別表３

令和2年9月1日

建築物省エネ法判定業務にかかる判定料金（消費税含む。）（円）

申請種別
単独申請の場合
建物種別

用途区分

性能基準等 ※２

ホテル等
病院等
集会所等

事務所等
物販店舗等
学校等
飲食店等

性能基準等 ※２

モデル建物法

軽微変更該当証明申請

新規申請

軽微変更該当証明申請

新規申請

軽微変更該当証明申請

新規申請

軽微変更該当証明申請

１00㎡未満131,000

43,00052,00017,000126,000

42,00050,00016,000１00㎡以上 ～ 300㎡未満

158,000

52,00063,00021,000148,000

49,00059,00019,000300㎡以上 ～ 500㎡未満

219,000

73,00087,00029,000209,000

69,00083,00027,000500㎡以上 ～ 1,000㎡未満

280,000

93,000112,000

37,000265,000

88,000106,000

35,0001,000㎡以上 ～ 2,000㎡未満

341,000

113,000

136,000

45,000321,000

107,000

128,000

42,0002,000㎡以上 ～ 5,000㎡未満

437,000

124,000

174,000

49,000412,000

117,000

164,000

46,0005,000㎡以上 ～ 10,000㎡未満

551,000

137,000

220,000

55,000520,000

130,000

208,000

52,00010,000㎡以上 ～ 20,000㎡未満

665,000

166,000

266,000

66,000624,000

156,000

249,000

62,00020,000㎡以上 ～ 40,000㎡未満

778,000

194,000

311,000

77,000732,000

183,000

292,000

73,000

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

１00㎡未満92,00031,00037,00012,00089,00030,00035,00012,000１00㎡以上 ～ 300㎡未満

111,000

37,00045,00015,000104,000

35,00042,00014,000300㎡以上 ～ 500㎡未満

154,000

52,00061,00021,000147,000

49,00059,00019,000500㎡以上 ～ 1,000㎡未満

196,000

66,00079,00026,000186,000

62,00075,00025,0001,000㎡以上 ～ 2,000㎡未満

239,000

80,00096,00032,000225,000

75,00090,00030,0002,000㎡以上 ～ 5,000㎡未満

306,000

87,000122,000

35,000289,000

82,000115,000

33,0005,000㎡以上 ～ 10,000㎡未満

386,000

96,000154,000

39,000364,000

91,000146,000

37,00010,000㎡以上 ～ 20,000㎡未満

466,000

117,000

187,000

47,000437,000

110,000

175,000

44,00020,000㎡以上 ～ 40,000㎡未満

545,000

136,000

218,000

54,000513,000

129,000

205,000

52,000見積もり

40,000㎡以上

工場等
倉庫等

モデル建物法新規申請

40,000㎡以上

非住宅建築物住宅との複合建築物

建築確認との併願申請の場合計算対象床面積区分(㎡) ※１

見積もり

見積もり

見積もり

１00㎡未満66,00022,00026,0009,000

63,00021,00025,0008,000

１00㎡以上 ～ 300㎡未満

79,00026,00032,00011,00074,00025,00030,00010,000300㎡以上 ～ 500㎡未満

110,000

37,00044,00015,000105,000

35,00042,00014,000500㎡以上 ～ 1,000㎡未満

140,000

47,00056,00019,000133,000

44,00053,00018,0001,000㎡以上 ～ 2,000㎡未満

171,000

57,00068,00023,000161,00054,000

64,00021,0002,000㎡以上 ～ 5,000㎡未満

219,000

62,00087,00025,000206,000

59,00082,00023,0005,000㎡以上 ～ 10,000㎡未満

276,000

69,000110,000

28,000260,000

65,000104,000

26,00010,000㎡以上 ～ 20,000㎡未満

333,000

83,000133,000

33,000312,000

78,000125,000

31,00020,000㎡以上 ～ 40,000㎡未満

389,000

97,000156,000

39,000366,000

92,000146,000

37,00040,000㎡以上

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

※1 計算対象床面積区分は，判定対象となる開放部分等を含む非住宅部分の床面積とします。また住宅との複合建築物の場合は、住宅の部分を除き、非住宅の部分及び住宅との共用部分（非住宅部分と判断されたもの）の床面積とします。ただし、計算対象床面積区分には、冷凍冷蔵倉庫、定温倉庫、無人工場、植物工場、その他計算対象から除外できる用途部分の床面積を除きます。
※２ 性能基準等とは、「標準入力法」「主要室入力法」等の評価方法を含むものを言います。
※

複数の建物用途の場合は、用途区分の上段、中断、下段それぞれの計算対象床面積の合計を比較し、その大きい方（同一面積の場合は、より上段）の用途区分とします。
この場合、計算対象床面積区分は、その比較した両方の用途区分の合計床面積とします。

※

法第７条、第30条、第36条申請、都市の低炭素化の促進に関する法律に係る低炭素建築物新築等計画のいずれかが当センターへの併願申請であって、審査項目及び内容が同一である場合は、主たる申請となるものを除き、税込み10,000円とします。

※

評価書等を再交付する場合の料金は、１通に付き、税込み8,000円とします。

※

建築基準法の用途、評価方法、規模等の変更であって、料金区分が変わるなど「計画の根本的な変更」は上表の新規判定料金とします。

※

建物種別や用途、規模等の変更であって、手数料区分が変わる変更や大部分が再審査となる場合は一端取下げのうえ、再申請（新規手数料）とします。
なお、当センター以外(他の機関等)で評価等を行っている場合の変更申請も再申請（新規手数料）とします。

（１）判定料金の収納方法等
・建築物省エネ法判定業務規程に掲載
・振り込み先：当センターHPに掲載
http://www.mkj.or.jp/business/confirm/post.html