平成１９度事業計画
社団法人外国映画輸入配給協会が、平成１９年４月１日より同２０年３月３１日迄の間に行う予定の主要事業は、下記の通りで、社団法人映画産業団体連合会傘下の我が国唯一の邦人系外国映画輸入配給業者の団体として、運営の基盤を一層着実に安定させると共に、社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、外国映画通関連絡協議会、モーション・ピクチャー・アソシエーション（ＭＰＡ）、社団法人日本映像ソフト協会、日本国際映画著作権協会等関連諸組織との提携を一層密接にし、文字通り洋画界を代表する唯一の公的機関としての権威付と内的充実を計るよう努力する。

１）

外国映画事業、映画関係法規等の調査、研究並びに資料の収集および作成 （定款第４条（１））
１．
毎年３月に「外国映画作品目録」（前年４月から３月までに日本で配給された外国映画作品目録）、同じく７月、１月の２回「外画概況」（国別、会社別）を各々作成発行する他、必要に応じて随時資料等を発行し、日本に於ける外国映画の輸入、配給、興行に関する基礎的資料の整備に努力する。同資料はホームページにて公開。

２）

優秀な外国映画の保存及び公開 （定款第４条（２））
１．
会員各社が権利を有する各配給作品の期限切れの際に作品のプロデューサーから許可を得て、研究用資料として当該作品のプリント１本を東京国立近代美術館フィルムセンターに永久貸与する活動を広げていく。
２．
「トーキョーシネマショー」の開催
昨年８月８日から８月１４日に行った ＧＴＦトーキョーシネマショー
２００６ に引き続き、本年度も ＧＴＦトーキョーシネマショー２００７ を開催する。
本年度はグレータートウキョウフェスティバル２００７（ＧＴＦ２００７）開催期間中に８月７日（火）から８月１２日（日）の６日間、社団法人日本映画製作者連盟（映連）、全国興行生活衛生同業組合連合会（全1興連）、モーション・ピクチャー・アソシエーション（ＭＰＡ）、ＧＴＦ実行委員会との共催企画として、内幸町イイノホールで開催を予定している。
アメリカ映画興行界が毎年３月に国内のみではなく世界の映画・興行関係の参加者を対象に開催している「SHOWEST」を参考に、経済産業省、財団法人日本映像国際振興協会と特定非営利活動法人映像産業振興機構の後援を得て、当協会会員及びＭＰＡ加盟洋画配給各社と映連会員各社が平成１９年秋から平成２０年夏に公開を予定している作品（邦・洋画）の宣伝担当による紹介、特報・予告篇の上映、試写会、チラシ、各社ラインアップを網羅した作品紹介パンフレットの配布等を通して各作品と会社のプレゼンテーションを行う他、一般映画ファン（無料にて招待）、興行者、各種メディア関係者を対象に映画に因むイベント、トークショー等を併せて実施する予定。
昨年７月から今年６月までに上映された邦画、洋画作品で最もすばらしいタイトルをつけた作品を表彰する「筑紫賞：ゴールデンタイトル・アワード」授賞式をトーキョーシネマショーのイベントの中で行う。
２０１０年に第１５回をむかえる為「トーキョーシネマショー１５周年記念特別イベント」の準備を行う。
３．
第４６回「優秀外国映画輸入配給賞」の実施
本協会最大の年中行事として昭和３７年度より実施しているが、第４６回も、平成１９年４月１日より平成２０年３月３１日迄の１カ年間に、作品的に優秀で、なおかつ新分野を開拓し、日本映画界の発展に大きく寄与すると認められた外国映画を我が国に輸入公開した配給会社を審査員１１名が選考のうえ表彰する。当該会社に経済産業大臣から賞状および記念品を授与して頂く。授賞式は平成２０年４月１６日（水）を予定
し、授賞式後に受賞会社提供作品の試写会を開催、応募者６００名を無料にて招待予定。

３）

国際協力に資する各種映画祭の開催及び協力（定款第４条（３））
日本映画の輸出を円滑に行い、国際協力に資する為、第２０回｢東京国際映画祭｣、「フランス映画祭」をはじめとする我が国で開催される各種映画祭を成功裡に終了させるよう後援、運営等の協力をする。

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合わせて、各国の日本における映画振興政策・活動に協力する。

４）

輸入外国映画の品質、興行成績及び事故による損傷、滅失等の評価、鑑定又は証明（定款第４条（４））
「映画サービスデー」実施を始めとする全興連事業への協力
１２月１日「映画の日」ならびに東京都興行生活衛生同業組合（都興連）が主催する毎月１回、年１２回（「映画の日」を含める）実施される「映画サービスデー」に協力するとともに、都興連が作成する同日の興行成績対比などの資料を活用し、観客動員の増加に努めると同時に輸入外国映画の品質、興行成績、興行における事故等の最新の情報収集に努める。
また、当協会会員あるいは、関係諸団体より、上に掲げる評価、鑑定、証明の要請がある場合には、適宜対応する。

５）

輸入外国映画の国際取引に係る紛争解決の斡旋（定款第４条（５））
１．
当協会会員各社は作品契約に際して諸般の事情の許す限り情報交換を行い、買付に当っての重複を避けると共に、過当競争を防止し、日本における輸入配給事業の健全な発展を計るよう努力する。
２．
映像産業の多様化とパソコンの急速な大衆化に伴い、劇場用長編外国映画の著作権侵害に対する諸対策の件
日本の映画館内で上映中の邦画・洋画が盗撮され、その作品がウィニーあるいはＰ２Ｐ等のソフト使用によりオンライン上で無料交換されたり、ＤＶＤに製作のうえ繁華街等の路上で販売されている状況が深刻になってきている現状をうけ、外配協では知的財産保護委員会が中心となり、(社)日本映画製作者連盟（映連）、モーション・ピクチャー・アソシエーション（ＭＰＡ）、全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）、(社)日本映像ソフト協会、日本映画著作権協会（ＪＩＭＣＡ）等関係各方面と密接な連絡をとって映画盗撮防止、海賊版摘発、著作権確立をはじめとする各種の対策を協議、研究し、国際間の問題に対処できる基盤を整える。
日本の映画興行市場が海賊版流出により、海外映画製作者・配給者から、その健全性に疑念を抱かれないよう、盗撮防止と海賊版防止に努める。

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ＪＩＭＣＡ、映連、日本映像ソフト協会、全興連、外配協の５団体が立ち上げた「劇映画不正コピー対策協議会」に積極的に参加し、「映画の盗撮の防止に関する法律」の施行を８月３０日にむかえるが、ひき続き「映画館に行こう！」実行委員会を核として盗撮を防止するための措置を講ずるよう努める。
「知的財産保護」活動を継続して円滑に展開する為、本年度も資金の充実を計る。
６）

前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業（定款第４条（６））
１．
「映画館に行こう！」キャンペーン事業への参加
映画人口の拡大を実現し、映画産業と日本経済の発展に資する事を目的に、(社)日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、モーション・ピクチャー・アソシエーション（ＭＰＡ）の映画業界３団体と協力して、「映画館に行こう！」キャンペーンの成功ならびに実行委員会の課題にむけて、協会及び各会員会社が積極的に参加し、その実績を検証する。
２．
副音声付等特殊上映事業「さまざまな人に映画を届ける」を目標に、視覚・聴覚に障害のある方々、あるいは、高齢者に配慮した環境の中で映画作品を上映する機会を設ける活動を続ける。
３．
年頭名刺交換会の開催
モーション・ピクチャー・アソシエーション（ＭＰＡ）の協力を得て、日本の映画産業を支える配給、興行、製作関係者等６００名余に参加いただき、年頭にあたり外国映画輸入配給事業の健全な発達を図り我が国経済の発展と文化の向上に寄与することを目的として平成１９年度も平成２０年１月７日（月）に「年頭名刺交換会」を開催する。
４．
２０１２年に協会創立５０周年をむかえるにあたり、創立５０周年記念

4事業企画委員会が中心となり記念事業企画を検討していく。
５．
その他目的を達成する為に必要な事業に関し、各部会、各種専門委員に於いて積極的な研究を行う。
以上

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