マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

日揮グループの成長戦略
日揮グループは、企業グループとしてのパーパス「Enhancing

planetary health」のもと、2021年度に策定した長期経営ビ
ジョン「2040年ビジョン」ならびに、足元の5年間を対象期間とする中期経営計画「BSP2025」を着実に推進してきました。

BSP2025は2023年度で3年目の折り返しとなります。本章では、当社グループの価値創造メカニズムや戦略の前提となる重要課題、更にはBSP2025の進捗ならびに、実現に向けた今後の方針についてご説明します。

日揮グループ At a Glance

19

日揮グループの価値創造メカニズム21

価値創造を支える強み

23

日揮グループのマテリアリティ（重要課題）

25

長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と

17

中期経営計画「BSP2025」

27「2040年ビジョン」とマテリアリティ（重要課題）

29

戦略実現のための道筋

31

JGC Report 2023

JGC Report 202318

マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

日揮グループの成長戦略
売上高・営業利益の推移
（億円）
8,000

日揮グループ At a Glance

8,000
366

4,808

4,000

「Enhancing planetary health」の実現と持続的な企業価値の向上を目指しています。

4,339

300

100

0

0

総 合エンジニアリング 事 業（海外分野）

サステナブルソリューションズ
SAF（持続可能な航空燃料）、水素・燃料アンモニア、原子力など

2019

2021

2020

2022

ファシリティソリューションズ

日揮株式会社（国内分野）

機能材製造事業

日揮触媒化成株式会社

国内分野
医薬品、ヘルスケア、SAF、水素・燃料アンモニア、ケミカルリサイクル、
石油精製、石油化学、化学、原子力など

触媒・ファインケミカル分野
石油精製、ケミカル、環境保全などの触媒、および半導体、情報・電子、
光学、化粧品などの材料となるファインケミカル製品

2023（年度）

代表的な製品・サービス

各種プラント・設備の事業化調査（FS）役務、基本設計（FEED）
役務、EPC役務を提供
洋上 LNGプラント（マレーシア）プロジェクト遂行のフロー

事業化
調査

基本設計

設計

調達

FEED

Engineering

Procurement

建設工事／
試運転
Construction

アンモニア合成実証試験装置（福島）6,103 名保全（メンテナンス）

主に国内の石油精製・石油化学プラントを対象にデイリーメンテ
ナンス、シャットダウンメンテナンスサービスを提供

医薬品製造プラント（静岡）

プロジェクトマネジメントコンサルティング（PMC）

EPCに係る豊富な知見と実績を活かして、顧客とコントラクターの間を取り持ち、プラント・設備の実現をサポートするコンサル
ティングサービスを提供

病院（埼玉）

触媒、ファインケミカル、ファインセラミックス製品の研究開発、企画、製造
石油精製向け触媒

ファインセラミックス分野
半導体、自動車、情報通信、産業機械、医療、
宇宙分野向けセラミックス材料

従業員数※

EPC※事業（設計・調達・建設工事）

ビジネス遂行のフロー

日本ファインセラミックス
株式会社

7.9

（予想）

営業利益
（右軸）

ビジネスモデルFS

半導体、蓄電池関連産業、データセンター、LNG受入基地、鉄道など

1.2

90.9

※ Engineering, Procurement and Construction

日揮グローバル株式会社■ 総合エンジニアリング事業■ 機能材製造事業
■ その他

200

206

2,000

対象プラント・設備、製品など

石油化学、化学、ガス処理、原油・ガス集積など

380

（%）

4,284

228
202

（左軸）
■■売上高

エネルギーソリューションズ
LNG（液化天然ガス）、CCS（CO2の回収・貯留）、石油精製、

（億円）
400

6,068

6,000

日揮グループは総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を通して、パーパス（存在意義）
である

主要事業会社

セグメント別売上高比率（2022年度）

研究開発

企画

製造

販売

R&D

Marketing

Manufacturing

Sales

薄型テレビの反射防止膜などに用いられるシリカゾル

1,013 名金属セラミックス複合材料

その 他

日本エヌ・ユー・エス
株式会社などコンサルティング、ライセンス、事業参画、プラットフォーム

エネルギー・環境分野におけるコンサルティングなど

各種調査、解析・評価、制作支援などのコンサルティングサービ
スや、各種分野の事業参画など

447名※ 2023 年 3月31日現在、持株会社である日揮ホールディングスの従業員313 名は含まれていません。

19

JGC Report 2023

JGC Report 2023

20

マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

日揮グループの成長戦略

日揮グループの価値創造メカニズム
日揮グループは祖業であるエンジニアリングビジネスを通じ

パーパス

サステナビリティ基本方針て培った独自の 強みを発 揮することで、パーパスである「 Enhancing planetary health 」の実現に挑んでいま

Enhancing planetary health

特定す。挑むべき社会課題は、パーパスに立脚した「サステナビ
リティ基本方針」のもとでマテリアリティ（重要課題）
として日揮グループのマテリアリティ

特定し、これら課題の解決のために短期・中長期の戦略を策E定・実行しています。また戦略の実現を確かなものにするた

パーパスの実現• 環境調和型社会めに、経営基盤の継続的な強化にも取り組んでいます。
事業活動の遂行過程で取り組むマテリアリティSG

培われた強み事業活動の結果、実現するマテリアリティ• 世界各地域における共創共生• エネルギーアクセス• 人権の尊重・働きがい• 生活の質の向上

企業価値の向上経 済 的 価 値の創出

• ガバナンス、リスク対応

収益成長
解 決のための戦 略

先読み力

長期経営ビジョン「 2040 年ビジョン」
中期経営計画（ 2021 〜 2025 年度）

総合エンジニアリング事業

Planetary healthの向上を目指して取り組む5つのビジネス領域

技術力

機能材製造事業発揮
マネジメント力

その他

エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立

人と地球の豊かな未来に
素材で貢献

高機能材

リスク対応力

環境負荷の低い資源活用の実現

エネルギー
トランジション

医薬・医療を通じた
人の健康への貢献
環境配慮型の
産業・都市
インフラの実装達成社 会 課 題の解 決

ヘルスケア・
ライフサイエンス

地 球の健 康・人の健 康

産業・都市
インフラ

資源循環

地球の健康

中期経営計画（ 2021 〜 2025 年度）

人の健康

サステナビリティ・マネジメント
気候変動への取り組み

人的資本への取り組み

知財・無形資産に対する取り組み

コーポレート・ガバナンス

21

JGC Report 2023

サプライチェーンにおける人権の尊重

リスクマネジメント

労働安全衛生品質マネジメント

コンプライアンス

JGC Report 2023

22

マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

日揮グループの成長戦略

価値創造を支える強み
1928年の創業以来、日揮グループは常に自らを変革することで、持続的成長を実現してきました。この変革を経て培われたすることで強化されてきました。引き続き強みを強化し、事業活動で発揮することにより、日揮グループのさらなる価値創造「先読み力」「 技術力」「マネジメント力」「リスク対応力」という4つの独自の「強み」は、相互に作用し、経験や知見を更に蓄積を図っていきます。

先読み力• 外部環境の変化や将来の市場ニーズを予測し、自己変革を実現する力• パートナー・ベンダー・サブコントラクターなどを統率、リードし、プロジェクトを遂行する力• 多様なステークホルダーと協業しリードして、新規事業を創出する力

将来の日本のエネルギー需給の変化を先読みし創業した日揮グループは、その後も常に外部環境の変化や社会・産業のニーズを先読みすることで、対象分野と対象地域を拡大し、ビジネスモデルを多様化させ、プロジェクト遂行を高度化させながら持続的

マネジメント力、とりわけプロジェクトマネジメント力は、総合エンジニアリング事業をメインビジネスとしてきた日揮グループにな成長を実現してきました。

とって強みの根幹となる要素です。独自のプロジェクトマネジメントシステムを駆使し、多様なプロジェクトリソースを効率的にマ

将来を見通し、更にその時々の変化も捉え柔軟に予測を修正しながら機動的に自己変革することができるこの強みは、劇的に変ネジメントして、予定した予算・スケジュールのもとで顧客が求める品質のプラント・施設を完成させます。

化する現代の市場環境において一層活かされ、今後の当社グループの持続的成長を牽引していくものであると考えています。

資機材

柔 軟に 修 正

社会・産業の
ニーズ

将来予測

先読み力

外部環境の
変化

ビジネスモデルの拡大

自己変革の実現

マネジメント力

マンパワー

プロジェクトのゴール

資金

多様なプロジェクトリソースの活用

対象分野の拡大
対象地域の拡大

建機

技術

予算

プロジェクト
目標の達成

最適化
スケジュール情報

品質

プロジェクト遂行の高度化

独自のプロジェクトマネジメントシステム
培われた経緯培われた経緯• 石油の時代の到来：1930年代、産業構造の変革期にあった日本において石油がエネルギーの主役となることをいち早く予測した。

• プロジェクトの一括管理手法を確立：1956年に日本初の大型グラスルーツ・リファイナリープロジェクトであった出光興産株式会• 世界のエネルギーマーケットの動向：1960年代半ばから、産油国では自国の資源を開発する動きが出始め、日揮グループは次なる市場として南米、北アフリカ、東南アジアなどの海外市場へ進出した。

• エネルギープラントのプロセス設計技術を他分野に応用、展開：エネルギープラントの設計で培った技術力は、原子力、医薬、非鉄社の徳山製油所のEPCを一括受注して、10カ月という短納期で完成。設計・調達・建設工事の全工程をマネジメントするゼネラル

先読み力

マネジメント力

金属製錬、再生可能エネルギーなど、連続性の高いほかの有望分野のプラント、工場の設計に応用され、事業分野の拡大を可能

コントラクターの地位を確立した。

• 高度なプロジェクトマネジメントシステム：科学的、合理的にプロジェクトにかかわるリソースをコントロールするために独自に開発したプロジェクトマネジメントシステムを1980年代にクウェート向け製油所近代化プロジェクトで本格的に導入。日揮グループのにしている。

技術力

マネジメント力の基盤となった。

日揮グル ープの強み• プラント・施設の設計技術、プロジェクト遂行技術• 高機能材開発・製造技術 など• リスクを予見して適切な対応策を立案し、確実に実行する力• 想定外のリスク発生時に、リスクを最小限化して克服していく能力

日揮グループが保有する技術力は事業セグメントである総合エンジニアリング事業、機能材製造事業の両事業の基盤を支えるものです。
プラント・施設の設計技術
プロジェクト遂行技術

インテグレーション技術

近年はプロジェクト規模の大型化に伴い、個々のプロジェクトにおける採算の変化が会社全体の損益に大きな影

技術力• プロセス設計技術• 詳細設計技術（配管、機器、土木・建築、電気・計装、構造、IT など）• プロジェクトマネジメント技術（コスト、スケジュール、リソースなどのコントロール技術）• モジュール工法などの建設工法技術• ナノ粒子調整技術• ナノ粒子配列制御技術• ナノ細孔制御技術• マクロ構造制御
プラントや施設は広範な技術が複雑に組み合わされ、集積された一つの有機体といえます。日揮グループが保有するインテグレーション技術は、多種多様な技術をインテグレート（統合）し、この有機体に“命” を吹き込むものです。

オープンイノベーション技術 新たな分野への参入に向けた有望技術を有する他社との協業により、未知の技術の習得を図っています。

リスク対応力響をおよぼす可能性があります。リスクへの適切な対処こそがプロジェクト管理の本質であるという認識のもと、プロジェクトにかかわるすべてのメンバーが様々なプロジェクトリスクに対し、各機能・各フェーズにおいて独自のプロ
ジェクトマネジメントシステム・手法を活用したリスク管理フローに基づく対応を行っています。

リスク管理のフロー
リスクプロファイリング

機能材製造技術

リスク対応力リスク項目の予測・抽出
リスク項目の分類にてリスク項目を抽出
リスクの定性・定量評価
リスクが顕在化した際のインパクトを考慮し、抽出されたリスク項目をグレーディング
リスク項目への対応決定

リスク対応の分類
排除

共有

例：契約条件の変更など

例：コンソーシアム組成など回避

保有（コスト化）

例：能動的対応によるリスクの顕在化防止など

例：保険付与や予備費計上など培われた経緯• プロセス技術：1920年代後半にユニバーサル・オイル・プロダクツ社（米国）の「ダブス式クラッキングプロセス」に係るすべての特許権およびその実施権を取得。石油精製に必要不可欠なプロセス技術に関する知見、ノウハウは、その後の日揮グループの技術力の根幹となった。

• ナノテクノロジーの応用展開：触媒開発の基盤であるナノテクノロジーは半導体、電子材料など多様な分野に応用され、対象分野の拡大に結び付いた。

培われた経緯• 石油精製事業からエンジニアリング事業に転進：世界大恐慌の影響や地元住民の反対を受け、1930年に製油所建設計画を断念。その後、ライセンスビ
ジネスを通じて獲得したプロセス技術を応用し、日本初のエンジニアリング会社として再出発した。

• 海外プロジェクトのリスク対応力を確立：1960年代半ばからの海外進出に伴い、国内プロジェクトに比べ、飛躍的にリスクの高い海外プロジェクト
で収益を確実に創出するために、あらゆる側面で徹底したリスク対応の体制を確立した。

23

JGC Report 2023

JGC Report 202324

マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

日揮グループの成長戦略

日揮グループのマテリアリティ（重要課題）
日揮グループは「サステナビリティ基本方針」を掲げ、自社を取り巻くステークホルダーと自社の経営にとって重要な課題をマ
テリアリティとして特定しています。企業活動はすべてマテリアリティ解決のために方向付けられており、コーポレート・ガバ
ナンス体制の強化やサステナビリティ・マネジメントはマテリアリティ解決をゴールとして推進しています。

マテリアリティの位置付けおよび特定プロセス
当社グループは、経営方針の策定や事業活動の展開を行ううえで基本となる重要な要素としてマテリアリティを位置付け、事業活動を通じて社会課題を解決し、経済価値、社会価値、環境価値の創出を図っています。

マテリアリティ特定プロセス

まえ、社会的課題の抽出を行いました。そのうえで、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社にとっての重要度を総合的に評価し、優先的に取り組むべき

6つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

サステナビリティ基本方針

高い

日揮グループは、パーパスである「 Enhancing planetary health 」を基軸に、社会価値の創造を通じて、企業価値の持続的な向上を図ります。
上記にあたり、環境、社会、ガバナンス、品質、安全、健康の分野での活動において、サステナビリティを積極的に追求していきます。

マテリアリティ（重要な社会課題）

高い

Enhancing planetary health

非常に高い

イドラインの内容や世界のマクロトレンドの分析を踏

パーパス

ステークホルダーにとっての重要度

GRIガイドライン、ISO26000、SDGsなどの国際ガ非常に高い

当社にとっての重要度

STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

SDGsなどを踏まえて配慮

ステークホルダーにとっての当社にとっての重要度を統合的評価を行いすべき社会的課題を抽出

重要度を評価評価

マテリアリティを特定

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ

E

S
事業活動の結果、実現する
マテリアリティG25

JGC Report 2023

認識する社会的課題

マテリアリティを示すアイコン• 化石エネルギーによる環境負荷の低減• 再生可能エネルギーの比率増大• 生態系の保護、生物多様性の維持• 地球温暖化抑制に資する製品、技術の開発促進

環境調和型社会

事業活動の
遂行過程で
取り組む
マテリアリティ

関連するSDGs

世界各地域における共創共生• 新興国の経済成長、産業発展に対する支援• 新興国における雇用の創出• 新興国に対する技術移転、人財育成の支援

人権の尊重・働きがい• 人財多様性の促進• 女性の採用促進、能力向上への取り組み強化• 事業活動全体における人権尊重

エネルギーアクセス• 世界全体のエネルギー需要増大への対応• 持続的成長に資する再生可能エネルギーの利用拡大• 世界全体のエネルギー効率の改善を通じた生産性向上

生活の質の向上• 社会・産業インフラ老朽化への対応• 新興国における社会・産業インフラの整備促進• 世界全体における医療水準の向上• 生活の利便性、快適性の向上

ガバナンス、リスク対応• コーポレート・ガバナンスの強化、向上• 事業活動におけるコンプライアンスの遵守• コーポレートリスク、事業リスクへの的確な対応

JGC Report 2023

26

マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

日揮グループの成長戦略

長期経営ビジョン「 2040 年ビジョン」と中期経営計画「 BSP2025 」
長期経営ビジョン「 2040 年ビジョン」

01 ビジネス領域のトランスフォーメーション

目指す営業利益水準※
売上高構成比のイメージ

Planetary healthの向上を目指して取り組む5つのビジネス領域
人と地球の豊かな未来に素材で貢献

エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立

オイル&ガス／
再生可能エネルギー

医薬・医療を通じた
人の健康への貢献

その他

高機能材

環境負荷の
低い資源活用の実現

エネルギー
トランジション

資源循環

環境配慮型の
産業・都市
インフラの実装

産業・都市インフラ

10%

81%

EPCビジネスモデルの深化

EPCビジネスにおいては、EPC DXを推進し、EPCビジネスモデルを深化させていきます。また、これまでに培った経験を起点としたバリュー
チェーンの上流・下流へのビジネスモデルの拡大と、デジタル技術を利用した新たなビジネスモデルの確立も目指します。

非EPCビジネスモデルへの多様化
EPC以外のビジネスモデルにおいては、既存の機能材製造事業を強化すると同時に、ライセンス、コンサルテーション・PMC、保全・デジタ
ルO&M、プラットフォームビジネス、事業参画など、日揮グループの強み

通じて、積極的な戦略投資を行い、2040年に1,500〜2,000億円の利益規模の実現を目指します。

60%

資源循環

高機能材

目指す営業利益水準

10%

9%

高機能材

2020年

10%

2040年

ビジョン策定時

ヘルスケア・
ヘルスケア・
ライフサイエンス ライフサイエンス

8%

02

エネルギー
トランジション

2%

ヘルスケア・
ライフ
サイエンス

産業・都市
インフラ

ビジネスモデルのトランスフォーメーション「収穫の5年」、「飛躍の10年」の3つの時間軸に分類し、3つのトランスフォーメーションを
2040年ビジョンを「挑戦の5年」、

10%

挑戦の5年

収穫の5年

（2020）（2021〜2025）（2026〜2030）

228

600

1,000

億円

億円以上

億円以上

飛躍の10年（2031〜2040）

1,500〜2,000 億円

戦略投資を通じて長期的な

03 組織のトランスフォーメーション

利益成長を実現する

リージョナル経営体制の強化

従来の本社主導の経営体制に加え、成長市場における顧客への対応
力強化を目的に、現地に根差した「地産地消型」でタイムリーに課題解決を提案・実行できる「リージョナル経営体制」を強化します。

イノベーション創出環境の強化

ビジネス領域、およびビジネスモデルを変革するため、新技術の事業化やビジネスモデルの展開に必要なイノベーションを既存事業と新規事業の両方で継続的に創出する環境を強化し、両利きの組織・仕事のスタイルを獲得します。

※ 調整後営業利益ベース：営業利益に持分法投資利益、受取配当、受取利息を足したもの

を活かしながら変革に取り組みます。

挑戦の 5 年

中期経営計画「BSP2025」の概要
2021年度、2040年ビジョンの実現に向けた最初の5年間（2021〜2025年度）を1stフェーズ「挑戦の5年」と位
置付け、この期間を対象とした中期経営計画「Building a

Sustainable Planetary Infrastructure 2025

飛躍の 10 年

収穫の 5 年

（ 2021 〜2025 ）（ 2031 〜2040 ）（ 2026 〜2030 ）3つの重点戦略
重点戦略１

EPC事業のさらなる深化

大型EPCプロジェクトのさらなる競争力・収益力強化
業のさらなる深化

財務目標

2025年度（目標）

財務目標としては、3つの重点戦略を着実に実行することで、2025
年度に売上高 8,000 億円、営業利益 600 億円、当期純利益 450 億
円、ROE10%を目指します。

EPC事業の成長市場・分野への拡大（BSP2025）」を策定しました。また、BSP2025において取り組むべき「3つの重点戦略」を設定し、これを基軸に各事業の運営や投資戦略を実行しています。

重点戦略2

高機能材製造事業の拡大

既存事業の製品ラインナップ増加による収益拡大
戦略製品の拡販
次世代事業の探索・開発

27

JGC Report 2023

将来の成長エンジンの確立

8,000億円

営業利益

600億円

当期純利益

450億円
10%

ROE

戦略投資
」商業実証」「生産設備」「R&D」など、総額2,000億円の戦略投資を計画しています。
中期経営計画期間中に、「デジタル」「事業開発」「M&A「

EPC事業のさらなる深化
重点戦略3

売上高

700億円

高機能材製造事業の拡大

500億円

将来の成長エンジンの確立

800億円

JGC Report 2023

28

マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

日揮グループの成長戦略「2040年ビジョン」とマテリアリティ（重要課題）
当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき企業グループとして解決すべきマテリアリティ（重要課題）を設定しています（P.25 日揮グループのマテリアリティ）。長期経営ビジョン「5つのビジネス領域によって解決を目指すマテリアリティと社会課題
ビジネス領域

2040年ビジョン」では2040年時点での未来を予測し、マテリアリ

ビジネス領域への拡大を目指しています。ここでは、2040年ビジョンにおいて当社グループが目指す5つのビジネス領域とマテリアリティの関係についてご紹介します。
エネルギー
トランジション

E

S

環境調和型社会世界各地域における共創共生人権の尊重・
働きがい

G
エネルギー
アクセス

生活の質の向上

解決する社会課題• 化石エネルギーによる環境負荷の低減• 再生可能エネルギーの比率増大• 生態系の保護、生物多様性の維持• 地球温暖化抑制に資する製品・技術の開発促進

ティを意識しつつ、当社グループが2040年に向けて解決すべき3つの社会課題を掲げ、それらの課題を解決するために5つの当社グループのマテリアリティ

解決する
マテリアリティ• 新興国の経済成長、産業発展に対する支援• 新興国における雇用の創出• 新興国に対する技術移転、人財育成の支援• 世界全体のエネルギー需要増大への対応• 持続的成長に資する再生可能エネルギーの利用拡大• 世界全体のエネルギー効率の改善を通じた生産性向上

ガバナンス、
リスク対応

ヘルスケア・
ライフサイエンス• 新興国の経済成長、産業発展に対する支援• 新興国における雇用の創出• 新興国に対する技術移転、人財育成の支援• 世界全体における医療水準の向上

2040年ビジョンで抽出した解決すべき社会課題• 地球温暖化抑制に資する製品・技術の開発促進

エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立

資源利用に関する
環境負荷の低減

生活を支える
インフラ・サービスの構築・維持• 現行政策シナリオにおいて世界の一次エネルギー
需要は、人口増加・経済発展に伴い、2019年の144億toeから2040年には171億toeに（Ton ofoil equivalent: 石油換算トン）• 世界の平均気温は現在の上昇ベースが続けば、2030年から2050年の間に、更に1.5℃の上昇• 期待される再生可能エネルギーの供給は現在の9億toeから2040年には33億toeまで増加• 廃棄物の発生量は 2016 年の 20 億トンから、2050年には34億トンに• このうち自然界では分解されないプラスチックの廃棄物は全体の12%にも上る• 経済発展に伴う人口流入により、都市人口比率は2018年の50%から2050年には66%に• 新興国を中心として医療インフラの整備に加え、高品質な医療や専門分野など、医療ニーズの高
まり

高機能材

• 世界全体における医療水準の向上• 化石エネルギーによる環境負荷の低減• 生態系の保護、生物多様性の維持
資源循環• 世界全体のエネルギー効率の改善を通じた生産性向上• 生活の利便性、快適性の向上• 化石エネルギーによる環境負荷の低減

上記課題解決を目指して取り組む5つのビジネス領域
エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立

人と地球の豊かな未来に
素材で貢献

高機能材

環境負荷の
低い資源活用の実現

マテリアリティ
の解決

資源循環

29

JGC Report 2023

産業・都市
インフラ

エネルギー
トランジション

• 社会・産業インフラ老朽化への対応• 新興国における社会・産業インフラの整備促進• 生活の利便性、快適性の向上

医薬・医療を通じた
人の健康への貢献

環境配慮型の
産業・都市
インフラの実装

産業・都市
インフラ

ヘルスケア・
ライフサイエンス• 新興国の経済成長、産業発展に対する支援• 新興国における雇用の創出• 新興国に対する技術移転、人財育成の支援

ガバナンス

マテリアリティの解決

持続的な成長のための経営基盤• 人財多様性の促進• 女性採用促進、能力向上への取り組み強化• 事業活動全体における人権尊重• コーポレート・ガバナンスの強化、向上• 事業活動におけるコンプライアンスの遵守

JGC Report 202330

マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

日揮グループの成長戦略

戦略実現のための道筋「BSP2025」前半の振り返り「BSP2025」達成に向けた今後の方針

2021年度から開始した中期経営計画「BSP2025」は、2023年度で3年目に入りました。この2年間プラント市場を取り巻く大BSP2025の目標達成は視野に入りましたが、財務目標の達成を確かなものにするためには、まずは2023年度の受注目標と業績見

きな環境変化を追い風とし、また、BSP2025の重点戦略を着実に遂行してきたことにより、BSP2025の財務目標の達成が視

通しの達成が必要不可欠であると認識しています。今後も徹底した選別受注と遂行中のプロジェクトに対する確実な管理を行いなが野に入ってきました。引き続き、目標達成に向けて重点戦略を着実に実行していきます。

ら、BSP2025の3つの重点戦略を引き続き力強く推進し、BSP2025の財務目標の達成を目指していきます。

財務目標の進捗状況
売上高

営業利益

当期純利益

ROE

（億円）

（億円）

（億円）

（%）

予想
8,000

8,000

目標
8,000

目標
600

600

6,068

6,000

366

400

4,284

450

306

300

予想
380

予想
320

目標
450

予想
7.8 7.8

10

目標
10

0

206

「EPC事業のさらなる深化」

プラント市場の急拡大に対応すべくプロジェクト遂行キャパシティの拡大に取り組み、売上高の増大を可能とする体制を整えていくとともに、プロジェクト遂行力の高度化を図ることで受注競争力強化を図っていきます。

5
150

4,000
200

重点戦略１

事業環境認識0• LNGの世界的な需要が今後も拡大傾向にあるなど、プラント市場は好環境が継続

-150

2,000

-5
-300

0

2021 2022

2023

2025（年度）

02021 2022

2023

-450

2025（年度）-355
2021 2022

2023

2025（年度）

-10

-8.8

2021 2022

2023

2025（年度）

今後の方針• BSP2025の財務目標を確かなものとするため、2023年度の受注目標、業績見通しの達成に全力を挙げる• プラント市場の拡大に伴い増加する案件に対応するべく、プロジェクト遂行キャパシティの拡大を図る

市場環境の変化
ポストコロナを睨んだエネルギー需要の回復に加えて、BSP2025で想定していた当初のシナリオを越えて、トランジション
エネルギーとして重要性の高まりに加え、エネルギー安全保障の観点からロシア産ガスの代替としてのLNG需要の急拡大、水素・燃料アンモニア、持続可能な航空燃料（SAF）、廃プラスチックなどサステナブル分野の想定以上のスピードでの進展などを背景に、プラント市場は大きく拡大しました。

TOPICS

インドのチェンナイに新たなエンジニアリング会社を設立
プロジェクト遂行キャパシティ拡大施策の一つとして実施。優秀なエンジニアが数多く存在するインドのチェンナイに設立。将来的には1,000名体制を目指す

プラント市場拡大の背景
ポストコロナを睨んだエネルギー需要の回復

エネルギー安全保障の観点から
LNG需要の急拡大

サステナブル分野が想定以上のスピードで進展• プロジェクト遂行力の高度化を目的に、モジュール工法の適用やEPC DXの実装を推進
TOPICS

LNGカナダプロジェクトで、独自のモジュール工法とEPC DXを適用

プラント市場の急拡大• 独自の統合モジュール工法（J・・I Module™：JGC Integrated）
を適用し、パイプラック、
電気室、計器室を一体化
Module重点戦略の着実な実行することで、建設現場における作業の大幅削減を実現

この2年間、BSP2025で掲げた3つの重点戦略「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エン現場に納入されたモジュールの完成度の高さを、多くの顧ジンの確立」に沿った様々な施策を着実に実行してきました。

客が高く評価

重点戦略１

重点戦略2

重点戦略3

EPC事業のさらなる深化

高機能材製造事業の拡大

将来の成長エンジンの確立• インドに新たなエンジニアリング会社を設立• Chief Manufacturing Officer（CMO）を• 海外事業会社（日揮グローバル）に専門組織• EPC DX（建設マネジメントシステム）を遂行
中プロジェクトに実装• IHIプラントから医薬品プラントのEPC事業を譲受 など任命し、製造事業の拡大を加速
よりセラ• 昭和電工マテリアルズ（現レゾナック）
ミックス事業を譲受• パワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板の増産に向けた設備投資 など• 新型コロナウイルスの感染拡大のなか、スケジュール通りに• EPC DX（建設マネジメントシステム）を全面適用し、プロ
ジェクト遂行の意思決定に必要な情報の流れ、情報の品質の標準化を実現“サステナブルソリューションズ”を新設• 水素・燃料アンモニア関連のEPC案件を複数受注• 国内初の国産SAF大規模生産の実現に向け「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立• 海外インフラ分野では、産業インフラ分野（半導体関連設備、データセンターなど）を強化• 国内分野では、医薬品工場など活況なライフサイエンス分野に引き続き注力など

31

JGC Report 2023

JGC Report 2023

32

マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

日揮グループの成長戦略

戦略実現のための道筋

重点戦略2「高機能材製造事業の拡大」

重点戦略3「将来の成長エンジンの確立」

高機能材製造事業全般において、新規顧客の開拓、製品の用途拡大などによって収益源の多角化を進めていきま

将来の成長エンジンとして位置付けたこの分野は、想定よりも急速に市場が拡大しておりスピード感のある対応がす。加えて、半導体用セラミックス製品では、将来の需要拡大に対応するため設備投資を計画通りに実施し、2025年

重要と認識しています。急拡大しているLNGなどの既存分野への対応と並行して必要なリソースを適切に配分し、着度の計画達成に向けて着実に布石を打っていくことで機能材製造事業の売上高、および利益拡大を目指します。

実に成果が出せるよう継続して取り組んでいきます。

事業環境認識事業環境認識• 主要分野の半導体関連および半導体製造装置分野の市況は、2023年度は踊り場を迎えると予想するものの、2024年度以降は回復する見込み• 電気自動車関連市場は、中国や欧州を中心に急速に拡大すると予測半導体製造装置 日本製装置販売高予測※■半導体製造装置販売高

（億円）

実績

• 水素・燃料アンモニア、SAF、廃プラスチックリサイクル分野は、2023年度はFEED案件が実施され、2024年度以降、EPC案件へと移行していくと予測• 洋上風力分野は、BSP2025の当初の想定よりも国の計画に遅れが見られる

前年度比成長率

予想

成長率
（％）

50,000

50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

45,00040,00035,00030,00025,00020,000

今後の方針

１）全般• 2023年度は、水素・燃料アンモニア、SAF、廃プラスチックリサイクル分野のFEED案件を受注し、2024年度以降に実施が予定されるEPC案件の受注に確実につなげる• BSP2025における将来の成長エンジンの売上高予測500億円を超えるレベルを目指す

15,00010,0005,000
0TOPICS
2013

2014

2015

2016

今後の方針

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（予想） （年度）※「日本製装置販売高」とは、日系企業（海外拠点含む）の国内、および海外への販売高です。
（2023年度〜2025年度）
出典：日本半導体製造装置協会 「半導体・FPD製造装置需要予測」

国内外でSAF、水素製造プラントを受注
国内初となる国産SAFの大規模生産実証設備を受注• コスモ石油堺製油所の敷地内に計画された国産SAFの大規模生産実【触媒・ファインケミカル分野】• 触媒素材、および各種研磨材の需要増加を見越し、生産設備を増強。既存製品の生産拡大を図る• 国内で高いシェアを持つ石油精製、ケミカル触媒の海外展開。加えて、ファインケミカルは新規分野開拓に注力• カーボンニュートラル燃料（合成燃料）用触媒、およびケミカルリサイクル用触媒・吸着材のほか、高速通信用材料
や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファインケミカル製品の需要拡大に向け、2025年度から2030年度にかけて、すでに購入済みの事業用地含め、総額約200億円の設備投資の実施を計画

証設備を受注• 2024年度内に完工・運転開始を見込んでおり、大阪・関西万博が開催される2025年に年間約3万キロリットルのSAFの供給開始を予定• 政府が掲げる2030年171万キロリットルの導入目標に向け、今後はプ
ラントの複雑化・大型化が見込まれる。国内外における大規模石油精
製、石油化学・化学プラントの豊富な設計、建設実績を活かす• SAF製造プラントの建設のみならず、事業者として国産SAFのサプライ【ファインセラミックス分野】• 需要増大が予測される電気自動車向けパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板の設備投資計画を推進。2025
年度までに設備認証、生産立ち上げの実現を目指す• エンジニアリングセラミックス分野では、JFCマテリアルズと仙台工場を連携させ、操業効率、利益率改善を推進
TOPICS

半導体用セラミックス増産に向けた設備投資 – 既存事業の収益拡大・戦略製品の拡販

チェーン構築に向けた取り組みも推進
豪州で水素製造プラントを受注• 2023年度、住友商事が豪州リオティント社と共同で計画、リオティント社が保有・運営するアルミナ精製工場の敷地内に年産250トンの水素製造プラントを建設
再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術の実証が進展＜電気自動車向けパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板＞• グリーンケミカル（アンモニア）製造プラントの運転最適化を実現する• 増産に向けた設備投資実施。2023年度操業開始予定• 市場拡大に対応すべく新規用地取得（投資総額100億円）

国産SAF製造設備の建設予定地（コスモ石油堺製油所）

建設予定地のアルミナ精製工場©Rio Tinto 2023

「統合制御システム」の開発と実証を推進• 福島県で実証プラントの立地協定式を実施。2024年度運転開始予定＜半導体製造装置用セラミックス＞• 製造の高精度化用設備投資実施。2023年度操業開始予定• 生産能力拡大のための設備投資計画を開始

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JGC Report 2023

半導体製造部品、および高熱伝導窒化ケイ素基板を製造する富谷事業所

JGC Report 2023

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マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

日揮グループの成長戦略

戦略実現のための道筋

成長戦略投資重点戦略3「将来の成長エンジンの確立」

BSP2025の5年間において、3つの重点戦略の加速を目的に総額2,000億円の成長戦略投資を予定しています。2022年度までの2年間で、EPC DX関連投資や高機能材製造事業における製品開発投資、および設備投資などを中心に約320億円の投資を実施しました。社内で既に投資決定がなされ、2023年度以降に実施予定の投資案件を含めると約1,000億円となります。引き続

今後の方針

き、2040年に向けた成長戦略を実現すべく、適切な投資機会を捉えて投資を実行していきます。

1,000億円

2）必要なリソースの確保• 将来の成長エンジンへの着実、かつ継続的な取り組みに必要なリソースを確保

320億円

TOPICS

680億円

投資済

社内投資決定済

東洋エンジニアリングとSAF製造プラントでアライアンス締結

2,000億円
投資計画• 2023年度、国内SAF製造プラントのFEED、EPCに関するアライアン
ス契約を締結2022年度実績• 今後のSAFの需要拡大、およびバイオエタノールなど多様な原料による案件増加に対応• 両社が有する国内、海外における大規模な石油精製、石油化学・化学プ
ラントの豊富な建設実績に加え、当社のSAF事業者としての様々な知見と、同社が有するエタノールや木質バイオマスなどを原料とした合成ガ

EPC事業のさらなる深化• EPC DX・遂行技術関連投資• インド・オペレーションセンターの設立・運営 など

高機能材製造事業の拡大• 高熱伝導窒化ケイ素基板関連の設備投資• 製造設備増強投資• 新製品技術開発投資• 昭和電工マテリアルズ（現レゾナック）よりセラミックス事業の譲受 など

ス由来のSAF製造に関する知見・技術的知見を統合し、構想段階からEPCに至るまで一体となって取り組む

アライアンス合意書調印式• 洋上風力分野はBSP2025の当初の想定より国の計画に遅れが出ていることから、長期的な視線で取り組む• 新たな成長エンジンとして、バイオものづくりや陸上養殖、培養肉などのフードテック関連を拡大
TOPICS「統合型バイオファウンドリ®」事業を推進• バイオものづくりは、医療やヘルスケア

生産プロセス開発機能見込まれ、その市場規模は2030年におLearn

M&Aを含め、引き続きキャッシュを有効活用し、成長戦略投資を継続

投資判断にあたっては、持株会社である日揮ホールディングスに設置したグループ投融資委員会において、資本コストを考慮しを行っています。また、投資後の状況をモニタリングすることで、事業撤退を適切に検討、実施できる体制を整備し運用しています。

データ・
知識の集積

いて約200兆円と予測されている• エネルギー分野などのプロセス開発で• アンモニア関連• フードテック関連（陸上養殖・培養肉）• ヘルスケア関連投資 など

た定量的な分析に加え、研究開発的な案件については、将来の事業拡大につながる可能性も踏まえながら、十分かつ慎重な審議

Designや食品分野などにも広がっていくことが• バイオものづくり• SAF事業 など

戦略投資の審査体制

バイオファウンドリ機能分野に加えて、今後、素材、エネルギー• DDR商業化• INTEGNANCE® VR

将来の成長エンジンの確立

3）注力分野の見直し、および長期視線でのビジネスの種まき

2023年度以降の予定

日揮ホールディングス

Build

育種株

培ってきたスケールアップ技術や医薬品

取締役会

製造分野で培ってきた培養槽の最適設

Test

計に係る技術を活用
統合型バイオファウンドリ®のイメージ

審議・報告

選定・監督

代表取締役会長CEO

代表取締役社長COO
審議・報告※• 小型モジュール原子炉（SMR）は、2029年の稼働予定に向けて、米国アイダホ州でニュースケール社のモジュール

グループ投融資委員会を使用した実証プラントを建設予定。当社グループからエンジニアを派遣し、小型モジュール原子炉の建設プロ

委員長：代表取締役会長CEO
委員：主要事業会社社長
事務局：戦略企画オフィス 経営企画ユニット

ジェクトに係るノウハウを獲得していく方針

4）非EPCビジネスモデルの拡大• SAF、水素・アンモニア、廃プラスチックリサイクル、培養肉、陸上養殖など、様々な分野で事業者として参画

承認・監督

上申・報告
日揮ホールディングス、ならびに事業会社各社投資起案部門※ 投融資案件の内容に応じて、所要の機関決定（審議・報告含む）
を得る。

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JGC Report 2023

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