2021年3月31日「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」 調査結果

○発効済の経済連携協定等（以下、「EPA」という。）の利活用促進を図る観点から、財務省関税局の協力を得て、事業者のニーズ把握を目的としたアンケートを実施（2020年11月27日-2021年1月5日）しました。アンケート調査にご協力を頂きました事業者の皆様には深く感謝申し上げます。
この度、アンケート調査結果の概要を以下のとおり取り纏めましたので皆様の業務の参考としていただければ幸いです。
○回答者数：1,025 ※複数回答可
1,025 （通関業者425、製造業371、運輸・倉庫業175、商業・商社117、その他（卸売業、コンサルなど）47、団体10、金融業4）○EPAの利用状況 ※複数回答可
【輸入】
日EU
日タイ
日ASEAN日ベトナム
日インドネシア
TPP11（CPTPP）
日インド
日マレーシア日オーストラリア
日米日フィリピン
日シンガポール
日メキシコ
日チリ
日スイス
日ぺルー
日モンゴル
日ブルネイ

3863253132912672442372141791691561271191098761205※数字は社数を示す。以下同様

【輸出】

日EU
日タイ
日インドネシア
日インド
日ベトナム
日ASEAN
日マレーシア日フィリピン日メキシコ
日オーストラリア
日米日チリ
TPP11（CPTPP）
日スイス
日シンガポール
日ぺルー
日モンゴル
日ブルネイ

217
204
182
157
132
129
100

8884675653463932271821

○EPA相手国との輸出入の有無、EPAの利用割合、自己申告制度の利用割合【輸入】（EPA相手国から輸入／輸出しているか）

現在利用している、もしくは利用していたEPAは自己申告制
度の対象ではない
18%

全く利用経験がない
21%
行っていない32%

以前行っていたが、今は行っていない
1%（自己申告制度の利用割合）（EPAの利用割合）

以前利用していたが、今は利用していない
3%

行っている
67%

現在利用している
76%

全く利用経験がない
4%

以前利用していたが、今は利用していない
4%
現在利用している
74%【輸出】

全く利用経験がない
5%
全く利用経験がない
28%

行っていない50%

現在利用している、もしくは利用していたEPAは自己申告制
度の対象ではない
26%

行っている
49%
以前利用していたが、今は利用していない
4%
以前行っていたが、今は行っていない
1%

現在利用している
68%

以前利用していたが、今は利用していない
1%

現在利用している68%（注）EPAの利用については、EPA相手国から輸出入を「行っている」「以前行っていたが、今は行っていない」と回答した者の回答である。
自己申告制度の利用については、EPAを「現在利用している」「以前利用していたが、今は利用していない」と回答した者の回答である。

2

○自己申告制度の利用について、「全く利用経験がない」理由【輸入】・輸出者から十分な資料を入手するのに時間がかかりそうだから。また、手続きが複雑そうなため。
・輸出者自己申告を利用しているため。

○自己申告制度の利用で困ったこと【輸入】（主な回答）【輸出】・自己申告制度はハードルが高いという認識があるから。
・手続きが大変なため。
・日商のシステムによる一元管理のメリットが大きい。
・輸入者が申告している。

【輸出】
特になし

輸出者・輸入者の理解不足

20

情報の不開示11

原産性の証明が困難
わからない
その他

9

作成の負担が大きい

21

輸入国、輸入者の理解不足

8

生産者の情報の不開示

7

確信が持てない

781670

HSコード確定の困難さ
その他

515（主な回答）（主な回答）

・輸出者、輸入者ともに理解が不足しているため、輸出業者が作成できない場合が多い。
・出荷元にメリットがなく、またEPA自体に精通しておらず協力してくれない。
・細かい情報を日本側に開示することに輸出者が積極的ではない。
・輸出者による自己証明があっても、原産品明細書を用意することができないことがある。
・毎回税関に確認してからでないと本当に使えるか不安になる。

・判定根拠資料を作成できるタイミングが原価集計が判明する出荷前にしかできないため、ON TIMEに作成することができない。
・原産地判定における輸出者側の負担が大きい、原産地判定に必要な情報の収集に時間を要する。
・仕入先に対し協定内容や利用に係る責務の説明が必要になり、手間と時間を要する。
・原産性を否定されるリスクがあるため、どうしても保守的になる。
3

○EPAの利用経験がない理由
【輸入】

【輸出】

取扱品目について、関税がすでに撤廃されている（一般関税が無税、免税、軽微）など、EPAを利用する必要性がないから取扱品目について、関税がすでに撤廃されている（一般関税が無税、免税、軽微）など、EPAを利用する必要性がないから

117

社内でEPA利用の体制が整っていないから社内でEPA利用の体制が整っていないから

50

原産地規則を満たすか否かを確認するための事務負担が過大だから取扱品目について、EPA上の原産地規則を満たさないから

18

輸出のたびに（第三者）証明書発給申請が必要であり、手間・費用がかかるからEPAを利用するために必要な情報が不足しているから

14取扱品目について、EPA上の原産地規則を満たさないから取扱品目について、一般関税率と特恵税率との差が小さく、EPA利用に係る事務負担のほうが大きいから15

相手国における取扱品目の関税分類の特定が困難だから

19221912

取扱品目について、一般関税率と特恵税率との差が小さ
く、EPA利用に係る事務負担のほうが大きいから

1042

EPAを利用するために必要な情報が不足しているから

23

日本での通関でEPAの運用上のトラブルを経験したこと

50

原産地規則を満たすか否かを確認するための事務負担が過大だから

33

輸入のたびに（第三者）証明書発給申請が必要であり、手間・費用がかかるから

74

50100

1508010203040506070（「必要な情報が不足しているから」の具体的な回答）（「必要な情報が不足しているから」の具体的な回答）

・どのように利用していいかわからない。
・EPA利用の明確な条件、EPA利用のための必要書類など。
・EPA対象品目かどうか。
・輸出供給元から情報が提供されない。

・EPA利用のための手続きの仕方、必要書類の種類とその取得の方法。
・該当品目の調べ方、どのEPAに該当するかの区別の仕方。
・輸出供給元から情報が提供されない。
・自社で製造していない製品（外部へ製造委託している商品）の情報。
480

○EPA利用に係る税関手続の情報入手・相談先等
（機関別）
日本税関
270

JETRO

260

日本商工会議所

242

日本関税協会

117

EPA相談デスク（経済産業省委託事業）

109

その他の機関74

EPA相手国の税関

64

EPA品目別原産地規則（EPA税率を適用するための品目別の原産地ルール）を調べるとき

543

EPA税率（EPAを利用した場合の関税率）を調べるとき

485

EPA利用のための輸入の際の手続を調べるとき

389

実行最恵国税率（EPAを利用しない場合の通常の関税率）を調べるとき

3

（媒体別）
書籍
7%

（税関HPの利用目的）
495

情報入手・相談をしたことはない

金融機関※複数回答可

その他
6%

243

EPA利用のための輸出の際の手続を調べるとき196

GSP（一般特恵関税制度）税率（GSPを利用した場合の関税率）を調べるとき

195

EPAの利用が否認された事例（非違事例）を調べると
き

その他の機関主催の説明会
9%139

税関の事後確認手続を調べるとき

83

日本税関のHP
46%
その他の機関のHP
11%

その他

27

日本税関主催の説明会
21%

5

○ EPA利用促進について、日本税関に期待すること※複数回答可（期待する情報提供等の主な内容）
その他
4%

EPA相談窓口の拡大
20%

税関ホームページにおけるEPA関連情報・機能の充実
28%

EPA利用支援にかかる情報発信
21%
EPA利用者に向けた説明会
27%【税関HP】
・EPA税率を検索・閲覧できる機能。
・ステージング表のCSV形式での掲載。
・相手国のステージング表の掲載。
・HSコードごとの検索機能。
・EPAの利用の仕方。
・必要書類の情報のフローチャート。
・品目と国を指定すると、適用可能な関税率と各々の原産地規則を一覧できる機能。
・不備がある原産地証明書の取扱いの実例検索、輸入国税関からの事後検証の事例などの掲載。
・FAQの充実・拡大。

【説明会】
・実例をもとにした説明。
・初心者向けの基本セミナーの実施。
・一定のカテゴリーごとの説明会の実施。
・説明会の回数・参加人数の増加。
・RCEP発効に向けた説明会の開催。
【その他】
・手続き・審査の簡素化。
・EPA品目別原産地規則の検索・閲覧機能の改善。