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その十一税

制

Ⅰ．概 況
2008 年 1 月 1 日から法人税は国内企業と外商投資企業の法人税率が 25%に統一された。
国税は関税、消費税、国営企業の所得税等があり、地方税は営業税、地方企業の所得税等がある。双方の共通税は国と地方に 75%：25%に配分されている。
主な間接税として消費税、増値税、営業税の 3 種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品に工場出荷時か輸入時に一回、品目により 3%～45%が課税されるとともに、全ての商品と役務に対し増値税の基本税率 17%が各流通段階で課税される。即ち、各段階でインボイスに相当する「増値税専用領収書」が発行されて、その段階までの増値税額が控除され、夫々の流通段階毎の付加価値に対して課税される。ただし、穀物、食用油、水道等の特定品目の増値税には 13%の低減税率が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3%～5%、娯楽業は 5%～20%の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税される。
増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なる。
Ⅱ．法人所得税
法人税所得税は納税年度の総収入から原価費用及び損失額を控除した利益に課税される。
１．居住企業及び非居住企業の定義
居住企業とは中国の法律または外国の法律に基づき設立された中国内の企業をいう。非居住企業とは外国の法律に基づき設立された管理機構は中国内に存在しないが、中国内に機構または拠点を設置し、中国内において源泉所得を有する企業をいう。
２．居住企業及び非居住企業の納税基準
居住企業は中国内外の源泉所得に対し企業所得税を納付する義務がある。非居住企業は中国内に機構、拠点を設置して中国内において発生した源泉所得及び中国外において発生したが、中国内の機構、拠点と関係のある所得について企業所得税を納付する義務がある。
３．基本税率(1) 原則的に企業所得税の税率は 25％である。
(2) 非居住企業が中国内に機構、拠点を設置していない場合、または設置したが取得した所

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得がその機構、拠点と無関係の場合、中国内の源泉所得に対する企業所得税の適用税率は 20％とされるが、優遇措置が適用される場合、企業所得税の適用税率は 10％とされる。
４．軽減税率(1) 条件に合致する小規模の低利益企業に対する企業所得税は 20％とする。
(2) 国が重点的に援助する必要なハイテク企業に対する企業所得税は 15％とする。
(3) 税収優遇の具体策は国務院が規定する。
５．欠損の繰越
企業の納税年度に発生した欠損については、以後の年度に繰り越し、以後の年度の所得により補填することができる。ただし、繰越年数は最長 5 年を超えてはならない。
６．中国外納付所得税の税額控除
企業が取得した次の各号に掲げる所得であって、中国外で納付した企業所得税の税額は、当該期間の納税額から控除することができる。控除の限度額は企業所得税法の規定に基づき計算される納税額とする。控除の限度額を超える部分は、以後 5 年以内に各年度の控除限度額内において当期の控除税額を差引いた残額から繰越控除することができる。
(1) 居住企業における中国外の源泉課税所得(2) 中国内に機構、拠点を有する非居住企業が取得した中国外において発生したが、当該機構、拠点と関係がある課税所得
７．企業間の管理費等
企業間の管理費、企業内の営業機構間の賃料及びライセンスフィー並びにノンバンク企業内の営業機構間の支払利息は、控除してはならない。
８．駐在員事務所の課税駐在員事務所に対しては財務計算が適切か否か、事実に基づく申告か否か、経費支出による収入換算、収入総額による課税所得額の査定が適用される。
９．予納及び納税申告
企業所得税は月毎、または四半期毎に予納するものとする。月毎または四半期毎のいずれにするかは税務機関が査定する。企業は月または四半期の終了日から 15 日以内に、税務機関に対し企業所得税の予納申告表を提出し、税金を予納しなければならない。企業は当該年度終了日から 5 カ月以内に、税務機関に対し当該年度の企業所得税納税申告表を提出し、かつ追納または還付税額を精算しなければならない。
１０．技術譲渡における企業所得税の免除、減額

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一納税年度内の居住企業の技術譲渡所得について、500 万元を超えない部分は企業所得税を免除する。500 万元を超える部分は企業所得税を半減する。
１１．優遇政策の段階的措置
企業所得税法の公布前に認可されて設立した企業が、税収の法律及び行政の法規の規定に従って低減税率の優遇措置を受ける場合、新企業所得税法の施行後、5 年以内に順次、過渡的に法定税率に移行する。15%の企業所得税率が適用されている企業は、2008 年には18％、2009 年には 20％、2010 年には 22％、2011 年には 24％、2012 年には 25％の税率に移行する。24％の企業所得税率が適用されている企業は、2008 年から 25％の税率が適用される。定期減免税の優遇措置を受ける企業は、国務院の規定に従い、同法施行後においても継続して期間満了まで優遇措置の適用を受けることができる。ただし、利益を獲得していないため優遇措置の適用を受けていない場合、優遇措置の期間は同法施行年度から起算される。
法律により設置された対外経済協力及び技術交流を発展させるための特定地域（深圳、珠海、スワトウ、厦門および海南経済特区）、及び国務院が特殊政策の執行を規定した地域（上海浦東新区）において、国が重点的に援助する新設ハイテク企業は、上記経済特区及び上海浦東新区内において取得する所得について、最初の収入の期の納税年度から起算して、1 年目から 2 年目まで企業所得税は免除、3 年目から 5 年目まで 25％の法定税 率を半減して企業所得税を徴収する。国が確定した他の奨励企業は、国務院の規定に従い、減免税の優遇措置の適用を受けることができる。
（以上の出所）ジェトロ作成による企業所得税法、企業所得税法実施条例、企業所得税過渡期優遇政策の実施に関する通知、経済特区及び上海浦東新区新設ハイテク企業に対する過渡期税制優遇の実行に関する通知、一部の行政法規の改正及び廃止に関する規定による。
Ⅲ．日中租税条約
日中租税条約における不動産所得、役務提供などの規定（源泉税率は親子会社間の配当は10％、一般配当は 10％、利子は 10％、使用料は 10％）.
１．日中租税条約及び日本以外との締結状況
租税条約は国家間における二重課税の防止や租税回避の防止などを目的として締結され、原則的には国内法に優先される。現在、中国は 50 余の国と租税条約を締結している。
香港とも租税条約と同様の二重課税防止規定がある。
日中間では 1983 年 9 月 6 日に OECD モデル租税条約の内容に準拠した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との4協定」（1984 年 6 月 26 日発効）が締結されている。
２．租税条約の内容（１）適用の範囲
日中租税条約は次の租税を対象として適用される。
日本：所得税、法人税、住民税
中国：個人所得税、企業所得税（２）配当、利子、使用料の課税
日本の居住者が中国国内で得る配当所得、利子所得、無体財産権の使用料所得に対しては、10％を超えない税率が課税される。
（３）不動産所得の課税
日本の居住者が中国内の不動産を使用させ、させて得た所得に対しては、中国で課税される。居住者が個人の場合は個人所得税、企業の場合は企業所得税が課税される。
（４）個人的役務への課税
日本の居住者の個人が、中国内で医師、弁護士、会計士等の独立した業務活動を行う場
合、中国内に施設を有するとき、または中国滞在の期間が 183 日を超えるときは、当該所得に対して個人所得税が課税される。
（５）給与所得の課税
日本の居住者が中国内で勤務し、取得する給料等の報酬については、中国内の滞在が 183日を超えるときは、所得税が課税される。
（以上の出所）ジェトロ作成「日中租税条約」の要約から
ⅳ．個人所得税、増値税、営業税、消費税、関税.
１．個人所得税
個人所得税の納税義務者は居住者と非居住者に分類され、居住者は全世界の源泉所得に対し、非居住者は中国内の源泉所得に対して夫々課税される。
（１）個人所得税の課税対象
個人所得税の課税対象は次の通りとする。
給与、生産・経営所得、請負経営、リース経営、労務報酬、原稿料、特許権使用料、利子、配当、割増配当、財産賃貸、財産譲渡、一時所得

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国家税務総局が 2005 年 1 月 21 日に公布した「個人が取得する年次一括賞与等の個人所得税の算定・課税方法に関する通達」（以下「35 号文」という）第 5 条によれば、被雇用者が取得する半期賞与、四半期賞与、残業賞与、皆勤賞与等、年次一括賞与以外の名目による賞与については、すべて当該月の給与収入に含め、税法に従い個人所得税を納付する。年次一括賞与については、１か月の給与所得の税額を計算し、納付することとし、以下の計算方法に基づき、その支給時に源泉徴収義務者が源泉徴収を行う。
被雇用者が当該月に取得する年次一括賞与を 12 カ月で按分し、その計算結果をもとに適用税率と速算控除額を確定する。被雇用者が当該月に取得する年次一括賞与で、上記の方法で確定した適用税率と速算控除額に基づき税額が算定され課税されるが、その計算式は次の通りである。
納税額＝被雇用者が当該月に取得した年次一括賞与×適用税率－速算控除額（２）個人所得税の適用税率①給与所得：3％～45％の累進税率②請負経営リース経営所得：5％～35％の累進税率③原稿料所得：20％の比率税率で計算した税額から 30％を減額④労務報酬所得：20％の比率税率⑤特許使用料所得、利子所得、配当所得、財産賃貸所得、財産譲渡所得、一時所得、その他の所得：20%の比例税率２．増値税
中国内で物品の販売及び加工、修理・修繕等の役務提供、物品の輸入を行う場合、増値税が課税される。
（１）増値税税率①下記②及び③以外の物品の販売及び輸入の税率 ・・・ 17％②下記物品の販売及び輸入の税率 ・・・・・・・・・・ 13％
・食糧及び作物、食用植物油・水道水、スチーム、冷気、熱水、ガス等
・図書、新聞、雑誌
・飼料、肥料、農薬、農用ビニール、農業用機械、・国務院が定めるその他の物品③投資制度-その他税制
・輸出販売 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0％
・納税者が加工、修理等の労務を提供する場合の税率・ 17％・有形動産のリース・・・・・・・・・・・・・・・・ 17％

6・交通運輸産業、建築業・・・・・・・・・・・・・・ 11％
・その他の現代型サービス業・・・・・・・・・・・・ 6％（２）増値税額の計算方式①増値税額＝（売上高×税率）－（仕入高×控除率）②簡易課税方法による増値税額＝売上高×徴収率（３）輸出増値税の還付①還付方式：免除、控除、先払、後還付②輸出貨物還付税率：17％、14%、13％、11％、9％、5％の 5 段階
③輸出制限品目及び重要な生産資源は、還付税は取消となる。
３．営業税・消費税・関税（１）営業税対象となる事業または取引を行う個人または法人に対し営業税が課税される。
（２）消費税対象となる物品の生産、委託加工、輸入等の業務を行う個人または法人に対し消費税が課税される。
（３）関税
輸入貨物及び輸入貨物に係る特許権使用料に対し中国税関輸出入税則に定める税率に基づき関税が徴収される。