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拡大する欧州連合の課題〜欧州議会選挙を控えて〜

欧州連合(EU)の主要機関の 1 つ「欧州議会」の選挙が、2014
年 5 月に行われる。その結果は EU の今後を左右するものとして注目される。欧州議会の議員は、唯一直接選挙で選出されるた
め、市民の声がダイレクトに反映されることに加え、欧州議会の権限が近年強化されているからだ。
欧州債務危機、英国の EU 離脱の動き、台頭する移民排斥や極右勢力拡大の動きなど、直面する難題は多い。人口 5 億人、28 ヵ国に拡大した EU の概要とその課題について考察する。

2 0 1 4年5月

東京都千代田区神田神保町1-105

神保町三井ビルディング

電話 (03)3296-3095 ㈹＜本リポートのキーワード＞

欧州連合、EU、欧州会議、ユーロ、ドイツ、フランス、英国、ポーランド、ウクライナ、
債務危機、銀行同盟、移民、難民（注）本リポートは、ARCホームページ（http://www.asahi-kasei.co.jp/
arc/index.html）から検索できます。

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注：このリポートはARC会員および旭化成グループを対象としております。内容の無断転載を禁じます。

まとめ◆2014年5月22〜25日に欧州連合(EU)の欧州議会選挙が5年ぶりに行われる。その選挙結果が、今後のEUの方向性を左右するものとして注目されている。

(p.1)◆欧州連合(EU)は、加盟国28ヵ国、人口5億人、ユーロ加盟国も18ヵ国に拡大し、国際的な発言権は高まっている。ビジネス上も、ユーロに代表されるように、EU共通の仕組
みの中で様々なメリットが生じている。

(p.2-5)◆EUにおける主要な機関としては、欧州理事会、欧州委員会などがあり、加盟国の首脳や閣僚で構成されている。その中で、欧州議会は、加盟国の市民による直接選挙で議員が選出されるため、市民の要望が直接反映されるものとして注目される。 (p.6-9)◆EUの拡大に伴い、様々な問題も顕在化してきた。①人の移動の自由に伴う豊かな西欧への貧困移民の問題、②加盟国の拡大に伴うEUへの帰属意識や求心力の喪失、③欧州債務危機と金融行政の一本化の問題、④EUの機関にどれだけ自国の主権や利益に係る権利や決定権を委譲できるか、⑤ウクライナの状況が及ぼす影響だ。

(p.10-16)◆EUの抱える様々な問題に対して、EU市民がどう応えるのか。①英国のEU離脱の国民投票、2014年に予定されているスコットランドやカタルーニャの独立を問う国民投票の問題、②フランスの地方選のように、移民に厳しい態度で臨む右派や極右勢力の台頭
が欧州議会選挙でもみられるのか懸念され、移民制限など方向転換の可能性がある、③ウクライナの民族独立と住民投票の波紋、市民による選挙結果が国境や民族独立など、これまでの枠組みの再編につながる可能性がある。

(p.17-20)◆EU非加盟国のスイスの事例をみると、移民の制限など政策の方向転換はビジネスにも混乱をもたらす。債務危機も含め、分裂した欧州ではなく、統一され安定したEUの政策方針が望まれる。

(p.21-22)◆19世紀初頭「汎ヨーロッパ」が唱えられEUの理念の基礎が築かれた。国境や民族の壁をようやく乗り越えてきたEUで、第一次大戦勃発から100年目、第二次世界大戦勃発から75年目にして、再び混乱が生じないか懸念されるが、ノーベル平和賞も受賞したEUの理念に基づき安定した欧州の継続に期待したい。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月(p.23-24)

目
はじめに

次

欧州議会選挙がおこなわれる ········································ 1

1. 欧州連合(EU)について ····················································· 3
1.1 加盟国とユーロ導入国 ·················································· 3
1.2 主要機関 ······························································ 6
1.3 欧州議会選挙の特徴 ···················································· 8
2. EU の抱える問題 ·························································· 10
2.1 人の移動と貧困移民 ··················································· 10
2.2 EU 市民としての帰属意識の希薄化 ······································· 12
2.3 欧州債務危機とようやく見えてきた銀行同盟 ····························· 13
2.4 各国がどれだけ EU に権限を委譲できるか ································ 15
2.5 ウクライナ問題の影響 ················································· 16
3. EU 市民はどう動くか ······················································ 17
3.1 独立、離脱の動き ····················································· 17
3.2 懸念される極右の台頭 ················································· 18
3.3 ウクライナの民族独立問題の波紋 ······································· 20
4. 望まれる安定した欧州 ···················································· 21
おわりに〜欧州統合の理念は守れるか ······································· 23

1 「汎ヨーロッパ」を唱えたクーデンホーフ ································· 23
2 第一次大戦や冷戦時代の二の舞にならないよう EU の理念に立ち戻れ ·········· 24
参考資料 ··································································· 25

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月

はじめに：欧州議会選挙がおこなわれる

欧州連合（European Union）の立法機関である「欧州議会」の5年に1度の選挙が、2014
年5月22日〜25日にかけて実施される。今回で8回目の選挙である。有権者数は3.5億人を超え、民主主義による議会選挙の規模としては、インドに次ぎ世界で2番目の規模だといわれている。
EUの主要機関は、「欧州理事会」や「欧州委員会」など複数があるが、加盟国の国民により直接選挙が行われるのは、この「欧州議会」だけである。つまり、民意がそのまま反映される機関だといえる。さらに、かつては諮問機関としての位置付けだった欧州議会の権限は、発足当初より徐々に強化されてきている。特に2009年に発効したリスボン条約により、欧州議会は欧州連合の予算全般に関する権限を持つようになるなど、権限が拡大した。欧州中央銀行総裁と理事の承認権、欧州委員会の委員長の承認権も持つ。
欧州議会の意向を無視しては、EUの課題解決はできない。日本の企業が欧州においてビ
ジネスを行う時に対応を迫られる「EU指令」などについても、最終決定は欧州理事会が行ったとしても、それ以前の段階で欧州議会の意見を反映した修正が行われることは多い。
EUは拡大を続け、世界の政治経済の場面でその存在感を増してきたが、懸念材料もある。特に最近では、反ユーロや反EU、あるいは移民排斥を標榜する政党が各国に現れてきており、国内の選挙では議席を獲得している。こうした傾向が欧州議会選挙でもみられるとすると、今後のEUの求心力に水を差しかねない。EUの政策にも何らかの影響を及ぼすだろう。それゆえ、今回の欧州議会選挙の結果が注目される。

本リポートでは、まずEUの仕組みや現状について概観したうえで、EUの方向を左右する可能性のある欧州議会選挙とその影響についてとりあげる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月

−1−

図1

EU加盟国地図（2014年5月現在）

駐日欧州連合（EU）代表部発行のウェブ広報誌『EU MAG』（http://eumag.jp）内「EUの基本情報」より転載−2−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月

1. 欧州連合（EU）について
1.1 加盟国とユーロ導入国
現在、欧州連合（EU）の加盟国は28ヵ国にまで拡大し、総人口は5億人を超える（図1、表1）。そのEUの成り立ちについて、ここで簡単にふれる。
①ECからEUへ、そして東方拡大へ
政治や経済の場面で欧州と言う時に、「欧州連合（European Union）」をイメージすることは多いが、加盟しているのは欧州の一部の国であり、時代とともにその加盟国も増加してきた。その拡大の歴史を振り返る。
そもそもEUには「欧州共同体（European Community＝EC）」という前身があった。1967
年に、フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの西ヨー
ロッパ6ヵ国により、ECが結成され、その後、デンマーク、英国、スペイン、ギリシャなども加盟した。そして1993年のマーストリヒト条約の発効で、ECはEUに発展した。この条約により、後にEU圏内では、原則として、出入国や税関の審査が廃止され、いわゆる「人、カネ、モノ」の往来の障害が取り除かれる。1995年までに15ヵ国がEUへ加盟した。
現在でも発表される統計数値のなかには、あえてこのEU15ヵ国を区別して取り上げることがある。しかし、西ヨーロッパのすべての国が加盟しているわけではないことには注意が必要である。たとえば、スイスとノルウェーは未加盟で、国境では税関の審査などが課せられ、ユーロも導入していない。
ベルリンの壁崩壊後、2004年には、チェコやハンガリーが加盟するなど、東ヨーロッパへEU圏が拡大した。これが、さまざまな意味で1つの転機となった。
まず、東方拡大によりEU圏が格段に広がった。域内貿易の自由度は増し、特にユーロ導入圏では通貨交換の手間や手数料もなくなり、優秀な人材の流動化にも寄与するなど、
大きなメリットが生まれた。たとえ一国としては小さくとも、EU圏でみれば総人口5億人という規模を持ち、世界の貿易額の約2割を担う経済圏の中で活動ができるようになった。
その反面、EUの中でも比較的貧しい東欧諸国から、西欧の豊かな国への出稼ぎ労働者
や移民が押し寄せるようになった。最近では、充実した社会保障制度目当てに移民が流入している、という批判を展開する右派勢力も見られる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月−3−また、EUがどこまで拡がるのか、あるいはどこまで拡げるべきなのかが、課題となっている。たとえばアジアとの境界にありイスラム教徒が多数を占めるトルコは、長年EU加盟を目指してきたが、加盟の見通しはたっていない。あるいは、ウクライナの問題も、地理的にもEUとロシアとの間にあり、どちらの陣営に入るのかの綱引きによるものだ。
②ユーロ使用国は拡大するも加盟国すべての国の通貨には至らず
EUの単一通貨である「ユーロ」は、西ヨーロッパ12ヵ国で、2002年に通貨の流通が始まった。その後、東方に拡大し、導入国は2011年のエストニアに続き、2014年1月のラト
ビアの導入により、18ヵ国となった。なお、ユーロは、モナコ、バチカン、コソボなど
非EU加盟国の一部でも使用されており、モンテネグロなどの観光地などでは、数年前よりユーロは流通している。その一方で、欧州大陸とは距離を置きがちな英国や北欧のデンマーク、スウェーデンでは導入していない。つまり、ユーロはEUの統一通貨でありな
がら、EU加盟国の真の通貨とはなっていないのが実態である。
2009年のユーロ危機表面化後は、ユーロ導入にためらいをみせるブルガリアのような国も見られた。その一方で、バルト三国のようにロシアから独立後、西ヨーロッパ寄りの路線をとろうとしてきた国は、ユーロ圏への加盟は、「欧州の一員」としての地位が確立され、貿易や投資の拡大を通じて自国経済の発展にもつながるメリットがあるという判断のもと、導入を進めた。ユーロに加盟することで、域内では為替の変動に翻弄されることなく安定した輸出入を行え、強い通貨として世界的にも通用するメリットがある。
バルト三国の残りの1つリトアニアも、2015年のユーロ導入を目指している。2012年の導入を目指していたポーランドもユーロ危機の影響を受けて一度は導入を断念したが、再び導入に前向きな姿勢を示している。ユーロを導入するためには、ユーロ導入基準（財政赤字対GDP比3％以下など）を満たすことが求められる。このため、ユーロ導入を目指していても、いまだ基準が満たせずに導入の見通しが立っていない国もある。
ポーランドは、人口は3,800万人以上、面積は約31万k㎡と、EUの中でも人口・面積ともにかなり大きい方だ。労働者も勤勉で親日的だと評されている。もしポーランドまで
ユーロ加盟国が拡大すれば、日本企業にとっても生産拠点・市場として魅力的だろう。

−4−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月

表1

EU(EC)
加盟年

ユーロ
通貨
導入年

フランス

1967

2002

ドイツ

1967

イタリア

EU加盟国の基本情報
人口2013 年
（千人）

欧州議会
議員数
(人)

544

65,633.2

2002

357

1967

2002

ベルギー

1967

オランダ

国

名

面積
( 千 km² )* EU 市民意識
Nationality
only (%)

Nationality
and European (%)

74

38 (1)

50 (-1)80,523.7

96

36 (7)

54 (-4)295.1

59,685.2

73

42 (13)46 (-7)

2002

30.3

11,161.6

21

31 (-1)54 (0)

1967

2002

33.8

16,779.6

26

36 (2)

56 (1)

ルクセンブルク

1967

2002

2.6

537.0

6

22 (-1)57 (5)

英国

1973

不参加

243.8

63,896.1

73

63 (3)

29 (-4)

デンマーク

1973

不参加

43.1

5,602.6

13

37 (-6)58 (5)

アイルランド

1973

2002

68.4

4,591.1

11

63 (10)28 (-3)

ギリシャ

1981

2002

130.7

11,062.5

21

55 (14)39 (-12)

スペイン

1986

2002

506

46,704.3

54

33 (1)

51 (-1)

ポルトガル

1986

2002

91.9

10,487.3

21

50 (7)

45 (-3)

オーストリア

1995

2002

82.5

8,451.918

39 (3)

53 (1)

フィンランド

1995

2002

304.5

5,426.7

13

43 (3)

52 (8)

スウェーデン

1995

不参加

410.3

9,555.920

39 (-3)54 (2)

キプロス

2004

2008

9.3

865.9

6

46 (-5)42 (4)

チェコ

2004

未承認

77.3

10,516.1

21

48 (3)

47 (2)

ハンガリー

2004

未承認

93

9,908.8

21

46 (3)

45 (-4)

ポーランド

2004

未承認

312.7

38,533.3

51

37 (4)

58 (2)

スロベニア

2004

2007

20.1

2,058.8842 (3)

45 (-3)

スロバキア

2004

2009

49

5,410.8

13

34 (7)

58 (-4)

エストニア

2004

2011

43.4

1,324.8

6

44 (-2)48 (5)

ラトビア

2004

2014

62.3

2,023.88

44 (-2)48 (7)

リトアニア

2004

未承認

62.7

2,971.91145 (0)48 (6)

マルタ

2004

2008

0.3

421.4

6

39 (13)57 (-9)

ブルガリア

2007

未承認

111

7,284.6

17

50 (3)

43 (1)

ルーマニア

2007

未承認

230

20,020.1

32

45 (4)

31 (-1)

クロアチア

2013

未承認

56.5

4,262.1

11

29 (-6)60 (7)

28 ヵ国

導入 18 ヵ国

合計 751

平均 42 (4)平均 47 (-2)

外務省、欧州連合各種資料よりARC作成＊は 「Eurobarometer 80 Autumn2013」 QD5 Do you see yourself as...? より抜粋。
（ ）内は半年前の前回の結果との差異

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月−5−1.2 主要機関
EUの様々な決定を下す機関は「欧州理事会」や「欧州委員会」など複数ある。その主な機関の概要を下記に示す（図2）。
①主要機関と役割

欧州理事会（EU 首脳会議）
加盟国首脳+欧州委員会委員長
常任議長は EU 大統領

最高政治的機関EU を政治的に推進し政策の方向性を設定

EU 理事会（閣僚理事会）
議長国任期６ケ月
ヵ加盟国閣僚+欧州委員会委員
法案・予算案に関する意思決定･立法

排他的発議権共同の参加・協力

政策提案

その他の手続き協議
規制･指令等の決定

欧州委員会

欧州議会
年次報告

定数 751 人(2014 年 5 月選出)
任期５年

委員会不信任議決権

議長・副議長は 2 年半ごとに互選

定数 28 人（加盟国各 1 名）
任期５年

行政

意見

立法・民主的統制

欧州司法裁判所
任期 6 年

司法
図2

EUの主要機関www.deljpn.ec.europa.eu

他より作成

EU理事会（閣僚理事会）：加盟国代表により構成され、「欧州議会」と共にEU 立法を行なう。共通外交・安全保障政策と警察・司法協力においては、EUの唯一の意思決定機関−6−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月

としての役割を果たす。任期6ヵ月の輪番制で各国が議長国となって開催する（2014年前半の議長国はギリシャ、後半はイタリア）。しかし、新規加盟国の増加と6ヵ月という短期間での輪番制による弊害の過去の反省から、任期の連続する3ヵ国が「トリオ議長国」として協力するシステムが近年導入されている。
欧州議会：直接選挙によって選ばれた議員で構成される。欧州市民を代表してEU理事会
と共に立法手続きに参加し、同時に、EUの諸活動に民主的コントロールを行なう。
欧州委員会：EU の行政執行機関として政策を実施し、唯一の法案提出権を持つ。
欧州司法裁判所：EU法の順守と基本条約の適切な解釈・適用を保障する役割を担う。
欧州理事会（EU首脳会議）：EUの最高政治的機関で、EUの政策の方向性を設定する。
②EUを代表する顔
加盟国の増加とともにバラバラになりがちなEUに、対外的な「顔」となる大統領職が誕生したのは、最近のことだ。09年リスボン条約発効後、当時ベルギーの首相を務めていたファン・ロンパイが、初代「欧州理事会常任議長」に選出された。この欧州理事会
常任議長を通称「EU大統領」としている（表2）。同様に、共通外交・安全保障政策の調整を担うEU外務・安全保障政策上級代表としてキャサリン・アシュトンが就任した。この役職を通称「EU外相」と呼ぶ。
表2
機関・役職名（別名）欧州連合（EU）大統領（欧州理事会常任議長）

欧州の機関の代表者
名

前（前歴）

機関の説明等

ヘルマン・ファン・ロンパイ（元ベルギー首相）

最高政治的機関、EU を政治的に推進し政策の方向性を設定

欧州連合（EU）外相
キャサリン・アシュトン（外務･安全保障政策上級代表） （元英国の閣僚）
欧州委員長（欧州委員会委員長）

ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ（元ポルトガル首相）

EU の政策執行機関、各加盟国
から 1 名、28 名の委員で構成

欧州議会議長マルティン・シュルツ（ドイツ選出の議員）

EU の立法機関で、議員は 5 年に 1 度直接選挙で選出、2014
年改選

ユーログループ議長（ミスター・ユーロ）

イェルーン・ダイセルブルーム（オランダ財務大臣）

ユーロ加盟国の財務相による会合

欧州中央銀行（ECB）総裁

マリオ・ドラギ（元イタリア銀行総裁）

ユーロ圏の金融政策を担う中央銀行
各種資料よりARC作成 2014年1月31日時点

ここ数年、国際的な出来事においてEU大統領やEU外相の発言が報道されるようになっ

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月−7−てきたが、こうしたEUの顔が定着してきた結果だろう。

1.3 欧州議会選挙の特徴
欧州議会選挙は、各国それぞれの基準（被選挙権の最低年齢など）で行われ、そこで選ばれた議員により欧州議会が構成される。選挙権は18歳からあるが、オーストリアだ
けは16歳からある。被選挙権は18歳から25歳まで国によって異なる。過去には20歳そこ
そこで議員に選出されたケースもある。若者も政治にかかわることのできる制度になっている。
2014年5月に実施される選挙で選出される議員総数は751人。加盟国の議席配分は、人口比によるが、人口が少ないルクセンブルクやキプロスでも、最低6人は配分される規定になっており、小国に配慮がなされている。一方、議員数の多い国は、ドイツの96人、フランスの74人、英国とイタリアの73人などである。（p.5 表1）
議員に当選後は、主義主張の近い者同士で、国を超えて「会派」を結成する。
表3

欧州議会会派と人数

現状と予測

会派名（略称）
欧州人民党グループ (EPP)
社会民主進歩同盟グループ (S&D)
欧州自由民主同盟グループ (ALDE)
欧州緑グループ・欧州自由連盟 (Greens/EFA)
欧州保守改革グループ (ECR)
欧州統一左派・北方緑の左派同盟グループ (GUE-NGL)
自由と民主主義のヨーロッパ (EFD)
無所属
予測調査結果〔他の会派〕
〔無回答〕
合計

議員数
現状
（人）
274
195
83
58
57
35
31
33
766

予測調査
2014/4
（人）
213
209
61
42
38
49
32
67
40
751

EUの欧州議会サイト及び欧州議会選挙2014サイトよりARC作成
http：//www.europarl.europa.eu/meps/en/search.html
http：//www.europarl.europa.eu/meps/en/search.html
http：//www.elections2014.eu/resources/library/media/20140416RES44732/20140416RES44732.pdf

たとえば、欧州議会の現議長であるシュルツ氏（表2）は、ドイツ選出の社会民主党出身の議員で、欧州議会では、社会民主進歩同盟という会派に属する。
前回の選挙では、保守・キリスト教系の欧州人民党が第一勢力となり、社会民主進歩−8−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月

同盟が第二勢力となった。これまでもこの二会派が主力勢力となっていた。最近の世論調査に基づく予測議席配分でも、その傾向が大きく崩れることはなさそうだ。その一方で、従来の会派以外への投票と、無回答を合わせると100議席分がある。今後こうした有権者がどのような判断をくだすのか、直前まで予断を許さない。（表3）

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月−9−

2. EUの抱える問題
2.1 人の移動と貧困移民
EUの抱えている移民の問題は、EU域内の移民問題、例えばルーマニアからドイツへの移住と、シリアやアフリカなど国情が不安定な国から豊かな欧州を目指してやってくる
EU域外からの移民・難民の問題がある。2013年のEUへの難民申請は、約43.5万人に及び、12年の33.5万人からさらに増加した。以下にその事例をみてみよう。
①貧しい地域から社会保障システムの整った国へと流れ込む貧困移民
ドイツでは、日本の流行語大賞のように「Das Wort des Jahres（今年の言葉）」がド
イツ語協会から発表される。2013年には、そのひとつとして、「Armutseinwanderung（貧困移民）」が選ばれた。戦争地帯のアフリカからや、欧州の中で貧しいルーマニアやブルガリアから、より良い将来を求めてドイツなど裕福な国にやってくることを指したものだ。これとは別な機関から、「Das Unwort des Jahres （今年の粗雑な言葉）」も発表されており、13年には「Sozialtourismus（社会（保障目当ての）旅行）」が選ばれた。これはドイツの社会保障システム目当てでやってくる移民を指す言葉だ。 それだけ、市民の間で貧困移民の問題は深刻に受けとめられている。
こうした貧困移民の流入の状況は、東欧と地理的に近いドイツだけの問題ではない。
フランスや英国でもみられる。特に英国は、ルーマニアとブルガリアからの労働者の就労制限が2013年末に廃止されたことを受けて、敏感に反応している。これら東欧からの社会保障給付を目当てとする移民の流入を防止するため、いくつかの制限を設ける方針を示した。たとえば、入国から3ヵ月間は求職者手当などの申請資格を認めない、申請可
能な給付や受給期間も限定する、野宿や物乞いなどでは国外追放の上12ヵ月間の入国禁止とする、などだ。
一方、フランスでは実力行使もあった。13年10月には、コソボ出身のロマ人の女子中学生が、学校の校外学習中に警察によりバスから降ろされ、強制送還される事件が発生した。両親と兄弟5人が強制送還された。当人は送還地のアルバニア語は話せず、むしろ
フランス社会になじんでいたにも関わらず、一家の亡命申請が却下された結果だ。さすがにこのやり方については、大きな批判や学生によるデモが起こった。しかし、当時の−10−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月

バルス内相は、この事件の少し前に「国内にいる2万人のロマ民族の大半はフランスに同化するつもりがない。祖国に強制送還するべきだ」という趣旨の発言をしており、世論調査では半数以上の国民はこの発言を支持していた。
②大挙して押し寄せる難民、「欧州国境監視システム」を設置
2014年4月9日、イタリアは、船で地中海を渡ろうとしていた難民をわずか2日間で約4,000人救出したと発表し、事態の深刻化に懸念を示した。EUの地中海に面した入口であるイタリアを目指して、難民がひっきりなしに押し寄せ、年明けからこの時までに、救助された難民の数は既に1万5,000人に上ると推定された。今後さらに30万〜60万人の難民がリビアから危険な船旅に出ようとしているという。
これより半年ほど前の2013年10月には、同じくイタリアの最南端のランペドゥーザ島
沖で悲惨な海難事故が発生した。500人以上の難民を乗せてリビアを出港した漁船が、火災を起こし沈没し、350人以上が犠牲になった。
この「ランペドゥーザ島」の痛ましい事件を受け、EUは早速「欧州国境監視システム（EUROSUR＝European Border Surveillance System）」を設けることを決定し、2013年12月に始動した。
その狙いは、1）EUに密入域する不法移民を減らす、2）小型船でEUを目指す不法移民の犠牲者を減らす、3）人身売買や麻薬密輸などの国境を越える犯罪を減らし域内の安全保障を高める、の3点だ。
EUROSURは、まずはEUの南方および東方の対外国境沿いの18の加盟国とシェンゲン協定
締結国のノルウェーで始まり、段階的に構築される。残るEU加盟8ヵ国（シェンゲン協定
非締結の英国とアイルランドは除く）とシェンゲン協定締結3ヵ国、計11ヵ国は2014年12月にEUROSURに加わる予定だ。
注）シェンゲン協定は、国境での出入国審査を省略し加盟国相互間を自由に移動できるように定めた協定。EU加盟国の他、ノルウェー、スイスなどが締結。

しかしながら、これらは難民の流入を防ぐ手立てであり、難民の祖国の安定化という根本的な解決にはならない。また、難民申請が認められることは多くなく、強制送還されることもある。人権団体などからは、EUROSURに対して非難の声も聞かれる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月−11−2.2 EU市民としての帰属意識の希薄化「ユーロバロメーター」という世論調査のなかに、ヨーロッパ市民としての帰属意識（Do you see yourself as...?）を問う設問がある（p.5表1の右2列、図3）。

図3Eurobarometer 80 Autumn2013

QD5 Do you see yourself as...?

2013年秋に実施した調査結果をみると、自分を「ヨーロッパ市民と思うか、自国の国
民（フランスならフランス国民）と思うか」という問いに対して、「自国の国民（だけ）」と答えたのは、28ヵ国平均で42％と、半年前の前回調査と比較すると4％も増加している。
一方、「自国民であり、ヨーロッパ市民」という回答は、平均で47％だが、前回より2％減少している。「ヨーロッパ人であり、自国民である」という回答も全体で5％と、前回より2％減少している（図表からは割愛）。「ヨーロッパ市民（だけ）」は前回より1％減少
しわずか2％でしかなく、「ヨーロッパ市民」という意識が全体的に低下傾向にある。

−12−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月

国別にみると、英国では、自分は「英国民」と答えたのは63％に上る一方、「英国民であり、ヨーロッパ市民」は、わずか29％であるのが目立っている。フランス、ドイツ、
ベルギー、オランダ、ルクセンブルク（EC結成6ヵ国中5ヵ国）で、「自国民であり、ヨーロッパ市民」という回答が50％を超えるのとは大きな違いがある。英国では、EU脱退を主張する英国独立党が支持を伸ばし、EU離脱の国民投票が行われる可能性があるが、そもそも一般市民の間でヨーロッパへの帰属意識が低いことが、この調査結果からわかる。
EUの新規加盟国のクロアチアは別として、全体としては、ヨーロッパ市民というよりも、自国の国民であるという意識が高まりつつある。移民排斥やユーロ離脱を掲げる政党が一定の支持を受けるのも、国境を越えた「ヨーロッパ市民」という認識の低下があるからだろう。

2.3 欧州債務危機とようやく見えてきた銀行同盟①ギリシャに端を発した欧州債務危機
欧州債務危機、いわゆる「ユーロ危機」の発端は、2009年10月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算の暴露から始まった。それまで対GDP比3.7％とされた財政赤字が実際には12.5％であると発表され、ユーロ圏そしてEUに大きな衝撃を与えた。その後、経済危機の連鎖が起きた。
ギリシャのGDPはユーロ圏の約2％に過ぎない（ドイツは約28％）。ちなみに、日本の県民所得で2％に相当するのは広島県、茨城県である。その程度の大きさのギリシャの財政破綻がなぜ世界金融危機にまで発展したのか。1つはドイツやフランスの金融機関がギリ
シャ国債を保有しており、ギリシャ国債の償還が滞れば、ユーロ圏の金融機関の資産が毀損し金融システム不安を引き起こすことが懸念されたからである。金融不安は、リー
マンショック後の景気の落ち込み、銀行救済で財政赤字が拡大した、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアなどに広がり、各国の国債金利が急上昇、円滑な財政ファイナンスが不可能になった。さらにハンガリーやラトビアなど中東欧諸国も巻き込まれ、ユーロ圏の金融危機は世界の金融、経済界に拡大していった。
通貨統合が先行し、放漫財政への監視や金融システム面での制度的な対応が遅れてい

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月−13−

たことから、金融危機への対応が後手に回ったことは否めない。
②トロイカ体制で危機に対応、欧州安定メカニズムも発足
こうした事態に対し、「EU」「欧州中央銀行」「国際通貨基金（IMF）」の三者は「トロイカ」と呼ばれ、危機に陥った国々の支援を行った。
EUでは10年5月に、経済の安定化を目的として、EU加盟国すべてを対象とした「欧州金融安定化メカニズム（EFSM＝European Financial Stabilisation Mechanism）」とユーロ導入国を対象とした「欧州金融安定基金（EFSF）」を設置した。12年10月には、EFSFの後継機関として「欧州安定メカニズム（ESM＝European Stability Mechanism）」が発足した。ユーロ圏加盟国は、財政の危機に陥った場合、これらの基金を通じて資金提供を受け、再建を図ることができる。EUのセーフティネットだ。
たとえばアイルランドは、不動産バブルの崩壊で不良債権を抱えた銀行の全債務を国が保証する救済措置により債務危機に陥った。2010年11月、EUとIMFに金融支援を要請、トロイカとの交渉を経て、融資と引き換えに経済調整計画の実行を了承し、銀行部門の強化、大規模な財政改革、赤字是正、労働市場改革に取り組んだ。こうした支援を受け、アイルランドは13年12月に危機を脱し、自力で国債を発行することが可能になった。同様にスペインも14年1月には危機を脱し、ポルトガルも5月には支援から脱却する目途がたった。
③再発防止策として金融行政一本化へ危機に陥った国の救済策構築の一方で、そもそも危機の発端となった、欧州の金融機関の健全性の確認と監督機関の必要性を求める声が上がった。いわば再発防止策だ。
これまで、ユーロ圏でも銀行監督は国別に行われてきたが、自国の金融機関に対しどうしても甘い監視になりがちだったことが、危機の原因の1つになった。こうした反省から、欧州中央銀行（ECB）が一元的に監督を行うことが決まり、14年11月に始動する。欧州金融監督庁を設置し、域内のすべての銀行が監督下に置かれるうえ、大手銀行約130
行に対する直接の監督・規制を行う予定だ。この「単一監督メカニズム（SSM＝Single
Supervisory Mechanism）」は、域内の金融行政を共通化する「銀行同盟（Banking Union）」の創設に向けた第一歩とされている。

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さらに銀行同盟のもう1つの大きな柱である、ユーロ圏で銀行の破綻処理を一元化するための法案を欧州議会が14年4月に可決した。これでようやく15年1月の銀行同盟の発足が 確 定 し 、 16年 に 始 動 す る こ と に な っ た 。「 単 一 破 綻 処 理 メ カ ニ ズ ム （ SRM＝ Single
Resolution Mechanism）」では、公的資金の投入をできる限り避けるため、銀行の拠出金で新たに550億ユーロ規模の基金を8年かけて設立する予定だ。
ようやく二本柱にめどがたった銀行同盟だが、その創設に向けた動きは、各国の思惑から難航した。たとえば、各国の当局が握っていた銀行監督権がECBに集中した場合、ECBの銀行監督業務における民主的な説明責任と透明性の確保が課題とされ、欧州議会から修正を求められた。また、破綻処理についても、欧州議会が注文を付け、単一破綻処理基金について、積立期間を当初予定の10年から8年に短縮するなど修正を図った。多額の費用負担を負いかねないドイツなどが反発していたという背景がある。

2.4 各国がどれだけEUに権限を委譲できるか金融機関の統一した監督組織の創設の難航が示すように、利害が対立する事柄が発生すると、EU全体の利益の最適性というよりも、どれだけ自国に有利になるような仕組みを作れるかという姿勢が露骨に現れる。業界団体の圧力はもちろん、税金の投入などには一般市民も敏感になる。民意が反映されやすい欧州議会が物申す場面が散見される。
これまでは、どちらかというと自国の権限をEUに委譲する、もしくはEUの大枠の決定の範囲内で自国の制度を整えるという方向性があった。
しかし、かつての比較的均一な国状の加盟国の集まりだった6ヵ国のEC時代や東ヨーロッパが未加盟な時代とは異なり、加盟国数も増え、国によって貧富の差も大きい現在のEUでは、利害の対立する場面も増えてきた。
銀行同盟の創設に手間取ったのも、危機に瀕している金融機関や国へ資金をできる限り早く注入する仕組みを作りたい勢力と、英国やドイツのように金融に強く、しかも自国の国民が不利になりかねない事態を極力避けたい派閥のせめぎあいだった。シティを抱える英国も、ユーロ導入国ではないため銀行同盟には加わらないものの、銀行の監督権限がECBに集中することには慎重な態度を示してきた。「ユーロ共同債」の発行についARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月−15−ても、素案が浮かんでは反対にあい消えるという状況が続いてきた。
EUが統合を深めようとすればするほど、これまで自国で決めていた権限をEUに委譲しなくてはならなくなる。当然国内の反発もあるだろう。あるいは移民対策の方針で意見が対立することもあるだろう。各国がどれだけ自国の権利や主張を抑えて、EU共通の目
的に向かって妥協できるかが、引き続き課題となるだろう。

2.5 ウクライナ問題の影響
今後のEUを考えるのに外せないのが、ウクライナの問題だ。ウクライナ一国に留まらず、周辺各国に様々な影響を与える。
1つのシナリオは、地理的にロシアに近い国のEUやユーロ加盟への加速の可能性とEUへの傾倒、もしくはEUとの結束の強化だ。
EUは、14年4月には、EU未加盟のウクライナ、モルドバ、グルジアへの支援を表明した。
これは将来的なEUへの加盟をも見据えたものだ。
債務危機を招いた財政規律の緩み防止を目的にした「新財政協定」を、英国とチェコを除くEU加盟25ヵ国で締結していたが、14年2月にチェコも財政協定参加への協議を開始した。チェコがEUの仕組みに一歩近づいた形だ。
ユーロ導入を見送っていたポーランドも、14年2月には16年にはユーロ加盟の条件を満たす見通しだと首相が発表した。さらに首相は、14年4月、ロシアに対抗する「EUエネルギー連合」の設立を呼び掛けた。シェールガスの活用なども念頭に置いている。ポーラ
ンドもガスの約8割をロシアに依存している。ウクライナと国境を接しているポーランド
にとっては、ウクライナの出来事はひとごとではない。
もちろん、ユーロ危機の鎮静化という背景はあろうが、東欧地域の中でロシアではな
くEU寄りの姿勢を示す国においては、更なるEUとの結束を求める動きを加速するかもしれない。
もう1つのシナリオは、クリミアの住民投票とロシアへの編入にともなう、民族独立や国家分裂の可能性だ。これについては次の章の最後でもふれる。

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3. EU市民はどう動くか
3.1 独立、離脱の動き
EU圏内では、EUからの離脱や自国からの独立を求める市民運動がみられる。特に2014
年は2つの住民投票も予定されている。ここではそうした動きを簡単にみてみる。
①英国のEU離脱
英国では、EU脱退を主張する英国独立党が支持を伸ばしており、EUからの離脱について2017年までに国民投票が行われる可能性がある。そもそも英国は、1967年のEC発足当時の原加盟国ではない。1973年に後から加盟しており、ユーロも最初から導入していな
い。一般市民のヨーロッパへの帰属意識が際立って低いことは既にみたが、自国の利益を犠牲にしてまでEUに踏みとどまるという意識は薄い。どちらかというと、経済的利益を優先し、金融市場や投資対象として魅力を感じている。フランスやドイツが、二度にわたる大戦を経て、再び隣国と戦火を交えないために、共同体を形成する決断を下したのとは出発点が異なる。このため、英国の主権や経済が著しく脅かされる事態になると、脱EUの動きは活発化するだろう。現時点ではEU残留派が盛り返してきており、経済界もEUの圏内に留まる方がメリットは大きいとする意見が多いため、EU離脱の確率は低いと思われるが、引き続き注目していく必要がある。
②スコットランドとカタルーニャは独立を求め住民投票へ
その英国はさらにややこしい事態を抱えている。英国は、イングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズの4地域で成り立つ連合王国だが、そのスコットラン
ドでは、かねてより英国からの独立の機運がある。背景には独自文化の問題や北海油田の利権の問題などがあるとされる。スコットランドでは、英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票が14年9月に予定されており、賛成派と反対派の間で議論が過熱している。現時点の予想では独立は難しいだろうと予測されている。
もう1つ、スペインのカタルーニャ州の独立問題がある。カタルーニャは、スペインのGDP全体の約2割を占めており、文化的にも特色があり、これまで高度な自治権をもっていた。しかし10年に自治拡大を定めた新たな自治憲章に違憲判決が下されるなど、スペイン中央政府が進める自治権縮小の動きに反発が高まり、13年9月の「カタルーニャの日」

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月−17−

には、約150万人が集まり独立を求めた。14年3月に発表された州政府の世論調査によると、カタルーニャ住民の6割が、独立を支持という結果も出ている。こうした状況のなか、
カタルーニャ州は独立を問う住民投票を、14年11月に予定している。
注）カタルーニャの日：今から300年前の1714年9月11日、スペイン・フランス連合軍がカタルーニャの首都バルセロナを包囲、陥落。フェリペ5世が名実共にスペイン国王となる。カタルーニャにとっては、国としての自治権を失った屈辱の日とされる。

スコットランドとカタルーニャの独立を問う住民投票の結果はわからないが、仮に独立が認められたとしても、そのままではEUに残留することはできないとされている。また改めて、EU加入の手続きを進めなくてはならず、通貨の問題も含めて容易にはいかない。英国は独立したスコットランドにポンドは使わせない意向だ。そうなると、スコッ
トランドの選択肢は、独自の通貨の導入か、ユーロの導入ということになる。
ところで、カタルーニャはEU残留を望んでいるようだ。これは見方を変えれば、EUという連合体がそれなりに機能し、勢力を持ってきたからだともいえる。スペイン市民の
EU市民帰属意識は50％を超えている（p.5 表1）。つまり、スペインという国家に属さな
くとも、より小さな独立国家の規模でも、EUの傘の下に入れば大きな発言力や経済的メリットが得られるということが、既存のEU加盟の小国をみてわかってきたのだ。

3.2 懸念される極右の台頭①極右の動向が注視されている
市民の選挙投票という視点で、気になるのは極右勢力の台頭だ。
フランスの極右政党、国民戦線（FN）のルペン党首、オランダの自由党のウィルダース党首らが結束し、欧州議会選挙戦で、極右政党がある程度の票を獲得する可能性がある。他の国でも極右政党を支持する動きがあるため、世論調査では全体で90議席以上を占めるという予想も一時出された。751議席ある欧州議会内で、多数派になることはないとは思われるが、既定の条件（25人以上など）を満たせば、「会派」が結成でき、発言権が増す。そのなると、EUを弱体化させる議論を呼び起こし、議会内の議論が纏まらなくなる可能性がある。

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②欧州議会の前哨戦フランス地方選では左派惨敗右派勝利、極右も台頭
その欧州議会選挙の前哨戦ともいえるフランスの統一地方選（約3万6千の自治体の議
会議員を選出、首長も決まる）が、6年ぶりに14年3月に行われた。2大政党の戦いでは、
国政与党の社会党（左派）が惨敗し、保守系野党の国民運動連合（右派）が大きく票を伸ばした。社会党はすぐさまエロー首相を更迭し、党内でも右派で知られるバルス氏を首相に据えた。バルス氏は内相時代に、移動生活する少数民族ロマ人の違法キャンプ撤去を推進するなど、強硬な移民政策を取ってきたことでも知られる。これまで政権連立パートナーだった環境保護政党は、こうした手法を以前から批判しており、内閣改造を機に閣外に去った。つまり、フランス政権は選挙の敗北を受け、民意を汲んで右寄りの姿勢を強めたと言えよう。
フランスの選挙のもう1つの焦点が、失業率の高止まりに対する国民の不満が収まらな
いなか、外国人の排斥を掲げる極右勢力がどこまで勢力を伸ばすかであった。北部のエナン・ボーモン市では50％を超える得票率を得るなど、FNが躍進した。全国では08年の1％未満から7％弱に得票率を伸ばした。FNのルペン党首は、今回の勢いを欧州議会選挙につなげる構えだ。
③欧州議会選挙でも右派や極右が票を伸ばすか、その影響は欧州議会では、保守・キリスト教民主主義系の「欧州人民党」と社会主義系の「社会民主進歩同盟」が、2大会派となっている。フランスの結果が、欧州議会選挙にそのままあてはまるとはいえないが、保守系や極右勢力の拡大の可能性がある。4月のハンガリーの議会選挙でも右派が躍進した。
これまでも、移民の大量流入を懸念して、EU域内で国境検査や旅券審査を復活させる
動きなどがあったが、今後も人の移動の制限や就労の制限など、規制を望む方向が進む
可能性もある。日本人がビジネスを行う上でも何らかの制約がでてくるかもしれない。
たとえば、英国では滞在許可をめぐる条件が目まぐるしく変わり、厳しくなる傾向にある。EU全体でなくとも、国ごとに様々な制約がかかる可能性もあるだろう。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月−19−

3.3 ウクライナの民族独立問題の波紋
独立や国家からの分裂の動きについて欧州に再燃の火をつけたのが、ウクライナの問題だ。欧州では、これまで1つの国家に押し込められてきたが、実は民族、宗教、文化、歴史が異なる人たちが混在している国は多い。
ロシアによるウクライナ南部のクリミア編入問題はさまざまな批判と議論をよんだが、とりわけその住民投票の結果は、スペインのカタルーニャ州独立の動きにも飛び火した。
スペインのラホイ首相は、カタルーニャ州の独立を問う住民投票は違法であり、実施は認めないと述べた。これに対して、ロシア軍の武力を背景に行われたクリミアの住民投票とカタルーニャの状況を同一視することに、カタルーニャ州は大きく反発し、非難の応酬合戦となった。
一方、クリミアの状況をみて、多民族国家の中には、今後独立を求める動きが出てくることも予想される。欧州の市民のなかには、今後自らの帰属を問う大きな決断を迫られる場面に出会うものがでてくるかもしれない。

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4 望まれる安定した欧州世界にとっても日本にとっても、EUの混乱による景気の停滞や市場の縮小は、大きな懸念材料だ。
今は沈静化したが、ギリシャの財政破綻が招いた欧州債務危機のピーク時には、ユー
ロ圏の分裂が取り沙汰されたことがある。単一通貨であるがゆえに、為替レートによる調整で債務危機を乗り切ることができないという論調があった。債務危機に陥った国を「第2ユーロ圏」、もしくは旧通貨に戻してはどうか、あるいはユーロ圏内で一人勝ちと言われたドイツの方をマルクに戻してはどうかということを、真剣に提案する声も聞かれた。
EU圏が拡大すればするほど、経済格差、主要産業、人口構成、国民の気質など各国の差異が際立ってくる。今後も何らかの危機が襲った時には同様に、「第2EU圏」や「第2ユーロ圏」を設けようという声が出てくる可能性がある。あるいは、一部のEU加盟国からの移民を制限するという方針が打ち出される可能性も、欧州議会の結果次第では否定できない。そうなれば、統一した政治経済圏や通貨を前提にして、欧州においてビジネスを展開する企業に大きな影響を与えることは必至だ。
ひとつ、スイスの事例を挙げよう。スイスは欧州の中央に位置しながら、EUに加盟していない。しかし、スイスはEUに属さない代わりに、EUと02年に人の往来の自由に関す
る2者間協定を結び経済連携を図ってきた。その後スイスに入国した外国人の内、約6割はEU出身者が占めるという。そうしたなか、14年2月の国民投票で、スイスは移民数を制限する案を可決した。増えすぎた外国人にスイス国民がノーを突きつけたのだ。12年の外国人数は人口の23％にも達していた。現在、スイスでビジネスを行っている外国人の間には動揺が走っている。今後、どのような制限がかかるのか、見通しが立っていないからだ。職域、地域、役職で制限されるか、何も決まっていない。配偶者の労働が制限される可能性もある。フランスに住みながらスイスのジュネーブに勤務する人も6万人を超えているという現実がある。一国の国土面積が小さく、しかも地続きの多い欧州では、国境が日本での県境の感覚だ。スイスの移民数制限は、ビジネスを行う上での魅力の低下につながると指摘する専門家は少なくない。スイスに新たな事務所や拠点を開こうと

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する外国企業が、こうした規制をデメリットととらえ、今後は進出や拡大を躊躇することも考えられる。
EUの政策が、スイス同様、移民の制限や、あるいは他の事項でもこれまでの方針からの大きな転換となれば、その影響は少なくなく混乱を招く可能性がある。たとえば、「第2ユーロ圏」からの移民だけを制限するという主張が出てくるかもしれない。
労働力確保、市場としての魅力、統一した法規制の下での安定したビジネス展開を行う場として、日本にとっても安定して一貫性のあるEUであることが望まれる。

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おわりに〜欧州統合の理念は守れるか

今年2014年は、欧州にとって3つの歴史的に重要な出来事の周年に当たる。
今からちょうど100年前の1914年に、第一次世界大戦が勃発した。75年前の1939年には、第二次世界大戦の火ぶたが切られた。そして25年前の1989年に、東西冷戦時代の象徴ともいえるベルリンの壁が崩壊した。
どれも多くの市民が否応なく巻き込まれ、幾多の犠牲者を出した出来事だ。EUの発足と拡大はこうした出来事と深くかかわっている。ここで改めてEUの理念を振り返りたい。

1 「汎ヨーロッパ」を唱えたクーデンホーフ
19世紀初頭「汎ヨーロッパ」を唱えEUの理念の基礎を築いたのは、クーデンホーフ・カレルギー（1894-1972）だ。彼はオーストリア＝ハンガリー帝国の駐日大使だった貴族の父と日本人の母のもと東京で生まれた。1914年のウイーン大学入学の年に同帝国の皇太子が暗殺されたことが火種となり第一次世界大戦が勃発。4年にわたる戦争の末に敗北、帝国内諸国が独立すると、一家は多くの財産を失うとともに領地のあるチェコスロバキ
ア共和国の国籍となった。毒ガス、戦車、機関銃なども投入され、想像を絶する有様を目の前にする。世界中で戦死者数が1,700万人と推計されるなど、戦勝国・敗戦国ともに疲弊し、国家も分断される事態に直面するなか、彼は1923年に「汎ヨーロッパ」と題する書物を発行し、平和的世界統一の第一段階として「ヨーロッパ統一」を呼びかけた。
この欧州統合の思想は、多くの政治家や指導者たちの賛同を受け、「汎ヨーロッパ運動」としてヨーロッパ各地に広まっていった。しかし、1939年には再び第二次世界大戦が勃発し、ナチスドイツの弾圧を受けたクーデンホーフは、フランスに逃れのちに米国へ亡命する。戦後になってヨーロッパに戻り、「汎ヨーロッパ運動」を再開した。
欧州統合の理想が具体的に動き出したきっかけは、1950年にフランスのシューマン外相が、フランスの実業家であり政治家であるジャン・モネがかつて掲げた「抗争を繰り返す原因であるドイツとフランスの国境地帯で採掘される石炭と鉄鉱石の共同管理」という構想を具体的に提案したことだった。エネルギーや資源の問題が、しばしば抗争の種となることを看破したのだ。そして、51年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）条約が成立

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月−23−する。その後、58年の欧州経済共同体（EEC）も設立された。やがてEECは、ECSC、欧州
原子力共同体と統合され、欧州共同体（EC）となった。そして、それらを引き継ぐ形で1993年にEUが発足した。クーデンホーフとジャン・モネは、「EUの父」あるいは「欧州統合の父」と呼ばれることがある。

2 第一次世界大戦や冷戦時代の二の舞にならないようEUの理念に立ち戻れ
現在のウクライナの問題は、ガスというエネルギー資源の問題と民族対立という欧州がこれまで抱えてきた2つの発火点に再び火をつけかねない状況をあぶりだした。冷戦時
代の再来を懸念する声もあちらこちらで聞かれる。ベルリンの壁が崩れてわずか25年、壁で東西が分断されていた時代にもまた、数々の悲劇があった。4月中旬には、「第二次世界大戦後最大の危機だ」と、欧州委員会の拡大欧州担当フューレ委員が発言している(http://ec.europa.eu/commission̲2010-2014/fule/headlines/news/2014/04/20140416
̲en.htm）。第一次大戦勃発から100年目に、再び欧州に混乱が生じないか懸念される。
第二次世界大戦では、戦死者は6,000万人に上るとされている。2つの大戦はヨーロッ
パ諸国に大きな傷跡を残すと同時に、平和への強い結束を呼び起こすことになった。
欧州統合は、平和を求める理念から始まり、対峙する国々や民族における様々な障害を武力ではなく根気強い協議によって取り除くことで進められてきた。排斥や対立ではなく、妥協点を探りながら共同で何かを行うというのが、そもそもの原点だ。欧州議会
議員の人数が多いのも、それだけ多くの市民の関与を促しているという側面もある。EU
は、2012年にノーベル平和賞を受賞している。ノーベル賞委員会は授賞理由について、「EUは欧州を戦争の大陸から平和の大陸に変革させる重要な役割を果たした」と説明した。EUとその前身が第二次大戦後、長期にわたり、欧州の平和と和解、民主主義や人権の進展に貢献したことを評価したのだ。
いま一度EU発足の理念を再確認し、安定した欧州が継続することに期待したい。
−以上―

−24−

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-973)2014年 5月

【主な参考資料】
・「未確認政治物体EU」朝日新聞 グローブ 2013年10月20日号
・「欧州経済 5月のEU議会選挙 反EU勢力がどこまで躍進?」
週刊東洋経済 2013.12.28-2014.1.4・Wort des Jahres 2013（Gesellschaft für deutsche Sprache）
http://www.gfds.de/presse/pressemitteilungen/131213-wort-des-jahres-2013/【欧州連合に関連する主な機関とウェブサイト】
・駐日欧州連合代表部
http://www.euinjapan.jp/
・駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジン
http://eumag.jp/eufacts/
・欧州連合ポータルサイト（24ヵ国語）
http://europa.eu/index̲en.htm
・eurostat（欧州委員会統計局）
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/eurostat/home
・外務省 欧州連合（EU）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/
・EUを知るための12章
パスカル・フォンテーヌ著
http://www.euinjapan.jp/wp-content/uploads/COM-10-004̲12lessons̲JP̲V04̲web.pdf【参考ニュースサイト】
・世界のビジネスニュース（通商弘報）
http://www.jetro.go.jp/biznews/
・シュピーゲル（ドイツの雑誌 Der Spiegel を発行）
http://www.spiegel.de/・スイスのニュースと情報（スイス公共放送協会国際部のサイト）
http://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
・欧州経済情報
http://fbc.de/・ポートフォリオ・オランダニュース
http://www.portfolio.nl/
・KSM News ＆ Research（フランスのニュースサイト）
http://ksm.fr/
・ドイツニュースダイジェスト
http://www.newsdigest.de/newsde/
・イギリスニュースダイジェスト
http://www.news-digest.co.uk/news/
・フランスニュースダイジェスト
http://www.newsdigest.fr/newsfr/

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