2023年度
業績予想の修正2024年4⽉30⽇
⽇揮ホールディングス株式会社

ファイナンスユニット部⻑の⽥⼝です。
これから2023年度通期業績予想の修正についてご説明させていただきます。

業績予想の修正

1. 2023年度通期業績予想の修正【億円】

前回発表予想今回修正予想8,000

8,300+300+3.8%

売上総利益

480

110

△ 370

△ 77.1%

利益率

6.0%

1.3%

△ 4.7pt

営業利益・損失

160

△ 190

△ 350

-

経常利益

280

0

△ 280-160△ 80△ 240-

40円

40円

売上⾼

親会社株主に帰属する
当期純利益・純損失
1株当たり配当⾦© 2024 JGC HOLDINGS CORPORATION

増減

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総合エンジニアリング事業において追加費⽤の計上を⾏う必要が⽣じたことから、2023年度の業績予想の修正を本⽇発表いたしました。
売上⾼は、3.8%増の8,300億円。
売上総利益は、370億円減の110億円。
営業利益は、350億円減となり、190億円の損失。
経常利益は、280億円減でほぼゼロ。
親会社株主に帰属する当期純利益は、240億円減となり、80億円の損失です。
配当⾦については、⾜元の流動性等を考慮し、1株当たり40円の予想を変えておりません。

2. 売上総利益【億円】© 2024 JGC HOLDINGS CORPORATION

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売上総利益の通期予想修正内容についてご説明いたします。
ドル円の為替レートが140円の予想に対して期末151円台と円安になったことで約55億円の上振れ効果がありました。
海外⼤型案件で⼿続きが進んでいたチェンジオーダーが第4四半期に獲得できたことで約80億円の利益押上げとなりました。
⼀⽅、第3四半期に損失計上したタイの化学案件で設計・調達コストの⾒直しが必要となり約80億円の追加損失を計上しました。
さらに、海外主要プロジェクトについて、直近の状況を踏まえたリスクの⾒直しを⾏い損失引当を⾏った結果、320億円のマイナスとなりました。
これにより新たにサウジアラビアの⽯油・ガス分離設備建設プロジェクトが損失案件となりました。
同様に海外⼦会社のプロジェクトについても⾒直しを⾏い、サウジアラビアのNGLプラント増強
プロジェクトで資機材の輸送スケジュールの遅れなどによる追加費⽤や、新たにインドネシアのLNGターミナル案件においてリスク対応費⽤を⾒込んだことなどで95億円の損失を計上しました。
全体で売上総利益は370億円減少の110億円を⾒込む結果となりました。

3. 親会社に帰属する当期純利益・純損失【億円】© 2024 JGC HOLDINGS CORPORATION

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親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想修正内容についてご説明いたします。
売上総利益が370億円減少したのは前のスライドでご説明の通りです。
⼈件費の減少などにより販管費が20億円減少しました。
営業外では円安影響により為替で40億円、海外⼦会社の法⼈税還付加算⾦等により30億円の上振れとなりました。
そのほか、税効果等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想160億円から240億円の減少、結果として80億円の損失となりました。
業績予想の修正の内容については以上です。

今後の対応続いて、副社⻑執⾏役員CFOの寺嶋より、今後の対応についてご説明させていただきます。

4. 今後の対応
状況•

複数案件の採算悪化を受け、主要プロジェクトの遂⾏状況・計画・予算を精査•必要なリスク対応費⽤を追加計上•

新たに2件の損失プロジェクト

課題•

適正⼈員配置による設計業務の遂⾏と品質確保•

海外グループ会社の遂⾏能⼒に応じたプロジェクトへの取り組み

対応•

採算性と適正⼈員配置を重視しつつ、旺盛なプロジェクト引合いに対応•

事業管理体制の⾒直し•海外グループ会社の役割の⾒直し© 2024 JGC HOLDINGS CORPORATION

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現在の状況ですが、第2四半期、第3四半期に続き、採算が悪化する状況を受けて、海外主要案件については遂⾏状況、遂⾏計画、予算等を集中的に精査いたしました。
その結果、必要なリスク対応費⽤の予算を追加計上することとなり、サウジアラビアとインドネシアで新たに2件が損失プロジェクトとなりました。
プロジェクトの採算悪化にはそれぞれ個別の状況による要因がありますが、通底する課題が明らかになりつつあるとの認識です。
本⽇は課題として2点を挙げさせていただきます。
まず、設計業務については、事業分野拡⼤⽅針の下、エネルギーソリューションズ、サステナブルソリューションズ、ファシリティソリューションズといった多⾯的な事業分野に展開することで設計リソースの分散が起こったことに加え、サステナビリティ関連をはじめとする探索領域への⼈員輩出や異動も相俟って、⼀部プロジェクトにおける設計業務の配員がタイムリーに⾏えない状況がありました。
当社としては、事業拡⼤や探索を進めることが設計業務遂⾏に関する成⻑機会になると捉え、海外拠点の活⽤範囲拡⼤や未経験⼈材の登⽤など試⾏錯誤を伴いながらも積極的な業務遂⾏を進めてきました。
しかし、⼤型案件において期待通りの効果が上がらない状況が顕在化し、スケジュールの遅れやリカバリーのための追加作業が発⽣する結果となりました。
プロジェクト遂⾏に当たっては今後、適正な⼈員配置を⾏い設計業務をスケジュール通りに遂⾏するとともに、設計の品質を確保することが課題となります。

また、海外グループ会社では、リージョナル経営体制のもとローカル市場のプロジェクトを受注遂⾏する⽅針を取ってきましたが、グループ会社の遂⾏能⼒・体制構築が後⼿に回ったことは否めません。
以前のように⼩規模プロジェクトが中⼼であれば、海外グループ会社の遂⾏能⼒に問題は 無かったと考えていますが、中規模プロジェクトを受注遂⾏する能⼒・体制がまだ追いついていなかったと考えています。
今後は海外グループ会社に備わった遂⾏能⼒を⾒極め、それに応じた規模、内容のプロジェクトに取り組む⽅針を徹底する必要があります。
これらを受けて、LNG中⼼に旺盛なプロジェクトの引き合いに対して、採算性に加え、特に設計業務に関して適正配員を重視した対応を⾏うとともに、海外EPC事業の管理体制や、海外グループ会社の役割の⾒直しを進めており、5⽉14⽇の決算発表時に改めて説明させていただく予定です。
この度、2023年度に損失を計上することになったことについて重く受け⽌めており、グループ⼀丸となって業績の回復に取り組んでまいります。
以上でご説明を終わります。

将来の⾒通しに関するご注意事項
本資料にて開⽰されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの⽬標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。またこれらの情報が、今後予告なしに変更されることがあります。
従いまして、本情報および資料のご利⽤は、他の⽅法により⼊⼿された情報とも照合・確認し、ご利⽤者の判断によって⾏ってくださいますようお願いいたします。
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