当 座 勘 定 規 定 (専 用 約 束 手 形 口 用 )1.

(当座勘定への受入れ)(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
2.

(証券類の受入れ)(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
3.

(本人振込み)(1) 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
(2) 当座勘定への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4.

(第三者振込み)(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取扱います。
(2) 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第 3条と同様に取扱います。
5.

(受入証券類の不渡り)(1) 前 3 条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第 4 条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第 1 項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
6.

(手形、小切手の金額の取扱い)
手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
7.

(手形の支払)(1) この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。
その他の手形、小切手の支払はしません。
-1-

(2) 当座勘定の払戻しの場合には、当組合所定の請求手続をしてください。
8.

(手形用紙)(1) 当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
(2) 手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。
(3) 専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
9.

(手数料)
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当組合所定の手数料を支払ってください。

10. (支払の範囲)(1) 呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
(2) 呈示された手形小切手は、呈示日の 15 時までに当座勘定に受け入れまたは振り込まれた支払資金により支払います。なお、15 時以降に入金した支払資金を支払に充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。
(3) 手形の金額の一部支払はしません。
11. (支払の選択)
同日に数通の小切手、手形等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
12. (印鑑等の届出)(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑(または署名鑑)は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑(または署名鑑)を前項と同様に届出てください。
13. (届出事項の変更)(1) 手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) 第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14. (印鑑照合等)(1) 手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影または署名を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 手形として使用された用紙を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いまし
たうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
(3) この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。
15. (振出日、受取人記載もれの手形)-2-

(1) 手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
16. (自己取引手形等の取扱い)(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
17. (利息)

当座預金には利息をつけません。
18. (残高の報告)
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
19. (譲渡、質入れの禁止)
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
20. (反社会的勢力との取引拒絶)
この当座勘定は、第 21 条第 2 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 21 条第2 項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
21. (解約)(1) この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為-3-

C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E. その他 A から D に準ずる行為(3) 当組合は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場
合には、いつでもこの取引を解約することができます。
(4) 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(5) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
(6) 手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年 2 月と 8 月の当組合所定の日においてこの当座勘定の受払が 6 か月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも、同様とします。
22. (取引終了後の処理)(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
23. (手形交換所規則による取扱い)(1) この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第 7 条の第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
24. (個人信用情報センターへの登録)
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに 5 年間(ただし、下記第 3 号の事由の場合のみ 6 か月間)登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
① 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③ 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
25. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上(2020 年 4 月 1 日現在)
-4-

<約束手形用法>
1.

この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。

2.

手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。

3.

振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。

4.(1)
(2)

金額は所定の金額欄に記入してください。
金額をアラビア数字(算用数字、1、2、3…)で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「¥」を、終わりには、などの終止符号を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。

(3)

金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、終わりには「円」を記入してください。

5.

金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。
金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。

6.

手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺(クリアーバンド)などの余白部分(下図斜線部分)は使用しないでください。

7.

手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙によりただちに届出てください。

8.

手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印(お届け印)のうえ請求してください。
以-5-上