射水市情報セキュリティ基本方針

平成１７年１１月

策定

平成 2７年 ９月 改定
令和 ２ 年 ４月 改定

射水市情報セキュリティ委員会

１ 目的
本市の各情報システムが取り扱う情報には、住民の個人情報のみならず行政運営上重要な情報など、外部への漏洩等が発生した場合には極めて重大な結果を招く情報が数多く含まれている。射水市情報セキュリティポリシーは、情報セキュリティ対策についての基本的事項について定めるものであり、本市が管理する情報資産を様々な脅威から適切に保護し、その機密性、完全性及び可用性を維持し、住民の財産、プライバシー等を守るとともに、事務の安定的な運営を図り、住民からの信頼の維持向上に寄与することを目的とする。
２ 定義(1) 職員等
情報セキュリティポリシーの対象とする情報資産を利用する本市の全職員、会計年度任用職員等をいう。
(2) ネットワーク
コンピュータ等を相互に接続するための通信網、その構成機器（ ハードウェア及びソフトウェア）をいう。
(3) 情報システム
コンピュータ、ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいう。
(4) 情報セキュリティ
情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。
(5) 情報セキュリティポリシー
本基本方針及び情報セキュリティ対策基準をいう。
(6) 機密性
情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
(7) 完全性
情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。
(8) 可用性
情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
(９)マイナンバー利用事務系（個人番号利用事務系）
個人番号利用事務（社会保障、地方税若しくは防災に関する事務）に関わる情報システム及びデータをいう。基幹系ネットワークに属する。
(10)LGWAN 接続系
人事給与、財務会計及び文書管理等 LGWAN に接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう。内部系ネットワークに属する。
(11)インターネット接続系
インターネットメール、ホームページ管理システム等に関わるインターネットに接続された
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情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう。インターネット系ネットワークに属する。
(12)通信経路の分割
LGWAN 接続系とインターネット接続系の両環境間の通信環境を分離した上で、安全が確保された通信だけを許可できるようにすることをいう。

(13)無害化通信
インターネットメール本文のテキスト化や添付ファイルの再構築により、コンピュータウィルス等の不正プログラムの付着が無い等、安全が確保された通信をいう。

３ 対象とする脅威
情報資産に対する脅威として、以下の脅威を想定し、情報セキュリティ対策を実施する。
(1) 不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意
図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等(2) 情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、監査機能の不備、外部委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等(3) 地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等(4) 大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等(5) 電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等
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適用範囲(1) 行政機関の範囲
本基本方針が適用される行政機関は、内部部局、行政委員会、議会事務局、消防及び市民病院事務局とする。
(2) 情報資産の範囲
本基本方針が対象とする情報資産は、次のとおりとする。
ただし、本市で管理するネットワーク及び情報システム等と物理的に分けて構成しているネットワーク及び情報システム等は、この情報セキュリティポリシーの対象外とする。
①ネットワーク、情報システム及びこれらに関する設備、電磁的記録媒体②ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報（これらを印刷した文書を含む。）③情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書
５ 職員等及び外部委託事業者の遵守義務
職員等及び外部委託事業者は、情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たって情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順を遵守しなければならない。
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６ 情報セキュリティ対策
上記３の脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を講じる。
(1) 組織体制
本市の情報資産について、情報セキュリティ対策を推進する全庁的な組織体制を確立する。
(2) 情報資産の分類と管理
本市の保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性に応じて分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を行う。
(3) 情報システム全体の強靭性の向上
情報システムに対し、次の三段階の対策を講じる。
①マイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への多要素認証の導入等により、住民情報の流出を防ぐ。
②LGWAN 接続系においては、LGWAN と接続する業務用システムとインターネット接続系の情報システムとの通信経路を分割する。なお、両システム間で通信する場合には、無害化通信を実施する。
③インターネット接続系においては、不正通信の監視機能の強化等の高度な情報セキュリ
ティ対策を実施する。高度な情報セキュリティ対策として、県と市町村のインターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドを導入する。
(4) 物理的セキュリティ
サーバ等、情報システム室等、通信回線等及び職員等のパソコン等の管理について、物理的な対策を講じる。
(5) 人的セキュリティ
情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行う等の人的な対策を講じる。
(6) 技術的セキュリティ
コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を講じる。
(7) 運用
情報システムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、外部委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を講じるものとする。また、情報資産への侵害が発生した場合等に迅速かつ適切に対応するため、緊急時対応計画を策定する。

７ 情報セキュリティ監査及び自己点検の実施
情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュ3

リティ監査及び自己点検を実施する。
８ 情報セキュリティポリシーの見直し
情報セキュリティ監査及び自己点検の結果、情報セキュリティポリシーの見直しが必要となった場合及び情報セキュリティに関する状況の変化に対応するため新たに対策が必要になった
場合には、情報セキュリティポリシーを見直す。
９ 情報セキュリティ対策基準の策定
上記６、７及び８に規定する対策等を実施するために、具体的な遵守事項及び判断基準等を定める情報セキュリティ対策基準を策定する。
１０ 情報セキュリティ実施手順の策定
情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な手順を定めた情報セキュリティ実施手順を策定するものとする。
なお、情報セキュリティ実施手順は、公にすることにより本市の行政運営に重大な支障を及ぼすおそれがあることから非公開とする。

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