平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
平成２４年１月３１日
障害福祉サービス等
報酬改定検討チーム【 目 次 】
第１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２ 各サービスの報酬改定の基本方向・・・・・・・・・・・・・・・4
１．障害福祉サービス等における共通的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(1) 福祉・介護職員の処遇改善の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(2) 物価の動向等の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(3) 介護職員等によるたんの吸引等の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(4) 通所サービス等の送迎の支援に係る評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(5) 食事提供体制加算の適用期限の延長等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(6) 地域区分の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(1) 計画相談支援・障害児相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(2) 地域移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(3) 地域定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．訪問系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1) 訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護）における共通的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2) 居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(3) 重度訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(4) 行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４．生活介護・施設入所支援・短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(1) 生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2) 施設入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(3) 短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５．共同生活援助（グループホーム）
・共同生活介護（ケアホーム）
・自立訓練・・・22(1) 共同生活援助（グループホーム）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(2) 共同生活介護（ケアホーム）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(3) 自立訓練（生活訓練）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

1

６．就労系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(1) 就労移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(2) 就労継続支援Ａ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(3) 就労継続支援Ｂ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
７．障害児支援（含：１８歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
・・・・・・・28(1) 障害児通所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(2) 障害児入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(3) 療養介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第３ 終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
別紙１ 処遇改善加算（仮称）及び処遇改善特別加算（仮称）の創設について・・・34
別紙２ 障害福祉サービスの基本報酬の見直しについて・・・・・・・・・・・・・36［訪問系サービス］
居宅介護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
重度訪問介護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
行動援護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
重度障害者等包括支援サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38［生活介護・施設入所支援・短期入所］
生活介護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
施設入所支援サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
短期入所サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41［グループホーム・ケアホーム・自立訓練］
共同生活援助サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
共同生活介護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
機能訓練サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
生活訓練サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
宿泊型自立訓練サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45［就労系サービス］
就労移行支援サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
就労継続支援Ａ型サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
就労継続支援Ｂ型サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47［療養介護］
療養介護サービス費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
別紙３ 地域区分の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
別紙４ 障害児通所支援に係る報酬について・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
別紙５ 障害児入所支援に係る報酬について・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

2

第１ 基本的考え方
１．これまでの経緯○ 障害福祉サービス関係費は、義務的経費化を背景として利用者数の増加等
により、この１０年間で２倍以上になっている。また、平成２４年度予算案においても、対前年度比＋１６．２％の７，８８４億円が計上されている。
○ このように障害福祉サービス関係費が着実な伸びを確保している中で、平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定については、平成２３年１２月２１
日の厚生労働大臣と財務大臣との合意の中で、介護報酬改定の考え方と整合を取り、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率＋２．０％とするとともに、改定に当たっては、経営実態等も踏まえた
効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する
方向で対応することとされた。
○ また、民主党政策調査会厚生労働部門会議障がい者ワーキングチーム（ＷＴ）が取りまとめた「当面の障がい福祉施策の推進について」（平成２３年
１２月９日）においては、福祉・介護職員の処遇改善に向けた取組の継続や、地域で暮らす障害者やその家族の支援のための夜間支援の強化や家族のレス
パイトのためのサービスの拡充等の提案がなされている。
○ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいては、平成２３年１１月
１１日から本日まで９回にわたり、２７の関係団体からのヒアリングのほか、個々のサービスごとに現状と論点を整理した上で、検討を積み重ねてきた。
「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、これまでの検討の積み重ねを上記の合意等に沿って整理して、取りまとめたものである。
２．基本的考え方○ 平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定は、「福祉・介護職員の処遇改善の確保と物価の動向等の反映」及び「障害児・者の地域移行・地域生活の支援と経営実態等を踏まえた効率化・重点化」の２つの基本的考え方の下で、以下の方針に沿って行うこととする。
(1) 福祉・介護職員の処遇改善の確保と物価の動向等の反映
3

○ 良質な障害福祉サービス等には、その提供にあたる良質な人的資源の確保が不可欠である。障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業として行われてきた福祉・介護職員の処遇改善に向けた取組については、処遇改善を行う事業所に障害福祉サービス等報酬の中で新たに加算を設けることで、引き続き処遇改善が図られる水準を担保する。
○ その際、障害福祉サービス事業所等は介護保険サービス事業所と比べて交付金の申請率が低く留まっている一方、福祉・介護職員の処遇改善を行うために必要な経費の事業規模に対する比率が高い構造があることを踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めるために、本来の処遇改善加算の取得が困難な場合について一定の配慮を行う。
○ 前回改定以降、物価は下落傾向にあることから、改定率の決定に当たっての考え方を踏まえ、これを原則として障害福祉サービス等の基本報酬に反映させることとする。なお、基本報酬の引下げにより福祉・介護職員の処遇が後退するのは改定全体の趣旨に反することからも、上記のとおり、福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めるための一定の配慮が必要となる。
(2) 障害児・者の地域移行・地域生活の支援と経営実態等を踏まえた効率化・重点化○ 地域で暮らす障害児・者やその家族が地域社会で安心して暮らすことができるよう、夜間支援の強化や家族のレスパイトのためのサービスの拡充等を行う。また、障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の平成２４年４月からの円滑な施行のため、相談支援や障害児支援について適切な報酬設定を行う。
○ 一方で、これらの政策改定を行うためにも所要の財源を確保する必要があることから、前回改定の効果の検証、定員規模に応じた経営実態等を踏まえた効率化・重点化を行う。
第２ 各サービスの報酬改定の基本方向
１．障害福祉サービス等における共通的事項(1) 福祉・介護職員の処遇改善の確保
4

○ 障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業においては、福祉・介護職員の賃金月額１．５万円相当分の引上げ経費が事業者に交付されてきたが、これを障害福祉サービス等報酬の中で対応することとし、新たに処遇改
善加算（仮称）を創設する。なお、加算率は直近のデータに基づいて設定する。
○ その際、介護保険サービスと比べた障害福祉サービス等の特性を踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めるために、加算要件を緩和した一定額の加算（福祉・介護職員の賃金月額０．５万円相当分）を併せて創設する。なお、この加算についても、障害福祉サービス等従事者の処遇改善につながっているかどうかという点についての検証のための調査を行うとともに、当該検証結果を踏まえ、次回改定時にその取扱いについて検討を行うこととする。
→「処遇改善加算（仮称）及び処遇改善特別加算（仮称）の創設について」（別紙１）参照(2) 物価の動向等の反映○ 前回改定以降の物価の下落傾向を踏まえ、原則として一律に障害福祉サー
ビス等の基本報酬の見直し（▲０．８％）を行う。
○ その際、居宅介護の身体介護及び通院等乗降介助については、同種の介護保険サービスとの均衡を考慮して報酬単位が設定されていることから、介護報酬改定の動向を踏まえて対応する。また、同行援護については、昨年１０
月のサービス創設から間もなく経営実態に係るデータ等の蓄積もないことから、今回は物価の下落傾向の反映は見送ることとし、次回改定時に経営実態等も踏まえて検討を行うこととする。
→「障害福祉サービスの基本報酬の見直しについて」
（別紙２）
、
「障害児通
所支援に係る報酬について」（別紙４）及び「障害児入所支援に係る報酬について」（別紙５）参照(3) 介護職員等によるたんの吸引等の評価○ 社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、平成２４年４月から、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等が、医療関係者との連携等の一定の条件の下で、たんの吸引等を実施することができることとなる。
5

○ 障害福祉サービス等における介護職員等によるたんの吸引等の実施については、各サービスにおける看護職員の配置の有無や重度者に対する支援の評価の仕組みの状況等を踏まえ、今回の措置の対象となる者への支援が評価されるよう、以下のとおり評価を行う。
・ 施設入所支援（障害者支援施設）においては、たんの吸引等を実施する
事業所の体制を評価することとし、重度障害者支援加算（Ⅰ）の算定要件
における「特別な医療が必要であるとされる者」に準ずるものとして、腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする者を含める。
●重度障害者支援加算（Ⅰ）の算定要件の見直し［現行］特別な医療が必要であるとされる者が利用者の数の合計の１００
分の２０以上であること等［見直し後］特別な医療が必要であるとされる者又は腸ろうによる経管栄養若しくは経鼻経管栄養が必要とされる者が利用者の数の合計の１００分の２０以上であること等
・ 生活介護においては、たんの吸引等を実施する事業所の体制を評価することとし、人員配置体制加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定要件のうち利用者に関する要件の対象として、たんの吸引等を必要とする者を追加する。
●人員配置体制加算（Ⅰ）の算定要件の見直し［現行］障害程度区分５若しくは障害程度区分６又はこれに準ずる者（一定以上の行動障害を有する者）が利用者の数の合計の１００分の６０以上であること等［見直し後］障害程度区分５若しくは障害程度区分６又はこれに準ずる者（一定以上の行動障害を有する者又はたんの吸引等を必要とする者）が利用者の数の合計の１００分の６０以上であること等●人員配置体制加算（Ⅱ）の算定要件の見直し［現行］障害程度区分５若しくは障害程度区分６又はこれに準ずる者（一定以上の行動障害を有する者）が利用者の数の合計の１００分の５０以上であること等［見直し後］障害程度区分５若しくは障害程度区分６又はこれに準ずる者（一定以上の行動障害を有する者又はたんの吸引等を必要とする者）が利用者の数の合計の１００分の５０以上であること等
6

・ 看護職員を配置することとされていない日中活動系・居住系サービス等（＊）においては、看護職員が直接看護の提供をせずに、介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合についても、新たに医療連携体制
加算の評価の対象とする。また、研修を受けた介護職員等が、看護職員の指導の下、たんの吸引等を実施した場合についても、医療連携体制加算の枠組みの中で新たに評価する。
＊ 短期入所（医療型短期入所を除く。
）、共同生活介護（ケアホーム）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型及び共同生活援助（グループホーム）。なお、宿泊型自立訓練については、新たに医療連携体制加算の算定対象とする。

【新設】５００単位（看護職員１人１日当たり）●医療連携体制加算（Ⅲ）
看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合に算定。
●医療連携体制加算（Ⅳ）
【新設】１００単位（利用者１人１日当たり）
介護職員等がたんの吸引等を実施した場合の支援体制を評価して算定。
・ 訪問系サービス（＊）においては、たんの吸引等を実施する事業所の体制を評価することとし、特定事業所加算の算定要件のうち重度者対応要件の対象として、たんの吸引等を必要とする者を追加する。また、特定事業
所加算（Ⅰ）の算定が困難である事業所については、たんの吸引等が必要な者に対する支援体制について、利用者１人につき１日当たりの定額の加算により評価する。
＊ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護。なお、重度障害者等包括支援においては、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護においてたんの吸引等を実施した場合に限り、たんの吸引等が必要な者に対する支援体制について、加算により評価する。

●特定事業所加算の算定要件のうち重度者対応要件の見直し［現行］前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定重度訪問介護の利用者の総数のうち、障害程度区分５以上である者の占める割合が１００分の５０以上であること［見直し後］前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定重度訪
問介護の利用者の総数のうち、障害程度区分５以上である者及びたんの吸引等を必要とする者の占める割合が１００分の５０以上であること●喀痰吸引等支援体制加算（仮称）【新設】
１００単位（利用者１人１日当たり）
7

特定事業所加算（Ⅰ）を算定していない事業所において、介護職員等がたんの吸引等を実施した場合の支援体制を評価して算定。
・ 福祉型障害児入所施設においては、たんの吸引等を実施する事業所の体制を評価することとし、重度障害児支援加算の対象として、たんの吸引等を必要とする者を追加する。
●重度障害児支援加算の算定要件の見直し［現行］機能障害が重度であって、食事、洗面、排泄及び衣服の着脱等の日常生活動作の大部分に介助を必要とする者［見直し後］機能障害が重度であって、食事、洗面、排泄及び衣服の着脱等の日常生活動作の大部分に介助を必要とする者又はたんの吸引等を必要とする者
・ 看護職員を配置することとされていない児童発達支援（主たる対象とす
る障害が重症心身障害である場合を除く。
）及び放課後等デイサービス（主たる対象とする障害が重症心身障害である場合を除く。
）においては、看護職員が直接看護の提供をせずに、介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合についても、
新たに医療連携体制加算の評価の対象とする。
また、研修を受けた介護職員等が、看護職員の指導の下、たんの吸引等を実施した場合についても、医療連携体制加算の枠組みの中で新たに評価する。
●医療連携体制加算（Ⅲ）
【新設】５００単位（看護職員１人１日当たり）
看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合に算定。
●医療連携体制加算（Ⅳ）
【新設】１００単位（利用者１人１日当たり）
介護職員等がたんの吸引等を実施した場合の支援体制を評価して算定。
(4) 通所サービス等の送迎の支援に係る評価○ 障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業においては、通所サー
ビス等利用促進事業により、通所サービス及び短期入所における送迎の実施について助成が行われてきたが、引き続き送迎を実施することにより利用者がサービスを利用しやすくするため、これを障害福祉サービス報酬の中で対応することとし、新たに送迎加算（仮称）を創設する。
8

○ 加算単価については、通所サービス等利用促進事業の平均的な実績を参考として設定するほか、重度の障害者の送迎など付き添いが必要な場合については、追加加算を行う。
●送迎加算（仮称）【新設】
１回の送迎につき平均１０人以上が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合その他障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事
業において都道府県知事が必要と認めていた基準により算定。なお、利用
定員が２０人未満の事業所にあっては、平均的に定員の５０／１００以上が利用している場合に算定。
［生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援Ａ型・Ｂ型の場合］
２７単位／回＊ 生活介護の利用者で、障害程度区分５若しくは障害程度区分６又はこれに準ずる者（一定以上の行動障害を有する者又はたんの吸引等を必要とする者）が１００分の６０以上いる場合、さらに１４単位／回を加算。
（注）１００分の６０以上の要件の適用に当たっては、重症心身障害児（者）通園事業から移行した医療型を含む児童発達支援事業所（主たる対象とする障害を重症心身障害とする場合）が一体的に生活介護を行う場合における、当該通園事業を利用していた１８歳以上の者で障害程度区分の認定を受けていないものであって、障害程度区分５に相当する生活介護の報酬を算定する者も含めて判定される。
［短期入所の場合］ １８６単位／回(5) 食事提供体制加算の適用期限の延長等○ 生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援においては、低所得の利用者の食費負担が原材料費相当のみとなるよう、平成２４年
３月３１日までの時限措置として食事提供体制加算が設けられているが、当該加算の取得実態を踏まえ、これを平成２７年３月３１日まで延長する。なお、障害児通所支援においても同様の措置を講ずる。
○ 宿泊型自立訓練の食事提供体制加算の加算単位について、食事の提供回数が同じ短期入所等と同水準に引き上げる。
●宿泊型自立訓練の食事提供体制加算の取扱いの見直し［現行］食事提供体制加算（Ⅱ）（４２単位／日）を算定。
9

［見直し後］食事提供体制加算（Ⅰ）（６８単位／日）を算定。
(6) 地域区分の見直し○ 地域区分については、これまで準拠していた国家公務員の調整手当が地域手当へと完全移行したことや、これを受けた診療報酬や介護報酬における対応の動向を踏まえ、新たに国家公務員の地域手当の地域区分（７区分）を採用する。
○ その際、対象地域や地域別の上乗せ割合については、国家公務員の地域手
当の支給地域や上乗せ割合（１８％、１５％、１２％、１０％、６％、３％及び０％）を採用し、官署が所在しない地域等のうち対象となる地域やその上乗せ割合については、診療報酬における考え方（＊）を採用する。なお、地域区分を適用する市町村の区域については、直近の市町村合併を反映させる。
＊ 国家公務員の地域手当の対象となっている地域に囲まれている地域や対象となっている複数の地域に隣接している地域については、隣接する対象
地域の区分のうち低い区分と同様とするという考え方。
○ 地域区分の見直しは、障害福祉サービス報酬の１単位単価を通じて事業所の経営や地方自治体の財政にも大きな影響を与えるものであることから、上乗せ割合が変動する地域については、激変緩和のための経過措置を設ける。
具体的には、見直しの完全施行は平成２７年度からとし、平成２４年度から
平成２６年度までの間は毎年度段階的に上乗せ割合を引き上げ又は引き下げる。
○ なお、障害児の地域区分については、平成１８年度から国家公務員の地域
手当の地域区分を段階的に導入し、平成２２年度までの５年間で既に完成しており、また、児童福祉施設などのその他の児童福祉施設の地域区分が国家公務員の地域手当の地域区分を基本にしていることとの整合性を図る必要があることから、見直しを行わない。
→「地域区分の見直しについて」（別紙３）参照
２．相談支援(1) 計画相談支援・障害児相談支援10

（評価体系）○ 基本報酬については、介護保険制度の居宅介護支援費との均衡を考慮して設定されている現行のサービス利用計画作成費の基本報酬を踏まえて設定する。その際、現行の特定事業所加算の算定要件は市町村の委託要件等を除き指定要件に組み入れられることを踏まえ、特定事業所加算分を基本報酬に組み入れて、報酬単位を引き上げる。
○ 新規利用開始時や支給決定の変更時の計画作成については、介護保険制度の初回加算を参考として、基本報酬を上乗せする。
●計画相談支援の報酬体系【新設】サービス利用支援１，６００単位／月
継続サービス利用支援
１，３００単位／月
特別地域加算＋１５／１００
利用者負担上限額管理加算
１５０単位／月●障害児相談支援の報酬体系【新設】
障害児支援利用援助
１，６００単位／月
継続障害児支援利用援助 １，３００単位／月
特別地域加算＋１５／１００
利用者負担上限額管理加算
１５０単位／月（その他）○ 介護保険制度のケアプランが作成されている利用者に障害福祉のサービ
ス等利用計画の作成を求める場合であって同一の者が作成を担当する場合には、利用者のアセスメントやモニタリング等の業務が一体的に行われるため、報酬上、所要の調整を行う。
●計画相談支援と介護保険の居宅介護支援等との調整【新設】サービス利用支援［居宅介護支援費(要介護１・２)が併算定される場合］９００単位／月［居宅介護支援費(要介護３～５)が併算定される場合］６００単位／月［介護予防支援費が併算定される場合］
１，４８８単位／月
継続サービス利用支援［居宅介護支援費(要介護１・２)が併算定される場合］６００単位／月
11［居宅介護支援費(要介護３～５)が併算定される場合］３００単位／月［介護予防支援費が併算定される場合］
１，１８８単位／月(2) 地域移行支援（基本的考え方）○ 地域移行支援は訪問相談や同行支援、関係機関との調整等を一体的に実施するものであることから、報酬は包括的にサービスを評価する体系とし、計画相談支援等と同様に、毎月定額の報酬を算定する仕組みとする。その上で、特に支援が必要となる場合等については、実績に応じて報酬を算定する仕組みとする。
（毎月の包括的なサービスの評価）○ 毎月定額で算定する報酬については、利用者への訪問による支援（訪問相談や同行支援）を週１回程度行うことを基本として、現行の補助事業において自治体が設定している補助単価の例を参考に設定する。算定要件については、対象者の状況により関係機関とのケア会議や連絡調整等、利用者への訪問による支援以外の業務負担が多くなる場合も想定されることから、利用者への訪問による支援を少なくとも月２回以上行うこととする。
●地域移行支援サービス費（仮称）【新設】 ２，３００単位／月（特に支援が必要となる場合等の評価）○ 特に業務量が集中する退院・退所月においては、さらに一定単位を加算することとし、当該加算単位については、現行の補助事業で自治体が設定している補助単価の例を参考に設定する。また、退院・退所月以外についても、利用者への訪問による支援を集中的に実施した場合については、一定単位を加算する。
●退院・退所月加算（仮称）【新設】 ２，７００単位／月●集中支援加算（仮称）【新設】

５００単位／月

退院・退所月以外に月６日以上支援を行った場合に算定。
○ 相談支援事業者の委託等による障害福祉サービスの体験利用や一人暮らしに向けた体験宿泊についても、報酬上評価する。具体的には、一定の上限の下、支援日数に応じて算定する仕組みとし、報酬単位については、体験利
12

用の場合は日中活動系サービスの報酬を、体験宿泊の場合は共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）の体験宿泊の報酬を、それぞれ参考に設定する。
●障害福祉サービス事業の体験利用加算（仮称）【新設】 ３００単位／日
障害福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、開始日から３ヶ月以内
かつ１５日以内に限り算定。
＊ 利用者が入所する障害者支援施設等の従事者が、体験利用日の日中に介護等の支援を行った場合や体験利用に係る相談支援事業者との連絡調整等の支援を行った場合には、当該障害者支援施設等の報酬として、日中部分に係る報酬の所定単位数に代えて、障害福祉サービス事業の体験利用時支援加算（仮称）【新設】（３００単位／日）を算定できることとする。

●体験宿泊加算（Ⅰ）（仮称）【新設】 ３００単位／日
一人暮らしに向けた体験宿泊を行った場合に、同加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を併せて開始日から３ヶ月以内かつ１５日以内に限り算定。
●体験宿泊加算（Ⅱ）（仮称）【新設】 ７００単位／日
夜間支援を行う者を配置等して一人暮らしに向けた体験宿泊を行った場
合に、同加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を併せて開始日から３ヶ月以内かつ１５日以内に限り算定。
＊ 体験宿泊日については、利用者が入所する障害者支援施設等の報酬として、入院・外泊時加算（Ⅰ）（Ｐ．２０参照）が算定できる。

（その他）○ 中山間地域等に居住する者については、移動コストを勘案し、計画相談支
援等と同様に、特別地域加算を創設する。
●特別地域加算【新設】 ＋１５／１００(3) 地域定着支援（基本的考え方）○ 地域定着支援については、常時の連絡体制を確保するための報酬を毎月定額で算定するとともに、緊急時の支援を行った場合に支援日数に応じて実績払いにより評価する仕組みとする。
13

（常時の連絡体制の確保の評価）○ 常時の連絡体制の確保の報酬については、現行の補助事業で自治体が設定している補助単価の例を参考に設定する。
●地域定着支援サービス費（仮称）【新設】［体制確保分］ ３００単位／月（緊急時の支援の評価）○ 緊急時の支援については、居宅への訪問や緊急時に相談支援事業所の宿直室等で滞在型の支援を行った場合に、支援日数に応じて報酬を算定することとし、報酬単位については、現行の補助事業で自治体が設定している補助単価の例や居宅介護の報酬を参考に設定する。
●地域定着支援サービス費（仮称）【新設】［緊急時支援分］ ７００単位／日＊ １泊２日の支援を行った場合には２日分算定できる。

（その他）○ 中山間地域等に居住する者については、移動コストを勘案し、計画相談支
援等と同様に、特別地域加算を創設する。
●特別地域加算【新設】 ＋１５／１００
３．訪問系サービス(1) 訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護）における共通的事項（サービス提供責任者の配置基準の見直し）○ 介護報酬改定の動向を踏まえ、サービス提供責任者の配置基準について、
サービス提供責任者の主たる業務である居宅介護等計画の作成に応じた適切な人数を配置するため、サービス提供時間又は従業者の数に応じた基準から利用者数に応じた基準へと見直す。
●サービス提供責任者の配置基準の見直し
14

＜居宅介護、同行援護及び行動援護＞［現行］以下のいずれか①サービス提供時間４５０時間又はその端数を増すごとに１人以上②従業者の数が１０人又はその端数を増すごとに１人以上［見直し後］以下のいずれか①サービス提供時間４５０時間又はその端数を増すごとに１人以上②従業者の数が１０人又はその端数を増すごとに１人以上③利用者の数が４０人又はその端数を増すごとに１人以上＜重度訪問介護＞［現行］以下のいずれか①サービス提供時間１，０００時間又はその端数を増すごとに１人以上②従業者の数が２０人又はその端数を増すごとに１人以上③利用者の数が５人又はその端数を増すごとに１人以上［見直し後］以下のいずれか①サービス提供時間１，０００時間又はその端数を増すごとに１人以上②従業者の数が２０人又はその端数を増すごとに１人以上③利用者の数が１０人又はその端数を増すごとに１人以上(2) 居宅介護（家事援助の時間区分の見直し）○ 利用者のニーズに応じた家事援助サービスが提供され、より多くの利用者
が家事援助を利用することができるよう、家事援助の時間区分を３０分間隔の区分けから１５分間隔の区分けへと見直し、実態に応じたきめ細やかな評価を行う。
→「障害福祉サービスの基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照(3) 重度訪問介護（特定事業所加算の算定要件の経過措置の延長）○ 平成２４年３月３１日までの経過措置とされている特定事業所加算のサービス提供責任者に係る算定要件の経過措置を、平成２７年３月３１日まで延長する。
(4) 行動援護15

（特定事業所加算の算定要件の経過措置の延長）○ 平成２４年３月３１日までの経過措置とされている特定事業所加算のサービス提供責任者に係る算定要件の経過措置を、平成２７年３月３１日まで延長する。
４．生活介護・施設入所支援・短期入所(1) 生活介護（人員配置体制加算の適正化）○ 人員配置体制加算は、前回改定において生活介護の基本報酬を平均障害程度区分に基づく評価体系から利用者個人の障害程度区分に基づく評価体系へと改めた際に、手厚い配置を行う事業所を評価するために創設された。基
本報酬や人員配置体制加算の水準については、大半の事業所において報酬改定前の報酬水準を下回らないような単位設定とされたが、併せて報酬改定後の影響について検証を行うこととされていたところ。
○ 前回改定後の生活介護の利用者一人当たり費用額は、「報酬改定前の水準を下回らない」程度とした改定趣旨からすると著しい伸びとなっていることを踏まえ、旧体系サービスの新体系サービスへの移行後の安定的な経営にも配慮しつつ、人員配置体制加算の加算単位を見直す。なお、利用定員２０人以下の小規模事業所については、平成２１年度改定で地域における小規模事
業所の役割に着目して新たに基本報酬区分が設けられた経緯も踏まえつつ、
今回、基本報酬の適正化を見送ったこととの整合性を踏まえ、人員配置体制
加算についても今回は見直しの対象としない。
●人員配置体制加算の見直し（平成２４年度）［現行］
人員配置体制加算（Ⅰ）
利用定員が２１人以上６０人以下
２６５単位／日
利用定員が６１人以上
２４６単位／日
人員配置体制加算（Ⅱ）
利用定員が２１人以上６０人以下
１８１単位／日
利用定員が６１人以上
１６６単位／日
人員配置体制加算（Ⅲ）
利用定員が２１人以上６０人以下
５１単位／日
利用定員が６１人以上
４４単位／日［見直し後］→ ２３９単位→ ２２１単位→ １５４単位→ １４１単位
→
→

４３単位
３７単位
16

●人員配置体制加算の見直し（平成２５年度）［現行］
人員配置体制加算（Ⅰ）
利用定員が２１人以上６０人以下
２６５単位／日
利用定員が６１人以上
２４６単位／日
人員配置体制加算（Ⅱ）
利用定員が２１人以上６０人以下
１８１単位／日
利用定員が６１人以上
１６６単位／日
人員配置体制加算（Ⅲ）
利用定員が２１人以上６０人以下
５１単位／日
利用定員が６１人以上
４４単位／日［見直し後］→ ２２５単位→ ２０９単位→ １４５単位→ １３３単位
→
→

４１単位
３５単位

●人員配置体制加算の見直し（平成２６年度以降）［現行］［見直し後］
人員配置体制加算（Ⅰ）
利用定員が２１人以上６０人以下
２６５単位／日 → ２１２単位
利用定員が６１人以上
２４６単位／日 → １９７単位
人員配置体制加算（Ⅱ）
利用定員が２１人以上６０人以下
１８１単位／日 → １３６単位
利用定員が６１人以上
１６６単位／日 → １２５単位
人員配置体制加算（Ⅲ）
利用定員が２１人以上６０人以下
５１単位／日 →３８単位
利用定員が６１人以上
４４単位／日 →３３単位＊ なお、平成２０年４月から行動援護の対象者が「障害程度区分３以上であって障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目等の合計点数が１０点以上の者」から「８点以上の者」に拡大されたこととの整合を図る
観点から、生活介護の人員配置体制加算の重度障害者要件の対象者のほか、ケアホーム、短期入所及び施設入所支援の重度障害者支援加算並びに重度障害者等包括支援の対象者について、「８点以上の者」として行動援護の対象者が評価されるようにする。
（大規模事業所の基本報酬の適正化）○ 定員８１人以上の大規模事業所について、経営実態調査の定員規模別の収支差率の状況等を踏まえ、スケール・メリットを考慮しつつ、基本報酬の見直しを行う。

17

●大規模生活介護事業所の基本報酬の見直し
定員８１人以上の大規模事業所（複数の単位で運営されており、かつ、生活支援員等の勤務体制が当該単位ごとに明確に区分されている場合にあっては、当該単位ごとの定員が８１人以上のものに限る。
）については、基本
報酬の１０００分の９９１を算定する。
（サービス利用時間に応じた基本報酬の設定）○ 日額払いの基本的考え方は維持しつつも、利用者個別のニーズに合わせたサービス利用時間に対応するため、通所による利用者に限り、８時間を超える利用を評価する一方で、短時間しか開所していない場合については、公費の効率性や公平性の観点から基本報酬の見直しを行う。
●延長支援加算（仮称）【新設】［１時間未満の場合］ ６１単位／日［１時間以上の場合］ ９２単位／日●開所時間減算（仮称）【新設】
開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の２０％を減算。
＊ 開所時間数は運営規程の営業時間（ただし、送迎のみを行う時間は含まない。
）により認定し、個々の利用者の実利用時間数は問わない。例えば、開所しているが利用者の事情等により結果としてサービス提供時間
が４時間未満となった場合は、本減算の対象とはならない。
(2) 施設入所支援（夜間支援体制の評価の充実）○ 夜間の職員体制について、生活介護の人員配置体制加算の見直しにより、
夜勤職員等の体制が手薄にならないよう、夜勤職員配置体制加算の単位を引き上げる。
●夜勤職員配置体制加算の見直し［現行］［見直し後］
利用定員が２１人以上４０人以下 ３８単位／日 → ４９単位／日
利用定員が４１人以上６０人以下 ３０単位／日 → ４１単位／日
利用定員が６１人以上
２５単位／日 → ３６単位／日（矯正施設から退所した利用者等への支援の充実）
18

○ 矯正施設から退所した利用者等への支援の充実を図る観点から、地域生活移行個別支援加算の算定要件を緩和する。
●地域生活移行個別支援加算の算定要件の見直し［現行］精神科を担当する医師による定期的な指導が月２回以上行われていること。
［見直し後］精神科を担当する医師による定期的な指導が月２回以上行われていること（当該施設の運営規程における主たる対象とする障害の種類が精神障害である場合に限る。
）。
（経口維持加算の算定要件の緩和）○ 入所者に対する経口維持の支援を促進する観点から、現行の経口維持加算の算定要件の緩和を行う。
●経口維持加算の算定要件の見直し
経口維持加算の算定要件については、介護報酬改定の動向を踏まえて対応する。
（栄養マネジメント加算の算定要件の経過措置の延長）○ 平成２４年３月３１日までの経過措置とされている栄養マネジメント加算の管理栄養士配置要件の経過措置を、平成２７年３月３１日まで延長する。
なお、障害児入所支援においても同様の措置を講ずる。
（報酬請求事務の簡素化のための加算の整理）○ 報酬請求事務の簡素化を図る観点から、土日等日中支援加算及び栄養士配
置加算を基本報酬に組み込むとともに、いずれも入院時の支援に係るものである入院・外泊時加算及び長期入院等支援加算について、統合して整理する。
なお、管理栄養士若しくは栄養士が配置されていない場合又は配置されている管理栄養士若しくは栄養士が常勤でない場合には、一定の減算を行う。
→「障害福祉サービスの基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照●入院・外泊時加算及び長期入院等支援加算の見直し［現行］入院・外泊時加算（３月に限り、１月に８日を限度として算定）
利用定員が６０人以下
３２０単位／日
19利用定員が６１人以上８０人以下
２７２単位／日
利用定員が８１人以上
２４７単位／日
長期入院等支援加算（３月に限り算定）
利用定員が６０人以下
１６０単位／日
利用定員が６１人以上８０人以下
１３６単位／日
利用定員が８１人以上
１２３単位／日［見直し後］入院・外泊時加算（Ⅰ）
【新設】（８日を限度として算定）
利用定員が６０人以下
３２０単位／日
利用定員が６１人以上８０人以下
２７２単位／日
利用定員が８１人以上
２４７単位／日
入院・外泊時加算（Ⅱ）
【新設】（加算（Ⅰ）に引き続いて８２日を限度として算定）
利用定員が６０人以下
１９１単位／日
利用定員が６１人以上８０人以下
１６２単位／日
利用定員が８１人以上
１４７単位／日●栄養士配置加算の基本報酬への組込みに伴う減算の新設［管理栄養士又は栄養士が配置されていない場合］
利用定員が４０人以下
２７単位／日を減算
利用定員が４１人以上６０人以下 ２２単位／日を減算
利用定員が６１人以上８０人以下 １５単位／日を減算
利用定員が８１人以上
１２単位／日を減算［配置されている管理栄養士又は栄養士が常勤でない場合］
利用定員が４０人以下
１２単位／日を減算
利用定員が４１人以上６０人以下 １０単位／日を減算
利用定員が６１人以上８０人以下
７単位／日を減算
利用定員が８１人以上
６単位／日を減算(3) 短期入所（単独型事業所の評価の充実）○ 短期入所サービスの提供基盤の充実を図る観点から、障害者支援施設等の入所施設以外の事業所（いわゆる単独型事業所）によるサービスについて、
経営実態調査の結果等を踏まえ、現行の加算単位を引き上げる。
●単独型加算の見直し［現行］１３０単位／日 → ［見直し後］３２０単位／日20（医療型短期入所の評価の充実）○ 医療的なケアを必要とする者に対応する短期入所サービスの提供体制の整備を促進する観点から、医療ニーズの高い障害児・者に対する計画的な医学的管理や療養上必要な措置を評価する加算を創設する。
●特別重度支援加算（Ⅰ）（仮称）【新設】 ３８８単位／日
超重症児・者又は準超重症児・者に必要な措置を講じた場合に算定。
●特別重度支援加算（Ⅱ）（仮称）【新設】 １２０単位／日
超重症児・者又は準超重症児・者以外の医療ニーズの高い障害児・者に必要な措置を講じた場合に算定。
（空床確保・緊急時の受入れの評価）○ 短期入所サービスにおける緊急時の円滑な受入れを促進させる観点から、空床確保や緊急時の受入れを評価する加算を創設する。
●緊急短期入所体制確保加算（仮称）【新設】 ４０単位／日＊ 空床利用型事業所は空床利用が前提となっているため、算定できない。

●緊急短期入所受入加算（仮称）【新設】［福祉型短期入所サービスの場合］ ６０単位／日［医療型短期入所サービスの場合］ ９０単位／日＊ 空床利用型の医療型短期入所サービスを除き、緊急短期入所体制加算（仮称）を算定している場合に限り算定。

（注）緊急短期入所体制確保加算（仮称）及び緊急短期入所受入加算（仮称）については、介護報酬改定の動向を踏まえ対応。
（医療型短期入所における夜間のみのニーズへの対応）○ 医療型短期入所を利用する日に他の日中活動系サービスを利用する場合の報酬区分を創設する。
→「障害福祉サービスの基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照21

５．共同生活援助（グループホーム）
・共同生活介護（ケアホーム）
・自立訓練(1) 共同生活援助（グループホーム）（夜間支援体制の評価）○ 夜間及び深夜の時間帯において、利用者の緊急事態等に対応するための連
絡体制・支援体制が適切に確保されていると認められる場合を評価する加算を創設する。
●夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）（仮称）【新設】 １０単位／日＊ 現行の夜間防災体制加算は、夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅰ）（仮称）に名称変更。なお、加算（Ⅰ）は夜間の防災体制を、加算（Ⅱ）は夜間の連絡・支援体制をそれぞれ評価しているため、併算定できる。

（通勤者の生活支援の評価）○ 一般就労する利用者を支援する事業所を適切に評価する観点から、現在、
宿泊型自立訓練のみ算定できる通勤者生活支援加算について、共同生活援助（グループホーム）も算定対象とする。
(2) 共同生活介護（ケアホーム）（夜間支援体制等の評価）○ 夜間及び深夜の時間帯において、利用者の緊急事態等に対応するための連
絡体制・支援体制が適切に確保されていると認められる場合を評価する加算を創設する。
●夜間支援体制加算（Ⅱ）
【新設】 １０単位／日＊ 現行の夜間支援体制加算は、夜間支援体制加算（Ⅰ）に名称変更。なお、加算（Ⅰ）
も加算（Ⅱ）も夜間の連絡・支援体制を評価しているため、併算定できない。

○ 夜間も含め重度障害者への支援の充実を図る観点から、重度障害者支援加算の加算単位数を引き上げる。
●重度障害者支援加算［現行］２６単位／日 → ［見直し後］４５単位／日22（通勤者の生活支援の評価）○ 一般就労する利用者を支援する事業所を適切に評価する観点から、現在、
宿泊型自立訓練のみ算定できる通勤者生活支援加算について、共同生活介護（ケアホーム）も算定対象とする。
（事業所の規模に応じた評価の適正化）○ 定員２１人以上の事業所のうち一体的な運営が行われている共同生活住居について、経営実態調査の定員規模別の収支差率の状況等を踏まえ、スケール・メリットを考慮しつつ、評価を適正化する。
●共同生活介護サービス費の見直し
一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員の合計数が２１人以上である場合には、所定単位数に９５／１００を乗じた単位数で算定。
＊ 一体的な運営が行われている共同生活住居とは、同一敷地内（近接地を含む。
）であって、かつ、世話人・生活支援員の勤務体制が明確に区分されていないものをいう。
＊ グループホーム・ケアホーム一体型事業所にあっても、一体的な運営が行われている共同生活住居のグループホーム・ケアホームの入居定員の合計数が２１人以上である場合には、ケアホームの利用者についてのみ本減算を適用する。

(3) 自立訓練（生活訓練）（看護職員の配置の評価）○ 健康上の管理などの必要がある利用者に対応するため、看護職員を配置している事業所を評価する加算を創設する。
●看護職員配置加算（Ⅰ）（仮称）【新設】 １８単位／日（短期滞在加算の廃止）○ 継続して居室の提供を受けていた者が利用している場合の短期滞在加算の算定については、その利用実態等を踏まえ、廃止する。
【宿泊型自立訓練】（夜間支援体制の評価）○ 夜間及び深夜の時間帯において、防災体制や利用者の緊急事態等に対応するための連絡体制・支援体制が適切に確保されていると認められる場合を評23

価する加算を創設する。
●夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅰ）（仮称）【新設】 １２単位／日
防災体制が適切に確保されていると認められる場合に算定。
●夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）（仮称）【新設】 １０単位／日
利用者の緊急事態等に対応するための連絡体制・支援体制が適切に確保されていると認められる場合に算定。
＊ なお、加算（Ⅰ）は夜間の防災体制を、加算（Ⅱ）は夜間の連絡・支援体制をそれぞれ評価しているため、併算定できる。

（看護職員の配置の評価）○ 健康上の管理などの必要がある利用者に対応するため、看護職員を配置している事業所を評価する加算を創設する。
●看護職員配置加算（Ⅱ）（仮称）【新設】 １３単位／日（長期間の支援が必要な利用者に対する評価の見直し）○ 長期間入院していた者など長期間の支援が必要な利用者に係る報酬単位について、その支援の実態等を踏まえ、利用開始から３年間は一定とする。
→「障害福祉サービスの基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照（通勤者生活支援加算の算定要件の緩和）○ 一般の事業所に雇用されている利用者に対する支援をより拡充する観点から、利用者の勤労実態等を踏まえた上で、現行の通勤者生活支援加算の算定要件を緩和する。
●通勤者生活支援加算の算定要件の見直し
通常の事業所に雇用されている利用者の割合が［現行］１００分の７０以上 → ［見直し後］１００分の５０以上
６．就労系サービス(1) 就労移行支援24

（一般就労への定着支援の強化）○ 一般就労への定着支援に効果を上げている事業所を評価するため、基本報酬と就労移行支援体制加算の配分の見直しを行う。
→「障害福祉サービスの基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照●就労移行支援体制加算の見直し
就労定着実績
［現行］
５％以上１５％未満
２１単位／日１５％以上２５％未満
４８単位／日２５％以上３５％未満
８２単位／日３５％以上４５％未満 １２６単位／日
４５％以上
１８９単位／日→→→→→［見直し後］
４１単位／日６８単位／日１０２単位／日
１４６単位／日
２０９単位／日（一般就労への移行実績がない事業所の評価の適正化）○ 就労移行支援の本来の目的である一般就労への移行実績がない事業所が数多く存在するという実態を踏まえ、改善を促す観点から、一定の見直しを行う。
●一般就労への移行実績がない事業所の評価の見直し（平成２４年１０月施行）［過去３年間の就労定着者数が０の場合］所定単位数の８５％を算定［過去４年間の就労定着者数が０の場合］所定単位数の７０％を算定（職場実習等の評価）○ 職場実習等は一般就労へ向け効果が高いことを踏まえ、支援期間中に原則としてすべての利用者に職場実習等を実施していると認められる事業所について、報酬上評価する。
●移行準備支援体制加算（Ⅰ）
【新設】 ４１単位／日＊ 現行の施設外就労加算は、移行準備支援体制加算（Ⅱ）に名称変更。

(2) 就労継続支援Ａ型（重度者支援体制加算の算定要件の見直し）
25

○ 重度者支援体制加算について、より重度の者を対象とするインセンティブが働くように、現行の５０％以上の算定要件を２５％以上に緩和した区分を設け、現行の加算単位の１／２相当を算定する。なお、旧法指定施設から移行した事業所で重度者を５％以上受け入れているものは、平成２４年３月３１日まで現行の加算単位と同じ単位を算定できることとされているが、新たに平成２７年３月３１日まで、現行の加算単位の１／４相当を算定できる経過措置を設ける。
●重度者支援体制加算（Ⅱ）
【新設】
障害基礎年金１級受給者が利用者の２５％以上５０％未満の場合に算定。
［利用定員が２０人以下］［利用定員が２１人以上４０人以下］［利用定員が４１人以上６０人以下］［利用定員が６１人以上８０人以下］［利用定員が８１人以上］

２８単位／日２５単位／日２４単位／日２３単位／日２２単位／日●重度者支援体制加算（Ⅲ）
【新設】
旧法指定施設から移行した指定就労継続支援Ａ型事業所において、障害基礎年金１級受給者が利用者の５％以上２５％未満の場合に算定（平成２７
年３月３１日までの経過措置）。
［利用定員が２０人以下］［利用定員が２１人以上４０人以下］［利用定員が４１人以上６０人以下］［利用定員が６１人以上８０人以下］［利用定員が８１人以上］

１４単位／日１３単位／日１２単位／日１２単位／日１１単位／日＊ 現行の重度者支援体制加算は、重度者支援体制加算（Ⅰ）に名称変更。

（短時間利用者の状況を踏まえた評価の適正化）○ 雇用契約を結んでいる利用者のうち短時間の利用者の占める割合が高い
事業所が相当数あるという実態を踏まえ、基本報酬を見直す。
●短時間利用者の状況を踏まえた評価の見直し（平成２４年１０月施行）［短時間利用者が現員数の５０％以上８０％未満の場合］
所定単位数の９０％を算定［短時間利用者が現員数の８０％以上の場合］ 所定単位数の７５％を算定
26

＊ 短時間利用者とは、週２０時間未満の利用者。
(3) 就労継続支援Ｂ型（重度者支援体制加算の算定要件の見直し）○ 重度者支援体制加算について、より重度の者を対象とするインセンティブが働くように、現行の５０％以上の算定要件を２５％以上に緩和した区分を設け、現行の加算単位の１／２相当を算定する。なお、旧法指定施設から移行した事業所で重度者を５％以上受け入れているものは、平成２４年３月３１日まで現行の加算単位と同じ単位を算定できることとされているが、新たに平成２７年３月３１日まで、現行の加算単位の１／４相当を算定できる経過措置を設ける。
●重度者支援体制加算（Ⅱ）
【新設】
障害基礎年金１級受給者が利用者の２５％以上５０％未満の場合に算定。
［利用定員が２０人以下］［利用定員が２１人以上４０人以下］［利用定員が４１人以上６０人以下］［利用定員が６１人以上８０人以下］［利用定員が８１人以上］

２８単位／日２５単位／日２４単位／日２３単位／日２２単位／日●重度者支援体制加算（Ⅲ）
【新設】
旧法指定施設から移行した指定就労継続支援Ｂ型事業所において、障害基礎年金１級受給者が利用者の５％以上２５％未満の場合に算定（平成２７
年３月３１日までの経過措置）。
［利用定員が２０人以下］［利用定員が２１人以上４０人以下］［利用定員が４１人以上６０人以下］［利用定員が６１人以上８０人以下］［利用定員が８１人以上］

１４単位／日１３単位／日１２単位／日１２単位／日１１単位／日＊ 現行の重度者支援体制加算は、重度者支援体制加算（Ⅰ）に名称変更。

（目標工賃達成加算の拡充）○ 工賃向上に向けたより積極的な事業実施を促すため、工賃向上のための非常勤職員配置や営業活動等を可能とする程度に、目標工賃達成加算の加算単位を引き上げる。
27

●目標工賃達成加算の見直し［現行］
目標工賃達成加算（Ⅰ） ２６単位／日
目標工賃達成加算（Ⅱ） １０単位／日→→［見直し後］
４９単位／日２２単位／日

７．障害児支援（含：１８歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）(1) 障害児通所支援（共通的事項）○ 現行の障害児通園施設や児童デイサービス事業所が新体系に円滑に移行できるよう、現行の水準を基本に報酬を設定する。
○ 障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の趣旨等を踏まえ、障害特性へのきめ細かな配慮を行いつつ様々な障害を受け入れることができるよう、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は心理指導担当職員を配置して機能訓練や心理指導を行った場合に、報酬上評価する。
○ 現行の障害福祉サービスに配置されているサービス管理責任者に相当する者として障害児支援に新設する児童発達支援管理責任者については、３年間で段階的に配置し、管理者などとの兼務も可能としていることから、報酬については別途専任で配置した場合に加算する。
○ 個別のニーズに合わせたサービス利用時間に対応するため、８時間を超える利用を評価する一方で、短時間しか開所していない場合については、公費の効率性や公平性の観点から、基本報酬の見直しを行う。
（児童発達支援（主たる対象とする障害を重症心身障害とする場合））○ 重症心身障害児（者）通園事業からの円滑な移行と、重症心身障害児（者）への適切な支援を提供する観点から、通常の児童発達支援とは別に、主たる対象とする障害を重症心身障害とする場合の人員基準等を設けるとともに、生活介護等の障害福祉サービスと一体的に実施できるようにすることとしており、生活介護を含む報酬単位については、現行の補助単価を踏まえて設定する。
●重症心身障害児（者）通園事業からの円滑な移行に係る生活介護の報酬の経過措置28

重症心身障害児（者）通園事業から移行した医療型を含む児童発達支援事
業所（主たる対象とする障害を重症心身障害とする場合）が一体的に生活介護を行う場合にあっては、当該通園事業を利用していた１８歳以上の者であって障害程度区分の認定を受けていないものについては、障害程度区
分５に相当する生活介護の報酬を算定する。
○ 当該事業の実施に当たっては、現行の通園事業の小規模な実態に配慮し、通常の児童発達支援が定員１０人以上であるのに対して、定員５人以上で可とすることとしていることから、小規模な利用に応じた定員５人ごとの報酬区分を設ける。
○ 現行の重症心身障害児（者）通園事業は、補助対象となる規模等の要件を定め、事業の安定的な運営ができるように、一定額の補助を行ってきたが、一方で定員超過が認められていないなど弾力的な運用が困難な仕組みとなっていたことから、報酬の設定に当たっては、サービスの利用実態を踏まえて、１日当たりの報酬を設定するとともに、一定の範囲内で定員を超えて利用者を受け入れることを可能とするなど、日払いの利点を活かせるようにする。
（放課後等デイサービス）○ 放課後等デイサービスについては、放課後と夏休み等の学校の休業日では、
通常、サービスの提供時間が異なることから、現行の児童デイサービスⅠ型
及びⅡ型の水準を基本に、放課後や学校の休業日の場合の利用実態を踏まえ、報酬を設定する。
○ 学校と自宅の通学は、通学バスの運行や就学奨励費の対象となるなど、教育の責任により実施することが基本であるが、学校と事業所間の送迎については、特に定めがなく、双方の取り決めの中で実施されてきたところであるが、放課後等デイサービスが創設され、放課後等の支援に重点化されたことを踏まえ、この取扱いを明確にすることとし、一定の条件の下で、学校と事業所との間の送迎を行った場合を報酬上評価する。
（保育所等訪問支援）○ 保育所等訪問支援については、訪問支援の内容が直接支援だけでなく、訪問先施設のスタッフに対する技術的指導の要素も大きいことや、集団適応の状況等に応じ所要時間が特定できないこと等の特徴があることから、１回当たりの支援に係る費用を報酬上評価する仕組みとする。報酬単位は、訪問支29

援員の人件費（賃金）と訪問先までの旅費について、一般の国庫補助事業で使用している単価や自治体における他の訪問による事業の実態を参考に設定する。
○ 利用者１人に対して訪問する実施形態を想定しているため、同一日に複数の障害児に訪問支援を提供する場合には、１日に支援した人数に応じて基本報酬を設定する。
→「障害児通所支援に係る報酬について」（別紙４）参照(2) 障害児入所支援（共通的事項）○ 現行の障害児入所施設が新体系に円滑に移行できるよう、現行の水準を基本に報酬を設定する。
○ 障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の趣旨等を踏まえ、従来の障害種別の施設と同等の支援の水準を確保しつつ、また、主たる対象とする障
害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別に応じた報酬を設定する。
○ 現行の障害福祉サービスに配置されているサービス管理責任者に相当する者として障害児支援に新設する児童発達支援管理責任者については、３年間で段階的に配置し、管理者などとの兼務も可能としていることから、報酬については別途専任で配置した場合に加算する。
○ 児童養護施設で実践している取組を踏まえ、虐待を受けた児童への支援方
法に効果的とされている小規模グループケアによる療育や心理的ケアについて、報酬上評価する。
○ １８歳以上の障害児施設入所者は、平成２４年４月１日以降も引き続き必要なサービスが受けることができるよう、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの事業者指定に当たっての特例措置を設けることとしている。この特例措置の対象となる障害福祉サービスの指定基準を満たさない場合の報酬については、一定期間、現行の障害福祉サービスの報酬を適用せず、現行の障害児施設の報酬単位との関係を踏まえて設定する。
●本特例措置の対象となる場合の報酬については、一定期間、福祉型障害児30

入所給付費（仮称）の報酬単位を、生活介護と施設入所支援とで一定割合で按分して算定する。
○ 報酬請求事務の簡素化を図る観点から、入院時の支援に係るものである入院・外泊時加算及び長期入院等支援加算について、統合して整理する。
→「障害児入所支援に係る報酬について」（別紙５）参照(3) 療養介護（重症心身障害児施設から療養介護への移行に当たっての経過措置）○ １８歳以上の重症心身障害児施設入所者に対する障害福祉サービスとして想定される療養介護の報酬体系は、障害程度区分の判定や人員体制、定員
規模によって報酬単位が細かく設定されているが、現行の重症心身障害児施設の報酬単位は、原則、一律のものとなっていることを踏まえ、以下の経過措置を講ずる。
・ １８歳以上の障害児施設入所者は、障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の附則に基づき、移行に当たり本人が申し出ることによって障害程度区分判定等を省略して支給決定することとされていることを踏まえ、療養介護の報酬の適用に当たっては、障害程度区分の要件は考慮せず、人員体制のみを基準としてサービス費区分を適用する。
→「障害福祉サービスの基本報酬の見直しについて」（別紙２）参照・ 重症心身障害児施設においては、施設の状況に応じた人員配置がなされている実態があることを踏まえ、療養介護のサービス費区分（Ⅰ）（２：１以上）及び区分（Ⅱ）（３：１以上）について、さらにきめ細かく人員体制を評価し、該当する場合には加算する。
・ なお、これらの経過措置として適用する報酬単位には、障害程度区分の要件は考慮されていないことを踏まえ、現行の重症心身障害児施設の報酬
単位を上限とする。
●経過的療養介護サービス費（Ⅰ）（仮称）【新設】
利用定員が４０人以下
利用定員が４１人以上６０人以下
利用定員が６１人以上８０人以下
利用定員が８１人以上

８６７単位／日
８６７単位／日
８６１単位／日
８５０単位／日31

●人員配置体制加算（仮称）【新設】［１．７：１以上の人員配置の場合］（経過的療養介護サービス費（Ⅰ）（仮称）に加算）
利用定員が６１人以上８０人以下
６単位／日
利用定員が８１人以上
１７単位／日
［２．５：１以上の人員配置の場合］（療養介護サービス費（Ⅱ）に加算）
利用定員が４０人以下
１７０単位／日
利用定員が４１人以上６０人以下
２００単位／日
利用定員が６１人以上８０人以下
２２４単位／日
利用定員が８１人以上
２３７単位／日・ これ以外の人員体制が薄い施設の場合にはその体制に応じたサービス費が算定されることとなるが、療養介護への移行に伴い収入が大きく変動す
ることを緩和し、人員体制を手厚くする等の対応を行うための経過期間を設ける観点から、一定の配慮をした報酬単位数を平成２４年中に限り算定できることとする。
●経過的療養介護サービス費（Ⅱ）（仮称）【新設】
５８６単位／日・ また、各事業所の判断で柔軟な事業運営ができるよう、療養介護のサー
ビス費区分の適用に当たっては、施設単位か病棟単位かを選択できるようにする。なお、病棟単位とする場合にあっても、定員区分の適用は施設単位で行う。
（第一種自閉症児施設又は肢体不自由児施設から療養介護への移行に当たっての経過措置）○ 第一種自閉症児施設又は肢体不自由児施設から療養介護への移行に当たっては、療養介護サービス費（Ⅴ）を算定する。
第３ 終わりに○ 平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図りつつ検討を行うため、厚生労働省内に本検討チームを設置し、有識者の参画を得て、公開の場で検討を行った。
○ その際、検討の中で、例えば今回改定を行う以下のような事項については、
32

改定後のサービスの動向やその在り方について、特に検証が必要ではないかとの意見があった。
・ 処遇改善加算（仮称）等が障害福祉サービス等従事者の処遇改善に確実に繋がっているかどうか。
・ 相談支援や障害児支援、介護職員等によるたんの吸引等に係る新たな事
業の円滑な施行に資するような水準の報酬が設定されているかどうか。
・ 就労系サービスの報酬改定により一般就労への移行が促進されているかどうか。
・ サービス利用時間の観点も含め、生活介護等自体のサービスの質がどのようなものとなっているか。
○ こうした事項も含め、今回の改定が企図した効果を挙げているかどうかについて、客観的なデータに基づく検証を行って、これを次回改定の検討に活かしていくなど、客観性・透明性を確保するために引き続き取り組んでいくこととする。

33

別紙１
処遇改善加算（仮称）及び処遇改善特別加算（仮称）の創設について●処遇改善加算（仮称）【新設】
・処遇改善加算（Ⅰ）
（仮称）
【新設】
総単位数にサービス別の加算率（次頁の表）を乗じた単位数を加算。
［算定要件］障害者自立支援対策臨時特例交付金による福祉・介護人材の処遇改善事業と基本的に同様（加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、キャリアパス要件及び定量的要件）。
・処遇改善加算（Ⅱ）
（仮称）
【新設】
処遇改善加算（Ⅰ）（仮称）の９０／１００を加算。
［算定要件］処遇改善加算（Ⅰ）（仮称）の算定要件のうちキャリアパス要件
又は定量的要件のいずれかを満たさない場合。
・処遇改善加算（Ⅲ）
（仮称）
【新設】
処遇改善加算（Ⅰ）（仮称）の８０／１００を加算。
［算定要件］処遇改善加算（Ⅰ）（仮称）の算定要件のうちキャリアパス要件
及び定量的要件のいずれもを満たさない場合。
●処遇改善特別加算（仮称）【新設】
総単位数にサービス別の加算率（次頁の表）を乗じた単位数を加算。
［算定要件］
福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること。
キャリアパス要件及び定量的要件は問わない。

34

処遇改善加算（仮称）
処遇改善特別加算（仮称）
居宅介護
１２．３％
４．１％
重度訪問介護
７．８％
２．６％
同行援護
１２．３％
４．１％
行動援護
１０．３％
３．４％
療養介護
１．４％
０．５％
生活介護
１．７％
０．６％
重度障害者等包括支援
１．０％
０．３％
共同生活介護３．０％
１．０％
施設入所支援２．８％
０．９％
自立訓練（機能訓練）
２．３％
０．８％
自立訓練（生活訓練）
２．３％
０．８％
就労移行支援２．７％
０．９％
就労継続支援Ａ型
２．２％
０．７％
就労継続支援Ｂ型
２．１％
０．７％
共同生活援助６．９％
２．３％
児童発達支援
３．１％
１．０％
医療型児童発達支援
５．９％
２．０％
放課後等デイサービス
３．３％
１．１％
保育所等訪問支援３．２％
１．１％
福祉型障害児入所施設
２．５％
０．８％
医療型障害児入所施設
１．４％
０．５％
＊ 短期入所（併設型・空床利用型）については、本体施設の加算率を適用することとし、短期入所（単独型）については、生活介護の加算率を適用する。
＊ 障害者支援施設が行う日中活動系サービスについては、施設入所支援の加算率を適用す
る。

35

別紙２
障害福祉サービスの基本報酬の見直しについて＊「見直し後」は、物価の下落傾向の反映(▲０．８％)のほか、個別改定事項の影響を含めた基本報酬単位。
現行

見直し後

●訪問系サービス●訪問系サービス

1

1

居宅介護サービス費
ハ

家事援助

ハ

(1)30 分未満

105 単位(2)30 分以上 1 時間未満
(3)1 時間以上 1 時間 30 分未満(4)1 時間 30 分以上

居宅介護サービス費

197 単位
276 単位

346 単位に 30 分を増すごとに＋70(1)30 分未満

104 単位(2)30 分以上 45 分未満

151 単位(3)45 分以上 1 時間未満

195 単位(4)1 時間以上 1 時間 15 分未満

236 単位(5)1 時間 15 分以上 1 時間 30 分未満

273 単位(6)1 時間 30 分以上

単位
ニ

家事援助

308 単位に 15 分を増すごとに＋35

単位通院等介助(身体介護を伴わない場合)

ニ

通院等介助(身体介護を伴わない場合)(1)30 分未満

105 単位(1)30 分未満

104 単位(2)30 分以上 1 時間未満

197 単位(2)30 分以上 1 時間未満

195 単位(3)1 時間以上 1 時間 30 分未満

276 単位(3)1 時間以上 1 時間 30 分未満

273 単位(4)1 時間 30 分以上 346 単位に 30 分を増すごとに＋70 単位(4)1 時間 30 分以上

343 単位に 30 分を増すごとに＋70

単位

36

2

重度訪問介護サービス費

2

重度訪問介護サービス費

イ

1 時間未満

183 単位イ

1 時間未満181 単位ロ

1 時間以上 1 時間 30 分未満

274 単位ロ

1 時間以上 1 時間 30 分未満

271 単位ハ

1 時間 30 分以上 2 時間未満

365 単位ハ

1 時間 30 分以上 2 時間未満

362 単位

ニ

2 時間以上 2 時間 30 分未満

456 単位

ニ

2 時間以上 2 時間 30 分未満

452 単位

ホ

2 時間 30 分以上 3 時間未満

547 単位

ホ

2 時間 30 分以上 3 時間未満

542 単位ヘ

3 時間以上 3 時間 30 分未満

638 単位ヘ

3 時間以上 3 時間 30 分未満

632 単位ト

3 時間 30 分以上 4 時間未満

729 単位ト

3 時間 30 分以上 4 時間未満

723 単位

チ 4 時間以上 8 時間未満 814 単位に 30 分を増すごとに

チ 4 時間以上 8 時間未満 808 単位に 30 分を増すごとに＋85 単位リ

8 時間以上 12 時間未満

＋85 単位
1,495 単位に 30 分を増すごリとに＋86 単位

1,488 単位に 30 分を増すごとに＋85 単位

ヌ 12 時間以上 16 時間未満 2,178 単位に 30 分を増すごヌ 12 時間以上 16 時間未満 2,163 単位に 30 分を増すごとに＋81 単位とに＋80 単位

ル 16 時間以上 20 時間未満 2,831 単位に 30 分を増すごル 16 時間以上 20 時間未満 2,809 単位に 30 分を増すごとに＋86 単位とに＋86 単位ヲ 20 時間以上 24 時間未満 3,514 単位に 30 分を増すごヲ 20 時間以上 24 時間未満 3,491 単位に 30 分を増すごとに＋81 単位3

8 時間以上 12 時間未満とに＋80 単位

行動援護サービス費

3

行動援護サービス費イ

30 分未満

254 単位

イ

30 分未満251 単位ロ

30 分以上 1 時間未満

402 単位ロ

30 分以上 1 時間未満

398 単位ハ

1 時間以上 1 時間 30 分未満

584 単位ハ

1 時間以上 1 時間 30 分未満

579 単位37

4

ニ

1 時間 30 分以上 2 時間未満

732 単位ニ

1 時間 30 分以上 2 時間未満

726 単位

ホ

2 時間以上 2 時間 30 分未満

880 単位

ホ

2 時間以上 2 時間 30 分未満

872 単位ヘ

2 時間 30 分以上 3 時間未満

1,028 単位ヘ

2 時間 30 分以上 3 時間未満

1,019 単位ト

3 時間以上 3 時間 30 分未満

1,176 単位ト

3 時間以上 3 時間 30 分未満

1,166 単位チ

3 時間 30 分以上 4 時間未満

1,324 単位チ

3 時間 30 分以上 4 時間未満

1,313 単位リ

4 時間以上 4 時間 30 分未満

1,472 単位リ

4 時間以上 4 時間 30 分未満

1,460 単位ヌ

4 時間 30 分以上 5 時間未満

1,620 単位ヌ

4 時間 30 分以上 5 時間未満

1,607 単位ル

5 時間以上 5 時間 30 分未満

1,768 単位ル

5 時間以上 5 時間 30 分未満

1,753 単位ヲ

5 時間 30 分以上 6 時間未満

1,916 単位ヲ

5 時間 30 分以上 6 時間未満

1,900 単位ワ

6 時間以上 6 時間 30 分未満

2,064 単位ワ

6 時間以上 6 時間 30 分未満

2,047 単位カ

6 時間 30 分以上 7 時間未満

2,212 単位カ

6 時間 30 分以上 7 時間未満

2,194 単位ヨ7 時間以上 7 時間 30 分未満

2,360 単位ヨ7 時間以上 7 時間 30 分未満

2,341 単位タ

7 時間 30 分以上

2,508 単位タ

7 時間 30 分以上

2,487 単位重度障害者等包括支援サービス費

4イ

重度障害者等包括支援サービス費
イ(1)1 日につき 12 時間を超えない範囲
4 時間につき(1)1 日につき 12 時間を超えない範囲
800 単位

4 時間につき(2)1 日につき 12 時間を超える範囲
4 時間につきロハ(2)1 日につき 12 時間を超える範囲
780 単位

短期入所
1 日につき4 時間につきロ

890 単位

共同生活介護
1 日につき

793 単位959 単位

短期入所
1 日につきハ773 単位
882 単位

共同生活介護
1 日につき951 単位38

●生活介護・施設入所支援・短期入所●生活介護・施設入所支援・短期入所

1

1

生活介護サービス費(1日につき)イ 生活介護サービス費(1)定員20人以下の場合(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分2以下(2)定員21人以上40人以下の場合(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分2以下(3)定員41人以上60人以下の場合(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分2以下(4)定員61人以上80人以下の場合(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分2以下(5)定員81人以上の場合

1,299単位
981単位
703単位
635単位
583単位
1,170単位
884単位
633単位
572単位
525単位
1,138単位
854単位
604単位
538単位
494単位
1,090単位
825単位
589単位
533単位
481単位

生活介護サービス費(1日につき)イ 生活介護サービス費(1)定員20人以下の場合(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分2以下(2)定員21人以上40人以下の場合(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分2以下(3)定員41人以上60人以下の場合(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分2以下(4)定員61人以上80人以下の場合(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分2以下(5)定員81人以上の場合

1,288単位
973単位
697単位
629単位
578単位
1,160単位
876単位
627単位
567単位
520単位
1,128単位
847単位
599単位
533単位
490単位
1,081単位
818単位
584単位
528単位
477単位

39

(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分2以下
ロ 基準該当生活介護サービス費(1)基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)(2)基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)
2

施設入所支援サービス費(1日につき)イ 定員40人以下の場合(1)区分6(2)区分5(3)区分4(4)区分3(5)区分2以下
ロ 定員41人以上60人以下の場合(1)区分6(2)区分5(3)区分4(4)区分3(5)区分2以下
ハ 定員61人以上80人以下の場合(1)区分6(2)区分5(3)区分4(4)区分3(5)区分2以下ニ 定員81人以上の場合(1)区分6

1,076単位
811単位
576単位
518単位
466単位

(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分2以下
ロ 基準該当生活介護サービス費(1)基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)(2)基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

728単位
884単位
2
400単位
328単位
256単位
180単位
115単位
309単位
249単位
188単位
138単位
99単位
255単位
207単位
158単位
121単位
92単位
231単位

施設入所支援サービス費(1日につき)イ 定員40人以下の場合(1)区分6(2)区分5(3)区分4(4)区分3(5)区分2以下
ロ 定員41人以上60人以下の場合(1)区分6(2)区分5(3)区分4(4)区分3(5)区分2以下
ハ 定員61人以上80人以下の場合(1)区分6(2)区分5(3)区分4(4)区分3(5)区分2以下ニ 定員81人以上の場合(1)区分6

1,067単位
804単位
571単位
513単位
462単位
722単位
876単位

447単位
376単位
304単位
229単位
165単位
352単位
293単位
232単位
182単位
144単位
291単位
244単位
195単位
159単位
130単位
265単位

40

(2)区分5(3)区分4(4)区分3(5)区分2以下

186単位
141単位
109単位
88単位

(2)区分5(3)区分4(4)区分3(5)区分2以下
＊

220単位
175単位
144単位
123単位

物価の下落傾向の反映(▲０．８％)のほか、土日等日
中支援加算及び栄養士配置加算の基本報酬への組み込
みを含めた単位。

3

短期入所サービス費(1日につき)イ 福祉型短期入所サービス費(1)福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分1、2(2)福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分1、2(3)福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)(一)区分3(二)区分2(三)区分1(4)福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)(一)区分3

3

890単位
757単位
624単位
562単位
490単位
581単位
509単位
307単位
231単位
166単位
757単位
593単位
490単位
509単位

短期入所サービス費(1日につき)イ 福祉型短期入所サービス費(1)福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分1、2(2)福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)(一)区分6(二)区分5(三)区分4(四)区分3(五)区分1、2(3)福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)(一)区分3(二)区分2(三)区分1(4)福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)(一)区分3

882単位
750単位
619単位
557単位
486単位
576単位
504単位
304単位
229単位
164単位
750単位
588単位
486単位
504単位

41

(二)区分2(三)区分1
ロ 医療型短期入所サービス費(1)医療型短期入所サービス費(Ⅰ)(2)医療型短期入所サービス費(Ⅱ)(3)医療型短期入所サービス費(Ⅲ)
ハ 医療型特定短期入所サービス費(1)医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)(2)医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)(3)医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)(二)区分2(三)区分1
ロ 医療型短期入所サービス費(1)医療型短期入所サービス費(Ⅰ)(2)医療型短期入所サービス費(Ⅱ)(3)医療型短期入所サービス費(Ⅲ)
ハ 医療型特定短期入所サービス費(1)医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)(2)医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)(3)医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)(4)医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)(5)医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)(6)医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)
ニ 基準該当短期入所サービス費(1)基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)(2)基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)

269単位
166単位
2,600単位
2,400単位
1,400単位
2,480単位
2,270単位
1,300単位ニ 基準該当短期入所サービス費(1)基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)(2)基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)

757単位
231単位

＊

266単位
164単位
2,579単位
2,380単位
1,388単位
2,460単位
2,251単位
1,289単位
1,719単位
1,587単位925単位

ハの(4)～(6)は、医療型短期入所における夜間のみのニーズへの対応として新設する単位。

●グループホーム・ケアホーム・自立訓練●グループホーム・ケアホーム・自立訓練

1

1

共同生活援助サービス費(1 日につき)

750単位
229単位

共同生活援助サービス費(1 日につき)イ

共同生活援助サービス費(Ⅰ)(4：1)

257 単位イ

共同生活援助サービス費(Ⅰ)(4：1)

254 単位

ロ

共同生活援助サービス費(Ⅱ)(5：1)

211 単位

ロ

共同生活援助サービス費(Ⅱ)(5：1)

209 単位

ハ

共同生活援助サービス費(Ⅲ)(6：1)

181 単位

ハ

共同生活援助サービス費(Ⅲ)(6：1)

179 単位

ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)(10：1)

120 単位

ニ

共同生活援助サービス費(Ⅳ)(10：1)

119 単位

ホ

共同生活援助サービス費(Ⅴ)(体験利用)

287 単位

ホ

共同生活援助サービス費(Ⅴ)(体験利用)

284 単位ヘ

経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費

142 単位ヘ

経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費

140 単位42

2

共同生活介護サービス費(1 日につき)イ

2

共同生活介護サービス費(Ⅰ)(4：1)

共同生活介護サービス費(1 日につき)イ

共同生活介護サービス費(Ⅰ)(4：1)(1)区分 6645 単位(1)区分 6639 単位(2)区分 5528 単位(2)区分 5523 単位(3)区分 4449 単位(3)区分 4445 単位(4)区分 3383 単位(4)区分 3379 単位(5)区分 2294 単位(5)区分 2291 単位ロロ

共同生活介護サービス費(Ⅱ)(5：1)

共同生活介護サービス費(Ⅱ)(5：1)(1)区分 6594 単位(1)区分 6589 単位(2)区分 5477 単位(2)区分 5473 単位(3)区分 4398 単位(3)区分 4394 単位(4)区分 3332 単位(4)区分 3329 単位(5)区分 2243 単位(5)区分 2241 単位

ハ

共同生活介護サービス費(Ⅲ)(6：1)

ハ共同生活介護サービス費(Ⅲ)(6：1)(1)区分 6561 単位(1)区分 6556 単位(2)区分 5444 単位(2)区分 5440 単位(3)区分 4365 単位(3)区分 4362 単位(4)区分 3299 単位(4)区分 3296 単位(5)区分 2210 単位(5)区分 2208 単位

ニ

共同生活介護サービス費(Ⅳ)(体験利用)

ニ

共同生活介護サービス費(Ⅳ)(体験利用)(1)区分 6675 単位(1)区分 6669 単位(2)区分 5558 単位(2)区分 5553 単位(3)区分 4479 単位(3)区分 4475 単位43

(4)区分 3413 単位(4)区分 3409 単位(5)区分 2324 単位(5)区分 2321 単位ホ 経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費
ヘ

142 単位

経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費

ヘ

個人単位で居宅介護等を利用する場合(特例)

個人単位で居宅介護等を利用する場合(特例)ホ

世話人配置 4：1 の場合

世話人配置 4：1 の場合(1)区分 6434 単位(1)区分 6430 単位(2)区分 5388 単位(2)区分 5384 単位(3)区分 4356 単位(3)区分 4353 単位

世話人配置 5：1 の場合

世話人配置 5：1 の場合(1)区分 6383 単位(1)区分 6379 単位(2)区分 5337 単位(2)区分 5334 単位(3)区分 4305 単位(3)区分 4302 単位

世話人配置 6：1 の場合

世話人配置 6：1 の場合

3

140 単位(1)区分 6350 単位(1)区分 6347 単位(2)区分 5304 単位(2)区分 5301 単位(3)区分 4272 単位(3)区分 4269 単位

機能訓練サービス費(1 日につき)イ

3

機能訓練サービス費(Ⅰ)

機能訓練サービス費(1 日につき)イ

機能訓練サービス費(Ⅰ)(1)定員 20 人以下

785 単位(1)定員 20 人以下

778 単位(2)定員 21 人以上 40 人以下

701 単位(2)定員 21 人以上 40 人以下

695 単位(3)定員 41 人以上 60 人以下

667 単位(3)定員 41 人以上 60 人以下

661 単位(4)定員 61 人以上 80 人以下

639 単位(4)定員 61 人以上 80 人以下

633 単位(5)定員 81 人以上

601 単位(5)定員 81 人以上

596 単位44

ロ

4

機能訓練サービス費(Ⅱ)(1)1 時間未満

254 単位(1)1 時間未満

251 単位(2)1 時間以上

584 単位(2)1 時間以上

579 単位(3)視覚障害者に対する専門的訓練

750 単位(3)視覚障害者に対する専門的訓練

744 単位ハ785 単位ハ

778 単位

基準該当機能訓練サービス費

生活訓練サービス費(1 日につき)イ

4

生活訓練サービス費(Ⅰ)

基準該当機能訓練サービス費

生活訓練サービス費(1 日につき)イ

生活訓練サービス費(Ⅰ)(1)定員 20 人以下

748 単位(1)定員 20 人以下

742 単位(2)定員 21 人以上 40 人以下

668 単位(2)定員 21 人以上 40 人以下

662 単位(3)定員 41 人以上 60 人以下

635 単位(3)定員 41 人以上 60 人以下

629 単位(4)定員 61 人以上 80 人以下

609 単位(4)定員 61 人以上 80 人以下

604 単位(5)定員 81 人以上

572 単位(5)定員 81 人以上

567 単位ロ

5ロ

機能訓練サービス費(Ⅱ)

生活訓練サービス費(Ⅱ)

ロ

生活訓練サービス費(Ⅱ)(1)1 時間未満

254 単位(1)1 時間未満

251 単位(2)1 時間以上

584 単位(2)1 時間以上

579 単位ホ

748 単位ホ742 単位基準該当生活訓練サービス費

宿泊型自立訓練サービス費(1 日につき)ハ

5

生活訓練サービス費(Ⅲ)

基準該当生活訓練サービス費

宿泊型自立訓練サービス費(1 日につき)ハ

生活訓練サービス費(Ⅲ)(1)利用期間が 2 年以内の場合

270 単位(1)利用期間が 2 年以内の場合

267 単位(2)利用期間が 2 年を超える場合

162 単位(2)利用期間が 2 年を超える場合

160 単位ニ

生活訓練サービス費(Ⅳ)(1)利用期間が 3 年以内の場合

267 単位45

(2)利用期間が 3 年を超える場合＊

160 単位ニは、長期間の支援が必要な利用者に対する評価の見直しとして新設する単位。

●就労系サービス●就労系サービス

1

1

就労移行支援サービス費(1 日につき)イ

就労移行支援サービス費(Ⅰ)

就労移行支援サービス費(1 日につき)イ

就労移行支援サービス費(Ⅰ)(1)利用定員が 20 人以下

850 単位(1)利用定員が 20 人以下

833 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

759 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

742 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

727 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

711 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

683 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

667 単位(5)利用定員が 81 人以上

647 単位(5)利用定員が 81 人以上

631 単位ロ

就労移行支援サービス費(Ⅱ)

ロ

就労移行支援サービス費(Ⅱ)(1)利用定員が 20 人以下

533 単位(1)利用定員が 20 人以下

518 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

476 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

462 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

446 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

432 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

435 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

421 単位(5)利用定員が 81 人以上

421 単位(5)利用定員が 81 人以上

407 単位

＊

物価の下落傾向の反映(▲０．８％)のほか、一般就労への定着支援の強化による基本報酬と就労移行支援体
制加算の配分の見直しを含めた単位。

46

2

就労継続支援Ａ型サービス費(1 日につき)イ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)

就労継続支援Ａ型サービス費(1 日につき)イ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)(1)利用定員が 20 人以下

590 単位(1)利用定員が 20 人以下

585 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

527 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

522 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

494 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

490 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

485 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

481 単位(5)利用定員が 81 人以上

470 単位(5)利用定員が 81 人以上

466 単位ロ

3

2

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)

ロ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)(1)利用定員が 20 人以下

539 単位(1)利用定員が 20 人以下

534 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

481 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

477 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

448 単位(3)利用定員が 41 人以上 40 人以下

444 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

439 単位(4)利用定員が 61 人以上 40 人以下

435 単位(5)利用定員が 81 人以上

424 単位(5)利用定員が 81 人以上

420 単位

就労継続支援Ｂ型サービス費(1 日につき)イ

3

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)

就労継続支援Ｂ型サービス費(1 日につき)イ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)(1) 利用定員が 20 人以下

590 単位(1)利用定員が 20 人以下

585 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

527 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

522 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

494 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

490 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

485 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

481 単位(5)利用定員が 81 人以上

470 単位(5)利用定員が 81 人以上

466 単位ロ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)

ロ

就労継続支援Ｂ型支援サービス費(Ⅱ)

47

(1)利用定員が 20 人以下

539 単位(1)利用定員が 20 人以下

534 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

481 単位(2)利用定員が 21 人以上 40 人以下

477 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

448 単位(3)利用定員が 41 人以上 60 人以下

444 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

439 単位(4)利用定員が 61 人以上 80 人以下

435 単位(5)利用定員が 81 人以上

424 単位(5)利用定員が 81 人以上

420 単位

●療養介護

●療養介護

1

1

療養介護サービス費(1 日につき)イ

療養介護サービス費(Ⅰ)

療養介護サービス費(1 日につき)イ

療養介護サービス費(1)療養介護サービス費(Ⅰ)(1)利用定員が 40 人以下

904 単位(一)利用定員が 40 人以下

896 単位(2)利用定員が 41 人以上 60 人以下

885 単位(二)利用定員が 41 人以上 60 人以下

877 単位(3)利用定員が 61 人以上 80 人以下

868 単位(三)利用定員が 61 人以上 80 人以下

861 単位(4)利用定員が 81 人以上

857 単位(四)利用定員が 81 人以上

850 単位ロ

療養介護サービス費(Ⅱ)(2)療養介護サービス費(Ⅱ)(1)利用定員が 40 人以下

659 単位(一)利用定員が 40 人以下

653 単位(2)利用定員が 41 人以上 60 人以下

629 単位(二)利用定員が 41 人以上 60 人以下

623 単位(3)利用定員が 61 人以上 80 人以下

604 単位(三)利用定員が 61 人以上 80 人以下

599 単位(4)利用定員が 81 人以上

591 単位(四)利用定員が 81 人以上

586 単位ハ

療養介護サービス費(Ⅲ)(3)療養介護サービス費(Ⅲ)(1)利用定員が 40 人以下

521 単位(一)利用定員が 40 人以下

516 単位(2)利用定員が 41 人以上 60 人以下

495 単位(二)利用定員が 41 人以上 60 人以下

491 単位(3)利用定員が 61 人以上 80 人以下

484 単位(三)利用定員が 61 人以上 80 人以下

480 単位(4)利用定員が 81 人以上

476 単位(四)利用定員が 81 人以上

472 単位48ニ(4)療養介護サービス費(Ⅳ)

療養介護サービス費(Ⅳ)(1)利用定員が 40 人以下

417 単位(一)利用定員が 40 人以下

413 単位(2)利用定員が 41 人以上 60 人以下

385 単位(二)利用定員が 41 人以上 60 人以下

381 単位(3)利用定員が 61 人以上 80 人以下

371 単位(三)利用定員が 61 人以上 80 人以下

368 単位(4)利用定員が 81 人以上

362 単位(四)利用定員が 81 人以上

359 単位ホ

療養介護サービス費(Ⅴ)(5)療養介護サービス費(Ⅴ)(1)利用定員が 40 人以下

417 単位(一)利用定員が 40 人以下

413 単位(2)利用定員が 41 人以上 60 人以下

385 単位(二)利用定員が 41 人以上 60 人以下

381 単位(3)利用定員が 61 人以上 80 人以下

371 単位(三)利用定員が 61 人以上 80 人以下

368 単位(4)利用定員が 81 人以上

362 単位(四)利用定員が 81 人以上

359 単位ロ

経過的療養介護サービス費(1)経過的療養介護サービス費(Ⅰ)(一)利用定員が 40 人以下

867 単位(二)利用定員が 41 人以上 60 人以下

867 単位(三)利用定員が 61 人以上 80 人以下

861 単位(四)利用定員が 81 人以上

850 単位(2)経過的療養介護サービス費(Ⅱ)

586 単位＊ロは、重症心身障害児施設から療養介護への移行に当たっての経過措置として新設する単位。

49

別紙３
地域区分の見直しについて
地域区分の見直しの全体像＜見直し後＞＜現行＞＊ 区分名称は仮称

地域割り

５区分

７区分

上乗せ割合

特別区 特甲地 甲地 乙地 丙地
12%
10%６% ３% ０%

１級地 ２級地 ３級地 ４級地 ５級地 ６級地 その他
18%
15%
12%
10%
６%
３%
０%

官署
所在地

国家公務員の調整手当支給地域

国家公務員の地域手当支給地域

対象地域

官署が
所在
しない
地域等

対象とする
市町村の
区域の時期

・上記の対象地域に三方以上囲まれている地域（首都圏、近畿圏内
で、市に限る）（※上乗せ割合は、周辺の対象地域の区分を参考とし、独自に設定）

上記の・以前官署が存在した地域（※上乗せ割合は、従前の区分と同様）※上乗せ割合は、隣接する対象地域の区分のうち、低い
区分と同様

平成 15 年４月１日

平成 24 年４月１日

・対象地域に囲まれている地域
・対象となっている複数の地域に隣接している地域＊

上乗せ割合が変動する地域については、平成２４年
度～２６年度にかけて、引き上がる（下がる）分の上乗せ割合を、毎年度「１／４」ずつ段階的に引き上げ（下げ）、平成２７年度から完全施行。

＊

児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る上乗せ割合の変動についても、同様の経過措置を
50
講じる。

＊

障害児の地域区分については見直しを行わない。

障害者の地域区分●地域区分の見直しによる障害福祉サービス報酬１単位単価の見直し〔見直し後の１単位単価〕【現行と平成２７年度以降】
＜現行＞

５区分

特別区 特甲地 甲地
乙地
12%
10%
6%
3%
居宅介護
10.72円 10.60円 10.36円 10.18円
重度訪問介護10.72円 10.60円 10.36円 10.18円
同行援護10.72円 10.60円 10.36円 10.18円
行動援護10.72円 10.60円 10.36円 10.18円
療養介護
10円
生活介護
10.73円 10.61円 10.36円 10.18円
児童デイサービス
10.72円 10.60円 10.36円 10.18円
短期入所
10.72円 10.60円 10.36円 10.18円
重度障害者等包括支援
10.72円 10.60円 10.36円 10.18円
共同生活介護10.98円 10.81円 10.49円 10.24円
施設入所支援10.79円 10.66円 10.40円 10.20円
自立訓練（機能訓練）
10.70円 10.59円 10.35円 10.18円
自立訓練（生活訓練）
10.70円 10.59円 10.35円 10.18円
就労移行支援10.71円 10.59円 10.35円 10.18円
就労継続支援Ａ型
10.68円 10.57円 10.34円 10.17円
就労継続支援Ｂ型
10.68円 10.57円 10.34円 10.17円
共同生活援助10.97円 10.80円 10.48円 10.23円
旧身体障害者更生施設
10.73円 10.61円 10.36円 10.18円
旧身体障害者療護施設
10.80円 10.67円 10.40円 10.20円
旧身体障害者入所授産施設 10.68円 10.57円 10.34円 10.17円
旧身体障害者通所授産施設 10.75円 10.62円 10.37円 10.19円
旧知的障害者入所更生施設 10.80円 10.67円 10.40円 10.20円
旧知的障害者通所更生施設 10.86円 10.72円 10.43円 10.22円
旧知的障害者授産施設
10.80円 10.67円 10.40円 10.20円
旧知的障害者通勤寮
10.48円 10.40円 10.24円 10.12円
指定相談支援10.72円 10.60円 10.36円 10.18円＜平成２７年度以降＞
丙地
0%
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
児童デイサービス
短期入所
重度障害者等包括支援
共同生活介護施設入所支援自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助旧身体障害者更生施設
旧身体障害者療護施設
旧身体障害者入所授産施
旧身体障害者通所授産施
旧知的障害者入所更生施
旧知的障害者通所更生施
旧知的障害者授産施設
旧知的障害者通勤寮
計画相談支援地域相談支援見直し後の最終的な７区分

1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 その他
18%
15%
12%
10%
6%
3%
0%
11.08円 10.90円 10.72円 10.60円 10.36円 10.18円 10円
11.08円 10.90円 10.72円 10.60円 10.36円 10.18円 10円
11.08円 10.90円 10.72円 10.60円 10.36円 10.18円 10円
11.08円 10.90円 10.72円 10.60円 10.36円 10.18円 10円
10円
11.10円 10.92円 10.73円 10.61円 10.37円 10.18円 10円
11.08円 10.90円 10.72円 10.60円 10.36円 10.18円
11.08円 10.90円 10.72円 10.60円 10.36円 10.18円
11.46円 11.22円 10.97円 10.81円 10.49円 10.24円
11.19円 10.99円 10.79円 10.66円 10.40円 10.20円
11.06円 10.89円 10.71円 10.59円 10.35円 10.18円
11.06円 10.89円 10.71円 10.59円 10.35円 10.18円
11.06円 10.89円 10.71円 10.59円 10.35円 10.18円
11.03円 10.86円 10.68円 10.57円 10.34円 10.17円
11.03円 10.86円 10.68円 10.57円 10.34円 10.17円
11.44円 11.20円 10.96円 10.80円 10.48円 10.24円

10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円

11.08円 10.90円 10.72円 10.60円 10.36円 10.18円
11.08円 10.90円 10.72円 10.60円 10.36円 10.18円

10円
10円

51

〔１単位単価の見直しに当たっての経過措置〕【平成２４年度から２６年度】＜平成２４年度＞

１７区分
特別区→1級地

特甲地→2級地

特甲地→3級地

特甲地→4級地

特甲地→5級地

甲地→3級地 甲地→4級地 甲地→5級地 甲地→6級地 乙地→4級地 乙地→5級地 乙地→6級地 丙地→4級地 乙地→その他 丙地→5級地 丙地→6級地 丙地→その他
乙地→2級地 乙地→3級地

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
児童デイサービス
短期入所
重度障害者等包括支援
共同生活介護施設入所支援自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助旧身体障害者更生施設
旧身体障害者療護施設
旧身体障害者入所授産施
旧身体障害者通所授産施
旧知的障害者入所更生施
旧知的障害者通所更生施
旧知的障害者授産施設
旧知的障害者通勤寮
計画相談支援地域相談支援丙地→2級地 丙地→3級地

13.5% 11.25% 10.5%
10%
9%
7.5%
7%
6%
5.25%
4.75%
3.75%
3%
2.5%
2.25%
1.5%
0.75%
10.81円 10.68円 10.63円 10.60円 10.54円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.29円 10.23円 10.18円 10.15円 10.14円 10.09円 10.05円
10.81円 10.68円 10.63円 10.60円 10.54円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.29円 10.23円 10.18円 10.15円 10.14円 10.09円 10.05円
10.81円 10.68円 10.63円 10.60円 10.54円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.29円 10.23円 10.18円 10.15円 10.14円 10.09円 10.05円
10.81円 10.68円 10.63円 10.60円 10.54円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.29円 10.23円 10.18円 10.15円 10.14円 10.09円 10.05円
10円
10.82円 10.69円 10.64円 10.61円 10.55円 10.46円 10.43円 10.37円 10.32円 10.29円 10.23円 10.18円 10.15円 10.14円 10.09円 10.05円

0%
10円
10円
10円
10円

10.81円 10.68円 10.63円 10.60円 10.54円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.29円 10.23円 10.18円 10.15円 10.14円 10.09円 10.05円
10.81円 10.68円 10.63円 10.60円 10.54円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.29円 10.23円 10.18円 10.15円 10.14円 10.09円 10.05円
11.09円 10.91円 10.85円 10.81円 10.73円 10.61円 10.57円 10.49円 10.43円 10.38円 10.30円 10.24円 10.20円 10.18円 10.12円 10.06円
10.89円 10.74円 10.69円 10.66円 10.59円 10.50円 10.46円 10.40円 10.35円 10.31円 10.25円 10.20円 10.17円 10.15円 10.10円 10.05円
10.80円 10.66円 10.62円 10.59円 10.53円 10.44円 10.41円 10.35円 10.31円 10.28円 10.22円 10.18円 10.15円 10.13円 10.09円 10.04円
10.80円 10.66円 10.62円 10.59円 10.53円 10.44円 10.41円 10.35円 10.31円 10.28円 10.22円 10.18円 10.15円 10.13円 10.09円 10.04円
10.80円 10.66円 10.62円 10.59円 10.53円 10.44円 10.41円 10.35円 10.31円 10.28円 10.22円 10.18円 10.15円 10.13円 10.09円 10.04円
10.77円 10.64円 10.60円 10.57円 10.51円 10.43円 10.40円 10.34円 10.30円 10.27円 10.21円 10.17円 10.14円 10.13円 10.09円 10.04円
10.77円 10.64円 10.60円 10.57円 10.51円 10.43円 10.40円 10.34円 10.30円 10.27円 10.21円 10.17円 10.14円 10.13円 10.09円 10.04円
11.08円 10.90円 10.84円 10.80円 10.72円 10.60円 10.56円 10.48円 10.42円 10.38円 10.30円 10.24円 10.20円 10.18円 10.12円 10.06円

10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円

10.81円 10.68円 10.63円 10.60円 10.54円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.29円 10.23円 10.18円 10.15円 10.14円 10.09円 10.05円
10.81円 10.68円 10.63円 10.60円 10.54円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.29円 10.23円 10.18円 10.15円 10.14円 10.09円 10.05円

10円
10円

＊

10円

Ｐ52 から 54 の表の見方
Ｐ55・56 の表を見て、〔現行の地域区分〕
丙地（０％）〔見直し後の最終的な地域区分〕→

６級地（３％）の市町村の場合、「丙地→6 級地」の欄が、当該年度の各障害福祉サービス報酬の１単位単価。

52

＜平成２５年度＞

１４区分
特別区→1級地

特甲地→2級地

特甲地→3級地

特甲地→4級地

甲地→3級地特甲地→5級地

乙地→3級地 乙地→4級地 甲地→5級地 丙地→4級地 甲地→6級地 乙地→6級地 乙地→その他 丙地→その他

乙地→2級地 甲地→4級地 丙地→2級地

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
児童デイサービス
短期入所
重度障害者等包括支援
共同生活介護施設入所支援自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助旧身体障害者更生施設
旧身体障害者療護施設
旧身体障害者入所授産施
旧身体障害者通所授産施
旧知的障害者入所更生施
旧知的障害者通所更生施
旧知的障害者授産施設
旧知的障害者通勤寮
計画相談支援地域相談支援丙地→3級地乙地→5級地 丙地→5級地 丙地→6級地

15%
12.5%
11%
10%
9%
8%
7.5%
6.5%
6%
5%
4.5%
3%
1.5%
10.90円 10.75円 10.66円 10.60円 10.54円 10.48円 10.45円 10.39円 10.36円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円
10.90円 10.75円 10.66円 10.60円 10.54円 10.48円 10.45円 10.39円 10.36円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円
10.90円 10.75円 10.66円 10.60円 10.54円 10.48円 10.45円 10.39円 10.36円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円
10.90円 10.75円 10.66円 10.60円 10.54円 10.48円 10.45円 10.39円 10.36円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円
10円
10.92円 10.76円 10.67円 10.61円 10.55円 10.49円 10.46円 10.40円 10.37円 10.31円 10.27円 10.18円 10.09円

0%
10円
10円
10円
10円

10.90円 10.75円 10.66円 10.60円 10.54円 10.48円 10.45円 10.39円 10.36円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円
10.90円 10.75円 10.66円 10.60円 10.54円 10.48円 10.45円 10.39円 10.36円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円
11.22円 11.01円 10.89円 10.81円 10.73円 10.65円 10.61円 10.53円 10.49円 10.41円 10.36円 10.24円 10.12円
10.99円 10.83円 10.73円 10.66円 10.59円 10.53円 10.50円 10.43円 10.40円 10.33円 10.30円 10.20円 10.10円
10.89円 10.74円 10.65円 10.59円 10.53円 10.47円 10.44円 10.38円 10.35円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円
10.89円 10.74円 10.65円 10.59円 10.53円 10.47円 10.44円 10.38円 10.35円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円
10.89円 10.74円 10.65円 10.59円 10.53円 10.47円 10.44円 10.38円 10.35円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円
10.86円 10.71円 10.63円 10.57円 10.51円 10.46円 10.43円 10.37円 10.34円 10.29円 10.26円 10.17円 10.09円
10.86円 10.71円 10.63円 10.57円 10.51円 10.46円 10.43円 10.37円 10.34円 10.29円 10.26円 10.17円 10.09円
11.20円 11.00円 10.88円 10.80円 10.72円 10.64円 10.60円 10.52円 10.48円 10.40円 10.36円 10.24円 10.12円

10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円

10.90円 10.75円 10.66円 10.60円 10.54円 10.48円 10.45円 10.39円 10.36円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円
10.90円 10.75円 10.66円 10.60円 10.54円 10.48円 10.45円 10.39円 10.36円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円

10円
10円

10円

53

＜平成２６年度＞

２０区分
特別区→1級地

特甲地→2級地

乙地→2級地 特甲地→3級地 丙地→2級地 甲地→3級地 特甲地→4級地 乙地→3級地 甲地→4級地 乙地→4級地 丙地→4級地 特甲地→5級地 甲地→5級地 乙地→5級地 丙地→5級地 甲地→6級地 乙地→6級地 丙地→6級地 乙地→その他 丙地→その他
丙地→3級地

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
児童デイサービス
短期入所
重度障害者等包括支援
共同生活介護施設入所支援自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助旧身体障害者更生施設
旧身体障害者療護施設
旧身体障害者入所授産施
旧身体障害者通所授産施
旧知的障害者入所更生施
旧知的障害者通所更生施
旧知的障害者授産施設
旧知的障害者通勤寮
計画相談支援地域相談支援

16.5% 13.75%
12%11.5% 11.25% 10.5%
10%
9.75%
9%
8.25%
7.5%
7%
6%
5.25%
4.5%
3.75%
3%
2.25%
0.75%
10.99円 10.83円 10.72円 10.69円 10.68円 10.63円 10.60円 10.59円 10.54円 10.50円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.27円 10.23円 10.18円 10.14円 10.05円
10.99円 10.83円 10.72円 10.69円 10.68円 10.63円 10.60円 10.59円 10.54円 10.50円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.27円 10.23円 10.18円 10.14円 10.05円
10.99円 10.83円 10.72円 10.69円 10.68円 10.63円 10.60円 10.59円 10.54円 10.50円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.27円 10.23円 10.18円 10.14円 10.05円
10.99円 10.83円 10.72円 10.69円 10.68円 10.63円 10.60円 10.59円 10.54円 10.50円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.27円 10.23円 10.18円 10.14円 10.05円
10円
11.01円 10.84円 10.73円 10.70円 10.69円 10.64円 10.61円 10.59円 10.55円 10.50円 10.46円 10.43円 10.37円 10.32円 10.27円 10.23円 10.18円 10.14円 10.05円

0%
10円
10円
10円
10円

10.99円 10.83円 10.72円 10.69円 10.68円 10.63円 10.60円 10.59円 10.54円 10.50円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.27円 10.23円 10.18円 10.14円 10.05円
10.99円 10.83円 10.72円 10.69円 10.68円 10.63円 10.60円 10.59円 10.54円 10.50円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.27円 10.23円 10.18円 10.14円 10.05円
11.34円 11.11円 10.97円 10.93円 10.91円 10.85円 10.81円 10.79円 10.73円 10.67円 10.61円 10.57円 10.49円 10.43円 10.36円 10.30円 10.24円 10.18円 10.06円
11.09円 10.91円 10.79円 10.76円 10.74円 10.69円 10.66円 10.64円 10.59円 10.54円 10.50円 10.46円 10.40円 10.35円 10.30円 10.25円 10.20円 10.15円 10.05円
10.97円 10.81円 10.71円 10.68円 10.66円 10.62円 10.59円 10.58円 10.53円 10.49円 10.44円 10.41円 10.35円 10.31円 10.27円 10.22円 10.18円 10.13円 10.04円
10.97円 10.81円 10.71円 10.68円 10.66円 10.62円 10.59円 10.58円 10.53円 10.49円 10.44円 10.41円 10.35円 10.31円 10.27円 10.22円 10.18円 10.13円 10.04円
10.97円 10.81円 10.71円 10.68円 10.66円 10.62円 10.59円 10.58円 10.53円 10.49円 10.44円 10.41円 10.35円 10.31円 10.27円 10.22円 10.18円 10.13円 10.04円
10.94円 10.78円 10.68円 10.66円 10.64円 10.60円 10.57円 10.56円 10.51円 10.47円 10.43円 10.40円 10.34円 10.30円 10.26円 10.21円 10.17円 10.13円 10.04円
10.94円 10.78円 10.68円 10.66円 10.64円 10.60円 10.57円 10.56円 10.51円 10.47円 10.43円 10.40円 10.34円 10.30円 10.26円 10.21円 10.17円 10.13円 10.04円
11.32円 11.10円 10.96円 10.92円 10.90円 10.84円 10.80円 10.78円 10.72円 10.66円 10.60円 10.56円 10.48円 10.42円 10.36円 10.30円 10.24円 10.18円 10.06円

10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円
10円

10.99円 10.83円 10.72円 10.69円 10.68円 10.63円 10.60円 10.59円 10.54円 10.50円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.27円 10.23円 10.18円 10.14円 10.05円
10.99円 10.83円 10.72円 10.69円 10.68円 10.63円 10.60円 10.59円 10.54円 10.50円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.27円 10.23円 10.18円 10.14円 10.05円

10円
10円

10円

54

●現行の地域区分と見直し後の最終的な地域区分を適用する対象地域の比較〔官署所在地〕
見直し後の最終的な地域区分
１級地
（１８％）
特別区
（１２％）

２級地
（１５％）

４級地
（１０％）

武蔵野市、町田市、国分寺市、国立市、狛江市、多摩市、稲城市、西東京市
神奈川県 鎌倉市
大阪府
大阪市、守口市
兵庫県
芦屋市

甲地
（６％）

６級地
（３％）

八王子市、立川市、府
中市、調布市、神奈川県 横浜市、川崎市
愛知県
名古屋市
大阪府
高槻市、吹田市、寝屋
川市、箕面市
兵庫県
西宮市、宝塚市

東京都
三鷹市
神奈川県 横須賀市
京都府
京都市
大阪府
堺市、東大阪市、豊中市、池田市、枚方市、茨木市、八尾市
兵庫県
神戸市、尼崎市

大阪府

埼玉県
大阪府

さいたま市
高石市

千葉県
福岡県

神奈川県 葉山町
大阪府
泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、
和泉市
兵庫県
伊丹市

福岡県

東京都

その他
（０％）

千葉市
福岡市

岸和田市

北九州市

埼玉県
和光市
東京都
福生市、清瀬市
神奈川県 厚木市
大阪府
門真市

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都

つくば市
志木市
船橋市、浦安市
昭島市、小平市、日野市
神奈川県 海老名市

千葉県

市川市、松戸市、四街道市
青梅市、東村山市、
あきる 野市
神奈川県 相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市
滋賀県
大津市
奈良県
奈良市、大和郡山市
広島県
広島市

宮城県
埼玉県

仙台市
川越市、川口市、所沢市、越谷市、戸田市、
朝霞市
千葉県
柏市
神奈川県 平塚市
静岡県
静岡市
京都府
宇治市
大阪府
羽曳野市、藤井寺市

北海道
札幌市
埼玉県
草加市
東京都
武蔵村山市
神奈川県 小田原市、三浦市
愛知県
岡崎市
京都府
向日市
大阪府
柏原市、四條畷市、交野市
兵庫県
姫路市、明石市
和歌山県 和歌山市
岡山県
岡山市
長崎県
長崎市

茨城県
千葉県

千葉県
愛知県
奈良県

茨城県

茨城県

宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

乙地
（３％）

現行の地域区分

取手市
成田市、印西市

袖ヶ浦市
刈谷市、豊田市
天理市

丙地
（０％）

＊

５級地
（６％）

特別区
東京都

特甲地
（１０％）

３級地
（１２％）

東京都

埼玉県
千葉県
愛知県
三重県
滋賀県

水戸市、土浦市、守
谷市
鶴ヶ島市
富津市
豊明市
鈴鹿市
草津市

日立市、古河市、牛久市、ひたち なか市
宇都宮市
行田市、飯能市、加須市、東松山市、入間
市、三郷市
千葉県
茂原市、佐倉市、市
原市、白井市
神奈川県 秦野市
山梨県
甲府市
静岡県
沼津市、御殿場市
愛知県
瀬戸市、碧南市、西尾市、大府市、知多市
三重県
津市、四日市市
滋賀県
守山市、栗東市
京都府
亀岡市、京田辺市
大阪府
河内長野市
兵庫県
三田市
奈良県
大和高田市、橿原市
栃木県
埼玉県

名取市、多賀城市
龍ヶ崎市、筑西市
鹿沼市、小山市、大田原市
前橋市、高崎市、太田市
熊谷市、春日部市、鴻巣市、上尾市、久喜市、坂戸市、鳩山町、杉戸町
千葉県
野田市、東金市、流山市、八街市、酒々井町、
栄町
富山県
富山市
石川県
金沢市
福井県
福井市
長野県
長野市、松本市、諏訪市
岐阜県
岐阜市、大垣市、多治見市、美濃加茂市
静岡県
浜松市、三島市、富士宮市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、袋井市
愛知県
豊橋市、一宮市、半田市、春日井市、津島市、安城市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、知立市、愛西市、弥富市、みよし市、豊山町
三重県
桑名市、名張市、伊賀市
滋賀県
彦根市、長浜市
京都府
木津川市
大阪府
泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、太子町
兵庫県
加古川市、三木市
奈良県
桜井市、香芝市、宇陀市、斑鳩町、王寺町
和歌山県 橋本市
広島県
廿日市市、海田町、坂町
山口県
周南市
香川県
高松市
福岡県
筑紫野市、春日市、太宰府市、糸島市、福津市、宇美町、粕屋町

すべての都道府県の１級地から６級
地以外の地域

地域区分を適用する市町村の区域については、平成 15 年４月２日から 24 年４月１日の間に、市町村合併により、Ａ市にＢ町が編入してＡ市になった
場合や、Ａ市とＢ市の合併によりＣ市を新設した場合等は、平成 24 年４月１日時点の合併後の市町村の区域を基準として表を見る。
55＊ 市町村合併等を踏まえ、今後変更があり得る。

〔官署が所在しない地域等〕
見直し後の最終的な地域区分
１級地
（１８％）

２級地
（１５％）

３級地
（１２％）

４級地
（１０％）

５級地
（６％）

小金井市

神奈川県 逗子市
大阪府
忠岡町

６級地
（３％）

その他
（０％）

特別区
（１２％）
特甲地
（１０％）

東京都

甲地
（６％）

乙地
（３％）

千葉県
習志野市
東京都
東久留米市
神奈川県 座間市、綾瀬市
大阪府 摂津市、大東市
広島県 府中町

埼玉県

蕨市、富士見市、新座市、三芳町、狭山市、ふじみ野市
千葉県 八千代市
神奈川県 伊勢原市、寒川町
大阪府 松原市
兵庫県 川西市

東京都
京都府
奈良県
福岡県

茨城県
東京都

茨城県

宮城県
茨城県

石岡市
羽村市、日の出町、檜原村
神奈川県 愛川町
大阪府 島本町
奈良県 川西町
現行の地域区分丙地（０％）＊

那珂市、東海村、阿見
町、大洗町
羽生市
我孫子市、鎌ヶ谷市、長柄町、長南町、木更
津市、君津市
東京都 奥多摩町
神奈川県 清川村、山北町
愛知県 尾張旭市、長久手町
滋賀県 野洲市
京都府 南丹市、久御山町、八幡市、城陽市、宇治田原町
大阪府 豊能町、千早赤阪村、
大阪狭山市
兵庫県 猪名川町
奈良県 御所市
埼玉県
千葉県

東大和市
長岡京市
生駒市
飯塚市

利府町、七ヶ浜町、村田町
稲敷市、河内町、利根町、つくばみらい市、常総市、坂東市、境町、五霞町、下妻市、八千代町、結城市、桜川市
栃木県 日光市、さくら市、壬生町、下野市、栃木市、真岡市、野木町
群馬県 伊勢崎市、玉村町、大泉町、千代田町、渋川市、榛東村、桐生市、みどり市
埼玉県 嵐山町、滑川町、幸手市、宮代町、白岡町、蓮田市、松伏町、吉川市、八潮市、川島町、吉見町、日高市、毛呂山町、越生町、ときがわ町、深谷市、桶川市
千葉県 大網白里町、山武市、富里市
東京都 瑞穂町
神奈川県 中井町、大井町、二宮町、箱根町
富山県 南砺市
山梨県 身延町、南部町、富士河口湖町
長野県 大町市、筑北村、上田市、下諏訪町、岡谷市、飯田市、伊那市
岐阜県 坂祝町、関市、可児市、土岐市、各務原市、笠松町、羽島市、海津市、瑞穂市、高山市、岐南町
静岡県 小山町、裾野市、島田市、長泉町、清水町、川根本町、藤枝市、森町、湖西市、函南町
愛知県 扶桑町、大口町、岩倉市、北名古屋市、清須市、あま市、蟹江町、日進市、東郷町、東浦町、阿久比町、常滑市、新城市、豊川市、幸田町、高浜市、蒲郡市、飛島村
三重県 いなべ市、東員町、朝日町、川越町、亀山市、木曽岬町
滋賀県 米原市、多賀町、高島市、甲賀市
京都府 井手町、精華町、笠置町、南山城村
大阪府 岬町、河南町
兵庫県 加西市、加東市、小野市、高砂市、稲美町、播磨町
奈良県 山添村、安堵町、河合町、上牧町、広陵町、田原本町、葛城市、明日香村、吉野町、曽爾村、平群町、三郷町、五條市
和歌山県 かつらぎ町、紀の川市、岩出市
広島県 安芸太田町、熊野町、呉市
山口県 岩国市
福岡県 志免町、須恵町、大野城市、那珂川町、久山町
佐賀県 佐賀市

北海道
静岡県
山口県
福岡県

小樽市
熱海市、伊東市
下関市
久留米市

すべての都道府県の１級地から６級
地以外の地域

地域区分を適用する市町村の区域については、平成 15 年４月２日から 24 年４月１日の間に、市町村合併により、Ａ市にＢ町が編入してＡ市になった
場合や、Ａ市とＢ市の合併によりＣ市を新設した場合等は、平成 24 年４月１日時点の合併後の市町村の区域を基準として表を見る（ただし、山口県下関市と合併した旧菊川町、旧豊田町、旧豊浦町及び旧豊北町並びに福岡県久留米市と合併した旧田主丸町、旧北野町、旧城島町及び旧三潴町については、
平成 27 年４月１日から下関市又は久留米市の区域として取り扱うこととし、平成 24 年度から 26 年度までの経過措置期間中の上乗せ割合は０％とする）。

＊ 市町村合併等を踏まえ、今後変更があり得る。

56

障害児の地域区分●障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の施行による障害児支援の報酬の１単位単価の見直し＜現行＞＜見直し後＞
１級地
18%

知的障害児通園施設支援
難聴幼児通園施設

２級地
15%

３級地
12%

４級地
10%

５級地
8%

６級地
6%

11.12円 10.93円 10.74円 10.62円 10.50円 10.37円 10.19円

児童デイサービス

10円
児童発
達支援

＊ 障害者の地域区分は５区分

重症心身障害児（者）通園事業－

肢体不自由児通園施設支援

10円

２級地
15%

３級地
12%

４級地
10%

５級地
8%

６級地
6%

７級地
3%

その他
0%

児童発達支援センターの場合

11.12円10.93円10.74円10.62円

10.50円10.37円10.19円

10円

児童発達支援センター以外の指定児童発達支援
事業所の場合11.08円

10.90円10.72円

10.60円

10.48円10.36円10.18円

10円

11.37円11.14円10.91円10.76円

10.61円

10.46円10.23円

10円

障主たる対象が重症心身障害の場合
害児
通 医療型児童発達支援（含：指定医療機関）
所
支 放課後
援 等デイ 重症心身障害以外の障害の場合＊ 障害者の地域区分は５区分

児童デイサービス（再掲）

１級地
18%

７級地 その他
3%0%

重症心身障害児（者）通園事業（再掲）－

サービ
ス 主たる対象が重症心身障害の場合－－

保育所等訪問支援知的障害児施設支援

併設する施設が主たる施設の場合

11.00円 10.84円 10.67円 10.56円 10.45円 10.33円 10.17円

10円

当該施設が主たる施設の場合又は単独施設の場合

11.12円 10.93円 10.74円 10.62円 10.50円 10.37円 10.19円

10円

知的障 併設する施設が主たる施設の場合
害の場
合 当該施設が主たる施設の場合又は単独

第二種自閉症児施設の場合

11.10円 10.92円 10.73円 10.61円 10.49円 10.37円 10.18円

10円

自閉症の場合併設する施設が主たる施設の場合

10.99円 10.83円 10.66円 10.55円 10.44円 10.33円 10.17円

当該施設が主たる施設の場合
又は単独施設の場合

11.11円 10.93円 10.74円 10.62円 10.49円 10.37円 10.19円

当該施設が主たる施設の場合

11.08円 10.90円 10.72円 10.60円 10.48円 10.36円 10.18円

10円

ろうあ児 当該施設が単独施設の場合

11.11円 10.93円 10.74円 10.62円 10.49円 10.37円 10.19円

10円

併設する施設が主たる施設の場合

11.16円 10.97円 10.77円 10.64円 10.52円 10.39円 10.19円

10円

11.10円 10.92円 10.73円 10.61円 10.49円 10.37円 10.18円

10円

盲児

盲ろうあ児施設支援

肢体不自由児療護施設支援
第一種自閉症児施設支援10円

肢体不自由児施設支援10円

重症心身障害児施設支援

10円

－

－

施設の場合

10円
10円

盲
ろ
う
あ
の
場
合

福祉型
障
害
児
入
所
支
援

盲

ろうあ

10円
11.08円

10.90円10.72円

10.60円

10.48円10.36円10.18円

10円

11.37円11.14円10.91円10.76円

10.61円

10.46円10.23円

10円

11.12円10.93円10.74円10.62円

10.50円10.37円10.19円

10円

11.00円10.84円10.67円

10.56円10.45円10.33円10.17円

10円

11.12円10.93円10.74円10.62円

10.50円10.37円10.19円

10円

11.10円10.92円10.73円

10.61円10.49円10.37円10.18円

10円

併設する施設が主たる施設の場合

10.99円10.83円10.66円10.55円10.44円10.33円10.17円

10円

当該施設が主たる施設の場合
又は単独施設の場合

11.11円10.93円10.74円10.62円10.49円10.37円10.19円

10円

当該施設が主たる施設の場合

11.08円

10.90円10.72円

10.60円

10.48円10.36円10.18円

10円

当該施設が単独施設の場合

11.11円10.93円10.74円10.62円10.49円10.37円10.19円

10円

併設する施設が主たる施設の場合

11.16円10.97円10.77円

10.64円10.52円10.39円10.19円

10円

11.10円10.92円10.73円

10.61円10.49円10.37円10.18円

10円

10.36円10.18円

10円

肢体不自由の場合
自閉症の場合

10円

医療型
（含：指
肢体不自由の場合
定医療
機関）

10円

重症心身障害の場合
障害児相談支援10円
11.08円

10.90円10.72円

10.60円

10.48円57

●児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る児童発達支援等の報酬の１単位単価の経過措置＜現行＞ ５区分
児童デイサービス

特別区 特甲地
甲地
乙地
12%
10%
6%
3%
10.72円 10.60円 10.36円 10.18円

丙地
0%
10円

＜平成２４年度＞ １８区分
特別区→1級地 特甲地→2級地 特甲地→3級地 特甲地→4級地 特甲地→6級地 甲地→3級地 甲地→4級地 甲地→6級地 甲地→7級地 乙地→4級地 乙地→5級地 乙地→6級地 乙地→7級地 丙地→4級地 乙地→その他 丙地→6級地 丙地→7級地 丙地→その他

乙地→2級地 乙地→3級地

13.5%
児童発達支援センター以外の指定児童発達支援事業所の場合の児童発達支援・放10.81円
課後等デイサービス（主たる対象が重症心身障害以外の障害の場合）

11.25%

10.5%

10%

9%

7.5%

7%

6%

5.25%

丙地→2級地 丙地→3級地

4.75%

4.25%

3.75%

3%

2.5%

2.25%

1.5%

0.75%

0%

10.68円 10.63円 10.60円 10.54円 10.45円 10.42円 10.36円 10.32円 10.29円 10.26円 10.23円 10.18円 10.15円 10.14円 10.09円 10.05円

10円＜平成２５年度＞ １５区分
特別区→1級地 特甲地→2級地 特甲地→3級地 特甲地→4級地 甲地→3級地 特甲地→6級地 乙地→3級地 乙地→4級地 甲地→6級地 乙地→5級地 丙地→4級地 甲地→7級地 乙地→7級地 乙地→その他 丙地→その他

乙地→2級地 甲地→4級地 丙地→2級地

15%
児童発達支援センター以外の指定児童発達支援事業所の場合の児童発達支援・放10.90円
課後等デイサービス（主たる対象が重症心身障害以外の障害の場合）

12.5%

11%

10%

9%

8%

7.5%

丙地→3級地6.5%

6%

乙地→6級地 丙地→6級地 丙地→7級地

5.5%

5%

4.5%

3%

1.5%

10.75円 10.66円 10.60円 10.54円 10.48円 10.45円 10.39円 10.36円 10.33円 10.30円 10.27円 10.18円 10.09円

0%

10円

＜平成２６年度＞ ２１区分
特別区→1級地 特甲地→2級地 乙地→2級地 特甲地→3級地 丙地→2級地 甲地→3級地 特甲地→4級地 乙地→3級地 甲地→4級地 乙地→4級地 丙地→4級地 特甲地→6級地 乙地→5級地 甲地→6級地 乙地→6級地 丙地→6級地 甲地→7級地 乙地→7級地 丙地→7級地 乙地→その他 丙地→その他

丙地→3級地16.5%
児童発達支援センター以外の指定児童発達支援事業所の場合の児童発達支援・放10.99円
課後等デイサービス（主たる対象が重症心身障害以外の障害の場合）

13.75%

12%

11.5%

11.25%

10.5%

10%

9.75%

0.75%

0%

10.83円 10.72円 10.69円 10.68円 10.63円 10.60円 10.59円 10.54円 10.50円 10.45円 10.42円 10.41円 10.36円 10.32円 10.27円 10.23円 10.18円 10.14円 10.05円

10円＊＜平成２７年度以降＞ 見直し後の最終的な８区分
1級地
18%
児童発達支援センター以外の指定児童発達支援事業所の場合の児童発達支援・放11.08円
課後等デイサービス（主たる対象が重症心身障害以外の障害の場合）

2級地
15%

3級地
12%

4級地
10%

9%

5級地
8%

6級地
6%

7級地
3%

その他
0%

10.90円 10.72円 10.60円 10.48円 10.36円 10.18円

10円

8.25%

7.5%

7%

6.75%

6%

5.25%

4.5%

3.75%

3%

2.25%

平成２４年度から２６年度までの表の見方
次頁の表を見て、〔現行の障害者の地域区分〕 〔障害児の地域区分〕
丙地（０％）→

７級地（３％）の市町村の場合、「丙地→７級地」の欄が、当該年度の児童発達支援等の報酬の１単位単価。

58

●現行の障害者の地域区分と障害児の地域区分を適用する対象地域の比較〔官署所在地・官署が所在しない地域等〕＊

下線は官署が所在しない地域等

障害児の地域区分
１級地
（１８％）
特別区
（１２％）

２級地
（１５％）

３級地
（１２％）

４級地
（１０％）

八王子市、立川市、府中市、調布市
神奈川県 横浜市、川崎市
愛知県
名古屋市
大阪府
高槻市、吹田市、寝屋川市、箕面市
兵庫県
西宮市、宝塚市

東京都
三鷹市、小金井市
神奈川県 横須賀市、逗子市
京都府
京都市
大阪府
堺市、東大阪市、豊中市、池田市、枚方市、茨木市、八尾市
兵庫県
神戸市、尼崎市

大阪府

埼玉県
大阪府

さいたま市
高石市

千葉県
福岡県

神奈川県 葉山町
大阪府
泉大津市、貝塚市、泉佐
野市、富田林市、和泉市
兵庫県
伊丹市

福岡県

埼玉県
和光市
東京都
福生市、清瀬市
神奈川県 厚木市
大阪府
門真市

つくば市
志木市
船橋市、浦安市
昭島市、小平市、
日野市、東久留米市
神奈川県 海老名市

千葉県

市川市、松戸市、四街
道市、習志野市、八千代市
東京都
青梅市、東村山市、あきる 野市
神奈川県 相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、綾瀬
市、座間市
滋賀県
大津市
大阪府
摂津市、大東市
奈良県
奈良市、大和郡山市
広島県
広島市、府中町

宮城県
埼玉県

仙台市
川越市、川口市、所沢市、越谷市、戸田市、朝霞市、蕨市、富士見市、新座市、三芳町、狭山市、ふじみ野
市、鳩ヶ谷市
千葉県
柏市
神奈川県 平塚市、伊勢原市、寒川
町
静岡県
静岡市
京都府
宇治市
大阪府
羽曳野市、藤井寺市
兵庫県
川西市

北海道
札幌市
埼玉県
草加市
東京都
武蔵村山市
神奈川県 小田原市、三浦市
愛知県
岡崎市
京都府
向日市、長岡京市
大阪府
柏原市、四條畷市、交野市
兵庫県
姫路市、明石市
和歌山県 和歌山市
岡山県
岡山市
長崎県
長崎市

北海道
静岡県

茨城県
千葉県

千葉県
愛知県
奈良県

茨城県

茨城県

宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

すべての都道府県の１級地から７級地以外の地域

武蔵野市、町田市、国分寺市、国立市、
狛江市、多摩市、稲城市、西東京市
神奈川県 鎌倉市
大阪府
大阪市、守口市
兵庫県
芦屋市

甲地
（６％）

乙地
（３％）
現行の障害者の地域区分

取手市
成田市、印西市

東京都

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都

袖ヶ浦市
刈谷市、豊田市
天理市

埼玉県
千葉県
愛知県
三重県
滋賀県

千葉市
福岡市

水戸市、土浦市、守谷
市
鶴ヶ島市
富津市
豊明市
鈴鹿市
草津市

丙地
（０％）

＊

６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

特別区
東京都

特甲地
（１０％）

５級地
（８％）

東京都
大阪府

東大和市
松原市

岸和田市、忠岡町

日立市、古河市、牛久市、
ひたち なか市
宇都宮市
行田市、飯能市、加須市、東松山市、入間市、三郷市
千葉県
茂原市、佐倉市、市原市、白井市
神奈川県 秦野市
山梨県
甲府市
静岡県
沼津市、御殿場市
愛知県
瀬戸市、碧南市、西尾市、大府市、知多市
三重県
津市、四日市市
滋賀県
守山市、栗東市
京都府
亀岡市、京田辺市
大阪府
河内長野市、大阪狭山
市
兵庫県
三田市
奈良県
大和高田市、橿原市
栃木県
埼玉県

北九州市

名取市、多賀城市
龍ヶ崎市、筑西市
鹿沼市、小山市、大田原市
前橋市、高崎市、太田市
熊谷市、春日部市、鴻巣市、上尾市、久喜市、坂戸市、鳩山町、杉戸町、北川辺町、栗橋町
千葉県
野田市、東金市、流山市、八街市、酒々井
町、栄町
富山県
富山市
石川県
金沢市
福井県
福井市
長野県
長野市、松本市、諏訪市
岐阜県
岐阜市、大垣市、多治見市、美濃加茂市
静岡県
浜松市、三島市、富士宮市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、袋井市
愛知県
豊橋市、一宮市、半田市、春日井市、津島市、安城市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、東海市、知立市、愛西市、弥富市、三好
町、豊山町
三重県
桑名市、名張市、伊賀市
滋賀県
彦根市、長浜市
京都府
木津町
大阪府
泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、太子町
兵庫県
加古川市、三木市
奈良県
桜井市、香芝市、宇陀市、斑鳩町、王寺町
和歌山県 橋本市
広島県
廿日市市、海田町、坂町
山口県
周南市
香川県
高松市
福岡県
筑紫野市、春日市、太宰府市、前原市、福津市、宇美町、粕屋町

奈良県
山口県
福岡県

小樽市
熱海市、
伊東市
生駒市
下関市
久留米市、
飯塚市

地域区分を適用する市町村の区域については、平成 18 年４月１日。

＊ 平成 15 年４月２日から 18 年４月１日の間に、市町村合併により、Ａ市にＢ町が編入してＡ市になった場合や、Ａ市とＢ市の合併によりＣ市を新設した
場合等は、平成 18 年４月１日時点の合併後の市町村の区域を基準として表を見る（ただし、児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る上乗せ割合の変動について、山口県下関市と合併した旧菊川町、旧豊田町、旧豊浦町及び旧豊北町、福岡県久留米市と合併した旧田主丸町、旧北野町、旧城島町 59
及び旧三潴町並びに福岡県飯塚市と合併した旧筑穂町、旧穂波町、旧庄内町及び旧頴田町については、平成 27 年４月１日から下関市、久留米市又は飯塚市の区域として取り扱うこととし、平成 24 年度から 26 年度までの経過措置期間中の上乗せ割合は０％とする）。
＊

市町村合併等を踏まえ、今後変更があり得る。

別紙４
障害児通所支援に係る報酬について【基本報酬】＊ 移行が想定される改正前のサービスの報酬について、物価の下落傾向の反映（▲０．８％）を行ったもの。

●児童発達支援給付費（仮称）【新設】（１日につき）［児童発達支援センター］
・難聴児又は重症心身障害児以外の障害児の場合利用定員が 30 人以下
965 単位
利用定員が 31 人以上 40 人以下
906 単位
利用定員が 41 人以上 50 人以下
848 単位
利用定員が 51 人以上 60 人以下
791 単位
利用定員が 61 人以上 70 人以下
770 単位
利用定員が 71 人以上 80 人以下
750 単位
利用定員が 81 人以上
729 単位＊ 送迎に係る経費も基本報酬の中で評価。
＊ 児童指導員及び保育士の配置については、
現行の乳幼児 4 人に 1 人の基準を踏まえ、障害児 4 人に 1 人を指定基準とするため、現行の幼児加算については基本報酬の中で評価。現行の少年 7.5 人に 1 人の配置は経過措置として認め、この場合には基本報酬
から 274 単位を減算して算定。
・難聴児の場合
利用定員が 20 人以下
1206 単位利用定員が 21 人以上 30 人以下
1061 単位利用定員が 31 人以上 40 人以下
976 単位
利用定員が 41 人以上
889 単位＊ 難聴児に適切な支援を行うための基準を満たした場合に算定。
＊ 送迎に係る経費も基本報酬の中で評価。
・重症心身障害児の場合利用定員が 15 人以下1138 単位利用定員が 16 人以上 20 人以下
863 単位
利用定員が 21 人以上
789 単位＊ 重症心身障害児に適切な支援を行うための基準を満たした場合に算定。
＊ 送迎に係る経費も基本報酬の中で評価。
［児童発達支援センター以外の指定児童発達支援事業所］
・重症心身障害児以外の障害児の場合利用定員が 10 人以下
利用定員が 11 人以上 20 人以下
利用定員が 21 人以上

616 単位
451 単位
363 単位60

＊ 移行が想定される児童デイサービスのサービス管理責任者については、児童発達支
援管理責任者として、他の障害児通所支援と同様、加算で評価。基本報酬と児童発達支援管理責任者専任加算（仮称）を合算すると、現行の児童デイサービスの基本報酬相当となる。
＊ 送迎については加算の対象。
・重症心身障害児の場合利用定員が５人
1587 単位利用定員が６人以上 10 人以下
813 単位
利用定員が 11 人以上
689 単位＊ 重症心身障害児に適切な支援を行うための基準を満たした場合に算定。
＊ 送迎に係る経費も基本報酬の中で評価。

●医療型児童発達支援給付費（仮称）【新設】（１日につき）［医療型児童発達支援センター・指定医療機関］
・肢体不自由児の場合
329単位＊ 肢体不自由児に適切な支援を行うための基準を満たした場合に算定。
＊ 送迎に係る経費も基本報酬の中で評価。
・重症心身障害児の場合
440単位＊ 重症心身障害児に適切な支援を行うための基準を満たした場合に算定。
＊ 送迎に係る経費も基本報酬の中で評価。

●放課後等デイサービス費（仮称）【新設】（１日につき）・幼稚園又は大学以外の学校に就学している重症心身障害児以外の障害児の場合（授業の終了後に行う場合）
利用定員が 10 人以下
478 単位
利用定員が 11 人以上 20 人以下
359 単位
利用定員が 21 人以上
278 単位＊ 移行が想定される児童デイサービスのサービス管理責任者については、児童発達支
援管理責任者として、他の障害児通所支援と同様、加算で評価。基本報酬と児童発達支援管理責任者専任加算（仮称）を合算すると、現行の児童デイサービスの基本報酬相当となる。
＊ 送迎については加算の対象。
（休業日に行う場合）
利用定員が 10 人以下
616 単位
利用定員が 11 人以上 20 人以下
451 単位
利用定員が 21 人以上
363 単位＊ 移行が想定される児童デイサービスのサービス管理責任者については、児童発達支
援管理責任者として、他の障害児通所支援と同様、加算で評価。基本報酬と児童発達

61

支援管理責任者専任加算（仮称）を合算すると、現行の児童デイサービスの基本報酬相当となる。
＊ 送迎については加算の対象。
・就学している重症心身障害児の場合（授業の終了後に行う場合）
利用定員が５人
1309 単位利用定員が６人以上 10 人以下
670 単位
利用定員が 11 人以上
568 単位＊ 重症心身障害児に適切な支援を行うための基準を満たした場合に算定。
＊ 送迎に係る経費も基本報酬の中で評価。
（休業日に行う場合）
利用定員が５人
1587 単位利用定員が６人以上 10 人以下
813 単位
利用定員が 11 人以上
689 単位＊ 重症心身障害児に適切な支援を行うための基準を満たした場合に算定。
＊ 送迎に係る経費も基本報酬の中で評価。

●保育所等訪問支援給付費（仮称）【新設】（１日につき） 906単位＊ 同一日に複数の障害児に訪問支援を行った場合には、842単位（所定単位数に93/100を乗じた単位数）で算定。

【加算】●児童発達支援管理責任者専任加算（仮称）【新設】（１日につき）［児童発達支援センター］
・主たる利用者が難聴児又は重症心身障害児以外の障害児の場合利用定員が 30 人以下
68 単位
利用定員が 31 人以上 40 人以下
51 単位
利用定員が 41 人以上 50 人以下
41 単位
利用定員が 51 人以上 60 人以下
34 単位
利用定員が 61 人以上 70 人以下
29 単位
利用定員が 71 人以上 80 人以下
25 単位
利用定員が 81 人以上
22 単位
・主たる利用者が難聴児の場合利用定員が 20 人以下
利用定員が 21 人以上 30 人以下
利用定員が 31 人以上 40 人以下
利用定員が 41 人以上

102 単位
68 単位
51 単位
41 単位

62

・主たる利用者が重症心身障害児の場合利用定員が 15 人以下
利用定員が 16 人以上 20 人以下
利用定員が 21 人以上

102 単位
102 単位
68 単位［児童発達支援センター以外の指定児童発達支援事業所］
・主たる利用者が重症心身障害児以外の障害児の場合利用定員が 10 人以下
205 単位
利用定員が 11 人以上 20 人以下
102 単位
利用定員が 21 人以上
68 単位
・主たる利用者が重症心身障害児の場合利用定員が５人
利用定員が６人以上 10 人以下
利用定員が 11 人以上［医療型児童発達支援センター］

410 単位
205 単位
102 単位
51単位［放課後等デイサービス］・主たる利用者が幼稚園又は大学以外の学校に就学している重症心身障害児以外の障害児の場合利用定員が 10 人以下
205 単位
利用定員が 11 人以上 20 人以下
102 単位
利用定員が 21 人以上
68 単位
・主たる利用者が就学している重症心身障害児の場合利用定員が５人
410 単位
利用定員が６人以上 10 人以下
205 単位
利用定員が 11 人以上
102 単位
［保育所等訪問支援］

68単位●特別支援加算（仮称）【新設】（１日につき） 25単位
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は心理指導担当職員を配置して機能訓練や心理指導を行った場合に算定。
＊ 児童発達支援給付費（仮称）にあっては、重症心身障害児の場合及び難聴児に言語聴覚士を配置して機能訓練等を行った場合については、基本報酬において評価されていることから算定できない。
＊ 医療型児童発達支援給付費（仮称）にあっては、重症心身障害児の場合及び肢体不自由
児に理学療法士又は作業療法士を配置して機能訓練等を行った場合については、診療報
酬において評価されていることから算定できない。

●延長支援加算（仮称）【新設】（１日につき）63［１時間未満の場合］ ６１単位
［１時間以上の場合］ ６１単位に２時間まで１時間を増すごとに＋３１単位●開所時間減算（仮称）【新設】
開所時間が４時間未満の場合、所定単位数の２０％を減算。
＊ 開所時間数は運営規程の営業時間（ただし、送迎のみを行う時間は含まない。
）により認定し、個々の利用者の実利用時間数は問わない。例えば、開所しているが利用者の事情等により結果としてサービス提供時間が４時間未満となった場合は、本減算の対象とはならない。
＊ 放課後等デイサービスを授業の終了後に行う場合には、開所時間が４時間未満であっても、本減算の対象とはならない。

●放課後等デイサービスの送迎加算の算定要件の見直し［現行の児童デイサービスの送迎加算の要件］居宅と事業所との間の送迎を行った場合［放課後等デイサービスの送迎加算の算定要件］一定の条件の下で居宅又は学校と事業所との間の送迎を行った場合

64

別紙５
障害児入所支援に係る報酬について【基本報酬】＊ 移行が想定される改正前のサービスの報酬について、物価の下落傾向の反映（▲０．８％）を行ったもの。

●福祉型障害児入所給付費（仮称）【新設】（１日につき）・知的障害児の場合入所定員が５人以上９人以下
730 単位入所定員が 10 人
（併設する施設が主たる施設の場合）
619 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
1430 単位（単独施設の場合）
730 単位入所定員が 11 人以上 20 人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
536 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
940 単位（単独施設の場合）
730 単位入所定員が 21 人以上 30 人以下
730 単位入所定員が 31 人以上 40 人以下
613 単位入所定員が 41 人以上 50 人以下
551 単位入所定員が 51 人以上 60 人以下
534 単位入所定員が 61 人以上 70 人以下
516 単位入所定員が 71 人以上 80 人以下
498 単位入所定員が 81 人以上 90 人以下
481 単位入所定員が 91 人以上 100 人以下
462 単位入所定員が 101 人以上 110 人以下
460 単位入所定員が 111 人以上 120 人以下
459 単位入所定員が 121 人以上 130 人以下
457 単位入所定員が 131 人以上 140 人以下
455 単位入所定員が 141 人以上 150 人以下
453 単位入所定員が 151 人以上 160 人以下
449 単位入所定員が 161 人以上 170 人以下
446 単位入所定員が 171 人以上 180 人以下
443 単位入所定員が 181 人以上 190 人以下
440 単位入所定員が 191 人以上
437 単位＊ 現行の小規模加算については、小規模施設における児童指導員又は保育士の配置を
指定基準上義務付けるため、基本報酬の中で評価。
・自閉症児の場合入所定員が 30 人以下
入所定員が 31 人以上 40 人以下

725 単位
668 単位65

入所定員が 41 人以上 50 人以下
641 単位入所定員が 51 人以上 60 人以下
616 単位入所定員が 61 人以上 70 人以下
589 単位入所定員が 71 人以上
562 単位＊ 現行の小規模加算については、小規模施設における児童指導員又は保育士の配置を
指定基準上義務付けるため、基本報酬の中で評価。
・盲児の場合入所定員が５人（併設する施設が主たる施設の場合）
882 単位（単独施設の場合）
669 単位入所定員が６人以上９人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
601 単位（単独施設の場合）
669 単位入所定員が 10 人
（併設する施設が主たる施設の場合）
601 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
1422 単位（単独施設の場合）
669 単位入所定員が 11 人以上 15 人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
499 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
1047 単位（単独施設の場合）
669 単位入所定員が 16 人以上 20 人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
457 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
868 単位（単独施設の場合）
669 単位入所定員が 21 人以上 25 人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
427 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
793 単位（単独施設の場合）
669 単位入所定員が 26 人以上 30 人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
398 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
669 単位（単独施設の場合）
669 単位入所定員が 31 人以上 35 人以下
595 単位入所定員が 36 人以上 40 人以下
550 単位入所定員が 41 人以上 50 人以下
488 単位入所定員が 51 人以上 60 人以下
474 単位入所定員が 61 人以上 70 人以下
459 単位入所定員が 71 人以上 80 人以下
444 単位入所定員が 81 人以上 90 人以下
429 単位入所定員が 91 人以上
413 単位＊ 現行の小規模加算については、小規模施設における児童指導員又は保育士の配置を
指定基準上義務付けるため、基本報酬の中で評価。

66

・ろうあ児の場合入所定員が５人（併設する施設が主たる施設の場合）
882 単位（単独施設の場合）
665 単位入所定員が６人以上９人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
620 単位（単独施設の場合）
665 単位入所定員が 10 人
（併設する施設が主たる施設の場合）
620 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
1412 単位（単独施設の場合）
665 単位入所定員が 11 人以上 15 人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
500 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
1040 単位（単独施設の場合）
665 単位入所定員が 16 人以上 20 人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
460 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
866 単位（単独施設の場合）
665 単位入所定員が 21 人以上 25 人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
424 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
748 単位（単独施設の場合）
665 単位入所定員が 26 人以上 30 人以下（併設する施設が主たる施設の場合）
401 単位
（当該施設が主たる施設の場合）
665 単位（単独施設の場合）
665 単位入所定員が 31 人以上 35 人以下
592 単位入所定員が 36 人以上 40 人以下
547 単位入所定員が 41 人以上 50 人以下
485 単位入所定員が 51 人以上 60 人以下
471 単位入所定員が 61 人以上 70 人以下
457 単位入所定員が 71 人以上 80 人以下
442 単位入所定員が 81 人以上 90 人以下
427 単位入所定員が 91 人以上
412 単位＊ 現行の小規模加算については、小規模施設における児童指導員又は保育士の配置を
指定基準上義務付けるため、基本報酬の中で評価。
・肢体不自由児の場合入所定員が 50 人以下
入所定員が 51 人以上 60 人以下
入所定員が 61 人以上 70 人以下
入所定員が 71 人以上

705 単位
696 単位
684 単位671 単位67

●医療型障害児入所給付費（仮称）【新設】（１日につき）［医療型障害児入所施設］
・自閉症児の場合
・肢体不自由児の場合・重症心身障害児の場合

318単位
146単位
867単位

［指定医療機関］
・肢体不自由児の場合・重症心身障害児の場合

122単位
867単位

【加算】
●児童発達支援管理責任者専任加算（仮称）【新設】（１日につき）［福祉型障害児入所施設］
・主たる入所者が知的障害児の場合入所定員が 10 人以下
入所定員が 11 人以上 20 人以下
入所定員が 21 人以上 30 人以下
入所定員が 31 人以上 40 人以下
入所定員が 41 人以上 50 人以下
入所定員が 51 人以上 60 人以下
入所定員が 61 人以上 70 人以下
入所定員が 71 人以上 80 人以下
入所定員が 81 人以上 90 人以下
入所定員が 91 人以上 100 人以下
入所定員が 101 人以上 110 人以下
入所定員が 111 人以上 120 人以下
入所定員が 121 人以上 130 人以下
入所定員が 131 人以上 140 人以下
入所定員が 141 人以上 160 人以下
入所定員が 161 人以上 180 人以下
入所定員が 181 人以上

148 単位
74 単位
49 単位
37 単位
29 単位
24 単位
21 単位
18 単位
16 単位
14 単位
13 単位
12 単位
11 単位
10 単位
9 単位
8 単位
7 単位

・主たる入所者が自閉症児の場合入所定員が 30 人以下
入所定員が 31 人以上 40 人以下
入所定員が 41 人以上 50 人以下

49 単位
37 単位
29 単位

68

入所定員が 51 人以上 60 人以下
入所定員が 61 人以上 70 人以下
入所定員が 71 人以上

24 単位
21 単位
18 単位

・主たる入所者が盲児・ろうあ児の場合入所定員が 10 人以下
入所定員が 11 人以上 20 人以下
入所定員が 21 人以上 30 人以下
入所定員が 31 人以上 40 人以下
入所定員が 41 人以上 50 人以下
入所定員が 51 人以上 60 人以下
入所定員が 61 人以上 70 人以下
入所定員が 71 人以上 80 人以下
入所定員が 81 人以上 90 人以下
入所定員が 91 人以上

148 単位
74 単位
49 単位
37 単位
29 単位
24 単位
21 単位
18 単位
16 単位
14 単位

・主たる入所者が肢体不自由児の場合入所定員が 50 人以下
入所定員が 51 人以上 60 人以下
入所定員が 61 人以上 70 人以下
入所定員が 71 人以上［医療型障害児入所施設］

29 単位
24 単位
21 単位
18 単位
24単位

●小規模グループケア加算（仮称）【新設】（１日につき） 240単位●入院・外泊時加算（Ⅰ）
（仮称）
【新設】
（１日につき）＊ ８日を限度として算定。
利用定員が60人以下
利用定員が61人以上90人以下
利用定員が91人以上

320単位
288単位
252単位

●入院・外泊時加算（Ⅱ）
（仮称）
【新設】
（１日につき）＊ 加算（Ⅰ）に引き続いて82日を限度として算定。
利用定員が60人以下
利用定員が61人以上90人以下
利用定員が91人以上

191単位
172単位
150単位

69