外国人のための起業ガイドブック（税務解説編）

The Mipro Guide toStarting a Business in Japan〜Tax Edition〜このガイドブックをお読みになる方へ「外国人のための起業ガイドブック」は、外国人が事業主として日本でビジネスを行う場合に必要な事柄をテーマ別に解説するものです。
「税務解説編」では、事業形態別に課税される税金や税務手続き、外資系企業の日本進出時における事業形態別の特徴やメリット・デメリット等について解説します。
紹介する内容は以下のとおりです。

Ⅰ 事業形態別の税金・税務手続き

外国人の方が個人で事業を行う場合と、個人が資本金を拠出して法人を設立して事業を行う場合に区別し、それぞれどのような税金が課税されるか解説します。税金の種類、税率などがわかるとともに税務手続の年間スケジュールもわかります。

Ⅱ 外資系企業が日本に進出する際の事業形態

外国企業が資本を拠出して日本に進出する場合の事業形態について解説します。進出後の課税関係
は、Ⅰの場合と同様の取り扱いとなります。駐在員事務所、支店、現地子会社の 3 形態について、どの形態を採用するかなどの参考になります。

Ⅲ 参照

我が国の租税条約ネットワークや税金及び起業に関連する問い合わせ先リストを掲載しています。

著者

坂下国際税理士法人

代表社員

税理士

坂下 弘子

1996 年に税理士試験に合格。

税務会計事務所にて国内系の法人・個人の確定申告業務および記帳業務に従事したのち、IT 企業の内部監査業務、税理士法人にて国際税務コンサルティングに従事。

2005 年に坂下国際税理士事務所を開業（2010 年に税理士法人へ改組）し、主に外資系法人に対する税務・会計業務の支援、日本在住の外国人に対して起業支援等を行っている。また、ミプロ外国人のための起業セミナーで税務関連の講師を務める。



2023 年 3 月

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）目次

Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き
１．… はじめに��������������������������� 3
２．… 税金の種類 ������������������������� 3
３．… 税金の課税方法 ���������������������� 4
４．… 申告期限��������������������������� 5
５．… 税率 ����������������������������� 7
６．… 消費税の取り扱い ��������������������� 10
７．… 事業開始時の届出 ��������������������� 13
８．… 青色申告の特典 ���������������������� 15
９．… 居住者・非居住者の判定����������������� 17
10．… 居住形態別の課税所得の範囲�������������� 18

Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態
１．… はじめに��������������������������� 20
２．… 駐在員事務所の特徴�������������������� 20
３．… 支店の特徴 ������������������������� 21
４．… 現地子会社の特徴 ��������������������� 25
５．… まとめ ���������������������������� 28
６．… 最後に ���������������������������� 29

Ⅲ．参照
付録

我が国の租税条約ネットワーク

税務関係問い合わせ先リスト
起業関係連絡先一覧Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き
1 はじめに
ここでは（1）個人事業を行う場合、（2）個人が資本金を拠出して法人を設立し、法人で事業を行う場合に区別してそれぞれどのような税金が課税されるか、開始時の税務手続き等について解説します。主たる事業を行うにあたって課税される税金に絞って解説するので、いわゆる相続税等の財産税や不動産等を取得することに伴って課税される不動産取得税などについてはあえて説明を省略します。また、法人で事業を行う場合でも資本金が 1 億円未満であり、かつ資本金等が 5 億円以上の法人の 100% 子法人ではない中小法人を前提として解説します。

2 税金の種類（1）個人事業を行う場合
国 税：所得税、復興特別所得税1、消費税
地方税：住民税、事業税、固定資産税
個人事業から生じた所得は事業所得に分類され、収入から支出を控除した後の利益（所得）に対して所得税、住民税（一部）、事業税が課税されます。従って、利益が生じた場合のみ課税されるため、原則として赤字の場合は課税されません。事業所得は翌年 3 月 15 日までに納税者自身で確定申告をする必要があります。（後述）
一方、会社から給与を受け取った場合は、給与所得に分類されます。給与所得の場合、毎月給与を受け取る際に源泉所得税が徴収され、一定の手続きを経て年末調整により所得税が精算されますので、給与所得以外の所得がない場合、確定申告は不要です。
消費税は、一定金額以上の取引を行っている場合に、取引高に対して課税されます。原則
として、顧客へ請求した消費税（預った税金）から自分が仕入の際に支払った消費税（払った税金）を控除した差額を納税するため、黒字か赤字かは関係ありません。また、原則的な課税方法に代えて簡易課税による方法も選択することができます。（後述）
固定資産税は、土地、家屋、償却資産を保有している場合に課税されます。

用語解説
1

復興特別所得税…東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するための国の財源となる税で、申告・納税ともに国に対して行う国税。所得税と同様の要件で申告・納税を行うこととされている。

3

Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き  （2）法人で事業を行う場合
国 税：法人税、地方法人税2、消費税
地方税：法人住民税、法人事業税、固定資産税
法人活動を行った結果、収益から経費を控除した後に利益（所得）に対して法人税、地方法人税、法人住民税（一部）、法人事業税（一部）が課税されます。従って、利益が生じた
場合のみ課税されるため、原則として欠損の場合は課税されません。すべての法人は決算期
後 2 か月以内に確定申告をする必要があります。（後述）
消費税は、一定金額以上の取引を行っている場合に、取引高に対して課税されます。原則
として、顧客へ請求した消費税（預った税金）から自分が仕入の際に支払った消費税（払った税金）を控除した差額を納税するため、黒字か赤字かは関係ありません。また、原則的な課税方法に代えて簡易課税による方法も選択することができます。（後述）
固定資産税は、土地、家屋、償却資産を保有している場合に課税されます。

3 税金の課税方法（1）個人事業を行う場合⃝申告納税方式 3 により課税される税金：所得税、復興特別所得税、消費税、			
償却資産税（固定資産税）
納税者自らが申告・納付する税金で、申告期限までに納税者の住所（又は居所）の所轄税務署へ申告書を提出し、納税します。住所（又は居所）に代えて、事業所の所轄税務署へ提出することも選択できます。
⃝賦課課税方式 4 により課税される税金：住民税、事業税、固定資産税（土地・家屋）課税当局から送付された納税通知書をもとに納付期限までに納税します。

（2）法人で事業を行う場合⃝申告納税方式により課税される税金：法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、		
消費税、償却資産税（固定資産税）
申告期限までに法人が登記されている住所の所轄税務署及び所轄都道府県税事務所・市町
村役場へ申告書を提出し、納税します。
⃝賦課課税方式により課税される税金：固定資産税（土地・家屋）課税当局から送付された納税通知書をもとに納付期限までに納税します。

用語解説
2

3

4

4

地方法人税…法人税額に 10.3％の税率を乗じて計算する。地方交付税として地方財源調整のための国の財源となるので、申告・納税ともに国に対して行う国税。法人税と同様の要件で申告・納税を行うこととされている。
申告納税方式…納税者が税額の計算を行い、申告・納税を行う方式。法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税などが該当する。
賦課課税方式…国・地方団体等で税額を計算し、その通知に基づいて納税者が納税する方式。固定資産税・不動産取得税・自動車税などが該当する。

Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き

4 申告期限（1）個人事業を行う場合
個人事業を行う場合の事業年度（計算期間）は、その年の 1 月 1 日から 12 月 31 日（暦年課税）で、事業年度を変更することはできません。
⃝所得税
翌年 3 月 15 日までに確定申告書を提出します。
従って、例えば 2022 年分の確定申告書の提出期限は 2023 年 3 月 15 日となります。
⃝消費税
翌年 3 月 31 日までに確定申告書を提出します。
従って、例えば 2022 年分の確定申告書の提出期限は 2023 年 3 月 31 日となります。

（2）法人で事業を行う場合
法人で事業を行う場合、事業年度（決算期）を自由に選択することができます。また、合理的な理由がある場合には、事業年度の途中で決算期を変更することができます。
⃝法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税
事業年度終了日後 2 か月以内に確定申告書を提出します。ただし、定款において株主総会
又は社員総会を事業年度終了日後 3 か月以内に開催することが記載されているときは、申告期限の延長申請を行うことにより提出期限を 1 か月延長することができます。これは、確定申告は株主総会又は社員総会で承認された財務諸表をもとに行うべきとする、確定決算主義に基づくためです。従って、この場合における確定申告書の提出期限は、事業年度
終了日後 3 か月以内となります。なお、申告期限を延長した場合、延長期間について利子税が課税されます。利子税は、支払利息の一種で税務上も損金に算入することができます。
⃝消費税
事業年度終了日後 2 か月以内に確定申告書を提出します。ただし、法人税の申告期限を延長している場合に限り、消費税についても申告期限の延長申請を行うことにより提出期限を 1 か月延長することができます。従って、この場合における確定申告書の提出期限は、事業年度終了日後 3 か月以内となります。なお、申告期限を延長した場合、延長期間について利子税が課税されます。利子税は、支払利息の一種で税務上も損金に算入することが
できます。

個人

法人

5

Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き  

税務関係の申告書の提出期限の年間スケジュールは以下のとおりです。
図表 1 申告・納付年間スケジュール（1）個人事業を行う場合

事業年度

1/1

7/10

12/31

①

1/20 1/31

3/15 3/31

②

③

④

5/31

6/30

⑤

① 源泉所得税の納付（その年 1 〜 6 月分：納期の特例の場合）② 源泉所得税の納付（その年 7 〜 12 月分：納期の特例の場合）③ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出（その年分の源泉徴収の対象となった所得・源泉所得税額の集計）
償却資産申告書の提出（その年 1 月 1 日時点で所有している償却資産の申告）④ 所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出・納付
所得税青色申告決算書の提出（青色申告の場合）⑤ 消費税及び地方消費税の確定申告書の提出・納付（2）法人で事業を行う場合（3 月決算の場合）
事業年度

4/1

7/10

1/20 1/31

①

②

③

3/31

④
⑤

④′
⑤′

① 源泉所得税の納付（その年 1 〜 6 月分：納期の特例の場合）② 源泉所得税の納付（その年 7 〜 12 月分：納期の特例の場合）③ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出（その年分の源泉徴収の対象となった所得・源泉所得税額の集計）
償却資産申告書の提出（その年 1 月 1 日時点で所有している償却資産の申告）④ 消費税及び地方消費税の確定申告書の提出・納付④ 消費税及び地方消費税の確定申告書の提出（1 か月の申告期限の延長適用ありの場合）⑤ 法人税及び地方法人税の確定申告書の提出・納付
法人事業税・法人住民税の確定申告書の提出・納付⑤ 法人税及び地方法人税の確定申告書の提出（1 か月の申告期限の延長適用ありの場合）
法人事業税・法人住民税の確定申告書の提出（1 か月の申告期限の延長適用ありの場合）

6  Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き

5 税率（1）個人事業を行う場合
所得税の税率は、分離課税 5（土地、家屋、株式等の譲渡等を行った際に課税されます）
を除くと 5％から 45％の 7 段階に区分されており、累進課税 6 の方法により計算されます。
（図表 2 参照）
図表 2

所得税の速算表課税される所得金額

税率

控除額

1,000 円以上

195 万円未満

5%0円

195 万円以上

330 万円未満

10%

97,500 円

330 万円以上

695 万円未満

20%

427,500 円

695 万円以上

900 万円未満

23%636,000 円

900 万円以上

1,800 万円未満

33%

1,536,000 円

1,800 万円以上

4,000 万円未満

40%

2,796,000 円

4,000 万円以上

  

45%

4,796,000 円※令和 4 年（2022 年）4 月 1 日現在の法令による。
※平成 25 年（2013 年）から令和 19 年（2037 年）までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の 2.1％）を併せて申告・納付することとなります。

例えば課税される所得金額が 500 万円の場合の税額は以下のようになります。
所得税：5,000,000 円 × 20％ － 427,500 円 ＝ 572,500 円（百円未満切捨）復興特別所得税 7：572,500 円 × 2.1％ ＝ 12,000 円（百円未満切捨）
個人住民税は、所得に対して課税される所得割とその市区町村に居住していることに対して一律に課税される均等割 8 があります。所得割及び均等割は標準税率が定められていますが、各市区町村によって金額が異なっているので、都度確認する必要があります。
（図表 3 参照）

用語解説
5

6

7

8

分離課税…土地や建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得等に適用され、給与所得等の総合課税の対象となる所得と合算せずに税額を計算する方法。
総合課税…給与所得、事業所得、不動産所得等の各種所得金額を合算して所得税額を計算する方法。
累進課税…累進税率（所得が高いほど税率が高くなる）により課税する方法をいう。代表的なものとして、所得税、贈与税が挙げられる。
復興特別所得税…東日本大震災の復興に充てるために新設された税金。平成 25 年（2013 年）1 月 1日から令和 19 年（2037 年）12 月 31 日の期間内に発生する所得税額の 2.1% を乗じた金額が所得税額に上乗せされる。
均等割…住民税の一種であり、課税所得に関係なく生じる税金のため、赤字であっても課税される定額の税金である。

7

Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き  

図表 3

個人住民税の標準税率
所得割
均 等 割（標準税率）

道府県民税

市町村民税

4％

6％

1,500 円

3,500 円※令和 4 年（2022 年）4 月 1 日現在の法令による。
※所得割の税率は各市区町村により異なる。東京都の場合は、都民税 4％ 区町村民税 6％。
※均等割の税率は各市区町村により異なる。東京都の場合は、都民税 1,500 円 区町村民税 3,500 円。
※東京都 23 区の場合、都民税及び区町村民税は合算して課税される。

個人事業税は、第一種事業、第二種事業、第三種事業を行う者に対して課税されます。税率は標準税率が定められていますが、各市区町村によって金額が異なっているので、都度確認する必要があります。（図表 4 参照）
図表 4

個人事業税率（東京都）

区分

第 1 種事業…
（37 業種）

第 2 種事業…
（3 業種）

第 3 種事業…
（30 業種）

税率

5%

4%

5%

3%

事業の種類
物品販売業

運送取扱業

料理店業

遊覧所業

保険業

船舶定係場業

飲食店業

商品取引業

金銭貸付業

倉庫業

周旋業

不動産売買業

物品貸付業

駐車場業

代理業

広告業

不動産貸付業

請負業

仲立業

興信所業

製造業

印刷業

問屋業

案内業

電気供給業

出版業

両替業

冠婚葬祭業

土石採取業

写真業

公衆浴場業
（むし風呂等）－

電気通信事業

席貸業

演劇興行業

－

運送業

旅館業

遊技場業

－

畜産業

水産業

薪炭製造業

－

医業

公証人業

設計監督者業

公衆浴場業（銭湯）

歯科医業

弁理士業

不動産鑑定業

歯科衛生士業

薬剤師業

税理士業

デザイン業

歯科技工士業

獣医業

公認会計士業

諸芸師匠業

測量士業

弁護士業

計理士業

理容業

土地家屋調査士業

司法書士業

社会保険労務士業

美容業

海事代理士業

行政書士業

コンサルタント業

クリーニング業

印刷製版業

あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復
その他の医業に類する事業

装蹄師業※令和 4 年（2022 年）4 月 1 日現在の法令による。
※税率は各市区町村により異なる。

8  Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き（2）法人で事業を行う場合
法人税の税率は、課税所得が年 800 万円以下の部分につき 15％、それを超える部分について 23.2％が課税されます。また、地方法人税は法人税額に対して 10.3% が課税されます。
（図表 5 参照）
図表 5

法人税率 / 地方法人税率
税目
法

人

税

所得

税率

年 800 万円超の所得

23.2%

年 800 万円以下の所得

15.0%

地方法人税

法人税額 X 10.3%※令和 4 年（2022 年）4 月 1 日現在の法令による。

法人住民税は、都道府県に納める「都道府県民税」と市町村に納める「市町村民税」の 2種類があります。ただし、東京 23 区内にある法人は特例として市町村民税相当分も合わせて「法人都民税」として納めます。
法人住民税は、所得に対して課税される所得割と事業所が所在していることに対して課税される均等割があり、それぞれ課税所得及び法人の資本金等の額、従業員数により課税されます。所得割及び均等割は各市区町村によって税率が異なるので、都度確認する必要があります。（図表 6 参照）
図表 6

法人住民税率及び均等割（東京都）
期末資本金等

所得割
法人税額

1 千万円以下

1 千万円超 1 億円以下

道府県民税

市町村民税

道府県民税

市町村民税

1,000 万円以下の時

1.0%

6.0%

1.0%

6.0%

1,000 万円超の時

2.0%

8.4%

2.0%

8.4%

20,000 円

50,000 円

50,000 円

130,000 円

均等割（年税額）※令和 4 年（2022 年）4 月 1 日現在の法令による。
※事業所等の従業員数が 50 人以下の場合である。
※所得割の税率及び均等割は各市区町村により異なる。

法人事業税は、所得に対して課税される所得割の他、報酬給与の額や、家賃の金額に対して課される付加価値割、資本金等の額に対して課される資本割がありますが、資本金が 1 億円以下の法人については所得割のみの課税となります。各都道府県によって税率が異なるので、都度確認する必要があります。（図表 7 参照）

9Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き  

図表 7

法人事業税率（東京都・東京都のみに事業所がある場合）

課税所得金額

課税所得等の区分
年 400 万円以下
所得割

年 2,500万円以下の時

法人事業税率

年 2,500 万円超の時

特別法人事業税率

年 400 万円超

3.5%
800 万円以下

5.3%

年 800 万円超

7.0%

年 400 万円以下

3.75%

年 400 万円超

5.665%

800 万円以下

年 800 万円超基準法人所得割額
× 37.0%

7.48%※令和 4 年（2022 年）4 月 1 日現在の法令による。
※税率は各都道府県により異なる。

6 消費税の取り扱い（1）課税・免税 の判定
9

個人事業の場合、開業初年度は消費税の納税義務はありません。一方、法人の場合は、設立時の資本金額が 1,000 万円未満であれば設立第一期は免税となりますが、設立時の資本金額が 1,000 万円以上の場合は課税（設立第二期も課税）となります。
なお、個人事業の場合の開業 2 年目及び資本金額が 1,000 万円未満の法人の場合の設立 2
期目は、開業 1 年目又は設立第一期の状況に応じて課税か免税の判定を行うことになります。

（2）消費税率
消費税の標準税率は 10% です。酒類や外食を除く飲食料品などの軽減税率対象品目については、軽減税率の 8% が適用されます。（図表 8 参照）
図表 8

消費税率
所得

税率

標準税率

10%

軽減税率

8%

軽減税率対象品目
・酒類・外食を除く飲食料品（テイクアウト・宅配など）
・週 2 回以上発行される新聞※令和 4 年（2022 年）4 月 1 日現在の法令による。

用語解説
9

10

免税…免税事業者に該当する場合、消費税の納税義務はない。免税事業者は消費税の申告書を提出することができないため、納税義務がない一方、還付を受けることもできない。

  Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き（3）計算方法
消費税の計算方法は、原則課税と簡易課税の 2 種類の方法がありますが、一定規模以上の売上が生じる見込みがない場合は、原則課税の方が有利になることが多いため、ここでは原則課税に絞って説明します。
原則課税とは、顧客へ請求した消費税（預かった税金）から自分が仕入の際に支払った消費税（払った税金）を控除した金額を納付すべき消費税として計算する方法です。そのため、初期の設備投資等により支払った消費税が預かった消費税よりも多い場合は、消費税の申告書を提出することにより、還付を受けることができます。ただし、免税事業者は消費税の申告書を提出することができないため、消費税の納付もありませんが、還付を受けることもできません。従って、免税事業者が消費税の還付を受けたい場合は、あえて課税事業者を選択することができますが、一度課税事業者を選択すると、2 年間は継続する必要があるた
め、選択する際には十分に検討する必要があります。（図表 9 参照）
図表 9

消費税の取り扱い

消費税の計算方法

資本金 500 万円の法人
第1期

10 月 1 日

第2期

3 月 31 日

売上高

400 万円仕入高

第3期

3 月 31 日

第4期

3 月 31 日

1,500 万円

2,000 万円

1,000 万円

1,200 万円
（上半期の売上 600 万）
800 万円

1,200 万円

1,500 万円

判定では…

免税

免税

免税

課税事業者を選択すると…

課税

消費税の計算
仮受消費税
仮払消費税

40 万円
100 万円

120 万円
80 万円

150 万円
120 万円

200 万円
150 万円

納付（還付）消費税（60 万円）

40 万円

30 万円

50 万円

課税
納付

×

第 3 期の免税が選択できる11

Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き  （4）インボイス制度
令和 5 年（2023 年）10 月 1 日以降、消費税の仕入税額控除 10 の方式としてインボイス制度が導入されます。インボイス制度導入以前は、国内の仕入先が課税事業者か免税事業者かにかかわらず、支払った消費税は仕入税額控除が認められていました。従って、免税事業者であっても顧客に対して消費税を請求していることが多く見受けられました。一方、インボイス制度導入後は適格請求書発行事業者が発行したインボイス（適格請求書）に限り仕入税額控除が認められることになりますので、原則として免税事業者は顧客に対して消費税を請求することができなくなります。顧客側からすると仕入税額控除が取れない相手先（免税事業者）からの仕入は避ける方向になっていくと思われますので、免税事業者は適格請求書発行
事業者になることで、顧客に対して消費税を請求するとともに自身も消費税の申告を行うことを検討した方が良いと思われます。
適格請求書発行事業者として登録するには税務当局への申請が必要になります。
申請後、税務当局より登録番号が通知されますので、登録番号を請求書に明記した上で消費税を記載することになります。
なお、適格請求書発行事業者は国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/index.html で確認することができます。

用語解説
10

12

消費税の仕入税額控除…消費税の課税事業者は顧客から預かった仮受消費税から自分が支払った仮払
消費税を控除して消費税の納付額を計算することになりますが、仮受消費税から仮払消費税を控除することを仕入税額控除といいます。

  Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き

7 事業開始時の届出（1）個人事業を行う場合
個人が新たに事業を開始した場合には、下記の届出書等の提出が必要になります。
それぞれの届出書の内容と提出期限は以下のとおりです。
図表 10 個人が新たに事業を始めたときの所得税・源泉所得税・地方税に関する届出書等とその提出期限
提出先

税目

届出書等

内容

個人事業の開業・ ①事業を開始した場合
廃業等届出書
②事業所等を開設等した場合

提出期限等
事業開始等の日から 1 か月以内

所得税

原則、承認を受けようとする
青色申告の承認を受ける場合
年の 3 月 15 日まで
所得税の青色申告（青色申告の場合には各種の特典 （その年の 1 月 16 日以後に開
承認申請書
あり）
業した場合には、開業の日か
ら 2 か月以内）

税務署
（国税）

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3 月 15 日まで
青色事業専従者給 青色事業専従者給与額を必要経費（その年の 1 月 16 日以後に開与に関する届出書 に算入する場合
業した場合や新たに専従者を有することとなった場合には、その日から 2 か月以内）

源泉所得税

給与等の支払を行う事務所等を開
給与支払事務所等
設、移転又は廃止した場合の開設・移転・廃（「個人事業の開廃業等届出書」を止届出書提出する場合を除く）

開設、移転又は廃止の事実があった日から 1 か月以内

給与の支払人員が常時 10 人未満 随時
源泉所得税の納期 である給与等の支払者が、給与等 （申請書を提出した月の翌月末の特例の承認に関 から源泉徴収した所得税の納期に までに通知がなければ、申請する申請書ついて年 2 回にまとめて納付す の翌々月の納付分からこの特るという特例の適用を受ける場合 例が適用）

消費税

消費税課税事業者 免税事業者が課税事業者になるこ 選択しようとする課税期間の初選択届出書とを選択しようとする場合
日の前日まで

都道府県
税事務所
（地方税）

事業税・住民税

市町村役所
（地方税）

住民税

事業開始等申告書事業を開始した場合

都道府県により異なる。
事業開始等の日から 1 か月以内
（東京都は 15 日以内）

事業開始等申告書事業を開始した場合市町村により異なる。
事業開始等の日から 1 か月以内

＊ 東京 23 区内で事業を行う場合は、市町村役所への提出は不要。

13

Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き  （2）法人で事業を行う場合
法人を新たに設立した場合には、下記の届出書等の提出が必要になります。
それぞれの届出書の内容と提出期限は以下のとおりです。
図表 11 法人を新たに設立したときの法人税・消費税・源泉所得税・地方税に関する届出書等と提出期限
提出先

税目

届出書等
法人設立届出書内容
法人を設立した場合

法人税

青色申告の承認を受ける場合
青色申告の承認（青色申告の場合には各種の特典
申請書
あり）

提出期限等
設立の日以後 2 か月以内
①設立の日以後 3 か月を経過した日②設立第1期の事業年度終了の日①、②のいずれか早い日の前日

消費税

税務署
（国税）

源泉所得税
事業税・住民税

都道府県税事務所
（地方税）

住民税

市町村役所
（地方税）

申告期限の延長の特例の申請書

定款により株主総会又は社員総会
が事業年度終了の日以後 3 か月以内に開催されることが定められて 最初に適用を受けようとする事業いる場合等で、申告期限までに確 年度終了の日
定申告書を提出できない法人が申告期限の延長を申請したい場合

消費税申告期限延長届出書

上記法人税の申告期限の延長の特例申請を行っている場合で、申告最初に適用を受けようとする事業期限までに確定申告書を提出でき
年度終了の日ない法人が申告期限の延長を申請したい場合

消費税課税事業者選択届出書免税事業者が課税事業者になるこ 選択しようとする課税期間の初日とを選択しようとする場合の前日まで給与支払事業所等の開設届出書

給与等の支払を行う事務所等を開開設の日から1か月以内
設、移転又は廃止した場合

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与の支払人員が常時10人未満
随時である給与等の支払者が、給与等（申請書を提出した月の翌月末まから源泉徴収した所得税の納期にでに通知がなければ、申請の翌々ついて年 2 回にまとめて納付する
月の納付分からこの特例が適用）という特例の適用を受ける場合

法人設立届出書法人を設立した場合

都道府県により異なる。
東京都の場合、設立の日から15 日
以内
神奈川県の場合、設立の日以後
2 か月以内

申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・
承認申請書

定款により株主総会又は社員総会
が事業年度終了の日以後 3 か月以内に開催されることが定められて 最初に適用を受けようとする事業いる場合等で、申告期限までに確 年度終了の日
定申告書を提出できない法人が申告期限の延長を申請したい場合

法人設立届出書法人を設立した場合

法人税の「申告
期限の延長の特例の申請書」（受付済）のコピー

定款により株主総会又は社員総会
が事業年度終了の日以後 3 か月以 市町村により異なる。
内に開催されることが定められている場合等で、申告期限までに確 最初に適用を受けようとする事業定申告書を提出できない法人が申 年度終了の日
告期限の延長を申請したい場合

設立の日以後 2 か月以内

＊東京 23 区内で事業を行う場合は、市町村役所への提出は不要。

国税庁：各種届出書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/index.htm
英語解説付き各種届出書
https://www.nta.go.jp/english/Guidelines.htm

14  Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き

8 青色申告の特典
事業者又は法人は、確定申告する際に青色申告か白色申告のいずれかを選択することができます。青色申告を選択することにより、税務上様々な優遇を受けることができますが、その反面、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により帳簿の記帳が義務付けられています。
また、青色申告者は記帳を行う必要があるとともに、一定の帳簿書類の保存が義務付けられています。（図表 12 参照）
図表 12

青色申告の場合の帳簿書類の保存

帳簿・書類

具体例

保存期間

仕訳帳
総勘定元帳
帳簿

現金出納帳

7年

売掛金台帳
買掛金台帳
固定資産台帳など
銀行預金通帳
領収書

書類

請求書

7年

見積書・納品書・送り状等
契約書など
貸借対照表
書類（決算関係）

損益計算書

7年

在庫台帳など個人事業者であれば、青色申告を選択するに越したことはありませんが、経営資源が限られていることもあり、事務処理にかかる時間等を考えてあえて青色申告を選択しないという方法も考えられます。一方、法人であれば、取引先等の関係や社会的責任を考えると、青色
申告を選択することが望ましいです。以下に青色申告を適用した場合に受けられる特典のうち、主な項目について紹介します。（図表 13 参照）
図表 13

青色申告の特典
提出先

個人事業

法人

青色申告特別控除

10 万円又は 65 万円
（電子帳簿保存又は電子申告を行っていない場合は 55 万円）

該当なし

家族に対する給与の支給

支給可能（青色事業専従者給与の届出が必要）

青色申告に関係なく支給可能

3年

10 年

欠損金の繰越控除

15

Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き  （1）個人事業を行う場合⃝青色申告の特別控除
仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳・預金出納帳・固定資産台帳等の帳簿を記帳し、これらの帳簿に基づいて貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付することにより、所得金額
から 65 万円（電子帳簿保存又は電子申告を行っていない場合は 55 万円）の特別控除を受けることができます（簡易帳簿の場合は 10 万円の特別控除）。
⃝青色事業専従者給与（家族に対する給与の支給）
青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が 15 歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出した「青色事業専
従者給与に関する届出・変更届出書」に記載した金額の範囲内で適正額を必要経費に算入することができます。
⃝純損失の繰越控除
青色申告をしている個人事業主は、事業所得に損失が生じた場合で、他の一定の所得との損益通算後の純損失が生じたときは、その損失額を翌年以後 3 年間にわたって繰り越して、各年分の所得から控除することができます。

（2）法人で事業を行う場合⃝欠損金 11 の繰越控除
青色申告をしている法人は、その事業年度に生じた欠損金額について翌事業年度以後 10年間にわたって繰り越して、各事業年度の所得から控除することができます。
（図表 14 参照）
図表 14

欠損金の繰越控除

前期の欠損金額：200 万円

前期

当期の法人税額：（当期の所得金額 500 万円−前期の欠損金額 200 万円）
× 法人税率 15％＝45 万円

当期
200 万円
300 万円

所得金額 500 万円−200 万円※青色申告書を提出している法人

用語解説
11

16

欠損金…法人税法上の欠損金とは、売上（益金）より経費（損金）が多い場合に計上される損失のことを言う。法人税法上の欠損金は、税務上 10 年間繰り越すことができる。当期に生じた欠損金は、翌期の黒字（課税所得）と相殺することができる。

  Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き

9 居住者・非居住者の判定
日本において住所を有するか、又は現在まで引き続き 1 年以上居所を有するかによって、個人を「居住者」と「非居住者」の 2 つに区分し、さらに「居住者」については日本国籍の有無及び過去 10 年間のうちに日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年以下かどうかによって「永住者」と「非永住者」の 2 つに区分しています。
なお、これらの区分は在留資格とは関係ありませんので、例えば、「永住者」の在留資格を持っていない方でも、税務上は永住者の区分に該当することがあります。（図表 15 参照）
図表 15

居住形態の判定

居住者の判定日本に住所をもっている

いいえ

居住者のうち永住者の判定
はい

居住者

はい
日本国籍をもっている

引き続いて 1 年以上
日本に居所をもっている

いいえ

はい

永住者

いいえ

過去 10 年のうち住所または居所を有していた期間の合計が 5 年を超える

はい

いいえ

非居住者

非永住者

※「住所」…「個人の生活の本拠」であり、その人の生活の中心がどこかで判断。
「居所」…その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所。

17

Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き  （1）居住者
居住者とは、国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて 1 年以上国内に居所を有する個人を言い、非永住者又は永住者のいずれかの居住形態に分けられます。
①非永住者
非永住者とは、居住者のうち日本の国籍を有しておらず、かつ、過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年以下である個人を言います。従って、日本国籍を有している日本人は、非永住者の区分に属することはありません。
②永住者
永住者とは非永住者以外の居住者を言います。従って、居住者のうち日本国籍を有している日本人、及び過去 10 年間のうちに日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が 5 年超の個人が永住者に該当することになります。

（2）非居住者
非居住者とは、居住者以外の個人を言います。従って、国内に住所・居所を全く有しない者、又は国内に住所を有せず、かつ、居所を有している期間が 1 年未満の個人が非居住者に該当することになります。

10 居住形態別の課税所得の範囲
上記 9. で説明した居住形態（永住者・非永住者・非居住者）に応じて課税所得の範囲が異なります。（図表 16 参照）
図表 16

居住形態別の課税所得の範囲
所得の区分

国内源泉所得

国外源泉所得国外払い

国内払い 国外払い 国内払い

  居住形態

国内に送金された部分

永住者

国内に送金されない部分

課税

居住者
非永住者
  非居住者

課税
課税

非課税12
非課税

用語解説
12

18

非課税…消費という概念がない取引、あるいは社会通念上消費税を課税することがふさわしくないことから、消費税が課税されない取引を言う。具体的には、土地等の譲渡、住宅の貸付け、社会保険医療等がある。
不課税…消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引を言う。従ってこれに当たらない取引が不課税取引となる。具体的には、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などが該当する。

  Ⅰ．事業形態別の税金・税務手続き（1）永住者
すべての所得が課税の対象となります。従って、外国人であっても永住者に該当する場合は、「国内源泉所得」及び「国外源泉所得」をあわせた、全世界において取得したすべての所得に対して課税されます。
ここで言う「国内源泉所得」とは、日本国内で生じる所得を言い、例えば、日本で事業を行って得た所得や、日本で勤務したことに対して支払われる給与などが挙げられます。な
お、その所得の支払が国内で支払われたかどうかは問わないので、日本で勤務したことに対して、国外にある親会社等から給与が支払われるような場合も、勤務地が国内であることか
ら国内源泉所得に該当するので、日本で課税されることになります。
また、「国外源泉所得」とは、国内源泉所得以外の所得を言い、例えば、海外にある不動産から生じた所得などが挙げられます。国外源泉所得について、すでに海外で課税されている場合には二重課税が生じることになりますが、外国税額控除によって一定の金額につき二重課税を排除することができます。ただし、相手国によって税額控除の対象となる税金や要件等が異なりますので、個別に判断する必要があります。

（2）非永住者
国内源泉所得のすべてと国外源泉所得のうち国内において支払われ又は外国から送金された部分が課税の対象となります。

（3）非居住者
国内源泉所得に対してのみ課税されます。ただし、その場合の課税方法は所得の種類や恒久的施設 13（Permanent Establishment）の有無によって課税方法が異なります。また、相手国との租税条約 14 等の規定により税金が軽減・免除される場合があるので、個別に判断する必要があります。

居住者

非居住者

用語解説

恒久的施設…Permanent Establishment（PE）と言い、①支店、事業所、事務所等の支店 PE、② 1
年超の建設作業等を行う建設 PE、③自己の商品の保管、引渡し、受注などを行うことについて権限を持った代理人 PE がある。恒久的施設の判定は、形式ではなく実質で判定される。
14
租税条約…日本と特定の外国との間の取引について、投資や経済交流を促進する目的で締結される条約のこと。具体的には、二重課税を排除するための規定や租税回避を防止するための規定が盛り込ま
れている。
13

19

Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態
1 はじめに法人が事業を行う際には、個人が資本金を拠出するほか、外国企業が資本を拠出し、日本に進出する場合もあります。外資系企業が日本に進出する際の事業形態は、主として①駐在員事務所の開設、②支店の開設、③現地子会社の設立の 3 通りが挙げられます。ここで言う現地子会社とは、外国資本の日本法人のことを指します。このうち①駐在員事務所について
は、登記が不要である等の利便性はありますが、その活動が連絡業務や簡単な情報収集などの補助的業務に制限されていることから、日本で積極的に活動を広げていこうとする外資系企業にとっては好ましい方法とは言えません。従って、日本で積極的に活動する予定がある
企業にとって、②支店の開設又は③現地子会社の設立をする方法のいずれかを選択するのが一般的です。外国資本が入る場合、駐在員事務所、支店形態及び現地子会社についてそれぞれメリット・デメリットが挙げられますが、最初に日本でどのような活動をしたいのか、活動内容、資金調達や送金方法、取引規模等をある程度見据えた上で、どの形態を採用するのが良いか判断することが望ましいと思われます。実務的には、日本で事業を開始して間もな
いうちは駐在員事務所として活動し、ある程度の取引が見込めそうな段階になってから、現
地子会社を設立するといった方法が一般的と思われます。
また、非居住者との取引については、支払いの相手方の国、最終的な費用の負担者等によ っ て 取 り 扱 い が 異 な る た め、 取 引 の 都 度 租 税 条 約 や BEPS（Base Erosion and Profit
Shifting）防止措置実施条約等を確認する必要があります（P30. COLUMN 2 参照）。

2 駐在員事務所の特徴
駐在員事務所は登記が不要ですので、法人格はありません。駐在員事務所は、原則的に日本において課税されないという利点がありますが、その反面事業活動は厳しく制限されていて、例えば本社のために遂行される連絡業務や簡単な情報収集、今後支店や現地子会社を設立するための拠点を探すための活動等などが挙げられます。駐在員事務所の活動は、補助的、準備的活動に制限されていて、販売活動に関わる活動は一切できないことになっています。上記の活動範囲を超えると、恒久的施設（Permanent Establishment）と認定され、駐在員事務所の活動がすべて日本で課税の対象となるリスクが生じることがありますので注意が必要です。（図表 17 参照）

20  Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態

図表 17

駐在員事務所の活動

海

外

本

社
すべて本社と顧客の間で契約・交渉を行う

駐在員事務所日

本

顧客

販売活動は一切できない
本社との連絡業務・簡単な情報収集
支店や現地子会社として活動するための拠点探しなどに限られる

3 支店の特徴（1）概要
支店は本店と同一企業体であり、他国の法律に基づいて設立された企業であることから、外国法人として取り扱われます。商業登記上は、日本における営業所として登記を行う必要があります。また、外為法上の対内投資に該当するため、業種により日本銀行経由で財務大臣及び事業所管大臣宛てに事前届出あるいは事後報告が必要になります。日本支店で行う事
業活動に対して課される税金については、原則的には日本企業（内国法人）と同様ですが、複数の論点については支店特有の問題があります。

（2）ストラクチャー
支店形態で活動する場合、Buy-Sell 方式による方法が一般的です。Buy-Sell 方式とは、卸・小売業等であれば、支店が自己の名において本店から商品を購入し、日本の顧客へ販売する方法、サービス業であれば、支店が自己の名において日本の顧客へ役務提供し、それに係る役務原価を計上する方法を指します。
Buy-Sell 方式の場合、本支店間の売買取引価格に注意する必要があります。例えば本店から仕入を行う際の仕入価格は、本国で製造される製造コスト等に本店の利益を上乗せして設定されることが多いですが、支店にとって仕入価格が高めに設定された結果、支店の利益がマイナス、あるいは極端に低い利益になっている場合、設定された仕入価格が妥当であるかどうか、移転価格の問題が生じることになります。
昨今では、多国籍企業による低税率国を利用した、行き過ぎた租税回避を防止する目的か
ら、OECD を中心とした BEPS プロジェクトが立ち上げられ、移転価格税制 15 の問題が大きく取り上げられるようになってきています。（図表 18 参照）

用語解説
15

移転価格税制…租税回避を防止する目的から規定された税制。グローバル企業がグループ会社間でクロスボーダー取引を行う場合に、独立企業間価格（一般的に妥当と認められる取引価格）と乖離した取引を行った場合に独立企業間価格との差額について課税する税制。

21

Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態  

図表 18

ストラクチャー（Buy-Sell 方式）

海

親会社
（本店）

外

❸仕入

日

本

❷発注

現地子会社
（支店）

❶受注

顧客
❹販売

（3）企業イメージ
日本の取引先にとって、支店は現地子会社に比べて受け入れられにくいという点が挙げられます。例えば、大手取引先と新規契約を結ぶ際に与信審査 16 が行われることがあります
が、その際に外国法人としての取り扱いとなるため、審査が厳しくなる可能性があります。

（4）従業員の採用
従業員を公募する場合、現地子会社に比べてリクルーティングするのが難しいと思われます。もっとも進出してから何十年も経過している企業であれば、日本市場に浸透しているため、デメリットはないと思われます。

（5）損益の取り込み
支店で損失が生じた場合、本店の決算に組み入れて、本店の税金を軽減することができます。反対に支店で利益が生じた場合は、日本で納税することになり、かつ、本店の決算に取り込む必要があります。
この場合、日本支店で生じた利益について、二重課税の状態になりますが、日本での納付額を基礎として、本国の税制に基づいて計算した金額を外国税額控除制度 17 により、本店の申告書上で当該二重課税部分を排除できる可能性があります。ただし、外国税額控除制度
は、本国側の税制により取り扱いが異なりますので、都度確認する必要があります。

用語解説

与信審査…金融機関等から融資を受ける際の返済能力の信頼性を図る審査。金融機関によって審査の基準は異なるが、企業の概況や業績により判断される場合が多い。
17
外国税額控除制度…日本では全世界所得課税を適用しているため、国外で生じた所得についても日本で課税されることになる。一方、国外で生じた所得は外国でも課税されるため、一つの所得に対して二重に課税される事象が発生することになる。この二重課税を排除するために設けられた制度。

16

22

  Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態（6）資本金本店の資本金に準ずるため、支店独自の資本金という概念はありません。運転資金は本店からの送金で賄うことになります。

（7）法人住民税均等割
法人住民税均等割は、本店の資本金の額及び支店の従業員数を基に課税されるため、本店の資本金が大きいと均等割もその分増加します。本店の資本金の額は、期末における仲値（TTM）を用いて円換算した金額を基に判定します（法人住民税均等割は、支店が赤字の場合でも課税されます）。

（8）外形標準課税

18

期末における本店の資本金の円換算額が 1 億円超の場合、外形標準課税（法人事業税の一部）の対象となります。具体的には、資本割（資本金等の額× 0.525％）及び付加価値割（支店で計上した給与の額、支払利息の額、支払家賃の額に一定の調整を加えた額× 1.26％）が課されるため、本店の資本金が大きいと、現地子会社と比べて赤字であっても税額が非常に多額になる可能性があります（外形標準課税は支店が赤字の場合でも課税されます）。

（9）借入金外国法人向けの融資をしている市中銀行が限定されているため、現地子会社に比べて比較的融資を受けることが難しいです。なお、本店からの借入金利息の損金算入については、一定の制限があります。

（10）費用の付け替え
本店・支店は同一法人であることから、本支店間で費用を立て替えることが多いように見受けられます。例えば、本店で支払った費用のうち、日本支店のための費用が含まれている場合は、当該日本支店に帰属する部分について、支店で損金算入することができます。その場合、本店から日本支店へ費用を付け替えることになりますが、当該付替え費用は合理的な計算のもとに付け替える必要があります。

用語解説
18

外形標準課税…法人事業税の課税方式の一種。資本金が 1 億円超の企業に課税され、赤字企業でも課税される。具体的には、資本金の他、支払給与や支払家賃等の金額等の会社の規模を象徴する数字をもとに算出される。

23

Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態  （11）日本の顧客からの入金と源泉所得税
不動産賃貸業やコンサルティング業等の場合、日本の顧客から賃貸料収入や報酬の入金がある場合、何の手続きもしていないと、請求額から源泉所得税及び復興特別所得税 20.42％が控除される場合があります。例えば、売上高 100 万円の場合、79 万 5,800 円しか入金されないことになります。これは、支店が外国法人として取り扱われることによるもので、外国法人に対して不動産賃貸料やコンサルティング報酬（人的役務の提供事業の対価）を支払う
際は、20.42％の源泉徴収をしなければならないという所得税法に基づくものです。
なお、支店が「外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書交付（追加）申請書」を所轄税務署へ提出し、承認を受けた後、顧客へ「外国法人に対する源泉徴収の免除証明書」を掲示すれば、上記源泉所得税は免除されることになります。この免除申請の手続き
は 1 年ごとに所轄税務署へ再申請する必要があります。この他にも源泉対象となる所得があるので、事前に確認しておく必要があります。

（12）利益の分配
支店から生じた利益は随時本店へ送金することができます。同一法人間の資金の移動であるため、配当 19 という概念ではないことから、送金時に源泉徴収する必要はありません。

（13）非居住者に支払う給与
本店から支店へ赴任してくる外国人に対して給与を支給する場合に、その外国人が非居住者であるときは、その給与は日本で勤務したことに対する支払いであるため、原則として支店から本人への給与支払時に 20.42％の源泉所得税及び復興特別所得税を徴収し、翌月 10 日までに納付する必要があります。仮に給与が本店から支払われたとしても、同一法人である支店から支払われたものとみなされるため、支店側で本店が本人へ給与を支払った月の翌月末日までに 20.42％の源泉所得税を納付する必要があります。
ただし、支払いの相手方が条約締結国の個人の場合で、租税条約上の短期滞在者免税の規定の適用がある場合には、日本での滞在日数に応じて源泉徴収が免除される場合があります。実際には相手方の国籍、日本での滞在日数、日本で勤務するにあたっての処遇、給与の負担者等を総合的に勘案して判断することになります。
例えば、本店が中国にあり、本店の従業員が 5 か月の契約で来日し、支店で働いた場合において、給与が本店から直接本人の口座へ支払われ、支店が当該給与を負担しない時に限り、短期滞在者免税の適用を受けることができますので、この場合は当該給与について日本で課税されないことになります。

用語解説
19

24

配当…法人から株式の配当として得る利益の分配金のこと。

  Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態

4 現地子会社の特徴（1）概要
現地子会社は親会社とは別法人で、日本国内法に基づいて設立されることから、内国法人として取り扱われるため、商業登記上は日本法人として登記が必要であり、課税方法は他の日本企業と同様です。

（2）ストラクチャー
現地子会社で活動する場合、支店形態と同様に Buy-Sell 方式による方法が一般的です。
移転価格の観点から現地子会社の場合も親子会社間の売買取引に注意する必要がありますので、親会社からの仕入価格が独立企業間価格（独立した第三者と同様の取引を行う場合に設定する価格）で行われているかどうかの検証が必須となります。日本でも上述の BEPS プ
ロジェクトに基づき法改正を行っていますので、親会社や関連会社の間で国外関連取引を行っている企業は、移転価格に関する一定の文書を作成する必要があります。
一方、現地子会社では営業活動を行っていないが、親会社のために市場調査や広告宣伝、販売商品のアフターサービス等に従事している会社もあるかと思います。このような会社
は、親会社のために役務提供を行っているわけですが、この場合、Buy-Sell 方式に代えて
Cost-Plus 方式を採用することがあります。Cost-Plus 方式とは、現地子会社が日本で発生した活動経費に、一定の利益率を加算した額のサービスフィーを親会社へ請求し、売上を計上する方法です。
従来、このような親会社に対する役務提供については、現地子会社の経費の 5 ～ 10% 程度の利益を上乗せしていれば認められていましたが、現在は同様の活動を行っている第三者の利益率を加味してマークアップ率（取引単位営業利益法による利益率を指す）を算出することが要請されています。ただし、本業に付随した役務提供ではなく、低付加価値業務の場
合（契約書等一定の書類を作成保存している場合に限る）は、マークアップ率は 5% で良いとされています。低付加価値業務とは、例えば親会社のために日本で立替えた費用についての親会社への請求業務など、軽微な事務作業対価などが挙げられます。本業に付随した役務提供や、研究開発、製造、販売、物流、マーケティング、金融活動などは低付加価値業務と認められませんので、注意が必要です。（図表 19 参照）
図表 19

ストラクチャー（Cost-Plus 方式）

海

外

親会社

サービスフィーの支払

日

本

現地子会社

すべて本社と顧客の間で契約・交渉を行う

顧

客

販売活動は一切できない
親会社への請求業務など軽微な事務作業
研究開発、製造、販売、物流、マーケティング、金融活動に該当しない

25

Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態  （3）企業イメージ
日本の取引先にとって、現地子会社の方が支店より受け入れられ易い傾向があります。与
信審査の際も、他の国内企業と同様の取り扱いとなるため、外資系法人だからと言って審査が不利になるということはあまり考えられません。

（4）従業員の採用
従業員を公募する場合、支店に比べるとリクルーティングしやすいメリットがあると思われます。

（5）損益の取り込み
現地子会社で損失が生じた場合でも、親会社の決算に取り込むことはできません。反対に現地子会社で利益が生じた場合は日本で納税することになりますが、当該納付額は親会社の決算に反映することはできませんので、外国税額控除制度により二重課税部分を排除することもできません。

（6）資本金会社法により、1 円から会社設立が可能になっています。しかし、売上が計上されるまでの間、当面の運転資金を要するため、実務的には最低でも数百万円程度の資金を準備しておいた方が良いと思われます。

（7）法人住民税均等割
現地子会社の資本金の額及び従業員数を基に課税されるため、資本金 1,000 万円以下、従
業員数 50 人以下であれば、最低額の年間 7 万円に抑えることができます。なお、法人住民税均等割は、現地子会社が赤字の場合でも課税されます。

（8）外形標準課税
現地子会社の資本金の額が 1 億円以下であれば課税されません。なお、親会社の資本金は無関係です。

（9）借入金他の日本企業同様、内国法人としての取り扱いとなるため、支店形態に比べて比較的容易に銀行からの融資を受けることができます。なお、親会社からの借入金利息は、現地子会社
で損金算入することができます。ただし、過少資本税制 20（資本金等の額の 3 倍を超える部分の借入金に対応する支払利息は損金算入できないという制度）や過大支払利子税制 21（対象純支払利子等の額のうち調整所得金額の一定割合を超える部分の金額につき損金算入できないという制度）の適用対象となる可能性がありますので留意する必要があります。

用語解説

過少資本税制…租税回避を防止する目的から規定された税制。日本子会社が外国親会社から資金調達する際に、出資ではなく借入をすることにより、支払利息を損金算入しようとする行為に一定の制限を加えるために設けられた税制。
21
過大支払利子税制…租税回避を防止する目的から規定された税制。所得金額に比して過大な利子を支払うことで所得を圧縮させようという行為に一定の制限を加えるために設けられた税制。

20

26

  Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態（10）費用の付け替え
親会社が現地子会社の費用について、現地子会社に代わって立替払いすることがあります
が、後日必ず精算する必要があります。仮に当該費用を精算せずに親会社が負担した場合、親会社からの受贈益として認定課税（税務当局が課税対象とみなす）を受けるリスクがあります。反対に現地子会社が親会社に代わって立替払いした費用を後日精算しなかった場合
は、現地子会社から親会社への寄付金とみなされ、損金不算入とされる税務リスクが生じます。
また、親会社が負担した管理費等を全世界の子会社・関連会社に配賦することがあります
が、当該配賦を行う場合は、配賦金額が合理的であることを証明する必要があります。契約書はもとより配賦対象となった費用の内訳及び配賦の計算根拠、実際の役務提供の成果物等を準備しておく必要があります。親子会社は別法人であることを鑑みると、費用の付け替え
は慎重に行う必要があります。

（11）日本の顧客からの入金と源泉所得税
日本の顧客から不動産の賃貸料収入やコンサルティング報酬の入金があった場合でも、請求額と同額が入金されます。支店形態と異なり源泉徴収されることはありません。

（12）利益の分配
現地子会社から生じた利益を親会社へ送金する取引は配当とみなされるため、原則として、配当額の 20.42％（所得税・復興特別所得税）を源泉徴収する必要があります。ただし、配当の支払先が条約締結国の法人の場合で、配当日の前日までに「租税条約届出書」を所轄税務署へ提出している場合は、当該源泉所得税が軽減・免除されることがあります。例
えば、現地子会社の株式 100％を親会社（米国法人）が保有している場合で一定の要件を満たす場合には、当該米国法人に対する配当に係る源泉所得税は、日米租税条約により免税されます。源泉所得税が免除されるには「租税条約届出書」の他に、「特典条項に関する付表」の提出及び配当の受け取り法人の居住者証明書等の書類が必要になります。なお、配当は株主総会の決議を通じて実施されなければなりません。

（13）非居住者に支払う給与
非居住者に対して給与を支払う場合で、日本で勤務したことに基づく支払いであれば、原則として支給時に 20.42％の源泉所得税及び復興特別所得税を徴収する必要があります。ただし、給与が別会社である親会社から本人に支払われた場合は、支店形態と異なり現地子会
社で 20.42％の源泉税を徴収する必要はありません。
また、相手方が条約締結国の個人の場合で、租税条約上、短期滞在者免税の規定の適用がある場合には、滞在日数に応じて源泉徴収が免除される場合があります。実際には相手方の国籍、日本での滞在日数、日本で勤務するにあたっての処遇、給与の負担者等を総合的に勘案して判断することになります。
例えば、親会社が中国にあり、親会社の従業員が 5 か月の契約で来日し、現地子会社で働いた場合において、給与が親会社から直接本人の口座へ支払われ、現地子会社が当該給与を負担しない時に限り、短期滞在者免税の適用を受けることができ、その結果として当該給与については日本で課税されないことになります。

27

Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態  

5 まとめ
上記Ⅱ 2 ～ 4 の論点を表にまとめると、下記の通りです。
＊本国の資本金が 5 億円未満、現地子会社の資本金が 1,000 万円の場合

支店の設置

28

現地子会社の設立

法律上の取り扱い

外国法人

内国法人

ストラクチャー

Buy-Sell 方式

Buy-Sell 方式又はCost-Plus 方式

企業イメージ

現地子会社に比べて受け入れられにくい傾向

支店に比べて受け入れられ易い傾向

従業員の採用

現地子会社に比べて難しい傾向

支店に比べて容易な傾向

支店・子会社で利益が生じる場合

日本で納税・かつ本店の決算への取り込みが必要
外国税額控除により二重課税排除の可能性あり

日本での納税のみ
外国税額控除適用不可

支店・子会社で損失が生じる場合

本店の決算に取り込みが可能

親会社の決算への取り込みは不可

資本金

本店の資本金1 円から設立可能

法人住民税均等割

本店の資本金に影響される

資本金の額に応じる

外形標準課税本店の資本金が 1 億円超の場合対象になる

現地子会社の資本金が 1 億円超の場合
対象になる

借入金

現地子会社に比べて融資が難しい

支店に比べて融資を受けやすい

費用の付け替え

合理的な計算根拠が必要

合理的な計算根拠が必要

日本の顧客からの入金と源泉所得税源泉徴収される場合がある

源泉徴収されない利益の分配

随時本店への送金が可能

配当として送金（源泉徴収が必要な場合がある）

本国から非居住者に支払う
給与

支店で 20.42％の源泉徴収が必要となる場合がある

現地子会社で源泉徴収は不要  Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態

6 最後に
外国資本が入る場合、駐在員事務所、支店形態及び現地子会社についてそれぞれメリッ
ト・デメリットが挙げられますが、最初に日本でどのような活動をしたいのか、活動内容、資金調達や送金方法、取引規模等をある程度見据えた上で、どの形態を採用するのが良いか判断することが望ましいと思われます。実務的には、日本で事業を開始して間もないうちは駐在員事務所として活動し、ある程度の取引が見込めそうな段階になってから、現地子会社を設立するといった方法が一般的であると思われます。また、非居住者との取引について
は、支払いの相手方の国、最終的な費用の負担者等によって取り扱いが異なるため、取引の都度、租税条約等を確認する必要があります。

29

Ⅱ．外資系企業が日本に進出する際の事業形態  

COLUMN1
国税書類の押印不要

従来、国税当局等へ提出する申告書及び税務関係書類については、提出者等の押印が必要でしたが、令和 3 年度税制改正により、令和 3 年（2021 年）4 月 1 日以降、一定のものを除いて押印が不要になりました。これにより代表者が海外に在住していて、代表者のサイン、押印を入手するのに時間を要していた外資系企業にとっては、機動的に手続きを進められることになりました。
国税庁：税務署窓口における押印の取扱いについて

https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm

COLUMN

2
BEPS とは？

昨今、多国籍企業による低税率国を利用した行き過ぎた租税回避を防止する目的から、OECD を中心として BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクトが立ち上げられています。クロスボーダー取引から生じる人為的な租税回避に対応するために、恒久的施設の定義の見直し、多国籍企業の企業情報の文書化をはじめ 15 項目の行動計画が発表されています。
詳細は下記 URL をご参照ください。
財務省：BEPS 防止措置実施条約に関する資料

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/
tax_convention/mli.htm

国税庁：BEPS プロジェクト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/beps/index.htm

COLUMN

3
通関時の税金商品を外国から輸入し、日本国内へ持ち込む際に通関手続きを行う必要があります
が、通関時に発生する税金として輸入消費税と関税があります。
輸入消費税は通関時の課税価格に消費税率（標準税率：10%、軽減税率：8%）を乗じた金額が課税されます。通関時の課税価格は、原則として実際に支払われた又は支払われるべき価格（現実支払価格）に輸入港までの運賃、保険料の他、輸入貨物の輸入に関して買手が負担した仲介手数料、輸入貨物の容器・包装に要した費用等の加算要素を加えた金額を言います。
また、関税は関税定率法に基づき輸入貨物の種類により税率が定められていますが、課税価格の合計額が 20 万円以下の一般輸入貨物については、一般の関税率とは別に定められた簡易税率の適用を受けることができます。
詳細は下記 URL をご参照ください。
税関：総額 20 万円以下の貨物の簡易税率（一般輸入貨物、国際郵便物）（カスタムスアンサー）
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1001_jr.htm

30

Ⅲ．参照
付録

我が国の租税条約ネットワーク（注２）（84 条約等、151か国・地域適用／ 2023 年２月１日現在）》（注１）
欧州地域（46）
アイスランドアイルランド
イギリス
イタリア
エストニア
オーストリア
オランダ
クロアチア
スイス
スウェーデンスペイン

北米・中南米（35）

スロバキア
スロベニア
セルビア
チェコ
デンマーク
ドイツ
ノルウェー
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブルガリア

ベルギー
ポルトガル
ポーランド
ラトビア
リトアニア
ルクセンブルクルーマニア
ガーンジー（※）
ジャージー（※）
マン島（※）
リヒテンシュタイン（※）

ロシア・NIS 諸国（12）アゼルバイジャン
アルメニア
ウクライナ
ウズベキスタンカザフスタンキルギス

ジョージア
タジキスタン
トルクメニスタン
ベラルーシ
モルドバ
ロシア

（執行共助条約のみ）
アルバニア
アンドラ
北マケドニアキプロス
ギリシャ

グリーンランド マルタ
サンマリノ モナコ
ジブラルタル モンテネグロ
フェロー諸島
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ

アメリカ
ウルグアイ
エクアドル
カナダ
ジャマイカ

チリ
ブラジル
ペルー
メキシコ
コロンビア

ケイマン諸島（※）
英領バージン諸島（※）
パナマ（※）
バハマ（※）
バミューダ（※）（執行共助条約のみ）
アルゼンチンアルバ
アンギラ
アンティグア・バーブーダ
エルサルバドル
キュラソー
グアテマラ
グレナダ

コスタリカ
セントクリストファー・ネービス
セントビンセント及びグレナディーン諸島
セントマーティン
セントルシアターコス・カイコス諸島
ドミニカ共和国

ドミニカ国
パラグアイ
バルバドス
ベリーズ
モンセラット

租税条約

情報交換協定税務行政執行共助条約のみ

日台民間租税取決め

エジプト

ザンビア 南アフリカ

モロッコ（執行共助条約のみ）
ウガンダ
エスワティニガーナ
カーボベルデ

カメルーン
ケニア
セーシェル
セネガル

アジア・大洋州（28）中東（10）

アフリカ（20）

チュニジア
ナイジェリアナミビア
ボツワナ

モーリシャスモーリタニアリベリア
ルワンダ

アラブ首長国連邦
イスラエル
オマーン
カタール

クウェート
サウジアラビアトルコ（執行共助条約のみ）
バーレーン

ヨルダン

レバノン

インド
インドネシアオーストラリア韓国
シンガポールスリランカ
タイ
中国
ニュージーランド
パキスタン

バングラデシュ 香港
フィジー
マレーシア
フィリピン
サモア（※）
ブルネイ
マカオ（※）
ベトナム
台湾（注 3）（執行共助条約のみ）
クック諸島
ナウル

ニウエ
ニューカレドニア

バヌアツ
マーシャル諸島

モルディブ
モンゴル

（注１）執行共助条約が多数国間条約であること、及び、旧ソ連・旧チェコスロバキアとの条約が複数国へ承継されていることから、条約等の数と国・地域数が一致しない。
（注２）条約等の数及び国・地域数の内訳は以下のとおり。
・租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とする条約）：71 本、79 か国・地域
・情報交換協定（租税に関する情報交換を主たる内容とする条約）：11 本、11 か国・地域（図中、（※）で表示）・税務行政執行共助条約：締約国は我が国を除いて 120 か国（図中、国名に下線）。適用拡張により 138 か国・地域に適用（図中、適用拡張地域名に点線）。
このうち我が国と二国間条約を締結していない国・地域は 60 か国・地域。
・日台民間租税取決め：１本、１地域（注３）台湾については、公益財団法人交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）との間の民間租税取決め及びその内容を日本国内で実施するための法令によって、全体として租税条約に相当する枠組みを構築 ( 現在、両協会は、公益財団法人日本台湾交流協会（日本側）及び台湾日本関係協会（台湾側）にそれぞれ改称されている）。

財務省：「我が国の租税条約ネットワーク」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/index.htm#a02
31

Ⅲ．参照  

税務関係問い合わせ先リスト
概要

機関・団体名国税に関する法令・手続き等国税に関する各種申請書

国税庁

https://www.nta.go.jp/

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/index.htm

国税庁英語ページ（英語解説付き）https://www.nta.go.jp/english/index.htm

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/
denwa-sodan/index.htm

国税庁英語ページ

https://www.nta.go.jp/english/contact/
moreinformation/

各都道府県主税局（東京都主税局）

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp

国税についての相談窓口

地方税に関する法令・手続き等

URL アドレス

起業関係連絡先一覧
Ⅰ．公的支援機関・団体など●中小企業基盤整備機構

地域本部
対
象：起業家、新たな一歩を踏み出そうとしている中小企業経営者など
関連業務：専門家派遣、起業相談、インキュベーション施設情報の提供など
所 在 地：全国に計 10 か所
照 会 先：https://www.smrj.go.jp/regional_hq/index.html
https://www.smrj.go.jp/venture/index.html●都道府県等中小企業支援センター
対象：経営や資金調達等に関する相談がある中小企業経営者など
関連業務：事業診断、専門家派遣など
所 在 地：全都道府県および政令指定都市
照 会 先：所在地にある各支援センター
https://zenkyo.or.jp/association/

32

  Ⅲ．参照●東京商工会議所 創業支援センター
対象：創業・事業承継・新事業展開・資金調達などに関する課題を有する中小企業経営者など
関連業務：創業・起業するための手続き、創業時に使える公的融資制度など創業・起業時の課題に関する相談所 在 地：100-0005 東京都千代田区丸の内 3-2-2（丸の内二重橋ビル）
照 会 先：「東商ビジネスサポートデスク」
TEL. 03-3283-7767
https://www.tokyo-cci.or.jp/entre/●ミラサポ plus
対
象：中小企業事業者・小規模事業者など
関連業務：補助金や助成金、給付金、貸し付け、税の優遇措置など「支援制度」の紹介
照 会 先：「中小企業庁」
TEL. 03-3501-1511（代表）https://mirasapo-plus.go.jp●中小企業 119対
象：中小企業経営者・小規模事業者など
関連業務：課題解決に向けて適切な支援機関を紹介
照 会 先：「専門家派遣事業事務局」
TEL. 03-5542-1685
https://chusho119.go.jp/
備考：中小企業庁からの委託により運営●日本政策金融公庫
対象：創業企業者など関連業務：創業に関する相談、資金調達が困難な創業企業に対する融資支援など
所 在 地：総合サポートデスク（全国 152 か所）、創業支援センター（同 15 か所）、ビ
ジネスサポートプラザ（同 6 か所）ほか
照 会 先：「創業支援全般」
https://www.jfc.go.jp/n/company/national/initiation.html「ビジネスサポートプラザ」
h ttps://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/ijuusougyou/location/index.html「事業資金相談ダイヤル」
TEL. 0120-154-505
https://www.jfc.go.jp/n/inquiry/33

Ⅲ．参照  

●全国信用保証協会連合会
対象：中小企業・小規模事業者など
関連業務：企業が金融機関から事業資金の融資を受けやすいよう融資の保証人となる
所 在 地：101-0048 東京都千代田区神田司町 2 丁目 1 番地
照 会 先：https://www.zenshinhoren.or.jp「全国にある信用保証協会一覧」
https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/●東京開業ワンストップセンター
対
象：東京都内で開業を検討している方
関連業務：法人設立や事業開始に必要な定款認証、登記、税務、年金、社会保険、入国管理などの各種手続き
所 在 地：107-6090 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル
日本貿易振興機構（ジェトロ）本部 7 階
照 会 先：TEL. 03-3582-4934
https://www.startup-support.metro.tokyo.lg.jp/onestop/jp/●日本貿易振興機構（ジェトロ）
対
象：海外ビジネスを検討している方
関連業務：輸出入や投資に関するアドバイス（貿易の進め方、海外市場情報、投資関連情報など）
所 在 地：107-6006 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル
照 会 先：「ジェトロ総合案内」
TEL. 03-3582-5511
https://www.jetro.go.jp/「ジェトロ国内事務所」
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list.html●対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）対象：創業を検討している方
関連業務：会社設立・起業の手続きに関する相談ほか
所 在 地：170-8630 東京都豊島区東池袋 3-1-3 ワールドインポートマートビル 6 階
照 会 先：「貿易・起業相談」
TEL. 03-3989-5151
https://www.mipro.or.jp/advisement/34  Ⅲ．参照

Ⅱ．士業団体●日本行政書士会連合会（行政書士）
関連業務：在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請や営業許可申請など各種許認可取得にかかる相談、定款作成など
所 在 地：105-0001 東京都港区虎ノ門 4 丁目 1 番 28 号 虎ノ門タワーズオフィス 10 階
照 会 先：「日本行政書士会連合会」
TEL. 03-6435-7330
https://www.gyosei.or.jp/「各県行政書士会」
https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/membership.html●日本司法書士会連合会（司法書士）
関連業務：登記に関する相談、登記手続きの代理など
所 在 地：160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4 番 37 号
照 会 先：TEL. 03-3359-4171「全国にある司法書士会一覧」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/「司法書士総合相談センター一覧」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/●日本税理士会連合会（税理士）
関連業務：税務相談、確定申告書など税務書類の作成代行ほか
所 在 地：141-0032 東京都品川区大崎 1-11-8 日本税理士会館 8 階
照 会 先：TEL. 03-5435-0931
https://www.nichizeiren.or.jp/「全国にある税理士会一覧」
https://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/location/35

Ⅲ．参照  

●全国社会保険労務士会連合会（社会保険労務士）
関連業務：労働社会保険手続き、労務管理相談、年金相談など
所 在 地：103-8346 東京都中央区日本橋本石町 3-2-12 社会保険労務士会館
照 会 先：TEL. 03-6225-4864（代）https://www.shakaihokenroumushi.jp/「全国にある社会保険労務士会一覧」
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/238/
Default.aspx●一般社団法人中小企業診断協会（中小企業診断士）
関連業務：中小企業者に対する経営診断や経営に関する助言の提供など
所 在 地：104-0061 東京都中央区銀座 1-14-11 銀松ビル
照 会 先：TEL. 03-3563-0851
https://www.j-smeca.jp/「各県中小企業診断協会一覧」
https://www.j-smeca.jp/open/static/sibuindex.jsf●日本弁護士連合会（弁護士）
関連業務：法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政庁に対する不服申立てなどの法律事務
所 在 地：100-0013 東京都千代田区霞が関 1 丁目 1 番 3 号 弁護士会館 15 階
照 会 先：TEL. 03-3580-9841（代表）https://www.nichibenren.or.jp/「ひまわりほっとダイヤル（中小企業経営者向け専用窓口）」
TEL. 0570-001-240「ひまわり中小企業センター」
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/about_himawari.html「オンライン相談窓口」
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/contact.html

36

貿易・投資に関するお問い合わせ先

ミプロ貿易・投資相談専用窓口
TEL. 03-3989-5151
https://www.mipro.or.jp/
相談時間：平日 午前 10 時 30 分～午後 4 時 30 分

本資料は、2022 年 4 月 30 日時点の情報に基づき、十分な注意を払い正確な情報を提供するよう努めておりますが、実際に手続きをされる場合には、管轄官公庁等において必要書類および必要事項等をご確認いただくか、あるいは税理士等の専門家にご相談ください。
また、本資料に掲載された情報や内容を利用することで直接的または間接的に損失が生じても責任を負いかねますのでご了承ください。

※本誌掲載内容の無断転載を禁じます。

この資料は、（一財）貿易・産業協力振興財団 2022 年度振興事業費助成を受けて作成しました。

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒170-8630 東京都豊島区東池袋3ー1ー3 ワールド・インポート・マートビル 6F
TEL.03（3971）6571 FAX.03（3590）7585
URL：https://www.mipro.or.jp/

The Mipro Guide toStarting a Business in Japan〜Tax Edition〜