Ⅳ章

普及啓発活動および支援活動

2 不法投棄未然防止事業協力および離島対策事業協力
2.1 不法投棄の現状
環境省は、家電リサイクル法施行後の廃家電 4 品目の数は 40,800 台であり ( 不法投棄台数のデータを取得して不法投棄台数の推移を毎年調査し、公表しています。

いる 1,663 自治体のデータに基づく推計値 )、前年度と比

この不法投棄調査は全国の 1,741 市区町村を対象に実較して減少しました。

施したもので、2022 年度の廃家電 4 品目の不法投棄台
図表Ⅳ－ 8

廃家電 4 品目の不法投棄台数（2000 ～ 2022 年度）(台) 法施行前 法施行後200000166,400
150000176,400

172,500
161,400

155,800

138,500

139,400

122,200

121,100 119,400

100000165,727

174,980

116,500
92,500172,327

132,153

155,379

132,084

50000

0133,200 131,800

115,815

125,427

128,66874,600 69,700

158,234

113,49662,300111,007
87,19826,15454,200 54,200 51,800 53,300 45,000
40,80070,208 65,234
59,821 53,610 54,095
53,195 44,538 39,228
51,459（年度）
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（各年度調査の（21.4％）（95.4％）（99.6％）（99.2％）（99.9％）（99.7％）（94.7％）（95.6％）（95.1％）（94.2％）（97.6％）（98.0％）（95.3％）（94.3％）（94.1％）（93.6％）（96.0％）（98.8％）（99.8％）（99.3％）（99.7%）（99.1%）（96.3%）
人口カバー率）※人口カバー率：廃家電4品目の不法投棄の状況把握調査において、不法投棄台数のデータを有していた自治体の合計人口の総人口に占める割合。
①

環境省がアンケート調査によって把握した不法投棄台数②①を人口カバー率で割り戻した台数（推計値）［出典］「令和 4 年度廃家電の不法投棄等の状況について」（環境省、2024 年 3 月 29 日）より作成

2.2 離島地域における家電リサイクルの現状と課題
離島地域の小売業者は、本土の小売業者に比べて海上収集・運搬料金の不公平性の問題が発生しているとの指輸送を含むため、高い収集・運搬料金の請求を行わざる摘があります。

を得ない状況になっており、離島地域の排出者に対する図表Ⅳ－ 94,000
3,500
3,0002,500

図表Ⅳ－ 10 離島における収集・運搬料金の内訳

廃家電 4 品目の引取りに際して小売業者が請求する収集・運搬料金（平均値）

円

3,900
3,100
2,450

2,700

2,600

2,800
2,050

2,0002,000

本土での輸送コスト
21.7％

島内での回収コスト19.1％

1,500
1,000

海上輸送コスト
59.3％

5000

エアコン

ブラウン管式テレビ
離島家電小売店

冷蔵庫・冷凍庫

洗濯機

全国地域小売店［出典］第一次評価・検討合同会合（第 11 回 2007 年７月 30 日）資料４より作成

61

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2023年（令和5年）度版［第23期］

N＝５９不法投棄未然防止事業協力および離島対策事業協力
リサイクル実績

家電製品協会では、製造業者等からの委託を受け、「不交付を行う事業です。「離島対策事業協力」とは、離島に法投棄未然防止事業協力」および「離島対策事業協力」をおける収集・運搬の改善策として、一定の要件を満たして行っています。

いるものについて海上輸送コストに見合う助成金の交付等「不法投棄未然防止事業協力」とは、不法投棄未然防止を行う事業です。

章 家電リサイクル制度

I

2.3 製造業者等による市区町村等への協力に関する取組

対策について積極的に取り組む市区町村に対して助成金の両事業について、2023 年度に助成金の交付を行った市区町村は以下のとおりです。

章 家電リサイクル実績

II❶市区町村が助成金交付の対象となる事業を行った期間：2023 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで❷不法投棄未然防止事業協力 実施市区町村（140 市区町村）
北海道 札幌市

北海道 旭川市

北海道 室蘭市

北海道 釧路市

北海道 北見市

宮城県 塩竈市

宮城県 気仙沼市

秋田県 三種町

山形県 山形市

福島県 いわき市

北海道 千歳市
福島県 白河市

栃木県 宇都宮市
千葉県 船橋市
千葉県 君津市
東京都 足立区

東京都 あきる野市
神奈川県 相模原市
石川県 津幡町

山梨県 上野原市
岐阜県 岐阜市
愛知県 豊橋市
愛知県 大府市
三重県 名張市
京都府 京都市

京都府 与謝野町
大阪府 寝屋川市

兵庫県 南あわじ市
岡山県 玉野市
高知県 安芸市
福岡県 直方市
福岡県 遠賀町
沖縄県 糸満市

埼玉県 朝霞市
千葉県 佐倉市

千葉県 袖ケ浦市
東京都 青梅市
東京都 瑞穂町

神奈川県 藤沢市
石川県 内灘町
長野県 須坂市
岐阜県 飛騨市
愛知県 安城市
愛知県 豊明市

愛知県 南知多町
三重県 亀山市
京都府 舞鶴市
大阪府 堺市

大阪府 和泉市
奈良県 奈良市
山口県 岩国市

高知県 四万十町
福岡県 中間市
佐賀県 鹿島市
宮崎県 西都市

沖縄県 豊見城市

茨城県 龍ケ崎市

茨城県 笠間市

埼玉県 坂戸市埼玉県 長瀞町

埼玉県 川口市
千葉県 東金市
千葉県 白井市
東京都 町田市

埼玉県 飯能市
千葉県 習志野市
千葉県 南房総市
東京都 日野市

岩手県 岩泉町
茨城県 鹿嶋市
埼玉県 狭山市
千葉県 千葉市

東京都 中野区

東京都 武蔵村山市

東京都 日の出町

神奈川県 横浜市

神奈川県 川崎市

山梨県 甲府市

山梨県 大月市

山梨県 南アルプス市

神奈川県 茅ヶ崎市
長野県 伊那市
静岡県 三島市
愛知県 蒲郡市
愛知県 日進市
三重県 津市三重県 志摩市
京都府 亀岡市

神奈川県 大和市
長野県 中野市
静岡県 富士市
愛知県 常滑市
愛知県 田原市

大阪府 島本町

愛媛県 松山市

愛媛県 東温市

福岡県 北九州市

福岡県 福岡市

長崎県 壱岐市

熊本県 天草市

沖縄県 南城市

愛知県 清須市

大阪府 東大阪市
奈良県 生駒市

鹿児島県 鹿児島市

愛知県 小牧市

京都府 京田辺市

奈良県 五條市

福岡県 芦屋町

愛知県 名古屋市

京都府 長岡京市

大阪府 守口市

徳島県 上勝町

長野県 飯山市

三重県 鈴鹿市

大阪府 岸和田市
大阪府 柏原市

神奈川県 愛川町

三重県 四日市市
滋賀県 野洲市

福岡県 水巻町IV

滋賀県 東近江市
大阪府 枚方市
奈良県 平群町
福岡県 久留米市
福岡県 岡垣町
熊本県 合志市

鹿児島県 霧島市

鹿児島県 奄美市

沖縄県 中城村III

千葉県 市原市V

章 資料集

宮崎県 宮崎市

埼玉県 さいたま市

岩手県 矢巾町章 普及啓発活動および支援活動

愛知県 東郷町

福島県 西郷村

北海道 羅臼町

章 製造業者等の取組

埼玉県 草加市

北海道 釧路町

沖縄県 八重瀬町❸離島対策事業協力 実施市町村（19 市町村）
北海道 奥尻町

東京都 大島町

東京都 利島村東京都 神津島村

東京都 八丈町

鹿児島県 喜界町

鹿児島県 徳之島町

鹿児島県 和泊町

鹿児島県 与論町

沖縄県 宮古島市

東京都 小笠原村
沖縄県 渡嘉敷村

長崎県 壱岐市

沖縄県 伊平屋村

鹿児島県 奄美市
沖縄県 多良間村

鹿児島県 屋久島町
沖縄県 与那国町

鹿児島県 瀬戸内町

不法投棄未然防止事業協力と離島対策事業協力については、家電製品協会
ホームページで確認できます。
⇒ https://www.aeha.or.jp/recycle/

家電製品協会では、中立的かつ公正な運用を図るため、第三者委員会を組織し、第三者委員会の決定した政策等の下で本事業に取り組んでいます。

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Ⅳ章

普及啓発活動および支援活動

2.4 不法投棄未然防止対策の実施事例事業協力を行った市区町村における不法投棄未然防止対策の事例についてご紹介します。

(1) 監視・啓発活動◦	六市町合同パトロール活動と大学周辺での啓（北海道 室蘭市）
発活動

たほか、2023 年 2 月 27 日（月）～ 3 月 3 日（金）に、室蘭工業大学生活協同組合パレットにて臨時集積場を設け、使用済小型家電回収イベントを実施。引越シーズンである 3 月に「西いぶり定住自立圏共生ビジョン」に基づき、室蘭市がは、毎年、市内全世帯向け広報紙にてテレビ・冷蔵庫・洗濯機・中心市となり、登別市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町

エアコンの正しい処理方法について啓発活動を行っています。

と共に「六市町合同で一斉不法投棄パトロール」を年 2 回実施しています。実施時期は、６月の「環境月間」と１０月の「廃棄物適正処理推進月間」期間中で合同パトロールと観光道路や山間部への「のぼり」の設置など、不法投棄未然防止活動を展開いたしました。
来期 2024 年からは監視カメラや看板の設置を計画し、不法投棄防止の啓発を行うとともに、警察とも連携し、あらゆる手段を駆使し「不法投棄未然防止活動」を強力に推し進めます。
さらに、リサイクル推進のため、大学周辺など住民の入れ替わりが多い地域を対象に、ポスター掲示、チラシ配りを実施し合同パトロール（広報むろらん）

リサイクルイベント開催の様子

掲示ポスター

のぼり設置

大学周辺配布チラシ(2) 監視・通報による啓発活動◦監視カメラと看板の連携設置と不法投棄通報システムの活用（山形県 山形市）
近年、パトロールによる常時監視が難しい山間部における不法投棄の発生率が高くなっていました。その対策として「監視カメラ」と「看板」を併用することにより、設置場所で不法投棄が再発した事例は確認されておらず、一定の抑止効果が見られました。さらに、町内会等に看板を配布することで、地元住民と連携した不法投棄対策を実施しています。

監視カメラ・看板の設置

また、専用ダイヤル「山形市不法投棄 110 番」や「LINE」による通報手段を活用することで、不法投棄の早期発見や迅速な対応（警告・撤去）を行っています。
・2022 年度：不法投棄 110 番 74 件

LINE 15 件

・2023 年度：不法投棄 110 番 88 件

LINE 14 件

2024 年度の事業協力では、車両用マグネットシートや警告サインを活用し、不法投棄未然防止活動を積極的に推進します。

63

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車両用マグネットシート

警告サイン

不法投棄未然防止事業協力および離島対策事業協力
リサイクル実績堺市）

年々大幅に減少しています。 また、市民への不法投棄禁インパクトがある「目立つ看板」を設置し、「不法投棄止看板の貸出を行っているほか、不法投棄常習箇所への禁止」「警察に通報」等の注意、さらにオリジナルで、「正ソーラー式監視カメラを設置、警備会社による夜間パトしい手続き方法」へ誘引する QR コードを追加しました。

ロールも実施し不法投棄未然防止活動を強化しています。

◦「目立つ看板」の設置（大阪府

日々の「不法投棄未然防止活動」により、不法投棄数量は看板追加オリジナル告知 ❶章 家電リサイクル制度

I（3）看板・監視カメラの設置

看板追加オリジナル告知 ❷それとも高額な罰金？

「タイホ」より「スマホ」から正しい手続き！！

粗大ごみ    家電リサイクル

不法投棄数量（台）
350350ソーラー式監視カメラの設置

300300

313

250
250

推移

263III

146150150
100
100665050

2020

2021

2022

カメラ視点の写真

2023（年）（ 2月）

章 製造業者等の取組

20020000

II

章 家電リサイクル実績「目立つ看板」

正しい費用負担？

（4）不法投棄の通報に LINE を活用◦ LINE 活用による不法投棄未然防止活動
・東京都 足立区  2023 年 3 月に導入

ンで現場の「写真」や「場所」の情報を手軽に送信できるようになっています。

・千葉県 船橋市  2022 年 12 月に導入
不法投棄の通報手段として電話での通報が多い中、手軽通報画面で「不法投棄 / 落書き」を選択し、必要な情報を入力します

な LINE を通じた通報方法を構築しています。自治体 LINE公式アカウント上で、不法投棄の情報提供をするための詳細【足立区のウェブサイト】

写真を送信しますメインメニューから「通報」をタップ

IV

章 普及啓発活動および支援活動（東京都 足立区・千葉県 船橋市）

な通報方法を画像でわかりやすく紹介。そこからスマートフォ

章 資料集

V
カメラを起動

通報内容を申請（送信）します
現場の住所を送信します（地図から選択も可能）

申請

足立区のウェブサイト https://www.city.adachi.tokyo.jp/hodo/line/tsuho.html

家電リサイクル

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Ⅳ章

普及啓発活動および支援活動【船橋市のウェブサイト】
不法投棄のアイコンをクリックし、該当のメニューを選択現場の写真を送付します

位置情報と詳細を送信します

船橋市のウェブサイト https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/003/p110391.html（5）ウェブサイトによる住民への不法投棄防止の啓発（北海道◦関係機関との協力釧路市）「不法投棄は重大な犯罪です！！」というタイトルで不法投置など、写真を使って現状と対策をわかりやすく説明しています。

棄は重大な犯罪であることをウェブサイトに掲載し、住民への啓発を行っています。

また、釧路海上保安部、釧路航空基地、釧路警察署、釧路総合振興局と連携したパトロール活動を掲載することで、不法投棄防止に向けた対策、監視パトロール、看板の設関係機関と連携の取組みであることを住民に伝えています。

釧路海上保安部、釧路航空基地、釧路警察署、釧路総合振興局とのパトロール
釧路市のウェブサイト https://www.city.kushiro.lg.jp/kurashi/gomi/1004176/1004187.html◦警察対応事案の掲載による不法投棄の抑止（北海道 千歳市）

千歳市に関する条例上の規程も詳しく掲載し、不法投棄が不法投棄に関して、写真等を使用してわかりやすく現状また、各年度の投棄数を表にして、現状を住民に伝えてを説明し、警察が対応した事案も紹介しています。さらに、犯罪だという事を強くアピールしています。
います。

不法投棄に関する法律の条文、道路法上の規程、北海道・警察事案となった現場
千歳市のウェブサイト https://www.city.chitose.lg.jp/docs/95-82368-165-858.html

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不法投棄未然防止事業協力および離島対策事業協力
リサイクル実績

MAP で可視化することにより、住民の意識がその場所に向き、不法投棄しにくい環境が作られて行く事を目指してい「不法投棄 MAP」には、過去 5 年間に不法投棄が発生した地点や、不法投棄された廃棄物の写真を掲載しています。
また、不法投棄を発見した場合には、飛騨警察署または飛騨市役所まで情報提供をお願いしています。

ます。

I

章 家電リサイクル制度◦「不法投棄 MAP」の掲載による不法投棄の抑制（岐阜県 飛騨市）

章 家電リサイクル実績

II

章 製造業者等の取組

III

章 普及啓発活動および支援活動

IV

飛騨市のウェブサイト https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/16/30038.html

章 資料集

V

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