○由良町民間賃貸住宅家賃補助金交付要綱
平成２８年６月３０日
要綱第３０号（総則）
第１条 由良町民間賃貸住宅家賃補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、この要綱の定めるところによる。
（補助の目的）第２条 この補助金は、人口減少が続く本町において、婚姻後、町内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、その家賃の一部を交付することにより、町外への人口流出を防ぐとともに、新婚世帯の転入を誘引することで、定住人口の増加を実現し、地域の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 夫婦 戸籍法(昭和２２年法律第２２４号)による婚姻の届出をしている男女をいう。
（２） 新婚夫婦 補助申請の日（以下「申請日」という。）において、婚姻の届出から５年以内の夫婦をいう。
（３） 民間賃貸住宅 建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して自己の居住用に供する本町の区域内に存する住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 町営住宅イ ２親等内の親族が所有する住宅
ウ ア、イのほか、町長がこの補助事業の趣旨に合わないと認める住宅（４） 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料の月額（共益費、駐車場使用料等で住宅の賃借料と認められないものを除く。）をいう。
（５） 実質家賃負担月額 家賃から住宅手当（その他の住宅扶助を目的とする給付等を含む。）を控除し、補助対象世帯が実質負担している家賃月額をいう。
（６） 入居 住宅に居住し、かつ、その住宅を住所地として住民基本台帳に登録されていることをいう。
（補助対象世帯）第４条 補助金の交付の対象となる世帯は、令和８年３月３１日までに民間賃貸住宅に入居した新婚夫婦のうち、次の各号の全てに該当する世帯とする。

（１） 新婚夫婦のいずれかが申請日現在において満４０歳未満であること。
（２） 町外から転入して、民間賃貸住宅に入居した新婚夫婦（令和３年３月３１日時点で、夫婦ともに他の市町村の住民基本台帳に登録されていた場合に限る。）であること。ただし、町内に在住する男女又はそのいずれかが、婚姻の日から５年未満の間に民間賃貸住宅に夫婦で入居した場合は、この号の要件を満たすものとする。
（３） 夫婦のいずれかが過去にこの要綱に基づく補助金を受けたことがな
いこと。
（４） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護の適用又は他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
（５） 世帯の全員に本町が賦課する町税及び町税外収入金の滞納がないこと。
（６） 世帯の全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（７） 世帯の全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の利益にならないと認められる又はそのおそれがないと認められること。
（補助対象住宅）第５条 夫婦のいずれかが賃貸借契約を締結している民間賃貸住宅を補助金の交付対象とする。
（補助金の額及び交付期間）
第６条 補助金の交付額は、実質家賃負担月額の２分の１とする。ただし、計算の結果、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、月額２万５千円を上限とする。
２ 補助金の交付期間は、申請した日の属する月から６０か月を限度とする。
（補助金の申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、民間賃貸住宅の入居日から６０日以内に由良町民間賃貸住宅家賃補助申請書（第１号様式。以下「申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、申請者が、婚姻の日において、すでに民間賃貸住宅に入居していた場合は、婚姻の日から６０日以内に申請書を町長に提出しなければならない。
３ 申請書には次に掲げる書類を添えるものとする。
（１） 住民票謄本
（２） 同意書（第２号様式）（３） 誓約書（第３号様式）（４） 賃貸借契約書の写し

（５） 住宅手当額届出書（第４号様式）（６） 所得証明書（申請日における最も新しい年度の所得証明書）（７） その他町長が必要と認める書類
４ 補助金の申請は、１世帯１件とする。
（補助金の決定）
第８条 町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、由良町民間賃貸住宅家賃補助交付決定通知書（第５号様式）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定による審査の結果、適当でないと認めるときは、由良町民間賃貸住宅家賃補助不交付決定通知書（第６号様式）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。)は、４月１日から９月３０日までを前期、１０月１日から翌年３月３１日までを後期として、各期の期間満了後、２０日以内に由良町民間賃貸住宅家賃補助金請求書（第７号様式。以下「請求書」という。
）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、交付決定者が補助を受ける資格を喪失したときは速やかに請求書を提出しなければならない。
３ 請求書には、次に掲げる書類を添えるものとする。
（１） 由良町民間賃貸住宅家賃補助実績報告書（第８号様式）（２） その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１０条 町長は、前条の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、３０日以内に交付決定者に補助金を支払うものとする。
（資格の喪失）第１１条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助を受ける資格を喪失し、当該資格喪失日の属する翌月以降の補助金を交付しないものとする。
（１） 夫婦の両方又はいずれかが、補助対象住宅以外の住宅の住所地において住民基本台帳に登録したとき。
（２） 夫婦が離婚し、又は夫婦のいずれかが死亡したとき。
（３） 第４条第４号から第７号までに該当しなくなったとき。
（４） 当該補助申請又は補助金の請求に係る虚偽の事実が判明したとき。
２ 町長は、前項の規定により資格を喪失したときは、第８条第１項の規定による通知を取り消すものとし、由良町民間賃貸住宅家賃補助取消通知書（第９号様式）により交付決定者に通知するものとする。

（交付決定者の報告義務）
第１２条 交付決定者は、次に掲げる内容に異動があったときは、由良町民
間賃貸住宅家賃補助異動等届出書(第１０号様式)に異動の内容が確認できる書類を添えて、町長に速やかに報告しなければならない。
（１） 賃貸借契約（家賃以外の費用の変動を除く。
）（２） 住宅手当の金額（３） 入居する補助対象住宅
２ 町長は、前項の規定による報告があったとき、又は申請内容に変更があったことを知ったときは、由良町民間賃貸住宅家賃補助変更通知書(第１１号様式)により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１３条 町長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、その全部又は一部を取り消すことができる。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、直ちにその返還を命ずるものとする。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、平成２８年７月１日から施行する。
（要綱の失効等）
２ この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効前に、交付決定者となった者に対するこの要綱の適用については、同日以降もなおその効力を有する。
附 則（令和元年６月１１日）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和２年７月２８日要綱第３０号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年４月１日）

第１号様式（第７条関係）
由良町民間賃貸住宅家賃補助申請書年月日

由良町長 あて
申請者

住所

フリガナ
氏 名
電話番号印

由良町民間賃貸住宅家賃補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

添付書類（１）住民票謄本
（２）同意書（第２号様式）（３）誓約書（第３号様式）（４）賃貸借契約書の写し（５）住宅手当額届出書（第４号様式）（６）所得証明書（申請日における最も新しい年度の所得証明書）（７）その他町長が必要と認める書類

（裏面）
１．世帯の概要
婚姻届出日年月日

対象住宅入居日年

月日

平成２８年７月１日
時点での住所地

申請者 １．由良町内

２．由良町外配偶者 １．由良町内

２．由良町外生活保護法等の適用

１．あり

２．なし

町税等の滞納１．あり

２．なし

暴力団員等の該当

１．あり

２．なし

２．住宅の概要
住所
名称・部屋番号
建物種類

由良町
１．一戸建住宅

賃貸借契約日２．集合（共同）住宅
年月日

フリガナ
契約者氏名
住所
貸主

〒

フリガナ
氏名・名称
電話番号

管理者

住所

じ場合、記入フリガナ
氏名・名称不要）

電話番号（貸主と同〒

家賃月額円

３．その他
住宅手当の受給（ありの場合の月額）
備考

１．あり
２．なし

（円）

第２号様式（第７条関係）

同意書

由良町民間賃貸住宅家賃補助金の交付を受けるにあたり、由良町民間賃貸住宅家賃補助金交付要綱第４条に定める補助対象世帯の資格要件を確認するため、世帯全員の住民基本台帳及び納税状況などの必要な確認を町職員が行うことに同意します。
年

月日

申請者

住氏

所名

印

世帯員の状況
氏
フリガナ

名

続柄
本人
（申請者）

フリガナ

フリガナ

フリガナ

生年月日

第３号様式（第７条関係）

誓

由良町長

約書

あて
年
申請者

住氏

所名

月日

印

私は、由良町民間賃貸住宅家賃補助の交付申請にあたり、由良町民間賃貸住宅家賃補助金交付要綱（以下「要綱」という。)に定めるすべての補助対象要件を満たしていることを誓約します。
つきましては、由良町長が要綱の規定に反すると認める場合は、由良町民間賃貸住宅家賃補助の交付決定の取り消しに同意するとともに、偽りその他不正な手段により、交付を受けた由良町民間賃貸住宅家賃補助を返還することを誓約します。

第４号様式（第７条関係）

住宅手当額届出書
由良町民間賃貸住宅家賃補助金の交付を受けるにあたり、由良町民間賃貸住宅家賃補助金交付要綱第７条又は第１３条に定める住宅手当額について、次のとおり届出します。
年月日
申請者

１．住宅手当の受給
１．あり

住所

氏名

印

２．なし

※なしの場合は以下、記入不要。

２．配偶者（氏名２．住居手当の受給者
１．申請者）

３．住居手当の受給月額円

４．住居手当の受給開始月

年月

本書に記載の内容について、相違ないことを確認します。
支払者の住所

支払者の氏名・名称

印※住居手当支払者又は担当者の方の押印をしてください。

第５号様式（第８条関係）
由良町民間賃貸住宅家賃補助交付決定通知書
第年
申請者 住所
氏名

月号
日

あて

由良町長

年
月
日付で申請がありました由良町民間賃貸住宅家賃補助について、下記のとおり交付を決定しますので通知します。
記
住所
対象住宅

由良町

名称
家賃月額円

補助金月額円

補助開始月

年月日

補助終了予定月年月日

備考
１ 第１３条第１項各号に規定する内容に異動があった場合は、速やかに当該異動を届け出てください。
２ 第１２条第１項各号に規定する資格喪失要件に該当した場合は、速やかに請求書（第７号様式）を提出してください。
３ 翌年度以降、毎年４月末日までに、第１１条第１項の更新の申込みを行ってください。

第６号様式（第８条関係）
由良町民間賃貸住宅家賃補助不交付決定通知書
第年
申請者 住所
氏名

月号
日

あて

由良町長

年
月
日付で申請がありました由良町民間賃貸住宅家賃補助について、下記のとおり不交付となりましたので通知します。
記
不交付の理由第７号様式（第９条関係）
由良町民間賃貸住宅家賃補助金請求書年月日

由良町長 あて
申請者

年月

日付

第住所氏

名

印

号で交付決定のあった由良町民間賃貸住宅家賃補助金について、下記のとおり請求します。
記
１ 補助金請求額金

２ 対象期間年円月分から年月分まで※資格喪失に伴う請求の場合、喪失の理由（）

３ 振込先

金融機関名

支店名

口座番号

口座種別

普通・当座・その他（）

フリガナ

口座名義人
※口座名義人は申請者と同一名義であること

添付書類（１）由良町民間賃貸住宅家賃補助実績報告書(様式第８号)（２）その他町長が必要と認める書類
備考 家賃の滞納があるときは、補助金の交付を行いません。

第８号様式（第９条関係）
由良町民間賃貸住宅家賃補助実績報告書年月日

由良町長 あて
申請者

住所

氏

名

印

１ 補助金の交付対象期間
年月分から

年月分

２ 支払家賃額（共益費及び駐車場使用料等、住宅の賃借料と認められないものを除く。）
支払年月分

支払家賃額

支払年月分

支払家賃額

年月分円

年月分円

年月分円

年月分円

年月分円

年月分円

上記のとおり、家賃が支払われていることを証明します。
年
貸主（管理者）

住

月日

所

氏名・名称

印

備 考
貸主又は管理者の証明が得られない場合、家賃の支払いを証明できる書類の添付が必要です。

第９号様式（第１１条関係）
由良町民間賃貸住宅家賃補助取消通知書
第年
申請者

住所
氏名

月号
日

あて

由良町長

年月
日付
第号で交付決定した由良町民間賃貸住宅家賃補助について、下記の理由で取り消したので通知します。
記取り消しの理由

第１０号様式（第１２条関係）
由良町民間賃貸住宅家賃補助異動等届出書年月日

由良町長 あて
申請者

住所
氏名

印

由良町民間賃貸住宅家賃補助要綱第１３条に規定する内容について、下記のとおり異動がありましたので、関係書類を添えて届出します。
記

添付書類（１）賃貸借契約書の写し（賃貸借契約内容又は入居する補助対象住宅に変更がある場合に限る。）（２）住宅手当額届出書（第４号様式）（住宅手当の金額に変更がある場合に限る。）（３）その他町長が必要と認める書類

（裏面）１. 賃貸借契約内容の変更あり
・家賃が変更の場合

・変更日

なし
年

月日

変更後の月額円

・家賃以外が変更の場合
変更内容

契約者・貸主・管理者
その他（変更日

年変更後の内容
２．住宅手当の金額変更）
月

添付書類のとおり
あり

・変更日

なし
年

月

変更後の月額３．入居する補助対象住宅の変更
変更後の住宅の概要
住所

日

日
円

あり

・なし

由良町

名称・部屋番号
建物種類
賃貸借契約（変更）日

１．一戸建住宅

２．集合（共同）住宅
年

月日

フリガナ
契約者氏名
住所
フリガナ
氏名・名称

貸主

電話番号
管理者

住所

じ場合、記入フリガナ
氏名・名称不要）

電話番号

（貸主と同

家賃月額円

第１１号様式（第１２条関係）
由良町民間賃貸住宅家賃補助変更通知書
第年
申請者 住所
氏名

月号
日

あて

由良町長

年
月
日付
第号で交付決定した由良町民間賃貸住宅家賃補助について、下記のとおり要件を変更しましたので通知します。
記
変更内容