令 和 ３ 年 度

事
収

業
支

報
決

告
算

相模原商工会議所書
書

令 和 ３ 年 度
事

業

目

報

告

書

次

Ⅰ

総括的概要

·············· 1

（5） 部

Ⅱ

事項別状況

·············· 2

（6） 委

員

会

· · · · · · · · · · 39

会

· · · · · · · · · · 45

新型コロナウイルス感染症に係る経済（7） 青年部・女性会 · · · · · · · · · · 48

対策の取組結果 · · · · · · · · · · · · 2（8） 内 部 団 体（9） その他の会議 · · · · · · · · · · 58

1．定款および規約等
（1） 定

款

2．組

· · · · · · · · · 51········ 6

織

7．事

業

（1） 行 動 計 画· · · · · · · · · · 62

員········ 6（2） 各 種 事 業· · · · · · · · · · 63

（2） 特 別 会 員········ 9（3） 意見要望活動· · · · · · · · · · 78

（3） 特定商工業者········ 9（4） 調 査 ・ 研 究· · · · · · · · · · 119

（4） 役

員

········ 9

（5） 広

報

· · · · · · · · · · 119

（5） 議

員

· · · · · · · · 12

（6） 証

明

· · · · · · · · · · 120（6） 正 副 部 会 長· · · · · · · · 18

（7） その他事業・各種行事 · · · · · 121

（7） 委

員

· · · · · · · · 20（8） 労働保険の事務代行· · · · · 123

（8） 顧

問

· · · · · · · · 20（9） 技術技能普及検定· · · · · · · 123（9） 名 誉 会 頭· · · · · · · · 20（10） 経営改善普及事業· · · · · · · 124

(10)

名誉副会頭

· · · · · · · · 21（11） 受 託 事 業(11)

名 誉 議 員· · · · · · · · 21（12） 共 済 事 業 · · · · · · · · · · · 136（1） 会

3．選 挙 及 び 選 任

8．登· · · · · · · · · · 130

録

（1） 議

員

· · · · · · · · 22（1） 法定台帳の作成· · · · · · · · 137

（2） 役

員

· · · · · · · · 22（2） 法定台帳定期訂正· · · · · · · 137（3） 法定台帳の管理· · · · · · · · 137（4） 法定台帳の運用· · · · · · · · 137

4．事

務

局

（1） 事務局の機構· · · · · · · · 23（2） 事 務 局 職 員· · · · · · · · 25

5．庶

務

（1） 文

9．会 館 事 務 室 等
（1） 土

地

· · · · · · · · · · 138

書· · · · · · · · 26

（2） 建

物

· · · · · · · · · · 138（2） 表 彰 ・ 受 賞· · · · · · · · 26

（3） 施

設

· · · · · · · · · · 138（3） 慶· · · · · · · · 29

（4） 貸室への入居団体

弔（4） 後援・協賛・協力・共催 · · 29
6．会議（5） 貸会議室利用· · · · · · · 138· · · · · · · · · · 138

10．関係団体への加入及び連携（1） 議 員 総 会 · · · · · · · · · 30

（1） 日本商工会議所（2） 常 議 員 会· · · · · · · · 32（2） 関東商工会議所連合会 · · · · · 139

（3） 監

会

· · · · · · · · · 35

（3） 神奈川県商工会議所連合会 · · 139（4） 正副会頭会議· · · · · · · · 35

※本文中氏名等の敬称は原則省略

事· · · · · · · · 139

Ⅰ

議案第 1 号
議案第１号

総 括 的 概 要

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が収まらず２年目に入りました。この１
年のコロナ下を振り返りますと、令和３年１月７日から、神奈川県を含む４都県に第２回緊急事態宣言が発出され、同年３月 21 日に終了されたのもつかの間、再度の感染拡大に伴い、神奈川県には同年４月 20 日からまん延防止等重点措置の実施が公示されました。デルタ株の感染拡大に歯止めができず、再三の期間延長の後、同年８月に第３回緊急事態宣言の発令となりました。このような感染状況から、１年延長の末開催された 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は無観客で実施されました。
一方、相模原市では待望のワクチン接種について令和３年６月からスピード感をもって実施されたことに加えて、一部市内事業所では職域接種が実施されました。こういったワクチン接種の推進によって、令和３年９月末には緊急事態宣言は解除され、同年 10 月にはワクチン総接種者数も５０万人を超え、接種状況も順調に推移し、感染拡大が落ち着いたように思えました。
しかし、令和４年に入り、感染力の強いオミクロン株の急速な感染拡大となり、令和４年１月９日から再度、まん延防止等重点措置の発令となり３月 21 日まで延長されました。
このようなコロナ下において、一進一退の感染状況から脱せず、我が国経済も各地で緊急事態宣言が発せられ、令和２年度に引き続き、国内移動の自粛や、外国人の入国規制によるインバウンド
需要の消失、サプライチェーンの分断、原材料や原油高など、先行きの見通しが立たない状況が続きました。更に、令和４年２月 24 日にはロシアのウクライナ侵攻が始まり、原材料や原油高に拍車がかかりました。
こういった厳しい経済環境の中、当所では、令和２年度に続いて中小・小規模事業者の事業継続や雇用維持に対する窮状を踏まえ、県・市に対する緊急要望や、専門家による相談体制の拡充強化など、支援活動に取り組んでまいりました。
特に、新型コロナウイルス感染症による多大な経済活動への影響に対する経営相談支援は、従来の相談件数を大きく上回った令和２年度を更に上回る 4,020 件（前年比 108.0％）となりました。
職員は、マスク・手指消毒やフィジカル・ディスタンスによる感染対策を取り、各種補助金・支援金・資金繰り相談等の対応に努めました。このような取組みによって、商工会議所の役割を再認識いただけた結果として、新規に 241 件の加入に繋がったものと感じております。
また、新型コロナウイルス感染症により事業所への巡回訪問が憚れる中にあって、会員皆様の経営状況等の確認と共に、支援策の紹介などを行う会員フォローコール事業を実施しました。11 か月に及び 3,000 件超のフォローを実施し、経営者等キーマンに対する有効フォロー数も 50％を超える成果となりました。この事業の中では、残念ながら９件の退会希望者もありましたが、その後の対応で６件の慰留成功にも繋がりました。
コロナ感染に加えて、世界経済への影響著しい紛争等により厳しい経済環境が続く中、今後も地
域総合経済団体としての役割を認識し、役員・議員・職員が一丸となり、相模原市経済を支える、
中小・小規模事業者に寄り添い、新常態の中で活力ある事業所をさらに増やし、活躍できるよう、
今後も諸事業に積極的に取り組んでまいります。
以下、令和３年度の事業概要を項目別に報告いたします。

1

Ⅱ事 項 別 状 況

新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の取組結果
令和３年度は、令和３年４月から約４カ月間におよぶまん延防止等重点措置の発出と、続いて約２か月間の第２回緊急事態宣言の発出。更に、年が変わってオミクロン株の感染拡大により、令和４年１月から３月 21 日までの再度のまん延防止等重点措置が発出される中、会員事業所はもとより相模原市内事業所の事業継続、雇用安定などを支援するため、事務局内の感染対策に努めながら、次のとおり各種事業を実施した。
＊各取組内容については本ページ後、項目別に再掲。

〇令和３年４月～令和４年３月末までに取り組んだ主な経済対策の概要結果(1)相模原市長への要望活動
内

提出日

容

令和3 年 ４月15 日 新型コロナウイルス感染症に係る経済対策に関する緊急要望について
令和3 年10 月12 日 令和４年度相模原市政に関する要望(2)当所経営指導員等による新型コロナウイルス感染症に係る取組・対応状況等の結果①経営相談実績（各種補助金・支援金・資金繰り相談等）
・コロナ禍初年であった令和２年度は例年の相談件数を大幅に超過した実績となったが、更に令和３年度はそれを上回る結果となり、年間で 4,020 件の相談支援をおこなった（昨年比：108,0％）。最も多い相談月は、国・県等からコロナ対策の支援策が発表された５月、６月と、次いで年末後にオミクロン株の影響を受けて新たな実施された施策が本格化した令和４年３月。加えて一年間のうち４分の３の期間にて、昨年同月比以上となる実績となった。
４月

351 件（前年同月比 135.5％）

５月

444 件（前年同月比 105.5％）

６月

411 件（前年同月比 127.6％）

７月

364 件（前年同月比 119.0％）

８月

229 件（前年同月比 100.0％）

９月

380 件（前年同月比 113.1％）

10 月

331 件（前年同月比 94.0％）

11 月

254 件（前年同月比 70.6％）

12 月

292 件（前年同月比 82.7％）

１月

328 件（前年同月比 123.3％）

２月

252 件（前年同月比 106.3％）

３月

384 件（前年同月比 134.3％）②小規模事業者持続化補助金支援実績（一般型、低感染リスク型ビジネス枠含む）

a. 小規模事業者持続化補助金（一般型・低感染リスク型ビジネス枠）ウェブセミナーの公開制度理解、採択率向上を目的として、ウェブセミナーを公開した。
・日程

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

2

・講

師

・申込者

㈱チャイルドピース 中小企業診断士 筑間 彰
計 171 名b. 小規模事業者持続化補助金 個別相談会の開催
採択率向上を目的として、申請書作成に関する個別相談会を開催した。
・日

程

令和 3 年 5 月 7 日～令和 4 年 3 月 1 日（計 14 回開催）

・会場

オンライン、商工会館

・講師㈱チャイルドピース 中小企業診断士 筑間 彰

・参加者

計 33 名c．小規模事業者持続化補助金（一般型・低感染リスク型ビジネス枠） 支援実績
＜一般型＞
支援件数 66 件、採択件数 42 件
＜低感染リスク型ビジネス枠＞
支援件数 25 件、採択件数 20 件
③事業再構築補助金の支援
コロナ禍における事業転換・再構築を支援する上記補助金に対して、制度理解・利用促
進並びに採択率向上を目的として、下記の通り各種支援を行った。
a. ウェブセミナーの公開制度理解、採択率向上を目的として、ウェブセミナーを公開した。
・日程

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

・講師㈱チャイルドピース 中小企業診断士 筑間 彰

・申込者 計 77 名
b. 個別相談会の開催
採択率向上を目的として、申請書作成に関する個別相談会を開催した。
・日

程

令和 3 年 5 月 13 日～令和 4 年 3 月 14 日（計 20 回開催）

・会場

オンライン、商工会館

・講

師

松井

・参加者

淳、国分

孝昭、山岸

智也（いずれも中小企業診断士）

計 32 名c．事業再構築補助金

支援実績

支援件数 23 件、採択件数 8 件（3 件について採択結果発表前）④経営相談窓口特別強化事業等の相談支援結果
a. 中小企業診断士等専門家（相談支援コーディネーター・６名）を窓口に常駐し、新型コロ
ナウイルス感染症対応等に係る各種相談対応の強化を図った。
b. 相談内容は、 国・県・市施策説明・補助金活用支援（持続化補助金等）
・経営革新・事業承継等。特に小規模事業者を中心に、支援金（一時・月次・事業復活）
・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・県コロナ対策補助金・県休業協力金等の相談が多数寄せられた。
・実施期間：令和３年４月～令和４年３月まで
・相談件数：延べ 779 件（昨年比176.6%）

3

⑤神奈川県「感染症拡大防止事業補助金」の対応
専門家による個別相談会、または前述の相談支援コーディネーターにて対応。申請を支援。
・個別相談会（年３回実施）

参加者数 27 名※コロナ対策に係る機器・備品・設置工事等に対する費用を補助⑥一時支援金・月次支援金・事業復活支援金の事前確認機関としての支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により、大きな影響を受け、売上が大きく減少している事業者に国から支援金が給付された。当所では、会員サービスの一環として申請に必要な「事前確認」について、ＷＥＢ等を活用し行った。
・一時支援金の確認件数：134 件
・月次支援金の確認件数： 46 件
・事業復活支援金の確認件数：118 件(3)会員フォローコール事業の実施
コロナ禍にあって、感染拡大防止の観点から事業所への巡回訪問が憚れる中、会員事業所を中心に、11 カ月で 3,034 事業所に対し、電話によるフォローを実施し、会員ニーズに則したサービスや事業等を案内した。
・主な効果等ア． メールマガジン新規登録：82 件
イ． LINE 登録あっせん：639 件
ウ． 生命共済普及：アポイント 56 件、資料送付 247 件
エ． その他：退会抑止＊9 件の退会希望に対し 6 件の慰留成功(4)相模原市と連携して取り組んだ経済対策等
市経済部との経済対策連絡調整会議を適宜実施し、コロナ対策に係る経済対策事業等の企画提案等を協議・検討した。
①具体的な経済対策
ａ.サンキューキャンペーン
キャンペーン期間 ： 令和 3 年 9 月 1 日～9 月 30 日
参加事業者数 ： 1,804 事業者
申請件数 ： 112,745 件
支給件数 ： 111,945 件 (総支給額は、2 億 2,389 万円)（令和 4 年 2 月 16 日 相模原市発表資料より）
ｂ. がんばる商店街等応援補助金
補助率及び補助金額（１）補助率 補助対象経費に対して１０/１０補助（２）補助金額等
ア 商店会、商工会議所等
会員数（構成員数）×１５，０００円 上限額は２００万円
イ 商店会に準ずる団体、商業振興に取り組む業種別組合

4会員数（構成員数）×１５，０００円 上限額は５０万円（令和 3 年 10 月 5 日 相模原市発表資料より）
ｃ．オンライン営業ツール等作成支援補助金
市内中小企業者がオンラインを活用した営業活動を実施するための動画等の作成を支援（補助率 3/4、上限 20 万円）
ｄ．事業継続応援補助金
市内中小企業者が新型コロナウイルス感染症の感染・まん延防止と事業継続を両立させるために実施する設備工事や物品購入について補助（補助率 3/4、上限 20 万円）＊ 9 月補正予算で事業費を追加計上し、10 月下旬から追加募集を実施
ｅ．ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ活用ＤＸ化促進支援補助金
市内中小企業と連携したロボット等の導入による自動化や非接触化推進（補助率

中小企業 2/3、大企業 1/2、上限 1,000 万円）
ｆ．中小企業研究開発補助金（新型コロナウイルス関連型）
市内中小企業者が行う新型コロナウイルス感染症拡大防止対策にする製品や技術の研究開発に要する経費の一部を補助するもの
ｇ．災害等対策特別資金
概要：・資金繰りが悪化した中小事業者等を支援するための新たな融資制度
・期間を定めた全額利子補給や保証料補助により利用者負担を軽減するほか、他の市融資制度を既に利用している場合も別枠で限度額まで融資を受けることが可能
融資限度額：3,000 万円（資金使途：運転資金及び設備資金）
融資利率： 1.7％以内（利用者負担 0.6％以内、市利子補給 1.1％）※令和４年３月分までの利子については、市が全額負担
融資期間：10 年以内（据置期間：最長２年）(5)新型コロナウイルス感染症の施策等の周知
当所が持つ情報発信手段を駆使して、タイムリーにそして発信回数を増やし各種情報を周知した。
① 相模原商工会議所「コロナ対策かわら版」(第３号)の発行による市民への周知（９月、朝刊に折込、約 14 万部）② 当所ＷＥＢサイトのアクセス件数

543,863 件③ 当所ＳＮＳアカウント（Twitter・Facebook・Instagram・LINE）による情報の提供投稿回数
308 回 ＊公式 LINE 開設：令和３年６月 15 日

5

１．定款および規約等
(1) 定

款

当該年度において定款の変更なし。
(2)規約等
当該年度において規約の変更なし。

２．組
(1) 会

織
員

① 会員数
ａ．会員数の推移
区分

令和 2 年度末
会 員 数

新 規
加入者数

脱退者数

個

人

1,043

111

67

1,083 ※

法

人

3,395

129

115

3,405 ※

団

体

95

1

3

93 ※

合

計

4,533

241

185

4,581 ※

令和 3 年度末
会 員 数※期中に組織変更（個人⇔法人等）した会員数も令和３年度末会員数に反映した。

6

定款および規約等

1ｂ．地域別会員数
中央区 (会員数 )南区（会員数 ）

緑区 （会員数）
組

2

町

会員数

相
生
青
葉
小
山
鹿 沼 台
上
溝
上 矢 部
共
和
向 陽 町
小 町 通
相 模 原
下 九 沢
水郷田名
すすきの町
清
新
高
根
田名（中央区）
田名塩田
中
央
千 代 田
並
木
東淵野辺
光 が 丘
氷 川 町
富 士 見
淵 野 辺
淵野辺本町
星 が 丘
松 が 丘
緑 が 丘
南 橋 本
宮
下
宮下本町
弥
栄
矢
部
矢部新町
陽 光 台
横
山
横 山 台
由 野 台

35
16
16
46
232
13
20
3
18
178
22
22
4
80
10
285
62
124
104
15
57
12
7
47
114
33
32
5
20
60
37
29
11
108
2
57
57
41
13
合

町

名

会員数

旭
町
麻 溝 台
新 磯 野
磯
部
鵜 野 森
大 野 台
上 鶴 間
上鶴間本町
北
里
古
淵
栄
町
相模大野
相 模 台
下
溝
新
戸
相
南
相 武 台
相武台団地
当
麻
西 大 沼
東 大 沼
東 林 間
双
葉
文
京
松が枝町
御
園
南
台
豊
町
若
松

7
86
35
35
21
78
49
69
7
135
5
385
69
58
20
38
33
7
42
23
11
80
9
11
34
18
63
5
35

計

町

名

会員数

相
原
大
島
大 山 町
上 九 沢
下 九 沢
田
名
西 橋 本
二 本 松
橋
本
橋 本 台
東 橋 本
元橋本町

16
58
86
14
91
9
91
38
165
116
43
7

そ

332

の

他

4,581

7

織

名

ｃ．会費負担口数別会員数
負担口数

会員数

負担口数

会員数

負担口数

会員数

1

3,177

15

16

40

3

2

513

16

1

42

1

3

274

17

3

46

1

4

171

18

8

49

2

5

114

20

7

50

6

6

15

21

2

60

5

7

104

22

4

70

1

8

93

24

2

186

2

9

1

25

6

210

1

10

30

28

5

288

1

11

2

30

2

12

5

35

3

合

計

4,581

ｄ．部会別会員数
部会名

所

属

業

種

食料品、食肉、鮮魚、青果、米、菓子、酒、衣料品、
商業部会

会員数

会員口数

932

2,590.25

725

2,898.00

1,092

1,756.80818

1,554.00

寝具、雑貨、化粧品、医薬品、はきもの、陶器、金物、書籍、生花、動物、家具、写真材料、電気器具、時計、玩具、自転車、自動車、燃料他の卸小売他
金属製品、化学製品、紙製品、繊維製品、ゴム製品、

工業部会

電気器具、車輛部品、情報サービス、印刷、通信器具、食品他の製造加工他

サービス業部会

理容、美容、自動車整備、広告、クリーニング、物品
賃貸、娯楽、情報サービス、自由業他
建築工事、土木工事、木工工事、電気工事、鉄骨工事、

建設業部会

舗装工事、管工事、左官工事、塗装工事、板金工事、タイル工事、設備工事、建材建具、硝子、木材、建築
設計他

不動産業部会

不動産取引、不動産賃貸・管理他

196

253.00

交通運輸業部会

旅客運送、貨物運送、倉庫他

113

446.00

金融保険業部会

銀行、証券、保険、金融他

93

321.00

飲食宿泊業部会

飲食、飲食サービス、ホテル、旅館他

280

245.004,249

10,064.05

合計※特別会員を除く

8

(2)

特別会員
会

員

数

会 員 口 数

個

人

152

0.055

法

人

268

693.4

団

体

112

00143

合

計

332

891.4

2

織

分

組

区

(3)

特定商工業者①

特定商工業者数は、基準日（令和 3 年 4 月 1 日）現在において次のとおりであった。
特定商工業者②

5,150 名会員・非会員別特定商工業者数（令和 4 年 3 月 31 日現在）
区

分

個

人

法
合

内

特定商工業者数

訳

会 員 数

非会員数

7

6

1(0)

人

4,992

2,330

2,662(680)

計

4,999

2,336

2,663(680)（ ）内は非会員のうち負担金納入者数
(4)

役

員

①

役員の定数及び実数
区

分

定

数

実

数

頭

01

01

副 会 頭

05

05

専務理事

01

01

常 議 員

46

46

監

事

03

03

理

事※

02

00

合

計

58

56

会

※理事は定数内の人数を置くことができる②

役員の氏名等

役職名

氏

名

企業名等

会 頭

杉岡

芳樹

相模ガス㈱

代表取締役

副会頭

小林

恒男

小林恒男公認会計士・税理士事務所

所長

〃

根本

敏子

㈱旭商会

代表取締役会長

〃

秋森

三男

㈱秋森鉄筋

代表取締役

〃

比嘉

成夫

横浜金属㈱

取締役名誉会長

〃

篠﨑

栄治

日栄建設㈱

代表取締役

9

企業上の地位

役職名

氏

名

専務理事

梅沢

道雄

相模原商工会議所

専務理事

常議員

荒俣

大

東京ユーキ㈱

代表取締役

〃

川合

靖一

㈱ヘルスケア・ホールディングス

代表取締役

〃

角田

実

㈲かどや

代表取締役

〃

長瀬

徹

㈱ジェイコム湘南・神奈川 相模原・大和局

局長

〃

中村

太郎

㈱中村書店

専務取締役

〃

古橋

裕一

相陽建設㈱ メープルショップ

代表取締役

〃

関戸

和浩

㈱くらや

取締役

〃

中村

昌治

㈲石神前中村商店

代表取締役

〃

香川

健

東京ガス㈱ 神奈川西支店

支店長

〃

秋山

直樹

新光ネームプレート㈱

代表取締役

〃

稲場

純

㈱リガルジョイント

代表取締役

〃

井上

毅

㈱イノウエ

代表取締役社長〃

遠藤理子

アイフォーコムホールディングス㈱

取締役

〃

甲斐

美利

㈱向洋技研

代表取締役

〃

阪口

勇

日本テクノ㈱

取締役

〃

杉本

祥一

㈱ハイスポット

代表取締役

〃

鈴木

克人

相模ピーシーアイ㈱代表取締役社長〃

那須隆仁

三恵エンジニアリング㈱

専務取締役

〃

西澤

勇司

㈱キャロットシステムズ

代表取締役

〃

早川

正彦

㈲早川銘板製作所

代表取締役

〃

松岡

康彦

湘南デザイン㈱

ＣＥＯ

〃

村山

忠雄

㈱マーク電子

相談役

〃

㝡住

悦子

㈱広和産業

代表取締役

〃

山﨑

利宏

城山工業㈱

代表取締役

〃

山田

秀明

ユニオンマシナリ㈱代表取締役社長〃

吉田英訓㈱ミヨシ・ロジスティックス

代表取締役社長

〃

岩谷

房雄

瑞穂事務所

所長

〃

柴田

正隆

ウイッツグループホールディングス㈱

代表取締役

〃

原

㈱清和サービス

代表取締役

〃

細田

明彦

細田明彦税理士事務所

所長

〃

山中

仁

㈲山中自動車商会

代表取締役

〃

櫻内

康裕

㈱櫻内工務店

代表取締役

〃

佐藤

醸治

㈱佐藤清建築設計事務所

代表取締役

〃

白井

健一郎

東神興業㈱

代表取締役会長

〃

中島

一弘

㈱中島建設

代表取締役社長

〃

萩原

明人

㈱ハギワラ

代表取締役

〃

谷津

弘

谷津建設㈱

代表取締役

〃

西倉

哲夫

㈱ユニバァサル設計

代表取締役

正弘

企業名等

10

企業上の地位

名

企業名等

常議員

杉原

康王

（公社）神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部

相談役

〃

岡田

聰

日本通運㈱ 神奈川西支店

次長

〃

鈴木

誠

ミヤコバス㈱

代表取締役

〃

池田

亨

㈱横浜銀行 相模原駅前支店

支店長

〃

青井

泰弘

㈱三菱 UFJ 銀行 相模原支店

支店長

〃

橋本

勝利

㈱きらぼし銀行 相模原支店 兼 相模原法人営業部

〃

志村

英昭

㈱ア・ドマニー

相模原支店長 兼
相模原法人営業部長
代表取締役

〃

原

幹朗

北辰企業㈱

代表取締役

監 事

長田

功

相模原市印刷広告㈿

名誉会長

〃

本間

英和

西武信用金庫 橋本支店

支店長

〃

武内

英雄

㈲武内商店

代表取締役

11

企業上の地位
2

織

氏

組

役職名

(5)
①

議

員

議員の定数及び実数
区

定

数

実

数

3 号 議 員2121

2 号 議 員49

49

1 号 議 員

70

70

140

140

合
②

分

計

議員の氏名等【3 号議員（21 名）
】
氏名

（順不同）
企業名等

企業上の地位大津 秀樹㈱小田急SC ディベロップメント 相模大野営業室 支配人

市川 英治

神奈川トヨタ自動車㈱代表取締役社長

小山 克己

㈱三和

相談役

堀内 康隆

ブックオフコーポレーション㈱代表取締役社長

細谷 政幸

㈲マサハ

代表取締役

香川 健

東京ガス㈱ 神奈川西支店

支店長

河本 悟

東邦電子㈱

代表取締役社長

前田 和哉

東日本電信電話㈱ 相模原事業所

事業所長

前田 順也

扶桑精工㈱

取締役会長

丸山 靖則

プライムデリカ㈱執行役員管理本部総務部長

梶野 武

三菱重工業㈱ 相模原製作所

相模原製作所長

鳴澤 隆㈱相模原ゴルフクラブ

代表取締役社長

草薙 喜義

（福）幸会

理事長

稲葉 俊明

稲葉電気興業㈱

代表取締役

小川 隆

小川工業㈱

代表取締役社長

本間 俊三㈱ホンマ電機

取締役会長

唐橋 和男

㈱サーティーフォー

代表取締役社長

祇園 義久

㈱ギオン

代表取締役

岡田 聰

日本通運㈱ 神奈川西支店

次長𠮷𠮷𠮷𠮷 𠮷𠮷𠮷

𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷 横浜支社相模原営業所

横浜支社長

池田 亨

㈱横浜銀行 相模原駅前支店

支店長

12

【2 号議員（49 名）
】
氏名

企業名等

企業上の地位
2組（商業部会選出）
イオンリテール㈱ イオン相模原店

店長

増田 晋吾

㈱イトーヨーカ堂 古淵店

店長

角田 実

㈲かどや

代表取締役

吉田 茂司

㈱GROSEBAL

代表取締役

長瀬 徹

㈱ジェイコム湘南・神奈川 相模原・大和局

局長

増子 雅洋

㈱ヴィレッジ

代表取締役

古橋 裕一

相陽建設㈱ メープルショップ

代表取締役

荒俣 大

東京ユーキ㈱

代表取締役

中村 太郎

㈱中村書店

専務取締役

川合 靖一

㈱ヘルスケア・ホールディングス

代表取締役

遠藤 理子

アイフォーコムホールディングス㈱

取締役

井上 毅

㈱イノウエ

代表取締役社長

西澤 勇司㈱キャロットシステムズ

代表取締役

甲斐 美利

㈱向洋技研

代表取締役

㝡住 悦子

㈱広和産業

代表取締役

鈴木 克人

相模ピーシーアイ㈱代表取締役社長

那須 隆仁

三恵エンジニアリング㈱

専務取締役

松岡 康彦

湘南デザイン㈱

ＣＥＯ

山﨑 利宏

城山工業㈱

代表取締役

秋山 直樹

新光ネームプレート㈱

代表取締役

大村 兼司

日産自動車㈱相模原部品センター

主管

阪口 勇

日本テクノ㈱取締役

杉本 祥一㈱ハイスポット

代表取締役

早川 正彦

㈲早川銘板製作所

代表取締役

村山 忠雄

㈱マーク電子相談役

吉田 英訓㈱ミヨシ・ロジスティックス

代表取締役社長

山田 秀明

ユニオンマシナリ㈱代表取締役社長

稲場 純㈱リガルジョイント

代表取締役（工業部会選出）（サービス業部会選出）
柴田 正隆

ウイッツグループホールディングス㈱

代表取締役

田後 隆二

行政書士さがみ総合事務所

所長

田島 敏久

慈誠会病院

院長

清水 淳一郎
原 正弘（福）清水地域福祉奉仕会

理事㈱清和サービス

代表取締役

13

織

松木 一朗

氏名

企業名等

企業上の地位

大瀧 博行

大昇産業㈱

代表取締役

細田 明彦

細田明彦税理士事務所

所長

岩谷 房雄

瑞穂事務所

所長

山中

㈲山中自動車商会

代表取締役

仁（建設業部会選出）
櫻内 康裕㈱櫻内工務店

代表取締役

佐藤 醸治

㈱佐藤清建築設計事務所代表取締役

白井 健一郎

東神興業㈱

代表取締役

中島 一弘

㈱中島建設

代表取締役社長

萩原 明人

㈱ハギワラ

代表取締役

谷津 弘

谷津建設㈱

代表取締役

（不動産業部会選出）
杉原 康王（公社）神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部

相談役（交通運輸業部会選出）
鈴木 誠

ミヤコバス㈱代表取締役（金融保険業部会選出）
橋本 勝利㈱きらぼし銀行 相模原支店 兼 相模原法人営業部

青井 泰弘㈱三菱 UFJ 銀行 相模原支店

相模原支店長 兼
相模原法人営業部長
支店長（飲食宿泊業部会選出）
志村 英昭㈱ア・ドマニー

代表取締役

原 幹朗

北辰企業㈱

代表取締役

【1 号議員（70 名）
】
氏名

企業名等

企業上の地位

永留 光男

相原二本松商店街

副会長

髙宮 剛

㈱アレック

取締役

中村 昌治

㈲石神前中村商店

代表取締役

江成 二郎

㈱江成屋

代表取締役

関戸 和浩

㈱くらや

取締役

西條 政夫

㈲西條食品 越後屋豆腐店

代表取締役

斎藤 誠

相模大野駅周辺商店会連合会

副会長

本橋 幸弦

㈲相模経済新聞社

代表取締役社主

浦上 裕生

相模原事務用品（協）

代表理事

高木 明

相模原東商店会

会長

齋藤 正行

進和商事㈱

代表取締役

斉藤 明

㈱タウンニュース社 相模原支社

支社長

14

氏名

企業名等

企業上の地位
代表取締役

中田 みち

㈱トーエル

代表取締役会長

田所 文男

㈱日電社

代表取締役

尾作 晃

㈱文盛堂

取締役会長

㈱ライト

代表取締役

横江 利夫

旭フォークリフト㈱

代表取締役

五十嵐

㈱アルファ技研代表取締役会長

鈴木 道雄

永進テクノ㈱

代表取締役

大坪 征弘

エイト技工㈱代表取締役社長

尾崎 一朗

尾崎ギヤー工業㈱

代表取締役

千葉 龍太

かながわ経済新聞合同会社

代表

桑原 俊也

㈲共伸テクニカル

代表取締役

河野 崇

㈲河野製作所

代表取締役

小林 昌純

㈱コバヤシ精密工業

代表取締役

阿部 仁

相模原機械金属工業団地（協）

代表理事

相模螺子㈱

代表取締役社長

久保 誠

清水原工業団地（協）

理事

柴原 博靖

㈱ソーアップ

代表取締役

杉田 豊範

㈱大丸製作所

代表取締役

石川 秀實

テクノ相模（協）

代表理事

鈴木 和弥

㈱東鈴紙器

代表取締役社長

荒井 慶太

㈱日相印刷

取締役

瀬戸 真司

峡の原工業団地（協）

代表理事

田森 幸一

㈱双葉工業

代表取締役

田中 裕二

星工業㈱

代表取締役社長

渡邊 将文㈱MEMO テクノス

代表取締役

金沢 勇

㈱メディアロボテック

代表取締役

豊岡 淳

ユタカ精工㈱

代表取締役

櫛間 一緒

ワンプロモーション㈱

代表取締役

小林 曄子

㈱藍ビジネスコンサルティング

専務取締役

伊藤 公男

㈱伊藤典範

代表取締役

井上 公秀

井上公秀税理士事務所所長

安元 安紀子㈲エバージョイ

代表取締役

俵積田

合同資源サービス㈱

代表取締役

田島 敏樹

慈誠会マタニティサービス

代表

小峰 望

のぞみ合同事務所

代表

清水 勇二

（一財）ヘルス・サイエンス・センター

代表理事

佐々木

久保田

亮一

四郎

浩章

憲一

15

2

織

㈱クレインヒル

組

落合 誠

氏名

企業名等

企業上の地位山口 誠志

山口自動車㈱代表取締役

山際 華代子㈲吉原バレエ学園

代表取締役

大久保

㈱カナコー

代表取締役

河本 伊久雄㈱河本総合防災代表取締役社長

小池 重憲

㈱小池設備

代表取締役

加藤 明

相模建材産業㈱

代表取締役

志村 好美

相模原造園（協）

代表理事

市村 努

相模原塗装（協）

代表理事

安部 善晴

東急建設㈱ 相模原出張所

所長

久野 新一

㈲トータルハウジング久野

代表取締役

山口 恒

㈱山口工業

代表取締役

西倉 哲夫

㈱ユニバァサル設計

代表取締役

北島 武

（公社）神奈川県宅地建物取引業協会相模北支部

参与

貴章

髙𣘺𣘺𣘺 𣘺𣘺𣘺𣘺𣘺𣘺𣘺𣘺𣘺𣘺

代表取締役

西脇 大志

西脇輸送産業㈲

代表取締役

上田 長生

神奈川県信用保証協会 相模原支店

支店長

野上 武彦

㈱商工組合中央金庫 横浜支店

支店長

天野 裕貴

多摩信用金庫 相模原支店

支店長

中田 克己

㈱かつまさ

代表取締役

水谷 好男

水谷トラスト㈱

代表取締役

山口 陽一

㈱セラム・グループ代表取締役③議員（職務執行者）の異動等（第 17 期）
令和 3 年 4 月 1 日

３号議員
支配人

藤山

１号議員

田中

１号議員

支配人

広郎氏から

大津

支店長

神奈川県信用保証協会

支店長

田辺

３号議員

勝巳氏から

東京ガス㈱

支店長
２号議員

和樹氏から

秀樹氏に変更㈱商工組合中央金庫 横浜支店

支店長

令和 3 年 9 月 9 日㈱小田急 SC ディベロップメント 相模大野営業室

野口

野上武彦氏に変更

相模原支店

支店長

上田

長生氏に変更香川健氏に変更

神奈川西支店

恭夫氏から

支店長

東神興業㈱

代表取締役会長

白井

憲二氏から

代表取締役

白井

変更
令和 3 年 9 月 11 日

２号議員
店長

イオンリテール㈱
佐々木

裕司氏から

16

イオン相模原店
店長

松木一朗氏に変更健一郎氏に

令和 3 年 11 月 8 日

令和 4 年 1 月 20 日㈱イトーヨーカ堂

店長

剛氏から

柳井

３号議員

古淵店

店長

増田

晋吾氏に変更アクサ生命保険㈱横浜支社
髙倉

正人氏から

１号議員

多摩信用金庫相模原支店

支店長

遠藤

伸英氏から

17

支店長
支店長

𠮷𠮷𠮷𠮷 𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷
天野

裕貴氏に変更

織

支店長

2

組

令和 4 年 1 月 1 日

２号議員

(6)

正副部会長

① 商業部会（9 名）
役職名

氏

名

企業名等

部 会 長

古橋

裕一

相陽建設㈱

副部会長

中村

太郎

㈱中村書店

専務取締役

〃

荒俣

大

東京ユーキ㈱

代表取締役

〃

佐々木

〃

塚原

祐太

さがみ夢大通り商店会

会長

〃

関戸

和浩

㈱くらや

取締役

〃

増田

晋吾

㈱イトーヨーカ堂

古淵店

店長

〃

松木

一朗

イオンリテール㈱イオン相模原店

店長

〃

長瀬

徹

㈱ジェイコム湘南・神奈川 相模原・大和局 局長

メープルショップ

企業上の地位
代表取締役

代表取締役

亮一 ㈱ライト② 工業部会（8 名）
役職名

氏

名

企業名等

企業上の地位

部 会 長 甲斐

美利

㈱向洋技研

代表取締役

副部会長 松岡康彦

湘南デザイン㈱

ＣＥＯ

〃

西澤

勇司

㈱キャロットシステムズ

代表取締役

〃

鈴木

克人

相模ピーシーアイ㈱代表取締役社長〃

小林昌純㈱コバヤシ精密工業

代表取締役社長〃

那須隆仁

三恵エンジニアリング㈱

専務取締役

〃

甲斐

大輔

相模カラーフォーム工業㈱

取締役

〃

吉田

英訓

㈱ミヨシ・ロジスティックス

代表取締役社長③ サービス業部会（7 名）
役職名

氏

名

企業名等

企業上の地位

部 会 長

細田

明彦

細田明彦税理士事務所

所長

副部会長

田後

隆二

行政書士さがみ総合事務所

所長

〃

山中

仁

㈲山中自動車商会

代表取締役

〃

原

正弘

㈱清和サービス

代表取締役

〃

草薙

喜義 （福）幸会

〃

田島

敏久

慈生会病院

院長

〃

岩谷

房雄

瑞穂事務所

所長

理事長

18

④ 建設業部会（4 名）
名

企業名等

企業上の地位

部 会 長

谷津

弘

谷津建設㈱

代表取締役

副部会長

稲葉

俊明

稲葉電気興業㈱代表取締役社長〃

佐藤醸治㈱佐藤清建築設計事務所

代表取締役社長〃

白井 健一郎 東神興業㈱代表取締役社長

不動産業部会（3 名）
役職名

氏

名

企業名等

企業上の地位

部 会 長

杉原

康王

(公社)神奈川県宅地建物取引業協会 相模南支部 相談役

副部会長

北島

武

(公社)神奈川県宅地建物取引業協会 相模北支部 参与

〃

唐橋

和男

㈱サーティーフォー

代表取締役社長⑥ 交通運輸業部会（6 名）
役職名

氏

名

企業名等

部 会 長

岡田

聰

日本通運㈱

副部会長

鈴木

誠

ミヤコバス㈱

代表取締役

〃

西脇

大志

西脇輸送産業㈲

代表取締役

〃

髙 英樹

サガミ急送㈱

代表取締役

〃

石井

栄

東栄倉庫㈱

代表取締役

〃

大山

賢二

㈱清栄

取締役社長

神奈川西支店

企業上の地位次長⑦ 金融保険業部会（7 名）
役職名

氏

名

企業名等

企業上の地位

部 会 長

池田

亨

㈱横浜銀行 相模原駅前支店

支店長

副部会長

橋本

勝利

㈱きらぼし銀行 相模原支店

相模原支店長兼相模原法人営業部

兼相模原法人営業部長

〃

青井

泰弘

㈱三菱ＵＦＪ銀行 相模原支店

支店長

〃

吉田

耕一

アクサ生命保険㈱ 横浜支社相模原営業所

支社長

〃

天野

裕貴

多摩信用金庫 相模原支店

支店長

〃

野上

武彦

㈱商工組合中央金庫 横浜支店

支店長

〃

上田

長生

神奈川県信用保証協会 相模原支店

支店長⑧ 飲食宿泊業部会（5 名）
役職名

氏

名

企業名等

企業上の地位

部 会 長

原

幹朗

北辰企業㈱

代表取締役

副部会長

中田

克己

㈱かつまさ

代表取締役

〃

水谷

好男

水谷トラスト㈱

代表取締役

〃

山口

陽一

㈱セラム・グループ

代表取締役

〃

南

太輔

㈱グロース

代表取締役

19

2

織

氏

組

⑤

役職名

(7)

委

①

員

運営委員会（15 名）
氏

名

企業名等

企業上の地位

杉岡 芳樹

相模ガス㈱

代表取締役

小林 恒男

小林恒男公認会計士・税理士事務所

所長

根本 敏子

㈱旭商会

代表取締役会長

秋森 三男

㈱秋森鉄筋

代表取締役

比嘉 成夫

横浜金属㈱

取締役名誉会長

篠﨑 栄治

日栄建設㈱

代表取締役

梅沢 道雄

相模原商工会議所

専務理事

古橋

裕一

相陽建設㈱ メープルショップ

代表取締役

甲斐

美利

㈱向洋技研

代表取締役

細田 明彦

細田明彦税理士事務所

所長

谷津 弘

谷津建設㈱

代表取締役

杉原

康王

(公社)神奈川県宅地建物取引業協会 相模南支部

相談役

岡田

聰

日本通運㈱ 神奈川西支店

次長

池田

亨

㈱横浜銀行 相模原駅前支店

支店長

原

幹朗

北辰企業㈱

代表取締役

② 緑区観光振興戦略プロジェクト（6 名）
氏

(8)

名

企業上の地位

根本 敏子

㈱旭商会

代表取締役会長

原

北辰企業㈱

代表取締役

谷津 弘

谷津建設㈱

代表取締役

梅沢 道雄

相模原商工会議所

専務理事

布施 昭愛

相模原商工会議所

事務局長

渡貫 隆

相模原商工会議所参事（兼）課長

幹朗

顧
氏

問
名

本村 賢太郎
(9)

企業名等

職業等
相模原市長

名誉会頭
氏

名

河本 洋次

企業名等
東邦電子㈱

企業上の地位取締役会長

20

(10) 名誉副会頭
氏

企業名等

企業上の地位原清助税理士事務所

所長

宮下 朝三

ユニオンマシナリ㈱

名誉相談役

西倉 努

㈱ユニバァサル設計

代表取締役会長

大野 則夫

大野重電土木㈱代表取締役会長

加川

アイフォーコムホールディングス㈱代表取締役社長

広志(11) 名誉議員
氏

名

企業名等

企業上の地位

阿部 邦雄

相模物産㈱

代表取締役会長

髙井 成司㈱高井製作所

代表取締役

稲葉 良典

稲葉電気興業㈱

取締役会長

笹野 勝男

㈲中央水道工業所

取締役

小野 義廣

㈲アイドマ

代表取締役

田所 毅

㈱相模工機所

代表取締役

安藤 悦郎

安藤経営労務管理事務所

所長

高橋 純

司法書士高橋純事務所

所長

秋葉 秀二

モミジヤ金物店代表小野 弘㈲アドグランド代表取締役

浦上

菊屋浦上商事㈱代表取締役会長

大谷 新一郎

㈱三友

代表取締役

笹部 良一

大昇産業㈱

取締役会長

鈴木 亜喜男

ミヤコ陸運㈱

取締役会長

吉原 洋子

㈱吉原学園

代表取締役

森山 賢昌

大森産業㈱

専務取締役

裕史

小形 文夫

（税）小形会計事務所

会長

21

2

織

清助

組

原

名

３．選挙及び選任
（1）議

員

①３号議員
なし
②２号議員
欠員となった１名について次のとおり選任した。
氏

名

増子

雅洋

企業名等

㈱ヴィレッジ

所 在 地

南区松が枝町 24-3

③１号議員（欠員による補欠選挙）
ａ．選任の日程
選挙人名簿縦覧期間

６月 28 日から６月 29 日

選挙人名簿確定日

７月５日

立候補届出期間

７月６日から７月９日

選挙日の告示６月 23 日

選挙期日

７月 20 日

投票の場所および時間
議員定数

相模原商工会議所

午前９時から午後４時

１ｂ．選挙人名簿の確定
選挙人名簿縦覧期間中に異議の申し立てはなく７月５日をもって選挙人名簿を確定した。相模原商工会議所議員選挙及び選任に関する規約第 27 条により７月６日から７月９日までを
立候補届出期間として定め届出受付を開始したところ、期間内の立候補者は定数 1 人を越えなかったため、相模原商工会議所議員選挙及び選任に関する規約第 32 条に基づき、第 17 期
1 号議員補欠選挙は無投票とし立候補者 1 人を当選人として定めることを選挙委員会で議決し確定した。
ｃ．１号議員当選人の告示
７月 21 日相模原商工会議所選挙及び選任に関する規約第 33 条により、次のとおり 1 号議員
当選人 1 人を告示した。
企業名等㈱セラム・グループ

所 在 地

中央区並木 1-7-26

（2）役

員

①令和３年６月 22 日開催の第 97 回通常議員総会において、役員を次のとおり賛成総員で選任した。
常 議 員（１名）

香川健②令和４年３月 15 日開催の第 236 回常議員会において、役員を次のとおり賛成総員で選任した。
理

事（１名）

布施

昭愛

③令和４年３月 29 日開催の第 98 回通常議員総会において、役員を次のとおり賛成総員で選任した。
常 議 員（１名）

白井

健一郎

22

４．事 務 局(1)
部

事務局の機構
課

所

掌

事

務

の

概

要

職員数

（1）総合的な計画の策定及び推進、事業評価に関すること（2）建議、要望、意見活動の統括に関すること（3）議員総会、常議員会及び運営委員会に関すること

選挙及び選任3（4）経理及び収支予算・決算に関すること（5）議員・役員の選挙、選任に関すること（6）印章及び諸規定に関すること（7）表彰、人事、厚生及び職員研修に関すること

4事（8）会員及び会費等に関すること

総

務

務

部

(10）財産管理及び会館の維持管理に関すること

局

総

務

（9）特定商工業者及び法定台帳に関すること（11）財政・組織委員会に関すること

7(12）広報活動に関すること
課 （13）商工会館の貸出業務に関すること（1）（14）都市産業研究会に関すること（15）貿易関係証明に関すること（16）事業所照会に関すること（17）所内ネットワークシステムに関すること（18）事業計画書・事業報告書の取りまとめに関すること（19）賀詞交歓会に関すること（20）会員サービス事業に関すること（21）相模原市公共交通網の整備を促進する会の運営に関すること（22）国際交流に関すること※（

23）パート職員

部

課

所

掌

事

務

の

概

要

職員数

（1）経営改善普及事業に関すること（2）産業振興に係る調査・研究に関すること（3）業種団体及び商店街活性化支援事業に関すること（4）工業部会に関すること（5）建設業部会に関すること
産（6）不動産業部会に関すること（7）広域ビジネス交流事業に関すること

業（8）海外ビジネス支援事業に関すること

振(9) ＰＰＰ/ＰＦＩ事業に関すること興(10) 中小企業国際化支援委員会に関すること

課
中

8
（1）

(11) 青年部の指導育成に関すること(12) 青年工業経営研究会の指導育成に関すること(13）近未来技術研究会の指導育成に関すること小(14) ロボット産業活性化に関すること

企(15）中小企業生産性向上（ＩｏＴ導入）推進に関すること

業(16）中小製造業技術者育成支援制度に関すること

振(17）交通運輸業部会に関すること（1）経営改善に係る各種相談、斡旋、指導に関すること

興（金融、信用保証、税務、経理、倒産防止等の相談、指導）部（2）経営改善に係る講習会等の開催に関すること（3）専門相談事業（窓口相談、派遣相談、経営安定等）に関すること
経（4）小規模事業施策普及事業に関すること

営（5）商業部会に関すること支（6）サービス業部会に関すること

7（7）飲食宿泊業部会に関すること（1）援（8）観光・まちづくり委員会に関すること

課（9）環境対策特別委員会に関すること（10）消費税転嫁対策に関すること（11) キャッシュレス推進事業に関すること（12）中小・小規模事業者の情報推進に関すること（13）東京オリパラへの支援及び広域観光に関すること

24

部

課

所

掌

事

務

の

概

要

職員数

（1）経営改善普及事業に関すること（2）各種技能検定に関すること
産
業
人
材
支
援
課

（3）各種共済事業に関すること（4）労働保険の事務に関すること（5）金融保険業部会に関すること

5（6）金融税制委員会に関すること（1）（7）雇用労働・人材確保委員会に関すること（8）人材確保・人材育成に関すること（9）女性会の指導育成に関すること（10）健康経営の啓蒙と普及促進に関すること（1）経営改善に係る各種相談、斡旋、指導に関すること（南区）

（1）

※（

）パート職員(2) 事務局職員
事務局長
総 務
総

部
務

課

中小企業振興部
産業振興課

布施

昭愛

部

長

林

義隆

課

長

髙井

崇裕

主

査

大谷

純也（経営支援担当職員）

主

事

金村

結佳

主

事

高木

利恵（経営支援担当職員）

主

事

成田

彩乃

主

事

眞下

和士

※萩原

さゆり

部

長

布施

昭愛（兼任）

参事兼課長

渡貫

隆

主

査

高橋

佳子（経営指導員）

主

任

小林

裕貴（経営指導員）

主

任

糠谷

佳文（経営指導員）

主

任

久保田

主

事

小川

泰弘（経営支援担当職員）

主

事

吉田

健太（経営指導員）

※中里
経営支援課

課

（経営指導員）修（再任用）（経営支援担当職員）

真紀

長

霜島

祐亮（経営指導員）

幹

渡貫晴美（経営指導員）

主査

林

泰平（経営指導員）

主

任

井上

雄介（経営指導員）

副

主

25

局

※産業振興課の中に中小企業振興部長を含む

4務（2）経営に関する情報収集及び提供（南区）

2

事

南
支
所

主

任

岩崎

主

幹

〇松元

主

事

三輪
※藤森

産業人材支援課

支所

洋輔
達也（経営支援担当職員）
育子

参事兼課長

小泉

久雄（経営指導員）

主

幹

加藤

秀継（経営指導員）

幹渋谷卓朗（経営支援担当職員）

主

事

河本

覚

主

事

齊藤

恵衣

※松井

安佐枝

副

南

真人（経営指導員）

支

主

所

主

（経営支援担当職員）長小山敏明（経営指導員）

幹

〇伊藤

励

※山田

美奈
※パート職員 〇出向者

職 員 数 （役員除く）
区分

一般職員

経営指導員等

計

男

7

17

24

女

8（5）

3

11（5）

計

15（5）

20

35（5）

※（

５．庶

務

(1)

書

文

受

信

556 件

発

信

169 件

(2)

）パート職員。一般職員（男）の中に出向者 2 名を含む。

表彰・受賞

①表彰
ａ．相模原商工会議所優良従業員表彰
市内の商店及び工場、事業所に永年勤続して職務に精励、企業の繁栄に寄与した者を優良従業員として表彰した。
日

程

令和３年 11 月７日

会

場

市立産業会館及びオンラインにて開催

被表彰者

商業部会７名、工業部会 62 名、サービス業部会 18 名、建設業部会 12 名、不動産業部会２名、交通運輸業部会 13 名、飲食宿泊業部会１名、特別会員１名

合計 116 名

ｂ．相模原商工会議所産業功労者表彰
当所事業に特に功績のあった者、また、商工業及び地域の発展に著しく貢献した者を産業功労者として表彰した。

26

日

程

令和３年 11 月７日

会

場

産業会館及びオンラインにて開催

被表彰者
被表彰者名

事業所名

堀内

康隆

ブックオフコーポレーション㈱遠藤理子

アイフォーコムホールディングス㈱桑原俊也㈲共伸テクニカル

山田

秀明

ユニオンマシナリ㈱

田中

裕二

星工業㈱

田島

敏久

慈誠会病院

安元 安紀子安部㈲エバージョイ

善晴

東急建設㈱相模原出張所

久野 新一㈲トータルハウジング久野

小池

重憲

㈱小池設備

鈴木

高広

㈱湘興不動産岡田聰

日本通運㈱神奈川西支店
庶5

ｃ．第 18 回相模原お店大賞
相模原市内で中小小売業・飲食店及びサービス業を営んでいる店舗の中から個性的で魅
投票期間

令和 3 年 9 月 1 日～10 月 31 日

投票総数57,963 票(「いいね！」投票を含む)

発 表 日

令和 4 年 1 月 7 日

表彰店舗
【お店大賞

大賞】

（飲食部門）

旬鮮酒場 NOBU（小売・サービス部門） 菓子工房くろさわ
【お店大賞

準大賞】

（飲食部門） 十割そば家みつば、かまな庵（小売・サービス部門）②

アバンギャルド花木秀、利根川 K スタジオ

受賞
ａ．叙勲
旭日小綬章
受章日

会頭

杉岡 芳樹

令和 3 年 4 月 29 日

ｂ．関東商工会議所連合会会長表彰「ベスト・アクション表彰」
まちづくりの推進や地域活性化、商工会議所の知名度向上など顕著な貢献（ベスト・アクション）をしている会員等を表彰するもの。
日程

令和３年６月 10 日
被表彰者名

団体名

原

幹朗

飲食宿泊業部会 飲食お助け隊プロジェクト

山口

陽一

飲食宿泊業部会 飲食お助け隊プロジェクト

27

務

力ある店づくりを行い、消費者に支持されている店舗を表彰した。

ｃ．相模原市市政功労者表彰
相模原市の市政の進展や公共福祉の増進、文化の向上などに功労があった者を表彰するもので、相模原市表彰条例に基づく市政功労表彰の該当者として当所が推薦した次の２名が産業振興活動に貢献したとして受賞した。
表 彰 日

令和３年 11 月 20 日会

相模原市役所

場

被表彰者

役職

小山

克己

㈱三和

櫻内

康裕

㈱櫻内工務店

ｄ．日本商工会議所表彰
ア．役員議員永年勤続表彰・20 年
西澤勇司（㈱キャロットシステムズ）

谷津弘（谷津建設㈱）山中

仁（㈲山中自動車商会）

イ．職員永年勤続表彰・30 年
事務局長
総務部

布施
部長

昭愛
林

中小企業振興部

義隆

経営支援課

副主幹

渡貫

晴美

ウ． 職員永年勤続表彰・20 年
中小企業振興部

経営支援課

課長

霜島

祐亮

主任

井上

雄介

エ．職員永年勤続表彰・10 年
中小企業振興部

経営支援課

ｅ．神奈川県優良産業人表彰
商工業の振興を図るため、県内において企業を経営する事業主又は企業に勤務する従業員のうち地域商工業の振興に寄与し、特に優れた方を神奈川県優良産業人として表彰する制度。神奈川県及び神奈川県商工会議所連合会の優良産業人表彰に当所が推薦した者が、神奈川県知事から表彰された。
表彰日

令和４年２月４日
被表彰者名

事業所名

山﨑

利宏

城山工業㈱

藤本

都子

三和紙業㈱

石井

稔

東栄倉庫㈱

竹内

芳仁

古木建設㈱

小菱

進

㈱ワード技研

米原

正人

谷津建設㈱

原 操

三菱重工業㈱相模原製作所

小俣

馨

㈱相模運輸

黒澤

靖広

㈱東鈴紙器

水島

剛

星工業㈱

工藤

公稔

富士工業㈱

28

ｆ．神奈川県優良小売店舗表彰
新型コロナウイルスの影響により中止となった。
ｇ．神奈川県優良工場表彰
新型コロナウイルスの影響により中止となった。
(3)

(4)

慶

弔

慶

祝

11 件

弔

慰

10 件

後援・協賛・協力・共催

種類

申

請

申

後援

「はやぶさ 2 が探る 太陽系の誕生と生命誕生の秘密」

明治大学校友会

神奈川県西部支部（特非）Link・マネジメント
5庶｢相模原市民みまもりあいプロジェクト｣

体委員会

JAXA の事業や業務に関する講演会
児童・障がい・高齢者等の行方不明ゼロの安心できる街へ

団

さがみ風っ子トレイルランニング実行後援 第 11 回さがみ風っ子トレイルランニング
後援

請

後援 創立 30 周年記念 相模原芸術家協会展－自選作品展－ 相模原芸術家協会
JAPAN TINY DRONE CHAMPIONS LEAGUE
第５回戦

KANAGAWA

後援 会員大会 2021
後援（一社）マルチコプター協会（公社）相模原法人会

食品衛生月間における食中毒予防キャンペーン実施に伴う協力方お願い

相模原食品衛生協会

後援 職場とLGBT～すべての人が自分らしく働ける社会づくり～ 県福祉子どもみらい局共生推進本部室
後援 第 33 回相模原薪能公演（公財）相模原市民文化財団

後援 オール神奈川受・発注商談会 2021

（公財）神奈川産業振興センター

後援 第 24 回さがみはら能

松山隆雄後援会

後援 チャリティーコンサート（福）清水地域福祉奉仕会

後援 第 17 回 JNB 新事業創出全国フォーラム in 神奈川 （一社）神奈川ニュービジネス協議会
後援 令和 3 年度社会実装教育フォーラム

東京工業高等専門学校

後援 相続税セミナー及び個別相談会

東京地方税理士会相模原支部

後援 第 41 回さがみはら観光写真コンテスト（公財）相模原市観光協会

後援

第 22 回経営者セミナー㈱さがみはら産業創造センター

後援

尾崎行雄杯演説大会

尾崎行雄を全国に発信する会

後援

キッズリズム クリスマス発表会

後援

第 77 回さがみ美術展

市美術協会

後援

フォトシティさがみはら 2022

フォトシティさがみはら実行委員会

後援

FP フォーラム夏 2022

日本 FP 協会

2021

29

キッズリズム

務

後援

６．会
(1)

議

議員総会

①第 97 回通常議員総会日

程

令和 3 年 6 月 22 日

会場

ホテルラポール千寿閣およびオンラインにて開催

出 席 者

125 名（うち委任状行使者数 68 名）

議議案第 1 号

令和２年度事業報告（案）について

議案第 2 号

令和２年度一般会計収支決算（案）について

議案第 3 号

令和２年度特定退職金共済事業特別会計収支決算（案）について

議案第 4 号

令和２年度積立金特別会計収支決算（案）について

議案第 5 号

令和２年度退職給与積立金特別会計収支決算（案）について

議案第 6 号

貸借対照表（案）について

議案第 7 号

財産目録（案）について

議案第 8 号

常議員の選任（案）について

案

議事概要

議長は、議案第１号から議案第７号までを一括して上程した。議長の指名により、議案第１号を布施事務局長、議案第２号から議案第７号までを林総務部長が資料に基づき説明を行った。次いで会計監査について、議長の指名により、監事を代表して本間監事から「去る６月９日、商工会館において令和２年度事業報告、令和２年度一
般会計並びに各特別会計の収支決算書、貸借対照表、財産目録及び関係書類を監査したところ、その内容は適正かつ正確に処理されていた。」との報告があった。以上、議案第１号から議案第７号に係る説明報告について、議長はこれを議場に諮ったところ、以下の質疑応答があった。
（〔〕は発言者）【質疑応答】
・会員数が減ったが昨年度と比較し、どの程度減少したか。
〔村山議員〕→令和元年度末会員数 4,590 会員に対し、約 1.2％減で 57 会員の減少となり、4,533 会員となった。脱退事業者数の合計は 305 件。休廃業、市外移転、高齢以外の理由よる
脱退事業者数は 171 件あり、コロナの影響による脱退 21 件を含む。
〔林総務部長〕・コロナ禍において多くの会員事業者が経営への影響を受けているが、商工会議所会
費の減額について検討はしているか。
〔村山議員〕→令和２年度会費請求は、新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響を鑑み、当該年度に限り請求時期および納入期限を 3 ヵ月繰り下げて実施した。これに伴い会費収納の時期が後ろ倒しになった関係で、一時的に財政調整基金の一部取り崩しをおこない、当所の事業運営に充てた。コロナ禍を考慮した会費請求に関わる対応は時期の変更のみであり、金額の減額は実施していない。
〔林総務部長〕その後、議案第１号から議案第７号について、議場に諮ったところ賛成総員により原案のとおり議決した。
続いて議長は、議案第８号を上程し、議長の指名により、林総務部長が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長はこれを議場に諮ったところ、質問はなく、賛成総員により原案のとおり議決した。議決後、東京ガス株式会社神奈川西支店 支店長の30

香川健氏より就任の挨拶が述べられた。
議長は、これで本日の議案審議はすべて終了した旨を述べ、出席者に感謝の意を表し、議長職を辞した。
報告事項

報告事項１

議員職務執行者の変更報告について

情報提供 情報提供１ 今後の主な事業等予定について

表彰伝達

情報提供２

支援施策等のご案内について

情報提供３

ワクチンの職域接種について

関東商工会議所連合会会長表彰（ベスト・アクション表彰）
相模原商工会議所

飲食宿泊業部会

部会長

原

幹朗

飲食宿泊業部会

飲食お助け隊プロジェクト 委員長 山口 陽一②第 98 回通常議員総会日程

令和４年３月 29 日

会

場

市立産業会館およびオンラインにて開催

出席者数

115 名（うち委任状行使者数 42 名）

議

議案第１号

令和４年度 事業計画（案）について

議案第２号

令和４年度 一般会計収支予算（案）について

議案第３号

令和４年度 特定退職金共済事業特別会計収支予算（案）について

議案第４号

令和４年度 積立金特別会計収支予算（案）について

議案第５号

令和４年度 退職給与積立金特別会計収支予算（案）について

議案第６号

常議員の選任（案）について

案

議長は、議案第１号から第５号まで一括して上程した。議長の指名により、布施事務

6

会

議事概要

局長が議案第１号、林総務部長が議案第２号から第５号までについてそれぞれ資料
賛成総員により原案のとおり議決した。続いて議長は、議案第６号を上程し、議長の指名により、林総務部長が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長はこれを議場に諮ったところ、質問はなく、賛成総員により原案のとおり議決した。
議長は、これで本日の議案審議はすべて終了した旨を述べ、出席者に感謝の意を表し、議長職を辞した。
報告事項

情報提供
表彰伝達

報告事項１

令和３年度役員議員新規就任ならびに職務執行者変更報告について

報告事項２

理事の選任について

報告事項３「健康経営優良法人 2022」認定法人について（経済産業省）

情報提供１

令和４年度 DX 推進支援事業について

情報提供２

インボイス制度について

日本商工会議所役員議員永年勤続表彰〔20 年〕
２号議員

谷津

弘

２号議員

西澤

勇司

２号議員

山中

仁

31

議

に基づき説明を行った。説明終了後、議長はこれを議場に諮ったところ、質問はなく、(2)常議員会①第 233 回常議員会
日程

令和３年６月 15 日

会

場

市立産業会館特別会議室およびオンラインにて開催

出席者数

30 名

議

議案第１号

令和２年度事業報告（案）について

議案第２号

令和２年度一般会計収支決算（案）について

議案第３号

令和２年度特定退職金共済事業特別会計収支決算（案）について

議案第４号

令和２年度積立金特別会計収支決算（案）について

議案第５号

令和２年度退職給与積立金特別会計収支決算（案）について

議案第６号

貸借対照表（案）について

議案第７号

財産目録（案）について

議案第８号

常議員の選任（案）について

議案第９号

新規会員の加入承認（案）について

議案第 10 号

１号議員補欠選挙の実施（案）について

案

議事概要

議長は、議案第１号から７号を一括して上程し、議長の指名により議案第１号を布施事務局長、議案第２号より議案第７号を林総務部長が資料に基づき説明を行った。説
明終了後、議長は質疑を求めたが、質疑はなく、これを議場に諮ったところ、賛成総員をもって原案のとおり承認可決した。なお、議案第１号から７号は、６月 22 日開催の第 97 回通常議員総会で議案審議する。続いて議長は、議案第８号を上程し、議長の指名により林総務部長が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長は質疑を求めた
が、質疑はなく、これを議場に諮ったところ、賛成総員をもって原案のとおり承認可決した。なお、議案第８号は、６月 22 日開催の第 97 回通常議員総会で議案審議する。
続いて議長は、議案第９号を上程し、議長の指名により林総務部長が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長は質疑を求めたが、質疑はなく、これを議場に諮ったところ、賛成総員をもって原案のとおり承認可決した。続いて議長は、議案第 10 号を上程し、議長の指名により林総務部長が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長は質疑を求めたが、質疑はなく、これを議場に諮ったところ、賛成総員をもって原案のとおり承認可決した。

報告事項 報告事項１ 議員職務執行者の変更について
報告事項２ 業務実施状況・部会報告について
情報提供 情報提供１ 今後の主な事業等予定について情報提供（追加） 相模原市支援施策について
情報提供（追加） ワクチンの職域接種について②第 234 回常議員会
日

程

令和３年 10 月 12 日

会

場

市立産業会館特別会議室およびオンラインにて開催

出席者数 27 名
議案 議案第１号
議案第２号
議事概要

令和 4 年度相模原市政に関する要望（案）について
新規会員の加入承認（案）について

議長は、議案第１号を上程し、議長の指名により議案第１号を林総務部長が資料に基づ

32

き説明を行った。説明終了後、議長は質疑を求めたところ、次のとおり意見があった。
・相模原市のロボット産業に関わる事業実施について、過去に予算が継続確保されなかったことによって支援が打ち切りになってしまった事例があったと聞いている。
事業者に対する支援が中途半端にならぬよう、関連支援施策に関わる予算の確保をお願いしたい。〔原常議員〕⇒本件に関する当所事業の状況としては、市から委託受けて事業をおこなっている
ところであるが、市の地方創生交付金に関わる事業が昨年度をもって実施期間を終了したことで、当所のロボット産業に関する委託事業についても一部が終了している。現在は予算規模 900 万円程度のロボット事業を実施しているが、当所としても本事業が継続実施されるよう要望していきたいと考えている。
〔渡貫産業振興課長〕
上記の質疑をふまえ、これを議場に諮ったところ、賛成総員をもって原案のとおり承認可決した。なお、要望書については常議員会終了後に市長へ提出予定であり、議場において挙げられた意見については提出時に市長宛に申し添える旨、杉岡会頭より発言があった。
続いて議長は、議案第２号を上程し、議長の指名により林総務部長が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長は質疑を求めたが、質疑はなく、これを議場に諮った
ところ、賛成総員をもって原案のとおり承認可決した。
報告事項

報告事項２

１号議員補欠選挙の結果について

報告事項３

議員職務執行者の変更について

報告事項４

業務実施状況・部会報告について

報告事項５

今後の予定について

情報提供１「潤水都市さがみはらフェスタ 2021」について

情報提供２

ロボット産業活性化事業「Sagamihara Robot-A-Day」について

情報提供３

令和 3 年度神奈川地方最低賃金について情報提供４パートナーシップ構築宣言について

情報提供（追加）

相模原市事業継続応援補助金について③第 235 回常議員会
日

程

令和４年１月 18 日

会

場

市立産業会館特別会議室およびオンラインにて開催

出席者数

34 名

協議事項

協議事項１

令和４年度当所予算の編成方針（案）について

議長は、協議事項１を上程し、議長の指名により林総務部長が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長は意見を求めたところ、特に意見なく承認された。
協議事項２

令和４年度主要事業計画等（案）について

議長は、協議事項２を上程し、議長の指名により布施事務局長が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長は意見を求めたところ、特に意見なく承認された。
議

案

議案第１号

新規会員の加入承認（案）について

議案第２号

第４次中期行動計画の計画期間の延長（案）について

33

6

議

都市産業研究会会

情報提供

2021 年度提言書について

報告事項１

議事概要

議長は、議案第１号を上程し、議長の指名により林総務部長が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長は質疑を求めたが質疑等なく、これを議場に諮ったとこ
ろ賛成総員をもって原案のとおり承認可決した。
議長は、議案第２号を上程し、議長の指名により林総務部長が資料に基づき説明を行った。なお、本議案に関する資料について、資料 P10「提案の理由」4 行目「2023 年度末まで」を「2023 年 3 月末まで」と訂正した。説明終了後、議長は質疑を求めたが質疑はなく、これを議場に諮ったところ賛成総員をもって原案のとおり承認可決
した。

報告事項

報告事項１

潤水都市さがみはらフェスタ 2021 について

報告事項２

令和４年度相模原市政に関する要望に対する回答について

報告事項３２号議員の就任について

報告事項４

業務実施状況・部会報告について

報告事項５

相模原商工会議所会報市民版の発行について

報告事項６

今後の予定について④第 236 回常議員会日程

令和４年３月 15 日

会

場

市立産業会館特別会議室およびオンラインにて開催

出席者数

31 名

議

議案第１号

令和 4 年度 事業計画（案）について

議案第２号

令和 4 年度 一般会計収支予算（案）について

議案第３号

令和 4 年度 特定退職金共済事業特別会計収支予算（案）について

議案第４号

令和 4 年度 積立金特別会計収支予算（案）について

議案第５号

令和 4 年度 退職給与積立金特別会計収支予算（案）について

議案第６号

常議員の選任（案）について

議案第７号

新規会員の加入承認（案）について

議案第８号

理事選任の同意（案）について

案

議事概要 議長は、議案第１号から第５号を一括上程し、議長の指名により第１号を布施事務局
長が、第２号から第５号を林総務部長が、それぞれ資料に基づき説明を行った。説明
終了後、議長は意見を求めたところ、特に意見等なく、賛成総員をもって承認可決した。なお、議案第１号から第５号については、定款第 38 条の規定により３月 29 日開
催の第 98 回通常議員総会に上程し、改めて審議する。議長は、議案第６号を上程し、議長の指名により林総務部長が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長は質疑を求めたが質疑等なく、これを議場に諮ったところ賛成総員をもって原案のとおり
承認可決した。審議後、白井健一郎常議員より就任の挨拶があった。なお、議案第６号については、定款第 38 条の規定により３月 29 日開催の第 98 回通常議員総会に上程し、改めて審議する。議長は、議案第７号を上程し、議長の指名により林総務部長
が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長は質疑を求めたが質疑等なく、これを議場に諮ったところ賛成総員をもって原案のとおり承認可決した。議長は、議案第８号を上程し、議長の指名により梅沢専務理事が資料に基づき説明を行った。説明終了後、議長は質疑を求めたが質疑等なく、これを議場に諮ったところ賛成総員をもっ34

て原案のとおり承認可決した。審議後、布施事務局長兼中小企業振興部長より就任の挨拶があった。
報告事項

報告事項１

「第 18 回相模原お店大賞」受賞店について

報告事項２

議員職務執行者の変更について

報告事項３

麻溝台・新磯野地区整備事業の早期再開に関する要望について

報告事項４

業務実施状況・部会報告について

報告事項５

今後の予定について(3)監 事 会①第１回
日程

令和３年６月９日

会場

商工会館 役員会議室

出席者数

15 名

監査事項

(1)令和２年度事業報告並びに貸借対照表及び財産目録の監査について(2)令和２年度一般会計並びに各特別会計の監査について

概要事務局より令和２年度事業の概要並びに一般会計、各特別会計の収支決算及び貸借対照表、財産目録について報告を行った後、令和２年度事業並びに収支決算の監査を行った。監査の結果、内容は適正であることの承認を得た。

(4)

正副会頭会議①第１回
程

令和３年４月 20 日

会場

商工会館 会頭室

6

会

日

8名

議

(1)新型コロナウイルス感染症に係る経済対策に関する緊急要望について

題

議

出席者数

(2)役員研修会における講演について(3)相模原商工会議所創立 50 周年の記念事業について
概要

議案について意見交換を行った。

日程

令和３年５月 11 日

会

場

商工会館 会頭室

②第２回

出席者数

7名

議

題 (1)役員研修会における講演について

概要

議案について意見交換を行った。

日程

令和３年６月 15 日

会

場

市立産業会館特別会議室

③第３回

出席者数
議

9名

題 (1)令和２年度事業報告(案)について(2)令和２年度一般会計収支決算(案)について

35

(3)令和２年度特定退職金共済事業特別会計収支決算(案)について(4)令和２年度積立金特別会計収支決算(案)について(5)令和２年度退職給与積立金特別会計収支決算(案)について(6)貸借対照表(案)について(7)財産目録(案)について(8)常議員の選任(案)について(9)新規会員の加入承認(案)について(10)１号議員補欠選挙の実施(案)について
概要

議案について意見交換を行った。

日程

令和３年６月 22 日

会場

ホテルラポール千寿閣

④第４回

出席者数
議

7名

題 (1)第９７回通常議員総会の進行（案）について(2)今後の主な予定について役員研修会における講演について

概要

議案について意見交換を行った。

日程

令和３年７月 20 日

会場

商工会館 会頭室

⑤第５回

出席者数

7名

議

(1)役員・議員研修会の進行（案）について

題(2)チャリティゴルフ大会の開催について(3)観光振興に係るプロジェクトチームの設置について（案）について(4)新型コロナワクチンの職域接種について(5)今後の予定（案）について
概要

議案について意見交換を行った。

日程

令和３年９月 21 日

会

場

商工会館 会頭室

⑥第６回

出席者数

8名

議

(1)令和４年度相模原市政に関する要望（案）について

題(2)会員フォローコール事業活動報告について(3)今後の予定について
概要議案について意見交換を行った。

日程

令和３年 10 月 12 日

会場

商工会館 会頭室

⑦第７回

出席者数
議

7名

題 (1)令和４年度相模原市政に関する要望（案）について(2)新規会員の加入承認（案）について36

(3)優良従業員等表彰被表彰者の選考について(4)相模原市政に関する要望書提出時の進行について
概要

議案について意見交換を行った。

日程

令和３年 11 月９日

会場

商工会館 会頭室⑧第 8 回

出席者数
議8名

題 (1)令和３年度優良従業員等表彰式の開催について(2)今後の予定（会議等）について

概要

議案について意見交換を行った。

日程

令和３年 12 月 14 日

会場

商工会館 会頭室

⑨第９回

出席者数

6名

議

(1) 令和４年賀詞交歓会について

題(2)今後の予定（会議等）について
概要

議案について意見交換を行った。

⑩第 10 回日

程

令和４年１月７日

会場

商工会館 会頭室

出席者数

題 (1)令和４年度新年賀詞交歓会の開催について

6

会

議

8名
(2)今後の主な会議等の予定について

要議案について意見交換を行った。

⑪第 11 回日

程

令和４年１月 18 日

会

場

市立産業会館特別会議室

出席者数
議

8名

題 (1)新規会員の加入承認（案）について(2)第４次中期行動計画の計画期間の延長（案）について

概要

議案について意見交換を行った。

⑫第 12 回日

程

令和４年２月 15 日

会場

商工会館 会頭室

出席者数
議

8名

題 (1)令和４年度主要事業計画（案）について(2)創立 50 周年記念事業について(3)麻溝台・新磯野地区整備事業の早期再開について（要望）(4)相模原商工会館について(5)今後の予定について

37

議

概

概

要

議案について意見交換を行った。

⑬第 13 回日

程

令和４年３月 15 日

会

場

市立産業会館特別会議室

出席者数

8名

議

(1)令和 4 年度 事業計画（案）について

題(2)令和 4 年度 一般会計収支予算（案）について(3)令和 4 年度 特定退職金共済事業特別会計収支予算（案）について(4)令和 4 年度 積立金特別会計収支予算（案）について(5)令和 4 年度 退職給与積立金特別会計収支予算（案）について(6)常議員の選任（案）について(7)新規会員の加入承認（案）について(8)理事選任の同意（案）について
概要

議案について意見交換を行った。

⑭第 14 回日

程

令和４年３月 29 日

会

場

商工会館

出席者数

会頭室

8名

議

題 (1)第 98 回通常議員総会の実施について

概要

議案について意見交換を行った。

38

(5)
①

部

会

商業部会会議
会議名

定
（

日

例
勉

強

程

）

及び相模原市経済部

（

例
勉

強

3.5.20 ・新型コロナウイルス感染症に係る各種施策の動向について意見交換
・相模原市経済部との意見交換会及び、神奈川県感染症対策補助金相談会の報告）

及び商店街地域貢献活動推進協議会・商店街

17

・相模原市の商業活性化策について相模原市経済部と

会
会

出席者

・令和 3 年度商業部会関係事業の実施計画（案）についてとの意見交換会定

題・令和 2 年度商業部会関係の実施状況等について会
会

議

3.7.15・情報サイト「さがさが」について意見交換
・当所産業功労者表彰の部会推薦について

加入促進連絡協議会

・県政・市政への要望について合 同 意 見 交 換 会

・商業部会推奨イベントについて

13

・情報サイト「さがさが」内の企画について
正副部会長会議

3.9.16

・県政・市政への要望について
・新型コロナウイルス感染症に係る各種支援施策の動

9

向について
定
勉

強

会
会

・がんばる商店街等応援補助金について）

及び商店街地域貢献活動推進協議会・商店街

3.10.21・情報サイト「さがさが」内の企画の進行について
・新型コロナウイルス感染症に係る各種支援施策の動

6

会

（

例

9
議

向について

加入促進連絡協議会
合 同 意 見 交 換 会
定
（

例
勉

強

会
会

・2 号議員の退任報告、新 2 号議員の推薦について）

及び商店街地域貢献活動推進協議会・商店街

3.11.18

・情報サイト「さがさが」内の企画の進行について
・新型コロナウイルス感染症に係る各種支援施策の動

11

向について

加入促進連絡協議会
合 同 意 見 交 換 会
定
（

例
勉

強

会
会

）

及び相模原市経済部との意見交換会3.12.13・相模原市の商業活性化策について相模原市経済部と
意見交換

39

7

会議名
定
（

日

例
勉

程

会

推進協議会・商店街加・店舗紹介ポスター・クーポン券事業について
4.1.20（勉

動向について会

強会

・情報サイト「さがさが」のリニューアルについて）

及び商店街地域貢献活動推進協議会・商店街加8・新型コロナウイルス感染症に係る各種支援施策の同 意 見 交 換 会
例・情報サイト「さがさが」のリニューアルについて・次年度の事業について入促進連絡協議会合

定出席者

・相模原市との意見交換会の報告）

及び商店街地域貢献活動

題・新 2 号議員の部会員への就任について

会

強

議

・店舗紹介ポスター・クーポン券事業について
4.3.17・次年度の事業及び予算について

19

・新型コロナウイルス感染症に係る各種支援施策の入促進連絡協議会

動向について合 同 意 見 交 換 会② 工業部会会議
会議名

日

程

議

題

出席者

・部会役員の選任について
・令和 2 年度 事業報告および収支決算について
運

営

会

議

3.5.24

・令和 3 年度 事業計画および収支予算について
・令和 3 年度 産業功労者表彰の候補者推薦について

17

・令和 4 年度 県政・市政への要望について
・工業部会内部団体活動状況について
運

営

会

議

3.7.26

・工業部会事業に係わる実施計画・進捗について
・工業部会内部団体活動状況について

17

・工業部会事業に係わる実施計画・進捗について
運

営

会

議

3.9.27

・工業部会内部団体活動状況について

12

・相模原・町田・八王子商工会議所連携事業について
・工業部会事業に係わる実施報告について
運

営

会

議

3.11.29

・工業部会事業に係わる実施計画・進捗について
・工業部会に係わる内部団体活動状況について

12

・相模原・町田・八王子商工会議所連携事業について
・工業部会事業に係わる実施報告について
・工業部会事業に係わる実施計画・進捗について
運

営

会

議

4.1.24

・工業部会に係わる内部団体活動状況について・令和 4 年度 相模原商工会議所 事業計画について・相模原・町田・八王子商工会議所連携事業について

40

13

会議名

日

程

議

題

出席者

・工業部会事業に係わる実施報告について
運

営

会

議

4.3.28・工業部会に係わる内部団体活動状況について

11

・相模原・町田・八王子商工会議所連携事業について③ サービス業部会会議
会議名

日

程

議

題

出席者

・令和 2 年度サービス業部会関係事業の実施状況等
について
正 副 部 会 長 会 議3.6.17・令和 3 年度サービス業部会関係事業の実施計画(案)について

5・当所産業功労者表彰の部会推薦について
・県政・市政への要望について・サービス業部会 SDGs セミナー＆トークセッション
正 副 部 会 長 会 議3.12.2

報告について・令和 3 年度サービス業部会セミナーについて

6

・正副部会長および部会委員情報交換会について
・サービス業部会 SDGs セミナー＆トークセッション
部

会

委

員

会

3.12.2

報告について・令和 3 年度サービス業部会セミナーについて

7
6

会

・正副部会長および部会委員情報交換会について

会議名

正副部会長会議及び部会委員会合同会議

正副部会長会議及び部会委員会合同会議

議④ 建設業部会会議
日

程

議

題

出席者

3.5.18・令和 2 年度建設業部会事業報告及び収支決算について・令和 3 年度建設業部会事業計画（案）及び収支予算（案）について・令和 3 年度産業功労者表彰の推薦について
・令和 4 年度県政・市政への要望について

14

4.1.25・常議員候補者の部会推薦について
・部会役員の選任について

1341

⑤ 不動産業部会会議
会議名
正 副 部 会 長 会 議

正副部会長及び部会委員会合同会議

正副部会長会議

正副部会長会議

日

程

議

題

出席者

3.5.27

・正副部会長及び部会委員会合同会議の内容について
・第 18 期部会役員等の選出方法等について
・仮称）政策的用途地域変更等に関する勉強会について

6

3.5.27・令和 2 年度事業報告及び収支決算について
・令和 3 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
・令和 3 年度産業功労者表彰の候補者の推薦について
・令和 4 年度県政及び市政への要望について
・SDGs パートナー募集等について

15

3.9.2

・用途地域等見直しに関する街づくり勉強会の説明
内容等について・令和 3 年度下半期の事業について
・麻溝台・新磯野地区の土地の売買動向等について

5

3.12.9

・不動産業部会の体制づくり及び新規会員獲得策等について・個別方式による部会役員候補者選出に向けたコン
センサスの取り方等について
・令和 4 年度不動産業部会事業計画（素案）について
・不動産業部会会員のメール登録の状況について・経営講演会について

5⑥ 交通運輸業部会会議
会議名

日

程

議

題

出席者

・令和 2 年度交通運輸業部会事業報告及び収支決算について
正副部会長会議及び部会委員会合同会議

3.7.8

・令和 3 年度交通運輸業部会事業計画（案）および収支予算（案）について

7

・令和 3 年度産業功労者表彰の推薦について
・令和 4 年度県政・市政への要望について⑦ 金融保険業部会会議
会議名

日

程

議

題

出席者

・部会役員の選任について
・令和 2 年度金融保険業部会事業報告および収支決算
正副部会長会議・部会委員会合同会議

について
3.6.18・令和 3 年度金融保険業部会事業実施計画(案)および収支予算(案)について
・令和 3 年度産業功労者表彰の候補者推薦について
・県政・市政への要望について

42

11

⑧ 飲食宿泊業部会会議
会議名

日

程

議

題

出席者

・各企業・地域の現況について
正副部会長・プロジェ
ク ト

合 同

会 議

3.4.19・部会の目標設定について
・令和 3 年度の部会予算と事業案について

6

・お弁当共同受注事業の再構築について
・部会委員について
正副部会長・プロジェ
ク ト 合 同 会 議・部会活動の方向性について
3.5.10・視察事業の日程調整について

5

・お弁当共同受注事業について・バーチャルキッチン参入セミナーについて

正副部会長・プロジェ
ク ト 合 同 会 議・令和 2 年度決算報告と令和 3 年度予算について
3.6.14

・生産者との連携可能性の模索について

5・バーチャルレストラン参入セミナーについて
・1 号議員補欠選挙の実施と立候補者について
・副部会長の選任について

第 1 回部会委員会

3.7.12

・部会委員の選任状況について

5・先端食材加工機視察研修会実施報告について・バーチャルレストラン参入セミナーについて会

6・バーチャルレストラン参入セミナーについて
・相模原仕出し弁当.com について
3.9.13

・町田 PCR ステーションとの連携について

6

・部会役員の取組について
・相模原お店大賞について
・令和 4 年度相模原市政に関する要望について
・㈱町田予防衛生研究所との連携について
・相模原仕出し弁当.com について
第 3 回部会委員会

3.10.19

・「がんばる商店街等応援補助金」を活用した事業に6

ついて・第 18 回相模原お店大賞について
・今後の飲食宿泊業部会主管事業について
・飲食お助け隊プロジェクトの名称変更について
第 4 回部会委員会

3.11.15・長寿企業に学ぶ！魅力発信・ICT 利活用視察研修会について
・町田予防衛生研究所との連携について

43

6

議

第 2 回部会委員会

会議名

日

程

議

題

出席者

・相模原市内 喫煙関連ルールについて
・長寿企業に学ぶ！魅力発信・ICT 利活用視察研修会
第 5 回部会委員会

3.12.20について

6・町田予防衛生研究所との連携について
・今後の事業について
・食品衛生よろず相談会について
・ドローン映像でお店の魅力を発信！PR 動画無料制
作事業について第 6 回部会委員会

4.2.21

・日帰り視察事業・人材採用育成セミナー案について

5・令和４年度当初予算について
・市政要望の回答について
・令和４年度 相模原商工会議所 事業計画について
・令和 3 年度の決算見込みについて
第 7 回部会委員会

4.3.22

・令和 3 年度の実施事業の振り返り
・令和 4 年度の部会事業に向けた意見交換

44

7

(6)

委 員 会

① 委員会の名称、及び所管事項
ａ．運営委員会
ァ．将来構想に関すること
ィ．財政・組織運営にかかること
ゥ．予算編成方針及び事業方針に関すること
ェ．議員総会及び常議員会に提出する議案に関すること
ｂ．金融税制専門委員会
ァ．金融政策に関すること
ィ．税制問題に関すること
ｃ．雇用労働・人材確保委員会
ァ．雇用対策・人材確保に関する調査研究について
ィ．雇用対策・人材確保に関する研修会等及び情報提供に関すること
ｄ．中小企業国際化支援委員会
ァ．中小企業の海外進出等に関する調査研究について
ィ．中小企業の海外進出等に関する研修会等及び情報提供に関すること
ｅ．観光・まちづくり委員会
ァ．観光振興・まちづくりに関する調査研究について
ィ．観光振興・まちづくりに関する研修会等及び情報提供に関すること②運営委員会
6

会

ａ．第 244 回運営委員会
程

令和３年６月 15 日

会

場

市立産業会館特別会議室およびオンラインにて開催

出席者数

9名

議

(1)令和２年度事業報告(案)について

題(2)令和２年度一般会計収支決算(案)について(3)令和２年度特定退職金共済事業特別会計収支決算(案)について(4)令和２年度積立金特別会計収支決算(案)について(5)令和２年度退職給与積立金特別会計収支決算(案)について(6)貸借対照表(案)について(7)財産目録(案)について(8)常議員の選任(案)について(9)新規会員の加入承認(案)について(10)１号議員補欠選挙の実施(案)について
概要

議案について意見交換を行った。

ｂ．第 245 回運営委員会
日

程

令和３年 10 月 12 日

会

場

市立産業会館特別会議室およびオンラインにて開催

45

議

日

出席者数

20 名

議

(1)令和 4 年度相模原市政に関する要望（案）について

題(2)新規会員の加入承認（案）について
概要

議案について意見交換を行った。

ｃ．第 246 回運営委員会
日

程

令和４年１月 18 日

会

場

市立産業会館特別会議室およびオンラインにて開催

出席者数

16 名

協議事項

(1)令和４年度当所予算の編成方針（案）について(2)令和４年度主要事業計画等（案）について

議題(1)新規会員の加入承認（案）について(2)第４次中期行動計画の計画期間の延長（案）について

概要

議案について意見交換を行った。

ｄ．第 247 回運営委員会
日

程

令和４年３月 15 日

会

場

市立産業会館特別会議室およびオンラインにて開催

出席者数

16 名

議

(1)令和 4 年度 事業計画（案）について

題(2)令和 4 年度 一般会計収支予算（案）について(3)令和 4 年度 特定退職金共済事業特別会計収支予算（案）について(4)令和 4 年度 積立金特別会計収支予算（案）について(5)令和 4 年度 退職給与積立金特別会計収支予算（案）について(6)常議員の選任（案）について(7)新規会員の加入承認（案）について(8)理事選任の同意（案）について
概要

議案について意見交換を行った。

③ 中小企業国際化支援委員会
ａ．セミナーの開催日程

令和４年２月 25 日

会場

Zoom ウェビナー

参 加 者

26 名

講

日本貿易振興機構

師

デジタルマーケティング部 EC ビジネス課鈴木

将道

デジタルマーケティング部プラットフォームビジネス課
内

容

梅木

壮一

中小企業等の海外展開を支援するため、ジェトロ横浜と共催した海外市場の開拓及び確保を目的にした海外ビジネス支援セミナーを開催し、ジェトロのEC ビジネス支援の取り組み内容や事例等を紹介した。

46

④ 金融税制専門委員会
ａ．
「令和 4 年度税制改正等に関するアンケート調査」の実施
日

程

令和 3 年 6 月 10 日

内容

日本商工会議所からの「令和 4 年度税制改正等に関するアンケート調査」について委員より意見聴取・意見集約を行い、当所意見として提出した。

ｂ．研修会の開催
日程

令和 4 年 3 月 18 日

出 席 者

10 名

内

令和 4 年度税制改正セミナー

容

テ ー マ

令和 4 年度税制改正に係る商工会議所の取組みと税制改正のポイント⑤ 雇用労働・人材確保委員会
ａ．第 2 回雇用労働・人材確保委員会（書面開催）日

程

令和 4 年 3 月 28 日

内容

令和 3 年度相模原商工会議所人材確保支援事業報告について

会

6

議

47

（7）青年部・女性会
①青年部
ａ．組織
部員数 87 名役 員 19 名
役職
氏名
会
長 染谷 耕平
副 会 長 松下 龍太
副 会 長 杉岡 祐樹
副 会 長 丸山 隆司
副 会 長 塩川 剛真
専務理事 尾作 太一
特別理事 安藤 佑弥
特別理事 東 正充
監
事 竹下 力監
事 小澤 隆宏会
計 榎本 揚助理事 中嶋 祐賢理事 天野 健斗理
事 森田 江利子理
事 横尾 一男理
事 關口 大介理事 山中 翔馬理
事 永保 敏伸
理
事 長谷川 巧一

事業所名
ＨОＬＤ司法書士事務所
㈱ＦОＲＴ
相模ガス㈱
㈱サージェントフーズ
㈱エスケイ
㈱文盛堂
社会保険労務士法人安藤事務所㈲ミドリ回収サービス
ＲＩＫＩＴＥＸ㈱ＫＬＳ㈱菅野製麺所
相模原観光㈱ソニックエレクトロニクス㈱エッキミュージックサロン㈲相武ガーデン
ＮＰＯ法人日本サポートネット㈲山中自動車商会
田名幼稚園㈲長渕建築板金

事業所役職
代表
代表取締役
常務取締役
代表取締役
専務取締役
代表取締役
代表社員
代表取締役
代表
代表取締役
顧問
営業部
取締役統括部長
代表
代表取締役
理事長
整備主任
事務主事
取締役

ｂ．会議等
ア．第 55 回通常総会
日
程 令和 3 年 4 月 28 日会
場 商工会館およびオンラインにて開催
出席者数 53 名（本人出席 32 名、委任状行使者数 21 名）
議
題 (1)令和 2 年度事業報告並びに収支決算の承認について(2)令和 3 年度事業計画並びに収支予算の承認について
概要 議案について説明後、満場一致で可決、承認された。
イ．令和 3 年度臨時総会
日
程 令和 4 年 1 月 26 日会
場 産業会館およびオンラインにて開催
出席者数 58 名（本人出席 31 名、委任状行使者数 27 名）
議
題 (1)令和 4 年度役員の選任並びに所属委員会と組織体制（案）について
概
要 議案について説明後、満場一致で可決、承認された。
ウ．主な会議
・定例会
日程
内容
3.4.8
各事業の協議・決定、結果報告等
3.5.7
各事業の協議・決定、結果報告等
3.6.8
各事業の協議・決定、結果報告等
3.7.8
各事業の協議・決定、結果報告等

48

出席者数
21
21
23
21

日程
3.8.6
3.9.8
3.10.83.11.93.12.8
4.1.7
4.2.8
4.3.8
エ．主な事業日程

内容
各事業の協議・決定、結果報告等
各事業の協議・決定、結果報告等
各事業の協議・決定、結果報告等
各事業の協議・決定、結果報告等
各事業の協議・決定、結果報告等
各事業の協議・決定、結果報告等
各事業の協議・決定、結果報告等
各事業の協議・決定、結果報告等
内容

出席者数
18
18
19
17
43
20
22
24
出席者数

市民桜まつり出展
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止
相模の大凧まつりに参加
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止
他単会との交流事業（町田 YEG）
3.7.18
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止
納涼会議
3.8.25
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止
3.10.23～
講演会事業（地域と自社のブランディングに関す
101
12.11
る研修 全 3 回）
さがみはらフェスタステージ運営
3.11.20（エッジ芸人バトル）
3.12.8
忘年会
45
新年会
4.1.26
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止
4.3.24卒業式
48
通年
ラジオ番組「はたらく KAIMYO」運営
通年
日本 YEG ビジネスプランコンテスト参加
1
オ．青年部員が参画している主な団体、委員会等
・日本商工会議所青年部専門委員、関東ブロック商工会議所青年部連合会スクラム推進委員、神奈川県商工会議所青年部連合会理事、政令指定都市友好 YEG、潤水都市さがみはら
フェスタ実行委員会委員長・委員、相模原商工会議所お店大賞実行委員会
-

議

49

出席者数
7
11
11
2
9
15
9
9
9

会

ｃ．神奈川県商工会議所青年部連合会
ア．会議等
・総会、役員会日程
内容
3.4.12
第 1 回役員会（茅ヶ崎）
3.5.19
第 2 回役員会（茅ヶ崎）
3.5.19第 32 回通常総会（茅ヶ崎）
3.8.30
第 3 回役員会（オンラインにて開催）
3.11.25
第 4 回役員会（海老名）
4.1.19
第 5 回役員会（茅ヶ崎）
4.3.14
第 6 回役員会（茅ヶ崎）
4.3.14
令和 3 年度臨時総会（茅ヶ崎）
4.3.14
第 2 回役員予定者会議（茅ヶ崎）6イ．主な事業日程
3.5.193.7.174.1.194.2.5
4.3.124.3.14

内容
会員フォーラム
交流スポーツ事業
講演会（脱炭素社会と環境ビジネスの今、これから）研修事業お出かけツアー
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止
猫リンピック（交流スポーツ事業 2）
会員フォーラム

ｄ．関東ブロック商工会議所青年部連合会
ア．会議等
日程
内容
3.7.2
春の会長会議（厚木）3.11.5～6
第 41 回関東ブロック大会かながわ厚木大会
ｅ．日本商工会議所青年部
ア．会議等
日程
内容
3.4.23
全国会長会議（オンラインにて開催）
3.11.19～20 第 39 回全国会長研修会 茨城つちうら会議
4.2.25～26 第 41 回全国大会 香川たかまつ大会（オンラインにて開催）
②女性会
ａ．組織
会員数 30 名役 員 17 名
役職
氏名
会 長
青木 庸江
副会長
織家 久代
副会長
吉川 倭文美
副会長
吉田 留美
理 事
猪熊 幸江
理 事
郝
麗娜
理 事
佐々木 美保
理 事
清水 則子
理 事
本間 セツ
理 事
麦島 真澄
理 事
安元 安紀子
理 事
山口 廣子
理 事
吉原 洋子
理 事
依光 玉恵
会 計
青木 奈留美
監 事
木下 暉子
監 事
成川 まさ子事業所名㈱サポート・スタッフ㈱アトリエヨシノ㈲オフィス相模野㈱絵美衣留㈲猪熊寝具店㈲火焔山フードサービス(福)大地の会塩田ホーム

志美津屋㈱ホンマ電機㈱セレモア㈲エバージョイ
㈲山口印刷所㈱吉原学園
虹のかけはし Brücke
青木社会保険労務士事務所

㈲まるやま
㈱成川電興

50

出席者数
11
14
15
11
9

出席者数
4
26

出席者数
3
6
20

事業所役職
代表取締役
社長室長・渉外担当責任者

代表取締役
専務取締役
代表取締役
取締役
理事長
代表
専務取締役
部長
代表取締役
取締役
代表取締役
代表
代表
代表取締役
専務取締役

ｂ．会議
ア．総会
日
程
会
場
出席者数
議
題

内部団体

①都市産業研究会
ａ．組織
部員数 28 名役 員 16 名
役職
氏名
会 長
桑島 克也
副会長
安西 登
副会長
大瀧 博行
副会長
渡邊 知雅子
理 事
市川 英一
理 事
唐澤 章三
理 事
小峰 望
理 事
齊藤 正巳
理
理

事
事

砂川
萩原

貴幸
真澄

事業所名
大野土建㈱
㈱Ｋ・Ａ・Ｓ・Ｈ
大昇産業㈱㈲サガミピーアールセンター
㈱相模運輸
焼肉八起
のぞみ合同事務所
アイフォーコムホールディングス㈱
砂川畳店
萩原製畳㈲

51

事業所役職
取締役副社長
代表取締役
代表取締役
代表取締役
専務取締役
代表
管理部 情報システム課
課長
代表
代表取締役

議

(8)

6

会

令和 3 年４月 25 日
市民会館
25 名（うち委任状提出者 11 名）(1)令和 2 年度事業報告並びに収支決算(2)令和 3 年度事業計画並びに収支予算
概要 議案について各担当者より説明後、審議した結果満場一致で可決、承認された。
イ．主な会議・役員会及び全体会
日程
内容
出席者数
3.4.21
各事業の協議・決定、結果報告等
22
3.5.8
各事業の協議・決定、結果報告等
213.7.21
各事業の協議・決定、結果報告等
173.10.22
各事業の協議・決定、結果報告等
20
3.11.17
各事業の協議・決定、結果報告等
173.12.15
各事業の協議・決定、結果報告等
214.1.17
各事業の協議・決定、結果報告等
25
4.3.16
各事業の協議・決定、結果報告等
21
ウ．事業
日程
内容
出席者数
3.5.18関東商工会議所女性会連合会 横浜大会(オンライン)
21
3.10.22
全国商工会議所女性会連合会オンライン総会
20
3.11.29神奈川県商工会議所女性会連合会 講演会
8
4.3.7
神奈川県商工会議所女性会連合会理事会・セミナー
2エ．その他
・広報誌「Saezuri－さえずり－第 26 号」発行
・相模原商工会議所女性会 パンフレット発行
・相模原商工会議所女性会 ホームページ作成

役職
理 事
理 事
会 計
監 事
監 事
顧 問

氏名
原 保美
山中 仁
白井 一郎
井上 栄次
小野 弘
中嶋 幸夫

事業所名
㈱エフエムさがみ㈲山中自動車商会

事業所役職
取締役会長
代表取締役

井上栄次税理士事務所㈲アドグランド
ファナック㈱所長
代表取締役
経営統括本部 総務本部
営繕部長

ｂ．会議
ア．総会
日
程 令和 3 年 8 月 27 日
会
場 書面決議による実施
議題① 令和 2 年度 事業報告（案）の承認について② 令和 2 年度 収支決算（案）の承認について③ 令和 3 年度 役員(案)の選任について④ 令和 3 年度 事業計画(案)の承認について⑤ 令和 3 年度 収支予算(案)の承認について
概要 事務局より議案について説明後、意見交換を行った。議題について審議した結果
満場一致で可決、承認された。
イ．主な会議
・役員会
日程
内容
出席者数
3.4.9

提言書の作成について

10

3.6.11

提言書の作成について

11

3.7.9

第 26 回通常総会について

8

3.10.15

令和 3 年度事業計画の進め方について

7

3.11.122012 年、2014 年提言書の振り返り

11

3.12.10

2012 年、2014 年提言書の振り返り

8

4.2.19

今後の活動計画について

9

4.3.12

令和 4 年度の活動について

9

ウ．定例会
日程

内容

出席者数

3.4.9

提言書の作成について

12

3.6.11

提言書の作成について

12

3.7.9

第 26 回通常総会について

10

3.10.15

令和 3 年度事業計画の進め方について

9

3.11.122012 年、2014 年提言書の振り返り

11

3.12.10

2012 年、2014 年提言書の振り返り

11

4.2.19

今後の活動計画について

11

4.3.12

令和 4 年度の活動について

1152

②相模原市青年工業経営研究会
ａ．組織
会員数

27 名

役 員

9名

役職

氏名

事業所名

事業所役職

会 長

甲斐 大輔

相模カラーフォーム工業㈱取締役営業部長

副会長

川井

聡

㈱ワード技研

代表取締役

副会長

山口

陽一

㈱ＳＥＬＡＭ・ＧＲＯＵＰ

代表取締役

財務理事

柴田

英児

㈲柴田製作所

代表取締役

渉外理事

木村

惇

一蓮建設㈱

代表取締役

監

事

新海

肇

㈱新海製作所

代表取締役

監

事

本庄

浩義

㈱ミナシアホールディングス

代表取締役会長

理

事

茂呂

雄一

新和建設工業㈱

取締役

理

事

野田

剛弘

㈱セラリカＮＯＤＡ

リーダー

ｂ．会議
ア．総会
日

程

令和 3 年４月 9 日

会

場

オンラインにて開催

出席者数

25 名

議

(1) 2020 年度事業報告書・収支決算書の承認について

題(2) 2021 年度事業計画書・収支予算書の承認について会

6(3) 2021 年度役員以外のブロック員構成の承認について
概要議案について説明後、議題について審議した結果、賛成多数で可決、承認された。
議イ．次年度役員選任総会日

程令和 4 年 1 月 7 日

会

場

市立産業会館

出席者数

24 名

議

(1) 次年度会長の選任について

題(2) 次年度副会長、監事、理事の選任について(3) 次年度組織構成及び担当役員について
概

要

ウ．役員会
日程

議案について説明後、議題について審議した結果、賛成多数で可決、承認された。
内容

出席者数

４月度ブロック会実施計画審議、新型コロナウイルス感
3.4.1

染症状況報告、通常総会・総会報告会報告、2021 年度役
員申し合わせ事項、青工研ＳＮＳ・ＬＩＮＥ運用報告、

11

発信活動事業審議、渉外活動報告
４月度ブロック会活動報告、５月度ブロック会実施計画
3.5.7

審議、発信活動事業進捗報告、予算の執行報告、通常総会活動報告、会長引継ぎ式及び卒業生楯授与式等決算審
議、ＭＯＲＯブロック主催例会進捗報告、渉外活動報告

53

12

日程

内容

出席者数

５月度ブロック会活動報告、６月度ブロック会実施計画
3.6.3

審議、ＭＯＲＯブロック主催例会実施計画審議、次年度
役員選考委員会進捗報告、発信活動事業進捗報告、総会

13

報告会進捗報告、渉外活動報告
６月度ブロック会活動報告、７月度ブロック会実施計画
3.7.1

審議、2022 年度会長立候補届け報告、ＭＯＲＯブロック
主催例会進捗報告、発信活動事業進捗報告、総会報告会

17

進捗報告、渉外活動報告
７月度ブロック会活動報告、８月度ブロック会実施計画
3.8.5

審議、ＭＯＲＯブロック主催例会活動報告、発信活動事

16

業進捗報告、総会報告会実施計画審議、渉外活動報告
８月度ブロック会活動報告、９月度ブロック会実施計画
審議、2022 年度会長立候補届け報告、2022 年度役員立
3.9.2

候補届審議、総会報告会活動報告、ＮＯＤＡブロック主

16

催例会実施計画審議、発信活動事業実施計画書審議、渉外活動報告
ＭＯＲＯブロック９月度ブロック会活動報告、10 月度ブ
3.10.7

ロック会実施計画審議、入会申込書審議、発信活動事業進捗報告、ＮＯＤＡブロック主催例会収支予算審議、渉外活

13

動報告
ＮＯＤＡブロック９月度ブロック会活動報告、10 月度
ブロック会活動報告、11 月度ブロック会実施計画審議、
3.11.42022 年度役員内定者報告、2021 年度卒業意志確認書報

16

告、総会報告会実施計画審議、発信活動事業進捗報告、体力測定例会実施計画審議、渉外活動報告
11 月度ブロック会活動報告、ＭＯＲＯブロック 12 月度
ブロック会実施計画審議、ＭＯＲＯブロック１月度ブロ
3.12.2

ック会実施計画審議、次年度役員選任総会審議、入会申17

込書審議、発信活動事業進捗報告、体力測定例会進捗報
告、2021 年度卒業意志確認報告、渉外活動報告
ＭＯＲＯブロック８月度ブロック会活動報告、ＭＯＲＯ
ブロック 12 月度ブロック会活動報告、１月度ブロック
4.1.6

会実施計画審議、2021 年度次年度役員選任総会実施計
画審議、入会申込書審議、発信活動事業進捗報告、ＮＯ

14

ＤＡブロック主催例会活動報告、体力測定例会活動報
告、次年度申し送り事項報告、渉外活動報告
ＭＯＲＯブロック 12 月度ブロック会活動報告、１月度
4.2.3

ブロック会活動報告、２月度ブロック会実施計画、休会
報告、2021 年度次年度役員選任総会活動報告、発信活動
事業計画審議、次年度申し送り事項報告、渉外活動報告

54

15

日程

内容

出席者数

ＭＯＲＯブロック２月度ブロック会活動報告、入会申込
書審議、発信活動事業進捗報告、2021 年度次年度役員選

4.3.3

12

任総会申し送り事項報告、次年度申し送り事項報告、総会資料１号議案・２号議案審議、渉外活動報告
ＮＯＤＡブロック２月度ブロック会活動報告、次年度申し送り事項報告、発信活動事業活動報告、通常総会総会

4.3.1010

報告会予算書・決算書審議、総会資料１号議案・２号議案審議、渉外活動報告

ｃ．事業
日程

内容

出席者数

ＭＯＲＯブロック主催例会
自身・自社の魅力を発信出来るよう情報発信力を鍛える

3.7.11

事を目的に、講師を招き、自身の事業の向き合い方から、23

自身の考えを言語化するアナウンサーピッチの実施
ＮＯＤＡブロック主催例会
世の中が急激な速度で変化していく状況に対応してい3.10.10

く為、アート思考を学ぶ事によって、多角的な捉え方を23

学び、自身自社の内面を深堀し、将来の社会における自社の立ち位置を見つめ直す事を目的に実施
体力測定例会
体力測定と相模原市近辺をチェックポイントに設定し

23

6

会

3.12.4

フォトロゲイニングを実施
議③近未来技術研究会
ａ．組織
会員数

62 名

役

11 名

員
役職
会

長

吉田

氏名

事業所名

英訓

㈱ミヨシ・ロジスティックス

代表取締役社長

相模螺子㈱代表取締役社長

浩章

事業所役職

副会長

久保田

副会長

藤本

恵介

㈱F-Design

代表取締役

理

事

稲場

純

㈱リガルジョイント

代表取締役

理

事

大西

威一郎

㈱クフウシヤ

代表取締役

理

事

佐藤

強志

㈲アート建物管理

代表取締役

理 事

鈴木 和弥

㈱東鈴紙器

代表取締役社長

理

事

本間

健士

㈱ホンマ電機

代表取締役

理

事

横江

利夫

旭フォークリフト㈱

代表取締役

監

事

田森

幸一

㈱双葉工業

代表取締役

監

事

那須

隆仁

三恵エンジニアリング㈱

専務取締役

55

ｂ．会議
ア．総会
日

程

令和３年６月 11 日

会

場

書面決議にて開催

出席者数

62 名

議

議案第１号

2020 年度 事業報告書（案）の承認について

議案第２号

2020 年度 収支決算書（案）の承認について

議案第３号

2021 年度 役員（案）の承認について

議案第４号

2021 年度 事業計画（案）の承認について

議案第５号

2021 年度 収支予算（案）の承認について

概

題

要

感染症状況を鑑み、書面決議にて総会を開催。すべての議題について賛成多数で可決、承認された。

イ．理事会
日程

内容

出席者数

(1)第 22 回通常総会について
3.4.19(2)第 1 回例会事業計画について

12(3)その他(1)第 22 回通常総会について
3.5.17(2)第 1 回例会事業計画について

10(3)その他(1)第 1 回例会事業報告について
3.7.5(2)第 2 回例会事業計画について(3)会員情報交換会について

12(4)その他
3.8.26(1)第 2 回例会事業計画について(2)その他

10(1)第 2 回例会事業報告について
3.10.22(2)第 3 回例会事業計画について(3)会員情報交換会事業計画について

12(4)その他(1)第 3 回例会事業計画について
3.11.25(2)会員情報交換会事業計画について

12(3)その他(1)第 3 回例会事業計画について(2)第 4 回例会事業計画について
4.1.5(3)会員情報交換会事業報告について(4)新入会員について(5)その他

56

12

日程

内容

出席者数

(1)第 3 回例会事業報告について(2)第 4 回例会事業計画について
4.2.1811(3)2022 年度活動について(4)会員の退会について(5)その他(1)2022 年度活動について

4.3.14(2)新入会員について

11(3)その他
ｃ．事業
日程

内容

出席者数

第 1 回例会（講演会）
3.6.23「100 年に 1 度の大変革！自動車の近未来」

47

講師：㈱本田技術研究所 岩田 和之
第 2 回例会（講演会）「激動の自動車産業の近未来
3.10.5～変化の中にチャンスを見出せ！～」35

講師：㈱日本電動化研究所
代表取締役 和田憲一郎

第 3 回例会（公開講演会）「2022 年、世界はどう動く?!

会

4.2.8

6

三浦瑠麗氏が語る！

141

日本・世界の政治経済の近未来」
代表 三浦

57

議

講師：国際政治学者/㈱山猫総合研究所
瑠麗(9) その他の会議① 各種会議等
月

日
（曜）

内

容

月

日（曜）

内

容

4月1日(木) 青工研役員会

6月15日(火) 新入・若手社員フォローアップ研修（・7/13）

4月2日(金) 新入社員研修Ａコース

6月15日(火)【ハイブリッド】正副会頭会議・運営委員会合同会議

4月5日(月) 新入社員研修Ｂコース

6月15日(火)【ハイブリッド】常議員会

4月7日(水) 創業支援担当者会議

6月16日(水) 工業部会 KIZUNA プロジェクト打ち合わせ

4月8日(木) 青年部 4 月度定例会

6月17日(木) ISO14001 内部監査員養成セミナー（・6/18）

4月9日(金) 青工研第 41 回通常総会

6月17日(木) サービス業部会正副部会長会議

4月9日(金) 都市産業研究会役員会・定例会

6月18日(金) 金融保険業部会正副・部会委員合同会議

4月10日(土) 青工研三役会

6月21日(月) 青工研三役面会

4月12日(月) 青工研第 2 回臨時三役会

6月22日(火) 正副会頭会議・選挙委員会

4月14日(水) 青工研役員会

6月22日(火)【ハイブリッド】第 97 回通常議員総会

4月15日(木) 相模原市長へ緊急要望書提出

6月23日(水) さがみはらオンライン合同就職説明会（～ 6/25）

4月15日(木) 創業経営革新相談

6月23日(水) 近未来技術研究会第１回例会＜オンライン開催＞

4月15日(木) 相模原市議会議長へ緊急要望書提出

6月24日(木) 事業再構築補助金「記載済み申請書に係る」個別相談会（・6/29）

4月19日(月) 飲食宿泊業部会正副部会長プロジェクト合同会議

6月24日(木) ISO9001内部監査員養成セミナー（・6/25）

4月19日(月) 近未来技術研究会理事会

6月24日(木) 青工研第 4 回三役会

4月20日(火) 正副会頭会議

6月27日(日) 日商珠算検定

4月21日(水) 女性会令和 3 年度役員会及び全体会

6月29日(火) 小規模事業者持続化補助金＜低リスク型＞個別相談会（・6/30）

4月22日(木) 事業再構築補助金個別相談会（オンライン）

7月1日(木) 青工研第 4 回役員会

4月23日(金) 中小企業国際化支援連絡会議及び海外展開支援策説明会

7月6日(火) さがみはらロボットビジネス協議会運営委員会

4月23日(金) 青年部全国会長会議

7月7日(水) 相模原お店大賞実行委員会

4月26日(月) 市経済部との経済対策連絡調整会議

7月8日(木) 交通運輸業部会正副部会長会議・部会委員会合同会議

4月26日(月) 女性会令和 3 年度通常総会

7月8日(木) 青年部 7 月度定例会

4月28日(水) 青年部第 55 回通常総会

7月9日(金) 都市産業研究会 7 月度役員会・定例会

4月29日(木) 青工研第 2 回三役会

7月11日(日) 青工研 MORO ブロック主催例会

5月7日(金) 青工研第 2 回役員会

7月12日(月) 飲食宿泊業部会正副部会長プロジェクト合同会議

5月7日(金) 青年部 5 月度定例会

7月13日(火) 役員・３号議員懇談会

5月10日(月) 飲食宿泊業部会正副部会長プロジェクト合同会議

7月15日(木) 商業部会定例会

5月11日(火) 正副会頭会議

7月20日(火) 正副会頭会議・選挙委員会

5月12日(水) 創業支援担当者会議

7月20日(火) 役員議員研修会

5月13日(木) 工業部会 KIZUNA プロジェクト

7月21日(水) 女性会第 4 回役員会及び全体会

5月17日(月) 近未来技術研究会理事会

7月26日(月) 工業部会運営委員会

5月18日(火) 建設業部会正副部会委員会

7月29日(木) きぎょう情報交換会

5月18日(火) 女性会令和３年度第２回役員会及び全体会

7月29日(木) ロボット推進コンソーシアム

5月20日(木) 商業部会定例会・市との意見交換会

7月29日(木) TGAL バーチャルレストラン参入セミナー

5月24日(月) 工業部会運営会議

7月29日(木) 青工研第 5 回三役会

5月26日(水) 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞個別相談会

8月5日(木) 青工研第 5 回役員会

5月26日(水) 第 1 回お店大賞実行委員会会議

8月6日(金) 青年部 8 月度定例会

5月27日(木) 不動産業部会正副部会長会議・部会委員会合同会議

8月20日(金) 健康経営セミナー（市・アクサ生命・当所共催）

5月27日(木) 青工研第 3 回三役会

8月24日(火) 事業再構築補助金「草案に係る」個別相談会（・8/31）

6月1日(火) 神奈川県感染症対策補助金申請相談会（・6/2）

8月26日(木) 青工研三役市長面会

6月2日(水) 機械図面の読み方講座（・6/3・10）

8月26日(木) 第 18 回相模原お店大賞第 3 回実行委員会

6月3日(木) 青工研第 3 回役員会

8月26日(木) 近未来技術研究会理事会

6月8日(火) 事業再構築補助金「草案に係る」個別相談会（・6/15）

8月26日(木) 青工研三役会

6月8日(火) 青年部 6 月度定例会

8月31日(火) 小規模事業者持続化補助金＜低リスク型＞個別相談会（・9/2）

6月9日(水) 監事会

9月2日(木) 不動産業部会正副部会長会議

6月11日(金) 基礎から学ぶマネーセミナー（・6/26）

9月2日(木) 青工研役員会

6月11日(金) 都市産業研究会 6 月度役員会・定例会

9月3日(金) 健康経営優良法人 ( 中小規模法人部門 )直前対策オンラインセミナー

6月13日(日) 第 158 回日商簿記検定試験

9月3日(金) 労務管理オンラインセミナー（ウェビナー）6月14日(月) 飲食宿泊業部会正副部会長プロジェクト合同勉強会

9月8日(水) 事業再構築補助金個別相談会 (・9/9）

58

月

日
（曜）

内

容

月

日（曜）

内

9月8日(水) 青年部 9 月度定例会

11月10日(水) 相模原お店大賞実行委員会

容

9月9日(木) 2 次元 CAD 講座（・9/10・17）

11月10日(水) 工業部会経営支援セミナー（IoT・DX）

9月13日(月) 飲食宿泊業部会 9 月部会委員会

11月11日(木) 新入・若手社員スキルアップ研修 ( フォロワーシップ）

9月13日(月) 青工研新入会員説明会

11月11日(木) 相模原市とのロボット事業に係る意見交換会

9月14日(火) 新入・若手社員フォローアップ研修（・10/14）

11月12日(金) 都市産業研究会（役員会・定例会）

9月15日(水) 女性会正副会長会議

11月15日(月) 飲食宿泊業部会 11 月部会委員会

9月16日(木) 商業部会正副部会長会議

11月16日(火) 市内企業ロボットデモンストレーション

9月21日(火) 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞個別相談会

11月17日(水) お店大賞臨店審査（・11/24）

9月21日(火) 正副会頭会議

11月17日(水) 女性会第７回役員会及び全体会

9月27日(月) 工業部会運営委員会

11月20日(土) 潤水都市さがみはらフェスタ with ｔｖｋ

9月30日(木) 青工研三役会

11月21日(日) 第 159 回日商簿記検定試験

10月5日(火) サービス業部会ＳＤＧｓセミナー

11月25日(木) ロボット視察事業

10月5日(火) 交通運輸業部会×ロボット協議会セミナー

11月25日(木) 近未来技術研究会理事会

10月5日(火) 近未来技術研究会第２回例会

11月25日(木) 青工研三役会

10月6日(水) 建設業部会相模原市都市建設局との懇談会

11月26日(金) 事業再構築補助金個別相談①『草案に係るもの』（・11/29）

10月7日(木) 青工研役員会

11月26日(金) 観光振興戦略プロジェクトチーム会議（市観光協会との意
見交換）

10月8日(金) ものづくり受発注商談会「ザ・商談！し・ご・と発掘市」
10月8日(金) ホワイト物流推進運動セミナー

11月27日(土) ロボットイベントSARADA

10月8日(金) 青年部 10 月度定例会

11月29日(月) 工業部会運営委員会

10月10日(日) 青工研 NODA ブロック主催例会

12月2日(木) サービス業部会正副部会長会議・部会委員会

10月11日(月) 青年部文化エンタメ委員会

12月2日(木) 青工研役員会

10月12日(火) 正副会頭会議

12月4日(土) 青工研体力測定例会

10月12日(火) 正副会頭会議・運営委員会合同会議／優良従業員等表彰選

12月4日(土) ロボットイベント事業（・12/5）

考委員会

12月5日(日) 女性起業家のたまご応援セミナー（オンライン）

10月12日(火) 市政要望書提出

12月7日(火) 飲食宿泊業部会連携推進プロジェクト視察事業（・12/8）

10月15日(金) 都産研 10 月度定例会・役員会

12月8日(水) 青年部 12 月度定例会・忘年会

10月18日(月) チャリティゴルフ大会

12月9日(木) 不動産業部会正副部会長会議

10月19日(火) 不動産業部会用途地域等見直しに関する街づくり勉強会

12月10日(金) 近未来技術研究会会員交流会

10月19日(火) 飲食宿泊業部会 10 月部会委員会

12月10日(金) 事業再構築補助金個別相談②（・12/13）

10月21日(木) ISO14001 内部監査員養成セミナー（・10/22）

12月10日(金) 都市産業研究会役員会・定例会

10月22日(金) 女性会役員会及び全体会

12月11日(土) 青年部講演会事業

10月22日(金) 近未来技術研究会理事会

12月12日(日) 女性起業家のたまご応援セミナー（個別相談会）（・12/19）

10月22日(金) 青年部文化エンタメ委員会

12月13日(月) 商業部会相模原市経済部との意見交換会

10月23日(土) 青年部講演会事業（・11/28）

12月14日(火) 第 18 回お店大賞実行委員会

10月24日(日) 日商珠算検定

12月14日(火) 正副会頭会議

10月26日(火) 生産性性向上支援相談

12月15日(水) 女性会第 8 回役員会及び全体会

10月27日(水) 工業部会 GET プロジェクトセミナー

12月15日(水) 人手不足を解消する外国人社員活用セミナー

10月28日(木) ISO9001 内部監査員養成セミナー（・10/29）

12月17日(金) 青工研 NODA ブロックブロック会

10月28日(木) 県感染症拡大防止事業補助金（第 2 次）個別相談会（・10/29）

12月20日(月) 飲食宿泊業部会 12 月部会委員会

10月28日(木) 青工研三役会

1月5日(水) 青工研次年度役員選任総会リハーサル

11月1日(月) 小規模事業者持続化補助金＜低リスク型＞個別相談会（・11/2）

1月5日(水) 近未来技術研究会理事会

11月1日(月) サービス業部会 SDGs トークセッション

1月6日(木) 青工研役員会

11月4日(木) 青工研役員会

1月7日(金) 小規模事業者持続化補助金＜低リスク型＞個別相談会（・1/11）

11月7日(日) 女性起業家のたまご応援セミナー（オンライン）（・11/14・1月7日(金) 正副会頭会議

21・28）

1月7日(金) 賀詞交歓会

11月9日(火) 正副会頭会議

1月7日(金) 青工研次年度役員選任総会

11月9日(火) 優良従業員等表彰式

1月7日(金) 青年部三役会

11月9日(火) 青年部 11 月度定例会

1月7日(金) 青年部 1 月度定例会

59

6

議

12月6日(月) 新卒採用戦略セミナー会

10月12日(火)【ハイブリッド】常議員会

月

日
（曜）

内

容

月

1月12日(水) インボイスセミナー（ウェビナー）

日（曜）

内

容

3月9日(水) 創業支援担当者会議

1月18日(火)【ハイブリッド】正副会頭会議・運営委員会合同会議

3月9日(水) 第１回商店街活性化講習会

1月18日(火)【ハイブリッド】常議員会

3月10日(木) 事業再構築補助金個別相談会

1月19日(水) 女性会役員会及び全体会・新年会兼 50 周年試食会

3月10日(木) 第 7 回フードビジネスマッチング商談会 inSagamihara

1月20日(木) 商業部会定例会

3月10日(木) 青工研合同役員会

1月21日(金) オンライン健康経営セミナー

3月11日(金) 事業再構築補助金個別相談会

1月24日(月) 工業部会運営委員会

3月11日(金) サービス業部会経営セミナー

1月25日(火) 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞個別相談会

3月14日(月) 事業再構築補助金相談会

1月25日(火) 建設業部会委員会

3月14日(月) 近未来技術研究会理事会

1月25日(火) 青工研準備役員会

3月15日(火)【ハイブリッド】正副会頭会議・運営委員会合同会議

1月26日(水) 青年部令和 3 年度臨時総会

3月15日(火)【ハイブリッド】常議員会

1月27日(木) 青工研三役会

3月16日(水) 女性会第 11 回役員会及び全体会

2月3日(木) 不動産業部会経営講演会

3月16日(水) さがみはらオンライン合同就職説明会（・3/17・23）

2月3日(木) 商談成約率アップセミナー

3月16日(水) 相模原市 PPP/PFI 地域プラットフォーム

2月3日(木) 青工研役員会

3月16日(水) 工業部会経営支援セミナー

2月3日(木) 青年部次年度三役会

3月16日(水) 第２回商店街活性化講習会

2月5日(土) さがみはら創業ゼミ 2022（・2/12・26）

3月17日(木) 食品衛生よろず相談会

2月7日(月) 青年部次年度役員会議

3月17日(木) 商業部会定例会

2月8日(火) 近未来技術研究会第３回例会（公開講演会）

3月17日(木) 青年部次年度理事会

2月8日(火) 青年部 2 月度定例会

3月18日(金) 税制改正セミナー

2月9日(水) ISO9001 内部監査員養成セミナー（・2/10）

3月18日(金) 青年部歴代会長会

2月12日(土) 青工研 MORO ブロック成果発表（・2/13）

3月22日(火) 飲食宿泊業部会 3 月部会委員会

2月13日(日) 第 224 回日商珠算検定試験

3月23日(水) オンライン経営講演会

2月14日(月) 確定申告無料相談会（～ 2/18）

3月23日(水) 工業部会 GET プロジェクト講演会

2月15日(火) 正副会頭会議

3月24日(木)【オンライン】DX 推進セミナー

2月18日(金) 市内工業団地情報交換会

3月25日(金) 相模原お店大賞第 7 回実行委員会兼慰労会

2月18日(金) さがみはら正社員就職面接会

3月25日(金) 青工研第 1 回三役会

2月18日(金) 青工研準備役員会

3月28日(月) 工業部会運営委員会

2月21日(月) 飲食宿泊業部会 2 月部会委員会

3月29日(火) 正副会頭会議

2月21日(月) 青年部令和 4 年度研修委員会

3月29日(火)【ハイブリッド】第 98 回通常議員総会

2月22日(火) 相模原・八王子・町田 CCI 工業部会連携事業会議
2月22日(火) 事業再構築補助金草案相談会（・2/24）
2月24日(木) さがみはらロボットビジネス協議会運営委員会
2月24日(木) 青工研三役会
2月27日(日) 第 160 回日商簿記検定試験
2月28日(月) 青工研準備役員会
3月1日(火) 小規模事業者持続化補助金＜低リスク型＞個別相談会（・3/2）
3月1日(火) 日商海外展開支援担当者意見交換会（オンライン）
3月1日(火) 青工研臨時役員会
3月2日(水) 相模原商工会議所受発注商談会 2021（・3/3）
3月2日(水)【オンライン】関東商工会議所連合会２０２１年度運営研究会
3月3日(木) 青工研役員会
3月4日(金) 工業系ものづくり企業向け商談会第２回「ザ・商談！し・ご・と発掘市」
3月5日(土) さがみはら創業ゼミ 2022（・3/12）
3月7日(月) 広域ビジネス交流会
3月7日(月) 青工研三役会
3月8日(火) 青年部 3 月度定例会
3月9日(水) 国際ロボット展（～ 3/12）

60

② 懇談会等
ａ．正副会頭懇談会日

程令和 3 年 12 月 14 日

会

場

小田原屋

出 席 者

6名

内

市内産業振興等について情報交換

容ｂ．役員議員等研修会・懇親会
ア．役員・３号議員懇談会日

程

令和３年７月 13 日

会

場

市立産業会館特別会議室およびオンラインにて開催

出席者数

41 名

内

講演会「相模原市政について」容

講師：相模原市長

本村賢太郎

イ．役員・議員研修会
日程

令和３年７月 20 日

会

場

市立産業会館特別会議室およびオンラインにて開催

出席者数

47 名

内

講演会「データでみる相模原市の地域経済とまちづくりの展望」

容

講師：㈱日本経済研究所

地域本部副本部長

鵜殿裕

ｃ．市内工業団地事務局長と商工会議所との意見交換会
程令和４年２月 18 日

会

場

役員会議室

6

会

日

９名

内

・相模原商工会議所令和４年度主要事業計画（案）について

容・工業団地及び組合員の経営状況等について
ｄ．桑茶（とうとるん）の販売拡大に係る会議日

程令和 3 年 10 月 6 日

会

場㈱ＳＭＭ企画事務所

出 席 者

3名

内

機能性表示食品の届出について

容

61

議

出 席 者

７．事
(1)

業

行動計画

① 第 4 次中期行動計画（令和元年度～令和 4 年度）
ａ．目的
地域産業や商工会議所を取り巻く環境が大きく変化する中、地域総合経済団体としての役割を果たすため、時代の要請や会員からの意見等を聞きながら 4 カ年間の活動方針を決定し、それに基づき事業等を推進した。令和 5 年 3 月末まで 1 年間延長。
ｂ．スローガン
産業界の活力で新相模原を創出～会員とともに行動、変革、そして未来へ～
ｃ．重点課題ア．会員企業の繁栄のための重点事業
イ．相模原市発展のための重点事業
ウ．商工会議所の活動強化
ｄ．活動方針ア．会員の目線にたち、会員企業への感謝と思いやりの気持ちをもった事業運営
イ．国、県、市、日商、関係機関とさらなる協調・連携により、各機関との情報共有・横展開
ウ．より健全な財政運営による事業遂行
ｅ．主な事業内容
ア．意見・要望並びに政策提言活動
・まちづくりへの積極的な政策提言活動の実施
・経済自立度向上のための意見・要望活動の実施
・広域的な交流をささえる交通網の整備促進と要望活動
イ．会員の立場に立った運営と事業推進
・ＰＰＰ（官民連携）／ＰＦＩ導入にむけた支援・「ロボットビジネスの聖地 相模原」のＰＲ推進
・観光振興（インバウンド）や観光名産品等シティプロモーションにつながる事業の推進等
・地盤の強さをアピールした企業誘致の推進、市と連携したシティセールス事業の推進
・役員議員懇談会・先進商工会議所視察会の開催
・働き方改革にかかる中小企業の対応・支援・広報活動の拡充強化（会議所会報、市民版、ＷＥＢサイト）
ウ．より健全な財政運営による事業遂行
・役員議員等による大口企業等の会員増強
・職員による業務を通じての会員増強
・入会キャンペーンの強化（入会協力御礼及び表彰制度の創設）
・福利厚生活動等の充実（生命共済／経営リスクに対する備えとして共済制度ＰＲ.加入
促進／新保険商品のＰＲ）

62

(2)

各種事業

① 商業振興事業
ａ．神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金申請相談会日

程

令和３年６月１･２日、10 月 28･29 日、令和４年２月４・９日

会

場

商工会館

参 加 者

27 名

内

神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金に係る計画策定・申請

容

支援を実施
ｂ．情報サイト「さがさが」にて WEB ポスター展・クーポン券発行事業を実施
日程

令和４年２月 15 日～3 月 31 日

内

容ポスターを制作した 25 店舗で使えるクーポン券をホームページ上に公開

ｃ．情報サイト「さがさが」をリニューアル日

程

令和４年３月１日

内容

リニューアルに合わせ、俳優の渡辺裕太氏による市内商店街（女子大通り商店街・相武台団地商店街）の紹介動画、まちゼミの体験レポート記事等を掲載② 工業振興事業
ａ．セミナーア．中小製造業のための IoT・DX 超入門セミナー日程令和 3 年 11 月 10 日

会場

オンライン配信

講師（一社）ICT-PRO 東京

IoT・デジタル部会

参 加 者

16 名

内

・中小製造業でもできる IoT・DX の取り組み

容

上原 出之

・IoT・DX でどのような価値を提供するのか
・中小製造業の参考になる IoT・DX の事例
程

令和 3 年 3 月 16 日

会場

オンライン配信

講師㈱M&A の窓口 パートナー兼エグゼクティブアドバイザー、業

日

ファイブ・アンド・ミライアソシエイツ㈱ 代表取締役 五十嵐 次郎
参 加 者

15 回

内

・スモール M&A の概要と現状

容・検討方法、経営者が押さえておきたいポイント
・中小製造業におけるスモール M&A の事例
ｂ．情報提供経営支援に資する情報について「工業部会メルマガ」にて情報提供を行った。
発信件数

7

事

イ．知っておきたい！『スモール M&A』中小製造業向けセミナー

年間 135 件

ｃ．研究会活動支援
相模原市青年工業経営研究会及び近未来技術研究会への活動支援

63

③ サービス業振興事業
ａ．SDGs セミナー＆トークセッション
日
会

程
場

参 加 者
内
講

容
師

第一部

セミナー

令和３年 10 月５日

第二部

トークセッション

令和３年 11 月１日

市立産業会館
第一部

セミナー

14 名

第二部

トークセッション

17 名

第一部

セミナー

第二部

トークセッション「SDGs で連携をテーマにトークセッション」

第一部

セミナー

第二部

ゲストスピーカー「SDGs で連携を図るには」㈱ノウハウバンク㈱エフエムさがみ代表取締役社長（一社）わたしの SDGs
相模原市

市長公室

SDGs 推進室

代表取締役

代表理事

平岩
小松

三科

公孝

夏木
文乃

総合政策部 政策課

副主幹

榎本

幸二

ｂ．経営セミナー日程

令和４年３月 11 日

会

場

市立産業会館

参 加 者

28 名

講

師

瀬戸口 仁

内

容 「怒りをコントロールできれば、人生は変わる」④ 建設業振興事業
ａ．懇談会
日

程

令和 3 年 10 月 6 日

会

場

市立産業会館

参 加 者

19 名

内

容

相模原市都市建設局との懇談会

説明

相模原市都市建設局

日

程

令和 4 年 1 月 25 日

会

場

市立産業会館

局長

山口

正勝

他

ｂ．説明会

参 加 者

16 名

内

容

橋本駅周辺整備推進事業説明会

説明

相模原市都市建設局広域交流拠点推進部

部長

榎本

好二

ｃ．情報提供（メールマガジン配信）
配信回数

21 回

内

メールマガジン登録者への各種施策情報や部会事業の情報提供

容⑤ 不動産業振興事業
ａ．勉強会

64

相模原市のこれからのまちの在り方を考える用途地域等見直しに関する勉強会を開催し、相模原市が進める用途地域見直しの考え方への理解を深めるとともに部会役員との人的ネットワークの構築を図った。
日

程

令和３年 10 月 19 日

会

場

市立産業会館

参 加 者

13 名

テ ー マ

用途地域等見直しに関する街づくり勉強会

講

相模原市都市建設局まちづくり推進部

師

部長

椎橋

相模原市都市建設局まちづくり推進部都市計画課
内

容

薫

参事兼課長

加藤

宏美

相模原市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の概要について
用途地域等見直しの検証及び方針の策定に向けた取組みについて
都市計画法による市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の改正案についてｂ．講演会
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワークがさらに推進されるなど、社会情勢が大きく変化したことを受け、不動産取引においてもオンライン化、電子化の取り組みが加速した。そこで、デジタル化が不動産取引に及ぼす影響や個社の対応等について理解を
深めた。
日

程

令和４年２月３日

会

場

市立産業会館

参 加 者

17 名

テ ー マ

デジタル庁の創設で不動産業界はどう変わるのか？
「デジタル化が不動産取引に及ぼす影響とその対応について」講師 （一社）住宅・不動産総合研究所

内

容

理事長

吉崎 誠二

2022 年の不動産市況の見通しと不動産業界におけるＤＸ化の波への対応法に
ついて
7

事

⑥

交通運輸業振興事業
ａ．講演会
程

令和３年 10 月５日

会

場

市立産業会館

業

日

参 加 者

15 名

内

容

運輸業界におけるロボット導入事例

説明

日本通運㈱ロジスティクス開発部
Rapyuta Robotics㈱

執行役員

部長
森

板持

直樹

亮

ｂ．視察会
日

程

令和３年 11 月 25 日

会場

日本通運㈱ショールーム型物流施設「NEX-Auto Logistics Facility」他

参 加 者

15 名

内

容

最先端ロボット視察会

概要

ショールーム型物流施設「NEX-Auto Logistics Facility」及び第 5 回「自動化・省力化ロボット展」の視察

65

⑦

金融保険業振興事業
ａ．ビジネスマッチング事業
ア. 第 7 回フードビジネスマッチング商談会 in Sagamihara
圏央道を中心に所在する金融機関のネットワークを活用し、地域色豊かでかつ安全な食材を広域交流拠点である相模原に集め、新規取引先の開拓につなげていくことを目
的に商談会を実施。
日

程

令和 4 年 3 月 10 日

会

場

市立産業会館

参加者数

バイヤー２社

商談件数

14 件

関連事業

商談成約率 UP！セミナー

サプライヤー12 社日程令和 4 年 2 月 3 日

講

師

永瀬

正彦（㈲永瀬事務所「バイヤーズガイド」編集発行人）

ｂ．情報提供会員向けに金融保険業界の最新動向や経営支援サービス等に関する情報を毎月会報に掲載。
⑧

飲食宿泊業振興事業
ａ.先端食材加工機視察研修会
コロナ禍における販路開拓の選択肢のひとつである「食品 EC」に着目し、味の再現性で重要となる先端食材加工機の視察研修会を実施した。
日

程

令和 3 年 6 月 14 日

参 加 者

7名

会

㈱ゼロカラ

場

テストキッチンｂ.バーチャルレストラン参入セミナー
コロナ禍において、飲食店の新たな収益源として注目されている「バーチャルレストラン※」に着目し、その参入可能性を検証することを目的とした WEB セミナーを実施した。
※実店舗を持たずデリバリー専門として営業する飲食店を指す。
公 開 日

令和 3 年 8 月 25 日（飲食宿泊業部会 YouTube チャンネル限定公開）

再生回数

241 回（１部・２部合計）

講

㈱TGAL

師

取締役

㈱GROSEBAL
内

容

池田

昌輝

代表取締役

吉田

茂司

第１部

TGAL が展開するバーチャルレストランについて

第２部

トークセッションｃ.町田 PCR ステーション割引券配布事業
町田 PCR ステーションと連携し、飲食宿泊業部会会員事業所限定で PCR 検査割引チケットの DM 発送を行った。
日

程

発 送 数

令和 3 年 8 月 24 日
199 件

ｄ.パーテーション専用クリーナー無料配布
対面接客を主体とし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係るコストが相対的に高い、商業部会、サービス業部会、飲食宿泊業部会の会員事業所に対する支援を目的に、パーテーション専用クリーナー「アクリクリーン」を無料配布した。

66

なお、配布物品は当所会員、日本化工機材㈱の厚意により無償提供いただいた。
配布期間

令和 3 年 11 月 10 日～令和 4 年 3 月 31 日

配 布 数

100 個

ｅ.長寿企業に学ぶ！魅力発信・ICT 利活用視察研修会
環境変化を乗り越え、永年にわたり成長を続ける小田原・箱根地区の老舗企業２社の協力の下、自社の魅力発信手法や・コロナ禍におけるＩＣＴ利活用手法を学ぶための視察研修会を実施した。
日程

令和 3 年 12 月 7 日～8 日

参 加 者

10 名

視 察 先

㈱ちん里う本店（梅干し／佃煮専門店）㈱一の湯（温泉旅館）

ｆ.ドローン映像でお店の魅力を発信！PR 動画無料制作事業
アフターコロナにおける地域再興及び相模原お店大賞の価値向上を目的に、これまでの受賞店を対象とした「ドローンによる PR 動画」の制作を進めている。制作した動画は、参加
店舗に無償提供する他、飲食宿泊業部会「YouTube チャンネル」、商業部会情報サイト「さがさが」にて公開する予定。
募集期間

令和 4 年 2 月 25 日～令和 4 年 4 月 28 日（予定）

撮影店舗

30 店舗（予定）

業務委託㈱グローバル・ウノ（同社に勤務する学生スタッフが撮影・制作を担当）

主商業部会、サービス業部会、飲食宿泊業部会、相模原お店大賞実行委員会

催ｇ.キープウィルアワード視察研修会
武相エリアを中心に 44 店舗の飲食店を展開する㈱キープ・ウィルダイニングの年間最優秀店舗を決定する社内プレゼン大会の視察を通じて参加企業の経営力向上に繋げることを目的に開催した。
日程

令和 4 年 3 月 14 日

会場

海老名市民文化会館
9名

視察企業㈱キープ・ウィルダイニング

7

事

参 加 者

ｈ.食品衛生よろず相談会
文化することで、After コロナ時代の多様な業態選択に対応していくことを目的に開催した。
日

程

令和 4 年 3 月 17 日

会

場

市立産業会館

特別会議室／オンライン

参 加 者

18 名

テ ー マ

衛生管理の目的とその効果／衛生管理計画の策定

講師㈱町田予防衛生研究所

内

容

第１部

ミニセミナー

第２部 ワークショップ
ｉ.SNS による情報発信事業
ア．飲食宿泊業部会 LINE 公式アカウント
新型コロナウイルス関連の支援施策にかかる情報や、部会事業、個社の取組みについて発信することを目的に、昨年度から継続で line 公式アカウントの運用をした。

67

業

HACCP に沿った衛生管理の「目的」と「効果」を明確化し、暗黙知化している衛生管理を明配 信 数

95 通

登録者数

191 名

イ．飲食宿泊業部会 YouTube チャンネルwith コロナ時代の個店の取組み事例を共有することで、市内飲食宿泊事業者の経営力向上やネットワーク強化につなげていくことを目的に、昨年度から継続で YouTube チャンネルを運用した。

⑨

投 稿 数

15 動画

再生回数

4,500 回（合計）

産業振興事業ａ．商店街・業種団体活性化支援事業
ア．情報サイト「さがさが」をリニューアル
市内商店街情報、会員個店情報を恒常的に発信するホームページにおいてオンライ
ンポスター展及びウェブクーポン券の発行事業等を行い、市内商店街での買い物を訴求した。また、ポスター展の大判シート（ポスター全 25 種掲載）を制作し、会員店舗を紹介した。
イ．イベント支援事業の実施
各商店街や団体等が実施するイベントの強化・支援のため、関連用具の貸出しを行った。
ウ．情報提供事業の実施
各商店街や団体等の活性化・組織強化を図るため、補助金や支援金、講習会等の情報発信を行った。
エ．業種団体活性化支援事業
低迷する経済情勢の中、各業種団体が組織活性化や会員の資質向上のために実施する講習会・研究会等に対して、講師謝金や会場使用料等の経費の一部を助成した。
・助成金限度額…1 団体あたり 40,000 円

・利用団体…神奈川県行政書士会

相模原支部

ｂ．個店活性化支援事業
ア．相模原お店大賞
相模原市内の飲食業、小売・サービス業を営む店舗の中から、個性的で魅力ある店づくりを行い、消費者に支持されている店舗を表彰し、公表する。これによって、店舗及び地域のブランド価値向上を図ると共に、店づくりに対する意識の高揚、消費者サービス向上の一助とし、地域商業の活性化を図る。加えて、次年度以降の相模原お店大賞受賞候補店となるような店舗を発掘し、継続的な情報発信を通じて相模原お店大賞事業の認知度向上を図る為に実施した。

68

実行委員会等
会議名

日

程

議

題

出 席 者

3.5.26

・委員の選任について
・正副委員長の選任について
・相模原“コロナに負けない”お店大賞得票分析について
・令和 3 年度相模原お店大賞 実施について
・その他

8

3.7.7

・第 18 回相模原お店大賞実施要領について
・チラシデザインについて
・広報計画・HP 更新について
・その他

11

3.8.26

・お店大賞広報計画について
・お店大賞２次審査について
・今後のスケジュールについて
・その他

10

3.10.4

・投票受付中間報告について
・臨店審査の実施方法等について
・今後のスケジュールについて・その他

6

第 18 回
相模原お店大賞
第 5 回実行委員会

3.11.10

・投票受付結果について
・臨店審査候補店舗の選定について
・受賞店プレゼントについて・その他

8

第 18 回
相模原お店大賞
第 6 回実行委員会

3.12.14・受賞候補店舗の決定について
・投票者プレゼント抽選について
・その他

6

第 18 回
相模原お店大賞
第 1 回実行委員会

第 18 回
相模原お店大賞
第 2 回実行委員会

第 18 回
相模原お店大賞
第 3 回実行委員会

第 18 回
相模原お店大賞
第 4 回実行委員会

7

事

ｃ．商店街加入促進活動及び商店街地域貢献活動
商店会への加入促進および地域貢献活動事業の実施により、商店会の活性化を図ること
商店会の様々な取り組みを支援する事業を実施した。
ア．相模原市商店街地域貢献活動推進協議会・相模原市商店街加入促進連絡協議会の開催（商業部会定例会と合同開催）
イ．商店街の魅力・取り組みを紹介する動画を制作、情報サイト「さがさが」にて公開
し、当所会報市民版や SNS 等で周知した。
動画製作した商店街：相模大野女子大通り商店街・相武台団地商店街
ｄ．相模原市中心市街地活性化事業(橋本地区)
橋本地区では、平成 22 年 9 月にオープンしたアリオ橋本との連携を行い、橋本駅周辺商店街連合会を設立。橋本地区商店会組織の振興発展を期するとともに、緑区の中心商業地である橋本駅周辺地区が相模原市の核として発展するように、その具体化と推進を図る
ことを目的として、事業支援を行った。なお、平成 29 年度より橋本商店街㈿理事会にて、連合会事業を検討することとなった。

69

業を目的に相模原市商店会加入促進連絡協議会及び相模原市地域貢献活動推進協議会では、

ア．会議
日

程

議

題

出席者

3.4.21

・第９回橋本まちゼミの改善点等について

19

3.5.12

・第 10 回橋本まちゼミの企画内容について

18

3.6.9

・第 10 回橋本まちゼミの事業計画について

18

3.7.14

・第 10 回橋本まちゼミのチラシ案及び参加店舗について

15

3.10.13

・第 10 回橋本まちゼミの直前説明会について

15

3.11.10

・第 10 回橋本まちゼミの状況報告について17

3.12.8

・第 10 回橋本まちゼミの事業報告について15

4.1.12

・次年度の橋本まちゼミについて

15

4.3.9

・次年度の橋本まちゼミの実施回数・時期等について

18

イ．第 10 回橋本まちゼミ
実施期間 令和 3 年 11 月 1 日～11 月 30 日
参加店舗

29 店舗

講 座 数

35 講座

内

各商店主が講師となり、予約制で各店の専門知識を受講者（お客様）に講義、

容

実技体験を提供する少人数のゼミナールを開催した。お店の特徴、商店主のこだわり、人となりを知っていただくとともに、お客様とのコミュニケーシ
ョンの場として、信頼関係を築き、新規顧客開拓の一助とした。
ｅ．相模大野中心市街地活性化事業（相模大野地区）
平成 27 年 6 月から、相模大野駅周辺商店会連合会のプロジェクトチームとして「相模大野シティセールスチーム」を発足。商店街をはじめ、大型店や関係機関等がメンバーとなり地域の賑わいづくりをテーマに取り組んでいる。相模大野駅周辺商店会連合会では、次の事業に取り組んだ。
ア．シティセールス事業
・情報誌「まるごとオーノ」の発行（令和 4 年 3 月発行 8,000 部）
・視察研修事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止
イ．イベント事業
相模大野駅周辺商店会連合会の主催イベントは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止ｆ．新成長ビジネス支援事業
ア．ＧＥＴプロジェクト・講演会「宇宙に行ったベンチャーに学ぶ―民間企業世界初となる月面探査へ―」日程

令和 3 年 10 月 27 日

会場

オンライン配信

講師㈱ダイモン 取締役 COO 三宅 創太

参 加 者

50 名

・講演会「変化する時代を生き抜く―日本のものづくりの可能性―」
日

程

令和 4 年 3 月 23 日

会

場

市立産業会館、オンライン配信

70

講

師

参 加 者

㈱ミズキ 代表取締役 水木 太一
30 名イ．ＴＲＹプロジェクト・オンライン視察会日

程

令和 4 年 2 月 10 日

会

場

市立産業会館視 察 先富士通アイ・ネットワークシステムズ山梨工場

参 加 者

20 名

ウ．ＫＩＺＵＮＡプロジェクト
・Facebook ページ運営
日

程

通年で実施

会

場

KIZUNA プロジェクト Facebook ページ上ｇ．工業部会通信発行
日程

令和 3 年 4 月から毎月 1 回発行

会

場

工業部会メール配信および当所ホームページ掲載(Web 新聞)

発行回数 12 回
ｈ．新分野進出支援事業
新分野進出や創造的事業活動のための研修会・研究開発事業紹介等の開催
ア．
（一社）首都圏産業活性化協会の活動支援
ｉ．既存産業の高度化支援事業
ア．品質マネジメントシステムの構築支援
国際標準規格（ＩＳＯ9001）に関するセミナーの開催
・ＩＳＯ9001 内部監査員養成セミナー２日間コース（１回目）
日程

令和 3 年 6 月 24・25 日

会

場

市立産業会館
21 名

講

ＪＦＥテクノリサーチ㈱

師

徳重

昇司

7

事

参 加 者

・ＩＳＯ9001 内部監査員養成セミナー２日間コース（２回目）
程

令和 3 年 10 月 28・29 日会

場

市立産業会館

業

日

参 加 者

26 名

講

ＪＦＥテクノリサーチ㈱

師

徳重

昇司

・ＩＳＯ9001 内部監査員養成セミナー２日間コース（３回目）
日程

令和 4 年 2 月 9・10 日

会

場

市立産業会館

参 加 者

20 名

講

ＪＦＥテクノリサーチ㈱

師

徳重

昇司

イ．環境支援事業
ＩＳＯ14001 セミナー
・ＩＳＯ14001 内部監査員養成セミナー２日間コース（１回目）
日程

令和 3 年 6 月 17・18 日

71

会

場

市立産業会館

参 加 者

17 名

講

ＪＦＥテクノリサーチ㈱

師

三宅

実

・ＩＳＯ14001 内部監査員養成セミナー２日間コース（２回目）
日程

令和 3 年 10 月 21・22 日

会

場

市立産業会館

参 加 者

26 名

講

ＪＦＥテクノリサーチ㈱

師

三宅

実

ｊ．人材確保支援・雇用対策事業
ア．人材育成事業・新入社員研修(オンライン)日程

令和 3 年 4 月 2 日(Ａコース)・5 日(Ｂコース)

参 加 者

Ａコース 45 名、Ｂコース 39 名

内

ビジネスマナー研修

容・第１回新入・若手社員フォローアップ研修(オンライン)日程

令和 3 年 6 月 15 日

参 加 者

16 名

内

社会人基礎力研修

容・第２回新入・若手社員フォローアップ研修(オンライン)日程

令和 3 年 7 月 13 日

参 加 者

13 名

内

ロジカルシンキング

容・第３回新入・若手社員フォローアップ研修(オンライン)日程

令和 3 年 9 月 14 日

参 加 者

14 名

内

レジリエンス容・第４回新入・若手社員フォローアップ研修(オンライン)日程

令和 3 年 10 月 14 日

参 加 者

11 名

内

問題解決手法容・第 1 回若手社員スキルアップ研修(オンライン)日程

令和 3 年 11 月 11 日

参 加 者

７名

内

フォロワーシップ

容・第２回若手社員スキルアップ研修(オンライン)日程

令和 3 年 11 月 18 日

参 加 者

６名

内

クリティカルシンキング

容イ．企業＆学生マッチング支援事業
・さがみはらオンライン合同就職説明会(1 回目)
日程

令和 3 年 6 月 23 日～25 日

72

参 加 者

参加企業計 22 社、参加学生のべ 99 名

内

令和 4 年 3 月卒業予定の大学生等を対象としたオンライン（Zoom ウェビ

容ナー）での合同就職説明会
・さがみはらオンライン合同就職説明会(2 回目)日程

令和 4 年 3 月 16 日、17 日、23 日

参 加 者

参加企業計 27 社、参加学生計 113 名

内

令和 5 年 3 月卒業予定の大学生等を対象としたオンライン（Zoom ウェビ

容ナー）での合同就職説明会
・新卒採用戦略セミナー（オンライン）
日

程

令和３年 12 月 6 日

参 加 者

７名

講

師

PositionDesign

内容

採用担当者向けに新卒採用の展望やコロナ禍での新卒採用で留意すべき

代表

君野

和美

点などについて説明・東京商工会議所主催「会員企業との学校法人との就職情報交換会」への参画
日

程

令和３年６月 21 日、10 月 27 日、令和４年１月 21 日

会場

東京都立産業貿易センター浜松町館、台東館

参 加 者

参加企業のべ 583 社（うち相模原よりのべ 10 社）、参加大学・専門学校のべ 209 校内

容会員企業と学校法人とのブース形式の就職に関する情報交換・名刺交換会

・外国人社員の活用セミナー（オンライン）
日

程

令和３年 12 月 15 日

参 加 者

９名

講

師

サポート行政書士法人

内容

主に初めて外国人材の採用を検討している企業向けに、気を付けるべき名取

正輝

ポイントなどを解説。
（相模原市、あいおいニッセイ同和損保神奈川中央支店と共催）事

7

ウ．さがみはら正社員就職面接会への参画
相模原市、ハローワーク相模原が主催する、市内事業所と近隣ハローワークで募集
日程

令和４年２月 18 日

会場

ユニコムプラザさがみはら

参 加 者

参加企業 11 社、求職者数 28 名

ｋ．中小企業生産性向上支援事業
製造現場の経験が豊富な専門家や、IoT やロボットに知見を有する専門家等を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、地域の中小・小規模事 業者の生産性向上を促進することを目的として実施した。
日

程

令和３年８月１日～令和４年３月 31 日

相談件数

３社

派遣回数

９回
後藤
星野

慎一（Ｍ＆Ｓ Atelier Japan 代表）
武彰（中小企業診断士、ＩＴコーディネータ）73

業した求職者との面接会に、共催として参画した。

⑩ 専門相談事業
ａ．専門家による創業・経営革新窓口相談
創業や経営革新に取り組む事業者に対し、有益な経営情報や経営ノウハウ、事業計画の立て方、各種公的支援策等について個別相談を実施した。
相 談 日

令和３年４月 1 日～令和４年３月 31 日の間の計 45 日

相談件数

134 件（対象者 100 名）
松井淳（中小企業診断士）

飯島伸博（中小企業診断士）

ｂ．個人事業者向け確定申告無料相談会
東京地方税理士会相模原支部と協力し、個人事業者に対し、所得税及び消費税の適正な申告納付が行えるよう、指導・助言を行った。
相 談 日 令和４年２月 14 日～18 日
会

場

商工会館

相談件数

18 件（対象者 18 名）

専 門 家

東京地方税理士会相模原支部所属税理士 5 名⑪ 情報化支援サービス事業
ａ．さがみはらナビゲーター（広域事業所照会システム事業）
会員事業所の企業情報やホームページ情報を全国に発信、3,330 社が登録。
ｂ．ザ・ビジネスモール
企業間の取引を支援するために、全国の商工会議所などが運営する企業情報サイト。
自社ＰＲをはじめ商取引やビジネス支援など幅広いサービスを提供。大阪商工会議所に事務局を設置し、商工会議所をはじめとする 519 団体で運営。約 28 万の事業所登録があり、当所では 1,775 社が登録。
ｃ．ｅ－ｓａｇａｍｉ（ホームページ自動サービス）
会員事業所のＩＴ化支援を目的としたホームページ自動作成サービスを提供。令和 3 年
10 月末にサービス終了。
⑫ 会員交流事業
会員間の交流及び事業機会の促進等を推進することを目的に次のとおり実施した。
ａ．広域ビジネス交流会
八王子・町田・相模原商工会議所の会員事業所等の広域連携の促進を図るため、３商工会議所共催によるビジネス交流会を実施した。
日

程

令和 4 年 3 月 7 日

会場

マロウドイン八王子

参加企業

28 社

内

自社 PR 及び自社製品・サービス等の紹介と新規取引の開拓を目的に交流会の実施

容ｂ．首都圏商工会議所連携商談会
東京商工会議所が主管となり首都圏に所在する商工会議所のネットワークを活かし、会
員企業の大手企業等との取引拡大の場を提供するための商談会。
令和３年度は都合により中止。

74

ｃ．きぎょう情報交換会
相模原・藤沢・大和商工会議所及び綾瀬市商工会の共催事業とし、会員企業相互の連携促進を目的としたビジネス交流会を開催。本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為中止⑬ 銀河連邦共和国
宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)の研究施設が立地している 5 市 2 町がユーモアとパロデ
ィの精神で連邦国家を組織し、経済交流等を実施している。
タイキ共和国（北海道大樹町）、ノシロ共和国(秋田県能代市)、サンリクオオフナト共和国(岩手県大船渡市)、サク共和国(長野県佐久市)、サガミハラ共和国(相模原市)、ウチノウラ
キモツキ共和国(鹿児島県肝付町) 、カクダ共和国（宮城県角田市）⑭ 受発注商談会
県内を中心とする発注企業と受注企業が一堂に会し、相互の交流を促進するとともに、発注企業の生産動向・外注政策・発注動向等に関する情報提供と併せて新規取引先開拓の場とすることを目的に受発注商談会を実施し、市内中小企業の受注活動の活性化を図った。
ａ．オール神奈川受発注商談会
日

程令和 3 年 10 月 18 日～22 日

手法オンライン会議システム

参 加 者

発注企業

商談件数

525 件

90 社

受注企業

353 社

ｂ．相模原商工会議所主催受発注商談会
日

程

令和３年３月２日～３日

手法

直接面会又はオンライン会議システム

参 加 者

発注企業

商談件数

12 件

９社

受注企業 13 社
事

7⑮ ザ・商談！し・ご・と発掘市で開催するものづくり企業向け事前マッチング形式の受発注商談会を実施した。
ａ．第１回
日

程

令和３年 10 月８日

会場

東京都立産業貿易センター台東館

参加企業

発注企業 47 社、受注希望企業 152 社

商談件数

419 件

ｂ．第２回
日

程

令和４年３月４日

会場

東京都立産業貿易センター浜松町館

参加企業

発注企業 58 社、受注希望企業 163 社

商談件数

411 件

75

業

東京商工会議所をはじめとする全国 38 商工会議所と東京都商工会連合会及び東京都が共同

⑯ 相模原市ＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォームへの協力支援
ａ．令和３年度第１回相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム日程

令和４年３月 16 日

会

場

市民会館

参 加 者

27 名

内

・公共施設の改修に係る民間活力の活用について

容・相模原市からの情報提供
講師八千代エンジニヤリング㈱事業統括本部国内事業部社会計画部技術第三課 専門課長 齋藤み穂

ｂ．情報提供ア．相模原市立北市民健康文化センターの改修等に向けたサウンディング型市場調査の実
施について
日

程

令和３年５月 14 日

イ．淵野辺公園銀河アリーナの運営に係るサウンディング型市場調査の実施について日程

令和３年５月 31 日

⑰ 働き方改革取り組み支援事業
平成 31 年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行されたことを受け、中小・小規模
事業者が円滑に取り組めるよう、ＳＤＧｓ、健康経営も含めた以下のセミナーを開催した。
ａ．ＳＤＧｓ経営による売上ＵＰセミナー
日程令和３年 10 月 18 日

会

場

市立産業会館講師㈱ノウハウバンク

参 加 者

代表取締役

三科

公孝

18 名

ｂ．オンライン健康経営セミナー日程

令和３年８月 20 日

第 １ 部

企業の永続的な発展と従業員の幸せを願う健康経営

講師

アクサ生命保険㈱健康経営エキスパートアドバイザ―

第 ２ 部

健康経営実践企業

取組み事例紹介

講

㈱イノウエ

師

代表取締役 井上

第 ３ 部

相模原市における健康経営

講

相模原市健康増進課

師

参 加 者

瀬戸

美紀

毅

副主幹

野村

洋子

主

査

岡部

歩実

主

事

辻野

元基

18 名

⑱ 病院・検診センターでうける法定健診・生活習慣病予防健診
実施期間

令和３年４月１日～令和４年３月 31 日

会

総合相模更生病院、ＪＣＨＯ相模野病院健康管理センター、ヘルス・サイエ

場

ンス・センター
申込者数

1,180 名（174 事業所）

76

⑲ WEB セミナー事業
会員事業所向けインターネットセミナー映像配信サービス
実施期間

令和 3 年４月１日～令和 4 年３月 31 日

総視聴数

4,466 回⑳ ⅮＸ推進支援事業
ビジネスＩＴ化入門セミナー～ＤＸ推進に向けた、はじめの一歩！～
日程

令和 4 年 3 月 24 日

会

場

オンライン

講

師

（一社）中小企業ＩＴ経営センター

参 加 者

理事

鬼澤

健八

18 名

㉑ 会員フォローコール事業の実施
コロナ禍にあって、感染拡大防止の観点から事業所への巡回訪問が憚れる中、会員事業所を中心に、11 カ月で 3,034 事業所に対し、電話によるフォローを実施し、会員ニーズに則したサービスや事業等を案内した。
・主な効果等
ア．メールマガジン新規登録：82 件
イ．LINE 登録あっせん：639 件
ウ．生命共済普及：アポイント 56 件、資料送付 247 件
エ．その他：退会抑止＊9 件の退会希望に対し 6 件の慰留成功

事

7

業

77

(3)

意見要望活動①新型コロナウイルス感染症に係る経済対策に関する緊急要望について
要望日

令和 3 年 4 月 15 日

要望先

相模原市長

要望者

相模原商工会議所

本村賢太郎、相模原市議会

議長

中村

昌治

日頃から当商工会議所の運営等に対しまして、格別なるご支援・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、貴市に対しましては、昨年、３月に「新型コロナウイルス感染症に係る経済対策に関する緊急要望」、４月に「新型コロナウイルス感染症に係る経済対策に関する要望」、更に１０
月には「相模原市政に関する要望」を手交いたしまして、要望内容についてそれぞれ前向きに取り組んでいただいておりますこと感謝申し上げます。
しかしながら、その後、本年１月、政府から緊急事態宣言が再発令され、３月２１日に解除されたものの感染者数が大幅に減少することはなく、４月に入り、変異株も急速に感染が広がってきております。４月５日から宮城県、大阪府、兵庫県に続き、１２日には東京都、京都府、沖縄県へのまん延防止等重点措置が適用され、今後、国内における第４波への対策と、３度目の緊急事態宣言の発出が懸念されているところであります。
現下の国を挙げての外出・移動の自粛などをはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大防止対策は、市民の命と生活を守るため大変重要な対策でありますが、一方で市内の経済活動に甚大な影響をもたらしております。危機的な状況が続く飲食・宿泊・観光業をはじめとする小売業、サービス業に加え、製造・建設業等にもその影響が及び、今般の緊急事態宣言延長、コロナ禍の長期化によって、今後更に経営環境の悪化が予想されます。
こうした状況を勘案すると、特に経営が厳しい中小・小規模事業者にとっては、国や県の緊急経済対策だけでは十分とは言えない状況があり、事業継続や雇用の維持に取り組む事業者などに支援と施策の拡充が不可欠であります。
つきましては、先の見えないコロナ禍にある中小・小規模事業者の実態や地域経済の窮状をご賢察いただき、市による次の経済対策を迅速に実施していただくことを、強く要望いたします。
記
１ コロナ禍により直接的もしくは間接的に大きな影響を受け、２０２１年１月以降、事業収入(売上)が５０％以上減少している中小・小規模事業者の全業種を対象とした、事業継続と雇用維持のための、市独自給付金の実施
２ 全市的な消費喚起策の実施
１）地域商業活性化のための支援
商店街団体等販売促進支援策の実施（例：商業者団体等支援補助金等）
２）令和 2 年度実施の 2 つの消費喚起策(「さがみはら３９キャッシュバックキャンペーン」、「サンキューさがみはら！最大 25％戻ってくるキャンペーン」)を併用した全世代対応型による消費喚起策の実施※経済対策の企画・実施に際しては、市民と事業者を含めた事業の円滑な運営の観点からも、

78

総合経済団体として現場の事業者を代表する商工会議所に対して、継続した情報共有をお願いいたします。
３ 感染症拡大防止対策に対する補助、業態変更に対する補助や、中小・小規模事業者が新常態に対応する新製品、新技術支援（新事業、新分野進出支援含む）
４ コロナ禍に対応した市制度融資の拡充（災害等対策特別資金継続・制度融資の負担割合拡充等）
５ 市税制度等に関する、コロナ禍により大きな影響を受けている中小・小規模事業者に寄り添う対応（固定資産税等減免・納税猶予）
６

テレワーク導入に係る支援（国・県助成制度と連動した費用補助・コンサルティング支援等）

７ 中小企業のデジタル化・生産性向上に関する支援①ロボット特区と連携した関連産業育成支援②ＤＸ化の啓発・推進支援（ＩＴリテラシー向上、ＩＴ人材育成支援等）②新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の早期交付について(要望)要望日

令和 3 年 6 月 1 日

要望先

神奈川県知事要望者（一社）神奈川県商工会議所連合会

黒岩祐治

日頃から、地域経済並びに観光の振興に対しましては、多大なご支援とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染拡大が長期化しており、地域経済が未曽有の影響を受けております。そうした中で、神奈川県では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく飲食店等への協力要請がなされ、関係する業種においては事業存続の危機的状況が続いています。
県におかれては協力金を制度化していただいており、各地域の対象事業者にとりましては、事業継続に向けての心の支えであるとともに、生活の支えとなっており、大変有難い制度として感謝いたしております。
しかしながら、この協力金の交付に滞りが見られ、経営の先行きに不安を抱える対象事業者

7

事

からは速やかな交付を望む声が多数寄せられております。
つきましては、申請書の状況や正確な事務処理を必要とする中で、大変厳しい作業負担を強ますよう、中小企業・小規模事業者の共通の願いとして要望いたしますので、ご配慮ください
ますようお願い申し上げます。
③首都圏中央連絡自動車道（圏央道）神奈川県未開通区間（高速横浜環状南線・横浜湘南道路）の
整備促進等
要望日

令和 3 年 7 月

要望先

国土交通省等

要望者

神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、横浜市幹線道路網建設促進協議会、相模原市公共交通網の整備を促進する会、愛川町・厚木市・綾瀬市・海老名市・鎌倉市・相模原市・座間市・寒川町・茅ヶ崎市・秦野市・平塚市・藤沢市・横須賀市・横浜市の各市町民間団体

79

業

いられているとは存じますが、申請者の希望をつなぐ糧となるよう、より早期の交付がなされ平素より、神奈川県の国道等の整備に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
道路は、社会資本として多様な機能を担っており、国民の生活向上と経済発展に大きな役割を果たしています。
圏央道は、昨年度までに全体の約９割が開通し、沿線では周辺道路の渋滞緩和のみならず、
企業立地の促進や新たな観光需要の創出など、地域経済に好循環をもたらすストック効果が発揮されています。
神奈川県内の高速道路においては、昨年９月に、圏央道厚木パーキングエリアスマートイン
ターチェンジが、また、本年３月に、東名高速道路綾瀬スマートインターチェンジが開通しました。県民の利便性が向上するとともに、産業経済の活性化が期待されています。
一方で、県内では、国道１号、国道 134 号などの主要幹線道路の交通渋滞による時間損失、経済損失のほか、沿線環境の悪化など改善すべき課題があります。特に、神奈川県の東西方向の交通は、東名高速道路及び国道１６号（保土ヶ谷バイパス）などに頼っている状況であり、大きな課題です。両路線とも日本有数の交通量で、慢性的に渋滞が発生しているため、定時性が確保されておらず、物流や観光等の面で大きな損失が発生しています。
物流面では、圏央道の整備進展により、県央地域を中心に物流施設等の立地が進んでいます
が、東名高速道路及び国道１６号（保土ヶ谷バイパス）の慢性的な渋滞により、横浜港等への物流輸送の面で大きな支障となっています。
また、コロナ禍においても市民生活を支える物流機能の必要性・重要性は高まっており、幹線道路のさらなる整備促進が不可欠となっています。
観光面では、新型コロナウイルス感染症収束後のクルーズ船の需要回復が期待されており、国内外の多くの観光客を、日本遺産の大山詣り、箱根八里のほか、湘南や鎌倉等の有数の観光資源に呼び込むため、安全で円滑に移動できる道路ネットワークが求められています。
また、国道を始めとした幹線道路は、東日本大震災や昨今の豪雨災害において、緊急物資輸
送や復旧活動を支えており、その重要性が改めて認識されています。切迫する首都直下地震や激甚化・頻発化する大規模自然災害の発生が危惧される中、防災・減災対策の観点からも幹線
道路ネットワークの整備が必要です。
以上により、圏央道神奈川県区間の未開通区間（高速横浜環状南線・横浜湘南道路）を早期に完成させるとともに、インターチェンジへのアクセス道路を一体的に整備することで、ストック効果を神奈川県内全体に拡大していく必要があります。
圏央道がもたらすストック効果を最大限に発揮し、災害に強く安全・安心で力強く持続的な経済成長を実現するとともに、豊かで暮らしやすい地域づくりを実現するため、次の事項を強く要望します。
記
１ 国の成長戦略及び地域の社会・経済活動の発展を支え、国土の根幹的な施設である圏央道
神奈川県未開通区間 （高速横浜環状南線・横浜湘南道路）について、財源を集中的に投資して国及び各事業者は完成目標が達成できるよう着実に執行管理を行い、早期の完成を目指し事業推進すること。
１ 別に記載する圏央道と一体的に整備が必要なインターチェンジへのアクセス道路の事業費を確保すること及び補助制度をさらに拡充すること。

80

１ 真に必要な道路整備を積極的に推進するために、安定した財源確保と予算枠拡大を図り、神奈川県を始めとする首都圏への重点的な配分をすること。
圏央道と一体的に整備が必要な路線
高速横浜環状南線・横浜湘南道路(１) 主要地方道原宿六浦線((都)上郷公田線）(仮称)公田インターチェンジ関連(２) (都)横浜藤沢線※ (仮称)栄インターチェンジ関連(３) (市)田谷線〃(４) (都)環状３号線 (仮称)戸塚インターチェンジ関連(５) (都)藤沢厚木線※ 藤沢インターチェンジ関連
さがみ縦貫道路(１) 津久井広域道路((一)長竹川尻・長竹川尻Ⅱ期、(市)相原大山)
相模原インターチェンジ関連(２) 主要地方道相模原町田 相模原愛川インターチェンジ関連(３) (都)座間南林間線※ 圏央厚木インターチェンジ関連(４) 厚木秦野道路〃(５) (都)河原口中新田線※ 海老名インターチェンジ関連(６) (都)中新田鍛冶返線※〃(７) (都)下今泉門沢橋線※〃(８) 主要地方道横浜伊勢原※〃(９) 県道湘南台大神 寒川北インターチェンジ関連(10) (都)湘南新道※ 寒川南インターチェンジ関連(11) 新湘南国道 茅ヶ崎ジャンクション関連(12) (都)中海岸寒川線※ 〃 (茅ヶ崎中央 IC)※神奈川県事業としては完了(開通済み)の区間も含むが、県に延伸等を要望中の路線

事

7④政党への書面要望
令和 3 年 7 月 26 日

要望先

さがみはら自民党

要望者

相模原商工会議所

業

要望日宛、公明党相模原総支部

宛

要望項目
１．長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済対策について（１）コロナ禍の影響による経営難が継続する事業者への支援（２）ポストコロナに対応する事業者への支援の実施（３）キャッシュレス決済の推進
２．広域交通網の整備等への積極的な支援について（１）リニア中央新幹線の早期建設と県の北のゲートにふさわしいまちづくりの推進について（２）小田急多摩線延伸事業の促進について（３）相模線複線化の早期実現と新駅の設置について

81

３．経営指導員が担う商工会議所の相談体制等の強化について
１．長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済対策について
中小企業・小規模事業者は、全事業者の約９割、全従業者の約７割を担い、地域に密着した経営を行っており、我が国経済の再生、地方創生の実現のためには、中小企業・小規模事業者の成長・持続的発展が必要不可欠である。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、経済活動が抑制された状態が長期間継続しており、その影響の長期化により、中小企業や、商店街・町工場に代表される小規模事業者は、国内外の需要の蒸発、休業や営業自粛要請による収益の激減など、極めて厳しい経営環境に置かれ、事業存続の危機に瀕している。加えて、人口減少・高齢化、グローバル化などを背景に、人材不足や事業承継問題、国内外の企業間競争の激化など、様々な課題に直面している。
そこで、我が国経済の再生に向けて、中小企業・小規模事業者支援策の拡充強化及び地域経済の活性化対策について、次のとおり要望します。
(1)コロナ禍の影響による経営難が継続する事業者への支援①新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により多大な影響を受け、経営苦境が継続する飲食店や食品関連事業者等を救済するため、月次支援金の拡充や持続化給付金の再支給、GoTo イート、GoTo 商店街事業の期間延長、食事券発行期間の確保、採択率の引上げ等の支援の実施②コロナ禍の影響により売上げが回復しない観光事業者への支援の実施③協力金や月次支援金の迅速な支給、手続きの簡素化。
(2)ポストコロナに対応する事業者への支援の実施①新たなビジネスの創出、新たな業態への進出や事業再構築にあたって、障壁となる既存の規制の緩和②中小企業・小規模事業者への売上回復に向けた支援、商品・サービス開発等の促進に資する支援の継続・拡充③中小企業・小規模事業者のデジタル化、IT・IOT やロボット等の導入支援の継続、拡充④世界経済の回復による物流や原材料の価格高騰、最低賃金の上昇等により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援の実施(3)キャッシュレス決済の推進①消費者へのキャッシュレス決済利用のメリット周知と消費喚起策の実施②売掛金の入金までのタイムラグの短縮化のための仕組みの検討・導入及び決済端末・Wi-Fi
機器等の費用負担軽減策の実施
２．リニア中央新幹線の早期建設と県の北のゲートにふさわしいまちづくりの推進について
リニア中央新幹線は、首都圏と中京圏、京阪神圏を１時間程度で結ぶ超高速鉄道であり、時間距離の短縮による様々なビジネスチャンスの創出や生産性の向上により、地域経済ひいてはわが国経済の活性化が図られることから下記 5 点を要望します。
(1)行区間の開業目標に遅れることのないよう、円滑な工事着工等について、関係機関へより

82

一層の働きかけを行うこと。
(2)リニア中央新幹線県内駅は、産業・経済・文化等の分野で県全体の発展に資するものであることから、相模原市と連携して、県の北のゲートにふさわしいまちづくりを推進すること。
(3)内の建設工事を実施する際は、地元企業が携わる利点を踏まえ、受注機会の拡大に配慮するなど、地域の活性化に資するよう関係機関へ働きかけを行うこと。
(4)リニアの車両基地は、津久井地域の豊かな自然との融合により、相模原市のみならず、県内における魅力ある観光の核になる可能性があることから、ＪＲ東海に対して観光資源化への取り組みについて働きかけを行うこと。
(5)あわせて、関東車両基地の鳥屋（とや）地域を国際的な観光拠点としていくために、品川や羽田空港などの都心部からのアクセス性を向上させる取り組みを進められたい。
３. 小田急多摩線延伸事業の促進について
小田急多摩線の延伸については、交通政策審議会答申 198 号で示された収支採算性等の課題解
決への協力とともに、地域の発展に必要不可欠な小田急多摩線延伸の一日も早い実現に向け、広域地方公共団体として鉄道事業者や東京都に対し事業への理解を促すよう積極的に取り組まれたい。また、田名地域を経由し、厚木・愛川方面への延伸についても新たな広域公共交通網の実現の観点から、「かながわ交通計画」等において位置付けられたい。
４. 相模線複線化の早期実現と新駅の設置について
東海道新幹線新駅とリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の設置により、全国の交流連携の窓口となる 2 つのゲートを形成するとともに、これらをつなぐ南北方向の交通軸の 1 つとして相模線の複線化を促進されたい。また、市内の新駅設置について検討されるよう要望いたします。
(1)相模線の輸送サービスの改善のため、行き違い設備の整備や部分的な複線化など段階的整備を進めながら、早期の全線複線化に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけを行うこと。
(2)沿線地域の発展と利便性向上のため（仮称）作の口駅及び（仮称）磯部駅の設置の早期実現に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけを行うこと。

事

7

５．経営指導員が担う商工会議所の相談体制等の強化について
資金繰り相談に加え、コロナ対策支援策の拡充に伴い従前の相談件数を大幅に上回る状況となっている。コロナ収束後も、経済状況が不透明であり、新たな支援策等も検討される中にあって、経営指導員の役割は今後益々増大することが予測されるため、相談体制等の強化について要望いたします。
(1)業務の多様化・増大によりマンパワー不足著しい商工会議所経営指導員の確保・増員のための支援①地方交付税（商工行政費）の拡充②商工会議所において確実に経営指導員人件費を確保できるような制度・仕組みの検討（特定財源化）③「経営発達支援事業」（持続化補助金等）に関わる経営指導員人件の独立と新たな国庫補助制度の創設

83

費の地方交

付税から

業

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小・小規模事業者の相談対応は、従前の経営相談、

(2)「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事
業」の継続・拡充(3)商工会議所と連携した小規模事業者支援事業（県版持続化補助金等の原資となる 「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」など）の継続・拡充
以上⑤地域経済の活性化と中小企業・小規模事業者の成長・持続的発展のための重点要望
要望日

令和 3 年 7 月 30 日、8 月 6 日

要望先自民党神奈川県支部連合会 会長（小此木八郎 衆議院議員）、同 国政連絡会 会長（坂井学 衆議院議員）、同 国政連絡会 事務局長（島村大 参議院議員）、公明党神奈川県本部
本部代表（上田勇前衆議院議員）

要望者（一社）神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体
中央会、（公社）商連かながわ、神奈川県商店街振興組合連合会

中小企業・小規模事業者は、全事業者の約９割、全従業者の約７割を担い、地域に密着した経営を行っており、我が国経済の再生、地方創生の実現のためには、中小企業・小規模事業者の成長・持続的発展が必要不可欠である。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、経済活動が抑制された状態が長期間継続しており、その影響の長期化により、中小企業や、商店街・町工場に代表される小規模事業者は、国内外の需要の蒸発、休業や営業自粛要請による収益の激減など、極めて厳しい経営環境に置かれ、事業存続の危機に瀕している。加えて、人口減少・高齢化、グローバル化などを背景に、人材不足や事業承継問題、国内外の企業間競争の激化など、様々な課題に直面している。
そこで、神奈川県中小企業経済５団体は、我が国経済の再生に向けて、中小企業・小規模事業者支援策の拡充強化及び地域経済の活性化対策について、次に掲げる事項の実現を強く要望する。
【要望事項】
１ コロナ禍の影響による経営難が継続する事業者への支援(1)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により多大な影響を受け、経営苦境が継続する飲食店や食品関連事業者等を救済するため、月次支援金の拡充や持続化給付金の再支給、GoTo イート、GoTo 商店街事業の期間延長、食事券発行期間の確保、採択率の引上げ等の支援の実施《商工会議所１(1)・商連かながわ１(1)・１(2)》(2)コロナ禍の影響により売上げが回復しない観光事業者への支援の実施《商工会議所１(2)》(3)小規模事業者の負担軽減のための補助事業における補助率の見直し及び書類作成業務に慣れていない小規模事業者のための補助事業等の申請手続きの簡素化《商工会４・５》
２ ポストコロナに対応する事業者への支援の実施(1)新たなビジネスの創出、新たな業態への進出や事業再構築にあたって、障壁となる既存の
規制の緩和

84

《商工会議所２(1)》(2)中小企業・小規模事業者への売上回復に向けた支援、商品・サービス開発等の促進に資す
る支援の継続・拡充《商工会議所２(2)》(3)中小企業・小規模事業者のデジタル化、IT・IoT やロボット等の導入支援の継続、拡充《商工会議所２(3)》(4) 世界経済の回復による物流や原材料の価格高騰、最低賃金の上昇等により影響を受ける中
小企業・小規模事業者への支援の実施《商工会議所２(4)・中央会５(2)》(5) 下請適正取引に関する各法令やガイドラインの遵守・徹底を図るよう、親事業者への監督・指導の継続・強化《中央会５(1)》
３ 最低賃金制度の抜本的見直し(1)中小企業の経営実態を考慮した明確な根拠のもとで納得感のある水準の決定《商工会議所４(1)・商工会２・中央会２》(2)市町村ごとの実態を踏まえたきめ細やかな制度設計の導入《商工会議所４(2)・商工会２》(3)改定後の最低賃金の発効日を年度当初とするよう制度の変更《商工会議所４(3)・商工会２》
４ キャッシュレス決済の推進(1)消費者へのキャッシュレス決済利用のメリット周知と消費喚起策の実施《商工会議所５(1)》(2)売掛金の入金までのタイムラグの短縮化のための仕組みの検討・導入及び決済端末・Wi-Fi
機器等の費用負担軽減策の実施

事

7《商工会議所５(2)・５(3)》(1)街路灯や防犯カメラ等の商店街共同設備の老朽化に伴う改修や維持管理費等の支援策の充実強化《商連かながわ２(1)》
６ 少額随意契約の適用限度額の大幅な引上げ(1)中小企業・小規模事業者の受注機会の拡大のため、会計法（予算決算及び会計令）や地方自治法の見直し《中央会１》
７ 円滑な事業承継の推進(1)事業承継税制における納税猶予適用後の手続きの簡素化

85

業

５ 商店街共同設備の改修・維持管理費等の支援策の充実強化

《中央会３(1)》(2)取引相場のない株式評価方法について、国内の経済状況及び企業の財務状況など、実態に則した株価となるよう見直しを実施《中央会３(2)》８ ＳＤＧｓに対する積極的支援(1)海洋プラ問題等ＳＤＧｓをテーマとして時代に応じた新たな課題に対する取組みへの資金支援策の実施《中央会４(1)》(2)ＳＤＧｓに取り組んでいる中小企業への官公需におけるインセンティブ評価の導入《中央会４(2)》９ 広域交通ネットワーク（幹線道路網や鉄道網）の整備促進と激甚化・頻発化する災害への対応の強化(1)新東名高速道路や横浜湘南道路・高速横浜環状南線等の高速道路ネットワークの早期整備《商工会議所６(1)》(2)リニア中央新幹線の整備促進や神奈川県駅（橋本）周辺のまちづくりへの重点支援《商工会議所６(2)》(3)東海道新幹線新駅の設置促進《商工会議所６(3)》(4)国土交通省交通政策審議会答申（2016.4.20）で明示された県内主要鉄道６路線（「相鉄いずみ野線の延伸」、「小田急多摩線の延伸」等）の早期実現《商工会議所６(4)》(5)防災・減災、国土強靭化を一層進めるため、道路ネットワークや電気・水道等の重要イン
フラ・ライフラインの耐災害性の強化を図るとともに、浸水リスク情報の充実、インフラ老朽化対策等の強化《商工会議所６(5)》10

経営指導員が担う商工会・商工会議所の相談体制等の強化(1)業務の多様化・増大によりマンパワー不足著しい商工会・商工会議所経営指導員の確保・増員のための支援①地方交付税（商工行政費）の拡充②商工会・商工会議所において確実に経営指導員人件費を確保できるような制度・仕組みの検討（特定財源化）③「経営発達支援事業」（持続化補助金等）に関わる経営指導員人件費の地方交付税からの独立と新たな国庫補助制度の創設《商工会議所３(1)・商工会１》(2)「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事
業」の継続・拡充《商工会１》

86

(3)商工会・商工会議所と連携した小規模事業者支援事業（県版持続化補助金等の原資となる「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」など）の継続・拡充《商工会議所３(2)・商工会１》(4)小規模事業者の IT リテラシーの向上及び地域のＤＸ化の促進のための支援策の拡大・強化《商工会６》⑥令和４年度相模原市政に関する要望
要望日

令和 3 年 10 月 12 日

要望先

相模原市長

要望者

相模原商工会議所

本村賢太郎

相模原市におかれましては、日ごろから市民生活の向上のため、市内産業の振興に尽力されますとともに、相模原商工会議所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、我が国経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により低迷を続けております。新型コロナウイルス感染症との戦いも、今後、ワクチン接種の進展で経済活動の再開が期待されていますが、感染力の強いデルタ株が広がり、今後もウイルス変異株の影響が懸念されます。市内経済においても好不調の二極化が進む中、飲食業、宿泊業をはじめとした多くの事業者が疲弊している中、景気回復の兆しが見えない状況に見舞われております。
こうした中、中小企業・小規模事業者は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の期間延
長・対象地域が拡大されたことによる国内外の需要の蒸発などにより、幅広い業種で厳しい経営環境に置かれています。多くの事業者は、国・県及び相模原市の各種支援策を最大限活用しながら、事業存続のための努力を続けておりますが、今年に入り新型コロナ関連の倒産件数は徐々に見え始め、今後コロナ禍がさらに長期化した場合、倒産・廃業の急増や市内経済の収縮が避けられない状況です。
相模原市では、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、ワクチン接種の推進に取組みつつ、感染リスク低下に向けた取組みや新しい生活様式の定着促進、中小企業向け融資や補助金7事等による支援など、数々の対策を展開されています。しかしながら、コロナ禍による本市経済のダメージを極力抑え、コロナ後の持続的成長・発展につなげるには、さらなる施策展開が不可欠です。
況にある市内中小企業・小規模事業者の支援や本市経済の活性化に全力を尽くす所存ですが、相模原市においては、中小企業・小規模事業者の経営安定化と地域経済を下支えする商工会議
所活動が円滑に進むよう一層の支援強化をお願いします。
本要望書では、大きく次の３点についてとりまとめました。
Ⅰ

中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化

Ⅱ

多様なニーズ、社会課題に対応した取組みの後押し

Ⅲ

リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出について

市においては、令和４年度市予算・政策において、これらの要望に盛り込まれた要望事項に対し、特段のご配慮・ご支援をお願いします。

87

業

もとより、地域の総合経済団体である私ども相模原商工会議所としましては、厳しい経営状

Ⅰ 中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化
１ 機動的な景気対策の実行について
当所景気観測調査結果（２０２１年４月～６月）によると、長引くコロナの影響を受けつつも前回調査（２０２１年１月～３月）から１３ポイント改善し、マイナス２５となりました。
しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用期間の長期化による国内外の需要の蒸発などにより、一層経営状況が悪化していると回答する事業者もあります。特に酒類を扱
う小売・卸売業者や飲食業者からは、経営悪化や心身共の疲労などから、「先行きが見通せない」との不安を感じる声も寄せられています。ワクチン接種が進展したとしても、ウイルス変異株の影響などにより感染者数が減少しない場合、さらに国内景気が減速し、市内企業が更なる深刻な業況悪化に陥ることが予測されます。
このような事態を回避できるよう、新たな中小企業振興に関する施策（もしくは既存施策の柔軟な運用・付替等）を迅速かつ円滑に実行するとともに、今後の景気動向によっては、景気回復を最優先とした補正予算の編成を機動的かつ柔軟に実施されることを要望します。
２ 中小・小規模事業者のコロナ禍を乗り切る挑戦への後押し支援について(1)コロナ対策に自ら取り組む中小・小規模事業者への環境整備にかかる支援の拡充についてコロナ禍の中、感染対策に自ら取り組む中小・小規模事業者に対する環境整備支援策としては、神奈川県においては「中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」、相模原市では「事業継続応援補助金」といった補助金が創設されていますが、どちらも公募開始後 1、2 週間で終了し、それぞれに対して拡充を求める声が当所に寄せられています。
長期化するコロナ禍に対応するためには、更なる継続的な支援が必要であることから、コロナ対策に自ら取り組む中小・小規模事業者に対して、対面接触を抑制するための個室導入等の店舗改装や、除菌機能付空気清浄機、殺菌機能付機器等設備導入など、コロナに対応したビジネスモデルの展開に取り組むための補助・助成制度の拡充について要望します。
(2)事業再構築に取り組む中小・小規模事業者への支援の拡充についてコロナ禍における飲食業は、営業自粛に係る協力金の支援を受けながら、事業継続を模索しています。一方で、飲食関連産業においては来店型外食市場が縮小した分を取り戻すべく、テイクアウト市場の急速な規模拡大を受け、国内ではデリバリー事業者の利用拡大や、バーチャ
ルレストラン、ゴーストキッチンなど様々な新業態・連携サービスが始まっています。あわせてコロナ禍による市場の変容に対応すべく、農業・畜産業・酒造業などさまざまな業種と連携することで、地域資源を活用し事業再構築に取り組む飲食業への支援が求められています。
また、飲食業をはじめとするサービス・小売業の中小・小規模事業者においては、緊急事態
宣言や、まん延防止等重点措置の発出・延長によって、協力金・支援金の対応が強化されるものの、給付金着金の遅延により、薄氷を踏む思いの資金繰りにて事業継続している現状があります。事業再構築に対応するための経営資源が不足しており、他業種との連携もそれぞれの強みや機会を活用し新たなビジネスを創り上げることが難しいのが実情です。
このため、上記事業転換を伴うコロナ対策に係る助成制度の創設並びにマッチングに関する支援や、連携啓発に関する支援、モデルケースの情報提供等について要望します。

88

(3)コロナ禍における消費喚起策の継続について
コロナ禍の影響により需要が大幅に減退している中、商業・サービス業・とりわけ飲食業の経営環境は大変深刻な状態であり、感染拡大防止を前提とした需要を喚起するための取組みが必要不可欠であります。市が令和 2 年度から実施している「サンキューキャンペーン」、県の「総額 70 億円還元キャンペーン」などの消費喚起策が実施・予定されていますが、長期化するコロナの影響を踏まえ、更なる消費喚起策の継続的な支援が望まれているため、今後も引き続きの実施をお願いするとともにキャッシュレス決済の推進も合わせて要望します。
なお、実施の際は事業者の登録拡大・利便性向上を図るため、当所との連携による周知や商店街等団体の一括登録等も合わせてご検討ください。
(4)「相模原市商業者団体等支援補助金」の継続・拡充について
市民生活の基盤である商店街等が取り組む事業や商店街を応援する団体の活動を支援する補助金として実施された「相模原市商業者団体等支援補助金」については、長期化するコロナ
禍にて経済的な影響を受けている商業者等への支援のために必要不可欠な制度であるため、今後も継続・拡充の実施を要望します。
(5)沿道飲食店等の路上利用占用許可基準の緩和措置の継続について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として実施されている、沿道飲食店等の路上利用占用許可基準の緩和措置については、コロナ禍の収束が見通せないこともあり、その緩和措置の占用期間が令和 4 年 3 月 31 日まで延長されましたが、今後も「密閉」「密集」「密接」回避が慣習となって店内飲食が嫌厭される傾向にあると思われます。そこで、沿道飲食店等の路上利用占用許可基準の緩和措置については、期間延長後の恒久化の検討や、歩行者利便増進道路制度への円滑な移行の推進を希望します。
３ 中小・小規模事業者のＤＸの推進支援について(1)中小・小規模事業者のＤＸ推進など生産性向上への取組に係る支援について

7事

経済産業省が定めた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」
では、導入の成功ポイントに、「知識・経験ある人材活用」が掲げられています。
ら、専門家の活用によるＤＸ推進について、「経営」と「デジタル技術」の両方に精通する支援アドバイザーの確保・派遣制度の実施や、ＩｏＴ導入補助金の創設など中小・小規模事業者のＤＸ推進に対する更なる支援策の実施を要望します。
(2)テレワークの導入支援事業等の拡充について
令和２年４月における緊急事態宣言以降、中小企業においてもテレワークを実施する企業が増加しました。しかしながら、同年度に実施した東京商工会議所調査ならびに当所景況特別調
査では、企業規模が小さくなるほどテレワーク導入は難しいとのアンケート結果が出ており、また長引くコロナ禍の中で、テレワークを導入・継続できない企業も出てきています。
このため、テレワーク環境構築等の経費の助成や、コンサルタントを通じて課題解決を行う
専門家相談事業の実施を要望します。

89

業

しかし、市内中小・小規模事業者においては人材や資金など経営資源には限りがあることか

(3)オンライン展示会・商談会を活用した販路拡大の支援についてコロナ禍で売上減少に苦慮する市内の中小・小規模事業者は、新たな販路先の開拓として展
示会や商談会を活用してきました。コロナ禍となって展示会や商談会などは、感染対策の観点から現在はオンラインでの実施が主流となっています。
そのような中で、令和３年度に市で実施された「オンライン営業ツール等作成支援補助金」
や「事業継続応援補助金」は、公募開始後、僅かな期間で受付終了となりました。新たな販路開拓や感染対策に取り組む事業者にとっては、非常に有用な補助金であり、再開を求める声が多く寄せられていることから、その継続・拡充の実施を要望します。
４ 「価値ある事業を承継する」円滑な世代交代にむけた事業承継支援体制の強化について
団塊世代の中小・小規模企業経営者が大量引退期を迎える「大事業承継時代」が到来しています。事業承継政策の集中期間として、国において制定されている納税猶予の特例措置については、令和５年３月末が申請期限となっており、コロナ禍にあっても、事業承継は喫緊の課題です。
そこで、「価値ある事業を承継する」ための経営の円滑な引継や安定した事業継続をサポートするための施策普及や支援体制の強化・充実を要望します。
５ 多様な人材確保・育成のための支援(1)産業人材の確保・育成について
少子高齢化や労働人口減少に伴う人材確保・育成は引き続き大きな課題となっています。また、コロナ禍が長引く中、従来の集合型・対面式の採用活動を行うことができず人材確保が益々
難しい状況にあります。
中小・小規模企業が、ウィズコロナを踏まえた上で採用活動を行うには、オンラインを活用した会社説明会や現場見学会等が必要になることから、オンラインでの採用活動に関する支援策を拡充するとともに、民間企業が実施する就職情報サイトや合同企業説明会に対する出展費用等の助成支援などを要望します。
(2)外国人材の受入環境に対する支援について
少子高齢化の急速な進展で労働力不足が顕在化し、中小・小規模事業者における人材の確保が大きな課題となっている中、外国人材に対する期待や関心がさらに高まっています。
しかしながら、中小・小規模事業者の中には、外国人材を受け入れたことがないため、外国人が安心して働き・暮らすことのできる環境整備の準備や受け入れ体制などがわからずに外国人材の確保が進まない状況が見受けられます。こうした状況を踏まえ、市内企業で外国人材が安心して活躍するために、技能習得に関する支援や生活環境を充実するための地域コミュニテ
ィづくりなど、外国人材に選ばれる環境整備に対する支援の実施を要望します。
(3)「健康経営」に取り組む中小・小規模企業に対する支援について「健康経営」は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、企業の生産性向上につながる経営手法としてやワーク・エンゲージメントを高める方法として全国的に注目されています。また、テレワークの増加など急速な働き方の変化によって運動不足やメンタルヘルス不調に陥る

90

ケースが見られ、一層の普及と取組みの推進が求められています。こうした状況を踏まえ、活き活きと働き企業が永続的に発展するために健康経営に取り組む中小・小規模企業へのさらなる普及・啓発の推進と、健康経営に取り組む中小企業へのインセンティブの強化や支援策の実施について要望します。
６ コロナ禍を乗り切るための金融支援(1)事業継続のための市融資制度の拡充とマル経融資の利子補給継続について
中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、コロナの影響長期化により大変厳しい状況が続いており、コロナ禍の中で持続的な経営を維持・発展するためには、金融面の継続的な支援・拡充が必須な環境にあります。ついては、ポストコロナに向けた相模原市融資制度の継続・拡充を要望します。
また、小規模事業者の経営改善に必要不可欠な支援策であるマルケイ融資の利子補給制度について、令和４年４月１日以降の継続に加え、利子補給率拡大についても合わせて要望します。
(2)日本政策金融公庫の市内支店設置への働きかけについて
コロナ禍の長期化により、政令指定都市として発展を続ける相模原市においても、市内の中小・小規模事業者は極めて厳しい経営環境に置かれ、廃業や倒産が増加しています。このように、景気の影響を受けやすく業績の立ち直りの遅い中小・小規模事業者にとって、日本政策金融公庫の果たす役割は非常に重要であります。そのような中で、日本政策金融公庫厚木支店管
轄内での相模原市内の事業者の利用率が４割強と高いことを踏まえると、より身近な場所に公庫店舗が所在することを望む声が高まっていると思われます。
つきましては、相模原市のこうした産業事情や地理的条件等を考慮のうえ、同公庫の市内への支店設置について、今後も引き続き働きかけを行うよう要望します。
７ ２０５０年カーボンニュートラルに向けた対応支援について
現在、市においては、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて目標達成の道筋を示し、全市が7事一丸となって取組みを推進するために「さがみはら脱炭素ロードマップ」が策定されました。
つきましては、本市産業界もこのロードマップに沿って「２０５０年の二酸化炭素排出量実質
実とともに、国や関係機関に対し、中小企業のカーボンニュートラルの取組みへの支援について特段の働きかけを行うよう要望します。
なお、市においては中小・小規模事業者に対するこの取組みを推進するためにもＳＤＧｓの視点を踏まえた課題解決が重要であると思いますので、ＳＤＧｓの浸透に向けた周知・ＰＲ活動の一層の推進もお願いします。
８ 商工会議所経営相談窓口の体制強化について
当所は令和２年１月２９日以来、「コロナに関する経営相談窓口」を設置し、コロナの影響を受けた中小・小規模事業者の相談対応を行っています。昨年においては、年度比１.６倍に増加した相談数に対応し、今年度においても資金繰り支援に加え、国・県・市施策の活用支援
として、一時支援金・月次支援金や事業継続補助金・雇用調整助成金など、各種施策が追加・

91

業ゼロ」の実現に向けた取組みを行うべく、中小企業向けの省エネ推進支援施策のなお一層の充拡充・延長される中で、想定以上に幅広く且つ増大する相談に対して、社会保険労務士・中小企業診断士など、専門家の支援も含めて対応しています。コロナ禍の影響が長期化し収束が見えない状況において、こうした相談対応を強化するための費用を措置するなど、地域産業振興
事業補助金の増額が図られるよう予算措置について要望します。
Ⅱ 多様なニーズ、社会課題に対応した取組みの後押し
１ 「ロボットと共生する社会」を実現するための支援(1)ロボット産業活性化事業へのさらなる支援について
近年、ＡＩなどの進歩によりあらゆるものが「ロボット」として捉えられ、ロボットの活躍の場は従来の産業用ロボットから日常生活で利用される生活支援ロボットまで幅広い分野で利用されています。
そのような中で相模原市では、ロボット産業をリーディング産業として位置づけ、ロボット関連企業に対し「さがみはら産業集積促進事業（ＳＴＥＰ５０）」を始めとするインセンティ
ブや各種支援策が講じられております。つきましては、今後も市場の拡大が見込まれるロボッ
ト関連産業の更なる創出を図り、”相模原市＝ロボットのまち“というイメージを定着させる
ためにも更なるロボット産業活性化事業へのさらなる予算措置について要望します。
(2)ロボット実証フィールド（実験場）の設置について
相模原市では、これまで中小企業における労働力不足の解消や生産性の向上を実現するた
め、ロボットの導入支援やシステムインテグレーター（Sler）の育成など、ロボットビジネスに関連するさまざまな支援に取り組まれています。
近年、ロボットの導入目的として、工場等の生産現場のほかにも、労働力不足や新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止、ＤＸへの取組み等の観点から、飲食店での「案内・配膳」や、物流施設での「荷役・マテリアルハンドリング」などに活用され、今後、様々な分野でのロボット導入が進展する機運が高まってきております。
ここで開設された相模原市が運営する「さがみはら ものづくり企業支援サイト」には、「相
模原市は、今後ますます成長を続けるロボット技術の活用を推進」することを掲げております。
現在、相模原市内には神奈川県の「さがみロボット産業特区プレ実験フィールド（旧県立新磯高等学校）」がありますが、市内企業のロボット事業の更なる推進と、市外からのロボット関連企業の進出促進や、シティーセールス推進の観点からも、更なる「ロボットのまち さがみはら」として確固たる位置を確立するため、ロボット開発に必要な知識習得も支援できる現状
施設の機能充実もしくは本市独自の本格的なロボット実証フィールドの設置について要望します。
２ 建設関連企業等の活性化・活力向上に向けた支援(1)地元建設関連企業等への優先発注と早期事業化について
相模原市では、地域経済の活性化や市内の雇用機会の拡大を図るため、圏央道の相模原愛川
インターチェンジ周辺に、産業用地を創出するための市街地整備の取組みが進められております。積極的な企業誘致を行い、職住近接型のまちづくりを進めることは、雇用機会の確保・拡92

大、税収の増加等、地域経済に様々な波及効果をもたらすことが期待できることから、重要な施策と考えております。ついては、企業誘致の促進と市内企業育成の観点から次のとおり要望します。
①大型開発事業案件の早期情報提供について
地元建設関連企業が市内の大型開発事業を受注するためには、早期の段階で開発案件に関する情報を得ることが重要であると考えます。そこで、市内企業の技術力向上や育成の観点からも市内の大型開発事業案件は、可能な限り地元建設業者がプロジェクトに参画できるよう早期な段階での情報提供の実施について要望します。
②ＷＴＯ「政府調達協定」案件等の大規模建設事業の情報提供について
相模原市は、政令指定都市への移行に伴い、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達に関する協定」の規定が適用されております（建設工事契約２３億円以上）。
そこで、地元建設関連企業の受注機会の確保が図られるよう、分離・分割発注やジョイントベ
ンチャーへの取組みを推進し、市内企業への発注促進が図られるよう特段の措置を要望します。
③投資的経費の安定的な確保について
相模原市の財政状況は、令和３年４月に発表された「行財政構造改革プラン」にあるとおり、
今後、数年間にわたり多額の歳出超過が見込まれており、特に子育て支援や福祉の向上のための経費である扶助費は近年増加傾向となり、歳出予算に占める割合が市財政を硬直化させる要因となっております。
一方、市税収入の確保にも繋がる都市基盤整備などの投資的経費についての予算規模は、毎年減少傾向となっており、他の政令指定都市と比較しても極めて少ない状況となっています。
そのような中で、地元建設事業者等は、台風、大雨などによる土砂災害をはじめ様々な災害復旧・対応において地域を支える重要な役割を担っていることを踏まえ、地元企業育成の観点からも投資的経費である建設事業費（土木費等）については、安定的な予算確保に努めていただ
くよう要望します。
(2)ＰＰＰ（官民連携）/ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の推進につ

7

事

いて
相模原市では、「相模原市ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討方針（平成２９年２月策定）に
元年度にはＰＦＩ推進を目的とした「相模原市ＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォーム」が設置されております。
しかしながら、相模原市では、未だＰＦＩ手法を用いた公共施設整備の実績がない状況です。
つきましては、民間企業の経営ノウハウの活用や地元企業の新たな事業機会の創出を実現するのに加え、財政負担の平準化により行政コスト削減にもつながるＰＦＩ手法の導入について積極的な推進・運用を要望します。
また、ＰＦＩ手法の導入・推進に際しては、地域企業を対象としたノウハウ習得のための勉強会の開催や、地元企業が主体となるコンソーシアムへの参画等についても合わせて要望します。
３ 商店街の活性化・活力向上に向けた支援(1)「相模原市商店街の活性化に関する条例」に伴う各種施策の運用について

93

業

基づき、一定規模の公共施設の整備等については、ＰＦＩ手法の導入が検討されており、令和「相模原市商店街の活性化に関する条例」は、商店街の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的に、商店街が地域の賑わいづくりや地域社会発展を目指すために、商工会議所・商店会・市が連携して制定したものであります。商店街は、地域のコミュニティとして今後も必要不可欠なものであることから、上記条例に基づく各種施策について、積極的な推進を要望
します。
(2)市防犯・美化協定等の協力に対する優遇措置の構築について「相模原市商店街の活性化に関する条例」は、商店街における地域貢献の取組みについて明記したものではありますが、商店街は防犯・美化協定に基づき、防犯カメラ・子供 110 番・のぼり旗の設置など様々な分野にて地域貢献の取組みを行っています。しかしながら、経営資源に乏しい商店街にとっては、費用の捻出が厳しいことから、協力を行う上で必要な費用に関す
る助成・優遇措置の構築を要望します。
また、地域貢献を行う団体である商店街の主催行事に関する広報について、駅等公共的性格を持つ施設におけるポスター・告知掲示場所の提供について、特段のご配慮をいただけるよう
お願いします。
(3)管理不全が危惧される商業施設設置街路灯に関する取組みについて
当市商業地における目下の大きな課題に、商業地設置街路灯の維持管理団体の衰退及び減少に対する問題があります。当所としては、地球温暖化の影響によるこれまで経験のない風雨等の甚大な災害が頻繁に発生する中で、市民生活の安心安全を担保するために早急な解決の方向性を見出すべきだと考えています。市民生活の安全性確保の見地から、当該街路灯を有する管理団体が解散・消滅する前に、行政として解決を見据えた管理者と連携した取組みについて要望します。
(4)類似事業の融合・連携による効率的な実施について
地域経済振興策の一つである「相模原お店大賞」と「さがみはらスイーツフェスティバル」
については、個店支援からの産業振興と業種支援からの産業振興というベクトルの違いはある
ものの、類似業種の事業者に対してアピールするものであるなど相似性が多々見られます。行
財政改革の中、限られている補助金を最大限に効率的に活用するという観点からも、同制度の統合も視野にいれた連携実施についてご検討をお願いします。
Ⅲ リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出について
１ 相模原市における広域交流拠点のまちづくりについて(1)東京・横浜近郊のテレワーク拠点づくりの検討について
新型コロナウイルス感染症の対策や働き方改革関連法を受けて、企業の生産性を向上させる
多様なワークスタイルのあり方はとても重要な課題であり、時間や場所に柔軟性を持って働けるテレワークの活用は、有効な手段となっております。
また、相模原市は東京・横浜のベッドタウンという特徴があり、「テレワークを取り入れながら必要に応じて出勤する」というワークスタイルの働き方に適しております。
このようなことから、市外で勤務している人を呼び戻すための施設整備（サテライトオフィ
スやサードプレイスの設置など）や公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）の設置について要望します。

94

(2)橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等について
橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等については、リニア中央新幹線の神奈川県駅設置や小田急多摩線の延伸等、両駅周辺地区の整備と密接に係わる大規模な事業が展開されることから、こうした関連事業のスケジュールと両地区の整備内容について、時間軸上の整合性に留意のうえ整備を鋭意推進されるよう要望します。
また、当該地区の整備の際は、地元産業界に対し整備計画及び事業実施に係る説明会等を適時開催し、情報提供や意見交換などを通じ、地元企業がまちづくりへ積極的に参画できるよう特段のご配慮をいただけるようお願いします。
(3)平坦で安定した強い地盤を活かしたまちづくりについて
橋本・相模原両駅周辺地区は相模原台地の安定した地盤にあり、圏央道の開通や鉄道が結節す
るなど立地条件に恵まれているとともに、防災を見据えた都市整備を行うことができる環境にあることから、国の基幹的防災拠点（有明の丘等）や周辺地域の広域防災拠点と連携を図るな
ど、首都圏南西部の広域防災拠点機能を備えたまちづくりの推進について要望します。
(4)広域交流拠点（橋本駅周辺地区整備計画）における土地利用計画について
リニア中央新幹線の神奈川県駅となる橋本駅周辺整備推進事業においては、同地区整備計画の中で新たな産業の創出や企業連携を目的とした「ものづくり産業交流ゾーン」が位置づけられています。
このような中で、同エリア内においては、将来の相模原市のものづくりのシンボルとなる先端産業やロボット関連産業等が集積するエリアとなるよう要望します。
(5)最先端技術を活用した新たな国家戦略特区制度「スーパーシティ構想」への取組の積極的な検討について
令和２年５月、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が成立しました。車の自動運転や遠隔医療などを取7事り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足を解決し、スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざしてい業ます。
首都圏南西部の広域交流拠点をめざす相模原市においては、橋本駅周辺地区にリニア中央新幹線の開通と神奈川県駅の設置が２０２７年に予定されており、また、相模原駅周辺地区の相模総合補給廠一部返還地には、小田急多摩線の延伸計画と新たなまちづくりの整備検討が進められています。こうした中、国が進める「スーパーシティ構想」は、相模原市の成長発展のみ
ならず、市民生活にとっても有益な構想であり、特に相模総合補給廠の一部返還地は、次世代のまちづくりに最適なエリアであり、ポテンシャルも非常に高いものがあると考えますので、スーパーシティ構想への取り組みについて、積極的な取り組みを要望します。
(6)リニア開業効果を高める交通ネットワークの構築（幹線道路網や鉄道網）の整備促進と激甚化・頻発化する災害への対応強化について
橋本駅は、リニア中央新幹線の開通と駅設置をはじめ、ＪＲ横浜線、京王相模原線など在来95

線とともに圏央道とも近く、これら大きな交通軸が結節するエリア内に位置しております。リ
ニア駅の駅勢圏の拡大とともに、インバウンドや県内外をはじめ多摩エリアからの旅行客等をより多く迎え入れるため、周辺駅から駅へのアクセスや在来線駅とリニア駅との乗り換え、あるいは、バスタ新宿のような機能を有する高速バスターミナルの設置や高速道路を利用した自動車に係る駐車場の確保など、リニア開業効果を高める交通ネットワークの構築について要望します。
併せて、リニア中央新幹線の整備促進や神奈川県駅（橋本）周辺のまちづくりへの重点支援
や、国土交通省交通政策審議会答申（２０１６年４月２０日）で明示された小田急多摩線の延伸の早期実現、及び相模線複線化の早期実現を要望します。
なお、整備促進を積極的に図っていくためには、官民一体となった活動が肝要であることから、これまで以上に、相模原商工会議所並びに相模原市公共交通網の整備を促進する会等とも連携した事業の推進をお願いします。
また、防災・減災、国土強靭化を一層進めるため、道路ネットワークや電気・水道等の重要インフラ・ライフラインの耐災害性の強化を図るとともに、浸水リスク情報の充実、インフラ
老朽化対策等の強化についても合わせて要望します。
(7)リニア中央新幹線の建設工事について
ＪＲ東海では、リニア中央新幹線開業予定の２０２７年の完成を目指し、橋本駅付近にて既に神奈川県駅（仮称）西側のトンネルを掘削する工事が始まっております。ついては、建設工事等において地元企業への受注が確保されるよう、受注事業者が下請企業へ発注する際は、地元建設関連企業への発注を最優先するなどの、ＪＲ東海等関係機関への働きかけをお願いします。
２ 観光振興における戦略の強化とシティプロモーションの推進について
相模原市は、国内外からの観光客が特に集中する東京都心と近接していることや豊かな自然や歴史・文化などの多様な地域資源を有していること、さらにはリニア中央新幹線の神奈川県
駅及び車両基地の整備など多くのポテンシャルがあり、これらを強みとして新たな戦略を考える必要があります。
このような中で、令和２年３月に策定されました「第３次相模原市観光振興計画」の見直し
が令和５年度中に行われると承知しております。
そこで、観光振興計画の中間見直し作業に当たっては、リニア中央新幹線の開通を見据えた首都圏南西部の観光圏の形成に向けての観光振興戦略の策定や、コロナ禍での新たな観光振興として注目される津久井エリアの自然資源等を活用した施策（キャンプ体験、テレワーク・ワーケーション施設、サードプレイス、森ラボ等）の充実に努められるようお願いします。
なお、上記の利便性を向上させ誘客を推進するためには、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）の環境整備を促進することが重要であることから、市内公共施設等におけるＷｉ-Ｆｉの設置をより一層整備されることを要望します。
３ 企業誘致の一層の促進と支援策の充実強化(1)ＳＴＥＰ５０の適用対象業種の拡充について
相模原市では、「さがみはら産業集積促進事業（ＳＴＥＰ５０）」に基づいて戦略的な企業誘96

致を促進しており、当所も企業誘致に取組んでおります。この中で、ＳＴＥＰ５０の適用対象
業種については、総務省統計局の日本標準産業分類の「製造業」、「情報通信業」、「自然科学研究所」となっております。
しかしながら、近年の経営環境の変化により企業の業務内容は単一的なものから複合的に多角・複雑化しており、必ずしも日本産業分類の対象業種と合致しないケースもあります。
また、製造業に付帯するサービス業（機械修理、設備リース等）などについては、操業に際し機械設備等を保有・保管する必要があることから、製造業と同様に一定規模の敷地（土地）を必要とします。そこで、企業の職種内容の実情を鑑み、「さがみはら産業集積促進事業（ＳＴＥＰ５０）」の適用業種の対象となるようご検討をお願いします。
(2)（仮称）中心市街地における業務系機能集積促進事業補助金等について
地域経済の活性化による税収の増加など相模原市のさらなる歳入確保を図るためには、今まで以上に、情報通信業や金融・保険業など業務系の企業誘致や招致活動等に取り組むことが必要と考えております。そこで、中心市街地に新たな業務系の事業所等を開設する場合は、賃料を一部助成するなど早急な制度創設を要望します。
⑦令和４年度神奈川県予算・政策に関する要望書
要望日

令和 3 年 10 月 28 日

要望先

神奈川県知事要望者（一社）神奈川県商工会議所連合会

黒岩祐治

我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、「コロナショック」とも言うべき未曽有の影響を受けており、感染拡大により緊急事態宣言の出された４－６月期ＧＤＰは、年率換算で実質マイナス２８．１％とリーマンショック後を超える過去最大の減速となりました。宣
言解除後は、経済活動や消費マインドは回復基調に転じたものの、感染再拡大への強い警戒感などから回復に力強さを欠く状況が続いています。
中小企業・小規模事業者は、国内外の需要の蒸発などにより、宣言解除後も、幅広い業種で厳しい経営環境に置かれており、国や県の各種支援策を最大限活用しながら、事業存続のため

7

事の努力を続けていますが、今後、感染拡大に拍車がかかり、再び緊急事態宣言という事態になれば、倒産・廃業の急増や県経済の収縮が避けられない状況になっています。
は長期戦を覚悟しなければなりませんが、今後、新たな感染の波が発生しても、再開した経済活動のレベルを極力落とさずに済むよう、感染拡大防止と経済活動を両立できる環境の整備が最優先の課題となっています。
県では、感染拡大防止と経済・社会活動維持の両立のため、県民・事業者への情報提供・相談、新しい生活様式の定着促進等のまん延防止対策、医療崩壊を防ぐための医療提供体制「神奈川モデル」の構築・推進、中小企業の経営安定化対策等の経済・雇用対策など、数々の対策を展開していますが、コロナ禍による県経済のダメージを極力抑え、コロナ後の持続的成長・
発展につなげるには、県産業の大宗を占め、雇用や地域経済を支える中小企業・小規模事業者の活力維持・強化が不可欠です。
もとより、地域の総合経済団体である私ども商工会議所としましては、県内の１４商工会議所が相互に連携しながら、厳しい経営状況にある県内中小企業・小規模事業者の支援や県経済97

業

新型コロナウイルスについては、いまだ世界的に収束の兆しが見えず、経済活動の正常化にの活性化に全力を尽くす所存ですが、県においては、中小企業・小規模事業者の経営安定化と地域経済を下支えする商工会議所活動が円滑に進むよう一層の支援の強化をお願いします。
本要望書では、中小企業・小規模事業者に関する「施策・事業」に関する要望と商工会議所の「経営支援体制」に関する次の２つの要望をとりまとめました。
１ 中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化
２ 商工会議所の中小企業・小規模事業者に対する経営支援体制の充実・強化
県においては、令和３年度県予算・政策において、２つの要望に盛り込まれた要望事項に対し特段の配慮・支援をお願いします。

《共通要望》
Ⅰ 中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化
中小企業・小規模事業者は、全企業数の約９割、雇用の約７割を担い、地域に密着した経営を行っており、地域経済の活性化と県内経済の発展・成長のためには、中小企業・小規模事業者の活力強化、持続的発展が不可欠です。
現在、新型コロナウイルス感染拡大により、県内経済は、リーマンショックを超える「コロナショック」とも言うべき未曽有の影響を受けており、中小企業・小規模事業者は、国内外の需要の蒸発、休業や営業自粛要請による収益の激減などにより、幅広い業種で事業存続の危機的状況が続いています。
このたび、当連合会では、中小企業・小規模事業者が、今回の危機を乗り越え、令和の新時
代の様々な環境変化にも的確に対応しながら、自らの生産性の向上、経営力の強化を図り、持続的成長・発展を遂げていけるよう、下記の３つの観点から、「中小企業・小規模事業者支援
及び地域活性化施策」をまとめました。
もとより、私ども商工会議所としては、地域総合経済団体として、中小企業・小規模事業者に寄り添い、その持続的発展に向けて尽力する所存ですが、県においても、本要望に盛り込ん
だ項目について、積極的かつ強力な後押しをお願いします。
１ 中小企業・小規模事業者支援施策の拡充・強化
現在、中小企業・小規模事業者においては、新型コロナウイルスの影響を乗り越え事業を継続することが緊急かつ最大の課題ですが、経済の回復に向けて感染再拡大を警戒しつつ、経済活動の再開と感染拡大防止を両立する「新しい日常」の確立に向けた対応が必要になっています。一方、中小企業が従来から抱える、人手不足、事業承継、生産性向上などの課題は残ったままなため、こうした経営課題の解決にも取り組んでいく必要があります。
「新しい日常」や生産性向上の切り札となるのは、ＩＴやＩｏＴ、ロボット、ＡＩ等のＩＣ
Ｔ技術の活用であり、ＩＣＴにより業務効率化を図り、新製品・新サービス開発等の経営革新につなげていくことが不可欠です。女性や高齢者、外国人材など、多様な人材の活用とともに、働き方改革にも取り組んでいく必要があります。

98

また、今回の新型コロナウイルス感染症をはじめ、地震や集中豪雨等の自然災害等を想定し、事前の備えや事後のすみやかな復旧方法等を内容としたＢＣＰ（事業継続計画）等を定め、危機発生時の事業継続力を強化する必要があります。加えて、経営者の高齢化が進み「大事業承継時代」が到来する中、価値ある事業の円滑な承継を進め、後継者による経営革新や生産性向上に取り組んでいくことが必要になっています。このほか、中小企業・小規模事業者を取り巻く課題は、地場産業の振興、商店街の活性化など、多岐にわたり、中小企業・小規模事業者への支援が必要になっています。
２ 消費拡大・地域経済の活性化につながる観光施策の積極的展開
観光は、関連する産業の裾野が広く、需要拡大や雇用創出など、地域経済の活性化に大いに寄与します。今般のコロナ禍は、観光産業に甚大な影響を及ぼし、国内・インバウンド双方の需要の激減により観光産業は苦境にさらされています。
観光の振興には、先ずは感染拡大を防止し早期に収束させることが大前提であり、その間、雇用の維持・事業の継続支援、反転攻勢に転じるための基盤整備を進め、状況が落ち着き次第、強力な需要の喚起策を実施し、観光産業の回復を図っていくことが必要です。
３ 産業活動の基盤となる道路・鉄道等の社会資本の整備・充実
中小企業・小規模事業者の産業活動が円滑に行われるためには、その基盤となる道路網や鉄道網等の社会資本の整備・充実、既存社会資本の再整備が欠かせないものとなっています。

１ 中小企業・小規模事業者支援施策の拡充・強化【重点要望】(1)新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえた事業継続に向けた支援①県民・事業者の不安払拭のための一層の感染拡大防止対策の実施、検査・医療提供体制の強化

7事

新型コロナウイルス感染症への対応は、感染拡大防止と経済活動の両立を図る新たなステージへと移行しましたが、感染リスクが高まる冬季を控え感染再拡大が懸念されるなど、予断を業許さない状況が続いています。
県内中小・小規模事業者は、コロナ禍の中で厳しい経営環境に置かれており、再度、緊急事
態宣言と言う事態になれば倒産・廃業の急増や経済の収縮が避けられない状況にあります。何よりも感染拡大防止・収束、次の大きな波への備えが最優先であり最大の経済対策でもありますので、先ずは、あらゆる手立てにより新規感染者の発生を抑え、経済・社会活動の安全・安
心を一日も早く取り戻し、県民はもとより事業者の不安払拭に努めていく必要があります。
県では、新型コロナウイルス感染症対策の県対処方針により、感染拡大防止と経済・社会活動の維持の両立のため、県民・事業所への情報提供・相談、まん延防止策の実施、医療崩壊を防ぐための医療提供体制「神奈川モデル」の構築・推進、経済・雇用対策など、取組みを拡大・強化してきています。
もとより、経済・社会活動との両立には、県民の感染予防の意識向上と事業者の業種別ガイ
ドラインに基づく対策が不可欠であり、県の「感染防止対策取組書」など、商工会議所として99

も周知徹底に努めていきますが、県においては、新たな感染の波が発生しても再開した活動レ
ベルを極力落とさずに済むよう、取組みの継続・強化を図るとともに、保健所機能や検査・医療提供体制など、体制の一層の強化を要望します。
特に、国との連携により、積極的なＰＣＲ検査を実施し、感染動向を素早く把握する検査体制の拡充（「攻めの検査」※）と、新たな感染拡大に極力対応可能な医療提供体制の強化・安定化が重要ですので特段の取組みを要望します。
※「攻めの検査」：有症状者への迅速かつ確実なＰＣＲ検査の実施、無症状でも感染リスクの高い場所にいる者等を対象に、新規感染者の早期発見、重症者の抑制に大きな効果を期待できる積極的な検査の実施②事業継続のための支援策の強化、影響の長期化を踏まえたさらなる追加支援策の実施
新型コロナウイルス感染症への対応は、新型コロナウイルスの完全な収束が見通せず、経済・社会活動が正常化するまでにはかなりの長期戦が想定されるところです。これまでの経済の停滞や自粛・休業要請等により、事業者への深刻な打撃は、規模、業種を問わず広がり続けており、経営者は事業や雇用の維持に取り組んでいるものの、事業継続への努力は限界に達しつつあり、経済の回復までに多くの事業者の心が折れ、多数の廃業・倒産に至ることが強く懸念されています。
県においては、休業に対応した事業者への協力金支給や制度融資を活用した金融支援、店舗の感染防止対策の支援、売上が減少した事業者への再起支援などの取組みを進めてきました
が、すべての事業者がこの正念場を乗り越えられるよう、事業継続のための支援を強化・拡充
するよう要望します。加えて、事業者が完全な収束まで希望を持って事業を継続できるよう、状況に応じて、一層の金融支援策や需要喚起策など、追加支援策を躊躇なく講じるよう要望します。
また、コロナ禍により収入が減少している法人等に対しては、令和３年１月３１日までに納期が到来する県税の徴収猶予の措置や県営水道料金の減額・支払い猶予を講じていますが、これら特例措置の延長とともに、赤字法人にも課税される法人県民税均等割については特例措置
として減免の検討を要望します。
(2)ウイズコロナ・アフターコロナの社会に即した経営力向上・成長に向けた支援①「新しい日常」の定着に向けたＩＴ・ＩｏＴ等ＩＣＴ導入に向けた支援
人口減少社会の中にあって、ＩＴ・ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等のＩＣＴ技術は、業務の省力化・効率化や働き方の改善など、中小・小規模事業者が生産性向上を図るために不可欠ですが、こうしたＩＣＴ技術は、今般のコロナ禍を踏まえた非接触型ビジネスモデルの構築やテレワー
ク導入など、「新しい日常」の定着に向けた「新しい生活様式」への対応を進める上でもその重要性が一層高まっています。
しかしながら、中小・小規模事業者においては、現在、急激な経営環境の変化と業績悪化の中にあって、専門知識の不足や導入効果の不透明さ、人材不足などから導入に踏み切れない事
業所が少なくないのが実情です。
県においては、企業規模に見合ったＩＣＴの導入・活用を通じて身近な経営改善や生産性向上につながるよう、成功事例の周知等の普及啓発を実施するとともに、導入機器や導入効果等の専門家によるコンサルティングや助成措置の実施など、一層の支援策を講じるよう要望します。

100

併せて、中小企業がＩＣＴを活用する際には情報セキュリティ対策も同時に行う必要がある
ため、中小企業の情報セキュリティに対するリテラシーの向上、ソフト・設備等の導入の支援を行うよう要望します。
また、「新しい生活様式」への対応として、県では、アクリル板設置等の感染症拡大防止対策ほか、ネットショップ等の通信販売、受付用ロボット設置、飲食店等でのタッチパネル設置など、非対面型・非接触型サービスを展開する事業者に対し、必要な経費の助成（県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金）を実施していますが、その継続と拡充を要望します。
②売上回復につながる販路開拓・販路拡大に向けた支援
今般の感染症拡大により需要が蒸発し大きな影響を受ける中小・小規模事業者にとって、売上回復・収益確保につながる新規取引先の獲得、販路開拓は、事業継続にとって重要な取組み
ですが、経営資源の乏しい中小・小規模事業者は、販路が限られ、知名度の低さや資金不足な
ど、様々な課題を抱えています。
県では、（公財）神奈川産業振興センターにおいて、受発注商談会の開催や工業技術見本市などの取組みを進めてきていますが、オンライン開催も強化しながら、中小・小規模事業者の販路拡大に資する支援メニューの継続・充実を図るよう要望します。
また、「新しい生活様式」に即した販路拡大として、新たにテイクアウトやデリバリー、移動販売等のサービスを実施する飲食店舗など、創意工夫し業態転換に取り組む事業者が増えてきています。特に、非対面・非接触型の販売方式として、ネット通販やＥＣモール等のＥＣ（電子商取引）市場は、中小・小規模事業者でも活用しやすいため、自社のＥＣサイト構築・強化
やＥＣモール出店を目指す事業者が増えていますが、売上・受注量が減少する中で、ＥＣサイト構築や利用料、ＥＣモール出店料など、ＥＣが軌道に乗るまでの初期費用負担が大きくなっています。
県においては、「中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」を実施していますが、こうした状況を考慮の上、同補助金の継続・拡充や新たな支援策の実施など、業態転換に取り組む事業者やＥＣ市場を活用し販路開拓に取り組む事業者の積極的支援について要望します。
③経営革新や新たなチャレンジの後押し

7

事

国内のみならず、激しさを増す国際競争の中で、中小・小規模事業者が勝ち抜いていくためには、新製品や新サービスの開発、新たな生産・販売方式の導入等の経営革新に取り組み、付契機に、企業は新たなビジネスモデルへの転換を迫られており、業務プロセスの抜本的な見直しや「新たな生活様式」に対応した新製品・新サービスの開発など、経営革新の重要性がかつてないほど高まっています。
県においては、中小企業の経営革新やチャレンジをさらに後押しするため、新製品・新サー
ビスの市場投入に向けた企画構想から事業化、販売促進まで、中小企業の付加価値向上に資す
る支援策の継続・充実を図るよう要望します。
また、県では、中小企業経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認をしており、承認企業には国の支援が用意されていますが、現状では、規模の小さい企業ほど検討するものの経営資源の不足等により挑戦を躊躇することが少なくありません。
県においては、革新的な挑戦を目指す事業者のインセンティブを付与するため、商工会議所と一体となって、経営計画等を作成し経営革新に取り組むことにより、特徴ある企業、神奈川101

業

加価値を生み出すことで稼ぐ力を向上させていく必要があります。加えて、今回のコロナ禍を

を代表する企業へと発展していけるよう、中小・小規模事業者の新たなチャレンジを後押しする県独自の支援策（補助制度創設など）の実施を要望します。
(3)感染症や災害等危機発生時の事業継続力強化に向けた支援
地震や集中豪雨等の自然災害や事故等の緊急事態の発生は、中小企業の事業継続に重大な影響を与え、経営資源が脆弱な中小企業は災害等に起因する事業中断がそのまま廃業や倒産につながる恐れがあります。こうした中小企業の事業継続力強化に向けては、これまでもＢＣＰ（事業継続計画）策定の普及促進が進められてきましたが、中小企業、それも規模の小さな企業ほど認知度が低い状況にあります。こうした実態の中、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は大多数の企業にとって想定外のリスクであり、多くの中小企業が緊急の対応に迫られ、事業継続の危機にさらされています。
昨年７月には、中小企業の事前の備え、事後のすみやかな復旧を支援するため、中小企業強靭化法が施行され、中小企業に防災・減災の取組みを促す国の認定制度（事業継続力強化計画）が創設され、現在、認定作業が進められており、コロナ禍を踏まえ、本年度中に感染症対策に特化したハンドブックや感染症対策を盛り込んだ計画策定の手引きなどが公表されることになっています。
県においては、今般の新型コロナウイルス感染症をはじめ、自然災害等の中小企業の経営を取り巻くリスクを想定し、ＢＣＰ等策定・活用事例の収集・周知やセミナーの実施などにより一層の普及啓発を進めるよう要望します。また、県では、ＢＣＰ等策定企業に対する支援策として、本年度、県の制度融資において優遇措置を設けていただきましたが、国の優遇措置とともに、計画策定のインセンティブを高めるための一層の支援策を講じるよう要望します。
(支援策の例)
・資金余力に乏しい中小企業の防災・減災対策を後押しするため、計画策定の際のコンサルテ
ィングや災害等に備えるための事前準備や事業継続のための設備・システム等の導入費用に対し、県独自の助成措置の創設
・認定中小企業に対する官公需の受注機会の確保など【要望項目】(4)「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画（第４期）」の着実な推進と小規模企業に特化した支援策の充実強化
県では、昨年 3 月、中小企業・小規模企業活性化の総合的かつ計画的な推進を図るため、「神
奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画（第４期）」を改定しました。計画の中で盛り込まれた取組みは、本要望にも沿った、どれも重要なものばかりですので、「中小企業・小規模
企業の元気で実現しよう！活気あふれるかながわ」のテーマのもと着実に実行するよう要望します。
また、中小企業・小規模企業、とりわけ、小規模企業は、歴史的に見て我が国産業の「苗床」であり、これまで多くの大企業に成長した例があり、自動車・電機等のサプライチェーンの重要な担い手となっています。加えて、地域の雇用を支え、新たな需要の掘起しなど、地域の持続的発展を支える重要な存在であり、こうした小規模企業への積極的支援は県計画のテーマ「活気あふれるかながわ」にとって不可欠です。県においては「中小企業・小規模企業」とい102

う括りでなく、経営基盤が脆弱な「小規模企業」を対象にした活力強化につながる特段の支援策の充実・強化を要望します。
特に、昨年度の県版持続化補助金（神奈川県小規模事業者支援推進事業費補助金）に続き、コロナ禍で厳しい状況にある小規模企業の現状を踏まえ、本年度には「中小企業・小規模企業
感染症対策事業費補助金」等を創設していただきましたが、その継続と拡充を要望します。また、国の令和２年度第 1 次・第２次補正予算で措置された「新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金」等の国の交付金を活用し、商工会議所と緊密に連携して取り組む、さらなる小規模企業支援施策の実施を要望します。
(5) 多様な人材確保・育成のための支援
人口減少と言う構造的課題の中で、中小・小規模事業者にとって人材の確保・育成は引き続
き大きな課題であり、今後の「新たな生活様式」に対応したビジネスモデルや業務体制の転換を進めるためにも、若年者、高齢者、女性、外国人など、多様な人材の活躍が求められています。
①コロナ禍における人材確保のための支援の継続・強化
経営資源に限りがある中小・小規模事業者は、大企業に比べ、知名度や職種の魅力、募集ノ
ウハウの不足などにより、十分な採用活動ができず、採用してもミスマッチ等により退職してしまうなどの悩みを抱えています。特に、今回のコロナ禍により従来の集合型・対面式の採用
活動ができず自社の十分なＰＲができていない事業所も少なくありません。
県においては、現在のコロナ禍のような厳しい状況下にあっても、中小・小規模事業者における人材確保が円滑に進むよう、Ｗｅｂ上での合同会社説明会開催はもとより、Ｗｅｂ上で採用活動に取り組む中小・小規模事業者への採用時のサポートや費用助成など、必要な支援を強化するよう要望します。
加えて、優れた技術・サービスの提供等を行う地域の中小・小規模事業者を発掘し、その魅力を発信することも求職者の関心の惹起につながるため、「がんばる中小企業発信事業」の継続・充実のほか、様々な機会をとらえ、様々な方策により、中小企業等の魅力発信に取り組ま7

事れるよう要望します。
②多様な人材、特に「女性」「外国人材」のさらなる労働参画と活躍推進の加速化
な人材の活躍促進をこれまで以上に推進していく必要があります。
特に、女性の活躍は、女性ならではの発想に基づくイノベーションの創出や企業価値・業績の向上を通じて経済社会の成長発展に寄与することから、県においては、引き続き一層の就業促進とその環境整備に取り組まれるよう要望します。
また、昨年 4 月の新たな「外国人材受入れ制度」創設を契機に、外国人材に対する期待や関心が高まっていますが、受け入れたことがない中小・小規模事業者の中には、採用に向けての準備や相談窓口、受入れ体制などが分からずに人材の確保が進まないことが少なくありません。
県においては、中小・小規模事業者が、外国人材を円滑に受け入れられるよう外国人材の採用・定着のための情報・ノウハウの提供をはじめ、外国人材向けの就職情報の提供、県内中小企業等への就職を希望する外国人材と受入れを希望する中小企業等とのマッチング支援などの取組みを継続・強化するよう要望します。

103

業

今後、我が国が経済規模の縮小を防ぎつつ成長し続けるには、生産性の向上とともに、多様③産業人材育成のための研修機会の継続・充実
慢性的な人手不足の中、限られた人員で経営を行う中小・小規模事業者が、今般の未曽有の危機を乗り越え成長軌道に向かうためには、人材の能力・資質を高め、労働生産性を向上させることが不可欠となっています。
ＩｏＴやＡＩ、ロボット技術等の新たな技術革新により産業構造が大きく変化する中で時代や企業が求める技術や能力も変わりつつあるため、県においては、中小企業の従業員の職業能力開発や専門的スキル向上のため、産業界や企業が求める多様なニーズに即応した研修・講習
機会の継続・充実を要望します。
(6)「働き方改革」の後押し「働き方改革」は、これまでの労働慣行や社会の変革を促し、多様な人材の活躍と生産性向上を推進するきっかけとなるものであり、中小企業・小規模事業者にとって、人材の確保・定着に向けて避けて通れない課題となっていますので、県においては次の支援策を講じるよう要望します。
①「働き方改革関連法」の十分な周知と中小企業に対するきめ細かな支援の継続・充実「働き方改革関連法(労働施策総合推進法)」の柱である時間外労働の上限規制に中小・小規
模事業者が対応するには、人員の新規採用や配置の効率化、業務の見直しや多様な働き方の制度導入、さらには取引先の理解を得ることなど、様々な準備を計画的に進めていく必要があります。もう 1 つの大きな柱である「同一労働同一賃金」も同様であり、中小企業への適用が来年に迫っていますが、とりわけ規模が小さい企業ほど準備に時間がかかり、制度の認知も低い
ため、十分な周知と支援が必要となっています。
県においては、神奈川労働局と緊密な連携を図り、中小・小規模事業者の実態に配慮しながら、法の内容や必要な対応をきめ細かく周知するとともに、対応が円滑に進むよう、相談や専門家派遣など、引き続き、必要な支援を行うよう要望します。
②中小企業でのテレワークの一層の拡大とワークライフバランスの定着促進
今般の新型コロナウイルス感染拡大を契機に、新しい働き方、とりわけテレワーク導入が加速し、「新しい日常」における働き方の大きな選択肢の１つとなっています。一方で、社内体制が整っていない、テレワーク可能な業務が洗い出せない、パソコン等の設備が十分でないな
どから導入に至っていない中小企業もあることから、さらなる導入や定着に向けて課題の解消に努めていく必要があります。
県においては、既にテレワークの体験セミナーや導入支援アドバイザーの派遣等の取組みを進めていますが、コロナ禍で加速した現在の状況を逃さず、課題に即し、導入後の定着に向けたコンサルティングの強化など、中小企業におけるテレワークの導入・定着に向けて取組みの継続、さらなる支援の強化を図るよう要望します。
また、「新しい日常」に対応した働き方への転換を図るためには、長時間労働の是正や働き方・休み方の改善、出産・育児や介護との両立支援など、ワークライフバランスを同時に進める必要があります。県においては、引き続き、働き方改革やワークライフバランスに向けた取組みの継続・強化を要望します。
(7)安定的な経営の基盤となる適正な取引環境の整備

104中小・小規模事業者が「新しい日常」に合わせたビジネスモデルの転換や業務体制の構築を行い、経営の安定化を図るためには、その基盤ともいえる公正な取引環境を整備する必要があります。
今般のコロナ禍においては、感染拡大期の縮小した業務体制下で下請事業者が感染リスクを抱えながら現場の作業を余儀なくされたり、コロナ禍の混乱に乗じて親事業者から契約の打ち
切りや適正なコスト負担なしでの低価格での受注等のしわ寄せが懸念されています。また、「働き方改革」に関しても、時間外労働の上限規制により大企業からの短納期発注等に対応せざるを得ない中小・小規模事業者へのしわ寄せが懸念されています。
県においては、適正な取引環境の整備に向け、産業界のみならず、県全体での機運の醸成や普及啓発を図るとともに、大企業による中小・小規模事業者へのしわ寄せ防止のため、取引条
件や商慣習を含め、企業間取引の適正化やその監視・推進体制の強化を図るよう要望します。
(8)商店街の活性化・活力向上に向けた支援
商店街は商業活動の場であるとともに、地域住民の生活と交流を支えるコミュニティの核として重要な機能を有しています。しかし、近年、大型店との競合やネット販売の影響等による売上げの低迷、店主の高齢化・後継者不足による空き店舗の増加等から衰退を招いている商店街も少なくありません。加えて、今般のコロナ禍による売上の激減により商店街は大きな打撃を受け、事業承継等の課題と相まってさらなる衰退を招きかねない状況になっています。
商店街の活性化は地域の活性化に直結するため、県においては、厳しい状況の中にあっても県内各地で創意工夫をこらし魅力的な取組みや先駆的な取組みを実施している商店街も多い
ことから、これらの取組みに対し、引き続き、必要な助成措置の実施や専門家の派遣など、ハード・ソフトからの積極的な支援を行うよう要望します。
また、商店街が今般のコロナ禍を乗り越え、事業を継続し、商店街や地域の活性化につなげていけるよう、商店街における消費喚起策の実施や、「新しい生活様式」への対応のための助成など、必要な支援策を継続・強化するよう要望します。

事7(9)最低賃金引上げの慎重な対応と制度の抜本的見直し等の国への働きかけ
での厳しい経済情勢を踏まえた我々経済団体の要望が斟酌され、10 月１日からの引上げ額は前年度比 1 円増の 1,012 円となりましたが、これは東京都に次いで２番目という高い水準にあります。
一般的な賃上げが、利益を上げた良好な企業業績を原資として行われるのに対し、最低賃金
は、業績に関わらず、すべての企業に罰則付きで適用されるため、通常の賃上げとは異なる性格を有しています。このところの急速な引上げは、賃金支払能力に乏しい中小・小規模事業者に、収益の持続的改善や生産性向上が伴わない中で、深刻な人手不足に対応するために実力以上の賃上げを強いています。加えて、コロナ禍により事業活動に甚大な打撃を受け、厳しい経営環境にある中小・小規模事業者にとって極めて深刻な問題となっています。
また、本県の最低賃金は、隣接する山梨県（838 円）、静岡県（885 円）との間に大きな格差があり、こうした隣接県と同じ地域経済圏にありながら、人件費の負担が重く、経済活動にお105

業

最低賃金は、政府の方針により、毎年、大幅な引上げが続いていますが、今年は、コロナ禍いて隣接県の企業との競争に著しい不利益を生じております。
さらに、現在、地域別最低賃金は、神奈川県内一律となっていますが、県内においても、東京都に接する横浜・川崎などの都市部と県西部・県北部を比べると、物価や賃金にかなりの格差があることは歴然としており、これは、公務員の地域手当や生活保護費が同じ県内であっても市町村によって異なっていることからも明らかであり、県のエリアを区切った決め方が適当と考えています。
こうした状況を踏まえ、当連合会では、毎年、当連合会単独で、また、県内中小企業経済団
体と合同で、次の３項目について国に要望活動を実施していますが、県においても、こうした状況を斟酌の上、引き続き、国への強い働きかけを要望します。
【国要望項目】①審議に当たっては、先に目標ありきでなく足元の景況感や地域の経済情勢、中小企業・小規模事業者の置かれた厳しい実態を十分に把握され、厳に慎重に対応すること②最低賃金については、生活保護費等と同様に、地域ごとの実態を踏まえた、きめ細かな制度設計を導入すること③発効日は 10 月 1 日でなく、改定後の最低賃金に対応するための準備期間が確保可能な年度当初とすること(10)創業・起業に対する支援
創業・起業は、時代の変化に合わせた産業の新陳代謝を促進して地域経済を活性化するとともに、雇用の創出からも重要です。創業・起業に関しては、我が国は、諸外国に比べ、開業率が相当程度低水準にあり、創業無関心者の割合が高いというデータもあることから、創業希望者や創業準備者向けの取組みとともに、創業・起業が身近な選択肢となるよう学校教育段階からの機運の醸成や、若年者やセカンドキャリア、シニアなど、幅広い層に普及啓発を図っていくことが必要です。
また、創業・起業の支援に当たっては、経営基盤が脆弱な創業初期企業が創業後５年ほどで迎える試練（いわゆる「死の谷」）を乗り越えられるよう、創業前からの事業計画の磨き上げや成長性・将来性に重点を置いた資金供給など、成長軌道に乗せるための経営安定化に向けた支援が必要です。
県では、「県中小企業・小規模企業活性化推進計画」において、「2025（R7）年度までに開業
率を 10％にする」という数値目標を立て、（公財）神奈川産業振興センターを中核支援機関として取組みを進めてきており、昨年 11 月には、鎌倉市に、若年者向け起業支援拠点「ＨＡＴＳＵ鎌倉」を開設するなど取組みを強化してきています。
県においては、引き続き、創業・起業の機運醸成や普及啓発、創業初期企業に対する経営安定化の支援など、総合的な支援の充実を図られるよう要望します。
なお、コロナ禍での支援の際には、大きな影響を受ける創業予定者や創業初期企業が、業歴や売上減少要件等から支援策が活用できないことのないよう、県支援策の要件緩和など、特段の配慮をお願いします。
(11)円滑な事業承継に向けた支援
経営者の高齢化が進み「大事業承継時代」が到来する中、事業承継問題は、中小企業・小規106

模事業者のみならず、今や、地域経済の持続的発展・成長の基盤を揺るがしかねない課題となっています。
県においては、「事業引継ぎ支援センター」をはじめ、市町村や地域の商工会議所、金融機
関等との連携による「神奈川県事業承継ネットワーク」設置、さらに、平成 30 年６月には、
地域別ネットワークのための「神奈川県事業承継支援戦略」策定など、取組みを強化・拡充してきていますが、こうした取組みにより、引き続き、喫緊の課題である事業承継支援を強化するよう要望します。
特に、後継者の年齢を踏まえた適切な時期での経営者の交代は、企業の活力を高め、生産性の向上にも寄与しますので、新型コロナウイルス感染拡大により社内体制の再構築やビジネスモデルの転換が求められている今こそ、早期対策の重要性について経営者の気づきの促進を図り、後継者がいる企業に対しては、現経営者だけでなく、後継者の年齢を考慮した事業承継対策を促進するよう要望します。
他方で、事業承継に際し、後継者や後継者の親族が債務保証（経営者保証）の引継ぎを敬遠し、承継を断る事例も少なくなく、借入の「経営者保証」が事業承継促進の大きな阻害要因となっています。この問題の解決のため、本年４月から事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドラインの特則」の運用が開始されました。この特則は、債務保証の引継問題を解決する大きな一助となりますので、県においては、中小企業経営者はもとより、支援機関、金融機関などに一層の周知徹底とその活用の促進を図るよう要望します。
また、抜本拡充された事業承継税制の利用に必須な「特例承継計画」については、申請期限まで３年を切っていますが、その認知度は高くないため、県においては、さらなる周知を図る
とともに、県の窓口において、計画作成のための必要な支援など、利用促進をさらに強力に推し進めるよう要望します。
(12)公共事業費予算の確保と地域内企業への優先発注
高度経済成長期などに集中的に整備された諸社会資本は老朽化等により重点的な整備が求められていますが、県においては、県民が安心・安全に生活することができるよう、必要な公7事

共事業予算の確保について、引き続き要望します。
併せて、事業に優先順位をつけ、競争原理だけによることなく県内企業育成と雇用確保の視域貢献を行う地元企業優先に十分配慮した発注を行うよう、引き続き要望します。
(13)地場産業の一層の振興に向けた支援
県内には古くから地場産業が発達し、伝統的技術・工芸品が数多く残っていますが、地場産業を取り巻く経営環境は、消費者ニーズの多様化や海外からの安価な輸入品の増大、他産地との競争激化が進み、厳しい状況に置かれています。
地場産業の振興は、農商工連携の活発化や観光の振興に多大な波及効果をもたらすため、県においては、地場産業の振興に向けた施策の充実強化を要望します。特に、経営基盤が脆弱な
小規模事業者が多い地場産業の現状に鑑み、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓・地域ブランド化まで、人材面や資金面での積極的な支援を行うよう要望します。
また、観光情報ウェブサイト等での掲載やキャンペーン実施等により、県内地場産品の魅力

107

業点から、災害時における協力や地域のボランティア活動など、様々な面で地域と深く関わり地

発信や販売促進のため取組みを一層強化するよう要望します。
(14)産・学・公連携を推進する体制の充実・強化、知的財産の創造・活用の促進
本県には、優れた技術開発力を持つ中堅・中小企業のほか、大学、研究機関など研究開発機
関が多数集積しており、付加価値の高い新製品・新サービスの開発や「新しい日常」に即した新製品・新サービスの開発に当たり、企業単独ではなく、企業間や、大学、研究機関との産・学・公連携によるオープンイノベーションの活発化が期待されています。中小・小規模事業者
が研究開発の相手先を見つけることは難しいため、これを促進するコーディネーターの活動が重要になっています。
県においては、企業間及び産学公のマッチング支援、コーディネーターやコーディネート企業の育成など、産・学・公連携を推進する体制を一層充実・強化するよう要望します。
また、中小企業にとって技術開発の成果を保護するための知的財産がますます重要になっていることに鑑み、特許取得の一層の促進のため、中小企業の特許料金一律半額制度等について一層の周知に努め、中小・小規模事業者における知的財産の創造や活用の促進を図るよう要望します。
(15)企業誘致の一層の促進
本県は、研究開発機能の集積や豊富な研究開発人材、道路・鉄道等の広域ネットワークなど、企業が産業活動をする上で、高い立地ポテンシャルを有しています。県においては、県内各地への企業立地の促進が一層進むよう、市町村や関係機関・団体とも緊密な連携を図りながら、県内外への本県立地の魅力の発信や企業誘致のための支援措置の拡充など、必要な取組みを進めるよう要望します。
また、企業誘致策について、「セレクト神奈川」の対象業種の拡充や要件の緩和、補助金の拡充等を盛り込み、拡充強化した新しい企業誘致制度「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」が、昨年 11
月から開始され、立地企業の誘致等の成果につながっていますが、新たな誘致策が有効かつ積極的に活用されるよう一層の取組みを要望します。
(16)特区制度の積極的活用による地域経済活性化
特区の活用は一層の地域経済活性化に資するため、県においては「さがみロボット産業特区」
や「国家戦略特区」など、国が主導する産業政策を有効活用し、関連産業の集積を促進するとともに、従来から高度な技術力を有する地元中小企業を積極的に連携させ、相乗効果が発揮されるよう、一層の誘導策を展開するよう要望します。
また、こうした特区制度を有効活用し、さらなる企業集積を図るために、具体的・積極的な情報提供（参画の方法や参画企業、成果の公表等）を引き続き要望します。
さらに、三浦市の三崎漁港の高級リゾート施設整備などを内容とする三崎漁港における国際的経済活動拠点の整備については、昨年 12 月、国家戦略特別区域諮問会議で区域計画が認定されました。同計画の推進は、県の「三浦半島魅力最大化プロジェクト（2020 年３月改定）」
等とも相まって、三浦半島地域の一層の地域経済活性化に資するものですので、県においては、
同計画の早期認定に向けた取組みを進めるとともに、コロナ禍収束後のインバウンド推進なども視野に入れ、同計画を起爆剤とした三浦半島地域の地域経済活性化に向けた積極的な施策の展開を要望します。

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(17)再生可能エネルギー施策の推進
地球温暖化を原因とした気候変動により、昨今の国内における台風や豪雨などの自然災害による被害は深刻さを増しています。地球温暖化対策の推進が求められる中、日本は中期目標として「2030 年度の温室効果ガスの排出を 2013 年度の水準から 26％削減」することを定め、その達成に向けて国全体で取り組んでいます。
県では、「かながわスマートエネルギー計画」を平成 30 年度に改定し、「2020 年度までの重点的な取組」を追加しましたが、上記の中期目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、なお一層の取組みが求められています。
地球温暖化対策の取組みは、行政と民間、県民がまさに一体となって推進すべきものであり、産業界にあっては、従来の大企業中心の取組みだけではなく、企業数の約９割を占める中小企
業の自主的な取組みが不可欠となっていますので、規制的手法ではなく、各企業の自主的な取組みを推奨し、そうした動きを国等が積極的に支援していくことが必要です。
具体的な支援策としては、「設備投資への補助」「税制上の優遇措置」「資金調達上の優遇措置」が強く求められていますので、県においては、「かながわスマートエネルギー計画」に基づいた中小企業向けの省エネ推進支援施策のなお一層の充実を要望します。
２ 消費拡大・地域経済の活性化につながる観光施策の積極的展開
観光は、関連する産業の裾野が広く、需要拡大や雇用機会の創出など、地域経済の活性化、持続的な成長に大きく寄与します。今般のコロナ禍は観光産業に甚大な影響を及ぼし、国内・インバウンド双方の需要の激減により観光産業は苦境にさらされています。コロナ禍での観光振興には、先ずは感染拡大防止を図り、経済・社会活動の安全の確保が第一であり、旅行者と旅行者を受け入れる地域や事業者の不安を払拭していくことが重要です。また、インバウンド
需要の回復には相当の期間を要することが見込まれるため、我が国の観光全体の８割以上を占める国内旅行に重点を振り向け、状況を見ながら、観光需要を強力に喚起していく必要があります。
県においては、今後の県内観光産業や観光振興の回復に向けたシナリオを明確にした上で、7事

ウイズコロナの中での、またコロナ禍の先を見据えた観光振興や需要喚起を図るよう次のとおり要望します。

業(1)ウイズコロナ・アフターコロナの社会に即した観光施策の積極的展開①コロナ禍により甚大な被害を受ける観光関連産業の事業継続の支援とウイズコロナの中での観光需要喚起策の実施
コロナ禍により観光需要は大きく減少し、旅行業、宿泊業はもとより、地域の交通や飲食、物品販売業など多くの産業に深刻な影響が生じています。観光関連産業は「観光立県かながわ」の重要な基盤ともいえる存在ですので、宿泊施設等の観光インフラが損なわれることのないよ
う、また、感染収束後の本格的な旅行者受入れ再開に支障を来すことのないよう、県においては、金融支援など、観光関連産業の事業継続・経営力向上に向けて支援を継続・強化するよう要望します。
また、観光事業者の支援と県民が地元・神奈川県の魅力を再発見する契機とすることを目的に県民限定の県内旅行割引キャンペーン（地元かながわ再発見）を 10 月から開始しましたが、

109

観光振興回復に向けて、今後も、感染防止策の徹底を図りながら、ウイズコロナの中での観光需要喚起策の実施を要望します。
②観光需要回復に向けて反転攻勢するための基盤の整備、キャシュレス決済の一層の普及推進
コロナ禍により観光需要、とりわけインバウンドの消失は地域経済に大きな打撃を与えましたが、地域経済活性化にとってインバウンドに大きな可能性があるのは今後も同様です。イン
バウンドが回復するまでの期間を活用し、県がこれまで進めてきたインバウンド受入環境整備
や観光資源の発掘・磨き上げ、観光人材の確保・育成などについて、引き続き戦略的に取り組
み、将来の本格的な観光需要の回復に向けて反転攻勢するための基盤を着実に整備するよう要望します。
また、キャッシュレス決済が進んでいる国・地域からの訪日外国人観光客など、将来の観光需要を的確に取り込めるよう、現金決済が中心の中小・小規模の飲食・小売店をはじめ、鉄道・タクシーや美術館・博物館等の一層のキャッシュレス化など、決済手段としてのキャッシュレ
ス環境が一層進むよう、普及啓発や導入支援等の促進を図るよう要望します。
③県内観光地の安全性の発信、旅行者に安心して観光を楽しんでもらうための取組みの強化
交通機関や観光施設・宿泊施設・飲食店等の観光関連産業が高い安全衛生基準を満たしていることは、本県が旅行者から旅行の目的地として選ばれるための大切な要素です。 特に今回のようなコロナ禍にあっては、事業者の感染防止対策とともに、旅行者にも協力を促し、相互の協力により感染リスクの低減を図っていくことが不可欠です。
県においては、「感染防止対策取組書」の掲示や「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」等の取組みを進めているところですが、旅行者が感染拡大防止対策を取りながら安心して観光を楽
しんでもらえるよう、事業者・県民に向けてさらなる取組みを進めるとともに、県内観光地・観光関連産業の安全衛生面の高さを県内外に積極的に発信するよう要望します。
④観光地の混雑緩和・分散化の促進、働き方の多様化に伴う新たな旅行スタイルの定着・促進
コロナ禍を契機に、観光の分野において、特定の時期や場所に集中しがちな従来の旅行スタ
イルを転換し、休暇の分散化や滞在型旅行の促進などにより、より安全で快適な「新しい生活様式」による旅行スタイルの在り方が検討されています。今後は、観光地間での連携による周遊・分散化や観光スポットの混雑状況の「見える化」や「穴場」の紹介等により、旅行者の地
域・時期の集中による混雑の緩和、分散を促す取組が必要になっています。
また、多くの企業では、コロナ禍を契機に、テレワークによる在宅勤務など働き方改革が進む中、旅行先で仕事を行う「ワーケーション」や出張先でのレジャーや延泊での旅行を行う「ブレジャー」など、新たな働き方が注目されており、こうした取組みは、日本人のビジネス旅行
による消費拡大や国内ＭＩＣＥの振興等にもつながるため、定着に向けた取組みが必要になっています。
県においては、観光地の混雑緩和・分散化の促進や企業活動に配慮した働き方・休み方の多様化に伴う新しい旅行スタイルの定着・促進に向けて取組みの継続・強化を図るよう要望します。
⑤感染症対策も含めた観光危機管理体制の構築
我が国では、頻発する台風や地震等の自然災害はもとより、今回の新型コロナウイルスのような感染症なども含めたリスクを想定しておくことが必要です。こうしたリスクは自助努力だ
けでは防ぐことが難しいため、事業者は、災害等の危機発生時には、優先度が高い業務から早期に復旧できるよう、平時からの備えを図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、あ110

らゆる不測の事態に備えておくことが不可欠になっています。
県においては、昨年、災害発生時に観光客に円滑に対応するための手引きとして、県内観光事業者向けに「観光事業者のための災害対応マニュアル」を作成しましたが、今般のコロナ禍
を踏まえ、必要な見直しを図るとともに、一層の普及を図るよう要望します。また、災害等の危機発生時には、従業員の安全を確保しつつ、旅行者に迅速かつ適切な対応が取れるよう、防災・災害情報の正確・迅速な情報提供や迅速な避難誘導のための仕組みづくりなど、観光危機
管理体制の一層の構築に努めるよう要望します。
(2)海洋ツーリズムの構築を目指す「相模湾からの経済活性化会議」への協力・支援
県では、神奈川の海の魅力の発信と国内外から観光客を呼び込むため「かながわシープロジ
ェクト」を推進しています。
一方で、相模湾に面して海と海岸という共通の地域資源を持つエリアの経済団体が連携し、それぞれの地域資源を活かした経済活性化策を共に考え、実行していくことを目的に、県内の7 商工会議所と 7 商工会で「相模湾からの経済活性化会議」を平成 30 年 4 月に発足させ、活動を開始したところであります。
県においては、「かながわシープロジェクト」の一層の推進を図るとともに、将来的に海洋ツーリズムの構築を目指す同会議の諸活動への協力・支援や「かながわシープロジェクト」で展開する事業との連携等について引き続き要望します。
３ 産業活動の基盤となる道路・鉄道等の社会資本の整備・充実(1)主要幹線道路網の整備及びネットワーク化の促進
道路は、社会経済の発展や災害時において大きな役割を果たしていますが、県内における道路整備状況は十分でなく、県内各所では広域交通による容量を超える流入や都市交通の集中による激しい交通渋滞が生じています。この解消と未来に向けた交通網の整備は、社会経済を支える重要なインフラとして進めていく必要があります。
県においては、国に対し道路整備計画の促進の働きかけを強化するとともに、県によるアク7

事

セス道路の整備推進を要望します。
また、県では法人二税の超過課税延長に伴う財源の活用目的に県内経済の持続的な発展に向と連携を支える幹線道路を含め、特に、次に掲げる主要幹線道路の整備等を優先して強力な取組みを要望します。
①首都圏中央連絡自動車道（神奈川県区間の高速横浜環状南線・横浜湘南道路）及びアクセス
道路の整備促進
県内の交通渋滞の緩和、ＣＯ２排出量削減を促進するには圏央道神奈川県区間である高速横浜環状南線、横浜湘南道路の整備は急務であり、このことにより周辺の幹線道路等の慢性的な交通渋滞の緩和とともに、県内への新たな企業立地の促進や、沿道市町の活性化なども図られます。
また、高速横浜環状南線及び横浜湘南道路は、横浜横須賀道路と連結することにより保土ヶ谷バイパスに集中する交通量を分散し、圏央道の一部として東名高速、中央道及び関越道への所要時間の大幅な短縮と交通量の適正化、ひいては三浦半島への交通アクセスの向上により、

111

業けた幹線道路の整備を予定していますが、県土構造の骨格となる自動車専用道路や地域の交流

県央部、県西部からの新たな観光客誘致に格段の効果、さらには、地震等の災害時における被災者支援の物資輸送など緊急輸送道路としての機能が期待されるなど、その効果は計り知れないものがあります。
県においては、これまで以上に、国等の関係機関に対し、完成目標年次に向けて、遅延することなく事業展開を図るよう特段の働きかけを行うとともに、インターチェンジ周辺に重点をおいたアクセス道路の一体的な整備促進を行うよう要望します。
②横浜・藤沢線の早期供用開始
藤沢駅周辺や江の島周辺の交通渋滞緩和や横浜市と湘南海岸地域との交通アクセス向上のため、高速横浜環状南線、横浜湘南道路の整備と合わせ、「かながわのみちづくり計画」の「整備推進箇所」に位置付けられている横浜・藤沢線の早期供用開始を要望します。
③新東名高速道路、厚木秦野道路の早期建設とアクセス道路となる主要地方道の渋滞区間や危険箇所の改善新東名高速道路、厚木秦野道路については、県の相模川以西の社会経済の発展に多大な効果をもたらすものであることから、早期整備について国等の関係機関に対して積極的な働きかけを行うよう要望します。
また、首都圏中央連絡自動車道（さがみ縦貫道）など高規格道路へのアクセス道路や地域間
ネットワーク道路として非常に重要な役割を担っている主要地方道のうち、慢性的に渋滞を惹起している区間や歩車分離が未整備で危険性の高い区間について、早急に改善を図るよう要望します。
(2)頻発・激甚化する大規模自然災害の予防・減災のための社会資本の再整備の促進
神奈川県は、人口が ９００万人超、県内総生産が３５兆円超と、人口・経済規模とも大きく成長し、これに相応し、大変多くの社会資本を積み上げてきました。東日本大震災以降、公共建築物の耐震化は進められてきましたが、頻発・激甚化する大規模自然災害を予防・減災す
るため、道路や橋梁、トンネル、堤防・護岸などの港湾施設等の社会資本についても、県内企業を有効活用しながら、補修・修繕、更新等の再整備を着実に推進するよう要望します。
(3)鉄道網の整備、ネットワーク化の促進
鉄道網の整備は道路網の整備と並んで、社会資本整備の基本であり、環境面の負荷も少なく、大量で高速の人・モノの移動を可能にする次の鉄道網の整備、ネットワーク化に関して今後も着実に推進されるよう、一層の尽力を要望します。
①リニア中央新幹線・神奈川県駅整備の促進
リニア中央新幹線は、我が国のみならず、本県の産業・経済・文化の一層の発展に寄与するとともに、持続可能な県土づくりに大きく貢献する重要路線です。県内においても川崎市内の非常口設置工事にはじまり、相模原市内では「神奈川県駅」工事が進められるなど、着実に事業進捗が図られてきています。
県においては、工事実施計画に基づく着実な事業の推進や神奈川県駅等周辺のアクセス道路
整備、駅への地元まちづくりの反映、地元企業の事業への参画などについて、事業者であるＪ
Ｒ東海はもとより、国や地元市等と協議・調整を進めるなど、リニア中央新幹線の早期開業に向けた取組みを強化するよう要望します。

112

②交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」（平成 28 年４月）対象プロ
ジェクト路線（本県関係 6 路線）の早期実現
交通政策審議会の答申対象プロジェクト路線について、早期実現を図り、地域経済の発展につなげるよう、目標を定め、関係自治体、鉄道事業者、国の連携した積極的な取組みを引き続
き要望します。
【答申対象プロジェクト路線】
ア 東海道貨物支線貨客併用化及び川崎アプローチ線の新設
イ 小田急小田原線の複々線化及び小田急多摩線の延伸
ウ 東急田園都市線の複々線化
エ 横浜３号線の延伸
オ 横浜環状鉄道の新設
カ 相鉄いずみ野線の延伸③東海道新幹線新駅の設置促進とツインシティ構想の早期実現
県では、県央・湘南都市圏全体の魅力ある都市づくりに向けて、東海道新幹線新駅を寒川町
倉見地区に誘致するとともに、新駅誘致地区周辺と相模川対岸の平塚市大神地区を一体化し環境と共生する都市づくりを目指す「ツインシティ」の整備や相模線の複線化等の交通網の整備を進めてきています。
東海道新幹線新駅については、平成 28 年の国の交通政策審議会答申で相鉄いずみ野線の倉見までの延伸などが示されるとともに、リニア中央新幹線実現に向けた動きの前進などにより、寒川町倉見地区への新駅誘致の可能性が高まってきていますので、県においては、早期実現に向けて、機運の醸成や誘致活動の強化など、行政や民間等と一丸となって取組みを一層強化するよう要望します。
④相模線複線化の早期実現
相模線は、東海道本線や横浜線など東京・横浜方面に向かう複数の路線と接続し、神奈川県を南北に縦断する都市圏の公共交通として、重要な役割を担っています。
県においては、相模川以西発展に向けた広域的な大量交通機関を目指し、リニア中央新幹線

7

事

新駅を北の玄関口として、また、東海道新幹線新駅を南の玄関口とする南北方向を結ぶＪＲ相模線の輸送力増強のため、複線化の早期実現に向け一層の尽力を要望します。

業《共通要望》
Ⅱ 商工会議所の中小企業・小規模事業者に対する経営支援体制の充実・強化
中小企業・小規模事業者が、経営の革新や改善、持続的発展を遂げていくには、何よりも身近に“良き相談相手”が必要です。この役割を担うのが、商工会議所等に配置されている「経営指導員」であり、「地域振興事業費補助金」として予算措置されています。
現在、県内１４商工会議所では、この補助金等を活用し、約１４０名の経営指導員が、中小・小規模事業者のニーズに応え、年間約８万件を超える日常相談・指導を行うなど、経営支援の中核を担うとともに、商店街振興、観光振興等の支援にも関わり実績を上げています。しかし、その業務密度は年々高まり、特に、平成２６年度の改正小規模支援法により業務はよりきめ細かなものとなり（経営発達支援）、事業者に寄り添った伴走型支援を実施しています。また、

113

事業承継や働き方改革、消費税軽減税率など国の政策課題のほか、昨年７月からは中小企業強靭化法に基づく中小・小規模事業者の事業継続力強化支援が新たに業務とされ、経営指導の現場は慢性的なマンパワー不足にあります。
加えて、今回のコロナ禍では、資金繰り支援等の経営相談・指導のほか、国や県からの要請を受け、各種支援策の周知・活用支援や事業の再開・再起に向けた支援に邁進しています。今後も新型コロナウイルスの影響長期化が見込まれる中で、ウイズコロナ、アフターコロナの環境変化に伴う支援が一層必要になるため、さらなるマンパワー不足が強く危惧されています。
県においては、「地域振興事業費補助金」の担う役割を十分に考慮のうえ、経済活動維持に欠かせない「エッセンシャルワーカー」として経営指導員の経営支援がより積極的に展開できるよう、商工会議所の経営指導員体制の拡充に向け、同補助金の確保・充実を要望します。
このほか、経営指導員による中小・小規模事業者に対する商工会議所の経営支援体制の充実
強化に向けて、平成２３年度に設置した「かながわ中小企業成長支援ステーション」の商工会
議所支援機能の強化や、「地域連携推進事業費補助金」の継続・充実、地域県政総合センターと商工会議所等のさらなる機関連携強化と体制整備などについても要望します。
【重点要望】
１ 経営指導員の役割、多様化・増大する業務等に対応した「地域振興事業費補助金」の確保・充実
平成 26 年度の改正小規模支援法により、小規模事業者の持続的発展を支援する「経営発達支援事業」が新たに規定され、これにより、商工会議所は、個社（個々の事業者）の経営戦略まで踏み込んだ支援を実施することになりました。本県では、同事業を推進するための「経営発達支援計画」を平成 29 年３月にはすべての商工会議所が同計画の認定を受け、同計画に基づき積極的支援を行っています。この平成 26 年度の法改正は、経営指導の現場に大きな変化をもたらし、現在、経営指導員は、経営相談や税務・金融指導等の従来業務（経営改善指導）に加え、経営分析に基づいた事業計画策定・実行支援から収益改善・向上等のフォローアップ
まで、事業者に寄り添った伴走型支援（経営発達支援）を実施しています。
また、生産性向上・ＩＴ支援、働き方改革、事業承継、消費税率軽減税率等の国の政策課題への対応のほか、昨年７月からは中小企業強靭化法施行に伴う中小・小規模事業者の事業継続力強化支援にも関わるとともに、企業経営の未病改善等の県の施策推進にも邁進しており、年々業務が増大する中にあって、経営指導の現場は、慢性的なマンパワー不足にあります。
こうした中、今般のコロナ禍では、１月に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、事業者の資金繰りなど、各種経営相談に対応するとともに、国や県からの様々な要請を受け、国の持続化給付金をはじめ、県の感染症拡大防止協力金や県制度融資、各種補助金など、各種支援策の周知・活用支援や事業の再開・再起に向けた支援を行っています。今般の新型コロナウイルスの影響の長期化の中で、ウイズコロナ、アフターコロナの環境変化に対応するための支援がますます必要となってきますが、経営指導の現場は、さらなるマンパワー不足が懸念され、事業者に寄り添った支援が危ぶまれる状況になっています。
一方で、経営指導員の活動の財源となる「地域振興事業費補助金」は、国の三位一体改革に
より平成 18 年度から県単独補助金となりましたが、その財源は、地方税財政制度（普通地方交付税）において「商工会議所等の事業の助成に関する事務」として都道府県に財源保障され114

ています。この補助金は、平成 22 年度に、県財政の逼迫等により大幅な減額（14.7％減）が実施され、翌年一部復元（6.1%増）され、それ以降、ほぼ同水準（平成 22 年度比で約 91％）にありましたが、県では、昨年の中小企業強靭化法施行による法定経営指導員の新設等から国により地方交付税措置（９年ぶりに増額）がされたことなどを踏まえ増額措置をしていただきました。
今般のコロナ禍での対応のように、大型台風や地震等の大規模自然災害等の緊急時には、中小・小規模事業者からの相談のみならず、国・県・市からの各種施策の周知・対応など、商工会議所への様々な事業協力の要請が急増します。
県においては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、厳しい県財政のことと拝察しますが、商工会議所においても、会議室貸出停止、検定試験、セミナーなど、集合や対面による事業の中止により収入が激減する中で、経営指導員は、経済活動維持に欠かせない「エッセンシャル・
ワーカー」として、今般のコロナ禍の中で、感染リスクを抱えながらも、伴走型支援に加え、国・県等の給付金や支援金の相談窓口の開設・周知の他、問合せにも職員全員で的確かつ迅速に対応しています。
このため、来年度においても、商工会議所の現場のマンパワー不足の現状やこの補助金の担う役割を十分に考慮され、経営指導員が、長期化するコロナ禍において経営支援を積極的に展開できるよう、経営指導員体制の強化のために本年度以上の補助金の確保・充実を要望します。
【要望項目】
２

商工会議所の経営支援力の強化に向けた一層の支援（「かながわ中小企業成長支援ステーション」の商工会議所支援機能の強化）
県では、平成 23 年度に、多様化・高度化する中小企業のニーズへの専門的・総合的・効率的な支援や地域密着型のきめ細かな支援、さらには様々な課題にワンストップで対応できる支援を図る観点から県と商工団体等の役割分担を見直し、「新たな中小企業支援体制」を構築しました。この中で、当時、地域県政総合センターで担っていた県の相談業務を各地商工会議所
等に移管・集約する一方、①経営・技術の両面から商工会議所等を支援する窓口、さらには、

7

事②中小企業を支援する窓口として、中小企業診断士を配置した「かながわ中小企業成長支援ス
テーション」を設置しました。
継特例税制等に係る経営承継円滑化法の認定などの業務を行っています。①の商工会議所等の支援機能については、経営指導員の相談窓口として、また会議所でのセミナー・研修等での講師派遣等で活用しています。
現在、支援の現場は、中小企業の抱える課題に即し新たに打ち出される国・県等の支援策や制度改正への対応により、効率的・総合的支援、ワンストップ支援に悩んでいる状況にあり、後方支援の役割を担うステーションの機能については、今後一層強化していく必要があると考えています。
折しも、昨年７月の改正小規模支援法の施行により「経営発達支援計画」のスキームが変更され、また多発する自然災害等を受け「事業継続力強化支援計画」の認定制度の創設により、両計画とも県の関与が強化され、両計画を円滑に推進する上で、県との連携や県からの支援（相談・助言等）が必要になっています。

115

業

このうち②の中小企業支援窓口については、事業者からの経営革新計画の申請支援や事業承県においては、「中小企業成長支援ステーション」の商工会議所支援機能の強化、とりわけ、商工会議所にとってステーションをさらに身近なものにする上で、現地（商工会議所等）での情報交換や事業説明会、現地指導など、現地での取組みを強化していただくよう要望します。
３ 「地域連携推進事業費補助金」の継続・充実
平成 23 年度に、県の相談業務の商工会議所への移管など、県が新たな中小企業支援体制を構築した際に創設した「地域連携推進事業費補助金」については、地域課題に即応し、商工会議所
活動上極めて有用な支援策となっていますので、その継続と充実した予算措置を要望します。
４ 地域県政総合センターと商工会議所等のさらなる機関連携強化と体制整備
平成 23 年度に、県が新たな中小企業支援体制を構築し、地域県政総合センターの商工相談等の支援業務が、商工会議所・商工会に一本化された一方、センターの商工部門の縮小により、商工会議所等とセンターとの機関連携が希薄になっています。
商工会議所は、地域経済の活性化に向け管轄地域を第一義に事業を展開していますが、地域県政エリアの広域的課題を解決する役割は同センターが担い、県では、「三浦半島地域圏」、「県央地域圏」等の地域政策圏を設定し、同センターを核に各地域の特性を生かした広域的な地域づくりを進めています。
現在、センターでは、観光振興に加え、商工業に関する情報交換会などを行っていますが、周知啓発と情報共有に止まっています。地域県政エリアを俯瞰した広域連携事業を展開するには、センターがイニシャティブを発揮し、構成地域の商工会議所等と連携して事業展開をする
ことが有効かつ効果的です。
県においては、地域県政総合センターのエリアにおける地域経済活性化や観光振興など、県の政策実現に向けて、センターと商工会議所等とのさらなる機関連携強化と連携強化・促進のための体制整備を要望します。
５ 「経営発達支援計画」の実行を促す支援策の継続・充実の国への働きかけと認定商工会議所向けの県支援策の創設
本県では、平成 29 年 3 月、すべての商工会議所が「経営発達支援計画」の認定を受け、現在、同計画に基づく積極的な支援を行っており、国では、認定商工会議所向けに「伴走型小規
模事業者支援推進事業」のほか、認定商工会議所の経営支援を効果あるものとするため、日本
政策金融公庫による融資制度などを設けています。
県においては、商工会議所が、「経営発達支援計画」に基づき、より実効ある支援ができるよう、「伴走型小規模事業者支援事業」の継続・拡充と支援措置の充実を国に働きかけるよう要望します。
また、県においても、認定商工会議所向けに、国の支援と相まって、より小規模事業者の持続的発展に資する特段の支援策の継続・充実を要望します。特に、小規模事業者支援に関しては、昨年度の県版持続化補助金の創設など、支援策の周知・活用の支援をしているところですが、今般のコロナ禍において厳しい状況にある現状を踏まえ、国の令和２年度１次・２次補正予算で措置された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金」等の交付金を活用し、小規模事業者にとって最も身近な相談窓口である商工会議所と密接に連携した支援策の創設に116

ついて要望します。
６ 商工会議所会館の整備への財政支援の継続・拡充
商工会議所会館は、地域の中小企業支援と地域経済活性化の中核的拠点施設ですが、近年では、商工業を支援する他の関係機関等が入居し、商工業者にワンストップサービスを提供する
核の機能を果たしています。また、会議室等の集会施設は、地域の利用者の用に供するよう開放され、藤沢警察署と藤沢商工会議所との間で結ばれた大規模災害時における代替施設使用に関する協定に見られるように、建物そのものが防災・復興支援拠点機能も担う準公共的施設の性格を有しています。
現在、県内商工会議所のうち、新会館の建設や会館のリニューアル、大規模修繕等を検討している商工会議所がありますので、県においては、商工会議所会館の役割の重要性を踏まえ、会館整備に対する県の積極的な財政支援を要望します。

《個別要望》
１ リニア中央新幹線の早期建設と県の北のゲートにふさわしいまちづくりの推進について
リニア中央新幹線は、首都圏と中京圏、京阪神圏を１時間程度で結ぶ超高速鉄道であり、時間距離の短縮による様々なビジネスチャンスの創出や生産性の向上により、地域経済ひいてはわが国経済の活性化が図られることから下記５点を要望します。
記(1)先行区間の開業目標に遅れることのないよう、円滑な工事着工等について、関係機関へより一層の働きかけを行うこと。
(2)リニア中央新幹線県内駅は、産業・経済・文化等の分野で県全体の発展に資するものであるから、相模原市と連携して、県の北のゲートにふさわしいまちづくりを推進すること。
(3)県内の建設工事を実施する際は、地元企業が携わる利点を踏まえ、受注機会の拡大に配慮

7事するなど、地域の活性化に資するよう関係機関へ働きかけを行なうこと。
(4)リニアの車両基地は、津久井地域の豊かな自然との融合により、相模原市のみならず、県とりくみについて働きかけを行なうこと。
(5)あわせて、関東車両基地の鳥屋（とや）地域を国際的な観光拠点としていくために、品川や羽田空港などの都心部からのアクセス性を向上させる取り組みを進められたい。
以上
２ 小田急多摩線延伸事業の促進について
小田急多摩線の延伸については、交通政策審議会答申 198 号で示された収支採算性等の課題
解決への協力とともに、地域の発展に必要不可欠な小田急多摩線延伸の一日も早い実現に向け、広域地方公共団体として鉄道事業者や東京都に対し事業への理解を促すよう積極的に取り組まれたい。また、田名地域を経由し、厚木・愛川方面への延伸についても新たな広域公共交通網の実現の観点から、「かながわ交通計画」等において位置付けられたい。

117

業内における魅力ある観光の核になる可能性があることから、ＪＲ東海に対して観光資源化への３ 相模線複線化の早期実現と新駅の設置について
東海道新幹線新駅とリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の設置により、全国の交流連携の窓口となる 2 つのゲートを形成するとともに、これらをつなぐ南北方向の交通軸の 1 つとして相模線の複線化を促進されたい。また、市内の新駅設置について検討されるよう要望いたしま
す。
(1)相模線の輸送サービスの改善のため、行き違い設備の整備や部分的な複線化など段階的整備を進めながら、早期の全線複線化に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけを行うこと。
(2)沿線地域の発展と利便性向上のため（仮称）作の口駅及び（仮称）磯部駅の設置の早期実現に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけを行うこと。
⑧麻溝台・新磯野地区整備事業の早期再開について（要望）要望日

令和 4 年 3 月 10 日

要望先

相模原市長

要望者

相模原商工会議所

本村賢太郎

日頃から当商工会議所の運営等に対しまして、格別なるご支援・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、相模原市におきましては、平成２５年３月の圏央道相模原愛川インターチェンジをはじめ、平成２６年６月の圏央道相模原地区の開通等により、産業用地としての需要が高まっています。
さらに、リニア中央新幹線・神奈川新駅の橋本駅付近への設置等により、広域交流拠点都市
として市内外から相模原市が注目されています。
こういった背景もあり、相模原市に立地したいという企業の声が多くある中で、その声を受け止めるだけの産業用地が不足している状況にあります。このような中、麻溝台・新磯野地区
は、圏央道相模原愛川インターチェンジから約３キロメートルという好立地であり、市内外の産業需要を支える「新たな産業創出の拠点」として期待され、開発が進められていたものと承知しています。
現在、諸課題が発生したことで、その事業が中断し、２年以上が経過しました。市では改善を図りながら、事業計画変更案の検討を進め、本年度末までにその方向性が示されるものと伺っております。
経済界としても、市内の新たな産業用地の創出には、大きな期待を寄せており、相模原市の経済をけん引する産業の集積や戦略的な企業誘致、雇用機会の創出などを図る観点から、次のとおり要望いたします。
記
１ 麻溝台・新磯野地区整備事業の早期再開と着実な推進
２ 製造業をはじめ雇用機会の創出が見込まれる企業が立地しやすい施策の検討
３ 産業用地の造成、工場等の建設に当たって、地元建設関連企業への優先発注がなされるよう施策の検討
以上

118

(4)

調査・研究

①

②

特定商工業者調査
時期

令和３年７月内容

特定商工業者の事業所情報について

景気観測調査当所管内の景気動向を四半期毎に把握し、商工会議所活動の基礎資料とし、また会員事業所の経営の参考とするため、相模原市内の全会員事業所を対象にアンケート調査を実施。集計結果は、景気感をつかむ指標であるＤＩ値を用いて当所会報やホームページに掲載し、事業者への周知を図った。

③

調査対象

相模原市内会員約 3,800 事業所

実施時期

第 1 四半期

令和３年６月１日

第 2 四半期

令和３年９月１日

第 3 四半期

令和３年 12 月１日

第 4 四半期

令和４年３月１日

中小企業におけるＤＸ意識調査
当所のＤＸ推進事業実施に伴い、会員企業からデジタル化等の導入状況についてアンケー
ト調査を実施した。
調査対象

相模原市内会員約 3,800 事業所

実施時期 令和４年３月１日
(5)

広

報

① 相模原商工会議所会報の発行
発行回数

11 回（2 月を除く毎月）部

4,600 部（2 月を除く毎月）

数

配 布 先

会員、関係団体、諸官庁
事

7②

相模原商工会議所会報市民版の発行
1 回（2 月）部

160,000 部

数

配 布 先

業

発行回数

朝刊 7 紙に折込み、会員、関係団体、諸官庁③ 相模原商工会議所コロナ対策かわら版の発行
発行回数

1 回（9 月）部

147,000 部

数

配 布 先

朝刊３紙に折り込み、会員関係団体、諸官庁④ エフエムさがみラジオ番組放送
放送回数

12 回

放送日時

毎月第 2 金曜日
第 4 土曜日

放送地域

13:30～13:54（再放送21：00～21：24）

相模原市及び周辺地域

119

翌々日の日曜日

7：30～7：54

毎月⑤ ファクシミリによる情報の提供
送信回数

75 回

送信件数

47,990 件

送 信 先

会員等

⑥ 当所ＷＥＢサイトのアクセス件数

543,863 件⑦ 当所ＳＮＳアカウント（Twitter・Facebook・Instagram・LINE）による情報の提供
投稿回数

308 回 ✻公式 LINE 開設：令和 3 年 6 月 15 日

(6) 証
明
① 電子認証サービス
申請書類受付
4件② 貿易関係証明
原産地証明
656 件（詳細は下記参照）
インボイス証明 18 件
サイン証明
33 件
令和 3 年度

原産地証明国別・商品別発給件数
商品別

国 別

一般機械 電気機器 輸送用機器 精密機器

金属及び
金属製品

化学製品

紡績及び
繊維製品

食料品

雑 貨

その他

合 計
386

バ ン グ ラ デ シ ュ
カ ン ボ ジ ア

4

0

377

0

1

0

0

0

0

4

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

中

国

7

0

0

0

123

0

0

0

6

0

136

ド

10

1

0

1

1

0

0

0

0

2

15

インドネシアマ レ ー シ ア
アジア
シ ン ガ ポ ー ル
台湾タイ
ベ ト ナ ム
そ
の
他
小
計
イ
ラ
ン
サウジアラビア
中近東 トルコ
アラブ首長国連邦小計
キ ル ギ スアフリカ カ ザ フ ス タ ン
小
計

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

4

0

0

0

0

0

0

0

0

2

6

1

0

0

0

9

0

0

4

0

0

14

イ

ン

0

0

0

0

0

0

0

0

4

4

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

23

0

0

0

1

0

0

2

0

0

26

0

0

0

2

1

0

0

0

0

0

3

53

1

377

4

137

0

0

6

6

12

596

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

8

0

0

0

0

1

11

24

0

0

0

1

0

0

3

0

0

28

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

2

26

0

0

1

10

0

0

3

0

1

41

0

0

0

5

0

0

0

0

0

0

5

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

2

0

0

0

5

2

0

0

0

0

0

7

ア

0

0

0

0

0

0

11

0

0

0

11

ス ウ ェ ー デ ン

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

イ

タ

リ

小
合

0
0

計
計

0

0

0

1

0

0

11

0

0

0

12

79

1

377

11

149

0

11

9

6

13

656

120

(7)

その他事業・各種行事① リニア中央新幹線
a．リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会

書面送付形式による総会日程

令和３年９月 10 日

内容・令和２年度事業報告並びに収支決算（案）について
・令和３年度事業計画(案) 並びに収支予算(案)について
・総会決議（案）について

b．リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会

要望活動

リニア中央新幹線の早期実現に関する要請書により国土交通省に対し実施② 相模原市公共交通網の整備を促進する会
a．書面送付形式による総会
実施期間

令和３年６月 18 日～６月 30 日

表 決 者

29 名（賛成 29 名、反対 0 名）

内・令和２年度事業報告並びに収支決算の承認について

容・令和３年度事業計画(案) 並びに収支予算(案)の承認について・要望活動について
b．書面送付形式による要望活動
ア．圏央道神奈川県区間民間団体書面送付形式による要望活動日程

令和３年７月 28 日

要 望 先

国土交通省、関東地方整備局

内

首都圏中央連絡自動車道のアクセス道路の整備促進に関する要望活動

容イ．相模原市公共交通網の整備を促進する会書面送付形式による要望活動日程

令和３年８月７日

要 望 先

相模原市

内

相模原市内の幹線道路の整備推進

容ウ．相模原市公共交通網の整備を促進する会書面送付形式による要望活動日

程

令和３年 11 月 30 日
市内選挙区選出国会議員、国土交通省、相武国道事務所

内

相模原市の広域幹線道路網の整備促進に関する要望活動

容

7

事

要 望 先

業

③ 会員増強運動
相模原商工会議所「中期行動計画」に基づき、重点事項である会員増強を次のとおり展開した。
目標件数：会員数を３年間（令和元年～令和３年度）で 700 事業所増加。
＜令和３年度の取り組み＞
a．目標件数

250 件

活動結果

248 件

b．1 職員年間 10 件（または 10 口）以上の目標を掲げ、日常業務を通じての会員増強を実施した。
・共済や保険会社等との連携による取り組み
・市内大手企業（大規模小売店舗等）へのアプローチ
・部会や内部団体、各種団体への協力依頼
・役員議員による事業所紹介
・会員紹介キャンペーン

121

・会員脱会抑止活動
c．その他ＰＲ活動
・当所ホームページ
・当所会報及び会議所市民版
・特定商工業者への DM 案内
・各種団体への協力依頼④

さがみはらフェスタ 2021

特別番組

当所青年部会長が実行委員長を務めるとともに、青年部員が各部会の委員として企画及び準備にあたった。
日

程

令和 3 年 11 月 20 日

会

場

テレビ放送

主

催

潤水都市さがみはらフェスタ実行委員会

内

容・さがみはらフェスタ直前スペシャル！今夜は相模原一色【事前番組】

デジタル 3ch テレビ神奈川（収録会場：もみじホール城山 他）（リヴァスポット早戸、さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト、藤野倶楽部）
・潤水都市さがみはらフェスタ 2021【生放送】（高校生ダンス選手権、さがみはらエッジ芸人バトル）
・あっぱれ！KANAGAWA 大行進＠相模原市【レギュラー放送】（津久井乃庵、ハックルベリー、アトリエボコ、kazoo フットサルパーク、
フード・システム横浜、上大島キャンプ場）⑤ 小田急線沿線商工会議所広域連携協議会
a．構成員
東京商工会議所新宿支部、川崎商工会議所、小田原箱根商工会議所、藤沢商工会議所、秦野商工会議所、厚木商工会議所、相模原商工会議所、町田商工会議所、大和商工会議所、
多摩商工会議所、海老名商工会議所、小田急電鉄㈱b．会議
前年度より、当連絡協議会の幹事を厚木商工会議所が務め、第１回目の事務局会議を開
催した。
日

程

令和 3 年 5 月 14 日

会

場

海老名商工会議所３階大ホール

内

容

運営会議及び連携事業については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、中止⑥ 緑区観光振興戦略プロジェクト
a．第 1 回緑区観光振興戦略プロジェクト日程

令和 3 年 9 月 21 日

内

容

緑区の観光戦略について

出席者数

6名

b．第 2 回緑区観光振興戦略プロジェクト日程

令和 3 年 11 月 26 日

内

容

緑区観光振興戦略計画（案）について

出席者数

9名

122

(8)

(9)

労働保険の事務代行
委託事業所数

327 事業所

0 適用事業所数（一元適用）

195 事業所

2 適用事業所数（二元適用・雇用保険）

116 事業所

5 適用事業所数（二元適用・労災保険）

144 事業所

6 適用事業所数（二元適用・事務労災）

34 事業所

8 適用事業所数（海外派遣者労災）

1 事業所

技術技能普及検定

① 検定
a．珠算
回数

人数

1級

2級

3級

合計

申込者数

-

-

-

-

合格者数

-

-

-

-

申込者数

64

83

112

259

合格者数

26

25

65

116

申込者数

59

106

84

249

合格者数

14

43

52

109

申込者数

123

189

196

508

合格者数

40

68

117

225

人数

1級

2級

3級

合計

申込者数

2

13

29

44

合格者数

0

5

3

8

申込者数

4

5

73

82

合格者数

1

1

14

16

申込者数

-

33

43

76

合格者数

-

5

29

34

申込者数

6

51

145

202

合格者数

1

11

46

58

人数

2級

3級

基礎級

合計

申込者数

-

5

1

6

合格者数

-

2

1

3

申込者数

2

2

-

4

合格者数

1

2

-

3

プレゼン

申込者数

-

-

-

-

資料作成

合格者数

-

-

-

-

申込者数

2

7

1

10

合格者数

1

4

1

6

第 219 回 【

日

程

中

止

】

第 220 回 令和 2 年 10 月 25 日
第 221 回 令和 3 年 2 月 14 日
合

計

b. 簿記
回数

日

程

第 158 回

令和 3 年 6 月 13 日

第 159 回

令和 3 年 11 月 21 日
令和 4 年 2 月 27 日
計

c．日商ＰＣ検定
分野

日

程

文書作成
データ活用

随

合

計

時

123

業

合

事

第 160 回

7

ｄ．カラーコディネーター検定
日

程

人数

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ

随

時

申込者数

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ

合計

4

17

21

e．ビジネス実務法務 検定
日

程

人数

2級

3級

合計

随

時

申込者数

30

45

75

f．ビジネスマネジャー検定
日

程

随

時

人数
申込者数

合計
43

43

g．福祉住環境コーディネーター検定
日

程

人数

2級

3級

合計

随

時

申込者数

36

15

51

h.BATIC(国際会計)検定
日

程

随

時

人数
申込者数

合計
9

9

i.環境社会検定(eco 検定)
日

程

随

時

(10)

経営改善普及事業①

巡回窓口相談指導

人数
申込者数

合計
138

138

経営指導員の 対 象 経営 経営環境
情報化 創業 金融 税務 労働 取引
その他
指導件数
企業数 革新 一般
対策

計

製造業

81

35

10

5

0

15

1

6

1

13

102

188

建設業

53

2

9

0

0

5

1

17

1

3

39

77

巡 小売業
回
卸売業
指
導 サービス業

184

54

57

0

1

21

8

27

4

2

252

426

14

2

2

0

0

5

0

2

0

0

9

20

232

32

92

2

0

42

3

20

5

4

267

467

その他

19

2

2

2

0

2

9

2

0

0

25

44

計

583

127

172

9

1

90

22

74

11

22

694

1,222

製造業

175

97

27

4

0

26

0

72

9

23

269

527

建設業

181

50

46

0

0

19

0

118

22

2

80

337

窓 小売業
口
卸売業
指
導 サービス業

273

179

153

0

0

35

1

50

1

4

172

595

51

42

6

0

2

23

0

13

2

2

15

105

527

248

141

4

4

73

2

148

8

6

373

1,007

その他

220

107

74

1

7

5

1

8

0

5

19

227

計

1,427

723

447

9

13

181

4

409

42

42

928

2,798

合計

2,010

850

619

18

14

271

26

483

53

64

1,622

4,020

124

②

講習会の開催による指導
区分

経営
革新

経営
一般

情報化

創業

金融

税務

労働

取引

環境
その他
対策

計

集団

回数

18

2

1

2

0

1

1

0

0

35

60

指導

人数

381

39

24

34

0

39

7

0

0

440

964

a．講習会事業の実績（集団）日 程

講習会の内容種類

講師

テーマ

事業所名、役職等

緊急事態宣言・まん防を
3.9.3

労働

乗り越え、新しい働き方
へシフトチェンジ

4.3.9
4.3.16

その他

商店街活用化

4.3.23 経営一般 オンライン経営講演会
4.3.24情報化

氏名

東洋大学法学部専任講師／
特定社会保険労務士
大道舎

副代表

アレックス株式会社代表取締役社長 兼 CEO
一般社団法人DX 推進

中小企業 IT センター

理事

参加者

大介

28

RUU
（高村 るみ）

6

��

�一�

86

鬼澤

健八

18

北岡

6

③ 金融あっせん
a．小規模事業者経営改善資金審査会（審査会開催回数
推薦件数

65 件

推薦金額

47,070 万円

33 回）

b．提携融資制度
会員サービスの一環として、8 金融機関と提携した融資制度を実施した。金利優遇（-0.1～-0.5％）、返済期間優遇、融資手数料の免除、貸付限度額の上積み、無担保、第三者保証人不要、新規取引、迅速な審査など、提携融資制度毎に講じられている。
7

事＜提携金融機関(50 音順)＞
㈱静岡中央銀行、㈱商工組合中央金庫、西武信用金庫、多摩信用金庫、㈱東日本銀行、

125

業㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱きらぼし銀行、㈱横浜銀行

④

専門相談

相談種類

相

談

日

相談場所

専門相談員

相談数
日数
件数

律

毎週金曜日
（第 5 金曜日除く）

商工会館

神奈川県弁護士会所属弁護士

45

32

税

務

原則第 1～3 週
月・木曜日(1～3 月は指定日)

商工会館

東京地方税理士会相模原支部

53

113

発

明

毎月第 2 木曜日

商工会館 INPIT 神奈川県知財総合支援窓口

8

10

許認可

偶数月第 3 金曜日

商工会館 神奈川県行政書士会相模原支部

6

2

経

随時

各事業所
商工会館

12

12

受発注

毎月第 2・4 水曜日

商工会館 (公財)神奈川産業振興センター職員

随時

随時

労

務

毎月第 2 火曜日

商工会館

神奈川県社会保険労務士会相模原支
部

12

7

健

康

毎月第 3 木曜日

商工会館 相模原地域産業保健センター

6

24

商工会館

12

11

法

営

事業承継 毎月第 3 水曜日⑤

中小企業診断士等

事業承継ネットワーク職員等

経営安定特別相談室
中小企業の売上減少による経営悪化、手形不渡り等による倒産のおそれのある企業からの相談に対し、商工調停士を中心に弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの専門相談員による相談・指導を行い、倒産の防止や倒産に伴う社会的混乱を未然に防いでいる。
a．構成員
ア．商工調停士（1 名）松田

壯吾（弁護士）イ．専門相談員（5 名）池田

安弘（中小企業診断士）

飯島伸博（中小企業診断士）

松井

淳

笠原

秀紀（中小企業診断士）（中小企業診断士）

川津 文武（公認会計士）
b．相談実施件数
受付件数

1件

業種別内訳

飲食業 1 件

規模別内訳

小規模企業 1 件

指導内容

事業整理の指導等

126

⑥ 小規模企業共済制度
小規模企業者が一定額（月額最高 7 万円）を積み立てることにより、個人事業主の廃業（死亡を含む）や、法人の役員が退職したときなどに退職金を受け取ることができる制度。
令和 3 年度の新規加入件数は 24 件、共済金の請求は 3 件、掛金の増減額等の変更は 6 件。
⑦ 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
中小企業者が取引先企業の倒産のため、売掛代金の回収難や受取手形の不渡りなどにより、資金繰りが苦しくなり連鎖倒産に追い込まれることを防止するための共済制度。
加入後 6 ヶ月以上を経過して取引先企業の倒産により被害が生じた場合には、積み立てた掛金額の 10 倍の範囲内で無担保・無保証人で貸し付けが受けられる。
令和 3 年度の新規加入件数は 27 件、解約請求は 9 件、掛金の増減額等の変更は 19 件。
なお、共済金の請求は 0 件。
⑧ 経営革新等支援機関等としての個別支援
平成 24 年 8 月 30 日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として、当所も経営革新等支援機関として認定されている。
今年度はコロナ禍対策に関する様々な施策が実施されており、域内中小・小規模事業者等に対して、施策周知・活用・利用促進を目的として下記のとおり各種支援を行った。
a. 小規模事業者持続化補助金（一般型・低感染リスク型ビジネス枠）ウェブセミナーの公開制度理解、採択率向上を目的として、ウェブセミナーを公開した。
日

程令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

講師㈱チャイルドピース

申 込 者

中小企業診断士

筑間 彰

計 171 名b. 小規模事業者持続化補助金 個別相談会の開催
採択率向上を目的として、申請書作成に関する個別相談会を開催した。
令和 3 年 5 月 7 日～令和 4 年 3 月 1 日（計 14 回開催）

場

所

オンライン、商工会館

講師㈱チャイルドピース

参 加 者

中小企業診断士

筑間 彰

計 33 名c．小規模事業者持続化補助金（一般型・低感染リスク型ビジネス枠） 支援実績＜一般型＞支援件数 66 件、採択件数 42 件
＜低感染リスク型ビジネス枠＞支援件数 25 件、採択件数 20 件
d. 令和 3 年度 先端設備等導入計画
確認書発行件数

7件

e. 事業再構築補助金ウェブセミナーの公開制度理解、採択率向上を目的として、ウェブセミナーを公開した。
日

程令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

講師㈱チャイルドピース

申 込 者

中小企業診断士

計 77 名

127

筑間

彰

7

業

程

事

日

f. 事業再構築補助金 個別相談会の開催
採択率向上を目的として、申請書・報告書作成に関する個別相談会を開催した。
日

程

令和 3 年 5 月 13 日～令和 4 年 3 月 14 日（計 20 回開催）

場

所

オンライン、商工会館

講師

中小企業診断士

参 加 者

松井

淳、国分

孝昭、山村 智也

計 32 名g. 事業再構築補助金 支援実績
支援件数

23 件

採択件数

8 件（支援件数のうち 3 件は採択発表前）

h. 神奈川県感染症拡大防止事業補助金 個別相談会の開催
採択率向上を目的として、申請書・報告書作成に関する個別相談会を開催した。
日

程

令和 3 年 6 月 1 日～2 日、10 月 28 日～29 日、令和 4 年 2 月 4・9 日

場

所

オンライン、商工会館

講師

中小企業診断士

参 加 者

国分

孝昭、山岸

智也

行政書士

相馬

義裕

計 27 名i. 相談支援コーディネーターによる支援
中小企業診断士等専門家（相談支援コーディネーター・６名）を窓口に常駐し、新型コ
ロナウイルス感染症対応等に係る各種相談対応の強化を図った。
相談内容はコロナ禍対策に係る国・県・市施策説明、補助金・助成金活用支援等。域内小規模事業者を中心に、小規模事業者持続化補助金・県中小企業小規模企業感染症対策事業費補助金・県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金等に係る相談に対して支援した。
実施期間：令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月
相談件数：延べ 779 件（昨年比176.6％）

確認件数：8 件
j．一時支援金・月次支援金・事業復活支援金の事前確認機関としての支援
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により、大きな影響を受け、売上が大きく減少している事業者に国から支援金が給付された。当所では、会員サービスの一環として申請に必要な「事前確認」を WEB 等を活用し行った。
一時支援金の確認件数：134 件
月次支援金の確認件数：46 件
事業復活支援金の確認件数：118 件（令和４年度５月まで対応継続）⑨ 令和 3 年度経営革新計画等に関わる相談・指導
ａ．経営革新計画
支援件数

6件

承認件数

フォローアップ調査

6社

7社

ｂ.経営力向上計画
支援件数

3件

承認件数

3件

⑩ 経営発達支援事業
小規模事業者の支援情報や経営ノウハウの広域的な浸透を図ることを目的に、以下の事業

128を実施した。
ａ．経営発達支援事業

施策普及巡回

国・県・市の施策案内や商工会議所事業にかかる情報提供を行うとともに、情報の利用促進を図った。また、昨今の新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けた事業所の持続的な経営を支援していくため、新型コロナウイルス関連の各種支援策についても啓発を行った。
訪問期間

令和３年７月、令和４年２月

訪問件数

200 件

⑪ 各種資格取得に結びつく自己研さん研修事業
当所職員が中小企業診断士などの資格や日商簿記検定、ｅｃｏ検定などの検定資格取得
をめざし自己研さんに取り組んだ。
⑫ さがみはら創業ゼミオンライン
創業に必要な基本的な知識の習得及びビジネスプラン作成支援を目的に市内での創業を目指す方を対象に開催した。
日

程

令和４年２月５日～３月 12 日(全５回)

場所

オンラインにて開催

参 加 者

20 名

日 程
4.2.5
4.2.124.2.26

講

創業のパターンとビジネスモデルの 細野型信樹（㈱キープ・ウィルダイニング BUSO AGORA）

サービス設計のコツとビジネス立ち 細野
上げの流れ

真悟、長谷部信樹（㈱キープ・ウィルダイニング BUSO AGORA）

ビジネスで活用すべき IT ツールとビ 細野
ジネス設計のためのフレームワーク
ビジネスアイデアブラッシュアップ

真悟、長谷部信樹（㈱キープ・ウィルダイニング BUSO AGORA）
細野

真悟、長谷部信樹（㈱キープ・ウィルダイニング BUSO AGORA）
細野

真悟、長谷部信樹

ビジネス検証のための実験方法と創 （㈱キープ・ウィルダイニング BUSO AGORA）
業に必要となる事務手続きや制度

中小企業診断士 岩瀬

学（㈱BIZ renovation）⑬ 経営発達支援計画評価委員会
小規模事業者の技術の向上や新たな事業の分野の開拓など小規模事業者の経営の発達に資する支援計画である「経営発達支援計画」について、令和２年３月に経済産業大臣の認定を受け、令和２年４月よりこの計画に基づき、小規模事業者の経営支援を実施している。事業の継続的な改善に取り組むため、外部の有識者を交えて評価委員会を開催し、各事業について評価を行った。
日程

令和３年11月29日

会場

相模原商工会館

評価委員

アドバンスジャパン㈱

代表取締役

129

7

中小企業診断士池田安弘

業

4.3.12

真悟、長谷部

師

事

4.3.5

テーマ

ＩＪＭコンサルティング（同）代表社員㈱日本政策金融公庫

融資第二課長厚木支店

中小企業診断士
大島

内

容

産業政策課

主任

中村

信博

俊

神奈川県 かながわ中小企業成長ステーション マネージャー

相模原市

飯島

三輪 茂樹

領

・令和２年度経営発達支援事業の実施内容および実績報告について
・令和２年度経営発達支援事業に関する評価について
・意見交換

(11)

受託事業

①ロボット産業活性化事業（相模原市）
成長分野であるロボット産業の振興のため、産学官金連携体による協議会を構成し、市内企業の裾野の広いロボット技術力及び営業力（魅力発信力）の向上を図った。
a．中小企業魅力ＰＲ事業
ア．2022 国際ロボット展への出展
日程

令和４年３月９日～ 12 日

会

場

東京ビックサイト（東京国際展示場）東２ホール

内容

さがみはらロボットビジネス協議会ブースにおいて、ロボットに関わる要素技術・技術等を取り扱う市内企業の共同展示を行った。

出展者数

６社

イ．Japan Robot Week in Aichi への出展
日程

令和３年９月９日～ 12 日

会場

Aichi Sky Expo（愛知国際展示場）

内

容

さがみはらロボットビジネス協議会ブースにおいて、会員企業および実施事業のパネル・動画展示を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により展示会が開催中止となった。

ウ．Japan Robot Week ONLINE への出展
日程

令和３年９月９日～ 12 日

会場

オンライン（WRS VIRTUAL 内）内容

さがみはらロボットビジネス協議会ブースにおいて、会員企業および実施事業の紹介チラシ・動画掲載を行った。

エ．さがみはらロボット企業ガイドブック 2021 の作成
市内中小製造業者のロボット関連技術をまとめたガイドブックを作成した。
掲載企業

50 社

b．技術高度化事業
ア．分科会「ロボットビジネス推進コンソーシアム」の開催
日

程

令和３年７月 29 日

会

場

市立産業会館

参 加 者

６名

内

・自動化案件についてプレゼンテーション

容・参加企業によるディスカッション

130

イ．視察
日

程

令和３年 11 月 25 日

会

場

日本通運㈱

NET-Auto logistics Facility

および

東京ビックサイト（東京国際展示場）
内

容

日本通運㈱が最先端ロボット技術を集約して実稼働している「NET-Autologistics Facility」と「自動化・省力化ロボット展」の見学を行った。

参 加 者
c.

８名

ネットワーク形成事業
ア．会議
・第１回さがみはらロボットビジネス協議会 運営会議日程

令和３年７月６日

会場

市立産業会館およびオンライン

参 加 者

26 名

・第２回さがみはらロボットビジネス協議会
日程

令和４年２月 24 日

会

場

オンライン

参 加 者

運営会議

23 名

イ．ロボット関連セミナー等の開催
・第 23 回ロボットビジネス研究会
日程令和３年 10 月 5 日

会

場

市立産業会館

テ ー マ

運輸業界におけるロボット活用事例～ケーススタディから今後の方針を共に考える～

講師

日本通運㈱ロジスティクス開発部長

板持

ラピュタロボティクス㈱ 執行役員 森
共催亮

当所交通運輸業部会
7

事

参 加 者

直樹

17 名

d. 飲食店におけるロボットの実証
業

ア．ＨＳＲの社会実装に関する研究
日程

令和４年３月 25 日

会場㈱さがみはら産業創造センター

内

容 トヨタ自動車の生活支援ロボット「ＨＳＲ」を題材に、非対面・非接触へ

キッチンラボの需要が高まる飲食店におけるロボットの活用方法の検討と、そのためのロボットプログラムの開発、ならびに実証実験をおこなった。
委 託 先

さがみはらＩＴ㈿e．
“ロボットのまち さがみはら”ＰＲ事業
ア．SAgamihara Robot A DAy の開催
日程

令和３年 11 月 27 日

会

場

市立産業会館

内

容・こどもロボットクリエイター教室
講師

ジャパンロボティクス㈱

131

参加者数

９組 18 名・四足歩行ロボット組立教室
講

師

参加者数

㈱ビット・トレード・ワン
20 組 40 名

・産業用ドローン体験教室
講

師

参加者数

㈱AIRWOLF
23 名

・ロボット・パネル展示
市内ロボット関連事業・ロボット・パネル展示、パンフレット配架
協力企業㈱F-Design、㈱クフウシヤ、㈱キャロットシステムズ、㈱MEMO テクノス、㈱ビット・トレード・ワン、㈱ＡＩＲＷＯ
ＬＦ、神奈川県さがみ産業ロボット特区、㈱ＣＩＪ

f．ロボット企業採用力強化事業
ア．求人情報サイト『さがみはらロボットキャリア』の運営
内

容

市内ロボット関連企業に特化して採用情報（中途採用・新卒採用・インターンシップ）を掲載する求人情報サイト「さがみはらロボットキャリア」の運営・周知活動を実施した。

② 汚染負荷量賦課金申告指導業務（独法）環境再生保全機構
ａ．申告納付説明会
新型コロナウイルス感染拡大防止の為中止
ｂ．申告受付及び窓口相談業務
申込期間

令和２年４月１日～５月 15 日

対33 事業所象③ 容器包装リサイクル委託受付業務（日本商工会議所）
容器包装リサイクル法の制定に伴い、（公財）日本容器包装リサイクル協会から受託した再商品化委託申込契約に係る次の業務を実施した。
ａ．業務の内容
再商品化委託申込書受付業務
特定事業者の再商品化委託申込状況把握
ｂ．受付件数

４件④ 中小製造業技術者育成支援事業（相模原市）
市内中小製造業技術者の高度化を図り、市内製造業の発展に資するため、次の事項を実施した。
ａ．業務の内容
ア．技術士派遣事業
商工会議所が技術者の育成を目的として行う、市内中小製造業への専門家派遣に関すること。
イ．研修事業
技術者の育成を目的とした研修を開催した。

132

ｂ．実施結果
ア．技術専門家派遣事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業実施せず。
イ．研修事業・２次元ＣＡＤ機械設計技術講座（１回目）
日程

令和３年 12 月 3・8・11 日

会

場

オンライン

参 加 者

8名

講

相菱エンジニアリング㈱

師

磯部

八臣、相馬

俊介

八臣、相馬

俊介

・２次元ＣＡＤ機械設計技術講座（２回目）
日程

令和３年２月 2・4・9 日

会

場

オンライン

参 加 者

９名

講

相菱エンジニアリング㈱師磯部⑤ 省エネアドバイザー派遣事業（相模原市）
エネルギー管理士等の専門家を市内事業者に派遣し、省エネルギーに関する意識啓発や具体的な取り組みの向上に資する指導・助言を行うことにより、事業者の省エネルギー対策を促
進し、もって地球温暖化対策の推進を図ることを目的として実施した。
ａ．省エネルギーに関する意識啓発や具体的な取組の周知
当所会報・ホームページ掲載、広報さがみはら掲載等
ｂ．省エネアドバイザーの派遣
コスト削減やＣＯ2 削減効果に繋がる省エネ活動を支援することにより、継続的な節電対策および企業競争力の向上に貢献すること、また事業者の省エネルギー対策及び相模原市地球温暖化対策推進条例第 11 条の規定に基づく地球温暖化対策計画書の策定等に対する支援を目的として実施した。

事

7

派遣回数延べ 34 件 訪問企業 18 社

業

⑥ 女性創業塾事業（相模原市）
女性起業希望者や起業に興味のある女性を対象に、産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けてさがみはら女性起業家のたまご応援セミナー等を実施した。
ａ．セミナー日程

令和 3 年 11 月 7・14・21・28 日、12 月 5 日

会

場

オンライン

参 加 者

22 名

講

㈱エイチ・エーエル師井手美由樹（中小企業診断士）

ｂ．個別相談会日程令和 3 年 12 月 12・19 日

会場

オンライン、商工会館

講師㈱エイチ・エーエル

井手133

美由樹（中小企業診断士）

⑦ 新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制強化事業（日本商工会議所）
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小企業からの経営相談や各種申請等の対応を行うために相談員を配置し、必要な支援を行い、雇用の維持と事業の継続が可能となるよう支援するもの。窓口に相談員６名を配置し、各種相談に対応した。
実施期間

令和 3 年 4 月１日～令和 4 年 1 月 31 日

相談件数

607件

⑧ 制度改正に伴う専門家派遣等事業（日本商工会議所）
働き方改革関連法などの労働法制、消費税率の引上げに伴う価格転嫁対策や消費税軽減税率制度 および適格請求書等保存方式（インボイス）などの税制度、民法改正等の制度変更の円滑な対応、新型コロナウイルス感染症に対する政府等の支援施策に関する支援のために、専門家の派遣やパンフレット等による周知等を行う事業を実施することにより、諸制度改正に伴い対応が必要となる中小企業者等の事業活動を支援しつつ、円滑に対応できるよう支援す
るもの。
実施期間

令和 3 年 4 月１日～令和 4 年１月 31 日

ａ．講習会
日

程

令和４年 1 月 12 日

会場

オンラインにて開催

テ ー マ 「知っておかないとまずい！手遅れになる前のインボイス対策」
参 加 者

56 名

講

㈱ＩＡＣ 代表取締役

師

秋島

ｂ．広報冊子の配布①「コロナ対策補助金」
日程

令和４年 1 月 1 日～

配布部数

100 部

配 布 先

市内事業者

②「インボイス制度の概要と実務対応」
日

程

令和４年 1 月 1 日～

配布部数

300 部

配 布 先

市内事業者

134

一雄

⑨

伴走型小規模事業者支援推進事業（日本商工会議所）
経営発達支援計画において、小規模事業者への伴走支援にかかる事業について、日本商工会
議所より費用の交付を受けて実施した。
ａ.事業計画策定支援
ア．事業計画策定セミナー
日程【全３日程】
令和３年11月17日
令和３年11月25日
令和３年12月９日

会

場

市立産業会館

参 加 者

７名

内

・経営者の想い（理念）を再確認

容・資金繰りの実務ポイント習得
・経営者の想いの具現化
・目標と今後のプランなど
・事業計画書への落とし込み講師

企業100年計画㈱ 代表取締役 市岡 孝治

イ．事業計画策定支援のための経営支援基幹システムの導入
名

称

ＢＩＺミル

導 入 月 ９月
導入目的 ・経営相談の際に収集した定量的、定性的データを分析業務、事業計画策定支援業務に活用できるツールを用意する。
・統一的な分析、策定支援手法を取り入れ、個人依存となっている支援の方法を標準化するほか、クラウドによる組織内の情報共有により、担当者不在あるいは異動時に支援情報の継続的活用を図る。
・上部機関へシステムを活用して実績報告を行う。

7

事得られた情報 ローカルベンチマーク、財務分析シート
支援事業者数 43社（マル経利用事業所）

業

135

(12)

共済事業

会員事業所の福祉向上を目的に下記の共済事業を行った。
① 特定退職金共済
事業所数264 事業所

加入者数

3,157 人

加入口数25,189 口

給付請求件数

277 件

給付請求口数

2,030 口資産運用委託会社

アクサ生命保険㈱、太陽生命㈱② 生命共済制度
加入事業所数45 事業所

加入者数

243 人

保険金請求件数（アクサ生命保険㈱）自家給付請求件
受託会社

2件

4 件 25,000 円

アクサ生命保険㈱③ 県民共済

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

加入件数

1,595 件

受託会社

神奈川県民共済生活㈿

火災共済
加入件数

205 件

受託会社

神奈川県火災共済㈿

自動車共済
加入件数

81 件

受託会社

神奈川県火災共済㈿

経営者共済
加入件数

1,284 件

受託会社(一財)神奈川県経営者福祉振興財団、神奈川県福祉共済㈿

個人年金等
加入件数

213 件

受託会社

アクサ生命保険㈱

終身保険
加入件数

570 件

受託会社

アクサ生命保険㈱中小企業 PL 保険制度
加入件数

36 件

取扱会社

あいおい損害保険㈱他休業補償プラン
加入件数

133 件

取扱会社

三井住友海上保険㈱他

個人情報漏えい賠償責任保険制度
加入件数

２件

取扱会社

東京海上日動火災保険㈱他

136

⑫

集団扱保険制度（傷害保険･医療保険）
加入件数

52 件

制度推進保険会社

ＡＩＧ損害保険㈱⑬ 業務災害補償プラン
加入件数

486 件

取扱会社

東京海上日動火災保険㈱他⑭ ビジネス総合保険

⑮

加入件数

284 件

取扱会社

東京海上日動火災保険㈱他

海外ＰＬ保険制度
加入件数 ４件
取扱会社

東京海上日動火災保険㈱他⑯ 海外危機対策プラン
加入件数

１件

受託会社

アクサ生命保険㈱⑰ チェンバーズカード
カード保有枚数

８．登
(1)

９枚

録

法定台帳の作成
商工業者の法定台帳は商工会議所法第 10 条第 1 項及び同法施行令第 1 条に定める法定登録事項のほか、商工業運営上、特に重要な事項を加えて市内商工業者の実態を明確に把握するため作成した。
①事業所の名称

②代表者

③所在地

④資本金

⑤電話

⑥事業の種類⑦事業開始年月日⑧従業員数 ⑨決算期 ⑩役員数
(2)

法定台帳定期訂正
商工会議所法第 10 条の規定に基づき令和 3 年 4 月 1 日現在の特定商工業者に対し、商工業者法

定台帳資料調査票を送り、その回答を求めこれに基づき 9 月 30 日、令和 3 年度法定台帳の作成及び定期訂正を終了した。
8

法定台帳の管理登(3)

法定台帳は地域別に整理し絶えず増補訂正に努め、市内商工業の実態を把握し得る資料とし、常(4)

録時内外商工業者の活用に備えている。
法定台帳の運用
法定台帳は商工業者の商取引の照会斡旋又は商工業者名簿を発行する際の基本資料となるもの
で、この台帳を通じ市内商工業全般の発展のため広く活用されている。

137

９．会館事務室等
(1)

(2)

(3)

(4)

土
地
所 在 地
面
積

相模原市中央区中央 3 丁目 12 番 3 号
1,222.170 ㎡

建
物
建
築
構
造
建築面積
延床面積

昭和 42 年（本館） 昭和 58 年（新館）
鉄筋コンクリート造、地上 4 階 2 棟
778.384 ㎡（本館 389.759 ㎡、新館 388.625 ㎡）
2,814.005 ㎡（本館 1,349.980 ㎡ 新館 1,464.025 ㎡）

施
設
事 務 所

1

貸会議室

1

貸事務室

20

貸室への入居団体
日本政策金融公庫厚木支店相模原出張所
かながわ経済新聞合同会社(公社)相模原青年会議所
北條諭税理士事務所

アクサ生命保険㈱瑞穂事務所
相模原事務用品㈿相模原中ロータリークラブ
相模原ロータリークラブ
相模原塗装㈿相模原柴胡ロータリークラブ
相模原ニューシティロータリークラブ
相模原工業㈿青工研ＯＢ会(公財)相模原市産業振興財団
相模原市環境事業㈿相模原技術交流研究会
さがみビルメンテナンス㈿東京地方税理士会相模原支部(一社)相模原ひとり親家庭福祉協議会
相模原東ロータリークラブ
HOLD 司法書士事務所

ランチパッドテクノロジー&パートナー㈱相模原地域産業保健センター(5)

貸会議室利用① 貸会議室の状況
室名新館②

第 2 会議室

階・定員

面積

4階

21 ㎡

8名

月別貸会議室利用状況

単位：件数

3年

合計

4年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

3

5

4

4

2

1

3

4

3

2

4

2

138

37

10．関係団体への加入及び連携(1)

日本商工会議所
日本商工会議所は全国の商工会議所を正会員とする団体で、全国の商工会議所と連携及び総合調整するとともにその意見を代表し、国内及び国外の経済団体と連携することによって各地商工会議所の健全な発展をはかり、我が国経済の振興に寄与することを目的としており、当所会頭が議員となっている。
第 31 期日本商工会議所委員会委員の委嘱は、次のとおりである。
国民生活委員会副委員長、税制委員会委員、情報化委員会委員、教育委員会委員、運営委員会委員、中小企業輸出投資専門委員会委員、観光専門委員会委員、ＩoＴ活用専門委員会委員、まちづ
くり・農林水産資源活用専門委員会委員、社会資本整備専門委員会委員、税制専門委員会委員、女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員会委員、社会保障専門委員会委員(2)

関東商工会議所連合会

関東商工会議所連合会は、東京、神奈川、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、静岡、山梨の各都
県下の商工会議所をもって組織されており、事務局は、東京商工会議所内に設置されている。
(3)

神奈川県商工会議所連合会

神奈川県商工会議所連合会は、神奈川県下の商工会議所をもって組織し、商工業問題、一般産業
経済問題について協議検討し、意見具申等を活発に行っており、当所会頭が副会頭に、専務理事が常務理事に就任している。

会館事務室等

9

関

10

係
団
体

139

140

令 和 ３ 年 度

収

支

決
目

算

書

次

令和３年度

収支決算書総括表

令和３年度

一般会計収支決算書

令和３年度

特定退職金共済事業特別会計収支決算書…………………………………………………… 150

令和３年度

特定退職金共済事業特別会計貸借対照表…………………………………………………… 151

令和３年度

積立金特別会計収支決算書

令和３年度

退職給与積立金特別会計収支決算書

貸借対照表……………………………………………………………………………………………………… 154

財産目録……………………………………………………………………………… 143…………………………………………………………………………… 144…………………………………………………………………… 152………………………………………………………… 153

監査意見書………………………………………………………………………………………………………… 155……………………………………………………………………………………………………… 157

令和３年度

収支決算書総括表（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

会
１．一

計
般

会

繰

越

金

収

入

支

出

収支残高

計

22,569,894

383,778,704

335,338,724

71,009,874

特定退職金共済事業特別会計0558,463,300

558,068,212

395,088

３．積立金特別会計 260,290,418

78,8800260,369,298２．

退職給与積立金
特 別 会 計４．

合

計6,227,893

33,420,263

54,300,580 △ 14,652,424

289,088,205

975,741,147

947,707,516

317,121,836

円）
考

繰 入 金
（△支出）

差引収支
残
高

備

0
△ 33,404,912

37,604,962

収支剰余金
次年度へ繰越804,9121,200,000

0△

13,000,000
年度末資金残高273,369,298
0
次年度へ繰越20,800,000
06,147,576

0 317,121,836※

退職給与積立金特別会計の収入・支出の金額は、退職共済掛金戻入、退職共済掛金を含みます。

※

財政調整基金預金については、上記には含まれません。

143

（単位

〃

議案第２号

令和３年度

一般会計収支決算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
収入の部
勘

（単位
定

科

目

款

項

１．会

費

決

予

算

額

比較増減（△）

備考122,740,000

1,650,250

費81,850,250

80,700,000

1,150,250 会員会費（特別会員会費6,630,500円を含む）

費

41,840,000

41,840,000

0３．過 年 度 会 費

700,000

200,000

500,000

金

3,768,000

3,820,000△

52,000１．特 商 負 担 金

3,727,500

3,800,000△

72,500２．過 年 度 負 担 金

40,50020,00020,500156,372,931

149,990,000

6,382,931

２．特

３．交

額

124,390,250

１．会

２．負

算

円）

担

別

会

付

金

１．県

補

助

金

91,897,000

91,900,000

２．市

補

助

金

26,008,000

23,850,000

３．県 連 補 助 金

5,709,936

5,830,000△

120,064

４．市

金11,691,765

12,310,000△

618,235

５．その他の委託金

15,445,430

10,650,000

4,795,430

６．報

奨

金

4,506,300

4,350,000

156,300

７．助成

金1,114,500

1,100,000

14,50016,183,781

18,460,000

１．情報化事業収入

3,448,499

2,500,000

２．検 定 事 業 収 入2,414,130

3,730,000

３．広 告 料 収 入

4,053,500

3,700,000

353,500

４．団体事務受託収入

330,000

330,000

0

５．講習会等事業収入

4,519,443

5,170,000△

650,557

６．その他の事業収入

1,418,209

3,030,000△

1,611,791

委託

４．一 般 事 業 収 入

144△

役員・議員会費

特定商工業者負担金

3,000
2,158,000△

日商コロナ対応相談強化事業他
労働保険事務組合報奨金
地域みらいプロジェクト（西武信用金庫）他

2,276,219
948,499△

ロボット関連事業他

1,315,870

情報化支援サービス事業他
日商及び東商検定
会報広告料他（公社）相模原青年会議所
講習会等参加者負担金
貿易証明手数料他

収入の部
勘

（単位
定

科

款

目

決

項

５．会 館 運 営 収 入

算

額

入

29,577,286

29,980,000

２．共 益 費 収 入

9,038,940

３．会 議 室 使 用 料

室

収比較増減（△）

備考170,476402,714

入居テナント23団体18室

8,550,000

488,940

入居テナント23団体18室

184,250

100,000

84,25043,223,515

41,800,000

1,423,515

１．労

働

保

険

9,635,610

9,800,000

２．火

災

共

済

1,308,386

1,200,000

３．経 営 者 共 済6,128,476

6,500,000

４．県

民

共

済

3,471,820

4,000,000

５．個

人

年

金

4,273,489

4,200,000

６．終

身

保

険

2,798,052

3,350,000

７．日

商

共

済

11,551,034

８．汚 染 賦 課 金△

164,390

事務委託手数料

108,386

神奈川県火災共済 （ 協）△

371,524

アクサ生命保険㈱△528,180

神奈川県民共済生活 （ 協 ）73,489アクサ生命保険㈱551,948

アクサ生命保険㈱9,000,000

2,551,034

ビジネス総合保険他

669,504

650,000

19,504

９．中 小 機 構 共 済

1,091,475

800,000

291,475

10．生

済1,322,645

1,400,000

11．そ の 他 手 数 料

973,024900,000

1,039,751

1,250,000△

210,249

1,039,751

1,250,000△

210,249

0

18,740,000△

18,740,000

018,740,000△

18,740,000

22,569,894

15,000,000

7,569,894

22,569,894

15,000,000

7,569,894

406,348,598

410,430,000

収

命

共

入

１．雑

収

入

8．財政調整基金取崩収入
１．財 政 調 整 基 金
取 崩 収 入

越

金

１．繰

収

予

38,630,000

６．共 済 事 業 収 入

９．繰

額38,800,476

１．貸

７．雑

算

入

合

越

計

金

145

△

△

△

△

汚染賦課金徴収業務手数料
小規模企業共済経営セーフティネット共済

77,355

アクサ生命保険㈱73,024

集団扱保険制度他

4,081,402

自動販売機手数料他

令和２年度繰越金

円）

支出の部
勘
款

（単位
定

項

科

１．事

目
目

業

費

１．一 般 事 業 費

決

算

額

予

算

額

比較増減（△）

245,030,130

272,100,000 △

27,069,870

46,018,151

61,250,000 △

15,231,849

備

考

広報活動費
役員議員懇談会費
１．総 合 振 興 費

２．商工業等振興費

24,135,027

6,768,050

29,650,000 △

8,680,000 △

5,514,973 メディアミックス活用事業費

1,911,950

8,196,277

12,520,000 △

4,323,723

1,002,096
2,733,082

８部会活動費他

149,499

ビジネス交流会事業費

40,668ISO 関連セミナー事業費

1,558,968

優良従業員表彰事業費

832,420

生産性向上支援事業費

272,690

ロボット産業活性化関連事業費

1,909,940

働き方改革取り組み支援事業費

34,390

外国人労働者受入支援事業費

39,357

その他産業振興事業費

368,345

2,053,440

2,230,000 △５．情 報 化 事 業 費

3,367,843

5,800,000 △

2,432,157 広域事業所照会システム管理費他

６．検 定 事 業 費

1,497,514

2,370,000 △

872,486 日商及び東商検定事業費

25,989,072

23,000,000

そ の 他 の
２．
委 託 事 業 費

10,926,719

15,062,353

12,350,000 △

10,650,000

2,990,000

新成長ビジネス支援事業費

法定台帳作成管 理 運 用 費

１．市 委 託 事 業 費

136,012
3,192,148

会員増強運動事業費他

４．

２．委 託 事 業 費

17,071,689

会員交流事業費

内部団体育成事業費

３．産業振興事業費円）

176,560

2,989,072
ロボット産業活性化事業費

8,587,523

中小企業節電対策支援事業費

1,185,235

中小企業技術者育成支援事業費

590,640

女性創業塾事業費563,321

伴走型小規模事業者支援推進事業費（国委託）864,050

4,412,353 制度改正に伴う専門家派遣等事業費（国委託）353,965

1,423,281

コロナ対応相談強化事業費（国委託） 13,844,338

146

支出の部
勘
款

（単位
定

科

項

目

決

目

３．地域振興事業費

１．経営支援事業費

人材確保・育成
２．
事
業費

地域活性化支援
３．
事
業
費
特定地域活性化
事
業
費

４．

算

額

170,333,231

151,020,745

5,843,738

予

算額

比較増減（△）

184,900,000 △

165,960,000 △

5,780,000

備

考14,566,769

14,939,255

63,738

経営指導員等設置費134,723,477

経営発達支援事業費

2,400,550

経営専門指導費

2,740,000

支部活動推進費

1,885,716

講習会開催費1,400,000

支援事務費他

2,881,002

金融支援事務費

1,310,000

景気動向調査事業費

3,680,000

合同就職説明会事業費

3,684,697

新入社員研修事業費

1,458,568

創業ゼミ事業費

6,769,524

611,600

6,390,000

500,000

379,524

６．研 修 事 業 費

5,960,388

6,020,000 △

2,713,310

相模原お店大賞事業費

2,524,764

中心市街地活性化事業費

626,450

受発注商談会事業費

905,000

111,600 商店街地域貢献活動事業費

250,000 △122,764

2,689,676

2,950,000 △

260,324

１．共済加入促進費

2,689,676

2,950,000 △

260,324

理

費76,028,558

85,240,000 △

9,211,442

１．給与38,263,242

40,850,000 △

2,586,758

38,263,242

40,850,000 △

2,586,758

5,419,990

5,690,000 △

270,010

5,419,990

5,690,000 △

270,010

1,078,319

1,930,000 △

851,681

1,078,319

1,930,000 △

851,681

２．管

１．給

費
与

費

２．福 利 厚 生 費
１．福 利 厚 生 費

３．会
１．会

議

費
議

費

147

1,620,335

経営安定特別相談

33,550

確定申告相談254,430

59,612 その他の専門相談

127,236

４．共済加入促進費

700,473

商店街販促支援事業費

創業・経営革新相談

５．専門家相談事業費円）

44,385

特別専門相談事業費

2,679,600

経営革新相談事業費

1,048,578

専門家相談事業費

279,510

会員フォローコール事業費、健康診断
パンフレット作成費他

俸給、諸給30,224,097

賞与

8,039,145

社会保険料 ･ 労働保険料他

議員総会、常議員会他

支出の部
勘
款

（単位
定

科

項

目

決

目

４．旅 費 交 通 費

算

額

予

算

額

比較増減（△）

備考240,990

1,600,000 △

1,359,010

240,990

1,600,000 △

1,359,010

17,328,966

20,180,000 △

2,851,034

費1,906,269

2,950,000 △

1,043,731

２．支 払 手 数 料

769,558

730,000

39,558

振込手数料他

３．印

費

310,200

470,000 △159,800

事業報告書作成費他費

2,807,694

57,694

コピー機使用料、事務用品購入費他

１．旅 費 交 通 費

５．事

務

費

１．通

４．消

信

刷
耗

品

2,750,000

５．燃

料

費

233,570

390,000 △156,430

６．図書

費453,959

480,000 △26,041

７．什 器 備 品 費275,300

520,000 △244,700

８．Ｏ Ａ 管 理 費

1,300,000

1,280,000

20,000

役職員出張旅費

郵送料他

参考図書、新聞購読料

サーバーリース料、保守料他

９．修

繕

費

0

50,000 △50,00010．研

修費23,470800,000 △776,530

費6,951,286

7,760,000 △

808,714 労働保険事務組合運営費他

費

2,281,066

2,000,000

281,066

13．選 挙 事 務 費

16,5940

16,594

11．事

務

12．借

６．渉

諸

上

外

１．渉

費
外

2,700,000 △

1,484,589

1,215,411

2,700,000 △

1,484,589

12,481,640

12,290,000

191,640

課

6,449,700

6,140,000

309,700

消費税、法人税他

金6,031,940

6,150,000 △

118,060

日商、県連会費他

21,880,036

21,360,000

520,036

21,880,036

21,360,000

520,036

７．公 課 分 担 金
１．公
２．分

担

３．商 工 会 館 費
１．維持

駐車場借用、車両リース料他

1,215,411
費

費

慶弔費他

エレベーター保守料
１．保

守

料

3,116,450

3,010,000

148

106,450円）

1,016,400

電気設備保守料

445,320

空調設備保守料

570,900

消防設備保守料

530,750

衛生設備保守料他

553,080

支出の部

（単位

勘
款

定

科

目

項

決

目
２．委

託

３．保

料

険

予

算

額

比較増減（△）

7,550,000

177,062料

310,020

280,000

30,020４．水 道 光 熱 費5,650,984

5,520,000

130,984５．修5,075,520

5,000,000

75,52012,000,000

7,300,000

4,700,000

12,000,000

7,300,000

4,700,000

１．退職給与積立金

12,000,000

7,300,000

4,700,000

入13,804,912

14,430,000 △

625,088

13,804,912

14,430,000 △

625,088

特定退職金共済特別会計繰入金

804,9121,430,000 △

625,088

積立金特別会計繰
入金13,000,000繕

費

１．退職給与積立金金

１．特別会計繰入金
１．

２．

６．予

額

7,727,062

４．退職給与積立金

５．繰

算

備

費

１．予

備

１．予

費

支

出

収

支

剰

合

備

10,000,000 △10,000,000

010,000,000 △10,000,000

010,000,000 △10,000,000

410,430,000 △

41,686,364

計

368,743,636

余

金

37,604,962
406,348,598

0
410,430,000 △相模原商工会議所労働保険事務組合［収入の部］

清掃業務委託料

4,866,164

常駐警備業務委託料

1,999,158

会館機械警備業務委託料

861,740

火災保険料
電気料
上下水道、ガス料

37,604,962

１．収納額

令和4年度へ繰越

4,081,402

101,280,106 円
101,280,106 円

１．労働保険料・一般拠出金納付額
２．還付金

100,277,747 円
978,661 円

支出合計

101,256,408 円※差額23,698円は、令和4年3月31日に保険料の入金→4月1日に納付した案件があったため。

149

5,276,018
374,966

漏水補修、空調室外機交換修理費他

労働保険料・一般拠出金収納及び納付状況

収入合計［支出の部］

考

0

0

合

計

令和３年度

費

13,000,000

備円）

議案第３号

令和３年度

特定退職金共済事業特別会計収支決算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

収入の部

（単位
勘

定

科

目

款

決

項

１．共済事業掛金収入

算額

比較増減（△）
9,699,896

料

301,402,400

292,000,000

9,402,400

２．事 務 費 収 入

11,977,496

11,680,000

297,496

245,083,404

214,100,000

30,983,404

245,083,404

214,100,000

30,983,404

金

804,9121,430,000△

625,088

１．一般会計繰入金804,9121,430,000△

625,088559,268,212

519,210,000

険

１．給 付 金 受 入

収予

303,680,000

２．企業年金契約給付金受入
入額313,379,896

１．保

３．繰

算

入

合

計

備

考

264事業所

40,058,212

支出の部

（単位
勘

定

科

目

款

決

項

１．事

業

比較増減（△）
100,000

１．加 入 促 進 費

50,000150,000△

100,000

245,083,404

214,100,000

30,983,404

245,083,404

214,100,000

30,983,404

12,732,408

12,760,000△

27,592

8,376,090

8,440,000△

63,910

職

金

費
与

費

２．福 利 厚 生 費

1,175,342

1,390,000△

214,658

３．事

1,980,976

2,100,000△

119,024

務費

４．旅 費 交 通 費

010,000△10,000５．会

費

020,000△20,000６．退職給与積立金

1,200,000

800,000

400,000

301,402,400

292,000,000

9,402,400

301,402,400

292,000,000

9,402,4000200,000△

200,0000

200,000△

200,000

559,268,212

519,210,000

議

１．共済事業積立金

費
１．予

支

額

△

４．支 払 保 険 料
備算150,000

１．給

５．予

予

50,000

１．退

理

額

費

２．共済事業給付金
３．管

算

出

※年金資産

合

備

計

費

2,821,899,709円（積立率1.012）

150

円）

40,058,212

備

円）

考

俸給

5,298,122

諸手当

1,434,696

賞与

1,643,272

福利厚生費

103,040

法定福利費

1,072,302

ＯＡ管理費

1,200,000

支払手数料

660,571

通信費

120,405令和３年度

特定退職金共済事業特別会計貸借対照表（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
（単位

借
科

方

目

貸
金

額

科

〔資産の部〕
流

動

資

方

目

金

額

〔負債の部〕
産

普
保

円）

固

通
険

料

資産の部

預
積
合計

立

金

1,338,410

金2,821,899,709
2,823,238,119

定

負

債

退 職 給 付 金 準 備 金
未

負債の部・正味財産の部

注 保険年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）における保険料積立金等の状況
1．（ 保険 ） 年度 期首残高

2,728,850,945 円

2． 本年度払込

301,402,400 円

3． 本年度取崩△ 245,083,404 円

4． 運用実績

56,318,996 円

5．（ 保険 ） 年度 期末残高

2,821,899,709 円

6．（ 保険 ） 年度 期末残高

2,787,111,034 円 （ 数理計算 ）7． 積立残差 （5－6）

34,788,675 円

151

払2,821,899,709

金

1,338,410

合計

2,823,238,119

議案第４号

令和３年度積立金特別会計収支決算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
収入の部

（単位
勘

定

科

目

款

１．雑

決

項

収

入

収

入

予

算

額

比較増減（△）

200,000△

121,12078,880200,000△

121,120

13,000,000

13,000,000

0１． 一 般 会 計繰入金収入13,000,000

13,000,000

0

金260,290,418

260,300,000

△

9,582

260,290,418

260,300,000

△

9,582

273,369,298

273,500,000△

130,702

収入

２．繰 入 金 収 入

越額78,880

１．雑

３．繰

算

１．繰

越

合

計

金

備

（単位
定

科

目

款

１．繰

考

令和２年度末資金残高

支出の部
勘

項

越

決

算

額

予

算

額

比較増減（△）

金

0273,500,000△ 273,500,000

１．特 別 積 立 金

0273,500,000△ 273,500,000

計

0273,500,000△ 273,500,000

本年度末資金残高

273,369,298

0

273,369,298

273,369,298

273,500,000

支

出

合

合

計

152

△

130,702円）

備

令和4年度へ繰越考円）

議案第５号

令和３年度

退職給与積立金特別会計収支決算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
収入の部

（単位
勘

定

科

目

款

１．繰

決

項

入

算

額

予

算

額

比較増減（△）

金

20,800,000

16,100,000

4,700,000

₁．一般会計繰入金19,600,000

15,300,000

4,300,000

２．

特 定 退 職 金特別会計繰入金

1,200,000

800,000

400,000

２．退職共済掛金戻入

33,420,178

32,600,000

820,178

33,420,178

32,600,000

820,178

85

0

85

85

0

85

6,227,893

7,000,000△

772,1076,227,893

7,000,000△

772,10760,448,156

55,700,000

₁．退職共済掛金戻入

３．雑

収

入
１．雑

４．繰

越

収

収

入

金

入

１．繰

越

合

計

金

備

考

令和２年度末資金残高

4,748,156

支出の部

（単位
勘

定

科

目

款

項

１．退 職 給 与 金

決

算

額

予

算

額

円）

比較増減（△）

備円）

考45,566,200

44,700,000

866,200

45,566,200

44,700,000

866,200

8,734,380

11,000,000△

2,265,620

8,734,380

11,000,000△

2,265,620 （一財）全国商工会議所共済会

計54,300,580

55,700,000△

1,399,420

本年度末資金残高

6,147,576

0

6,147,576

60,448,156

55,700,000

4,748,156

１．退 職 給 与 金

２．退 職 共 済 掛 金
１．退 職 共 済 掛 金

支

出

合

合

計

※（一財）全国商工会議所共済会持分残高：81,085,467円（内訳

前回持分残高：73,732,440円、持分付与額：7,275,456円、利息付与額：77,571円）

153

令和４年度へ繰越議案第６号

貸

借

対

照

表

（令和４年３月31日現在）
（単位

借
科

方

目

貸
金

額

科

〔資産の部〕
流

動

資

定

産

42,754,020

通

預

流

受

金

474,500

8,000

産

501,392,992＜有形固定資産＞

定

退 職 給 与 引 当 金

6,147,576

備

28,671,356

物

219,432

具

6

備

品

3,222,036

土地

12,884,890

資

産

立

余

固

金

14,000財

券

5,048,562

特 別 積 立 特 定 資 産

273,369,298

退 職 給 与 引 当 預 金

6,147,576

財 政 調 整 基 金 預 金

72,779,175

預 り 保 証 金 預 金

2,346,000

有価

証

資産の部合計別積

立

544,147,012

定273,369,298

産

146,750,943

金

72,779,175

一般会計収支剰余金37,604,962

政

調

財
整

基

正味財産の部

負債の部・正味財産の部合計◦固定資産の減価償却累計額 ：531,179,288円
無形固定資産：5,908,400円 ）◦（一財）全国商工会議所共済会持分残高 ：81,085,467円（内訳

金

257,135,080

注◦日本商工会議所会計基準に準拠して作成（ 有形固定資産：525,270,888円

13,642,634

273,369,298

金359,704,611

資計

725,450＜その他固定資産＞
資

証

金
特

剰
出

保

〔正味財産の部〕

725,450＜無形固定資産＞

り

負債の部

積
定

8,493,576
2,346,000

設

固

債
金

95,965,211

形

負
預

物

搬

固

140,962,931

建運

5,149,058

前

品

両

債

4,674,558

蔵

築

負

金

貯

構

動

払

1,771,765

投

額

未

金

無

金

40,974,255

収

車

目

金

未

資

方

〔負債の部〕

普固円）

前回持分残高：73,732,440円、持分付与額：7,275,456円、利息付与額：77,571円）

154

計

530,504,378

544,147,012

議案第７号

財産

目録（令和４年３月31日現在）
（単位

勘

定

科

目

摘

要

金

円）

額

〔資産の部〕
流

動

資
普

産

42,754,020

通

預

金

横浜銀行

相模原駅前支店

きらぼし銀行

相模原支店

未

収

金

委託（相模原市）

貯蔵

品

会員増強用クオカード

普通預金

２件

40,970,481

普通預金

１件

3,774

1,771,765
8,000

固 定 資 産
＜有形固定資産＞

501,392,992
140,962,931

建

物

設

備

取得価格

387,948,272

償却累計額△ 291,983,061

取得価格

築

物

△ 192,130,537

取得価格

両

運

搬

具

△

取得価格

品

△

取得価格

地

5,342,662△

34,728,610

土地1,222.17m

3,222,036
725,450

取得価格

6,633,850

償却累計額

△

5,908,400＜その他固定資産＞
資6

12,884,890

2＜無形固定資産＞

出219,432

37,950,646

償却累計額
土

1,086,018
5,342,668

償却累計額
備

28,671,356

1,305,450（新館懸垂幕昇降装置） 償却累計額
車95,965,211

220,801,893（建 物 付 属 設 備） 償却累計額
構40,974,255

725,450
359,704,611

金

投 資 有 価 証 券

神奈川県火災共済㈿3,000

神奈川県福祉共済㈿10,000関東自動車共済㈿1,000㈱さがみはら産業創造センター

5,000,000

アクサ生命保険㈱48,562

特 別 積 立 特 定 資 産 横浜銀行

相模原駅前支店

普通預金

１件

45,599,267

横浜銀行

相模原駅前支店

定期預金

１件

26,279,482

きらぼし銀行

相模原支店

普通預金

１件

3,257,127

きらぼし銀行

相模原支店

定期預金

２件

40,450,519

三菱ＵＦＪ銀行 相模原支店

定期預金

２件

27,639,742

多摩信用金庫

定期預金

３件

30,024,674

商工組合中央金庫 横浜西口支店 定期預金

２件

30,191,893

西武信用金庫１件

10,000,058

相模原支店
橋本支店

155

定期預金

14,0005,048,562

（単位

勘

定

科

目

摘

要

金

神奈川県公募公債

20,000,000

大阪府公募公債

29,935,536

相模原市公募公債

9,991,000円）

額

273,369,298

退 職 給 与 引 当 預 金 横浜銀行

相模原駅前支店

普通預金

１件

財 政 調 整 基 金 預 金 横浜銀行

相模原駅前支店

普通預金

１件

31,069,378

横浜銀行

相模原駅前支店

定期預金

１件

20,000,000

橋本支店

定期預金

１件

20,000,000

三菱ＵＦＪ銀行 相模原中央支店

定期預金

１件

1,709,797

きらぼし銀行

普通預金

１件

2,346,000

合計

544,147,012

西武信用金庫預 り 保 証 金 預 金

相模原支店

資産の部

6,147,576

72,779,175〔負債の部〕
流

動

負

債

未

5,149,058
払金

３月分パート給与535,330

３月末退職者社会保険料

210,129

委託事業費返金及び経費

22,499

消費税・法人税
前
固

定

受
負

預

金

3,906,600

令和４年度会費等（16件分）

474,500

債り4,674,558
8,493,576

保

証

金

貸室保証金

2,346,000

退 職 給 与 引 当 金

6,147,576
負債の部
差引正味財産合計

13,642,634
530,504,378

156

以上のとおり令和３年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録を監査願いた
く提出いたします。

令和４年６月８日

相 模 原 商 工 会 議 所

監

査

会

頭

意

見

杉

岡

芳

樹

㊞

書

令和３年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録並びに関係書類を監査した
ところ、その内容は適正であると認めます。

令和４年６月８日

相 模 原 商 工 会 議 所
監

事

長

田

監

事

本

間

監

事

武

内

157

功

㊞

英

和

㊞

英

雄

㊞