（案 1-1）

岡山県

優良産廃処理業者認定制度の手引き

令和２年 11 月

岡山県環境文化部循環型社会推進課〒７００－８５７０
岡山市北区内山下２－４－６
ＴＥＬ ０８６－２２６－７３０８（直通）
ＦＡＸ ０８６－２２４－２２７１- 1 -（案 1-1）

優良産廃処理業者認定制度について

１

はじめにこの手引きは制度の概略及び岡山県内における申請手続等について説明するものです。
制度の詳細については、環境省が作成した「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」を必ず参照してください。

環境省マニュアル： http://www.env.go.jp/recycle/waste/gsc/index.html

２

制度の概要
この制度は、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（以下「優良基準」という。）に適合する産業廃棄物処理業者を都道府県知事・政令市長が認定し、認定を受けた産業廃棄物処理業者（以下「優良認定業者」という。）について、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とする等の特例を付与するとともに、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。
☆メリット
・通常５年の許可の有効期間が７年となります。
・許可証に「優良」マークが記載されます。
・優良認定業者の情報は、広く公表(優良さんぱいナビ(http://www3.sanpainet.or.jp/）等)され、排出事業者等はその情報を検索できます。
・申請時の添付書類の一部を省略することができます。
産業廃棄物処理業者が優良認定業者と認められるためには、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請時に、 更新の申請と併せて県知事、 政令市長に申請を行い、 優良基準に適合している旨の認定を受けることとなります。
許可更新期限を待つことなく、優良産廃処理業者として許可の更新を行った場合、新たな許可の有効期間は、更新の許可の日から７年間となります。

３

優良基準
優良基準は、（１）遵法性、（２）事業の透明性、（３）環境配慮の取組、（４）電子マ
ニフェスト、（５）財務体質の健全性 です。

（１）遵法性に係る基準
通常よりも高い遵法性を有することの証明として、一定期間にわたり特定不利益処分を受けていないことを求めるもので、従前の許可の有効期間又は連続して許可を受けている直近の５年間のいずれか長い期間において、特定不利益処分を受けていないことが必要です。

- 2 -（案 1-1）【特定不利益処分】①廃棄物処理業に係る事業停止命令（法第７条の３及び第 14 条の３（法第 14 条の６において準用する場合を含む。））②廃棄物処理施設に係る改善命令・使用停止命令（法第９条の２及び第 15 条の２の７）③廃棄物処理施設の設置の許可の取消し（法第９条の２の２第１項及び第２項並びに第 15 条の３）
④再生利用認定の取消し（法第９条の８第９項（法第 15 条の４の２第３項において準用する場合を含む。））⑤広域認定の取消し（法第９条の９第 10 項（法第 15 条の４の３第３項において準用する場合を含む。））⑥無害化認定の取消し（法第９条の 10 第７項（法第 15 条の４の４第３項において準用する場合を含む。））⑦廃棄物の不適正処理に係る改善命令（法第 19 条の３）
⑧廃棄物の不適正処理に係る措置命令（法第 19 条の４第１項（法第 19 条の 10 第１項において準用する場合を含む。）、第19 条の４の２第１項、第 19 条の５第１項（法第 19 条の 10 第２項において準用する場合を含む。）及び第 19 条の６第１項）⑨産業廃棄物の一体的処理の特例認定の取消し（法第 12 条の７第 10 項）※注）法…廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）（２）事業の透明性に係る基準
事業の透明性が確保されていることの証明として、法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業の許可の内容、処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間インターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していることを求めるものです。
①公表期間
場１

合

事前情報公表期間

優良認定を受けていない場合 産業廃棄物処理業の許可の更新の申請の日前６月間

２ 優良認定を受けている場合

優良認定を受けた日から当該更新の申請の日までの間※注）従前の許可の有効期間の始期が令和２年７月１日より前である場合、同年 10 月１日から 12 月 31 日までの間の申請については、下記公表事項の⑬処分後の産業廃棄物の持出先の開示の可否の公表期間は、「令和２年７月１日以降」となります。

- 3 -（案 1-1）②情報公表媒体
情報の公表は、インターネットを利用する方法により行うこととされています。インターネットを利用する方法としては、「産廃情報ネット」を利用する方法や産業廃棄物処理業者自らが開設したホームページを利用する方法が想定されます。
一方、パンフレットや広報誌など、インターネット以外の媒体による情報公表については、基準適合とは認められません。

【参 考】産廃情報ネットについて http://www.sanpainet.or.jp問合せ先：（公財）産業廃棄物処理事業振興財団 優良化事業推進チーム
電話 03-4355-0160（産廃情報ネット専用）③公表事項
適 用更新頻度公 表 事 項収集処 分運搬①【法人の場合】法人に関する基礎情報

変更の都度（代表者等の氏名等につい

○

○

○

○

○

○

○

―

変更の都度

―

○

⑤ 事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図

変更の都度

―

○

⑥ 直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の工程

一年に一回以上―○⑦ 直前三年間の産業廃棄物の受入量・運搬量

一年に一回以上○―直前三年間の産業廃棄物の受入量・処分量・中 一年に一回以上

―

○

―

○

―

○ては一年に一回以上）【個人の場合】個人に関する基礎情報② 事業計画の概要
③

変更の都度
変更の都度

申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可

変更の都度

証の写し
変更の都度（運搬施④ 運搬施設に関する事項

設の種類・数量等については一年に一回以上）処理施設に関する事項

間処理後産業廃棄物の処分量⑧ 直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理

一年に一回以上

状況⑨

直前三年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績- 4 -

一年に一回以上

（案 1-1）⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表

少なくとも定時株主

○

○

○

○

○

○

総会で承認を受け、又は報告された都度⑪ 処理料金の提示方法

変更の都度変更の都度（人員配⑫ 業務を所掌する組織・人員配置置については一年に一回以上）⑬ 処分後の産業廃棄物の持出先の開示の可否

変更の都度

―

○

⑭ 事業場の公開の有無・公開制度変更の都度○○（３）環境配慮の取組に係る基準
環境に配慮した事業活動を行っていることの証明として、ＩＳＯ１４００１又はエコアクション 21 若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを求めるものです。
【参考となるホームページ】
・ＩＳＯ１４００１

http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-iso14001.html

・エコアクション 21

http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html（４）電子マニフェストに係る基準法に基づき指定された「情報処理センター」（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター。以下「日廃振センター」という。）が運営する電子マニフェストシステム（通称ＪＷＮＥＴ）に加入しており、排出事業者から要望があった場合に電子マニフェストが利用可能であることを求めるものです。
【参考となるホームページ】
・日廃振センター

http://www.jwnet.or.jp

・JWNET のリーフレット http://www.jwnet.or.jp/jwnet/e-manifest-mov/mov/jw.pdf（５）財務体質の健全性に係る基準
財務体質が健全であることの証明として、下表に掲げる全ての基準に適合していることを求めるものです。
＜財務体質の健全性に係る基準の全体像＞
基 準① 自己資本比率・営業利益金額等概要（ｉ）直前３年の各事業年度における自己資本比率が零以上であること（ⅱ）次のいずれかに該当すること・直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上であること
・前事業年度における営業利益金額等が零を超えること- 5 -（案 1-1）② 経常利益金額等直前３年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること③ 税・保険料

法人税、消費税等、社会保険料及び労働保険料を滞納していな
いこと④ 維持管理積立金

特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること

４

申請について（１）申請方法
優良認定の申請をする場合、次表に掲げる書類を提出してください。なお、誓約書（別紙様式）は、岡山県循環型社会推進課ホームページからダウンロードできます。
アドレスは以下のとおりです。
・ http://www.pref.okayama.jp/page/detail-101017.html＜申請書類一覧＞
書類① 遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面 （別紙様式）（岡山県循環型社会推進課ホームページからダウンロードできます）② 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類（ⅰ）産廃情報ネットで公開している場合、次のいずれかの書類
・（公財）産業廃棄物処理事業振興財団が発行する「事業の透明性の基準適合証明書」
・事業者自ら印刷した更新状況一覧及び全項目印刷（最新及び必要な公表期間の初日のもの。ただし、申請者が他の都道府県又は政令市で優良基準に適合することを認定された者である場合は最新のもののみで可）（ⅱ）自社のホームページで公開している場合、次の書類
情報公開を行っているインターネット画面の該当箇所を印刷したもの（最新及び必要な公表期間の初日（日付が明示されたもの））で、かつ、適正に更新していることが確認できるもの。ただし、申請者が他の都道府県又は政令市で優良基準に適合することを認定された者である場合は、当該許可申請の日付以降の情報に係るもののみで可。
③ 環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類
・ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する認定証の写し④ 電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類
・電子マニフェストシステム加入証の写し⑤ 税・保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類（ⅰ）法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（法人の場合）
様式その１（直近３年分）、様式その３、様式その３の３のいずれか消費税及び地方消費税の納税証明書（個人の場合）
様式その１（直近３年分）、様式その３、様式その３の２のいずれか- 6 -（案 1-1）（ⅱ）岡山県税の納税証明書
県徴収金等の滞納がないことの証明書(いわゆる完納証明書)又は県民税、事業税及び不動産取得税の税額証明書（直近３年分）※個人の場合における県民税については、市町村が交付する徴収金の滞納がないことの証明書又は税額証明書（直近３年分）※岡山県税の納税証明書申請に当たっては、申請書にマイナンバー（個人番号又は法人番号）の記載をしていただく必要があります。
（ⅲ）岡山県内の市町村税の納税証明書 （直近３年分）（ⅳ）岡山県内の事務所に係る社会保険料納入確認書 （直近２年分）（ⅴ）岡山県内の事務所に係る労働保険料納入証明書 （直近３年分）※岡山県内に事業所がなく、県税の課税履歴がない場合は、納税証明書（「県税の課税なし」の証明）を添付することにより、（ⅲ）～（ⅴ）の添付を省略することができます。
⑥ 特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていることを証するもの（（独）環境再生保全機構への振り込み証書等）※処分業のみ（収集運搬業と処分業を兼業している場合は、収集運搬業の申請の場合でも必要です。）
申請の際は、 更新許可申請書類と併せて窓口に直接持参してください。
岡山県において過去に優良基準に適合していることが認定された処理業者であっても、その後の更新申請の際に、当該許可申請に係る添付書類の省略、または引き続き優良基準の認定を希望する場合は、当該許可申請に併せてこの制度に係る申請を行うことが必要です。
（２）許可申請時に一部省略できる書類
優良基準に適合していることが認定された処理業者については、許可の更新申請等を行う際に、規則で規定された添付書類のうち、次のものを省略できます。
・事業計画の概要を記載した書類（ただし、前回申請時と変更がある場合は省略できません。）
・定款又は寄附行為の写し・直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
・法人税の納税証明書（様式その１）・処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類（処分業許可申請の場合）（３）許可証への記載等
優良基準に適合している場合、優良認定業者である旨を記載した許可証を交付します。優良認定を受けた産業廃棄物処理業者の許可の有効期間は７年となります。
（４）公表等
上記（３）により許可証に優良認定業者である旨の記載がなされた者について、「おかやま廃棄物ナビ」（岡山県循環資源総合情報支援センターのホームページ）で公表します。ホームページには、優良認定業者の住所、氏名、優良認定業者である旨が記載された許可証に係る産業廃棄物処理業の種類、認定年月日、許可番号及び公開情報が閲覧- 7 -（案 1-1）
できるホームページアドレス等を掲載します。
なお、公表後に当該処理業者が都道府県知事等による改善命令や措置命令等の不利益処分を受けるなど、優良基準に適合しなくなった場合、上記ホームページからデータを削除します。
また、同じく公表後に当該処理業者の公開情報について、虚偽記載や情報の更新不履行などの疑義が生じた場合は、報告徴収等必要な調査を行い、場合によっては上記ホームページからデータを削除することがあります。
アドレスは以下のとおりです。
・ https://junkan.pref.okayama.jp/okayama_waste_navi/WA00000（５）申請先現在の許可を受けた県民局へ正本１部を提出してください。また、副本を作成し各申請者において保存しておくようお願いします。希望があれば、副本に受付印を押します。

○岡山県備前県民局環境課〒700-8604 岡山市北区弓之町６－１
ＴＥＬ ０８６（２３３）９８０５○岡山県備中県民局環境課〒710-8530 倉敷市羽島１０８３
ＴＥＬ ０８６（４３４）７００７○岡山県美作県民局環境課〒708-8506 津山市山下５３
ＴＥＬ ０８６８（２３）１２４３- 8 -（案 1-1）
別紙様式

誓 約書

岡山県知事 殿

年月日から本日までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第９条の３第１号に規定する特定不利益処分を受けていないことを誓約します。
本日以降従前の許可の有効期間の末日までの間に特定不利益処分を受けた場合には、速やかに届け出ることを併せて誓約します。
年月日

住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）【特定不利益処分】①廃棄物処理業に係る事業停止命令（法第７条の３及び第14条の３（法第14条の６において準用する場合を含む。））②廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令（法第９条の２及び第15条の２の７）③廃棄物の処理施設の設置の許可の取消し（法第９条の２の２第１項及び第２項並びに第15条の３）④再生利用認定の取消し（法第９条の８第９項（法第15条の４の２第３項において準用する場合を含む。））⑤広域認定の取消し（法第９条の９第10項（法第15条の４の３第３項において準用する場合を含む。））⑥無害化認定の取消し（法第９条の10第７項（法第15条の４の４第３項において準用する場合を含む。））⑦廃棄物の不適正処理に係る改善命令（法第19条の３）⑧廃棄物の不適正処理に係る措置命令（法第19条の４第１項（法第19条の10第１項において準用する場合を含む。）、第19条の４の２第１項、第19条の５第１項（法第19条の10第２項において準用する場合を含む。）及び第19条の６第１項）⑨産業廃棄物の一体的処理の特例認定の取消し（法第12条の７第10項）（日本産業規格Ａ列４番）- 9 -