こ う えい フ ォ ー ラ ム第 22 号 / 2014.3

ODA における公共財政分野での取り組みについて
ACTIVITIES IN THE FIELD OF PUBLIC FINANCIAL MANAGEMENT （PFM） UNDER THE ODA
FRAMEWORK杉山 卓 *
Takashi SUGIYAMA

Public Financial Management （PFM） covers not only the ﬁscal budget cycle from up-to-downstream
but also the management of various aspects of the public sector which means that PFM can be
regarded as the basis of the administrative capacity of a nation. Within the framework of the Japanese
ODA, PFM activities are relatively new and JICA recently started applying PFM approach toaddress cross-sector bottlenecks in most projects it implements. KRI International Corp. currently is
implementing three JICA technical assistance projects in this category. Since PFM is related to thesustainability of the infrastructures in terms of their ﬁnancial aspects, these services are a valuableaddition to the services that the NK Group can provide.

Keywords : Public Financial Management （PFM） , Medium Term Expenditure Framework（MTEF）, ﬁscal restraint

1． はじめに

外部監査

本稿では、 我国の ODA においては比較的新しい分野であ

内部監査

る公共財政管理 （Public Financial Management: PFM）
について、 注目された背景、 JICA の取り組み方針、 そして歳入

同分野における （株） コーエイ総合研究所の取り組みを紹介し、その重要性を読者に伝えることを目的とすると同時に、 技術と歳出資金を結集して整備するインフラの持続性を財政面から担保す

公的債務

予算

国庫

会計

予算報告

国庫報告

会計報告

るための有効な取り組みの一つとしての意義を考察する。

2． 	公 共財政管理 （Public Financial Management: PFM）とは 1）, 2）

図－ 1 公共財政管理 （PFM） の構成要素 3）

公共財政管理 （PFM） とは、 「総体的な財政規律」、 「資源の効率的配分」、 「効果的 ・ 効率的なサービスデリバリー」

告等を通じ内部監査と外部監査を行うことによって、 透明性との 3 つの実現を目的とし、 予算に関わる利害関係者の行動原説明責任を果たすことを意味している。

理やインセンティブに影響を与える予算制度 ・ 仕組みを変革

さらに、 予算サイクルと直接的な関わりがある制度のみならすることを通じてこれら目的の達成を目指すものと定義される。

ず、 公務員制度も含めた公的部門全般に関わる広範な機関

PFM が対象とする範囲は広範であり、 歳出計画の立案 ・や制度及びそのマネジメントも含み、 そうした点からは、 開発

予算編成、 歳入管理、 国庫マネジメント、 予算の執行、 報告

計画から資源配分、 公共セクター運営のあり方まで、 その国とモニタリング、 内部統制 ・ 内部監査、 外部監査など、 予算の経済開発 ・ 社会開発の運営のあり方そのものに関わる。 こ

サイクルの上流から下流までをカバーしている。

のことから、 公共財政管理能力は国家として機能するために最PFM は、 図－ 1 のように歳入 ・ 歳出 ・ 債務の全てのレベ
ルで予算編成から国庫管理 ・ 会計経理の全てのフローを含み、その全体のフローについて、 予算報告 ・ 国庫報告 ・ 会計報

低限必要とされる極めて基礎的な行政能力として捉える事もできる。
PFM における 3 つの目的は、 表－ 1 のとおり、 公共財政
管理上の個々の改革項目と関連付けることができる。

* 株式会社コーエイ総合研究所 金融 ・ 行政管理部

45

ODA における公共財政分野での取り組みについて

中期支出枠組の導入
業績予算の導入
統合財政マネジメント情報システムの導入
財政責任法の施行
国庫単一口座の確立
予算分類の改訂
報告 / 透明性の向上
調達の向上
内部統制 / 内部監査の導入
外部監査の導入

✔
✔
✔
✔
✔
✔

✔
✔

✔
✔

✔

効果的 ・効率的なサービスデリバリー の実 現

PFM 改革に含まれる項目

資源の効率的配分

PFM 改革の成果

総体的な財政規律表－ 1 PFM 改革に含まれる項目と目標とする成果 1）

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

Framework: MTEF）、 業績予算、 統合財政管理情報シス
テ ム （Integrated Financial Management Information
System: IFMIS） 等、 しばしば複雑かつ高度な内容で、 適切に導入するためには高度なキャパシティを必要とする事柄についてもかなりの短期間で導入を試みる傾向にあり、 このため必ずしも有効な成果を挙げるには至っていない。
第三世代と称される最近の PFM 改革支援にかかる議論の潮流としては、 第二世代で重視された上流から下流まで （予算編成から決算 ・ 監査まで） を統合した取り組みが必要であるとしつつも、 まずは予算編成プロセスの安定性の確保や信頼できる会計システムの確立等、 「基礎に立ち返った支援（Getting the Basics Right）」 や、 「長期を見据えて途上国の現実のキャパシティに合わせた段階的支援 （プラットフォー
ムアプローチ）」 が重要との考え方に至ってきている。
（3） PFM 改革の課題

3． 途上国の PFM 改革分野支援の世界的趨勢（1） 背景PFM の守備範囲は広く、 これに対して多くの改革の取り組
みがなされてきているが、 課題も多い。 「総体的な財政規律」
に関しては、非現実的な予算編成や予算隠し等が後を絶たず、1990 年代後半以降、 発展途上国への開発支援の取り組み「資源の効率的配分」 については中期的視野を欠いた予算組の一つとして、 公共支出管理の重要性が関係者間で幅広く認

みや過度な政治的配慮、 これに関連する優先順位の歪曲等、識されるようになった。 その背景には、 世界銀行が主導する形

そして 「効果的 ・ 効率的なサービスデリバリー」 については資で各発展途上国が貧困削減戦略文書 （Poverty Reduction

金配賦の不確実性や汚職等による問題の存在が繰り返し指摘

Strategy Paper: PRSP） を作成したのに伴い、 これを財政されている （図－ 2）。

的に裏付ける手段として PFM の重要性に対するドナーの認

そうした状況に対して、 上述の 3 つの世代にわたるアプロー

識が高まったことや、 途上国の債務救済や財政支援により生じチの変遷も含め、 途上国政府自身と関係各ドナーによる継続た追加的財源の使途に関するアカウンタビリティを担保する必的な努力が進められている。そのうちの主要なものとしては、「途要性が高まったこと、 そして援助効果向上方策を検討する国

上国が有する既存制度 （財政制度、 調達制度等） の信頼性

際的潮流において、 途上国が有する既存の制度 （財政制度、の現状を診断するツールの開発」 や、 途上国の現実に合わ

調達制度等） の活用を通じて援助活動に係る取引費用の最小

せた段階的支援を実行するにあたって 「実現可能な時間的枠化と途上国側のオーナーシップ醸成を図ることが援助効果の組みの中でドナー間協調を効果的に行いつつ諸策を講じる支向上をもたらすとしてドナー間での国際的な合意がなされたこ

援パッケージの構築」 などがある。

となどが挙げられる。

こうしたさまざまな取り組みは、 援助モダリティの流行り廃りに関わらず、 PFM は国や地方自治体の安定的かつ持続的な財（2） 近年の趨勢
途上国における PFM 改革支援の取り組みは、 主として世政運営、 パブリックセクターのマネジメント全体を考える上で不可欠なものとする共通認識の上に立って推進されている。

界 銀 行 と IMF、 英 国 DFID、 独 GIZ、 米 国 （ 財 務 省 及 び
USAID） などがリードしてきているが、 現在 「第三世代」 に入ろうとしているところである。
第 一 世 代 は、 90 年 代 後 半 か ら 2000 年 代 初 頭 に か け て、
予算管理プロセスの 「個々の技術」 の改善に焦点を当てたものであったが、 第二世代 （2000 年代初頭から中頃） では、
これでは予算システム全体への改善効果には限界があるとして、 予算管理プロセスの各段階の相互関連を踏まえて 「システム全体」 を改善するアプローチと、 関連省庁の組織 ・ 制度面及びこれを取り巻く政治経済的側面が重視されるようになった。 第二世代における支援内容は極めて広範な改革項目を網羅 し て お り、 中 期 支 出 枠 組 （Medium Term Expenditure
46

税制の整
備不足

①
歳
入
管
理
（
税
制
・
行
政
）

過大な
予算

②
予
算
立
案

③
国
庫
管
理

マニュアル 監査機能が
働かない
がない

帳簿づけがで
きていない

執行の
遅れ

⑤
資
産
管
理

④
予
算
執
行

⑥
会
計
・
財
務
報
告

⑦
内
部
監
査

⑧
外
部
監
査

汚職
配分の優先
順位の歪み

マクロ経済予測
の不安定性

不適切な
執行

倉庫が整理
されていない図－ 2 公共財政の流れと途上国での主要な問題点

こ う えい フ ォ ー ラ ム第 22 号 / 2014.3

4． JICA の PFM 分野での取り組みの変化 1）, 2）（1） PFM 分野の位置づけ
我が国 ODA の枠内での途上国 PFM 分野の活動は、 これの解消を目的とする事業を、 JICA 独自の技術協力ツールを活用し途上国カウンターパート機関のキャパシティに応じたハ
ンズオンのアプローチによって実践を通じ丁寧に進めることとしている。

までは主として税務行政、 内部統制 ・ 監査、 及び円借款の実施機関等の債務 ・ 財務管理といった個別課題 ・ 機関を対象にした限定的なものであり、 開発課題としては明確に位置付けら
れてこなかった。 他方、 最近になって、 広範な分野で開発支

5． コーエイ総合研究所 （KRI） の取り組み（1） KRI が取り組んでいる PFM 改革分野の事業

援事業を行っている JICA にとり、 途上国 PFM 分野の問題

上記を背景に、 JICA は 2012 年から PFM 改革分野を新が事業実施上のボトルネック （カウンターパート側予算が適切たに位置付ける取り組みに着手しており、 同分野における技術に配分されない、 JICA 事業の活動を名目として不適切な支協力事業も増加傾向にある。 KRI は、 現在 PFM 分野の技

出等に歯止めがない等） となっていることが少なくなく、 当該

術協力案件を 3 件実施中であり、 これらの実践を通じて我が国の PFM の信頼性の低さが全ての JICA 事業を実施する際

国 ODA による PFM 改革分野の知見 ・ 経験の蓄積に貢献すの潜在的なリスクとなっていることが明確に認識された。

ることを目指している。

以上から、 JICA は今後 PFM を重要な開発課題の一つとして明確に位置付け、 より戦略的に取り組んでいくこととしていKRI が現在取り組んでいる PFM 改革分野の技術協力プ
ロジェクトは以下の 3 件である。

る。 具体的には、 ① JICA 事業の PDCA サイクルへの PFM①

パレスチナ地方財政改善プロジェクト

視点の強化と、 ②開発課題としての PFM 支援のより戦略的な②

マラウィ国公共投資計画能力向上プロジェクト （フェー③

ガーナ国食糧農業省財務管理改善プロジェクト （優先ズ 2）

展開である。
（2） JICA 事業の PDCA サイクルへの PFM 視点の強化

フェーズ）

JICA 事業の PDCA サイクルは、 ①援助戦略段階 （国別これら 3 件は、 いずれも先述の PDCA サイクルの中では上

援助実施方針、 協力プログラム等）、 ②準備段階 （案件形

流部分から PFM の視点を踏まえ形成されたものであり、 戦略

成 ・ 設計 ・ 審査 ・ 合意）、 ③実施段階 （協力準備調査～実的展開の中においては 「② PFM 改革の具体的施策促進の施～終了時評価まで）、 ④事後段階 ・ フォローアップ （事後ための支援 （技術協力）」 と位置付けられる。

評価、 事後監理、 フォローアップ事業） の 4 段階で構成される。 このうち、 これまでの対応は③実施段階にある個別案件へ

これらプロジェクトの取り組み範囲を公共財政のフローの中に位置づけると図－ 3 のようになる。

の対応が中心であり、 PDCA サイクルのうち①と②の協力準備
調査や具体的事業の設計面では途上国の開発課題の対応策（2） パレスチナ地方財政改善プロジェクトとして技術的な解決法提供に高い関心が払われ、 結果として

1） プロジェクトの背景

PFM に起因する潜在的リスクに対して十分な配慮がなされてパレスチナにおける PFM 改革分野の活動は 2002 年以降こなかった。 これを踏まえ、 今後は PFM を全セクター及び全に着手され、 主として予算執行管理の改善が進められてきてスキーム ・ 事業の援助効果及び開発効果に影響を及ぼし得るいる 4）。 パレスチナは、 周知のとおり長期に亘る占領によって潜在的リスクとして捉え、 JICA 事業の PDCA サイクルの上流

基幹産業の育成が遅れていること等もあり、 自治政府の歳入から下流に至るまで、 PFM の視点をより一層強化していくとしの大部分はドナーによる財政支援等外部からの資金援助に依ている。

存する状態が恒常化している。 また、 地方自治体の歳入の多（3） 開発課題としての PFM 支援のより戦略的な展開
戦 略 性 を 強 化 す る た め に、 今 後 JICA は ① 政 府 全 体 のPFM 支援 （開発政策借款供与時に作成するポリシーマトリッ
クスに PFM イシューを組み込む）、 ② PFM 改革の具体的施策の実施促進のための支援 （技術協力）、 ③ （円借款の） 実
施機関等の債務管理 ・ 財務管理の改善の 3 つの柱を中心に、これらの有機的連携も念頭に置きつつ PFM 支援を行うとしている。 また、その際には当該国政府・ドナーとの協調路線の下、当該国 PFM 改革プログラム全体の動きに留意すること、 段階

パレスチナ
地方財政改善プロジェクト

①
歳
入
管
理
（
税
制
・
行
政
）

②
予
算
立
案

マラウィ
公共投資計画能力向上プロ
ジェクト（フェーズ2）

③
国
庫
管
理

④
予
算
執
行

⑤
資
産
管
理

ガーナ
食糧農業省 財務管理
改善プロジェクト（優先フェーズ）

⑥
会
計
・
財
務
報
告

⑦
内
部
監
査

⑧
外
部
監
査

的に、中長期的視野に立って取り組むこと、そして特定セクター
における PFM の信頼性がボトルネックとなっている場合はそ

図－ 3 KRI で取り組んでいる PFM 改革案件の位置づけ
47

ODA における公共財政分野での取り組みについて
くは電気料金や水道料金等、 使途が限定されるものとなっており、 税によって地方財政を賄う仕組みは未整備の状態である。
中央政府の財政が極端にひっ迫しているため、 中央から地方への交付金も散発的なものに留まっており、 住民ニーズに合ったタイムリーな公共サービス提供は困難な状況にある。
パレスチナの現行法では、 地方自治体の歳入になり得る主要な税目として 「固定資産税」 がある。 固定資産税は、 2013年 8 月現在、 西岸地域に存在する 109 市のうち 59 市で徴税されるに留まっており、 徴税率には格差があるものの、 今後、
課税客体の把握 ・ 納付 / 徴税率が改善されれば、 地方財政の歳入面に対する貢献が大いに期待できる、 税目として最も有望なものである。

出所 ： JICA

しかしながら、 パレスチナには固定資産を客観的に評価する基準が無く、 評価作業の効率性及び公平性が課題で、 結図－ 4 パレスチナ地方財政改善プロジェクトの概念図

果として限定的な課税となっている。 このため、 固定資産評価基準の策定と適用による効率的かつ透明性 ・ 公平性の高い評（3） マラウィ国公共投資計画能力向上プロジェクト （フェーズ 2）

価 ・ 徴税システムの導入が不可欠である。

1） プロジェクトの背景
財政 ・ 人的資源に制約を持つマラウィ国では、 国家予算

2） プロジェクト概要

を経常予算と開発予算に分け、 後者にかかる全政府の事業

パレスチナ地方財政改善プロジェクト（主として投資） を審査 ・ 取りまとめたものを Public Sector
Investment Program （PSIP） と 称 し て い る。 PSIP は

実施期間 ：

2013 年 2 月～ 2016 年 9 月 （3.5 年）

カウンターパート：

パレスチナ自治政府財務庁固定資産税局

プロジェクト目標 ：固定資産税局 （特にパイロット支局） における資産
評価、賦課、納付・徴収に係る業務状況が改善する。

Expenditure Framework: MTEF） の基礎として、 翌年度プロジェクト成果（各成果間の関連については図－ 4 も参照） ：（1）	固 定 資 産 税 局 内 に 設 置 さ れ る Training、Development and Media Unit （TDMU） にることが期待されている。

翌 年 度 以 降 の 5 カ 年 間 に 予 定 さ れ る 開 発 事 業 （ 新 規、 継続、 パイプライン） の投資計画から成っているため、 財務省に よ る 予 算 編 成 枠 組 で あ る 中 期 支 出 計 画 枠 組 （Mid-Term

よりデータ及び問題分析に基づく業務計画 （能JICA は PSIP の事業審査基準の導入、 審査 ・ 承認プロセ

力開発計画を含む 3 カ年戦略と年次計画） がスの明確化、 および事業審査情報管理ツールとしてのデータ

策定 ・ 改訂される。

した。

（3）	パイロット支局の資産評価、 賦課、 納付 ・ 徴収を行うにあたっての業務上の課題が抽出され、省 （Ministry of Economic Planning and Development:

注 ： 本プロジェクトは （株）コーエイ総合研究所と国際航業（株）の合弁チームで実施。

3） プロジェクトの特徴●●

しかしながら、 PSIP の審査 ・ 取りまとめを行う経済計画開発
MEPD） と開発予算の編成を行う財務省とで、 （1） 承認予算額が計画と一致していない、 （2） PSIP にない事業が予算書で承認されている、 （3） PSIP と予算書で異なる名称の同一事業がみられる、 （4） 各事業の成果指標が両者で異なっていPFM 改革プログラムのうちの歳入部分、 とりわけ自治

る、 といった状況が確認され、 また継続事業の審査がきちんと

体財政の改善に最も有望である固定資産税制度の効率できていないことが判明した。

改善にピンポイント支援。
●

ベース構築をフェーズ I プロジェクト （2009-2011 年） で支援（2）	固定資産評価基準委員会の評価基準策定能力及び運用能力が強化される。

改善される。

●

以降 3 年間の開発予算や経常予算の推計 / 予測に活用され上記背景を踏まえ、 継続案件を含めた PSIP 審査プロセス

固定資産税の評価から徴収までの全ての業務をハンズと予算編成プロセスとの整合性の確保、 及び MEPD、 財務

オンのアプローチでカウンターパートと共に改善。

省のみでなく PSIP 事業計画 ・ プロポーザル作成を行う関係

相手国の状況とキャパシティの現状に合わせた段階的

省庁計画担当官も含めた PSIP 運用能力の向上を行うために、な取り組みを推進。

2013 年から同プロジェクトのフェーズ 2 （2013-2016） が開占領下の脆弱国家における PFM。

始された。 フェーズ 2 では、 PSIP として取り纏められた開発
予算枠と実際の予算編成内容とのギャップや継続事業の適切な審査基準の不備による事業管理の課題に対応する。
なお、 フェーズ 2 は 2011 年から 3 年間の計画で実施され48

こ う えい フ ォ ー ラ ム第 22 号 / 2014.3ている公共財政経済管理改革プログラム （Public Financial

理、 援助 ・ 債務管理、 調達、 人事等に係る改革がこれまで進and Economic Management Reform Program: PFEM-

められてきた。 この一環として援助 ・ 債務管理に係る支援を主RP） で示す目標の内、 「PSIP のより効果的、 効率的な運用を目的に 2002 ～ 3 年に旧 JBIC が行った 「援助効果促進調図り、 戦略目標に沿った開発予算配分及び事業実施に貢献

査」 の際に、 援助 ・ 債務情報管理の前提となる総合収支管する」 ことに即したものである。

理の改善について食糧農業省などの省別の収支管理の現状

2） プロジェクト概要

調査が行われた。 この調査において実施されたワークショップ

マラウィ国公共投資計画能力向上プロジェクト （フェーズ 2）の際、 食糧農業省は、 省全体として収支状況 （援助を含むリソースの出入り） の把握が出来ていない状況に鑑み収支管理実施期間 :

2013 年 3 月～ 2016 年 9 月 （3.5 年）

改善に強い関心を持ち、 その後の同省の自主的な改善の取りカウンターパート
マラウィ国経済計画開発省公共投資計画局 PSIP
（図－ 5 も参照） ： 課、 財務省予算局、 セクター省庁計画局

組みの契機となった。 同省は 2007 年には財務局 （Financeプロジェクト目標 ： 公共財政経済管理改革プログラム （PREM-RP）の枠組の中で PSIP がより効率的かつ調和的に運用される。

制整備を行ったが、 多方面の改善課題に取り組むため我が国

プロジェクト成果（1）	PSIP 情報管理システム （データベース、マニュ（図－ 6 も参照） ：アル、 ハンドブック） が改善される。

策 ・ 予算」、 「収支管理」、 「コミットメント管理」、 「資産管理」、（2）	PSIP プロセスとセクター省庁 ・ 予算局の計画 ・
予算プロセスがより調和する。
（3）	PSIP 課とセクター省庁が改善された PSIP 情報管理システム （データベース、 マニュアル、
ハンドブック） を活用する能力を獲得する。

Directorate） を新設し、 収支管理 ・ 財務管理の改善への体の技術協力を要請する事となった。
食糧農業省をカウンターパートとする本プロジェクトは、 「政「業績予算」 「内部監査」 の 6 分野における改善を目的として、2010 年 10 月に開始された。 しかしその後、 財務省を中心とする中央政府で進められたガーナ政府全体の統合財務管理システム導入の進捗に関連して、 それに対する整合性などの観点から本プロジェクトの 6 分野の活動の優先順位付けが必要となり、 ガーナ政府と JICA 間での協議の末、 活動対象を 「収経済計画開発省

セクター省庁

予算局㻌

計画局㻌

計画局㻌

の優先フェーズとして農業食糧省本省及び 5 州に存在する計㻼㻿㻵㻼 要員㻌㻹㻒㻱 要員 㻌

200 以上のコストセンター （予算執行現場） を対象に実施す㻼㻿㻵㻼 提出㻌㻌

予算承認㻌㻼㻿㻵㻼 課㻌ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ提出㻌㻌

ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ審査㻌

㻌

㻌

情
報
共
有

㻌

情プ
報ロ
のジ
提ェ
ク
供ト

進捗㻌
報告㻌

㻹㻒㻱 局㻌

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

形
成
依
頼

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

㻌

進捗
報告㻌

形
成
支
援

㻌

債務・援助管理局㻌

現業局㻌

出所 ： JICA 緑部分は本プロジェクトの範囲。

図－ 5 PSIP-2 プロジェクトの業務範囲と関係機関の役割
3） プロジェクトの特徴●

支管理の改善」、 「コミットメント管理の適切な実行」、 「資産管財務省理の改善」、 「内部監査の強化」 の 4 分野に絞り、 約 2 年間

ることとなった。
2） プロジェクト概要
ガーナ国食糧農業省財務管理改善プロジェクト （優先フェーズ）
実施期間 :

2012 年 3 月～ 2014 年 4 月 （約 2 年）

カウンターパート :ガーナ国食糧農業省財務局 / 総務局 / 内部監査室
政策計画モニタリング局

プロジェクト目標 :食糧農業省の財務管理が改善される。

プロジェクト成果 :食糧農業省の ：（1） 収支管理が改善される。
（2） コミットメント管理が適切に行われる。
（3） 資産管理が改善される。
（4） 内部監査が強化される。

国全体の PFM 改革プ ロ グラム （PFEM-RP） との整合に特に留意しつつ PSIP の計画 ・ 予算管理ツールとしての運用を改善。

●

PSIP の運用にあたり、 省庁間連携の確立に注力。

●

ICT （データベース） システムの強化 ・ 活用を重視。

●

PSIP 制度運用の法制化への働きかけ。

注 ： 本プロジェクトは（株） コーエイ総合研究所と新日本サステイナビリ
ティ（株）の合弁チームで実施。

3） プロジェクトの特徴●

財務省ではなく、 予算執行を行うライン省庁での業務実態（4） ガーナ国食糧農業省財務管理改善プロジェクト（優先フェーズ）に合わせ実施可能な施策 ・ 改善を段階的に推進 （2001） プロジェクトの背景

余りのコストセンターを含む現場レベルからのアプローチ）。

ガーナ国における PFM 改革の取組みは 1990 年代から行●焦 点 を 当 て る （ 基 礎 に 立 ち 返 っ た 支 援 -Getting the

われており、 1997 年からは世銀、 英国、 カナダ、 EC 等の支Basics Right）。

援で 「公共財政管理改革プログラム （PUFMARP） が実施
され、 中期予算計画、 会計、 外部監査、 内部監査、 歳入管

P FM 全 般 の 基 盤 作 り と し て の 会 計 実 務 の 標 準 化 に●

政 府の PFM 基本政策との整合を重視しつつ、 同時に
49

ODA における公共財政分野での取り組みについて活

MOFA既存独自会計ソフト
Eas
の改善

MOFA
会計手順書
作成

動

MOFA既存独自会計ソフトの現場指導研修

MOFA
会計手順書
普及研修

PDMが規定する成果

優先フェーズの具体的成果

収入支出管理が改善する標準化手続きにもとづく会計業務の改善推進の枠組ができる

コミットメント管理が改善する
資産管理が改善する

MOFA内部監査
チェックリスト
作成

内部監査
実地研修(OJT)(内部監査の基礎的改善) = 会計業務改善の一翼を担う}
内部監査能力向上

内部監査
が改善する

アウトカム

MOFAによる
自立的な
会計業務の
改善推進の
枠組みが
始動する
(財務局・総務局･内部
監査・PPMEDの連携体制による改善サイクルが回り始める)スタディツアー
キャパシティ･ディベロップメント (会計業務改善推進の中核

図－ 6 ガーナ国食糧農業省財務管理改善プロジェクト （優先フェーズ） の活動により実現する成果 5）

複数ドナーによる財務省への基本政策支援を実施現場

本工営グループにおいて KRI が PFM 改革分野に注力するこから補完するものとして援助協調の促進を目指す。

との意義についても触れたい。 PFM 改革は、 技術と資金を結集して整備するインフラの持続性、 例えば維持管理面での活動

6． 考察とまとめ
我が国の ODA において PFM 分野が新たに位置付けられを財政面から担保する有効な取り組みの一つとしても位置付けられ、この点から、日本工営グループとしての総合的なサービス・
技術提案力の向上に貢献するものと確信している次第である。

たことは画期的なことであり、 開発課題としての PFM 改革は

本稿は独立行政法人国際協力機構 （JICA） が実施中の

公共財政セクターに留まらず、 関連する省庁 ・ 組織を通じて

PFM の新たな位置づけに係る諸活動と、 関連する技術協力

全セクターにおける支援効果 ・ 効率の改善に貢献することがプロジェクトの一部を紹介したものである。 本稿の掲載及び情期待されている。

報の使用について承認頂いた同機構関係者各位に深甚の謝PFM 改革は広範な組織と活動をカバーし、 必要とされる技

意を表明するとともに、 執筆にあたり協力頂いたコーエイ総合術指導分野も同様に多様であり、 また段階に応じて変わって研究所金融 ・ 行政管理部の諸氏 （敬称略 : 浜橋克芳、 小林

いくものであることから、 適切な技術協力を適切なタイミングで由季、 橋本宣幸、 関口洋介、 名取知洋） にお礼申し上げる。

打ち出し、 PFM 改革全体の中で有効な一画となる活動を見
出し組み上げる能力も重要と思料される。 そのためには、 当該国政府のみならず PFM 分野に関わる各ドナーとの連携 ・

参考文献

調整 ・ 協働の枠組に積極的に関わっていくことも不可欠であり、1）

また PFM 分野の全体を見渡し発信することも求められる。
本稿で紹介した取り組みは個別の技術協力案件にかかるも

針 財政－公共財政管理、 2013
2）のであるが、 今後はこれら経験からの知見を積み上げ、 PFM
分野における諸側面での対応能力の強化を進めて行く。 具体

3）

稲田十一 : ルワンダ ・ エチオピア PFM 調査 （要約版）、 JICA

4）

Krause, P:Public Financial Management Reforms in Fragile

PFM 周辺国調査セミナー資料、 2013
States, The Case of West Bank and Gaza, ODI, 2012

関等の債務管理 ・ 財務管理の改善への積極的な参画を目指すとともに、 経験から得られる知見の蓄積と 3 本の柱の間での有機的な連携を図る。
最後に、 主としてインフラ等基盤整備事業を推進している日50

独立行政法人国際協力機構 産業開発 ・ 公共政策部 :JICA 公共
財政管理ポジション ・ ペーパー、 2013

的には、 JICA の PFM に係る戦略的展開の 3 つの柱のうち、他の 2 つである政府全体への PFM 支援と、 円借款の実施機

独立行政法人国際協力機構 産業開発 ・ 公共政策部 : 課題別指5）

浜橋克芳 : 個別省庁 PFM の支援事例、 技術協力プロジェクト
ガーナ国食糧農業省財務管理改善プロジェクト （優先フェーズ）、
JICA 公共財政セミナー資料、 2013