共につくり 共に支え合う 思いやりと生きがいがあふれるまち

第２期 和寒町障がい者基本計画
平成３０(2018)年度～平成３８(2026)年度

第５期 和寒町障がい福祉計画

第１期 和寒町障がい児福祉計画
平成３０(2018)年度～平成３２(2020)年度

平成３０年３月

北海道和寒町

はじめに
和寒町では、平成１９年３月に障害者基本法に基づく「第１期和寒町障がい者基本計画」を策定し、誰もが住み慣れた地域で共に暮らし、自分の能力を活かして平等に社会に参加できる環境づくりをめざし、「共につくり 共に支え合う 思いやりと生きがいあふれるまち」
を基本理念として総合的な取組みを進めてきました。
この第 1 期基本計画は当初、平成１９年度から平成２８年度までの１０年間と定めまし
たが、３ヵ年ごとの「福祉計画」との関係性や、国や北海道の障がいに関する諸計画との整合性を図るため、計画期間を平成２９年度までの１１年間に変更し、この度の「第２期和寒町障がい者基本計画」は「福祉計画」の３期分を１期として平成３０年度からの９か年を計画期間としました。
国においては、「障がいの有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合って共生する社会」をめざし、障がい者の自立と社会参加の支援等を推進しており、また、
北海道においては、「希望するすべての障がい者が安心して地域で暮らせる社会づくり」を目指して「北海道障がい者条例」を制定し各種施策に取り組んできました。
「第２期基本計画」は、障がいを理由とする差別をなくし、あらゆる社会的障壁を取り除くことにより、障がいの有無にかかわらず、町民誰もが社会を構成する一員として暮らすことのできるまちの実現をめざし、国や北海道の考え方を取り入れながら障がい福祉施策の推進方向や取組みをまとめました。
今後は、この新たな計画のもと、障がい福祉施策の実施計画となる「第５期和寒町障がい福祉計画」「第１期和寒町障がい児福祉計画」と合わせ、きめ細やかな障がい福祉施策のさらなる推進に取り組んでまいりますので、町民の皆様ならびに関係各位のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、この計画の策定に関し、貴重なご意見やご提言をいただきました和寒町自立支援協議会の委員の皆様ならびに関係団体の皆様、さらには本計画策定に際し意識アンケートにご協力いただいた町民の皆様に心から厚くお礼申し上げます。
平成３０年３月
和寒町長 奥 山

盛

目
第１章

次

計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨………

1２ 計画の性格及び位置付け………

3

３ 計画の期間………

4４ 計画の策定体制………

5５ 対象とする障がい者の範囲………

6

６ 障がい保健福祉圏域………

6

１ 障がいのある人の現状………

7

２ 障がい福祉に関する意識アンケート結果

………

12

３ 前期障がい者基本計画の検証による今後の課題

………

18

１ 計画の基本的な考え方

………

24

（１）計画の基本理念

………

24

（２）計画の３つの施策の柱と体系

………

24

２ 施策の方向と主要施策

………

26

（１）すこやかに安心して暮らすために

………

26

Ⅰ 生活支援の充実………

26

Ⅱ 保健医療体制の充実

………

30

………

32

Ⅲ 療育・教育の充実

………

32

Ⅳ 働く場の確保………

34

Ⅴ 生きがいづくりの推進

………

36

Ⅵ 権利擁護と理解の促進

………

38

………

41

Ⅶ 障害のある人にやさしい環境整備の促進

………

41

Ⅷ 情報・コミュニケーションの充実

………

43

第２章

第３章

障がいのある人を取り巻く現状と課題

第２期障がい者基本計画（２）生きがいと自立を支えるために（３）バリアフリー社会の実現のために

第４章
１

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

計画策定に係る基本的事項

………

44

（１）計画策定の要旨

………

44

（２）障害者総合支援法・児童福祉法によるサービス体系

………

44

２

平成３２(2020)年度の成果目標

………

45

（１）施設入所者の地域生活への移行

………

45

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

………

45

（３）地域生活支援拠点等の整備

………

46

（４）福祉施設から一般就労への移行

………

46

（５）障がい児支援の提供体制の整備等

………

47

３

………

48

………

48

①訪問系サービス………

48②日中活動系サービス

………

49

③居住系サービス………

51④相談支援（サービス利用計画作成事業）

………

52

………

53

①相談支援事業………

53②成年後見制度利用支援事業

………

53

③意思疎通支援事業………

54④日常生活用具給付等事業

………

54

⑤移動支援事業………

55⑥地域活動支援センター

………

55

⑦障がい者の明るいくらし促進事業

………

56

⑧日中一時支援事業………

56⑨訪問入浴サービス事業

………

56

⑩理解促進・啓発研修事業

………

57

（３）障がい児通所支援

………

58

（４）医療的ケア児支援に対する支援体制の充実

………

60

４

………

61

（１）障がい者虐待の防止、養護者に対する支援

………

61

（２）難病患者への一層の周知

………

61

（３）障がい者等の芸術文化活動支援による社会参加等の促進

………

61

（４）障がいを理由とする差別の解消の推進

………

61

（５）意思決定支援、成年後見制度の利用促進の在り方等

………

62

（６）障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等を提供する

………

62

1 計画推進のための体制整備と連携 .

………

63

２ 計画の推進管理………

63

関係法令(抜粋)………

64

国及び北海道の計画等

………

68

和寒町自立支援協議会

………

72

サービス見込量と確保の方策（１）障がい福祉サービス（２）地域生活支援事業

障がい福祉サービスの円滑な実施に必要な事項

第５章 計画の推進等

資料※年号について2019 年以降の和暦については「平成」から新しい名称に変更されることとなっていますが、新名称が未定であることから、当計画では 2019 年以降については西暦を使用する他に、便宜的に「平成」「H」等を使用していますことをご了承ください。

第1章

計画の策定にあたって

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

平成 18 年４月に「障害者自立支援法」が施行され、障がいの種別にかかわらずサービスを利用するための仕組みが一元化され、より身近なところで利用できるサービスが増え、契約に基づくサービスの利用が一層促進されました。その後、さまざまな制度が成立または改正が行われ現在に至っています。（次頁図参照）
北海道においては、こうした障がい福祉施策における大きな制度の変遷や改革の検討状
況を踏まえ、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社
会を実現するため、「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例(北海道障がい者条例）」を平成 22 年度から施行し、また障害者基本法に基づき平成 25 年度から 10 年間の「第２期北海道障がい者基本計画」を策定しました。
和寒町は「はじめに」にも記したように、国や北海道の様々な施策を背景に、障がいの有
無にかかわらず、少子高齢化が進展する現代において、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う地域共生社会※の実現を図るために、町民一人ひとりが地域社会の構成員としてそれぞれの役割と責任を自覚して主体的に取り組むことができるよう「第２期和寒町障がい者基本計画」と、合わせて「第５期和寒町障がい福祉計画」「第１期和寒町障がい児福祉計画」を策定するものとします。
※地域共生社会平成２８年６月２日に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、「介護離職ゼロの実現」に向けた取り組みとして「地域共生社会の実現」が設定されました。厚生労働省ではこれを受けて「我が事・丸ごと
地域共生社会実現本部」を設置し、「地域包括ケアシステムの深化・推進」を打ち出し、地域を基盤とする
包括的支援を強化するため、障がい者(児)と高齢者が訪問介護やデイサービス、ショートスティなどを同一事業所で受けやすくするため新たな共生型サービスを位置付けることになりました。

-1-

第1章

計画の策定にあたって≪障がいに関する近年の国の動向≫

年月

法制度施行や改正の内容など

平成１８年４月「障害者自立支援法」施行

平成１９年４月

障がいのある子どもの教育的支援をおこなう「特別支援教育」が学校教育法に位置付けられる

平成１９年９月「障害者権利条約」に署名

平成２３年８月「障害者基本法」改正

平成２４年６月「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に変更成立

平成２４年１０月「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」施行

平成２５年４月「障害者総合支援法」一部施行「障害者優先調達推進法」施行
障がいのある人の法定雇用率引き上げ

平成２５年６月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」成立「障害者雇用促進法」改正

平成２６年１月

国連「障害者権利条約」批准

平成２６年４月「精神保健福祉法」改正「障害者総合支援法」施行

平成２７年１月「難病患者に対する医療等に関する法律(難病法)」施行

平成２８年４月「障害者差別解消法」施行

平成２８年５月「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行

平成２８年６月「児童福祉法」改正

平成２８年８月「発達障害者支援法」改正施行

-2-

第1章

２

計画の策定にあたって

計画の性格及び位置付け「基本計画」は、障害者基本法第 11 条第 3 項に定める市町村が行うべき障がい者福祉施策に関する基本的な計画として位置付けられ、「第 5 次和寒町総合計画」はもちろんのこと、国や北海道が定める基本計画を上位計画としながら、高齢者保健福祉計画・介護保険事
業計画など関連計画を勘案しながら策定します。
また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)
第 88 条に基づく「和寒町障がい福祉計画」、児童福祉法第３３条の２０第１項に基づく「和寒町障がい児福祉計画」を一体的に策定するものです。

-3-

第1章

３

計画の策定にあたって

計画の期間「基本計画」は、平成３０(2018)年４月１日から平成３９(2027)年３月３１日の９年間とします。
ただし、社会情勢や障がいのある人のニーズの変化や、法令などの改正があった場合など
必要に応じて見直しを行います。
また、同時に策定する「障がい福祉計画」「障がい児福祉計画」は平成３０(2018)年４月１日から平成３３(2020)年３月３１日の３年間とし、その後３年ごとの計画期間としてい
きます。

計画名

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

Ｈ35

Ｈ36

Ｈ37

Ｈ38

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

障害者基本計画

第３期（国）（5 年間）
障がい者基本計画（北海道）

第２期 H25～H34（10 年間）障がい福祉計画（北海道）

第５期（3 年間）
和寒町

第２期

障がい者基本計画（9 年間）
和寒町
障がい福祉計画

第５期（3 年間）
和寒町
障がい児福祉計画

第１期（3 年間）

-4-

第1章

４

計画の策定にあたって計画の策定体制「基本計画」は、地域の有識者や社会福祉事業者・団体の代表などによって構成される「和寒町自立支援協議会（和寒町介護・保健・福祉対策検討委員会）」において協議し、並行して町民や議会など各関係団体から意見を徴し、また庁内関係部署と横断的な調整を図りながら策定します。

-5-

第1章

計画の策定にあたって

５ 対象とする障がいのある人の範囲①身体障がい「身体障害者福祉法」で定める身体障害者手帳の交付を受けた人
心身の発達期（概ね１８歳まで）に現れた、生活上の適応障がい②知的障がいを伴う知的機能障がいのため、医療、教育、福祉等の何らかの特別な援助を必要とする状態にある人③精神障がい統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患を有する人①「発達障害者支援法」に定められた自閉症、アスペルガー症候群
その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして診断を受けた人②病気（脳血管障がい、脳症、脳炎など）や、事故（脳外傷）によって脳が損傷されたために、高次脳機能障がいとして知覚、記憶、学習、思考、判断などの認知過程と行為の感情（情動）を含めた精④その他の障がい神（心理）機能に障がいが起きた状態にある人③「難病の患者に対する医療等に関する法律」に定められた指定難病の認定を受けている人または厚生労働省が実施する難治性疾患
克服研究事業の臨床調査研究分野の対象に指定された特定疾患医療受給者証の交付を受けている人④小児がんなど厚生労働大臣が定める特定の疾病の程度である児童等で、小児慢性特定疾患治療研究事業による医療受給者証の交付を受けている児童

６ 障がい保健福祉圏域

和寒町の圏域一円とします。
ただし、一部のサービスの提供や事業の実施については、士別市、剣淵町、幌加内町などとの広域連携によることもあることとします。

-6-

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題

第2章
１

障がいのある人を取り巻く現状と課題

障がいのある人の現状（１）和寒町の総人口
人口は年々減少を続け、平成 27 年国勢調査時で 3，596 人と、最も多かった昭和 30
年(11，636 人)をピークに 3 割程度となっています。
また、世帯数も昭和 40 年の 2，088 世帯をピークに減少してきています。

（２）和寒町の年齢区分別人口
和寒町は、全国や北海道より速いスピードで少子高齢化が進んでいます。平成 25 年度
以降は高齢化率が 40％を超えています。

H24-H29 は和寒町の 9 月末日現在の住民基本台帳より
全国及び北海道は平成 28 年 10 月 1 日現在の数値

-7-

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題（３）身体障がいのある人の状況

5

1級

17

2級

1

3級

2
1
2
2

4級
5級
6級

身体障がい等級別部位別構成 H29.12.31

25

5

26
12

36

12

54

6

1

20
3

22

視覚障がい
音声言語障害
内部障がい-8-

聴覚平衡障がい
肢体不自由

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題（４）知的障がいのある人の状況

判定区分・年齢男女区分

Ａ

10

7

Ｂ

5
3

2

1

0

男

1

3

1

女

男

18歳未満

1

女

男

65歳未満

女
65歳以上

年齢区分・生活実態区分
18歳未満

2

65歳未満

14
4
在宅

GH

65歳以上

6

2
4

4
施設入所

（５）精神障がいのある人の状況

-9-

1
入院

3

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題（６）難病等の疾患をもっている人の状況
特定医療費（指定難病）※1 受給者・特定疾患※2 医療受給者数
潰瘍性大腸炎

(単位:人)

３

重症筋無力症１

バージャー病１１

脊髄小脳変性症

２

肥大型心筋症

３

１

強皮症

１

ベーチェット病

２

クローン病

１

多発性硬化症１

原発性胆汁性胆管炎

1

突発性間質性肺炎

1

後縦靭帯骨化症

１

突発性拡張型心筋症

１

サルコイドーシス

１

シェーグレン症候群

３

下垂体性ＡＤＨ分泌異常症
下垂体前葉機能低下症

突発性大腿骨頭壊死症
パーキンソン病関連疾患

慢性炎症性脱髄性多
発性神経炎

３

突発性難聴

1

計

32

１
２

資料：北海道名寄保健所 平成 29 年 3 月 31 日現在 網掛けは特定疾患※１ 特定医療費（指定難病）とは、原因が不明で、治療方法が確立していない、いわゆる「難病」のう
ち、厚生労働大臣が定める疾病を「指定難病」といい、治療が極めて困難で医療費も高額に及ぶため平成
26 年 5 月に公布された「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」により、平成 27 年 1 月 1
日から始まった難病医療費助成制度で、現在 330 疾病が指定難病に指定されています。
※２ 特定疾患とは、厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野の対象に指定された疾患で、国が定める５疾患と、北海道が独自に定める２６疾患があります。

小児慢性特定疾病※３医療支援対象者数
１型糖尿病

1人

資料：北海道名寄保健所 平成 29 年 3 月 31 日現在※３ 小児慢性特定疾病とは、慢性疾患等により長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため「小児慢性特定疾患治療研究事業」による医療費の公費負担を行っているもので、平成 27 年 1 月「児童福祉法の一部を改正する法律」施行に伴い「小児慢性特定疾患医療支援」として、難病法に基づく医療費助成と同様に公平かつ安定的な制度として確立されました。平成 29 年 4 月現在７２２疾病が対象となっています。

- 10 -

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題（７）経済的支援を受けている人の状況（平成 29 年 12 月 31 日現在）
障害基礎年金

ケガや病気が原因で精神や身体に障がいを持ち、仕事をするとき、
１級２２人
また、日常生活を送るうえで支障のある人に年金や一時金を支給す２級４３人る制度です。

特別障害者手当精神又は身体に著しい重度の障がいがあるために、日常生活において常時特別の介護が必要な 20 歳以上の在宅障がいのある人に支１人給される手当です。
障害児福祉手当重度の障害を有するため日常生活において常時の介護を必要とし
１人ている、20 歳未満の児童が対象となる手当です。

特別児童扶養手当

20 歳未満で精神又は身体に障がいを有する児童を家庭で監護、養４人育している父母等に支給されます

精神障害者医療費

精神疾患の治療のために入院している精神障がいのある人及びそ２人

助成
重度心身障害者医の家族等に医療費の助成を行う制度です。
身体や知的、精神の障がいで重度の認定を受けている方に医療費
８６人

療費助成

の一部を助成する制度です。

自立支援医療体に障がいや病気がある 18 歳未満の児童が、手術などの治療を（育成医療）

することで障がいが改善できる見込みのある場合に、公費で医療費１人の一部が助成される制度です。
自立支援医療

疾病、事故、災害等による身体的損傷に対して医療がなされ、すで（更生医療）に治癒した障がいのある人を対象に、日常生活や社会生活の能力、
１０人
または職業能力を回復、向上などをさせることを目的として行うリハビリテーション医療のことです。

自立支援医療精神疾患（てんかんを含む）の治療のため通院医療を継続的に要５２人（精神通院医療）する病状にある人に、医療費の自己負担を軽減する制度です。

社会福祉施設通所
９人
旅費助成
社会福祉施設通所

町外の障がい者（児）施設などに通所している人および介護者に通所に要する交通費の一部を助成する制度です。
９人

旅費助成（児童）
心身障害者扶養共済制度

障がいのある人を扶養している保護者が､自らの生存中に掛金を納め､保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき､障害のある

１人

人に終身一定額の年金を支給する制度です。
福祉ハイヤー料金

身体に重度の障がいがある人がハイヤーを利用する場合の費用の２４人助成
臓機能障がい者通一部を助成する制度です。
腎臓機能に障がいのある人の、人工透析を受けるため医療機関へ
５人

院交通費助成の通院に要する交通費の一部を助成する制度です。

- 11 -

第2章

２

障がいのある人を取り巻く現状と課題

障がい福祉に関する意識アンケート

町民の皆さんが「障がい」についてどのような思いや考え、希望をお持ちか確認させていただくために、また、障がいがあるないに関係なく安心して地域で暮らしていくため必要な施策やサービスを検討していくうえで意識アンケートを実施しました。
・調査期間

平成 29 年 10 月 1 日～11 月 15 日

・調査対象

一般町民(18 歳以上)で町内の事業所や団体に所属している方など

・調査方法

下記の町内事業所、団体にアンケート配付し回収【アンケート配布先】おや里かん有限会社/株式会社近藤組/株式会社近藤興産/株式会
社橘組/株式会社浜田組/株式会社友遊/JA 北ひびき和寒基幹支所/有限会社なのはな/
和寒小学校/和寒中学校/和寒町議会/和寒町社会福祉協議会/和寒町商工会/和寒町体育
協会/和寒町民生委員児童委員協議会/和寒町役場/和寒郵便局/和寒町社会福祉大会に参加された皆さん
・配付冊数/回収冊数/回収率

561 冊/356 冊/63.5％- 12 -

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題- 13 -

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題- 14 -

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題- 15 -

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題- 16 -

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題＜国や北海道、和寒町への意見・要望.＞
就労の場の確保 2 件・一貫した支援を 2 件・早期発見早期対応 1 件・生活環境の整備 5件・自立のための支援を 2 件・行政の対応への不満、要望７件・理解、権利擁護 4 件・その他 4 件【意識アンケートの結果から】障がい福祉に関する意識アンケートは、障がいに関するサービスや事業所、施設等の社会資源が少ない和寒町にとって、町民の皆さんがどの程度「障がいのある人」を理解し、また町の障がい福祉の未来を考えているかを知る材料となりました。
町内の各事業所や団体さらには 10 月 25 日開催の和寒町社会福祉大会に参加された方々に協力をお願いし回答いただいた 35６人という数字は、18 歳以上の、おそらくは要介護認定を受けていない町民 2，715 人の 13.1 パーセントに当たります。
アンケートでは障がいのある人とのかかわりや支援の対象はご家族などの身近な方々が多く、またそのような経験が少ないために回答されなかった方も相当数いました。
制度の認知度や理解度も年代によっては半数以上が低く、行政やマスメディアでの周知
啓蒙方法を考えていかなければなりません。
「理解が進んでいるか」「差別や偏見があるか」の問いには「進んでいない」「差別・偏見がある」と答えた方が非常に多く、その理由の大半が対人関係であると読み取ることができます。障がいのある人とかかわる経験が少なく、障がいに関する必要な情報を様々な場面で得ていないために、障がいのある人を「違う目」で見たり、疎遠的な対応をしてしまうからなのでしょうか。その解決は行政や町民の皆さんが真剣に取り組まなければなりません。
就労については、障がいの種類や程度に応じた企業対応も求められていますが、情報提供や専門的支援が無くては企業も障がいのある人を受け入れることは難しいものと考えます。
障がいのあるお子さんや発達に遅れのあるお子さんには、ご家族を含めた周囲の理解が大事であり、できるだけ早い時期から心や身体の成長に伴った一貫性のある支援が必要であることは誰もが理解しているところです。
障がいのある人にとって住みよい町にすることとは、障がいに関係なく、そこに住む誰もが皆住みやすく感じる町にすることであることをこのアンケートを通して確認できたものです。

- 17 -

第2章

３

障がいのある人を取り巻く現状と課題

前期障がい者基本計画の検証による今後の課題

平成 19 年 3 月に策定した「和寒町障がい者基本計画」は『共につくり 共に支え合う
思いやりと生きがいがあふれるまち』を基本理念に、3 つの柱とその下にそれぞれ施策の方向を体系として設定しています。
第２期計画策定にあたって、この体系に基づく施策や事業について検証を行い、「障がい福祉に関する意識アンケート」の結果を盛り込みながら、今後の主な課題を整理しました。 ［評価 ◎計画通り実施 〇ある程度計画通り実施 △計画の一部を実施 ×未実施］≪施策の柱≫
１

すこやかに安心して暮らすために

生活支援の充実( １) 自立支援のためのサービスの充実( ２) 施設サービスの充実①訪問系サービスの充実◎②日中活動系サービスの充実◎③日常生活支援の充実◎④緊急時対策の充実◎⑤冬期間対策の充実◎⑥レスパイトサービスの充実△⑦開放入浴サービスの充実〇⑧サービス利用者の利便性向上〇①地域生活への移行の推進

×②施設サービスの充実

×③施設の役割に関する意識啓発

×④生活の場の確保

×⑤施設サービスの質の向上

×制度の周知が不十分で、利用者が少ない

専門職がいないため専門的対応ができていない
広域連携の体制が取れていな
い
有効的活用の意識啓発が充分でない
グループホームなどの運営支援を行っていない
第三者評価を促進できていな
い
専門職員の配置がされていな①相談支援事業の充実(３)相談支援の充実△

い相談業務の委託化も進んでいない②地域自立支援協議会の設置◎③障害者相談員活動の充実◎④相談支援に関する情報提供◎- 18 -

第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題( ４) 生活安定支援の充実

２①年金・手当・減免措置等の充実◎②サービス利用負担の軽減〇③各種制度の利用促進

〇

は言えない

保健医療体制の充実①妊産期対策の充実◎②乳幼児健診事業の充実◎③相談指導の充実◎(１)障がいの予防・④生活習慣病の予防、早期発見◎

早期発見体制の充実⑤成人や高齢者に対する健康教
育の充実(２)適切な医療・リハ
ビリテーションの充実(３) 精神保健対策の充実

周知はしているものの十分と◎⑥介護予防の充実◎⑦心の健康問題の早期発見〇①かかりつけ医の推進△②緊急時医療体制の充実

×③医療機関のバリアフリー化◎④医療機関等におけるリハビリ
テーションの充実△⑥訪問リハビリ指導の検討

×⑦医療費の負担軽減◎⑧難病を有する人の医療の充実〇①心の健康づくりの充実△②心の健康相談の充実

×の充実- 19 -

情報の周知が充分とは言えない
広域的な対応が充分ではない〇⑤リハビリ教室の実施③本人や家族に対する相談支援

体制の整備が必要〇

教室から友の会へ。介護サービス事業への転換を図る
検討の段階まできていない

保健所との連携を図りながら対象者に対応意識啓発の機会を充分に設けていない
相談機会の充実を図れていな
い

第2章

３

障がいのある人を取り巻く現状と課題

新たなニーズへの対応①在宅難病患者への支援②発達障がいに対する支援体制の整備③軽度発達障がいへの早期発見・早期対応④相談支援体制の整備⑤高次脳機能障がいに関する啓発の推進≪施策の柱≫
１〇

保健所との連携を図りながら対象者に対応◎◎◎×

意識啓発の機会を設けていない

生きがいと自立を支えるために療育・教育の充実(１)療育の充実①訪問指導の充実◎②相談支援体制の充実◎③保育所における受け入れ体制の整備①障がいの状態に応じた適切な学校教育の充実②交流教育の充実(２)学校教育の充実〇

対象児童の多様な受け入れに
課題◎◎③学習障がい、注意欠陥多動性障がい等に対応する指導体制の整

◎

備

２

◎

①雇用関係機関との連携△②一般企業における雇用促進△③町職員としての雇用の促進◎④就労者支援の充実

×実施できていない⑤職業訓練の充実

×

実施できていない①就労訓練施設の充実

×②職親委託の充実

×

働く場の確保(１)雇用、就業の促進(２)福祉的就労の充実④就学指導の充実- 20 -

連携体制の強化が課題
町内企業との情報共有が不完
全広域による実施ができていな
い
実施できていない第2章

３

障がいのある人を取り巻く現状と課題

生きがいづくりの推進①地域活動への参加促進〇②ボランティア活動の参加促進〇③社会参加への支援の充実△(１)地域活動・社会活動への参加促進

スポーツ・レクリェーション交流の充実(２)スポーツ・趣味・
文化活動の充実≪施策の柱≫
１

直接的な参加要請には至っていない
障がいのある人の受け入れが充分ではないボランティア育成に課題◎②スポーツサークルの育成◎③各種教室の充実△

参加できる条件整備が不完全④趣味・文化サークルの育成

×

自主的運営の支援実績がない⑤指導者の確保・育成◎⑥ボランティアの確保・育成◎

バリアフリー社会の実現のために理解と交流の促進(１)啓発・広報活動の充実①多様な広告媒体の活用②啓発キャンペーンの実施①福祉副読本などの活用②学校ぐるみのボランティア活動の推進(２)福祉教育の充実③交流体験の充実◎◎◎◎④障がいをテーマとした教育研
修会の充実(３)権利擁護の推進◎◎⑤講座・学習会の開催◎①町民における人権意識の高揚◎②人権擁護委員による相談〇

特設相談所を設けて対応③成年後見制度の利用促進△

制度の周知が不完全④地域福祉権利擁護事業の利用促進⑤福祉関係者への人権意識の啓発⑥事業者への指導の実施- 21 -

◎

◎
◎

第2章

２

障がいのある人を取り巻く現状と課題

共に支え合う地域福祉活動の推進①ボランティア講座の充実②ボランティア団体に対する活(１)ボランティア

動支援の充実活動の推進③ボランティアセンター機能の
整備

◎
◎

◎

④声かけ運動の推進◎①障がい者団体の育成・支援◎(２)関係団体の育成・ ②障がい者団体への加入促進

◎

活動支援

(３)マンパワーの充実

３③グループリーダーの育成△①マンパワーの確保△②研修の充実

◎研修機会の充実を図る必要がある
専門的相談に対応する職員が少ない

障がいのある人にやさしい環境整備の促進①住宅改造への支援②障がいのある人に配慮した公(１)住まいづくり・
まちづくりの推進

営住宅の整備促進③公共施設等のバリアフリー化④公園や観光施設のバリアフリ
ー化推進(３)防犯対策の推進◎◎◎⑤バリアフリーマップの作製

×①歩行空間の整備◎②町内道路のチェック体制の整(２)移動・交通対策の

◎

備

×

③歩道除排雪の徹底◎④公共交通機関の整備◎⑤ガイドヘルパーの派遣△①緊急通報体制の整備◎②見守り運動の推進◎③防犯意識の高揚◎④「振り込め詐欺」事件等の未然防止- 22 -◎

作成できていない

チェックする仕組みづくりができていない

事業としてはあるが実績がな
い第2章

障がいのある人を取り巻く現状と課題⑤財産や権利を守る諸制度の周知徹底(４)防災対策の推進①在宅者支援体制の充実◎②避難所対策の充実◎③障がいのある人を対象にした
避難訓練、防災教室の充実④新和寒町防災計画の策定

４

◎

×

訓練に対象の方を参加促進していくことが課題◎

情報・コミュニケーションの充実①ホームページの充実

◎

ーの促進

②デジタルデバイドの解消

×( ２) コミュニケーシ

①手話通訳等の充実〇

ョン支援の充実②人材の育成・確保◎( １) 情報バリアフリ- 23 -

IT 利用の研修機会の充実が必要派遣する機会が乏しい

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画

第3章
１

第 2 期 障がい者基本計画

計画の基本的な考え方（１）計画の基本理念
本計画では、この間の障がい福祉施策の変遷や、国が進めている障害者の権利に関する条
約の締結などに向けた制度改革の動き、「北海道障がい者条例」の推進状況などを踏まえるとともに、前計画の考え方を踏襲しながら基本理念を設定します。

共につくり共に支え合う
思いやりと生きがいがあふれるまち（２）計画の３つの施策の柱と体系
基本理念を実現していくために前計画同様３つの柱を設定し、施策の展開を図ります。

～

すこやかに

安心して

暮らすために～障がいのある人が、地域社会の中ですこやかに安心して生活を送れるよう、一人ひとりのニーズや障がいの状態に応じ、必要な福祉サービスや保健サービス、医療サービスなどの提供体制を充実させます。

～

生きがいと

自立を支えるために～障がいのある人の自立に向け、療育や障がい児教育、就労支援など、ライフステージに応じた支援の充実に努めます。
また、生活の質の向上を図り、充実した生きがいのある生活を実現するため、スポー
ツ、趣味、文化活動等への参加促進と機会提供の充実を図ります。

- 24 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画～

バリアフリー社会の実現のために～障がいのある人が地域社会でともに生活を送るためには、思いやりと助け合いの精神に基づいた、あらゆる町民の理解と手助けが必要となります。
そのため、積極的に啓発・広報活動を展開し、ノーマライゼーション理念の浸透と心のバリアフリー化を進めるとともに、障がいのある人の地域生活支援にかかわる住民の主体的な地域福祉活動を促進させます。
また、生活環境面でのバリアフリー化をはじめとする障がいのある人にやさしいまちづくりを推進するとともに、近年指摘されている障がいのある人におけるデジタルバイド（情報格差）の解消や、コミュニケーション支援に努めます。

基本理念

施策の柱

施策の区分

と

その方向

1 生活支援体制整備の基本的な考え方

共
に
思つ
いく
やり
り
と共
に
生支
きえ
が合
いう
が
あ
ふ
れ
る
ま
ち

す
安こ
暮心や
らしか
すてに
た
め
に

2 相談支援体制の充実

Ⅰ 生活支援の充実

4 人材の育成・確保
5 生活安定施策の推進

Ⅱ 保健医療体制の充実

Ⅲ 療育・教育の充実
生
き
が
い
と
自
立
を
支
え
る
た
め
に

3 障がい福祉サービス・地域生活支援事業の充実

1 障がいの原因となる疾病等の予防・治療
2 適切な保健・医療の提供
1 障がい児支援の充実
2 学校教育の充実
1 就労支援の推進

Ⅳ 働く場の確保

2 福祉的就労の場の充実
3 多様な就労の場の確保
1 社会参加の推進

Ⅴ 生きがいづくりの推進

2 スポーツ・文化活動の振興
3 生涯学習機会の充実
1 権利擁護の推進

Ⅵ 権利擁護と理解の促進

2 成年後見制度等の活用促進
3 理解の促進4 地域福祉活動の推進

バ
リ
実 ア
現 フ
の社リ
た会ー
めの
に

1 住まい・まちづくりの推進

Ⅶ

障がいのある人にやさしい環境整備の促進

2 移動・交通のバリアフリーの促進
3 防災・防犯対策の推進

Ⅷ

情報・コミュニケーションの充実- 25 -

1 情報バリアフリーの促進
2 コミュニケーションの推進

第3章

２

第２期 和寒町障がい者基本計画

施策の方向と主要施策（１）

すこやかに 安心して暮らすためにⅠ 生活支援の充実①生活支援体制整備の基本的な考え方
施策の目標
障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、行政のみならず、家族や地域が一体となった支援体制を整備していきます。
主要施策
生活支援コーディネ

地域に不足するサービスを発掘したり、そのサービスの担い手ーター（地域支え合いを育成し、行政だけでなく社会福祉協議会や地域住民など多様な推進員）活動の充実

参画でネットワークを構築する推進役としての生活支援コーディネーターの活躍できる体制づくりを支援し、地域包括ケアシス
テムを進めていきます。

②相談支援体制の充実
施策の目標
少子高齢化に伴う家族形態が変化し、また様々な社会的要因により障がいのある人の相談内容は複雑多様化してきていることから、個々のライフステージに合わせた相談支
援体制を構築していきます。
主要施策
総合的な窓口機能の充実

社会福祉士等専門職を配置した窓口体制をとるとともに、複雑多様化する相談を総合的にサポートできるよう相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センター(次頁参照)を士別市及び剣淵町と広域的機関として設置運営していきます。
また、上川圏域障がい者総合相談支援センター～ねっと～における支援内容について周知を図ります。

自立支援協議会の強化

相談支援を担当する職員が対応した個別案件におけるケース
検討などを行うとともに、協議会の定例開催や専門部会の設置な
ど総合的な相談支援体制の強化を推進していきます。

障がい者相談員活動の充実

身体や知的に障がいのある人やその家族から相談を受け、必要な指導や助言を行う身体障害者相談員と知的障害者相談員(北海道からの委嘱)活動の周知に努め利用を促進します。
また相談員活動の充実のため適切な情報提供を行うとともに民生委員児童委員等の地域活動を行う関係者との連携を図ります。

- 26 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画③障がい福祉サービス・地域生活支援事業の充実
施策の目標
障がいのある人の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう障がい福祉サービスをはじめ地域生活支援事業の他各種サービスの充実や質の向上を図るとともにサービスに関する情報提供やコミュニケーショ
ン支援の充実を図ります。
主要施策
各種障がい福祉サー

町広報紙やホームページなどで障がい福祉サービスや医療費

ビス情報の提供と充助成制度、身体上の障がいを補うための補装具、日常生活用具給実付等について周知を図るとともに、相談窓口においても「利用の手引き」を活用し適切な利用を促進していきます。

地域生活への移行の推進

障がいのある人本人の意向を尊重することを基本として、身体機能向上・生活能力向上等の訓練機会を積極的に提供し、入所（入院）者の地域生活への移行を促進します。

生活の場の確保

知的障がいのある人や精神障がいのある人の地域における自立生活を支援するため、グループホーム等の運営を支援します。

地域生活支援拠点の整備

士別市及び剣淵町と広域で設置する基幹相談支援センターが中心的役割を担い、障がいのある人やその家族のため、24 時間のサービス提供体制を行う地域生活支援拠点(下図参照)の構築を図ります。

- 27 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画④人材育成・確保
施策の目標
年々多様化、高度化する障がいのある人本人やその家族のニーズに応えるため、各分野でのマンパワーの確保と資質の向上に取り組みます。
主要施策
マンパワーの確保

専門的相談や支援などに従事する社会福祉士等の専門職の確保に努めるとともに、社会福祉協議会と連携し地域で支援を行え
る人材の育成を進めます。

研修の充実

課題に対応できる専門的知識や技術を習得し、相談支援に従事する者がより専門的な相談支援が実施できるようケース検討会
議等を開催し資質の向上を図ります。
障がいのある人に対する合理的配慮など理解と認識の向上を図るため職員研修を充実させます。
また、地域に密着した相談活動を行う身体障害者相談員、知的障がい者相談員、民生委員児童委員を対象に、障がいに関する最新の知識や障がいのある人の権利擁護等に関する研修会を定期的に開催します。

⑤生活安定施策の推進
施策の目標
障がいのある人や難病を抱える人が必要な支援を受けながら、住み慣れた地域で安全で安心して自立した生活が送ることができるよう、またご家族の一時的な休息の確保を図るために各種サービスを充実していきます。
主要施策
在宅福祉サー ビスの充実

障がいのある人や難病を抱える人の日常生活を支援するため、在宅介護や重度訪問介護、短期入所などのサービスの充実を図ります。

日中活動の場の確保

障がいのある人等が創作活動や生産活動を行い、地域社会との交流を促進する場と機会の提供を行う地域活動支援センター（士別市と共同運営）の利用促進を図るとともに、移動支援などの生活支援サービスを進めていきます。

日常生活支援の充実

日常生活の利便性を高めるために不可欠な補装具の給付・修理、日常生活用具の給付・貸与について啓発に努め、利用を促進します。
また、排泄機能に障がいのある人に対し紙おむつや尿とりパッ
ト購入費の一部を助成します。

- 28 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画

緊急時対策の充実

一人暮らし世帯等に急病等緊急時にボタン一つで消防署や協力員に通報できる緊急通報装置を貸与するとともに、通報時に障がいのある人の安否を確認する協力員の確保に努めます。

冬期間対策の充実

障がい者や高齢者などのひとり暮らし世帯等が冬期間においても安心して快適に生活ができるよう、除雪支援を実施します。

レスパイトサービス

ご家族等が一時的な休息（レスパイト）を得られるよう、障がいのある人を日中預かり、活動の場を提供する日中一時支援事業を実施します。

開放入浴サー ビスの充実

居宅での入浴が困難な障がいのある人に、特別養護老人ホームでの入浴を利用してもらうサービスについて、町広報紙やホームページで周知に努め、利用の拡大を図ります。

- 29 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画

Ⅱ 保健医療体制の充実①障がいの原因となる疾病等の予防・治療施策の目標
障がいの原因となる疾病などの予防・治療や障がいの早期発見・早期対応など行うため、相談支援体制、健診などの充実を図り、妊婦に対する健康検査から高齢者の介護予防
まで、あらゆるライフステージにおける取り組みを推進し、保健や医療の面について安心感を持って地域社会での生活を続けていくことができる「共生社会」の実現をめざします
主要施策
妊産期対策の充実

妊婦健康診査とそれに伴う精密検査の受診を促し、正常な妊娠の確認と異常の早期発見に努めます。
また、保健師や栄養士が妊婦健康相談や妊婦教室「すくすくた
まご教室」において生活状況や体の変化などについて相談に応じるとともに助言指導を行います。

乳幼児検診事 業の充実

乳幼児検診や１歳６ヶ月児健診、３歳児健診において健全な発育・発達状況を確認し、疾病や異常の早期発見・解決に努めます。
また、子どもの発達の遅れや心身の異常を早期に発見できるよう、専門的研修受講により職員の資質向上に努めます。

相談指導の充実障がいのある子どもを持つ保護者の不安を解消し、問題の解決へとつなげるため、家庭訪問や各種検診時、育児教室、乳幼児のつどい等における相談や情報提供を充実します。

生活習慣病の予防、早期発見

障がいの悪化や原因となる疾病などを予防し、生活習慣病の早期発見・早期治療を図るため、各種検診（がん検診など）の受診や健康教育、健康相談などを実施します
また、各種教室や訪問指導等、健康教育の充実を図ります。

介護予防の充実

障がい者の高齢化への対応として介護予防講座や地域支援におけるネットワークの活用を促進し、要介護状態とならないよう
介護予防に努めます。

心の健康問題 の早期発見

うつ病や引きこもり等の心の健康問題を早期に発見すること
は自殺対策の観点からも重要であることから、町民への普及啓発
や相談支援の充実を図ります。

- 30 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画②適切な保健・医療の提供
施策の目標
障がいのある人の生活や生活実態やニーズに対応した医療やリハビリテーションの提供、医療費補助等の充実に努めます。
主要施策
かかりつけ医の推進

障がいのある人が、障がいの程度や健康状態を把握し、適切な医療が受けられるよう、「かかりつけ医」の意義と役割について周知に努めます緊急時医療体 制の充実

障がいのある人の緊急時の入院や治療に応えることのできる
緊急病院について広域的な情報の収集と提供に努めます。

医療機関にお けるリ

障がいの原因となる病気を治療するとともに、障がいを軽減す

ハビリテーシ ョンのるなど障がいのある人の自立を促進する上で重要な役割を果た

充実

すリハビリテーションを進めるため、理学療法士等の配置に努めます

訪問リハビリ 指導の検討
医療費の負担軽減

医療機関との連携を図り、理学療法士等によるリハビリ指導の実施を促進します。
障がいのある人等の医療費の負担を軽減するため、更生医療
費、重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費助成など各種
医療費公費負担制度を周知し、利用拡充に努めます。

難病を有する 人の医療等の充実

難病を有する人が地域で安心して暮らせるよう、医療機関や保健所と連携を強化し医療提供体制の充実に努めます。
また身体状況等に応じた適切な福祉サービスの提供に努めるとともに、本人や家族を対象とした相談を実施し、難病に対する不安解消など精神的負担の軽減に努めます。

相談支援体制の整備

保健師等の資質向上を図り、難病、発達障がい、高次脳機能障がい等に関する相談支援体制の整備に努めるとともに、高次脳機能障がいについての町民の理解を深めるため意識啓発を図ります。

- 31 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画（２）

生きがいと自立を支えるために

Ⅲ 療育・教育の充実①障がい児支援の充実
施策の目標
療育において、健やかな成長や発達のために乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援の仕組み（途切れのない支援）づくりに努めます。
保育士等の研修機会を拡充するなど、障がいや発達の遅れのある子どものいる家庭が安心して預けられるよう、保育所における障がい児保育の充実に努めます。
主要施策
訪問指導の充実

母子保健事業において、障がいや発達の遅れのある子どものいる家庭や保育所を定期的に訪問して、発達発育を確認し指導・助言を行うとともに、より一層、関係機関との連携を密にし、専門性の高い助言・指導や適切な関係機関の紹介に努めます。

相談支援体制の充実

障がいや発達の遅れのある子どもを持つ親が身近な地域で適切な支援を受け、またその不安解消を図るため、保健師や子育て支援センター職員が保健、医療、福祉、教育、保育の関係機関と連携を取り早期からの相談支援体制の整備を務めます。
軽度の発達障がいを持つ子どもの早期発見・早期対応など相談支援に対応するため、医療機関や療養機関の研修を受ける等保健師等従事者の資質の向上を図ります。

保育所におけ る受け
入れ体制の整備

障がいや発達の遅れのある子どもに配慮し、保育士の加配や施設・設備の改善などを推進します。
障がいや発達の遅れのある乳幼児個々の状態に配慮した保育・教育ができるよう、関係機関との連携を密にし、情報収集に努めるとともに職員の資質向上を図ります。
また障がいや発達の遅れのある乳幼児と障がいのない乳幼児とが交流する機会を充実させるため、一時保育や子育て支援セン
ター事業への参加など多様な受け入れを推進します。

発達障がいに 対応する支援体制の充実

障がいや発達の遅れのある子どもとその親のより専門的な支援を図るため児童発達支援センターである「士別市こども通園センターのぞみ園」での日常的な教育、相談指導等を推進します。

早期発見・早期治療の実施

障がいの原因となる疾病の早期発見・治療の推進を図るため妊婦及び乳幼児に対する健康診査での診察や新生児訪問指導で早期発見・早期治療の推進を図ります。また学校における健康診断
や「にれっこ健診」などを実施していきます。

- 32 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画

適切な保健・医療・福子ども一人ひとりの健全な発達を支援し、身近な地域で安心し祉サービスの 充実及て生活できるように※「和寒版子育てファイル すとーりー」をび教育支援体 制の整活用し、保健、医療、福祉、教育等の各種施策の円滑な連携によ備り保護者も含めた適切な支援の提供や就学支援を含めた教育支
援体制の整備等一貫した総合的な取り組みを推進します。

※和寒版子育てファイル すとーりーとは、すべての子どもたちの育ちと子育てを応援し、その成長ごとに保健・医療・福祉・教育など子どもたちに関わるあらゆる機関がサポートし続けられるようにするための共有の情報ファイル。和寒町教育委員会、和寒町特別支援教育連携協議会が中心となって平成 30 年 4月から取り組みを開始。

②学校教育の充実
施策の目標
児童・生徒それぞれの障がいの状態に応じた適切な学校教育を充実させるとともに、共生社会の実現に向けて掲げられている「インクルーシブ教育」の理念に基づきながら、障がいのある子どももない子どもも同じ場でともに学べる環境づくりを柔軟に対応してい
きます。
主要施策
障がいの状態 に応じ障がいの状態や発達段階に応じた指導体制整備のために特別た適切な学校 教育の支援教育に関する教職員の指導力向上を図り、障がいや発達の遅充実れのある児童・生徒に対する学校教育の充実を図ります。

交流教育の充実

障がいや発達の遅れのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が日常の教育活動を通して、互いに理解を深める交流教育の機会を充実します。

学習障がい、注意欠陥

保健、医療、福祉、教育関係機関と連携し、学習障がい（LD)、

多動性障がい 等に関注意欠陥多動性障がい（ADHD)、自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）、

する指導体制の整備

軽度発達障がいのある児童・生徒に対する指導体制の整備に努めます。

就学指導の充実

発達段階に応じた就学ができるよう保健、医療、福祉、教育、保育関係機関が連携し、早期からの相談支援、指導体制に努めます。また、個別の支援計画を関係機関と連携して作成し、幼少期からの一貫した支援を行います。

- 33 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画

Ⅳ 働く場の確保①就労支援の推進
施策の目標
障がいのある人に対する差別の禁止など様々な法整備が進められる中、障がいのある
人の雇用の形が変化してきていることから、雇用関係機関との連携をより一層進め、積極的に就労支援を行うとともに、障がいのある人が安心して仕事が続けられるよう就労後の支援に努めます。
主要施策
雇用関係機関 との連携ハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援セ
ンターといった雇用関係機関との連携を図るとともに障害者総合支援法に基づき就労のきっかけづくりや職場の定着、適切な相談に努め、就労促進についての情報収集など就労系サービスの提供を積極的に行います。

一般企業にお ける雇
用促進

町商工会の協力を得て、企業に対し、障がいのある人の雇用の理解に向けて働きかけを行います。
障がいのある人が安心して仕事が続けることができるよう職
場環境の整備について各関係団体の協力を得ながら、雇用面・生活面の両方から支援を行っていきます。

町職員の雇用促進

町は率先して法定雇用率を達成するよう町職員としての採用に努めるとともに、障がいのある人の雇用の各種制度を熟知する
よう研修の機会を通じて充実を図ります。

就労者支援の充実

障がいのある人の雇用後の職場適応支援や事業主や職場の従業員に対する必要な助言等を行う職場適応援助者（ジョブコー
チ）の利用を促進します。

- 34 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画②福祉的就労の場の充実
施策の目標
一般就労に困難がある障がいのある人が多様な働き方ができるよう、就労機会や就労訓練の機会を提供する福祉的就労の場の充実に努めます。
主要施策
職業訓練の充実

雇用関係機関との連携を図りながら、障がいのある人の職業訓練を促進し、職域の拡大に努めます。
また、企業に働きかけ、障がいのある人が企業等において就労体験を行うインターンシップ制度について普及を図ります。

就労訓練施設の充実

広域的対応により、一般企業等での就労を希望する人や通常の事務所で雇用されることが困難な人に、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う「就労継続支援」や「就労移行支援」を推進します。

職親委託の充実知的障がいのある人が就労に必要な能力を養い、自立更生を図るため、障がいに理解のある職親のもとに一定期間通わせ、生活指導及び技術習得訓練を行い雇用の促進と職場における定着性を高めていきます③多様な就労の場の確保
施策の目標
障がいのある人の就労が自立生活実現や社会参加、生きがいにつながるよう多様な就
労の場を職業定着まで一貫して行えるよう努めていきます。
主要施策
連携体制の強化

就学期を過ぎた障がいのある人や福祉的就労をしている人が能力に応じて一般就労へ移行して働くことができるよう、学校、
ハローワーク、事業者や関係機関との情報交換の場を設けていきます。

就労機会の創 出に向
けた支援

農業、商工業団体と障がいのある人の能力に合わせた雇用の創出のため雇用形態や訓練など意見交換を図り、理解と協力を求めます。また、事業者に対し就労支援に関するセミナーへの参加を促します。

- 35 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画

Ⅴ 生きがいづくりの推進①社会参加の推進
施策の目標
障がいのある人が特性に応じて自分らしく生活するため、社会活動等における当事者の自己実現を促すとともに、個性を理解し適切な支援を行いながら、生涯にわたって地域活動や社会活動に参加できるよう機会の場を提供します。
主要施策
地域活動への 参加促進

障がいのある人が地域社会の一員として、地域で行われる様々な行事や住民活動に参加しやすいよう、主催者等に対して配慮を促すとともに、当事者自身が参加したいと思うことができるよう条件整備について支援します。

ボランティア 活動への参加促進
社会参加への 支援の充実

障がいのある人がボランティア活動に参加する機会を提供し、社会貢献や地域住民との交流の機会の場を設けていきます。
障がいのある人の社会参加・地域参加を支えるボランティアの養成・確保に努めるとともに、手話通訳や移送サービス等を実施します。

②スポーツ・文化活動の振興
施策の目標
障がいのある人がその思考と能力に応じて、生涯にわたってスポーツや趣味・文化活動に親しみ、社会参加と仲間づくりを行えるよう関係機関と連携して機会の場を提供します。
主要施策
スポーツ・レクリエー
ション交流の充実

障がいのある人と地域住民との交流の場となるスポーツ・レク
リエーションの機会を設けるとともに、気軽に楽しめるスポーツの工夫に努めます。

スポーツサー クルの育成

スポーツ大会やスポーツ教室に参加した人がイベント後、運動を日常的に継続できる場として、障がいのある人が気軽に参加できるスポーツサークルの育成に努め、地域ぐるみのスポーツ活動として展開させます。

指導者の確保・育成

障がいに理解のあるスポーツ指導者、文化・趣味教室の講師等を確保し、育成に努めます

ボランティアの確保・育成

ボランティア講座等を通じ、障がいのある人のスポーツ・趣味・
文化活動を支援・指導するボランティアの確保・育成を図ります。

- 36 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画③生涯学習機会の充実
施策の目標
障がいのある人が多様な学習の機会に触れることで、自らの可能性を追求するとともに、地域の一員として豊かな人生を送ることができるように、その機会を提供します。
主要施策
各種教室の充実

各種生涯学習活動に障がいのある人が参加できる条件整備を進め、障がいのある人とない人がともに学びともに活動できる各種教室の拡充を図り、交流を促進します。

趣味・文化サークルへの協力依頼

障がいのある人が趣味・文化サークルに参加しやすくなるよう、主催者等に対し情報の提供と協力依頼を行い、意識の醸成を図ります。

- 37 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画

Ⅵ 権利擁護と理解の促進①権利擁護の推進
施策の目標
町民の人権意識の高揚を図り、障がいについての正しい知識を持ち、助け合い支え合う
地域づくりを進めます。
主要施策
人権意識の高揚障がいのある人の人権を守るため、人権問題に対する各種情報提供や啓発活動に取り組み、町民の人権意識を高め、差別や虐待の無い社会の実現を図ります。

人権擁護にか かる相談

障がいのある人等の人権問題や心配ごとへの相談に人権擁護委員が応じます。
また対応が困難なケースには弁護士や関係機関で協議対応をしていきます。

地域福祉権利 擁護事
業の利用促進判断能力が十分でない当事者に代わって、福祉サービスの利用手続の援助や代行、利用料を支払うなどを行う「地域福祉権利擁護事業」の周知に努め、利用を促進します。

福祉関係者へ の人権
意識の啓発

障がいのある人の権利擁護について徹底を図るため、民生委員
児童委員、ボランティア等を対象とした研修会を開催し、地域において障がいのある人の生活を支える福祉関係者の意識向上に努めます。

事業者への働きかけ

事業者に対し、障害者差別解消法に基づき「合理的配慮」を求めるとともに、虐待防止の啓発を行い、障がいのある人が適切な配慮を受けられる体制づくりを図るとともに、町役場窓口においても対応要領に基づく合理的配慮への取り組みを推進します。

- 38 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画②成年後見制度等の活用促進
施策の目標
知的障がいや精神障がいのある人の「親なき後」の意思決定支援など、障がいのある人の財産管理や契約時における権利保護を目的とした成年後見制度の活用を促進します。
主要施策
利用促進

成年後見制度の利用が必要な人が相談することができる窓口を整備するとともに、ホームページ等を通じた制度の周知に努めます。

地域連携ネッ トワー
ク

成年後見制度を利用する人や利用が必要と考えられる人、後見人などを支えるため、保健、福祉、介護、医療に関わる機関や地域の団体さらには家庭裁判所や専門職団体、近隣自治体とネット
ワークを構成していきます。

相談支援体制

成年後見制度利用に関する相談に対応する体制を構築します。
また相談対応能力を備えた人材の育成や、法人後見を行う団体、市民後見人、専門職団体との情報共有を図ります。

③理解の促進施策の目標
ノーマライゼーションの理念に基づき、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けて、障がいのある人や高齢の人が自立した生活を送るためには、地域の町民同士が互いを思いやり支え合うことが重要です。障がい等への正しい理解を深めるため、積極的に様々な情報媒体の活用を推進していきます。
また地域や職場等で障がいのある人や高齢社会について学習できる場の充実を図ります。
主要施策
多様な広報媒 体の活用

町広報紙をはじめホームページやフェイスブック等を活用し、障がいや障がい福祉に関する情報を積極的に啓発していきます。
発達障がいや高次脳機能障がい、難病等についても、その特性や必要な配慮に関して理解を深めるための啓発を進めます。

認知症サポー ターの養成
ヘルプマーク 制度の浸透

障がいのある人や高齢の人を地域で支える意識づくりの一環として、認知症サポーターを養成し、理解の促進を図ります。
外見からは援助や配慮を必要としていることが分からない人が、周囲に援助や配慮を知らせるヘルプマーク制度の周知を図る
とともに、適切な対応をとることができるよう地域住民の意識づくりに努めます。

- 39 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画④地域福祉活動の推進
施策の目標
超高齢社会の中で老若男女に関係なく住民同士の支え合い意識が広まるよう、社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動や地域福祉活動の促進を図ります。
主要施策
ボランティア 団体に

ボランティア団体が自主的・自発的な活動を展開できるよう、

対する活動支 援の充

社会福祉協議会が中心となって、ボランティアセンターの機能を実

活かしながら支援を充実させます。

ボランティア の育成
支援

ボランティア活動参加者へのきっかけづくりとして、研修会や講習会の機会を設け、ボランティア育成支援を充実していきます。

声かけ運動の推進

地域住民の「声かけ運動」により、ひとり暮らしや障がいのある人等の安否確認を行い、孤立化防止を推進します。

障がい者団体 への支援

障がい者団体の自主的な活動を支援するとともに、障がい者団
体に入っていない障がいのある人の団体への加入を促進します。

- 40 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画（３）

バリアフリー社会の実現のためにⅦ 障がいのある人にやさしい環境整備の促進①住まい・まちづくりの推進
施策の目標
障がいのある人が快適に安心して生活できるよう、住まいやまちづくりにおけるバリ
アフリー化をより一層進めます。
主要施策
住宅改造への支援

障がいのある人の日常生活の利便性を高め、かつ介護に適した住宅改造について、「和寒町ふれ愛住宅補助事業」によりその費用を助成するとともに、専門家による適切な指導・助言を行います。

障がいのある 人に配慮した公営住 宅の整

公営住宅の改修や設備の更新等当たって、住戸内のバリアフリー化を図ります。

備促進
公共施設等の バリア
フリー化

障がいのある人の安全性の確保と利便性、快適性の向上を図り、社会参加を促進するためスポーツ施設、福祉施設等の新設、あるいは改修に当たっては、障がいのある等の意見・要望を積極的に聴取するなどしてバリアフリー化を徹底します。

②移動・交通のバリアフリーの促進
施策の目標
障がいのある人等が快適に安心して歩くことができる歩行空間の確保に努めます。
主要施策
歩行空間の整備

障がいのある人等が快適かつ安全に移動できるよう主要な道
路における歩道の確保に努めるとともに、歩道の快適性を損ねる
段差解消、路上障害物の除去等を進めます。

除排雪の徹底障がいのある人等が冬期に快適かつ安全に活動できるよう中心市街地、公共施設周辺等の除排雪を徹底します。

公共交通機関

障がいのある人に対する町営バスの乗車料金の割引、町営バス
路線以外で本町を運行する交通機関（バス）の乗車料金の割引、さらには身体に重度の障がいがある人がハイヤーを利用する場
合の助成を実施します。

ガイドヘルパ ーの派
遣

屋外での移動が困難な障がいのある人等に、外出を支援するガ
イドヘルパーの派遣を地域生活支援事業の移動支援事業として実施します。

- 41 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画③防災・防犯対策の推進
施策の目標
地域ぐるみで地域の安全、安心を確保し、障がいのある人を災害や犯罪から守るため関係機関との連携を強化し支援する体制を整備します。
主要施策
見守り運動の推進

地域の見守り活動をネットワーク化し、障がいのある人等を日常的に見守っていく運動を推進します。

「振り込め詐欺」等の未然防止

障がいのある人が「振り込め詐欺」（オレオレ詐欺）や悪徳商法などの被害に逢わないよう講習会を開催するとともに、広報活動を推進します。

財産や権利を 守る諸制度の周知徹底
在宅者支援体 制の充実

障がいのある人の財産や権利を守る成年後見人制度や地域福祉権利擁護事業の周知に努めます。
和寒町地域防災計画に沿って、障がいのある人をはじめとする
避難行動要支援者の個別計画の策定や活用について、地域や民生委員児童委員との連携を図るとともに、災害発生時には速やかな避難行動を支援します。

避難所対策の充実

災害発生時、避難所において、障がいのある人等の健康状態の把握について努めます。

障がいのある 人を対災害を想定した図上訓練や、情報伝達、避難訓練を行い、避難象にした避難 訓練等行動をイメージ化したり、障がいのある人や地域、関係機関の防の充実

災意識を高めていきます。

- 42 -

第3章

第２期 和寒町障がい者基本計画

Ⅷ 情報・コミュニケーションの充実①情報バリアフリーの促進
施策の目標
障がいのある人にとって有益な情報を容易に入手できるよう、また障がいの程度にかかわらず情報収集の格差が生じないよう情報バリアフリーに努めます。
主要施策
ホームページの充実

障がいのある人に配慮し文字の拡大やわかりやすいレイアウ
ト等のページづくりに努め、障がい福祉に関連する制度改正時等は迅速に周知します。

情報格差の解消

障がいのある人がインターネットを通じて情報の取得や自らＳＮＳ(ｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ)等を利用して情報を発信できる
よう、携帯電話やパソコンを使いこなすための講習会を開催するなど情報の格差を解消する取り組みを行います。

②コミュニケーションの推進
施策の目標
障がいのある人のコミュニケーション支援に対するニーズに応え、支援体制の充実に
努めます。
主要施策
手話通訳者等の充実

聴覚や視覚障がいなどにより意思疎通が困難な障がいのある人の円滑なコミュニケーションを支援するため、手話通訳者や要約筆記者などの派遣事業の充実を図ります

人材の育成・確保

手話通訳者、点訳奉仕員、要約筆記者、朗読ボランティア、ガイドヘルパーなど障がいのある人に対してコミュニケーションを支援する人材の育成、確保に努めます。

- 43 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

第４章

第５期 障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

１

計画策定に係る基本的事項（１）計画策定の要旨
第５期和寒町障がい福祉計画・第１期和寒町障がい児福祉計画は、第２期和寒町障がい者基本計画で掲げた基本理念「共につくり共に支え合う

思いやりと生きがいがあふれるまち」の実現のための実施計画として策定します。
計画策定にあたっては、国や北海道が示す「基本計画」「福祉計画」「基本指針」等を踏まえ、障がい福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みとその確保に向けた方策等を定めるものとします。

（２）障害者総合支援法・児童福祉法によるサービス体系- 44 -

第４章

２

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

平成 32(2020)年度の成果目標

国が平成２９年３月に示した「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づき、「障がい福祉計画」及び「障がい児福祉計画」
における成果目標を次のとおり設定します。

（１）施設入所者の地域生活への移行
施設に入所している障がいのある人が、生活介護や自立訓練などのサービスを利用しグ
ループホームや一般住宅等の地域生活ができるようになることを目指し、平成３２年度末の目標値を設定します。
【第 4 期計画期間の進捗状況】
項目

平成 28 年 12 月末

平成 28 年度末

（実績値）

（目標値）

地域生活移行

0人

施設入所者削減数

0人

2人（１４．２％）
2人（１４．２％）【第５期計画の成果目標】
項

目

目 標

平成２８年度末の入所者数

目標値

14 人

平成３２(2020)年度末の1人

地域生活移行者数

7.1％

平成３２(2020)年度末の1人

施設入所者削減数

7.1％

国が示す基本的な考え方
 地域移行者数：H28 年
度末施設入所者の９％以上


施設入所者数：H28 年
度末の２％以上削減※高齢化・重症化を背景とした目標設定（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築精神の障がいのある人が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加(就労)、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を広域で目指します。
【第５期計画の成果目標】
項

目

精神障がいにも対応した地
域包括ケアシステムの構築

目

標

設置

国が示す基本的な考え方
保健・医療・福祉関係者による協議の場（各圏域、各市町村）の設置- 45 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（３）地域生活支援拠点等の整備
障がいのある人が重度化高齢化した場合や生活を支えていく親が亡くなった場合でも地域生活が継続できるよう地域生活支援拠点の整備目標を設定します。
【第 4 期計画期間の進捗状況】
項目

平成 28 年 12 月末

平成 28 年度末

（実績値）

（目標値）

地域生活支援拠点

０カ所

1 カ所

【第５期計画の成果目標】
項

目

目

地域生活支援拠点

標国が示す基本的な考え方
各市町村又は各圏域に少なくとも１つ整備

整備（４）福祉施設から一般就労への移行
福祉施設利用者の一般就労について、就労訓練や雇用関係機関との連携に努め、平成32(2020)年度末における一般就労への移行する数値目標を設定します。
【第 4 期計画期間の進捗状況】
項目

平成 28 年 12 月末

平成 28 年度末

（実績値）

（目標値）

一般就労移行者数０人

1人【第５期計画の成果目標】
項

目

数 値

一般就労移行者数0人

基準値

就労移行支援事業の(平成２８年度)

利用者数
就労移行支援事業所数
一般就労移行者数
就労移行支援事業の
利用者数

目標値

国が示す基本的な考え方

就労移行率 3 割以上
事業所数

0人



一般就労への移行者
数：H28 年度の１．５
倍

1人



就労移行支援事業利用者：H28 年度の２割増

1人

移行率３割以上の就労移行支援事業所：５割
以上



就労定着支援１年後の就労定着率：80％以上

0 事業所

1 事業所

就労定着支援事業による支援を開始した時点から1 年後の就労定着率- 46 -

80％

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（５）障がい児支援の提供体制の整備等(新規)
特別な支援が必要な子どもや家族への支援強化を図るため、広域で整備することを検討しながら平成 32(2020)年度の目標を設定します。
【第５期計画の成果目標】
指

標

目 標

児童発達支援センターの設置
保育所等訪問支援
児童発達
重症心身
障がい児

支援事業所

国が示す基本的な考え方

1 カ所



児童発達支援センターを各市町村に少なくとも 1 カ所設置

体制構築



保育所等訪問支援を利用できる体制
を各市町村で構築

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービ
スを各市町村に少なくとも１カ所確保

医療的ケア児支援の協議の場（各都道府県、各圏域、各市町村）の設置（H30
年度末まで）

0 カ所

放課後等
デイサービス事

0 カ所

業所
医療的ケア児支援の
協議の場

設置検討

これまで児童の発達支援を行ってきている士別市こども通園センター「のぞみ園」の機能を、関係自治体と協議しながら広域連携により活用していくことを検討していきます。

- 47 -

第４章

３

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

サービス見込量と確保の方策※Ｈ２９実績数値は H29.12.31 現在の数値（１）障がい福祉サービス①訪問系サービス≪基本的考え方≫障がいの種別に関わりなく、障がいのある人の日常生活や外出を支えるために必要な訪問系サービスを充実させます。
≪サービス等の内容≫
項

目

居宅介護（ホームヘルプ）

内容

自宅で、入浴、排せつ、食事等の身体介護、洗濯・掃除等の家事援助等を行います。

行動援護

自己判断能力に著しい困難を有する人が行動するときに生じ得る危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事等の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

重度障がい者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に対して、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護や外出する際の必要な援助を行います。

≪サービス見込量≫（単位：時間）第４期計画/実績

項

目

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)96

96

96

居宅介護（ホームヘルプ）
行動援護
重度訪問介護重度障がい者等包括支援

130/

140/

150/

140

129

84

同行援護
≪サービス確保の方策≫
今後とも障がいのある人本人やその家族の利用ニーズを把握し、適切なサービスを提供できるよう努めます。

- 48 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画②日中活動系サービス≪基本的考え方≫障がいのある人が日中、創作活動や機能訓練、就労訓練等を行う場の提供を充実させます。
≪サービス等の内容≫
項

目

生活介護

内

容

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、
食事の介護等を行うとともに創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

自立訓練（機能訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持・向上のために必要な訓練を行います。

自立訓練（生活訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持・向上のために必要な訓練を行います。

自立訓練（宿泊型）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、機能訓練や生活能力の維持・向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援等を行います。

就労定着支援（平成 30 年度から新設）

就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した人の、就労に伴う環境変化によって生じた課題について、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けて必要な支援等を行います。

就労継続支援（Ａ型）

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、一般雇用に必要な知識及び能力の修得のために必要な訓練を行います。
（雇用あり）

就労継続支援（Ｂ型）

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、雇用形態への移行に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
（雇用な
し）

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の援助を行います。

- 49 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する人が病気の場合などに、施設への入所を必要とする障がいのある人を対象に、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

≪サービス見込量≫（単位：人日/月）
第４期計画/実績

項

目

Ｈ27

Ｈ28

第５期計画

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

417

440

440

330/

330/

330/

369

371

384

自立訓練（機能訓練）

0/0

0/0

0/0

0

0

0

自立訓練（生活訓練）

0/0

0/0

0/0

0

0

0

自立訓練（宿泊訓練）

-

-

30

31

0

0

就労移行支援

22/0

22/0

22/0

0

0

22

就労定着支援

-

-

-

0

0

1

22/

22/

22/

0

19

18

20

20

40

220/

220/

220/

204

185

165

185

207

207

1/1

1/1

1/1

1

1

1

20/

20/

20/

4

2

2

43

43

43

生活介護

就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）
療養介護
短期入所（ショートステイ）≪サービス確保の方策≫事業者及び利用者の意向を尊重しつつ、各関係機関のネットワークの形成を図り、サービ
ス提供体制の充実に努めます。
また、就労を支援するサービスについては、関係機関との連携強化や職場体験等の施策の充実に努めます。

- 50 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画③居住系サービス≪基本的考え方≫
広域的連携を図り、地域における居住の場としてのグループホーム、ケアホームの充実を図るとともに、日中活動系サービスの自立訓練等を充実させることで、福祉施設入所や病院への入院から地域生活への移行を進めます。
また、入所施設における支援を必要とする人のニーズに応えることができるよう、施設の確保に努めます。
≪サービス等の内容≫
項

目

共同生活援助（グループホーム）

内

容

グループホームにおいて、相談や日常生活上の援助を行います。

施設入所支援施設に入所している人に対し、入浴、排せつ、食事の介護などを夜間や休日に行います。

自立生活援助施設入所支援または共同生活援助を受けていた障（平成 30 年度から新設）

がいのある人や、家族から独立し単身生活を希望す
る障がいのある人が対象となります。
一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。

≪サービス見込量≫（単位：人）
第４期計画/実績項目

共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援自立生活援助

Ｈ27

Ｈ28

第５期計画

Ｈ29

6/6

7/6

8/6

14/

13/

12/

15

13

14

-

-

-

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

6

7

7

14

14

13

0

0

0

≪サービス確保の方策≫
障がいの程度や社会適応能力などにより、生活スタイルを選択できるようグループホーム等の整備に努めるとともに、障がいに対する地域住民の理解を促します。
また、広域的連携を進め、入所施設における支援を必要とする人のニーズに量的・質的に対応する体制の整備に努めます。

- 51 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画④相談支援（サービス利用計画作成事業）≪基本的考え方≫
障がい福祉サービスの利用が見込まれる人のうち、福祉サービスの利用に関する調整が困難な障がいのある人の相談を受け、計画的なプログラムなどを提供します。
≪サービス等の内容≫
項

目

計画相談支援内容

障がいのある人またはその保護者等が、対象となる福祉サービスを利用できるよう相談に応じ、情報提供や必要な助言、関係機関との連絡調整を図り、サービス利用計画などを提供します。

地域移行支援精神に障がいのある人に住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した地域生活を送ることができるよう関係機関の連携の下で医療、福祉等の支援を行います。

地域定着支援精神に障がいのある人に従来の地域生活への移行
支援にとどまらす、地域生活への移行後の地域への定着支援を行います。

≪サービス見込量≫（単位：人）
第４期計画/実績

項

目

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

計画相談支援

6/6

6/5

6/3

6

6

6

地域移行支援

0/0

0/0

0/0

0

0

2

地域定着支援

0/0

0/0

0/0

0

0

1

≪サービス確保の方策≫
障がいのある人に適切なサービス利用計画の作成を円滑に行うために、専門的な相談体制の確保を図るとともに、事業者に関する情報提供や、関係機関の連絡調整など支援に努めます。

- 52 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（２）地域生活支援事業①相談支援事業≪基本的考え方≫障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、必要な情報の提供や専門機関との連携、権利擁護のために必要な援助を行います。
また、相談支援体制の強化に向けて、専門知識の習得や専門機関との連携強化を進めます。
≪サービス等の内容≫項

目

障がい者相談支援事業

内

容

障がいのある人からの相談に応じ、必要な情報提供、助言、関係機関との連絡調整、権利擁護のために必要な援助等を行います。

地域自立支援協議会

町における相談支援事業をはじめとするシステム
づくりに関し中核的役割を果たす協議の場として推進していきます。

≪サービス見込量≫（単位：箇所）
第４期計画/実績

項

目

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

障がい者相談支援事業

1/2

2/2

2/2

1

1

1

地域自立支援協議会

1/1

1/1

1/1

1

1

1

≪サービス確保の方策≫
町での障がい者相談支援事業を実施するとともに、民間相談事業所に事業の一部を委託し幅広く相談支援の体制をすすめ、また、地域自立支援協議会において協議の場を設けることで、関係機関間の連携強化や相談支援機能の向上に努めます。

②成年後見制度利用支援事業≪基本的考え方≫判断能力が不十分な重度の知的障がい者や精神障がい者で、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な人に対して、成年後見制度の申し立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の一部を助成します。
≪サービス見込量≫（単位：年人）第４期計画/実績

項目

成年後見制度利用支援事業

Ｈ27
1/0

Ｈ28
1/0

- 53 -

Ｈ29
1/0

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

0

0

1

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画≪サービス確保の方策≫
障がい福祉サービスの利用契約の締結等が適切に行われるようにするため、成年後見制
度の利用を支援します。

③意思疎通支援事業≪基本的考え方≫
聴覚、視覚その他の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人に対して、社会生活におけるコミュニケーション手段の確保を支援するため、手話通訳者、要約
筆記者の派遣等により、意思疎通の仲介を行います。
≪サービス見込量≫（単位：年人）第４期計画/実績

項目

意思疎通支援事業
手話奉仕員養成研修事業

Ｈ27

Ｈ28

第５期計画

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

1/0

1/0

1/0

0

0

0

-

-

-

0

0

1

≪サービス確保の方策≫
事業者への委託により、手話通訳者、要約筆記者の派遣を支援します。

④日常生活用具給付等事業≪基本的考え方≫
重度障がい者の日常生活上の便宜を図るため、介護訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排せつ管理支援用具を給付します。
また、住宅改修について、町単独のふれ愛補助事業により支援します。
≪サービス見込量≫（単位：件）
第４期計画/実績

項

目

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

介護・訓練支援用具

2/0

2/0

2/0

0

0

1

自立生活支援用具

1/1

1/2

1/1

2

2

2

在宅療養等支援用具

1/0

1/1

1/0

1

1

1

情報・意思疎通支援用具

1/0

1/2

1/0

1

1

1

84/

96/

108/

86

66

66

72

72

84

排せつ管理支援用具≪サービス確保の方策≫

障がいのある人が安定した日常生活を送るため、利用希望者のニーズを把握し、給付・貸与に努めます。

- 54 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画⑤移動支援事業≪基本的考え方≫
屋外での移動が困難な障がいのある人を対象に、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動
等の社会参加のための外出の際の移動を支援します。
≪サービス見込量≫
第４期計画/実績項目

移動支援事業

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

箇所

4/3

4/2

4/2

2

2

3

年人

5/3

5/2

5/2

2

2

3

延べ時間

200/

200/

200/

（年間）

125

155

177

155

155

240

≪サービス確保の方策≫
町外の事業者への委託により、個人支援、グループ支援型サービスの提供体制を確保します。今後は、ニーズに応じてより様々な利用形態が可能となるよう事業者の確保を図るとともに、それぞれの障がいについて従事者の知識の向上に努めます。

⑥地域活動支援センター≪基本的考え方≫障がいのある人が創作活動や生産活動を行い、地域社会との交流を促進する場と機会の提供を行います。
≪サービス見込量≫（単位：年人）第４期計画/実績項

目

地域活動支援センター

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

10/

10/

10/

2

3

3

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

3

4

5≪サービス確保の方策≫
士別市と広域で設置しています士別地域活動支援センターにより、サービスの提供を確保します。

- 55 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画⑦障がい者の明るいくらし促進事業≪基本的考え方≫障がい者の生活を容易にし、行動範囲の拡大を目的として、自動車の改造に要する費用の一部を助成します。
≪サービス見込量≫（単位：年人）第４期計画/実績項

目障がい者の明るいくらし促進事業

Ｈ27
1/0

Ｈ28
1/0

Ｈ29
1/0

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

1

1

1≪サービス確保の方策≫
これまで実施してきた障がい者の明るいくらし促進事業による自動車改造助成を継続します。

⑧日中一時支援事業≪基本的考え方≫家族の就労支援、一時的な休息を目的として、障がい者等に日中における活動の場を提供
し、見守りや社会に適応するための日常的な訓練等を行います。
≪サービス見込量≫（単位：年人）第４期計画/実績

項目

日中一時支援事業

Ｈ27
3/1

Ｈ28
3/3

Ｈ29
3/2

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

3

3

3≪サービス確保の方策≫
町外施設３箇所への委託により、サービス提供体制を確保します。

⑨訪問入浴サービス事業≪基本的考え方≫障がいのある人の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、障がいのある人の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。
≪サービス見込量≫（単位：年人）第４期計画/実績項目

訪問入浴サービス事業

Ｈ27
2/0

Ｈ28
2/0

Ｈ29
2/0

≪サービス確保の方策≫
町外事業者への委託により、サービス提供体制を確保します。

- 56 -

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

1

1

1

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画⑩理解促進・啓発研修事業≪基本的考え方≫
共生社会実現のためには、地域住民が障がいのある人やその家族に対する理解を深める必要があります。虐待の防止や差別解消、各種制度の周知啓蒙に努めていきます。
≪サービス見込量≫（単位：年回）
第４期計画/実績

項目

理解促進・啓発研修事業

Ｈ27
1/1

Ｈ28
1/1

Ｈ29
1/1

第５期計画
Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

1

1

1≪サービス確保の方策≫
障がいの理解を深めるための権利擁護講演会などを開催するとともに、地域住民が多く参加するイベント等を活用し広報活動を実施します。

- 57 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（３）障がい児通所支援≪基本的考え方≫
障がい児のライフステージに沿って、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制を構築していかなければなりません。
地域の中で、また近隣自治体の連携で障がい児が保育、教育等の支援を利用し、障がいの有無にかかわらず児童がともに成長できるよう、障がい児支援を通じて地域社会への参加
やインクルージョン（包容）を推進していきます。
≪サービス等の内容≫
項

目

児童発達支援内容療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への対応訓練、その他必要な支援を行います。

医療型児童発達支援

肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた障がい児に対し、児童発達支援及び治療を行います。

放課後等デイサービス

授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた小学生から高校生に対し、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。

保育所等訪問支援

保育所その他の児童が集団生活を営む施設に通う障がい児であって、当該施設を訪問し専門的な支援が必要と認められた障がい児に対し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

障がい児相談支援指定障害児相談支援事業所が障がい児通所支援の利用を希望する障がい児の総合的な援助方針や解決すべ
き課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し作成します。

居宅訪問型児童発達支援

重症心身障がい児の居宅を訪問し、日常生活における(平成 30 年度から新設)

基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施します。

- 58 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画≪サービス見込量≫（単位：人日/月）
第４期計画/実績

項

目

Ｈ27

Ｈ28

第５期計画

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

15

15

15

30/

30/

30/

23

17

16

医療型児童発達支援

0/0

0/0

0/0

0

0

0

放課後等デイサービス

3/5

3/12

3/8

5

5

5

保育所等訪問支援

-

-

-

0

0

0

障がい児相談支援

-

-

-

1

1

1

居宅訪問型児童発達支援

-

-

-

0

0

0

児童発達支援≪サービス確保の方策≫
障がい児支援にあたっては関係機関と十分な連携を図ったうえで、重層的継続的な支援を行う必要があります。
具体的には、障がいのある子どもとその家族が通所により身近な地域で適切な支援を受けることができるよう「士別市こども通園センターのぞみ園」の機能を活用し、サービス供給体制の確保と充実に努めます。
また、障がい児相談支援の充実を図るためサービス提供事業所と連携し、利用計画作成に必要な体制を確保します。
居宅訪問型児童発達支援など重症心身障がい児が地域で支援を受けられる体制づくりを
近隣自治体と連携して検討していきます。

- 59 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（４）※医療的ケア児支援に対する支援体制の充実≪基本的考え方≫
児童福祉法（第 56 条の 6 第 2 項）の改正で「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
」と定められたことから、総合的かつ包括的な支援体制が必要です。
≪サービス見込量≫（単位：年回）
第５期計画

項

目

コーディネーター設置

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

(2018)(2019)(2020)

検討

検討

検討≪サービス確保の方策≫
医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野を調整するコーディ
ネーターの養成と、関係する機関の協議の場の設置について、近隣自治体とその体制構築に向けて検討していきます。
【図】地域における医療的ケア児の支援体制の整備（資料：厚生労働省）※医療技術の進歩等を背景として、NICU（新生児特定集中治療室）等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障がい児- 60 -

第４章

４第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画

障がい福祉サービスの円滑な実施に必要な事項（１）障がい者虐待の防止、養護者に対する支援
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）により、障がいのある人に対する虐待の未然防止や虐待が発生した場合の迅速かつ適切な対応等に取り組むため、障がい者虐待防止センター機能を活用しながら関係機関との連携体制を整備検討していきます。

（２）難病患者への一層の周知
難病の患者に対する医療等に関わる法律（難病法）により、日常生活上での悩みや不安等の解消を図るとともに、様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を行うため、北海道における難病対策の主体である保健所と連携する相談・支援の窓口体制を構築するとともに、地域に向けて制度を含めた対策の内容について周知を図ってきます。

（３）障がい者等の芸術文化活動支援による社会参加等の促進
国との連携を図りながら、障がい者の芸術文化活動の振興を図ることにより、障がい者等の社会参加と障がい者の持つ大きな可能性を引き出すとともに、障がい者(児)の日々の生活をより充実したものにしていきます。

（４）障がいを理由とする差別の解消の推進
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）により、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげるため、事業者が障がいのある人に対して不当な差別的取扱いをしな
いこと、また社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うよう促すとともに、合理的配慮についての理解を促進するため様々な機会を利用して啓発活動を行っていきます。

- 61 -

第４章

第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画（５）※意思決定支援、成年後見制度の利用促進の在り方等
障がいのある人自らが「～したい」という思いを表現することができるよう、家族を含めた関係者が連携をとって、本人の最善の利益の観点から意思決定支援を進める必要があります。
また認知症、知的障がい、精神障がいなどにより物事を判断する能力が十分でない人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことも大変重要です。
こうした事業や制度を充分に活用促進が図られるよう相談窓口での情報提供や啓蒙活動を行っていきます。
※意思決定支援とは、知的障がいや精神障がい（発達障がいを含む）等で意思決定に困難を抱える障がい者が、日常生活や社会生活等に関して自分自身がしたい（と思う）意思が反映された生活を送ることが可能となるように、障がい者を支援する者（以下「支援者」と言う。）が行う支援の行為及び仕組みをいう。

（６）障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取り組み＜事業所の災害等に対する備えの意識啓発＞
事業所において、火災、地震、台風などの災害時においても利用者の安全を確保するため、事業者に対して日頃からの備えに関する意識啓発を行います。
＜地域に開かれた施設となる取り組み＞
災害をはじめとする緊急時において、事業所だけでなく地域住民との関わりを通じて利用者の安全を確保できるよう、平常時から地域住民との良好な関係を構築する事業者の取り組みを推進します。

- 62 -

第５章

計画の推進等第５章
１

計画の推進等

計画推進のための体制整備と連携≪計画推進体制≫
障がいのある人を支える各種施策は、福祉・保健の分野はもちろん、医療・教育・雇用・
生活環境・情報通信・防災など全庁的な推進が必要です。このため、庁内おいては、保健福祉課が中心となり総合的な視点での体制整備に努めます。
≪協働体制の確立≫
障がいのある人が地域社会で共に生活を送るためには、思いやりと助け合いの精神のもと、あらゆる町民の理解や支援が必要となることから、住民と関係団体、行政、社会福祉協
議会等が一致協力して取り組みを進めます。
≪自立支援協議会≫
地域における障がいのある人を支えるネットワークの中核組織である「和寒町自立支援協議会」において地域の関係機関の連携を強化し、計画の推進に関する必要な事項の検討及び協議を行います。
≪近隣市町村や相談支援事業所との連携≫
専門的な知識を要するケースなどに対応するため、必要となる基幹相談支援センター事
業や地域生活支援拠点、権利擁護センターなどの運営や整備などについて広域的に対応していきます。
計画推進にあたっては、今後の制度改正なども重要となるため、国や北海道からの情報を収集しながら、目標を達成するために必要な財源の確保に努めます。

２

計画の推進管理

計画の実効性を高め、着実な推進を図るためには、事業の実施状
況、目標達成状況を把握・点検し、その結果をその後の取り組み
や計画の見直し等に反映させていくことが重要となります。
計画の円滑な推進を図るため、サービスの見込量や目標値の達成状況を毎年度、「和寒町自立支援協議会」において点検、評価し、必要があると認められるときは計画を変更するなどの措置を講じ、その内容について広報わっさむやホームページで公表し、町民にわかりやすい周知に努めていきます。

- 63 -

資料≪資料≫
関係法令(抜粋)
障害者基本法（昭和 45 年 5 月 21 日法律第 84 号）（障害者基本計画等）
第 11 条政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。
）を策定しなければならない。
２

都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定しなければならない。
３

市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。
）を策定しなければならない。
４

内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５

都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、第３６条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
６

市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、第３６条第４項の合議制の機関を設置している場合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
７

政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
８

第２項又は第３項の規定により都道府県障害者計画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
９第４項及び第７項の規定は障害者基本計画の変更について、第５項及び前項の規定は都道府県障害者計画の変更について、第６項及び前項の規定は市町村障害者計画の変更について準用する。

- 64 -

資料

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年 11 月 7 日法律第 123 号）（市町村障害福祉計画）
第 88 条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。
）を定めるものとする。
２

市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

⑴

障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項⑵

各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種

類ごとの必要な量の見込み⑶ 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
３

市町村障害福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
⑴

前項第２号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策⑵

前項第２号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援及び同項第３号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所
その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項
４

市町村障害福祉計画は、当該市町村の区域における障害者等の数、その障害の状況その他の事情を勘案して作成されなければならない。
５

市町村は、当該市町村の区域における障害者等の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村障害福祉計画を作成するよう努めるものとする。
６

市町村障害福祉計画は、障害者基本法第１１条第３項に規定する市町村障害者計画、社会福祉法第１０７条に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
７

市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
８

市町村は、第８９条の３第１項に規定する協議会（以下この項及び第８９条第６項において「協議会」という。
）を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。
９

障害者基本法第３６条第４項の合議制の機関を設置する市町村は、市町村障害福祉計

画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該機関の意見を聴かなければならない。
１０ 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、第２項に規定する事項について、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
１１ 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

- 65 -

資料

児童福祉法（昭和２２年１２月１２日法律第 164 号）（基本指針）
第 33 条の 19 厚生労働大臣は、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援（以下この項、次項並びに第 33 条の 22 第１項及び第２項において「障害児通所支援等」という。
）の提供体制を整備し、障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下この条、次条第１項及び第 33 条の 22 第１項において「基本指針」という。
）
を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項

二

障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項

三次条第１項に規定する市町村障害児福祉計画及び第 33 条の 22 第１項に規定する都

道府県障害児福祉計画の作成に関する事項
四その他障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項

３

基本指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 87 条

第１項に規定する基本指針と一体のものとして作成することができる。
（市町村障害児福祉計画）
第 33 条の 20 市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供
体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。
）を定めるものとする。
２

市町村障害児福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項

二

各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量- 66 -

資料

子ども・子育て支援法（平成 24 年 8 月 22 日法律第 65 号）（市町村子ども・子育て支援事業計画）
第６１条 市町村は、基本指針に即して、５年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。
）を定めるものとする。
２ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴

市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域（以下「教育・保育提供区域」という。
）ごとの当該教
育・保育提供区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。）、特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。）に係る必要利用定員総数（同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。
）その他の教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期⑵

教育・保育提供区域ごとの当該教育・保育提供区域における各年度の地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時
期⑶

子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容
３ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、前項各号に規定するもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
⑴

産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項⑵

保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第４条第２項に規定する障害児に対して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項⑶

労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
４ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育提供区域における子どもの数、子どもの保護者の特定教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。
５ 市町村は、教育・保育提供区域における子ども及びその保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとする。
６ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、社会福祉法第１０７条に規定する市町村地域福祉計画、教育基本法第１７条第２項 の規定により市町村が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画（次条第４項において「教育振興基本計画」という。
）その他の法律の規定による計画であって子どもの福祉又は教育に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
７ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、第７７条第１項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。

- 67 -

資料

国及び北海道の計画等
第２期北海道障がい者基本計画（平成 25 年度から平成 34 年度までの 10 年間）

計画の目標
障がいの有無にかかわらず、「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現をめざし、障がいのある人が、社会を構成する一員として主体的に社会に参加するとともに、必要とするサービスを利用しながら「希望するすべての障がい者が安心して地域で暮らせる社会づくり」を基本的な目標として、北海道における障がい者施策の一層の促進を図ります。
① 地域生活の支援体制の充実
障がいのある人が、入所施設等から地域生活への移行や地域での生活を継続するた
めには、身近な地域で生涯を通じて必要なサービスを利用できることが必要であり、相談支援や障害福祉サービスをはじめとするサービス提供体制や、専門職員及び介護の担い手となる人材の確保などを図り、障がいのある人が安心して暮らせる地域づくりを促進します。
② 自立と社会参加の促進
障がいのある人が自らの選択と決定により、主体的に行動し、地域で自立した生活ができるよう、身近な地域での療育や教育の提供、本人の希望や障がい特性に応じた就労支援などの取組を促進します。
また、地域社会を構成する一員として、町内会などの住民自治活動、地域やコミュニ
ティづくり活動、文化・サークル活動、さらには、障がい当事者による自主的活動など、障がいのある人が自ら進んで参加できる場づくりを行う環境を整備するなど、社
会参加の取組を促進します。
③ バリアフリー社会の実現
バリアフリー社会の実現をめざし、障がいや障がいのある人への理解を進め、虐待や差別、偏見をなくす心のバリアフリー化、住まい、公共的施設、交通機関などにおけるユニバーサルデザインの普及や障がい特性に応じた防災体制の確保など環境のバリ
アフリー化、さらには、障がいのある人の情報利用のバリアフリー化など、本道の地域
特性を踏まえた取組を促進します。

- 68 -

資料

国の示す第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画に係る基本指針
１．基本指針について
・「基本指針」（大臣告示）は、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。平成 29 年３月に告示。
・都道府県・市町村は、基本指針に即して３か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。次期計画期間は H30～32 年度
２．基本指針見直しの主なポイント
・地域における生活の維持及び継続の推進
・就労定着に向けた支援
・地域共生社会の実現に向けた取組
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・障害児のサービス提供体制の計画的な構築・発達障害者支援の一層の充実
３．成果目標（計画期間が終了する H32 年度末の目標）①施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：H28 年度末施設入所者の９％以上・施設入所者数：H28 年度末の２％以上削減※高齢化・重症化を背景とした目標設定②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【項目の見直し】
・保健・医療・福祉関係者による協議の場（各圏域、各市町村）の設置
・精神病床の 1 年以上入院患者数：14.6 万人～15.7 万人に（H26 年度末の 18.5
万と比べて 3.9 万人～2.8 万人減）
・退院率：入院後 3 ヵ月 69％、入院後 6 ヵ月 84％、入院後１年 90％（H27 年時
点の上位 10%の都道府県の水準）③地域生活支援拠点等の整備
・各市町村又は各圏域に少なくとも１つ整備④福祉施設から一般就労への移行
・一般就労への移行者数：H28 年度の１．５倍
・就労移行支援事業利用者：H28 年度の２割増
・移行率３割以上の就労移行支援事業所：５割以上※実績を踏まえた目標設定
・就労定着支援１年後の就労定着率：80％以上（新）⑤障害児支援の提供体制の整備等【新たな項目】
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも 1 カ所設置・保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築
・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを各市- 69 -

資料

町村に少なくとも１カ所確保
・医療的ケア児支援の協議の場（各都道府県、各圏域、各市町村）の設置（H30 年度
末まで）
４．その他の見直し
・障害者虐待の防止、養護者に対する支援
・難病患者への一層の周知・障害者の芸術文化活動支援
・障害を理由とする差別の解消の推進
・意思決定支援、成年後見制度の利用促進の在り方等- 70 -

資料

第５期北海道障がい福祉計画の推進項目及び施策① 北海道障がい者条例の施策の推進
・北海道障がい者条例の施策の推進② 権利擁護の推進
・暮らしづらさを解消するための取組・虐待の防止・差別を解消するための取組の推進・意思決定支援の推進③ 地域生活支援体制の充実
・相談支援体制の確保・障がい者の地域生活への移行促進・地域生活支援拠点の整備・
自立と社会参加の促進・ライフサイクルを通じた関係機関の連携強化④ 意思疎通支援・情報提供の充実
・普及啓発・情報提供の充実・意思疎通支援の充実⑤ サービス提供基盤の整備
・住まいの基盤整備の充実・日中活動サービスの充実・地域生活支援を支えるサービ
ス基盤の充実・共生型地域福祉拠点の整備推進・地域間格差の縮小・施設による支援⑥ 障がい児支援の充実
・子どもの発達支援の充実・家族への支援・福祉、保育、保健、医療、教育、就労支
援等の関係機関と連携した支援・地域社会への参加・インクルージョン（包容）の推
進・障がい児支援体制の基盤整備・特別な支援が必要な子どもへの支援⑦ 発達障がいのある人や医療を必要とする人等への支援
・発達障がい者への支援の充実・医療を必要とする在宅の重度障がい児者への支援・
難病等である人への支援⑧ 精神保健福祉・医療施策の充実
・地域生活を支える体制の整備・保健医療の推進⑨ 就労支援施策の充実・強化
・道民、企業等が一体となった応援体制づくり・一般就労の推進・多様な就労機会の確保・福祉的就労の底上げ⑩ 人材の養成・確保及びサービスの質の向上
・人材の育成・確保・サービスの質の向上⑪ 安全確保に備えた地域づくりの推進
・安全確保に備えた地域づくりの推進- 71 -

資料

和寒町自立支援協議会
設置要綱(平成 28 年 9 月 23 日告示第 49 号)(設置)
第 1 条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第123 号。以下「法」という。)第 89 条の 3 の規定に基づき、地域における障害福祉に関する関係機関等（法第 89 条の 3 第 1 項に規定する関係機関等をいう。以下同じ。
）の連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議として、和寒町自立支援協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
(所掌事項)
第 2 条 協議会は、次の各号に掲げる事項を協議する。
(1) 相談支援事業の運営等に関すること。
(2) 個別の事例への対応方法に関すること。
(3) 地域の関係機関等のネットワーク構築に関すること。
(4) 地域の社会資源の開発、改善に関すること。
(5) 障害福祉計画の策定、進捗状況の把握に関すること。
(6) 障害者虐待の防止に関すること。
(7) その他、障害福祉の推進に関すること。
(組織)
第 3 条 協議会の委員は、和寒町介護・保健・福祉対策検討委員会の委員をもって組織する。
(会長)
第 4 条 協議会に会長を置き、会長は、和寒町介護・保健・福祉対策検討委員会委員長をもって充てる。
2 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する者がその職務を代理する。
(会議)
第 5 条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
(部会)
第 6 条 協議会の円滑な運営を図るため、必要に応じ、部会を設置することができる。
2 部会の組織、委員等は協議会において定める。
(秘密の保持)第 7 条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由な
く、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(庶務)
第 8 条 協議会の庶務は、保健福祉課において行う。
(補則)
第 9 条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成 28 年４月 1 日から適用する。

- 72 -

資料

和寒町自立支援協議会委員名簿（任期：平成 28 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日）
（敬称略）
役職等

氏

名

所属団体等での職名
和寒町民生委員児童委員協議会会長

会長

森

田 晴 章

副会長

瓜

るみ子

和寒ボランティアクラブ会長

委員

和

賀

覚

ＪＡ北ひびき和寒基幹支所長

委員

中

澤 由 男

被保険者代表

委員

大

瀬 郁 子

なのはな訪問介護事業所代表取締役

委員

鈴

木 健一郎

グループホームおや里かん施設長

委員

渡

邊 裕 治

和寒町国民健康保険運営協議会会長

委員

真

鍋 修 詩

和寒町社会福祉協議会副会長

委員

鷲

見 英 敏

北海道身体障害者福祉協会和寒協会会長

委員

樋

口

稔

和寒町手をつなぐ育成会会長

委員

佐々木 節 子

和寒町老人クラブ連合会副会長

委員

袰

田 政 弘

国民健康保険町立和寒病院事務長

委員

和

久

充

和寒町教育委員

委員

打

田 幸 江

人権擁護委員備 考

H29.5.1～

H28.8.2～

計画策定協議経過
H29. 6.12

障がい者基本計画・障がい福祉計画概要説明
H26～H28 障がい福祉サービス利用実績報告

H29. 9.22

障がい福祉に関する意識アンケートについて
基本計画の基本的方向(基本理念・施策の柱・施策の体系)確認

H29.10. 1

障がい福祉に関する意識アンケート実施（～11.30 まで）

H29.12.25

障がい福祉に関する意識アンケート集計結果報告

H30.2.19

基本計画（案）福祉計画（案）について協議・全体承認- 73 -

第 2 期 和寒町障がい者基本計画
平成 30(2018)年度 平成 38(2026)年度

第 5 期 和寒町障がい福祉計画
平成 30(2018)年度 平成 3２(2020)年度

第 1 期 和寒町障がい児福祉計画
平成 30(2018)年度 平成 3２(2020)年度

平成 30 年 3 月

発行
編集

北 海 道 和 寒 町
和寒町保健福祉課福祉係〒098-0132
上川郡和寒町字西町 111 番地
和寒町保健福祉センター
TEL 0165‐32‐2000
FAX 0165‐32‐3377