研究員の視点〔研究員の視点〕

英国鉄道の課題－インフラと運行の協調を目指して－
運輸調査局主任研究員 小役丸幸子※本記事は、『交通新聞』（2017 年 4 月 25 日付）に執筆したものを転載いたしました

はじめにした通り 15 の TOC が担っている。

1994 年からスタートした英国の鉄道改革両者による上下の協調の重要性は、英国鉄における最大のポイントのひとつが、インフ道の非効率性を取り上げたロイ・マクナル

ラ部門と列車運行部門の分離、いわゆる「上ティ卿の“RealisingthePotentialofGB

下分離」であり、英国では組織的にも分離しRail Final Independent Report of theた完全な上下分離の形態が採用された。

Rail Value for Money Study”（ マ ク ナ ル

鉄道を運行するうえで、安全かつ快適な鉄ティ・レポート、2011 年 5 月）や、ネットワー

道利用のためにインフラと運行の相互の協力

クレールの組織運営のあり方を見直すことをが必要なことはいうまでもなく、英国におい提唱したニコラ・ショー氏の“The futureても上下の効率的な連携に対する取り組みが

shape and financing of Network Rail”行われてきた。

（ショー・レポート、2016 年 3 月）などにより、ただし、上下はそれぞれ独立した組織でこれまでに何度も指摘されてきた。

あり、しかも英国の場合、運行会社（Train

このうち、マクナルティ・レポートでは、Operating Company ＝ TOC） は 15 社に分か

ネットワークレールと TOC の連携不足が問れている。

題視され、その改善策のひとつとして、イン

さらに、これらの TOC は期間限定のフラフラ部門及び列車運行部門が緊密な協力体制ンチャイズ契約下で運営を行っているため、を構築することで運営の効率化を試みる取り

7 ～ 8 年で別会社に変わる可能性がある。

組みが提言された。

このような状況において、上下が緊密な協それを受けて、サウス・ウェスト・トレ力関係を維持していくことは容易ではない。

インズ TOC では、2012 年 4 月からネット

本稿では、英国鉄道の「上下」が協調関係ワークレールとのアライアンスが結ばれた。

を構築するにあたり、どのような課題がある

このアライアンスに基づき、上下が目標をかについて検討する。

共有することで意思決定を早め、遅延の減少や輸送力の増大、輸送障害時も迅速な対応やアライアンス
英国のインフラを所有・管理するのはネットワークレールであり、運行については前述

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鉄道利用者に対する様々なサービス改善に結び付けるため、TOC とネットワークレールの連携による計画の策定が行われた。

研究員の視点

この形でのアライアンスは 2015 年 8 月で一区切りしたが、サウス・ウェスト・トレもとで策定された独自のものであり、両者の間で調整が行われていない。

インズ TOC では大規模な路線改良を行うこ

そ の た め、TOC の 要 望 が ネ ッ ト ワ ー クとになっており、そのための別の形式のアラレールの計画に必ずしも反映されない可能性

イアンス関係の下、両者の協力は引き続き行がある。
TOC はインフラの改善に関わる事項につわれている。
また、ネットワークレールは、スコットいてネットワークレールと検討する機会はあレール TOC とも 2015 年 11 月にアライアるが、それが十分活かされているとはいえンスを締結している。

ず、TOC にとって将来のサービスの展望を描いたり、経営上の判断を行うことが困難と上下協調の難しさいう実情がある。

このように、ネットワークレールと TOC

もちろん、国が関与するインフラ施策はコが協力してインフラの管理・運営及び列車のントロール・ピリオドに盛り込まれるが、最運行を行う手段としてアライアンスを活用す

近、ネットワークレールではスケジュール通るという考え方は、当事者のネットワークりにインフラ改良計画が進まない事態が生レールをはじめ、TOC による円滑な運行をじ、問題となっている。
フランチャイズ入札においてインフラ改良促進したい運輸省など、基本的には業界全体において受け入れられている。
しかし、現状の上下の協力体制には限界もを伴うサービス改善を計画している TOC にとって、ネットワークレールの計画が確実に見られ、組織運営の面から次のような問題が実行されない状況はリスクともいえる。

指摘されている。

②①計画・目標事業期間
また、ネットワークレールと TOC によるネットワークレールの更新・改良プログラ計画や目標の共有を困難にしている根本的な

ムは 5 年サイクルで計画され、その計画期要因として、両者の事業期間の相違が挙げら間はコントロール・ピリオドと言われる。

れる。

ネットワークレールは監督官庁である鉄TOC はフランチャイズ制であり、運輸省

道・ 道 路 規 制 庁（Office of Rail and Road ＝によっておおむね 7 ～ 15 年の運営期間がORR）によって、コントロール・ピリオド内定められている。

で行う改良工事計画におけるスケジュールや一方、前述したように、ネットワークレー予算などの目標を達成することが要求されルのインフラ改良は、コントロール・ピリる。

オドという 5 か年計画に基づき実施される。

一方、TOC は運輸省とのフランチャイズ

TOC のフランチャイズ期間とネットワーク協定でサービス改善や運賃等の目標が設定さレールのコントロール・ピリオドはそれぞれれている。

個別に設定され、連動していない。

このように、ネットワークレールの目標とこの両者の事業期間が一致していないこと

TOC の目標は、それぞれ異なる監督官庁のは、英国鉄道の整備を行う上で大きな阻害要17研究員の視点因とされている。

ければ、快適な輸送サービスの提供に支障が③生じ、鉄道のダメージにつながる。

路線上の競合ネットワークレールと TOC のアライアン

そのような事態を回避するために、まずはス形成における最大の問題点は、近隣エリア

ネットワークレールと TOC の組織的な問題

で運営を行っている複数の TOC が運行に際点を解消し、両者が協力できる枠組み作りをし一部の路線を共用しているため、ネットする必要があり、それは運輸省や ORR といワークレールが特定の TOC とアライアンスう監督官庁の責務でもある。

を結ぶのが難しいことである。
実際、これまでのアライアンス事例は、路線とそこを運行する TOC が 1 対 1 で対新しく建設中の East West Rail では、従来の TOC とは異なり、上下一体となった運行が行われることになっている。

応しているような、比較的連携を結びやす

また、2018 年 12 月にフランチャイズ更いケースであったが、そのような好条件の新となるサウス・イースタン TOC においてTOC は限られている。そこで、最近では、も、ネットワークレールと連携した運営が検近接した複数の TOC とネットワークレール討されている。

が統合チームをつくり、拡大アライアンスを展開する動きがみられる。

このように、今後、上下のアライアンスは増加していくことが見込まれるが、前述した問題点をクリアし、アライアンスの質的な向おわりに－今後の課題
英国において上下分離が行われてから 20

そ の た め に も、 ネ ッ ト ワ ー ク レ ー ル と年以上が経過したが、旅客サービスの改善にTOC が目標を共有し、緊密なコミュニケー向けて上下の協調の重要性は増してきていションを行うことで、充実した鉄道ネットる。

ワークの構築と、より機能的な運行を企図し上下が緊密な協力関係を持つことができな18上を目指す必要がある。

たアライアンスが期待される。