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被災地、避難所における多国籍住民の生活状況実態把握緊急調査、支援策策定研究

被災地、避難所における多国籍住民の生活状況実態把握緊急調査、支援策策定研究
研究代表者 社会・歴史学系

坂本恵
このような中で、総１．調査研究の目的

務省把握で１万５千に福島県は、地震、津波被害と同時に福島第一原発事上る小中高校生をふく故による放射能の深刻な汚染に長期にわたってさらさむ７万５千人が県外避れるとういう状況の中、復興に向けた取り組みが極め難を余儀なくされ、そて困難な状況となっている。とりわけ、震災以来、県の中に多国籍住民がど内の多国籍住民は、情報不足、地震と放射能汚染に関れほど含まれているのする知識が十分に伝達されないなど、極めて困難な状

か は、住 民 票 制 度 が況に直面した。福島大学の研究グループでは、多国籍「日本人」、「外国人」

住民の支援に関して以下の取り組みをすすめてきた。

が別立てのため、実数の把握さえ困難な状況が現在も続いている。

２．調査研究組織

住み慣れない土地で、子供と二人きりで生活することを余儀なくされている＜研究代表者＞
社会・歴史学系

坂本恵

多国籍住民も、長期に孤立した状況にさらされている。また、郡山市の朝鮮初等中等学校では、震災後日＜研究分担者＞
経済学系

佐野孝治

本人を含む避難民を収容するなどしたが、公的支援が社会・歴史学系

村上雄一

ほとんど行われず、物資確保、その後の除染作業への支援はほぼ皆無であり、保護者による手作業での除染３．調査研究計画・方法①震災以降の一次避難所、二次避難所への多国籍市民の避難状況、生活環境の把握。
②帰国した多国籍住民の状況把握。

作業が続き、児童生徒らは新潟県への疎開を行っている。学校自体、再開のめどがたたず、現在来春からの閉校の危機に直面するという極めて深刻な事態にある。
福島県内の津波被災地域である、いわき市、南相馬③県内留学生の状況把握と支援策の検討。

市など沿岸部は、縫製加工などに携わる外国人研修・④県内に在住する２５００名に上る「外国人研修・技能技能実習生が集住する地域である。また、福島県全体実習生」との連絡、状況把握と、既存の各国交流で１３０００人に上る多国籍住民のうち、いわゆる避難指団体との連携による支援。

示・退避計画地域にすむ多国籍住民は２０００〜３０００人に⑤郡山市内の朝鮮初等中等学校への避難状況と、除染作業にかかわる支援。

のぼる。
他方、海外出身者は、日本語が不自由な場合、「津波」、「地震」に関する報道情報が、理解しにくく、さ

４．経過や結果!

研究・調査の背景

らに今回の原子力災害に関する放射能拡大に関しては、極めて理解が難しく、原発事故以来一時、パニック状態も生じた。また、白河市のフィリピン母子が、震災後８カ月が過ぎ、宮城、岩手では困難な中、復新潟への避難の際に、宿泊を拒否される、ないし、外興に向けた取り組みが進んでいる。他方、福島県にお国人実習生が、避難を希望しても事業主が就業の継続いては放射能汚染の深刻さが日々明らかとなり、原発を強要するなどの事案も発生している。他方、国際結立地の「浜通り地方」のみならず、福島第一原発から婚によって福島に住む海外出身者にとっては、妊娠、５０!以上離れた郡山市、二本松市、福島市といった出産、子育てに関する不安が強まっている。また、震「中通り」での汚染の深刻さが明らかになっている。

災、原発事故の中で、情報弱者であった多国籍住民が福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題いる一方で、他方では早々と母国に避難した外国人に支援機構。学習奨励費２７名推薦

対する潜在的な反感の中で、ともすれば日本人だけで放射線に関する相談が多い。

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頑張る、地元だけで頑張るという排他的な雰囲気が醸成される危険性も出てきている。しかしグローカル社
会の中で多文化共生による地域再生＝「多国籍住民の２．震災後における日本語教室に通う外国人の実態調査（佐野孝治）協働による復興」は不可欠であるとともに、安心して福島県内の日本語教室は３４か所。現在１０か所の担当

外国人観光客や留学生が訪れてくれる環境を整える意

者にインタビューした。生徒は結婚して日本に住んで味でも重要であると考える。

いる人、またその子弟が中心であり、震災後、多くのEx）「被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多外国人が帰国もしくは県外に避難している。現在帰国発」、「○○人が支援物資を盗んだ」などのデマしつつあるとはいえ、激減し、開講の延期、規模の縮の深刻さ「河北新報」２０１１年３月２２日朝刊小を行っている。具体的事例は整理中。

地震、津波、放射能汚染にくわえ、海外出身者が感３．外国人に対する面談調査（佐野孝治）

じざるをえない、もう一つの恐怖。

中国人、韓国人など１０名程度、放射線量の測定とと!

もにヒアリングを行った。

震災後の外国人に関する実態調査

１．震災後における留学生の実態調査（佐野孝治）①震災後の行動!各大学へのヒアリング②情報の入手経路

県内１６大学・短大、高専から回答を得た。
（一部抜粋）③地域コミュニティとのかかわり①震災前後の留学生数の変化について④地震、原発に対する意識②新入生の動向について⑤今後の計画（現在、整理中）③震災による被災状況について
４．震災後の外国大使館等による緊急避難リスクマネ④震災後の留学生の経済状況について⑤震災後の留学生に対する支援（経済的ケア・メンジメントに関する調査（佐野孝治）!ベトナム大使館（坂本恵）

タルケア）⑥原発・放射線に対する留学生の意識"中国総領事館（新潟）a．福島大学#国際移住機関（IOM）による人道的帰国支援につ①学類

正規生９２名、研究生５名、大学院５８名

計いて（回答待ち）１５５名
国籍：中国１１９名、韓国１３名、ベトナ ム９名（昨年は学類名

正規生１０３名、研究生２１名、大学院４６計１７２名）

５．会津若松二次避難所に関する聞き取り調査（丹波、新村、坂本、西崎）４月２４日
修学旅行生を中心とした観光業が中心産業である→福島大学に在学１３０名、滋賀大学１名、休学者１が、震災、原発事故以降ほぼ９０％がキャンセルとな３名（うち新入生４名）

り、従業員の一時帰休などが相次いだ。また、二次避中国６名、韓国６名

難は東山温泉だけで大熊町を中心に２０００名に上るが、母国（中国）３名

県からの受け入れ要請などが、ファックス１枚で届

不明８名（うち新入生５名）、中国７名

き、現場で多くの混乱があった。同時に、東山温泉は②新入生：入学手続きはしたものの、連絡が取れな旅館「原瀧」などを中心に受け入れ委員会を結成し、い学生、除籍で構わないという学生が数名いる。

各旅館で共同した受け入れ体制や、市内循環バスを独居住地を県外に移す例が数件あった。

自に導入するとともに、住民の間でも旅館・ホテル内③震災による被災状況、家具、家電製品の損壊、アパートのとりこわし（２室）④震災後、家具等の損壊や一時帰国等で多くのお金に自治組織を作る動きが進んでいる。
もともとは避難者へのおにぎり提供で始まった、会津の専門家・学生で組織され、二次避難者の孤立化をがかかり、経済的に困窮したという声。

防ぐために、会津を起点に山形・新潟をつなぐことを⑤留学生向けの奨学金制度・メンタルケア試みる「会津元気玉プロジェクト」の今後の動向が期

国費留学生（緊急援助採用３０名推薦）、日本学生待される。

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６．在日韓国人・朝鮮人の実態調査（金柄学）
郡山・朝鮮人学校に５０名ほどの朝鮮籍の方が一次避

２）外国人登録制度と住民票が別立てとなっていること。参政権の制限。

難していたが、各種学校扱いで、支援の空白地帯で→復興に向けた支援策が届かない実態。また、復興あった。現在も土壌除去費用や対策が取られず。子供に向けた意思表示を行う権利が奪われている実態。こが３０名ほど、新潟の朝鮮人学校に疎開している。福島

れら災害時の多国籍住民への差別は、平常時に解決で大学スタッフで放射線測定。

きていない差別の実態の縮図。
日常的な権利の制限・差別に加え、災害による避難

７．６月１日国際トラウマテイック・ストレス学会

バンデア・コーク元会長講演
関西学院大学災害復興制度研究所主催、と国籍や出自によるいっそうの人権侵害を放置するのか。改善にむけて取り組むのか。
支援情報・各種見舞金等給付、復興にかかわる諸制

福島大学協賛１１月１１日時に行政支援の埒外に置かれる実態。

辛淑玉氏講演会「震災から見えてきたこ〜多国籍市民の協働による復興」度・措置を多国籍住民に知らせる行政責任。
Ex）総務省「全国避難者情報システム」は役に立つのか？

５．まとめと今後の展望求められる施策は何か〜福島県の場合、原発事故

多言語表示はあるのか。県からの情報発信の問題。
支援情報の積み上げ、長期的個人支援システムになっていない構造的欠陥。兵庫県立大学等の「災害時要援被害が現在進行形である護者支援システム」の普及の必要性。
「福島原発事故

１）県内外避難者１５万人への支援と、東電・政府によ被爆者手帳」（仮称）創設の必要性。

る全面賠償の実施。
復興計画の目に見える早期の実施と支援の開始。
“「帰りたい」を萎えさせない”。

３）とりわけ県内外に避難する多国籍住民の状況把握と多言語支援情報の発信。