２ ０ １ ３︵ 平 成
︶年 度

25

研

2013（平成 25）年度

究活動

研究活動年次報告書

報告書
慶應義塾大学産業研究所

慶應義塾大学産業研究所

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はじめに 本冊子は、産業研究所（.HLR(FRQRPLF2EVHUYDWRU\.(2）の平成 （）年度の活動報告を記したものです。昨年度は .(2 全体としても、また所員個人としても多くの成果をあげることができました。
 まず、.(2 に新しいプロジェクトが立ち上がりました。名称を列挙いたしますと、「パネルデータ設計・解析プロジェクト」「国際的生産ネットワーク研究プロジェクト」「人事部門の組織と機能との国際比較プロジェクト」「国際産業連関分析プロジェクト」「アジア諸国の生産性統計データベース開発」「グローバル鉱業産業における組織の戦略行動に関する理論
構築と実証」「先物市場における効率性の時変構造に関する研究」「東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究」の合計  件です。
 そのなかには、昨年度 .(2 の兼担所員に加わった研究者による新しいプロジェクトに加え、すでに専任所員の個人研究としてスタートしていたものを .(2 のプロジェクトとして立ち上げたものも含まれております。今後の研究成果が期待されます。
 次に、 年  月に本塾北新館  階におきまして、.(2 全体報告会を開催しました。産業研究所とは専任所員をはじめ、兼担所員、兼任所員、研究員、共同研究員などさまざまな研究者が関わりを持っていますが、こうした人々が一堂に会する機会はほとんどなく、所員の間でのコミュニケーションが十分とれているとはいえませんでした。そこで、こうした所員（専任、兼担、兼任、研究員、共同研究員）が互いに研究を報告しあい意見交換するために、全体研究会の開催を企画しました。当日は、 本の研究報告がなされ活発な議論がおこなわれるとともに、浜田文雅本塾名誉教授による招待講演もあり、その後の懇親会では大学や研究所の垣根を超え、また世代を超えた交流がなされました。
 他にも、恒例のイベントである「文章完成法テスト（6&7）セミナー」「統計分析コンピュータ講座」「+50（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会」「.(2 セミナー」「合同ワ
ークショップ」などが例年通り開催されました。
 昨年度は所員による研究成果の多くが外部機関から認められた年でもありました。まず、外部表彰では、清田耕造専任所員が「日本国際経済学会特定領域研究奨励賞（小田賞）」、山
内麻理研究員が「労働関係図書最優秀賞」、水田岳志共同研究員が「日本国際経済学会小島清賞優秀論文賞」を受賞しました。また、アジア生産性機構（$32）という国際機関で長年生産性データベース構築に貢献してきた野村浩二専任所員をタイ工業省幹部が訪ねてきました。.(2 の伝統のひとつでもある経済理論に基づいた地道なデータベース作成が海外から高い評価を受けた一例です。
 各研究プロジェクトと所員による研究成果の詳細につきましては本冊子の以下の内容を

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ご覧頂けましたら幸いです。
 .(2 は近年、セミナーならびに論文や書籍出版を通じた従来型の情報発信に加え、海外の研究者および留学生など訪問研究員・研修生の受け入れ、海外研究所との人的交流や合同シンポジウムの開催など、より海外に重点をおいた研究活動の充実にも力を注いで参りました。
今年度も昨年度に劣らない成果を出せるよう励んで参る所存です。みなさまのご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
慶應義塾大学産業研究所所長
中島隆信

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

     平 成   年 度研 究 活 動 年 次 報 告 書

は じ め に――目 次――

・ 研究成果ハイライト       …………………………………………5 ・ スペシャルイベント

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１．教育活動     ………………………………



67
２．研究会・報告活動 ………………………



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３．学外研究者等受入状況 ………………



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４．受託研究     ………………………………

５．受賞   …………………………………………75



６．来訪   …………………………………………77

・ 産業研究所の組識79  ………………………………………………

・ 産業研究所名簿

80  ………………………………………………

・ 刊行物一覧

83『産業研究所叢書』 …………………………



84『産業研究所選書』 …………………………

85『組織研究シリーズ』………………………

85『研究労働法・経済法』 ……………………



87『組織行動研究』    ……………………………

91『.HLR(FRQRPLF2EVHUYDWRU\0RQRJUDSK6HULHV』

92『.HLR(FRQRPLF2EVHUYDWRU\5HYLHZ』… 

94『.HLR(FRQRPLF2EVHUYDWRU\2FFDVLRQDO3DSHU』



100『.HLR(FRQRPLF2EVHUYDWRU\'LVFXVVLRQ3DSHU』

未来開拓プロジェクト関連刊行物……108



3

パネルデータ設計・解析プロジェクト㻌
【著者】

樋口美雄・深堀遼太郎【タイトル】「女性の幸福度・満足度は出産行動に影響を与えるのか―「消費生活に関するパネル調査」を用いた第 1 子・第２子出産行動の分析」【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】『季刊家計経済研究所』【査読の有無】有【頁】pp.70～pp.83【出版年】2013【著者】佐藤一磨【タイトル】Propensity Score Matching 法を用いた男性のマリッジプレミアムの検証【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】内閣府経済社会総合研究所『経済分析』【査読の有無】有【頁】pp.47～pp.68【出版年】2013【要旨】本稿の目的は、『慶應義塾家計パネル調査』を用い、Propensity Score Matching
法を使用することでさまざまなバイアスを考慮し、男性のマリッジプレミアムを再度検証することである。分析の結果、次の 3 点が明らかになった。1 点目は、OLS を用いた分析の結果、対数時間当たり賃金率、対数年収の両方の場合において、観察不可能な個人属性を考慮すると、マリッジプレミアムは観察されなかった。2 点目は、クロスセクション・マ
ッチング推計法を用いた分析の結果、対数時間当たり賃金率を用いた場合ではマリッジプ
レミアムは観察されなかったものの、対数年収を用いた場合だと男性のマリッジプレミア
ムが確認できた。3 点目は、DID マッチング推計法を用いた分析の結果、対数時間当たり賃金率及び対数年収の両方において、男性のマリッジプレミアムは観察されなかった。ク
ロスセクション・マッチング推計法では対数年収は結婚によって有意に上昇する傾向にあったが、その背景には観察不可能な個人属性によるバイアスが発生していたためだと考えられる。以上の分析結果から、観察されない個人属性やセルフ・セレクションを考慮すると、我が国では男性のマリッジプレミアムが確認されないと言える。
【著者】小林 徹【タイトル】ジョブマッチングの成立と「人柄」「社風」情報の重要性【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】日本労働研究雑誌【査読の有無】有【頁】pp.83～pp.98【出版年】2013【要旨】本稿では民間人材紹介会社によって独自に作成・収集された情報，中でも特に求職者の「人柄」や求人企業の「社風」情報の影響に注目し，ジョブマッチングの成立要因
1
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を分析した。その結果，大きく以下 2 点が明らかになった。第一に，求人企業の「組織風土」情報，中でも特に教育が充実している企業であるかどうかがマッチング結果に影響していることが確認できた。しかし，求職者の「人柄情報」に明確な影響を示す情報項目は確認できなかった。利用者への伝達方法や情報そのものの構築方法に問題があるのか，「人柄情報」については人材紹介会社の狙いに沿うような結果は確認できず，その情報が有効に構築され活用されているかどうかについては懸念が残る。また第二には，求職者の応募や応募後の選考結果などマッチングの各段階や，求職者層によって，同じ情報項目でもその影響には違いが見られることが分かった。一部では求職者の応募求人選択に考慮される
情報が，選考結果の成否には考慮されていないなどのズレも存在し，サーチ当事者双方の応募と選抜の判断で重視されるポイントに違いがあることも，マッチングの成立を難しくさせている一因であろうと考えられる。
【著者】樋口美雄・何芳【タイトル】「日本における女性の生活満足度と幸福度」【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】『季刊家計経済研究』【査読の有無】査読付き【頁】pp.62～pp.73【出版年】2013【要旨】本稿の目的は、所得の増加は人々の幸福をもたらさないという「幸福のパラドッ
クス」に対して、解答を得ようとして設定された「相対所得仮説」と「順応仮説」について、パネルデータを用いて、その妥当性について検証することにある。相対所得仮説の検証では、分析対象者と同じ出生コーホート、婚姻状態、学歴、市郡規模の人々の平均所得との比較を相対所得と定義し、各種の計量手法を用いて分析した。また、順応仮説の検証
では、本人の過去 3 年間の平均所得を用いて、その妥当性を検証した。これらの仮説の検証に加え、結婚期間、末子年齢、就業、親との同居などの要因が女性の生活満足度と幸福度に与える影響について、個人の異質性をコントロールした計量手法を用いて分析した。
分析の結果、相対所得仮説は支持されたが、順応仮説は支持されなかった。
【著者】樋口美雄・小林徹・何芳・佐藤一磨【タイトル】東日本大震災の就業、健康への影響とその後の変化【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】『季刊社会保障研究』【査読の有無】依頼論文【頁】pp.282～pp.297【出版年】2013【要旨】本稿の目的は、KHPS 及び JHPS を用い、東日本大震災が就業、所得、労働時間、
健康にどのような影響を及ぼしたのか、そしてそれは時間の経過とともにどのように変化したかを明らかにすることであった。分析の結果、次の 3 点が明らかになった。1 点目は、就業状態の変化について分析した結果、災害救助法適用地域の労働者ほど継続就業率がよ26り低下しており、男性正規就業者については 3 ヶ月後、男性非正規就業者については 10 ヶ月後に継続就業率が低下していた。次に女性の新規就業確率が震災後、特に震災 10 ヶ月後で高まっており、さらに災害救助法適用地域ほど高まりは大きかった。2 点目は、震災が労働所得及び労働時間に及ぼした影響を分析した結果、災害救助法適用地域とその他の地域で差は見られなかった。3 点目は、震災が健康に及ぼした影響を分析した結果、災害救助法
適用地域の経済的に不利な環境にある者や雇用保険未加入者のほうが、より健康状態が悪化していた。この健康状態の悪化は、特に雇用保険未加入者において顕著であり、震災後も回復が遅れる傾向にあった。
【著者】樋口美雄【タイトル】「日本の貧困動態と非正規労働者の正規雇用化～最低賃金と能力開発の経済効果」【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】『現代経済学の潮流』【査読の有無】無【出版年】2013【要旨】わが国では、ヨーロッパ諸国に比べ、失業世帯・無業世帯の貧困層に占める割合
は低く、世帯主が非正規労働者として就業している世帯の相対的貧困率が総じて高い。しかも近年、貧困層の固定化傾向が見られるが、これは長期非正規労働者の増加と符合しており、わが国で貧困対策を講じる上では、社会保障改革や失業者や無業者の就業支援とともに、非正規労働者の雇用条件の改善、正規雇用への転換の促進が重要であることが見いだされる。
 最低賃金の賃金引上げ効果を『慶応義塾大学家計パネル調査』を用いて分析したところ、2007 年以降の大都市圏を中心とした最低賃金の引上げは、女性非正規労働者、なかでも賃金の最も低い第Ⅰ賃金階層の労働者の賃金を有意に引き上げた効果が確認される一方、雇用削減への有意な影響は見られない。
他方、能力開発の非正規雇用から正規雇用への転換に与える効果を分析したところ、企業の実施した教育訓練は男性非正規労働者の正規雇用への社内における転換促進効果が見いだされ、自己啓発による能力開発は女性の転職を通じた正規労働者への転換に有意な効果を持つことが確認された。
【著者】

Yhosio HIGUCHI,【 タ イ ト ル 】 The Dynamics of Poverty and the Promotion of Transition from
Non-Regular to Regular Employment in Japan: Economic Effects of Minimum Wage
Revision and Job Training Support.
【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 The Japanese Economic Review,3
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【査読の有無】無【出版年】2013【要旨】Comparison between Japan and other advanced countries in terms of therelative poverty rate shows that the relative poverty rate is high in Japan, and thatmany of the poor households are those with a non-regular worker. As for mobility
between income classes, the proportion of households remaining in the poor class for along period of time in Japan is close to the average for EU countries. The panel
estimation of its effect on wages shows that the raising of minimum wage is statisticallysignificantly associated with an increase in wage of female non-regular workers, butdoes not seem to decrease employment. The result shows that, for male non-regular
workers, firm-provided training promotes their transition to regular employment, andthat, for female non-regular workers, occupational training promotes their transition toregular employment at different firms.
JEL Classification Number, D31, I32, J31, J38【著者】 樋口美雄・赤林英夫・大野由香子・慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター編【タイトル】『パネルデータによる政策評価分析［４］働き方と幸福感のダイナミズム―家族とライフサイクルの影響』【形態】単行本（書籍）【出版年】2013【著者】野崎華世【タイトル】乳幼児期における母親の就業が子どもの成長に与える影響【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】樋口美雄・赤林英夫・大野由香子・慶應義塾大学・パネルデータ設計・
解析センター編『働き方と幸福感のダイナミズムー家族とライフサイクルの影響』【頁】pp.91～pp.112【出版年】2013【要旨】本研究の目的は、乳幼児期の母親の就業がその後の子どもの成長（アウトカム）にどのように影響を与えているかを考察することである。具体的には、0～3 歳児期の母親の就業が、小学校 1 年～中学校 3 年の子どもの成績（算数（数学）・国語・推論）や親からみた成績、親からみた問題行動、親からみた向社会性、子どもの QOL（Quality of life：生活の質）にどのように影響しているかの実証分析を行った。その結果、乳幼児期の母親の就業は、子どもの成績と有意に負の相関があることが分かった。一方で、乳幼児期の母親の就業は、親からみた成績、問題行動、向社会性や子どもの QOL にはあまり影響していな
いという結果が示された。加えて、乳幼児期の母親の就業と子どもの成績の負の相関は、学年が上がると減少し、中学校では相関がなくなることも示された。

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【著者】赤林英夫・敷島千鶴・野崎華世【タイトル】JHPS2012 調査の概況【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】樋口美雄・赤林英夫・大野由香子・慶應義塾大学・パネルデータ設計・
解析センター編『働き方と幸福感のダイナミズムー家族とライフサイクルの影響』【頁】pp.3～pp.30【出版年】2013【要旨】2009 年スタートした「日本家計パネル調査 (Japan Household Panel Survey:
JHPS)」は、2012 年、第 4 回目の JHPS2012 調査を実施した。協力対象者は 2,821 名、
第 3 回調査からの継続率は 89.3%であった。プロビット分析は、面接調査との併用は第 2
回調査の回答継続確率を下げるが第 3 回調査以降には影響を与えないこと、前回調査での調査員の訪問回数が多いほど回答継続確率を下げることを明らかにした。広範な変数群より、家族内援助に関する項目を取り上げ、親から子へ子から親へどの程度経済的支援が行われているのか、その実態を明らかにし、学歴や、親子の同別居、就業状況などとの関連について検討した。また、幸福感の性差や年齢差を調べ、就業や家計、健康との関連について概観した。さらに、認知能力指標として導入された推論課題について概説し、パフォ
ーマンスの配偶者相関、年齢変化、学歴や仕事からの収入との関連を示した。JHPS の意
義について再確認を行い、今後の JHPS の課題について言及した。
【著者】深堀遼太郎【タイトル】育児・介護休業法の改正効果―短時間勤務制度義務化と既婚女性の離職・仕事満足度【形態】論文集（書籍）【雑誌名・学会名】パネルデータによる政策評価分析[4]働き方と幸福感のダイナミズム―
家族とライフサイクルの影響（樋口美雄・赤林英夫・大野由香子・慶應義塾大学パネルデータ設計解析センター編）【頁】pp.113～pp.138【出版年】2013【要旨】 本稿は、育児目的の短時間勤務制度の導入が、幼い子どもを持つ既婚女性の離職抑制や仕事満足度の改善に効果があるのかどうかを検証した。2010 年に施行された改正
育児・介護休業法は、育児目的の短時間勤務制度の設置を企業に義務付けた。義務化の効果を分析することで、長期勤続を望む女性が育児支援制度の充実した企業を選ぶというセ
ルフ・セレクション・バイアスによって、育児支援制度の効果が実際より高く推定されるという問題を考慮できる。具体的には、常時雇用する労働者が 100 人以下の企業には短時間勤務制度の義務化について適用を 2 年間猶予されていたことに着目してdifference-in-difference-in-difference（DDD)法による推定を行い、義務化が離職や仕事満足度に与えた影響を検証した。分析には日本家計パネル調査（JHPS）の個票データを用いたが、データの制約上、義務化が猶予されえる企業か否かは、勤め先企業の従業員規模が100 人以上か 100 人未満かで判断した。分析の結果、サンプルサイズの制約などの留保が59

あるものの、短時間勤務制度の義務化が抑制され、仕事満足度も改善された可能性が示唆された。
【著者】何芳【タイトル】「男女比の変化と未婚女性の結婚行動：メイトサーチモデルに基づく実証分析」【形態】論文集（書籍）【雑誌名・学会名】瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄・慶應－京大連携グローバル
COE 編著『日本の家計行動のダイナミズム Ⅸ』第 6 章【査読の有無】有【頁】pp.183～pp.204【出版年】2013【要旨】本稿は、結婚市場における男女比の変化に注目し、サーチ理論を結婚市場に応用
して、晩婚化の要因を考察した。一般労働者を結婚可能な男性として定義し、「女性 100 人
当たりの同じ年齢階級の男性一般労働者数」を結婚市場の状況を表す変数として利用した。
未婚女性の結婚のタイミングに注目し、Cox 比例ハザードモデルを用いた推定により、以下のことが確認された。
1）一般労働者を指標とした結婚可能な男性者数が多いと、女性の結婚が早くなる。未婚女
性の結婚タイミングは、結婚市場における潜在的結婚相手の分布から影響を受けていると言える。
2）男性に対する女性の賃金上昇は、女性の結婚を早める。
3）前年労働所得が高いと、女性の結婚タイミングが早まるが、その効果はそれほど大きくない。ここでは、Becker の比較優位理論で主張される、女性の稼得能力が高いと結婚の機会費用が高くなるというマイナスの効果より、メイトサーチモデルが主張する、稼得能力が高い女性は結婚相手として魅力的になり、結婚が早まるというプラスの効果のほうがやや強いことを示唆している。
【著者】敷島千鶴【タイトル】教育環境としての家庭【形態】論文集（書籍）【雑誌名・学会名】安藤寿康, 鹿毛雅治編『教育心理学―教育の科学的解明をめざして』【頁】pp.244～pp.248【出版年】2013【要旨】社会科学の実証データ分析結果を解釈するにあたり、変数間に相関があることが、必ずしも両者の間に因果関係があることを意味していないことを認識する必要がある。しかしながら、親のある変数と子どものある変数の間に相関関係が見られると、親の養育が原因となり、子どもの行動はその結果であるという一方的な解釈が施されがちである。例
として、文部科学省が実施した平成 20 年度全国学力・学習状況調査、そして慶應義塾大学
パネルデータ設計・解析センターが実施した日本子どもパネル調査 2011 の実証データが挙げられる。子どもの朝食の摂取と学力、親の収入と子どもの学力、親の収入と子どもの適610応感は、それぞれ有意な正の相関関係を示すが、背後に第 3 の変数が潜在しているために観察される疑似相関である可能性も考えられる。変数間の背後にある遺伝要因と環境要因を分離することのできる行動遺伝学の方法、そして同一世帯の親子を長期間追跡し、調査を繰り返していく縦断研究の方法は、親子の変数間の複雑な関係性を解きほぐし、子どもの成長の動的変化に及ぼす影響を時系列的に検討することが可能なデザインであり、今後の家庭教育研究に大きな進展をもたらすものと期待できる。
【著者】萩原里紗【タイトル】労働時間制度が主観的厚生に与える影響の考察【形態】論文集（書籍）【雑誌名・学会名】日本の家計行動のダイナミズム[Ⅸ]－家計パネルデータからみた市場の質（瀬古美嬉・照山博司・山本勲・樋口美雄・慶應－京大連携グローバル COE[編]）【査読の有無】有【頁】pp.117～pp.152【出版年】2013【要旨】本研究では、労働時間の長さや時間帯を自由に選択できる労働時間制度は主観的厚生水準を高める効果を持つのかについて検証するために、実証的に分析を行った。労働
時間制度によって労働時間の長さに違いがあるか確認したところ、個人の個別効果を制御した場合、一部の制度を除き、労働時間制度間において労働時間の長さに有意な差は男女ともに見られなかった。しかし、労働時間帯を選択できることも労働者の主観的厚生水準を高める可能性があることから、労働時間の長さを制御した上で、労働時間制度の労働時間帯を選択できることによる主観的厚生に与える影響を分析した。その結果、心身症状指標の推定からは、女性がフレックスタイム制、裁量労働・みなし労働時間制のもとで働く場合は通常の勤務時間制度と比べて労働時間帯を柔軟に選択でき、労働時間が長くなってもストレスの少ない働き方ができていることがわかった。また、仕事の充実度・満足度の推定からは、男性においては労働時間が長くても時間が管理されていないことで、仕事に充実と満足を得ている可能性が示唆された。多くの正規労働者において通常の勤務時間制
度が適用されているが、これら正規労働者の労働時間制約を緩くすれば、主観的厚生水準を高める可能性がある。また、労働時間制度の効果は男女間で異なっており、労働時間政策を実施する際には男女間の効果の違いを考慮することが必要である。
【著者】敷島千鶴【タイトル】JCPS2012 調査の概況【形態】論文集（書籍）【雑誌名・学会名】樋口美雄, 赤林英夫, 大野由香子, 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター編『働き方と幸福感のダイナミズム―家族とライフサイクルの影響』【査読の有無】有【頁】pp.31～pp.52【出版年】2013【要旨】「日本子どもパネル調査 (Japan Child Panel Survey: JCPS)」は、2010 年、日本
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家計パネル調査 (JHPS)、および慶應義塾パネル調査 (KHPS) の付帯調査としてスタート
した親子パネル調査である。調査対象は、JHPS あるいは KHPS 対象者より、小学校あるいは中学校に就学する子どもをもつ者 (親) とその子どもである。JCPS は 2012 年、JHPS
対象者世帯から抽出した子どもに対し、第 3 回調査 (JCPS2012) を実施した。調査協力子
ども人数は 493 名、世帯単位の協力率は 57.5%、第 1 回調査 (JCPS2010) からの継続率は70.3%であった。JCPS2012 調査で測定した子どもの学力テストの平均値は、2010 調査、
2011 調査と差がなかった。欧米の公表データとの比較から、JCPS で測定した子どもの問
題行動得点はより高いこと、向社会性得点はより低いことが示された。学年が上がるにつれ、子どもの QOL は低下していくが、この傾向が JCPS においてより顕著であることも明らかにされた。子どもの将来の投票志向と政治や社会への関心は相関していた。JCPS2012
調査で尋ねた子ども部屋、学習机、携帯電話の所有率は、学年と共に上昇していた。現在と出生時の身長と体重は、大規模公的データと比較することにより統計量の代表性が確認され、小中学生の肥満の出現率は、BMI では 1.4%、身長別標準体重に基づく計算では 6.5%であった。JCPS のデータセットを、JHPS、KHPS の豊富な家計情報と連結した分析を行うことで、子どもの成長と家庭背景との関連を、詳細かつダイナミックにとらえていくことが可能となるが、JCPS が抱える課題についても議論した。
【著者】樋口美雄・佐藤一磨・萩原里紗【タイトル】「ワーク・ライフ・バランスと結婚・出産―パネル調査による幸福感変動分析」【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本人口学会第 65 回大会【出版年】2013【著者】深堀遼太郎【タイトル】短時間勤務制度義務化と育児女性の離職【形態】学会報告【雑誌名・学会名】第 13 回パネル調査・カンファレンス【出版年】2013【要旨】 本報告では、企業における短時間勤務制度の設置推進が、女性の就業と育児の両立にどれほど寄与したのかを検証した。具体的には、育児女性の離職抑制の側面と、満足度指標（仕事満足度・生活全般満足度）に見る well-being 向上の側面において、それぞれ影響が現れているのかを分析した。分析の結果、企業に制度があっても離職抑制には結びつかないが、待機児童が相対的に多い所に住む女性に限れば、制度がある方が離職しにくくなっていた。これは、比較的安価な認可保育所に子供を預けることが難しい場合に、近親者や認可外保育所に預けてでも就業を望む女性にのみ、制度利用による離職抑制効果が出ているものと考えられる。他方、満足度については、制度の有無や制度利用が仕事満
足度や生活全般満足度に影響しているとは言えなかった。労働者側の高いニーズがあるた
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めに義務化が行われたにも拘わらず、実際のところ短時間勤務制度の効果は非常に限定的である。
【著者】石井加代子【タイトル】Socio-economic status

and healthcare utilization : Evidence from theJapan Household Panel Survey【形態】学会報告【雑誌名・学会名】The International Conference on Social Stratification and Health 2013
【出版年】2013【要旨】As an outstanding feature of the medical system in Japan, we can point out that
there exists the universal care system since 1961. Thanks to the system, people canreceive medical service at a low cost when they need a doctor. This universal caresystem has contributed greatly to national health and social stability. In fact, Japan has
achieved excellent performance regarding health-related indicators such as healthy life
expectancy, infant mortality rate and stroke death rate.
However, entering the 2000s, several problems in the medical insurance system havebecome more perceptible despite those past high evaluations. Together with risingincome inequality and poverty under the economic recession, the public healthinsurance premium rate is increasing among many associations and the sense of burdenof the working generation has been increasing. Especially for National health insurance(NHI), the number of households who fail to pay the premium is increasing, swaying thepillar of the universal care system. Therefore, there is growing concern about the equityof healthcare utilization in Japan.
Based on the above problem consciousness, this study investigates the difference of
healthcare utilization among income class from the standpoint of efficiency and fairness,by checking the frequencies of access to healthcare of each income class. We usedlarge-sized micro-data, named the Japan Household Panel Survey (JHPS), which has
been carried out by Keio University since 2009. We conducted a panel data analysis inorder to confirm whether there is the difference of the frequency of access to healthcareby each income class, even when controlling other important variables such as healthconditions.
As a result, we confirmed that the low income persons whose income levels are below a
relative poverty line are less likely to access healthcare service than high income ones
even after controlling health related statuses. In addition, regarding younger
generation, persons who participate in national health insurance system are less likely
to use healthcare service than persons participating in employees’ health insurance.
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13

This trend consistently has been continuing since 2009, and the analysis tells us theexistence of the disparity of access to healthcare by income class.
However, in the case that people has already accessed to healthcare services, there is no
statistically significant difference about the frequency among income class. This might
be because the decision making of whether they access to healthcare or not mainly
depends on a patient himself, but on the other hand, how much he pays to healthcare
services basically depends on providers.
As a conclusion, it can be thought that the government needs to mitigate the extensionof the disparity of healthcare utilization through the several policy changes. For
example, the revision of the part of fixed amount burden such as Oeki-wari, in National
health insurance system which is heavily levied on low-income households is one of thefunctional policy instruments. In addition, it might be effective to decrease thedifferences in the burdens of medical expenses among municipalities against theextension of the health disparity.
【著者】Yoshio Higuchi; Toru Kobayashi; Fang He; Kazuma Sato
【タイトル】The Changes in Employment Status and Health Conditions after the Great
East Japan Earthquake【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Ninth Annual Conference Asia-Pacific Economic
Association（Osaka University）【出版年】2013【要旨】The purpose of this paper is to examine the impact of the Great East Japan
Earthquake on employment status and health conditions, with a special focus on thechanges over time and differences in individual attributes and resident geography.
【著者】何芳【タイトル】「男女比の変化と未婚女性の結婚行動:メイトサーチモデルに基づく実証分析」【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本経済学会 2013 年春季大会(富山大学)【出版年】2013【要旨】本稿は、結婚市場における男女比の変化に注目し、サーチ理論を結婚市場に応用
して、晩婚化の要因を考察した。一般労働者を結婚可能な男性として定義し、「女性 100 人
当たりの同じ年齢階級の男性一般労働者数」を結婚市場の状況を表す変数として利用した。
未婚女性の結婚のタイミングに注目し、Cox 比例ハザードモデルを用いた推定により、以下のことが確認された。
1）一般労働者を指標とした結婚可能な男性者数が多いと、女性の結婚が早くなる。未婚女
性の結婚タイミングは、結婚市場における潜在的結婚相手の分布から影響を受けていると
10
14

言える。
2）男性に対する女性の賃金上昇は、女性の結婚を早める。
3）前年労働所得が高いと、女性の結婚タイミングが早まるが、その効果はそれほど大きくない。ここでは、Becker の比較優位理論で主張される、女性の稼得能力が高いと結婚の機会費用が高くなるというマイナスの効果より、メイトサーチモデルが主張する、稼得能力が高い女性は結婚相手として魅力的になり、結婚が早まるというプラスの効果のほうがやや強いことを示唆している。
【著者】石井加代子・野崎華世【タイトル】「慶應義塾家計パネル調査(KHPS)」と「日本家計パネル調査(JHPS)」における Longitudinal / Cross-sectional ウェイトおよびパネル統合ウェイトの作成【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターディスカッションペー
パー【出版年】2014【要旨】慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターで調査実施・管理されている「慶應義塾大学家計パネル調査（Keio Household Panel Survey: KHPS）」および「日本家計パネル調査（Japan Household Panel Survey: JHPS）」は、古いもので調査開始より 10 年が経過している。パネル調査においてサンプル脱落の問題は不可避であり、KHPS と JHPS
も例外ではない。本稿では、サンプル脱落によって生じうるバイアスの修正、および、初回調査のサンプリング時点におけるバイアスの修正を行うべく、Longitudinal ウェイトとCross-sectional ウェイトの作成を試みた。さらに、KHPS における追加サンプルの突合、および KHPS サンプルと JHPS サンプルの統合を実現するべく、それに必要となる統合ウェイトについても作成を試みた。

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労働市場プロジェクト㻌
【著者】馬欣欣【タイトル】高齢者におけるボランティア供給の決定要因に関する実証分析【形態】学術
論文（単著）【雑誌名・学会名】『日本労働研究雑誌』【査読の有無】無【頁】pp.70～pp.80【出版年】2014【著者】馬欣欣【タイトル】中国都市戸籍住民における年金・医療保険の加入と主観的幸福度【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】厚生労働科学研究費補助金 地球規模保健課題推進研究事業 『東アジア低出生力国における人口高齢化の展望と対策に関する国際比較研究 平成 25 年度総括
研究報告書』【査読の有無】無【出版年】2014【要旨】本稿では、2007 年中国家計所得調査における都市部調査の個票データ（CHIP2007）
を用いて、中国都市戸籍住民における年金・医療制度の加入が主観的幸福度に与える影響に関する実証分析を行った。分析結果により、今後、中国で社会保障制度における国家・
企業・個人の負担や公的社会保険と私的保険の棲み分けのあり方に関して検討する必要があり、また地域内の所得格差を是正する政策の実施は、現役世代および高齢者世代のwell-being を高める効果を持つことが示唆された。
【著者】Xinxin Ma and Akiko Ono【タイトル】Determining Factors in Middle-Aged and Older Person’s Participation in
Volunteer Activity and Willingness to Participate【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Japan Labor Review【査読の有無】無【頁】pp.90～pp.119【出版年】2013【要旨】This paper examines the factors that determine participation in volunteer
activities by older persons, as well as their willingness to take part. The examination isbased on empirical analysis, using microdata from a survey on middle-aged and older
persons produced by JILPT in 2011. The analysis results reveal that participation involunteer activities by older persons is in a trade-off relationship with market laborbased on wages; the probability of taking part in volunteer activities tends to be lower if
the market wage rate is higher. In additions, among men, a relationship is seen between
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age and participation in volunteer activities, and the results reveal that the probabilityof their participation in volunteering forms a U-shape bottoming at age 60.
【著者】南亮進・馬欣欣【タイトル】中国労働市場の変貌と転換点【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】南亮進・牧野文夫・郝仁平（編）『中国経済の転換点』【頁】pp.64～pp.90【出版年】2013【要旨】本稿は、1960 年にルイスの「転換点」を通過したとされる日本の経験と比較しながら、中国も 90 年代前半にそれを通過したという説に対する反論を展開したものである。
90 年代以降について農業労働の限界生産力を計測すると、それは農業賃金を大幅に下回っており、農業労働の約 6 割が「過剰労働」の状況にあることが判明する。しかもその割合は時期的にほとんど変わっておらず、労働市場には大きな変化は見られない。その主たる理由は、都市産業の労働需要の伸びが充分ではないことと農民工に対する差別のために、
農業労働力の流出が制限されたからである。このため都市産業の実質賃金は上昇したが、農民工を多く抱える産業と高技術・高生産性部門の間の賃金格差は拡大し、所得不平等化に拍車を掛けている。日本では 50 年代に農業労働力が急減し、そのため労働生産性は急上昇して過剰労働力が解消し、都市と農村の格差や都市内部の格差は大幅に縮小し、所得分布をそれまでの悪化傾向から改善へ転化させたのとは対照的である。
【著者】馬欣欣【タイトル】賃金政策―体制移行と部門間賃金格差【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】中兼和津次（編著）『中国経済はどう変わったか―改革開放以後の経済制度と政策を評価する』【頁】pp.419～pp.457【出版年】2014【要旨】本稿では、市場経済移行期の中国における賃金政策・制度の変遷を概観したうえ
で、中国家計所得調査の個票データを用い、国有部門と非国有部門における賃金構造と両者間の賃金格差が生じた要因に関する実証分析を行った。主な結論は以下の通りである。
まず、計画経済期に、政府が統一管理賃金政策を実施し、賃金決定は市場メカニズムに従
わず、賃金水準はすべて政府によりコントロールされた。一方、市場経済移行期に、国有企業のコーポレートガバナンスの改革が促進されるとともに、統一管理賃金政策に関する規制緩和が行われたとともに、市場メカニズムの機能が大きくなっているが、国有部門における賃金総額と基本給は依然としては政府により管理されている。次に 1995 年、2007
年にも、国有部門と非国有部門のずれにおいても、教育水準、勤続年数、年齢が賃金水準に影響を与えるものの、両部門で各要因の効果は収斂している。最後に賃金格差の要因に
1317

ついては、１995 年に比べ、2007 年の場合、労働生産性の差異に起因する部分（「属性格差」）の寄与度は大きくなっている一方で、制度的要因に起因する部分（「評価格差」）の寄与度は小さくなっている。市場化の改革の進展とともに賃金決定のメカニズムにおける部門間の差異は小さくなる傾向にあり、市場経済の発展は、一定程度賃金決定のメカニズムの歪みを是正する効果を持つことが示された。
【著者】Xinxin Ma【タイトル】Changes in Wage Structure and Wage Differentials in China’s Public andPrivate Sectors during Economic Transition: a Comparison of 1995 and 2007
【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Ninth Annual Conference of the Asia-Pacific Economic Association,
Osaka University, Japan, July 27-28, 2013.【出版年】2013【要旨】

Under economic transition, China is experiencing major changes of wage

policies and wage systems. This study empirically assessed the influences of wage policy
reform on wage decision mechanisms. Using the corrected wage function model anddecomposition methods, we estimated changes in wage structure and determinants ofwage differentials between the public and non-public sectors. Empirical results revealthat with the progress of market-oriented economic reform, labor productivity
characteristics based on individual human capital were more highly rewarded. Results
demonstrate that market mechanisms began to function and corrected the distortion of
wage decisions in China during the economic transition period.
【著者】馬欣欣【タイトル】書評「李崙碩 『高齢者雇用政策の日韓比較』【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】『大原社会問題研究所雑誌』【頁】pp.71～pp.74【出版年】2013【要旨】本稿では、定性的・定量的分析を通じて高齢者雇用政策に関する日韓比較の研究を行った李崙碩氏の 『高齢者雇用政策の日韓比較』を評価し、本書に関する疑問点、今後の期待および感想について述べた。

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国際的生産ネットワーク研究プロジェクト㻌
【著者】Bellone Flora, 清田耕造, Musso Patrick, 松浦寿幸, Lionel Nesta【タイトル】International Productivity Gaps and the Export Status of Firms: Evidence
from France and Japan【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】European Economic Review, forthcoming【査読の有無】有【出版年】刊行日未定【要旨】This paper provides new evidence on the international productivity gaps; thisevidence is built from large scale firm-level data from the French and Japanesemanufacturing industries. Our primary finding is that international productivity gaps
are sensitive to the export status of firms. We establish that the productivity gap
between French and Japanese exporters differs systematically from the averageindustry gap—this gap is wider in the industries in which Japan has a productivity leadand narrower in the industries in which France has a productivity lead. We relate thisbasic finding to the new models of international trade with heterogeneous firms. Under
this framework, our data predict that Japanese firms, on average, face higher trade
costs than French firms.
【著者】張国益・早川和伸・松浦寿幸【 タ イ ト ル 】 Location Choice of Multinational Enterprises in China: Comparison
between Japan and Taiwan【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Papers in Regional Science【査読の有無】有【出版年】刊行日未定【要旨】This paper explores the location choice of multinational enterprises (MNEs) in
China, shedding special light on the role of agglomeration of same-nationality firms. We
examine how this role differs according to firms' productivity. Furthermore, we compare
the location choice of Japanese and Taiwanese MNEs in China, taking into
consideration that Taiwanese MNEs experience less uncertainty in investing in China
due to Taiwan's linguistic and cultural advantages. When considering firms'
productivity, we find that less productive Japanese firms prefer to locate close to larger
same-nationality agglomerations while there are no differences in location choices in
the case of Taiwanese firms.

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【著者】早川和伸・松浦寿幸・元橋一之・小橋文子【タイトル】Two-dimensional Analysis of the Impact of Outward FDI on Performance at
Home: Evidence from Japanese manufacturing firms【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Japan and the World Economy【査読の有無】有【頁】pp.25～pp.33【出版年】2013【要旨】This paper empirically investigates two dimensions of changes in firm behavior
and performance before and after foreign direct investment (FDI). The first dimension
is the difference between vertical and horizontal FDI. The second dimension is the effectof outward FDI on firms’ production and non-production activities in the home country.
In our careful empirical analysis we use the propensity score matching method to showthat the impact of outward FDI differs by dimension, that is, by FDI type and firms’
production and non-production activities. In particular, while horizontal FDI increases
demand for non-production workers, vertical FDI increases demand for skilled
production workers.
【著者】清田耕造【タイトル】Skills and Changing Comparative Advantage: The Case of Japan【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Japan and the World Economy【査読の有無】有【頁】pp.33～pp.40【出版年】2013【要旨】Is the skill gap of net exports widening? This question is nontrivial for manyindustrial countries because, with the rapid growth of emerging countries, humancapital is considered one of the most important sources of comparative advantage.
Theoretically, however, the answer is not necessarily obvious because of changing
comparative advantage. This paper attempts to answer this question by extending theanalysis of Wolff (2003) and by focusing on one of the largest OECD countries, Japan,
for the period 1980–2005. The results indicate that the answer to the above question
may well be no. Although Japan is still a net exporter of skill-intensive goods, the skill
gap of net exports has been narrowing since the mid-1990s, mainly as a result of thechanges in the composition of trade. This implies that some OECD countries, including
Japan, may have been losing their comparative advantage in skill-intensive goods inrecent years.
【著者】松浦寿幸【タイトル】Why Did Manufacturing Firms Increase the Number of Non-regular16
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Workers in the 2000s? Does international trade matter?
【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】RIETI Discussion Paper【査読の有無】無【出版年】2013【要旨】This paper examines whether there is any link between export openness and thetemporary workers ratio at firms. First, we investigate the effect of export openness on
sales volatility using Japanese firm-level data. Next, we examine whether firms will
increase the number of temporary workers as their sales volatility changes. Finally, we
calculate to what extent changes in the temporary workers ratio are attributable to thesales volatility that is caused by exporting. We find statistically significant evidence
that a foreign demand shock through exports affects the sales volatility at the firm level
and that increases in the sales volatility induce the extensive use of temporary workers.
Indeed, we find that those firms that incur a higher fixed employment cost makeextensive use of temporary workers when the sales growth volatility rises. However,quantitative evaluation of the effects of exporting on the temporary workers ratio showsthat the magnitude of these effects is quite small. We conclude that the impacts of firms'
exporting status and export share on the temporary workers ratio are statisticallysignificant but economically negligible in size. Thus, it is not appropriate to attributethe cause of increases in the temporary workers ratio to increased foreign shocks that
occur because of exporting.

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人事部門の組織と機能との国際比較プロジェクト㻌
【著者】一守 靖【タイトル】人と組織の未来 - 企業文化を再構築する【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】生産性新聞 （公益財団法人日本生産性本部）【出版年】2013【要旨】企業文化が従業員に伝達される際に有効な形態の１つに「エピソード」がある。
エピソードは多くの場合、その企業の創業者や経営者の話、大きな成功、失敗からの教訓等である。企業文化を再構築し定着させるには新たに語り継がれるべきエピソードを作りさえすればいいのか。答えはノーであろう。重要なのは、その企業に働くすべての従業員
が、再構築すべき企業文化に対してアシミレーション（同化）の過程を体験することである。ヨーロッパに本社を置くある化学メーカーでは、新たな企業戦略の導入に基づいた企業文化を再構築するため、トップから一般スタッフに至るまでの全員が、アシミレーショ
ンを進めている。そこでは従業員一人ひとりが、企業のビジョン、戦略を理解し、企業で発揮すべきリーダーシップを養い、企業ブランドを伝える語り部となり、自らエピソードを作り上げていくことが求められている。日本経済が今のシナリオ通り再成長を続けていくことができるかどうかは、日本企業が今後継続した成長を成し遂げることができるかにかかっている。企業文化の再構築はその強力な一助となるに違いない。
【著者】一守 靖【タイトル】人と組織の未来 - 人事制度の選択【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】生産性新聞 （公益財団法人日本生産性本部）【出版年】2013【要旨】企業が人事制度を改革する際には、「事業間での社員の流動性の程度」と「ある部門の経験を他部門で活用できる程度」の 2 つの要素の組み合わせで整理できる。これに加えて、「企業内のある部門の経験を他部門で活用できる度合」という要素を重ねると、さらにとるべき人事制度の方向性が明確になる。具体的には、ある部門の経験を他部門で活用できる程度が高い場合には、職能を超えたローテーションが奨励され、その場合の人事制
度は、新卒採用中心、能力主義が適切である。逆の場合は、中途採用中心、職務主義が適していることになる。
こうして人事制度の方向性が整理できたとしても、次の課題は、実際にどのような制度設
計にするかである。例えば、業績評価制度ひとつをとっても、業績の評価期間（短期・中、
長期）、評価の対象（仕事のプロセス・結果）、業績のよかった社員とそうでない社員に対する評価の差（大・小）等、制度設計の選択肢は様々であり、この中からその企業にとっても最も合理的な、すなわち企業目標の達成に寄与する、制度設計を選択する必要がある
18
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のである。これが唯一の正解、というものはない。こうした思考訓練が、人事の専門家育成につながる。
【著者】一守 靖【タイトル】人と組織の未来 - 人材マネジメントにおいて今後何に注力すべきか【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】生産性新聞 （公益財団法人日本生産性本部）【出版年】2013【要旨】 人事部が独立した組織として多くの企業に採り入れられたのは、第一次世界大戦の勃発による日本経済の拡大に伴う企業活動の活発化と、それによる労働需要の逼迫に端を発する。このとき各企業は労働者不足への対応策として、労働者の直接雇用・管理と企業内育成システムを導入した。そしてこれらを管理するために、多くの大企業が人事労務担当の組織を新設し、そこに専門スタッフを配置したといわれている。実証研究がなされた範囲で考察すると、人事部の役割は、大企業に人事部が設置され出した 1910 年頃以来、概ね安定していることがわかる。具体的には、採用・配置・就業管理・教育訓練・報酬ならびに福利厚生制度の立案と管理・退職管理である。
 「人と組織の未来」に関し、それを今後 20 年から 30 年先の「未来」と見るならば、過去の歴史を鑑みても人材マネジメントの根本が変わるとは考えにくい。
多大なコストをかけて目新しい人事制度や最新の人事システムを導入する前に、人および組織づくりの基本である「業績管理」と「キャリア管理とそれに基づく配置および能力開発」という 2 つの施策を再度徹底すべきではないだろうか。

1923

資金循環分析プロジェクト㻌
【著者】金 志映【タイトル】韓国と日本の資金循環勘定の比較分析：負債・資産影響力係数を用いてThe Comparative Analysis of Flow-of-Funds in Korea and Japan: using the Power of Liability and Asset Dispersion Indices【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】環太平洋産業連関分析学会ビジネス・ジャーナル「産業連関」イノベーション＆Ｉ-Ｏテクニーク【査読の有無】有【出版年】刊行日未定【要旨】 本稿では韓国と日本の資金循環勘定の長期時系列を用いて負債・資産影響力係数を比較することにより，両国の金融システムの特徴や差異を明らかにすることを目的とする。影響力係数を計算して両国の各制度部門の位置付けの変化を分析した結果，両国の政府部門，中央銀行，国外部門はその役割が大きく異なること，日本の民間企業は近年資産影響力係数が急上昇していることが示された。さらに本稿では，国内のみの影響力を測るために，国外部門を除去した影響力係数と，国外部門を包含した場合の影響力係数との比較指標を考案した。この指標は日本では変動が小さく，国外部門を除去しても日本の各制度部門の影響力係数は比較的に変わらなかった。一方，韓国では国外部門を除すると政府部門の負債影響力係数や中央銀行の資産影響力係数に著しい変動が観察された。つまりこれらの制度部門は国外部門からの影響が強く作用していることから，国外部門と密接な関係を持つことが一層明らかになった。
【著者】辻村 雅子 ・ 辻村 和佑【タイトル】Foundations of Flow-of-Funds Based National Accounting【形態】学会報告【雑誌名・学会名】21st International Input-Output Conference【査読の有無】有【出版年】2013【要旨】The recent financial crisis and global recession reminded us of the importance ofa database that enables us to review the interdependence between the real andfinancial markets. The objective of this paper is twofold: (i) to reconstruct a
flow-of-funds based national accounting system from scratch; and (ii) to clarify themeaning of economic bubbles in the national accounting perspective. We will give thefundamental concepts of national accounting that is based on the balance sheets, whichis in turn based on the Roman law concepts of jus in rem and jus in personam. Bothassets and liabilities are separately measured in the amount of funds for which they are20
24exchanged. In this system, macroeconomic saving-investment imbalance is equivalent
to the sum of valuation changes in immovable as well as in financial assets, whichconstitutes an economic bubble.
【著者】金 志映【タイトル】資金循環勘定を用いた韓国の家計や企業の金融行動分析 An Analysis ofFinancial Behaviors of Households and Corporations in Korea using the Flow-of-Funds
Accounts【形態】学会報告【雑誌名・学会名】環太平洋産業連関分析学会 第 24 回(2013 年度)大会【査読の有無】有【出版年】2013【要旨】 本研究は韓国の家計，企業，銀行の金融行動にフォーカスを置いて，家計については Tobin の資産選択理論に基づく資産選択行動，そして貸出市場での銀行の貸出金供
給や民間企業の借入金需要ついて分析した。家計の資産選択行動は，家計の保有する債券，
株式，長期貯蓄性預金を被説明変数とし，各資産の収益率とリスク，可処分所得の関数と想定して GLS で推定した。一方，貸出市場での銀行の貸出供給は企業向け貸出金利，コー
ル・レート，長期貯蓄性預金，地価で構成された関数を想定した。民間企業の借入需要に関しては，企業向け貸出金利，地価，GDP，民間企業が銀行に預けた預金の関数をたてて，AR(1)モデルで推定した。本研究の分析対象は 93SNA ベースの資金循環勘定の四半期デー
タが存在する 2002 年末から 2012 年末の期間であるが，サブプライム住宅ローン危機やリーマンショックが続いた 2007 年末から 2008 年末の時期には金融危機を意味するダミー変数を推定式に加え，金融危機に対する客主体の行動も分析に含んだ。
分析結果は，家計の資産選択行動については各資産の自己収益率と他の資産のリスク，可処分所得からは正の符号の係数，他の資産の収益率(所得効果より代替効果が大きい場合)と自己リスクに対しては負の符号の係数を予想したが，債券の推定を除いてはその通りに推定された。一方，金融危機をあらわすダミー変数は全ての資産から負の符号の係数が有意に得られたが，金融危機の時期に家計は 3 種の資産の中で株式を最も減らした。
銀行の貸出金供給の推定では企業向け貸出金利と地価から正の符号の係数が，コール・レートからは負の符号の係数が有意に得られ，民間企業の借入金需要の推定では企業向け貸出金利から負の符号の係数が，民間企業の銀行に預けた預金から正の符号の係数が有意に得られた。その上，金融危機のダミー変数は民間企業の借入金需要の推定でのみ有意な正の符号の係数が導出された。つまり，銀行の全体の制度部門に対する貸出金供給は金融危機の要因からの影響を受けていないが，民間企業の場合はこの時期に株式発行など他の手段からの資金調達が難しくなり，借入金に頼ることを意味する。この現象は金融危機が起きると政策的に企業の必要資金を補うアジア諸国における企業の資金調達の特徴のひとつであるとも言えよう。最後に，1970～1980 年代の 68SNA ベースの資金循環勘定のデータ2125を用いた金(1985)，金(1989)の先行研究では，貸出金利や金融的要因は企業の貸出資金の需要や供給の両方ともあまり影響を与えないという結論を出したが，本研究の推定では金利が統計的に有意に得られた。金利自律化や金融自由化などが導入され，株式市場も発展した 2000 年代に入っては，民間企業の貸出資金の需要や銀行の貸出資金の供給に，金利などの金融的要因が影響を与えている結果となった。

2226

国際産業連関分析プロジェクト㻌
【著者】宮川幸三・王在喆【タイトル】日中貿易の拡大が日本経済の生産・雇用・労働生産性に及ぼした影響に関す
る実証分析【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】経済学季報（立正大学経済学会）【査読の有無】無【頁】pp.69～pp.120【出版年】2013【要旨】本研究では、国際産業連関表に企業規模の概念を取り込んだ「2007 年日中国際産業連関表」を作成したうえで、日中貿易が日本経済に及ぼした影響の大きさを、生産面・雇用面から明らかにしている。分析の結果として、日中貿易の拡大が日本経済にとって労働生産性の上昇を伴う産業構造変化の一要因になっていたことを示している。
【著者】野村浩二・宮川幸三・岡本佳【タイトル】競争力評価のための日米国際産業連関表の再考－投入構造と価格評価の整合性向上に向けて【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】経済統計研究（経済産業統計協会）【査読の有無】無【頁】pp.61～pp.82【出版年】2014【要旨】本稿は、経済産業省が 2013 年 3 月に公表した 2005 年日米表における概念と計数比較を通じて、価格競争力評価モデルの視点からその改善に向けた方向性を再考することを目的としている。論文では、日米表における投入産出構造における概念・計数比較として、1) 両国の一国表における部門概念、2)自部門取引の計上、3) 迂回取引の相違の視点からの整合性保持への方向性を考察し、国際表のあるべき姿を探究するための一試論として計数的な修正を試みている。また、両国の価格評価における整合性保持についても考察した上で、日本側の消費税の取扱いを修正し、より厳密な日米比較を可能にする表を試算している。更に、産業別の競争力評価の視点から日米表の体系に関して若干の拡張をおこない、この拡張された日米表を用いて、輸入財価格変化に関する簡単なシミュレーションを行っている。
【著者】宮川幸三【タイトル】国際産業連関表の必要性と国際分業構造の分析【形態】学会報告【雑誌名・学会名】環太平洋産業連関分析学会第 24 回大会【出版年】2013【要旨】本報告では、「2007 年日中国際産業連関表」および「2005 年日米国際産業連関表」
を用いてユニットストラクチャーを描き、日中間および日米間の国際分業構造を観察すると同時に、国際産業連関表の作成にまつわる様々な課題を明らかにしている。
2327

日経連「新時代の日本的経営」研究プロジェクト 㻌【著者】八代充史、牛島利明、梅崎修、島西智輝、南雲智映ほか【タイトル】2012 年度日経連オーラルヒストリー研究会報告書
日本経営者団体連盟と戦後の労務管理(2)－新時代の「日本的経営」【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】慶應義塾大学産業研究所【出版年】2013【要旨】本報告書は日経連の元理事、職員を対象とした証言（オーラル・ヒストリー）をまとめたものである。この証言録には、小柳勝二郎氏（元日経連賃金部長）、福岡道生氏（同専務理事）、荒川春氏（同労務管理部長）、樋渡智子氏（同賃金部課長代理）、成瀬健生氏（同常務理事）へのインタビューを掲載している。インタビューではとくに日経連が 1995 年に出版した『新時代の日本的経営』の作成過程、執筆意図、公表携帯などについてうかがうことができた。また、この報告書の当時の労働組合の受け止めをたずねた鈴木不二一氏（元連合総研副所長）のインタビューも掲載した。
                                                2528

その他の業績㻌
【著者】Shiho Yukawa, Yuki Arita【タイトル】Factor Decomposition of the Gender–Job Satisfaction Paradox: Evidence
from Japan【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Journal of Applied Business and Economics【査読の有無】有【出版年】刊行日未定【要旨】 本稿は、ある企業の人事マイクロデータと従業員アンケート調査を結合したデータを用いて、賃金・昇進等の処遇において不利な立場におかれている女性労働者が男性
労働者よりも高い仕事満足度を感じるという「仕事満足度に関するジェンダー間パラドッ
クス」に注目し、分析を行った。具体的には、日本においてもパラドックスが生じているかについて明らかにするとともに、Oaxaca-Ransom 要因分解を用いて、パラドックスが生じている要因についても検証を行った。満足度の尺度として、仕事満足度をあらゆる角        度から測った「総合的仕事満足度」と、仕事内容、賃金、職位等の「処遇に関する満足度」
                          という 2 つの尺度を用いた。文分析の結果から以下のことが確認された。(1)処遇に関する満足度において、女性は男性に比べ処遇に関しては劣位にあるが、それに関する満足度は
男性よりも高いというパラドックスの存在が確認された。(2)パラドックスが存在する要因
として、業務に納得しているかどうかや年齢が大きく影響していることが明らかになった。
【著者】山本勲・松浦寿幸【タイトル】Effect of Work-Life Balance Practrices on Firm Productivity: Evidence fromJapanese Firm-level Panel data
【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】The B.E. Journal of Economic Analysis and Policy, forthcoming【査読の有無】有【出版年】刊行日未定【要旨】This article examines how firm practices that could contribute to worker
attainment of work–life balance (WLB) affect the total factor productivity (TFP) of afirm, by using panel data of Japanese firms from the 1990s. We observed a positive
correlation between the WLB practices and TFP among sampled firms. However that
correlation vanished when we controlled for the unobserved firm heterogeneity, and we
found no general causal relationship in which WLB practices increase firm TFP in themedium or long run. For firms with the following characteristics, however, we foundpositive and sizable effects: large firms, manufacturing firms, and firms that haveexhibited labor hoarding during recessions. Since these firms are likely to incur large
26
29

fixed employment costs, we infer that firms investing in firm-specific human skills or
having large hiring/firing costs can benefit from WLB practices through a decrease inturnover or increase in recruiting effectiveness.
【著者】Nakano, Satoshi and Kazuhiko Nishimura【タイトル】Marginal Value Estimation for the Attributes of the Tameikes via Choice
Experiment【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Water Resources Management【査読の有無】有【頁】pp.1～pp.17【出版年】2013【要旨】本研究では、ため池として知られる小規模の貯水池の異なる属性ごとの限界支払意志額を推定するために、選択実験を実施している。具体的には、インターネット調査を実施し、ため池が多く存在する 26 都道府県に居住する 16000 人から 5 つのタイプのため池に対する選択データを収集している。そして、回答者の社会人口統計学的な特徴の違いとため池の属性との交差項を含むランダム・パラメータ・ロジットモデルを推定し、支払意志額を推定している。
【著者】孟 若燕【タイトル】中国産業別労働投入の推計（１）―産業別就業者数の推計―【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】『三田商学部研究』【査読の有無】有【頁】pp.27～pp.56【出版年】2013【要旨】

小論は，中国産業別の労働投入推計における就業者数の推計を試みる。本推計

では，国有部門と非国有部門に分けて，労働の量的変化と質的変化から捉え，産業別×所
有制別×性別×年齢別×教育歴別という交差分類された 5 次元の就業者データベースを構築する。また，「統計の怪」と言われ一部反映されてこなかった農民工の問題に対応した。
 主要結果をまとめると，農林牧畜漁業を含んだ全就業者に占める国有部門の割合は，1981
年の 18.6％から 2010 年の 8.8％まで下がった。農業を除けば国有部門の割合は 54％から
11.8％まで低下し，中国の労働力の 9 割が非国有部門に投入されていることが分かった。産業別をみると，石油天然ガス採掘，たばこ，電力・水道，その他サービス４部門における国有部門就業者のシェアは依然として 5 割を超えている。男女の比率をみると，1981 年の55.3％，44.7％から 2010 年に 56％，44％となり，顕著な変化は現れなかった。就業者の教育水準について，小学校以下の教育しか受けていない就業者は 1981 年に 2.6 億人で，2010
年に 22％減の 2 億人になった。1986 年に導入された９年制義務教育制度がある程度功を奏した。高等教育を受けた就業者の数は年率 12％で上昇し，1981 年の 1％から 2010 年の 10％へと大幅に拡大した。年齢別就業者数をみると高齢化の傾向がはっきりと現れている。15～24 歳，24～34 歳いわゆる若年層両グループの就業者数はいずれも 2003 年頃から減少趨
2730

勢に転じており，伸び率は両グループとも年平均 0.6～0.7％にとどまっている。35～54 歳の中壮年層就業者数は 2005 年に境目で横ばいに推移しており，2009 年から減少し始めている。55～59 歳，60 歳以上の中高年層の増加率はいずれも年平均 6％以上となっている。
【著者】孟 若燕【タイトル】中国産業別労働投入の推計（２）―マンアワーと就業者所得の推計―【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】『三田商学部研究』【査読の有無】有【頁】pp.45～pp.73【出版年】2013【要旨】 本稿は、前稿「中国労働投入の推計（１）―― 産業別就業者数の推計」に続き、中国の産業別マンアワー、産業別賃金の推計について報告する。この推計では、マンアワ
ーと就業者所得に対して、就業者数の推計と同じように、1981～2010 年を対象期間として、
産業別×所有制別×性別×年齢別×教育歴別の５次元マトリックスを推計した。
 マンアワーに関して、産業別１人当たり週労働時間の推計、１人当たり年間労働時間の推計、産業別×所有制別×性別×年齢別×教育歴別人員の格差率の算出、出稼ぎ農民工の労働時間の推計といった段階を踏んで行った。一人当たりの週平均実労働時間は 1981 年の時点で 44.5 時間だが、2010 年には 48.27 に上昇した。こうした結果は「労働法」の公布や週休二日制の導入と無関係で，むしろ景気に左右される要因が大きいことがわかった。産
業別でみると商業や建築業，採掘業の労働時間は相対的に長い。統計制度上の問題によって生じた統計から漏れた一部出稼ぎ農民工の労働時間の推計は，基本的に中国社会科学院
農村発展研究所が行なった全国 14 の省・直轄市・自治区で「農業労働力利用と転移情況調査」・「農家調査」、「全国農村固定観察系統」などの調査結果に基づいて行われた。農民工の週労働時間は、1980 年代から 1990 年代にかけて一般的に長く、2000 年代以降徐々に減少している。また、若年労働者の労働時間は中・高年より長く、男性が女性より労働時間が長いという結果を得た。
 中国の就業者所得のデータは就業者以上に少ないので、政府シンクタンクの調査や個人レベルの研究結果などを利用し、政府発表の就業者所得を SNA ペースに照準して調整を行った。特に、政府発表の国有部門の賃金総額には社会保障料報酬が含まれていないので，調整係数を算出して SNA 産業連関表ベースと一致するように調整した。一方、所有制別、男女別、年齢別、教育歴別における賃金格差に関して交差分類された各属性別の賃金格差率を算出した。男性の場合，年齢層が高ければ収入も高くなるのに対して，女性の場合は，若年層の収入が比較的高いという推計結果を得た。所有制別・産業別時間当たりの名目賃金を示すものである。ほぼ全期間において非国有部門における平均賃金の上昇は国有部門のそれを上回っていたが，2005 年～2010 年の間のみ国有部門の賃金上昇は非国有部門を大幅に上回った。これは，国有企業改革の効果として成長性・収益性の面では大きく改善された可能性が十分にあったと思われる。
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31

 最後に、労働の数量変化，労働の質変化，労働の総合変化を国有部門と非国有部門に分
けてそれぞれ集計してみた。国有部門の数量的投入は 1997 年まで増加傾向にあったが，1998 年が境目となって一転して低下している。労働量の減少は国有企業の民営化と企業自身の人員削減を反映するものである。労働の質は 2010 年の時点で、1981 年に比べ 1.12 倍になっており，年率で平均 0.4％の向上であった。一方，非国有部門の労働投入量は経済改
革以来 3.78 倍増加した。質的には 1981 年に比べ 1.15 倍となって，年率で 0.55％向上している。
【著者】チャイプラスィティクル サランユパー【タイトル】Sustainable Energy Consumption in Developing Countries:
An Analysis on Thailand’s Household Socio-Economic Survey【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】OIDA International Journal of Sustainable Development, Vol. 6, No.
3, pp. 63-70, 2013
【査読の有無】有【出版年】2013【要旨】Developing countries have been dramatically changing their ways of consumingenergy for the past decades. Between 1987 and 2006, developing countries experienced
high rate of growth in energy consumption as much as 63 percent per year while energy
consumption in OECD countries grew only around 1.5 percent per year. Without
effective policies, such dramatic change in energy consumption would undoubtedly leadto unsustainable future of global energy. Focusing on household’s behavior towards
energy consumption is of importance in implementing energy policies in developing
countries. To conduct such research requires accurate and well-organized data such as
household socio-economic survey. Thai household socio-economic survey significantly
shows variation of energy consumption across income classes, which is one of the main
characteristics of developing countries.
【著者】今口忠政【タイトル】組織研究ーこれまでの歩み－【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】三田商学研究・商学部商学会【査読の有無】有【頁】pp.1～pp.8【出版年】2014【要旨】自らの組織研究の系譜を取りまとめたものである。官僚制の研究から組織研究がスタートしたが、組織の成長と衰退の研究、組織の再構築による復活戦略の研究に至る経緯を踏まえて、今後の組織研究の課題と方向性を示している。

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【著者】野村浩二・白根啓史【タイトル】日本の労働投入における質的変化：1955-2011 年【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】RCGW Discussion Paper, Development Bank of Japan (日本政策投資
銀行 設備投資研究所 地球温暖化研究センター)【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.89【出版年】2013【要旨】 本稿は 1955 年から 2011 年までの 57 年間にわたる日本経済における労働投入と労働価格の構造を描写する長期データベースを構築し、労働の質的変化を中心とした観察事実を整理することを目的としている。各労働は、属性別に性（2 分類）×学歴（4 分類）
×年齢（11 分類）×就業形態（5 分類）×産業（46 分類）といったクロス表（総数では 20,240
属性）として分類され、労働の質的向上に関する詳細な統計量（主効果、交差効果など）、
品質調整済みの労働投入における価格指数、属性間の格差指数が推計される。推計結果によれば、日本経済における労働の質的向上は 1960 年代初めより顕著な上昇を始め、高度成長の終焉を迎える 1970 年代前半に加速し、また 1990 年代で労働投入量の減少する局面に入ってもプラスを保つなど、労働の質は安定的な向上を持続してきたことが見出せる。
 各年代において、労働の質的向上を実現してきた要因は多様である。1950 年代半ばは自営業主・無給家族従業者から雇用者への転換がもっとも急速に進行した期間であり、労働の質的向上はわずかであるが、1960 年代初めからは労働節約的な技術の導入による労働需要の構造変化を反映して、おもに小・中卒者から高卒者へのシフトによって高い上昇を実現している。この間、小・中卒者の労働投入価格は、高卒者に対して相対的に低下する傾向となる。他方、大卒者の賃金率は 1970 年代初めより穏やかな相対的に上昇へと転じ、より高いスキルを持つ労働へと需要構造が変化している。1970 年代半ばには学歴と年齢の第1 次交差効果がプラスへと転じたように、1970 年代後半から 1980 年代は経験を蓄積した
高学歴の労働者の拡大が見出されている。1985 年以降は高齢化による労働の質的劣化が穏
やかに始まり、1995 年まで継続している。しかし 1990 年代半ば以降では、更なる高齢化の進展による影響を受けながらも、他方では少子化による若年労働者の減少、高齢労働者における質的向上により、年齢の主効果はプラスへと転じている。高年労働者における高学歴化は人口の経齢化とともに穏やかに進行しており、高齢労働における質的向上は 2020
年代の日本経済においても継続すると見通される。日本経済における就業者数は 1997 年より減少しているが、労働投入量としての減少はそれよりも早く 1990 年から始まっている。
しかしこの労働投入量の減少期においても、労働の質は向上を継続しており、1990 年代には年平均 0.57%、2000 年代においても年平均 0.42%の上昇をみせている。近年の労働の質における低下要因は短時間労働者や女性労働者の拡大によるが、一方では女性労働者の質的向上の加速が見出されている。
【著者】安田 直樹, 渡邊 修朗
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【タイトル】Macro and Micro Perspectives on Foreign Direct Investment (FDI): Effectsof FDI, and Competitive Advantage of MNEs
【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】国際文化研究所紀要 城西大学国際文化研究所【査読の有無】無【頁】pp.38～pp.64【出版年】2014【要旨】This study explains the effects as well as motivation behind foreign direct
investment (FDI) by reviewing related literature from both macro and micro
perspectives. The relationship between FDI and economic growth, as well as poverty
reduction, has been examined from a macro perspective. From a micro perspective, theconcept of spillovers and linkages has been applied to explain the effects of FDI.
According to the literature, the effects of FDI differ depending on the host country’s
absorptive capacity. Multinational enterprises (MNEs) have been the subject of studies
that seek to explain the motivations behind FDI. To examine these motivations andstrategy of MNEs, this study employs an OLI framework and alternative theories thathave developed in this perspective. Recent literature in this field explores how MNEs
overcome institutional voids in emerging markets, and a comprehensive theoreticalperspective is presented from two viewpoints: the adaptive strategy and theenvironmental change strategy. Recent studies of both literature on the effects andmotivation of FDI focus on institutional structures in emerging markets.
【著者】鄭雨宗、上野稚奈【タイトル】太陽光発電普及の要因分析と実現可能性【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】社会環境学【査読の有無】無【出版年】2014【要旨】 東日本大震災以降、安全で安定的なエネルギー供給を目指すには再生可能エネ
ルギーの普及が急務であり、太陽光発電は身近な発電として設置件数や導入量が増加している。それをさらに普及させていくことができれば、エネルギーの安全保障、環境保全、経済の活性化を同時に目指していくことが可能である。そこで本研究では、太陽光発電普及の要因分析を行ない、一人当たり県民所得・一戸建の数・建設業の事務所数・土地の価格が要因として挙げられた。さらに今後これらの要因による太陽光発電の普及予測では2020 年まで 34GW 及び 2030 年までの 100GW の政策目標達成が可能であり、現状のエネ
ルギー政策の妥当性を評価できる。
【著者】朝倉 啓一郎（鷲津明由、中野諭 他 5 名)
【タイトル】拡張産業連関表による再生可能エネルギー発電施設建設の経済・環境への波
及効果分析
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34

【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター、
Discussion Paper【査読の有無】無【頁】pp.1～pp.57【出版年】2013【要旨】東日本大震災をきっかけとして、再生可能エネルギーにもとづく発電技術が脚光を浴びている。本稿は、再生可能エネルギー発電技術を多角的に議論していくために、再生可能エネルギーの技術メニューごとに、アクティビティ分類にもとづいて投資コストの情報を整理し、産業連関計算によって、生産、雇用、CO2 およびエネルギーに関連する基盤情報を整備した。(朝倉の主な担当 pp.10-14、第 4 章と付録図表における小水力発電と地熱発電の基本原単位のモデル計測）。
【著者】馬欣欣【タイトル】中国における社会保障制度の変遷と医療保険制度の改革（その１）【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】『ファーマテクジャパン』【査読の有無】無【頁】pp.39～pp.43【出版年】2013【要旨】本稿では計画経済期と市場経済移行期に分けて中国における社会保障制度の変遷を説明し、社会保障における医療保険制度の位置づけを明確にしたうえで、医療保険制度の改革におよびその最新の情報を紹介した。
【著者】馬欣欣【タイトル】中国における社会保障制度の変遷と医療保険制度の改革（その 2）―都市部における医療保険制度の変遷【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】『ファーマテクジャパン』【査読の有無】無【出版年】2014【要旨】現在、中国都市部で実施されている医療保険制度は主に、公的医療保険、私的医療保険、その他の医療保険の 3 つに分けられている。その中で、カバーする範囲の一番大きいのは公的医療保険である。また 2013 年時点に実施している公的医療保険制度は大きく
都市従業員基本医療保険制度と都市住民基本医療保険制度の 2 つに分けられている。そのため、本稿では、主に都市従業員基本医療保険制度と都市住民基本医療保険制度の２つに分けて、公的医療保険に関する改革を回顧しながら、それらの医療保険制度の仕組みを説明した。
【著者】馬欣欣【タイトル】中国における社会保障制度の変遷と医療保険制度の改革（その 3）―都市部における医療保険制度の変遷
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【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】『ファーマテクジャパン』【査読の有無】無【頁】pp.135～pp.138【出版年】2014【要旨】本稿では、中国における農民戸籍を有する者を対象とする農村合作医療制度の変
遷を整理し、現行の新型農村合作医療制度の主な内容を説明した。具体的に、（１）農村合作医療制度の発展経緯、（２）農村合作医療制度の運営の仕組み、（３）農村合作医療制度の医療費給付、（４）農村合作医療制度に対する評価をまとめた。
【著者】風神 佐知子【タイトル】The Geography of Trade and Agglomeration in Japan【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Chukyo University Institute of Economics Discussion Paper【査読の有無】無【出版年】2014【要旨】This paper finds that agglomeration economy in manufacturing increases thedemand of low skill labor when imported intermediate inputs increase while increasing
the imported inputs decreases the demand of low skill labor in areas where
manufacturing does not agglomerate. Previous papers show that low skill labors are
replaced by overseas employment, but this paper indicates that the impact of overseas
production on the demand of low skill labor differs according to location. It is possible tosay that solitary plants are replaced by overseas productions easier than plants in theregion where intermediate inputs makers agglomerate.
【著者】風神 佐知子【タイトル】Local Multipliers and Agglomeration Economies【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】Chukyo University Institute of Economics Discussion Paper【査読の有無】無【出版年】2013【要旨】This paper examines the multiplier effect in which tradable sectors generate
non-tradable sector jobs, and it analyzes whether agglomeration economies increase
this multiplier effect. The concentration and variety of industries increase themultiplier effect, but population size does not appear to increase the effect. However, theconcentration of industries in neighboring regions negatively affects the creation of
non-tradable jobs when neighboring tradable jobs increase. The feedback effect ofindustrial variety in neighboring regions is positive but not strong.
【著者】野田 顕彦
33
36

【タイトル】日本の株式市場における市場効率性の時変構造【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】経済学論叢（同志社大学経済学会）【査読の有無】無【出版年】2014【要旨】本稿では，Ito et al. (2012a) で提案された非ベイズ時変自己回帰モデルを用いて，わが国の株式市場における Fama (1970, 1991) の意味での市場効率性を計測した．分析の結果，(1) わが国の市場効率性は時間を通して変化しており，とりわけ景気変動との関連が強い，(2) バブル崩壊以前のわが国の株式市場は概ね非効率的であった，(3) 近年のわが国の株式市場はマクロ経済における外生的なショックを織り込む速度が速くなってきている，ということが明らかになった．
【著者】朝倉 啓一郎【タイトル】研究ノート：ベース電源型再生可能エネルギー発電設備の建設投資コストについて（その 1）【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】流通経済大学論集【査読の有無】無【頁】pp.77～pp.85【出版年】2013【要旨】再生可能エネルギーにもとづく発電技術を環境・経済評価するためには、工学技術と経済統計を接合せねばならない。したがって、本稿は、ベース電源型の発電設備として、小水力発電と地熱発電に着目し、技術メニューごとに、経済統計分類の一つであるア
クティビティベースで経済統計を整備した。なお、小水力発電は、100ｋW クラス、地熱発
電は、シングルフラッシュ方式とバイナリー（温泉発電）方式を取り上げている。（その 2に続く）【著者】朝倉 啓一郎【タイトル】研究ノート：ベース電源型再生可能エネルギー発電設備の建設投資コストについて（その 2）【形態】学術論文（単著）【雑誌名・学会名】流通経済大学論集【査読の有無】無【頁】pp.55～pp.62【出版年】2014【要旨】業績 2 の続編である。わが国の地熱発電技術にかんしては、認可出力のシェアが最も高いシングルフラッシュ方式と近年注目されるバイナリー（温泉発電）方式のコスト・技術情報が多く開示されている。そこで、シングルフラッシュ方式の情報をベースにして、それ以外の発電方式であるダブルフラッシュ方式の技術情報と経済統計情報の接合を試みた。またドライスチーム方式については、わが国の最初の地熱発電所である松川発電所の公開情報を再構成し、さらにシングルフラッシュ方式の情報を援用することで作成してい34
37

る。（その 3 に続く）
【著者】 Koji Nomura, Fukunari Kimura and Eunice Y. M. Lau【タイトル】APO Productivity Databook 2013
【形態】単行本（書籍）【出版年】2013【要旨】 This is the sixth edition in the APO Productivity Databook series. The
publication aims to provide a cross-country comparison of economic growth andproductivity levels of Asian economies in relation to global and regional economies.
Productivity analysis will allow valuable insights into the long-term growth potential ofan economy. With a focus on long-term analysis, the APO Productivity Databook notonly looks at a country’s productivity performance, but also its economic compositionand sources of growth in order to provide readers with a more comprehensive
description and comparison of a given country’s economic structure and characteristics.
 Baseline indicators are calculated for 29 Asian economies, representing the 20 Asian
Productivity Organization (APO) member economies (referred to as the APO20) –Bangladesh, Cambodia, the Republic of China (ROC), Fiji, Hong Kong, India, Indonesia,
the Islamic Republic of Iran (Iran), Japan, the Republic of Korea (Korea), the Lao
People’s Democratic Republic (Lao PDR), Malaysia, Mongolia, Nepal, Pakistan, thePhilippines, Singapore, Sri Lanka, Thailand, and Vietnam, and nine non-member
economies in Asia – the People’s Republic of China (China), Brunei, Myanmar, and the
Gulf Cooperation Council (GCC) that consists of Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi
Arabia, and the United Arab Emirates (UAE). In addition, Australia, the European
Union (EU), Turkey, and the United States (US) are included as reference economies.
Turkey has been newly included in this edition as a reference country. This edition
covers the period 1970–2011.
 New developments for the upgrading of statistics systems in APO member economies
have resulted in Malaysia and Hong Kong publishing their accounts based on the 2008
SNA in May 2012 and September 2012, respectively. In May 2011, the Philippines
published its new accounts based on the 1993 SNA and elements of the 2008 SNA.
While there are movements toward upgrading the SNA, some countries, such as
Cambodia and Indonesia, have still not fully introduced the 1993 SNA. The different
statuses of SNA adaptions among the member economies can result in discrepancies
between data definitions and coverage, calling for data harmonization in order toperform comparative productivity analyses. This Databook project tries to reconcile thenational accounts variations that are based on the different concepts and definitions,35
38

and provide harmonized estimates for international comparison.
【著者】樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編著【タイトル】『若年者の雇用問題を考える―就職支援・政策対応はどうあるべきか』【形態】単行本（書籍）【出版年】2013【著者】萩原里紗【タイトル】理論と実証 (2)：女性の労働参加と出産・育児【形態】単行本（書籍）【雑誌名・学会名】人口動態と政策－経済学的アプローチへの招待（山重慎二・小黒・加藤久和[編]）【頁】pp.99～pp.124【出版年】2013【要旨】本サーベイでは、女性の労働参加と出産・育児という観点から、これまで実施されてきた政策を概観し、その根拠となる理論研究、そして政策の効果を見るために実証研究を紹介する。政策の変遷を見てわかったこととして、近年になるにつれて、労働参加と出産・育児の両立を支援する政策が充実してきたことが挙げられる。これにより、日本において出生率上昇の傾向はまだ見られないものの、女性管理職の増加や女性の労働参加の増加の傾向は観察されている。もし政策を充実させてこなければ、少子高齢化はさらに深刻化した可能性がある。
理論研究によるサーベイからは、政策には、女性の労働参加と出産・育児の両方を促す補
完的なものもあれば、政策の効果を相殺しあう代替的なものも存在することを確認した。
このため、政策の特性を吟味し、目標を明らかにした上で、それに対応した政策を組み合わせることを通じて、女性の労働参加と出産・育児の両立が可能になるという重要な示唆を先行研究から得た。
また、どの政策に重点的に財源を投入するべきかについては、実証研究において、現金給
付は出産を促すが、その効果は小さく、大きな効果を出すには給付額の大幅な引き上げが必要であることが指摘されていた。さらに、女性の労働参加に対しては、理論研究において、児童手当などの支給は女性の労働参加を抑制することを確認した。
日本では巨額の公的債務の問題を抱えているが、この問題も踏まえた上で政策を実施する
場合、現金給付よりも、働きながら子どもを生み育てることが可能なように、育児休業やその他の仕事と生活の両立支援策、保育所といった現物給付を充実させるほうが望ましいと考えられる。
【著者】山内麻理【タイトル】グローバルマインドセットを見に付けるために【形態】論文集（書籍）3639

【雑誌名・学会名】早稲田大学トランスナショナル HRM 研究会会報【頁】pp.18～pp.21【出版年】2013【要旨】グローバルな環境下でリーダーシップを発揮するために必要とされるマインドセットや語学力をどう身に付けるか、また、そうした資質や経験は一部の輸出産業だけでなくより広範囲な経済社会に必要とされている。
【著者】チャイプラスィティクル サランユパー【タイトル】Sustainable Energy Consumption in Developing Countries:
An Analysis on Thailand’s Household Socio-Economic Survey【形態】学会報告【雑誌名・学会名】International Conference on Sustainable Development 2013 , Ontario,
Canada【査読の有無】有【出版年】2013【要旨】Developing countries have been dramatically changing their ways of consumingenergy for the past decades. Between 1987 and 2006, developing countries experienced
high rate of growth in energy consumption as much as 63 percent per year while energy
consumption in OECD countries grew only around 1.5 percent per year. Without
effective policies, such dramatic change in energy consumption would undoubtedly leadto unsustainable future of global energy. Focusing on household’s behavior towards
energy consumption is of importance in implementing energy policies in developing
countries. To conduct such research requires accurate and well-organized data such as
household socio-economic survey. Thai household socio-economic survey significantly
shows variation of energy consumption across income classes, which is one of the main
characteristics of developing countries.
【著者】チャイプラスィティクル サランユパー【タイトル】Assessing Impact of Economic Development on Water Pollution in Thailand
Using Dynamic Spatial Econometrics Analysis【形態】学会報告【雑誌名・学会名】International Conference on Sustainable Development 2013 , Ontario,
Canada【査読の有無】有【出版年】2013【要旨】Although most developed nations have discovered various solutions to theirconventional pollution problems, many developing countries still suffer fromenvironmental degradations. Thailand is a prime example of these countries. Its
environmental problems have increased in severity, becoming more complicated to solve
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despite current global awareness regarding environmental issues. These problems
provide the context in which sustainable development has been introduced as a key
paradigm in creating a balance between economic development and environment. The
aim of current paper is to empirically examine the sustainability in Thailand in terms of
EKC relationship between economic activities and water pollution, and discuss theimplications of our findings on policy implementations. The conventional EKC
relationship between water pollution and income is statistically insignificance for thecase of Thailand’s water pollution data. However, water pollution tends to be inverted-U
related with other output level of economic activities such as manufacturing andagricultural products. The study also found that previous investment in education andenvironment statistically decreases water pollution at the present time.
【著者】チャイプラスィティクル サランユパー【タイトル】Assessing Impact of Economic Development on Water Pollution in Thailand
Using Dynamic Spatial Econometrics Analysis【形態】学会報告【雑誌名・学会名】OIDA International Journal of Sustainable Development, Vol. 6, No.
3, pp. 71-76, 2013
【査読の有無】有【出版年】2013【要旨】Although most developed nations have discovered various solutions to theirconventional pollution problems, many developing countries still suffer fromenvironmental degradations. Thailand is a prime example of these countries. Its
environmental problems have increased in severity, becoming more complicated to solve
despite current global awareness regarding environmental issues. These problems
provide the context in which sustainable development has been introduced as a key
paradigm in creating a balance between economic development and environment. The
aim of current paper is to empirically examine the sustainability in Thailand in terms of
EKC relationship between economic activities and water pollution, and discuss theimplications of our findings on policy implementations. The conventional EKC
relationship between water pollution and income is statistically insignificance for thecase of Thailand’s water pollution data. However, water pollution tends to be inverted-U
related with other output level of economic activities such as manufacturing andagricultural products. The study also found that previous investment in education andenvironment statistically decreases water pollution at the present time.
【著者】チャイプラスィティクル サランユパー
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【タイトル】Sustainable Energy Consumption in Developing Countries:
An Analysis on Thailand’s Household Socio-Economic Survey【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Sustainable Development Conference 2013, Bangkok, Thailand【査読の有無】有【出版年】2013【要旨】Developing countries have been dramatically changing their ways of consumingenergy for the past decades. Between 1987 and 2006, developing countries experienced
high rate of growth in energy consumption as much as 63 percent per year while energy
consumption in OECD countries grew only around 1.5 percent per year. Without
effective policies, such dramatic change in energy consumption would undoubtedly leadto unsustainable future of global energy. Focusing on household’s behavior towards
energy consumption is of importance in implementing energy policies in developing
countries. To conduct such research requires accurate and well-organized data such as
household socio-economic survey. Thai household socio-economic survey significantly
shows variation of energy consumption across income classes, which is one of the main
characteristics of developing countries.
【著者】野崎華世【タイトル】An Analysis of the Relationship between Occupation and Women Who
Continue Working after Childbirth in Japan【形態】学会報告【雑誌名・学会名】The 12th International Conference of the Japan Economic Policy
Association, Sapporo University【査読の有無】有【出版年】2013【要旨】In this study, we investigate the relationship between women who continue
working after childbirth and their occupation before childbirth using data from anationwide survey in Japan. According to Vital Statistics by the Health, Labour andWelfare Ministry, 2012’s total fertility rate was 1.41 that increase from the last year andthat is over 1.4 was 16 years to the day since 1996; however, the number of live births
reached record lows. In addition, the average age at which women have their first childis 30.3. A continually decreasing number of live births and increasing maternal age
have led to a reduction in the working-age population, which will ultimately lead to aworkforce shortage. One way of solving this problem is to utilize the potential female
workforce. The objective of the present study is to analyze the sample of women who
were employed before childbirth and continued working after childbirth by using theJapanese General Social Survey 2009 Life Course Study (JGSS-2009LCS). This
39
42

analysis will enable us to ascertain whether there are particular occupations in which itis easier for women to continue working after childbirth. Our empirical results showedthat women engaged in professional occupations and manufacturing occupations had ahigher probability of continuing work after the first childbirth than women engaged inother occupations. Further, the probability of women continuing work after the second
childbirth was not related to occupation.
【著者】Suga, Mikio, Kozo Miyagawa【タイトル】Skyline Analysis for the Japanese Regional Tourism Economy【形態】学会報告【雑誌名・学会名】21st International Input-Output Conference【出版年】2013【要旨】This study draws skyline charts using input-output tables and tourism statistics
to clarify the characteristics of industrial structures in Japan's regional tourism
economies.
As developed by Wassily Leontief, skyline analysis defines the relationship between anation's industrial structure and its stage of economic development. Our research
applies skyline analysis to tourism-related industries to reveal the relationship between
regional industrial structures and the development of regional tourism economies.
【著者】Nakano, Satoshi and Kazuhiko Nishimura【 タ イ ト ル 】 Backward and Forward Measurement of Structural Propagation of
Innovation【形態】学会報告【雑誌名・学会名】21th International Input Output Conference【出版年】2013【要旨】本研究の目的は、財の質的変化に伴う構造変化を捉えることである。そのような一般的な代替効果を説明することができれば、新技術の評価はより精緻なものになる。そのため、各財における質的及び量的改善の計測を多部門の生産関数に導入する。これらの質的及び量的改善、つまり、プロダクト及びプロセス・イノベーションは、ヘドニック・アプローチや離散選択モデルによって計測可能である。産業連関表と整合的なコブ・ダグ
ラス生産関数を想定することによって、財の質的変化に伴う構造変化を捉える理論と実証を結びつけることが可能である。
【著者】Nakano, Satoshi and Kazuhiko Nishimura【タイトル】Measurement of Net Innovation in the Input-Output Observations【形態】学会報告4043

【雑誌名・学会名】21th International Input Output Conference【出版年】2013【要旨】本研究の目的は、投入及び産出物の質的な変化を考慮した TFP を計測することである。本研究では、そのような TFP をネット・イノベーション（NI）と呼んでいる。NI
によって、たとえば投入物の質的改善の貢献分を除いて形で当該部門に対する R&D 投資の有効性を評価することが可能である。本研究では、1995-2000-2005 年接続産業連関表、及び品質を調整したデフレータを用いて、日本の NI を試算している。
【著者】Sakai, Yuji, Satoshi Nakano, Hirofumi Kito and Chang Wang
【タイトル】Evaluation of SO2 and CO2 Emissions, Economic Indicators, and Health
Effects due to Installation of Desulfurization Equipment and Coal Bio-briquette
Machine in China【形態】学会報告【雑誌名・学会名】9th Asia Pacific Conference on Sustainable Energy & Environmental
Technologies【出版年】2013【要旨】中国における大気汚染、砂漠化及び食糧不足の問題を軽減する観点から、本研究では排煙脱硫プロセスの導入による SO2 排出量及び経済変数の変化、並びに土壌改良効果
をシミュレートする評価モデルを開発している。また、新たな脱硫技術としての石炭バイ
オブリケットの導入による SO2 拡散、健康被害及び CO2 排出量の評価を行っている。中国遼寧省にこれらの脱硫技術を導入した結果、SO2 排出量及び患者の減少、GDP 及び農業生産の増加が確認される。さらに、バイオブリケットの導入に伴うバイオマス利用によって、家計における CO2 排出量が減少する。これらの結果は、中国における環境、経済及び健康の諸問題を改善するため、これらの脱硫技術の導入が効果的であることを示している。
【著者】Ma Xinxin, Hiroaki Kakihara and Rei Goto
【タイトル】Maternal Employment and Child Health in Japan【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Asia-Pacific Conference: Informing Health Care Decision- Making
with Evidence, Singapore,Janaury6-8,2014.
【出版年】2014【要旨】It is well known that, compared with other developed countries, the labor
participation rate of married women in Japan is low. Although the maternal
employment environment has improved since the 1980s, Japanese firms’ work
conditions such as long work hours and job rotation are unfavorable for female regular
employees. So there may exist a dilemma in encouraging women’s employment and41
44

child health status. This study investigates whether maternal employment negatively
affects child health.Using an Employment and Lifestyle of Households with Children
Survey data in 2011, this study empirically assesses the effect of maternal employmenton the health of children under the age of 18. Empirical analysis results reveal there
isn’t a dilemma in encouraging women’s employment and child health, and promoting
maternal employment policy should improve child health. It shows that in order toimprove the welfare of the next generation, some policies to encourage the continued
employment of women, such as woke-life balance and enforcement of public child careservice policies are needed.
【著者】風神 佐知子【タイトル】Do the Activities of Overseas Affiliated Companies Promote Japanese
Employment?
【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Society of Labor Economist 18th Annual Meetings (Boston)【出版年】2013【要旨】This study analyzes whether the activities of overseas affiliated companies
promote Japanese employment. It compares the effect from these activities and theeffect of outsourcing to unaffiliated companies and segments activities of overseas
affiliated companies by sales destinations. Public concern that outsourcing abroadcollapses Japan's domestic labor demand exists; however, counterarguments state noclear-cut evidence of this phenomenon and instead state that moving local production
abroad arguably promotes Japanese labor demand.
I construct my data by matching four governmental surveys and estimating firm fixed
effect analyses. My findings are as follows. First, the effect of increasing imports ofintermediate inputs is slightly greater than the effect of increasing sales of overseas
affiliated companies. Second, increasing sales to Japan decreases the demand forless-educated workers and short-term workers in manufacturing. However, increases insales to local individuals and sales to third countries increase the demand for more
highly educated workers in service sectors. Third, the coefficient of wage indicates thecomplementary effect between less-educated and more highly educated female workers
and workers in overseas affiliated companies and the substitute effect between
less-educated male workers and workers abroad.
【著者】千田亮吉・萩原里紗【タイトル】Selection of Childcare Leave by Female Workers: The Effects of Childcare
4245

Leave Benefit Rate and Length of Childcare Leave【形態】学会報告【 雑 誌 名 ・ 学 会 名 】 The 12th International Conference of Japan Economic Policy
Association【頁】pp.1～pp.21【出版年】2013【要旨】This paper investigates the effects of childcare leave benefit rate and childcare
leave duration on the selection of childcare leave in Japan. We construct the dynamic
discrete choice model describing household’s choice if childbirth and wife’s working
status Then, using estimation results of the model parameters, we calculate theprobability of choosing childcare leave for the typical female worker under the condition
that she choose childbirth using estimation results.
Our main findings are as follows;(1) In the case when the benefit rate is raised to 80%, the choice probabilities ofchildcare leave proportionally increase in all cases. Thus the raising the benefit rate isan effective policy for promoting childcare leave. However, the effects are not large.
(2) In the case of 100% depreciation of human capital, that is, if accumulated career
disappears by taking childcare leave, the probabilities decline slightly in all cases.
These effects heavily depend on experience.
(3) We calculate the choice probabilities of childcare leave in the case of the extension ofchildcare leave duration from one year to three years. The effects of this policy change
have positive but relatively small effects on the probability of choosing childcare leavein the first year for all cases. If the parameter which can be considered as the size ofvarious hurdles for childcare leave decreases in absolute value, the effects of this policy
become large.
【著者】野田 顕彦【タイトル】International Stock Market Efficiency: A Non-Bayesian Time-Varying
Model Approach【形態】学会報告【雑誌名・学会名】Western Economic Association International 88th Annual Conferencein Seattle, U.S.
【出版年】2013【要旨】This paper develops a non-Bayesian methodology to analyze the time-varying
structure of international linkages and market efficiency in G7 countries. We consider a
non-Bayesian time-varying vector autoregressive (TV-VAR) model, and apply it toestimate the joint degree of market efficiency in the semi-strong sense of Fama (1970,
43
46

1991). Our empirical results provide a new perspective that the international linkages
and market efficiency in the semi-strong sense change over time and that their
behaviors correspond well to historical events of the international financial system.
【著者】朝倉 啓一郎【タイトル】宇宙太陽光発電システム（SSPS）の経済評価と環境評価【形態】学会報告【雑誌名・学会名】宇宙科学技術連合講演会（米子コンベンションセンター）【出版年】2013【要旨】宇宙空間を利用した未来型発電技術である SPS システムについて、その環境・経済評価を継続して進めてきたことから、依頼を受け、同システムについて、雇用、生産、
発電単価、CO2 原単位およびエネルギー収支についてとりまとめの報告を行った。
【著者】朝倉 啓一郎【タイトル】SPS の経済評価【形態】学会報告【雑誌名・学会名】宇宙太陽発電システム（SPS）シンポジウム（静岡大学工学部）【出版年】2013【要旨】宇宙空間を利用した未来型発電技術である SPS システムについて、その環境・経済評価を継続して進めてきたことから、依頼を受け、とくに、雇用、生産および発電単価についてとりまとめの報告を行った。
【著者】朝倉 啓一郎【タイトル】ベース電源型再生可能エネルギー発電設備の投入産出情報の整理と環境経済
モデリング【形態】学会報告【雑誌名・学会名】環太平洋産業連関分析学会（中京大学）【出版年】2013【要旨】ベース電源型再生可能エネルギー発電設備についての「業績 2」と「業績 3」に関連して、それらの具体的な建設投資コストを提示し、モデリングのための基礎的情報を整備した。環境・経済モデル構築に向けての経過報告である。
【著者】野田 顕彦【タイトル】International Stock Market Efficiency: A Non-Bayesian Time-Varying
Model Approach【形態】学会報告4447

【雑誌名・学会名】日本経済学会 2013 年度秋季大会・神奈川大学【出版年】2013【要旨】This paper develops a non-Bayesian methodology to analyze the time-varying
structure of international linkages and market efficiency in G7 countries. We consider a
non-Bayesian time-varying vector autoregressive (TV-VAR) model, and apply it toestimate the joint degree of market efficiency in the semi-strong sense of Fama (1970,
1991). Our empirical results provide a new perspective that the international linkages
and market efficiency in the semi-strong sense change over time and that their
behaviors correspond well to historical events of the international financial system.
【著者】風神 佐知子【タイトル】Local Multipliers and Agglomeration Economies【形態】学会報告【雑誌名・学会名】日本経済学会秋季全国大会（神奈川大学）【出版年】2013【著者】金 明中【タイトル】韓国における雇用保険制度と失業者支援政策の現状【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】海外社会保障研究【査読の有無】有【頁】pp.36～pp.58【出版年】2013【要旨】韓国では雇用のセーフティネットとして 1995 年から雇用保険制度(以下、雇用保険)が施行されているが、被保険者の対就業者比と対賃金労働者比は 2011 年現在それぞれ
46.5％と 63.8％であり、まだ雇用保険の恩恵が受けられない者が多い。また、求職給付 の受給率やそして賃金代替率が低く、雇用のセーフティネットとして十分な役割をしていな
い状況である。
韓国政府の代表的な失業者支援政策として就業成功パッケージや希望リボンプロジェクトが挙げられる。また、ネイルベウムカード制(職業能力開発口座制)、HRD-Net、ワークネット、希望キウム通帳、ネイルキウム通帳なども失業者の労働市場進入を促進する制度として実施されている。
最近韓国では雇用のセーフティネットを広げるために失業給付の受給資格がない者のための「韓国型失業扶助制度」の導入が議論されている。また、政府は今後 5 年間 で 238 万の雇用を創出し、雇用率を OECD 平均の 70%まで引き上げるという計画を発表した。最近は
定年延長法の改正案が国会で成立され、300 人以上の事業所の場合は 2016 年から、300 人
未満の事業所は 2017 年から 60 歳定年が義務化されることになった。
雇用創出を最大の国政課題の一つとして考えている朴槿恵政権が今後どのような雇用関連
政策や失業者支援政策を行うかその動きに注目するところである。
45
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【著者】金 明中【タイトル】韓国における女性の労働市場参加の現状と政府対策― 積極的雇用改善措置を中心に ―【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】日本労働研究雑誌【査読の有無】有【頁】pp.92～pp.104【出版年】2014【要旨】韓国政府は、女性の雇用拡大及び差別改善のため、2006 年 3 月 1 日から積極的
雇用改善措置制度を実施している。積極的雇用改善措置の実施により、女性従業員や女性
管理職比率が徐々に上昇しており、職階における男女間の格差が少しずつ縮まっている。
積極的雇用改善措置の適用対象企業は男女労働者の現状を報告する義務がある。しかしながら現在のシステムは職階や職種を基準に資料を提出することになっており、実際に女性の雇用増加が正規職の増加によるものか非正規職の増加によるものかを把握することは難しい。つまり、質的な側面で女性の雇用が改善されているとは言いにくい。女性労働者の相当数が非正規労働者として働いている現実を考慮すると、女性関連雇用政策を単純な量的増加よりは質的改善を重視する政策に切り替えて行く必要がある。韓国史上最初の女性大統領である朴 槿惠氏が今後どのような女性雇用政策を行うか、今後の動きが注目される
ところである。
【著者】八代 充史【タイトル】『人的資源管理論（第 2 版）』【形態】その他の業績【出版年】2014【要旨】本書は、人的資源管理論の標準的な教科書であり、人的資源管理を、①理論、②実態、③国際比較、④歴史、の４つの側面から検討している。構成は、第１部 人的資源管理の理論と歴史、第２部 人的資源管理の諸領域、第３部 人的資源管理の国際化、の３部構成となっている。
２００９年の刊行以来５年が経過したので、昨今の雇用情勢の変化や労働法制の改正に鑑みて必要な改訂を行った。 【著者】北川浩伸【タイトル】 「サービス業の新展開」【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】 『グローバル・マーケティングの新展開 (日本流通学会設立 25 周年記念出版プロジェクト第 5 巻)』 第 10 章
46
49

【出版年】2013【要旨】これまで日本企業の「グローバル化」、あるいは「国際化」というフレーズは自動車あるいは家電産業などにおける生産工場の海外移転といった「製造業」の海外進出がイメージされるものであった。しかし近年、製造業ではない産業、つまりサービス産業のグ
ローバル化が加速しつつある。同じ「グローバル化」といえども、製造業とサービス業では海外各国での活動は異なる。例えば市場規模や店舗立地、消費者との近接性、商品の貯蔵性有無、そして現地人材活用などが主たる相違としてあげられる。今後広がるサービス
産業のグローバル化には、そのグローバル化の新しさゆえに越えるべき壁は多い。しかし追い風もある。それは アジアを中心地とした海外各地では「日本のサービス」を求める消費者の声があり、日本の商材やブランドに対する信頼感、サービスへの期待は高まっているからである。本稿では新しいグローバル化の流れであるサービス産業の海外進出について、その背景を説明し、公知データに加えて、筆者が実施している先に海外進出に成功しているサービス産業各企業への聞き取りから得た情報をも加え近年の動向を報告する。
【著者】宮内環【タイトル】Measuring Japanese Constituency Preferences for Income Redistribution
Policy and Effects by the Great Earthquake of Eastern Japan in 2011
【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】 JOINT RESEARCH CENTER FOR PANEL STUDIES DISCUSSIONPAPER SERIES【頁】pp.1～pp.31【出版年】2013【要旨】 The purpose of this paper is twofold. The first purpose is to present features ofJapanese constituency preferences for income redistribution policy as well as measured
effects of the aftermath of the Great Earthquake of Eastern Japan on these preferences.
These analyses exploited the results of the JHPS survey which was conducted in 2011
and 2012. The second purpose is to present the advntages of the JHPS questionnaire on
constituency preference for income redistribution over the similar questionnaires inother surveys (the General Social Survey, European Social Survey and World Value
Survey) using the measurement results noted above.
The brief results can be summarized as follows. First, the analysis shows that
constituency preferences for tax and for social security benefits are not necessarily
symmetrical. The term ``symmetrical'' here means that the effects of certain observed
characteristics of each respondent's preference for tax and that for social security
benefits are opposite in direction to each other and that both effects are statisticallysignificant. This result shows advantage of surveying constituency preferences for tax
and for social security benefits separately. Second, the Difference in Differences (DID)
47
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--- where the treatment group consists of respondents in the areas where the aftermathof the Great Earthquake of Eastern Japan in 2011 was severe, and the control groupconsists of respondents in other areas --- shows no statistically significant difference inpreference between the two groups.
【著者】樋口美雄【タイトル】女性の活躍推進と税・社会保障制度【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】 自由民主党政務調査会女性活力特別委員会【出版年】2013【著者】樋口美雄【タイトル】「労働改革とあるべき労働市場の姿」【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】 民主党政策研究会【出版年】2013【著者】藁科満治、梅崎修、島西智輝、南雲智映【タイトル】藁科満治オーラルヒストリー【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】（平成 24 年度学振科研費〔基盤研究 B〕報告書 課題番号 23330115）【出版年】2014【要旨】 本報告書は電機労連書記長・委員長、連合初代会長代行、参議院議員を歴任された藁科満治氏のオーラル・ヒストリー（口述史料）である。藁科氏は現在の連合のあり方を決定づけたと言われている統一推進会に作業委員として参加し、「基本構想」を執筆した人物である。また、電機労連中執時代に賃金担当としても活躍された。インタビューでは、電機労連の賃金政策－とくに「個別賃金決定方式」－について、労働戦線統一のプロセス（産業研究所などに所属した研究者との人間関係を含む）について貴重な証言を得ることができた。
【著者】八代 充史【タイトル】「組織フィールドの変化と日本的雇用制度ー『戦略人事論』、『外資が変える日
本的経営』、『雇用システムの多様化と国際的収斂』を通じて」【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】『三田商学研究』【頁】pp.23～pp.28【出版年】2013【要旨】 日本的雇用制度の変革の必要性に関する議論は、主に経済学や経営学の枠組み
48
51

の中でなされてきた。しかし、こうした議論にも関わらず、新規学卒採用から定年制までの雇用を基調とする日本的雇用制度は変質を遂げながらも「崩壊」の兆しは表れていない。
このことは、今後の日本的雇用制度を考える場合、他の要因が重要であることを示唆している。この論文では、須田敏子『戦略人事論』に続き、制度社会学の観点から日本的雇用制度を取り上げたジョージ・オルコット『外資が変える日本的経営』と、山内麻理『雇用システムの多様化と国際的収斂』を取り上げる。オルコットと山内に共通しているのは、前者が企業買収と脱制度化、組織フィールドを取り扱っているのに対して、後者は外資系企業との人材獲得競争による脱制度化や組織フィールドの変化を検討していること、一部
企業では組織フィールドの境界を跨ぐ移動が観察されるものの、公式な制度変更、即ち従業員主権から株主資本主義や日本的雇用制度からアングロサクソン型への脱制度化は認められないとしていることである。
 ただし、オルコットが日本の従業員主権の「変わらなさ」を強調しているのに対して、
山内は、「下からの変化」を強調することによって、将来の制度変化やアングロサクソン型への「収斂」（の可能性）について、より肯定的である。
【著者】宮内 環【タイトル】「政府の税・社会保険料徴収と社会保障給付による所得再配分に関する我が国の選好の傾向と東日本大震災の影響」樋口美雄/赤林英夫/大野由香子/慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター【編】【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】『働き方と幸福感のダイナミズム－家族とライフサイクルの影響』慶應
義塾大学パネルデータ設計・解析センター2012 年度報告書所収,【出版年】2013【要旨】 所得税や法人税、資産税や消費税および社会保険料などの GDP に対する比率である国民負担率は、OECD の統計によれば、2010 年では北欧が約 45%であるのに対し、米国と韓国が約 25%で、日本も 27%程度である。一方、所得再配分後の Gini 係数は、北欧が約 0.25、韓国が 0.31、米国が 0.38、日本は 0.33 である。こうした違いを生み出す要因について、政治経済学の領域では理論的、実証的な側面から盛んに研究が行われ、諸外国では所得再配分に関する意識調査も広く実施されている。その結果、社会構造や個人の履歴
が間接・直接に個人の所得再配分への選好に影響を与えることが明らかにされてきた。
我が国では、Japan Household Survey(JHPS) の 2011 年調査、2012 年調査において、徴収と給付における選好を測定する目的で、3 世帯から成る仮想社会における所得再配分前の世帯所得を数値で与え、各世帯において望ましいと考える徴収と給付の金額の回答を求める調査項目を盛り込んだ。
JHPS の当該の調査項目の回答結果を用い、所得再配分に関する有権者の選好に関する分析を行った。その結果、諸外国における所得再配分に関する調査方法にくらべ、JHPS の調
査項目における徴収と給付に関する選好の調査項目には、いくつかの利点があることが確4952

認された。まず、再配分前と後の所得分布を比較して、Gini 係数などによる不平等度の変化と、回答者の属性との関係を具体的に示すことができたことである。つぎに、徴収と給付の規模だけでなく、その金額の配分前所得上の傾きによって所得に対して累進的である
か逆進的であるかの選好傾向も具体的に捉えられた。
JHPS2011 年調査と 2012 年調査の間に発生した東日本大震災は、災害救助法が適用され甚大な被害が発生した市区町村における調査対象者の選好に対して、それ以外の市区町村
における対象者の選好に比べ、おおむね統計的に有意なシフトを与えていないことがDifference in Differnces(DID) による分析で明らかにされた。
【著者】金 明中【タイトル】第２章「高齢者の雇用対策と所得保障制度のあり方」【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】『福祉と労働・雇用』【頁】pp.26～pp.59【出版年】2013【要旨】政府が閣議決定した「高齢社会白書」によると、2010 年 10 月 1 日時点で、65 歳
以上の高齢者人口は過去最高の 2958 万人（前年 2901 万人）で、1 億 2806 万人の総人口に占める割合（高齢化率）も前年比 0.4 ポイント上昇し、23.1％となった。高齢者人口は、1947～49 年生まれの「団塊の世代」が 65 歳以上になる 2015 年には 3000 万人を超え、75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年には、高齢化率が 30.5％に達すると推計している。
人口減少に伴う高齢化は、労働力人口の減少による経済成長の停滞や現役世代の社会保障に対する負担増加をもたらす。その結果、現役世帯の勤労意欲は低下し、労働市場から離れることになると社会保障制度の持続可能性が弱まり、社会保障制度が維持できなくなる
可能性が高まる。従って政府はこのような労働力不足問題を解決し、社会保障の財政を維持する目的で高齢者や女性、そして外国人労働者に対する雇用支援策を打ち出している。
政府が最近、高齢者の雇用拡大に積極的に乗り出している主な理由は、多様な経験や能力を持っている高齢者をより長く活用することが日本経済にプラスになり、社会保障制度の維持にも役に立つということや雇用が終了する年齢と年金の受給開始年齢を合わせ、賃金も年金も受け取れない収入の空白期間を生じないようにすることである。つまり、最近の高齢者雇用政策は年金制度と強くつながっているのである。このような高齢者雇用の拡大
政策はプラスな点のみであるのか。そうだとは断言できないのが現実である。最近の高齢者に対する雇用拡大政策により若者が職を失っている、いわゆる置換え効果が発生している主張も根強い。
元気な高齢者やより長く労働市場に参加し働き続けることは労働力の確保とともに社会保障の財源を維持するのにも役に立つ。今回の法律の改正により高齢者の雇用は以前より保障された一方、企業が抱える人件費などの負担は以前より増加したに違いない。また、高5053

齢者の労働市場への参加が拡大されることにより、若者の雇用が失われる、いわゆる置き換え効果が発生するという懸念の声も出ている。経団連の調査によると、継続雇用義務化
で 4 割の企業が若年層採用の縮減を考えているという。
 本稿では日本における人口高齢化や高齢者雇用の現況、そして政府が今まで実施してきた主な高齢者雇用支援政策や年金制度の関連性を再考したうえ、公的年金や退職金、そして企業年金や個人年金という私的年金の現状を把握し、今後高齢者の所得保障手段のあり方について論ずる。
【著者】Koji Nomura and Yutaka Suga
【タイトル】Asset Service Lives and Depreciation Rates based on Disposal Data in
Japan【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】Economic Measurement Group Workshop Asia 2013: Data Gaps andEconomic Measurement【頁】pp.1～pp.31【出版年】2013【要旨】This paper estimates the asset service lives and the rates of depreciation basedon a finely-defined classification of assets, which distinguishes 369 asset types in total,using data of the retired assets collected in the Survey on Capital Expenditures andDisposals in Japan from 2006 to 2012. This survey collected 838 thousand data ofdisposed assets from business accounts of private corporations, of which around 60
thousand are sold for continuous use in the production process with positive prices andare used in estimating the rates of depreciation. The difference in assumptions ofremained values in retired assets generates a 1.4 percentage point gap in the estimatedrate of depreciation for the whole asset stock owned by private corporations, and in turn
may have a significant impact on the measurement of capital stock level. The estimatedrates of depreciation on average are 20.4% for machinery and equipment and 11.3% forbuilding and construction. Our estimates in Japan support the earlier findings in
Canada of high depreciation rates and declining-balance rates for building andconstruction compared with the traditionally held views.
【著者】北川浩伸【タイトル】日本のサービス産業 グローバル展開を目的としたマーケティングのための現場からのヒント【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】Marketing Researcher 121 号【頁】pp.28～pp.31【出版年】20135154

【要旨】従来、日本企業の海外展開は製造業を中心としたものであった。1985 年のプラザ合意を契機として、日本の多くの大小製造業が海外進出し、30 年近くの時間が経過していることから考えれば当然かもしれない。しかし近年、製造業以外の業種、つまりサービス
産業のグローバル化が進んでいる。ジェトロで行った「第 2 回サービス産業の海外展開実態調査」によると、特にこの数年間の対消費者型（B to C 型）のサービス業の海外展開が加速している。B to C 型のサービス業には流通業や小売業、外食業、さらに教育業やその他対面型サービスと分類される理美容業などが含まれる。本稿では、これまで筆者が、既にアジア等新興国で事業を成功へ導いた約 300 人近い企業経営者等に実施した聞き取り調査の結果をもとに、B to C 型のサービス産業が海外現地で顧客を獲得し、ビジネスを伸長させるために必要なマーケティングの視点を述べる。
【著者】水田岳志・乾友彦・松浦寿幸【タイトル】放射性物質の飛散による風評被害の計測：2010 年産コメ購買行動におけるフレーミング効果【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】Theoretical Economics and Agriculture 会【出版年】2013【要旨】 本研究では首都圏の小売店におけるコメ購買データ（POS データ）を用い、2011
年 3 月に発生した東日本大震災に伴う放射性物質の飛散情報が、2010 年産米の購買行動に与えた影響を実証的に検討する。本研究の着眼点は、①2011 年 3 月時点で流通していたコ
メは 2010 年産（2010 年 10 月前後に収穫）であるため、その品質は 2011 年 3 月に飛散した放射性物質の影響を受けず、冷静に考えれば、消費者にとって実質的に同じ選択なのだ
が、地震後に地震・津波・福島原発事故・放射性物質の飛散情報が集中的に報道された結果 、 消 費 者 の 購 買 行 動 が 変 化 し た の で は な い か （ フ レ ー ミ ン グ 効 果 , Tversky and
Kahneman, 1981）、という点、②福島県を中心とする放射性物質の飛散は誰にも予期できない外生的な事象であった点（自然実験）、以上の 2 点である。第一に、福島県産コメを
treatment group, その他の産地のコメを control group とした Difference in Differences(Card and Krueger 1994; Angrist and Pischke 2008)により、コメ購買行動において 3 月
11 日以降福島県産のコメを買い控えるが発生したかを検討する。第二に、都道府県別の集計データから New Empirical IO の基本的な分析道具であるランダム係数ロジットモデル（Berry, Levinsohn and Pakes 1995, Nevo 2000, Nevo 2001）を推計し、その推計結果として得られる構造パラメータから、消費者余剰（CS）の分布を計測する。ここで、商品属
性にはコメの食味、その価格に加えて、産地の環境放射線量を導入しており、上記の構造パラメータを用いて、仮に環境放射線量がゼロであった場合の消費者余剰の分布を逆算するという非現実仮想実験を行うことができる。非現実仮想実験により、放射性物質の飛散の有無による消費者余剰の分布の比較(等価変分の計測)を通して、放射性物質の飛散による
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コメ購買行動の影響を定量的に把握する。
【著者】野村浩二【タイトル】「日本経済の長期停滞からの転換と電力供給」【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】エネルギーフォーラム 2014 年 03 月号【頁】pp.22～pp.25【出版年】2014【要旨】アベノミクスの３本の矢に対し、原発停止によって火力発電への依存を高めた現在の電力供給の姿がもたらしている影響について解説をおこなう。
【著者】梅崎修、南雲智映、島西智輝ほか【タイトル】近江絹糸人権争議オーラル・ヒストリー【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）（平成 24 年度学振科研費〔基盤研究 B〕報告書 課題番号 23330115）【出版年】2013【要旨】本報告書は、近江絹糸人権争議に関わった近江絹糸の元従業員に対して行ったオーラルヒストリー、およびこの争議の指導者であり、争議後の近江絹糸内の文化活動に深くかかわった故辻保治氏が残した資料についての座談会を収録したものである。
近江絹糸人権争議は、1950 年代の日本の代表的な労働争議であり、労組結成からはじまり、
長期ストによって組合側が勝利を得ているものだが、先行研究は少ない。この争議については、全繊同盟からの視点で語られることが多いが、本オーラルヒストリーはこのような見方を相対化できる史料といえよう。本オーラルヒストリーの新しさは、（１）文化集団の活動と労働組合の関係を分析できること、（２）争議後の組合分裂についての証言が得られたことである。
【著者】梅崎修、南雲智映、島西智輝、中村幸男【タイトル】近江絹糸人権争議オーラル・ヒストリー（２）―中村幸男オーラルヒストリ
ー－【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）（平成 24 年度学振科研費〔基盤研究 B〕報告書 課題番号 23330115）【出版年】2013【要旨】本報告書は、近江絹糸人権争議に深くかかわり、その後も近江絹糸労組や全繊同盟の役員として活躍された中村幸男氏のオーラルヒストリーである。この資料の特徴は（１）
争議と文化集団の活動に焦点を当てたこと、（２）争議当時の長浜工場の状況について尋ね、先行研究で分析されている彦根工場の状況との比較を可能にしたことである。
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【著者】北川浩伸【タイトル】「拡大する海外展開 : 「サービス産業の海外展開実態調査」より【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ジェトロセンサー 2013 年 10 月号【頁】pp.36～pp.37【出版年】2013【要旨】ここ数年の我が国サービス産業の海外展開は著しい進化を遂げた。それは進出企
業数が数的に増加したということもあるが、加えて海外でのビジネスが広がることにより、
これまで内需型の市場で行ってきた経営に深化が見られるようになってきた。
本稿ではジェトロで実施したアンケート調査の概要から見られる新たな傾向とケーススタ
ディからの主要ポイントを示す。
【著者】金 明中【タイトル】2013 年度の最低賃金の引き上げ幅の目安が決定－日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は？－【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所「基礎研レター」【頁】pp.1～pp.4【出版年】2013【要旨】

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会小委員会は、8 月 6 日に 2013年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で 14 円とすることを決めた。
今回の最低賃金引き上げの効果のポイントを挙げると、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護を下回る「逆転現象」が、ほぼ解消されることになったことである。
ＯＥＣＤ主要国における「平均賃金」や「賃金の中位値」に対する最低賃金の水準を見ると、日本はそれぞれ 33.3％と 38.4％でＯＥＣＤ25 ヶ国の平均 37.3％と 49.5％を大きく下回っている。
円安による物価上昇や消費税増税が予定されている中で実施された最低賃金の引き上げ
が、労働者の生活や企業活動、そして雇用にどういう影響を与えるのか、今後の動きに注
目するところである。
【著者】金 明中【タイトル】韓国政府が養育手当を拡大！ ―韓国版児童手当を拡大した背景や出生率改善への効果は？―【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所「基礎研レター」【頁】pp.1～pp.3【出版年】2013【要旨】 韓国では、今年の 3 月から養育手当制度が改正・実施されている。この制度改正
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により、0～5 歳の子どもを育てるすべての世帯に、保育料や養育手当が支給されることになった。
養育手当の給付額は、最低 10 万ウォン(9,220 円)から最高 39.4 万ウォン(36,327 円)で、子どもの年齢や施設の利用有無により差等支給される。
韓国政府が養育手当を拡大した目的は、子育て世帯の経済的負担を減らすことにより、急速なスピードで進んでいる少子化を抑制するためである。
養育手当が拡大されてから 7 ヶ月が過ぎた現在、すでに予算不足により養育手当の支給が中断される危険性が高い自治体も現れている。
韓国政府は、養育手当に対する自治体の負担を軽減する目的で、養育手当に対する政府負担分を拡大させる「乳・幼児保育法」の改正案 を国会に提出しているが、まだ成立していない状況である。
今後、韓国の養育手当の拡大政策が、少子化に悩む韓国の出生率改善にどのような影響を与えるかその動向が注目されるところである【著者】金 明中【タイトル】労働時間の減少が就業率に与える影響について―韓国政府が時間選択制を拡大・実施、今後の課題は？―【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所「基礎研レター」【頁】pp.1～pp.5【出版年】2014【要旨】 2011 年の韓国人 1 人あたりの総実労働時間は平均 2090 時間で、OECD 諸国 34
ヶ国中、メキシコ（2250 時間）を除いて最も長く、OECD 平均 1765 時間を大きく上回っている。韓国における長時間労働の原因は時間外労働や休日勤務の長さにあると言える。
 労働者は生計を維持する手段として相対的に賃金の高い時間外労働を選択するケースが多い。一方、企業側は新規雇用者の雇用による給料や社会保険料等の人件費の増加よりは、
今いる労働者に割増賃金を払ってでも時間外労働をさせた方がコストのメリットが大きい。
つまり、コストカットの企業側の思いと、収入アップの労働者側の思わくが暗黙に一致した結果、長時間労働が蔓延することになった。
 2012 年における韓国の時間当たり労働生産性は 28.9 ドルで、OECD 平均 44.6 ドルに至っておらず、韓国の労働者は他国よりも長時間働いている半面、生産性は非常に低いと言える。
OECD34 カ国のデータを用いて、労働時間の減少が就業率に与える影響を回帰分析してみたところ、労働時間が 100 時間減少すれば就業率は 1.8％上昇するという結果となった。しかしながら労働時間短縮の効果がすべて就業率の上昇に繋がるとは限らない。
 韓国政府は、労働時間を減らすために 2014 年から｢代替休日制｣を導入したり、｢時間選択制業務｣を拡大・実施している。｢時間選択制雇用｣の拡大・実施は労働に対する柔軟性を
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高め、女性のキャリア断絶を防ぐとともに、労働時間の短縮や就業率の上昇に繋がると期待されている。
但し、｢時間選択制雇用｣が成功するためには、労働者の柔軟勤務を認める企業意識の変化
や、既存の仕事を分かち合うことに対する社会的合意が何より大事である。また、時間制
労働者の労働環境や評価システムを改善し、時間制労働者でも十分に意欲を持って能力が発揮できるシステムを構築すべきである。
【著者】金 明中【タイトル】国が個人の借金を返済する! ― 韓国における国民幸福基金の設立の背景と現状・課題 ―【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」【頁】pp.1～pp.18【出版年】2013【要旨】 韓国では 2013 年 3 月 29 日に国民幸福基金が、正式に発足した。国民幸福基金
は、朴槿恵大統領の選挙公約の一つであり、債務不履行者の信用回復や庶民の過剰債務解消を目指した政策である。韓国の家計債務問題は、韓国経済の脆弱性を表しており、国会の公聴会でも議論されるほど、深刻な社会問題である。家計債務の総額は 2002 年の 464.7
兆ウォン（43 兆円）から、2012 年には 963.8 兆ウォン（89 兆円）まで増加している。家
計債務が増加した主な要因としては、(1)ハウスプアの増加、(2)家計の実質所得の減少、(3)クレジットカードの乱発や過剰消費、(4)支出の比率が高い 40 代や 50 代世代の増加が考えられる。
 韓国では、家計債務の増加がもたらす、国民生活の困窮に対しては、これまでもいくつかの支援策が実施されてきた。これらの支援策は、債務に対する延滞の発生状況により区分することができる。・債務を延滞していない庶民向けの金融支援策としては、「ミソ金融（事業ローン」）、「セヒマンホルシ貸出（フリーローン）」、「ヘッサルローン（低金利切替
ローン、生活維持資金）」、「バクォドリームローン（低金利切替ローン）」等が実施されている。一方、債務を延滞している債務不履行者に対する支援策は「フリーワークアウト」、「個人ワークアウト」、「個人回生」、「個人破産」、「国民幸福基金（旧信用回復基金）」等があげられる。韓国政府は家計債務者を支援する目的で、約 40 種類の金融支援策を実施してきた。しかしながら、(1)性格が似ている支援策が多く、どの制度を利用すればいいのかよ
く分からない、(2)制度が分散しており、検索に時間がかかってしまう、(3)支援策の内容に対する十分な広報活動が行われておらず、潜在的な債務者の利用度が低いという問題点が指摘されてきた。そこで、韓国政府は、国民幸福基金制度を新たに実施することにより、分散されていた支援策をできるだけ一つの制度に統合・管理し、家計債務者支援の強化を目指した。
 国民幸福基金は、(1)債務調整（金融機関が保有している長期延滞債権を買い入れ、債務56
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不履行者の債務減免や返済期間の調整、そして信用回復を支援すること）や、(2)低金利への切り替え（第 2 金融圏や消費者金融からの高金利貸出（20％以上）を低金利に切り替えること）により、債務不履行者が再び自立できるような環境を提供することを目指している。
国民幸福基金の支援を受けるための債務調整申請は、本年 4 月より受理が始まり、10 月 31
日で終了した。金融委員会の集計結果によると、4 月から 10 月までに国民幸福基金に債務調整を申請した人は、合計 24.7 万人であり、このうち約 21.4 万人に対して債務調整の支援を実施すると発表した。債務不履行者の信用回復支援や庶民の過剰債務を解消するために、
今年 3 月に導入された韓国の国民幸福基金が、今後どのように運営され、家計債務の問題を解決していくのか注目されるところである。
【著者】金 明中【タイトル】韓米 FTA が韓国の民間医療保険市場に与える影響【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」【頁】pp.1～pp.10【出版年】2014【要旨】 韓国は金大中氏が大統領に就任した 1998 年以降、FTA を推進する方向に政策を転換しており、1999 年にチリを皮切りとして FTA 交渉をスタートし、2000 年代半ば以降更に積極的に FTA の推進に乗り出している。
韓国政府が FTA を積極的に推進している理由としては、(1)「狭い国内市場」への危機意
識と対外経済依存度の高さ、(2)対外経済環境の変化への対応、(3)輸出競争国の日本の存在が挙げられる。
韓国とアメリカ間の FTA は、2007 年 4 月に妥結された後、2011 年の追加交渉を経て韓米両国の批准手続きが完了され、2012 年 3 月 15 日に発効した。
韓国における国民医療費のうち、公的医療費が占める割合は 1995 年の 38.5％から 2010年には 58.2％まで着実に増加している。しかしながら、OECD 平均 72.2％を大きく下回っていて、他の国に比べて私的医療費が占める割合がまだまだ高い水準である。
韓国の私的医療費の割合が高い理由として、(1)保険適用診療に対する患者本人負担割合が相対的に高いことや(2)医療保険の保険給付が適用されない混合診療が許容されていることが挙げられる。
公的医療保険制度の低い保障率を補完するために、国民の多くは民間医療保険制度に加入しており、ある調査によると調査対象の 77.5％が１つ以上の民間医療保険に加入していることが明らかになっている。
韓米 FTA の対象範囲は、商品に対する関税の撤廃のほか、サービスや投資の自由化まで包括するなど、ほぼすべての業界に関連しているので、金融サービス分野の一つである保険だけではなく、保健医療サービス分野、製薬産業分野など民営医療保険と関連した分野
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も韓米 FTA の影響を受けざるを得ない。
韓国政府は、経済自由区域内における営利病院の設立や、医療観光や医療クラスター形成の活性化、そして保険会社が外国人患者を国内医療機関に紹介・斡旋することを許容す
るなどの政策を推進しており、これらは将来的には医療民営化に繋がっていく可能性が高い。
【著者】樋口美雄【タイトル】「日本の少子高齢化社会の現状と取組「最長寿国日本」の挑戦」【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】基調講演・国際シンポジウム『少子高齢化をアドバンテージに変えるには～日独が目指す新しい社会・労働市場政策のかたち～』国際交流基金/コンラート・ア
デナウアー財団主催【出版年】2013【要旨】
１． 日本の少子高齢化社会の現状と取り組み；「最長寿国日本」の挑戦
２． 人生９０年時代をいかに生きるかー個人が人生設計・選択可能な時代
３． 年齢や性に関わらず意欲と能力を発揮できる社会の実現
４． 働く選択肢の拡大（１）；日本の高齢者の就業意欲は高いム）  「高年齢者雇用安定法」の 2012 年改正   企業に対し、年金支給開始年齢までの希望者全員の継続雇用措置の義務化
５． 働く選択肢の拡大（２）；質と量、両面における女性の雇用推進   ・「育児・介護・看護休業法」の改正
   ・「男女雇用機会均等法」におけるポジティブ・アクションの促進   ・労働時間の短縮・柔軟化とワーク・ライフ・バランスの推進
６． 就業者数の推移
７． 少子高齢化の進展と持続可能な社会の実現  出生率の低下① 保育サービスの拡充② 男性社員を含む社員の企業における働き方の見直し③ 国民意識の改革④ 非正規労働者問題への対応
８． 求められる税・社会保障改革
・「柔軟で多様な働き方」選択肢の拡大
・技術革新の促進と新産業の拡大【著者】金 明中【タイトル】韓国における若者雇用の現状と今後の課題（仮題）58
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―教育から労働市場進入前後における現状に対する考察―【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】月刊社会民主【頁】pp.60～pp.65【出版年】2014【要旨】

韓国社会における若者の雇用状況がなかなか改善されていない。韓国統計庁が発表した 2013 年の雇用動向によると 15～29 歳の若年層失業者は 33.1 万人で、失業率は 3
年ぶりに 8％を超えた。また、非正規労働者として労働市場に参加している若者の割合も雇用者の 3 割を越えている。大学進学率が上昇し、若者の多くが海外への留学経験があるな
ど外見上は学歴水準が上昇しているように見える韓国社会でなぜ若者の多くが失業状態にあり、非正規雇用などの不安定雇用が拡大しているだろうか。本稿では韓国における若者
雇用の現状と今後の課題について論じる。
【著者】北川浩伸【タイトル】サービス産業の海外展開加速化とグローバル人材【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】早稲田大学トランスナショナル HRM 研究所 会報【頁】pp.23～pp.25【出版年】2013【要旨】製造業のみならずサービス産業を含む多くの業種•業態でグローバル人材が必要となった我が国では、グローバル人材の育成や確保へ拙速に行動することなく、本当の意味で「グローバルに仕事をすることとは何か」という啓蒙や教育を初中高等学校の各世代で進め、量質ともに充実したグローバル人材とその候補の「裾野」を若年世代から早期に広げる取り組みを喫緊に整備し実行することが求められよう。
【著者】藤原 浩一【タイトル】産業構造変動要因としての企業戦略：インダストリアル・バリューチェーンの視点によるビジネスモデルの類型化【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】同志社大学大学院ビジネス研究科 Discussion Paper Series【頁】pp.1～pp.18【出版年】2014【要旨】企業の能動的な活動が、産業構造を創り出し、産業構造の変化が従来企業の活動のあり方を変える。しかしこのような企業活動は複数産業にまたがる事業戦略ないしビジネスモデルとして観察される場合が多い。そこで本稿では最終消費者までを含んだ産業構
造をインダストリアル・バリューチェーンと呼ぶ概念を用いて、産業と事業戦略の関係を類型化することを試みる。
【著者】小林 徹【タイトル】「Employer Learning の議論に見られる採用前後の能力把握と職業間の違い」【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】日本労働研究雑誌
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【頁】pp.115～pp.116【出版年】2013【要旨】この 1，2 年に発表された海外の労働研究成果に関するレビューを行うコーナーの執筆。ここでは
Hani Mansour（2012） Does Employer Learning Vary by Occupation?Journal of Labor
Economics, Vol.30, No.2（ April 2012）， pp.415-444
取り上げ、近年の「Employer Learning」研究の流れとその研究結果をまとめるとともに、
Mansour（2012）が齎した新たな貢献に関する整理を行った。
【著者】南雲智映・梅崎修【タイトル】総評全金住友重機械支部の活動と組合分裂－星加文夫氏・藤井正剛氏オーラルヒストリー－【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】法政大学キャリアデザイン学会紀要『生涯学習とキャリアデザイン』【頁】pp.91～pp.101【出版年】2013【要旨】本稿は、住友重機械工業の労働組合で長年役員を務めた星加文夫氏と藤井正剛氏のオーラルヒストリーである。住友重機械工業の労働組合は戦後すぐに結成されているが、
昭和 47(1972)年には分裂して多数派が脱退し、新組合を結成している。お二人は少数派として旧組合に残留した立場からこの組合分裂について語っていただいた。この資料からは、総評結成後の労働運動の高まりが地方企業の中でどのように展開したのかがわかるだけでなく、組合分裂という一般的に資料として残りにくい歴史事実の情報を得ることができる。
【著者】梅崎修、南雲智映【タイトル】総評全金住友重機械支部の活動と組合分裂（２）―三好一二三氏・篠原茂氏
オーラルヒストリー―【形態】その他の業績【雑誌名・学会名】法政大学キャリアデザイン学会紀要『生涯学習とキャリアデザイン』【出版年】2014【要旨】本稿は、住友重機械工業の労働組合で長年組合役員を務め、その後愛媛県議会議員として活躍された三好一二三氏のオーラルヒストリーである。住友重機械工業の労働組
合昭和 47(1972)年には分裂して多数派が脱退し、新組合を結成している。三好氏には多数派として旧組合から脱退した立場から、この組合分裂について語っていただいた。一般的に組合分裂は資料として残りにくい歴史事実であり、この資料は非常に価値が高いといえるが、最大の特徴は逆の立場の証言（星加文夫氏・藤井正剛氏のオーラルヒストリー）との比較が可能なことである。オーラルヒストリー）との比較が可能なことである。

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





 




71



３．学外研究者等受入状況

氏名
中野 諭

溝下 雅子

職位

期間

期間

プロジェクト研究員

 ～ 

環境プロジェクト

共同研究員

 ～ 

環境プロジェクト

特別研究員



～ 

環境プロジェクト

特別研究員



～ 

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

研究員



～ 

資金循環分析プロジェクト

専任講師（有期） ～ 

資金循環分析プロジェクト

研究員



資金循環分析プロジェクト

専任講師（有期） ～ 

３Ｅ研究院プロジェクト
資金循環分析プロジェクト～ 

特別研究員



金 明 中

共同研究員

 ～ 

労働市場プロジェクト

南雲 智映

研究員



日経蓮「新時代の日本的経営」研究プロジェクト

専任講師（有期） ～ 

共同研究員

 ～ 

共同研究員



～ 

研修生



～ 

研究員（招請）

～ 

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員



～ 

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

研究員（招請）

～ 

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員

 ～ 

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

研究員（招請）

アジア諸国の生産性統計データベース開発

訪問研究員

 ～ 

日本経済の生産性統計･生産性分析･産業分析の調査研究

河上 牧子

共同研究員



～ 

環境プロジェクト

明 素 延

共同研究員

 ～ 

環境プロジェクト

金 志 映

共同研究員



～ 

資金循環分析プロジェクト

研修生 ～ 

資金循環分析プロジェクト

一守 靖

共同研究員



～ 

人事部門の組織と機能プロジェクト
2013.4.1～人事部門の組織と機能との国際比較疋田 浩一

研究員（招請）

～ 

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

戒能 一成

研究員（招請） ～ 

馬 欣 欣

共同研究員

 ～ 

労働市場プロジェクト

山内 麻理

研究員



～ 

人事部門の組織と機能との国際比較
本社人事の組織と機能プロジェクト

風神 佐知子

鄭 雨 宗

朝倉 啓一郎ラウ・オーニスヤーミン～ ～ 

～ 

共同研究員



～ 

北川 浩伸

共同研究員



～ 

中川 有紀子

共同研究員



～ 

國則 守生

研究員（招請） ～ 

環境に関するプロジェクト

熊谷 善彰

研究員（招請） ～ 

不確実性下の経済行動プロジェクト

本社人事の組織と機能プロジェクト
2013.4.1～人事部門の組織と機能との国際比較
本社人事の組織と機能プロジェクト
2013.4.1～人事部門の組織と機能との国際比較藤原 浩一

研究員（招請） ～ 

不確実性下の経済行動プロジェクト

チャイプラスィティ
クル・サランユパー

共同研究員



環境に関するプロジェクト～ 

72

氏名

職位

期間

期間

プロジェクト
労働市場に関するプロジェクト
2013.4.1～先物市場における効率性の時変構造に関する研究～国際的生産ネットワークの深化の要因と日本経済への影響2013.4.1～東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究
2013.4.1～東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究
2013.4.1～東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究

野田 顕彦

共同研究員



～ 

水田 岳志

共同研究員



～ 

上野 哲郎

研究員（招請）

～ 

申 美 花

研究員（招請）

～ 

李 新 建

研究員（招請）

～ 

石井 加代子

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

萩原 里紗

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

何 芳

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

小林 徹

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

佐藤 一磨

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

敷島 千鶴

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

野崎 華世

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

深堀 遼太郎

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

湯川 志保

共同研究員



～ 

パネルデータ設計・解析

白根 啓史

共同研究員



～ 

アジア諸国の生産性統計データベース開発

安田 直樹

共同研究員



～ 

グローバル鉱業産業における組織の戦略行動変容に関する理論構築と実証

ナタウット・
ラクサナパンヤカル

研修生 ～ 

国際的生産ネットワークの深化の要因と日本経済への影響

渡部 雄太

研修生



国際的生産ネットワークの深化の要因と日本経済への影響～ 



73

４受
 託
 研 究  国際機関アジア生産性機構（$VLDQ3URGXFWLYLW\2UJDQL]DWLRQ）
  名   称アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究業務期   間 平成  年  月  日～平成  年  月  日 研究代表者野村浩二（産業研究所准教授）
共同研究員白根啓史 呉信姈 報告書$VLDQ3URGXFWLYLW\2UJDQL]DWLRQ・$32352'8&7,9,7<'$7$%22.（,6%1‐）       ・$32352'8&7,9,7<'$7$%22.（,6%1‐）
・ $32352'8&7,9,7<'$7$%22.（,6%1‐）
・ $32352'8&7,9,7<'$7$%22.（,6%1‐）
・ $32352'8&7,9,7<'$7$%22.（,6%1‐）
・ $32352'8&7,9,7<'$7$%22.（,6%1‐）






       74

５．受 賞■ 清田耕造氏 産業研究所教授  平成  年度（第  回）日本国際経済学会特定領域研究奨励賞（小田賞）受賞                             







 年  月  日









    

 





75



■ 山内麻理氏 産業研究所研究員
      平成  年（第  回）労働関係図書最優秀賞受賞  年  月  日



  







■ 水田岳志氏 産業研究所共同研究員

     平成  年（第  回）日本国際経済学会小島清賞優秀論文賞  年  月  日      



  

76

６．来訪 
６．来訪       2013 年 10 月 1 日 タイ工業省の方々が産業研究所へ来訪。
      2013 年 10 月 1 日 タイ工業省の方々が産業研究所へ来訪。
 生産性データベースの構築について活発な質疑応答がなされた。

                                            




77

産業研究所の組織（ 年  月  日現在）
 


所長

運営委員会

所内運営委員会(予算，組織，人事)
図書委員会（選書、図書資料の整理･提供、図書予算執行、      出版企画、出版予算執行）

産研セミナー運営委員会

情報化委員会

産研教育委員会

個人情報保護対策委員会

年次報告委員会

研究担当副所長

委員会およびプロジェクト等

教育担当副所長

委員会およびプロジェクト等

総務担当副所長

委員会およびプロジェクト等

79
54




産業研究所所員名簿       年  月  日現在、＊専任所員 所長 中 島  隆 信商 学 部 教 授副所長新 保  一
 成 商 学 部 教 授
石 岡  克 俊法 務 研 究 科 准 教 授所員（専任）＊清 田   耕 造産 業 研 究 所 教 授
＊野 村  浩 二産 業 研 究 所 准 教 授＊宮 川  幸 三産 業 研 究 所 准 教 授＊松 浦  寿 幸産 業 研 究 所 准 教 授

所員（兼担）赤 林  英 夫経  済 学 部 教 授赤 林  由 雄経 済 学 部 専 任 講 師安 藤  光 代商 学 部 准 教 授
牛 島  利 明商 学 部 教授大 久 保 敏 弘経 済 学 部 准 教 授河 井  啓 希経 済 学 部 教 授吉 川  肇 子 商 学 部 教 授木 村  福 成経  済 学 部 教 授小 林ポ オ ル文 学 部 准 教 授清 家   篤 慶 應 義 塾
長田 村  次
 朗
 法  学  部
  教  授       辻 村  和 佑 経  済 学 部 教 授内 藤   恵 法 学 部 教授中 村   洋経 営管 理 研 究科 教 授中嶋 亮経 済 学 部 准 教 授       早 見   均商 学 部 教 授       樋
 口  美 雄 商  学  部
  教  授三 橋   平商 学 部 教 授宮 内   環経 済 学 部 准 教 授       孟   若 燕商 学 部 准 教 授 八 代  充 史商 学 部 教 授山 本   勲 商 学 部 准 教 授渡 辺  直 登 経 営管 理 研 究科 教 授
和 田  賢 治 商学部教授

所員（兼任） 新 井  益 洋 名 誉 教 授 石 田  英
 夫名 誉 教 授       今 口  忠 政 名 誉 教 授  井関  利
 明名 誉 教 授       井 原  哲 夫名 誉 教 授  岩田  暁
 一 名 誉 教 授金 子   晃名 誉 教 授黒 田  昌 裕名 誉 教 授
桜 本   光 名 誉 教 授佐 々波 楊 子名 誉 教 授佐 野 陽 子 名 誉 教 授清 水  雅 彦 名 誉 教 授辻
 村江 太 郎名 誉 教 授  二 瓶  恭 光 名 誉 教 授蓑 谷 千 凰 彦 名 誉 教 授 吉 岡  完 治名 誉 教 授和 気  洋 子 名 誉 教 授
客員研究員  上 野 哲 郎戒 能 一 成 熊 谷 善 彰
申 美 花 
ジョージ・オルコッオ 疋 田 浩 一
藤 原 浩 一
鄭 雨 宗
ラウ・オーニスヤーミン
李 新 建               
研 究 員 中 野 諭  南 雲 智 映
溝 下 雅 子山 内 麻 理      
共 同 研 究 員 石井加代子
一 守 靖
何   芳
風神佐知子
河 上 牧 子
北 川 浩 伸金 志 映
金 明 中
小 林 徹  佐 藤 一 磨敷 島 千 鶴白 根 啓 史
ﾁｬｲﾌﾟﾗｽｨﾃｨｸﾙ･ｻﾗﾝﾕﾊﾟｰ
中川有紀子
野 崎 華 世野 田 顕 彦萩 原 里 紗  深堀遼太郎
馬 欣 欣
水 田 岳 志
湯 川 志 保安 田 直 樹研 修 生渡 部 雄 太 ドアン・ティ・タン・ハ
80（職位別  音順）運 営委員会 委
員
名
 簿
 
       （ 年  月  日現在）
   所   長中 島 隆 信商学部教授

 石 岡 克 俊   法務研究科准教授

 副 所 長       〃  

委   員

新 保 一 成   商学部教授

関 根   謙   文学部長

〃 

中 村 慎 助   経済学部長

〃  

大 石   裕  法学部長

〃  

金〃  

河 野 宏 和   経営管理研究科委員長

〃  木〃  

内 藤   恵   法学部教授

〃  

古 田 和 子   経済学部教授・東ｱｼﾞｱ研究所副所長

〃  

野

子

村

村



福

浩

隆   商学部長

成   経済学部教授

二   産業研究所准教授

            （以上  名）

81 内運営所
 委員会
 委
 員名
  簿
 
   （ 年  月  日現在）
    

所   長   中 島 隆 信   商学部教授

副 所 長   石 岡 克 俊   法務研究科准教授



〃

委員〃新 保 一 成   商学部教授 

赤

林

英

夫

経済学部教授赤 林 由 雄   経済学部専任講師

〃河 井 啓 希   経済学部教授

〃     牛島利明   商学部教授

〃

早

見



均   商学部教授 

〃 

 三

橋



平 商学部教授

〃     清

田耕造   産業研究所教授〃野 村 浩 二   産業研究所准教授

〃     松 浦 寿 幸   産業研究所准教授

〃宮 川 幸 三   産業研究所准教授

（以上  名）        82

  

ห⾜≀୍ぴ⏘ᴗ◊✲ᡤྀ᭩z ᒾ⏣ᬡ୍⦅  㸪ࠗඛ≀࣭࢜ࣉࢩࣙࣥᕷሙࡢィ㔞ศᯒ࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z ୰ᓥ㝯ಙ࣭ྜྷᒸ᏶἞⦅  㸪ࠗᐇド⤒῭Ꮫศᯒࡢᇶ♏࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z ᑠᓥ᭸அ⦅  㸪ࠗ୰ᅜࡢ⎔ቃၥ㢟◊✲࡜ᐇ㊶ࡢ᪥୰㛵ಀ࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z బࠎἼ᳿Ꮚ࣭ᮌᮧ⚟ᡂ⦅  㸪ࠗ࢔ࢪ࢔ᆅᇦ⤒῭ࡢ෌⦅ᡂ࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z ᮅ಴ၨ୍㑻࣭᪩ぢ ᆒ࣭⁁ୗ㞞Ꮚ࣭୰ᮧᨻ⏨࣭୰㔝 ㅍ࣭⠛ᓮ⨾㈗࣭㮖ὠ᫂⏤࣭ྜྷᒸ᏶἞  㸪ࠗ⎔ቃศᯒ⏝⏘ᴗ㐃㛵⾲࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z ⋤ ᅾႀ  㸪ࠗ୰ᅜࡢ⤒῭ᡂ㛗ᆅᇦ㐃㛵࡜ᨻᗓࡢᙺ๭࠘៞᠕⩏ሿ኱Ꮫฟ∧఍z ᒣ⏣㎮㞝⦅  㸪ࠗ㺀㇋Ⅳ㺁ᐇ㦂࡜୰ᅜࡢ⎔ቃၥ㢟℘㝧ᕷ㸭ᡂ㒔ᕷ࡟࠾ࡅࡿࢣ࣮ࢫ࣭ࢫࢱࢹ࢕࠘
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84ᐃ࢞࢖ࢻ࠘

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85

1R㸯㸷㸶㸰  ࠕ⤒῭ἲ≉㞟 ᴗົᥦᦠ࡜ἲ̿࢔ࣥࢣ࣮ࢺㄪᰝ⤖ᯝࡢศᯒ̿ࠖ
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86

『組織行動研究』モノグラフ
第  号 年  月刊 1R  わ が 国 大 学 組 織 に お け る 学 生 の ｢ 自 我 同 一 性 確 立 過 程 ｣ の 長 期 的 追 跡 研 究

‐予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織‐
1R-DSDQHVHSULYDWHXQLYHUVLW\DVDVRFLDOL]DWLRQV\VWHPIRUIXWXUHOHDGHUVLQ 
補遺 

EXVLQHVVDQGLQGXVWU\1Rわが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長 期的追跡研究
‐予備報告：研究の概要‐1Rわが国産業組織における｢能力主義｣の実践‐その論理・行動・背景‐     補遺１ 1R7UDQVLWLRQIURPVFKRROWRRIILFH：$ORQJLWXGLQDOLQYHVWLJDWLRQRIWKH
SURFHVVRIWKH-DSDQHVHFROOHJHJUDGXDWHV’EHFRPLQJPDQDJHUV
第  号 年  月刊1Rわが国産業組織における｢管理能力｣アセスメントの研究 ‐｢日本版インバスケ
ット・テスト｣の開発をめざして‐1R $ELEOLRJUDSK\RQLGHQWLILFDWLRQDQGDVVHVVPHQWRIPDQDJHULDOWDOHQW     補遺  1Rわが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究 ‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題‐1R(IIHFWVRIMREHQULFKPHQWXSRQSHUFHSWLRQFRPPXQLFDWLRQDQGDWWULEXWLRQ
補遺   

SURFHVVHV

第  号 年  月刊1R日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐
ひのえうま1R日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究‐ 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして‐
1R日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究‐｢文化的同化練法｣（&XOWXUH$VVLPLODWRU）の開発をめざして：タイ国における事例  ‐
第  号  年  月刊1R日本における｢組織行動｣研究の現状と課題‐ひとつの覚えがき‐1R社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐1R日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究‐｢文化的同化訓87

練法｣（&XOWXUH$VVLPLODWRU）の開発をめざして：タイ国における事例  ‐
第  号 年  月刊1R現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査‐｢家庭｣に関する価値意識‐
第  号 年  月刊1Rわが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐
第  号 年  月刊1R0DQDJHPHQWFDUHHUSURJUHVV：-DSDQHVHVW\OH
第  号 年  月刊1Rわが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐
第  号 年  月刊1R中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観‐都内  社  名 の面接調査にもとづく事例研究‐
第  号  年  月刊1R都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして‐
第  号  年  月刊1Rわが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐入社  年目時点でのフォロー・アップ‐1R7KH-DSDQHVHFDUHHUSURJUHVVVWXG\：$VHYHQ－\HDUIROORZXS
第  号  年  月刊1R対集団的認知構造の分析1R終身雇用下における技術者のキャリア発達過程‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐
第  号  年  月刊1Rわが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐
1R組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから‐都市部ホワイトカ
ラー 名の｢キャリア意識｣調査から‐
第  号  年  月刊1R組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐

88

第  号  年  月刊1R経営国際化のための海外派遣留学 0%$ の有効活用‐ライフサイクル理論によるアプローチ‐第  号  年  月刊1R:$, 技法を用いた自我の実証的研究  
第  号 年  月刊1R筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究‐その ‐
第  号  年  月刊1Rヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究
第  号  年  月刊1R:$, 技法を用いた自我の実証的研究  
第  号  年  月刊1R筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究‐その‐
第  号  年  月刊1R:$, 技法を用いた自我の実証的研究  
第  号  年  月刊1R現代日本人の生き方‐生活観の構造と変容その ‐
第  号  年  月刊1R現代日本人の生き方‐生活観の構造と変容その ‐
第  号 年  月刊1R:$, 技法を用いた自我の実証的研究  
第  号 年  月刊1Rパーソナリティ診断に於ける .2 式テスト・バッテリーの作成1R絵画空想法 6KRUW)RUP 作成の試み‐施行簡便化のための一実験‐1R'RVHIX グループ･テストの改訂1R精研式文章完成法テスト 6&7 評価と評価者のパーソナリティの関係について第  号  年  月刊1R研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績  第  号  年  月刊1R研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績  1R対中国ビジネスの実証的研究

89

第  号  年  月刊1R研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績  1R日本企業の国際取引における交渉の研究‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収  1R『リストラ』とストレスに関する考察
第  号  年  月刊1R研究開発マネジメント――研究と開発の比較1R 研究開発マネジメント――日本と外国の比較
第  号  年  月刊1R研究人材マネジメント――最終報告
第  号  年  月刊1Rこれからの評価制度





90

.HLR(FRQRPLF2EVHUYDWRU\0RQRJUDSK6HULHV 英文・和文 
1R7VXMLPXUD..XURGD0DQG6KLPDGD+   (FRQRPLF3ROLF\ DQG*HQHUDO,QWHUGHSHQGHQFH－$4XDQWLWDWLYH7KHRU\RI3ULFHDQG(PSLULFDO0RGHO%XLOGLQJ3

1R6KLPDGD+  (DUQLQJV6WUXFWXUHDQG+XPDQ,QYHVWPHQW－$&RPSDULVRQ%HWZHHQWKH8QLWHG6WDWHVDQG

-DSDQ3

1R<RVKLRND.1DNDMLPD7DQG1DNDPXUD0  6RXUFHVRI 7RWDO )DFWRU 3URGXFWLYLW\ － )RU -DSDQHVH 0DQXIDFWXULQJ,QGXVWULHV ： ,VVXHV LQ 6FDOH (FRQRPLHV 7HFKQLFDO 3URJUHVV,QGXVWULDO3ROLFLHVDQG0HDVXUHPHQW0HWKRGRORJLHV3

1R岩田暁一・西川俊作編  『.(2 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』

1R池田明由菅幹雄篠崎美貴早見均藤原浩一吉岡完治  『環境分析用産業連関表』

1R黒田昌裕，新保一成野村浩二小林信行  『.(2 データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

1R+D\DPL+  (PSOR\PHQW 6WUXFWXUH LQ WKH 5HJXODWRU\ 7UDQVLWLRQ － (YLGHQFHV IURP WKH /LQNHG

0LFURGDWDLQ-DSDQ3

1R+D\DPL+  7KH,QWHULQGXVWU\3URSDJDWLRQRI7HFKQLFDO&KDQJH：)RUPXODWLRQRIDG\QDPLFSULFH

V\VWHPDQGLWVDSSOLFDWLRQWRDVWRFKDVWLFGLIIHUHQWLDOHTXDWLRQ、3
91

.HLR(FRQRPLF2EVHUYDWRU\5HYLHZ
1R物価分析特集Ⅰスタグフレーションと市場機能市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐         辻村江太郎
スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析    續幸子
スタグフレーションと企業の在庫投資行動       吉岡完治
Ⅱ日本経済の供給構造と価格変動       黒田昌裕
       年  月3 

1R特集：労働市場の分析Ⅰ性別労働需要の理論モデル       小尾恵一郎
Ⅱ労働需要の実証分析       桜本光        年  月3 
1R特集：消費者選好と市場Ⅰ商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息    續幸子
Ⅱエッジワースを中心とする市場論理の再検討       吉岡完治
Ⅲ 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析       牧厚志         年  月3 
1R･ 合併号家計労働供給の観測と理論の構成‐供給法則の探索過程‐       小尾恵一郎
        年  月3 

1R
わが国製造業における規模の経済性       吉岡完治
有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ       樋口美雄
       松野一彦
在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験     清家篤         年  月3 
1R特集：｢競合・補完｣理論の再検討第Ⅰ部｢)LVKHU)ULHGPDQ 續－辻村（))77）の定義｣と交叉価格弾性辻村江太郎
第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析        續幸子
  年  月3 

92

1R2EL.
“$Q(TXLOLEULXP0RGHORI&RQWLQXDOO\+HWHURJHQHRXV/DERU0DUNHW”
2EL.
“0HDVXUHPHQWRI7KH'LVWULEXWLRQRI5HVHUYDWLRQ:DJH8VLQJ+RXVHKROG'DWD：3ULFH
2I/DERU)URP3UHIHUHQFH0DSVIRU,QFRPHDQG/HLVXUH”
(YDQV-U，5RYHUW“8QLWHG6WDWHV/DERU0DUNHW5HJXODWLRQ”
 (YDQV-U5RYHUW“7KH5ROHRI)DLUQHVVDQG8QLW\RI7UHDWPHQWLQ-DSDQHVH/DERU0DUNHWV”
+D\DPL+,NHGD$6XJD0:RQJ<&DQG<RVKLRND.
“7KH&2２(PLVVLRQ6FRUH7DEOHIRUWKH&RPSLODWLRQRI+RXVHKROG$FFRXQWV”
+D\DPL+:RQJ<&DQG<RVKLRND.
“$SSOLFDWLRQRIWKH,QSXW2XWSXW$SSURDFKLQ(QYLURQPHQWDO$QDO\VLVLQ/&$”
 +D\DPL+,NHGD$6XJD0:RQJ<&DQG<RVKLRND.
“$6LPXODWLRQ$QDO\VLVRIWKH(QYLURQPHQWDO(IIHFWVRI(QHUJ\6DYLQJ+RXVLQJ”)XMLZDUD.+D\DPL+,NHGD$6XJD0:RQJ<&DQG<RVKLRND.
“5HFRPPHQGLQJWKH8VHRI%ODVW)XUQDFH&HPHQWWR5HGXFH&2(PLVVLRQ”
        0DU3 




93

.HLR(FRQRPLF2EVHUYDWRU\2FFDVLRQDO3DSHU
英文シリーズ  年(．1R.XURGD0DQG,PDPXUD+“4XDOLW\&KDQJHVRI/DERU,QSXWLQ-DSDQ”3 年(．1R.XURGD0DQG<RVKLRND.
“7KH0HDVXUHPHQWRI6HFWRUDO&DSLWDO,QSXW”3
(．1R0DWVXQR.DQG+LJXFKL<“$Q(FRQRPHWULF$QDO\VLVRIWKH/DERU6XSSO\RI0DUULHG)HPDOHVLQ-DSDQ；
$ 0RGHO RI WKH &KRLFH EHWZHHQ 3DUWWLPH DQG )XOOWLPH (PSOR\PHQW
2SSRUWXQLWLHV”3
(．1R+DPDJXFKL1“6WUXFWXUDO&KDQJHLQ-DSDQHVH$PHULFDQ,QWHUGHSHQGHQFH：$7RWDO)DFWRU
3URGXFWLYLW\$QDO\VLVLQDQ,QWHUQDWLRQDO,QSXW2XWSXW)UDPHZRUN”3
(．1R0DNL$“7KH(VWLPDWLRQRID&RPSOHWH'HPDQG6\VWHPXVLQJWKH0DUJLQDO5DWHVRI
6XEVWLWXWLRQ”3
(．1R,ZDWD*“7KH$QWLFLSDWLRQ6WUXFWXUHLQWKH)LQDQFLDO)XWXUHV2SWLRQV”3
 年(．1R2EL.
“2EVHUYDWLRQVYV7KHRU\RI+RXVHKROG/DERU6XSSO\”9RO3 年(．1R6KL/L+H
“$QDQDO\VLVRI7KH3URGXFWLRQ)XQFWLRQRIWKH7HFKQLFDO6WUXFWXUHRI
&KLQHVH$JULFXOWXUH”3
(．1R2EL.
”2EVHUYDWLRQVYV7KHRU\RI+RXVHKROG/DERU6XSSO\”9RO3


94



(．1R0DWVXQR.
“)RUPXODWLRQRID4XDQWDO5HVSRQVH0RGHODQG,WV$SSOLFDWLRQWRWKH/DERU
6XSSO\RI0DUULHG)HPDOHV)DFLQJ0XOWLSOH(PSOR\PHQW2SSRUWXQLWLHV”3 年(．1R,QDJDZD1“(FRQRPLHVRI6FDOH7HFKQRORJ\DQG,QWUD,QGXVWU\7UDGH”3 年(．1R2EL.
“+RXVHKROG’V/DERU6XSSO\)XQFWLRQLQ7HUPVRI1XPHULFDO,QFRPH－/HLVXUH
3UHIHUHQFH)LHOG”3 年(．1R0DWVXQR.
“%D\HVLDQ(VWLPDWLRQRI'LVFUHWH&KRLFH0RGHOV：/DERU6XSSO\RI0XOWLSOH
+RXVHKROG0HPEHUV”3 年(．1R2EL.
“$Q(TXLOLEULXP0RGHORI&RQWLQXDOO\+HWHURJHQHRXV/DERU0DUNHW”3

(．1R2EL.
      “0HDVXUHPHQWRI7KH'LVWULEXWLRQRI5HVHUYDWLRQ:DJH8VLQJ+RXVHKROG'DWD：
3ULFHRI/DERU)URP3UHIHUHQFH0DSVIRU,QFRPHDQG/HLVXUH”3 年(．1R5REHUW(YDQV-U“8QLWHG6WDWHV/DERU0DUNHW5HJXODWLRQ”3
(．1R5REHUW(YDQV-U“7KH5ROHRI)DLUQHVVDQG8QLW\RI7UHDWPHQWLQ-DSDQHVH/DERU0DUNHWV”3
(．1R+D\DPL+,NHGD$6XJD0:RQJ<&DQG<RVKLRND.
“ 7KH &2 (PLVVLRQ 6FRUH 7DEOH IRU WKH &RPSLODWLRQ RI +RXVHKROG$FFRXQWV”3
(．1R+D\DPL+:RQJ<&DQG<RVKLRND.
“$SSOLFDWLRQRIWKH,QSXW2XWSXW$SSURDFKLQ(QYLURQPHQW$QDO\VLVLQ/&$ ”

953
(．1R+D\DPL+,NHGD$6XJD0:RQJ<&DQG<RVKLRND.
 “$6LPXODWLRQ$QDO\VLVRIWKH(QYLURQPHQWDO(IIHFWVRI(QHUJ\6DYLQJ   +RXVLQJ”3
(．1R)XMLZDUD.+D\DPL+,NHGD$6XJD0:RQJ<&DQG<RVKLRND. “5HFRPPHQGLQJWKH8VHRI%ODVW)XUQDFH&HPHQWWR5HGXFH&2(PLVVLRQ”3 年(1R7VXMLPXUD.DQG7VX]XNL6“$

5HLQWHUSUHWDWLRQ

RI

WKH

)LVKHU)ULHGPDQ'HILQLWLRQRI&RPSOHPHQWDULW\”3 年(1R+D\DPL+DQG$EH0“/DERXUGHPDQGVE\DJHDQGJHQGHULQ-DSDQ：(YLGHQFHVIURPOLQNHGPLFURGDWD”3
和文シリーズ  年-1R續幸子・辻村江太郎｢競合・補完理論の再検討‐スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義とその一般化‐｣3 年-1R佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性‐北京大連天津における現地調査報告‐｣
3
-1代表佐々波楊子｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣3 年-1R馬成三
｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係‐供給隘路についての現地調査報告書
‐｣396 年-1R佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄
｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣3
-1R吉岡完治・施礼河｢日中対応産業連関表の作成｣3 年-1R佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環｢中国工業製品貿易拡大‐供給隘路への政策的対応‐｣3
-1R早見均｢賃金変動パターンの日米比較分析‐市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討‐｣3
-1R中島隆信
｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣3 年-1R池田明由｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣3
-1R吉岡完治
｢労働時間短縮の効果についての一試論｣3
-1R中島隆信
｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣3
-1R中島隆信河井啓希｢.(2 モデルの国際面での拡張に向けての一試論‐マンデル＝フレミングモデルによ 

る日米経済のマクロ分析－｣3
-1R早見均｢雇用量労働時間投資の決定図式｣3
-1R吉岡完治・新保一成｢.(2 多部門モデル作成と｢時短｣の経済効果に関するシミュレーション｣3
-1R中島隆信｢電気通信産業のコスト構造分析‐近年の研究のサーベイ‐｣3

97

-1R河井啓希｢家計属性と消費構造‐横断面分析‐｣3
-1R河井啓希｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料の推計‐｣
3 年-1R小尾恵一郎｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣3
-1R河井啓希｢家計分布の変化と消費構造｣3
-1R松野一彦
｢離散的選択のモデルについて｣3
-1R宮内環｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証‐家計構成員間の相互依存と雇用機会の諾否の選択‐｣3 年-1R菅幹雄
｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計‐産業連関表を用いた環境対策研究プ
ロジェクト‐｣3
-1R松野一彦
｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣3
-1R早見均｢異動発生源による大気汚染物質量の推定‐自動車の場合‐｣3
-1R吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅幹雄
｢環境分析のための産業連関表の作成｣3
-1R黒田昌裕・新保一成｢&2２排出量安定化と経済成長｣3 年-1R早見均｢労働時間効率と生産者行動の分析｣3
-1R辻村江太郎・續幸子
｢ 財消費モデルにおける価格効果について｣3

98

-1R佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一
｢中国沿海地区経済開発の波及効果‐平成  年度現地調査の概要及び資料等‐｣3
-1R松野一彦｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣3
-1R吉岡完治・早見均・池田明由・菅幹雄
｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析‐環境分析用産業連関表の応用‐｣3 年-1R岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳｢板寄せ法における模索過程の分析｣3
-1R篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治
｢日中購買力平価の測定‐日中産業連関表実施化のために‐｣3
-1R佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青｢中国沿海開放とその波及効果｣3 年-1R篠崎美貴・池田明由・吉岡完治
｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説｣3
-1R早見均｢看護労働の供給パターン資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較‐｣3 年-1R早見 均・中野 諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治
｢環境分析用産業連関表（ 年版）｣3

99

.HLR(FRQRPLF2EVHUYDWRU\'LVFXVVLRQ3DSHU
1R7VXMLPXUD.“7KH(FRQRPLF(QYLURQPHQWDQG&RUSRUDWH0DQDJHPHQW6\VWHPV”3
1R,ZDWD*  “3ULFH'HWHUPLQDWLRQLQDQ2OLJRSROLVWLF0DUNHW－$6WXG\RI
WKH-DSDQHVH3ODWH*ODVV,QGXVWU\”3
1R.XURGD0“$0HWKRGRI(VWLPDWLRQIRUWKH8SGDWLQJ7UDQVDFWLRQ0DWUL[LQWKH
,QSXW2XWSXW5HODWLRQVKLSV”3
1R0DNL$“&RQVXPHU3UHIHUHQFHVLQWKH8QLWHG6WDWHV”3
1R0DWVXQR.  “0HDVXULQJ0DUJLQDO8WLOLW\：7KH3UREOHPRI,UYLQJ)LVKHU5HYLVLWHG”3
1R0DWVXQR.  “0HDVXULQJWKH4XDGUDWLF8WLOLW\,QGLFDWRUE\0HDQVRIWKH
3ULQFLSDO(DUQHU’V&ULWLFDO,QFRPH0RGHOIRU+RXVHKROG/DERU6XSSO\”3
1R0DWVXQR.  “6WDWLVWLFDO1RWHRQD3UREOHP$ULVLQJLQWKH(FRQRPLF'DWD&RPSLODWLRQ”3
1R

.XURGD0DQG,PDPXUD+  “3URGXFWLYLW\DQG0DUNHW3HUIRUPDQFH7LPH6HULHV$QDO\VLV –  LQWKH-DSDQHVH(FRQRP\”3

1R 5REHUW(YDQV-U  “:RUNHU4XDOLW\DQG6L]HRI)LUP:DJH'LIIHUHQWLDOVLQ
-DSDQ”3
1R.XURGD0DQG:DJR+  “5HODWLYH3ULFH&KDQJHVDQG%LDVHVRI7HFKQLFDO&KDQJHLQ-DSDQ―./(03URGXFWLRQ0RGHO”3
1R  <RVKLRND .   “ $ 0HDVXUHPHQW RI 5HWXUQ WR 6FDOH LQ 3URGXFWLRQ ： $&URVV6HFWLRQ$QDO\VLVRIWKH-DSDQHVH7ZRGLJLW0DQXIDFWXULQJ,QGXVWULHVIRUPWR”3
1R  2EL .   “$ 6WXG\ LQ WKH 7KHRU\ DQG 0HDVXUHPHQW RI +RXVHKROG /DERU
6XSSO\3URYLVLRQDO5HSRUW9RO Ⅰ－Ⅲ ”3
1R  2EL .   “$ 6WXG\ LQ WKH 7KHRU\ DQG 0HDVXUHPHQW RI +RXVHKROG /DERU
6XSSO\3URYLVLRQDO5HSRUW9RO Ⅳ－Ⅴ ”3
1R  2EL .   “$ 6WXG\ LQ WKH 7KHRU\ DQG 0HDVXUHPHQW RI +RXVHKROG /DERU
6XSSO\3URYLVLRQDO5HSRUW9RO Ⅵ ”3
1R  2EL .   “$ 6WXG\ LQ WKH 7KHRU\ DQG 0HDVXUHPHQW RI +RXVHKROG /DERU
6XSSO\3URYLVLRQDO5HSRUW9RO ⅦⅧ ”3

100

1R 2EL.  “$0RGHORI&RQWLQXDOO\+HWHURJHQHRXV/DERU0DUNHW”3
1R 2]DNL,  “7KH,PSDFWRI(QHUJ\&RVWVRQ,QGXVWULDO$FWLYLW\”3
1R%DUQDUG .DUVK 1LFKRODV %ODLQ DQG 1LKHL<   “$LUOLQH 3LORWV 8QLRQV ：$XVWUDOLD-DSDQDQGWKH86$Q(PSLULFDO7HVWRI&URVV1DWLRQDO&RQYHUJHQFH”3
1R /L +H 6KL DQG 6KLUDVDJR7   “$Q $QDO\VLV RI $JULFXOWXUDO 3URGXFWLRQ)XQFWLRQVIRUWKH3HRSOH’V5HSXEOLFRI&KLQD”3
1R0L\DXFKL7  “$0HWKRGRI0HDVXULQJ/DERU6XSSO\3UREDELOLW\&XUYHGHQWLILFDWLRQRI6XSSO\)XQFWLRQ‐”3
1R 宮内環  ｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣3
1R 施礼河  ｢日中経済構造の比較‐日中対応Ⅰ－ 表を通して‐｣3
1R +D\DPL+  “'\QDPLF3URSHUWLHVRI,QWHULQGXVWU\:DJHVDQG3URGXFWLYLW\*URZWK”3
1R閻子民  ｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る‐中日産業連関表による分析｣3
1R早見均  ｢わが国の労働時間とその効率関数の推定‐労働時間短縮のシュミレーション‐｣3
1R宮内環  ，｢.(2 モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化‐労働市場の順位均衡モデルの接続‐｣3
1R

1DNDMLPD7  ，“$1RWHRQ+RZWR5HGXFH/DERU+RXUV”3

1R.XURGD0  “(FRQRPLF*URZWKDQG6WUXFWXUDO&KDQJHLQ-DSDQ：”3
1R 早見均  ｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣3
1R

1DNDMLPD7  ，“$&RQVLGHUDWLRQRQ+RZWR5HGXFH/DERU+RXUV”3．

1R

1DNDMLPD7  ，“$0RGHORI$)LUP’V,QYHVWPHQW%HKDYLRU”3

1R

1DNDMLPD7  “$7KHRU\RI(FRQRPLHVRI'LYHUVLILFDWLRQ”3

1R新保一成・宮内環・中島隆信・早見均  ｢.(2 モデルⅡの内容：方程式体系の推定およびモデルのテスト｣Ｐ
1R 宮内環  ｢家計の労働供給のモデル‐夫婦家計の二者選択一モデルと四者択一モデル‐｣3
1R

黒田昌裕・新保一成  ｢&2２排出安定化と経済成長｣3

1R,ZDWD*  “$Q2SWLRQV3UHPLXP0RGHOZLWK+HWHURJHQHRXV([SHFWDWLRQV”

1013．
1R池田明由・菅幹雄  ｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計‐環境分析用産業連関表の作成にむけ‐｣3
1R西川俊作  ｢幕末期貨幣流出高の藤野推計について：批判的覚書｣3
1R  +D\DPL+  .LML 7 DQG :RQJ <&   “ $Q ,QSXW2XWSXW $QDO\VLV RQ
-DSDQ&KLQD(QYLURQPHQWDO3UREOHP  ：&RPSLODWLRQRIWKH,QSXW2XWSXW7DEOHIRU
WKH$QDO\VLVRI(QHUJ\DQG$LU3ROOXWDQWV”3
1R.XURGD0DQG:RQJ<&  “$Q,QSXW2XWSXW$QDO\VLVRQ-DSDQ– &KLQD

(QYLURQPHQW3UREOHP  ：,VVXHVLQWKH-RLQW,PSOHPHQWDWLRQ3URJUDP”3
1R<RVKLRND.+D\DPL+DQG:RQJ<&  “$Q,QSXW2XWSXW$QDO\VLVRQ
-DSDQ– &KLQD(QYLURQPHQW3UREOHP  ：:K\62[(PLVVLRQVDUHKLJKLQ&KLQD"”3

1R<RVKLRND.+D\DPL+,NHGD$)XMLZDUD.DQG:RQJ<&  “,QWHUGHSHQGHQF\RI(FRQRPLF$FWLYLW\DQG&2(PLVVLRQ”3
1R 清水雅彦・池田明由  ｢接続国際産業連関表の作成と課題‐ 年表と 
年表の接続に向けて‐｣3
1R 清水雅彦・池田明由  ｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣3
1R1DNDMLPD72GD.DQG7DNDKDVKL7  “7RWDO)DFWRU3URGXFWLYLW\RIWKH-DSDQHVH1DWLRQDO5DLOZD\V%DVHGRQWKH“7”$FWLYLWLHV”3
1R <RVKLRND . 8FKL\DPD < 6XJD 0 +RQGR +DQG :RQJ < &   “$Q$SSOLFDWLRQRI7KH,QSXW2XWSXW$SSURDFKLQ(QYLURQPHQWDO$QDO\VLV(VWLPDWLQJWKH
&2(PLVVLRQRI)RVVLO)XHODQG1XFOHDU3RZHU*HQHUDWLRQ”3
1R篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治  ｢中国環境研究 ‐日中貿易と環境負荷：中国の場合貿易自由化は62[ 排出量を下げるのではないか‐｣3
1R1DNDMLPD7  “+RZWR0HDVXUH3URGXFW4XDOLW\XQGHU0RQRSROLVWLF3URGXFW0DUNHW”3
1R1DNDMLPD7  “4XDOLW\RI/DERUDQG,QWHU,QGXVWU\:DJH'LIIHUHQWLDOV”3
1R

砂田洋志  「日本の先物市場における日中効果」3

1R0RULL]XPL<  “&XUUHQW:HDOWK，+RXVLQJ3XUFKDVHDQG 3ULYDWH+RXVLQJ/RDQ
'HPDQGLQ-DSDQ”，3
1R溝下雅子・中野諭・吉岡完治  ，｢環境分析用産業連関表応用：,76 の &2 負荷計算｣3

102

1R

野村浩二  ，｢資本サービス価格の計測｣3

1R

早見均  ，｢3URSDJDWLRQ と ,PSXOVH 問題におけるランダム要因：/DQJHYLQ および )RNNHU3ODQFN 方程式の動学的価格方程式への応用｣3．

1R野村浩二・宮川幸三  ，｢日米商品別相対比価の計測‐日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで‐｣3
1R中野諭  ，｢アクティヴィティ別 &2 排出量の推計‐ 年環境分析用産業連
関表の作成‐｣3
1R野村浩二  ，｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響｣3
1R中島隆博  ，｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定‐平均－分散モデルによる実証分析‐｣3
1R熊谷善彰・新井啓・岩田暁一・新井益洋  ，｢わが国商品先物市場における海外相場との裁定関係の検証｣3
1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣3
1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣3
1R+D\DPL+  “3ULFH6WDELOLW\DQGWKH,QWHULQGXVWU\3URSDJDWLRQRI
6WRFKDVWLF,PSXOVH)RPXODWLQJG\QDPLFSULFH(TXDWLRQDQGDQDSSOLFDWLRQRIWKH
/DQJHYLQHTXDWLRQ”3
1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢株式保有制限の資金循環分析｣3
1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣3
1R+D\DPL + DQG 0DWVXXUD 7   “ )URP ‘ OLIHWLPH ’ HPSOR\PHQW WR
ZRUNVKDULQJ)DFWILQGLQJVDQGDQHVWLPDWLRQRIODERXU'HPDQGIRUSDUWWLPHZRUNHUVLQ-DSDQ”3
1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣3
1R  7VXMLPXUD . DQG 0L]RVKLWD 0   “ )URZ RI )XQGV $QDO\VLV  %2-
4XDQWLWDWLYH 
0RQHWDU\3ROLF\([DPLQHG”3
1R  .XURGD 0 DQG 1RPXUD .   “ 7HFKQRORJLFDO &KDQJH $QG &DSLWDO$FFXPXODWLRQLQ-DSDQ”3
1R  7VXMLPXUD . DQG 0L]RVKLWD 0   “ )URZ RI )XQGV $QDO\VLV  7KH7ULDQJXODWLRQDQG7KH'LVSHUVLRQ,QGLFHV”3

103

1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣3
1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案 資金循環分析からの提案‐｣3
1R7VXMLPXUD.DQG0L]RVKLWD0  “(XURSHDQ)LQDQFLDO,QWHJUDWLRQLQWKH3HUVSHFWLYHRI*OREDO)ORZRI)XQGV”3
1R柳 赫・早見 均  ，｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷3
1R野村浩二  ，｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策‐銅地金鉱石の国際寡占市場における分析｣3
1R+LWRVKL+DQG1DNDPXUD0  “&2２(HPLVVLRQRIDQ$OWHUQDWLYH7HFKQRORJ\DQG%LODWHUDO7UDGHEHWZHHQ-DSDQDQG&DQDGD5HORFDWLQJSURGXFWLRQDQGDQ,PSOLFDWLRQIRU-RLQW,PSOHPHQWDWLRQ”3
1R1DNDQR6DQG$VDNXUD.  “(QYLURQPHQWDO6LPXODWLRQ)RU&KLQD(IIHFWVRI %LRFRDO%ULTXHWWHV ”3
1R疋田浩一・中野 諭・吉岡完治  ，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣3
1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循環分析｣3
1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣
3
1R野村浩二  ，｢資本の測定概念｣3
1R鷲津明由・山本悠介  ，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ の推計結果を用いて｣3
1R溝下雅子  ，｢家計の金融資産保有と資金波及｣3
1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢我が国の地域資金循環分析｣3
1R7VXMLPXUD.DQG0L]RVKLWD0  “+RZWR%HFRPHD%LJ3OD\HU,QWKH*OREDO
&DSLWDO0DUNHW‐$)ORZRI)XQGV$SSURDFK‐”3
1R早見 均  ，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣3
1R 早見 均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治  ，「瀋陽市康平県における植林活動による &2２吸収：測定と &'0 の可能性」3


104

1R7VXMLPXUD.DQG0L]RVKLWD0  “'RHV0RQHWDU\3ROLF\:RUNXQGHU=HUR,QWHUHVW5DWH"”3
1R+D\DPL+  “/DERU0DUNHW7UHQGVDQG3ROLFLHVLQ-DSDQ$IWHU$
5HYLHZRI5HFHQW6WXGLHVDQG3ROLF\(YDOXDWLRQ”3
1R 吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭 雨宗  ，「中国の貿易自由化と環境負荷関係― 年版―」3
1R 中野 諭  ，「社会資本の整備による地域経済の活性化‐九州地域における
通インフラの整備‐」3
1R辻村和佑・溝下雅子  ，｢わが国繊維産業の現状と課題｣3
1R7VXMLPXUD.DQG0L]RVKLWD0  “4XDQWLWDWLYH(YDOXDWLRQRI)RUHLJQ([FKDQJH,QWHUYHQWLRQDQG6WHULOL]DWLRQLQ-DSDQ―$)ORZRI)XQGV$SSURDFK―”
3
1R  7VXMLPXUD . DQG 0L]RVKLWD 0   “ &RPSLODWLRQ DQG $SSOLFDWLRQ RI
$VVHW/LDELOLW\ 0DWULFHV  $ )ORZRI)XQGV $QDO\VLV RI WKH -DSDQHVH (FRQRP\”3
1R

7VXMLPXUD.DQG0L]RVKLWD0  “7KH&RQVHTXHQFHVRIWKH,QDXJXUDWLRQRI (XUR  $ 1HVWHG 0L[HGHIIHFWV $QDO\VLV RI WKH ,QWHUQDWLRQDO %DQNLQJ
7UDQVDFWLRQV”3

1R 篠崎美貴・中野 諭・鷲津明由  ，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析‐持続可能な消費の視点から｣3
1R 1DNDQR6  “:+292/817((56,1-$3$1$1'+2:？‐%$6,&),1',1*6)520
0,&52'$7$”3
1R 1RPXUD .   “ 7RZDUG 5HIUDPLQJ RI &DSLWDO 0HDVXUHPHQW LQ -DSDQHVH
1DWLRQDO$FFRXQWV”3
1R

中野 諭  ，「平成  年環境分析用産業連関表‐推計方法および計測結果‐」
3

1R 1RPXUD.  “'XUDWLRQRI$VVHWV([DPLQDWLRQRI'LUHFWO\2EVHUYHG
'LVFDUG'DWDLQ-DSDQ”3
1R早見 均  ，｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解：短期・長期のファ
クト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣3
1R 1RPXUD .   “ $Q $OWHUQDWLYH 0HWKRG WR (VWLPDWH :L3 ,QYHQWRU\ IRU&XOWLYDWHG$VVHWV”3

105

1R 中野 諭  ，「住宅用太陽光発電装置の &2２削減効果とユーザーコストの計測」
3
1R 0DWVXQR . 7VXMLPXUD 0 DQG 7VXMLPXUD .   “ 2Q WKH $V\PSWRWLF
1RUPDOLW\IRUWKH/LQHDU&RPELQDWLRQRIχ9DULDEOHV”3
1R 南雲智映・梅崎 修  ，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程 ‐「経営協議会」史料 ～ 年 の分析‐」3

1R -RUJHQVRQ'DQG1RPXUD.  “7KH,QGXVWU\2ULJLQVRIWKH86-DSDQ3URGXFWLYLW\*DS”3
1R 宮川幸三  ，「北米産業分類体系と米国センサス」3
1R 6X]XNL0DQG+D\DPL+  “'HWHFWLQJ3HUFHSWLRQ*DS'LVFRQWLQXLW\DQG
&KDQJHVRIWKH&RQVXPHU’V%HKDYLRXU$Q,QSXW2XWSXW$SSURDFKWRWKH(FRQRPLF
,PSDFWRI,QIHFWLRXV'LVHDVHV”3
1R野村浩二  ，多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価‐第一約束期
間の限界削減費用と  年展望‐」3
1R7VXMLPXUD.DQG7VXMLPXUD0 YHU  YHU “&LYLO/DZ
4XDGUXSOH(QWU\6\VWHPDQGWKH3UHVHQWDWLRQ)RUPDWRI1DWLRQDO$FFRXQWV”3
1R風神佐知子  ，「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」3
1R平湯直子  ，「排出権取引制度の概要‐欧州での先進事例と日本‐」3
1R中野 諭・平湯直子・鈴木将之  ，「電気自動車ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」3
1R 平湯直子・吉武惇二・桜本 光  ，「ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環
境負荷（Ⅰ）‐/1* の特徴‐」3
1R 1RPXUD.RML(XQLFH<0/DXDQG+LGH\XNL0L]REXFKL  “$6XUYH\RI
1DWLRQDO$FFRXQWVLQ$VLDIRU&URVVFRXQWU\3URGXFWLYLW\&RPSDULVRQV”3．
1R 'LHZHUW:(UZLQ+LGH\XNL0L]REXFKLDQG.RML1RPXUD  “2Q0HDVXULQJWKH
3URGXFWLYLW\DQGWKH6WDQGDUGRI/LYLQJLQ-DSDQ”3
1R 石岡克俊  「校訂」の著作権法における位置」，3
1R 中野諭  ，「平成  年環境分析用産業連関表‐推計方法および計測結果‐」
3
1R 0DWVXXUD7RVKL\XNLDQG0LWVXUX6XQDGD  ，0HDVXUHPHQWRIFRQVXPHUEHQHILWRIFRPSHWLWLRQLQUHWDLORXWOHWV3
1R平湯直子  ，「&'0 のしくみと手続きの流れ‐植林・小規模植林 &'0 を中心に」
3． 106

1R 1RPXUD.RML+LGH\XNL0L]REXFKLDQG6R\RHQ0\XQJ  6RXUFHVRI3HU
&DSLWD5HDO,QFRPH*URZWKLQ$VLD3
1R 1DNDQR 6DWRVKL DQG .HLLFKLUR $VDNXUD  ， ,QSXW2XWSXW 7DEOH IRU(QYLURQPHQWDO$QDO\VLVRI-DSDQ&RQVWUXFWLRQDQG$SSOLFDWLRQ3
1R 福石幸生（），「水資源分析用スカイラインの開発‐日本における － 年
 の  時点分析‐」，3
1R 福石幸生  ，「経済学と水資源‐日本における水のシャドウ・プライスの測定‐」3
1R 石岡克俊  ，「「接続」の法的構成‐「接続」
・「卸」と電気通信事業法‐」3
1R 石岡克俊  ，「接続と競争政策」3
1R7DPDNL0,<$8&+,  ，7ZRDJHQWGLVFUHWHFKRLFHPRGHOZLWKUDQGRPFRHIILFLHQW XWLOLW\IXQFWLRQVIRUVWUXFWXUDODQDO\VLVRQKRXVHKROGODERUVXSSO\S
1R 朝倉啓一郎・中野諭（），「電力の生産・供給過程における送配電コストについ て」3
1R 石岡克俊  ，「「設備競争」論と「公正な競争」」3
1R .RML1RPXUDDQG7RPRPLFKL$PDQR  ，/DERU3URGXFWLYLW\DQG4XDOLW\&KDQJH
LQ6LQJDSRUH$FKLHYHPHQWVLQDQG3URVSHFWVIRUWKH1H[W7ZR'HFDGHVS
1R 朝倉啓一郎・中野諭（ ，「宇宙太陽発電衛星の &2 負荷とエネルギー収支―宇宙太陽発電衛星の環境、エネルギー、および経済評価にむけて―」S
1R 野村浩二・吉岡完治・大澤史織（ ，「太陽電池の輸入シェア弾性の測定と電力価格上昇によるシミュレーション」S

107ᮍ᮶㛤ᣅࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ㛵㐃ห⾜≀.(2'LVFXVVLRQ3DSHU
1RΎỈ㞞ᙪ࣭ᮌᆅᏕஅ࣭Ⳣᖿ㞝  㺀〇㐀ᴗ࡟࠾ࡅࡿ㈨※෌฼⏝ ࣜࢧ࢖ࢡࣝ ≧ἣࡢ⤫ィᩚഛ㺁
1Rྜྷᒸ᏶἞࣭Ⳣᖿ㞝࣭㔝ᮧᾈ஧࣭ᮅ಴ၨ୍㑻  㸪㺀Ᏹᐂኴ㝧Ⓨ㟁⾨ᫍࡢ &2㸰㈇Ⲵ㺁
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1R᪂⏣⩏Ꮥ  㺀ࣂ࢖࢜ࣈࣜࢣࢵࢺࡢ௜ຍ౯್ᛶࡢ⪃ᐹ㺁
1RΎỈ㞞ᙪ࣭ࢫࢬ࢟㹑ࣄ࣑ࣟ  㸪㺀ከᅜᗈᇦ⤒῭ᅪ࡟࠾ࡅࡿࠗ⤒῭࡜⎔ቃ࠘ࡢ┦஫౫Ꮡ㛵ಀ̺ከᅜ㐃⤖ᅜ㝿⏘ᴗ㐃㛵⾲࡟ᇶ
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1R㛵᰿჆㤶࣭኱ṓᜏᙪ࣭໭ཎ⁪⏨࣭ᏵẊ࣭ᶫᮏⰾ୍  㺀୰ᅜ℘㝧ᕷࡢ኱Ẽ୰⢏Ꮚ≧ởᰁ≀㉁ࡢᡂศศᯒ㺁
1Rྜྷᒸ᏶἞࣭⁁ୗ㞞Ꮚ  㺀୰ᅜ⎔ቃ⤒῭ࣔࢹࣝࡢᵓ᝿㺁
1R᪂⏣⩏Ꮥ࣭㨣㢌ᾈᩥ  㸪ࠕ⬺◲ࢥࢫࢺࡢணഛㄪᰝࠖ
1R⠛ᓮ⨾㈗࣭࿴ẼὒᏊ࣭ྜྷᒸ᏶἞  ࠕ᪥୰㈠᫆࡜⎔ቃ㈇Ⲵ୰ᅜࡢሙྜࠊ㈠᫆⮬⏤໬ࡣ⎔ቃ㈇Ⲵࢆୗࡆࡿ࠿ࠖ
1R␭⏣ᾈ୍࣭▼㇂ஂ࣭ᯇᶫ㝯἞࣭ྜྷ⏣ⰾ㑥  ࠕࣉࣟࢭࢫ㐃㛵ศᯒ࡟ࡼࡿ࢞ࢫࢥࢪ࢙ࢿࢩࢫࢸ࣒ࡢࣛ࢖ࣇࢧ࢖ࢡࣝ࢔ࢭࢫ࣓ࣥࢺࠖ
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

108

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1R㯮⏣ᫀ⿱࣭㔝ᮧᾈ஧  ࠕ᪥ᮏ⤒῭ࡢከ㒊㛛୍⯡ᆒ⾮ࣔࢹࣝࡢᵓ⠏࡜⎔ቃಖ඲ᨻ⟇ࢩ࣑࣮ࣗࣞࢩ̺ࣙࣥ㸦㸰㸧⎔ቃಖ඲ᨻ⟇࡜Ⅳ⣲⛯㈿ㄢࢩ࣑࣮ࣗࣞࢩࣙࣥࠖ
1Rⱱᮌ※ே࣭Ᏻ㐩Ẏ࣭ᑠ㇂᫂⏕࣭ᒣ෠஧㑻  ࠕ୍⯡ᗫᲠ≀ᅇ཰࡟࠾ࡅࡿ⏘ᴗ㛫ࡢ㈇ᢸ㓄ศ࡟㛵ࡍࡿ◊✲ࠖ
1R▼ᕝ㞞⣖࣭⸨஭⨾ᩥ࣭㧗ᶫ㑥㞝࣭୰㔝ㅍ࣭ྜྷᒸ᏶἞  ࠕࣜࢧ࢖ࢡࣝࢆྵࡴሙྜࡢ⎔ቃ㈇Ⲵࡢ⏘ᴗ㐃㛵⾲࡟ࡼࡿศᯒ᪉ἲ̺ࢩࢼ࣭ࣜ࢜ࣞ࢜ࣥࢸ࢕
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109

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110

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2013（平成25）年度

研究活動年次報告書

発行日

2014年 5 月29日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 中島 隆信〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp