大阪市立男女共同参画センター東部館 使用許可及び利用料金等にかかる要綱
令和 2 年 4 月 1 日
一部改正：令和 3 年 4 月 1 日（趣旨）
第１条 この要綱は、大阪市立男女共同参画センター東部館（以下「クレオ」という。）の使用許可及び使用期間に関し、大阪市立男女共同参画センター条例（以下「条例」という。）及び大阪市立男女共同参画センター条例施行規則（以下「規則」という。
）に定めるものほか、必要な事項を定めるものとする。
（使用許可の申請）
第２条

クレオの施設の使用の許可を受けようとする者は、大阪市長が管理する大阪市区役所附設会館等予約システム（クレオ大阪版）（以下、「予約システム」という。）に登録のうえ、指定管理者が定める申請書に次に掲げる事項を記載してこれを指定管理者に提出して申請しなければならない。また、指定管理者が認める場合には FAX 送信または予約システム上で申請することができる。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 使用の日時(3) 使用の目的(4) 使用しようとする施設及び附属設備(5) 使用予定人数(6) 入場料の類の徴収の有無(7) その他指定管理者が必要と認める事項
２

前項の規定により申請した事項を変更するときは、前項に準じてあらかじめ所定の申請書を提出して指定管理者の許可を受けなければならない。

３

第１項の規定による申請は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める日から施設を使用しようとする日（以下「使用日」という。）まで（ホールについては使用しようとする日の７日前の日まで）の間に行わなければならない。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
(1) ホール 使用日の 12 月前の日の属する月の初日(2) ホール以外の施設（以下「諸室」という。
） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日
ア

ホールの使用に係る申請と同時に当該申請に係るホールと一体的に使用するために諸室の使用に係る申請を行う場合 使用日の 12 月前の日の属する月の初日
イ

ホールの使用に係る申請を行った者が、当該申請に関係するホール及び諸室と一体的に使用するためにさらに諸室の使用に係る申請を行う場合 使用日の 12 月前の日の属する月の初日
ウ

ア、イ以外の場合 使用日の３月前の日（控室にあっては、使用日の 7 日前の日）（使用期間の制限）
第３条 クレオの施設の使用は、引き続き３日（ホール及びホールと一体的に使用する諸室は 7 日、展示室については 14 日）を超えることができない。
（使用許可の申請の優先）第４条 指定管理者は、次の各号に掲げる使用については、第２条第３項ただし書に基づき、優先して使用する申請（以下、「優先使用」という。）を受け付けることがある。
(1) 大阪市が主催又は共催する事業を行うための使用(2) 指定管理者が主催又は共催する事業を行うための使用(3) 大阪市からの委託による事業を行うための使用(4) その他指定管理者が特別の事由があると認める事業を行うための使用（利用料金）
第 5 条 条例第 11 条の利用料金の額は、大阪市長が承認し、告示したとおりとする。
２ 利用料金は、現金によりその全額を一度に支払わなければならない。ただし、指定管理者が認める場合は、利用料金に事務手数料 330 円を加えた額を指定する金融機関の口座に送金することによって支払うことができる。
３ 利用料金は、使用しようとする者又は第７条の使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）指定管理者に対して有する他の債権をもって相殺することはできない。
（利用料金の支払時期）
第 6 条 利用料金の支払時期は、第２条第１項の規定による申請を行った日（以下「申請日」という。
）から、次の各号に掲げる施設又は附属設備の区分に応じ、当該各号に定める日までとする。
(1) 施設 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日
ア

申請日の翌日から起算して使用日までの期間が 4 週間を超える場合 申請日の14 日後の日

イ

ア以外の場合 施設を使用する日(2) 附属設備 附属設備を使用する日
２ 前項にかかわらず、条例第 6 条第 2 項ただし書に規定する場合における施設及び附属設備の利用料金の支払期限は、使用日の 2 月後の日とする。
（使用許可）
第 7 条 指定管理者は、第２条第 1 項の申請があったときは、条例第 6 条に基づき当該申請を審査し、許可すべきものと認めたときは、原則として当該申請にかかる利用料金の支払いの事実を確認した日の翌日までに許可を決定するものとする。
２指定管理者は、使用しようとする者が前条に定める時期に利用料金を支払わないことにより、使用を許可しない場合は、クレオの施設内に申請日並びに申請した使用日時及び施設を掲示することによって当該拒否処分を申請者に通知するものとする。

（使用許可の変更）
第 8 条 指定管理者は、第 2 条第 2 項の申請があったときは、前条に準じて取り扱う。ただし、これによって許可された施設及び使用の日時については、再度第 2 条第 2 項の申請をすることはできない。
２ 第 2 条第 2 項の申請によって利用料金が変更されるときは、当該変更前の使用許可に係る支払済の利用料金は、当該変更後の使用許可に係る利用料金の内払とみなす。ただし、利用料金が減額となる変更であっても、支払済の利用料金は還付しない。
３

前項の場合における追加して支払うべき利用料金に対する第６条第１項の規定の適用については、「第２条第１項の規定による申請」とあるのは「第 2 条第 2 項の規定による変更に係る使用許可の申請」とする。

（利用料金の還付）
第 9 条 条例第１１条第９項第 2 号の指定管理者が定める日は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) ホール（ホールと一体的に使用する諸室及び附属設備を含む。
）
使用日の３月前の日(2) 前号以外の施設及び附属設備利用料金を支払った日
２ 指定管理者は、条例第１１条第９項の規定により、利用料金について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を使用者又は使用しようとする者の書面による請求により、請求者が指定する金融機関の口座に送金することによって還付することがある。
(1) 条例第１１条第 9 項第 1 号に該当する場合 利用料金の全額（使用者が施設又は附属設備を使用している際に災害その他特別の事由が発生したことにより当該施設又は附属設備を使用することができなくなった場合にあっては、当該事由が発生した時までに当該使用者が当該施設又は附属設備を使用した時間、状況等を勘案して指定管理者が定める額）(2) 条例第１１条第９項第２号又は第 3 号に該当する場合 利用料金の全額(3) 条例第１１条第９項第４号に該当する場合 指定管理者が定める額
３

前項の請求は、条例第１１条第９項各号の事由が生じた日から１年以内に行わなければならない。

４ 還付にかかる送金手数料は、請求者の負担とする。
（使用権譲渡の制限）
第１０条 使用者は、使用権を譲渡し、又は他人に使用させてはならない。
（雑則）
第１１条

指定管理者に対する申請その他の行為の始期又は期限でこの要綱で規定する期間をもって定めるものが条例第 4 条に定める休館日（以下「休館日」という。）に当たる
ときは、休館日の翌日をもってその始期又は期限とみなす。

２

指定管理者に対する申請その他の行為の期限でこの要綱で規定する期間をもって定めるものが日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日であっても、その日が休館日に当たる日でないときは、その日をもってその期限とする。

３ 条例第 6 条第 2 項ただし書に規定する場合の利用料金については、第 8 条第 2 項による利用料金が減額となる変更又は条例第１１条第９項第２号に定める日後の使用許可の取消の申し出によって変更されないものとする。
４ この要綱に定める金額は、消費税及び地方消費税を含むものとする。
５ 指定管理者は、この要綱を変更するときは、この要綱を変更する旨及び変更後の要綱の内容並びにその効力発生時期をクレオの施設内への掲示及びホームページへの掲載によって事前に周知する。

附 則 この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。