〈論文〉

内

山

京

子

古来未曾有之此好機会に乗し、旧習之惑溺を一掃

政治と言論をとりまく状況はどのように変化したのニ堪不申。法の権も商の権も、日ニ外人ニ犯され、いたし度。迚も今の有様ニ而ハ、外国交際之刺衝

して新ラシキエレメントを誘導し、民心之改革をか。次の有名な福沢諭吉書簡には、この問題を考える

遂ニハ如何ともすべからさるの場合ニ可至哉と、騒動ハ今尚止マズ。此後も益持続すへきの勢あり。

方今日本ニ而兵乱既ニ治りたれとも、マインド之るニ非ス、又不深切なるニ非ス。唯如何ともすべ

学者終身之患ハ唯この一事のミ。政府の官員愚な

１

上でのいくつかの重要な視点が提示されている。

明治六年（一八七三）秋の征韓論政変の前と後で、はじめに征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
12
征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

からざるの事情あるなり。其事情とハ、天下の民

３失という状況下で、広津報告というわずかなきっかけ

苟も智見を有する者ハ、其任を分テ自から担当せ

兵制軍隊の創出は、自身の権力基盤の弱体化を意味す

薩長の参議にとって、旧藩単位の軍事力を解体する徴

心即是なり。民心之改革ハ政府独りの任ニあらず。 によって噴出したと指摘している。また板垣退助ら非さるべからず。

まうのか。また、外国交際の刺激に堪え得る「民心之ないと「法の権も商の権も、日ニ外人ニ犯され」てしの相違とともに、同じ民主化勢力とされる木戸派と板の研究により、外征派と内治派の国家構想や優先順位

征韓論を打ち出したとの見通しを示している。これら情に着目し、板垣が井上下野後に議院論を棚上げし、る出来事だった。大島明子はこうした建軍期固有の事改革」を進める上で、政変後の内治派政府と福沢ら「智なぜ、「マインド之騒動」や「旧習之惑溺」が止ま見を有する者」との間でどのような役割分担がなされ垣派の異質性も明確になりつつある。

こうした問題意識のもと、征韓論政変前後の政治と言ざるの事情」とはいかなるものだったのか。本稿では

治派政府の政策を強く拘束する、「如何ともすべから論空間である。朴宣映は、井上清が提示した居留地新の動向に一定の影響を及ぼしていたのが、草創期の言は軍人や士族の動向に強く規定されていた。その士族

国境の画定などの重要課題の存在ゆえに、内政と外交

このように、廃藩置県後の財政・軍事基盤の創出や４ていたのか。そして「愚」でも「不深切」でもない内論の状況について、新聞によって「民心之改革」を試）・『 ガ ゼ ッ ト 』
The Daily Japan Herald

５

みた木戸孝允や福地源一郎ら木戸派の視点から検討す

聞の征韓煽動という視点を発展させ、煽動を推進した

２

る。

この時期、朝鮮情勢自体に大きな変化はなく、征韓 『 ヘ ラ ル ド 』（

外征派という大枠の中に位置づけ、木戸派を中心に居論高揚の要因は日本の国内情況にあった。高橋秀直は、 （ The Japan Gazette）対『メイル』（ The Japan Mail）
６という構図を提示した。本稿ではこの構図を内治派対留守政府の対外強硬志向が、開化政策の強行に対する国民的不満の高まりと、井上馨失脚による歯止めの消征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
3次に、新聞の政論化の視点から本稿の分析視角を説

政治や副島外交の特質とその残存について考察する。

という視点から、征韓論沸騰の背景と、留守政府期の征煽動と、木戸派や『メイル』ら内治派の抵抗と限界

Ｒ・ブラックが関与した「ブラック系新聞」による外する。また、『ガゼット』や『日新真事誌』など、Ｊ・議や士族などの主体を配置し、政変前後の動向を検討

留地新聞、居留地外交団、日本の国内新聞、征韓派参重要性も認識されるようになった。だが、①②から③

これらの研究により、政論化における③④の契機のていた際立った威信の実態が明らかになりつつある。

などの研究が近年蓄積されており、福地の社説が有し道機能の向上を重視した紙面作りを分析した團藤充己

民」民権論者としての福地像を強調した岡安儀之、報上での演出と貢献について指摘した五百旗頭薫、「平日日新聞』については、「不満足の時代」を乗り切る

他方、木戸と国家構想を共有した福地および『東京７

明したい。明治初期のメディア史や自由民権運動研究①②③と『日新真事誌』への掲載、論争

明治七年一月の板垣らによる民撰議院設立建白よる政論化を意図した紙面作り

ブラックの『日新真事誌』（明治五年創刊）に待するものへと、大幅に変化するからである。この点

士族の外征熱を抑制し、その結合を分断する役割を期

観は、士族を煽動して外征勢力の結合を促す存在から、

うのも、明治七年から明治八年にかけて、木戸の新聞

たのかについては、いまだ検討の余地があろう。といを踏まえ、本稿では①②の時期の政治と言論を木戸派

明治七年末の福地源一郎による『東京日日新聞』 の視点から検討することで、『日新真事誌』の特質や「名士」の言論空間への参入

影響を明らかにし、①②から③④にかけての変化の政治的意味を考察する手がかりとしたい。またその前提の社説欄常設化として、内治派としての問題意識に加え、漸進派・民８①②の意義を強調しつつ、③④を経て「完全に政論新９聞化」するという理解である。

④

明治七年後半以降の一定の見識と経歴を持つにおいて、政論化の画期は次のように説明されている。 ④を経たことで、政論の傾向にどのような変化が生じ

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より、冒頭で引用した福沢の問題意識を当時の政治と木戸派の新聞観とその変遷について考察する。それにに全国に波及することが、より最悪の事態として懸念であり、士族の暴動が「防長農商」を動揺させ、さらなかった。だが、統制困難な軍隊の処分は必要不可欠

主化派としての問題意識とその相互関係も踏まえて、 身者は同胞の処分という苛酷な体験を経なければなら言論の実態に即して理解することを試みたい。

されていた。こうした世情の背景には、維新の意義がを考える前提として、廃藩置県前後から、岩倉使節団

本章ではまず、征韓論政変前後の政治と言論の関係

１

戸が統治の安定性を支える要素として、政府の積極的に流通させようとしたのである。その前提として、木之心得」になりそうな情報を新聞によって「偏国偏藩」を招いたのは「政府之落度」であると考え、「我人民

地方ではほとんど理解されていない状況があり、それが帰国する明治六年夏にかけての木戸派の新聞観とそな情報発信によって国家の将来像や課題を広く共有し

一、木戸派の新聞観とその変遷の変遷を検討する。
が、戦後は新聞の啓蒙機能に期待し、積極的に流通を戊 辰 戦 争 期、 新 政 府 は 佐 幕 系 新 聞 の 統 制 を 行 っ たが続々と創刊される。

聞政策に対応する形で、府県の支援によって地方新聞視する政治家だった点も重要だろう。以降、政府の新た上で、「人民」が政府を「真に信用」することを重な新政府の方針転換を象徴するものとなる。木戸はな促す方針に転換した。明治四年五月、参議である木戸13の後援によって創刊された『新聞雑誌』は、このよう

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情報の流通と国家像の共有

1215

一方、『新聞雑誌』には諸藩の改革の動きが盛んに

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当時、木戸周辺が特に懸念していたのは農民一揆の一国家樹立の必要性を説いた論説が附録として掲載さ廃藩置県直前には「新封建論」という中央集権的な統を刺激し、廃藩への潮流形成に寄与することとなった。

発生である。明治二年末、脱退騒動が勃発し、長州出早々に規制緩和に踏み切ったのだろうか。

ぜ、革命直後の権力基盤が不安定な時期にも関わらず、 掲載され、それらが全国に流布されたことで競争意識

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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
5れ、急激な改革の意図を図りかねていた外国勢力に政き渡」る点にあり、「外国人」も購入するようにならないと利益は少ないと述べており、日本政府の政策意し、常職の廃止を伴う改革には広範な抵抗が予想されまるなか、士族の解体という大方針を広範囲で共有しながら改革を進めることは困難であり、秩禄処分・徴兵制ともに秘密裏に進められることになる。

よって「天下ノ大勢始テ一ニ帰」したものの、その後

ハ封建世禄ノ旧弊ヲタツベキ御趣意」であり、これになどである。山口県の建言では、「廃藩置県ノ御沙汰

族 卒 給 禄 ノ 儀 ニ 付 山 口 県 ヨ リ 建 言 書 ノ 写 」（ 五 四 号 ）奥宗光の「田祖改正建議」（五一号）、同年七月の「士国陸軍の施設を論ず」（二九号）、同年六月の租税頭陸年二月の近衛・鎮台の設置理由を説いた山県の建言「内理解を求める情報が度々掲載された。例えば、明治五聞雑誌』には井上・山県による財政・軍制の整備への

このように改革の合意形成が難しい状況下で、『新19木戸は「新聞之新聞たる所以」は「遠く辺境までも行府の目的や改革の背景を理解させる効果をもたらす。 た。廃藩置県に否定的な島津久光に華士族の期待が集

17が、大半の士族にとって受容可能な改革だったのに対藩前に行われた武士の均一化や高禄中心の家禄削減から両者を支えるという体制が選択された。また、廃薩摩の大久保利通が大蔵卿に就任し、西郷隆盛が正院

この時期、士族の解体方針に明確な賛意を表明した

たことが分かる。

説得の場として、『新聞雑誌』を積極的に活用していいると指摘されている。木戸派が自己の政策の浸透・にバランスが悪い。この点は両者も強く自覚しており、 禄制が定まらないことで士族の心情が不安定になって課題の実務を長州出身者が担うという構造は、明らかる木戸派への批判は高まっており、さらに二つの重要した。すでに廃藩前の時点で集権化を急進的に推進す正の推進や財政基盤の確立は大蔵大輔の井上馨が担当

は兵部（陸軍）大輔の山県有朋が、秩禄処分・地租改の団体性や政治性の排除を意図した徴兵制軍隊の創出

残した状況で木戸ら岩倉使節団は出発した。特定雄藩

明治四年一一月、実質的な中央集権化という課題をが分かる。

図を諸外国に説明する機能も新聞に期待していたこと

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先述した『新聞雑誌』の「新封建論」を紹介した上で、「国いた『メイル』である。明治四年九月、『メイル』はメディアが、Ｗ・Ｇ・ハウエルが社主兼主筆を務めて開化政策に邁進する中央と民衆との板挟みに苦慮してとして、地方官会同への期待が表明されている。当時、

民ノ得失ヲ論し、上下隔絶ノ憂」をなくす一助になる封建論」の考え方の出所は木戸であることを知らせて直前に伊藤博文がアーネスト・サトウ宅を訪問し、「新を示し、この翻訳が『新聞雑誌』に掲載された。そのる士族が自立することで国家が富強へ向かうとの認識ととなる。

のだったが、明治六年五月の政変によって挫折するこを制御し、士族解体政策を継続することを企図したも算配分に民意や民情を反映させることで正院の外征論向が見られた。地方官会同は、地方官を結束させて予の凍結を求めた「約定書」を厳格に運用する井上に対財政と軍事基盤の確立に係る予算を優先し、開化政策で変化した井上を筆頭に、次第に漸進主義的な政治姿

急進的に推進する勢力だったが、実務を推進する過程

このように、廃藩置県前後の木戸派は中央集権化を―「人民之心得」から「戒め」へ―

漸進論への傾斜と新聞観の変化

し、地方官や諸省の抵抗は強まり、反大蔵省勢力が形

秋田県令杉孫七郎の説として、旧藩意識が強く「互ニここでは、その漸進論への傾斜が、木戸の新聞観にど

木戸は政治の「大綱」に関しては、「大果断」で対のような影響を与えたのかを見ていきたい。

情ヲ吐露」することで、「民情ヲ問ヒ租税ノ軽重、治割拠ノ勢」を示す地方官が「同僚ノ念」を持って「心て事態の打開を図ろうとした。『新聞雑誌』七二号には、 て漸進論への傾斜を深めたことはよく知られている。

勢に移行していく。とりわけ、木戸が岩倉使節団を経このように理解を示すメディアも存在したものの、24

21成される。これに対し井上は、地方官会同の開催によっ

２おり、サトウを介して、木戸派―英国外交団―『メイの歳入を徒食して、真の国軍を編制することを妨げ」 いた地方官には、外征による予算の浪費に消極的な傾

20ル』間に緩やかなつながりが存在していた様子がうか

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がえる。

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6
征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
7の調査・視察に取り組みつつ、留守政府期の政治と言になる。こうした観点から欧米で立憲政体・教育制度的に運営可能な体制に転換させることを重視するよう的であり、廃藩置県後はより明確に、日本政府を長期革のスピードと統治の安定性の関係にも早くから自覚

目的を共有した上で「大綱」を推進する必要性や、改処することも辞さなかった。しかしその一方で、広くよって士族の反発を招来し、世情を再び悪化させた。

て農民の忌避を、「抗顔坐食」などの攻撃的な表現に院が手を加えた「徴兵告論」は、「血税」の語によっ主張した左院の反対を受け、徴兵令が公布された。左

階的に行う意向だったが、即時完全四民平等の徴兵を則のみを確定し、士族・農民の両層に配慮しながら段ていた。例えば徴兵制の導入について、山県は当面原旧慣を軽視する傾向は、政府内の急進主義にも共通しへの不満を論難する闘争的性格と、強い愛国心に裏打

この時期の開化論の特質として、池田勇太は、新政従して国家の大事を誤りかけた苦い体験を有してい

約改正交渉に着手するという失敗を犯し、急進論に盲持が示されると同時に、異論や抵抗に対しては「無智ブラックによる「論説」で留守政府の開化政策への支木戸は憂慮を深めていく。

意識し、長期的視点を欠いた皮相的な開化そのものに、質、そして現実的な必要性ではなく外国の視線を強く顧みず、功を争うように開化に邁進する「有司」の特

激し、急進化を加速させる側面があったことも想像さ

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そして、このような改革における現実的な必要性やれよう。

上ら改革の当事者に対しては改革の漸進化を促しつたのは、木戸派内における問題意識の共有である。井

こうした政府内外の急進論に対して木戸がまず行っの愚民」として罵倒する傾向があった。「恥」の意識点を指摘している。明治五年創刊の『日新真事誌』も、 配慮せず急激に進めようとする傾向、また財政状況をた。このように、例え必要な改革だとしても、民情にまた木戸自身、最恵国条款の存在を理解しないまま条論を外から見つめたことで、漸進主義への確信を深め

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ちされた、外国に対する「恥」の意識が濃厚にあったていったといえよう。

26に注目すれば、外国人の指摘ゆえに開化論者を強く刺

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30

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していた様子がうかがえる。

力之説」に影響を受けつつ、問題意識の共有にも活用必要であることを伝えており、木戸自身、新聞の「有シアを評価している点、急進論を「防禦」する方法が説」では、日本よりも「徐々進歩」に赴こうとするロの弊害を説き続けた。その際、欧米の新聞の「有力之聞雑誌』関係者などに長文の書簡を送り、急進的開化

つ、特に文部省関係者、長州出身の地方官や留学生、『新に難得を一朝に失し候弊」を防ぎ「真之文明国」とな

今後は『新聞雑誌』の「促進」だけではなく、「百年有司は「自ら立、自ら行ふものゝ如」くである。そこで、人民もいまだ「寛大」で「有司之罪を問ふ」に至らず、には尤なる事も多々」ある。しかし国内では、天皇も日本の「開化」に対する「悪評」も少なくないが、「中洲に対し、次のように依頼した。曰く、外国新聞には

明治五年秋、木戸は『新聞雑誌』を任せていた長三接な関係を有していた『日新真事誌』が当時唯一の政を指摘している。後述するように、留守政府参議と密批判や不満という嫌疑を避けたい心理があった可能性

加え、改革の利害当事者である士族に「私欲」による勇太は前述のように政府翼賛的な傾向があったことに難穿処」があることに気づく。その要因として、池田

み候」などの傾向に乏しい日本の新聞では、「真情之かし、欧米の新聞と異なり、「上をあざけり或はうら

国内新聞を通して国内の状況を把握しようとした。し勢や対日評価に関する情報を得つつ、政府の御用状やこのように、木戸は欧米各国の新聞を通して国際情ない。だが、少し前までは批判的な議論はおろか、政い政論を作ろうとしたものと見ることも可能かもしれことが分かる。これを単に、権力者が自己に都合の良すなわち政府の「戒め」となる役割を求めるに至った

得」となる情報の流通だけではなく、内容面の向上、進的開化の是正という目的のもと、新聞に「人民之心観点から発想されたものだった。しかし、ここでは急理由は信頼確保による読者の拡大にあり、「駆引」の候位之方よろしき歟」との認識を持っていたが、そのは明治三年末時点で、「不条理にて可論事は少々為論るため、内容面の向上にも尽力してほしい、と。木戸

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治を論じること自体が秩序への挑戦とされていたこと

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論新聞だったことも、その要因として挙げられよう。

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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
9のような新聞への成長をイメージしていたのだろう

やはり注目に値しよう。それでは木戸は、具体的にどて、新聞の政論機能に注目するという発想の登場は、いた。「新聞大意」がその調査結果だと断定すること発行経験を有する福地に新聞や演説の調査を依頼しており、木戸は漸進主義的な問題意識を共有し、新聞の岩倉使節団には福地源一郎も書記官として随行してる。

か。帰国後に公表された「新聞大意」を用いて検討をはできないが、啓蒙が目的の原書の選択には望ましい入を主張した「憲法制定の建言書」を、翌八月には漸

明治六年七月の帰国直後、木戸は立憲政の漸進的導すべき新聞像

３ 「新聞大意」による英国新聞制度の啓蒙と目指試みたい。

を踏まえれば、政策に民意を反映する回路の一つとし

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新聞像が反映されていると思われること、またその後の木戸・福地の認識と合致する要素も多いことから、両者にとっての新聞の理想像がある程度反映されていると予測することは可能だろう。以下、要素ごとに内容を整理していきたい。

冒頭で強調されているのは、漸進的な発展イメージ

国の新聞の「記載、出板、配達ノ方法幷ニ看読者ノ心

新聞ヲ看読スル裨補」になるという目的の下、主に英として発表された。「外国新聞ノ大意ヲ熟知セハ邦内なる。「新聞大意」は九月に『新聞雑誌』の別冊附録

政治路線を印象付ける上で重要な役割を果たすことには一〇月に『新聞雑誌』に掲載され、洋行後の木戸の視しつつ、それが適切に機能するためには政治情勢の介している。こうした「言論の自由」の重要さを自明などが存在し、それぞれに重要な役割があることを紹けが「進歩」ではなく、娯楽を重視した新聞や業界誌

事」も掲載されていること、政論機能を備えた新聞だ

で段階的に言論規制が緩和され、現在では「議院ノ行

聞から、二〇〇年かけて「次第ニ善美ニ赴」いたことタスケ得等」を詳細に紹介した「原書ヲ翻訳」したものであ行 の 反 対 意 見 書 」 を 作 成 し た。「 憲 法 制 定 の 建 言 書 」 と多種多様な新聞像である。「種々ノ妨害」のある新進主義の立場から内治優先を表明した「征韓・征台速38徴である。

を重視する政治観は、木戸・福地の双方に共通する特進歩観と、政治の役割を限定的に捉え、非政治的領域

安定とメディアの成熟が必要だとする秩序を重視した

尤大切ナル役目」であり、情報がなくては社説も書ける。例えば、「報告者」（探訪記者）は「新聞紙ニ於テ重要性についてもかなりの紙数を割いて紹介してい「新聞大意」は論説機能だけではなく、報道機能の筆は「博識多才ニシテ文ヲ巧ニシ、自己ノ説ヲ明瞭ニ

議会も社説に注意して「怱ニスル事」がないこと、主ユルカセ

よって「説ヲ変スル」人もいること、そのため政府や

説 と い う 理 由 で そ の 主 張 を 支 持 し、 社 説 の 説 得 力 にて掲載に至っていること、権威ある『タイムズ』の社説担当記者が専門の担当に分かれ、編集長の検査を経に説明されている。主要な新聞には社説欄があり、社要性も、主筆や編集長の役割を説明する過程で念入り

社説の政治的・社会的影響力と社としての定論の重日日新聞』改革にも活かされることになる。

織に憧れた体験を有しており、こうした視点が『東京と迅速性に驚嘆し、それを可能にしていた新聞社の組も存在した。これに対し、福地は外国の新聞の詳報性るように急進的開化勢力には正確性を重視しない傾向

する報道機能も本格的な近代新聞の条件だが、後述すである。言うまでもなく、正確な情報をいち早く伝達

探訪記者も「才智アリテ学力アルヲ要ス」などの箇所

ず、「新聞紙ハ決シテ出来ヌ」、ロンドンの新聞社では39は異なる独立した影響力を政治社会に保持している点

者が権威ある職業として確立し、新聞が政府や議会と権威は社主よりも上であると紹介されている。新聞記

ザル事」を判断する立場であることから、その社会的編集長は社の方針に応じて「載スベキ事ト載スベカラ

書キ述ルノ才アル人々」であることなどである。また、いる。政治家とメディアの提携は癒着としてマイナス

で「大ニ人民ノ利益」になることもあると説明されてを提供し、政府の意図などを「預メ心付」をすることル様」にすること、その代償として政府から重要情報る場合、編集長と「信ヲ通ジテ政府又ハ自分ノ為ニナておきたい。「新聞大意」では、政治家が機関紙を作

最後に、権力と新聞の関係に関する記述について見41

は、かつて福地が強く「欣羨」した要素である。

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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
11イメージをもたれやすいが、ここでは「人民ノ利益」 していた木戸と福地の場合、その条件が整っていたこう。先述したように、木戸は困難な課題こそ幅広い合

有や情報の流通という観点からの啓蒙機能への注目に以上見てきたように、木戸の新聞観は、国家像の共とが分かる。

意形成や政府の説明努力が必要であると考える傾向が始まり、漸進主義への傾斜と連動しつつ、急進論へのという観点から好意的に紹介している点が注目されよあり、福地は政府や政治家が自己の方針を明確に表明の状況はどのようなものだったのか。次章で検討してそれでは、留守政府期の政治と言論の関係や国内新聞期待する役割を徐々に増やしながら変遷していった。

し、それに賛同する新聞が官民の間を媒介することで 「戒め」や改革を安定的に進めるための合意形成へと、
ただし、政治家とメディアの提携が効果を発揮する

いきたい。

安定的に改革が進むことを希望した。
ためには、読者の信頼を確保する必要がある。この点を整理し、ブラック系新聞による征韓煽動の背景を検本章ではまず政府内外の外征派対内治派の基本構造

政府内・居留地の外征派対内治派の基本構造

この問題について、おそらく木戸は福地より自覚的で討する。その上で、木戸派と『メイル』の抵抗とその１

二、留守政府期の言論空間と征韓論政変については、『タイムズ』は党派的には改革派党の立場に近いものの、表向きは「不羈不偏」を標榜し、「時ニ依リ或ハ政府ニ左袒シ、或ハ政府ノ説ニ反スル」こあり、『新聞雑誌』も読者の信頼確保の観点から「丸限界について考えてみたい。

とで読者の信頼を獲得している、と説明されている。

に不関政府之都合」で創刊した。提携が効果を発揮す

先行研究を踏まえつつ当時の外征勢力を主な目的ごるには権力が政論に介入し過ぎないこと、すなわち介立憲政の漸進的導入や内治優先などの基本路線が一致①

西郷隆盛（薩摩）：士族慰撫策＋維新の道義ので、新聞記者の自立性を確保することが必要となるが、 とに整理すると、概ね次のようになるだろう。

入する必要がないほど問題意識を繊細に共有した上42

②

副島種臣（肥前）：植民地獲得（国権拡張）＋

回復

ことが分かる。その点、徴兵制を支持し、開戦名義をの状態にまで社会全体を引き戻す可能性を有していた

板垣退助・後藤象二郎（土佐）＋副島：薩長主

士族の扶養の外征には比較的慎重だった①の西郷は、外征勢力内重視して板垣の即時征韓論を退け、その後も征韓以外

内治派の主な反対理由をまとめておく。一点目は、兵続いて、大久保の「征韓論に関する意見書」から、では異質な存在だったといえる。

の継続

権と財政の確立と人心の安堵を優先すべきという、士

外征論は、旧藩単位の軍隊編成によって薩長主体の権である薩摩士族にも「崇拝」されていた。③の板垣のあり、⑤の居留地に熱烈に支持される一方、④の中心

民地獲得という点で政府内の急進性を反映したもので②③である。②の副島の外征論は、列強を模倣した植⑤のブラック系新聞との深い関わりが見られるのはなること、それにより外国の「術中に陥り」、内政干費の多くを外国に頼らざるを得ず、「内国の疲弊」とる。二点目は、現時点での対外出兵は戦艦・弾薬や戦外征がその機会となり得ることへの認識がうかがえ

旦不慮の変を醸すも亦計るへからす」との部分からは、の設」があるとはいえ「若間に乗すへきの機あらは一

族解体路線の継続と漸進主義の視点である。「鎮台等居留地：開国→貿易の拡大・武器売買などの利

軍人・士族：国権拡張＋雇用・武士の「面目」体の権力構造の変革

45

渉や「漁父の利」を招く危険性があるという、居留地

益重視

50

③
④

44

43

力構造を変革する手段として発想されており、士族解

⑤

46
47

一つとしていた。徴兵制軍隊の創設過程における外征

副島も士族兵と徴兵を「混同編制」することを目的のないため「確定するの実証」はなく、反故にされるこの不介入想定への批判的視点である。文書化されていや清国の「一、二朝臣の語、或は黙諾」に基づく副島体路線を頓挫させる可能性を孕むものだった。また、 や外国に対する警戒の視点である。三点目は、ロシア

48の発生は、士族兵制あるいは戊辰戦争後の諸藩の割拠

49

12
征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
13ブラック系新聞は居留地世論に忠実なメディアであっまた、この構図は米国外交団と英国外交団の対立構とも十分あり得るにも関わらず、「思慮此に及はす卒図とも結びついていた。通常、出先の外交団は居留民たといえる。

の意思決定のあり方を問題視していたことが分かる。

爾大事」を起こそうとする楽観的な想定や、留守政府
最後は、道義的な観点からの批判である。現状では征長期的な関係の構築を目指すことが多いだろう。しか韓の「判然たる名義」はないとの認識を示した上で、 の要求を利用しつつも抑制し、赴任国の安定的発展や皇使派遣により「確然たる名義」を入手してから征韓求し、日本政府に冒険的外交を熱心に促す傾向があっに 及 ぼ う と す る 手 法 に 対 し、「 止 む を 得 さ る の 事 情 」 し、この時期の米国公使デ・ロングは短期的成果を追ではなく「好て事変を起」そうとするものと糾弾している。道義を重視する西郷に向けた批判といえよう。 た。これに対し、英国代理公使アダムズは、かつては以上のように、内治派は士族解体路線の継続を主軸と政策であったが、現在では彼らを引き留め、一か八か日本人を「文明と進歩の軌道に連れ出すことが正しい

が、外国代表の義務」であること、米国外交団には個する複合的な理由により、この時点での征韓の実行に
一方居留地では、『ヘラルド』『ガゼット』『ファー・52

イースト』等のブラック系新聞が征韓煽動を推進し、 人の考えを本国政府の意向かのように語る傾向がある

55の遣り方をする政治家たちの熱気を冷ましてやること54

強く反対したのである。
51

よく知られている。『メイル』がこうした居留地の「悪聞が、居留民の利害に沿った論陣を張っていたことはが多く、熾烈な読者獲得競争を展開していた居留地新た。当時の居留地には「死の商人」を含む貿易関係者

これに『メイル』が対抗するという構図が存在してい換する。副島はデ・ロングが推薦した前厦門領事リ・府の朝鮮交渉は副島外務卿の下で早々に強硬路線に転まで朝鮮問題を凍結することが決定されたが、留守政視に警告している。岩倉使節団出発時、使節団の帰国ことを本国に伝えつつ、デ・ロングらの動きを岩倉具53

徳」と距離を取り、自立した政論を試みたのに対し、 ジェンドルを外務省顧問として雇用し、リ・ジェンド

56

見たとおりである。

戸派と英国外交団の間に人的交流があったことは先にく。他方、『メイル』が士族の解体路線を支持し、木ル の 東 洋 政 策 を「 種 本 」 と し て 外 征 策 を 推 進 し て いことを意味する。寺島外交期は行政権の維持・回復にを許可することは、回復困難な行政権を自ら譲歩するものであり、治外法権下にある外国人に邦字紙の発行

留民の要求によって集積された行政権への制限も含むについて検討したい。ブラックが創刊した『日新真事最後に、『日新真事誌』と征韓派参議とのつながりる。

の要求に対して意外に宥和的だった様子がうかがえ

意識的に取り組むことになるが、副島外交期は居留民

61誌』も居留地新聞の一つである。ブラックは論説機能

57

ブラック系新聞の征韓煽動が本格的に始まるのは、

ラックは政府から邦字紙の発行許可を得ることは困難

留 地 新 聞 に は 日 本 政 府 の 行 政 権 が 及 ば な い た め、 ブ

していたポルトガル人武器商のダ・ローザである。居

本政府との間を仲介したのが、後藤と密接な関係を有の人物だった。こうした人材をブラックに紹介し、日支配人は山内家家令の日野春草であり、板垣・後藤派

事の内容を事実として報道し、世界に拡散されることる国書の破棄、日本人の投獄、強制退去などの捏造記に転載され、『ニューヨーク・タイムズ』も朝鮮によ

後、この記事が『ガゼット』と『ファー・イースト』を捏造した記事が『日新真事誌』に掲載された。その朝鮮から日本への書信という当時存在しない外交文書

は総計六〇名以上の士族によって運営された。また、 『 日 新 真 事 誌 』 創 刊 後 の 明 治 五 年 七 月 で あ る。 ま ず、63を重視したが、日本語の読み書きの知識はなく、同紙

6258

明治五年二月に副島に面会して発行許可を受け、翌三集めていると指摘し、政府の公式情報と照合する限りるなかで、『メイル』はこの記事が不平士族の注目を司法権・関税自主権への明示的制限だけではなく、居的として書かれた可能性を示唆した。朝鮮交渉に従事64し、同月の創刊に至った。日本の不平等条約体制は、 『日新真事誌』の記事は捏造であり、士族の煽動を目

月には文部卿大木喬任から布告類の掲載許可を獲得と予想していた。しかし、ダ・ローザの協力により、 となった。捏造記事が事実確認や留保なしに転載され

60

59

14
征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
15は政府公報や左院に提出された建白書の掲載などの特の事件後の明治五年一〇月である。これにより、同紙長を務める左院の「御用」が仰せつけられるのは、こ

視されることもなかった。『日新真事誌』に後藤が議文書の捏造という異例の行為が留守政府によって問題の利益に寄り添うブラック系新聞が優勢であり、外交主張は妥当なものだった。しかし、経営的には居留地

韓煽動は、このように政府内で征台論が浮上していた議が開始された。ブラック系新聞の捏造記事による征したのが征台であり、明治五年一〇月に台湾出兵の評とで、日朝交渉は一旦断絶する。代わって副島が推進

外務省が朝鮮側の承認を得ないまま倭館を接収したこ頭には朝鮮交渉は行き詰まることとなった。同年秋、

穏健路線から強硬路線への転換により、明治五年初

２ 『メイル』および木戸派の動向と言論規制問題

か、次節以降で検討していきたい。

した吉岡弘毅が「一時新聞紙ニ記載セシ我国書ヲ裂キ、 や国内新聞、士族に対してどのように作用していくの
或ハ驕慢無礼ノ答書ヲ致セシ等ノ浮説ノ如キ無礼ヲ行
フコトナキ」と述べているように、この『メイル』の権を得ることとなり、建白書は論説機能を補完する役

造の拡散を批判したことは先にみた通りである。『メこの明治五年夏の征韓煽動に対し、『メイル』が捏時期に行われた。

このように、『日新真事誌』は治外法権下にある唯イル』はその後も、流言を軽々と掲載することは新聞

イル』という基本構造が、征韓論政変前後の国内政治

ロング以下の米国外交団、それに対抗する木戸派と『メ上のような征韓派参議とブラック系新聞、そしてデ・唯一の政論新聞でもあるという異質な存在だった。以

ヨ ー ク・ タ イ ム ズ 』 で 読 み、「 実 に 彼 国 の 頑 暴 可 悪 」に転じていた木戸も、英国滞在中にこの記事を『ニューと指摘している。明治三年頃に強硬路線から穏健路線

かに日本人が騙されやすいかを観察することが出来る

論機能に乏しいなか、征韓派参議と密接な関係を有し、 の評価を貶めると批判する一方、朝鮮問題においてい一の日本語新聞であると同時に、国内新聞がいまだ政なる。

割を果たし、報道・論説面の双方で優位に立つことに

65

66

68

67

と感情的な反応を見せた。征韓を待望する士族の煽動している。このように、居留地新聞には憶測や捏造を

72の捏造までして外征を煽動することを想定していないことになるが、この時点では外国人の新聞が外交文書

木戸は政変後にブラック系新聞への警戒を上昇させるを有し、かつ邦字紙であるためによりダイレクトに国が発行しており、左院の御用を務めるが故に高い権威

とりわけ、『日新真事誌』は新聞先進国である英国人

はその情報を引用・転載することが常態化していた。

副島以下の征台論に対し、内治優先の観点から反対ことが分かる。しかし、居留地新聞には本国の新聞のを唱えたのは、井上ら大蔵省と陸軍省内の長州派のみ

内新聞に浸透していたのである。

各地の新聞の転載に依存していた。木戸が英国で『日抗もあり、まず副島を清国に派遣して琉球人遭難問題だった。極めて不利な状況だったが、井上の頑強な抵について交渉することとなった。明治六年三月、副島

存する傾向がみられた。例えば、捏造記事について『東とくに政治や海外情報は外字紙や『日新真事誌』に依提 携 を 申 し 入 れ た の は こ の 頃 で あ る。「 或 ル 二 新 聞 」

不振に苦しむハウエルが、留守政府に『メイル』とのされていたが、政論・報道ともに未熟な状況であり、 はリ・ジェンドルを伴って対清交渉に出発する。経営

他方、明治五年には『新聞雑誌』以外にも『横浜毎来する。

新真事誌』発の記事に接したのも、こうした構造に由ような取材体制は整備されておらず、ロイター通信やはより容易かったであろうことが想像できる。また、 含む不正確な情報が多く含まれていたが、国内新聞で

69

日新聞』『東京日日新聞』『郵便報知新聞』などが創刊

70の、留守政府からの反応はなかった。この状況が変化

は日本にとって「大切」な存在であると強調したもの

理非道ナル取扱」を報じた『ヘラルド』を転載した。 判を繰り返すなか、「公明ニ偏頗ナク」論じる『メイル』

京日日新聞』は正確性への留保をつけつつ、朝鮮の「無 （『ヘラルド』と『ガゼット』だろう）が露骨な対日批73するのが、明治六年五月の政変後である。

74

また『新聞雑誌』も「虚実然るや否や未た詳細なる説を聞く事を得す」とし、朝鮮の排日姿勢の表現を抑えた上で、『日新真事誌』と『ガゼット』の情報を転載

71

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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

企図した。しかし、五月の太政官潤飾は反大蔵省的色限を強化し、正院が各省の予算要求を抑制することを開催により地方官との意思疎通を図る一方、正院の権る大蔵省との対立が頂点に達し、井上は地方官会同の政府内では開化政策に邁進する各省とその抑制を図価し、井上奏議も重視すべきとしつつも、大隈の会計より結果的に政府会計の正式な公表に至ったことを評への処罰を要求した。一方、『メイル』は井上奏議に不信ヲ万邦ヘ示」したと批判し、機密を漏洩した井上

信用」したとした上で、「妄説」を流布して「政府ノた。新聞への掲載は渋沢の発意によるものだが、井上

こ と で、 政 府 内 外 に 大 き な 波 紋 を 広 げ る こ と と な っ露した「財政改革に関する奏議」を諸新聞に公表した

して辞職後、井上と渋沢栄一が財政の危機的状況を暴後任として大隈重信が大蔵省事務総裁に就任する。そつつ、対日認識の悪化にも配慮したといえよう。

することで、留守政府を一方的に擁護することを避け的に擁護し、『メイル』は会計情報公開の意義を強調

判を強めるなかで、『日新真事誌』は留守政府を全面を利用して『ヘラルド』や『ガゼット』が日本政府批に危機的状況なわけではないだろうと推測した。奏議しており、財政状況を広く共有することで外征を含む

禦するという発想は、台湾出兵後に木戸も井上に提示

省からの情報の大蔵省での取り次ぎの三点が上申さの支給、週刊版『メイル』の買上げと海外配布、各院の直後である。大蔵省からメイル社への毎月二五〇円

大隈が『メイル』との提携を正院に上申したのはこも同意していた。留守政府への鬱憤も一因と思われる

78

彩の濃い機構改革となり、井上は辞職に追い込まれ、 表が「実況ト符合」する点も多く、日本の財政が極端77られよう。これに対し、大隈は直ちに反駁書を作成し、 れ、六月に大蔵省限りで「内密」に申付けることが決76

急進論に歯止めをかけることを期待した可能性も考えが、会計情報の公開によって「自負随意」の財政を防75

大隈の調書を一読して井上奏議の「妄説誤謬ナル事ヲイル』との提携が適切と目されたものと思われる。まこの一連の騒動に対し、『日新真事誌』「論説」は、 必要性が認識され、穏健で英国外交団とも良好な『メ「歳入出見込会計表」として『太政官日誌』に公表した。 定された。奏議事件を契機に外字紙の対日批判対策の征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
17

性の低下により、両者の交渉はしばらく停滞することの条件を主張するハウエルと奏議問題解決による緊急とも考慮された可能性があるが、自立性・中立性など

た、提携により外征に慎重な『メイル』を制御するこみたものと位置づけられよう。

制の否定などの急進的開化の弊害を抑制することを試

発論の余地を確保しつつ、流言飛語や誹謗中傷、天皇

田中の文部省案は禁示事項を具体的に明示することで一方、民情を軽視した西洋化や「公然と共和之美をとに、この時期の木戸は新聞の政論機能の向上を求める

危機感を共有していた一人であり、第一章で見たよう的な規制が追加されている。田中も木戸と急進論への法」を否定すること、「国体」を誹ることなど、具体

継 続 さ せ つ つ、 西 洋 法 の 急 速 な 導 入 を 主 張 し て「 国したものであり、不正確な記事や未開化記事の抑制をた。この文部省案は明治四年の新聞紙条例に加筆修正

不二麿は、言論規制の整備・強化を求める伺を提出し制問題である。明治六年四月、文部省三等出仕の田中

もう一つ触れておきたいのが、留守政府期の言論規方で、旧新聞紙条例にあった外国への「不敬ナル字面」

れた結果、規制色はかなり弱いものとなった。その一されたものであり、司法省が求めた罰則規定も削除さ

聞紙発行条目は、左院と正院法制局の意向が強く反映

韓論政変直前の明治六年一〇月一九日に公布された新の目を強く意識する急進的開化の論理が存在した。征化ノ度」の遅れを示すという、実態や弊害よりも外国で「開化ノ度」を判断するため、「束縛」の強化は「開に加え、西洋では言論の自由を「束縛」するかどうか

固ヨリ論ヲ俟タス」という正確性を重視しない新聞観巷談ニ至ル迄伝聞ニ依テ真偽ヲ撰ハス其儘筆記スルハが強く抵抗した。その背景には、新聞は「世間ノ風説の明確化を求めた司法省案に対し、左院と正院法制課

こうした漸進主義に基づく文部省案および罰則規定

き憚かる事もなき有様」に憂慮を強めていた。英国代になる。

理公使アダムズも、デ・ロングらが日本の共和国化を

83

79の進行を警戒している。こうした状況を踏まえると、 の規制は解除されており、井上の辞職により留守政府

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試みていると推測し、天皇の「大統領化」や「平民化」 や「自ラ誇大ニスル文字」など、対外強硬的な言説へ

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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
19が対外強硬性を強めたこととの関連が推測される。

報告がもたらされる。

自由」がブラック系新聞にも許容され、これに対抗す

外強硬志向が極めて強くなった正院のもと、「言論の構造となっていた。征韓論政変は、五月政変により対複数の要因によって急進派や外征派の影響が出やすい

れらは実際の日清会談に基づく内容であり、リ・ジェ

副島が清国から不介入の言質を得たことを伝えた。こ報じ、『ガゼット』も出所は忘れたとしつつ、同様にが「上海新聞」の報道として副島の日清会談の模様を前 後 で あ る。 ま ず 副 島 帰 国 の 三 日 後、『 日 新 真 事 誌 』

ブラック系新聞の動きが再び活性化したのは、このる『メイル』の経営不振が継続し、国内新聞が政論機

ンドルら政府関係者が情報を漏洩した可能性が指摘さ以上見てきたように、留守政府期の政治と言論は、

能・報道機能ともに未熟な状況で発生する。
征韓論政変前後の言論状況れている。八月に入ると『ガゼット』は昨年の「書信記事」は事実だったと主張し、『日新真事誌』「論説」は、

88

87が帰朝し、清国から征韓への不介入の言質を得たとのよって即時征韓の議案が提出され、七月下旬には副島はなかった。しかし、これに過敏に反応した板垣らにきな変更ではなく、朝鮮現地の情勢も緊迫したもので

津弘信が報じたものだが、従来の経緯を踏まえると大る掲示中に「無礼」の文言があることを釜山駐在の広の密貿易に対する朝鮮の取締が強化され、それを伝え論の直接的な契機とされる広津報告である。日本商人

止めが消失したタイミングでもたらされたのが、征韓

詳細之情実ハ禿麾ノ所及ニアラス。宜ク新聞紙ヲ閲シシ愉快ヲ唱ヘル様ナル事ニテ決テ可成訳ナシ。〔中略〕保は八月一五日付書簡で「一時ノ奮発力ニテ暴挙イタる可能性が十分にある」と本国に報告している。大久

た以上に、日本人によって、ことば通りに受けとられと甘言をつらねた離別の辞は、おそらく本人が意図しも掲載された。これに対し、パークスは「かかる追従

島の朝鮮政策などを賛美し、この離別の辞は英字紙に称揚している。デ・ロングも一〇月の離日に際して副90

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井上の失脚により、対外強硬論に対する政府内の歯 「抜群ノ挙動」をなしている政治家として副島を度々

３

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テ亮察シ玉ヘ」と大山巖らに吐露しており、米国外交できないようでは「皇国之興隆」に関係し、万国から団の支援や居留地の主張が、征韓派参議を勢いづかせ 「侮慢」を受けるという主張が繰り返されることにな

木戸が内治優先を表明した「征韓・征台速行の反対いる。しかし、その西郷自身も同様の論旨で三条に決難論を受」け「実に困難」な状況を三条実美に伝えてる。こうした士族や軍人の主張に直接対峙した西郷は、意見書」を提出したのは、この翌日の八月一八日であ断を迫り、江藤新平も同様の理由を征韓の論拠としてていた様子がうかがえる。二日後の八月一七日、閣議る。しかし、『新聞雑誌』は政変前後、内治優先論は「俗使用することになる。ブラック系新聞が喧伝した「暴「責懸参り候者も有之閉口」しており、「幾度も世人の93吏ノ辞」であり、台湾よりも朝鮮を優先すべきとする94はなく、「世界万国ノ笑柄」となるためであり、真偽に関わらず国辱的な情報が居留地新聞に掲載され、世界に拡散されることそれ自体が士族を刺激していたこ「国辱」の発生は、「私欲」のためという嫌疑を受けとが分かる。
ず、士族が声高に征韓を主張することを可能にする出来事でもあった。以降、国辱を受けながら征討を決断

さらに清国不介入の情報が漏洩されたことで、士族にとって放置することができない状況が作られたことがと認識していたように、国際的に通用する開戦名義としては不十分なものだが、国際法に則った「条理」と「信義」に基づく外交交渉を重視した寺島と異なり、副島は信義に基づく外交を求めても相手が頑固に拒絶する

場合は「膺懲」の対象となり、開戦名義が成立すると認識していた。そして、副島を「崇拝」し、征韓を待時征韓に値する名義たり得たのである。

望していた士族にとっても、この空虚な「国辱」が即95

これを放置すれば清や朝鮮の「軽蔑」を受けるだけでハ愈黙止」すべきではないと主張する。その理由は、 分かる。もとより、大久保が「判然たる名義」はない

知り、「其然ルヤ否ヲ知ラザレドモ、果シテ此事アラ

投書の主は副島が清国不介入の言質を得た旨を新聞で静岡県士族の征韓即行論を三号にわたって掲載した。 慢無礼」な朝鮮イメージによって「国辱」が発生し、92は西郷の皇使派遣を決定した。

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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

『新聞雑誌』に掲載されたのだろうか。一つは主筆格ではなぜ、明確な内治派批判かつ即時征韓の投書がであり、山県を過剰に称賛し、副島に批判的な投書を注目し、その理由は「各国交際の道」を重視するため

居留地新聞も副島には「恭敬の意を尽」している点に

信 頼 確 保 の た め、 あ え て 木 戸 派 色 を 強 く 打 ち 出 さ ないう意識が低かった点が挙げられる。この点は読者のいた両論併記の原則の影響を受けており、「編集」と聞雑誌』も他の新聞と同様に『日新真事誌』が採ってや投書も特に批評もなく掲載してきたこと、つまり『新的な要因として、同紙が木戸派の見解と齟齬する建言

活動出来なかったことが考えられる。また、より本質たことが分かる。同じ『郵便報知』には、「副島の種日本人による日本外交批判は「無礼」と認識されてい交の称賛は名誉となり、国権拡大につながるのに対し、の掲載を謝罪した。ここからは、外国人による日本外社の杜撰を了知せり。其罪記者にあり」として、投書た。これに対し、『郵便報知』は「此説確当なれハ弊

副島批判の投書を掲載した『郵便報知』の罪を指摘しいる。さらに、これは「新聞社の罪」でもあるとして、に起因するものと思われる。いずれにせよ、政変直前

投書の掲載基準など「編集」体制の未整備などの問題

投書も掲載されており、副島の「お手がら」を称揚す

らそうはいかないと指摘する「柳橋辺のうかれ女」のる『日新真事誌』に対し、清国が英仏のような強国な

また、次の『郵便報知新聞』の投書は、副島外交へ作りをすることは出来なかった。

の『新聞雑誌』は、木戸派の問題意識に合致した紙面跡もみられるため、やはり問題意識の共有の限界と、 さん」の「お手がら世界にひゞきわたるよふにほめ」

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かし、『郵便報知』が「一老書生」の批判を受け入れる『日新真事誌』への醒めた視線も存在していた。し99

この「一老書生」による投書は、日頃日本に批判的なに崩れ、冷静な政策批判はもちろん、日本の立場を客の批判が少なかった理由を考える上で示唆的である。 たように、愛国の論理の前では両論併記の原則は容易

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かった可能性も考えられるが、政変後には軌道修正のしていたこと、また政変直前に木戸が発病し、十分に 「忠厚の道に背」く「無礼の甚しきもの」と批判しての長三洲らが多忙となり、当初の布陣からかなり変化

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

観視した意見も表明しにくい空気が形成されていたの
１

明治七年一〇月一二日付馬場辰猪宛福沢諭吉書簡（慶年、 三 一 二 ～ 三 一 三 頁 ）。 本 稿 で は、 史 料 の 引 用 に 際

応義塾編『福沢諭吉書簡集』一、岩波書店、二〇〇一

外征煽動やフェイクニュースに対抗するには、政府して原則として旧漢字を常用漢字に改め、適宜句読点である。
による正確な情報の発信とメディアによる事実に基づ

八 八 年 ）、 木 戸 派 の 国 家 構 想 に つ い て は、 西 川 誠「 明遷」（『年報木戸派の構造については、佐々木隆「藩閥の構造と変〕を使用した。

を付し、筆者の注記には〔２

く報道、疑わしい情報の検証や否定、政府意図の丁寧動に対して慎重な国民の存在が必要だろう。征韓派参治初年の青木周蔵―明治七年前後、木戸派の国家構想な説明や発信による問題意識の共有、そして拡散や煽
議は、むしろ外征煽動を行ったメディアと近い関係に一〇』山川出版社、一九あり、ブラック系新聞が作り出した「国辱」を名目と―」（犬塚孝明編『明治国家の政策と思想』吉川弘文館、

七六（五）、一九九三年）。以下、朝鮮交渉の経緯や征一 九 九 二 年 ）。 同「 征 韓 論 政 変 の 政 治 過 程 」（『 史 林 』

高橋秀直「征韓論政変と朝鮮政策」（『史林』七五（二）、

近代日本研究して征韓を実行しようとした。そしてこれに対し、『メ二〇〇五年）参照。

は な か っ た。『 日 新 真 事 誌 』 の 強 い 影 響 力 の も と で、韓論政変の政治過程については、特に断らない限りこ３

イル』や『新聞雑誌』などの国内新聞が内治派として

当時の新聞は士族のナショナリズムや征韓熱を上昇さの問題意識を共有し、対抗する構図が形成されることせる役割を果したといえよう。政変後、こうした政治

国家の政策と思想』）。同「一八七三（明治六）年のシ

大島明子「御親兵の解隊と征韓論政変」（前掲『明治れらの研究に依拠している。
４と言論の構造がどのように変化し、あるいは継続するのか。また、政変後の内治派の課題はどのようなものだったのか、次章で検討したい。（以下続稿）

ビ リ ア ン コ ン ト ロ ー ル 」（『 史 学 雑 誌 』 一 一 七（ 七 ）、
二〇〇八年）。

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７

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９

源一郎と明治ジャーナリズム』（東北大学出版会、二年）、岡安儀之『「公論」の創生「国民」の誕生―福地

旗頭薫編『日本政治史の新地平』吉田書店、二〇一三

一九七四年）。

〇二〇年）、團藤充己「台湾出兵と『東京日日新聞』」（『メ明 治 維 新 』（ 中 央 公 論 社、

朴 宣 映「 横 浜 居 留 地 英 字 新 聞 の「 征 韓 」 煽 動 」（『 東井 上 清『 日 本 の 歴 史 二 〇京大学社会情報研究所紀要』六五、二〇〇三年）。同

ディア史研究』三三、二〇一三年）など。

拙稿「木戸孝允と明治初期の新聞界」（『日本歴史』七研究では征韓煽動を「朝鮮または日朝交渉に関する悪意ある虚偽情報を流すことにより、武力行使による朝鮮の開国を唆そうとした報道態度またはそのような記事」と定義している。
本稿ではブラックが創刊した『ガゼット』『ファー・イー
スト』『日新真事誌』、彼が関与した『ヘラルド』の総称として、「ブラック系新聞」という表記を使用した。
鳥海靖『日本近代史講義』（東京大学出版会、一九八八年）、牧原憲夫『明治七年の大論争』（日本経済評論社、
一九九〇年）、浅岡邦雄「『日新真事誌』の創刊者ジョン・レディ・ブラック」（『参考書誌研究』三七、一九九〇年）、奥武則『ジョン・レディ・ブラック』（岩波書店、二〇一四年）など。
西田長寿『明治時代の新聞と雑誌』（至文堂、一九六

五百旗頭薫「福地源一郎研究序説」（坂本一登・五百

明治三年一月一五日付木戸孝允宛吉富簡一書簡（宮内二七、二〇〇八年）。

11

明治三年三月一五日付吉富簡一宛木戸書簡（日本史籍庁書陵部所蔵、「木戸家文書謄本」三四・人）。

12

明治三年一二月八日付品川弥二郎宛木戸書簡（『木戸一年）、四三・四四頁）。

協会編『木戸孝允文書』四（東京大学出版会、一九七

13

明治六年一一月三〇日付伊藤博文宛木戸書簡（『木戸孝允文書』四、一六二・一六三頁）。

14

寺 島 宏 貴「 明 治 初 期 新 聞 の「 公 議 」 ―『 新 聞 雑 誌 』・

孝允文書』五、一二七頁）。

15

松尾正人「明治初年『新聞雑誌』の廃藩論」（『中央史一八年）。

地 方 新 聞 の 発 刊 と 投 書（『 近 代 日 本 研 究 』 三 五、 二 〇1617一年）、四〇・四一頁。
10

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
23

学』一九、一九九六年）。

点 でも、ジャーナリズムの上でも、横浜にとっても大ウエルがいなくなることは、社会的にも、音楽というきな損失であろう」と記している（萩原、前掲『遠い明治四年六月一三日付槇村正直宛木戸書簡（『木戸孝た日本アジア協会の機関紙的役割も担っており、居留崖』一三、五四頁）。『メイル』はサトウも所属してい地文化の向上や日本研究への貢献も指摘されている。

大島、前掲「一八七三（明治六）年のシビリアンコン

華士族の反応に配慮して「公然布告」されることはな

陸軍省において密かに推進された（大島、前掲「一八七三（明治六）年のシビリアンコントロール」）。
一八七〇年創刊の親日派英字紙。日刊版・週刊版・海一八七一年一〇月一四日（明治四年九月二七日）付『メ外向け隔週版の三形態が存在する。

イル』および明治四年九月『新聞雑誌』一四号。
萩原延寿『遠い崖―アーネスト・サトウ日記抄』八（朝日新聞社、二〇〇〇年）、三〇九頁。
明治四年末には、伊藤が中村敬宇の「擬泰西人上書」

をサトウに送り、同論文のサトウによる翻訳が明治五年五月に『メイル』に、同年八月に『新聞雑誌』に掲載されている（『遠い崖』八、三四七・三四八頁）。また明治一〇年のハウエルの離日に際し、サトウは「ハ明治九年四月二日付井上馨宛木戸書簡（『木戸孝允文トロール」。

24

明治三年三月一五日付吉富簡一宛木戸書簡（『木戸孝書』六、三九四頁）。

25

坂本一登「明治初年の立憲政をめぐって―木戸孝允を允文書』四、四三・四四頁）。

26

池田勇太「明治初年の開化論と公論空間」（塩出浩之

中心に―」（前掲『日本政治史の新地平』）。

27

明治五年五月八日付『日新真事誌』論説。

〇一六年）。

編『公論と交際の東アジア近代』東京大学出版会、二28

トロール」。

大島、前掲「一八七三（明治六）年のシビリアンコン

30 29〇〇一年）。また、動揺が予想される徴兵制も当初はかった（落合弘樹『明治国家と士族』吉川弘文館、二

明治五年二月、大蔵省の秩禄処分案が内決されたが、允文書』四、二四〇頁）。

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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

文書』四、三六九・三七〇頁）のほか、明治五年一一

国新聞紙開明鑑記』と同時期に出版された『英国政事安川は漸進的な民主化構想を共有しており、木戸は『英づく記述も含まれていることが分かる。なお、木戸と書の翻訳だけではなく、安川による現地での調査に基月三日付河瀬真孝宛木戸書簡にも同様の話が紹介され明治五年七月一日付杉山孝敏宛木戸書簡（『木戸孝允ている（『木戸孝允文書』四、四一六・四一七頁）。

概論』に安川の求めに応じて序文を寄せている。

池田、前掲「明治初年の開化論と公論空間」。

允文書』四、三六一頁）。

明治五年九月一八日付長三洲宛木戸書簡（『木戸孝允

明治三年一二月八日付品川弥二郎宛木戸書簡（『木戸

同右。

福地

桜痴集』筑摩書房、一九六六年、三二五～三二七頁）。

福地源一郎「新聞紙実歴」（『明治文学全集一一

六五七、一九七九年）参照。

の 政 治 思 想 ―「 漸 進 主 義 」 の 方 法 と 課 題 ―」（『 思 想 』

限定的な政治観については、坂本多加雄「福地源一郎

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文書』四、四〇五頁）。

孝允文書』四、一六二・一六三頁）。

も相成事不少」（明治五年九月一四日付井上馨宛木戸「本邦之開化に付悪口新聞も不少〔中略〕故に又戒と書簡、『木戸孝允文書』四、四〇一頁）。
大井眞二「「外国新聞論」解題」（山本武利・有山輝雄

監修『新聞資料集成』六巻、ゆまに書房、一九九五年）。
明治八年に安川繁成が出版した『英国新聞紙開明鑑記』も同一の文献に依拠している。また安川の序文には「公事ノ間英国某ノ新聞社某氏ニ因リ其由来ト現今行ハルヽ事実トヲ質問シ、之ヲ筆記シテ帰ル」とあり、原拙稿、前掲「木戸孝允と明治初期の新聞界」。

明治五年五月二九日付西島青浦宛木戸書簡（『木戸孝

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落合、前掲『明治国家と士族』。家近良樹『西郷隆盛孝允文書』四、一六三頁）。

明治三年一二月八日付品川弥二郎宛木戸書簡（『木戸42 41萩原、前掲『遠い崖』一〇、九九～一一二頁。

と幕末維新の政局』（ミネルヴァ書房、二〇一一年）。

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落合、前掲『明治国家と士族』。

七三（明治六）年のシビリアンコントロール」。

大島、前掲「御親兵の解隊と征韓論政変」、同「一八

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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
25と批判された、専門知識や経験が必要なポストに素人を抜擢するグラント政権の人材登用のあり方との関連

明治維新』。朴、前掲「横を示唆している。デ・ロングの前職はネヴァダ州議会

井上、前掲『日本の歴史二〇

大隈重信『早稲田清話―大隈老侯座談集』冬夏社、一浜居留地英字新聞の「征韓」煽動」。

47九二二年）。

中央公論社、一九九一年）。

議員であり、外交の経験はなかった（『醒めた炎』四、八七九年）。
『大久保利通文書』五（東京大学出版会、一九八三年、一 八 六 三 年 に ハ ン サ ー ド が 創 刊 し た 英 字 紙。 ブ ラ ッ

五四～六四頁）。

クは一八六〇年代に経営・編集に関与し、『ガゼット』

アダムズの外務次官宛半交信。英国外交団は公使パー官への半公信（『遠い崖』八、三二二・三二三頁）。

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ただし、デ・ロングからビンガムに交代するとこの傾向は変化し、リ・ジェンドルは中立違犯の容疑で逮捕『保古飛呂比』六（東京大学出版会、一九七五年）、二『ジョン・レディ・ブラック』に依拠した。

九二頁。

ダ・ローザと後藤の関係はその後も継続し、西南戦争

五百旗頭薫『条約改正史―法権回復への展望とナショ

時には立志社に武器を売り込むことになる。

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ナリズム』（有斐閣、二〇一〇年）。

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され、日本の台湾政策に関与したことを誇る報告書も、内政干渉として国務省で問題視されることになる。村松剛はこの背景について、野党から「グランティズム」『日新真事誌』およびブラックについては、奥、前掲『メイル』と並ぶ横浜三大英字紙の一つである。

前掲『早稲田清話』。

三二五～三二七頁）。

は 否 定 的 だ っ た（『 遠 い 崖 』 八、 三 二 二・ 三 二 三 頁、クス（賜暇帰国中）、代理公使アダムズともに征韓に

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The Far East 一 八 七 〇 年 に ブ ラ ッ ク が 創 刊 し た 絵入り週刊新聞。

一八六七年にブラックが創刊した英字紙。『ヘラルド』の編集にも元『ヘラルド』社員数名が関係していた。

一八七一年一二月二日付アダムズよりハモンド外務次李全得『日本開新論』（小松原英太郎訳、成充堂、一

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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

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副島は居留地が求める内地旅行の自由化にも好意的な反応を示す。この点については（二）で触れる。
これ以前にも朝鮮の排日姿勢を強調した記事は度々掲載されていた。以下、居留地新聞の征韓煽動について
は、特に断らない限り、朴、前掲「横浜居留地英字新一八七二年七月二〇日・八月二二日付『メイル』。

聞の「征韓」煽動」に依拠している。

明治七年二月吉岡弘毅の左院宛建議（『明治建白書集成』三、筑摩書房、一九八六年、一二六～一三七頁）。
吉岡は「驕慢無礼」な朝鮮イメージに基づく征韓論が蔓延するなかで、朝鮮は日本を「軽侮」しているのではなく「疑懼」しており、その責任は日本にあると主張した。吉岡建白については牧原、前掲『明治七年の大論争』が詳細に論じている。
政府内からの情報漏洩の増加を受け、明治六年四月一〇日に官吏の「外国交際ノ障碍」となる情報提供が太政官達第一三一号によって禁止されたが、「其長官ヨリ差図ノ分」は例外とされた（「在官者官中ノ事務等
新聞紙ヘ掲載ヲ止ム」、国立公文書館所蔵、「大政類典」
請求番号太〇〇二二八一〇〇、件名番号〇〇八）。

一八七二年一一月二三日付『メイル』。

明治五年七月二九日条（日本史籍協会編『木戸孝允日集』二六（一）、一九九〇年）。

高橋秀直「維新政権の朝鮮政策と木戸孝允」（『人文論68 67

有山輝雄『情報覇権と帝国日本』一（吉川弘文館、二記』二（マツノ書店、一九九六年）、二二三頁）。

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明治五年三月二日付『東京日日新聞』海外新報。

〇一三年）。

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明治六年二月一日付ハウエル書簡、『明治政府翻訳草と政府の交渉経緯については同論文に依拠した。

化 交 流 』 山 川 出 版 社、 一 九 九 五 年 ）。 以 降、『 メ イ ル 』と明治政府」（横浜開港資料館編『横浜居留地と異文

浅岡邦雄「ハウエル社主時代の『ジャパン・メイル』

明治五年一〇月『新聞雑誌』六六号。

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『新聞雑誌』『郵便報知』『日新真事誌』『東京日日』に

稿類纂』二（ゆまに書房、一九八六・一九八七年）。

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明治七年一一月一〇日付井上宛木戸書簡（『木戸孝允掲載されたほか、居留地新聞にも転載された。

75として、以後年々公示されることとなった。見込会計文書』五、四二〇頁）。この見込会計表の公布を契機

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表は単なる歳計の概計表であり支出を規制するものでは な か っ た が、 後 日 の 歳 計 予 算 の 基 礎 と な る（『 会 計検査院百三十年史』会計検査院、二〇一〇年）。
明治六年六月一七日付『日新真事誌』論説。

六月一四日付『メイル』抄訳、「井上馨・渋沢栄一ノ財政ニ関スル奏議評論」（早稲田大学図書館所蔵、「大隈文書」イ一四 Ａ一三九七）。
後藤新「明治初期における新聞政策―「新聞紙発行条

目 」 の 制 定 過 程 を 中 心 に ―」（ 笠 原 英 彦 編『 近 代 日 本の政治意識』慶応義塾大学出版会、二〇〇七年）。以降、新聞紙発行条目の制定過程については同研究に依拠した。
「新聞紙江出板条例幷罰則伺」、国立公文書館所蔵、「公文録」（請求番号公〇〇九一六一〇〇、件名番号〇〇九）。
明治五年一一月三日付河瀬真孝宛木戸書簡（『木戸孝萩原、前掲『遠い崖』八、三四二～三四六頁。

允文書』四、四一六・四一七頁）。

明 治 六 年 三 月 一 三 日 付 左 院 議 案、「 新 聞 紙 発 行 条 目 」（国立公文書館所蔵、「太政類典」太〇〇二二八一〇〇、

件名番号〇〇一）。

「京都府下新聞紙発行ヲ許ス・附新聞紙条例」、国立公

明治六年七月二八日付『日新真事誌』。

件名番号〇二六）。

文書館所蔵、「太政類典」（請求番号太〇〇〇五一〇〇、84

一八七三年八月五日付『ガゼット』。

掲『公論と交際の東アジア近代』）。

塩出浩之「台湾出兵をめぐる東アジアの公論空間」（前

一八七三年八月五日付『ガゼット』。

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明治六年八月一五日付村田新八・大山巖宛大久保書簡

掲『遠い崖』一〇、一二〇～一二一頁）。

一〇月二〇日付グランヴィル外相への報告（萩原、前

明治六年八月七日付『日新真事誌』論説。

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明治六年一〇月『新聞雑誌』一五七号～一五九号。

（『大久保利通文書』四、五二一～五二三頁）。

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明治六年八月三日付三条宛西郷書簡（『西郷隆盛文書』

三月二日付左院提出建白。

静岡県士族伴野盛発「四陲暴動処理之議」、明治七年

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犬塚孝明「明治初期外交指導者の対外認識―副島種臣

東京大学出版会、一九六七年、九四・九五頁）。

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征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）

征韓論政変前後の言論状況と木戸派（一）
29と寺島宗則を中心に―」（『国際政治』一〇二、一九九三年）。
当 時 の 国 内 新 聞 の 両 論 併 記 の 慣 習 に つ い て、 三 谷 博

政変直後の一六一号（一一月）では、久しく「無事」

吉川弘文館、二〇〇五年）。

る（「公論空間の創発」『日本立憲政治の形成と変質』

は『日新真事誌』の影響の可能性を指摘してい96
明治六年一〇月一九日付『郵便報知新聞』。

憂ルノ至情」に溢れたものとして掲載されている。

な い よ う 希 望 す る「 友 人 某 」 の 一 書 が、「 誠 忠 国 家 ヲ化を懸念し、「天下ヲ乱スノ陰謀」に加担することの治七年一月）には、征韓派参議の下野による治安の悪論も「稍鎮静ニ及ベリ」と報じている。また一九一号（明ていたが、「廟議ノ許サレザル事アリシニヤ」、その議に苦しんでいた「兵卒」は征韓論により「愈快極メ」

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明治六年一〇月一三日付『郵便報知新聞』。

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