平成 24 年 12 月 13 日
各位
会社名

コマニー株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号

問合せ先

塚本 幹雄

7945 名証第二部）

取締役管理統括本部長 塚本 健太（TEL．0761－21－1144）（訂正）「平成 20 年３月期 決算短信」の一部訂正について

当社は、海外における事業及びそれに関わる取引に関して、不適切な処理が行われたとの疑義が生じたため、平成 24 年 10 月 3 日に当社と利害関係の無い外部有識者のみによる第三者委員会を設置し調査を行い、平成 24 年 10 月 30 日に同委員会より調査報告書を受領しました。
この調査結果を受けて、当社は連結範囲の変更の要否、関連当事者との取引に係る記載の訂正の要否等を検討いたしました。また、これを契機に、中国の連結子会社の売上高計
上等の会計処理及び当社の過去の決算における繰延税金資産の回収可能性等の会計処理について再度検討を行い、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。
このたび、平成 20 年４月 25 日付「平成 20 年 3 月期

決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせいたします。
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には＿を付して表示しております。
以上ファイル名:平成20年３月期決算短信1(表紙_訂正後).doc

更新日時:2012/12/07 16:02:00
印刷日時:2012/12/11 16:28【訂正後】

平成20年３月期

決算短信
平成20年４月25日

上 場 会 社 名 コマニー株式会社
コ ー ド 番 号 ７９４５代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月26日

上場取引所 名証二部
ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 田中 宗紀
ＴＥＬ (0761) 21－1144
配当支払開始予定日
平成20年６月26日（百万円未満切捨て）

１．20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
20年３月期19年３月期（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,453
34,119

△4.9
5.2

1,687
2,317

△27.2
13.8

1,741
2,336

△25.5
11.6

1,027
1,334

△23.0
10.3

１株当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

20年３月期
94.11
19年３月期124.61(参考) 持分法投資損益
20年３月期

総 資 産
経常利益率

銭

％

―
―

4.4
5.9
19年３月期

0百万円

売 上 高
営業利益率
％

％

5.4
7.2
0百万円

5.2
6.8

(2)連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

31,77633,216
20年３月期

23,65623,18823,633百万円

１株当たり純資産％

19年３月期

円

74.4
69.8
23,188百万円

銭

2,164.66
2,123.85(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

20年３月期19年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,690
1,970

△1,309△2,285

△669
△737

5,387
4,674

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

19年３月期20年３月期21年３月期
（予想）

期末
銭

円

配当金総額
(年間)

年間
銭

円

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

銭

百万円

％

％

259
305

19.3
29.8

1.2
1.3

12.00
14.00

12.00
14.00

24.00
28.00

14.00

14.00

28.00

43.7

３．21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期連結累計期間
通
期

営業利益
％

14,600 △11.0
31,300 △3.6

百万円

経常利益
％

200 △79.2
1,260 △25.3

― 1 ―

百万円

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

200 △79.7
1,260 △27.6

百万円％

100 △83.3
700 △31.9

円

銭

9.16
64.12

ファイル名:平成20年３月期決算短信1(表紙_訂正後).doc更 新 日 時 :2012/12/07
時:12/12/11 16:28
コマニー㈱16:02:00(7945)

印 刷 日

平成20年３月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」（会計方針の変更）をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 20年３月期 10,924,075株
19年３月期 10,924,075株②期末自己株式数
20年３月期
6,225株19年３月期5,716株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.20年３月期の個別業績(平成19年４月１日～平成20年３月31日)(1)個別経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
20年３月期19年３月期（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,78333,444

△5.0
8.5

1,550
2,129

△27.2
11.5

1,611
2,181

△26.1
10.0

1,008
1,268

△20.4
0.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

92.41
118.44

20年３月期19年３月期銭――(2)個別財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

百万円

31,63433,295
20年３月期

１株当たり純資産％

24,202
23,78524,202百万円

76.5
71.4
19年３月期円

銭

2,216.80
2,178.51
23,785百万円

２．21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期累計期間
通
期

営業利益
％

14,300 △11.4
30,500 △4.0

百万円

経常利益
％

180 △80.3
1,160 △25.2

※

百万円

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

180 △80.9
1,160 △28.0

百万円％

90 △84.4
660 △34.6

円

銭

8.24
60.45

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き企業収益の改善や民間設備投資の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国のサブプライムローン問題に端を発した円高や株式市場の相場下落、原油価格の高騰等、景気の減速感が急激に強まっており、先行きは不透明な状況となっております。
間仕切業界につきましては、鋼材やアルミ地金の価格上昇、販売価格の競争激化等、マイナス要因はありましたが、民間設備投資の拡大による工場の需要や、首都圏でのオフィスのリニューアル需要等が堅調に推移いたしました。しかしながら、平成20年を迎えてから、改正建築基準法の施行による建築着工の大幅な減少、地方においては地域間の需要に格差が生ずる等、厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。
品目別売上高につきましては、主要品目のハイパーティションは前述の影響もありましたが、オフィス市場の増加と日本郵政公社の民営化に伴う改修工事の受注により微増(前連結会計年度比0.9％増)となりました。ハイパーティション以外の品目は、市場の減退により伸び悩みました。
これらのことから、当連結会計年度における売上高は324億53百万円(前連結会計年度比4.9％減)となりました。利益面では、主要原材料の価格上昇等に対して、全社を挙げて原価低減活動に取り組み、利益確保に努めたことから、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.9ポイント改善いたしました。販売
費及び一般管理費については、営業部門強化のための人員増等により増加いたしました。この結果、営業利益は16億87百万円(前連結会計年度比27.2％減)、経常利益は17億41百万円(前連結会計年度比
25.5％減)、当期純利益は10億27百万円(前連結会計年度比23.0％減)となりました。
今後の見通しにつきましては、日本経済については、引き続き不透明な状況であることが予測され、米国景気の減速や連鎖的な国内景気の減速懸念等から、民間設備投資や個人消費の抑制を招く恐れがあると思われます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】
売上高
313億円
営業利益
12億60百万円
経常利益
12億60百万円
当期純利益
7億円(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は53億87百万円となり、前連結会計年度末より７億13百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せたフリー・キャッシュ・フローは13億80百万円となり、前連結会計年度末より16億94百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は26億90百万円(前連結会計年度比７億19百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億16百万円(前連結会計年度比６億85百万円減)、減価償却費９億68百万円(前連結会計年度比１億23百万円増)、売上債権の減少額17億49百万円(前連結会計年度は増加額５億76百万円)、たな卸資産の減少額３億７百万円(前連結会計年度は増加額４億39百万円)等による増加と、仕入債務の減少額５億71百万円(前連結会計年度は増加額１億69百万円)、法人税等の支払額14億95百万円(前連結会計年度比13億84百万円増)等による減少であります。

― 3 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は13億９百万円(前連結会計年度比９億75百万円減)となりました。これは主に、定期預金の解約による収入21億円、有形固定資産の売却による収入４億54百万円等による増加と、定期預金の預入による支出22億円(前連結会計年度比12億円増)、有形固定資産の取得による支出７億５百万円(前連結会計年度比６百万円減)等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は６億69百万円(前連結会計年度比68百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億31百万円(前連結会計年度は純減少額76百万円)等による増加と、長期借入金の返済による支出６億42百万円(前連結会計年度比１億71百万円減)、配当金の支払額２億82百万円(前連結会計年度比37百万円増)等による減少であります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率(％)

65.5

65.0

68.6

69.8

74.4

時価ベース自己資本比率
(％)

30.9

44.7

60.8

59.2

44.7

債務償還年数(年)

0.7

1.6

0.5

0.4

0.2

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

63.1

37.2

98.9

91.8

127.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間28円(中間配当14円実施済み)とさせていただく予定です。
また、次期の１株当たり配当金は、中間、期末ともに14円とし年間28円を予定しております。

― 4 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(4) 事業等のリスク情報
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① マクロ経済環境
当社グループの売上高は、ほぼすべてが日本での売上であります。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当連結会計年度の業績は、売上高317億63百万円(売上高の97.9％)、営業利益
17億22百万円であります。
② 繁忙期の傾向
当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 単一事業への依存と新製品開発
当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
そのため、顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国における当連結会計年度の業績は、売上高６億89百万円(売上高の2.1％)、営業損失48
百万円であります。
⑤ 主要原材料の価格上昇
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
中国での需要増や世界景気の回復基調を背景に鋼板の需要がひっ迫し、価格が高止まりしており、
また、アルミ地金の価格上昇も続いております。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アスベスト使用製品
当社では、1982年から2003年にかけて、一部のパーティション製品で不燃仕様、耐火仕様として「非飛散性アスベスト含有素材」を使用し、販売しておりました。「非飛散性アスベスト含有素材」
は、アスベスト繊維が固定されており、通常の使用状態であればアスベストが飛散する可能性は極めて低いと考えております。
現在の製品には、アスベストを使用しておりませんが、今後、「非飛散性アスベスト含有素材」を使用した製品の製造、販売、施工管理に従事した従業員、元従業員の健康被害に関連して、費用が発生する可能性があります。
なお、過去に中皮腫で亡くなられた営業員が１名いました。当社業務との因果関係は特定できませんが、当社として誠意を持って対応いたしました。
⑦ 法的規制について
当社は、建設業法における許認可を受けて事業を推進しております。また、工場及び製品を納める
施工現場においては、法律による環境規制を受けております。これらの規制を順守するためにコーポ
レートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
製

造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。

施

工……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品を施工しております。

販 売 ……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っております
が、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国
際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。
情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及びテム開発
開発等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用関連会社
２ 南京捷林格建材有限公司を連結子会社といたしました。

― 6 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことを経営の基本としております。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、リサ
イクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指してまいります。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推
進いたします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
現在、中期経営計画策定に向けて全社一丸となって取り組んでおります。しかしながら、平成21年３月期は経済環境が不透明なため、成長に向けての基盤づくりを行い、平成22年３月期から持続的に安定成長が可能な企業体質の確立に向けて本格的にスタートを切ることといたします。
当社は、企業価値の源泉を踏まえ、以下の諸施策を通じて更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 『生涯顧客づくり』の推進
営業では、営業方針を「顧客密着」とし、重点顧客に特化した活動へと変革し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
また、オフィス市場、工場市場を重点市場と位置づけ、顧客・市場に適応した製品を迅速に提供していくことにより、顧客満足度の向上を目指してまいります。生産は、他社が追従できない№１のス
ピードあるモノづくりを確立してまいります。
② 徹底したロス排除による原価低減と効率向上
受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてまいります。
また、当社の強みであります施工体制につきましては、連結子会社のコマニーエンジニアリング㈱を通じて、パーティションの施工における技術力・サービス力の質向上を図るとともに、お客様から支持される『施工サービスシステム』の構築に努めてまいります。
③ グローバリゼーションに対応するための中国における事業拡大
中国におけるパーティション需要の拡大は、過去の日本と同じ歩みを見せております。高層ビルの建築内装壁は、軽量化や工期短縮の要求から、乾式工法内装壁(パーティション)の活用が増加しております。現在、世界最高層ビルとして建設中の上海環球金融中心(地上101階、高さ492ｍの「垂直の複合都市」)には、連結子会社の格満林(南京)実業有限公司が製造したパーティションが採用されております。
同社は、平成９年(1997年)の創業以来、高級建材としてのパーティションの市場認知活動及び『格満林』ブランド力の向上に努め、売上高を着実に伸長させてまいりました。今後も、急速に需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。

― 7 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱

④

(7945)

平成20年３月期決算短信

高い目標に挑戦する人材育成
人材育成では、公正な企業活動と社会倫理を順守することを基本に置き、経営理念の体得や業務ス
キルの習得を目的とした社内研修を継続的に実施し、社員一人ひとりが自己の果たすべき役割と責任を認識することで常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。

(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金5,674,336

6,487,766

２

受取手形及び売掛金

11,717,907

9,994,027

３

たな卸資産

1,652,823

1,346,200

４繰延税金資産441,292

400,674５

その他

438,865

243,202

貸倒引当金△25,657△34,805

流動資産合計19,899,567

※5

59.9

18,437,065

58.0

固定資産
１

有形固定資産※1.3(1) 建物及び構築物

3,514,150

3,242,669(2) 機械装置及び運搬具

1,707,135

1,926,571

3,394,221

3,390,973(4) 建設仮勘定

512,239

50,771(5) その他

296,698

297,524(3) 土地※4

有形固定資産合計
２9,424,446

8,908,510

28.0

無形固定資産その他

844,918

無形固定資産合計
３28.4

844,918

1,028,037
2.5

1,028,037

3.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※3

1,372,941

1,061,678

819,871

1,001,031

886,789

1,372,373△32,000△32,000

3,047,603

9.2

3,403,083

10.7

固定資産合計13,316,968

40.1

13,339,631

42.0

資産合計

33,216,535

100.0

31,776,696

100.0

― 9 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(7945)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※52,623,910

2,053,537

２

短期借入金

※3

718,528435,000

３

未払法人税等

1,039,483

121,321４

賞与引当金

721,451

711,208５

役員賞与引当金

30,67024,660６

その他

1,483,102

1,589,512

流動負債合計

6,617,145

19.9

4,935,239

15.6

固定負債
１
２
３

長期借入金
再評価に係る繰延税金
負債
退職給付引当金※3

127,000―※4

491,467

434,956

2,391,742

2,392,089

４

役員退職慰労金引当金

213,800

262,800５

その他

186,445

95,450

固定負債合計3,410,455

10.3

3,185,295

10.0

負債合計

10,027,600

30.2

8,120,535

25.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

7,121,391

21.4

7,121,391

22.4

２

資本剰余金

7,412,790

22.3

7,412,790

23.3

３

利益剰余金

8,072,796

24.3

8,901,154

28.0

４

自己株式

△3,295△0.0△4,205△0.0

22,603,682

68.0

23,431,130

73.7

401,768

1.2

94,5150.3

311,868

1.0

227,1020.7

為替換算調整勘定△128,383△0.4△119,287△0.4

評価・換算差額等合計

585,253

1.8

202,3290.6――

22,701

0.1

純資産合計

23,188,935

69.8

23,656,161

74.4

負債純資産合計

33,216,535

100.0

31,776,696

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 土地再評価差額金
３

Ⅲ

※4

少数株主持分

― 10 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
34,119,686 100.0

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
32,453,463 100.0

22,093,925

64.8

20,727,337

63.9

12,025,760

35.2

11,726,125

36.1

10,039,045

30.9

1,687,079

5.2

123,535

0.4

※1

売上総利益
１

運送倉庫料

２
３
４

貸倒引当金繰入額
報酬、給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入額

５

役員賞与引当金繰入額

６７８

退職給付費用
役員退職慰労金引当金
繰入額
賃借料

９

その他

※1
1,269,719

1,187,842―

10,9633,839,395

4,214,756

486,253483,798

30,67024,660143,669

142,353

45,50066,500484,652

466,866

3,408,229

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

2,317,670

6.8

3,441,305

１

受取利息

4,573

18,266２

受取配当金

14,104

17,441

３

持分法による投資利益

95

71

４

賃貸料

13,342

6,228

５

その他

66,47098,5860.2

81,527

営業外費用
１

支払利息

21,511

20,929

２

為替差損

4,636

132

３

売上割引

22,556

24,609４

売掛債権売却損

―

8,684

その他

31,348

経常利益

Ⅶ

28.4

営業外収益

５
Ⅵ

9,708,090

80,0530.2

2,336,203

6.8

15,15069,5060.2

1,741,109

5.4

238,0680.7

362,271

1.1

1,616,906

5.0

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

違約金収入

４

貸倒引当金戻入額※2―91,09011,730123,934―

23,043

12,272

24,003

0.1

―

特別損失
１

固定資産売却損※3―

39,788２

固定資産除却損※4

51,485

142,809３

有価証券強制評価損

6,613

４

製品不具合対策損失―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

37,47358,0990.2

2,302,107

6.7

999,911△31,997

581,400
967,9132.8

589,182

1.8

―

―

257

0.0

1,334,193

3.9

1,027,466

3.2

少数株主利益
当期純利益

142,200― 11 ―

7,782

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

7,032,599

自己株式△425,701

株主資本合計21,141,079

連結会計年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377△245,377

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,334,193

1,334,193

自己株式の取得

△463

△463

140,956

398,250

自己株式の処分

257,293

自己株式の消却△257,293△24,619

281,912―――1,040,196

422,405

1,462,602

7,121,391

7,412,790

8,072,796△3,29522,603,682

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

531,575

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

311,868△178,507

評価・換算
差額等合計
664,936

純資産合計

21,806,015

連結会計年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377

利益処分による役員賞与△24,000

当期純利益

1,334,193

自己株式の取得△463

自己株式の処分

398,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△129,807

50,123△79,683△79,683△129,807―

50,123△79,683

1,382,919

401,768

311,868△128,383

585,253

23,188,935― 12 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至(7945)

平成20年３月期決算短信

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

8,072,796

自己株式△3,295

株主資本合計22,603,682

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△283,875△283,875

当期純利益

1,027,466

1,027,466

自己株式の取得△909

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△909
84,766――828,357△909

827,448

7,121,391

7,412,790

8,901,154△4,20523,431,130

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

401,768

311,868△128,383

585,253―△307,252△84,766

9,095△382,923

22,701△307,252△84,766

9,095△382,923

22,701

94,515

227,102△119,287

202,329

22,701

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

純資産合計
平成19年３月31日残高(千円)

23,188,935

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△283,875

当期純利益

1,027,466

自己株式の取得△909

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△360,221
467,226
23,656,161― 13 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 退職給付引当金の増加額
４ 役員退職慰労金引当金の増加額
５ 賞与引当金の増加額又は減少額(△)
６ 役員賞与引当金の増加額又は減少額(△)
７ 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 投資有価証券売却益
11 有形固定資産売却益
12 有形固定資産除売却損
13 無形固定資産除却損

2,302,107
845,126
44,53445,50048,63030,670△15,973△18,677
21,511△11,730―
51,485―

1,616,906
968,953346
49,000△10,243△6,0109,008△35,708
20,929△123,934△91,090
82,756
99,841

14
15
16
17
18
19

製品不具合対策損失
売上債権の減少額又は増加額(△)
たな卸資産の減少額又は増加額(△)
仕入債務の増加額又は減少額(△)
役員賞与の支払額
その他―△576,007△439,504
169,408△24,000△388,041

142,200
1,749,069
307,536△571,740―△35,186

2,085,040

4,172,634

20
21
22

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,677△21,472△111,340

34,359△21,109△1,495,712

小計

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,970,904

2,690,171

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の解約による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ その他△1,000,000―△711,529―△20,526
21,088△574,202△2,200,000
2,100,000△705,436
454,260△262,120
147,418△844,118

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,285,170△1,309,996△76,400△813,596△244,878

231,000△642,128△282,088―

25,057

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額又は純減少額(△)
２ 長期借入金の返済による支出
３ 配当金の支払額
４ 連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入
５ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 14 ―

397,786△909△737,088
15,409△669,069
2,323△1,035,944

713,4295,710,280
4,674,336

4,674,336
5,387,766

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(追加情報)(格満林(南京)実業有限公司の売上高計上等)

当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

当社は、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理について再度、検討を行いました。この結果、
格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明しました。このため、同社に保管されていた試算
表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成しております。なお、同社の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金は、連結損益計算書及び連結貸借対照表の中に以下のとおり含まれております。
売上高660,823千円
売上原価
745,895千円
売掛金
483,849千円
棚卸資産
190,020千円
貸倒引当金△11,315千円
買掛金
69,209千円(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司
南京捷林格建材有限公司㈱エー・ピー・エム

２

持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法― 15 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法― 16 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社については、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ30,432千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額については、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ25,649千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額については、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

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ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売掛債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「売掛債権売却損」は、9,254千円であります。

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ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,546,950千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,488,294千円※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,129千円
投資有価証券(株式)2,200千円※３ 担保に供されている資産は次のとおりでありま ※３ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
2,645,884千円
建物及び構築物
2,779,164千円
機械装置及び運搬具
1,022,675
機械装置及び運搬具
1,335,542
土地
1,937,347
土地
1,937,347
投資その他の資産その他
68,499
投資その他の資産その他
67,370
合計
5,674,407
合計
6,119,425
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
76,400千円
短期借入金
308,000千円
１年以内に返済する
１年以内に返済する
224,000
96,000
長期借入金
長期借入金
長期借入金
96,000
合計
404,000
合計
396,400
うち工場財団は次のとおりであります。
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,559,647千円
建物及び構築物
2,421,328千円
機械装置及び運搬具
1,022,675
機械装置及び運搬具
1,335,542
土地
1,345,099
土地
1,345,099
合計
4,927,423
合計
5,101,970
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
１年以内に返済する
224,000千円
96,000千円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
96,000
合計
320,000※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△665,233千円△657,649千円※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に―――――――――
決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
491,646千円
支払手形
36,642千円― 19 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は394,073千円であります。
費は339,072千円であります。
―――――――――※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
91,040千円
その他
50
合計
91,090―――――――――※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
32,435千円
土地
5,719
その他
1,633
合計
39,788※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
30,967千円
ソフトウェア99,841千円
建物及び構築物
2,790
機械装置及び運搬具
31,945
その他
17,727
その他
11,022
合計
51,485
合計
142,809(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

11,424,075―（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

２

当連結会計年度末
500,000

10,924,075

500,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

755,446

減少
270（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少

３

減少

270株
250,000株
500,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

当連結会計年度末
750,000

5,716

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱

４

(7945)

平成20年３月期決算短信

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月23日
定時株主総会
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式117,354

普通株式

128,022

基準日

効力発生日

11

平成18年３月31日

平成18年６月26日

12

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

131,020

基準日

効力発生日

12 平成19年３月31日 平成19年６月27日

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

10,924,075―

前連結会計年度末

普通株式(株)

―

増加

5,716

減少

10,924,075

当連結会計年度末509（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

４

当連結会計年度末

自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

―

6,225

509株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年６月26日
定時株主総会
平成19年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,020

普通株式

152,854

基準日

効力発生日

12

平成19年３月31日

平成19年６月27日

14

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
152,849― 21 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成20年３月31日 平成20年６月26日

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,674,336千円
現金及び預金6,487,766千円
預入期間が３か月を預入期間が３か月を△1,000,000△1,100,000
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物
4,674,336
現金及び現金同等物
5,387,766― 22 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりまし
たが、当連結会計年度において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなったため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
この変更は、これまで「その他の事業」が行ってきた情報通信事業において、当社の情報システ
ムの開発等を主に実施していることによるものであります。
なお、当連結会計年度の「間仕切事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であります。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

33,507,922

611,763

34,119,686―

34,119,686

45,823356,252

402,075(402,075)―

33,553,746

968,016

34,521,762(402,075)

34,119,686

営業費用

31,246,094

954,464

32,200,559(398,543)

31,802,015

営業利益

2,307,651

13,5512,321,203(3,532)

2,317,670

資産30,448,466

1,664,948

32,113,415

1,103,120

33,216,535(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,384,532千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用が30,670千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

― 23 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

31,763,670

689,793

32,453,463―

32,453,463

59,981

377,635

437,617(437,617)―

31,823,651

1,067,429

32,891,080(437,617)

32,453,463

営業費用

30,100,652

1,115,792

31,216,444(450,061)

30,766,383

営業利益又は営業損失(△)

1,722,999△48,363

1,674,636

12,443

1,687,079

資産

29,081,690

1,869,040

30,950,730

825,966

31,776,696(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,059,477千円)は、当社での長期投資資金(投資有価証券)であります。
２ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「日本」の営業費用が30,432千円増加し、営業利益が同額減少しております。
３ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会
計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「日本」の営業費用が25,649千円増加し、営業利益が同額減少しております。

(3) 海外売上高
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 24 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

リース取引関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定
有形固定
機械装置
資産
資産
機械装置
及び
その他
合計
及び
その他
合計
運搬具
(工具器具
運搬具
(工具器具
備品)
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
23,65048,987
72,63723,65052,13175,781
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
957
14,806
15,763
累計額
4,627
27,44532,073
相当額
相当額
期末残高
期末残高
22,692
34,18056,87319,022
24,68543,707相当額
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,969千円
１年以内
15,458千円
１年超
42,661
１年超
29,196
合計
57,630
合計
44,655(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
19,480千円
支払リース料
18,407千円
減価償却費相当額
16,897千円
減価償却費相当額
16,309千円
支払利息相当額
2,633千円
支払利息相当額
2,288千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
3,615千円
１年以内
15,263千円
１年超
2,832
合計
6,448

― 25 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

会社等
の名称

住所

吉田

守

―

―

当社
常務取締役

役員及び
その近親 吉田保彦
(当社常務
者
取締役吉田
守の実子の
配偶者)

―

―

間仕切工事
業

属性

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

社宅家賃の
負担
※１

1,728

―

―

間仕切
工事

間仕切工事
※２

8,352

買掛金

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 0.54

―

―

―

1,355

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 社宅家賃の負担については、役員内規により金額を決定しております。
※２ 仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

役員及び
吉田保彦
その近親
(注)２
者

―

属性

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)
―

間仕切工事
業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

間仕切
工事

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

間仕切工事
(注)３

4,040

―

―

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 平成19年６月26日付で当社の常務取締役を退任した吉田守の実子の配偶者であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

― 26 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金289,322千円
賞与引当金
270,672千円
退職給付引当金
1,042,028
退職給付引当金
993,934
役員退職慰労金引当金
85,520
役員退職慰労金引当金
105,120
貸倒引当金
12,783
貸倒引当金
12,800繰越欠損金
19,533
その他
212,617
その他
328,255
繰延税金資産小計
1,595,144
評価性引当額△44,000
繰延税金資産小計
1,777,443
評価性引当額△152,000繰延税金資産合計
1,551,144
繰延税金資産合計
1,625,443(繰延税金負債)(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△86,427
固定資産圧縮積立金△91,693
その他△63,010
特別償却準備金△4,741
繰延税金負債合計△149,437
その他△267,845
繰延税金資産の純額
1,401,706
繰延税金負債合計△364,279(再評価に係る繰延税金負債)
繰延税金資産の純額
1,261,163
土地再評価
434,956千円(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
491,467千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
交際費等永久に損金に参入されない項目
0.9
0.9
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
△0.1
△0.2
住民税均等割等
住民税均等割等
1.6
2.5
評価性引当額増減
評価性引当額増減
3.5
△6.5
その他
その他
△3.9
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 27 ―

36.4

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

有価証券関係(1) その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成19年３月31日)
連結決算日
における
差額
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日
における
差額
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

548,464

1,223,572

675,108449,237

702,020

252,782

548,464

1,223,572

675,108449,237

702,020

252,782

77,09071,595△5,494

269,801

174,544△95,257

小計

77,09071,595△5,494

269,801

174,544△95,257

合計

625,554

1,295,168

669,613719,038

876,564

157,525

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
147,097

売却損の合計額(千円)
123,934―(3) 時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成19年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度(平成20年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
合計― 28 ―

75,644

182,91275,644

182,912

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

デリバティブ取引関係
前連結会計年度 (平成19年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当連結会計年度 (平成20年３月31日)
１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、通貨、金利関連として輸入取引に係る為替相場の変動によるリスクに備えるため、為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
さらに、商品関連では商品(アルミニウム地金等の原料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的としてコモディティ・デリバティブ取引(スワップ)を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息
為替予約
外貨建債務② ヘッジ方針
主として為替相場等及び金利等の変動によるリスクを回避するために、ヘッジ対象の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替、金利及び商品の相場変動によるリスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを、商品スワップ取引は市場相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは殆どないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社は、通貨、金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は、経理部にて行っておりますが、取引に関する管理規定は特に設けておりません。商品関連のデリバティブ取引は、全て取締役会の承認に基づき取引を実行しております。

２

取引の時価等に関する事項(1) 通貨、金利関連
為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。
(2) 商品関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

市場取 商品スワップ取引
引以外
変動受取・固定支払
204,700
127,9383,594の取引(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

― 29 ―

評価損益
(千円)
3,594

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

退職給付関係
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日から退職金の一部について適格退職年金制度を採用してまいりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年
10月１日から退職一時金制度の一部について確定拠
出年金制度に移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△2,685,756千円
年金資産400,556
未積立退職給付債務△2,285,199
未認識数理計算上の差異△47,883
未認識過去勤務債務△58,658
退職給付引当金△2,391,742
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
144,591千円
利息費用
52,127
期待運用収益△7,594
数理計算上の差異の費用△18,999
処理額
確定拠出年金掛金
32,199
退職給付費用
202,324(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の３年
処理年数
数理計算上の差異の
５年
処理年数

１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△2,593,069千円
年金資産354,205
未積立退職給付債務△2,238,863
未認識数理計算上の差異△123,896
未認識過去勤務債務△29,329
退職給付引当金△2,392,089
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
167,335千円
利息費用
51,954
期待運用収益△8,011
数理計算上の差異の費用△17,669
処理額
過去勤務債務の費用処理額△29,329
確定拠出年金掛金
31,488
退職給付費用
195,768(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の３年
処理年数
数理計算上の差異の５年
処理年数

ストック・オプション等関係
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

企業結合等関係
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

― 30 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信2_１_訂正後.doc更新日時:2012/12/11 15:00:00 印刷日時:12/12/11 16:10
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
2,123円85銭 １株当たり純資産額124円61銭 １株当たり当期純利益

2,164円66銭
94円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成19年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成20年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,188,935

23,656,161

普通株式に係る純資産額(千円)23,188,935

23,633,460

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)―22,701

10,924,075

10,924,075

5,716

6,225

10,918,359

10,917,850

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,334,193

1,027,466

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,334,193

1,027,466

普通株主に帰属しない金額(千円)――10,706,993

10,918,144

普通株式の期中平均株式数(株)

重要な後発事象
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

― 31 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形4,763,633

5,774,980

4,701,075

3,974,512

３
４

売掛金

6,752,688

5,577,304

製品

1,051,327

765,608５

原材料

360,364

244,190

６

仕掛品

79,30090,590７

貯蔵品35,83543,303８

前渡金

256,955

92,128９

前払費用

63,28059,31810繰延税金資産411,866

373,28711

未収入金

76,64568,65512

その他

173,547

152,341

貸倒引当金△8,000△11,000

流動資産合計18,718,519

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物(2) 構築物(3) 機械装置
(4) 車両運搬具(5) 工具器具備品(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 従業員に対する長期貸付金(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) 敷金保証金(9) 保険積立金(10)長期性預金(11)その他
投資評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※6

56.2

17,205,222

54.4

24.2

2,626,074
93,0381,379,456
16,291
300,595
3,193,108
51,1307,659,694

24.2

3.1

1,194,273
3,827
1,198,100

3.8

※1.2

※3

2,832,682
108,090
1,069,210
7,133
292,789
3,196,357
535,808
8,042,071
1,044,881
3,827
1,048,708
1,370,812
2,569,504
18,959316,558

1,059,477
2,299,599
18,95967,806

10,93656,276

6,774
752,864
345,078
289,742―286,831△450,000△32,000
5,486,061
14,576,841
33,295,360

28,112
935,626
341,664
219,983
500,000
256,077△180,000△32,000
5,571,582
14,429,378
31,634,600― 32 ―

16.5
43.8
100.0

17.6
45.6
100.0

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱
前事業年度
(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

平成20年３月期決算短信

当事業年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(7945)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１
２
３

買掛金
一年以内に返済する
長期借入金
未払金

※4

2,452,400

1,901,933※2

638,800

127,000

633,380

702,902４

未払費用

622,811598,223５

未払法人税等

997,593

100,029６

前受金

52,86436,376

７

預り金41,064

143,744８

賞与引当金

650,000

634,000

９

役員賞与引当金

25,00020,000

流動負債合計Ⅱ

6,113,913

18.4

4,264,210

13.5

固定負債
１
２
３

長期借入金
再評価に係る繰延税金
負債
退職給付引当金※2

127,000―※3

491,467

434,956

2,377,023

2,374,534

４

役員退職慰労金引当金

213,800

262,800５

その他

186,445

95,450

固定負債合計

3,395,736

10.2

3,167,741

10.0

負債合計

9,509,650

28.6

7,431,952

23.5

7,121,391

21.4

7,121,391

22.5

7,412,790

23.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

7,412,790

資本剰余金合計
３

7,412,790
7,412,790

22.3

利益剰余金

(1) 利益準備金

498,010498,010

配当準備積立金

120,000

120,000

特別償却準備金

21,154

6,627(2) その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

145,174

137,276

別途積立金

6,100,000

7,200,000

繰越利益剰余金

1,656,848

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計※3

1,389,140
8,541,188

25.6

9,351,054

29.6△3,295△0.0△4,205△0.0

23,072,073

69.3

23,881,031

75.5

401,768

1.2

94,5150.3

311,8680.9

227,102

0.7

713,636

2.1

321,617

1.0

純資産合計

23,785,710

71.4

24,202,648

76.5

負債純資産合計

33,295,360

100.0

31,634,600

100.0― 33 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(2) 損益計算書

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

33,444,153

100.0

31,783,377

100.0

22,116,476

66.1

20,764,636

65.3

11,327,676

33.9

11,018,741

34.7

9,197,836

27.5

9,468,118

29.8

2,129,840

6.4

1,550,622

4.9

117,493

0.4

56,5960.2

1,611,519

5.1

269,068

0.8

327,471

1.0

1,553,116

4.9

544,1411.7

1,008,975

3.2

※2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1.2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益

※3

１

受取利息

13,57019,544２

受取配当金

14,104

17,441

３

賃貸料

22,474

11,154４

その他

62,782Ⅶ

0.3

69,353

営業外費用
１

支払利息

15,430

6,286

２

為替差損

1,795

1,894

３

売上割引

22,556

24,609４

売掛債権売却損

9,254

8,684

５

その他

12,079

経常利益
Ⅵ112,931

61,1160.2

2,181,654

6.5

15,120

特別利益
１

固定資産売却益２※4―91,090

投資有価証券売却益

11,730123,934

３

投資評価引当金戻入額

40,00031,000

４

違約金収入

―

23,043５

貸倒引当金戻入額

12,34464,075

0.2

―

特別損失
１

固定資産売却損※5―

37,789２

固定資産除却損※650,601

153,304３

有価証券強制評価損

6,613

37,473

４

関係会社株式評価損―30,904５

製品不具合対策損失―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

57,2150.2

2,188,514

6.5

930,000△9,60168,000540,000
920,398

2.7

1,268,115

3.8― 34 ―

4,141

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

項目

利益剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790

498,010

7,069,058

7,121,391

自己株式

株主資本合計△425,701

21,675,548

事業年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377△245,377

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,268,115

1,268,115

自己株式の取得
自己株式の処分

257,293

自己株式の消却△257,293△24,619

△463

△463

140,956

398,250

281,912―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

974,119

422,405

1,396,525

7,121,391

7,412,790

498,010

8,043,178△3,29523,072,073

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

531,575

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

843,443

22,518,992

事業年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377

利益処分による役員賞与△24,000

当期純利益

1,268,115

自己株式の取得△463

自己株式の処分

398,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△129,807

事業年度中の変動額合計(千円)△129,807

平成19年３月31日残高(千円)

401,768(注)△129,807△129,807―△129,807

1,266,717

311,868

713,636

23,785,710

その他利益剰余金の内訳
項目

平成18年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

153,072

5,200,000

1,560,304

7,069,058△245,377△245,377

35,682

合計

事業年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,268,115

1,268,115

自己株式の消却△24,619△24,619

14,527

―

7,897

―

△900,000―

利益処分による特別償却準備金の取崩
利益処分による固定資産圧縮
積立金の取崩利益処分による別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△14,527△7,897900,000―△14,527△7,897900,000

96,544

974,119

120,000

21,154145,174

6,100,000

1,656,848

8,043,178― 35 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

項目

利益剰余金

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790

498,010

8,043,178

7,121,391

自己株式

株主資本合計△3,29523,072,073

事業年度中の変動額
剰余金の配当△283,875△283,875

当期純利益

1,008,975

1,008,975

自己株式の取得△909

土地再評価差額金の取崩△909

84,766

84,766

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

―

―

―

809,866△909

808,957

7,121,391

7,412,790

498,010

8,853,044△4,20523,881,031

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

401,768

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

713,636

23,785,710

事業年度中の変動額
剰余金の配当△283,875

当期純利益

1,008,975

自己株式の取得△909

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△307,252△84,766△392,019△392,019

事業年度中の変動額合計(千円)△307,252△84,766△392,019

416,937

94,515

227,102321,617

24,202,648

平成20年３月31日残高(千円)(注)

その他利益剰余金の内訳
固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

145,174

6,100,000

1,656,848

8,043,178

剰余金の配当△283,875△283,875

当期純利益

1,008,975

1,008,975

14,527

―

7,897

―

1,100,000△1,100,000―

項目
平成19年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

21,154

合計

事業年度中の変動額△14,527

特別償却準備金の取崩△7,897

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

84,766

84,766―△14,527△7,897

1,100,000△267,707

809,866

120,000

6,627

137,276

7,200,000

1,389,140

8,853,044

土地再評価差額金の取崩
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)― 36 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(4) 重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法

２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品
受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法(2) 原材料
移動平均法による原価法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ29,675千円減少しております。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ25,037千円減少しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 37 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(2) 投資評価引当金
子会社等に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
② ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
(3) ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 38 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(5) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 11,212,354千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 11,022,871千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりでありま ※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
す。
建物2,559,647千円
建物
2,421,328千円
機械装置
1,022,675
機械装置
1,335,542
土地
1,937,347
土地
1,937,347
合計
5,519,671
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000
合計
320,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物2,559,647千円
機械装置
1,022,675
土地
1,345,099
合計
4,927,423
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000

合計
5,694,218
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
96,000千円
長期借入金

うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,421,328千円
機械装置
1,335,542
土地
1,345,099
合計
5,101,970
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
96,000千円
長期借入金

合計
320,000※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△665,233千円△657,649千円※４ 関係会社に対する資産及び負債※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金
524,851千円
買掛金
478,105千円
５ 偶発債務―――――――――
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
86,906千円― 39 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱
前事業年度
(平成19年３月31日)※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
490,994千円(7945)

平成20年３月期決算短信

当事業年度(平成20年３月31日)―――――――――(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運送倉庫料
1,242,717千円
給与、賞与及び手当
3,189,150
賞与引当金繰入額
434,000
退職給付費用140,621
福利厚生費
905,696
旅費交通費
421,993
減価償却費
234,653
賃借料
440,973※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は394,073千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等30,325千円が含まれております。
―――――――――※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運送倉庫料
1,166,009千円
給与、賞与及び手当
3,493,701
賞与引当金繰入額
432,000
退職給付費用140,009
福利厚生費
942,304
旅費交通費
405,746
減価償却費
275,590
賃借料
421,597※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は339,072千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等15,426千円が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
91,040千円
その他
50―――――――――

合計
91,090※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物
31,980千円
土地
5,719
その他
89

合計
37,789
固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま
す。
す。
機械装置
30,245千円
ソフトウェア
129,160千円
工具器具備品17,347
機械装置
13,653その他
3,008
工具器具備品
6,447
その他
4,042
合計
50,601
合計
153,304※６― 40 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

755,446270（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少

当事業年度(自 平成19年４月１日 至減少

当事業年度末750,000

5,716

270株
250,000株
500,000株

平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

5,716

減少
509

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加― 41 ―

509株

当事業年度末―6,225

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

リース取引関係
前事業年度
当事業年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機械装置
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

工具器具
備品
(千円)

合計

機械装置

(千円)

23,65048,987

72,637957

14,806

15,763

22,692

34,18056,873

(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

２

工具器具
備品
(千円)

合計
(千円)

23,65052,13175,781

4,627

27,44532,07319,022

24,68543,707

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,969千円
１年以内
15,458千円
１年超
42,661
１年超
29,196
合計
57,630
合計
44,655
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
19,480千円
支払リース料
18,407千円
減価償却費相当額
16,897千円
減価償却費相当額
16,309千円
支払利息相当額
2,633千円
支払利息相当額
2,288千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

有価証券関係
前事業年度 (平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度 (平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 42 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

税効果会計関係
前事業年度
当事業年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金260,000千円
賞与引当金
253,600千円
退職給付引当金
1,036,049
退職給付引当金
991,698
役員退職慰労金引当金
85,520
役員退職慰労金引当金
105,120
投資評価引当金
180,000
投資評価引当金
72,000
貸倒引当金
12,800
貸倒引当金
12,800その他
240,641
その他
247,133
繰延税金資産小計
1,815,010
繰延税金資産小計
1,682,352
評価性引当額△286,000
評価性引当額△224,000繰延税金資産合計
1,529,010
繰延税金資産合計
1,458,352(繰延税金負債)(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△91,693
固定資産圧縮積立金△86,427
特別償却準備金△4,741
その他有価証券評価差額金△63,010
その他有価証券評価差額金△267,845
繰延税金負債合計△149,437
繰延税金負債合計△364,279
繰延税金資産の純額
1,308,914
繰延税金資産の純額
1,164,731(再評価に係る繰延税金負債)(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
434,956千円
土地再評価
491,467千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
交際費等永久に損金に参入されない項目
0.9
1.0
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
△0.1
△0.2
住民税均等割等
住民税均等割等
1.6
2.5
評価性引当額増減
評価性引当額増減
0.8
△6.8
その他
その他
△1.1
△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 43 ―

35.0

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

１株当たり情報前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
2,178円51銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,216円80銭

118円44銭 １株当たり当期純利益

92円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成19年３月31日)

項目

当事業年度
(平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,785,710

24,202,648

普通株式に係る純資産額(千円)23,785,710

24,202,648――

10,924,075

10,924,075

5,716

6,225

10,918,359

10,917,850

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

1,268,115

1,008,975

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,268,115

1,008,975

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

重要な後発事象
当事業年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

― 44 ―――

10,706,993

10,918,144

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

６．その他(1) 役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成20年６月25日付予定)
１．退任予定取締役
たなか

むねのり

田中 宗紀

(現 取締役専務執行役員総務本部長)

２．新任監査役候補
わ

常勤監査役

だ

せいこう

和田 誠孝

(現

執行役員総務・人事部責任者)

３．退任予定監査役
みやもと

かつじ

宮本 勝次

(現 常勤監査役)

４．新任執行役員候補
ほんだ

執行役員
執行役員

ただし

本田

正

もとだ

まさひろ

元田 雅博

(現 経営企画部責任者)(現 総務・人事部副責任者)

ご参考[役員一覧] (平成20年６月25日付予定)役

付

氏

代表取締役社長(社長執行役員)

(注)

名

委

嘱

塚本 幹雄

代表取締役副社長(副社長執行役員) 塚本 清人

経営管理本部長

取締役(専務執行役員)

南

昇悟

営業本部長

取締役

奥田

進

㈱エー・ピー・エム代表取締役社長

取締役(常務執行役員)

澤田 直樹

グローバル推進責任者・技術担当役員

取締役(常務執行役員)

川口 幸一

サービス本部長

常勤監査役

犬塚 博仁

常勤監査役

和田 誠孝

非常勤監査役

木村 禎一

非常勤監査役

吉田 敏夫

監査役 木村禎一、監査役 吉田

敏夫は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

― 45 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信3_２_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 18:34:00 印刷日時:12/12/11 16:12
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(2) 生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

11,152,147

96.8

ローパーティション

1,489,408

91.8

移動パーティション

949,76585.5

トイレパーティション

2,440,949

91.8

クリーンルームパーティション

1,887,966

77.8

ドア製品

1,376,913

84.7

17,51958.6

19,314,671

92.0

その他
合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

17,639,417

101.9

2,581,730

92.5

ローパーティション

1,817,483

98.7

120,435

128.0

移動パーティション

1,377,193

90.4

366,22779.5

トイレパーティション

3,211,316

95.0

741,462

84.9

クリーンルームパーティション

3,465,595

81.1

589,620

73.4

ドア製品

3,022,730

101.8

1,156,386

108.5

その他

1,406,390

74.3

164,749111.6

31,940,128

96.2

5,720.611

91.8

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

17,847,755

100.9

ローパーティション

1,791,11095.2

移動パーティション

1,471,515

88.5

トイレパーティション

3,342,871

92.8

クリーンルームパーティション

3,679,144

92.7

ドア製品

2,931,774

88.8

その他

1,389,291

69.2

32,453,463

95.1

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

― 46 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信4(表紙_訂正前).doc

更新日時:2012/12/08 14:52:00
印刷日時:2012/12/11 15:59【訂正前】

平成20年３月期

決算短信
平成20年４月25日

上 場 会 社 名 コマニー株式会社
コ ー ド 番 号 ７９４５代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月26日

上場取引所 名証二部
ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 田中 宗紀
ＴＥＬ (0761) 21－1144
配当支払開始予定日
平成20年６月26日（百万円未満切捨て）

１．20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
20年３月期19年３月期（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,45834,119

△4.9
5.2

1,688
2,317

△27.1
13.8

1,742
2,336

△25.4
11.6

1,028
1,334

△22.9
10.3

１株当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

20年３月期
94.22
19年３月期124.61(参考) 持分法投資損益
20年３月期

総 資 産
経常利益率

銭

％

―
―

4.4
5.9
19年３月期

0百万円

売 上 高
営業利益率
％

％

5.4
7.2
0百万円

5.2
6.8

(2)連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

31,75633,216
20年３月期

23,63423,18823,634百万円

１株当たり純資産％

19年３月期

円

74.4
69.8
23,188百万円

銭

2,164.78
2,123.85(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

20年３月期19年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,694
1,970

△1,308△2,285

△694
△737

5,368
4,674

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

19年３月期20年３月期21年３月期
（予想）

期末
銭

円

配当金総額
(年間)

年間
銭

円

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

銭

百万円

％

％

259
305

19.3
29.7

1.2
1.3

12.00
14.00

12.00
14.00

24.00
28.00

14.00

14.00

28.00

43.7

３．21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期連結累計期間
通
期

営業利益
％

14,600 △11.0
31,300 △3.6

百万円

経常利益
％

200 △79.2
1,260 △25.4

― 1 ―

百万円

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

200 △79.7
1,260 △27.7

百万円％

100 △83.3
700 △32.0

円

銭

9.16
64.12

ファイル名:平成20年３月期決算短信4(表紙_訂正前).doc更 新 日 時 :2012/12/08
時:12/12/11 15:59
コマニー㈱14:52:00(7945)

印 刷 日

平成20年３月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」（会計方針の変更）をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 20年３月期 10,924,075株
19年３月期 10,924,075株②期末自己株式数
20年３月期
6,225株19年３月期5,716株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.20年３月期の個別業績(平成19年４月１日～平成20年３月31日)(1)個別経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
20年３月期19年３月期（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,78333,444

△5.0
8.5

1,550
2,129

△27.2
11.5

1,611
2,181

△26.1
10.0

1,008
1,268

△20.4
0.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

92.41
118.44

20年３月期19年３月期銭――(2)個別財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

百万円

31,63433,295
20年３月期

１株当たり純資産％

24,202
23,78524,202百万円

76.5
71.4
19年３月期円

銭

2,216.80
2,178.51
23,785百万円

２．21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期累計期間
通
期

営業利益
％

14,300 △11.4
30,500 △4.0

百万円

経常利益
％

180 △80.3
1,160 △25.2

※

百万円

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

180 △80.9
1,160 △28.0

百万円％

90 △84.4
660 △34.6

円

銭

8.24
60.45

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き企業収益の改善や民間設備投資の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国のサブプライムローン問題に端を発した円高や株式市場の相場下落、原油価格の高騰等、景気の減速感が急激に強まっており、先行きは不透明な状況となっております。
間仕切業界につきましては、鋼材やアルミ地金の価格上昇、販売価格の競争激化等、マイナス要因はありましたが、民間設備投資の拡大による工場の需要や、首都圏でのオフィスのリニューアル需要等が堅調に推移いたしました。しかしながら、平成20年を迎えてから、改正建築基準法の施行による建築着工の大幅な減少、地方においては地域間の需要に格差が生ずる等、厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。
品目別売上高につきましては、主要品目のハイパーティションは前述の影響もありましたが、オフィス市場の増加と日本郵政公社の民営化に伴う改修工事の受注により微増(前連結会計年度比0.9％増)となりました。ハイパーティション以外の品目は、市場の減退により伸び悩みました。
これらのことから、当連結会計年度における売上高は324億58百万円(前連結会計年度比4.9％減)となりました。利益面では、主要原材料の価格上昇等に対して、全社を挙げて原価低減活動に取り組み、利益確保に努めたことから、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.9ポイント改善いたしました。販売
費及び一般管理費については、営業部門強化のための人員増等により増加いたしました。この結果、営業利益は16億88百万円(前連結会計年度比27.1％減)、経常利益は17億42百万円(前連結会計年度比
25.4％減)、当期純利益は10億28百万円(前連結会計年度比22.9％減)となりました。
今後の見通しにつきましては、日本経済については、引き続き不透明な状況であることが予測され、米国景気の減速や連鎖的な国内景気の減速懸念等から、民間設備投資や個人消費の抑制を招く恐れがあると思われます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】
売上高
313億円
営業利益
12億60百万円
経常利益
12億60百万円
当期純利益
7億円(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は53億68百万円となり、前連結会計年度末より６億94百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せたフリー・キャッシュ・フローは13億86百万円となり、前連結会計年度末より17億円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は26億94百万円(前連結会計年度比７億23百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億17百万円(前連結会計年度比６億84百万円減)、減価償却費９億68百万円(前連結会計年度比１億23百万円増)、売上債権の減少額17億39百万円(前連結会計年度は増加額５億76百万円)、たな卸資産の減少額３億12百万円(前連結会計年度は増加額４億39百万円)等の増加と、仕入債務の減少額５億71百万円(前連結会計年度は増加額１億69百万円)、法人税等の支払額14億95百万円(前連結会計年度比13億84百万円増)等の減少であります。

― 3 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は13億８百万円(前連結会計年度比９億76百万円減)となりました。これは主に、定期預金の解約による収入21億円、有形固定資産の売却による収入４億54百万円等の増加と、定期預金の預入による支出22億円(前連結会計年度比12億円増)、有形固定資産の取得による支出７億５百万円(前連結会計年度比６百万円減)等の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は６億94百万円(前連結会計年度比42百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億31百万円(前連結会計年度は純減少額76百万円)の増加と、長期借入金の返済による支出６億42百万円(前連結会計年度比１億71百万円減)、配当金の支払額２億82百万円(前連結会
計年度比37百万円増)等の減少であります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率(％)

65.5

65.0

68.6

69.8

74.4

時価ベース自己資本比率
(％)

30.9

44.7

60.8

59.2

44.7

債務償還年数(年)

0.7

1.6

0.5

0.4

0.2

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

63.1

37.2

98.9

91.8

127.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間28円(中間配当14円実施済み)とさせていただく予定です。
また、次期の１株当たり配当金は、中間、期末ともに14円とし年間28円を予定しております。

― 4 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(4) 事業等のリスク情報
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① マクロ経済環境
当社グループの売上高は、ほぼすべてが日本での売上であります。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当連結会計年度の業績は、売上高317億63百万円(売上高の97.9％)、営業利益
17億22百万円であります。
② 繁忙期の傾向
当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 単一事業への依存と新製品開発
当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
そのため、顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国における当連結会計年度の業績は、売上高６億94百万円(売上高の2.1％)、営業損失46
百万円であります。
⑤ 主要原材料の価格上昇
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
中国での需要増や世界景気の回復基調を背景に鋼板の需要がひっ迫し、価格が高止まりしており、
また、アルミ地金の価格上昇も続いております。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アスベスト使用製品
当社では、1982年から2003年にかけて、一部のパーティション製品で不燃仕様、耐火仕様として「非飛散性アスベスト含有素材」を使用し、販売しておりました。「非飛散性アスベスト含有素材」
は、アスベスト繊維が固定されており、通常の使用状態であればアスベストが飛散する可能性は極めて低いと考えております。
現在の製品には、アスベストを使用しておりませんが、今後、「非飛散性アスベスト含有素材」を使用した製品の製造、販売、施工管理に従事した従業員、元従業員の健康被害に関連して、費用が発生する可能性があります。
なお、過去に中皮腫で亡くなられた営業員が１名いました。当社業務との因果関係は特定できませんが、当社として誠意を持って対応いたしました。

― 5 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
製

造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。

施

工……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品を施工しております。

販 売 ……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っております
が、一部につきましては、連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。
情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及びテム開発
開発等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)○連結子会社※持分法適用関連会社― 6 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことを経営の基本としております。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、リサ
イクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指してまいります。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推
進いたします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
現在、中期経営計画策定に向けて全社一丸となって取り組んでおります。しかしながら、平成21年３月期は経済環境が不透明なため、成長に向けての基盤づくりを行い、平成22年３月期から持続的に安定成長が可能な企業体質の確立に向けて本格的にスタートを切ることといたします。
当社は、企業価値の源泉を踏まえ、以下の諸施策を通じて更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 『生涯顧客づくり』の推進
営業では、営業方針を「顧客密着」とし、重点顧客に特化した活動へと変革し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
また、オフィス市場、工場市場を重点市場と位置づけ、顧客・市場に適応した製品を迅速に提供していくことにより、顧客満足度の向上を目指してまいります。生産は、他社が追従できない№１のス
ピードあるモノづくりを確立してまいります。
② 徹底したロス排除による原価低減と効率向上
受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてまいります。
また、当社の強みであります施工体制につきましては、連結子会社のコマニーエンジニアリング㈱を通じて、パーティションの施工における技術力・サービス力の質向上を図るとともに、お客様から支持される『施工サービスシステム』の構築に努めてまいります。
③ グローバリゼーションに対応するための中国における事業拡大
中国におけるパーティション需要の拡大は、過去の日本と同じ歩みを見せております。高層ビルの建築内装壁は、軽量化や工期短縮の要求から、乾式工法内装壁(パーティション)の活用が増加しております。現在、世界最高層ビルとして建設中の上海環球金融中心(地上101階、高さ492ｍの「垂直の複合都市」)には、連結子会社の格満林(南京)実業有限公司が製造したパーティションが採用されております。
同社は、平成９年(1997年)の創業以来、高級建材としてのパーティションの市場認知活動及び『格満林』ブランド力の向上に努め、売上高を着実に伸長させてまいりました。今後も、急速に需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。

― 7 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱

④

(7945)

平成20年３月期決算短信

高い目標に挑戦する人材育成
人材育成では、公正な企業活動と社会倫理を順守することを基本に置き、経営理念の体得や業務ス
キルの習得を目的とした社内研修を継続的に実施し、社員一人ひとりが自己の果たすべき役割と責任を認識することで常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。

(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金5,674,336

6,468,813

２

受取手形及び売掛金

11,717,907

10,003,265

３

たな卸資産

1,652,823

1,340,903

４

繰延税金資産441,292

400,674５

その他

438,865

238,391

貸倒引当金△25,657△34,805

流動資産合計19,899,567

※5

59.9

18,417,241

58.0

固定資産
１

有形固定資産※1.3(1) 建物及び構築物

3,514,150

3,242,669(2) 機械装置及び運搬具

1,707,135

1,926,571

3,394,221

3,390,973(4) 建設仮勘定

512,239

50,771(5) その他

296,698

297,325(3) 土地※4

有形固定資産合計
２9,424,446

8,908,311

28.1

無形固定資産その他

844,918

無形固定資産合計
３28.4

844,918

1,028,037
2.5

1,028,037

3.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※3

1,372,941

1,061,678

819,871

1,001,031

886,789

1,372,373△32,000△32,000

3,047,603

9.2

3,403,083

10.7

固定資産合計13,316,968

40.1

13,339,432

42.0

資産合計

33,216,535

100.0

31,756,674

100.0

― 9 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(7945)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※52,623,910

2,053,537

２

短期借入金

※3

718,528435,000

３

未払法人税等

1,039,483

121,321４

賞与引当金

721,451

711,208５

役員賞与引当金

30,67024,660６

その他

1,483,102

1,590,911

流動負債合計

6,617,145

19.9

4,936,637

15.6

固定負債
１
２
３

長期借入金
再評価に係る繰延税金
負債
退職給付引当金※3

127,000―※4

491,467

434,956

2,391,742

2,392,089

４

役員退職慰労金引当金

213,800

262,800５

その他

186,445

95,450

固定負債合計3,410,455

10.3

3,185,295

10.0

負債合計

10,027,600

30.2

8,121,933

25.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

7,121,391

21.4

7,121,391

22.4

２

資本剰余金

7,412,790

22.3

7,412,790

23.4

３

利益剰余金

8,072,796

24.3

8,902,435

28.0

４

自己株式

△3,295△0.0△4,205△0.0

22,603,682

68.0

23,432,411

73.8

401,768

1.2

94,5150.3

311,868

1.0

227,1020.7

為替換算調整勘定△128,383△0.4△119,287△0.4

評価・換算差額等合計

585,253

1.8

202,329

0.6

純資産合計

23,188,935

69.8

23,634,740

74.4

負債純資産合計

33,216,535

100.0

31,756,674

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 土地再評価差額金３※4― 10 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
34,119,686 100.0

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
32,458,545 100.0

22,093,925

64.8

20,731,377

63.9

12,025,760

35.2

11,727,167

36.1

10,038,222

30.9

1,688,945

5.2

123,516

0.4

※1

売上総利益
１

運送倉庫料

２
３
４

貸倒引当金繰入額
報酬、給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入額

５

役員賞与引当金繰入額

６７８

退職給付費用
役員退職慰労金引当金
繰入額
賃借料

９

その他

※1
1,269,719

1,187,842―

10,9633,839,395

4,214,637

486,253483,798

30,67024,660143,669

142,353

45,50066,500484,652

466,664

3,408,229

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

2,317,670

6.8

3,440,803

１

受取利息

4,573

18,247２

受取配当金

14,104

17,441

３

持分法による投資利益

95

71

４

賃貸料

13,342

6,228

５

その他

66,47098,5860.2

81,527

営業外費用
１

支払利息

21,511

20,929

２

為替差損

4,636

955

３

売上割引

22,556

24,609４

売掛債権売却損

―

8,684

その他

31,348

経常利益

Ⅶ

28.4

営業外収益

５
Ⅵ

9,708,090

80,0530.2

2,336,203

6.8

15,15070,3290.2

1,742,132

5.4

238,0680.7

362,271

1.1

1,617,930

5.0

589,182

1.8

1,028,747

3.2

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

違約金収入

４

貸倒引当金戻入額※2―91,09011,730123,934―

23,043

12,272

24,003

0.1

―

特別損失
１

固定資産売却損※3―

39,788２

固定資産除却損※4

51,485

142,809３

有価証券強制評価損

6,613

４

製品不具合対策損失―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

37,47358,0990.2

2,302,107

6.7

999,911△31,997

142,200
581,400

967,9132.8

1,334,193

3.9― 11 ―

7,782

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

7,032,599

自己株式△425,701

株主資本合計21,141,079

連結会計年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377△245,377

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,334,193

1,334,193

自己株式の取得
自己株式の処分

257,293

自己株式の消却△257,293

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△24,619

△463

△463

140,956

398,250

281,912――――1,040,196

422,405

1,462,602

7,121,391

7,412,790

8,072,796△3,29522,603,682

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

531,575

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

311,868△178,507

評価・換算
差額等合計
664,936

純資産合計

21,806,015

連結会計年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377

利益処分による役員賞与△24,000

当期純利益

1,334,193

自己株式の取得△463

自己株式の処分

398,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△129,807

50,123△79,683△79,683△129,807―

50,123△79,683

1,382,919

401,768

311,868△128,383

585,253

23,188,935― 12 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至(7945)

平成20年３月期決算短信

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

8,072,796

自己株式△3,295

株主資本合計22,603,682

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△283,875△283,875

当期純利益

1,028,747

1,028,747

自己株式の取得△909

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

84,766△909
84,766――

829,638△909

828,729

7,121,391

7,412,790

8,902,435△4,20523,432,411

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

401,768

土地再評価
差額金
311,868

為替換算
調整勘定△128,383

評価・換算
差額等合計
585,253

純資産合計

23,188,935

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△283,875

当期純利益

1,028,747

自己株式の取得△909

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△307,252△84,766

9,095△382,923△382,923△307,252△84,766

9,095△382,923

445,805

94,515

227,102△119,287

202,329

23,634,740― 13 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 退職給付引当金の増加額
４ 役員退職慰労金引当金の増加額
５ 賞与引当金の増加額又は減少額(△)
６ 役員賞与引当金の増加額又は減少額(△)
７ 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 投資有価証券売却益
11 有形固定資産売却益
12 有形固定資産除売却損
13 無形固定資産除却損

2,302,107
845,126
44,53445,50048,63030,670△15,973△18,677
21,511△11,730―
51,485―

1,617,930
968,943346
49,000△10,243△6,0109,008△35,689
20,929△123,934△91,090
82,756
99,841

14
15
16
17
18
19

―
△576,007△439,504
169,408△24,000△388,041

142,200
1,739,832
312,833△571,740―△27,7102,085,040

4,177,202

18,677△21,472△111,340

34,340△21,109△1,495,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,970,904

2,694,720

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の解約による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ その他△1,000,000―△711,529―△20,526
21,088△574,202△2,200,000
2,100,000△705,226
454,260△262,120
147,097△842,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,285,170△1,308,440△76,400△813,596△244,878
397,786

231,000△642,128△282,088△909

財務活動によるキャッシュ・フロー

△737,088△694,126

15,4092,323△1,035,944

694,476

Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高

5,710,280

4,674,336

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,674,336

5,368,813

製品不具合対策損失
売上債権の減少額又は増加額(△)
たな卸資産の減少額又は増加額(△)
仕入債務の増加額又は減少額(△)
役員賞与の支払額
その他
小計

20
21
22
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額又は純減少額(△)
２ 長期借入金の返済による支出
３ 配当金の支払額
４ その他

※1

― 14 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム

２

持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法― 15 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社については、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ30,432千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額については、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ25,649千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額については、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 16 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売掛債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「売掛債権売却損」は、9,254千円であります。

― 17 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,546,950千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,488,283千円※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,129千円
投資有価証券(株式)2,200千円※３ 担保に供されている資産は次のとおりでありま ※３ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
2,645,884千円
建物及び構築物
2,779,164千円
機械装置及び運搬具
1,022,675
機械装置及び運搬具
1,335,542
土地
1,937,347
土地
1,937,347
投資その他の資産その他
68,499
投資その他の資産その他
67,370
合計
5,674,407
合計
6,119,425
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
76,400千円
短期借入金
308,000千円
１年以内に返済する
１年以内に返済する
224,000
96,000
長期借入金
長期借入金
長期借入金
96,000
合計
404,000
合計
396,400
うち工場財団は次のとおりであります。
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,559,647千円
建物及び構築物
2,421,328千円
機械装置及び運搬具
1,022,675
機械装置及び運搬具
1,335,542
土地
1,345,099
土地
1,345,099
合計
4,927,423
合計
5,101,970
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
１年以内に返済する
224,000千円
96,000千円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
96,000
合計
320,000※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△665,233千円△657,649千円※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に―――――――――
決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
491,646千円
支払手形
36,642千円― 18 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は394,073千円であります。
費は339,072千円であります。
―――――――――※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
91,040千円
その他
50
合計
91,090―――――――――※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
32,435千円
土地
5,719
その他
1,633
合計
39,788※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
30,967千円
ソフトウェア99,841千円
建物及び構築物
2,790
機械装置及び運搬具
31,945
その他
17,727
その他
11,022
合計
51,485
合計
142,809(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

11,424,075―（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

２

当連結会計年度末
500,000

10,924,075

500,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

755,446

減少
270（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少

３

減少

270株
250,000株
500,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 19 ―

当連結会計年度末
750,000

5,716

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱

４

(7945)

平成20年３月期決算短信

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月23日
定時株主総会
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式117,354

普通株式

128,022

基準日

効力発生日

11

平成18年３月31日

平成18年６月26日

12

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

131,020

基準日

効力発生日

12 平成19年３月31日 平成19年６月27日

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

10,924,075―

前連結会計年度末

普通株式(株)

―

増加

5,716

減少

10,924,075

当連結会計年度末509（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

４

当連結会計年度末

自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

―

6,225

509株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年６月26日
定時株主総会
平成19年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,020

普通株式

152,854

基準日

効力発生日

12

平成19年３月31日

平成19年６月27日

14

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
152,849― 20 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成20年３月31日 平成20年６月26日

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,674,336千円
現金及び預金6,468,813千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△1,000,000△1,100,000
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物
4,674,336
現金及び現金同等物
5,368,813― 21 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりまし
たが、当連結会計年度において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなったため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
この変更は、これまで「その他の事業」が行ってきた情報通信事業において、当社の情報システ
ムの開発等を主に実施していることによるものであります。
なお、当連結会計年度の「間仕切事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であります。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

33,507,922

611,763

34,119,686―

34,119,686

45,823356,252

402,075(402,075)―

33,553,746

968,016

34,521,762(402,075)

34,119,686

営業費用

31,246,094

954,464

32,200,559(398,543)

31,802,015

営業利益

2,307,651

13,5512,321,203(3,532)

2,317,670

資産30,448,466

1,664,948

32,113,415

1,103,120

33,216,535(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,384,532千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用が30,670千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

― 22 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

31,763,670

694,875

32,458,545―

32,458,545

59,981

377,635

437,617(437,617)―

31,823,651

1,072,511

32,896,163(437,617)

32,458,545

営業費用

30,100,652

1,119,009

31,219,661(450,061)

30,769,600

営業利益

1,722,999△46,497

1,676,501

12,443

1,688,945

資産

29,081,690

1,849,018

30,930,708

825,966

31,756,674(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,059,477千円)は、当社での長期投資資金(投資有価証券)であります。
２ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「日本」の営業費用が30,432千円増加し、営業利益が同額減少しております。
３ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会
計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「日本」の営業費用が25,649千円増加し、営業利益が同額減少しております。

(3) 海外売上高
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 23 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

リース取引関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定
有形固定
機械装置
資産
資産
機械装置
及び
その他
合計
及び
その他
合計
運搬具
(工具器具
運搬具
(工具器具
備品)
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
23,65048,987
72,63723,65052,13175,781
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
957
14,806
15,763
累計額
4,627
27,44532,073
相当額
相当額
期末残高
期末残高
22,692
34,18056,87319,022
24,68543,707相当額
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,969千円
１年以内
15,458千円
１年超
42,661
１年超
29,196
合計
57,630
合計
44,655(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
19,480千円
支払リース料
18,407千円
減価償却費相当額
16,897千円
減価償却費相当額
16,309千円
支払利息相当額
2,633千円
支払利息相当額
2,288千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
3,615千円
１年以内
15,263千円
１年超
2,832
合計
6,448

― 24 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

会社等
の名称

住所

吉田

守

―

―

当社
常務取締役

役員及び
その近親 吉田保彦
(当社常務
者
取締役吉田
守の実子の
配偶者)

―

―

間仕切工事
業

属性

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

社宅家賃の
負担
※１

1,728

―

―

間仕切
工事

間仕切工事
※２

8,352

買掛金

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 0.54

―

―

―

1,355

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 社宅家賃の負担については、役員内規により金額を決定しております。
※２ 仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

役員及び
吉田保彦
その近親
(注)２
者

―

属性

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)
―

間仕切工事
業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

間仕切
工事

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

間仕切工事
(注)３

4,040

―

―

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 平成19年６月26日付で当社の常務取締役を退任した吉田守の実子の配偶者であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

― 25 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金289,322千円
賞与引当金
270,672千円
退職給付引当金
1,042,028
退職給付引当金
993,934
役員退職慰労金引当金
85,520
役員退職慰労金引当金
105,120
貸倒引当金
12,783
貸倒引当金
12,800繰越欠損金
19,533
その他
212,617
その他
328,255
繰延税金資産小計
1,595,144
評価性引当額△44,000
繰延税金資産小計
1,777,443
評価性引当額△152,000繰延税金資産合計
1,551,144
繰延税金資産合計
1,625,443(繰延税金負債)(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△86,427
固定資産圧縮積立金△91,693
その他△63,010
特別償却準備金△4,741
繰延税金負債合計△149,437
その他△267,845
繰延税金資産の純額
1,401,706
繰延税金負債合計△364,279(再評価に係る繰延税金負債)
繰延税金資産の純額
1,261,163
土地再評価
434,956千円(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
491,467千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
交際費等永久に損金に参入されない項目
0.9
0.9
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
△0.1
△0.2
住民税均等割等
住民税均等割等
1.6
2.5
評価性引当額増減
評価性引当額増減
3.5
△6.5
その他
その他
△3.9
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 26 ―

36.4

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

有価証券関係(1) その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成19年３月31日)
連結決算日
における
差額
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日
における
差額
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

548,464

1,223,572

675,108449,237

702,020

252,782

548,464

1,223,572

675,108449,237

702,020

252,782

77,09071,595△5,494

269,801

174,544△95,257

小計

77,09071,595△5,494

269,801

174,544△95,257

合計

625,554

1,295,168

669,613719,038

876,564

157,525

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
147,097

売却損の合計額(千円)
123,934―(3) 時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成19年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度(平成20年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
合計― 27 ―

75,644

182,91275,644

182,912

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

デリバティブ取引関係
前連結会計年度 (平成19年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当連結会計年度 (平成20年３月31日)
１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、通貨、金利関連として輸入取引に係る為替相場の変動によるリスクに備えるため、為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
さらに、商品関連では商品(アルミニウム地金等の原料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的としてコモディティ・デリバティブ取引(スワップ)を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息
為替予約
外貨建債務② ヘッジ方針
主として為替相場等及び金利等の変動によるリスクを回避するために、ヘッジ対象の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替、金利及び商品の相場変動によるリスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを、商品スワップ取引は市場相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは殆どないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社は、通貨、金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は、経理部にて行っておりますが、取引に関する管理規定は特に設けておりません。商品関連のデリバティブ取引は、全て取締役会の承認に基づき取引を実行しております。

２

取引の時価等に関する事項(1) 通貨、金利関連
為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。
(2) 商品関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

市場取 商品スワップ取引
引以外
変動受取・固定支払
204,700
127,9383,594の取引(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

― 28 ―

評価損益
(千円)
3,594

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

退職給付関係
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日から退職金の一部について適格退職年金制度を採用してまいりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年
10月１日から退職一時金制度の一部について確定拠
出年金制度に移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△2,685,756千円
年金資産400,556
未積立退職給付債務△2,285,199
未認識数理計算上の差異△47,883
未認識過去勤務債務△58,658
退職給付引当金△2,391,742
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
144,591千円
利息費用
52,127
期待運用収益△7,594
数理計算上の差異の費用△18,999
処理額
確定拠出年金掛金
32,199
退職給付費用
202,324(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の３年
処理年数
数理計算上の差異の
５年
処理年数

１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△2,593,069千円
年金資産354,205
未積立退職給付債務△2,238,863
未認識数理計算上の差異△123,896
未認識過去勤務債務△29,329
退職給付引当金△2,392,089
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
167,335千円
利息費用
51,954
期待運用収益△8,011
数理計算上の差異の費用△17,669
処理額
過去勤務債務の費用処理額△29,329
確定拠出年金掛金
31,488
退職給付費用
195,768(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の３年
処理年数
数理計算上の差異の５年
処理年数

ストック・オプション等関係
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

企業結合等関係
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

― 29 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信5_１_訂正前.doc更新日時:2012/12/11 3:03:00 印刷日時:12/12/11 16:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
2,123円85銭 １株当たり純資産額124円61銭 １株当たり当期純利益

2,164円78銭
94円22銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成19年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成20年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,188,935

23,634,740

普通株式に係る純資産額(千円)23,188,935

23,634,740――

10,924,075

10,924,075

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

２

5,716

6,225

10,918,359

10,917,850

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,334,193

1,028,747

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,334,193

1,028,747

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)――10,706,993

10,918,144

重要な後発事象
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

― 30 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形4,763,633

5,774,980

4,701,075

3,974,512

３
４

売掛金

6,752,688

5,577,304

製品

1,051,327

765,608５

原材料

360,364

244,190

６

仕掛品

79,30090,590７

貯蔵品35,83543,303８

前渡金

256,955

92,128９

前払費用

63,28059,31810繰延税金資産411,866

373,28711

未収入金

76,64568,65512

その他

173,547

152,341

貸倒引当金△8,000△11,000

流動資産合計18,718,519

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物(2) 構築物(3) 機械装置
(4) 車両運搬具(5) 工具器具備品(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) 敷金保証金(8) 保険積立金(9) 長期性預金(10)その他
投資評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※6

56.2

17,205,222

54.4

24.2

2,626,074
93,0381,379,456
16,291
300,595
3,193,108
51,1307,659,694

24.2

3.1

1,194,273
3,827
1,198,100

3.8

16.5
43.8
100.0

1,059,477
2,299,599
18,95967,806
28,112
935,626
341,664
219,983
500,000
312,353△180,000△32,000
5,571,582
14,429,378
31,634,600

17.6
45.6
100.0

※1.2

※3

2,832,682
108,090
1,069,210
7,133
292,789
3,196,357
535,808
8,042,071
1,044,881
3,827
1,048,708
1,370,812
2,569,504
18,959316,558
6,774
752,864
345,078
289,742―
297,767△450,000△32,000
5,486,061
14,576,841
33,295,360― 31 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱
前事業年度
(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

平成20年３月期決算短信

当事業年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(7945)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１
２
３

買掛金
一年以内に返済する
長期借入金
未払金

※4

2,452,400

1,901,933※2

638,800

127,000

633,380

702,902４

未払費用

622,811598,223５

未払法人税等

997,593

100,029６

前受金

52,86436,376

７

預り金41,064

143,744８

賞与引当金

650,000

634,000

９

役員賞与引当金

25,00020,000

流動負債合計Ⅱ

6,113,913

18.4

4,264,210

13.5

固定負債
１
２
３

長期借入金
再評価に係る繰延税金
負債
退職給付引当金※2

127,000―※3

491,467

434,956

2,377,023

2,374,534

４

役員退職慰労金引当金

213,800

262,800５

その他

186,445

95,450

固定負債合計

3,395,736

10.2

3,167,741

10.0

負債合計

9,509,650

28.6

7,431,952

23.5

7,121,391

21.4

7,121,391

22.5

7,412,790

23.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

7,412,790

資本剰余金合計
３

7,412,790
7,412,790

22.3

利益剰余金

(1) 利益準備金

498,010498,010

配当準備積立金

120,000

120,000

特別償却準備金

21,154

6,627(2) その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

145,174

137,276

別途積立金

6,100,000

7,200,000

繰越利益剰余金

1,656,848

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計※3

1,389,140
8,541,188

25.6

9,351,054

29.6△3,295△0.0△4,205△0.0

23,072,073

69.3

23,881,031

75.5

401,768

1.2

94,5150.3

311,8680.9

227,102

0.7

713,636

2.1

321,617

1.0

純資産合計

23,785,710

71.4

24,202,648

76.5

負債純資産合計

33,295,360

100.0

31,634,600

100.0― 32 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(2) 損益計算書

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

33,444,153

100.0

31,783,377

100.0

22,116,476

66.1

20,764,636

65.3

11,327,676

33.9

11,018,741

34.7

9,197,836

27.5

9,468,118

29.8

2,129,840

6.4

1,550,622

4.9

117,493

0.4

56,5960.2

1,611,519

5.1

269,068

0.8

327,471

1.0

1,553,116

4.9

544,1411.7

1,008,975

3.2

※2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1.2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益

※3

１

受取利息

13,57019,544２

受取配当金

14,104

17,441

３

賃貸料

22,474

11,154４

その他

62,782Ⅶ

0.3

69,353

営業外費用
１

支払利息

15,430

6,286

２

為替差損

1,795

1,894

３

売上割引

22,556

24,609４

売掛債権売却損

9,254

8,684

５

その他

12,079

経常利益
Ⅵ112,931

61,1160.2

2,181,654

6.5

15,120

特別利益
１

固定資産売却益２※4―91,090

投資有価証券売却益

11,730123,934

３

投資評価引当金戻入額

40,00031,000

４

違約金収入

―

23,043５

貸倒引当金戻入額

12,34464,075

0.2

―

特別損失
１

固定資産売却損※5―

37,789２

固定資産除却損※650,601

153,304３

有価証券強制評価損

6,613

37,473

４

関係会社株式評価損―30,904５

製品不具合対策損失―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

57,2150.2

2,188,514

6.5

930,000△9,60168,000540,000
920,398

2.7

1,268,115

3.8― 33 ―

4,141

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

項目

利益剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790

498,010

7,069,058

7,121,391

自己株式

株主資本合計△425,701

21,675,548

事業年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377△245,377

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,268,115

1,268,115

自己株式の取得
自己株式の処分

257,293

自己株式の消却△257,293△24,619

△463

△463

140,956

398,250

281,912―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

974,119

422,405

1,396,525

7,121,391

7,412,790

498,010

8,043,178△3,29523,072,073

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

531,575

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

843,443

22,518,992

事業年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377

利益処分による役員賞与△24,000

当期純利益

1,268,115

自己株式の取得△463

自己株式の処分

398,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△129,807

事業年度中の変動額合計(千円)△129,807

平成19年３月31日残高(千円)

401,768(注)△129,807△129,807―△129,807

1,266,717

311,868

713,636

23,785,710

その他利益剰余金の内訳
項目

平成18年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

153,072

5,200,000

1,560,304

7,069,058△245,377△245,377

35,682

合計

事業年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,268,115

1,268,115

自己株式の消却△24,619△24,619

14,527

―

7,897

―

△900,000―

利益処分による特別償却準備金の取崩
利益処分による固定資産圧縮
積立金の取崩利益処分による別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△14,527△7,897900,000―△14,527△7,897900,000

96,544

974,119

120,000

21,154145,174

6,100,000

1,656,848

8,043,178― 34 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

項目

利益剰余金

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790

498,010

8,043,178

7,121,391

自己株式

株主資本合計△3,29523,072,073

事業年度中の変動額
剰余金の配当△283,875△283,875

当期純利益

1,008,975

1,008,975

自己株式の取得△909

土地再評価差額金の取崩△909

84,766

84,766

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

―

―

―

809,866△909

808,957

7,121,391

7,412,790

498,010

8,853,044△4,20523,881,031

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

401,768

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

713,636

23,785,710

事業年度中の変動額
剰余金の配当△283,875

当期純利益

1,008,975

自己株式の取得△909

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△307,252△84,766△392,019△392,019

事業年度中の変動額合計(千円)△307,252△84,766△392,019

416,937

94,515

227,102321,617

24,202,648

平成20年３月31日残高(千円)(注)

その他利益剰余金の内訳
固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

145,174

6,100,000

1,656,848

8,043,178

剰余金の配当△283,875△283,875

当期純利益

1,008,975

1,008,975

14,527

―

7,897

―

1,100,000△1,100,000―

項目
平成19年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

21,154

合計

事業年度中の変動額△14,527

特別償却準備金の取崩△7,897

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

84,766

84,766―△14,527△7,897

1,100,000△267,707

809,866

120,000

6,627

137,276

7,200,000

1,389,140

8,853,044

土地再評価差額金の取崩
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)― 35 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(4) 重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法

２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品
受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法(2) 原材料
移動平均法による原価法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ29,675千円減少しております。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ25,037千円減少しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 36 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(2) 投資評価引当金
子会社等に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
② ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
(3) ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 37 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(5) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 11,212,354千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 11,022,871千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりでありま ※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
す。
建物2,559,647千円
建物
2,421,328千円
機械装置
1,022,675
機械装置
1,335,542
土地
1,937,347
土地
1,937,347
合計
5,519,671
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000
合計
320,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物2,559,647千円
機械装置
1,022,675
土地
1,345,099
合計
4,927,423
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000

合計
5,694,218
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
96,000千円
長期借入金

うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,421,328千円
機械装置
1,335,542
土地
1,345,099
合計
5,101,970
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
96,000千円
長期借入金

合計
320,000※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△665,233千円△657,649千円※４ 関係会社に対する資産及び負債※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金
524,851千円
買掛金
478,105千円
５ 偶発債務―――――――――
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
86,906千円― 38 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱
前事業年度
(平成19年３月31日)※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
490,994千円(7945)

平成20年３月期決算短信

当事業年度(平成20年３月31日)―――――――――(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運送倉庫料
1,242,717千円
給与、賞与及び手当
3,189,150
賞与引当金繰入額
434,000
退職給付費用140,621
福利厚生費
905,696
旅費交通費
421,993
減価償却費
234,653
賃借料
440,973※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は394,073千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等30,325千円が含まれております。
―――――――――※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運送倉庫料
1,166,009千円
給与、賞与及び手当
3,493,701
賞与引当金繰入額
432,000
退職給付費用140,009
福利厚生費
942,304
旅費交通費
405,746
減価償却費
275,590
賃借料
421,597※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は339,072千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等15,426千円が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
91,040千円
その他
50―――――――――

合計
91,090※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物
31,980千円
土地
5,719
その他
89

合計
37,789
固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま
す。
す。
機械装置
30,245千円
ソフトウェア
129,160千円
工具器具備品17,347
機械装置
13,653その他
3,008
工具器具備品
6,447
その他
4,042
合計
50,601
合計
153,304※６― 39 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

755,446270（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少

当事業年度(自 平成19年４月１日 至減少

当事業年度末750,000

5,716

270株
250,000株
500,000株

平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

5,716

減少
509

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加― 40 ―

509株

当事業年度末―6,225

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

リース取引関係
前事業年度
当事業年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機械装置
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

工具器具
備品
(千円)

合計

機械装置

(千円)

23,65048,987

72,637957

14,806

15,763

22,692

34,18056,873

(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

２

工具器具
備品
(千円)

合計
(千円)

23,65052,13175,781

4,627

27,44532,07319,022

24,68543,707

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,969千円
１年以内
15,458千円
１年超
42,661
１年超
29,196
合計
57,630
合計
44,655
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
19,480千円
支払リース料
18,407千円
減価償却費相当額
16,897千円
減価償却費相当額
16,309千円
支払利息相当額
2,633千円
支払利息相当額
2,288千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

有価証券関係
前事業年度 (平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度 (平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 41 ―

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

税効果会計関係
前事業年度
当事業年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金260,000千円
賞与引当金
253,600千円
退職給付引当金
1,036,049
退職給付引当金
991,698
役員退職慰労金引当金
85,520
役員退職慰労金引当金
105,120
投資評価引当金
180,000
投資評価引当金
72,000
貸倒引当金
12,800
貸倒引当金
12,800その他
240,641
その他
247,133
繰延税金資産小計
1,815,010
繰延税金資産小計
1,682,352
評価性引当額△286,000
評価性引当額△224,000繰延税金資産合計
1,529,010
繰延税金資産合計
1,458,352(繰延税金負債)(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△91,693
固定資産圧縮積立金△86,427
特別償却準備金△4,741
その他有価証券評価差額金△63,010
その他有価証券評価差額金△267,845
繰延税金負債合計△149,437
繰延税金負債合計△364,279
繰延税金資産の純額
1,308,914
繰延税金資産の純額
1,164,731(再評価に係る繰延税金負債)(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
434,956千円
土地再評価
491,467千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
交際費等永久に損金に参入されない項目
0.9
1.0
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
△0.1
△0.2
住民税均等割等
住民税均等割等
1.6
2.5
評価性引当額増減
評価性引当額増減
0.8
△6.8
その他
その他
△1.1
△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 42 ―

35.0

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

１株当たり情報前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
2,178円51銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,216円80銭

118円44銭 １株当たり当期純利益

92円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成19年３月31日)

項目

当事業年度
(平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,785,710

24,202,648

普通株式に係る純資産額(千円)23,785,710

24,202,648――

10,924,075

10,924,075

5,716

6,225

10,918,359

10,917,850

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

1,268,115

1,008,975

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,268,115

1,008,975

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

重要な後発事象
当事業年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

― 43 ―――

10,706,993

10,918,144

ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信

６．その他(1) 役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成20年６月25日付予定)
１．退任予定取締役
たなか

むねのり

田中 宗紀

(現 取締役専務執行役員総務本部長)

２．新任監査役候補
わ

常勤監査役

だ

せいこう

和田 誠孝

(現

執行役員総務・人事部責任者)

３．退任予定監査役
みやもと

かつじ

宮本 勝次

(現 常勤監査役)

４．新任執行役員候補
ほんだ

執行役員
執行役員

ただし

本田

正

もとだ

まさひろ

元田 雅博

(現 経営企画部責任者)(現 総務・人事部副責任者)

ご参考[役員一覧] (平成20年６月25日付予定)役

付

氏

代表取締役社長(社長執行役員)

(注)

名

委

嘱

塚本 幹雄

代表取締役副社長(副社長執行役員) 塚本 清人

経営管理本部長

取締役(専務執行役員)

南

昇悟

営業本部長

取締役

奥田

進

㈱エー・ピー・エム代表取締役社長

取締役(常務執行役員)

澤田 直樹

グローバル推進責任者・技術担当役員

取締役(常務執行役員)

川口 幸一

サービス本部長

常勤監査役

犬塚 博仁

常勤監査役

和田 誠孝

非常勤監査役

木村 禎一

非常勤監査役

吉田 敏夫

監査役 木村禎一、監査役 吉田

敏夫は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

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ファイル名:平成20年３月期決算短信6_２_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 15:15:00 印刷日時:12/12/11 16:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期決算短信(2) 生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

11,152,147

96.8

ローパーティション

1,489,408

91.8

移動パーティション

949,76585.5

トイレパーティション

2,440,949

91.8

クリーンルームパーティション

1,887,966

77.8

ドア製品

1,376,913

84.7

17,51958.6

19,314,671

92.0

その他
合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

17,641,261

101.9

2,578,492

92.4

ローパーティション

1,817,483

98.7

120,435

128.0

移動パーティション

1,377,193

90.4

366,22779.5

トイレパーティション

3,211,316

95.0

741,462

84.9

クリーンルームパーティション

3,465,595

81.1

589,620

73.4

ドア製品

3,022,730

101.8

1,156,386

108.5

その他

1,406,390

74.3

164,749111.6

31,941,971

96.2

5,717,373

91.7

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

17,852,837

100.9

ローパーティション

1,791,11095.2

移動パーティション

1,471,515

88.5

トイレパーティション

3,342,871

92.8

クリーンルームパーティション

3,679,144

92.7

ドア製品

2,931,774

88.8

その他

1,389,291

69.2

32,458,545

95.1

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

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