第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2018年度事業総括報告
1．事業総括報告
会員数の増加による組織内活動の多様化、社外活動の急激な増加、社会保障システムの大幅な変動等によって、本会業務は量的にも質的にも困難な状況となってきました。一つ一つの事業をより効
果的・効率的なものにするためには、大幅な業務執行体制の変革の必要性を感じた 1 年でした。

Ⅰ 職域の防衛・拡大
１．診療報酬及び介護報酬への取り組み懸念された同時改定でしたが、診療報酬ではICU加算を勝ち取ることができたのは大きな結果でした。回復期の更なる階層化については賛否両論が渦巻いており、評価が難しい状況です。訪問リ
ハにおける医師の訪問・指示については、猶予期間の延長をいち早く申し出て了解を取り付けました。また、課題になっている「ローカルルール」について、今後は是正の方向で検討されています。
２．地域包括ケアシステム推進のための都道府県理学療法士会活動の支援強化について
森本副会長を中心に都道府県理学療法士会（以下、「士会」という。
）に出向き、
直接意見交換を行ってきました。地域包括ケアシステムはまさに地方の時代の幕開けであり、士会の主体性ある活動が求められます。山形県・茨城県・三重県・鳥取県・島根県・和歌山県では、本会の財政的支援の下でモデル事業を行いました。
３．予防に関する大規模研究について
2 年の研究期間が終了し、研究成果は各種報道等を活用して広く発信していきます。なお、次期大規模研究についても公募を行い、多くの応募研究から 5 つを選択、 2 年間にわたる研究を行う
こととしました。なお、選別を公平に行うために一次審査として公衆衛生学教授による審査、 2
次審査として委員会による審査、理事会による決定という手順で行っています。
４．海外戦略展開の強化について
理学療法士の活躍の場の拡大を目的として第 2 回アジア理学療法フォーラムを開催し、17のア
ジアの国と地域からの参加がありました。2017年の第 1 回と異なる点は、行政サイドからも出席を求めた点と、必要経費について政府系資金が投入された点でした。最終討議では多くの参加者から、現地での教育に関する支援や日本での研修を求める要望がありました。また、2023年のWCPT総会が東京で開催されることが決定しました。

Ⅱ 理学療法士の質の向上
１．臨床実習指導者の養成について
指定規則改定に伴って、教員資格と臨床実習指導者資格が厳しくなりましたが、カリキュラム
検討会時から決めていた３団体共同事業とすることに対して、様々な外的要因によって共同体制

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

が崩れ、結果的には士会及び関係者に迷惑をかけることになりました。今後の臨床実習指導者の16時間研修会運用については、都道府県ごとの養成数及び必要な臨床実習指導者数に差があることを踏まえ、都道府県ごとに協議会を 3 団体で作り、具体的な方法については都道府県協議会で決定することになりました。
２．新生涯学習システム
理学療法士の臨床能力を引き上げたいという思いのこもった小委員会の報告を受け、拡大生涯学
習システム検討委員会で検討を行ってきました。基本コンセプトとしては、「会員が参加しやすい」「本会及び士会が運用しやすい」「教育効果が期待できる」の 3 点としました。詳細については個別案件として報告します。
３．学術大会の分科学会化・分散開催について
2018年度から本格的に分散開催を行いましたが、参加者総数は集合学会時の参加者数を大きく上回っており、その点では成功と言えます。ただし、分科学会化の主たる目的である理学療法科
学の高揚を図るという点は今後の期待としています。
４．学術研修大会について
2018年度の茨城大会から理学療法技術に資するプログラムに大きく舵を切りましたが、プログ
ラムや開催方法等については検討の余地が残っています。徳島大会・大分大会を通じて検証を行い、臨床能力引き上げに貢献できる学術研修大会にしていきます。
５．外部評価機構設立について
日本リハビリテーション医学会と行っていた表記機構の設立については、必要経費等の課題で交渉を一旦打ち切ることになりました。

Ⅲ その他
１．会館建築について

第公益社団法人として「会館建設積立金」として集めた資金は一定期間のうちに使用することが求められています。会館建設執行委員会の報告を基礎として新会館建築を進め、 5 月には安全祈号議案

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願祭を行う等本格的な建築が始まり、現在のところ竣工は2020年の 3 月末の予定になっています。
なお、建築に伴う借入金は約 5 億円で、今後 5 年間は「会館建設積立金」を返済に充当し、完済後には会館建設積立金は徴収しない方向を目指します。
２．渉外活動
小川かつみ氏の当選以降、政治・行政の両面において本会に対する対応は大きく良い方向へ変化しました。今後の発展のためには、政治・行政への取り組みも重要と考えています。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2．業務執行報告会長 半田一登Ⅰ １．所管事業（1）国際に関する事業
・他国協会の役員などとの関係醸成事業
・第 2 回アジア理学療法フォーラム（2）各種委員会等
・WCPT招致特別委員会
・会館建設執行委員会
・マスタープラン作成検討委員会
・拡大生涯学習システム検討委員会
・次期システム構築執行委員会
・臨床実習指導者講習会開催に関わる調整（3）政治・行政関係会議（4）他団体関連会議
Ⅰ ２．執行結果および成果（1）国際に関する事業
・2017年度の第 1 回アジア理学療法フォーラムの開催やWCPT学会（南アフリカ）と日本での国際学会招致活動を展開して以来、組織的な国際事業が拡大した。WCPTの会長・CEOとの意
見交換や連絡が増え、日本の省庁から政府系会合あるいは他国・地域協会から学会などへの参加要請が格段に増えた。 4 月には日韓合同理事会議に参加し、その後シンガポール、モンゴル、
インドネシア、オーストラリア、香港の協会から学会・記念式典などに出席依頼を受け、可能な限り渡航し関係性を醸成した。
・第 2 回アジア理学療法フォーラムは、内閣官房健康・医療戦略室、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）との共催で国外より17の国と地域の協会代表者と担当行政官が40名以上、国内からは国会議員を含む関連省庁の行政官など25名以上の参加を得て、多種多様なステーク
ホルダーを巻き込んだ会となった。これらの結果、アジアの理学療法士の人材育成を行うプラットフォーム構築の足掛かりを作ることができた。
（2）各種委員会等
・WCPT招致特別委員会
2023年WCPT学会招致にむけた諸活動を行うとともに、関連協会の代表者と関係性を構築した。
・会館建設執行委員会
新会館設計図書の完成ならびに施工業者の選定を行った。

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・マスタープラン作成検討委員会
2019年度の重点課題の整理ならびに中長期的な目標設定を検討した。
・拡大生涯学習システム検討委員会
新生涯学習制度の構築に向け、生涯学習としての教育制度、さらに高みを目指す会員への認定理学療法士制度のカリキュラムの検討や運用面の検討を行った。
・次期システム構築執行委員会
次期包括的会員管理システム開発のための委託企業を選定し、要件定義から基本設計までの工程を完了した。会員ならびに士会の利便性を向上させるため、システム仕様の検討を行った。
・臨床実習指導者講習会開催に関わる調整2018年度は指定規則改正により、義務化された臨床実習指導者講習会を 5 回開催した。
この講習会は臨床実習指導者を育成するとともに、都道府県で展開する講習会講師、世話人育成を目的とした講習会である。
（3）政治・行政関係会議等
・厚生労働省：医療従事者の需給に関する検討会
・厚生労働省：医道審議会理学療法士作業療法士分科会理学療法士作業療法士倫理部会
・厚生労働省：全国在宅医療会議
・文部科学省：課題解決型高度医療人材養成推進委員会
・経済産業省：「日中介護サービス協力フォーラム」講演
・日本健康会議2018
・議員連盟「医療専門職の人財育成を考える会」
・議員連盟「リハビリテーションを考える議員連盟」総会

他（4）他団体関連会議

第・リハビリテーション専門職団体協議会
・大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会［JRAT］
（副代表）

号議案

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・チーム医療推進協議会（代表）・一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団（理事長） 他
Ⅰ ３．総括会長としての業務が対外業務に偏りを見せ始めている。そこで、対外業務に対応する役員の複数化とその責任体制の構築が急がれる。
また、代議員制度・執行体制を含めた総合的論議の必要性を強く感じている。

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副会長 内山 靖
Ⅰ‑ 1 ．所管事業・国際事業推進執行委員会及び関連する 2 小委員会
・厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士需給分科会 構成員
Ⅰ‑ 2 ．執行結果および成果
・国際事業推進執行委員会の意見も含め、アジア健康構想の推進など国際協力及び貢献に資する事業を推進してきたところ、シンガポールでの日本式認知症・介護予防事業に関する研究員派
遣や派遣先等との調整、医療技術等国際展開推進の事業申請（ウラジオストック）、日韓合同理事会議での共同研究の協議（チャンゴン）、ASEAN/メコン地域「国際リハビリテーション学会」への出席（ハノイ）、カンボジア理学療法学部の教育カリキュラム策定支援（プノンペン）、オー
ストラリア協会訪問/謝辞および学会参加（ホバート）、
ACPT学会（セブ）、
アジア理学療法フォー
ラム座長（東京）、JICAタイ研修（札幌）など、会を代表して人材育成支援、教育支援、ネット
ワーク形成など、様々な意味合いが混在する国際案件での対応が増加した。
これら本会を代表する国際事業のみならず、委員会として高橋哲也常務理事および知脇希理
事と密に連携をとり、昨年度から開始した「アジア次世代リーダーミーティング」をシンガポー
ルで開催、「語学研修会」を東京で開催するなど新規事業を盛り込むことで、会員の国際感覚の醸成、もって国際的な理学療法士人材の育成を進めることが出来た。
Ⅰ‑ 3 ．総括
少子高齢社会が先行する中で、
アジア健康構想、
世界理学療法連盟（WCPT）総会・学会の日本招致、
WCPT理事への立候補等、日本の取り組みをアジアを中心とする世界へ発信する事業を通じて、世界の理学療法へ貢献するとともに、日本の少子社会や科学技術の進歩と調和した予防を含む新しい理学療法を創成し、もって、本会会員の職域の拡大や自律性の高い理学療法士としての活動を具現化していく必要がある。
2019年 4 月には理学療法士等の需給分科会が再開され、 5 月のWCPT総会以降はさらなる海外事業の展開が予想される。併せて、これまで続けてきた国際的な視野に立った人財育成をさらに拡充することが周辺協会や行政府からも期待され、職能的・学術的な視点から理学療法の可能性を追求して会員のキャリア支援につなげていく。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 斉藤秀之
Ⅰ 1 ．所管事業（1）各種委員会等
・白書等執行委員会
・介護予防推進執行委員会「住民主体型の総合事業の普及・啓発に向けた研修会事業など」（2）政治・行政関係会議（3）他団体関連会議（4）会長代行業務
Ⅰ 2 ．執行結果および成果（1）各種委員会等
・白書等執行委員会
従来の理学療法白書の内容を大きく見直し、理学療法に関する各分野の現状・対策・展望を示し、広く一般国民に対し「本会の活動」や「理学療法」を知らせる報告書として発刊した。
基礎データについては、経過を分かり易く示すため、単年度データのみでなく経年変化形式も取り入れた。
・介護予防推進執行委員会「住民主体型の総合事業の普及・啓発に向けた研修会事業など」
シルバーリハビリ体操をモデルとした住民主体型総合事業の普及・啓発について、2017年
度に引き続き2018年度もその導入に向けて積極的に行政へ事業説明活動を行った結果、士会と協働して事業を実施している地方自治体は11都道府県、基礎自治体数で72となった。その他、10数件の自治体に対して、2019年度の事業導入を目指し重点的にフォローしている。また、シルバーリハビリ体操認定講師がいる士会は32となった。
（2）政治・行政関係会議

第・厚生労働省障害者総合福祉推進事業「身体障害者補助犬の訓練・認定の実際に関する調査研究」
・厚生労働省老人保健健康増進等事業「長期療養を目的とした施設におけるリハビリテーショ

号議案

8ンの在り方等に関する調査研究事業」
・厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護領域におけるエビデンスの網羅的・系統的な調査
収集方法検討会」
・健康日本21推進全国連絡協議会
・健やか親子21推進協議会
・日本公衆衛生協会委託事業「地域保健総合推進事業」（国庫補助事業）（3）他団体関連会議
・日本障害者リハビリテーション協会（理事）・日本社会福祉士会「連合体組織のあり方検討にかかる第三者委員会」（委員）
・日本リハビリテーション病院・施設協会広報委員会（委員）・大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会［JRAT］
・チーム医療推進協議会（補欠代議員）21

第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（4）会長代行業務
・士会学会・式典等対応
・国会議員対応
・官庁会議等対応
・関連団体会議・学会・式典等対応＊2018年 6 月以降、常勤副会長として従事した。

Ⅰ 3 ．総括
4 月から第53回日本理学療法学術研修大会in茨城が終了するまでは週 3 日の非常勤、終了後は常勤で副会長としての役務を行った。2018年度は会長代理あるいは常勤副会長としての任務が従前より多く担当できた。掌理・担当した事業において概ね事業目的・計画通りに執行できた。とりわけ住民主
体型介護予防事業の普及においては、事業導入市町村や事業実施者の増加と共に厚生労働省への情宣活動も実施できた。
また、本会と日本作業療法士協会が分担事業者となっている地域保健総合推進事業も、2018年度
は「災害時におけるリハビリテーション専門職による保健活動マニュアル案とリハビリテーション専
門職に対する公衆衛生テキスト案の作成」をテーマに受託し、従来までの理学療法士、作業療法士の委員構成を改め医師（保健所長含む）、保健師、言語聴覚士を加えた新たな委員構成のもと、災害保健を含めた地域保健に理学療法士が必要であると提言をした。このような新たな方針が定着し、本会の提案に対して公衆衛生協会、保健所長会からの評価と期待を感じた。
中央行政に対しては、介護領域のエビデンスや長期療養におけるリハビリテーションに関する厚生労働省老健事業などへの参画を通して、その他団体に対してはリハビリテーション医学会をはじめとした関連団体での講演を通じて、「理学療法」の必要性や存在を高める提言ができた。2025年問題に対応する理学療法の活動を更に強化し、2040年を目指した理学療法の活動を積極果敢に構築していく必要性を強く感じるとともに、その期待が高まっていること、今後につながる大きな年度となったことを報告して総括とする。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 森本 榮
Ⅰ 1 ．所管事業（1）総務課・経理課
・経理に関する内容
・会員管理業務
・会費徴収業務・システム運用管理（演題登録・査読システムの運用含む）
・組織委託費（士会援助金等）
・リカレント事業（2）秘書広報課秘書広報係
・情報収集および情報提供
・障がい者団体への助成事業（3）職能課職域事業係
・病期別理学療法モデル構築・普及促進事業
・予防領域での理学療法士の活用環境整備・検討事業
・理学療法士の労働環境改善事業会員行政リハ職拡大事業（4）士会機能強化推進執行委員会、介護予防推進執行委員会
Ⅰ 2 ．執行結果および成果（1）総務課・経理課担当■経理に関する内容
2017年以前と同様に2018年についても予算管理・資金繰り管理を行っており、収支は比較的安定した。収入に関しては、2017年度より開始された会費の前納制度により、会費の回収率は第以前と同様のまま回収期間を短縮することができ、会費未納による退会者の増加も認められなかった。また生涯学習関連においてもe-ラーニング等で収益が2017年より増加した。

号議案

8

楽天カード決済と口座引落決済の登録者が前年より約8,000人増加し、全体の約 8 割まで達した。
■会員管理
マイページの登録内容が実状と相違している点が見受けられるため、全会員へ 1 月上旬に2019年度会費のお知らせと共に、マイページ内の登録状況通知を同封し確認を依頼した。結果、3 月上旬の時点で郵送物送付先変更以外の更新が約2,900件、メールアドレスの変更が約1,600件あり大いに効果が見られた。
■システム運用管理（演題登録・査読システムの運用含む）
日本理学療法学術研修大会の開催にあたり、ホームページを次回開催以降も部分流用が可能な形で構築した。構築したホームページは、日本理学療法学術研修大会だけでなく、分科学会の学術大会用ホームページとしても活用している。また、認定理学療法士の新規取得に必要なポ23

第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

イント申請について、これまで書類申請であったものをWEBシステム化したことをはじめ、新人教育プログラム受入施設申請、研究助成申請に関しても、効率的な申請ができるようWEBシ
ステムの見直しを実施した。
■組織委託費（士会援助金等）
士会における組織機能強化活動（理学療法週間事業、新人教育プログラム事業、生涯学習履修管理事業、地域包括ケアシステム推進事業、士会機能強化事業、会員管理等）の一環として、費用支援を行った。
■リカレント事業
女性代議員による情報交換会ならびに 3 ブロック（関東甲信越、東海北陸、四国）の福利厚
生担当者による意見交換を実施した。
（2）秘書広報課 秘書広報係担当■情報収集および情報提供【対象：一般国民】
・Webでの国民向け広報サイト公開に向けた企画検討を進め、2019年度夏公開を予定している。
理学療法士の知見を活かした情報を掲載し、国民に対する有益な情報提供を行うことで、結果的に国民の理学療法士への理解が深まることを目的としている。一方、
国際福祉機器展（H.C.R）
における出展社プレゼンテーションなど、介護現場を含めた他職種及び一般国民に対する直接的なプレゼンテーションの機会も複数回企画・開催した。
・理学療法の日啓発事業を執行した。
【対象：会員】
・定期的なFAX通信を廃止し、メール一斉配信機能の活用やLINE等のSNS配信を開始した。
2019年 3 月14日時点で、Facebook（4,918）LINE（6,462）Twitter（1,194）が利用者登録があった。
受信媒体の選択肢を増やすことで、必要な情報を必要な対象者へ配信する体制へと変更した。
・会報誌「JPTA NEWS」について、リニューアルを実行し、各号テーマ企画とした。また、会員へのアンケート結果を紙面に反映させるなど、一方的な情報提供に偏らない相互間での情報配信の方法を模索している。
・本会主催外研修会広告掲載を含めたホームページの運営、会員限定コンテンツを運営した。
■障がい者団体への助成事業
・ 5 団体に対する助成を行った。
（3）職能課 職域事業係担当■病期別理学療法モデル構築・普及促進事業
2017年度に引き続き、士会における管理者ネットワーク構築に向けて、士会の世話人を対象とした協会指定管理者中央研修会（共通、急性期、回復期、地域包括ケア病棟、生活期）を開催した。
■予防領域での理学療法士の活用環境整備・検討事業24

第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

中央労働災害防止協会主催の腰痛予防対策講習会への講師派遣に協力し、2018年度は39都道
府県39人を派遣した。
全国温泉地サミット（ 5 月25日）に参加し、環境省が進める「新・湯治チーム」へ参加した。
環境省・上田市と締結している 3 者協定に基づき、 2 月15日に第 2 回温泉を活かした新しい健
康づくりフォーラムを開催した。
様々な領域において活躍する理学療法士を取材し、理学療法士の新たな働き方（理学療法の新たな活かし方）の事例についてまとめ、ホームページに掲載した。
■理学療法士の労働環境改善事業会員行政リハ職拡大事業
地域包括支援センターで働く理学療法士に対して調査を行い、その役割や配置を進めていく
上での課題について整理した。
（4）士会機能強化推進執行委員会、介護予防推進執行委員会
モデル事業（地域包括ケア、ダイハツ事業、介護予防等含む）の集約と促進、全国実態調査と情報発信、若手理事育成、士会役員との意見交換、地域包括ケアリーダー育成事業の動画コンテンツ改訂などを複層的に行い、以て士会機能の強化を推進した。
Ⅰ 3 ．総括
会員管理・会費徴収業務については、前納制度の導入など制度変更により、回収率などが懸念されたが、回収期間が短縮され、かつ回収率は前納制度開始前と同等であったので、期待以上の効果が得られた。
広報業務については、今後は理学療法士の知見を活かした国民に対する有益な情報提供を積極的に行っていきたい。会員に対する情報提供については、必要な情報を必要な対象者へ配信する体制へ変更した。また、時代の変化に配慮してLINE等のSNS配信を強化し受信媒体の選択肢を広げた。今後はSNS登録者の更なる増加と広報の即時性を図っていきたい。

第職能課職域事業については、管理者ネットワークの構築を通じて本会ならびに士会の発展に一定程度寄与することができたと考えている。また、本会から士会援助金等の支援を行った結果、事務局

号議案

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機能向上ならびに士会活動等が強化され、行政等の総合事業獲得などにも繋がっている。今後はさらに士会機能強化に資することができるよう、管理者ネットワークや費用支援の取組みを推進していきたい。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 網本 和
Ⅰ 1 ．所管事業（1）学会運営審議会（2）分科学会・部門（3）委員会（4）日本理学療法学術大会および分科学会学術集会・部門研究会（5）学術誌発行（6）研究助成（7）研究倫理審査
Ⅰ 2 ．執行結果および成果（1）学会運営審議会
学会運営審議会（ 6 回）
、常任運営審議会（WEB 5 回、メール 3 回（臨時含む））、拡大運営審議会（ 3 回）を開催し、学会事業執行の指導・監督を行った。
また、専門理学療法士制度に関する検討ワーキンググループを設置し、課題に対して検討を行った。
（2）分科学会・部門
学会設立 6 年目にあたり、12分科学会・10部門の体制にて運営された。分科学会・部門の登録者数は2019年 3 月31日現在、のべ165,092人、実人数21,737人であり、新人教育プログラム修了者（80,583人）から見た割合は実人数で27.0％であった。概ね全会員（108,622人）の20.0％が、平均7.5の分科学会・部門に登録している。
（3）委員会
学会総務委員会による学会規程改定、編集委員会による学術誌（理学療法学、PTR）の編集・発行、学術広報委員会による各種学術情報発信、ホームページ管理と英文ホームページの開設
準備、ガイドライン・用語策定委員会による理学療法ガイドライン第 2 版発行準備、基本評価検討委員会による学会版MMT＆ROMの作成、研究安全・学術倫理委員会による研究倫理審査部会開催、コア・カリキュラム委員会によるコア・カリキュラムの編集・発行、学会将来委員
会による分科学会・部門の独立・法人化の検討などが実施された。また、国際委員会、大学院あり方委員会での議論を開始した。
（4）日本理学療法学術大会および分科学会学術集会・部門研究会
第53回日本理学療法学術大会は、分科学会化による初めての学術大会として10大会に分散して開催され、参加者総数12,028人（会員11,430人、非会員598人）、一般演題数1,895題を集めることができた。
また、学術大会とは別に、 6 分科学会が学術集会、サテライトカンファレンス等 9 の学術イ
ベントを、 6 部門が研究会等（学術大会と共催含む10の学術イベント）を開催した。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（5）学術誌発行
学術誌発行事業のうち、理学療法学では年間142編、Physical Therapy Researchでは年間33編の投稿があり、採択率は31.1％だった。
（6）研究助成2018年度の研究助成は応募102件（指定研究61件、一般研究41件）であり、採択数は16件（指定研究10件、一般研究 6 件）
、総額1,000万円（指定研究700万円、一般研究300万円）を助成した。
また、個人会員向けとは別に分科学会・部門による研究調査事業を 4 件実施した。
（7）研究倫理審査
2018年度は全 3 回の倫理審査部会が開催され（第 3 回は中止）、のべ11件（再申請含む）の審査申請があり、承認 3 件、条件付き承認 6 件、変更の勧告 2 件の結果となった。
Ⅰ 3 ．総括
第53回日本理学療法学術大会は、合同形式も含め10大会が開催され、参加者総数11,569人、演題数
1,895題と、分科学会による分散開催した初年度から活況となった。その他にも分科学会・部門ごとに、
学術イベント、調査研究、広報などに取り組んでおり、関係各位の多大な尽力に御礼申し上げる。
また、理学療法教育モデルコア・カリキュラム発行、理学療法ガイドライン第 2 版の作成への取り組みなど理学療法の標準化と質の担保を進めることができた。研究助成、倫理審査など会員の学術活動を支援する活動も継続している。

第

号議案

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 植松光俊
Ⅰ 1 ．所管事業（1）生涯学習課
・学術研修大会の活性化事業
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS）
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 専門、職能、指定、必須）
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeB・C）
・理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運営関連事業
・新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業
・第53回学術研修大会事業（2）学校保健推進執行委員会
Ⅰ 2 ．執行結果および成果（1）生涯学習課
・学術研修大会の活性化事業
所管内に検討する部門を置き、臨床技能向上を目的とした大会の在り方を検討し、大会当日の研修形式だけでなく、大会を軸とした協会内外の研修モデルの提示を主に検討した。今後、当初の運用方針の検証、さらに整理された事業予算措置、業務執行理事をサポートする担当
理事体制の可否などについて、活性化に資する案を検討していく予定である。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS）
がんのリハビリテーション研修会を全国で4件開催し、参加者数は565人であった。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 専門、職能、指定、必須）
専門分野研修33件、職能研修 6 件、指定研修 8 件、認定必須研修32件を開催した。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeB・C）
2018年度理学療法士講習会助成金事業として、助成金対象の50件への助成金支援を行った。
2019年度理学療法士講習会の公募を行い、合計213件より、予算計画、公募要件を満たしているかなどの審査を行い、ブロック間でばらつきがないよう配慮したうえで、助成金有50件、助成金無163件の合計213件を理学療法士講習会として採択した。
・理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運営関連事業
e-ラーニングを13件運用し、年間で16,572人が受講申込をした。
・新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業
2018年度認定理学療法士（新規）、（更新）、専門理学療法士（新規）、（更新）の運用を行った。
認定理学療法士（新規）申請者3,269人、認定理学療法士（更新）申請者326人
専門理学療法士（新規）申請者81人、専門理学療法士（更新）申請者598人
認定理学療法士（新規）申請については、申請者の増加により、WEBシステムの申請受付を導入した。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・第53回学術研修大会事業
第53回日本理学療法学術研修大会in茨城を 5 月に開催した。臨床技能向上を目的とした初めての学術研修大会として、「疾患ではなく障害を診ること」、「研修翌日から臨床で活かせる技
能を習得してもらうこと」、「多世代の会員が参加したいと思う研修」を柱として研修を企画した。内容としては、客観的臨床技能評価（OSCE）や短縮版臨床技能評価（mini-CEX）、1〜 2 日間通しての研修企画を軸として、基本的臨床技能研修や階層別研修、協会指定研修 1 件、認定必須研修 2 件を含む全25件の研修企画を実施した。参加者数は2,284人であった。
また、運営に関しても業者を選定せず、大会準備委員会、茨城県理学療法士会、本会で一体的となり運営を行った。
（2）学校保健推進執行委員会
教員や会員向け研修を検討した。また、スクールトレーナーモデル事業として、学校保健領域での理学療法士の活動事例と効果を行政や関係機関に示せるよう情報集約を行うことで、
2019年度以降に関係諸機関へ示すための礎を作り上げた。
Ⅰ 3 ．総括
2018年度は学術研修大会としての初めての開催であったが、臨床能力の向上という目的において、職能別研修や臨床技能評価研修などの多様な研修プログラムを企画し、今までにはない形で実施できた。一方で、研修会と学術研修大会の違いや大会の運用方針の明確化などの課題も残った。今後、大会の在り方を検証していき、会員の臨床力の向上に資する学術研修大会になるよう取り組んでいきたい。
また、各種Typeの研修会を開催しているが、生涯学習としての研修体系や全国での研修管理体制を構築し、会員の受講機会を均等にしていくことが必要である。
新生涯学習制度に関しては、会員が継続して学習していくことや質の向上を目的とした中で、運用の実現可能性が検討課題となっている。今後、制度の運用面の構築において、体制を強化していき

第

たい。

号議案

8

29

第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 松井一人
Ⅰ 1 ．所管事業（1）診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業
Ⅰ 2 ．執行結果および成果
・平成30年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定の直後に、①急性期、②回復期・地域包括ケア病棟、③診療所・老健・通所リハ・訪問リハ、④訪問看護・通所介護、⑤小児・障害者福祉の 5 領域の有識者会議を開催し、報酬改定の影響と現場の課題についてヒアリングを行った。
・平成30年度改定において施設類型に大きな変更があった老健施設と、新設された介護医療院における理学療法士の関与の在り方について有識者会議を開催し、両施設において求められる理学療法士の専門性や役割について広く周知すべくセミナーを開催した。
・終末期の理学療法の在り方について検討すべく、有識者会議を開催した。
・急性期の理学療法士の病棟配置を推進すべく、手引きを作成した。
・地域包括ケア病棟、訪問リハ・通所リハ・生活機能向上連携加算・介護保険における医師の指示の在り方、精神科領域について調査を行った。
Ⅰ 3 ．総括
同時改定後の影響について、現場の声を拾い上げるため、診療報酬、介護報酬それぞれに、領域ごとの現場で活躍する方を中心とした有識者を集め、細やかにワーキングを行ってきた。
各調査は調査設計、調査、分析を行い結果をまとめている。今後、要望書作成のエビデンスとして要望活動を行っていきたい。
明確な課題として浮き彫りになった 2 つの働き方セミナーを実施した。①介護老人保健施設においては、「リハ職の割合」「充実したリハ」が位置付けられる中で具体的な活動について周知する、②
介護医療院は、前改定において新たな枠組みとして位置づけられたが、理学療法士等は適当数と位置付けられる中で、あるべき機能と役割を標準化した。
急性期におけるADL維持向上等体制加算においては、制度上、充実した一方で望ましい広がりを見せない中、具体的な配置のメリットや理事者等との理解を促すための手引きによって、啓発を進めた。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 梶村政司
Ⅰ 1 ．所管事業（1）スポーツ支援推進執行委員会（および関連する 3 つの小委員会）
・2020オリ・パラ理学療法育成検討小委員会
東京2020五輪・パラリンピックや国際競技大会に向けた理学療法士の「スポーツ」に対する知識と技術を向上させるための育成事業を行った。
・2020スポーツ理学療法レガシー検討小委員会「障がい者スポーツ領域」では、理学療法士がパラリンピアンクラスの選手発掘を視野に入れ、社会参加のツールとして障がい者スポーツに関心をもち、参加促進やつなぎ役ができる
よう会員の発掘・育成を支援する。また、「生活環境領域」では、東京都をベースにした公共的な生活環境の展開を発信源として、本会内での取り組みや支援可能な事業を行った。
・スポーツ理学療法総務小委員会
本会や委員会内の事務調整および関係する組織・団体との渉外事業を行った。
Ⅰ 2 ．執行結果および成果
競技レベルに対応できる理学療法士の人材育成事業、障がい者スポーツ理学療法に関わる諸事業などを行うことで、理学療法士が2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会での活動のみならず、2020年以降もスポーツ分野、とくに障害をもった人達の社会参加や自己実現において、理学療法士が求められる社会状況を構築する推進を行った。あわせてより全国で裾野広く理学療法士がスポー
ツ支援に携わることができることを目的とし、スポーツ支援事業の担当者や協力者の策定を士会の協力を得て行った。
Ⅰ 3 ．総括

第育成事業においては、総論・基礎・応用研修会を計17回行い、2,969人が受講した。
ボッチャ大会のサポートを 2 年間行い、そこで障がい者スポーツに関わる際の知識や技術を習得

号議案

8することができた。
生活環境支援においては、公益社団法人東京都理学療法士協会との協同事業として「エスカレー
ター・マナー」に関する情報を全国に展開すると同時に、ハンドサッカーを通じて重度障がい者の競技の関わる方法を習得する段階に来ている。2019年度は養成校での障がい者スポーツに関する「出張講義」の準備を行い、提案するところである。
東京2020大会に向けて医療専門職のボランティア募集を行い、729人の理学療法士を組織委員会に推薦した。また、士会内に「スポーツ理学療法運営担当者・推進協力者」を設けることができ、本会と地域間での情報の共有化がスムーズに行えるようになった。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 黒澤和生
Ⅰ 1 ．所管事業（1）臨床実習教育の手引き作成執行委員会（2）理学療法概論作成執行委員会
Ⅰ 2 ．執行結果および成果（1）臨床実習教育の手引き作成執行委員会
臨床実習教育の手引きを増刷するにあたり、内容を刷新しようとされた前委員会から作成事業を引継いだが、様々な社会課題や変革する規則や臨床実習指導者研修等を考慮し、作成を進めてきた。しかしながら、本委員会で対応可能な範囲をこえたことから常任理事会にて継続して進められることとなった。
（2）理学療法概論作成執行委員会
理学療法がリハビリテーションの影に隠れ本来の理学療法の在り方が理解されにくい現状を打破すべく、理学療法士が活躍できるような多様かつ本来の理学療法の在り方を、理学療法
学生および会員自らが理解できうる出版物を作成することで、理学療法に対する国民のイメー
ジを根底から変革することをコンセプトとし、常任理事を含めた議論を進めて目次・内容作
成を進めている。
Ⅰ 3 ．総括
臨床実習教育の手引きについては、パブリックコメント等により会員からの意見を頂き改訂の手続きを進めてきた。指定規則の改定や臨床実習指導者講習会等の状況も考慮し、内容について引き続
いて常任理事会で進められることとなった。
理学療法が疾病治療の手段として生まれたという本来の在り方に視点を合わせ、新たな理学療法の展開を視野に入れて議論を進める必要がある。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 高橋哲也
Ⅰ 1 ．所管事業（1）標準理学療法研究審査執行委員会
Ⅰ 2 ．執行結果および成果
・2017、2018年度の研究を調整、最終報告書を集約し、2019年 7 月に本会初の研究成果報告会を実施予定である。また多角的な方法を用いて対外的な発信を行うことで、予防理学療法の確立を強く推進した。
・2019、2020年度の研究を公募し、採択研究をとりまとめた。この結果は2019年 4 月以降に本会ホームページへ採択研究一覧公開し、 2 年後に向けて対外的な発信を検討することで、予防分野における理学療法をさらに展開する方向性を打ち出した。
Ⅰ 3 ．総括
2017、2018年度の大規模臨床研究は一部を残して終了した。最終報告書及び各種成果のまとめを対外的に広く発表することで、予防分野における理学療法の確立を目指す原動力になると考える。大幅な研究計画の変更はなかったが、一部の研究は途中で計画変更や研究期間の延長などが申請された。
また、当初からある程度予想されていた対象者の減少を報告した研究者があった。今後は成果に応じた研究助成を考える必要がある。
2017、2018年度に続き、2019、2020年度の研究助成にも、士会、分科学会や部門からの応募はほぼなかった。大規模臨床研究を行うには研究組織の確立は必須であり、本来ならば士会、分科学会や部門からの起案によるレジストリにより、大規模な対象者を確保することが望ましいと思われる。今後の展開に期待したい。

第

号議案

8

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 吉井智晴
Ⅰ 1 ．所管事業（1）理学療法ハンドブック作成執行委員会
エビデンスに基づいた理学療法を分かりやすく国民に発信するアイテムとして作成した。広く国民の疾病、障害予防、健康増進に寄与するとともに理学療法、理学療法士の認知度向上を目指す。
Ⅰ 2 ．執行結果および成果
・監査において、理学療法ハンドブックのシリーズ化加速の必要性をご指摘いただき、年間作成数
を 2 冊から 3 冊へ増加（第 4 巻：心筋梗塞・心不全、第 5 巻：スポーツ、第 6 巻：糖尿病）してハンドブックを企画編集した。
・活用促進の方法として、2017年度は活用ガイドとともに施設ごとの配布としたが、全会員への周知不足が課題となった。そこで、会員に広く啓蒙することにより、国民への広報啓発となる
よう 2 段階方式とし、2018年度は全会員に配布とした。会員を経由して国民に広く発信し、公的保険内のみではない理学療法士の多様な活動の在り方について、国民の理解の促進と、ひいては職域の拡大を目指すことに寄与した。
・理学療法ハンドブック作成と活用について理事会での議論を通じ、将来的なハンドブックの方
向性を明確にした。

Ⅰ ３．総括
理学療法ハンドブックは、 6 巻までの発行となり、イメージの統一化がなされてきた。そのため、委員会での企画を執筆担当者に依頼する際の意思疎通が容易になった。また、ホームページからダウンロードできる情報を基に、病院オリジナルの広報紙として患者教育に活用していただいた事例もあり、会員が施設内や地域の活動に出る際の共通ツールとして使用し、多様な活用の可能性が考えられる。
残された課題として、ホームページよりダウンロードできるようになっているものの、綺麗な冊
子形式に作ることに困難が生じている。頒布方法の具体案とその試行については2019年度事業とした。
また、今後は、会員を経由しない一般広報ルートの確保について、事務局広報担当者と連携していく。
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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．常設委員会報告
Ⅰ．倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 井上 保、鶯 春夫、佐藤成登志、南雲光則、羽島厚裕
１．検討内容（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用（2）倫理に関する啓発活動
２．総括（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用
会員の倫理意識の高揚を図ることを目的に、士会より具体事例を報告していただくための書式を作成した。得られた具体事例は、会員向け研修等で活用し、懲戒に該当するような事例があった場合には、調査必要事例として対応することとした。2018年度も士会から不祥事の情報を公平に収集した。
（2）倫理に関する啓発活動
以下の啓発活動を行い、会員の倫理意識高揚を図った。
①ポスターによる啓発活動②ホームページ等によるインターネットを活用した啓発活動
Ⅱ．表彰委員会
委員長 砥上恵幸
委 員 秋田 裕、古木名寿登、坂崎浩一、溝上昭宏

第１．検討内容号議案

8（1）協会賞
・定時総会にて2017年度（第36回）協会賞受賞者38人の授賞式・祝賀会を実施
・2018年度（第37回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）外部表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）（4）叙勲候補者推薦・旭日小綬章受章 半田一登

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

２．総括
2018年度協会賞においては、表彰規程の要件変更に伴い、2017年度同様に士会に当年度の推薦予
定者数の事前調査を行い、推薦者数の調整を行った上で推薦を依頼し、均一な表彰事業に努めた。
2019年度以降は、表彰規程変更後の士会からの推薦状況を検証しながら、協会賞のあり方を見直していく。
Ⅲ．組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 大曽根賢一、神戸晃男、堀 秀昭、宮野清孝
１．検討内容以下の規程について、検討を行った。
（1）定款（代議員定数、任期の変更）（2）定款細則（代議員定数、賛助会員の区分撤廃）（3）組織規則（新設委員会の追加、事務局内組織の一部変更）（4）分掌規程（新設委員会の追加、事務局内組織の一部変更）（5）会計規程（一部文言の修正）（6）賛助会員規程（賛助会員の区分撤廃）（7）謝金の支払基準に関する規程（適用の範囲、謝金支払基準（別表）の変更）（8）会費減免・見舞金支給の規程（適用範囲等を一部変更）（9）会費徴収規程（入会金免除の適用範囲を一部変更）（10）都道府県理学療法士会会費の取り扱いに関する準則（災害時の士会会費金額の補助を追加）（11）出版規程（案）、著作権規程（案）の検討（新規規程の検討（継続審議））
２．総括
2018年度は賛助会員規程、謝金の支払基準に関する規程、出版規程、著作権規程について、重点的に議論を行った。2019年度についても、各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との整合性の検証（付随した組織変更を含む）を行う。
Ⅳ．理学療法士労働環境委員会委員長 隆島研吾
委 員 市川 彰、上西啓裕、内田成男、鳥山喜之
１．検討内容（1）2018年度に実施した調査結果の分析（2）第 2 回調査に向けた調査の在りかたの検討
２．総括
36

調査結果を分析する中で、養成校教員とその他領域の従事者（病院・診療所・訪問看護ステーショ

第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ン・介護老人保健施設以外）では労働実態や働きかたに差が見られた。より正確な実態把握や分析に繋げるためには、理由や背景も非常に重要であると感じた。
2019年度以降も、理学療法士の労働実態や働き方の変遷を把握でき得るような調査を行うべく、第１回調査を十分に分析した上で、第２回調査に向けて引き続き準備していく。また、昨今理学療法
士の働き方が大きく変化している中で、焦点をどこに据えてデータ集積を行うのか、十分に議論したい。
Ⅴ．指定規則等検証委員会
委員長 伊橋光二
委 員 酒井桂太、三宅わか子、村永信吾、吉尾雅春
１．検討内容（1）指定規則改正の経緯と概要の把握（2）本会における過去の教育関連組織の記録や活動の確認（3）次回改正に向けてのスケジュールと活動内容検討
２．総括
2018年度新設の委員会として、まずは本会組織における委員会の位置づけや目的、役割を整理し、指定規則改正の経緯と概要の把握を重点的に行った。また、次回改正に向けた検討事項を議論した。
2019年度は、理学療法学教育モデル・コア・カリキュラムや日本理学療法教育学会で行った指定規則改正に関するアンケート結果の把握、過去の教育関連組織や検討会の委員からのヒアリングを行うとともに、指定規則改正の検証作業を行う予定である。
Ⅵ．選挙管理委員会

第委員長 高橋雅人
委 員 江本達也、川口 徹、西守 隆、田中正昭、田代耕一

号議案

8

１．実施内容・結果（1）分科学会運営幹事選挙について
2019、2020年度の分科学会運営幹事を決めるための選挙を実施した。立候補受付の結果、 6
学会が定数（15人）を超えたため投票を実施した。
学会名

立候補者数

投票者数／有権者数

投票率

日本運動器理学療法学会

19人

3,163人／ 13,709人

23.1%

日本基礎理学療法学会

16人

1,881人／ 8,219人

22.9%

日本支援工学理学療法学会

17人

1,156人／ 4,842人

23.9%

日本神経理学療法学会

20人

2,692人／ 11,062人

24.3%

日本スポーツ理学療法学会

17人

2,013人／ 8,597人

23.4%

日本予防理学療法学会

16人

2,453人／ 10,597人

23.1%
37

第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（2）役員候補者選挙について
2019、2020年度の協会役員候補者を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、「理事候補者」が定数（23人）を超えたため、「理事候補者」のみ投票を実施した。
「監事候補者」については、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、無投票当選と
する。
職

立候補者数

投票者数／有権者数

投票率

理事候補者

33人

367人／ 379人

96.8%

監事候補者

2人

−

−

（3）会長候補者選挙について
2019、2020年度の協会会長候補者を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、無投票当選とする。
職

立候補者数

投票者数／有権者数

投票率

会長候補者

1人

−

−

２．総括
・分科学会運営幹事選挙について立候補者が増え、投票実施となった分科学会が前回の 1 学会から 6 学会となったことは、学会への関心が高くなり運営へ携わりたいと考える会員が増えたことと捉えることができる。
また、投票率に関しても、前回（ 1 学会のみ投票実施）の「19.4%」から、全ての学会で上がったことも、学会への関心が高くなったと考察できる。
ただし、選挙期間中の問合せとして、未だに「専門分野」と「分科学会」を混同する会員が多くいる現状があり、違いについて周知を徹底していく必要がある。
・役員候補者選挙について
投票率について、前回選挙での「88.1%」から「96.8%」と上がったが、本来は「100%」が望ましいため、投票は代議員の責務ということを引き続き周知していきたい。
2019年度は、代議員選挙が実施されるため、今回の役員候補者選挙結果も鑑み、代議員を選挙する意義を士会等と連携して会員へ周知していく必要がある。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4．諮問委員会報告
Ⅰ．学会法人化検討委員会
委員長 内山 靖
委 員 斉藤秀之、網本 和、藤澤宏幸、伊藤克浩、横田一彦、大西秀明
１．諮問事項
社会における理学療法を充実するためには、特に行政府に対して本会に加えて独立した理学療法
専門職集団からの要請や働きかけが求められること及びエビデンスの集積と論証を促進することが喫緊の課題である。
学会運営審議会を組織後、学会は会員の学術活動を推進し各領域におけるエビデンスを集積することを一義的な目的として活動してきた。これまでの経過と現状を踏まえ、会員によって有益な改革となることを前提に、学術活動の推進を具現化するための手段として学会の法人化の意義と効果について多角的に検討する。
２．検討内容・答申要旨（1）学会の法人化について、協会員＝都道府県士会員＝学会員の堅持を前提として様々な形態で実現の可能性がある。一方で、冒頭の趣旨と経緯を踏まえると、現時点でただちに法人化へ移行するための十分な大義、役割および運営について満足しているとは言えない。
（2）現在、学会で協議されている分科学会・部門の再編と統合案を確実に実行し、学術活動の成熟と学会の位置づけを明確にすることが求められる。その際、部門は世界理学療法連盟や職能的なかかわりの中で、本会組織に適切に再配置することが望ましい。
（3）学会の法人化に際しては、協会として生涯学習機構との関係性や専門・認定理学療法士の育成
ならびに認証方法について明確にする必要がある。

第（4）上記を踏まえ、まず、本会理事会ならびに組織全体で継続して学会法人化について協議を深める必要がある。引き続き「学会のあり方委員会（仮称）」を設置し、生涯学習、職能、学会の関号議案

8

係者を交えて幅広く確実に協議を進めていくべきである。
３．総括
この 5 年にわたり、学会運営審議会は当初の活動計画に従い、分科学会での運営幹事の役割と横断的な連携、学会の将来構想を検討する委員会等を設置するなど、学術活動の推進と自立的運営について真摯に対応してきた。
理事会は法人化によって学術活動の推進が図れることを目標にし、社会の変化と本会の活動を見据え、学術活動を発展させるための方策とそれに相応しい組織形態について、この期を逃すことなく明確な方向性を決定する必要がある。

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

Ⅱ．災害時支援システム検討委員会
委員長 中前和則
委 員 高橋仁美、坂崎浩一、定松修一、田中康之、石田英恵
１．諮問事項JRAT組織とは別に本会が独自に行う生活支援を中心とした災害時支援システム構築の必要性の有
無や都道府県理学療法士会機能支援など、広く本会が災害時に機能すべき体制について検討する。
２．検討内容・答申要旨
以下の10項目について答申を行った。
（1）JRATの活動有無に関わらず、理学療法士として必要な支援が認められる場合は、本会として独自に支援を行うこと。なお、JRATの活動へは一所属団体として支援要請には可能な限り応えること。
（2）理学療法士が行う、災害時の「生活支援」を明確化し、一般住民や他職種等に対して分かりやすく伝えること。
（3）本会事務局内の災害に関する窓口を明確化し、平時から発災時対応までを事務局内で一元的に統括・対応できる体制を整えること。
（4）本会から被災地に会員を派遣する場合に備え、平時より人材育成のための研修機会を設けるとともに派遣者を登録制としリスト化を行うこと。
（5）財政安定化積立金の上限額を 2 億円から 3 億円へ変更し、財政的観点からも十分な備えを行う
こと。
（6）全ての士会においてクラウド環境の整備が望まれ、本会として未整備の士会に対して積極的に導入推進を働きかけること。
（7）現在、本会災害対策本部設置に関する規程が存在しないため、本委員会にて作成した災害対策
本部設置規程案をもとに、早急に規程策定に取り組むこと。
（8）一般住民への災害時支援システムを構築が急務であるため、具体的な支援体制について、「本会から士会事務局への支援」と「被災者への支援」の 2 つに分け、各支援におけるフローチャー
トを作成したので、早急なる支援体制の整備を図ること。
（9）行政と連携してより円滑な災害支援に行うため、都道府県や各市町村と災害時支援に関する協定・覚書等を締結すること。
（10）本会としてのブロックの位置づけを明確化し、ブロックにおける平時からの情報共有や意見交換、および発災時の具体的な支援・連携・協働体制を構築すること。
３．総括
昨今は局地的な災害も多く発生しており、本会ならびに士会においては早急な体制整備が急務である。また、平時の各地域における地域包括ケアシステムの構築に始まる行政・多職種・住民等との関係性・連携・相互理解等の基盤が十分に構築されていなければ、災害時にも迅速かつシームレスな40

第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

支援体制へは移行できないため、より一層の地域包括ケアシステムの構築が求められる。
Ⅲ．倫理・業務指針検討委員会
委員長 山根一人
委 員 高橋仁美、中前和則、高橋 猛、田代文子
１．諮問事項（1）倫理規程等の全面改定①倫理綱領の各条文に対する解説をつけ、会員の倫理向上を図る。
②理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、理学療法士の職業倫理ガイドラインの見直しを図る。
２．検討内容・答申要旨（1）倫理綱領の解説について
現行の倫理規程は、規程の体裁ではないため、綱領（対策・方針・主義主張）として改めて制定した。
（2）業務指針、ガイドライン等の見直しについて
理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、職業倫理ガイドライン、倫理規程等の整合性を検討した。
３．総括
本会が定める倫理綱領をよりわかりやすく理解できるものにするため、倫理綱領の解説の検討を行った。また、理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、職業倫理ガイドラインに加え、他の職能団体の規程も参考に議論を行った。

第理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、職業倫理ガイドラインについても全面的に見直す必要があるため、継続して協議していく予定である。

号議案

8

Ⅳ．課題解決型高度医療人材検討委員会
委員長 中川法一
委 員 居村茂幸、青木一治、日高正巳、大橋ゆかり、國安勝司、菅原慶勇、村上忠洋、篠崎真枝
１．諮問事項
医療人材の確保が大きな課題となり、量から質の時代へ転換が求められる中、理学療法士における課題解決型高度医療人材を示し、抜本的な理学療法士の質の向上に繋がる方策を検討する。
２．検討内容・答申要旨
理学療法士における課題解決型高度医療人材とは、地域の中でマネジメント能力を活かしリーダー

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第 8 号議案 2018 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

シップが発揮できる者と定義し、育成のために必要な能力として以下 8 項目を答申した。また、卒後
1〜2 年の理学療法士教育に重点を置いて、育成のための到達目標設定や具体的な取り組みについて提言した。
１．インフォームド・コンセント能力
２．生涯にわたって学ぶ姿勢とエビデンスに基づく理学療法の提供能力
３．チームの一員としてチーム医療を実践し得る能力
４．理学療法士としてのプロフェッショナリズム
５．理学療法士としての倫理観
６．医療の質、安全に関する管理能力
７．リハマネジメント力
８．リスクマネジメント力
３．総括
理学療法士における課題解決型高度医療人材の育成には長いスパンでの教育体制ならびに、新人理学療法士が早期からより高度な医療人材を目指せる教育体制の整備が必要である。

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