保 発 0401 第 10 号
令和４年４月１日
都道府県知事 殿

厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する令和２年度以降に実施した特定健康診査等の実施状況に関する結果について」の一部改正について
今般、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 76 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第 150号）が公布され、本日から施行することとされたところです。
これに伴い、「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する令和２年度以降に実施した特定健康診査等の実施状況に関する結果について」（令和２年３月 31 日付保発 0331 第４号厚生労働省保険局長通知）の一部を別紙新旧対照表のとおり改め、本日より適用することとするため、管内の市町村、広域連合及び関係団体等への周知とともに、実施に遺漏のなきようお願いいたします。

1（別紙）
保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する令和２年度以降に実施した特定健康診査等の実施状況に関する結果について（令和２年３月 31 日付保発 0331 第４号厚生労働省保険局長通知） 新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後（新）

改正前（旧）

保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する令和２年度以降に実施した特定健康診査等の実施状況に関する結果について保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する令和２年度以降に実施した特定健康診査等の実施状況に関する結果について

保険者（健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団
保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高又は前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関 齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第する政令（平成 19 年政令第 325 号）第 25 条の３第１項第１号の規定 140 号。以下「算定省令」という。）第 44 条第２項及び高齢者の医療のにより厚生労働大臣が定める国民健康保険組合をいう。以下同じ。）は、 確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等 関する省令第 44 条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項の額の算定等に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 140 号。以下 （平成 20 年厚生労働省告示第 380 号。以下「算定告示」という。）の「算定省令」という。）第 44 条第２項及び高齢者の医療の確保に関す 規定により、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）る法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 に対し、毎年度、当該年度の末日における特定健康診査等（高齢者の第 44 条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（平成 20 年 医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。）
厚生労働省告示第 380 号。以下「算定告示」という。）の規定により、 第 18 条第２項に規定する特定健康診査等をいう。以下同じ。）の実施社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に対し、毎年 状況に関する結果として、厚生労働大臣が定める事項の報告（以下「法度、当該年度の末日における特定健康診査等（高齢者の医療の確保に 定報告」という。）を行わなければならないとされています。この報告関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。）第 18 条第 に関して保険者が提出すべき情報の詳細な内容は、下記のとおりです
２項に規定する特定健康診査等をいう。以下同じ。）の実施状況に関す ので、管内の市町村及び関係団体等への周知とともに、実施に遺漏のる結果として、厚生労働大臣が定める事項の報告（以下「法定報告」 なきようお願いいたします。という。）を行わなければならないとされています。この報告に関して保険者が提出すべき情報の詳細な内容は、下記のとおりですので、管内の市町村及び関係団体等への周知とともに、実施に遺漏のなきようお願いいたします。
（略）

（略）

本通知は令和４年４月１日から適用します。ただし、令和２年度分
本通知は令和２年４月１日から適用します。これに伴い、平成 29 年の法定報告（令和３年 11 月１日までに実施する法定報告）について 10 月 30 日付け保発 1030 第８号厚生労働省保険局長通知「保険者が社は、なお従前の例によることとします。

（略）

会保険診療報酬支払基金に提出する平成 30 年度以降に実施した特定健康診査等の実施状況に関する結果について」は、令和２年３月 31 日をもって廃止します。ただし、令和元年度分の法定報告（令和２年 11月１日までに実施する法定報告）については、なお従前の例によることとします。
（略）

第１ 基本的事項
第１ 基本的事項
一 提出方法及び提出様式
一 提出方法及び提出様式
１ 提出方法１ 提出方法
保険者は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の末日における保険者（国民健康保険にあっては、市町村（特別区を含む）。
特定健康診査等の実施状況に関する結果として厚生労働大臣が以下同じ。）は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の末日にお定める事項（算定告示において規定する事項）を、電子情報処理ける特定健康診査等の実施状況に関する結果として厚生労働大組織（保険者が使用する電子計算機（入力装置を含む。以下同じ。）
臣が定める事項（算定告示において規定する事項）を、電子情報と支払基金が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した処理組織（保険者が使用する電子計算機（入力装置を含む。以下電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該事項を記録同じ。）と支払基金が使用する電子計算機とを電気通信回線で接した光ディスクその他の電磁的記録を提出する方法により、当該続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該事項
年度の翌年度の 11 月１日までに報告すること。
を記録した光ディスクその他の電磁的記録を提出する方法により、当該年度の翌年度の 11 月１日までに報告すること。
２ 提出に用いる様式
２ 提出に用いる様式⑴算定告示において規定する事項の内容の詳細については、別⑴算定告示において規定する事項の内容の詳細については、保紙のとおりとする。なお、別紙における別表６「特定健診等の険者の種別に応じて別紙のとおりとする。なお、別紙における実施及びその成果の集計情報ファイル（以下「集計情報ファイ
別表６「特定健診等の実施及びその成果の集計情報ファイルル」という。）」の作成に当たっては、第２を参考とすること。
（以下「集計情報ファイル」という。）」の作成に当たっては、第２を参考とすること。
第３ 特定健康診査等の実施及びその成果に関する事項
二 特定健診情報ファイル

第３ 特定健康診査等の実施及びその成果に関する事項
二 特定健診情報ファイル

３ 受診者情報（削除）

３ 受診者情報⑴整理用番号
個人情報の保護と、特定健康診査に関する記録の効果的な活用とを両立するため、氏名や被保険者の記号・番号等個人が特定される情報を削除し、代わりに整理用番号を付番する。
当該整理用番号は、氏名や被保険者の記号・番号、生年月日等から作成されるものであり、加入する保険者を異動した場合も考慮し作成される。
この付番ルール等については、整理用番号から個人が特定されないよう非公開とするため、各保険者は、国が作成する最新の付番用のソフトウェアを用いて整理用番号を記録する。
本項目は、法定報告を匿名で行う市町村国保及び国保組合（以下「原則国保」という。）が作成するファイルにのみ記録する。

⑴保険者番号⑵被保険者証等記号⑶被保険者証等番号⑷枝番⑸氏名対象者の保険者番号、被保険者証等記号、被保険者証等番号、枝番及び氏名を記録する。

⑵保険者番号⑶被保険者証等記号⑷被保険者証等番号⑸枝番⑹氏名
健康保険組合、共済組合並びに国民健康保険団体連合会を通さず支払基金に対して直接法定報告を行う一部の市町村国保及び国保組合については、 法定報告により提出されたファイルを支払基金において処理し、マイナポータルを用いた本人閲覧の用に供することとされている。その際、閲覧する特定健康診査情報を本人に紐付けるため、保険者番号、被保険者証等記号、被保険者証等番号及び枝番を記録する。
⑵
から
⑹
までの項
目は、原則
国保が作成するファ
イルにおいては不要である。

⑹生年月日登録された者が特定健康診査の対象となる年齢であるかの確認等のために記録する。

⑺生年月日
登録された者が特定健康診査の対象となる年齢であるかの確認等のために記録する。

⑺男女区分
別表３参照。

⑻男女区分
別表３参照。

⑻資格区分
対象者の強制加入被保険者若しくは強制加入被保険者の被扶養者、任意継続被保険者若しくは任意継続被保険者の被扶養者、特例退職被保険者若しくは特例退職被保険者の被扶養者又は国民健康保険の被保険者の別を明らかにするため、特定健康診査を受診した時点における資格区分を記録する。

⑼資格区分
対象者の強制加入被保険者若しくは強制加入被保険者の被扶養者、任意継続被保険者若しくは任意継続被保険者の被扶養者、特例退職被保険者若しくは特例退職被保険者の被扶養者又は国民健康保険の被保険者の別を明らかにするため、特定健康診査を受診した時点における資格区分を記録する。なお、市町
村国保の場合は、提出を必須とはしないこととする。

⑼郵便番号
⑽住所
対象者の住所地（原則は、特定健康診査を受診した時点での住所地となる）の住所及び郵便番号を記録する。
保険者が委託により特定健康診査を実施している場合は、その委託先機関から保険者がその結果を受領する際に、各機関において受診者の住所や郵便番号が記録されているので、そのまま提出することとなる。
保険者自身で特定健康診査を実施した場合や、償還払いによ

⑽郵便番号
⑾住所
対象者の住所地（原則は、特定健康診査を受診した時点での住所地となる）の住所及び郵便番号を記録する。
保険者が委託により特定健康診査を実施している場合は、その委託先機関から保険者がその結果を受領する際に、各機関において受診者の住所や郵便番号が記録されているので、そのまま提出することとなる。
保険者自身で特定健康診査を実施した場合や、償還払いにより加入者から特定健康診査に関する記録の写しを受領する場
合、あるいは他の健康診断に関する記録の写しを受領する場合
は、保険者において管理している加入者の住所情報（毎年の提出時までに住所管理を終えること）を用いるか、あるいは受診り加入者から特定健康診査に関する記録の写しを受領する場
合、あるいは他の健康診断に関する記録の写しを受領する場合
は、保険者において管理している加入者の住所情報（毎年の提出時までに住所管理を終えること）を用いるか、あるいは受診者本人から収集し記録する。

４

受診券情報
特定健診情報ファイルと特定保健指導情報ファイルを受診者（利用者）で紐付けするために受診券整理番号の欄を設けている。
保険者が委託により特定健康診査を実施し、集合契約等により受診券を発券している場合は、その委託先から保険者がその結果を受領する際に各機関にてその番号を記録されていることから、そのまま提出することとなる。
受診券が発券されていない場合（保険者自身で特定健康診査を実施した場合や、償還払いにより加入者から特定健康診査に関する記録の写しを受領する場合、あるいは他の健康診断に関する記録の写しを受領する場合等）は、新たに付番（受診券番号の発番ルールに基づき空き番号を付番）して記録するか、付番せず空欄とする。

第３ 特定健康診査等の実施及びその成果に関する事項
三 特定保健指導情報ファイル
３ 利用者情報（削除）⑴保険者番号⑵被保険者証等記号⑶被保険者証等番号
⑷枝番
⑸氏名
⑹生年月日

者本人から収集し記録する。⑾の項
目は、
原則
国保が作
成
す
る
ファイルにおいては不要である。
４

受診券情報
特定健診情報ファイルと特定保健指導情報ファイルを受診者（利用者）で紐付けするために受診券整理番号の欄を設けている。
保険者が委託により特定健康診査を実施し、集合契約等により受診券を発券している場合は、その委託先から保険者がその結果を受領する際に各機関にてその番号を記録されていることから、そのまま提出することとなる。
受診券が発券されていない場合（保険者自身で特定健康診査を実施した場合や、償還払いにより加入者から特定健康診査に関する記録の写しを受領する場合、あるいは他の健康診断に関する記録の写しを受領する場合等）は、新たに付番（受診券番号の発番ルールに基づき空き番号を付番）して記録するか、付番せず空欄とする。空欄とする場合は、受診券整理番号に変わる紐付け用の番号が必要となるため、整理用番号にて紐付けを行う。

第３ 特定健康診査等の実施及びその成果に関する事項
三 特定保健指導情報ファイル
３ 利用者情報⑴整理用番号⑵保険者番号⑶被保険者証等記号⑷被保険者証等番号
⑸枝番
⑹氏名
⑺生年月日

⑺男女区分
⑻資格区分

⑻男女区分
⑼資格区分

二の３における各項目と同様の記載とする。

二の３における各項目と同様の記載とする。
なお、同様に
⑵
から
⑹
までの項
目は、
原則
国保が作成するファ
イルにおいては不要である。
⑽郵便番号
（略）

⑼郵便番号
（略）
４ 利用券情報⑴利用券整理番号（略）

４ 利用券情報⑴利用券整理番号（略）⑵特定健診受診券整理番号
特定健診情報ファイルと特定保健指導情報ファイルを受診者（利用者）で紐付けするためにこの欄を設けている。

別紙２⑵特定健診受診券整理番号
特定健診情報ファイルと特定保健指導情報ファイルを受診者（利用者）で紐付けするためにこの欄を設けている。
二の４の「受診券情報」に示したように、空欄となる場合は、受診券整理番号に変わる紐付け用の番号が必要となるため、整理用番号にて紐付けを行う。
別紙２

保険者から社会保険診療報酬支払基金への実績報告のためのファイル仕様

1

保険者から社会保険診療報酬支払基金への実績報告のためのファイル仕様①（匿名化前）

特定健診・特定保健指導情報の交換用基本情報ファイル(1 送信あたり 1 ファイル。)
ファイルの記録内容

フィールド名称

（略）

記録内容

（略）

1

特定健診・特定保健指導情報の交換用基本情報ファイル(1 送信あたり 1 ファイル。)
ファイルの記録内容（略）
特定健診・特定保健実施区分
指導の交換用情報

（略）

記録内容

（略）

（略）
（略）

国（支払基金）への実施結果
報告：「5」を記録（略）

フィールド名称（略)

特定健診・特定保健実施区分
指導の交換用情報（略）

国（支払基金）への実施結果報告（匿名化前）：「5」を記録
（略）

（略)

2

特定健診情報ファイル(1 健診結果あたり 1 ファイル。1 送信あたり複数ファイル。)
ファイルの記録内容

フィールド名称

（略）

2

備考

特定健診情報ファイル(1 健診結果あたり 1 ファイル。1 送信あたり複数ファイル。)
ファイルの記録内容（略）

特定健診情報

整理用番号１（略）

整理用番号１（略）

整理用番号２（略）

整理用番号２（略）

整理用番号３（略）

整理用番号３（略）

整理用番号４（略）

整理用番号４（略）

整理用番号５（略）

整理用番号５（略）

保険者での設定は不要

特定健診

受診者情報
情報

受診者情報

支払基金（匿名化済の場合）、社会保険診療報酬支払基金から国に送付する時のみ使用（略）

特定保健指導情報ファイル(1 保健指導結果あたり 1 ファイル。1 送信あたり複数ファイル。)

3

特定保健指導情報ファイル(1 保健指導結果あたり 1 ファイル。1 送信あたり複数ファイル。)

ファイルの記録内容

フィールド名称（略）

備考

ファイルの記録内容

（略）

（略）

整理用番号１（略）整理用番号１（略）

整理用番号２（略）

整理用番号２（略）

整理用番号３（略）

整理用番号３（略）

整理用番号４（略）整理用番号４（略）整理用番号５（略）

整理用番号５（略）

保険者での設定は不要

利用者情報

特定保健指導情報

利用者情報

備考

保険者から社会保険診療報酬支払基金（匿名化済の場合）、社会保険診療報酬支払基金から国に送付する時のみ使用

（略）

（略）

（略）

別表 1 種別コード

別表 1 種別コード

コード

フィールド名称

（略）

（略）

コード名

保険者から社会保険診療報酬

（略）

（略）

指導情報

備考

（略）

（略）

特定保健（略）

（略）

（略）

3

フィールド名称

内容

備考

コード名

（略）

コード

内容

備考

（略）

種別コード

種別コード
10

保険者から国（支払基金）

実施結果報告10

保険者から国（支払基金）（匿名化前・匿名化済） 実施結果報告

（略）

（略）

別表 2 実施区分コード

別表 2 実施区分コード

コード名

コード

内容

備考

コード名

（略）

種別コード

内容

備考

（略）

3

予備

4（略）

5

国（支払基金）への実施結果報告

種別コード

（略）

（削除）

コード

3

国（支払基金）への実施結果報告（匿名化済）

4（略）

5

国（支払基金）への実施結果報告（匿名化前）

（略）

別紙３
保険者から社会保険診療報酬支払基金への実績報告のためのファイル仕様②（匿名化済）（略）