『週刊東洋経済』
純広告ご出稿に際してのお願い

週刊東洋経済『週刊東洋経済』純広告価格表
Ａ4変型判・中綴じ

発行日 毎土曜日 発売日 毎月曜日

掲載面

色数

スペース

サイズ

掲載料

天地×左右（mm）

（円）

表４4色

1ページ

263×193 ★

1,250,00
0

表２見開き

4色

2ページ

280×420 ★

1,900,000

表２見開き次4色

1ページ

280×210 ★

980,000

表３4色

1ページ

280×210 ★

910,000

目次前コラム対向

4色

1ページ

280×210 ★

980,000

4色

2ページ

280×420★

1,700,00
0

4色

1ページ

280×210 ★

900,000

4色

タテ1/3ページ

250×58350,000

1色

タテ1/3ページ

250×58260,000

二葉分

150×200

1,350,000

一葉分

150×100

900,000

記事中

はがき

両面1色
（片面1色増すごとに60,000円増）★印は断ち切り（ブリード版）サイズです。
★タテ1/3広告は、罫線で囲んでください。
★断ち切り版は仕上がり寸法です。

※中綴じのためロゴ・コピー等は左右10ｍｍ以上中面にレイアウトしてください。
※データ入稿の場合は、仕上がり見本とデータ仕様書を添付してください。

週刊東洋経済1

広告原稿寸法一覧

表４には、上下とノド側に法定文字およびバーコードが記載されます。
週刊東洋経済2

広告ページ制作に当たってのお願い2020 年 7 月改定◆ 入稿用データは、JMPA カラー準拠フルデータ（J-PDF）を推奨します。インデザインやイラストレーターのデータも受け付けます。画像データの解像度は 350dpi でお願いします。
◆ 断ち切り（ブリード）版は、必ず仕上がりサイズ（内トンボ）の外側 3mm ほど余分に（外トンボまで）塗り足しを入れてください。また、ロゴ・コピー等は天地左右 10mm 以上中面にレイアウトしてください。

◆ 表 4 には、上下とノド側に法定文字およびバーコードが記載されます。

◆ 特色による色指定は、お受けできません。4 色（CMYK＝アイ、赤、黄、スミ）の掛け合わせでお願いします。インク総量（TAC 値）は 320％以下にしてください。

◆ 当社、印刷会社によるデータ修正はお受けできません。入稿原稿が不完全であった場合、再入稿用に修正データをご用意いただきます。
◆ 色校正は通常ご提出しておりません。予めご了承ください。
◆持ち込み記事広告の規定は、弊社制作記事広告に準拠します。AD 表記（14.5Q 以上、太ゴシック、字間スペース入れない）を全ページに（2 ページ以上の場合は見開きごとに 1 カ所）必ず入れてください。広告主名（タイトルの隣などわかりやすい場所に16Ｑ以上で表記）、お問い合わせ先（電話番号・ＵＲＬ・住所など）も必須です。また、持ち込み
記事広告は、入稿前のラフデザイン段階で、事前に規定を満たしているかどうか当社にて確認をさせていただきます。
本誌の編集ページに酷似したデザイン（ 広告原稿と弊社コンテンツの区別が不明瞭なもの、弊社媒体内のデザインやコンテンツを模したもの）は不可となりますので予めご了承ください。
＊制作、入稿に関してご不明な点は、下記までお問い合わせください。
東洋経済新報社ビジネスプロモーション局業務部

shinko@toyokeizai.co.jp
週刊東洋経済3

純広告の表現に関する注意事項
広告原稿は新規お取引、または新原稿の場合、事前審査が必要です。下記にご留意いただき、予定原稿を必ず事前にご提出ください。
◆ No.１表記など最大級表現が入る場合は、必ず広告内にエビデンスの記載をお願いします。
◆ 固有名詞をいれる場合は、許諾がとれている内容のみご使用ください。

◆ 過度な煽り、性に関する露骨な表現、残虐性があり不快感を与える内容はお受けできません。
◆ 特許は「取得済」のみ表⽰可能です。その際は必ず特許番号を併記してください。「特許出願中」は表⽰できません。

◆ 純広告内での媒体名使用はできません（はがき宛先係名も含む。略号や識別番号等にしてください）。
◆ 薬機法にかかわるもの内容が入る場合は、弊社にてJAROに確認をとる場合がございます。
◆ 金融商品・サービスはディスクレーマーを入れてください。

◆ 不動産投資は上場企業様の企業広告のみお受けできます。セミナー告知などリード獲得が目的の内容はお受けできません。
◆ 企業審査で問題ない場合も、商品内容によってはお受けできない場合がございます。事前に訴求内容をお知らせいただき掲載可否判断をさせていただきます◆ 広告主名と問い合わせ先の記入は必須です。QRコードをお問い合わせ先として設置する場合は、「お問い合わせはこちら」など遷移先の補足情報を入れてください。
弊社にて原稿内容を事前確認をさせていただきますので、校了日の10営業日前までに、必ず予定原稿を弊社営業担当または、進行担当（shinko@toyokeizai.co.jp）までご連絡ください。
スケジュールはこちらのQRコードよりご確認ください
週刊東洋経済4

デジタル送稿仕様書■JMPAカラーhttps://biz.toyokeizai.net/direct/topics/topics_file_download/?topics_id=2009&ext_no=02&index=0&disp=inline■モノクロ

https://biz.toyokeizai.net/direct/topics/topics_file_download/?topics_id=2013&ext_no=02&index=0&disp=inline

週刊東洋経済5東洋経済新報社

広告掲載基準と掲載可否判断
広告掲載基準と掲載可否判断
広告掲載基準は、弊社が提供するすべての媒体上に掲載される広告に適用されます。広告掲載を申し込む広告主はその広告について、この基準を遵守する必要があります。
広告掲載基準と掲載の可否判断の関係について弊社の個別の判断により、弊社規定の掲載基準を満たしている場合でも掲載をお断りすることがあります。また、基準を満たさない場合でも、掲載を認める場合があります（法令に違反するものはいかなる場合も掲載しません）。過去に掲載実績があっても現在の業務内容・商品によってはお断りすることがあります。いずれの場合でもその理由について開⽰しておりません。
掲載の可否判断と広告の責任について弊社は、この基準に基づいて個別に掲載の可否を判断していますが、弊社の判断は広告に関する広告主の責任を軽減するものではありません。
広告掲載を申し込む際には、広告に関する責任は広告主⾃⾝が負うことを承諾したものとします。また、掲載の可否を判断した理由について回答することはできません。

掲載審査に際してご⽤意いただく資料会社名・所在地・事業内容が記載された資料または会社概要を確認できるURL、直近 3 年間の財務諸表
広告内容およびリンク先サイト内でのすべての情報に関する読者・ユーザー等の第三者からのク レーム等については、広告主の責任において対処されるものであり、弊社では一切責任を負わ ないものとします。広告料金、メニューに関しては、弊社の都合により変更する場合がございます。事前に必ずご確認ください。弊社において制作した広告制作物（記事タイアップ広告、 純広告等）の著作権その他知的財産権は、掲載後も弊社に属します。

週刊東洋経済6

掲載審査基準
国内関連法令および当社が加入する日本雑誌広告協会、日本インタラクティブ広告協会が定める広告掲載ガイドライン（最新版）に従い、また各業界等の⾃主規定を参考に、広告掲載の可否、原稿内容について、各広告媒体の特性や広告掲載による社会的影響等も勘案し、弊社が独⾃に判断します。お申し込みいただく広告についての掲載可否決定権は、弊社に属します。 以下に該当するもの、および弊社が不適切と判断したものは掲載不可とします。また、媒体特性により審査基準および広告掲載の可否に関わる判断が異なる場合があり、弊社は掲載拒否の理由を説明する義務を負わないものとします。
••••••••••

医薬品医療機器等法、健康増進法、景品表⽰法、特定商取引法、公職選挙法等の広 告・表⽰を規制する法律に違反するもの
他⼈の氏名・肖像、または著作物や商標等を無断で使用し、権利侵害のおそれがあるもの
特定の個⼈・団体の誹謗中傷、名誉毀損、営業妨害、⼈権侵害、差別となるおそれがあるもの
広告主の名称・住所・連絡先が明らかでなく責任の所在が不明なもの
URL 等を表⽰して誘導したサイトの広告・表⽰に起因して、読者・ユーザーに不利益 を与えることが明らかになったもの
虚偽・誇大な表⽰、その他不当または不適切な表⽰があり読者・ユーザーが誤認するおそれがあるもの
非科学的・迷信に類するもので、読者・ユーザーに不安や不利益を与えるおそれがあるもの
反社会的勢力、詐欺的商法、日本国内において許可を受けていない商品・サービス、 投機、射幸心をあおる表現のもの
社会秩序を乱すおそれがあるもの、暴力や犯罪を肯定するようなもの、性に関する露骨・卑猥な表現など公序良俗に反するおそれがあるもの
その他、弊社が媒体の性質・広告内容・社会情勢等を勘案して不適切であると判断したもの

掲載をお断りする業種・業態• 無限連鎖講（ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチレベルマーケティング、ネットワークビジ ネス）、預託商法へ勧誘、紹介をする広告• フランチャイズ、代理店募集、⼈材募集で、定められた表⽰項目を記載していない広告• 特定の宗教の教義を紹介、入信をすすめる広告 ・霊感霊能・スピリチュアル系など、非科学的な占いの広告、「幸運、金運、病気回復」など一定の効果をうたう商品（開運商品）の広告• 性風俗関連特殊営業（店舗型および無店舗型）に該当する業態の広告およびラブホテルの広告• 出会い系サイトの広告• ギャンブル、カジノ（オンラインカジノを含む）の広告• 脱法ハーブ、合法ドラッグ等と称される「危険ドラッグ」の広告• 私的な目的のために寄付、財物の提供を募る広告• 仮想通貨取引、クラウドファンディング 、病院・クリニックにおいて医療行為、施術を訴求する広告• 加熱式たばこを含むたばこ広告は、日本たばこ協会が設ける⾃主基準にのっとり可否を判断しま す• その他、弊社が不適切と判断した広告

週刊東洋経済7

免責事項• 広告掲載を申し込む際には、広告に関する責任は広告主⾃⾝が負うことを承諾したものとします。
• 掲載された広告内容（リンク先に掲載される情報を含みます）に関する一切の責任は広告主が負うものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
• 広告掲載申し込みを受領後でも、訴求内容が弊社掲載基準に反していると該当した場合、弊社は広告掲載を拒否できるものとします。
• お申込者の責めに帰すべき事由によって広告の全部または一部の掲載が行えない場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。
• 弊社が行う広告原稿の審査、または審査合格は、広告内容の適正性および適法性の保証を意味するものと解釈されないものとします。
• 第三者から弊社に対して広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主および広告会社の責任と負担において解決するものとします。ただし、当該損害が弊社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。
• 弊社は、通信回線、コンピューター、サーバー、キャリアネットワークなどの障害、停電、天災地変による弊社媒体の中断、遅延、中⽌、データの消失、データへの不正アクセスにより広告主および広告会社に⽣じた損失、損害などについて、一切の責任を負わないものとします。
• 掲載号または掲載期間において原則競合排除はしておりません。
• 広告主および広告会社、広告内容について第三者の権利を侵害していないことおよび記載内容に関わる財産権のすべてにつき、権利処理が完了していることを弊社に対して保証するものとします。
• 弊社の責に帰すべき事由により広告を掲載することができなかった場合も、弊社は、通常損害に限り責任を負うものいたします。また、損害賠償の総額は、原因のいかんにかかわらず、申込料金を上限といたします。
• 記事広告は掲載時点での情報を基に制作するものであり、掲載後の修正は、原則、お受けできません。
• 薬機法、景表法等に係る内容・表現については外部の審査機関に審査を依頼します。その判断によっては表現・内容の修正、場合によっては掲載中⽌をお願いする場合もありますのであらかじめご了承ください。

広告表現に関する注意事項• 広告原稿は事前審査が必要です。
• 記事体裁の広告は「ＡＤ」と明記し、編集記事と紛らわしい表現（広告原稿と弊社コンテンツの区別が不明瞭なもの、弊社媒体内のデザインやコンテンツを模したもの）は避けてください。体験談は実在の⼈物のものであることをご確認願います。
• 純広告内での媒体名使用はできません（はがき宛先係名も含む。略号や識別番号等にしてください）。
• 局部やバストトップの露出ほか、性に関する露骨な表現は避けてください。
• 醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれのある表現は避けてください。
• 特許は「取得済」のみ表⽰可能です。その際は必ず特許番号を併記してください。「特許出願中」は表⽰できません。

週刊東洋経済8

広告掲載のお申し込み 雑誌広告
雑誌広告の掲載申し込みは、下記内容を書面またはメールに記載のうえ、各媒体の申し込み締め切りをご確認のうえ、お申し込みください。
①申込者（請求先）内容：社名、部署名、お申込者名、所在地、電話番号※請求先が異なる場合：請求書送付先住所、部署名、ご担当者名、電話番号②掲載内容：広告主名（広告会社の場合）、掲載広告商品/銘柄名③申込内容：掲載媒体名、発売日、スペース/メニュー名、掲載量（⾴数等）④申込料金（ネット金額：税別）、申込日、ご請求日、お⽀払日
前付、編集⾴対向等のご希望は事前にご相談ください。台割上、ご希望に添えない場合もございます。

広告掲載のキャンセル 雑誌広告
お申し込み後のキャンセルについては以下の基準によりキャンセル料をいただきます。
純広告
申込締切日（発売日の 4 週間前）以降〜8 営業日前まで 掲載料金の 50％
校了日（発売日の 7 営業日前）以降 掲載料金の 100％

お問い合わせ東洋経済新報社
https://biz.toyokeizai.net/
ビジネスプロモーション局 メディア営業部■本社
東京都中央区日本橋本石町1-2-1（〒103-8345）
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