独立行政法人奄美群島振興開発基金の会計監査人候補者に関する公募について

令和６年８月９日
独立行政法人奄美群島振興開発基金
理事長 藤井 隆
独立行政法人奄美群島振興開発基金は、独立行政法人通則法（平成11年７月16日法律第103号）第39条の規定により、会計監査人の監査を受けることとされています。会計監査人の選任は、独立行政法人通則法第40条の規定により主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）が行いますが、選任にあたっては、当基金が会計監査人の候補者を選定のうえ、名簿を主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）に提出し、その選任を求めることとされています。
このため、会計監査人候補者名簿を作成するにあたり、当基金の会計監査人に就任を希望する監査法人又は公認会計士の方に対して、企画書の公募を行うものです。
つきましては、下記を御確認のうえ、企画書を提出頂きますようお願いいたします。
記
１．業務概況
（１）業 務 名（２）業務内容

令和６年度から令和10年度会計監査業務
独立行政法人通則法（平成11年７月16日法律第103号）第39条による財務諸表等の監査業務

２．監査対象期間
令和６年度から令和10年度までの５事業年度
但し、毎年度、主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任を受けなければならないた
め、契約は単年度契約とする。
３．応募資格（１）独立行政法人通則法第41条に規定する資格を有する者であること。
（２）公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者でないこと。
４．企画書の作成
公募要領のとおり。
５．企画書の提出方法、提出場所、提出部数及び提出期限（１）提出方法
企画書の提出は郵送（書留郵便に限る。）に限る。
（２）提出場所〒894-0026
鹿児島県奄美市名瀬港町１番５号
独立行政法人奄美群島振興開発基金 総務企画課
電話：0997-52-4511、FAX：0997-52-4514（３）提出部数６部（４）提出期限
令和６年８月30日（消印有効）※ただし、公告期間を終了しても応募が無い場合または１社のみの応募があった場合には、１週間の期間延長を行う。
1６．候補者名簿の作成方法
提出された企画書を以下の審査項目について総合的に評価を行い、当基金において会計監査人候補者名簿を作成します。なお、審査の観点、配点については別紙１のとおりです。また、審査に先立ち提案に係るヒアリングを行う場合もありますので、予めご了承願います。
（１）独立行政法人等に対する監査実績等①独立行政法人等に対する監査実績②政府系金融機関に対する監査実績③独立行政法人会計基準に関連する下記委員会等への派遣実績（２）監査実施体制等①監査法人等内部における独法専任スタッフの設置状況②監査チームの構成内容
・監査従事者数
・監査を効率的に実施する体制③監査従事予定者の略歴、実務経験、監査実績等（３）監査計画①監査の取り組み方針②監査項目及び監査方法③監査計画（４）監査品質の管理体制等①品質管理体制の整備・実施状況②日本公認会計士協会の実施した直近のレビューの結果等及び公認会計士法に基づく処分等（５）監査費用（６）特筆事項①会計基準改訂に関する情報提供、独法会計基準に関する研修実施等、奄美基金に有用な提案②ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づく認定等
・次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）（以下、「次世代法」という。）に基づく認定
・青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）（以下、「若者雇用促進法」という。）に基づく認定

７．その他
本件に関するその他必要事項については、公募要領による。

2

公

１．業務名

募 要領

令和６年度から令和10年度会計監査業務

２．趣旨
独立行政法人奄美群島振興開発基金は、独立行政法人通則法（平成11年７月16日法律第103号）第39条の規定により、会計監査人の監査を受けることとされている。会計監査人の選任は、独立行政法人通則法第40条の規定により主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）が行うが、選任にあたっては、当基金が会計監査人の候補者を選定のうえ、名簿を主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）に提出し、その選任を求めることとされている。
このため、会計監査人候補者名簿を作成するにあたり、当基金の会計監査人に就任を希望する監査法人又は公認会計士の方に対して、企画書を募集し、会計監査人の候補者の選定を行うものである。
３．業務内容独立行政法人通則法並びに独立行政法人会計基準及び同注解に基づき作成される独立行政法人奄美群島振興開発基金の令和６年度から令和10年度までの５事業年度の財務諸表等が、独立行政法人の財務状況、運営状況等に関する真実の情報を正しく表示していることについて担保することを目的とし、独立行政法人通則法第39条による財務諸表等の監査を行う。
４．監査対象期間
令和６年度から令和10年度までの５事業年度
但し、毎年度、主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任を受けなければならないた
め、契約は単年度契約とする。
５．監査実施場所（１）独立行政法人奄美群島振興開発基金本部〒894-0026 鹿児島県奄美市名瀬港町１番５号（２）独立行政法人奄美群島振興開発基金徳之島事務所〒891-7101 鹿児島県大島郡徳之島町亀津2928-4（３）独立行政法人奄美群島振興開発基金沖永良部事務所〒891-9112 鹿児島県大島郡和泊町和泊9-1
６．担当課（問合せ先）〒894-0026 鹿児島県奄美市名瀬港町１番５号
独立行政法人奄美群島振興開発基金 総務企画課
電話：0997-52-4511、FAX：0997-52-4514
７．応募資格（１）独立行政法人通則法第41条に規定する資格を有する者であること。
（２）公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者でないこと。
８．企画書の作成及び記載上の留意事項（１）企画書の作成方法①用紙サイズはＡ４縦版、横書きとする。
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②企画書は別紙２及び別紙３の要領に基づき作成すること。
（２）企画書の無効
提出書類について、この書面及び別紙２及び別紙３の要領に示された条件に適合しない場合及び虚偽の記載を行った場合は無効とする。
（３）提出された企画書は、当該企画提案者に無断で二次的な使用は行わない。また、提出された企画書は返却しない。
（４）企画書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
９．企画書の提出方法、提出場所、提出期限及び提出部数（１）提出方法
企画書は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
（２）提出場所６．に同じ。
（３）提出期限
令和６年８月30日（消印有効）※ただし、公告期間を終了しても応募が無い場合または１社のみの応募があった場合には、１週間の期間延長を行う。
（４）提出部数
別紙要領の企画書及び添付書類を一式とし、６部提出する。
10．選定方法（１）当基金が制定した選定基準に基づき、当基金内に設置する会計監査人候補者選定審査委
員会において企画書の審査を行い、会計監査人候補者の順位を決定する。
（２）当該審査終了後、応募者に結果を連絡する。
（３）主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）より会計監査人の選任通知が到着後、応募者の審査結果、選定基準を公表する。
11．契約締結等（１）今回の会計監査人候補者の選定は、令和６年度から令和10年度までの５事業年度に係る候補者の選定となるが、毎年度、主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任を受けなければならないため、契約は単年度契約となる。また、主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任が得られない場合及び契約条件等が合致しない場合には契約締結が行われないことがある。
（２）会計監査人に選任された者は、当基金経理規程等に基づく契約手続き完了までは、当基金との契約関係を生じるものではない。
（３）契約締結後は速やかに監査計画書を作成し、役員等に対して監査計画の説明を行うこととし、期末監査後は速やかに監査報告書を作成し、役員等に対して監査結果の報告を行うこと。
12．令和７年度以降の事務手続きについて（１）令和６年度の会計監査人に選任された者は、次年度以降の企画書を提出し、当基金内に設置する会計監査人候補者選定審査委員会においてその内容を評価・検証したうえで、適切であると認められた場合に限り、引き続き、主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）の選任を求めることとする。
（２）会計監査人に選任された者が行政処分を受けた場合や、社会情勢の変化等により適切な監査業務を遂行することが困難であると認められる場合には選定見直しの対象とする。
13．監査報酬見積費用について（１）別紙２及び別紙３の要領に基づき、各年度毎の見積金額を算出すること。
4

（２）令和６年度から令和10年度の平均額をもって評価する。
（３）毎年度の契約にあたっては、当該年度の見積費用を参考とする。
（４）令和６年度において、当基金からの要請により監査計画を大幅に変更するなど監査費用に多大な影響を及ぼす事情が生じた場合に限り、当該年度の企画書に詳細な理由を付して見積費用を変更することができる。
14．その他留意事項（１）独立行政法人奄美群島振興開発基金の概要、財務等の詳細については、当基金ホームページを参照のこと。
（２）監査実施にあたっては、契約書及び企画書を遵守すること。
（３）企画書の内容及び金額に大きな変更が生じた場合、選定された者が行政処分を受けるなど特別の事由が生じた場合又は業務内容を大幅に見直す必要が生じた場合は、選定の見直し対象とする。
（４）主務大臣（国土交通大臣及び財務大臣）からの選任通知の結果は、速やかに特定された者に対して、特定された旨を書面により通知するとともに、当基金ホームページにて結果を公表する。

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別紙１

審査項目、審査の観点及び配点
審査項目

審査の観点

（１）独立行政法人等に対する監査実績等

配点15点①独立行政法人等及び政府系金融 独立行政法人等及び政府系金融機関に対する法定機関に対する監査実績
監査、任意監査の実績②独法会計基準に関する委員会等 独立行政法人会計基準に関する委員会等への派遣への派遣実績
実績（２）監査実施体制等

10点
5点
20点

①監査法人等内部における独法専 公会計部門等の専門部署を有し、独立行政法人等任スタッフの設置状況
を専門に監査を行っているスタッフの有無

5点②監査チームの構成内容
・監査従事者数
奄美基金の監査を行う監査チームの人数
・監査を効率的に実施する体制 監査を効率的に実施する体制となっているか③監査従事予定者の略歴、実務経独立行政法人等に対する監査経験、実績
験、監査実績等
（３）監査計画

7点
5点
3点
15点

①監査の取り組み方針②監査項目及び監査方法③監査計画

監査の基本方針、着眼点、監事との連携に関する考え方等の記述
監査項目、監査方法の記述
監査予定人員数（４）監査品質の管理体制等

5点
5点
5点
10点

①品質管理体制の整備・実施状況 品質管理体制の実施状況に関する記述

5点②日本公認会計士協会の実施した ・レビューでの指摘事項等及び行政処分の有無
直近のレビューの結果等及び公認 ・指摘事項等、行政処分に対する再発防止策、改会計士法に基づく処分等
善計画及びその進捗状況

5点（５）監査費用

３２×（最低提案価格／提案価格）（６）特筆事項

32点
8点①奄美基金に有用な提案

奄美基金に有用な提案

次に掲げる認定を受けている企業(ア)女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業）※１②ワーク・ライフ・バランス等の(イ)次世代法に基づく認定（くるみん・トライく推進に関する指標
るみん・プラチナくるみん認定企業）(ウ)若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）
合

計

5点

3点
※２

100点

※１ 「１段階目」及び「２段階目」の評価は、「労 働時 間等 の働 き方 に係 る基 準」 を満 たす ことが必要となる。また、「行動計画」の評価は、 女性 活躍 推進 法に 基づ く一 般事 業主 行動 計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が100人以下のもの）に限る（計 画期 間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
※２ 複数の認定等に該当する場合は、最も高い配点 区分 によ り加 点を 行う 。（ 例え ば、 「プ ラチナえるばし」の認定を受け、かつ「トライくる みん 」の 認定 を受 けて いる 企業 の場 合は 、配点が高い「３点」を加点する。）

6別紙２（要領）企画書の記載事項、添付書類
１．企画書の記載事項
企画書の記載内容は次のとおりとします。
（１）監査法人等の概要（令和６年４月１日現在又は直近のもの）（２）独立行政法人通則法第41条に規定する資格を有する者であること及び公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者でないことの証明（３）独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人（以下「独立行政法人等」という。）、政府系金融機関に対する監査実績等及び独立行政法人会計基準に関連する各種委員会等への派遣実績①独立行政法人等に対する監査実績（過去３年間）（注）保証業務を行う法人が分かるようにすること②政府系金融機関に対する監査実績（過去３年間）（注）保証業務を行う法人が分かるようにすること③独立行政法人会計基準に関連する以下の委員会等への派遣実績（過去３年間）
・公認会計士協会 公会計委員会
・公認会計士協会 公会計委員会独立行政法人・国立大学法人等専門部会
・総務省 独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会
・総務省 独立行政法人会計基準研究会
・財務省 財政制度等審議会財政制度分科会法政・公会計部会（４）監査実施体制等①監査法人等内における独法専任スタッフの設置状況（部署の名称、スタッフの人数）②監査チームの構成内容（監査業務に従事する予定の人員、職務分担、職務内容）③監査従事予定者の略歴、実務経験、監査実績等（５）監査計画（令和６年度から令和10年度の年度ごとに提案して下さい）①監査の取り組み方針（監査の基本方針、着眼点、監事との連携に関する考え方等）②監査項目及び監査方法③監査計画（監査項目、監査日程、監査予定人員）④当法人が監査にあたって準備協力する事項等（６）監査品質の管理体制等①品質管理体制の整備・実施状況②日本公認会計士協会の実施した直近のレビューの結果、監査上の問題等の指摘がある
場合はその概要、改善計画及び改善状況等③過去３年間において公認会計士法に基づく処分がある場合には、その内容、改善計画及び改善状況等（７）監査費用①令和６年度から令和10年度の年度ごとに記載して下さい②監査費用総額、及びその内訳として次の事項を記載して下さい（要員クラス別の人員数・単価、旅費等の監査に付随する費用、その他監査に含まれるサービスの費用等）（８）提案していただいた監査日程等に大幅な変更が生じた場合の取扱い（費用変更方法等を含む）（９）特筆事項①会計基準改訂に関する情報提供、独法会計基準に関する研修実施等、当法人に有用な提案
7

②ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況
・女性活躍推進法に基づく認定等
・次世代法に基づく認定
・若者雇用促進法に基づく認定
これらに該当する場合は、それぞれの認定において、該当することを証明する書類（認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受付印付）の写し）を添付すること。
（10）本件に関する監査法人等のご担当者の連絡先（氏名、所属、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）２．添付書類・監査法人の場合、法人の概要を記載した書面及び定款、個人の場合、法人の概要に準ずる書面
・事業を実施する事務所が従たる事務所である場合、当該事務所の人員構成、業務内容
・監査実績
・公認会計士協会の定める監査の品質管理に関する指針に即した品質管理を行っていることを証する書面
・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況（別添）上記について、該当することを証明する書類（認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受付印付）の写し）を添付すること

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別添（該当することを証明する書類）
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※※

１～３の全項目について、該当するものに〇を付けること。
それぞれ、該当することを証明する書類（認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。

１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○プラチナえるぼしの認定を取得している。
【該当 ・ 該当しない】○

えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○

えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○

えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○

一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】

２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「プラチナくるみん認定」を取得している。
【○該当 ・ 該当しない】「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない】○「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○「トライくるみん認定」を取得している。
【該当 ・ 該当しない】「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない
３．若者雇用促進法に基づく認定】○○「ユースエール認定」を取得している。
【

9該当 ・ 該当しない】

別紙３
企画書作成要領
企画書の記載内容等につきましては下記様式を参考にして下さい。
令和６年度から令和10年度
独立行政法人奄美群島振興開発基金の会計監査人候補者選任に係る企画書
１．監査法人等の概要（令和６年４月１日現在又は直近のもの）
名

称

代表者
出資金百万円（業務収入百万円（対象期間）

経常利益百万円（対象期間）

当期利益百万円（対象期間）

人員数（内訳）公認会計士

月日現在）

人
人
人

その他の監査従事者

国内事務所数担当する事務所の概要

年箇所（主な所在地）
住所
TEL（独法専任スタッフ）

人

金商法
会社法
○○
その他法定監査その他任意監査
計社
社
社
社
社
社

関与会社数

２．“７．応募資格”の（１）及び（２）に記載した資格があることの証明
３．独立行政法人等に対する実績等
独立行政法人等への監査実績
注１）

委員会等の派遣
注２）

機関名

期間

法定監査・任意監査の別～～～（委員会等の名称）（委員等の氏名）（就任期間）

注１）過去３年間の独立行政法人等に対する監査実績について記載してください。
（最大20件）10注２）独立行政法人会計基準に関連する委員会、研究会等への過去３年間の派遣実績等を記載して下さい。（貴法人に現在所属している者の実績に限り、最大10件）
４．監査実施体制等（１）監査法人等内における独法専任スタッフの設置状況（部署の名称、スタッフの人数）（２）監査チームの構成内容（監査法人内のサポート体制等を含む）（３）監査従事予定者の略歴、実務経験、監査等実績等
※独立行政法人等に対する法定監査又は任意監査の実績がある場合は、過去３年間の実績を記載して下さい。
また、（２）監査チームの構成内容で監査従事予定者全員を特定できない場合（例：その他監査補助者○名と記載した場合）には、予定人数以上の候補者の氏名（イニシャル可）、略歴、実務経験、監査実績等を記載して下さい。
なお、監査人に選任された際には、当該候補者から監査チームを編成して下さい。
５．監査計画（年度ごとに提案して下さい。）（１）監査の取り組み方針（監査の基本方針等、着眼点、監事との連携に関する考え方等）（２）監査項目及び監査方法（３）監査計画（監査日程、監査項目、監査予定人員）（令和６年度分：令和７年１月から監査を開始すると想定）
監査項目

１月

２月

３月

（単位：人日）

４月

５月

６月

備考

予備調査・監査計画打合せ
期中監査
期末監査【往査日数：日】
合( )

( )

( )

計

監査項目

監査責任者

公認会計士

その他の監査合計

備考従事者
予備調査・監査計画打合せ
期中監査
期末監査【往査日数：日】
合

（）

（）

（）

（）

計

①監査予定人員の合計人日数は、（参考）の「６．監査基準人日数」の合計日数を参考として下さい。
②期末監査欄に往査日数を記載、往査のみの予定人日数を（ ）内書きにして下さい。
なお、期末監査の往査においては、監査責任者または公認会計士を常時１名以上、往査先に配置して下さい。
③令和７年度以降については、12月以降から監査を開始することを想定し、令和６年度分と同様に監査日程等を記載願います。
（４）当法人が監査にあたって準備協力する事項等
６．監査品質の管理体制等（１）品質管理体制の整備・実施状況（２）日本公認会計士協会の実施した直近のレビューの結果、監査上の問題等の指摘がある場
合はその概要、改善計画及び改善状況等
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（３）過去３年間において公認会計士法に基づく処分がある場合にはその内容、改善計画及び改善状況等
７．監査費用の見積金額（１）令和６年度分（総額）
見積金額内訳項目

円（消費税を含む）
員数(人日)

単価(円／人日)金額(円)(１)基本報酬(２)業務報酬①監査責任者②監査従事者
公認会計士
その他の監査従事者(３)消費税(10％)
合計(１)＋(２)＋(３)
注１）１日あたり７時間として計算して下さい。また、事務所業務日数を含めて下さい。
注２）上記見積金額内訳の他に交通費・宿泊費・日当等の経費が必要な場合は、交通費等の項目を追加して、「見積金額内訳」に計上してください。
注３）値引きがある場合は、値引欄を設けることなく上記計算式に反映させて下さい。
注４）上記内容の記載があれば、貴法人の見積書様式でかまいません。
（２）令和７年度分以降（総額）円（消費税を含む）（※令和６年度分と同様に、見積金額内訳を作成願います。
）
８．提案していただいた監査日程等に大幅な変更が生じた場合の取扱い（費用変更方法等を含む。）
９．特記事項（１）会計基準改訂に関する情報提供、独法会計基準に関する研修実施等、当法人に有用な提案（２）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況①女性活躍推進法に基づく認定等②次世代法に基づく認定。
③若者雇用促進法に基づく認定。
これらに該当する場合は、それぞれの認定において、該当することを証明する書類（認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受付印付）の写し）を添付すること。
10．企画書に関するご担当者の連絡先（氏名、所属、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）

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（参考）
監査実施体制、監査計画及び見積書等の作成にあたっては、下記事項を参考にして下さい。
記
１．資本金178億円（令和６年４月１日現在）

２．役職員

23名（非常勤監事２名を含む）（令和６年４月１日現在）

３．予算規模約10億円（令和６年度）（単位：千円）
区分金額

求償権等回収金

57,270

貸付回収金824,309

事業収入73,705

事業外収入

31,661

その他の収入3,253

計990,198

４．会計事務処理
当法人のシステムは、「専用業務システム」と「一般事務システム」があり、「専用業務システム」（通称：基金システム）は当基金内で運用している外注して設計した業務システムとなり、主に事業者からの回収金、残高管理などを行っています。
また、「一般事務システム」は、Office などの一般販売のソフトのことであり、主にクライアント PC での資料作成などを行っています。
５．往査実施回数

期中監査
期末監査
会計相談・指導

１回
２回
電話及びメール：随時

６．監査参考人日数５７人日（１事業年度あたり）
下記項目を参考人日数の内訳と想定しております。
監査項目
監査内容等
予備調査・監査計画の立 法人概要、予算、内部統制の把案・打合せ
握、会計システム調査等
期中監査

役員とのディスカッション、内部統制運用状況、期中取引、自己査定の検証等
期末残高検証、財務諸表等の開示の検討、監査意見形成、監査報告書の作成、監査結果報告等

期末監査合計人日数６１４３７５７※基準人日数には、日常的な相談、定期的な指導等を含むものとします。
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