FINMAC紛争解決手続事例（平成23年10－12月）

証券・金融商品あっせん相談センター（ ＦＩＮＭＡＣ ）当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、平成２３年１０月から１２月までの間に手続が終結した事案事案は、９８件である。そのうち、和解成立事案は、４６件、不調打切り事案は、４８件、一方の離脱事
案は、３件、その他が１件であった。 紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争８５件＞、＜売買取引に関する紛争１０件＞、＜事務処理に関する紛争２件＞、＜投資運用に関する紛争１件＞であった。
その内容等は、次のとおりである。
（注）以下の内容は、当センターのあっせん手続の利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。
平成２３年４月、金融ADR制度に対応するため、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」等を整備したことに伴い、あっせん委員は、紛争解決委員と呼称変更しております。

項目
紛争の区分
紛争の内容
1 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
和解成立
申立人はデリバティブ取引の経験が全くなく、為替リスクヘッジの必要性もなかったが、担当者は本件為替デリバティブ取引についてリスク説明を十分に行わず、申立人は十分理解しないまま本件取引を契約し損害が生じた。これは被申立人による適合性原則違反及び説明義務違反によるものであるので損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者が申立人に本件取引の概略を説明したところ、申立人は為替ヘッジの必要性を感じ詳しい説明を聞いた上で契約したいとの意向を示したため、担当者
は本件取引の商品内容・リスクについて説明し、申立人は内容を十分に理解した上で契約締結した。したがって、適合性原則違反及び説明義務違反はなかった
ものと認識しており、申立人の請求には応じられない。

2

投資運用に関する 管理責任
紛争

投資信託

法人

<申立人の主張>
和解成立
私募投資信託の設定後に、主要組入資産である債券の仕組みに重要な変更がなされ、同投資信託が事前説明と異なり為替リスクを内包した商品となるな
ど、申立人の投資判断を誤らせたこと及び同投資信託の基準価格管理において被申立人が果たすべき管理責任を怠ったことから、原状回復費用相当額約１億円の賠償を請求する。
<被申立人の主張>
本件あっせん手続による和解の意思はないので、あっせんの打切りを求める。

1

処理状況○平成23年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、本
件為替デリバティブ取引により発生した損失については、双方がそれぞれ応分の負担をして解決することが相当であり、本件為替デリバティブ取引を途中解約し、その解約清算金の全額を被申立人が負担する一方、
本件為替デリバティブ取引によりこれまで生じた為替差損金については、申立人が負担とする旨の解決案を示したところ、双方がこれに同意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が申立人に本件為替デリバティブ取引の締結を勧誘したことは適合性の原則の観点から問題があると言わざるを得ず、また、被申立人が説明義務を十分に尽くしたとも認められない。一方、申立人においても、本件為替デリバティブ取引の必要がなかったにもかかわらず、十分な検討をすることなく、また詳しい説明を求めることなく、勧められるがまま契約を締結した点に落ち度が認められる。

○平成23年10月、紛争解決委員が次の特別調停案を提示したところ、当事者双方が受諾したことから、被申立人が約800万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は投資信託委託業者として果たすべき善管
注意義務を全うしていたとは必ずしも言い難いと思料される。一方、申立人が機関投資家であることを考慮す
れば、損害額すべてを被申立人に負担させるのは必ずしも公平ではないと考えられる。申立人主張の損害額のうち約800万円を被申立人の負担とする解決が妥当
である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
3 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
和解成立
被申立人は申立人の事業がドルのヘッジを必要としていないにも拘らず、次々とドルの通貨オプション取引を勧誘した。申立人は合計７本の契約を締結したが、為替差損によって会社の存続すら危ぶまれる状態になった。これは被申立人の適合性原則違反と説明義務違反によるものであるため、損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人と被申立人はすべての外貨建取引をヘッジ対象取引とするとの認識を共有して本件契約を締結しており、申立人の主張は適切ではない。また、７本の通貨オプション取引契約とも商品性・リスクについて適切な説明を行い申立人の意向に沿って契約を締結している。ただし、今後の対応については真摯に協議する所存である。

4

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
被申立人よりノックアウト型一括為替予約２倍型オプション取引を勧誘され３件の契約を締結した。本件取引は直接輸入を行っていない申立人にとって不必要な取引であり、何度も断ったが今後の被申立人との取引のことも考慮し断りきれずに最終的には無理に理由をこじつける形で契約したものである。よって、本件取引により生じた損失額の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人は、申立人の仕入に関する状況、取引のニーズ・意向等を確認し、申立人の要望に応じて本件商品を提案したものであり、「何度も断ったが理由をこじつける形で契約をさせた」という申立人の主張は事実に反する。よって、申立人の請求には応じられない。

5

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

法人<申立人の主張>
被申立人は、投資経験及び専門知識に乏しい財団法人である申立人に対して、詳しい説明をせず多額の仕組債及びＥＢ債を勧誘し、大きな損失を被らせた。発生した損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
商品の提案の都度、説明資料をもとに十分説明を行い、申立人の判断により購入してきたもので、適合性原則違反及び説明義務違反の事実はない。よって、請求には応じられない。

2

処理状況○平成23年10月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、双方が譲歩し、被申立人が解約清算金と未払いの差額決済金の合計額のうち９割に相当する額を負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件各契約の勧誘及び締結に際して、被申立人に説明義務違反があったとはいえないものの、被申立人の業務遂行に不適切な点があること、他方、申立人においても、本件各契約の要否において十分検討することなく、また中途解約に伴う解約清算金の算定方法等について被申立人に対して詳しい説明を求めることなく本件各契約を締結した点に落ち度が認められることから、双方互譲の上、和解案で解決することが望ましい。

○平成23年10月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、未払差額決済金と解約清算金の合計額のうち、約6割を被申立人が負担することで双方合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人のヒアリングシート等によれば、為替相場変動により円安で仕入コスト上昇の記載がある。しかし、申立人の仕入価格は為替相場の変動の影響をほとんど受けない。従って、為替変動リスクヘッジという投資目
的からみて、適合性に問題がある。また、融資案件が同時進行していたこともあり、申立人は被申立人に協力する形で契約したことは否めない。

見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、和解の糸口はな（和解成立の いか慎重に事情を聴取したが、当事者双方の主張に大見込みがな きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難である
いものとして と判断し、和解成立の見込みはないとして、【不調打切
あっせん手 り】
続を打切り）

項目
紛争の区分
紛争の内容
6 売買取引に関する 過当売買
紛争

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争概要
女
84
<申立人の主張>
経済知識の乏しい高齢の寡婦に対し、平成16年から約６年間に、新興国株式投信などの高リスク商品を集中的に勧誘、購入させた。また、それらの殆どの商品を長期保有する希望であったにもかかわらず、43か月間に42回もの過当な乗換売買をさせた。この結果生じた約3,000万円の損失の賠償を求める。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、本件乗換売買に（和解成立の ついては、少し過当であり手数料の３分の１程度の返見込みがな 還で折り合わないか示唆したものの、双方、受け入れらいものとして れないとしたことから、あっせん手続による和解成立の
あっせん手 見込みはないとして【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は昭和56年に口座開設以来、幅広く取引しており、経済知識に乏しい顧客ではない。担当者は、平成16年12月から20年６月までの間、買付商品の商品
内容、売却商品の状況を詳細に説明し、いずれも了承いただいたうえで約定しており、実現損益はプラスの状態であった。平成20年７月以降の担当者は、リーマ
ン・ショックを境に評価損が急拡大したこともあり、新たな提案は見合わせていたが、相場環境がやや改善したことから、保有していた６銘柄を売却し新たな投信を案内した。これにより約2,400万円の売却損となったが、損失の状況を説明し了承いただいている。また、保有株式22銘柄を売却し、前述の投資信託の買増しを提案した結果、約1,200万円の売却損となったが、当該取引も同意を得たうえで約定したものである。よって、約3,000万円以上の損失は多数回の売買により拡大したものではないことから、請求には応じられない。

7

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

76

<申立人の主張>
被申立人より勧誘され社債を購入したが、勧誘時に、証券取引等監視委員会
より指摘された事実関係について知らされずに購入したものであるため、約200万円の損害賠償を求める。

和解成立<被申立人の主張>
証券取引等監視委員会及び関東財務局による検査において、「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」に該当すると指摘されたことは認める。したがって、本件紛争に関しては、事実関係に基づき相応の解決を求める。

8

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

64

○平成23年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解案を提案したところ双方が受諾し、被申立人が約190万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び提出された資料によれば、被申立人が本件社債の勧誘に際し、申立人に重要な事項につき誤解を生じせしめるべき表示をしたことが認められるので、被申立人に責任があることは明らかである。なお、申立人の損害額から受取り済み利金相当額を控除することが適当である。

<申立人の主張>
和解成立
詳細なリスク説明を受けなかったため、リスクがあることを理解せずに投資信託を購入した。よって、これにより生じた損失約5４0万円の賠償を求める。

○平成23年10月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
担当者は、十分な説明を行った上で本件投資信託を販売している上に、申立人の属性からみて本件投資信託のリスク内容について理解していなかったとは考えられない。よって、請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は説明義務を果たしていたと考えられるが、申立人は非居住者であり適合性上問題があると考えられ、運用報告書の送付先についても問題があると思われることから、和解案で解決することが相当である。

3

項目
紛争の区分
紛争の内容
9 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
株式

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
男
69
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人担当者は「これを買えば儲かる」との断定的判断の提供を行い、申立 （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困人は勧められるがままに株式及び投資信託を購入した。申立人は証券取引に関 見込みがな 難であると判断し、和解成立の見込みはないとして、する知識に乏しく、信用取引を開始する適合性に欠けているほか、信用取引にお いものとして 【不調打切り】
いて利息が発生する説明を受けていないなど、被申立人は説明義務に違反して あっせん手いる。よって申立人が被った損害約4,500万円の賠償を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者が断定的判断を提供した事実はない。また、申立人は投資歴２０年以上の経験・知識があり適合性原則違反の事実はないほか、信用取引口座開設時には利息が発生することも含め、信用取引の説明を詳細に行っており、請求には応じられない。

10

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 投資信託

男

66

<申立人の主張>
申立人は被申立人担当者より投資信託の購入を勧められ、言われるがままに購入したが、申立人は多忙でかつ、商品知識がないにもかかわらず、担当者は十分な説明を行わずに断定的判断の提供と虚偽の説明を行った。よって、被申立人の適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供の禁止違反等を起因として本件投資信託に生じた損失約1,000万円を損害賠償請求する。

見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、双方の主張が大（和解成立の きく食い違うが、被申立人に違法勧誘があったとは確見込みがな 認できないものの、申立人の売却意向に添わない助言いものとして を行ったことについて、和解ができるか双方に確認した
あっせん手 が、被申立人が和解の意思がないことを明確にしたこ
続を打切り） とから、和解成立の見込みはないとして、【不調打切り】<被申立人の主張>
申立人は投資信託の取引を経験し、価格変動リスク等があることも十分に承知していた。本件は申立人の方から投資信託を紹介してほしいとの申し出があり、申立人の投資意向と判断によって行われたものであり、担当者は目論見書、販売用説明書などの資料の交付、面談及び電話による説明などにより商品性、リスク等を説明している。よって被申立人に適合性原則違反、説明義務違反、断定
的判断の提供の禁止違反等はなく、申立人の請求には応じられない。

11

勧誘に関する紛争 説明義務違反

第２種関連商品

女60<申立人の主張>
被申立人担当者より十分な説明を受けずに投資事業匿名組合ファンドを勧められ購入したために生じた損失約500万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人に関係書類を送付し、申立人の匿名組合出資やFXなどの投資経験や知識を踏まえ、本件ファンドを説明している。よって、申立人の請求には応じられない。

4

和解成立○平成23年10月、紛争解決委員の次の見解を踏まえ、被申立人が推定損害額約250万円の２割である約50万円支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が、本件商品の仕組やリスクについて、説明を果たしたかどうかに関しては疑問を持たざるを得ない。また、勧誘活動の過程・方法にも問題があったとの疑念を抱かざるを得ない。

項目
紛争の区分
紛争の内容
12 勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

商品

13

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

51

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、以下の見解を示「外貨で預金するよりも得で儲かる」と勧誘され、十分な説明を受けないまま投 （和解成立の し、和解が成立する見込みがないものとして【不調打切信を購入した。よって、これによる損失約70万円の賠償を求める。
見込みがな り】
いものとして<被申立人の主張>
あっせん手 ＜紛争解決委員の見解＞
担当者は、商品内容及び元本割れ等のリスク説明を十分に行い、その上で購 続を打切り） 申立人は米ドル、豪ドルの為替相場の変動について
入判断はあくまでご本人に委ねている。よって、賠償責任を負う義務は一切なくの認識はあったのに、ユーロの為替相場の変動につい請求には応じられない。
ての認識がないことは不可解である。担当者は所要の説明は行ったと思われる。

14

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

女51

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、以下の見解を示
定期預金解約時に応接室に呼ばれ、「儲かる」などと何度もしつこく勧誘し、リス （和解成立の し、和解が成立する見込みがないものとして【不調打切
クの説明をせずに投信を無理矢理購入させられた。よって、これによる損失約50 見込みがな り】
万円の賠償を求める。
いものとしてあっせん手 ＜紛争解決委員の見解＞<被申立人の主張>
続を打切り） 申立人は自らの意志で支店を訪問しており、客観的申立人に儲かることを強調し執拗な勧誘を行ったという事実はなく、また、販売にみて申立人は執拗な勧誘を受けていないと判断されにあたっては、十分な商品リスク説明を行い、申立人はリスクを理解のうえ購入る。
している。よって、請求には応じられない。

15

事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

女

58

<申立人の主張>
和解成立
被申立人の善管注意義務違反により、相続事務処理が大幅に遅延したため、株式の売却機会を喪失し損害を被った。これによる損害金約310万円の賠償を
求める。

株式

顧客 年齢
紛争概要
男
<申立人の主張>56
父が残してくれた資産をそのままの形で維持するよう伝えたにもかかわらず、大幅な損失となった。適合性の原則違反、説明義務違反、誤った情報の提供による不当な勧誘であり、約１億円の支払を求める。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、当事者双方の主（和解成立の 張が真っ向から対立しているなかで、客観的に見て投見込みがな 資経験の浅い申立人との話し合いの継続が可能かどう
いものとして か被申立人に打診したが、被申立人からは金銭的な解あっせん手 決には一切応じられないとの回答があり、あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り） 続での解決は困難であり、和解成立の見込みがないと申立人は歯科医院の開業医であることから、適合性原則の観点から問題にな判断し、【不調打切り】
る顧客ではない。また、担当者はそれぞれの商品の内容、特性、リスク等の説明を十分な時間をかけて行っている。よって、申立人の主張する損害賠償請求には応じられない。

<被申立人の主張>
一般的に相続を原因とする名義変更手続きは時間を要する手続きであるが、本件においては被相続人の戸籍の一部が不足しており、通常よりも時間を要す
る結果となった。したがって被申立人に善管注意義務違反は存在しない。また、申立人は現在に至るまで本件株式を保有しており損害は全く発生していないた
め、申立人の請求には応じられない。

5○平成23年10月、紛争解決委員は次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、約110万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人の相続手続が遅延しなかったとしても、本件株式は資産株であり、本年３月の震災前に売却されることはなかったと推測される。しかし、震災発生後には今後の成行きに不安を感じ、申立人が売却しようとする
ことは十分あり得ることであり、その場合、震災発生後から本件相続手続が完了するまで売却機会を奪われたという主張には合理性があることから、和解案により和解することが妥当と判断する。

項目
紛争の区分
紛争の内容
16 事務処理に関する 事務処理ミス
紛争

商品
株式

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
女
53
<申立人の主張>
和解成立
被申立人の善管注意義務違反により、相続事務処理が大幅に遅延したため、株式の売却機会を喪失し損害を被った。これによる損害金約300万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
一般的に相続を原因とする名義変更手続きは時間を要する手続きであるが、本件においては被相続人の戸籍の一部が不足しており、通常よりも時間を要す
る結果となった。したがって被申立人に善管注意義務違反は存在しない。また、申立人は現在に至るまで本件株式を保有しており損害は全く発生していないた
め、申立人の請求には応じられない。

処理状況○平成23年10月、紛争解決委員は次の見解を示し双方に互譲を求めたところ、約100万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人の相続手続が遅延しなかったとしても、本件株式は資産株であり、本年３月の震災前に売却されることはなかったと推測される。しかし、震災発生後には今後の成行きに不安を感じ、申立人が売却しようとする
ことは十分あり得ることであり、その場合、震災発生後から本件相続手続が完了するまで売却機会を奪われたという主張には合理性があることから、和解案により和解することが妥当と判断する。

17

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式

男

78<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、歩み寄りの余地が被申立人担当者から、買い付けた株式が値下がりする可能性との不確実な情 （和解成立の ないか慎重に事情聴取したが、当事者双方の主張に大報を提供され売却したが、その後値下がりすることなく推移している。原状回復に 見込みがな きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難である
要する費用約30万円の賠償を求める。
いものとして と判断し、和解成立の見込みはないとして、【不調打切
あっせん手 り】
<被申立人の主張>
続を打切り）
担当者は、本件株式の企業を取り巻く環境等について情報提供したが、早い段階での損切りを決断したのは申立人本人である。よって、請求に応じることはで
きない。

18

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式

女

77<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、歩み寄りの余地が被申立人担当者から、買い付けた株式が値下がりする可能性との不確実な情 （和解成立の ないか慎重に事情聴取したが、当事者双方の主張に大報を提供され売却したが、その後値下がりすることなく推移している。原状回復に 見込みがな きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難である
要する費用約30万円の賠償を求める。
いものとして と判断し、和解成立の見込みはないとして、【不調打切
あっせん手 り】
<被申立人の主張>
続を打切り）
担当者は、本件株式の企業を取り巻く環境等について情報提供したが、早い段階での損切りを決断したのは申立人本人である。よって、請求に応じることはで
きない。

19

勧誘に関する紛争 説明義務違反

法人

金融先物デリバティブ<申立人の主張>
和解成立
申立人は、再三取引を断ったにもかかわらず、申立人の業態に合わない通貨
オプション取引を強引に購入させられた。また、本件通貨オプション取引に関するリスクについても十分な説明がなかった。よって、これにより生じた損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、本件商品の勧誘に際し、提案書等を提示しながら、申立人社長の意向を確認したうえで取引に至ったものであり、強引に購入させられたとの申立
人の主張は納得出来ない。なお、本件通貨オプション取引の商品の特徴やメリッ
ト・デメリットの説明も詳細に行っており、リスクについて十分な説明がなかったとの主張も受け入れられない。

6○平成23年10月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が解約清算金のうち、５割を負担することで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の業態は為替影響がほとんど皆無であり、本件通貨オプション取引は、適合性上問題である。しかしながら、申立人社長は「付き合いのつもりで本件取引に応じた」と言っており、リスク等に対する認識の甘さがこのような結果を生んだとも言える。よって、双方互譲の精神で和解案により和解することが妥当と考える。

項目
紛争の区分
紛争の内容
20 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
58
<申立人の主張>
和解成立
被申立人より十分な説明を受けないまま投資信託を購入し損失が生じたため、約200万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人は申立人に対し十分に商品・リスクの説明を行い、申立人の了解を得て、契約締結に至っている。また、申立人は投資信託一般の知識を有しており、被申立人の説明内容が理解できないということはない。よって、申立人の請求には応じられない。

21

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

87

<申立人の主張>
和解成立
被申立人は、投資信託の知識・経験等がない申立人に対し、十分な説明をせずに投資信託の購入を勧め、高額な契約をさせた。そのために生じた損失約150万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人は申立人に対し十分に商品・リスクの説明を行い、申立人の了解を得て、契約締結に至っている。また、購入金額も申立人の総資産に対して適切な範囲であった。よって、申立人の請求には応じられない。

22

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリ
バティブ

法人

処理状況
○平成23年10月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が約25万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は投資経験もなく本件商品を理解していないことから、和解案により和解することが妥当と考える。

○平成23年10月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、被申立人が約35万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は高齢であり説明を殆ど理解していない状況
であり、家族同伴とはいえ、日経平均株価についても理解できておらず、適合性上問題がある。

<申立人の主張>
和解成立
為替リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、店頭通貨オプション取引及び為替先渡取引を勧誘され、被申立人から長期借入れをしていた関係から優越的地位を悪用され、十分な商品説明を受けないまま店頭通貨オプション取引を３回、為替先渡取引を１回契約した。解約した場合の負担金の賠償を求める。

○平成23年10月、紛争解決委員は次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が、申立人の損失額及び解約清算金のうち、為替先渡取引については５割、
店頭通貨オプション取引のうち、２本は５割、１本は７割を負担することで【和解成立】<被申立人の主張>
担当者は、申立人より輸入（米ドル払い）が多くなっており、米ドルのヘッジのニーズを検討している旨の話を聞いたうえで、本件取引を勧誘するに至ったが、契約のいずれも、申立人経理部長に対し商品性、リスク等について資料をもとに十分説明を行い、申立人代表者の了承があることを確認している。よって、請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
適合性の観点から、為替先渡取引は必要があったのか疑問が残る。手続の面からは、２件の取引においては、取締役会または代表者の決裁が必要であったという観点から、被申立人のミスといわざるを得ない。また、
店頭通貨オプション取引もヘッジニーズがあったのか疑問が残る。

7

項目
紛争の区分
紛争の内容
23 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
女
79
<申立人の主張>
和解成立
Ａ社発行の転換社債について、十分な説明がないまま購入したが、元本が大きく欠損した。転換社債がどういうものかを理解できていなかったが、「元々国営企業なので安心」と言われた。また、格付けというものがあることもあとになって聞かされた。発生した損害金約800万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は申立人に対し、資料をもとに商品内容、リスク、格付け等詳細にわたって説明を行っており、申立人自身の判断で購入している。勧誘時に担当者は「大丈夫ではないか」という趣旨の発言をしたのは事実だが、元本が保証されるとの説明は行っていない。よって、請求に応じることはできない。

24

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 債券

女

86<申立人の主張>
和解成立
発行体が政府の管理下にあるので安全であると言われ、CBを勧められ購入したが、元本を大きく欠損している。勧誘時の不適切な説明によるもので、発生した損害金のうち約400万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、これまで25年以上にわたり国内株式（現物、信用）、外国株式、投信
国内CB、外国債などに幅広く投資してきた投資家であり、通算で500万円弱の利益を出している。なお、約10年前には「説明不要確認書」を当社に提出しており、
本件CB債の仕組みは熟知していた証左である。よって、申立人の請求には応じ
られない

25

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリ
バティブ

法人

処理状況
○平成23年10月、紛争解決委員が次の見解を示した
上、双方に互譲を求めたところ、被申立人が約100万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
本件ＣＢの説明については双方の主張には隔たりがあり、また、投資経験についても双方の認識にずれがあった。しかしながら、発行会社の経営が悪化し低格付けであった本件ＣＢの購入を十分な投資経験のない申立人に勧誘したことは、事実関係が明確ではないものの適合性の原則において問題があったのではないかと考えられる。他方、申立人も本件ＣＢのリスクを十分把握しないまま、安易に担当者の勧誘に応じてリスクがな
いと誤信した側面があることから、双方互譲の上、和解案により和解することが適当である。
○平成23年10月、紛争解決委員が次の見解を示した
上、双方に互譲を求めたところ、被申立人が約50万円を支払うことで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
事実関係についての双方の主張は全く異なっており対立したままであったが、発行会社の経営が悪化していることが一般的に認識されており、かつ低格付けであった本件ＣＢを高齢の申立人に勧誘したことは、適合性の原則において問題があったのではないかと考えられる。他方、申立人も本件ＣＢのリスクを十分把握しな
いまま、安易に担当者の勧誘に応じてリスクがないと誤信した側面がある。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、双方の主張が平
申立人はデリバティブに関する知識や経験もなく、為替リスクをヘッジする必要 （和解成立の 行線であり、被申立人に和解の意思がないことから、性もなかったにもかかわらず、被申立人は「通貨オプション契約がゼロコストであ 見込みがな あっせん手続での解決は困難であると判断し、【不調打
るのはメリットである」等の虚偽勧誘を行い、申立人は通貨オプション契約を締結 いものとして 切り】
し損失を被った。本件取引により被った為替差損金の損害賠償請求及び被申立 あっせん手人に対する解約損失金の支払義務がないことの確認を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人は、申立人に詳細な説明を行い、申立人は商品特性を十分理解した
うえで本件通貨オプション契約を締結した。申立人は従前より輸入事業において外貨決済を行い、為替相場に対する知識、経験を有しており、被申立人の適合性判断に問題はない。したがって、申立人による本件請求は、何らの根拠のないものである。

8

項目
紛争の区分
紛争の内容
商品
26 勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
女
77
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、和解案の提示が被申立人担当者は、投資経験の乏しい申立人に対し、複雑な仕組債や投資信 （和解成立の 可能かどうか模索したが、当事者双方の主張に大きな託を次々に乗り換えさせた。購入した商品の損益状況を的確に情報提供すること 見込みがな 隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判なく申立人の意向に反して売買を繰り返した。発生した損害金約270万円の賠償 いものとして 断し、和解成立の見込みはないとして、【不調打切り】
を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、10年以上前から口座開設し証券投資を行ってきており、申立人の意向に沿った商品を提案の上、その都度十分な説明をして、申立人の判断により購入を決めている。よって、請求に応じることはできない。

27

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

男

76

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、和解案の提示が被申立人担当者は、投資経験の乏しい申立人に対し、複雑な仕組債や投資信 （和解成立の 可能かどうか模索したが、当事者双方の主張に大きな託を次々に乗り換えさせた。購入した商品の損益状況を的確に情報提供すること 見込みがな 隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると判なく申立人の意向に反して売買を繰り返した。発生した損害金約180万円の賠償 いものとして 断し、和解成立の見込みはないとして、【不調打切り】
を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、10年以上前から口座開設し証券投資を行ってきており、申立人の意向に沿った商品を提案しており、その都度十分な説明をしたうえで、申立人の判断により購入を決めている。よって、請求に応じることはできない。

28

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

男

41

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、和解案の提示が被申立人担当者は、投資経験の乏しい申立人に対し、複雑な仕組債や投資信 （和解成立の 可能かどうか模索したが、当事者双方の主張に大きな託を次々に乗り換えさせた。購入した商品の損益状況を的確に情報提供すること 見込みがな 隔たりがあり、あっせん手続による解決は困難であり、なく申立人の意向に反して売買を繰り返した。発生した損害金約8万円の賠償を いものとして 和解成立の見込みはないとして、【不調打切り】
求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、10年以上前から口座開設し証券投資を行ってきており、申立人の意向に沿った商品を提案しており、その都度十分な説明をしたうえで、申立人の判断により購入を決めている。よって、請求に応じることはできない。

29

勧誘に関する紛争 適合性の原則

女

79<申立人の主張>
和解成立
変額年金保険を解約して、被申立人に解約金を振り込んだが、担当者は、全額を証券取引（株式、投信等）に充当し、損失を拡大させた。申立人は、本年、認知症と診断されており、当時、複雑な金融取引の仕組みを理解できたとは考えられない。本件は過当取引、適合性原則違反であり、発生した損害金約2,900万円の賠償を求める。

株式<被申立人の主張>
申立人は、本件投信の購入前に複数の株式売買の経験があり、利益も得ている。本件投信の勧誘にあたっては、リスク等の説明を十分行ったうえで、申立人の判断により契約しており、請求は不当である。

9○平成23年10月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約1,000万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人の資産総額を十分把握することなく変額年金保険を解約して取得した総金額を株式運用に委ねさせ、申立人の株取引に対する認識の程度等を十分把握せず取引を継続させたことは、適合性上問題があると思われる。他方、申立人も被申立人にすべて委ねて自分自身で注意義務を果たさなかったという落ち度がある。以上の点を勘案し、和解案で解決することが相当である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
30 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争概要
女
<申立人の主張>
毎月分配金が入ってくると言われ、リスク説明も全くないまま、豪ドルの投信を勧められ、預金と退職金で約2,500万円購入し、損失が生じた。生じた損失額約400万円の賠償を求める。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、最初の勧誘につ（和解成立の いては詳しい説明ができているか疑問であり分配金の見込みがな 通帳を見せる勧誘の仕方も問題であるものの、その後いものとして の勧誘については責任を問うのは難しいと考えられる
あっせん手 ところ、最初の勧誘により購入した商品は分配金も含め<被申立人の主張>
続を打切り） ると若干利益であったことから、あっせん手続による解担当者は、申立人から分配金入る商品が良いと聞いているとの話しを受け、本決は困難であると判断し、【不調打切り】
件投信のパンフレットを提示し、リスク等の商品内容を説明している。担当者の対応には説明義務違反や適合性原則違反といった問題は見当たらず、適正に勧誘、説明、契約を行っていることから、請求には応じられない。

31

勧誘に関する紛争 説明義務違反

有価証券デリバティブ

男

66<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年10月、紛争解決委員は、被申立人が、申立
日経225先物取引及び株式信用取引において、被申立人担当者からの断定的 （和解成立の 人の損失と担当者の行為に何ら因果関係がないと強く判断の提供や損失保証の約束により損失を被った。よって、約550万円及び現物 見込みがな 主張したため、被申立人に賠償責任を求めることは困株の賠償を求める。
いものとして 難であると判断し、【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は長年証券会社に勤務しており、証券取引のリスクや自己責任の原則
について一般顧客以上に十分認識している。申立人の主張するような事実はな
く、すべて申立人の判断で行われた取引である。よって、被申立人に責任は無い。

32

売買取引に関する 無断売買
紛争

株式

女

46

<申立人の主張>
被申立人担当者の不十分な説明により信用取引口座を開設させられ、無断売買を行われた結果、損失を被った。発生した損害金約3,000万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
勧誘時の説明義務違反、無断売買の事実はなく、金銭的解決を行う用意はない。

33

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

男

60

見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、被申立人側に全く（和解成立の 違法性がないとは断定できないとして和解の糸口を見込みがな 探ったが、申立人が裁判での解決を図りたいと述べた
いものとして ため、あっせん手続での解決は困難であると判断し、和あっせん手 解成立の見込みはないとして、【不調打切り】
続を打切り）<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者より投資信託を購入する際、利益が出ているとの状況説明が多く、損失が出る状況の説明がほとんどないなど、説明不十分で十分に理解できずに投資信託を購入した。これにより生じた損失約320万円の賠償を請求する。
<被申立人の主張>
本件投資信託の販売及び勧誘に法令違反はないものの、販売担当者異動時に十分な引継ぎがされていなかった部分があることから、あっせんでの解決を図
りたい。

10

○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約33万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は説明義務を尽くしたが、申立人が理解したかどうか確認が不十分であったことが考えられる。

項目
紛争の区分
紛争の内容
34 勧誘に関する紛争 説明義務違反

35

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金融先物デリバティブ

金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
紛争概要
法人
<申立人の主張>
被申立人は、申立人にとって経済合理性のない通貨オプション取引を商品内容やリスクに関する十分な説明のないまま契約締結に導いた。その結果生じた為替差損、売買契約解約損害金及び解約損失見込額の賠償を求める。

法人

終了方法
和解成立

<被申立人の主張>
担当者は、申立人と仕入価格における為替相場の影響に係る認識を共有した上で、為替リスクヘッジのために本件取引を提案した上で、商品性や各種リスクを十分説明し、申立人の理解・納得を得てから、申立人の判断で本件取引に至ったものであり、申立人の主張は事実に反する。したがって申立人の請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
契約目的となる為替変動リスクヘッジニーズの存在について、客観的な裏付けによる確認がなく、申立人との間で認識共有が不十分なまま契約を締結したことについては、被申立人に相応の過失があると考えられる。
一方、被申立人は申立人に対し、取引の仕組みや商品内容、契約のメリット・デメリット等について説明したことが認められる。したがって、双方譲歩のうえ、和解するのが適切と考える。

<申立人の主張>
和解成立
申立人は、再三取引を断ったにもかかわらず、被申立人担当者から、配合飼料
高騰リスクをヘッジするために、オプション付外国為替予約取引を契約してほしいと勧誘された。申立人は、被申立人から融資を受けていたこともあり、断りきれずに契約したが、実際は必要のない取引であった。よって、これにより生じた損失と今後発生が予想される損失について損害賠償を求める。

○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、未払差額決済金と解約清算金の合計金額のうち、6割に相当する額を被申立人が負担することで【和解成立】<被申立人の主張>
申立人が主張する「再三断った」という事実はなく、また、申立人は他の金融機関とも取引があったことから、被申立人が優越的地位にあったということはない。
担当者は申立人が配合飼料を大量に仕入れているため為替変動による仕入価
格への影響を考え本件取引の提案を行ったものである。よって、申立人の請求には応じられない。

36

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

70

処理状況
○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示したと
ころ、申立人の支払債務である解約清算金及び未払差額決済金の合計額全額を被申立人が負担することで【和解成立】<申立人の主張>
和解成立
元本保証商品しか購入しないと言ってあったところ、銀行から紹介され系列証券会社でEB債を購入した。投信方針を伝えてあったので安心していたが、元本を大きく欠損した。発生した損害金約1,800万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人から「元本保証の商品しかやらない」とは聞いておらず、本件EB債については「値上がり益重視。投資期間は中・長期」との投資意向に沿って勧め、申立人の判断により契約に至ったもので、適合性原則違反や説明義務違反には当たらない。よって、請求に応じることはできない。

11＜紛争解決委員の見解＞
申立人の仕入れルートには商社が仲介しており、申立人には直接外貨取引の必要性はないと思われることから、申立人には、本件取引に関する適合性は殆どな
いと言わざるを得ない。

○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約250万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は基本的な内容やリスクについての説明は行ってはいるものの、十分な説明であったとは言い難
い。

項目
紛争の区分
紛争の内容
37 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
女
60
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人担当者より投信の購入を勧められたが、老後資金のため、損はでき （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困ないと断った。しかしながら、担当者は、執拗に理解できない言葉で説明したうえ 見込みがな 難であると判断し、和解成立の見込みはないとして【不で、元本保証で配当が付き絶対に損はしないと勧誘し販売したが、実際には損 いものとして 調打切り】
失が生じた。説明不十分を理由に損失約400万円の損害賠償請求する。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は複数の運用商品の中から自らの投資意向に沿って自らの判断で本件投信を選んでいる。担当者は、申立人に対し、パンフレット及び日経平均株価の推移を、表を用いて説明を行い、申立人の理解状況を確認している。また、担当者は申立人の適合性を確認したうえで、本件投信を販売している。よって、適合性原則違反及び説明義務違反はなく、申立人の請求には応じられない。

38

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 投資信託

男

61

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、被申立人に金銭配当金の計算及び手数料等について被申立人担当者から不十分かつ虚偽の （和解成立の 的解決に応じる用意があるか打診したが、その意思の説明を受け、投信を購入した。現時点の評価損額約68万円の賠償を求める。
見込みがな ないことを確認したため、あっせん手続での解決は困いものとして 難であり、和解成立の見込みはないとして、【不調打切<被申立人の主張>
あっせん手 り】
勧誘時に担当者は、販売用資料、目論見書等をもとに本件投信の商品内容、 続を打切り）
リスク等について詳しく説明しており、誤った説明をした事実はない。よって、請求に応じることはできない。

39

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 投資信託

男

70

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人担当者に、投信を執拗に勧誘され購入した結果、約2,000万円の損失 （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、事実関係の把握も困難であが生じた。さらにこれを取り戻そうとして、証券会社の商品であるとの説明も全く 見込みがな るため、あっせん手続での解決は困難であると判断し、無く、米ドル建ての仕組債を勧誘され購入した結果、約50万ドルの損失が生じいものとして 【不調打切り】
た。よって、約2,000万円及び50万ドルの賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人の主張には根拠がなく、請求には応じらないが、申立人に系列証券会社を紹介した経緯を踏まえ、あっせんの場での議論に誠意を持って応じたい。

40

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
一方の離脱 【あっせん期日前に申立人よりあっせん取下げ】
被申立人担当者は、通貨オプション取引契約において、リスクの詳細な説明をせずに、円高における差損がどのようになるかなどの、円高時のデメリットについてリスクに関する十分な説明がなかった。よって、本件取引により生じた損失約
1,600万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>なし（答弁書提出前に申立人からあっせん取下げ）

12

項目
紛争の区分
紛争の内容
41 勧誘に関する紛争 説明義務違反

42

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
有価証券デリバティブ

金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
64
<申立人の主張>
和解成立
日経平均先物取引の勧誘時における説明不足、虚偽説明及び無断売買によって、被った損害額約510万円の賠償を求める。

処理状況○平成23年11月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が約105万円を申立人に支払うことで双方が合意し【和解成立】<被申立人の主張>
日経平均先物取引の勧誘時における説明不足については一部認めるが、虚偽説明及び無断売買については否認した上で、損害賠償請求額約510万円については争う。

＜紛争解決委員の見解＞
説明義務違反があったとまでは言い難いが、無断売買、誤発注があったとする申立人の主張に対して、被申立人はこれを否認できる絶対的な証拠を有しておらず、申立人の主張をある程度受け入れざるを得ないと思われる。

<申立人の主張>
和解成立
外貨取引をしたこともなく貿易をしたこともない申立人に対し、通貨オプション取
引を勧誘し、危険性や解約時に多額の資金が必要との説明せずに契約させた。
よって、この取引により生じた損失の賠償を求める。

○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が一定の額を支払うことで【和解成立】

法人<被申立人の主張>
担当者は為替相場の見通し、商品内容・リスク、担保が必要であること等について、取引関係書類のサンプルなどを使用して十分に説明した。申立人には十分な時間をかけて検討してもらい、商品内容等に関する理解及び投資意向等を確認し約定したものであり説明義務違反はない。

43

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
申立人は為替リスクを負っておらず、通貨オプション取引を契約する必要性もなかったものの、メインバンクであることから断りづらい状況となり、取引内容についての十分な説明も受けず契約した。よって、これによる損失の賠償を求める。

＜紛争解決委員の見解＞
本件紛争につき早期円満解決を図ることを第一義とすれば、和解案のとおり和解することが当事者双方にとり得策と思料される。

見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、勧誘時の説明義（和解成立の 務違反、適合性の原則違反、断定的判断の提供など
見込みがな の有無について当事者双方の主張には隔たりがあり、いものとして あっせん手続での解決は困難であると判断し、和解成
あっせん手 立の見込みはないとして、【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は申立人の為替リスクヘッジニーズを確認したうえで勧誘したものであり、本契約の商品内容、リスク、重要事項を説明し、理解度を確認している。よって、請求には応じられないが、取引銀行として、問題解決に向けて話し合う所存
である。

44

勧誘に関する紛争 説明義務違反

ラップ

男

60

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は勧誘に際して提示さ「有名経済学者の理論に基づいてプロが運用するから大丈夫です」とのコメント （和解成立の れている予想運用利回りが90％の確率で生じるというで安心感を与え、リスクの範囲は15％位までとの説明を受けてファンドラップの契 見込みがな ことを申立人に正確に理解させたかどうか疑問とした
約をしたが、説明と全く異なり、約40％のマイナスとなっており、約800万円の賠 いものとして が、被申立人は過失がないとの主張を変えず、あっせ償を求める。
あっせん手 ん手続での解決は困難であると判断し、和解成立の見続を打切り） 込みはないとして【不調打切り】<被申立人の主張>
担当者は本件サービスの内容とリスクにつき、説明用資料に基づき、明確、かつ、申立人が理解できるよう、丁寧に説明をしており、豊富な投資経験・知識を有する申立人がこれを理解していないとは到底考えられない。現在生じている評価
損は申立人に帰属するものであり請求には応じられない。

13

項目
紛争の区分
紛争の内容
45 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

顧客 年齢
紛争概要
男
70
<申立人の主張>
被申立人より勧誘されて仕組債を購入し損失が発生したが、申立人は仕組債の商品知識がなく、被申立人も十分な説明を行っていなかった。よって、被った
損失約4,000万円を損害賠償請求する。
<被申立人の主張>
申立人は証券取引経験があり、有価証券に関する知識も十分持ち合わせている。担当者は、タームシートに基づいて商品内容や各リスクについて十分に説明を行い、申立人が各種リスクを理解した上で投資意思確認書を受け入れている。
よって、申立人の請求には応じられない。

46

47

売買取引に関する 無断売買紛争

株式勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

男

64

法人

終了方法
処理状況
見込みなし 平成23年11月、紛争解決委員は、本件仕組債に係る（和解成立の 被申立人の説明不足は免れないとして和解の糸口を見込みがな 探ったが、当事者双方の主張に大きな隔たりがあり、いものとして あっせん手続による解決は困難であり、和解成立の見
あっせん手 込みはないとして、【不調打切り】
続を打切り）<申立人の主張>
和解成立
売却する意思表示をしていないにもかかわらず、売却されてしまった国内株式について、原状回復に要する費用約280万円の賠償を求める。

○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し原状回復費用約280万円全額を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
本件は、担当者の誤った判断と確認不足によるもので、応分の負担をする用意がある。

＜紛争解決委員の見解＞
未確認売買の原状回復について、担当者が適切な説
明と措置を実施しなかったためと認められ、法的にも被害者である申立人が原状回復に要した費用が、時期、価格等において不合理なものでない限り、被申立人が全額負担するのが相当と考える。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、当事者双方の主被申立人担当者は、申立人が公益法人であって、基本財産の安全確実な運用 （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困を義務づけられていることを知っていながら、複雑かつ難解で高リスクの仕組債 見込みがな 難であると判断し、和解成立の見込みはないとして、の購入を勧めてきた。安全確実であると誤信して購入したその結果、元本を大き いものとして 【不調打切り】
く欠損している。錯誤無効による購入代金約１億円の返還を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、申立人に対し、本件仕組債の商品内容及びリスク等について説明
資料等を用いて約１時間を要して説明を行っており、それを受けて、申立人自身が、公益法人としての立場を勘案したうえで、申立人の判断により購入を決めたものである。よって、請求に応じることはできない。

48

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

64

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、勧誘時の説明状「期限前償還条項付・他社株転換条項付き社債」を勧められ、商品内容、リスク （和解成立の 況について主張が対立しており、事実認定は困難であ等について詳しい説明がないまま２銘柄を購入したが、いずれも損失を被った。 見込みがな ることから、あっせん手続による解決は困難であり、和
説明義務違反であり、発生した損害金約580万円の賠償を求める。
いものとして 解成立の見込みはないとして、【不調打切り】
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、申立人の投資意向を確認のうえ、商品内容、リスク等について十分
時間をかけて説明し、申立人より確認書の差し入れを受けたうえで契約している。よって、請求には応じられない。

14

項目
紛争の区分
紛争の内容
49 勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

50

債券

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
男
71
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、当事者双方の主申立人は高齢で金融商品の知識がないにもかかわらず、被申立人担当者は十 （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困分な説明を行わずに仕組債を勧誘した結果、申立人はこれを購入し損失が生じ 見込みがな 難であると判断し、和解成立の見込みはないとして、た。よって、説明義務違反を起因として、約4,400万円の損害賠償を求める。
いものとして 【不調打切り】
あっせん手<被申立人の主張>
続を打切り）
申立人は本件仕組債を含む金融商品に対する知識、経験及び判断力を十分に有している。担当者は商品説明資料を用いて十分に説明し、申立人は十分理解の上で購入を決めている。よって、申立人の請求には応じられない。

男

69<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、適合性、説明義務
申立人は被申立人にて仕組債等を契約していた。これは被申立人が代理権の （和解成立の に全く問題ないとは言えないとして、損失額の３分の１ない妻を取引代理人として申立人との取引を行ったものであるが、被申立人は 見込みがな 相当での和解が可能か双方に検討するよう求めたが、取引代理人制度を悪用し、安全志向で元本保証の運用をしている無知な高齢者 いものとして 被申立人が和解には応じられないと回答したことから、に対して取引の仕組みやリスクについて全く説明せず回転売買を行ったものであ あっせん手 【不調打切り】
り、契約は無効である。よって、損失額約2,900万円の損害賠償請求を求める。 続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は各金融商品の内容、仕組み、リスク等について、説明資料等を用いて十分に説明し、申立人の取引代理人である妻は、担当者の説明を理解し、リスク等を認識した上で、自らの意思で取引を行ったものであるため、いずれの取引も有効であり、被申立人の勧誘に何ら違法性は認められない。よって申立人の請求には応じられない。

51

勧誘に関する紛争 適合性の原則

債券

法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、被申立人が本件被申立人より、メザニン債を元本返還が確実な商品であるかのように不十分か （和解成立の 債券の商品内容について、一応の説明をしていること
つ誤った説明、勧誘を受け、申立人はこれを購入したが、元本は全額毀損した。 見込みがな は確認できたものの、申立人の事業内容からして申立
勧誘時に適合性原則違反及び説明義務違反等があったため、約9,500万円の損 いものとして 人が本件商品を購入することは、適合性上問題がある
害賠償を求める。
あっせん手 として双方に互譲を求めたが、当事者双方に歩み寄り
続を打切り） の余地がなく、あっせん手続での解決は困難であると<被申立人の主張>
判断し、和解成立の見込みはないとして【不調打切り】
被申立人担当者は、勧誘に際して、申立人の投資目的、投資意向及び適合性を確認の上で、申立人の担当者に適切に説明を行い約定に至ったものであり、適合性原則違反、説明義務違反の事実はなく、申立人の請求には応じられない。

52

勧誘に関する紛争 説明義務違反

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
為替変動リスクヘッジのニーズがないにもかかわらず、「円高になることはな
い」という説明のみで詳しい仕組みを理解しないまま店頭通貨オプション取引を契約締結したが、急激な円高により損失が拡大している。既発生の損失額及び解約した場合の違約金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人代表者から、「仕入全体の８割を輸入商品が占めている」との説明を受けており、為替リスクの保有状況に関するアンケートに回答いただいた後、本件取引の提案に至っている。また、本件商品のメリット・デメリットについても詳しく説明を行っており、代表者が署名・押印の上契約している。よって、請求に応じることはできない。

15

和解成立

○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約6割の請求を放棄することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の仕入価格と為替相場との関係は希薄であり、小規模企業である申立人の代表者の本件取引に対する理解度についても疑問であることから、申立人が支払うべき解約清算金に対して被申立人が一定割合の金額の免除をすることが妥当であると考える。

項目
紛争の区分
紛争の内容
53 売買取引に関する 無断売買
紛争

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
65
<申立人の主張>
和解成立
自分の関知しないところで妻に承諾させて投資信託を乗換えさせ、約1,800万円の損害を被った。原状回復及び慰謝料を求める。
<被申立人の主張>
申立人は会社の経営者で多忙であったことから、本件口座に関するやり取りは日常的に申立人の妻と行ってきた。担当者は本件取引について申立人の妻の承諾を得たうえで、申立人に確認しなくてもいいか問いかけたが自分が見ているとの趣旨を述べたことから申立人に確認しなかった。本件取引以前の状況や取引時の事情に照らせば、担当者が無断売買を行ったとまでは必ずしも言い切れな
いとも考えられるが、あっせん手続において妥当な解決を図りたい。

54

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

54

<申立人の主張>
和解成立
被申立人代理店より投資信託の強引な勧誘を受け本件投資信託を購入したが大きな損失が生じた。勧誘の際に、価格変動は少なくリスクは多少あるが良い商品であると言われ、このような損失が出るとの説明は受けていなかった。よってこれにより生じた損失約170万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人代理店は投資信託の販売資格がないため、販売資格のある社員が申立人に対し本件投資信託の勧誘及びリスク説明等を行い、申立人は社員が説明したリスクにより損失を被ることがあることを確認したうえで、本件投資信託を購入した。したがって申立人の請求には応じられない。

55

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金融先物デリ
バティブ

法人

処理状況
○平成23年11月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、双方が受諾し、被申立人が売却した投資信託の約９割を返還し、買付取引を抹消することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人と被申立人との取引において、従前より申立人の妻の関与が認められるが、申立人の代理人として関与したものではなく、本件においても代理人として取引したとは認められない。しかし、申立人も取引残高報告書によりその事実を認識することが可能であったにもかかわらず、それを放置した事実が認められる。よって、被申立人は、申立人が本件取引前に保有していた投信の９割に相当する残高口数を返還し、買付取引は申立人に帰属しないものとして手続を行うことが適当と認められる。
○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、被申立人が初回購入分の損失額の約２割に当たる約27万円を支払うことで双方に和解解決を求めたところ、双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
投資信託を取り扱っていない代理店内で、投資信託の話をするということは、顧客はそこで取り扱っているものと誤認する可能性がある。また、被申立人の代理店
職員が販売資格がないことを認識していながら、投資信託を紹介するために、自分が購入した投資信託の分配金が入金された通帳を見せて、申立人に紹介したことは、不適切な対応と言わざるを得ない。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は双方の主張に大き被申立人より勧誘されて通貨オプション取引を契約したが損失が生じた。申立 （和解成立の な隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難であると人は本件取引以前にデリバティブ取引の知識、経験もなく、ドルヘッジニーズもな 見込みがな 判断し、和解成立の見込みはないとして、【不調打切かった。よって、本件取引は適合性原則違反であるため、被った損害の賠償を求 いものとして り】
める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は継続的に安定したドル建ての送金需要があり、実需の見通しを踏まえ、本件取引を契約している。また、申立人は本件契約の際には、通貨オプショ
ン取引について十分な知識を有していた。よって、申立人の請求には応じられな
い。

16

項目
紛争の区分
紛争の内容
56 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
69
<申立人の主張>
和解成立
元本欠損、利払い遅延の心配はないと言われ、２本の無担保私募債を合計約2,600万円を購入したが、勧誘時に発行体の財務状況について何の説明もなかった。重要事項に係る説明義務違反であり、買付代金約2,600万円の返還を求める。
<被申立人の主張>
本件私募債は、特定の船舶が生み出す傭船料というキャッシュフローを裏づけとする証券化商品であり、発行体の財務状況が本件債券の償還や利払いに直接影響を与えるものではない。重要事項の説明を怠った事実はなく、請求に応じることはできない。

57

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
被申立人担当者より勧誘され、通貨オプション契約およびクーポンスワップ契約を締結したが、本契約は違法性があり、適合性原則に違反している。よって、被った損失の賠償及び解約損失見込額の支払い義務不存在の確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人が主張するような違法性や適合性原則違反等はないことから、請求には応じられない。ただし、相手方は申立人との取引関係を今後も引続き円滑に継続していきたいと考えており、適切な解決を希望している。

58

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 株式

女

70

処理状況
○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約750万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
重要事項の説明の有無に関しては、双方の主張に隔たりあり、事実認定は困難だが、デフォルトした場合には船舶を売却（又は競売）することになり、かつ、船舶売却代金が銀行借入れの返済に優先して充当され、本件私募債の償却は劣後することになっているため、船舶の価格がどのように変動するかは、本件私募債の重要な要素であるところ、その点の説明はされていなかったと推測される。以上の点を勘案し、和解案により和解することが妥当である。

見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、事情聴取の結果、（和解成立の 一定割合の負担を被申立人に打診し、双方の譲歩を求
見込みがな めたが、申立人が当該和解案は受諾しがたいとの意思いものとして を示したため、和解成立の見込みはないとして、【不調あっせん手 打切り】
続を打切り）<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、当事者双方の主担当者より、「投資信託の評価損を取り戻すには株式しかない」と強引に中国 （和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困株取引と信用取引を勧められ取引したが損失が生じた。申立人は高齢で株式取 見込みがな 難であると判断し、和解成立の見込みはないとして【不引経験、知識がなく、担当者の言われるがままに取引したものであるため、損失 いものとして 調打切り】
約390万円の損害賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、保有していた投資信託でかなりの評価損を蒙っていたため、担当者
は株式取引で評価損の取り戻しを図ってはどうかと中国株式取引と信用取引を提案の上、リスク、リターンを十分に説明し、申立人は取引を行った。申立人は投資経験、知識を有し、また、強引に販売した事実は存在せず、申立人の請求は実質的に損失補てんを求めるものであり、その請求は成り立たない。

17

項目
紛争の区分
紛争の内容
59 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者より、十分な説明を受けないまま、投信を勧められ購入した。
購入後、担当者からリスクの高さを認識させられ、不安になって売却したが、大きな損失が出た。発生した損害金約700万円のうち約450万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
事実認識に相違がある部分はあるものの、勧誘時の説明に適切さを欠いていた部分があることから、あっせんの場で解決に向け話し合う用意がある。

処理状況○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約410万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の事実認識に相違はあるものの、申立人の資金性格に鑑みれば、被申立人担当者の説明は適切さに欠いていた部分があり、本件投信のリスクについて申立人が十分な理解を得るに至らなかった点があることから、和解案で解決することが相当である。

60

売買取引に関する 無断売買
紛争

株式

男

64

<申立人の主張>
信用取引の建玉を強制決済され売却損が生じた。強制決済される前に追加証拠金が必要である旨の情報が分かりやすく伝えられていなかった。強制決済により生じた損失につき、賠償を求める。

その他（紛争 ○平成23年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、解決委員が 【紛争解決手続を実施しないこととした】手続を実施しないことと ＜紛争解決委員の見解＞
した）
インターネットによる取引は、「非対面性」及び「非書<被申立人の主張>
面性」という特性を有することから、投資者は、通常の申立人は、その証券知識、取引経験から証券投資に十分精通した投資家であ取引に比してより一層、自己の責任及び判断により取りながら、被申立人が表示した証拠金について、「わからなかった。」「気が付か引を行うことが求められる。
なかった。」という主張は認めがたい。申立人に対し、万が一不明な点があれば、本件についても、申立人自ら確認し適宜適切に対応
いつでも問い合わせるよう案内していたが、問い合わせは一切無かった。よってすべきところ、被申立人から提供された情報を申立人
請求に応じることはできない。
が確認を怠ったことにより生じたものであり、被申立人に損害賠償責任を問うべき過失はないと認められる以上、紛争解決手続を行わないことが適当である。

61

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

男

79

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年11月、紛争解決委員は、詳しく説明したと定期預金が満期を迎えたところ、「定期預金より良い商品がある」と言われ投資 （和解成立の の主張を被申立人が覆すことはなく、当事者双方の主信託を勧められたが、商品内容、リスク等について詳しい説明が一切ないまま購 見込みがな 張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困入した。高齢者に対する不当な勧誘であり、発生した損害金約1,500万円の賠償 いものとして 難であると判断し、和解成立の見込みはないとして、を求める。
あっせん手 【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、他社において証券取引の経験がある。本件投信の勧誘にあたっては、リスク等の説明を十分行ったうえで、申立人の判断により契約しており、請求は不当である。

18

項目
紛争の区分
紛争の内容
62 勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

63

投資信託

勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
女
69
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、双方の主張が平行線であるものの、数カ月後には元本と利息が返還されると言われ、十分な説明がないままデジタ （和解成立の 紛争解決委員は、和解の可能性を探り、被申立人が一ルクーポン社債を購入したが、元本を大きく割り込んでいる。説明義務に反して 見込みがな 定の金額の支払いに応じるかどうか打診したが、あっおり、売却した場合に発生する損害金約200万円の賠償を求める。
いものとして せんでの解決は困難であると判断し、和解成立の見込
あっせん手 みはないとして、【不調打切り】<被申立人の主張>
続を打切り）
担当者は、商品内容、リスク等について十分時間をかけて説明し、申立人の判断により購入を決めたもので、「数カ月後には元本と利息が返還される」と説明した事実はない。請求に応じることはできない。

女

41<申立人の主張>
申立人は仕組投信の知識が全くなかったが、被申立人より本件仕組投信の利益が出る旨のメリットを強調され、十分な説明を受けないままこれを購入し損失が生じた。よって損失約45万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、パンフレットに沿って、申立人が本件仕組投信を理解するのに必要十分な事項を順を追って説明し、申立人が理解したことを確認している。また、メリットのみを強調したという事実もない。よって、申立人の請求には応じられない。

見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は双方の主張が食い（和解成立の 違い過ぎており、解決の見込みがないものと判断し、見込みがな 【不調打切り】
いものとしてあっせん手
続を打切り）

64

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

男

79

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は、詳しく説明したと定期預金が満期を迎えたところ、「定期預金より良い商品がある」と言われ投資 （和解成立の の主張を被申立人が覆すことはなく、当事者双方の主信託を勧められたが、商品内容、リスク等について詳しい説明が一切ないまま購 見込みがな 張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困入した。高齢者に対する不当な勧誘であり、発生した損害金約900万円の賠償を いものとして 難であると判断し、和解成立の見込みはないとして、求める。
あっせん手 【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、他社において証券取引の経験がある。本件投信の勧誘にあたっては、リスク等の説明を十分行ったうえで、申立人の判断により契約しており、請求は不当である。

65

勧誘に関する紛争 適合性の原則

投資信託

男

79

<申立人の主張>「銀行の定期預金より利回りの良い商品である」と言われ、商品内容、リスク等について詳しい説明が一切ないまま投信を勧められ購入した。高齢者に対する不当な勧誘であり、発生した損害金約1,200万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は、本件投信の購入前に複数の株式売買の経験があり、利益も得ている。本件投信の勧誘にあたっては、リスク等の説明を十分行ったうえで、申立人の判断により契約しており、請求は不当である。

19

見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は、詳しく説明したと（和解成立の の主張を被申立人が覆すことはなく、当事者双方の主見込みがな 張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困いものとして 難である、よって、和解成立の見込みはないとしてしあっせん手 て、【不調打切り】
続を打切り）

項目
紛争の区分
紛争の内容
66 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
女
65
<申立人の主張>
和解成立
担当者から「船舶が担保になっているので安全な商品」と勧められ債券を購入したが、船舶が競売にかけられ、殆ど無価値となった。よって、投資額約200万円の返還を求める。
<被申立人の主張>
申立人は購入時、リスク説明を受けており、リスクが記載された投資確認書に署名押印していることから、説明義務違反はなく請求には応じられない。

処理状況○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約58万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
重要事項説明書には、発行体又は発行体の貸付先の信用リスク等の記載があるが、いずれも抽象的、一般的なもので、それ以外に発行体等の財務、経営状況に関する記載はなく、十分説明義務を果たしているとは言い難いが、他方、申立人も、十分な判断能力を有しており、本件債券の購入に際して十分調査し、被申立人に質問するなどして商品性を理解したうえで判断すべきであった。以上の点を勘案し、和解案により解決することが妥当である。

67

勧誘に関する紛争 説明義務違反

その他デリバティブ

法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は、説明状況について
為替変動リスクのヘッジニーズがないにもかかわらず、商品内容、リスク等につ （和解成立の 主張が対立しており、事実認定は困難であるから、あっいて十分な説明を受けないまま通貨スワップ取引を契約したが、損失が拡大し 見込みがな せん手続での解決は困難であると判断し、和解成立のた。被申立人に対して既発生の損失額及び解約清算金の合計額の50％の負担 いものとして 見込みはないとして、【不調打切り】
を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、輸入取引を全て外貨建てで決済しており、商社等を通じた間接貿易も行っている。それを踏まえて本件取引を提案したもので、適合性原則違反、説明義務違反等の違法性はない。よって、請求に応じることはできない。

68

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は和解案を提示した
被申立人より通貨オプション取引を勧誘され申立人は適切な判断ができずにこ （和解成立の が、申立人はこれを受託せず、和解する意思がないこ
れを契約し損失が生じた。申立人は為替リスクヘッジの必要性がなく本件勧誘は 見込みがな とを明確にしたため、【不調打切り】
適合性原則違反であるため、本件取引において生じた為替差損金等の損害賠 いものとして償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人は本件取引のリスク・デメリットも含めた商品説明を行い、申立人はこれを理解し自己の判断で約定に至った。本件契約は申立人の知識・経験からも相応しいものであり、申立人は仕入価格に為替変動要因があることを十分に認識し、為替リスクヘッジのために本件取引を申し込んだ。よって、適合性原則違反等はなく申立人の請求には応じられない。

69

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は和解案を提示した
被申立人より通貨オプション取引を勧誘され申立人は適切な判断ができずにこ （和解成立の が、申立人はこれを受託せず、和解する意思がないこ
れを契約し損失が生じた。申立人は為替リスクヘッジの必要性がなく本件勧誘は 見込みがな とを明確にしたため、【不調打切り】
適合性原則の違反であるため、本件取引において生じた為替差損金等の損害 いものとして賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人は本件取引のリスク・デメリットも含めた商品説明を行い、申立人はこれを理解し自己の判断で約定に至った。本件契約は申立人の知識・経験からも相応しいものであり、申立人は仕入価格に為替変動要因があることを十分に認識し、為替リスクヘッジのために本件取引を申し込んだ。よって、適合性原則違反等はなく申立人の請求には応じられない。

20

項目
紛争の区分
紛争の内容
70 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は和解案を提示した
被申立人より通貨オプション取引を勧誘され申立人は適切な判断ができずにこ （和解成立の が、申立人はこれを受託せず、和解する意思がないこ
れを契約し損失が生じた。申立人は為替リスクヘッジの必要性がなく本件勧誘は 見込みがな とを明確にしたため、【不調打切り】
適合性原則の違反であるため、本件取引において生じた為替差損金等の損害 いものとして賠償を求める。
あっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
被申立人は本件取引のリスク・デメリットも含めた商品説明を行い、申立人はこれを理解し自己の判断で約定に至った。本件契約は申立人の知識・経験からも相応しいものであり、申立人は仕入価格に為替変動要因があることを十分に認識し、為替リスクヘッジのために本件取引を申し込んだ。よって、適合性原則違反等はなく申立人の請求には応じられない。

71

債券

男

勧誘に関する紛争 説明義務違反

60<申立人の主張>
和解成立「リスクのない商品だけをお願いする」と伝えていたが、被申立人担当者は、「リスクはない安全な商品、最悪の場合でも元金は必ず戻る」と説明し私募債を勧誘した。よって、約2,000万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人の投資経験などを鑑みれば、申立人の適合性は十分に認められる。また、担当者は社債説明書等を予め交付した上、各書面の内容に沿って商品内容及びリスクについて適切に説明を行っており、説明義務違反はない。したがって申立人の請求には応じられない。

72

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

58

<申立人の主張>
和解成立
リスクのある商品は買わないと再三伝えていたが、被申立人担当者は、リスクを否定し、最悪の場合でも元金は必ず戻ると説明し、数ヶ月後に経営不振になるような会社の私募債を販売した。よって、約2,000万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人の投資経験などを鑑みれば申立人の適合性は十分に認められる。また、担当者は社債説明書等を予め交付した上、各書面の内容に沿って商品内容及びリスクについて適切に説明を行っており、元本保証などと言った事実はなく説明義務違反はない。したがって申立人の請求には応じられない。

73

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

55

○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約600万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
重要事項についてどの程度まで説明したか双方の主張に隔たりがあるが、本件紛争に至った諸般の事情を総合考慮し、和解案により和解することが妥当である。

○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約600万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
重要事項についてどの程度まで説明したか双方の主張に隔たりがあるが、本件紛争に至った諸般の事情を総合考慮し、和解案により和解することが妥当である。

<申立人の主張>
一方の離脱 申立人による【あっせんの取下げ】「安全な商品です」と言われ十分な説明を受けないまま投信を勧められ約4,200万円を支払い購入したが、購入直後から価格が大きく下がり、突然「本件商品については運用において犯罪行為が見つかり、売買中止となり清算することとなった」との報告を受けた。その後の事件の経緯等について被申立人担当者から何の説明もなく状況が把握できていない。よって、支払額約4,200万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は本件商品について、申立人に対し十分時間をかけ説明し、申立人は自身の判断と責任により購入している。よって、申立人の主張する点は事実無根であり、請求に応じることはできない。

21

項目
紛争の区分
紛争の内容
74 売買取引に関する その他
紛争

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
処理状況
法人
<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、当事者双方の主張に大きな隔たりが平成19年、申立人は被申立人担当者に対し株式、投資信託等全てを売却する （和解成立の ある中、紛争解決委員は、「被申立人が金銭的負担をよう伝えたが、担当者は全取引を終了させず、遅々として取引を終了させなかっ 見込みがな せずに、紛争を終わらせることができるか」との提案をたため、全取引が終了したのは、平成21年であった。取引終了の遅れにより生じ いものとして 双方に確認したところ、申立人は和解をする意思がな
た損失約2700万円の損害賠償を求める。
あっせん手 いことを明確にしたため、【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は金融商品取引の豊富な知識と経験を有した投資家であり、売買注文の手続きを熟知しており、自己の意思で売却注文をしないでいたに過ぎない。
よって申立人の請求に応じる余地はない。

75

売買取引に関する その他
紛争

投資信託

女

82

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、当事者双方の主張に大きな隔たりが平成19年、申立人は被申立人担当者に対し株式、投資信託等全てを売却する （和解成立の ある中、紛争解決委員は、「被申立人が金銭的負担をよう伝えたが、担当者は全取引を終了させず、遅々として取引を終了させなかっ 見込みがな せずに、紛争を終わらせることができるか」との提案をたため、全取引が終了したのは、平成21年であった。取引終了の遅れにより生じ いものとして 双方に確認したところ、申立人は和解をする意思がな
た損失約１億5,000万円の損害賠償を求める。
あっせん手 いことを明確にしたため、【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は金融商品取引の豊富な知識と経験を有した投資家であり、売買注文の手続きを熟知しており、自己の意思で売却注文をしないでいたに過ぎない。
よって申立人の請求に応じる余地はない。

76

売買取引に関する その他
紛争

投資信託

男

83

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、当事者双方の主張に大きな隔たりが平成19年、申立人は被申立人担当者に対し株式、投資信託等全てを売却する （和解成立の ある中、紛争解決委員は、「被申立人が金銭的負担をよう伝えたが、担当者は全取引を終了させず、遅々として取引を終了させなかっ 見込みがな せずに、紛争を終わらせることができるか」との提案をたため、全取引が終了したのは、平成21年であった。取引終了の遅れにより生じ いものとして 双方に確認したところ、申立人は和解をする意思がな
た損失約1,000万円の損害賠償を求める。
あっせん手 いことを明確にしたため、【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は金融商品取引の豊富な知識と経験を有した投資家であり、売買注文の手続きを熟知しており、自己の意思で売却注文をしないでいたに過ぎない。
よって申立人の請求に応じる余地はない。

77

売買取引に関する その他
紛争

投資信託

男

26

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、当事者双方の主張に大きな隔たりが平成19年、申立人は被申立人担当者に対し株式、投資信託等全てを売却する （和解成立の ある中、紛争解決委員は、「被申立人が金銭的負担をよう伝えたが、担当者は全取引を終了させず、遅々として取引を終了させなかっ 見込みがな せずに、紛争を終わらせることができるか」との提案をたため、全取引が終了したのは、平成21年であった。取引終了の遅れにより生じ いものとして 双方に確認したところ、申立人は和解をする意思がな
た損失約970万円の損害賠償を求める。
あっせん手 いことを明確にしたため、【不調打切り】
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は金融商品取引の豊富な知識と経験を有した投資家であり、売買注文の手続きを熟知しており、自己の意思で売却注文をしないでいたに過ぎない。
よって申立人の請求に応じる余地はない。

22

項目
紛争の区分
紛争の内容
78 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
和解成立
為替ヘッジニーズがないにもかかわらず、十分な商品説明を欠いて勧誘された
店頭通貨オプション取引に係る解約金の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、説明書及び提案書を用いて取引内容を十分に説明し、申立人から十分に理解したとの回答を受けている。解約金に係る説明も行っており、申立人の請求に応じることはできない。

79

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

65

<申立人の主張>
和解成立「特別な人にしか売らない商品」と言われ、担当者も理解できないような難解な
私募債を、投資経験がない申立人に対し、詳細な説明を行わないまま販売した。
よって、これによる損失約200万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人の投資経験等を鑑みれば、申立人の適合性は十分に認められる。また、担当者は本件社債説明書等を予め交付した上、各書面の内容に沿って商品内容及びリスクについて適切に説明を行っており、説明義務違反はない。よって、申立人の請求には応じられない。

80

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

73

<申立人の主張>
和解成立
被申立人より私募債を購入する際、被申立人は、発行会社が事業を引き継いだ会社に対し貸付と債務引受を行っている事実を告げなかった。多額の貸付金額等が未回収になる可能性を説明していれば購入しなかった。本件私募債に生じた損失約200万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人が発行会社の貸付事実と債務引受事実を告げずに申立人に本件私募債を勧誘した事実は認める。事実関係に基づき相応の解決を図る用意があ
る。

23

処理状況
○平成23年12月、紛争解決委員は、次の見解を示した
ところ、当事者双方が合意したことから、解約清算金と未決済差金の合計額のうち約4割を被申立人が負担することで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者において説明義務は果たしたと推認され、申立人にも一定のリスクヘッジニーズがあったことは事実である。しかしながら、被申立人担当者は、申立人が商品内容を十分理解したかどうかについて確認が不十分だった可能性があり、かつ、申立人の為替リ
スクヘッジの額について十分検証しなかった疑いもあることから、諸事情を総合考慮し、和解案で和解することが妥当である。
○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約56万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は株式現物取引の経験を有していたとはいえ、本件社債は仕組みが複雑であることから、適合性に問題がなかったとは言えない。また、様々なリスク要因について十分に説明をしなかった、あるいは安全性を強調しすぎた可能性は否定できない。他方、申立人においても、一定の判断能力はあり、商品性及びそのリスクを十分に理解したうえで購入すべきであったとの点も否定できない。よって、和解案で解決することが相当である。
○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約190万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張及び資料によれば、被申立人が本件債券の勧誘に際し、申立人に重要事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をしたことが認められるので、被申立人に責任があることは明らかであるが、すでに受領済の利金を控除したうえで、和解案により和解することが妥当
である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
81 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
債券

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
女
65
<申立人の主張>
和解成立「特定のお客様だけに紹介しているのでお得です」と言われ、詳しい内容やリスクなどの説明も受けないまま私募債を購入し、損失を被った。よって、約200万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は知識・経験が十分にあり適合性が問題となる余地はない。また、担当者は社債説明書等を予め交付した上、各書面の内容に沿って商品内容及びリス
クについて適切に説明を行っており、説明義務違反はない。したがって申立人の請求には応じられない。

82

勧誘に関する紛争 誤った情報の提供 債券

男

56<申立人の主張>
和解成立
誤認勧誘により購入させられたデジタルクーポン債について、被申立人が事故
確認申請手続についての詳しい説明のないまま事故処理として売却したが、本件事故確認申請は受理されなかった。これにより発生した約430万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件は、申立人からの取消しの要求があったため、本件債券の買付取消処理について、申立人に当局の承認が下りない可能性を指摘した上で、申立人の意向を確認し、取消処理を行ったものであり、申立人には本件取消処理による損害金の発生について責任があることから、応分の負担を求める。

83

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
被申立人より通貨オプション取引を勧められ言われるままに契約したが、申立人は当該金融商品の知識がないにもかかわらず、被申立人は十分な説明を行っていなかった。また、申立人の事業は直接為替の影響を受ける訳ではないので、勧誘自体も問題であった。よって、本件取引により生じた損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人に本件取引の知識がなかったことは認めるが、何度も申立人を訪問し、本件取引の商品説明を十分に行い、申立人の理解を得て契約に至ったものである。また、申立人は仕入先である輸入業者から為替相場変動の影響を間接的に受ける企業であり、本件取引はあくまでも為替相場のリスクヘッジを目的とした取引である。したがって、申立人の請求には応じられない。

24

処理状況
○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約60万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
重要事項について被申立人の説明の不備は否定できないながら、申立人においても、本件債券購入にあたって事前に十分調査し、商品性について被申立人担当者に質問するなどすべきだったと言えることから、本件紛争に至った諸般の事情を総合考慮し、和解案により和解することが妥当である。

○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約370万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人の取消処理についての説明が不足していたことから、取消処理により発生した損害金の約85％を被申立人が負担して和解することが妥当である。

○平成23年12月、紛争解決委員は次の見解を示し、双方に歩み寄りを求めたところ、未払差額決済金のうち約6割を被申立人が負担することで双方合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の事業内容に関して本件契約の適合性はほとんど認められない。商品説明については特段問題はなかったと思われるが、申立人と被申立人との取引関係から契約を断ることができなかった点は考慮すべきで
ある。

項目
紛争の区分
紛争の内容
84 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
債券

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
88
<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、申立人が保有していた債券が償還したにもかかわらず、別の債券の購入に充てさせ、償還金等の支払いに応じない。別の債券を勧めた
ときに申立人は入院加療中で、かつ、点滴中で体力・思考力・判断力がかなり低下しており、有効な意思表示ができる状態ではなかった。これは契約上の義務違反であり、債務不履行であり、当該償還された債券の元本約300万円及び利子の支払いを求める。
<被申立人の主張>
担当者は、面前で商品内容、リスク等について説明し、申立人の意思を確認したものと認識しているが、申立人が高齢で入院中であり、かつ、点滴中であった状況を踏まえれば、親族の同席を求める等配慮すべきであったと思われる。よって、あっせんの場において妥当な解決を図る用意がある。

85

勧誘に関する紛争 説明義務違反

有価証券デリ
バティブ

男

39

処理状況
○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約21万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
無断売買や適合性原則等の法令違反行為があったとは判断できないながら、入院、点滴中で意識が朦朧としていた申立人に対し、勧誘を行ったこと自体に問題があることから、約定取消しではなく、買付代金と売却代金との差額を被申立人が賠償すべきであり、和解案により解決することが妥当である。

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は当事者双方に譲歩
申立人は証券取引の経験がほとんどなかったが、被申立人より、「株式アドバ （和解成立の を求めたが、当事者双方が裁判で争うという意思を明イザーに任せて完全ヘッジポジションを取れば確実に勝てる」と勧誘され、オプ 見込みがな らかにしたため、和解の意思がないものとして【不調打ション取引を開始した。ところが株価の大暴落時にヘッジが効かず、追証が発生 いものとして 切り】
し、更なる暴落で強制決済をされ損害が拡大した。本件は、適合性原則違反、説 あっせん手明義務違反及び断定的判断の提供に当たる行為であり、被った損失約7,100万 続を打切り）円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
担当者は、申立人に対し、本件取引の仕組み及びリスクを説明したが、「確実に勝てる取引」と発言した事実はない。申立人は信用取引の経験があり、オプション取引について十分に理解した。リスク・ヘッジについては、完全ではないものの一定のリスク・ヘッジを行う方針となった。本件取引により追証が発生し、結果建玉が決済されたが、これは申立人が自己の判断によって注文したものである。したがって、申立人の請求には応じられない。

86

勧誘に関する紛争 適合性の原則

金融先物デリバティブ

法人<申立人の主張>
和解成立
被申立人より通貨オプション取引を勧められ言われるままに契約したが、申立人は当該金融商品の知識がないにもかかわらず、被申立人は十分な説明を行っていなかった。また、申立人の事業は直接為替の影響を受ける訳ではなく、勧誘自体も問題であった。よって、本件取引により生じた損失の賠償を求める。
<被申立人の主張>
被申立人は申立人を何度も訪問し本件取引の商品説明を十分に行い、申立人の理解を得て契約に至ったものである。また、申立人は仕入先である輸入業者
から為替相場変動の影響を間接的に受ける企業であり、本件取引はあくまでも為替相場のリスクヘッジを目的とした取引である。したがって、申立人の請求には応じられない。

25○平成23年12月、紛争解決委員は次の見解を示し、双方に歩み寄りを求めたところ、未払差額決済金と解約清算金の合計金額のうち約6割を被申立人が負担することで双方が合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人の事業内容に関して本件契約の適合性はほとんど認められない。商品説明については特段問題はなかったと思われるが、申立人と被申立人との取引関係から契約を断ることができなかった点は考慮すべきで
ある。

項目
紛争の区分
紛争の内容
87 勧誘に関する紛争 説明義務違反

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
和解成立
申立人は、直接輸入を行っておらず、為替変動リスクヘッジの必要がないにもかかわらず、被申立人は、通貨オプション取引を勧め、十分な商品説明を行わずに強引に契約させた。よって、損害の賠償を求める。
<被申立人の主張>
本件通貨オプション取引契約は、間接貿易により為替の影響を受ける企業を対象にしている。担当者は提案書に基づいて商品説明を行っており、特にノックア
ウトオプションと円高になったときのリスクを重点的に説明している。よって、請求には応じられない。

処理状況○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が一定の額を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
被申立人が行った申立人の仕入状況に関するヒアリ
ング内容は申立人の実態とは大きく異なっており、勧誘
方法ないし適合性については疑問である。

88

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

90

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は、歩み寄りの余地が被申立人担当者は、80歳の高齢者に対し、商品内容について理解困難な仕組 （和解成立の ないか慎重に事情聴取したが、当事者双方の主張に大債を勧誘し、多大な評価損を出させた。途中で償還される可能性があることは理 見込みがな きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困難である
解していたが、80歳の高齢者に対し、最長30年保有しなければならない商品の いものとして と判断し、和解成立の見込みはないとして、【不調打切
勧誘は不当であり、評価損約5,000万円の賠償を求める。
あっせん手 り】
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は、申立人の投資目的、投資意向等を確認し、十分な時間をかけて商品説明しており、「途中で償還される可能性があることは理解していた」と述べているとおり、反対に途中償還されない場合があること、つまり、満期償還となることも理解していたはずであることから、請求には応じられない。

89

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

男

54

<申立人の主張>
見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は、説明状況について被申立人と同じ系列の銀行担当者に、マンション購入のための住宅ローンの内 （和解成立の 双方の主張に開きがあり、適合性原則に関しても問題金の入金を依頼したところ、被申立人担当者と来訪し、被申立人の親会社である 見込みがな があるとは言い難いため、あっせん手続での解決は困
持株会社株の購入を勧誘された。申立人は、銀行から融資を受けていたことか いものとして 難であると判断し、和解成立の見込みはないとして、ら、言われるがままに購入したが、詳しい内容についての説明がなく、後日、購 あっせん手 【不調打切り】
入した商品が外国債券だと知った。よって、購入代金全額の返金を求める。
続を打切り）<被申立人の主張>
申立人は、本件債券の契約条件の書かれた外国証券内容説明書を受け取って、その内容を確認しており、外国証券取引確認書に自ら署名捺印している。また、担当者は本件債券の内容及びリスクについて十分に説明している。よって、申立人の請求には応じられない。

26

項目
紛争の区分
紛争の内容
90 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
法人
<申立人の主張>
和解成立
申立人は、直接原料を輸入していないことから、為替リスクヘッジのニーズがな
いにもかかわらず、「極端に円高になることはない」等と言われ店頭通貨オプショ
ン取引を勧められ契約したが、急激な円高により損害が拡大している。被申立人
担当者は決算期直前で営業成績を上げるのに必死の時期だったようだが、本件は不当な勧誘であり、発生した損害の賠償及び解約した場合の違約金の支払義
務のないことの確認を求める。
<被申立人の主張>
申立人は精麦・飼料の製造卸売業者である。本件取引は、申立人より、仕入れ
る輸入大麦や家畜飼料などについて、為替相場や商品価格変動の影響を受ける旨聴取していたために提案したものであり、提案の際は、商品内容、リスク等について詳しく説明したうえで、申立人代表者の理解・納得を得て契約している。
よって、請求に応じることはできないが、あっせんの場で解決に向けて話し合う用
意はある。

91

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

65

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者から、「潰れる可能性は皆無で心配はいらない」などと勧誘され、十分な説明がないまま私募債を購入した。よって、これによる損失約600万円の賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は証券投資に関する知識・経験が十分にあることなどから適合性が問題となる余地はない。また、担当者は必要かつ十分な範囲で説明を行っており説
明義務違反はない。よって、請求には応じられない。

92

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

女

49

<申立人の主張>
和解成立
被申立人担当者は、申立人に対し、本件商品が、仕組債であるということを知らせず、元本割れの可能性があることや中途解約が出来ないことなどのリスク説
明も行わないまま、仕組債を販売した。これを受け、申立人は、本件仕組債を元
本保証の商品と誤解して購入した。よって、本件取引は無効であり、購入代金約500万円の返還を求める。
<被申立人の主張>
申立人は10年近い投資経験があり、商品やリスクの理解力は十分にあったと判断する。担当者は申立人に対し、当時の日経平均株価を例に、利率決定や早期償還判定、中途解約が出来ないことや元本毀損リスクについて十分説明している。よって請求に応じることは出来ない。

27

処理状況
○平成23年12月、紛争解決委員は次の見解を示したと
ころ、被申立人が解約清算金、未決済金及び既払損害金の合計額に相当する額の約５割を負担することで合意し【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人に為替変動リスクのヘッジニーズがあったかど
うか客観的な裏づけにより確認がなく、双方の認識共有が不十分なまま契約しているが、本件契約が申立人の財務状況に照らして過大な負担を強いる可能性があったことを考慮し、双方互譲の精神で和解案により和解することが妥当と考える。

○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約170万円を申立人に支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
重要事項説明書の記載は、いずれも抽象的、一般的なものであり、ファンドの財務、経営状況に関する特段の記載もなく、船価自体、上下の変動の激しいものであることなどの事情に鑑みると、説明が不十分だった可能性が高い。他方、申立人においても、十分な判断能力はあり、商品性及びそのリスクを十分に理解して購入すべきであったとの点も否定できない。

○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、被申立人が約14万円を支払うことで【和解成立】＜紛争解決委員の見解＞
申立人は仕組債の説明を受けていないとは言えず、相場観を持っていないとは言えない。しかしながら、被申立人は申立人の理解度を十分確認したかどうか疑わしい点は否定出来ないことから、和解案により和解することが妥当である。

項目
紛争の区分
紛争の内容
93 勧誘に関する紛争 適合性の原則

商品
投資信託

顧客 年齢
紛争概要
女
85
<申立人の主張>
被申立人より、国債を売却して投信を買い付けるよう勧められ、申立人は高齢で商品知識がなかったが、担当者が十分な説明を行わなかったため、申立人は理解することができないまま本件投信を購入した。その後も理解できないまま、
２、３回投信を買い替えて損失が生じた。よって損失額約500万円の損害賠償を
求める。

終了方法
処理状況
見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は双方の主張に隔た（和解成立の りがあり、あっせん手続による解決は困難であり、和解見込みがな 成立の見込みはないとして、【不調打切り】
いものとしてあっせん手
続を打切り）<被申立人の主張>
担当者は各取引において、申立人の意向に配慮しつつ、十分かつ丁寧な説明を行い、いずれも申立人の理解のもとに取引が成立したものである。よって、申立人の請求には応じられない。

94

勧誘に関する紛争 説明義務違反

投資信託

女

73

<申立人の主張>
一方の離脱 【あっせん期日前に申立人よりあっせん取下げ】
被申立人担当者の不動産投資信託の勧誘に際し、申立人は金融資産は退職金も含まれ、老後のための大切なお金であると伝えていたにもかかわらず、安全である旨の話のみをし、リスクに関する重要事項の説明を行っていない。よって、説明義務違反などを起因として約2,000万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>なし（答弁書提出前に申立人からあっせん取下げ）95

勧誘に関する紛争 説明義務違反

株式

男

71

<申立人の主張>
申立人は相続により株式を取得したところ、被申立人担当者は申立人に株式の知識・経験がないにもかかわらず外国株式を売り込み続け、更に外国株式で生じた損失を取り戻しましょうと信用取引を勧誘し販売させた。本件一連の行為は、適合性原則違反及び説明義務違反であり、発生した損失約1,000万円の損害賠償を求める。
<被申立人の主張>
申立人は総合取引申込書で「株式投資経験30年以上」、取引対象は「株式」、「値上り益重視」と申告しており、適合性原則違反には該当しない。また、外国株
式取引及び信用取引においても十分に説明をしている。したがって、申立人の請求には応じられない。

28

見込みなし ○平成23年12月、紛争解決委員は、当事者双方の主（和解成立の 張に大きな隔たりがあり、あっせん手続での解決は困
見込みがな 難であると判断し、和解成立の見込みはないとして【不いものとして 調打切り】
あっせん手
続を打切り）

項目
紛争の区分
紛争の内容
96 売買取引に関する その他
紛争

商品
金融先物デリ
バティブ

顧客 年齢
紛争概要
終了方法
男
41
<申立人の主張>
和解成立
外国為替証拠金取引において、取引画面について誤った説明を受けたため、タイミングを間違えて決済し損失を出した。発生した損害金約80万円の賠償を求める。

＜紛争解決委員の見解＞
双方の主張に隔たりがあるものの、取引画面に係る説明において、長時間に及ぶ口頭でのやりとりが行われていた状況に鑑みると、十分な意思疎通ができていなかった可能性があり、その結果、申立人が主張する
誤った説明が行われた余地が全くなかったとまでは言い難い。他方、仮に誤った説明が行われたとしても、申立人の取引にどの程度影響があったかは検証不能ではあるが、双方が本件紛争の早期解決を望んでいることから和解を勧告する。

<被申立人の主張>
説明の不備は認められない。申立人が成行注文を出した際に、相場の急変に
より約定値が表示レートと大きく乖離したもので、損益は申立人に帰属する。よって、請求に応じることはできない。

97

98

勧誘に関する紛争 説明義務違反

債券

勧誘に関する紛争 断定的判断の提供 株式

女

女

58

65

<申立人の主張>「５年後には必ず現金で戻るから損はしない」と言われ十分な説明を受けないまま豪ドル建ディスカウント債を購入した。これによる損失約69万円の賠償を求
める。

処理状況
○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示し双方に和解を勧告したところ、被申立人が約８万円を支払うことで【和解成立】

和解成立○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、申立人が本件債券を約59万円で被申立人に売却し、被申立人が申立人に対し和解金約3万円を支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
担当者は当該債券の商品内容やリスク等について説明を行い、申立人了承の上で行った取引であり、請求には応じられない。

＜紛争解決委員の見解＞
被申立人は、申立人が「買いたくない」と言っているにもかかわらず強引に勧誘を行ったのは事実であり、不適切な説明をした可能性もあることから、和解案により和解することが妥当と考える。

<申立人の主張>
和解成立
投資経験のない外国株式を勧誘され、「大丈夫です」と断定的に言われ安心して投資したが、大きな損失を被った。発生した損害金約96万円の賠償を求める。

○平成23年12月、紛争解決委員が次の見解を示したところ、当事者双方が合意し、約80万円を申立人に支払うことで【和解成立】<被申立人の主張>
強引に勧誘した結果損失を招いたのは事実であり、あっせんの場で誠意をもって話合いを行う用があるが、申立人の株式投資経験を考慮すると、損失額全額の請求に応じることはできない。

29＜紛争解決委員の見解＞
事実関係に係る当事者双方の争いは基本的になく、被申立人担当者の過失は明らかであるが、損害賠償額の算定に齟齬があり、和解案に示した和解金により解決することが妥当と考える。