令和３年度決算の財務書類

地方公会計制度のはじまり
これまでの地方自治体の会計は、家計簿のような「現金主義」を採用していました。
「現金主義」とは、定められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の流れのみを把握していたのです。
しかし、「現金主義」では、資産・負債などのストック情報や減価償却費などのコスト情報が見えてきません。
全ての資産や負債なども把握するため「発生主義」の考え方が導入されました。それが「地方公会計制度」の始まりです。
きっかけは現実に起こった自治体の財政破綻。
住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでに地方自治体の資産・債務管理に関する公会計整備推進の法律や方針が示されてきました。
国は地方公共団体に対し、「資産・債務管理」「将来の施設の更新維持管理費の把握」を強く求めています。平成18年6月2日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行革推進法）」が施行され、同年8月31日に総務事務次官通知にて発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を整備することが求められました。
また、公共施設やインフラ設備の老朽化が進行し、合併自治体の交付税優遇措置の期限切れなどによる歳入総額の減少も重なって、それらの更新・維持管理といった公共施設のマネジメントの在り方が喫緊の課題となっています。
このような状況下において、当組合は国の地方公会計制度を導入し、財務書類４表の作成を行い健全な財政運営に取り組んでまいります。

ストック情報資産や負債などの一定時点の状態を表します。

コスト情報

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

人件費や物件費などの一定期間の実績の情報を表します。

財務書類とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、当組合の財務状況をあらわす新たな取り組みとして、次の財務書類を作成しました。
①資産や負債の状況などを表す「貸借対照表」②人件費や減価償却費などの経費を表す「行政コスト計算書」③純資産の一年間の変動内容を表す「純資産変動計算書」④資金収支の状況を性質別に３つの区分に表す「資金収支計算書」

宇和島地区広域事務組合

以上の４表をあらわしたものが財務書類と呼ばれ、財務状況確認のための情報でもあります。

令和３年度決算の財務書類(全体会計)

行政コスト計算書

貸借対照表(バランスシート)
貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に当組合が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった、当組合の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。

行政サービスを提供する際に発生する支出とその対価として得られた収入が計上され、差額が行政サービスの提供にかかった費用となります。ここでは、資産の取得（土地や建物の購入等）の支出や税金や国・県からの補助金等などの収入は除かれています。
単位：千円

単位：千円

施設や車両など組合が保有する公共施設の総額。

借 方

貸特定の目的で積み立てた基金や出資金などの総額。

【資産の部】

現金・預金と現金化しやす
い地方税などの未収金の総額。

方

地方債の残高や退職手当などの総額。
将来世代が負担する金額。

【負債の部】

有形固定資産無形固定資産14,567,742
0

投資等
長期延滞債権基金
その他

3,122,891
0
3,122,891
0

流動資産
現金預金
未収金
基金
その他
徴収不能引当金

870,631
869,008
1,650
00
△27

固定負債
地方債等
退職手当引当金
その他

1,486,390
920,758
565,6320

流動負債
１年内償還予定地方債
賞与等引当金
預り金
その他

458,020
207,823
245,306
4,891
0

負債合計

1,944,410【純資産の部】
純資産合計

資産合計

施設や車両等の整備の財源として受けた国・県・市町からの補助金や地方税などの総額。
これまでの世代が負担してきた金額。

負債+純資産18,561,264

16,616,854
合計

18,561,264貸借対照表をグラフ化すると･･･
20,0001,486
458

約14,568百万円

将来支払わなければならないお金
ローンの残高等15,000有価証券や定期預金等

約1,944百万円

約3,123百万円
10,00014,568純資産＝すでに支払ったお金

5,000

約871百万円
0

土地や建物の購入のための構成市町からの負担金や、自己資金等

3,123871

約16,617百万円

借方
現在保有している資産の総額

約18,561百万円

流動資産
純資産

貸方

投資等
流動負債

有形固定資産
固定負債～貸借対照表の主な分析指標～
流動比率

純資産比率

翌年度支払い予定の負債額に対して、すぐに支払いに充てることの出来る現金・預金がどのぐらいあるのかを示す指標です。（流動比率＝流動資産÷流動負債）

現在所有している資産について、現世代でどのくらい既に支払ってしまっているかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産÷資産総額）

当組合の流動比率

当組合の純資産比率＝

190.1%

その他のコストには支払利息などが計上されます。

7,204,088
3,566,603
3,298,914
281,781
56,790

経常収益
使用料・手数料
その他

3,239,676
283,358
2,956,318

純経常行政コスト

3,964,412

臨時損失
臨時利益

280
51,430

純行政コスト

純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる収入以外の税収や国・県・市町からの補助金等などがあり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コスト等が計上されます。

＝

89.5%

純行政コスト
財源
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度末の残高

3,913,262

移転支出的なコストには社会保障の給付等が計上されます。

行政サービスの直接の対価である使用料・手数料と財産収入を経常収益として計上します。
資産の除売却による損失や利益等が計上されます。

資金収支計算書

貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。

前年度末の残高金額

経常費用人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト
その他のコスト

単位：千円

16,617
現金や普通預金等

物件費のほかに、施設の維持補修費や減価償却費が計上されます。

区分

純資産変動計算書

単位：（百万円）
所有している土地や建物、車など

職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されます。

17,644,580△3,913,262
2,855,601－30,090△155
16,616,854

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。
令和３年度における純資産変動額約10億2,772万6千円の減少は、主に減価償却費によるものです。

貸借対照表の現金が１年間でどのように変化したのかを表しています。現金の使いみちによって３つの区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。
単位：千円
前年度末の残高

830,960

業務活動収支投資活動収支財務活動収支128,41575,503△170,760

本年度の資金変動額
本年度末の残高33,158864,118

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高

4,998△1084,890

本年度末現金預金残高

869,008

業務活動収支行政サービスの提供で必要となる人件費や物件費などの支出と税収などによる収入が計上されます。

投資活動収支道路や施設の取得のために支出した金額とその財源となった補助金などが計上されています。

財務活動収支支出には地方債の償還額が、収入には地方債発行による収入等が計上されます。