日本アメリカ史学会

第 19 回年次大会報告

2022 年 9 月 17 日（土）、18 日（日）於 大妻女子大学千代田キャンパス

第 1 日目 2022 年 9 月 17 日（土）シンポジウム A 13:30〜16:30（H 棟 113 講義室）
「セトラー・コロニアリズムと向き合うアメリカ先住民——その歴史と現在」
報告者：
野口久美子（明治学院大学）「『国家の悲劇、国家の挑戦』としての先住民の貧困―20 世紀連邦先住民政策における経済対策とその功罪」
佐藤 円（大妻女子大学）「先住民国家における『人種』と『民族』―チェロキー・ネイションの市民権問題を事例に」
四條真也（関東学院⼤学）「先住性と『血の割合』―ハワイアン・ホームステッドを事例に」コメンテーター：石山徳子（明治大学）
司会：飯島真里子（上智大学）

3 年ぶりの対面での開催となった本シンポジウムは、60 名ほどの聴衆が集まり、再会の嬉しさに溢れた和やかの雰囲気のなかで行われた。今回のシンポジウムでは、3 名の報告者が、2000 年代以降頻繁に使われるようになったセトラー・コロニアリズムの概念を共通枠組みとして、アメリカ合衆国（以下アメリカ）の先住民社会がかかえる問題の歴史と現状を検討した。第一報告の野口久美子氏は、20 世紀の連邦先住民政策、特に再組織法体制の成立によって部族が「企業化」した過程とその経済的功罪（先住民の貧困）について発表した。1960 年代の先住民社会では、再組織法が「自決」との関わりのなかで議論されるようになり、「再組織法を合理的に運営すること」こそが自決であるという認識に落ち着くこととなる。このように、連邦政府と先住民との「協働」のなかで実践された再組織法体制は、支配する側（セトラー）と支配される側（先住民）によ1

って支えられてきたシステムであることが明らかにされた。第二報告の佐藤円氏は、チェロキー・ネイションにおける「解放民」の事例から市民権付与をめぐる問題について検討した。1827 年に発布されたチェロキー・ネイション憲法は、当初黒人奴隷や混血児に対して市民権を付与しなかった。しかし、その後の南北戦争、領土売却益の分配問題などにおいて、市民権保有資格に関する議論が交わされることとなる。この問題は 21世紀になっても、「血統」を重視するチェロキー・ネイションと黒人「解放民」の子孫とあいだでは訴訟が起こるほど、現在進行形の問題として存在してきた。この歴史的議論と対立の背景には白人との混血者と黒人との混血者に対する対応の差異があり、そのことから支配者（セトラー）側の血をめぐるロジック（人種主義）が根底にあることが指摘された。第三報告の四條真也氏は、ハワイアン・ホームステッドの歴史と現状を紹介しつつ、その建設時に導入された「血の割合」という概念が先住民社会にもたらした問題を明らかにした。特に、現在、ホームステッドへの関心の高まりにより血縁が強く意識されるなか、カメハメハ・スクールズのように非ハワイ人の子（先住民の養取慣行による）の入学を認めるような血の割合にこだわらない状況も発生し、血の割合の認識に対する二極化が見られる。しかし、この二極化の共通項として、セトラーに対するハワイ先住民の「先住性」が強く意識される点が挙げられることが指摘された。
その後、石山徳子氏によるコメントでは、Lorenzo Veracini や Robert Warrior による論文から近年の研究動向が紹介され、セトラー・コロニアリズム研究と先住民研究との接点について解説がなされた。続く個別の研究に対する質問では各事例が提示するセトラー・コロニアリズムの関連性が問われ、発表者とのやりとりから、先住民研究におけるセトラー・コロニアリズム論の限界と可能性が明るみになった。つまり、植民地主義の歴史を語るにあたり、セトラーが入植・定住した土地における先住民の主権や先住性を強調した概念であるセトラー・コロニアリズムは、必ずしも先住民研究が提示する視点とは一致するものではないことが再確認されたといえよう。その一方で、今回のシンポジウムのように、セトラー・コロニアリズムという共有概念により、チェロキーとハワイ先住民の事例といった今まで同じ俎上で議論されてこなかった部族や民族が取り上げることが可能になったことは、今後の先住民研究の発展への可能性を感じさせるものであった。さらに、今回は先住民を対象にした発表であったが、黒人研究、移民・エスニック研究、ポスト・コロニアリズム研究との接続を示唆する内容であり、今後これらの研究分野と先住民研究を接続して考察する可能性も窺えた。
（文責 飯島真里子）
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第 2 日目 2022 年 9 月 18 日（日）自由論題報告9:30〜12:10（E 棟 454 室）

報告者：
宗像俊輔（法政大学・講）「労働者の視点から捉え直す鉄道敷設の実態―セントラル・パシフィック鉄道のペイロールを手掛りにして」
大森万理子（広島大学）「1910 年代〜1920 年代カリフォルニア州におけるホームティーチャーの家庭訪問―移民住居委員会による子ども対応に焦点をあてて」
尾身悠一郎（一橋大学）「イラン革命、ソ連のアフガニスタン侵攻とドルの危機―エネルギー・通貨・金融をめぐる米ソ冷戦」
吉田梨乃（一橋大学・院）「美しさのヴェールに隠された『野蛮さ』―奴隷制の博物館展示と集合的記憶」
司会：小野直子（富山大学）
宗像氏の報告「労働者の視点から捉え直す鉄道敷設の実態―セントラル・パシフィッ
ク鉄道のペイロールを手掛りにして」は、1863 年から 69 年にかけて建設された太平洋鉄道の労働者の職種、給与、異動、昇進などの実態を、「従業員名簿／給与明細表（ペイロール）」から浮き彫りにした。管理者や専門職は工区間、宿営地間の異動を繰り返し、異動ごとに給与や職種の変更が生じ、昇給の傾向が見られたが、その他の労働者はごく一部を除き、昇給・昇進の機会を得られなかったばかりか、減給や降格の可能性すらあった。中国人労働者のほとんどは、白人労働者よりも低賃金で、シエラネバダ山脈での工事で最も危険な箇所で働かされ、作業中の事故や冬季の悪天候で落命する者も続出したが、ペイロールには彼らを派遣する仲介会社の名が記載されているのみで、個人を特定することは困難であった。報告では、大半の白人労働者にとって労働条件が劣悪であったこと、中国人労働者に至っては受け入れ段階で「人」として見られていなかったことが指摘された。質疑応答では、労働者の募集方法、他の業種の労働条件との比較、賃金の消費用途、経営史における位置付けなどについて質問が寄せられた。

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大森氏の報告「1910 年代〜1920 年代カリフォルニア州におけるホームティーチャーの家庭訪問―移⺠住居委員会による子ども対応に焦点をあてて」は、1910 年代から 20年代にカリフォルニア州移⺠住居委員会がいかに移⺠教育に取り組んだかを、ホームティーチャーの活動に着目して明らかにした。カリフォルニア州のホームティーチャー・プログラムの実施を担ったのは、1913 年に設立された移⺠住居委員会であった。同委員会では、住宅と教育に関する二つの主要な取り組みがあったが、その活動の一つがホームティーチャー・プログラムであった。先行研究では、ホームティーチャーの活動は、白人女性による移⺠女性のアメリカ化運動の一つとして論じられてきたが、本報告では、学校との緊密な連携を取りながら行われたホームティーチャーの活動が、州教育委員会移民教育局の設立に結実し、成人移民だけでなく、子どもを対象とするものへと拡大していったことを明らかにした。質疑応答では、ホームティーチャーの免許や学校との関係、移民のアメリカ化運動におけるホームティーチャーの位置付け、社会政策における母親の位置付け、帰化不能外国人の移民への対応などについて議論が行われた。
尾身氏の報告「イラン革命、ソ連のアフガニスタン侵攻とドルの危機―エネルギー・通貨・金融をめぐる米ソ冷戦」は、石油の問題と強く関連していたドル危機の問題に対する、カーター政権の政策を分析した。カーター政権が直面していたドルの危機は、石油と非常に強い関連性を持つ問題であったと指摘されているが、本報告では、中東の安全保障上の危機を石油の問題だけでなく、1978 年のドル危機とも連続する危機として捉え直した。特に 1979 年 11 月にイラン革命政府が、石油決済通貨と外貨準備としてのドルを今後受け取らないと宣言したことによってドル危機が深刻化し、この窮地を脱する契機となったのが、ソ連のアフガニスタン侵攻であったことを指摘した。中東の危機によって金価格が急騰し、アメリカの金準備額が経常赤字を上回ったこと、またアメリカが中東に対する強力な安全保障上のコミットを明示したことで、市場関係者は有事の際にはヨーロッパよりもアメリカの方が安全であると判断したことが、「ドル本位制」の確立に重要な転換点となったことが示された。質疑応答では、カーター政権の政策がどこまで意図的なものであったのか、それがカーター政権の評価に結び付くのか、といった質問が寄せられた。
吉田氏の報告「美しさのヴェールに隠された『野蛮さ』―奴隷制の博物館展示と集合的記憶」は、ルイジアナ州ニューオーリンズの「ホイットニー・プランテーション」と、4アラバマ州モービルに本年度開館予定の「アフリカタウン・ヘリテッジ・ハウス」を事例に、奴隷制の博物館展示に見られる集合的記憶について分析した。前者は 2014 年に開館して以来、奴隷化された黒人の視点から歴史展示をしている。展示以外にもポッドキャストや教育機関へのプログラム提供などを通じて、奴隷制の真実をどのように明らかにしていくべきかという議論のきっかけを作り出そうとしている。後者はアメリカ最後の奴隷船・クロティルダ号に関連する歴史博物館である。クロティルダ号によって連行された人々のアフリカでの生活、中間航路、また奴隷制下での経験を伝える博物館展
示は、アメリカの奴隷制を従来とは異なる視点から描き出し、アメリカ南部と西アフリカをつなぐ新たな歴史叙述、集合的記憶のあり方を探究している。質疑応答では、パプ
リック・ヒストリーの前提や奴隷制の語りにおける位置付け、他の博物館に与えた影響などについて質問があり、また黒人の経験が商業化され消費される贖罪ツーリズムになっている可能性や、ホイットニー・プランテーションが免罪符になっている可能性などが指摘された。
自由論題報告の事前参加登録者数は、67 名であった。
（文責 小野直子）

シンポジウム B 13:30〜16:30（E 棟 454 室）「『黒人自由闘争』を再考する——BLM 運動からの視座」
報告者：
荒木圭子（東海大学）「黒人自由闘争におけるパン・アフリカニズム」
山田優理（カリフォルニア大学ロサンゼルス校・院）「『黒人の救済、アメリカの救済』——カルチュラル・フロントとブラック・アーツ
運動の懸け橋としての 1950 年代シカゴ黒人文化」
藤永康政（日本女子大学）「黒人自由闘争とブラック・パワーの空間——デトロイトの事例より」
討論者：川島正樹（南山大学）、高内悠貴（弘前大学）
司会：土屋和代（東京大学）、山中美潮（上智大学）

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2020 年 5 月のジョージ・フロイド氏の殺害事件を機に米国内外で人口に膾炙したブラック・ライヴズ・マター（以下 BLM）運動であるが、活動家が共有する問題意識や戦略の新規性と同時に、運動を土台から支えるブラック・フェミニズムやクイア理論の歴史など、20 世紀の運動からの継続性にも関心が寄せられている。そこでシンポジウ
ム B は、BLM を手掛かりに、黒人自由闘争の意義、そして当時から現在に至るまでの黒人の命を揺るがす種々の問題を再考すべく三人の報告者と二人の討論者を迎えて議論を行った。
第一報告の荒木圭子氏は、2020 年の BLM 運動に対するアフリカ諸国の反応を手掛かりに、21 世紀のパン・アフリカニズムを取り巻く問題を考察した。荒木氏はまず、パン・アフリカニズムの歴史を 19 世紀末から追った上で、20 世紀後半の植民地独立後に一時目標を失ったかのように思われたこの思想が、21 世紀になってアフリカ側から働きかける形で再度盛り上がりつつあることを指摘した。荒木氏はしかしガーナの例を中心に、パン・アフリカニズムの理念の下に行われた政策がむしろアフリカの一部権力層のみを利する構造になってしまっていることなどの危機感を共有した。その後 BLM から得られる視座が現代のパン・アフリカニズムの在り方を模索するヒントとなるのではないかと結んだ。
第二報告の山田優理氏は、1959 年にシカゴで発表された映画『クライ・オブ・ジャズ』から、当地の黒人コミュニティや文化を考察した。山田氏によると、『クライ・オブ・ジャズ』の制作陣は、1930 年代のカルチュラル・フロントの伝統を受け継ぎながらも、黒人の自己決定権や美学の追求といったブラック・アーツ運動に連なる文化的実験を先駆的に行ったという。山田氏はその背景に、既に黒人の政治的進出が一定程度果たされながらも、同時に人種隔離がますます強固となったシカゴ・サウスサイド特有の問題があったと分析した。そのため、『クライ・オブ・ジャズ』はドキュメンタリー映画の形を取りつつも、閉塞感漂う黒人コミュニティで育った製作者たちの自伝的な要素が多分に含まれ、またそこから脱却しようとする強いメッセージが込められているという。製作者の一人エド・ブランドを中心に、山田氏は時代を架橋するサウスサイドの活発な文化活動を論じた。
第三報告者である藤永康政氏は 2014 年のファーガソン蜂起を黒人自由闘争におけるターニングポイントとみなす。
「リスペクタビリティの政治」を拒絶した BLM 運動の画期性、同時にその歴史性に触発され、公民権運動／ブラック・パワーを切り分ける二元的理解がいかにして研究者によって生み出されたのか、そして「人種」的な側面が過度6

に強調された一面的なブラック・パワー像の形成過程を論じた。次に藤永氏は「長い公民権運動」論、「都市危機」にまつわる議論を紹介した上で、デトロイトの事例を黒人自由闘争の枠組みから検証した。藤永氏は、グローバルであると同時にローカルであり、かつ明確なリーダー不在のブラック・パワーの実態は地域闘争に焦点を当てることで理解できると強調する。実際デトロイトではセックスワーカーへの正義を求める抗議など、公民権運動の枠組みに当てはまらない活動が 1960 年代に同時並行で展開されていたという。藤永氏の報告はこのようなダイナミックな黒人自由闘争が、現在の BLM 運動にも連綿と受け継がれていることを明示するものであった。
討論では、高内悠貴氏から黒人自由闘争での女性またはクイアな人々のリーダーシッ
プ、エージェンシー、理論に関して、黒人コミュニティ内の家父長制の問題や、不可視化されてきた人々の声をどう評価するかという点に関して質問がなされた。また川島正樹氏からは、カリブ海からの移民の社会階層問題や人種と芸術文化、そして晩年のマーティン・ルーサー・キング牧師の経済的正義とブラック・パワーの接合点などの論点があげられた。コロナ禍、台風の接近にも関わらず、事前登録者は 78 名に達し、本テーマならびに登壇者の研究報告への関心の高さが際立つシンポジウムとなった。
（文責 山中美潮）

シンポジウム C 13:30〜16:30 （E 棟 456 講義室）
「アメリカの『対テロ戦争』とは何だったか？」
報告者：
島村直幸（杏林⼤学）「『テロとの戦い』とアメリカ政治外交」
森川智成（金沢大学）「テロとの戦いと 9.11 ミュージアム」
村田勝幸（北海道大学）「『ポスト 9/11』アメリカの移⺠・難⺠管理政策の歴史的位置」
コメンテーター：佐原彩子（共立女子大学）
司会：佐藤雅哉（愛知県立大学）

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2021 年夏、アフガニスタンからの米軍撤退をもって、アメリカ合衆国が 2001 年に開始した対テロ戦争は一つの区切りをむかえた。この時世を念頭に、シンポジウム C では対テロ戦争のアメリカを多角的に再考することを試みた。対テロ戦争は、合衆国の政治・外交・社会・文化にどのような影響を与え、どのような変化を誘発したのか。この問いを出発点に、本企画は異なるディシプリン―国際関係／国際政治、アメリカ研究／博物
館学、歴史学―を専門とする研究者 3 名とコメンテーター1 名を招いて討論を行った。
第一報告（島村報告）は、国際政治の観点から対テロ戦争の展開を詳細にたどった。
「すべては 1979 年から始まった」という印象的なフレーズの紹介から始まる島村報告
は、まず、イラン革命にまで遡って対テロ戦争を位置付けた。そのうえで、9・11 事件以降の時期を decade ごとに刻みながら、対テロ戦争の展開を俯瞰的に描出し、全体討論の土台をつくった。さらに当報告は、合衆国の分断と国際秩序の変動を「縦」と「横」の垂直・水平関係のみならず、「斜め」の角度から観察するヴィジョンを提示した。
第二報告（森川報告）は、9.11 ミュージアムと同施設を含む 9.11 メモリアル・コンプ
レックスの分析を通じて、世界貿易センター跡地（通称「グラウンド・ゼロ」）が対テロ戦争との関連のなかにおいて存在し、訪れる者を同戦争へと動員する機能を果たしてきたと論じた。森川報告は、表向きには政治的な中立性を冠する同地の再開発が様々な外部勢力の介入を受けながらその中立性が換骨奪胎されていった様相を、9.11 メモリア
ル・コンプレックスの設計の変更過程の分析や、博物館の順路・展示物を辿ることを通じて解き明かした。
第三報告（村田報告）は、「ポスト 9/11」という均質的な時代を想定することに疑問を投げかけた。当報告は、ハイチ難民とその「犯罪者化」の歴史に焦点を当てることで、2001 年以前の時代との連続性のなかに対テロ戦争の本質を見出すことができることを指摘した。ハイチ難民政策を通じて合衆国国内法適用のグレーゾーンとなる公海での洋上拿捕や長期間勾留等の移民・難民を管理する方法が確立され、1990 年代には刑事司法制度の厳罰化と移民法の改定を経て移民の犯罪者化が進んだ。村田報告は、このような事象とその帰結が 9・11 事件以後みられた諸現象の源流となったことを描出した。
討論（佐原コメント）では、対テロ戦争とそれ以前の戦争との相違点およびその含意、またその起源を外部に持つことが常に想定される（つまり、domestic terrorism が忘却される）合衆国において「テロ」とは何であるか、という問いがパネル全体に投げかけられた。島村報告に対してはオバマ政権の外交戦略とその後の中東への「介入疲れ」について、森川報告に対しては戦争に加担しない追悼の可能性について、またグラウンド・8

ゼロ跡地で行われる「追悼」における排除の力学について、村田報告に対しては移民の犯罪者化の過程と対テロ戦争との断続性および連続性、および「ボーダー・スペクタク
ル」という概念について、コメンテーターおよびフロアからコメントが寄せられた。コロナ禍と台風の接近をおして参加した意欲的なオーディエンスにめぐまれ、シンポジウ
ムは活況のままに閉会となった。
（文責 佐藤雅哉）

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