基調講演

農業農村整備の「新たな展開」と「新技術」

熊本大学特任教授（くまもと水環境・減災研究教育センター）

渡邉紹裕〈京都大学名誉教授〉

ARICセミナー～未来を拓く農業農村整備（ICTの活用など）～
2019年11月14日

東京・秋葉原UDX シ アター

農業農村整備の「新たな展開」と「新技術」
熊本大学 特任教授（くまもと水循環・減災研究教育センター）
京都大学 特任教授（防災研究所 水資源環境研究センター）
京都大学 名誉教授
温州大学 学長特別顧問

渡邉 紹裕

農業農村整備の「新たな展開」と「新技術」
今日の話題

農業・農村の状況と課題

農業農村整備の課題と方向<新技術>活用の進捗

<新技術>展開の課題と方向「スマート農業」などに関わる国の方針・施策













未来投資戦略2018 （平成30年6月15日閣議決定）
経済財政運営と改革の 基本方針針（骨太の方針） （平成30年6月15日閣議決定）
成長戦略（令和元年6月21日閣議決定）
農林水産業・地域の活力創造プラン（令和元年6月1日）
農業新技術の現場実装推進プログラム（令和元年6月）
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト，スマート農業加速化実証プロジェクト（農林水産技術会議）
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」
研究開発計画 （内閣府，令和元年7 月25 日）
農研機構 農業情報研究センター／農業AI研究推進室
農業データ連携基盤(WAGRI)
土地改良長期計画
農業農村整備の新たなフロンティア（農業農村振興整備部会，令和元年3月）

農業・農村の状況と課題

食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会

http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/nousin/

４．課題が⼭積する農村NN部会資料█ 農村・都市部の⼈⼝と⾼齢化率

中⼭間地域をはじめとする農村では、急激な⼈⼝減
少、⾼齢化の進⾏、激甚化・頻発化する災害、深刻な⿃獣被害等の課題が⼭積している。

20年程度先行（１）⼈⼝減少
我が国の⼈⼝は、平成20年をピークに減少傾向にある。⼈⼝集中地区を都市部、それ以外を農村部とすると、農村部では、昭和45（1970）年以降、⼀貫して⼈⼝が減少基調にあり、都市部に⽐べて20年程度早く

資料︓総務省「国勢調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「都道府県の将来⼈⼝推計(平成25年3⽉推計)」を基に農林⽔産省で推計。
注︓ここでは、国勢調査における⼈⼝集中地区（DID）を都市、それ以外を農村とした。
なお、⾼齢化率とは、⼈⼝に占める65歳以上の⾼齢者の割合。

⾼齢化が進⾏している。
また、⼈⼝減少は、条件の不利な中⼭間地域ほど進
むとみられており、2010〜2050年の40年間に、⼭間█ 農業地域類型別の⼈⼝（推計）

農業地域で約７割、中間農業地域で約５割、平地農業
地域で約４割の⼈⼝が減少すると予測されている。

6

４．課題が⼭積する農村NN部会資料█ 農林⽔産業就業者数の推移█ 基幹的農業従事者の年齢構成（２）農林⽔産業就業者の減少
農林⽔産業就業者数は年々減少し、平成30(2018)
年で235万⼈となっている。基幹的農業従事者も減少しており、⾼齢化が進⾏している（平成29（2017）年の基幹的農業従事者は175万⼈、その平均年齢は67歳）。

（３）農地の減少
耕地⾯積は、ピーク時の昭和36（1961）年からこ█ 農地（耕地）⾯積の推移の56年間で164万ha（27.0％）減少。
⼀⽅、荒廃農地の⾯積は、平成29（2017）年時点
で28.3万ha。このうち、再⽣利⽤可能なものが9.2万
ha、再⽣利⽤困難なものが19.0万haとなっている。

7

４．課題が⼭積する農村NN部会資料█ 総農家及び⼟地持ち⾮農家数の推移
農家 ：（４）⼟地持ち⾮農家の不在村地主化

土地持ち
非農家

農家 ：

９ ： １

総農家数が年々減少する⼀⽅、⼟地持ち⾮農家は増
年では９︓１であったが、平成27（2015）年では
６︓４となっている。
また、2015年農林業センサスの分析結果によると、販売農家数の減少率が増加傾向にあり、⾃給的農
家数が減少に転じたにもかかわらず、⼟地持ち⾮農家数の増加がわずかに留まっている。農地所有世帯数は急激に減少していることから、地域に農地所有者がいなくなる、⼟地持ち⾮農家の不在村地主化が進⾏して

5,000

総農家
土地持ち非農家

4,376

4,000

農家数 千(戸 )加している。農家と⼟地持ち⾮農家の⽐率は、昭和60

土地持ち
非農家

６ ： ４

3,000

2,155

2,000
1,000

1,414
443

00
昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

資料︓農林⽔産省「世界農林業センサス」
注︓「農家」とは、経営耕地⾯積が10ａ以上の農業を営む世帯または農産物販売⾦額が年間15万円以上ある世帯。
「⼟地持ち⾮農家」とは、農家以外で耕地及び耕作放棄地を５ａ以上所有している世帯。

█ 農地所有世帯数の推移（全国）いることがうかがえる。

8

４．課題が⼭積する農村NN部会資料█ 農業⽔利施設の⽼朽化の進⾏（５）農業⽔利施設を巡る状況

資料︓農林⽔産省「農業基盤情報基礎調査（H28.3時点）」を⽤いて試算
注︓基幹的農業⽔利施設（受益⾯積100ha
以上の農業⽔利施設）の資産価値（再建設費ベース）（H27.3時点）

農業⽔利施設は、戦後の⾼度経済成⻑期に整備されたものが多く、⽼朽化が進⾏している。
施設の⽼朽化に伴い、突発事故の発⽣件数も増加している。
また、施設を管理する⼟地改良区の総組合員数は、農業者の⾼齢化等により減少傾向で推移しており、施設の管理体制が脆弱化している。

█ 標準耐⽤年数超過状況（参考）

基幹的農業水利施設
施設区分

施設数・
延長
（H29.3）

うち耐用
年数超過

割合

施設数・
延長
（H28.3）

うち耐用
年数超過

割合

基幹的施設（箇所）

7,556

3,950

52%

7,552

3,832

51%

貯水池

1,287

123

10%

1,286

124

10%

取水堰

1,943

666

34%

1,941

623

32%

用排水機場

2,942

2,172

74%

2,947

2,129

72%

水門等

1,103

786

71%

1,100

753

68%

管理設備

281

203

72%

278

203

73%

基幹的水路（ｋｍ）

50,927

19,79439%

50,77018,82537%

資料︓農林⽔産省「農業基盤情報基礎調査（H28.3時点）」を⽤いて試算
注１︓「基幹的農業⽔利施設」とは、農業⽤⽤排⽔のための利⽤に供される施設であって、その受益⾯積が100ha以上のもの。
注２︓試算に⽤いた各施設の標準耐⽤年数は、「⼟地改良事業の費⽤対効果分析に必要な諸係数について」による標準
耐⽤年数を利⽤しており、概ね以下のとおり。貯⽔池︓80年、頭⾸⼯︓50
年、⽔⾨︓30年、機場︓20年、⽔路︓40年 など█ 突発事故件数
1800

件

管⽔路破裂等の突発事故が多発化

1643

1500

資料︓農村振興局整備部⽔資源課施設保全管理室調
べ 施設の管理者(国、都道府県、市町村、⼟地改良区等)に対する聞
き取り調査

1200
900
600
300

その他
（降雨、地盤沈下等）
経年的な劣化及び局部的な劣化

0

平成10年度
10(1998)

15(2003)

20

25(2008)

928(2016)

４．課題が⼭積する農村NN部会資料█ １時間降⽔量50mm以上の降⾬の年間発⽣回数（６）頻発化・激甚化する災害
近年、集中豪⾬の発⽣が増加傾向であり、湛⽔被害等のリスクが⾼まっており、農地や農地周辺の排⽔対策が求められている。
また、南海トラフ地震の被害想定エリアには全国の基幹的農業⽔利施設の３割が存在しており、施設の耐震対策等の防災・減災対策が⾼まっている。

資料：気象庁█ 30年間で震度６以上の地震が発⽣する確率█ 南海トラフ地震の被害想定エリア
内の基幹的⽔利施設数
全国 7,418か所

点施設
（箇所）

32.6％

線施設
（km）

27.5％

再建設費
（兆円）

30.6％

全国 50,746km

全国 18.6兆円■ 26％以上■ ６％～26％未満■ ３％～６％未満■0.1％～３％未満■0.1％未満

0%

20%

40%

60%

80%

100%

■ 南海トラフ巨大地震の被害想定範囲内の基幹的水利施設■ それ以外のエリアの基幹的水利施設

資料：地震調査研究推進本部

10

農業農村整備の課題と方向

農業

農村

<新時代＞に向けての農業・農村整備
1. 農業・農村の持続性と強靱性の強化
2. 新技術の導⼊（Society5.0実現）
3. 地域振興施策との連携
4. 多様な主体の参画と協働の促進
5. 地域資源の価値発現の最⼤化
6. 地球規模の課題への対応

１．新技術の著しい進展

NN部会資料█ Society5.0のイメージ（１）Society5.0
政府が提唱するSociety 5.0が実現する社会では、
IoTで全ての⼈とモノがつながり、様々な知識や情報がビッグデータとして共有され、AIにより必要な情報が必要な時に提供されるようになる。そして、ロボッ
トや⾃動⾛⾏⾞などの技術により、少⼦⾼齢化、地⽅の過疎化、貧富の格差といった現代社会が抱える課題の克服を⽬指すとしている。我が国は、課題先進国として、これらの先端技術をあらゆる産業や社会⽣活に取り⼊れ、経済発展と社会的課題の解決を両⽴していく新たな社会の実現を⽬指している。
このような中、農業分野で、未来投資戦略2018（平成30年６⽉閣議決定）において、「2025年までに農業の担い⼿のほぼすべてがデータを活⽤した農業█ 未来投資戦略における農業分野のKPI（未来投資戦略2018抜粋）《KPI》2025年までに農業の担い⼿のほぼすべてがデータを活⽤した
農業を実践

を実践」などのKPIを掲げ、地域の基幹産業である農業の⽣産性を抜本的に⾼めていくこととしている。
Society5.0︓サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する、⼈間中⼼の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society2.0）、⼯業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が⽬指すべき未来社会の姿として初めて提唱
された。

14

１．新技術の著しい進展

NN部会資料█ スマート農業技術の例（２）スマート農業
未来投資戦略2018において、新たに講ずべき具体的施策として「データと先端技術のフル活⽤による世界トップレベルの『スマート農業の実現』」が掲げられている。農業のあらゆる現場において、ICT機器が幅広く導⼊され、栽培管理等がセンサーデータとビッ
グデータ解析により最適化され、熟練者の作業ノウハ
ウがAIにより形式知化され、実作業がロボット技術等
で無⼈化・省⼒化される。こうした現場をデータ共有
によるバリューチェーン全体の最適化によって底上げする「スマート農業」を実現することとされている。
スマート農業︓ロボット技術やICTを活⽤することにより超省⼒・⾼品質⽣産を実現
する新たな農業。
ICT︓Information and Communication Technology, 情報通信技術。
AI︓Artificial Intelligence, ⼈⼯知能。

15

資料︓未来投資会議構造改⾰徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（農林⽔産業）（第12回）（平成31年2⽉5⽇）配付資料

１．新技術の著しい進展

NN部会資料█ スマート農業技術の研究開発・実⽤化の状況（３）スマート農業技術の研究開発・実⽤化の状況
⼤規模な⽔稲⽣産向けのスマート農業技術の⼀貫体系が概ね実現しつつある⼀⽅、中⼭間地域の⽔稲や露
地野菜、果樹向けのスマート農業技術は研究開発段階のものが多い。
このため、現場のニーズを踏まえた明確な研究⽬標の下、農業者、企業、研究機関等がチームを組んで、現場実装を視野においた研究開発を⾏うことにより、地域や品⽬に対応したスマート農業技術を農業者が導⼊可能な価格等で提供する必要がある。

16

資料︓未来投資会議構造改⾰徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（農林⽔産業）（第12回）（平成31年2⽉5⽇）配付資料

1

食料・農業・農村政策審議会企画部会（令和元年10月9日）配布資料

農業の成⻑産業化に資する農業⽣産基盤整備(2）スマー⼘農業の実装に向けた基盤整備

0

⼈⼝減少、⾼齢化等が進⾏する中、農業を持続的に発展させるには、担い⼿の農作業の省⼒化、営農形態の変化に対応した⽔管理の⾼度化等を図る必要。
0
このため、⾃動⾛⾏農機やICTを活⽤した⽔管理等のスマー⼘農業に対応した基盤整備を推進するとともに、総務省と連携しスマー⼘農業を展開する基盤となる情報ネッ⼘ワーク環境を整備していくことが必要。
0

作付品種の多様化や⾼収益作物への転換等に
0 ⾃動⾛⾏農機やドローン等を活⽤したスマー⼘農業
よる⽤⽔需要の変化に的確に対応する必要。また、 を展開するには、基盤となる情報ネッ⼘ワーク環境を整
⾒回りや操作等の⽔管理労⼒を削減する必要。
備する必要。

⾃動⾛⾏農機が効率的に稼働する⻑辺区画・長辺が短い区画

情報ネッ⼘ワーク環境の整備のイメージ
ほ場の状況を確認
して配水できる

長辺ターン

無線等による情報ネット
ワーク環境を整備

適正な配水による用水や電気代の節約

⻑辺が⻑い⽅が農機のターン数が少なく済む。

短辺

短
辺

ICT⽔管理のイメージ

・長辺が長い区画長辺

情報ネッ⼘ワーク環境の整備

ICTを活⽤した⽔管理

⾃動⾛⾏農機等に対応した農地整備

0 ⾃動⾛⾏農機を効率的に稼働させるには、ほ場の⼤区画化やほ場聞の移動等を容易にする農道整備等が必要。

ICTを活用して配水状況を確認

赤線：農機の軌跡（無人草刈機)ICTを活用してほ場の水需要を確認

農道ターン⽅式の導⼊
スマホで水が来てるかどうか分かるし、給水栓も聞けられる

⾃動⾛⾏農機のほ場聞移動とターンを容易に（ドローン)

自動給水栓

RTK-GNSS基地局の整備（、ウス園芸)

農家の⽔管理労⼒を節減（自動走行農機)
⽔管理にかかる労働時間の調査結果(2015年、農研機構内の実証⽔⽥( 各 2 0a区画）における⽥植から収穫までの⽔管理にかかる労働時間）※情報ネッ⼘ワーク環境整備︓
光フyイ（等に接続する無線局等の整備により、各ほ場の無線
通信環境を確保6

食料・農業・農村政策審議会企画部会（令和元年10月9日）配布資料

2 ⽼朽化が進む農業⽔利施設の戦略的な保全管理と次世代への継承(4）新技術を活⽤した農業⽔利施設の機能診断等の省⼒化・⾼度化
0（自動給水栓)水管理にかかる労働時間

⾃動⾛⾏農機の位置をリアルタ
イムで補正⼈が少ない中でも、基幹から末端に⾄る⼀連の施設の機能が安定的に発揮されるよう、農業⽔利施設の機能診断等の省⼒化・効率化を図るためのロボッ⼘・ A I ・ G I S 等 の 新技術の活⽤を引き続き進める。
農業水利ス ト ッ ク 情報デ ー タ ベ ー ス ( D B )U A V （ ド ロ ー ン ） に よ る 水 路 、海岸堤防の点検

・ 農 業 水 利 ス ト ッ ク 情 報 デ ー タ ベ ー ス は 、国営造成施設の施設諸元、補修履歴、機能診断や点検整備結果等の 情 報 を 体 系 的 に整 備 したシステム。
・ 登 録 さ れ た 情 報 を 県 単 位 の 情 報 プ ラ ッ ト フ オ ー ム に 蓄 積 し、 地 方
公共団体や土地改良区等と共有。 施 設 の機能保全計画等の策定等に活用。
【施設管理者】①日常管理（施設監視)【施設造成者・施設管理者】
⑤対策工事
補修
補強
更新

補修等情報

• U A V （ ド ロ ー ン ）に デ ジ タ ル カ メ ラ 、レーザ 、マルチスペクトルカ
メ ラ 等 を 搭載し 、 上空か ら 手軽に 画像撮影
• 画像処理に よ り 、 線的、面 的 、 立体的なデータを取 得• U A V で 撮影し た 画像等からひび割 れ等の変 状 を自 動 的 に検 出 。
• 異な る 2 つ の 時間の 3 次 元 モ デ ル の 差異か ら 変状個所を 抽出
UAV計測
自律飛行・自動撮影

点
検情報

農業水利ストック情報
DB
維持管理費情報

制御【施設造成者】

補修等履歴情報 機能診断情報

GPS補正

各種セシ骨一計測－写真－レーザ点群－
⾚外線 等

診断情報 ②機能診断

施設基本情報コントローラ

GPS基準局

支援【施設管理者】④施設監視【施設造成者】③機能保全計画の策定

戦略的な保全管理の推進

情報可視化
3浪元モ号 L 化

変状抽出・台帳作成－
複数枚の画像からひび割れ等の変状箇所を計測

CLOUD

台帳－データとして蓄積－
保存12食料・農業・農村政策審議会企画部会（令和元年10月9日）配布資料

2 ⽼朽化が進む農業⽔利施設の戦略的な保全管理と次世代への継承(4）新技術を活⽤した農業⽔利施設の機能診断等の省⼒化・⾼度化
ロ ボ ッ ト に よ る 管水路( パ イ プ ラ イ ン ) の漏水位置特定と状況把握技術

水路トンネルの無人調査ロボット• 土 中 に埋設さ れ て い る 管水路は、 地 表 へ の 水の 浸み だ し な ど の 異 常が 生 じ る ま で 漏 水 を 察 知 す る こ と が 困難。
• こ の た め 、 長距離に わ た る 管 水 路 の 漏水位置を 効率的に検出す る ロ
ボ ッ ト を 開 発 （ 水 中 マ イ ク で 管 内 音 を 収 集 し 、 周波数分析で 漏水
音 を 判 別 ）。

• 水 路 ト ン ネル壁 面 の 変 状 を撮 影 ・ 記 録 す る こ と が 出 来 る フ ロ ー ト タ
イプ型ロボット。
• 通水の停止や人が水路に 入 る た め の 仮 設 工事 が不要で 、 施 設 の状態
を 安 全 か つ 容 易 に 把握可能。
高感度CCD
高感度C
カメラ

ドップラー
ドッブラー
レーザー
速度計

［背 景 ］• 農業用の 管水路は約1万2千km• 近年， 老朽化に伴う管水路の漏水事故が急増• 営農面の被害だ け で な く ， 人的被害のリスクの高ま り

壁面の自動追尾（真 上）
右岸

左岸
ドップラー
速度計

D1

流下
方向 基準線

左岸
D4

D1

D2

基準線

D3

管体の破裂

LED照明

赤外線距離計
赤外線距離計

D2

高感度

D3

パイプラインの事故件数

右岸

D4

赤外線
距離計

CCDカメラ

船体が左右の回転などの状況を判断

カメラが搭載された上部が回転し角度を調整➢ 高 感 度 CC D カ メ ラ で 水路壁面の変 状 を撮 影 。
➢ 流速1.5m/ s ま で 調査可能、 ひ び 割 れ の 検 出 も 幅 1mmまで可能。
継手からの漏水調査例（ 展開図）

勇水

ひび割れ

遊離石灰

水中マイク

漏水探査ロ ボ ッ ト

漏水音の判別➢ 通水の停止や、人が水路に入るための仮設工事が不要で、施設の状態を安全かつ容易に把握可能。

投入と回収

目視による点検調査<新技術>活用の進捗

ロ ボ ッ ト で ト ン ネ ル 内の ひび 割 れ 、 漏水箇所を 調 査

13スマート農業の展開について

２０１９年７月

スマート農業について
先端技術

我が国の農業の強み• 気候や⼟壌などの地域特性に対応した匠の技

ロボットトラクタ

アシストスーツ

ドローン

作業時間を４割削減

従来の半分の⼒で持ち上げ動作が可能ほ場全体のセンシングデータを基に適正な施肥・防除• 全国各地の地域性を反映した、多種多様で美味しい品⽬、品種• 消費者ニーズに即した安全安⼼な農産物「農業技術」× 「先端技術」
無⼈化作業体系

スマート農業

熟練
農業者

ICT技術による
形式知化

新規
就農者

対価
熟練農業者が摘果した果実

新規就農者等の学習、指導に活⽤

スマート農業の効果• ロボットトラクタやスマホで操作する⽔⽥の⽔管理システムなど、先端技術による作業の⾃動化
により規模拡⼤が可能に• 熟練農家の匠の技の農業技術を、ICT技術により、若⼿農家に技術継承することが可能に• センシングデータ等の活⽤・解析により、農作物の⽣育や病害を正確に予測し、⾼度な農業経
営が可能に

6

スマート農業実証プロジェクト（「スマート農業加速化実証プロジェクト」及び「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」）

公募終了（期間：2019年１月４日～２月４日）【令和元年度予算額 505（－）百万円】【平成30年度第２次補正予算額 4,200百万円】＜対策のポイント＞
農業者の⽣産性を⾶躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット・AI・IoT等の先端技術を活⽤した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務です。このため、現在の技術レベルで最先端の技術を⽣産現場に導⼊・実証することによりスマート農業技術の更なる⾼みを⽬指すとともに、社会実装の推進に資する情報提供等を⾏う取組を⽀援します。
＜政策⽬標＞
農業の担い⼿のほぼ全てがデータを活⽤した農業を実践［令和7年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
⽣産から出荷までの先端技術の例

１．最先端技術の導⼊・実証○（国研）農業・⾷品産業技術総合研究機構、農業者、⺠間企業、 地

耕起・整地

移植・播種

栽培管理
⾃動⽔管理システム

⽅公共団体等が参画して、スマート農業技術の更なる⾼みを⽬指すた め、現在の技術レベルで最先端となるロボット・AI・IoT等の技術を⽣産 現場に導⼊し、理想的なスマート農業を実証する取組を⽀援します。

⾃動⾛⾏トラクタの無⼈協調作業２．社会実装の推進のための情報提供○得られたデータや活動記録等は、（国研）農業・⾷品産業技術総合研究機構が技術⾯・経営⾯から事例として整理して、農業者が技術を導ICT農業⽤建機

⼊する際の経営判断に資する情報として提供するとともに、農業者からの⾃動運転⽥植機

ドローンによる⽔稲直播 ネギ全⾃動移植機

リモコン式⾃動草刈機

経営管理

収穫

施肥

相談・技術研鑽に資する取組を⽀援します。
＜事業の流れ＞

交付
（定額）

国

（国研）農業・
⾷品産業技術総合研究機構委託

⺠間団体等

収量コンバインによる適切な栽培管理

ドローンを活⽤した
リモートセンシングと施肥

トマト収穫ロボット

経営管理システム「スマート農業」の社会実装を加速化

20

農業新技術の現場実装推進プログラム
背景と狙い〇 近年、発展の著しいICTやロボット技術、AI等の先端技術は、肥料・農薬等の資材費の削減や農業⽣産の効率化、農産物の⾼付加価値化など、意欲ある農業者が⾃らの経営戦略を実現し、競争⼒を向上するための強⼒なツールになることが期待される。
〇 ⼀⽅、今後、農業従事者の⾼齢化やリタイアがますます進⾏していくことが⾒込まれるが、こうした先端技術は、熟練農業者の技術の伝承にも役⽴つものであり、地域農業を次世代に継承していくためにも、新技術の⽣産現場への導⼊は待ったなしの課題である。
〇 このため、農業者や企業、研究機関、⾏政などの関係者が、共通認識を持って連携しながら開発から普及に⾄る取組を効果的に進め、農業現場への新技術の実装を加速化し、農業経営の改善を実現することを⽬的として、「農業新技術の現場実装推進プログ
ラム」を策定する。
〇 本プログラムは、新技術の⼀層の進歩に応じて、今後随時⾒直しを⾏っていくこととする。

プログラムの構成① 農業経営の将来像② 各技術のロードマップ③ 技術実装の推進⽅策

・新技術の導⼊によって、実現することが期待される先進的な農業経営の姿を、営農類型毎に具体的に⽰す。

・技術毎に、その開発等の現状や課題を整理するとともに、普及に向けた今後の⾒通しを⽰す。

・農業新技術を農業現場に実装するために推進すべき施策や取組を⽰す。

•８つの営農類型、22事例について作成•新技術の導⼊による省⼒化や規模拡⼤等の効果を提⽰• 新技術を6分類37項⽬に整理• 2025年までの実証、市販化、普及のタイムライン、開発と普及の現状、普及に向けた課題により構成• 農業新技術について①知る、②試す、③導⼊する、④実践環境を整備する、⑤発展させるの５つに区分して⽅策を整理期待される効果〇農業者
⽣産条件や経営戦略等に最も適した新技術を選択し導⼊〇技術開発者（企業、研究機関）
農業者が求めている新技術やサービス等の開発や販売戦略の作成〇関係機関（⾏政、団体）
新技術を普及させるために必要な施策の⽴案・実⾏
22

資料４ー２

スマート農業の社会実装に向けた
具体的な取組について

平成３1年２月

機密性○情報○○限り

研究開発：ニーズを踏まえた技術開発

中⼭間を含め様々な地域、品⽬に対応したスマート農業技術を現場で導⼊可能な価格で提供（2022年度）
現 ○ ⽔稲関係のスマート農業技術の⼀貫体系が概ね実現する⼀⽅、中⼭間や野菜・果樹向けへの対応が課題。
状 ○ 価格⾯を含め農業現場での利⽤までを想定した研究開発ができておらず、実⽤化に⾄らないケースも多かった。
○ 現場ニーズを踏まえた明確な研究⽬標の下、農業者、企業、研究機関等がチームを組んで、現場実装を視野に⽣産者のニーズを踏まえ研究開発を実践。
○ 様々な地域や品⽬に対応したスマート農業技術を現場で導⼊可能な価格等で提供。
○ ⼿作業に頼らざるを得ない作業が多く残されている中⼭間や野菜、果樹向けのスマート農業技術のプロトタイプ開発(2020年度）、⼀貫体系の実現(2022
対 年度）
応 ○ 遠隔監視によるトラクターの⾃動⾛⾏システムの実現(2020年度）、低価格なスマート農機・機器の開発（無⼈草刈りロボのプロトタイプ(2019年度）、
⽔⽥センサー(2019年度）、衛星測位受信機(2019年度）など）。
○ オープンイノベーションの場に、幅広い層の農業者（組織経営体、家族経営体）の参画を促し、地域や品⽬の空⽩領域の研究開発に優先的に取り組むな
ど⽣産現場のニーズに基づくスマート農業技術の研究開発を強化（2019・2020年度）。
傾斜地で利⽤可能な低価格無⼈草刈ロボット
⼩型・機能特化型の⾃動⾛⾏農機
中⼭間地等多様な地域に適⽤できるコンパクトサイズの⾃動作業機械を開発予定。(2019-2022)

複数樹種共通で利⽤可能な果樹収穫ロボット
リンゴ、ナシ等において、機械化に適した樹形の栽培⽅法を確⽴するとともに、 ⽇中、夜間を問わず果実に傷を付けずに収穫可能な⾃動収穫ロボットを開発中。
(2017-2020)

従来の乗⽤型草刈機（1台100万円程度）を最⼩限の機能に絞り込み、⼩型の無⼈草刈機として、半額程度（50万円）となるよう開発中。
(2017-2019)

ＡＩを活⽤した病害⾍診断技術
トマト、キュウリ等を対象に、ほ場で病害⾍発⽣が疑われる徴候が出たら、病斑等のビッグデータを基にAIがスマホ等で撮影した画像を診断し、病害⾍の判定と対策を提⽰してくるアプリを開発中。
(2017-2021)

1

研究開発：ニーズを踏まえた技術開発
現場ニーズを踏まえたスマート農業技術開発の展開

スマート農業技術の研究開発・実用化の状況
経営・
営農管理

耕起・播種

栽培管理

⾃動⾛⾏コンバイン
今後︑研究開発が必要

アシストス��

���ンに��⽣育��・��・��

収穫・�����ト

⾃動適正量かん⽔システム
熟練技術継承システム

⾃動⾛⾏農機︵⼩型・機能特化型︶

今後︑研究開発が必要

果樹

対象品⽬の拡⼤無⼈ト����
︵遠隔監視下︶無⼈ト����
︵有⼈監視下︶

⽣育予測システム︵収穫⽇予測︶露地野菜

⾃動⾛⾏���トは開発中�����ト︵��コン�︶

⾃動⽔管理システム

今後︑研究開発が必要

低価格化に向け開発中

無⼈⽥植機
直進アシスト⽥植機

⾃動⾛⾏農機︵⼩型・機能特化型︶

���ンに��直�

無⼈ト����
︵遠隔監視下︶無⼈ト����
︵有⼈監視下︶

⽣育予測システム︵出穂⽇・収穫⽇予測︶

水稲（
中山間）

経営・栽培管理システム︵ ⾼度な予測等の営農管理システムは開発中︶
→

水稲（
大規模）

︓実⽤化済み収穫・調製

農林⽔産省の研究資⾦において、現場のニーズを踏まえ、スマート農業
加算の仕組みを導⼊、野菜や果樹など空⽩領域（左表）の研究課題の優先
採択、適正な価格での提供を意識した研究開発を実施。
オープンイノベーション（「知」の集積と活⽤の場）からの研究プロセス

現場ニーズを踏まえた研究プロセス（ナショナルプロジェクト）➀ 様々な分野の専⾨家が集まるセミナー、ワー
クショップを通じて研究開発プラットフォーム（PF）を形成。
複数のPFをまとめる統括プロデューサーの活動も⽀援し、地域のセミナー、ワークショップを通じて、幅広い層の農業者（組織経営体、
家族経営体）の参画を促進。

➀ 中⼭間や平場など全国の⽣産者から、⽣産現場の技術的課題を聴取。
危険で重労
働な傾斜地
の草刈り負
担から解放されたい

中⼭間地域
でお困りのことはありませんか。

② 聴取したニーズを踏まえ、価格⾯を含め現場への普及を⾒据えた明確な開発⽬標を定めた研究課題を設定。
② 農業者等が参画するPFにおいて研究開発⽅針を決め、地域の課題や経営規模に応じた研究課題を設定。
③ PFの構成員からなるコンソーシアムにより、他分野の技術も活⽤した研究を実施。

低価格な無⼈草刈りロボットの開発③

農林漁業者、企業、研究機関等がチームを組んで研究を実施。

提案者の創意⼯夫を活かした研究を⽀援【イノベーション創出強化研究推進事業】
2019年度は「スマート農業」を重点課題として優遇。
さらに2020年度において、未開発の領域やスマート農機の低コスト化の研究課題の優先採択など、スマート
農業の⾼度化に資する研究開発を推進。

農林漁業者
⺠間企業

研究機関

新たな商品化・事業化を通じて、農林水産業・食品産業を成長産業化へ

︓開発中

無⼈草刈りロボット（イメージ）※ 実⽤化済みの技術についてもさらなる低価格化に向けた開発が必要。

2

機密性○情報○○限り

研究開発：研究体制の強化

農研機構研究者(約1,800名)の10%がAIを含む⾼いITリテラシーを保有（農業版ICT⼈材バンクの構築）（2022年度）
現 ○ ロボットやIoTを活⽤した研究開発や現場実装が進む⼀⽅、AI(画像認識、⾃動運転など)の実⽤化には農業特有の課題への対応が必要。
状 ○ 2018年10⽉、（国研）農研機構内にAIを中⼼とした農業情報研究の拠点として農業情報研究センターを新設。

対応○ 外部からAI研究の専⾨家を招聘し、その下で機構内の各研究部⾨・地域農業研究センター等から派遣された研究員がOJT等により⼀定期間、集中的にAIに関する戦略的研究課題を実施した後、各研究部⾨等に戻ってその知⾒を普及。⾼いITリテラシーを保有した研究者が、AIを駆使して農業現場の課題解決に貢献。
【2022年度までに農研機構研究者(約1,800名)の10%がAIを含む⾼いITリテラシーを保有】○ 上記⽅策により地域農業研究センターにおいてもAI⼈材を強化し、様々な地域課題に対応したAI研究の実施、県農試・⺠間企業との連携、データ活⽤等に関する農業者からの相談に対応。農研機構が、AIを中⼼とした農業版ICT⼈材バンクとして、全国各地の農業情報研究を先導。

研究部⾨農研機構（農業版ICT⼈材バンク）
AI研究要員

農業情報研究センター

・戦略的研究課題・農業AI研究推進責任者の持ち込み（外部より招聘）

・農業データ連携基盤研究推進責任者（外部より招聘）

戦略的研究課題の実施

AI研究要員・戦略的研究課題

地域農業研究センター
全国各地の農業情報研究を先導農研機構と連携し、実用化・製品化等を
担う機関

の持ち込み

連携

研究成果移転 ＞＞＜＜ 人材受入れ

AI研究専⾨家重点化研究センター

AI研究要員・戦略的研究課題の持ち込み

AI活⽤スキルを
OJTにより教育
部⾨・センターから派遣されたAI研究
要員を指導

県農試

技術的協力 ＞＞＜＜ 共同研究 ＞＞

民間企業

ITﾍﾞﾝﾀﾞｰ農機ﾒｰｶｰ等など
AIを中⼼とした
ICT技術 研究成果の普及

各地域の担い⼿等のITリテラシーを向上させ、政府⽬標の「2025年までにほぼ全ての担い⼿がデータを活⽤」等の達成を図る
3

<新技術>展開の課題と方向

農村協働力 農村，あるいは農村と都市の複数の主体が，農村活性化のための目標を共有し，自ら考え，力を合わせて活動をしたり，自治・合意形成などを図る能力または機能 農村におけるソーシャルキャピタル
 農業・農村振興施策の対象とするもの

 ソーシャルキャピタル 信頼に裏打ちされた社会的な繋がりあるいは豊かな人間関係
 「協調的な諸活動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる，信頼，規範，ネットワークといった，社会組織の特徴」（アメリカの政治学者パットナム）
 農村におけるソーシャル・キャピタル研究会（農村振興局）：「農村のソーシャル
キャピタル～豊かな人間関係の維持・再生に向けて～」

３つの視角×７つの方法
見極める
「水」

使い尽くす ：活用
見定める

「土」
「里」

：観察
：改善

× 大事にする ：保全
見試す

：順応

見通す

：投資

仲良くする ：協調
農業農村工学会80周年記念出版 『水土を拓く ―知の連環― 』

〈水土の知〉の「新たな展開」
1)歴史的蓄積をも包含した全体性を保った体系化・普遍化
2)健全で活発な農業生産活動の基盤となる水土と循環の維持
3)健全な循環の管理や多面的な機能を担う農村の適切な評価
4)地球規模課題の解決に向けての世界展開
 ７つの「働き」を，いかに効率的・効果的に発現させるか～科学技術的な課題
 ７つの「働き」は，関わる人にとってどのような「意味」を持つのか～学術的な課題〈新技術>の関与・活用

農業農村における新技術～展開と課題

 スマート農業の急速な展開／「スマート農村」の課題
 技術の得意（特異）領域／農業・農村の活動の総合性・汎用知能
 情報・ビッグデータの～活用・AI導入／関係者・組織の役割の変容
 利用可能情報の整備・蓄積／活用システムの開発と情報の共有
 スマート化による省力・生産性向上／「協働」「共同」の変容

スマート農業の急速な展開／「スマート農村」の課題

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」
研究開発計画令和元年7 月25 日
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）

技術の得意（特異）領域／農業・農村の活動の総合性・汎用知能
能力

超知能

文化
社会

狭い人工知能

経済
農家

自然
“1H”

人間並み汎用人工知能

分野

狭い人工知能／人間並み汎用人工知能

．．．
***

情報・ビッグデータの～活用・AI導入／関係者・組織の役割の変容

利水調整規程を策定し，利水調整をルール化
土地改良法改正．平成30年6月

利用可能情報の整備・蓄積／活用システムの開発と情報の共有

水管理評価ツール／
マネジメント・ツール

スマート化による省力・生産性向上／「協働」「共同」の変容
関係する人々・組織の関係性
 状況や課題を認識・評価し，適切な判断を下し，必要な対応を効率的・効果的に遂⾏する⼈々の関係の質と役割
 関わる⼈々の範囲や⼈数，資質や技能の変化
 「メニュー」の選択，「レシピ」の調整，記述され難

所属感い「調理」を担う主体の仕⽴て 「関係性」に関わる「喜び」


農村協働⼒〜「⽔⼟の知」の仕⽴て直し

水つながり～
みんな
貢献感

ご清聴ありがとうございました

信頼感