平成 27 年度あわら市社会福祉協議会事業報告
Ⅰ

基本方針・重点事業の達成状況

平成 27 年度は、次の３つの重点事業を掲げて事業活動に取り組んだ。
（1）小地域福祉ネットワーク活動への支援
現在、また将来の福祉課題、問題に対応するため各地域における福祉ネットワークを整備することが最も重要な事項と捉え、平成２５年度から引き続き小地域福祉ネットワークモデル事業を展開した。さらに事業終了後も継続して福祉委員会が活動できるように小地域福祉ネットワークフォローアップ事業を立ち上げ、見守り、サロン、ゴミ出しなどの支援活動が行えるよう内容の充実を図った。その結果、モデル事業は 10 行政区（5地区）、フォローアップ事業は 6 行政区（5 地区）において実施。また、福祉推進員は活動をより一層促進するため、地区ごとのリーダーからなる地域リーダー会議により内容について検討を重ねた。その結果の一つとして福祉推進員交流会及びカフェを企画、開催し７地区で年２回実施し、地区での福祉推進員同士の意見交換や情報共有などが図られた。
（2）生活困窮者自立相談支援事業
今年度から市の委託を受けて実施した。従来からの相談事業と連携し、社協の総合力を活かし、包括的・継続的・個別的に相談支援を行うよう努めた。市の担当者と月 1 回
打ち合わせを行い、毎月の相談件数や課題等について検討し、困難事例についてはケースに応じて関係者でカンファレンスを行うなど、相談支援機関や民間団体等とのネット
ワークづくりに積極的に取り組んだ。事業の周知については、市や社協広報による全戸配布やホームページに掲載し広報を行った。
自立支援計画の策定・実施にあたっては、生活困窮者の抱えている課題を評価・分析
し、課題に応じた支援計画を立案。困窮状態から脱するため、就労支援員と同行し本人に寄り添いながら粘り強く支援を行い、一般就労に加え中間就労の開拓にも取り組んだ。
（3）新会計基準に基づく適正な会計事務・財政運営
平成 26 年度に導入した会計ソフトを使い、同期の決算確定後に新会計基準に基づく処理に移行した。特別な問題は生じなかったが、勘定科目の使用方法が異なるため予算・決算の際に前期と比較しにくくなっている。この問題は今期限りで解消される。
合併以来初めての税務調査を受け、現在の所得税の処理については適正に行っているとの評価を受けた。一方、消費税に関し課税事業があることを踏まえ、内容を精査し必要な場合は申告・納税するよう指導を受けた。今期決算については申告・納税の必要が無いことが判明したが来期は少なくとも申告の必要があるため、専門家の指導を受けることとしたい。

Ⅱ
１

事業実施状況
法人運営事業（1）法人運営事業◯法人の機能強化・理事会の開催

７回

平成 27 年４月 １日（水）理事 12 人出席

平成 27 年５月 26 日（火）理事 14 人、監事２人出席

平成 27 年５月 26 日（火）理事 15 人、監事２人出席

平成 27 年８月 26 日（水）理事 12 人、監事１人出席

平成 27 年 12 月 15 日（火）理事 12 人、監事２人出席

平成 28 年２月 25 日（木）理事 11 人、監事２人出席

平成 28 年３月 23 日（水）理事 14 人、監事２人出席

平成 27 年度は、理事・評議員の改選の関係で、例年より理事会の開催回数が増えた。
・監事会の開催

１回

平成 27 年５月 14 日（木）監事２人出席

平成 27 年度は、新会計基準移行に伴い中間監査に代えて記帳指導を受けた。
・評議員会の開催

３回

平成 27 年５月 26 日（火）評議員 21 人、監事１人、会長出席

平成 27 年 12 月 15 日（火）評議員 23 人、会長出席

平成 28 年３月 23 日（水）評議員 20 人、会長出席

・新会計基準への移行と適正な会計処理の実施
新会計制度移行については、前年度決算終了後に勘定科目の移行処理を行い、概ねスムーズに移行した。一部の勘定科目は昨年度まで使用していた勘定科目と異なる勘定科目を使用しなければならないため、前年度との比較ができないが今期のみで解消される。
・情報公開への適切な対応
社会福祉法改正に伴い一層の情報公開が求められるため、事務所備え置きに加え、ホームページへの公開情報を増やした。新年度からは、更に充実させる予定である。
・法令に基づく諸規程等の整備、改正及び情報管理
特定個人情報保護法に基づき、個人番号の管理に関する規程等を整備し管理体制を整えるとともに、事務用ネットワークのセキュリティ向上策を見直し安全性を向上させた。
◯役員、職員の資質向上
・役職員研修の実施
今年度は先進地視察に代えて、平成 27 年７月 22 日（水）に市姫荘において、福
井県社会福祉協議会の杉本氏を講師に迎え、社会福祉構造改革や地域福祉－とりわけ小地域での展開方法などについて学ぶ研修を実施した。理事、評議員、職員合わ
せて 28 人参加。
・福井県社会福祉大会への参加
平成 27 年 12 月 18 日（金）、県生活学習館において開催され、会長他 1 人が参加した。また、これに先立つ 11 月 29 日（日）には福井つながりフォーラム 2015 が福井県自治会館で開催され、職員５人が参加した。
◯関係機関･団体との連携強化
・福祉関係各団体行事への協力
当協議会が事務支援を行っているあわら市老人クラブ連合会、あわら市身体障害者福祉協会及びあわら市心身障害児者育成会の３団体について、各会の県・市の事業について、事務の支援を行った。
◯苦情解決の取り組み
・社協だよりやホームページ等による苦情受付制度の周知啓発
苦情受付制度については、各事業所ロビーに掲示するとともにホームページに掲
載、合わせて社協のしおり・社協だよりに掲載し周知した。
・苦情解決第三者委員の委嘱と苦情の取り扱い状況の報告
福祉関係者・有識者のうちから苦情解決第三者委員２人を委嘱しており、平成 27
年６月 22 日（月）と平成 27 年 11 月 24 日（火）の２回、苦情の申し出及び改善状況について報告した。今年度、この仕組みを活用して苦情処理したケースはなかった。
◯災害対応体制の整備等
災害時対応については、災害ボランティアセンターの運営訓練等を計画していたが、あわら市の総合防災訓練が形を変えて開催されたこともあり、非常時の通信訓練を行うにとどまった。また、福井県内社協「災害時相互支援協定」に基づく訓練
も、内容の見直しをすることとなり、情報伝達訓練にとどまった。
◯共同募金運動の推進
・法人募金の強化及びイベント募金の拡充
法人募金及びイベント募金については、前年の結果を精査して回数増・効率化に務めた結果、実績の増加に繋がったが、個人募金を中心に他の募金方法の落ち込みを十分カバーできず、目標を下回る結果となった。また、今年度試行的に取り組んだピンバッヂ募金については当初予定した自販機による販売が振るわず、営業活動
により目標を達成した。今後とも研究・試行に取り組み、財源の確保に努めたい。
◯福祉機器貸出事業
・福祉機器貸出サービス事業
病気やケガ、旅行等で一時的に福祉用具が必要となった方に次のとおり福祉機器を貸与した。
車いす

計 40 件（延べ 68 台）

この他、福祉教育向けに点字版等５件 101 個、福祉機器ではないが市姫荘備品のうちスピーカー、スクリーン、プロジェクター、テント、外用パイプイス等 17 件 87
個を貸し出した。
（2）企画広報事業◯地域福祉活動への理解促進・啓発活動
・第 12 回あわら市社会福祉大会の開催
平成 27 年９月 27 日（日）に開催し、ボランティアなど 26 人に表彰状、２人に感謝状を贈呈した。また、西宮市で誰でも利用できる「つどい場さくらちゃん」を運営している丸山多恵子氏に、「地域で自由に活きるって？」と題して講演をいただいた。イベントシーズンに当たるためか、例年と比べて来場者数が少なめだった。開催時期や広報について検討し、改善したい。
・社協だよりの発行（年６回）
平成 27 年４月発行の第 67 号から平成 28 年２月発行の第 72 号まで計６回発行し、折々に事業の実施状況や講座等の案内、市内福祉事業者の情報等を掲載した。できるだけ報告やお知らせのみにならないよう、記事の充実に努めた。
・ホームページやフェイスブックによる情報提供
フェイスブックを活用し日々の出来事や事業を中心に度々掲載し、常時見ていただいている方が市内外に少しずつ増えているが、ホームページについては小幅な更新にとどまった。ホームページへの情報掲載のあり方について再検討したい。
◯地域の社会福祉事業者・施設との連携
・市内の社会福祉法人や民間福祉施設等との連携
社会福祉法改正の動向が不透明であったため、公式の情報交換は行わなかったが、各分野の複数の法人担当者との間で意見交換を行った。また、市内福祉事業者の依頼に基づき、イベントの情報等を社協だより、フェイスブック等の媒体を活用して情報発信に協力した。
・キャリアパス対応生涯研修課程に準拠した研修の誘致及び活用支援
福井県社協の開催する福祉職員生涯研修(キャリアパス対応)初任者課程を誘致し、平成 27 年５月 13 日から６月にかけて３日間、あわら市を会場に開催された。あわら市からの参加は少数だったが、受講対象者が少ない初任者向け講座だったためと思われる。
２

地域支援事業
各地域で起きている福祉課題や問題を把握するため、福祉推進員活動の強化をするとともに、小地域福祉ネットワークがさらに広がるように積極的かつアウトリーチにより周知を実施し、住民自らがサロンやミニデイ、生活支援が行えるよう支援した。
（1）地域住民福祉活動推進事業◯先進地への視察を含む研修会の開催
見守り活動におけるスキルアップを目的に、平成 27 年８月２日（日）にあわらおんせん越路において「平成 27 年度福祉推進員研修会」を開催し、47 人の参加があった。講師に福井県社会福祉協議会の杉本氏及びあわら市健康長寿課の谷口氏を招いて、活動における個人情報の取り扱いと地域包括ケアについて講義を行った。また、訪問活動時に持参するチラシとご近所見守りチェックシートについて説明し、活動
ツールの使い方について周知を図った。
◯あわら市福祉推進員地域リーダーの設置
地域リーダー会議を５回開催し、福祉推進員の活動強化や連携等に向け、年間の活動内容、また研修会や交流会について検討を重ねた。検討結果に基づいて、地区
別福祉推進員交流会を、従来予定していた年１回から年２回に増やし開催した。
◯市内全区への福祉推進員の配置
福祉推進員未設置区に対し、継続して設置依頼を行った。現在の委嘱数は 115 名で、人員の入れ替わりはあったが、前年同数である。
◯地区別福祉推進員交流会（カフェ）の開催
市内を７地区に分け、同じ地域で活動している福祉推進員同士の連携強化を図る
ことで、活動の活性化を目的として開催した。
第１回目は平成 27 年 10 月 26 日（月）から平成 27 年 11 月 20 日（金）にかけて開催し、64 人の参加があった。活動ツールの周知と県外先進地の事例紹介、またグ
ループに分かれて、福祉推進員として行っていることや活動を通して感じていることについて話し合った。
第２回目の交流会は平成 28 年２月 24 日（水）から平成 28 年３月４日（金）にかけて行い、52 人の参加があった。内容は地域リーダー会議で検討し、各地域リーダ
ーが主体となり、アイスブレイクとしてのゲームやグループでの話し合いの内容をそれぞれの地域の雰囲気を考慮し、決定した。
いずれも和やかな雰囲気のなかで話し合いが進められ、他地区の状況を知るとともに普段の活動における思いを率直に話し合うことができたと好評を得た。
（2）地域福祉ネットワークづくり事業◯小地域福祉ネットワークづくりへの支援
行政区をエリアとした小地域福祉ネットワーク（福祉委員会の設置）がより進むよう広報紙、区長配付、地区別福祉懇談会によって周知を行った。また、行政区の集会などに出向き、小地域福祉ネットワークモデル事業の説明や活動紹介を行い、区長、民生委員児童委員、福祉推進員、老人クラブ会長、老人家庭相談員といった地域のリーダーや福祉関係者に対して理解を深めてもらうよう取り組んだ。その結果、柿原区、中浜区、吉崎地区（岩崎区、寺町区、中鍛治区、下浜区、新用区、春日区、６区合同）、伊井区、中央区で新たに５地区 10 行政区に対してモデル指定した。

◯小地域福祉ネットワークモデル事業実施区への支援
小地域福祉ネットワークモデル事業の実施区に対して、福祉委員会の立ち上げの際に区民に対する説明会を行ったり、見守り、講演会、サロン・ミニデイの活動を行うための助言等を行った。
小地域福祉ネットワークモデル事業終了後の支援として、新たに小地域福祉ネッ
トワークフォローアップ事業を立ち上げた。福祉委員会の活動がより活発になるよう助成条件に見守り、サロン、ゴミ出しなどの支援活動が行えるよう内容の充実化を図り、世帯数や選択メニューにより助成額に変化を加えるなどの工夫を行った。
その結果フォローアップ事業は旭区・桜ヶ丘区（２区合同）、古区、東区、北区、名泉郷区から申請があり実施した。
◯地域が独自に行っている福祉活動の掘り起しと冊子作成
小地域福祉ネットワークモデル事業を申請、もしくはモデル指定を受けていない
各区における福祉活動の把握に努め、他の助成事業を紹介するなどの支援や広報紙による活動紹介を行った。また、本会や住民主体による行政区等が実施しているサ
ロンやミニデイといった活動の情報収集を行い、坂井地区広域連合が作成する冊子にその活動内容を掲載した。
◯地区別福祉懇談会の開催
平成 27 年４月 15 日（水）から５月 22 日（金）にかけ、市内 13 ヶ所において実施した。区長、民生委員児童委員、福祉推進員、防犯隊、老人家庭相談員など延べ250 人の参加があった。
今年度も区長会等の意見に配慮し昨年度よりさらに１ヶ月前倒しで始めた。
『ＹＡ
ＲＯＳＳＡあわらの地域福祉づくり』とテーマを掲げ、内容をより吟味するため企画会議を８回重ねた。住民主体による小地域福祉ネットワークもしくは福祉委員会の設置の重要性を説明し、金城大学社会福祉学科の内慶瑞教授による講義や、認知症といった身近な事例を使いながらワークショップを行うことで理解を深めることができた。
◯出前福祉講座の開催
区の集会や福祉委員会の会合に際して、要請に応じ、事業説明や福祉委員会の活動、ネットワークの重要性等について計９回出前福祉講座を開催し、延べ 76 人の参加があった。
（3）縁結び推進事業
あわら市事業で、市内の事業所に呼びかけて「縁結びさん」と呼ばれる担当者を配置し、適齢期の未婚男女に対し結婚について啓発を進めるとともに、出会いの機会を提供するためイベントを実施するものである。今年度は補助事業として取り組
み、イベントの企画委員に職員１名を派遣するとともに、事業の経理事務を担当した。

（4）給食サービス事業
市の委託事業で、月４回水曜日に、市内の 65 歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者世帯に対して昼食弁当の配食を行った。（自己負担金 400 円、非課税世帯は 200 円）
実施回数は 48 回で、53 人が延べ 1,802 食利用した。
調理は市内２業者と給食ボランティア（５グループ 35 人）が担当、利用者へのメッセージはメッセージボランティア（うめぼしの会８人）が、利用者宅までの配食は配食ボランティア（13 人）が担当した。
給食（調理）ボランティア

延べ

160 人

メッセージボランティア

延べ

24 人

配食（配送）ボランティア

延べ

491 人

平成 27 年 10 月 27 日（火）、ホテルアローレにおいて研修を行い、同ホテルの太田
長夫社長より「おもてなしのこころ」について講話を頂いた。24 人が参加。
平成 28 年２月 17 日（水）、市老人福祉センター「市姫荘」において、福井県薬剤師会薬事情報センターの古俵美穂氏を招き「薬の知識と上手なつきあい方」と題して、薬の服用の仕方などについて学んだ。30 人が参加。
（5）家族介護者交流事業
市の委託事業で、要介護者を介護する家族を対象に介護の悩みや体験等の意見・情報交換の場として家族介護者の会を運営。定例会は２ヶ月に１回開催しており、介護者同士の交流をはじめ、市内介護施設を見学した。また介護食の調理実習や薬の知識、
介護食品の研修会を開催し、延べ 117 人が参加した。
介護の疲れを癒し心身のリフレッシュを図るため、介護教室やおしゃべりサロンを開催。春はお花見会、秋は日帰りで加賀市のホテルバイキングで食事をし、お菓子城
で工房の見学を行った。市内のゴルフ場の協力でクリスマス会の実施、冬にはあわら
市内の温泉施設でマッサージを行い、日ごろの介護の疲れを癒してもらった。

（6）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
市の委託事業で、高齢者の閉じこもりやうつ、社会的孤立の解消、自立生活の助長
及び要介護状態になることを予防するため、通所事業は市姫荘・百寿苑を、サロン事
業は区民館・集落センターなど地域の集会施設等を活用して実施した。
内容としては、身近な場所で健康相談、軽体操、レクリェーション、手芸、折り紙などを行うことで、高齢者に体力の維持増進、近隣との交流の機会を提供した。また、介護予防に対する地域活動の育成や支援も同時に行った。
各事業の実施状況
種

別

通所事業

いきいき
サロン事業

合

計

（開設回数／延べ参加人数）
年度
27
26
25
27
26
25
27
26
25

東部・市姫荘
53／
608
50／
657
51／
661
72／
702
64／
621
45／
370
125／ 1,310
114／ 1,278
96／ 1,031

西部・百寿苑
46／
336
44／
348
43／
321
31／
542
27／
503
22／
369
77／
878
71／
851
65／
690

合 計
99／ 944
94／ 1,005
94／
982
103／ 1,244
91／ 1,12467／
739
202／ 2,188
185／ 2,129
161／ 1,721（7）ボランティアセンター活動事業◯社協だよりやホームページ等を通じたボランティア情報の収集と発信
ボランティア団体が実施する研修会や交流会、また切手収集に関する案内等に加えて、ボランティア活動の様子などを掲載した。それらを通じて、会員や切手収集の増加につながった。
◯ボランティア活動保険の加入促進
社協だよりにボランティア活動保険の案内を掲載し、加入促進を図った。保険加入に関する相談に応じるとともに、加入要請に基づいて手続きを行い、361 人の加入があった。
◯サマーボランティアスクールを通じた福祉意識の啓発
市内の中学校及び高等学校の生徒 68 人が参加し、平成 27 年８月３日（月）から
８月 22 日（土）までの期間内における連続した２日間で、市内 10 か所の福祉施設に分かれてボランティア活動を行った。それらを通して、福祉活動や施設利用者に対する理解を深めることができた。
◯小･中学校が行う高齢者や地域とのふれあいを通じた福祉教育への支援（地域ぐるみ
福祉教育推進事業）
県社会福祉協議会の補助金を受け、市内の各小学校及び中学校区を単位として福祉教育を推進した。地域の高齢者等との交流を図るため運動会への招待、年賀状の送付、また地域のまつりへ参加するなど、各小中学校区において特色ある取り組みが行われている。

◯福祉教育研修会の開催
平成 27 年８月 10 日（月）に老人福祉センター市姫荘において開催し、市内小中学校教員、福祉委員会メンバー、民生委員児童委員、福祉推進員の方々36 人の参加があった。地域ぐるみの福祉教育に関する講義や福祉体験（車いす体験及びアイマ
スク体験）、またグループごとに「どうしたら疑似体験に偏らない福祉教育活動になるか」といったテーマで話し合いを行い、福祉教育や協同実践について理解促進を図った。
◯刃物研磨サービス事業の実施
平成 27 年 10 月 18 日（日）金津、芦原、北潟各建築組合会員 35 人の協力のもと、民生委員にとりまとめを依頼し申込者 144 人、258 本の研磨を行った。一人暮らし高齢者を対象に、在宅で安心して生活できる環境整備の一助として行った。

（8）高齢者団体の運営支援
あわら市老人クラブ連合会の事業運営と合わせ、市内 59 単位クラブ、会員 3,456
人の活動支援を行った。
6 月 4 日（木）にスポーツ大会を開催し、927 人の参加で全 12 種目の競技を行った。
このほか、公式ワナゲ大会（7 月 14 日（火）150 人参加）
、グラウンドゴルフ大会（9月 8 日（火）182 人参加）
、ゲートボール大会（6 月 11 日（木）38 人参加）等を開催
し、会員の健康づくり活動を支援した。
高齢者健康生きがい講座では男性の料理教室、健康講座、薬の出前講座など全 9 回開催し延べ 419 人が参加した。
4 月 20 日（金）に家庭相談員研修を行った。56 人が参加し、介護保険・介護予防事業についての講座や薬の正しい使い方の講座、午後からは籐手芸を開催した。10 月
13 日（火）には清風荘において指導者研修会を開催し、若手委員や女性委員も含め61 人が参加し若手会員の加入について各地区グループの討議を行った。女性委員研修会では 10 月 23 日（金）に加賀市のホテルで昼食会と製菓工房の見学を行い、25 人が参加した。また今年度は初めて若手委員の研修を開催し、3 月 24 日（木）越前市のいきいきシニアクラブの八十島会長を招き若手委員会の活動について学び、あわせて転
倒防止・脳活性化についてトリムクラブの北田氏による健康教室を行った。参加は 25人だった。
３

生活支援事業（1）福祉相談事業
社協の総合力を生かした福祉相談機能の充実・強化を図り、関係機関との連携のもと問題解決に努めた。
◯無料法律相談所の開設
市姫荘と保健センターで、毎月交互に開催し、弁護士が相談を受けた。

年度

開設回数(回)

利用者数(人)

27

12

50

26

12

52

25

12

64

相談件数は、昨年度に比べ 2 件減少し、相談件数が０件の月もあった。
相続や夫婦間の問題、借金についての相談が多く、詳しい相談や弁護士の受任が必要なものについては、有料相談や福井弁護士会を紹介した。
○心配ごと相談所の開設
心配ごと相談員を委嘱し、市姫荘と保健センターのいずれかで、月曜日又は水曜日（祝日・振替休日を除く）に開設した。
年度

開設回数(回)

利用者数(人)

27

48

12

26

48

12

25

45

13

・相談員研修会の開催
平成 28 年１月 29 日（金）市姫荘において、福井弁護士会の弁護士より弁護士会の活動や法律的な相談に対する支援方法について学んだ。６人出席。
※結婚相談所は、婦人福祉協議会が市姫荘を会場に 18 回開設した。
（2）市民後見推進事業
成年後見センターを設置し、成年後見制度利用に関する相談、手続き支援を行った。
相談件数は 87 件で開設当初より増えている。
後見制度が少しずつ普及しつつあること、金融機関窓口での周知がされるようになったことが要因と思われる。また、受任に結び付かない相談や、後見が必要な人だけではなく、家族・親族の支援に関するニーズが多いことがわかった。法人後見の受任は２件で、いずれも市長申立て案件。親族後
見の支援は１件。
◯成年後見センター運営委員会、業務支援部会の開催
平成 27 年６月 18 日（木）運営委員会

委員９人出席

平成 28 年３月 24 日（木）運営委員会

委員９人出席

平成 27 年 11 月 18 日（水）業務支援部会

委員３人出席

この他、市民後見勉強会、家事関係機関と家庭裁判所との連絡会や市民後見推進検討会等で、法人後見の取り組みについて現況報告を行った。

（3）生活福祉資金貸付相談事業
生活福祉資金の活用状況
現在の貸付件数は 12 人 20 件である。

（平成 28 年 3 月 31 日現在）
貸付合計額（円）
貸付利子

年度

貸付件数
（件）

元金

27

20

25,420,000

285,750

25,705,750

26

19

25,882,000

332,415

26,214,415

25

29

37,510,000

369,790

37,879,790

資金種別毎の貸付状況は以下のとおり。
資金名称

年度
27
26
25
27
26
25
27
26
25
26
25
24

取扱人数
0
0
0
7
7
11
1
1
1
0
2
2

合計

（平成 28 年 3 月 31 日現在）
資金名称

年度
取扱人数
27
0
総合支援
生活資金
26
1
資金
25
1
27
1
教育支援
療養介護
26
1
資金
資金
25
1
27
2
緊急小口
住宅資金
26
0
資金
25
0
27
2
離職者支援
福祉資金
26
2
資金
25
2
27
12
合 計（人）
2612
25
18
貸付に関する新規の相談は 37 件あり、貸付を実行できたものと貸付要件を満たせず申込みに至らなかったものある。傾向としては、昨年同様、慢性的に生活費が不足している世帯で「明日電気を止められる」「今日食べる物が無い」といった緊急に支援が必要な相談が多く、生活福祉資金では対応できないため、本会の緊急生活援護事業や他機関と連携する等の対応をとった。１年間以上の長期滞納者が２人あり、丁寧な償還指導を行った。
生活困窮者自立支援制度が施行され、社協としては自立相談支援事業を行うなかで、貸付ができない相談についても、福祉サービス利用援助事業や成年後見制度等、社協の総合力を生かした相談支援を行い、世帯の自立更生に向けて積極的な支援を行った。
（4）福祉サービス利用援助事業
福祉サービス利用援助事業の効果的な運営を行い、利用促進を図るとともに専門員
及び生活支援員の資質向上に努めた。この事業は福井県社協の委託を受け、専門員（兼務）４人、生活支援員（ボランティア）14 人の体制で業務を行っている。

認知症や障害などで意思能力・身体機能の低下した人に対し、福祉サービス利用のための相談や利用手続きなどを行うほか、預金の出納や日常の支払い等の生活援助を行うもので、今年度から取り組み始めた「生活困窮者自立支援事業」で関わり、その後本事業の利用につながるケースが増えている。
比較的障害程度の重い人からの利用希望や、想定される支援内容が複雑なケースが増える傾向があり、８件のうち３件は契約締結審査会に諮った。また成年後見制度への移行案件もあった。問題が大きくなる前の早い段階で利用してもらうよう関係機関への周知を行うとともに、生活支援員の資質向上にも努めた。
・本事業に関わる契約件数
対象者

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

年度

契約件数

27

21

26

23

25

18

27

18

26

16

25

11

27

3

26

3

25

1

備

考

○最近では、生活困窮者自立支援事業で関わり、本事業につながるケースが増加している。
新規契約は８件、死亡や成年後見制度利用への移行による解約が８件。
○認知症高齢者は地域包括支援センターやケ
アマネジャーから、知的障害者・精神障害者の場合は相談支援事業所からの相談が多い。
○利用者に対し、本事業の利用に基づく生活支援員の派遣回数（一部は専門員が代行）も契約件数と並行して増えており、今年度は相談が 3,301 回と前年度の約 1.5 倍となった。

（5）生活困窮者自立相談支援事業
経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、その人が抱える課題を評価・分析し、課題に応じた支援計画を立案し問題解決に努めた。生活困窮者のなかには自らＳＯＳを発することができない方が多いため、幅広い対象者の把握、早期発見ができるよう、広報や地域・関係機関での事業説明で周知を図った。
相談受付、支援件数
内容（平成 28 年３月 31 日現在）
備

件数（件）

新規受付

57

継続支援

22

考

主な相談内容は、失業・求職、収入・生活費、債務についてであった。
男性 11 人、女性 11 人。年代は 50 代が最多。
個々のアセスメント結果に基づき、本人の目指す姿

プラン作成

10

や目標の実現に向けて、本人が取り組む内容や支援についてまとめた。

新規就労

７

一般就労（４人）、障害者就労施設（３人）

支援終結

４

転出・死亡

相談者の経済的問題や就労課題の背景・要因は多種多様であり、個々に応じての支援のコーディネートや関係機関への同行支援をした。その中で、本会の地域福祉事業
利用者は、無料法律相談３人､緊急生活援護事業３人､援護金給付６人､穀物給付 16 人、福祉サービス利用援助事業申込３人、生活福祉資金利用事業２人であった。
（6）インフォーマル企画開発事業
福祉委員会を立ち上げた中浜区、舟津温泉区、東区、伊井区、吉崎区（岩崎、寺町
中鍛冶、下浜、新用、春日）旭区、桜ヶ丘区にニーズ調査を行い、その調査結果を地域診断として返し、地域の実情を知ってもらうと共に、地域でできるインフォーマルサー
ビス（地域住民やボランティアが行う、非公式なサービスや支援）の立ち上げを推進した。
（7）生活・介護支援サポーター事業
あわらふくし塾を開催し、地域の介護を担う人材として生活・介護支援サポーターの養成を行い、地域の介護力の増強を図った。開催期間は平成 28 年１月 23 日（土）から
２月 14 日（日）まで、土・日曜日に計４日間開催し、広く一般の方に福祉について学ぶ
機会を提供。受講者には履修証明書、修了証明書を発行し、受講後のボランティア活動や地域での活動紹介も行った。受講者は延べ 565 人、実人数 92 人、全課程修了者は 17人で、生活・介護支援サポーターの新規登録者は６人だった。
（8）地域住民主体型通所介護予防事業
古区、名泉郷区、舟津区、北潟東区をモデル地区に指定し、地域住民が主体となって行う通いの場づくり（ミニデイ、サロン）生活支援サービス（見守り）などの実施にむけた働きかけを行った。モデル地区では、月１～２回の見守りを兼ねたミニデイやサロンを立ち上げた。
（9）障害者団体、家族会の運営支援
当事者組織等への支援、協力を行った。
・あわら市身体障害者福祉協会の事業運営支援
・あわら市心身障害(児)者育成会の事業運営支援
４

共同募金配分金事業（1）一般募金配分金事業
市内のＮＰＯ団体等へ配分金助成の門戸を拡げるため配分事業を公募し、助成事業を決めるための審査会を経て、配分団体及び配分額を確定した。

平成 27 年度受配団体（平成 26 年度募金運動による配分）一覧
団体名

助成額（円）

1

ＮＰＯ法人グリーンウェル

100,000

2

童話を読む母の会

90,0003

おひさまクラブ

15,0004

音訳の会100,000

5

あわら市赤十字奉仕団

50,0006

あわら地区更生保護女性会

40,000

7

話し相手ボランティア

25,0008

あわら市婦人福祉協議会

25,0009

あわら市老人クラブ連合会

450,000

10

あわら市身体障害者福祉協会

180,000

11

あわら市心身障害児者育成会

180,000

柿の実

計1,255,000

・市民やボランティア、ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
共同募金配分金の適正実施のため、平成 28 年度に受配を希望する団体（平成 27 年度募金運動による配分）の助成審査会を平成 27 年７月 10 日（金）に開催した。５人の審査員参加のもと、各申請団体からプレゼンテーションを受け、助成額を内定した。
計９団体の審査を行い、内定額は総額 1,107,500 円となった。
・児童遊具新設・修繕助成事業
遊具新設２件
谷畠区 200,000 円（すべり台、鉄棒、シーソー）、桑原区 200,000 円（ブランコ）
遊具修繕４件上八日区 50,000 円（すべり台、ブランコ）、河原井手区 31,000 円（すべり台）、清間区 47,500 円（すべり台）、宮前公文区 34,366 円（ブランコ）
・福祉教育推進校助成事業
金津高校において、ＪＲＣ部の生徒が中心となって赤い羽根共同募金の募金活動やボランティア活動に取り組んだ。
・寝具クリーニングサービスの実施
要介護２以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯で、寝具類の衛生管理が困難な方、身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳保持者を対象に、寝具の丸洗いサービスを実施した。昨年と同様に介護保険事業所のケアマネジャーと相談支援事業所の相談支援員に希望者の取りまとめを依頼した。
布団ひと組と毛布１枚の標準的な組み合わせの場合、利用料は 3,564 円（前年比 108円増）で、このうち 350 円が利用者の負担、残り 3,214 円について共同募金の配分を
受けた。

実施日

平成 27 年８月 24 日（月）26 日（水）27 日（木）９月２日（水）～9 日（水）年度

利用者数(人)

利用点数(枚)助成金額(円)

27

67

164

174,732

26

97

274

257,758

25

79

223

192,660

・緊急生活援護事業の実施
この事業は、何らかの事情により一時的に生活困窮に陥った人が自ら生活を立て直す努力をし、概ね１か月以内に生活を立て直す目処がついた場合に、その世帯を対象に食糧費・ライフラインの確保に要する費用 20,000 円、健康保険税・受診・服薬に要する費用 5000 円、通院のための交通費 5000 円を限度として、１度限りその実費を給付するものである。平成 21 年９月から実施しているが、通院経費や多人数家族への対応等の課題が明らかとなったため、今年度実施要項を改定しより効果的に活用できる内容とした。
同様の貸与事業を実施している社協は数多くあるが給付型は珍しく、利用申し込みの大半が「生活困窮者自立支援事業」の相談と同時に行われており、給与等の現金を手にするまでのつなぎとして活用されている。
利用実績
年度

利用者数(人)

相談支援回数（回）

金額(円)

27

12

59

153,943

26

15

54

222,330

25

21

54

306,304

・旅費遺失者援護事業
旅行中に旅費が尽きた人に、旅費の一部を貸与する事業である。
年度

利用者数(人)

27

9

26

15

25

15

（2）歳末たすけあい募金配分金事業
・歳末助け合い援護金の配分
生活困窮世帯 63 世帯に対して歳末見舞金を配分した。
・歳末助け合い行事助成金の配分
市内の社会福祉施設（児童福祉施設を除く）が、年末年始に行う行事にかかる事業費を助成するもので、申請のあった３施設に対して平成 27 年７月 10 日（金）に助成

審査会を開催し、各施設からプレゼンテーションを受け、助成を決定した。いずれの施設においても地域の方との交流の機会となっており、大変喜ばれている。
・歳末助け合い児童育成事業の実施
市内の児童福祉施設を利用している園児に対し、クリスマスの時期にあわせて計
1,120 個の菓子を配布した。菓子には共同募金クリスマスカードを同梱し、保護者等への赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の普及啓発を図った。また、この菓子の調
理は障害者就労支援施設へ依頼し、障害者の自立支援に寄与するとともに、乳幼児に配慮した安心安全な原材料を使用した。
（3）災害見舞金配分金事業
市内で火災、水害などにより現住家屋を失った人又はその遺族に対し、見舞金を贈る事業である。平成 27 年度は、１世帯に対し火災見舞金を配分した。
５

老人福祉センター等運営事業（1）老人福祉センター市姫荘、老人憩いの家百寿苑の適正運営及び利用促進
・両施設は概ね開館計画通りに運営したが、大雪の影響により計３日間利用日・送迎を中止した他、設備の故障・改良のため風呂の営業を計７回中止した。
あわら市老人福祉センター・老人憩の家の利用状況 （単位：人）

利用目的
定期利用
(利用日)

一般利用者

クラブ活動

計

年度

市姫荘

百寿苑

計

27

1,193

790

1,983

26

1,126

778

1,904

25

1,137

814

1,951

27

1,458

2,311

3,769

26

1,858

2,496

4,354

25

2,093

2,911

5,004

27

2,035

284

2,319

25

2,807

4,071

6,878

24

2,360

5,338

7,698

27

4,686

3,385

8,071

26

5,791

7,345

13,136

25

5,590

9,063

14,653※今年度から、会議等の利用者を統計から除いている。
百寿苑については平成 28 年度末で市姫荘に統合する方針が示されており、百寿苑のクラブ活動については、活動場所を湯のまち公民館に移したため利用者が減っている。市
姫荘もクラブ活動参加者の減少により利用者が減少した。
また、百寿苑送迎バスは老朽化による傷みが激しく、統合後の送迎については新年度に検討し早急に対応策をまとめて市と協議したい。なお、送迎自動車の事故はなかった
が、市姫荘において湯あたりによる救急搬送の要請が１回あった。

平成 27 年度あわら市金津雲雀ヶ丘寮事業報告
Ⅰ

事業運営の概況
事業計画に基づき、利用者様の笑顔づくりや地域の方々との交流を深めながら、「安心・安全」な生活を送ることが出来るよう介護サービスや日常生活支援サービスの提供を行った。また第２期目の指定管理２年目にあたり、地域やご家族とのつながりを大切にしながら質の高いサービスの提供に努めた。

Ⅱ重点事業への取組み(1) 経営基盤の強化
介護基本報酬の引き下げにより厳しい経営環境が予想されていたが、介護報酬加算の見直しやオムツ等消耗品購入の一元化等による経費節減により、前年度並みの経営状況となった。
(2) 地域社会に根ざした施設運営
ボランティアの皆さん等との意見交換会、在宅で生活をされている高齢者の皆さん等への毎日型食事サービスの提供、介護支援専門員による地域に出向いての介護予防講座
等を通じ、地域の皆さんから頼りにされる事業所づくりに努めた。
(3) 経営方針（経営理念･経営ビジョン･経営戦略）策定への取組み
今年度は方針策定に向けて、ボランティアの皆さんや家族会の皆さん等からいただい
た意見をまとめた。また類似施設や他法人の経営方針等の調査を行い、経営方針策定に向けた準備を行った。
(4) 人材育成によるサービスの質の向上
優れた人材の育成や定着は、サービスを受ける利用者様の満足度の面からも重要なことから、講師を招いての内部研修、外部研修への職員派遣、内部での事例報告会等を通じサービスの質の向上に努めた。また、職員へのサポートや人材の育成につなげるため
全職員に対し個人面談を行った。
(5)自立支援を目指す介護・挑戦
県老施協が行っている「科学的介護実践講座」に職員を派遣するとともに、参考図書の全職員への配付等を通じ、施設を挙げて「自立支援介護」に取り組んだ。利用者様の中には、車椅子移動から歩行器移動に代わった方や、精神的な落ち着きが増した方も出てきている。

Ⅲ各係の実施状況(1) 総務係○施設運営上の課題全般等について検討する運営会議や、主に業務改善等について協議するグループ長会議、施設入所サービス部門と在宅サービス部門の情報共有を図るためのサービス調整会議を毎月開催した。
○各施設棟を「ひばり１丁目」から「４丁目」とネーミングするとともに、案内サインを各所に設置しやさしい施設づくりに努めた。
○人材育成の観点から、県老人福祉施設協議会や県社会福祉協議会等、外部機関の主催する専門的な研修に職員を積極的に派遣するとともに、内部研修では専門家の指導のもと「嚥下（えんげ）困難者のケアと食事介助」、また新採用職員には凡そ１ヶ月間各部署・事業所において研修を行った。
研修の実施状況年度

Ｈ27 年度

Ｈ26 年度

Ｈ25 年度

区

分

内部研修

外部研修

計

実施回数

18 回

244 回

262 回

延参加者数

814 人

410 人

1,224 人

実施回数

15 回

185 回

200 回

延参加者数

445 人

299 人

744 人

実施回数

59 回

151 回

210 回

延参加者数

604 人

253 人

857 人

○災害発生に備えての通報訓練や利用者様の避難に備えた訓練、急病人が施設内で発生した場合の対応訓練を行った。また消防設備取扱い訓練、防災備品等の点検を行い災害の発生に備えた。
○食事は利用者様の大きな楽しみの一つでもあることから、嗜好（しこう）調査も行いながら季節に応じたメニューの提供に努めた。また利用者様の嚥下や咀嚼（そしゃく）の状態に合った食事提供を行い、「楽しく・美味しく・安全に」食べて頂けるよう努めた。
(2)介護指導係
新採用職員に対しての基本的な介護の指導、介護職員への入浴介助、食事介助、排泄介助、移動・移乗等の指導を行うなど施設内の介護技術の向上に努めた。また専門学校
生等の実地研修指導も行った。
(3)地域支援係○居宅介護支援事業所
利用者様お一人おひとりに合ったケアプランの作成や総合的な介護サービスの紹介に努めるとともに、積極的に研修会に参加し介護支援専門員として必要な専門知識の取得に努めた。また地域の方々に施設や介護に関する情報提供に努めた。

○訪問介護事業所
利用者様が在宅で自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事、その他生活全般にわたる支援を行うとともに、研修会の機会を設け、訪問介護員としてのスキルアップと統一したケアに努めた。
○指定通所介護事業所
利用者様が生きいきとした在宅生活が送れるよう、コミュニケーションを大切にしな
がら、お一人おひとりに合ったサービスの提供を心がけるとともに、機能回復訓練や口腔ケアを通して日常生活支援を行った。
○地域貢献グループ
在宅生活の中で支援を必要とする高齢者の方や障害のある方への毎日型の食事サービ
ス、福祉移送サービス、ふれあい生活支援サービスを実施するとともに、制度外を含めた福祉サービスの相談に当たった。
また、あわら市等からの被虐待者や生活困窮者等の緊急一時保護の受入を行った。
緊急一時保護の受入状況
年度

市

Ｈ27

名

緊急保護

被虐待者保護計(生活困窮)

高齢者

障害者

あわら市

２人

０人

０人

２人

年度

坂井市

１人

２人

０人

３人

Ｈ26

あわら市

０人

０人

０人

０人

年度

坂井市

０人

３人

０人

３人

Ｈ25

あわら市

２人

１人

１人

４人

年度

坂井市

２人

２人

０人

４人

○第１回「ひ・バリバリふれあいまつり」の開催
利用者様に日常の生活感を感じていただくことや、地域の方々との交流を深めていただこうと企画。当日は晴天に恵まれ、ステージショーや利用者様も飛び入り参加しての太鼓打ち、模擬店等多くのボランティアの方々のご協力をいただいた。
(4) 短期入所事業所
利用者様がいつまでも在宅で生活が出来るよう自立支援に努め、安心・安全に配慮しながら笑顔あふれる家庭的な雰囲気の中で、「来てよかった」「楽しかった」と思っていただけるサービスの提供に努めた。
(5) 特別養護老人ホーム（多床室型）
今年度から「科学的介護」の理念を基本にした自立支援介護に取組み、歯科衛生士や機能訓練指導員と連携し利用者様が出来る範囲でＡＤＬ（日常生活動作）の自立を取り戻し、楽しく生活することが出来るよう支援に努めた。
(6) 特別養護老人ホーム（ユニット型）
少人数の家庭的な雰囲気の中で生活をしていただけるようホールや廊下等に時季に合わせた飾り物等を設置した。また歩行練習や口腔体操にも積極的に取組み利用者様お一人おひとりの生活時間に合わせた介護に努めた。
(7) 養護サービス係○養護老人ホーム
明るい家庭的な雰囲気の施設運営に努めるとともに、社会への復帰と自立した生活への支援を行った。また入所者様相互の親睦や生きがいづくり健康維持等を目的に生け花、習字、カラオケ、麻雀等のクラブ活動を行った。
○特定施設入居者生活介護
要介護状態の入居者様が食事、排泄、車椅子での移動等がスムーズに行えるよう支援した。また通所介護サービスを受けた入居者様は他の利用者様との交流を楽しまれる等
ご本人の思いを尊重した日常生活を支援した。
(8) 健康管理係（看護グループ）
嘱託医（内科、精神科）や歯科診療協力医、協力病院、他の医療機関とも連携しながら利用者様の健康管理に努めるとともに、インフルエンザ等の感染症の予防と感染拡大の防止に努めた。
各施設の年間稼働率
部署名Ⅳ

稼働率(％)
Ｈ27 年度

Ｈ26 年度

短期入所

78.7

92.1

指定通所介護72.8

80.8

特養老Ｈ(多床室)

96.2

94.0

特養老Ｈ(ﾕﾆｯﾄ型)

90.7

90.9

養護老人Ｈ

95.4

90.3

養護老人Ｈ(特定)

95.0

95.1

摘

要

向上委員会の取組状況
施設内の環境改善や利用者様に寄り添った介護、事務の効率化等を進めるため、次の委員会を設置し、年度末には職員集会で活動内容を発表し意識の向上に努めた。
(1) 事故防止検討委員会
利用者様の安全を図ることは施設の最重要事項であるため、事故発生防止のための指針の見直しを行った。さらに月１回の施設内巡視を通じて事故の発生が予想される個所の点検を行った結果、要改善個所の減少が見られた。
(2) 衛生・感染予防委員会
職員研修等を通じて感染予防に努め、インフルエンザやノロウイルスの集団発生を防止できた。また、褥瘡（じょくそう）の予防と早期発見、個々の利用者様に合ったポジ
ショニングの勉強会を実施し安らかで心地よい介護に取り組んだ。

(3) 身体拘束廃止委員会
人権、尊厳を大切にするという姿勢の下で身体拘束廃止に向けて取り組んだ。緊急やむをえず行う場合には身体拘束の例外三原則（切迫性、非代替性、一時性）に基づいて行うとともに部署毎に異なっていた記録用紙の様式を統一した。
(4) 苦情検討・サービス向上委員会
利用者様の満足度を高めるため、サービスの質の向上に向けて取り組んだ。また、ご家族の方などが来訪された際、気付いた点や苦情を書いていただく「寮長直行便」のポストを設置し、苦情や意見が直ちに寮長に届くシステム作りを行った。
(5) 食事サービス委員会
嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を利用者様の食事に反映させるための検討を行うとともに、嗜好等を考慮し季節が感じられ楽しみの持てる食事の提供に努めた。
(6) 介護力向上推進委員会
参考図書や県老施協の科学的介護実践講座の伝達講習を通じ、利用者様の身体や精神の状態に応じた個別的な支援を行うことで、ＱＯＬ(生活の質)が向上し、その喜びがＡ
ＤＬ(日常生活動作)の向上にも繋がるように取り組んだ。
(7) 広報委員会
年３回発行している広報誌「ひばり」は、利用者様の日常生活や行事の様子をご家族に紹介するとともに、「Facebook」では直近の施設の様子や利用者様の様子をお伝えし開かれた施設づくりに取り組んだ。
(8) 口腔ケア委員会
コップ等口腔ケア物品の消毒方法の見直しや歯ブラシの交換時期を定期的に行うようにしたことでコスト削減につながった。また口腔状態や飲み込む機能に応じた食形態を検討するなど噛む力の維持・改善につながるよう取り組んだ。
(9) 機能訓練委員会
利用者様本人の理解と意欲が前提条件となることから、その意義と必要性を説明し楽しく行っていただくように心がけた。また、機能訓練計画の作成や個別機能訓練の効果、
実施時間、実施方法等の評価・検討に取り組んだ。
(10) 研修委員会
職員から提供するサービスは、利用者様の満足度に直結する重要な要素となることから、職員個々のスキルアップを目指して必要性の高い研修内容の検討を行い、施設内研修の充実と外部研修等への積極的な参加に取り組んだ。