環境活動レポート

2010 年（2010 年 1 月～１２月）

認証・登録番号 000４４７１

201１年４月１日

大橋法律事務所では使用する電力

大橋法律事務所

すべてをバイオマス発電によるグリーン電力でまかなっています。

1□ごあいさつ
良好な環境と汚染されていない食料は人間が幸せを享受するに際しての最低限の条件です。幼い頃、体の弱かった私は、そのことを身をもって経験しました。そこで、大学では、自然食研究会を創立し、有機農業と環境問題に取り組みました。
その後、地域の環境問題解決の一助となればと思い弁護士を志し、現在、よみがえれ！有明訴訟の弁護団員として有明海の環境を取り戻す活動に取り組むとともに、日弁連公害環境委員会や全国公害弁護団連絡会議、環境法律家連盟のメンバーとしての活動を通じて、日本中の環境問題に取り組んでいます。また、大学での授業を通じて、環境問題に関する教育啓蒙活動にも取り組んでいます。
２００９年１月、私のふるさとである福岡市南区に大橋法律事務所を開設したのを契機に自らの足元を見直すつもりでエコアクション２１に取り組むこととしました。
大橋法律事務所の環境への取組はまだ始まったばかりで不十分な点も多々あります。皆さまからのご教示等を受け、さらに環境目標の達成に向け、環境への取組を充実させていく所存です。
大橋法律事務所
弁護士

2後藤富和

大橋法律事務所環境方針

気候変動（地球温暖化）、自然生態系や生物多様性の危機など私たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。こうした危機を回避し、地球環境や自然生態系、生物多様性を保全、修復、復元していくことは、私たちの基本的人権であると同時に将来世代に対する重大な責務でもあります。
そこで、当事務所では、気候変動（地球温暖化）の防止や、自然生態系・生物多様性の保全の観点から、自らの事業活動における環境負荷を低減するとともに、環境問題に関する訴訟、調査研究活動、教育活動等を通じて、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
そのための行動指針を以下のように定めます。
【環境保全への行動指針】
１

環境関連法規制や当事務所が約束したことを遵守します。

２

以下について具体的な目標を定め、活動計画を立て、継続的改善に努めます。
① エネルギー消費の削減② 事務用紙使用量の削減③ 廃棄物の削減④ 環境に配慮した物品購入の促進

３

環境訴訟や、環境問題に関する調査研究活動等を通じて、環境の保全、修復、復元に取り組みます。

４

法律相談や、各種教育活動、ホームページその他の広報活動を通じて、よりよい環境づくりのための啓発活動を行います。
制定日

２００９年１月５日
大橋法律事務所
弁護士

3後藤富和

大橋法律事務所の環境に関する取り組み

2009 年 1 月 5 日

大橋法律事務所開設
大橋法律事務所環境方針制定

7 月 3１日

バイオマス発電によるグリーン電力証書導入

10 月 9 日

2009 年度環境活動レポート公表

12 月 2４日

エコアクション２１認証取得【所内の様子】4

１

登録事業所の概要

事業所

大橋法律事務所

代表者

後藤富和

所在地

福岡市南区大橋 1 丁目 8 番 19 号プロベニオ大橋 6 階

環境管理責任者

後藤富和

事業内容

訴訟代理等、法律事務

事業規模

売上高３８３５万円／年

従業員

3 名（代表者含む）

事業所床面積３３㎡

事業年度1 月 1 日～12 月 31 日

電話（０９２）５１２－１６３６

今回のレポートの対象期間は、2010 年 1 月 1 日から同年１２月 31 日まで【法律相談の模様】
5２

組織図及び認証・登録の範囲（当事務所の認証・登録範囲は以下の通り）
認証・登録範囲

大橋法律事務所代表者（弁護士・所長、環境管理責任者）

正職員（１名）パート（１名）３

当年度及び中期目標（※３、４）
項目

基準

（単位）

※１

活動実績
目標

中期目標

実績

2011 年 2012 年 2013 年※２
二酸化炭素排出

３４６８量

３３６３

１％削減

２％削減

３％削減

0.158

0.156

0.155

0.5％削減

１％削減

２％削減

３％削減

現 在 の 使 ・ＦＳＣ

グリーン

グリーン グリーン

用状況を 森 林 認

購入の品購入の品 購入の品調査する。 証紙数を数値数を前年 数を前年化する。

度から１ 度から１減
0.16(t)グリーン購入

３３９８２６３７0.5％削(kg-CO2)
廃棄物発生量３４３３３４５０―0.159

0.13・グリー6

ン 電 力品目増や 品目増や

証 書 のす。

す。

現 状 の 把 特 に シ シンポジ

シンポジ

シンポジ

握。

ン ポ ジ ウム等のウム等のウム等のウ ム や 実施回数

実施回数

実施回数

講 演 会 を数値化

を前年度

を前年度

等 の 企 する。

から１回から１回

画 や 実増やす。

増やす。

活用。
・ボール
ペ ン 等
文房具
事業活動を通―じた環境保全の取り組み

行 を 通
じ た 啓
蒙活動。
※１

2009 年 1 月～１２月の実績※２2010 年 1 月～１２月の実績※３

水使用量の削減については当事務所がビルのテナントであり水道料も家賃に含まれているため水使用量を把握できないが、節水に努めている。

※４化学物質使用量の削減については当事務所が製造業等ではなく化学物質を使用していない。

４

主な環境活動計画の内容
活動項目

活動計画の内容（１） エコアクション２１の推進

月２回の事務所会議の開催などで継続的に取り組む。

7

（２）環境法規制等の遵守

月２回の事務所会議で環境法規制や大橋法律事務所の環境方針の取組等をチェックする。

（３）消費電力の削減、グリーン電力の導入

・窓を開けて扇風機を利用することやカーテンを利用すること、グリーンカーテンの導入、クールビズ、ウォームビズの実施などで極力エアコンは使用しない。
・エアコンを利用する際の設定温度は基本的に２８度（夏季）、２０度（冬季）とし、こまめに温度調整をする。
・使用しない電灯は消灯する。
・冬季や長期休暇の際は冷蔵庫の電源を切る。
・ＯＡ機器の省電力機能を活用する。

（４）一般廃棄物の削減

・ぺーパーレス化に取り組む
・両面・縮小コピーを実施する。
・裏紙は再利用する。
・封筒は再利用する。
・プライバシー保護スタンプを利用しシュレッ
ダー処理書類を減らす。

（５）グリーン購入の促進など

・紙については基本的にＦＳＣなど森林認証を受けた木材から生産されたものを利用する。
・電力についてはグリーン電力証書を活用する。
・その他の物品についても再生品などグリーン購入に務める。

（６）自動車利用の低減

近距離の移動は自転車や公共交通機関を利用

8

する。
（７）環境訴訟など環境問題への取組

・よみがえれ!有明訴訟など環境訴訟に取り組む。
・日弁連公害環境委員会、九弁連環境問題に関する連絡協議会、福岡県弁護士会公害環境委員会の活動に取り組む。
・生物多様性条約締約国会議など環境問題に関する国際会議にも積極的に参加する。
・全国公害弁護団連絡会議、環境法律家連盟等
環境ＮＧＯの活動に取り組む。
・福岡大学謳歌大学院非常勤講師、西南学院大学非常勤講師として環境に関する講義を行う。

（８）環境レポート等の公表

すでにホームページ上で公表している大橋法律事務所の環境への取組を随時、最新の情報に更新し、地域の皆様との環境コミュニケーションに取り組む。

５

環境活動の取組計画と評価（※３，４）（１）２０１０年１月～１２月の期間の目標における実績は以下の通りであった。
項目基準（単位）

※１

目標

実績

二酸化炭素排３４６８

３４５０

２６３７出量（kg‐

活動実績※２0.5%削減

CO2）

評価

基準の２３％削減を達成した。その要因としては、事務所の消費電9力をバイオマス発電に切り替えたことで電力消費に伴うＣＯ２排出がなくなったことが大きい。
廃棄物発生量０．１６（ｔ）

０．１５９

０．１３0.5%削減

グリーン購入―基準の１８％削減を達成した。

現 在 の 使 用 状 ・ＦＳＣ森林認 導入実績を数値
況を調査する。 証紙化する必要があ・グリーン電力 る。
証書の活用。
・ボールペン等
文房具事業活動を通―現状の把握。

特 に シ ン ポ ジ 事業活動を通じじた環境保全

ウ ム や 講 演 会 た様々な環境保の取り組み

等 の 企 画 や 実 全活動の中で、特行 を 通 じ た 啓 にシンポジウム
蒙活動。

や講演会などの実施回数に着目して数値化してみる。

※１2009 年 1 月～12 月の実績

※２

2010 年 1 月～１２月の実績※３

水使用量の削減については当事務所がビルのテナントであり水道料も家賃に含まれているため水使用量を把握できないが、節水に努めている。
10※４

化学物質使用量の削減については当事務所が製造業等ではなく化学物質を使用していない。

（２）取組計画に対しての評価
ア１

消費電力の削減
活動項目

実施状況

評価

エアコンの適正利用○

扇風機を昨年の 3 台に加えてもう 1 台導入したことや、ベランダにグリーンカーテンを導入したところ、猛暑だったにもかからわらず 7 月 20 日頃までほどんどエアコンを使用することはなかった。7 月下旬以
降もクールビズやエアコンと扇風機の併用によってエアコンの設定温度は概ね 28度を保つことができた。また、冬季も足元のセラミックヒーターの利用によりエアコンの使用を控えることが出来た。

２

消灯の励行

○

昼間の不要電気の消灯、昼休み時の消灯などは徹底できた。

３

冷蔵庫の電気の適正○管理
４

ＯＡ機器の省電力機

冷茶が必要な夏季以外は冷蔵庫を空にして電源を入れなかった。

○

能

パソコン、コピーの省電力機能を利用している。ＯＡタップを導入し、使用しないＯＡ機器の電源を切るようにした。

５

グリーン電力証書の活用○

昨年 7 月 30 日にからグリーン電力証書システムを導入し、当事務所で使用する電力のすべてをバイオマス発電によるグリー11

ン電力でまかなっており、電力消費に伴うＣＯ２の排出がなくなった。
イ

一般廃棄物の削減
活動項目１

ペーパーレス化

実施状況

評価

△

ＦＡＸの受信はほぼペーパーレス化が達成できているが、送信時については改善の余地がある。

２

コピーの工夫○

両面コピー、ツートップ印刷はほぼ達成できている。

３

裏紙・封筒の再利用○

裏紙利用・封筒の再利用については専用の箱を設け、担当者も決めて達成できている。

４

シュレッダー書類の○削減

プライバシー保護スタンプの導入により従来シュレッダー処理していた書類も裏紙として再利用できるようになった。また、古紙リサイクルによってシュレッダー処理を利用していない。

ウ１

グリーン購入の促進
活動項目

実施状況

評価

森林認証紙の利用○

所内で使用する全ての紙類をＦＳＣ森林認証紙に切り替えた。

２

グリーン電力証書の活用○

昨年 7 月 30 日にからグリーン電力証書システムを導入し、当事務所で使用する電力のすべてをバイオマス発電によるグリーン電力でまかなっている。

12

３

その他のグリーン購△

入

ボールペンやファイル等にグリーン購入を行っているが、その他の物品についてもグリーン購入を促進する。

エ１

その他
活動項目

実施状況

評価

自動車利用の低減○

代表者（弁護士）は片道 5～6ｋｍ程度の移動については自転車を利用している。夏
季や雨天時には電車で通勤した。２人の所員の通勤・移動には公共交通機関を利用している。

２

環境訴訟等環境問題への取組○

よみがえれ！有明訴訟を通じて有明海の再生に取り組んでいる。また、日弁連公害環境委員会の委員として、わが国の環境政策に提言等を行うとともに生物多様性条約ＣＯＰ１０等にも参加した。

13

【ＦＳＣ森林認証を受けた名刺、封筒、コピー用紙、コースター】

14

【グリーン電力証書システムの導入】【グリーンカーテンの導入】
15

【裏紙回収ボックス】【古紙回収保管ボックス】
16

【通勤及び裁判所への往復に使用している自転車】【エコバックを利用】
17６

環境関連法規への違反、訴訟の有無
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイ 現段階では問題となっていないが、現クル法）

在、使用している冷蔵庫及びエアコンの廃棄時には、家電リサイクル法に則り適正に処理することとする。

廃棄物処理法（一般廃棄物排出事業者） 当事務所で排出する廃棄物の大部分は紙であるが、福岡市の処理方針に則り、廃棄物を適正に処理している。
環境関連法規制等の順守状況の評価の結果、環境法規制等の逸脱はなかった。
また、環境関連法規違反の訴訟もなかった。

７

緊急事態の想定結果とその対応策
火災・地震以外の緊急事態は想定されない。火災発生時には速やかに１１９番への通報を行う。

８問題点の是正措置及び予防措置の結果

問題点の発生年月日

2010 年 1 月～12 月

問題点の対応責任者

弁護士

問題点の内容後藤富和

2009 年 1 年間を基準に二酸化炭素排出量を計算すると3468kg-CO2 であるが今年度活動実績は 2637kg-CO2であり、３年後の中期目標をも大きく上回る成果を上げることが出来た。当初目標を大幅に超える成果を上げたため、目標の再設定が必要である。

問題点の原因二酸化炭素排出量の大幅な削減を達成できたのは、昨年 8月から事務所の消費電力にバイオマス発電を利用し電力消18費に伴う二酸化炭素の排出がなくなったことが大きい。
是正処置の実施内容

2011 年に 2010 年 1 月から 12 月の実績を基準にして、電力消費をバイオマス発電でまかなっていることを前提とした反映した基準を導き出し、その新しい基準に対して中期目標を新たに策定することとする。

処置結果の周知

上記新たな基準及びあらたな削減目標については、事務所会議において所員に周知徹底するとともに、ホームページにも掲載して対外的にも広報する。

責任者（代表者）コメント

2010 年 1 月から 12 月の 1 年間の実践を数値化し、当事務所の実態を正確に把握し中期目標を策定すること。その上で、更なる二酸化炭素及び廃棄物の削減に向けた取組を所員一体となって充実させる。

９

代表者による全体評価の見直しの結果
二酸化炭素排出量及び廃棄物の削減については、昨年から引き続き、所員の自由な意見をもとに所員ひとりひとりが楽しみながら実践できた。
また、地域の清掃活動ボランティアへの所員の参加など昨年までには見られなかった動きも出てきた。
さらに、発電時に二酸化炭素を排出しないバイオマス発電を活用するグリーン電力の導入や、森林認証制度（ＦＳＣ）などユニークなシステムを導入することで二酸化炭素排出量を削減すると同時に、わが国の発電システムや森林政策の改善につながるのではないかと考える。
今後は、グリーン電力の導入を前提としたあらたな目標設定が課題となる。
引き続き、弁護士会の活動、地域の活動、大学の授業等を通して環境問題を啓発し法的アドバイス等を提供していきたい。
以上
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