学校評価の目的は何か
この時期になると、各学校では学校評価のとりまとめが行われます。学校評価は、学校教育法にもとづいて実施されるものです。第４２条に「小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図る」ことと規定されています。これは学校による自己評価です。評価の結果は、学校教育法施行規則（第６６条）によって公表が義務づけられています。
同法の施行規則（第６７条）には、当該学校の保護者や地域住民など当該の学校関係者による評価（学校関係者評価）について規定し、結果については保護者や地域住民に「公表するよう努めるもの」としています。
学校評価は、年度初めに設定した教育目標や指導の重点、それらを実現させるための具体的な取り組みについて、学校が自己評価するとともに、学校外の関係者からも評価を受けるものです。
学校評価の目的は、当該学校の教師自身がこれまでの教育活動の成果と課題を確認するとともに、今後の改善策も含めて、評価の結果を広く保護者や地域住民に公表することにあります。
これは各学校が説明責任を果たすことであり、同時に結果責任を負っていることを意味しています。
いかなる取り組みにおいても、ＰＤＣＡサイクルが重視されます。学校評
価においても例外ではありません。Ｐ
は教育課程の編成、教育計画の作成、Ｄは教育活動の実施・展開、Ｃは教育活動の現状と成果と課題の把握、すなわち点検・評価することです。そしてＡは成果と課題にもとづいて改善策を整理し、次年度の教育課程編成のために活用することです。学校評価はＰＤＣＡサイクルに位置づけて実施されます。
学校評価は、その成果や課題をもとに改善策を検討し、次年度の教育課程の編成や教育活動の計画に生かすことが重要です。学校評価をとおして教育活動の改善策を見いだし、学校の教育水準のさらなる向上を目指すところに主要な目的があります。

大切な教師一人一人の問題意識
学校評価は、管理職や教務主任などが考えるもの、実施するものと受けとめられがちですが、そうではありません。学校評価を実施するとき何より重要なことは、全校体制で取り組むことです。
校内で共通理解を図り、共通実践するためには、学校評価の全体像や実施の流れを示したイメージ図（フローチャート）があるとよいでしょう。全
教職員が自分のこととして受けとめるためには、校内に学校評価のための組織やチームを立ち上げ、一人一人の役割分担を明確にすることも大切です。
学級担任として学校評価に参画する
ときには、日々接している子どもたちがどのように成長してきたか。指導上どのような課題に遭遇しているか。課
題の解決のためにどのような工夫や努力をしてきたかなど、子どもや指導に根づいた評価を行います。４月当初に作成した学級経営案に立ち返って、評価・反省するとよいでしょう。
学校としての指導方針や重点事項がどの程度実現しているのか、学年会などで具体的に話し合います。印象や批評ではなく、具体的な事実にもとづいて成果と課題を確認したいものです。
学級担任の立場から学校評価するときには、常に子どもの生活や学習の姿に目をやり、子どもに密着した学校評
価を進めます。日々の実践と乖離した学校評価にならないようにします。子どもたちの個別具体的な実態をもとに、学校としての評価を総合的に行うことがボトムアップの視点を重視した学校評価です。
学校評価には、教職員一人一人が当事者意識をもち、確かな問題意識のもとに取り組みたいものです。

これまでも、国語や算数の学力の高い子どもは、朝食を毎日しっかり食べて「おふる」 の話

朝食と学力の関係いることが言われてきましたが、このことが今回の調査結果からも立証されたことになります。

いまや死語になりつつある言葉のひ

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食を毎日食べている子ども（６年生）
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