～ SDGs達成に向けた ～持続可能な地域の創り手を育む“学びの場”づくり
ガイドブック1

はじめに

環境省では、環境省地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）と協働し、ESD実践を支援する様々な事業を進めてきました。
平成25年度からスタートした「環境省 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業」等では、既に地域で取り組まれている環境教育プログラムをESDの視点でブラッシュアップし、55のモデル的なESD環境教育プログラムを作成しました。そして、そのモデルプログラムを基に47都道府県のそれぞれで、学校と地域が連携して、地域オリジナルのESDプログラムを作成し、学校教育の中で実践しました。3年間の本事業により、約120校がオリジナルのESD環境教育プログラムを作成し、実践することができました。
学校と地域が連携したESD実践は、よりよい地域社会をつくるために必要な子どもたちの能力・態度を育むだけではなく、先生や地域の気づきや学びも多くありました。また本事業では、学校と社会教育施設など学習機能をもつ施設との連携が多くみられたことから、学校におけるESD実践の強化と併せて、より一層地域のESD実践機能の強化も、ESD推進のためには必要であることが明確になりました。
そして、平成28年度より「環境省 環境教育・学習拠点における「ESD推進」のための実践拠点支援事業（ESD実践拠点支援事業）」がスタートしました。本事業は、地域における様々な学習拠点・ネットワークを対象に、地方EPOによる中間支援機能を活かした伴走支援により、ESDを実践
機能を強化することで、 ESD推進ネットワークの質的向上を目指した事業です。今後、全国ESD活
動支援センター、地方ESD活動支援センターの事業とも協力して、全国のESD推進ネットワークの拡充に貢献していきます。
本冊子は、ESD実践拠点支援事業で生まれた28の実践事例を基に、持続可能な地域の創り手を育む「学びの場」づくりの手法やポイントを、事例と併せて紹介するガイドブックです。
広く全国に、ESD実践拠点として取組んでいきたい施設やネットワークの関係者の皆さまの一助になれば、幸いです。

01

写真で見るESD実践・学びの場
泰阜ひとねる大学により生みだされた、村民と大学生の対話の場（長野県、p.47）

博物館と漁師、学校が連携した
シラスと環境と生業についての学びの場（和歌山県、p. 21）

スーパーマーケットで実施された暮らしと環境とお茶の入れ方の学びの場（高知県、p.29）

お菓子製造販売会社による、自社の「徳島と共に歩む」取組を知る学びの場（徳島県、p.43）

動物園、水族館、行政、生き物専門家と連携した地域の環境についての学びの場（栃木県、p.45）

02

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

01

写真でみるESD実践・学びの場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

02

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

03

ESD実践拠点が生みだす “持続可能な地域づくり” の力
次世代へつなぐ・未来の創り手を育むESD・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

05

SDGs達成に貢献するESD ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

05

暮らしの中にあるESD・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

06

どんな場所でもESD実践拠点となる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

07

深い学びを生みだすESD実践の3つの機能
ESD実践体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

09

ESD実践者の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

ESDツールの開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

地域の力で強化するESD実践機能
ESD実践機能強化の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

ESD実践機能強化のステップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13【コラム 1】中間支援機能による効果的な支援 ～「見える化」で一歩ずつ協働を進める・・・・・・

14【コラム 2】中間支援機能による効果的な支援 ～ 思いを引き出す振り返りの手法

・・・・・・

15

ESD実践拠点の生みだす「学びの連鎖」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

ESD実践拠点づくり事例紹介
社会教育施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19-22

三笠ジオパーク / 和歌山県立自然博物館

地球温暖化防止活動推進センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・

23-30

青森県・青森市地球温暖化防止活動推進センター / 静岡県地球温暖化防止活動推進センター
鳥取県地球温暖化防止活動推進センター / 高知県地球温暖化防止活動推進センター

地域支援センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・

31-36

びわ湖大津館 / 北九州まなびとESDステーション / 日南市子育て支援センター「ことこと」

市民公園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・

37-40

善通寺五岳の里市民集いの丘公園 / 東雲公園防災コミュニティーファーム

地域企業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・

41-44

株式会社 土佐山田ショッピングセンター / ハレルヤスイーツキッチン

ネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

45-54

那須どうぶつ王国・宇都宮動物園・栃木県なかがわ水遊園連携
泰阜ひとねる大学 / 揖斐川流域連携拠点 / 高校生の環境・ESD活動拠点ネットワーク
熊本県環境センターをはじめとする環境学習拠点のネットワーク

地域に広がるESD実践拠点づくりダイジェスト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55-59

アドバイザリーボード委員に聞く 地域におけるESD実践拠点の役割や価値等について

60-63

環境省地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）リスト

64

03

・・・・・・・・・・

ESD実践拠点が生みだす“持続可能な地域づくり” の力04

【次世代へつなぐ・未来を創るESD】
私たちの暮らす世界には、気候変動、生物多様性の損失、貧困や格差、人権侵害など、多くの課題があふれています。これらの複雑で多様な課題を解決し、私たち人類が将来の世代にも豊かな生活を確保するためには、一人一人が、これらを自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、その解決につながる新たな価値観の確立や行動の変容を行うことが必要です。自己と社会の変容を通じて、持続可能な社会の実現を目指して行う学習・教育活動を、「持続可能な開発のための教育（Education for
Sustainable Development：ESD）」といいます。
持続可能な社会を実現するためには、すべての人が、人と人、人と社会、人と自然とのつながりを理解しようと努めること、そして、これらの問題を解決するためにはどのような取組が必要か、自ら考え行動を起こすことが必要です。日本は、次世代へ残す未来を創る礎として、教育を最重要視し、2002年ヨハネスブルグサミットにて、「国連・持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」を世界に提案しました。国際的なESDの推進は日本の強いイニシアチブにより始まったのです。

【SDGs達成へ貢献するESD 】「持続可能な開発」とは、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と定義され、その実現には、経済成長、社会的包摂、環境保護という３つの主要素を調和させることが不可欠とされています。
2015年9月、国連で2030年までの国際的な行動計画「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」が採択されました。前文において「誰一人取り残さない」と宣言され、持続可能な社会をつくるために2030年までに達成すべき17の目標（持続可能な開発目標：SDGs）と169のターゲットが掲げられています。

この17の目標は、ESDで目指す次世代へつなぐ「安心して心豊かに暮らせる社会」を創る為の、我々が現代社会をどのように見つめなおせばよいかを示すレンズでもあります。
「教育」という言葉から、学校や子どもが対象と思われる方もいるかもしれませんが、日々の暮らしの中で、多様な人との関わり合いや対話を通じて、気づき、考え、学び、個々が次世代へ残せる未来を創る一員としての価値観や態度を育んでいくプロセス全て
がESDです。ESDはSDGsの達成に貢献する取組です。

05

【暮らしの中にあるESD】「安心して心豊かに暮らし続けられる社会」とは、どのような社会でしょうか。そもそも、私たちが住む地域社会は、どのような自然環境の中にあり、どのような歴史的な背景をもちながら、文化を育んできたのでしょうか。私たちは、暮らしの中で困り事や、ニュースや新聞で取り上げられる様々な社会課題を目の当たりにし、未来への不安を抱えながらも、暮らしている地域についてすら知らないことが多くあります。
暮らしに登場する様々な「もの」についても、どのようなつながり合いの中で生み出され手元に届いているのか、知る機会は少ないのではないでしょうか。例えば、日常的に手にしている「もの」が、他の地域や国の環境を破壊して作られていたり、私たちが廃棄したものが他の地域や国で問題を引き起こしていたりします。このように、社会課
題と私たちの日常生活はつながっているのです。私たちの暮らし、地域の課題、そして私たちを含む地球上のすべての存在が相互に関わり合っていることに気づき、それへの理解を深め、多様な人たちと共有することが、 「安心して心豊かに暮らし続けられる社
会」をつくる最初の一歩になるのではないでしょうか。
そのような気づきを得たり、対話を通じて深く学びあうことができる場が「ESD実践拠点」です。

例えば、気軽に購入出来て、食生活を便利にする「お弁当」からも、暮らしと社会の事象や課題とのつながりを垣間見ることができます。
世界の課題とのつながり

国内の課題とのつながり

伝統文化の
消失

飢餓

栄養不足・過剰

食生活の
便利化

農作物の
単一化
生態系破壊

自給自足の
崩壊
農業の効率化

自然災害
土壌汚染

紛争

農薬の使用
増加

健康被害の
増加

教育格差

児童労働の
増加

プラスチックごみの
増加

食品ロス
里山荒廃

輸送による
温室効果ガス増加

大気汚染

エネルギー
消費

使い捨て梱包の
増加

農薬の使用
増加

異常気象
気候変動

貧困

農業の効率化

健康被害の
増加

海洋汚染
外来生物の
増加

外国産食材の
輸入増加

雇用の増加

雇用の増加

過疎化
農業衰退
耕作放棄地
増加

過酷な労働の増加

過酷な労働の増加

ストレス増加

図1. お弁当から見る、暮らしと社会のつながり

06

生態系破壊

担い手不足

鳥獣被害の
増加

【どんな場所でもESD実践拠点となる】
安心して心豊かに暮らしたいと願う気持ちは、地域課題への関心にもつながっていきます。例えば、普段の暮らしの中で、「周辺の自然が減った」「大きな自然災害が増えた」「近所のお付き合いがなくなった」「若者が減った」など、気づくことがあるかもしれません。また、地球規模の課題である気候変動や貧困、飢餓、格差、テロや紛争に、心を痛めているかもしれません。ESDは、そのような日常の「気になること」が入り口となります。
気候変動からESD暮らしからESD

・循環型社会・ワークライフバランス

自然からESD・食・再生可能エネルギー

・外来生物

・ごみ、フードロス

・地球温暖化・生態系

・公害

地域コミュニティからESD

・生物多様性・森里川海のつながり

・環境・経済・社会のつながり
・産業、歴史、文化、自然への愛着
・災害時のしくみ
・地域に住む外国人とのつながり

知りたい！
気になる！

また、場からはじまるESDもあります。例えば、私たちの暮らす地域には、スーパー
マーケットや銀行、公園、公民館などがあります。環境学習施設、博物館、動物園、水族館などの社会教育施設や、ジオパークなどもあるかもしれません。それぞれの場がもつ機能は様々で、生活にかかせない場もあれば、学習や娯楽の為に訪れる場もあります。
例えば、スーパーマーケットには様々な地域から食材や日用品が集まります。地域産もあれば外国産のものもあるでしょう。フェアトレード商品や環境配慮型の商品が並んでいるかもしれません。このような場の持つ特性をとらえ、学びに変えることができれば、スーパーマーケットは身近なものを通じて環境・経済・社会のつながりを学ぶESD実践拠点となるのです。動物園はどうでしょう。普段見ることができない日本在来の生き物や、日本に生息しない多様な生き物をじっくりと観察することができます。そして、絶滅危惧の生き物を保全する役割も果たす動物園では、展示動物にとって本来の生息環
境や、絶滅危惧の原因と私たちの暮らしのつながりにも気づくきっかけを与えてくれるかもしれません。その他にも、学びを生み出す場として、複数主体でつながるネット
ワークや地域づくり、人材育成に関する事業など、施設をもたないパブリックな「かたち」もあります。 地域には、ESDの入り口となる様々な場をみつけることができるのです。
07

ESD実践拠点となる施設・場とその特性
本事業では、 主に、社会教育施設、地球温暖化防止活動推進センター、地域支援セン
ター、公園、企業、多主体連携のネットワークなどの協力を得て、地域にある多様な場や仕組みの特性を生かし、ESD実践拠点づくりに取組みました。この６つの拠点カテゴ
リーに限らず、ESD実践の入り口となる場は様々です。
社会教育施設地球温暖化防止活動推進センター p23-30、p56

p19-22、p55

特性：広いネットワークをもち、温暖化に関する情報を蓄積しています。また、温暖化を引き起こす要因や、温暖化問題の解決に向けたアクションについて、一緒に考える機会をもっています。事業では、自分の暮らす地域と温暖化の関係や日々の消費活
動と温暖化について等、低炭素社会につながる学び場となりました。

特性：身近な学習拠点であり、交流の場としての役割を持っています。施設によっては自然、歴史、民俗など高い専門性をもっている場もあります。事業では、施設で出会える“本物”や、専門家の解説を通じて、命のこと、食のこと、そして地域の産業など、多様な学びの場となりました。

ビジターセンター
自然学校

自然エネルギー
関連施設
企業

家庭

リサイクル
関連施設

学校
・
教育委員会

MarketMuseum

地域支援センター、
環境学習施設Aquarium

動物園、
水族館、博物館

地域支援センター p31-36、p56-57

公園、
ジオパーク、
エコパーク

公園 p37-40、p58

特性：身近な自然に触れたり、友達や親子など多様な世代の人が利用したり交流しやすい場です。事業では、環境分野に限らず多様な組織が連携したイベントの開催や、災害時に備えて住民や大学生等が協働運営
する菜園づくりなど、暮らし方を考えたり、地域のつながりを強くする学びの場となりました。

特性：地域には様々な分野の支援センターがあります。多様な人が集まるセンターは、地域の拠点として、対話やアクションがうまれたり、強い発信力をもっています。事業では、子育て支援を通じて地域産業を学
んだり、次世代育成の拠点で、社会人と若者が交流する仕組み等がうまれました。

企業 p41-44 、p58

ネットワーク p45-54 、p59

特性：例えば、日用品や食品などを販売するお店は、暮らしに欠かせない場所です。
また、地域に密着した企業は、当たり前のように、地域の環境に配慮した仕組みを操業していたり、課題解決に貢献していたりします。事業では地域食材や地域産業などを学んだり、企業の取組をSDGsで整理し、発信することよって、社内外の人が地域や地域課題を学ぶ場となりました。

特性：多様な人がつながるネットワークは、
特定の施設をもたなくても、多面的な学びの場となります。事業では、広域地域の多様な施設が、自然・産業・暮らしの面から「地域のつながり」を学ぶ機会を生みだしたり、多面的に地域を学ぶことができる
ネットワークが出来ました。

08

【深い学びを生みだすESD実践の3つの機能】
本事業では、ESD実践拠点として深い学びを生みだす為に必要な機能を、主に、「ESD実践体制」、「ESD実践者」、「ESDツール」の３つとして、機能強化に取り組みました。

① ESD実践体制の強化
ESD実践体制を強化する為には、拠点となる場のもつ強みを整理しながら、拠点のもつビジョンや取組が「どのような地域課題につながっているのか」、「よりよい未来を創るために何が出来るか」を考えることが、はじめの一歩となります。そして、よりよ
い未来へ向けたビジョンを、多様な人と共有することで、そのビジョンに向けて拠点だ
けでは担えない専門性や力を補完してくれる仲間がみつかったり、一緒に取り組むネッ
トワークができるなど、ESD実践の力を強くしていきます。

事業で強化したESD実践体制
青森市地球温暖化防止活動推進センター

北九州まなびと
ESDステーション

ハレルヤスイーツキッチン

揖斐川流域連携拠点

地球温暖化防止活動推進員
が、オリジナルのツールの開発を通じて、「青森らしさ」や「子ども達に何を伝えたいか」について話し合
いを重ねました。その思いをツールとして一緒に形にしていく喜びを実感したことにより、推進員の協働体制が強くなりました。

全国で展開されている「マイプロジェクト」を、北九州では若者支援の力を強化するために、マイプロジェ
クトに社会人参画の仕組みを取り入れました。若者と社会人の対話や交流により、若者が地域の課題や地域活性化について、地元で働いている社会人から学べる体
制になりました。

社員同士の対話を通じて、規格外の農作物の活用や環境配慮型の施設、働きやすい体制などこれまでの自社の取組の意義やSDGsとのつながりへの理解が深まり、社員の仕事への誇りやモチ
ベーションが高まりました。
そして、新たにサスティナ
ブルな事業が生まれはじめています。

流域のつながりから持続可能性を伝える教材をつくる
ために、流域にある様々な施設や、地域の人との対話を重ねました。その過程で、流域のもつ魅力や、地域間の交流や支え合うことへの必要性を共有したことで流域間の連携が強化され、2年継続してツアーを実施し、協働体制を構築できました。

p.23

p.33

p.43

p.49

みんなの声
拠点利用者の声

拠点の声◆自社の取組がSDGsにつながってい
るということを、私も含めて知らなかった。交通整理できたことで、自社の自信みたいなものにもなると思う。自社の特徴として認識ができた
うえでお客様にお話しできるというのは、いい機会だった。
（ハレルヤスイーツキッチン）

拠点の声◆流域には人の営みがあり、「川・水」という共通の話題がある。しかし、川を取り巻く地域の課題が他の地域には理解されていない。
本事業では各地域の活動をつなぎ、伝えるための共通教材を作った。点であった拠点が揖斐川によって一本の線となり、流域として面になった。この面で展開される「持続可能な社会になるための学び」を充実させたい。
（揖斐川流域連携拠点）

09◆いつも友達と遊ぶ校区の公園で学習できる
ことは、遊びと学習の結びつきが大事である低学年にとてもよい環境だと思いました。公園で学んだ内容が授業に出てくると敏感に反応し、学校での学習との結びつきが見られました。サツマイモ伝来に関する本の紹介があったので、図書館で探す児童もいました。
植物や昆虫のクイズもよく覚えており、楽し
く勉強になるものでした。
（東雲公園防災コミュニティーファーム）

② ESD実践者の育成
深い学びを生みだすためには、ESDの実践者は欠かせない要素です。多様な人たちとの協働の中で、学びを生みだすESDツールをつくったり、参加者の気づきや学びを引き出す力も大切ですが、実践者自身が、多様な視点で地域を捉えたり、暮らしと地域ひいては世界とのつながりに目を向けられる態度や感性をもつこともとても重要です。事業
では、研修や勉強会での学び合いや多様な人との対話、教材開発・プログラム実施などの実践を重ねることで、実践者としてのスキルを高めました。

事業で強化したESD実践者
和歌山県立自然博物館

びわ湖大津館

善通寺五岳の里市民集いの丘公園

拠点の職員である学芸員がESDに関心を寄せる熱心な教員と出会い、子どもたちの為に一歩踏み出そうとしている姿に接しました。このような、心に残る出会いや出来事は、学芸員としてさらに教材研究を深めたいと思うモチベーションの向上へもつながりました。

拠点の担当者は、多様な人たちとの交流会やESDに関する学びの場に積極的に参加し、プラットフォームメン
バーと、拠点が実施する環境やSDGsに関わるイベントのノウハウや、経験を共有してきました。拠点とプ
ラットフォームの相互に学び合う関係性が、琵琶湖やその周囲の環境を教材として生かす力を高めました。

多様な団体と企画・運営した「ESDまつり」というイベントにおいて、参加団体との実行委員会や振り返り会
を通して、ESDを自分ごとにし始めている団体が増え、2年目以降は、他団体と協働したプログラムの実施などが見られるようになりました。また、それぞれの団体が地域でESDを実践することで、地域への波及も期待され
ます。

p.21

p.31

p.37

みんなの声
拠点の声

拠点の声

拠点利用者の声◆はじめはESDを意識していなかったけ
れどESD研修会で関心が高まり、自分た
ちはESDの実践者であることに気づいた。
ESDについて学ぶ機会をもっと作ってほしいと、温暖化防止活動推進員からセンターに要望があがっている。
（青森県・青森市地球温暖化防止活動推進センター）◆都会に帰った学生たちの暮らしにどれほどインパクトがあったのか、もっと違った形での学びができないか、
日々の暮らしの中で泰阜での体験、学び、気づきが活かされ、根付かせることはできないか。都会の暮らしの中で泰阜の暮らしを活かす方法、発見する方法を考えたい。
（泰阜ひとねる大学）◆この先何十年も生きる子どもたちは、
我々よりもずっと地球温暖化などの問題と向き合って生きていかなければならない。環境問題と青森のつながりを子どもたちに意識づけることは非常に重要だと感じた。
（青森県・青森市地球温暖化防止活動推進センター）

プラットフォームの声◆最初は、持続可能な社会や、ESDが持つ意味がピンとこなかった。たくさんの地域の方と「なんだろう」と、話をしたり、考えた。そもそも、地域をよく知らなかったり、次世代を意識したことがなかったりした。しかし、それに向き合ったり、いろんな人と考えることがESDと、3年目に気づいた。
（那須どうぶつ王国、宇都宮動物園、
栃木県なかがわ水遊園）

プラットフォームの声◆自分たちの活動の価値に気づくためには、他の存在が重要である。他校の取組を知ることで、自分の活動を振り返り、課題や可能性を見いだすことができる。（高校生の環境・ESD活動拠点
ネットワーク）10

③ ESDツールの開発
各拠点の学習機能の強みを活かして、様々な学びを生みだすツール（教材・プログラム・ツ
アー、展示・配布物）が出来ました。このツールは、学校で活用されたり、新たな主体の参画で発展したり、参加者が「伝え手」に変わるなど、進化し続けています。

教材開発
展示・
配布物

教材

教材は、学びの入り口を見える化することができ、多様な対話を引き出すことができます。どのような機会に活用したいか、どんな学びを引き出す材
料にしたいのか対話を通じて作成することにより、活用の幅も広がります。
青森県・青森市地球温暖化防止活動推進センター：キューブ型パズル「環境教育ツール 9ーブ DE 六つワン」 （p.23）
静岡県地球温暖化防止活動推進センター：水のワークブック（p.25）

プログラム

揖斐川流域連携拠点：揖斐川ESD教材（絵本・DVD・参考資料）（p.49）

環境教育ツール
9ーブ DE 六つワン

水のワークブック

絵本「いびがわ あれあれ？
ものがたり」他

プログラム開発
プログラムは、“本物”との出会いがあったり、五感を使いながら多様な学びをもたらす
プランやコンテンツになります。教材や展示物と連動させることも、学びの助けとなります。
びわ湖大津館：琵琶湖ツアー（p.31）
善通寺五岳の里市民集いの丘公園：ESDまつり（p.37）
那須どうぶつ王国他：「みんなにとって嬉しい公園って？」 （p.45）
揖斐川流域連携拠点：揖斐川流域ESDツアー（p.49）

展示・配布物開発
展示や配布物は、より多くの人と、いつでも学びの入り口を共有することができます。教材
として作成したり、既に実施している取組を発信するために作成するなど、目的も様々です。
三笠ジオパーク：三笠地域学習カレンダー（p.19）
高知県地球温暖化防止活動推進センター：物部川eco学習ガイド（p.29）
土佐山田ショッピングセンター：つながり発見探検ガイド（p.41）
ハレルヤスイーツキッチン： ESDパネル（p.43）

物部川eco学習ガイド11

【地域の力で強化するESD実践機能】
ESD実践機能強化の体制
何かに取り組むときに1人の力では限界があるのと同じように、よりよい未来に向けた学びの場づくりも、1人や１つの組織だけでは限界があります。本事業では、ESD実践
機能の強化を、拠点の関係者だけではなく、地域の多様な主体と協働して取り組んでいくために、核となる拠点を中心にプラットフォームをつくりました。よりよい未来を創りたいと思う、様々な専門性や経験をもつ主体が集まることによって、多様な視点での対話や気づきが生まれ、より深い学びの場を創ることができるのです。
また、本事業においては、環境省地方環境パートナーシップオフィス(地方EPO)が、中間支援機能を発揮してESD実践機能の強化を伴走支援しました。多様な主体との協働で取り組むとき、中間支援の機能を持つ組織のサポートは、大きな力になることがあります。中間支援機能は、例えば、新しいプロセスを歩み始められるようにするために、関係者内での対話を促したり、必要に応じて、人材や資金、知識及び技術、専門性に至るまでのあらゆる資源を探したり、新たに参画を呼びかけるなど、協働取組を促進する役
割を果たします（p.13）。

プラットフォームの例

プラットフォームのメンバー構成は取組によって様々です。また、事業を進めてい

核となる
拠点

く中で、新しいメンバーが加わるなど、構成が変化することもあります。

行政

ESD実践機能を強化する体制も、核となる企業

拠点の実践をその他のメンバーが支えたり、NPONGO

全体で1つの実践を進めながら強化していっ専門家

たりなど、様々です。本事業では、拠点が位置する自治体にも必ずプラットフォームに加わってもらい、拠点の取組を政策的に

住民
メディア

学校

も支援できるよう体制を整えることで実践

協同
組合

機能の強化を行いました。
EPOは、このプロセスの伴走支援を行いました。

環境省地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）

図2. ESD実践機能を強化する体制

12

ESD実践機能強化のステップ
本事業では、多様な主体によって構成されるプラットフォームでESD実践機能の強化に取り組みました。

拠点がESDの実践力を高めるときの５つのポイント
ESD実践の力を高めるために「ESD Global Action Program: GAP、2015-2019 」の5つの優先行動分野を念頭に置いています。

① 政策的支援 ② 包括的取組 ③ 実践する教育者の育成④ 若者の参加の支援 ⑤ 地域コミュニティーの参加促進

中間支援組織による支援① 仲間づくり（プラットフォームづくり）

事業を進めるにあたり、中間支援組織である
環境省地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）が、事業全体の支援を行いました。

多様な専門性や経験をもっている主体で構成したプラットフォームをつくります。本事業では、自治体に必ず参加してもらうことで、拠点の取組みを政策的にも支援できるよう体制を整えました。

＊地方EPOの主な中間支援の内容 ＊地方EPOは伴走者となり、状況に応じて下記のような支援を行いながら、ESD実践機能強化をサポートしてきました。

② 計画を立てる
拠点の特性や専門性を踏まえて、どのような学びを生み出す拠点を目指すか話し合い、ESD実践機能強化計画を立てます。

変革促進：新しいプロセスを歩み始められるよ
うにするために、「関係者内での対話を促す」「議論が生じるよう、関係者へ問いを提示する」など、変革に向けて刺激を与えます。

〈計画を立てるときに、どのようなことを話しあうか（例）〉・どんな地域にしたい？ ・地域のあるべき姿はどんな姿？
・地域の課題は何だろう？ ・その課題の要因はなんだろう？
・拠点やプラットフォームの強みは何だろう？
・どのような学びを提供したい？

問題解決提示：ヒアリングやアンケート調査等
を活用しながら、関係者や住民の関心や要望を洗い出し、取組みの本質や、課題解決策の発見を促す機能です。

③ 拠点のESDを実践する力をつける

プロセス支援：協働取組のあらゆるプロセスにおいて「立ち止まって考える」機能です。
「考慮すべき事柄はないか」「何年か先のことも考える必要があるのではないか」などを考えます。

本事業では、体制・人材・ツールの３つの機能を強化しました。しかし、強化しなければならない機能は、拠点や地域によって様々です。何が足りていないか、様々な角度から検討することが大切です。

資源連結：必要性に応じて、人材や資金、知識及び技術、専門性に至るまでのあらゆる資源を、探したり、新たに参画を呼びかけたりします。
事業の内外に存在する資源をみつけ、最もうまく活用されるよう促す機能です。

④振り返る
振り返りは最も大切な工程です。本事業では、事業をよりよく成長させていくため、参加型評価手法を活用した振り返りを行いました。

このような中間支援は専門の組織でなくても、
プラットフォームの中で各主体が上記のような機能を分担し、補完し合いながら実行していく
ことで、さらに内発的な動きを生みだし、推進力もアップしていきます。

⑤改善「環境保全からの政策協働ガイド～協働をすすめたい行政職員にむけて～」

新たな主体と連携、新たな発展を見据えた計画への修正など改善していきます。

制作

13

環境省 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業
成果とりまとめタスクフォース 参照

【コラム 1 】中間支援機能による効果的な支援「見える化」で一歩ずつ、協働を進める
変革促進やプロセス支援の一環として、プラットフォームでの話し合いを「見える化」して、共有することで、議論の進行をサポートしました。「見える化」の手法について、いくつかご紹介します。
多様な分野や立場の人たちで構成したプラットフォームメンバーが拠点に集い、これまでにない画期的な教材を作ろうと燃えていても、話し合いだけで教材の完成度を高めることは簡単ではありません。スケジュールを立てて適度に段階を区切り、その都度、合意事項を踏まえて試作品を作ることや、実際に使ってみて、改良を繰り返すことで完成度は高まります。話し合いだけでは気づかなかった
チームメンバーの間の認識のずれが、具体的な物体（モノ）を介して「見える化」され、それを足掛かりにビジョンの再確認と、そこに向けて協働を進めることになります。

この「見える化」は、物体だけではなく、文字やイラストでも有効です。例えば、プラットフォー
ムで地域の未来像を考えるとき、模造紙や地図を広げ、対話を重ねながら、そこで出てきた言葉やイメージを描き込んでいくことで、ビジョンが具体化されていきます。描き込んでいくうちに、全体像が見えてきて、そこに足りないものや、協力してほしい人・組織に気づくこともあるかもしれません。
これはその後の各自の行動を促す、力強いビジョンとなっていきます。

また、プラットフォームメンバーの意見やアイデアの関係性を整理したり、さらに広げるときにも「見える化」は有効です。この場合、意見交換の経過をリアルタイムで模造紙やホワイトボードに記録していく手法である「ファシリテーション・グラフィック」や「ライブ・レコーディング」などは、とても効果的だとされています。

このように、話し合いにおける「見える化」は、質の高い意見交換の場を生み出します。一方的に参画をお願いする方法では、地域でESDを実践する協働体制をつくることが難しいことがあります。
そんな時にはお互いの立場や思いを傾聴し合い、全体を「見える化」して共有することで、共通のビジョンやゴール、プロセスを考えることが容易になります。これならできそう…と思う方法で、少しずつ取り組んでみてください。
（環境省北海道環境パートナーシップオフィス 溝渕清彦）

14

【コラム 2 】中間支援機能による効果的な支援

思いを引き出す振り返りの手法
事業を進めていく際に、振り返りはとても重要なステップです。本事業でEPOは、事業をよりよく成長させるため、中間支援機能の「プロセス支援」等の一環として、関係者が参加型で事業を振り返る参加型評価手法：Most Significant Change （MSC）を、地域の実情に合わせてアレンジして実施しました。
MSCは、事前設定の指標を用いず、現場から「重大な変化」を集めて「最も重要な変化」を選択することで、人間の意識・行動変容など、想定外・質的変化の把握や分析ができ、組織学習を促進する特徴があります。
MSCによって共有された関係者の思いをいくつかご紹介します。

社会問題へ挑む
地元産業の凄さを知った

力を出し合った「出来たらいいね」の実現

和歌浦港と和歌山自然博物館をめぐるフィールド
ワークで、漁協の方からお話を聞く前から、エイの食害でアサリが減っていることは知っていました。
しかし、大量発生したツメタガイがアサリ減少の要因の１つであり、その対策について聞き、漁師は漁だけでなく海の資源を守るための様々な取り組みをされていることに凄さを感じました。僕自身、魚や海洋生物の生態に興味がありましたが、フィールド
ワークに参加して、魚・生物を取巻く環境や、乱獲
といった社会的な問題にも向き合っていかないとい
けないと感じました。
（和歌山県立自然博物館・拠点利用者）

ESDまつりは、「出来たらいいね」話が盛り上がり、
本当に実現しました。発案当初、「楽しそう」「ぜひやりましょう」となったが、事業がなかったら立ち消えしていたかもしれないと思います。今回、民間主体
で、公園という地域の場にみんなが集まってきて、みんなの力を出し合って実現できたことがすごくよかったです。無理やり集めたのではなく、つながりの中で、また次に違う人につながっていくのではないでしょうか。協働から入るというより、場や機会から入って、そこに集まって、これから広がっていくと、今回のアクションがすごくよかったよねって、なると思います。
（善通寺五岳の里市民集いの丘公園・
プラットフォーム）

p.21

p.37

大学生・農家・公園・学校連携でまち中でのサツマイモ栽培

異なる組織の連携による今までになかった融合

マンションに住んでいる子どもたちが多く、学校内にも自然が少ないため、普段は土に触れることがほとんどないので、畑を活用してサツマイモの栽培体験ができて良かったと思います。また、農学部で勉強している大学生や、農家の方から指導を受ける
ことができたことで、学校教員だけで指導することが出来ないことも、専門性をもったプロから学ぶことができ、その知識に触れることができたことが一番良かったと感じています。きっと、今後のキャリアにもつながっていくと思います。
（東雲公園防災コミュニティーファーム・拠点利用者）

企業や行政、団体がもつ目標はそれぞれで同じではありません。物事を多面的に捉えて、単独では動かないことが色々な組織が関わり、複雑になることで動き出したと思います。また、大きな歯車や小さな歯車がある中で、どこかが動き出すことで、少しずつ進んでいくことを感じました。そして、改めて
地元の自慢できる魅力に気づいたことこそESDだと気づきました。行政や学校、民間が繋がり、今までになかった融合が出来たこと、次なる発展も期待できることが重大な変化だと思います。
（那須どうぶつ王国、宇都宮動物園
栃木県なかがわ水遊園・拠点）

p.39

p.45
15

【ESD実践拠点が生み出す「学びの連鎖」】
28のESD実践拠点の機能強化を通じて、多様な学びが生まれました。
拠点プラットフォームでの幾度とない話し合いは、拠点にとって、外部の視点で拠点の取組を整理したり、改めて取組の意義深さを実感することができました。また、普段は話すことがなかった分野の主体との対話は、新たな視点や発見を得たり、取組のさらなる広がりへつながりました。改めて、地域の未来を語り合う場は、拠点だけでなく、その他のプラットフォームメンバーにとっても、それぞれの事業を「次世代につなぐ未来」という視点で振り返るきっかけにもなりました。ESD実践拠点という名の「未来を創る学び場」には、多様な主体との対話があり、気づきや未来のための行動、そして人とのつながりを生みだします。そのようなプラットフォームメンバーの学びあいの中で生まれた、新たなESD実践者や教材・プログラムなどのツールは、拠点を訪れた人や、拠点のプログラムに参加するなど拠点のツールを活用した人へ、様々な気づきをもたらしました。地域のことを話す機会がうまれることで、地域の未来へ関心を高めたり、地域の課題や、課題と暮らしの関係に気づくことにつながります。そして、さらに知りた
い・考えたいという気持ちからは対話が生まれ、様々な人たちとの学び合いへと続いていくのです。
本事業では、EPOの中間支援を通じて、プラットフォーム内で、多様な人たちと一緒に取り組む協働の進め方が共有され、プラットフォームが主体的に新しい主体との連携を進めたり、得られたノウハウを他の地域や、地域にある様々な場へ横展開するなど、数えきれない「学びの連鎖」が起きました。地域のあらゆる施設・場・仕組みが、それぞれの強みを活かした学び場となり、拠点同士がつながっていくことで、地域全体が「未来を創る学びの場」となっていくでしょう。学びあい、考え続けることが、次世代へ残せる未来を創る大きな力となり、SDGs達成への大きな一歩となるのです。

取組を
振り返る

さらに地域を学
びたいと思う
地域課題と暮らしのつながりに気づく

拠点利用者の学び
地域課題に地域について話す
機会を得る

多主体連携の学びの場
参加/提供

拠点やプラット
フォームの学び気づく
ESD実践拠点づくりへ
各主体の役割を考える

地域のことを話す機会を得る

図3. 拠点を核とした学びの連鎖
16

課題意識を
共有

学びの連鎖事業で生まれた「学びの連鎖」の一部をご紹介します。

空間の広がり

学びを分かち合う

三笠市ジオパーク推進協議会が中心となり、社会教育施設と学校の連携強化を目指し、双方が連携の接点を確認出来るツール「三笠地域学習カレンダー」を作成しました。日本ジオパーク委員会による再認定審査では、三笠ジオパークの教育活動が評価されました。アポイ岳で開催された日本ジオパー
ク全国大会で三笠ジオパークは、「教育」をテーマに、これまでの取組みを紹介しました。このような全国への発信は、北海道内のジオパークで教育活動の意義を改めて共有でき、道内の各ジオパークにおいて「ジオパーク活動関係者が持続可能な社会づく
りのコンセプトを体感する」プログラム実施へ、動
きはじめました。

静岡県地球温暖化防止活動推進センター、小水力発電施設、静岡県長泉町が連携して土地の歴史や水利用の歴史ついて学ぶことができるパネルを作成しました。パネルは、発電所の傍に設置され、発電所を拠点に地域学習が出来るモデルとして多くの自治体から視察がきています。長泉教育委員会がプラッ
トフォームに参画したことで、パネルの内容を学校の副教材として、長泉町全ての小中学校で活用されるようになりました。地球温暖化防止活動推進セン
ターのように地域に密着したネットワークをもつ拠点は、地域と学校をつなぐ大きな力となっています。

（静岡県地球温暖化防止活動推進センター p.25）（三笠ジオパーク（三笠市立博物館 等）） p.19）

ユースのエンパワーメント

学び手が伝え手へ

那須どうぶつ王国、宇都宮動物園、栃木県なかがわ水遊園の３施設を拠点として、「生き物の命」をテーマに、多様な組織・人と連携しました。地域で継続してESDを実践していくために、既に地域で取り組んでいる人や組織と連携し、一緒に進化させていくことにチャレンジしました。例えば夏に実施した「水辺の生き物調査」は、年間で数回実施されている行政の生物調査を、子どもの環境学習の機会へアレンジしたものです。また、宇都宮大学の環境サークルと拠点が連携し、サークルのもつ年間プログラムの仕組みで「地域をもっと好きになる」をテーマにしたプログラムを実施しました。長く活動が続く環境サークルの学生にとって、拠点が持つ専門性は活動の幅を広げ、拠点にとって学生のもつ情
熱や創造性は刺激となり、地域の大人と若者が相互に学ぶ機会が生まれました。

揖斐川流域連携拠点は、揖斐川流域の自然、文化、暮らし、生業、歴史、地域課題を学ぶ教材づくりと、流域をめぐるツアー、フォーラムを実施しました。
教材・ツアーは、揖斐川流域にある多様な施設、教育、まちづくり等の専門家で構成したプラット
フォームと、流域に暮らす人たちによって作られ、揖斐川上流から下流に暮らす多様な人々や生業、そこに暮らす人の思いに触れる内容です。ツアーに参加した高校生が、気づいた流域のもつ魅力や大切さを伝えるために、翌年の小中学生を対象にしたツアーで案内役を務めました。学び手だった高校生が伝え手となり、世代間連携を育んでいます。

（揖斐川流域連携拠点 p.49）（那須どうぶつ王国・宇都宮動物園・
栃木県なかがわ水遊園 p.45）

17

ESD実践拠点づくり事例紹介
地域で生まれた28の事例をご紹介します。
地球温暖化防止活動推進センター

社会教育施設支援センター

公園

企業

ネットワーク北海道：三笠ジオパーク（三笠市立博物館 等）:p.19
中国地方：国営滝野すずらん丘陵公園滝野の森ゾーン :p.58

岡山県：岡山市・倉敷市企業 :p.58：石狩浜海浜植物保護センター :p.57：津山圏域クリーンセンター・リサイクルプラザ :p.57
鳥取県：鳥取県地球温暖化防止活動推進センター : p.27
島根県：島根県立しまね海洋館アクアス : p.55
山口県：ときわ公園 :p.59

中部地方
長野県：泰阜ひとねる大学 : p.47

東北地方

岐阜県・三重県：揖斐川流域連携拠点 : p.49
愛知県：高校生の環境・ESD活動拠点ネットワーク: p.51

青森県：青森県・青森市地球温暖化防止活動推進センター : p.23
岩手県：マイムマイム奥州 :p.56
秋田県：秋田市地球温暖化防止活動推進センター :p.56

関東地方
栃木県：那須どうぶつ王国・宇都宮動物園・
栃木県なかがわ水遊園 : p.45
静岡県：長泉町ニコニコ水力発電・静岡県地球温暖化防止活動推進センター : p.25

近畿地方
滋賀県：びわ湖大津館 : p.31
大阪府：池田エコミュージアム :p.55
和歌山県：和歌山県立自然博物館 :
四国地方
九州地方
福岡県：北九州まなびとESDステーション : p.33

p.21

高知県：高知県地球温暖化防止活動推進センター : p.29
：株式会社 土佐山田ショッピングセンター : p.41

宮崎県：日南市子育て支援センター 「ことこと」:香川県：善通寺五岳の里市民集いの丘公園 : p.37

p.35

愛媛県：東雲公園コミュニティーファーム : p.39

熊本県：熊本県環境センターをはじめとする

徳島県：ハレルヤスイーツキッチン : p.43

環境学習拠点のネットワーク : p.53
佐賀県：鹿島市ラムサール条約推進協議会 :p.59

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北海道

「地域のお宝」活用へ！ 学校と地域が連携・協働する仕掛けづくり
三笠ジオパーク（三笠市立博物館

等）■まちの魅力と課題
北海道空知地方の南部に位置する三笠市は、約150年前に石炭が発見されたことをきっかけに発展。教育にも力を入れており、全道に先駆けて小中一貫教育の導入などを進めてきた強みを持つ。一方で、炭鉱業の衰退がもたらした急激な人口減少は、いまも地域社会や自治体経営に大きな影を落としている。

■核となった拠点の強みと課題
三笠市は、2013年９月に市の全域が日本ジオパークに認定された。三笠市立博物館の巨大なアンモナイトの化石や、
戦後の日本を支えた炭鉱関連施設の遺構などは壮観。ジオパークはユネスコの正式プログラムでもあるため ESD に対する関心も高く、学校教育との連携・協働の進化を模索していた。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり
平成28～29年度事業の主要な関係者■拠点 ■プラットフォーム（■行政）

平成30年度事業の主要な関係者

三笠市
教育研究所
三笠市
教育委員会

アポイ岳

三笠
ジオパーク
推進協議会

洞爺湖
有珠山

有識者・
大学生等

白滝

とかち
鹿追

小中学校教員
地域学習
研究会

三笠市民

道内の
ジオパーク

EPO

ジオパーク
全国大会
参加者等

北海道
博物館

プラットフォーム

解説：三笠ジオパーク推進協議会事務局が体制を構想。三笠市
教育研究所と三笠市教育委員会との連携により、学校教員の協力を得た。また、外部の知見を生かすため、北海道博物館学芸員など、ジオパークやESDの専門家の参画を組み込んだ。

アプローチする
SDGs

計画づくり
学校教育と社会教育が継続的に連携・協働する（SDGs 17）ことで、「地域のお宝」を用いた学びが定着、発展する（SDGs 4）。住民や子どもたちが地域の歴史や文化、産業に愛着を持ち、山林や河川などに関する理解を深め（SDGs
14、15）、持続可能な社会づくりに取り組む（SDGs 11）。三笠ジオパークがそうした未来像を実現するモデル拠点となり、発信することで、他のジオパーク活動にも参照される。
■主な取組
学校教育と社会教育の関係者を軸にした「三笠ジオパークESD推進協議会」を設置し、両者の共通の情報基盤ツール「三笠地域学習カレンダー」を作成する。このツールの更新や編集を行いつつ、取り組みを発信していく過程で、地域住民や外部人材の参画・協力を得ていく。

強化したESD実践の力
協働に向けた情報整理力

緩やかな場づくり力

戦略的な情報発信力

学校教育と社会教育の共通の情報基盤ツール「三笠地域学習カレンダー」の作成

次の事業展開に向けた、内外の関係者の参画を促す、
緩やかな関係づくり

関連性のある学会や、北海道で開催された日本ジオパーク
全国大会での情報発信

Pick up!

Pick up!

19

Pick up!

「三笠地域学習カレンダー」の作成
小学１年生から中学３年生までの地域学習の道すじを、三笠市の「総合的な学習の時間」で展開されている「地域科」と「社会科」「理科」
等の教科単元により、時系列で一覧化。資質・能力についても「国語」「算数」等の単元と紐付けた。「地域科」の多くの単元に三笠ジオパー
ク推進協議会が関わっており、個々の授業の詳細は別表として添付している。
作成の主な目的は「学校教育と社会教育の連携推進」。そのほかに「三笠市役所内での取り組みの共有」や「学校内での引き継ぎの容易化」「小中学校の連携向上・相互参照」「ジオパーク活動や教育旅行の関係者との情報共有」、さらに「子どもたち自身の学びのふりかえりへの活用」も期待される。

道内のジオパークへのネットワーク展開
平成28年度の事業開始時より、翌年度の日本ジオパーク委員会
による再認定審査と、平成30年10月の「日本ジオパーク全国大会
in アポイ岳（様似町）大会」（実行委員会ほか主催）を念頭に活動。再認定審査では教育活動が高く評価され、さらに事業への住民や外部関係者の参画に取り組んだ。
全国大会は道内５か所のジオパークと関係機関の連携体制（北海道ジオパークネットワーク）で企画。三笠ジオパークは「教育」をテーマに、全国のジオパーク関係者にこれまでの取り組みを紹介した（写真はプレジオツアーの様子）。
平成30年度は道内の各ジオパークにおいて、「ジオパーク活動
関係者が持続可能な社会づくりのコンセプトを体感する」ことをねらったプログラムの実施に取り組んでいる。

■ ESD実践拠点づくり“変化のとき”① カレンダー、まずつくってみた！
メンバーも「最初はどんなものになるか想像できなかった」地域学習カレンダー。三笠ジオパーク推進協議会事務局
が学習指導計画を読み込み、情報を細部まで表に整理した結果、その活用価値と編集の方向性が見えてきた。意見交換の結果を整理、共有して反映するサイクルを繰り返し、質を高めた。
② 学校に通って深めた相互理解
三笠ジオパーク推進協議会は学校に対する支援実績はすでに有していたが、あらためて三笠市教育研究所と意見交換・調整を行い、学校に訪問して趣旨を説明、聞き取りを重ねた。新たな作業のお願いではなく、子どもたちのメリットになるものをともにつくること。その考え方と対話が、教員の皆さんとの連携・協働につながった。

■みんなの声社会教育と学校教育の当事者だけの場では、お互いの一方的な思いの調整になってしまいかねない。中立的な第三者が加わり、情報と意見の整理を重ねたことで、当初、想定していた以上の学びや成果があった。これを出発点として知識の循環、人と人の交流が地域に根付いていく活動にしていきたい。
（三笠ジオパーク推進協議会事務局）

プロジェクトを通して、地域と関わることができたのは、自分にとって大きな経験になった。三笠市に親近感を持つようになり、情報が目に入るようになった。出身地についても、あまりに知らないことが多いと気付いた
ので、意識して学んでいきたい。
（平成29年度事業で「学習を軸にしたまちづくり」のアイデアを考案した大学院生）

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和歌山県

学芸員のアーカイブ機能により、和歌山の魅力探究と地域資源発掘を推進しよう！
和歌山県立自然博物館■まちの魅力と課題
和歌山県では、豊かな自然環境を活かした第１次産業や、魅力ある自然・歴史を題材にした観光産業の振興に取り組んでいる。しかしながら、高齢化や人口減少に伴い、持続可能性が失われつつあり、次世代を担う若者が和歌山の魅力探究や地
域資源の発掘への関心が低いことが課題である。
また、地域ブランド創出に向けては、博物館と学芸員のアーカイブ機能を活かし、博物館が地域と社会を繋げる機能を高めることが課題である。

■核となった拠点の強みと課題
和歌山県立自然博物館には、学術的に貴重な標本・資料等が所蔵されており、調査研究を行いながら、展示やイベントを通じた発信を行っている。和歌山の自然を研究する学芸員が所属しており、ESDの実践をすでに行っている。地域の専門家として、持続可能な和歌山に向け、地域ブランド創出としての新たな機能として期待されているが、その担い手の育成が課題である。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり
和歌山県立
向陽高校

和歌山県立
海南高校

和歌山県
環境生活総務課

紀ノ川農業
協同組合
和歌浦漁業
協同組合
NPO法人
人と自然と
まちづくりと■拠点 ■プラットフォーム（■行政）和歌山県立自然
博物館

和歌山県
自然環境室

EPO

和歌山県教育庁
県立学校教育課
和歌山市
環境政策課

海南市
環境課

解説：高校生が、博物館学芸員・第１次生産者・NPO等と交流して、地域への愛着や地域資源への探究心を育むことを想定している。また、高等学校の学習指導要領には、持続可能な社会を形成するための視点が盛り込まれていることから、和歌山県教育庁の参加を求めた。さらに、事業推進の根拠を固め、将来的な展開を見据えて、博物館を管轄する自然部局、環境教育の担当部局、高校の所在する基礎自治体にも呼びかけて、参画をうながした。

プラットフォーム
アプローチする
SDGs

計画づくり
和歌山県立自然博物館は、県内の自然を中心に調査・研究、標本および資料の収集を進め、それらを活用した教育・啓発活動を展開している。これらに取り組む自然科学系の専門性の高い学芸員が、和歌山県の第１次産業に従事する人と連携（SDGs 12、14、15）を進め、地域資源の再発見や新たな気づきを促す質の高い教育（SDGs 4）を提供し、ユース世
代の将来の選択肢として和歌山で就職する (SDGs 8、11)ことに留意して計画策定を行った。
・高校生への発信と交流：高校生の科学研究発表会において、博物館学芸員・農家・環境NPOが講演し、地域資源の魅力
やその保全・活用の取り組み等について紹介する。
・高校生との連携機会：高校生が地域資源の価値に気づく機会を授業や部活動に組み入れる試みを行う。具体的には、課題研究の授業、もしくは、科学部の活動において、それぞれ学芸員が高校生と交流する機会を持つことを目指して、自然博物館と教員が内容の検討を行う。
・教員と学芸員の交流：高校教員が博物館を体験し、学芸員と交流する機会を創出する。ESD推進に向けた博物館の活用について、直接情報交換する場づくりの試行を行う。

強化したESD実践の力
高校生が地域の魅力を再発見する力教員が学芸員を活用する力

多様な主体間の連携力

高校生が学芸員、農家、漁師、NPOと交流し地域資源の価値に気づき、地域に対する意識が変わるような取り組みを実施した

普段の教育活動において学芸員を活用する可能性について、教員が学芸員と交流を通じて考える機会を作った普段出会うことのない
多様な主体が、関係性を構築できた

Pick up!

Pick up!
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ESDを推進する地域の連携力に繋がったPick up!

高校生が地域の魅力を再発見する力UP! ～高校・博物館・農協が連携することで地域の魅力再発見～
課題研究の中間的成果を学内で発表する場に、和歌山県の自然を研究する学芸員と和歌山で農産物を生産する農家が参加し、さまざまな研究発表に対する助言を行なった。学芸員・農家を職業とする人との直接的な対話により、地域の高校生が将来の選択肢を具体的なイメージの中で検討できるようになった。

学芸員・農家と高校生の交流

科学部のひとつのグループでは、地域資源「シラス」を学ぶエク
スカーションに参加し、シラス漁師と博物館学芸員との対話から、その魅力に気づいた。「シラス」を題材とする小学生向け学習プロ
グラムを創り、近隣の小学生へ発表することで、高校生自身が地域資源に対する探究を深めた。

地域をシラス漁師と歩くエクスカーション

教員が学芸員を活用する力UP!

～課題研究・課外活動において学芸員と連携するヒントを持ち帰る～

和歌山県には自然・歴史・文化の資源が豊富にあり、その資源を活かした地域ブランドがこれまで創出されてきた。しかし、教員自身が豊かな地域資源に触れる経験や学びの機会が少ない。また、それらの地域資源をアーカイブし、研究している自然博物館との連携も弱い。
その結果、地域資源の魅力が高校生へ伝わりにくい状況にあると考えられる。
そこで、高校教員が自然博物館についての理解を深め、学芸員と信頼関係を構築することを目的に、教員と学芸員が交流する場を創出した。交流の場では、授業実践上での悩みや課題について学芸員と教員が相談・意見交換する時間を設け、交流のメリットを感じてもらえるように配慮した。
自然博物館：教員との交流の様子■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① 積極的な話し合いの場の創出支援事務局では、積極的に話し合いの場を設けて、地域の第一次産業生産者、地元NPO、自治体関係者などの多様な主体と学芸員・高校教員の交流・連携を促した。その結果、現地での様々な協力関係がつくられ、教員が学芸員と個別に相談するつながりが生まれた。
② 博物館学芸員・職員の協力体制
本事業の主な担当者が管理職に就いたため、これまで担ってきた役割を、他の学芸員と分担することが求められた。県立
高校２校と連携する本事業の計画は、この同じ時期に提案されたので、博物館内の他の学芸員にも声がかけられた。今では、本事業の取組を進める際、２～３名の学芸員に声がかけられている。徐々にではあるが、組織内におけるESDに対する理解も深まってきた。
③ 熱心な教員との出会い
和歌山県では、まだまだESDの裾野が広がっていない。しかし、ESDに興味を持つ教員と直接出会い、新しい教育活動のために一歩踏み出そうとしている姿に接して、学芸員自身、もっと教材研究を深めたいと感じたという。互いの意欲を高める
ような出会いの場は、意識を変える大事な時であった。

■みんなの声
現場では、予算や人の面で制約があります。また、学校も年間を通じてカリキュラムが組まれているため急な動きを取ることが難しいです。とは言え、組織の理解があれば可能な作業も多くあります。環境パートナーシップオフィスのような中間支援拠点を介して、環境省からの依頼や要請が効果的でしたし、今後も望まれます。現地にお越しいただければ、その後の展開が期待できます。（博物館学芸員）
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青森県

地球温暖化防止活動推進員がつくる青森県版ツール！
青森県・青森市地球温暖化防止活動推進センター（ NPO法人青森県環境パートナーシップセンター）■まちの魅力と課題
青森県は農林水産業が基幹産業であり、特に、リンゴ・にんにく・ごぼうは日本一の生産量を誇るなど全国有数の農業県である。このまま気候変動が進行すると、地場産業への影響は避けられず、地域経済も大きな影響を受けると考えられる。

■核となった拠点の強みと課題
青森県及び青森市から「地球温暖化防止活動推進センター（以下、温暖化センター）」を指定されている青森県環境パートナーシップセンターでは、地球温暖化を主テーマにしながら食育やごみ問題なども扱い、それらの相互性を発信し、持続可能な循環型社会の形成を目指して取り組んでいる。また、地域の小学校からシニア層グループまで幅広い世代とのネットワークを持ち、地球温暖化防止活動推進員（以下、推進員）、行政や学校などのESD実践者をつなぎ、活動をサ
ポートできる強みを持つ。これまでは地球温暖化について「世界の影響」を啓発してきたが、身近な問題として捉えてもらいにくいという課題があった。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり■拠点 ■プラットフォーム（■行政）青森県地球温暖化防止活動推進員
青森市地球温暖化防止活動推進員
青森県環境パートナーシップセンター

青森県 環境生活部 環境政策課
低炭素社会推進グループ
青森市

環境部

地域の
小学校

環境政策課

解説：地域のESD実践者を育成するため、推進員の中からキーパーソンを選抜し、ツール開発に取り組んだ。また、青森県や青森市と連携し、市町村に関するデータ収集や出前講座の実施校募集の広報にご協力いただいた。地域の小学校に推進員を講師として派遣し、出前講座を実施した。

プラットフォーム

EPO

アプローチする
SDGs

計画づくり
地球を守るための普及啓発活動という漠然とした意識から「自分たちの地域を守るための取組」という実感を伴った認識へと変化し、テーマ・地域別に連携した取組が創出されるような推進員の活動が活発な地域を目指す。地球温暖化等の環境問題が自分の暮らしや地域経済にとって身近に差し迫った課題であることを実感できるよう、推進員が県民に対して世界の影響だけではなく青森県における影響を具体的に示せるノウハウを身につける。拠点として、活動の担い手の育成・活動者の支援機能を向上させる。
■主な取組
温暖化センターの機能向上や推進員のスキルアップを目指し、青森における温暖化の影響など科学的根拠に基づいたデータの収集・整理を行い、環境問題と自分たちの地域のつながりを学べる独自ツールの開発に取り組む。

強化したESD実践の力
実践体制

教材・プログラム

実践者育成

ツール開発を通して、推進員間、地域の学校とのつながりを強化

身近な自然である陸奥湾と地球温暖化を題材にした
独自ツールを開発

ツール開発を通して、推進員のスキルやモチベーションがアップ

ESD・SDGsを学ぶ体制の強化

Pick up!

Pick up!

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Pick up!

推進員同士の連携や地域の学校とのつながりを強化
普段は各々活動している推進員がツール開発を通じて、“青森らしさ”や“子どもたちに何を伝えたいか”を話し合い、一緒に作り上げる喜びを実感して、協働体制の強化につながった。また、本ツールを活用した出前講座を通して推進
員と地域の小学校のつながりがより強化され、青森市立浦町小学校では、推進員と一緒にESDの要素を盛り込んだ第4
学年の総合的な学習の時間の平成30年度年間指導計画を作成し、他の環境出前講座とも連動性を持たせながら実践している。校内でできる具体的なアクションとして雑紙回収に取り組み、青森県の「小学生雑紙回収チャレンジ」で優秀校として表彰された。

身近な地域の自然と環境問題のつながりを学ぶ青森県版ツール
青森市民の歴史的・文化的なアイデンティティである陸奥湾をテーマとして、地域の環境と自分たちの暮らしの関わりに気づき、郷土の自然への親しみや愛着心を育むツールである。また、陸奥湾が直面している地球温暖化やごみ問題などの環境問題を知り、それらに対して自分に何ができるかを子どもたち自身が考えられるよう問いかけを設定している。その上でグループ内での意見交換を通して、他者とコミュニケーションを取り協力する態度や進んで社会課題に参画する姿勢が育まれるように重点を置いたツールとなっている。

メンバーが議論を重ねたツール開発会議（平成28年度）

専門家を招聘したESD研修会（平成29年度）

青森市立浦町小学校での出前講座（平成30年度）■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① 他地域の推進員との交流によりモチベーションアップ
あきた地球環境会議（秋田市地球温暖化防止活動推進センター）を訪問し、秋田市の推進員と意見交換を行った。普段は個々で活動する推進員がどう協働して作業を進めたら良いのか具体的な方法を学び、活動のイメージを膨らませることにつながった。自分たちの役割について改めて考える機会となり、視野を広げ、心強い仲間ができた。ツールはその後、女性の推進員が中心となり食育エコクッキングをテーマに、また、現役高校教師の推進員が生徒たちと一緒にジオパークをテーマに開発され、どんどん発展している。
②専門家を招聘したESD研修会での新たな気づき
東京大学 海洋アライアンス 海洋教育促進研究センターの及川幸彦先生を招聘し、他のESD実践事例を学ぶ機会を設けた。
本事業に取り組んだ当初はESDという概念を手探りしていた状況であったが、この研修会を通してESDへ関心がより高まり、
自分たちの活動やツールとどう関連させたら良いかをつかんだようだ。

■みんなの声
はじめはESDを意識していなかったけれどESD研修会で関心が高まり、自分たちはESDの実践者であることに気づいた。
ESDについて学ぶ機会をもっと作ってほしいと温暖化セン
ターに要望している。また、小学校ではすでにESDが実践されているのではないかと感じた。先生たちが気づいていないだけで、意味づけをしてあげることが重要ではないかと思う。
（青森県地球温暖化防止活動推進員）

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この先何十年も生きる子どもたちは、我々よりもずっと地
球温暖化などの問題と向き合って生きていかなければならない。環境問題と青森のつながりを子どもたちに意識づけることは非常に重要だと感じた。（青森市立浦町小学校）

静岡県

ふるさと水のチカラを活かして～小水力発電から拡がる地域のネットワークと防災力
静岡県長泉町・ニコニコ水力発電 ／ 静岡県地球温暖化防止活動推進センター■まちの魅力と課題
静岡県東部の長泉町は富士山の麓にあり、良好な住環境や雇用機会の多さなどから、若い世代が多く2030年ほどまで人口が増えると予想されている。一方、東海地震や富士山の噴火など、自然災害のリスクがあり、東日本大震災の際には、送電網の計画停電が実施され、防災をより強化する必要もある。

■核となった拠点の強みと課題
長泉町役場が小水力発電の導入に積極的だったことから、全国的にも珍しい町中の農業用水路に、ニコニコ水力発電施設が設置された。また静岡県地球温暖化防止活動推進センターでは、地球温暖化防止に関する普及・啓発、環境教育に専門性を持ち、これまでに静岡県内全域で、様々な事業を実施してきた実績がある。地域の課題としては、ニコニコ水力発電の多面的なメリットを伝える手段をあまり持っていなかった。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり■拠点 ■プラットフォーム（■行政）プラットフォーム

水車設置者（一社）自然エネルギー利用推進協議会

しずおか未来エネルギー(株)長泉町役場(くらし環境課)

ESD専門家(中学元校長)

長泉町役場(教育委員会)

設置

ワークブック

長泉町内の
小・中学校

配布

解説パネル

出前授業
静岡県立
三島北高校
（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ﾊｲｽｸｰﾙ）

静岡県地球温暖化防止活動推進センター（NPO法人ｱｰｽﾗｲﾌﾈｯﾄﾜｰｸ）

ニコニコ
水力発電

災害時電力供給協定

作成協力

ママ友サークル

環境講演会

絵本読み聞かせの会

防災訓練
産業祭

作成協力・活用

沼津工業
高等専門学校

解説：ニコニコ水力発電の設置
者、水路管理を行う町役場、再生可能エネルギー事業者、温暖化防止に関してノウハウを持つ
NPOなどが連携して、取り組みを進めるプラットフォームができた。バラバラであった関係者が集い、推進する方法を考えたことで、地域実態に即した取り組みが出来るようになった。

紙芝居

長泉町役場
(健康増進課)

ジオガイド

健康イベント活用

アプローチする
SDGs

EPO

計画づくり
ニコニコ水力発電所は、災害時に非常用電源として地域に無償提供する体制がある。また、「水の利用」を通じて、地域資源や土地の歴史を学ぶツールとなるが、発電所自体は環境学習施設ではなく、常駐の説明者もいない。このため、様々な地域イベントと連動して発電所の災害時の役割を周知したり、小水力発電の持つ機能や価値を学べるような学校向けの教材の開発を行なった。
■主な取組
・沼津高等専門学校の学生に参加してもらい「ニコニコ水力発電解説パネル」づくりのワークショップを実施。
・ニコニコ水力発電の傍に「解説パネル」を設置。同様のものを長泉町役場のHPに掲載。解説パネルを元に、学校向け「ワークブック」を作成し、町内の３小学校、２中学校全てに配布。
本事業終了後も、発電事業者が資金を提供して増刷し、継続予定。
・子育て世代に向けた紙芝居を作成するため、ママ友サークルや絵本読み聞かせの会など声がけし、紙芝居づくりワーク
ショップを開催。それぞれの活動への継続活用を促した。
・静岡県立三島北高校のスーパーグローバルハイスクール（SGH）の課題研究でニコニコ水力発電を紹介し複数グループが研究。高校生の自主的な取組として、長泉小での出前授業を実施。

強化したESD実践の力
教材の開発

人材交流の活性化

地域ESD拠点との連携

地域や子どもたちの理解を促す
ために、学校等で活用できる
ような教材を提供

地域の様々な属性の主体が繋がるような場の設定

拠点が「ESDセンター・地域ESD活動推進拠点」として登録され、連携して実施Pick up!
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Pick up!

ニコニコ水力発電の、「低炭素への貢献」「防災時利用」周知のためのツール開発
ニコニコ水力発電の持つ、「低炭素への貢献」「防災時利用」などの多面的機能を地域に周知するには、解説のためのツールが必要であった。地域組織等を巻き込みながら、ツール開発を進め、地域が自立的に普及できるような基盤づくりを行なった。
「解説パネル」
作成ワークショップ
解説パネル
を水車の傍
に設置

防災訓練等での啓発活動

学校向けのワーク
ブックを作成「紙芝居」づくり
ワークショップ開催

全小中学校
に配布し、
学校で活用

小学生でも
考えられる
「問い」を
置いて考え
を促した

絵本読み聞かせの会、ママ友サークル、ジオガイド協会等での活用を期待

様々なルートで連携を進めた学校は年間行事が予め決まっており、外部からの声かけに応じるのは一般的に難しいため、 ２年目から長泉町教育委員会に、プラットフォームメンバーに入ってもらった。そして、教育委員会より長泉の校長会にワークブック配布を打診したところ、町内の全小・中学校で配布に協力して頂くことになった。ワークブックの教材化・活用方法について温暖化防止センターが各校に説明し、複数の教科の中で授業に取り入れて頂きワークショップも実施できた。また、長泉町くらし環境課より、健康増進課など他部署へ協力依頼をして頂いたことで、地域を歩くイベント（フォトロゲイニング）や防災訓練など、様々な機会で啓発を行なった。事業の成果を継続的に活用してもらうため、ママ友サークルやジオガイド協会
等、様々な組織へ呼びかけ、それぞれの活動の中に取り入れてもらうよう図った。

沼津高専による現地視察

長泉町内の全小中学校へ配布した
ワークブックの活用状況

ママ友、読み聞かせの会による
紙芝居づくりワークショップ■ESD実践拠点づくり“変化のとき”①プラットフォーム会議での関係者間の気持ちの変化
これまで一堂に会したことが無かった関係者が「プラットフォーム」という場を持つことで、これまで無かった連携のベースが出来た。これを元に、会議参加者がそれぞれの立場で、地域の様々な主体と関係性を構築していくことで、無から有を生むきっかけになった。
② ニコニコ水力発電設置事業者の変化
設置事業者としても防災に対する想いがあったが、それを地域に展開していく術が分からなかった。この事業を通じて、
ニコニコ水力発電の機能を発揮させるために、地域と連携する重要性を再認識された。
③ 静岡県地球温暖化防止活動推進センターの取り組み
同センターも地元でなく離れたところにあるが、これまでのノウハウやネットワークを駆使して地域の連携などを進めた。
また地域ESD拠点にも途中から登録し、今後の展開が期待される。

■みんなの声・地域独自の教材というのは、なかなか作る
ことができないので、今回、小水力に関するものが作れて良かった。
・校長会などを通じ、町内の全学校に展開できたのは良かった。
（教育委員会）・実際に水力発電をみて、実物はすばらしいと思いました。
ワークショップなどの体験も新鮮でした。
・今後も再生可能エネルギーについて考えてみたいと思いました。（パネル作りワークショップに参加した学生）・紙芝居のワークショップに参加し、意見が反映されていた。
紙芝居ができたら、是非使っていきたい。
（絵本読み聞かせの会）
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鳥取県

地域エネルギーまちづくりユースネットワークサミット
鳥取県地球温暖化防止活動推進センター（特定非営利活動法人ECOフューチャーとっとり）■まちの魅力と課題
米子市におけるエネルギーの地産地消の取組をもとに、鳥取環境大学の大学生を中心とした協働取組を展開することを通して、環境・産業・教育の新たなパートナーシップを形成し、地球温暖化対策がもたらす多様な効果と拠点及び持続可
能な地域づくりを担うESDユースの人材育成を図る。

■核となった拠点の強みと課題
鳥取県内の様々な活動主体と協働しながら低炭素社会の実現に向けた行動を促進するため、鳥取県地球球温暖化防止活動推進センターを運営すると共に、鳥取環境大学と連携した大学生の人材育成や活動支援等を行っている。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり■拠点 ■プラットフォーム（■行政）プラットフォーム
ユース（鳥取環境大学OB・学生）

ESD専門家（環境教育事務所
Lino works）

鳥取県
地球温暖化
防止活動
推進センター米子市市民人権部
環境政策課

ローカルエナジー株式会
社

EPO
山陰酸素工業株式会社

米子市経済部経済戦略課

解説：米子市においてエネル
ギーの地産地消を推進する
ローカルエナジー株式会社は、米子市と地元企業の共同出資により設立されたため、関係部署・事業者の参画を促しながら、拠点とユースが企画・運営するプロジェクトに協力していただいた。
アプローチする
SDGs

計画づくり
米子市は、エネルギーの地産地消を推進する地域エネルギー会社および地方公共団体の新たなビジネスモデルとして全国的に注目されているが、米子市民の理解とそれらを担う人材（ユース）の雇用が課題となっている。また、ユースが地
域エネルギーや地域の持続可能性について実践的に学ぶことができる機会が少なく、経済・環境・教育の面から米子市の持続可能性を高めることが望まれている。そこで、地域エネルギー会社とユースのつながりやコミュニケーションの機会を創出（SDGs 17）することを通して、地域エネルギーの理解や参画（SDGs 7） 、地域産業の活性化に向けた人材育成（SDGs 8）を推進することを目的とする。
【ステークホルダーの目標】○仲間との相互学習を通じて地域エネルギーの理解を深め、持続可能な地域をつくる働き方への意識を高める。
（ユース）○地域エネルギー会社の意義や働きがいをユースに伝え、ユースの雇用に関するニーズを把握する。
（地域エネルギー会社）○ESDを通して持続可能な地域づくりを担うユースを育成し、地球温暖化問題と地域経済課題の解決に寄与する事業モデルをつくる。（拠点）強化したESD実践の力
ユースの人材育成と参画

新たな事業モデルの創出

ESD推進のネットワーク

OJTを通して、地域エネルギーまちづくりを推進するためのプロジェ
クトを企画・運営した

地球温暖化問題と地域経済問題の同時解決に向けたプラットフォー
ム形成と協働取組を実施した

ユース、企業、行政、NPO等が立場・分野・世代をこえて学びあいな
がら課題解決に取り組んだ

Pick up!

Pick up!

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Pick up!

地域エネルギーまちづくりユースネットワークサミットin米子
地域エネルギーに関心のある・働き方を考えている県内外のユースが集い、米子市の地域エネルギーまちづくりを体験的に学ぶことができる1泊2日のサミットを開催した。
1日目は、米子市の担当者から地域エネルギーまちづくりの施策を聞く基調セッションから始まり、地域エネルギー
まちづくりに取り組む企業や学校、公共施設等を視察し、夜はその関係者との交流や学びあいを深めるワークショッ
プを行った。そして、それを基に取組や課題を可視化するためのマップを作成することを通して1日の学びを整理し、2日目の発表会に向けた準備とユース同士の交流が夜更けまで続いた。
2日目は、地域エネルギーまちづくりの関係者を招聘し、ユースが考えた米子市の地域エネルギーまちづくりの課題とその解決策について発表を行った。
1泊2日のサミットにより、地域エネルギーまちづくりを核とした県内外のユースのネットワークが形成され、OJTを通して企画から運営まで担ったユースの姿を見て、今度は参加者のユースが企画・運営側に参画したいという機運が生まれた。また、米子市の関係者にとっても、担い手の対象となるユースとの繋がりやニーズを得ることができる機会となった。

地域エネルギー会社の視察

関係者との交流や意見交換

課題解決に向けたユースの提案■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① ESDユースの人材育成とネットワーク構築
普段は拠点担当者とユースによる組織体制だが、本事業を通してEPOやESD専門家、地域エネルギーまちづくりの関係者（
企業、行政）など、多様な主体との協働を通して、ESD拠点を担うユースの知識やスキル、態度が醸成された。また、ユースによるユースのための企画を実施したことで、今後に向けたユースの活躍やユースのネットワークを通じた事業展開の可能性が広がった。
② ESDを通じた協働取組の実施拠点が持つ課題やESDの視点をふまえて事業を企画し、EPO（環境省）の立場から関係機関にアプローチしたことを通して、
持続可能な地域づくりに向けた関係者間の相互理解（環境・経済・教育）や連携促進（米子市環境政策課の参画）を図ることができた。

■みんなの声・地域エネルギーについての知識を学ぶだけでなく、一つの企画の大まかな流れを知り、イチから企画を作ることの大変さや達成感を実感しました。
・一番の学びは、企画運営する際の注意点やねらいや目的、
目標の決め方など企画を行う上でのノウハウです。今回、改めて企画を作ることの難しさ、大変さを感じました。
（ユース）

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・初めての試みで学生の反応が見れてよかった。
・地域エネルギーに関心がある学生と企業のマッチングを希望するので、次は個別企業へのインターンができるとよいし、企業から大学に入っていく方法も考えたい。
・学生は企業ができない発信力を持っている。今回の学びや情報を広く発信してほしい。
（米子市、関連企業）

高知県

子どもから地域へ

物部川流域まるごとエコシティプロジェクト

高知県地球温暖化防止活動推進センター■まちの魅力と課題
物部川流域は森林荒廃、集中豪雨による災害等で河川の汚濁等の課題を抱えている。流域3市（香美市、香南市、南国市）の住民は環境意識も高く、活動も活発で地域と学校がつながる環境学習が形成されつつある。しかし市域を超えた流
域のつながりを体験する場や仕掛けづくりが不足しており、流域が抱える根本的な環境課題解決の認識を深めることが課題となっている。

■核となった拠点の強みと課題
拠点の団体は温暖化防止だけでなく、母体団体（NPO法人環境の杜こうち）の活動を通じて、生物多様性、環境教育など様々な分野における人や組織とのつながりをもっている。そのため、多様な学びの機会の提供や、人をつなぎ取組みを支援する役割も担えるところが強みである。ただ、連携がセンター中心となっており、多様な動きを誘発する柔軟な関係づくりが課題である。

仲間づくり■拠点 ■プラットフォーム（■行政）■拠点のESD実践までの道すじ
高知工科大学

物部川21世紀の森
と水の会

香マ
南ス
市コ
ケミ
ー各
ブ社
ル・
テ
レ
ビ

香美市環境課
香美市教育委員会

環境カウンセラー

高知県
地球温暖化防止
活動推進
センター

エコネット
なんごく

農と生きもの研究所（株）西日本科学技術研究所

南国市環境課
南国市教育委員会

EPO

香南市環境課
香南市教育委員会
企業・NPOパートナーシップ
委員会

解説：子ども達の環境活動を流域の住民等に知らせることで、大人に環境行動を意識してもらうことを狙いに仲間づくりを行った。そのため、マスコミ各社にも協力を依頼した。
また、学校中心に環境学習を行うことで流域の行政のマルチステ
ークホルダーと、環境保全に 関
わるNPO等によるメンバーで構成した。その他、生活や産業等、流域を包括的にとらえ、「持続可能な教育」の可能性を広げるためのステップとして新たな仲間づくりの情報収集を行った。
アプローチする
SDGs

プラットフォーム

計画づくり
県内各地の学校などで温暖化防止の啓発・出前授業などが行われており、拠点の団体はその活動を支援するとともに、自然環境や産業、暮らしのあり方とつなげて、温暖化や産業などの単体ではなく、さまざまな取組や課題を流域全体で捉えられる教育のありかたを提案するために、次の事業を実施した。
■主な取組
１．物部川流域の環境学習マップ「物部川eco学習ガイド」の作成
地域の持続可能性を考慮すると、自然環境のみではなく、産業や暮らしとのつながりの視点は欠かせないことから、それらも含めた内容としている。
２．流域３市の子どもたちの環境学習発表交流会の開催
環境活動を実践する小中高生が一堂に会し、それぞれの事例発表を通じて互いの活動を共有・学び合いながら交流を行う。
３．教育者のためのESDセミナーの開催
教員や学校教育に関わっているNPO等に参加してもらい、ESD実践事例を通して考え方を学ぶ。

強化したESD実践の力
環境学習交流会の実施

物部川流域ecoマップの作製

教育者のためのESDセミナー

３市の子ども達が日頃の環境活動を発表し学び合い、交流を深める

自然、産業、歴史等、流域の魅力を知り、人やモノ・コトがつながる環境学習マップの作製

講師の豊富な経験を学び、それぞれの教育の現場で活かすための講座

Pick up!

Pick up!
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Pick up!

「美南国に集まれ！こどもeco活動交流会」
物部川流域３市の子どもたちが自らのエコ活動の取組を発信することで交流し、学びを深めることを目的に毎年１回、３市を順番に巡り開催してきた。今回は３年目で、各市教育長が見守る中、小中高大生が取組を身体いっぱい使い劇仕立てで発表したり、ポスターセッションによるプレゼンを行った。地域の産業や自然環境の魅力や課題を深掘りした内容や、小学生と大学生が一緒に環境課題に取り組むなど、縦のつながりも生まれた。また、地域のNPOによるワークショップや活動報告もあり、保護者として参加した大人も他の地域の活動を知る機会となった。地域の子ども達の取組は地域のケーブルテレビやマスコミに取り上げられ、地域で話題となった。

リーフレット「物部川ｅｃｏ学習ガイド」の作成配布
流域を意識したイラストで主に校外での環境学習に役立ててもらえるように、流域で活動している人や専門家を紹介した。流域で活動している人にこだわったのは、地域の事を良く知っており、子どもたちに地域の魅力と課題を具体的に伝えることができると考えたから。また環境学習の施設や場所には学べる課題（水、ごみ、生き物、歴史など）を13個のアイコンで表示。さらに学びのキーワードも掲載しており、検索や連絡に便利な内容とした。流域の各施設等に掲載依頼を行うことで、その事業所等にとってeco学習を意識するきっかけとなり、その後、高知県地球温暖化防止活動推進センターとの新たなつながり作りに発展した。

写真

写真

子どもeco活動交流会

ポスターセッション

写真

環境学習に使える流域の情報を掲載したecoガイド■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① こどもeco活動交流会の実施
・温暖化対策以外でも学校とのつながりができた。
・本プロジェクト以外でも温暖化対策事業に協力してもらえる関係性ができた。
・自治体内部において環境課と教育委員会との連携が進むようになった。

② 自治体が流域のつながりを意識し始めた
南国市役所では、高知県地球温暖化防止活動推進センターを運営している母体団体の活動で、県内の小学生が描いた「環境絵日記」を市役所ロビーで展示することとなった。その際、南国市の子どもの絵日記だけでなく、香美市、香南市の子どもの絵日記も南国市のロビーに展示し、物部川流域3市のつながりの見える化が行われた。

■みんなの声・市が力をいれている「食育」の取組はESDの狙いと同じであり、今の授業からESDに広げられると感じた。
（ESDセミナーのアンケートより）・エコの取組の一環で朝の交通安全活動などをしていて、地域ではみんなほとんどが知り合いです。地域ぐるみでエコの取組が広がっていければいいなと思います。
（eco交流会 高校生のアンケートより）30

・関わる人や組織の多さに最初は戸惑いましたが、交流会を毎
年各市が持ち回りで3年間実施したことで、それぞれが主体的な動きに変わり、お互いのつながりが強まったと思います。
（高知県地球温暖化防止活動推進センター 職員）

滋賀県「びわ湖と暮らし」を教材化した
ＥＳＤエクスカーションのコンシェルジュを目指して
びわ湖大津館■地域の魅力と課題
滋賀県南部にある大津は、琵琶湖などの自然環境、京都と関係が深い歴史・文化の豊かな地域である。また、大阪まで約１時間でアクセスできる利便性から、他地域からの流入もあり人口が増えている。
滋賀県の環境意識は高く、環境団体による活動は活発であり、各地で環境活動が実践されている。しかし、琵琶湖の流域
各地での暮らし・環境保全活動や琵琶湖の保全再生の取組を、持続可能な地域づくりのための人材育成の教材として、関連させて活かす仕組みは十分整えられていない。

■核となった拠点の強みと課題
びわ湖大津館は、人々が集い創造的な交流を生み出す場として２００２年に開館された。歴史ある旧琵琶湖ホテル本館を改築した建物には、レストラン・ショップの他に、会議室・ホールがあって多様な主体の交流の場として活用できる。
山を越えるとすぐ京都に入る位置にあり、琵琶湖を運航する船の停泊できる港施設が隣接する。立地の優位性を活かし、関西へ来る修学旅行・体験学習旅行の学生や環境企業研修の社会人を、滋賀県内各地へと案内する拠点となれる可能性がある。
大津市の環境教育拠点としての活用も期待されているが、イベント等での利用に留まっている。同館で地域の多様な主体の参画による協働を推進していく必要がある。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり■拠点 ■プラットフォーム（■行政）

琵琶の会、
ヨシネットワーク
琵琶湖汽船
船舶営業部

びわ湖大津館

大津市
環境政策課

EPO

滋賀県
琵琶湖保全再生課
プラットフォーム

解説：びわ湖大津館、滋賀
県琵琶湖保全再生課、大津市環境政策課、地域で環境
教育・環境保全に関わる団体、琵琶湖汽船（同館指定管理者）で、プラット
フォームを構成した。

アプローチする
SDGs

計画づくり
京都へのアクセスの良さ、琵琶湖を周遊する船の港施設を持つびわ湖大津館の立地条件を活かし、県下のESDエクス
カーションのコンシェルジュ（案内ガイド）機能を持たせ、関西へ来る修学旅行・体験学習旅行の学生や環境企業研修の社会人を滋賀県内各地に案内する拠点の構想を計画した。環境学習拠点としての認知度が高まることで、琵琶湖の保全再生（SDGs 6 、 15） 、エコツーリズムの推進（SDGs 8、 12）、基礎自治体環境施策の推進（SDGs 4,、14 、15）への貢献を目指した。
■主な取組
・多様な主体による拠点機能の協議：プラットフォーム内部で、琵琶湖に関連した環境学習を行う団体の情報を共有し、コンシェルジュ機能に必要な要素を検討する。
・ESDエクスカーションの企画検討：プラットフォームメンバーが実施する環境学習ツアーに参加するなど、情報収集し、想定する対象者である高校生への案内について検討する。教員・自治体職員などへの企画説明資料を作成する。
・琵琶湖流域でのESD環境教育の魅力発信：東京・日本橋にある滋賀県のアンテナショップ「ここ滋賀」において、関東地方のユネスコスクール担当教員らと、同館を活用したESDエクスカーションについて意見交換する。

強化したESD実践の力
多様な主体との連携力

ESD実践企画力

ESD教育旅行の発信力

プラットフォームに集まる多様な主体が検討・交流を重ね、他者との繋がり、連携する力を強めた

エクスカーションの検討協議、
環境学習の事例検証を通じて、
ESDの実践企画力を高めた

びわ湖大津館のESD拠点機能としての可能性について、伝える力を高めた

Pick up!

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Pick up!

Pick up!
ESD実践企画力UP! －高校生が修学旅行・体験学習旅行で利用する具体的なイメージの共有
びわ湖大津館・企業・環境団体・行政からなるメンバーが、プラットフォーム会議・評価会議の場で主に高校生を対象とする教育旅行を想定して意見交換した。琵琶湖でのESDエクスカーションのコンシェルジュ機能として、ESDの理
解、生徒を受け入れるノウハウ共有、学校のニーズ把握について、協議した。
事業を契機に、びわ湖大津館の担当者は、協働取組を実践する環境保全活動団体との交流会やESDの学び合いの場に積極的に参加し、ESD推進のための素地を作った。
そして、プラットフォームメンバーは、びわ湖大津館で実施されてきた環境イベント、科学イベント、SDGs啓発セミナー等で蓄積されたノウハウを相互に参照した。さらに、びわ湖大津館の環境学習体験クルーズ、大学生を対象とした滋賀県が実施したエクスカーションの経験なども共有し、琵琶湖とその流域をESD教材として活かす企画力を高めた。

びわ湖大津館での評価会議

環境学習船へ乗船できる港に隣接する
好条件「ここ滋賀」で教員との意見交換

ESD教育旅行の発信力UP! －首都圏高校の教育旅行担当者との意見交換会
びわ湖と共にある滋賀の暮らしを学ぶことは、都会の消費者が「産地の課題を自分事化する共感力」を育む効果がある。事業では、集落や地域に生きる一人ひとりの心に息づく思い出を集めて描かれた「ものがたり絵図」（ふるさと絵
屏風・心象絵図）を用いて「共感力」を高め、琵琶湖流域の体験型学習へとつなげるエクスカーションを提案している。
この提案について、東京にある滋賀県のアンテナショップで埼玉・千葉・東京・神奈川の高等学校の先生方にお集まりいただき、教育旅行・体験学習旅行において、滋賀県ならではのESDエクスカーションが実践できることを伝え、意見交換する機会を作った。

■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① 関係する多様な主体との協議の場
事業を通じて、自治体・環境団体の関係者と協議する場が設けられ、普段仕事をする中で出会う機会があまりない方と交
流・意見交換することができた。また、SDGs・ ESDに関する講演会・ワークショップの機会についても情報提供された。
積極的に参加することで、今後の活動を進めるために役立つ知識が得られ、意識が変化した。
②首都圏の高校の先生と意見交換する機会
びわ湖大津館の通常の営業活動では、旅行会社の関係者と話すことが多い。しかし、東京・滋賀県発信拠点「ここ滋賀」でのESDエクスカーション意見交換会では、現役の高校教員から現在の取組の情報や事業内容についての意見を、直接聞くことができ、情報が効果的に得られた。

■みんなの声
今まで環境学習の提供といっても環境学習船（megumi）を所有しているだけで、単独でのツアー販売は難しいと感じていましたが、今回事業に参加させていただいて、滋賀県、大津市、環境団体をはじめ県内だけでなく京都、大阪、兵庫の自治体の方々とも交流させていただけたことにより、様々なネットワークが出来、また強化することが出来ました。今後はこのネットワークを活かし、琵琶湖・淀川水系で活動しておられる方も巻き込んだ事業展開を目指していきたいです。
（ 琵琶湖汽船）32福岡県

若者による地域活性化や課題解決に向けたアクションをサポート！
北九州まなびとESDステーション■まちの魅力と課題
北九州市では、平成27年度に制定された教育大綱に「子どもたちのシビックプライドの醸成」を掲げ、学校・家庭・地域など地域ぐるみで子どもの教育を支える取組を推進している。また、地方創生の基本方針に女性と若者の活躍を取り上げ、活力あるまちづくりに取り組んでいる。多くの大学・高校等があり、若者の転入が多い一方で、卒業後、市外に転出する割合も高いことから、若者の定着を促進し、地域で活躍する機会を創出するため、若者の活動を支援する仕組みやネットワークの充実が求められている。

■核となった拠点の強みと課題
北九州まなびとESDステーションは、北九州の全10大学と地域社会が連携し、実践活動による人材育成に取り組む拠点であり、若者がアクションを起こす機会を創出している。一方で、若者と社会の接点が希薄であることや、若者が自己肯定感を高める機会が少ない状況にある。また、企業が地域のESD活動に参画する接点が少ないことから、企業との関係づくりを進め、拠点の支援機能を高めることを目指す。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり
ESD専門家北九州市立大学教授

北九州市立大学

マイプロジェクト
九州

北九州まなびと
ESDステーション

北九州市環境局環境学習課

北九州ESD協議会
北九州ESD協議会

企業関係者■拠点 ■プラットフォーム（■行政）解説：拠点の開設当初より運営に携わる大学・自治体・協議会が若者の活動プロジェクトを担う団体や企業関係者と連携することで、若者が地域の中で活躍できる場づくりと企業
がESDに携わる機会を創出し、教育機関・地域・企業が連携して若者の活動を支える体制の充実を目指す。

プラットフォーム

アプローチする
SDGs

EPO

計画づくり
拠点では、高校生が地域や身の回りの課題や気になることをテーマにプロジェクトを立ち上げ、実行することを通じて学ぶ課題解決型学習「マイプロジェクト」に取り組んでいる。マイプロジェクトは学生自身の「主体性」と「アクション」を重視しており、ESDが目指す能力・態度の育成につながる。
マイプロジェクトでの実践をとおして、社会や地域の中で、若者の「居場所」「役割」「つながり」をつくり、若者の
自己肯定感や自己効力感を育みながら、若者が活躍する地域をつくる。
また、若者のアクションに企業が協力する仕組みを構築することで、若者がビジネススキルを学ぶとともに、地域でのキャリア形成を考える機会をつくり、若者の定着が進むまちづくりを目指す。
■主な取組
・高校生を対象とした「マイプロジェクト」に大学生の参加枠を設け、大学生の参加機会を創出。
・マイプロジェクトの推進拠点として、定期的に「交流」「発表」「振り返り」の場を作る。
・若者の活動を支援する社会人を募集し、プランニング支援や定期的なフォローアップを行う。
・学生の支援や社会貢献をアピールし、企業からの社員派遣や協賛依頼を行い、企業の参画を促す。

強化したESD実践の力
支援体制の強化

人材交流の活性化

社会人の参加促進

若者のアクションをサポートする
ため、社会人によるフォローアッ
プや発表・ふりかえりの場を設ける

定期ミーティングを設け、若者とマイプロOBや社会人が交流することで、活動が活性化

社会貢献や研修の機会として、マイプロへの参加・協力を促し、企業の関心を高める

Pick up!

Pick up!

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Pick up!

若者のアクションをサポートする体制づくり
若者によるアクションを年間を通して支援するため、拠点によるサポート体制を整備した。とくにキックオフミー
ティングやスタートアップ合宿に協力する社会人の参加を促し、若者が社会人との交流をとおして、社会課題や地域活性化について事例をとおして学ぶ機会を整えた。定期ミーティングでは、マイプロOBや社会人からのアドバイスを得ることで、課題へのかかわり方を見直したり、活動の継続性を高めることにつながった。

キックオフ
ミーティングスタートアップ
合宿

定期ミーティング

発表・ふりかえり

企業の参加メリットを示し、社会人の参加を促進
地域のESD活動に対する企業の参画を促すため、社会貢献や学生の支援をアピールし、スタートアップ合宿や定期
ミーティングへの社員の派遣や協賛依頼を行った。また、マイプロへの参加を「社会貢献」だけでなく、社員のコミュ
ニケーション能力等を向上させる「研修の機会」と位置づけることで、企業の関心を喚起し、参加の促進につなげた。

スタートアップ合宿

マイプロのフォローアップ

活動報告会でのプレゼンテーション■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① 定期ミーティングによる活動と交流の活性化
定期ミーティングを拠点で実施することで、若者と社会人の交流や学びあいが生まれ、マイプロへの参加者や協力者を得る機会となり、マイプロの活動が活発になった。また、マイプロOBや社会人の訪問者が増加し、拠点としての認知と利活用の幅が広がった。
② 学生の変化による学校や地域への浸透
マイプロジェクトの実践をとおして、学生の自己肯定感や自己効力感が高まるとともに、向学心や学習意欲が向上するな
ど、教育面での効果がみえることで、マイプロに取り組む学校や参加する学生が増加している。また、学生のアクションを応援する地域の大人も増加し、地域内への浸透と地域外への波及効果が表れ始めている。

■みんなの声・学生だけの活動では、学生だけの情報に限られてしまいま
すが、社会人と交流する中で、社会人の持つスキルや情報量の多さを実感し、非常に刺激を受けました。また、一人ではできないことも、社会人やメンバーの協力を得ることで実行・実現できることを学びました。
・今までは人の評価を気にしてばかりいたが、想いを共有する仲間ができたことで、一歩踏み出しチャレンジすることができた。
（マイプロに参加した学生）

34

・企業関係者との関わりが生まれたことで、「社員の定着」
や「ビジネススキルの向上」という企業のニーズを把握することができ、社会貢献だけでなく、社員のスキルアップにつながる企画や研修をデザインすることができた。その結果、マイプロにかかわる社会人や企業が増加し、拠点の支援機能を高めることにつながった。また、地元企業が協力すること
で、学生への継続的なサポートが可能となり、プロジェクトの実効性も高まった。
（北九州まなびとステーション関係者）

宮崎県

プロジェクトを核とした産業の担い手づくりと地域資源活用
日南市子育て支援センター「ことこと」■まちの魅力と課題
宮崎県は、日南市を代表する飫肥杉などの豊富な森林資源を持つ林業県である。しかし、産業の担い手不足と林業の衰退が懸念されている。そこで、人材確保の最初のステップとして、高校生のキャリア教育と、地元林業への関心を高める
必要があった。

■核となった拠点の強みと課題
日南市の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安を緩和して子どもの健やかな育ちを促進することを目的に2017年4月に完成。子育て支援、また優秀な県産木材の魅力発信の場として期待されている。
一方、新規施設であることから、対象となる子育て家庭以外とのつながりが弱く、特に木材を利用する産業分野とのコ
ミュニケーションが不足していた。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり
内田洋行
（パワープレイス）■拠点 ■プラットフォーム（■行政）宮崎県高文連木育サポーター

良品計画

木育
デザイン
プロジェクト

宮崎県森林
林業協会

宮崎大学
藤元研究室

EPO

みやざき
アートセンター

宮崎県
環境森林部
日南市
こども課

日南市子育て支援センター「ことこと」

解説：高校生の参加を促すため、
学校教育現場と行政関係者のプ
ラットフォーム参加が不可欠であった。また、製品化を目的に東京都のオフィス家具大手企業、木
育サポーターと取り組みを開始。
子どもたちの情緒を育む木製玩
具づくりを通し、林業の活性化に寄与することを共通目的とした。
木育デザインプロジェクトを核とする体制にEPOによる中間支援を実施。

アプローチする
SDGs

プラットフォーム

計画づくり
地域には豊富な森林資源がありながら、次世代の産業を担う林業従事者の不足が深刻化しつつあり、この問題が解消されることが急務であった。（SDGs 9、15）
担い手となる高校生の林業への関心を向上させることや、子育て支援機能の拡充、プラットフォームによって高められた木育ネットワークのプロセスをモデル化することで、他の地域への波及を目指した。（SDGs 4、8）
木材生産者と関わる機会の創出や、洗練された製品を生み出すデザイナーなど、高校生と職業人と接触、交流できるワー
クショップを企画した。
■主な取組
プロジェクトの中で教育、行政、県内外の企業と、異分野から多様な関係者が参加することから、情報共有や意見交換の場作りを計画した。
各関係者のニーズを引き出し、プロジェクトの自立を支援することでプラットフォーム体制の強化を計画した。ESDに携わる関係者間で相互参照を行う機会が必要と考えられた。

強化したESD実践の力
ネットワーク体制

教材・プログラム

実践者育成

高校生を対象とし、高校・企業・行政が積極的にプロジェクトに参加

ワークショップを中心として、企業人と高校生の交流からデザインと製品が完成

プロジェクトのESD実践者として、多様な人材が関与し、相互に好影響Pick up!

Pick up!
35

Pick up!

製品完成までに高校生と関係者が積極的に交流
プロジェクトにデザイン企業が参加し、地元の森林組合や木材会社、建具店などが関わったことで、大人たちと高校生が交流し、社会とのつながりを意識する機会を設けることができた。
プロジェクトに参加した生徒は、積極的に取り組み、卒業後の進路に県内の木材関連企業が選ばれるな
ど、若者の定着や産業の持続可能性に寄与した。
また卒業後もボランティアスタッフとして企画に参加する大学生がいるなど、職業観や地域への考え方などESDの実践が彼らに大きな影響を与えたことがわかってきた。

異分野とのネットワークが生み出す新しい力
拠点と、木育推進とキャリア教育を目的とする「みやざき高校生木育デザインプロジェクト」が連携したことにより、木製玩具の開発を通した多様な主体が地域資源のもとで、ESD活動に取り組む地域ネットワークが生まれた。
交流が限定的であった、教育関係者及び高校生とコミュニケーションできたことで、参加企業や木育関係者にも、新たな視点が生まれ、互いの視座やニーズを確認し合う貴重な場を提供することができた。

デザインワークショップでは活発な意見が飛び交う

高校生と林業関係者が席を同じくして玩具イメージを模索

木材加工企業に訪問し、製造現場の視察を実施■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① 高校生のスキルアップと職業観の変化
ワークショップや企業視察の機会づくりによって、生徒自身がデザインやプロジェクト進行のノウハウを得た。
また実業高校に通い制作活動をしながらも、将来の職業観や理想とする仕事像に不安を抱える彼らに、地元やそれ以外のフィールドで活躍する大人たちとの交流は、大きなインパクトとなった。また県内木材企業への就職など卒業後の進路にも影響を与えた。
②新しい風を吹き込む、顔の見えるネットワーク形成
地元企業でも、地域の高校生や教員など学校教育者と接点づくりが難しい背景があった。その中で、担い手を求める関係
者と、キャリア教育を促進したい関係者が場を同じくできたことで、学びあいが生まれ、共通の課題解決に向けたネットワークが促進され、地域に新たな活力が生まれた。

■みんなの声多様な関係者が参加する協議会やESDフォーラムへの参加を通して、木育に関する情報収集につながり、大きな刺激を受けた。製材所視察やワークショップ開催を支援いただいた
ことで、生徒と大人たちの交流が進んだ。意見の共有の場作りによって、プラットフォーム全体で互いの顔が見える関係
性を築くことができた。
(日南市子育て支援センター「ことこと」）36

循環資源である木材や林業について、高校生が深く知る機会を作ることができた。
一人で制作活動をしている生徒たちが、木材に関わる大人たちと交流し、意見を出し合いながら開発し、コミュニケー
ションの力を高めている。
生徒間でもプレゼンテーションを通して互いに刺激を受け、学び合いが進んでいる。
彼らのキャリアデザインにあたっても、県内木材産業が選択肢に入る契機となった。（みやざきアートセンター）

香川県

公園を活用した地域へのESDの発信
善通寺五岳の里市民集いの丘公園■まちの魅力と課題
県内にはさまざまな活動を行う団体や企業があるが、分野や地域を越えた交流が少ないと感じていた。自分たちの活動や提供するプログラムが個人の行動変革につながるか、ESDの視点が含まれているかなどを振り返り、試行錯誤するプロ
セスを通して、各団体や個人がESDを実践、レベルアップする機会や場が必要だと考えていた。

■核となった拠点の強みと課題公園という開かれた場所であったからこそ、ESDを知らない人へもアプローチができた。自然や資源について考える
ワークショップなど、公園独自で実施しているプログラムとは違う趣旨の企画だったことで、来場者からの問い合わせや他公園から実施の相談など、新たな広がりと展開の可能性が出てきている。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり■拠点 ■プラットフォーム（■行政）NHK高松放送局(平成28年度)

環境系NPO有限会社
田代商店

フェアトレード
雑貨店(平成2930年度)

香川県環境森林部環境政策課(平成28年度)
香川大学産学官連携推進機構社会連携・知的財産センター(平成28年度)

農業者

EPO
善通寺
こども
エコクラブ

大学サークル
福祉系団体

四国生産性本部（平成28年度）
地域の家
ココカラハウス(平成28年度)
善通寺市生涯学習課(平成29年度)

香川ESDまつり実行委員会

プラットフォーム

解説：■香川ESDまつり実行委員会
地域で開催したESD研修会で「ESDまつりをしたい」という提案をきっかけに県内で活動する団体や企業などで実行委員会を構成した。企画立案を通じて、メンバー間の関係構築が進んだ。
■プラットフォーム会議
取組についてのアドバイスをいただく他に、地域での活動を知ってもらうために構成した。
（年度ごとに委員依頼）

アプローチする
SDGs

計画づくり
・公園という誰もが利用できる開かれた場所を活用し、持続可能性について考える機会や、自然と調和したライフスタイ
ルの発信ができるイベントを開催することにより、参加者が普段の生活を振り返り、自らができることを考えて実践するなど、よりよい未来へ向けた気づきを得る場を地域に生みだすことを目指した。（SDGs 12、4）・そのような場を生み出すために、拠点を含めた関係者やさまざまな主体が話し合い、合意形成に至るプロセスを経験することで、他団体と協働する視点をもった取り組みを広げる力をつけることも目指した。（SDGs 17）■主な取組
・香川ESDまつりの開催を目指し、さまざまな団体から構成される実行委員会で企画運営を進める。
・参画団体には人材やプログラムなどの提供、普段のワークショップにESDの視点を含めてもらうように依頼し、適宜問いかけをしたり、実行委員会の時に予定しているプログラムの共有を通して、団体間の関係構築や学びあいの機会となるように配慮する。

強化したESD実践の力
分野を越えたネットワークづくりプログラムのESD化

ESDの視点を持った
人を育てる

多様な主体が集まる場を通して交流が進み、協働企画実施などにつながった

ライフスタイルを見つめ直す機会となる「ESDまつり」の実施に向け、プログラムの工夫や改良を行った「ESDまつり」がきっかけとなり、それぞれの地域や所属、暮らしの中
でESDを実践する人材が増えた

Pick up!

Pick up!

37

Pick up!

それぞれのネットワークを活かした分野を越えた関係づくり
初年度は主体となる団体が声をかけ、集まった団体や企業などで実行委員会を構成したが、2年目以降は参画した団体が別の団体に声をかけるなど、それぞれのネットワークを活かした巻き込みができた。また、似た分野で取組をしていた団体の出展が決定すると、協働できるところがないか、すり合わせや調整を行い、参画団体間でのマッチングや関係構築を進め、協働でプ
ログラムを実施するなど、「ESDまつり」らしい仕掛けづくりができた。

実行委員会を通じお互いの活動を知る

来場者・出展者が公園を満喫

イベント後は参画団体で振り返り

多様な主体の関わりによるプログラムのESD化
初年度は各団体が持っている既存プログラムを実施する傾向が見受けられたが、実行委員会やイベント後の振り返り会など、交流や共有の場を繰り返し設けることにより、他団体の工夫を取り入れたり、体験から気づき、行動へと促す
ESDの視点を取り入れたプログラムの開発・実践につながった。
例：ワークショップで作製した竹コップやマイカップの持参を前提に飲料の価格を設定した。
例：当初はきれいな布を使う予定だったが、はぎれなどの材料を使い、リユースやリメイクの視点を取り入れた
ワークショップに変更した。
例：「ESDを念頭に置いてプログラムを実施できたか」など振り返り会での共有が、参画団体間の気づきを促した。

■ESD実践拠点づくり“変化のとき”①ESDの視点を持った人を育む「ESDまつり」の企画運営やESDへの理解を深める過程で、それぞれの仕事や暮らしを見つめ直し、プログラムに取り入れるなど、実践し始める団体が増えてきた。2年目以降は他団体と協働するなど、合同プログラムの実施が見られた。今後のプログラム展開についての更なる可能性が期待される。巻き込みたい主体へのアプローチを含め、ゆるやかなネットワークを活かした企画運営などの仕掛けが必要。
②運営手法の検討
実行委員会が中心となり企画した香川ESDまつりには毎年約15団体が参画した。今回はキーパーソンが突然の手術・入院、不在の中で準備や運営を行うこととなった。公園と実行委員会という重要なステークホルダー間のつなぎ手（連絡調整をする役）が重要であることを把握した。

■みんなの声ESDを知るところから始め、しおりづくりのワークショッ
プを実施した。子どもや女性、貧富の格差が伝わる写真を用意して、私たちなら何ができるかなど、伝え方や導き方を改めて考える機会となり、イベント出展に限らず業務にも反映された。ふりかえりの時間があるイベントは初めてで、他の出展団体とのつながりを促してくれた。（JICA四国）

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このイベントに合わせて、熊本の有機農家から野菜を仕入れて販売する取り組みにチャレンジした。ESDという言葉は知らなかったが、協力してもらえたことで、案外何でもできると思った。自分の可能性を広げ、そこでつながった皆さんとの関わりを活かせば、もっと大きなことができそうな気がする。（和（nico））

愛媛県

私たちが育てるコミュニティファーム
東雲公園防災コミュニティファーム

■まちの魅力と課題
松山市中心部に位置する東雲公園は、保育園、小・中学校、愛媛大学など多数の教育施設が隣接し、多様な人々が暮らす地域にあり、落ち着いた雰囲気のある都市公園である。周辺には外国人留学生も生活しており、交流による学び合いの機会づくりが模索されている。

■核となった拠点の強みと課題
東雲公園には魅力的な遊具や植栽があり、保育園の園児、地域の親子、高齢者などの憩いの場として多くの人に利用されている。大学や小中学校が近く、活動の連携が図りやすいことが強みである。一方、一部に未利用地があり、雑草が茂ってごみが散見される状況があった。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり

東雲小学校2年生
生活科

地域住民（公園管理者・町内会等）■拠点 ■プラットフォーム（■行政）NPO法人えひめ311
東雲公園
コミュニティ
ファーム

愛媛大学
社会共創学部
教育学部
愛媛大学農学部有志
農民（のうたみ）

四国ESDセンター
松山市公園緑地課

EPO

解説：東日本大震災で被災した経験を活かそうと活動するえひめ311のメンバーと、減災社会づくりについて意見交換を行う
中で、公園をコミュニティ
ファームに活用するアイディアが生まれた。そこで、愛媛大学
農学部有志に土づくりや栽培指導、教育学部・社会共創学部の教員と学生に環境教育および地域との関係づくりの実践の機会として参画を求め、プラット
フォームを構築した。畑づくりの体制が整った後、サツマイモ
栽培の授業を東雲小学校に提案するかたちで連携した。
アプローチする
SDGs

プラットフォーム

計画づくり
災害に強いまちづくりを目指して、公園の未利用の場所を生かしたコミュニティファームづくりを計画した。コミュニ
ティファームで子どもたちが身近に環境配慮型の農業を体験できたり、収穫物の活用方法を考えたり、農業指導者や教育関係者、大学生や外国人留学生を含めた住民などの交流の場となることにより、公園を通して、住民が循環型社会のあり方や被災時の対応ついてイメージを共有し、交流が促進されることを目指した。
■主な取組
次の活動を計画した。
①松山市に公園の使用許可を得て、未利用地をコミュニティファームとして活用。
②東雲小学校の児童がサツマイモ栽培を体験するとともに、畑に生息する生き物に触れる授業の実施。
③近隣の外国人留学生等にも参加を呼びかけ、地域住民と協働で防災や発災時の対応を考えるイベントを公園で開催。

強化したESD実践の力
コミュニティファームにおける東雲小の授業

住民と留学生の交流型
防災イベント開催

コミュニティファームの看板掲示

東雲小学校2年生が大学生らの支援を受け、サツマイモの苗植え、草取り、収穫体験、生き物観察を行った

住民と留学生が参加し、収穫した作物を使った炊き出し、防災訓練、自転車発電やソーラークッカー体
験などができる「インターナショ
ナル・エコ防災」を実施

東雲小児童が農業体験をしている
ことを地域住民に知ってもらうた
めに、プラットフォームで看板を作成し、設置した

Pick up!

39

Pick up!

コミュニティファームにおける東雲小学校授業構成の進化
東雲コミュニティファームにおけるサツマイモ栽培は、東雲小学校2年生生活科の授業として、 平成25年度から始まった。平成30年度は、サツマイモ苗植えと収穫体験に加え、草取りを行ったことで、切れ目なく作物の生育・手入
れと、季節変化を体験する授業構成となった。7月の西日本豪雨被災地にファームの野菜を炊き出しに提供するなど、災害時に役立ったことから、ファームが災害時への備えとなり得ることも授業で伝えた。今後は住民とも共有する計画である。
小学校の授業としてファームでの栽培体験実施にあたり、東雲小学校、愛媛大学の学生、えひめ311と授業内容を検討し、2年生2クラス約60名を3グループに分け、3つのプログラムをローテーションで体験する方法を確立した。 3つのプログラムはそれぞれ20分程度で、サツマイモの栽培やサツマイモのクイズ、生き物観察などで構成。 1グループに2～3人の学生・指導者が対応し、子どもたちの興味を持続させ、気づきを生み、共有しやすい状況を作った。
夏場の水やりなどコミュニティファームの管理は大学生が中心になって行い、作業日・役割分担を共有する体制が自主的に出来てきている。

6月：サツマイモや虫のクイズに挑
戦後、芋苗の植え付けを体験

6月活動後：各児童が新聞を作成。
この授業が多くの気づきを生んだ
様子がうかがえた。

9月：畑の草取り、虫探し中。
お芋ができるまで手間がかかることを実感。

■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① 東雲公園ESDの関係図で可視化・共有化
本年度東雲小学校の授業に先立ち、大学生との意見交換を行って関係図を作成し、同校の先生にも検討いただいて完成させた（前ページの関係図に役割を追記したもの）。活動が継続する中、関係者の入れ替わりがあり、大学生は全員が集合できるタイミングがないため、関係者の全体像把握に有効であった。
② 地域の声を学校と共有草取りをしていた大学生に近所の人が声をかけてくれたため、東雲小学校の授業などを説明したことで、街がきれいになることや学校との連携が評価され、もっと広げたらよいとの意見をいただいた。同校の校長先生に報告したところ、ファームでの取組が地域への貢献にもつながることを学校に実感してもらうことができ、草取り授業の追加が決定した。

■みんなの声
野菜栽培指導を平成25年度から行っているが、本年度は、大学生らがLINEを活用して夏場の水やりなどの実施日・役割分担・実施状況について写真入りで共有し、自主的に作業を進め、頼もしいと感じた。さらに学生のつながりで収穫した夏野菜を被災地の炊き出しに活用することができた。今後、地域の若い親世代などの関わりも増やしていければと考えている。（NPO法人えひめ311 ）40

いつも友達と遊ぶ校区の公園で学習できることは、遊びと学習の結びつきが大事である低学年にとてもよい環境だと思った。公園で学んだ内容が授業に出てくると敏感に反応し、学校での学習との結びつきが見られた。サツマイモ伝来に関する本の紹介があったので、図書館で探す児童もいた。植物や昆虫のクイズもよく覚えており、楽しく勉強できた。（東雲小学校教諭）

高知県

拠点の特徴を活かした多様な学びの場づくり
株式会社

土佐山田ショッピングセンター■まちの魅力と課題
香美市は人口約26000人。市内を流れる物部川は、高知県内最大の自然林を源流域としており、流域の産業や人々の生活に大きな恩恵を与えてきた。しかし、高齢化や人口減少、産業の衰退が進む中、多様な主体と共に流域の自然を守り、産業や地域の魅力を次世代に伝え、地域を元気にする取組みが求められている。

■核となった拠点の強みと課題
土佐山田ショッピングセンターは、地域で永く親しまれているスーパーで、「つくる人」「つかう人」「売る人」の「三愛主義」を基に、「食」「農」「学び」「地域」の融合による環境や健康などに配慮した商品や、生活の提案などを行っているものの、その考えや取組はわかりやすく伝えられてなかった。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり■拠点 ■プラットフォーム（■行政）プラットフォーム

地元生産者「山田のかかし市」
香美市立楠目小学校
高知県立山田高校

香美市教育
委員会
土佐山田
ショッピングセンター

農と生きもの研究所

セルクル
デザイン
工作室

香美市こどもエコクラブ

解説：スーパーマーケットである拠点の強みを生かし、食を通じた学びを地域に生み出すため、事業のコアメンバーとして教育委員会とデザイン工作室でプラットフォームを構築
し、学校や生産者、環境保全や環境教育の専門家とも連携した体制で事業を実施した。

三嶺の森をまもる
みんなの会アプローチする
SDGs

EPO

計画づくり
拠点の社員は、拠点の魅力は店舗だけではなく、関係している人や組織の魅力の総合体であると捉えている。 拠点を消費者と生産者などがつながる場としてその特性を活かし、地域のものづくりや、健康で安心安全な暮らし方の提案の場として活用され、関係者と共に地域の自然回復や地場産業、暮らしのあり方に多くの人の関心が高まることを目指している。
プラットフォームでは、学校での食育、拠点の取組みの発信ツールづくり、サスティナブルな商品の企画、社員の学びの場づくりを、強化することにした。
■主な取組①学校の食育授業へ協力をする。
・児童が自ら考え行動する小学校の食育授業に生産者等の協力も得ながら出張講座を実施する。
②拠点の考えや取り組みを知ってもらうため、手に取りやすいカードサイズのリーフレットを作成する。
・伝えたい内容の整理を行い、外部からの視点も取り入れ、受取る人が分かりやすい内容とした。
③地域の山を守る市民活動への寄付つき商品キャンペーンを実施する。
・キャンペーン商品をお客様が購入することで、お店が市民団体に寄付をする取り組みの実施。
・市民活動の写真展とミニ講座を実施し、消費者への啓発を行った。
④取組の価値をより多くの社員が知る。
・「食のセミナー」、「エシカル消費講座」の実施強化したESD実践の力
自ら考える食育授業へ協力
生産者等と共に児童の体験授業や商品について学ぶ
消費者教育を実施

拠点の取組発信ツール

社員の研修

拠点のサスティナブルな取組が伝わるリーフレットを、外部の視点を取り入れ、手に取りやすい大きさで分かりやすい内容で作成

商品知識と消費者のニーズを学び、それらを仕事に活かすことが出来る
人づくり

Pick up!

Pick up!
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Pick up!

地元小学校の「お弁当をつくる日」の協力から始まった学校への出前講座
香美市の楠目小学校では６年生が年に１度、自分で作ったお弁当を持参する日がある。これは食育の一環として実施されており、子どもたちは自分でメニューを考え、食材を買い、お弁当を作る。そこで、土佐山田ショッピングセン
ターが協力し、子ども達は賞味・消費期限の見方、JASマークやエコバッグのもつ意味などを学んだ。これがきっかけとなり、児童が地元の食材に興味をもつ出前講座を実施した。「カツオの藁焼きタタキづくり」講座では、子ども達は魚の卸業者さんから鰹の特徴や下ろし方を学び、藁を使った本格的なタタキづくりを体験した。また、「お茶のいれ方」講座では、子ども達は農家から「お茶栽培」の知識を、高知県農水課からは「お茶の消費」に関する情報を学び、土佐山田ショッピングセンターからは、「お茶の効能や美味しいお茶のいれ方」について体験を通じて学んだ。このプ
ログラムは高知県の教育委員会でも注目され、今後県内での広がりが期待されている。

ESDを意識したリーフレット作成
拠点の取り組みを消費者に伝えるリーフレットを作成した。リーフレットの企画はプラットフォームのメンバーで意見を出し合い、説明文を極力少なくし、楽しんで読んでもらえる内容に試行錯誤した。SDGsを意識した内容にしたとこ
ろ、同業者間で話題となり、拠点の取り組みについて話をする機会も増えた。

急須を使い、
お茶を美味しく入れる体験

クイズ形式で、生産者からお茶について学ぶ

消費者の視点で作ったポケットに入るサイズのリーフレット■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① 見る目が変わったリーフレットづくり
拠点の昔からの取組内容の整理を、外からの視点も参考にしながら行うことができ、担当者は自社の強みをSDGsの目標と合わせて理解できるようになった。
②学校への出前講座の実施
生産者と共に講座を実施することで、地域の人をつなぎ地域産業を学ぶ貴重な体験プログラムができた。
③社員による地域・環境を意識した研修と商品づくり
社員への周知はまだ限定的だが、四国EPOが環境イベントのお弁当を注文することで、地元や高知県内の農産物を使い、紙製の容器を使った「田舎寿司弁当」の開発につながった。惣菜担当の社員からは、「地域情報の入ったお品書きを作るなど、課題をもらい良い勉強をさせてもらった」と社員の意識変化につながった。

■みんなの声「食」は子どもたちにとって楽しみであり、自立にもつながる大切なことです。5年生では朝食の味噌汁づくりを出汁を取るところから、6年生はお弁当のレシピを考え、買い物
から弁当作りまでを体験しました。お弁当の日は土佐山田
ショッピングセンターさんに大変お世話になりました。
（香美市立楠目小学校校長）

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リーフレットを使って自社の環境への取り組みを説明する機会が増えました。楽しい内容とコンパクトなサイズで、注目されている。自分たちが作るとどうしても言葉で説明しようとするが、今回は外からの意見や視点を取り入れることで、自分たちでは考えつかなかった視点があり勉強になりました。多様な視点は重要だと実感しました。
（土佐山田ショッピングセンター地域密着プロジェクトリー
ダー）

徳島県

お菓子づくりから生まれる、新たな地域とのつながり
ハレルヤスイーツキッチン■まちの魅力と課題
徳島県は豊かな自然が残り、農業や水産業が盛んである。県内では、なると金時や木頭ゆず等の特産品だけでなく、新たな特産品の発掘や海外を含む新規販路の開拓を行い、中山間地や小規模生産者への支援が進められている。

■核となった拠点の強みと課題
ハレルヤスイーツキッチンでは、特産品を活かしたお菓子製造を行っており、年間約4万人が訪れる。平成29年に創業80周年を迎え、当時から変わらぬ製法で製造、販売されている金長まんじゅうは、徳島を代表する銘菓となっている。地
産地消や働きやすい職場づくりなど、独自に取組を進めていたことが大きな強みであった。しかし、取組をしていることが広く周知されていない状況だった。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり

徳島県中小企業団体中央会
松茂町産業環境課(株)リレイション

ハレルヤスイーツ
キッチン

徳島県危機管理部
消費者くらし安全局

環境カウンセラー

鳴門教育大学■拠点 ■プラットフォーム（■行政）解説：自社の取組内容の捉え直しと発信を、社員の意識向上と企業価値向上での活用と、教育現場での活用の2方向で検討を行うため、企業ブランディングを手掛ける会社や、地元
自治体関係者、教育の専門家でプラット
フォームを構成し、徳島県が推進するエシカ
ル消費の視点も取り入れた。

プラットフォーム
アプローチする
SDGs

EPO

計画づくり
地域循環の考えを大切にした商品づくりでは、規格外農産物の活用や、新たな地域農産物の発掘などによる仕事づくりの支援をしている。ワークライフバランスに配慮した職場づくりや水環境保全にも取り組み、徳島と共に歩む企業として、環境にも配慮し、人も自然も豊かな徳島を未来に残していくための取組を進めている。徳島県内外へ、お菓子を通して徳島の魅力と取組内容を発信しているが、これらが十分周知されていないという課題があったことから、情報発信について検討を進めた。
■主な取組
・自社の取組を発信するためのパンフレットとカードの作成
・工場見学通路に掲示するESDパネルの作成
・パンフレットやESDパネル作成を通した、自社の取組の捉えなおし
・社員研修の実施（自社の取組の周知、ESD・SDGsに関する情報提供、SDGsに取組むメリット、新たな取組を検討する
ためのワークショップ）
・ESD・SDGsの視点を入れた工場見学の説明強化したESD実践の力
ツールを通じて拠点とSDGsの関係を理解

社員の意識向上

コアメンバー間で、取組を行っている意味の再確認と、取組がESDやSDGsにつながっているという理解が深まった。パンフレット内容をパネルで掲示したことで、社員が目にする機会が増え、意識向上につながった

Pick up!

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社員研修や取組が進むなかで社員の意識が変わり、自発的な学びや取組アイデ
アが生まれ、ESDスイーツコンテストがスタートしたPick up!

パンフレット・パネル作成を通した自社の取組内容の捉え直し拠点が実施してきた規格外農産物を活用した商品開発や、中山間地での仕事づくりを目的とした地域農産物の発掘、豊かな水資源を守るための浄化設備、ワークライフバランスを考えた職場づくりなどの自社の取組の意味を、社員自身もあまり知らないことがわかった。自社の取組を周知する為のパンフレットを作成することで、取組みを整理、見える化でき、取組のもつ意味や、それらと照らし合わせてESD・SDGsの知識を深める機会となった。当初はESD・SDGsの考え方の難しさに苦戦していたが、繰り返し社員向けの研修や、深く勉強する機会を設けるなかで、少しずつ理解が進んでいった。研修やパンフレット作成過程では、この取組がどのように企業価値向上につながるかを話題の中心に置くことで、取組のメリットの理解も進んだ。パネルを拠点の工場見学通路に掲示したことで、社員が普段から目にする機会が増え、徐々に社員の意識が変わっていった。今では、ホームページや営業企画書、会議資料に、関係するSDGsロゴマークを入れたり、寄付付き商品の販売開始、フェアトレードやハラル商品の開発・販売、持続可能な地域づくりの視点を取入れたイベント企画など、新しい取組がスタートしている。

社員研修の実施

作成したESDパネル

パネルデザインの検討■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① ESDパネルが工場見学通路に掲示され、ESD・SDGsの視点を入れた案内が始まった
平成29年度に作成したパネルが工場見学通路に掲示されたことで、社員も日ごろから目にするようになり、より深く学ぶ
ツールとして活用されている。
② 社員ひとりひとりが自発的に学び始めた
主担当の社員が、他の社員に個別打ち合わせや、他社の取組の紹介、説明資料を配布し、深く勉強する機会を設けたことで、ESDパネルを説明できる人数が増え、SDGsの話題に敏感に反応するようになった。

■みんなの声自社の取組がSDGsにつながっているということを、私も含めて知らなかった。交通整理できたことで、自社の自信み
たいなものにもなると思う。自社の特徴として認識ができた
うえでお客様にお話しできるというのは、いい機会だった。
この縁がなかったら、取組はやっていたかもしれないが、未だにSDGsを知らなかったかもしれない。理念が同じグループ会社でも、これから取組を進めていきたい。
（ハレルヤスイーツキッチン 取締役）

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ESDパネルがあることで、お客様だけでなく自社のスタッ
フもパネルを目にして、より深く学ぶこともできたと思う。
ESDパネルがあってよかった。スタッフの意識が変わったことが強みになった。店舗イベントにもSDGsの視点を入れて企画し、ハレルヤがこういう活動をしているというのを、もっと前面に出していけるようにしたいと思う。
（ハレルヤスイーツキッチン 企画開発部 店舗企画課）

栃木県

動物園・水族館連携「あるものを活かす ～もっと地域をすきになるESD～」
那須どうぶつ王国、宇都宮動物園、栃木県なかがわ水遊園■まちの魅力と課題
栃木県は奥羽山脈、日光連山、足尾山が連なり、これら山々からは鬼怒川、那珂川、渡良瀬川が流れる自然豊かな土地である。一方で、多くの地域と同様に、少子高齢化などの課題がある。また、昨年5月に那珂川流域にて、特定外来生物「ウチダザリガニ」の生息が確認された。那珂川流域は那須町の那須岳山麓を源としており、生態系に影響を及ぼす外来生物対策は、流域の生態系の保全という観点から対策を講じる必要がある。それと同時に、住民の豊かな自然への興味関
心を高めることを入り口に、地域を知り、郷土愛を育む機会の充実も求められている。

■核となった拠点の強みと今までの課題
那須どうぶつ王国、宇都宮動物園、栃木県なかがわ水遊園は３園館連携で、各施設が展示している生物やその専門性を活かし、子ども向けのプロジェクト「アクアとズー」を実施してきた。「アクアとズー」は、多様な動物との触れ合いや、
３園館の職員による解説を通じて「命の大切さ」を学んでもらう内容で、毎年県内の多くの子ども達が参加する人気のプ
ロジェクトである。このような生き物の専門家であり、子ども向けのプログラム実施のスキルをもつ３園館が、もっと地域の多様な主体とつながることで、生き物を通じた地域のESDの拠点となる可能性をもっている。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり
宇都宮
動物園
アクアとズー
プロジェクト那須野が原博物館

栃木県
なかがわ
水遊園

那須
どうぶつ
王国

下野新聞社
大田原総局
栃木県環境森林部
自然環境課自然保護担当

那須高原自然学校（事業コーディネーター）（フクロウ保全活動等）

那須塩原市生活環境部

EPO

環境管理課環境企画係

那須塩原市動植物調査研究会

那須町（元副町長）
那須町学校教育課
MooraBeat■拠点 ■プラットフォーム（■行政）宇都宮大学教育学部
森林インストラクター

自然教室
ネイチャーフレンド（宇都宮大学生が中心の市民団体）

プラットフォーム

解説： 3園館が核となり、行政、環境教育の専門家、生物の専門家、社会教
育施設、大学、メディアで構成したプ
ラットフォーム（PF）のメンバーで、各専門から拠点の取組みを支える。図
のPFメンバーは、3年の中で事業運営メンバーとして関わって頂いた主体。年度によって連携の強弱があるが、ESDの意義や取組の意図を共有できている
為、適宜、協力し合う関係性である。
平成30年度に「自然教室ネイチャーフ
レンド」のプログラムと連携。那須高原自然学校は事業コーディネーターとして、EPOと連携し、地域での多主体連携等、様々な調整を行う。
※図中の線は、元々のつながりを示す。
アプローチする
SDGs

計画づくり
2016年、那珂川支流で特定外来生物ウチダザリガニが発見された。ウチダザリガニは、大きく青っぽい色を呈していることから、比較的目立つ生物である。数年前からの移入の可能性があり、すぐに発見されなかった要因として、住民の自然への興味が薄れていることも１つと考え、以下2点をESD実践の肝において、取組を計画した。
①もっと自然に興味関心をもち、身近な自然へ目をむけるようになる機会をつくる②外来種を善悪ではなく「命」として考え、地域の生物多様性を守る為に何ができるか考える機会をつくる■主な取組
具体的には、「アクアとズープロジェクト」に、外来種と在来種の関係について学べる時間を追加したり、那須どうぶつ王国が実施する環境教育プログラム“プロジェクト・ワイルド（P・W） ”のエデュケーター講習会を、ESD実践者育成の機会にアレンジするなど、今ある取組を多様で深い学びの場に変えていくことを目指した。

強化したESD実践の力
ESD実践者が地域を学ぶ体制

既にある取組をESDに変える力

ネットワークを広げる力

持続可能な地域とは何か？プラットフォームメンバーで話し合いを通じ、自分たちも色々見たり知ったり聞いたり感じたりしようと、様々な学びあいの場を重ねた地域に既にあるESDの入り口としての取組を、「地域」 について学び合ったり、考える機会へとアレンジしてきた

プラットフォームやコーディネー
ターのもつネットワークを生かして、色々な方と出会ったり、連携を重ねてきた

Pick up!

Pick up!

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Pick up!

ESD実践者が地域を学ぶ体制
ESDの入り口を“特定外来生物ウチダザリガニ”と設定したものの、「自分たちが地域の自然環境やウチダザリガニのことをよく知らない」という始まりだった。そこで、ESD実践者として「まずは学ぼう」と、ウチダザリガニを通じて地域の自然環境を学び、考える機会づくりからスタートした。プラットフォームメンバーでもある那須塩原市環境管理課の協力で、那須塩原市の生物調査に参加したり、外来生物の捉え方や、国内における外来生物の対応等の事
例や傾向を学ぶために、国立環境研究所の専門家を招いた勉強会を実施。翌年は、「地域で自然環境や生物多様性保全に取組む方の活動を知ろう」と、拠点の１つである那須どうぶつ王国のライチョウ等保全の取組や、県内で環境教育に取組む方を招いた勉強会を実施した。

既にある取組をESDに変える力
アクアとズーに“ウチダザリガニ“をテーマにしたアクティビティーを取り入れ、外来生物と在来生物の関係性を体感しながら学び、外来生物が那須塩原市にいる理由を考える時間を設けたところからスタートした。 「今ある取組を活かしてできること」を念頭に、ESD実践者の仲間を増やす為に、那須どうぶつ王国で実施しているP・W講習会の内容を、プ
ラットフォームの森林インストラクター、フクロウ保全の専門家MooraBeatと連携して、那須版P・W講習会へアレンジした。また、子どもたちが実際にウチダザリガニを観察したり、川の生物多様性について学べる機会を創りたいと考え、
那須塩原市の生物調査と親子向けの環境教育を連携させた「水辺の教室」を実施。水棲生物の専門家となかがわ水遊園が調査の中心となり、プログラム運営やリスクマネージメントの面から、那須どうぶつ王国、那須高原自然学校がサポートした。那須町においても、元副町長協力により「水辺の教室」を実施。さらに、宇都宮大学学生を中心とした市民団体「自然教室ネイチャーフレンド」と連携し、公園が人の憩いの場だけではなく、生き物の住処であることにも思いを馳せて、公園を考えるプログラム「みんなにとって嬉しい公園って？」を一緒に実施した。既にある取組を、拠点とプラット
フォームメンバーが各専門性を活かしてアレンジしたり協働することで多面的で深い学びの場に変えてきた。

拠点職員・プラットフォームが外来生物調査を通じて地域の自然を学ぶ

那須塩原市の生物調査と親子向けの環境教育を連携させた「水辺の教室」「自然教室ネイチャーフレンド」と、
宇都宮動物園・那須どうぶつ王国が連携し、プログラムを開催■ESD実践拠点づくり“変化のとき”
集まればつながり、つながれば出来ることが広がるコーディネーターによる多様な主体の連携は、知らないもの同士が集まる初めの緊張感もあるが、色々と話してみると、
実は個々の様々な肩書に関係していたり、興味のあることにつながったりした。多様な分野の専門性をもつ主体が集まると、個々では諦めていたことが、連携すれば出来るようなる。その一つが、勉強会の実施だった。知らないことは学ぶという、シンプルでありながら、多様な主体が連携しなければ叶わないだろう「学び合う機会」が生まれたことは、拠点とプラット
フォームメンバーの気持ちを高めたと思う。

■みんなの声・ESDと聞くと、大体の人は「何だろう？」「何をやればい
いのだろう？」と疑問を持つと思います。でも、地域に関わる方々が、地域の環境や生き物、資源、そしてそこに住む人などについて考え、それに対する行動全てがESDであることを再確認しました。そして、その問題を1人で悩むのではな
く、みんなで考えることでお互いの関係も深まり、連携する
ことで課題解決に近づくことを実感しました。
（事業コーディネーター・那須高原自然学校）

・子ども達が生き物に触れる機会を増やす手法はないか、常日頃考えるようになりました。存在は知っていたけど、どんな活動をしているのか知らなかった人たちとつながって、活動や仕事の可能性が広がりました。驚きだったのは、県や市と連携する中で、行政の方の対応が早く、対応が柔らかいこと！多様な人と一緒に事業をやっていく中で、「子どもが自然に目を向けられるようにしたい」という思いを再認識しました。（拠点・那須どうぶつ王国）

・このような場があることで地域で活動している人たちとの結びつきが生まれました。外来種問題について、官民問わず色々な立場の方と意見交換できたことや、ESD学びあい
フォーラムで、ESDに取組む全国の方と情報交換出来たことが大きな収穫でした。教育関係者、地域住民など様々な人と連携し、広く発信出来たことは大きな成果だと思います。
（PF・那須塩原市生活環境部環境管理課環境企画係）

・事業を通じて、実際に調査に参加したり、勉強会で国内の外来生物対策について聴講したり、ウチダザリガニの現状を多面的に学べましたし、食べられることにも驚きました。
うちにも、アライグマの展示をしていますし、「命の大切さ」について感じてもらうような取組をしてきました。今後、ウチダザリガニという地域課題を動物園の教育につなげていくアイディアが増えました。（拠点・宇都宮動物園）

46

長野県

村が育む世代を超えた学びあい
泰阜ひとねる大学■まちの魅力と課題
人口1633人、高齢化率39.8％、総面積の86％が山林の泰阜村。観光地でない、コンビニも信号もない山村である。魅力は山村で生き抜いた「村民」とその暮らしの中にある「教育力」である。都市の若者がこの「教育力」に触れ、住民とともに気づき学びあう場の提供に取り組んでいる。※人口は平成31年1月現在■核となった拠点の強みと課題
泰阜村には村のもつ力を引き出し、子どもや若者、村の人々の育ちを支えるNPOや村の事業がある。都市の若者が泰阜
村の教育力に触れる仕組みづくりを進めるため、これらの取組を体系的に整理しつなぎ、村の教育力を発揮する場である「泰阜ひとねる大学」（2016）を発足。泰阜ひとねる大学を核にした多様な巻き込みによる今後の活動展開が課題である。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり■拠点 ■プラットフォーム（■行政）■協力者

プラットフォーム
泰阜村役場

愛知教育大学
理科教育講座名古屋短期大学

副村長
村づくり振興室地域おこし協力隊
振興課観光交流係
住民福祉課

NPO法人 グリーンウッド
自然体験センター
NPO法人 泰阜グリーン
ツーリズム研究会

泰阜ひとねる大学

泰阜村住民
泰阜村観光協会

南信州新聞社名古屋短期大学
卒業生

EPO

解説：自然体験教育を実践しているNPO、グリーンツーリズムを実施しているNPO、村づくり
コーディネーター、地域おこし
協力隊、村の職員、名古屋短期大学がそれぞれ実施していたプログラムを体系化しカリキュラ
ム化するための協働体制(泰阜ひとねる大学)を構築。平成28年度には地域のメディア担当者、平
成30年度からは、村生まれ、村育ち、村在住の住民が加わった。

アプローチするSDGs

計画づくり
平成28年度は山村と都市の連携による学びと育ちのモデルカリキュラムをつくり、参加した学生や、泰阜村住民及びNPOから、学びの成果や自身の変容を把握した。平成30年度は、泰阜村での体験が日々の暮らしの中で感じられ、活かされるアプローチやプログラムを検討、実践した。
■主な取組＊名古屋短期大学夏合宿でのヒアリング＊泰阜村住民へのヒアリング＊名古屋短期大学ゼミナールでのヒアリング＊大学祭での泰阜村PR＊泰阜村への報告会＊愛知教育大学での講義＊活動PRのためのパンフレット・パネル作成

強化したESD実践の力
生きるために必要なことを見抜く場の提供

学びを提案にし、自分の言葉で伝える場の提供

自己の変化に気づく
機会の提供

泰阜村の風土や人々の価値観や暮らしのありようから自分に必要なことに気づかされた

村長や村民に、また愛知教育大学の講義で村の抱える課題を解決する提案を伝えた

３年間の村での学びあいによって、学生も村人も教員も自身の変容に気づいた

Pick up!

Pick up!

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Pick up!

学生が変わった。村人が変わった。教員も変わった。
「泰阜ひとねる大学」に通うようになって、ほとんどの学生がこの村を魅力的な場所として「発見」した。村での体験や学びや気づき、提案を話す学生の言葉は自信に満ちあふれていた。学生を受け入れ、寄り添った村の人々の柔らかさと村人が当たり前に思っている村の魅力を見つめなおす学生たちの姿があった。大学教員は村の潜在的な教育力に驚き、それを活かす教育を楽しく考え始めている。「泰阜ひとねる大学」のメンバーは、この変化から泰阜村の教育力を確信した。

異なるものが関わり合うしくみを持つ拠点となった。
現地での体験や語りあいがもたらすものは、価値観や立場が異なるものが関わり合うことで生まれるものである。お互いの良さを認め合い、協力し合うことでお互いに気づきがあり、成長が促される。どちらか一方が何かを提供するのではなく、お互いが対等につながり、持ち寄り、育ちあい、学びあう、関わる全ての人たちが変わっていく仕組み、それが「泰阜ひとねる大学」である。関わる全ての人の学びと変容のスパイラルを生み出した。

村での活動の様子～村民の家にて～村長、村民へのプレゼンテーション

愛知教育大学学生から「すごい！」の一言■ESD実践拠点づくり“変化のとき”①包括的な学びによる可視化
泰阜村全体で発揮できることがあるのではないか、伝わるものがあるのではないか、NPOや村などがバラバラに展開していた活動を一緒にして一つの大学にまとめてみてはどうか、と考え、モデルカリキュラムをつくり、実践した。泰阜村の教育力の価値が可視化され、泰阜ひとねる大学のスキームが形成されたことにより、さらに可能性がひろがった。
②お互いの違いが教材になった。
村の人々が日々の暮らしで当たり前にしていることを学生は嬉々としてやる。村の人々は喜ぶ学生に驚き、喜ぶ顔を見てもっと何かしたくなり、学生はもっと村を知りたくなり、村の人たちと話をしたくなった。お互いの違いをつなぎ、再認識することで、関わる人たちの「何かしたい」という気持ちが強くなった。

■みんなの声
都会に帰った学生たちの暮らしにどれほどインパクトがあったのか、もっと違った形での学びができないか、日々の暮らしの中で泰阜での体験、学び、気づきが活かされ、根付かせることはできないか。都会の暮らしの中で泰阜の暮らし（特定非営利活動法人グリーンウッド自然体験教育センター代表理事） を活かす方法、発見する方法を考えたい。
村の人たちが村の価値に気づくことができたらいい。都会の学生、村の外の学生が村の人たちと触れることで学びが深まるといい。全体で取り組んで３年。どこまで成果が出せるか、評価できるかわからないがおもしろくなってきている。

（学校法人桜花学園名古屋短期大学現代教養学科学科長・教授）

人と人をつなぐ場を提供するひとねる大学は、まさに人の本質をねる（成る）場所である。人をねることは簡単ではない。今後若い世代が繰り返し紡いでいけるプログラムや展開を期待したい。（愛知教育大学理科教育講座教授）

48岐阜県・三重県

地域の未来をつくりだす「流域」に学ぶ
揖斐川流域連携拠点■まちの魅力と課題
揖斐川流域は、豊かな森林、広大で肥沃な平野、ハマグリやシジミ等が獲れる漁場がある。流域に暮らす人々はその恵みで生計を維持していた。かつては舟運が盛んであった。しかし、流域の第一次産業の衰退により、過疎化、高齢化、環境の悪化など地域の持続可能性が脅かされている。

■核となった拠点の強みと課題
揖斐川流域には、地域の特性や課題を学ぶ拠点や歴史や文化を伝える教育施設があり、NPOによる環境学習も盛んである。しかし、「流域」の各地域をつなぐ「つながり学習」が十分に実践されておらず、上・中・下流域の人材等交流の場
や、共通で使う教材や学習プログラムが求められている。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり
プラットフォーム

■拠点 ■プラットフォーム（■行政）■協力者
揖斐川町

【上流域】
・岐阜県立森林文化アカデミー（平成28・29年度）
・NPO法人山菜の里いび（平成30年度）
揖斐川町役場企画部水源地域ビジョン推進事務所（平成28・29年

徳山会館徳山湖徳山ダム
坂内公民館

度）

旧坂内村村長（平成28年度）【流域全体】
・NPO法人泉京・垂井（平成28-30年度）
・大鹿聖公氏（愛知教育大学理教育講座教授）

生命と水と森の活動センター

フェアトレード＆
地産地消みずのわ

国交省木曽川上流・下流事務所

輪之内町
桑名市
桑名市図書館

はまぐりプラザ

輪之内エコドーム
輪中の郷

学校法人津田学園高校・小学校
学校法人梅村学園三重高校
三重県立桑名高校

赤須賀漁港

・岐阜県立池田高校
・岐阜県立大垣東高校
・岐阜県立不破高校

揖斐川歴史民俗資料館【中流域】
・NPO法人森と水辺の技術研究会（平成28-30年度）
・NPO法人ピープルズコミュニティ（平成28-30年度）
・輪之内町役場住民課（平成28・29年度）
・岐阜県環境生活部環境企画課（平成30年度）

・NPO法人ネットワーク くわっこ（平成30年度）
・桑名市立中央図書館（平成28・29年度） ・学校法人津田学園津田中学校・高等学校（平成30年度）
・桑員エコリーグ（平成29年度）
・三重県農林水産部みどり共生推進課（平成30年度）【下流域】

解説：森林、川、漁業、子ども支援、まちづくり、流域、教育（ESD）等の専門性をもつNPOや自治体を主体に構成した。
平成30年度は、本事業継続を考慮し、岐阜県、三重県の関連部署の担当者の参加を得た。
拠点は流域で環境学習、社会教育を実践している施設等。国交省木曽川上流・下流事務所は資料・情報提供等の協力を得た。
各主体に関わって頂いた年度を図中に記載。

EPO
アプローチする
SDGs

計画づくり「流域」を面として捉え、各拠点で実践されている取り組みをつなぐとともに、各地域が持つ資源や課題を共有財産として認識し、循環する経済や生業、社会システムを創出する。流域に暮らす人々が上流・中流・下流それぞれの持続可能な地域の将来像を描きながら、共生する地域にする。そのための学習（ESD）が実践されるよう、流域のどの施設でも活用できる教材、学習プログラムを作成する。
■主な取組
・揖斐川流域ESD教材の作成
・教材の評価会議と自治体・教育委員会への説明
・教材を活用した高校生を対象とした揖斐川流域ESDツアー（1泊2日）の実施
・高校生の参加と対話による「揖斐川流域ESDフォーラム」の開催
・ESDとSDGsの視点による本事業の有効性と可能性の評価・検証
・小中学生を対象にした揖斐川上流域ESDワンデイツアーの実施強化したESD実践の力
教材やツアーを活用し、主体的に学ぶ機会の創出

未来を想像する
機会の創出

関係性を育む、世代をつなぐ場の提供

流域の様々な事象に触れ、問題意識をもち、参加・対話による学びの場をつくった流域に暮らす人々や風土に出会い、過去から現状を理解し未来のありようを想像した流域に暮らす人々との関係性を育み、世代をこえて伝える学習の場を展開した

Pick up!

Pick up!
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Pick up!

支えあう関係性を育むESD教材とESDプログラム
揖斐川流域の特性をまとめた大型紙芝居/絵本、流域の風土や人の語りで綴った映像教材、様々な情報を掲載した資料集を作成した。学習者が体験を通して、揖斐川流域を感じ、当事者意識を育み、流域で支えあう関係性を育むことをねらいとした。学習者の主体的に学ぶ力を育むため、各拠点の思いや活動に応じて自由に使えるよう、アレンジ可
能な内容とした。多様な価値観を理解し、選択する力を育むための要素も盛り込み、現在抱える問題の本質に触れる教材とした。

流域に暮らす「すべての世代」が学びあう場
平成29年度は高校生を対象にした流域ツアーとフォーラムを実施。ツアーでは、出会った人々や場から過去に起きた揖斐川流域の様々な事象と現状の課題を学んだ。フォーラムでは、流域の未来を想像し、「自分たちが何をしたいか」について対話し、SDGsに関連付けた提案をつくった。平成30年度は小中学生を対象にした上流域の人々や風土に出会う
ワンデイツアーを実施し、昨年度ツアーに参加した高校生がインタープリターを担った。高校生の体験に基づく言葉が小中学生の「揖斐川流域」への関心を高めた。また上流に暮らす住民とコミュニケーションを図り、揖斐川上流の魅力に触れた。多様な世代と多様なESDプログラムを実践した。

現場に触れ、人々の言葉から作成した教材「揖斐川流域の未来」
プレゼンテーション

森・川・まちの自慢について
インタビュー■ESD実践拠点づくり“変化のとき”①教材作成を通しての、各流域拠点の資源の連結関連施設や人々へのヒアリングをもとに、揖斐川で起きている様々なことに触れる紙芝居（絵本）、流域に暮らす人々の語
りや風土を映し出したDVD、揖斐川のデータを収集した資料集を作成し、流域の魅力や課題を可視化した。作成過程で、地域間の交流やつながり、支え合う必要性を共有した。
②学びあう場づくりの多様な可能性の認識
高校生を対象にしたツアーを上流から下流まで1泊2日で、小中学生を対象にしたツアーを上流域のみワンデイで行った。
出会う人々や体験する内容は若干違うが、それぞれのツアーで参加者は「流域でつながる価値」に気づいた。次世代を対象に教材を活用し実施したツアー（ESDプログラム）においては、「地域の持続性の創出へのヒント」を学びあう場づくりの多様な可能性を認識できた。

■みんなの声本事業によって揖斐川流域全体を俯瞰して見られるようになった。教員の協力によって実践的なESD教材の作成や、高校生や小中学生を対象にしたツアーを実施できた。世代を変える等多様な形で事業を継続し、揖斐川流域の価値、可能性を浸透させたい。
（NPO法人泉京・垂井 副代表理事）

50

流域には人の営みがあり、「川・水」という共通の話題がある。しかし、川を取り巻く地域の課題が他の地域には理解されていない。本事業では各地域の活動をつなぎ、伝えるための共通教材を作った。ツアーを行い、若者達が流域に暮らす人々の思いや風土に直接触れ、フォーラムでは彼らが未来を描いた。
点であった拠点が揖斐川によって一本の線となり、流域として面になった。この面で展開される「持続可能な社会になるための学び」を充実させたい。
（愛知教育大学理科教育講座 教授）

愛知県

地域課題に挑む高校生の学びあい
高校生の環境・ESD活動拠点ネットワーク■まちの魅力と課題
愛知県では、愛知万博（2005年）、CBDCOP10（2010年）、ESDユネスコ世界会議（2014年）等が開催され、多様な主体によるESD実践、ここ数年は「次世代」によるESDの取組が活性化している。次世代の取組のネットワークを形成し、次世代間の学びあいや地域との連携による活動の創出が求められている。

■核となった拠点の強みと課題
愛知県は平成29年度から高校生が主体となって環境学習を進める「あいちの未来クリエイト部」をスタートし、調査・研究、環境学習教材の作成、実践を行っている。１年目が5校、2年目が3校の参加がある。計８校間の情報交換、経験交流等の学びあいの場づくりや、地域連携による高校生の活動の活性化が課題である。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり
愛知県立
佐屋高校

小学校

愛知県
ユネスコスクール愛知県生態系
ネットワーク

愛知教育大学
理科教育講座

校区内子育て
サークル

一宮市

国土交通省

愛知県立
海翔高校
壱町田湿地を守る会
NPO法人
エコネット安城

中部大学
第一高校

愛知県立
木曽川高校

愛知県立
松平高校

あいちの未来クリエイト部
（８校）

愛知県立
武豊高校

愛知県立
安城南高校

・１級ビオトープ計画管理士
・愛知教育大学理科教育講座

・株式会社フルハシ環境総合研究所
・アルト・ファシリテート
・NPO法人アスクネット■拠点 ■ステークホルダー（■行政）

愛知県立
知立東高校
愛知県立
豊橋東高校

豊田市

知立市内
小学校

解説：「あいちの未来クリエイト部」
担当者、各校のプログラム作成を支援
した環境教育を専門とするファシリ
テーター、地域メディアをメンバーとして構成。平成30年度から地域連携強化を目的に愛知県自然環境課、県内の高校とのネットワーク拡大のために愛知県教育委員会の参加を得た。

知立市内
中学校

EPO
愛知県環境部環境活動推進課
愛知県環境部自然環境課
愛知県教育委員会生涯学習課

プラットフォーム

アプローチする
SDGs

計画づくり
高校を拠点としたネットワークを形成し、高校間の情報・経験の交流や地域連携による取組が継続的に行われる仕組み
をつくる。
■主な取組
＊各高校へのヒアリング（環境学習プログラムについて）＊各高校のある自治体、NPO等へのヒアリング（主に各校の取り組みについて）＊地域での環境学習プログラム実践支援・愛知県ユネスコスクール交流会での実践
・小中学校での授業実践＊環境学習プログラム交流会～あいちの未来を考えた！高校生が伝えたいこと＊平成30年度キックオフミーティングでのプレゼンテーション・交流会＊愛知県立佐屋高等学校の活動紹介と「あいちの未来クリエイト部」参加校交流会＊「あいちの未来クリエイト部」参加校 活動報告会・交流会＊「あいちの未来クリエイト部」ワークショップin教員のための博物館の日・交流会（愛知教育大学）強化したESD実践の力
つながりを活かしあう
しくみづくり伝える力、伝わる力を育む
場の提供（自己肯定感が高まる）機会の提供

学びあい、自身の活動へのヒントを得るための高校（生）間のつながりをつくった小中学校の出前授業や地域イベントで、多様な世代に環境学習プログラムを行った

他校生徒と対話をし、自身の活動の価値に気づき、自分の役割、存在価値を認識した

Pick up!

Pick up!
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自己の可能性を認知する

Pick up!

高校を拠点にネットワークができた。
平成29年度に「環境学習プログラム交流会」を開催し、各校の環境学習プログラムの紹介や体験、高校混合グルー
プによるワークショップを行った。高校生の斬新なアイデアを抽出し、SDGsとの紐づけ作業も行った。この場から、他校の高校生との交流、学びあう場の重要性が浮き彫りになった。平成30年度は新たな3校を加えた8校での活動紹介や報告会や先進活動校である佐屋高校への視察等を実施し、高校生間、教員間のつながり、関係性の育みを強めた。1
月に開催した愛知教育大学でのイベントでは、高校生のアイデアによる高校生主体の企画を実施。あいちの未来クリエイト部に参加した高校（生）が日常的に情報交換し、学びあう場となる拠点ネットワークを形成した。

環境学習プログラムをツールに、高校生と地域、多様な世代をつないだ。
愛知県ユネスコスクール交流会、小中学校での出前授業、地域イベント等で作成した環境学習プログラムを実施し、高校生が伝えたいことを伝え、学びあう場をつくった。高校生が行う授業は貴重な機会であり、高校生にとっては成長につながり、小中学生は「お兄さんお姉さんの授業」と親近感をもち、真剣な姿で授業に向きあった。学校教育とのパイプを作り出すことができた。

高校混合グループによるワークショップの様子

佐屋高校への視察～アヒル農法を学ぶ

中学生に授業を行う高校生■ESD実践拠点づくり“変化のとき”①高校生の当事者意識による可能性の広がり
環境学習プログラムを紹介・実施する高校生の姿はたくましい。また、同じ経験をした高校生同士が学びあう場は活き活
きとしていた。各校の経験を活かして「一緒にしたいこと」をテーマに対話を重ね、提案を作りだした。高校生がつくりあげた場やつながりは、高校生が当事者意識や「何とかしたい」という思いを強め、可能性を広げた。
②非日常の学びの場をつくりだす
高校生が地域の小中学校で行う授業は非日常であり、高校生は緊張感のなかで、小中学生は親近感をもって授業に向き合っていた。高校生は対象に応じた伝え方を学び、対応力や現場力が育まれた。学習者は高校生の、生の言葉の力によって学びを得ていた。

■みんなの声参加した高校間のネットワーク形成によって、学びあいや
経験を共有する場づくり、先進的な活動をしている高校の視察などにつながった。ネットワークは刺激を与え続け、ネッ
トワークがあることで、平成29年度の参加校間、平成29年度と30年度の参加校間、各高校と地域間（特に学校教育）の関係性を強めている。
（愛知県環境部環境活動推進課課長補佐）

52

自分たちの活動の価値に気づくためには、他の存在が重要である。他校の取組を知ることで、自分の活動を振り返り、
課題や可能性を見いだすことができる。高校が活動を発信す
る拠点となり、地域を巻き込みながら連携しネットワーク拠点へと変わっていく。拠点のネットワークは、さらにその広がりをつくる。多様な人との出会い、コラボの場、可能性を見出すことが重要である。
（愛知教育大学理科教育講座教授）

熊本県

熊本・水俣から発信するESD
熊本県環境センターをはじめとする環境学習拠点のネットワーク■水俣だからできるESD
水俣病の経験をふまえ、持続可能な社会を担う若者をはじめとする様々な主体に、環境学習拠点・団体が多面的な学びの場を提供し、これに関わる専門家や指導者のESDに関する認知・理解の促進とネットワークの形成を目指した。

■核となった拠点の強みと課題
水俣病資料館ならびに熊本県環境センターは熊本県内のすべての小学５年生が参加・学習する「水俣に学ぶ肥後っ子教室」の実施拠点として学校・教育委員会と連携した取組みを進めている。
そうしたネットワーク基盤を広げ、多様な学びのあり方の発信、パートナーシップの促進が熊本・水俣だからこそ取り組
めるESDへとつながる。

■拠点のESD実践までの道すじ
仲間づくり

水俣市立
水俣病資料館

水俣環境
アカデミア

水俣病
情報センター（社）環不知火
プランニング熊本のESD環境学習
発信基地 水俣

ESD専門家
熊本大学教育学部教授

熊本県
環境センター■拠点 ■プラットフォーム（■行政）解説：水俣市・熊本県・国（環境省）・民間団体がそれぞれの立ち位置から、持続社会に向けた課題を掘り下げ、学びの場づ
くりをとおした人材育成に携わりながら、連携促進し、ネットワークを形成している。

プラットフォーム
アプローチする
SDGs

EPO

計画づくり
熊本県内はもとより全国の多様な世代・主体の水俣での学び（人権学習・環境学習）を、関係拠点が相互に連携しながら担っている。「水俣に学ぶ肥後っ子教室」の実施体制をもとに、ESDの視点を活かしたネットワークを広げることで学びの質を高める取組を展開した。
それは、水俣からの学び（健康なくらし、水環境の保全、地域・企業の関りと責任）を次世代へとつなげ、未来をつむぎだす学びづくりとなっている。
具体的な取組として、・関係拠点による推進会議
・プログラム意見交換会
・教員を対象としたフォーラム
・学生を巻き込んだワークショップなどを計画した。

強化したESD実践の力
顔を合わせる場づくり

プログラム対話

人材育成

お互いの取組を共有する推進会議をとおして、
ネットワークを強化拠点の持つプログラムを相互参照する意見交換の場づくりとブラッシュアップ

水俣学習に取組む教員の経験交流を図るフォーラムや若者を巻き込んだ
ワークショップの開催

Pick up!

Pick up!

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Pick up!

水俣に学ぶ教職員のネットワークづくり「継ぎの学びフォーラム」
水俣学習は全国各地で取組まれている。小中高それぞれの段階に応じた学びづくりに取組む先生方が積み重ねてきたノウハウ、教科をまたがった指導案、研修活動について経験交流する場として「継ぎの学びフォーラム」を開催。熊本県環境センター篠原館長による「ESD入門」と題した講演では、水俣で学ぶ「ESD」の視点が示された。

若者目線で環境啓発を考える「ユースワークショップ」
学生の目線から、環境学習拠点のプログラムや展示を体験し、意見交換するワークショップをとおしてESDがターゲットとするユースへのアプローチを広げた。
子ども目線とは違う、深く主体的な学びの場、地域を学ぶ場としての期待やアイディアが共有された。

お互いを知る推進会議

各地の水俣学習を共有

若者目線から学びを深める■ESD実践拠点づくり“変化のとき”① 拠点のもつプログラムレベルでの連携促進
熊本県環境センター、水俣病資料館の持つ学習プログラムを相互参照する「プログラム意見交換会」を開催することで、各拠点が強みとして持つ学びのポイントが明らかになった。
ガイドプログラムや学習プログラムの指導者・担当者レベルの経験交流により、それぞれの学びをつなげて理解を深めるためのプログラム間の「のりしろ」が形成された。
② 人権・環境だけではない、水俣での学び「継ぎの学びフォーラム」では、全国各地で取組まれている学校での水俣学習が相互に紹介され、研修旅行にあわせた事前・事後学習の工夫や、先生方の自主的な研修・学習教材づくりなどの積み重ねが経験交流された。
多様な学びの拠点同士がネットワーク化することで、学びの質を高め、受け皿のすそ野が広がった。

■みんなの声
ESDは、ESDをやろうと思って取組むのではなく、振り返って気づくものということがわかってきた。指導員の先生が、自分たちの取組をもとに、これがESDなのかというように気づくことが大事とおっしゃってい
た。押し付けるESDではなく、気づくESDを進めていきたい。
（熊本県環境センター職員）

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ユースワークショップでのコメント
・他人の立場に身を置いて考えなければならない。
（資料館ガイドをうけて）・水俣病を学び、そして “水俣で環境を学ぶ”意義がある。
（熊本県環境センターの解説を受けて）風景や食のよさを伝える。そこから持続社会（環境問題）を認識することができる。
（意見交換でのコメント）（ユースワークショップ参加大学生）

地域に広がるESD実践拠点づくりダイジェスト
島根県

島根県立しまね海洋館アクアス■取り組み概要「石見の海の持続性」をテーマに、いわみっこ（アクアス及び地域のステークホルダーによる協働チーム）が浜田市立原井小学校の授業やクラブ活動で、子どもの主体的な学びを引き出す環境学習を実施している。関係者による企画ミーティ
ングや研修会を繰り返し、丁寧なステップを踏むことを学びながら、ESDの視点を共有して活動している。

■強化した拠点のESD実践機能
体制強化はあまり考えていなかったが、ネットワークに参加しやすい雰囲気をつくり、多様な立場の人材が集まることで、関わりが増えるほどネットワークが強くなり、それが活動に良い影響を与えている。それに加えて、ステークホルダーが持つツールだけでなく、人材のネットワークがツールを運んでくる好循環となっている。

■拠点の強みプラットフォーム
島根県立
しまね海洋館
アクアス

アクアスが持つ社会教育施設としての機能や専門性、学校とのつながりだけでなく、いわみっこを含めて皆が拠点となり活動することで、地域や子どもたちに学びを提供できている。

公益財団法人
しまね自然と環境財団

浜田市立
原井小学校

地元協力者
(体験活動指導者)■関係者の声EPO

いわみっこ

石見ケーブルビジョン（株）大人が取り組みながら、環境教育を学んだのが一番の成果だった。当初はESDの視点を持っていない人でも、周りに影響されて意識するようになり、会議や研修会を重ねて成長したことが人材育成につながった。

公民館

浜田市環境課

県水産技術センター

大阪府

池田エコミュージアム
■取り組み概要
リユース、環境講座、コミュニケーションプラザ、リサイクルなどの取組を通じて、市民がくらしの中でムリなく楽しくできるエコを提案・実践し、地球環境に配慮したライフスタイル創出をサポートしている。出前授業の環境学習の発展に寄与してきたが、持続可能な社会に向けた学びの機会の連続性が弱いため、ESDティーチャー*の助言・情報提供による相互参照機会、プログラム作成支援を試行した。
※ＥＳＤティーチャー：奈良教育大学による認定制度。ＥＳＤを体系的に学べる「ＥＳＤティーチャー認証プログラム」を受講し、高度な専門性と優れた教育実践力を身に付けた者に付与される資格。

■強化した拠点のESD実践機能
プラットフォーム

① 教員同士が情報交換・相互参照できる場の運営② ESDプログラムの活用による実践力に配慮した学びの機会

多様な主体の連動を促すESD実践拠点※①、②は、ESDティーチャーの助言・情報提供による支援。
連動

池田市教育委員会

池田市環境政策課■拠点の強みリユースショップ等の10年以上の取組の結果、多様な世代が集まる場になっており、それらの多様な人との交流や体験の中から、持続可能な消費の考え方を生の声や肌感覚で学ぶことがで
きる。

学校教員
小学校

池田エコミュージアム

市民
事業所

地球環境に配慮した
ライフスタイル創出■関係者の声大学

事業の評価会議の場で、ESDティーチャーをはじめとする多様な参画者のコメントを聞けたことは、自分たちの活動を異なる視点から見ることにつながり、励みになった。教育委員会と自治体のつなぎ役として、環境学習支援の仕組づくりが加速するよ
うに今後も取り組んでいきたい。
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NPO・研究機関・企業
出前授業の実践者

EPO

秋田県

秋田市地球温暖化防止活動推進センター（一般社団法人あきた地球環境会議）■取り組み概要
秋田市が推進する「あきた次世代エネルギーパーク」の施設見学会ガイドを育成するため、ガイド用解説書の整備に取り組んだ。楽しみながらエネルギーを体感し、将来の環境やライフスタイルを考える機会を多くの市民に提供できるよう研修や意見交換会を通して関係者の意識統一を図った。

■強化した拠点のESD実践機能
ガイド用解説書の整備を通じて、あきた次世代エネルギーパークのねらいの確認ができ、また、各人が他事例などを調べる中でガイドに必要な知識や情報が蓄積され、パークガイドの育成につながった。

■拠点の強みプラットフォーム

地域から「ESDを意識して活動している団体」と認識されていることが強み。これまでの活動経験の蓄積を活かして独自のESDプログラムを作成しており、毎年学校から出前講座の依頼がある。

秋田市■関係者の声新エネルギー
事業所

再生可能エネルギーがキーワードだったが、本事業を通して
環境・経済・社会などの相互性や他事業との関連性をより意識することができ、活動の次の展開のヒントが得られた。

岩手県

秋田市
地球温暖化
防止活動推進員

秋田市
地球温暖化
防止活動
推進センターEPO

ESD専門家マイムマイム奥州■取り組み概要
岩手県奥州市は日本有数の稲作地域である一方で、米の消費低迷などを背景に休耕田や耕作放棄地が増加している。休耕田を活用して米からエタノールとエサを作る「奥州だからこそできる」地域循環プロジェクトに取組み、農村と都市の人、暮らし、文化が交流する場を提供する拠点となることを目指している。

■強化した拠点のESD実践機能拠点としてどうあるべきかを話し合い、組織基盤の強化に取り組んだ。メンバーの考えや思いを持ち寄って団体としてのミッションを改めて議論し、言語化することで体制の整備が図られた。外に向けた情報発信ツールとしてウェブサイト、
パンフレットを作成した。

■拠点の強みマイムマイム奥州は4つの団体で構成され、それぞれの特徴を活かしながら、持続可能な社会の取り組みとして、見て・食べて・買う身近な行動を通じ、参加者等から「循環の輪に加われた」と実感してもらえる活動を提供、継続できる点が強み。

アグリ笹森■関係者の声農家民泊
まやごや

プラットフォーム
マイムマイム奥州

当初の目的は団体としての基盤を整備することだったが、今まで顕在化していなかった事柄が言語化されたことで、その後の活動が加速化した。メンバーも活動しやすくなり、団体としてするべきことが明確になった。

奥州市

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地元メディア

まっちゃん
ファーメン
農園

EPO

ステーション

地元NPO

首都圏の
団体

北海道

石狩浜海浜植物保護センター■取り組み概要
石狩浜は貴重な生態系を有する大規模な自然海岸であるが、オフロード車が海岸砂丘に無秩序に乗り入れているなどの問題がある。ESD拠点事業では、その解決に向けた一方策として、市内の児童生徒に石狩浜の貴重性や魅力を伝えることをねらい、学校教育関係機関との連携と、石狩浜学習へのESDの観点の導入に取り組んだ。

■強化した拠点のESD実践機能センターの運営を担うNPO法人いしかり海辺ファンクラブと、ESDを実践するための手法や地域づくりに関する観点が共有され、求める資質・能力をアイコンとして可視化した「石狩浜学習プログラム」作成に結びついた。また、教育委員会との連携が図られ、「いしかり環境教育ネットワーク」を形成していく体制が整った。
プラットフォーム

■拠点の強みフィールド間近にあり、海洋を通して世界とつながるプロ
グラム展開が可能。ESDの理解が深い石狩市とNPOの協議で活動が進められており、地域で実質的に、環境・ 経済・社会の統合的向上への取組が行われている。

ＮＰＯ法人
いしかり海辺ファンクラブ

石狩市
環境保全課

EPO

■関係者の声重要だと考えていた、プログラム更新と持続可能な地域づくりに取り組むきっかけになった。また、複数のNPOス
タッフが一度に他団体のプログラムに参加することは難し
く、今回、実現してとても強く刺激を受けていた。

岡山県

北海道大学
大学院農学研究員

藤女子大学
花川キャンパス

石狩市
教育委員会

津山圏域クリーンセンター・リサイクルプラザ■取り組み概要
津山クリーンセンターは、廃棄物の循環的利用のモデル施設として2016年3月に完成した。「見学施設から学びの施設へ」をコンセプトに、ESDの視点から施設展示や学習プログラムを開発し、持続可能な社会づくりに向けた人材育成を目的として、子どもの関心や気づき、行動を促す環境学習プログラムを実施している。

■強化した拠点のESD実践機能
ESD環境学習プログラムを作成・運用する体制。拠点組織だけでは地域まで巻き込むことができなかったが、EPOが人材やネットワークづくりを支援したことで、既存の公共施設が見学施設からESDの視点を取り入れた
環境学習の拠点施設に変わり、プログラム作成過程を通して人材の意識改革・スキルアップを図ることができた。

■拠点の強みプラットフォーム

「環境教育を通して人材育成する」というビジョンを持った施設であり、１市４町が協働し、地域内のESD拠点施設という意識を共有している。

津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、美咲町（環境部局、教育委員会）■関係者の声教育機関

このようなノウハウを水平展開することで、全国のクリーンセンターでESDの視点を持った環境学習プロ
グラムを展開できるので、EPOの強みを生かして成果を広げてほしい。

津山圏域
クリーンセンター・
リサイクルプラザ

ESDコーディネーター

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地元NPO

EPO

北海道

国営滝野すずらん丘陵公園 滝野の森ゾーン■取り組み概要
滝野の森は明治時代初期に開拓の手が入り、昭和40年代には先進的な自然体験活動の場として利用された。1983年に国営公園となった後も、2010年に全面供用され、多種多様なプログラムが展開されている。ESD拠点事業では、滝野の森の今後の活用に向けた「場のコンセプト」の編集と、新たな主体の参画促進に取り組んだ。

■強化した拠点のESD実践機能「園内外の関係者との対話」と「プログラムの開発及び実施」を反復しながら、滝野の森の場としてのあり方を示すコン
セプトを、「自ら遊びをつくりだす子どもたちと、その理解者が増える滝野の森」という表現に落とし込んだ。この作業を通じて、園内の関係組織との連携を深め、園外の関係組織等とのネットワークを広げた。
プラットフォーム

■拠点の強み小学生等、多くの人が訪れる広大な公園内にあり、安全で快適に、一次的な自然と触れ合える体験活動の場。経験豊
富なボランティアが「滝野の森クラブ」に集まり、森遊び
や学び、森づくりの活動を支えている。

滝野の森
滝野の森クラブクラブ■関係者の声
滝野の森の活用のあり方について、園内外の関係者とじっくり対話ができた。活動の意図が明確になり、場の協働活
用がさらに進むと期待される。伝説的な研修の内容や、森に音楽でアプローチする手法も刺激になった。

岡山県

札幌市青少年山の家[指定管理者]
公益財団法人さっぽろ青少年
女性活動協会

SPAC
SPAC
滝野管理センター
滝野管理センター

有限会社
コテージガーデン

公益財団法人
北海道環境財団

EPO

札幌市
教育委員会

岡山市・倉敷市企業■取り組み概要
瀬戸内海の環境保全を目指し、企業版ESDモデルプログラムの作成に賛同し集まった岡山市・倉敷市の4企業（服部興業(株)、(株)荒木組、倉敷木材(株)、NIK環境(株)）が作成した自社の企業活動の特徴を生かしたプログラム案を、試行や相互の学び合いを通じてより実践的で実効性のある内容となるよう深める取り組みである。

■強化した拠点のESD実践機能
各社が作成した環境学習プログラム案について、環境学習の専門家を交えてのブラッシュアップを行うことで内容の充実を図るとともに、試行錯誤や実践の場、あるいは地域の環境課題と自社事業の関わりなどを学びあう機会を通して、課題意識を持ちながら企業活動に取り組むことのできる社員を増やしていく。

■拠点の強みプラットフォーム

それぞれの企業の持つ、本業を通じて得た多様な知識、技術、サプライチェーンなどのネットワークを生かし、地域
課題の解決に関わることのできる企業活動として自社の利益のみならず、地域へ還元することができる。

服部興業(株)(株)荒木組EPO

環境学習の専門家（アドバイザー）■関係者の声プログラムづくりやプログラムを使った活動、社員間の勉強会などの機会を通して、社員の間で環境や学びあいの意
識が高まっており、CSRが単なるPRでなく、質を伴うものとして考える人が増えてきた。

倉敷木材(株)58

NIK環境(株)

山口県

ときわ公園

■取り組み概要
世界の動植物や地域の歴史・産業・文化に触れることのできる多様な施設が整備されている宇部市ときわ公園の特徴を生かして、ESDを踏まえた環境学習プログラムを展開することによって、「宇部市環境教育・学習ビジョン」に位置付けられた環境学習・教育を提供していく拠点としての機能を確立する。

■強化した拠点のESD実践機能
動物園や植物館で展開されている現行のプログラムについて、従来の社会見学、施設学習の観点からのプログラム紹介に加え、ESDの視点を踏まえたプログラム紹介と、多様な施設を使って横断的に学べる学びの拠点としてのポテンシャルをアピールすることで、今後の公園並びに施設の活用やプログラム開発の可能性を広げる。

プラットフォーム

■拠点の強みときわ公園には、世界の動植物や地域の歴史・産業・文化に触れることのできる多様な施設が整備され、様々な切り口での学びの要素を複合的に組み合わせた環境学習プログ
ラムを展開することができる。

ときわ公園
ときわミュージアム
植物館 管理者

宇部市
環境政策課

関係者
会議

EPO

■関係者の声
ときわ動物園
管理者

現在実施しているプログラムについて改めて考える機会となり、異なる視点や考え方を交えて意見交換することで、公園内の各施設全体を見渡して公園の持つポテンシャルを見直すきっかけとなった。

宇部市
教育委員会

佐賀県

鹿島市ラムサール条約推進協議会■取り組み概要
鹿島市ラムサール条約推進協議会では、市内の小学校と連携した環境学習の取組を、地域の様々な主体を巻き込みながら進めている。ESDの視点を取り入れたカリキュラムのブラッシュアップに向け、関係者との合意形成・体制づくりを進めた。

■拠点の強み授業カリキュラム化の試行段階を経て学校・教育委員会と連携し本格的に環境学習を授業の中に位置づけるにあたり、先進的な環境NPOや他都市教育委員会の取組を参考にしたプログラムのブラッシュアップと体制づくりを図った。

■どのような拠点になったか
鹿島干潟の保全と利活用に向けた健康づくり
やエコツアーなど干潟での様々な活動企画や、市民参加によるクリーンアップ作戦など地域
循環共生圏として地域総ぐるみの取組を展開している。

プラットフォーム

鹿島市
教育委員会

こどもラムサール
観察隊

EPO

鹿島市ラムサール
条約推進協議会■関係者の声2年目から小学校・高校との連携が図れるように なった。講師を市民団体等が行い、人材育成に成 功した。また干潟展望館事業を引き継ぎ、自主財 源の確保にも繋がった。 今後も連携を取りながら、 プログラムと登録地のPRに力を入れたい。

まえうみ
市民の会

鹿島・藤津地区
環境保全対策協議会

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佐賀大学

佐賀県
環境センターアドバイザリーボード委員に聞く
地域におけるESD実践拠点の役割や価値等について
北海道：三上 直之（北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部高等教育推進部門 准教授）
北海道における3つの取り組みから明らかになったのは、さまざまな関係者が情報や知恵を共有し、議論を重ね、新しいものを生み出していくための「場」としてのESD実践拠点の役割です。とくに三笠ジオパークでは、学校関係者の参画も得て開かれたESD推進協議会で、義務教育の9年間を俯瞰した地域学習の新たな見取り図が描かれました。この取り組みは全国的に発信され、高く評価もされているとのことで、協働の場としてのESD実践拠点の持つ可能性を示すものといえます。他の2つの取り組みも含めてあらためて感じるのは、地域におけるESD
実践拠点がこうした場としての価値を高めていくうえで、持ち寄られたアイデアや思いを、関
係者の想像力を刺激するよう上手に編集し、可視化することの重要性です。その意味で、今回EPOを通じて提供されたような支援が、それぞれの地域のニーズに応じて活用しやすい形で整っていることも、ESD実践拠点の成功のひとつの鍵を握っていると思います。

東北：遠藤 智慧（地域社会デザイン・ラボ 代表）
東北の地域社会には自然や文化・歴史など、そして問題解決などの活動に取り組む
人々がおり、ESDの宝庫です。私も多くのことを現場から学ばせていただきました。
しかし、地域社会での活動では場合によって、固定した視点とメンバーで継続されているケースもあります。これは多様な可能性が眠ってしまっている状態であり「もったいない」ことでもあります。そこで本事業でのESD実践拠点の皆さんに期待したいのは、
自分たちの団体と周りの団体とで、定期的に「ESDの要素と能力/態度」を自己チェック
し、対話することです。同じキーワードでも理解や実践が異なっていたりして、そこから学び合うことが可能です。そうすることで「知っている」から「できている」にメンバーが変化し、さらにESDが深化して多くの方に伝わり、持続開発可能な地域になることでしょう。本事業の実践拠点から市民へ、企業へ、他団体へESDをさらに広げてください。

関東：大塚 明（持続可能な開発のための教育推進会議 理事）
ESDを「持続可能な社会の創り手を育てる教育」と捉えたとき、ESDの実践は何よりも地域に根ざしたものでなければならない。なぜなら、より身近な課題であるほど、自分事として捉えやすくなるからである。だからこそ、地域にあるESD実践拠点の果たすべき役割は大きいといえる。様々な地域のESD実践拠点にかかわってわかったことは、地域にはたくさんのESDにかかわる資源があり、その土地のキーパーソンや社会・文化施設が、それらをESDとして意味のある学びに変えて繋いでいるということだった。また、地域にはまだまだたくさんのESDにかかわる資源が眠っていて、それらを有機的に繋ぐコーディネーターや拠点が必要だということである。全国で起きている過疎化や少子高齢化を解決する鍵はその地域にこそある。仕事を求めて都市部へと人口が流失する現状に歯止めをかけ、地域を持続可能なものにするためには、その地域で培われた歴史や伝統、そこから生まれた知恵や文化をもう一度見直すことから始まる。その土地の大地の歴史や自然の恵みを見直し、その価値に気づいたとき新たな伝統や文化が生まれる。そのような価値に気づくきっかけは外部からの評価である場合もあるだろう。いずれにしても「持続可能な地域社会の創り手を育てる」ためにはその地域に根ざした実践が必要不可欠である。そして、その地域の課題解決がSDGsのような地球規模の課題の解決とつながっていることが分かったとき、本当の意味での持続可能な実践につながっていく。地域拠点の果たす役割は大きい。
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中部：大鹿 聖公（愛知教育大学 理科教育講座 教授）
地域においてESDを実践していくための拠点事業として、中部地区では３パターンの取り組みを行ってきた。長野県の泰阜村を拠点とするもの、揖斐川の流域を拠点とするもの、そして愛知県の高校生の活動を拠点とするものである。中部地区での拠点は施設に限定したものでな
く、場所や人をつないだものを拠点としている所に独自性があり、またそれが価値となっている。点がつながり線となるように、またそれが面となるように広がる拠点である。揖斐川では上流と下流をつなぎ、活動を他へ伝えると同時に、新たな課題や可能性を見いだしていた。高校生が他の高校生の活動から刺激を受け、また地元の活動へと取り組みを広げていた。このよ
うに固定化された拠点でなく、流動的な拠点だからこそできる取り組みであったと思う。どの拠点事業でも世代をつなぐ活動が行われ、若者世代が自発的に積極的に活動する姿が印象的であった。いろいろな地域でも拠点を固定化せず、地域や課題に応じて、人や拠点を組み合わせ、
新たな可能性を見いだしてもらいたい。

近畿：大野 智彦（金沢大学人間社会研究域法学系 准教授）
愛着のあるまちや自然環境の将来について、想いを同じくする人たちとつながる楽しさや、違う経験や知識を持った人たちがお互いに学び合う楽しさが、このガイドブックに収められた
事例にはあふれています。本文中にはESD拠点とありますが、実際には「点」ではなく、地域や環境のことについてお互いに学び合う様々な人たちがつながっている「ネットワーク」になっています。拠点は、そうした人たちとつながることができる最初の入り口となっています。
興味を持たれた方は、ぜひそれぞれの拠点に連絡してみてください。とても身近なまちや自然環境のことであったとしても、それまでつながりの無かった人たちが学び合い、協働する関係をつくることは難しいことでもあります。そんな時、ちょっとした工夫でつながりづくりが上
手くいくこともあります。このガイドブックに収められた拠点づくりの物語には、そんなヒン
トも収められています。

中国：池田 満之（中国学園大学子ども学部子ども学科 准教授／岡山ユネスコ協会会長）
中国地方の事例を見ても、ESD実践拠点には、実践活動を通して、①「参画する力」「共に生きる力」「つなぐ力」といったESD力をつけてもらう『学習の場』、②そこで習得した力を『活かす場』、③学校教育施設、社会教育施設、行政機関、NPO・市民団体、企業などの各ス
テークホルダーが連携・融合して問題や課題に取り組むことができる『つながる場』、この３つの場を提供、コーディネートする役割を果たしてもらいたいし、そこにESD実践拠点としての価値がある。実践拠点が持つ施設や人材を活かしたプログラムの提供、マルチステークホル
ダーによる協働実践を通した人材育成と地域創生は、持続可能な社会づくりのためのSDGsの達成にも貢献する。趣旨や取組に重なる部分が多い地方の地球温暖化防止活動推進センターや社会教育施設などは、ESD実践拠点としての役割が特に期待される。大学や地域企業、公共施設などにも、産官学民が多様な形の関わり方でつながれるESD実践拠点としての役割を担ってもらいたい。

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四国：近森 憲助（鳴門教育大学大学院学校教育研究科 特命教授）
四国での取組みの特徴は、一つには、香川県善通寺市や愛媛県松山市内の公園をESD実践拠点としたことである。多様な人々やグループが、比較的気楽に立ち寄り、活動に参加できる開かれた空間である公園の特性を生かして、公園拠点がなければ、出会うことのなかった人々やグループ同士が関わるチャンスを生み出すことができた。
二つ目は、徳島県のお菓子メーカーや高知県のスーパーマーケットなど、四国に拠点を置く
地元企業を支援したことである。これらの企業拠点では、ESDの視点（かかわる・つなげる・ひろげる）を踏まえ、従業員の働きがいや地域の人々の健康や福祉に目をむけた企業活動を展開している。さらに、このようなESDベースの活動が収益の向上にもつながり、新たな企業経営モデルの創出へとつながることを期待したい。
今後の課題は、各拠点の強みを、どのようにつなぎ多様性に富んだ、厚みのあるネットワー
クを構築するか、ということであろう。

九州：富田 剛史（トミタプロデュース株式会社 代表取締役）
まなびとESDステーションは「マイプロ」を通じて高校生が自分で感じ・考え・行動できる
意識変化を推進し、“SDGs高ニーズ地域”北九州で企業との連携までもう一歩のところに来ています。 鹿島市ラムサール条約推進室は地域の様々な団体を巻き込み、活動のコンテンツ質を高め、情報発信し、市外客や修学旅行生という“外の人”を有明海の魅力へと惹き込んでいます。
この「コンテンツ制作力と広報力の向上」が意図して継続できれば素晴らしいと思います。
ESDを持続可能にするにはSDGsの流れの中で、端的にいうと「SDGs達成推進にはESDの教育が不可欠」と認識されればいい。SDGsが大きな話題になる中『何をどう考えるといいか、誰と組むといいか…』に答えが見いだせず悩む企業は多く、彼らと非営利団体等とを取り持ち、【当地域の具体的なSDGsの答え】を導くのが「地域ESD実践拠点」の役割ではないでしょうか。ただそれには実践拠点側に「経済合理性発想」「マーケティングノウハウ」「情報発信ノウハ
ウ」、いわゆる“プロデュース力”がもっと必要となります。九州に限らず、その点を少しでもサポートできたらと考えております。

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全国：高田 朝子（法政大学経営大学院イノベーション･マネジメント研究科 教授）
ESDとかなり遠いところにいる経営学者の私が本事業と係わり、大きな気づきと学びを得ることが出来ました。第一に、ESDを実施する事の重要性です。人間と環境が過去においても未来においても環境との関係性で生きていること、それを子どもの時から理解し、環境と共に生きていく枠組みの中で考えることの重要性が今後の日本で暮らす全ての人々に不可欠であることを各センターの取組から学びました。第二にESDが身近な考え方であることです。ESDは決して特別なことではなく、身近な小さな素材が立派な教材となり、それが大きくなって仕掛けとなるわくわくする事例を多く見ることが出来ました。
ESDの課題解決行動にとって重要な要素に、公平性と連携性と責任性があります。
人々が繫がることによって、集団知が生まれ、それが社会としての叡知となります。これは、人口減少の流れの中にいる我が国の社会にとって重要な知的財産になるのは間違いありません。未来の我が国のためにもESDは不可欠な事業と考えています。

全国：及川 幸彦（東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター 主幹研究員）
2015年に持続可能な社会の実現をめざし、世界の共通目標として「持続可能な開発
目標（SDGs）」が掲げられ、国内では新学習指導要領に「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されるなど、ESDは今、新たな段階を迎えています。これからのESDは、人材育成を通じてSDGsのすべての目標の達成に貢献することが求められます。
本ガイドブックは、地域に根差したESDを通して持続可能な社会を創造する「ESD実践拠点」の意義や形成プロセス、実践の方策、そして人々や地域への波及効果などを全国
28の地域の事例を通じて抽出し体系的に可視化することで、今後ESDに取り組もうとする方々に道筋を示すことをめざしました。具体的には、拠点形成の核となる主体（機関や団体等）のタイプに応じて拠点を類型化して、その強みや専門性を生かした実践体
制強化や実践者育成などの拠点形成のプロセスを明らかにし、特色あるESDプログラムやツールの開発などの推進手法を提案しています。そして、これらが参画する人々の変容を促し、地域の持続可能性に貢献する効果についても実例をもって示しています。
実践拠点といっても地域ごとに持続可能性に関する状況は様々であり、拠点づくりにあたっては地域が抱える課題に向き合うことが大切です。そして、その解決に向けて既存の取組を活かしたり新たな考えや価値観を取り入れたりしながら、持続可能な地域の創造をめざして「多様な主体の参画と協働による豊かな学び舎」を構築することが必要です。それこそが、ESD実践拠点となるのです。全国の各地域で、多様なアプローチと連携による多くの拠点が生まれ、個性的なESDが展開されネットワークが広がることを期待します。その先に地域のESDからSDGsへの貢献の道が拓けるのです。

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取組を伴走支援した
環境省地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）
本事業では、全国8か所の地方EPOが、担当するブロックの取組を
中間支援機能を活用して伴走支援しました。

北海道
環境省北海道環境パートナーシップオフィス(EPO北海道）
TEL. 011-596-0921
中国地方
環境省中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)
TEL. 082-511-0720
鳥取・島根・岡山・広島・山口

中部地方
環境省中部環境パートナーシップオフィス（EPO中

東北地方

部）

環境省東北環境パートナーシップオフィス(EPO東北)

TEL. 052-218-8605

TEL. 022-290-7179

富山・石川・福井・長野・岐阜・愛知・三重

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

関東地方
環境省関東地方環境パートナーシップオフィス(関東EPO)
TEL. 03-3406-5180
茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟
山梨・静岡

近畿地方
環境省近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
TEL. 06-6940-2001
滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

四国地方
環境省四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO)
TEL. 087-816-2232
徳島・香川・愛媛・高知
九州地方
環境省九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
TEL. 096-312-1884
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

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SDGs達成に向けた「持続可能な地域の創り手を育む“学びの場”づくり」 ガイドブック
平成31年3月発行「平成30年度環境省 環境教育・学習拠点における「ESD推進」のための実践拠点支援事業」
環境省大臣官房環境経済課環境教育推進室
全国事務局：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F
TEL：03-3407-8107 mail：esd@geoc.jp URL：http://www.geoc.jp/