者及びその家族 ・利用者及びその家族、利用者を支援するサービス 講義及び演類の専門職等への に対する適切な説明との担当者等の多職種に対する説明の意義・目的を 習２時間

説明及び合意理解するための講義を行う。

合意形成の手法を修得する。

・サービス担当者会議や地域ケア会議等における場

また、サービス担当

面ごとに求められる説明の意味・目的を理解する者会議、地域ケア会議とともに説明の技法（話の構成、姿勢、スピード、等様々な場面において言葉の選択等）を修得する。

も説明と合意が得られ ・説明から利用者の合意に向かうまでのプロセスのる技術を修得する。

重要性とポイントを理解するとともに、多職種協働における説明責任を理解する。

○ケアマネジメントのプロセス

ケアマネジメントプ ・ケアマネジメントプロセスの構成と流れを理解す 講義２時間
ロセスの全体像を理解るとともに、各プロセスにおける意義・目的に関する。

する講義を行う。
・ケアマネジメントプロセスにおける各プロセスの相互の関係についての講義を行う。

○ケアマネジメント

受付及び初期面接相 ・受付及び初期面接相談（インテーク）の場面にお 講義及び演に必要な基礎知識 談(インテーク)、契約

ける相談援助の視点と技術を修得するとともに、 習１時間

及び技術

利用者及びその家族との信頼関係の構築の重要性の各場面で求められる・受付及び相談並び 実践的な技術を修得すに契約る。

について講義を行う。
・契約は重要事項の説明を経た法律行為であることから、利用者が主体となる契約の意義とそれを保障するための仕組み（苦情申し立て、権利擁護等）についての講義を行う。
・契約に関する制度上の位置付けや留意事項に関する講義を行う。

・アセスメント及び利用者及びその家族 ・アセスメントからニーズを導き出すまでの思考過 講義及び演程の全体像に関する講義を行う。
習６時間
ニーズの把握の方 並びに多職種からの情報収集とその分析を通 ・アセスメントにおける情報収集の項目の内容、目法
じて、介護支援専門員

的、主治医意見書の記載内容を理解するとともに、としての専門的な判断

情報収集の方法・技術を修得する。

の根拠を説明できる技 ・収集した情報を的確に分析することにより、課題術を修得する。
また、アセスメントの明確化、改善及び悪化の可能性などを導き出せ
ることを理解する。

において収集した情報 ・利用者の生活全体を捉える視点の重要性を理解すから、専門職としてニるとともに、利用者の生活の現況から生活機能（Ｗーズを導くための技術

ＨＯ国際生活機能分類による）と背景を把握し、を修得する。

理解する視点を修得する。
・課題整理総括表等を用いてＡＤＬやＩＡＤＬ等の状況から利用者が抱える課題を明確化し、状態の維持改善及び悪化の可能性の判断と予測を立て、適切なニーズを導くための技術を修得する。
・情報収集やアセスメント時に必要な視点の抜け漏れを防止することの必要性を理解する。

・居宅サービス計画
等の作成

ニーズを踏まえた目 ・利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課 講義及び演標の設定と目標を実現

題分析の結果及び総合的な援助の方針を記載する 習３時間するための居宅サービに当たっての留意点に関する講義を行う。

ス計画等の作成技術を ・アセスメントから導いたニーズを解決するための修得する。
また、居宅サービス

視点と達成するための目標の関係についての講義を行う。

計画等と訪問介護計画 ・インフォーマルサービスも含めた社会資源の種類
等の個別のサービス計

及び内容を理解するとともに、インフォーマルサ

画との連動やサービス

ービスの活用も含めた居宅サービス計画等を作成

事業者間の連携の重要する方法を理解する。

性を理解する。

・保健医療サービス利用時の主治医等からの意見収

介護予防サービス・

集、リハビリテーション専門職からの意見収集な

支援計画の関連様式のど多職種との連携に当たっての留意点に関する講作成方法、作成のため義を行う。

の課題分析の考え方を ・訪問介護計画等の個別サービスの計画は、居宅サ理解する。

ービス計画に記載したニーズや目標に基づいて作成され、利用者を支援するサービス提供につながっていくものであることから、居宅サービス計画との連動の重要性を理解するとともに、個別サービスの計画につながる目標の立て方等を修得する。
・介護予防サービス計画の関連様式の作成方法、作成のための課題分析の考え方（基本チェックリス
トの活用方法等）に関する講義を行う。

・サービス担当者会

多職種とのアセスメ ・会議を開催するに当たり、事前の準備や開催当日 講義及び演議の意義及び進め ント結果の共有や、居の準備など、必要な業務を理解するとともに、会 習３時間

方

議の進行の手法等に関する講義を行う。

宅サービス計画等の原案に対する専門的見地 ・サービス担当者会議は、利用者及び家族並びにサからの意見収集の意義ービス担当者も含めて、利用者を支援していくたを理解し、会議の開催

めの方向性を定める場であることから、介護支援に係る具体的な方法を専門員によるアセスメントの結果を共有すること修得する。

や、各サービス担当者との情報共有の重要性を理解する。
・会議での意識の共有に当たり、居宅サービス計画と訪問介護計画等の個別サービス計画との内容の整合性を確認することの重要性を理解する。
・複数のサービスを利用する場合には、各サービスの個別サービス計画ごとの内容を確認することの重要性を理解する。
・新規ケース、更新ケース、要介護状態等の区分変更ケースごとのサービス担当者会議における検討の留意点についての講義を行う。

・モニタリング及び評価

ケアマネジメントプ ・利用者及びその家族、サービス担当者等との継続 講義及び演
ロセスにおけるモニタ的な連絡や、居宅を訪問し利用者と面接すること 習３時間

リングの意義・目的や、の意味を理解するための講義を行う。

多職種との連携による ・モニタリングにおける視点や手法、状況の変化へ
サービス実施の効果をの対応を理解する。

検証することの重要性 ・評価表等を活用し目標に対する各サービスの達成を理解する。

度（効果）の検証の必要性と評価手法を修得する。
・居宅サービス計画の再作成を行う方法と技術についての講義を行う。
・モニタリングにおける多職種との役割分担と連携の重要性を理解する。
・モニタリング結果の記録作成の意味と、記録に当たっての留意点を理解するための講義を行う。

○介護支援専門員に

多職種に対する理解 ・利用者及びその家族の支援に際し、チームアプロ 講義及び演求められるマネジ ・尊重に基づいてチーーチの意義を理解するとともに、介護支援専門員 習２時間

メント（チームマ ムを組成し、円滑に機には、ケアのマネジメントだけでなく、チームのネジメント）

能させるための基本的

マネジメントも求められることを認識するためのな技術を修得する。

講義を行う。
・チームアプローチに際し、チームを組成する各職
種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける介護支援専門員の役割を理解し、チーム運営において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術を修得する。
・インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービ
ス計画における多職種連携についての講義を行う。
○地域共生社会の実

地域包括ケアの理念 ・地域包括ケアシステムの構築が求められる背景及 講義３時間

現に向けた地域包 を踏まえ、地域包括ケび地域包括ケアシステムが目指す姿についての講

括ケアシステムの アを推進していくに当義を行う。

深化及び地域の社 たり介護支援専門員に ・地域包括ケアシステムを構築していく中で介護支会資源求められる役割を理解

援専門員に求められる役割（自立支援に資するケする。

アマネジメント、インフォーマルサービスを含めまた、利用者の生活た社会資源の活用、多職種、地域包括支援センタの継続を支える上で知ー、生活支援コーディネーター等との連携、不足っておくべき各種制度している地域資源の提案等）に関する講義を行う。

や地域の社会資源の重 ・地域包括ケアを実現していくためのケアマネジメ
要性を理解する。

ントを行う上で、必要な保健・医療・福祉サービ
スに関する講義を行う。
・地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事が大切であることから介護保険事業
計画、地域ケア会議の重要性や内容に関する講義を行う。
・地域共生社会の実現に向けた他法他制度の活用や他の職種との連携相互理解についての講義を行う。
・生活保護施策、障害者施策、老人福祉施策、難病施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整
備事業関連施策などの概要について理解するとともに、関連する機関やボランティア等との連携・協力・ネットワークの構築についての講義を行う。

○生活の継続を支え

医療との連携や多職 ・医療との連携に当たって早い段階から連携の重要 講義３時間

るための医療との 種 協 働 の 意 義 を 踏 ま性を理解し、利用者の医療に係る情報や状態の改連携及び多職種協 え、具体的な連携の場

善可能性に係る意見等を把握しておく必要がある

働の意義面で必要となる基本的ことから、医療機関や医療職からの情報収集の方な知識や連携の手法を法等についての講義を行う。

修得する。

・医療との連携に当たっての留意点を理解するとともに、介護支援専門員から医療機関や医療職への情報提供の方法及び内容（生活状況、サービスの利用状況等）に関する講義を行う。
・地域における、在宅医療・介護の連携を推進する役割を担っている機関の概要に関する講義を行う。
・多職種協働の意義を理解するとともに、多職種間で情報を共有することの重要性を理解し、情報共有に当たり個人情報を取り扱う上での利用者やその家族の同意の必要性についての講義を行う。

○ケアマネジメント

法令を遵守し、介護 ・介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法施行 講義２時間に係る法令等の理 支援専門員の業務を適規則、厚生労働省告示、居宅サービス等の運営基解切に遂行できるよう、

準、居宅介護支援等の運営基準に関しその位置付

介護保険制度に係る法けや業務との関連を俯瞰する講義を行う。（特に、令等を正しく理解す介護支援専門員及びケアマネジメントに関する部る。

分の規定について、業務と関連づけて理解する。）
・事業所の指定取消や介護支援専門員の登録消除な
どの不適切事例を参考に、ケアマネジメントを実践する上での法令遵守（コンプライアンス）の重要性を認識するための講義を行う。
・介護報酬に係る関係告示や通知等の概要についての講義を行う。

○実習オリエンテー
ション

研修における実習の ・実習は、ケアマネジメントの実践現場を通して様 講義１時間
位置付けと目的、実施々なことを学ぶことができる機会であるととも方法を理解し、効果的に、これまでの講義や演習を通じて身につけた知な実習に結びつける。

識・技術を試行する機会でもあり、効果的な実習となるよう、実習の目的についての講義を行う。
・実習の流れや実習時の心構えなどに関する講義を行う。（実習を通じて、地域ごとの社会資源等の状況や現場での倫理的課題などについても意識を向けるよう認識する。）○ケアマネジメント

実習現場でのケアマ ・実習に当たっては、利用者への居宅訪問を行い、の基礎技術に関す ネジメントプロセスのアセスメントの実施、居宅サービス計画の作成、る実習

経験を通じて、実践に

サービス担当者会議の準備・同席、モニタリング

当たっての留意点や今の実施、給付管理業務の方法など一連のケアマネ

後の学習課題等を認識

ジメントプロセスの実習を行う。

する。
【

後

期

】

○実習振り返り実習を通して得られ ・実習で行ったアセスメントや居宅サービス計画の 講義及び演
た気付きや課題を客観作成など、一連のケアマネジメントプロセスの実 習３時間

的に振り返り、発表す践事例を発表することにより、実習を通じて感じることを通じて今後のた気付きや不足している知識・技術といった課題、

学習課題を認識する。

現場で生じうる倫理的な課題を共有する。
・受講者間で共有した課題や実習に関する講師からの総評を踏まえて、今後、専門職として身につけていくべき知識・技術についての学習課題を認識する講義を行う。

○ケアマネジメントの展開

生活の継続を支える ・ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢者の 講義及び演ためのケアマネジメン

・生活の継続及び家 トは高齢者の生理、心生理、高齢者やその家族の心理、住環境や同居者 習３時間の有無などそれぞれの要素と要素の関係性の重要族等を支える基本 理、生活環境などの構性に関する講義を行う。

的なケアマネジメ 造的な理解に基づいて「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考えント行われる必要があるこ方及び高齢者が有する疾患に関係なく想定されるとを理解する。

支援内容及び多職種との情報共有において必要な

また、適切なケアマ

視点を整理した「基本ケア」について理解する。

ネジメント手法の基本 ・それらの関係性を踏まえたアセスメント、課題分的な考え方を理解す析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開

る。

方法など、支援に当たってのポイントを理解する。
・高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネジメ
ントを学ぶことの有効性について理解する。

・脳血管疾患のある

脳血管疾患に関する

脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害の程 講義及び演方のケアマネジメ 身体機能の制約や高次度と身体機能の関係、廃用症候群との関係性につ 習４時間

ント

いての講義を行う。

脳機能障害が生じやす

い疾患の特徴を理解す ・脳血管疾患における療養上の留意点や起こりやするとともに、望む生活

い課題について理解する。

を継続するためのケア

脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援

マネジメントにおける内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」

留意点や起こりやすいの「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」

課題を踏まえた支援にについて理解する。

当たってのポイントを脳血管疾患の要介護者等に対するリハビリテーシ

理解する。

ョンや福祉用具、住宅改修の効果的な活用に関す

また、「適切なケア

る講義を行う。

マネジメント手法」のリハビリテーションや福祉用具等、それらを活用「疾患別ケア（脳血管する際の医療職をはじめとする多職種との連携協疾患がある方のケア）」働に当たってのポイントを理解する。

の内容を理解する。

・脳血管疾患の事例におけるアセスメント、課題分
析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点、モニタリングでの視点を理解する。

・認知症のある方及認知症の特徴や療養認知症の原因となる疾患、症状、改善可能性、症 講義及び演び家族等を支える 上の留意点、多職種と状の進行並びに薬物療法の有効性、留意点及び副 習４時間

ケアマネジメント の情報共有において必作用について講義を行う。

要な視点、起こりやす

認知症における療養上の留意点、倫理的な対応及い課題を踏まえた支援

び起こりやすい課題について理解する。

に当たってのポイント ・認知症ケアにおける医療職をはじめとする多職種を理解する。

との連携・協働に当たってのポイントを理解する。

また、「適切なケア

認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容

マネジメント手法」のを整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾「疾患別ケア（認知症

患別ケア（認知症がある方のケア）」の内容を理がある方のケア）」の解する。

内容を理解する。

・認知症の事例におけるアセスメントや課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当
者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。
独居で認知症の要介護者等に対するアプローチの視点や方法を理解する。
認知症の要介護者と同居している家族に対する支
援や地域への配慮と協働の視点を持ったケアマネ
ジメントの具体的な方法を修得する。
・認知症に伴う行動心理症状（BPSD）に対するアプ
ローチの視点及びケアの手法を理解する。
・大腿骨頸部骨折の大腿骨頸部骨折の特大腿骨頸部骨折の原因、生活をする上での障害及 講義及び演ある方のケアマネ 徴 を 理 解 す る と と もび予防・改善方法に関する講義を行う。

ジメントに、望む生活を継続す

大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりるためのケアマネジメ

やすい課題について理解する。

ントにおける留意点や

大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される起こりやすい課題を踏

支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手

まえた支援に当たって法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方ののポイントを理解すケア）」の内容を理解する。

る。

大腿骨頸部骨折の要介護者等に対するリハビリテ

また、「適切なケアーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活用方

マネジメント手法」の法等についての講義を行う。

「疾患別ケア（大腿骨

リハビリテーション、福祉用具などを活用する際

頸部骨折がある方のケの医療職をはじめとする多職種との連携協働に当ア）」の内容を理解す

たってのポイントを理解する。

る。

習４時間

・大腿骨頸部骨折の事例におけるアセスメント、課
題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留
意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・心疾患のある方の心不全につながる心

ケアマネジメント 疾患の特徴を理解する

心不全につながる心疾患の種類、原因、症状、生 講義及び演活をする上での障害や留意点に関する講義を行 習４時間とともに、望む生活をう。

継続するためのケアマ

心疾患における療養上の留意点や起こりやすい課

ネジメントにおける留題について理解する。

意点や起こりやすい課

心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容

題を踏まえた支援に当を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾たってのポイントを理

患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理

解する。

解する。

また、「適切なケア ・心疾患の事例におけるアセスメント、課題分析のマネジメント手法」の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当「疾患別ケア（心疾患者会議における情報共有に当たっての留意点及びがある方のケア）」のモニタリングでの視点について理解する。

内容を理解する。
・誤嚥性肺炎の予防

誤嚥性肺炎の特徴を誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のためのケ 講義及び演のケアマネジメン 理解するとともに、誤アマネジメントにおける留意点等を踏まえた支援 習３時間ト嚥性肺炎の予防のために当たってのポイントについて理解する。

のケアマネジメントに

誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメ

おける留意点等を踏まント手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する

えた支援に当たっての講義を行う。

ポイントを理解する。

誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定されまた、「適切なケア

る支援内容を整理した「適切なケアマネジメント

マネジメント手法」の手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のため「疾患別ケア（誤嚥性のケア）」の内容を理解する。

肺炎の予防のためのケ ・誤嚥性肺炎の予防の事例におけるアセスメント、ア）」の内容を理解す

課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サる。

ービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・高齢者に多い疾患

高齢者に多い疾患等 ・高齢者に多い疾患等の原因や症状、症状の進行、 講義２時間

等（糖尿病、高血 の特性や療養上の留意

生活障害の程度と身体機能の関係についての講義

圧、脂質異常症、 点、起こりやすい課題を行う。

呼吸器疾患、腎臓 を踏まえた支援に当た ・疾患相互の影響、高齢者の生理（生活上の留意点）
病、肝臓病、筋骨 ってのポイントを理解との関係、療養上の留意点及び起こりやすい課題

格系疾患、廃用症 する。

に関する講義を行う。

候群等）の留意点

・医療職をはじめとする多職種との連携・協働に当の理解たってのポイントを理解する。
・各疾患・症候群における生活習慣を改善する為のアプローチの方法（本人の動機付け、家族の理解の促進等）についての講義を行う。

・看取りに関する事
例

看取りにおける留意 ・看取りのケースについて支援を行う際における介 講義及び演点や起こりやすい課題

護支援専門員の役割や適切な姿勢についての講義 習４時間を踏まえた支援に当たを行う。

ってのポイントを理解 ・看取りに関連する各種サービス等の活用方法や、する。

医療職をはじめとする多職種との連携・協働を効果的に行うためのポイントを理解する。
・看取りに向けた利用者及びその家族との段階的な関わりの変化（生活動作の負担や痛みの軽減、主治医との連携や多職種協働、急変時の基本的な対応等）を認識する。
・看取りのケースにおいて、在宅生活の支援を行う
際の起こりやすい課題を理解し、アセスメント、
課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・地域共生社会の実

他法他制度（難病施 ・他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応する 講義及び演

現に向け他法他制 策、高齢者虐待防止関際の留意点に関する講義を行う。

度の活用が必要な 連施策、障害者施策、 ・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメン
事例のケアマネジ 生活困窮者施策、仕事トを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関やメント

多職種との連携、相互理解の必要性、状態に応じと介護の両立支援施

習３時間

策、ヤングケアラー関た多様なサービスの活用方法についての講義を行連施策、重層的支援体う。

制 整 備 事 業 関 連 施 策 ・関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を等）の活用が必要な事行う。

例の特徴、対応する際の留意点を理解する。
○アセスメント及び研修全体での学びを ・これまでの研修の中で修得した知識・技術を確認 講義及び演

居宅サービス計画 踏まえ、アセスメントするため、事例に即したアセスメント、ニーズの 習４時間

等作成の総合演習 から居宅サービス計画

把握、居宅サービス計画等の作成及びモニタリン等の作成からモニタリ

グを一貫して行うことにより、ケアマネジメント

ングまでを一貫して行プロセスの理解を深めるとともに、理解が不足しい、ケアマネジメントているものがないか自己評価を行う。

プロセスについて更な ・作成した居宅サービス計画等を原案として、サーる理解を深める。

ビス担当者会議の演習を行う。

○研修全体を振り返研修全体を通じた振 ・研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ 講義及び演っての意見交換、 り返りを行うことで、又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、習２時間
講評及びネットワ 今後の学習課題を認識

研修における学習の成果や今後の学習課題への意

ーク作り

識付けのための講義を行う。

し、自己研鑽の意欲を高める。また、研修受 ・現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を作るため、研修受講者間においてネットワー
講者間でのネットワー
クの構築を図る。

クの構築を図る。
・研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研修や OJT 等を活用した具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場や機会の状況等についての講義を行う。

４ 研修実施上の留意点（１）研修実施方法
ア 研修の全体構成
ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術における「アセスメント及びニーズの把握の方法」、「モニタリング及び評価」、ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケ
アマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」、「誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント」、「看取りに関する事例」、「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」及び「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」
について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとする。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
イ 実習における留意点

実習先としては、特定事業所加算を取得している事業所のような指導体制が整っている事業所で行うことが適切であり、主任介護支援専門員が配置されている事業所に協力してもらうことが適当である。
実習に当たっては、一つの事例だけではなく、複数の事例についてケアマネジメ
ントプロセスを経験することが効果的であり、アセスメントからモニタリングまでの一連のケアマネジメントプロセス（同行等による利用者の居宅訪問、サービス担
当者会議開催のための準備や当該会議への同席も含む）を経験することが適当である。なお、実習期間中にサービス担当者会議が開催される機会がなく、会議に同席できなかった場合には、実習先の指導者によって、サービス担当者会議の準備や会議当日の議事進行の方法等を説明することにより理解を促すこと。
実習においては、事前に実習に係る対象者等の同意を得るとともに、特に対象者の安全の確保や知り得た秘密の厳守について万全を期すよう受講者に周知徹底すること。
ウ 「適切なケアマネジメント手法」に関する科目ついて「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年
６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本
人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリ
ングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査研究事業の成果物等を活用すること。
（２）講師
講師については、原則アからクまでのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④ その他上記に準ずる者とする。
ア 「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」及び「ケアマネジメントに係る法令等の理解」の講師については、原則として、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」、「相談援助の専門職として基本
姿勢及び相談援助技術の基礎」、「ケアマネジメントのプロセス」並びにケアマネ
ジメントに必要な基礎知識及び技術における「受付及び相談並びに契約」、「アセスメント及びニーズの把握の方法」、「居宅サービス計画等の作成」、「サービス担当者会議の意義及び進め方」及び「モニタリング及び評価」並びにケアマネジメ
ントの展開における「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」並びに「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」の講師については、ケアマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
ウ 「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」、「利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意」及び「実習振り返り」の講師については、原則として、相当の実務経験のある現任の介護支援専門員を充てること。
エ 「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」の講師については、介護支援専門員に関するチームマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
オ 「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源」の講師については、地域包括ケアシステムについて相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
カ 「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
キ ケアマネジメントの展開における「生活の継続及び家族等を支える基本的なケア
マネジメント」、「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジ
メント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」及び「誤嚥性肺炎の予防のケア
マネジメント」の講師については、『適切なケアマネジメント手法』について相当の知見を有する者を充てること。
ク ケアマネジメントの展開における「高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解」及び「看取りに関する事例」の講師については、医師、医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。
（３）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（４）その他留意点
ア 介護支援専門員実務研修修了者とは、実務研修の全科目を受講した受講者とする。
なお、受講者がやむを得ない事情により、実務研修の一部又は全部を受講できな
かった場合には、別途実施する実務研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から試験受験地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。
イ 実務研修の研修受講地については、当該試験受験地の都道府県であるが、当該試験合格後の勤務地等の異動に伴い、必ずしも試験受験地と研修受講地を同一とする
考え方では合理的でない場合が想定される。このような場合には、当該受講者から試験受験地の都道府県宛て「研修受講地変更願」を提出させ、やむを得ないと認められるときは、希望する研修受講地の都道府県と連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添２）
介護支援専門員専門研修実施要綱
１

目的
現任の介護支援専門員に対して、一定の実務経験をもとに、必要に応じた専門知識及び技能の修得を図ることにより、その専門性を高め、多様な疾病や生活状況に応じて、医療との連携や多職種協働を図りながらケアマネジメントを実践できる知識・技術を修得し、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的とする。

２

対象者
ア 専門研修課程Ⅰ
専門研修課程Ⅰの研修対象者は、原則として、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、就業後６か月以上の者とする。
なお、介護支援専門員として、効果的にその専門性を高めるためには早期に受講することが適当であり、就業後３年以内に受講することが望ましい。
イ 専門研修課程Ⅱ
専門研修課程Ⅱの研修対象者は、原則として、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、専門研修課程Ⅰを修了している就業後３年以上の者とする。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
個々の介護支援専門員の経験・知識等を考慮し、介護支援専門員専門研修の研修課
程を専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱに区分し、それぞれ介護支援専門員の習熟度に応じて実施すること。
また、介護支援専門員が実際に直面している問題を把握し、実際のサービスや施策の状況、介護支援専門員の状況を踏まえた研修内容とすること。
なお、本研修は、介護支援専門員実務研修から連続する一連の研修体系の中に位置付けられるものであり、それぞれ対象となる現任の介護支援専門員の全員が受講することが望ましい。また、専門研修課程Ⅱは、１回の受講で修了するものではなく、一定の期間ごとに、技術の再確認及び向上のために繰り返し受講することが望ましい。
（２）研修内容
ア 専門研修課程Ⅰ
専門研修課程Ⅰについて、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計５６時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○ケアマネジメント

介護支援専門員とし ・各自の実践を省みる事により、ケアマネジ 講 義 及 び 演にお け る実 践 の振 ての実践の振り返りを

メントプロセスにおける各項目の持つ意 習８時間

り返 り 及び 課 題の 通じて、ケアマネジメ

味と重要性に関して再確認し課題等を認設定識するための講義を行う。

ントプロセスを再確認

し、専門職としての自 ・専門職としての知識・技術を高めていく上らの課題を理解する。
また、ケアマネジメ

での克服すべき課題等を認識する講義を行う。

ントプロセスに関する ・振り返りに当たっては、担当事例を活用す
最新の知見を確認し、ることとし、担当事例におけるケアマネジ

実践のあり方の見直し

メントの視点（アセスメントの結果から課を行う。

題（ニーズ）を導き出すまでの考え方、当該課題（ニーズ）に対するサービスの選定理由等）を発表し、他の受講者との意見交換を通じて、自分自身の技量における課題
を認識・理解する。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○介護保険制度及び介護保険制度の最新 ・介護保険制度の改正等の状況、地域包括ケ 講義３時間

地域 包 括ケ ア シス の動向、地域包括ケア

アシステムの構築や地域共生社会の実現

テムの現状

システムの構築や地域に向けた現状の取組及び課題に関する講

共生社会の実現に向け義を行う。

た現状の取組を理解し ・地域包括ケアシステムの構築に向けて、介た上で、今後の地域包護支援専門員が果たすべき役割に関する

括ケアシステムの展開講義を行う。

における介護支援専門 ・利用者が、住み慣れた地域で自立した生活員としての関わりを理を継続するためには、利用者だけでなくそ解する。

の家族を支援するという視点も必要であ

また、地域包括ケア

ることから、ヤングケアラーや仕事と介護システムの中で、利用の両立支援等利用者の家族も含めた支援者及びその家族を支援に関連する各種制度や社会資源、介護支援

していくに当たって、専門員に求められる役割に関する講義を

関連する制度等を理解

行う。

する。

・フォーマルだけでなくインフォーマルな社
会資源との連携やそれらの活用と働きかけに関する講義を行う。

○対人個別援助技術（ソーシャルケー

対 人 個 別 援 助 技 術 ・対人個別援助技術（ソーシャルケースワー 講義３時間（ソーシャルケースワク）の考え方と地域援助技術（コミュニテ

スワーク）及び地域 ーク）と地域援助技術ィソーシャルワーク）の概念・機能・目的

援助技術（コミュニ （コミュニティソーシ

に関する講義を行う。

ティソーシャルワ

ャルワーク）の違いと ・対人個別援助技術（ソーシャルケースワー

ーク）

役割を理解する。

ク）に必要な知識・技術及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開
技法についての講義を行う。
・個別事例の支援から地域課題の把握、課題の共有、課題解決に向けた地域づくりや資源開発などに至る一連のプロセスに関する講義を行う。
・実際に取り組む場である地域ケア会議の意
義や機能及び一連のプロセスの中における介護支援専門員としての役割に関する講義を行う。
・個別事例の支援や地域課題の把握から解決に向け、保険者を含む多職種連携の意義やネットワーク作りの視点と方法に関する講義を行う。

○ケアマネジメント

ケアマネジメントを ・ケアマネジメントを実践する上で介護支援 講義３時間の実 践 にお け る倫 実践する上で感じた倫専門員が備えるべき、利用者本位、自立支

理

理的な課題や、認知症

援、公正中立、人権の尊重、守秘義務、利や終末期、身寄りのな

用者のニーズの代弁等の倫理に関する講

い高齢者など、意思決義を行う。

定支援の必要性を踏ま ・ケアマネジメントを実践する上で生じうる
え、チームで対応して具体的な倫理的課題に対する心構えや対いく際のチームアプロ

応方法についての講義を行う。

ーチの方法及び高齢者 ・認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケース等にの権利を擁護する上でおける意思決定支援の必要性や意思決定に必要な制度等を理解す向けた支援プロセスに関する講義を行う。

る。

・倫理的な課題に対するチームアプローチの重要性を認識し、その手法に関する講義を行う。
・成年後見制度や高齢者虐待防止法等、高齢者の尊厳や権利擁護に関する講義を行う。

○生活の継続を支え

実践を通じて感じた ・ケアマネジメントを実践する上で必要な疾 講義４時間

るた め の医 療 との 医療との連携や多職種

病や医療との連携、多職種協働の必要性・

連携 及 び多 職 種協 協働に関する課題を踏

重要性を再確認するための講義を行う。

働の実践

まえ、今後の実践に向 ・これまでの実践を省みて課題を認識し、医けて必要な知識・技術療との連携や多職種協働を実践していくを理解する。

ための課題解決の方法に関する講義を行う。
・介護支援専門員から医療機関や多職種に情報を提供する際の留意点及び、医療機関や多職種から情報を収集する際の留意点についての講義を行う。
・サービス担当者会議や地域ケア会議における多職種との効果的な協働の手法に関する講義を行う。

○リハビリテーショ

リハビリテーション ・リハビリテーション（口腔リハビリテーシ 講義２時間

ン及 び 福祉 用 具等 や福祉用具等に関するョンを含む。）や福祉用具等に関する基礎の活 用 に関 す る理 基礎知識及び活用に当

知識の向上と活用に当たっての基本的な解視点に関する講義を行う。

たっての基本的な視点を理解する。

・リハビリテーション専門職及び福祉用具専
門相談員等との連携方法等に関する講義を行う。

○ケアマネジメントの演習

高齢者の生理、心理、・ケアマネジメントを実践する上で必要な高 講 義 及 び 演
生活環境などの構造的齢者の生理、高齢者やその家族の心理、住 習４時間

・生活の継続及び家族 な理解を踏まえたケア

環境や同居者の有無などそれぞれの要素

等を 支 える 基 本的 マネジメント手法を修と要素の関係性の重要性に関する講義をなケ ア マネ ジ メン 得する。

行う。

ト

「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び疾患の有無に関わらず、高齢者の機能と生理に基づく在宅のケアマネ
ジメントやその前提となる多職種との情
報共有において必要な視点、想定される支援内容を整理した「基本ケア」について理解する。
・それらの関係性を踏まえたアセスメント、
課題分析の視点、居宅サービス計画等への具体的な展開方法など、支援に当たってのポイントを理解する。
・高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマ
ネジメントを学ぶことの有効性について理解する。
・高齢者の生理、心理、生活環境等の構造的な理解を踏まえたケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・脳血管疾患のある方

脳血管疾患の特徴を ・脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障 講 義 及 び 演のケ ア マネ ジ メン 理解するとともに、望害の程度と身体機能の関係、廃用症候群と 習３時間

トの関係性についての講義を行う。

む生活を継続するためのケアマネジメントに ・脳血管疾患における療養上の留意点や起こおける留意点を踏まえりやすい課題について理解する。

たケアマネジメント手 ・脳血管疾患に特有な検討の視点や想定され法を修得する。

る支援内容を整理した「適切なケアマネジ
メント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解する。
・脳血管疾患がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよ
う、必要な知識・技術を修得する。

・認知症のある方及び認知症の特徴を理解 ・認知症や精神疾患に関する医学的・心理的 講 義 及 び 演

家族 等 を支 え るケ するとともに、望む生

基礎知識の向上と認知症施策に関わる多 習４時間

アマネジメント

職種との連携方法等に関する講義を行う。

活を継続するためのケ

アマネジメントにおけ ・認知症等の特質性を踏まえた早期の対応方
る留意点を踏まえたケ法や家族も含めた支援方法などを修得す

アマネジメント手法をるとともに、地域で生活を継続していくた修得する。

めの支援を行う上で必要な視点を理解する。
・認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマネジメン
ト手法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」について理解する。
・認知症がある方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・大腿骨頸部骨折のあ

大腿骨頸部骨折の特 ・大腿骨頸部骨折の原因、症状、生活をする 講 義 及 び 演る方 の ケア マ ネジ 徴 を 理 解 す る と と も上での障害及び予防方法に関する講義を 習３時間

メント

行う。

に、望む生活を継続するためのケアマネジメ ・その他の筋骨格系疾患の種類、原因、症状、ントにおける留意点を生活をする上での障害及び予防改善方法踏まえたケアマネジメ

や、廃用症候群の原因、生活をする上でのント手法を修得する。

障害及び予防改善方法に関する講義を行う。
・大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起こりやすい課題について理解する。
・大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケアマ
ネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理解する。
・大腿骨頸部骨折がある方のケアマネジメン
トに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・心疾患のある方のケ
アマネジメント

心不全につながる心 ・心疾患の種類、原因、症状、生活をする上 講 義 及 び 演
疾患の特徴を理解するでの障害及び予防改善方法に関する講義 習４時間とともに、望む生活をを行う。

継続するためのケアマ ・心疾患における療養上の留意点や起こりや
ネジメントにおける留すい課題について理解する。

意点を踏まえたケアマ ・心疾患に特有な検討の視点や想定される支
ネジメント手法を修得

援内容を整理した「適切なケアマネジメンする。

ト手法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。
・心疾患を有する方のケアマネジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

誤嚥性肺炎の特徴を ・誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のた 講 義 及 び 演
理解するとともに、望めのケアマネジメントにおける留意点や 習３時間

む生活を継続するため起こりやすい課題を踏まえた支援に当たのケアマネジメントにってのポイントに関する講義を行う。

おける留意点を踏まえ ・誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマ
たケアマネジメント手

ネジメント手法」の「基本ケア」の重要性法を修得する。

を再確認する講義を行う。
・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される支援内容を整理した「適切なケア
マネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理解する。
・誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメン
トに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
・看取り等における看看護サービスの活用 ・看護サービスに関する基礎知識の向上と活 講 義 及 び 演

護サ ー ビス の 活用 が必要な事例を用いて用に当たっての基本的な視点に関する講 習３時間

に関する事例義を行う。

講義・演習を行うこと

により、看護サービス ・訪問看護計画との関連付けや看護職との連の活用に係る知識及び携方法等に関する講義を行う。

ケアマネジメント手法 ・看取り等における看護サービスの活用に関を修得する。

する事例を用いて、適切なアセスメントを行う際の重要なポイントや地域の社会資源を活用したケアマネジメントを実践す
る知識・技術を修得する。
・１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービ
ス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。

・家族への支援の視点

家族への支援の視点 ・単なるレスパイトだけでなく今後の介護に 講 義 及 び 演や社会資源の活用

や社会資源の活用に向対する不安や利用者、家族同士の軋轢への 習４時間に向けた関係機関

けた関係機関との連携

介入など家族支援における基本的な視点との連携が必要なが必要な事例の特徴、に関する講義を行う。

事例のケアマネジ

関連する施策の内容や ・他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関

メント

動向、対応する際の留連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕意点等を踏まえたケア

事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー

マネジメント手法を修支援関連施策、重層的支援体制整備事業関得する。

連施策等）の知識やインフォーマルサービ
スの活用に係る視点が必要な事例の特徴、対応する際の留意点について理解する。
・関連する他法他制度の内容や動向に関する講義を行う。
・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネ
ジメントを行う際の社会資源の活用に向けた関係機関や多職種との連携、相互理解の必要性、状態に応じた多様なサービスの活用方法について理解する。
・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネ
ジメントに関する１つの事例について様々な状況等を勘案した、実践しうる複数の対応策（居宅サービス計画の作成）が検討できるよう、必要な知識・技術を修得する。
○個人での学習及び指導・支援、コーチ ・個人で専門性を高めていく際に必要な視 講義３時間

介護 支 援専 門 員相 ング、スーパービジョ
互間の学習

点、手法に関する講義を行う。

ン等の違いを踏まえ、 ・指導支援、コーチング、スーパービジョン
自らがそれらを受ける等の基本的な考え方、内容、方法を理解す際の心構えや、法定研るとともに、これらを受ける側と行う側双修終了後も法定外研修方に求められる姿勢に関する講義を行う。

や OJT 等を通じて、専 ・個人で研鑽する場合と介護支援専門員相互門職として不断に自己間で研鑽する場合に求められる内容や手研鑽を行うことの重要

法とその関係性についての講義を行う。

性を理解する。

・専門職として継続した自己研鑽を行うことの必要性重要性について講義を行う。
・研修において獲得した知識・技術について、更なる実践力を身につけるため、法定外研
修や OJT 等を活用した、具体的な自己研鑽の実施方法、地域における学びの場や機会の状況等についての講義を行う。

○研修全体を振り返研修全体を通じた振 ・研修全体の振り返りを行うに当たって、グ 講 義 及 び 演っての意見交換、講 り返りを行うことで、

ループ又は全体で意見交換を行い、専門的 習２時間

評及 び ネッ ト ワー 今後の学習課題を認識

助言を含めて、研修における学習の成果やク作りし、自己研鑽の意欲を

今後の学習課題への意識付けのための講

高める。

評を行う。

また、研修受講者間 ・現場で生じうる課題への対応や共同で研修
でのネットワークの構する機会を作るため、研修受講者間におい築を図る。

てネットワークの構築を図る。

イ

専門研修課程Ⅱ専門研修課程Ⅱについて、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおり
であり、合計３２時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数

○介護保険制度及び介護保険制度の最新 ・介護保険制度の改正等の最新状況、地域包 講義３時間

地域 包 括ケ ア シス の動向、地域包括ケア

括ケアシステムの構築や地域共生社会のテムの今後の展開

システムの構築や地域実現に向けた現状の取組及び課題につい

共生社会の実現に向けての講義を行う。

た現状の取組を理解し ・地域包括ケアシステムの構築に向けて、介た上で、今後の地域包護支援専門員が果たすべき役割に関する

括ケアシステムの展開講義を行う。

における介護支援専門 ・利用者やその家族を支援する上で関連する員としての関わりを理

最新の制度、動向及び社会資源に関する講

解する。

義を行う。

また、地域包括ケア ・介護保険制度や介護支援専門員を取り巻くシステムの中で、利用状況など現状で課題となっている事項に者及びその家族を支援関する講義を行う。

していくに当たって、関連する制度等を理解する。
○ケアマネジメント

高齢者の権利を擁護 ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、講義２時間の実 践 にお け る倫 する上で必要な制度等

自立支援、公正中立、人権の尊重、守秘義

理に関する動向を確認す

務、利用者のニーズの代弁等の倫理に関するとともに、ケアマネる講義を行う。

ジメントを実践する上 ・高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、で感じた倫理的な課題

身寄りのない高齢者、看取りのケース等）に関するの振り返りを行い、実制度等に関する講義を行う。

践のあり方の見直しを ・倫理的な視点を含めたケアマネジメントの行う。
○リハビリテーショ

実践のあり方についての講義を行う。

リハビリテーション ・リハビリテーションや福祉用具等を活用す 講義２時間

ン及 び 福祉 用 具等 や福祉用具等を活用するに当たって重要となる関連知識や歯科の活 用 に関 す る理 るに当たっての知識や医師、リハビリテーション専門職等との連解携方法に関する講義を行う。

関連職種との連携方

法、インフォーマルサ ・リハビリテーションや福祉用具等の活用を○ケアマネジメント

ービスも含めた地域の検討するに当たり、効果的なものとなるよ

社会資源を活用したケ

うインフォーマルサービスも含めた地域

アマネジメントについの社会資源を活用したケアマネジメントて理解する。

の展開に関する講義を行う。

「適切なケアマネジ ・「適切なケアマネジメント手法」の基本的 講義及び演にお け る実 践 事例 メント手法」の「基本な考え方及び高齢者が有する疾患に関係 習２時間の研究及び発表

ケア」の内容を踏まえなく想定される支援内容及び多職種との・生活の継続及び家族 たアセスメントや居宅情報共有において必要な視点を整理した等を支える基本的

サービス計画等の作成「基本ケア」について理解する。

なケアマネジメンができ、他の事例にも ・インフォーマルサービスも含めた地域の社

ト対応できる知識・技術

会資源を活用したケアマネジメントの展を修得する。

開に関する講義を行う
・各自が担当している事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、「基本ケア」の内容を踏まえた事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例
等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。
・脳血管疾患のある方

脳血管疾患の特徴を ・脳血管疾患に特有な検討の視点や想定され 講義及び演のケアマネジメン

理解するとともに、望る支援内容を整理した「適切なケアマネジ 習３時間

ト

む生活を継続するためメント手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患のケアマネジメントにがある方のケア）」について理解する。

おける留意点を踏まえ ・インフォーマルサービスも含めた地域の社
たケアマネジメント手会資源を活用したケアマネジメントの展法を修得する。

開に関する講義を行う

また、「適切なケア ・各自が担当している脳血管疾患がある方のマネジメント手法」のケアマネジメントに関する事例（居宅サー「疾患別ケア（脳血管ビス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（脳疾患がある方のケア）」

血管疾患がある方のケア）」の内容を踏まの内容を踏まえたアセ

え、事例の分析、発表、意見交換等を通じスメントや居宅サービて、適切なアセスメントを行う際の留意点

ス計画等の作成がでや居宅サービス計画等の作成における留き、他の事例にも対応

意点を理解、再確認する。それらの留意点できる知識・技術を修や必要に応じ根拠となる各種統計データ得する。

を活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

・認知症のある方及び認知症の特徴や療養 ・認知症の要介護者等及び家族を支援するに 講義及び演

家族等を支えるケ上の留意点、起こりや当たり重要となる各種知識及び医療職を 習４時間

アマネジメント

すい課題の理解を踏まはじめとする多職種や地域住民との連携

えたケアマネジメント

方法に関する講義を行う。

手法を修得する。

認知症に特有な検討の視点や想定される

また、「適切なケア

支援内容を整理した「適切なケアマネジメ

マネジメント手法」のント手法」の「疾患別ケア（認知症がある「疾患別ケア（認知症方のケア）」の内容を理解する。

がある方のケア）」の ・インフォーマルサービスも含めた地域の社
内容を踏まえたアセス

会資源を活用したケアマネジメントの展

メントや居宅サービス開に関する講義を行う

計画等の作成ができ、 ・各自が担当している認知症等により生活障他の事例にも対応でき

害がある方のケアマネジメントに関するる知識・技術を修得す

事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、る。

「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」

の内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交換等を通じて、適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類
似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。
・大腿骨頸部骨折のあ

大腿骨頸部骨折の特大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想 講義及び演る方のケアマネジ

徴を理解するととも定される支援内容を整理した「適切なケア 習３時間

メントに、望む生活を継続す

マネジメント手法」の「疾患別ケア（大腿るためのケアマネジメ

骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を理ントにおける留意点を解する。

踏まえたケアマネジメ ・インフォーマルサービスも含めた地域の社
ント手法を修得する。
また、「適切なケア

会資源を活用したケアマネジメントの展
開に関する講義を行う。

マネジメント手法」の ・各自が担当している大腿骨頸部骨折のある「疾患別ケア（大腿骨方のケアマネジメントに関する事例（居宅頸部骨折がある方のケ

サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア）」の内容を踏まえ

ア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」のたアセスメントや居宅

内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交

サービス計画等の作成換等を通じて、適切なアセスメントを行うができ、他の事例にも際の留意点や居宅サービス計画等の作成対応できる知識・技術における留意点を理解、再確認する。それを修得する。

らの留意点や必要に応じ根拠となる各種
統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる
知識・技術を修得する。

・心疾患のある方のケ

心不全につながる心心疾患に特有な検討の視点や想定される 講 義 及 び 演

アマネジメント疾患の特徴を理解する

支援内容を整理した「適切なケアマネジメ 習３時間とともに、望む生活をント手法」の「疾患別ケア（心疾患がある

継続するためのケアマ

方のケア）」の内容を理解する。

ネジメントにおける留 ・インフォーマルサービスも含めた地域の社
意点を踏まえたケアマ

会資源を活用したケアマネジメントの展

ネジメント手法を修得

開に関する講義を行うする。

・各自が担当している心疾患を有する方のケ

また、「適切なケア

アマネジメントに関する事例（居宅サービ

マネジメント手法」のス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケア（心「疾患別ケア（心疾患疾患がある方のケア）」の内容を踏まえ、がある方のケア）」の事例の分析、発表、意見交換等を通じて、

内容を踏まえたアセス

適切なアセスメントを行う際の留意点やメントや居宅サービス

居宅サービス計画等の作成における留意

計画等の作成ができ、点を理解、再確認する。それらの留意点や他の事例にも対応でき

必要に応じ根拠となる各種統計データをる知識・技術を修得す

活用する等により、別の類似の事例等にもる。

広く対応することができる知識・技術を修得する。

・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

誤嚥性肺炎の特徴を ・誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマ 講 義 及 び 演
理解するとともに、望ネジメント手法」の「基本ケア」の重要性 習３時間

む生活を継続するためを再確認する講義を行う。

のケアマネジメントに ・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想おける留意点を踏まえ定される支援内容を整理した「適切なケア

たケアマネジメント手

マネジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥

法を修得する。

性肺炎の予防のためのケア）」の内容を理

また、「適切なケア

解する。

マネジメント手法」の ・インフォーマルサービスも含めた地域の社「疾患別ケア（誤嚥性

会資源を活用したケアマネジメントの展

肺炎の予防のためのケ開に関する講義を行う。

ア）」の内容を踏まえ ・各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のた
たアセスメントや居宅めのケアマネジメントに関する事例（居宅サービス計画等の作成

サービス計画等）を持ち寄り、「疾患別ケができ、他の事例にも

ア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の対応できる知識・技術

内容を踏まえ、事例の分析、発表、意見交を修得する。

換等を通じて、適切なアセスメントを行う
際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種
統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる
知識・技術を修得する。

・看取り等における看看護サービスの活用 ・各自が担当している看護サービスを組み入 講 義 及 び 演

護サ ー ビス の 活用 が必要な事例を用いてれた居宅サービス計画等を持ち寄り、事例 習３時間

に関する事例

講義・演習を行うことに関して分析した内容の発表、意見交換等

により、看護サービス

を通じて、適切なアセスメントを行う際のの活用に係る知識及び留意点や居宅サービス計画等の作成にお効果的なケアマネジメ

ける留意点を理解、再確認する。それらのント手法を修得する。

留意点や必要に応じ根拠となる各種統計

また、演習等で得らデータを活用する等により、別の類似の事

れた看護サービスの活例等にも広く対応することができる知識

用に係る示唆、留意点

・技術を修得する。

等を踏まえ、他の事例 ・看取り等を含む看護サービスを活用するににも対応することがで当たって重要となる各種知識や医師、看護きる知識・技術を修得

師等との連携方法に関する講義を行う。

する。

・看取り等を含む看護サービスを検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの展開に関する講義を行う。

・家族への支援の視点

家族への支援の視点 ・家族に対する支援に当たり重要となる各種 講 義 及 び 演

や社 会 資源 の 活用 や社会資源の活用に向

知識や関係機関、地域住民をはじめとする 習４時間に向 け た関 係 機関 けた関係機関との連携

多職種との連携方法に関する講義を行う。

との 連 携が 必 要な が必要な事例の特徴、 ・他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関
事例 の ケア マ ネジ 関連する施策の内容や連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕メント

動向、対応する際の留事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー

意点を踏まえたケアマ

支援関連施策、重層的支援体制整備事業関ネジメント手法を修得

連施策等）の活用が必要な事例の特徴、対する。

応する際の留意点に関する講義を行う。

また、演習等で得ら ・関連する他法他制度の内容や動向に関するれた家族への支援や他講義を行う。

法他制度の活用に係る ・インフォーマルサービスも含めた地域の社
示唆、留意点等を踏ま

会資源を活用したケアマネジメントの展

え、他の事例にも対応

開に関する講義を行う。

することができる知識 ・各自が担当している家族への支援の視点や・技術を修得する。

他法他制度の活用が必要な事例（居宅サービス計画等）を持ち寄り、事例に関して分析した内容の発表、意見交換等を通じて、
適切なアセスメントを行う際の留意点や居宅サービス計画等の作成における留意点を理解、再確認する。それらの留意点や必要に応じ根拠となる各種統計データを活用する等により、別の類似の事例等にも広く対応することができる知識・技術を修得する。

４ 実施上の留意点等（１）ケアマネジメントの演習及びケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表に係る科目について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を必要に応じて活用し行うものとする。また、看護、

認知症、リハビリテーション、福祉用具等に関する基本的な知識を講義した上で演習を展開するとともに、いずれかの科目において、リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例を用いた演習を行うこと。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表においては、基本的に各受講者が担当している事例を持ち寄ることとするが、科目に適合する事例を担当していないことも考えられるため、研修実施機関においては事例を用意しておくこと。
（３）「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月
２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査研究事業の成果物等を活用すること。
（４）講師
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、
ⅰ 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員
ⅱ 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対する相談・支援に従事している者
ⅲ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者
ⅳ その他上記に準ずる者とする。
但し、対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の科目に関しては、ⅰの資格を社会福祉士に、ⅱの介護支援専門員を地域活動と読み替える。
ア 専門研修課程Ⅰ① 「ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」及び「ケアマネジ
メントの実践における倫理」の講師については、相当の実務経験のある現任の主任
介護支援専門員を充てること。
② 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
③ 「対人個別援助技術（ソーシャルケースワーク）及び地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）」の講師については、当該研修科目に関して相当の知見を有する者を充てること。

④「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実践」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
⑤ ケアマネジメントの演習に係る項目については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員、法人内において研修の責任者として指導に従事している者又は在宅介護に知見のある医療関係者を充てること。
⑥ 「個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習」の講師については、相当の実
務経験のある主任介護支援専門員を充てること。
イ 専門研修課程Ⅱ① 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
② 「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」に係る科目の講師については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者、相当の実務経
験のある現任の主任介護支援専門員、法人内において研修の責任者として指導に従事している者又は在宅介護に知見のある医療関係者を当てること。
（４）修了評価
研修の実施にあたっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（５）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、専門研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する専門研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添３）
介護支援専門員再研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員として実務に就いていない者又は実務から離れている者が実務に就く
際に、介護支援専門員としての必要な知識及び技能を再修得することを目的とする。

２

対象者
次のいずれかに該当する者とする。
① 介護支援専門員として都道府県知事の登録を受けた者であり、登録後５年以上実務に従事したことがない者又は実務経験はあるがその後５年以上実務に従事していない者で、今後、新たに介護支援専門員証の交付を受けようとする者② 実務経験はあるが、その後実務に従事する予定がないとして更新を行わなかった者等で、実務経験後５年を経過する前に再度実務に従事するため介護支援専門員証の交付を受けようとする者
また、介護支援専門員実務研修修了後、相当の期間を経過した者についても、本研修の対象者とすることができる。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
一定期間、介護支援専門員の実務に就いていない者については、実務から離れて相当の時間が経過していることから、直近の介護保険制度等を理解するとともに、地域
包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働を図りながら行うケ
アマネジメントについて、再度必要な視点や手法を修得する。
（２）研修内容
介護支援専門員再研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支
援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第２号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については以下のとおり
であり、合計５４時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○介護保険制度の介護 保 険制 度 創設 ・介護保険制度の基本理念を理解し、介護保険 講義３時間

理念・現状及び の背景や基本理念等

制度における利用者の尊厳の保持、自立支援

ケアマネジメン を理解するとともに、に資するケアマネジメントの役割、ケアマネ

ト

地域包括ケアシステ

ジメントを担う介護支援専門員に求められるムの構築に向けた取機能や役割に関する講義を行う。

組の現状を理解する。 ・介護保険制度の現状と地域包括ケアシステム
また、介護保険制度における利用者の尊が求められる背景とその考え方、構築に向けた取組状況に関する講義を行う。

厳の保持及び自立支 ・介護サービスの利用手続き（要介護認定等に援に資するケアマネ

関する基本的な視点と概要）、居宅サービス

ジメントの役割を理

計画等の作成、保険給付及び給付管理等の仕解し、地域包括ケアシ

組みといった一連の関係性についての講義をステムにおける介護行う。

支援専門員の役割を認識する。
○自立支援のため利用 者 の尊 厳 の保 ・ケアマネジメントの成り立ちや機能について 講 義 及 び 演のケアマネジメ 持及び自立支援に資理解するとともに、指定居宅介護支援等の事 習５時間

ントの基本

するケアマネジメン

業の人員及び運営に関する基準に基づいて、トの視点を理解する。

介護支援専門員としての責務及び業務を理解

また、利用者が住みし、ケアマネジメントの中心的な役割を担う

慣れた地域で主体的立場であることを認識するための講義を行な生活を送ることがう。

できるように支援す ・利用者が住み慣れた地域で、最期まで尊厳をることの重要性を理もって自分らしい生活を送ることができるよ

解するとともに、在宅う、自立支援のためのケアマネジメントを実生活を支援する上で、践する上で必要な視点を理解する。

家族に対する支援の ・インフォーマルサービスも活用したケアマネ
重要性を理解する。

ジメントを理解する。
・利用者を支援する上で、家族を取り巻く環境に留意し、ヤングケアラーや仕事と介護の両立支援を含む家族に対する支援の重要性や目的、関連する支援施策の動向、介護支援専門員に求められる役割について理解する。
・介護予防支援や、介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジメント（介護予防
ケアマネジメント）の基本的な考え方やプロセスを理解するための講義を行う。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○人格の尊重及び人権 と 尊厳 を 支え ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、 講義３時間

権利擁護並びに る専門職に求められ自立支援、公正中立、権利擁護、守秘義務、介護支援専門員 る姿勢を認識する。

利用者のニーズの代弁等の倫理に関する講義

の倫理

を行う。

また、介護支援専門員としての職業倫理 ・人権の概念、利用者の尊厳の保持、介護支援を理解するとともに、専門員の倫理綱領、倫理原則、成年後見制度

日常業務で直面する等に関する講義を行う。

倫理的課題等を認識 ・認知症、身寄りのない高齢者、看取りのケーする。

ス等における意思決定支援の必要性や意思決定に向けた支援プロセスに関する講義を行う。
・ケアマネジメントの実践において直面しやす
い倫理的な課題とその課題に向き合うことの重要性を理解するための講義を行う。

○介護支援専門員

多職 種 に対 す る理 ・利用者及びその家族の支援に際し、チームア 講 義 及 び 演に求められるマ 解・尊重に基づいてチ

プローチの意義を理解するとともに、介護支 習２時間

ネジメント（チ ームを組成し、円滑に援専門員には、ケアのマネジメントだけでなームマネジメン 機能させるための基

く、チームのマネジメントも求められること

ト）を認識するための講義を行う。

本的な技術を修得する。

・チームアプローチに際し、チームを組成する
各職種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける介護支援専
門員の役割を理解し、チーム運営において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術を修得する。
・インフォーマルサービスを取り入れた居宅サービス計画における多職種連携についての講義を行う。

○地域共生社会の地域包括ケアの理

・地域包括ケアシステムの構築が求められる背 講義３時間実現に向けた地 念を踏まえ、地域包括

景及び地域包括ケアシステムが目指す姿につ域包括ケアシス ケアを推進していく

いての講義を行う。

テムの深化及び に当たり介護支援専

・地域包括ケアシステムを構築していく中で介

地域の社会資源 門員に求められる役

護支援専門員に求められる役割（自立支援に割を理解する。

資するケアマネジメント、インフォーマルサ

また、利用者の生活ービスを含めた社会資源の活用、多職種、地の継続を支える上で

域包括支援センター、生活支援コーディネー

知っておくべき各種ター等との連携、不足している地域資源の提制度や地域の社会資案等）に関する講義を行う。

源の重要性を理解す ・地域包括ケアを実現していくためのケアマネ
る。

ジメントを行う上で、必要な保健・医療・福祉サービスに関する講義を行う。
・地域包括ケアシステムの構築に関して、地域の現状、課題、目指す方向性、社会資源の整備状況等を把握する事が大切であることから
介護保険事業計画、地域ケア会議の重要性や内容に関する講義を行う。
・地域共生社会の実現に向けた他法他制度の活用や他の職種との連携相互理解についての講義を行う。
・生活保護施策、障害者施策、老人福祉施策、難病施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策などの概要について理解するとともに、関連する機関やボラ
ンティア等との連携・協力・ネットワークの構築についての講義を行う。

○生活の継続を支医 療 との 連 携や ・医療との連携に当たって早い段階から連携 講義３時間

えるための医療 多職種協働の意義をの重要性を理解し、利用者の医療に係る情との連携及び多 踏まえ、具体的な連携

報や状態の改善可能性に係る意見等を把握

職種協働の意義 の場面で必要となる

しておく必要があることから、医療機関や基本的な知識や連携

医療職からの情報収集の方法等についてのの手法を修得する。

講義を行う。
・医療との連携に当たっての留意点を理解するとともに、介護支援専門員から医療機関や医療職への情報提供の方法及び内容（生活状況、サービスの利用状況等）に関する講義を行う。
・地域における、在宅医療・介護の連携を推進する役割を担っている機関の概要に関する講義を行う。
・多職種協働の意義を理解するとともに、多職種間で情報を共有することの重要性を理解し、情報共有に当たり個人情報を取り扱う上での利用者やその家族の同意の必要性についての講義を行う。

○ケアマネジメン

法令を遵守し、介護 ・介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法 講義２時間

トに係る法令等 支援専門員の業務を施行規則、厚生労働省告示、居宅サービス等の理解

適切に遂行できるよの運営基準、居宅介護支援等の運営基準に関う、介護保険制度に係しその位置付けや業務との関連を俯瞰する講る法令等を正しく理義を行う。（特に、介護支援専門員及びケア解する。

マネジメントに関する部分の規定について、業務と関連づけて理解する。）
・事業所の指定取消や介護支援専門員の登録消除などの不適切事例を参考に、ケアマネジメ
ントを実践する上での法令遵守（コンプライアンス）の重要性を認識する為の講義を行う。
・介護報酬に係る関係告示や通知等の概要についての講義を行う。

○ケアマネジメントの展開

生活 の 継続 を 支え ・ケアマネジメントを実践する上で必要な高齢 講 義 及 び 演るためのケアマネジ

・生活の継続及び メントは高齢者の生者の生理、高齢者やその家族の心理、住環境 習３時間や同居者の有無などそれぞれの要素と要素の家族等を支える 理、心理、生活環境な関係性の重要性に関する講義を行う。

基本的なケアマ どの構造的な理解に「適切なケアマネジメント手法」の基本的な

ネジメント基づいて行われる必考え方及び高齢者が有する疾患に関係なく想要があることを理解定される支援内容及び多職種との情報共有にする。

おいて必要な視点を整理した「基本ケア」にまた、適切なケアマ

ついて理解する。

ネジメント手法の基 ・それらの関係性を踏まえたアセスメント、課本的な考え方を理解

題分析の視点、居宅サービス計画等への具体する。

的な展開方法など、支援に当たってのポイン
トを理解する。

・高齢者の代表的な疾患や症候群別のケアマネ
ジメントを学ぶことの有効性について理解する。
・脳血管疾患のあ

脳血 管 疾患 に 関す

脳血管疾患の分類、症状、後遺症、生活障害 講 義 及 び 演る方のケアマネ る身体機能の制約やの程度と身体機能の関係、廃用症候群との関 習４時間

ジメント

係性についての講義を行う。

高次脳機能障害が生じやすい疾患の特徴 ・脳血管疾患における療養上の留意点や起こりを理解するとともに、やすい課題について理解する。

望む生活を継続する

脳血管疾患に特有な検討の視点や想定されるためのケアマネジメ

支援内容を整理した「適切なケアマネジメン

ントにおける留意点

ト手法」の「疾患別ケア（脳血管疾患があるや起こりやすい課題

方のケア）」について理解する。

を踏まえた支援に当

脳血管疾患の要介護者等に対するリハビリテ

たってのポイントをーションや福祉用具、住宅改修の効果的な活理解する。

用に関する講義を行う。

また、「適切なケア

リハビリテーションや福祉用具等、それらをマネジメント手法」の活用する際の医療職をはじめとする多職種と「疾患別ケア（脳血管の連携協働に当たってのポイントを理解す疾患がある方のケる。

ア）」の内容を理解す ・脳血管疾患の事例におけるアセスメント、課る。

題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点、モニタリングでの視点を理解する。

・認知症のある方認知 症 の特 徴 や療認知症の原因となる疾患、症状、改善可能性、講 義 及 び 演

及び家族等を支 養上の留意点、多職種

症状の進行並びに薬物療法の有効性、留意点 習４時間

えるケアマネジ との情報共有におい及び副作用について講義を行う。

メントて必要な視点、起こり認知症における療養上の留意点、倫理的な対やすい課題を踏まえ応及び起こりやすい課題について理解する。

た支援に当たっての ・認知症ケアにおける医療職をはじめとする多ポイントを理解する。
また、「適切なケア

職種との連携・協働に当たってのポイントを理解する。

マネジメント手法」の認知症に特有な検討の視点や想定される支援「疾患別ケア（認知症

内容を整理した「適切なケアマネジメント手がある方のケア）」の法」の「疾患別ケア（認知症がある方のケア）」

内容を理解する。

の内容を理解する。
・認知症の事例におけるアセスメントや課題分
析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。
独居で認知症の要介護者等に対するアプロー
チの視点や方法を理解する。
認知症の要介護者と同居している家族に対する支援や地域への配慮と協働の視点を持った
ケアマネジメントの具体的な方法を修得する。
・認知症に伴う行動心理症状（BPSD）に対するアプローチの視点及びケアの手法を理解する。
・大腿骨頸部骨折

大腿 骨 頸部 骨 折の大腿骨頸部骨折の原因、生活をする上での障 講 義 及 び 演のある方のケア 特徴を理解するとと害及び予防・改善方法に関する講義を行う。 習３時間

マネジメント

もに、望む生活を継続

大腿骨頸部骨折における療養上の留意点や起するためのケアマネ

こりやすい課題について理解する。

ジメントにおける留

大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定さ意点や起こりやすいれる支援内容を整理した「適切なケアマネジ

課題を踏まえた支援

メント手法」の「疾患別ケア（大腿骨頸部骨に当たってのポイン

折がある方のケア）」の内容を理解する。

トを理解する。

大腿骨頸部骨折の要介護者等に対するリハビ

また、「適切なケア

リテーションや福祉用具、住宅改修の効果的

マネジメント手法」のな活用方法等についての講義を行う。

「疾患別ケア（大腿骨

リハビリテーション、福祉用具などを活用す

頸部骨折がある方のる際の医療職をはじめとする多職種との連携ケア）」の内容を理解

協働に当たってのポイントを理解する。

する。

・大腿骨頸部骨折の事例におけるアセスメント、
課題分析の視点、居宅サービス計画等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・心疾患のある方

心不 全 につ な がる

心不全につながる心疾患の種類、原因、症状、講 義 及 び 演のケアマネジメ 心疾患の特徴を理解

生活をする上での障害や留意点に関する講義 習３時間

ント

するとともに、望む生を行う。

活を継続するための心疾患における療養上の留意点や起こりやす

ケアマネジメントにい課題について理解する。

おける留意点や起こ心疾患に特有な検討の視点や想定される支援

りやすい課題を踏ま内容を整理した「適切なケアマネジメント手えた支援に当たって法」の「疾患別ケア（心疾患がある方のケア）」のポイントを理解すの内容を理解する。

る。

・心疾患の事例におけるアセスメント、課題分

また、「適切なケア

析の視点、居宅サービス計画等の作成、サー

マネジメント手法」のビス担当者会議における情報共有に当たって「疾患別ケア（心疾患の留意点及びモニタリングでの視点についてがある方のケア）」の理解する。

内容を理解する。
・誤嚥性肺炎の予誤嚥 性 肺炎 の 特徴

誤嚥性肺炎の特徴や誤嚥性肺炎の予防のため 講 義 及 び 演

防のケアマネジ を理解するとともに、のケアマネジメントにおける留意点等を踏ま 習３時間

メント

誤嚥性肺炎の予防のえた支援に当たってのポイントについて理解ためのケアマネジメする。

ントにおける留意点

誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネ

等を踏まえた支援にジメント手法」の「基本ケア」の重要性を再当たってのポイント

確認する講義を行う。

を理解する。

誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定

また、「適切なケア

される支援内容を整理した「適切なケアマネ

マネジメント手法」のジメント手法」の「疾患別ケア（誤嚥性肺炎「疾患別ケア（誤嚥性の予防のためのケア）」の内容を理解する。

肺炎の予防のための ・誤嚥性肺炎の予防の事例におけるアセスメンケア）」の内容を理解

ト、課題分析の視点、居宅サービス計画等のする。

作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・高齢者に多い疾高齢 者 に多 い 疾患 ・高齢者に多い疾患等の原因や症状、症状の進 講義２時間

患等（糖尿病、 等の特性や療養上の行、生活障害の程度と身体機能の関係につい

高血圧、脂質異 留意点、起こりやすいての講義を行う。

常症、呼吸器疾 課題を踏まえた支援 ・疾患相互の影響、高齢者の生理（生活上の留患、腎臓病、肝 に当たってのポイン

意点）との関係、療養上の留意点及び起こり

臓病、筋骨格系 トを理解する。

やすい課題に関する講義を行う。

疾患、廃用症候・医療職をはじめとする多職種との連携・協働

群等）の留意点に当たってのポイントを理解する。

の理解・各疾患・症候群における生活習慣を改善する為のアプローチの方法（本人の動機付け、家族の理解の促進等）についての講義を行う。

・看取りに関する事例

看取 り にお け る留 ・看取りのケースについて支援を行う際におけ 講 義 及 び 演
意点や起こりやすいる介護支援専門員の役割や適切な姿勢につい 習４時間

課題を踏まえた支援ての講義を行う。

に当たってのポイン ・看取りに関連する各種サービス等の活用方法
トを理解する。

や、医療職をはじめとする多職種との連携・協働を効果的に行う為のポイントを理解する。
・看取りに向けた利用者及びその家族との段階的な関わりの変化（生活動作の負担や痛みの軽減、主治医との連携や多職種協働、急変時の基本的な対応等）を認識する。
・看取りのケースにおいて、在宅生活の支援を行う際の起こりやすい課題を理解し、アセス
メント、課題分析の視点、居宅サービス計画
等の作成、サービス担当者会議における情報共有に当たっての留意点及びモニタリングでの視点について理解する。

・地域共生社会の他法他制度（難病施 ・他法他制度の活用が必要な事例の特徴、対応 講 義 及 び 演実現に向け他法 策、高齢者虐待防止関する際の留意点に関する講義を行う。

他制度の活用が 連施策、障害者施策、 ・他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジ

習３時間必要な事例のケ 生活困窮者施策、仕事

メントを行う際の社会資源の活用に向けた関アマネジメント と介護の両立支援施

係機関や多職種との連携、相互理解の必要性、策、ヤングケアラー関状態に応じた多様なサービスの活用方法につ連施策、重層的支援体

いての講義を行う。

制整備事業関連施策 ・関連する他法他制度の内容や動向に関する講等）の活用が必要な事義を行う。

例の特徴、対応する際の留意点を理解する。
○アセスメント及研修 全 体で の 学び ・これまでの研修の中で修得した知識・技術を 講 義 及 び 演
び居宅サービス を踏まえ、アセスメン
確認するため、事例に即したアセスメント、 習４時間
計画等作成の総 トから居宅サービス

ニーズの把握、居宅サービス計画等の作成及合演習計画等の作成からモびモニタリングを一貫して行うことにより、ニタリングまでを一

ケアマネジメントプロセスの理解を深めると貫して行い、ケアマネ

ともに、理解が不足しているものがないか自ジメントプロセスに

己評価を行う。

ついて更なる理解を ・作成した居宅サービス計画等を原案として、深める。

サービス担当者会議の演習を行う。

４ 実施上の留意点等（１）ケアマネジメントの展開における「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」、「誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント」、「看取りに関する事例」及び「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」並びに「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」及び「評価表」等を活用し行うものとする。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）「適切なケアマネジメント手法」に関する科目ついて「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項
目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査研究事業の成果物等を活用すること。
（３）講師
講師については、原則アからクまでのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、① 施行規則第１１３条の２第１項第１号に規定する資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員② 地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対する相談・支援に従事している者③ 大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④ その他上記に準ずる者とする。
ア 「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」及び「ケアマネジメントに係る法令等の理解」の講師については、原則として、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 「自立支援のためのケアマネジメントの基本」、ケアマネジメントの展開における「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメン
ト」及び「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」の講師については、ケアマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
ウ 「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」の講師については、原則として、相当の実務経験のある現任の介護支援専門員を充てること。
エ 「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」の講師については、介護支援専門員に関するチームマネジメントについて相当の知見を有する者を充てること。
オ 「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源」の講師については、地域包括ケアシステムについて相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
カ 「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
キ ケアマネジメントの展開における「生活の継続及び家族等を支える基本的なケア
マネジメント」、「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」、「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジ
メント」、「心疾患のある方のケアマネジメント」及び「誤嚥性肺炎の予防のケア
マネジメント」の講師については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者を充てること。
ク ケアマネジメントの展開における「高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解」及び「看取りに関する事例」の講師については、医師、医療関係職種の基礎資格を有する介護支援専門員又は各事例に関し相当の知見を有する者を充てること。
（４）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（５）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、再研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する再研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添４）
介護支援専門員更新研修実施要綱
１

目的
介護支援専門員証に有効期限が付され、更新時に研修の受講を課すことにより、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な専門知識及び技術の修得を図ることにより、専門職としての能力の保持・向上を図ることを目的とする。

２

対象者
研修対象者は、次のいずれかに該当するものであって、介護支援専門員証の有効期間がおおむね１年以内に満了する者とする。
① 介護支援専門員証の交付を受けてから、その有効期間が満了するまでに介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者(以下「実務未経験者」という。)② 介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員として実務に従事している者
又は従事していた経験を有する者(以下「実務経験者」という。)

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
介護支援専門員として実務経験がない者と実務に従事している者又はその経験を有する者がそれぞれ有する経験・知識等の差異を考慮し、介護支援専門員更新研修（以下「更新研修」という。）の研修課程を実務未経験者に対する研修と実務経験者に対する研修に区分して実施すること。
（２）実務未経験者に対する更新研修内容
実務未経験者に対する更新研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」（平成１８年厚生労働省告示第２１８号）第２号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については、別
添３「介護支援専門員再研修実施要綱」３（２）「研修内容」と同様であり、合計５４時間以上とする。
（３）実務経験者に対する更新研修内容
実務経験者に対する更新研修で行うべき科目については、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準」第３号に規定されているところであるが、科目、目的、内容及び時間数については、別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」３（２）「研修内容」と同様である。
なお、実務経験者として初めての更新研修は、専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ
と同内容であり、合計８８時間以上とする。また、実務経験者としての更新研修が２回目以降の者に対する更新研修は、専門研修課程Ⅱと同内容であり、合計３２時間以
上とする。
４

修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。

５

実施上の留意点等

（１）介護支援専門員証の有効期間中に、別添２「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく研修を修了している者については、法第６９条の８第２項ただし書きの規定に基づき、実務経験者に対する更新研修のうち、介護支援専門員専門研修で履修した科
目と同内容の科目を免除することができる。
（２）当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員としての登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、更新研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する更新研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添５）
主任介護支援専門員研修実施要綱
１

目的
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とす
る。

２

対象者
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員とする。
具体的には、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、居宅サービス計画等を提出させることにより、研修実施機関において内容を確認し、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下の①から④のいずれかに該当し、かつ、(別添２)「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は（別添４）「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者とする。
① 専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。）② 「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４年
４月２４日老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメ
ントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケ
アマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６ヶ月）以上である者（ただし、管理者との兼務は期間として算定できるものとする。）③ 施行規則第１４０条の６６第１号イの（３）に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者④ その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者
また、受講対象者の選定に当たっては、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えないものとする。

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員研修は、他の介護支援専門員に適切な指導・助言、さらに事業所における人材育成及び業務管理を行うことができ、また、地域包括ケアシステムを構築していくために必要な情報の収集・発信、事業所・職種間の調整を行うことにより地域課題を把握し、地域に必要な社会資源の開発やネットワークの構築など、個別支援を通じた地域づくりを行うことができる者を養成するための研修であることか
ら、適切なケアマネジメントを実践できていることを前提とし、介護支援専門員が実際に直面している問題や地域包括ケアシステムを構築していく上での課題を把握することにより、本研修の修了者が、主任介護支援専門員として役割を果たすことができるよう、効果的な研修内容とすること。
（２）研修内容
主任介護支援専門員研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）に規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計７０時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○主任介護支援専門員の役割と視点

地域包括ケアシステ ・地域包括支援センター、居宅介護支援事 講義５時間
業所等における主任介護支援専門員の役ムの構築や地域包括ケアを実現するケアマネ

割（地域や事業所の介護支援専門員に対ジメントを展開するにする個別支援、地域や事業所における人

当たり、主任介護支援

材育成の実施、多職種等とのネットワー

専門員が果たすべき役

クづくりや社会資源の開発などの地域づ割を認識するととも

くり及びセルフケア・セルフマネジメンに、その役割を担う上トに関する地域住民の意識づくり）につで必要な視点、知識及いて講義を行う。

び技術を修得する。

・事業所におけるケアマネジメントと地域
包括ケアシステムにおいて求められるケ
アマネジメントの違いに関する講義を行う。
・介護支援専門員に対する指導・支援の視点及び地域包括ケアシステムの構築に当たっての地域づくりに関する講義を行う。
・介護保険制度や利用者支援に係る周辺制度について、最新の制度改正等の動向に関する講義を行う。
・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○ケアマネジメント

介護支援専門員が直 ・介護支援専門員倫理綱領の意義・内容を 講義２時間（居宅介護支援、施 面しやすい倫理的課題再確認し、介護支援専門員が備えるべき設に お ける 施 設サ に対し、どのような姿

倫理を実践例を交えて講義を行う。

ービス計画の作成、 勢で対応すべきかにつ ・ケアマネジメントを行う際に直面する倫
サー ビ スの 利 用援 いて指導・支援する技

理的課題と対応方法について講義を行助及 び 施設 サ ービ 術を修得する。

う。

ス計 画 の実 施 状況

・個別支援において生じた倫理面の課題にの把 握 並び に 介護

対する指導・支援方法について講義を行予防支援をいう。以う。

下同じ。）の実践におけ る 倫理 的 な課

題に対する支援○終末期ケア（EOL（エ高齢者の生理、心理、・「適切なケアマネジメント手法」の意義、講義３時間

ンドオブライフ）ケ 生活環境などの構造的基本的な考え方を踏まえた、介護支援専ア）を含めた生活の な理解や疾患別のケア

門員への指導・支援の方法や留意点に関継続 を 支え る 基本 の留意点、終末期ケアする講義を行う。

的な ケ アマ ネ ジメ の基本等を踏まえた介 ・終末期ケアの基本を理解し、居宅及び施ント 及 び疾 患 別ケ 護支援専門員への指導

設における終末期ケアの課題や必要な視

アマ ネ ジメ ン トの ・支援や地域づくり等

点について講義を行う。

理解を行うために必要な知 ・終末期ケアで必要な看護サービス等を活識・技術を修得する。

用する際の視点や医療職をはじめとする多職種との連携方法・協働のポイントについて講義を行う。

○人材育成及び業務管理

質の高いマネジメン ・地域や事業所内における介護支援専門員 講義３時間
トを提供し、事業所のの人材育成に関する留意事項、効果的な

適正な運営等を図るた

取組及び方法（研修計画の作成、OJT と O

めの「人事管理」「経ff-JT、事例検討会等）について講義を営管理」に関する知識行う。

の修得及び「人材育成」・地域において人材育成を行うに当たって「業務管理」の手法を必要なネットワークの構築方法に関する修得する。

講義を行う。
・事業所内における介護支援専門員に対する業務管理の意義・方法及び課題と対応策について講義を行う。

ケアマネジメントを ・ヒヤリハットの事例に基づき、ケアマネ 講義３時間
ジメントを行う上で発生しうるリスクのリス ク マネ ジ メン 実践する上で発生する○運営管理における
ト

リスクに対して、組織予測とその評価の手法について講義を行や地域として対応するう。

仕組みの構築に必要な ・地域や事業所におけるリスク軽減に向け知識・技術を修得する。 た仕組みや体制の構築の手法について講義を行う。
・介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定を再確認し、個人情報の取扱に係るリスクと関連制度について講義を行う。
・自然災害や感染症が発生した場合の対応に関する基本的な考え方や方法、対応体制の構築に向けて必要な知識や方法について講義を行う。
○地域援助技術（コミ地域において、地域 ・地域づくりの意義と手法及び地域課題を 講 義 及 び 演

ュニ テ ィソ ー シャ 援助技術（コミュニテ

把握するための情報の入手・活用の方法 習６時間

ルワーク）

について講義を行う。

ィソーシャルワーク）の実践が進むよう地域 ・地域課題の解決に向けた関係者によるネづくりの重要性と主任

ットワークの機能や構築方法について講

介護支援専門員の役割義を行う。

を理解するとともに、 ・地域援助技術（コミュニティソーシャル
地域課題の把握方法、ワーク）に関する介護支援専門員に対す地域づくりに向けた具る指導・支援方法を修得する。

体的な取組内容等に係 ・地域ケア会議等を通じて把握した地域課
る必要な知識・技術を

題を解決するための地域援助技術（コミ修得する。

ュニティソーシャルワーク）の展開について、基本的な考え方や方法を修得する。

○地域における生活地域において、医療 ・医療職をはじめとした多職種との協働に 講 義 及 び 演の継 続 を支 え るた との連携や多職種協働おける工夫と留意点など成功例と失敗例 習６時間
めの 医 療と の 連携 が進むよう、他の介護を参考にして連携・協働の仕組みづくり

及び 多 職種 協 働の 支援専門員や多職種にの重要性を理解する。

実現

対する働きかけ、連携 ・地域ケア会議が有している機能と、当該会議を効果的に開催するための運営方法
・協働の仕組みづくりに必要な知識・技術を修得する。

に関する講義を行う。
・行政との連携・協働に当たっての留意点
に関する講義を行う。
・多職種協働において関係する他法他制度（難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー支援
関連施策、重層的支援体制整備事業関連施策等）の概要と他法他制度を活用する
際の関係機関等との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行う。
・日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員
への指導・支援方法を修得する。

○対人援助者監督指対人援助者監督指導 ・対人援助者監督指導（スーパービジョン）講 義 及 び 演

導（スーパービジョ （スーパービジョン）ン）の内容と方法に関する講義を行う。

習１８時間の機能（管理や教育、 ・対人援助者監督指導（スーパービジョン）
支援）を理解し、実践の効果、介護支援専門員に対して対人援できる知識・技術を修助者監督指導（スーパービジョン）を行得するとともに、スーう際の留意点及びスーパーバイザーとし

パーバイザーとして主ての主任介護支援専門員の心構えと視点

任介護支援専門員に求を理解する。

められる姿勢を理解す ・個人対人援助者監督指導（個人スーパーる。

ビジョン）と集団対人援助者監督指導（グループスーパービジョン）の方法等を修得する。

○個別事例を通じた

介護支援専門員に対 ・個々の事例に対する介護支援専門員のケ 講 義 及 び 演

介護 支 援専 門 員に する指導・支援におけ

アマネジメントについて、主任介護支援 習２４時間

対する指導・支援の る様々な方法と関わり専門員として指導・支援を行う際の様々展開方について、その具体な方法（コーチング、ティーチング等）

的方法や留意点を理解を修得するとともに、指導・支援を行う

するとともに、事例研際の様々な場面における関わり方を理解

究の実践的な展開方法する。

を修得する。

・指導・支援に当たっての留意点を踏まえつつ、事例検討・事例研究における指導・支援の実践的な展開方法（会議の設定と準備、介護支援専門員との関係構築、
傾聴、承認、指導・支援の具体的な展開
及びまとめと振り返り）を修得する。

４ 実施上の留意点（１）「適切なケアマネジメント手法」に関する科目ついて「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項
目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査研究事業の成果物等を活用すること。
（２）講師
講師については、原則アからエまでのとおりとする。
ア 「主任介護支援専門員の役割と視点」、「人材育成及び業務管理」、「運営管理におけるリスクマネジメント」、「地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）」、「対人援助者監督指導（スーパービジョン）」及び「個別事例を通じた介護支援専
門員に対する指導・支援の展開」の講師については、相当の実務経験のある主任介護支援専門員、大学教員又は法人内における研修の責任者として指導に従事している者を充てること。
イ 「ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援」の講師については、相当の実務経験のある現任の主任介護支援専門員を充てること。
ウ 「終末期ケア（EOL（エンドオブライフ）ケア）を含めた生活の継続を支える基本
的なケアマネジメント及び疾患別ケアマネジメントの理解」の講師については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者、終末期ケアに関し知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
エ 「地域における生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の実現」の講師については、在宅介護に知見のある医療関係者又は病院等において医療連携業務に従事している者を充てること。
（３）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。

（４）その他留意点
当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員としての登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、主任介護支援専門員研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する主任介護支援専門員研修の際に当該未受講の科目を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。

（別添６）
主任介護支援専門員更新研修実施要綱
１

目的
主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たして行くために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とする。

２

対象者
研修対象者は、次の①から⑤までのいずれかに該当するものであって、主任介護支援
専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね２年以内に満了する者とする。
なお、特に質の高い研修を実施する観点から、上記の要件以外に、都道府県において実情に応じた受講要件を設定することは差し支えないものとする。
①介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者②地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者③日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者④日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー⑤主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者

３ 実施方法等（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員としての役割を果たすには、多職種との連携や介護支援専門員
に対する助言・指導や地域での活動等の実務を通じて、主任介護支援専門員として必要な知識・技術等を高めていくことが必要不可欠であり、地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアの推進など、主任介護支援専門員に求められる役割がこれまで以上に大きくなることが見込まれることを踏まえると、実践を通じた能力向上を担保する必要があることから、継続的な知識・技術等の向上を図るとともに、実践の振り返り
により、更なる資質向上を図る研修内容とする。
（２）研修内容
主任介護支援専門員更新研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）第２号により、規定されているところであるが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計４６時間以上とする。
科
目
目
的
内
容
時間数
○介護保険制度及び地域包括ケアシス

介護保険制度の最新 ・介護保険制度の最新の動向、地域包括ケ 講義３時間の動向を踏まえ、地域
アシステムの構築や地域共生社会の実現

テムの動向

包括ケアシステムの構に向けた取組及び課題、地域包括ケアシ

築や地域共生社会の実

ステムの構築における介護支援専門員及現に向けた現状の取組

び主任介護支援専門員の役割について講と課題を理解し、主任義を行う。

介護支援専門員として ・利用者やその家族を支援する上で関連す果たすべき役割を再認る最新の制度、動向及び社会資源の活用識する。

並びに関係機関等との連携やネットワー
ク構築に関する講義を行う。
・介護保険制度及び介護支援専門員を取り巻く状況など現状で課題となっている事
項を踏まえた、介護支援専門員に対する指導・支援に関する講義を行う。

○ケアマネジメントの実践における倫

高齢者の権利を擁護 ・介護支援専門員が備えるべき、利用者本 講義２時間する上で必要な制度等
位、自立支援、公正中立、人権の尊重、理的な課題に対すの動向を確認し、個別守秘義務、利用者のニーズの代弁等の倫る支援

支援において直面しや理に関する講義を行う。

すい倫理面の課題への ・高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、対応に係る介護支援専

身寄りのない高齢者、看取りのケース等）に関す門員への指導・支援にる制度等について講義を行う。

ついて理解する。

・個別支援において直面しやすい倫理面の課題への対応に係る介護支援専門員への指導・支援の方法についての講義を行う。

ン及び福祉用具のリハビリテーション ・リハビリテーションや福祉用具等の活用 講義２時間
や福祉用具等を活用すをするに当たって重要となる医師やリハ活用に関する理解るに当たっての知識やビリテーション専門職等との連携方法等

関連職種との連携方

ネットワークづくりの実践について、課法、インフォーマルサ

題や不足している視点を認識し分析するービスも含めた地域の手法及び介護支援専門員に対する改善指

社会資源を活用したケ導に関する講義を行う。

○リハビリテーショ

アマネジメントについ ・リハビリテーションや福祉用具等の活用て理解する。
を検討するに当たり、効果的なものとな
実践上の課題や不足

るようインフォーマルサービスも含めたしている視点を認識し地域の社会資源を活用したケアマネジメ

分析する手法について

ントの実践において、社会資源の開発な理解する。

ど地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

○主任介護支援専門「適切なケアマネジ ・「適切なケアマネジメント手法」の基本 講 義 及 び 演
員と し ての 実 践の メント手法」の「基本的な考え方及び高齢者が有する疾患に関 習３時間
振り 返 りと 指 導及 ケア」の内容を踏まえ、係なく想定される支援内容及び多職種とび支援の実践

の情報共有において必要な視点を整理し主任介護支援専門員と・生活の継続及び家族 しての実践の振り返りた「基本ケア」について理解する。
等を支える基本的 を行うことにより、実 ・各自が担当している主任介護支援専門員
なケアマネジメン 践上の課題や不足してとしての実践事例について振り返り、意トいる視点を認識し分析

見交換等を通じて、課題や不足しているする手法を深める。

視点を認識し分析する。分析に必要な根

また、分析結果を踏ま拠を明確にすることにより改善策を講えた資質向上に必要なじ、資質向上に向けた介護支援専門員に取組と実践における改対する指導・支援を実践することができ

善策を講じることがでる知識・技術を修得する。

きる知識・技術を修得 ・「基本ケア」を踏まえた支援方法を検討する。
するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
・脳血管疾患のある方

脳血管疾患のある方 ・脳血管疾患に特有な検討の視点や想定さ 講 義 及 び 演のケアマネジメンのケアマネジメントにれる支援内容を整理した「適切なケアマ 習５時間

ト

関する事例を用いて主ネジメント手法」の「疾患別ケア（脳血任介護支援専門員とし管疾患がある方のケア）」について理解ての実践の振り返りをする。

行うことにより、実践 ・各自が担当している脳血管疾患のある方上の課題や不足していのケアマネジメントに関する事例（居宅る視点を認識し分析す

サービス計画等）について主任介護支援る手法を深める。

専門員としての実践を振り返り、意見交

また、分析結果を踏ま換等を通じて、課題や不足している視点

えた資質向上に必要なを認識し分析する。分析に必要な根拠を取組と実践における改明確にすることにより改善策を講じ、資善策を講じることがで質向上に向けた介護支援専門員に対するきる知識・技術を修得

指導・支援を実践することができる知識する。

・技術を修得する。
・脳血管疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社
会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している
視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・認知症のある方及び認知症に関する事例

認知症に特有な検討の視点や想定される 講 義 及 び 演

家族等を支えるケを用いて主任介護支援

支援内容を整理した「適切なケアマネジ 習６時間

アマネジメント専門員としての実践のメント手法」の「疾患別ケア（認知症が振り返りを行うことにある方のケア）」の内容を理解する。

より、実践上の課題や ・各自が担当している認知症がある方のケ不足している視点を認

アマネジメントに関する事例（居宅サー

識し分析する手法を深ビス計画等）について主任介護支援専門

める。

員としての実践を振り返り、意見交換等

また、分析結果を踏を通じて、課題や不足している視点を認

まえた資質向上に必要識し分析する。分析に必要な根拠を明確な取組と実践におけるにすることにより改善策を講じ、資質向改善策を講じることが上に向けた介護支援専門員に対する指導できる知識・技術を修・支援を実践することができる知識・技得する。

術を修得する。
・認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重要となる医療職をはじめとする多職種や地域住民との連携方法等ネッ
トワークづくりの実践について、課題や不足している視点を認識し分析する手法
及び改善指導に関する講義を行う。
・認知症である要介護者等の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・大腿骨頸部骨折のあ

大腿骨頸部骨折のあ

大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想 講 義 及 び 演る方のケアマネジる方のケアマネジメン

定される支援内容を整理した「適切なケ 習５時間

メント

トに関する事例を用い

アマネジメント手法」の「疾患別ケア（大て主任介護支援専門員

腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容

としての実践の振り返を理解する。

りを行うことにより、 ・各自が担当している大腿骨頸部骨折のあ
大腿骨頸部骨折によりる方のケアマネジメントに関する事例

生活機能の低下がある（居宅サービス計画等）について主任介方のケアマネジメント

護支援専門員としての実践を振り返り、等に関する実践上の課意見交換等を通じて、課題や不足してい題や不足している視点

る視点を認識し分析する。分析に必要なを認識し分析する手法

根拠を明確にすることにより改善策を講を深める。

じ、資質向上に向けた介護支援専門員にまた、分析結果を踏ま対する指導・支援を実践することができえた資質向上に必要なる知識・技術を修得する。

取組と実践における改 ・大腿骨頸部骨折のある方の支援方法を検善策を講じることがで討するに当たり、効果的なものとなるよ
きる知識・技術を修得

うインフォーマルサービスも含めた地域

する。

の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。
・心疾患のある方のケ

心疾患を有する方のアマネジメント

ケアマネジメントに関心疾患に特有な検討の視点や想定される 講 義 及 び 演
支援内容を整理した「適切なケアマネジ 習５時間する事例を用いて主任

メント手法」の「疾患別ケア（心疾患が介護支援専門員としてある方のケア）」の内容を理解する。

の実践の振り返りを行 ・各自が担当している心疾患を有する方のうことにより、実践上
ケアマネジメントに関する事例（居宅サの課題や不足しているービス計画等）について主任介護支援専

視点を認識し分析する門員としての実践を振り返り、意見交換

手法を深める。

等を通じて、課題や不足している視点をまた、分析結果を踏ま認識し分析する。分析に必要な根拠を明えた資質向上に必要な確にすることにより改善策を講じ、資質

取組と実践における改向上に向けた介護支援専門員に対する指善策を講じることがで導・支援を実践することができる知識・

きる知識・技術を修得

技術を修得する。

する。

・心疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

・誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

誤嚥性肺炎の予防の ・誤嚥性肺炎の予防における「適切なケア 講 義 及 び 演
ためのケアマネジメン

マネジメント手法」の「基本ケア」の重 習５時間

トに関する事例を用い

要性を再確認する講義を行う。

て主任介護支援専門員 ・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点やとしての実践の振り返想定される支援内容を整理した「適切なりを行うことにより、

ケアマネジメント手法」の「疾患別ケア

実践上の課題や不足し（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」のている視点を認識し分内容を理解する。

析する手法を深める。 ・各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のまた、分析結果を踏まためのケアマネジメントに関する事例
えた資質向上に必要な（居宅サービス計画等）について主任介取組と実践における改護支援専門員としての実践を振り返り、善策を講じることがで意見交換等を通じて、課題や不足していきる知識・技術を修得

る視点を認識し分析する。分析に必要なする。

根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
・誤嚥性肺炎の予防のための支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専
門員に対する改善指導に関する講義を行う。
・看取り等における看看護サービスの活用 ・各自が担当している看護サービスの活用 講 義 及 び 演

護サービスの活用が必要な事例を用いてに関する主任介護支援専門員としての実 習４時間

に関する事例

主任介護支援専門員と践事例について振り返り、意見交換等をしての実践の振り返り

通じて、課題や不足している視点を認識を行うことにより、看し分析する。分析に必要な根拠を明確に

護サービスの活用に係することにより改善策を講じ、資質向上

る実践上の課題や不足に向けた介護支援専門員に対する指導及している視点を認識しび支援を実践することができる知識・技分析する手法を深め能を修得する。

る。

・看取り等を含む看護サービスを活用する

また、分析結果を踏に当たって重要となる医師や看護師等とまえた資質向上に必要の連携方法等ネットワークづくりの実践な取組と実践におけるについて、課題や不足している視点を認

改善策を講じることが識し分析する手法及び改善指導に関するできる知識・技術を修講義を行う。

得する。

・看取り等を含む看護サービスの活用を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

・家族への支援の視点

家族への支援の視点 ・家族に対する支援に当たり重要となる関 講 義 及 び 演
や社 会 資源 の 活用 や社会資源の活用に向
係機関や地域住民をはじめとする多職種 習６時間に向 け た関 係 機関 けた関係機関との連携との連携方法等ネットワークづくりの実との 連 携が 必 要な が必要な事例を用いて践について、課題や不足している視点を

事例 の ケア マ ネジ 主任介護支援専門員と認識し分析する手法及び改善指導に関す

メントる講義を行う。

しての実践の振り返りを行うことにより、実 ・関連する他法他制度（難病対策、高齢者
践上の課題や不足して虐待防止、障害者施策、生活困窮者対策、いる視点を認識し分析

仕事と介護の両立支援、ヤングケアラー

する手法を深める。
また、分析結果を踏支援、重層的支援体制整備事業等）の内
容や動向に関する講義を行う。

まえた資質向上に必要 ・各自が担当している家族への支援の視点な取組と実践におけるや他法他制度の活用が必要な事例に関す改善策を講じることがる主任介護支援専門員としての実践を振できる知識・技術を修り返り、意見交換等を通じて、課題や不得する。

足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導及び支援を実践することができる知識・技術を修得する。
・家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要なケースを検討するに当たり、インフォーマルサ
ービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社
会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

４ 実施上の留意点（１）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目について、アセスメントからニーズを把握する過程及びモニタリングでの評価に関する知識・技術についての講義・演習を行うに当たっては、別途通知する「課題整理総括表」
及び「評価表」等を活用し行うものとする。また、各自の実践方法を共有するとともに、自らの実践において不足している視点を認識することにより、今後の活用の改善につながるよう演習を展開するとともに、いずれかの科目において、リハビリテーシ
ョン及び福祉用具の活用に関する事例を用いた演習を行うこと。
なお、演習を行うに当たっては、受講者が積極的に演習に参加するよう小規模な班編制により実施することとし、班編制に当たっては保健、医療、福祉の各職種の均衡に配慮すること。
（２）主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践においては、基本的に各受講者が担当している事例を持ち寄ることとするが、科目に適合する事例を担当していないことも考えられるため、研修実施機関においては事例を用意しておくこと。
（３）「適切なケアマネジメント手法」とは、ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月
２日閣議決定）を踏まえ厚生労働省の調査研究事業において、要介護高齢者本人と家族の生活の継続を支えるために、各職域で培われた知見に基づいて想定される支援を体系化し、その必要性や具体化を検討するためのアセスメント・モニタリングの項目を整理したものである。本人が有する疾患に関係なく高齢者の機能と生理を踏まえた想定される支援内容を整理した「基本ケア」及び疾患に特有な検討の視点又は可能性が想定される支援内容を整理した「疾患別ケア」により構成される。
内容欄に「適切なケアマネジメント手法」の記載のある科目については、当該調査

研究事業の成果物等を活用すること。
（４）講師
講師については、原則ア及びイのとおりとする。
なお、相当の知見を有する者とは、①国家資格を有する実務経験が長い主任介護支援専門員②地域包括支援センターにおいて介護支援専門員に対し相談・支援に従事している者③大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者④その他上記に準ずるものとする。
ア 「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向」の講師については、介護保険制度について相当の知見を有する者又は都道府県職員を充てること。
イ 主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践に係る科目の講師については、適切なケアマネジメント手法について相当の知見を有する者、相当の実務経験のある主任介護支援専門員、大学教員又は法人内において研修の責任者として指導に従事している者を充てること。
（４）修了評価
研修の実施に当たっては、各科目における到達目標を達成しているかについて修了評価を実施すること。
（５）その他留意点
ア 当該研修の研修受講地については、原則として介護支援専門員の登録を行っている都道府県とする。なお、受講者がやむを得ない事情により、主任介護支援専門員
更新研修の一部又は全部を受講できなかった場合には、別途実施する主任介護支援
専門員研修の際に当該未受講の課程を受講することとして差し支えない。この場合、当該受講者から登録地の都道府県に申し出ることにより、他の都道府県で受講することを認めるなど、都道府県間で連携の上、受講者の便宜を図るものとする。
イ 当該研修の修了者は、施行規則第１１３条の１８に規定する更新研修を受けた者とみなされることから、「介護支援専門員更新研修」の受講については免除する。
また、当該研修の修了者の介護支援専門員証については、原則として、主任介護支援専門員更新研修修了証明書の有効期間に置き換えて交付するものとするが、置換を希望しない者については別段の申出により、介護支援専門員証の有効期間を主
任介護支援専門員更新研修修了証明書に置き換えないことが可能である。都道府県
においては、主任介護支援専門員更新研修修了時点等において当該申出の機会を確保すること。