佐賀西部広域水道企業団電子入札執行要領
令和 5 年９月１日
要領第２号
(趣旨)
第１条 この要領は、佐賀西部広域水道企業団が発注する建設工事、建設関連業務、物品その他の業務に係る一般競争入札、指名競争入札（以下「競争入札」という。)及び見積書の徴取の手続を電子入札システムにより実施することに関し、佐賀西部広域水道企業団契約事務規程（昭和 61 年管理規程第 11 号。以下「契約事務規程」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 電子入札システム 企業団が行う競争入札及び見積書の徴取に関する事務を電子通信回線に接続した電子計算機を通じて電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。
(2) 電子入札 電子入札システムを利用した競争入札又は見積書の徴取に関する手続をいう。
(3) 紙入札 電子入札システムを利用しないで書面により行う競争入札又は見積書の徴取に関する手続をいう。
(4) IC カード 電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づ
き、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステム(電子入札コアシステム開発コンソーシアムにおいて開発した電子入札システムをいう。)に対応しているカードをいう。
(対象案件)
第３条 電子入札の対象案件は、競争入札及び見積書の徴取を行うもののうち、企業長が指定するものとする。
(利用者の範囲)
第４条 電子入札に参加できる者は、契約事務規程第 4 条に規定する資格要件を満たす者のうち、次条の規定による利用者情報の登録を行ったものとする。
(利用者情報の登録等)第５条 電子入札に参加しようとする者は、あらかじめ、電子入札システムの利用に必要な情報(以下「利用者情報」という。)を電子入札システムに登録しなければならない。
２ 利用者情報を登録する際には、IC カードを使用しなければならない。
３ 利用者情報を登録する際に使用した IC カードが失効した場合は、新たに取得した ICカードにより再度利用者情報を登録しなければならない。
1４ 登録した利用者情報に変更が生じた場合は、直ちに利用者情報の変更を行わなければならない。
(IC カードの名義)
第６条 IC カードの名義人は、佐賀西部広域水道企業団競争入札有資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者若しくは代表者から入札、見積り及び契約締結に関する権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)とする。
２ 電子入札に参加しようとする者が特定建設工事共同企業体である場合の IC カードの名義人は、当該特定建設工事共同企業体を代表する構成員の代表者又は受任者とする。
３ 名義人の変更等により利用者情報登録済みの IC カードが使用できなくなった場合は、速やかに IC カードを再取得するとともに、前条第 3 項の手続を行わなければならない。
(案件登録)
第７条 企業長は、電子入札を行う案件を、電子入札システムに登録するものとする。
(公告及び指名通知等)第８条 企業長は、一般競争入札を電子入札で行う場合には、入札公告に電子入札により実施する案件である旨、入札方法、入札期間、並びに開札の日時及び場所を明記しなければならない。
２ 企業長は、指名競争入札及び見積書の徴取を電子入札で行う場合には、指名の通知又は見積依頼(以下「指名通知等」という。)を、電子入札システムを使用して行うものとする。
(入札参加申請)
第９条 電子入札で行う一般競争入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び入札公告に定める入札参加申請の必要書類(以下「申請書等」という。)を、電子入札システムを使用して提出しなければならない。ただし、申請書等の提出方法について、入札公告で電子入札システム以外の方法を記載している場合は、この限りでない。
２ 企業長は、申請書等を受理したときは、速やかに電子入札システムにより受付票を発行するものとする。
(入札書等の提出)第１０条 競争入札又は見積書の徴取に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、企業長があらかじめ指定する入札書又は見積書(以下「入札書等」という。)の提出締切日時までに、電子入札システムに入札金額又は見積金額(以下「入札金額等」という。)及
び電子入札システムが保有するくじ機能(以下「電子くじ」という。)で使用する入札参加者が任意に設定できる任意の 3 桁の数字(以下「くじ番号」という。)等の必要事項を入力し、必要に応じて入札金額等の内訳明細書を付して送信することにより入札書等を提出しなければならない。
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２ 企業長は、入札書等を受理したときは、速やかに電子入札システムにより受付票を発行するものとする。
３ 入札参加者は、一度提出した入札書等の確認及び書換え、引換え又は撤回はできないものとする。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、企業長に紙入札移行承認願(別記様式)を提出し承認された場合に限り、紙入札での参加ができるものとする。
(1) IC カードの名義人に退職、異動等の事由が生じたため、新たな名義人による IC カード取得手続中の場合(当該取得手続が確認できる場合に限る。)(2) 地域一帯の停電、通信障害及び契約プロバイダーの装置の故障が生じている場合(その事実が確認できる場合に限る。)(3) IC カード認証局のトラブル等が生じている場合(4) IC カードが失効、閉塞又は破損等で使用できなくなり、入札書等の提出締切日時までに再発行される見込みがない場合(当該取得手続が確認できる場合に限る。)(5) 前各号に掲げる場合のほか、入札参加者の責めに帰することができない事由があると認められ、かつ、入札手続の進行に支障が生じない場合
５ 企業長は、紙入札移行承認願を承認した場合は、速やかに当該入札参加者を紙入札参加者として登録し、当該入札参加者に対しては、以後、電子入札に係る作業は行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、再度の交付又は受領は要しない。
６ 紙入札における入札書等の提出期限は、電子入札における入札書等の提出締切日時とし、くじ番号を記載した入札書等及び入札金額等の内訳明細書を、当該電子入札案件の名称及び会社名を記入した封筒に入れ、のり付けして封印した後、案件を担当する課に持参し、又は郵送しなければならない。
７ 前項の規定により入札書を郵送する場合は、中封筒を入札書在中と記入した封筒に入れて、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便の方法により提出しなければならない。
８ 入札書等の提出締切日時までに入札書等を提出していない入札参加者(入札を辞退した者を除く。)については、棄権したものとして取り扱う。
９ 企業長は、全ての入札参加者の工事（業務）費内訳書が電子入札システムの入札書等の提出締切日時までに提出された場合には、入札書等の提出締切日時以降開札前においても、工事（業務）費内訳書の内容を確認することができるものとする。
(入札の辞退)第１１条 入札参加者は、電子入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届を提出しなければならない。ただし、紙入札参加者が辞退するときは、書面による辞退届を提出しなければならない。
(開札)3

第１２条 企業長は、電子入札システムにより開札を行うものとする。
２ 企業長は、紙入札による入札参加者がある場合は、委任状等の紙入札における所要の確認を行った後、入札書等の入った封筒を開封し、入札金額等及びくじ番号を電子入札システムに登録し、当該入札参加者(代理人を含む。)に対し正しく入札金額等及びくじ番号が登録されたことを確認させるものとする。
３ 前 2 項の場合において、開札に立ち会う入札参加者がいないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
(くじによる落札者の決定)
第１３条 前条第 1 項の規定による開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。
(落札者となるべき者がいない場合の措置)
第１４条 企業長は、落札者となるべき者がいないため、再度の電子入札(再々度の電子入札を含む。以下同じ。)に付するときは、再度の入札書等の提出締切日時を指定し、電子入札システムを使用して入札参加者(再度の電子入札に参加できない者を除く。)に通知しなければならない。ただし、開札に立ち会わない紙入札参加者に対しては、電話又はファックス等の方法で通知するものとする。
２ 企業長は、落札者となるべき者がいないため、電子入札を中止するときは、電子入札システムを使用して、入札参加者に通知しなければならない。ただし、開札に立ち会わない紙入札参加者に対しては、電話又はファックス等の方法で通知するものとする。
(落札者決定の保留)第１５条 企業長は、落札者の決定に一定以上の時間を要すると判断したときは、落札者の決定を保留することができるものとし、電子入札システムを使用して、入札参加者に通知するものとする。ただし、開札に立ち会わない紙入札参加者に対しては、電話又はファックス等の方法で通知するものとする。
(落札後の措置)第１６条 企業長は、落札者が決定したときは、電子入札システムを使用して入札参加者に通知するものとする。ただし、紙入札参加者には、書面により通知するものとする。
(日時又は入札方法の変更)
第１７条 企業長は、案件登録後、天災、広域停電又は電子入札システムの障害等により電子入札システムの利用が一時的に困難となった場合において、入札書提出締切日時又は開札日時等の変更が必要と判断したときは、当該日時等を変更するものとする。
２ 企業長は、案件登録後、天災、広域停電又は電子入札システムの障害等により電子入札システムの利用が困難となった場合において、電子入札の確実な実施が見込めないと判断したときは、紙入札に変更するものとする。
３ 前 2 項の場合において、企業長は、入札公告又は指名通知等の変更を行う等の適切な措置を取るものとする。
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(電子ファイルの作成基準)
第１８条 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、別表に掲げるとおりとする。
２ 電子ファイルを圧縮するときの圧縮形式は、zip 形式とする。ただし、自己解凍方式は認めない。
３ 入札参加者は、コンピュータウイルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用して資料を作成し、添付する際に必ずコンピュータウイルス感染のチェックを行わなければならない。
４ 企業長は、提出された電子ファイルがコンピュータウイルスに感染していることが判明したときは、直ちに閲覧等を中止し、当該電子ファイルを提出した入札参加者に対し、コンピュータウイルスに感染している旨を連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
(IC カード等の不正使用等)第１９条 入札参加者が IC カード又はユーザ ID 及びパスワード(以下「IC カード等」という。)の不正使用等(他人の IC カード等を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加し、又は参加しようとした場合等をいう。以下同じ。)をしたときは、次の各号に掲げる IC カード等の不正使用等が判明した時点の区分に応じ、当該各号に定める取扱いができるものとする。
(1) 開札までに IC カード等の不正使用等が判明した場合 当該入札参加者について、当該案件への入札参加資格を取り消すとともに、既に入札済みのものは、当該入札を無効とする。
(2) 落札決定後、契約締結前までに落札者による IC カード等の不正使用等が判明した
場合 落札決定を取り消す。
(3) 契約締結後に落札者による IC カード等の不正使用等が判明した場合 契約の履行状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断する。
２ 前項に定めるもののほか、当該不正使用等をした入札参加者に対し、指名停止等の措置をとることができる。
(入札参加者の管理義務等)
第２０条 入札参加者は、使用する電気通信回線、電子計算機、IC カード等が正常に稼動する環境の確保及び管理義務を有し、入札参加者の電子入札システム利用におけるいかなる損害についても、企業団はその責めを負わないものとする。
(その他)
第２１条 この要領に定めるもののほか、電子入札に係る事務の取扱いについては、企業長が別に定める。

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附則

この要領は、令和５年９月１日から施行する。
別表(第 18 条関係)
アプリケーションソフト

保存するファイルの形式

Microsoft Word

docx 又は doc 形式

Microsoft Excel

xlsx 又は xls 形式

その他のアプリケーション

PDF 形式（Adobe Acrobat

Reader で開くことができるもの）
画像ファイル（jpeg、tiff 又は gif 形式）
その他企業長が認めた形式

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別記様式（第 10 条関係）
紙入 札 移 行 承 認 願
年月日

佐賀西部広域水道企業団
企業長

様
住 所
商号または名称
代表者氏名㊞

下記のとおり電子入札システムによる電子入札手続きが困難となりましたので、紙入札による入札手続の承認をお願いします。

記

１．電子入札案件名称２．開札（予定）日時
３．電子入札手続きが困難な理由等（以下に理由を記載するとともに、手続きが困難となったことを証明できる書類（写し）を添付してください。
）

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