環廃対発第110204005号
環廃産発第110204002号
平成23年２月４日

都道府県・政令市廃棄物主管部（局）長殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34号。以下「改正法」という。
）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第248号。以下「改正令」という。）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年環境省令第１号。以下「改正規則」という。）の施行については、平成23年２月４日付け環廃対第110204004号・環廃産第110204001号により大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長から通知されたところであるが、なお下記の事
項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管下市町村等に対しては、
貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。
記
第一 土地所有者等に係る通報努力義務の創設（改正法による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第５条第２項）
土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならないこと。
「廃棄物と認められるもの」とは、土地の所有者又は占有者が廃棄物と認めるものをいうが、当該廃棄物と認められるものについて通報を受けた都道府県知事又は市町村長が確認した結果、廃棄物ではないことが明らかとなったものについては、法の規制の対象とはならないこと。
第二１

廃棄物処理業等の許可における欠格要件の見直し
欠格要件の連鎖1

これまでは、役員ａ及び役員ｂがその役員を務める法人Ａがあり、役員ｂが法人Ｂの役員を兼務している場合において、役員ａが欠格要件に該当した場合、法人Ａは欠格要件に該当して許可が取り消されることとなり、さらに法人Ａの役員ｂ及び役員ｂ
がその役員を兼務する法人Ｂも欠格要件に該当して許可を取り消され、同様の事由で当該法人Ｂの役員が役員を兼務する他の法人についても許可の取消しが連鎖することとなっていたこと。
今般の改正により、許可取消処分を受けた法人Ａの役員を兼務する役員ｂがその役員を務めていることにより法人Ｂの許可が取り消される場合は、廃棄物処理法上の悪
質性が重大な許可取消原因に該当する場合に限定されたが、悪質性が重大な許可取消原因に該当する場合とは、具体的には、法第７条の４第１項（第４号を除く。）若し
くは第２項若しくは第14条の３の２第１項（第４号を除く。）若しくは第２項（これらの規定を法第14条の６において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合又は浄化槽法第41条第２項の規定により許可を取り消された場
合であること（法第７条第５項及び第７条の４第１項等）。
２

経過措置① 平成23年３月31日までにした廃棄物処理業等の許可の申請であって、平成23年
４月１日において許可又は不許可の処分がされていないものの処分については、
従前の規定を適用することとしたため、当該申請に係る許可又は不許可の処分に際しては、これまでの欠格要件を適用すること（改正法附則第２条）。
② 平成23年４月１日において現に廃棄物処理業等の許可を受けていた者については、当該者が平成23年３月31日までに欠格要件に該当していた場合には、これまでの欠格要件及び許可取消しの規定を適用すること（改正法附則第３条第１項）。

第三１

廃棄物処理施設の定期検査制度の創設対象となる廃棄物処理施設
定期検査の対象となる廃棄物処理施設は、次のとおりであること。
① 一般廃棄物の焼却施設（市町村の設置に係る焼却施設を除く。）② 一般廃棄物の最終処分場（市町村の設置に係る最終処分場を除く。
）③ 産業廃棄物の焼却施設④ 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設⑤ 廃ポリ塩化ビフェニル等若しくはポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設又はポリ塩化ビフェニル汚染物若しくはポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設若しくは分離
施設⑥ 産業廃棄物の最終処分場
また、当該廃棄物処理施設には、休止中の廃棄物処理施設及び埋立処分が終了した
廃棄物の最終処分場が含まれること。

２

定期検査事項
定期検査は、一般廃棄物処理施設にあっては法第８条の２第１項第１号に規定する
技術上の基準に適合しているかどうかについて行い、産業廃棄物処理施設にあっては法第15条の２第１項第１号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行うものであること（法第８条の２の２第２項及び第15条の２の２第２項）。
2

３

定期検査の頻度
定期検査は、施設の使用前検査（変更の許可に係るものを含む。）を受けた日又は直近において行われた定期検査を受けた日のうちいずれか遅い日から５年３月以内ごとに受けなければならないこととしたこと（改正規則による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第４条の４の３及び第12条の
５の３）。

４

定期検査の申請
定期検査を受けようとする者は、あらかじめ、申請書を都道府県知事に提出しなけ
ればならないこととしたこと（規則第４条の４の２及び第12条の５の２）。定期検査を受けるべき期限（以下「受検期限」という。）の前に十分な時間的余裕をもって申請を行うよう指導し、受検期限の前に計画的に定期検査を行えるよう検査日程を決定
されたいこと。
申請するよう繰り返し指導したにもかかわらず申請をせず、受検期限内に定期検査を受ける見込みがない者については、当該設置者は定期検査を拒み、妨げ、または忌避した者に該当し、30万円以下の罰金に処せられること（法第30条第３号）。
また、受検期限内に定期検査を受検しない場合には、違反行為をしたときに該当することから、必要に応じ、法第９条の２第１項第３号等の規定に基づき、当該廃棄物処理施設に係る使用停止命令や許可取消し等の行政処分を行うことが適当であること。

５

定期検査の実施及び結果の通知
定期検査の受検期限を超えない範囲で、検査実施日を決め、定期検査を受けようとする者に当該日を通知した上で、実地に検査を行うとともに、検査に当たっては、廃棄物処理施設の設置の許可の際に当該者から提出された書類、図面等（変更の許可を受けた場合にあっては、変更後のもの）と実際の廃棄物処理施設の構造に相違がないかを確認するとともに、技術管理者等当該施設について十分な知識を有する者の立会い及び説明を求めるなどして、当該施設が技術上の基準に適合したものであることを確認すること。
また、都道府県知事は、定期検査を行ったときは、その結果を通知する書面を交付することとしたこと（規則第４条の４の４及び第12条の５の４）。なお、産業廃棄物処理施設に係る定期検査を行ったときは、当該書面は、規則様式によること。
定期検査の結果、廃棄物処理施設が法第８条の２第１項第１号又は第15条の２第１項第１号に規定する技術上の基準に適合していないことが明らかとなった場合、必要に応じ、法第９条の２第１項等に基づく改善命令の発出等を行い、当該施設が技術上の基準に適合するものとなるよう適切に指導されたいこと。
なお、廃棄物処理施設が技術上の基準に適合していない場合であっても、定期検査の結果を通知する書面は交付する必要があり、当該施設の設置者は、法第８条の２の２第１項又は法第15条の２の２第１項の規定による受検義務を果たしたものであるこ
と。

６

経過措置
3

平成23年４月１日時点において現に定期検査の対象となる廃棄物処理施設の設置の許可を受けている者について、３の検査頻度を適用すると、同日に法の規定に違反していることとなってしまうことから、当該許可を受けた時期に応じ、改正法の施行後初めて受ける定期検査の受検期限に関する経過措置を設けたこと。具体的には、① 平成５年３月31日以前に許可を受けた者にあっては平成24年３月31日までに、② 平成５年４月１日から平成８年３月31日までの間に許可を受けた者にあっては
平成25年３月31日までに、③ 平成８年４月１日から平成10年３月31日までの間に許可を受けた者にあっては
平成26年３月31日までに、④ 平成10年４月１日から平成15年３月31日までの間に許可を受けた者にあっては
平成27年３月31日までに、⑤ 平成15年４月１日から平成23年３月31日までの間に許可を受けた者にあっては
平成28年３月31日までに、当該施設について、定期検査を受けなければならないこと。ただし、上記期間内に、当該施設の変更の許可に係る使用前検査を受けたときは、当該使用前検査を受けた日を起算日として５年３月以内に、次回の定期検査を受ければよいこととしたこと（改正規則附則第２条）。
なお、過去の法令改正により、廃棄物処理施設の設置の許可を受けたものとみなされた者が改正法の施行後初めて受ける定期検査の受検期限については、許可を受けた
ものとみなされた年月日に応じて判断することに留意されたいこと。
７

その他
１から６までに掲げる事項のほか、定期検査の検査内容については、別途マニュア
ルを作成することとしているので、参照されたいこと。

第四１

廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開対象となる廃棄物処理施設
維持管理に関する情報の公開の対象となる廃棄物処理施設は、次のとおりであること。
① 一般廃棄物の焼却施設② 一般廃棄物の最終処分場③ 産業廃棄物の焼却施設④ 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設⑤ 廃ポリ塩化ビフェニル等若しくはポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設又はポリ塩化ビフェニル汚染物若しくはポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設若しくは分離
施設⑥ 産業廃棄物の最終処分場

２

維持管理に関する情報の公表
１に掲げる廃棄物処理施設の設置者又は管理者が公表しなければならない維持管理に関する情報は、法第８条の４等の規定により記録し、備え置かなければならないことととされている事項と同様の事項とし、当該事項の結果の得られた日等の属する月の翌月の末日までに公表し、当該日から３年を経過する日まで公表することとしたこ
4

と（規則第４条の５の２、第４条の５の３等）。
公表方法については、インターネットその他の適切な方法により公表することとされており、幅広い関係者が当該情報にアクセスできるようにするという視点からは、原則としてインターネットを利用する方法が望ましいこと。ただし、連続測定を要す
る維持管理情報について、インターネットでの公表が困難な場合に、求めに応じてＣ
Ｄ－ＲＯＭを配布することや、紙媒体での記録を事業場で閲覧させることなどについては、「その他の適切な方法」による公表に該当するものであること。
３

経過措置
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成９年法律第85号）
による改正前の法第８条第１項等の許可又は届出に係る廃棄物処理施設については、
当該施設の維持管理に関する計画の策定が義務付けられていなかったことから、これらの施設については、変更の許可を受け、又は届出をするまでの間は、維持管理に関する情報を公表する改正規定のうち、維持管理に関する計画を公表する部分については適用しないこととしたこと（改正法附則第４条）。

第五１

最終処分場の適正な維持管理の確保
維持管理積立金の積立て義務違反への措置
廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者が維持管理積立金を積み立てていないときは、都道府県知事は当該者の廃棄物処理施設の設置の許可を取り消すことができることとされたが、当該規定は、維持管理積立金の積立て義務の着実な履行を担保するために設けたものであり、必ずしも当該義務を履行していない最終処分場の設置者の許可を取り消さなければならないものではないこと。

２

許可の取消しに伴う措置
廃棄物の最終処分場の設置の許可が取り消されたときは、当該許可を取り消された者又はその承継人（以下「旧設置者等」という。）は、法第９条の２の３第２項又は第15条の３の２第２項の規定に基づく最終処分場の廃止の確認を受けるまでの間、定期検査の受検、維持管理基準の遵守、維持管理計画及び維持管理の状況に関する情報の公表、維持管理に関する事項の記録及び閲覧、周辺地域への配慮、技術管理者の配置、事故時の措置の義務を負うとともに、改善命令、報告徴収及び立入検査の対象となることとしたこと。
「承継人」とは、以下の①～③のいずれかに該当する者をいうこと。
① 法第８条第１項又は第15条第１項の許可が取り消された廃棄物の最終処分場（以下「旧廃棄物最終処分場」という。）を譲り受け、又は借り受けた者② 旧廃棄物最終処分場の設置者であった法人の合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該旧廃棄物最終処分場を承継した法人③ 旧廃棄物最終処分場の設置者であった者について相続があったときの相続人
また、旧設置者等は、法第９条の２の３第２項又は第15条の３の２第２項の規定に基づき、あらかじめ当該最終処分場の状況が法第９条第５項（法第15条の２の６第３項において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができることとしたこと。
5

３

最終処分場の設置者であった者等に係る維持管理積立金の取戻し
維持管理積立金を取り戻すことができる者を、最終処分場の設置者又は設置者であった者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該最終処分場を承継する者が存在しないときは、当該法人の役員であった者を含む。）としたこと（法第８条の５第６項及び第15条の２の４）。
法人の役員については、最終処分場の維持管理義務を直接負うものではないが、自主的に維持管理を行う場合が想定され、そのような場合には当該最終処分場の維持管理を行う範囲において維持管理積立金を取り戻せることとしたこと。
旧廃棄物最終処分場の維持管理を行う場合において、維持管理積立金の取戻しの申請をするときは、維持管理の内容を記載した書面、経費の明細書、維持管理を行うことを証する書面及び申請者が設置者であった者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該最終処分場を承継する者が存在しな
いときは、当該法人の役員であった者を含む。）であることを証する書面（閉鎖事項証明書等）を添付するものとしたこと（規則第４条の15及び第12条の７の13）。
また、設置者であった者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該最終処分場を承継する者が存在しないときは、当該法人の役員であった者を含む。）は、旧廃棄物最終処分場の維持管理を行うために必要な範囲内において、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）に対し、当該旧廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額を照会できることとしたこと（規則第４条の16第２項及び第12条の７の14第２項）。

４

行政代執行に係る維持管理積立金の取戻し
市町村長又は都道府県知事が法第19条の７又は第19条の８に基づき自ら生活環境保全上の支障の除去等の措置を講じた場合において、当該措置が特定一般廃棄物最終処
分場又は特定産業廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、市町村長又は都道府県知事は、当該維持管理の費用に充てるため、維持管理積立金を取り戻すことができることとしたこと（法第19条の７第６項及び第19条の８第６項）。
この場合、市町村長又は都道府県知事は、あらかじめ、特定一般廃棄物最終処分
場又は特定産業廃棄物最終処分場の設置者等及び機構へ通知しなければならないこと。この通知については、以下に掲げる事項を記載した文書に、維持管理に係る支障の除去等の措置の内容を記載した書面及び経費の明細書を添付したものを交付して行うこと。
① 設置者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名② 当該特定一般廃棄物最終処分場又は特定産業廃棄物最終処分場に係る許可の年月
日及び許可番号（許可が取り消されている場合には、当該許可の取消年月日及び取消前の許可番号）並びに所在地③ 取り戻そうとする維持管理積立金の額

５

経過措置
廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者が維持管理積立金を積み立てていないときは、都道府県知事は当該者の廃棄物処理施設の設置の許可を取り消すことができることとされたが、平成23年度以降に積み立てられるべき維持管理積立金の積立て義務に6違反した場合にのみ廃棄物処理施設設置の許可の取消事由となるものであること（改正法附則第３条第２項）。
また、旧廃棄物最終処分場の維持管理義務については、平成23年４月１日以降に廃棄物処理施設の設置の許可の取消しを受けた者にのみ適用されるものであること（改正法附則第３条第３項）。
旧廃棄物最終処分場の維持管理に係る支障の除去等の措置を講じた市町村等又は都道府県知事による維持管理積立金の取戻しについては、平成23年４月１日以降に行った旧廃棄物最終処分場の維持管理に係る支障の除去等の措置についてのみ適用されるものであること（改正法附則第９条）。
第六１

熱回収施設設置者認定制度の創設
認定の申請
認定の申請書に記載する年間の熱回収率の算式は、次の算式のとおりとされているが、（１）～（４）の方法により算出することとしたこと（規則第５条の５の５及び第12条の11の５）。
Ａ（熱回収率）＝（Ｅ×3600＋Ｈ－Ｆ）／Ｉ×100（１）「熱回収により得られる熱を変換して得られる電気の量」
（Ｅ）
（以下、
「発電量」
という。）は、認定を受けようとする熱回収施設以外への電力供給量及び当該熱回収施設内での自家消費電力量を含めた、発電した電気の量とすること。
（２）「熱回収により得られる熱量からその熱の全部又は一部を電気に変換する場合
における当該変換される熱量を減じて得た熱量」（Ｈ）（以下、「発電以外の熱利用量」という。）は、発電以外の用途に用いられる熱量とし、認定を受けようとする熱回収施設から熱の供給を受けた周辺施設における熱利用量及び当該熱回収施設内での熱利用量を含むものとすること。ただし、当該熱回収施設内での熱利用量のうち、白煙防止や脱硝用等の排ガス再加熱に用いられた熱量は、当該熱量には含まれないこととすること。
（３）「燃料を熱を得ることに利用することにより得られる熱量」（Ｆ）（以下、「燃料の利用に伴い得られる熱量」という。）は、以下の式により算定すること。なお、
燃料は、化石燃料（灯油、重油、ガス、コークス等）及びＲＤＦ、ＲＰＦ、再生油、廃タイヤチップ、木質チップ等のうち購入された物とすること。
燃料の利用に伴い得られる熱量（Ｆ）[MJ]＝0.2×化石燃料の熱量[MJ]＋0.1×化石燃料以外の燃料の熱量[MJ]（４）「当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量」（Ｉ）（以下、「投入エネルギー量」という。）は、廃棄物の総熱量（ＩＷ）と燃料の総熱量（ＩＦ）の合計であるが、燃焼用空気予熱器等の熱回収により得られる熱量が当該熱回収施設の焼却炉又はボイラーに循環して利用されている場合には、当該循環利用される総熱量（ＩC）も当該値に含むこと。
① 廃棄物の総熱量（ＩＷ）
廃棄物の総熱量（ＩＷ）は、以下のいずれかの方法により算出することとし、
一般廃棄物処理施設にあっては年４回以上、産業廃棄物処理施設にあっては毎月把握するものとすること。
ア 焼却量および低位発熱量を計測する方法により算出する方法
イ 廃棄物焼却施設の燃焼管理データから推計する方法
7

ウ

焼却量を計測し低位発熱量を標準的な値に設定して算出する方法② 燃料の総熱量（ＩF）
燃料の総熱量（ＩF）は、燃料の投入量に当該燃料の低位発熱量を乗じて算出
すること。
２

認定の基準
認定は、規則に規定する熱回収施設の技術上の基準及び熱回収施設を設置している者の能力の基準を満たす場合に行うものとし、それぞれの基準は次のとおりとすること。
（１）熱回収施設の技術上の基準（規則第５条の５の６及び第12条の11の６）① 一般廃棄物処理施設である熱回収施設にあっては規則第４条に規定する基準、産業廃棄物処理施設である熱回収施設にあっては規則第12条第１号及び第３号から第７号までに規定する基準並びに第12条の２に規定する基準に適合していること。
② 発電を行う熱回収施設にあっては、ボイラー及び発電機が設けられていること。
ただし、当該熱回収施設がガス化改質方式の焼却施設である場合にあっては、発電機が設けられていることをもって足りること。
③ 発電以外の熱利用を行う熱回収施設にあっては、ボイラー又は熱交換器が設けられていること。
④ 熱回収により得られる熱量及びその熱を電気に変換する場合における当該電気の量を把握するために必要な装置が設けられていること。
熱回収により得られる熱量は、蒸気、温水、空気等の温度、圧力、流量等や直接的又は間接的に熱量を求める機器等を用いるなどにより、熱利用機器における利用熱量を計測する方法、熱利用機器への入熱量を計測し同機器の熱回収効率を乗じて利用熱量を推定する方法、熱利用機器への入熱量と同機器からの出熱量を計測しその差を利用熱量とする方法（ただし、熱回収施設以外における熱利用の場合に限る。）のいずれかにより把握することとし、紙または電磁的方法により記録すること。
その熱を電気に変換する場合における当該電気の量は、電力量計により常時測定することにより把握することとし、紙または電磁的方法により記録すること。
（２）熱回収施設を設置している者の能力の基準（規則第５条の５の７及び第12条の11の７）① 次の基準に適合した熱回収を行うことができる者であること。
ア 年間の熱回収率が、10パーセント以上であること。
年間10パーセント以上の熱回収率で熱回収を行うことができる者とは、申請書に記載された年間の熱回収率が10パーセント以上であること、熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類に照らして当該熱回収率が妥当であること、かつ、
過去（原則として、過去１年間とする。）の実績に照らして今後年間で10パーセント以上の熱回収率を達成することが可能であると認められることをもって判断すること。
なお、年間の熱回収率を算定するのは熱回収が安定的に行われている期間とし、点検による休炉等に伴い熱回収が安定的に行われていない期間については、
その期間が年間に延べ90日を超えない限り、熱回収率の算定の対象とする期間
8

から除外することができること。
イ 当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量の30パーセントを超えて燃料の投入を行わないこと。
熱回収施設設置者認定制度は、主として廃棄物を処理する施設を対象としていることから、当該熱回収施設に投入される燃料の総熱量は、廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量の30パーセントを超えないこととしていること。
② 当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の維持管理を適切に行うことができる者であること。
３

認定証の交付都道府県知事は、産業廃棄物処理施設である熱回収施設について認定をしたときは、
規則様式による認定証を交付しなければならないこと（規則第12条の11の10）。なお、
一般廃棄物処理施設である熱回収施設についても、これに準じて認定証を交付された
いこと。

４

熱回収施設における廃棄物の処分等の基準
熱回収を効率よく行うことができるよう、認定熱回収施設設置者が当該認定に係る熱回収施設において廃棄物の処分を行う場合には、廃棄物処理基準にかかわらず、以下の基準に従って処分を行うことができること（法第９条の２の４第３項、第15条の３の３第３項等）。
（１）通常の廃棄物処理基準においては、一般廃棄物及び産業廃棄物を焼却する場合には、安定的な燃焼状態を確保するため、廃棄物を定量ずつ燃焼室に投入することができる設備を用いて焼却することが義務付けられているが、認定熱回収施設
においては、廃棄物を定量ずつ燃焼室に投入することができる設備を用いて焼却することを義務付けないこと。
（２）通常の産業廃棄物処理基準においては、産業廃棄物を保管する場合には、保管する産業廃棄物の数量が、当該産業廃棄物に係る廃棄物処理施設の１日当たりの処理能力の14日分を超えないようにしなければならないとされているが、認定熱回収施設においては、処理能力の21日分まで保管できること。
なお、当該熱回収施設に船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合や、定期点検等の期間中に産業廃棄物を保管する場合等については、規則第12条の11の９に定める数量を保管できること。
（３）（１）及び（２）に定めるもののほか、熱回収施設において行うことが想定されない熱分解を行う場合及びし尿処理施設に係る汚泥を再生する場合の基準を除き、それ以外は通常の廃棄物処理基準と同様とすること。
（４）特別管理産業廃棄物についても（１）から（３）までと同様とすること。

５

認定の更新
認定は、５年ごとに更新を受けなければ、その効力を失うこと（法第９条の２の４
第２項、規則第５条の５の８等）。更新の申請方法は、新規の申請方法に準じること。
なお、認定に係る熱回収率の変化を伴う熱回収に必要な設備の大幅な変更の場合には、更新ではなく、新規の申請として扱うこと。
9６

認定の取消し都道府県知事は、認定熱回収施設設置者が環境省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができることとされたが、規則第５条の５の11に基づく毎年の報告書における年間の熱回収率が10パーセント未満である場合
であっても、年間の熱回収率が10パーセント以上である事業計画を有し、過去の実績に照らして今後年間で10パーセント以上の熱回収率を達成することが可能であると認められるときは、環境省令で定める基準に適合する熱回収を行うことができる者と判断し、認定を取り消さないことができること。

７

休廃止等の届出
認定熱回収施設設置者は、当該熱回収施設において熱回収を行わなくなったとき、
当該熱回収施設を廃止し、若しくは休止し、又は当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の変更をしたときは、その旨を都道府県知事等に届け出なければならないこと（改正令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「令」という。）第５条の５及び７条の４）。
「熱回収に必要な設備」とは、ボイラーや発電機等の規則第５条の５の６第２号若しくは第３号又は第12条の11の６第２号若しくは第３号に掲げる設備をいうこと。燃焼室その他廃棄物処理施設の構造及び設備を変更したときは、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置許可の変更許可又は届出は必要であるが、熱回収に必要な設備の変更として都道府県知事に重ねて届け出る必要はないこと。
なお、熱回収に必要な設備の変更を伴わずに、熱回収率の実績値が変化した場合についても、都道府県知事に届け出る必要はないこと。また、熱回収の方法の変更や認定に係る熱回収率の変化を伴う熱回収に必要な設備の大幅な変更の場合には、認定の変更の届出ではなく、新規の認定として扱うこと。

８

報告
認定熱回収施設設置者は、毎年６月30日までに、前年度の１年間の熱回収に係る報告書を都道府県知事等に提出しなければならないこと（規則第５条の５の11及び第12条の11の11）。

９その他
１から８までに掲げる事項のほか、熱回収施設設置者認定制度の詳細については、別途マニュアルを作成することとしているので、参照されたいこと。
第七１

再生利用認定等の特例認定制度に係る環境大臣の監督権限の強化等
環境大臣の監督権限の強化
認定対象事業者に対する報告徴収及び立入検査については、今回、環境大臣による権限を設けたが、都道府県知事及び市町村長はなお地域の生活環境の保全の観点から
当該事業者に対する報告徴収及び立入検査の権限を有していること。

２

変更の認定及び届出に関する措置（１） 再生利用認定制度10再生利用認定制度については、これまで改正令による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「旧令」という。）に位置づけていた変更の認定及び変更の届出義務を法律上に位置付けるに際して、変更の認定に係る事項及び変更の届出に係る事項について、以下のとおり改正を行ったこと。
すなわち、再生利用の用に供する施設の変更のうち、処理能力の増大に係るもの、施設の構造又は設備の変更に係るもの、施設の設置に係るものについては、変更の認定を受けなければならないこととし、これらに該当しない施設の変更については変更の届出を行わなければならないこととしたこと。また、認定を受けた者が法人である場合において、役員に変更があったときも、届出を行わなければならないこととしたこと。
（２） 広域的処理認定制度
広域的処理認定制度については、これまで旧令に位置づけていた変更の認定及び変更の届出義務を法律上に位置付けるに際して、変更の認定に係る事項及び変更の届出に係る事項について、以下のとおり改正を行ったこと。
すなわち、広域的処理の認定に係る処理に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の処理方法の変更については、これまで変更の認定を受けることが必要であったと
ころ、変更の届出で良いこととしたこと。
第八１

排出事業者が産業廃棄物を保管する場合の届出制の創設
届出の対象（規則第８条の２、第８条の２の２等）
届出の対象となる産業廃棄物は、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物とし、届出の対象となる保管は、当該保管の用に供される場所の面積が300平方メートル以上である
場所において行われる保管としたこと。
ただし、産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業（以下「産業廃棄物処理業等」という。）の許可に係る事業の用に供される施設において行われる保管、法第15条第１項の許可に係る産業廃棄物処理施設において行われる保管及びポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第８条の規定による届出に係るポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管については、これらの保管場所を都道府県知事が既に把握していることから、届出対象外としたこと。
なお、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を生ずる事業場とは、建設工事現場をいうことから、建設工事現場以外の場所において当該産業廃棄物の保管を行おうとするときは、届出の対象となるものであること。また、産業廃棄物を生ずる事業場と空間的に一体のものとみなすことができる場所やこれと同等の場所は「事業場の外」には該
当しないこと。
２ 事前の届出を要しない場合
非常災害のために必要な応急措置として産業廃棄物の保管をした場合においては、
その産業廃棄物を生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管を行った事
業者は、保管をした日から14日以内に、その旨を都道府県知事へ届け出なければならないこととしたこと（法第12条第４項、規則第８条の２の３等）。非常災害としては、
例えば、地震や水害等が想定されること。
３

変更の届出等
届け出た事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則様式によりその旨を都11

道府県知事に届け出ることとしたこと（規則第８条の２の５等）。
また、当該届出に係る保管をやめたときは、当該保管をやめた日から30日以内に、
規則様式により都道府県知事に届け出なければならないこととしたこと（規則第８条の２の６等）。
４

経過措置
平成23年４月１日時点において既に行われている保管については、平成23年６月30日までにその旨を都道府県知事に届け出なければならないこととしたこと（改正法附則第６条第１項等）。

５

その他の留意事項
都道府県知事は、排出事業者による事前届出があったときは、保管場所を定期的に確認し、不適正な保管の防止に努められたいこと。
また、産業廃棄物処理基準に適合しない保管が行われた場合には、産業廃棄物処理基準に従って保管を行うべき旨を指導するとともに、必要に応じ、改善命令や措置命
令の発出を行うこと等により、生活環境の保全が図られるよう努められたいこと。

第九排出事業者による処理の状況に関する確認の努力義務の明確化
事業者が委託先において産業廃棄物の処理が適正に行われていることを確認する方法としては、まず、当該処理を委託した産業廃棄物処理業者又は特別管理産業廃棄物処理業者（以下「産業廃棄物処理業者等」という。）の事業の用に供する施設を実地に確認する方法が考えられること。
また、第十一の優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定又は優良確認を受けた
産業廃棄物処理業者等に産業廃棄物の処理を委託している場合など、その産業廃棄物の処理を委託した産業廃棄物処理業者等により、産業廃棄物の処理状況や、事業の用に供する産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報が公表されている場合には、当該情報により、当該産業廃棄物の処理が適正に行われていることを間接的に確認する方法も考えられること。

第十１

産業廃棄物管理票制度の強化
保存すべき管理票
保存すべき産業廃棄物管理票（以下「管理票」という。
）の写しとは、いわゆる「Ａ票」であること。
これまでも、管理票の交付について定めている旧施行規則第８条の20第６号において、交付した管理票の控え（Ａ票）を、運搬受託者（処分受託者がある場合には、処分受託者）から管理票の写しの送付があるまでの間保管することとしていたが、法律上Ａ票の保管が義務付けられたことに伴い、当該規定は削除したこと。

２

他制度との関係
特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第50条第３項又は使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）第122条第14項の規定に基づき、法第12条の３第１項の規定を適用しないこととされている委託を行う場合について
は、「管理票を交付しなければならないこととされている場合」に該当しないことか12

ら、管理票の交付を受けずに当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けることは差し
支えないものであること。
３

経過措置
管理票を交付した者が、当該管理票の写しを保存しなければならないこととする改正規定は、施行日以後に管理票を交付した者について適用することとしたこと（改正
法附則第７条）。

第十一 優良産廃処理業者認定制度の創設
１ 優良認定等の申請（１）申請手続等
本制度に基づき、産業廃棄物処理業等の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（以下「優良基準」という。）に適合する旨の都道府県知事の認定（以下「優良認定」という。）を受けようとする者は、産業廃棄物処理業等の許可の更新時に、当該許可の更新の申請とあわせて、優良認定の申請を行うこととしたこと。
一方、排出事業者が優良な産業廃棄物処理業者等に産業廃棄物の処理委託をする
ことを促進するため、平成23年４月１日時点で現に産業廃棄物処理業等の許可を受けている者は、当該許可の有効期間の満了日までの間は、任意の時点で、優良基準に適合する旨の都道府県知事の確認（以下「優良確認」という。）の申請をすることができることとしたこと（改正令附則第５条）。
（２）申請書類
優良認定又は優良確認（以下「優良認定等」という。）の申請をする際は、申請書類として、以下の書類を提出することとしたこと（規則第９条の２第２項第15号
等）。
① 遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面
優良認定の申請の際に受けている産業廃棄物処理業等の許可の有効期間（優良確認の場合は優良確認の申請日前５年間）において、特定不利益処分を受けていないことを誓約する書面をいうこと。特定不利益処分については、２（１）を参照されたいこと。
② 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類
所定の情報をインターネット上で公表し、それを所定の更新頻度で更新していることを証する書類をいい、具体的には、(財)産業廃棄物処理事業振興財団が運営する産廃情報ネット上で情報を公表・更新している旨の証明書や、申請者自らが開設したホームページ上で情報を公表・更新した時点における当該ホームペー
ジの該当部分をプリントアウトしたもの等が想定されること。
③ 環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類
具体的には、ISO14001等の認証書の写しが想定されること。
④ 電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類
具体的には、法第13条の２第１項の規定により指定された情報処理センターが交付する電子情報処理組織の使用を証する書面の写しが想定されること。
⑤ 財務体質の健全性に係る基準のうち、法人税等の納付に係る部分に適合することを証する書類13

産業廃棄物処理業等の実施に関連する税目、社会保険料及び労働保険料を滞納していないことを証する書類をいい、具体的には、以下の書類が想定されること。
・ 税については、税務署（国税）又は地方自治体（都道府県税及び市町村税）が発行する納税証明書又はその写し
・ 社会保険料については、年金事務局が発行する納入証明書又はその写し
・ 労働保険料については、地方労働局が発行する納入証明書又はその写し
なお、これらの書類については、２（５）③に記載した納付確認の対象となる税、社会保険料及び労働保険料について滞納していないことを確認できるものを提出すれば足りること。
また、優良確認の申請の場合においては、①から⑤に掲げる書類に加え、次の書類を提出することとしたこと（規則附則第12条第２項等）。
⑥ 現に受けている産業廃棄物処理業等の許可証の写し⑦ 直前３年の各事業年度における財務諸表（現に受けている産業廃棄物処理業等の許可の申請書に添付したものを除く。）
例えば、現に受けている産業廃棄物処理業等の許可の申請時から優良確認の申請時までに、２事業年度分の財務諸表が作成されている場合には、申請者は、当該２事業年度分の財務諸表を優良確認の申請時に提出しなければならないことと
したこと。
２

優良基準
優良基準は、以下のとおりとしたこと。
（１）遵法性に係る基準（規則第９条の３第１号等）
従前の産業廃棄物処理業等の許可の有効期間（優良確認の場合は優良確認の申請
日前５年間）において、特定不利益処分を受けていないこと。
ここで、「特定不利益処分」とは、次に掲げる不利益処分をいうこと。
① 廃棄物処理業に係る事業停止命令（法第７条の３及び第14条の３（法第14条の６において準用する場合を含む。）② 廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令（法第９条の２及び第15条の２の７）③ 廃棄物処理施設の設置の許可の取消し（法第９条の２の２及び第15条の３）④ 再生利用認定の取消し（法第９条の８第９項（法第15条の４の２第３項において準用する場合を含む。）⑤ 広域的処理認定の取消し（法第９条の９第10項（法第15条の４の３第３項において準用する場合を含む。）⑥ 無害化認定の取消し（法第９条の10第７項（法第15条の４の４第３項において準用する場合を含む。）⑦ 廃棄物の不適正処理に係る改善命令（法第19条の３）⑧ 廃棄物の不適正処理に係る措置命令（法第19条の４第１項、第19条の４の２第１項、第19条の５及び第19条の６第１項）「従前の許可の有効期間」とは、許可の更新を受けた者が当該更新を受ける前に受けていた許可（申請者が申請の段階で現に受けている許可）に係る許可の有効期間をいい、申請者が既に優良認定を受けている場合には、７年の許可の有効期間中、特定不利益処分を受けていないことが必要となること。

14

（２）事業の透明性に係る基準（規則第９条の３第２号等）
法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。
「一定期間」とは、通常の場合、申請の前６月間をいうが、申請者が既に優良認定を受けた者である場合、優良認定に係る産業廃棄物処理業等の許可を受けた日から当該申請の日までの間継続して情報を公表・更新していることが必要となること。
また、優良確認を受けた者が、当該優良確認を受けた後初めて産業廃棄物処理業等の許可の更新の申請をする際に併せて優良認定の申請をした場合には、当該優良確認を受けた日から当該許可の更新の申請の日までの間継続して情報を公表・更新
していることが必要となること（規則附則第５条第２項）。
「インターネットを利用する方法」としては、（財）産業廃棄物処理事業振興財
団が運営する「産廃情報ネット」を利用する方法や、産業廃棄物処理業者等自らが開設したホームページを利用する方法が想定されること。
（３）環境配慮の取組に係る基準（規則第９条の３第３号等）
ＩＳＯ14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度
による認証を受けていること。
（４）電子マニフェストに係る基準（規則第９条の３第４号等）
情報処理センターに電子マニフェストに係る利用登録をしており、電子マニフェストが利用可能であること。
（５）財務体質の健全性に係る基準
以下の基準に適合していること。
① 自己資本比率に係る基準（規則第９条の３第５号等）
直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10パーセント以上であること。ここで、「自己資本比率」とは、貸借対照表上の純資産の額を、当該額と当該貸借対照表上の負債の額の合計額で除して得た値をいうこと。
② 経常利益金額等に係る基準（規則第９条の３第６号等）
直前３年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。
ここで、「経常利益金額等」とは、損益計算書上の経常利益金額に、通常、販売費及び一般管理費の額の一項目として記載されている減価償却費の額を加えて得た額をいうこと。なお、減価償却費の額が販売費及び一般管理費の額の一項目として分割して記載されていない場合には、減価償却費の額はゼロとして差し支えないこと。
③ 税及び保険料の納付に係る基準（規則第９条の３第７号等）
産業廃棄物処理業等の実施に関連する税目、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。ここで、産業廃棄物処理業等の実施に関連のある税目とは、具体的には以下のとおりであること。
（国税）法人税及び消費税
15（都道府県税）道府県民税・都民税、事業税、不動産取得税及び地方消費税（市町村税）市町村民税・特別区民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税
また、都道府県税及び市町村税については、都道府県知事による優良認定を受けようとする場合にあっては当該都道府県に係る都道府県税及び当該都道府
県内の市区町村に係る市町村税が本基準の対象となり、政令市長による優良認定を受けようとする場合にあっては当該政令市の区域を管轄する都道府県に係る都道府県税及び当該政令市に係る市町村税が納付確認の対象となること。
さらに、社会保険料及び労働保険料については、申請者が優良認定等を受けようとする都道府県又は政令市内に有する産業廃棄物処理業等に係る事業所に係るものが納付確認の対象となること。
④ 維持管理積立金の積立てに係る基準（規則第９条の３第８号等）
優良認定等を受けようとする都道府県知事又は政令市長の管轄区域内に設置しているすべての特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。
（６）その他
優良確認の場合、産業廃棄物処理業等の許可の更新時に行われる優良認定との整合をとる観点から、上記（１）から（５）までに掲げる基準に加え、５年以上継続
して産業廃棄物処理業等の許可を受けていることを求めることとしたこと。
３

審査
優良認定等の申請を受けた場合、２（２）の申請書類等を利用して申請者の優良基準への適合性について審査されたいこと。その際、以下の点に留意されたいこと。
① 優良基準に適合している者であっても、通常の産業廃棄物処理業等の許可基準に適合していない者については、産業廃棄物処理業等の許可を付与することはできないこと。
② 遵法性に係る基準については、申請者から提出された誓約書のみに頼ることなく、産業廃棄物行政情報システム等を活用して申請者が特定不利益処分を受けていない
旨の確認を主体的に行うこと。
③ 維持管理積立金の積立てに係る基準については、機構により通知される特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の積立ての状況等の情報を活用し、基準適合性を判断されたいこと。

４

優良認定等
申請者が優良基準に適合している場合、優良認定等を行い、優良な産業廃棄物処理業者等である旨を記載した許可証を交付することとしたこと。また、この場合の許可の有効期間は、７年となること。なお、改正令附則第５条に基づく優良確認を受けた者に係る許可の有効期間は、当該優良確認を受けた日から７年となるのではなく、現に受けている許可の有効期間を２年延長する扱いとなるので、留意されたいこと。

５

産業廃棄物処理業等の許可に係る申請書類の省略
都道府県知事は、産業廃棄物処理業等の許可の申請者が、優良基準に適合すると認めるときは、当該申請に係る申請書類のうち、以下のものの提出を要しないものとす
16

ることができること。
・事業計画の概要を記載した書類
・直前３年の財務諸表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
・定款及び寄附行為
・（産業廃棄物処分業許可申請時のみ）処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書
類
６

経過措置
２（２）の事業の透明性に係る基準の適用については、平成23年３月31日以前に、
改正前の廃棄物処理法施行規則（以下「旧規則」という。）第９条の２第３項第２号
等の表に規定する情報を公開し、かつ、当該情報を同表に規定する頻度で更新していた場合には、当該情報の公開・更新をしていた期間を、新規則第９条の３第２号等の表に規定する情報の公表・更新をしていた期間とみなすこととしたこと。
これにより、例えば、平成23年３月１日から３月31日までの１ヶ月間、旧規則第９条の２第３項第２号等の表に規定する情報を公開・更新していた者が、引き続き、平成23年４月１日から平成23年８月31日までの５ヶ月間、新規則第９条の３第２号等の表に規定する情報を公表・更新し、平成23年９月１日に優良認定等の申請をした場合、当該情報を合計６ヶ月間継続して公表していたこととみなされ、本基準に適合することとなること。
なお、ここでいう旧規則第９条の２第３項第２号等の表に規定する情報を公開・更新していた期間とは、旧規則第９条の２第３項等に基づくいわゆる「優良性評価制度」（以下「旧優良性評価制度」という。）において基準適合確認を受けた者が情報を公開・更新していた期間に限られず、基準適合確認を受けていない者が自らのホームページ等において旧規則第９条の２第３項第２号等の表に規定する情報を公開・更新していた期間を含むことに留意されたいこと。

７

その他
１から６までに掲げる事項のほか、優良産廃処理業者認定制度の詳細については、
別途マニュアルを作成することとしているので、参照されたいこと。
また、平成23年４月１日の改正法の施行により本制度が創設されることに伴い、旧
優良性評価制度は同日をもって廃止されること。

第十二 産業廃棄物処理業者等による委託者への通知の義務付け
１ 産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由（規則第10条の６の２等）
産業廃棄物処理業者等は、産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として次に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を当該処理の委託者に対し通知しなければならないこと。
（１）事業の用に供する産業廃棄物の廃棄物処理施設において破損その他の事故が発生し、当該施設を使用することができないことにより、当該施設において保管する
産業廃棄物の数量が保管上限に達したこと。
なお、破損その他の事故が発生し、廃棄物処理施設を使用することができない場
合であっても、産業廃棄物の保管量が上限に達するまでの間であれば、産業廃棄物の搬入が継続されても生活環境保全上の支障は生ずることはないことから、本通知17の対象とはならないこと。
（２）産業廃棄物処理業等の全部又は一部を廃止したことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の処理がその事業の範囲に含まれないこととなったこと。
（３）事業の用に供する産業廃棄物処理施設を廃止し、又は休止したことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の処分を行うことができなくなったこと。
なお、産業廃棄物処理施設を複数設置している場合において、委託を受けた産業
廃棄物の処分を行う予定であった施設を休廃止したが、他の施設は通常通り稼働し、
当該産業廃棄物の処理が可能であるときは、本通知は不要であること。
（４）事業の用に供する産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分が終了したことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の埋立処分を行うことができなくなつたこと。
なお、産業廃棄物の最終処分場を複数設置している場合において、委託を受けた
産業廃棄物の処分を行う予定であった最終処分場の埋立処分が終了したが他の最終処分場の埋立処分が終了しておらず、当該産業廃棄物の埋立処分を行うことが可能であるときは、本通知は不要であること。
（５）産業廃棄物処理業者等が欠格要件（その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者、暴力団員等及び暴力団咽頭がその事業活動を支配する者を除く。
）に該当するに至ったこと。
（６）法第14条の３に基づく事業停止命令を受けたこと。
（７）産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第15条の３第１項の規定に基づく施設設置許可の取消しを受けたこと。
（８）産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第15条の２の７の規定に基づく改善命令等を受け、当該施設を使用することができないことにより、当該施設において保管する産業廃棄物の数量が保管上限に達したこと。
２

通知すべき受託者の範囲
産業廃棄物処理業者等は、現に委託を受けている産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由が生じたときは適正な処理が困難となった産業廃棄物に係る委託契約を締結している排出事業者すべてに通知する必要があること。
一方、産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由が生じた場合であっても、適正な処理を引き続き行うことができる産業廃棄物に係る委託契約を締結している排出事業者に対しては、通知を行う必要はないこと。例えば、焼却施設と破砕施設を設置している産業廃棄物処理業者等に対して、産業廃棄物の焼却のみを委託している排出事業者がいた場合において、破砕施設に事故があったときは、焼却処理に関しては引き続き適正に行うことができることから、当該排出事業者に対しては、本通知は不要であること。

３

通知の手続
通知は、１に掲げる事由が生じた日から10日以内に、当該事由が生じた年月日及び当該事由の内容を明らかにした書面又は電子ファイルを送付することにより行うこと（第10条の６の３、環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（以下「情報通信規則」という。）
第７条等）。
18

通知をしたときは、当該通知の日から５年間、当該通知の写しを書面又は電子ファイルにより保存すること（規則第10条の６の４、情報通信規則別表第一等）。
４

事業者が講ずべき措置（１）管理票交付者（法第12条の３第２項に規定する管理票交付者をいう。）は、通知を受けたときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じなければならないこと（法第12条の３第８項）。また、通知を受けた際に産業廃棄物処理業者等に引き渡した産業廃棄物について処理が終了した旨のマニ
フェストの送付を受けていないときは、通知を受けた日から30日以内に都道府県知事に規則様式による報告書を提出しなければならないこととしたこと（規則第８条の29）。
（２）事業者が講ずべき措置としては、例えば、次のような措置が考えられること。
① 通知を発出した産業廃棄物処理業者等が処理を適切に行えるようになるまでの間、その処理業者に新たな処理委託を行わないこと。とりわけ、産業廃棄物を引き渡していないときに通知を受けた場合には、当該措置を講ずることで足りること。
② 処分を委託した産業廃棄物が処分されていないことが判明した場合にあっては、委託契約を解除して他の産業廃棄物処理業者等に処分を委託し直すこと。
③ 委託した産業廃棄物が再委託可能なものである場合にあっては、通知を発出した産業廃棄物処理業者等に依頼し、他の産業廃棄物処理業者等に再委託基準に則って再委託させること。
（３）管理票を用いて産業廃棄物の処理の委託を行った者が都道府県知事に報告書を提出しなければならない場合とは、具体的には次に掲げる場合であること。
① 産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者（以下「産業廃棄物収集運搬業者等」という。）からの通知を受けた場合において、産業廃棄物収集運搬業者等に引き渡した産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物収集運搬業
者等に運搬を委託したものに限る。）について運搬が終了した旨のマニフェストの送付を受けていないとき② 産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者（以下「産業廃棄物処分業者等」という。）からの通知を受けた場合において、産業廃棄物収集運搬業者
等又は産業廃棄物処分業者等に引き渡した産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物処分業者等に処分を委託したものに限る。）について処分が終了した旨のマニ
フェストの送付を受けていないとき（４）また、電子マニフェストを用いて産業廃棄物の処理の委託を行った者についても上記と同様の考え方としたこと（規則第８条の38）。
（５）なお、産業廃棄物処理業者等が通知事由に該当しなくなったときは、廃棄物の処理の委託を再開して差し支えないこと。

第十三 廃棄物の輸入の許可の対象者の拡大
１ 委託できる廃棄物の拡大
これまで、許可を受けて輸入された廃棄物については、処分の委託が禁止されてきたが、国外廃棄物を国内において処分することにつき相当の理由があると認められる
場合には、国外廃棄物を他人に委託して適正に処理することができると認められる者
19

も輸入を行うことができることとなったことに伴い、他人に委託することを前提として輸入の許可を受けた場合には、当該産業廃棄物の処分を委託することができることとしたこと（令第６条の２第３号本文）。
また、自ら処分するものとして輸入の許可を受けた場合であっても、災害その他の特別な事情があることにより当該廃棄物の適正な処分が困難であることについて環境大臣の確認を受けたときは、当該産業廃棄物の処分を委託することができることとしたこと（令第６条の２第３号ただし書）。
なお、輸入許可を受けて輸入された廃棄物の処分については、改正前と同様、再委託することはできないこと（令第６条の12第３号）。
２

委託契約に記載すべき事項の追加
産業廃棄物処理業者等が廃棄物の処分の委託を受けるに当たって、当該廃棄物が再委託を禁止されている輸入された廃棄物である場合には、その旨を把握して再委託を行わないこととする必要があること。そこで、輸入された廃棄物の処理を他人に委託する際に委託契約に記載すべき事項として、輸入された廃棄物である旨を追加することとしたこと（令第６条の２第４号ニ）。

３

その他
国外廃棄物を輸入した者の委託により収集、運搬又は処分を行った者を措置命令の対象とすることとし、国外廃棄物を輸入した者については第19条の６に規定する事業者とみなして同条の措置命令の対象に追加することとしたこと（法第15条の４の６）。

第十四 報告徴収及び立入検査の対象の拡大
新たに報告徴収の対象者となる「その他の関係者」とは、廃棄物の不適正処理等の違反行為に関与しているものの自らは廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行っていない者を広く含むものであるが、具体的には、例えば、所有し、管理し、又は占有する土地において不適正処理が行われることを承諾又は黙認するなどして積極的又は消極的に不適正処理に協力している土地の所有者、管理者若しくは占有者や、不適正処理を斡旋若
しくは仲介したブローカー又は不適正処理を行った者に対して資金提供を行った者等が該当するものであること。
新たに立入検査の対象となる「その他の場所」とは、廃棄物の不適正処理等の違反行為に関する情報の把握や、関係者に対する行政処分等を行う上で立ち入る必要がある場
所を広く含むものであるが、具体的には、例えば、コンテナ、航空機等が該当するものであること。
第十五 措置命令の対象の拡大
廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の収集又は運搬が行われた場合及び産業廃棄物保管基準に適合しない産業廃棄物の保管が行われた場合についても、措置命令を発出することができることとしたこと（法第19条の４等）。
当該改正規定に関して、平成23年４月１日以後の収集及び運搬並びに保管のみを措置
命令の対象とした場合、平成23年４月１日以前から長期にわたり行われている多くの不適正な保管等について今後生活環境保全上の支障が生じた場合にも措置命令を発出することができず、また、平成23年４月１日以後に行われた保管等の行為についても平成2320

年４月１日以前から行っていたと抗弁され容易に適用を逃れられてしまうおそれがあることから、当該改正規定に関する経過措置は設けられておらず、平成23年４月１日以前に行われた収集若しくは運搬又は保管であっても、平成23年４月１日以後に現に生活環
境保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあれば、措置命令の対象となること。
また、措置命令の対象が拡充されたことに伴い、都道府県知事又は市町村長が行政代執行を行う場合も同様に拡充されたことから、適正処理推進センターの業務に関し、法第19条の８第１項の規定による支障の除去等を行う都道府県等に対し、協力を行う場合
として、産業廃棄物が不適正に保管、収集又は運搬された場合を追加することとしたこと（法第13条の13）。
第十六 建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任を明確化するための措置
１ 建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理の責任
法第21条の３第１項が適用される「建設工事」とは、土木建築に関する工事であって、広く建築物その他の工作物の全部又は一部の新築、改築、又は除去を含む概念であり、解体工事も含まれること。
２

下請負人が行う廃棄物の運搬に係る例外（１）法第21条の３第３項の環境省令で定める廃棄物は、次のいずれにも該当する廃棄物とすること（規則第18条の２）。
① 次のいずれかに該当する工事に伴い生ずる廃棄物であること。
ア 解体工事、新築工事又は増築工事以外の建設工事（維持修繕工事）であって、その請負代金の額が500万円以下の工事。
「請負代金の額」とは、発注者からの元請負代金をいうこと。
正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、建設工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負つた
ものとみなして、これを適用すること。正当な理由としては、事故、災害等により建築物その他の工作物が崩壊しつつあり、緊急に修繕の必要がある場合などが考えられること。
イ 引渡しがされた建築物その他の工作物の瑕疵の補修工事であって、その請負代金相当額が500万円以下の工事。
「瑕疵の補修工事」とは、新築工事等の完了後、それらの工事の一環として行われる修繕工事をいうこと。新築工事等の請負代金の額は500万円を超える
場合であっても、瑕疵の補修工事の請負代金相当額が500万円以下であれば、この要件に該当すること。
② 特別管理廃棄物以外の廃棄物であること。
③ 一回当たりに運搬される量について、巻尺その他の測定器具を用いて簡易な方
法により一立方メートル以下であることが測定できるもの又は一立方メートル以下であることが明確な運搬容器を用いて運搬するものであること。
④ 当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は隣接する都道府県の区域内に存し、元請業者が所有権又は使用する権原を有する施設（積替え又は保管の場所を含む。）に運搬されるものであること。
なお、使用する権原を有する施設とは、元請業者が第三者から貸借している場
合のほか、下請負人又は中間処理業者から貸借している場合も含まれること。ま21

た、元請業者と廃棄物の処理の委託契約をした廃棄物処理業者の事業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。）に、下請負人が当該廃棄物を運搬する
場合についても、元請業者が使用する権原を有する施設に運搬されるものであると解釈されること。
⑤ 当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないものであること。
（２）下請負人が法第21条の３第３項の規定により事業者とみなされるのは、環境省
令で定める廃棄物について建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより自ら運搬を行う場合に限られることから、運搬を行う廃棄物が環境省令で定める廃棄物である旨について個別の建設工事における請負契約で定める必要があること。ただし、建設工事が基本契約書に基づくものである場合、建設工事に伴い生ずる廃棄物が（１）に掲げる要件に該当するものであるか否かについては個別の建設工事ごとに判断が必要であり、請負契約の基本契約書の締結時点では特定が困難であること。そこで、請負契約の基本契約書等の建設工事に係る書面による請負契約
において、個別の建設工事ごとに次の事項を記載した別紙を交わす旨を記載し、個別の建設工事ごとに別紙を交わすことで足りるものとすること。別紙の作成については、別記様式を参考とすること。
① 元請業者及び下請負人の氏名又は名称、住所及び電話番号② 当該廃棄物を生ずる事業場の所在地③ 発注者の氏名又は名称及び住所④ 運搬する廃棄物の種類及び一回当たりの運搬量⑤ 運搬先の施設の所在地⑥ 運搬先の施設について元請業者が所有権又は使用権原を有する旨の元請業者の誓約⑦ 運搬を行う期間⑧ 運搬を行う従業員の氏名⑨ 運搬車の車両番号⑩ 当該建設工事が維持修繕工事である場合には、請負代金の額が500万円以下である旨の元請業者の誓約⑪ 当該建設工事が瑕疵補修工事である場合には、建築物等の引渡しがされた年月日及び請負代金相当額が500万円以下である旨の元請業者の誓約（３）下請負人が法第21条の３第３項の規定により産業廃棄物の運搬を行う場合には、当該下請負人には産業廃棄物処理基準が適用されることとなり、当該運搬を行う船
舶又は運搬車に、当該運搬が同項に規定する場合において行われる運搬であることを証する書面を備え付けなければならないこと（規則第７条の２第３項及び第７条の２の２第４項）。
具体的には、当該廃棄物が環境省令で定める廃棄物であることを証する書面及び当該運搬が建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより自ら運搬を行うものであることを証する書面を備え付ける必要があること。
まず、当該廃棄物が環境省令で定める廃棄物であることを証する書面として、別記様式に基づき作成した別紙又はその写しを備え付けるものとすること。
別紙については、請負契約の基本契約書を補完するものであり、元請業者及び下22

請負人が当該運搬を把握することが必要であることから、元請業者及び下請負人の双方が押印したものであることが必要であること。なお、押印については、請負契約の基本契約書において定められた建設工事の責任者（工事事務所長等）又は当該基本契約書の締結者（支店長等）の押印又は署名で足りるものとすること。
次に、当該運搬が建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより自ら運搬を行うものであることを証する書面として、当該別紙が請負契約の基本契約書に基づくものであることが確認できるよう、請負契約の基本契約書の写しを備え付けるものとすること。ただし、注文請書等により、当該別紙が請負契約の基本契約書に基づくものであることが確認できる場合には、当該注文請書等を備え付けることで足りるものとすること。
（４）建設工事に係る請負契約に「下請負人が自ら運搬を行う」旨の定めがある場合であっても、当該運搬が法第21条の３第３項の要件を満たさない場合には、当該運搬は下請負人が自ら運搬を行っているものとはされないこと。したがって、法第21条の３第３項の要件を満たさずに廃棄物処理業の許可を有しない下請負人が運搬を行った場合において、当該運搬が元請業者の委託（指示又は示唆により行われた場合を含む。）によるものであるときは、元請業者は委託基準違反となり、下請負人
は無許可営業となること。
なお、法第21条の３第３項により下請負人が事業者とみなされるのは自ら行う運搬に関してのみであり、廃棄物の処分は元請業者又は元請業者の委託を受けた者が行わなければならないこと。
３

下請負人が行う廃棄物の処理の委託
下請負人が廃棄物の運搬又は処分を他人に委託した場合、法第21条の３第４項により、当該下請負人に委託基準及び管理票を交付する義務等の廃棄物の処理の委託に関する規定が適用されること。
ただし、当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が廃棄物処理業者である場合において、元請業者から委託を受けた当該廃棄物の処理を他人に委託するときは、受託した産業廃棄物の処理の再委託であり、従前どおり、当該元請業者には委託基準等が、当該下請負人には再委託基準等が適用されるものであり、法第21条の３
第４項の規定は適用されないこと。

４

元請業者に対する措置命令
建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、下請負人により不適正処理が行われた場合であっても、元請業者が委託基準及び再委託基準に則って適正にその処理を委託していたときは、当該元請業者は措置命令の対象とはならないこと。しかし、当該元請業者が委託基準又は再委託基準に違反した不適正な委託を行っていた場合には、当該元請業者は排出事業者責任を果たしたものとは考えられないため、措置命令の対象となること。
また、元請業者が委託基準及び再委託基準に則って適正にその処理を委託をしていた場合でも、元請業者が下請負人に対して不適正処理をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は下請負人が不適正処理することを助けた場合や、処理に関し適正な対価を負担していない場合等には、元請業者は、法第19条の５第１項第５号又は第2319条の６の規定に基づき、措置命令の対象となること。
第十七 帳簿対象事業者の拡大
１ 帳簿対象事業者の判断
産業廃棄物を生ずる事業場と空間的に一体のものとみなすことができる場所やこれと同等の場所は「事業場の外」には該当しないこと。
「処分」とは、廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段によって形態、外観、内容等について変化させること、生活環境の保全上支障の少ないものにして最終処分すること又は廃棄物にほとんど人工的な変化を加えずに最終処分することをいうこと。
２

帳簿記載事項
帳簿対象事業者が拡大されたことに伴い、新たに帳簿の対象となる事業者について帳簿記載事項を定めたこと。また、これまで、帳簿記載事項と管理票制度における記載事項に重複があったことから、運搬又は処分を委託した場合には当該委託に係る事
項は記載を不要としたこと（規則第８条の５）。
具体的には、帳簿記載事項は以下のとおりとすること。
（１）産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設において産業廃棄物の処分を行う場合にあっては、当該施設において処分される産業廃棄物の種類ごとに、処分年月日、処分方法ごとの処分量及び処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の持出先ごとの持出量（石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、石綿含
有産業廃棄物に係るこれらの事項を含む。）（２）産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分を行う場合にあっては、当該産業廃棄物の種類ごとに、運搬に関する事項（当該産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地、運搬年月日、運搬方法及び運搬先ごとの運搬量並
びに積替え又は保管を行つた場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量）及び処分に関する事項（当該産業廃棄物の処分を行つた事業場の名称及び所在地、処分
年月日、処分方法ごとの処分量並びに処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）
後の廃棄物の持出先ごとの持出量）とすること。なお、運搬又は処分に係る産業廃
棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにすること。
（３）特別管理産業廃棄物にあっては、特別管理産業廃棄物の種類ごとに、運搬に関する事項（当該特別管理産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地、運搬年月日、運搬方法及び運搬先ごとの運搬量並びに積替え又は保管を行つた場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量）及び処分に関する事項（当該特別管理産業廃棄物の処分を行つた事業場の名称及び所在地、処分年月日、処分方法ごとの処分量並びに処分（埋立処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量）とすること。

第十八 廃石綿等の埋立処分基準の強化「固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置」における「固型化」とは、固化設備を用いて石綿が飛散しないよう化学的に安定した状態にするために十分な量の
水硬性セメント及び水を均質に練り混ぜるとともに、適切に造粒し、又は成形したものを養生して固化する方法とすること。
24

「薬剤による安定化」とは、必要かつ十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、石綿が飛散しないよう化学的に安定した状態にする方法であり、ここでいう薬剤とは、大気汚染防止法第２条第12項に規定する特定粉じん排出等作業で使用される粉じん飛散抑制剤や建築基準法第37条に基づき認定を受けた石綿飛散防止剤が該当するものであること。なお、薬剤の使用にあっては、各薬剤ごとの用途及び使用方法を遵守し、湿潤等による飛散防止効果が十分得られるよう措置するとともに、過剰添加による漏出等、処理基準に違反することがないよう措置すること。
「その他これらに準ずる措置」には、大気汚染防止法第18条の14に規定する特定粉じん排出等作業に係る規制基準（作業基準）に定められている「薬液等により湿潤化する」
措置が該当するものであること。
当該講じた措置の内容（使用した薬剤の種類、成分及び使用量等を含む）については、
規則第８条の16第1号に掲げる委託しようとする特別管理産業廃棄物の性状又は同条第２号に掲げる当該特別管理産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項に該当し、事業者は、当該廃石綿等の運搬又は処分を委託しようとする者に対し、あらかじめ、文書で通知する等委託基準に留意する必要があること（法第12条の２第６項、令第６条の６第１号）
第十九 産業廃棄物収集運搬業許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業許可の合理化
１ 合理化される具体的な事務
一の政令市の区域を越えて産業廃棄物の収集又は運搬を行おうとする者に係る許可（産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行おうとする産業廃棄物の収集又は運搬に係る許可を除く。）に関する事務については、都道府県知事が行うこととしたこと（令第27条第１項）。
これらの許可に係る変更の許可に関する事務、届出の受理に関する事務、事業停止命令に関する事務、許可の取消しに関する事務及び意見の聴取に関する事務について
も、都道府県知事が行うこととしたこと。
２

都道府県知事の許可の効力の及ぶ範囲
今般の合理化により、一の政令市の区域を越えて産業廃棄物の収集又は運搬を行おうとする者に係る許可については、基本的には都道府県知事が行うこととなったが、積替えを伴う収集又は運搬に係る許可については、引き続き指定都市の長等が行うこととされたこと。
そのため、産業廃棄物収集運搬業者等が都道府県知事の許可を有していた場合において、当該業者が当該都道府県内の指定都市の長等の許可（以下「積替え許可」という。）を有していないときは、当該都道府県知事の許可は、当該都道府県全域に及ぶこととなるが、積替え許可を有していたときは、当該都道府県知事の許可は、当該都道府県のうち、当該指定都市の長等の管轄区域を除いた範囲にのみ効力が及ぶことと
なること。

３

産業廃棄物収集運搬業許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業許可に係る変更の届出に係る事項の追加及び許可証様式の改正等について（１）変更の届出事項の追加
２のとおり、都道府県知事許可の効力が及ぶ範囲は積替え許可の有無により異な25

ることから、都道府県知事は、当該産業廃棄物収集運搬業者等に係る積替え許可の有無を正確に把握し、自らの許可の効力が及ぶ範囲を認識する必要があること。そのため、積替え許可の有無に変更が生じた場合には、当該産業廃棄物収集運搬業者
等は都道府県知事に届け出なければならないこととしたこと（規則第10条の10第１項第７号等）。
（２）許可証様式の改正
産業廃棄物収集運搬業者等にその産業廃棄物の収集又は運搬を委託しようとする者が当該産業廃棄物収集運搬業者等の受けている許可の内容を正確に把握し、適切な委託を行うことができるようにするため、許可証の記載事項に積替え許可の有無を追加する等の様式改正を行うこととしたこと（規則様式第７号等）。
（３）許可証の書換え
許可証の記載事項に変更があった場合には、産業廃棄物収集運搬業者等は、その書換えを受けることができることとしたこと（規則第10条の10の２等）。
４

平成23年４月１日時点で現に受けている許可の効力（１）平成23年４月１日時点で現に受けている都道府県知事の許可の効力
平成23年４月１日以降、当該都道府県知事の許可の効力は、政令市を含む当該都道府県内全域に及ぶこととなること（積替えを伴う収集又は運搬を行う区域を除く。）。
（２）平成23年４月１日時点で現に受けている指定都市の長等の許可の効力
平成23年４月１日以降、都道府県知事の管轄区域において、一の政令市を越えて収集又は運搬を業として行おうとする者（積替え保管を伴う収集又は運搬を行おうとする者を除く。）に係る許可については、政令市は許可権者ではなくなることから、これらの者に対して平成23年３月31日以前に行った指定都市の長等の許可は、経過措置の対象となる場合を除き、平成23年４月１日に特段の手続を踏むことなく失効することとなること。

５

経過措置
従前の指定都市の長等の許可の範囲内で平成23年４月１日以降も産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うには都道府県知事の許可又は変更の許可を受けなければならないこととなるものについては、当該指定都市の長等の許可に係る許可の有効期間の満了の日までの間は、なお従前の例により当該指定都市の長等の許可の範囲内で産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うことができるものであること（改正令附則第６条）。
具体的には、以下の①②のいずれかに該当する指定都市の長等の許可については、
平成23年４月１日以降も当該指定都市の長等の許可の有効期間中は、引き続き有効となること。
① 平成23年４月１日時点で現にＡ県内の政令市Ｂ及びＣの許可は受けているが、Ａ県の許可は受けていない者に係る政令市Ｂ及びＣの許可② 平成23年４月１日時点で現にＡ県の許可（許可品目は、a及びb）を受けており、かつ、Ａ県内の政令市Ｂの許可（許可品目は、a、b及びc）及びＡ県内の政令市Ｃの許可（許可品目は、cのみ）を受けている者に係る政令市Ｂ及びＣの許可
当該指定都市の長等の許可が有効となる期間においては、当該許可に係る全ての事
26

務が従前どおりとなることから、当該許可の取消しや事業停止命令等の指揮監督権限
は、引き続き、従前の許可権者である指定都市の長等が行使するものであること。
また、都道府県知事の許可又は変更の許可を受けたことにより、当該指定都市の長等の許可が都道府県知事の許可の範囲内に含まれることとなったときは、経過措置の適用対象外となり、当該指定都市の長等の許可は失効することとなること。
６

都道府県知事と指定都市の長等の権限の整理法における産業廃棄物収集運搬業者等に対する行政処分は、許可処分を行う主体に属する権限と、地域の生活環境に責任を有する主体に属する権限とに大別され、今般の合理化により、これまで政令市が許可処分を行う主体として行っていた事務の一部が都道府県に移行することとなるが、政令市については、地域の生活環境に責任を有する主体として、引き続き、廃棄物処理法上の報告徴収、立入検査、改善
命令、措置命令等の権限を有すること。
なお、廃棄物処理法上の主な行政処分の種類及び当該行政処分を行う権限を有する主体の整理は、次のとおりであること。
主な行政処分の種類
権限の主体①事業停止命令（法第14条の３） 許可処分を行った都道府県知事又は指定都市の長等②許可取消処分
許可処分を行った都道府県知事又は指定（法第14条の３の２）
都市の長等③報告徴収（法第18条）
許可処分を行った都道府県知事若しくは指定都市の長等又は不適正処理が行われた区域を管轄する都
道府県知事若しくは指定都市の長等④立入検査（法第19 条）
許可処分を行った都道府県知事若しくは指定都市の長等又は不適正処理が行われた区域を管轄する都
道府県知事若しくは指定都市の長等⑤改善命令（法第19条の３）
不適正処理が行われた区域を管轄する都
道府県知事若しくは指定都市の長等⑥ 措 置 命 令 （ 法 第 19条 の ５ 及 び 不適正処理が行われた区域を管轄する都第19条の６）
道府県知事若しくは指定都市の長等⑦行政代執行（法第19条の８） 不適正処理が行われた区域を管轄する都
道府県知事若しくは指定都市の長等第二十 会社法改正に伴う経理的基礎に関する提出書類の見直し
平成18年５月１日に施行された会社法（平成17年法律第86号）及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）により、法人会計に係る計算書類の構成が変更され、従来は貸借対照表及び損益計算書に記載されていた内容の一部が、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載されることとなったことに伴い、廃棄物処理業の許可の申請等に際し必要となる書類に、これらの書類を追加したこと（規則第３条第５項等）。
なお、株主資本等変動計算書とは、従来より貸借対照表に記載されている事業年度中の純資産の部のうち、当該純資産の部の計数の増減を独立した計算書類として表すもの
27

であり、個別注記表とは、従来、貸借対照表及び損益計算書の一部として扱われていた
注記を独立した書類としたものであること。
第二十一 廃棄物処理施設における応急の措置に係る記録の作成義務の明確化
廃棄物処理施設に係る維持管理の技術上の基準においては、施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、３年間（最終処分場にあっては、廃止までの間）保存することとされているが、法第21条の２第１項に規定する応急の措置を講じた
場合については、当該措置についても記録を作成する義務を有することを明確化したこと（規則第４条の５等）。
第二十二 許可を要しない廃棄物処理施設の軽微な変更の見直し
廃棄物処理施設の設置者の負担の軽減を図るため、廃棄物処理施設の軽微な変更の範囲の見直しを行ったこと。
具体的には、申請書に記載した処理能力に係る変更については、変更の許可を要する
場合を、当該変更によって当該処理能力が10パーセント以上増大するに至るものに限ることとし、当該処理能力が減少する場合については、軽微な変更として届出をすれば足りることとしたこと（規則第５条の２等）。
第二十三 広域的処理認定制度の合理化
１ 車両表示の合理化等
広域的処理認定制度については、適正処理を確保しつつ円滑な事業を促進するため、これまでの車両表示事項及び書面備付け事項を見直したこと。
具体的には、広域的処理認定業者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者
を含む。）が当該認定に係る廃棄物の収集運搬を行う際に使用する運搬車又は運搬船については、以下（１）の事項を車両に表示し、（２）の書面を備え付けることとしたこと（規則第６条の19等）。
（１）車両表示事項
・ 当該認定に係る廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬施設である旨
・ 認定番号
・ 当該認定に係る廃棄物の収集又は運搬を行う者の氏名または名称（２）書面備付け事項
・ 認定証の写し
・ 運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先を記載した書面
２

広域的処理認定報告書の記載事項の変更
認定基準を満たす処理の実施について、認定権者である環境大臣が確認できるよう、
報告書の記載事項に、当該申請に係る廃棄物の減量その他その適正な処理を確保するために行った措置を追加したこと（第６条の24第４号）。

第二十四 多量排出事業者処理計画の見直し
多量排出事業者が作成する産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（以下「多量排出事業者処理計画」という。）については、これまで添付書類の様式のみが定められており、計画自体の様式は定められていなかったことから、様式を統一的に定めるこ28ととし、評価を行いやすくしたこと（規則様式第２号の８等）。
また、循環的利用を進める観点から、排出事業者の責任において再生利用等による減量を進めることが重要であるが、減量は委託により行うことも可能であることから、計画に記載すべき事項として、産業廃棄物の処理の委託に関する事項を追加したこと。さらに、当該委託に関する事項として、優良認定処理業者（令第６条の11第２号又は第６条の14第２号に該当する者）への処理の委託、処理業者への再生利用の委託、認定熱回収施設設置者（法第15条の３の３第１項の認定を受けた者）である処理業者への焼却処理の委託及び認定熱回収施設設置者以外の熱回収を行っている処理業者への焼却処理の委託について、規則様式においてそれぞれ記載させることとしたこと。
また、多量排出事業者処理計画及びその実施の状況については、これまで都道府県知事が一年間公衆の縦覧に供することにより公表されていたが、住民への情報提供や周知を徹底し、もって排出事業者の自主的な排出抑制、再生利用等による減量化の取組を推進するため、都道府県知事による公表はインターネットの利用により行うこととし、多量排出事業者処理計画の提出及び実施の状況の報告については電子ファイルで行うことを可能とすることとしたこと（規則第８条の４の７等）。
なお、都道府県知事によるインターネットでの公表に係る改正規定は、平成23年10月１日から施行されること（改正規則附則第１条）。
第二十五 凍結による損壊のおそれのある導水管等に係る基準の追加
１ 基準の追加
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の管理型最終処分場について、廃棄物の保
有水等集排水設備、調整池及び浸出液処理設備を設けることとされているが、積雪寒冷地においては、気象条件によって保有水等集排水設備から浸出液処理設備までの間の保有水等の導水管及び当該浸出液処理設備の配管（以下「導水管等」という。）が凍結によって損壊する場合があり、保有水等の処理に支障を及ぼすのみならず、保有
水等の漏出により公共の水域又は地下水の汚染を引き起こすおそれがあること。このため、導水管等が凍結により損壊するおそれがあると認められる場合には、あらかじめ、有効な防凍のための措置を講ずることを、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の管理型最終処分場における技術上の基準（以下「構造基準」という。）及び維持管理の技術上の基準（以下「維持管理基準」という。）に追加したこと（改正規則による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「基準省令」という。）第１条第１項第５号ト等）。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する施行規則に定める維持管理情報の公表、記録の閲覧及び記録する事項として、導水管等の点検に関する事項を新たに加えることとしたこと（規則第４条の５の２等）。
なお、導水管等の凍結のおそれがある場合であっても、凍結による損壊のおそれがあるとまではいえない場合には、今般の措置を講ずる必要はないこと。
２

経過措置
既存一般廃棄物最終処分場及び既存管理型最終処分場における構造基準及び維持管
理基準については、平成23年９月30日までの間、有効な防凍のための措置を講ずる部
分は適用しないこととしたこと（改正規則附則第９条及び第10条）。
また、これらの最終処分場に係る維持管理の状況に関する情報の公表、記録及び閲29覧についても、平成23年９月30日までの間、有効な防凍のための措置を講ずる部分は適用しないこととしたこと（改正規則附則第３条及び第４条）。
第二十六 産業廃棄物の処理に係る広域再生利用指定制度の廃止
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成15年環境省
令第30号）附則第２条において、産業廃棄物の処理に係る広域再生利用指定制度による指定は、当分の間、効力を有することとされているが、今般、同条を削り、同制度を廃止したこと。
第二十七 その他
今般の法改正により、最終処分場の適正な維持管理を確保するため、旧設置者等が旧
廃棄物最終処分場の維持管理を行う場合にも、当該旧廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しができることとなった。しかしながら、取戻しをしようとする旧設置者
等の中には、取り戻した維持管理積立金を当該旧廃棄物最終処分場の維持管理以外の用に供しようとするものが発生することも考えられること。そのため、維持管理積立金の維持管理の用以外の用への流用を未然に防止するためにも、各都道府県におかれては、
維持管理積立金に係る業務について、機構に対し維持管理積立金の取戻しの申請又は維持管理積立金の額の照会を行った者が旧設置者等に該当するのか、取り戻そうとする額がこれから行おうとする維持管理の内容に比して適切な額であるか等について機構から照会があった場合には、当該旧設置者等に係る情報を提供する等、機構に協力されたい
こと。

30

別記様式
(表面)
年

月

日

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２１条の３第３項の規定により、下記の廃棄物については、下請負人が自ら運搬することとします。
元請業者
住 所
氏名又は名称
電話番号

印

下請負人
住 所
氏名又は名称
電話番号

印

下請負人
住 所
氏名又は名称
電話番号

印

事業場の所在地
氏名又は名称
発

注

住

所

者

運搬する廃棄物の 種 類
種類及び一回
当たりの運搬量
量

運搬先の施設の所在地

運搬先の施設の所
有権
又は使用権原

運搬先の施設の所
使

有権を有することを誓約します。
用 権 原

元請業者の
氏名又は名称印(日本工業規格 Ａ列４番)

31

(裏面)
運搬を行う期間

年

月

日 ～

年

月

日

運 搬 を 行 う
従業員の氏名運搬車の車両番号
維持修繕工事の場合
当該廃棄物を生ずる維持修繕工事の元請負代金が500万円以下であることを誓約します。

元請業者の氏名又は名称印

瑕疵補修工事の場合
引 渡 年 月 日

年月日

当該廃棄物を生ずる瑕疵補修工事の請負代金相当額が500万円以下であることを誓約します。

元請業者の氏名又は名称印

備考
１ 元請業者及び下請負人の押印は、請負契約の基本契約書において定められた建設工事の責任者（工事事務所長等）又は当該基本契約書の締結者（支店長等）の押印又は署名で足りるものとする。
２ 廃棄物の一回当たりの運搬量は、当該量が１㎥以下であることがわかるよう記載するものとし、数量での記載（例：畳一畳）でもよいものとする。また、フレコンバッグを用いて運搬する場合には、当該フレコンバッグの容量を記載するものとする。
３ 運搬先の施設の所有権又は使用権原を有する旨の誓約は、元請業者が記載し、押印するものとする。この場合の押印も、建設工事の責任者又は基本契約書の締結者の押印又は署名で足りるものとする。
４ 使用する権原を有する施設とは、元請業者が第三者から貸借している場合のほか、下請負人
又は中間処理業者から貸借している場合も含まれる。また、元請業者と廃棄物の処理の委託契約をした廃棄物処理業者の事業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む。
）に、下請負人が当該廃棄物を運搬する場合も含まれる。
５ 維持修繕工事の請負代金の額又は瑕疵補修工事の請負代金相当額が500万円以下である旨の誓約は、元請業者が記載し、押印するものとする。この場合の押印も、建設工事の責任者又は基本契約書の締結者の押印又は署名で足りるものとする。

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