トラストに関する世界の動向と我が国のトラスト政策

2021年6月10日
慶應義塾大学手塚 悟
1目次

1.トラストに関する世界の動向
2.我が国のトラスト政策

2

１．トラストに関する世界の動向
 トラストサービスの意義Society5.0の中核となるデータ駆動型社会（Data-driven society）やデジタルトランス・フォーメーション（DX）では、良質、最新、正確かつ豊富なリアルデータが価値の源泉となり、経済社会活動を支える最も重要な糧となることが見込まれる。これは、とりもなおさず、経済社会を支える中核的な要素としてのデータの重要性が飛躍的に増大することを意味する。



このような様々な可能性を秘めるデータ駆動型社会においては、そのバックボーンとなるデータの真正性やデータ流通基盤の信頼性を確保することが極めて大切となる。そのためには、インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の実現に向けて、包括的な検討を加えることが必要となってくる。



EUでは、デジタル・シングル・マーケットを創設するために、その基盤を支える包括的なトラストサービスの法制化が進められており、このような国際的な動向も見据えながら、我が国におけるトラストサービスの在り方を検討することが必要である。

出典：プラットフォームサービスに関する研究会 トラストサービス検討ワーキンググループ最終とりまとめ資料一部修正

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１．トラストに関する世界の動向
 トラストサービスの機能① 電子データを作成した本人として、ヒトの正当性を確認できる仕組み→電子署名（個人名の電子証明書）②

電子データがある時刻に存在し、その時刻以降に当該データが改ざんされていないことを証明する仕組み→タイムスタンプ③

電子データを発行した組織として、組織の正当性を確認できる仕組み→eシール*（組織名の電子証明書）④

ウェブサイトが正当な企業等により開設されたものであるか確認する仕組み→ウェブサイト認証⑤

IoT 時代における各種センサーから送信されるデータのなりすまし防止等のためモノの正当性を確認できる仕組み→モノの正当性の認証⑥

送信・受信の正当性や送受信されるデータの完全性の確保を実現する仕組み→eデリバリー＊我が国において、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置であり、当該措置が行われて以降、当該文書が改ざんされていないことを確認可能とする仕組みであって、電子文書の発信元が個人ではなく組織であるものを「eシール」と呼ぶことが一般的かは定かではないが、便宜上、EUにおける呼称である「eシール」を用いることとする。
出典：プラットフォームサービスに関する研究会 トラストサービス検討ワーキンググループ最終とりまとめ資料一部修正

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１．トラストに関する世界の動向
Data Free Flow with Trust「自由と信頼」のルールに基くデータ流通圏と国際相互連携
 Japan-EU Digital Trade

日EU経済連携協定: 2019年2月1日 発効

 Japan-US Digital Trade

日米デジタル貿易協定: 2019年12月13日 公布及び告示

米国
欧州

データが信頼感を持って流通日本

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１．トラストに関する世界の動向
 Japan-EU Digital Trade 25th EU-Japan Summit 17 July – Tokyo
A landmark moment for trade and cooperation

 E-commerce chapter of the EPAFTA agreement
Definitions(a)"electronic authentication" means the process or act of verifying the identity of a party to an electroniccommunication or transaction or ensuring the integrity of an electronic communication;
And(b) "electronic signature" means data in electronic form which are attached to or logically associated withother electronic data and fulfil the following requirements:(i) that it is used by a person to confirm that the electronic data to which it relates have been created orsigned, in accordance with each Party's laws and regulations, by that person; and(ii) that it confirms that information in the electronic data has not been altered.

出典：EU Commission資料より

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１．トラストに関する世界の動向
 Japan-US Digital Trade

出典：2019年12月日米デジタル協定より

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１．トラストに関する世界の動向
「自由と信頼」のルールに基くデータ流通圏と国際相互連携
データが信頼感を持って流通
欧州
米国
トラストアプリケーション
サービス

トラストアプリケーションサービス

日本

トラストデータ連携

トラストアプリケーションサービス（業種別）
トラストサービス基盤

G to G
G to BG to C
電子政府

日本

B to B
SCM
部品調達
貿易
金融

B to C
自動車
家電品

etc

トラストデータ連携

トラストサービス基盤

トラストアプリケーションサービス
トラストデータ連携
アクセス制御、レイティング etc

トラストデータ連携

トラストサービス基盤（eID、電子認証、電子署名、タイムスタンプ、eシール、eデリバリー、ウェブサイト認証、etc）

トラストサービス基盤

8

１．トラストに関する世界の動向
国際相互連携によるトラストサービス基盤の構成
EUJapanUS

DG-CONNECT

Digital Agency

GSA

EULoTL

F-TL・・・

Cross Certification(CC)JBCA

GPKIBCA

G-TL
JPKI
BCA

Cross Certification(CC)Commercial
BCA

T-RCA

LGPKI
BCA

・・・

SAFE

Trust
List
Aerospace Power Automotive
industry industry industry

BCA

CA for public sector

CBCA

FBCA

BCA

BCA

CA for private sector(Bridge-Type)・・・

CA for private sector(Trust-List-Type)9

１．トラストに関する世界の動向
 日本・米国・EUのトラストサービス実施の比較
EU
デジタル
安全保障

デジタル社会保障

日本？
eIDAS

米国

PIV

法制化検討

 デジタル安全保障に関しては、米国との国際相互連携の構築
 デジタル社会保障に関しては、EUとの国際相互連携の構築
10目次

1.トラストに関する世界の動向
2.我が国のトラスト政策

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２．我が国のトラスト政策
デジタル社会実現に向けたIT総合戦略本部の推進体制

出典：第1回トラストに関するワーキングチーム資料112

２．我が国のトラスト政策
 令和3年6月〇〇日、データ戦略タスクフォースの「包括的データ戦略（案）」を、閣議決定

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料8-2

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２．我が国のトラスト政策
2021年5月14日、自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部の下記資料において、「世界最高水準のトラストサービス」を記載

出典：デジタル・ニッポン・アンリミテッド2021

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２．我が国のトラスト政策
トラストの基盤の構築

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料8-1

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２．我が国のトラスト政策
国際連携

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料8-1

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２．我が国のトラスト政策
包括的データ戦略の概要

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料8-1

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資料１

トラストに関するワーキングチーム-検討状況-

令和3年5月26日
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
出典：第7回データ戦略タスクフォース資料1

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データ戦略タスクフォース第一次とりまとめの概要
データ戦略のアーキテクチャ

戦略・政策
行政
民間組織
ルール

データガバナンス
連携
ルール

（ツール）

組織・ビジネスでの取組

いかなる価値を誰に対して生み出すか、国民・行政・産業界のユーザー視点からニーズ分析を行い、デジタルツインの視点でビジネスプロセスをゼロベースで見直す

インフラ

ワンストップ、ワンスオンリー 取組むべき分野 データ流通、官民データ活用

喫緊に取組むことトラストの枠組みの整備

IDの認証やトラストサービスの評価などトラストアンカーの機能整備の他、誰が(主体・意思)、何を(事実・情報)、いつ(時刻)というトラストの要素について、これらが主張されたとおりのものであること(真正性)、改ざんされていないこと(完全性)の確保・証明が必要である。以下のように整理し、各々の論点を整理(論点例:本人確認レベル、発行した自然人、組織、機器の確認方法)• 主体・意思: 意思表示の証明（意思表明が本人によってなされたものであること等の証明）• 事実・情報: 発行元証明（発行した自然人、組織、機器が信頼できるか等の証明）• 存在・時刻: 存在証明（何らかの情報が、ある時点において存在し、それ以降は改ざんされていないことの証明）

分野横断で検討すべき共通項目*1 データ提供主体／データの真正性、データの取扱いに係る契約ひな形、パーソナルデータの取扱い、データ交換のための標準化、デー
タの品質の考え方• 共通アーキテクチャの整備（スマートシティリファレンスアーキテクチャ）• データ連携の共通ルールの整備*1• 主要データ標準、データ品質管理フレームワークの策定• 分野間データ連携基盤でのツール開発（データカタログ検索、データ交換、データ連携契約機能）（分野間連携のための民間促進団体DATA-EXによるポータルサイト運営）

 整理した論点について、関係省庁で解決の方向性を検討開始

分野ごとに検討すべき項目
 重点的に取組むべき分野の関係省庁を中心に、官民共同での検討の場を設け、プラットフォームの在り方についてデジタル庁(仮称)
発足までに整理（健康・医療、教育、防災、農業、インフラ、スマートシティ等）• 関係者のニーズ分析：データを中核とした新たな価値創出のための分析• アーキテクチャの策定：スマートシティリファレンスアーキテクチャを参照• ルールの具体化、ツール開発（データカタログ、メタデータ、APIの整備等）

ベース・レジストリ整備の推進（ベース・レジストリ・ロードマップの策定）  重点整備対象候補のデータホルダーの関係省庁にて、2021年６月末までに課題整理と解決の方向性を検討*1• ベース・レジストリ の選定– 選定基準*2– 重点整備対象候補*3• ベース・レジストリの推進方法• アクション

– 優先順位に従い段階的に導入– 成功事例をつくり効果や課題を明確化

その他基盤データの整備の推進

利活用環境

みんなで創る

データがつながることで「新たな価値を創出」
民間
行政重点的に社会実装・業務改革

データ整備

データ

理念： 信頼（トラスト）と公益性の確保を通じて、データを安心して効率的に使える仕組みを構築する
つながる
安心して使える
自分で決められる、勝手に使われない
いつでもどこでもすぐに使える
データ活用の原則

プラットフォーム

連携基盤

現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会ビジョン– ベース・レジストリの指定（内閣官房IT室: 2021年3月末）– データ整備：先行プロジェクトの実施（住所や法人情報等）– 主要データ標準の整備、データ品質管理フレームワークによる評価（内閣官房IT室: 2021年3月末）• 特定分野などで社会の基盤として扱われるデータの整備を促進

オープンデータの推進

データ利活用の環境整備(データ流通市場の活性化等) デジタルインフラの整備・拡充*2 多くの手続きで使われるデータ、災害時に重要なデータ、社会的・経済的な効果が大きいデータ*3 個人（マイナンバー含む）、法人、文字、不動産、住所、法律、制度、資格、公共施設、インフラ等を想定• オープンデータ基本指針の改定による機械判読性の強化

引き続き検討すべき事項*1 公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ

包括的なデータマネジメントの推進• 主要データ標準、データ品質管理フレームワーク
等の活用＜国際連携＞＜人材＞＜デジタル庁(仮称)の役割＞

国際連携

人材

データ整備方針等へのデータ戦略の反映

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料1

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検討内容
1. 基本的な考え方① 電子署名法や公的個人認証法など個別の制度構築がなされているが、データ社会全体を支える包括的なトラスト基盤が必要② 意思表示証明、発行元証明、存在証明等のトラストサービスに共通する水平横断的な一般原則と共通要件の整理と、認定スキームの創設が必要③ その際、国際的な同等性などを配慮した国際相互承認を念頭に置いた検討が必要
2. 主な論点① 認定スキームの創設② トラスト基盤の創設③ 認定の効果④ 認定基準⑤ クオリファイドサービスをトラステッドリストとして公表⑥ 国際的な相互承認

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料120

トラストの枠組み（フレームワーク）•

トラストの枠組み（フレームワーク）を検討。論点として、①から⑥を検討

トラストの枠組み（フレームワーク）①認定スキームの創設②トラスト基盤の創設③認定の効果トラスト基盤認定の確認
現在のみならず過去に遡って確認できる、基準の明瞭な機械可読のトラステッドリスト

ブリッジ
認証局

認定の仕組み
掲載

国家監督機関（又は、民間主導の認定機関）

指定
指定
(認定)

評価報
告

適合性評価機関
評価⑤クオリファイドサービスをトラステッドリストとして公表⑥国際的な相互承認

認定の基準

トラストサービス(認証局、タイムスタンプ局等）

策定・改版・保全要求指定（認定）
基準

適合性評価機関の認定機関
認定

認定要件

④認定基準
共通要件

個別要件

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料1

21

論点① 認定スキームの創設
国（又は、民間主導の認定機関）による認定スキームを創設すべきであり、そのために以下の事項を明確にする必要がある。
1. 一定の要件を満たす特定サービスをクオリファイドサービスとして認定する。
2. 認定を含む監督の主体と適合性評価の主体を分離する。
3. トラストサービスの安全性違反等の通知・公表をする。
4. クオリファイドサービスにおけるインシデント発生時における当該クオリファイドサービス事業者からの報告徴収等をする。
5. クオリファイドサービスの廃業時に関する計画の承認を検討する。
6. クオリファイドサービスの一覧（トラステッドリスト）を提供する。
（1）機械可読な形式で記載する。
（2）過去にさかのぼって有効性を確認できるようにする。
（3）廃業時の鍵の危殆化の有無等の影響の大きな事項について記載できるようにする。

7. 国・地方公共団体等によるトラストサービスの取り扱いを検討する。

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料1

22

論点② トラスト基盤の創設
トラストサービスに関する定義、国家監督機関（又は、民間主導の認定機関）、適合性評価機関、認定基準の考え方等を明確にすべきである。

•

トラストサービスに関する定義をすべきである。
（1）トラストサービスの定義（一般論）（2）クオリファイドサービスの定義（一般論）（3）各種トラストサービス及びそれに係るデータ及び措置の定義（例：時刻認証業務及びタイムスタンプ）（4）各種トラストサービス及びそれに係るデータ及び措置の、特定・クオリファイドの定義•

国家監督機関（又は、民間主導の認定機関）の役割を明確にすべきである。
（1）トラストサービスに関する監督権限を有し、クオリファイドサービスの認定及び認定した旨の公表（2）トラストサービス事業者に対する適合性評価機関の要件を定め、その要件を満たした機関を指定（認定）（3）公的個人認証サービス、商業登記に基づく電子認証制度、GPKI、LGPKI等の扱いを明確化

３．適合性評価機関の役割を明確にすべきである。
（1）特定サービス、クオリファイドサービスを含めたトラストサービス全般の適合性評価を行う。

４．認定基準の考え方を明確にすべきである。
（1）トラスト基盤の中で規格等の位置づけを明確にすべきである。
（2）トラスト基盤は技術中立的に記載し、適宜、規格を参照するという考え方を明確にすべきである。
① 運用・管理等の要件の詳細や、技術要件は、別途規格にて記載する。
② トラストサービスに係る技術基準は、利用・運用に係る安全・利便性に係るものであり、変化の速度が大きいため、専門家による策定が必要である。
➂ 規格の策定・改定等についての、国家監督機関（又は、民間主導の認定機関）から規格等の策定機関への要求に関する手続きの明確化が必要である。
出典：第7回データ戦略タスクフォース資料1

23

トラスト基盤のイメージ
1. トラストサービスに共通な事項
2. 各トラストサービスに関する個別事項
3. 認定要件、技術的要件は規格等に委ね、参照
トラストサービスに共通な事項

目的、定義
一般原則：監督、責任、通用性、IDスキーム、表示（マーク）国際連携
共通要件：トラストサービスの共通要件（技術中立的部分）
認定に関する共通要件、適合性評価機関
トラストサービスの公表（トラステッドリスト、相互認証）

個別事項（電子委任状）個別事項(発行元証明)

規格等

規格等

規格等

認定要件・技術要件
：

：

：

個別事項
（電子署名）

個別事項（タイムスタンプ）

通用性
民事訴訟における効果等
クオリファイドの要件：

通用性
民事訴訟における効果等
クオリファイドの要件：

規格等
認定要件・技術要件：……

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料1

24論点③ 認定の効果
社会全体のデジタル化を強力に推し進めるため、トラストサービスを認定することにより、データの信頼性を担保し、その流通を振興するべきである。
•通用性（1）電子文書を広く利用するため、例えば以下の事項を明確にすることが期待される。
① 法令上の交付・保存・提出等における有効性（許容性）② 民民間の取引における有効性（電子的だという理由で効力を否定することはできない）（2）トラストサービスの認定の仕組みを活用することにより、以下の効果が期待される。
① 法令上の交付・保存・提出等における電子署名、タイムスタンプ及び発行元証明その他の有効性（許容性）を明確にすることによる電子化の推進② 民民間の取引の重要性に応じたトラストサービスのレベル設定による安全性や信頼性の確保※トラストサービスの利用は任意※上記の効果を実現するため、官民間の公的手続きにおける許容性や民民間の書類やデータの流通性等のニーズを広く調査し、これらニーズを踏まえた認定スキームの設計が必要である。

•民事訴訟における効力（1）トラストサービスに係るデータ等（電子署名、タイムスタンプ等）の民事訴訟における（推定の）効力を明確にすることが期待される。

※電子文書等に関する判例がないことから、裁判でその効果が認められる蓋然性が見積れない状況である。
出典：第7回データ戦略タスクフォース資料125

論点④ 認定基準
1. トラストサービスに関する技術標準は共通要件と個別要件、クオリファイドサービスの要件を体系化したものを作成すべき。
2. 適合性評価機関の要件を定める国際的な整合性を持った基準を定めるべき。
3. クオリファイドサービスの要件を満たし認定を受けたトラストサービスは、トラストアンカーの機能を有するものとして認められるべき。
トラストサービス

クオリファイド
認証局の要件

個別要件 共通要件

特定サービス基準

クオリファイドサービス認定基準

トラストアンカーの機能を有する認証局の要件

・・・

クオリファイド
タイムスタンプ局の要件

適合性評価機関
適合性評価機関の要件
ISO/IEC 17065
を参考に策定タイムスタンプ局の要件

トラストサービスプロバイダの共通要件

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料126

（参考）トラストアンカーの機能について
1. トラストアンカーとは、デジタルデータの信頼性を確認するための「信頼の基点」である。
2. 信頼の基点となるトラストサービスが確認したヒト・組織・モノから発出されるデータは、真正性が保証される。
3. ベース・レジストリとの関係を確実にする機能であり、運用基準の一部として示される。

トラストアンカーの概要
利用者・依拠者(電子文書の受領者等）

認可に必要なデータ 等

自治体：調達制度

トラストアプリケーション（指名停止情報）

アプリ固有の認可

認可に必要なデータ 等

各業界固有のDB

オンライン識別ヒト・組織・モノのIdentityの審査・登録・発行
Identity proofing

電子署名／eシール
文書提出
ICカード等機器(OID 等)
民間DB
法人（組織）（登記簿(法人基本3情報)、LEI 等）
登記番号

商号

所在地

123456

A社

東京都・・・

245689慶應大

東京都・・・876920B商事

神奈川県・・・

電子証明書
属性

電子証明書
申請者値

シリアル33x989

商号

慶應大

トラストアンカー（認証局）

住民基本4情報等

or

マイナンバーカード

自然人
住民基本台帳

‥

‥
等

・・
・等

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料127

論点⑤ クオリファイドサービスをトラステッドリストとして公表


国内の利用者が相互に適格性を確認できるように、認定を受けたクオリファイドサービスを公表することが必要である。そのためには以下の点に留意が必要である。
1. クオリファイドサービスを利用する者の間では、相互に相手が利用するサービスの適格性が確認できる仕組みを検討すべきである。
2. 利用者の利便性の観点からは認定を受けたクオリファイドサービスは、機械可読の形態で開示する、又は相互接続することを検討すべきである。
3. 認証局以外のトラストサービスや廃業したトラストサービスを扱うことを検討すべきである。
4. クオリファイドサービスを確認する仕組みは以下が考えられるが、上記2、3よりトラステッドリストで公開する方法を検討すべきである。

ブリッジ

対象となる認証局等

一意に特定

人

ブリッジ認証局と相互認証

GPKI、認定認証局(署名法認定）〇×〇×〇

官側の検証は問題ないが、検証に必要な情報が民間開放されていない。

認定認証局(署名法認定）〇△××〇

実際の確認が困難

認定認証局（署名法認定）
タイムスタンプ（デ協認定）

×〇

××〇

実際の検証時に本物の証明書か不明

〇

〇

〇

×〇

民間団体（CAブラウザーフォーラム）による運用であり制度安定性が課題

〇

△

〇

×〇

民間企業による自社製品での運用。
PDF署名に限定

×

認証局だけでなくタイムスタンプ局等も取り扱い可能。EU域内で相互運用されているが国際的な相互運用はトライアル中

官報にCA認証局のハッシュ値を公開
ホームページでサービス名を公開
リスト

可読性

方 式

ブラウザーにルート証明書を登録(Common CA Data Base:CCADB)
アドビ製品に登録（AATL)
トラステッドリストで公開（EU Trusted List)

Webサーバー証明書を発行する
パブリック認証局（WebTrust監査、ETSI監査）
ドキュメント署名用のパブリック認証局（WebTrust監査、ETSI監査）
EUのトラストサービス事業者（CABの適合性監査)

〇

〇

機械〇

廃業TSP 日本でのの検証 制度運用〇課題

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料128

論点⑥ 国際的な相互承認
 国際間の利用者が相互に適格性を確認できるように、以下の項目の同等性などを検討し、相違点を補完することが必要である。
項目

論点

国際相互承認のために必要な施策

1 法制度

論点① トラスト基盤の創設
・トラストサービスの認定に係るフレームワークの同等性
論点② 国(又は、民間機関)による認定フレームワーク・国（又は、民間機関）による認定フレームワークの確立の創設
・トラストサービスの効果の同等性
論点③ 認定の効果

2 監督・適合性評価

論点④-4 適合性評価機関の適合性

・適合性評価機関の要件の同等性・指導・監督の仕組みの確立

3 技術標準

論点④-1 トラストサービスプロバイダの共通要件
論点④-2 認証局の要件
論点④-3 タイムスタンプ局の要件

・技術標準の作成・維持の体制の整備
・技術標準の同等性に関する検討

論点⑤ クオリファイドサービスをトラステッドリストとして公表

・トラステッドリスト方式とブリッジ方式の併用

4トラストアンカー間の接続の仕組み

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料1

29

まとめ
1.基本的な考え方① 電子署名法や公的個人認証法など個別の制度構築がなされているが、データ社会全体を支える包括的なトラスト基盤が必要② 意思表示の証明、発行元証明、存在証明等のトラストサービスに共通する水平横断的な一般原則と共通要件の整理と、認定スキームの創設が必要③ その際、国際的な同等性などを配慮した国際相互承認を念頭に置いた検討が必要

2.主な論点のポイント① 認定スキームの創設
・意思表示の証明、発行元証明、存在証明等に関するトラストサービスについて、適合性評価機関が一定の基準に基づき評価し、クオリファイドサービスとして認定するスキームを創設
・適合性評価機関は、国又は民間主導の認定機関が認定② トラスト基盤の創設
・国又は民間主導の認定機関及び適合性評価機関の役割の明確化及びトラストサービス事業者に対する認定・監督等の一般原則と共通要件を検討③ 認定の効果・クオリファイドサービスの認定の効果、特定サービスの効果、官民間の公的手続きにおける許容性や民民間の書類やデータの流通性等のニーズを把握した上で検討④ 認定基準・トラストサービスの共通要件・個別要件、特定サービスの基準、クオリファイドサービスの認定基準を体系化することが必要（設備基準、技術基準、運用基準等）
・適合性評価機関の指定（認定）基準について、国際的な動向を踏まえることが必要⑤ クオリファイドサービスをトラステッドリストとして公表
・認定を受けたクオリファイドサービスを、トラストアンカー機能を有するものとして機械可読な形で公表し、利用者が自動的に検証できるようにすることが必要⑥ 国際的な相互承認
・国際的な相互承認を得るためには、技術基準の整合性や監督・適合性評価のレベル、国内制度の整合性を確認することが必要
出典：第7回データ戦略タスクフォース資料130