ディスクロージャー誌

業務及び財産の状況に関する説明書【2024 年 3 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて、公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

とちぎんＴＴ証券株式会社

目

次Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．商 号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．登録年月日（登録番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革及び経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 会社の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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1

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数
及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合・・・・・・・・・・・

2

５．役員の氏名又は名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

６．政令で定める使用人の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．業務の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
4

８．本社その他の営業所又は事務所の名称及び所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．他に行っている事業の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
5

10．苦情処理及び紛争解決の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称・・・・・・・・・・
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13．加入する投資者保護基金の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
5
5
5

Ⅱ．業務の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．当期の業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１) 経営成績等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２) 有価証券の募集・売買等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 株券の売買高の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 有価証券の募集・売出し及び私募の取扱い
並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３) その他業務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(４) 自己資本規制比率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(５) 使用人の総数及び外務員の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
6
7
7
7
7

Ⅲ．財産の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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10
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２．借入金の主要な借入先及び借入金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．保有する有価証券（トレーディング商品を除く）の取得価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・・・・・・
４．デリバティブ取引（トレーディング商品を除く）の契約価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・・・・・・・
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
13
13
13

1

8
8
9
9

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・
３．会計上の見積りに関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．貸借対照表に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 担保等として差入をした有価証券及び差入を受けた有価証券の時価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 有形固定資産の減価償却累計額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４） 車両、事務機器及び株価等表示装置一式等の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．損益計算書に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 関係会社との取引高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2） 減損損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．株主資本等変動計算書に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 発行済株式の種類及び総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 配当金の支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．税効果会計に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．金融商品に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 金融商品の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 金融商品の時価等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．関連当事者との取引に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．1 株当たり情報に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ．管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．内部管理の状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
お客様からのご意見及び苦情・相談のお取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．分別管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 顧客分別金信託の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 有価証券の分別管理等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ. 保護預り等有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ロ. 受入保証金代用有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ハ. 管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく区分管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 商品顧客区分管理信託の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 有価証券等の区分管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 法第４３条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 法第４３条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．企業集団の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等・・・・・・・・・・・・・

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25

2

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Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号 とちぎんＴＴ証券株式会社
２．登録年月日 2007 年 9 月 30 日（登録番号）関東財務局長（金商）第 32 号
３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年
月
沿革1910 年 11 月
宇都宮信託合資会社として創業
1945 年 2 月
宇都宮証券株式会社を設立
1948 年 8 月
証券取引法に基づき証券業の登録を受ける。
1968 年 4 月
証券取引法の改正により証券業の免許を受ける。
1998 年 12 月
証券取引法の改正により証券業の登録を受ける。
2000 年 10 月
東海東京証券㈱の子会社となる。
2007 年 9 月
金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受ける。
2009 年 4 月
東海東京証券㈱の持株会社制への移行に伴い東海東京フィナンシャ
ル・ホールディングス㈱の子会社となる。
2017 年 4 月
株式会社栃木銀行の子会社となる。
2018 年 10 月
宇都宮証券㈱からとちぎんＴＴ証券㈱へ社名変更する。
初の県外店舗として越谷支店を新規開設する。
2020 年 2 月
栃木銀行との共同店舗として栃木支店を新規開設する。
2021 年 １月
資本金を 301 百万円から 1,001 百万円に増資する。
（２）経営の組織（2024 年 3 月 31 日現在）

本店営業部
今市支店
鹿沼支店

監
査
役

株
主
総
会

真岡支店

取
締
役
会

取
締
役
社
長

営
業
本
部

取
締
役
副
社
長

宇都宮東支店
西那須野支店
越谷支店
栃木支店
営業企画部

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

経
営
会
議

IT 戦略室

Ｆ
Ｄ
推
進
委
員
会

営業推進部
企画管理部
業務管理室
管
理
本
部

総務人事室
商品業務部
コンプライアンス部
個人情報保護事務局

検査室
1

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2024 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

保有株式数(株)議決権割合（％）① 株 式 会 社 栃 木 銀 行

2,393,040

60.00②東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

1,595,360

40.00

3,988,400

100.00計

2名

５．役員の氏名又は名称
役

職（2024 年 3 月 31 日現在）

名

氏名又は名称代表取締役社長

下代表取締役副社長

森

取締役管理本部長

山

代表権の有無常勤・非常勤の別

孝

治

有

常

勤

一

眞

有

常

勤
勤

髙

桑

幸

男

無

常

取 締 役

荻

原

孝

志

無

非常勤

取 締 役

髙

井

利

文

無

非常勤

監 査 役

大

串

美

和

無

常

監 査 役

窪

田

稔

無

非常勤

(内部管理統括責任者)

勤

以上７名＊2023 年 6 月 29 日の定時株主総会終結の時をもって取締役全員（下山孝治、森一眞、髙桑幸男、
仲田裕之、髙井利文）が任期満了となり、新たに取締役として下山孝治（再任)、森一眞（再任）、髙
桑幸男（再任）、髙井利文（再任）、荻原孝志（新任）が選任され就任いたしました。
＊2023 年 6 月 29 日の定時株主総会終結の時をもって監査役音村次郎が辞任いたしましたので、新たに監査役として窪田稔（新任）が選任され就任いたしました。
＊取締役髙井利文は会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
＊監査役窪田稔は会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。

2

（2024 年 6 月 28 日現在）
役

職

名

氏名又は名称
下

治

有

常

勤

代表取締役副社長

澤 田 実 也 子

有

常

勤

髙

桑

幸

男

無

常

勤

取 締 役

秋

元

憲

一

無

非常勤

取 締 役

正

野

知

義

無

非常勤

監 査 役

大

串

美

和

無

常

監 査 役

窪

田

稔

無

非常勤

(内部管理統括責任者)

孝

常勤・非常勤の別代表取締役社長

取締役管理本部長

山

代表権の有無勤

以上 7 名＊取締役森一眞及び髙井利文は 2024 年 3 月 31 日付で辞任いたしましたので、2024 年 4 月 1 日の臨時株主総会において新たに取締役として澤田実也子（新任）及び正野知義（新任）が選任され就任いたしました。
＊2024 年 6 月 28 日の定時株主総会の終結の時をもって取締役全員（下山孝治、澤田実也子、髙
桑幸男、荻原孝志、正野知義）が任期満了となり、新たに取締役として下山孝治（再任)、澤田実也
子（再任）、髙桑幸男（再任）、正野知義（再任）、秋元憲一（新任）の 5 氏が選任され就任いたしました。
＊取締役正野知義は会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
＊監査役窪田稔は会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。

６．政令で定める使用人の氏名(金商法施行令第 15 条の 4・府令 6 条)
（1） 金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長
その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名（2024 年 3 月 31 日現在）

氏

名

役 職 名
内部管理統括補助責任者
コンプライアンス部長

曽我 俊信（2） 投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する者の氏名
該当事項はございません。

3

７．業務の種別
金融商品取引法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に係る業務並びに有価証券等管理業務(1) 法第 2 条第 8 項第１号
有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引(2) 法第 2 条第 8 項第 2 号
有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ
又は代理(3) 法第 2 条第 8 項第 3 号
取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引、外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引に係る委託の媒介、取次ぎ又は代理(4) 法第 2 条第 8 項第 8 号
有価証券の売出し(5) 法第 2 条第 8 項第 9 号
有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い(6) 法第 2 条第 8 項第 16 号、同第 17 号に掲げる行為(有価証券等管理業務)
上記行為に関して、お客さまから金銭又は証券若しくは証書の預託を受けること並びに社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと
８．本社その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名

称

本

社

本店営業部
宇都宮東支店
今 市 支 店
鹿 沼 支 店
真 岡 支 店
西那須野支店
栃 木 支 店
越 谷 支 店所

在地

栃木県宇都宮市池上町４－４〒320-0801 ℡028（614）5150
栃木県宇都宮市小幡２－６－１７〒321‐0036 ℡028（615）7053
栃木県宇都宮市東宿郷３－２－１８〒321-0953 ℡028（633）0411
栃木県日光市今市４７４〒321-1261 ℡0288（21）1010
栃木県鹿沼市栄町１－１－４〒322-0023 ℡0289（７４）7501
栃木県真岡市並木町４－５－１０〒321-4361 ℡0285（84）6511
栃木県那須塩原市五軒町６－４〒329-2753 ℡0287（28）5511
栃木県栃木市河合町３－８〒328-0041 ℡0282（21）8043
埼玉県越谷市赤山本町１０－１５〒343-0808 ℡048（971）9111

4

９．他に行っている事業の種類(1) 法第 35 条第１項に定める業務・有価証券の貸借業務・信用取引に付随する金銭の貸付業務
・保護預り有価証券担保貸付業務
・有価証券に関する顧客の代理業務
・受益証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払いに係る代理業務
・投資証券等に係る金銭の分配、払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払いに係る代理業務
・累積投資契約の締結業務
・有価証券に関する情報の提供又は助言業務
・他の金融商品取引業者等の業務の代理(2) 法第 35 条第２項に定める業務
・生命保険の募集及び損害保険代理業務
10． 苦情処理及び紛争解決の体制
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（略称：FINMAC）との間で、特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置。
11． 加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
日本証券業協会
12． 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
非会員
13． 加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

5

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期におけるわが国経済は、2023 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが 5 類感染症に移行したことにより、コロナ禍による社会経済活動への制約が解消に向かい、消費が低迷していた飲食や宿泊等の対面サービス消費を中心に回復が続きました。また、インバ
ウンド需要の増加が国内経済の押し上げ要因となり、日本経済は緩やかな回復基調をたどりました。
国内の株式市場におきましても、4 月に 28,203 円でスタートした日経平均株価は、国内企業の構造改革への期待やインバウンド需要による国内経済の後押し、緩和的な金融政策の継続見通しを材料に株価は上昇しました。また、米国金融政策の利上げ終了とその後の利下げ期待や日米企業の堅調な企業業績の支えもあり、12 月末日の日経平均株価は 33,464 円と1989 年以来の高値となりました。年明け後も、大型株や米国のハイテク株高を受けた半導体関連株が株価上昇をけん引し、3 月には初めて 4 万円台の大台に乗せ 40,888 円の最高値を更新するなど好調に推移し、3 月末の日経平均株価は 40,369 円で取引を終えました。
この様な中、当社においては、2023 年 4 月より第 1 次中期経営計画をスタートさせ「顧客本位の業務運営の深化に向けた取組」及び「営業戦略の再構築」を基本方針として取組んで参りました。地域密着の証券会社として、更なるリレーション強化を図るため、間接対面営業の取組みとして、2023 年 4 月から本店営業部にカスタマーサポート担当者を配置し営業体制整備を図りました。また、オンライン面談やパソコン等の画面を共有した資料の提供など直接お会いできないお客様にも分かりやすい情報の提供や効率的なお客様との接点を増やすため、オンライン面談システムを導入いたしました。
部門別の事業状況は次のとおりであります。
＜株式部門＞
当事業年度中における東京証券取引所の 1 日平均売買代金は 4 兆 6,893 億円となり、前事業年度の 3 兆 5,156 億円を上回りました。
この様な市場環境の中、当社の株式売買高は 53,462 千株（前期比 37.5％増）、売買金額
は 182,911 百万円（同 86.7％増）となり、株式部門の受入手数料は 986,521 千円（同 89.1%
増）、トレーディング損益は 498,566 千円（同 73.7％増）となりました。
＜債券部門＞
公社債券の募集取扱高は 346 百万円（前期比 57.1％減）、外国債券取扱金額は 7,102 百万円（前期比 64.6％減）となり、債券部門の受入手数料は 105,158 千円(同 67.3％減)、ト
レーディング損益は 232,230 千円（54.2％減）となりました。
＜投資信託部門＞
投資信託の取扱高は 14,564 百万円（前期比 1.4％増）となり、投資信託部門の受入手数
料は 578,044 千円（同 7.9％増）となりました。
≪損益の状況≫以上の営業活動の結果、受入手数料は 1,672,166 千円（前期比 21.2％増）、トレーディ
ング損益は 756,942 千円(同 8.5％減)、金融収益は 43,301 千円(同 31.5%増)となり、営業収益は 2,472,410 千円（同 10.4％増）となりました。
一方、費用においては、金融費用 32,727 千円(同 33.2％増)、販売費・一般管理費は1,964,877 千円(同 3.1％増)となりました。
この結果、経常利益は 475,826 千円（同 164,991 千円増）となり、特別損失 3,658 千円、法人税等 176,183 千円、法人税等調整額△16,045 千円の計上により当期純利益は 312,029
千円（同 61,345 千円増)となりました。
6

２．業務の状況を示す指標（1）経営成績等の推移（単位：百万円）

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

1,001
3,988 千株

1,001
3,988 千株

1,001
3,988 千株

益

3,024

2,240

2,472

(受 入 手 数 料)

1,362

1,379

1,672

うち委託手数料

426

527

985

800

707

484

うちその他の手数料

135

144

201

(トレーディング損益)

1,633

827

756

（株券等）

うちデリバティブﾞ取引

532
1,079
22
-

286
507
32
-

498
232
26
-

純 営 業 収 益

3,000

2,215

2,439

益

868

310

475

当 期 純 利 益

435

250

312

資
本
金
発行済株式総数
営 業 収

うち募集・売出し・特定投資家向け勧誘等の取扱い手数料

（債券等）
（その他）

経 常 利

（2）有価証券の募集・売買等の状況① 株券の売買高の推移（単位：百万円）

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

自己60,40132,31256,787

委託

52,07465,613

126,124

合計112,475

97,925

182,9117

② 有価証券の募集・売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：千株、百万円）
特定投資家向け売付
募集の
売出しの
私募の
区 分
け勧誘等の取扱高
取扱高
取扱高
取扱高
株数
株
55
213
券
金額
151
232
国債証券
27
地方債証券
2022 年
特殊債券
3 月期
社 債 券
311
12,032
受益証券
63,191
そ の 他
合 計
63,68012,264
株数
株
53
23
券
金額
103
29
国債証券
11
地方債証券
2023 年
特殊債券
3 月期
社 債 券
796
8,951
受益証券
62,193
そ の 他
合 計
63,103
8,980
株数
株
14
136
券
金額
31
186
国債証券
46
地方債証券
2024 年
特殊債券
47
3 月期
社 債 券
253
4,453
受益証券
66,908
そ の 他
合 計
67,285
4,639＊「株券」「売出しの取扱高の社債券」の欄以外は、額面金額で記載してあります。
＊「売出しの取扱高の社債券」は金額で記載してあります。

（3）その他業務の状況
保護預り残高等

（単位：百万円）

株

券

公社債

受益証券

預り資産残高2022 年 3 月期

44,402 千株

67,64541,50829,719142,466

2023 年 3 月期

44,986 千株

72,021

39,18233,293

147,9522024 年 3 月期

56,589 千株

95,04535,83046,236

181,310＊預り資産残高＝預り有価証券+預り金+受入保証金等+募集等受入金

8

（4）自己資本規制比率の状況（単位：百万円）

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

478.5％

563.9％

671.6％

2,976

3,249

3,559

621

576

530

市場リスク相当額

70

39

25

取引先リスク相当額

45

63

54

基礎的リスク相当額

505

473

449

自己資本規制比率（A/B×100）固定化されていない自己資本（Ａ）

リスク相当額（B）（5）使用人の総数及び外務員の総数（単位：人）

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

使用人

120

119

121

（うち外務員）

117

116

121

9

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況（1）貸借対照表（単位：千円、単位未満切捨て）科目

現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品

約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 資 産
立替金
募 集 等 払 込 金
短期差入保証金
短 期 貸 付 金
前払金
前 払 費 用未 収 入 金未 収 収 益貸 倒 引 当 金流 動 資 産 計2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

2,352,178
3,500,000
148,3092,261,495
44910,000
9,524
108,104
66,4759,356,132

3,789,788
3,800,000
83,468
1,891,284
124
610,000
9,305
5,325
67,457
10,256,754

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

2,261,495
3,126,015
306,777
32,78168,736
5,646
58,5009,270
5,869,221

1,891,284
3,648,546
551,042
36,26964,323
172,296
70,0009,270
6,443,032

固 定 負 債 計

184,116
3,412
187,529

199,166
5,362
204,529

金 責 準 備 金
引 当 金 計

8,998
8,998

12,656
12,656計

6,065,749

6,660,218

主 資 本
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

自 己 株 式
評価・換算差額金

3,689,822
1,001,000
40,0002,648,822
64,0712,584,751
1,127,739
1,457,012
1,206,327
250,684-

3,961,968
1,001,000
40,0002,920,968
68,0592,852,908
1,127,739
1,725,169
1,413,139
312,029-

純資産合計

3,689,822

3,961,968

負債・純資産合計

9,755,571

10,622,186

科目

トレーディング商品
信 用 取 引 負 債
預り
金
受 入 保 証 金
短 期 借 入 金
前 受 収 益
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等

賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
ﾘｰｽ債務(流動)流 動 負 債 計
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ﾘｰｽ債務（固定）

有形固定資産建物
土地
器 具 ・ 備 品
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他資産投資有価証券
出資金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産 計繰延資資 産 合 計産

238,231
106,81088,49542,925112,282
109,805
2,476
48,925
10,960460
19,146
1,235
16,891
600△370
399,438

221,493
100,929
88,49532,06979,936
77,4602,476
64,001
10,960460
18,541872
32,937600△370
365,431--9,755,571

10,622,186

負
株
資

債

合

その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
うち前期繰越利益

うち当期純利益10

（2）損益計算書（単位：千円、単位未満切捨て）

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

業
収益
受 入 手 数 料
委 託 手 数 料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
株式等トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
金 融 収 益金
融費
用2,240,292
1,379,857
527,645707,272

2,472,410
1,672,166
985,757
484,771

144,939
827,494
286,973
507,806
32,71432,94024,578201,637
756,942
498,566
232,230
26,14543,30132,727

純

2,215,714

2,439,683

1,905,453
627,766
830,666
131,641
190,570
62,60022,792－
39,416

1,964,877
650,345883,934
126,891
190,990
54,35627,384－30,974益

310,260

474,805

益
用

935
360

1,061
41

益

310,834

475,826

－
－
1,120
－
1,120
－

－
－
3,658
3,658
－
－

税引前当期純利益

309,714472,168

法等

30,847

176,183

法 人 税 等 調 整 額

28,182△16,045

当

250,684

312,029

営

営

業

収

益

販売費・一般管理費
取 引 関 係 費人件
費
不 動 産 関 係 費
事務費
減 価 償 却 費
租税
公課
貸 倒 引 当 金 繰 入
そ
の
他
営
営
営
経

業
業
業
常

利
外
外

収
費
利

特

別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失金融商品取引責任準備金繰入
固 定 資 産 売 却 損
固定資産減損損失
人
期

税
損

益

11

（3） 株主資本変動計算書① 2022 年 4 月～2023 年 3 月（単位：百万円、単位未満切捨て）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

純資産
株主資本計

合 計

2,438,022

3,479,022

3,479,022

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,988

-

△43,872△39,884△39,884△39,884---

250,684

250,684

250,684

250,684

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の変動

-

-

-

-

-

-

-

-

当期中変動額合計

-

-

3,988

-

206,811

210,800

210,800

210,800

1,001,000

40,00064,071

1,127,739

1,457,012

2,648,822

3,689,822

3,689,822

資本金

資 本

利 益

任 意

繰越利益

利益剰

準備金

準備金

積立金

剰余金

余金計

1,001,000

40,00060,082

1,127,739

1,250,200

当期中の変動額

-

-

-

-

別途積立金積立---

剰余金の配当

-

-

当期純利益

-

自己株式の消却

前期末残高

当期末残高

②

2023 年 4 月～2024 年 3 月（単位：千円、単位未満切捨て）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

純資産
株主資本計

合 計

2,648,822

3,689,822

3,689,822

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,988

-

△43,872△39,884△39,884△39,884---

312,029

312,029

312,029

312,029

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,988

-

268,157

272,145

272,145

272,145

40,00068,0591,127,739

1,725,169

2,920,968

3,961,968

3,961,968

資本金

資 本

利 益

任 意

繰越利益

利益剰

準備金

準備金

積立金

剰余金

余金計

1,001,000

40,00064,071

1,127,739

1,457,012

当期中の変動額

-

-

-

-

別途積立金積立---

剰余金の配当

-

-

当期純利益

-

自己株式の消却
株主資本以外の変動

前期末残高

当期中変動額合計
当期末残高

1,001,00012２．借入金の主要な借入先及び借入金額（単位：千円、単位未満切捨て）

借入先の氏名又は名称

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期－－

金融機関借入金

2,056,693

1,675,922

信用取引借入金

2,056,693

1,675,922㈱栃木銀行
東海東京証券㈱合計

借入金の種類

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価格、時価及び評価損益（単位：千円）

2023 年 3 月期
株式

取得価額

時価

20,00020,0002024 年 3 月期
評価損益

取得価額

時価

評価損益

10,960-20,00010,960-10,960-20,00010,960

-

債券
その他
合計

注) トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。

４． デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益該当事項はございません。

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

13

注記事項
財務諸表の作成方法について
当社の計算書類及び附属明細書は、「会計計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）の他、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）、「有価証
券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記
第 83 期（2023 年 3 月期）

第 84 期（2024 年 3 月期）(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

市場価格のない株式・・・移動平均法による原価法に市場価格のない株式・・・移動平均法に基づく原価法によっております。

よっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①②（2） 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産①定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1

月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備、構築

備、構築物については、定額法を採用しております。

物については、定額法を採用しております。

無形固定資産②

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用③

毎期均等償却によっております。

（3）引当金の計上基準

貸倒引当金

①

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

②

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込

④

⑤

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③

貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい込額を計上しております。
②

長期前払費用
毎期均等償却によっております。

(3) 引当金の計上基準①

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内におけるります。
③

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4

額を計上しております。

役員賞与引当金③

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

を計上しております。

退職給付引当金④

退職給付引当金

従業員の退職に伴う退職金の支払に充てるため、自従業員の退職に伴う退職金の支払に充てるため、自己都合退職による事業年度末要支給額を計上してお己都合退職による事業年度末要支給額を計上してお

ります。

ります。

役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ

く事業年度末要支給額を計上しております。

く事業年度末要支給額を計上しております。

14

（4）特別法上の準備金の計上基準（4）特別法上の準備金の計上基準

金融商品取引責任準備金

金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故に有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第よる損失に備えるため、金融商品取引法第46 条の 5 及び金融商品取引業等に関する内閣府令第46 条の 5 及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175 条の規定に基づき計上しております。

175 条の規定に基づき計上しております。

(5) 収益の計上基準(5) 収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる主要な収益における主当社の顧客との契約から生じる主要な収益における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりの時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり

であります。

であります。

①

①

委託手数料

委託手数料

当社は、取引約款・規定等に基づいて、顧客の注文等

当社は、取引約款・規定等に基づいて、顧客の注文等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。

点（一時点）で収益を認識しております。

②②

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱

手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手

数料は、募集申込日等の業務完了時点（一時点）で収数料は、募集申込日等の業務完了時点（一時点）で収益を認識しております。

益を認識しております。

③②

その他の受入手数料

その他の受入手数料

その他の受入手数料の主なものは投資信託の代行手数

その他の受入手数料の主なものは投資信託の代行手数料であり、契約期間（一定期間）に渡り時の経過に応料であり、契約期間（一定期間）に渡り時の経過に応じて収益を認識しております。

じて収益を認識しております。

(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

っております。

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続した会計処理の原則及び手続

貸借対照表に計上される「約定見返勘定」について、貸借対照表に計上される「約定見返勘定」について、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」にて認「有価証券関連業経理の統一に関する規則」にて認められている借方の金額と貸方の金額を相殺して計められている借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

上しております。

２．会計方針の変更
第 83 期（2023 年 3 月期）

第 84 期（2024 年 3 月期）

該当事項はございません。

該当事項はございません。

15

３．会計上の見積りに関する注記
第 83 期（2023 年 3 月期）

第 84 期（2024 年 3 月期）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号令和 2 年 3 月 31 日）を適用しておりますが、会

準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用しておりますが、会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

４．貸借対照表に関する注記（1）担保等として差入をした有価証券及び差入を受けた有価証券の時価① 担保等として差入をした有価証券の時価額
第 83 期（2023 年 3 月期）

信用取引借入金の本担保証券

第 84 期（2024 年 3 月期）

230,571 信用取引貸証券

信用取引貸証券

1,799,045

256,900 差入保証金代用有価証券

379,072② 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額
第 83 期（2023 年 3 月期）（単位：千円）第 84 期（2024 年 3 月期）

1,989,320 信用取引貸付金の本担保証券
230,571 信用取引借証券

信用取引借証券受入保証金代用有価証券

261,790

1,989,320 信用取引借入金の本担保証券

差入保証金代用有価証券

信用取引貸付金の本担保証券（単位：千円）

1,918,765 受入保証金代用有価証券（2）有形固定資産の減価償却累計額

261,7902,894,842（単位：千円）第 83 期（2023 年 3 月期）

減価償却累計額

1,799,045

第 84 期（2024 年 3 月期）

429,482 減価償却累計額（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

447,899（単位：千円）第 83 期（2023 年 3 月期）

第 84 期（2024 年 3 月期）

前払費用

2,222 前払費用

2,444

未払費用

29,836 未払費用

22,657（4）車両、事務機器及び株価等表示装置一式等の使用
第 83 期（2023 年 3 月期）

第 84 期（2024 年 3 月期）

車両、事務機器及び株価等表示装置一式等につい車両、事務機器及び株価等表示装置一式等については、リース契約により使用しております。

ては、リース契約により使用しております。

16

５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高（単位：千円）第 83 期（2023 年 3 月期） 第 84 期（2024 年 3 月期）

関係会社からの営業収益

1,273

808

関係会社への営業費用

647,486

631,505（2）減損損失
第 83 期（2023 年 3 月期）

第 84 期（2024 年 3 月期）

該当事項はございません。

該当事項はございません。

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数
第 83 期（2023 年 3 月期）

第 84 期（2024 年 3 月期）

3,988,400 株

普通株式

3,988,400 株

普通株式（2） 配当に関する事項
配当金の支払額
第 83 期（2023 年 3 月期）

第 84 期（2024 年 3 月期）

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

力発生日が翌事業年度となるもの＊決議

2023 年 6 月 29 日定時株主総会＊配当金の総額＊配当の原資＊1 株あたりの配当額

39,884,000 円
利益剰余金
10.00 円

＊決議

2024 年 6 月 28 日定時株主総会＊配当金の総額

39,884,000 円＊配当の原資利益剰余金＊1 株あたりの配当額

10.00 円＊基準日2023 年 3 月 31 日

＊基準日

2024 年 3 月 31 日＊効力発生日2023 年 6 月 29 日

＊効力発生日2024 年 6 月 28 日

17

７．税効果会計に関する注記
第 83 期（2023 年 3 月期）

第 84 期（2024 年 3 月期）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

５６，０８１千円

退職給付引当金

６０，６６６千円

賞与引当金

１７，８１９千円

賞与引当金

２１，３２２千円

償却済債権

１２，８８６千円

償却済債権

１２，８４９千円

減価償却超過額

５，６４４千円

未払事業税

９，２０９千円

役員賞与引当金２，８２３千円

減価償却超過額

５，１０４千円

その他

８，３７０千円

その他

１３，４７１千円

繰延税金資産小計

１０３，６２６千円

繰延税金資産小計

１２２，６２３千円

評価性引当金△８３，９７０千円

評価性引当金△８９，６８６千円

繰延税金資産合計

１９，６５５千円

繰延税金資産合計

３２，９３７千円

繰延税金負債
未収事業税

２，７６３千円

繰延税金負債合計

２，７６３千円

繰延税金資産の純額

１６，８９１千円

８．金融商品に関する注記
第 83 期（2023 年 3 月期）（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、金融商品取引法第 2 条第 8 項第 1 号（有価証券の売買等）、同第 2 号（有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理）、同第 3 号（取引所金融商品市場における有価証券等の媒介、取次ぎ又は代理）、同第 8 号（有価証券の売出し）、同第 9 号（有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い）、同第 16 号(金銭又は証券
若しくは証書の預託)、同第 17 号（社債等の振替）並びに同第 35 条第 1 項（付随業務）及び同条第 2 項に定める行為又は業務を営んでおり、これらに係る市場リスク、
取引先リスク、システムリスク、流動性リスク等は「リスク管理規程」に基づき管理しております。
なお、トレーディング業務等につきましては、中期国債の募集・売出し、外貨建の外国債券及び外国株式の店頭売買並びにそれらに係る為替の取扱い等が主体であり、自己が主体である商品有価証券等の売買業務は原則として実施しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
当社は、現金・預金、信用取引貸付金及び信用取引借入金等の金融商品を有しておりま
すが、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、時価の注記を省略しております。

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第 84 期（2024 年 3 月期）（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、金融商品取引法第 2 条第 8 項第 1 号（有価証券の売買等）、同第 2 号（有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理）、同第 3 号（取引所金融商品市場における有価証券等の媒介、取次ぎ又は代理）、同第 8 号（有価証券の売出し）、同第 9 号（有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い）、同第 16 号(金銭又は証券
若しくは証書の預託)、同第 17 号（社債等の振替）並びに同第 35 条第 1 項（付随業務）及び同条第 2 項に定める行為又は業務を営んでおり、これらに係る市場リスク、
取引先リスク、システムリスク、流動性リスク等は「リスク管理規程」に基づき管理しております。
なお、トレーディング業務等につきましては、中期国債の募集・売出し、外貨建の外国債券及び外国株式の店頭売買並びにそれらに係る為替の取扱い等が主体であり、自己が主体である商品有価証券等の売買業務は原則として実施しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
当社は、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、信用取引差入保証金、信用取引借入金、顧客からの預り金、その他預り金及び信用取引受入保証金の金融商品を保有しておりますが、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、時価の注記を省略しております。

９．関連当事者との取引に関する注記
第 83 期（2023 年 3 月期）（1）親会社及び法人主要株主
会社等の 議決権の 関 連 当 事
種 類
取引内容
所有割合 者との関係
名称
顧客の紹介
親会社

株式会社

被所有

栃木銀行

直接 60%

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

296,272

未払費用

29,836

顧客の紹介
手数料

出 向 社員の

出向者の人

受入

件費

110,395

東海東京ﾌその他

ｨﾅﾝｼｬﾙ・ﾎｰ

被所有

出 向 社員の

出向者の人

関係会社

ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

直接 40%

受入件費

190,726

ー

株式会社
注）顧客の紹介手数料については、その業務内容を踏まえ、当社と株式会社栃木銀行が適正と判断する料率を決定しております。
注）出向者人件費については、当社の給与規程等に照らして決定しております。

19

（2）兄弟会社等
会社等の
種 類
名称

関連当事
取引内容
所有割合 者との関係
議決権の信 用 取引の

信用取引借

取次

入金の借入

取引金額
（千円）
697,029

東海東京

関係会社

証券株式

の子会社

会社

期末残高
（千円）

信用取引借

2,056,693

入金
156,839

信用取引借
その他

科目

証券の担保

信用取引借

204,801

証券担保金

差入

なし

400,000

信用取引差
入保証金の

信用取引差

910,000

入保証金

差入

東海東京
同

ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋ ﾞ ｽ株式会なし

社

金 融 商品の営業収益

326,179

未収収益

販売委託

営業費用

79,107

未払費用

1,247
8,733

事 務 委託契

営業費用

281,438

未払費用

17,389

器具備品

18,698約器 具 備品の購入

注）当社は金融商品取引所非会員のため、顧客からの株式委託注文については東海東京証券株式会社を経て当該取引所へ発注しております。金融商品の販売委託にかかる受入手数料及び信用取引の取引条件については、その業務内容を踏まえ、
当社と東海東京証券株式会社が適正と判断する料率を決定しております。なお、信用取引に関する取引金額は、前期末残高との差額を記載しております。
注）事務委託及びソフトウェアの購入にかかる取引条件については、その業務内容を踏まえ、当社と東海東京ビジネスサー
ビス株式会社が適正と判断する条件を決定しております。

第 84 期（2024 年 3 月期）（1）親会社及び法人主要株主
会社等の 議決権の 関 連 当 事
種 類
取引内容
所有割合 者との関係
名称
顧客の紹介
親会社

株式会社

被所有

栃木銀行

直接 60%

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

278,486

未払費用

22,657

ー

ー

顧客の紹介
手数料

出 向 社員の

出向者の人

受入

件費

97,243東海東京ﾌ
その他

ｨﾅﾝｼｬﾙ・ﾎｰ

被所有

出 向 社員の

出向者の人

関係会社

ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

直接 40%

受入件費

200,480

株式会社注）顧客の紹介手数料については、その業務内容を踏まえ、当社と株式会社栃木銀行が適正と判断する料率を決定しております。
注）出向者人件費については、当社の給与規程等に照らして決定しております。

20

（2）兄弟会社等
会社等の
種 類
名称

関連当事
取引内容
所有割合 者との関係
議決権の信 用 取引の

信用取引借

取次

入金の借入
信用取引借

その他

東海東京

関係会社

証券株式

の子会社

会社

取引金額
（千円）
380,771

科目

期末残高
（千円）

信用取引借

1,675,922

入金
10,560

証券の担保

信用取引借

215,361

証券担保金

差入

なし

信用取引差

300,000

入保証金の

信用取引差

610,000入保証金

差入金 融 商品の営業収益

113,826

未収収益

796

販売委託

営業費用

130,277

未払費用

6,887

事 務 委託契

営業費用

296,740

未払費用

18,235東海東京
同

ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋ ﾞ ｽ株式会なし

約社
注）当社は金融商品取引所非会員のため、顧客からの株式委託注文については東海東京証券株式会社を経て当該取引所へ発注しております。金融商品の販売委託にかかる受入手数料及び信用取引の取引条件については、その業務内容を踏まえ、
当社と東海東京証券株式会社が適正と判断する料率を決定しております。なお、信用取引に関する取引金額は、前期末残高との差額を記載しております。
注）事務委託及びソフトウェアの購入にかかる取引条件については、その業務内容を踏まえ、当社と東海東京ビジネスサー
ビス株式会社が適正と判断する条件を決定しております。

１０．１株当たり情報に関する注記
第 83 期（2023 年 3 月期）

第 84 期（2024 年 3 月期）

１株あたりの純資産

925 円 13 銭

１株あたりの純資産

993 円 37 銭

１株当たり当期純利益

62 円 85 銭

１株当たり当期純利益

78 円 23 銭

21

Ⅳ．管

理

の

状 況

１．内部管理の状況の概要
当社は、実効性のある法令遵守態勢を確保するため、コンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンスに関する全社的な課題を一元管理する主要な部署としてコンプライアンス部を設置しております。
業務に係る内部管理態勢としては、日本証券業協会規則に基づき内部管理責任者及び営業責任者を各営業部店に配置しており、内部管理統括責任者を内部管理の責任者として、コンプライアンス部において有価証券等の売買管理、コンプライアンスに関する指導、モニタリング等を行っております。
また、内部管理態勢の適切性及び有効性を検証・評価することで業務の健全性かつ適切な運営を確保するため、業務執行部門から独立した検査室を設置しております。
＜お客様からのご意見及び苦情・相談のお取扱い＞（１） お客様相談窓口についてお客様からのご意見、苦情または紛争の申出につきましては、お取引店でお受けするほか、社内受付窓口として、コンプライアンス部お客様相談窓口を設置しております。
名称
お客様相談窓口

ご連絡先
電話番号：028-638-1144
受付時間：月～金 9:00～17:00（振替休日を含む祝日・年末年始を除く）（２） 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
金融商品取引業者としての業務（特定第一種金融商品取引業者）に関する苦情の申出、または紛争解決手続きにつきましては特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談セ
ンターをご利用いただけます。
名称
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター（略称：FINMAC）

ご連絡先
電話番号：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：月～金 9:00～17:00（振替休日を含む祝日・年末年始を除く）（３） 栃木県弁護士会紛争解決センター
投資助言・代理業務に関する紛争については、弁護士会の紛争解決手続きをご利用いただ
けます。
名称
栃木県弁護士会紛争解決
センター

ご連絡先
電話番号：028-689-9000
受付時間：月～金 9:00～12:00 13：00～17：00（振替休日を含む祝日・年末年始を除く）

22

２．分別管理の状況（1）金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況①顧客分別金信託の状況
2023 年 3 月 31 日
2024 年 3 月 31 日
項
目
現在の金額
現在の金額
直近差替計算基準日の顧客分別
3,202 百万円
3,664 百万円
金必要額
期末日現在の顧客分別金信託額

3,500 百万円

3,800 百万円

期末現在の顧客分別金必要額

3,063 百万円

3,320 百万円

②有価証券の分別管理等の状況
イ．保護預り等有価証券
2023 年 3 月 31 日現在 2024 年 3 月 31 日現在
有価証券の種類
国内証券

外国証券

国内証券

外国証券

株

券

株

数

千 株

41,797

1,881

51,433

1,871

債

券

額面金額

百万円

9,343

30,102

11,25524,998

受益証券

口

百万口

37,453

1,342

42,622

3,432

その他

額面金額

-

-

-

-

数

ロ．受入保証金代用有価証券
2023 年 3 月 31 日現在

有価証券の種類数2024 年 3 月 31 日現在

量

数

量

株

券

株

数

千 株

1,214

1,495

債

券

額面金額

百万円

4

4

受益証券

口

百万口

299

336

その他

額面金額

-

-

数

＊受入保証金代用有価証券のうち、母店証券会社への再担保差入額は控除してあります。

ハ．管理の状況
金融商品取引法第 43 条の２又は 43 条の３の規定に基づいて分別管理しております。
・保護預り有価証券・・・自己の有価証券と区分して、当社金庫又は㈱証券保管振替機構等
において確実にかつ整然と管理しております。
・代用有価証券・・・・・・自己の有価証券と区分して、㈱証券保管振替機構又は取引証券会
社において確実にかつ整然と管理しております。

23

・金

銭・・・・・・・・・自己の固有財産と分別して信託銀行に「顧客分別金信託」として信託しております。

③対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当事項はございません。

（2）金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況①商品顧客区分管理信託の状況
該当事項はございません。
②有価証券等の区分管理の状況
該当事項はございません。
（3）金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理の状況①法第 43 条の３第 1 項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はございません。
②法第 43 条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はございません。

「分別管理」とは、証券会社がお客様からお預りした有価証券・金銭を、万が一経営が破綻した場合でも、確実にお客様に返還できるよう管理・保管することです。
平成 10 年 12 月に施行された改正証券取引法によって、平成 11 年 4 月から全ての証券会社に分別保管が義務付けられました。
当社では従来より、お客様からお預りした有価証券については自社の固有財産と分別して、お客様名義での管理・保管を行ってまいりました。
また、証券会社の破綻の際に一般債権として取り扱われる可能性の高い預り金、証拠金、保証金等の金銭についても、平成 11 年 1 月から「顧客分別金信託」として信託銀行に信託しており、お客様がより一層安心してお取り引きいただける分別保管体制を整えております。
さらに、平成 15 年 3 月期から顧客資産の分別保管の適正な実施を確保するため、定期的な外部監査法人等による監査が義務づけられ、年 1 回以上監査法人のチェックを受けることとなりました。
これらは、平成 19 年 9 月に施行されました金融商品取引法においても「分別管理」として引き継がれております。

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Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
子会社等の該当事項はありませんが、当社が属する企業集団は以下のとおりとなっております。

（2024 年 3 月 31 日現在）
（親会社）

株式会社栃木銀行（兄弟会社）
・株式会社とちぎんビジネスサービス・株式会社とちぎん集中事務センター
・株式会社とちぎんカード・サービス・株式会社とちぎんリーシング・株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング
・とちぎんＴＴ証券株式会社
・株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ
・とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合
・とちぎ地域活性化 2 号投資事業有限責任組合
・とちぎん農業法人投資事業有限責任組合
・とちぎん農業法人 2 号投資事業有限責任組合＊株式会社栃木銀行と非連結の子会社 2 社は上記事業系統図に含めておりません。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はございません。

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