定期安全管理審査受審の手引き

風力発電設備の定期安全管理審査受審の手引き(主たる対象組織：２号組織)

２０１９年１月

日本検査株式会社

安全管理審査室目

次

１．本書の目的
２．定期安全管理審査の申請
２．１ 申請者の区分
２．２ 審査種類別の受審時期と適用審査基準
２．３ 申請の単位
２．４ 審査申請書の作成要領
２．５ 審査申請書の提出期限及び提出先
２．６ 定期事業者検査の時期変更
３． 定期事業者検査の実施
３．１ 定期事業者検査に関する法令要求
３．２ 定期事業者検査の流れ
４． 定期安全管理審査の受審
４．１ 定期事業者検査と定期安全管理審査のフロー図
４．２ 文書審査
４．３ 申請書発行後、実地審査までの情報連絡
４．４ 実地審査
４．５ 実地審査終了後の追加業務
４．６ 審査結果の国への通知
５． 国からの評定結果の通知
６． 審査料金の見積と支払い
６．１ 審査料金の見積
６．２ 審査料金の支払い（参考情報）
１ 定期事業者検査体制作りの進め方
１．１ 定期事業者検査体制の基本的要件
１．２ 定期事業者検査体制作りの具体的な進め方
２ 様式集
３ 審査基準(第２号組織用審査基準「使用前・定期安全管理審査実
施要領(内規)20170323 商局第 3 号」の添付資料 １－3 のみ添付*)*：添付資料 １－3 は、添付資料 １－1 を引用する形式で 記載されているが、当該手引きに添付の添付資料 １－3 は、読者の便のため双方を統合した形式で記載しています。
４ 審査基準に適合しない場合の取扱い
５ お問合せ先

2

１．本書の目的
本書は、風力発電設備の定期安全管理審査(以下、単に、定期安全管理審査と記します｡)を初めて受審する設置者が、定期事業者検査要領書の作成とか受審準備に悩まれた場合に、手始めとして適合となる定期事業者検査要領書をどのように作成すればよいか、受審準備としてどの程度の準備をすればよいか、どの程度の知識を備えておけば良いか等につき説明することを目的としています。
２．定期安全管理審査の申請
２．１

申請者の区分

審査を受審する場合の申請者の立場は、施行規則第 94 条の 5 に記されているように下記の 3 通りに区分されます。
① 2 号組織
定期事業者検査の度毎に安全管理審査を受審する組織（旧運用での個別審査組織に相当するもの）② １号組織安全管理検査の体制が特に優れているため、安全管理審査の受審頻度を 6 年に１回に緩和する優遇措置が認められている組織③ 3 号組織
１号組織として認められているが、「発電所の廃止、長期休止、複数の発電所一体の共通定期事業者検査体制への移行、共通定期事業者検査体制を敷いている発電所数の増減」等のため、1 号評定の通知書を受領した日から６年を経過しない時期に安全管理審査を受審しなければならなくなった組織
２．２ 審査種類別の受審時期と適用審査基準
現在の申請者区分と希望する評定区分毎の審査受審時期及び審査基準は、以下のように区分されます。
2.2.1 2 号組織の取得を希望している場合の審査
・ 受審時期 ：定期事業者検査の度ごと。
ただし、同一組織で複数設備の定期事業者検査が同時期に実施された場合、審査を同時に受審することは可能｡(１申請書に複数設備を併記）
・ 審査基準 ： 「使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）20170323 商局第3 号」(以下、｢内規｣という。)の添付資料 １－3 を適用
2.2.2 現在 2 号組織で 1 号組織の取得を希望している場合の審査
・ 受審時期 ：定期事業者検査の時期。
・ 審査基準 ：内規の添付資料 １－5 を適用
2.2.3 １号組織が１号組織の継続を希望している場合の審査
・ 受審時期 ：１号評定の通知書を受領した日から６年を経過した日以降 6 年＋3 月を越えない時期
・ 審査基準 ：内規の添付資料 １－5 を適用
2.2.4

１号組織が１号評定の通知書を受領した日から 6 年経過後、２号組織への3

ランクダウン希望で受審する場合の審査
・ 受審時期 ：１号評定の通知書を受領した日から 6 年を経過した日以降 3 月を越えない時期
・ 審査基準 ：１号組織として過去 6 年間内に実施した定期事業者検査に対し、内規の添付資料 １－3 を適用し、今後の体制に対しては、内規の添付資料 １－5 を適用
2.2.5 3 号組織として受審する場合の審査
・ 受審時期 ：安全管理審査の受審が必要になった時期
・ 審査基準 ：内規の添付資料 １－5 を適用
２．３

申請の単位

申請の単位は、申請者の区分とは関係なく主任技術者の選任範囲、兼任範囲である事業場又は設備単位又はいわゆる｢複数の発電所一体の共通の定期事業者検査実施体制｣を構築している定期事業者検査実施組織単位です。しかし、現在２号組織である場合、同一申請書にまとめて申請できるのは、同時期に事業者検査を行なっていることが必要です。この場合の同時期とは、最も早く事業者検査が完了した設備の検査完了日(試運転終了日)から２ヶ月程度内に審査を行なえる事
業者検査の範囲です。(図１参照)

２Ｂ

１Ｔ

安
全
管
理
審
査

１Ｂ
２ヶ月程度

図１

同一申請書にまとめることが出来る事業者検査の範囲

次に、新たに「複数発電所(ここでは、Ａ､Ｂ､Ｃ発電所)一体の共通定期事業者
検査実施体制」を構築し、１号組織の取得を希望している場合の要領について説明します。
複数発電所の個々の設備の事業者検査完了日が互いに離れているため、Ａ､Ｂ､Ｃ発電所設備の最初の事業者検査完了日から２ヶ月程度内に審査日をまとめて設定できない場合には、図２に示される通り、Ａ発電所とＢ発電所が同時期に検査完了した場合は、まず、両発電所が同時に受審し、Ｘ事業所（Ａ＋Ｂ発電所）として１号評定を受け、次にＣ発電所が検査を行う時期に、一旦Ｘ事業所（Ａ＋Ｂ発電所）の解消審査(第3号組織に対する審査)を受けると共に、Ｃ発電所の定期安全管理審査を受けることができる時期に、新たにＸ事業所（Ａ＋Ｂ＋Ｃ発電所）
4

という組織として１号評定を受けます。なお、解消のための申請書（Ａ＋Ｂ発電所）と追加のための申請書（Ａ＋Ｂ＋Ｃ発電所）は、１つの申請書ではなく、それぞれ別に申請を行うことが必要です。

図２ 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している
定期事業者検査実施組織の審査時期の例（内規 図２－１より）
２．４

審査申請書の作成要領

2.4.1 審査申請書の記載例
当社の定期安全管理審査の申請書記載例を様式 １ (21～23 頁)に示していますので、これを参考に申請書の作成を行なってください。
2.4.2 審査申請書への添付書類
申請書には以下に示す書類を添付して申請してください。
① 定期事業者検査マニュアル（１号組織希望の場合にのみ必要）
１号組織希望の定期事業者検査組織の定期事業者検査体制を記した書類で、言い換えれば、内規の添付資料 １－5｣に記された１号組織に対する審査基準の要求事項を満足する定期事業者検査体制を記した書類です。
② 定期事業者検査要領書（２号組織希望の場合に必要）
２号組織希望の定期事業者検査組織の定期事業者検査体制を記した書類です。
言い換えれば、内規の添付資料 １－3｣の組織に対する審査基準の要求事項を満足する定期事業者検査体制を記した書類です。
② 定期事業者検査実施要領書
定期事業者検査そのものの具体的検査実施要領を記した書類で、設置者の任意で①又は②の書類と合体して作成することも出来ます。この書類は、通常検査解釈(「電気事業法施行規則第 94 条の 3 第 1 項第 2 号に定める定期事業者検査の方法の解釈 20170323 商局第 3 号」)の(別表 2)の内容を設置者毎の設備、既存の記録様式等に合わせて記述し､作成されます。
③ 委任状
申請書は原則として、申請組織の代表者名で申請される必要がありますが、
申請組織代表者の委任を受けて申請する場合には、委任状を添付願います。過5去において当社に委任状の原紙をご提出頂いている場合は、その写しを、今回が当社に対する申請の初回である場合は、原紙をご提出ください。
⑤ 連絡窓口等（様式－2、24 頁）⑥ ｢前回の評定通知書｣の写し
申請時点で１号組織の評定を受けている場合のみ、ご提出ください。
２．５

審査申請書等の提出期限及び提出先

2.5.1 審査申請書の提出期限① ２号組織の場合
原則として、定期事業者検査終了後１ヶ月以内に申請願います｡
なお､実地審査実施日は､原則として申請書受領後１ヶ月内を目途に設定されます｡② １号組織の場合
１号評定の通知書を受領した日から 6 年を経過した日以降 6 年 3 月を越えない時期に実地審査を受ける必要がありますので、原則として、その１ヶ月前までに申請願います。
③ 3 号組織の場合
3 号組織としての受審が必要になった時期に申請することになります。この場
合の実地審査の時期は、原則として､申請書受領後１ヶ月内を目途に設定致しま
す。
2.5.2

審査申請書の提出先、提出部数
審査申請書の提出先は､すべて日本検査株式会社本社の安全管理審査室宛です。申請書及び添付書類 2 部を郵送または持参願います｡（郵送､持参は自由で
す。
）

２．６

定期事業者検査の時期変更について

定期事業者検査の時期については､施行規則の第 94 条の 2 第 2 項に規定されていますが､この時期を次のような理由により変更したいとお考えの場合は、当該規則の第 2 項に従い、｢時期変更承認申請書｣に使用状況を記載した書類を添えて(下記､2.の理由の場合は、不要) 当該発電設備を管轄する経済産業大臣
又は産業保安監督部長宛に､本来の定期事業者検査期限の１ヶ月前までに提出し承認を得ることが必要ですがいずれにせよ当該事項については、国の専管事項ですので、先ず、管轄産業保安監督部等に相談されることをお勧めします。
１．使用状況から見て本来の定期事業者検査の時期に検査を行なう必要がないとお考えの場合
２．災害その他非常の場合で、本来の定期事業者検査の時期に検査を行なうことが著しく困難であるとお考えの場合

３．定期事業者検査の実施
３．１

定期事業者検査に関する法令要求
6定期事業者検査対象設備の設置者は、「表 1 定期事業者検査に適用する関係法令等」を基本とする自設備に対応した適用法令要求事項を定期事業者検査要領
書等を用いて明確にし、定期事業者検査を実施することが求められています。また、表 2 は表 1 の法令要求の概要を示したものです。
表１ 定期事業者検査に適用する関係法令等
法 令 等名

文 書番号

文書
公布年月日 種 別

1

電気事業法

昭和 39 年法律第 170 号 Ｈ39.07.11 法令

2

電気事業法施行令

昭和 40 年政令第 206 号 S40.06.15

法令

3

電気事業法施行規則

平成 7 年通産省令第 77 号 H07.10.18

法令

4

発電用風力設備に関する技術基準を定める
省令

平成 9 年通産省令第 53 号 H09.03.27

法令

5

電気設備に関する技術基準を定める省令

平成 9 年通産省令第 52 号 H09.03.27

法令

6

発電用風力設備の技術基準の解釈について

20140328 商局第 1 号

H26.04.01

内規､
通達

7

電気設備の技術基準の解釈

20130215 商局第 4 号

H25.03.14

内規､
通達

8

電気事業法施行規則第 94 条の 3 第 1 項第 1号及び第 2 号に定める定期事業者検査の方法の解釈

20170323 商局第 3 号

内規､
H29.03.31 通達

20160531 商局第 1 号

内規､
H28.06.17 通達

20170323 商局第 3 号

内規､
H29.03.31 通達

20170323 商局第 3 号

内規､
H29.03.31 通達

9

10

11

使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈
電気事業法施行規則第 115 条第 1 項第 11号の解釈について(参考)使用前・定期安全管理審査実施要領」
(内規)

7

表2

定期安全管理検査に関する法令要求の概要

8

３．２

定期事業者検査の流れ

定期事業者検査は、設置者により主体的に実施されることが必要ですが、設置者と協力事業者、国、安全管理審査機関等関連部門との業務の係わりについて、
表１に示した関係法令等に基づき図示したものが図 3 です。
ここで、点線で囲まれた項目については１号組織に特化した要求事項で、すべての設置者(第２号組織)に求められる要求事項は、実線で囲み表示されています。
次に、定期事業者検査業務そのものに限定し、より具体的に図示したものが図4 です。
４．定期安全管理審査の受審
４．１

定期事業者検査と安全管理審査のフロー図

定期事業者検査、定期安全管理審査に関し、設置者と安全管理審査機関との業務の係わりについて時系列的に示したのが図 5 (12 頁)で、13 頁には、この図中の項目に関する本書の記載頁等若干の説明を示しています。従って、この図を 13頁の説明や巻末の様式集に綴じられた各種書類様式を見ながら時系列にたどって頂ければ、定期事業者検査と定期安全管理審査の要領がお分かりいただけます。
定期安全管理審査の詳細につき今少し以下に説明します。
４．２

文書審査

文書審査では、申請者より提出された申請書及び添付資料を基に定期事業者検査組織（協力事業者を含む）の検査実施体制及び文書整備状況が審査基準の要求事項を満たしているかどうかにつき審査します。
同時に、文書審査で明らかに出来なかった審査項目を摘出し、実地審査の効率化と審査項目の漏れ防止に役立てます。
文書審査は、原則として当社安全管理審査室または駐在所において、日本検査㈱単独で実施します。
当該文書審査の結果、審査項目の内文書化が求められている項目の欠落が見つかった場合は、「文書審査結果通知書」（様式－４）(33 頁)を用い申請者の連絡担当者宛に通知します。
当該通知を受け、定期事業者検査要領書、定期事業者検査マニュアル(1 号組織の場合)等の修正が必要と判断された場合、修正の上これらの訂正版を実地審査
前に日本検査㈱宛にお送り頂くか､実地審査当日冒頭の初回会議時に提出してく
ださい。
４．３

申請書発行後、実地審査までの情報連絡

日本検査㈱の安全管理審査室では、申請書受領後、法の要求、申請者の都合等を考慮して実地審査日時を決定し､｢審査確認書｣(様式－5)(34 頁)､実地審査計
画書(様式－６)(35 頁)を用い、事前に以下の事項につき確認／連絡します。
① 審査日時、② 審査場所、③ 詳細タイムスケジュール、④ ご出席頂きたい方々の氏名⑤ 担当審査員氏名、⑥ その他確認･依頼事項（適用審査基準、審査対象電気工作物名､審査場所の確保依頼等）9図３

電気事業法第５５条に基づく定期安全管理検査の流れ
10図４

定期事業者検査の実施に係る流れ
11

図５

定期事業者検査と安全管理審査のフロー図（定期／２号組織の場合）
手 順

設置者

日本検査株式会社

備 考

前回の定期検査終了
検査要領書類の作成 ⑮
規則第94条の２の期間内 ①
検査準備期間審査申請(検査開始までに)発行

見積依頼書 ②

合意

見積書

検査関連要員の教育③(検査開始までに)審査申請書・添付書類④(審査の申請は､検査開始前､検査中､検査終了後のいず
れでも可)受領

今回の定期検査開始⑤定期検査実施定期事業者検査終了⑥(技術基準適合が確認されてれば使用開始可)

設備の使用開始 ⑦

文書審査
実地審査
審査結果の仮確認

受領・確認 ⑧

審査確認書及び実地審査計画書

確認 ⑨(日本検査㈱事務所)(注)

実地審査（検査実施場所及び記録保管場所で） ⑩
確認 ⑪

実地審査結果 (報告書)
(写し)

(原 紙)

審査機関から国へ
審査結果通知受領 ⑫

審査料金の支払い

受領

請求書

支払い ⑬

受領

審査結果の
国からの正式通知(注)必要な場合､文書審査結果
通知書を発行

文書審査

審査結果通知書

受領 （国 *）

(原紙)

受領 ⑭

受領

(国*)評定結果の通知書(写し)* 一つの産業保安監督部管内のみでの法定検査の場合 → 管轄産業保安監督部管轄｡*：各地方産業保安監督部* 複数の産業保安監督部にまたがる法定検査場所の場合→ 本省の管轄｡

12

図 5 の読み方①

施行規則第94条の２の期間：
運転開始日(定期事業者検査終了日)以降 3年を超えない時②

本書6.1(16頁)及び様式８(41頁､当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにワード版あり)参照③ 参考情報 1.2(2)(19頁)をご参照ください④ 本書2.4(5頁)及び2.5(6頁)をご参照ください。添付の様式1(21～23頁)参照⑤ 規則第94条の２の期間（①参照）の終了前であれば何時でも開始可⑥ 一般に､定期事業者検査対象設備の試運転実施完了日が定期事業者検査終了日⑦ 定期事業者検査終了により､設置者殿の一存で検査対象設備の使用開始可⑧ 本書4.3(9頁)をご参照ください⑨ 本書4.2(9頁)をご参照ください⑩ 本書4.4(13～15頁)をご参照ください⑪ 本書4.4.1の⑤、4.4.2及び4.5(15頁)をご参照ください⑫ 本書4.6(16頁)をご参照ください⑬ 本書6.2(16頁)をご参照ください⑭ 本書５(16頁)をご参照ください⑮ 本書(参考情報)1(17～20頁)、特に1.2(１) (17～19頁)をご参照ください。

４．４ 実地審査
実地審査は、
次の事項に付き関係者からの聞き取りと記録により審査を行うものと定められています。
イ 設置者の法定事業者検査の実施に係る体制について､文書審査により確認できな
かった事項
ロ 設置者があらかじめ定めた(各種要領書に規定したり、文書化せず組織内で定め、周知徹底した)法定事業者検査の実施に係る体制に従って当該法定事業者検査が行われているかどうかを判断するために必要な事項
すなわち、定期安全管理審査では、文書審査と実地審査を通じ、審査基準である内規添付資料 １－3(2 号組織)【参考情報(3)審査基準･････添付資料 1－3 参照、43～46頁】に定められた次頁に示す法定審査６項目の実現度合いが、(1) 「文書化するか、文書化していないが社内ルール化するという形で取り決められ、

13

これらがどの程度周知されているか。
」と(2) その実行状況の両面から審査されます。
法定審査６項目⑴

使用前・定期事業者検査の実施に係る組織

⑵

検査の方法

⑶

工程管理

⑷

検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項⑸

検査記録の管理に関する事項⑹

検査に係る教育訓練に関する事項

4.4.1 実地審査の流れ｢実地審査計画書｣（様式－６，35 頁)によりあらかじめ連絡するタイムスケジュールの順に、実地審査の要領を以下に説明します。
① 初回会議審査の冒頭に行なわれる初回会議において、審査チーム長は、設置者側の検査責任者の出席を受けて次の事項を行ないます。
・ 審査開始の挨拶と審査員の紹介
・ 審査の基本事項（概要､審査範囲､審査基準、等）の確認
・ 定期事業者検査スケジュールの確認
・ 申請者側対応者配置の要請
・ 双方の遵守事項の確認
・ 最終会議時の内容説明(検出事項の扱い､是正処置の確認方法等）
・ 前回の指摘事項に対する改善状況の確認（１号組織の場合のみ）
なお、１号組織に対する審査においては、
前回の審査にて指摘を受けた事項で、かつ、当該評定通知に記載されていた事項については、今回の初回会議時に、是正又は改善
状況に付き確認しますので、関連書類の事前準備をお願いします。
② 実地審査審査の進め方は､設置者の法定事業者検査実施体制及びその実施状況､各定期事業者
検査プロセスでの検査結果について、文書審査で確認できなかった項目に関する聴取および記録類の確認により、全審査項目を漏れなく審査します。
あらかじめ計画した審査時間で全審査項目を網羅的に審査するため､保安上重要な問題で技術基準不適合又は審査基準に適合しない事項を検出したものの設置者の同意が得られない場合は､未解決問題である旨を双方で確認した上で次の項目に進み､当該問
題点は最終的に余裕時間がある場合に再検討を行なうか、確認された事実と双方の見14

解を「検出事項報告書」(内規様式－2，36 頁)に記し、国へ報告するという処置がとられます。
③ チーム会議
チーム会議は､審査終了後､審査チームメンバーだけで審査結果のまとめを行うものです。その目的は､聞き取り及び書類確認によって行った体制構築と実施状況の確認結果について審査員の主観的な要素を排除し、審査チームとしての統一結論を導き出すためのものです｡④

まとめ会議
審査日が複数日にわたる場合(２号組織の場合は、原則的に単日)、当日の審査の締
めくくりとしてチーム会議後、設置者に対し、当日の審査の実施内容、検出事項の確認、次回のスケジュール等につき確認します。

⑤ 最終会議審査最終日のチーム会議後、必要に応じ、検査責任者に対する最終的な事実確認を行い、審査チームとして次の事項を伝え審査を終了します。
・検査責任者の出席確認
・審査結果の所見
・申請者側からの質問等の有無の確認
・検出事項に対する適合･不適合の判定結果､是正処置確認手順(該当する場合)
・各地区産業保安監督部長への通知(審査結果通知書の送付)スケジュール
4.4.2 検出事項発見時の対応
審査によって審査基準に適合しない事項又は技術基準に適合しない保安上重要な問題を検出した場合は､内規の様式－2(本書の 36 頁)に内容を記載し､設置者から同意の旨の署名を受領し､その写しをお渡しします。同意が得られなかった場合は､署名なしで設置者にその写しをお渡しします。
〔設置から同意が得られなかった場合、審査チーム
リーダーは､その旨を記録に残すことが国から求められています｡(審査実施要領の添付資料２)〕｢審査基準に適合しない場合の取扱い｣(内規の添付資料２､本書の 47～49 頁)に規定する｢重大な不適合で技術基準等法令違反に関する審査基準に適合しない事項｣を検出した場合､安全管理審査室長は､｢定期安全管理審査実施中における検出事項について｣(内規様式 2､本書の 36 頁)に従った報告書を作成し､至急､国に報告します。
４．５ 実地審査終了後の追加業務
定期安全管理審査で指摘を受け、「重大」に該当する不適合があった場合、設置者は再発防止のための対応をとることが求められると共に、当該対応の実施とその適切性にかかわらず、当該安全管理審査の結果は、「否」として報告されます。
しかしながら、「軽微」に該当する不適合であった場合は、１ヶ月（｢検出事項報告書｣の発行日から起算）以内に「軽微な不適合とされた検出事項に対する適切な是正対策」の回答があった場合には、是正確認を行なうことを条件として、
当該安全管理審査結果は「良」
として報告されます。一方、１ヶ月以内に適切な是正処置実施の回答がない場合は、「否」
として報告するよう求められています。以上から、「軽微」に該当する不適合の指摘を受けた場合は、
当社との緊密な情報連絡により対応につき万全を期すことが必要になります。

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４．６ 審査結果の国への通知
実地審査終了後、原則 30 日以内に「定期安全管理審査結果の通知について」(内規様式 4､ 37～39 頁)にて国(各産業保安監督部宛)に通知します。なお、当該通知に並行して通知書の写しを設置者へも送付します。
５．国からの評定結果の通知
審査機関からの報告に基づいて国は評定を行い、その結果を安全管理審査の結果の報告があった日から原則 30 日以内に「設置者に対する審査結果及び評定結果の通知様式」(内規様式 7，40 頁)を用い、設置者宛に通知されます。
その場合の国からの評定結果の通知要領は、基本的に下表に示したとおりです。
表

国による評定要領

審査機関による審査結果
No

国による評定内容

継続的な検査 左記以外の法定
実施体制

審査６項目

1

良

良

2

否又は－

良

3

否又は－

否

「十分な体制がとられている。
」(１号に掲げる組織として3 年間のインセンティブ期間の付与)「体制がとられている。
」(２号に掲げる組織として評定。インセンティブなし)「体制がとられていない。
」(２号に掲げる組織として評定。インセンティブなし)

６．審査料金の見積と支払い
６．１ 審査料金の見積
審査料金の見積りをご希望の場合は､巻末様式集の（様式－8，41,42 頁)を用い、ご請
求ください。(Ｅメール、Ｆａｘ、郵送のいずれでも可)６．２ 審査料金の支払い
審査料金の請求と支払いの要領は、以下の通りです。
⑴ 審査結果の国への通知(4.6、16 頁)に並行して設置者へ送付される通知書の写しに審査料金の請求書を同封します。
〔なお、（様式２，24 頁の｢連絡窓口等｣にて連絡担当者と異なる請求書送付先を指定の場合は勿論のこと､請求書送付先と請求書宛名が異なるとか設置者独自の請求書様式の指定等々の要望がある場合は､当該｢連絡窓口等｣にて指示いただくか、個別に連絡いただければ対応します｡〕⑵ 原則として、請求書受領月の翌月末日までに指定の銀行口座にお振込み願います。

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（参考情報）１

定期事業者検査体制作りの進め方

定期事業者検査実施体制を構築する場合、各種の方法が考えられますが、その一つの例を以下に示しますので、体制作りの参考にしてください。
1.1 定期事業者検査実施体制の基本的要件
定期事業者検査体制の要件は、細かい点を除いて言えば、次の２つの要件に集約されます。
Ａ 定期事業者検査に関する法令要求を満足すること。
Ｂ 定期安全管理審査基準を満足すること。
以上２つの要件につき今少し詳細に見ていきましょう。
⑴

定期事業者検査に関する法令要求への対応〔１.1 のＡ〕
法令要求を満足するように体制作りをするとしても､表１(7 頁)の 11 もの法令要求に対応するためには大変な手間が必要とお考えかもしれませんが、これらの中身を詳細に見ていくと、結局、「定期事業者検査においては、電気工作物が技術基準（表１の法令 4～7）を満足するかどうかを表１の法令 8 に記された要領で検査し、確認すればよい。
」ことが分かります。もちろん、法令 10 の中にも記されているように、法令 8は例示として記されているだけで、個々には、各設置者が使用している設備に合わせ、独自の点検・整備・検査項目を追加する必要がある場合もあります。追加すべき項目については法令８に記された例示を参考にすれば、その必要な程度が分かります。
（設
置者が使用している設備に合わせ、法令 8 の別表 2〔(参考情報)の様式-3-1(25～32)頁〕から取捨選択し、更に自社設備の特性に合わせ、必要なものを追加すれば良い。
）⑵ 定期安全管理審査基準への対応〔１.1 のＢ〕
定期事業者検査は、⑴ で述べた点、すなわち法令要求の満足が本旨であって安全管理審査で適合とされることに努力することは、本末転倒と考えられるかもしれません
が、⑴ の要求を安定的に満足できる体制の要件を記したものが、安全管理審査基準ですので、これを満足する体制作り（１.1 のＢの達成）にもエネルギーの一部を割いて頂きたいと思います。
それでは、本論である安全管理審査基準を満足する体制作りの進め方についての話に移りましょう。
審査基準では、４.４(14 頁)で記した法定審査６項目毎に、かなり具体的に要求項目が記されていますが、皆さんが体制作りをされる場合の具体的な進め方に付き述べてみたいと思います。
1.2 定期事業者検査体制作りの具体的な進め方⑴ 検査体制の要領書作り
1)「定期事業者検査要領書」の作成
定期事業者検査の審査基準〔(参考情報)の 43～46 頁〕は、定期事業者検査を実施する体制として備えるべき項目を記したものです。このルールがすべての定期事業

17

者検査関係者に周知され、実行されておれば良いわけですが、これを徹底するために、審査基準の要求内容を文書化した「定期事業者検査要領書」の作成が必要です。
もちろん、文書化が必須とされているものは審査基準の一部のみで、審査基準のすべてを文書化することは求められていません。しかし、文書化が必須でないその他の項目についても「明確にする、体制を構築する」等の表現で関係者に周知し､実行されていることが求められています。周知と実行を徹底するための第一歩として文書化することにより、周知徹底する内容の共通化ができ、かつ、周知のためのテキストにもなるわけで、文書化しておくことが得策でしょう。
（文書化せずとも組織の常識として定着しており、周知と実行に懸念のない項目を文書化から外すことは問題ありません。
）
文書化のステップを順を追って記して行きますと、① 「定期事業者検査要領書」（名称は任意で設置者によっては“定期事業者査マニュアル”と呼称されている場合もあります。
）作成の第１ステップは、審査基準〔１号組織希望の場合は、（内規 添付資料１－5)を、２号組織希望の場合は（内規 添付資料１－3，43-46 頁)〕の内容の張付です。
② 第２ステップは、張付けた審査基準の内の「文意が汲み取りにくい点や要求されている項目の達成すべき程度が判りづらい部分」の平易化、具体化です。
（この問題については、当社ホームページの解説「新運用に基づく使用前・定期安全管理検査とその準備の７～16」等を参考に、個々の設置者の組織の規模、当該発電設備の安全面での重要度と複雑度等を考慮し、平易化、具体化を図って下さい。
）
2)「定期事業者検査実施要領書」の作成
前記の①は１.1 のＢの項目の文書化ですが、１.1 のＡの項目の内の技術基準や表１の 8 の要求事項を文書化したものが「定期事業者検査実施要領書」です。(この名称についても任意で問題ありません｡)これを具体的に言えば、風力発電設備の整備点検や検査の内容(項目と合否判定基準)を具体的に示したものの作成です。
新規に「定期事業者検査実施要領書」を作成する場合は、表１(7 頁)の法令等の8に実施すべき検査の項目と合否判定基準等が記されていますのでこれをベースにして､技術基準や使用されている風力発電設備の具体的数値、方法、従来の記録様式等を活用して当該要領書を作成すればよいでしょう。
さらに、記述に際しては個々の設置者の組織の規模、当該発電設備の安全面での重要度と複雑度等によっては、簡略化にも配慮することが必要です。
注意を払って頂きたい他の事項は、審査基準の内規 添付資料２「審査基準に適合しない場合の取扱い」(47～49 頁)からもお分かりの通り、検査対象設備の漏れ、
検査結果記録の不適切、事業者検査や安全管理審査の未実施未受審、技術基準の誤判定や検査漏れ等の法要求事項の未達成防止対策で、これらが発生した場合には、直ちに「審査基準に適合しない。
」と評価され、最低ランクの評定（不適合）につながりますので、この点に特に注意を払い当該要領書を作成されることをお勧めします。
⑵ 定期事業者検査関係者への要領書の周知徹底
設置者が新運用対応の体制作りに際し悩まれる事項の一つが、審査基準における当該項目かもしれません｡というのは､｢火力原子力発電技術協会｣から発行された｢火力発電所溶接事業者検査手引き｣において｢溶接事業者検査に従事する要員に対する必要18

な力量の例｣として金属材料･冶金･溶接材料･溶接設備等の知識を含む 15 項目が挙げられていることから、
風力発電設備の定期事業者検査においても同様に多方面の知識が要求されることが予想されるためですが、これらの知識に関する要求はすべて､｢事業者検査要領書｣と｢事業者検査実施要領書｣の内容の理解においてこれらの知識が必要なため求められているもので、究極的に必要なことは、｢事業者検査要領書｣及び｢事業者検査実施要領書｣の内容の十分な理解です。
したがって、定期事業者検査関係者に対する事前の教育等についてもこれら二つの要領書の内容の理解と周知に重点を置き､計画されることが重要です。
教育の方法についても､必ずしも講義形式である必要はなく、教育内容に関し力量のある人を中心にした勉強会形式とか、自学自習をも取り入れた教育方式を採用することも可能です。
しかしながら、いずれにせよ､力量のある人による教育効果の確認がなされ、｢自学自習を含む教育｣と｢効果確認｣の記録が残されていることが求められます。
⑶

定期事業者検査の実施に協力事業者を活用する場合の体制構築
定期事業者検査に協力事業者を活用することが計画されている場合には、次の４つの事項が適切に｣実行される体制であることが求められます。
① 協力事業者への要求事項② 協力事業者の選定、評価基準及びその結果③ 協力事業者に委託する業務に対する検証要領④ 協力事業者に委託した業務に対する検証結果
これら４つの事項に対する体制作りにつき順を追って記していきます。
1) 協力事業者を活用することを決めた場合には、先ず協力事業者に何を求めるのかを検討し、これを文書化することが求められます。
協力事業者に求めるものは次の a.,b.の２つに大別されるでしょう。すなわち、
a. 協力事業者の業務実施のために求められる要件
これには、検査対象電気工作物の定期事業者検査に関する検査経験、検査に必
要な設備・機器等の保有、検査を担当委託する検査員の検査経験・資格・力量、工事部門からの独立性確保、要件を備えた検査員の数、等が必要です。
b. 委託する検査業務の内容と程度
これには、委託する検査工程別に検査実務の全てを委託するのか、それとも設置者と分担するのか、分担するのであればその区分、検査の具体的要領、担当する検査員に求める要件、提供を求める検査機器とその点検・校正等の精度管理要領､要報告事項､不適合管理要領をふくむ検査品質の管理要領、委託先に委譲する権限と義務等々です。
この場合、検査の具体的要領等の作成に当っては、予定している協力事業者等に協力を求めるのも良いかもしれません。 〔①〕2) 次は②の協力事業者の選定・評価です。このためには、協力事業者選定・評価のための基準を作成し、これを基に予定している協力事業者の評価を行なうことが必要です。そして当該協力事業者が選定・評価基準に適合している場合は、その記録を残すことも必要です。
〔②〕
以上で検査を委託する協力事業者が決まった場合は、上記の文書化した協力事業者への要求事項を提示して正式に検査委託の約束を取り決めることになります。
〔①〕
193) 準備事項はこれらに止まるものではなく、委託する検査業務が約束通り実行されているかどうかにつき設置者自身がチェックする検証要領を決めておくことが求められています。検証の程度は、委託先の過去の実績、信頼度に応じて決めることが
必要です。
〔③〕
4) 実際の検査業務がスタートした後は、あらかじめ決めた検証要領に従い検証作業を実施し、その記録を残します。
〔④〕
以上が協力事業者を活用する場合の体制作りの要領ですが、これらは設置者が直接委託する第一次の協力事業者だけではなく、第２次以降の協力事業者がある場合(例えば、非破壊検査のみを第 2 次協力事業者に委託する場合)には、第２次以降の協力事業者に対しても同様の体制が求められます。
(これはどこまでも事業者検査を委託する場
合であって、工事又は検査助勢業務のみを委託する場合はこれらを要求されません。)

20

２ 様式集様式 1 定期申請書記載様式
定期申請書様式（風力）申請番号 ：
申請年月日：平成

年

月

日

月

日

日本検査株式会社代表取締役社長 野呂 克彦 殿

定期安全管理審査申請書 (風力)
電気事業法第 55 条第 4 項の規定により次のとおり審査を受けたいので申請します。

審査を受けようとする組織の名称

定期事業者検査の協力事業者の名称(複数の場合は全て記載：別紙添付可)(名称)(住所) 〒(名称)(住所) 〒(委託している業務の内容)

定期事業者検査対象電気工作物の種類、

風力発電設備及びその附属設備

施設番号、設備容量、メーカー名等(名称及び数量：別紙添付可)
定期事業者検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所(名称)(住所) 〒(複数の場合は全て記載：別紙添付可)施行規則第 94 条の 5 に掲げる組織の区分(時期変更承認の有無)（現在の組織）（希望する組織）
（□有、
□無）

２号組織
２号組織

前回の事業者検査が終了した日

平成

年

月

日

前回評定通知の年月日及びその番号

平成

年

月

日

定期事業者検査の実施(予定)期間

平成

年

月

日 ～ 平成

審査希望日

平成

年

月

日

□ 委任状(の写し)□ 定期事業者検査要領書等の写し添付資料（各２部）□ 定期事業者検査計画書□ ｢高度な運転管理記録（総括表）｣□ 連絡担当票

21

年

定期申請書様式（風力）申請番号 ： 定期第 * * *①

申請年月日：平成**年*月*日
日本検査株式会社代表取締役社長 野呂 克彦 殿＊＊＊＊株式会社

記入例

代表取締役社長＊＊＊＊＊ 印 ②

定期安全管理審査申請書 (風力)
電気事業法第 55 条第 4 項の規定により次のとおり審査を受けたいので申請します。

審査を受けようとする組織の名称 ③

定期事業者検査の協力事業者の名称(複数の場合は全て記載：別紙添付可)④
定期事業者検査対象電気工作物の種類、
施設番号、設備容量、メーカー名等(名称及び数量：別紙添付可)⑤

定期事業者検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所⑥(複数の場合は全て記載：別紙添付可)施行規則第 94 条の 5 に掲げる組織の区分⑦(時期変更承認の有無)(名称) ＊＊＊株式会社 ＊＊＊風力発電所(住所) 〒***-***＊＊＊市＊＊＊＊町＊＊＊番地(名称) ＊＊＊工業株式会社 ＊＊＊工場(住所) 〒***-****＊＊＊市＊＊＊＊町＊＊＊番地(委託してる業務の内容) 定期事業者検査業務
風力発電設備及びその附属設備
1～5 号機（2,000 kW x 5 基）設備＊＊＊＊＊社製＊＊－＊＊型(名称) ＊＊＊株式会社 ＊＊＊風力発電所(住所) 〒***-***＊＊＊市＊＊＊町＊＊＊番地（現在の組織）（希望する組織）
（□有、
■無）

２号組織
＊号組織

前回の事業者検査が終了した日

平成 **年 **月 **日

前回評定通知の年月日及びその番号

平成 **年 **月 **日、定期事業者検査の実施(予定)期間 ⑧

平成 **年 **月 **日 ～ 平成 **年 **月 **日

審査希望日

平成 **年 **月 **日****関東電安第****号□ 委任状(の写し)■ 定期事業者検査要領書等の写し添付資料（各２部）⑨⑩■ 定期事業者検査計画書□ ｢高度な運転管理記録（総括表）｣■ 連絡担当票22⑪

定期安全管理審査申請書記入例についての注記① 申請者が任意に定めた文書番号を記入して下さい。
② 定期安全管理審査を申請する当該発電設備設置者の代表権を有する方の名称（例 * * 市長* * * * 、代表取締役社長 * * * * 等 ）ただし､当該代表権を有する方の委任を受けて申請する場合には、当該受任者に対する委任状を添付して下さい。
③ 定期事業者検査組織の名称は、保安規程を届出している組織の名称及び住所と同じにして下さい。
④ 定期事業者検査業務を委託している場合にのみ記載して下さい。
(事業者検査の最終合否判定を実施していない事業者及び事業者検査以外の工事施工等のみを委託している事業者は該当しません。
）⑤ 事業者検査の対象である全ての風力発電設備の施設番号及び設備容量、メーカー名等
を施設番号別に記載して下さい。
ここで、施設番号とは各風力発電設備に付けられた番号です。
なお、２号組織において、事業者検査終了日が異なる複数の風力発電設備の同時受審が認められる範囲は、１番最初に検査が終了した(稼働を開始した)風力発電設備の検査終了
日と受審日の間隔が 2 ヶ月内の範囲です。ただし、何か不都合がある場合は、ご相談ください。
⑥ この場所は、発電設備(風車等)の設置場所ではなく、これらの設備を日々管理している場所です。(現地事務所の場所等)
又、定期事業者検査の場所が複数個所の場合(本書の図 2 参照)には、その全ての事業者
検査実施場所を記入して下さい。
なお、一部の検査を発電設備設置場所外(例えば、メーカーの工場)へ持出して検査しているが、持出し先での検査を含む全ての定期事業者検査を発電所において実施・確認し、当該発電所での検査を正式の検査としている場合は、発電所のみが事業者検査実施場所です。
⑦ 2017 年 4 月１日から 6 年間は、1 号組織希望での受審は出来ませんので全て２号組織としての受審となります。
⑧ 今回審査の対象である全ての風力発電設備の定期事業者検査中の最初の検査開始日から最終の検査終了(予定)日までの期間。なお、予定された事業者検査の期間と実際の期間が異なった場合は、実地審査時にその旨をお申し出ください。
⑨ 審査は２名で実施することが求められていますので２部の添付にご協力ください。
⑩ 定期事業者検査実施体制について記した文書のことで、これらの事項が複数の文書に渉って記載されている場合はそれらのすべての文書を添付して下さい。
⑪ 添付様式(様式－2, 次頁)を参考に作成願います。
（項目が網羅されておれば、様式は問いません。
）

23

様式－２

《 連絡窓口等 》【国からの評定結果の通知書送付先】（貴社から通知書送付先として特別の希望があった場合に、当社から国への通知書送付時に特記するものですので、申請書に記載された住所、氏名と同じで良ければ、記載不要です。ただし、当該要望は国の意向により代表者宛に発行される場合があることをご了承ください。
）
① 役職
② 氏名
③ 送付先
住所
郵便番号
【連絡担当者】① 所在地② 郵便番号
所属
③ 役職
④ 氏名
ＴＥＬ
ＦＡＸ
Ｅ-mail⑤ 備考【請求書送付先】
① 所在地
郵便番号
所属
② 役職
③ 氏名
ＴＥＬ
④ 請求書宛名⑤ 備考
備 考① 【請求書送付先】と【連絡担当者】が同じでよい場合は、【請求書送付先】部分への記載は不要です。

③ 項目が網羅されておれば、様式は問いません24

様式－３－１（定期事業者検査[風力]計画表の一例）（別表２）開放、分解による点検及び作動試験等の定期事業者検査の十分な方法の解釈（風力設備）(注)同様の内容のものであれば、 様
式は問いません。

承 認

（記入例）

審 査

風 力 設 備 定 期 事 業 者 検 査 計画 書
ＡＢＣ株式会社 ＤＥ事業所 ＦＧ発電所
定期事業者検査対象設備

第1号ボイラー－

前回検査終了日
今回定期事業者検査予定期間

設

項目

２０１9．０４．１６ ～ ２０１9．０6．1５

検査方法
目視又は触手1 表 面

若しくは測定
2

レセプター

内容

備考

ブレードの表面に損傷（ゲルコート剥がれや外皮クラック）や被雷痕（すす）がないか目視等で確認する。損傷又は被1

雷痕が確認された場合は、触手等で確認する。

目視

レセプターに異常な被雷痕、溶損、減耗、飛散、剥離がな
いか確認する。

1

目視

ハブ内からダウンコンダクターに損傷がないか確認する。

1

試験

ダウンコンダクターについて導通試験等を行い、健全性を
確認する。

ブレード
接地システム3

点検周期（年）

ダウンコンダクター

25

導通 を常時モ
ニ タリングしている場合を除く。

2 又は 3（雷 対 策 重 点
地 域 は２年 とす
るこ と が 望 ま しい。）

4 内 部
翼根部

5

視認又はアクセス可能な範囲について、目視等で損傷が若しくは測定ないか確認する。

目視

ブレード翼根部に損傷がないか確認する。

1

目視及び打音合マークのズレや塗装割れ、ボルトの緩みがないか確認する。

1

測定機器で軸力又は締付トルク等を確認する。
風車設置後、ボルトの緩みや破断が生じていない場合には、１年間で１０％以上又は８方位以上のいずれか多い本数のボルトについて締め付け確認を行う。

1

ブレード本体と翼端ブレーキとの間にズレがないか確認す
る。

半

又は触手

ブレード

翼 根部

ボルト
測定

目視
6

ブレードティップ

ブレード本体と翼端ブレーキ間の接合部（凹凸）の損傷や変形がないか確認する。

翼端ブレーキ装置

2 又は 3 （ 雷 対策 重 点 地 域 は２年 とするこ と が
望 ま し い。）

目視又は触手2 又は 3（雷 対 策 重 点
地 域 は２年 とす
るこ と が 望 ま しい。）

試験

翼端ブレーキの作動試験を実施する。

半

測定

翼端ブレーキの作動・非作動時の油圧を確認する。

半
2 又は 37

ロータ

ハブ（雷対策重点地域は２年 とすることが望 ま し い 。）

（カーボン）シャフト

目視又は打音

目視又は打音にて損傷がないか確認する。

8 ボルト・ナット(1) ハブ-主軸 間 接 合部 ボルト・ナット(2) ピッチ軸受（旋回輪）- ブレード接合部ボルト・ナット(3) ハブ-ピッチ軸受（旋回輪）接合部ボルト・ナット(4) スピナカバー、スピナ
カバーブラケット取付ボル
ト・ナット

目視及び打音合マークのズレや塗装割れ、ボルトに緩みがないか確認する。

1

測定機器で軸力又は締付トルク等を確認する。
風車設置後、ボルトの緩みや破断が生じていない場合には、１年間で１０％以上又は８方位以上のいずれか多い
本数のボルトについて締め付け確認を行う。

1

又は触手

測定（(4)を除く）

26

9

ハブハウジング

目視

ハウジングの表面に割れ等の異常がないか確認する。

1

スピナカバー本体に損傷等異常や変形がないか確認する。
スピナカバー内にグリース飛散などの汚れがないか確認する。

1

スピナカバーの継ぎ目部分から異常な雨水の浸入がないか確認する。
雨水の浸入が多い場合は、ボルトの緩みやシーラントの破損がないか確認する。

1

目視

アースブラシ、ケーブル、ばねなどに損傷がないか確認する。ブラシ面や摺動面が油や水分などの異物で汚れていな
いか確認する。

1

触手又は測定ブラケットなどにガタツキがないか確認する。

1

10 スピナカバー

11 避雷導体

測定
目視

ブラシのホルダと摺動面の隙間を測定する。
ブレーキに損傷や変形がないか確認する。

12 ピ ッチ
駆動系ブレ ブレーキーキ

半

ブラシ長さを測定する。

半

ピッチ駆動系ブレーキの作動試験を実施する。

ピッ チ駆動系
ブ レーキの状態を常時モニタ
リング している
場合を除く。

半

駆動装置に損傷や変形がないか確認する。

油圧 式ピッチ
駆動装置については、アーク
痕、異常な漏油がないか確認する。

半試験

ピッチ駆動装置の作動試験を行う。

ピッ チ駆動装置 の状態を常時モニタリング
している場合を除く。

半

目視

ピッチアキュームレータ本体に油漏れ、損傷、変形などがないか確認する。

半

測定

アキュームレータ内のガス圧を確認する。

半

試験

目視
ピッチ制御装置
13 ピッチ駆動装置

14 油圧系非常用装置

27目視及び聴音
15 ピッチ軸受（旋回輪）

16 非常用電源
ハッチ
17 ハブアクセス
ハッチ

半

確認する。

半

試験

非常用電源にてピッチ駆動装置の作動試験を行う。

半

目視

ハッチが損傷していないか確認する。

1

触手又は測定ハッチのガタツキがないか確認する。

1

取付けボルトに緩みがないか確認する。

1

目視

パッキンに損傷や劣化がないか確認する。

1

目視及び打音合マークのズレや塗装割れ、ボルトの緩みがないか確認

又は触手

する。

1

測定機器で軸力又は締付トルク等を確認する。

付ボルト・ナット(２) 架構ボルト

軸受シールに損傷、変形、過大なグリース漏れがないか
グリースの状態を確認する。

又は測定(１) 高速軸カップリング取半

発していないか確認する。

目視又は触手

目視及び触手ボルト
パッキン

18 ボルト・ナット

目視

ピッチ作動（旋回）中にピッチ軸受から異常な振動や騒音を測定

風車設置後、ボルトの緩みや破断が生じていない場合に1

は、１年間で１０％以上又は８方位以上のいずれか多い本数のボルトについて締め付け確認を行う。

ナセル

動力伝達装置

目視及び打音合マークのズレや塗装割れ、ボルトに緩みがないか確認

又は触手

する。

19 ボルト1

測定機器で軸力又は締付トルク等を確認する。
測定

風車設置後、ボルトの緩みや破断が生じていない場合

1には、１年間で１０％以上又は８方位以上のいずれか多い
本数のボルトについて締め付け確認を行う。

20 主軸受21 ロ ー タロッ
ク

ロータロック

温度 センサ等
により常時モニ
タリングしている
場合を除く。

測定又は目視軸受温度を測定又はグリースの状態を確認する。

目視

主軸受からの油漏れがないか確認する。

1

目視

ロックピン本体などに錆や損傷がないか確認する。

1

28

1

ロックピン本体
ナセル

目視

ロックピンの挿入に問題ないか確認する。

1

目視及び聴音又は 外観上の異常がないか、また運転中の発電機から異常な振動
22 発電機（電

本体

技）
端子箱

1

測定

や騒音が生じていないか確認する。

目視

発電機軸受部からのグリース漏れがないか確認する。

1

測定

大地間及び相間の絶縁抵抗値を測定する。

1
状態を常時モ

ブレーキ本
23

機械

体

試験

機械ブレーキの作動試験を実施する。

ニタリングしている場合を除

1

く。

ブレーキ
ブレーキ

目視
測定

ブレーキ装置ブレーキ本体、配管及び配管締結部からの油漏れがないか確

1

認する。
パッドの厚み又は隙間を測定する。

1

機器、配管の油漏れがないか確認する。
油圧ユニット 目視
24

1

る。

油圧

ユニット

ユニットの外観、モータ、ソレノイドなどに損傷がないか確認す

アキューム
レータ
バルブ

目視

アキュームレータに損傷がないか確認する。

1

目視及び触手油圧ユニットのバルブの位置に間違いがないか確認す1る。
油圧ユニット
本体

目視及び触手油圧ユニット 測定

運転中の油圧ユニットから異常な振動や騒音が生じていない

1

か確認する。
作動・非作動時の油圧を確認し記録する。

ナセル

1
必要に応じて非25 溶接継手

目視

塗装割れ、クラック、損傷がないか確認する。

破壊検査を実

1

施する。

ナセル架構
26 母材部

目視

塗装割れ、クラック、損傷がないか確認する。油汚れがないか確認する。

291

27 ナ セル
振動センサ

振動センサ

目視

振動センサに損傷がないか確認する。

1

ケーブル

目視

ケーブルに損傷がないか確認する。

1

本体

試験

振動を検出するもの（おもりなど）を外して警報の作動試験を実1施する。
ナセルカバーに損傷や変形がないか、ナセル内から確認す

ナセルカバー

目視る。

1

ナセルカバー継ぎ目部分からの雨水浸入がないか確認する。
28 ナセルカバ

ハッチに損傷や部品の脱落がないか確認する。ハッ

ー

目視

避雷針
29 避雷レ セ

属品

30

風向

風速計

目視及び触手ハッチを閉めた時、ストッパで緩みなくロックされるか確認する。

1

目視

避雷針に損傷や被雷痕がないか確認する。

1

目視及び触手避雷針の取付けボルトに緩みがないか確認する。

1

接地線に損傷や端子の緩みがないか確認する。

1

目視

接地線が劣化していないか確認する。

1

目視

支持柱に損傷や変形がないか確認する。

1

目視及び触手支持柱の取付けボルトに緩みがないか確認する。

1

目視

支持柱の部品の脱落、錆などがないか確認する。

1

目視

風向風速計に損傷がないか確認する。

1

目視及び触手風向風速計の取付けボルトに緩みがないか確認する。

1

試験

コントローラーの値変動を確認する。

目視及び触手取付状態を確認する。
固定ボルトに緩みがないか確認する。

目視及び触手接地線

支持柱

ナセル外部付

本体

又は測定

ナセル
風向風速計
31 ナセルカバー外部ハンドレール

1

パッキンの劣化や剥がれがないか確認する。

ハッチ

プター

チからの雨水浸入がないか確認する。

30

状態を常時モニタリングしている場合を除く。

11

塵埃の付着及び汚損がないか確認する。
トランスモールド部にクラックがないか確認する。部品や
32 主変圧器

目視

ケーブルの破損、脱落がないか確認する。

1

モールド部、ケーブル表面及び端子部に放電痕がないか確認する。
鉄心及びフレームに錆や腐食がないか確認する。

ナセル内電気ナセル

測定

大地間及び巻線間の絶縁抵抗値を測定する。

1

目視

コンデンサに損傷や変形がないか確認する。

1

設備（電技）
33 力率改善コンデンサ

状態を常時モニ
測定

コンデンサの静電容量を測定する又は電流値を測定する。

タリングしている

1

場合を除く。
状態 を常時モ
34 盤内ＵＰＳ（風車制御用） 試験

UPS の作動試験を実施する。

ニタリングしている場合を除1く。

35 ボルト・ナッ
ト(1) タワーフランジボルト・ナ

目視及び打音合マークのズレや塗装割れ、ボルトの緩みがないか確認す

ット

又は触手

る。
測定機器で軸力又は締付トルク等を確認する。

(2) ナセル-タワー結 合部ボルト・ナット

測定(3) アンカーボルト

継手

36 フランジ継手

38 胴・アンカーリングには、１年間で１０％以上又は８方位以上のいずれか多い

1

フランジ結合部の隙間に開きがないか確認する。

1

接地線に損傷、緩みがないか確認する。

1

目視

塗装や溶接割れが発生していないか確認する。

1

目視

外面に損傷や変形、錆がないか確認する。

1

目視

タワー内底部に落下物や漏洩物がないか確認する。

1

接地線に損傷、緩みがないか確認する。

1

目視及び触手又は測定

37 溶接継手

風車設置後、ボルトの緩みや破断が生じていない場合
本数のボルトについて締め付け確認を行う。

目視

タワー

1

目視及び触手又は測定

31

39 基礎表面
基礎

非常用電源装置

目視

雨水が浸入するようなひびが発生していないか確認する。

1

目視

損傷や変形がないか確認する。

1

目視

タワー・基礎間の隙間の状態を確認する。

1

目視又は測定タワー・基礎間の隙間の間隔を確認する。

1

41 地 盤目視

基礎と外周面の土が離れていないか確認する。

1

42 ヨ ー

試験

非常用電源にてヨー旋回の作動試験を実施する。

1

コンクリート
40 タワー・基礎間の隙間【検査実施上の前提】※１．検査方法及び判定基準は、メーカーの技術資料等に基づいて設定する。
※２．分解不可の装置については検査の対象外とする。（ただし、代替の検査方法を検討すること。）※３．点検周期は一例であり、示された周期以上の頻度で点検を行うことが望ましい。
※４．各設備において該当する項目が無い場合には、検査は省略してよい。

32

様式－４

文書審査結果通知書
申請書番号
受審組織名

文書審査実施文書

文書審査実施者
項目内容

気付き事項
及び
質問事項

承認者

日本検査株式会社 安全管理審査室長

33

文書番号､項目番号､根拠基準､項目番号等

様式－５

審査確認書
平成**年**月**日

様
下記にて審査を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。
具体的には添付資料をご参照願います。
審査の種類
申請書番号
電気工作物名称
電気工作物所在地
審査電気工作物ＢＴ主任技術者
ＴＥＬ
ＦＡＸ
メール

審査チーム長
審査員
審査日
時間
JOB. NO
通知書番号
備考（交通費、最寄駅よりの交通手段等）
添付資料：
審査計画書等

日本検査株式会社
安全管理審査室＊＊ ＊＊＊
Ｔｅｌ：03-3537-3664
FAX：03-3537-3679
E-Mail:ankansin@nihonkensa.co.jp
URL:http://www.nihonkensa.co.jp/

34

様式－６

実地審査計画書

Ⅰ．審査概要

申請書番号
申請者名（検査協力事業者名）：
審査基準文書（１）適用される基準
使用前・定期安全管理審査実施要領(内規)｢添付資料 1-2｣*（２）適用されるマニュアル:① 定期事業者検査要領書

審査実施場所
出席予定者（１）設置者：（２）審査機関：
審査チーム長 ：
審査員 ：
審査日時
予定時間

＊

**:** ～ **:**

初回会議**:** ～ **:**

審査（）**:** ～ **:**

審査（）**:** ～ **:**

昼食**:** ～ **:**

審査（）**:** ～ **:**

審査（）**:** ～ **:**

チーム会議**:** ～ **:**

最終会議

２号組織の場合

35

（内規様式 2）検出事項報告様式(内規様式２) 検出事項報告様式
番 号
年 月 日

商務流通保安グループ 電力安全課長 殿○○産業保安監督部（○○支部） 電力安全課長 殿
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長 殿又は 那覇産業保安監督事務所 保安監督課長 殿
審査機関名称
代表者氏名使用前（定期）安全管理審査実施中における検出事項について
平成○年○月○日付け第○号をもって○○から申請のあった使用前（定期）安全管理審査を実施しているところですが、審査において検出事項がありましたので、下記のとおり報告します。

記
１． 審査を受けた組織の名称
２． 申請年月日、申請番号、申請種別、審査期間
３． 検査の内容
４． 検出事項の内容

36

（内規様式 4）電気事業法第 55 条第 6 項で準用する法第 51 条第 5 項に基づく
定期安全管理審査通知様式

番 号
年月日

〇〇産業保安監督部長 殿又は那覇産業保安監督事務所長

殿

審査機関名称

〇〇〇〇

代表者氏名

印

定期安全管理審査結果の通知について

電気事業法第 55 条第 4 項の規定に基づき定期安全管理 審査(以下「審査 J という。
)
を行ったので、同法第 55 条第 6 項において準用する同法第 51 条第 5 項に基づき、審査結果を別紙のとおり通知します。

37

別紙

1.

審査を受けた組織

設置者名
申請番号、申請種別及び申請年月日
審査を受けた組織の名称及び所在地（検査の実施場所）
協力事業者（名称及び所在地）

2.

審査年月日

文書審査の年月日及び実施場所
実地審査の年月日及び実施場所

3.

審査を行った者の氏名
職・氏名

4.

検査の責任者氏名
職・氏名

5.

検査の内容
定期事業者検査の内容

6.

審査に適用した基準

7.

審査の結果
審査項目

審査項目種別法定事業者検査の実施に係る組織
検査の方法
工程管理
法定審査6項目

検査において協力した事業者がある場
合には、当該事業者の管理に関する事項
検査記録の管理に関する事項
検査に係る教育訓練に関する事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制
保安力の水準

38

審査結果

8.

所見

8.1

総合所見

8.2

法定事業者検査の実施に係る組織の適切性
所見及び関連文書名

8.3

検査の方法の適切性
所見及び関連文書名

8.4

工程管理の適切性
所見及び関連文書名

8.5

検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理の適切性
所見及び関連文書名

8.6

検査記録の管理の適切性
所見及び関連文書名

8.7

検査に係る教育訓練の適切性
所見及び関連文書名8.8（該当すれば）インセンティブ関連審査項目の適切性
所見及び関連文書名

9.

安全管理審査において参照した資料名

39

（内規様式７）

設置者に対する審査及び評定結果の通知様式
番
年

月

号
日

〇〇株式会社〇〇産業保安監督部長 〇〇 〇〇又は那覇産業保安監督事務所長 〇〇 〇〇使用前（定期）安全管理審査の審査結果及び評定結果の通知について
平成〇年〇月〇日付け第〇号をもって〇〇から通知があった上記の件について、電気事業法第 55 条第 6 項において準用する同法第 51 条第 7 項の規定に基づき、下記 の と お り 通 知 し ま す。
記
1.審査を受けた組織の名称
2.審査基準
使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）（平成〇〇年〇月〇〇日付け〇〇〇号）
3.審査結果審査項目種別審査項目

審査結果

法定事業者検査の実施に係る組織
検査の方法
工程管理

法定審査 6 項目

検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
検査記録の管理に関する事項
検査に係る教育訓練に関する事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制
保安力の水準4.溶接事業者検査の実施状況及びその結果の確認結果
・当該審査を受けた組織は、溶接事業者検査が適切に実施されている。
・当該審査を受けた組織は、溶接事業者検査が適切に実施されていない。
5.評定結果(次のうち、いずれかを記載)
・当該審査を受けた組織は、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、
保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施している。
（風力設備）
・当該審査を受けた組織は、使用前自主（定期事業者）検査の実施につき十分な体制がとられている。
・当該審査を受けた組織は、使用前自主（定期事業者）検査の実施につき体制がとられている。
・当該審査を受けた組織は、使用前自主（定期事業者）検査の実施につき体制がとられていない。
6.次回の定期安全管理審査の受審時期
電気事業法施行規則第 94 条の 5（第 2 項第 1 号、第 2 規定に基づき受審すること。

40

様式８ 定期見積依頼書(風力)様式（送付先）
E-Mail ： ankansin＠nihonkensa.co.jp
Fax.
： 03-3537-3679
日本検査株式会社

安全管理審査室

平成

年

月

宛

定期安全管理審査見積依頼書（風力）下記条件で安全審査料金の見積を依頼します。

貴社名
住所
ご担当者氏名と連絡先(所
属)(電話番号)(Fax 番号)(E メールアドレス)
見積書送付方法

見積書の宛先名■郵送､□E-メール､

□Fax

〒

〒
審査場所

現状及び希望する評定区分

（現状）
（希望）

２号組織
２号組織

審査対象電気工作物の種類区分及び施設番号

風力発電設備及びその附属設備

審査希望時期平成

受審可能な時間帯（平常勤務の時間帯）

時 ～

年

月

日

時

直近の駅（又は空港）の名称
駅からの交通手段（所要時間及び概略料金）

見積提出期限（到着時基準）

平成 年 月 日（ 時）まで

備考 （制約事項などがある場合に適宜ご記入ください。
）

41

日

定期見積依頼書(風力)様式（送付先）
E-Mail ： ankansin＠nihonkensa.co.jp
Fax.
： 03-3537-3679

平成**年**月**日

記 入 例
日本検査株式会社

安全管理審査室

宛

定期安全管理審査見積依頼書（風力）下記条件で安全審査料金の見積を依頼します。

貴社名
住所
ご担当者氏名と連絡先(所
属)(電話番号)(Fax 番号)(E メールアドレス)
見積書送付方法

見積書の宛先名

審査場所

現状及び希望する評定区分＊＊＊株式会社〒***－****＊＊市＊＊＊町＊＊番地＊＊ ＊＊＊＊＊＊部＊＊＊＊課**-***-******-***-********＠***.**.jp■郵送､ □E-メール､ □Fax＊＊＊株式会社〒***－****＊＊市＊＊＊町＊＊番地＊＊ ＊＊＊〒***－****＊＊＊市＊＊＊町**番地＊＊＊＊株式会社
（現状）
（希望）

２号組織
２号組織

審査対象電気工作物の種類区分及び施設番号

風力発電設備及びその附属設備
１～5 号機（5 基）

審査希望時期

平成**年**月**日頃受審可能な時間帯（平常勤務の時間帯）
直近の駅（又は空港）の名称
駅からの交通手段（所要時間及び概略料金）

見積提出期限（到着時基準）
備考

9 時 ～ 18 時＊＊＊本線＊＊＊駅
タクシー*,*** 円平成 29 年 05 月 28 日（18 時）まで

（制約事項などがある場合に適宜ご記入ください。
）

－

42

４．

審査基準

(内規 添付資料１－３)

電気事業法施行規則第９４条の５第２項第２号に規定する組織に係る審査基準
第１章 法定審査６項目
１. 法定事業者検査の実施に係る組織
以下の事項について審査しなければならない。
(１) 検査実施体制の構築① 法定事業者検査実施組織が、検査実施体制を検査が一元的に管理される組織ごとに構築していること。
② 使用前自主検査を行う場合は法第５１条に基づき、定期事業者検査を行う場合は法第５５条に基づき、適切に検査を行うことができる実施体制が構築されていること。
③ 検査実施体制に電気工作物の種類に応じて必要な主任技術者が含まれていること。
④ 法定事業者検査実施組織における役割分担、責任及び権限を明確にしていること。
なお、検査に協力事業者がいる場合には、設置者と協力事業者の相互関係を明確にしていること。
⑤ 法定事業者検査実施組織は、検査の計画及び実施に関する審査及び承認を適切に実施していること。
(２) 検査員の確保① 法定事業者検査実施組織は、検査に従事する検査員の必要な教育又は訓練を受講又は経験しているものの中から、必要な数の検査員を確保していること。
② 検査を適切に行うため、必要な数の検査員が必要な箇所へ配置されていること。
２. 検査の方法
以下の事項について審査しなければならない。
２.１. 検査に対する要求事項の明確化及びレビュー
法定事業者検査実施組織は、検査を適切に行うために必要な要求事項を次の観点から明確に文書化するとともに、検査を行う前にその内容のレビューを完了していること。
２.１.１ 要求事項の明確化① 検査に関連する法令要求事項② 明示されてはいないが、検査に不可欠な要求事項③ 法定事業者検査実施組織が必要と判断する追加要求事項
２.１.２ 要求事項のレビュー
検査に対する要求事項が定められていること。
２.２. 測定機器等の管理① 法定事業者検査実施組織は、実施すべき測定の方法を明確にしていること。また、そのために必要な測定機器を明確にしていること。
② 法定事業者検査実施組織は、①の測定方法に従い各検査を適切に実施していること。
③ 検査の判定に使用する測定機器に関し、次の事項を満たしていること。
a) 測定機器に関し適切な精度維持方法が定められ、かつ、その方法どおりに校正又は検証が確実に実施されていることを確認する。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
④ さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録していること。
⑤ 要求事項にかかわる測定にコンピュータソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウ
ェアによって意図した測定ができることを確認していること。

43

２.３. 検査計画の策定
検査の計画にあたっては、次の事項について該当するものを明確にすること。
a) 具体的な検査の方法及び判定基準b) その検査実施に必要な検査員の配置や使用する測定機器等c) 検査の方法及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録
３. 工程管理
以下の事項について審査しなければならない。
３.１. 検査の完了確認
検査計画で決めた検査方法を満たし、検査がすべて完了していることを確認していること。
３.２. 不適合品の管理① 法定事業者検査実施組織は、次のいずれかの方法で、不適合品が処理されていること。
a) 検出された不適合を除去するための処置をとる。
b) 当該権限をもつ者が、特別採用によって、合格と判定することを許可する。ただし、当然のことながら、技術基準を満たしていないものを特別採用することはできない。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
② 不適合品の記録及び、不適合品に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持していること。
③ 検査において不適合品に対して処置を施した場合には、技術基準への適合性を実証するための再検査を行っていること。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
審査機関は、協力事業者がある場合には、設置者が、当該事業者の管理に関する以下の事項を定めて実施し、記録していることについて審査しなければならない。
① 協力事業者への要求事項② 協力事業者の選定、評価基準及びその結果③ 協力事業者に委託する業務に対する検証要領④ 協力事業者に委託した業務に対する検証結果
５. 検査記録の管理に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
５.１. 一般事項① 法定事業者検査実施組織は、要求事項への適合の証拠を示すために、記録を作成し、保存していること。
② 記録は、読みやすく、容易に識別可能で、検索可能であること。
③ 記録の保管、保護及び廃棄を実施していること。また、必要な期間保存していること。
５.２. 記録の作成
法定事業者検査実施組織は、省令第７３条の５又は省令第９４条の４に基づき、検査の結果の記録として、次に掲げる事項を記載していること。
a) 検査年月日b) 検査の対象
c) 検査の方法
d) 検査の結果e) 検査を実施した者の氏名f) 検査の結果に基づいて補修等の処置を講じたときは、その内容

44g) 法定事業者検査の実施に係る組織h) 検査の実施に係る工程管理i) 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項j) 検査記録の管理に関する事項

５.３. 記録の保存
法定事業者検査実施組織は、検査の結果の記録について、５.２. a)から f)までに掲げる事項については５年間保存するものとし、g)から k)までに掲げる事項については、当該検査を行った後、法第５１条第７項（法第５５条第６項において準用する場合を含む。
）の通知を受けるまでの期間保存するものであること。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
６.１. 検査員の確保① 検査に従事する要員に必要な教育、訓練、経験を明確にする。
② 必要な教育・訓練又は他の処置を確実に実施する。
６.２. 教育訓練記録の作成及び維持教育、訓練、経験について該当する記録が作成され、保存されていること。

45

第２章 事業者の保安力水準
定期安全管理審査を受ける組織が、本章は今回の審査対象でないと判断した場合は、審査の対象としなくてよい。
１．日常的な保守管理体制の充実度
以下に示す事項について審査しなければならない。
１.１. 是正処置に関する対応状況
定期点検等で発見した不具合についての是正処置を策定し、水平展開するための処置が講じられていること。具体的には以下のとおり。
① 不具合の原因究明及び再発防止策の立案がなされ、当該再発防止策が講じられている。
② 不具合が発生した設備の同型機に対する水平展開等を実施する等、同型機での同種不具合を未然に防止できる仕組みを構築している。
③ 経済産業省の委員会等で審議された不具合に対する再発防止策を周知している。
１.２.設備の運用状態に関するデータの記録・保存
以下に示すような設備の運用状態に関するデータ（以下「運用データ」という。
）を継続的に取得し、当該データを適切な期間記録・保存していること。
・監視装置及び制御装置のデータ
・日常巡視点検結果
１.３.保守管理体制の構築
運用データを活用し、以下のような設備を保守する仕組みが構築されていること。
① 運用データの取得を通じ、設備の状態を監視している。
② 部品交換・補修等を行う判定基準が、運用データを活用して設定されている。
③ 部品交換・補修等を行う場合の承認プロセスが明確になっており、かつ、記録されている。
④ 設備を保守する手順が、運用データを活用して作成されている。
１.４.保守管理体制の維持
１.３.の保守管理体制が、以下に示すような取組により維持されていること。
① 不具合対応方針が追加情報に基づき更新されている。
② 部品交換・補修後も継続的に運用データが取得され、運用データを活用した設備の保守が継続されている。
③ 設備保守の履歴が記録・保存されている。
２．重大事故等の有無
審査機関は、法定事業者検査実施組織が、審査の申請があった日から審査対象期間（最初の審査については、過去すべての期間）において重大事故等を起こしていないことを確認しなければならない。
重大事故等とは、「電気事業法施行規則第９４条の３第１項第１号及び第２号に定める定期事業者検査の方法の解釈」（２０１７０３２３商局第３号。以下「定期検査解釈」という。
）に規定する検査項目の検査対象となる設備における、以下に示す損壊事故である。
① 公衆被害を与えた事故② 倒壊・火災・飛散・折損・座屈等が発生した事故
ただし、事業者の保守管理体制に起因しない不可抗力による事故及び火災に至っていない発電機に限られた事故は除く。

46

(内規) 添付資料２

審査基準に適合しない場合の取扱い
電気事業法(昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。
）に基づく安全管理審査の過程において、審査基準に適合しない事項を検出した場合の取扱いは、次のとおりとする。
１. 事実認定
検出された審査基準に適合しない事項について、法定事業者検査実施組織から十分意見を聴取し、かつ客観的資料に基づき事実を認定し、記録する。
審査基準に適合しない事項に対して法定事業者検査実施組織側の同意が得られない場合は、その旨を記録する。
２. 審査基準に適合しない事項の分類検出された審査基準に適合しない事項を次のように分類する。
なお、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。
）第７３条の６第３号又は省令第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査においては、「２.３. 改善が期待される事項」は適用しない。
２.１. 重大
次のいずれかに対応するもの。
(１) 法令に対する違反又は保安に重大な影響を与えうる可能性がある事項を自ら検出できずに、適切な処置がなされていない場合【例示】a) 検査又は保守管理に係るデータの改ざん、ねつ造等の不適切な行為が発見された場合
b) 検査又は保守管理対象の選定に重大な瑕疵が検出された場合
c) 検査結果又は保守管理の記録を適切に行っていない場合d) 安全管理審査の受審を適切に行っていない場合e) 検査の未実施の場合
f) 保守管理を適切に行っておらず、保安に重大な影響を及ぼす場合(２) 審査基準に照らし、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織の複数の運用・維持面での欠落、又は不履行が検出された場合【例示】a) 審査項目の複数の項目に欠落があり、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織の運用に支障をきたすか、重大な影響を及ぼすと判断される事項が検出される場合b) 審査基準に適合しない軽微な事項が多数発見され、法定事業者検査実施組織又は保守管理組
織が機能していないと判断される場合(３) 審査基準に照らし、検査又は保守管理の確実な実施を行う能力について客観的証拠から重大な疑義があると判断された場合【例示】a) 検査員が重要な法令要求事項について無知であることが検出された場合
b) 法定事業者検査実施組織の技術基準への適合判定能力に問題が検出された場合
c) 法定事業者検査実施組織が定めた文書又は手順に基づく複数の項目が実施されていないこ

47

とが検出され、この結果が安全上重要と判断される場合
d) 不適合処理に重大な瑕疵が検出された場合
２.２. 軽微
次のいずれかに対応するもの。
(１) 審査基準に照らし、設置者が作成した「検査マニュアル」若しくは「検査実施要領」又は「保守管理マニュアル」の維持・運用における弱点を示す所見が検出されたものであって、法定事業者検査実施組
織又は保守管理組織の能力に重大な影響を与えないもの(２) 審査基準に照らし、当該法定事業者検査実施組織による技術基準適合性確認の結果には影響を与えないが、将来的に改善を要するもの
２.３. 改善が期待される事項
次のいずれかに対応するもの。
(１) 審査基準に照らし、修正を必要とするものであるが、法定事業者検査実施組織又は保守管理
組織の欠陥や弱点を示すものではなく、予防処置の面から改善を期待する事項(２) 審査基準に照らし、適合しているが、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織による改善によって、さらなるパフォーマンスの改善に繋がるもの
３. 審査基準に適合しない事項に対する対応
審査要領書 で定める「様式２ 検出事項報告様式」により、重大、軽微等の判定を含め、客観性を有する根拠により抽出された検出事項の内容を設置者に明示する。
なお、省令第７３条の６第３号又は省令第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査においては、「３.３. 改善が期待される事項」は適用しない。
３.１. 重大な場合（１）
省令第７３条の６第１号から第３号又は省令第９４条の５第１項第３号から第６号若しくは第２ 項第１号から第３号の場合（省令第９４条の５第１項第４号又は第５号においては、同項第３号に規定する組織に限る。
）
審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
設置者に対し、再発防止のための対応を指示し、次回の安全管理審査時に是正内容を確認する。登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
なお、登録安全管理審査機関においては、技術基準等法令違反に関する審査基準に適合しない事項があり、当該設備を使用している場合は、使用前・定期安全管理審査実施要領の「様式２ 検出事項報告様式」
により、速やかに国に報告を行うものとする。
（２）省令第９４条の５第１項第１号、第２号、第４号又は第５号の場合（省令第９４条の５第１項第４号又は第５号においては、同項第１号又は第２号に規定する組織に限る。
）
登録安全管理審査機関は、速やかに国に対して審査基準に適合しない事項を「様式２ 検出事項報告様式」により通知する。また、登録安全管理審査機関は、この写しを設置者に送付し、必要に応じて現地調査等を行うことにより、設置者の対応を観察する。
国は、設置者に対し、審査基準に適合しない事項に対する是正を「様式３ 定期安全管理審査是正通知書様式」により通知する。また、この写しを登録安全管理審査機関へ送付する。
設置者は、速やかに必要な処置等を実施し、その結果を登録安全管理審査機関に報告する。
登録安全管理審査機関は、審査基準に適合しない事項に対して、設置者が適切な是正処置を実施したと判断した場合は、審査結果について、「審査基準に適合する」と評価する。
なお、審査基準に適合しない事項について、原則６か月以内(検出事項報告書の発行日から起算)に、適切な是正

48

処置が実施されなかったと登録安全管理審査機関が判断した場合は、審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
ただし、重大な不適合が一部の設備のみに認められる場合は、その設備に制約条件を付与することにより、「審査基準に適合する」と評価することができる。
登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
３.２. 軽微な場合（１）
省令第７３条の６第１号から第３号又は省令第９４条の５第１項第３号から第６号若しくは第２ 項第１号から第３号の場合（省令第９４条の５第１項第４号又は第５号においては、同項第３号に規定する組織に限る。
）
設置者に対し、問題点を通知し、設置者の対応を観察する。
審査基準に適合しない事項に対する対策の回答結果が十分と判断される場合には、是正確認を行う条
件で審査結果を「検査の実施につき(十分な)体制がとられている」とする。
ただし、１か月以内(検出事項報告書の発行日から起算)に、検出した審査基準に適合しない事項に対して、適切な対策の回答結果が得られないと審査機関が判断した場合は、審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
この場合、設置者に対し、再発防止のための対応を指示し、次回の安全管理審査時に是正内容を確認する。登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
（２）省令第９４条の５第１項第１号、第２号、第４号又は第５号の場合（省令第９４条の５第１項第４号又は第５号においては、同項第１号又は第２号に規定する組織に限る。
）
登録安全管理審査機関は、速やかに設置者に対して審査基準に適合しない事項を「様式２ 検出事項報告様式」により通知し、審査基準に適合しない事項に対し、是正報告を提出させることを条件に審査結果を「審査基準に適合する」と評価するとともに、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
なお、登録安全管理審査機関は、設置者が実施する是正処置等の対応を観察し、設置者から１か月以内(検出事項報告書の発行日から起算)に適切な対策の回答結果が得られないと審査機関が判断した場合は、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
３.３. 改善が期待される事項
審査機関は、審査基準に適合しない事項について、その内容が審査結果に影響を及ぼすものではなく、改善が期待される事項であった場合は、問題点を設置者に通知することにより改善を促すとともに、次回の安全管理審査時に取組の内容を確認する。
登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
３.４. 前回の審査指摘事項のフォロ－アップ
前回の審査にて指摘された事項であって、前回の評定通知によって通知されたものについては、次回の安全管理審査時に是正又は改善されているかどうかを確認する。登録安全管理審査機関においては、審査
結果の通知の所見にこの旨を記載する。

49

５

お問合せ先

お問合せ先

安全審査申請、ご質問等につきましては、下記宛にご連絡ください。

日本検査株式会社安全管理審査室
電話： 03-3537-3664
FAX： 03-3537-3679
メール：ankansin@nihonkensa.co.jp
URL： http://jic-global.com/service/safety/

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