● 第９巻第7号●

平成２９年 １１月 ２日 発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林業関連６団体が共同行動宣言
共同行動宣言20172017署名式
2017署名式 と日本の森林を守る運動推進協を設立―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林業６団体
共同行動宣言署名式

国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会
発足

第４次安倍内閣発足
行事日程

１―
２３

4

主要木材関連団体が『ウッド・ファースト』の旗印のもと、「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用のサイクルを確立し、国産材の優先利用を通じて「日本の森林を守る」統一的な運動展開を図ろうとする「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言」の４回目となる署名式が10月27日に永田町ビルで行われた。
年ごとに新たな全国団体の参画を見てきた共同行動宣言は、本年は、設立当時の全国木材組合連合会（吉条良明会長）、全国森林組合連合会（佐藤重芳会長）に加え、２年次に共同行動宣言に参画した日本林業協会（前田直登会長）と日本林業経営者協会（榎本長治会長）が、３年次からは全国素材生産業協同組合連合会（日髙勝三郎会長）が加わり、本年は全日本木材市場連盟（市川英治会長）が参画し、都合全国組織６団体による「森林・林業の再生に向けた共同宣言2017」となった。
なお、この共同宣言に参画した６団体は、共同行動宣言の署名式に先立って、「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」の設立も行った。協議会は、「国産材を優先的に利用することを宣言し、日本の森林を守るために行動する企業である『日本の森林を守るために共に行動する企業』を認証し、それを表すマークを発行」するとともに、「共に行動する企業の住宅に対して『日本の森林を守るため国産材を優先利用した家マーク（国産材の家マーク）』の発行にも取り組む」こととなっている。『共に行動する企業マーク』や『国産材の家マーク』を年内にも作成したい意向だ。

PAGE ２協会報 日本林業 ２０１７年１０月号

共同行動宣言書に署名する各団体代表と署名後の記念撮影

森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017（全文）

戦後造成された森林資源が利用期を迎える中、日本の森林は将来に向けてその健全性を確保していくための大きな変換点に差し掛かっている。
木材価格の低迷等による森林所有者の経営意欲の低下という現実の中、長年にわたる努力により育まれてきた森林資源を有効に活用し、持続的な森林経営を通じて環境にやさしい社会を構築していく
ことは、森林・林業関係者のみならず多くの国民から求められる課題となっている。
こうした状況の下、これまでも森林・林業・木材産業関係団体が一丸となって、経済界との連携や関係行政機関への働きかけ等に取り組んできたところである。これまでの我々の行動により、昨年閣議決定された成長戦略において公共建築物等木材利用促進法の見直しも含めた木材利用促進のための対策を検討すると記述されるなど、一定の成果に結びついたと認識している。
今後、我々、森林・林業・木材産業関係者は、森林・林業の再生への動きをさらに加速化していく
ため、引続き森林環境税の創設や都市の木質化へ向けた抜本的対策の創設などに取組むとともに森林･山村の現状を憂い、日本の森林･林業の再生に協力を惜しまない企業、消費者、ＮＰＯ等と力を合わせ国産材の安定供給・需要拡大を実現していくため「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を立ち上げ、日本の森林・林業の再生に向けて、これまで以上の決意をもって取り組んでいく覚悟である。
こうした決意の下、国民各層との連携を図りながら、日本の森林・林業そして山村の再生を実現するため、下記の事項に共同して取り組むことを宣言する。
記
１．日本の森林が直面する経営放棄地や境界不明森林などの基本的命題に対応するため、森林環境税の創設を求めることとし、森林・林業界を挙げた行動を一層進めるとともに、関係団体においても施業の集約化、効率化等日本の林業の競争力を高めるための取組をより一層強化する。
２．国産材需要の大宗を占める住宅建築が将来的に減少すると見込まれる中、国産材の安定的な需要を確保していくため、非住宅分野での国産材利用拡大への取組を強化することとし、進み始めている新たな技術の活用による需要の掘り起こしや民間建築物への木材利用拡大のための法制度の創設等に向けた取組を強化する。
３．「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用のサイクルを可能とするため、「国産材を優先的に利用して日本の森林を守る活動」に賛同する企業、消費者、ＮＰＯ等との連携・協力の下、国産材の活用に対する情報発信に取組むなど、国産材の安定供給・需要拡大へ向けた具体的な行動を展開する。
平成29年10月27日
一般社団法人日本林業協会会長
前田直登
一般社団法人全国木材組合連合会会長
吉条良明
全国森林組合連合会会長
佐藤重芳
一般社団法人日本林業経営者協会会長
榎本長治
全国素材生産業協同組合連合会会長
日高勝三郎
一般社団法人全日本木材市場連盟会長
市川英治

PAGE ３

協会報 日本林業 ２０１７年１０月号「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」「ともに行動する企業」と「国産材の家」マークを展開「森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017」に署名した全国林業関連６団体は、その署名式に先立って、共同行動宣言に盛り込まれた森林・林業の再生への動きをさらに加速化していく母体として「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立した。推進協議会では新たに、「国産材を優先的に利用することを宣言し、日本の森林を守るために行動する企業」を認定し、マークの発行を行うとともに、認定企業が建築する住宅には「日本の森林を守るため国産材を優先利用した家（国産材の家）マーク」を制定することとし、企業認定マーク及び国産材の家マークともに年内の作成を目標に掲げている。なお、推進協議会は前田林業協会長、吉条全木連会長、佐藤全森連会長が共同代表となっているが、これは「国産材の利用推進に向けて川上から川下にかけて全体で取り組むことを表す」（推進協議会島田専務理事）ものとなっている。公表された推進協の概要は以下の通り。
「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」の設立にかかわる概要
１．趣旨
日本の森林を憂い何らかの行動を起こしていくことに賛同する企業・消費者・ＮＰＯ等と森林・林業関係者が力を合わせ、国産材の活用を通じて日本の森林を守る運動に踏み出すこととし、森林・林業・木材産業関係６団体は、「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」を設立する。
こうした取組の第一歩として、日本の森林のため可能な限り国産材を活用するとの姿勢を明らかにした有志企業と森林･林業･木材産業関係団体が協力して消費者に理解を求め、国産材の家マークの活用を通じた国産材の利用拡大を日本の森林の健全化への取組をスタートさせる。
２．日本の森林を守る運動の仕組み（1） 「国産材の活用を通じて日本の森林を守る運動推進協議会」の設立（H29.10.27）
日本林業協会を中心とした森林・林業・木材産業関係団体は、「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」（以下、「協議会」という。）を設立し、国産材の優先利用に向けて行動する企業を認定するなど国産材利川拡大へ向けた活動を行う。 日本の森林を憂い何らかの行動を起こしていくことに賛同する企業・消費者・ＮＰＯ等と森林・林業関係者が力を合わせ、国産材の活用を通じて日本の森林を守る運動に踏み出す。
（2） 日本の森林を守る企業の認定協議会は、国産材を優先的に利用することを宣言し、日本の森林を守るために行動する企業を「日本の森林を守るために共に行動する企業（以下、「共に行動する企業」という。）」として認定する。
（3） 「共に行動する企業」マーク等の制定
協議会は、認定企業が極力国産材を使用するよう努力していること及びその環境貢献度等を対外的にＰＲできるようにするため、認定企業であることを表す「共に行動する企業」マーク及び認定企業の建築する住宅等に貼付する「日本の森林を守るため国産材を優先利用した家マーク（以下、「国産材の家マーク」という。）」を制定する。
３．制度の運用（1） 信頼性の保持協議会は、定期的に認定状況の公表やＰＲを行うとともに、企業による取組みが公正になされているかについて、必要の応じ検査を行い、信頼性の保持に努めるとともに、ＨＰ等に掲載する。
検査・普及等の対応は、各県木連の協力の下、進めることを検討する。
（2） マークの管理｡。
協議会は、マークの使用企業に対して必要な対価の支払いを求めるものとする。
マークの使用料収入については、制度維持のために使用するとともに、国産材利用拡大に向けた技術的課題の克服、マーク使用の意義のＰＲ等も含めて、国産材利用拡大対策の推進体制の強化等に活用する。
（3） 表彰や広報活動協議会は、国産材の積極的な活用に取組んだ企業に対しての表彰や制度普及のための広報、マークを貼付した住宅の見学会や記念シンポジウム等、内外へのＰＲ活動に取り組むこととする。

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協会報 日本林業 ２０１７年１０月号

第58回 林政記者クラブ グリーン賞贈呈式㈱和漢薬研究所の取締役会長を務める田中和雄氏
林野庁内の林政記者クラブ（林業関連専門紙９社加盟）が、過去に国の表彰制度に基づく受賞を受けていない在野の研究・技術・経営者の中から、毎年、森林・林業・木材産業の発展に功績のあった「隠れた功労者」を表彰する第58回グリーン賞贈呈式が、新聞週間の中、10月11日に東京・霞が関の商工会館で開催されました。
本年度のグリーン賞受賞者は、㈱和漢薬研究所の取締役会長を務める田中和雄氏で、クマザサ葉・アカマツ葉・朝鮮人参から抽出した有効成分を用いて滋養強壮薬を製造・販売するとともに、国内外を問わずに緑化事業に参画し、社会貢献活動を積極的に取り組んでいることが高く評価されての受賞となった。同氏はグリーン賞受賞後の謝辞表明の中で、「小規模な製薬会社ではあるが、森林を中心とする豊かな自然の恵みをいただいて生産活動を営んできた。今後とも法人の森林を通じた環境教育活動や分収造林による森林造成等に積極的に取り組んで行きたい」と環境活動の継続に向けての強い意欲を表明した。
田中氏は、群馬県立渋川高校から明治大学工学部電気科に進み、昭和40年に和漢薬研究所の取締役研究所長に就任、以降、同社の取締役赤城工場長、常務取締役、専務取締役、取締役副会長、代表取締役会長を歴任し、リーダーとして活躍してきた。
同社は、昭和40年10月に東洋医薬の製造を目的に発足し、昭和42年から群馬県赤城山麓の工場で自然薬の製品をつくり続けている。主力製品である「松寿仙（しょうじゅせん）」は、クマザサ葉・アカマツ葉・朝鮮人参から抽出した有効成分を用いており、虚弱体質、胃腸虚弱や病中・病後からの回復時に優れた効果をあらわす滋養強壮保健薬として普及している。原料のクマザサ葉、アカマツ葉は、青森・秋田・岩手・群馬・長野県内の森林から調達して、地域振興に貢献している。また、同社を中心とした企業グループは、平成８年以降、長野県木島平村、群馬県片品村、秋田県小坂町の国有林約270haにおいて、法人の森林（自然薬グループ長寿の森林）を設定しているほか、平成６・８年に分収造林（群馬県みなかみ町）としてアカマツ林を造成、海外でも東南アジア諸国において国際緑化推進センターと協力して海外植林を実施（平成７年から20年間で約200ha）、さらに、全国300余の自然薬取扱薬局等に募金箱を設置して緑の募金に協力（平成13年から15年余で7,200万円）――などの社会貢献活動を積極的に実施している。田中氏は、森林からの副産物利用と社会貢献活動に取り組んだ先駆者といえる存在だ。

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協会報 日本林業 ２０１７年１０月号

第４次

安倍内閣

…自民圧勝のなか、全閣僚（仕事人内閣WG）が再任…
11月１日に召集された特別国会で安倍晋三首相（自民党総裁）は衆参両院の本会議で相次いで総理大臣に指名されたことを受けて第98代の総理大臣に就任した。安倍首相はその足で公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、第４時安倍内閣の閣僚人事を行い、すべての閣僚の再任を発表した。皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式をへて、同日中に第４次安倍内閣が発足した。
農林水産大臣は千葉７区で当選４回の齋藤健氏が引き続いて就任した。すでに自民党の選挙戦圧勝をうけて、閣僚人事は全員が再任との路線が敷かれていた中であるが、30日に開催された全国森林組合連合会の代表者大会に来賓として出席した斎藤農林大臣は「森林環境税、仮称ですが、与党税制改正大綱を受け、今年度中に結論を得るべく具体的な制度設計を進めているところです。」と述べたうえで、用意された原稿の朗読を終えた後で、「ちょうど4年前に私は農林部会長を務めていた。その時に地球温暖化対策のための安定的な財源がないことを訴えていた。その時には安定財源の確保には至らなかったが、今年こそ皆様の力をお借りしながら、何としてもこの森林環境税の成立に総力を掛けていきたい」と森林環境税の創設に向けた強い決意を表明した。（右上の写真は全森連代表者大会で挨拶する齋藤大臣）

公開講座のお知らせ
日本林業協会

公開講座２０１７

地域と〝よそ者〟がトップブランドを育て日本の林業を底上げする…吉野材の再生・奈良の木プロジェクトの挑戦…
講師：古谷 誠章 （ふるやのぶあき）
早稲田大学理工学術院教授

日時：平成２９年１１月２０日（月）１５：００～１７：００

場

所：永田町ビル・４階大会議室

奈良県南部の吉野地域には、500年にわたって育まれた「吉野材（杉・桧）」がある。
吉野材は丈夫で見た目も美しく、国産の材木としては最高級品だ。その吉野材を支える林業や製材所などの関連産業が、近年の木造建築の減少や価格競争から瀕死の危機に直面している。
「牛肉で言えば松阪牛のような、木材のトップブランドが売れなければ、日本の木材全体が沈んでしまう」。
早稲田大学古谷研究室は、2010年に奈良県から奈良の木ブランドの再生の依頼を受け、建築デザインによる吉野材の活用促進をテーマに、「奈良の木プロジェクト」に関わっています。

平成29年10月

業界の動き

5日（木）規制改革推進会議農業WG（第2回）
7日（土）木と暮らしのふれあい展（8日まで、都立木場公園）
11日（水）美しい森林づくり全国推進会議・林業
復活地域創生を推進する国民会議共催 SDGｓ時
代の森林×企業シンポジウム（経団連ホール）
11日（水）林政記者クラブグリーン賞贈呈式（東京霞が関・商工会館）
14日（土）福島の森林・林業再生に向けたシンポ
ジウム（南相馬市）
16日（月）林政審議会 未来投資戦略2017に関わる「新たな森林管理の仕組みづくり」検討（農林水産省第3特別会議室）
17日（火）第53回林道研究発表会（国立オリンピック記念青少年センター）
18日（水）森林と林業11月号編集会議（林業協会）
21日（土）「国民参加の森林づくり」シンポジウ
ム（木材会館）
26日（木）平成29年度林野庁殉職者慰霊式（高尾山国有林野内）
27日（金）日本木工機械展・ウッドエコテック
2017（30日まで、ポートメッセなごや）
27日（金）森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2017署名式、国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会設立総会（永田町ビル）
30日（月）全国森林組合代表者大会（砂防会館）
協会報10月号は内閣改造のため発行を11/2としました。