平成31年度 事業報告書《平成31年4月1日～令和2年3月31日》

学校法人 白百合学園

目次

Ⅰ． 法人の概要
１． 基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２． 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３． 白百合学園の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
４． 設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

５． 学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
６． 役員等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
７． 教職員等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10

Ⅱ． 事業の概要
学園全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

白百合女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12
仙台白百合女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
28
仙台白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32
盛岡白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
36
函館白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
40
八代白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
43
関町白百合幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ． 財務の概要
１． 平成31年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
44
２． 計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

３． 平成31年度末の財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
50
４． 財務状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
51
５． 主な財務比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
55
６． 経営状況の分析等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
56

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（1）法人の名称（2）主たる事務所の所在地

学校法人白百合学園
東京都千代田区九段北2-4-1（3）主たる事務所の電話番号（4）ホームページアドレス

03-3234-3885
http://shirayuri-gakuen.ac.jp/

２．建学の精神・「キリストの愛の教えに基づく全人教育を通して、社会に貢献できる子女の育成。」
３．白百合学園の沿革
・白百合学園の歩み
白百合学園の設立母体は、シャルトル聖パウロ修道女会です。日本での活動は、1878年（明治11年）
フランスから函館に渡函した3人のスールが修道院を創設したことに始まりました。カトリックの精神に基づく福祉・教育施設を次々と誕生させて全国に広がり、現在の白百合学園へと発展しました。
（法人）
1904（明治37）年

社団法人日本聖保禄会設立認可、社会事業と共に学校経営にあたる

1941（昭和16）年

社団法人日本聖保禄会が財団法人白百合学園に組織変更

1946（昭和21）年

全国5ヶ所（東京・仙台・盛岡・函館・八代）に所在する姉妹校を財団法人白百合学園として統合
学制改革により姉妹校すべて白百合学園と名称統一
財団法人白百合学園を学校法人白百合学園に組織変更

1948（昭和23）年
1951（昭和26）年
・各学園の歩み（白百合女子大学）
1946（昭和21）年

白百合女子専門学校国文科設置

1947（昭和22）年

白百合女子専門学校英文科増設

1950（昭和25）年

学制改革により白百合短期大学国文科・英文科設置

1958（昭和33）年

白百合短期大学仏文科増設

1965（昭和40）年

現在地調布市緑ヶ丘へ全面移転
白百合女子大学文学部国文学科・英文学科・仏文学科設置
白百合短期大学廃止
児童文化学科増設

1985（昭和60）年
1990（平成2）年
1992（平成4）年
1994（平成6）年

1996（平成8）年

大学院文学研究科発達心理学専攻・児童文学専攻（修士課程）設置
大学院文学研究科発達心理学専攻（博士課程）設置
大学院文学研究科国語国文学専攻・フランス語フランス文学専攻（修士課程）
増設
大学院文学研究科英語英文学専攻（修士課程）・児童文学専攻（博士課程）
増設
日本語教育副専攻開設

1997（平成9）年
1999（平成11）年

大学院文学研究科言語・文学専攻（博士課程）増設
保育士養成課程開設

2005（平成17）年

幼稚園・小学校教諭免許取得課程開設、社会人生涯学習プログラム開講

2014（平成26）年

キャンパス内のめぐみ荘が登録有形文化財に登録

2015（平成27）年

大学創立50周年

2016（平成28）年

人間総合学部設置

2020（令和2）年

文学部児童文化学科廃止

1995（平成7）年

1

（仙台白百合女子大学）
1966（昭和41）年
仙台白百合短期大学家政科設置
栄養士養成課程開設
1987（昭和62）年
仙台白百合短期大学英語科増設
1996（平成8）年

仙台白百合女子大学人間学部人間発達学科･人間生活学科設置

2000（平成12）年

2007（平成19）年

仙台白百合女子大学人間学部人間生活学科健康栄養専攻に管理栄養士養成課程開設
仙台白百合女子大学人間学部総合福祉学科・健康栄養学科・国際教養学科
増設
仙台白百合短期大学廃止
保育士養成課程開設
幼稚園教諭免許取得課程開設

2010（平成22）年

健康栄養学科管理栄養専攻定員増（定員80名）

2012（平成24）年

人間発達学科発達科学専攻を心理発達専攻に名称変更

2013（平成25）年

人間発達学科子ども発達専攻定員増（定員90名）
小学校教諭免許取得課程開設
心理福祉学科設置
グローバル・スタディーズ学科設置
短大創立から50周年
総合福祉学科廃止
国際教養学科廃止

2002（平成14）年
2003（平成15）年

2016（平成28）年
2017（平成29）年（白百合学園）1881（明治14）年
1884（明治17）年
1890（明治23）年

東京神田猿楽町に学校設置
校名を女子仏学校に改称
校名を女子仏英学校に改称

1893（明治26）年
1898（明治31）年
1904（明治37）年
1910（明治43）年
1911（明治44）年
1927（昭和2）年
1933（昭和8）年
1935（昭和10）年
1947（昭和22）年
1948（昭和23）年
1954（昭和29）年

付属小学校神田女子尋常高等小学校として正式に認可
校名を高等女子仏英和学校に改称
付属幼稚園設置
高等女学校の認可を受け、校名を仏英和高等女学校に改称
神田女子尋常高等小学校を仏英和高等女学校付属小学校に改称
現在地千代田区九段へ全面移転
校歌・校旗制定
校名を白百合高等女学校に改称
学制改革により白百合学園中学校設置
白百合学園高等学校設置
ジャンヌダルク像再建

1982（昭和57）年

創立100周年記念講堂・小学校舎落成

2006（平成18）年
2018（平成30）年

創立125周年
ポーリニアンホール落成

2（仙台白百合学園）
1893（明治26）年
1907（明治40）年

修道院長スール・イザークを中心に初代校長芳賀俊吾を迎えて、私立仙台女学校設置
高等女学校の認可を受け、校名を私立仙台高等女学校に改称

1919（大正8）年
1948（昭和23）年

校名を仙台高等女学校に改称
学制改革により仙台白百合学園中学校・高等学校設置

1955（昭和30）年

仙台白百合学園幼稚園設置

1961（昭和36）年
1998（平成10）年

仙台白百合学園小学校設置
現在地仙台市泉区紫山へ全面移転

2014（平成26）年

仙台白百合学園高等学校通信制課程普通科設置

2015（平成27）年

文部科学省からスーパーグローバルハイスクールの指定を受ける

2018（平成30）年

創立125周年（盛岡白百合学園）
1892（明治25）年
1911（明治44）年

宣教女スール・オノリーヌ他3人の修道女によって私立盛岡女学校設置

1982（昭和57）年
1992（平成4）年

1月 校名を私立東北女学校に改称
4月 校名を私立東北高等女学校に改称
校名を東北高等女学校に改称
なでしこ幼稚園設置
学制改革により盛岡白百合学園中学校・高等学校設置
盛岡白百合学園小学校設置
なでしこ幼稚園を盛岡白百合学園幼稚園に改称
現在地盛岡市山岸へ全面移転
創立100周年記念講堂落成

2017（平成29）年

創立125周年1920（大正9）年
1939（昭和14）年
1948（昭和23）年
1956（昭和31）年（函館白百合学園）
1878（明治11）年
1886（明治19）年

フランス・シャルトル聖パウロ修道女会の三修道女来函
元町に授産所・施療院・孤児院を開設
聖保禄女学校創設

1889（明治22）年

私立聖保禄女学校内に私立元町小学校設置

1899（明治32）年
1907（明治40）年

元町小学校を廃止
元町女子尋常高等小学校設置
元町女子尋常高等小学校廃止

1910（明治43）年

函館聖保禄女学校設置

1929（昭和4）年

校名を聖保禄高等女学校に改称

1942（昭和17）年

校名を函館元町高等女学校に改称

1944（昭和19）年

さゆり保育園設置

1946（昭和21）年

校名を函館白百合高等女学校に改称

1948（昭和23）年

学制改革により函館白百合学園中学校・高等学校設置

1950（昭和25）年

函館白百合学園幼稚園設置

1971（昭和46）年

函館白百合学園中学校募集停止

1980（昭和55）年

現在地函館市山の手へ全面移転

1997（平成9）年

函館白百合学園中学校再開

2003（平成15）年

創立125周年

2016（平成28）年

新制度幼稚園「施設型給付を受ける幼稚園」へ移行

3

（八代白百合学園）
1900（明治33）年

シャルトル聖パウロ修道女会八代で福祉事業を開始

1909（明治42）年

私立八代女子技芸学校設置

1914（大正3）年

校名を私立八代技芸女学校に改称

1921（大正10）年

校名を八代実科高等女学校に改称

1926（大正15）年

校名を八代成美高等女学校に改称

1931（昭和6）年

八代成美家政女学校設置

1945（昭和20）年

八代成美家政女学校廃止

1947（昭和22）年

学制改革により八代白百合学園中学校設置

1948（昭和23）年

八代白百合学園高等学校設置

1955（昭和30）年

八代白百合学園幼稚園設置

1966（昭和41）年

野上白百合幼稚園設置

1971（昭和46）年

八代白百合学園中学校募集停止

1981（昭和56）年

野上白百合幼稚園廃止

1986（昭和61）年

八代白百合学園中学校廃止

2009（平成21）年

現在地八代市井上町（新八代駅西口前）へ全面移転
創立100周年（関町白百合幼稚園）
1951（昭和26）年

関町白百合幼稚園設置

1952（昭和27）年

関町白百合幼稚園開園

1972（昭和47）年

3年保育を併設

2001（平成13）年

創立50周年

4４．設置する学校・学部・学科等（令和2年3月31日現在）
学校名
白百合女子大学

学部

学科

大学院

文学研究科

文学部

国語国文学科

専攻所在

修士課程・博士課程（前期） 東京都調布市
博士課程（後期）

フランス語フランス文学科
英語英文学科
人間総合学部 児童文化学科（注1）

発達心理学科
初等教育学科

仙台白百合女子大学

人間学部

人間発達学科

子ども発達専攻宮城県仙台市泉区

心理福祉学科
健康栄養学科

管理栄養専攻グローバル・スタディーズ学科
白百合学園高等学校

全日制課程

普通科

東京都千代田区

全日制課程

普通科

宮城県仙台市泉区

通信制課程

普通科

全日制課程

普通科

岩手県盛岡市

全日制課程

普通科

北海道函館市

全日制課程

普通科

熊本県八代市

白百合学園中学校
白百合学園小学校
白百合学園幼稚園
仙台白百合学園高等学校
仙台白百合学園中学校
仙台白百合学園小学校
仙台白百合学園幼稚園
盛岡白百合学園高等学校
盛岡白百合学園中学校
盛岡白百合学園小学校
盛岡白百合学園幼稚園
函館白百合学園高等学校
函館白百合学園中学校
函館白百合学園幼稚園
八代白百合学園高等学校
八代白百合学園幼稚園
関町白百合幼稚園

東京都練馬区（注1）白百合女子大学は、平成28年度に人間総合学部設置。

5５．学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和元年5月1日現在）（大学部門）
学校名

大
学
院
文
学
研
究
科

入学定員

学科・専攻

博（
士後
課期
程）

博（
士前
課期
程）

修
士
課
程

一般・推薦

文（
注
学
1
部
）

4

1

12

7

児童文学専攻

一般

3

3

9

12

言語・文学専攻

一般

5

1

15

6

発達心理学専攻

一般

10

5

20

13

児童文学専攻

一般

6

6

12

9

国語国文学専攻

一般

6

3

12

8

フランス語フランス文学専攻

一般

6

3

12

8

英語英文学専攻

一般

6

0

12

1

46

22

104

64

国語国文学科

一般・推薦

100

112

400

459

フランス語フランス文学科

一般・推薦

100

114

400

488

英語英文学科

一般・推薦

100

98

400

452

児童文学・文化専攻

一般・推薦

―

―

0

1

発達心理学専攻

一般・推薦

―

―

0

2

一般

―

児童文化学科

文学部 小計

―

―

300

326

1,200

1,402

一般・推薦

50

56

200

234

発達心理学科

一般・推薦

50

61

200

248

初等教育学科

一般・推薦

75

80

300

303

編入学

一般

―

4

―

―

175

201

700

785

521

549

2,004

2,251

一般・推薦

80

51

350

199

グローバル・スタディーズ学科

一般・推薦

60

75

240

242

心理福祉学科

一般・推薦

65

55

275

171

一般・推薦

80

86

320

311

白百合女子大学 計
人間発達学科人間学
部

2

児童文化学科

人間総合学部 小計

仙
台
白
百
合
女
子
大
学

在籍者数

一般

編入学

人
間（
総注
合2
学）
部

収容定員

発達心理学専攻

大学院 小計
白
百
合
女
子
大
学

入学者数

健康栄養学科

子ども発達専攻

管理栄養専攻

社会人入試

一般

―

1

―

―

編入学

一般

―

10

―

―

285

278

1,185

923

285

278

1,185

923

人間学部 小計
仙台白百合女子大学 計＊社会人入試・編入学の収容定員・在籍者数は、各学科の収容定員・在籍者数に含まれています。
（注1）白百合女子大学は、平成28年度に文学部児童文化学科児童文学・文化専攻、発達心理学専攻学生募集停止。
（注2）白百合女子大学は、平成28年度に人間総合学部設置。

6

（令和元年5月1日現在）（高等学校・中学校・小学校・幼稚園部門）
入学定員

学校名

一般・推薦別

白百合学園

184

170

552

525

中学校

外部・内部

184

185

552

542

小学校

外部・内部

126

119

756

706

160

159

3才

60

4才

526

2,020

1,932

92

675

320

外部・内部

80

16

240

68

外部・内部

120

65

360

196

70

44

440

255

160

112

高等学校（通信制）
中学校
小学校

外部・内部
満3才

―

0

3才

40

27

4才

30

5

5才
仙台白百合学園 計

20

2

585

251

1,875

951

高等学校

外部・内部

240

135

720

372

中学校

外部・内部

80

35

240

99

小学校

外部・内部

40

0

240

47

160

68

盛岡白百合学園

満3才
幼稚園

―

0

3才

30

15

4才

40

2

430

188

1,360

586

5才

―

盛岡白百合学園 計

1

高等学校

外部・内部

181

116

543

324

中学校

外部

70

18

210

58

3才

50

20

4才

40

1

170

86

満3才

函館白百合学園
幼稚園

―

5才
高等学校

外部
満3才

幼稚園

0

―

函館白百合学園 計

0

341

155

923

468

160

90

480

322

120

77

600

399

240

187

―

2

3才

40

17

4才

40

1

5才

―

八代白百合学園 計
満3才

1

240

111

20

3

3才

幼稚園

36

4才

80

6

100

46

240

187

5才

1

関町白百合幼稚園 計

学校種別

16

225

外部・内部

幼稚園

36

554
高等学校

関町白百合

在籍者数

内部

白百合学園 計八代白百合学園

収容定員

高等学校

幼稚園

仙台白百合学園

入学者数

大学

806

827

3,189

3,174

高等学校

1,070

619

3,210

1,931

中学校

454

303

1,362

895

小学校

236

163

1,436

1,008

幼稚園

490

192

1,010

689

3,056

2,104

10,207

7,697

法人合計

7

６．役員等の概要（令和2年3月31日現在）○役員（理事・監事）
理事数

15名

役職

理事

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職

荻原 禮子

平成31年4月1日

常勤

千葉 佳子

平成27年11月28日

非常勤

谷口 貞女

平成27年11月28日

非常勤

木村 悦子

平成27年11月28日

非常勤

理事長
（学）湘南白百合学園理事
シャルトル聖パウロ修道女会代表役員（学）湘南白百合学園理事（学）函嶺白百合学園理事
シャルトル聖パウロ修道女会責任役員（学）湘南白百合学園理事（学）湘南白百合学園中学高等学校校長
シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

田畑 邦治

平成31年4月1日

常勤

白百合女子大学学長

矢口 洋生

平成29年4月1日

常勤

水原 洋子

平成31年4月1日

常勤

藤田 正紀

平成31年4月1日

常勤

浅沼 千明

平成31年4月1日

常勤

仙台白百合女子大学学長
白百合学園中学高等学校校長（学）湘南白百合学園理事長（学）函嶺白百合学園理事長
仙台白百合学園中学高等学校校長
仙台白百合学園高等学校（通信）校長
盛岡白百合学園中学高等学校校長

本間 厚

平成29年4月1日

常勤

函館白百合学園中学高等学校校長

青木 タマキ平成29年4月1日

常勤

八代白百合学園高等学校校長

石出 信正

令和2年1月1日

非常勤

医師

近藤 丸人

平成27年7月24日

非常勤

弁護士

岸田 吉弘

平成27年7月24日

常勤

法人本部事務局長

式井 久美子

平成28年1月23日

非常勤（学）函嶺白百合学園理事＊就任年月日：再任の場合は、再任年月日

令和2年3月31日から平成31年度計算書類の承認に係る理事会開催日（令和2年6月20日）までの異動状況

理事

監事数
役職
監事

田畑 邦治

令和2年3月31日付退任

本間 厚

令和2年3月31日付退任

青木 タマキ

令和2年3月31日付退任

髙山 貞美

令和2年4月1日付就任

髙橋 眞理子

令和2年4月1日付就任

宮嶋 久美子

令和2年4月1日付就任

2名
氏名

就任年月日

常勤・非常勤

柳澤 義一

平成27年5月1日

非常勤

公認会計士

井ノ上 正男

平成29年6月26日

非常勤

弁護士

8

主な現職

○評議員
評議員数

33名

役職

氏名

主な現職

就任年月日

荻原 禮子

理事長
平成31年4月1日（学）湘南白百合学園理事

田畑 邦治

平成31年4月1日 白百合女子大学学長

矢口 洋生

平成30年4月1日 仙台白百合女子大学学長

水原 洋子

平成29年5月2日 （学）湘南白百合学園理事長

白百合学園中学高等学校校長

藤田 正紀（学）函嶺白百合学園理事長
仙台白百合学園中学高等学校校長
平成31年4月1日
仙台白百合学園高等学校（通信）校長

浅沼 千明

平成31年4月1日 盛岡白百合学園中学高等学校校長

本間 厚

平成30年4月1日 函館白百合学園中学高等学校校長

青木 タマキ平成29年5月2日 八代白百合学園高等学校校長

千葉 佳子

平成29年5月2日 （学）湘南白百合学園理事

木村 悦子（学）函嶺白百合学園理事
平成29年5月2日 シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

伊東 玉美

平成31年4月1日 白百合女子大学副学長

槇石 多希子

平成29年4月1日 仙台白百合女子大学人間学部教授

渡部 糸子

平成29年5月2日 白百合学園中学高等学校教頭

根本 徳子

平成29年5月2日 白百合学園小学校校長

川崎 苑子

平成29年5月2日 白百合学園幼稚園園長

渡辺 瑞穂

平成31年4月1日 仙台白百合学園小学校校長

阿部 和彦

平成29年4月1日 仙台白百合学園中学高等学校教頭

小澤 恵美子

平成29年4月1日 盛岡白百合学園中学高等学校教員

岸田 吉弘

令和元年7月24日 法人本部事務局長

谷口 貞女

平成30年4月1日 （学）湘南白百合学園理事

高橋 正子

平成29年5月2日 盛岡白百合学園小学校校長

深水 洋子

平成29年5月2日

吉田 光世

平成29年5月2日

駒谷 昭子

平成29年5月2日

大槻 多惠子

平成29年5月2日 仙台白百合女子大学非常勤講師

下山 千夏子

平成31年4月1日 上智大学短期大学部非常勤講師

鈴木 里香

平成29年5月2日 仙台白百合学園中学高等学校教頭

近藤 丸人

令和元年7月24日 弁護士

赤松 廣政

平成29年4月1日 イエズス会日本管区神父

森崎 美奈子

平成31年4月1日 京都文教大学産業メンタルヘルス研究所所長

石出 信正

平成31年4月1日 医師

式井 久美子

平成29年5月2日 （学）函嶺白百合学園理事

髙山 貞美

平成31年4月1日 上智社会福祉専門学校長

シャルトル聖パウロ修道女会代表役員

評議員

シャルトル聖パウロ修道女会責任役員（学）湘南白百合学園中学高等学校校長（学）函嶺白百合学園理事（学）函嶺白百合学園中学高等学校校長＊就任年月日：再任の場合は、再任年月日

9７．教職員等の概要○学長・校長・園長（令和2年3月31日現在）
白百合女子大学学長

田畑 邦治

仙台白百合女子大学

学長

矢口 洋生

白百合学園中学・高等学校

校長

水原 洋子

白百合学園小学校

校長

根本 徳子

白百合学園幼稚園

園長

川崎 苑子

仙台白百合学園中学・高等学校

校長

藤田 正紀

仙台白百合学園高等学校（通信）

校長

藤田 正紀

仙台白百合学園小学校

校長

渡辺 瑞穂

仙台白百合学園幼稚園

園長

田川 悦子

盛岡白百合学園中学・高等学校

校長

浅沼 千明

盛岡白百合学園小学校

校長

高橋 正子

盛岡白百合学園幼稚園

園長

小綿 理佐

函館白百合学園中学・高等学校

校長

本間 厚

函館白百合学園幼稚園

園長

堀内 延子

八代白百合学園高等学校

校長

青木 タマキ八代白百合学園幼稚園

園長

式町 弥生

関町白百合幼稚園

園長

平野 範子

○教職員数
（令和元年5月1日現在）
学校名

本務教員

非常勤
教職員

本務職員

計

白百合女子大学

80

62

381

523

仙台白百合女子大学

51

44

157

252

白百合学園

112

16

55

183

仙台白百合学園

86

34

64

184

盛岡白百合学園

63

16

31

110

函館白百合学園

45

13

36

94

八代白百合学園

30

3

21

54

関町白百合幼稚園

12

1

4

17

法人本部

0

7

2

9

479

196

751

1,426

計

10

Ⅱ．事業の概要
学園全体
１．中期的な計画
白百合学園の目指すところ
学校法人白百合学園は、140 年以上の歴史と伝統に照らし、建学の精神を踏まえて女子教育に取り組んできた。卒業生は、社会の幅広い分野で活躍を続けている。今後も白百合の教育を受けた人
材を広く輩出し、末永く女子教育を継続するために、教学・人事・財務・施設設備の各面から、今後 5年間の学校経営の計画を策定した。
教学面について・・教師と園児・児童・生徒・学生（以下「学生達」という。）との信頼のもと、キリストの愛の教えにもとづく全人教育を行うことが建学の精神に謳われている。その時々の社会の変化にも対応し、白百合の教育を受けた学生達のそれから先の人生を明るく輝かせるものでなければならない。計画の内容は、各学校の教育内容に具体化されていく。
人事面について・・学生達に教育を授ける教職員に有能な人材を確保することが必須である。白百合の教育を受けた学生達は、自らが社会に貢献する道を見つけ、社会に羽ばたいている。常に変革を求められる教育政策の中において伝統ある私立女子校として、変化する中にあっても変わらない人として女性としての弱きものへの愛や献身を身につけ、自らが社会に役立つためにはいかなる課題に取り組むべきかを考える人材を育成できるのは有能な教職員を確保できているからこそである。
二つの大学は、少人数教育を可能とする規模である。学生達が深い教養と知性を身につけ、自立して生きるため留学の機会や資格取得も含めてライフプランについて考える機会を与える大学教育を行うためバランスよく教員を配置していく。
各学園でも同様である。各地域のモデル校として品位ある女性として育ち充実した学生生活を送る
ためには、有能な教職員の人材確保が必要である。教職員が自己研鑽に励むとともに、学校側としても研修の機会の充実をはかることとする。
財務面について・・少子化の影響を受け入学者定員を確保できない学園を生じている。そのために、学納金や補助金の不足を生じ、財務状況は学園全体として厳しい状況が続く。伝統ある学校法人
白百合学園の継続性を保ち、財務状況を改善するために、学園毎の検討を行い、財務状況の問題点を発見し細やかに経営改善に取り組む。方策は法人本部と各学園が一体となって検討する。すでに法人本部に資金を集中することにより資金運用の効率化を図ることも実施を開始している。今後
は外部資金をいかに確保し、充実した教育内容を維持発展させていけるかを課題とすることとなる。
これらについて本部の財務プランを総論において示し、各学園への支援体制を維持することを目指す。
施設設備面について・・他校に見劣りしない施設を備える必要がある。校舎等設備の中長期修繕計
画を作成中であり、これを毎年ブラッシュアップすることにより受け継がれた校舎等を大切に使い魅力ある学園であり続けるための施設設備計画を検討していく。

11

白百合女子大学
１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
揺るぎない奉仕の心を基盤に、次世代を生きる女性を育成する
人はみな神の子として兄弟姉妹であって、幹につながった葡萄の枝のように、神の愛につながって実を結ぶ
本館ロビーを飾る「葡萄の木」をイメージしたステンドグラスは、このイエス・キリストの教えを表しています。本学では奉仕の精神を守りながら、自立した女性の育成に取り組んでまいりましたが、今日までの成果を基に、さらに社会のニーズに応えられる人材養成を行い、歩んでいきます。

（２）教育上の目的を踏まえた 3 つの方針【学部】・【大学院】
白百合女子大学・白百合女子大学大学院では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページ
で公表している。
https://www.shirayuri.ac.jp/guide/financial/index.html（３）教育・研究活動の進捗状況①教学改革の進捗状況「全国学生調査 2019」の試行実施
文部科学省と国立教育政策研究所が行う「全国学生調査 2019」について、学部 3 年生を対象として試行実施し、全学で 36.2%の学生回答を得た。また、その調査結果については、学内委員会にて共有・意見交換を行い、教学改革に向けての検討材料とした。
教学改革（GPA 活用・科目ナンバリング等）の加速に向けた取り組み「教学マネジメント指針」（中教審大学分科会策定）を念頭に、次年度以降の教学改革の加速に向けて、GPA を活用した学生への退学勧告を含む指導、履修系統図の見直し、全学的な科目ナンバリング等の実施のための準備作業を行った。

②入学者選抜の取り組み状況
2021 年度大学入学者選抜改革に合せて、選抜方法やスケジュールの見直しについて、前年度から継続し年間を通じて入試広報委員会を中心に検討を重ね、2020 年 3 月末の公表期日に合せて入試概要を公表した。

③学生への支援「修学支援新制度」への諸対応
令和 2 年度より開始となる本制度について、学内取扱いの詳細を定めるとともに、秋の在学予約採用の手続きを行った。

12

「学生顕彰制度」における学生活動奨励賞の授与
学業や学術研究活動、学内外課外活動、社会活動等に功績のあった個人・団体を表彰することで、他学生の模範としてその功績を知らしめ、学生の人格形成を目的とした制度について、本年度は 1 件の申請があり、審査の結果、学生活動奨励賞を授与した。
卒業生及び企業を対象とするキャリア支援に関する調査への対応
令和元年度「私立大学等改革総合支援事業」（タイプⅠ）調査票への回答に関連して、卒業後複数年経過した卒業生を対象とする調査、及び進路先（企業等）に対する調査を次年度に実施する為、対象者の抽出、ならびに調査項目の検討を行い、実施計画を確定した。
「支援申請書」の策定
2018 年度に設置された「ウェルネスセンター運営委員会」において、体に障害がある学生を中心とした修学支援の方法について検討を重ね、本学における「支援申請書」を策定した。

④地域との連携
今年度より発達心理学や幼児教育を学ぶ学生（人間総合学部 エデュテイメント大学）を主体に、子育て支援ルーム「りすぶらん・あんふぁん」をスタート。前期（5 月 8 日～7 月 23 日）と後期（10月 16 日～1 月 15 日）に 15 のプログラムを開催、多くの子育て真っ盛りのママ・パパと子供たちが参加した。
令和 2 年 2 月、調布市文化会館たづくり 1 階むらさきホールにて、主催：調布市、共催：相互友好協力協定大学（電気通信大学・明治大学・桐朋学園大学・桐朋芸術短期大学・白百合女子大学・
東京外国語大学・東京慈恵会医科大学・ルーテル学院大学）、協力：調布市大学プラットフォーム
により調布市協定大学ゼミ展を開催。本学からは児童文化学科 3 年生、4 年生が制作したキャラ
クターグッズや書籍の展示を行い同時にワークショップなども開催。多くの調布市民が、学生の活動内容に関心を持たれて来場した。

⑤国際交流
令和元年 8 月、ASEACCU（The Association of Southeast and East Asian Catholic Colleges andUniversities ： 東南・東アジアカトリック大学連盟）の国際学生会議が韓国ソウルのソガン大学を会場として開催。アジア諸国を中心に 8 か国のカトリック大学の学生約 100 名、本学から教員 1
名・学生 2 名が参加、姉妹校の仙台白百合女子大学からも教員 1 名・学生 1 名が参加した。
"Reconciliation and Situation in the East Asian Region"（東アジア地域における和解と現状）をテーマに、専門家や司祭による講演や、DMZ（Demilitarized Zone 韓国と北朝鮮の非武装中立地
帯）訪問などのフィールドワークを通して、学生同士で想いや考えを分かち合い発表しあうことによって、交流した。

⑥その他「白百合女子大学オープンアクセス方針」の制定と紀要電子化132018 年度に続きオープンアクセス方針について、学術機関リポジトリ運営委員会で検討を行った。その結果「白百合女子大学オープンアクセス方針」「白百合女子大学オープンアクセス方針
実施要領」を制定した。

（４）施設・設備等の整備状況
1 号館・2 号館の外壁・天井・内壁等改修工事を実施。文部科学省が学校施設に求めている「非構造部材が備えるべき性能」と地震発生時の安全確保のため全面改修した。文部科学省「防災機能等強化緊急特別推進事業（非構造部材）」の対象事業。
Windows7 のサポート終了を受け、学生用デスクトップパソコン 65 台とノートパソコン 230 台、教職員用デスクトップパソコン 130 台とノートパソコン 66 台を更新した。

２．中期的な計画（１）認証評価の指摘事項(改善勧告) ： 「教育内容・方法・成果」の文学研究科の「教育方法」について
文学研究科にて、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究
指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。
(努力課題) ： 「教育研究等環境」について
白百合女子大学における研究活動上の不正行為などの防止及び対策に関する規程」を策定しているものの、研究活動における不正行為への対応を担う体制は設けられておらず、事前防止に関する取り組みも外部からの補助金を得た研究者に限っていることから、体制を整備し、すべての専任教員及び大学院学生に研究倫理を涵養するよう、改善が望まれる。
(努力課題) ： 「管理運営・財務」について「学長補佐会議」「大学院専門委員会」「財務委員会」など、意思決定に係る重要な委員会の役割や権限が明確ではないなど、規程が十分に整備されていないので改善が望まれる。

（２）各項目についての現状(改善勧告) ： 「教育内容・方法・成果」の文学研究科の「教育方法」について
2018 年度より、専攻ごとにシラバスを作成し、履修要覧に修士課程・博士課程ごとの研究指導の項目を立て、研究指導計画に基づいて実施している。
(努力課題) ： 「教育研究等環境」について「白百合女子大学における研究費等の管理運営・監査規程」と「白百合女子大学における研究活
動上の不正行為等の防止および対策に関する規程」を 2018 年度に見直し、学長の下、副学長が統括者となって、教員・職員をまたぐかたちで、研究に関するコンプライアンスと研究倫理教育推進の体制を再編成した。2019 年 12 月には、例年、科研費受領者に対してのみ行われてきたコンプライアンス教育の資料を、全専任教員および大学院博士課程（後期）在学の大学院生に配布し、次年度公的研究費に応募するか否かにかかわらず情報を共有化することを行った。さらに、

14

本資料を読んだ確認の手続きとして、誓約書の提出を義務付けた。
(努力課題) ： 「管理運営・財務」について
日々の大学運営の中で、大学の意思決定を行う委員会や決議機関が都度フレキシブルに変化しながら進んでおり、その動きに規程等の周辺環境整備が追い付かない状況がある。

（３）各項目についての目標(改善勧告) ： 「教育内容・方法・成果」の文学研究科の「教育方法」について指摘された研究指導計画は、毎年シラバス作成時に見直し・確認を行い、学生の指導を実施する体制を整える。
(努力課題) ： 「教育研究等環境」について教育研究に関するコンプライアンス教育を一般的なものとして全専任教員および大学院博士課程（後期）在学の大学院生に根付くような指導を行っていく。
(努力課題) ： 「管理運営・財務」について規程などが未整備な委員会や会議のリストアップは完了したので、早急に内容を検討し順次整備
を行う。

（４）概要
【大学について】
本学は、単なる「大学」ではない。「カトリックの女子大学」である。設立・経営母体であるシャルト
ル聖パウロ修道女会のカトリックの教えに基づく建学の精神を踏まえた人間教育を行っている大学である。まずこれを大きく意識すべきである。すべてはここから始まる。時代の潮流を踏まえながら、大学の基本理念を失うことなく、カトリックの大学としてアイデンティティーを堅持した大学でありたい。そのためには、まずは教職員の意識づけが必要であり、大学単独ではなく白百合ファミ
リー全体の力を結集して取り組むことを提案する。
【教学について】：2021 年度より学生定員の再配置（文学部 280 名【国語国文学科 80 名、フランス語フランス文学科 80 名、英語英文学科 120 名】、人間総合学部 195 名【児童文化学科 60 名、発達心理学学科 60 名、初等教育学科 75 名】）を予定。それに合わせて教育課程（科目）の精選の実施を行う。
これからは、「どこで学ぶか」ではなく「何を学ぶか、何を学んだか」の時代となる。白百合に籍を置きながら白百合にない科目を、学科を学ぶ自由度のある学びを考える。仙台白百合女子大学をはじめ、近隣大学との単位互換から大学連携など形態は色々あるだろうが、これが今よりも一つ上の白百合女子大学となる鍵だと考える。

【人事について】
歴史的背景により教職員ともに、非常にいびつな年齢構成になっている。特に事務組織は少数で大学運営を行っているが、人材育成の遅れから人材不足を生み出しており、適材適所でカバーで15

きない大きな危機に瀕している。5 年後の大学運営をイメージしながら新組織体制を考え、それに向かって順次シフトしていくことを提案し、実現に向けて対応する。教職協働はもちろんのこと、仙台の大学との連携の可能性も視野に入れるべきであり、生き残りをかけて真剣に検討する必要がある。

【財務について】
負の遺産からの脱却を進めている最中であり、未だ財政的には安定しておらず厳しい状況である
が、学生定員の厳格化に伴い、学納金収入では限界があるので、外部資金獲得に傾注していきたい。定員の学生数で黒字の大学運営ができるように体質改善を行う。支出の削減はもちろんのこと、収入面では、補助金と寄付金の獲得に力を入れる。補助金では「減額率」が設定されているものもあり、最優先で対応する。また寄付金では、寄付のしやすい環境を提供し、一般寄付だけ
でなく特定寄付の設置も検討する。在校生の父母による組織（仮称：後援会）などの寄付の組織化も検討していく。

【施設について】
本学の建物は、外壁がタイル張りのものが多く、老朽化に伴い剥離も多々あり、都度修復工事を行っている。ファシリティーマネジメントの観点から管財課を中心に計画的に施設のメンテナンスは進めているが、その限界を早期に見極める必要がある。また、キャンパス内には、東西に横断する東京都の道路建設計画があり、本格的にこの計画が動き出した際には、キャンパス移転も真剣に検討する必要性がある。
さらに、布田駅近くにある学生寮も 25 年余経過し、クーラーや排水などの水回りを中心に老朽化が進んでおり、学生寮の新築を検討している。大学直営の学生寮の整備は地方出身の学生の保護者や出身校の先生に大学生活に対する安全安心を提供でき、学生募集に大きなメリットとなる。

３．その他（１）大規模自然災害等への対応状況「被災者支援特別措置取扱要領」の制定
大規模自然災害により被災し、修学が困難となっている学生に対する支援について、これでは災害の都度制度を新設していたものを、包括的に取り扱う制度として整備し、これにより、迅速な支援が可能となりました。本制度により「平成 30 年 7 月豪雨」、「北海道胆振東部地震」、「令和元年台風 19 号」により被災した学生の支援を行った。
令和元年 10 月、ボランティア団体きらきら星ネット（福島原発避難者支援）のスタッフによる講話会を開催。「福島からの避難者」であるがゆえの壮絶ないじめにあっていた 16 歳の少年がローマでフランシスコ教皇と謁見したことにより得られた心の癒しや、避難者の「悲しみ」・「苦しみ」を学
生たちは心に刻んだ。

16

仙台白百合女子大学
１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
一人ひとりの「いのち」が輝くために
人間学部は、本学の教育理念であるキリスト教精神に基づく「人間の理解と援助」「社会変化への積極的対応」を実現するため、人間・人間の営為・人間社会の多元的な教育研究を行い、社会に貢献できる市民として人間性や感性に優れた行動力のある女性を育て、社会に送り出していきます。

（２）教育上の目的を踏まえた 3 つの方針【学部】
仙台白百合女子大学では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページで公表しています。
https://sendai-shirayuri.ac.jp/faculty/msg.html
https://sendai-shirayuri.ac.jp/admission/enroll_accept.html（３）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム2014 年度から 2016 年度にかけて３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一体的な策定とカリキュラム改正の検討を行い、2017 年度から新カリキュラムを実施している。2020 年度は新カリキュラムを運用してから４年目の最終年度にあたり、まずはじめに共通科目関連の見直しから着手しているところである。
見直しにあたっては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの実際の科目との整合性の確認はもとより、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」に示された全学的な教学マネジ
メントの確立も踏まえながら検討していく。

②ICT 教育
本学での ICT 教育の現状としては、まず学生向けの学内 ICT 環境としてコンピュータ演習室２教室に Windows10 搭載機を合計 100 台設置している。
学習支援システムとしては、manaba、respon、Moodle を採択し遠隔講義用システムとして Zoomも採択している。今後は遠隔講義の需要増加に伴う無線 Wi-Fi 環境の強化（AP 増加や回線冗長化）を視野に入れ、新入生が入学時に全員が推奨されたパソコンを購入（義務化）することも検討予定である。

③学生への支援
学外からの各種資格に伴う貸与型、給付型奨学金制度に加え、本学においては入学金の半額または全額を免除給付するリエゾン・ファミリア、入学金・授業料・維持費それぞれの半額免除給付

17

のスカラーシップや、経済的理由のため学業の継続が困難な学生を支援する給付型奨学金制度を設けている。一方成績優秀者についても、給付型の学業成績優秀者奨励金制度を設け、学生が学業に専念できる環境の整備に取り組んでいる。

④地域との連携
地域の子育て支援活動として乳幼児とその保護者を対象に「ゆりっこ広場」を 11 回開催。毎回、テーマを変え、延べ 102 組 214 名の親子が参加。
株式会社ベガルタ仙台と締結している「栄養マネジメント支援に関する協定」に基づき、マイナビ
ベガルタ仙台レディースユース＆ジュニアユース対象の栄養セミナーを今年度は 2 回開催。
令和 2 年 1 月、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「2019 年度海外留学支援制度（協定派遣 短期研修・研究型）」に、本学の英語圏ならびに東アジア圏への長期派遣プログラムが採択（英語圏は 2019 年度に引き続き採択）。この制度は、日本の大学等が海外の大学等との協定に基づき実施する留学プログラムに参加する学生を支援するもので、本学での選考を経て要件を満たす派遣学生へ給付型の奨学金が支給されるもの。
令和 2 年年 2 月、ウェルポートせんだいで開催された「泉 6 大学まちづくりフェスティバル」に心理福祉学科の学生 5 名、グローバルスタディーズ学科の学生 3 名が参加。「地域活き活きプロジェ
クト」・「レッツ エンジョイ！ 女子学生による魅力ある泉区づくり－インバウンド対策も視野に入れて」と題し、2019 年度に実施した地域ボランティア活動について報告。

⑤国際交流
派遣留学生については、入学時のガイダンスの他、年に 2 回の留学説明会を行い、留学手続き
書類の準備、査証申請のサポートも含めたきめ細かい指導を行っている。また、2018（平成 30）
年度から公益財団法人日本国際教育支援協会の学研災付帯海外留学保険を提供し、2019（令和元）年度からは対面だけでなく「Chatwork」というコミュニケーションツールを使って同じ留学先の学生や学生本人と細かくコミュニケーションを取れるような環境を整えた。それにより不安なく留学生活が開始でき、また、留学中も常時コミュニケーションがとれる体制が整えられた。同じく
2019（令和元）年度から危機管理サービス会社と提携を結び、留学生危機管理制度（OSSMA）の利用を導入し危機管理体制を整えることで、留学中の支援体制を強化した。さらに、2019（令和元）年度は、独立行政法人日本学生支援機構の「海外留学支援制度（協定派遣 短期研修・研究型）」に、本学の英語圏への長期派遣留学プログラムが採択され、英語圏の提携校への留学生に対する給付型奨学金を提供し、経済的な支援も行っている。
受入留学生については、空港での出迎えやガイダンスに加え、年 2 回の留学生エクスカーションを実施している他、大学が全学生に対して日本文化に理解を深めてもらうべく設定した、「Yukata
デー」に浴衣を着て在学生と交流するための昼食会、大学祭での交流会、留学生修了式と祝賀昼食会といった交流イベントを実施し、日本文化に触れたり、在学生や地域住民と交流したりする
ための機会を提供している。また、受入留学生全員に民間の食事付きの学生寮を提供し、月額 118万円の支援金を大学より支出し、必要に応じ本学図書館での学内アルバイトを提供したりすることで、学習環境の整備と経済的な支援を行っている。さらには、留学生が日本人学生と同じ授業を受講できる体制をとることで、在学生との交流や授業を通して日本語能力が向上できるような環境を整えている。

（４）施設・設備等の整備状況
Windows7 のサポート終了を受け、コンピュータ演習室 1・2 の教員用デスクトップパソコン 2 台・学生用デスクトップパソコン 103 台とサーバー等を更新。
蛍光灯の生産終了に伴い、既存建物内の蛍光灯照明器具の LED 化を進めており、令和元年度の 3 号館に引き続き、令和 2 年度は 2 号館および 4 号館、講堂周囲部分の LED 化を実施した。

２．中期的な計画（１）認証評価の指摘事項
認証評価機関への対応については、2013（平成 25）年度に大学基準協会による認証評価を受けた際に、改善勧告として 2 項目（教員･教員組織項目及び学生の受け入れ項目）、努力課題として
2 項目（学生の受け入れ項目及び管理運営･財務（2）財務項目）が付された。これらの指摘事項
については、全学で改善に努め、2017（平成 29）年 3 月に「改善報告書」を同協会に報告した。
当該報告書の検討結果においては、2018 年（平成 30）年 5 月に「今後の改善経過について再度報告を求める事項」として、1）大学全体及び人間学部心理福祉学科において、設置基準上の原則として必要な教授数が 1 名不足、2）2017（平成 29）年度における過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生比率が、人間学部において人間発達学科でそれぞれ 0.78、0.76、心理福祉学科でそれぞれ 0.71、0.64、グローバル・スタディーズ学科
でともに 0.84 と低い、の 3 つの事項が付され、次回大学評価申請時に改善状況を再度報告する
よう求められている。

（２）及び（３）上記指摘事項に対する現状と目標（対応）人間学部心理福祉学科の教授数
心理福祉学科の教授数不足については、全学的な教育体制を見直し、これまでグローバル・スタ
ディーズ学科に所属しながら心理福祉学科の専門科目を担ってきた教授 1 名を 2018（平成 30）
年 4 月１日付けで心理福祉学科に配置換えを行い、その結果、大学設置基準上の教授数（4 名）を満たした。
なお、この措置を行った後においてもグローバル・スタディーズ学科には 8 名の教授を配置しているため、設置基準に抵触することにはならない。

人間学部の教授数
人間学部の教授数不足については、2017（平成 29）年 4 月時点で１名の不足を指摘されたが、19

指摘以降、教授の退職者が 6 名あり、その後任補充を行ってきたが新規採用者や教授昇任者等が 3 名にとどまり、設置基準上の教授数 25 名に対し、2019（令和元）年 5 月時点では、教授数22 名と 3 名の不足となっている。また、2019（令和元）年度末における定年による退職教授が 3名及び同年度内での自己都合又は死亡による退職教授が 2 名あるため、2019（令和元）年度末において、8 名の教授数が不足することが見込まれていた。
2019（令和元）年度に、教授数の不足と、さらに退職予定の教授数の不足等を補うことを最重要課題とし、人事計画委員会において、この問題に取り組むため、まず各学科の当面の人事構想（現状分析と人事案を中心）を明らかにし、そのうえで人事計画案を作成し、11 件の教授人事の選考委員会を立ち上げ、2020（令和 2）年 4 月には教授数不足を解消できるよう進めていたが、厳正な選考の結果、不成立となる人事案件が 4 件生じ充足できなかったもの。今後も、教員組織の編成方針について、学長及び人事計画委員会が主導する形で計画的に人事運営をより一層進め、2020（令和 2）年 9 月には教授数不足は解消される見込である。

入学者数及び定員充足率
姉妹校の受け入れの強化や高大接続・地域連携を通して高校生や地域社会等のニーズを取り込
むなど入学者の受け入れ改善に努めてきた。2017（平成 29）年度からは、高校訪問の回数を複数回（県内主要高校は 4～5 回）とするなどの取り組みも行っている。まだ２年間の取組みであるが、一定の効果が見えてきている。また、2019（令和元）年度入学者から、入学者数の現状と教育体制を勘案し、人間発達学科 10 人減、心理福祉学科 5 人減とする入学定員削減の見直しを図った。
指摘のあった３学科の 2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度の在籍学生比率は、人間学部において人間発達学科でそれぞれ 0.65、0.57、心理福祉学科でそれぞれ 0.58、0.62、グローバ
ル・スタディーズ学科でともに 0.91、1.01 となっている。指摘された時点の在籍学生比率に比較す
ると人間発達学科及び心理福祉学科については改善されていないがグローバル・スタディーズ学科においては改善されている。
また、3 学科の 2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度の入学者数比率においては、人間発達学科でそれぞれ 0.56、0.64、心理福祉学科でそれぞれ 0.59、0.86、グローバル・スタディーズ学
科でともに 1.25、1.25 となっている。指摘された時点の入学者数比率に比較すると人間発達学科については改善されていないが、心理福祉学科については若干の改善が見られ、グローバル・ス
タディーズ学科においては改善されている。
人間学部では、2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）年度の入学者数が極端に少なかったた
め、この学年が卒業する時期までは、学部全体の充足率については 70％後半から 80％前半を推移するに留まる見込みであるが、2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度の入学者数が右肩上がりに増えてきている現状から改善が見込める状況である。ただし、人間発達学科及び心理福祉学科については、入学定員を削減してきたが、ここ数年においても改善できていない状況もあり、今後も一層の検討と改善を重ねていくこととしている。

20

（４）概要【教学について】
研究それぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、本学の建学の精神・理念、教育目的に基づき、それを女性人材の育成教育へと活用・集約していくこと。更にそれぞれ関連する地域との往還の中で、地域社会が求める今日的・実践的課題に取り組む臨床的・実践的な研究を行い、研究水準の向上と研究成果等の発信に重点的に取り組む。
上記を実現するために、取り組むべき研究課題を明確化し、その推進のための実施体制を構築する。
他機関の研究者や地域企業等と連動した共同研究や共同開発等への取り組みを充実させる。

教育
教育をめぐる諸課題等に応じて、本学の建学の精神・理念、教育目的を達成するため、必要に応じ三つのポリシー（アドミッション、カリキュラム及びディプロマ）の見直し、実質化を図り、学生に幅広い知識と教養、主体的に学んだ知識・技能を実践・応用する力、さらには自ら問題・解決に取組む力を育成し、国際的領域を含んだ幅広い分野で活躍できる女性人材を育成する。
特別な支援や配慮を必要とする学生について、教職員による修学支援体制の充実に加え、学生による修学支援への協力等の体制を整備し、特別な支援や配慮を必要とする者への理解と知識を持つ女性人材を育成する。
社会の変化や教育現場の課題、学術研究の発展等に即応した教育を実施するために必要な教育の実施体制を整え、教育環境を整備する。

学生支援
学生や社会等の多様なニーズにこれまで以上に適確に対応し、きめ細やかな学生相談やメンタ
ルヘルス対策、修学・就職指導、キャリア形成支援などの包括的な学生支援の推進に取組む。
高等教育のユニバーサル・アクセスを進める上で、障がいのある学生、特別な支援や配慮を必要とする学生、留学生や社会人など多様な学生に支援を行う。
学生が自主的・自律的に考え、また、多様な他者と協働しながら、社会に新たな価値を創造し、より豊かな社会を形成することのできるように課外活動やボランティア活動の支援体制を整備する。
学生の学業や課外活動等に最適な教育環境を整える。

国際化
日本の伝統と文化を尊重するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度
や、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて、様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成する。

21

【人事について】
認証評価の指摘事項参照【財務について】
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加を図る。
外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標を立て、各種研究助成金の情報をデータベース化してホームページに掲載するなどして、機動的、戦略的に競争的資金を獲得できるように努める。
科学研究費補助事業に関し、申請件数の増加を図り、採択数の増加を目指す。
外部資金獲得のため、各教員が積極的に応募するよう申請の有無に応じた研究費の配分見直しを検討する。
公開講座関係の規程等を整備し、受講者から適切な受講料を徴収するなど、自己収入を増やす
取組を行う。
施設貸し出し等、キャンパスの有効活用を図る。
寄付金獲得のための方策を検討し、実行する。
学生納付金による収益の安定化を図る。
入学者の定員充足を確保する。
中途退学者の減少を図る。
社会人の入学者を増加させる方策を検討する。
編入学者を確保する方策を検討する。
経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
積極的な学内資源の再配分を行うため、学長が改革ビジョンを定める。
既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識の徹底を図る。
人件費について定期的な検証を行い、人件費の適正管理に努める。
支出状況を分析し、契約内容の見直し等により一般管理費の節減に努める。
エネルギー対策の徹底、省エネパトロールの実施、施設等の省エネルギー化の推進等により、経費の節減に努める。

【施設について】
学生・教職員はもとより地域住民や障害のある人も円滑に利用できるよう、安全で良好なキャン
パス環境を整えて教育・研究設備を充実させる。
施設・設備に係る環境整備マスタープラン（中長期計画）を実行するとともに、適宜その見直しを行う。
天井等落下防止などの安全対策に重点を置く。
施設の有効利用、施設マネジメントを充実させる。
施設の省エネルギー化、トータルコストの縮減、光熱水費等の削減等、戦略的な施設マネジメント

22

を実施する。
全学的観点から、研究室の配置等、教育研究に最適な配置・配分を検討する。
本学の機能強化に対応するため、学長裁量による施設の有効活用を行う。
地域の学校や地域住民等へのサービス及び本学の認知度を高める方策として、本学施設の貸し出し等について検討する。

３．その他（１）大規模自然災害等への対応状況
東日本大震災で被災した在学生に対する救済措置として、経済的な支援を実施。被災状況により授業料を減免。対象者は 12 名。
東日本大震災で被災した 2020 年度入学試験志願者に対する減免措置を実施。入学検定料を免除。対象者は 5 名。

23

白百合学園１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
豊かな心を育む 学びの場は教室だけではない
キリスト教精神に基づく宗教教育が、学園生活のすべての基盤。お祈りの静かで落ち着いた雰囲
気が、生徒の心を豊かに育みます。
神の前に人として誠実に生き、思いやりや感謝の心を忘れない良き社会人になってほしい。そう
願い、ボランティアや奉仕活動の体験の場を多く与えています。地域の福祉施設への訪問、お年寄りとの交流、募金活動、清掃奉仕と、その内容は様々。
自分と同じように他の人を大切にすることは、校訓の「愛徳」の実践でもあるのです。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
小学校では、2020 年度からの新学習指導要領実施に向け、新しいカリキュラムおよび評価基準を作成した。2018 年度・2019 年度の「白百合生のすがた」を児童の実態に照らして見直し、2020年度からの「白百合生のすがた」を決定。（カリキュラム・マネジメント）
中高では、本校の教育目的の基本でもある「宗教」を必修で学校設定科目としている。創立以来の語学の特色であるフランス語は、中学 1 から必須科目と設定し、高校では第 2 外国語として必須又は選択科目として設定している。2021 年度から施行の中学新カリキュラムでは、中 3 の国語
では「中学国語」と「現代の国語」を高１の分を前倒しで、社会には「中学公民」と「公共」を学習内
容とし、2022 年度からの高校新カリキュラム案では「仏語コミュニケーション」と「仏語演習」は学校設定科目とし、特に高 2・3 では理系・文系共に細分化した選択科目を多様に設定し、進学希望
生徒の進路傾向に合わせた配慮をしている。

②ICT 教育
小学校では、パソコン教室用デスクトップ型パソコンの更改に加え、教員用・児童用のタブレット端末を購入、ICT 教育環境の強化を図っている。比較的小学校の ICT は機器整備が進んでおり、小学校から中学校への継続連携が課題の一つ。中高でも、校内全域の無線 LAN 配備、全教室へのプロジェクタ・電子黒板の整備、専任教員へのノート PC 貸与は完了しており、教科指導に
ICT を活用した授業が展開されつつある。2020 年度中に全教員に iPad の整備完了予定。新型コ
ロナウイルスによる休校期間中は、Classi や Google ドライブ、YｏｕＴｕｂｅ、Zoom など利用した学習の取り組みをＨＰ上で展開し、生徒たちの主体的な学びに役立てた。生徒用にはすでに iPａｄ
50 台と Classi 入力用ノート PC100 台が整備されており、生徒の思考力・判断力・表現力を高める
授業展開には活用されている。更に 50 台の iPａｄを整備し授業で活用する予定。生徒の Classi
活用も進んできて、課題の配信の他、クラブ活動にも利用されている。

24

③生徒等への支援（奨学金・就職支援等）
ほぼ進学者であり、学費は主に奨学金で支援を実施。国による就学支援金制度はじめ、同窓会による奨学金、岡村育英会をはじめとする民間の奨学金など、各種制度を紹介し、生徒等の支援に充てている。

④地域との連携町内会とは定期的に連絡を実施。特に改修工事や学園祭などの行事について、近隣地域に事前ご案内を実施し理解を求めている。

⑤国際交流
小学校では次の通り、国際交流の機会を設けている。リセ・フランセ児童を子供祭りに招待（2 年生）、パリの小学校にクリスマスカード送付（3 年生）、高等学校へのフランス人留学生を招いての小学校生活の体験交流（5 年生）、カナダ・ケベック州政府在日事務員によるミニ講座（6 年生）。
中高では、世界の隣人と共生できる女性の育成を目標に、英語と仏語の双方の成果を生かせる
よう、次の様に多様なプログラムを通じて取り組んでいる。「東京グローバルゲート」、「チャレンジ
イングリッシュ」、「グローバルヴィレッジ」、「短期留学(ホームステイ」ニュージーランド、「エンパワーメントプログラム」スミスカレッジ、「模擬国連ディべート大会」。フランス語関係では、日仏高等学校ネットワーク（コリブリ）短期交換留学や、フランス大使館訪問はじめ、日仏協会の各種交流行事に参加している。その他では、「少年少女国連大使プロジェクト」、文科省支援「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」など、特色あるプログラムへの個人参加も応援している。

（３）施設・設備等の整備状況
中学・高等学校校舎（高校棟）の空調機器更新工事（第 2 期）を実施。本年度は高校棟改修工事
として、設置後約 20 年を経過し劣化が進行している空調機器を更新。快適な授業環境を確保。
東京都私学財団「私立学校省エネ設備等導入事業費助成金」の対象事業。
小学校校舎（一般教室・特別教室）の空調機器更新工事（第 1 期）を実施。今年度から 3 年間にわたり実施する空調機器更新工事の第 1 期。快適な授業環境を確保。東京都私学財団「私立学校省エネ設備等導入事業費助成金」の対象事業。
Windows7 のサポート終了を受け、小学校ではパソコン教室の教員用デスクトップパソコン 1 台、児童用デスクトップパソコン 44 台等を更新。中学・高等学校ではパソコン教室の改修工事を実施するとともに教員用デスクトップパソコン 2 台、生徒用デスクトップパソコン 50 台等を更新。東京
都私学財団「私立学校 ICT 教育環境整備費助成金」の対象事業。
小学校の ICT 教育環境の一層の整備を図ることを目的とし、教員用タブレット端末 43 台、児童用
タブレット端末 45 台を購入。東京都私学財団「私立学校 ICT 教育環境整備助成金」の対象事業。

25

２．中期的な計画【幼稚園】
モンテッソーリ教育の認知はまだ十分ではなく、更なる推進が必要。そのための教員の養成が重要。
少子化で園児募集が困難になる事が予想され、より効果的な教育内容の周知が必要。
【小学校】
全教職員の、宗教教育に対する、理解・意識の向上を図り、宗教の授業研究を強化。
管理職の育成を含む教職員の人間力と指導力の向上と学校運営組織を再構築。
外国語（仏語・英語）教育と ICT 教育に注力し、「宗教、国際化、ICT」を強みとする教育の展開。
【中学高等学校】
教職員のカトリック研修を推進すると共に、課外活動、校外活動の見直しなど、働き方改革を念頭において教職員が喜びと誇りをもって働ける環境づくりを推進。
複雑化した校務分掌の見直しと、各部署の連携協力を強化。
フェアキャスト＊、クラッシー＊＊等の活用研究、諸活動における学校連絡網の運用促進。
＊フェアキャストとは、学生達に対する一斉連絡網ツール＊＊クラッシーとは、学生達の学習記録、ポートフォリオ等を一元管理する支援ツール
本校の教育理念を広く発信できる入試広報活動のあり方の研究。
危機管理マニュアル(H30 年度完成)の実質的活用による危機管理体制を構築。
ICT 教育のあり方の研究、検討。特に小学校との連動の検討。
＜概要＞
教学について小学校：建学の精神に則り、3 つの「校訓」の具現化の一層の強化。
「良心の声に従い、よりよいものを求める」「自らの行動にうつし、与えられた力を磨き上げ役立てる」「周りの人の気持ちを受け入れ、大切に思い人のために尽くす」
中学高等学校：ICT 教育と連動した、e-ポートフォリオをはじめとする、クラッシー導入後の生徒の諸活動の記録(作業)を活性化。
新カリキュラム研究と全教員による内容周知及び本校の教育目標を基礎としたカリキュラ
ム編成作業の促進を実施し、高大接続教育改革(大学入試改革)にもとづく進路指導を研究し実践。
人事について人材定着率は高く、人事交流や将来的に人事評価も検討視野に入れる可能性を有する。
労働法改正の観点から、紙伝票の電子化、メールの普及など、事務処理や伝達方法のＯ
Ａ化推進が必要。
財務について財務体質は良好であるが、少子化を踏まえた次の施策が必要。

26

在校生、一般に対する寄付募集の計画。
施設について毎年の改修により校舎は比較的綺麗であるが、空調・給排水・電気系統などインフラ部分の老朽化については、大きく改修する必要を有する。
校舎の改築を検討する場合は、大きくローリングさせる必要があり、リニューアルなのか、一部改築で補っていくのか判断を要する。
ポーリニアンホールの維持により管理、諸費用は拡大。活用方法は検討を要する。
３．その他（１）大規模自然災害等への対応状況
校舎は、築 40 年を経過しているため、毎年、ライフラインをはじめとする改修工事を実施。ブロッ
ク塀については、補強や確認など対応を終了している。
備蓄食料も生徒個人用、学校管理用を分散して保管し、寝具や医薬品も一定量を確保するとともに、防災訓練は、毎年実施し有事に備えている。
非常時の避難計画は、併設幼・小の姉妹間の連携をもとに計画し対応している。
ボランティアグループ「ゆりごごろ」が毎年、東北の被災地を訪問し、現地の情報、学習効果など
を全校生徒に発表し、対災害の心構えを学んでいる。

（２）その他
前述の通り、コロナウイルス対応として、オンライン授業や Zoom、LINE WORKS などで、非対面での授業や教職員間の連絡を実施。マスクや消毒備品などを学校で提供し、感染防止に努めている。また、サーモセンサーを複数台導入し、生徒の健康管理に注力している。
加えて、教員やカウンセラーにより、休校中も家庭や生徒との連絡を絶やさず、心のケアにも努め
ている。

27

仙台白百合学園
１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
新しい時代を拓き、世界に貢献できる「地球市民」を養成
遠く蔵王連峰をあおぐ、緑あふれる泉区紫山に幼・小・中・高が全面移転して 23 年目を迎えました。一貫して変わらないカトリック精神に基づく教育は、毎日の学園生活の中で、培われ、多くの卒業生によって受け継がれています。様々な場所で活躍する一人ひとりが「喜ぶ人と共に喜び、
泣く人と共に泣く」という心を育てることを目ざしています。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
中学校は県内公立中学校よりも 5 教科を中心に授業時数を増やして、基礎学力の定着を図りつ
つ、本校オリジナルのロジカルタイム(全学年週 1 時間ずつ)において、読解力・思考力・表現力を養っている。また、宗教の授業と総合的な学習の時間を中心に心を育てる教育を実践中。高等学校では 3 つのコースそれぞれの目標達成に向けた教育活動を行って 16 年になるが、2022 年度からの学習指導要領改訂に向けてコース制も含めた見直し検討段階に入った。

②ICT 教育
中高入学時に一人 1 台のタブレット貸与(レンタル)を導入して 2 年目。校内ではストレスなく使用できるように Wi-Fi 環境も整っている。
情報モラル教育の徹底や端末使用にあたっての校内ルール作りも完了している。
授業における活用の研究や、生徒個人の活用頻度を上げることが今後の課題である。

③地域との連携
令和元年 8 月、夏のボランティア活動に参加。公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャ
リティーズ・ジャパンのせんだいハウスでの清掃作業や創作活動に教員 1 名、高校生 52 名が参加。社会福祉法人青葉福祉会の特別老人ホーム「アルテイル青葉」での車椅子の清掃活動や傾聴活動に教員 1 名、高校生 4 名が参加。NPO 法人萌友との協働で路上生活者支援の炊き出しに教員 1 名、高校生 8 名が参加。

④国際交流
令和元年 6 月、教育旅行で仙台を訪れた台湾の国立台南家齊高級中學の生徒 71 名が来校。
台湾の伝統音楽の演奏やダンスを披露、福笑いなどの日本文化を体験。
令和元年 12 月、ポーランド・クラクフ市のクラクフ市第二高等学校付属日本語学校との交流事業を推進。生徒 10 名が来校。東日本大震災被災地訪問、登米市（ポーランド選手団のオリンピック
ホストタウン）との交流、授業への参加、茶道を体験。

28

令和 2 年 1 月、フィリピン・ボランティアスタディーツアーとして、姉妹校セントポールカレッジパッ
シグ校を高校の教員 1 名・生徒 5 名が交流のため訪問。函館白百合学園高校の生徒 12 名も同行。スラム街の学校や高齢者施設、アエタ山岳の小数部族の村への訪問などを体験。

⑤スーパーグローバルハイスクールとして
平成 27 年度に文部科学省から指定されたスーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ校）として、グローバル・サーバント・リーダー（GSL：Global Servant Leader）を育てることを目標とした課題解決
型探究活動の最終年度。
基本ステージとなる 1 年次は、5 つのテーマ（環境・食・医療福祉・教育・企業）で国内をベースに課題解決型探究活動を実践。合わせて奉仕の精神で生きるリーダーを知る活動と本校独自のリーダー学を加え、GSL としての自覚を促す。更に応用ステージである 2 年次につなげるために、全員が台湾の地で探究テーマ毎に実践的な活動・セッション・発表を行い問題解決のための一歩を踏み出す資質を養う予定であったが、新型コロナウィルス感染予防のため延期して令和 2 年度に実施の予定。また 2 年次は、論文形式の報告書に活動をまとめつつ、グローバル化がもたらした光と陰に気付き、弱い立場にある人々に共感しながら、アジアや世界の人々と連携し活動の進化を図る。また、探究班毎に成果発表を行いつつ、奉仕の精神で行動する国内外のリーダーにつながり、GSL としての自立を促す。発信から行動へのアクションステージとなる 2 年次後半から 3
年次は、共生の社会の実現に向けて、課題解決策の実践を培ってきた論理的思考力と英語力、
プレゼンテーション力を駆使して行う。探究班のテーマにつながる国内外での成果発表や東北地
区 SGH 等による SDGs 課題研究発表フォーラム in 杜の都、各種学会に積極的に参加。併せて奉仕の精神で生きるリーダーと共に行動し社会とダイレクトにつながる GSL としての完成をみる。
特に今年度、学びのエンジンの成長を客観的に測るアセスメントに加えて英語力の強化として、
オンライン・スピーキング・トレーニングを全学年が実施した。

（３）施設・設備等の整備状況
講堂（レジナパーチスホール）の天井耐震化等改修工事を実施。建築基準法に基づく天井脱落対策の規制強化に適合するため、吊り天井を構造体と一体化させる剛天井に改修。生徒・教職員の安全性を確保。文部科学省「私立高等学校等施設高機能化整備費」の対象事業。
小学校の ICT 教育環境の整備を図ることを目的とし、教員用タブレット端末 1 台、児童用タブレッ
ト端末 24 台を購入。合わせて Wi-Fi 環境を整備。文部科学省「私立高等学校等 ICT 教育設備整備推進事業費」の対象事業。

２．中期的な計画
財務について
現状と課題：少子化の影響により入学者が減少し赤字状態が継続。
今後の目標活動のポイント：定員確保に向けたきめ細かな広報活動による募集活動。コース制見29

直し、適正な教職員の配置、収益事業の立上げ、移転等の方策を総合的に検討。
施設について
現状と課題：移転して 20 年。建物設備の経年劣化による修繕、設備更新必至。
今後の目標活動のポイント：長期修繕計画の策定及び実施。

【幼稚園】
教学について
現状と課題：モンテッソーリ教育に関心が高いが共稼ぎ世帯の要望にきめ細かに対応しきれていない状況。
今後の目標活動のポイント：他園で実施しているドア to ドア式のスクールバスの運行。

【小学校】
教学について現状：聖書の教えに基づく普遍的価値を体得する教育を実践。
課題：ICT 教育に対応した環境整備。時代の変遷、変容に合わせた教育の実践。
今後の目標活動のポイント：伝統に培われた宗教教育と時代を先取りした教育内容の結合。
人事について現状：平成 3 年に各学年 2 クラスに移行。そのままの体制が今日まで継続。
課題：専任教諭の 7 割が 30 代 40 代で構成されていることと適正な教職員の配置。
今後の目標活動のポイント：在籍者数に見合った教職員の配置の実施。
施設について現状：グランドの人工芝化、Wi-Fi 環境整備設置により他校との差別化されている。

【中学校】
教学について
現状：宗教教育を土台に生きる力と国際性を育てる総合的な学習や習熟度に合わせた英語教育を実施。思考力・判断力・表現力の基礎を築く「ロジカルタイム」を設定。
課題：「生きる力」伸長のために必要な項目を細分化し、教育活動のどの部分が該当するかを可視化することと、生徒・保護者へフィードバックする体制を整備すること。
今後の目標活動のポイント：教育活動の評価規準とルーブリック*作成。
＊ルーブリックとは、学習到達度を評価の観点と尺度からなるマトリクス表で評価したもの
人事について現状：担任・副担任を配置し、学年主任を中心に生徒指導と学年運営を展開。
課題：各学年所属教員の教科バランスを保持。
今後の目標活動のポイント：管理職から各コース、各学年への聞き取り。

30

【高等学校（全日）】
教学について
現状：宗教教育を土台に進路目標実現のためのコース制を展開。課題解決型探求学習や 4
技能を伸ばす英語教育を実施。留学生を多数受け入れ海外研修や長期留学を通じて国際教育実践。
課題：「思考力・判断力・表現力」伸長のために必要な項目を細分化し、教育活動のどの部分が該当するかを可視化することと、生徒・保護者へフィードバックする体制を整備すること。
今後の目標活動のポイント：教育活動の評価規準とルーブリックの作成。
人事について現状：担任・副担任を配置し、学年主任を中心に生徒指導と学年運営を展開。
課題：各学年所属教員の教科バランスを保持。
今後の目標活動のポイント：管理職から各コース、各学年への聞き取り。

【高等学校（通信）】
教学について現状：カリキュラム改定、特別支援員会設立、キャリア教育の整備、海外研修制度の実施。
課題：2022 年度の新教育課程に対応した教育課程表作成及び新観点評価実施。
人事について
課題：新旧教育課程の混在時期に教員数の増加が見込まれる。

３．その他（１）大規模自然災害等への対応状況
令和元年 8 月、夏の被災地ボランティア活動に参加。活動内容は、ワカメの出荷作業の手伝いやホタテの原盤通し等の漁業支援がメイン。
東日本大震災の被災生徒・児童・園児（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）に対し経済的な支援を実施。被災状況により授業料等を減免。対象者は 88 名。
東日本大震災で被災した 2020 年度入学（園）試験志願者（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）
に対する減免措置を実施。入学（園）検定料を免除。対象者は 5 名。

31

盛岡白百合学園
１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「共に喜んで生きる」よき社会人、真の国際人を目指して
私立盛岡女学校として 1892 年（明治 25 年）に創設された県内屈指の伝統校です。
カトリック精神の下「共に喜んで生きる」よき社会人、真の国際人を目指した教育を実践。一人ひとりの個性と可能性を大切にし、夢の実現を応援し続けています。特に英語教育や海外研修、国際交流などは常に県内にあってその先導役を担って参りました。
1982 年（昭和 57 年）市中心部から現在の地に全面移転、緑溢れる広大なキャンパスの中で豊かな人間性と知性とを育んでいます。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
学習指導要領改訂への対応を行い、あわせて中学校指導要録の改訂と観点別評価変更に伴う学習方法の検討をした。
在校生への教育課程の変更、授業やクラス編成も検討し、大学入試改革及び授業編成に対応した。
キャリアパスポートの検討を開始した。
オンライン会話システムの導入を検討し、令和 2 年に開始することを決定した。

②ICT 教育オンライン教育を導入し、普通教室への液晶プロジェクターとスクリーンを導入し、授業の効率化を図っている。
教職員の情報共有ツールとして「Slack」を導入し、密に情報交換を行っている。
職員室内に大型モニターを設置し、令和 2 年度に校内グループウエアの情報を表示できるよう検討を開始した。
中学生へのタブレット端末の導入することで、公立中学校との差別化を図りたいと検討中である。

③生徒等への支援（奨学金・就職支援等）
就職指導員を招聘し、就職先の選び方から面接指導を実施して就職希望者への支援を行なった。
外部講師を招いて進路講演会や課外を実施した。
学業に優れた新入生への奨学金制度の充実を図り、生徒募集の一助としている。
成績優秀在校生徒への奨学金制度を設定している。

④地域との連携
地域への奉仕活動として、山岸地区清掃を続けている。年に 2 回実施し、通学路のゴミ拾いや、枯れ葉集めなどを中心に行っている。多くの生徒が参加し、生き生きと活動に参加した。

32

盛岡市赤い羽根共同募金活動、緑の羽募金活動、あしなが育英会学生募金活動など、地域の福祉活動に積極的に取り組んでいる。
盛岡市の夏祭り「さんさ踊りさんさ甲子園部門」に約 80 名の生徒が出場し優勝することができた。
このさんさ踊りの指導を山岸地区の「山岸さんさ」に所属している方々にお願いすることで、地域との交流を図っている。
盛岡市のシティーマラソンボランティアにも参加し、地域との連携を図っている。

⑤国際交流
令和元年 8 月、公益財団法人盛岡国際交流協会主催の「第 17 回中学生による国際交流スピー
チコンテスト（テーマ：世界に伝えたい MORIOKA）に中学生 1 名が参加し、入選。10 月〜11 月、カナダビクトリア市で行われた研修に参加。ホームステイ先での交流、ゴードンヘッドミドルスクー
ルでの授業、ブリティッシュコロンビア大学新渡戸庭園の見学等を体験。

２．中期的な計画【幼稚園】
教学についてキリスト教のカトリック精神に基づき、愛の心で社会に奉仕し貢献できる人間形成を行うと共にモンテッソーリ教育を柱とし、個が輝き一人ひとりの可能性が発揮できる幼稚園を目指す。
様々な経験を通し、生きる力の基礎を育み、整備された落ち着いた保育環境の中、健やかで豊かなと身体が育つ幼稚園を目指す。
豊かな自然環境を活用し、一人ひとりの個性を大切に育むと共に英語活動、体育活動、音楽活動など様々な体験学習を行う。
人事について園児一人ひとりの人格を尊重し、モンテッソーリ教師として忍耐と尊敬と愛情、優しさやきめ細やかさを持つ教師を目指す。
保護者が信頼して預けられる運営や職員の確立、主任教師またはチーム教師の設置。
教職員の資質向上を目指し、研修の充実と内容の共有化。
働き方改革においては、仕事にメリハリ、見通し、優先順位をつけ効率化を図り、チームとしての連携の強化。
財務について学園と相談しながら適切な予算立てを行う。
施設について防犯設備：玄関オートロック化。
園周りの植栽整備：四季の草花で溢れ、自然が感じられる園庭。
園舎の定期清掃、美化、遊具管理：清潔で気持ちがよい園舎と安心安全な遊具点検。
OA 機器交換やエアコン設置。

33

【小学校】
教学について
教育理念・建学の精神を土台に据えた教育。
児童数減少に伴う変化への対応。
行事の見直し。
集団活動の維持。
連携・協力（法人本部、併設中学校、保護者、卒業生、卒業生保護者、地域）。
環境や実情に合った特色ある教育（自然、情操、体験、英語）。
人事について職員間の意思統一、共通理解のための工夫（職員数減、高齢化、中高職員参入、嘱託及び講師の増加）。
校務分掌の抜本的な見直し。更なる効率化を図る。
働き方改革に関しては、学園の方針に沿って適切に対処していく。
財務について児童募集停止によって年々児童数減となる状況であっても、教育の質を維持していくために必要な箇所に資金を投じられるよう、今後４年間分の予算立てをする。
大きな出費に関しては、本部より特別補助をいただく。
施設について児童募集停止後の施設利用について検討する。
増えていく空き教室の活用。
募集停止後の施設利用については、小学校だけでなく学園や法人本部と相談し、指示を仰ぎなから考える。

【中学高等学校】
教学について
授業方法の改善：授業評価を学外機関に委託し実施し、授業の質向上に努める。
授業教材の高度化：従来の黒板・教科書・ノートに加えて、大型テレビ、電子黒板、タブレット、
スマートフォンなど、時代に即応した教育機器を選択しながら導入していく。
語学・国際・宗教をより強く意識した各教科の特色を打ち出す。
人事について適切な労働時間の管理と校務分掌の公平性：業務分担の見直しや行事の精選等を行う。
品位ある女性として育ち、充実した学校生活を送るために、有能な教職員を確保し、研修の機会の充実を図っていく。
財務について
財政規律：財政規律を整え限りある経営資源を最重要課題に優先的に振りわけていく。

34

カリキュラム再編による全体コマ数の見直しやクラス数の適正化等を行い、人件費を抑制する。
生徒数を確保し、主要な収入源である生徒納付金を増加させ、補助金等外部資金の安定的な獲得を図るなど、地道な活動を継続していく。
施設設備について
校内の ICT 化…校内に無線 LAN を構築し、授業の ICT 化を進める。
防災設備の充実や寮の改善。わずかな設備投資で最大限の効果を得る。
普通教室の学習環境向上…生徒が一番多くの時間を過ごす学習環境の向上に取り組む。

３．その他（１）大規模自然災害等への対応状況
東日本大震災の被災園児・生徒（幼稚園・高等学校）に対し経済的な支援を実施。被災状況により授業料等を減免。対象者は 5 名。
防災用品である防災ヘルメット、ラジオ、懐中電灯、雨合羽、拡声器などの基本用品を購入し、整備を行った。
弾道ミサイルアラート、豪雪、ゲリラ豪雨の際の登校基準を設定した。

35

函館白百合学園
１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
異国情緒漂う街に、各地から個性あふれる生徒が集う
1878 年（明治 11 年）、開明的な港町として進取の気風が満ちる函館に、フランスから 3 人の修道女が着任しました。
そして、授産所、施療院、孤児院を次々と開設し、教育事業を起こしました。全国各地に広がる白百合学園の歴史に残る最初のページがここに記されたのです。本学園では、建学の精神を受け継ぎ、愛の心を育てるとともに、国際人の育成をめざしています。また、一人ひとりの進路を見据
えて、個性を尊重したきめ細かな教育を行っています。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
入学時から 3 つのコース（総合進学コース、特別進学（LB）コース、看護医療系進学コース）に分
かれて授業をしているが、宗教の授業はどのコースでも同じ単位を履修している。総合進学コー
スは多様な進路への対応が可能なカリキュラムを特徴とし、キャリア教育・インターンシップ（WillB
プログラム）にも力を入れている。特別進学（LB）コースはグローバル社会の中でリーダーとして活躍する女性の育成を目標に、主に 4 年制大学への進学を希望とする生徒を対象とした授業時間の多いコース。部活動後にも受講できる LB 特講（20：00 まで）を実施している。看護医療系進学コースは看護等の医療系の資格を取得するための大学・短期大学・専門学校への進学を希望する生徒を対象とした数学・理科の授業時数の多いコース。総合病院での医療体験、介護施設訪問を行っている。

②ICT 教育
平成 25 年後期より自立学習支援プログラムであるすらら ID を中学校から高校 1 年生までに配布し、無学年学習を授業の中でまた家庭でも取り組んでいる。平成 28 年度より特別進学（LB）コースは独立学習支援プログラムであるスタディサプリに移行。また、平成 28 年度より ICT による学校支援システムである Classi を導入。教師および生徒に ID を配布し、活用。当初は教師の出席簿・指導要録作成に活用、平成 31 年度より保護者にも Classi を通じて情報提供を行っている。平成 31 年度途中で教師全員のタブレットを更新した。

③生徒等への支援（奨学金・就職支援等）
就職先、進学先にミスマッチを起こさないようにインターンシップの充実（総合進学コース）を図っている。医療施設での実習により看護等医療系大学等への進学後に進路変更率が極めて少ない（看護医療系進学コース）。卒業生の講話を通じて大学から就職までのステップをイメージする

36取り組みを行っている特別進学（LB）コース。

④地域との連携
令和元年 11 月 16 日国際ソロプチミスト函館 主催で本校ホールにおいて、「夢を拓く女子中高生のためのキャリアサポート」をテーマに講演会、および演奏会が行われた。

⑤国際交流
令和元年 12 月、教育旅行で函館を訪れた台湾の臺北市立中正高級中學と臺北市立陽明高級中學の生徒 32 名が来校。空手や折り紙、福笑いなどの日本文化に触れるレクリエーションで交流。

（３）施設・設備等の整備状況
Windows7 のサポート終了を受け、中学・高等学校のコンピュータ実習室の教員用デスクトップパ
ソコン 1 台、生徒用デスクトップパソコン 40 台等を更新。

２．中期的な計画【幼稚園】＜内容＞
現状：幼稚園は函館市内の人口減を最初に受け止める施設である。函館市内および近郊市町村
では本学園と遺愛幼稚園のみが幼稚園で他はこども園となった。これは文部科学省が推進するこども・子育て支援新制度を函館市が積極的に取り入れ、またこども園への移行も函館市が力を入れた結果である。函館市民にとっては、保育園、こども園に通うことが一般的になりつつあるが、幼稚園人気は根強くある。しかし、少数派となっている。
課題：幼稚園を希望する保護者にとって、白百合幼稚園の特色であるモンテッソーリ教育を理解してもらえていない。函館白百合学園幼稚園を選択する要因となるよう広報しなければならない。
今後の目標活動のポイント：新入園児数の確保。函館白百合学園幼稚園教員のモンテッソーリ教育者としての資質を更に高める。
＜概要＞
教学についてモンテッソーリ教育者としての資質を高め、園児に還元する。
人事について年齢バランスが取れた教員配置となっているが、モンテッソーリ教育のスキルの蓄積の継承、先輩教員が新任教員をバックアップできる体制を更に確立する。
財務について現段階では収入支出でほぼ±０状態。施設の老朽化による修繕費が今後必要となる。また、幼稚園でもＩＣＴ活用により教員の労働環境が良くなるなら積極的に導入を検討する。

37

施設について
昭和 63 年（1988 年）改築後、30 年以上経過。所々老朽化による漏水等がみられる。順次補
修を行う。

【中学校】
＜内容＞
現状： 函館市内近郊での人口減が進み、近年公立小中学校の統廃合が行われた。12 歳人口の減少は私立女子中学校の募集にも影響。
課題：少人数教育の利点を生かす工夫を教師が行うことが必要。
今後の目標活動のポイント： 新入生の確保。
<概要>
教学についてＩＣＴを活用することから自学によって学力つける。また、授業の中でも自学の確認を教師が行い、生徒の取組を評価し、さらなる努力を促す。ボランティア活動を通じて地域社会との共生を体験することにより、学力のみならず心を養う。
人事について少人数クラスであるため、教師個人の力に依存するところがある。統一された教育であるが、継承が不十分となっている。
財務について中学校部門としての財政は赤字が続いている。
施設について中学校創設時の校舎（旧中学校校舎）は現在吹奏楽局の練習場として使用し、中学生は高校校舎に移し、中高一体感が強くなる。旧中学校校舎は部活動の活性化に貢献している。

【高等学校】＜内容＞
現状：市内中学生人口の減少から生徒募集に苦慮しているが、スクールバス運行により公共交通機関での通学に困難のある生徒が多数入学している。
課題：卒業生の進路実績が好調にもかかわらず受験希望者が増加していない。
今後の目標活動のポイント： クラッシー等のＩＣＴの活用研究。函館白百合学園の教育理念を広く理解してもらう広報のあり方の研究。
<概要>
教学について多様化する社会に生徒が順応し、活躍できるように自ら課題を見つけ、解決策を見つけるかを考えさせるような教育を推進する。学業のみならず、積極的に部活動やボランティア活動に参加を促進する。諸活動を記録したポートフォリオを活性化。

38

人事について働き方改革・現状に合った適正教員数の見直し。
財務について財政的には苦しいが、ＩＣＴ活用教育・アクティブラーニング等には力を入れていく。
施設について昭和 55 年（1980 年）に元町から現在地に移転してから 40 年が経過。第一体育館はそれより 2
年早く昭和 53 年（1978 年）に落成している。建物自体より附属物の老朽化がみられ修繕・更新が必要となる。ＩＣＴ活用教育等の推進には機器の導入更新に係る経費が大きいが必要経費で
ある。

３．その他
（１）大規模自然災害等への対応状況
危機管理マニュアルの見直しを実施。学生寮での最低 3 日間の食糧・飲料水の備蓄、発電機の設置を行った。中高では、以前の乾パン・水だけの備蓄ではなく、セーフボックスによる備蓄が全生徒分揃ったが、毎年見直しが必要。
平成 27 年度より函館市の指定緊急避難場所および指定避難所となっている。平成 31 年度も継続。

39

八代白百合学園
１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
殉教の地・八代にカトリックの心が息づく
八代は、江戸時代初期、麦島城の刑場で命を捧げて信仰を守り抜いた 11 名の殉教地です。この地に、1900 年、シャルトル聖パウロ修道女会が福祉事業を、更に 1910 年に教育事業をも初めて120 年。
いずれもしっかりと定着して、八代白百合学園では、曾祖母、祖母、母、子と 4 代が、この学園で青春を送る家族もいるほどです。
創立 100 周年の歴史を礎に、2009 年、通町から九州新幹線「新八代駅」前の井上町に全面移転。
今も殉教者達の心が息づくこの新天地で、生徒達は広い青空のもと、女子校ならではの自由な校風を謳歌しています。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
３つのコース選択（特別進学コース・進学コース・標準コース）により、生徒の状況に合わせ、学びなおしから難関大学受験や就職等きめ細やかな指導を実施。
２年生全コースを対象に、英語・数学の教科を習熟度別に分けて授業を実施。
宗教教育においては、授業の中で聖書について学ぶだけでなく、年 1 回の修養会や日々の教育活動の中で、いのちの大切さや自分の存在について、深く考える機会を持っている。

②生徒等への支援（奨学金・就職支援等）
就職希望の生徒については生徒・保護者と面談を重ね、企業とのミスマッチがないように職場見学等を行いながら就職へとつなげている。また特別な支援を要する生徒の就労支援として、ハローワーク等と連携し、職場見学や実習を通じて就職につなげる支援を行っている。

③地域との連携
生徒会活動ではインターアクトクラブの活動に取り組み、地元町内である井上町と連携して夏祭り
ボランティアや JR 新八代駅前での花いっぱい事業、小中学生への見守り隊ボランティア等の活動を行った。また地域との交流活動として「しらゆり教室」を実施し、小中学生を対象に異文化交流教室・英語教室・剣道教室・バドミントン教室の開催や、吹奏楽部・筝曲部が小中学校へ訪問演奏を行った。ボランティア活動としては「八代海北部沿岸都市」地域連携創造会議・次世代のためにがんばろ会」主催の第１５回八代海河川・浜辺の大そうじ大会他多数の活動を行っている。

④国際交流
昨年度に引き続き、アジア諸国で日本語を学ぶ高校生を全国の高校へ招聘し、日本人高校生と40

の国際交流を深めることを目的とした文部科学省「アジア高校生架け橋プロジェクト」に参加。韓国より生徒 1 名が来校。令和元年 9 月から令和 2 年 3 月までホームステイ、授業への出席、幼稚園での絵本の読み聞かせ、部活動等を体験。
令和元年 9 月、人権学習の一環として、東ティモールの子どもたちの支援と人材育成活動をされているソプラノ歌手の方を招き、支援現場での体験エピソードの講話とチャリティーコンサートを開催。11 月、「日本・東ティモール学生交流プログラム」に参加。子どもたち 5 名が来校。筝曲部の演奏、空手同好会の組手披露、茶道の体験などの交流会を開催。

２．中期的な計画【幼稚園】
教学について現状：現在幼稚園に通園させている保護者の多くは、モンテッソーリ教育による質の高い教育を求めている。また、自由保育といった教育内容よりもカリキュラムに沿った教育活動が行われている点や、本学園高校生との交流による異年齢との体験活動等独自の取組が選択される要因となっている。
課題：八代市では共稼ぎ世帯が多く、ほとんどの保護者が幼稚園ではなく保育園という選択をしている状況である。
目標：このような現状の中で、幼児教育無償化の実施により幼稚園への関心が高まっている。
預り保育の充実等、保育園世帯へのアピールを強化し入園者数増を目指す。
人事について現状：教員数は一定数を確保できている。
課題：教員の年齢層に偏り（若い教員が多数を占める）があるため、教育の質の確保が必要とされる。また、時代の変化による園児・保護者への現状をとらえた対応が必要となってきている。
目標：研修の充実、働き方改革や現状に合った適正教員数の見直し。
財務について
現状：赤字状況は免れている状況
課題：高校部門からの園長出向及び事務負担等、幼稚園部門単独での自力経営ができていない。
目標：幼稚園部門単独での経営ができるよう人事の構築。
施設設備について
現状：園舎新築後 10 年が経過。
課題：今後経年による各種不具合の想定。
目標：適正な管理による維持。

【高等学校】
教学について
現状：私立は滑り止めという伝統的な公立偏重や、少子化による地域人口の減少等により入41

学者数の減少が著しくなってきている。その中でも本校では学力向上や進路実現、部活動といった目的・目標意識を持った生徒を一定数獲得することができている。また特別な支援を要す
る生徒についても、建学の精神に基づき受け入れることで、共生の教育を実践している。
課題：進路実現・部活動振興・共生の教育という各部門間での連携が十分とは言えず、教育効果が発揮できていない。
目標：教職員間の情報共有を高め、一人ひとりに寄り添った教育活動の展開を目指す。また、カリキュラムの見直しや保護者による学校評価アンケートの充実及び熊本県独自の補助事業である「私学魅力アップ事業」の実施により生徒満足度を向上させる。
人事について現状：教員年齢構成において、若年化が進んでいる。
課題：教員個人のマンパワーに依存した組織運営が伝統化しているため、定年による退職教員が集中したことで「白百合の教育」に対する継承が不十分となってしまっている。また、人件費支出抑制のための人員整理により教職員への負担が増大している。
目標：学園としての共通認識共有としての研修の充実。管理体制を強化し組織体制を現状に合ったものに再構築する。教職員配置数の適正化を実現する。
財務について現状：入学者数の減少により赤字経営に陥っている。奨学費支出の高騰が常態化している。
課題：赤字による減価償却に対する積み立て不足や、重点分野に対する資金投入ができない
状況が続いている。
目標：健全な収支構造構築のため奨学費支出の抑制を図る。
施設設備について
現状：平成 28 年熊本地震の影響もほとんどなく移転後 10 年が経過した。不良箇所の修繕等が一部発生している。
課題：学生寮入寮者の増加による部屋数の不足。
今後導入必至である ICT 関連教育設備の導入。
経年による各種施設設備の修繕等の維持管理。
目標：各種補助金の効果的な利用による適正な事業計画の立案。

３．その他（１）大規模自然災害等への対応状況
熊本地震で被災した在学生徒・園児に対する救済措置として、経済的な支援を実施。被災状況により授業料・保育料・学生寮費等を減免。対象者は 2 名。
熊本地震で被災した 2020 年度入学試験志願者に対する減免措置を実施。入学検定料を免除。
対象者は 5 名。

42

関町白百合幼稚園
１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「つよく、やさしく、まっすぐに」モンテッソーリ教育を通して育つ人格
自然豊かな恵みの中で、
つよく ： 自分で選び、繰り返す中で集中し、選んだことに責任が持てるようになります。
やさしく ： 縦割りクラスの中で思いやりの心が育ち、お互いに尊重し合います。
まっすぐに ： 教具を通して自分の間違いに自ら気づき、やり直す中で素直な心が育ちます。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
モンテッソーリ教育による整えられた環境の中で、各自の成長発達に応じた選択活動が中心となっている。縦割り編成のクラスでお互いの立場を尊重し合い、自由と責任、思いやりと協調性を体得し、社会生活に必要な規律を身につける。また横割活動としても、体育、リズム表現、絵画制作を行っている。子どもたちの尽きることのない探求心に応え、聖書の世界へ目を開かせ、情緒的で円満な人格を形成していく。

（３）施設・設備等の整備状況
この数年で、外壁の補修とホールの防水補修を実施した。また、保護者や園児の利便性を考慮し、玄関にオーニングを設置。3 階を整理し、新たな収納として活用できる様にしている。

２．中期的な計画
モンテッソーリ教育の認知はまだ十分ではなく、更なる推進が必要。そのための教員の養成が重要。
少子化で園児募集が困難になる事が予想され、より効果的な教育内容の周知が必要。

３．その他（１）大規模自然災害等への対応状況
常に災害に備え、食料や備品の備蓄を行っている。また災害時の訓練も毎年必ず実施し、有事に備えている。

43

Ⅲ．財務の概要

１．平成31年度決算の概要（1）収支計算書の状況① 資金収支計算書
資金収支計算書は、当年度の学園の全ての資金の動きを示したものです。
資金収入の合計は予算と比較して40百万円下回り13,894百万円となりました。一方、人件費・教育研究経費・管理経費などの資金支出は、予算を261百万円下回り11,231百万円となりました。
なお、予備費のうち29百万円を人件費支出の予算に充当しています。 その結果、翌年度への繰越支払資金は、予算を220百万円上回り2,662百万円となりました。
② 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、当年度の資金の動きを3つの活動に分類し、活動区分ごとに資金の流れを示したものです。
「教育活動」では資金収入が9,596百万円、資金支出が9,120百万円、調整勘定等が△146百万円となり資金収支差額が329百万円になりました。「施設整備等活動」では資金収入が1,290百万円、資金支出が1,948百万円、調整勘定等が△89百万円となり資金収支差額が△746百万円になりました。「その他の活動」では資金収入が251百万円、資金支出が179百万円となり資金収支差額が71百万円になりました。その結果、当年度の支払資金が346百万円減少し、翌年度繰越
支払資金は2,662百万円となりました。
③ 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、事業活動ごとの収入および支出、基本金組入後の収支の均衡状態を明らかにすることにより、学園の当年度における経営状態を示したものです。
「教育活動収支」では収支差額が予算を135百万円上回り、△1,013百万円となりました。 一方、「教育活動外収支」は収支差額が予算を23百万円上回り、178百万円となりました。 なお、予備費のうち64百万円を人件費の予算に充当しています。 その結果、経常収支差額は予算を158
百万円上回り、△835百万円となりました。
「特別収支」では収支差額が予算を92百万円上回り265百万円となりました。なお、予備費のうち17百万円を資産処分差額の予算に充当しています。 これらの結果、基本金組入前の当年度収支差額が△569百万円となり、基本金組入額316百万円を計上後の当年度収支差額は△886百万円となりました。
また、当年度収支差額△886百万円に前年度から繰越された収支差額△17,196百万円、基本金
取崩額2百万円を加算した結果、翌年度繰越収支差額は18,080百万円の支出超過となりました。

（2）貸借対照表の状況
貸借対照表は、当年度末における学園の財政状態を示したものです。
「資産の部合計」は78,829百万円で、前年度末に比較し778百万円の減少となりました。有形固定資産が396百万円減少、特定資産が179百万円減少、流動資産が201百万円減少したことによるものです。「負債の部合計」は3,977百万円で、前年度末に比較し208百万円の減少となりました。「純資産の部合計」は基本金が314百万円増加、繰越収支差額が883百万円減少し、前年度末に比較し569百万円の減少となりました。その結果、翌年度繰越収支差額が18,080百万円の支出超過となりました。

44

２．計算書類資 金 収 支 計 算 書（1）

平成31年 4月 1日 から
令和 2年 3月 31日 まで
（単位

円）

収入の部
科

目

予 算

学生生徒等納付金収入

決 算

差 異

6,551,254,500

6,555,044,550△ 3,790,050

手数料収入

134,050,000

145,965,818△ 11,915,818

寄付金収入

103,125,000

109,657,023△ 6,532,023

補助金収入

2,170,860,400

2,267,858,675△ 96,998,275

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入

472,060,000

471,269,000

791,000

1,648,840,400

1,738,892,323△ 90,051,923

49,960,000

57,697,352△ 7,737,352

資産売却収入107,000

107,0000

付随事業・収益事業収入

402,630,000

388,902,975

13,727,025

受取利息・配当金収入

169,970,000

193,296,959△ 23,326,959

雑収入

373,958,000

420,236,508△ 46,278,508

0

0

0

999,520,000

979,147,500

20,372,500

借入金等収入前受金収入
その他の収入

1,619,891,911

1,548,808,203

71,083,708

資金収入調整勘定△ 1,598,970,000△ 1,723,485,293

124,515,293

前年度繰越支払資金

3,008,950,736

3,008,950,736

0

収入の部合計13,935,347,547

13,894,490,654

40,856,893

予 算

決 算

支出の部
科

目

差 異

人件費支出

6,571,300,000

6,596,349,715△ 25,049,715

教育研究経費支出

1,727,190,000

1,710,744,414

16,445,586

860,728,000

813,788,776

46,939,224
0

管理経費支出借入金等利息支出

15,057,780

15,057,780

借入金等返済支出

102,760,000

102,760,000

0

施設関係支出808,663,000

790,154,094

18,508,906

設備関係支出409,260,000

338,325,554

70,934,446

資産運用支出820,600,000

820,620,779△ 20,779

その他の支出556,260,661

583,456,351△ 27,195,690（〔予備費〕
資金支出調整勘定

29,530,000）
109,970,000△ 488,847,840

109,970,000△ 539,322,108

50,474,268

翌年度繰越支払資金

2,442,405,946

2,662,555,299△ 220,149,353

支出の部合計13,935,347,547

13,894,490,654

40,856,893

45

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
平成31年 4月 1日 から
令和 2年 3月 31日 まで
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

（単位 円）
額
6,555,044,550
145,965,818
89,452,903
6,836,076
1,990,510,475
388,902,975
420,236,508
9,596,949,305
6,596,349,715
1,710,744,414
813,788,776
9,120,882,905
476,066,400△ 146,847,285
329,219,115
金 額
13,368,044
277,348,200
107,000
0
1,000,000,000
1,290,823,244
790,154,094
338,325,554
0
820,000,000
1,948,479,648△ 657,656,404△ 89,002,896△ 746,659,300△ 417,440,185
金 額
0
0
0
0
57,705,778
57,705,778
193,296,959
0
251,002,737
102,760,000
0620,7790061,519,430
164,900,209
15,057,780
179,957,989
71,044,748
0
71,044,748△ 346,395,437
3,008,950,736
2,662,555,299
金

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
入 第2号基本金引当特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出支第2号基本金引当特定資産繰入支出
出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額 + 施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入有価証券売却収入第3号基本金引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
収その他の収入入小計
受取利息・配当金収入
収益事業収入その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出第3号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支
収益事業元入金支出
出その他の支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（ 小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

46

事 業 活 動 収 支 計 算 書
平成31年 4月 1日 から
令和 2年 3月 31日 まで
科

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

手数料
寄付金

6,555,044,550△ 3,790,050

134,050,000

145,965,818△ 11,915,818△ 15,408,979

96,288,979
1,990,510,475

5,689,925

300,300,000

302,791,000△ 2,491,000

1,645,940,400

1,630,022,123

15,918,277

49,960,000

57,697,352△ 7,737,352

付随事業収入402,636,000

388,902,975

13,733,025

雑収入

373,958,000

420,236,508△ 46,278,508

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入

教育活動収入計科

9,538,978,900

9,596,949,305△ 57,970,405

予 算

決 算

差 異

人件費

6,591,470,000

6,584,517,044

6,952,956

教育研究経費3,085,690,000

3,062,334,951

23,355,049

管理経費

1,010,628,000

962,512,828

48,115,172

0

835,000△ 835,000目

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目

10,687,788,000

10,610,199,823

77,588,177△ 1,148,809,100△ 1,013,250,518△ 135,558,582

予 算

受取利息・配当金

教育活動外収入計科

決 算
193,296,959△ 23,326,959

0

0

0

193,296,959△ 23,326,959

169,970,000目

予 算

借入金等利息差 異169,970,000

その他の教育外活動収入

決 算

差 異

15,057,780

15,057,780

0

その他の教育外活動支出

0

0

0

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

15,057,780

15,057,780

0目

資産売却差額
その他の特別収入
施設設備寄付金現物寄付
施設設備補助金
特別収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

6,551,254,500
80,880,000

科

特
別
収
支

円）

決 算

1,996,200,400

経常費等補助金

経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

（単位
差 異

予 算

科

目

154,912,220

178,239,179△ 23,326,959△ 993,896,880△ 835,011,339△ 158,885,541

予 算

決 算

差 異

107,000

106,9982

197,875,000

294,259,052△ 96,384,052

22,245,000

13,368,044

8,876,956

970,000

3,542,808△ 2,572,808

174,660,000

277,348,200△ 102,688,200

197,982,000

294,366,050△ 96,384,050

予 算

資産処分差額決 算

差 異24,880,000

29,104,459△ 4,224,459

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計
特別収支差額24,880,000

29,104,459△ 4,224,459

173,102,000

265,261,591△ 92,159,591△ 878,814,880△ 569,749,748△ 309,065,132

基本金組入額合計△ 413,100,000△ 316,363,809△ 96,736,191

当年度収支差額△ 1,291,914,880△ 886,113,557△ 405,801,323

前年度繰越収支差額△ 17,196,524,596△ 17,196,524,596

0（ 81,480,000）〔予備費〕

58,020,000

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額58,020,000

1,200,000

2,337,646△ 1,137,646△ 18,487,239,476△ 18,080,300,507△ 406,938,969

事業活動収入計

9,906,930,900

10,084,612,314△ 177,681,414

事業活動支出計

10,785,745,780

10,654,362,062

131,383,718

翌年度繰越収支差額
（参考）

47

貸

借

対

照

表

令和2年3月31日
（単位

円）

資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増 減

75,239,436,225

75,816,522,263△ 577,086,038

50,995,034,696

51,391,731,510△ 396,696,814

土地

24,983,983,762

24,983,983,762

0

建物

21,563,141,306

21,996,701,854△ 433,560,548

構築物

415,251,323

471,736,494△ 56,485,171

1,217,831,471

1,159,113,054

58,718,417

125,399,782

110,861,769

14,538,013

図書2,679,832,284

2,658,855,010

20,977,274

車両

9,594,768

10,479,567△ 884,799

00024,213,749,737

24,393,128,958△ 179,379,221

減価償却引当特定資産

20,320,000,000

20,500,000,000△ 180,000,000

退職給与引当特定資産

1,490,000,000

1,490,000,000

0第３号基本金当特定資産

103,749,737

103,128,958

620,779

その他の引当特定資産

有形固定資産教育研究用機器備品
管理用機器備品

建設仮勘定
特定資産

2,300,000,000

2,300,000,0000

その他の固定資産30,651,792

31,661,795△ 1,010,003

著作権19,961,238

20,959,301△ 998,063

その他の固定資産

10,690,554

10,702,494△ 11,940

3,590,417,602

3,791,833,163△ 201,415,561

現金預金

2,662,555,299

3,008,950,736△ 346,395,437

未収入金

683,639,699

519,001,831

164,637,868

その他の流動資産244,222,604

263,880,596△ 19,657,992

78,829,853,827

79,608,355,426△ 778,501,599

流動資産

資産の部合計
負債の部
科

目

固定負債

本年度末

前年度末

2,077,747,811
長期借入金
退職給与引当金△ 114,592,671

513,800,000

616,560,000△ 102,760,000

1,563,947,811

1,575,780,482△ 11,832,671

000△ 94,159,180

その他の固定負債
流動負債

増 減

2,192,340,482

1,899,769,289

1,993,928,469

短期借入金

102,760,000

102,760,000

0

前受金

979,147,500

1,066,910,000△ 87,762,500

その他の流動負債
負債の部合計817,861,789

824,258,469△ 6,396,680

3,977,517,100

4,186,268,951△ 208,751,851

純資産の部
科

目

基本金
第１号基本金

本年度末

前年度末

増 減

92,932,637,234

92,618,611,071

314,026,163

92,198,887,497

91,885,482,113

313,405,384

第２号基本金000

第３号基本金103,749,737

103,128,958

620,779

第４号基本金

630,000,000

630,000,000

0△ 18,080,300,507△ 17,196,524,596△ 883,775,911△ 18,080,300,507△ 17,196,524,596△ 883,775,911

純資産の部合計

74,852,336,727

75,422,086,475△ 569,749,748

負債及び純資産の部合計

78,829,853,827

79,608,355,426△ 778,501,599

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

48

（注記）
1. 重要な会計方針（1）引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、回収可能性を個別に勘案して、徴収不能引当金を設定することとしている。
退職給与引当金
1,648,497,408 円の100%を基にして、大学の教職員に係る退職給与引当金については、退職金期末要支給額
私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の教職員に係る退職給与引当金については、退職金期末要支給額
2,351,157,939 円から私学退職金団体よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
（2）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金、立替金に係る収入と支出は、部門別に相殺して表示している。
該当なし

2.

重要な会計方針の変更等

3.

減価償却額の累計額の合計額

4.

徴収不能引当金の合計額5.

担保に供されている資産の種類及び額

6.

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7.

当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

41,839,880,266 円
3,053,600 円
土地434,132,018 円
624,956,104 円

8. その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）有価証券の時価情報
① 総括表
(単位
当年度（令和2年3月31日）
貸借対照表計上額
時価12,622,787,512
12,799,528,002
12,671,476,002 ） （（ 12,495,611,512 ） （8,787,455,000
8,573,359,510
8,687,455,000 ） （8,473,359,510 ） （（21,410,242,512
21,372,887,512
21,183,066,512
21,144,835,512
（
） （
） （
2,000,000
21,412,242,512

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計円)

差額
176,740,490
175,864,490 ）△ 214,095,490△ 214,095,490 ）△ 37,355,000△ 38,231,000 ）

② 明細表
(単位
種類

貸借対照表計上額
20,075,255,600
127,176,000
1,107,810,912
0100,000,000
21,410,242,512
2,000,000
21,412,242,512

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和2年3月31日）
時価
20,036,887,128
128,052,000
1,107,948,384
0
100,000,000
21,372,887,512（2） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① 平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
円
円
0
0
計
円
②平成21年3月31日以前に開始したリース取引
リース物件の種類

リース料総額（2） 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
資本金
役員、法人
又は
属性
住所
等の名称
出資金

円
円
円

未経過リース料期末残高
円
円
円

0

計

円)

差額
△ 38,368,472
876,000
137,47200△ 37,355,000

事業の
内容又
は職業

議決権
の所有
割合

0

役員の
兼任等

関係内容
事業上
の関係

円
円
円

取引の内容

取引
金額

勘定
科目

期末
残高

関係
法人

宗教法人
シャルトル聖パウロ修
道女会

東京都
千代田区

-

宣教活動

-

兼任
3名

設立母体

無償での土地･建物の
使用貸借

-

-

-

関係
法人

社会福祉法人仙台白百合会

宮城県
仙台市

-

社会福祉
事業

-

兼任
2名

教育実習先施設独立行政法人福祉医
療機構からの借入に対する土地の担保提
供（注1）

-

-

-

理事

近藤丸人
法律事務所
（注2）

東京都
中央区

-

弁護士

-

-

法律顧問

7,913千円

管）支払
手数料

-

（注1）担保提供した土地の額は8,753,250円であり、5.担保に供されている資産の種類及び額に含まれている。
（注2）当学園理事 近藤丸人が経営する法律事務所である。

49

弁護士報酬

３．平成31年度末の財産目録
財

産

目

録

Ⅰ資産総額

78,829,853,827 円

内 基本財産51,002,926,530 円

運用財産27,826,927,297 円

収益事業用財産0円

Ⅱ負債総額

3,977,517,100 円

Ⅲ正味財産

74,852,336,727 円

区

分

金

額

資産額
1基本財産
土地

537,600.45 ㎡

24,983,983,762 円

建物

179,493.62 ㎡

21,563,141,306 円

構築物

647点

415,251,323 円

図書634,617冊

2,679,832,284 円

教具・校具・備品

16,993点

1,343,231,253 円

31台

9,594,768 円

車両
建設仮勘定

0円

その他

7,891,834 円

2運用財産
現金預金

2,662,555,299 円

積立金

24,213,749,737 円

未収入金

683,639,699 円

その他

266,982,562 円

3収益事業財産0円

資産総額

78,829,853,827 円

負債額
1固定負債
長期借入金

513,800,000 円

退職給与引当金

1,563,947,811 円

その他

0円

2流動負債
短期借入金

102,760,000 円

前受金

979,147,500 円

その他

817,861,789 円

負債総額

3,977,517,100 円

正味財産（資産総額－負債総額）

74,852,336,727 円

50

４．財務状況の推移①収支計算書ア）資金収支計算書（単位：百万円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

6,797

6,755

6,635

6,594

6,555

手数料収入

134

130

142

144

146

寄付金収入

87

294

301

219

110

補助金収入

2,132

2,224

2,064

2,139

2,268

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

436

432

423

422

389

受取利息・配当金収入

179

180

166

157

193

雑収入

319

415

256

401

420

0

0

0

0

0

1,065

1,035

1,076

1,067

979

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

495

584

448

1,387

1,549

△ 1,365△ 1,468△ 1,323△ 1,575△ 1,723

前年度繰越支払資金

2,491

2,442

2,613

2,466

3,009

収入の部合計12,77013,02312,801

13,42013,894

支出の部

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

人件費支出

6,627

6,808

6,397

6,564

6,596

教育研究経費支出

1,534

1,451

1,471

1,711

1,711

管理経費支出

770

777

759

810

814

借入金等利息支出

24

22

20

17

15

借入金等返済支出

253

253

103

103

103

施設関係支出

393

359

919

980

790

設備関係支出

212

210

205

300

338

資産運用支出

380

610

130

125

821

その他の支出

596

509

680

386

583

△ 461

△ 589

△ 348

△ 585

△ 539

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

2,442

2,613

2,466

3,009

2,663

支出の部合計12,77013,02312,801

13,42013,89451イ）活動区分資金収支計算書（単位：百万円）
科目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

9,840

9,965

9,662

9,636

9,597

教育活動資金支出計

8,931

9,036

8,626

9,085

9,121

909

929

1,036

551

476

差引
調整勘定等

37

1

△ 129

136

△ 147

教育活動資金収支差額

946

931

907

688

329
1,291

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

65

285

159

1,269

施設整備等活動資金支出計

955

1,179

1,254

1,302

1,948

△ 890

△ 894

△ 1,095

△ 33

△ 658

差引
調整勘定等

△ 10

27

△5

△ 122

△ 89

施設整備等活動資金収支差額

△ 899

△ 866

△ 1,100

△ 155

△ 747

47

64

△ 193

533

△ 417

295

436

214

276

251

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

390

329

167

266

180

△ 96

107

46

10

71

0

0

0

0

0

△ 96

107

46

10

71

支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）

△ 49

171

△ 146

542

△ 346

前年度繰越支払資金

2,491

2,442

2,613

2,466

3,009

翌年度繰越支払資金

2,442

2,613

2,466

3,009

2,663

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

52ウ）事業活動収支計算書（単位：百万円）
科目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

6,797

6,755

6,635

6,594

6,555

手数料

134

130

142

144

146

寄付金

70

94

161

93

96

経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収事業活動支出の部
支
人件費

2,084

2,138

2,045

1,983

1,991

436

432

423

422

389

319

416

256

407

420

9,840

9,966

9,662

9,642

9,597

6,616

6,768

6,424

6,546

6,585

2,949

2,833

2,813

3,041

3,062

924

925

904

957

963

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

5

3

1

0

1

教育活動支出計

10,494

10,53010,142

10,544

10,610

教育活動収支差額

△ 653

△ 564

△ 480

△ 902

△ 1,013

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支

179

180

166

157

193

0

0

0

0

0

179

180

166

157

193

24

22

20

17

15

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

24

22

20

17

15

事業活動収入の部

教育活動外収支差額

155

158

147

140

178

経常収支差額

△ 498

△ 406

△ 333

△ 762

△ 835

事業活動収入の部
資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

70

298

164

289

294

70

298

165

289

294

特
特別収入計
別
事業活動支出の部
収
資産売却差額
支

21

27

7

41

29

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

21

27

7

41

29

特別収支差額

49

271

157

248

265

基本金組入前当年度収支差額

△ 449

△ 135

△ 176

△ 514

△ 570

基本金組入額合計

△ 486

△ 408

△ 1,110

△ 917

△ 316

当年度収支差額

△ 935

△ 543

△ 1,286△ 1,431△ 886

前年度繰越収支差額△ 13,146△ 14,075△ 14,614△ 15,890△ 17,197

基本金取崩額

6

4

10

124

2

翌年度繰越収支差額△ 14,075△ 14,614△ 15,890△ 17,197△ 18,080

事業活動収入計

10,09010,443

9,993

10,08810,085

事業活動支出計

10,53910,578

10,16910,602

10,654（参考）53

②貸借対照表（単位：百万円）
平成27年度末

平成28年度末

平成29年度末

平成30年度末

平成31年度末

固定資産

科

目

77,806

77,22876,99275,81775,239

流動資産

3,128

3,342

3,115

3,792

3,590

資産の部合計80,93480,56980,10779,60878,830

固定負債

2,538

2,395

2,320

2,192

2,078

流動負債

2,149

2,062

1,851

1,994

1,900

負債の部合計

4,687

4,457

4,171

4,186

3,978

基本金

90,32290,72691,826

92,61992,933

繰越収支差額△ 14,075△ 14,614△ 15,890△ 17,197△ 18,080

純資産の部合計

76,247

76,11275,93675,42274,852

負債及び純資産の部合計

80,93480,56980,10779,60878,83054

５．主な財務比率の推移

算式

比率名
事業活動収支差額比率

学生生徒等納付金比率

人件費比率

教育研究経費比率

管理経費比率

寄付金比率

補助金比率

純資産構成比率

基本金比率

流動比率

負債比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収入（注2）
人件費
経常収入（注2）
教育研究経費
経常収入（注2）
管理経費
経常収入（注2）
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入純資産（注3）
総負債+純資産（注4）
基本金
基本金要組入額（注5）
流動資産
流動負債
総負債
純資産（注3）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

全国平均
（注1）

△4.4％

△1.3％

△1.8％

△5.1％

△5.6％

4.6％

67.8%

66.6%

67.5%

67.3%

67.0%

74.8%

66.0%

66.7%

65.4%

66.8%

67.3%

53.0%

29.4%

27.9%

28.6%

31.0%

31.3%

33.4%

9.2%

9.1%

9.2%

9.8%

9.8%

8.8%

0.9%

2.9%

3.1%

2.2%

1.1%

2.1%

21.1%

21.3%

20.7%

21.2%

22.5%

12.6%

94.2%

94.5%

94.8%

94.7%

95.0%

87.8%

98.9%

99.0%

99.1%

99.2%

99.3%

97.3%

145.6%

162.0%

168.3%

190.2%

189.0%

246.6%

6.1%

5.9%

5.5%

5.6%

5.3%

13.9%

注1：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」に記載の平成30年度実績値（医歯系法人を除く大学法人平均）
注2：経常収入＝教育活動収入計+教育活動外収入計
注3：純資産＝基本金+繰越収支差額
注4：総負債+純資産＝負債+基本金+繰越収支差額
注5：基本金要組入額＝基本金+基本金未組入額

55

６．経営状況の分析等（１）経営状況の分析
平成31年度は、事業活動収支において教育活動外収支は改善したものの、学生生徒等
納付金収入の減少傾向に好転は見られず、教育活動収支、基本金組入前当年度収支は改善に至っていない。
一方で、純資産構成比率、基本金比率、負債比率等は良好な数値を維持しており、財務内容の健全性は保つことができている。

（２）経営上の成果と課題
資金運用においては、各学園の特定資産等の資金を法人本部へ集中し一括運用を開始した。長引く低金利に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマーケット環境が大きく変動する中で、安全性を重視し長期分散投資を基本方針とし、運用利回りの改善に繋げることができた。
また、これまで各学園でまちまちであった施設設備の管理においては、中長期的なタームの学園全体の修繕計画策定を企図し、全施設設備の調査に着手した。資金負担を平準化し計画的に投資できるよう、寄付金・補助金等の外部資金の獲得に注力し、必要な財源を確保できるよう中長期的な資金計画を策定することが課題である。

（３）今後の方針・対応方策
収受した運用益は各学園へ分配し学生生活・教育研究事業の支援等、各学園の運営資金の一助としているが、教育活動収入を安定的に補完するため、今後も引き続き運用利
回りの確保が必要である。
完全終息が依然見えないコロナ禍の中、オンライン授業の充実化等をはじめとした学生から評価される教育環境の確立のため、寄付金・補助金等の外部資金を積極的に活用し新たな財源を獲得していくことが一層求められる。
今後とも学生生徒等納付金収入の増強および人件費比率の改善を追求していく方針である。

56