社会福祉法人清和会

法人本部拠点区分資金収支計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日

事
業
活動による
収支
施
設
整
備等による
収
支
その他の活動による
収支

収入

支出
収入

勘 定 科 目
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑入事業活動収入計(1)
事務費支出
手数料支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)144,000
144,000
144,000
140,000
140,000
140,000
4,000

第一号第四様式(単位：円)
決算(B)
差異(A)-(B)
185
△185
185
△185
222,850△78,850
222,850△78,850
222,850△222,850
223,035△79,035
61,30078,700△13,200
13,20074,500
65,50061,30078,700161,735△157,735

施設整備等収入計(4)支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動による収入計(7)支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

―
4,000

161,735△157,735

1,674,921
1,678,921

1,674,921
1,836,656△157,735社会福祉法人

清和会

法人本部拠点区分事業活動計算書(自) 平成31年 4月 1日 (至) 令和 2年 3月31日

勘 定ー

サ

費用ー

ビス
活動増減の部
サ収益

ビス
活動外増減の部

収益

特
別増減の部

収益

繰越活動増減差額の部

科目

サービス活動収益計(1)
事務費
手数料
手数料
雑費負担金
その他の雑費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
雑入
サービス活動外収益計(4)第二号第四様式(単位：円)
当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)61,300△13,200△13,200
74,50060,00074,50061,300△61,300
185
185
222,850
222,850
222,850
223,035

60,000△60,000
150
150
209,330
209,330
209,330
209,480

1,300△13,200△13,200
14,500△60,000
74,5001,300△1,30035
35
13,52013,52013,52013,555223,035161,735

209,480
149,480

13,555
12,255

161,735
1,674,921
1,836,656

149,480
1,525,441
1,674,921

12,255
149,480
161,735

1,836,656

1,674,921

161,735

60,00060,000費
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)費用

特別収益計(8)
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)社会福祉法人

清和会

法人本部拠点区分貸借対照表
令和 2年 3月31日現在第三号第四様式(単位：円)
資流動資産
現金
預金
固定資産
基本財産
基本財産特定預金
資産の部合計

産の部
当年度末
前年度末
1,836,656
1,674,921
80,59280,592
1,756,064
1,594,329
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
2,836,656

2,674,921

負増減161,735

債の部
当年度末
前年度末

増

減

負債の部合計純161,735 基本金
基本金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
161,735
負債及び純資産の部合計

資産 の 部
1,000,000
1,000,000
1,836,656
1,836,656
161,735
2,836,656
2,836,656

1,000,000
1,000,000
1,674,921
1,674,921
149,480
2,674,921
2,674,921

161,735
161,735
12,255
161,735
161,735

計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
１．重要な会計方針（1） 固定資産の減価償却の方法〇 建物並びに器具及び備品 ―定額法

２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度○ 福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している。
掛金は「退職給付費用」の科目で費用処理している。
○ 茨城県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
掛金は「退職給付引当資産」の科目で計上している。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1）法人本部計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）(2）拠点区分事業活動明細書
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）「本部」
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類土地建物
定期預金
投資有価証券
基本財産特定預金
合計

前期末残高

1,000,000
1,000,000

当期増加額（単位：円）
当期末残高

当期減少額

0

1,000,000
1,000,0000６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等 特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）円
建物（基本財産）円
計円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計円
円

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
取得価格
土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産合計（単位：円）当期末残高

減価償却累計額

000

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）○

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

債権額

合

徴収不能引当金の当期末残高（単位：円）
債権の当期末残高計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益○

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。

該当なし
種類及び銘柄合

帳簿価格

時下（単位：円）
評価損益計

１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし