平成 28 年度あわら市社会福祉協議会事業報告
Ⅰ

基本方針・重点事業の達成状況

平成 28 年度は、次の３つの重点事業を掲げて事業活動に取り組んだ。
（1）小地域福祉ネットワーク活動への支援
各地域における福祉ネットワークを整備し、現在の問題・課題解決とともに将来の福祉課題、問題に対応できる地域づくりが最も重要な事項と捉え、平成２５年度から引き続き小地域福祉ネットワークモデル事業を展開した。更にモデル事業終了後も福祉委員会を支援する小地域福祉ネットワークフォローアップ事業を実施し、地域が主体となって見守り、サロン、ゴミ出しなどの活動できる体制づくりを促進した。その結果、モデル事業は５行政区、フォローアップ事業は 16 行政区（10 地区）において取り組まれた。
また福祉推進員は改選があったが、小地域福祉を推進する鍵となる存在との認識が深まり、３年前の改選より多い 126 人を委嘱することができた。
（2）生活困窮者自立相談支援事業
昨年度より実施している生活困窮者自立相談支援事業を今年度も継続して受託し、従来から推進してきた各種相談事業のノウハウを活かし、「包括的・継続的・個別的」に
生活困窮者の相談支援を行った。市の担当者とは月 1 回の定例協議を通じて相談内容や課題等について検討し、困難事例については別途関係者によるケース毎のカンファレン
スを行い、他の相談支援機関や民間団体等とのネットワークづくりに積極的に取り組んだ。事業の周知については、今年度はチラシを作成して事業の広報に努めた。自立支援計画の策定・実施にあたっては、生活困窮者の抱えている課題を評価・分析し、課題に応じた支援計画を立案した。困窮状態から脱するため、就労支援員と同行し本人に寄り添いながら粘り強く支援を行い、一般就労に加え中間就労の開拓にも取り組んだ。
（3）社会福祉法改正への対応と第２期地域福祉活動計画の策定
改正社会福祉法の施行や百寿苑の閉館に向け、定款その他規程・規則の変更を行った。
また、消費税申告の要否確定に向け関係機関との協議・情報収集を行うとともに、専門家による指導を依頼した。
第２次地域福祉活動計画の策定作業は、第１次計画及び中間評価の結果を踏まえ、職員による検討と市内社会福祉法人職員による検討をへて策定した。

Ⅱ
１

事業実施状況
法人運営事業（1）法人運営事業◯法人の機能強化・理事会の開催

５回

平成 28 年５月 25 日（水）理事 13 人、監事１人出席

平成 28 年 11 月 21 日（月）理事 11 人、監事２人出席

平成 28 年 12 月 15 日（木）理事 12 人、監事２人出席

平成 28 年 12 月 16 日（金）理事 14 人、監事１人出席

平成 29 年３月 23 日（木）理事 10 人、監事２人出席

・監事会の開催

２回

平成 28 年５月 13 日（金）監事２人出席

平成 28 年 12 月９日（金）監事２人出席・評議員会の開催

３回

平成 28 年５月 25 日（水）評議員 23 人、監事１人、会長出席

平成 28 年 12 月 15 日（木）評議員 21 人、会長出席

平成 29 年３月 23 日（木）評議員 24 人、会長出席

・改正社会福祉法への対応
12 月に定款変更の手続きを行い、１月末に認可を受けた。３月の理事会・評議員
会ではこれに基づき組織変更の手続きを行った。また定款変更に伴い、経理規程等の諸規程・規則の変更を行った。
◯役員、職員の資質向上
・各種研修への参加
福祉職員キャリアパス研修（中堅職員）をはじめ、各職員の業務に必要又はスキ
ルアップに有用な研修を受講させた。
・福井県社会福祉大会への参加
平成 28 年 10 月８日（土）、県生活学習館において開催され、会長が参加した。
・全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会総会への参加
昨年度、会長が全国社会福祉協議会地域福祉推進委員に選出された事を受け、会長他１人が全国会議に出席し、中央の情報収集に努めた。
・福祉ビジョン 21 世紀セミナーへの参加
平成 28 年 11 月 16 日（水）、全国社会福祉協議会主催のみだしセミナーに、会長
他副会長１人が参加し、中央の情報収集に努めた。
◯関係機関･団体との連携強化
・福祉関係各団体行事への協力
当協議会が事務支援を行っているあわら市老人クラブ連合会、あわら市身体障害者福祉協会及びあわら市心身障害児者育成会の３団体について、各会の県・市の事

業について、事務の支援を行った。
◯苦情解決の取り組み
・社協だよりやホームページ等による苦情受付制度の周知啓発
苦情受付制度については、各事業所ロビーに掲示するとともにホームページに掲
載、合わせて社協のしおり・社協だよりに掲載し周知した。
・苦情解決第三者委員の委嘱と苦情の取り扱い状況の報告
福祉関係者・有識者のうちから苦情解決第三者委員２人を委嘱しており、平成 28
年６月 16 日（木）に、苦情の申し出及び改善状況について報告した。今年度、この仕組みを活用して苦情処理したケースはなかった。
◯災害対応体制の整備等
災害時対応については、今年度福井県による総合防災訓練があわら市を会場に行われたことから、災害ボランティアセンターの運営訓練に参加した。
（雲雀ヶ丘寮においては、福祉避難所設置訓練に参加した。
）また、福井県内社協「災害時相互支援協定」に基づく訓練は、情報伝達訓練を実施した。
◯共同募金運動の推進
・法人募金の強化及びイベント募金の拡充
法人募金及びイベント募金については、前年の結果を踏まえて訪問先・イベントの選定を行い実績の増加に繋がったが、引き続き個人募金の落ち込みを十分カバー
できず、目標を下回る結果となった。
今年度はカプセル自販機を用いた募金が好調で、県内分として県共同募金会が仕入れた缶バッヂはほぼ全てをあわら市で売り上げた。今後とも研究・試行に取り組
み、財源の確保に努めたい。
◯福祉機器貸出事業
・福祉機器貸出サービス事業
病気やケガ、旅行等で一時的に車椅子が必要となった方に、計 38 回車椅子を貸し出した。この他、福祉教育向けに点字版、高齢者疑似体験セットの貸出や、小地域
ネットワーク活動に市姫荘備品のスピーカー等、市内社会福祉法人の事業にテント、
外用パイプイス等、合わせて 141 点を貸し出した。
（2）企画広報事業◯地域福祉活動への理解促進・啓発活動
・第 13 回あわら市社会福祉大会の開催
平成 28 年７月３日（日）に開催し、ボランティアなど 31 人に表彰状を贈呈した。
また、山梨県でフードバンク事業を幅広く展開している「フードバンク山梨」の運営をしている米山けい子氏に、「見えない子どもの貧困～フードバンク山梨の活動から～」と題して講演をいただいた。展示コーナーは、市内社会福祉法人・事業者、ボランティア団体等の活動を紹介する内容とし、模擬店（ピアファーム、ハスの実の家、調理ボランティア）の出店やアルファ米（災害備蓄食）の試食、建築組合に

よる相談コーナーの設置などを行った。
・社協だよりの発行（年６回）
平成 28 年４月発行の第 73 号から平成 29 年２月発行の第 78 号まで計６回発行し、折々に事業の実施状況や講座等の案内、市内福祉事業者の情報等を掲載した。できるだけ報告やお知らせのみにならないよう、記事の充実に努めた。
・ホームページやフェイスブックによる情報提供
フェイスブックを活用し日々の出来事や事業を中心に度々掲載し、常時見ていただいている方が市内外に少しずつ増えているが、ホームページについては小幅な更新にとどまった。フェイスブックページは情報の流れが早く、アカウントを保たない人が見づらいとの指摘もあるため、ホームページへの反映も検討したい。
◯地域の社会福祉事業者・施設との連携
・市内の社会福祉法人や民間福祉施設等との連携
社会福祉法改正の動向が明らかとなったこと、地域福祉活動計画の見直し時期であることから市内に事業所を置く社会福祉法人に働きかけ、地域福祉活動計画の見直し作業に参画してもらった。この中で出た意見を地域福祉活動計画に位置づけると共に、引き続き連絡会を定期に開催することで一致した。
・キャリアパス対応生涯研修課程に準拠した研修の誘致及び活用支援
福井県社協の開催する福祉職員生涯研修（キャリアパス対応）中堅職員課程を誘致し、平成 28 年６月８日から７月にかけて３日間、あわら市を会場に開催された。
平成 26 年から初任者２回、中堅１回の計３回開催し、坂井地区事業所の利用状況、
県社協への申込時の聴取情報等から、参加者は開催場所をあわら市とすることに必ずしもメリットを感じていない（会場の遠近による研修参加意欲の差は少ない）ことが判明したため、本事業は一旦終了することとし、後継の事業は上記連絡会の中で検討することとなった。
２

地域支援事業
各地域で起きている福祉課題や問題を把握するため、福祉推進員の設置及び活動を強化するとともに、地域福祉のネットワークが密になる仕組みである福祉委員会の設置をアウトリーチなどによって促進した。また、福祉課題に対して住民自らが解決するためのサロンやミニデイの居場所づくり、ゴミ出し等の生活支援が行えるよう取り組んだ。
（1）地域住民福祉活動推進事業◯先進地への視察を含む研修会の開催
見守り活動におけるスキルアップを目的に、平成 28 年８月 28 日（日）に芦原温泉越路を会場に「平成 28 年度福祉推進員研修会」を開催し、35 人の参加があった。
地域リーダー会議での検討結果に基づき、講師に金城大学社会福祉学部の内慶瑞教授を招き、「あたたかく安心できる地域をつくる」と題して講義を行った。また、市内３区の福祉推進員からの活動発表により、先駆的な取り組みを紹介することで、活動の活性化を図った。

◯あわら市福祉推進員地区（地域）リーダーの設置
地域リーダー会議を５回開催し、福祉推進員の活動強化や連携等に向け、年間の活動内容、また研修会やカフェについて検討を重ねた。
福祉推進員の改選に伴い、地域リーダーを地区リーダーと名称改め、11 人を各地
区互選により選出した。平成 29 年３月 13 日（月）に改選後初めての地区リーダー会議を開催し、委員長 1 名、副委員長 2 名を選出した。
◯地区別福祉推進員カフェ（交流会）の開催
市内を７つの地域に分け、同じ地域で活動している福祉推進員同士の連携強化を図り、活動の活性化を目的として開催した。平成 28 年９月 12 日（月）から 10 月 6日にかけて実施し、41 人の参加があった。
アイスブレイクとしてのゲームやグループでの話し合いの内容をそれぞれの地域の雰囲気を考慮し、各地域リーダーが決定した。いずれも和やかな雰囲気のなか、
他区の状況を知るとともに普段の活動における思いを話し合うことができたと好評を得た。
◯市内全区への福祉推進員の配置
福祉推進員の改選に伴い、全行政区に対して設置依頼を行った。その結果、これまで設置されていなかった８区において新たに 10 人選任され、委嘱数は 124 人に増員された。
○福祉推進員委嘱式及び民生委員・児童委員との交流会の開催
平成 29 年２月 18 日（土）にあわら市役所正庁において開催し、委嘱式には 75 人、交流会には 115 人の参加があった。委嘱式では、委嘱状を交付し福祉推進員や地区リーダーの役割について説明した。
交流会では、福井県社会福祉協議会の杉本吉弘課長を講師に招き、「民生委員児童委員と福祉推進員とで紡ぐ『受援力』と『ご近助力』～『たすけて』を『待つよ』
で受け止める地域づくり～」と題して講義とワークショップを行い、今後の連携を通した活動について考えてもらう機会とした。
（2）地域福祉ネットワークづくり事業◯小地域福祉ネットワークづくりへの支援
行政区をエリアとした小地域福祉ネットワーク（福祉委員会の設置）がより進むよう広報紙、区長配付、地区別福祉懇談会によって周知を行った。また、行政区の集会などに出向き、小地域福祉ネットワークモデル事業の説明や活動紹介を行い、区長、民生委員児童委員、福祉推進員、老人クラブ会長、老人家庭相談員といった地域のリーダーや福祉関係者に対して理解を深めてもらうよう取り組んだ。その結果、沢区、高塚区、東山区、後山区、番堂野区で新たに５行政区（前年度５行政区）
に対してモデル指定した。
◯小地域福祉ネットワークモデル事業実施区への支援
小地域福祉ネットワークモデル事業の実施区に対し、福祉委員会の立ち上げ時に区民向けの説明会を行ったり、見守り、講演会、サロン・ミニデイの活動を行うための助言等を行った。
〇小地域福祉ネットワークモデル事業終了地区へのフォローアップ
小地域福祉ネットワーク事業終了後の支援として、フォローアップ事業を実施した。福祉委員会の活動が促進されるよう助成条件に見守り、サロン、ゴミ出しなどの支援活動を設定し、世帯数や選択メニューにより助成額に変化を加えた。その結果フォローアップ事業は新たに柿原区、吉崎地区（申請時６区合同）、中央区、伊井区、中浜区を加え 16 行政区（10 地区）の申請があり実施した。
◯地区別福祉懇談会の開催
平成 28 年４月 7 日（木）から５月 13 日（金）にかけ、市内 13 ヶ所において実施した。区長、民生委員児童委員、福祉推進員、老人家庭相談員など延べ 236 人（前年度 250 人）の参加があった。
『ＹＡＲＯＳＳＡあわらの地域福祉づくり』とテーマを掲げ、事業説明、講義、
活動紹介、グループワークを行った。各地域に地域福祉の重要性や必要性の理解を得るため企画会議を８回開催し、懇談会の内容及び進行について検討した。
また、福祉委員会の設置の重要性、住民主体によるサロンもしくはミニデイ、ゴ
ミ出しや電球交換といった生活支援の取り組みに向けて、金城大学社会福祉学部の内慶瑞教授の講義や、ワークショップを行うことで理解を深めることができた。
◯出前福祉講座の開催
区の集会や福祉委員会の会合に際して、要請に応じ、事業説明や福祉委員会の活動、ネットワークの重要性等について計９回出前福祉講座を開催し、延べ 107 人の参加があった。
（3）ボランティアセンター活動事業◯社協だよりやホームページ等を通じたボランティア情報の収集と発信
ボランティア団体からの会員募集やボランティア活動の様子などを掲載した。それらを通じて、会員の増加につながった。
◯ボランティア活動保険の加入促進
社協だよりにボランティア活動保険の案内を掲載し、加入促進を図った。保険加入に関する相談に応じるとともに、加入要請に基づいて手続きを行い、343 人の加入があった。
◯サマーボランティアスクールを通じた福祉意識の啓発
市内の中学校及び高等学校の生徒 38 人が参加し、平成 28 年８月２日（火）から
８月 27 日（土）までの期間内における連続した２日間で、市内 10 か所の福祉施設に分かれてボランティア活動を行った。それらを通して、福祉活動や施設利用者に対する理解を深めることができた。
◯小･中学校が行う高齢者や地域とのふれあいを通じた福祉教育への支援（地域ぐるみ
福祉教育推進事業）

福井県社会福祉協議会の補助金を受け、市内の各小学校及び中学校区を単位として福祉教育を推進した。地域の高齢者等との交流を図るため運動会への招待、年賀状の送付、また地域のまつりへ参加するなど、各小中学校区において特色ある取り組みが行われている。
◯福祉教育研修会の開催
平成 28 年８月８日（月）にあわら市老人福祉センター市姫荘において開催し、市内小中学校教員、福祉委員会メンバー、福祉推進員地域リーダー20 人の参加があった。地域ぐるみの福祉教育に関する講義とワークショップを実施し、福祉教育や協働実践等について理解促進を図った。
◯刃物研磨サービス事業の実施
平成 28 年 10 月 23 日（日）金津、芦原、北潟各建築組合会員 30 人の協力のもと、民生委員にとりまとめを依頼し申込者 138 人、447 本の研磨を行った。一人暮らし高齢者を対象に、在宅で安心して生活できる環境整備の一助として行った。

（4）給食サービス事業
市の委託事業で、月４回水曜日に、市内の 65 歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者世帯に対して昼食弁当の配食を行った。（自己負担金 400 円、非課税世帯は 200 円）
実施回数は 48 回で、53 人が延べ 1,902 食利用した。
調理は市内２業者と給食ボランティア（５グループ 33 人）が担当、メッセージボ
ランティア（うめぼしの会８人）が交替で作成したメッセージカードを添え、利用者宅までの配達は配食ボランティア（15 人）が担当した。
給食（調理）ボランティア

延べ

147 人

メッセージボランティア

延べ

24 人

配食（配送）ボランティア

延べ

505 人

研修会を２回開催し、平成 28 年９月 16 日（金）は大戸屋福井店にて食育セミナー「人生が幸せになる食の考え方」に 24 人が参加した。平成 29 年３月１日（水）に、市姫荘でキユーピー株式会社から講師を招き、「楽しく食べて健康に」というテーマで学んだ。37 人が参加。
（5）家族介護者交流事業
市の委託事業で、要介護者を介護する家族を対象に介護の悩みや体験等の意見・情報交換の場として家族介護者の会を開催。定例会は２ヶ月に１回開催し、介護者同士の交流をはじめ、介護食の調理実習や健康講座、リラクゼーションの研修会を開催し、延べ 108 人が参加した。
また介護の疲れを癒し心身のリフレッシュを図るため、平成 28 年４月７日（木）は
お花見、平成 28 年 11 月７日（月）は日帰りで市外へ行き、紙すき体験や散策を行った。平成 28 年 12 月６日（火）は市内のゴルフ場でクリスマス会の実施。平成 29 年２月 24 日（金）はあわら市内の温泉施設でくつろぎの時間やマッサージを提供した。

（6）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
市の委託事業で、高齢者の生きがいづくり、社会的孤立の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることを予防するため、通所事業は市姫荘・百寿苑を、サロン事業
は区民館・集落センターなど地域の集会施設等を活用して実施した。
内容としては、健康相談、軽体操、レクリェーション、手芸、折り紙などを行った。
また、住民主体によるサロンやミニデイの育成や支援も同時に行った。
各事業の実施状況
種

別

通所事業

いきいき
サロン事業

合

計

（開設回数／延べ参加人数）
年度
28
27
26
28
27
26
28
27
26

東部・市姫荘
42／
528
53／
608
50／
657
59／
618
72／
702
64／
621
101／ 1,146
125／ 1,310
114／ 1,278

西部・百寿苑
42／
306
46／
336
44／
348
23／
383
31／
542
27／
503
65／
689
77／
878
71／
851

合 計
84／
834
99／
944
94／ 1,005
82／ 1,001
103／ 1,244
91／ 1,124
166／ 1,835
202／ 2,188
185／ 2,129（7）高齢者団体の運営支援
あわら市老人クラブ連合会の事業運営と合わせ、市内 58 単位クラブ、会員 3,368
人の活動支援を行った。
平成 28 年６月９日（木）にスポーツ大会を開催し、847 人の参加で全 12 種目の競技を行った。このほか、公式ワナゲ大会（平成 28 年７月 14 日（木）163 人参加）
、グ
ラウンドゴルフ大会（平成 28 年９月８日（木）151 人参加）
、ゲートボール大会（平成 28 年６月 16 日（木）34 人参加）等を開催し、会員の健康づくりを支援した。
高齢者健康生きがい講座は、男性の料理教室、健康講座など全 13 回開催し延べ 598人が参加した。
平成 28 年４月 21 日（木）に家庭相談員研修を行った。56 人が参加し、介護保険・介護予防事業や障害者の理解と接し方、アートフラワー講座を開催した。平成 28 年
10 月 27 日（木）には指導者研修会を開催し、若手委員や女性委員も含め 63 人が参加
し若手会員が行ったアンケート調査をもとに、会員増強についてグループ別の討議を行った。女性委員研修会では平成 28 年 10 月３日（月）に県庁等の見学を行い、24 人が参加した。平成 29 年２月 27 日（月）には女性委員会を中心に単位クラブの女性会員との交流会を行い、91 名が参加した。平成 29 年３月 13 日（月）に若手委員会研修会を開催し、相続についての講座や脳活性化の健康教室を行い、12 人の参加があった。
（8）地域福祉の担い手養成及び社会福祉の人材育成
地域福祉の担い手を養成するため「あわらふくし塾」を開催した（３

生活支援事

業の生活・介護支援サポーター事業に記載）。社会福祉の人材を育成するため平成 28

年 10 月３日から 11 月９日までソーシャルワーク実習として、福井県立大学生１人を受け入れた。
（9）縁結び推進事業
あわら市の事業で、市内の主だった事業所に呼びかけて「縁結びさん」と呼ばれる担当者を配置し、適齢期の未婚男女に対し結婚について啓発を進めるとともに、出会いの機会を提供するためイベントを実施するもの。今年度は委託事業となり、事業の経理事務を担当した。
３

生活支援事業（1）福祉相談事業
社協の総合力を生かした福祉相談機能の充実・強化を図り、関係機関との連携のもと問題解決に努めた。
◯無料法律相談所の開設
市姫荘と保健センターで、毎月交互に開催し、弁護士が相談を受けた。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

28

12

64

27

12

50

26

12

52

相談件数は、昨年度に比べ 14 件と大はばに増加した。相続や夫婦間の問題、借金、近隣住民とのトラブル、消費者被害と相談の種類も多様化し、詳しい相談や弁護士の受任が必要なものについては、有料相談や福井弁護士会を紹介した。
○心配ごと相談所の開設
心配ごと相談員を委嘱し、市姫荘と保健センターのいずれかで、月曜日又は水曜日（祝日・振替休日を除く）に開設した。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

28

46

13

27

48

12

26

48

12

・相談員研修会の開催
平成 29 年３月 16 日（木）市姫荘において、春江弁護士事務所の弁護士より法律の専門的知識は持たないが、相談員としてどの程度まで相談に対応すれば良いのかについて学んだ。８人出席。
※結婚相談所は、婦人福祉協議会が市姫荘を会場に 22 回開設した。

（2）市民後見推進事業
成年後見センターを設置し、成年後見制度利用に関する相談、手続き支援を行った。
相談件数は 65 件だった。相談の中では受任に結び付かない相談も多く、後見が必要な人だけではなく、家族・親族の支援に関するニーズが多いことがわかった。後見制度の啓発広報については、金融機関窓口にパンフレットを置くことや、地区別福祉懇談
会やふくし塾で事業の説明を行った。法人後見の受任は４件で、いずれも市長申立て案件だった。親族後見の支援は１件行っている。
◯成年後見センター運営委員会、業務支援部会の開催
平成 28 年７月７日（木）運営委員会

委員８人出席

平成 29 年１月 30 日（月）運営委員会

委員８人出席

平成 28 年９月 28 日（水）業務支援部会

委員３人出席

平成 29 年３月６日（月）業務支援部会

委員３人出席

この他、市民後見勉強会、家事関係機関と家庭裁判所との連絡会や市民後見推進検討会また、福井県手をつなぐ親の会が主催して行った成年後見支援員養成講座の基礎編でも法人後見の取り組みについて現況報告を行った。

（3）生活福祉資金貸付相談事業
生活福祉資金の活用状況
現在の貸付件数は 13 人 19 件である。
年度
28
27
26

貸付件数
（件）
19
20
19

元金
21,655,290
25,420,000
25,882,000

資金種別毎の貸付状況は以下のとおり。
資金名称

年度
28
27
26
28
27
26
28
27
26
28
27
26

取扱人数
0
0
0
6
7
7
1
1
1
0
0
2

（平成 29 年 3 月 31 日現在）
貸付合計額（円）
貸付利子285,750
285,750
332,415

合計
21,941,040
25,705,750
26,214,415（平成 28 年 3 月 31 日現在）
資金名称

年度
取扱人数
28
0
総合支援
生活資金
27
0
資金
26
1
28
1
教育支援
療養介護
27
1
資金
資金
26
1
28
3
緊急小口
住宅資金
27
2
資金
26
0
28
2
離職者支援
福祉資金
27
2
資金
26
2
28
13
合 計（人）
2712
26
12
貸付に関する新規相談は 34 件あり、そのうち貸付けたものは緊急小口資金３件、教育支援資金１件であり、残りは貸付要件を満たさない等の理由で貸付に至らなかった。相談の傾向としては、昨年同様慢性的に生活費が不足している世帯で「明日電気を止められる」「今日食べる物が無い」といった緊急に支援が必要な相談が多く、生活福祉資金では対応できないため、本会の緊急生活援護事業や他機関と連携する等の対応をとった。返済が１年間以上滞っている長期滞納者が２人あり、丁寧な償還指導を行った。
生活困窮者自立支援制度により、社協としては自立相談支援事業を行うなかで、貸付ができない相談についても、福祉サービス利用援助事業や成年後見制度等、社協の総合力を生かした相談支援を行い、世帯の自立更生に向けて積極的な支援を行った。
（4）福祉サービス利用援助事業
福祉サービス利用援助事業の効果的な運営を行い、利用促進を図るとともに専門員
及び生活支援員の資質向上に努めた。この事業は福井県社協の委託を受け、専門員（兼務）4 人、生活支援員（ボランティア）13 人の体制で業務を行っている。

認知症や障害などで意思能力・身体機能の低下した人に対し、福祉サービス利用のための相談や利用手続きなどを行うほか、預金の出納や日常の支払い等の生活援助を行うもので、昨年度から取り組み始めた「生活困窮者自立相談支援事業」で関わり、その後本事業の利用につながるケースが増えている。
精神疾患の利用希望者や、生活課題が複雑なため濃密な支援が必要なケースが増える傾向があり、新規契約 11 件のうち 2 件は契約締結審査会に諮った。また成年後見制
度への移行案件もあった。問題が大きくなる前の早い段階で利用してもらうよう関係機関への周知を行うとともに、生活支援員の資質向上にも努めた。
契約件数
対象者

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

年度

契約件数

28

26

27

21

26

23

28

17

27

18

26

16

28

6

27

3

26

3

備

考

○生活困窮者自立相談支援事業の相談支援の過程で、本事業につながるケースが増加している。新規契約は 11 件、死亡や成年後見制度利用への移行による解約が 4 件。
○認知症高齢者は地域包括支援センターやケア
マネジャーから、知的障害者・精神障害者の場
合は相談支援事業所からの相談が多い。
○生活支援員の派遣回数（一部は専門員が代行）も契約件数とともに増えている。また、生活上の悩みやトラブルへの対処方法などの相談が増える傾向にあり、今年度は相談が 5,556 回と前年度の約 1.6 倍となった。

（5）生活困窮者自立相談支援事業
経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、その人が抱える課題を評価・分析し、課題に応じた支援計画を立案し問題解決に努めた。生活困窮者のなかには自らＳＯＳを発することができない方が多いため、幅広い対象者の把握、早期発見ができるよう、広報での周知と並行して、今年度はチラシを作成し地域・関係機関での事業説明で周知を図った。
相談受付、支援件数
内

容

新規受付
継続支援
プラン作成
新規就労
支援終結

平成 29 年３月 31 日現在

年度

件数

備

考

28

30

主な相談内容は、失業・求職、収入・生活費、債務に27

57

ついてであった。

28

20

28 年度は、前年度からの継続者 11 名を含む。男性

27

22

5 人、女性 15 人。50 代～60 代が最多。

28

９

本人の目指す姿や目標の実現に向けて、本人が取り組

27

10

む内容や支援についてまとめた。

28

３

一般就労（H27:４人

27

７

障害者就労施設（H27:４人

28

37

27

16

H28：３人）H28：０人）

自立意欲向上、公的給付受給、他法他施策活用等

相談者の経済的問題や就労課題の背景・要因は多種多様であり、個々に応じての支援のコーディネートや関係機関への同行支援をした。その中で、本会の地域福祉事業
利用者は、無料法律相談４人､緊急生活援護事業３人､援護金給付９人､穀物給付 14 人、福祉サービス利用援助事業３人、生活福祉資金利用事業３人であった。

（6）生活・介護支援サポーター事業
あわらふくし塾を開催し、地域の介護を担う人材として生活・介護支援サポーターの養成を行い、地域の介護力の増強を図った。開催期間は平成 29 年１月 22 日（日）から
2 月 12 日（日）まで、日曜日に計４日間開催し、広く一般の方に福祉について学ぶ機会を提供。受講者には履修証明書、修了証明書を発行し、受講後のボランティア活動や地域での活動紹介も行った。受講者は延べ 886 人、実人数 163 人、全課程修了者は 19 人
で、生活・介護支援サポーターの新規登録者は 3 人だった。前年度より延べ受講者は約300 人増加し、福祉に対する関心の高さがうかがえた。
（7）地域住民主体型通所介護予防事業
古区、名泉郷区、舟津区、北潟東区、中浜区、新区、中央区、細呂木創成会をモデル
地区・団体に指定し、地域住民が主体となって行う通いの場づくり、生活支援サービスなどの実施にむけた働きかけを行った。モデル地区では、月１～２回の見守りを兼ねたミニデイやサロンを立ち上げ、独居高齢者宅の草取りやごみ出し、話し相手等の生活支援も行った。また、今年度福祉委員会を立ち上げた番堂野区、沢区、後山区、高塚区、東山区にニーズ調査を行い、その調査結果を地域診断として返し、地域の実情を知ってもらうと共に、地域でできるインフォーマルサービス（地域住民やボランティアが行う、
非公式なサービスや支援）の立ち上げを推進した。
（8）障害者団体、家族会の運営支援
当事者組織等への支援、協力を行った。
・あわら市身体障害者福祉協会の事業運営支援
・あわら市心身障害（児）者育成会の事業運営支援
４

共同募金配分金事業（1）一般募金配分金事業
市内のＮＰＯ団体等へ配分金助成の門戸を拡げるため配分事業を公募し、助成事業を決めるための審査会を経て、配分団体及び配分額を確定した。
平成 28 年度受配団体（平成 27 年度募金運動による配分）一覧
団体名

助成額（円）

1

あわら市婦人福祉協議会

25,0002

あわら市赤十字奉仕団

50,0003

音訳の会100,000

4

おひさまクラブ

15,0005

あわら地区更生保護女性会

40,0006

あわら市子ども会育成連絡協議会

70,0007

あわら市老人クラブ連合会

450,000

8

あわら市身体障害者福祉協会

180,000

9

あわら市心身障害(児)者育成会

180,000

柿の実

計1,110,000

・市民やボランティア、ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
共同募金配分金の適正実施のため、平成 29 年度に受配を希望する団体（平成 28 年
度募金運動による配分）の助成審査会を平成 28 年６月 24 日（金）に開催した。５人の審査員参加のもと、各申請団体からプレゼンテーションを受け、助成額を内定した。
計９団体の審査を行い、内定額は総額 1,125,000 円となった。
・児童遊具新設・修繕助成事業
遊具新設２件
御鷹区 200,000 円（すべり台）、御簾尾区 200,000 円（すべり台）

遊具修繕４件
次郎丸区 9,000 円（すべり台）、宮王区 50,000 円（すべり台、ブランコ、ジャング
ルジム、鉄棒）、伊井区 50,000 円（ジャングルジム）、堀江十楽区 20,000 円（すべり台、ブランコ、鉄棒、シーソー）
・福祉教育推進校助成事業
金津高校において、ＪＲＣ部の生徒が中心となって赤い羽根共同募金の募金活動やボランティア活動に取り組んだ。
・寝具クリーニングサービス
要介護２以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯で、寝具類の衛生管理が困難な方、身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳保持者を対象に、寝具の丸洗いサービスを実施した。昨年と同様に介護保険事業所のケアマネジャーと相談支援事業所の相談支援員に希望者の取りまとめを依頼した。
布団ひと組と毛布１枚の標準的な組み合わせの場合、利用料は 3,564 円（前年と同額）で、このうち 350 円が利用者の負担、残り 3,214 円について共同募金の配分を受
けた。
実施日
年度

平成 28 年８月 22 日（月）、23 日（火）、24 日（水）、25 日（木）利用者数（人）

利用点数（枚）助成金額（円）

28

52

140

146,884

27

67

164

174,732

26

97

274

257,758

・緊急生活援護事業
この事業は、何らかの事情により一時的に生活困窮に陥った人が自ら生活を立て直す努力をし、概ね１か月以内に生活を立て直す目処がついた場合に、その世帯を対象に食糧費・ライフラインの確保に要する費用 20,000 円、健康保険税・受診・服薬に要する費用 5,000 円、通院のための交通費 5,000 円を限度として、１度限りその実費を給付するものである。平成 21 年 9 月から実施している。
同様の貸与事業を実施している社協は数多くあるが給付型は珍しく、利用申し込みの大半が「生活困窮者自立相談支援事業」の相談と同時に行われており、給与等の現金を手にするまでのつなぎとして活用されている。平成 25 年の 21 件 54 回に比べ件数で７割減となっているが、相談回数は３割減である。雇用情勢の改善など、経済が安定に向かっている反面、病気や障害などで取り残された人の相談が増えている事が原因と思われる。
利用実績
年度

利用者数（人）

相談支援回数（回）

金額（円）

28

8

42

151,510

27

12

59

153,943

26

15

54

222,330

・旅費遺失者援護事業
旅行中に旅費が尽きた人に、旅費の一部を貸与する事業である。
年度

利用者数（人）

28

19

27

9

26

15

（2）歳末たすけあい募金配分金事業
・歳末助け合い援護金の配分
生活困窮世帯 55 世帯に対して歳末見舞金を配分した。
・歳末助け合い行事助成金の配分
市内の社会福祉施設（児童福祉施設を除く）が、年末年始に行う行事にかかる事業費を助成するもので、申請のあった３施設に対して平成 28 年６月 24 日（金）に助成審査会を開催し、各施設からプレゼンテーションを受け、助成を決定した。いずれの施設においても地域の方との交流の機会となっており、大変喜ばれている。
・歳末助け合い児童育成事業の実施
市内の児童福祉施設を利用している園児に対し、クリスマスの時期にあわせて計1,110 個の菓子を配布した。菓子には共同募金クリスマスカードを同梱し、保護者等への赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の普及啓発を図った。また、この菓子の調

理は障害者就労支援施設へ依頼し、障害者の自立支援に寄与するとともに、乳幼児に配慮した安心安全な原材料を使用した。
（3）災害見舞金配分金事業
市内で火災、水害などにより現住家屋を失った人又はその遺族に対し、見舞金を贈る事業である。平成 28 年度は配分がなかった。
５

老人福祉センター等運営事業（1）老人福祉センター市姫荘、老人憩いの家百寿苑の適正運営及び利用促進
・今年度は、降雪その他悪天候や設備の故障による臨時休館もなく、両施設は概ね開館
計画通りに運営した。
・百寿苑は平成 29 年２月末で営業を終え、市姫荘に統合された。旧百寿苑利用日は、３月から市姫荘に利用日を設け、送迎を行った。
・施設利用及び送迎自動車に関し事故はなかったが、市姫荘の利用方法が変更されたことに関連して苦情が３件あった。
あわら市老人福祉センター・老人憩の家の利用状況 （単位：人）

利用目的
定期利用
（利用日）

一般利用者

クラブ活動

計

年度

市姫荘

百寿苑

計

28

1,182

750

1,932

27

1,193

790

1,983

26

1,126

778

1,904

28

1,283

1,799

3,082

27

1,458

2,311

3,769

26

1,858

2,496

4,354

28

1,760

18

1,778

27

2,035

284

2,319

26

2,807

4,071

6,878

28

4,225

2,567

6,792

27

4,686

3,385

8,071

26

5,791

7,345

13,136※百寿苑の利用状況は、平成 28 年４月から平成 29 年２月までの 11 ヶ月分である。

平成 28 年度あわら市金津雲雀ヶ丘寮事業報告１

事業運営の概況
事業計画に基づき、利用者様の笑顔づくりや地域の方々との交流を深めながら、「安心・安全」な生活を送ることが出来るよう介護サービスや日常生活支援サービスの提供を行った。また、第２期目の指定管理３年目にあたり、地域やご家族とのつながりを大切にしな
がら質の高いサービスの提供に努めた。
２

重点事業への取組み(1) 経営基盤の強化
介護基本報酬の引き下げにより厳しい経営環境が続いているが、介護報酬加算の見直
しやオムツ等消耗品購入の一元化等による経費節減により前年度並みの経営状況となった。
(2) 地域社会に根ざした施設運営
ボランティアの皆さん等との意見交換会、地域交流会の開催、在宅で生活をされている高齢者の皆さん等への毎日型食事サービスや福祉移送サービスの提供、介護支援専門員による地域に出向いての介護予防講座等を通じ、地域の皆さんから頼りにされる事業所づくりに努めた。
(3) 経営方針（経営理念･経営ビジョン･経営戦略）策定への取組み
昨年度に引き続き方針策定に向けて、ボランティアの皆さんや家族会の皆さん等からいただいた意見をまとめた。また、類似施設や他法人の経営方針等の調査を行い、経営方針策定に向けた準備を行った。
(4) 人材育成によるサービスの質の向上
優れた人材の育成や定着は、サービスを受ける利用者様の満足度の面からも重要なことから、講師を招いての内部研修、外部研修への職員派遣、内部での事例報告会等を通じサービスの質の向上に努めた。また、職員へのサポートや人材の育成につなげるため
全職員に対し個人面談を行った。
(５)自立支援を目指す介護・挑戦
福井県老人福祉施設協議会（県老施協）が行っている「科学的介護実践講座」に職員を派遣し、施設を挙げて「自立支援介護」に取り組んだ。利用者様の中には介護度の改善に繋がった方も出てきている。

３

各係の実施状況(1) 総務係○施設運営上の課題全般等について検討する運営会議や主に業務改善等について協議する主任会議、施設入所サービス部門と在宅サービス部門の情報共有を図るためサービス調整会議を毎月開催した。
○職員の意識改革、施設全体の活性化、人材の育成等に資するため、面談を含めた人事評価制度の構築を行った。
○人材育成の観点から、県老施協や県社会福祉協議会等の外部機関の主催する専門的な研修に職員を積極的に参加させるとともに、内部研修では専門家の指導のもと介護サー
ビスのスキルとモラルを磨くため「人間力向上研修」を行い、新採用職員には概ね２週間各部署・事業所において研修を行った。
研修の実施内容年度

Ｈ28 年度
Ｈ27 年度
Ｈ26 年度

区

分

内部研修

外部研修

13

222

235

1,138

335

1,473

実施回数（回）

18

244

262

延参加者数（人）

814

410

1,224

実施回数（回）

15

185

200

延参加者数（人）

445

299

744

実施回数（回）
延参加者数（人）計○災害対応訓練
災害発生に備えての通報訓練や利用者様の避難に備えた訓練、急病人が施設内で発生した場合の対応訓練を行った。また、消防設備取扱い訓練、防災備品等の点検を行い災害の発生に備えた。
○栄養管理
食事は利用者様の大きな楽しみの一つでもあることから、嗜好調査も行いながら季節に応じたメニューの提供に努めた。また、利用者様の嚥下や咀嚼の状態に合った食事提供を行い「楽しく・美味しく・安全に」食べて頂けるよう努めた。
(2)介護指導係
新採用職員に対しての基本的な介護の指導、介護職員への入浴介助、食事介助、排泄介助、口腔ケア、移動・移乗等の指導を行うとともに基本介護マニュアルを作成し施設内の介護技術の向上に努めた。また、専門学校生等の実地研修指導も行った。
(3)地域支援係

○居宅介護支援事業所
利用者様一人ひとりに合ったケアプランの作成や総合的な介護サービスの紹介に努めるとともに、積極的に研修会に参加し介護支援専門員として必要な専門知識の取得に努めた。また、地域の方々に施設や介護に関する情報提供に努めた。
○指定特定相談支援事業所
障害のある方が、自立した日常生活、社会生活が送れるようご本人とご家族の相談支援を行い、適切なサービス利用に向けてきめ細やかな支援を行った。
○訪問介護事業所
利用者様が在宅で自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事、その他生活全般にわたる支援を行うとともに、障害支援（同行援護、行動援護、重度訪問介護）の認可を受け、障害のある方への支援拡大を行った。研修会の機会を設け、訪問介護員としてのスキルアップと統一したケアに努めた。
○デイサービスセンター
利用者様が生きいきとした在宅生活が送れるよう、コミュニケーションを大切にしな
がら、一人ひとりに合ったサービスの提供を心がけるとともに、機能回復訓練や口腔ケ
アを通して日常生活支援を行った。
○地域貢献グループ
在宅生活の中で支援を必要とする高齢者の方や、障害のある方への毎日型の食事

サービス、福祉移送サービス、ふれあい生活支援サービスを実施するとともに、制度外を含めた福祉サービスの相談に当たった。また、あわら市等からの要請により被虐待者や生活困窮者等の緊急一時保護の受入を行った。
緊急一時保護の受入状況
年度

市

Ｈ28

名

（単位：人）
緊急保護

被虐待者保護計(生活困窮)

高齢者

障害者

あわら市

０

１

０

１

年度

坂井市

０

０

０

０

Ｈ27

あわら市

２

０

０

２

年度

坂井市

１

２

０

３

Ｈ26

あわら市

０

０

０

０

年度

坂井市

０

３

０

３

○第２回「ひ・バリバリふれあいまつり」の開催
利用者様に日常の生活感を感じていただくことや、地域の方々との交流を深めていた
だこうと平成 28 年 10 月１日（土）開催。移動が不自由な利用者様のために各施設に出向いての太鼓打ち、ステージショーや模擬店等多くのボランティアの方々の協力をいた
だいた。

(4) 短期入所生活介護事業所
利用者様がいつまでも在宅で生活が出来るよう自立支援に努めながら、安心・安全に配慮しながら笑顔あふれる家庭的な雰囲気の中で、「来てよかった」「楽しかった」と思っていただけるサービスの提供に努めた。
(5) 特別養護老人ホーム（多床室型）
昨年度から「科学的介護」の理念を基本にした自立支援介護に取組み、歯科衛生士や機能訓練指導員と連携し利用者様が出来る範囲でＡＤＬ（日常生活動作）の自立を取り戻し、楽しく生活することが出来るよう支援に努めた。
(6) 特別養護老人ホーム（ユニット型）
少人数の家庭的な雰囲気の中で生活をしていただけるようホールや廊下等に時季に合わせた飾り物等を設置した。また、外出支援、歩行練習や口腔体操にも積極的に取組み、利用者様一人ひとりの生活時間に合わせた介護に努めた。
(7) 養護サービス係○養護老人ホーム
明るい家庭的な雰囲気の施設運営に努めるとともに、社会への復帰と自立した生活への支援を行った。また、入所者様相互の親睦や生きがいづくり、健康維持等を目的に生け花、習字、カラオケ活動や施設周囲の除草作業等の奉仕活動を行った。
○特定施設入居者生活介護事業所
要介護状態の入居者様が食事、排泄、車椅子での移動等がスムーズに行えるよう支援した。また、通所介護サービスを受けた入居者様は、他の利用者様との交流を楽しまれる等ご本人の思いを尊重した日常生活を支援した。
年間稼働率一覧表
稼働率(％)

部署名
Ｈ28 年度

Ｈ27 年度

摘要

Ｈ26 年度
H27 年 10 月より短期入所生活介護事業所

79.2

78.7

92.1

デイサービスセンター

76.1

72.8

80.8

特養老ホーム(多床室)

92.8

96.2

94.0

特養老ホーム(ユニット型)

91.6

90.7

90.9

養護老人ホーム

93.0

95.4

90.3

養護老人ホーム(特定)

92.2

95.0

95.1

20 床に増床

(8) 健康管理係（看護グループ）
嘱託医（内科、精神科）や歯科診療協力医、協力病院、その他の医療機関とも連携しながら利用者様の健康管理に努めた。また、看取りの意思確認表の見直しを行う等利用者様に寄り添った看護ケアに努めた。感染症（インフルエンザ等）の予防と感染拡大の防止にも努めた。
４

向上委員会の取組状況
施設内の環境改善や利用者様に寄り添った介護、事務の効率化等を進めるため、次の委員会を設置し、年度末には職員集会で活動内容を発表し意識の向上に努めた。
(1) 事故防止検討委員会
利用者様の安全を図ることは施設の最重要事項であるため、事故発生防止のための指針の見直しを行った。さらに月１回の施設内巡視、年２回のヒヤリハット強化月間を通じて職員の気づきを増やし事故防止に努めた。
(2) 衛生・感染予防委員会
ノロ対応マニュアルの作成、実技、職員研修等を通じて感染予防に努め、インフルエ
ンザやノロウイルスの集団発生を防止できた。また、褥瘡（じょくそう）の予防と早期発見、個々の利用者様に合ったポジショニングの勉強会を実施し、安らかで心地よい介
護に取り組んだ。
(3) 身体拘束廃止委員会
人権、尊厳を大切にするという姿勢の下で身体拘束廃止に向けて取り組んだ。緊急やむをえず行う場合には、身体拘束の例外三原則（切迫性、非代替性、一時性）に基づいて行うとともに、知識の高揚を図るため啓発を行った。
(4) 苦情検討・サービス向上委員会
利用者様の満足度を高めるため、全職員に接遇における自己調査評価を行い、サービ
スの質の向上に向けて取り組んだ。また、ご家族の方などが来訪された際、気付いた点や苦情を書いていただく「寮長直行便」のポストを設置し、苦情や意見が直ちに寮長に届くシステム作りを行った。
(5) 食事サービス・口腔ケア委員会
嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を利用者様の食事に反映させるための検討を行うとともに、嗜好等を考慮し季節が感じられ楽しみの持てる食事の提供に努めた。
また、食事時の姿勢、環境を整え安全に食べて頂けるよう努めた。
(6) 介護力向上・機能回復委員会
参考図書の配布や県老施協の科学的介護実践講座受講者による伝達講習を通じ利用者
様の身体や精神の状態に応じた個別的な支援を行うことで、歩行距離の増加や下剤使用

率の減少に繋がった。
(7) 広報委員会
年３回発行している広報誌「ひばり」は、利用者様の日常生活や行事の様子をご家族に紹介するとともに、広報誌に関するアンケート調査を行い、興味を持ち読んでいただ
けるよう紙面づくりに取り組んだ。
「Facebook」では直近の施設の様子や利用者様の様子をお伝えし、開かれた施設づくりに取り組んだ。