第 52 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況
個別注記表（2023 年６月１日から 2024 年５月 31 日まで）

東京高圧山崎株式会社「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」及び「個別注記表」につきましては、法令及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ア ド レ ス https://www.tokyokoatsu.com/ir/library/meeting/）により株主の皆様にご提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

１．業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において次のとおり決議しております。

（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役がその職務権限に基づいて決裁した稟議書等の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき、関連資料とともに定められた期間保存する。また、取締役からの閲覧の要請があった場合に閲覧、謄写等が可能となる状態にて管理する。

（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクについては、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、適時適正に管理し行動する。また、経営戦略会議の下部組織であるリスク管理委員会にて四半期ごとに事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定し、各重要リスクについて対策を講じ、継続的改善を図る。

（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」に基づき、取締役会は原則として月１回、及び必要に応じて臨時に開催し、法定事項及び重要事項について審議・決定し、業務執行状況の監督等を行う。また、｢組織規程｣
及び｢職務権限規程｣に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告する。
その他、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営戦略会議を設置し、これを定期的に開催する。

（４）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、｢東京高圧山崎グループ行動規範｣の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
当社の役員及び従業員は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、「コンプライアンス規程」及び「内部通報者保護規程」に基づき報告するものとし、「内部通報者保護規程」にて通報を行った者又は相談をした者に対する保護及び個人情報の保護を定め

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ている。
当社の監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役会の職務執行を監査・監督する。
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。

（５）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、東京高圧山
崎グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規定を｢東京高圧山崎グループ行動規範｣として定めている。
また、関係会社の管理の基準及び手続について定めた「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は管理本部が担当し、代表取締役社長は管理本部長から随時報告を受け、重要な事項については事前に協議し、当社取締役会に報告又は承認を得るものとする。
その他、子会社の代表取締役社長又は当社から派遣されている子会社の取締役は、定期的に開催する当社の経営戦略会議に出席し、当該事業の状況を報告する。
監査等委員及び監査等委員会は、東京高圧山崎グループの連結経営に対応したグループ全体の監視及び監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な連携をとる。また内部監査部門は、関係会社担当取締役の要請に応じて子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を関係会社担当取締役に報告する。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当該従業員を配置するものとする。
指名された従業員の独立性を確保するため、当該従業員への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

（７）取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を把握するため、取締役会、経営戦略会議その他の重要な会議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧できる体制を整備・維持する。

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監査等委員会は必要に応じて取締役及び従業員に対して職務執行の状況報告を求めることができる。なお、監査等委員会に職務執行の状況報告した取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

（８）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針
当社は、監査等委員会の監査の実効性を担保するため、監査等委員会が職務執行のために必要な費用の前払又は請求を求めたときは、これに応じる。

（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、業務執行取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見交換の機会をもち、監査上の意見及び情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制を整備する。

（10）財務報告の適正性を確保するための体制
当社及びグループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基
本方針に基づき、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。

（11）反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社及びグループ会社は、｢東京高圧山崎グループ行動規範｣に基づき、反社会的勢力及び団体とは関係を持たない。
「反社会的勢力の排除に関する規程」及び「反社チェックマニュアル」の方針及び手続に従い、定期的に株主又は新規取引先及び継続取引先に対し当該調査を実施するとともに、契約書又は覚書に暴力団排除条項を追加し取引先と契約更新を行うなどして反社会的勢力に対する取引を含めた一切の関係を遮断する。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況（１）コンプライアンス
当社は、当事業年度において必要なコンプライアンスについて項目別に経営戦略会議にて説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、「内部通報者保護規程」に基づき、内部通報があった場合には、代表取締役社長及び顧問弁護士に報告する体制を構築しており、内部通報者保護の充実に努めております。

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（２）リスク管理に対する取り組み
当社は、当事業年度においてリスク管理委員会を４回開催し、主要なリスクの把握とその対策状
況について検討を行いました。

（３）監査等委員の職務の執行について
監査等委員は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、経営戦略会議やその他の重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人との連携を通じて、取締役の意思決定並びに業務執行の妥当性及び適正性を監査しました。また、代表取締役社長、各取締役及び子会社監査役と意見交換を行い、監査の質の向上を図っております。

（４）内部監査の実施
内部監査部門が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社の内部監査を実施しております。

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個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）により評価しております。
② 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法により評価しております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等……移動平均法による原価法により評価しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛

品……個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 原

材

料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物

２～45年

構築物

２～45年

機械及び装置

２～17年

車両運搬具

２～ ６年

工具、器具及び備品

２～15年

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（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、のれんについては、主として５年の定額法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等の変動対価を控除した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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① 物品の販売及び運送
当社は、物品の販売及び運送を行っており、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、物品の販売のうち、顧客の指定する納入場所が国内のものについては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
当社は、機器の設置・組立及び断熱工事等を行っており、そのうち、工事契約に該当するものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当事業年度において計算書類に計上した金額
科目

当事業年度（千円）

減損損失

36,870

有形固定資産2,306,019

無形固定資産150,397（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は利益計画に基づく割引
前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。
② 算出仮定継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産グループの減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フロー等については、経営環境
等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性、資産グループの現在の使用状況や使用計画を考慮した上で、将来の利益計画に基づき合理的に見積りを行ってお

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ります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
現金及び預金

10,000千円

建物

161,571千円

土地531,895千円（２）担保に係る債務買掛金

62,495千円

未払金

78千円

１年内返済予定の長期借入金

30,120千円

長期借入金

59,040千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,799,533千円

３．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権

267,423千円

関係会社に対する長期金銭債権

39,300千円

関係会社に対する短期金銭債務

29,606千円

関係会社に対する長期金銭債務

36,000千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高

269,661千円

仕入高等189,655千円

その他の営業取引38,731千円

営業取引以外の取引高

25,395千円-8-２．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

いわき営業所(福島県いわき市)

産業ガス・溶接機材事業

機械及び装置、車輛運搬具

11,789小山営業所(栃木県小山市)

産業ガス・溶接機材事業

機械及び装置、工具、器具及
び備品

8,039

城北営業所
(東京都板橋区)

産業ガス・溶接機材事業

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品

7,800

郡山営業所
(福島県本宮市)

産業ガス・溶接機材事業

建物、車輛運搬具、工具、器
具及び備品

6,608

湘南営業所
(神奈川県藤沢市)

産業ガス・溶接機材事業

機械及び装置、工具、器具及
び備品

2,632

合計

36,870

当社の事業用資産については、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失（36,870千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
建物

8,485千円

構築物

781千円

機械及び装置

17,322千円

車両運搬具3,613千円

工具、器具及び備品

6,667千円

なお、上記の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

439,386株

２．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

26,855株

３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

2023年８月29日

普通株式20,721千円

50円00銭

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基準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

2024年８月29日

普通株式24,751千円

60円00銭基準日

効力発生日

2024年５月31日

2024年８月30日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

35,707千円

役員退職慰労引当金

22,808 〃

賞与引当金

16,937 〃

貸倒引当金

278 〃

減損損失

57,550 〃

投資有価証券評価損

7,811 〃

棚卸資産評価損

5,837 〃

減価償却費

12,917 〃その他

15,034 〃繰延税金資産小計

174,883千円

評価性引当額△48,345 〃繰延税金資産合計

126,537千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△102,933千円

資産除去債務に対応する除去費用△4,370 〃その他△2,104 〃繰延税金負債合計△109,408千円

繰延税金資産の純額

17,129千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な長期資金については中期経営計画に照らして、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の利率の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されております。
また、関連会社等に対し長期貸付を行っております。

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営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
202４年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 有価証券及び投資有価証券（*２）
満期保有目的の債券

50,00049,912△88

598,290598,290―

131,470

129,683△1,786

779,760

777,885△1,874

1,916,985

1,907,030△9,95423,37723,489112

1,940,362

1,930,519△9,842

その他有価証券(2) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）
資産計(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(2) リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（*１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度（千円）

非上場株式

211,791

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金745,734

―

―

―

―

―

受取手形

634,140

―

―

―

―

―

電子記録債権1,189,784

―

―

―

―

―

売掛金

1,749,957

―

―

―

―

―

50,000

―

―

―

―

―

91,520

7,950

6,000

6,000

6,000

14,0004,461,136

7,950

6,000

6,000

6,000

14,000

有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金（１年内回収予定を含む）
合計- 12 -

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

706,052

494,326

401,507

219,044

96,056―

リース債務（１年内返済予定を含む）

10,914

5,961

3,943

2,556

―

―

合計

716,966

500,287

405,450

221,600

96,056

―

５年超
（千円）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

598,290――598,290598,290――598,290- 13 -

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

49,912

長期貸付金（１年内回収予定を含む）
資産計
長期借入金
（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

49,912―

129,683―

129,683―

179,595―

179,595―

1,907,030―

1,907,030―

23,489―23,489―1,930,519―

1,930,519（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は取引金融機関が提示した時価を用いて評価しています。当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券に関する注記）
１．満期保有目的の債券
区分

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

社債

―

―

―

小計

―

―

―

社債

50,00049,912△88

小計50,00049,912△88

50,00049,912△88- 14 -

２．その他有価証券
区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

株式

591,323

255,079

336,244

小計

591,323

255,079

336,244

株式

6,967

7,048

△80

小計

6,967

7,048

△80

598,290

262,127

336,163

合計（資産除去債務に関する注記）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約、並びに一部の事務所及び工場の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数に応じて12年から34年と見積り、割引率は0.2％から0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）

貸借対照表計上額
期首残高
資産除去債務

見積りの変更による増加額

20,341

時の経過による
調整額

―

141

期末残高
20,483

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社以外の不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 15 -

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸不動産（土地）及び遊休不動産（土地）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額
期末時価
期首残高
賃貸等不動産期中増減額

282,058

期末残高―

282,058

915,096（注）期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定した金額によっております。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．法人主要株主等（単位：千円）
種類

主要株主

主要株主

事業の
議決権等の
関連当事者 取引の内内容
所有（被所有）
との関係
容
又は職業
割合

取引金額

東京都
大陽日酸㈱
品川区

当社商品の 商品及び産業ガス 被所有
販売
原材料の1,500,000
事業他
直接 19.1％ 同社商品の 購入(注)購入
１481,988

㈱レゾナッ
神奈川県
ク・ガスプ
川崎市
ロダクツ

産業ガス
2,079,280
事業他

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金

被所有
直接
15.2％

役員の兼任
商品及び
当社商品の
原材料の
販売
購入(注)
同社商品の
１
購入

科目

期末残高

電子記録債務 194,961
買掛金

49,686365,274 買掛金

167,954（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．販売価格及び購入価格は、市場価格を勘案して決定しております。

２．役員（単位：千円）
種類

役員

会社等
の名称

鈴木 正浩

住所

資本金
又は
出資金

―

事業の
議決権等の
関連当事者 取引の内内容
所有（被所有）
との関係
容
又は職業
割合
―

当社
取締役

関係会社
関係会社株
株式の取
式の取得
得(注)１

―

取引金額

87,948 ―（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．取得価格は、独立した第三者による株式評価書を勘案して決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

7,180円72銭

１株当たり当期純利益

605円81銭- 16 -

科目

期末残高

―

（収益認識に関する注記）
１．収益を分解した情報（単位：千円）

産業ガス・
溶材機材事業

ファイン
製品事業

計

その他

合計

産業ガス

5,148,317―

5,148,317―

5,148,317

溶材機材

3,271,867―

3,271,867―

3,271,867

化学品―

1,713,421

1,713,421―

1,713,421

特機製品―

560,874

560,874―

560,874

8,420,184

2,274,296

10,694,481―

10,694,481

その他の収益（注）―――28,777

28,777

外部顧客への売上高

8,420,184

2,274,296

10,694,481

28,777

10,723,258

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表

重要な会計方顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」の区分は、不動産事業におけるリースに係る収入等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報
針に係る事項に関する注記

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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