JIS マーク認証取得事業者アンケート調査結果について（最終報告）
平成 24 年 9 月 24 日
JIS 登録認証協議会

JIS 登録認証協議会(JISCBA)では、新 JIS マーク表示制度がスタートして 6 年が経過し、第 1 回目の定期の認証維持審
査等その運用が一巡した平成 23 年末に、今後の JIS マーク制度の健全な普及・発展に資するため、国内の認証取得事業者を対象としたアンケート調査を実施し、平成 24 年 1 月に中間報告を公表した。その後、アンケート回答者からの回答や要望・疑問・意見（以下｢要望等｣と言う。）に基づき、①JIS マーク表示製品（以下「JIS マーク品」と言う。）の公共調達への活用、②JIS 認証取得のメリット論の強化、③海外における JIS マーク品（JIS 認証）の需要拡大、を JIS マーク制度の普及・拡大を実現するための不可欠な要素として抽出し、回答者に対する追加調査を加えながらその深堀を推し進めた。
また、アンケートにおいて回答者から受領した④JIS 認証制度に対する要望等、⑤JIS 規格に対する要望等、に関し JISCBA
としての対応について検討した。このたびこれら一連の分析や検討を踏まえて本最終報告を公表するものである。
１． アンケート調査（１）アンケート調査実施時期
平成 23 年 11 月～12 月（２）アンケート調査対象者
JISCBA 幹事会メンバー（13 機関）が認証している国内の認証取得事業者（３）アンケート送付数
総送付数：6,251 件（社）
分野別数：A:4,546 件、B:280 件、C:182 件、D:3 件、E:13 件、G:427 件、H:204 件、K:249 件、M:3 件、P:12 件、R:137 件、S:82 件、T:40 件、Z:73 件

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（４）アンケート回収数（回収率）
総回収数：3,262 件（52.2%）
分野別数：A:2,493(54,8%)、B:109(38.9%)、C:83(45.6%)、D:1(33.3%)、E:7(53.8%)、G:209(48.9%)、H:72(35.3%)、
K:126(50.6%)、M:2(66.7%)、P:6(50.0%)、R:60(43.8%)、S:46(56.1%)、T:14(35.0%)、Z:34(46.6%)（５）アンケート集計及び中間報告書作成並びに周知実施時期
平成 24 年 1 月～3 月（６）追加調査・詳細分析及び対応検討並びに最終報告書作成実施時期
平成 24 年 4 月～9 月
２．アンケート集計結果（１） 回答事業者が製造している製品のうち JIS マーク品の占める割合
単純平均で 44.2%
主な分野別：A 43.2%、B 27.3%、C 47.2%、G 51.2%、H 58.1%、K 48.3%、R 34.5%、S 42.4%、T 47.1%、Z 54.7%（２）JIS 認証取得による効果
JIS 認証取得によってこれまでどのような効果があったかを知るため、4 つの項目（●事業の維持・拡大、●品質や技術の向上、●人材の育成、●対外的な信用度）ごとに、その評価を選択してもらった。集計結果は以下の通り。
評
ＪＩＳ取得による効果

価

結

高い（%）

果

Ａ：土木建築分野、Ｂ：一般機械分野、Ｇ：鉄鋼分野、Ｋ：化学分野

ふつう（%）

低い（%）

全体

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｋ

全体

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｋ

全体

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｋ

●事業の維持、拡大

66.9

71.8

50.0

51.9

53.3

29.0

25.5

41.5

42.2

37.0

4.1

2.7

8.5

5.8

9.8

●品質や技術の向上

77.6

83.2

61.7

52.9

55.3

20.7

16.4

33.6

44.2

28.6

1.7

0.4

4.7

2.9

16.1

●人材の育成

48.2

49.0

47.2

45.4

52.4

49.3

49.3

47.2

53.2

37.4

2.5

1.7

5.7

1.5

10.2

●対外的な信用度向上

79.9

81.8

72.9

72.0

76.8

19.0

17.4

25.2

27.5

18.9

1.1

0.8

1.9

0.5

4.2

2／26

（認証取得の効果に係る調査結果の総評）① 総じて言えば、JIS 認証取得による効果はかなり高いと評価されている。
② 全分野共通的に、“対外的な信用度向上 が極めて高く評価されており、JIS 認証・JIS マーク品が商取引において相当信頼されていることが伺える。
③ 公共調達等で JIS マーク品が要求されることが多い土木建築分野では、その他の分野に比べ 事業の維持・拡大の効果が高く評価されている。
④ JIS が主要な品質管理手段となる土木建築分野(生コン等)では“品質や技術の向上”に効果があるとする評価が極めて高いが、技術や基準がグローバル化・多様化している分野や他の国内基準が整備されている分野ではこの評価は若干低いものとなっている。
⑤ “人材の育成”に関しては、従業員の品質意識の向上には繋がるが、育成の手段としては若干評価が低くなっている。
⑥ なお、JIS 認証取得によって次のような副次的な効果あるとの意見があった。
(ア) 品質向上への取り組み等に関して社員の姿勢が変化した。結果としてユーザーの信頼度も向上した。
(イ) クレームの減少につながった。
(ウ) データの活用方法の向上につながった。
(エ) 設備の維持管理に貢献した。
(オ) 製品の問題点や不良原因の解明、不良品発生率の減少に有効である。
(カ) JIS マーク品のみならず認証対象外製品の品質管理にも活用できる。
(キ) 定期的な認証維持審査はいい刺激となっている。
(ク) JIS マーク品よりも JIS マーク非表示品の方が多く売れている。しかし、これは JIS 認証を取得していることが暗黙の信用となっている可能性がある。
(ケ) 要求性能が明確である点が品質管理に有利。
(コ) 小規模工場でも大手と同レベルで見てもらえる。
(サ) 世界及び日本における規格の動向や品質の考え方について勉強する契機となった。

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⑦ 逆に、少数ではあるが、効果は高くないとの以下の意見があった。
(ア) 市況に左右されるため、JIS をとっているからといって事業拡大には繋がりにくい。
(イ) JIS の返上を考えたが、公的な分野で一部の顧客が必要としているため維持した。
(ウ) JIS マーク品の出荷がほとんどなく、事業の維持拡大の効果はない。
(エ) 製造業に求められるものとして JIS 認証よりも ISO 認証取得の方が重要ではないか。
⑧ 上記⑥と⑦のごとく相反する評価が存在する。これらは製品種類毎の市場流通事情に左右されていると思われるが、
JIS 認証及び確立した品質管理体制を如何に効果的に活用するかと言う認証取得事業者側の確固たる運用方針の有無にかかわるところもまた大きいと思われる。
（３） JIS マーク品を一層活用いただくための方策について
JIS マーク品を最終ユーザーに一層活用してもらうための方策について、●JIS マーク制度や JIS マーク品の認知度の向上、●JIS に係わる説明会の充実、●ユーザーの JIS マーク品活用促進、●JISCBA による広報、広聴、の 4
つの項目について重要度を選択してもらった。
JIS 製品の活用を促進する方策重要度（全分野合計）高い（%）

ふつう（%）

低い（%）●

JIS マーク制度や JIS マーク品の認知度の向上

80.2

17.5

2.3

●

JIS に係る説明会の充実

61.6

33.0

5.5

●

ユーザーの JIS マーク品活用の促進

69.1

27.7

3.2

●

JISCBA による広報、広聴

43.0

51.0

6.0

（JIS マーク品の活用促進方策係る調査結果の総評）① JIS マーク制度や JIS マーク品の認知度の向上 及び“ユーザーの JIS マーク品活用の促進”が重要度の高い項目として選択され、事業者の現実感を反映している。
② JISCBA の広報等については、JISCBA 自体を知らないとする回答もあり、この組織の認知度を高めることも4／26

必要である。
③ JIS マーク品の一層の活用を促進する為の具体策に関しては以下の 3 点にフォーカスされる。
(ア)国、地方自治体等を中心とした公的資本形成へのかかわりの強化（公共調達への活用促進）。
(イ)JIS 認証取得のメリット論の強化。
(ウ)海外における JIS マーク品（JIS 認証）の需要拡大。
④また、説明会や広報の充実に関し次のような要望等があった。
(ア)有力ユーザー（ジェネコン等）向けの PR を強化。
(イ)HP の充実、TV・新聞の活用、展示会ブース、説明会の開催等一般的な広報活動を強化。
(ウ)JISCBA による工業会・組合向けの無料講習会・説明会の開催や月刊誌の発行、ユーザーフレンドリーなHP の作成。
３．JIS マーク品の一層の活用を促進する為の具体策に係る深堀について
３．１. JIS マーク品（JIS 認証）の公共調達への活用促進
今回のアンケート調査において、JIS マーク品を一層使用いただくための方策として、拘束力を持った公共調達への活用がもっとも望まれていることが判明した。アンケート調査結果をもとに公共調達での活用状況の実態を把握するとともに活用促進の為の提案を行うものである。
（１）公共調達での活用実態① A5308 レディーミクストコンクリート
本製品は、下記により公共調達に拘束力を持って引用されており、JIS 認証取得が必須となっている。
(ア)官公庁営繕関係基準として「公共建築工事標準仕様書」が定められており、国、地方公共団体で広く活用されている。この仕様書において JIS マーク品が指定されている（特記されている場合を除く）(イ)日本建築学会の「建築工事共通仕様書 JASS5」において、JIS マーク品であることと明記されている。

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② A5371、72、73 プレキャストコンクリート製品
JIS 認証で全てのオーダー製品を網羅できないという製品の性格上、官公庁工事発注の前提条件としては JIS
認証取得工場（製品種には拘らない）”であることが必須となっている。 ただし、認証取得工場となる為に限られた少ない製品種で認証を取得するに留まり、認証可能製品全般に取得が広がらない傾向にある。
また、各地方公共団体（県市町村）には独自スペックがあり、また製品種に応じて“日本下水道協会基準”や“全国宅地擁壁技術協会基準”などといった特定の認定・認証制度が別個に存在する。このためこれら個別制度についても重複して対応せざるを得ない状況となっている。なお、国・地方公共団体工事にあっては、JIS 認証取得工場であることによって、納入前の検査が JIS 管理データを提出することによって簡素化できる。
③ 塗料製品（A6021、A6909、A6916、K5421～K5970）
下記理由により JIS 認証取得は必須である。
(ア)公共工事では、強制ではないが、実質的に JIS マーク品を要求される。使用予定塗料に JIS マーク品がない時
は、実績のあるものが選択されるが JIS マーク品があれば優先して選択される。
(イ)特に K5665（路面標示用塗料）は、国道及び地方道路の所轄官庁が、道路標示を施工する場合に JIS マーク品を指定しているため JIS 標示割合は非常に高い。
④ その他の A（土木・建築）分野製品(ア)JIS マーク品が指定される傾向にある製品例
A6921 壁紙、A9504 人造鉱物繊維保温材、A9521 住宅用人造鉱物繊維断熱材、A5528 熱間圧延鋼矢板
A5523 溶接用熱間圧延鋼矢板、(イ)JIS マーク品が有利に扱われる製品例
A5302 溶融スラグ、A5513 じゃかご、A5508 くぎ⑤ B（一般機械）分野製品(ア)JIS マーク品が要求される傾向にある製品例
B1186 摩擦接合用高力六角ボルトナット平座金セット、B2061 給水栓（厚生省令第 14 号+α性能評価対応）、
B9212 刈払機用回転刈刃

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(イ)JIS マーク品が有利に扱われる製品事例
B1801 伝動用ローラチェーン、B1251 ばね座金、B4636-1 ソケット(ウ)日本消防設備センター認定制度で JIS マーク品が活用される製品例
B2301 ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手、B2239 鋳鉄製管フランジ⑥ C（電子・電気機器）分野製品(ア)入札参加資格や納入条件又は工事仕様書で指定となっている製品例
C3401 制御用ケーブル、C8330 金属製電線管用付属品、C8350 金属製可とう電線管用付属品、
C8430 硬質塩化ビニル電線管、C7601 蛍光ランプ、C9621 ルームエアコンディショナ(ウ)環境省グリーン調達基準に適合する製品として，JIS マーク品が有効となる製品例
C8515 一次電池
⑦ G（鉄鋼）分野製品(ア)土木・建築等の大規模な社会インフラに最終的に用いられる場合は、官公庁の調達基準により JIS マーク品が指定されるケースが多い。JIS 認証取得は必須に近い。
G3101・3106・3136 等構造用圧延鋼材類、G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼、G3350 一般構造用軽量形鋼、G3444・3445・3452・3466 炭素鋼鋼管類・角型鋼管、G4051・52・53 構造用鋼材類等々(イ)指名入札参加申請に JIS 認証が必要な製品事例
G5502 球状黒鉛鋳鉄品(ウ)有利に扱われる製品事例
G3551 溶接金網及び鉄筋格子、G3552 ひし形金網(エ)鋼索は、エレベータ用途やそれ以外かにより JIS マーク品指定の有無が分かれる。
⑧ H（非鉄）分野製品(ア)技術基準や購入仕様書又は最終ユーザー図面上で指定されている製品例
H3100 銅及び銅合金の板及び条、H3110 りん青銅及び洋白の板及び条、H3140 銅ブスバー、H3130 ばね用ベリリウム銅・チタン銅、H3250 銅及び銅合金棒、H3401 銅及び銅合金の管継手、H4000 アルミニウム
及びアルミニウム合金の板及び条、H8601 陽極酸化被膜、H8602 陽極酸化塗装複合被膜等々

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(イ)有利に扱われる製品事例
H8641 溶融亜鉛めっき⑨ K（化学）分野製品(ア)技術基準や購入仕様書で指定される製品事例
K6735 プラスチックポリカーボネイト板、K6745 プラスチック硬質ポリ塩化ビニル板(イ)上下水道事業の指定材料となっている製品事例
K6739 排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手、K6741 硬質ポリ塩化ビニル管
K6742 水道用硬質ポリ塩化ビニル管、K6743 水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手(ウ)有利に扱われる製品事例
K6329 更正タイヤ⑩ R（窯業）分野製品(ア)国土交通省道路運送車両法（保安基準）への適合証明として活用される事例
R3211 自動車用安全ガラス(イ)一部公共調達で JIS マーク品が要求される製品事例
R3412 ガラスロービング、R3413 ガラス糸
⑪ その他の分野製品(ア)S1021 学校用家具－教室用机・いす、S6036 ステープラ用つづり針等
学校等で、安心して使用頂く目安として JIS 認証が不可欠と認識されている。
(イ)T8131 産業用安全帽、T8133 乗車用ヘルメット
一般流通では、労働安全衛生法の「保護帽規格」適合品や SG マーク認定品でなければならないが、官公庁入札物件については JIS マーク品の要求がある。
(ウ)Z3313 軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ等
一部官公庁から JIS マーク表示製品と指定される場合がある。

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（２）公共調達での活用を強く望む声の事例
S5502 封筒では、「官公庁での入札や仕様書に JIS マーク品もしくは JIS 認証取得を求められることは、ほぼありません。」というように、公共工事に関係しない JIS は入札要件とされていないようである。公共調達での使用を強く望む声の事例を表１．に示す。
表１．公共調達での使用を望む声

規

格・製

品

名

称

A5021 コンクリート用再生骨材Ｈ
B0251 メートルねじ用限界ゲージ、B0253 管用テー
パねじゲージ、B0254 管用平行ねじゲージ、
B0255 ユニファイねじ用限界ゲージ

活用を強く望む声
積極的な採用を希望する。
部品・検査具において、JIS マーク品が非 JIS マーク品よりも高く評価されるようにして欲しい。

B2311 一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手、B2312
配管用鋼製突合せ溶接式管継手、B2313 配管用鋼板 標準仕様書に、JIS マーク品の使用を必須条件として記載して欲しい。
製突合せ溶接式管継手
B7510 精密水準器
C3306 ビニルコード、C3342 600V ビニル絶縁ビニル
ケーブル、C3605 600V ポリエチレンケーブル

公的立会検査等で JIS 規格品の使用を強化して欲しい。また JIS マーク
品での検査がどうして必要なのかなどの広報が必要。
JIS マーク品の使用をもっと推奨して欲しい。

C3340 屋外用ビニル絶縁電線、C3341 引込用ビニル
絶縁電線、C3401 制御用ケーブル、C8106 施設用蛍光灯器具、C8221 漏電遮断器（保護付）、C8222 漏 JIS マーク品が使用されるべき。
電遮断器、C8303 配線用差込接続器、C8304 屋内用
小型スイッチ

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規

格・製

G3532 鉄線品

名称

活用を強く望む声
最終ユーザーに対し JIS マーク品使用を一層促すような環境整備をして欲しい。
以前は、入札で JIS マーク品指定が主流だったが、昨今はほとんど見受

P4501 トイレットペーパー

けられないので JIS マーク品指定を徹底する事を強く要望する。JIS 制
度の担当省庁である経済産業省はじめ官公庁の入札に JIS マークを調達要件に入れて欲しい。

R3505 ガラス製体積計

JIS マーク品の優先購入を義務付ける様に働きかけて欲しい。

S1033 オフィス用収納家具

JIS マーク品を指定して欲しい。

S5502 封筒

封筒発注や入札に際して、JIS の認証取得を条件として欲しい。

S6007 黒板JIS マーク品でないと受注出来ないといった思い切った手段が必要。

（３）公共調達での JIS マーク品（JIS 認証）の使用の促進に係る JISCBA の対応
工業標準化法第六十七条に基づき JIS の公共調達での活用を促進するため、官公庁に対し入札標準仕様書等でのJIS マーク品の指定、JIS 認証取得工場の入札・発注条件への組み入れ等を、JISCBA として要望する方向で検討したい。
現状、公共調達においては競争入札が原則であると伺っていることから指定の組み入れには困難も予想されるが、官公庁営繕係や調達係等へ JIS マーク品リスト等を添付した要望書を提出し、覚醒を求めるのも意義あるものと思われる。
３．２．JIS 認証取得のメリット
アンケート調査において、JIS 認証取得のメリットを明確にして市場関係者に周知を図ることの重要性が指摘されている。本項において、アンケート調査の回答から JIS 認証取得のメリット論をまとめた。

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（JIS 認証取得のメリット論）
アンケート調査の項目となっていた“JIS 認証取得の効果”の調査結果からも明らかなように、「対外的な信用度が向上する」ことがまさに最大のメリットである。“取引先との打合せなどの時に JIS マーク品を扱っていることをアピールして安心感を持ってもらっている”との回答があったように、顧客等から高い信頼をうけることができる。
次に分野や製品種によって多少のバラツキはあるが、「事業の維持・拡大に寄与」するのも大きなメリットである。この点は、今後ますます、公共調達への活用が促進されたり、市場関係者の JIS 認証に関する理解度が増すことによってさらに期待できると思われる。
さらに、認証取得の為に確立した品質管理体制の社内的な活用の仕方によって、「品質や技術の向上」や「人材の育成」に効果を発揮できるとともに次のようなメリットを享受できる。
① JIS 認証取得の対象が事業者の一部の製品であっても、事業者全体の品質に対する意識、姿勢が変化し、品質向上に役立ち、人的ミスの軽減につながる。
② 社内標準化により、記録の管理、試験機器の管理などの業務の効率化が図られ、また、品質目標がクリヤーとなりコストパフォーマンスが向上する。
③ ISO9001 認証工場の場合、JIS 認証を取得することで、JIS 製品指名の顧客対応が可能となるとともに品質管理も JIS と ISO9001 の 2 本立てで行う事でより効率化が図られる。
④ JIS 規格以上の品質を要求される場合、JIS 規格を満足させることをベースとして、間違いのないステップ
アップが図られる。
⑤ 商品構成として JIS マーク品が数％しかなくても、JIS 認証を取得していることによる信頼性から JIS マー
ク非表示品も売れる可能性が高い場合がある。
⑥ ISO14001 のみの取得工場においては、JIS 認証取得により、カバーされていなかった品質管理体制が整備され、確立できる。
⑦ JIS マーク非表示品との差別化が図られアジアにおいて信頼を得ることが出来る。

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上記以外にも、表１．のようなメリットがあるとの声がある。
表１．認証取得によるメリットに係る事業者からの声の例

規JIS 認証取得のメリット

格・製品名称B8818 ベルトスリング

品質保証の証となっている。

H8300 亜鉛・アルミニウム及びそれら合金の溶射

客先と新規・継続時の取引調査書類が、簡素化される。

K6741 硬質塩化ビニル管、K6742 水道用硬質塩化ビニル管、K6743 水道用硬質塩化ビニル継手
S2120 ガス栓

製品の立会試験や複雑な資料の提出がなくなる。
技術基準が明確な為、人的、物的整備を具体的に進められ、生産活動に反映できる。

S2029 プラスチック製食器類

金融機関等への信用が獲得できる。

S2400 陶磁器製耐熱食器

JIS は数値目標明確で、製造者にとっても、標準化しやすくて良い。

S3008 手縫針T8131 産業用安全帽、T8133 乗車用ﾍﾙﾒｯﾄ

社内標準として、標準化の基本エッセンスがほぼ網羅されているので、教育資料としても有効設計基準は JIS の要求性能をクリヤーすることであり、更なる改善やコ
ストパフォーマンスを図る指標となっている。

なお、JIS 認証取得のメリットを感じられないとして下記意見がある；① ユーザーが価格重視で、JIS マークの意味を認識していない。また、民需では JIS マークの要求がない。
② 認証取得率が高い業界では、認証取得が最低ライン（差別化出来ない）であり特別なメリットはない。
③ JIS マーク品と JIS マーク非表示品に差がないのでメリットがない。
④ 認証取得・維持費用が高く、コストの価格転嫁が難しい。
いずれも、事業者、使用者、消費者等の関連者の JIS 認証に対する認識の低さが起因しており、今回構築したメリット論を前面に、関係者とのコミュニケーションを図り、JIS マークの普及拡大に注力する必要がある。

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３．３．海外における JIS マーク品（JIS 認証）の需要拡大
アンケート調査のなかで、海外、特に東南アジアにおいて JIS マーク品の信頼性が高いとの意見があった。
そこで、なぜ、どのような製品について海外において JIS マーク品の需要があるのかを、追加調査も加えて深堀した。この結果を踏まえて海外での JIS マーク品の需要拡大につながる提案を行うものである。
（１）海外での需要の現状
海外における JIS マーク品の需要にかかる事業者から主な回答を表１．に示す。需要の現状を要約すると次のようになる；① 中国、東南アジアにおいて、日本製品に対する信頼が高く、JIS 認証で高品質の製品を確保できると考えられている。
② 特に鉄鋼製品等において、自動車や家電など、日本企業の海外トランスプラントが関わって JIS マーク品の需要を喚起している。
③ 土木建築用途においても、日本のゼネコンとの係わりで、また、外国製品との識別のために、JIS マーク
品が求められる事例が出ている。
④ B7501 精密水準器・B7512 鋼製巻尺等の測定機器、M7624 安全帯等の安全用具、B2061 給水栓・S2400
陶磁器製耐熱食器等の飲食に影響する製品等については、JIS 認証の取得、JIS マークの表示がアジアへの輸出に有利となるケースがある。
表１．認証取得事業者からの回答例

規格・製品名称
B2061 給水栓事業者からの回答
JIS マークは、世界的に訴求力のあるマークであり、“品質”に関するパスポートを得る効果が絶大である。

海外、特にアジアの発展途上国においては JIS の信頼度は抜群で、低B7512 鋼製巻尺、B7522 繊維製巻
価格の JIS なし製品と明確な住み分けができていて営業活動を有利に尺展開できている。

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規格・製品名称事業者からの回答

B7501 精密水準器

国内外に JIS が知れ渡っているため弊社が JIS 製品の製造販売を行っていることが信頼につながっている

E1101 鉄道用レール

韓国・台湾において、過去物件の交換需要。JIS マーク指定。多量流入している中国製の品質のバラツキと苦情を背景とした JIS マーク品への信頼が高い。

G3101 一般構造用圧延鋼材

インドネシア、ベトナム、オーストラリア／ニュージーランド向け。
土木建築工事部材で外国製品との識別のため JIS マーク表示を指定。

G3106 溶接構造用圧延鋼材、G3136
建築構造用圧延鋼材、G3445 機械
構造用炭素鋼鋼管、G3502 ピアノ
線材 等々

東南アジア諸国、中国、台湾向け。土木建築、自動車・二輪車用。日
本材かつ JIS 認証で品質優位と考えている。自動車メーカ現地組立て化による資材調達。日本向け最終製品なので JIS マーク品を使用するケースもある。等々G3141 冷 間 圧 延 鋼 板 及 び 鋼 帯 、 中国の自動車部品メーカ向け。日系企業の海外工場で使用する場合、
G3311 みがき特殊帯鋼製品の信頼性を重視して JIS マーク品を指定。

G3521 硬鋼線

中国、台湾、東南アジア各国向け。自動車・家電等用のばね用。規格化された品質での発注が可能で、認証によって品質の信頼性が得られる。日系製品メーカからの指定や部品図面での指定。日本の高い技術
力が東南アジアで評価されており、JIS マーク表示はその代名詞となっている。

G3536PC 鋼線・PC 鋼より線

ベトナム、韓国向け。土木工事。JIS マーク品の品質安定性。

G4051 機 械 構 造 用 炭 素 鋼 鋼 材 、 東南アジア向け。建機・産機・自動車・二輪用。顧客がその先のお客
G4052 焼 入 れ 性 構 造 用 H 鋼 、 様（日系ゼネコンが関与）に販売しやすいことから JIS マーク品を指G4053 機械構造用合金鋼鋼材
定。
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規格・製品名称事業者からの回答

H3250 銅及び銅合金棒

中国向け。電子機器用。日本製品に安心感を持っており、JIS 認証で日本製品の高い品質の物が購入できると考えている。

K5665 路面標示用塗料

JIS マーク品を日本以外のアジア各国に輸出したい。

M7624 安全帯

輸出製品に対して JIS 認証の証明を求められることがあり、JIS 認証工場であることをアピールできている。

R9001 工業用石灰

タイの筆記用具、事務用文具、OA 関連用品の製造業向け。製品自体の品質保証のため JIS マーク品を使用。

S2400 陶磁器製耐熱食器

中国への製品販売には、JIS マーク品の信頼が高く、有意義である。

Z3282 はんだ、Z3283 やに入りはん アジア圏での評価は高い。規格において JIS は絶大だと思われているだ
ので、海外の顧客からも JIS に適合しているのか等聞かれる。
（２）需要拡大のための施策
海外ユーザーへの JIS マーク品の PR を、例えば、下記の手段等を活用して、推進することを検討する。
・JETRO などが共催する海外での展示商談会や見本市に JIS マーク品コーナーを設けるなど、日本の公的輸出入促進機関と連携して日系企業や現地企業等に広報する。
PR のためのツールとして、例えば、以下のような資料の整備が必要であろう。
・輸出対象となると思われる JIS 認証製品リストを作成する。
・上記リストアップされた製品の認証取得製造者のリストを作成する。
・ JIS 認証と JIS マーク品の意義について要約した文書・資料を作成する。

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４．認証取得事業者からの要望・疑問・意見（以下｢要望等｣と言う。）
４．１．JIS 認証制度に対する要望等
アンケート調査において、認証取得事業者から様々な要望等が寄せられた。本項では、それら要望等に対する
JISCBA の見解並びに処置が必要と判断された事案についての対応策についてまとめた。
なお、JIS 認証制度や JIS マーク品の認知度向上に係る要望や法令等による JIS 活用の促進化に係る要望等については別項で議論しており、本項からは割愛している。
（１）事業者からの要望等とそれらに対する JISCBA の見解又は対応策
表１．事業者からの要望等と JISCBA の見解又は対応策

JISCBA の見解又は対応策事業者からの要望等

・登録認証機関により、審査人数、 登録認証機関ごとに適切な方法により運用が行われていると考えてお内容、費用が異なる。
り、その運用の基本は法令等に規定された審査基準に依っています。また、ご質問等あれば直接登録認証機関にお問い合わせ下さい。
・認証維持審査の手続きや費用が負 各認証機関ともに、企業努力の中で、手続きや費用の負担軽減に努めてい担。試験費用が高額。
ます。また、その負担に見合う認証活動を実施しますのでご理解下さい。
・旧 JIS 工場認定と比較すると費 ISO9001 認証を活用（品質管理体制の基準 B）した場合、審査費用等が用、手続きの負担が大きいので、他 優遇される場合があります。詳しくは該当の登録認証機関にご確認下さの制度との相互認証、データ活用な い。
どにより合理化が進むことを期待。
・認証要求事項が複雑である、書類、 法令や JIS で定められた要件を逸脱することは出来ませんが、各認証機関
手続きの簡素化を検討してほしい。 ともに、効率的な審査に努めています。今後ともより効率的な認証審査を検討・実施していきますのでご理解下さい。

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JISCBA の見解又は対応策事業者からの要望等

・製品に変更なければ認証維持審査 認証省令第 10 条及び第 11 条により 3 年ごとに一回以上製品試験を行うこで製品試験が不要にならないか。
とが必要となっています。ただし、一般認証指針（JISQ1001）12.1.2 において、認証維持審査で一部試験を省略することができるとされています
が、全部省略はできません。
・認証範囲の種類の拡大手続きを簡素化してほしい。例えば、試験製造で製造実績が確保されていれば、製品試験まで行わず、書類調査で完了して欲しい。

認証範囲の種類の拡大では、初回審査時に未確認の品質（試験項目）追加が考えられます。追加される内容により書面審査とするか工場審査又は製品試験まで必要とするかを、登録認証機関が判断します。なお、レディー
ミクストコンクリート及びプレキャストコンクリート製品については、生産条件変更における工場審査等の要否を JISCBA 解釈集（コ 7、コ 8）としてホームページで公表していますので、ご参照下さい。

・増設等に伴う審査は初回審査より 迅速な対応に努めます。
も迅速に対応してほしい 。
・更新のたびに次回更新までの有効 認証の有効期間が短くなることはありません。なお、有効期間の設定は、期間が短くなる点を改善して欲し 法令の要求事項ではなく、登録認証機関ごとの扱いとなります。
い。
・更新期間を JIS 見直しに合わせて 認証維持審査は、3 年毎に１回以上の頻度で行うことが省令で定められて５年にできないか。
います。
・新しい JIS で長期試験が必要なケ JIS 制定時に、品質項目の設定等について検討することが必要です。JISースがあるが、認証取得に長期間を 制定（改正）委員会へは、JISCBA の代表も参加し意見を述べさせて頂き要することになり市場ニーズに対応 ますが、規格作成団体（工業会）で十分な対応をお願い致します。
できない。

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JISCBA の見解又は対応策事業者からの要望等

・製品 JIS でなく、引用 JIS の改正 引用された JIS 規格も含めて製品ごとの JIS 規格が構成されていること
時の対応まで要求されるが、必要性 に改めてご注意下さい。なお、引用規格の改正が軽微な場合もあるのでそがわからない。
の時は登録認証機関にご相談下さい。
・当事者間協定による審査の場合、 JISCBA のホームページで公表している解釈集【鉄鋼・非鉄 14】を参照
どの協定値が最も厳しいか判断でき 下さい。
ないケースがある。この運用について具体的なガイドラインを検討してほしい。
・計測機器管理（ＪＣＳＳ校正の有無など）について認証機関により要求事項にばらつきがあり統一してほしい。

ばらつきの意味がはっきりしないが、事業者が計測機器を適切に管理することが必要であり社内規定の整備と運用を確実に行っていただきたい。立
会試験の場合、JISQ1001 なお書きで、試験設備等の JISQ17025 の要求事項を満足することが必要です。

・JISCBA 認証指針が旧個別審査事
項の改訂版のため現状に合わないケースがある。定期的に改訂してほしい。

認証省令第 24 条第 3 項第六号にある通り、本来認証機関が認証の業務の実施方法を定める必要です。ただし、基本的事項について JISCBA の認証指針によるところがあり、その改正については、JISCBA において規格改
正のタイミングを活用しながら見直していきます。

・JISCBA での決定事項を定期的に JISCBA のホームページに掲載しています。
事業者へ連絡してほしい 。
・このアンケート集計結果を公表し 既に中間報告書を公表していますし、今年度のブロックセミナーや標準化てほしい。
大会講演時に追加報告を行う予定です。

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JISCBA の見解又は対応策事業者からの要望等

・ISO との共用性を進めグローバル ISO との協調は重要と考えており、JIS 改正等に当たって原案作成委員会
な事業に使えるようにしてほしい。 が ISO 規格との整合性に努めておられると認識しています。JISCBA としても、この委員会への参画を通じて当該課題に対して多少なりとも貢献
したいと考えています。
・ISO9001 や船級規則の認証結果の 各種規制や認証制度はそれぞれの目的や要件があり、単純な活用が困難な活用など工夫ができないか。
側面があります。ただ、試験データなど ISO／IEC17025 の基準を満たす試験機関の実施したものについては活用可能な場合もあり、この種の要望に応えていきます。
・JIS 工場と非 JIS 工場の差別化が 事業者が認証取得にかけた努力が報われることが最も望ましい姿であできないか。
り、JISCBA としても、JIS 制度の普及促進事業を通じて、事業環境整備のための支援を継続していきます。
・カタログにも JIS マークを表示し カタログへの JIS マーク表示は可能です。ただし、認証取得範囲外の製品
たい。
が認証取得製品であるような誤解を与える方式は不可となりますので該
当登録認機関にご相談ください。
・JIS のデータベースが閲覧のみの扱いとなっている。ＪＩＳ認証取得者については印刷できるようにしてほしい。

JIS については、日本工業標準調査会（JISC）がサービスとしてデータ閲覧を提供していますが、著作権保護のために印刷やダウンロードは出来ないように設定していると聞いております。印刷に関するご要望について
は、事業を実施している JISC にお問合せ下さい。

・新 JIS 制度が始まって 6 年が経過 ブロックセミナーや標準化大会セミナーにおいて指摘事例等の紹介を行し、事例及び対応策等の事例発表 っており、品質管理責任者力量維持・向上コースにあっては実例を踏まえ
会、若しくは事例集発行があると参 た講習を展開しています。さらなる充実を図ります。
考になると思われる。

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（２）JIS 認証と他の制度（基準・規格）の重複について
JIS 認証が公共調達の条件となっていることもあるが、JIS 認証とは別個に業界や国の規格・基準とそれに伴う制度が存在するケースがあり、製品を製造販売する上で、これらの認定・認証が必須となっている場合がある。
その例を表２．に示す。
これらの規格・基準は、大きく分けて次の４通りがある。
① 省庁などが法律に基づき規制するための基準：高圧ガス保安法、電気用品安全法、食品衛生法、揮発油等の品質の確保等に関する法律など。
② 法律に準ずる基準：日本消防設備安全センター認定制度、下水道協会資器材認定制度など。
③ JIS では定められていない事項に関する基準：厚生労働省が定める「安全帯の規格」、壁紙工業会の SV マーク表示など。
④ 業界の自主基準：全生連マル適マークなど。
JIS 認証を取得していても、製造・販売のために JIS 認証以外の認定、認証を取得せねばならないのは、事業者にとって負担増であることから、事業者が制度間でのデータ活用を強く希望するのは当然のことである。かかる実態は国内に重複する基準認証制度が存在することであり、工業標準化法が目指す工業標準の理念からかけはなれていると言える。JIS の ISO との整合化もさることながら国内の他の基準・規格との整合化を推し進める必要がある。
さらに、JIS マーク品が国土交通省で不可となるような事態を払拭する必要がある。
また、業界規格が JIS を引用し、業界での認定・認証制度を動かしているため JIS 認証が普及しない場合もある。
ただ、基準の中には、JIS に規定されていない部分を補うために存在する基準もあり、JIS 改正の中でそれらの基準の網羅性を検討することも必要である。
表２．JIS 認証と重複する認定・認証制度並びに強制基準例
重複する認定・認証制度名

規

格・製

品

全国統一品質管理監査マル敵マーク（全生連）A5308 レディーミクストコンクリート

壁紙工業会 SV マーク表示

A6921 壁紙

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名

称

重複する認定・認証制度名

規

格・製

品

名

称

宅地擁壁製造工場認定制度（全国宅地擁壁技術協会） A5371・A5372・A5373 プレキャストコンクリート製品
JAIA-F☆☆☆☆（日本接着剤工業会）

A5536 床仕上げ材用接着剤、A5549 造作用接着剤、K6804 酢酸ビニル樹

JAIA-4VOC 基準適合（日本接着剤工業会）

脂エマルジョン木材接着剤、K6806 水性高分子イソシアネート系木材接着剤

日本消防設備安全センター認定

B2301 ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

溶接管理プロセス認証（電気事業法）

B2311 一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手、B2312 配管用鋼製突合せ溶
接式管継手、B2313 配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

電気用品安全法 PSE マーク制度

C3306 ビニルコード、C3342 600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル、
C3605 600V ポリエチレンケーブル

国土交通大臣特別認定制度

G3444 一般構造用炭素鋼鋼管、G3445 機械構造用炭素鋼鋼管、建設技術審査証明制度

G3466 一般構造用角形鋼管

日本建築センター評定

G3551 溶接金網及び鉄筋格子

品質認証マーク制度（日本水道協会）

B206１給水栓
B2220 鋼製管フランジ
B2301 ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
G3448 一般配管用ステンレス鋼鋼管、G3459 配管用ステンレス鋼鋼管、
G3463 ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管
H3300 銅及び銅合金の継目無管
K1450 水道用硫酸アルミニウム、K1475 水道用ポリ塩化アルミニウム
K6739 排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手

バイオマーク、PET ボトルリサイクル推奨マーク

K6735 プラスチック－ポリカーボネート板、
K6745 プラスチック－硬質ポリ塩化ビニル板
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重複する認定・認証制度名

規

揮発油等の品質の確保等に関する法律（強制規格、標

格・製

品

名

称

K2202 自動車ガソリン、K2203 灯油、K2204 軽油、K2205 重油

準規格）

下水道用資器材製造工場認定制度（日本下水道協会） K6739 排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手
M7624 安全帯

厚生労働省が定める「安全帯の規格」
評価事業（鋼製軽量建具、自閉式上吊り引き戸機構）
認証取得。

S1021 学校用家具－教室用机・いす

日本プラスチック日用品工業組合自主規格基準に準じた品質の維持。ポリオレフィン等衛生協議会(ポジティブリスト)登録、若しくは、FDA（FCN または

S2029 プラスチック製食器類

DMF）認可の樹脂を使用。
ほうろう白板連盟マーク(JIS S 6007 黒板に準じた白板の基準)
ラベル貼付制度（ブロー製品工業会）
湯たんぽ登録制度（製品安全協会）

S6007 黒板
Z1710 燈油用ポリエチレンかん

４．２．JIS の技術的な問題点、ニーズとの乖離点等に係る要望等
アンケート調査において指摘された内容は、個々の規格で改善措置を施すべき事項と JIS 全般的な課題として改善検討すべき事項に分類される。後者として、例えば、G3444 一般構造用炭素鋼鋼管等で指摘された“ドイツ/DIN
規格のように、選択項目の追加により、より厳しい品質仕様が設定できるような構造にして活用促進を図るべきとの意見は JIS 適用製品範囲を拡大する手法として JIS 総体として検討されるべき事柄である。

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（１）個別規格毎の要望等
技術的な問題や改善要望が示された規格を表１．に示す。
なお、JISCBA としては、これらの要望を規格の原案作成委員会に申し出るとともに、当該委員会に参画する
JISCBA の代表者から意見具申する予定である。
表１．改善要望が示された規格例

規

格

A5308

製品名称

要

望

等

レディーミクスト 製造者向けと購入者向けの混在する表現となっているので整合化して欲しい。
コンクリートコンクリートを複数個所に荷降しできる工夫ができないか。
高強度コンクリートの取り扱いを工夫して欲しい
JIS で認められた上澄み水が現実にはスラッジ水と同列の扱いとなっており不自由している。ユーザーへの徹底を図って欲しい。
A5308 は有益ではあるが、新たなコンクリートの開発の足かせになっている懸念もあり、性能基準化を図るべきではないか。

B1122
B2031
B2301

十字穴付きタッピ ステンレス鋼に関しては B 1054-4 を引用すべき。
ンねじ
ねずみ鋳鉄弁

対象呼び径は、制定以来 50 数年を経ているが、範囲を拡大したことがない。規格外の呼び径生産が増えており、JIS 表示が形骸化している。早急に対応願いたい。

ねじ込み式可鍛鋳 消防配管での認定対象（JIS 又は第三者認定）に用いられているが、新製品の開発に JIS が追い
鉄製管継手

ついていない。規格の見直しの短期スムーズ化を望む。
直角度の許容範囲が厳し過ぎる。他の円筒スコヤと比較してこの数値の適切性を再検討すべ

B7510

精密水準器

き。又性能の測定方法で、測定用具を見直し、現在一般的に使用されている検査器具も取りい
れるべき。

23／26

規

格

G3445
H3300

製品名称

望

等

機械構造用炭素鋼 冷間引抜きメーカにとって整合しないものがあり、JIS を適用できない。認証取得の意義がなく
鋼管

返上しかねない。

銅及び銅合金の継
目無管

H3330

要

分析、試験方法の再考を望む。

外面被覆銅管
引用試験規格(H1552:1976 りん銅地金分析方法)で規定されている各元素分析手法は、非常に時間と手間のかかる化学分析主体で定められており、実用的では無い。また、一部元素の定量に

H2501

りん銅地金

供する試薬において、有害なベンゼンやシアン化カリウム等を用いる為、これら廃液の無害化
処理に高コストがかかる。今日、“操作性、高感度・精度”を備えた機器分析装置が一般に普及しており、これら装置を用いた実用性ある手法への規格改訂を望む。
特殊形状山形鋼が JIS マーク対象外となっているのは不満。等辺、不等辺山形鋼の頂点にアー

熱間圧延形鋼の形 ル面取り部があるもの、角度が 90%でよいものについては G3192 で品質管理可能。
G3192

状、寸法、質量、 また、不等辺山形鋼で JIS 認証可能なものは小形で、G3192 表 8 に標準寸法がない為、附属書及びその許容差

B で認証可となっており、その許容差は附属書 C の G3192 表 3 より厳しい許容差のみ適用されていて、同程度のサイズであると右辺山形鋼（G3192 表 7）の中形以下の製品に比べ許容差が厳しく、管理すべき許容差の数字が 2 種類となり混乱する。

G3445

機械構造用炭素鋼
鋼管

K6778

ポリブテン管

K6792

水道用ポリブテン
管

実際の要求内容に沿った規格になって欲しい。
類似規格の統合化を望む。左記 2 規格は一本化できるのではないか。合成樹脂管は、汎用、水道用、特殊用途等に分かれて制定されている。

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（２）JIS 総体に係る要望等
JIS に係る全般的な要望・疑問やニーズとの乖離があるとして指摘された事項を表２．に示す。
表２．JIS 総体に係る要望等

要

望

等

①関連 JIS がどんどん新しくなっていくのに、製品 JIS 改正が追いついていない。規格が古く改訂が適切に行われていない。規格外の製品が増えており JIS 表示が形骸化しつつあり、他の制度の認定を取得する必要が生じている。規格を短期間にスムースに改正して対応してほしい。
②製品認証なら JIS には品質面のみではなく環境面（有害物質）からの基準も組込む必要があるのではないか。
③JIS 自体のあいまいさを無くし、国際的に通用する規格となることを希望する。
④JIS とその他の基準・規格の統一化、国際基準との整合化を図って欲しい。
⑤JIS をもう少し平易な文章で明示いただきたい。
⑥JIS が ISO 規格より上位であるべきで、JIS 認証を取得すれば ISO 規格をカバーできる規格となるよう活動願いたい。
⑦JIS 品よりも、社内規格製品及び需要家要求仕様に準拠する製品への依存が高まっていることもあり、ドイツ/DIN 規格のように、選択項目の追加により、より厳しい品質仕様が設定できる構造にして活用促進を図る
べきである。品質が高く技術レベルの高い商品が対象となっていないのは大きな問題である。
⑧現状では、５年毎の JIS 見直しの日程は、原案作成団体にのみ通知され、関連認証取得工場には周知されていない。また JIS 改正提案（例えば、規格中の資材等が陳腐化、入手困難になったり、関連 JIS が変更になった場合）をしようにも原案作成団体で動いてもらう必要がある。肝心の原案作成団体が情報不足だったり団体
内の意見がまとまらないと、未対応のまま JIS が「確認」と見直しされたり、改正提案を原案作成団体に提出しても、先に進まないという事態に陥ってしまうのが現状である。見直しの際は関係認証取得工場の意見を直接聞くとか、規格改正の意見は、原案作成団体を通さず、直接国に上げられるシステムにして欲しい。JIS を
常にその時代にふさわしいものに維持し続けることが JIS マーク制度を普及、発展させる第一歩だと考える。
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要

望

等

⑨現行の JIS の要求項目の中には最新製造技術、分析技術との乖離のある部分があるので、実状に即した JIS
内容の改訂を各産業分野で、速やかに実施する必要がある。
上記要望等のほとんどは JIS の根幹に関わる問題であり、JISCBA 単独で解決できるものではない。JISCBA
としては、これら要望等を経済産業省の所管部署へ届けたいと考えているが、要望内容が抽象的過ぎて意図が正確に伝わらない可能性が危惧されたり、改善要望するためには一段の実態説明や具体的な取り組み策等を具備することが必要であると判断されることから、要望者への追加アンケート等を含む今後の対応について引き続き検討
したい。

以上

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