法務企画部

副部長

出資社員は持分に応じて払戻を請

川原経営総合センター

医療法人の持分に内在する課題の解決策となるか―新しい認定医療法人制度の概要―
株式会社

な対策になりうるのではないかと求する権利を有しており、当該社

山川 光成
川原 丈貴ために持分の払戻請求が行われる期待されている。

代表取締役社長場合を想定）が、医業の継続性をクトについて改めて整理した上でる課題と新たな認定制度のインパ

本稿では、医療法人の持分を巡という文言がポイントになる。剰ければならない。
「持分に応じて」

合、医療法人はその請求に応じな員が退社しその権利を行使した場損ないかねないため、これまで制解説する。

医療法人の持分をめぐる国の動き

移行計画の認定制度を創設した度改正を行ってきた。平成 年にが、その認定件数も平成 年３月えることを踏まえて、新たな移行制度が平成 年９月末で期限を迎える際に、持分の課題は避けて通医療法人における事業承継を考持分と事業承継の問題点ればならない。良好な経営状況が金も加味した上で払戻に応じなけの出資額だけではなく、その剰余余金がある医療法人において払戻

法人制度改革により、医療法人の末で 件にとどまっている。このができなくなり、残余財産の帰属計画の認定制度を含む改正医療法人に留まっており、円滑な移行が療法人へ移行した法人は５１３法

平成 年３月末時点で持分なし医法人」への移行をすすめているが、り医療法人」から「持分なし医療医療法が成立したことにより新しその動向が注目されていた。改正療法の改正を前提としていたため画期的な改正が加えられたが、医正では、移行計画の認定に関するされた。先だって行われた税制改① 持分の払戻る。の異動に伴う税金の問題が存在す分問題には大きく払戻問題と持分れないことが多い。医療法人の持資者が医療法人の永続性を考えても出てくる。通常の運営時には出な払戻に応じざるを得ない可能性

れば、経営を揺るがすほどの高額長期間継続し、剰余金が多額であ

29なされているとは言い難い状況で29の請求がおこなわれた場合、当初すべき者を限定された、「持分なが平成 年６月７日に国会で可決

ゆる「持分あり医療法人」の新設

26

29し医療法人」が原則とされた。ま67

18

た、厚生労働省は既存の「持分あ2

非営利性の徹底が図られた。いわ平成 年改正医療法による医療1
厚生労働省は、出資者の死亡に在する課題を解決するための有効ことになり、医療法人の持分に内い移行計画の認定制度も確定したを い う。持 分 あ り 医 療 法 人では、は残余財産の分配を受ける権利」

により、出資額に応じて払戻し又持分とは「定款の定めるところし退社等に至った場合、状況は一が、出資者に何らかの事由が発生選択する可能性は低いと思われる合理的に行動するため払戻請求をある。
伴う相続税負担（相続税支払いの2814に影響してくるのは相続税及び贈得税であるが、事業承継の際、特は、大きく相続税、贈与税及び所持分の異動の際に関係する税金

法第 条第４項では、持分を放棄される仕組みを見ていく。相続税発生する。医療法人に贈与税が課贈与税が課される可能性が新たにの問題は解決するが、医療法人にとによって、個人に対する相続税持分なし医療法人へ移行するこ

したうえで認定し、特定医療法人減少要件と同等の認定要件を審査

療法人については都道府県が不当続きの違いが挙げられる。社会医

して移行の際の課税リスク及び手スが多いと思われる。その理由とくは特定医療法人へ移行するケー

移行する場合、社会医療法人もし（ １）医療法人の運営組織が適正く。
具体的には次の５項目である。

不当減少要件の内容を見ていんでいるのか。になる。では、どこにリスクが潜そのリスクは医療法人が負うこと行わなければならず、結果としてているか否かの判断は医療法人が変するので注意が必要である。

与税になるため、この２つの税金する限り相続税の問題は必ず存在しておきたいのは、出資者が存在される可能性がある。ここで注意した場合、医療法人に贈与税が課持分を有する全社員が持分を放棄贈与税が課される。③医療法人の（以下「残存出資者」という。
）に持分を放棄した場合、他の出資者法人の持分を有する一部の社員が人には相続税が課される。②医療により持分を相続した場合、相続分を有する社員から相続又は遺贈なケースである。①医療法人の持与税が課されるのは主に次のよう法に焦点が当てられてきた。

当減少要件をクリアするための方相続税法施行令第 条第３項の不重要なテーマであり、これまではうに解決するかというのは非常にを考える際に税金の問題をどのよされている。医療法人の事業承継「不当減少要件」という。
）が規定と認められないための要件（以下第３項において「不当に減少する」る。また、相続税法施行令第 条

贈与税を課すると規定されていと認められる場合には医療法人にが「不当に減少する」結果になるしたことによって相続税等の負担ことはない。その確認自体は医療クリアしているか否かを確認するるため、行政側で不当減少要件を上で移行することも認められてい行することも、贈与税を支払ったなるように要件を満たした上で移行については、贈与税が非課税と方、一般の持分なし医療法人の移リスクが極めて低いといえる。一への移行については贈与税の課税

会医療法人もしくは特定医療法人する手続きを経る。そのため、社の承認要件を審査したうえで承認

は税務当局が不当減少要件と同等持分なし医療法人に移行したもの

しては非課税要件を満たした上では極めて困難である。医療法人とこれを医療法人側で判断することどこまでが特別利益供与なのか、何をもって適正というのか、また、難しいのが（１）と（３）である。

実がない。この中でも特に判断がれ て い る。
（ ５） 法 令 違 反 等 の 事

残余財産の帰属先が国等に限定さる特別利益供与を与えない。
（４）る。
（ ３） 医 療 法 人 関 係 者 に 対 すが役員等の総数の１／３以下であで あ る。
（ ２） 同 族 親 族 等 関 係 者② 税金の問題を中心に見ていく。相続税又は贈し、相続税の問題を根本的に解決移行せざるを得ないということでするためには持分なし医療法人には、社会医療法人、特定医療法人持分なし医療法人の形態としてて行政が行う手続きは定款変更の持分なし医療法人への移行におい法人側で行うことになる。一般のに関して解釈が異なり贈与税が課局の調査が入り、上記（１）と（３）と思っていても、移行後に税務当与税が非課税となる方策を選択しへ移行する選択をする医療法人がめに社会医療法人や特定医療法人

このようなリスクを回避するたされる可能性もありうる。に区分される。不当減少要件をクた場合、不当減少要件をクリアし上記の理由から医療法人への贈認可審査のみである。

リアした上で持分なし医療法人に般の持分なし医療法人」という。
）

及びそれ以外の医療法人（以下「一33ある。

医療法人への贈与税課税問題1566333

件以外の要件が加えられており、人や特定医療法人には不当減少要多い。しかしながら、社会医療法①移行計画が医療法人の社員総会（２）認定要件という。
）

法人を以下「従来の認定医療法人」

税制措置が講じられていないのでかわわらず、医療法人に対しては金の負担者が医療法人であるにも法人に移行する場合の最終的な税象となっていない。持分なし医療た個人であり、医療法人はその対いこと。

が認定の日から３年を超えな③移行計画に記載された移行期限こと。

移行に対するハードルを上げる要において承認されていること。

⑤役員報酬について不当に高額にの ％以上 等⑥社会保険診療に係る収入が全体ある。そのような状況もあり、従件にとどまっていならいよう定めていること。

る。

述のとおり

来の認定医療法人の認定件数は前と。

④法人関係者に利益供与しないこ因ともなっている。
現状において、②移行計画が有効かつ適正であること。

持分なし医療法人への移行が進まが認定の日から３年を超えな③移行計画に記載された移行期限ない要因としては（１）社会医療法人又は特定医療法人移行への要いこと。

件 の ハ ー ド ル の 高 さ、（ ２） 一 般の持分なし医療法人へ移行する際（３）税制措置移行後６年間（２）の認定要件（３）維持要件

た。具体的にどのような変更がな

認定制度に大きな変更が加えられ贈与税課税リスクに対処するため

今回の改正では、医療法人への分あり医療法人の出資者がその有納税を最大３年間猶予する。②持贈により取得した場合の相続税のり医療法人の持分を相続または遺医療法人である期間中、①持分あおりである。その医療法人が認定受ける医療法人。以下「新しい認行後３年以内に移行計画の認定を規定される認定医療法人（新法施

まえ、今回の医療法改正において従来の認定医療法人の課題も踏ことにより、残存出資者にみなし資者がその有する持分を放棄したする。 ②持分あり医療法人の出の相続税の納税を最大３年間猶予

続または遺贈により取得した場合を維持していること。

されるのかを、これまでの認定制

定 医 療 法 人 」 と い う。
） で は、 認れる場合の贈与税の納税を最大３変更が加えられる。ここで従来の贈与税が課される場合の贈与税の分なし医療法人への移行を完了し当該医療法人が移行期限までに持納税を最大３年間猶予する。
また、（１）認定期間医療法人と異なる点を確認する。
人が移行期限までに持分なし医療年間猶予する。また、当該医療法①持分あり医療法人の持分を相（４）税制措置度と比較しながら税制面を中心に定要件と税制措置について大きな平成 年に開始された持分なし

認定期間は平成 年 月１日か（２）認定要件放棄をしたことにより当該医療法有する個人がその全部又は一部の③認定を受けた医療法人の持分を法人への移行を完了した場合、猶①移行計画が医療法人の社員総会

人がその移行計画に記載された移た 場 合、猶 予 税 額 が 免 除 と な る。

において承認されていること。

医療法人への移行計画の認定制度

ら平成 年９月 日までの３年間である。従来の認定医療法人にお②移行計画が有効かつ適正である

税制措置の対象者に注意が必要

10
いて税制措置の対象となるのは、予税額が免除となる。

ら平成 年９月 日までの３年間

2930

従来の認定医療法人する持分を放棄したことにより、税制優遇措置の内容は以下のとの贈与税の課税リスクが考えられ

80

残存出資者にみなし贈与税が課さる。

新しい認定医療法人

67

見ていく。

5

「相続人」や「残存出資者」といっの概要は次のとおりである。
（１）認定期間10

認定期間は平成 年 月１日か
2630

（この期間内に認定を受けた医療293226416続税法施行令第 条第３項をクリ

続税法施行ためには相課税とする贈与税を非療法人への棄に伴う医で、持分放る。これまの贈与税が非課税となることであ療法人に移行した際の医療法人へ

認定医療法人であれば持分なし医である 特筆すべき点は、新しいもって贈与税の非課税がほぼ確定認定医療法人になるという事実を断をする必要がなくなり、新しい正により、医療法人で非課税の判取れなかった。しかし、今回の改課税としたい医療法人は身動きががあった。それゆえに贈与税を非るか否かの判断が困難というもの

つに不当減少要件をクリアしてい法人への移行が進まない理由の１

響は極めて大きい。持分なし医療

この改正が医療法人に与える影きるようになった。

アする方策とは別の方策が選択でついては、今後、厚生労働省や財新しい認定医療法人の要件などに

急 速 に 進 む と 思 わ れ る。た だ し、く、持分なし医療法人への移行は解決する特効薬になる可能性が高前と異なり医療法人の持分問題を新しい認定医療法人制度は、従いことに留意が必要である。

間、要件を維持しなければならななし医療法人へ移行した後６年なし医療法人への移行の動機とな療法人への移行をした場合には、令第 条第することになる。自己判断という改正のイメージは図１のとおり

当該医療法人が当該放棄により受３項の不当務省により発表される情報を逐一行期限までに持分の定めのない医

けた経済的利益については贈与税減少要件をリスクが排除された点はまさに朗

認定期間は3年延長（平成29年10月〜平成32年9月予定）し、税制上の特例措置も延長

今回の改正により、役員数、役員の親族要件、医療計画への記載等の要件を緩和
贈与税の非課税対象が大幅に拡大＊出所：

厚生労働省資料【非課税基準の主な要件】
・理事6人、監事2人以上・役員の親族1／3以下
・医療機関名の医療計画への記載
・法人関係者に利益供与しないこと 等【主な運営の適正性要件】
・法人関係者に利益供与しないこと
・役員報酬について不当に高額にならないよう定めていること
・社会保険診療に係る収入が全体の８０％以上 等

一方、図にもあるとおり、持分まとめは、相続税

人において認定医療法で、新しい回の改正ながら、今等関係者が役員等の総数の１／３当減少要件に含まれる「同族親族ながら、新しい認定要件には、不けて通れない要件である。しかしの贈与税を非課税とする場合は避るものであったため、医療法人へ

そもそも不当減少要件にも含まれの適正性要件 」が追加されるが、認定要件としては新たに「運営望を早期に見据えることが肝要でを早々に解決し、事業承継後の展は一通過点に過ぎないため、課題である。更にいうならば事業承継きる体制を整えておくことも重要度が施行された際に即座に対応で等の確認を怠らず、新たな認定制る。最新の情報収集、詳細な要件な選択肢を見極めるのが重要であ確認し、自法人にとって最も有利6

法第 条第た。しかしりうるものと考えられる。

を課さない。

クリアする報といえる。

33

必要があっ認定要件（運営の適正性要件）を追加し、移行後６年間、当該要件を維持していることを確認

持分の放棄＋定款変更（解散時の残余財産の帰属制限）により移行完了
定認
持分なし医療法人への移行計画の認定を申請

認定医療法人については、移行の際の法人への贈与税を課税しない
・現状、相続税法により相続税等が「不当に減少」する場合、贈与税が課税される扱い。
・解釈通知（非課税基準）による税務署の個別判断◆認定要件
・社員総会の議決があること
・移行計画が有効かつ適正であること
・移行計画期間が3年以内であること（持分なし医療法人）◆移行計画期間中（最大３年）は、税制措置あり
・出資者の相続に係る相続税の猶予・免除
・出資者間のみなし贈与税の猶予・免除（持分あり医療法人）

33

除外とな４項が適用

この要件が除外されることも持分以下である」が求められていない。

あろうと思われる。

66る。即ち相17

認定医療法人制度改正のイメージ
図１