2012年度

中間報告書
株 主 通 信 2012年4月1日〜2012年9月30日

証券コード 6366

財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
受注工事高

9,000

完成工事高

受注残高

（単位：億円）

8,409

経常利益／当期純利益
経常利益

300

中間（当期）純利益（単位：億円）

230
（予想）

237
6,000

5,362

4,976

200

6,125
4,300
（予想）
3,500
（予想）

4,250
4,294

4,464
3,000

157
114

2,353 2,471

2,094

106

100

3,130
2,546
1,379

65

1,607

150
（予想）

143

80
61

48
30

00
2008 年度

2009 年度

配当／配当性向

配当（円）
40

配当

2010 年度

2011 年度

2008 年度

2012 年度（中間実績／通期予想）

配当性向（%）
40

配当性向
35.73030.7

30.7

29.330.2純資産／自己資本比率

純資産（単位 ：億円）
1,800

1,500
30
1,20020

17.0

17.5

11.0

1020

3.50
2010 年度

2011 年度

2012 年度（中間実績／通期予想）

自己資本比率
1,687

1,459
40.7

1,49345.3

自己資本比率（%）
60
1,708

1,558
50
43.9

46.0

43.5

30

600

20300

10

2011 年度

0

2012 年度（予想）

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

当社株価の推移2012 年度（中間期）

2,0001,000

2007 年9月

2008 年3月

0（単位：円）

3,000

04090002009 年度

純資産

2010 年度

107.5

2008 年度

2009 年度

2008 年9月

2009 年3月

2009 年9月

2010 年3月

2010 年9月

2011 年3月

2011 年9月

2012 年3月

2012 年9月

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、千代田グループ2012年度中間期（2012年4月1日から2012年9月30日まで）の会社概況についてご報告申しあげます。
当中間期の実績につきましては、海外ではパプアニューギニアやオーストラリアのＬＮＧプラント、国内顧客のアジア進出案件、国内ではLNG受入基地工事などが順調に進捗し、前年同期を上回る完成工事高となりました。また、利益面では、完成工事高の増加により増益となりました。
世界経済の状況は、欧州に端を発した信用不安や中国経済の減速により不透明感が増しておりますが、新興国をはじめとする中長期的エネルギー需要増やガスシフトの動きなどを背景とした設備投資が多数計画されております。また、円高やエネルギー不足などの長期化を懸念する国内顧客の海外展開や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく投資が増加しています。
こうした環境下、当社は従来分野での各種営業活動を継続するとともに、海外インフラや新エネルギー分野など新たな領域開拓を進めております。
当年度は中期経営計画 ｢変革と創造2012｣ の最終年度にあたりますが、成長戦略の推進と基盤強化の諸施策を実行し、今後とも持続的成長を目指し、役職員一同、鋭意努力してまいります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

1

強い会社を目指して— 中期経営計画「変革と創造2012」現況報告 —2009年に策定した中期経営計画 ｢変革と創造2012｣ は最終年度を迎えました。
市場や顧客、競合各社の動向など事業環境の変化がみられる中、昨年度に中間レビューを実施し、見直した重点施策について全社を挙げて実行してまいりました。「変革と創造2012」の重点施策の現況についてご報告申しあげます。

LNG案件の着実な受注・遂行
現在は、パプアニューギニア、オーストラリア、アルジェリアでLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務を遂行しております。また、基本設計業務4件のうちオーストラリアの2件が完了し、EPC業務の受注を目指し営業活動を展開中です。国内におきましては、4件のLNG受入基地を遂行中であり、今後も引き続き計画されているLNGプラント関連工事の受注を目指してまいります。
当社のコア事業であるLNG分野では、新興国を中心とするエネルギー需要の伸びやガスシフトを背景に、多数の設備投資計画が進行中です。LNGプラント建設のリーディングカンパニーとして、様々な立地条件や非在来型ガスなど原料ガスの多様化に対応することで、更なる受注拡大を目指してまいります。

計画中（最終投資決定前）の主要LNG案件

2

新規分野への着実な進出
LNGに続く収益基盤を確立し、バランスの取れたポートフォリオを構築することで、持続的な成長を目指してまいります。国内顧客の海外進出では、フィリピンのニッケル製錬プラントやマレーシアの多結晶シリコン製造プラントを建設中であり、アジアを中心に営業活動を継続しています。また、太陽光・太陽熱については、太陽電池部材原料となる多結晶シリコンの製造プラントに加え、国内では太陽電池のパネル工場建設、メガソーラーの建設から事業投資までビジネス展開を図っております。一方、海外インフラでは鉄道、空港、水など社会インフラ関連工事の受注を目指しております。

グローバルオペレーションの推進
当社グループでは、現地で顧客のニーズに応え、サービスを提供できるよう、アジア・中東を中心にグローバルオペレーションを推進しています。
シンガポールでは、千代田シンガポール社がシェル社より獲得したアジア地域のダウンストリーム案件のプロジェクトマネジメント契約や潤滑油添加剤原料製造設備のEPC業務を獲得するなど、高い評価を得ています。また、中東では、千代田アルマナ・エンジニアリング社が、新たにガス化学系の顧客３社より長期設計サービス契約を獲得し、カタールのエネルギーとダウンストリーム産業を支えるエンジニアリング会社として順調に成長しております。更には、グローバル拠点の強化を目指して、プロジェクト遂行のためのインフラ整備とグローバル人材の活用を進めております。

国内グループ会社の再編
国内事業では、競争力を強化し、多様化する顧客のニーズに応えるため、グループ会社の再編を行っております。子会社の千代田計装㈱とITエンジニアリング㈱が合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱として新たに出発いたしました。
既存の計装・電気事業とIT事業に加え、太陽光発電などエネルギー・社会インフラ事業を担う会社として発展させてまいります。また、当社は子会社の千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併し、当社グループの国内外顧客に対するプロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング事業の一層の発展を目指してまいります。

事業投資の推進事業投資を通じて、事業の多角化を図ってまいります。国内では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度をベースとして太陽光発電事業に投資しております。海外では次世代型太陽熱発電の事業開発で提携したイタリア企業へ出資いたしました。また、水素の大量輸送・貯蔵では自社開発技術を活用した事業化を進めてまいります。

経営基盤の整備
グローバル化の流れの中で人材育成と最適配置を行うため、新人事制度をスタートするとともに海外グループ企業にも時代に対応した人事制度を導入してまいります。また、横浜みなとみらい地区のオフィスに本社機能を統合し、グローバルオペレーションの推進と持続的成長の基盤を整えるとともに、プロジェクト遂行及びコーポレ―ト管理を強化するため、ビジネスプロセスの改革とデーターマネジメントの高度化を進めています。

強い会社を目指して今後の成長分野であるエネルギーや環境分野において顧客・マーケットの要請に応えるべく積極的に活動し、持続的成長を目指してまいります。その実現のため、「変革と創造2012」を強い意志をもってやり遂げ、競争力のある「強い会社」となるよう全力で努力してまいりますので、引き続き株主の皆様からのご支援、ご指導をよろしくお願い申しあげます。
3トピックス
LNGプラント建設工事

順調に進捗中●イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）
2012年5月18日、イクシスLNGプロジェクト（2系列、生産・出荷高LNG年間840万トン、LPG年間約160万トン、コンデンセート日量約1.5万バレル（ピーク時））の起工式がオーストラリア北部準州ダーウィン近郊にて、ギラード首相はじめ多数の来賓を迎え盛大に行われました。
当社は、日揮株式会社及びアメリカKBR社と共同(JKC JV*)で天然ガス液化プラント、貯蔵・出荷設備及び付帯設備のEPC業務を受注し、順調に作業を進めています。
●パプアニューギニアLNGプロジェクト（パプアニューギニア）
2009年末に受注したパプアニューギニアLNGプロジェクトは、年産660万トンのLNGプラント（2系列、受入ガスの液化前処理諸設備、天然ガス液化設備、貯蔵・出荷設備を含む）を建設する同国初のLNGプロジェクトです。
当社がリーダーを務める日揮株式会社とのJV*は、施主が "Country Change Project（国を変えるプロジェクト）" と位置付ける重要プロジェクトを無事完遂する使命を担い、順調に工事を進めています。
* ジョイントベンチャー

太陽光・太陽熱発電関連分野での展開【EPC業務受注】
大規模太陽光発電所（メガソーラー）のEPC業務を複数件受注しました。
グループ会社と遂行している案件の中より1件をご紹介します。
●国際石油開発帝石株式会社が、新潟県上越市に計画している年間予想発電量248万kWh*（キロワット時）のメガソーラーで、ソーラーフロンティア株
式会社製の太陽電池モジュールを採用し建設します。
*

一般家庭約750世帯分の年間電力消費量に相当
メガソーラー全体予想図【事業投資】●共同事業会社設立
西部ガスグループのエネ・シード株式会社と太陽光発電事業を共同で行うため「エネ・シードＮＯＫ株式会社」（本社：福岡市博多区）を設立いたしました。
西部ガスグループの3工場（長崎工場、北九州工場、大牟田工場）における未利用地で、約3.7MW（メガワット）の太陽光発電事業を行います。
●資本参加
2011年に次世代型（溶融塩パラボリックトラフ型）太陽熱発電の事業開発で提携しましたアルキメデ・ソーラー・エナジー社（ASE、本社：イタリア）に15％の資本参加をいたしました。イタリアの太陽熱発電を対象とする固定価格買取制度施行を契機とし、本事業分野の開拓を加速し強化してまいります。

4海外グループ会社

拠点地域において長期契約を獲得●千代田シンガポール社（CSL社）*1
シェル社とアジア地域ダウンストリーム案件の基本設計・詳細設計・調達・工事
管 理 を 含 む プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジ メ ン ト 長 期 契 約（Enterprise Framework
Agreement : EFA）を締結し、第1号案件として基本設計業務を受注いたしました。
EFAにより同社との関係を一層強化するとともに、対象案件の遂行を通じ、当社グループのグローバルオペレーションをさらに推進してまいります。
*1 1971年に設立した当社100%出資の現地法人●千代田アルマナ・エンジニアリング社（CAEL社）*2
カタールの現地企業３社（カタールケミカルカンパニーリミテッド、カタールケミカルカンパニーツーリミテッド、ラスラファンオレフィンカンパニーリミテッド）と設計業務の長期契約を締結いたしました。CAEL社は、既に遂行中の長期契約に加え、３社が所有する諸設備における各種設計業務に携わっていくこととなります。
地域密着型の営業・グローバルオペレーション体制を駆使して、当社グループのビジネスモデルであるプロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング*3をカタールのみならず他の中東地域や中東以外の地域へも展開していきます。

調印式でのCSL社森田社長とShell Project & TechnologyのDr.Geok Yong ,Vice President*2 2008年に設立した当社49%出資の現地法人（連結子会社）*3 事業化計画から設計、調達、建設、運転、保守、増設・改造、そして廃棄に至るまでのプロジェクトライフサ
イクル全体にわたって、顧客の側に立ったサービスを提供していくビジネスモデル

自社開発技術をライセンス供与●ブラジル国営石油公社ペトロブラス社（ブラジル）
同社が計画する、新設ガス化学コンプレックスUFN-IVプロジェクト*における酢酸製造技術として、当社開発のACETICA® プロセスが採用されました。
ACETICA® プロセスはメタノール・カルボニル法酢酸製造プロセスのひ
とつで、当社が自社開発した固体触媒を利用し、原料のメタノールと一酸化炭素を高収率で酢酸に転換します。同プロセスは、(1)固体触媒のため取扱いが容易、(2)高価なロジウムのロスが少ない、(3)反応器の効率が高い、(4)副生成物が少ない、(5)腐食性が低い、といった特徴があります。また、気泡塔ループリアクターの採用によりスチームや電力などの用役消費量を低減します。今後も需要拡大が期待される酢酸の事業化と増産に向け、当社は自社開発技術を活用してまいります。

エスピリト・サント州
リニャレス* アンモニア、尿素、メタノール、酢酸、蟻酸、メラミンの製造計画

5

連結決算の概況
資産の部
未成工事支出金やジョイントベンチャー持分資産の増加に加え、投資有価証券の増加などにより、総資産は前連結会計年度末に比べ253億59百万円の増加となりました。

連結貸借対照表（要旨）
科（2012年3月31日現在）

2012年度中間期（2012年9月30日現在）〈資産の部〉
流動資産

320,478

340,977

固定資産

45,31750,177

負債の部

資産合計

365,795

391,154

未成工事受入金の増加などにより、負債総額は前連結会計年度末に比べ232億70百万円の増加となりました。

〈負債の部〉流動負債

193,687

215,968

固定負債

3,369

4,359

負債合計

197,057

220,327

168,527

170,208

△407

△84

純資産の部
四半期純利益の計上などにより、純資産は前連結会計年度末に比べ20億89百万円増加し、1,708億27百万円となりました。自己資本比率は、総資産が増加したことなどにより2.5ポイント低下し、43.5％となりました。

完成工事高
海外大型案件の完工高への寄与などに伴い、前年同期比511億70百万円の増加となりました。

〈純資産の部〉
株主資本
その他の包括利益累計額
少数株主持分

617

702

純資産合計

168,737

170,827

負債純資産合計

365,795

391,154

2011年度中間期

2012年度中間期

連結損益計算書（要旨）
科目

完成工事高

（単位：百万円）
自 2011年4月 1日
至 2011年9月30日

自 2012年4月 1日
至 2012年9月30日

109,551

160,722

完成工事原価96,173

142,570

営業利益

完成工事総利益

13,37818,151

完成工事高が増加する一方、前年同期に比べ完成工事総利益率が0.9ポイント低下し11.3％となったこと、及び販管費の増加などにより、前年同期比35億円の増加となりました。

営業利益

経常利益
受取利息、受取配当金の増加などにより、前年同期比40億48百万円の増加となりました。

四半期純利益税金費用などを加味した結果、前年同期比29億64百万円増加となりました。

販売費及び一般管理費

6,929

8,202

6,448

9,949

営業外収益

656

1,301

営業外費用

556

654

6,547

10,596

250

359

6,297

10,236

710

1,484

2,350

2,537

74

88

3,162

6,126

経常利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益四半期純利益

6目（単位：百万円）

2011年度

事業分野別の概況（円グラフの比率：完成工事高）

LNGプラント・その他ガス・動力分野

天然ガスの液化設備、LNG受入設備や海上での資源開発に伴うガス処理設備、ガスを改質し液状油にする（GTL）設備など、エネルギーの安定供給に関わる事業分野です。
海外においては、パプアニューギニアでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務に加え、オー52.3%

ストラリアにおけるLNGプラントのEPC業務を鋭意遂行中です。一方、オーストラリアLNG案件のFEED(基本設計)業務2件が完了し、１件はEPC業務に応札、もう1件も応札の準備を進めています。

カタールでは、当社グループが建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件を現地子会社が継続して受注・遂行する一方、新たに複数社向けの設計長期契約を獲得しました。
国内においては、複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プラントの増設・改造案件を引き続き順調に遂行しています。

石油・石油化学・ガス化学分野

原油から燃料（ガソリン・灯油など）や原料（ナフサなど）を生産する石油精製プラントや、石油やガスから化学製品を生産する化学プラントに関わる事業分野です。

12.6%

海外においては、引き続きサウジアラビアの重質油分解装置のEPC業務及びベネズエラの製油所改造工事のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務やシンガポールの製油所向けのEPsCm業務、石油化学工場向けのEPC業務などを順調に遂行しています。また、ブラジルで計画中のガス化学プロ
ジェクト向けに当社開発の酢酸製造技術をライセンス供与しました。
国内においては、製油所や石油化学系の案件を新規受注するとともに、既設装置の補修、更新工事や、競争力強化及び省エネを目的とするスタディーや工事を遂行中です。

産業機械・環境・一般化学・その他分野

再生可能エネルギーとして注目される太陽電池関連素材や環境対策設備、医薬品・ファインケミカ
ルなど幅広い産業設備のニーズに積極的に取組んでいます。

35.1%（エンジニアリング事業以外の事業 2.8％を含む）

マレーシアでの太陽電池部材原料となる多結晶シリコンの製造プラントやフィリピンにおけるニッケル製錬プラント等のEPC業務を順調に遂行しています。また、日本企業の東南アジア進出案件への対応を強化しています。
国内では太陽光発電事業に参画するとともに複数のEPC業務も受注し、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、抗がん剤に代表される高生理活性医薬品製造施設や、ワクチン原薬工場及びバイオ製剤工場のEPC業務を順調に遂行しています。また、水素社会の実現に向け、水素の大量輸送・貯蔵技術の開発と実証へと準備を進めています。
海外インフラ分野ではタイにおいて大規模工業団地での省エネ事業調査を実施中です。また、中東における水関連ビジネスの受注に向けての営業活動、太陽熱発電関連事業、交通プロジェクト等、新分野への取り組みを強めています。

7

ここをチェック！千代田をもっと知っていただくためのポイント
いま求められる、理想のエネルギーベストミックス～水素チェーン推進の取り組み～

水素は、燃やしても水しか排出しない究極のクリーンエネルギーといわれています。当社は、次世代エネルギー候補のひとつとして、早くから水素に注目し、水素の大量輸送・貯蔵技術の確立を目指し、研究開発に取り組んでまいりました。
ごく一般的な化学品である「トルエン」は、水素と化合（水素化反応）して「メチルシクロヘキサン（MCH）」になります。トルエンもMCHも、使い慣れた石油やガソリンと同じように常温常圧で液体なので、そのままタンクに蓄えたり、通常のタンカーで大洋を輸送したりすることができます。当社の優れた触媒技術により、このようにして運ばれたMCHから、水素を安定かつ安価に取出す（脱水素反応）ことに目処が立ったため、水素の長距離大量輸送の商用性が飛躍的に向上することが期待できます。
わが国は今、原子力発電への依存を減らす一方で、エネルギーの安定供給と低炭素化を両立させるという大変難しい課題に立ち向かっています。当社は、水素製造の実績と知見に、前述の新しい水素貯蔵・輸送技術を加え、水素供給ビジネスの事業性の検討に取り組んでいます。来年には、小規模な水素チェーン（50Nm3/h）を実際に模擬運用し、内外関係者の皆様に商用規模運用時の信頼性をご確認いただく予定です。水素がわが国のエネルギーベストミックスの一角を占める、そんな時代が到来するのはそう遠くない将来のことかもしれません。

当社の水素サプライチェーン 概略図※当社作成による

8

会社の概況（2012年9月30日現在）
会社概要
設
資本

取締役、監査役及び執行役員

立

1948年1月20日金43,396,406,450円

主要な営業所

国 内 営 業 所 横浜、大阪

及 び 事 業 所	国
内 事 業 所 苫 小 牧、 新 潟、 鹿 島、 市 原、 京 浜、 富 士、
愛知、堺、四日市、小野田、倉敷、福岡	
海
外 事 業 拠 点 アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、（主要関係会社所在地を含む） イタリア、インド、インドネシア、オーストラリア、オランダ、カタール、韓国、サウジアラビア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ブラジル、マレーシア、

グループ企業の事

業内容

久 保 田隆代表取締役副社長執行役員

菅野

洋

一

代表取締役専務執行役員

川嶋誠

人代表取締役専務執行役員

小川

取 締 役 常 務 執 行 役 員

小 保 方一夫

博

取 締 役 常 務 執 行 役 員

澁谷省

吾

研究開発センター 横浜

取 締 役 常 務 執 行 役 員

清水良亮

用・民生用設備ならびに公害防止・環境改善及び災害防止用取 締 役 常 務 執 行 役 員

長坂勝雄

取役

大河一司

ミャンマー
当社及び主要な代 表 取 締 役 社 長

ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等の総合エンジニアリング事業

大株主の状況
株

主名

所有株式数

持株比率

三菱商事株式会社

86,931千株

33.39%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,9495.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,401

3.99

株式会社三菱東京UFJ銀行

9,033

3.47

三菱UFJ信託銀行株式会社

8,032

3.08

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

4,698

1.80

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

2,996

1.15

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,836

1.08

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ

2,791

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンション

2,775

260,324 千株
金融機関

27.3%

査役

井田

浩

史

常勤

監

査役

中野

宗

彦役

今 出 川

幸

寛

監

査
行役

員

横

井

常務

執行役

員

児

島

雅

常務

執行役

員

三浦

賢 二 郎

常務

執行役

員

上

地

崇夫

1.07

常務

執行役

員

腰

塚

博

美

1.06

常務

執行役

員

木村

克俊

常務

執行役

員

伊澤

常務

執行役

員

中

島

純

夫

常務

執行役

員

白川

公

一

事業会社・その他法人

38.4%

監

執9.5%

発行済株式の総数

勤務

個人・その他

外国法人等

常専

所有者別株数別分布状況

24.8%

締

悟
彦

正

執行役

員

堀田

研

二執行役

員

山下栄

作

執行役

員

内田

信行

執行役

員

中野

執行役

員

小川

光也

執行役

員

粕谷

典行

執行役

員

池

田誠 一 郎護

9株主メモ事

業年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日

そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL
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ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

1,000株上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所証

6366券

コード株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同連

絡先

市場第一部

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三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711（通話料無料）■株式に関するお問い合せ先〒220-8765
横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー
電話 045-225-7777（音声案内）

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１．住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取請求等の各種お手続きについて⑴ 証券会社等の口座に記録された株式口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
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