報 告

日本のフェアトレード市場調査報告（その２）

日本におけるフェアトレードの課題と対応
長坂寿久 Nagasaka, Toshihisa

フェアトレード研究委員会(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

はじめに
（財）国際貿易投資研究所は、日本で初めての本格的なフェアトレード
市場調査を実施した。調査は、主だったフェアトレード輸入団体を中心とした「フェアトレード研究委員会」で行った。調査期間（調査票の回収期間）は、2009 年 2 月末から 4 月中旬である。
前号で「日本のフェアトレード市場の調査報告（その 1）」として、日本のフェアトレード市場規模の推計結果等、調査の統計分析を中心に報告した。 本号では、（その 2）として、これら統計分析と、記述部分による定性分析とを踏まえ、「日本におけるフェアトレードの課題と対応」を中心に報告する。
なお、フェアトレード研究委員会委員および調査の分析方法などについては、前号を参照されたい。また、本報告は、調査結果の報告会および研究委員会での検討を経ているが、なお筆者の個人的意見も強く反映されていることをお断りしておきたい。
お忙しい中を回答いただいた輸入団体、認証団体、小売店、企業の皆様に心から感謝申し上げたい。
前号の報告でみたように、日本の
１．日本のフェアトレード市場〔日本市場の実状〕

フェアトレード市場の規模は、2007
年が 73 億円、08 年が 81 億円で、他

134●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77

http://www.iti.or.jp/

日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）の先進消費国に比べるとその経済力

こうした点からみると、日本のフに対してあまりにも小さい。日本のェアトレードはビジネスとしても端フェアトレード市場のネガティブな緒についたばかりと言えそうである。

面を上げると例えば、次の点が指摘できるだろう。

これに対し、今回調査で明らかに①日本のフェアトレード市場規模はなった点から、日本でのフェアトレ

世界市場の 1.7％を占めるに過ぎードの普及の可能性を読み取ると、ない。

以下の点が指摘できるであろう。

②フェアトレード商品を販売してい①日本のフェアトレード市場はる小売店（ショップ）は年商 500

2008 年は前年比 11％の伸びをみ

万円以下の小規模店が圧倒的に多せた。これは欧米等世界市場の動く、年商 1000 万円を超える小売店

き（年率 30～40％以上の伸び）か

は輸入団体直営ショップを入れてらみると小さいようにみえる。しも 20 店にも満たない。どのショッ

かし、2009 年の見通しについての

プも経営は非常に厳しい状況に置回答をみると、現下の世界的な不かれている。

況下にもかかわらず（本調査は③企業の関心も国際的に見るとまだ2009 年 2 月末～4 月中旬に行われ低い。フェアトレードへの参入はた）、前年に比べ「伸びる見通し」

まだ特定企業に限定されている。

あるいは「横ばいの見通し」と回

商品認証団体（FLJ）のライセン答した輸入団体や小売店が圧倒的

シー企業も 45 社程である。

で、この点からみると、日本のフ④消費者の認知率も、欧米ではほとェアトレード市場は堅調に伸びるんどが 80％以上であるが、日本で期待があることが示されている。

はまだ低い（今回調査では認知率②日本では、フェアトレード輸入団の調査は行っていない。チョコレ

体数はまだ多くないが、主要輸入

ボ実行委員会によるインターネッ

団体（事業体）はすでに特定のブト調査では、日本は 2008 年に 17％

ランド力を確立しつつある。こう程という）。

した輸入団体が直営するショップ
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77●135

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の売上は年商 5000 万円を超える回答）をみると、日本でもフェアトものもある。また地域の特定のシレード市場が急速に伸びるのではな

ョップも非常にがんばっており、いかという期待が強く表明されていフェアトレード市場を牽引してきることに気付く。

ている。販売額の大きいショップ

日本でフェアトレードが急速に普程、販売の伸び率も高い傾向にあ及していくのではないかという期待るという結果となっている。

の根拠としては次の点が挙げられる。

③近年、商品認証団体 FLJ のライセ

①メディアのフェアトレードに関す

ンス収入は年率 40％以上で伸びる報道が増えてきていること、てきている。FLJ の認証商品が日②学生など若い世代の間で関心の拡本のフェアトレード市場の牽引者として加わってきていることを示している。
④2008 年のデータをみても分かるがりがみられると感じられること、③フェアトレードのイベント（セミナーも含め）が増えており、参加人数も徐々に増えてきていること、ように、日本のフェアトレード市④フェアトレードの国際キャンペー

場は、「食品」と「企業・生協向けンである世界フェアトレードデイ

等」のシェアが高く、かつこの 2（月間）への参加者数が毎年増加

分野での増加が高い。つまり、企してきていること、業による食品のフェアトレード商⑤コーヒー（ピースウィンズ、品の扱いが、日本のフェアトレー

PARCIC、スローカフェなど各社）

ド市場を牽引し始めているとみらやチョコレート（ピープル・ツリ

れる。

ー、チョコレボ実行委員会、スローウォーターカフェなど）のキャ〔日本での普及の兆し〕

ンペーンが登場し、フェアトレー

こうした前向きな動向をみると、

ド認知へインパクトを与えている。

日本のフェアトレード市場は成長・

日本でもコーヒーやチョコレート

発展への転換点にあると思えてくる。

がフェアトレードを考える入り口

輸入団体や小売店からの回答（記述になっているようである。

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）

現地生産者・団体（および輸出団体）、⑥日本で新しい消費者意識の芽生え

輸入団体、認証団体、ネットワークが感じられること、

団体、小売店（フェアトレードショ⑦企業の取り組みが動きはじめたと思われること、

ップ等）、労働組合、企業等々、多岐等々がその期待の根拠である。但にわたる。また、フェアトレード商

し、実際にどの程度急速に発展して品を販売する販路（小売店）としていくのか、その行方は未だまったくは、フェアトレード専門ショップの見えていないのが実状である。

他に、健康食品店、オーガニック食

日本のフェアトレードの認知率の品・用品店、スーパーマーケット、向上と市場の拡大を目指すに当たり、オンラインショップ、総合食品店、

多くの取り組むべき課題がある。記独立ストア、そしてレストラン、喫述回答からも指摘された点を踏まえ

茶店、ケータリング等のアウト・オ

ると、（1）フェアトレードショップ

ブ・ホーム市場など、実に多様化しの課題、（2）企業の取扱いへの課題、てきている。

（3）自治体／政府の取組み、（4）キ

この中でも、フェアトレードの理ャンペーンのあり方、（5）若い世代・念を普及する役割としては、輸入団

学生たちとの協働、（6）ネットワー

体、認証団体と共に、フェアトレー

ク組織の形成、（7）日本的（型）フド専門ショップは消費者と日常的にェアトレードの発展の可能性、等々

直接接するだけに、フェアトレードがあげられる。

の正当性（信頼／理念）を消費者に

以下は、これら主要課題について、前号で紹介した統計的分析を踏まえ、普及できる最も重要な役割を担っていると考えられる。

記述回答の内容からの定性分析を中

フェアトレードはその目的からす心としてとりまとめたものである。

ると、単に市場が急成長すれば成功と評価していいわけではない。フェ２．ショップの課題と対応

アトレードは開発途上国の農家や零細生産者の自立支援を踏まえた総合

フェアトレードのプレーヤーは、的なビジネスモデルの達成によって季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77●137

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評価できうるからである。

ものが圧倒的に多い。しかも、そ今回の調査ではショップからの回の大部分は 250 万円以下である。

答には、フェアトレードへの多くの②フェアトレード商品販売額が少な

熱い思いが語られていた。
「フェアト

い小売店（年間 500 万円以下）は、

レードを広げるには・広がるには、

フェアトレード商品の取扱い比率

小売店の力は欠かせないと思う。地が高い小売店と低い小売店に分化

域の情報の行き交う大切な場、コミしている傾向がある。

ュニティの核にもなりうる場である③フェアトレード商品の取扱い比率と思う」、故に「なんとか小売店がそが 80％を超える小売店（「フェアれぞれの地域・地域で、元気に、つトレード専門ショップ」など）は、

まり何とか持続していけるだけの経

フェアトレード商品販売額の多寡営ができ、一歩進んで、次の世代へに関係なく幅広く分布している。

移すところまでの発展が欲しい」と④フェアトレード商品の取扱い比率

いう指摘は大切に受け止める必要がが低い小売店は、フェアトレード

ある。

商品販売額が少ないものがほとんどである。フェアトレード商品の〔専門ショップの成長をいかに進めるか〕

販売が専業ではなく、小売店が多彩な活動の一環としてフェアトレ

今後のフェアトレード専門ショッード商品を扱っていることを示し

プの育成がいかに重要であるかを考ている（フェアトレード商品の取える上で第 1 図を見ていただきたい。

扱い比率が低い小売店で、フェア

ショップの販売額とフェアトレード

トレード商品販売額が大きい小売販売比率を対比して示したものであ店は 1 例しか回答が無かった）。

る。この図から以下の点が指摘でき⑤他方、フェアトレード販売比率のよう。

高い小売店では、販売額が 500 万①フェアトレード商品を販売してい円以上の小売店が比較的存在してる小売店のフェアトレード販売額

おり、1000 万円前後の販売額のシは、年間売上額が 500 万円以下のョップ、および 2500 万円以上のシ

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）

第１図

ショップのフェアトレード商品販売額とフェアトレード商品取扱い比率（％、万円）

2008年におけるフェアトレード商品販売高と取扱い比率
1 00
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
0

5 00

1000

1500

2000

2500

3000

注：横軸がフェアトレード商品販売高（万円）、縦軸はフェアトレード商品取扱い比率（％）
。
輸入団体が経営する直営ショップは含まず

ョップもある。さらに、フェアトレ

ばしていくかが、戦略的に重要であード輸入団体の直営ショップで、ろうと思われる（2 図の①）。つまり、

5000 万円以上が 4 ショップある。

フェアトレード販売比率 80％以上（あるいは 50％以上と想定しても日本のフェアトレード商品を販売すよい）で、年間販売額が 500 万円以る小売店の傾向が以上のようなものだ

下（あるいは 1000 万以下）のショッとすると、今後の発展への戦略としてプをいかに図の右方向（つまり 1500

次のことが指摘できると思われる。

万円以上）へ移動させるかという戦

第 1 に、フェアトレード販売比率の高いショップの販売額をいかに伸略の必要性である。
こうした象徴的なショップの存在
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77●139

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第２図

課題と対応：フェアトレード取扱い比率の高いショップの販売額を増やしていくことによって市場が牽引されていく

2008年におけるフェアトレード商品販売高と取扱い比率
①

1 00
90
80
70
60
50
40

②

30
20

③

10
0
0

5 00

1000

1500

と発展によって、第 2 に、フェアト

2000

2500

3000

として動いていくことになろう。

レード販売比率が小さく、販売額が第 3 に、そうしたフェアトレード

500 万円以下のショップは次第にフ専門ショップの動きを踏まえて、企ェアトレード販売比率を上げていく

業もフェアトレード市場に一層関心

可能性を高めることになろう。フェをもち、本格的な参入を図るものもアトレード比率を引き上げていくこ

増えていくであろう。それによって、とによって、販売額も増大していく

図の右下（フェアトレード販売比率

可能性をもつことになろう（同②）。

が低いが、フェアトレード販売額が第 1 で述べた専門ショップの成功は、比較的大きい）の辺りに登場する企これら弱小ショップを図の左下方か業（小売店）も現れてくるであろう

ら右上方に向かって牽引していく力（同③）。

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）

つまり、第 1 のフェアトレード専

どの協力による、地域のフェアトレ

門ショップの販売額を増やしていく

ード専門ショップの支援の仕組みつ

ことが、結果として、第 2 と第 3 のくり、⑥フェアトレード商品の品質

動きを誘引する可能性をもたらすと向上、安定性、⑦輸入団体による卸いうことである。このようなフェア

しの取引条件の改善、等々である。

トレード専門ショップで経営基盤が日本のフェアトレードの発展のた

しっかりした店を一つでも多く作り

めには、こうした戦略が必要である

上げていくことが、今後の日本のフことは明らかである。こうした仕組ェアトレード市場を確固としたもの

みを作り上げることは日本のフェアにするためにも、重要なことである

トレード業界のダイナミックなチャと考えられる。

レンジと言えるだろう。

そのためにどのような対応をして３．企業の課題と対応いくべきか。ショップからの回答の中に具体的提案がみられる。例えば、〔欧米での企業の参入〕①フェアトレード市場育成のための

日本のフェアトレード市場の拡大

政府の政策と支援（EU では政府とを牽引しているのは（増加に対する貢政治家の支援が強力にある）、②フェ

献度）、「食品」と「企業・生協」であ

アトレードへの自治体の取組み、③ることが調査から判明した。日本でもフェアトレードの全国ネットワーク

フェアトレード輸入団体による「食組織を設立し、全国的なキャンペー品」「企業向け」とも取扱いが増えてンの実施や統一ロゴなどの導入によいるが、他方では、これは実質的に認って認知率を上げていくと共に、シ証商品市場（FLJ）が今後増加していョップの販売支援、研修などを行う。

く傾向を示しているといえる。

④NPO バンクなど、フェアトレード

欧米に比べると、日本企業のフェショップへの融資制度の拡充を図っ

アトレードへの参入はまだ限定的でていく、⑤各地のジェトロ、JICA、ある。欧米では、スターバックスや

自治体国際化センター、国際協力協

マクドナルドなどの大手のコーヒー、会、大学や学生ネットワーク組織なレストランチェーンの多くがすでに
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フェアトレード商品を 1 品目あるいる。1 つは、FLO（Fairtrade Labelling

は数品目扱っている。ネスレなどのOrganizations International／国際フェコーヒーメーカーも参入している。

アトレードラベル機構）による「商また国際的に大手のスーパーマーケ

品認証」制度、もう一つは WFTO（世ットチェーンも取り扱うようになっ

界フェアトレード機関：World Fairている。フランスのオーシャン、カTrade Organization／旧 IFAT）による

ルフール、ドイツのレーヴェ、ユー「団体認証」制度である（この他にロスパ、さらに英国では生協（Co-op）

も品目別にいくつかの認証制度があやマークス&スペンサー、テスコ、る）。FLO 認証は個別商品にこの認

米国ではウォルマートなどである。

証マーク（ロゴ）を貼ることができ

オーストリアの中堅チョコレートメ

るが、WFTO 認証のため、個別商品

ーカーのゾッターなどはすべてオーには今のところ貼ることはできない。

ガニックかつフェアトレードを表明

DAWS／FINE 調査では、FLO 商品のしているし、英国のスーパーチェー

みを「認証商品市場」として集計しンのセインズベリーのコーヒー、紅ている。

茶、ホットチョコレートは現在ではこれによると、2007 年の世界市場

すべてフェアトレード認証商品となでは、認証商品（FLO）が市場の 90％っている。中でも英国ではフェアトを占め、非認証商品（主として輸入団

レード市場への参入競争さえ起きて体経由）は 10％と報告されている。

いるのではないかと思われる状況に

ちなみに 2006 年には 87％対 13％であある。

った。この認証商品市場の圧倒的なシ
ェアは、FLO の認証制度の導入にと〔認証品と非認証品の比率〕

もない、スーパーや生協等小売流通網

DAWS／FINE 報告書では、フェアをもった企業がフェアトレード商品

トレード市場を「認証商品市場」とを扱いやすくなり、企業の扱い額の急「非認証商品市場」に分けた報告を増に大きく依拠していることを行っている。世界のフェアトレード

DAWS／FINE 報告書は伝えている。

市場には、現在 2 つの認証制度があ

日本のフェアトレード市場で FLO

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）

第１表

世界（33 消費国）のフェアトレード小売販売額比率（2006～08 年）
単位：％

世

界

欧

州

北米・太平洋

日

本

２００６年
認証商品

８６．８

８８．７

８３．４

－

非認証商品

１３．２

１１．３

１６．６

－

認証商品

９０．０

９１．５

８７．３

１３．５

非認証商品

１０．０

８．５

１２．７

８６．５

認証商品

－

－

－

１７．８

非認証品

－

－

－

８２．２

２００７年

２００８年

出所：世界・欧州・北米太平洋は FINE／DAWS「世界のフェアトレード 2007 報告書」
から計算、日本は本調査結果から算出の製品認証制度を管轄（もしくは推17.8％対 82.2％である。FLJ のシェ

進／管理）しているのは同日本機関

アが前年に比べ 44％増えているもである FLJ（フェアトレード・ラベのの、日本のフェアトレード市場は

ル・ジャパン）であるが、2007 年の依然として輸入団体による取組みがフェアトレード認証製品の推定小売中心的なものとなっている。しかし、販売額は 9 億 8350 万円、08 年は 14

FLJ のシェアは、08 年には前年に比億 4100 万円で、前年比 44％の高い

べ 4.3％ポイント上昇している。

伸びをみせている。日本でも世界市

日本のフェアトレード市場で認証場の動向と同様に、認証商品が急拡商品の比率が小さいのは、一つは企大していく可能性を示している。

業の参入が遅れていることを示すも日本のフェアトレード市場におけのである。今後企業の参入が増えてる「認証商品」（FLJ）対「非認証商いくに従い、日本でも欧州のように品」（輸入団体）の取扱比率は、2007

認証商品（FLJ）のシェアが急拡大

年には 13.5％対 86.5％、2008 年にはしていく可能性はあろうが、欧州程
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のシェアにまで拡大していくかどうェアトレード商品の販売増につながかは明らかでない。

り、開発途上国の生産者にとってもまた、現在、WFTO（旧 IFAT）が、望むところであり、前進的なことでクラフト類や衣料等の個別商品にもある。しかし同時に、企業の参入は、認証ラベルを付けることのできる新フェアトレード専門ショップの売上

しい団体認証制度の導入を進めておに影響を与えると同時に、売れるこり（2010 年前半までに確定予定）、とのみが優先し、「フェアトレード」

これが輸入団体の扱いを一層縮小す

本来の理念の普及がおろそかになるる形での企業の取扱いの幅をさらに恐れも懸念されている。

拡げることになるのか、逆に輸入団体の取扱いを拡大させることによっ〔企業の参入へのショップの意見〕て企業の取扱いが増えていく形をと企業がフェアトレードへ参入するることになるのか、あるいはこの認にあたり、CSR（企業の社会的責任）証制度が FLO と統合した形で導入との連携と認識が一層重要なものにされるのか、その行方が注目される。

なろう。企業は、CSR の中でも、サスーパーなど企業の全国的な店舗

プライチェーンマネジメント

網でフェアトレード商品が販売され（SCM）の観点から、フェアトレー

ていくことは、消費者が日常的な買ドによって環境（エコ）と安心・安い物の中でフェアトレードを選択で

全（トレーサビリティ）を追求してきるようになるということで歓迎すいること、児童労働など社会的問題

べきことといえよう。実際に欧米でへの対応企業であることを示すこと

も、全国あるいは地域展開する企業ができる。

の店舗網での販売を通して、多くのショップからの意見では、企業の人々が日常の買い物時にフェアトレ

フェアトレードへの参入については、ード商品を目にし、選択できるよう「企業が一緒になって取り組む姿勢になったことによって急速な成長をがないと個人のみではなかなか進み遂げてきたのである。

が遅いかと思う」「フェアトレード商

また、企業の参入は、それだけフ品が普通にスーパーなどで食料など

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）取り扱うようになれば良い」といっ

ますます重要な意味をもつことを示た歓迎の意見があるが、逆に、
「企業

している。

が良く理解して協力体制をとっていフェアトレード活動は、その信頼

くのならいいのだけれど、まだ難し性を持続し確立していくための絶えいかなと思います」という声もある。

ざるチャレンジを必要とする活動で企業の参入に対して危惧を抱いてもある。フェアトレード専門ショッ

いるショップもある。
「フェアトレープは、生産者と消費者を結ぶ強い結ドが単なる付加価値のように利用さび目としてのポジションを維持しなれない仕組みが必要。大企業の単なければならない。

る利益追求にならないように」「企業

つまり、フェアトレード専門ショの先走りによる問題の発生を懸念しップによる販売額が、今後とも長きています」「大企業の参入を規制するにわたってそのシェアをそれほど急しっかりした仕組みが必要」「大企業

激に落とさずに伸びていく形こそ、の CSR（企業の社会的責任）的な宣日本型の好ましい普及の仕方ではな

伝効果しか生み出さない」「大手スー

いかと考えられるのである。ちなみ

パーなどで見るフェアトレード商品に、FLJ の小売販売推定額が今後年に対して、違和感をもちます」「FLO

率 40％で伸びていき、非認証品目がマーク付き商品を大型店に置くだけ

年率 8％で伸びていくと仮定すると、では、認知や賛同は深く広がらない

6 年後の 2014 年には、FLJ（認証品）と感じる」「大手企業の一部参入など

比率が 50％を超えることになり、両で混乱も起こっている」といった指者は両輪となる。

摘が寄せられている。

日本のフェアトレード市場の今後

そこで、認証団体や輸入団体によの行方は、輸入団体商品と商品認証

るフェアトレード理念の普及活動が団体との間のバランスと協調をいか一層重要になる。それはまた、日常に保っていくかが一つの課題であり、的に消費者と向き合っているフェア

同時にそれは、認証品の今後の急増

トレード専門ショップによるセールが見込まれるために、輸入団体の活ストークを通じた理念の普及活動が動の一層の活発化が求められている
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77●145

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ことを意味する。これも日本のフェ（１）どのようなイベントか

アトレード市場のあり方のチャレン

ほとんどのショップが「世界フェジの一つと言えるだろう。

アトレードデイ／月間」に併せてさまざまなイベントを開催あるいは参４．ショップの販促活動と輸入団体との協働加している。その中には、県・自治体の国際交流協会との協働から、他

フェアトレード輸入団体、認証団の NGO・NPO との協働、学校や大体、ショップ共に、さまざまなイベ

学との協働、地域との協働など、さントやキャンペーンを行いながらフらに自店独自の定例イベントまで、ェアトレードの普及に努めている。

さまざまな形でイベントへの参加機

フェアトレードショップが、フェア会を大切にしている様子が分かる。

トレード普及のためにどのような活

以下は、どのようなイベントを開動を展開しているのかについてショ

催・参加しているかの事例である。

ップの回答（記述）をベースに整理①世界フェアトレードデイしてみた。日本全国で、フェアトレ②国際交流協会（県・市）との協力

ードショップがいろいろな工夫を凝イベント

らしてさまざまな取組みを行ってい③県・市主催の国際交流イベントへ

ることがよく分かる。これらの活動の出店（販売・展示紹介ブース）

は多くの場合、日本ではフェアトレ④アースデイ、国際交流フェスタ、ード輸入団体との連携と協働によっ

ボランティアフェスタ、地球のスて行われている。

テージなどのイベントへの出展

なお、何もイベント的なものは行⑤地域のフェアトレード関係者のネっていない（「行う余力がない」を含

ットワークをつくりフェアトレーむ）と回答したショップは 13 店あっドフェスタを開催（札幌市など）た。以下は、ショップが経験してい⑥他の NGO との共催フェアトレー

る事例である。今後の取組みへのアド展（シャプラニール現地報告キ

イディアを提供してくれている。

ャラバン等）⑦学校との協働（学園祭への参加／

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）

高校等での授業／中学校・教職員

出店／「Days Japan 写真展」の会

組合主催のフェアトレードセミナ

場に委託出店ー／幼稚園のバザー／小学校の職場見学受け入れ）（２）イベント開催の工夫は⑧大学との連携イベントに参加（学

イベントの開催・参加に当たり、内でのパネル展、商品販売を行う

さまざまな工夫を凝らしているが、フェアトレード展／大学生とのカ

以下はその事例である。

フェ経営／大学主催の生涯学習公①展示・販売での工夫

開講座「コーヒー教室」でフェア

・店舗壁面を使った写真展／午後 6

トレード紹介／大学のフェアトレ

時からキャンドル Café／終日ペーードサークルと共に現地活動報告

パーレスコーヒー提供／手土産方会開催）

式（黒砂糖を料理に使用し、店頭⑨地域（商店街等）のフリーマーケ

販売をして、リピーター等にはプット／朝市のイベントに参加／自レゼントをする。手土産等の方法

然素材の地域工務店とのイベント

でアドバイスし、宣伝をする）／⑩障がい者支援イベントへの協力・

店奥の小さなスペースで、月替わ参加（障がい者支援施設でのバザりの展示販売会／フェアトレー

ーに参加／福祉施設のカフェにてド・クイズ（回答を記入・投稿し販売）てもらい、正解者に抽選でプレゼ⑪生協のイベント（生協主催フェア

ント提供）／雑貨フェア／衣類のトレード学習会／コーヒー生産地

展示即売会／シャプラニールなどの実態や訪問体験報告会／生協まから写真パネルを借用／カフェのつりなどのイベントに参加）

運営（カフェを併設するなどしコ⑫現地スタディツアーの開催・参加

ーヒー豆、スパイス、カレー等を⑬JICA の国際交流イベントに参加

メニューとして取り入れ・販売）⑭その他：民間映画会社の開催する／絵本屋さん開催（毎月）（フェア

ドキュメンタリー映画祭にロビー

トレード関連の書籍・自然や人権

出店／ロックフェスティバルへの平和等をテーマにした絵本の紹
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介）／毎月特定日に店内イベント

当の先生と確認し、小学生の五感に実施／開店記念・クリスマス・バ

アピールする商品を 3 つほど選んでレンタイン企画／国際交流ゴルフ

フェアトレードを伝えた。後日先生

コンペでフェアトレード商品（エがひとりひとりに『フェアトレード

コバックの参加賞）提供／フェア

新聞』をつくらせた。読ましてもら

トレードウォーク

うと発見、提案があり、子どももや②映画自主上映会／DVD 上映

るな！と勉強になった」。

――『おいしいコーヒーの真実』／⑤料理教室（フェアトレードカレー『女工哀歌』／『ダーウィンの悪の使用）／試飲・試食会／体験講

夢』、『アメリカばんざい』『闇の子座（コーヒー等の試飲・試食講座）

供たち』『コーヒーの秘密』、他*〔これらは自主上映会可能。『おい⑥勉強会／研修会（生協の勉強会への参加）

しいコーヒーの真実』（貸出料：無⑦広報：（イ）配布物：無料カタログ、料の場合 5 万円程、問い合わせ

チラシ案内、説明パンフレットの先：//www.uplink.co.jp/oishiicoffee/

配布（フェアトレードの運動につzisyu.php、『女工哀歌』10 万円程。

いての説明）／フェアトレードの『コーヒーの秘密』（アジア太平洋

資料作成・配布（中学生と県内の資料センター／PARC 制 作／23

中学へ配布）／紹介雑誌を店に並分）は DVD 定価 8,400 円）

べる／手作りのフェアトレードに③ライブ／ファッションショー

関するポスター作り、（ロ）店の「通④ワークショップ／セミナー（ミニ信」誌の発行／（ハ）ホームペー

セミナー）／講演会

ジ・ブログ（週 3 回更新）／（ニ）

ワークショップは子ども・学生・

広告参加

教師・NGO・一般の多くの立場の人が参加すると盛り上る。また、学校（３）どのようなテーマかでのワークショップのやり方として、イベントやセミナー等の開催には「小学校 4 年生 3 クラス一緒に体育

テーマが必要である。以下はその事

館で 1 時限授業を行う。授業案を担例。

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）・世界フェアトレードデイ・月間／

ニック商品と一緒にフェアトレー

フェアトレードチョコレート（バド商品も店内コーナーに幅広く展

レンタインデイなど）／オーガニ

開。POP などをつけて認知を広め

ックコットン・キャンペーン／フるよう努める。レジ袋有料化などェアトレードって何？／市民の海も）／世界のクラフト展／衣食住

外協力・生協運動・社会的企業／

トータルで消費生活を見直す／

国内の反貧困等多様なテーマとフ「ハートで結ぶ手作りミツロウロ

ェアトレードを連携させる／フェーソク」／手仕事シリーズ（型押アトレードと児童労働（チョコレ

し染め／スピンドル手つくり、等）

ート・カカオ農園での児童労働、NPO 法人 ACE を招いて講演とワ

５．自治体の取組みへの期待

ークショップ開催）／フェアトレードコーヒー教室／「豆から広が

今回調査では、自治体の取組みにる世界」／食糧問題／アフリカフ

ついてはとくに調査を行っていないェア／「アフリカの大地と命」／

が、輸入団体やフェアトレードショ

HIV エイズ（HIV 感染者生活支援ップ等からの記述回答〔過去 3 年間のクラフト展示即売・期間中、アの活動〕をみると、日本でも自治体

フリカの国々や自治体の HIV の取の取組みについてその萌芽が見られり組みなどを紹介しながら連続講

ると感じられる。

座開催）／「バナナと黒砂糖物語」

一つは、フェアトレードの普及活（フィリピンネグロス島から）／動において、地域の国際交流協会とシャプラニール全国キャラバン／協働してイベント等に参加・開催を「リレートーク

しているケースが目立ってきている

わたしとフェア

トレード」／“いのちはめぐる（サステイナブル）”／フェアトレード

ことである。
欧州においてそうであったように、

ファッションショー／eco フェア

自治体がフェアトレードに取り組む

ー（100％生分解する洗剤、エコロ

ことがフェアトレード普及にとってジーグッズ、エコバッグやオーガ

非常に重要な要素となっている。と
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77●149

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くに 2000 年に英国で始まったフェで、フェアトレードカフェの開店や

アトレードタウン（フェアトレード

市役所の売店で販売）など、自治体

都市宣言）制度は、その後欧州全体との協働イベントは次第に増えてきに急速に波及しており、さらに米国ているようである。

やカナダ、それにオーストラリア等

とくに熊本市での、自治体が運営へも広がっている。日本ではフェア

する国際交流会館に地域のフェアト

トレード都市宣言をした自治体はま

レードショップがコーヒーショップ

だないが、関心は次第にみられるよを出店し（フェアトレード商品も販うになっていることがショップから売）、学生主体の運営により成功しての回答から感じられる。

いるケースがとくに注目される。熊

ショップや輸入団体からの回答で本市のケースでは市役所のカフェ、は、自治体にフェアトレードへの関

熊本市民会館の食堂、熊本市現代美

心をいかに持ってもらえるかについ

術館のカフェでもフェアトレードコての記述が目立った。例えば、「今後ーヒーを飲むことができる。また、は、県や市に働きかけて、フェアト

横須賀市では、市主催のイベント等

レードを広めていければと思っていではフェアトレードコーヒーなどのます」「自治体への PR の方法等は難提供を行っている。その他に自治体

しいものがあります。反応が鈍いのと協働のイベントを行っていると回が歯がゆいです」、等々である。

答のあったショップの所在地として

以下に自治体とのイベントの協働

は、仙台市、三鷹市などがあった。

ケースなどを含め、自治体とフェアトレードとの関係についての回答を（２）国際交流協会との協働まとめた。

自治体との協働の形としては、
県・市の国際交流協会との協働イベ（１）自治体との共催

ントがとくに中心的なものとなって市と連帯したイベントの開催（大いる。前述の熊本市のケースの他に阪市等）、市と学生の協働によるショ

は、神奈川県が輸入団体のネパリ・ップ（八王子市と大学生の協働事業

バザーロと協働して、県の地球市民

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）

かながわプラザにネパリ・バザーロ

ードタウン宣言」を目指して活動しのフェアトレードショップ「ベルダ」ているフェアトレード団体ネットワを出店させたことであろう。現在でークがいくつかある。とくに熊本市、は、神奈川県の国際交流協会的組織

札幌市、神奈川県のフェアトレード

である、（財）かながわ交流財団との団体がこれまで積極的に活動してき協働の形となっている。その後も、ているとみられる。しかし、これま

ネパリ・バザーロと県との間で多くでのところ自治体および自治体議会の共同イベントが開催されてきてい側でとくに前向きの動きは見られて

る。

いない。

（財）国際交流協会／センター主

熊本市では、NGO フェアトレード

催のイベントに参加しているケース

くまもと（事務局はフェアトレード

として回答のあったショップの所在

ショップのらぶらんどエンジェル）

地をみると、千葉県、東京都（三鷹）、が中心となって以前から取り組んで大阪、横浜市、愛知県、岩手県などいる。前述のように、熊本市のフェである。岩手県の（財）国際交流協

アトレードへの取り組み（市関連施会では、2006 年から県内のフェアト

設でのフェアトレードコーヒー等のレード団体などと連携して「世界フ取り扱い）が進んでいるのはこうしェアトレードデイ」を開催してきてた運動が成果を挙げてきたためでもおり、2009 年度からはさらに取り組ある。

みを強化する方針を立て、9 回にわ

札幌市では、フェアトレードショ

たるフェアトレードのセミナー・シ

ップ団体の人々が立ち上げているフ

リーズを開催し、ワークショップもェアトレードフェスタ実行委員会が取り入れ、フェアトレードを知るこ中心となって、札幌市をフェアトレとから行動までの取組みを行なってード宣言都市にしたいと取り組んでいる。

いる。また、東京都国立市のまちづくり事業の一環で、フェアトレード（３）フェアトレードタウン

を国立市に広めていていこうと活動

日本にも、自治体の「フェアトレ

している一橋大学の学生団体（ラポ
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77●151

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は、国際的な基準を参照しつつ、日タウンにしたいという思いをもって本特有の事情を踏まえた基準が必要

活動しているという。

になると思います」という指摘があ

なお、神奈川県では、06 年度からった。

県知事直轄の諮問委員会である「NGO かながわ国際会議」にフェア

６．ネットワーク形成への期待

トレード関係団体（ネパリ・バザーロ）を入れ、その答申の中にフェア

日本国内でもすでに各地で地域のトレードへの取り組みが公式に入る

フェアトレードショップが中心となことになった。それに基づき、県主ってネットワークを形成して、広報催のフェアトレードセミナーを 08

やイベントに取り組んでいるケース

年に開催している。

があることが調査から分かった。

フェアトレード都市宣言（フェア

日本には学生の全国的なフェアト

トレードタウン）については、英国

レードネットワーク組織として「フがまず独自に宣言基準を設定しておェアトレード学生ネットワーク

り、各国はこの英国基準をベースに（FTSN）」があるが、日本全体をカ

国ごとに認定機関を設立している。

バーする輸入団体やショップのネッ

本調査のショップからの回答の中にトワーク組織はまだない。地域に止は、「具体的にフェアトレード都市宣

まらず、全国的なフェアトレードネ言を目標にした動きが起こっているットワーク組織が形成されることをのは大変心強く思います。この動き期待する声が、今回調査でもかなりがさらに広がってゆくことを願ってあった点が注目される。

います」とした上で、「克服しなければならない課題も多いと感じていま（１）地域でのネットワーク形成す。第一に、自治体との連携作り、日本国内でショップを中心にネッ

第二に市民のネットワークの構築、トワークを形成して活動している事第三に宣言の具体的内容を詰めるこ

例（あるいは、したことのある事例）とです。とくに第三の問題についてとしては以下があげられる。

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）参加している店舗・団体はフェア①兵庫県――「フェアトレードひょ
うごネット」

トレードショップだけでなく、フェ

兵庫県（神戸が中心）の 12 団体・トレード商品を置いている有機無農

ショップが参加して 2004 年に設立

薬野菜の店、国際協力 NGO、福祉シ

したネットワーク組織。
「兵庫県内のョップ、さらに先住民族アイヌのグ国際協力を目的とするフェアートレ

ループなど多岐にわたっている。まード団体が交流を深め、お互いの目た、フェアトレード商品を直接手に的を尊重し、協力していき、ネット

し、詳しい説明を聞きながらお買い

ワークによって、日本社会がフェア

物できる「ナチュラルバザール＆無ートレードを理解し、市民による一国籍食堂」、フェアトレードの服や小層の国際貢献を促進すること」を目物で構成された「ファッションショ

的に設立されている。セミナーなど

ー」、様々な民族音楽の歌や演奏や踊を定期的に活動するなど、地域のネりなどの「ライブ」、フェアトレード

ットワーク組織としては最も活発にをもっと理解するための「ワークシ

活動しているようである。
「フェアト

ョップ」や「講演」などの企画を実

レードマップ」も作成している。

施している。

（ 連 絡 先 ： http://fthyogonet.hp.

このフェスタ開催のために、「フェinfoseek.co.jp/）

アトレードフェスタ in さっぽろ実行②札幌市――「フェアトレードフェ委員会」を設置しており、これが実

スタin さっぽろ実行委員会」

質的に札幌周辺のフェアトレード関

フェアトレードフェスタは、札幌係団体のネットワーク組織の役割を

市内のフェアトレード団体・ショッ

果たしている。08 年からは、フェア

プ・一般市民が協力して、9 年程前

トレードタウンへの取組みなどの活から開催しているもので、2006 年以

動を積極的に進めている。

降は、札幌市中心部の大通公園（屋（連絡先：フェアトレードショッ外）
で 6 月に 2 日間にわたり開催し、プ「earthcover｣/info@earthcover.com）

参加店舗数、来場者数も拡大してき③山口県――「やまぐちフェアトレている。

ードネットワーク」
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77●153

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2008 年に設立されたようで、加入

る「はちどり」カフェ、フェアトレは 4 団体。2008 年 12 月から 09 年 1ード商品によるファッションショー

月まで、同ネットワーク主催、（財）や、子どもたちへの国際理解出張授

山口県国際交流協会共催でイベント業、各種イベント時のフェアトレー

実施。09 年 5 月の世界フェアトレー

ド商品販売等を行なっている。

ド月間にもイベントを開催している。

⑤岩手県――「フェアトレード in い

「私たちの地域では、何よりもまず。

わて」

フェアトレードの露出が少ないこと

前述のとおり、県の国際交流協会

が問題点と思い、フェアトレードシが主催して「フェアトレード in いョップを立ち上げました。このショわて」というフェアトレードセミナ

ップが拠点となり、大学生、若い社

ー・シリーズを開催している。また、会人もフェアトレード啓蒙団体が世界フェアトレードデイも実施して次々と立ち上がりました。それらのきている。これらの事業にショップ

団体が、今ネットワークとして活動の方々も参加あるいは協力しており、しています。このように、自らの経実質的な県内のフェアトレード・ネ

験上、地方では中心となる小規模なットワークの形成に繋がっていきつ

フェアトレードショップの熱意あるつある。

活動が大切」と回答票に記載されて⑥愛知県
愛知県にはフェアトレードショッ

いた。
（連絡先

山口市平井 157 フェア

トレードショップ

ウペポ）④熊本市――「NGO フェアトレード

プがかなりあるが、ネットワーク化への機運が見られるようである。名古屋の「中部フェアトレード振興協

くまもと」

会」
（問合せ：特定非営利活動法人地

熊本市ではフェアトレードショッ

域国際活動ネットワーク性を高める

プのらぶらんどエンジェルが中心とようなセミナーの開催を計画していなって 2000 年に同 NGO を設立し、る。

フェアトレードネットワークの形を⑦その他

とって、学生が中心となって運営す

上記以外にもネットワーク的活動

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）をするために設立されたものがあるなプロセスとして考えられないのでが、一時的にとどまっているとみらはないかと思われる。

れるケースがある。例えば、沖縄県の「沖縄フェアトレード実行委員会」（２）全国組織形成への期待で、2007 年に沖縄県全体のフェアト

日本のフェアトレード関係団体

レードに関わる団体・ショップ 6 団（輸入団体、認証団体、ショップ等）

体が中心となり、沖縄 NGO 活動推による日本全体のフェアトレードネ

進協議会の協力を得て、2007 年の世ットワーク組織の形成への期待や必界フェアトレード月間の際に合体イ要性についての指摘が、輸入団体おベントを開催、その時に「フェアト

よびショップの両者から実に多くみ

レード実行委員会 2007」が設置され、られた。とくにショップからの回答

同実行委員会が主催する形となった。

をみると、ネットワークの形成によ

しかし、その後は必要に応じ活動すって、フェアトレードの認知を高めることとし、経常的な活動は行ってるなどショップへの支援を求める姿

いないようである。（連絡先：沖縄が浮かんでくる。また、輸入団体かNGO 活動推進協議会）。また、国際らの記述にも、ネットワーク形成を

フェアトレードフェスタイン九州を歓迎するものが目立つ。それらを読開催した「国際フェアトレードフェ

むと、日本でもネットワーク組織のスタイン九州実行委員会」もその一形成を検討すべき時期にきているのつと思われる。

ではないかと強く考えさせられる。
ネットワーク組織を作って何をやこうした地域のネットワークが恒るのか、輸入団体、ショップから寄常的に機能できるような仕組みやサせられている案を例示すると以下のポート体制が求められている。また、通りである。

これら地域のネットワークが相互に○共通の広報活動の展開：世界フェ連絡を取り合うようになり、そこか

アトレードデイをもっと全国的にら次第に全国的なネットワークが形統一して働きかける／年間のフェ成されていくという道筋も、日本的

アトレードフェアの開催／全国各
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77●155

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地でフェアトレード物産店の開催

協働キャンペーンを地域ごとに確／生産・流通キャンペーンの実施

立する。そしてフェアトレードタ／フェアトレード映画祭（フェア

ウン運動へとつなげていく」

トレード映画賞）○独自の共通フェアトレードマーク
等システムの構築：ロゴの導入／○自治体・政府への働きかけ：ロビ
ー活動／NPO 金融の充実への働
きかけ

フェアトレードの分かりやすい解説書の作成／教材の開発／全国フ（３）若い世代・学生との連携ェアトレードショップマップ（ダ学生など若い世代のフェアトレー

イレクトリー）の作成／生産者情ドへの関心の高まりが近年注目され報をもっと体系的に整理したセーる点として多くのショップや輸入団

ルストークの解説書作成／フェア

体によって指摘されている。

トレードグッズとしてフェアトレード歌留多などの制作「20 代、30 代の人たちでフェアトレードに関心を持つ人が増加した。

○共通受注：企業などの希望するロお店に来る若者が増え、彼らが広めットや納期、素材に対応するためようとしてくれる傾向がある」「10の協同の窓口のようなものがある

年位前に比べて、若い人たち（30 代といい／壊れてしまった場合のアより下）の間に、社会的な問題（フスターサービス体制の構築／資金ェアトレードを含めて）＝カッコい

調達（融資）協力

いことという感覚がある」「若い人を○セミナー・会合・研修：討議の場

中心にフェアトレードの概念が浸透の開催／小売店が参加できるフェしつつあるように感じる」「若い方

アトレード事業の研修制度／講師（特に学生）に広まっているなーと

紹介制度／アドバイスシステム／

感じています」といった記述が多く

調査、情報の収集・蓄積・図書館

あった。

機能

とくに学生の取り組みが活発化し○ビジョン作り：「10 年計画・2020ているようで、「学生が学校で取り組

年目標を策定する」「学生たちとのんだり、認知度も高まっていると思

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）いる。

う」「大学、高校などでセミナーやフェアトレードグッズ販売などがされ

７．むすびに替えてておりいい傾向だと思う」「高校の文化祭でフェアトレードを取り上げる（１）市民社会力／消費者力としなど、少しずつ関心が広がっているてのフェアトレード運動

印象があります」「学生の熱心さがフェアトレードを活発にさせている」。

日本においてフェアトレードが今

その上で、「学生を巻き込んでいるシ

後どのような展開をみるのか、今はョップがうまくいっているようだ」

その大きな転換点に立っているのかと、ショップにとっても、若い世代もしれない。たしかに、欧州のようの協力（ボランティアとして）を得に、政府や政治家（議会）の積極的ていくことが、ショップの活性化にな関わりや自治体や労働組合からの必須のことのようでもある。

積極的な関心や支持は日本ではまだそこで、「若い世代（大学生が主）

あまり得られていない。メディアをがフェアトレードに関心を持ってい含め、こうした社会的関心の深まりるようなので何とか育てていきたいも期待したいところである。

ものです」と思い、「学生インターン

しかし、これまでのフェアトレー

シップを受け入れている」ショップ

ド運動が、フェアトレードの輸入団もある。

体と各地のショップの方々の地道か

今後のフェアトレードの展開は、

つ熱心な、そして継続的な活動を通若い世代が関心をもつことなしにはしてここまで発展してきたことを、ありえないであろう。日本のフェア

まず足元をもう一度固める意味で確トレードの将来は、この点ですでに認しておくことは日本のフェアトレ

一つの要件を備えつつあるといってードにとっては、とくに必要である

いいのかもしれない。日本には学生と思われる。つまり、市民社会活動のフェアトレード・ネットワーク組としてのフェアトレード活動の意味

織（FTSN）がすでにあり（2004 年

を確かめ、「市民社会力」に期待する

設立）、比較的活発な活動を展開して方向を基盤としてもっておく重要性
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77●157

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を確認しておきたい。

アトレードの普及を求めるとすれば、それは同時に、フェアトレード運

地域（コミュニティ）活動と連携し動とは、先進国側では消費者運動でたフェアトレード専門ショップの存あることを確認しておく必要がある

在が重要な位置付けとなるような発ことを意味する。途上国の実態に目

展の方向が必要であろうということ

覚め、途上国の人々とつながる意識である。フェアトレードショップにをもった消費者、環境問題に目覚め

とってのマーケティング活動とは、た消費者等々、自分が消費するもの

基本的には地域での市民社会活動へを自らの意識をもって選択する者の参加である。自らのショップでそ（選択者）に変わることによって、うした活動を行なう場合もあるし、社会を変革する力を持った存在にな

地域のそれら活動に参加して「フェっていく運動である。

アトレード」の普及ネットワークを

ショップからの記述回答にあった以下の言葉を追加しておきたい。

つくることが、結果としてフェアト
レード・マーケティングとなる。そ「買い物という日常の何気ない行

うした地域活動にかかわっているシ

動が実は一票を投じる選挙と同じくョップが、実は地域でも成功していらい大きな意味を持つ」

るという事例が多いようである。
また、実際に地域のショップは、（２）コミュニティ活動型発展

地域の障がい者自立支援団体が生産

本調査結果の一つとして、フェアしたものを自らのショップで販売す

トレード販売比率の高いフェアトレ

ると共に、フェアトレード商品をそード専門ショップの販売額をいかにれら団体のショップでも販売しても高めていくか、そしてこうしたフェらうという相互連携関係をすでに作

アトレードショップによって牽引さり上げているところが多い。これはれる形での日本のフェアトレード市

障がい者団体に限らず、街づくり、場の発展が望ましいであろうことを女性の自立、リサイクルなど環境団指摘した。

体等との連携の推進ともつながって

これはつまり、今後日本型のフェいる。

158●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）

この点で、フェアトレード運動は、ェアトレード姿勢確立など、その役
割はますます重要になる。

途上国においては、零細生産者の自立支援であると共に地域（コミュニまた、日本においては、好ましいティ）開発をともなう活動であるが、フェアトレードの発展型への課題と先進国でも同様に、地域活性化活動

して、認証商品と非認証商品の均衡であり、前述のように消費者運動で（バランス）ある発展を追求できるあるといえるだろう。フェアトレー

チャンスがあることは幸運なこととドが限りなく地域活動のネットワー

もいえよう。

クを作り上げる上で有効な手段・テ

この点で、今後の日本のフェアトーマを提供していることが分かる。

レードの発展のためには、認証団体
は企業との関係の重要さはいうまで（３）認証団体の重要性もないが、輸入団体、さらにショッ

日本のフェアトレード市場は、欧プとの関係において、協調と協働を米市場と異なり、輸入団体と認証団行ないつつ取り組んでいくことが重体の比率は前者が高い形となってい要な使命となる。

る。認証団体比率の低さは企業の参入の遅れという日本の弱点の裏返し（４）国内農業との協働ではあるが、逆に市民社会活動とし――“国際産直フェアトレード”てのフェアトレードの意義を依然前日本におけるフェアトレードの発提としている長所もある。

展を考える時、日本的（型）な発展

今後は、日本も認証団体比率が急の仕方の可能性について、調査結果

速に高まっていくであろうことは、は語りかけているように思われる。

欧米型の発展を見ると十分予想でき

すでに指摘したように、①「認証る。そこで、各国ですでに認証団体型商品（FLJ）と非認証型商品（輸の役割がきわめて重要になっている

入団体経由）」とのバランスを目指し

ように、一般の市民／消費者へのフた発展型、②フェアトレード専門シェアトレード理念の普及と認知率向ョップ牽引型、③障がい者団体、街上への活動と、企業の取組みへのフづくり団体等々、地域（コミュニテ
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77●159

http://www.iti.or.jp/ィ）活動との協働型、さらに以下にのではないかと思っています」「食品

述べる④国内と国外の「産直」連携や日用品はできるだけ国内、地域で型、あるいは⑤「オーガニック・コ

生産し消費していくことを基本にしットン」「手織り」「草木染」といったい。今後は、国内、県内の生産者

た手作り回帰型は日本のフェアトレ

を支えるフェアトレードを展開したードの特徴であり、服作りによる雇い」という指摘が目立つ。つまり国用拡大の実績も日本のフェアトレー

内農業生産者との関係である。

ド輸入団体は示してきた。その波及

これらの回答が指摘するように、形としてフェアトレードファッショ

フェアトレードは「産直」的コンセ

ンショーなどの独自のイベントも開プトをもっている。そのためフェア発してきた。こうした特色も日本型

トレードを「コミュニティトレード」

フェアトレードの発展を示していると呼称する輸入団体もあるし、そのといえよう。

ようにとらえているショップも多い。

上記④で指摘した、国内農業との協働方式も日本型のフェアトレード

その点でフェアトレードは「国際産直」運動なのである。

の特色になりうるであろう。そうしフェアトレードは基本的には農家

たフェアトレード活動は日本でもすの自立支援を目的とする運動である。

でにかねてから進められている。

コーヒー、紅茶、チョコレート（カショップの回答の中に、「フェアト

カオ農家）、バナナ、切り花なども農

レードという概念を、途上国⇔日本

家の産業である。さらにオーガニッという図式からさらに広げて、国内

クコットンなどによる衣料などの繊の地域格差やそこから生じる問題の維産業も原料生産者である農家の支解決に向けていけるといいと思う」

援が基本にある。

「海外と国内とを分けることに違フェアトレードは国内の農家を大和感をもつ」「フェアトレードという切にする運動と矛盾しないし、連続と海外製品ばかりが目立ちますが、しており、協働できる運動である。

日本の一次産業者を助けるべく、日途上国の熱帯産品的農産物と、日本本のフェアトレードがあってもいいの農産物とは相互補完的であり、基160●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2009/No.77

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その２）

ることが必要だという指摘が多い。

本的に競合しないということも指摘「NGO 型のゆるやかなネットワ

できるであろう。
「フェアトレードはローカルとグーク」とは、国際的な NGO のネッ

ローバルを結び、多様なテーマの間トワークがそうであるように、話しに橋をかけて、人間らしい生き方を合いをベースとした合意（コンセン

共に分かち合うことを可能にする力サス）によって進められていく方式があると思います。この可能性を、である。合意が得えられないものは、

これからも広く国内外に求め、多く合意が得られるまで議論を続け、その人々と共有して、フェアトレード

れまでは実施していかないという方の一層の発展を図ってゆきたい」と式である。
その点で、回答記述からみると、いうショップの方の記述があった。

フェアトレードの輸入団体や認証団（５）ゆるやかなネットワーク

体、フェアトレード情報提供団体、

前述のように、ショップや輸入団

そしてショップができるだけ一堂に体からも、ネットワーク組織の必要集まって、世界フェアトレードデイ性が指摘されている。しかし、日本などのイベントやキャンペーンをでのフェアトレード市場規模からみて、

きるだけ一緒になってやっていくこ

明確な業界団体的なものを設立するとや、情報交換を行う方式から始め

実力はまだないであろう。また、フていくのがいいのであろうという姿ェアトレードという NGO 的性格をがプロセスとして浮かび上がってくもつ活動からして、設立するとしてる。

も「ゆるやかなネットワーク」であ

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