日本スポーツ少年団指導者・リーダー規程
第１章
第１条

趣旨

公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団は、「日本スポーツ少年団指導者・リーダー規程」を制定し、自発的にスポーツに取り組む子どもたちに対する責任とスポーツ少年団の社会的な使命1を果たす指導者・リーダーを育成することにより、スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する。
第２章

第２条

スポーツ少年団指導者

スポーツ少年団指導者（以下「指導者」という）は、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格（以下「公認指導者資格」という）を保有し2、各々の立場においてスポーツを通じて青少年を健全に育成する任にあたり、単位スポーツ少年団（以下「単位団」という）をはじめ、市区町村、都道府県スポーツ少年団の育成・普及につとめ、もって国民スポーツの推進に寄与するものである。

２.

スポーツ少年団で活動するにあたっては、全スポーツ少年団指導者が「スポーツ少年団の理念」を学ぶことが推奨される。

第３条

単位団において、公認指導者資格を保有する者が指導者として登録をすることができる。
各単位団には 2 名以上の指導者が登録していることが必要で、かつ 2 名以上の指導者が以下のいずれかの要件を満たす、「スポーツ少年団の理念を学習した指導者」でなければならない。

（１）令和元(2019)年度に認定育成員または認定員としてスポーツ少年団登録をしていた者。
（２）令和 2(2020)年度から養成されるスタートコーチ（スポーツ少年団）資格を保有する者。3
第４条

日本スポーツ少年団と都道府県スポーツ少年団等の共催で、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を実施する。

２.

講習会内容は、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度（以下「公認指導者制度」という）に基づくカリキュラムとする。

３.

スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師は、スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター（以下「インストラクター」という）、「国・公・私立の大学、短期大学における教育実績を持つ者」、「社会体育系専門学校等における教育実績を持つ者」および「中・高等学校における体育教員としての教育実績を持つ者」が務めることができる。

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スポーツ少年団の理念である「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供する」、「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる」および「スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する」ことを目的として活動することがスポーツ少年団の社会的な使命である。
2

単位団において「指導者」として登録できる者は、公認スポーツ指導者のうち、4 年に一度の資格更新研修の受講が義務づけられる資格の保有者に限られる。したがって、「スポーツリーダー（永年認定資格）」は公認スポーツ指導者資格ではあるが、スポーツ少年団において「指導者」として登録することはできない。
3
スタートコーチ（スポーツ少年団）を除く公認指導者資格を保有する者が、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を受講・修了した場合も、スタートコーチ（スポーツ少年団）資格を保有する者となり、「スポーツ少年団の理念を学習した指導者」としてみなされる。

４.

インストラクターとは令和元年度に認定育成員としてスポーツ少年団登録をした者で、都道府県スポーツ少年団からの推薦を受け、令和 4 年度まで開催されるインストラクター移行研修会を受講した者、または令和元年度から開催されるインストラクター養成講習会を受講し日本スポーツ少年団からインストラクターとして委嘱された者を指す。

第５条

スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了した者および次項の規定により同講習会の受講を免除された者は、公認指導者制度に基づき、資格登録手続きを行うことで「スタートコーチ（スポーツ少年団）」として認定される。

２．

18 歳以上のシニア・リーダー資格保有者で、シニア・リーダー資格の認定日から 4 年後の年度末までに都道府県スポーツ少年団が推薦し、日本スポーツ少年団が承認した者は、「スタートコーチ（スポーツ少年団）」養成講習会の受講を免除することができる。
第６条

スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格認定期間は、公認指導者制度に基づき、公認指導者資格の登録が完了してから 4 年とする。なお、他に公認指導者資格を保有する場合は、保有する公認指導者資格の認定期間に準じる。

第７条

指導者が公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程に違反したと認められたときは、同倫理規程に基づき処分を行うものとし、別に定める基準により処分内容を決定する。
第３章

第８条

スポーツ少年団リーダー

日本スポーツ少年団に将来の指導者となるべく人材を育成することを目的に、ジュニア・リーダー、シニア・リーダーを置く。

第９条

ジュニア・リーダーは単位団において指導者と団員をつなぐ役割を担い、団員のなかで中心となって活動する者をいう。

２.

シニア・リーダーはジュニア・リーダーが担う役割に加え、市区町村または都道府県においても活動し、地域のなかで中心的に活動する者をいう。

第１０条

日本スポーツ少年団では、スポーツ少年団リーダーの資質の向上をはかるため、次のリーダースクールを設け、資格の認定を行う。
（１）ジュニア・リーダースクール
日本スポーツ少年団と都道府県スポーツ少年団が共催で開設する。
対象：次のいずれの条件も満たす者とする。
①日本スポーツ少年団登録団員で、小学校 5 年生以上中学生までの者。
②所属市区町村スポーツ少年団本部長の推薦を受けた者。
内容：次の内容を含む 20 時間以上のコースを設定する。
①スポーツ少年団とは②スポーツ少年団のリーダーとは③活動プログラムの実践（スポーツ活動、交歓交流活動、集団生活・集団行動）④話し合い

（２）シニア・リーダースクール
日本スポーツ少年団が開設する。
対象：次のいずれの条件も満たす者とする。
①日本スポーツ少年団登録団員で義務教育を終了した 20 歳未満の者。
②「ジュニア・リーダー」の認定資格を有する者又はスポーツ少年団活動により、別に定める活動単位を取得し、シニア・リーダースクールの参加資格を認められた者。
内容：次の内容を含む 40 時間以上のコースを設定する。
①スポーツ少年団とは（意義と原則／組織と活動）②少年期の発育発達⑦グループワーク④スポーツの指導⑤安全管理⑥体力テスト⑧スポーツ少年団員のための運動プログラム⑨交歓交流活動の実践
第１１条②リーダーとは⑩研究協議

ジュニア・リーダースクールを修了した団員に対しては、都道府県スポーツ少年団が日本スポーツ少年団の名において「日本スポーツ少年団ジュニア・リーダー」として認定し、認定証と認定品を交付する。
２．

シニア・リーダースクールを修了した団員に対しては、日本スポーツ少年団が「日本スポーツ少年団シニア・リーダー」として認定し、認定証と認定品を交付する。
第１２条

ジュニア・リーダーの認定は、認定を受けた者が引き続き登録を行っている限り有効とする。
２.

シニア・リーダーの認定は、認定を受けた者が引き続き登録を行っている限り有効とする。

第１３条 ジュニア・リーダー、シニア・リーダーに公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程第４条に違反する行為が明らかとなり、別に定める基準に基づく「活動停止」処分となったときは、同一期間、資格を停止する。
２．

ジュニア・リーダー、シニア・リーダーが次の各項に該当するとき、その資格を取り消す。
（１）スポーツ少年団登録を行わなかったとき。
（２）公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程第 4 条に違反する行為が明らかとなり、別に定める基準に基づく「登録取消し」処分となったとき。
第４章
第１４条

本規程の変更

本規程は、日本スポーツ少年団常任委員会の承認を得て変更することができる。

附則１
本規程は令和 2 年 3 月 17 日に制定し、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則２
１．本規程は令和 2 年 10 月 14 日に改定し、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
２．第 5 条第 2 項は、令和元年度以前にシニア・リーダーとして資格認定された者には適用しない。ただし、この適用除外に代わる措置として、令和元年度以前にシニア・リーダーとして資格認定され引き続き登録を行っている満 20 歳以上の者に対しては、都道府県スポーツ少年団が推薦し、日本スポーツ少年団が承認した場合に限り「日本スポーツ協会公認コーチングアシスタント」養成講習会の受講を免除することができるものとする。なお、この適用除外に代わる措置は、令和 5 年度までの時限的なものとする。