2019 年 5 月 15 日 （通巻第 60 号）

2019 年度第 1 回理事会(臨時)開催

第 68 回黒鷲旗全日本男女選抜バレーボール大会

＠丸善インテックアリーナ大阪 (大阪府)

男子は「サントリーサンバーズ」が 4 年ぶり 8 度目、 女子は「東レアローズ」が 9 年ぶり 5 度目の優勝

2019 年 4 月 23 日（火）に開催された 2019 年度第 1 回理事会（臨時）の概要をお知らせします。
●一般社団法人日本バレーボールリーグ機構の加盟団体の加入について一般社団法人日本バレーボールリーグ機構（以下 V リーグ機構）の加盟団体の加入について提案があり、賛否を諮り承認可決された。
下記の内容及び加入年月日は令和元年 5 月 1 日付を V リーグ機構が希望している旨の説明があった。
①両者が一体感をより強く持つことで一つのチームとなり、バレーボール界の発展及び普及を目指す。
②日本代表チームの国内・国際大会とⅤリーグの大会スケジュール調整を密に行い、共同での大会の告知、コンテンツ開発やプロモーション運営等により、強固な連携体制を確立する。
③両者の大会及び事業運営体制の更なる強化を推進する。
（V リーグ機構加盟による期待効果）
・Ⅴリーグ機構と共同で（Ⅴリーグ選手による）子供たちを対象にしたバレーボール教室を開催することにより、1

競技者拡大の効果が期待できる。
・Ⅴリーグの大会にて JVA の主催大会の事前告知やⅤリーグ選手による大会のプロモーションの実施により観客の増大が期待できる。
・マーケティングの面から、チケット販売サイトの統合を図っていく。現在、バレともチケットの登録会員数 1 万人に対して、Ⅴチケットの登録会員数が 4 万人である。既存会員の 1 万人と新たな 4 万人を対象に、日本代表戦チケットの販売促進の可能性が広がり、入場収益増が見込める。プロモーションについては、現在検討段階であるが、排球堂マーケティング株式会社とのコラボレーションも考え、日本バレーボール界の活性化を目指す。
●加盟団体規程の改定について
加盟団体規程の改定について下記の通り説明がなされ、賛否を諮り承認可決された。
全日本大学バレーボール連盟が一般財団法人へ、石川県バレーボール協会が一般社団法人へと、それぞれ法人化されたことを受けての名称変更と、加盟団体加入の承認を受けた一般社団法人日本バレーボール
リーグ機構を加えた規程の改定を提案する。
なお、本規程の施行日は、Ⅴリーグ機構の加入日に合わせ、2019 年 5 月 1 日とする。
※加盟団体規程（改定版）は、別添のとおり●組織変更に関わる委員会の変更について組織変更に関わる委員会の変更について説明がなされ、賛否を諮り承認可決された。
4 月 1 日付の事務局内の組織改編を受けて、各組織に紐づいていた委員会ならびに委員の一部変更について、今回提案させていただく。
なお、委員の任期については理事改選時期と同じタイミングであり、2019 年 6 月の定時評議員会終了までとなるが、実際には、新しい委員会が立ち上がるまでの間は、引き続き委員を担当していただく。
※2019 年 4 月 1 日以降の委員会体制については、JVA ホームページをご参照願います。
●コンプライアンス違反による処分対象者への対応についてコンプライアンス違反による処分対象者への対応について説明がなされ、賛否を諮り承認可決された。
これまで日本スポーツ協会の指導者資格を取得している者が、資格を剥奪された場合でも、試合ではベンチ入りが出来てしまう状況に対し、加盟団体からの要望もあり、今回下記の対応を提案させていただく。
【コンプライアンス違反による処分対象者への対応について】
１．対象者
コンプライアンス規程第２１条１項（５）に基づき、コンプライアンス違反として、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消などの処分を受けた者
２．対 応
処分内容に則り、その期間は JVA 主催大会およびその予選会などにおいて、選手またはチームスタッフと2して大会に参加することを禁止する
３.対応理由現行取り扱いでは、コンプライアンス違反による処分対象者が JVA 主催大会およびその予選会などにおいて、選手またはチームスタッフとして大会に参加することが可能となっているため＜参考＞コンプライアンス規程第２１条１項（５）第２１条（懲戒処分）
ＪＶＡは、法令等違反行為を行ったＪＶＡ関係者に対して、下記の処分を行うことができる。下記処分は併科することができる。
(５)第４条（４）「指導者，審判員，判定員等資格保有者」については、厳重注意、譴責、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消、その他必要に応じた処分●登録及び登録料に関する規程の改定について登録及び登録料に関する規程に改定について説明がなされ、賛否を諮り承認可決された。
2019 年 1 月 16 日に開催された 2018 年度第 6 回定例理事会にて、一度規程の改定について提案させていただいたが、整理すべき内容の指摘を受けて決議を見送った経緯があった。
登録及び登録料に関する規程（以下「規程」という）は、従前の「チーム加盟及び選手登録規程」を引き継ぐ形で公益財団法人へ移行した 2011 年 2 月 1 日に制定された。その後、カテゴリーの追加、登録料の変更などが行われたが「規程」に反映されていなかった。
JVA のホームページには規程を掲載していないが、MRS システム内部で現規程を閲覧できるため、このまま放置はできない。
昨年から MRS 制度の見直しに取り組んでいるが、将来の本格的な規程の見直しの前に、現状を正確に反映させた「規程」の改定を再提案したい。
主な変更点は、下記の通り。
・カテゴリーの新設（JVA 役員、スタッフ）・・3 条関係
・ボランティアカテゴリーの削除・・3 条・5 条関係（登録者ゼロのため）・登録料設定の細分化・・・5 条関係－ 年齢別による登録料の設定（ビーチ、U14）－ 指導者、審判員、判定員等の資格保有者カテゴリーの細分化－ JVA 役員カテゴリーの細分化
・加算方式ではなく最高額制を採用している旨を明文化・・5 条関係
・1 月 16 日の理事会で指摘のあった、B 級、C 級公認審判員については、金額には 600 円と記載し、加入は「任意」との現状の取り扱いを追認することとしたい。
※登録及び登録料に関する規程（改定版）は、別添のとおり
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●理事候補者の決定について
役員候補者推薦委員会の議長より役員候補者推薦委員会での審議の経過説明があり、会長より補足の説明がなされた。
（役員候補者推薦委員会議長より）
委員会では議論を進めるにあたり、嶋岡体制を続行すべきかの議論がなされた。
結果、会長が 1 期（2 年）で交代となる状況が 3 期続いていること、東京 2020 大会を控えている大事な時期であること等を勘案して、嶋岡体制を続行すべきであるとの委員 7 名の総意のもと審議を進めていくこととなった。
まず、JVA の体制強化を図るには、業務執行理事会を活性化し、確固たるものにする必要がある。会長・専務理事を含めた業務執行理事が現在 4 名と少ないことから、体制を充実させるためにも職員からの登用も含め、6 名を業務執行理事候補者とした。それ以外の 14 名については、カテゴリー毎に人選を行い、これからの 2 年間の JVA のあるべき役員体制を軸に話しを進めた。選手の強化については、JVA の普遍的な課題ではあるが、更に今後の重要なテーマは、「収益力固め」、「財務体制の改善」、「実行性のある体罰・暴力の撲滅の施策・展開」等であることから、その観点でアドバイス・サポートができる人選に重きを置き、候補者の絞り込みを行った。結果、今回の理事候補者 20 名については、役員候補者推薦委員 7 名の総意により理事会に推薦することが決定した。
［理事候補者の構成］○13 名再任（内 4 期目が 2 名、3 期目が 2 名、2 期目が 9 名）
○7 名新任○女性比率 25％（20 名中 5 名）
※現行女性理事が 7 名のため、2 名減少となり、ガバナンスコードにおける目標値の 40% はクリアできなかった。
推薦委員会議長：「個人的な意見ではあるが、全体を通して、バレーボール関係者・企業人・収益面へのアドバイスが出来る方が増えた印象である。アスリートが減ったことは残念であるが、バレーボールの専門分野の方であることから、外からでも引き続き、支援いただきたい。女性比率の面からもダイバーシティマネジメン
トが重要である。本件は、理事会の女性構成比率だけでは解決できない課題であり、加盟団体（都道府県協会・全国連盟）の中でも（組織の末端まで）女性代表が増えるように、ぜひ JVA として啓発活動を推進してもらいたい。」
補足として、嶋岡会長が会長を続投することになった場合の重点項目が紹介された。
①理事全員による目標共有、問題解決②中期経営計画の確実な実行「新規事業（利益追求）」、「体罰・暴力・ハラスメントの撲滅」③東京 2020 大会で最大の成果を上げるための強化支援
最後に、嶋岡会長よりⅤリーグ機構との会長兼務について、下記の通り説明があった。
JVA の会長に就任したとき、既にⅤリーグ機構の会長であったため両会長兼務となった。当時は、新しいリーグを立ち上げたばかりであったことから、今シーズン終了の 3～4 月頃までの結果を見届け、JVA の会長職に専任する意向を持っていたが、新しいリーグでの課題が山積みとなり、スポンサーやチーム関係者からは、新しいメンバーで今後を進めて行くことは非常に困難な状況であるとの指摘を受けた。
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ついては、V リーグ機構の会長任期である残り 1 年を全うすることについて、ご了解いただきたい。
説明が終了した後、理事候補者 20 名についての賛否を諮り承認可決された。
なお、今回、理事会で承認を受けた理事候補者 20 名については、2019 年 6 月 18 日に開催される定時評議員会に提案され、評議員会の承認をもって正式決定されますので、今回決定された候補者の氏名につきましては現時点では非公開とさせていただきます。
●報告事項（1）2018 年度収支予測について
八田専務理事より 2018 年度収支予測について、下記の通り説明があった。
今年度は 7 億円の大幅赤字予算から始まったが、最終的に現時点で 2 億 6 千万円の赤字で終了できそうである。経常収益計の予算が約 26 億円に対して、見込みが約 28 億円となり約 2 億円の収入アップがあった。
主な改善理由としては、JOC からの交付金の増加（8 千万円）、協賛金の増加（4 千万円）、日韓親善試合の収入（5 千万円）に加え、世界バレーでの大会経費（2 億円）の削減が挙げられる。今後、大きな数字の変動はないと思われるので、概ね今回の報告内容にて 2018 年度は着地が出来そうである。
（2）東京 2020 オリンピックビーチバレーボール開催国枠候補選手選考大会（仮称）について
小田大会運営事業本部副部長より下記の通り説明があった
■ 概要
大会名

東京 2020 オリンピック
ビーチバレーボール開催国枠候補選手選考大会（仮称）主催

公益財団法人日本バレーボール協会

日程*2020 年 5-6 月の週末（土日 or 金土日）

開催地

東京 & 大阪(※) 2019 年 10 月頃に World Tour2020 のカレンダーが発表された後開催日を決定■オリンピック出場枠（1 カ国最大 2 チーム）

オリンピック参加チーム（出場枠）

２４① 世界選手権（優勝国）2019/6/28-7/7 @ドイツ

１② OQT*（上位 2 カ国）2019/9/18-22 @ 中国

２

③ オリンピックランキング（上位 15 ヵ国）

１５④ コンチネンタルカップ（大陸予選優勝国）

５⑤ 開催国枠（※）

１（※）＜参加資格＞
FIVB ランキングポイント上位男女各 12 人（6 チーム）
[2018 年 6 月 1 日]から[2020 年 6 月 28 日]の間に開催される国際大会によって蓄積された FIVB ランキン
グポイントの上位 12 名から代表選手を選考しなければならない。
5■開催地
東京：高輪ゲートウェイ
パートナー

JR 東日本

会場可能日

5/18～6 月末の土日

会場

高輪ゲートウェイ駅前（JR 山手線）

テレビ制作

TBS

テレビ放送

地上波 or BS（関東・関西エリア）

チケット販売あり（観客席設置可能）

PR

TBS/MBS 番組、JR 東日本媒体 etc.

ジェンダー

男女どちらを開催するか今後協議予定

大阪：グランフロント大阪
パートナー

三菱地所/MBS

会場可能日

柔軟に対応可能会場

大阪駅前（JR 大阪駅/阪急梅田駅）

テレビ制作

MBS

テレビ放送

地上波 or BS（関東・関西エリア）

チケット販売無し（観客席設置不可）

PR

MBS/TBS 番組、大阪駅内広告 etc.

ジェンダー

男女どちらを開催するか今後協議予定（3）他団体役員の推薦について嶋岡会長より他団体役員の役員について、下記の通り推薦した旨報告された。
■（公財）日本オリンピック委員会
＜理事＞
鳥羽賢二

任期：2019.6～2021.6

＜評議員＞
髙野和弘

任期：2019.6～2023.6■(公財)スポーツ安全協会
＜評議員＞
灰西克博

任期：2016.06.23～2020.定時評議員会終結まで（林孝彦氏辞任後の後任）
以上

発 行 ： 公益財団法人日本バレーボール協会

発行人 ：事務局長

電 話 ： 03-5786-2100 FAX：03-5786-2109

Ｅ-mail ： generalaffairs@jva.or.jp

6鍛冶 良則加

盟 団 体 規第１章

総程則（目的）第１条

この規程は、公益財団法人日本バレーボール協会定款第 51 条第 2 項により、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「この法人」という。）の加盟団体に関する事項について定める。

（加盟団体等）第２条

定款第 51 条第 1 項第 1 号に定める加盟団体は（以下「加盟都道府県協会」という。）、次の通りとする。
北海道バレーボール協会、青森県バレーボール協会、岩手県バレーボール協会、秋田県バレーボール協会、一般社団法人山形県バレーボール協会、宮城県バレーボール協会、福島県バレーボール協会、茨城県バレーボール協会、栃木県バレーボール協会、群馬県バレーボール協会、埼玉県バレーボール協会、千葉県バレーボール協会、公益財団法人東京都バレーボール協会、一般財団法人神奈川県バレーボール協会、山梨県バレーボール協会、一般財団法人長野県バレーボール協会、新潟県バレーボール協会、富山県バレーボール協会、一般社団法人石川県バレーボール協会、福井県バレーボール協会、一般社団法人静岡県バレーボール協会、愛知県バレーボール協会、岐阜県バレーボール協会、三重県バレーボール協会、滋賀県バレーボール協会、京都府バレーボール協会、奈良県バレーボール協会、和歌山県バレーボール協会、大阪府バレーボール協会、兵庫県バレーボール協会、鳥取県バレーボール協会、島根県バレーボール協会、岡山県バレーボール協会、
一般財団法人広島県バレーボール協会、山口県バレーボール協会、香川県バレーボール協会、徳島県バレーボール協会、愛媛県バレーボール協会、高知県バレーボール協会、一般財団法人福岡県バレーボール協会、佐賀県バレーボール協会、一般財団法人長崎県バレーボール協会、熊本県バレーボール協会、大分県バレーボール協会、宮崎県バレーボール協会、鹿児島県バレーボール協会、沖縄県バレーボール協会

２ 定款第 51 条第 1 項第 2 号に定める加盟団体は（以下「加盟全国連盟」という。）、次の通りとする。
日本実業団バレーボール連盟、一般財団法人全日本大学バレーボール連盟、公益財団法人全国高等学校体育連盟バレーボール専門部、公益財団法人日本中学校体育連盟バレーボール競技部、日本小学生バレーボール連盟、一般社団法人全国ママさんバレーボール連盟、日本ソフトバレーボール連盟、一般社団法人日本ビーチバレーボール連盟、日本ヤングクラブバレーボール連盟、日本クラブバレーボ

ール連盟、一般社団法人日本バレーボールリーグ機構
第３条

この法人は、前条のほか、国内におけるスポーツ団体を準加盟団体とすることができる。

２ 前１項に定める準加盟団体は、次のとおりとする。
特定非営利活動法人日本混合バレーボール連盟(準加盟全国連盟)
３ 準加盟団体は、原則として加盟団体に準じた取り扱いとする。
４ その他、準加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（ブロック区分）第４条

加盟都道府県協会のブロック区分は、次の通りとする。
地域名
北海道
東北
関東
北信越
東海
近畿
中国
四国
九州

都

道

府

県名区分

北海道
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
新潟、長野、富山、石川、福井
静岡、愛知、三重、岐阜
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
鳥取、島根、岡山、広島、山口
香川、徳島、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
第２章

組織（加盟都道府県協会の組織）
第５条 加盟都道府県協会は、それぞれの都道府県におけるバレーボール界を統轄し代表する団体として適当なる組織を有していなければならない。
２ 前項の団体名及びその役職名には、当該の都道府県名を冠しなければならない。
（加盟全国連盟の組織）
第６条

加盟全国連盟及び機構は、バレーボールの各種別を全国的に統轄し代表する団体として適当なる組織を有していなければならない。

２ 前項の条件を有していない場合でも準加盟団体（準加盟全国連盟）となることができる。
第３章権限（加盟団体代表委員の選任）
第７条 加盟団体は、定款第 51 条による加盟団体として、団体ごとに１名の加盟団体代表委員を選任することができる。
２ 加盟団体は、加盟団体代表委員を選任した場合には、所定の様式によりこの法人に届け出なければならない。
３ 加盟団体代表委員の任期は、当該団体の役員任期による。
（加盟団体代表委員総会）
第８条 この法人の代表理事は、この法人の事業計画、収支予算及び事業報告、決算に関する諮問及び報告を行なうことを目的として、毎年２回、加盟団体代表委員総会（以下「総会」という。）を招集する。
２ 加盟団体代表委員は、総会において前項の案件に関する意見を述べることができる。
３ 総会の議長は、加盟団体代表委員の互選により定める。
４ 加盟団体代表委員が総会に出席できない場合、あらかじめ指名した代理出席者を総会に出席させることができる。
５ 前項の代理出席者の届け出は、第 7 条第 2 項に準じて行なうものとする。
６ 準加盟団体の代表委員は、オブザーバーとして加盟団体代表委員総会に出席する。
（ブロック組織）第９条 加盟都道府県協会は、第 4 条のブロック区分を単位とする組織を結成することができる。ブロック組織を結成する場合には、規約及び役員名簿をこの法人に届け出なければならない。
第４章義務（報告及び届け出義務）
第 10 条 加盟団体は、毎事業年度開始 1 ヵ月前から開始後 1 ヵ月の間に、当該年度の事業計画書及び収支予算書並びに次の書類をこの法人に届け出なければならない。
（１）役員名簿（２）事業計画及び予算を決議した機関の議事録（３）法人格取得団体は、法人登記謄本（変更があった場合のみ）
第 11 条 加盟団体は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、当該年度の事業報告書並びに次の書類をこの法人に届け出なければならない。
（１）決算関連書類（貸借対照表、正味財産増減計算書または収支計算書）（２）事業報告及び決算を決議した機関の議事録（３）当該団体監事の監査報告書
第 12 条 加盟団体は、この法人に対し選任している加盟団体代表委員及び当該団体の役員並びに規約、その他すでにこの法人に提出してある書類に変更があった場合には、直ちに書面をもってこの法人に届け出なければならない。

第５章

加盟及び

脱退（加盟）
第 13 条 定款第 51 条により、新たにこの法人の加盟団体になろうとする団体は、その代表者から次の書類をこの法人に提出し、理事会が別に定める加盟申請審査要項に基づき、理事会の承認を得なければならない。
（１）加盟申請書（事務所所在地及び連絡先を明記すること）（２）規約及び加盟競技団体の場合にはその競技者規程等（３）所属団体及び支部組織一覧表（４）役員表（５）前年度事業概況書、前年度決算書、当該年度事業計画書及び当該年度予算書（脱退等）
第 14 条 定款第 53 条により、加盟団体が脱退しようとする場合には、次の書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）脱退願書（２）脱退理由書
２ 加盟団体が第 2 条の資格を失ったとき、またはこの法人の加盟団体として不適当と認められたときは、定款第 54 条により、理事会の決議を経てこれを除名することができる。
（附則）
１．この規程は、公益財団法人日本バレーボール協会の設立の登記の日（2011 年 2月 1 日）から施行する。
２．この規程は、2011 年 4 月 20 日から施行する。
３．この規程は、2013 年 3 月 21 日から施行する。
４．この規程は、2014 年 6 月 5 日から施行する。
５．この規程は、2015 年 5 月 18 日から施行する。
６．この規程は、2016 年 9 月 13 日から施行する。
７．この規程は、2017 年 4 月 25 日から施行する。
８．この規程は、2018 年 4 月 25 日から施行する。
９．この規程は、2018 年 11 月 20 日から施行する。
10．この規程は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
11．この規程は、2019 年 5 月 1 日から施行する。

登録及び登録料に関する規程（目的）
第１条 この規程は、定款第55条の規定に基づき、公益財団法人日本バレーボール協会（略称JVA。以下「この法人」という。
）の事業に賛同した個人及び団体が、この法人に登録するに際して必要な事項を定め、この法人の目的事業を安定的かつ継続的に実施すること及び財政基盤の確立を図り、もってバレーボールの普及・振興、とりわけ競技会においては選手に技能向上の機会を提供するとともに競技会の公正及び質の維持・向上に寄与することを目的とする。
（呼称）
第２条 この規程により定める登録に関する制度を、JVAメンバー制度と称する。
（登録カテゴリー）
第３条 この法人に登録できる個人又は団体は、次のいずれかに該当するものとし、登録カテゴ
リーは、次の各号による。
（１）選手カテゴリー（２）指導者、審判員、判定員等資格保有者カテゴリー（３）役員等カテゴリー（４）スタッフカテゴリー（５）前４号以外の個人又は団体で、この法人の事業に賛同したもの又はこの法人が特に必要と認めたもの（登録手続き）第４条 この法人に登録しようとする個人又は団体は、この法人所定の登録手続きを行い、第５条に定める登録料をこの法人所定の方法により納入しなければならない。
２ この法人の登録は１事業年度（毎年4月1日から翌年3月31日まで）単位とする。
（登録料）
第５条 この法人の一人あたりの年間登録料は、次の各号による。
（１）選手カテゴリー①実業団チーム所属選手・・・・・・・・1,200円②クラブチーム所属選手・・・・・・・・1,200円③大学チーム所属選手・・・・・・・・・1,080円④高等専門学校チーム所属選手・・・・・・900円⑤高等学校チーム所属選手・・・・・・・・720円⑥中学校チーム所属選手・・・・・・・・・300円⑦小学生チーム所属選手・・・・・・・・・180円⑧ビーチバレー選手・・・・・・・・・・1,200円

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S, A, Qクラスとも
O22（22歳以上）・・・・・・・・・・1,200円
U21（18-21歳）・・・・・・・・・・ 1,080円
U17（15-17歳）・・・・・・・・・・・ 720円
U14（14歳以下）・・・・・・・・・・・300円⑨ヤングクラブチーム所属選手
該当者の年齢により③～⑦、⑫に該当する額⑩ソフトバレーチーム所属選手・・・・・・・600円⑪ U14U14（12-14歳）・・・・・・・・・・・ 300円
U11（11歳以下）・・・・・・・・・・・180円⑫前記以外の一般チーム所属選手・・ ・・ 1,200円（２）指導者、審判員、判定員等資格保有者カテゴリー①FIVB公認コーチ・・・・・・・・・・・ 2,000円②公認講師・・・・・・・・・・・・・・ 2,000円③マスターコーチ（上級）・・・・・・・・ 2,000円④上級コーチ・・・・・・・・・・・・・ 2,000円⑤コーチ・・・・・・・・・・・・・・・・2,000円⑥上級指導員・・・・・・・・・・・・・・ 600円
⑦指導員・・・・・・・・・・・・・・・・ 600円
⑧ソフトバレー・名誉マスターリーダー・・2,000円⑨ソフトバレー・マスターリーダー・・・・2,000円⑩ソフトバレー・リーダー・・・・・・・・・300円⑪名誉審判員・・・・・・・・・・・・・・2,000円⑫国際・国際候補審判員・・・・・・・・・2,000円⑬レフェリーインストラクター・・・・・・2,000円⑭A・AC級公認審判員・・・・・・・・・・2,000円⑮B・C級公認審判員・・・・・・・・・・・ 600円
⑯技術統計判定指導員・・・・・・・・・・2,000円⑰技術統計上級判定員・・・・・・・・・・2,000円⑱技術統計判定員・・・・・・・・・・・・2,000円（３）役員等カテゴリー①評議員・理事・監事・・・・・・・・・・1,000円②委員（各事業本部所属）
・・・・・・・・ 1,000円

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（４）スタッフカテゴリー
該当者の年齢により上記（１）③～⑦、⑫に該当する額（５）第３条第５号に定めるもの・・・・・・・・・・・1,200円
２ 登録料は１事業年度（毎年4月1日から翌年3月31日まで）単位とする。
３ 事業年度の途中で登録した場合の登録料についても第１項と同様とする。
※但し、登録料は最高額制のため、合算とはならない。
（登録料の使途）第６条 前条の登録料は、その50％以上80％以内を公益目的事業費に、他は登録システム運営費及び管理費等に使用するものとする。
（登録者の責務）
第７条 この法人に登録した個人又は団体は、この法人の定款その他の規則を順守し、競技においては競技規則を守り、常に品位と名誉を重んじつつフェアプレーの精神に基づいて行動し、バレーボールの普及・発展に努めなければならない。
（登録者の権利）第８条 この法人に登録した個人又は団体は、この法人及びこの法人の加盟団体が開催する競技会、研修会、講習会等に優先的に参加することができる。
（登録の抹消）第９条 この法人に登録した個人又は団体は、この法人所定の登録抹消手続きを行うことにより、任意に登録を抹消することができる。
２ 前項の場合、登録した個人又は団体が納入した登録料については、これを返還しない。
（理事会への報告）第10条 代表理事は、理事会に登録等の状況を報告しなければならない。
（補則）第11条 この規程に定めるもののほか、登録に関する細則は理事会の決議により別に定める。
（附則）1.

この規程は、公益財団法人日本バレーボール協会の設立の登記の日（2011年2月1日）から施行する。

2.

この規程は、2016年9月13日から施行する。

3.

この規程は、2019年4月23日から施行する。

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