第二次案内特別セミナー「海洋・宇宙連携の推進による産業振興に向けて」
内閣府の海洋及び宇宙事務局、産業界からは経団連の海洋及び宇宙の両委員会代表が、今回初めて揃い踏みで登壇し、最新の取組状況をお話しいただきます。また、次期海洋基本計画に向けた提言も発表していただくとともに、パネルディスカッションで、海洋・宇宙両産業のwin-win関係を目指して意見交換をする、画期的プログラムです。
これまでのセミナー参加の方々を含め、産学官多方面の、関心ある方々の多数のご参加をお願い申し上げます。
○日 時： 2017 年 7 月 11 日(火) 13:30－17:00 （17:30－19:00 意見交換会〔懇親会〕）○場 所： 東京・虎の門 笹川平和財団ビル 11 階 国際会議場 （意見交換会は 10 階）○主 催： (一社)海洋産業研究会、Marine Technology Society 日本支部
○後 援： 海洋・宇宙関係１１団体・学会 （詳細別掲）○参加費：セミナーはお一人 4,000 円、意見交換会（懇親会）は 3,000 円 （詳細別掲）〇申込方法：海洋産業研究会あてに（rioe@rioe.or.jp）、来る 7 月 3 日(月)までにお申込みください。 （詳細別掲）≪プログラム≫◆開会（13:30）◆基調講演（13:35）◆話題提供（１）（14:05）◆話題提供（２）（14：25）◆話題提供（３）(14:45)「海洋分野における宇宙利用－未来情報サービスの豊かな可能性－」･･････山形 俊男・東京大学名誉教授「宇宙と連携した海洋情報の産業利活用の可能性」･･････長澤 仁志・経団連海洋開発推進委員会総合部会長「宇宙システム利用の現状と海洋との連携への期待」（仮題）･･････麻生 紀子・経団連宇宙開発利用推進委員会「海洋・宇宙連携による産業振興に向けた提言」･･････廣野 康平・神戸大学准教授（日本海洋政策学会「海洋・宇宙連携」課題研究グループファシリテーター）＜休憩（15:05－15:20）＞◆パネルディスカッション◇コーディネーター趣旨説明・・・・・・北川 弘光・（公財）笹川平和財団客員研究員◇ミニプレゼン(1)「海洋基本計画における海洋・宇宙連携」（15:25）･･････木下 秀樹・内閣府総合海洋政策推進事務局参事官◇ミニプレゼン(2)「宇宙産業ビジョン 2030～第 4 次産業革命下の宇宙利用創造～」（15:35）･･････高見 牧人・内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官◇パネリストプレゼン（パネリスト）（15:45～各 5 分）
泉 史郎・（株）商船三井技術部 LNG 船プロジェクト第二グループマネジャー
越智 正昭・（株）ハレックス代表取締役社長 〔気象情報サービス＋ICT 専門会社〕
大島 達樹・(国研)水産研究・教育機構開発調査センター浮魚開発調査グループ GL
関本 恒浩・五洋建設(株)執行役員技術研究所担当◇ディスカッション（パネリスト間討議、フロア参加討議）（16:05－16:55）◇コーディネーター
まとめ◆閉会(17:00)＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝☆意見交換会 （懇親会） （於：10 階 食堂）（17：30－19：00）

特別セミナー「海洋・宇宙連携の推進による産業振興に向けて」○日 時： 2017 年 7 月 11 日(火) 13:30－17:00 （17:30－19:00 意見交換会〔懇親会〕）○場 所： 東京・虎の門 笹川平和財団ビル 11 階 国際会議場（意見交換会は 10 階）〔開催概要〕（一部再掲）○主 催： (一社)海洋産業研究会、Marine Technology Society 日本支部
○後 援： (一社)日本航空宇宙工業会、(一社)大日本水産会、 (一社)漁業情報サービスセンター、(一社)日本船主協会、(一社)日本造船工業会、(一社)日本舶用工業会、(一社)日本埋立浚渫協会、
日本海洋政策学会、(公財)笹川平和財団海洋政策研究所、(一社)日本リモートセンシング学会、(一社)次世代センサ協議会○参加費：セミナーはお一人 4,000 円、意見交換会（懇親会）は 3,000 円（当日受付払。領収証を用意します。
）（報道関係、関係官庁及び地方自治体の方は、セミナー参加費は無料とさせていただきます。
なお、資料及び会場準備の都合上、事前に参加申し込みをしていただくよう、お願いいたします。
）〇申込方法：海洋産業研究会のメールアドレス（rioe@rioe.or.jp）あてに、別添の参加申込書等により、参加者の氏名(ふりがな）、所属機関、役職部課名、連絡先(電話番号、e-mail アドレス）、意見交換
会の参加の有無を記して、7 月 3 日(月)までにお申込みください。上記項目をメール文に直打ちして送信いただいてもかまいません。送信時の件名は、7/11 特別セミナー参加申込としてください。
（受付確認の連絡は特に差し上げませんので、当日、直接、会場へお出でいただいて結構です。
）（配布用参加者名簿にお名前等の掲載を希望されない場合は、その旨、付記してください。
）〔開催趣旨〕
近年、海洋・宇宙連携の必要性はますます高まってきています。衛星リモートセンシング及び通信の技術革新は、今後、海洋分野で革命的な進歩をもたらす可能性があります。多数のインターネット通信衛星による海洋ブロードバンドの実現、多くのリモートセンシング衛星による高頻度の全地球観測・監視は、海洋ビッグデータによるビッグビジネスの開花を予感させます。我が国の 200 海里 EEZ はもちろん、北極海やオホーツク海をカバーした、様々な産業活動のインフラとしても、極めて重要と言えます。
主催者らは、これまで、「海洋・宇宙の連携推進」をテーマに、連続的にセミナーを開催してきました。第 1 回は神戸大学（2014.1.31）、第 2 回は横浜国立大学（2014.8.29）、第 3 回は東京海洋大学（2015.4.21）、第 4 回を北海道大学（2016.
1.28-29）で開催しました。回を追うにつれて、アカデミア間での検討から徐々に、“産業振興”へと重点移動を試みてまいりました。続く、昨年 10 月 4 日の「海洋・宇宙連携の今後の在り方」に関する特別セミナーでは、アメリカ及びヨーロッパでの取組を直接、話題提供していただき、国際的視点での情報共有も図ってまいりました。
これらの活動と並行して、日本海洋政策学会で「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究」という課題研究グループが立ち上げられまして（ファシリテーター：廣野康平・神戸大学准教授）、海洋・宇宙連携による産業振興に関する提言が発表される運びとなっており、その内容は本セミナーでもプレゼンしていただきます。
折しも、来年春に「第 3 期海洋基本計画」の策定が予定されており、現在、その内容についての議論が高まりつつあることは周知のとおりです。他方、宇宙政策委員会からは、「宇宙産業ビジョン」が、6 月 9 日までパブリックコメントに付され、近々、正式決定の運びであるほか、「宇宙基本計画工程表（平成 29 年度改訂）」の策定に向けた意見募集が 6 月 17日から 7 月 17 日まで、行われています。
ところで、昨年 10 月 4 日の特別セミナーでは、初めて、行政サイドから内閣官房総合海洋政策本部事務局（当時）と内閣府宇宙開発戦略推進事務局に一緒に登壇していただきましたが、今回は、産業振興の視点を一層推し進めるため、産業界サイドから、経団連の海洋開発推進委員会及び宇宙開発利用推進委員会の関係者にも、揃って登壇していただくことといたしました。これもまた本邦初のことで、行政及び産業界の双方から海洋・宇宙の揃い踏みとなります。
さらに、パネリストにはユーザー業界の方々にお願いいたしまして、登壇者ならびにご参加の方々ともども、産業振興の視点から、今後の海洋・宇宙連携の道筋を大いに議論していただきたいと考えています。