中間前金払の手続の流れ
企業

受団

注者

入札

（※）【中間前金払の対象となる条件】

開札

建設工事（単価契約を除く）で入札公告等に支払い条件として中間前払金支払いの記載がある案件

条件（※）に該当しない場合

条件（※）に該当する場合

中間前払金の支払いはなし

事後審査時に、中間前金払 又は 部分払 を選択

中間前金払を選択した場合「中間前金払と部分払の選択に係る届出書」（様式第２号）を提出
部分払を選択した場合

中間前金払用の契約書作成

中間前払金の支払いはなし

契約締結

保証事業会社に前金払保証の申込み
前払金の支払い

前払金の請求（請負代金額の 40%）

（受注者の預託金融機関に振込）

中間前金払の要件の認定

・「中間前金払認定請求書」（様式第３号）
・「工事履行報告書」（様式第４号）
・「出来高報告書」（様式第５号）
を提出【中間前払金の認定の要件】
次の①～③を全て満たしていること。

「中間前金払認定調書」（様式第１号）の交付①工期の 2 分の 1 を経過していること。
②工程表により工期の 2 分の 1 を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
③既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の 2 分の 1 以上の金額に相当するものであること。

保証事業会社に中間前金払保証の申込み

中間前払金の支払い（受注者の預託金融機関に振込）

中間前払金の請求（請負代金額の 20％）

中間前金払制度に関する Q&A

Q１

中間前金払とはどのようなものですか？

A１

建設工事において、前金払（請負代金額の 40%）に加え、一定の要件を満たした場合に、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社の保証を条件に、請負代金額の20%の前金払を行うことを中間前金払といいます。

Q２

中間前金払の対象となる工事は？

A２

建設工事（単価契約を除く）で、入札公告等に支払い条件として中間前払金支払いの記載がある案件が対象となります。

Q３

中間前払金を請求できる要件はどのようなものですか？

A３

以下の①～⑤の要件を全て満たしている必要があります。

①当初契約時に中間前金払の支払いを選択し契約締結していること。
②既に前払金（請負代金額の 40%）の支払いを受けていること。
③工期の 2 分の 1 を経過していること。
④工程表により工期の 2 分の 1 を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。
⑤既に行われた作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の金額に相当するものであること。

Q４

中間前金払のメリット（部分払との違い）は何ですか？

A４

部分払のような出来高検査を行うことなく、原則、書面による審査のみで中間前払金を受け取ることができます。また、出来高検査による現場の中断を回避できます。

Q５

部分払との関係は？

A５

部分払と中間前金払は選択制となります。部分払を選択した場合は中間前金払を請求することはできません。また、中間前金払を選択した場合、部分払を請求することはできません。（ただし、中間前金払を選択した場合においても、契約期間が複数年度に渡る契約について、各会計年度末（最終年度を除く）における出来高に対する部分払は請求することができます。）
なお、契約締結後に部分払と中間前金払との選択を変更することはできません。

Q６

中間前払金の認定請求時に提出しなければならない書類は何ですか？

A６「中間前金払認定請求書」に「工事履行報告書」及び「出来高報告書」を添付して提出してください。
ただし、必要に応じて図面や写真、工程表等の追加資料の提出を求める場合があります。

Q７

中間前払金の請求に必要な書類は何ですか？

A７

請求書と、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社の中間前払金保証証書を提出してください。

Q８

工事の出来高が予定を下回っていても中間前払金を請求できますか？

A８

中間前金払を請求できる要件（Q３の要件）を満たしていれば請求することができます。

Q９

請負契約を変更（増額・減額）した場合の中間前払金はどのようになりますか？

A９（増額の場合）増額した金額が請負代金額（複数年度の契約の場合は当該会計年度の出来高予定額）の100 分の 20 を超える場合は中間前金払の額を変更しますので、変更後の請負代金額の20%の金額になります。
（例）当初請負代金額 1,000 万円、増額 200 万円⇒1,200 万円×20%＝240 万円の中間前払金を請求可能※既に 200 万円の中間前払金の支払いを受けている場合は、追加で 40 万円を請求することができます。
（減額の場合）減額した金額が請負代金額（複数年度の契約の場合は当該会計年度の出来高予定額）の100 分の 25 を超える場合は中間前金払の額を変更しますので、変更後の請負代金額の20%の金額になります。
（例）当初請負代金額 1,000 万円、減額 250 万円⇒750 万円×20%＝150 万円の中間前払金を請求可能※既に 150 万円以上の中間前払金の支払いを受けている場合は、150 万円との差額を返還しなければなりません。

Q1０

契約変更を行った場合、要件の「工期」や「請負代金額」はどのようになりますか？

A10

認定の要件における「工期」と「請負代金額」は、契約変更後のものとなります。
ただし、協議書のみ交わして変更契約を締結していない場合の「工期」と「請負代金額」は、締結済みの契約書の「工期」と「請負代金額」とします。
また、協議書による指示のみで変更契約を締結していない作業は、要件における「既に行われた作業」に含まないものとします。

Q1１

中間前払金の支払いまでの期間はどの程度ですか？

A1１

発注者は、受注者からの「中間前金払請求認定書」を受理後、提出された「工事履行報告書」等により中間前金払の要件を満たしているか確認し、原則 10 日※以内に、「中間前金払認定調書」を交付します。また、中間前払金の支払いについては、請求書と「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社の中間前払金保証証書を受理してから、30 日以内に中間前払金を受注者の預託金融機関に支払います。
※大阪広域水道企業団の休日に関する条例（平成 23 年大阪広域水道企業団条例第８号）第２条第１項に規定する企業団の休日を除きます。なお、受注者が提出する資料について内容の不備又は提出の遅滞があった場合その他特別の事由がある場合は期間内に交付できない場合があります。

Q1２

複数年度の契約の場合、中間前金払の要件にある工期等はどのように考えますか？

Ａ12

中間前金払は会計年度ごとに行います。したがって、複数年度に渡る契約の場合、中間前金払の要件にある工期は各会計年度における期間とします。また、請負代金額は各会計年度の出来高予定額とします。
（例）平成 30 年 6 月 1 日～平成 32 年 3 月１５日の工事の場合（工期）
平成 30 年度

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月３１日

平成 31 年度

平成 31 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月１５日

（請負代金額）Q1３

平成 30 年度

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日の出来高予定額

平成 31 年度

平成 31 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月１５日の出来高予定額

年度内に終了する予定の工事が年度をまたいだ場合、中間前払金はどのようになりますか？

A1３（単年度の工事の場合）
中間前金払を選択した単年度の工事で、次年度に繰り越した場合、次年度における前金払及び中間前金払は行いません。
（例）

1年目

2年目

数字は出来高予定額

10040

1年目に出来高予定（100）の2分の1（50）を超えないため、中間前払金を請求することはできません。

60↓
繰越し2年目には前金払及び中間前金払は行いません。

1年目の繰越分
60

（複数年度の工事の場合①）
中間前金払を選択した複数年度の工事で、当該会計年度分の工事を次年度に繰り越した場合（ただし、各会計年度の出来高予定額は変更しない場合）、その繰越分の工事の出来高分については次年度末まで支払いを受けることはできません。また、次年度における中間前払金については、前年度の繰越分の工事が完了し、次年度の出来高予定額の 2 分の 1 を超えてから請求することができます。
（例）
数字は出来高予定額

1年目

2年目

3年目

100

100

100

1年目
4060
↓
2年目に繰越し

1年目は中間前払金を請求することができません。
また、2年目に、繰越分と合わせて出来高が50 ※になっても、1年目分の中間前払金を請求することはできません。
※1年目の出来高（40）＋1年目の繰越分（10）

1年目の繰越分
60

100

中間前金払を選択している場合、年度途中での部分払は行わないため、1年目の繰越分の工事の完了後、その出来高分（60）の支払いは2年目の年度末に請求することができます。（2年目の年度途中で請求することはできません。）

100

2年目

2年目の工事についての前払金は、1年目の繰越分の工事が完了してからでなければ請求することができません。
また、2年目の中間前払金は、2年目の前払金（100×40%＝40）後、2年目の工期の2分の1が経過かつ、2年目の出来高が110 ※を超えてからでなければ請求することができません。
※1年目の繰越分（60）＋2年目の出来高（50）請求できる金額は20（100×20%）。

（複数年度の工事の場合②）
中間前金払を選択した複数年度の工事で、年度割を変更（各会計年度の出来高予定額を変更）した場合、前払金及び中間前払金の金額は年度割変更後の各会計年度の出来高予定額に基づき算出します。
（例）

数字は出来高予定額

1年目

2年目

3年目

100

100

100

1年目
4060
↓
2年目の出来高に追加

年度割を変更

160

100

2年目

2年目の工事の前払金で請求できる金額は、2年目の出来高160×40％＝64。
また、2年目の中間前払金は、2年目の前金払後、2年目の工期の2分の1が経過かつ、2年目の出来高が80を超えてからでなければ請求することができません。
請求できる金額は、2年目の出来高160×20％＝32。

Q14

当初契約時に中間前金払の対象とならなかった工事が、契約変更により中間前金払の対象金額や対象工期の要件を満たした場合、中間前金払の対象となりますか？

Ａ14

当初契約時に中間前金払の対象とならなかった工事については、契約変更により中間前金払の対象工事の要件を満たした場合でも中間前金払の対象とはなりません。なお、当初契約時に中間前金払を選択した工事については、契約変更により中間前金払の対象工事の要件に該当しなくなった場合でも中間前金払の対象となります。