一般社団法人わかやま森林と緑の公社役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札（事後審査）実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、一般社団法人わかやま森林と緑の公社（以下｢公社｣という。）が発注する役務の提供等の契約について、受注意欲のある者の入札参加機会を確保するとともに、競争性及び入札に係る透明性の向上を図るため、一般社団法人わかやま森林と緑の公社役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱（平成３０年月日制定。以下「公社要綱」という。）に基づき、入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札を行う場合の手続等に関し、一般社団法人わかやま森林と緑の公社財務規程（昭和４３年８月２４日制定。以下「財務規程」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、条件付き一般競争入札とは、次条に定める対象業務の調達について、第５条に定める公告を行い、広く第４条に定める資格を有する者に一般競争入札へ参加させ、最も有利な条件を提示した者（以下「落札者」という。）との間に役務の提供等の契約を締結する契約方法をいう。
（条件付き一般競争入札の対象業務）
第３条

条件付き一般競争入札の対象とする業務（以下「対象業務」という。）は、要綱の別表に掲げられた業務種目に係る委託契約、請負契約及び賃貸借契約による役務の提供等の業務のうち、その契約の予定価格（賃借の契約にあっては、予定賃借料の年額又は総額。以下同じ。）が次の表に掲げる額の範囲内のものとする。
契 約 の 種 類
工事又は製造の請負契約

予定価格（賃借の契約にあっては、予定賃借料の年額又は総額）
２５０万円超（建設工事に係るものを除く。）

２

物件の借入れ契約

８０万円超

その他の契約

１００万円超前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、対象業務であっても、条件付き一般競争入札以外の一般競争入札の実施を妨げるものでない。
(1)

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が条件付き一般競争入札では見込めない、又は少数であると認められるとき。
(2) 条件付き一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
(3)

その他契約の性質又は目的が条件付き一般競争入札に適しないと実施機関（対象業務の契約を締結しようとする森林管理課及びわかやま林業労働力確保支援センターをいう。
以下同じ。）が認める場合
３

前２項の規定にかかわらず、財務規程第４７条第１項第２号から第７号までの規定に該当する場合には、対象業務であっても、随意契約によることができる。

-1-

（条件付き一般競争入札への参加資格）
第４条

条件付き一般競争入札に参加できる者（業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織により入札に参加する場合は、構成員を含む。）は、次に掲げる要件を全て具備している者とする。
(1)

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2)

和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱（以下｢県要綱｣という。）に基づく競争入札参加資格者名簿に登載されている者、又は公社要綱に基づく競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(3)

原則として、和歌山県内に本店を有する者であること。

(4)

県要綱並びに公社要綱に基づく入札参加の停止を受けている者でないこと。

(5)

その他実施機関が定めた入札参加資格要件を満たしている者であること。

２

前項の規定についての取扱基準その他条件付き一般競争入札の実施についての取扱基準は、別に定める。
（入札公告）

第５条 入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札を実施するときは、公社ホームページへの掲載及び実施機関での備付けの方法により公告するものとする。
２

前項の規定による公告（以下「入札公告」という。）は、次に掲げる事項について入札公告例（別表第１）を例として行うものとする。

(1) 条件付き一般競争入札に付する事項(2) 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所及び期間(4) 仕様書を交付する場所及び期間(5) 入札説明書を交付する場所及び期間(6) 入札参加資格の審査に関する事項(7) 入札の場所及び日時(8) 入札方法に関する事項(9) 入札保証金に関する事項(10) 入札の無効に関する事項(11) 落札者の決定に関する事項(12) 契約保証金に関する事項(13) 契約書の要否(14) その他入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札に関し必要な事項
３

入札公告の期間は、入札の日の前日から起算して、当該対象業務の契約の予定価格が５，０００万円未満のものにあっては１５日（和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第３９号）第１条第１項に規定する休日（以下「県の休日」という。）を含む。）以上とし、その予定価格が５，０００万円以上のものにあっては２０日（県の休日を含む。）以上とする。ただし、急を要すると認められる場合その他やむを得ない事情がある場合にあっては、それらの期-2-間は、８日以内に限り短縮することができる。
（仕様書等）
第６条

仕様書及び入札説明書の配布又は閲覧等については、原則として、入札公告の期間内において実施機関が行うものとする。
２

入札説明書は、入札説明書例（別表第２）を例として作成するものとする。

３

実施機関は、仕様書及び入札説明書に関する質問を仕様書等に関する質問申出書（別記第１号様式）により受け付けるものとし、原則として、入札公告の日から入札公告終了日の３日（県の休日を除く。）前までの間において、３日（県の休日を除く。）間以上の質問受付期間を設けるものとする。

４

実施機関は、前項の規定による質問に対し原則として、入札の日の前日（県の休日を除く。）までに書面（ファクシミリを含む。）により回答し、及びその内容を公社ホームページへの掲載の方法及び実施機関での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、実施機関の担当者の口頭による回答のみとすることができる。
（入札参加資格の事後審査）

第７条

入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札に参加しようとする者は、第４条の規定に基づく入札参加資格の要件（同条第２項の規定により定められた取扱基準に規定するものを含む。）及び個々の入札公告で定めた条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項について必要な要件を満たしている者でなければならない。
２

実施機関は、条件付き一般競争入札を行うにおいて、事前審査による条件付き一般競争入札に比して、入札公告から契約までの期間がより短縮できる、入札後に入札参加資格の審査を実施することとなる事後審査による条件付き一般競争入札により実施することを原則とする。

３

前２項の規定により入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札に参加した者（第１２条の規定により落札候補者となった者に限る。）は、入札後速やかに、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（事後審査用）（別記第２号様式）及びその関係書類（以下「入札参加資格確認申請書類」という。）を実施機関に提出しなければならない。

４

実施機関は、入札参加資格確認申請書類の種類及び様式等について、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項（事後審査）を入札説明書例（別表第２）の該当部分を例として作成し、入札説明書の一部とするものとする。

５

入札参加資格確認申請書類についての質問の受付等については、前条第３項及び第４項に規定する仕様書等についての質問の受付等の一部として処理するものとする。
（事後審査の手続）

第８条

入札後の入札参加資格の審査は、入札参加者（第１２条の規定により落札候補者となった者に限る。）が第４条に規定する条件付き一般競争入札への参加資格（同条第２項の規定により定められた取扱基準に規定するものを含む。）及び個々の入札公告で定めた条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項について必要な要件を有していたか確認するため、実施機関が実施するものとする。

-3-

２

実施機関は、前条第３項の規定に基づき提出された入札参加資格確認申請書類について審査し、当該条件付き一般競争入札の落札候補者に対して、必要な入札参加資格の要件が満たされていたと認める場合には条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書（別記第３号様式）により、必要な入札参加資格の要件が欠けていたと認める場合には条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書（別記第４号様式）により通知するものとする。この場合において、必要な入札参加資格の要件が欠けていたと認められた落札候補者は、当該条件付き一般競争入札の落札者から外れる。
（入札参加資格要件不適格認定の理由の説明）

第９条

前条第２項の規定により入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して１０日（県の休日を除く。）以内に、書面（ファクシミリを除く。
次項において同じ。）により、実施機関に対してその不適格認定の理由について説明を求めることができるものとする。
２

実施機関は、前項の規定により不適格認定の理由について説明を求められたときは、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して、原則として３日（県の休日を除く。）以内に、書面により回答するものとする。

３

前２項の規定に基づく不適格認定の理由について説明を求める手続は、実施機関が行う条件付き一般競争入札の落札者の決定の事務の執行を妨げない。
（入札の執行）第１０条

実施機関は、条件付き一般競争入札を行うときは、その条件付き一般競争入札に参加しようとする者に当該条件付き一般競争入札に係る役務の提供等の契約について見積もった入札書を作成させ、入札公告で定めた日時に実施機関へ提出（入札箱への投函をいう。
）させるものとする。この場合において、実施機関は、郵送による入札書の提出を認めることができるものとする。
２

前項の入札書は、封筒に入れ密封して提出させるものとする。ただし、入札に付した後、直ちに、再度の入札に付す場合その他の必要がない場合には、封筒への密封を不要とすることができる。

３

実施機関は、複数の職員により入札事務（開札事務を含む。以下同じ。）を執行させるものとし、入札事務を執行する職員は、原則として、入札の場所に入札者又はその代理人のみを入室させて入札事務を行い、開札まで退室を認めないものとする。この場合において、入札書の提出が郵送でなされるなど、開札の場に入札者が立ち会わないときは、別途、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせるものとする。

４

第１項後段の規定により郵送により提出された入札書（封筒に入れ密封されたものをいう。）は、入札の日時まで実施機関が厳重に保管し、入札の日時において入札事務を執行する職員が代わって入札箱に投函するものとする。
（開札及び入札執行調書の作成）

第１１条

入札書の開札は、入札箱への投函終了後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果（落札候補者の決定を含む。）については、その場で立ち会っている入札者又は-4-

その代理人に告げるとともに、入札結果についての調書を作成して整理するものとする。
２

前項の調書は、条件付き一般競争入札執行調書（入札参加資格事後審査分）例（別記第５号様式）を例として作成するものとする。
（落札候補者及び落札者の決定）

第１２条

実施機関は、財務規程第４９条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。ただし、地方自治法施行令第１６７条の９、第１６７条の１０又は第１６７条の１０の２の規定に基づき落札候補者及び落札者を決定する場合を除く。
２

落札候補者は、第７条第３項の規定により実施機関から入札参加資格確認申請書類の提出を求められた場合には、原則として、その提出を求められた日の翌日から起算して２日（県の休日を除く。）以内に提出しなければならない。

３

実施機関は、前項の規定により提出された参加資格確認申請書類について、直ちに、入札公告で定めた入札参加資格要件の審査を行い、その落札候補者について、入札参加資格要件をすべて満たしている場合にはその者を落札者として決定し、入札参加資格要件を満たしていない場合には入札価格の低い次の順位者を新たな落札候補者と決定するものとする。

４

前３項の規定による落札候補者及び落札者の決定の手続については、落札者の決定又は落札者がない旨の決定まで順次繰り返すものとする。

５

実施機関は、落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者（業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織により入札に参加した場合には、その構成員を含む。）が第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。

６

前項の規定による契約の不締結については、公社は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。
（入札保証金及び契約保証金の納付の免除）

第１３条

実施機関は、条件付き一般競争入札を行うときは、原則として、入札参加者が財務規程第５４条第４号の規定に該当することを確認してその入札保証金の全部の納付を免除するものとする。
２

前条第３項及び第４項の規定により決定された落札者は、契約を締結する際、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付するものとする。

３

前項の契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、地方自治法施行令第１６７条の１６及び財務規程第５６条から第５８条までの規定の定めるところによる。
（入札者がいない場合等の措置）

第１４条

条件付き一般競争入札に付したが入札した者がいないとき又は第１２条の規定による落札候補者についての入札参加資格審査の結果、入札参加資格の要件を満たした者がいないときは、財務規程第４７条第１項第３号の規定に該当することとなった場合を除き原則として、入札参加資格の要件を見直して条件付き一般競争入札その他の一般競争入札を行うものとする。

-5-

（入札結果の公表）
第１５条

実施機関は、入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札の結果について、次に掲げる事項を公社ホームページへ掲載して公表し、及び第１１条第２項の規定により作成した入札執行調書（入札参加資格事後審査の結果について記入したもの）の写しを実施機関での備付けの方法により公表するものとする。この場合において、公表の期間は、公表した日の翌日から１月を経過する日までとする。
(1) 対象業務の名称(2) 入札年月日(3) 実施機関の名称(3) 落札者の商号又は名称及び落札金額（落札者がいなかった場合には、その旨）(4) その他必要な事項
附則

この要領は、令和５年４月３日から施行する。

-6-