ヨコレイグループの行動規範
ヨコレイグループ（以下「当社グループ」という）に所属する全ての役員・従業員（以下「従業員等」という）は、創業以来の経営理念である「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」を体現するため、業務遂行に当たって諸法令等、社内諸規則を遵守し、社会規範に則った責任ある行動をとる必要があります。
そのための行動規範（以下「本規範」という）を定めました。従業員等は、本規範に沿ったコンプライアンス意識をもって、日々の業務に取り組んでまいります。
代表取締役社長 古瀬 健児

第１章 トップマネジメントの責任 【Ｇ】
経営トップは、自ら率先して本規範に則り、公正なる企業倫理と法令その他の社会規範に基づいた事業運営を行います。万一、従業員等に本規範に反する行為があり、法令違反等重大な事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因究明と再発防止に努めます。また、迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を果たし、自らを含め厳正な処分を行います。さらに取引先に対しても、当社グループの本規範に基づく企業活動倫理と法令遵守を基本とした事業運営に対して理解を求めていきます。

第２章 地球環境の保全 【Ｅ】
２－１ 地球環境の保全
地球環境の保全は人類共通の課題であり、豊かで美しい自然環境を次世代に受け継ぐことが当社
グループの使命と考えます。当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、環境保全・汚染防止に関する法令、条例、国際的な協定等を遵守すると共に、環境に優しい技術の向上に努める等、環境に配慮した事業運営を行います。
２－２ 気候変動対応、地球温暖化防止
当社グループは、気候変動を特に重要な課題と認識し、国際的な枠組み等に基づく対応を進めるとともに、地球温暖化に与える影響が大きい、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組みます。
２－３ 生物多様性の保全
大気、水、大地、植物、そして様々な生き物など、地球上のあらゆる環境は、生物多様性を基盤とする生態系から生まれ、守られています。当社グループは、人類はその恵みによって支えられていることを認識し、生態系への影響を極力抑えた活動を行うことで、生物多様性の保全に努めます。

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第３章 人権、多様な文化の尊重 【Ｓ・Ｇ】
３－１ 人権の尊重、差別の禁止 【Ｓ】
人権を尊重し、人種、国籍、信条、宗教、性別、性的指向、年齢、出身、障害、病気等、一切の差別を行いません。
３－２ ハラスメントの禁止 【Ｇ】
人の尊厳を傷つけるような誹謗・中傷、暴力行為、ハラスメント行為を行いません。
３－３ 各国・地域文化の尊重 【Ｓ】
各国・地域の文化、慣習、言語等を尊重し、国際社会や地域社会との調和に努めます。
３－４ 強制労働、児童労働の禁止 【Ｇ】
当社グループは、強制労働、児童労働を禁止します。また、そのような行為を行う企業とは取引を行いません。
３－５ 賃金・労働時間 【Ｓ】
当社グループは、賃金および労働時間につき、各国・地域の労働法令・基準等を遵守し、最低賃金・生活賃金を上回る適切な賃金を支払い 、適切な労働時間管理を行い、長時間労働の排除ならびに過重労働の防止に努めます。
３－６ 労働者の基本的権利の尊重 【Ｓ】
当社グループは、団体交渉権、結社の自由を含む労働者の基本的権利を尊重します。
３－７ 公正な人事・処遇【Ｓ】

当社グループは、雇用、配置、賃金、教育、昇進等の取り扱いについて、ジェンダー間の差別を禁止し、機会均等や同一労働・同一賃金等の均衡を図り、国際条約や各国・地域の法令に定められた労働者の権利保護に努め、労働協約その他の取り決めを守ります。
３－８ 政治・宗教活動について 【Ｓ】
当社グループは、特定の政治・宗教活動を支援しません。また、会社施設内あるいは業務時間内に政治・宗教活動を行うことは認めません。

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第４章 社会活動 【Ｓ】
４－１ 社会貢献活動
当社グループは、社会の一員として国際社会や地域社会との調和を図り、企業価値の持続的向上に取り組むとともに、積極的な社会貢献活動を行います。また、従業員等個人が行う社会貢献活動を支援します。
４－２ 重点分野、事業との関連
当社グループは、社会貢献活動を行うに当たって、重点分野を定め、当社グループの強みを生かした有効な施策を心がけます。

第５章 働きやすい職場環境の実現 【Ｓ】
５－１ 多様な人格・個性の尊重
当社グループは、個々の従業員等の人格、個性、プライバシー、価値観等の多様性を尊重・受容し、広く人材を求めることで、組織としての活力を生み出し、当社グループの持続的成長を実現します。
５－２ ワーク・ライフ・バランスの確保
当社グループは、従業員等とその家族の豊かさを実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に向けた働き方を支援し、皆が安心して働ける、やりがいを持てる職場づくりに努めます。
５－３ 安全衛生の構築（１）当社グループは、安全衛生の構築・保持を最優先課題とし、事故・労働災害の防止に努めます。
（２）当社グループは、従業員等の心身の健康保持や増進のための施策に積極的に取り組み、皆が快適に働ける職場環境の確保に努めます。
５－４ 人材育成・研修
当社グループは、従業員一人ひとりの職務に応じた各種研修等を実施し、社員全員がスキルアップできる環境を整えるとともに、従業員等の自己啓発を支援する制度を設け、人材育成に努めます。

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第６章 品質の向上、安全の最優先 【S】
６－１ 品質の向上
食品流通のエキスパートとして、誠実さをもって商品・サービスの品質の向上に努め、先進的な技術の開発や適正なコストの追求により、更なる顧客の満足と信頼の獲得を目指します。
６－２ 安全の最優先（１）安全を最優先とし、従業員教育および安全に対する啓蒙活動を推進します。
（２）安全で高品質な商品・サービスを提供するため、各種規程の整備とその適切な運用を徹底します。

第７章 財務情報の透明性と信頼性の確保【Ｇ】

７－１ 財務情報の信頼性
当社は、関係法令や公正妥当な会計基準に則り、適正な会計処理、真実かつ明瞭な報告を行い財務報告の信頼性を確保し、適正な納税を行います。
７－２ 企業情報開示と透明性
当社グループは、法令・証券取引所規則等に基づき適時・適切に企業情報を開示するとともに、透明性の高い経営を目指し、これら法令等に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むよう努めます。また、お客様、株主・投資家、従業員、取引先等のステークホルダーとのコミュニケーションを促進します。

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第８章 公正な事業活動 【Ｇ】
８－１ 諸法令等の遵守
国内外の法令や社内規則を遵守し、社会規範に則った公正・公平な取引活動を行います。
８－２ 競争法・独占禁止法の遵守
関係各国の競争法・独占禁止法を遵守し、私的独占、カルテル等の不当な取引制限、不公正な取引方法等の自由競争を阻害する取引行為は行いません。
８－３ 取引先（ビジネスパートナーを含む）との関係（１）取引先（ビジネス・パートナーを含む）との取引において、優越的地位の濫用行為は行いません。
（２）取引先（ビジネス・パートナーを含む）の選定に当たっては、価格、品質、納期等の合理的な基準に基づいて行います。
８－４ 贈収賄の禁止（１）国内外を問わず、また、直接・間接を問わず、誰に対しても、営業上の不正な利益を得るための金品および経済的利益（賄賂）の供与、申出、約束は行いません。また、賄賂の受領、要求、約束も行いません。
（２）日本の刑法・不正競争防止法のほか、関係各国の贈収賄の禁止に関する法令を遵守し、公務員に対する贈賄行為防止に努めます。
８－５ 公私のけじめ
取引先等の関係者との間での公私の区別を明確にし、節度ある接待・贈答品の授受を心掛け、社会通念を超えた経済的利益の供与および受領を行いません。
８－６ 反社会勢力の排除（１）反社会的勢力またはこれと疑われる者からの不当な要求に対しては、断固として拒否し、一切の関係を持ちません。
（２）テロ行為、マネーロンダリング 等の犯罪には一切関与しません。また、これらの犯罪に利用されることのないよう十分に留意します。

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第９章 情報の管理 【Ｇ】
９－１ 知的財産権の尊重
ソフトウェア、プログラムの不正取得や不正使用、商標権侵害等の他人の知的財産権を侵す行為は行いません。また、特許、著作権、商標権等自らの知的財産権については適切に保護します。
９－２ 情報管理の徹底（１）業務上知り得た会社の秘密情報は漏洩、流出がないよう厳重に管理し、業務以外の目的に使用しません。安全を最優先とし、従業員教育および安全に対する啓蒙活動を推進します。
（２）退職後といえども、会社の秘密情報を漏洩、使用しません。
（３）個人情報の取り扱いには特に留意し、社外への持ち出し、漏洩、流出を防止するため厳重に注意します。
（４）情報セキュリティに関する社内規則を遵守し、会社の情報システム（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、記録媒体等）が破損・紛失しないよう適正に使用するとともに、外部からの不正アクセス・侵入を防ぐため、会社から指示される対策を遅滞なく実行します。
９－３ インサイダー取引の禁止（１）投資判断に影響を及ぼす可能性のある当社グループおよび取引先等の未公表の事実を知った場合は、その情報が公表されるまで、関係する株式等の取引を行いません。
（２）その情報を他者に伝え、または当該会社の株式等の取引を推奨する行為は行いません。

第１０章 利益相反行為の禁止等 【Ｇ】
10－１ 利益相反行為の禁止（１）会社の利益と相反する、または第三者に利益を供与するような恐れがある行為は行いません。
（２）会社の利益と個人の利益が相反する場合は、事前に会社に報告し承認を得ます。
10－２ 会社資産の管理（１）私的な目的で、有形・無形を問わず会社の資産、経費を使用しません。
（２）会社の承認なしに、事業所内において、集会、演説、宣伝、勧誘、文書の配布または掲示板への掲示等の業務と無関係な私的活動を行いません。

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第１１章 違反行為の疑いがある行為の報告・相談 【Ｇ】（１）本規範に違反する、またはその疑いがある行為を発見した場合は、遅滞なく、上司または内部通報窓口（横浜冷凍株式会社の総務部／人事部）へ報告・相談し、他の従業員等の違反行為を黙認、隠ぺいしません。
（２）違反行為の有無に関する調査に協力します。
（３）当社グループは、法令違反、不正行為、ハラスメント等、本規範に違反する行為を報告・相談するための内部通報窓口を設けます。
また、違反行為を報告・相談した従業員等や調査に協力した従業員等の秘密を厳守し、匿名性を担保しています。不正な目的による場合、または不適当な方法による場合を除き、報告・相談をしたことによって会社より不利益な処遇がなされないことを保証します。
（４）当社グループは、報告・相談を受ける内部通報窓口の管理者・担当者には、事例学習や技能向上に向けた研修等を行います。

附則

１．適用
本規範は、日本語の他、各国語に翻訳し、国内・海外グループ会社を含めた横浜冷凍株式会社グループ全ての役員・従業員に適用され、派遣、出向契約に基づき当社グループの業務に従事する者にも準用される。また、本規範の配布などにより、周知を徹底する。
２．罰則
役員・従業員が本規範に違反した場合、または違反事実の隠ぺい・改ざん等を行った場合は、各社の就業規則等の規程に従い、厳正に対処するとともに、必要に応じて法的措置を講じる。
３．改廃
本規範の改廃は、取締役会によるものとする。ただし、骨子に関わらない事項の改廃は管理本部長の承認によるものとする。
改訂履歴２０２１年１２月２２日 制定
２０２２年 ３月２５日 一部改定
２０２２年 ５月１１日 一部改定

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