日本大学学長の業績評価報告書（評価期間：令和４年７月１日～令和５年３月３１日）

令和５年４月２１日
学校法人日本大学
日本大学学長候補者推薦委員会

日本大学学長の業績評価
日本大学学長候補者推薦委員会

日本大学学長候補者推薦委員会（以下「本委員会」という）は，学校法人日本大学役員規程及び日本大学学長選出規則に基づき，酒井健夫学長の令和４年度
業績評価を次のとおり実施した。
１

業績評価の実施方法等
学長の業績評価は，年度に一度，その職務遂行について，本委員会の委員が評価者となり実施することが規定されている。実施にあたっては，学長に対して，あらかじめ理事会で定めた評価項目及びその他の特記事項に関する実績報告書の提出を求め，その妥当性と内容について評価を行った。
学校法人日本大学理事会が定めた学長の評価項目は，次の８項目である。
【学長の評価項目】① 学生主体の学びの確立② 全学的な教学マネジメントの確立③ 学位プログラムとしての大学院教育の確立④ 付属校と大学との連携・接続及び付属校教育の推進⑤ 学術，文化，スポーツを介した人材育成とそれに基づいた地域社会への貢献⑥ 持続可能な社会の実現に向けた研究推進⑦ 多様性（ダイバーシティ）を尊重した施策の展開及び社会との関係構築⑧ 理事長と協力し，透明性ある学校経営を目指す

この評価項目に対して，本委員会の委員は，学長から提出された実績報告書及びその実績報告書に基づいた学長自身によるプレゼンテーションを受け，評価を実施した。
評価項目（８項目）に対する評価については，次の６段階評価とした。
「Ａ」高く評価できる「Ｂ」評価できる「Ｃ」どちらともいえない（Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅどちらともいえない）「Ｄ」あまり評価できない「Ｅ」評価できない「Ｆ」判断できない（知見がないので判断できない）

1

さらに，総合評価として，次の５段階評価を実施した。
「Ａ」高く評価できる「Ｂ」評価できる「Ｃ」どちらともいえない（Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅどちらともいえない）「Ｄ」あまり評価できない「Ｅ」評価できない評価方法であるが，添付（参考資料）の評価シートをもとに上記のとおり，評価項目（８項目）に対しては６段階評価，総合評価に対しては５段階評価を実施した。その際，段階評価だけではなく，広くコメントを求めるため，評価シート内に評価コメント欄及び自由記述欄を設けることとした。
令和４年度の評価期間は，令和４年７月１日から令和５年３月３１日
までの９か月間であるが，学長自身が作成した実績報告書は，就任日の令和４年７月１日から令和５年２月２８日まで８か月間の職務執行状
況に基づくものである。
そのため，本委員会委員の評価コメントの中で，『学長就任８か月間』
又は『学長就任９か月間』という表現が混在しているが，これは，評価を実施する前に実績報告の対象期間は８か月間とすることを，本委員会
内で周知徹底できていなかったことによるものである。
今回の評価においては，評価コメント欄及び自由記述欄に学長に対する要望，提言が盛り込まれている。これらは次年度以降，ＰＤＣＡサイ
クルを回すために，大変有効なものになると思料する。特に自由記述欄に記載された内容は，評価項目に直接関係ない内容が散見されるものの，貴重な意見として，教学運営に活用していただくため，全て学長にお渡しすることとする。
２

実績報告に基づく業績評価の結果
酒井学長の実績報告（プレゼンテーション）は，令和５年３月２９日開催の第５回学長候補者推薦委員会で行われた。各委員から提出された評価シートを集計した結果は，別紙のとおりである。

３

総合評価の結果
前項の集計結果（別紙）を総括し，令和５年４月２１日開催の第６回学長
候補者推薦委員会で審議した結果，総合評価及び各項目評価の多くで「高く評価できる」と「評価できる」が過半数を占めたことから，酒井健夫学長の令和４年度業績は，「評価できる」と判定した。

2

４

付言
酒井健夫学長の令和４年度業績評価を行った結果，本委員会委員からは，実施時期，実施方法等を含め，様々な意見が寄せられた。
主な意見は次のとおり。
〇

〇
〇

〇

〇

学校法人日本大学役員規程第９条（業務執行に係る評価）では，理事長及び学長の業務については，毎年度１回，その職務遂行について評価を受けなければならないと規定している。しかしながら，現在の酒井健夫
学長及び林真理子理事長は令和４年７月１日就任だったため，年度内に評価を受ける場合，就任後，１年を経過していない８か月間の業績に対する業務評価となり，判断が難しい評価項目もあった。
評価を実施するにあたって，評価項目の選定，評価方法，評価基準等，評価に関する具体的な内容は，規定化すべきである。
年度内に評価を実施することで，評価される学長及び評価する学長候補者推薦委員会委員ともに，タイトなスケジュールで実施せざるを得ない状況であったため，スケジュールに余裕を持つべきである。
規定上，毎年度評価することになっているが，就任１年目の評価は無理が生じると感じたので，例えば，就任２年目の終わりに「中間評価」，「最終評価」を任期４年目に入ってから任期満了前までに実施する形式を検討してはどうか。
学長及び理事長の業務執行に係る評価を行うためには，私立大学の自主性と多様性に基づくガバナンスの強化と健全性の向上を図るための指針となる，日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」をもっと意識して「日本大学中期計画」を策定すべきである。そのうえで「日本大学中期計画（教学に関する基本方針，管理運営の基本方針）」とリンクした評価制度の仕組みを考える必要があると思料する。未来につながる仕組みを構築してほしい。

以上のような意見があり，本委員会としては，次年度の評価に向けて，上
記内容を改善すべき事項として捉え，鋭意検討する所存である。

以

3

上

【別紙】

【
【Ｆ】

１

学生主体の学びの確立】【Ａ】 ⾼く評価できる(27)【Ｂ】 評価できる(26)【Ｃ】 どちらともいえない(7)【Ｄ】 あまり評価できない(0)【Ｅ】 評価できない(0)【Ｆ】 判断できない

(1)

【無回答】

【Ｃ】
11%

【Ｂ】
41%

【Ａ】
42%

【無回答】

(3)
合計 64

評価のコメント【A】⼜は【B】とした主なコメント〇学⻑直属の機関として教学推進センター，教学推進オフィス，教学ＤＸ戦略委員会の設置などにより，施策の具体的進展が⾒られ，⾼く評価できる。
〇教学に関する基本⽅針の⾒直し・修正を⾏い，令和4年9⽉に「⽇本⼤学ルネサンス計画の実践」として教育・研究の基本⽅針を⽰している。学⽣主体の学びの確⽴の具体的⽬標として，⼀⼈ひとりの学⽣に即したオーダーメイ
ド型の教育の充実を掲げ，令和4年10⽉に学⻑直属の機関として教学推進センターを設置し，全学的な視点で教学事項の検討を⾏っている。
〇⼤変⾼く評価できる。⽇本⼤学ルネサンス計画は，特徴ある取り組みや研究，学びのあり⽅に光を当てるという意味において，学⽣主体という本来の⼤学のあり⽅に光を充てることを推進ためのキーワードとして分かりやす
く，教職員が⽬指しやすいものである。
〇公約であった学⽣⼀⼈ひとりのオーダーメイド型サポートに有⽤な施策として全学共通のプラットフォーム（LMS,ポートフォリオ及び教務システム）の導⼊を進めており，全学的な学⽣の学びの⽀援体制を進めていること
は，就任後間もない中で⾼く評価される。また，「学⻑ブログ」を通じて寄せられた，個々の学⽣がかかえる問題に速やかに対応されたことは評価される。
〇10項⽬にわたる施策を検討されていることは⾼く評価できる。しかし，就任間もないこともあり，残念ながら，これから効果があらわれるものばかりである。来年度以降，各項⽬の進捗状況を確認させていただきたい。
〇就任約半年ではあるが，いずれも着⼿開始している。
〇全学共通科⽬「⾃主創造の基礎」における「⽇本⼤学ワールド・カフェ」視察など，学びの現場に強い関⼼を⽰して頂いているのは⼼強い。コロナ禍の制約がとりはらわれようとしている今，相互履修の質的量的強化など，標ぼうするオーダーメード型教育の確⽴に向けてリーダーシップを発揮されたい。
〇多様な学⽣に対する⽀援の促進について，学部⻑への意⾒フォームへの意⾒集約や学⽣FD CHAmmiTの実施など
学⽣の声を聞く機会を増やし，イメージ向上に貢献した。

【C】とした主なコメント〇どちらともいえない。まだ具体的な形が⾒えていない。
〇学⽣が安⼼して学べる環境整備強化に期待する。

【F】としたコメント〇⽅針や計画，委員会の設置，今後の課題や今後に必要な施策の提⾔等の段階であり，また，学⻑が主導した業績
か否かが定かでないため，これらだけの情報をもってしては，学⻑の業績を判断できない。
4

【別紙】

【
【Ｆ】
【Ｃ】 6%

２

【無回答】

9%

【Ｂ】
41%

【Ａ】
39%

全学的な教学マネジメントの確立【Ａ】 ⾼く評価できる(25)【Ｂ】 評価できる(26)【Ｃ】 どちらともいえない(6)【Ｄ】 あまり評価できない(0)【Ｅ】 評価できない(0)【Ｆ】 判断できない

(4)

【無回答】

】

(3)
合計 64

評価のコメント【A】⼜は【B】とした主なコメント〇教学IRの推進による教学データの収集・分析，学部及び短期⼤学部学⽣を対象とした外部アセスメント・テス
トの導⼊等，⼤学基準協会の認証評価受審に向けての積極的な取り組みについて⾼く評価できる。
〇「データ」に基づく⼤学教育の推進を⽬指し活動している。
〇各事案は中⻑期的な計画であるが，現時点にて今後の⽅針及び内容を明確にしたことを評価する。
〇⾼く評価できる。⽇本⼤学の教学的ヴィジョンとなる⽅向性を導くものとなっている。あとは実⾏あるのみ。
学部間の差はあるが，N.グランドデザインをベースにその差を武器に変えるヴィジョンの共有が⼤切である。
〇教育の質保証の重要性に鑑みて諸施策が作成され，それぞれ着⼿，推進している点は評価できる。ただし，その成果を評価するためには教育現場での具現化が必要である。今後は更にスピード感をもって取り組むべきであ〇⼤学基準協会の不適合を令和6年度の⼤学認証評価に向けての改善していくため，「⼤学運営に関する改善を推進したい，教学DXの取り組みを推進しよう」という強いリーダーシップを感じる。
〇教学ＤX戦略委員会の設置や教学推進センター及び教学推進オフィスを設置し，教育の質向上を持続させるため，学部等が⾏っている教育について検証・評価する体制を整えた。

【C】とした主なコメント〇「教学に関する基本⽅針」を修正し，これに基づく全学的教学マネジメントに取り組むという基本姿勢には評価をしたい。しかし，所信表明にあった「経営より教学を優先」という姿勢が未だはっきりと現れているとは⾔えない。各部科校の教職員に学⻑・副学⻑らの考えが伝わっているとは⾔い切れない。今後，部科校との対話を進め，多様な意⾒に⽿を傾けてもらえることを期待している。これは全学的教学マネジメントを機能するのに不可⽋である。
〇⾃⼰点検・評価結果やIRデータの収集整備，監査情報の収集並びにGPSアカデミックの導⼊など，令和5年度以降に反映される諸策と捉え，次年度の展開を待ちたい。

【F】とした主なコメント〇アセスメントテストの導⼊に関しては，過年度からの計画と推測されるため，今回の業務評価からは除外した。質保証の改善など，計画段階にあり，今後の⽬標を述べられていたため現時点では判断できないとした。

5

【別紙】

【

３

学位プログラムとしての大学院教育の確立【Ａ】 ⾼く評価できる

(12)

【Ａ】
19%

【Ｂ】 評価できる(21)【Ｃ】 どちらともいえない

(15)

【Ｂ】
33%

【Ｄ】 あまり評価できない(1)【Ｅ】 評価できない(0)【Ｆ】 判断できない

(12)

】

【無回答】
【Ｄ】

【Ｆ】
19%
【Ｃ】
23%

【無回答】

(3)
合計 64

評価のコメント【A】⼜は【B】とした主なコメント〇⼤学院研究科の新設，司法試験の合格者数増加等，既に実績を残しているが，これらは酒井学⻑の就任前からの取り組みの結果である。引き続き，既存の研究科を含めた⼤学院教育の充実や，国家試験に係る合格率の向上
等に取り組むことが期待される。また，教学の基本⽅針を改訂し，その実効性を⾼めるため中期計画の修正をも⾏ったことは⾼く評価できる。
〇教学に関する基本⽅針において学部と⼤学院教育の連携強化ならびに⼤学院⽣への修学上の⽀援の推進を掲げ，⼤学院教育の強化を図ろうとしている。
〇令和5年度の予算編成⽅針において「⼤学院の充実」を掲げ，リカレント・リスキリング教育を含めた⼤学院
教育の充実を提⾔している。
〇これまで⼤学院教育の確⽴に関しては，基礎となる学部に施策を促す⽅向であったが，「教学に関する基本⽅針」を改訂し，具体的項⽬を掲げ中期計画を修正したことは評価される。
〇⼤学院のさらなる充実に向け，令和５年度の予算編成基本⽅針に具体的な取り組みについて明⽰し，改⾰の姿
勢を鮮明にしている。
〇項⽬１と同様，DX戦略への試みや学びの環境⽀援の取り組み等，今後の展開が感じられる。

【C】とした主なコメント〇中⻑期的課題であるため，現時点での評価は難しい。
〇就任から⼀年も経過しておらず，短期間の中では学部教育と⼤学院教育の連携など，⼤学院教育の推進にまでは着⼿できていない状況である。
〇新たな研究科が新設されたことは評価することが出来るが，それ以外に今後の研究体制や環境設備に付いて，学部に対しての具体的な説明は⼗分にされておらず，具体的な内容について説明を⾏う様にすることが重要であると考える。

【F】とした主なコメント〇令和4年9⽉に「教学に関する基本⽅針」を改訂し，これ基づき中期計画を修正し，そして具体的な施策を令和
5年度予算に反映させているとされている。しかし中期計画・予算案の承認は学⻑業績の評価期間外となっており，そのため今回は評価する情報が不⾜している。今回は，計画されている具体的な施策が⼤学院教育の充実につながることを期待したい。
〇学⻑⾃らが着⼿して取り組んだ事項の実績が少なくFとした。就任からの期間が短いことにも起因している。
6

【別紙】

【
【Ｆ】

４

付属校と大学との連携・接続及び付属校教育の推進【Ａ】 ⾼く評価できる(20)【Ｂ】 評価できる(24)【Ｃ】 どちらともいえない(13)【Ｄ】 あまり評価できない(3)【Ｅ】 評価できない(0)【Ｆ】 判断できない

(1)

】

【無回答】

【Ｄ】
5%

【Ａ】
31%

【Ｃ】
20%

【Ｂ】
37%

【無回答】

(3)
合計 64

評価のコメント【A】⼜は【B】とした主なコメント〇学⻑直下に設置された部科校連携推進委員会において，付属⾼校と⼤学の連携状況を調査を進めている。また，付属⾼校における教育の質を担保するため，付属⾼校⾮常勤講師の雇⽤および給与体制の⾒直しを⾏うな
ど，適切な対応により教育⼒向上を推進している。
〇⾼⼤連携は、極めて重要な項⽬であり、学⻑の連携推進⽅針により、優秀な付属校⽣が希望の学部に⼊ることができ，⽇本⼤学に対する魅⼒が増していると⾔える。これは，令和4年度の⾼校⼊試において，多くの付属校の受験者数の増⼤からみても明らかである。
〇付属校との連携・接続については近年，徐々に強化されていると実感する。本学のスケールメリットと，図らずもコロナ禍により各付属校で⾶躍的に整備・確⽴されたオンライン環境を駆使すれば，学部や付属の壁を越えた連携・接続教育ができるのではないかと思われる。今回報告された基本⽅針とそれに向けた施策は，⼤変期待できるものであり，⾼く評価するものである。
〇⼀部の学部が実践している⾼⼤連携のロールモデルについてのヒアリングを⾏い，全学に展開するよう働きかけている点，理事会のみならず本部の各種委員会に付属⾼校⻑を参画させ，多様な側⾯から⾼⼤連携推進を促している点は評価できる。

【C】とした主なコメント〇付属校に関する内容において掲げられた7つの項⽬については，以前から⾔われている内容と同様であり，新規かつ斬新な提案ではない。部科校連携推進委員会の設置が挙げられる中でどのような中間答申が出されるのか楽しみである。
〇具体的な内容について，学部に対して明確で具体的な説明は未だされておらず，今後それを実⾏される必要があると考える。

【D】とした主なコメント〇18歳⼈⼝の減少による⼊学志願者数の減少に伴い，付属⾼等学校との連携は，重要課題の⼀つと考えているが，現段階では各学部との⾼⼤連携に委ねられている部分が⼤きいように思う。⼤学として必要かつ⼗分な取組を迅速に⾏う必要があるのではないかと思う。
〇少⼦化が進む中，付属⾼校との連携は重要事項と考える。迅速かつ⼗分な対応が必要と思われるが，未だ取り組みが⼗分ではない点は残念である。
7

【別紙】

【

５
【Ｆ】
12%

学術，文化，スポーツを介した人材育成とそれに基づいた地域社会への貢献
【無回答】

【Ａ】
14%

【Ｄ】
5%
【Ｃ】
30%

【Ｂ】
34%

【Ａ】 ⾼く評価できる(9)【Ｂ】 評価できる(22)【Ｃ】 どちらともいえない(19)【Ｄ】 あまり評価できない(3)【Ｅ】 評価できない(0)【Ｆ】 判断できない

(8)

【無回答】

】

(3)
合計 64

評価のコメント【A】⼜は【B】とした主なコメント〇⾼く評価できる。今や地域貢献は必須であり，特徴的な教育プログラムとしても学術，⽂化，スポーツを介した地域社会への貢献が，⽇本⼤学のイメージを変えると考える。
〇各競技部においてSDGｓを意識した社会貢献活動を通じて，⾃主性，連帯感，コミュニケーションなどの醸成を図るものとして，競技部研修会等で部独⾃の社会貢献活動を計画し実⾏するよう依頼したこと。また，学⽣ボラン
ティア活動の推進体制に係る検討を⾏う予定であることは評価される。
〇学⽣ボランティアの推進を図り⼈間⼒の向上させ，社会貢献に繋げるためのボランティアセンターの設置やサポート体制に向けた発⾔に意欲が感じられる。
〇新型コロナウイルス感染症の影響もあり，多くの活動がストップしてしまった⾯は否めない。取り組みに関する意識は評価できるので今後の活動に期待する。

【C】とした主なコメント〇新型コロナウイルスの影響で活動が制限されていたが，今後の取扱い緩和に伴い，学術・⽂化・スポーツの⾯でも教育活動も活発化するものと考えられる。⼤学と社会との関係性を構築すべく，SDGｓを意識した社会貢献活動
及びボランティア活動を活性化させ，地域社会に貢献する環境を整えていく⽅針を⽰している。
〇部活動主体による地域活動についてその限界と問題点を把握し，解決の⽅向性を⽰すと共にボランティアセン
ターの設置を⽬指している点を評価するが，実際に動き出すかが疑問のためどちらともいえない。
〇地域社会への貢献は，部科校ごとには活発に⾏われているが，⼤学としての⽅針や状況の把握が不⼗分であると思われるので，整備を進めていただきたい。また，今後は⼤学としてのボランティア活動推進体制について，検討を進めるとのことで，期待したい。
〇コロナ禍の影響もあり⽌むを得ないが，具体的進展があったようには感じられない。

【D】とした主なコメント〇現段階で活動実績が⾒えない。

【F】とした主なコメント〇コロナ禍の影響により学⽣ボランティア活動を推奨，推進することは未だ難しく，現時点では判断できない。
8

【別紙】

【
【Ｆ】
【Ｄ】 9%
3%
【Ｃ】
13%

６

持続可能な社会の実現に向けた研究推進【Ａ】 ⾼く評価できる

【無回答】

(16)

【Ａ】 【Ｂ】 評価できる
25% 【Ｃ】 どちらともいえない(29)【Ｄ】 あまり評価できない(2)【Ｅ】 評価できない(0)【Ｆ】 判断できない

(6)

【Ｂ】
45%

】

(8)

【無回答】

(3)
合計 64

評価のコメント【A】⼜は【B】とした主なコメント〇「教学に関する基本⽅針」において，「持続可能な開発⽬標（SDGｓ）の達成に向けた研究の推進」掲げ，令和４年度学術研究助成⾦「独創的・先駆的研究」の趣旨・⽬的にこれを加え，新規に採択課題の審査を実施し，推進するための積極的な⽀援を⾏ったことは評価される。
〇令和４年度学術研究助成⾦「独創的・先駆的研究」の趣旨・⽬的に「持続可能な開発⽬標（SDGs）の達成に向けた研究の推進」を加え，審査の評価要素にSDGsに関する項⽬を新規導⼊したこと。SDGsプロジェクト推進
専⾨委員会の設置，⼤学による研究組織への包括的な⽀援と，⼤学院，学部，附属研究所に向けた間接的な⽀援を図り，本学の多様性を⽣かした多⾓的な研究成果と知⾒を獲得し，研究成果を学部発信し，⼤学ブランドイ
メージの向上を図る等，⾼く評価する。
〇本学は16学部と85学科，⼤学院21研究科，短期⼤学部，通信教育部まで擁する総合⼤学である。学際化が叫ばれる昨今，独創的，先駆的研究の開拓は本学のお家芸となり得るものと考える。また，研究成果を積極的に外部発信していくという⽅針は今後の本学のブランドイメージの向上にもつながるものであり，⾼く評価できる。
〇本項⽬について，具体的に成果が表れているとは⾔えないが，SDGsの達成に向けた研究の推進として，SDGs
プロジェクト推進専⾨委員会の設置等の取り組みについて評価できる。
〇⾃然科学・社会科学・⼈⽂科学の分野を横断した「総合知」による社会実装研究の推進を表明し，学内研究の活性化を図ろうとしている点は評価できる。
〇ＳＤＧｓプロジェクト推進専⾨委員会の設置などの動きは評価できるものの，その周知や将来の構想などの具体性が⾒えず，次年度以降の動きに注視したい。
〇複数学部の教員が参加する「災害研究ソサイエティ」のように，サステナブルでレジリエントな社会の創造を志向する学部横断的な取り組みが芽⽣えており，総合⼤学の研究⼒を再体系化する様々な切り⼝の活動が展開していくことが求められる。

【C】とした主なコメント〇令和5年度のSDGs の達成（開発⽬標），独創的・先駆的な研究分野の開拓を分かりやすく広報いただきたい。
〇SDGsは社会科学と⼈⽂科学並びに⾃然科学が融合できる⼀つの旗印であるが，すでに多くの⼤学が取り組んでおり，ニッチを探す必要があり，新しく設置された推進委員会次第である。
〇コロナ禍の影響もあり⽌むを得ないが，具体的進展があったようには感じられない。
9

【別紙】

【７ 多様性(ダイバーシティ)を尊重した施策の展開及び社会との関係構築】
【Ｆ】
【Ｄ】
8%
3%
【Ｃ】
15%

【Ａ】 ⾼く評価できる(12)【Ｂ】 評価できる(32)【Ｃ】 どちらともいえない(10)【Ｄ】 あまり評価できない(2)【Ｅ】 評価できない(0)【Ｆ】 判断できない

(5)

【無回答】

【Ａ】
19%
【Ｂ】
50%

【無回答】

(3)
合計 64

評価のコメント【A】⼜は【B】とした主なコメント〇今後，学⽣，⽣徒，児童のみならず，保護者，教職員等も含め，様々な個性をもった⼈々がお互いを認め合う場
所にしていこうとする姿勢が伺える。特にダイバーシティ推進委員会は従来にはない諮問機関であり，他の⼤学には出来ない規模の様々な多様性に対応できる組織作りに向けた活動をしてくれるものと期待する。
〇令和5年1⽉10⽇に理事⻑及び学⻑の諮問機関としてダイバーシティ推進委員会を設置している。多様性のある
⼈材の個性を尊重し，新たなる価値感に対応することで本学の質向上に資することを⽬的としており，画⼀的・閉鎖的であった体質を変えようとしている。また，今後の男⼥参画整備体制の構築が期待される。
〇ダイバーシティ推進委員会を新設してジェンダーバランスなどの改善を⾏ったが，その効果は本部役員（理事・評議員）にとどまっているように思う。今後，教職員にも同じ⽅向を⽬指すような施策が必要と考える。
〇理事会の⼥性⽐率は⾼くなったものの，次世代の⼥性が育っていない現状がある。具体策などが⽰されることを期待したい。
〇ダイバーシティ推進宣⾔の制定にまでは⾄っていないが，その準備は着実である。職員等採⽤等に関して，公平性，透明性を持たせることにより，結果としてのダイバーシティにつながっていると思う。
〇新役員体制では⼥性⽐率，外部⽐率をいずれも⾼めており，理事24名に占める学外者は12名，⼥性は8名である。また，評議員は49名中，学外者25名，このうち⼥性14名である。組織変⾰を⽬的とした⽇本⼤学ダイバーシ
ティ推進委員会を設置し，令和5年度以降のダイバーシティ推進が期待される。

【C】とした主なコメント〇多様性を尊重した施策への取り組みは，⽇本⼤学の旧弊を刷新するものと期待できる⼀⽅，多様性に取り組むことを⾃⼰⽬的化しているにとどまっているように感じられる。
〇ジェンダーバランスや多様性の尊重は，⼈材育成・登⽤に時間を要する施策であるため，今後の進捗状況を確認していきたい。

【D】とした主なコメント〇ダイバーシティの重要性を認識されていることは分かるが，具体的な⽬標としては⼗分とはいえず，具体的な取り組みとしても，これからという状況かと思える。
10

【別紙】

【
【Ｆ】
【Ｃ】
3%
9%

８

理事長と協力し，透明性ある学校経営を目指す【Ａ】 ⾼く評価できる(32)【Ｂ】 評価できる(21)【Ｃ】 どちらともいえない(6)【Ｄ】 あまり評価できない(0)【Ｅ】 評価できない(0)【Ｆ】 判断できない

(2)

】

【無回答】

【Ｂ】
33%

【Ａ】
50%

【無回答】

(3)
合計 64

評価のコメント【A】⼜は【B】とした主なコメント〇⽇本⼤学未来構想推進体制ならびに未来構想推進専⾨部会（5部会）を設置し，①就学⼈⼝減少を踏まえた適正
規模に関する事項，②学問領域同⼀の複数学部・学科に関する事項，③教養教育及び教職等の資格課程教育の在り
⽅及び運⽤⽅法に関する事項，④⼤学院の充実に関する事項，⑤学部間の壁を越えた施設等の共同利⽤に関する事
項，⑥付属校の課題に関する事項等を検討事項として専⾨部会での検討を促した。
〇常務理事会，理事会などの議事について透明性を⾼めた。
〇特別調査委員会を設置して，⼀連の不祥事以外も含めた調査を⾏い，本学に対する不信感を払しょくすべく努⼒している。
〇学⻑および理事⻑の企画⽴案・施策実現を担う秘書室を設置した。また，前体制の第三者委員会とは別に，理事
⻑提案で外部弁護⼠・公認会計⼠で構成される特別調査委員会を設置した。学校法⼈における不適切案件の有無を洗い出し，⽂部科学省記者クラブにおいて記者レクチャーを実施した。令和5年度以降，更に透明性のある⼤学運営が期待される。
〇理事⻑と共に新聞・雑誌等のインタビューや原稿の執筆依頼等に対応し，本学に関する情報を社会に向けて適切に発信していると思う。透明性ある学校運営に全⼒を尽くされており，真摯な取り組みは，社会からも評価されているものと思う。
〇本学の信頼回復と再⽣復興に対する意欲・姿勢が対外的に認められつつある。
〇理事⻑と学⻑が連携して改⾰を進めている姿がよくわかる。
〇理事会の議事録（要旨）をホームページに掲載することにより，透明性のある⼤学運営を⾏っている。委員会等においても積極的に外部委員・⼥性の構成員を増やすなどして活発な議論を導いており，⾵通しの良い組織への改⾰を実⾏している。

【C】とした主なコメント〇様々な改善案が検討されているとは考えられるが，それが現場である学部にまでは⼗分に説明されておらず，⽇本⼤学全体として改善に向け新たな透明性のある学校経営が実践されているとは⾔いがたい。
〇板橋病院建替事業は，丁寧かつ迅速に推進することを期待したい。
〇今後も教育と管理の両⾯から教職員が⼀丸となった法⼈運営お願いしたい。
11

【別紙】

【

【Ｃ】
6%

※
3%

総合評価

】

【Ａ】 ⾼く評価できる(24)【Ｂ】 評価できる(31)【Ｃ】 どちらともいえない(4)【Ｄ】 あまり評価できない(0)【Ｅ】 評価できない

(0)

【無回答】

【Ｂ】
48%

【Ａ】
38%

※ 判断できない (注1)

(2)

【無回答】

(3)

(注1) 選択肢にはないが，どうしても判断できないとの理由による。

合計 64

評価のコメント【A】⼜は【B】とした主なコメント〇⼤学の運営・改⾰に積極的に取り組み，学⻑としての責務を⼗分果たされており，全体として⾼く評価することができる。早急に成果が表れない取り組みについては，今後，早い段階で具体化するように取り組んでいただきたい。また，今後の課題に向けて強いリーダーシップを発揮していただきたいと思う。
〇⾼く評価できる。令和5年度⼊試で前年度⽐105％の志願者を獲得し，本学の社会的評価の低下に⻭⽌めがかかったのは，酒井学⻑のリーダーシップのもと断⾏されている教学諸改⾰の成果と考えられる。諸施策に着⼿された段階というのがおそらく本年度の実態であり，施策の貫徹とその成果が⽬に⾒えるかたちで次期以降あらわれることが⼤いに期待される。
〇各項⽬の取り組みについて，具体的施策に⼊るための準備段階である組織の整備，委員会の設置等を積極的に整備していることは，評価に値する。まだ，就任して9か⽉のため各種施策が本格的に動き出すのは，令和5年度以降となると思われるので，本格的な評価は次年度以降となるのはやむを得ないと思われる。
〇令和４年7⽉からの9か⽉⾜らずで，⽇本⼤学の従来体制の改⾰を意識し，理事会・評議員会の⼀新ならびに多くの組織改⾰を⾏った。新たに設置した委員会などでは⽬に⾒えるかたちでの成果は得られていないものの，教職員の意識改⾰にはつながっているものと考えられる。
〇特に内部質保証については，学部間格差もあろうかと思うが，学部ごとに改善努⼒が重ねられていると⽬される。また，地域連携についても学部連携を含めた包括連携協定の締結や産官学での社会実装プロジェクトの取組が始まっており，⼤学本部がこれら取組の情報集約を⾏う必要があろう。これらの点を含めて，⼤学全体として⽇本⼤学ルネサンス計画を意識して教職員個々の意識改⾰が進んできていることが認識でき，学⻑のガバナンスが⼗分に浸透しているものと判断できる。
〇学⻑就任から時間をかけずに，教学推進センターの構築，教学IRのマネジメント体制の構築，⼤学認証評価受審に向けました外部アセスメントテストの全学的導⼊，部科校連携推進委員会の設置，具体的な⽬標設定を⾏った上での学内研究プロジェクトの採択等にリーダーシップをもって着⼿されたことは⾼く評価する。
〇わずか8か⽉と⾔う短い期間において，説明責任を適切に果たし，本学の透明性を⾼め，多様性を確保して教学優先の⼤学への転換を推進されている。また，「ルネサンス計画」において，教学における「個」の尊重として学⽣
⼀⼈ひとりに合わせた指導（オーダーメイド型サポート）の推進は，「⾃主創造」の実現に繋がるものであり，⾼く評価できると思う。しかし，⼀⽅で，取り組みが遅れている項⽬もある。

【C】とした主なコメント〇就任後様々な施策を実施してその実績に対しての評価を受けるには，今回の評価までの時間は短すぎていた。
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