● 第６巻 第４号 ●平成２６年 ８月１日発行 （7月号として）

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林活地方議連平成26年度定時総会

森林･林業･木材産業施策の積極的な展開に向けた提言採択―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林活地方議連定時総会

１

林活地方議連
定時総会
関連事項

２

林退共の安定的な運営に向けての要望書

３

林野庁
人事異動

４・
５

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：留守茂幸）の定時総会が7月29日に東京霞が関ビルで開催された。
総会の冒頭、留守茂幸会長（写真）は「平成25年度補正予算で基金の積み増しがされた森林整備加速化・林業再生事業は活用範囲の広さという点で非常に大きな成果を収めていますが、本年をもって終了の予定となっています。地方議会ではこの事業の延長を求める決議を相次いで行っているが、農林水産省の『地域の活力創造プラン』に掲げられた林業の成長産業化を図っていくうえでも、これは是非とも必要な措置と考える。今回の総会では通常の事業計画等の検討に加え、各道府県の県議の要望を集大成した形での要望書の作成を行うこととした。森林の整備、林産業の活性化、山村の振興を図ることを目的として結成された林活地方議連は、現在、全国の44道府県の1,749名の県議会議員と412市町村議会の参加を得ている。これは昨年度に比べ県議数で25名、市町村議会数で3議会の増加をとなっており、林活地方議連の必要性、重要性が増したことの表れであり、このような期待に応えるべく、我々は今後一層の活動の展開を図っていかなければならない」と挨拶した。
総会では役員改選が行われ、役員体制の確認事項に従い、平成26年度から27年度にかけての新役員の選出を行うとともに、林活地方議連として意見を集大成した「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開」と題する提言書も採択した。
また、総会終了後には東京大学大学院農学生命科学研究科教授の酒井秀夫氏を講師に招いて、安定供給に向けたサプライチェーンについての講演会を開催した。

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協会報 日本林業 ２０１４年 ７月号

林活地方議連総会

次期会長に選出された
竹内英順氏

林活地方議連全国会議の執行部役員人事は林活地方議連立ち上げ時の平成8年8月に広島で開催した準備委員会での確認事項に従い、全国を8ブロック分けたうえで、任期2年の持ち回りとすることとされている。
役員改選期となった今回の総会では、この確認事項に従い役員の選出が行われ、次期（平成26年度から平成27年度）会長には北海道ブロックの道林活議連会長を務める竹内英順氏を、副会長には近畿ブロックから和歌山県林活議連森林部会長の谷洋一氏と東北ブロックから青森県林活議連会長の成田一憲氏を選出、幹事長は会長道府県からの選出ということで北海道林活議連幹事長の小松繁氏をそれぞれ選出した。各ブロックの中で会長、副会長に就任していないブロックの代表5名はそれぞれ幹事に就任している。なお監事は会長会長指名となっており2名が留任した。
新任の会長に就任した竹内氏は、役員改選後の挨拶で「森林・林業に風が吹いているとはいえ、業界を取り巻く課題は山積しているのが実情だ。皆さんの協力を仰ぎながらこの課題解決にむけて邁進していきたい」と抱負を語った。

林活地方議連総会

挨拶する今井林野庁長官

新任会長に竹内英順氏を選出

今井林野庁新長官が挨拶

来賓として出席した今井林野庁長官は、「わが国の森林資源が活用期を迎えている中で、骨太の方針にも林産業に関しては需要の創出と効率的な供給体制の構築が明記されているところであり、このような方向性に沿ってきちんと進めて行かなくてはならない。需要の創出についてはＣＬＴや木質バイオマスなどの展開が始まっており、供給体制についても施業の集約化、路網の整備、緑の雇用などが展開されている。このような施策を進めるためには何と言っても財源の確保を図らなければならない。8月は概算要求の時でもあり、皆さんのバックアップもお願いしたい」として、林政に向けた基本姿勢を表明するとともに、これからは率直な私心であるとのニュアンスを示しながら、「私は入省直後から現場主義を標榜してきました。この2年間は官房長ということで出張する機会は一度もなかったが、これからは林野行政に係るということで、積極的に現場に足を運び、現場を見て、現場の声を聴く、という私の信条の原点に戻り、現場に立脚した施策を展開したいと考えています」と抱負を述べた。

林活地方議連役員会

本郷整備部長が林政の現状を説明

林活地方議連は平成26年度定時総会に先立って役員会を開催し、役員改選等総会提出事案の検討・承認を行うとともに、林野庁の本郷浩二森林整備部長を招いて「森林・林業・木材産業を巡る最近の動き」についての検討も行った。
本郷森林整備部長は、まず冒頭で「7月25日に政府は概算要求基準を示した。基本は90％としており、日本再興戦略に係るものについては30％増しとして117％となっている。林野庁としてもできるだけ基準に則って予算額の確保を図るべく努力していく所存ですが、吸収源対策をやっていくうえでは非常に厳しい状況に立たされているというのが本心です」との私見を示した。なお、最近マスコミで取り上げられる機会が高まっている人口減少に係る問題に関しては、国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」や日本創生会議が提案している「ストップ少子化・地方元気戦略」等にふれながら、農林水産省でも検討委員会を起ち上げたことを説明し、人口減少に係る課題や対応が今年の政策のポイントとなるとの見解を示した。

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協会報 日本林業 ２０１４年 ７月号

林業退職金共済事業の安定的な運営に向けて林業協会が要望書を関連機関に提出
林業退職金共済制度についての検討を重ねてきた日本林業協会の林業労働力対策部会は、6月24日に、「林業退職金共済事業の安定的な運営に向けて」と題する報告書をまとめ、これをうけて、日本林業協会は7月3日に、厚生労働省労働基準局の中野雅之局長と林野庁の沼田正俊長官に対して「林業退職金共済事業の安定的な運営に向けての要望」と題した要望書を提出するとともに、独立行政法人勤労者退職金共済機構の額賀信理事長に対しても「林業退職金共済事業の安定的な運営に向けた検討について」と題する報告書を提出した。
中小企業の退職金共済制度には一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）以外に、建設業を対象とした建設業退職金共済制度と、清酒製造業（清酒のほかみりんや泡盛も対象）を対象とした清酒製造業退職金共済制度、林業を対象とした林業退職金共済制度（林退共）があるが、平成24年度末で林退共のみが累積欠損を抱えている状況であった。このため、林退共の財務体制の改善について、今後の対策を検討していたのが日本林業協会の検討委員会であり、今回の要望はこの委員会の報告書のとりまとめを受けてなされたもの。予定利回りの見直しをはじめとした制度改正については早期に措置することを求めるとともに、改革の実現には国の支援体制の確保が必要としている。
日本林業協会がまとめた関係方面に関する要望書は以下のとおり。

林業退職金共済事業の安定的な運営に向けての要望
林業退職金共済事業（林退共）は、林業労働力を確保するため、労働条件の改善、福祉制度の整備が急務であるとの認識の下に、林業界の熱意と関係機関の協力を基に創設されたものであり、林業に従事する期間雇用の従業員の確保やその退職後の生活の安定に大きな役割を果たしてきました。
今後、本格的な主伐期を迎え、再造林及び保育の作業量が増加すると見込まれる中で、期間雇用の従業員向けの事業である林退共の役割は引き続き大きく、制度として維持し、安定的な運営を図ることは、林業界にとって重要な課題であります。
こうしたことから、当協会では、林業退職金共済事業の安定的な運営に向けての検討を行い、今般、その報告書を取りまとめたところです。本報告書においては、林退共を制度として維持することを第一に考えて、財政の安定化に向けて、予定運用利回りの引下げ及び事業主負担である掛金日額の引上げもやむを得ないこととするとともに、退職者数を新規加入者数が上回る状況になるよう、林業界をはじめとした関係者あげて加入促進に努めるべきとするなど、林業界としても危機意識を持って取り組むこととしているところです。
このような事情を御賢察いただき、国としても林退共が制度として存続し、その安定的な運営を確保するための支援が十分に行われるよう、下記の事項を要望します。
記
１．林退共の安定的な運営に必要な掛金助成及び基幹的業務費補助については、引き続き、国の支援を確保すること。
２．林退共の厳しい財政状況を踏まえ、予定運用利回りの見直しをはじめとした制度改正については早期に措置していただくとともに、当該見直しにあたり必要な経費については国による支援を行うこと。
３．林退共への加入促進に向けて、関係機関が十分に連携を図り、林業労働力確保施策の強化に取り組むことに加え、林業事業体が林退共に加入するインセンティブ措置の充実等を図ること。

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協会報 日本林業 ２０１４年 ７月号

林野庁人事異動
林野庁長官
林野庁次長

平成26年７月２２日付

大臣官房長
林野庁国有林野部長

今沖井敏
修 司

新任林野庁長官の略歴
今井 敏（いまい さとし）
年齢58歳

新任林野庁次長の略歴
沖 修司（おき しゅうじ） 年齢57歳

昭和55．03 東京大学法学部卒
55．04 農林水産省入省
平成07．04 大臣官房総務課調査官09．01 大臣官房企画室
上席企画官
11．07 水産庁漁政部企画課長
14．04 経営局経営政策課長
16．07
大臣官房企画評価課長
19．07
大臣官房政策評価審議官兼経営局
21．07
経営局長
22．07
生産局長

昭和54．03 名古屋大学農学部林学科卒
54．04 農林水産省入省
平成12．02 北海道森林管理
局業務管理官（事業担当帯広分局）
13．04
林野庁国有林
野部業務課
技術開発調
査官兼国有林野部経営企画課
16．07
林野庁国有林野部業務課長
20．01
林野庁国有林野郎経営企画課長
21．10
九州森林管理局長
23．08
林野庁国有林野部長

林野庁国有林野部長
東北森林管理局長
森林技術総合研修所長
林野庁林政部木材産業課長
林野庁林政部木材利用課木材貿易対策室長
林野庁森林整備部計画課施工企画調整室長
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室長
林野庁森林整備部治山課山地災害対策室長
林野庁林政部林政課林業・木材産業情報
分析官
林野庁森林整備部治山課課長補佐（総括）林野庁森林整備部治山課課長補佐（保安林管理班担当）
林野庁林政部木材産業課課長補佐（木材放射性物質影響調査班担当）
大臣官房付へ
農林水産省出向（大臣官房国際部国際協力課長へ）

東北森林管理局長
林野庁林政部木材産業課長
大臣宣房国際部国際協力課長
林野庁森林整備部計画課施工企画調整室長
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室長
林野庁森林整備部整備課森林資源循
環施業推進官
林野庁森林整備部治山課山地災害対策室長
林野庁森林整備部治山課課長補佐（総括）
森林技術総合研修所長

黒飛瀬
小川
山
戸
島

正龍
宣
孝

美一
久
文

宮

滓俊 輔

佐

藤

肇

吉村

洋

河

合

正 宏

木

下

喜 博

林野庁森林整備部治山課課長補佐（保安林管理班担当）
林野庁林政部木材産業課課長補佐（木材放射性物質影響調査班担当）
林野庁森林整備部計画課海外植林指
導官

村上幸一郎

近藤匡

鈴木

清 史

林野庁次長
林野庁林政部木材利用課木材防疫対策室長

宮柱原
本

章 人修

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協会報 日本林業 ２０１４年 ７月号

林野庁人事異動
林野庁林政部林政課長
林野庁林政部経営課長
林野庁林政部木材利用課長
林野庁林政部林政課管理官/林野庁林政部林政課課長補佐（人事総括）併任
林野庁国有林野部管理課管理官（人事管理担当）
東北森林管理局総務企画部長
近畿中国森林管理局島根森林管理署長
四国森林管理局徳島森林管理署長
大臣官房政策課政策情報分析官/林野庁
森林整備部整備課併任
林野庁林政部経営課経営対策官
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（森林環境保全班担当）
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（緑化推進班担当）
林野庁森林整備部整備課森林資源循環施
業推進官
林野庁森林整備部研究指導課課長補佐（技術開発班担当）
近畿中国森林管理局総務企画部総務課企画官（安全衛生担当）
近畿申国森林管理局総務企画部企画調整課企画官（業務調整担当 奈良森林管理事務所長）
近畿中国森林管理局総務企画部専門官（契約適正化担当）
近畿中国森林管理局計画保全部専門官（災害調整担当）
近畿中国森林管理局森林整備部企画官（技術開発・普及担当）
近畿中国森林管理局森林整備部企画官（自然再生担当）
近畿中国森林管理局森林整備部上席自然再生指導官（箕面森林ふれあい推進センター所長）
近畿中国森林管理局岡山森林管理署次長
四国森林管理局総務企画部経理課長(独)農畜産業振興機構総括調査役へ(独)日本貿易振興機構本部農林水産・食品部長へ

平成26年8月1日付

大臣官房国際部国際政策課長
大臣官房付
林野庁林政部経営課長
林野庁国有林野部管理課管理官（人事管理担当）
東北森林管理局総務企画部長

野津山
橋 本
吉 田
木 村

喜 晴
裕 治
誠
大 助

金口

健 司

四国森林管理局徳島森林管理署長
四国森林管理局総務企画部経理課長
近畿中国森林管理局島根森林管理署長
独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター総括審議役環境省総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室審査官
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（緑化推進班担当）
林野庁国有林野郎経営企画課課長補佐（国有林野総合利用企画班担当）
林野庁森林整備部森林利用課課長補佐（森林環境保全班担当）
農村振興局農村政策部中山間地域振興課課長補佐（調査調整班担当）
近畿中国森林管理局岡山森林管理署
次長
近畿中国森林管理局計画保全部専門官（災害調整担当）

堀
熊原

野

幸 夫
義 助
修

富

澤

多美男

土

田

健 司

里見昌 記

佐

藤

智 一

大沼

清 仁

益

田

健 太

白川

伸 洋

小森久 喜

近畿中国森林管理局森林整備部企画官（自然再生担当）
近畿中国森林管理局鳥取森林管理署
地域林政調整官
近畿中国森林管理局森林整備部技術普及課企画官（民有林連携担当）
近畿中国森林管理局森林整備部企画官（技術開発・普及担当）
近畿中国森林管理局総務企画部企画調整課企画官

渡部哲 治

竹原

正 人積正 治

藤原昭 博

才本隆 司

近畿中国森林管理局総務企画部企画調整課調整官/山口森林管理事務所
四国森林管理局総務企画部専門官（契約適正化担当）

市野一 明

和田弘 夫

林野庁林政部林政課長
林野庁林政部木材利用課長

漆
阿

原部

勝 彦
勲

協会報7月号は林野庁人事等の関係から8月1日に発行日を変更し、また今月号のみ行事日程の掲載を休ませていただきました。