2016-2018 年期 No.3（通巻 90 号）2017.3.31

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部

明治大学 経営学部 遠藤公嗣研究室

URL: http://jasps.org/ TEL: 03-3296-2064 E-mail: endokosh@meiji.ac.jp◇ 編集・発行遠藤公嗣（代表幹事） 戸室健作（Newsletter 担当幹事） 塚原康博（事務局長）◇ 事務センター 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp

事会案を決定しました。両改正案を、学会ホームページではカラー版で、学会ニューズレターではモノクロ版で、会員に公表します。カラー版は、学会ホームページの「本部・事務局から」ページ(http://jasps.org/office_index.html)の最初にあります。両改正案を閲覧するパスワードは、amend です。
両改正案について、会員からのご意見を頂きたく存じます。
jasps2017comm@yahoo.co.jp あてに、2017 年 4 月 14 日正午までに、ご意見をお寄せください。頂いたご意見を勘案して、
6 月 3 日開催予定の総会に提案する最終案を幹事会で決定
します。

≪目次≫
1． 「会則」および「役員選挙規程」の改正案について
2． 第 134 回(2017 年度春季)大会のお知らせ
3． 第 134 回(2017 年度春季)大会実行委員会の挨拶
4． 第 135 回(2017 年度秋季)大会のお知らせ
5． 社会政策関連学会協議会シンポジウムのお知らせ
6． 第 133 回(2016 年度秋季)大会の報告
7． 第 133 回(2016 年度秋季)大会の会計報告
8.
戸塚秀夫名誉会員のご逝去について
9． 2016-2018 年期幹事会報告
10． 承認された新入会員「会則」改正案について
幹事会
2017 年 2 月 19 日

１．「会則」および「役員選挙規程」の改正案について幹事会が提案する改正案の主な目的は、ア) 「顧問」という役員の新設 イ) 各種の委員会・部会を設置する規定の新設、ウ) 総会と幹事会の決定事項分担の明記 である。これ
らの改善によって、新進気鋭の会員が幹事に選ばれやすくなること、学会内諸組織の権限と意思決定が可能なかぎり明確化されること、などを期待する。
その他の改善も含めて、詳しくは、下記の新旧対照表と、改善部分の解説を参照されたい。

2017 年 2 月 19 日
代表幹事 遠藤公嗣
幹事会は、今期の発足以来、「会則」および「役員選挙規程」の改正案を検討してきましたが、このたび両改正案の幹

会則 新旧対照表
現行

第1章 総

改正案

第1章 総

則

則

（名 称）
第 1 条 本会は，社会政策学会と称する．

（名 称）
第 1 条 本会は，社会政策学会と称する．本会の英語名
称は，Japan Association for Social Policy Studies と表記し，
英語略称は JASPS と表記する．

（目 的）
第 2 条 本会は，社会政策研究の発展を目的として，研究者相互の協力を促進し，内外の学会との交流を図る．

（目 的）
第 2 条 本会は，社会政策研究の発展を目的として，研究者相互の協力を促進し，内外の学会との交流を図る．

（事務所）

（事務所）

第3条

本会の事務所は，幹事会の定めるところに置く． 第 3 条

1

本会の事務所は，幹事会の定めるところに置く．

（事 業）
第 4 条 本会は，第 2 条の目的を達成するため下記の事
業を行なう．
1．全国大会の開催
2．地方部会ならびに分科会の主催による研究会の開催
3．公開講演会の開催
4．内外の諸学会との連絡・提携
5．研究発表のための刊行物の発行
6．その他本会の目的を達するために必要な事業（事 業）
第 4 条 本会は，第 2 条の目的を達成するため下記の事
業を行なう．
1．全国大会の開催
2．地方部会ならびに専門部会の主催による研究会の開催
3．公開講演会の開催
4．内外の諸学会との連絡・提携
5．研究発表のための刊行物の発行
6．その他本会の目的を達するために必要な事業

第2章 会

第2章 会

員

員

（会 員）
第 5 条 本会の会員は，社会政策の研究者で，第 6 条に定める手続きにしたがって入会を認められ， かつ別に定める会費規程による会費を納めた者とする．

（会 員）
第 5 条 本会の会員は，社会政策の研究者で，第 6 条に定める手続きにしたがって入会を認められ， かつ別に定める「会費規程」等による会費を納めた者とする．

第 6 条 会員となるには会員 2 人の紹介により入会を申し込み，幹事会の承認を得なければならない．会員資格
は会費を納入した時点で成立する．ただし，入会の日付
は幹事会の承認日とする．

第 6 条 会員となるには会員 2 人の紹介により入会を申し込み，幹事会の承認を得なければならない．会員資格
は会費を納入した時点で成立する．ただし，入会の日付
は幹事会の承認日とする．

第 7 条 会員は学会で発表し，学会刊行物に投稿し，学会刊行物の配布を受けることができる．

第 7 条 会員は学会で発表し，学会刊行物に投稿し，学会刊行物の配布を受けることができる．

（退会および復帰）
第 8 条 会員は，書面により代表幹事に通告すれば退会することができる．

（任意の退会および復帰）
第 8 条 会員は，書面により代表幹事に通告すれば任意に退会することができる．

（会員資格の喪失と復活）
第 9 条 会員が，つぎの（1）ないし（2）のどちらかに該当する時， 幹事会の決議により会員資格を喪失した
ものとみなすことができる．
（1）死亡した時，または本会からの送付物が返送された
時．
（2）3 年度分以上の会費を滞納した時．
会員資格の喪失者が会員資格の復活を希望する場合［右の改正条文案の解説：本部の実務では，送付物が返 は，第 6 条に定める手続きにしたがって幹事会の承認を送された時は，その後の送付を中止し，メールや電話で 得た上，会員資格喪失の手続きがとられた際の未納会費会員と連絡をとる．それでも新住所が通知されない場合， の全額を納入するものとする．
また連絡が取れない場合などは，すみやかに退会手続きをとってきた．これを会則に明記する］

第 9 条 会員で 3 年度分以上の会費を滞納した者に対しては，幹事会の議決により退会したものとみなすことができる．前項による退会者が学会への復帰を希望する場
合は，第 5 条に定める手続きにしたがって幹事会の承認を得た上，退会手続きがとられた際の未納会費の全額を納入するものとする．

（名誉会員）
第 10 条 多年にわたり社会政策学の発展に貢献した研究者を，名誉会員とすることができる．名誉会員は，会員
歴 30 年以上で年齢満 75 歳以上の研究者のなかから代表
幹事の推薦により， 幹事会が推挙する．名誉会員は，学会の役職の義務を負わず会費を免除される．ただし，会の有料刊行物については実費を負担するものとする．

（名誉会員）
第 10 条 本会は，多年にわたり社会政策学の発展に貢献した研究者を，名誉会員とすることができる．名誉会員
は，会員歴 30 年以上で年齢満 75 歳以上の研究者のなかから，幹事会が推挙し総会が議決する．名誉会員は，学会の役員の義務を負わず会費と大会参加費を免除される．ただし，本会の有料刊行物については，会員への頒
価実費を負担するものとする．

2

第3章 役

第3章 役

員

（役 員）
第 11 条 本会に次の役員を置く．
幹 事 24 人
会計監査 1 人

員（役 員）
第 11 条 本会に次の役員を置く．
代表幹事 1 人
代表幹事を含む幹事 28 人
会計監査 1 人
顧問 若干名［右の改正条文案の解説：代表幹事と顧問を役員として
明記 選出幹事の増員を明記］（選出幹事）
第 12 条 幹事のうち 16 人は，選出幹事と呼び，全会員の郵送投票によって会員中より選出する． 選出幹事に関する細目は，別に定める「幹事の選出に関する規程」による．

（選出幹事）
第 12 条 幹事のうち 20 人を選出幹事と呼び，全会員の郵送投票によって会員中より選出する． 選出幹事に関す
る細目は，別に定める「役員選挙に関する規程」による．

（推薦幹事）
第 12 条の 2 幹事のうち 8 人は，推薦幹事と呼び，選出
幹事の推薦によって選任する．推薦幹事の 選任にあたっては，幹事の構成が偏ることのないよう研究分野・性・
年齢・地域などの諸要素を考慮にいれるものとする．推薦幹事は，2 期連続して推薦により選任されないことを原則とする．

（推薦幹事）
第 13 条 幹事のうち 8 人を推薦幹事と呼び，選出幹事の推薦によって選任する．推薦幹事の選任にあたっては，幹事の構成が偏ることのないよう研究分野・性・年齢・地域などの諸要素を考慮にいれるものとする．推薦幹事
は，2 期連続して推薦により選任されないことを原則とす
る．

（幹事の任期）
第 13 条 幹事の任期は 2 年とし，改選の行なわれた総会終了後から，次の改選の行なわれる総会まで在任するものとする．連続 3 期を限度として，重任は妨げない．幹
事が在任中に死去し， あるいは長期間の病気・留学など
やむをえない事情により辞任するなどして欠員が生じた
ときは，これを補充する．補充は，選出幹事にあっては次点者を順次繰り上げ，推薦幹事にあっては，選出幹事の推薦によって選任する．補充された幹事の任期は，前任者の残任期間である．

（幹事の任期）
第 14 条 幹事の任期は 2 年とし，改選の行なわれた総会終了後から，次の改選の行なわれる総会まで在任するものとする．連続 3 期を限度として，重任は妨げない．幹
事が在任中に死去し， あるいは長期間の病気・留学など
やむをえない事情により辞任するなどして欠員が生じた時は，これを補充する．補充は，選出幹事にあっては次点者を順次繰り上げ，推薦幹事にあっては，選出幹事の推薦によって選任する．補充された幹事の任期は，前任者の残任期間である．

（幹事会）
第 14 条 本会は幹事会を置く．幹事会は，総会から総会までの間，本会の重要事項を審議し，各種の委員会を統括する． 幹事会の議事は，出席者の過半数により決定する．可否同数の時は 議長が決定する．

（幹事会）
第 14 条 本会は幹事会を置く．幹事会は，総会から総会までの間，本会の重要事項を審議し，各種の委員会を統括する． 幹事会の議事は，出席者の過半数により決定する．可否同数の時は 議長が決定する．
［解説：第 33 条以下で詳述のため削除］（代表幹事）
第 15 条 選出幹事は，互選により代表幹事 1 人を選出する．代表幹事は，幹事会を招集する．代表幹事は，本会を代表し，本会の会務を統括する．

（代表幹事）
第 15 条 選出幹事は，互選により代表幹事 1 人を選出する．代表幹事は，幹事会を招集する．代表幹事は，本会を代表し，本会業務を統括する．
［解説：第 33 条以下で詳述のため削除］（幹事会の構成）
第 16 条 本会の幹事会を構成する手続きは，つぎの通りとする．
一 現期の代表幹事は，その任期が終了する遅くとも 3 ヶ月前までに次期の選出幹事を招集して第 1 回次期幹事会
準備会を開催する．第 1 回次期幹事会準備会は，次期の（幹事会の構成）
第 16 条 本会の幹事会を構成する手続きは，つぎの通りとする．
一 現期の代表幹事は，その任期が終了する遅くとも 3 ヶ月前までに次期の選出幹事を招集して第 1 回次期幹事会
準備会を開催する．第 1 回次期幹事会準備会は，次期の3

選出幹事の互選により，次期の代表幹事を選出する．
二 現期の代表幹事は，次期の代表幹事の氏名を会員に公表する．
三 次期の代表幹事は，現期の幹事の任期が終了する遅く
とも 1 ヶ月前までに，次期の選出幹事を招集して第 2 回
次期幹事会準備会を開催する．第 2 回次期幹事会準備会
は，次期の推薦幹事の氏名について，次期の代表幹事から提案を受け，これを決定する．また，第 2 回次期幹事会準備会は，次期の代表幹事を中心として，その幹事任期の初年度の学会の活動方針・予算案を作成する．
四 次期の代表幹事は，その幹事任期の開始とともに，代表幹事となる．次期の推薦幹事は，その幹事任期の開始とともに，推薦幹事となる．
五 代表幹事は，その幹事任期が開始した後すみやかに，
第 1 回幹事会を招集する．
六 次期の選出幹事が第 1 回および第 2 回の次期幹事会準備会に出席することにたいして， 旅費規程を適用する．
ただし，旅費規程が適用される別の会議への出席をかねて，第 1 回および第 2 回の次期幹事会準備会に出席する
ときは，重複して適用しない．

選出幹事の互選により，次期の代表幹事を選出する．
二 現期の代表幹事は，次期の代表幹事の氏名を会員に公表する．
三 次期の代表幹事は，現期の幹事の任期が終了する遅く
とも 1 ヶ月前までに，次期の選出幹事を招集して第 2 回
次期幹事会準備会を開催する．第 2 回次期幹事会準備会
は，次期の推薦幹事の氏名について，次期の代表幹事から提案を受け，これを決定する．また，第 2 回次期幹事会準備会は，次期の代表幹事を中心として，その幹事任期の初年度の学会の活動方針・予算案を作成する．
四 次期の代表幹事は，その幹事任期の開始とともに，代表幹事となる．次期の推薦幹事は，その幹事任期の開始とともに，推薦幹事となる．
五 代表幹事は，その幹事任期が開始した後すみやかに，
第 1 回幹事会を招集する．
六 次期の選出幹事が第 1 回および第 2 回の次期幹事会準備会に出席することにたいして， 別に定める「旅費規程」を適用する．ただし，「旅費規程」が適用される別の会
議への出席をかねて，第 1 回および第 2 回の次期幹事会
準備会に出席する時は，重複して適用しない．

（会計監査）
第 17 条 会計監査は，本会の経理を監査する．

（会計監査）
第 17 条 会計監査は，本会の経理を監査する．

第 18 条 会計監査は，全会員の郵送投票により会員のなかから選出する．会計監査の任期については，第 13 条の規定を準用する．

第 18 条 会計監査は，全会員の郵送投票により会員のなかから選出する．会計監査の任期については，第 14 条の規定を準用する．

第 19 条 会計監査は，幹事会に出席し，意見を述べることができる．

第 19 条 会計監査は，幹事会に出席し，意見を述べることができる．

（顧問）［右の改正条文案の解説：「顧問」という役員を新設す 第 20 条 顧問は，学会の存続に関わる重要事項につき，る条文．新設する目的は，顧問は幹事を務めないので， 幹事会より書面で諮問を受け，幹事会に書面で答申する．
新進気鋭の会員が選出幹事に選ばれやすくすることである．顧問は役員名簿に記載する．総会で任命となるので， 第 21 条 顧問は，幹事会の指名により，総会で任命を議
実際の就任は，早くても，2017 年秋季総会時の臨時総会 決する．
以降となる．］
第 22 条 顧問に任命できる会員は，つぎの（1）ないし（2）のどちらかに該当する会員でなければならない．
（1）満 65 歳以上であって，代表幹事を務めたことのある会員．
（2）代表幹事を務めたことのある会員，または幹事を通算 6 期以上務めたことのある会員．
ただし，（2）に該当する会員は，その会員本人が顧問に就任できる旨を代表幹事に通知した時にかぎって，顧問に任命できる．
第 23 条 顧問の任期は，幹事と同一とする．ただし，総会の議決によらず，各期の幹事会の決定によって再任できるものとする．再任を原則とし，顧問が満 75 歳に達した時，その任期を終了する．
第 24 条4

顧問は，幹事および会計監査の被選挙権を有せず，また兼務することができない．顧問は，幹事会に出席する義務と権利を有しない．

第4章 総

第4章 総

会

会

（総会の構成）
第 25 条 総会は，会員をもって構成する.
（総 会）
第 20 条 本会は，毎年 1 回総会を開く．総会は，代表幹事が招集し，本会の予算，決算，その他重要事項を議決する．幹事会が必要と認めた時，または会員の 10 分の 1以上の請求があった時は，臨時総会を開く．

（総会の開催）第 26 条 本会は，毎年の春季大会時に総会を開く．総会
は，代表幹事が招集し，本会の予算，決算，その他重要事項を議決する．幹事会が必要と認めた時，または会員の 10 分の 1 以上の請求があった時は，臨時総会を開く．

第 21 条 代表幹事は，総会の議事，会場および日時を定め，あらかじめこれを会員に通知しなければならない．

（総会の招集）第 27 条 代表幹事が総会を招集する．代表幹事は，総会の議事，会場および日時を定め，あらかじめこれを会員に通知しなければならない．

（総会の議長）第 22 条 総会の議長は，その都度会員の中から選任する． 第 28 条 総会の議長は，その都度会員の中から選任する．
（総会の議決事項）
第 29 条 総会はつぎの事項を議決する.
1．各年度経常会計の決算と予算
2．各年度幹事会の活動報告と活動方針
3．名誉会員の承認と顧問の任命
4．会費および会費の減免措置
5． 役員選挙に関する規程および学会誌編集規程および社会政策学会賞表彰規程の制定と改廃
6．各種委員会規程および専門部会規程の制定と改廃
7．各種経費支出規程の制定と改廃
8．学術諸団体への参加および学術協定
9． 重点事業の企画および重点事業特別会計の予算と決算
10．本会則の変更と本会の解散
11．その他重要事項［右の改正条文案の解説：総会議決事項を明記する.現在の慣行にほぼそっている.現行会則では，＜総会＞決定事
項は，会則第 20 条「予算 決算 その他重要事項」である.（なお，現行の社会政策学会賞表彰規定第 9 条「社会政策学会賞表彰規定の承認」がある）また現行の＜幹事会＞決定事項は，会則第 14 条「重要事項を審議」だけである.総会議決事項はまったく明確でない上に，「重要事項」が総会と幹事会で重複している.現行会則は，決定事
項の分担について，規定がないに等しいとすら言える.現行会則の考え方は，委員会は存在せず，幹事会は評議機関であり，代表幹事または本部が執行機関，総会が決定機関という，小規模組織の面影を残すと推測される.ところが，社会政策学会の現状は，はるかに大規模組織で，各種委員会や部会も多数ある複雑な組織である.
現行会則と学会の現状とのズレないし不明確さのために，いくつかの問題が生じている．これを可能な限り修正したい．］
第 23 条（総会の議決）総会における議決は，出席会員の過半数による． 第 30 条 総会における議決は，とくに定めがないかぎり，出席会員の過半数による．

第5章 組

第5章 組

織

（事務局）
第 24 条 本会は，日常業務を処理するため，代表幹事のもとに事務局を置き，つぎの会務を処理する．
1．大会および総会の開催に必要な事項
2．会費の徴収および経理事務
3．予算案および決算書の作成

織

（事務局）
第 31 条 本会は，日常業務を処理するため，代表幹事のもとに事務局を置き，つぎの本会業務を処理する．
1．大会および総会の開催に必要な事項
2．会費の徴収および経理事務
3．決算書および予算案の作成

5

4．ニューズレターの編集・発行
5．その他，本会の運営に必要な事項
代表幹事は，幹事会の承認を得た上で，本会業務の一部
を他機関等に委託することができる．

4．ニューズレターの編集・発行
5．その他会の運営に必要な事項
代表幹事は，幹事会の承認を得た上で，会務の一部を他機関等に委託することができる．

（幹事会）
第 32 条 幹事会は，幹事をもって構成する.
（幹事会の招集と議長）
第 33 条 幹事会は，代表幹事が招集し，代表幹事が議長を務める．
（幹事会の審議決定事項）［右の改正条文案の解説：幹事会審議決定事項の明記.現 第 34 条 幹事会はつぎの事項を審議し決定する.
在の慣行にほぼそっているはずだが，以下注記.ア）総会
1．総会議決事項の幹事会案の「議決」と，幹事会の「審議決定」を言葉として区別
2．会員入会の承認，会員資格喪失の決議と復活の承認イ）事項 4：現行の参加費の事前 2500-1500 円（当日
3．大会の開催と企画
3000-2000 円）は総会決定であって，これまで無修正でき
4．大会の参加費および参加費の減免措置ているが，それ以外や減免措置は幹事会で決定していて，5．名誉会員の推挙および顧問の指名と再任決定に変動がある.参加費は，やや機動的に決めた方がよ
6．各種委員会委員の委嘱
いので幹事会の決定事項としたい ウ）事項 8：後出の「専7．幹事会業務分担委員会の方針と報告
門部会」の条文案を参照．］
8．専門部会の設立と解散
9．学術諸団体への派遣委員の委嘱
10．その他重要事項（幹事会による細則）第 35 条 幹事会は，会則と各種規程の用語の細かな解釈，および手続きに関する事項であるかぎり，細則を定めることができる．ただし，これら事項も会則と各種規程で定めることを原則とし，細則をできるかぎり避けなければならない［右の改正条文案の解説：現行の慣行では，各種規程は
すべて総会議決事項だが，各種規程の「細則」「申し合わせ」などで，幹事会かぎりで決定したものがあり，それは増加傾向にある．本来は「会則」改正「規程」改正で対処すべき内容を含む．これは好ましくない．そのため，細則で定めることのできる事項を限定するとともに，会則と各種規程が原則であることを明確化する．現行第 30 条の改善である．］

第 36 条 幹事会の議事は，とくに定めがないかぎり，出席者の過半数により決定する．可否同数の時は議長が決定する．

［右の改正条文案の解説：現行第 14 条］（幹事会業務分担委員会）
第 37 条 幹事会は，幹事会業務を分担させるため，つぎの幹事会業務分担委員会を設置する．
学会誌編集委員会
春季大会企画委員会
秋季大会企画委員会
国際交流委員会
広報委員会
その他の幹事会業務に必要な委員会［右の改正条文案の解説：幹事会業務分担委員会は，幹事会の業務を分担しているとの考え方を明確化する. 現
行会則は，第 14 条「統率」と第 26 条「設置」のみで，位置づけが明確といえない．そのため現行では，幹事会
業務分担委員会と幹事会との関係の規程は，委員会によってアンバランスがある．］

第 38 条 幹事会は，幹事をもって，つぎの委員会の正委員長および副委員長にあてる．
学会誌編集委員会
春季大会企画委員会
秋季大会企画委員会
国際交流委員会［右の改正条文案の解説：幹事会業務分担委員会は，幹事が基本的に担うとの考え方の明確化である. 現行の「編集委員会規程」では，副委員長は幹事でなくて可であるが，実質はずっと，幹事であった．現行の「広報委員会規程」では，副委員長は幹事でなくて可であり，実6広報委員会際もそうであったが，幹事数が増加するので，幹事をあてたい.］（本会業務分担委員会）
第 39 条 幹事会は，本会業務を分担させるため，つぎの本会業務分担委員会を設置する．
大会実行委員会
選挙管理委員会
学会賞選考委員会
その他の本会業務に必要な委員会［右の改正条文案の解説：現在の大会実行委員会の担当
業務は，大会開催校の物理的な準備と手配であり，大会企画委員会と住み分けがある．なお現行は大会実行委員
会規程がないが，150 万円の開催費を扱うので，簡単な規程を会則とは別に作成したい. そのつぎの 2 委員会は，幹事会業務というのは難がある. そのため，幹事会は結論の報告を受けるだけである.］［右の改正条文案の解説：専門部会は，設立が容易であるが，重要な春季大会企画委員会を構成する.その設立数は増加して，現在 11 ある. その中には，分科会を開催できない，または企画委員を選出しないなどの専門部会も，すでに存在する.しかし，それを規制する会則・規程がな
い．そのために，補助金の支給停止と解散の規定を新設する．
20 年前の学会改革では，活動停滞して有名無実となっていた既存の専門部会について，その全部を一挙に解散した．そして，再出発したのが，現行の専門部会だった.しかし，現行の専門部会も一部に不活発がみられるようになり，20 年前の轍を踏みつつある.しかも，20 年前の専門部会よりも，春季企画委員を出すなど権限があるので，不活発な専門部会の存続は学会のガバナンス問題を大きくする.］（地方部会）
第 25 条 本会は，別に定めるところにより，全国各地に地方部会を置く．

（専門部会）
第 40 条 幹事会は，各研究分野の専門部会を設置することができる. 設置に関する細目は，別に定める「専門部会規程」による．専門部会は，大会における分科会を企画し，また春季大会企画委員を選出するものとする．
第 41 条 幹事会は，専門部会が 2 年を超えて大会における分科会を企画しない時，または 2 年を超えて春季大会
企画委員を選出しない時，その専門部会への補助金の支給を停止し，あるいは，その専門部会を解散することができる．

（地方部会）
第 42 条 本会は，つぎの地方部会を設置する.
北海道部会
東北部会
関東・甲信越部会
東海部会
関西・北陸部会
中国・四国部会
九州部会
地方部会は，秋季大会企画委員を選出するものとする.

［右の改正条文案の解説：地方部会は，重要な秋季大会
企画委員会を構成するので，常設とする.「甲信越」「北陸」が欠落しているので，これを入れる. 秋季大会企画
委員会を構成するので，会員以外の参加を認めないことにする. ］［右の改正条文案の解説：現行の役員選挙規程第 9 条を活用する．］

第 43 条 会員は，その主な勤務先または通学先の所在地によって，地方部会へ所属する．会員が勤務先および通学先をもたない時は，その居住地によって地方部会に所属する．ただし海外在住者は，その所属する地方部会を選択し代表幹事に届け出た時，その地方部会に所属するものとする．

（部会等）
第 26 条 本会は，幹事会の議決により部会，委員会などを設けることができる． 部会には会員以外の者を参加させることができる．

（部会等）
第 26 条 本会は，幹事会の議決により部会，委員会などを設けることができる． 部会には会員以外の者を参加させることができる．

第 6 章 資産および会計

第 6 章 資産および会計（資 産）
第 27 条 本会の資産は，会費，寄付金，その他の収入に（資 産）
第 44 条 本会の資産は，会費，寄付金，その他の収入に7

よる．資産の支出は，幹事会の議決を経て総会が承認した予算にもとづいておこなう．

よる．資産の支出は，幹事会の決議を経て総会が承認した予算にもとづいておこなう．

（会計年度）
第 28 条 本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日より翌年 3
月 31 日までとする．

（会計年度）
第 45 条 本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日より翌年 3
月 31 日までとする．

第 7 章 雑則（会則の変更および本会の解散） 第 7 章
第 29 条 本会則を変更し，または本会を解散するには，幹事会において全幹事の 3 分の 2 以上の賛成によって総会に提案し，出席会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない．
第 30 条

会則の変更および解散

第 46 条 本会則を変更し，または本会を解散するには，幹事会において全幹事の 3 分の 2 以上の賛成によって総会に提案し，総会において出席会員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない．

本会則に関する細則は，幹事会において定める． 第 30 条 本会則に関する細則は，幹事会において定める．
［解説：改正案第 36 条で改善して規定］

附
則 本改正会則は，1999 年 4 月 1 日から施行する．
制
定 1950 年 7 月 8 日
一部改正 1962 年 5 月（自然退会規定を追加）
一部改正 1972 年 6 月（本部所在地を東京都から総会の定めるところに変更）
一部改正 1973 年 6 月（役員選出規定を追加）
全部改正 1995 年 10 月 21 日
一部改正 1998 年 10 月 24 日（役員選出を会員全員の郵送投票とする，等）
一部改正 2000 年 5 月 27 日（役員の補充について追加）
一部改正 2009 年 10 月 31 日（次期代表幹事及び諸役員を選出する手続きを明文化， 等）
一部改正 2011 年 10 月 8 日（広報委員会から事務局にニューズレターの編集・発行 を移管）
一部改正 2012 年 5 月 26 日（次期幹事会準備会が予算と方針を決めるように改訂）

附
則
制
定
一部改正
一部改正
一部改正
全部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
全部改正

ここで、「会員数」とは、2016 年 5 月 20 日現在の会員居住地別の会員数である。「選出幹事定数」とは、現行第 8 条に定める定数である。現行の問題は、i ) 比の不均等 ii )東海地区の幹事が選ばれにくい、の 2 点である。

「役員選挙に関する規程」改正案について
幹事会
2017 年 2 月 19 日
幹事会が提案する改正案の主な目的は、ア)幹事選挙におけるブロックと定員の修正 イ)投票方法の改革 である。この改善によって、新進気鋭の会員が幹事に選ばれやすくな
ること、投票率が上昇すること、などを期待する。

(改正案)
各ブロックの会員数/選出幹事定数、その比は下記のとおり。

ア) 幹事選挙におけるブロックと定員の修正について(現行)
各ブロックの会員数/選出幹事定数、その比は下記のとおり。
北海道・東北ブロック

84/2

関東・甲信越ブロック

536/8

比 67

関西・東海北陸ブロック

410/4

比 102.5

九州・中国四国ブロック

122/2

比 61

本改正会則は，2017 年 6 月 4 日から施行する．
1950 年 7 月 8 日
1962 年 5 月（自然退会規定を追加）
1972 年 6 月（本部所在地を東京都から総会の定めるところに変更）
1973 年 6 月（役員選出規定を追加）
1995 年 10 月 21 日
1998 年 10 月 24 日（役員選出を会員全員の郵送投票とする，等）
2000 年 5 月 27 日（役員の補充について追加）
2009 年 10 月 31 日（次期代表幹事及び諸役員を選出する手続きを明文化， 等）
2011 年 10 月 8 日（広報委員会から事務局にニューズレターの編集・発行 を移管）
2012 年 5 月 26 日（次期幹事会準備会が予算と方針を決めるように改訂）
2017 年 6 月 3 日

北海道・東北ブロック

84/2

比 42

(定数不変)

関東・甲信越ブロック

536/9

比 59.6(定数 1 増)東海ブロック111/2

比 55.5(定数 2 新設)

関西・北陸ブロック

299/5

比 59.8(定数 1 増)九州・中国・四国ブロック

122/2

比 61

(定数不変)

比 42(改正案の考え方)「東海ブロック」(静岡・愛知・岐阜・三重)を「関西・東海北陸
ブロック」から分離独立させ、その選出幹事定数を 2 とする。
8

(改正案)
ブロックごとに記名数を決め、会員は、ブロックそれぞれに記名投票する。

関西・北陸ブロックと関東・甲信越ブロックの選出幹事定数をそれぞれ 1 増とする。
選出幹事定数の合計を、現行 16 から改正後 20 とする。
(注：推薦幹事定数 8 は、経費増加を考慮して、当面は不変
更とする)イ） 投票方法の改革について(現行)
現行第 10 条「幹事選挙は、7 名連記によって投票し、地方
ブロックごとに得票順位の上位から第 8 条に定める定員を選出する」は、やや特殊な投票方法である。実態は、選挙管理委員会が長時間をかけて、7 名連記の票を地方ブロックに振り分ける作業をする。

北海道・東北ブロック

1 記名 (定数は 2)

関東・甲信越ブロック

4 連記名(定数は 9)

東海ブロック

1 記名

関西・北陸ブロック

2 連記名(定数は 5)

九州・中国・四国ブロック

1 記名 (定数は 2)(定数は 2)

合計で 9 記名ア) と イ) のほかに、その他の改善も目的とする。それらについては、詳しくは、下記の新旧対照表と、改善部分の解説を参照されたい。

役員選挙に関する規程 （新旧対照表)
現行改正案

第 1 条 本規定は，会則第 12 条にもとづき，郵送投票選挙
による役員選出の細目を定めるものである．

第 1 条 本規程は，会則第 12 条と第 18 条にもとづき，選出
幹事と会計監査についての郵送投票選挙の細目を定めるものである．

第 2 条 選挙は，選挙管理委員会が管理する．選挙管理委
員会は，選挙管理委員 4 名以上 8 名以内で構成し，選挙管理委員長 1 名をおく．選挙管理委員長は，選挙管理委員の互選による．

第 2 条 選挙は，選挙管理委員会が管理する．選挙管理委
員会は，選挙管理委員 5 名以上 8 名以内で構成し，選挙管理委員長 1 名をおく．選挙管理委員長は，選挙管理委員の互選による．

第 3 条 選挙管理委員は，幹事会が会員の中から委嘱する．委嘱に当たっては，第 8 条に定める 4 地方ブロックより少な
くとも 1 名の所属会員を含むものとする．地方ブロックは，関東・ 甲信越ブロック，関西北陸・東海ブロック，東北・北海道
ブロック，九州・中国四国ブロックとする．

第 3 条 選挙管理委員は，幹事会が会員の中から委嘱する．委嘱に当たっては，北海道・東北ブロック，関東・ 甲信越
ブロック，東海ブロック，関西・北陸ブロック，中国・四国・九州
ブロックの 5 地方ブロックそれぞれより，少なくとも 1 名の所属会員を含むものとする．

第 4 条 選挙管理委員会の任期は，幹事の任期が終了する
1 年前の全国大会時に開始し，幹事の任期が終了する半年前の全国大会閉幕とともに終了する．

第 4 条 選挙管理委員会の任期は，幹事の任期が終了する
1 年前の全国大会時に開始し，幹事の任期が終了する半年前の全国大会閉幕とともに終了する．
［解説：現行会則第 13 条（改正案会則第 14 条）は欠陥があり，この任期延長がないと，この期間は「補充」決定する組織がない．そこで，選挙管理委員会が決定することとする．］

第 5 条 選挙の公示と投票開始は，幹事の任期が終了する
1 年前の全国大会の後に行い，投票締め切りと開票は，幹事の任期が終了する半年前の全国大会の前日までに終了する．

第 5 条 選挙の公示と投票開始は，幹事の任期が終了する
1 年前の全国大会の後に行い，投票締め切りと開票は，幹事の任期が終了する半年前の全国大会の前日までに終了する．

第 6 条 選挙管理委員長は，選挙の公示にあたり，被選挙権を有する会員全員の氏名およびその所属地方ブロックを，また，会則第 13 条によって被選挙権を有しない会員の氏名を，全会員に通知する．

第 6 条 選挙管理委員長は，選挙の公示にあたり，被選挙権を有する会員全員の氏名およびその所属地方ブロックを，また，会則第 10 条と第 14 条と第 24 条によって被選挙権を有しない会員の氏名を，全会員に通知する．
［解説：名誉会員，連続 3 期幹事の会員，顧問に被選挙権がないことの明記］9

第 7 条 会員は，選挙に際し特定の会員を幹事または会計監査として推薦することができる．推薦にあたっては，被推薦者の同意を得た上で，会員 5 名以上の連名により推薦文を作成するものとする．選挙管理委員長は投票に先立ちこの推薦文を全会員に配布するものとする．

第 7 条 会員は，選挙に際し特定の会員を選出幹事または会計監査として推薦することができる．推薦にあたっては，被推薦者の同意を得た上で，会員 5 名以上の連名により推薦文を作成するものとする．選挙管理委員長は投票に先立ちこの推薦文を全会員に配布するものとする．

第 8 条 郵送投票選挙により選出する幹事の地方ブロック別の定員は次の通りとする．

第8条

関東・甲信越ブロック
関西・東海北陸ブロック
東北・北海道ブロック
九州・中国四国ブロック

選出幹事の地方ブロック別の定員は次の通りとする．

北海道・東北ブロック
関東・甲信越ブロック
東海ブロック関西・北陸ブロック
中国・四国・九州ブロック

8 名
4 名
2 名
2 名

定員 2 名
定員 9 名
定員 2 名
定員 5 名
定員 2 名第 9 条 地方ブロックへの所属は，主たる勤務先による．ただし，選出後に勤務先が別の地方ブロックに移っても，任期満了までは幹事として留任する．勤務先をもたない場合の所属は，居住地による．ただし海外在住者は，その所属ブロックを事前に選択し代表幹事に届け出るものとする．

第 9 条 会員の地方ブロックへの所属は，会則第 43 条を準用する．幹事に選出された会員が，その選出後に所属する地
方ブロックに変動があっても，任期満了までは幹事として留任する．

第 10 条 幹事選挙は，7 名連記によって投票し，地方ブロック
ごとに得票順位の上位から第 8 条に定める定員を選出する．

第 10 条 投票は，地方ブロック別に定める記名数で行い，地方ブロック別に得票順位の上位から第 8 条に定める定員を選出する．地方ブロック別の記名数は次の通りとする． 記名数に満たない記名の投票は，その投票の記名のすべてを有効とするが，記名数を超える記名の投票は，その投票の記名のすべてを無効とする．
北海道・東北ブロック
関東・甲信越ブロック
東海ブロック関西・北陸ブロック
中国・四国・九州ブロック

記名数 1
記名数 4
記名数 1
記名数 2
記名数 1

第 11 条 前条の規定にかかわらず，幹事会における満 65
歳以上の幹事の構成比は，全会員中における満 65 歳以上会
員の構成比を越えないものとする．前項にもとづく幹事の選出
は，地方ブロックにかかわらず得票順による．

第 11 条 前条の規定にかかわらず，幹事会における満 65
歳以上の幹事の構成比は，全会員中における満 65 歳以上会
員の構成比を越えないものとする．前項にもとづく幹事の選出
は，地方ブロックにかかわらず得票順による．

第 12 条 得票が同数のために定員数の幹事を選出できない
場合は，抽選で決定する．抽選は，選挙管理委員会が行う．

第 12 条 得票が同数のために定員数の幹事を選出できない
場合は，抽選で決定する．抽選は，選挙管理委員会が行う．

第 13 条 選挙管理委員長は，当選者氏名を全会員に報告する．

第 13 条 選挙管理委員長は，当選者氏名を全会員に報告する．

第 14 条 本規定は，会計監査の選出に準用する．

第 14 条 本規程は，会計監査の選出に準用する．

第 15 条 本規定の改正は，幹事会において全幹事の 3 分の
2 以上の賛成によって決定する

第 15 条 本規程の改正は，総会の議決による．
［解説：実際におこなわれてきたのは，総会議決（例：2014 春）であった．他規程の制定改廃が総会の議決となっていることのバランスをとる．］

10

附 則
本規程は 2017 年 6 月 4 日から施行する．
制 定1995 年 10 月 21 日
一部改正 2000 年 5 月 26 日（海外在住者の所属ブロックおよび文言修正）附 則
本規定は 1999 年 4 月 1 日から施行する．
制 定1995 年 10 月 21 日
一部改正 2000 年 5 月 26 日（海外在住者の所属ブロックおよび文言修正）

一部改正
2017 年 6 月 3 日（東海ブロックの新設と配分定
員の修正，地方ブロック別の連記または単記の記名投票に改正，および文言修正）

２．第 134 回（2017 年度春季）大会のお知らせ
社会政策学会第 134 回大会は、2017 年 6 月 3 日(土)と 6
月 4 日(日)、明星大学で開催されます。第 1 日の共通論題は、「福祉の市場化を問う」をテーマに行います。1980 年代以降の「福祉国家の見直し」のなかで展開されている「福祉の市場化」については、理論・実証両面の研究が蓄積されています。近年更なる政策展開がみられることから、1980 年代以降の歴史的展開を確認し、その現段階を検証するため、森詩恵氏(大阪経済大学)、米澤旦氏(明治学院大学)、原伸子氏(法政大学)、清水俊朗氏(全国福祉保育労働組合)にご報告
いただき、横山壽一氏(佛教大学)のコメントをもとに議論します。また、第 2 日は、テーマ別分科会、自由論題、国際交流分科会などを行います。報告の申込みはすでに締め切られており、テーマ別分科会・国際交流分科会として計 8 つの企

画、自由論題として、16 報告が採択されました。すでに申込者の方には結果を通知しておりますのでご確認ください。さらに、今大会でも若手研究者向けの教育セッションを開催します。
(報告者の方へお願い)分科会・自由論題報告のフルペーパ
ーは電子化されております。フルペーパーが用意されることで報告が成立するという点をご理解いただき、期日までにフルペーパーを提出されるようお願いします。レジメなど当日配布資料等は開催校ではお預かりしませんので、宅急便等により開催校に送付されないようにお願いいたします。
(春季大会企画委員会 榎一江)

３．第 134 回（2017 年度春季）大会実行委員会の挨拶
社会政策学会 2017 年度春季大会は、6 月 3 日(土)、4 日(日)の二日間にわたって、明星大学日野キャンパスで開催されます。6 月 3 日には「福祉の市場化を問う」をテーマにした共通論題が、また 4 日には自由論題ならびにテーマ別分科会がそれぞれ開かれる予定です。
会場となる明星大学は、1964 年に学校法人明星学苑によって創設された大学です。三年前に創立 50 周年を迎えました。
初代学長を務めた児玉九十は、大正時代に自由教育運動に取り組んだ先駆的な教育者であり、戦前の昭和研究会にも教育界の代表として参加しています。また、2000 年に多摩都市モノレールが開通したことを機に、大規模なキャンパス再開

発を行い、最寄りの「中央大学・明星大学前駅」からキャンパ
スまで「スターウェイ」という遊歩道を通じて直結することになりました。したがって、都心からも JR や私鉄を乗り継いで、比較的にスムーズに到達できる便利な場所にあります。
今回はじめて社会政策学会の開催校をお引き受けすることになりましたが、参加者の皆さまにとって快適な大会会場をご用意できるよう、教職員一同、努める所存です。一人でも多くの学会員の皆さまのご参加をお待ちしております。
(第 134 回大会実行委員長 下平好博)

４．第 135 回（2017 年度秋季）大会のお知らせ
第 135 回(2017 年秋季)大会は愛知学院大学において 10
月 28 日(土)、29 日(日)の日程で開催します。書評分科会、自由論題、テーマ別分科会を 1 日目(土曜日)に、共通論題を 2日目(日曜日)においた往年のスケジュールとなります。共通論
題のテーマは「『雇用』が動揺するなかで、あらためて『労働時間』を考える」(仮)。選りすぐりの登壇者をお迎えし、企画を進めているところです。ご期待ください。
自由論題、テーマ別分科会の申請募集については 4 月中旬に学会 HP 上でお知らせし、5 月中旬から 6 月中旬の受付期間を予定しております。近年の例よりやや遅いスケジュールとし、第 134 回 (2017 年春季) 大会から応募締め切りまでに約三週間の期間をおきました。春の大会時にテーマ別分科会
申請に向けた会員交流の機会をおもちいただけるようにとの幹事会での検討結果によるものです。
このため、6 月の大会時ではなく 7 月 1 日の幹事会において申請採択を行います。その直後の採択通知からフルペーパ
ーの事前提出期限 (10 月 10 日を予定) までは約 3 ヶ月です。
スケジュールにじゅうぶんご留意くださいませ。また上述の通り
第 135 回大会は 1 日目が個別セッションの日です。この点もお間違えのないようによろしくご準備くださいませ。
(秋季大会企画委員長 熊沢 透)

11５．社会政策関連学会協議会シンポジウムのお知らせ
続けて、若手研究者を主な対象とする学習会を 6 月頃に東京で開催する予定です。こちらも詳細が固まりましたらご案内
いたします。

本学会も含め 9 つの学会・研究会で構成する社会政策関連学会協議会では 2017 年 5 月 20 日(土) に大分市で「地方の魅力を考える」をテーマとするシンポジウムを開催します。
詳細が決まりましたら「社会政策学会 研究会情報ブログ」等で周知しますので、ぜひご参加ください。

(社会政策関連学会協議会協議員 阿部誠・藤原千沙)６．第 133 回（2016 年度秋季）大会の報告
準備と本番の 15、16 日には実行委員長はやや手持ち無沙汰状態にありました。ご協力いただいた皆さま方にお礼申し上げます。最後に事務局サイドからの留意事項をまとめておきます。

大会実行委員長 埋橋孝文
大会事務局長郭 芳
おかげさまで、同志社大学の一番新しい建物・良心館で、357 名の参加者をえて第 133 回大会を成功裏に開催することができました。会員のみなさまのご協力に感謝します。今後の大会開催の参考となりそうなことをいくつか書き記しておきます。

3．もろもろの準備と運営の留意事項
大会の準備と運営にあたって過去の学会引継ぎファイルがあること、AC プラニング(業務委託先)のご協力は大変助かりました。
学会引継ぎファイルを通して学会運営の流れを把握し、頭の中でどのような作業があるのかをイメージできたのです。

1．開催時期の決定
開催校を引き受けることを平岡前代表幹事にお伝えしたのは 1994 年秋の岡山大学での大会の時だったと記憶しています。しかし、実質的な準備は翌 2015 年夏ごろからで、同志社大学で 1 回目の打ち合わせ(＝実行委員会の発足) をもったのは 7 月 1 日のことでした。
このころの一番重要な問題は開催時期の決定でした。社
会福祉学会や労務学会、労働社会学会などの関連学会の大会予定と、学内の入試や秋のホームカミングデイなどのもろもろの行事の合間を縫っての大会開催日時の決定は、結構スリリングでした。12 月の第 2 回の実行委員会で、2016 年
10 月 15-16 日に開催することを決定しました。内外の情報収集が重要です。

AC プラニングは下記のような多くの事務作業を担当しました。
①ゆうちょ銀行の口座の開設、②大会プログラムの作成と印刷、発送、③各種帳票類の作成・印刷、④大会参加費および懇親会参加費の振り込み管理、⑤休憩室用の菓子・飲料の購入、⑥書籍販売の出版社との連絡、⑦文具等の物品の購入。
実行委員会としては以下のような仕事を行いました。
①学会本部や企画委員会との連絡調整、②大学の関係
部署との連絡調整 (教室・会議室の予約、立看板の予約)、③共通論題資料などの送付 と受け取り、④盛花の注文、⑤立看板や貼り紙の印刷、⑥学内会員の業務分担の決定、⑦学生アルバイトの募集と業務説明、会場設営などの作業、⑧弁当の手配。

2．使用会場の決定
同志社大学は学会に関連した大会の教室使用については費用を徴収しません。この点は予算的には大いに助かりました。しかも大学から 10 万円、同志社大学社会学会から 15万円の助成をいただき、その分、手厚いアルバイト院生の手配や、懇親会での料理の追加、会場の「盛花」(！)などに回すことができました。
ただし、昨今の過密な教務・入試事情から、直前まで会場
は「仮予約」のままで、そのため、実は会場のダブルキャスト(良心館とは別に明徳館＋至誠館をも予約して)で臨んでいました。結果的にはバッティングしませんでしたが、こちらもスリリングでした。
上の 2 点以外はさしたる問題もなくスムーズに行きました。
AC プラニングと業務委託契約を結んだことにより実行委員会の業務は大幅に軽減されました。また、常日頃、セミナーの開催、運営に習熟している院生のみなさんの見事な仕事ぶりがあり、また、学外の T 会員と Y 会員の 3 日間にわたるボラ
ンタリーなご協力も頂きました。正直なところ、前日の 14 日の

上記のように学会の準備作業は分担していましたが、当初、具体的な役割分担が不明確だったので AC プラニングと常に連絡をとりながら作業を行うようにしました。大会当日の運営
は院生アルバイトが主役になるので、院生用のマニュアルを作成し、前日の準備では 3 つの役割別に (案内係、受付係、会場係) 業務説明を行いました。
反省点としては、キャンパス内の案内については案内係や鶴首を配置しましたが、使用した建物の教室数が多かったので、建物内の教室案内の準備忘れがありました。大会本部にプリンター(大事です！) があったので、臨時案内掲示を急きょ作成しました。
最後になりましたが、この間大変お世話になりました居神浩さん(前・秋季大会企画委員長)、熊沢 透さん (現・秋季大会企画委員長) のお二人にお礼申し上げます。

12

７．第 133 回（2016 年度秋季）大会の会計報告
社会政策学会第133回大会(2016年秋季)会計報告

本会計(※を別会計にすることも可能)
支出

収入

1，500，000 プログラム、払込用紙、封筒印刷代

大会開催費(学会本部)

300，240

広告収入

120，000 プログラム等発送料・郵送料

141，996

弁当代※

68，000 当日運営費(ACプラニング)

81，000

懇親会参加費※695，000 懇親会経費(ACプラニング)※

18，762

大学補助金

100，000 弁当代※

119，000※※

同志社大学社会学会補助金

150，000 託児費実行委員会負担分
名札ケース、コピー代、振込手数料

88，277

準備および事後処理費(ACプラニング)

378，000

花代

35，000

アルバイト謝礼

420，978

会合費60，220

紙袋、飲料、コップ他

45，296

懇親会費(京都ガーデンパレス)※

845，000

郵送費

5，312

学会本部へ寄付

84，0472，633，000

合 計

9，872

2，633，000

合 計

参加人数詳細大会参加

懇親会参加

事前振込(会員)

203

事前申込

97

事前振込(非会員)

1

当日参加

32

当日参加(会員)

99

ゲストスピーカー(1)、国際交流分科会(2)3

当日参加(非会員)

43

招待者(国際交流分科会(4)、 あったかサポート他(4)

8

名誉会員

4

ゲストスピーカー

1

招待者

6
合 計

140

合 計

357

８．戸塚秀夫名誉会員のご逝去について
戸塚秀夫名誉会員が 2017 年 1 月 29 日にご逝去されました。謹んで、ご冥福をお祈り申し上げます。
代表幹事 遠藤公嗣

13９．2016-2018 年期幹事会報告
設の提供については、これまでの大会の方法を参考にすることとなった。

第 4 回幹事会議事録
日時：2016 年 12 月 18 日(日曜日)14：00～17：50
場所：明治大学駿河台キャンパス研究棟 2 階第 9 会議室
出席：居神、榎、遠藤、垣田、熊沢、嵯峨、下平、杉田、鈴木、
塚原、戸室、平岡、藤原、山縣、渡邊
欠席：阿部 (彩)、阿部 (誠)、上原、埋橋、鬼丸、相馬、玉井、久本、宮本

6．重点事業報告平岡幹事より、電子版英文誌 (年報) の刊行可能性、類似の電子版英文誌の現状と問題、その他の国際的な情報発信に関わる企画や事業の可能性についての詳細な紹介があった。審議の結果、電子版英文誌でなく、年に 2 回程度で、巻頭エッセイ少なくとも 1 本と大会報告アブストラクト集からなる電子版の英文ニューズレターを刊行し、これを海外に送付するという方向性が確認され、その他の事業企画も含めて、継続審議となった。

1．会則と選挙規程の改正案について
遠藤代表幹事より、前回の幹事会に引き続いて、会則と選挙規程の改正案の提案があり、これについて審議した。この審議を踏まえ、語句や条文の加除修正を行ったうえで、次回の幹事会で改正案を確定し、その改正案を学会のホームページとニューズレターで公開し、会員の意見を募ることとした。

7．社会政策関連学会協議会報告
藤原幹事より、社会政策関連学会協議会として 2017 年 5月 20 日(土)に大分市で「地方の魅力を考える」シンポジウムを予定していること、2017 年 6 月 24 日(土)に明治大学で若手研究者向けの学習会を予定していることが報告された。

2．秋季大会企画委員会報告
熊沢委員長より、委員の一部交代 (伊藤大一会員、金井郁会員、山村りつ会員の追加、吉中季子会員の退任) の報告があり、第 135 回大会の日程、共通論題のテーマ(仮)、報告者、コメンテーター、大会に向けたスケジュールが報告・審議され、決定された。報告者の 1 名は非会員の浦川邦夫先生 (九州大学) に、コメンテーターの 1 人は岩田正美会員に依頼することで了承された。

8．関西部会の超過支出への補助について関西部会から事務局への問合せのあった件である。地方
部会への補助の上限は年間で 5 万円と規定されているが、それを超過したため、超過分についての補助について審議した。審議の結果、今回は超過分を補助するが、超過分の金額を来年の補助の上限額から差し引くこと、この措置は前例としないことで了承された。

3．学会誌編集委員会報告
居神委員長より、学会誌編集の進捗状況について報告があった。採択率が低下傾向にあるので、研究ノートでの掲載を考えるべきであること、「書評リプライ」を実施予定であること、投稿時の「チェックリスト」添付を義務化したことの報告があった。なお、編集委員会は、投稿者や査読者の個人情報を知りうる立場にあるため、個人情報についての編集委員会の取り扱い規程を作成し、会員へ周知することで了承された。

9．その他
遠藤代表幹事より、大会参加者および学会入会者の減少についての問題提起があり、原因について議論した。これについてはアンケート調査も実施しており、継続審議となった。
10．入会申込者の審査
5 名の入会を承認した。

4．国際交流委員会報告
鈴木委員長より、韓国との研究交流の協定書を現協定の内容のままで更新するが、日本語文について語句訂正を行いたい(韓国語文は不変)との提案と、大会での交流セッショ
ンについては、奇数年を日本側の大会で、偶数年を韓国側の大会で開催するように変更したいとの提案があった。前者は了承され、後者については、交流頻度の覚書を作成する
方向で韓国側と折衝することで、了承された。2017 年春大会の交流セッションの企画申請書は、長澤紀美子会員が提出するように国際交流委員会から長澤会員に伝えることになった。

11．次回の幹事会の日程
第 5 回幹事会は 2017 年 2 月 19 日(日)の 14 時から明治大学
駿河台キャンパスにて開催される予定であることが決まった。

第 5 回幹事会議事録
日時：2017 年 2 月 19 日(日曜日)14：00～17：30
場所：明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン 8 階
308A 教室
出席：阿部(誠)、居神、榎、遠藤、鬼丸、垣田、熊沢、嵯峨、
下平、杉田、鈴木、玉井、塚原、戸室、久本、平岡、藤原、山縣、渡邊
欠席：阿部(彩)、上原、埋橋、相馬、宮本

5．春季大会の企画委員会・実行委員会報告
榎企画委員会委員長より、第 134 回大会の共通論題の報
告者うち、非会員の渋谷光美先生(羽衣国際大学)が非会員の清水俊朗先生(全国福祉保育労組副委員長)と交代するという報告があり、了承された。大会までのスケジュールも了承された。応募時の英文アブストラクトの提出については、重点事業の動向も踏まえ、春季大会では継続することになった。
下平実行委員会委員長より、進捗状況の報告があり、保育施

1．会則と選挙規程の改正案および今後の日程について
遠藤代表幹事より、①前回の幹事会での審議を反映した会則と選挙規程の改正案の提案があり、再度これについて
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長を田中洋子会員としたいとの提案がなされ、了承された。
③聴覚障がい者へのサポートについての提案と問題提起がなされ、登壇者への対応として、渡邊幹事と相談のうえ、ノートテイカー等を確保し、その費用は予備費から支出すること、
このサポートを各大会で標準化することについては、自治体の支援を得られる可能性も含め、標準化に向けて検討を続
けていくこととした。

審議した。この審議を踏まえ、さらに修正を行ったうえで、改正案が確定し、了承された。②改正案は学会のホームペー
ジとニューズレターで公開し、会員の意見を募ることとし、それに向けた今後の日程が提案され、了承された。
2．春季大会企画委員会・実行委員会報告
榎企画委員長より、①社会的排除・包摂部会選出の委員を石井まこと会員としたいとの報告があり、了承された。②春
季大会での応募状況が報告され、審議の結果、自由論題のうち、既発表とみなされる応募 2 件を不採択とした。また、学会発表としての形式に不備がある応募 1 件も不採択とし、形式を是正のうえ秋季大会への応募を促すこととなった。③共同研究の報告の場合に、大会プログラムに報告者以外の氏名を載せるべきか、自由論題において、1 名で複数の報告をしてよいかについての問題提起がなされ、企画委員会にて継続審議し、その結果を幹事会で再審議することとした。④
大会スケジュールが提案され、了承された。⑤国際交流分科
会のフルペーパーに関する申し合わせ案 (以下参照) が提案され、了承された。

4．学会誌編集委員会報告
居神委員長より、①学会誌の進捗状況および編集委員会
での審議状況が報告され、了承された。②投稿論文に関する情報管理・開示に関する規程 (案) が提案され、審議した。
この結果を踏まえ、修正したものを幹事会で再審議することとした。
5．国際交流委員会報告
鈴木委員長より、ESPAnet との交流セッション案および韓国との交流セッション案が提案され、いずれも了承された。
6．重点事業報告平岡幹事より、電子版英文ニューズレターの企画案(発行
回数・時期、各号の構成、編集体制、英文作成、公表・普及
方法、経費)が提案され、審議した。このような方向性で進めること、レイアウトに配慮した電子版英文ニューズレターの試作品をつくることで了承された。

国際交流分科会のフルペーパーに関する申し合わせ
1．国際交流セッションにかかるフルペーパー、報告資料等
は事前提出を義務づけない(幹事会確認のとおり)。
2．事前提出のうえ学会サイト上のダウンロードサイトへの掲載を希望する場合は、「国際交流委員長」はフルペーパーの提出予定のあることを事前に「広報委員長」に連絡し、提出時期について広報委員長と調整する。

7．J-STAGE 移行への対応について
塚原事務局長より、学会誌の電子ジャーナルの J-STAGEへ移行の現状についての報告があった。来年度から移行の予定であったが、移行に当たり、説明会への出席および資料の提出が前提となるが、資料の作成作業に多大な労力と時間を要するため、現在の事務体制ですぐに対応できないため、
当面、移行を見送ることとなった。

春季・秋季大会企画委員長
下平実行委員長より、①プログラム作成の日程が提案され、了承された。②宿泊先(京王プラザホテル)の優先予約の提案がなされ、宿泊情報を会員一斉メールで流すことが了承された。③託児所の一時預かりと報告資料のパワーポイントの準備とインターネット環境についての報告がなされ、大会プロ
グラムに掲載することとなった。

8．入会申込者の審査
5 名の入会を承認した。
9．次回の幹事会の日程
次回以降の幹事会は、4 月 22 日午後(明治大学)、6 月 2日午後(明星大学)、6 月 3 日昼食時(明星大学)、6 月 4 日昼
食時(明星大学)、7 月 1 日午後(明治大学)にて開催される予定であることが決まった。

3．秋季大会企画委員会報告
熊沢企画委員長より、①大会までの準備日程が提案され、審議の結果、一部修正のうえ、了承された。②共通論題の座

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１０．承認された新入会員

氏名

所属

専門分野

林

慶亮

大阪市立大学大学院経済学研究科

労使関係・労働経済菊地聖也

福島大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉王偉同志社大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉楊慧敏

同志社大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉日野原由未

岩手県立大学社会福祉学部

社会保障・社会福祉中田孝成

九州保健福祉大学大学院連合社会福祉学研究科

社会保障・社会福祉安藤

藍

首都大学東京都市教養学部

社会保障・社会福祉
生活・家族

谷川

文菜

首都大学東京大学院人文社会系研究科

社会保障・社会福祉青木耕太郎

東京大学大学院総合文化研究科

労使関係・労働経済松永

法政大学大学院社会政策研究科

労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
生活・家族

優紀

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