「共生社会の実現のために今、何ができるのか？Ⅴ」～真インクルーシブ、教育システムの枠を超えて～パネルディスカッション

星茂行

日本重複障害教育研究会会長（ほし発達支援オフィス所長）
独立型社会福祉士、公認心理師、第11回フォーラム in JMER

臨床発達心理士スーパーバイザー

2022/8/20

1結束力のある社会❓
• 国民一人一人が豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現することが必要です。
このため、内閣府政策統括官（政策調整担当）においては、社会や国民生活に関わる様々な課題について、目指すべきビジョン、目標、施策の方向性を、政府の基本方針（大綱や計画など）として定め、これを政府一体の取組として強力に推進しています。
第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

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１

内閣府の政策政策調整（旧共生社会）の共生とは• 8つの施策

第11回フォーラム in JMER

•子供・若者育成支援•青少年有害環境対策(インターネット利用環境整整備・非行対策・健全育成)•青年国際交流•子供の貧困対策•高齢社会対策•障害者施策•バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進•交通安全対策

2022/8/20

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２ 令和３年度障害者施策の概況（令和４年版障害者白書）＜概要＞ 令和４年６月内閣府〇 事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む「障害者差別解消法」改正法の公布や施行に 向けた動きなど障害を理由とする差別の解消に関する施策や取組のほか、各分
野における障害者 施策を掲載〇 教育、雇用、生活、まちづくり、情報・意思疎通など、官民の取組、具体事例を 32 項目のトピックス で紹介
第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

4目次• 第１章 障害を理由とする差別の解消の推進 （特集的記事）• 第２章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
第１節 広報・啓発等の推進
第２節 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組とレガシー• 第３章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
第１節 障害のある子供の教育・育成に関する施策

第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

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〇 障害のある児童生徒の教科書・教材の充実
拡大教科書など、障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の普及を図ることに加えて、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資する学習者用デジタル教科書を、特別支援学校及び特別支援学級を含む全国約４割の小中学校等に、１教科分提供する事業等を実施〇 特別支援教育の推進
障害のある子供の就学先決定や学びの場の充実に関する「障害のある子供の教育支援の手引」を改訂・周知、特別支援学校設置基準の策定、特別支援教育を担う教師の専門性向上に関する取組等を実施

第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

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〇 地域における療育体制の整備
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めた「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行
第２節 雇用・就労の促進施策• 第４章 日々の暮らしの基盤づくり第１節 生活安定のための施策
第２節 保健・医療施策
第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

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• 第５章 住みよい環境の基盤づくり
第１節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策

第２節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策• 第６章 国際的な取組
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策

内閣府はすべての省庁に関係する施策を統括している。

第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

8３

厚生労働省の「地域共生社会」の実現に向けて• 厚生労働省においては、改革の基本コンセプトとして「地域共生社会」の実現を掲げ、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）や、「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」（平成 29 年２月７日
厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定）に基づいて、その具体化に向けた改革を進めています。

第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

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「地域共生社会」を提案する背景より○「地域共生社会」とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

10改正社会福祉法の概要 （地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正）
１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定 地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者に よる①把握及び②関係機関との連携等による解決 が図られることを目指す旨を明記。
２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備
第11回フォーラム in JMER

2022/8/2011

○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域課題を解決するための体制

３．地域福祉計画の充実 ○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として 位置づける。
（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）

第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

12第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

13４

文部科学省の共生社会の形成に向けて○「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である。
○共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
第11回フォーラム in JMER

2022/8/2014

○障害者の権利に関する条約第24条によれば、「インクルーシブ教育システム」（inclusive education system、署名時仮訳：包容する教育制度）とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「general education system」（署名時仮訳：教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

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○インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。

第11回フォーラム in JMER

2022/8/20

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