ISSN 0918-8266

Pro ﬁ le第28期 海外通信員リポート

ペルー北部の豪雨被災地における女性職人の経済的エンパワーメント（ピウラ県の事例）―女性職人ネットワーク「Weaving Hopes（希望を編む）」―

カルメン・レデズマ（ペルー）

女性の人権を専門とする法律専門家。
女性に対する暴力の撤廃に向けた国家計画（2009年〜
2015年）のモニタリングを実施し、ジェンダーに基づく暴力に関する国家計画（2016年〜 2021年）においては、地域レベルでの技術支援を地方自治体に対して行った。さらに女性社会的弱者省では、暴力のない生活と女性の経済的自立に向けた政策の担当責任者を務めた。

2016年12月から翌年３月にかけて、ペルー北部は海岸性エ

職人ネットワーク「Weaving Hopes（希望を編む）」が作られ

ルニーニョ現象による豪雨災害に襲われました。ピウラをはじました。これは彼女たちが互いに交流を深めることで、事業めとする複数の県で河川が氾濫し、家屋や農地が洪水の被害

が将来にわたって持続可能となり、経済的自立を果たすことに遭ったほか、道路が寸断され、何千世帯もの人々が被災しを目指すものです。製品の生産、リーダーシップ、商業活動

ました。この事態を受けて、国家緊急事態宣言が発令されまなどの面における能力向上を行うことで、女性たちの経済的した。ピウラ県では、2017年３月末日時点で141,860人が被災な自主性を高めることを目的としたこの取り組みには、ジェン

して家屋を失いました。ピウラ県のカタカオスとクラ・モリ地

ダーや文化的交流といった視点からの手法も取り入れられて区では、27,981人の被災者を収容するため34カ所の避難所にいます。
彼女たちのエンパワーメントや経済的自立を促すため、

計1,985張のテントが設置されました。
女性社会的弱者省（MIMP）の主導のもと、異なる避難所

MIMPは技術支援を行うほか、民間セクターや他の国家機関、に収容されていた家族や女性、少年少女、青年の配置が改め

地元企業との連携も図っています。これに加え、色彩やファッられ、女性を中心とする267世帯がピウラ県カタカオス地区サションの専門家とも連携し、製品やサービスの競争力を高め、ン・パブロの避難所に収容されました。また同省は、女性が彼女たちがこの先も長きにわたって魅力的な商品を市場に供暴行などの被害を受けることのないよう、弁護士や心理学者給できるよう働きかけています。

などの相談も受けられる暴力防止支援のユニットを設置しま

サン・パブロの避難所で生活する女性職人たちには、製品した。さらに、ゲームなどの遊びを通じて子どもたちを元気づをデザインするためのスペースがありませんでした。そこで、け、この自然災害から早期に立ち直れるよう「レッツ・プレイ」

ワークショップが設置され、講習や商品の制作、展示、販売と銘打ったユニットも整備しました。

といった用途に利用できるようになりました。このワークショッ
プは、製品を編み上げるエリア、マーケティングのためのエリ

このような中、2016年から2017年の半ばにかけて、ピウラ県
における暴力事件の発生率が高まりました。その内訳は、精ア、ベビーベッドを備えた授乳コーナー、幼児のためのプレイ

神的暴力が55％、身体的暴力が36％、性的暴力が９％、加えコーナーで構成されています。さらに、彼女たちが円卓を囲て女性殺害が３件、女性殺害未遂が９件でした。
この背景には、

んでクッションに座り、製品見本を真ん中に置いて話をしなが避難生活によって女性や子どもが通常と異なる形で暴力にさら仕事ができるよう配慮されています。

らされていたことが挙げられます。2016年だけでも、ピウラ県

現在このネットワークには約200名の女性が参加しており、では2,757件の暴力事件が報告されています。一方で、ピウラ

その製品をショッピングセンターで販売しているほか、企業か

県では、経済活動を行っている女性の割合は40％（37万人）

らの発注も受けています。MIMPは国際市場参入の計画を立ですが、その82.5％がインフォーマルセクターの労働者です。

てており、現在その計

この現状を受け、避難生活を送る女性たちのために、画は実行に移されつ

MIMPは家庭内・性的暴力防止国家プログラムと並行して、つあります。これはま女性が収入を得て経済的自立を果たすことを目指すインター

さに、女性を暴力と貧ベンション（介入）戦略を打ち立てました。その手段として困から救済するもので選んだのは、ピウラ県の伝統工芸として名高い、トキージャヤ

す。その意義は、彼シの繊維で作る帽子（いわゆるパナマ帽）などを編む技術を女たちのこの言葉に

女性に身に付けさせることです。この土地の特産品であるトキージャヤシを原料として使用するため、他の地域よりも有利集約されていると言え のワークショップテント。販売フェアは多くの客で賑わった。
るでしょう。
「いま私な状況にあるからです。カタカオス地区サン・パブロの避難たちは自由を感じ、発所の267名の女性のうち、2017年後半に行われたMIMPによる展への希望を託してインターベンションの第一段階では、市場参入を目指して100製品を編んでいます。

人余りの女性がトキージャヤシを用いた画期的な新製品のデ暴力から解放され、女性職人ネットワーク Weaving Hopes（希望を編む）

ザインに関する講習を受けました。また、この女性たちによる経済的なエンパワーメ

起業の試みを支援するため、ピウラ県カタカオス地区の女性ントを果たすために。
」 トキージャヤシの繊維で作った女性職人による手編み製品

KFAWからSDGｓ達成を〒803-0814 北九州市小倉北区大手町11-4 北九州市大手町ビル３F
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世界中と課題や取り組みを共有しながらPRINTED WITH
GOAL5達成をめざします
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1誌上セミナー

いま、女性たちはSDGs：人権実現とジェンダー平等（後編）
Pro ﬁ le韓国における家族法改正と女性団体の活動

一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事

韓国全南大学校法律専門大学院教授
福岡大学法科大学院外国人研究員

民間企業に勤務後、コロンビア大学経営大学院日本経済経営

車 善子（Seonja Cha）
（訳・監修）福岡大学法科大学院教授

研究所、アジア財団日本の勤務を経て、2004年より現職。

小川 富之

2010年よりアジア財団のジャパン・ディレクターを兼任。日
本のNGO代表としてISO26000（社会的責任）の策定に参加。

韓国では、1948年に近代的な憲法が制定された。

戸主制度の廃止を実現する過程で、女性の政治的発

この憲法で「婚姻は両性の平等に基づき成立し維持

言力を強化する必要性があるということが認識されされる。」と規定されていたが、1958年に制定されたた。第２に、裁判の経験を通じて、韓国のイデオロギー

民法の家族に関する規定には、この両性平等原則はが大きな影響を与えている家族関係を改めるうえで、SDGs（持続可能な開発目標）を中核とする「私たちの目標と169のターゲットだけをみると、「人権」ということば反映されていなかった。韓国家族法では、伝統的慣憲法が重要な役割を果たすということを、一般の人々

世界を変革する−持続可能な開発のための2030アジェン

が１箇所（目標4.7）にしか表わされていないからかもしれ

習の名のもとに性別による差別的規定が温存されたに認識させることとなった。第３に、韓国の伝統文

１ダ（以下、2030アジェンダ） 」の前文に以下が書かれてません。SDGs＝17目標と169ターゲットとしてしまうと、ままであった。
「戸主」制度では、男性戸主には、家化は歴史的意味での問題であることを示した憲法裁います。

2030アジェンダの大変重要な理念や本質を見落としてしま族構成員を統率する強い権限があり、その地位の継判所の判断により、韓国女性運動は、性別による差「これら（17の目標と169のターゲット）は、全ての人々

いかねません。

承も男性長子が優先されていた。そこで、女性団体は、別を温存する慣習を排除する新たな手段を手にするの人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と少女のエ

戸主制度が憲法の保障する基本権を侵害するとして、こととなった。

ンパワーメントを達成することを目指す。
」

度々家族法改正案を国会に提出してきた。しかしな「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関するがら、政治的に大きな影響力を持つ保守派から、戸条約」では、女子に対する差別となるような既存の権研究所は、「169のターゲットのうち、90%以上が実質的です。UN Womenは、「ジェンダー平等と女性のエンパワー

主制度は韓国社会で維持されるべき伝統文化の１つ

法律、規則、慣習および慣行を修正しまたは廃止すに人権と労働基準に関連している」という調査結果を発表

メントは全ての目標に組み込まれている。全ての目標に横であると反論され、改正の実現には至らなかった。

るため、立法を含めた適切な措置をとることを、条しました。国連人権高等弁務官事務所は、SDGs策定過程

断的にかかるジェンダー平等と女性と女の子の権利が保「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する約を批准した国の政府に要求している。古くからあから全ての目標のベースに人権擁護があるということを強証されてはじめて、公正と包摂、全ての人の為の経済、条約」が1984年に韓国で批准された。この条約の規る慣習の多くは、女性を差別するものを含んでいる。

調してきました。そして、SDGsが誕生後に17の目標と人

そして現在と将来世代のために私たちが共有する環境を定の理念を受けて、韓国家族法は大改正をされるこ

それらが伝統という名のもとに正当化され維持され権に関する国際文書の対照表を公表しました。その中から守り続けることができる」と述べています。２ととなった。しかしながら、戸主制度の廃止は韓国ている場合には、その変更は容易には実現すること

目標１と目標５を以下に引用します。

社会に混乱を招くという理由から維持された。このができないものである。しかしながら、その伝統文「人権」という言葉は2030アジェンダの「前文」や「宣言」問題に関しては、国会議員の大多数が男性で占めら化が歴史的意味においてのものであるとするならば、以外にも、複数箇所に明記されています。例えば、パラグ

すでに行われている事業にSDGsをリンクさせることからスれているという現実が、戸主制度廃止を阻む大きなその性差別的な慣習が今日でも意義のあるものであ

ラフ８には、「（目指すべき世界像）我々は、
人権、
人の尊厳、

タートするところも多いと思います。しかし取り組みやす

障害となっているというのが女性団体の認識であっるかどうかという観点から精査され判断されなけれ

法の支配、正義、平等及び差別のないことに対して普遍

いものだけを選ぶチェリーピッキング（いいとこ取り）はた。そこで、女性団体は、戸主制度は憲法の保障すばならないことになるわけである。

的な尊重がなされる世界を思い描く」、パラグラフ10には、避けるべきで、世界の課題やニーズを起点にするアウトサ

現在、SDGs推進円卓会議構成員を務める。

一般財団法人CSOネットワーク
事務局長・理事

黒田 かをりジェンダー平等に関しては、目標５に注力するだけでな
く、全ての目標とターゲットを達成するための横断的なイ
シューであり、前提条件であることを理解することが必要

人権に関する研究で世界的に定評のあるデンマーク人

現在、日本においても、多くの企業や自治体で、SDGsの取り組みを進めていることは喜ばしいことだと思います。

る基本的権利を侵害しているとして、憲法裁判所で家族に関する女性差別的規定を改正する、韓国の「（主要原則）新アジェンダは、国際法の尊重を含め、国連

イドイン・アプローチを手がけることが推奨されています。

争う方針に転換することにした。憲法裁判所は、戸女性運動のこれまでの歩みは、両性の平等を実現す

憲章の目的と原則によって導かれる。世界人権宣言、国際日本政府が実施指針に掲げたSDGsの５原則である「普遍主制度が憲法の規定する婚姻および家族生活におけるために何をなすべきかを示すものである。筆者と人権諸条約、ミレニアム宣言及び2005年サミット成果文書

性」
「包摂性」
「参画型」
「統合性」
「透明性や説明責任」

る両性の平等規定に反するとして、憲法不合致（日しては、このような韓国の女性運動の成果を東アジにも基礎を置く（後略）」と書かれています。

とともに、人権尊重、ジェンダー平等、女子のエンパワー

本での「違憲」）の判断を下した。この判断により戸アの皆さんと共有し、全ての人が平等な社会が一日

主制度は事実上廃止された。

でも早く実現することを強く願っている。

韓国憲法裁判所は、「韓国の伝統を守ることは憲法

メントの実現という基本理念に照らして、持続可能で包摂的な社会に向けて取り組みを進めることが重要です。

SDGsと人権に関する国際文書の関係目標上の要請ではあるが、そのことをもって、両性平等に反するような伝統的家族制度の維持の根拠とはな定されている伝統文化は歴史的意味でのものであり、

韓国全南大学校法律専門大学院教授
福岡大学法科大学院外国人研究員
韓国大統領女性政策諮問委員、女性家族部（日本での「省」に相当）政策諮問委員等を歴任後、現在は国会立法支援
諮問委員（日本での「法制審議会委員」に相当）を務める。
ジェンダー法学会会長等を歴任しているほか、現在、家族法学会、社会福祉法政学会の理事・学会紀要編集長を務めている。

婚姻や家族生活における両性平等は憲法で保障された基本的権利である。
」と結論付けた。これにより戸主の地位を、家父長的原理で承継することは憲法に反するとされたわけである。
1958年の民法制定から、2005年の憲法不合致判断
まで、ほぼ半世紀を要した。韓国の女性運動は、このことから、
大きな教訓を得ることとなった。第１に、関連する国際文書

Pro ﬁ leらない。」との判断を示し、続けて、「憲法９条で規No.84 November 2018

しかしながら、SDGsが人権の文脈であまり語られないのはなぜでしょうか。一つの理由かもしれませんが、17のあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標５

十分な生活水準を得る権利（世界人権宣言25条ほか）
社会保障を受ける権利（世界人権宣言22条ほか）
経済活動において男女の平等を基礎とした同一の権利（女子差別撤廃条約11条、13条、14条２項、15条２項、16条１項）

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び少女のエンパ
ワーメントを行う
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約1-5条、子どもの権利条約２条ほか）
子の数及び出産の間隔を自由に決定する権利（女子差別撤廃条
約12条、16条（１）（e））
母親と子どもの特別な保護（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約10条）
女子と女の子に対するあらゆる暴力の撤廃（女子差別撤廃条約
1-6条ほか）
公正かつ良好な労働条件を享受する権利（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約７条ほか）

出典 国連人権高等弁務官事務所のホームページ
https://www.ohchr.org/Documents/Issues/MDGs/Post2015/SDG̲HR̲Table.pdf

１

1

目標１

国際連合「私たちの世界を変革する−持続可能な開発のための2030アジェンダ」外務省仮訳参照

２ http://www.unwomen.org/en/news/in-focus/women-and-the-sdgs2No.84 November 2018

誌上セミナー

いま、女性たちはSDGs：人権実現とジェンダー平等（後編）
Pro ﬁ le韓国における家族法改正と女性団体の活動

一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事

韓国全南大学校法律専門大学院教授
福岡大学法科大学院外国人研究員

民間企業に勤務後、コロンビア大学経営大学院日本経済経営

車 善子（Seonja Cha）
（訳・監修）福岡大学法科大学院教授

研究所、アジア財団日本の勤務を経て、2004年より現職。

小川 富之

2010年よりアジア財団のジャパン・ディレクターを兼任。日
本のNGO代表としてISO26000（社会的責任）の策定に参加。

韓国では、1948年に近代的な憲法が制定された。

戸主制度の廃止を実現する過程で、女性の政治的発

この憲法で「婚姻は両性の平等に基づき成立し維持

言力を強化する必要性があるということが認識されされる。」と規定されていたが、1958年に制定されたた。第２に、裁判の経験を通じて、韓国のイデオロギー

民法の家族に関する規定には、この両性平等原則はが大きな影響を与えている家族関係を改めるうえで、SDGs（持続可能な開発目標）を中核とする「私たちの目標と169のターゲットだけをみると、「人権」ということば反映されていなかった。韓国家族法では、伝統的慣憲法が重要な役割を果たすということを、一般の人々

世界を変革する−持続可能な開発のための2030アジェン

が１箇所（目標4.7）にしか表わされていないからかもしれ

習の名のもとに性別による差別的規定が温存されたに認識させることとなった。第３に、韓国の伝統文

１ダ（以下、2030アジェンダ） 」の前文に以下が書かれてません。SDGs＝17目標と169ターゲットとしてしまうと、ままであった。
「戸主」制度では、男性戸主には、家化は歴史的意味での問題であることを示した憲法裁います。

2030アジェンダの大変重要な理念や本質を見落としてしま族構成員を統率する強い権限があり、その地位の継判所の判断により、韓国女性運動は、性別による差「これら（17の目標と169のターゲット）は、全ての人々

いかねません。

承も男性長子が優先されていた。そこで、女性団体は、別を温存する慣習を排除する新たな手段を手にするの人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と少女のエ

戸主制度が憲法の保障する基本権を侵害するとして、こととなった。

ンパワーメントを達成することを目指す。
」

度々家族法改正案を国会に提出してきた。しかしな「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関するがら、政治的に大きな影響力を持つ保守派から、戸条約」では、女子に対する差別となるような既存の権研究所は、「169のターゲットのうち、90%以上が実質的です。UN Womenは、「ジェンダー平等と女性のエンパワー

主制度は韓国社会で維持されるべき伝統文化の１つ

法律、規則、慣習および慣行を修正しまたは廃止すに人権と労働基準に関連している」という調査結果を発表

メントは全ての目標に組み込まれている。全ての目標に横であると反論され、改正の実現には至らなかった。

るため、立法を含めた適切な措置をとることを、条しました。国連人権高等弁務官事務所は、SDGs策定過程

断的にかかるジェンダー平等と女性と女の子の権利が保「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する約を批准した国の政府に要求している。古くからあから全ての目標のベースに人権擁護があるということを強証されてはじめて、公正と包摂、全ての人の為の経済、条約」が1984年に韓国で批准された。この条約の規る慣習の多くは、女性を差別するものを含んでいる。

調してきました。そして、SDGsが誕生後に17の目標と人

そして現在と将来世代のために私たちが共有する環境を定の理念を受けて、韓国家族法は大改正をされるこ

それらが伝統という名のもとに正当化され維持され権に関する国際文書の対照表を公表しました。その中から守り続けることができる」と述べています。２ととなった。しかしながら、戸主制度の廃止は韓国ている場合には、その変更は容易には実現すること

目標１と目標５を以下に引用します。

社会に混乱を招くという理由から維持された。このができないものである。しかしながら、その伝統文「人権」という言葉は2030アジェンダの「前文」や「宣言」問題に関しては、国会議員の大多数が男性で占めら化が歴史的意味においてのものであるとするならば、以外にも、複数箇所に明記されています。例えば、パラグ

すでに行われている事業にSDGsをリンクさせることからスれているという現実が、戸主制度廃止を阻む大きなその性差別的な慣習が今日でも意義のあるものであ

ラフ８には、「（目指すべき世界像）我々は、
人権、
人の尊厳、

タートするところも多いと思います。しかし取り組みやす

障害となっているというのが女性団体の認識であっるかどうかという観点から精査され判断されなけれ

法の支配、正義、平等及び差別のないことに対して普遍

いものだけを選ぶチェリーピッキング（いいとこ取り）はた。そこで、女性団体は、戸主制度は憲法の保障すばならないことになるわけである。

的な尊重がなされる世界を思い描く」、パラグラフ10には、避けるべきで、世界の課題やニーズを起点にするアウトサ

現在、SDGs推進円卓会議構成員を務める。

一般財団法人CSOネットワーク
事務局長・理事

黒田 かをりジェンダー平等に関しては、目標５に注力するだけでな
く、全ての目標とターゲットを達成するための横断的なイ
シューであり、前提条件であることを理解することが必要

人権に関する研究で世界的に定評のあるデンマーク人

現在、日本においても、多くの企業や自治体で、SDGsの取り組みを進めていることは喜ばしいことだと思います。

る基本的権利を侵害しているとして、憲法裁判所で家族に関する女性差別的規定を改正する、韓国の「（主要原則）新アジェンダは、国際法の尊重を含め、国連

イドイン・アプローチを手がけることが推奨されています。

争う方針に転換することにした。憲法裁判所は、戸女性運動のこれまでの歩みは、両性の平等を実現す

憲章の目的と原則によって導かれる。世界人権宣言、国際日本政府が実施指針に掲げたSDGsの５原則である「普遍主制度が憲法の規定する婚姻および家族生活におけるために何をなすべきかを示すものである。筆者と人権諸条約、ミレニアム宣言及び2005年サミット成果文書

性」
「包摂性」
「参画型」
「統合性」
「透明性や説明責任」

る両性の平等規定に反するとして、憲法不合致（日しては、このような韓国の女性運動の成果を東アジにも基礎を置く（後略）」と書かれています。

とともに、人権尊重、ジェンダー平等、女子のエンパワー

本での「違憲」）の判断を下した。この判断により戸アの皆さんと共有し、全ての人が平等な社会が一日

主制度は事実上廃止された。

でも早く実現することを強く願っている。

韓国憲法裁判所は、「韓国の伝統を守ることは憲法

メントの実現という基本理念に照らして、持続可能で包摂的な社会に向けて取り組みを進めることが重要です。

SDGsと人権に関する国際文書の関係目標上の要請ではあるが、そのことをもって、両性平等に反するような伝統的家族制度の維持の根拠とはな定されている伝統文化は歴史的意味でのものであり、

韓国全南大学校法律専門大学院教授
福岡大学法科大学院外国人研究員
韓国大統領女性政策諮問委員、女性家族部（日本での「省」に相当）政策諮問委員等を歴任後、現在は国会立法支援
諮問委員（日本での「法制審議会委員」に相当）を務める。
ジェンダー法学会会長等を歴任しているほか、現在、家族法学会、社会福祉法政学会の理事・学会紀要編集長を務めている。

婚姻や家族生活における両性平等は憲法で保障された基本的権利である。
」と結論付けた。これにより戸主の地位を、家父長的原理で承継することは憲法に反するとされたわけである。
1958年の民法制定から、2005年の憲法不合致判断
まで、ほぼ半世紀を要した。韓国の女性運動は、このことから、
大きな教訓を得ることとなった。第１に、関連する国際文書

Pro ﬁ leらない。」との判断を示し、続けて、「憲法９条で規No.84 November 2018

しかしながら、SDGsが人権の文脈であまり語られないのはなぜでしょうか。一つの理由かもしれませんが、17のあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標５

十分な生活水準を得る権利（世界人権宣言25条ほか）
社会保障を受ける権利（世界人権宣言22条ほか）
経済活動において男女の平等を基礎とした同一の権利（女子差別撤廃条約11条、13条、14条２項、15条２項、16条１項）

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び少女のエンパ
ワーメントを行う
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約1-5条、子どもの権利条約２条ほか）
子の数及び出産の間隔を自由に決定する権利（女子差別撤廃条
約12条、16条（１）（e））
母親と子どもの特別な保護（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約10条）
女子と女の子に対するあらゆる暴力の撤廃（女子差別撤廃条約
1-6条ほか）
公正かつ良好な労働条件を享受する権利（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約７条ほか）

出典 国連人権高等弁務官事務所のホームページ
https://www.ohchr.org/Documents/Issues/MDGs/Post2015/SDG̲HR̲Table.pdf

１

1

目標１

国際連合「私たちの世界を変革する−持続可能な開発のための2030アジェンダ」外務省仮訳参照

２ http://www.unwomen.org/en/news/in-focus/women-and-the-sdgs2No.84 November 2018

62回 国連女性の地位委員会（CSW62）帰国報告会

第日 時

2018年６月14日（木）18：30 〜 20：00

場 所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

報告者

堀内

参加者

39名

KFAW理事長

光子（KFAW理事長）、織田

堀内

ことで、アフリカについての理解を深めると共に、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントについてグローバルな視点で考えるセミナーを開催しました。

JAWW（日本女性監視機構）副代表 織田 由紀子さんの報告

CSW62の優先テーマは「農2018年３月13日、JAWWは 国際婦人年連絡会、国連

山漁村女性・少女のジェンダー

NGO国内女性委員会と共催して、優先テーマに関連した

平等とエンパワーメント達成

サイドイベントを実施し、23カ国から128名の方々に参加のための課題と機会」でした。

していただきました。

世界の農山漁村では、労働者

世界では農山漁村の維持・発展に女性たちは大きな役割の60％を女性が占めるにもかを果たしていますが、多くの面で不利な状況にあります。

かわらず、社会保護や労働に事情は違っても、途上国も先進国も女性たちが抱えている

関する権利がありません。大きな課題は、土地の権利を問題は似たところがあります。今回、日本、アフリカ、ア持っている女性が非常に少ないことです。保健に携わる

ジア、国際機関から４人のスピーカーに来ていただき、ど人の介添えによる出産は38％以下で、安全な飲み水のアのように取り組んだら女性たちのエンパワーメントにつな

クセスも低いままです。児童婚の割合も高く、識字率もがるのかについて話し合いました。そして、ネットワーキ

低い状況です。

ングに基づき自分たちが動きを作

農山漁村の女性や女児をエンパワーメントするためにり出すこと、あらゆる機会にジェは、ディーセントワークと社会保障、教育訓練、持続可

ンダー平等を組み込んだ政策が能なエネルギー・技術、清潔な水、暴力や有害な慣行の必要であること、国や社会全体の撤廃、女性を意思決定に含めることが必要です。CSW62

取り組みと連携すること、女性のでは、政府や国連等に対してこれらのアクションを取る

土地などの財産へのアクセスを高ことが要請されるとともに、市民社会組織に対しても呼める政策を進めることが必要であびかけが行われました。

ることが強調されました。

行政官のためのジェンダー主流化政策2018（第１回）
KFAWでは、独たちと一緒に七夕を祝うなど交流を楽しみ、また藤岡立行政法人国際協佐規子先生による講義で日本の保育の実態などを学び力機構九州センました。

タ ー（JICA九 州 ）訪問後、パレスチナの研修員から、「日本では保育園の委託を受け、毎のおかげで、家族や母親が働くことができるのだとい

年２回、開発途上

う事がわかりました。これまでは子育ては女性の仕事

国のジェンダー主とされてきましたが、現流化推進を担当す在の日本では、女性の労る中央政府及び地方政府の行政官を対象にした研修を働市場への参加促進のた実施しています。2018年度の第１回目の研修は、６月

め、保育園が重要視され

11日（月）から７月11日（水）
までの日程で開催され、ガーています。日本でのこのナ、コソボ、パレスチナ、マラウィ、ナイジェリア、経験を取り入れて、自国

南スーダン、タンザニアの７カ国７名の行政官が参加

で保育サービスを向上さしました。

せていきたいと思いま「ジェンダー主流化のための保育対策」という研修です。」とコメントがありは、北九州市小倉北区の光沢寺保育園と光沢寺第二保ました。日本の保育現場

育園にこれまで30回を超える視察を受け入れていただ

での研修が、ジェンダー

いています。

主流化への更なる理解につながったようです。

今回は７月２日に光沢寺第二保育園を訪問し、園児No.84 November 20183

「アフリカ会議 in KFAW 〜アフリカのいま、そして未来を語ろう〜」
KFAWでは、JICAのジェンダー主流化研修で来日中の行政官をお招きし、それぞれの出身国について語っていただく

５階小セミナールーム

由紀子さん（JAWW（日本女性監視機構）
副代表）

光子の報告

KFAW国際理解セミナー

日 時
場 所
内 容

2018年６月29日（金）13：30 〜 16：00

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ ５階大セミナールーム
行政官によるリレートーク＜パネリスト＞

・Mr. Twene James（ジェームズさん）（ガーナ）

・Ms. Ilunga Adventina Kato（カトさん）（タンザニア）・Mr. Kalelo Phiri Joseph（ジョセフさん）（マラウィ）

・Ms. Keri Jane Tumalu Erasto（ジェーンさん）（南スーダン）・Mr. Edo Sunday Ekata（エドさん）（ナイジェリア）

＜進行役＞
参加者

堀内

光子（KFAW理事長）

56名◆ジェームズさん（ガーナ）◆ジョセフさん（マラウィ）

ガーナはジェンダー平等に関するさ
まざまな条約を批准していますが、現実としては、女性は、土地、技術、情報、信用等に充分にアクセスできていません。今後、とても重要な「差別是正措置法案」が国会に提出される予定です。これが通過すれば、重要な政策決定の職務に女性が20%就くことができるようになります。

マラウィは、アフリカ南部で初めて女性の大統領が誕生した国です。初等中等教育における女児の就学率アッ
プ、妊産婦の死亡率の減少などを達成してきました。しかし、意思決定ができる女性がまだまだ少なく、女性や女児にとって有害な文化的習慣が根強く残っています。ジェンダー平等に向けて、やるべきことがたくさんあります。

◆カトさん（タンザニア）◆ジェーンさん（南スーダン）

タンザニアでは、男性と女性は雇用率も違い、女性の多くはインフォーマ
ルセクターで働いています。しかし、政府も、男女平等な教育を推進する政策やあらゆる職場で差別撤廃を雇用主に要求する法律を制定するなどの取り組みを行ってきました。女性開発基金
やタンザニア女性銀行を通じて女性に対する融資も行っています。また、タンザニアでは、家屋と土地の所有を男女共に単独もしくは共同でできるような法律も施行されており、現在では39％の女性が自分の土地を所有しています。

南スーダンの農村部では、女性は二流と考えられ、自分の権利を主張できず、重要な意思決定にも参加できません。
女性は商品のように扱われることもあります。医療施設やスタッフが不足しているために妊産婦の死亡率が 大 変高くなっています。近年の内戦で国が破壊され貧困がまん延しています。しかし、そのような中でも、内戦で夫を亡くした女性たちの経済的エンパワーメントを推進するプロジェクトの支援を受けて、農業生産を上げる
ことで女性たちが自分たちの家族を支えていくことができるようになった事例もあります。

◆エドさん（ナイジェリア）

心のこもった園児からの招待状

ナイジェリアでは国家ジェンダー政策や国家行動計画を策定し、ジェンダー平等を推進してきました。問題点としては、法律の整備が不十分であること、またジェンダー問題に精通した人材が不足していること、そして女性を差別するような宗教的、伝統的慣習が残っていることです。日常生
活における男女の役割も、男性は主に家族のために意思決定をし、仕事を終えるとテレビを見て、新聞を読む、子どもと遊ぶ、子どもが学校に行く手助けをしますが、女性は、料理、掃除、洗濯、水汲み、薪集め、物の売り買い、穀物をすりつぶすなど家族の世話や多くの家事の負担を担っています。

4

No.84 November 2018

62回 国連女性の地位委員会（CSW62）帰国報告会

第日 時

2018年６月14日（木）18：30 〜 20：00

場 所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

報告者

堀内

参加者

39名

KFAW理事長

光子（KFAW理事長）、織田

堀内

ことで、アフリカについての理解を深めると共に、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントについてグローバルな視点で考えるセミナーを開催しました。

JAWW（日本女性監視機構）副代表 織田 由紀子さんの報告

CSW62の優先テーマは「農2018年３月13日、JAWWは 国際婦人年連絡会、国連

山漁村女性・少女のジェンダー

NGO国内女性委員会と共催して、優先テーマに関連した

平等とエンパワーメント達成

サイドイベントを実施し、23カ国から128名の方々に参加のための課題と機会」でした。

していただきました。

世界の農山漁村では、労働者

世界では農山漁村の維持・発展に女性たちは大きな役割の60％を女性が占めるにもかを果たしていますが、多くの面で不利な状況にあります。

かわらず、社会保護や労働に事情は違っても、途上国も先進国も女性たちが抱えている

関する権利がありません。大きな課題は、土地の権利を問題は似たところがあります。今回、日本、アフリカ、ア持っている女性が非常に少ないことです。保健に携わる

ジア、国際機関から４人のスピーカーに来ていただき、ど人の介添えによる出産は38％以下で、安全な飲み水のアのように取り組んだら女性たちのエンパワーメントにつな

クセスも低いままです。児童婚の割合も高く、識字率もがるのかについて話し合いました。そして、ネットワーキ

低い状況です。

ングに基づき自分たちが動きを作

農山漁村の女性や女児をエンパワーメントするためにり出すこと、あらゆる機会にジェは、ディーセントワークと社会保障、教育訓練、持続可

ンダー平等を組み込んだ政策が能なエネルギー・技術、清潔な水、暴力や有害な慣行の必要であること、国や社会全体の撤廃、女性を意思決定に含めることが必要です。CSW62

取り組みと連携すること、女性のでは、政府や国連等に対してこれらのアクションを取る

土地などの財産へのアクセスを高ことが要請されるとともに、市民社会組織に対しても呼める政策を進めることが必要であびかけが行われました。

ることが強調されました。

行政官のためのジェンダー主流化政策2018（第１回）
KFAWでは、独たちと一緒に七夕を祝うなど交流を楽しみ、また藤岡立行政法人国際協佐規子先生による講義で日本の保育の実態などを学び力機構九州センました。

タ ー（JICA九 州 ）訪問後、パレスチナの研修員から、「日本では保育園の委託を受け、毎のおかげで、家族や母親が働くことができるのだとい

年２回、開発途上

う事がわかりました。これまでは子育ては女性の仕事

国のジェンダー主とされてきましたが、現流化推進を担当す在の日本では、女性の労る中央政府及び地方政府の行政官を対象にした研修を働市場への参加促進のた実施しています。2018年度の第１回目の研修は、６月

め、保育園が重要視され

11日（月）から７月11日（水）
までの日程で開催され、ガーています。日本でのこのナ、コソボ、パレスチナ、マラウィ、ナイジェリア、経験を取り入れて、自国

南スーダン、タンザニアの７カ国７名の行政官が参加

で保育サービスを向上さしました。

せていきたいと思いま「ジェンダー主流化のための保育対策」という研修です。」とコメントがありは、北九州市小倉北区の光沢寺保育園と光沢寺第二保ました。日本の保育現場

育園にこれまで30回を超える視察を受け入れていただ

での研修が、ジェンダー

いています。

主流化への更なる理解につながったようです。

今回は７月２日に光沢寺第二保育園を訪問し、園児No.84 November 20183

「アフリカ会議 in KFAW 〜アフリカのいま、そして未来を語ろう〜」
KFAWでは、JICAのジェンダー主流化研修で来日中の行政官をお招きし、それぞれの出身国について語っていただく

５階小セミナールーム

由紀子さん（JAWW（日本女性監視機構）
副代表）

光子の報告

KFAW国際理解セミナー

日 時
場 所
内 容

2018年６月29日（金）13：30 〜 16：00

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ ５階大セミナールーム
行政官によるリレートーク＜パネリスト＞

・Mr. Twene James（ジェームズさん）（ガーナ）

・Ms. Ilunga Adventina Kato（カトさん）（タンザニア）・Mr. Kalelo Phiri Joseph（ジョセフさん）（マラウィ）

・Ms. Keri Jane Tumalu Erasto（ジェーンさん）（南スーダン）・Mr. Edo Sunday Ekata（エドさん）（ナイジェリア）

＜進行役＞
参加者

堀内

光子（KFAW理事長）

56名◆ジェームズさん（ガーナ）◆ジョセフさん（マラウィ）

ガーナはジェンダー平等に関するさ
まざまな条約を批准していますが、現実としては、女性は、土地、技術、情報、信用等に充分にアクセスできていません。今後、とても重要な「差別是正措置法案」が国会に提出される予定です。これが通過すれば、重要な政策決定の職務に女性が20%就くことができるようになります。

マラウィは、アフリカ南部で初めて女性の大統領が誕生した国です。初等中等教育における女児の就学率アッ
プ、妊産婦の死亡率の減少などを達成してきました。しかし、意思決定ができる女性がまだまだ少なく、女性や女児にとって有害な文化的習慣が根強く残っています。ジェンダー平等に向けて、やるべきことがたくさんあります。

◆カトさん（タンザニア）◆ジェーンさん（南スーダン）

タンザニアでは、男性と女性は雇用率も違い、女性の多くはインフォーマ
ルセクターで働いています。しかし、政府も、男女平等な教育を推進する政策やあらゆる職場で差別撤廃を雇用主に要求する法律を制定するなどの取り組みを行ってきました。女性開発基金
やタンザニア女性銀行を通じて女性に対する融資も行っています。また、タンザニアでは、家屋と土地の所有を男女共に単独もしくは共同でできるような法律も施行されており、現在では39％の女性が自分の土地を所有しています。

南スーダンの農村部では、女性は二流と考えられ、自分の権利を主張できず、重要な意思決定にも参加できません。
女性は商品のように扱われることもあります。医療施設やスタッフが不足しているために妊産婦の死亡率が 大 変高くなっています。近年の内戦で国が破壊され貧困がまん延しています。しかし、そのような中でも、内戦で夫を亡くした女性たちの経済的エンパワーメントを推進するプロジェクトの支援を受けて、農業生産を上げる
ことで女性たちが自分たちの家族を支えていくことができるようになった事例もあります。

◆エドさん（ナイジェリア）

心のこもった園児からの招待状

ナイジェリアでは国家ジェンダー政策や国家行動計画を策定し、ジェンダー平等を推進してきました。問題点としては、法律の整備が不十分であること、またジェンダー問題に精通した人材が不足していること、そして女性を差別するような宗教的、伝統的慣習が残っていることです。日常生
活における男女の役割も、男性は主に家族のために意思決定をし、仕事を終えるとテレビを見て、新聞を読む、子どもと遊ぶ、子どもが学校に行く手助けをしますが、女性は、料理、掃除、洗濯、水汲み、薪集め、物の売り買い、穀物をすりつぶすなど家族の世話や多くの家事の負担を担っています。

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No.84 November 2018

2018/19年度 KFAW客員研究員および研究テーマ紹介
KFAWでは、大学や研究機関の研究者を対象に毎年客員研究員を公募し、ジェンダーや女性に関するさまざまなテー
マでの調査・研究を行っています。今年度決定した研究員は３組で、以下のテーマで、２年間調査研究を行います。
女性の地域活動と政治参画推進に関する福岡と台北の比較研究

DV被害を受けた母親と子どもへの支援に関する実証的研究−日本とシンガポールの実践を通して−

福岡女性学研究会代表 王 貞月

九州大学男女共同参画推進室 准教授 小川 真理子

研究会会員

茨城女子短期大学 専任講師 小口 恵巳子

富永 桂子、大谷 史子、酒井 嘉子、杉田 昌子

東京ウイメンズプラザ 主任専門員 柴田 美代子

井上 洋子、浜本 礼子、野田 鶴子、吾郷 成子

DV被害者の多くが女性であり、その典型的なケースが女性
が子どもを連れて保護施設に逃れてくることです。
DVが被害者と共に生活している子どもの精神面・行動面に深刻な影響を与えることが多くの研究で指摘されていますが、
現行DV防止法は、被害女性への支援に焦点が当てられているため、子どもは直接の被害者と位置づけられていません。
こうした状況に鑑み、本研究では、これまで支援の枠外に置かれてきた子どもへの支援を含めて、母子生活支援施設や児童養護施設等への調査を通して、①DV被害を受けた女性と子どもの被害実態を把握し安全な保護体制を検討します。
②特に、母子関係のケア、母親と子どもとの関係性に着目し、母親の精神的な安定と自立に向けた支援に必要な要件を検討します。
③最終的に、こうした母子への途切れのない包括的な支援シ
ステムの構築について検討します。
検討に当たって、DV被害母子への支援を行っているシンガ
ポールの先進的な取り組み事例を掘り下げて調査し、日本への応用の可能性を探ります。

女性の地域活動における喫緊の課題は女性リーダーづくり
で、特に政治の分野における女性の育成・活用が求められています。日本では、今年５月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、政策決定の場における男女の比率に偏りがないよう、人数を制度として割り当てる
クオータ制導入に向けた議論に弾みがつきました。
台湾は、中央も地方もクオータ制を導入して女性議員の比率が高く、台湾の政治の分野における女性の活躍の調査と分析が、日本の政治制度の改革に大きな示唆を与えてくれるものと考えています。今年３月、台湾の３人の30 〜 40代の地方女性議員と懇談しましたが、いずれも大学生時代から政治家を志していました。台湾の地方
女性政治家の育成と活躍を調査・研究することで、福岡において女性が政治の分野で活躍できるための教育プログラ
台湾の市議会議員との懇談の様子
ムや制度改革などを探ります。
女性視点のキャリア形成促進に向けた研究−福岡県と鹿児島県におけるインタビュー調査を基礎として−企業へのインタビューを通して、①大学生の就労に関する認
識がどのように移行しているのか、またそれに影響する要因にはどのようなものがあるのか、②労働者へのインタビュー
により、望ましい働き方や人生観に関する男性と女性の意識の違いやそのような考え方を醸成するメカニズムは何か、③企業における取り組み事例の分析や分類化によって、地元企業におけるフレキシブルな働き方や学び直しの機会創出に関する取り組みの課題点や実現可能性について提示します。
インタビュー調査とその分析・考察によって、女性のキャリア形成の促進に必要なシステムや法則を見出すことにつなげ、九州エリアにおける女性の活躍推進に資する提言に結び付けたいと考えています。

鹿児島大学高等教育研究開発センター 助教 高丸 理香
筑紫女学園大学 現代社会学部 准教授 橋本 嘉代
筑紫女学園大学 文学部 教授 出雲 俊江

既存の社会構造を基盤とし、「男性稼ぎ手」をモデルとする中での女性の社会的地位向上への達成には限界があります。
女性にとって、生きがいや働きがいを感じることができる
キャリア形成とはどのようなものでしょうか。
本研究は、収入・平等といった結果への着目ではなく、当事者である女性の理想と現実に焦点を当て、「人材育成」「労働環境」「就労に関する意識」の３点から、大学生、労働者、

Pro ﬁ le第28期 海外通信員リポート

パキスタンにおける児童婚・早期婚

パキスタン陸軍通信部隊で18年間軍務に就き、国連平和維持活動（国連コートジボワールミッショ
ン：UNOCI）に軍人として参加した際の功績が認められ、パキスタン陸軍参謀長から殊勲賞を受賞し、事務総長から国連メダルを授与された。また、陸軍のさまざまな教育施設でも働いてきた。
現在はFATA（連邦直轄部族地域）
大学に勤務する。

ムハンマド・サジャド（パキスタン）
定義

出生率の高さと女性の避妊普及率の低さの一因となって児童婚の定義は18歳未満で結婚することであり、当事者いると考えられます。若くして子供を産む女性たちは、高が片方、双方どちらの場合も該当する。

い妊産婦死亡率と乳幼児死亡率に直面しています。医療パキスタンの現状

へのアクセスが限られ、産前ケアが十分に受けられない状

パキスタンは、児童に対するあらゆる暴力を終わらせる

況も妊産婦の健康状態の悪化を招いているのです。

ための南アジア・イニシアティブ（SAIEVAC）という多ⅲ．男女の初婚年齢に関する政府の法的措置

国間プロジェクトに加盟しています。このプロジェクトは、

パキスタンでは、1929年制定の児童婚制限法によって、児童婚をなくすための地域アクションプランを策定してい法定婚姻年齢が女性は16歳、男性は18歳に定められています。パキスタンにおける児童婚は伝統、文化、慣習に根ます。2017年２月、児童婚法違反の厳罰化を図る刑法の修差したものです。しかし場合によっては金銭の授受、借金正案が国会で可決され、違反者は懲役５年以上10年以下、の清算、娘同士の交換（犯罪の償いとして又は紛争解決および罰金100万ルピー以下が科せられることになりまし

手段として女性を譲り渡すこと、交換結婚制度）も行われた。2014年４月には、シンド州議会が全会一致でシンド州ます。これらは、「ジルガ」や「パンチャーヤト」と呼ば児童婚制限法を可決し、法定婚姻年齢を18歳に引き上げ、れる地域の長老者会議によって認められています。
また「ダ

違反すると罰せられるようになりました。国レベルにおいウリー（結婚持参金）」の伝統はパキスタンで広く行われても、2017年５月に国民議会に同様の法案が提出されましており、花嫁と花婿の家族の間で結婚の前後に金銭や品たが、残念ながら否決されました。パンジャーブ州とカイ

物といった財の交換をします。このような慣習のため、女バル・パクトゥンクワ州でも、16歳未満の婚姻について厳性は低年齢で結婚する傾向にあり、結果として経済的にも罰化を図る法案が可決されていますが、法定婚姻年齢を社会的にも家族に依存するようになり、女性の家庭内にお18歳に引き上げるまでには至っていません。イスラム政策

ける意思決定の役割が制限されるため、その生産性も損なに関する政府の諮問機関であり、憲法で権限を与えられてわれるのです。

いるイスラム・イデオロギー評議会は、児童婚を禁じてい

ⅰ．思春期における結婚と出産

るパキスタンの法律は非イスラム的であると宣言しましパキスタンでは、思春期の平均年齢は、女子が13.5歳、た。これには国内外から広く批判が寄せられています。
児童婚の深刻さ

男子が15.0歳とされています。女性の平均初婚年齢は時代と共に13.3歳から23.1歳へと確実に上がってきていますが、児童婚の慣習は、男児・女児とそれでも全体的に低い水準にとどまっています。地域差にもに影響を及ぼすことは事実です

目を向けると、都市部よりも農村部で暮らす女性の方が早が、その度合いは女児の方に偏っ婚の傾向にあります。ユニセフによる推計では、パキスタており、特に健康上の悪影響は、ンにおける20歳〜 24歳の女性のうち18歳未満で結婚した男児の比ではありません。パキス

人の割合は24%だということです。児童婚は、社会経済的タンにおける児童婚のまん延は、地位が低い家庭の少女や農村部の少女に強い影響をもた

インド、ネパール、バングラデシュ

らします。また結婚と出産には密接な関係があり、20歳未といった近隣諸国よりも幾分少な

満の女性が結婚すると、ほぼ直後に妊娠しているという国

いとはいえ、相当数行われているのデータがあります。

KFAW 第28期 海外通信員がスタート！
KFAWで は、 ア ジ ア・ 太 平 洋
地域を中心とした海外との幅広い
ネットワークを形成するために、
1991年から海外通信員制度を設けています。これまでの通信員は42カ国延べ304人となりました。
今期は５カ国６名の皆さんから各
国の最新情報を伝えていただきます。各通信員の詳しい紹介はホームページ（http://www.kfaw.
or.jp/correspondents/）からご覧になれます。

No.84 November 2018のが現状です。他の低所得国における調査でも、児童婚が原因で妊 結婚式の支度を整えたシン

ⅱ．出生率、避妊、男児選好パキスタンでは、2020年までに人口の安定化を図るとい

産婦および乳児の死亡率・疾病率

ド州の16歳に満たない少女

パキスタン

ブータン

ペルー

う目標を掲げており、人口増加率を1.9%から1.3%に引き下

ジャワリア・
カシフ さんチェイク さん

カルメン・
レデズマ さんげ、合計特殊出生率を2.1に抑えるとしています。しかし、

際女性研究センター（ICRW）のレポートによると、幼くこのような目標の達成に向けた取り組みも、ほんのわずかして結婚した女性は、大人になって結婚した女性と比較す

ラジオアンカー、プロデューサー

弁護士、
人権活動家

女性の人権の法律家

韓国

パキスタン

インド

ジョン・
ヒョミン さんムハンマド・
サジャド さん

スワプナ・
マジュムダール さん

社会経済と
ジェンダー研究を学ぶ
釜山大学校大学院生

FATA大学職員

フリージャーナリスト5が高くなることが示されています。さらに、ユニセフと国な成果しか上げていません。この国の避妊普及率は依然とると、概して貧しく、教育を受けておらず、農村地域在住

して27%にとどまっており、周辺諸国と比べても極めて低で、医療サービスを受ける機会が少ない、という特徴が見

いと言えます。文化的に、パキスタンの若い女性は、結婚られるということです。このように、妊産婦および乳児の後に男児を産めることを証明することが求められていま

死亡率・疾病率が高まるという偏ったリスクは、彼女たちす。また、夫はより多くの子どもを欲しがり、夫婦としてを取り巻く社会経済的、文化的、構造的なぜい弱性と関連も男児選好の傾向が強く見られます。このようなことが、していると考えられます。

6

No.84 November 2018

2018/19年度 KFAW客員研究員および研究テーマ紹介
KFAWでは、大学や研究機関の研究者を対象に毎年客員研究員を公募し、ジェンダーや女性に関するさまざまなテー
マでの調査・研究を行っています。今年度決定した研究員は３組で、以下のテーマで、２年間調査研究を行います。
女性の地域活動と政治参画推進に関する福岡と台北の比較研究

DV被害を受けた母親と子どもへの支援に関する実証的研究−日本とシンガポールの実践を通して−

福岡女性学研究会代表 王 貞月

九州大学男女共同参画推進室 准教授 小川 真理子

研究会会員

茨城女子短期大学 専任講師 小口 恵巳子

富永 桂子、大谷 史子、酒井 嘉子、杉田 昌子

東京ウイメンズプラザ 主任専門員 柴田 美代子

井上 洋子、浜本 礼子、野田 鶴子、吾郷 成子

DV被害者の多くが女性であり、その典型的なケースが女性
が子どもを連れて保護施設に逃れてくることです。
DVが被害者と共に生活している子どもの精神面・行動面に深刻な影響を与えることが多くの研究で指摘されていますが、
現行DV防止法は、被害女性への支援に焦点が当てられているため、子どもは直接の被害者と位置づけられていません。
こうした状況に鑑み、本研究では、これまで支援の枠外に置かれてきた子どもへの支援を含めて、母子生活支援施設や児童養護施設等への調査を通して、①DV被害を受けた女性と子どもの被害実態を把握し安全な保護体制を検討します。
②特に、母子関係のケア、母親と子どもとの関係性に着目し、母親の精神的な安定と自立に向けた支援に必要な要件を検討します。
③最終的に、こうした母子への途切れのない包括的な支援シ
ステムの構築について検討します。
検討に当たって、DV被害母子への支援を行っているシンガ
ポールの先進的な取り組み事例を掘り下げて調査し、日本への応用の可能性を探ります。

女性の地域活動における喫緊の課題は女性リーダーづくり
で、特に政治の分野における女性の育成・活用が求められています。日本では、今年５月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、政策決定の場における男女の比率に偏りがないよう、人数を制度として割り当てる
クオータ制導入に向けた議論に弾みがつきました。
台湾は、中央も地方もクオータ制を導入して女性議員の比率が高く、台湾の政治の分野における女性の活躍の調査と分析が、日本の政治制度の改革に大きな示唆を与えてくれるものと考えています。今年３月、台湾の３人の30 〜 40代の地方女性議員と懇談しましたが、いずれも大学生時代から政治家を志していました。台湾の地方
女性政治家の育成と活躍を調査・研究することで、福岡において女性が政治の分野で活躍できるための教育プログラ
台湾の市議会議員との懇談の様子
ムや制度改革などを探ります。
女性視点のキャリア形成促進に向けた研究−福岡県と鹿児島県におけるインタビュー調査を基礎として−企業へのインタビューを通して、①大学生の就労に関する認
識がどのように移行しているのか、またそれに影響する要因にはどのようなものがあるのか、②労働者へのインタビュー
により、望ましい働き方や人生観に関する男性と女性の意識の違いやそのような考え方を醸成するメカニズムは何か、③企業における取り組み事例の分析や分類化によって、地元企業におけるフレキシブルな働き方や学び直しの機会創出に関する取り組みの課題点や実現可能性について提示します。
インタビュー調査とその分析・考察によって、女性のキャリア形成の促進に必要なシステムや法則を見出すことにつなげ、九州エリアにおける女性の活躍推進に資する提言に結び付けたいと考えています。

鹿児島大学高等教育研究開発センター 助教 高丸 理香
筑紫女学園大学 現代社会学部 准教授 橋本 嘉代
筑紫女学園大学 文学部 教授 出雲 俊江

既存の社会構造を基盤とし、「男性稼ぎ手」をモデルとする中での女性の社会的地位向上への達成には限界があります。
女性にとって、生きがいや働きがいを感じることができる
キャリア形成とはどのようなものでしょうか。
本研究は、収入・平等といった結果への着目ではなく、当事者である女性の理想と現実に焦点を当て、「人材育成」「労働環境」「就労に関する意識」の３点から、大学生、労働者、

Pro ﬁ le第28期 海外通信員リポート

パキスタンにおける児童婚・早期婚

パキスタン陸軍通信部隊で18年間軍務に就き、国連平和維持活動（国連コートジボワールミッショ
ン：UNOCI）に軍人として参加した際の功績が認められ、パキスタン陸軍参謀長から殊勲賞を受賞し、事務総長から国連メダルを授与された。また、陸軍のさまざまな教育施設でも働いてきた。
現在はFATA（連邦直轄部族地域）
大学に勤務する。

ムハンマド・サジャド（パキスタン）
定義

出生率の高さと女性の避妊普及率の低さの一因となって児童婚の定義は18歳未満で結婚することであり、当事者いると考えられます。若くして子供を産む女性たちは、高が片方、双方どちらの場合も該当する。

い妊産婦死亡率と乳幼児死亡率に直面しています。医療パキスタンの現状

へのアクセスが限られ、産前ケアが十分に受けられない状

パキスタンは、児童に対するあらゆる暴力を終わらせる

況も妊産婦の健康状態の悪化を招いているのです。

ための南アジア・イニシアティブ（SAIEVAC）という多ⅲ．男女の初婚年齢に関する政府の法的措置

国間プロジェクトに加盟しています。このプロジェクトは、

パキスタンでは、1929年制定の児童婚制限法によって、児童婚をなくすための地域アクションプランを策定してい法定婚姻年齢が女性は16歳、男性は18歳に定められています。パキスタンにおける児童婚は伝統、文化、慣習に根ます。2017年２月、児童婚法違反の厳罰化を図る刑法の修差したものです。しかし場合によっては金銭の授受、借金正案が国会で可決され、違反者は懲役５年以上10年以下、の清算、娘同士の交換（犯罪の償いとして又は紛争解決および罰金100万ルピー以下が科せられることになりまし

手段として女性を譲り渡すこと、交換結婚制度）も行われた。2014年４月には、シンド州議会が全会一致でシンド州ます。これらは、「ジルガ」や「パンチャーヤト」と呼ば児童婚制限法を可決し、法定婚姻年齢を18歳に引き上げ、れる地域の長老者会議によって認められています。
また「ダ

違反すると罰せられるようになりました。国レベルにおいウリー（結婚持参金）」の伝統はパキスタンで広く行われても、2017年５月に国民議会に同様の法案が提出されましており、花嫁と花婿の家族の間で結婚の前後に金銭や品たが、残念ながら否決されました。パンジャーブ州とカイ

物といった財の交換をします。このような慣習のため、女バル・パクトゥンクワ州でも、16歳未満の婚姻について厳性は低年齢で結婚する傾向にあり、結果として経済的にも罰化を図る法案が可決されていますが、法定婚姻年齢を社会的にも家族に依存するようになり、女性の家庭内にお18歳に引き上げるまでには至っていません。イスラム政策

ける意思決定の役割が制限されるため、その生産性も損なに関する政府の諮問機関であり、憲法で権限を与えられてわれるのです。

いるイスラム・イデオロギー評議会は、児童婚を禁じてい

ⅰ．思春期における結婚と出産

るパキスタンの法律は非イスラム的であると宣言しましパキスタンでは、思春期の平均年齢は、女子が13.5歳、た。これには国内外から広く批判が寄せられています。
児童婚の深刻さ

男子が15.0歳とされています。女性の平均初婚年齢は時代と共に13.3歳から23.1歳へと確実に上がってきていますが、児童婚の慣習は、男児・女児とそれでも全体的に低い水準にとどまっています。地域差にもに影響を及ぼすことは事実です

目を向けると、都市部よりも農村部で暮らす女性の方が早が、その度合いは女児の方に偏っ婚の傾向にあります。ユニセフによる推計では、パキスタており、特に健康上の悪影響は、ンにおける20歳〜 24歳の女性のうち18歳未満で結婚した男児の比ではありません。パキス

人の割合は24%だということです。児童婚は、社会経済的タンにおける児童婚のまん延は、地位が低い家庭の少女や農村部の少女に強い影響をもた

インド、ネパール、バングラデシュ

らします。また結婚と出産には密接な関係があり、20歳未といった近隣諸国よりも幾分少な

満の女性が結婚すると、ほぼ直後に妊娠しているという国

いとはいえ、相当数行われているのデータがあります。

KFAW 第28期 海外通信員がスタート！
KFAWで は、 ア ジ ア・ 太 平 洋
地域を中心とした海外との幅広い
ネットワークを形成するために、
1991年から海外通信員制度を設けています。これまでの通信員は42カ国延べ304人となりました。
今期は５カ国６名の皆さんから各
国の最新情報を伝えていただきます。各通信員の詳しい紹介はホームページ（http://www.kfaw.
or.jp/correspondents/）からご覧になれます。

No.84 November 2018のが現状です。他の低所得国における調査でも、児童婚が原因で妊 結婚式の支度を整えたシン

ⅱ．出生率、避妊、男児選好パキスタンでは、2020年までに人口の安定化を図るとい

産婦および乳児の死亡率・疾病率

ド州の16歳に満たない少女

パキスタン

ブータン

ペルー

う目標を掲げており、人口増加率を1.9%から1.3%に引き下

ジャワリア・
カシフ さんチェイク さん

カルメン・
レデズマ さんげ、合計特殊出生率を2.1に抑えるとしています。しかし、

際女性研究センター（ICRW）のレポートによると、幼くこのような目標の達成に向けた取り組みも、ほんのわずかして結婚した女性は、大人になって結婚した女性と比較す

ラジオアンカー、プロデューサー

弁護士、
人権活動家

女性の人権の法律家

韓国

パキスタン

インド

ジョン・
ヒョミン さんムハンマド・
サジャド さん

スワプナ・
マジュムダール さん

社会経済と
ジェンダー研究を学ぶ
釜山大学校大学院生

FATA大学職員

フリージャーナリスト5が高くなることが示されています。さらに、ユニセフと国な成果しか上げていません。この国の避妊普及率は依然とると、概して貧しく、教育を受けておらず、農村地域在住

して27%にとどまっており、周辺諸国と比べても極めて低で、医療サービスを受ける機会が少ない、という特徴が見

いと言えます。文化的に、パキスタンの若い女性は、結婚られるということです。このように、妊産婦および乳児の後に男児を産めることを証明することが求められていま

死亡率・疾病率が高まるという偏ったリスクは、彼女たちす。また、夫はより多くの子どもを欲しがり、夫婦としてを取り巻く社会経済的、文化的、構造的なぜい弱性と関連も男児選好の傾向が強く見られます。このようなことが、していると考えられます。

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No.84 November 2018

ISSN 0918-8266

Pro ﬁ le第28期 海外通信員リポート

ペルー北部の豪雨被災地における女性職人の経済的エンパワーメント（ピウラ県の事例）―女性職人ネットワーク「Weaving Hopes（希望を編む）」―

カルメン・レデズマ（ペルー）

女性の人権を専門とする法律専門家。
女性に対する暴力の撤廃に向けた国家計画（2009年〜
2015年）のモニタリングを実施し、ジェンダーに基づく暴力に関する国家計画（2016年〜 2021年）においては、地域レベルでの技術支援を地方自治体に対して行った。さらに女性社会的弱者省では、暴力のない生活と女性の経済的自立に向けた政策の担当責任者を務めた。

2016年12月から翌年３月にかけて、ペルー北部は海岸性エ

職人ネットワーク「Weaving Hopes（希望を編む）」が作られ

ルニーニョ現象による豪雨災害に襲われました。ピウラをはじました。これは彼女たちが互いに交流を深めることで、事業めとする複数の県で河川が氾濫し、家屋や農地が洪水の被害

が将来にわたって持続可能となり、経済的自立を果たすことに遭ったほか、道路が寸断され、何千世帯もの人々が被災しを目指すものです。製品の生産、リーダーシップ、商業活動

ました。この事態を受けて、国家緊急事態宣言が発令されまなどの面における能力向上を行うことで、女性たちの経済的した。ピウラ県では、2017年３月末日時点で141,860人が被災な自主性を高めることを目的としたこの取り組みには、ジェン

して家屋を失いました。ピウラ県のカタカオスとクラ・モリ地

ダーや文化的交流といった視点からの手法も取り入れられて区では、27,981人の被災者を収容するため34カ所の避難所にいます。
彼女たちのエンパワーメントや経済的自立を促すため、

計1,985張のテントが設置されました。
女性社会的弱者省（MIMP）の主導のもと、異なる避難所

MIMPは技術支援を行うほか、民間セクターや他の国家機関、に収容されていた家族や女性、少年少女、青年の配置が改め

地元企業との連携も図っています。これに加え、色彩やファッられ、女性を中心とする267世帯がピウラ県カタカオス地区サションの専門家とも連携し、製品やサービスの競争力を高め、ン・パブロの避難所に収容されました。また同省は、女性が彼女たちがこの先も長きにわたって魅力的な商品を市場に供暴行などの被害を受けることのないよう、弁護士や心理学者給できるよう働きかけています。

などの相談も受けられる暴力防止支援のユニットを設置しま

サン・パブロの避難所で生活する女性職人たちには、製品した。さらに、ゲームなどの遊びを通じて子どもたちを元気づをデザインするためのスペースがありませんでした。そこで、け、この自然災害から早期に立ち直れるよう「レッツ・プレイ」

ワークショップが設置され、講習や商品の制作、展示、販売と銘打ったユニットも整備しました。

といった用途に利用できるようになりました。このワークショッ
プは、製品を編み上げるエリア、マーケティングのためのエリ

このような中、2016年から2017年の半ばにかけて、ピウラ県
における暴力事件の発生率が高まりました。その内訳は、精ア、ベビーベッドを備えた授乳コーナー、幼児のためのプレイ

神的暴力が55％、身体的暴力が36％、性的暴力が９％、加えコーナーで構成されています。さらに、彼女たちが円卓を囲て女性殺害が３件、女性殺害未遂が９件でした。
この背景には、

んでクッションに座り、製品見本を真ん中に置いて話をしなが避難生活によって女性や子どもが通常と異なる形で暴力にさら仕事ができるよう配慮されています。

らされていたことが挙げられます。2016年だけでも、ピウラ県

現在このネットワークには約200名の女性が参加しており、では2,757件の暴力事件が報告されています。一方で、ピウラ

その製品をショッピングセンターで販売しているほか、企業か

県では、経済活動を行っている女性の割合は40％（37万人）

らの発注も受けています。MIMPは国際市場参入の計画を立ですが、その82.5％がインフォーマルセクターの労働者です。

てており、現在その計

この現状を受け、避難生活を送る女性たちのために、画は実行に移されつ

MIMPは家庭内・性的暴力防止国家プログラムと並行して、つあります。これはま女性が収入を得て経済的自立を果たすことを目指すインター

さに、女性を暴力と貧ベンション（介入）戦略を打ち立てました。その手段として困から救済するもので選んだのは、ピウラ県の伝統工芸として名高い、トキージャヤ

す。その意義は、彼シの繊維で作る帽子（いわゆるパナマ帽）などを編む技術を女たちのこの言葉に

女性に身に付けさせることです。この土地の特産品であるトキージャヤシを原料として使用するため、他の地域よりも有利集約されていると言え のワークショップテント。販売フェアは多くの客で賑わった。
るでしょう。
「いま私な状況にあるからです。カタカオス地区サン・パブロの避難たちは自由を感じ、発所の267名の女性のうち、2017年後半に行われたMIMPによる展への希望を託してインターベンションの第一段階では、市場参入を目指して100製品を編んでいます。

人余りの女性がトキージャヤシを用いた画期的な新製品のデ暴力から解放され、女性職人ネットワーク Weaving Hopes（希望を編む）

ザインに関する講習を受けました。また、この女性たちによる経済的なエンパワーメ

起業の試みを支援するため、ピウラ県カタカオス地区の女性ントを果たすために。
」 トキージャヤシの繊維で作った女性職人による手編み製品

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