別紙１
日本視覚障害者職能開発センター
令和 4 年度事業報告
はじめに
本年度も、コロナ禍の中、感染予防対策を取りながら事業を継続した。
年間の利用人数では、就労継続支援 B 型事業は、本年度 7,374 名、令和 3
年度 7,068 名で 306 名の増（104％）、就労移行支援事業は、本年度 7,131 名、
令和 3 年度 7,156 名で 25 名減（99％）となり、コロナ禍以前の利用者数を維持した。

１ 就労継続支援Ｂ型事業（定員 30 名）
利用者延べ人数は 7,374 名（テープ起こし作業従事者 6,626 名）、1 日当たりの利用者数は平均 21.2 名であった。
また、リモート支援の利用者は 14 名、リモート支援の延べ回数は 1,326 回であった。

（１）就労支援作業
ア

テープ起こし作業
収録を伴う受注件数は、本年度は 586 件（令和 3 年度 616 件）と減少したものの、対面での会議が増えたため 1 件当たりの収録受注時間が長くなったことと、収録を伴わない受注件数も堅調に推移しているため、総受注
時間数は、2,293 時間（令和 3 年度 2,221 時間）と増えた。
リモート会議での収録作業は、ハウリング防止のために、拡声機によるアナウンスサービスをやめ、鮮明な収録になるように努めた。
また年度途中より、受注先への理解を深めることを目的とした利用者の出張収録作業への参加は、収録作業訓練を経て１名が作業可能となった。
イ「声の広報」制作・ダビング作業
テープ及びデイジー（DAISY）編集・コピー作業の受注を積極的に行った結果、令和 3 年度に引き続き、「声の広報」「区議会だより」を荒川区、豊島区、渋谷区、港区から受注した。テープとデイジー（DAISY）の他にインターネット用 MP3 ファイル作成を豊島区、荒川区から受注できた。
1

また、本年度から荒川区の紹介により、新たに葛飾区広報のテープ、デ
イジー、インターネット用 MP3 ファイル作成を受注することができ、利用者への調整金確保の目標が達成できた。
ウ

協力者の増員と養成
現協力者の紹介やホームページへの掲載から協力者増に努めたが、残念ながら新規の協力者の獲得には至らなかった。年度末の協力者登録数は 27名である。ベテランの校正協力者には、新しい校正協力者への指導と支援に協力をいただいた。
また、質の向上を目指す協力者の自主的な学習会を支援した。
エ

工賃
就労支援事業活動の総受注額は 54,601,058 円（令和 3 年度 51,792,706円）、利用者工賃合計額は 33,850,918 円（令和 3 年度 32,885,249 円）、利用者月平均工賃は 77,285 円（令和 3 年度 78,673 円）であった。
声の広報の受注増等により総受注額は 2,808,352 円増加し、利用者工賃
合計額も 965,669 円増加したが、延べ利用者数が 438 名（令和 3 年度 418
名）と増えたため、利用者月平均工賃は 1,388 円減少した。

（２）訓練と支援
職業指導員を中心に、最新公用文用字用語例集と文部科学省の現行学習指導要領に倣った訓練の定着を図った。
ウインドウズ 10 での「フルキー六点漢字入力」による入力も含め、より良い視覚障害者向け速記環境を構築するため、（株）高知システム開発との連携を密にしながら検証を行い、引き続き改善を行った。

（３）処遇と管理
ア

個別相談
個別支援計画に基づき、利用者個々の要望に添った支援を目指した。コロ

ナ禍で利用者との面談（ヒアリング）は、利用者からの申出でのあったものと緊急を要するもの以外は実施できなかった。
イ

生産性の向上
作業の質的向上を目指し、ＱＣ委員会の活動を継続した。表記方法、文字遣いの統一や作業時の留意事項を共有した。また、協力者の学習会には
2

利用者ＱＣ委員も参加し、連携を図った。
ウ

作業管理と作業内容評価
利用者の多様な働き方に考慮しつつ、不公平感を抱かないよう仕事の適

正配分に努めた。利用者のモニタリング調査を定期的に行い、支援会議での個別支援計画や作業区分変更に反映させた。
エ

利用者との協調・協働
本年度は、利用者の自治グループである「ひまわり会」からの要請がなかったため、定期的な会合は持たなかった。また、課題には必要に応じて利用者の意見を聴取し、利用者に寄り添った運営に努めた。

（４）作業用機材の整備
ア

収録用機材
テープレコーダでの収録については、収録現場での事故をなくすスペアとしての役割のほか、デジタル MP3 ファイルの再生によるテープ起こしができない利用者もいることから、ＳＯＮＹ製の TCM-5000 を引き続き使用した。また、「声の広報」の制作についても、各区から「テープ」の発注が中心であるため、音訳用のテープデッキを引き続き使用した。こうしたアナ
ログ収録機材については、技術協力者に依頼して、従来から使用している機器の整備及び修理を行った。
イ

テープ起こし用パソコンと周辺機器
デジタル MP3 ファイル再生の際の音域調整について、簡易で安価なイコライザー（音域・音質調整機）の導入を引き続き図り、音域障害のある利用者の聞き取りの環境改善に努めた。

（５）職場開拓
一般就労を希望している利用者のために、雇用の場の開拓に努めたが、就職には結び付かなかった。

（６）支援会議
支援会議を毎月第三水曜日に開催した。利用者個々の状況や要望、運営面での課題を職員間で共有し、利用者支援に役立てた。

２ 就労移行支援事業（定員 30 名）
3

利用者延べ人数は 7,131 名、1 日当たりの利用者数は平均 25.4 名であった。
また、リモート支援の利用者は 15 名、リモート支援の延べ回数は 749 回であった。

（１）基礎コース（原則 8 か月間）
パソコン初心者を対象に「タッチタイピング」「ワード」「エクセル」「インターネット」「メール」等のアプリケーションの訓練を分かりやすく、また丁寧に実施した。
本年度も引き続きリモート支援を実施した。利用者延べ人数は 2,297 名、1 日当たりの利用者数は平均 8.2 名であった。
また、リモート支援の利用者は 6 名、リモート支援の延べ回数は 131 回であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 3 名（遊戯施設 1 名、介護補
助 1 名、テレビモニター1 名）、復職した者が 1 名（看護師）であった。また、特別支援学校へ進学した者が 1 名であった。
資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

5 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級） 4 名合格
また、基礎コースをきっかけとして更なるスキルアップを目指し、他コースへ移籍した利用者は下記のとおりであった。
応用コース

11 名移籍

ビジネス・ワークコース

3 名移籍

ＯＡ実務科コース

1 名入校（２）応用コース（原則 6 か月間）
パソコン上級者及び就労希望者を対象に、「ワード」「エクセル」「アウトルック」「インターネット」「パワーポイント」「アクセス」「Google アプリ」
等の操作技術の訓練を実施した。
また、リモート支援の新たな試みとして遠隔地（仙台市、福岡市、大分市）
からも利用者を受け入れ、支援を実施した。
その結果、利用者延べ人数は 2,763 名、1 日当たりの利用者数は平均 9.8
名であった。
4

また、リモート支援の利用者は 5 名、リモート支援の延べ回数は 298 回であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 18 名（事務職 7 名、ヘルス
キーパー4 名〈うち 1 名はアスリート雇用〉、営業 1 名、マーケティング 1
名、在宅事務 1 名、テレビモニター1 名、農業 1 名、宅配弁当作り 1 名、システム開発 1 名）であった。
なお、資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（データ活用 2 級） 12 名合格
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

12 名合格日商 PC 検定（データ活用 3 級） 12 名合格
秘書検定 2 級

1 名合格

秘書検定 3 級

8 名合格（３）ビジネス・ワークコース（原則１年間）
ＯＡ事務の訓練によって事務処理能力の回復と向上を目指し、更に実務に対応した訓練等を実施した。
利用者延べ人数は 1,510 名、1 日当たりの利用者数は平均 5.4 名であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 6 名（公務員 1 名、事務職 2名、技術職 1 名、ヘルスキーパー1 名、訪問介護 1 名）であった。
なお、資格取得のための支援を行った結果、以下の成績を収めることができた。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

5 名合格

日商 PC 検定（文書作成 2 級）

4 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級）

6 名合格

日商 PC 検定（データ活用 2 級） 4 名合格
コミュニケーション検定（初級）5 名合格（４）速記コース（原則１年間）「新おんくん入力」システムでの訓練を実施した。審査会等の「聞き書き」をできるだけ早い時期から取り入れ、カナタイピング習得と並行しながら、「正確な聞き取り」「正確なタイピング」という速記録作成に欠かせ5

ない技術の習得を図った。また、正確で自然なタッチのカナタイピングの習得や「フルキー六点漢字入力」習得訓練後の OJT 形式による訓練は、「QC
マニュアル」と「最新公用文用字用語例集」を教材として使用した。
本年度も引き続きリモート支援を実施した。その結果、利用者延べ人数
は 561 名、1 日当たりの利用者数は平均 2.0 名であった。また、リモート支援の利用者は 4 名、リモート支援の延べ回数は 320 回であった。
就労支援を行った結果、新たに就職した者が 1 名（学校事務職）であった。また、就職前に更なるスキルアップを目指し、応用コースへ 1 名移籍した。
なお、1 名が就労継続支援Ｂ型事業に移籍し、作業を開始した。

（５）就職対策講座の開催
就職活動強化のため、8 月 25 日、9 月 1 日、9 月 15 日、3 月 9 日、3 月 16日の 5 回にわたり、企業の採用責任者や就労している視覚障害当事者を講師に招き、「就職対策講座」を開催した。
講師は 3 月 16 日のみ対面で講義を実施（利用者はハイブリッド）、その他
はオンラインにて実施した。
訓練中の利用者 29 名（リモート支援 2 名）が参加し、うち 3 名が年度内に就職し、1 名が復職した。

（６）ＰＣ検定対策講座の開催
日商 PC 検定 3 級及び 2 級の資格取得は、就職活動の際に有利となる。資
格取得を目指し、PC 検定対策講座を 3 級については週 1 回行い、2 級については週 2 回実施した。
また、2 級の PC 検定対策講座の受講希望者が多かったため、後期は新たに週 1 回の対策講座を設け、週 3 回で実施した。

（７）支援会議
年間 44 回、随時に開催した。利用者モニタリングの結果を受けて個別支援計画に反映させた。

３ 就労定着支援事業
就労移行支援事業を経て就職・復職された方を対象に、就業及び生活の状
6

況を確認するとともに相談に応じた。業務で使用するパソコン操作方法の支
援や資格取得支援を実施した。
毎月 1 回、利用者を対象とした就労定着支援ミーティングをリモート若し
くはセンター内で開催し、情報交換の場を提供した。
就労定着支援の利用者は 15 名、月平均利用者数は 7.1 名であった。

４ ジョブコーチ支援事業（訪問型職場適応援助者支援事業）※注
本年度は 7 名の方に支援を行った。
コロナ禍の影響で引き続き職場訪問が制限されていたが、独立行政法人等、ジョブコーチが介入できない法人に就職した視覚障害者への支援ができるよう、東京障害者職業センターから 2 名の職員が委嘱を受けて、雇用管理サポーターとして支援した。

５ 健康管理とレクリエーション
コロナ禍の中、マスク着用、消毒・換気の励行の感染予防対策を継続した。また職員は毎出勤日には、抗原検査を実施した。
定期健康診断及び希望者へのインフルエンザ予防接種は、10 月 4 日～28
日に実施した。また、嘱託医による健康診断結果のフィードバックと健康
相談は 11 月 18 日と 12 月 13 日に行われた。
利用者、協力者、講師、職員との親睦・交流の場である納涼懇親会や新年会は、コロナ禍により実施しなった。

６ 日商ＰＣ検定試験の実施
日本商工会議所と協調連携を図り、本年度から新たに実施会場になった視覚障害者パソコンアシストネットワークを加え、当センター以下、札幌チャレ
ンジド、アイサポート仙台、神奈川障害者職業能力開発校、岐阜アソシア、
日本ライトハウス、広島障害者職業能力開発校、北九州市身体障害者福祉協会、福岡障害者職業能力開発校、合同会社 MICHISIRUBE FUKU の計 11 施設が視覚障害者向け会場として整備された。
懸案のプレゼン 2 級については、札幌チャレンジドで初の合格者を出すこ
7

とができ、今後への期待をつなげることができた。
各会場別実績は、以下のとおりであった。
【北海道】NPO 法人

札幌チャレンジド「データ活用 2 級」
受験者

2名

合格者

2名

合格者

1名

合格者

0名

合格者

1名

合格者

1名

「プレゼン 2 級」
受験者

1名

「文書作成 3 級」
受験者

0名

「データ活用 3 級」
受験者

1名

「プレゼン 3 級」
受験者

1名

合計

受験者 5 名【宮城】NPO 法人

合格者 5 名

アイサポート仙台「データ活用 2 級」
受験者

1名

合格者

1名

合格者

1名

合格者

1名

「文書作成 3 級」
受験者

1名

「データ活用 3 級」
受験者

1名

合計

受験者 3 名【東京】社会福祉法人

合格者 3 名日本視覚障害者職能開発センター「文書作成 2 級」
受験者

8名

合格者

6名

合格者

20 名

合格者

21 名

「データ活用 2 級」
受験者

23 名

「文書作成 3 級」
受験者

26 名

「データ活用 3 級」
8

受験者

35 名

合格者

30 名

「プレゼン資料作成 3 級」
受験者

0名

合計

受験者

【東京】NPO 法人

合格者
92 名

0名

合格者

77 名

パソコンアシストネットワーク「データ活用 2 級」
受験者

3名

合格者

3名

合格者

1名

合格者

3名

「文書作成 3 級」
受験者

1名

「データ活用 3 級」
受験者

3名

合計

受験者 7 名合格者 7 名【神奈川】神奈川障害者職業能力開発校「文書作成 2 級」
受験者

0名

合格者

0名

合格者

2名

合格者

8名

合格者

7名

合格者

6名

「データ活用 2 級」
受験者

2名

「文書作成 3 級」
受験者

9名

「データ活用 3 級」
受験者 11 名「文書作成 BASIC」
受験者

6名「データ活用 BASIC」
受験者

9名

合計

受験者 37 名【岐阜】社会福祉法人

合格者

6名

合格者 29 名

岐阜アソシア「文書作成 3 級」
受験者

2名

合格者

1名
9

「データ活用 3 級」
受験者

0名

合格者

合計

受験者 2 名【大阪】社会福祉法人

0名

合格者 1 名日本ライトハウス「文書作成 2 級」
受験者

5名

合格者

2名

「データ活用 2 級」
受験者 12 名

合格者 12 名「文書作成 3 級」
受験者 15 名

合格者 11 名「データ活用 3 級」
受験者

4名

合格者

合計

受験者 36 名

4名

合格者 29 名【広島】広島障害者職業能力開発校「文書作成 3 級」
受験者

3名

合格者

3名

合格者

3名

「データ活用 3 級」
受験者

3名

合計

受験者

【福岡】財団法人（会場

6名

合格者 6 名北九州市身体障害者福祉協会
北九州市立東部障害者福祉会館）「データ活用 2 級」
受験者

3名

合格者

3名

合格者

2名

合格者

1名

「文書作成 3 級」
受験者

2名

「データ活用 3 級」
受験者

1名

合計

受験者 6 名合格者 6 名【福岡】福岡障害者職業能力開発校「文書作成 2 級」
10

受験者

3名

合格者

1名

合格者

1名

合格者

1名

合格者

1名

「データ活用 2 級」
受験者

1名

「文書作成 3 級」
受験者

4名

「データ活用 3 級」
受験者

1名

合計

受験者

9名

合格者 4 名【福岡】合同会社 MICHISIRUBE FUKU
「キータッチ 2000」
受験者

1名

合格者

1名

「プログラミング BASIC」
受験者

1名

合格者

合計

受験者 2 名総合計

受験者 205 名

0名

合格者 1 名合格者 168 名

７ 秘書検定の実施
本年度は秘書検定対策講座を実施するとともに、6 月、11 月、2 月と年 3回、検定を実施した。実績は、以下のとおりであった。
2級

受験者

4名

合格者

1名

3級

受験者

8名

合格者

8名

８ セミナーの開催と広報ＤⅤＤの制作
ロービジョンの方の社会参加の促進を図るため、社会福祉法人読売光と愛の事業団の支援により、「全国ロービジョン（低視覚）セミナー」 を 7 月 30
日（土）に戸山サンライズにおいて、リモート及び会場参加方式で開催した。
午前は、「知る・つながる・動く！

視覚障害者の就労と生活のための最新情報」をテーマに、各支援の専門家の立場から「スマートサイトとクイック・
ロービジョンケア」について、及び「障害認定基準一部改正を受けての変化」
についての講演を行った。
11

午後には、「視覚障害者の就労について～訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）を中心に～」の報告、「視覚障害者の就労において必要とされるパソコ
ンスキルとは～スキルの習得をどのように行うか～」をテーマにパネルディ
スカッションを実施し、全国から約 300 名がリモート又は会場に参加した。
公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団の支援により、「視覚障害者の自己実現と社会参加を目指して～日本ライトハウス 100 年の活動～」のテーマ
で福祉ビデオ（DVD）を制作した。

９ 社会福祉充実計画の作成と実施
令和 3 年度の社会福祉充実残額を算定した結果、社会福祉充実計画の作成は必要ないこととなり、実施を見送った。

10 福祉サービス第三者評価
東京都福祉サービス評価推進機構による福祉サービス第三者評価を受けた。
ヒアリングを希望する利用者には、11 月 9 日～11 日にかけて個別ヒアリン
グを実施した。
また、令和 3 年度の指摘事項に対しては、①就労継続支援Ｂ型の工賃の回復、②職員業務の書類等の見直し、③利用者の快適な利用への取り組みに努めた。

11

職業能力開発訓練事業
ＯＡ実務科の運営（原則 1 年間、定員 5 名）
ハローワークの受講指示に基づき、東京障害者職業能力開発校の委託により、3 名の受講生を受け入れ訓練を実施した。
就労支援をした結果、新たに就職した者が 3 名（事務職 3 名）であった。

（１）訓練内容の充実
Microsoft365 を導入し、コミュニケーションツール「Teams」の使用法、「アウトルック」を用いたスケジュール管理及び会議室予約などの訓練を、追加で実施した。
また、技術面に重点を置きつつ、実務に即した課題を念頭に置いた訓練
12

を継続して実施した。中でも、インターネットを用いた情報収集能力を高める訓練については、時代に即した課題を随時用意するなど引き続き充実に努めた。
併せて、これらの習熟度を判定するための効果測定を実施し、習熟度別に講師を配置しながら全体のレベルアップを図った。
各種講座として、引き続き日商 PC 検定対策講座のほかに、ビジネス法務講座を実施した。これらに加えて、（株）サーティファイ コミュニケーシ
ョン能力認定委員会主催のコミュニケーション検定対策講座も、引き続き実施した。
検定実績は、以下のとおりであった。
日商 PC 検定（文書作成 3 級）

2 名合格

日商 PC 検定（文書作成 2 級）

2 名合格

日商 PC 検定（データ活用 3 級）

3 名合格

日商 PC 検定（データ活用 2 級）

3 名合格

コミュニケーション検定（初級）2 名合格（２）就職後の定着支援
定期的にＯＡ実務科修了生の職場訪問及び社内における作業環境の相談、提案を行い、修了生の職場定着への支援に努めた。
また、センター側からの最新訓練情報の提供及び企業側からの就職者情報の収集に努めた。

（３）雇用事例等の資料作成
視覚障害者の事務的職種への職域拡大を図るため、事例の蓄積を図り、事業主に理解を深める資料及び雇用ノウハウの提供に努め、就労に結びつけた。

12

技術開発支援事業（１）視覚障害者の特性を生かしたデジタルデータに対応するテー
プ起こしシステムの開発「聞き書きくん」（MP3 ファイル再生システム）をウインドウズ 11 上でも問題なく動作するよう、その対応を近隣のソフト開発会社であるキュー13

ズ（株）の協力を得て、（株）高知システムと連携し、改良に努めた。

（２）視覚障害者向けＰＣ検定２級システムの開発「視覚障害者向け PC 検定 2 級」の受験を広く可能にするため、クレイボ
ルド（株）と（株）高知システム開発の協力のもと、視覚障害アクセシビ
リティの開発を引き続き行った。

13

啓発活動事業（１） 視覚障害・就労支援者講習会の実施
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託により、企業の障害者採用担当者、職場支援者等を対象に、職域拡大、雇用の促進を図ることを目的とした講習会を年 3 回、3 都市（東京、大阪、静岡）で開催した。
また、昨年度に引き続きリモートでの参加も可能とし、リモート参加者向けにインターネットで配信を行った。
その結果、延べ 253 名（会場参加 27 名、リモート参加 226 名）が参加し、視覚障害者雇用企業からの参加者は 166 名であった。
開催後、参加者に行ったアンケート結果では、「非常に満足した」と回答した人が 59.3％と最も多く、「まあまあ満足した」と合わせて 98.2％を占め、好評価であった。
（過去 3 年間の参加者数の推移及びアンケート結果は、下表参照）○視覚障害・就労支援者講習会

参加者数推移うち視覚障害者雇用

総参加者数に対する

企業人数

雇用企業人数の割合

年間総参加者数

令和 2 年度

95 名

78 名

82.1%

令和 3 年度

189 名

160 名

84.7%

令和 4 年度

253 名

166 名

65.6%

○参加者アンケート結果（回答者 167 名）
非常に
満足した
回答者数

まあまあ
満足した

99 名

あまり満足
しなかった

65 名

14

3名

満足
しなかった

0名

59.3%

割合

38.9%

1.8%

0.0%

（２） ガイドブックの作成と無料配布
視覚障害者への接し方のポイントをまとめたガイドブック「視覚障害者に接する人々のために」を公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団の助成により、全国の小・中学校、社会福祉系の各種学校、ボランティア団体等、希望者に広く配布した｡（３）コミュニケーション検定試験の実施と普及啓発
ＯＡ実務科、ビジネス・ワークコースで検定対策を実施し、コミュニケー
ション検定の実施機関である（株）サーティファイと連携し、視覚障害者向けに検定を実施した。初級に 7 名が合格した。

（４）iPhone 教室・iPhone サロンの実施と普及啓発※注

ICT 機器の基本的操作を身に付け、実生活で活用できるようにするため、iPhone の操作訓練を実施した。
マンツーマンを基本に、令和 4 年 5 月より 3 か月を 1 クールとして、1
人当たり約 10 回の訓練を実施した。
その結果、参加者数は 11 名、延べ回数は 91 回であった。
また、令和 4 年 10 月より週 1 回、当センター利用者以外の視覚障害者も対象とした iPhone サロンを開催した。
参加者の関心のある新たなアプリケーションや、アップデートされたアプ
リケーションの操作確認を行うなど、情報交換や個別の課題に取り組む中で、ICT 機器の操作性及び知識を向上させることができた。

（５）水曜サロンの実施と普及啓発※注

視覚障害の方は、誰でも参加できる情報交換会を月に 1 回開催した。
「iPhone 活用法」、「同行援護について」、「便利グッズ」などをテーマにした情報交換や、外部から講師を招き、「身だしなみ講座」、「盲導犬体験歩行会」などを実施し、視覚障害に関する啓発に努めた。
参加者数は延べ 100 名であった。

14

更生相談
15

医療機関、福祉事務所、リハビリテーション施設、視覚障害者団体等との連携のもと、視覚障害者の職業、生活、医療、教育等に関する総合的リハ
ビリテーションの相談を実施した｡
前年度までと同様に、中途視覚障害者の職業相談とパソコンに関する相談が多く、これらの支援に就労移行支援事業やＯＡ実務科の利用を勧めた。
年間の相談件数は、センターに来所して直接面接したケースが 186 件、電話やメールでの相談は 557 件であった。また、本年度は、その他に書面、訪問、オンライン形式での相談が 8 件あった。（過去 3 年間の相談件数の推移は下表参照）。
■年間相談件数
来所

15

電話・メール

その他

合計

令和 2 年度

170

552

0

722

令和 3 年度

165

555

0

720

令和 4 年度

186

557

8

748

施設整備
事業計画で予定していた建物外装工事を実施した。

16

安全・防災対策
利用者代表と職員から構成される安全・防災対策委員会を 9 月 8 日に開催

し、安全・防災対策の具体化を図った。防災訓練は、9 月 20 日と 3 月 22 日に実施した。
1 月 13 日には、本塩町コミュニティ会議が行われ、地域連携防災訓練が計画されたが、延期となった。地域の総合防災訓練もコロナ禍のため実施されなかった。
長年要望をしていたＪＲ四ツ谷駅のホームドアは、新改札口の設置、ホームの延伸工事などの後ではあるが、2032 年度頃には設置される見込みになっ
た。

16

17

苦情解決
苦情対応規程に基づいた苦情対応は 0 件であった。

18

情報公開・広報活動（１） ホームページの充実
センターの事業内容及び活動の広範な周知と情報公開を図るため、内容の更新に努めた。特に、創立 40 周年記念に伴う動画は延べ 3,000 回ほどのア
クセスがあった。

（２） 機関紙の発行の継続センターの事業及び視覚障害者の就労支援についての理解を広げるとともに、支援者の拡大を図ることを目的として、「日本視覚障害者職能開発セ
ンターだより」の第 16 号を令和 4 年 7 月に発行した。在宅支援提供の取り組み及び相談室、訓練室の更新についての特集記事を掲載し、約 3,000 部を配布した。

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実習生の研修福祉教育機関等から要請がなかったため、実施しなかった。

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職員研修

（１） 職員の資質向上「自主研修の参加承認及び助成に関する規程」に基づき、社会福祉士受
験資格者である職員 3 名が社会福祉士国家試験に臨み、2 名が社会福祉士の資格を取得した。

（２） 見学研修
全国就労移行支援事業所連絡協議会の課題共有カンファレンス、視覚障害就労支援機関情報交換会、視覚障害・就労支援者講習会（大阪市、浜松
市）、視覚障害者リハビリテーション研究発表大会（名古屋市）、視覚障害者の働くを考える座談会（金沢市）、日本ライトハウス 100 周年記念式典（大阪市）等に職員を派遣又はリモート参加を促し、福祉サービス改善のための情報収集等を実施した。
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地域との融和・連携
四谷本塩町会や四谷中学校との連携に努め、地域行事には積極的に参加し理解を深めているが、コロナ禍のため須賀神社祭礼の神輿担ぎはなく、また地域総合防災訓練や地域連携の防災訓練も中止された。

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福祉関連団体への協力援助
日本盲人社会福祉施設協議会､全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会、都立文京盲学校運営委員会等との連携を図った｡
中途視覚障害者の雇用継続や復職を支援する「特定非営利活動法人タートル」には、引き続き活動の場を提供した。また、視覚障害者の情報機器を支援する「視覚障害者情報機器アクセスサポート協会」（通称：アイダス協会）の活動に協力した。

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建物改築工事計画
現状の建物の維持のため、外装塗装工事を行い、建物改築工事積立金の積立ては実施しなかった。令和 5 年度には建物改築工事積立金計画を中止することとした。

※注

新たに取り組んだ事業

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