NPO法人HA-HA-HA

第 7 期 事業報告書（期間：2022 年 12月 ～2023 年 11月

・障がい児通所支援事業所 子LAB
Ch.1_児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援
Ch.2_児童発達支援・放課後等デイサービス

・障がい児相談支援事業所 子LAB
障害児相談支援（子どもの相談支援）
特定相談支援 （おとなの相談支援）

・学習支援・心理検査
・保護者交流サロン

学LAB
親LAB

・体験イベント・親子イベント事業
・講演・講習会事業

こ ら ぼ

子LABのマスコット『コラボン』

Ⅰ 目次
Ⅱ 基本情報１ ．事業所等を運営する法人に関する事項
２ ．障害福祉サービスを提供する事業所に関する事項
３ ．障害福祉サービス事業所においてサービスに従事する従業者に関する事項
４ ．障害福祉サービスの内容に関する事項
５ ．障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項
Ⅲ 運用情報６ ．障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項
Ⅳ 特定非営利活動の種類
７ ．定款に規定されている特定非営利活動の種類
Ⅴ 補助金・助成金・民間助成金に関する報告
８ ．受給した補助金・助成金名と受給金額
9 ．受給した民間助成金名等と受給金額
Ⅵ 法人が行う各事業の成果報告
10 ．法人運営・経営の総括
11 ．子LAB（障害児通所支援事業：児童福祉法）
12 ．子LAB（障害児相談支援事業：児童福祉法）
13 ．子LAB（特定相談支援事業：障害者総合支援法）
14 ．学習支援・心理支援 学ＬＡＢ
15 ．運動支援事業 体ＬＡＢ
16 ．保護者交流サロン 親ＬＡＢ
17 ．体験・親子イベント事業
18 ．講演・講習会事業
19 ．3e-LAB
20 ．その他：就労支援事業所との連携事業
21 ．その他：棉花栽培事業

Ⅱ 基本情報１ ．事業所等を運営する法人に関する事項（１）法人の名称、主たる事業所の所在地及び電話番号、その他の連絡先
ア 法人等の種類

特定非営利活動法人（NPO法人）

イ 法人等の名称

ＨＡ－ＨＡ－ＨＡ

ウ 法人番号

3190005011013

エ 法人等の所在地〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３

オ 電話番号

TEL:059-229-1515

カ ホームページ

http://npo-hahaha.jp（２）法人の代表者の氏名及び役職
ア 役職・氏名理事長 大越 加奈 （おおごし かな）（３）法人の設立年月日
ア 法人設立年月日

２０１７年１月２４日（４）法人が都道府県内で実施する、法律に規定されているサービス
ア サービス種別

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の多機能障害児相談支援事業・特定相談支援事業

イ 事業所の名称

子ＬＡＢ（こらぼ） ／ 相談支援事業所 子ＬＡＢ

ウ 事業所の所在地〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３

２ ．障害福祉サービスを提供する事業所に関する事項（１）事業所等の名称、所在地および電話番号、その他連絡先
ア 事業所の名称

子ＬＡＢ（こらぼ） ／ 相談支援事業所 子ＬＡＢ

イ 事業所の所在地〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３

ウ 電話番号

TEL:059-229-1515

エ ホームページ

http://npo-hahaha.jp（２）従たる事業所の有無（所在地）なし（３）指定事業所番号
ア 指定事業所番号

障害児通所支援事業：2450500588
障害児相談支援事業：2470500766
特定相談支援事業 ：2430502803

（４）事業所等の管理者および役職
ア 役職・氏名

総施設長 辻 翠 （つじ みどり）（５）事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
ア 指定年月日

２０１７年３月１日 児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業
２０２０年４月１日 保育所等訪問支援事業
２０２１年４月１日 障害児相談支援事業
２０２２年６月１日 特定相談支援事業

イ 事業所の所在地

三重県津市新町二丁目10‐33（６）事業所までの主な利用交通手段
徒歩［近鉄津新町駅より徒歩10分］
車両［保護者送迎］
車両［子ＬＡＢ送迎（事業所近隣５分県内を想定）］（７）事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）
活動計算書、貸借対照表（報告式）、財産目録、財務諸表の注記、部門別損益の状況（８）社会福祉士及び介護福祉士法第４８条３に規定する登録喀痰吸引等事業者
該当なし（９）顧問契約（財務・会計）
ア 顧問契約開始

第４事業年度（２０１９年１２月～）

イ 事業所の名称

黒田公認会計士事務所

ウ 事業所の所在地〒510-0834 三重県四日市市ときわ４丁目８番３７－１号

エ 電話番号

TEL:059-350-5677

オ ホームページ

https://kuroda-cpa-office.tkcnf.com/（１０）顧問契約（給与・労務・労働環境）
ア 顧問契約開始

第３事業年度（２０１９年１１月～）

イ 事業所の名称

社会保険労務士ハセガワ事務所

ウ 事業所の所在地〒573-1121 大阪府枚方市楠葉花園町3-13-201

エ 電話番号

TEL:072-396-4870

オ ホームページ

https://sharoshi-hasegawa.com/（１１）サービス別項目
運営形態 ： 多機能型事業所
事業類型（障害児通所支援）－児童発達支援(センター以外) ／ 放課後等デイサービス(重症心身障がい児以外) ／ 保育所等訪問支援
事業類型（相談支援）－障害児相談支援事業 ／ 特定相談支援事業

３ ．障害福祉サービス事業所においてサービスに従事する従業者に関する事項（１）職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
ア 職員の実人数（事業所全体）１７名（常勤、非常勤、正規、非正規職員）

イ 職員の実人数（部門全体）※重複あり

障害児通所支援：１8名
障害児相談支援： ３名
特定相談支援 ： ３名
施設管理者
機能訓練担当職員
看護師
作業療法士
児童指導員(小学校教諭経験者)
障害福祉サービス経験者

ウ 職員の職種

／
／
／
／
／
／

児童発達支援管理責任者
保育士
理学療法士
社会福祉士
児童指導員（社会福祉士）
相談支援専門員

エ 常勤職員の要勤務
日数/週・時間数/週〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３

オ 資格を有している
職員の数

17名

児童発達支援管理責任者

9 名／

相談支援専門員

3 名

強度行動障害支援者
基礎修了

3 名／

医療的ケア児等
コーディネーター

1 名

強度行動障害支援者
実践修了

3 名／

相談支援従事者等専門コース(高次脳機能障がい)

1 名

2 名／

介護支援専門員

3 名

児童指導員(社会福祉士)

2 名／

保育教諭(保育士+幼稚園教諭保持者)

6 名

社会福祉主事1 名／

相談支援専門員

3 名

農福連携技術支援者

2 名／

農業ジョブトレーナー

3 名

林福連携コーディネーター

1 名

看護師

1 名／

保健師

1 名

理学療法士

3 名／

作業療法士

1 名

保育士

12 名／

幼稚園教諭

6 名

小学校教諭

3 名／

高校教諭

2 名

特別支援学校教諭

0 名／

栄養教諭

1 名

児童指導員

カ 資格別職員数
任用資格(小学校教諭経験者)※重複あり

キ 資格別職員数
国家資格
※重複あり

キ 資格別職員数
国家資格
※重複あり

ク 資格別職員数
民間資格

管理栄養士

1 名／

栄養士

1 名

社会福祉士

2 名／

介護福祉士

4 名

特別支援教育士 (S.E.N.S)

2 名／

ペアレントプログラム実施者

学習支援員(LSA)

3 名／

学びの発達アテンダント
ベーシック

1 名

感覚統合療法
認定A研修修了

1 名／

こころの発達アテンダント
アドバンス

1 名

チャイルドマインダー

1 名／

発達コミュニケーション
中級指導士

2 名

フードスペシャリスト

1 名／

食生活アドバイザー

1 名

介護ヘルパー

1 名／

ホームヘルパー0 名

インソールテクニシャン
PedicurePodologue

1 名／

スポーツシューフィッター
MasterTechnician

1 名#N/A 名※重複あり(S.E.N.S：Special Educational Needs Specialist ／ LSA:Learning Support Assistant)（２）従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
ア 当年度の採用者数０名

イ 当年度の退職者数

0名

ウ 業務従事した
経験年数別の人数

常勤 ／ フルタイム職員 全11名

※施設基準上の登録／活動職種での活動歴－［３年未満（0名） ／ ３年以上（1名） ／ ５年以上（0名） ／ 10年以上（10名）］

非常勤職員 全6名－［３年未満（1名） ／ ３年以上（0名） ／ ５年以上（2名） ／ 10年以上（3名）］（３）従業者の健康管理の実施状況
ア 健康診断一般健康診断に係る事項について、2022年 12月 ～ 2023年11月までの間において、正規職員・フルタイム職員は１回の健康診断を実施した。また非正規職員についても、希望者は受診できるよう、福利厚生を充実させた。

イ 健康管理補助

健康管理に関して以下の補助を行った。
・健康診断費補助：10,000～15,000円
・インフルエンザ予防接種費補助：3,５00円（４）従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従事者の資質向上に向けた取組の実施状況
ア 資質向上に向けた研修等の実施業況

社内研修、外部研修への参加（HP上に研修への参加状況等の掲載あり）

イ 虐待防止に係る研修の実施状況

虐待防止に関わる社内研修を年１回以上実施

ウ 強度行動障がい支援者研修の修了者数

3名

エ 行動援護従業者養成
研修の修了者数

0名
あり

オ 外部研修への参加
補助制度［対象経費：就業規則より］
研修費、研修教材費、宿泊費、交通費、食費
・A認定研修：100％
・B認定研修：５０％
・C認定研修：２0％もしくは５千円のどちらか高い方

…など

あり

カ 資格取得補助制度［対象資格］
特別支援教育士、特別支援教育士SV、法人が指定する資格取得に必要な放送大学等の大学等費用、こころのアテンダントBasic、こころのアテンダント
Advance、学びのアテンダントBasic、学びのアテンダントAdvance、
RBT(Registered Behavior Technician）、学習指導員（LSA)、ミュージック
ケアトレーナーなど※事業年度により変動します ※その他、理事や法人の資格取得養成によるもの

ク 資格取得補助を利用した資格取得状況あり ※就業規則に規定

資格名
特別支援教育士
ペアレント・プログラム
実施者
準認定
ファンドレイザー
認定
ファンドレイザー
キ 資格取得によるキャリアアップ制度

学習支援員(LSA)
保育士_在籍中の取得者

資格
保持者数

今期資格
取得者数

カリキュラム在

籍者数

2 名

0名

6名

8 名

6名

0名

1 名

0名

0名

0 名

0名

1名

3 名

0名

0名

3 名

0名

0名

こころの発達アテンダントアドバンス

1 名

0名

学びの発達
アテンダントベーシック

1 名

0名

JAFT足病療法士
PedicurePodologue

1 名

0名

0名

JAFT足病療法士
MasterTechnician

1 名

0名

0名

1 名

0名

0名

フットケアマネジャー

キ 資格取得によるキャリアアップ制度

プログラミング教育ﾌﾟﾗﾝ修了［放送大学］

1 名

0名

0名

心理学系専門資格取得
放送大学-認定心理士

0 名

0名

1名

心理学系専門資格取得
臨床発達心理士

0 名

0名

1名

ミュージックケア
トレーナー

2 名

0名

0名

2 名

0名

1名

3 名

2名

0名

1 名

0名

0名

農福連携技術支援者
農業ジョブトレーナー
林福連携コーディネーター

４ ．障害福祉サービスの内容に関する事項（１）事業所の運営の方針［子ＬＡＢ運営規定より］
第２条 子ＬＡＢは、指定児童発達支援の提供にあたっては、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、放課後等デイサービスの提供に当たっては、障害児が生活能力向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２ 指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの実施に当たっては、地域及び家族との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（２）サービスを提供している日時
ア 事業所の営業時間

子ＬＡＢ［平日］8：30～17：00 ［土曜］8：30～15：00(訪問休み)
子ＬＡＢ Ch.2［平日］8：30～15：00 ［土曜］ 休み
相談支援 ［平日］8：30～17：00 ［土曜］ 休み

イ 利用可能な時間帯

各営業時間内（３）事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
三重県津市（４）サービスの内容等

ア 利用対象とする
障害の種類［障害児通所支援の一例］
・自閉スペクトラム症(ASD) ・注意欠如多動症（AD/HD）・肢体不自由児・発達性協調運動障害（DCD)
・重症心身障害・神経難病
・要医療的ケア児※1
・脳性麻痺
・コミュニケーション症
・発達性学習症（LD）
・トゥレット症候群
・チック症
・発達障害等に関連する肥満など．．．小児疾患・障害全般に対応可能

ア 利用対象とする障害の種類※1 『要医療ケア児』でリハビリテーション目的であれば制限はほとんどありません。看護師が必要な医療ケアの場合にはスケジューリングが必要。
※２ 上記は一例です。神経難病の個別の名前は挙げていません。医療的ケアの有無に関わらず、複数疾患をお持ちの子どものを受け入れています。

イ 利用者送迎の実施

一部あり（事業所近隣に限り実施）

ウ 利用定員［定員合計 ： 20名※１］・子ＬＡＢ
10名(児童発達支援・放課後等デイサービスの合計)－保育所等訪問支援 定員なし
・子ＬＡＢ Ｃｈ．２ 10名(児童発達支援・放課後等デイサービスの合計)
利用者数により調整
・相談支援

エ 要医療的ケア利用者
の受入態勢

あり
※看護師によるケアが必要な場合には日程調整が必要です。
開所日数：2022年12月～2023年11月
月間開所日数 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
子LAB

24 20 22 26 24 24 26 25 22 24 25 24

子LAB_Ch.2 20 16 19 22 20 202 22 20 19 20 21 20
相 談 支 援 20 16 19 22 20 202 22 20 19 20 21 20

子LAB_児童発達支援：2022年12月～2023年11月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

10月 11月

利用者数 121 123 127 126 76 98 98 97 81 91 91 98
延利用者数 328

282

298

338

266

292

314

304

253

300

301

295

日平均利用者数 13.7 14.1 13.5 13.0 11.1 12.2 12.1 12.2 11.5 12.5 12.0 12.3

子LAB_Ch.2_児童発達支援：2022年12月～2023年11月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

オ 利用実人員

10月 11月

利用者数 29 29 29 29 29 22 26 21 22 26 27 25
延利用者数 113 87

112

140

96

82

103

99

100

89

93

94

日平均利用者数 5.7 5.4 5.9 6.4 4.8 0.4 4.7 5.0 5.3 4.5 4.4 4.7

子LAB_放課後等デイサービス：2022年12月～2023年11月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

10月 11月

利用者数 37 33 37 36 16 27 25 29 28 23 22 24
延利用者数 168

131

151

170

107

141

151

141

133

147

143

148

日平均利用者数 7.0 6.6 6.9 6.5 4.5 5.9 5.8 5.6 6.0 6.1 5.7 6.2

子LAB_Ch.2_放課後等デイサービス：2022年12月～2023年11月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

10月 11月

利用者数 23 24 23 24 23 16 20 17 18 21 22 21
延利用者数 96 78 91

118

79

65

89

81

82

73

82

79

日平均利用者数 4.8 4.9 4.8 5.4 4.0 0.3 4.0 4.1 4.3 3.7 3.9 4.0

子LAB_保育所等訪問支援：年12月～1年11月

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

10月 11月

利用者数 54 52 54 55 33 37 39 42 42 39 39 41
延利用者数 109 94 90

118

128

91

109

123

109

105

107

97

日平均利用者数 5.5 5.9 4.7 5.4 6.4 0.5 5.0 6.2 5.7 5.3 5.1 4.9

相談支援事業所_子LAB：2022年12月～2023年11月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

10月 11月

障がい児相談 18 17 16 29 32 22 22 34

3 30 23 15

特定相談 15 15 13 24 28 18 18 31

0 27 21 13

月間総利用者数

21 20 23 30 21 17 21 22 22 26 21

子LAB_総利用者数（全てのサービス）：2022年12月～2023年11月
月平均利用者数

240.3 人各月の利用者数の平均

日平均利用者数

33.5 人一日の利用者数の平均

年間利用者数

9287 人年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数

773.9 人

月間延べ利用者数の平均

年間利用者数 8803.0 人

年間の施設利用者数

子LAB_児童発達支援：2022年12月～2023年11月
オ 利用実人員

月平均利用者数

102.3 人各月の利用者数の平均

日平均利用者数

12.5 人一日の利用者数の平均

年間利用者数

3571 人年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数

297.6 人

月間延べ利用者数の平均

年間利用者数

3571 人

年間の未就学児利用者数

子LAB_放課後等デイサービス：2022年12月～2023年11月
月平均利用者数

28.1 人各月の利用者数の平均

日平均利用者数

6.1 人

一日の利用者数の平均

年間利用者数1731 人年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数

144.3 人

月間延べ利用者数の平均

年間利用者数1731 人年間の就学児利用者数

子LAB_保育所等訪問支援：2022年12月～2023年11月
月平均利用者数

43.9 人各月の利用者数の平均

日平均利用者数

5.0 人

一日の利用者数の平均

年間利用者数

1280 人年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数

106.7 人

月間延べ利用者数の平均

年間利用者数

1280 人年間の訪問支援利用者数

子LAB_Ch.2_児童発達支援：2022年12月～2023年11月

5月平均利用者数

4.8 人

各月の利用者数の平均

日平均利用者数

4.8 人

一日の利用者数の平均

年間利用者数

1208 人年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数

100.7 人

月間延べ利用者数の平均

年間利用者数

1208 人

年間の未就学児利用者数

子LAB_Ch.2_放課後等デイサービス：2022年12月～2023年11月

オ 利用実人員

月平均利用者数

21.0 人各月の利用者数の平均

日平均利用者数

4.0 人

一日の利用者数の平均

年間利用者数

1013 人年間の述べ利用者数

月間延べ平均利用者数

84.4 人

月間延べ利用者数の平均

年間利用者数

1013 人年間の就学児利用者数

子LAB_障がい児相談支援：2022年12月～2023年11月
月平均利用者数

21.75 人各月の利用者数の平均

日平均利用者数

0.6 人

一日の利用者数の平均

年間利用者数261 人

年間の述べ利用者数

子LAB_特定相談支援：2022年12月～2023年11月

カ サービス等報酬の基本・加算状況

月平均利用者数

18.6 人各月の利用者数の平均

日平均利用者数

0.53 人一日の利用者数の平均

年間利用者数223 人

年間の述べ利用者数［児童発達支援］児発１５ ／ 児発児童指導員等加配加算Ⅰ1・15 ／ 児発福祉専門職員配置
等加算Ⅲ ／ 児発送迎加算Ⅰ ／ 児発処遇改善加算Ⅰ ／ 児発ベースアップ
等支援加算 ／ 児発特定処遇改善加算Ⅰ ／ 児発専門的支援加算(理学療法士)15 ／ 児発家庭連携加算１ ／ 児発家庭連携加算２ ／ 児発事業所内相談支援加算 ／ 児発関係機関連携加算Ⅰ ／ 児発関係機関連携加算Ⅱ ／児発個別サポート加算Ⅰ ／ 児発個別サポート加算Ⅱ ／ 児発医療連携体制
加算Ⅵ ／ 児発欠席時対応加算 ／ 児発上限額管理加算［放課後等デイサービス］
放デイ１放デイ４ ／ 放デイ児童指導員等加配加算Ⅰ１・１ ／ 放デイ児童指導員等加配加算Ⅰ１・１３ ／ 放デイ家庭連携加算１ ／ 放デイ家庭連携加算２ ／放デイ福祉専門職員配置等加算Ⅲ ／ 放デイ事業所内相談支援加算Ⅰ ／ 放デイ処遇改善加算Ⅰ ／ 放デイベースアップ等支援加算 ／ 放デイ特定処遇改
善加算Ⅰ ／ 放デイ専門的支援加算１ ／ 放デイ専門的支援加算７ ／ 放デイ
送迎加算Ⅰ ／ 放デイ関係機関連携加算Ⅰ ／ 放デイ関係機関連携加算Ⅱ／ 放デイ個別サポート加算Ⅰ ／ 放デイ個別サポート加算Ⅱ ／ 放デイ医療連
携体制加算Ⅵ ／ 放デイ欠席時対応加算 ／ 放デイ上限額管理加算［保育所等訪問支援］
保訪・専門職員 ／ 保訪・専門職員・複数支援 ／ 保訪家庭連携加算１ ／ 保

カ サービス等報酬の基本・加算状況

訪家庭連携加算２ ／ 保訪初回加算 ／ 保訪処遇改善加算Ⅰ ／ 保訪ベース
アップ等支援加算 ／ 保訪特定処遇改善加算 ／ 保訪特別地域加算 ／ 保訪上限額管理加算（５）サービスを提供する事業所、設備等の状況
ア 建物の構造

賃貸物件（１階建て軽量鉄骨建築）
面積２０４．３９㎡

イ 送迎車輌の有無

・VOXY （車椅子非対応）
・TANTO（車椅子非対応）

ウ トイレの設置数

２カ所

エ 浴室の設備の状況

なし

オ 消火設備等の状況

壁・天井等の内装仕上

不燃

防火管理者の配置

４名

誘導灯設置有(義務有)

消火器具／非常用警報器具

設置有(義務有：消火器・拡声器)

自動火災報知設備

設置無(義務無)消防機関への火災報知設備設置無(義務無)

屋内消火栓設備

設置無(義務無)

スプリンクラー設備

設置無(義務無)

防炎物品

設置無(義務無)

消防用設備等点検報告あり

カ バリアフリーの対応状況

スロープ設置（玄関・裏口）

キ 福祉用具の設置状況なし（６）利用者等からの苦情に対する窓口等の状況
ア 窓口の名称

子LAB（こらぼ）
相談支援事業所 子ＬＡＢ（そうだんしえんじぎょうしょ こらぼ）

イ 電話番号

TEL:059-229-1515

ウ 対応している時間

平日 08：30～17：00

エ 苦情の処理結果
の開示状況

なし

（７）障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
事故が発生した場合は、三重県の『障がい関係施設等における事故等発生時報告マニュアル』に定められた手順に沿って行動する仕組みが整備されています。また事業所内では「インシデント報告書」・「ヒヤリハット報告書」が統一されて報告・管理されております。
利用者、三重県及び関係市町村等に連絡を行うとともに必要な措置を講じ、事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するとともに、万一の事故に備え、損害保険に加入し、賠償すべき事故が発生した場
合は、当該損害賠償を適切かつ速やかに行える体制を整備した。

（８）障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等［医療的支援］
原則、要医療的支援児の受入をお断りすることはありません。例外は施設の機能を超える、高度な医療的管理を求められる場合、又は看護師が不在である場
合になります。
現在、看護師、理学療法士、作業療法士（非常勤）、管理栄養士（非常勤）が在籍、専門的な医療管理が必要な場合には看護師、理学療法士が対応、その他はスタッフに支援に関するリスク対応を伝達して対応します。そのため保育士や教員など専門外の職員も高度ケアを除き、それら子どもの対応経験は比較的豊富であると考えています。
［コミュニケーション支援］
コミュニケーション支援は最終的には本人による意思決定に繋がる最も大切なスキルです。そして一般的に言われる、狭義の言語発達だけがコミュニケー
ションではありません。非言語の表出や理解、それらは生活力の大きな支えとなります。そして共有する力や遊ぶ力にも繋がっていきます。
現在はカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）によるエビデンスが検証されたJASPERアプローチを実践できるよう環境調整し、研修への参加を行ってきています。またコロラド大学発のインリアル・アプローチの関わり方も導入し、基本的な関りの指針としています。
コミュニケーション支援には保護者の方々の多くが気にされる、就学後にも大きく繋がっていきます。
ア 専門的支援『言語的・非言語的な経験をしている・していない』では、普段の生活の中で成長し、積み上げられる生活・学習スキルなどが、経験値として積み上げられず、経験の場には居るけど、未経験となるような能性があります。
苦手を抱える子どもたちの多くは、この経験値の積み上げが苦手です。そのため「居る」ではなく、少なくとも「経験」をさせてあげて、その中でどのように苦手なのかを確かめながら、支援に繋げていくことが必要になります。
［運動支援］
発達性協調運動症（DCD）とされる範疇に入る子どもはクラスに５%程度いるとされています。苦手に軽重はありますが、苦手なものをもれなくできるようにすることは現実的ではありません。
ただし本人がしたいと思う（動機があるもの）など、生活の中で活用される見込みのあるスキルなど、特定の運動（活動）はある程度できるようになるとする特定の支援のエビデンスも認められてきています。
それらの支援法の取得に向けて、情報収集、及び、認定も含めた研修受講を検討しております。
［リハビリテーション的支援］
当法人には理学療法士、作業療法士、看護師が在籍しています。
上述の発達性協調運動症や肢体不自由児の支援に携わるスタッフが中心に保育士などの非医療職も支援に加わりながら、子どもに合った、個別的な対応をしています。

特に運動や感覚など複合的な課題を持つ子どもも多く、感覚統合的な多くの運動刺激を経験できるような環境も整備されています。
感覚統合はエビデンスグレードは高くはありません。しかし他に感覚入力を前提としたものも多くはありません。理学療法でも感覚入力は当然意識されますが、感覚統合的な視点を持ちながら、運動支援・リハビリテーション的支援を行うことは必要と考えており、当法人では感覚統合学会認定Ａ研修終了の理学療法士が在籍するなど、情報収集も併せて行っています。
［就園支援］
保育所等訪問支援では保育園・幼稚園・認定こども園への訪問しています。障がい児相談支援でも訪問は行っており、先生方との関係構築も年数をかけて少しずつ進んでいます。
それぞれの園の先生方と情報を共有し、関わり方や支援を統一するなどしながら、子どもが多くの時間を過ごすところでの様子を観察し、支援に繋げられる環境が整備されています。
障がい児相談支援の併用者は相談支援専門員が訪問、モニタリングするな
ど、情報共有機能がより強化され、ご家庭との連携も強くなるなどの特色があります。
［就学支援］
保育所等訪問支援では小・中・高等学校・特別支援学校・放課後児童クラブへの訪問を行っています。
ア 専門的支援

そしてそれぞれの学校等の先生方と情報を共有し、関わり方や支援を統一するなどしながら、子どもが多くの時間を過ごすところでの様子を観察し、支援に繋げられる環境が整備されています。
また就学後の連携先はさらに多く、教育委員会や教育研究所、特別支援教室、通級指導教室、またそれらのコーディネータ等、多くの機関、職種の方々との連携も行います。
また障がい児相談支援の併用者は相談支援専門員が訪問したり、モニタリン
グするなど、上記の機能がより強化され、ご家庭との連携も強くなるなどの特色があります。
［学習支援］
子どもの個性はそれぞれ違い、学習の苦手も子ども百人百様です。
特別支援教育で様々な教え方・教材が紹介されていますが、結局はそれらをどう組み合わせるか、合わなければどう対応するか、細かく分析しながら、個別に対応していくしか方法はありません。
そのため基礎的な人材育成として、特別支援教育士（S.E.N.S）や学習支援員（LSA）、学びの発達アテンダントの取得を支援するなど、専門職の育成には力を入れています。
そして取得後の研修参加も積極的に支援しており、専門職研修などへの参加、専門的支援の実践者を招聘し研修を開催、個別対応スキル向上を図り、支援の実践と修正を常に行います。
検査 視覚認知評

読 書き評

ど

応

他

また心理検査や視覚認知評価、読み書き評価なども必要に応じて行ったり、他機関での実施の場合には情報提供を受けるなど、支援情報を活用した支援に繋げています。
加えて、学習支援で一般的に想像されるもの以外にも大切な支援がたくさんあり、視覚認知機能や手指巧緻性、姿勢保持など、学習に関する力を総合的に支援できる体制を整備しています。
［趣味や余暇］
利用者本人や家族から聞こえてくる悩みとして、子どもたちが大きくなった時、「友人といえる子が少ない、いない」、「余暇を過ごすための趣味やスキルがな
い」、そんな声がよくあります。
そのため、私たちが支援を構成するにあたって、必ずしも、保護者が望む支援だ
けにはなっていません。保護者との合意形成を図る説明努力をしています。しかし「学校は絶対に普通学級」、「学習だけ支援をお願いする」という、保護者の希望も少なからずあるからです。
地域の学校や特別支援教室や特別支援学級など子どもの将来に合う支援を本人、保護者と相談しながら、支援内容を選択していきます。そのため選択肢を狭めることはせず、多くの選択肢から、将来を一緒に考えていきます。

ア 専門的支援そして生活での、支援での、経験が積み上がり、意味を理解したり、スキルとして活用できたり、将来的にそれら活用できるのか、見通しを様々な角度から検討し、保護者と相談しながら、支援を決定していきます。
そして趣味や余暇が子どもの多くのスキル獲得を形成することが、「就労に活用される」、「生活が豊かになる」、「友人を得る」に繋がるなど、多くの財産を作ることもあります。
個別支援の目的は、常識に囚われず、活動を柔軟に選択しできるからです。そのため、ものづくりなどの多くの環境構築を行っています。そして活動を支えるス
タッフのスキル養成、道具などの環境構築も行っており、スタッフの趣味の支援・活用なども含めて、スタッフ自身も楽しめる支援を作り上げています。
［就労に繋げる支援］子LABを卒業し、就労支援や一般就労に行く子どもがいます。
その状況を考えず、上記の支援ばかりをしていては本末転倒です。そのため趣
味・余暇・スキルの支援も含めて、支援内容を検討しています。
加えて、子ＬＡＢが就労支援について知っておくことが必要と考え、就労支援施
設のアンケート・訪問インタビューなどを行っています。これには障がい児通所支
援・相談支援スタッフともに参加して、支援にも、相談支援というサービス利用のコーディネートにも活用できるようにしています。
そして子どもに合った、継続できる、ステップアップできるようなスキルの形成や就労先の紹介、見通しを持った計画の呈示を行える環境を整備しています。
［非常災害対策］

イ その他の機能・支援

医療的ケア児にも対応できる以下の避難体制を整備しております。
［避難先］

新町小学校（すべての災害に対応可能な避難所）
［距 離］
３５０ｍ
［移動困難者対策］
簡易担架１個［訪問先などでの避難対策］
津市全域の避難所をマップ化、スマートフォンで容易にアクセス可［火災対策］
設置義務のある消火器
投てき消火器２個［地震対策］
家具等の転倒防止対策
東側マンションの倒壊・落下物対策として一時避難場所の指定［情報収集］
スマートフォンアプリや行政提供情報（水位情報など）
短距離かつ伊賀街道という比較的大きな道路が事務所前にあり、街道筋に避難先があるため対応がしやすい立地となっております。
立地や土壌に関しては、河川に挟まれた地域で洪水や津波や液状化現象などの地震対策が必要な地域です。水害、火災、地震など、大きく３つに分けた災害を想定し、避難所とその経路の確認、避難訓練などを年２回（４月・１０月）に行
い、適切に津市消防本部へ報告を行っています。
［児童発達支援センター的な機能］
当法人は児童発達支援センター要件３本柱とされる機能『児童発達支援』・『保育所等訪問支援』『障がい児相談支援』の３事業を行っています。
イ その他の機能・支援

加えて、障がい児通所支援事業の一つである「放課後等デイサービス」、手厚い人員配備と敷地面積による「定員倍増」も行いながらも、個別対応をベースとした支援を実施しております。
・障がい児通所支援事業（児童発達支援/放課後等デイサービス/保育所等訪問支援）
・障がい児相談支援事業
・ペアレント・プログラム実施（津市後援事業）-------------------以上、児童発達支援センター要件を満たしている一部
・特定相談支援事業
・単位分けによる定員２０名化（障がい児通所支援）-----------------------------以上、障がい福祉に関するすべての機能
児童発達支援センター機能の附則的な立ち位置である『ペアレント・プログラ
ム』も、2022年5月津市後援事業として開始。開設以来、継続している保護者
支援がエビデンスのあるものになりました。
ペアレント・プログラムは１クール６回の無料プログラムです。実施には研修と認定が必要となるため、既に２名育成を完了、続けて、常勤職員のほとんどが実施者となる予定です。
加えて、利用者の方々が、津市内の多くの事業所でペアレント・プログラム受講ができる地域環境を目指し、ペアレント・プログラム実施者育成研修も無料で行っています。
現在は『特定相談支援』を開始し、成人の相談支援事業も行っており、これにより 歳児 成人後 全
生活ジで 支援
能 なりま たより０歳児～成人後、全ての生活ステージでの支援が可能となりました。
［縦横のネットワークの構築機能］
・全生活ステージでの支援（縦軸）『保育所等訪問支援・障がい児相談支援（小児）・特定相談支援（成人）』により、
長期的な支援を継続し、そして就学児や受験時など、必要な時に必要な支援情報を共有するサービスを行うことが可能です。
イ その他の機能・支援

・子どもを取り巻く環境の支援（横軸）『保育所等訪問支援・障がい児相談支援（小児）・特定相談支援（成人）』により、子どもを取り巻く環境、幼保園・学校等、通所施設、相談支援など、多くのサービスを繋げる役割を担うことが可能です。
・縦横軸の潤滑油としての機能『障がい児通所支援・保護者支援』により、子どもの困り感について、短期・中期・長期の計画を持って支援することが可能です。そして最も協力の潤滑油である保護者の視点をペアレント・プログラムを中心として支援することで、子どもの支援を強く押し出すことができます。

（９）利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

ア 利用者の意見等を把握する取組の状況［児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援（義務）］児童発達支援ガイドライン及び放課後等デイサービスガイドラインに基づくアン
ケートを実施。
［障害児相談支援］
ガイドライン等の義務はないが状況把握のため実施する予定。

イ 第三者評価の実施状況なし（１０）サービス別の項目

ア 保護者支援の実施の有無

・定期面談（概ね６ヵ月毎）
・不定期面談（状況により実施）、
・訪問先との状況報告会（不定期：状況により実施）
・ペアレントプログラム
・親LAB 茶話会／親LAB研修会（他事業部門）．．．など

イ ガイドラインにおける自己評価の公表

有（児童発達支援・放課後等デイサービス共通）

ウ 保育所等と併行通園る利用者の人数

３１名

エ 併行通園先との連携の有無

当日の状況や重要な情報は電話や送迎時に伝達しています。
［児童発達支援・放課後等デイサービスとしての連携］
利用児の状況等から、電話にて情報収集／提供を行っています。またサービス
担当者会議等の情報共有の場に担任の先生等に参加要請し、協働関係の構築に努めています。

オ 学校との連携の有無［保育所等訪問支援としての連携］
訪問で定期的に担任等の先生方に、課題や情報の共有や支援の統一化などの協働を行います。また保護者の思いや伝えたい事をより具体的にお伝えできるよう、情報の媒介者としての役割も果たしています。

オ 学校との連携の有無［障がい児相談支援としての連携］
障がい児通所支援と相談支援の並行利用の方については就学／就園先だけではなく、他事業所も含めた情報共有や支援の統一化などが行えていることもあります。また相談支援のみ利用の方については学校の状況を聴取したり、担当者会議などへの関りなどでの連携を実施します。

５ ．障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項（１）障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
ア 通常地域以外の交通費の徴収状況

・保育所等訪問支援 ： 有－訪問先への距離により規定
・障害児相談支援 ： 有－津市以外への訪問に関しては実費徴収

イ 利用者の対する送迎費の徴収状況あり（近隣の幼保園・学校等への送迎のみ実施。送迎加算を算定しています。)

ウ 食事の提供に要する費用の徴収状況無（食事を提供していません）

エ 創作的活動に係る材料費の徴収状況

無（創作活動等に関わる費用は法人が負担しています。※2021年11月30日現在)

オ 家賃等の徴収状況

無［評価用紙原価］① Vineland-Ⅱ ：￥550（できるだけ実施をお願いしています）② TASP：￥220（希望者のみ）

カ その他の徴収状況［学ＬＡＢによる実施（心理検査および視覚認知評価）］③ 視覚認知評価 ：￥500④ その他（希望者かつ支援者が必要性を認める場合）－URAWSSⅡ／URAWSS-E／CARD／STRAW-R／LD-SKAIP 1～Ⅲ
WAVES／WAVES-Digital．．．など

Ⅲ 運用情報６ ．障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項（１）障害福祉サービス等の内容に関する事項［計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況］

ア 障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権
利擁護等のために講じている措置

［障害児通所支援事業］
利用者の目標や本人およびその家族等の希望（ニーズ）を面談等を活用し聴取。また個別のサービス担当者会議などを経て、個別支援計画書を作成する。またVineland-Ⅱによる評価も加味し、その時期の発達段階や生活課題を取り上げ、課題から達成可能なものを目標としなします。
この計画は、利用者及びその家族等に説明し、利用者又はその家族等の署名
若しくは記名押印をもって同意を得ています。
［障害児相談支援事業］
本人及び家族からの計画作成依頼に基づき、主訴やニーズ、目標や困り感、また当事者の状況や環境などを丁寧に聴取し、サービス利用計画書を作成します。サービス利用に向けて計画書を提出しています。計画書の作成にあたり、利用を希望するサービスや事業との調整も行い、支援が円滑に進行するよう同意

を得ながら、コーディネートを行います。
この計画は、利用者及びその家族等に説明し、利用者又はその家族等の署名
若しくは記名押印をもって同意を得ています。
［利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況］［障害児通所支援事業］
本人、または利用者の保護者から利用契約書及び重要事項説明書、撮影同
意書に署名押印を得ることをもってその同意としています。
また利用申込書の判断能力に評価が必要な場合、相談支援専門員の立会いのもと、契約の締結、又は第三者の立会人を求めた契約を締結しています。
［障害児相談支援事業］
本人の意向が聴取可能な場合には年齢に関わりなく、本人の意向が反映されるよう配慮します。
聴取が難しい場合でも、本人の様子や情報収集から意向を推察するよう配慮をしながら、同意が得られるよう配慮し、利用契約書及び重要事項説明書、撮影同意書に保護者の署名押印を得ることをもって、その同意を得ています。
［利用者等が負担する利用料に関する説明の実施の状況］
ア 障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権
利擁護等のために講じている措置

［障害児通所支援事業］
サービス提供内容、障害児通所給付費以外の費用及び請求金額等の明細が記載されている請求書を発行し、約１か月後の徴収後に領収書を発行し、利用者に対して交付ています。
［障害児相談支援］サービス提供に当たり、実費が必要となる部分（主に津市以外への交通費）
については利用契約書及び重要事項説明書にて説明しています。
［利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況］［障害児通所支援事業］
障害児通所受給者証の発行に伴う、モニタリングの実施においては相談支援
専門員と情報共有をしています。同様に受給者証発行に伴う、サービス担当者
会議でも同様に相談支援員以外でも、支援者間での情報共有を行っています。
事業所内での情報把握は契約時のVineland-Ⅱや面談、その後は利用契約から概ね半年毎に保護者と面談し、利用児の状況や課題について聴き取り、現在の利用状況について保護者に説明をしています。
また事業所内カンファレンスを実施。利用児の情報や課題、関わり方について、統一した情報整理し、行き届くように整備しています。
加えて、保育所等訪問支援利用者については、利用者の通園・通学先の支援者と協働する中、情報の把握に努め、課題の分析、共有を行っています。
また相談支援の並行利用者は他事業所の利用先との連携や担当者会議等、
より多様な方法での課題抽出や分析が可能となっています。
［障害児相談支援事業］
利用開始前に障害福祉課との訪問を含め、契約や面談（事業所・自宅等）、モ
ニタリング、電話での聴取などを重ねるようにしています。

その中で最適なサービスや事業所を選択し、それらに適応してより効果的な支援となるようサポート、そしてご本人の成長の支援と共に、ご本人の居る社会への緩やかな適応を支援できるよう配慮しています。
ア 障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権
利擁護等のために講じている措置

また利用開始後も課題が出てくれば面談や電話、利用先との情報共有などを行い、モニタリングなどの定期的な支援以外の支援も実際には行っています。
そして計画などに修正が必要であれば修正を行います。具体的には削除・追加・回数の増減を含めた、サービスの変更、利用事業所の変更、保護者を入れた担当者会議や支援担当者のみの会議、保護者との面談などです。
［適応行動尺度を用いた、子ども自身の持つ社会への適応状況の評価］
標準化された心理検査『Vineland-Ⅱ（適応行動尺度）』を用いて、子ども自身が持つ社会への「適応状況及び不適応状況」を確認しています。
［視覚認知評価の活用］
スポットビジョンスクリーナー（日本財団助成物品）により、視覚機能の苦手の有無を確認しています。未就学児についてはエビデンスが曖昧なため、継続した評価確認で支援精度を高める工夫をしています。
これにより以前から訴えられていた、視覚的な苦手を持つ子どもが視覚支援を受けていない状況が確認されました。しっかり見えていると考えられている子どもの中に一定数、視覚に関する、苦手のある子どもが子LABでも確認できました。
またWAVES-DigitalやLD-SKAIPの活用、読み書き機能検査などでも視覚認知を含めた、複合的な検査活用し、必要に応じて、どのような苦手が要因なのか、子どもの生活の様子と比較検討しながら支援を検討します。
子どもにとっては自分の見え方、聞こえ方に疑問を持つことはあまりありません。年齢が低ければ低いほど、この傾向は顕著になると考えています。そのため周囲の人の気づきが必要です。

イ 利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のため講じている措置

子どもの視覚は眼科や検診での問診、視力検査などで評価されますが、これらは検査実施自体にコミュニケーションを要します。そのためコミュニケーションが難しい子どもは見えているだろうという推測に基づく支援が行われます。また多くの人が見えている、そうだろうと推定してしまい、『見えている』前提での支援が行われます。
この状況を少なくするため、弊社事業所利用時以外も、保護者や支援者が子どもの様子に疑問を感じたら、スポットビジョンスクリーナーによる評価を受けられる体制を維持しています。そのため他事業所への周知努力なども並行して行っています。
［心理検査等の活用］
必要に応じて、心理検査等も実施していますが、利用児への心理的負荷、本人の意思確認（最優先）や保護者への意思確認を行い、心理検査上の課題と本
人の課題の整合性を取るようにしてます。
［重度障がい児に対するサービスの質の確保のための取り組み状況］
要医療的ケア児に関しては、利用中は看護師１名を専属化し、理学療法士や作業療法士も支援に加わります。医療的ケア以外にも必要な支援を行い、多くの刺激を受け、経験ができるように配慮しています。
特に肢体不自由児でも運動が難しい子どもには、ユニバーサルフレームによる

免荷運動、感覚統合機器による多感覚入力等も実施します。
また肢体不自由児を含めた、医療的ケアを伴わないけれどもリハビリテーショ
ン的支援や医療的観察が必要な児に関しては、支援内容などを医療専門職と福祉職がカンファレンスなどで検討、共有しながら、保育士等の非医療専門職も参加して支援を行っています。
本人の意思確認について、意思表示が困難な場合には保護者への聞き取り（特に子どもの意思表示の分かりやすい部分やリスクについて）や表情、こちらからの関わりへの反応などを観察して、意思を汲み取ることをスタッフ間も含めて周知しています。
イ 利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のため講じている措置［利用者等のプライバシーの保護のための取組の状況］
個別の相談に応じられるよう、個室を設けています。
保護者や他事業所との情報共有についても、FAXやオンライン上で行うこともあり、情報自体が漏洩しても、個人が特定されないよう、ファイルの暗号化や氏名等、個人を特定する情報の変更などを行っています。想定される状況の中で情報の漏洩がないよう細心の注意を図り、周知徹底を行っています。
またSNSなどのWEB、会報、パンフレットなどで紹介しています。その撮影した写真や動画は、子どもの活動の様子をスタッフ間で共有するカンファレンスや他事業所との情報共有、支援者への研修会などでのその中でも活用される可能性があります。
そのため撮影自体の可否も含めて、子どもの写っている写真等の活用範囲について詳細に聴き取り、契約を行うよう『撮影同意書』をいただいております。
利用者が相談しやすい窓口を多くし、声をかけやすいようにするため、法人『Business Line』を開設、多くの人が活用しているLINEのご登録を頂いています。
通常連絡から利用し、保護者も壁を感じることなく、気軽に情報や意見をいただけるようになっています。

ウ 相談等の対応のために講じている措置

実際にはLINEより頻度を高めた面談に繋がったり、さらには担当者会議や利用先、通園先への訪問など関係各所との連携に繋がるなど、支援に必要な要素になっています。
苦情に関しても、重要事項説明書に相談、苦情等の対応窓口及び責任者を明記、また行政上の窓口についても記載を行っています。加えて、当該対応マニュ
アルを整備し、相談、苦情等対応の流れを分かりやすく明示し、スタッフに周知しています。また経過を記録し、その結果について、利用者及びその家族等に説明する体制を整備しています。
［利用者および保護者からの評価・モニタリングの状況］

エ 障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

管理者又は児童発達支援管理責任者等は半年毎に、利用者もしくはその保護者と面談しています。
そこで利用者の希望及び幼保園・学校などでの状況、心身の状態等を聴き取り、児童発達支援・放課後等デイサービス計画の実施記録、カンファレンスでの情報共有や改善策などの実施、その結果と分析を行い、支援計画書や支援内
容の変更を行うようにしています。
またLINEの活用など利用者・保護者が声を上げやすい環境を整備しています。加えて、Googleアンケートなどを活用した、年１回の無記名利用者アンケー
トでの数値による満足度、自由記述による意見収集を行います。
エ 障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置［サービスに係る計画等の見直しの実施の状況］
規定されている半年毎を標準として、利用開始直後の計画は早めに再計画するなどして個別支援計画の見直しを実施しています。相談支援専門員のサービス支援計画書との整合性を取りつつ、本人の課題や生活状況を鑑み、その結
果、障害児支援利用計画の変更についても相談支援専門員と検討を行っています。
［相談支援専門員等との連携の状況］
弊社相談支援事業併用の利用者は事務所を共有し、常時、情報共有を行っています。その中で支援の方向性を随時、調整し、利用者・保護者・関係先との連携にも繋げています。
その他の事業所の相談支援専門員とは、モニタリングやサービス担当者会を
標準的な連携の場としています。
また状況により、電話での情報共有、保育所等訪問支援などでの情報共有な
どに、相談支援専門員を設定するなど柔軟に情報共有を行っています。

オ 障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者
等との連携［主治医等との連携の状況］
契約時に保護者から利用登録証にかかりつけ医、定期的に受診する専門医、担任の先生等、関連する支援者から情報提供いただくようにしています。そのため保護者から情報提供に関する同意書も頂いています。
医療機関との連携は情報提供依頼が中心ですが、必要に応じて、主治医や看護師、心理士などと直接連絡を取るようにしています。時には医療機関を訪問し、面談を重ねることもあります。
また教育研究所、教育委員会など教育関係との連携もしています。心理検査などの情報提供を中心に電話・面談などを必要に応じて実施します。
相談支援員との情報共有や保護者との面談等から、受診や心理検査受検について把握しています。保護者の希望によっては、受診などに同席するなど、情報の伝達に漏れが起きにくいよう配慮しています。

（２）障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項［従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況］
就業規則服務規律及び秘密保持に関わる誓約書等、会議において周知しています。また障害福祉分野で求められる倫理や法令についても社内研修等で伝達しています。
ア 適切な事業運営の確保のため講じている
措置［計画的な事業運営のための取組の状況］
毎年、事業計画等を理事会、総会に諮ったのち、スタッフに周知、ホームページ
上での公開など計画性と透明性の確保に努めています。
［事業運営の透明性の確保のための取組の状況］
黒田公認会計士事務所と顧問契約し、会計上、またＮPO法上適切な会計・事
業運営状況となるよ改善を図っています。また事業内容、財務内容を確認し、事
業報告書および事業決算書をホームページで公表し、行政への報告も規定通り

行っています。
黒田公認会計士事務所と顧問契約し、会計上、またＮPO法上適切な会計・事
業運営状況となるよ改善を図っています。また事業内容、財務内容を確認し、事
業報告書および事業決算書をホームページで公表し、行政への報告も規定通り行っています。
また日本財団等の出資により設立された、非営利組織評価センターによる、『グッドガバナンス認証』を三重県初の取得しております。
今後は認定NPO法人格の取得や第三者評価も含めた取組の中で、より透明性が確保できるよう努めていく計画です。
［サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況］－コミュニケーション支援JASPERアプローチの支援者認定研修⇒現在、新型コロナウィルス流行により、認定研修が開催されない状況。コロナ
禍中に研修予定でしたが、再開後、速やかに受講予定。現状は論文や英字公式
解説書『The JASPER Model for Children with Autism: Promoting
Joint Attention, Symbolic Play, Engagement, andRegulation_Connie Kasari著』やすでに受講済の研修情報・資料より活動に取り入れています。
－発達性協調運動症支援の具体化⇒Cognitive Orientation to daily Occupational Performance(COOP)やNeuro-motor Task Training(NTT)への研修参加などを検討中。現状は論文等による情報収集を行っています。
ア 適切な事業運営の確保のため講じている
措置－総合的な視点を持つ支援者の育成⇒多職種が在籍する事業所環境を活かし、それぞれの専門に関する向上、新たな専門性の獲得（マルチ専門職化）、また多職種への伝達などを行っております。その中で特別支援教育士育成を基礎的な専門スキル形成として捉え、育成が進んでおり、現在、2名在籍。2024年度さらに２名資格交付、今後も10名前後まで資格取得が進んでいく予定です。
－ペアレント・プログラム実施者育成（弊社内）⇒ペアレント・プログラム実施者８名が在籍し、継続して、毎年２クール開催できる体制まで整備されました。また継続して所属スタッフの実施者認定を取得する予定です。
－ペアレント・プログラム実施者育成（津市内）⇒他事業所でペアレント・プログラム実施者育成をしたい場合には無料にて育成研修受講を可能としています。複数名の対象者が参加し、研修修了しています。地域の子どもの養育環境向上のための貢献事業として、計画的に参加者を募る計画です。特にペアレント・プログラム開催には津市からの委託・共催・後援のいずれかの形が必要である事、無料での開催が求められることから、事業所自体が実施に関する展望を持っている必要があり、意義や事業所からのメリットなどの理解を促進する取組が必要となっています。意義については語るまでもないことですが、メリットについては潜在的な事業所利用者をより最適な養育環境となった状態で迎えられる等、収益だけではなく、支援のし易さに繋がることに理解が得られやすいと考えています。
－学習スペースの単独確保⇒現在、移転に伴い、適切に整備された学習スペースの確保を行いました。
－工房スペースの整備⇒ものづくりをするための工具類の整備・場所の確保も含めた計画を進めます。第７期中を整備完了目標としていましたが、計画が遅滞しており、第８期中を目標と修正しています。また工具類などを増やし、作れるものの種類の増加や職員のスキル育成に関しては随時、継続して行っています。

ア 適切な事業運営の確保のため講じている措置－屋外スペースの整備⇒屋外に菜園など活動スペースを確保していますが、目的を持って、屋外活動
スペースを構築していきます。第７期にはエクステリアとなっていた部分を菜園スペースとして整備しました。第８期中には人工芝スペースの整備について継続して取り組んでいきます。
－クラウド環境の整備⇒Tecksoup Japanによる、他団体からの特定非営利活動法人支援リソースを活用し、IT環境の整備を進めています。現状、事業所内の物理的なセキュリ
ティの再整備、Microsoft365のサービスとクラウドアプリを活用してセキュリ
ティと利便性の確保に取り組んでいます。第８期には一定の方針と一部行動が完了している予定です。
－蓄積データ活用性の向上⇒現状、データの蓄積は進んでいますが、それらを活用できる状況の実現のた
め、順調に前提で第８期中にはプラットフォームの整備を始める計画です。
［事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況］
タスク・情報共有アプリStockを活用し、共有タスクやグループタスクなどの進捗管理、情報共有を行っています。
また管理者、児童発達支援管理責任者に限らず、それぞれの専門／得意分野を活用し、組織図にて一定の明確化を行い、それぞれが役割分担、職務分掌、当該職務だけを担当するのではなく、マルチに活躍するような形にしています。
そのため各自の専門性の向上に関する研修等の参加以外にも、趣味や全く違う分野への参画も促しながら、法人全体として、取り組み内容の拡大、公益性の向上に努めています。
［サービス提供に係る情報を職員間共有するための取組の状況］

イ 事業運営を行う事業
所等の運営管理、業
務分担、情報の共有等のために講じている措置

ランチミーティングやカンファレンスの実施、または担当者間での臨時会議などを実施してます。またその内容を書面化し、参加していないスタッフが閲覧し、その後、情報共有するよう配慮しています。
また第５期より、タスク・情報共有アプリStockを活用し、個人情報を含まない範囲でオンライン情報共有を開始しています。今後は活用の範囲を広げていく計画です。その際にはセキュリティ関連規程の作成と順守に向けた体制整備を行います。
［従業者からの相談対応及び指導の実施の状況］
理事長主体で定期的にスタッフ面談を実施しています。その際にスタッフからの提案や改善案なども積極的に採用し、スタッフ自身が改善に参加していると思える環境づくりに努めています。
最終的には自身の意見だけではなく、不安や不満についても、発信できる職場環境となるよう雰囲気づくりをしています。
また各部署の管理者やディレクター、プロジェクトリーダーにおいてはスタッフの意見を吸い上げる、さらに上に挙げて、職場改善に努めるよう、頻回に話し合い

イ 事業運営を行う事業
所等の運営管理、業
務分担、情報の共有等のために講じている措置の場をもっています。
新人職員においては、配置により必要な共通知識や支援方法の研修を実施します。また緊急時対応についての情報提供の場として防災訓練なども活用してます。
2024年度、行政からの要請により、委員会やマニュアル作成がなされている予定となっており、すでに委員会は稼働している状況、マニュアル整備も一部、検討中のものを除き、整備、共有されています。
感染症の発生の予防及びまん延の防止等、事故の発生又はその再発の防止のための情報収集対策として、ヒヤリハット、アクシデント報告書を委員会等により、担当者により統一管理しています。

ウ 安全衛生管理のために講じている措置

その対応の結果を施設管理者、理事まで上がるようシステム化し、並行して管轄先、行政機関に対する報告等も併せて行う体制にしております。
事業所に関しては、全災害対応の避難先が近隣に存在するため、避難の際の経路や注意点については簡略化が可能となりました。
そのため避難後の情報取得や伝達について、マニュアル化、スマートフォンアプ
リを積極的に活用し、簡単で正確な情報伝達が可能になるよう配慮しています。
災害発生に対応できるよう、水害、火災、地震の３つを中心に対応方法をマ
ニュアル化しています。特に避難経路や避難先の情報、また避難所の一覧を
Googleマップにてマイマップとして作成、訪問業務などでも速やかに避難先を把握し、避難行動に移せるようにしています。
［個人情報の保護の確保のための取組の状況］
個人情報の保護に関し、業務に関わる全職員へ、就業規則服務規律及び秘密保持に関わる誓約書において周知しています。

エ 情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置［サービスの提供記録の開示の実施の状況］
利用者の求めがあった際、また個別支援計画の変更時（再アセスメント・モニ
タリング時）などに、サービス提供記録など開示できるようにしています。
また他専門機関の情報提供の求めに応じ、意見書の作成や心理検査情報、支援状況の報告書などを提供しています。
［従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況］

オ 障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている
措置

多角的な支援が可能なスタッフ育成のため、基礎的な育成として、特別支援教
育士（S.E.N.S）など、資格取得や継続研修参加が可能な体制整備をしています。また社内研修についてもコロナ禍で停滞しておりますが、随時、実施しています。
加えて、医療・教育・福祉・心理などの多職種が所属する特色を活用し、カン
ファレンス等の情報共有の際、専門職からの意見・知見の伝達を行っています。
JASPERアプローチやINREALアプローチなど、エビデンスや一定の根拠があり、法人が中核に据えている支援方法については新規入職者だけではなく、継続したスタッフ教育環境や情報取得環境を整えています。
上記以外にも外部研修参加規程等により、研修に関わる費用の多くを法人が援助しています。法人の認定により支援の幅が一定ではありませんが、認定Ａ研

修では、法人の運営方針や状況がより反映され、必要とする人材育成や情報取得が可能となるよう設計され、毎年変化します。
［子どもとの基本的な関わり方の研修］
・JAPSERアプローチについて（外部研修・社内研修）
・INREALアプローチについて（外部研修・社内研修）［スタッフの全般的な専門知識の習得のための支援］
・特別支援教育士及び特別支援教育士S.V.取得の援助
・学習支援員（LSA）取得の援助
・こころのアテンダント及び学びのアテンダント取得
・その他、法人の要請による研修参加／大学入学・卒業・資格取得［スタッフの継続的な専門知識の習得のための支援］

オ 障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている
措置・日本小児神経学会及び主催研修会
・大阪医科大学LDセンターの主催研修
・長崎大学子どもの心の医療・教育センターの主催研修
・神奈川ＬＤ協会の主催研修
・アスペ・エルデの会の主催研修
・日本インリアル研究会の主催研修
・ATAC Labの主催研修
・日本LD学会および特別支援教育士認定協会の主催研修会
・大阪マルチメディアDAISY研究会の主催研修会
・自由が丘 こころの発達研究所LIBOの主催研修会
・運動器機能解剖研究所主催研究所の主催研修会
・動きと痛みLAB主催研修会の主催研修会
・学びプラネット合同会社の主催研修会
・その他、法人の要請による研修参加［スタッフの最新の専門知識の習得のための支援］
・日本小児神経学会及びその主催研修会
・日本理学療法士学術大会及びその主催研修会
・日本小児理学療法学会及びその主催研修会
・日本呼吸理学療法学会及びその主催研修会
・日本循環器理学療法学会及びその主催研修会
・日本運動器理学療法学会及びその主催研修会
・日本作業療法学会及びその主催研修会
・日本言語聴覚学会及びその主催研修会
・日本感覚統合学会及びその主催研修会
・学術大会・全国集会等の参加支援
・その他、法人の要請による研修参加［スタッフの特定分野の専門知識の習得のための支援］
オ 障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている
措置+I807［スタッフの専門資格取得のための支援］(1)特別支援教育士取得／ (2)特別支援教育士S.V.取得(3)学習支援員(LSA)取得／ (4)各発達アテンダント取得

(5)保育士取得／ (6)認定心理士取得(7)臨床発達心理士取得／ (8)臨床心理士取得(9)公認心理士取得／ (10)BACB_RBT取得［子どもの趣味や余暇／就労スキルに関する専門性向上の支援］
・手仕事によるものづくり(1)ワークショップ参加／ (2)専門書の購入(3)専門機材の購入
・デジタルによるものづくり
オ 障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている
措置(1)３D-CADに関する研修参加／ (2)３D-CADに関する資格取得(3)デジタル切削加工に関する研修／(4)デジタル切削加工に関する資格取得／(2)プログラミング言語習得に関する研修・プログラミングに関する支援(1)プログラミング思考支援に関する研修［サービスの提供内容の改善の実施の状況］
・毎年１度、利用者アンケートを取り、内容分析を行っています。
・毎年１度、自己評価アンケートを取り、内容分析を行っています。
［サービスの提供マニュアル等の活用及び見直しの実施の状況］
厚生労働省等の行政による最新のマニュアルの取得などにより、事業所内マ
ニュアルの見直しを行います。また事業所の状況の変化に即したマニュアルになるよう柔軟に見直しを行っています。
マニュアルの取り扱いについては、職員が自由に閲覧できる場所に設置するとともに運営における会議などで見直しを行っています。
Ⅳ 特定非営利活動の種類
７ ．定款に規定されている特定非営利活動の種類（１）法人が行う事業に該当する特定非営利活動
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
・障がい者の自立と共生社会の実現を図る活動（障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、それぞれの違いを認め合いながら共に生きる社会をいう。）（２）法人の行う事業名称一覧及び基本情報
ア 障がい児通所支援事
業所 子LAB（児童発達支援）［事業目的］
・未就学児を主とする、障がい児通所受給児の施設内での支援・障がい児通所支援利用者の保護者支援イ 障がい児通所支援事
業所 子LAB（放課後等デイサービス）［事業目的］
・就学児で障がい児通所受給児の施設内での支援・障がい児通所支援利用者の保護者支援

ウ 障がい児通所支援事
業所 子LAB（保育所等訪問支援）［事業目的］
・就学児で障がい児通所受給児の就園／就学先での支援・障がい児通所支援利用者の保護者支援
・就園／就学先の専門職との協働支援
・就園／就学先での活動の様子の観察

エ 相談支援事業所
子LAB（障がい児相談支援）［事業目的］
・障がい児通所受給者証の申請
・障がい福祉サービスのコーディネート及びサービス利用計画作成
・福祉サービスの利用状況モニタリングとサービス利用計画の変更
・障がい児相談支援利用児の保護者支援
・障がい児相談支援利用児の利用サービス事業者との情報共有
・障がい児相談支援利用児のサービス担当者会議の開催

オ 相談支援事業所
子LAB（特定相談支援）［事業目的］
・障がい福祉サービス利用受給者証／地域生活支援受給者証等申請
・障がい福祉サービスのコーディネート及びサービス利用計画作成
・福祉サービスの利用状況モニタリングとサービス利用計画の変更
・障がい児相談支援利用者との相談等の支援
・障がい児相談支援利用者の利用サービス事業者との情報共有
・障がい児相談支援利用者のサービス担当者会議の開催

カ 学習支援・心理検査
事業 学LAB［事業目的］
・スポットビジョンスクリーナーによる視覚認知評価
・心理検査、および読み書き機能検査等の実施

キ 運動支援事業
体LAB［事業目的］
・インソール／靴の処方箋作成による、身体育成や運動の支援
・運動全般の支援

ク 保護者交流サロン
親LAB［事業目的］
・ペアレント・プログラムの無料実施
・ペアレント・プログラム実施者育成研修の無料開催
・保護者支援全般の実施
・保護者交流（茶話会）の開催
・保護者研修会の開催

ケ 体験・親子イベント
事業（農業体験など）［事業目的］
・体験を通じ、生活スキルや趣味／就労スキルの新たな発見・保護者が周囲の目を気にせず、子どもの行動を最後まで見守れる環境の提供・農作物の栽培を通じた食育環境／親子体験の提供
・親子での共通の経験の形成
・自分で栽培した作物を食べる経験から得られる農業や仕事、食べるという行動への感じ方の創造

コ 講演・講習会事業［事業目的］
・外部専門家の招聘による、最新の知見や専門性の教授・弊社スタッフや地域支援者の参加による支援の質の向上
・講習会を起点とした、地域支援者との交流機会の創出
・弊社職員による講習会等の開催や講師としての派遣

サ 3e-LAB［事業目的］
・直接支援も含めた障がい福祉分野でのICT活用の促進サ 3e-LAB

・デジタルと手仕事でのものづくり環境の創出
・趣味／余暇／就労スキル育成の経験の場の創出（３）法人の行う事業名称と対応する特定非営利活動

ア 障がい児通所支援事
業所 子LAB（児童発達支援）・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
イ 障がい児通所支援事
・情報化社会の発展を図る活動
業所 子LAB
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（放課後等デイサービス）
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

ウ 障がい児通所支援事
業所 子LAB（保育所等訪問支援）

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動エ 相談支援事業所
子LAB（障がい児相談支援）

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動オ 相談支援事業所
子LAB（特定相談支援）・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

カ 学習支援・心理検査
事業 学LAB・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

キ 運動支援事業
体LAB・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

ク 保護者交流サロン
親LAB

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動ケ 体験・親子イベント
事業（農業体験など）

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

コ 講演・講習会事業

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動

コ 講演・講習会事業

・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動サ 3e-LAB

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

Ⅴ 補助金・助成金・民間助成金に関する報告
８ ．受給した補助金・助成金名と受給金額
三重県 障害事業サービス等事業所における物価高騰対策支援補助金

492,000 円

三重県 令和5年度こどもの安心・安全対策支援事業費補助金

135,000 円

厚生労働省 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校等対応コース）

131,655 円

厚生労働省 キャリアップ助成金正社員化コース

570,000 円

津市 原油価格高騰対策事業継続支援金

30,000 円

厚生労働省 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校等対応コース）

115,827 円

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

50,130 円
合計 1,524,612 円

9 ．受給した民間助成金名等と受給金額
一般財団法人齋藤茂昭記念財団 助成金

300,000 円
合計

300,000 円

Ⅵ 法人が行う各事業の成果報告
10 ．法人運営・経営の総括
障がい児通所支援・相談支援事業ともに支援を途切れることなく、継続できた１年ではありました。保護者支援もペアレント・プログラム（津市後援事業）だけではなく、茶話会なども含めて、再開ができ、より複層的な支援が行えるなど、状況の回復を感じられました。
しかし新型コロナウィルスの感染症類型変更後も、過去数年同様、感染症による影響を受け続けた１年となりました。今期は通年でインフルエンザの流行が認められ、幼保園・小学校等で学級・学年閉鎖などの措置もあるなど、例年との違いはありましたが、ベースとして新型コロナウィルスの流行もあり、秋季以降は感染者が増加
し、利用者数・スタッフ配置ともに影響を受けました。
そして今期、想定されていた利用者数に対する最大の影響因子として、多数の未就学児が就学期を迎え、弊社の放課後等デイサービスは空き利用枠がほとんどないこと、それによる多数の利用終了が見込まれるという状況がありました。この点については早期に調整を開始したこともあり、最小限の影響で留めることができました。
このように利用者数に関してはやや低調ではありますが、安定しており、ベースとなる利用者数・収入の見込みなども計画が立ちやすい状況であり、堅実な運営をしつつ、必要な行動を選び取っていくことが求められ続けています。そのため収支面での計画は一定の安定をみており、強い影響を受けている部分については、計画達成

のための行動スピードとなっています。
計画の多くには少なからず遅滞が認められ、有効で達成可能な目標の設定と中長期的なロードマップの修正の必要性が痛感させられ、第８期以降の計画に活かしていきたいと考えています。
特に大きな停滞となったのはIT環境の整備でした。担当者が少なく、加えて、ITに関する専門性に乏しいこともあり、Techsoupを中心とした、NPOの支援リソースの活用を中心に計画を進めましたが頓挫したことが大きな要因となりました。情報の取得に関しては放送大学やベンダーの活用なども取り入るなど修正を行い、来期には具体的な計画が策定できる見込みとなっています。
ベンダーによる

セキュリティ診断

ベンダーによる
セキュリティ
構築

物理的ネットワーク
環境再構築- 医療ガイドライン準拠- ゼロトラストリスクアセスメント

データ入力
プラットフォーム等の構築

加えて、専門性の向上に向けた取り組みについても大きな影響を受けたと言わざるを得ません。そこに労力を割く余力がありませんでした。来期には職員配置が改善する見込みもあり、共通認識の再構築を図る必要があります。
また運営面で大きな目標としていた、団体支援者の獲得については取り組み自体が弱かった部分も反省としてあり、団体支援者の獲得には至りませんでした。より支援に理解が得られるような取り組みを再度、検討する必要があります。個人の支援者に関しては、相談支援事業の利用者を中心にやや増加しました。
Figure1

支援者数だけで見れば、認定NPO法人格取得が可能な領域になっており、ガバナ
ンス統治などについても、適正化が進めてこれましたので、来期以降に具体的に取得に向けた計画をしていきます。

賛助会員数の推移

200
162
150

141

130

120

100
50
6

6

5

5

0
第4期

第5期
個人賛助会員

第6期

第7期

団体賛助会員11 ．子LAB（障害児通所支援事業：児童福祉法）（１）運営の状況
保護者支援や支援機関との連携面において、オンラインの活用が終了を迎えたこともあり、可能となってきている複層的な支援について、再修正を余儀なくされました。２０２４年度に予定されている報酬改定ではオンライン支援の推進なども含まれていることもあり、再度、再検討の上、変更が必要となる可能性もあります。
このことを見込んだわけではありませんが、IT活用を有効に進め、事務効率の向上やスタッフ間の情報共有ツールとしてだけではなく、保護者支援、保護者との情報共有や事務処理のＩＴ化、さらには関係機関との情報共有など、有機的な活用ができるよう体制を整備していく、中長期的計画を策定していきます。
先述の懸念事項であった、期中に見込まれた利用終了児への対応もある程度、順調に終えることができ、他

Figure2 利用者数の推移

5000

4305

4000

2000 1204
1000

3157

2936

3000
661
543 0

3508

4219

3324
2744

2597
1961
1547

1687
1470

1520
1416
0

264

0

1891
1433
636

1708

1475

728

560

0
1
児・放_延べ利用者数

2

3
児発_延べ利用者数

45
放デ_延べ利用者数

67

保訪_延べ利用者数

事業所への移行のため、情報共有なども可能な範囲で行うことができました。利用者数の推移はFigure2となっております。
第６期子LAB_Ch.2開設を考えると、第５期以前の利用者数の推移が容易に想像されるかと思います。しかし第６期に順調にCh.2利用者数が増加し、第７期に繋がったとするとやや少ないように思われます。
この要因について検討すると、第５期／第６期比において、児童発達支援は増加、放課後等デイサービスは減少しております。Ch.2の利用者に放課後等デイサービス対象者はほぼ含まれないことから、Ch.2利用者は順調とは言えなくも、増加していることがわかります。そして全体として、欠席等により利用者数が抑制された結果として、総延べ利用者数が横ばい程度に留まったものと考えています。
この結果から、第８期以降にはもう少し利用者数増、増収の余力があると考えることもできます。しかし支援の充実という面から考えると、利用者数増に向けた活動に取り組むのではなく、自然な形で利用が増え、支援が充実できる程度で利用者数が落ち着くことが最善と捉えています。
保育所等訪問支援は第６期延べ利用者数７２８名と最大となり、今期は大きく減らしています。これについては状況が落ち着いて、利用回数を減らしたこと、訪問支援自体の利用を終了したこと、また利用開始当初は他事業者も少なく、利用増加が利用減少を大きく上回っていたが、現在は落ち着いてきていると考えています。そのため第７期程度の利用者数が安定化していくよう、運営し、担当者の増加に合わせて、利用者も受入増加させることで支援の質の確保にも努めていく考えです。
（２）支援の実施状況
ここ数年の新型コロナウィルスやインフルエンザの流行による、利用者と職員配置の不安定性により、常時、多忙な状況となったり、予定にない時間的空き状況があり、時間を有効活用するに至らない状況が継続しています。
その中、とにかくカンファレンスや会議の開催状況の改善を図り、定期に近い開催状況となりました。そのため子どもの支援に関しては、個別支援の情報共有や支援の共通化が進みました。そして事務作業や安全管理など全体的な質の確保や省力化、仕事の分散化などが進み、仕事が個人に偏っていたものを平坦化できる流れになりつつあります。
今後は社内研修の開催、外部専門家の招聘を再開したいと考えています。これにより外部からの意見や知見の導入が進み、自分たちの考えに偏らない、多角的な支援の構築が促進されるものと考えます。
最終的には以前、取り組み始めていた他事業所スタッフなども参加するような研修会を開催するなど、地域に貢献しながら、地域ネットワークの基盤や自分たちの立ち位置の確立などにも活用していきたいと考えています。

（３）保護者支援の運営状況
今期はペアレント・プログラムだけではなく、茶話会も開催できたこともあり、複層的な支援が回復しつつあるといえます。今後もテーマ別に茶話会が開催できるよう、また開催頻度が向上できるよう努めていきますが、現状、
職員配置の状況に依存しますので不透明な状況です。
Figure3
研修型ペアレント・プログラム
ペアレント・プログラムの開催状況について報告します。
累計参加者数/修了者数
まずペアレント・プログラムが津市内で気軽に受けられる程度まで実施事業所が増えることを目指し、プロラム実施者を要請する研修型について、Figure3で 15
10
10
示しています。研修型（ペアレント・プログラム実施者養成研修）合計４クール開 10
催、累計参加者数10名、累計修了者１０名となっています。
5

このように離脱者を出すことなく実施できているのは、スタッフが丁寧に実施していることはもちろんですが、プログラム自体の容易さを物語っているものと考え
ています。

0
累計参加者

累計修了者

ペアレント・プログラムは保育現場などの職員が１クールの研修とアドバンス研修１回を受けるだけで効果のあるプログラム開催が可能となるエビデンスを有しています。終了後にアドバンス研修を修了、施設として津市後援事業として無料で行うなど諸条件が整い、子LAB以外の多くの施設で実施される状況になればと期待しています。
次に保護者のペアレント・プログラム参加者数について報告します。
Figure４から、１名参加ができなくなり、終了できな
かった状況が認められます。

Figure4
保護者ペアレント・プログラム
累計参加者数/修了者数

Figure5
保護者ペアレント・プログラム
最新３クール加者数/修了者数
10

30
24

6

6

6

6

6

6

5

23
25
これは当事業所ス0
タッフが保護者とし20
保護者て参加し、業務の関
累計参加者
累計修了者
係で参加できなく
2クール
3クール
4クール
なった１事例となっています。当該事例を除き、全参加者が脱落することなく修了できている状況です。

保護者
修了者

また現在４クールが終了しており、各回、保護者定員６名としています。そのため毎回、定員一杯での開催となっており、地域での需要の高さが維持されている状況が確認できます。この点については、地域での開催が増加していけば、需要が低下し、参加者が手を挙げた際、参加者が一定数集まった際などの不定期開催へと移行
していくことを長期的には想定しています。
（４）保護者支援の実施状況
現在、利用アンケートは実施しておりませんが、非常に和気あいあいと実施ができています。保護者のキャラク
ターや子どもの年齢、障がいの種類や軽重などにより、ペアとなった保護者間のコミュニケーションの進み具合もバラバラになりがちですが、そこをうまく調整しながら、それぞれの保護者と情報共有し、繋がりを持てるような取り組みになっています。
そして簡単なプログラムですが、あまり体験したことのない自身の行動も自己体験でき、新しい自分や考え方に驚かれる方も多く見られました。この辺りが子どもを見る視点を定め、緩やかな子育てに繋がり、養育環境の向上となっているのだろうと推測しています。またもう一つエビデンスとして挙げられているペアレント・プログラムの効果として、保護者の抑うつ度の軽減がありますが、これにも効果を及ぼしているのだろうと想像しているところです。

12 ．子LAB（障害児相談支援事業：児童福祉法）（１）運営の状況
現在、障がい児・障がい者ともに受入の多くを見送っている状況です。例外として、誕生日月の違いにより、利用者が少ない月の場合、また要医療的ケア児であり、相談の受入先がない場合などに受け入れを行っています。
相談支援専門員３名、うち常勤１名の体制であり、実質的に常勤１．５人体制にも満たない状況です。人員募
集を常時かけておりますが、応募がない状況です。
法人の意向として、職員の生活が時間的に充実していること、支援に心の余裕をもって望める状況にあることを物理的に実現したいというものがあります。そのため他事業所では非常に多くの利用者を受け入れておられるところもありますが、当法人では抑制をしております。
これは当法人の状況を鑑みて、利用希望者のすべてを受け入れれば、仕事の容量が増加し、職員の生活を圧
迫、生活の質が低下することから、支援の質も低下すると判断したからです。
そのため支援の質、職員の生活の質、収入の安定、この３点から持続的な運営が可能となるよう、配慮しております。
この点を検討すると、現状、利用者数がやや多すぎると判断しております。利用者数の現状の統計は月遅れで確定することが多くあるため、不正確となり、呈示しませんが、今後は利用の終了などによる減少に合わせて、利用者数を減らしながら、職員の増加と合わせて、新規利用者を募るというステップで運営していきます。
人員募集に関して応募がないことに関して、相談支援専門員の多くはケアマネージャー資格保持者であり、条件的に、特に報酬条件がケアマネージャーの方が上回っていることが挙げられます。そのため成人領域からの移籍は難しい状況となっています。
また他事業所で相談支援専門員としてすでに働いておられる方が少なくない割合で辞めていかれる、そんな傾向があると考えています。これは事業収益としては受入増が収益増に直結する事業形態であること、加えて、利用希望者に対して相談支援事業所数が圧倒的に不足していることにより、非常に早いペースで多くの利用者を抱えることとなることが理由と想定しています。
そのため相談支援専門員を辞められた方が再度、相談支援専門員として復職されたり、移籍したりということが非常に少ないのではないかと考えております。
この点に関して、事業所内の給与体系の強化、そして相談支援専門員としての働き方への考え方を外部にしっかりと広報する事で対応し、相談支援専門員の配置数を増強し、ステーション化と呼べるような体制まで向上させる意向です。そのため事業所全体での収益体制を強化するプランを作成し、法人全体の給与体系の強化に努めます。

（２）支援の実施状況
相談支援専門員が子どもの通園・通学先、障がい福祉サービスの利用先、保護者への訪問など非常にこまめに行っております。この点を軽減すると受入数増と収益増となりますが、当事業所の強みでもありますので変更していく予定はありません。
現時点では医療的ケア児等の例外を除き、受入停止をしている状況です。その中で他事業所との多職種連携の要としての機能強化を図りました。医療連携については、一定の段階まで構築されてきており、今後も継続して、連携強化に努めていく計画です。次に教育との連携も進んでおりますが、医療と比べるとゆっくりとした印象
ではあります。この点は丁寧に訪問先とお話をすることを継続することで確かなものへと移行していきたいと考えています。福祉については職員が持つ人間関係の強みから、開所当初から連携が強くできている状況であり、

新規施設も含めて、継続してネットワークの拡大、連携強化に努めます。連携という点で手薄になっている点に関しては心理との連携と言えるかもしれません。どこと連携していくかなどやや不透明な部分があることもあり、今後の課題であると考えています。
13 ．子LAB（特定相談支援事業：障害者総合支援法）（１）運営の状況
地域の成人に対する相談支援事業者数は圧倒的に不足しています。当事業所でも受入を中止しており、地域の中でみれば、非常に小さい貢献度であると言わざるを得ません。
このことを考えれば、当事業所の利用者数の増加は望まれており、課題でもあります。解決には職員数増加が必須となりますが、障がい児相談支援事業の項で先述した通り、複数の課題解決が必要であり、即効性の高い解決手段は持ち合わせていません。
現状の運営状況で大きな課題となっている点について、電話対応や当事者の利用サービス先・当事業所内での情報共有や伝達の強化と考えています。当事者の方から頻回に電話を頂くことも多く、それらの情報共有を
以下にタイムリーに行っていくか、そして当事者の方の考えや不安に対して、担当者以外のスタッフで解決に繋げていくかという課題です。
最終的には担当者がしっかりと対応することになりますが、その時点で必要な行動は情報の聴取と伝達である
ことが多く、それらの機密性の高い情報をセキュアに共有していく体制構築が望まれ、この点はIT環境の構築と繋がって、改善に向かうものと考えております。
（２）支援の実施状況
丁寧な個別対応や利用サービス先との連携から利用者から感謝の弁を述べられることが散見され、満足度は一定まで達成できているのではないかと考えています。
成人支援では本人の生活の質、収入面、心理・医療的なケアとの連携など、子どもの支援とは違う側面もあります。そのため本人の意向を完全に実現することは難しい局面も多くあり、その点について、納得を得られる着地点を見極めるための丁寧さを持って活動しています。
14 ．学習支援・心理支援 学ＬＡＢ
学LABは機能再編後、アセスメント系の事業が中心となりました。アセスメントの主軸は視覚認知評価として「スポットビジョンスクリーナー（SVS）」、「WAVES-Digtal」等、その他の心理検査となります。
現在、新版K式発達検査の実施体制を整備に取り組んでいます。検査キットを購入し、アセスメント研修に参加
していくことになります。
SVSは非常に侵襲性が低く、短時間で行える視覚に関する Figure6 SVSの実施状況
基礎情報（視力等）として、多くの利用者に実施しております。Ｆｉｇｕｒｅ6で呈示している通り、実施人数は減少傾向を示 70
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しています。これはＳＶＳの開始当初は多くの子LAB利用者
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が検査を受けたこと、１回の受検後、異常が見られた児、継50続した検査を望まれる児が少数、受検をしたためと考えてい
39
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ます。
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また当法人が地域でＳＶＳを初導入し、結果を呈示できたこともあり、津市内の発達検査でＳＶＳが導入されました。これは三重県下の眼科医レベルの医師会で導入を推奨する活動が一部見られたことも後押ししたと考えますが、受検数の減少の要因となっているとも考えます。この点は子どもに関する気付きの場が増えたとプラスに考えております。

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第５期

第６期

第７期

ＳＶＳの特徴として３歳未満の場合エビデンスレベルが低下するため、異常がなければ行動観察から、異常があれば継続した検査により、ＳＶＳによる経過観察が望まれる場合があり、該当者の受検を促していく取り組み
強化が必要かもしれません。
その他、心理検査については、以下のものが学LABで実施可能な状況です。しかし心理的侵襲性の高いものも多く、対象者の生活の状況、受検の目的などにより、必要性が認められた場合のみ実施してきます。その際、行政などでは非常に低価格で受検が可能なものもありますが、人員をしっかりと割いて望む必要があり、一定の料金呈示をしています。そのため定型の受検レポートだけではなく、様々な提案などが伝えられるようなものになるよう努めています。
【実施可能なアセスメント（視覚認知に関わるアセスメント）】①

スポットビジョンスクリーナー②

石原式色覚以上検査③

SPP標準色覚検査④

WAVES-Digital⑤

フロスティッグ視知覚発達検査（DTVP）⑥

小田式読書チャート⑦

ひらがな読書チャート【実施可能なアセスメント（心理検査）】①

LD-SKAIP（StepⅠ～Ⅲ）②

CARD 包括的領域別読み能力検査③

小学生の読み書きの理解 URAWSS④

URAWSS English⑤

改訂版 標準 読み書きスクリーニング検査（STRAW-R)⑥

LCSA 学齢版言語・コミュニケーション発達スケール⑦

ひらがな読書チャート⑧

保育・指導要録のための発達評価シートTASP⑨PNPS 肯定的・否定的養育行動尺度⑩

PVT-R絵画語い発達検査

15 ．運動支援事業 体ＬＡＢ
インソールや靴の処方箋を中心に偏平足や運動に課題を持つ子ども、肢体不自由児などに支援をしてきました。今期の支援数はありませんでした。
現在の子どもたちの足部に関して、偏平足は非常に多くみられます。健康的な身体育成には必要十分な機能性のインソールをお勧めしています。巷には非常に硬く、固定性が高い、矯正的要素が強いインソールなどもみられますが体LABではお勧めしていません。距骨誘導や足底感覚の活用など医学的に有用と考えられるものを検討します。
そして市販品あってもその機能性が合致していれば、子どもが継続して、交換し、活用し続けられることから、市販品についても情報を集め、靴の処方箋と併せて情報提供しています。
16 ．保護者交流サロン 親ＬＡＢ
第7期は以下のテーマで親LABを開催しました。例年、好評で保護者の不安や知りたい情報などを丁寧に答えながら、支援者と保護者の関係形成も行っていくことを目的としています。特に就学先について、普通学級、支
援学級、特別支援学校の選択、就学後の学校との情報共有の仕方やコマゴマとした実務的な情報なども伝えています。
実際に選択するのは保護者ですので誘導するのではなく、大切な視点は何かをお伝えするようにしています。
（１） 就学先の選択・就学準備について（２） 親LAB 2歳児さんクラス

17 ．体験・親子イベント事業
例年通り、シリーズ『米』、シリーズ『芋』2種について開催ができました。
参加人数については「芋」については多くの参加者がありました。しかし「米」については参加者が少なく、その上に急病等での欠席もあり、人数的にはさみしい状況となってしまいました。
この状況の違いは参加料の違い、加えて、イベントのリピーターの獲得が少ないことが挙げられると分析しております。この点、料金については意図や必要コスト、参加可能なイベント数等を考慮して適切と考えています。
そのためリピーターへの参加料割引という形として、来年度は開催したいと考えているところです。リピーターは
その経験値からスタッフへの仕事負担量が少なくなると考えられるからです。そしてリピート回数により割引率を変更し、最終段階では実費のみ頂く形まで割引していきます。
これにより参加者数が増加することで手植え、手刈りする面積を増加させ、機械による刈り取りを行わない段
階まで持っていければと考えています。
18 ．講演・講習会事業
第7期には子LABの運営状況から事業を実施しませんでした。
19 ．3e-LAB
現時点ではシステム・アプリ開発などの業務は停止しております。
20 ．その他：就労支援事業所との連携事業
公益財団法人齋藤茂昭記念財団の助成事業として就労支援施設との連携を目的とした、アンケート及び訪問インタビューを実施しました。第6期には津市を中心に三重県内５０カ所弱の施設にご協力を頂きました。その継続事業として、第7期にも新規事業所から数件の訪問を行いました。
目的としては『障がい児支援事業者が子どもの将来の働き先の一部を知らない、見たことがない』ということ。
加えて、『福祉サービスのコーディネーターである相談支援専門員も同様』の状況に置かれていることが多いということ、その課題の解決にあります。
今後も少しずつ、継続して情報収集へと繋げながら、就労支援施設との連携や就労支援施設間の連携へと進
めていきます。
21 ．その他：棉花栽培事業
第6期比で数倍の規模で栽培を行い、収量も非常に多く、実りの豊かさを感じられました。
今期、取り組みとして、種繰りを導入し、棉花から種を取り除く作業を子どもたちとも協働しながら行いました。
しかし種繰りのパワー不足もあり、第8期には作業効率の高い種繰りを1台導入することが決定しています。
課題としては、栽培に関する課題、収穫し、種を取り除いた棉の活用という部分となっています。この点について
は、今期、十分に取り組む余力がなかったため、第8期には素材をものづくりの材料として行くことを目指したいと考えています。特に棉から糸を作ること、棉花そのものを子どもたちが遊びで使うことを進めていきます。