シャプラニール 中期ビジョン 2021- 2025 概要
50周年を迎えるにあたっての市民社会組織としての新たな役割

市民の力とつながりで、すべての人びとがもつ豊かな可能性が開花する社会をつくる。
実現のための3 つのキーワード

チャレンジシャプラ

ツナガリシャプラ

インパクトシャプラ

予測不可能な時代に即応

多様な市民とつながり行動する協働により社会的に影響力を持つ

新たな課題・地域・人々への対応

市民社会組織とつながり責任ある立場の確立

プロジェクト型にこだわらない

人々・組織が行動できる場づくり

シナジー（相乗作用）重視

新しい提案が生まれる体制づくり

行動する仲間を増やす

協働によるインパクト実現のための4 つの重点活動

市民同士のつながりを促す

社会からの孤立を防ぐ

・学び合い、刺激し合う

・在住外国人の支援

・自分に合った方法で参加できるようにする・若者が能力発揮できるようにする・クラフトリンクを広げる

子どもの今を支え、明日を守る

災害に強い地域をつくる

・児童労働をなくす

・住民、行政の防災能力強化の拡大

・教育格差をちぢめる

・他地域での展開

ビジョン実現のための組織
組織体制

財政

市民社会組織として即応型組織への転換

財源の多様化

市民の参加を促進する

職員の能力強化と満足度を高める取組み

財政基盤の強化

責任ある立場を確立する

セーフガーディングの取り組み強化中期ビジョン 2021-2025 〜ツナガリ・チャレンジ・インパクト〜I.

新しいシャプラニール

シャプラニールの 50 年は
市⺠による海外協⼒を追求しながら試⾏錯誤した 50 年でした。
シャプラニールは 2022 年に 50 周年を迎えます。バングラデシュは 2021 年に独⽴ 50 周年を迎えました。独⽴直後から現地に⼊り、試⾏錯誤をしながら支援活動を続けてきました。1996 年
からはネパールでも活動を開始、2021 年は 25 周年を迎えます。

新たな「市⺠」のとらえ⽅
今回のビジョンを策定するにあたって、「市⺠」のとらえ⽅を考えました。これまでは、日本国内の支援者や協⼒者、現地のパートナーNGO を想定していましたが、これからはそれぞれの課
題をかかえる当事者である現地の人々やその周辺にいる人々も含めて「市⺠」ととらえます。

シャプラニールは、市⺠の⼒とつながりで、すべての人びとがもつ豊かな可能性が開花する社会をつくる組織です。
シャプラニールは、自然災害、急速な社会構造の変化、搾取や差別の中で取り残された人々を単なる支援対象としてではなく、共通の社会課題のさなかでよりよい未来をめざす仲間（市⺠）と位置づけ、国を越えた市⺠がつながり、その⼒によって、すべての人びとがもつ豊かな可能性が開花する社会の実現をめざすために存在する組織となります。

3 つのキーワード「ツナガリ・チャレンジ・インパクト」
国際協⼒や NGO を取り巻く社会状況はいま、大きな変動の時代を迎えています。それに対応できる組織へと生まれ変わることが求められています。シャプラニールも今回のビジョン作成にあたっては、市⺠社会組織としての新たな役割を⾒つめなおすことを意識しました。不安定、不確実な時代で格差と分断が広がる中、日本、現地の市⺠のつながりによって「誰も取り残さない」社会の実現をめざし、これまでの活動を踏まえつつ、新たな取り組み、新たな地域での活動を多様な市⺠とともに積極的に展開していきます。キーワードは、「ツナガリ・チャレン
ジ・インパクト」です。

ツナガリシャプラ
シャプラニールはこれまでも「市⺠による海外協⼒」を推し進めてきましたが、国連で採択された SDGs（持続可能な開発目標）の 17.17 でも掲げられている「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する」という目標にもある通り、多様な市⺠とより⼀層つながり⾏動します。
〇国内外の市⺠社会組織とつながり、多様な人々・組織が⾏動できる場づくり

〇支援者、ボランティアなど⾏動する仲間を増やす

チャレンジシャプラ
課題が複雑化、多様化し、どんな変化が起こるのか予測不可能な時代の中で、どんな事態にも即応できる柔軟な組織になることが求められています。型にはまった発想にとらわれることなく果敢にチャレンジできる組織をめざします。
〇新たな課題・地域・人々への対応〇プロジェクト型の活動にこだわらない〇常に新しい提案が生まれる体制づくり〇資⾦調達の多様化

インパクトシャプラ
シャプラニールは市⺠とのつながりのみでなく、日本国内の社会課題に取り組む NPO などの⺠間非営利組織とも対話と協働を続けてきたほか、企業をはじめとする他セクターとの協働にも積極的に取り組んできました。本ビジョンでは、50 年間の知⾒、経験を活かしながら社会的に影響⼒を持つ組織になるべく、協働の姿勢を強化していきます。
〇責任ある⽴場の確⽴︓アドボカシー強化、国際的なネットワークでの発⾔〇プロジェクト間・活動国間のシナジー（相乗作用）重視〇他団体・セクターとの協働によるインパクトを生み出す

ツナガリシャプラ
多様な市⺠とつながり⾏動する

チャレンジシャプラ

インパクトシャプラ

予測不可能な時代に即応できる

他団体・セクターとの協働により社会的に影響⼒を持つ

II. シャプラニールが培ってきたこと
定款第 3 条（目的）に「市⺠の自発的参加と責任に基づき、南北問題に象徴される現代社会の様々な問題の解決のために必要な海外協⼒等の諸活動を⾏い、すべての人が持つ豊かな可能性が開花する社会の実現をめざす」とあるように、地球社会に住むわたしたち⼀人ひとりの生活や抱える課題、価値観などに関⼼を持ち、「共に生きる」という意識を持つことが重要だと考えます。
私たちがめざす社会は「すべての人びとがもつ豊かな可能性が開花する社会」です。それに向けた歩みを進めるために大切にしてきた 5 つの価値観があります。社会全体に向けて発信していきたい価値観としても捉えています。

（1）援助をしない
貧困や差別・抑圧の問題は、世界や社会の在り⽅にその根をもっており、それを分析するには幻想や思い込みを排除した事実に⽴脚する必要があります。活動を⾏うにあたり、常に問題の構造や原因に対し、その解決につながる⽅法を当事者がみずから考える支援のあり⽅を重視します。
単純に財やサービスを供給するだけにはせず、問題の根本的な解決をめざします。
（2）自らの解決を促す
海外活動の現場においては、問題を抱えた当事者およびそれを取り巻く周辺の人々が主体となることが重要です。よって彼/彼⼥たちあるいは現地パートナーなどの組織が自ら問題を解決すべく活動することを重視します。シャプラニールはこうしたプロセスが当事者主体であり、当事者のエンパワメントであるという理解のもと、外部者かつ媒介者として支援します。
（3）みんなで考える「市⺠による海外協⼒の会」の名の通り、シャプラニールは、解決しようとしている課題への取組みについて、課題を抱える当事者だけでなく、地域全体を巻き込むアプローチをしてきました。
日本の市⺠に対しても「みんなで考え、みんなで支える」ことをモットーに、いわば課題を「みんなごと」化してきました。対象とする課題の構造や原因に深く関わっている多様な当事者の存在を認識し、そうした個人や組織への働きかけを強化します。地域や社会全体が変わらなければ根本的な課題解決はできないという認識に基づき、周辺への働きかけを常に意識します。
（4）現場から学ぶ
社会の変革をめざすために、政府や市⺠に向けたアドボカシーが必要である⼀⽅、そこで伝える
メッセージが現場のリアリティと乖離してはなりません。私たちは常に現場から学び、そこで得られる現実的な視点をもって社会全体へ発信していきます。
（5）誰も取り残さない
経済的な貧困、社会的な差別、地理的な格差など、何らかの制約により、地域・社会の中で周辺化されてしまう人々、あるいは国や⾏政の持つ社会保障制度や、NGO などによる支援策などにアクセス・活用できない人々が存在します。シャプラニールは、SDGs が採択される以前から、取り残された人々や地域を支援することを矜持にしてきました。こうした人々の存在を常に意識し、優先して取り組みます。また、社会的に認識されず、顧みられていない課題などの視点を忘れません。

援助をしない
問題の根本的な解決

誰も取り残さない

自らの解決を促す

取り残された人々や課題

当事者主体

みんなで考える

現場から学ぶ

地域や社会へ働きかけ

リアリティ第⼀

Ⅲ. 状況分析
1) 世界・社会全体
拡がる格差と分断
COVID-19 感染拡大によって、それ以前から広がっていた格差と分断の社会構造がさらに深刻になる中、経済的発展の度合いを問わず、多くの国で⼥性、⼦ども、⾼齢者、非正規雇用者など、
社会的、経済的に取り残されてきた人々がそれぞれの事情で厳しい生活に追い込まれています。
不安定な国際関係と経済国際関係でみれば、感染拡大が各国の自国優先主義の台頭にも影響を与え、国連を中⼼とした国際協調路線が既定のものとは⾔えなくなっています。半面、経済でもグローバル化が進む中、ESG 投資や「共有型経済」など持続可能な社会づくりに資する動きやブロックチェーンにみられるような経済の自律分散化も進むなど、新たな動きを示しつつあります。
深刻な気候危機
環境的には、気候危機による自然災害が多発し、シャプラニールの活動地である南アジアでも毎年のように風⽔害に⾒舞われています。人びとの生活に大きな影響を与え、経済、社会、人権など、あらゆる分野に及ぼすリスクの深刻さがますます拡がっています。
SDGs の後半期に向けてこのように、どんな変化が起こるのか予測不可能で変動が激しい時代、さまざまな社会課題が複雑に絡み合って解決策を導き出すのが難しい時代にあって、世界共通の目標としての SDGs も達成期
限の 2030 年に向けて中間期となっています。SDGs に対する国内外での取り組みが本格化しています。実態のともなう SDGs 目標の達成にはシャプラニールのような市⺠社会組織が果たす役割はますます大きくなっています。

2) バングラデシュ・ネパール
バングラデシュとネパールの概況
バングラデシュでは、各国からの援助を得て交通インフラ、電⼒などの大規模開発計画が進み、縫製業を中⼼に著しい経済成⻑を続けていますが、経済格差の拡大も同時に著しくなっています。
2016 年のイスラム過激派によるダッカ襲撃テロ事件以降、大規模な事件は起きていないものの
テロ計画の摘発など、治安のリスクが消え去ったとは⾔えない状態が続いています。⼀⽅、ネパールでは 2015年の新憲法発布と 2017
年の 20 年ぶりの地⽅選実施により、本格的に連邦制に移⾏しました。開発事業も以前より進んでいると⾔われていますが、⾏政能⼒
は低く地⽅分権化の道

1098GDP 年成⻑率（％）（世界銀⾏）

7
6
5
4
3
2

ネパール

1

バングラデシュ02000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

は途上です。2015 年の大地震以降、防災の意識は⾼まりましたが、それを実⾏する⾏政の仕組
みが十分に稼働していません。
格差を抱えたままの経済成⻑
バングラデシュ、ネパールともに 2019 年までの 10 年間、経済成⻑を続けており、2026 年には後発開発途上国（LDC: Least Developed Country）からの卒業が可能と⾔われています。また、2020 年 12 月に発表された人間開発報告書（UNDP）でも、保健、教育、経済状況といった指数を用いる人間開発指数ランキングは 189 国中バングラデシュは 133 位、ネパールは 142 位と前年よりそれぞれ 2 つ、5 つと順位を上げています。しかし、その開発が等しく国内で進んでいるかと⾔えば、都市と地⽅の間、性別間などで大きな差があります。例えば、ネパールでは⾸都カト
マンズの⼀人当たり国⺠所得の 29％しか所得のない地
⽅があります。また、教育へのアクセスと質には地域

人間開発指数（2020 レポ―ト）

全体

男性

⼥性

バングラデシュ

0.632

0.660

0.596

ネパール

0.602

0.623

0.581

や経済状況によって差があります。
COVID-19 によって広がった格差
この格差は COVID-19 とその感染防止対策のためのロックダウン等の生活、および経済活動の制限によってより鮮明になりました。元々、インフォーマルセクターで働く人が労働人口の 8 割を超える両国（ILO

バングラデシュ︓2018、ネパール︓2017）では⻑期のロックダウンによって、日雇い労働者や非正規雇用者の多くが収⼊を失いました。その結果、児童労働が数百万人増加すると⾔われています（ユニセフ 2020）。また、学校が閉鎖された中で経済格差とデジタル格差が連鎖して⼦どもの中での教育格差が広がりました。
災害が弱い⽴場の⼈をより弱い⽴場へ追い込む
両国とも気候変動によって強大なサイクロン、土砂崩れ、洪⽔の増加など災害リスクが⾼まっており（World Disaster Report 2020）、2017 年、2018 年、2020 年と南アジアを大⾬による洪⽔が襲いました。バングラデシュには 2019 年、2020 年と巨大なサイクロンが 3 回襲い、計 22 億
520 万⽶ドルの被害が発生しました。しかし、⾏政は発災後の救助、復旧を重視し事前の防災対策は脆弱で、人々の防災知識や備えも不十分です。災害で生計⼿段を失った世帯は⼦どもを働かせたり、より危険な場所に住まざるをえなくなったりしています。
目に⾒えない児童労働
ビジネスと人権という観点から、大規模な縫製工場等やサプライチェーンにおける児童労働への監視の目は強くなっています。2000 年に⽐べて 2016 年の世界全体の児童労働者数は 9400 万人減ったと⾔われています。しかし、両国で圧倒的に多いインフォーマルセクター（農業、家事使
用人等）の児童労働は取り残されたままです。ネパールでは家庭での労働（農作業への従事、兄弟の世話等）を含む児童労働には全国で 29.6％の⼦ども（5〜17 歳）が従事し、お⾦を稼ぐ労働に従事している⼦どもは 4.1％います（ネパール労働⼒調査、2018/2019）。バングラデシュでは、⼦どもの約 2.7％を占める 170 万人が児童労働に従事しています（ユニセフ 2018）。
社会の居場所をなくす若者
若者が、仕事がないため地⽅から都市部に、さらに海外に出稼ぎに出るという流れは続いており、
バングラデシュでは GDP の 6.1％、ネパールでは 27％（世界銀⾏

2019）を海外送⾦が占め、海外送⾦頼みの世帯が多くあります。この流れにより地⽅の空洞化が進んでいます。また、海外出稼ぎ先で人権侵害を受けるニュースが多く聞かれます。学校を卒業しても仕事がなく、出稼ぎにも⾏けずに犯罪に関わってしまうケースもあります。NGO、⾏政からの支援、コミュニティとの関わりも薄くなった若者は社会から取り残された存在です。

3) 日本国内
日本でも進む貧困問題と格差の拡大
日本でも貧困問題が以前にもまして深刻化しています。相対的貧困率（15.7％）、⼦どもの貧困率（14.0％）は依然として OECD 諸国の平均値を大きく上回っています。特に COVID-19 感染拡大により貧困率が拡大しており、総務省統計局による労働⼒調査では、完全失業率は 2020 年時
点で 2.8％と失業者は増加傾向にあります。
少⼦⾼齢化、地⽅で進む過疎化に伴い急増する外国⼈労働者と不⼗分な受け⼊れ態勢
現在の日本では、急速な少⼦化と⾼齢化が同時に進んでいます。⾼齢者人口は、2050 年までに生産年齢人口の 79％ に達する⾒通しであり、OECD 加盟 37 ヵ国の中で最⾼⽔準を維持し続けています。地⽅では過疎化が進んでおり、労働人口の減少により、都市部よりも人材不⾜に陥っています。政府は労働⼒を確保するために外国人労働者の受け⼊れを拡大させようと動いており、技能実習生を含む外国人労働者数は 2017 年の 128 万人から 2020 年 10 月時点で 172 万人と増大しています。経済界からは労働⼒として語られがちで、文化、慣外国人労働者数（2020年10月時点)

習、家族との結びつき等を持つ個々の社会的存在として日本の中で理解されていません。労働⼒の調整弁として扱われ違法な雇用環境であってもそれを違法だと認識し、どこかに訴えるすべを持たない人が多くいます。さらにその帯

ベトナム
中国（含香港等）
フィリピン
ブラジル
ネパール
韓国
インドネシアペルー

同家族は社会との接点が乏しく、

0

100

200

300

⾏政サービスにつながることが難
しく、コミュニティからも孤⽴し

400

500

単位︓千人

がちです。
NGO / NPO をはじめとする参加型市⺠活動の必要性の拡大
このような状況下で、多くの NPO/NGO が国内外の貧困問題に関する活動、外国人労働者への支援等各地で⾏っています。国内外を問わず、市⺠⼀人ひとりが社会を良くしたいと思う気持ちを重ね、⾏動することで参加型市⺠活動をますます拡大させていく必要があります。

4) 国際協⼒・NGO・市⺠社会組織を取り巻く環境
ボーダーレスと多様化
国や地域を問わず、格差と分断の拡大や貧困問題、気候危機や自然災害による被害の拡大など
様々な社会課題が「国内」「海外」という境界を越えて表出しています。ビジネスや投資の⼿法を用いるものなど、こうした課題に取り組む組織や活動の形態も多様化し、「援助」や「国際協⼒」といった⾔葉で⼀括りにはできなくなっています。
社会課題への関心の⾼まり「国際協⼒」への関⼼が低くなっていると⾔われる⼀⽅で、SDGs の浸透も⼿伝い社会課題の解決や社会貢献に対する関⼼が⾼まっていると考えられます。また、気軽な社会参加の⼿段として
市⺠によるボランティア活動が浸透し、クラウドファンディングやふるさと納税等、寄付⼿段が多様化することで寄付市場が拡大しています。

NGO / NPO の現状
最近⾏われた NGO の財政規模に関する調査では、10 億円を超えるような⼀部の団体が大きく財政規模を拡大する⼀⽅、⽐較的規模の小さな団体
は継続が難しくなっているという傾向が⾒られます。⼀⽅、若い世代のリーダーが率いる NGO や NPO が柔軟な発

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

想で社会課題の解決に取り組
むようになり注目を集めてい
ます。

6
28
34
44

6
33
31
41

116

105

7
27
33
46

7
27
38
52

109

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7
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6
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49

104

98

6
31
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43
98

130

150

159

171

171

189

107

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

~1億

1～2億

2～4億

4～10億

10～40億40億～

図︓NGO 収益総額の動向
出典︓アビームコンサルティング『日本の国際協⼒分野の現状と将来像〜SDGs 時代における国際協⼒のあり⽅〜』市⺠社会スペースの狭まり
市⺠による自由な活動に対する制約が課せられていないかどうかをモニタリングする NGO、
CIVICUS（本拠︓南アフリカ）の最新リポート（2020 年）では、196 カ国中、2 カ国で状況が改善した⼀⽅、11 カ国で悪化しています。日本は引き続き「狭まっている（5 段階のうち状態が良い⽅から 2 番目）」で、独⽴した国内人権機関がないことや、学術や教育の自由が脅かされている現状などが指摘されています。

5) シャプラニール
社会課題の根本的な解決をめざして
日本国内では、現地が抱える課題や支援活動に限らず、南アジアの人々の生活やその国が持つ豊かな文化、そして活動からの学びを積極的に共有し、相互に学び合う姿勢を大切にしてきました。
また、海外活動では、重点活動項目として定めた「⼦どもの権利を守る」「災害に強い地域をつくる」活動において、2007 年以降焦点を当ててきた「取り残された人々」と「取り残された人々を取り巻く周辺の人々」への働きかけをすることで課題の根本的な解決をめざす支援⽅法を踏襲し、各分野において確実な成果を生みだしてきました。近年では多様なメディアを活用した
市⺠への発信強化に加え、⾏政や法制度・政策の整備に向けた働きかけといったアドボカシー活動にも積極的に取り組んでいます。
セキュリティリスクマネージメント能⼒の強化
2016 年に発生したダッカ襲撃事件を受けて、セキュリティ専門家による研修およびアドバイスのもと、危機管理にかかわるガイドラインと各事務所が準拠すべきマニュアルの整備を⾏いました。
ステナイ生活をはじめとする寄付の拡がりと 強固な継続支援者の存在
日本国内では、市⺠による海外協⼒の輪を拡げるために、より多くの市⺠が関わることのできる活動の場や仕組みを創っていくことに注⼒してきました。企業・団体との連携の拡がりやメディ
アアプローチの強化により、2015 年以降、不要品を捨てずに国際協⼒へ活かす新しいライフス
タイルを提案するステナイ生活を中⼼とした寄付件数・寄付額は順調に推移しています。2020
年は COVID-19 の影響による財政危機が危ぶまれましたが、会の運営や活動に携わっている会員

やマンスリーサポーターなどを中⼼とする強固な支援者の存在に支えられ、寄付額（物品寄付を除く）は過去 5 年で最⾼額となりました。通常時からシャプラニールを支えてくださる継続支援者の存在の大きさ、重要性を改めて実感しました。
不安定な財政状況
⼀⽅で、支援者の⾼齢化に伴う会員の減少、継続支援者の拡大や新たな資⾦調達に向けた有効な施策が打ち出せていないことから、ODA（政府開発援助）資⾦への依存度が⾼まり、財政が不安定な状況に陥っています。またクラフトリンクの活動は売上の低迷に⻭止めがかからず、2020
年から活動規模を縮小し、市⺠参加の⼊り口としての役割（開発教育の視点）を重視する新たな⽅向性を以て事業を継続しています。このような理由から、自⼰財源率（全収益における会費、寄付、事業収益の割合）の低下といった課題に直面しています。
労働環境改善組織運営の面では、時差出勤や在宅勤務の導⼊など多様な働き⽅の推進に伴い、労働環境の改善が進んでいます。また職員の能⼒および活動することへの満⾜度の向上を目的とした人材育成プ
ログラムを 2020 年度よりはじめています。

6）今、社会に必要なアクション
これまで⾒てきたように、さまざまな格差が社会の分断を広げ、人々、特に格差の中で弱い⽴場に置かれた人々の孤⽴を深めています。誰もが安⼼して今をそして未来を描いて生きていける社
会にするためには、市⺠ひとりひとり、⾏政、さまざまな主体が分断と不寛容を脱して他者へ思いをはせ、貧困をなくすために自分にできることを自律・分散的に協⼒し⾏動していくことが⽋かせません。

Ⅳ. 重点活動（具体的な活動の柱と⽅針）
課題ばかりに⾒える社会の中でも明るい可能性を⾒出し、果敢にチャレンジしていきます。⼀⽅
で、児童労働削減や防災の活動、市⺠同⼠のつながりはこれまでの経験を活かしてアプローチを深化させ、他地域にも展開して、社会変化をよりいっそう促します。

■活動の柱1）市⺠同⼠のつながりを促す
学び合い、刺激し合う
日本内外を問わず、それぞれの地域で社会課題解決に取り組み安⼼した社会を創り出そうとしている市⺠やグループが、互いの経験を共有し学びあうツナガリの場を積極的に作っていきます。
また、これまで協働が進んでいなかった若者、学生とのつながりを強化します。
自分に合った⽅法で参加できるようにする
海外協⼒に関わりたい、社会のために何かしたいと思う市⺠が自分に合った⽅法で参加できるよ
う工夫したボランティア活動、寄付、イベント等の機会を創っていきます。
クラフトリンクを広げる
シャプラニールがこれまで進めてきたフェアトレードを推進する活動「クラフトリンク」について、フェアトレード産品を購⼊する、販売するという⾏動を広めることで生産者から消費者までをつなぎ、フェアトレードを普及、浸透させるため、クラフトリンクパートナー（販売や普及への協⼒者）を増やしていきます。

2）社会からの孤⽴を防ぐ
在住外国⼈の支援
急増している在住外国人が抱える労働環境問題や⾏政サービス・コミュニティからの孤⽴といった課題に寄り添い、彼らがいきいきと生活できるように日本国内で既に活動を⾏っている団体や⾏政と連携しながら支援を⾏います。まずはシャプラニールの現地事務所があり、送り出し状況がわかる在住ネパール人への支援を中⼼に開始します。
若者が能⼒発揮できるようにする
また、バングラデシュ・ネパールでコミュニティとの接点が減り、孤⽴が進む若者等への取り組みを模索します。例えば、若者がその能⼒を発揮して社会により積極的に参加するような開発教
育的な取り組みなどが考えられます。

3）⼦どもの今を支え、明日を守る
児童労働をなくす
インフォーマルセクターの児童労働を取り残さないように、児童労働の渦中にある⼦どもや家庭への支援と、彼らを取り巻く地域住⺠や⾏政、政府の意識変革や⼦どもの権利・保護能⼒を⾼める活動を組みあわせた支援を⾏い、児童労働をなくすための活動を継続、強化します。
教育格差をちぢめる
遠隔地や先住⺠族の⼦どもを取り巻く、地域や保護者の意識といった教育環境は不十分で基礎教育を修了しない⼦どもが多くいます。⾏政、地域住⺠、保護者の意識と⾏動を変え、地域全体で⼦どもの教育を支えられる活動を⾏うことで、教育格差をちぢめることに努めます。

4）災害に強い地域をつくる
住⺠、⾏政の防災能⼒強化の拡大
気候変動によって洪⽔、サイクロンの災害リスクが⾼まる中で進めてきた、住⺠の防災能⼒と⾏政の防災能⼒とシステムの向上を⾼める取り組みを発展させ、他地域でも展開していきます。

■活動の⽅針取り残された課題へ
社会や⾏政サービス、開発援助の支援などから取り残されがちな課題、地域、人々への支援、例
えば、インフォーマルセクターの児童労働の中でも個人宅の中という隠れた存在であるために支援が十分に⾏き届いていない、家事使用人として働く少⼥への支援を継続します。
責任主体の能⼒強化と⾏動変容を持続的に課題解決の取り組みが⾏われていくためには、その課題を抱える当事者への働きかけのみならず、当事者の周囲の人々、⾏政機関や法律で定められた組織が自律的に動いていくことが重要です。そのための能⼒強化や主体的に⾏動するような支援を⾏います。
共通目標設定と学びあいで活動に相乗効果を
これまで各国の事業ごとに目標を設定して活動を進めてきました。例えば、児童労働といった同じ社会課題でも各国によって社会背景や法律等は異なるため、それぞれの活動内容は異なるからです。しかし、上述のように社会課題のさなかにある人への支援のみならず、その周囲にいる住⺠や（地⽅）⾏政などの責任主体の⾏動変容をうながす支援を⾏うアプローチは国や場合によっては社会課題が異なったとしても有効だと考えます。よって、課題別等で共通目標を組織全体で設定し、事業の学びや課題を積極的に共有する機会を持ち、またそれぞれの活動に還元してその成果を⾼めるようにします。
アドボカシーと組み合わせて現場で得た情報、課題認識を元に、その社会課題を生み出し維持している社会構造や法的な仕組みを改善するために⾏政への働きかけ、政策提⾔等のアドボカシーを⾏います。
これまでの形式にとらわれない
変化が予測困難な社会に対応するため、⼀定の期間での目標、活動、予算を定めて⾏うプロジェ
クト形式での活動にとらわれず、柔軟かつ迅速に活動に取り組みます。また、これまでは現地
NGO とのパートナーシップによる活動を基本にしてきましたが、学生グループ、地⽅自治体、

日本の NGO/NPO など、パートナーのとらえ⽅を広げた形での協働も柔軟に⾏います。
異なるセクターの主体とともにシャプラニール単体で複雑な社会課題を解決することはできません。他分野の組織、企業との連携による取り組みにより、より確実な社会変化を起こし、私たちがめざす社会実現に近づけます。
例えば、災害リスク軽減には科学的な知識とアプローチが必要になります。また、その社会課題に関わる NPO、企業、地域グループ等が共通の目標をもって課題解決に取り組む「コレクティ
ブ・インパクト」を模索します。

Ⅴ. ビジョン実現のための組織
１）組織体制即応型組織への転換
急速に変化する社会状況に対応し、新たな課題への取り組みなどを迅速に進めるため、新規事業の企画・⽴案を促進する体制を作ります。新規事業を⽴ち上げるための予算を措置し、常に新しい提案ができるような仕組みを整えます。また、時宜に応じたアドボカシーに積極的に取り組む
ための体制を整備します。

職員の能⼒強化と満⾜度を⾼める取り組み
組織の⼒を最大化できるよう、人材育成プログラムの活用等により職員の能⼒強化に取り組みます。職員は、それぞれが経営者の視点をもつとともに、社会全体の状況や市場の動向にも目を向け広い視野を持つことを意識します。また、働きやすい環境の整備にも引き続き取り組みます。

セーフガーディングの取り組み強化
組織の活動により⼦どもや若者が虐待や搾取などの危険にさらされることがないように、また、年齢に関わらず活動対象となる人々が性的虐待や搾取、ハラスメントの被害を受けることを防ぐために、セーフガーディングの取り組みを強化します。

50 周年を記念して2022 年、シャプラニールはバングラデシュ復興農業奉仕団の活動から数えて 50 周年を迎えます。
これを記念し支援者へ改めて感謝の意を伝えるともに、これからの⽅向性を組織内外へ向けて打ち出します。

2）財政
財源の多様化と財政基盤の強化
安定した財政運営を進めるためには自⼰財源率を上げることが必要であり、現在⾏っている資⾦

調達を強化します。具体的には、ウェブ・マーケティングを活用した継続支援者の拡大や、遺贈の拡大を可能にするための体制づくり、ステナイ生活の大規模回収を増やすための働きかけと受け⼊れ態勢の整備に取り組みます。
また、海外のドナーや国連機関からの資⾦提供の開拓を積極的に進めるなど、新たな資⾦調達の可能性を広げるための取り組みを⾏います。

3）市⺠社会組織として
市⺠の参加を促進する
地域連絡会をはじめとする全国の支援者とのコミュニケーションを密にし、活動メニューを明示することなどにより、地域での活動の活性化をめざします。会員や協⼒者との関係を深め、新しい理解者、協⼒者の輪を広げるような取り組みを進めます。

責任ある⽴場を確⽴する
現在も加盟する様々なネットワークで具体的な役割を担うことにより、市⺠社会組織としての責任を果たすほか、国際的なネットワークや各種国際会議へも積極的に参加します。また、対政府や社会へ向けたアドボカシー活動に積極的に取り組み、そのために必要な関連機関やステークホ
ルダーとの関係構築を進めます。

【策定の流れ】2020 年 4 月

策定にあたってのアンケート（理事・監事・評議員・職員対象）

2020 年 6 月 28 日

理事・監事・職員合同ワークショップ（オンライン）

2020 年 9 月 28 日

会員意⾒交換会（オンライン）

2020 年 12 月

会報で中期ビジョン特集（会員アンケート同封）策定委員会 12 回
理事会での議論 9 回
評議員会での議論 2 回【策定委員会メンバー】（50 音順・敬称略）
天知 稔（評議員）
勝井裕美（カトマンズ事務所⻑）
京井杏奈（国内活動グループ）
小松豊明（事務局⻑）坂口和隆（代表理事）
椎名⿇⾐（理事）
田中直樹（会員）

補⾜資料 シャプラニールの考える「支援」

住⺠・⾏政の⾏動に変化を起こし「誰も取り残さない」社会をつくるための支援