平成28年度

ディスクロージャー誌

食と地域のパートナー

京都やましろ農業協同組合

はじめに・目次

はじめに平素より、当ＪＡの事業につきまして、格別のご支援・ご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、組合員・利用者の皆さまのためにわかりやすくまとめた「平成28年度ディスクロージャー誌」を作
成いたしました。
組合員・利用者の皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年７月
京都やましろ農業協同組合

当ＪＡのプロフィール（平成29年３月31日現在）
○ 正
○

式

名

設

称

京都やましろ農業協同組合

立

平成７年４月○ 本 店 所 在 地

京都府京田辺市田辺鳥本１番地２

○ 出

資

金

４２億円

○ 総

資

産

３,３７７億円○

単体自己資本比率

○ 組

合

員

１２.１４%

数

３１,４７２人○ 役

員数

３９名（第22回通常総代会において選任されました）

○ 職

員

数

４２0名

○ 店舗及び主な施設数

２３施設

はじめに・目■ごあいさつ
１ 経営方針…………………………………………１
２ 経営管理体制……………………………………１
３ 事業の概況………………………………………１
４ 事業活動のトピックス（平成28年度）………５
５ 農業振興活動……………………………………６
６ 地域貢献情報……………………………………６
７ リスク管理の状況………………………………８
８ 金融商品の勧誘方針……………………………10
９ 自己資本の状況…………………………………11
10 主な事業の内容…………………………………12【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１ 貸借対照表………………………………………19
２ 損益計算書………………………………………20
３ キャッシュ・フロー計算書……………………21
４ 注記表……………………………………………22
５ 剰余金処分計算書………………………………29
６ 部門別損益計算書………………………………30
７ 部門別資産………………………………………31
８ 財務諸表の正確性等にかかる確認……………31
Ⅱ 損益の状況
１ 最近の５事業年度の主要な経営指標…………32
２ 利益総括表………………………………………32
３ 資金運用収支の内訳……………………………33
４ 受取・支払利息の増減額………………………33
Ⅲ 事業の概況
１ 信用事業…………………………………………34⑴ 貯金に関する指標……………………………34⑵ 貸出金等に関する指標………………………34⑶ 内国為替取扱実績……………………………38⑷ 有価証券に関する指標………………………38⑸ 有価証券等の時価情報等……………………39
２ 共済事業…………………………………………40
３ 購買事業…………………………………………41
４ 販売事業…………………………………………42
５ 保管事業…………………………………………42
６ 加工事業…………………………………………42
７ 利用事業…………………………………………42
８ 資産管理事業……………………………………43
９ 介護保険事業……………………………………43
10 その他経済事業…………………………………43
11 指導事業…………………………………………43
Ⅳ 経営諸指標
１ 利益率……………………………………………44
２ 貯貸率・貯証率…………………………………44
３ その他経営諸指標………………………………44

Ⅴ

次

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項…………………45
自己資本の充実度に関する事項………………46
信用リスクに関する事項………………………47
信用リスク削減手法に関する事項……………50
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項……………51
６ 証券化エクスポージャーに関する事項………52
７ 出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項……………52
８ 金利リスクに関する事項………………………53
Ⅵ 連結情報１ グループの概況⑴ グループの事業体系図………………………54⑵ 子会社等の状況………………………………54⑶ 連結事業概況…………………………………54⑷ 最近５年間の連結ベースの主な経営指標………………55⑸ 連結貸借対照表………………………………55⑹ 連結損益計算書………………………………56⑺ 連結キャッシュ・フロー計算書……………58⑻ 連結注記表……………………………………59⑼ 連結剰余金計算書……………………………66⑽ 連結ベースのリスク管理債権残高…………66⑾ 連結ベースの事業別経常収益等……………66
２ 連結自己資本の充実の状況⑴ 自己資本の構成に関する事項………………67⑵ 自己資本の充実度に関する事項……………68⑶ 信用リスクに関する事項……………………69⑷ 信用リスク削減手法に関する事項…………72⑸ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…………72⑹ 証券化エクスポージャーに関する事項……72⑺ オペレーショナル・リスクに関する事項…72⑻ 出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項…………73⑼ 金利リスクに関する事項……………………73
当ＪＡの概要１ 組織機構図………………………………………74
２ 役員構成（役員一覧）…………………………75
３ 組合員数…………………………………………76
４ 組合員組織の状況………………………………76
５ 特定信用事業代理業者の状況…………………76
６ 地区一覧…………………………………………76
７ 沿革・あゆみ……………………………………77
８ 店舗等のご案内…………………………………78
個人情報保護方針……………………………………79
情報セキュリティ基本方針…………………………80
金融円滑化にかかる基本方針………………………81
１
２
３
４
５

この冊子は、農業協同組合法第54条の３第１項並びに第２項の規定に基づき、当ＪＡの「業務及び財産の状況に関する説明書類」として作成した「ディスクロージャー誌」です。

各様式における計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

ごあいさつご あ い さ つ組合員の皆さまにおかれましては、益々ご健勝でご活躍のこととお喜び申し上げます。
平成28年度決算を踏まえて業務内容及び活動状況等をご紹介する「ディスクロージャー誌」を作成致しましたので、一層のご理解を深めて頂き、さらなる事業利用並びに組織結集を賜りますようお願い申し上げます。
さて、日本経済は緩やかな持ち直し基調が持続するなか、直近の株価こそ１年半ぶりに２万円を突破したものの、個人消費は伸び悩み、力強さを欠いております。また、米国トランプ政権の政策運営など、海外の不安定な政治動向も先行きの不透明感となって、景気を下押しする可能性が懸念されます。
一方、農業面では、ＥＵ ( 欧州連合 ) とのＥＰＡ ( 経済連携協定）の大枠合意や、棚上げされたＴＰＰ ( 環太平洋連携協定 ) についても11か国協議を進めるなど、ますます厳しい農産物の輸入自由化攻勢にさらされることが想定されます。また、農業者の高齢化と世代交代・担い手不足
による耕作放棄地の増加など、構造変化による労働力低下や生産基盤の縮小が急速にすすむなど、多くの課題が山積しています。
さて、昨年度は、改正農協法の施行や規制改革会議による一方的なＪＡ改革が求められるなど、大変厳しい年でありました。そうしたなか、昨年11月に共通の利益を実現する「協同組合」が民主的運営によって社会・文化・経済発展に寄与していることが評価され、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。このことは、一人ひとりが主役で相互扶助を基本とする「協同組合」が将来の経済社会の発展モデルであることが認められたものであり、大変喜ばしく思っております。
このような状況のなか、当ＪＡでは、「第６次中期３カ年計画」ならびに「第１次やましろ農業チャレンジプラン」の最終年度として、京野菜や宇治茶をはじめとするブランド力を活かした農業生産振興と販売力強化に取り組み、１円でも高く生産物を販売し、また１円でも安く資材を供給することによって、農業者の所得増大をはじめとするＪＡ自己改革の実践と、ＪＡの総合力を発揮した安心で豊かなくらしの実現に向けた取り組みをすすめて参りました。
この結果、平成28年度は、主要事業は概ね目標を達成するなど順調に推移し、昨年度を上回る
３億4,411万円の当期剰余金を計上することができました。
これもひとえにＪＡに結集し、事業を利用して頂いております組合員の皆さまのご支援とご協力の賜物であると厚く御礼申し上げます。
平成29年度は、「第７次中期３カ年計画」ならびに「第２次やましろ農業チャレンジプラン」（５カ年計画）のスタートの年であります。山城地域の農業を守り、組合員・地域住民の皆さまの暮らしに寄り添い、次代の農業と安心して暮らせる地域社会の実現に向け、「食と地域のパートナー」
を合言葉に、役職員一同全力をあげて取り組んで参りますので、引き続きご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成29年７月

京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長

十

川

洋

美

１

２

経営方針

経営管理体制

当ＪＡは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同

当ＪＡは、農業者により組織された協同組合であり、組合」として、未来永劫に地域農業を守り、組合員や地正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を

域住民の暮らしに寄り添い、「食と地域のパートナー」

踏まえ、総代会において選任された理事により構成されとして「農業者の所得増大と地域の活性化に全力を尽くる「理事会」が業務執行を行っています。

す」ため、さらなる自己改革に挑戦します。
◎

ＪＡがめざす５年後の姿

また、総代会で選任された監事が、理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。

◦消費者の信頼にこたえ、安全で安心な農産物を持続組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思的・安定的に供給できる地域農業を確立し、農業者反映を行うため、青壮年部、女性部からも理事の登用をの所得増大を支えます。

行っています。また、信用事業については専任担当の理◦総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常担い、協同の力で豊かでくらしやすい地域社会に貢勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化をは献します。

かっています。

◦組合員や地域住民から「ＪＡがあってよかった！Ｊ
Ａが必要だ！」と言って貰えるような事業展開を徹底します。
１

持続可能な農業の実現 京野菜、宇治茶のブランド産地として販売力の強化と農業生産の拡大により、農業者の所得増大に取り組
むとともに、地域営農ビジョンの策定・実践による地域農業の受け皿づくりをすすめ、将来とも持続可能な農業の実現をめざします。

２

豊かでくらしやすい地域社会の実現
 総合事業を通じた「ＪＡくらしの活動」を積極的に展開し、人と人の繋がりを拡大強化するとともに、組合員や地域住民の様々なニーズに応える豊かでくらしやすい地域社会の実現に取り組みます。

３ アクティブ・メンバーシップの確立による組織基盤の強化
 正・准組合員のＪＡへの意思反映・運営参画を強化
し、組合員のアクティブ・メンバーシップ注を確立するとともに、全役職員がＪＡの魅力を発信する広報活
動を全力で展開し、組合員・地域住民の協同活動への参加とＪＡ結集を拡大します。
※ アクティブ・メンバーシップ注

組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。ＪＡにおいては、組合員が地域農業と協同組合活動の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的な事
業利用と協同活動に参加すること。
４

信頼される健全経営の確立
 ＪＡの総力を挙げて、組合員・組合員次世代および地域住民から満足が得られる事業を展開し事業拡大をめざします。また、適切な経営管理とリスク管理によって、組合員に信頼される安定したＪＡ経営に取り組みます。

３

事業の概況（平成28年度）

平成28年度のＪＡを取り巻く環境は、改正農協法の施行や、政府の規制改革推進会議による総合事業の崩壊をすすめようとする一方的なＪＡ改革の提案など、大変厳
しい年でありました。
このような中、当ＪＡは、第６次中期３カ年計画ならびに第１次やましろ農業チャレンジプランの最終年度として、やましろ地域の農業生産振興の取り組みと安心で豊かな暮らしの実現をめざし、組織および事業の自己改
革に取り組んできました。
営農指導事業においては、産地育成として茄子選果場
やネギ育苗センター、茶集出荷場の稼動をさせ、生産者の省力化と生産面積の拡大に取り組みました。また、加工野菜部会、特別栽培米部会、花菜部会、京たけのこ部
会の統一部会を新たに立ち上げ、担い手農家の結集をはかりました。
販売事業については、東京市場へ積極的に出荷するな
ど分荷機能を強化するとともに、食品加工業者・大手外
食チェーン店・大型スーパー・大手米卸売業者との取引を開始し、販売品取扱高は前年度から１億４千万円増加の76億円の実績をあげることができました。
購買事業においては、１円でも安く供給するため仕入機能の強化と、ＴＡＣや営農経済担当者を中心に徹底した予約推進に取り組み、購買品供給高は前度年から１億５千万円の増加の37億円の実績を積み上げることができました。
信用事業においては、全職員が一致団結して貯金増強運動に取り組み、期末残高は期首から170億円増加の3,147億円となり、貸出金は、農業資金融資や住宅ローン等を中心に伸長をはかり、前期末から約２億円増加の464億円の実績となりました。
共済事業では、３Ｑ訪問活動を通じた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の拡大に取り組み、４年連続特別優績表彰を受けることができました。

1

一方、女性部や年金友の会活動、旅行、女性大学「美ist」、組合員子弟の結婚支援活動「ジェイコン」、さらには、食農教育としての「ちゃぐりんスクール」を開校するとともに、市町村別運営協議会を主体に、企画・実
施する「くらしの活動」を全支店で展開し、組合員をはじめ地域住民のＪＡ結集に取り組みました。
経営・管理では、事業利用者等を中心に組合員加入運動を通じて地域住民のＪＡ結集に取り組み、組合員数は
1,382人増加の31,472人となり、組織基盤を強化することができました。また、コンプライアンスと事務管理を徹底し、組合員の皆さまの期待と信頼に応える内部管理体
制とリスク管理の強化に努めました。
こうした結果、平成28年度の事業活動の成果として、当期剰余金は３億4,411万円を確保し、自己資本比率は12.14％と安定した財務状態を確保することができました。
【各事業の概況】

信
１

用

事

業

利用者基盤の拡充・再構築
貯金キャンペーンによる新規取引先の拡大
 定期積金・サマー・ウィンター・結の恵み年金定期等の貯金増強運動を展開し、貯金は期首より170億円増加の3,147億円となりました。また、JA らしい取り組みとして管内農産物を粗品とした「やましろの恵み」定期貯金で新たな利用者の拡大に取り組みました。
⑵ 年金友の会の活性化
 年金友の会会員相互の親睦と健康増進に向けた各種イベントを実施し、会員の満足度向上に取り組みました。会員数は 234 人増加の14,141人となりました。
⑶ 貸出金の伸長① 農業応援プランの実践
 農 家 の 経 営 を 支 援 す る（ 農 業 応 援 プ ラ ン ）の 実 践 に 取 り 組 み、 農 業 関 連 資 金 は143 件、６億６千万円の貸出伸長となりました。
② 貸出金の利用拡大
 相続税対策における賃貸住宅への融資や各種ローンキャンペーンによる貸出増強をはかり、期首から２億円増加の464億円となりました。また、
事業性資金や貸出担当者のローン研修会等を開催
し、専門知識の習得に努めました。
⑷ 家計メイン化推進 地 域 の メ イ ン バ ン ク を め ざ し、 年 金 受 給 口 座
3,630件、給与振込口座 362件、ＪＡカード 286 枚な
ど利用拡大につとめました。また、プレ年金者についても 963件の年金予約をいただきました。
⑴

2

２

事業運営体制の強化⑴ 渉外・窓口営業力強化と目標管理の徹底 ＣＳ・現場営業力強化プログラムを導入し、渉外・窓口担当者の目標意識の向上をはかるとともに、管理者によるＰＤＣＡサイクルの管理を実践し、行動
および目標管理の徹底に取り組みました。。
⑵ 窓口推進の強化
 窓口担当者が組合員・利用者ニーズに応え、笑顔でセールスが出来るように窓口サービスの強化に取り組みました。また、渉外担当者と情報を共有・連携することで一体となったサービスの提供に努めました。
⑶ 利用者満足度向上の実践
 利用者ニーズに対応したローン・年金相談会や相続対策セミナーを開催しました。また、住宅展示場
において業者営業担当によるローン相談会を開催しました。
３ 健全性確保⑴ 事務堅確性への取り組み
 統一事務手続きの定着に向け、支店巡回点検指導を実施するとともに、事務ミスの原因を分析し再発防止に努めました。また、厳格な現金管理と出納業
務の軽減をはかるため、オープン出納機２台を導入しました。
⑵ 信用リスク管理態勢の強化① 固定化債権の管理回収
 個別の債権管理を強化し延滞債権の回収・解消に努めるとともに、信用リスク管理態勢の整備・確立に取り組みました。不良債権比率は1.74％となり目標の２％はクリアしました。
② 債権債務の整理
 睡眠口座、共済未払い金等の整理のため、居所不明組合員の追跡調査を実施し、整理・解消に取り組みました。
③ 効率的な余裕金運用
 市場動向を注視しつつ、信連預金を中心とした余裕金運用に取り組み、また、今年度に満期になる有価証券の売却による有利運用に努めました。

共

済

事

業

サンキュー（３Ｑ）訪問活動を通じた「あんしんチェッ
ク」を既加入世帯に実施し、利用者ニーズに応じたバラ
ンスのとれた、ひと・いえ・くるまの総合保障の実現に向けて普及推進に取り組みました。

購

買

事

業

担い手農家を中心に組合員への訪問活動による情報提供を重点的に行うとともに、迎える体制として窓口対応の強化をはかり購買事業の利用拡大に向けた推進活動を行いました。

販

売

事

業

統一出荷品目に、支店の部会品目も加え、オールやましろの販売体制を構築し、首都圏販売の基礎づくりに取り組みました。

指

導

事

業

１

営農指導事業
 強い農業基盤の確立、持続可能な地域農業の実現に向けて、集落機能の強化・担い手育成支援・園芸産地の拡大に取り組みました。
２ 生活指導事業
 組合員を含めた事業利用者の参加のもと、くらしの活動を積極的に展開し、多くの組合員・地域住民のＪ
Ａ結集をはかることが出来ました。また、女性部組織の活性化対策や、高齢者福祉活動として、介護事業の拡大に取り組みました。

経営管理部門１

組合員加入促進と総合力発揮⑴ 組合員加入運動の実施
 事業利用者を中心に組合員加入運動を展開し、
1,382名が増加し31,472名の組合員組織となりました。また、正組合員世帯を対象に准組合員の正組合
員への見直し運動を展開し、132人が正組合員となりました。
⑵ 購買事業との連携強化によるポイントサービスのメリット発揮 ポイントカードの提示により購買品をスムーズに購入することができる仕組みを構築しました。また、
ポイントサービスのメリット拡大に向けて付与項目の見直しを行い、平成29年５月より新たな基準によるポイント付与を実施することになりました。
２ 広報活動の充実強化⑴ あとれ、Ｂｏｏｋ Ｍａｒｋ ＪＡの定期発行による情報提供
 組合員に読みやすく、親しみを持って頂ける「あとれ」をめざし、４月号からリニューアルし組合員に提供しました。また、「Ｂｏｏｋ Ｍａｒｋ ＪＡ」
は、ＪＡが取り組んでいる「食」「農」「暮らし」をテーマにして准組合員に送付しました。
⑵ 広報体制の機能強化
 ＪＡの事業活動をはじめ、支店の身近な情報を「あとれ」「支店だより」「日本農業新聞」等を介して情報提供ができるように、各支店の担当職員を置き、研修会を開催するなど、支店通信体制化を強化しました。
⑶ 家の光三誌（家の光・地上・ちゃぐりん）および
日本農業新聞による広報活動の展開
 組合員に農業情勢やＪＡ改革の真実を伝えるために、家の光三誌および日本農業新聞の普及運動に取り組みました。また、総代研修会において、日本農業新聞の編集局長を招き、農政の現状の講演会を開催しました。
３ 組合員の経営参画⑴ 市町村別運営協議会の活性化
 市町村別運営協議会を定期開催するとともに、准組合員総代の代表者を委員に加え、准組合員の経営参画をすすめました。また、常勤役員が担当地区を定めて市町村別運営協議会に参加し、情報提供と意見交換を行いました。
⑵ 支店だよりの定期発行
 支店だより作成担当者に対して外部講師による研修会を実施し、事業活動や支店の身近な情報などを組合員に提供するよう努めました。
４ 職員の資質向上⑴ 信頼される職員の育成
 くらしの活動を通じた組合員満足向上運動の一環として、ロールプレイング大会を開催し職員の接客対応能力の向上に努めました。また、職員マナー向
上と店舗美粧化に向けて、自主検査と役員等による点検を行いました。さらに、職員の基礎知識の向上に向け、農協職員認証試験と業務に必要な資格取得を奨励し、組合員・利用者に信頼される職員の養成に努めました。
⑵ 企画・創造力ある職員の育成
 ＪＡ京都中央会が開講するコア人材育成研修会に４名を参加させ、企画力・創造力・実行力ある管理職の養成に努めました。
５ 場所別・部門別採算性の確保⑴ 事業目標達成に向けた経営管理手法の徹底 四半期単位の事業計画に対する取り組み結果と進捗状況について、支店別・部門別に確認し、ＰＤＣ
Ａサイクルによる目標管理の実践に努めました。
⑵ 子法人等の運営管理の充実
 子会社監査や事務処理状況等の確認を行い、子会社等に対する管理の適正化と採算性確保に努めました。
⑶ 不稼働施設の解消
 地元組合員の理解のもと、不稼働施設等の有効活用に向けた協議・検討をすすめました。
⑷ 購買事業の事務改善
 新たな購買システム（ＰＯＳシステム）を導入
し、事務の簡略化と供給在庫管理の厳格化に努めました。
⑸ 野菜等集荷業務の効率化
 休日の野菜集荷業務については、可能な地域から集荷業務を業者に委託しました。
⑹ 茶集荷業務の効率化
 茶出荷マニュアルに基づいた運営により効率化をはかり、コスト削減に向けて取り組みました。

3

６

リスク管理態勢の強化⑴ コンプライアンス意識の向上
 部長・支店長等を対象とした事務リスク研修会（外部）及びコンプライアンス 責任者・担当者研修会
並びに全職員の部署別研修会等を通じて、コンプラ
イアンス意識の向上と事務リスク管理の向上をはかりました。
⑵ 所管部署への提言強化
 内部監査・監事監査を通じて、支店・各部署の事
務処理の履行状況を検証し、リスク管理と事務の効率化の両面から評価を行うとともに、事務マニュア
ル等の必要な見直しを行い、事務改善に努めました。
⑶ 再三指摘事項の解消
 関係部署からなるプロジェクト・チームを組み、支店毎に徹底した改善指導を実施し、再三指摘事項の解消に努めました。
⑷ 自主検査の形骸化防止
 内部監査及び常勤役員等による定期的な支店等巡回における重点検査項目の確認により、自主検査の実効性の向上をはかりました。
⑸ 長期滞留の解消と効率的な連続職場離脱の実施
 長期滞留者（一般職・総合職５年以上）の解消と適正人員配置を行うとともに、全職員の連続職場離脱を実施しました。
⑹ 監査態勢の強化
 内部監査等を通じて、検査・監査指摘事項に対する各部署の改善対応状況を検証し、適正な事務処理指導を行うとともに、新たに導入した内部監査支援システムを有効に活用し、リスクアプローチによる効率的な監査を実施しました。
⑺ 事業継続計画（ＢＣＰ）の体制整備
 大規模災害等の発生を想定し、災害対策本部の設置、継続業務の決定訓練、緊急連絡網の確認、貯金者からの払戻依頼訓練等を実施するとともに、非常
食や医薬品など備蓄品の点検など、非常時に備えたマニュアルの確認・整備をすすめました。
７ 第 7 次中期３カ年計画の策定
 農業者の所得増大と地域の活性化をめざし、理事会等において検討を重ね平成28年11月の市町村別総代懇談会で骨子素案の説明、平成29年６月の総代会にむけて原案を策定しました。
【当該事業年度における重要事項】
１ 茄子選果場の稼働
 京都田辺なすの産地拡大にむけて茄子選果場の稼働を開始しました。
２ 和束茶集出荷場の稼働
 茶の集配業務を効率化すべく茶の集出荷場の稼働を開始しました。

4

３

ネギ育苗施設の稼働
 九条ネギのブランド力の強化を目的に育苗施設の稼働を開始しました。

【対処すべき重要な課題】
１ やましろ農業チャレンジプランの取り組み
 地域農業振興による農業者の所得増大を目指し、行政や関連機関と連携して第 2 次チャレンジプランに
取り組みます。
２ 第 7 次中期 3 カ年計画
 3 カ年計画の初年度として、着実に自己改革に取り組みます。
３ 理事の認定農業者及び実践的能力者からの選出
 理事の選出について、認定農業者及び実践的能力者から選出することと農協法が改正されたので、これに適用すべく規程を変更し、平成29年度の役員改選から新規程で実施します。
４ 准組合員の経営参画
 准組合員総代制度が定着するように、組織活動への参加や、研修会を実施します。
５ 営農施設の拡充
 九条ネギの新たな需要を拡大できるように加工施設を設置します。
６ 新たな介護事業の展開
 平成30年４月のデイサービスセンター開設にむけて取り組みます。
７ 固定化債権の解消に向けた取り組み 信用事業及び経済事業における固定化債権の解消に取り組みます。
８ ＪＡの総合力の発揮によるくらしの活動の実施
 ＪＡの総合事業を通じた「くらしの活動」を全支店で取り組み、安心で豊かな暮らしの実現を目指します。
９ アクティブ・メンバーシップの確立による組織基盤の強化
 正・准組合員のＪＡへの意思反映・運営参画を強化
し、組合員のアクティブ・メンバーシップを確立することで、組織基盤の強化をめざします。
１０ 女性のＪＡ参画に向けた取り組み 女性のＪＡ参画に向けて、女性の組合員加入に積極的に取り組みます。
１１ 職員教育の充実と内部管理体制の強化
 組合員をはじめ各事業利用者の負託に応えるため、
企画・創造・実行能力のある職員の養成とコンプライ
アンスを遵守した内部統制システムの強化に取り組みます。
【その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項】
該当なし。

習会や農業体験を通じて地域農業や「食と農」の大査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化

切さについて理解を深めることを目的とした「ちゃに努めています。

ぐりんスクール」を開校しています。
 また、食料・農業に対する理解を深めてもらう「ご信用リスク管理 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等に

思いやりの精神と交通安全思想を幅広く社会に訴え

より、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少

る「ＪＡ共済書道・交通安全ポスターコンクール」

ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことでなどに取り組んでいます。

す。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件について⑤

はん・お米とわたし図画コンクール」や、相互扶助・ボランティア活動

は理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設動に参加しております。

置し各支店と連携をはかりながら、与信審査を行って 地域の美化活動として「クリーンウォークラリー」

います。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フを女性部と協力して行っています。平成28年度は、ローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保450名の参加となりました。

評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を⑥

 市町村行政と協力し、交通安全運動や人権啓発活相談・親睦活動

行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・

 顧問弁護士、顧問税理士による法務・税務相談を向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行ってい定期的に開催し、相談機能の充実をはかっています。

ます。不良債権については管理・回収方針を作成・実

 また、年金友の会による「ゲートボール大会」及

践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産び「グラウンドゴルフ大会」などを開催し、組合員

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・との親睦、ふれあいを深めています。さらに、ＪＡ引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の婚活「ジェイコン」を開催し、担い手農家の結婚支健全化に努めています。

援活動に取り組んでいます。
⑦

情報提供活動市場リスク管理 ホームページを通じて最新のＪＡ事業活動の情報

 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場提供を行うだけでなく、当ＪＡ独自の広報誌「あとのリスク・ファクター（リスク要因）の変動により、れ」「営農だより」、准組合員向け「ＢｏｏｋＭａｒｋ

資産・負債 ( オフ ・ バランスを含む。) の価値が変動

ＪＡ」、支店情報として「支店だより」を発行し、情し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される

報提供に努めています。

収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利

 また、「日本農業新聞」および、
「家の光」
、
「地上」
、

リスク、価格変動リスク等をいいます。金利リスクとの普及活動により、農業情勢や生活文化活動の情報

は、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債提供に取り組んでいます。さらに、食農教育を目的の金利又は期間の不釣合いが存在している中で金利がとした「ちゃぐりん」の普及にも努めいます。

変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ

 店頭においては、「情報表示システム」を全支店

スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証に設置し、来店客にお得な情報を紹介しています。

券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場

７

リスク管理の状況性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した⑴

8

リスク管理体制

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

 組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用い実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

ただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信務構造の構築に努めています。

頼性を高めていくことが重要です。

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経 このため有効な内部管理体制を構築し、直面する済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価様々なリスクに適切に対応する内部統制システムの構

証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理築を進めています。

事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構 また、収益とリスクの適切な管理を行うため、ＡＬ

成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情Ｍ委員会、資金運用委員会での審議・検討や資産自己報交換および意思決定を行っています。運用部門は、

理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク

システムリスク管理

ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどう システムリスクとは、コンピュータシステムのダウ

かチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層にン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損報告しています。

失を被るリスク、さらにコンピュータシステムが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスク

流動性リスク管理のことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安 流動性リスクとは、運用と調達の不釣合いや予期せ定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、ぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、

系統電算システムにより万一のシステム災害・障害等

または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリに対応する体制を整備しています。
⑵

コンプライアンス態勢（法令等遵守態勢）

スク）及び市場の混乱等により市場において取引がで

 当ＪＡは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給きないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を源としての役割や、金融機関としての役割など、協同

余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流

組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業

動性リスク）のことです。

を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献す 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調るという基本的使命・社会的責任を担っています。

達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性

 この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下の確保に努めています。また、市場流動性リスクにつのコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開して

いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、いきます。

商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

オペレーショナル・リスク管理

コンプライアンス基本方針
１ 当ＪＡは、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事 オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職業を展開し、社会の信頼を確立するため、当ＪＡの員の活動もしくは、システムが不適切であることまた役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持っは外生的な事象により損失を被るリスクのことです。

て、日常の業務を遂行する。

 当ＪＡでは、収益発生を意図し、能動的な要因によ２ 当ＪＡは、創意と工夫を活かした質の高いサービり発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク

スと、組合員の目線に立った事業活動により、地域

以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、社会の発展に貢献する。

法務などについて事務処理や業務運営の過程におい３ 当ＪＡは、関連する法令等を厳格に遵守し、社会て、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行す

システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種る。

規定を理事会で定め、その有効性について内部監査や４ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発

地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとと生した場合は、速やかに状況を把握して理事会に報告

もに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が、を図る。

迅速・適正に反映できるよう努めています。

事務リスク管理 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠り、ある
いは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失

５ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

コンプライアンス運営態勢を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化

 組合長を先頭に、業務運営に係るコンプラインス態や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うた

勢の全般について理事会で協議・決定するとともに、め事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自コンプライアンス態勢全般に係る企画・推進・進捗管

店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。ま理に関する審議を行うためのコンプライアンス委員会

た、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況をを設置しています。

把握し改善をはかるとともに、内部監査により重点的 また、本店各部門・支店には、コンプライアンス責

9任者・担当者を設置し、コンプラインス研修会の実施

内部監査態勢等を通じてコンプライアンスの実効ある推進と徹底に努めるとともに、組合員・利用者の皆様の声を真摯に

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して捉え、前向きに事業に反映させる苦情・相談等の受付設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂窓口を設置しています。

行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の助言・提案などを通じて業務運

金融ＡＤＲ制度への対応①

営の適切性の維持・改善に努めています。

苦情処理措置の内容

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店すべてを対象と 当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・し、年度内部監査計画に基づき実施しています。監査の内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公結果は、組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と知され、フォローアップ監査で被監査部門の改善取り組も連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解み状況を確認しています。監査結果の概要は、定期的に決を図ります。

理事会に報告することとし、特に重要な事項については

 当ＪＡの苦情等受付窓口

直ちに理事会、組合長、監事に報告し、速やかに適切な 信用担当（電話：0774-62-9355（月～金９時～

措置を講ずることとしています。

５時））
 共済担当（電話：0774-62-9388（月～金

９時～

５時））
②

８

紛争解決措置の内容

金融商品の勧誘方針

 当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期・信用事業

積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたって京都弁護士会（電話：075-231-2378）

は、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場

東京弁護士会（電話：03-3581-0031）に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいた

第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）

だけるよう努めてまいります。

第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）

１ 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知兵庫県弁護士会（電話：078-341-8227）

 公益社団法人民間総合調停センターの利用については、①窓口または京都府ＪＡバンク相談所（電話：な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２ 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商

075-693-2105）にお申し出ください。

品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していた なお、京都弁護士会，東京弁護士会、第一東京弁

だくよう努めます。

護士会、第二東京弁護士会、兵庫県弁護士会につい３ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事ては、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていた実でない情報を提供するなど組合員・利用者の皆さま

だくことも可能です。

の誤解を招くような説明は行いません。

・共済事業

４ お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さま（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）（一財）自賠責保険 ・ 共済紛争処理機構（電話：0120-159-700）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：京都支部 075-231-2378）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：大阪支部 06-6227-0277）

10

識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切にとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５ 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

９

自己資本の状況⑴

自己資本比率の状況
 当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成29年３月末における自己資本比率は、12.14％となりました。

⑵

経営の健全性の確保と自己資本の充実
 当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によります。

普通出資による資金調達額
項

目

発行主体
資金調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算
入した額

内

容

京都やましろ農業協同組合
普通出資
4,215百万円
(前年度4,220百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を設定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持をはかるとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナ
ル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価すること
により、経営の健全性維持・強化をはかっています。

11

４

事業活動のトピックス（平成28年度）

９日

やましろ新鮮野菜消費者交流会

12日

健康セミナー

13日

山城産米改善推進運動本部総会

新採用職員入組式・定期人事異動辞令交付式

13日

山城地域特産物育成協議会総会

１日～ 定期積金キャンペーン2016（～５月31日）

26日

第４回理事会

26日

第５回監事会

４月
１日（純増契約金額：６億円）

８月

８日

第20回やましろの四季フォトコンテスト審査会

10日

平成28年度事業目標必達総決起大会

２日

農政懇談会

12日

第17回青壮年部通常総会

２日

女性部のぞみ会日帰り旅行「名古屋」38名

15日

山城地域農業振興協議会総会

20・21日

第22回農機大展示会（京田辺市：1,380名）

18日

第１回ちゃぐりんスクール「イチゴ狩り＆パフェ作り」(81名)

20日

第３回ちゃぐりんスクール「観察教室」38名

25日

茶事業専門委員会

９月

19日

茶事業専門会議

20日

和束茶集出荷場

20日

平成28年度茶初市

21日

第22回女性部通常総会

28日

第１回理事会

28日

第１回監事会

３日

稼働開始

第19回女性部家の光文化の集い＆サークル発表会（文化パルク城陽：358名）

15日

第23回年金友の会ゲートボール大会(京田辺市：126名)

５月

29日

第５回理事会

29日

第６回監事会

10月

２日

宇治新茶八十八夜茶摘みの集い

８日

田辺碾茶工場稼働

７日

第17回年金友の会グラウンドゴルフ大会(城陽：138名)

ＪＡ全国監査機構決算監査

18日

お茶のハラール認証を取得

11日

ＪＡバンク京都推進大会

19日

第４回年金友の会ゴルフ大会

13日

茄子選果場

23日

第20回やましろの四季フォトコンテスト表彰式

27日

第２回監事会

10・11日(宇治田原C.C：70名)

稼働開始

１日～ サマーキャンペーン2016（～７月31日）（純増金額：46億９千万円）
第２回理事会

13日

二番茶初市

15～17日

第４回ちゃぐりんスクール「稲刈り体験教室」55名

６月

３日

20日
28日

第６回理事会29日

第20回京都やましろのつどい（宇治市：1,438名）

11月
１日～ ウィンターキャンペーン2016（～12月30日）（純増金額：113億２千万円）

第42回地区別総代懇談会

５日

第５回ちゃぐりんスクール「料理教室」29名

18日

ＪＡ石材大商談会

８日

特別栽培米部会設立総会

18日

第２回ちゃぐりんスクール「田植え教室」59名

９日

京都府ＪＡ年金友の会ゴルフ大会

24日

ネギ育苗施設25日

大手外食チェーン（３社）と直接取引開始

10日

花菜部会設立総会

25日

臨時理事会

11日

第７回監事会

25日

第21回通常総代会

15日

青壮年部ゴルフコンペ

25日

第３回理事会16～18日25日

第３回監事会24日

29日

第５期女性大学開講式

稼働開始（クラウンヒルズ京都Ｇ．Ｃ）

加工野菜を加工業者( ２社)と直接取引開始

12月

７月
３日

総代懇談会

ふれあいの会たんぽぽ七夕の集い

１日

第７回理事会１日

女性部秋の歩こう会「嵐山」(230名)

２日

第８回監事会

第34回京都府茶品評会審査

８日

ふれあいの会たんぽぽ

加工野菜部会設立総会

18日

第５回ジェイコン

７日

ふれあいの会たんぽぽ七夕祭り(城陽市支部）

20日

花菜

７日

第４回監事会

７日

監事研修会（宇治田原町支部）
５・６日
６日

東京市場

クリスマス会（城陽市）

初出荷

5

25日

京たけのこ部会設立総会

や生産資材の情報提供に努めています。

27日

第８回理事会 また、ＪＡ子会社で研修生を受け入れ、ハウス栽培

27日

第９回監事会による農作業指導を行い新規就農者の養成に取り組ん
でいます。

１月
５日～ 年金受取予約獲得キャンペーン（～３月31日）⑷

宇治茶の直売と農産物直売所による地産地消の展開
 生粋な宇治茶を賞味できる喫茶コーナーを兼ね備え（獲得件数：963件）
13日

女性部新春の集い（京都市：105名）

た「宇治茶の郷」でやましろ宇治茶の消費拡大と販売

29日

第10回監事会促進に努めています。

30日

第９回理事会

 農産物直売所では、安全・安心・新鮮農産物販売をモットーに、生産者と消費者の交流の場づくりとして２月取り組んでいます。

１日～ 春いちばんキャンペーン（～３月31日）（純増契約金額：５億９千万円）⑸

食と農を結ぶ食農教育の展開
 市町村運営協議会を主体に地元小学校と協力し、「農

２日

農業振興大会

９日

第４回年金友の会

10日

京都府茶品評会・茶園品評会表彰式

動に取り組んでいます。

の大切さ」、「食の大切さ」、「地域のきずな」を育む活輪投げ大会（本店：110名）

青壮年部全国大会

 また、小学生を対象に「ちゃぐりんスクール」を年15日

全国家の光大会(広島県)間５回開催し、田植えや刈取りなどの体験による農業

22日

家の光クッキングフェエスタへの理解・関心が高まるように努めています。

28日

第10回理事会

28日

第11回監事会

14・15日⑹

農業関連融資 農業経営資金や農業近代化資金などの活用により農３月
１日

業者の経営支援を行っています。
クリーンウォークラリー⑺

環境保全と安全・安心対策

６日～ 海外定期積金旅行

５ エコファーマーによる特別栽培米「やましろの恵」

ドイツロマンチック街道と花の都の生産拡大に取り組み、環境に配慮した米づくりを推

パリ・モンサンミッシェルの旅

進しています。

10日

女性大学閉講式

また、生産部会員や農産物直売所会員を対象に農薬適

16日

青壮年部新旧支部長会議

17日

京たけのこ東京市場

25日

筍市場初市

30日

第11回理事会

30日

第12回監事会

初出荷

農業振興活動正安全使用研修会を開催するなど安心・信頼される農産物づくりに取り組んでいます。

６

地域貢献情報⑴

全般に関する事項
 当ＪＡは、京都府南部（宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、精華町、木⑴

地域営農ビジョンの策定策
 担い手及び農地問題など地域農業の将来について、て、農業者及び地域住民並びに事業利用者の方々が組

集落単位での話し合いをすすめ、地域営農ビジョンの合員となり、相互扶助（お互いに助けあい、お互いに策定・実践に取り組んでいます。

発展していくこと）を共通の理念として運営される協⑵

地域特産物の生産振興

同組織であり、活力ある地域農業の振興と地域社会へ ネギ調整包装施設（平成27年）、茄子選果場（28年）、の貢献に資する地域金融機関です。

ネギ育苗施設（28年）、茶集出荷場（28年）の生産関

 当ＪＡの資金の調達は、その大半が組合員の皆さま

連施設を設置するなど生産者の農作業の効率化と省力からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉と化により産地拡大に取り組んでいます。

し、資金を必要とする組合員の皆様や、地方公共団体⑶

6

津川市、和束町、笠置町、南山城村）を事業区域とし担い手への対応などに融資としてご利用いただいています。

 新たな担い手を養成するため、作物別養成塾（万願 また、各種金融機能・サービス等の提供だけでなく、寺とうがらし、茄子、エビイモ）を支援するとともに、地域社会の一員として、農業や地域の発展に寄与する

ＴＡＣによる担い手農家への訪問活動を行い農業技術

助けあい組織の活動支援など、地域協同組合として、

②

総合事業の特性を活かした地域貢献活動の充実に努めています。

制度融資の取り扱い状況⑵

 農業経営改善関係資金として、｢農業近代化資金｣

地域金融機関としての役割①（機械、施設、長期運転資金で最も一般的な資金）、

地域密着型金融機関としての取り組み｢日本政策金融公庫資金｣（農地、機械、施設、長期

 貸出金や有価証券など資産の健全運用に努めると運転資金で日本政策金融公庫が融資する長期資金）、ともに、組合員・利用者の皆さまから更なる信頼を｢農業改良資金｣（新作物分野、流通加工分野、新技高めるため、渉外担当者に「金融窓口サービス技

術にチャレンジする資金）等の取り扱いを行い、地能士」や「ファイナンシャル・プランニング（FP）

域農業振興を支援しています。
③

技能士」等の関連資格の取得を奨励するなど、専門的知識の向上と相談機能の充実に努めています。

その他
 地域金融機関として、組合員・利用者のさまざま② 中小企業 ( 農業者 ) への経営支援に関する取り組み

な資金ニーズに応えられるよう種々の個人ローン

 健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の事（住宅・リフォーム・自動車・教育ローン等）を取業者の皆様に対して必要な資金を円滑に供給してい

り扱っています。また、ＪＡの利用状況に応じて利くことを、「最も重要な役割のひとつ」として位置率の軽減をはかるなど、長期に安定した資金を低金づけ、貸付条件の変更等の相談や申込みに柔軟に対利で提供し、豊かな暮らし作りのお手伝いをしてい応し、また、経営改善の支援もできるように努めて

ます。

います。

 携帯電話やパソコンから振込・振替・残高照会・③

農業担い手支援

公共料金等の収納などができる「ＪＡネットバンク

 ㈱ 日 本 政 策金 融 公 庫 の 農 業 経 営 基 盤 強 化資金サービス」や、新たなチャンネルを活用し、お好き( スーパー L) や農業改良資金などを活用して、担なときにお好きな場所で公共料金、税金等のお支払

い手自身の自主性と創意工夫による経営規模拡大・いができる「マルチペイメント・ネットワーク」の改善を支援しています。

取り扱いにより、利用者の利便性向上をはかってい また、新たな就農者に対しては、新規就農応援資ます。
⑸

金を準備し就農支援に努めています。
⑶

地域からの資金調達状況①

貯金残高

要 求 払 貯 金

合員・地域住民とのふれあいができる収穫体験や支

平成28年度

増減

81,671,486

85,977,288

4,305,801

店長企画旅行など多彩なＪＡくらしの活動を展開しています。

216,054,335

228,793,986

12,739,650

210,794,198

223,903,082

13,108,883

定 期 積 金5,260,137

4,890,903▲369,233

297,725,822

314,771,274

17,045,451②

 支店を拠点とした各種相談会や相続セミナーや組

平成27年度定 期 貯 金計

教育文化活動( 単位 : 千円 )定 期 性 貯 金合文化的・社会的貢献の実践①②

高齢化社会に対応する活動
 安心してくらせる地域社会づくりを目指して訪問介護事業と居宅介護支援事業を積極的に展開し、高貯金商品

齢者福祉活動の充実に取り組んでいます。

 貯金保険制度により全額保護される決済用貯金 また、公的介護保険に対応した助けあい組織「Ｊ（当座性無利息型）をはじめ、ＪＡバンクシステム

Ａふれあいの会たんぽぽ」による施設ボランティア

による相互援助制度を一層拡充・強化した破綻未然やミニデイサービスを開催し、ボランティア活動を防止システムと貯金保険制度との二重の安心に支え実施し、高齢者福祉サービスに努めています。

られた数々の貯金商品を提供するなど、組合員・利

③

女性部活動
 やましろ地域の女性がＪＡ事業を通じて教養を高ます。

め、社会的・経済的地位の向上をはかるためにＪＡ地域への資金供給状況

女性部として結集し、加工部活動や、「家の光・サー⑷

用者のさまざまなニーズに対応できるよう努めてい

①
組

貸出金残高
合

員

平成27年度

平成28年度等

36,430,338

38,368,214

1,937,876

6,573,219

5,004,113▲1,569,105

そ

3,268,290

3,095,561▲172,728

46,271,848

46,467,889

196,041

合他
計

ラダンスの舞台発表をするなど、積極的にサークル

増減

地方公共団体等のクル発表会」等で、各支部の作品展示、大正琴やフ（単位：千円）活動を展開しています。
④

教育活動 小・中学校と協力し、職場体験学習の受け入れな
ど、農業学習活動を支援しています。また、地域の小学生を対象に「ちゃぐりん」の記事を活用した学7

10

主な事業の内容［共済事業］
組合員・利用者の不慮の災害や事故から守り、ご家族［信用事業］の暮らしを守ることを最大の目的とし、皆様の生活に潜 貯金、貸出、為替など、金融業務により、組合員をむリスクに幅広く対応する為、生命と損害の両分野の保はじめとして、皆さまのメインバンクとしての役割発障を提供し、皆様の暮らしのパートナーとして「安心」「満

揮をめざしています。

足」をお届けしていきます。

①

貯金業務

また、３Ｑ訪問活動を通じた安心チェック及び自動車

 組合員や、地域の皆さまからの貯金をお預かりし

事故における現場急行サービスを実施し皆様とのつながています。

り強化に取り組みます。

 当座貯金、普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金をお客さまの目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
②

貸出業務[ 営農指導事業 ]安全・安心な農産物を消費者に提供するための指導はもとより、国、京都府の事業を活用し、担い手農家の農 組合員をはじめ、地域の皆さまの暮らしに必要な業用施設拡充の支援など、持続可能な地域農業の振興に資金を貸し出しています。

努めています。

 また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸し出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫等の融資申し込みの取り次ぎも行っています。
③

為替業務
 全国のＪＡ・信連・農林中金の約8,600店におよ[ 販売事業 ]九条ネギ・万願寺とうがらしや京都田辺なすなど京野
菜を首都圏を中心に販売拡大すべく取り組んでいます。
また、茄子選果施設・ネギ調整包装施設などを整備して、地域特産物の有利販売に努めています。

ぶ店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店

宇治茶については、高級ボトリングティーやティー

舗と為替ネットワークで結び、当ＪＡの窓口を通しバッグなど、新たな商品を開発し、直売・通信販売など、て全国各地のどこの金融機関へでもお振込や手形・販売拡大に努めています。

小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替を取り扱っています。
④

国債窓口販売業務
 国債 ( 新窓販国債、個人向け国債 ) の窓口販売の取り扱いをしています。

⑤

組合員の営農と生活に結びついた安全で良品質な生産
資材および生活資材の提供に努めています。
⑴

肥料・農薬

サービス・その他

 水稲、茶、園芸品目の栽培指針に基づいた安全で

 携帯電話やパソコンを利用したインターネットバ

良品質な肥料・農薬の品揃えに努め、さらに予約購

ンキング（残高照会・明細照会・振込・振替）をは買を重点に安価供給に取り組んでいます。

じめ、電子収納業務（マルチペイメント・ネットワー

⑵

農機事業

ク）も取り扱っています。

 販売、修理を総合的に行う農機課をサービスの発 また、全国のＪＡはもちろん、銀行や信用金庫・信拠点として、経営規模に応じた高性能省力機械のゆうちょ銀行・コンビニエンスストアーなどでも自提供と迅速な修理サービスを行っています。

由に現金の入出金ができるキャッシュサービスや、

12[ 購買事業 ]⑶

施設園芸資材

年金・給与振込・公共料金などの自動決済も取り扱っ 施設園芸資材（パイプハウス・ビニール・マルチています。

等）の安価供給と、地域ごとに使用済廃棄プラスチックの一斉回収運動を行っています。
⑷

食綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険糧制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重

 組合員に「良質」・「安全」・「安心」な商品の提供のセーフティネットで守られています。

を行うとともに、地元産米の拡販に努めています。

① 「ＪＡバンクシステム」の仕組み

 また、飲料水の共同購入を通じて、組合員とのふ ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金

れあいの場「ＪＡ京都やましろのつどい歌謡ショー」

庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称を開催しています。

です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な

⑸

ガス事業

金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバン ＬＰガス利用者に快適な暮らしの提案を行うだけ

ク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機

でなく、安全と安心を約束する「ＬＰガス集中監視関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営

システム」等により、保安の充実に努めています。

しています。
 「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止シス[ くらしの活動 ]⑴テム」と「一体的事業推進」を２つの柱としてい

生活指導

ます。

 ＪＡ女性部組織の活性化と育成をはかるととも② 「破綻未然防止システム」の機能に、組合員はもとより、多様化する地域のニーズに 「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体

適確に対応するため、健康管理活動、高齢者福祉活としての信頼性を確保するための仕組みです。Ｊ

動および生活文化活動を展開しています。

Ａバンク法（農林中央金庫及び特定農水産業協同⑵

法務・税務相談組合等による信用事業の再編及び強化に関する法

 顧問弁護士、顧問税理士による組合員の資産の保律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、

全、活用、管理の相談を行っています。

ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のた⑶

確定申告支援め、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自

 農業所得記帳システムを導入し、決算書・申告書の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水の作成指導等、確定申告についての支援サービスを

準、体制整備など）を設定しています。また、Ｊ行っています。

Ａバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

当ＪＡ公式ホームページ
ＪＡ京都やましろ③ 「一体的な事業推進」の実施
 良質で高度な金融サービスを提供するため、Ｊ

検索

Ａバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同

アドレス

運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブラ

http://www.ja-yamasiro.com

宇治茶 Navi（インターネット販売窓口）
宇治茶Ｎavi

検索

ンドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
④

貯金保険制度 貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金な
どの払い戻しができなくなった場合などに貯金者

アドレス⑷

http://uji-cha.kyoto

系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
 当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破を保護し、また資金決済の確保をはかることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

13

主な取扱商品・サービスのご案内
○

貯金
種

類

当

座

貯

金

無

制

限

１ 円 以 上

普

通

貯

金

無

制

限

１ 円 以 上

個人の財布代わりに、振込や振替決済機能を加えると、より便利に（キャッシュカード有）

総

合

口

座

無

制

限

１ 円 以 上

貯める・借りる・支払うの３機能付き（キャッシュカー
ド有）

貯

蓄

貯

金

無

制

限

１ 円 以 上

入出金が自由で、預け入れ残高に応じて金利の変わる
有利な貯蓄性貯金（キャッシュカード有）

通

知

貯

金

７ 日 以 上５ 万 円 以 上

資金の一時保管的貯金、７日間経過後は２日前の通知で払い戻しができる

定

期

積

金

６カ月～５年

１ 回 あ た り
毎月、一定額を一定期間積み立てて、無理なくコツコ
1,000 円 以 上 ツと貯める貯金

積立定期貯金１ 年 以 上１ 円 以 上期日指定定期

３ 年 以 内１ 円 以 上
１年が過ぎると１カ月前の予告で、いつでも必要額の300 万 円 未 満 払い戻しができる

スーパー定期

１ カ 月 以 上
５ 年 以 内１ 円 以 上

期間、金額など幅広く利用できる

大期

１ カ 月 以 上
５ 年 以 内1,000 万円以上

金利が他の貯金より有利

変動金利定期

１ 年 以 上３ 年 以 内期 日 指 定 は
1 カ月～ 3 年

１ 円 以 上

６カ月ごと自動的に金利を見直し

据置定期貯金５
年６カ月経過後は払い出しが自由、預入期間により金利
１ 円 以 上据 置 期 間がステップアップ1,000 万円未満
（ ６ カ 月 ）半年複利で有利な貯金（ただし、取扱期間は限定）

財 形 貯 蓄

14

口

定

預入期間

最低預入金額

一 般 財 形

３ 年 以 上年 金 財 形

５ 年 以 上住 宅 財 形

５ 年 以 上特徴

事業資金などの決済に用いる口座積立方式を取りながら、定期貯金を兼ね備えた有利な貯金

１ 円 以 上ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の勤労者を対
両 方 合 算 で 象とした貯蓄550 万 円 ま で給料からの定期的な天引きにより預入れ
非課
税
1,000 円 以 上

○

融

資

商

品

名

貸出期間

特

徴

住宅の新築や増改築および住宅・宅地の購入資金に

住 宅 ロ ー ン

35 年

内5,000 万 円 以 内

リフォームローン

10 年６カ月以内

500 万 円 以 内

賃貸住宅ローン

30 年 以 内
4 億 円 以 内
（法定耐用年数以内）

フ リ ー ロ ー ン

５

内300 万 円 以 内

使途自由（負債整理資金は除く）

教 育 ロ ー ン

15 年 以 内( 在学期間 +9 年 )500 万 円 以 内

就学子弟の入学金・授業料・学費に

農 機 具 ロ ー ン

８

年

以

内

500 万 円 以 内

農機具の購入・修理に必要な資金に共 済 担 保 貸 付

10 年

以

内

共済貸付可能額の 100 ％ 以 内

ＪＡ共済の契約者を対象とした資金

定期貯金担保貸付

自動継続担保定期 は 10 年 以 内

定期貯金金額の 100 ％ 以 内

使途自由 ( 負債整理資金は除く )

一

35 年

必要額の範囲内

般

資

金

年

以

貸出金額

以

以

内

住宅の増改築・改装・補修などの資金に不動産の有効利用に必要な資金に（賃貸住宅の建設・増改築・改装・補修など）

農業経営・農地取得・事業資金など、さまざまな資金に

この他、各種資金を取り揃えています。
○
終

共

済
身

共

済

安心・確実な一生涯の万一の保障と頼りになる働き盛りの大型保障に優れたプランです。

養 老 生 命 共 済

万一の保障、さらに各種資金づくりにと、保障と貯蓄を備えたプランです。

こ済

お子さまの教育資金づくりだけでなく、お子さまの保障やご契約者様の万一のときにも安心のプランです。

ど

も

共

医

療

共

済

入院・手術はもちろん、先進医療や放射線治療にも備えられます。保障内容や保障期間などを自由に選べる医療保障プランです。

が

ん

共

済

すべてのがんや脳腫瘍に対し一生涯にわたって幅広く保障するプランです。

型
済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障プランです。健康状態にかかわらず90歳まで自動更新。さらにうれしい健康祝金もお受取りいただけます。

済

長生きの時代を安心して暮らしていける、一生涯の介護保障です。所定の介護状態になったとき、「介護共済金」をお受取りになれます。

予 定 利 率 変 動 型
年金
共済

公的年金にプラスした老後の生活資金をサポートするため、年金額が増加する楽しみと安心のプランです。

建 物 更 生 共 済

火災などはもちろんのこと、地震、台風、大雪、洪水など、さまざまな自然災害による損害を幅広く保障します。

自

動

車

共

済

「車の特性」および「運転される方」に合わせた、きめ細かい掛金設定とニーズに応じた保障を提供します。

自

賠

責

共

済

法律によって、すべての自動車に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせない共済です。

引
医
介

受 緩 和
療
共
護

共

15

信用事業取扱手数料一覧表○

貯金業務に関するもの
手

当

座

貯

自

己

金

宛

残

数

料

種

類

手数料

備

小

切

手

帳

１冊 50 枚

1,080

約

束

手

形

１冊 25 枚

1,080

発

行

１枚

540

書

１通

216

小

高

切
証

手
明

貯 金 通 帳・ 証 書 等 再 発 行

１冊又は１通1,080

キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 再 発 行

１枚

1,080

円

○

貨

両

替

１ 枚～100 枚

無料

101 枚～ 1,000 枚

324

1,001 枚～ 2,000 枚

648

2,001 枚～ 3,000 枚

972

3,001 枚以上、1,000 枚毎に

324

加算

（単位：円、消費税を含む）

料

種

類

手数料
432

当ＪＡ本支店あて

３万円未満

１件

216

口

ＪＡグループあて

３万円以上

１件

432

他行あて

３万円未満

１件

648

振

１件

窓

送

数

金

電

込

文

信
書

扱
扱

い
い

自動機振込

当ＪＡ本支店あて
ＪＡグループあて
他

行

あ

て

３万円以上

１件

864

３万円未満

１件

648

３万円以上

１件

864

３万円未満

１件

108

３万円以上

１件

324

３万円未満

１件

324

３万円以上

１件

540

定時自動送金当ＪＡ本支店あて
ＪＡグループあて
他

行

あ

て

バ ン キ ン グ
インターネット

当ＪＡ本支店あて
ＪＡグループあて
他

行

あ

考

紛失、汚損など、貯金者の管理責任に
帰する場合

為替業務に関するもの
手

取立
代金

て

１件

108

３万円未満

１件

216

３万円以上

１件

432

３万円未満

１件

432

３万円以上

１件

648

１件

無料

３万円未満

１件

108

３万円以上

１件

216

３万円未満

１件

324

３万円以上

１件

540

３万円未満
３万円以上

普 通 扱 い（ 隔 地 間 ）

１通

648

至 急 扱 い（ 隔 地 間 ）

１通

864

振 込 の 組 戻 料

１件

648

の

不 渡 手 形 返 却 料

１通

864

他

そ

16

（単位：円、消費税を含む）

取 立 手 形 組 戻 料

１通

864

取立手形店頭呈示料

１通

648

備
他行あて

考

１件648円

視覚障がいまたはその他の障がいのため、ＡＴＭでのお振込が困 難 な お 客 様 を 対 象 に、 窓 口
受 付 時 の 振 込 手 数 料 に つ い て、ＡＴＭを利用した場合の手数料と同額
同一店舗 無料
提携金融機関カードを利用して 振 込 取 引 を 行 う 場 合 は、 振込 手 数 料 に 加 え て、 振 込 支 払
手数料がかかります。
同一店舗 無料

無料

648円を超える取立経費を要す
る場合は、その実費

○

貸出業務に関するもの
手（単位：円、消費税を含む）

数

料

種

残高証明書等発行手数料
一部繰上償還

類
１

216

還

1,080

特 約 期 間 中 ※21,600変

更住宅ローン事務取扱手数料

償

年

以

内

10,800

５

年

以

内

7,560

７

年

以

内

5,400

1 0

年

以

一部繰上手数料（１回につき）全額繰上手数料（借入後）※固定金利選択型ローンの固定金利特約期間中

内

3,240
32,400

貸出条件変更手数料

5,400 （１回につき）3,000 万円

32,400以

3,000 万円
ロ

下
超

パ

ー

54,000型

54,000自動化機器（ＡＴＭ）に関するもの
利

用

時

間

平

金

8：45 ～ 18：00 入金日
8：00 ～ 8：45
18：00 ～ 21：00（単位：円、消費税を含む）

自ＪＡ間
出

京都府内
Ｊ
Ａ

他府県
Ｊ
Ａ

Ｊ
Ｆ
マリンバンク
無

料

提
携
金融機関
108

残高照会

無

料

無

出

金

無

料

216

入

金

料

ゆうちょ銀行
提
携

無

無

料

料

無

料

108

無

料

108

取引対象外 取引対象外 取引対象外 取引対象

土

無

料

無

出

金

無

料

108

9：00 ～ 14：00 入

金

無

料

無

料

無

料

料

無

料

無

料

108

無

料

取引対象外 取引対象外 取引対象外 取引対象

曜

残高照会

無

料

無

日

出

金

無

料

216

14：00 ～ 21：00 入

金

料

無

料

108

無

料

108

取引対象外 取引対象外 取引対象外 取引対象

日曜・祝日

残高照会

無

料

無

出

金

無

料

216

入

金

残高照会

三菱東京
ＵＦＪ銀行

取引対象外 取引対象外 取引対象外 取引対象

残高照会

8：00 ～ 21：00

考※固定金利選択型ローンの固定金利特約期間中

特 約 期 間 中 ※

プ
○

部

３
全額繰上償還件

備通一

繰 上 償 還

条

手数料

料

無

料

108

無

料

108

取引対象外 取引対象外 取引対象外 取引対象
無

料

無

料

無

料

無

料

17

自 動 化 機 器（ＡＴＭ）稼 働 時 間 表
平成29年４月１日現在

働

時

日

日

間

自 動 化
機器の区分

中 宇 治 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

宇 治 市 役 所

ＡＴＭ

8：00 ～ 20：00

9：00 ～ 18：00

9：00 ～ 18：00

9：00 ～ 18：00

西 宇 治 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

伊

勢

田

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

大

久

保

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

東 宇 治 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

城

店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

川ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

城 陽 南 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

青

谷

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

久 御 山 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

佐

山

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

八 幡 市 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

八 幡 市 役 所

ＡＴＭ

8：45 ～ 20：00

9：00 ～ 18：00

9：00 ～ 18：00

9：00 ～ 18：00

京 田 辺 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

大

住

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

木ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

内ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

寺

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

井 手 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

井

手

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

宇治田原町支店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

田

原

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

精 華 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

山

荘

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

精 華 町 役 場

ＡＴＭ

8：45 ～ 20：00

9：00 ～ 18：00

－

－

山

城

支

店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

木

津

支

店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

加

茂

支

店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

相 楽 小 学 校 前

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

和 束 町 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

南 山 城 村 支 店

ＡＴＭ

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

8：00 ～ 21：00

笠

置

ＡＴＭ

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

8：00 ～ 19：00

田

山

ＡＴＭ

9：00 ～ 17：00

－

－

－

高

尾

ＡＴＭ

9：00 ～ 17：00

－

－

－

陽

久

支
津

三

山

草
普

18

稼

設置場所

賢

田

平

日

土

曜

曜

日

祝

日

Ⅰ

１

決算の状況

貸借対照表
（単位：千円）

資
科

産

目

部

負債及び純資産の部
平成28年度系 統 外 預 金

632,746

120,700

債

5,251,938

4,405,449

政 府 保 証 債

1,420,917

1,009,890

地

方
融

券

業

社

−

−

債

2,933,618

2,892,050

14,223,013

12,845,399

金

46,271,848

46,467,889

益

138,422

116,491

計貸産

その他の信用事業資産

資

債

出
未

収

収

186,082

410,113

302,574▲ 528,550▲ 484,764

貸

倒

共

済

引

317,010,369

金

363,403354,981

共 済 未 収 利 息

4,301

3,718

その他の共済事業資産

24,33027,004▲ 1,235▲ 1,205

390,799

384,499

受形

67,22848,219

経 済 事 業 未 収 金

823,847

753,294

経 済 受 託 債 権

23,30125,756

貸

倒

貸

引

当

金

計
取

手

業

棚 卸 資 産事

買品392,933

401,419

加工品

109,224

101,649

販

売品

204,010248,619

その他の棚卸資産

15,963

15,988

計722,132

767,678

5,032

5,044

資

購

産

その他の経済事業資産
貸

倒

引

当

金

倒

引

当

資

▲ 4,774,654

計112,430

計
系

統
統

出
外

出

7,662,790

7,546,055

資9,312,240

9,271,131

資356,877

357,817

子 会 社 等 出 資

228,570

228,570

計

9,897,688

9,857,519

−

8,507

越

産

税

の

金

部

資

合

産

計

319,309,568

337,758,773

1,640,369

528,385

428,800

111,828

118,618

その他の経済事業負債

4,739

13,114

計644,952

560,533

未 払 法 人 税 等

99,981

91,288

資 産 除 去 債 務

50,91950,228そ の 他 の 負 債

297,229

399,490

計448,130

541,007

金

133,220

130,459

退 職 給 付 引 当 金

2,209,491

2,151,775

役員退職慰労引当金

39,361

54,122

ポ イ ン ト 引 当 金

3,982

4,528

2,386,055

2,340,886

賞

与

引

当

39,401

854,480計

305,677,222

324,005,627

金

4,220,174

4,215,826

金

2,574

2,574

再 評 価 積 立 金

325

325

利 益 準 備 金2,580,000

2,660,000

施設整備積立金

555,000

605,000

電算対策特別積立金

480,000

480,000

営農基盤強化積立金

535,000

585,000

合併記念事業積立金−50,000

ボランティア活動積立金

50,00050,000

特 別 積 立 金

2,130,000

2,130,000

負

延
債

税
の

金
部

負
合

資
本

準

備

農林年金特例業務負担金にかかる積立金−

78,000

当期未処分剰余金

542,947

575,586（うち当期剰余金）（326,341）(344,112)

6,872,947

7,213,586

処 分 未 済 持 分▲ 19,221▲ 17,832

計

11,076,800

11,414,481

計

評価・換算差額等

外 部 出 資系

1,521,237

879,607本

7,433,625

124,264

産

7,538,525

無 形 固 定 資 産

354,981金経 済 受 託 債 務

その他利益剰余金▲ 4,713,778

365,953

経 済 事 業 未 払 金

金

減価償却累計額（控除）

資

金

債

資

1,326,263

済

入

15

余

1,272,383

317,152,284

借2,556,435

剰その他有形固定資産

298,809,524

済2,469,550

1,371,722

5,224,265

621,319

計1,384,581

5,315,565

910,714

12,523

▲ 195

地

土

455,414

計

29

▲ 195

478,835

681,778

16,590

金

476,887

装165,905

そ の 他 の 負 債

その他の共済事業負債

資

置

械

1,759,690

共 済 未 払 費 用

1,371,918

5,178,915

172,987
228,936

費

3,660

1,384,776

320,346,691

金用

払

544,885

産

5,187,467

入
未

4,245

出

301,749,089

314,771,274

561,493▲ 19,892

計297,725,822

共 済 未 払 利 息

1,580,099

物

機

繰

員

資
資

合

計

未経過共済付加収入益

定

有形固定資産固繰

産建228,793,986

再評価に係る繰延税金負債

合業

85,977,288

216,054,335

利事

81,671,486

定 期 性 貯 金

共▲ 28,929

計

要 求 払 貯 金計
共平成28年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

計

組

雑資産

貸

資

平成27年度目

借1,612,612

計
雑

諸引当金

298,361,095
付

計

雑 負 債

金

共済事業資産当済271,691

計経

そ の 他 の 資 産

共 済 事 業 負 債 経済事業負債金

債

4,538,010

負証256,234,165

4,616,539

その他の信用事業負債

価事

236,409,092
債

業

計
国

事

1,645,105
256,113,465

預

金

用

金 有

1,575,579
235,776,345

統

用

信

金
金

系

科
信

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

貯

預

現

の
平成27年度

その他有価証券評価差額金

503,059

351,310

土地再評価差額金

2,052,485

1,987,355

2,555,544

2,338,665

純 資 産 の 部 合 計

計13,632,345

13,753,146

負債および純資産の部合計

319,309,568

337,758,773

19

Ⅰ

決算の状況

２

損益計算書
（単位：千円）科目

平成28年度3,860,655
2,436,045
2,302,514（1,336,994）（221,229）（640,373）（103,916）
50,370180
82,979861,463448,786（439,013）（4,020）（2,629）（3,122）9,901
4402,770（▲ 53,001）
1,574,581
1,601,431
1,448,081
9,742
143,607
92,3899,676
49,437
2,042
31,232（▲ 31）
1,509,042
3,683,480
3,603,138（539,154）
19,42060,9213,214,454
3,063,983
150,470（▲ 9,466）
469,025465,640
280,528（16,059）
85,111
100,000
335,145
264,468
41,537
29,139−（▲ 6）
130,495
516
881
▲ 364
353,802
307,598（▲ 6）
46,204

3,908,314⒀ 利 用 事 業 収 益
2,433,322⒁ 利 用 事 業 費 用
2,289,528（うち貸倒引当金繰入額）(1,404,626)
利 用 事 業 総 利 益(194,503)⒂ 宅地等供給事業収益(576,571)⒃ 宅地等供給事業費用(113,827)
宅地等供給事業総利益
52,706⒄ 介護保険事業収益
12,847⒅ 介護保険事業費用
介護保険事業総利益78,239823,548⒆ その他経済事業収益
388,780⒇ その他経済事業費用
その他経済事業総利益(378,245)(3,929)
 指 導 事 業 収 入(2,449)
 指 導 事 業 支 出(4,155)
指導事業収支差額
11,795 ２ 事
業
管
理
費
0
⑴ 人
件
費
422,973⑵ 業
務費( ▲ 43,785)⑶ 諸 税 負 担 金
1,609,773⑷ 施設
費1,604,575⑸ その他事業管理費
1,452,416
事
業利益
9,428 ３ 事
業外収益
142,730⑴ 受 取 雑 利 息88,675⑵ 受 取 出 資 配 当 金
9,320
⑶ 賃
貸
料
44,925⑷ 貸倒引当金戻入益
2,167
⑸ 雑
収
入
32,262 ４ 事業
外費用( ▲ 30)⑴ 寄付
金1,515,899⑵ 雑損
失3,829,172
経常利
益
3,755,451 ５ 特
別利益(508,047)⑴ 固 定 資 産 処 分 益
21,145⑵ 一 般 補 助 金
52,575 ６ 特別損
失3,408,801⑴ 固 定 資 産 処 分 損
3,247,404⑵ 固 定 資 産 圧 縮 損
161,397⑶ 減損
損
失( ▲ 9,048)⑷ その他の特別損失
420,370
税 引 前 当 期 利 益
561,780 法 人 税・ 住 民 税 お よ び 事 業 税
360,905 法 人 税 等 調 整 額(24,847)
法 人 税 等 合 計 額
92,742
当期剰余
金108,133
当 期 首 繰 越 剰 余 金
409,605
再評価差額金取崩額
合併記念事業積立金取崩額
336,058
当 期 未 処 分 剰 余 金
51,11022,436(18)−
152,175957
931
25
365,215
310,886( ▲ 11)
54,328

平成28年４月１日（ 自至 平成27年４月１日（ 至自 平成29年３月31日）
平成28年３月31日 ）

１事
業
総
利
益
⑴ 信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役 務 取 引 等 収 益
その他事業直接収益
そ の 他 経 常 収 益⑵ 信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役 務 取 引 等 費 用その他事業直接費用
そ の 他 経 常 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
信 用 事 業 総 利 益⑶ 共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
共 済 貸 付 金 利 息
そ の 他 の 収 益⑷ 共 済 事 業 費 用
共 済 借 入 金 利 息
共 済 推 進 費
共 済 保 全 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
共 済 事 業 総 利 益⑸ 購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高（ 購 買 手 数 料 ）修 理 サ ー ビ ス 料
そ の 他 の 収 益⑹ 購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
購 買 事 業 総 利 益⑺ 販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高（買取販売手数料）
委託等販売手数料
そ の 他 の 収 益⑻ 販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
販
売費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販 売 事 業 総 利 益⑼ 保 管 事 業 収 益⑽ 保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益⑾ 加 工 事 業 収 益⑿ 加 工 事 業 費 用（うち貸倒引当金戻入益）
加 工 事 業 総 利 益

20

平成27年度

科目

平成27年度

平成28年度

平成27年４月１日
平成28年４月１日（ 至自 平成28年３月31日）（ 至自 平成29年３月31日）

156,517
91,570（1）
64,946
8,438
97
8,341
42,41715,022
27,395368,861
296,349
72,511
7,049
48,574▲ 41,525
3,449,010
2,708,771
192,199
130,120
408,5299,389
411,644
189,821
4,292
133,279
33,742
33
18,472
20,105342
19,763581,360
257,416546
256,870
491,214406
256,838
189,591
44,378347,562
85,796▲ 64,575
21,221
326,341
83,435
83,17150,000542,947

201,673
124,950(4)76,722
14,462
167
14,294
39,464
12,993
26,470381,539
305,260
76,2796,659
44,684▲ 38,024
3,526,689
2,761,549
198,273
140,694
418,319
7,852
381,624
187,067
3,219
130,372
31,715−
21,760
3,433
861
2,571
565,259
34,72562
34,663
153,314
3,071
34,046116,196−446,670
117,048▲ 14,490
102,557
344,112
166,344
65,129−575,586

Ⅰ

３

決算の状況

キャッシュ・フロー計算書（単位 : 千円）

科
１目

平成27年度

平成28年度（ 自至 平成27年４月１日（ 自至 平成28年４月１日
平成28年３月31日 ）平成29年３月31日 ）事業活動によるキャッシュ・フロー

科目

平成27年度

平成28年度（ 自至 平成27年４月１日（ 自至 平成28年４月１日
平成28年３月31日 ）平成29年３月31日 ）（その他の資産及び負債の増減）

税金等調整前当期利益

347,562446,670

その他資産の純増（▲）減▲ 476,198

12,846

減価償却費

194,215

220,677

その他負債の純増減（▲）

27,722

81,638

減損損失

189,591

116,196

未払消費税の純増減（▲）−▲ 20,622

貸倒引当金の増減額（▲は減少）▲ 79,487▲ 52,853

信用事業資金運用による収入

2,309,738

2,313,557

賞与引当金の増減額（▲は減少）▲ 903▲ 2,761

信用事業資金調達による支出▲ 501,477▲ 449,892

退職給付引当金の増減額（▲は減少）

10,405▲ 57,715

共済貸付金利息による収入

9,853

10,011

その他引当金等の増減額（▲は減少）

15,762

15,308

共済借入金利息による支出▲ 9,791▲ 9,905

信用事業資金運用収益▲ 2,305,837▲ 2,293,055

事業の利用分量に対する配当金の支払額▲ 47,822▲ 56,034

信用事業資金調達費用

448,786

388,780

小▲ 429,304▲ 841,382

共済貸付金利息▲ 9,742▲ 9,428

雑利息及び出資配当金の受取額

137,572

133,591

共済借入金利息

9,676

9,320

▲ 78,016▲ 125,741

受取雑利息及び受取出資配当金▲ 137,546▲ 133,579▲ 369,748▲ 833,531

有価証券関係損益（▲は減少）

3,146

固定資産売却損益（▲は減少）

▲ 140

3,009

有価証券の取得による支出 ▲ 1,607,850 ▲ 1,106,914

資産除去債務関連費用

737

▲ 691

有価証券の売却による収入

2,647,850

2,283,553

固定資産の取得による支出▲ 934,940▲ 320,378▲ 196,041

固定資産の売却による収入

287,80263,183▲ 20,760,000 ▲ 19,750,000

補助金の受入による収入

256,838

34,046▲ 1,230▲ 940

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

▲ 9,230 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減
預金の純増（▲）減
貯金の純増減（▲）▲ 314,128

計

19,955,303

17,045,451

外部出資による支出

信用事業借入金の純増減（▲）▲ 13,549

1,586,702

外部出資の売却等による収入

39,504

41,109

その他信用事業資産の純増（▲）減▲ 629

87,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

687,975

993,659

その他信用事業負債の純増減（▲）

368,653

出資の増額による収入

21,46756,593

出資の払戻しによる支出▲ 62,832▲ 60,941▲ 228,281 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（▲）減

9,394

8,422

共済借入金の純増減（▲）▲ 6,844▲ 10,972

持分の取得による支出▲ 19,221▲ 18,473

共済資金の純増減（▲）

419,583

119,131

持分の譲渡による収入

17,531

19,862

未経過共済付加収入の純増減（▲）

3,114▲ 16,607

出資配当金の支払額▲ 12,684▲ 12,569

その他共済事業資産の純増（▲）減▲ 1,272▲ 2,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 55,739▲ 15,528

その他共済事業負債の純増減（▲）

7,928▲ 4,081 ４ 現金及び現金同等物に係る換算差額ーー

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

262,486

144,599

５（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減80,96789,562 ６ 現金及び現金同等物の期首残高

1,809,184

2,071,671

経済受託債権の純増（▲）減▲ 9,404▲ 2,455 ７ 現金及び現金同等物の期末残高

2,071,671

2,216,271

棚卸資産の純増（▲）減▲ 62,601▲ 45,545

支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）▲ 131,540▲ 99,584

経済受託債務の純増減（▲）

27,3436,790

その他経済事業資産の純増（▲）減

91

▲ 11

その他経済事業負債の純増減（▲）

32

8,375

21

Ⅰ

決算の状況

４

注記表
平

成

27

年

度

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１ 有価証券 ( 株式形態の外部出資含む ) の評価基準及び評価方法○ その他有価証券
・時価のあるもの………決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価を把握することが極めて困難と認められるもの………移動平均法
による原価法 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品…………………………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 加工品（原材料・仕掛品・半製品）……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 販売品・その他の棚卸資産…………最終仕入原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 定率法 ( ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) は定額法 ) を採用しています。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
○⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者 ( 破綻先 ) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 ( 実質破綻先 )に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
 この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、債権管理室が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が二次査定した結果を、監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理をしています。
⑷

役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ ポイント引当金
 ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とする総合ポイ

22

平

成

28

年

度

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１ 有価証券 ( 株式形態の外部出資含む ) の評価基準及び評価方法○ その他有価証券
・時価のあるもの………決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価を把握することが極めて困難と認められるもの………移動平均法
による原価法 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
○ 子会社株式…………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法○ 購買品…………………………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 加工品（原材料・仕掛品・半製品）･･･ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 販売品・その他の棚卸資産 ･･･････････ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
⑵ 無形固定資産
 定額法を採用しています。
 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者 ( 破綻先 ) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 ( 実質破綻先 )に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
 この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、債権管理室が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が二次査定した結果を、監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 ( ７年 ) による定額法により費用処理をしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ ポイント引当金
 ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とする総合ポイ

Ⅰ

平

成

27

年

度

ント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
５ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年で均等償却を行っています。
６ 記載金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。

平

成

28

年

決算の状況

度

ント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
５ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年で均等償却を行っています。
６ 記載金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。
【会計方針の変更に関する注記】( 減価償却方法の変更 ) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第32号 平成28年６月 17日 ) を当期に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
 この結果、当期事業利益、経常利益及び税引前当期利益に与える影響は軽微であります。
[ 追加情報 ] 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」( 企業会計基準適用
指針第26号 平成28年３月28日) を当期から適用しています。

【貸借対照表に関する注記】
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は256,838千円であり、その内訳は、次の通りです。
 建物 188,143千円
機械装置 64,835千円
その他有形固定資産 3,859千円
なお、合併前取得資産は帳簿価額で引き継いでいます。
２ リース契約により使用する重要な固定資産
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
ＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用しています。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
３ 担保に供している資産担保に供している資産はありません。
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額………63,351千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額………215,273千円
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額………218,601千円⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額………なし
６ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳⑴ 貸 出 金 の う ち、 破 綻 先 債 権 額は20,746千 円 で す。 延 滞 債 権 額は748,128千円です。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑵ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は184,378千円です。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は953,253千円です。
なお、⑴から⑷に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○ 再評価を行った年月日……平成11年３月31日○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額 2,719,960千円○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第【貸借対照表に関する注記】
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は34,046千円であり、その内訳は、次の通りです。
 建物 33,279千円
器具・備品 766千円
なお、合併前取得資産は帳簿価額で引き継いでいます。
２

リース契約により使用する重要な固定資産
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
ＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用しています。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
３ 担保に供している資産担保に供している資産はありません。
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額………58,772千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額………240,342千円
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額………190,572千円⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額………なし
６ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 641,366千円です。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑵ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は167,633千円です。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は808,999千円です。
なお、⑴から⑷に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○ 再評価を行った年月日……平成11年３月31日○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額 2,531,606千円○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第

23

Ⅰ

決算の状況

平

成

27

年

度

平

28

年

度

341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……47,245千円
うち事業取引高………………………47,245千円
うち事業取引以外の取引高…………なし⑵ 子会社等との取引による費用総額……36,965千円
うち事業取引高………………………36,965千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さな
いため、ＪＡ全体の共用資産としています。

【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……38,976千円
うち事業取引高………………………38,976千円
うち事業取引以外の取引高…………なし⑵ 子会社等との取引による費用総額……30,743千円
うち事業取引高………………………30,743千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店、経済センター・低温倉庫等の経済関連施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、ＪＡ全体の共用資産としています。
⑵ 当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表⑵

当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表
場

１

2

3

所

用

途

種

類

その他

（土 地
建 物
付属設備
機械装置
 工具器具備品

事業用店舗

土 地・ 建 物・
付属設備・機
業務用固定資産械 装 置・ 工
具器具備品

127,771

農機センター
宇 治 駐 車 場
旧 佐 山 支 店
普賢寺駐車場
井手町多賀流田旧宇治田原給油所
旧精華町支店
旧上狛事業所和 束 杣 ノ 谷
槙島町試験田宇 治 田 原 町

事業用店舗
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
遊
休
遊
休

土
土
土
土
土
土
土
土
土
土
土

913 （土408 （土
3,587 （土83 （土4,070 （土51,738 （土371 （土306 （土184 （土7 （土147 （土

地
地
地
地
地
地
地
地
地
地
地

計

業務用固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産（単位：千円）額

金

茶 加 工 施 設

合189,591

地
地
地
地
地
地
地
地
地
地
地

96,43529,779991
442
122 ）
913 ）
408 ）
3,587 ）83 ）4,070 ）51,738 ）371 ）
306 ）
184 ）
7 ）147 ）（土 地
158,255
建 物
29,779
付属設備
991
機械装置
442
工具器具備品
122 ）②

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、事業用資産として、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２及び３の資産については、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

場

１

2

3

所

用

途

種

類

その他

茶 加 工 施 設

事業用店舗

土地・
建物付属設備

業務用固定資産

農機センター
旧 佐 山 支 店
普賢寺駐車場
旧宇治田原給油所
旧精華町支店
旧上狛事業所和 束 杣 ノ 谷

事業用店舗
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産

土
土
土
土
土
土
土

業務用固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産旧 御 牧 支 店

遊休

土 地・ 建 物・
建物付属設
業務外固定資産
備・ 構 築 物・工具器具備品宇 治 田 原 町

遊

休

土

合

地
地
地
地
地
地
地

地

計

業務外固定資産（単位：千円）
額

金
3,658

（土 地
建物付属設備365 （土164 （土33 （土266 （土432 （土219 （土109 （土110,756

地
地
地
地
地
地
地

491
3,167 ）365 ）
164 ）
33 ）266 ）
432 ）
219 ）
109 ）（土 地
89,026
建 物
21,043
建物付属設備455
構 築 物 219
 工具器具備品
11 ）189 （土

地

（土 地
建 物
116,196
付属設備
構築物
工具器具備品

189 ）
91,30021,043
3,622
219
11 ）

回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、事業用資産として、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２及び３の資産については、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
 なお、内訳表３のうち、旧御牧支店については、現段階不稼働であるため、共用資産からの用途の見直しを行い、減損損失を認識しております。
③ 回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

【金融商品に関する注記】
１ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員・金融機関や土地開発公社などへ貸付け、残った余裕金を京都府信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価額の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理室を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な【金融商品に関する注記】
１ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付、残った余裕金を京都府信用農業協同組合連
合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価額の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理室を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な

③

24

成

②

Ⅰ

平

成

27

年

度

平

審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融
商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が13,589千円減少するものと把握しています。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価額に基づ
く価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：千円）種
預
有類 貸借対照表計上額
金236,409,092
価証券
14,223,013
その他有価証券14,223,013
貸出金
46,320,682
貸 倒 引 当 金
528,550
貸出金（貸倒引当金控除後）
45,792,131
資産
計
296,424,237
貯
金
297,725,822
借入金
172,987
負債
計297,898,809

時
価
236,390,636
14,223,013
14,223,013

46,697,885
297,311,534
297,929,593
189,080
298,118,673

差額
18,456−−▲905,753▲ 887,297▲203,770▲16,093▲ 219,864

成

28

年

決算の状況

度

審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融
商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5% 上昇したものと想定した場
合には、経済価値が115,670千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変動が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を越える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価額に基づ
く価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：千円）種
預
有類 貸借対照表計上額
金256,234,165
価
証券
12,845,399
その他有価証券12,845,399
貸出金
46,517,547
貸 倒 引 当 金
484,764
貸出金（貸倒引当金控除後）
46,032,782
資産
計
315,112,346
貯
金
314,771,274
借入金
1,759,690
負債
計316,530,964

時
価
256,165,191
12,845,399
12,845,399

46,651,406
315,661,997
314,845,726
1,768,384
316,614,111

差額▲68,973−−

618,624549,650
74,452
8,694
83,146（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員貸付金48,834千円
を含めています。

（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員貸付金49,657千円
を含めています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・⑵ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・

25

Ⅰ

決算の状況

平

成

27

年

度

平

スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によります。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外類
出

貸借対照表計上額

資

28

年

度

スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によります。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）種部

成（単位：千円）

9,897,688

種
部

外

類
出

貸借対照表計上額資注 外部出資のうち、市場価額のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

５年超

種

類

１年以内

預

金

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

235,909,092

−

−

−

−

500,000

1,181,206

2,315,340

1,986,531

4,105,406

2,617,740

2,016,789

種

類

１年以内

預

金

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金
合

計

（単位：千円）

1,181,206

2,315,340

1,986,531

4,105,406

2,617,740

2,016,789

30,807,370

2,657,898

3,207,396

2,365,114

1,771,841

5,462,226

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金

267,897,668

4,973,238

5,193,927

6,470,520

4,389,582

7,979,015

合注 貸出金のうち、当座貸越838,314千円については、「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

種

類

１年以内
248,952,251
7,986
248,960,237

１年超
２年以内

16,318,451
8,919
16,327,371

２年超
３年以内

３年超
４年超
４年以内 ５年以内

15,797,826 8,292,152 8,365,140
21,401
17,63915,892
15,819,227 8,309,792 8,381,032

計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

256,234,165

−

−

−

−

−

2,275,266

1,952,370

4,045,390

2,585,633

738,560

1,248,180
1,248,180

2,275,266

1,952,370

4,045,390

2,585,633

738,560

31,197,394

2,972,623

2,877,814

1,827,727

1,516,794

6,075,535

289,706,825

4,924,993

6,923,204

4,413,360

2,255,354

7,323,715⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

５年超

種

類

−
101,148
101,148

貯
金
借 入 金
合
計

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

注【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

１年以内
268,567,566
5,837
268,573,403

１年超
２年以内

15,845,181
15,594
15,860,776

２年超
３年以内

３年超
４年超
４年以内 ５年以内

種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの
合

類
国
地
社
そ
小
国
地
社
そ
小

方
の
方
の
計

債
債
債
他
計
債
債
債
他
計

−
99,37999,379貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表
計上額
4,616,539
5,251,938
2,933,618
1,420,917
14,223,013
−
−
−
−
−
14,223,013

評

価

差

額

216,772
247,209200,465
32,696
697,144−−−−−
697,144

上記評価差額から繰延税金負債194,085千円を差し引いた額503,059千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

26

５年超

13,433,111 8,689,345 8,236,068
14,381 1,613,043
11,454
13,447,493 10,302,389 8,247,523（単位：千円）
取得原価又は償却原価
4,399,766
5,004,729
2,733,152
1,388,220
13,525,868
−
−
−
−
−
13,525,868

５年超

注 貸出金のうち、当座貸越799,784千円については、「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

（単位：千円）

貯
金
借 入 金
合
計
注

9,857,519

注 外部出資のうち、市場価額のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの
合

類
国
地
社
そ
小
国
地
社
そ
小

方
の
方
の
計

債
債
債
他
計
債
債
債
他
計

取得原価又は償却原価
4,399,773
4,230,204
2,728,790
999,782
12,358,550
−
−
−
−
−
12,358,550

貸借対照表
計上額
4,538,010
4,405,449
2,892,050
1,009,890
12,845,399
−
−
−
−
−
12,845,399

評

価

差

額

138,236
175,244
163,259
10,107
486,848−−−−−
486,848

上記評価差額から繰延税金負債135,538千円を差し引いた額351,310千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅰ

平
２

成

27

年

度

平

当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は、ありません。

２

28

年

度

当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）種類
地方債
政 府 保 証 債
合計

【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立金
は、1,225,527千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,356,454
33,417
26,517
11,497▲106,608
2,321,278

却

益
9,391
3,455
12,847

売

却

損
−
−
−

2,321,278
30,99824,97742,624▲161,211
2,258,668（単位：千円）

退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計算上額純額
退職給付引当金⑷（単位：千円）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
特定退職制度への拠出金（注）合計売⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

2,321,278
93,894▲205,682
2,209,491
2,209,491

退職給付費用及びその内訳項目の金額

却額
784,263
392,375
1,176,638

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務（単位：千円）

退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計算上額純額
退職給付引当金

売【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立金
は、1,305,958千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
の調整表

⑷

成

決算の状況

33,417
26,51775,857▲ 18,778
117,01488,356205,3702,258,688
75,115▲182,009
2,151,775
2,151,775

退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
特定退職制度への拠出金（注）合計30,99824,977
66,298▲ 18,778
103,495
87,230190,725

注

特定退職共済制度への拠出金88,356 千円は、「人件費」で処理しています。

注

特定退職共済制度への拠出金87,230 千円は、「人件費」で処理しています。

⑸

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項⑸

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率２

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,076千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された平成28年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は467,433千円となっています。

【税効果会計に関する注記】
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金
土地・固定資産償却超過額
資産除去債務
そ の 他
小評 価 性 引 当 額
計繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務資産増加額計
繰延税金負債の純額

割引率0.075 〜 1.914％

計（単位：千円）
614,993
112,654
37,088287,625
14,176
29,843
1,096,381▲939,491
156,889▲194,085▲2,206▲196,291▲39,401

0.075 〜 1.914％

２

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,085千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は449,452千円となっています。

【税効果会計に関する注記】
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金
土地・固定資産償却超過額
資産除去債務
そ の 他
小評 価 性 引 当 額
計繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務資産増加額計
繰延税金負債の純額

計（単位：千円）
599,054
97,73336,319287,925
13,98331,845
1,066,863▲920,810
146,052▲135,538▲2,006▲137,544
8,507

27

Ⅰ

決算の状況

平
２

成

27

年

度

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率平（単位：％）
27.84

２

成

28

年

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（単位：％）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金を損金に算入する項目
法人税等還付金額
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率

5.13
▲4.042.78▲8.91▲4.49▲11.91▲0.296.11

度（単位：％）
27.84（単位：％）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金を損金に算入する項目
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率

3.14
▲3.111.80▲4.19▲1.94▲0.5822.96【その他に関する注記】１ 法人税、住民税及び事業税は法人税等還付金41,400千円を差し引いた金額を計上しています。
【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
237,984,671 千円
定期預金▲ 235,913,000 千円

2,071,671 千円

28【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
257,879,270 千円
定期預金▲ 255,663,000 千円

2,216,270 千円

Ⅰ

５

決算の状況

剰余金処分計算書( 単位 : 千円 )

科
１

当

２

剰

期

未
余

注

処

分

金

処

平成 27 年度
剰余

平成 28 年度

金542,947

575,586

分

額376,603

403,585

⑴

利

益

準

備

金

80,000100,000

⑵

任

意

積

立

金

228,000

260,000

積立

金228,000

260,000

営 農 基 盤 強 化 積 立 金

50,00080,000施

金50,00080,000

農林年金特例業務負担金にかかる積立金

78,000100,000

合 併 記 念 事 業 積 立 金

50,000−

金

12,56912,488

目

３

目

⑶

出

⑷

事

次

的
設

資
業
期

備

積

配
分

繰

整

量
越

立

当
配

当

金

56,03431,096剰余

金166,344

172,001１

普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成27年度 0.3％
平成28年度 0.3％
２ 事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
平成27年度 組合員の定期貯金平均残高 (１万円未満切捨て ) に対し、0.06％の割合で還元する。
平成28年度 組合員の定期貯金平均残高 (１万円未満切捨て ) に対し、0.03％の割合で還元する。
３ 任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次の通りである。
⑴ 営農基盤強化積立金について① 積立目的
農畜産物の個性化商品の開発等により、農業生産技術の向上と農業所得の増大を目的とする。
② 積立基準当期剰余金の10％以上を積み立てる。
③ 取崩基準農畜産物の商品化対策等に対応するソフト開発、施設設置後に、当該年度分の費用相当部分（減価償却費、維持管理費等）を参酌の上、計画的に取り崩すものとする。
⑵ 施設整備積立金について① 積立目的大規模施設の円滑な設置を目的とする。
② 積立基準当期剰余金の10％以上を積み立てる。
③ 取崩基準大規模施設の設置に充てる場合に取り崩すものとする。
⑶ 農林年金特例業務負担金にかかる積立金規程について① 積立目的農林年金の解散に伴う残余金の清算経費に充てることを目的とする。
② 積立基準積立目標額を３億９千万円とし、この範囲内において、当期剰余金を参酌の上、積み立てる。
③ 取崩基準農林年金の解散時の残余金の清算年度に取り崩すものとし、理事会の承認を経て行うものとする。
⑷ 合併記念事業積立金について① 積立目的
合併記念事業の経費にあてることを目的とする。
② 積立基準積立目標額を５千万円とし、この範囲内において、当期剰余金を参酌の上、積み立てる。
③ 取崩基準積立目的が達成された日（当該記念事業の実施日）の属する決算において、全額取り崩すものとする。
４ 次期繰り越し剰余金には、教育、生活・文化改善事業の費用に充てているための繰越額が含まれています。
平成27年度
20,000千円
平成28年度
20,000千円

29

Ⅰ

決算の状況

６

部門別損益計算書［平成28年度］

自

区
分
事業収益
①
事業費用
②
事業総利益
③ = ①−②
事業管理費④（うち人件費）⑤（うち減価償却費）
⑤'
共通管理費
⑥
（うち人件費）⑦（うち減価償却費） ⑦'
事業利益⑧ = ③−④
事業外収益
⑨
うち共通分
⑩
事業外費用
⑪
うち共通分
⑫
経常利益
⑬ = ⑧ + ⑨−⑪
特別利益
⑭
うち共通分
⑮
特別損失
⑯
うち共通分
⑰
税引前当期利益⑱ = ⑬ + ⑭−⑯
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業配賦後税引前当期利益 ⑳ = ⑱−⑲

平成28年４月１日
合計9,438,821
5,530,506
3,908,314
3,526,689(2,761,550)(220,677)

381,624
187,0673,433
565,259
34,725
153,314446,670446,670

区分
共通管理費等給与手当の共通分（正職員）給与手当の共通分（準職員）
営農指導事業［平成27年度］

自信用事業
33.80%
36.56%
21.29%
39.39%

区分
共通管理費等給与手当の共通分（正職員）給与手当の共通分（準職員）
営農指導事業注30

１

平成29年３月31日

共済事業
1,604,575
88,675
1,515,899
1,223,304(1,050,664)(29,201)(171,366)(105,025)(28,870)
292,594
59,102(14,016)
997(997)
350,699
10,091(10,091)
44,553(44,553)
316,237
139,266
176,971

共済事業
29.06%
31.41%
19.26%
35.56%

平成27年４月１日

区
分
合
計
事業収益
①
9,124,201
事業費用②
5,263,546
事業総利益③ = ①−②
3,860,655
事業管理費④
3,449,010（うち人件費）⑤（2,708,771）（うち減価償却費）⑤'（194,215）
共通管理費⑥（うち人件費）⑦（うち減価償却費） ⑦'
事業利益⑧ = ③−④
411,644
事業外収益⑨
189,821
うち共通分
⑩
事業外費用
⑪
20,105
うち共通分⑫
経常利益⑬ = ⑧ + ⑨−⑪
581,360
特別利益⑭
257,416
うち共通分
⑮
特別損失
⑯
491,214
うち共通分⑰
税引前当期利益⑱ = ⑬ + ⑭−⑯
347,562
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業配賦後税引前当期利益 ⑳ = ⑱−⑲
347,562

至信用事業
2,433,322
823,548
1,609,773
964,694(742,763)(43,951)(199,327)(122,164)(33,579)
645,079
95,095(16,302)
1,160(1,160)739,014
11,737(11,737)
51,820(51,820)
698,931
154,265544,665

至農業関連事業3,926,310
3,364,061
562,248
722,767(486,513)(105,099)(115,485)(64,188)(22,323)▲ 160,519
21,038(10,837)771(771)▲ 140,252
7,802(7,802)
34,449(34,449)▲ 166,899
69,319▲ 236,219

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
22.47%
8.33%
6.34%
15.62%
5.06%
11.35%
31.39%
16.26%
11.80%
17.70%
7.35%−

営農指導事業
共通管理費等
4,922
38,060▲ 33,138
356,582(301,252)(8,902)(46,878) ( ▲ 574,567)(32,404) ( ▲ 346,276)(6,298) ( ▲ 99,349)▲ 389,720
5,819(3,057) ( ▲ 48,232)
217
(217)
( ▲ 3,433)▲ 384,118
2,201(2,201) ( ▲ 34,725)
9,720(9,720) ( ▲ 153,314)▲ 391,637▲ 391,637
計
100.00%100.00%100.00%100.00%平成28年３月31日（単位 : 千円）

信用事業
共済事業
農業関連事業
生活その他事業
営農指導事業
共通管理費等
2,436,045
1,601,431
3,560,742
1,520,353
5,628
861,463
92,3893,019,402
1,249,321
40,9691,574,581
1,509,042
541,339
271,032▲ 35,341
955,532
1,219,038
691,099
253,822329,517（722,146）（1,056,626） （474,263） （177,418） （278,318）（39,284） （25,446） （91,972） （29,868）（7,642）
193,260
162,785
108,487
41,11042,610▲ 548,254（121,804） （103,180） （63,177） （22,982） （29,930）（▲ 341,074）（30,156） （25,155） （19,122）（7,650）（5,351） （▲ 87,435）
619,049
290,003 ▲ 149,759
17,210 ▲ 364,858
96,23460,01020,908
6,731
5,936（17,891） （14,924） （11,344）（4,538）（3,174） （▲ 51,873）
6,934
5,784
4,397
1,759
1,230
（6,934）（5,784）（4,397）（1,759）（1,230） （▲ 20,105）
708,349
344,229 ▲ 133,247
22,182 ▲ 360,152
88,782
74,05856,29622,52315,75388,782
74,05856,29622,52315,753 （▲ 257,416）
169,419
141,322
107,428
42,98130,062（169,419） （141,322） （107,428） （42,981） （30,062）（▲ 491,214）
627,712276,965 ▲ 184,379
1,725 ▲ 374,461
144,504
132,109
67,25330,593▲ 374,461
483,207
144,856 ▲ 251,632▲ 28,868

信用事業
34.49%
36.75%
17.94%
38.59%

共済事業
28.77%
31.40%
17.71%
35.28%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
21.87%
8.75%
6.12%
16.11%
5.24%
10.50%
32.00%
18.75%
13.60%
17.96%
8.17%−

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費等
人頭割、事業総利益割、共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割の平均割合を採用
ただし、給与手当は、正職員、準職員別に人頭割を採用⑵ 営農指導事業
人頭割、事業総利益割の平均割合を採用
２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）⑴（単位 : 千円）
生活その他事業
1,469,691
1,216,159
253,531259,340(180,358)(33,521)(41,509)(22,493)(8,275)▲ 5,808
6,011(4,017)
286
(286)
▲ 83
2,892
(2,892)
12,771(12,771)▲ 9,961
28,785▲ 38,747

計
100.00%100.00%100.00%100.00%

Ⅰ

７

決算の状況

部門別資産

区
分
合
計
事 業 別 の 総 資 産 337,758,773
総資産（共通資産配分後） 337,758,773
7,546,055（うち 固定資産額）

信用事業
323,759,075
326,179,021
1,902,403

平成29年３月31日現在（単位：千円）

共済事業
2,894,765
4,975,345
1,574,678

共通資産
7,159,601

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3,080,579
829,923
34,8284,689,342
1,426,317
488,746
2,791,565
899,681
377,725

注

１．共通資産の配分割合
人頭割、事業総利益割、共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割の平均割合を採用
２．配分割合（１の配分基準で算出した配分の割合）
区
分
合
計
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通資産
100.00%33.80%
29.06%
22.47%
8.33%
6.34%

８

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請および取り組み方針）

確

１

認

書

私は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。

２

当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
⑴

業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されて
おります。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されています。

平成２９年６月２４日
京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長

十川

洋美

31

Ⅱ

損益の状況

１

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

項目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

8,910,279

9,517,279

8,590,049

9,124,201

9,438,821

信用事業収益2,368,176

2,448,481

2,475,963

2,436,045

2,433,322

共済事業収益1,535,636

1,489,025

1,477,052

1,601,431

1,604,575

農業関連事業収益

3,338,857

4,043,408

3,142,865

3,560,742

3,926,310

生活その他事業収益

1,661,897

1,528,122

1,487,250

1,520,353

1,469,691

5,711

8,240

6,916

5,628

4,922

事業利益

419,483

400,999

306,033

411,644381,624

経常利益

574,065

569,344498,851

581,360

565,259

当期剰余金

327,298

353,901

283,941

542,947

575,586

4,283,221

4,296,501

4,261,539

4,220,174

4,215,826（出資口数）（4,283,221）(4,296,501)(4,261,539)(4,220,174)(4,215,826)

純資産額

13,270,503

13,355,808

13,463,845

13,632,345

13,753,146

総資産額

262,672,585

280,731,034

298,587,831

319,309,568

337,758,773

貯金残高

241,054,817

259,739,792

277,770,519

297,725,822

314,771,274

貸出金残高

46,399,924

45,352,061

45,957,719

46,271,848

46,467,889

有価証券残高24,819,728

19,195,464

15,341,380

14,223,013

12,845,399

・出資配当の額

12,717

12,63912,684

12,56912,488・事業利用分量配当の額

36,06840,81047,82256,03431,096

338

340

335

331

320

16.18

15.64

13.97

13.24

12.14

事業収益

営農指導事業収入

出資金

剰余金配当金額

正職員数
単体自己資本比率
注

２

１ 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２ 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３ 信託業務の取り扱いは行っていません。
４ 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」( 平成18年金融庁・農水省公示第２号 )に基づき算出しております。なお、平成24年度以前は旧告示 ( バーゼルⅡ ) に基づく単体自己資本比率を記載しています。

利益総括表（単位：千円、％）項

平成 27 年度

平成 28 年度

増減

1,853,727

1,900,747

47,02040,46940,911442

その他信用事業収支▲ 319,615▲ 331,885▲ 12,270

信用事業粗利益

1,574,581

1,609,773

35,192

資金運用収支
役務取引等収支（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
注

32

目

１
２
３

（0.54）

3,860,650（1.23）（0.51）

3,908,314（1.19）

信用事業粗利益（信用事業総利益）＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他信用事業収支
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業総利益÷総資産平均残高×100( ▲ 0.03)
47,664( ▲ 0.04)

Ⅱ

３

損益の状況

資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項目

平成 27 年度
平均残高

利

平均残高

利

資金運用勘定289,424,990

2,366,148

0.81

315,547,453

2,302,375

0.72

うち預金

229,620,117

1,428,117

0.62

256,234,165

1,518,428

0.59

うち有価証券

14,163,583

284,863

2.01

12,845,399

207,350

1.61

うち貸出金

45,641,289

640,373

1.40

46,467,889

576,5711.24

資金調達勘定292,578,794

448,7860.15

308,625,359

388,7800.12

292,396,227

443,0340.15

307,773,769

382,175

0.12

182,566

2,629

1.44

851,589

2,449

0.28

うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや
注

４

１
２
３

息

平成 28 年度
利回り

0.33

息

利回り

0.29

総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
資金運用勘定のうち「預金」の利息には、「受取奨励金」・「受取特別配当金」が含まれています。
資金運用勘定のうち「有価証券」の利息には、「国債等債券償還（売却）益」
・「国債等債券償還（売却）損」が含まれています。

受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項

目

受取利息

平成 28 年度増減額

24,222▲ 12,986

77,137

67,631

うち有価証券▲ 20,375▲ 26,726

うち貸出金▲ 45,300▲ 63,802

うちその他

12,762

9,910

42,168▲ 60,005

うち貯金・定積

42,788▲ 60,859

うち借入金

▲ 173

▲ 179

うちその他

▲ 447

1,033

▲ 17,945

47,019

うち預金支払利息

受取利息−支払利息
注平成 27 年度増減額

増減額は前年度対比を表示しています。

33

Ⅲ

事業の概況

１

信用事業

⑴

貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円）種類
流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金合計

平成 27 年度
78,963,851（27.01%）
213,284,980（72.94%）
147,396（0.04%）
292,396,227 （100.00%）−（0.00%）
292,396,227 （100.00%）

注

１ 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２ 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３ （ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高減
2,786,891
12,607,109▲ 16,458
15,377,542−
15,377,542

平成 27 年度
平成 28 年度
210,794,198（100.00%） 223,903,082(100.00%)
210,789,961（100.00%） 223,900,024(100.00%)
4,237（0.00%）
3,058(0.00%)

増減13,108,883
13,110,062▲ 1,178

１ 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２ 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３ （ ）内は構成比です。

⑵

貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類

手
形
貸
証
書
貸
当
座
貸
割
引
手
金 融 機 関 貸
合
計

②

付
付
越
形
付

（単位：千円）

平成 27 年度
34,63942,252,504
861,145−
2,493,000
45,641,289

平成 28 年度
47,42442,544,797
826,371−2,493,000
45,911,593

増

貸出金の金利条件別内訳残高

種類
固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
合
計
注 （

34

増

（単位：千円）種
類
定期貯金
う ち 固 定 金 利 定 期
う ち 変 動 金 利 定 期
注

平成 28 年度
81,750,742(26.56%)
225,892,089(73.40%)130,937(0.04%)
307,773,769(100.00%)−(0.00%)
307,773,769(100.00%)

平成 27 年度
23,182,195（50.10%）23,089,652（49.90%）46,271,848（100.00%））内は構成比を表示しています。

減12,785292,293▲ 34,774−−
270,304（単位：千円）

平成 28 年度
23,280,412(50.10%)23,187,476(49.90%)46,467,889(100.00%)

増減98,216
97,824
196,041

Ⅲ③

貸出金の担保別内訳残高
種

貯
有
動
不
そ

（単位：千円）

類

金
価

証
動

他

平成 27 年度
1,753,928−−
7,759,721
57,0439,570,693
24,051,007
3,583,927
27,634,934
9,066,219
46,271,848

等
券
産
産
物

担
保
計
農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

④

の

事業の概況

平成 28 年度
1,610,157−−
9,263,034
34,185
10,907,377
23,879,565
4,183,833
28,063,399
7,497,113
46,467,889

増減▲ 143,770−−
1,503,312▲ 22,858
1,336,683▲ 171,441
599,905
428,464▲ 1,569,106
196,041

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円）

種

類

設

備

資

金

31,994,218（69.14%）33,441,263(71.97%)

1,447,045

運

転

資

金

14,277,629（30.86%）

13,026,626(28.03%)▲ 1,251,003

46,271,848（100.00%）

46,467,889(100.00%)

196,041

合注 （⑥

平成 27 年度

計

平成 28 年度

増減

）内は構成比を表示しています。

貸出金の業種別残高種（単位：千円）類

平成 27 年度

平成 28 年度

増

減

農

業

305,125（0.66%）

402,471(0.87%)

97,346

林業−（0.00%）−(0.00%)

−

水

産

業

−

（0.00%）−(0.00%)

−

製

造

業

1,200

（0.00%）

4,400(0.01%)

3,200

業

−

（0.00%）−(0.00%)

−

業

7,443

（0.02%）

34,403(0.07%)

26,959電気・ガス・熱供給・水道業−（0.00%）−(0.00%)

−

鉱
建
運

設

業

−

（0.00%）−(0.00%)−

卸 売・ 小 売 業・ 飲 食 店

輸･

35,407（0.08%）

57,039(0.12%)

21,632

業

2,493,000（5.39%）

2,493,000(5.36%)−

業

8,714,603 （18.83%）

8,284,974(17.83%)▲ 429,629

金

融 ・

不

動

サ
地

ー
方

信

保

険
産

ビ
公

そ

共

ス
団

の
合

注 （

通

業
体

等
他

計

（0.63%）

424,892(0.91%)

134,894

4,757,883 （10.28%）

289,997

3,843,199(8.27%)▲ 914,683

29,667,186 （64.11%）

30,923,508(66.55%)

1,256,322

46,271,848 （100.00%）

46,467,889 (100.00%)

196,041）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

35

Ⅲ

事業の概況

⑦

主要な農業関係の貸出金残高
1)

営農類型別

（単位：千円）種類

農

平成 27 年度
業

穀
野

菜 ・

園

1,397,300

1,788,061

減390,760

28,906

31,285

2,378

芸

190,573

189,162▲ 1,411

−

7,224

7,224

物

417,431369,029▲ 48,401

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

1,750

3,000

1,250

−

−

−

工
養

芸

作

鶏 ・

養

の

農

養
そ

他

卵
蚕

−

−

−

業

758,638

1,188,359

429,721

農 業 関 連 団 体 等
合

計

注

１

2)

資金種類別

−

17,10017,1001,397,300

1,805,161

407,860

農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２ 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３ 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

（単位：千円）種
プ
農類

平成 27 年度

増

減

パ

ー

資

金

1,121,721

1,540,510

418,788

業

制

度

資

金

294,579

264,651▲ 29,928

農 業 近 代 化 資 金

103,932

86,113▲ 17,819

190,647

178,538▲ 12,109

1,416,300

1,805,161

388,860

合１２

平成 28 年度

ロ

そ の 他 制 度 資 金

36

増

作

果 樹・ 樹 園 農 業

注

平成 28 年度

計

プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３ その他制度融資には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

Ⅲ

⑧

事業の概況

リスク管理債権の状況
区（単位：千円）

分

破

綻

延

滞

先

債

平成 27 年度

平成 28 年度

増

減

権

額

20,746−▲ 20,746

権額

748,128

641,366▲ 106,762

３カ月以上延滞債権額

−

−

−

債

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額合計184,378

167,633▲ 16,745

953,253

808,999▲ 144,255

注

次の区分に従い表示しています。
破綻先債権に該当する貸出金
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の支払の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいう。
２ 延滞債権に該当する貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいう。
３ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいう。
４ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいう。
１⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）平成27年度
区

分

高

保全額

金融再生法開示債権

953,253

953,253574,550

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

636,325

636,325

危権

132,550

132,550

権

184,378

184,378

要
正

険
管

債
理

常
総

債
債

与

信

残

平成28年度
高保全額

378,703

808,999795,644461,794

333,850

280,125

356,199568,504

568,504

241,065

327,439

110,047

22,50372,86259,50753,096

6,411

184,378−

167,633

167,633

167,633−

担保・保証等引

残当権 45,378,128

45,709,723

46,331,382

46,518,722

担保・保証等引

当注

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
１ 破産更正債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権
２ 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権
３ 要管理債権
３カ月以上の延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出先
４ 正常債権
上記以外の債権

37

Ⅲ

事業の概況

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

平成 27 年度
種

類

期首

期

中

残高

増加額

目的使用

その他

期末

期首

期

中

残高

残高

増加額

期末

期中減少額
目的使用

その他

残高

一般貸倒引当金

153,643 154,262− 153,643 154,262 154,262 155,004− 154,262 155,004

個別貸倒引当金

484,755 404,648

16,942 467,812 404,648 404,648 351,053− 404,648 351,052

639,398 558,911

16,942 621,456 558,911 558,911 506,057− 558,911 506,057

合

⑫

計

貸出金償却の額（単位：千円）

種
貸
注

出

類
金

償

平成 27 年度
却

平成 28 年度

額

16,917−前期末個別貸倒引当金控除後の額を表示しています。

⑶

内国為替取扱実績（単位：件、千円）

種

代金取立為替
雑

為

替

合

⑷

平成 27 年度

類

送 金・ 振 込 為 替

計

仕

向

被

平成 28 年度
仕

向

仕

向

被

仕

向

件

数

29,410229,780

30,466228,183

金額

107,377,747

144,550,364

110,778,399

148,095,402

件

数

20

42

16

33

金

額

19,26239,08911,07949,600

件

数

4,847

3,479

5,694

3,303

金

額

5,058,172

5,518,109

9,925,917

8,749,767

件

数34,277233,301

36,176

231,519

金

額

112,455,182

150,107,562

120,715,396

156,894,771

有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種

類

国
地
政

方
府

金
特

殊
益
合

②

保

証

融

受

法

人
証

（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

増減債

4,420,702

4,399,550▲ 21,152

債

5,286,888

4,420,725▲ 866,163

債

1,717,947

1,095,138▲ 622,808

債

−

−

−

債

2,738,044

2,733,033▲ 5,010

券

−

−

−

14,163,583

12,648,447▲ 1,515,136

計

商品有価証券種別平均残高
該当する取引はありません。

38

平成 28 年度

期中減少額

Ⅲ

③

事業の概況

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

１年以下

１ 年 超
３年以下

３ 年 超
５年以下

債

−

2,081,816

2,534,723−

債787,353

986,4912,912,687

106,395

政府保証債

種

類

５ 年 超
７年以下

７ 年 超
10 年 以 下

超

期間の定め
ないもの

−

−

−

4,616,539

115,095

343,917−5,251,938

10 年

合

計

平成 27 年度
国
地

方

金

融

社

393,853

1,027,064

−

−

−

−

−

1,420,917

債

−

−

−

−

−

−

−

−

債

−

206,500

1,275,736

639,563

811,819−−

2,933,618

受 益 証 券

−

−

−

−

−

−

−

−

1,181,206

4,301,871

6,723,146

745,958

926,914343,917−

14,223,013

債

704,600

3,833,410

−

−

−

−

−

4,538,010

債

664,046

1,650,420

1,639,873−

451,110−−

4,405,449

政府保証債

703,400

306,490

−

−

−

−

−

1,009,890

合計

平成 28 年度
国
地

方

金

融

社

債

−

−

−

−

−

−

−

−

債

203,220

207,440

1,684,320

449,290347,780−−

2,892,050

受 益 証 券
合

⑸

計

−

−

−

−

−

−

−

−

2,275,266

5,997,760

3,324,193

449,290

798,890−−

12,845,399

有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報【売買目的有価証券】
該当する取引はありません。
【満期保有目的の債権】
該当する取引はありません。
【その他有価証券】

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えないも
の

（単位：千円）
平成 28 年度

種

類

株

式

−

−

−

−

−

−

債

権

13,525,868

14,223,013

697,144

12,358,549

12,845,399

486,846債

4,399,766

4,616,539

216,772

4,399,773

4,538,010

138,236

債

5,004,729

5,251,938

247,2094,230,204

4,405,449

175,244

債

2,733,152

2,933,618

200,465

2,728,790

2,892,050

163,259

他

1,388,220

1,420,917

32,696

999,782

1,009,890

10,107

小計

13,525,868

14,223,013

697,144

12,358,550

12,845,399

486,848

株

式

−

−

−

−

−

−

債

権

−

−

−

−

−

−

国

債

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

−

他

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

−

13,525,868

14,223,013

697,144

12,358,550

12,845,399

486,848

国
地

方

社
そ

地

の

方

社
そ

の

小
合

平成 27 年度

計

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

39

Ⅲ

事業の概況

②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2

共済事業
⑴

長期共済新契約高・長期共済保有高種（単位：千円）生

平成 27 年度
新契約高
保有高
9,865,800
234,139,167
6,000
2,352,200
6,463,741
115,175,058（688,200）（23,613,124）
207,900
3,653,050−
551,000−
915,900
1,088,267
2,504,596−
1,749,000
46,310,840
409,387,845
63,942,549
770,427,818

類

身
共
済
期 生 命 共 済
老 生 命 共 済
（ こ ど も 共 済 ）
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建
物
更
生
共
済
合
計
命 総

終
定
養

合 共
済

平成 28 年度
新契約高
保有高
7,209,971
225,363,685
53,0002,219,700
4,806,218
105,995,728(702,000)(23,006,324)
37,5003,284,500−
534,500−
831,100
754,525
3,124,614−
1,640,000
49,163,620
419,941,691
62,024,835
762,935,519

注

金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

⑵

医療系共済の新契約高・入院共済金額保有高
種

類

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計

金額は、入院共済金額を表示しています。

⑶

介護共済の介護共済金額保有高

介

40

新契約高
5,285
1,537
23
6,846

注

種

共
計

平成 28 年度
保有高47,2359,840
3,069
60,144

済

新契約高
3,601
903
−
4,504

保有高
49,231
10,433
2,855
62,519（単位：千円）

平成 27 年度

類護合

（単位：千円）

平成 27 年度

新契約高
1,929,114
1,929,114

平成 28 年度
保有高4,200,365
4,200,365

新契約高1,026,981
1,026,981

保有高4,866,687
4,866,687

Ⅲ⑷

年金共済の新契約高・年金保有高
種

年
年

金 開
金 開
合

始
始
計

（単位：千円）

平成 27 年度

類

新契約高298,517−
298,517

前後

平成 28 年度
保有高4,406,426
2,698,509
7,104,936

新契約高380,878−
380,878

注

金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証金額）を表示しています。

⑸

短期共済新契約高
種

１
２

３

保有高
4,450,063
2,646,132
7,096,196（単位：千円）

平成 27 年度

類

金 額
170,086,280

火
災
共済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
合
計
注

事業の概況

平成 28 年度
掛

81,873,500
54,000

金
124,499
836,922
6,592
341
999
148,505
1,117,861

金 額
162,174,960
89,736,000
52,000掛

金118,543
831,709
6,468
333
1,039
158,806
1,116,901

金額は保障金額を表示しています。
自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

購買事業
買取購買品取扱実績
種（単位：千円）

供

類

給

高

平成 27 年度

平成 28 年度

893,760

798,012

農薬348,644332,274

飼料

22,487

19,774

農 業 機 械638,799575,669材

施 設 資 材666,623

1,051,251

計2,516,314

2,776,983

車

144,200

128,168

類

266,426

208,821ＬＰガス

180,039

169,674

生 活 資 材309,418

280,017

米

77,27990,603

一般食品

109,459

101,181

1,086,823

978,467

3,603,138

3,755,451

産

料

資

生

肥

生

燃

自

動

料

活

石

油

食

資

糧
材

計
合

計

41

Ⅲ

事業の概況

４

販売事業

６

（単位：千円）（単位：千円）取類扱

高平成 28 年度

米

26,16528,283

麦

511

825

2,661,988

2,714,545

果実

91,646

87,835

き・

花

木

茶
牛

乳
合

計

125,722

125,131

4,160,695

4,230,443

148,169

95,7097,214,899

7,282,774

用

菜

益 費

平成 27 年度

野花

収

受託販売品取扱実績
種

加工事業

７

項
目
茶 加 工 収 入
茶 販 売 収 入
その他の収益計
加 工 材 料 費
茶 販 売 費 用
その他の費用計
差引

平成 27 年度
24,179318,683
10,939353,802267,657
28,605
11,334
307,598
46,204

平成 28 年度
24,567334,074
6,573
365,215
276,544
23,728
10,613
310,886
54,328平成 27 年度

平成 28 年度

利用事業
（単位：千円）項

利買取販売品取扱実績
販280,528

360,905

平成 27 年度
516
−
−
516
11
870
881
▲ 364

平成 28 年度
957
−
−
957
−
931
931
25

計

益

360,905

保管事業（単位：千円）

利
用

収

費

費

益

用

費
用

用

42

項
目
保
管
料
荷
役
料
その他の収益計
保 管 労 務 費
その他の費用計
差引

益

平成 28 年度

280,528

収５

高平成 27 年度

米
合

売

収

類

（単位：千円）用種

目
精 米 所・ 精 米 機
味
噌
加
工
農
業
機
械
農
業
記
帳
ハ ウ ス リ ー ス
茶 棚 リ ー ス
茶冷蔵
庫
その他利用収益計
ライスセンター収益
育苗センター収益
ネギ調整包装施設収益
ネギ育苗施設収益
茄 子 選 果 場 収 益
そ の 他 の 収 益
合計
精 米 所・ 精 米 機
味
噌
加
工
農
業
機
械
農
業
記
帳
茶
冷
蔵
庫
計
ライスセンター費用
育苗センター費用
ネギ調整包装施設費用
ネギ育苗施設費用
茄 子 選 果 場 費 用
そ の 他 の 費 用合計
差引35,289
1,284
521
818
16,215
2,708
13,071
34
69,946
8,851
55,04821,854816
156,517
1,629
961
234
489
5,876
9,190
3,968
49,05828,031
1,322
91,57064,946

33,770
1,218
439
568
21,466
4,953
12,56319
74,9998,870
56,99432,505
2,234
25,403665
201,673
2,177
944
159
400
6,968
10,6493,477
52,796
27,791
1,933
27,844458
124,950
76,722

Ⅲ

８

10

資産管理事業

その他経済事業（単位：千円）（単位：件、千円）

項

目 平成 27 年度 平成 28 年度

収

益

2,468

2,550

費

用

433

711

146

差

引

2,035

1,839

−

6,228

収

益

3,506

3,525

駐 車 場 管 理

8,438

8,233

費

用

31

31

計

8,438

14,462

差

引

3,474

3,493

97

167

収

益

10,102

10,287

97

167

費

用

9,868

10,551

8,341

14,294

差

引

233

▲ 263

収

益

818

942

費

用

818

831

差

引

−

110

収

益

262,694

272,399

費用196,260

205,638

項
取扱件数
収 益

平成 27 年度

平成 28 年度

駐 車 場 管 理

1,154

1,171

税 務・ 法 務 相 談

103

96

農

帳

146

土 地・ 建 物

費 用

宅

目

業

記

地

雑

費

計
差

引

事

業

農 業 新 聞簡易郵便局

観 光 農 業

労働保険組合９

介護保険事業（単位：千円）

益費
用

農産物直売所

平成 27 年度

平成 28 年度

差引

66,433

66,760

訪問介護収益42,41739,464

収

益

2,943

2,912

その他介護収益

−

−

費

用

125

−

計

42,41739,464

差

引

2,817

2,912

介 護 労 務 費

12,81010,862

収益86,32688,921

介

2,212

2,131

費

用

88,81087,49615,022

12,993

差引▲ 2,483

1,425

27,39526,470

項
収

事業の概況

目

護

雑
計

差

引

費

観 光 取 次流れ橋交流プラザ

11

指導事業（単位：千円）項収
入支出

平成 27 年度

平成 28 年度

金

4,323

4,185

その他の収入

2,726

2,473

計

7,049

6,659

営 農 改 善 費

35,44732,702

生 活 改 善 費

7,604

6,624

その他の支出

5,522

5,357

計

48,574

44,684▲ 41,525▲ 38,024

賦

差
注

目
課

引

賦課金の基準は次の通りです。
組合員割 正組合員一戸当り 500円

43

Ⅳ

経営諸指標

１

利益率
（単位：％）

項目

平成 27 年度

平成 28 年度

増減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.18

0.17

▲ 0.01

資

率

4.51

4.31

▲ 0.20

総 資 産 当 期 純 利 益 率

0.10

0.10

0.00

資 本 当 期 純 利 益 率

2.53

2.62

0.09

注

本

１
２
３
４

２

経

常

利

益

総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高× 100
資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100
総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高× 100
資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高× 100

貯貸率・貯証率（単位：％）

項

目

貯

貸

率

貯

証

率

注

１
２
３
４

３

平成 27 年度

期
期

中

平

期
期

中

平

平成 28 年度

増

減

末

15.54

14.76

▲ 0.78

均

15.60

14.91

▲ 0.69

末

4.77

4.08

▲ 0.69

均

4.84

4.10

▲ 0.74

貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100
貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

その他経営諸指標（単位：千円）項
信用事業関係
共済事業関係 経済事業関係

44

目

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

担当正職員一人当り貯金残高

2,700,460

2,930,831

一

高18,607,863

19,673,204

担当正職員一人当り貸出金残高

419,699432,661

一 支 店 当 り 貸 出 金 残 高2,891,990

2,904,243

担当正職員一人当り長期共済保有高8,181,244

8,338,093

一 支 店 当 り 長 期 共 済 保 有 高

48,151,738

47,683,469

担当正職員一人当り購買品供給高

100,003

105,460

担当正職員一人当り販売品取扱高

439,099

566,198

一 支 店 当 り 購 買 品 供 給 高225,196234,715

支

店

当

り

貯

金

残

Ⅴ

１

自己資本の充実の状況

自己資本の構成に関する事項（単位：千円）平成28年度
項目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
イ
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
ロ
自己資本
自己資本の額（イ―ロ） ハ
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
ニ
自己資本比率
自己資本比率（ハ／ニ）注平成27年度

経過措置による不算入額
11,370,895
4,215,826
325
7,213,586（▲ 43,585）（▲ 17,832）
155,004
155,004−−−−−
895,178
12,421,078
67,458−67,458
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
67,458

経過措置による不算入額
11,008,197
4,220,174
325
6,872,947（▲ 68,603）（▲ 19,221）
154,262
154,262−−−−−
1,055,553
12,218,013

44,972−
44,972

49,705−49,705
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
49,705

12,353,619

12,168,307

94,038,198▲5,215,603
44,972−−▲8,102,410
2,841,835−
7,708,830−−
101,747,028

84,233,679▲9,455,669
74,558−−▲12,462,320
2,932,092−
7,659,730−−
91,893,410

12.14%

13.24%

74,558−74,558１ 農協法第11条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２ 信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３ 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

45

Ⅴ

自己資本の充実の状況

２

自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位：千円）

平成 27 年度
信用リスク・アセット
我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

平成 28 年度

エクスポージャーの リスク・アセット額期 末 残 高ａ
4,410,972−

エクスポージャーの リスク・アセット額期 末 残 高ａ

−

4,410,878

−−

9,801,467−−

8,105,554

−−

988,906

60,007

2,400

800,032

60,007

2,400

我が国の政府関係機関向け

1,533,859

83,208

3,328

1,329,922

82,837

3,313

地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

1,825,839

6

0

1,171,752

2

0

237,458,262

47,491,652

1,899,666

257,263,760

51,452,753

2,058,110

三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入 ,不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用する
エクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

1,222,364

816,377

32,655

1,364,341

1,002,701

40,108

1,667,402

610,435

24,417

1,784,766

681,831

27,273

6,896,373

2,391,931

95,677

7,371,244

2,561,381

102,455

1,120,953

1,104,483

44,179

2,345,745

2,321,975

92,879

244,964

73,2932,931

186,756

260,523

10,421

24,069,959

2,383,440

95,337

23,896,300

2,366,885

94,675

322,429−−

354,981

−−

1,019,764

1,019,764

40,790718,467

718,467

28,739

11,214,480

28,036,201

1,121,448

11,214,141

28,035,351

1,121,414

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

▲9,455,669

▲378,226−▲5,215,603

▲208,624

12,317,405

9,618,545

384,741

12,505,077

9,709,091

388,364

316,115,407

84,233,679

3,369,347

334,823,717

94,038,199

3,761,528
−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

信用リスクアセットの額の合計額

316,115,407

84,233,679

3,369,347

334,823,717

94,038,199

3,761,528

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８% で除して得た額ａ7,659,730
リスク・アセット等（分母）計ａ
91,893,410

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

オペレーショナル・リスク相当額を８% で除して得た額
ａ306,389
所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

7,708,703
リスク・アセット等（分母）計ａ

3,675,736

101,747,028

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%
308,348
所要自己資本額
ｂ = ａ×４%
4,069,881

１ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化 ( 証券化エクスポージャー )」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目 ( 無形
固定資産、前払い年金費用、繰延税金資産等 ) および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
８ 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

46

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

地方公共団体金融機構向け不動産取得等事業向け

注

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

÷８％

Ⅴ

３

自己資本の充実の状況⑴

信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項
 当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付け等は次のとおりです。

① リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
注 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

② リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付けまたはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

47

Ⅴ

自己資本の充実の状況⑵ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位 : 千円）
平成 27 年度
信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高国内

うち債券

316,115,407 46,380,673 13,567,685

国外

−

244,964

−

−

−

316,115,407 46,380,673 13,567,685−−

地域別残高計平成 28 年度
三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち店頭
うち貸出金等
ジャーの残高デリバティブ ジャー

−

うち債券

334,823,717 46,581,238 12,398,320

三月以上延滞エクスポー
うち店頭デリバティブ ジャー−186,756

−

−

−

244,964 334,823,71746,581,23812,398,320

−186,756

−

−

農業

306,498

306,498

−

−

−

413,050

403,250

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

1,201

1,201

−

−

−

223,200

4,402

−

−

−

鉱業
建設・不動産業
電 気・ ガ ス・ 熱 供 給・
水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

343,130

343,130

−

−

−

411,059411,059

−

−

−

−

−

−

−

− 1,118,752

−

−

人

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

1,120,529−1,120,529−−

1,118,752

金融・保険業

241,556,413

2,495,680

2,911,627−−

263,484,479

2,495,340

2,520,019−−

427,510327,159

100,350−−617,351

483,431

100,347

−−

16,038,279

6,603,103

9,435,176−

−

13,688,184

5,028,984

8,659,200

−−

53,789369,764

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
１年以下

53,789

−

−

365

36,275,547 36,250,110−−

244,598

19,992,506−−

316,115,407 46,380,673 13,567,685−−

56,094

−

−

−

37,698,674 37,698,674−−186,756

16,799,200

−

−

−

244,964 334,823,71746,581,23812,398,320

−186,756

−

241,405,744

4,091,164

1,165,476−2,266,396−

１年超３年以下

6,164,581

1,993,023

4,171,558−8,179,331 2,362,245 5,817,085−

３年超５年以下

9,331,684

2,939,876

6,391,808−4,829,185 1,646,361 3,182,824−

５年超７年以下

3,287,268

2,584,385

702,882−

2,886,212 2,474,729

411,482−

７年超10年以下

3,343,599

2,509,374

834,225−

3,682,944 2,962,413

720,531

−

10年超

31,100,789 30,799,055

301,734−33,529,601 33,529,601

−−20,938,278 1,049,438

−−334,823,71746,581,23812,398,320−

期限の定めのないもの
残存期間別残高計−−316,115,407 46,380,673 13,567,685

21,481,738

1,463,794−260,778,164

−

2,556,449（単位 : 千円）
平成 27 年度
信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち店頭
うち貸出金等
ジャーの残高デリバティブ ジャー

うち債券

三月以上延滞エクスポー
うち店頭デリバティブ ジャー

残 存 期 間 別 残 高 計

316,115,407 46,380,673 13,567,685−334,823,71746,581,23812,398,320

−平289,602,270 45,712,881 14,164,245−306,039,25545,977,89112,644,112

−

注

48

うち債券

平成 28 年度

均

残

高

計

１ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３ 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５ 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

Ⅴ⑶

自己資本の充実の状況

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

期中減少額
期首残高 期中増加額

目的使用

期中減少額
期末残高 期首残高 期中増加額

その他

目的使用

期末残高

その他

一 般 貸 倒 引 当 金 153,643 154,262− 153,643 154,262 154,262 155,004

− 154,262 155,004

個 別 貸 倒 引 当 金 484,755 404,648

16,942 467,812 404,648 404,648 351,053

− 404,648 351,053

⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

個別貸倒引当金

個別貸倒引当金

期中減少額
期首残高 期中増加額

目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却

期中減少額
期首残高 期中増加額

目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却

国

内

484,755

404,648

16,942467,812404,648

国

外

−

−

−

−

−

484,755

404,648

16,942467,812404,648

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

8,119

8,759

−

8,119

8,759

−

8,759

−

−

−

8,759−

電気・ガス・熱供
給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

15,203

−

−

15,203

−

−

−

−

−

−

−

−

日本国政府・地方
公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

5,767

689

−

5,767

689

−

−

−

−

−

−

−

人

455,666

395,199

16,942438,724

395,199− 395,199 351,053

− 395,199 342,294

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

484,755

404,648

16,942467,812404,648− 404,648 351,053

−

地域別計

404,648 351,053

−−404,648 351,053

−−404,648 351,053

−−− 404,648 351,053

法建設・不動産業

人
個

その他（人格不明）
業種別計

690

−

− 404,648 351,053

690

49

Ⅴ

自己資本の充実の状況⑸

信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスクウエイト1250％を適用する残高
平成 27 年度
格付あり
信用リスク削減効果勘案後残高

格付なし

計

格付なし

計

0%

−

21,418,698

21,418,698

−

18,627,362

18,627,362

リスク・ウエイト ２%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウエイト ４%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウエイト 10%

−

25,266,556

25,266,556

−

25,097,284

25,097,284

リスク・ウエイト 20%

− 237,546,027 237,546,027

− 257,405,874 257,405,874

リスク・ウエイト 35%

−

6,843,604

6,843,604

−

リスク・ウエイト

格付あり

7,318,230

7,318,230

リスク・ウエイト 50%

−

132,265

132,265−−−

リスク・ウエイト 75%

−855,143855,143−873,207873,207

リスク・ウエイト100%

−

18,339,101

18,339,101

−

19,520,012

19,520,012

リスク・ウエイト150%

−

8,720,662

8,720,662

−

149,755

149,755

リスク・ウエイト200%

−

−

−

−

8,718,800

8,718,800

リスク・ウエイト250%

−

−

−

−

−

−

リスク・ウエイトその他
リスク・ウエイト合
注（単位：千円）

平成 28 年度

−

−

−

−

−

−

1250％

−

−

−

−

−

−

計

− 319,122,059 319,122,059

− 337,710,525 337,710,525

１ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産 ( 自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く ) 並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「格付あり」には原エクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付けを使用しているもの、「格付なし」には原エ
クスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３ 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４ 1250％には、日同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又は、クレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーがあります。

４

信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
 当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担
保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A−または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
 ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A−または、A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB−または Baa3 以上の格付けを付与しているものを適格保証人とし、エクスポー

50Ⅴ

自己資本の充実の状況

ジャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、非保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク・ウエイトを適用しています。
 貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③
自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
 担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

平成 27 年度

地方公共団体金融機構向け

クレジット・
デリバティブ388,833
−

保

証

適格金融
資産担保
−

クレジット・
デリバティブ199,959
−

保

証

我が国の政府関係機関向け

−

701,772

−

−

501,552

−

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け

−

1,815,336

−

− 1,160,914

−

−

−

−

−

−

48,766

300,583−42,904300,723

−

中小企業等向け及び個人向け

33,44873,189−42,862134,624

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算期間関連
上記以外
合
注

５

適格金融
資産担保
−

平成 28 年度

計

−

−

−

−

−

−

24,579−

−

57,850

−

−

106,794

3,279,715

−143,617 2,297,774−

１ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポー
ジャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクショ
ンの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

51

Ⅴ

自己資本の充実の状況

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について
は企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
 なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価
平成 27 年度
貸借対照表
計 上 額
上
非
合

上

（単位：千円）

平成 28 年度
貸借対照表
計 上 額

時価評価額

場

−

−

−

−

場

9,897,688

9,897,688

9,857,519

9,857,519

計9,897,688

9,897,688

9,857,519

9,857,519

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する取引はありません。

52

時価評価額

Ⅴ

自己資本の充実の状況⑷ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株
式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑸

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８⑴

金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法の概要
 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間の不釣合いが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
 当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
◦ 市場金利が上下に２％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として四半期毎に算出しています。
◦ 要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
◦ 金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）
 算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

平成 27 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 28 年度
−−

注 平成27年度・28年度いずれも、金利が 2％上昇した場合、または、下落した場合どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を０として表示しています。

53

Ⅵ

連結情報

１

グループの概況⑴

グループの事業体系図
京都やましろ農業協同組合のグループは、当ＪＡ、子法人等１社で構成されています。
京都やましろ農業協同組合

店舗及び主要施設

23施設

子法人等
２社
有限会社グリーン工房和束株式会社ジェイエイやましろファーム⑵

子会社等の概況（単位：千円、％）
主たる営業所又は事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

有限会社グリーン工房和束

相楽郡和束町大字白栖
小字幸ノ 栖 2 1 番地１

緑 茶 の 製 造 販 売・ 茶 栽
培および水稲等の農作
業受委託

株式会社ジェイエイ
やましろファーム

綴喜郡井手町大字多賀小字流田19番地３

施 設 園 芸・ 水 稲 苗 の 生
産・ 水 稲 等 の 農 作 業 受
委託

名

⑶

称

資本金または出資金

当 JA の
議決権比率

他の子会社等の
議決権比率

平成11年７月８日

99,813

45.00

0.00

平成25年７月５日

20,000

98.00

0.00

連結事業概況（平成28年度）①

事業の概況
平成28年度の当組合の連結決算は、子法人等２社を連結しております。
 連結決算の内容は、連結事業収益9,275,887千円、連結経常利益584,983千円、連結当期剰余金326,274千円となっ
ています。

②

連結子会社の事業概況○

有限会社グリーン工房和束 有限会社グリーン工房和束は、平成11年に和束町農業振興の中心施設（荒茶加工施設：ＦＡ共同製茶工場
240キロ２ライン）として操業しました。
 平成28年度は、春先の低温障害の影響により生葉搬入量が、１番茶120t( 昨年166t から▲46ｔ) から、仮直し103ｔ( 昨年105ｔから▲２ｔ ) ２番茶85ｔ( 昨年89ｔから▲４ｔ ) と大幅に減少となりましたので、秋番茶の搬入量増加に取り組み、収支改善に努めました。
 この結果、売上収益については、昨年より15,173千円少ない120,823千円となり、当期純損失1,329千円となりました。
 平成29年度についても、地元農家および近隣茶生産農家からの生葉搬入量の拡大をはかり、良質茶生産に努
めるとともに、持続可能な工場運営の構築に取り組みます。

○

株式会社ジェイエイやましろファーム
 株式会社ジェイエイやましろファームは平成25年に農業経営、作業受託、農業後継者の育成、農地の担い手への集積を進めていくとともに、新規作物の導入等、管内農業生産のあるべき姿を求めた営農モデルをつくりあげていくことを目的として設立しました。
 同社では、営農モデルの構築に向けて、トマトや万願寺とうがらしの養液栽培のほか、万願寺とうがらしの後作としてイチゴの養液栽培に取り組みました。また、同社の取り組みを地域住民にも広く知ってもらおうと、
観光いちご園を行っております。

【研

修

事

業】 農の雇用事業や就農インターンシップ事業を活用して、トマトや万願寺とうがらし、イチゴなどの栽培を通じて、２名の研修生をサポートしています。

【育苗センター】

水稲の緑化苗30,092枚、硬化苗45,658枚を生産しました。

【農作業受委託】

植え付け作業 8.5ha、刈取り調整作業 8.5ha の作業を受託しました。

【ライスセンター】 278.5ｔを処理しました。
【観

54

光

農

園】 1,306人が来場しました。

Ⅵ⑷

最近５年間の連結ベースの主な経営指標項目連結事業収益

平成 24 年度

連結情報

（単位：千円、％）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

9,083,248

9,646,756

8,694,263

9,275,887

9,589,790

信用事業収益2,367,994

2,448,271

2,475,706

2,435,661

2,432,809

共済事業収益1,535,412

1,488,569

1,476,637

1,600,987

1,604,006

農業関連事業収益

3,512,233

4,173,553

3,247,756

3,713,255

4,078,363

生活その他事業収益

1,661,897

1,528,122

1,487,251

1,520,354

1,469,691

営農指導事業収入
連結事業利益

5,711

8,239

8,912

5,629

4,918

422,686

400,179

308,886

417,791

386,464連結経常利益

577,320567,658

500,178

584,983

568,725連結当期剰余金

328,368

352,257

311,547

326,274

346,457

連結純資産額

13,547,598

13,382,523

13,636,345

13,838,609

13,967,898

連結総資産額

262,653,664

280,687,643

298,521,915

319,393,007

337,847,655

16.50

15.96

14.27

13.53

12.32

連結自己資本比率

注 「 連結自己資本比率」は、「農業協同組合等その経営の健全性を判断するための基準」( 平成18年金融庁・農水省告示第２号 )に基づき算出しております。なお、平成24年度は急告示 ( バーゼルⅡ ) に基づき算出しております。

⑸

連結貸借対照表科
目
平成 27 年度 平成 28 年度
科目（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業資産
298,313,643 316,968,805 １ 信用事業負債⑴ 現金
1,575,579
1,645,105 ⑴ 貯金
⑵ 預金
236,409,092 256,234,165 ⑵ 借入金⑶ 有価証券
14,223,013
12,845,399 ⑶ その他の信用事業負債⑷ 貸出金
46,224,396
46,426,325 ２ 共済事業負債⑸ その他の信用事業資産
410,113
302,574 ⑴ 共済借入金⑹ 貸倒引当金▲528,550 ▲484,764 ⑵ 共済資金
２ 共済事業資産390,799
384,499⑶ その他の共済事業負債⑴ 共済貸付金363,403354,981 ３ 経済事業負債⑵ その他共済事業資産
28,63130,723 ⑴ 支払手形及び経済事業未払金⑶ 貸倒引当金▲1,235▲1,205 ⑵ その他の経済事業負債
３ 経済事業資産
1,613,037
1,579,383 ４ 雑負債⑴ 受取手形及び経済事業未収金
875,176784,305 ５ 諸引当金
⑵ 棚卸資産738,457
784,169 ⑴ 賞与引当金⑶ その他経済事業資産
28,33330,800 ⑵ 退職給付に係る負債⑷ 貸倒引当金▲28,929
▲19,892 ⑶ 役員退職慰労引当金
４ 雑資産
1,496,543
1,475,679⑷ その他引当金
５ 固定資産7,909,864
7,772,071 ６ 繰延税金負債⑴ 有形固定資産7,785,599
7,659,641 ７ 再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計
建物5,427,032
5,418,479
機械装置
804,209807,636
（純資産の部）
土地5,360,263
5,268,963 １ 組合員資本
建設仮勘定
⑴ 出資金（資本金）
その他有形固定資産
1,300,723
1,356,316 ⑵ 資本剰余金
減価償却累計額▲5,106,628 ▲5,191,754 ⑶ 利益剰余金⑵ 無形固定資産124,264
112,430 ⑷ 処分未済持分
６ 外部出資9,669,118
9,628,949⑸ 子会社の所有する親組合出資金
７ 繰延税金資産ー
38,266 ２ 評価・換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金⑵ 土地再評価差額金⑶ 退職給付に係る調整累計額
３ 非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計
319,393,007 337,847,655
負債及び純資産の部合計

平成29年３月31日現在（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

298,594,251 316,911,941
297,510,549 314,530,931
172,987
1,759,690
910,714621,319
2,469,550
2,556,435
365,953354,981
1,521,237
1,640,369
582,358
561,084
629,053
543,325
512,485
411,592
116,567
131,732
475,813565,794
2,497,843
2,447,779
133,220
130,459
2,321,278
2,258,668
43,343ーー
58,651
8,279
ー879,607854,480
305,554,398 323,879,756
11,291,350 11,632,196
4,220,174
4,215,826
214,894
215,220
6,875,702
7,219,182
▲19,221▲17,832
▲200
▲200
2,474,878
2,261,531
503,059
351,310
2,052,485
1,987,355
▲80,665▲77,134
72,37974,17013,838,609 13,967,898
319,393,007 337,847,655

55

Ⅵ

連結情報

⑹

連結損益計算書科

１（単位：千円）

目

事業総利益
⑴

3,942,316

3,981,273

信用事業収益2,435,661

2,432,809

資金運用収益2,302,168

2,289,192

（1,336,994）(1,404,626)（うち有価証券利息）（221,229）(194,503)（うち貸出金利息）（640,027）(576,235)（うちその他受入利息）（103,916）(113,827)

50,37052,706

180

12,847

その他経常収益82,941

78,062

信用事業費用

861,014823,115

資金調達費用448,338

388,347

（438,565）(377,812)（うち給付補填備金繰入）（4,020）(3,929)（うち借入金利息）（2,629）(2,449)（うちその他支払利息）（3,122）(4,155)

9,901

11,795

4ー402,770

422,973（うち預金利息）

役務取引等収益その他事業直接収益⑵（うち貯金利息）

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（▲70,487）
（ー）

（うち貸倒引当金戻入益）（ー）

( ▲43,785)

信用事業総利益⑶⑷

1,574,646

1,609,694

1,600,987

1,604,006

共済付加収入

1,447,637

1,451,847

その他の収益153,349

152,159

92,38988,675

共済推進費及び共済保全費

51,47947,092

その他の費用40,90941,583

（うち貸倒引当金繰入額）

（135）

（ー）

（うち貸倒引当金戻入益）（ー）

( ▲30)

共済事業収益共済事業費用

共済事業総利益⑸⑹

1,508,598

1,515,331

3,638,299

3,790,183

購買品供給高3,557,957

3,716,462

（購買手数料）（538,459）(507,922)

その他の収益80,34273,721

3,169,968

3,369,937

購買品供給原価

3,019,498

3,208,539

その他の費用150,470

161,397（▲6,307）( ▲9,048)

468,330

420,246

購買事業収益購買事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益56

平成 28 年度
平成 27 年度
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

Ⅵ

連結情報

（単位：千円）科⑺

目

販売事業収益⑻

平成 28 年度
平成 27 年度
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
461,838

558,243

販売品販売高280,528

360,905

販売手数料82,782

90,621

その他の収益98,527

106,716

333,672

408,189

販売品販売原価

264,468

336,058

販売費

41,537

51,110

その他の費用

27,666

21,020

（うち貸倒引当金繰入額）

（−）

(18)

（うち貸倒引当金戻入益）( ▲7)

（−）

販売事業費用販売事業総利益

128,166

150,053⑼

その他事業収益

1,139,095

1,204,547

⑽

その他事業費用

876,520

918,598

（うち貸倒引当金繰入額）

（−）

(4)

（うち貸倒引当金戻入益）( ▲265)

( ▲11)

その他事業総利益
２

事業管理費
⑴

人件費

⑵

その他事業管理費

285,948

3,524,525

3,594,808

2,739,258

2,788,247

785,266

806,561

事

業益

417,791

386,464３

事業外収益187,223

185,590

4,292

3,219

⑴

利262,574

受取雑利息⑵

受取出資配当金

132,842

129,935

⑶

その他事業外収益

50,088

52,435

20,031

3,329

20,031

3,329

584,983

568,725

258,21040,089４

事業外費用⑴

その他事業外費用

経

常

利

５

特別利益

益

⑴

固定資産処分益

546

231

⑵

その他特別利益

257,664

39,857

492,924

153,3142,116

3,071

６

特別損失⑴

固定資産処分損⑵

減損損失

189,591

116,196⑶

その他特別損失

301,216

34,046

税金等調整前当期利益

350,270

455,500

87,329

120,698▲64,575

▲14,490

22,754106,207327,515

349,292

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期利益
少数株主利益当期剰余金

1,241

2,834

326,274

346,457

57

Ⅵ

連結情報

⑺

連結キャッシュ・フロー計算書
科目( 単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

自平成28年４月１日（ 自平成27年４月１日（ 至平成29年３月31日）
至平成28年３月31日 ）１ 事業活動によるキャッシュ・フロー

目

平成 28 年度

自平成27年４月１日
自平成28年４月１日（ 至平成28年３月31日）（ 至平成29年３月31日）（その他の資産及び負債の増減）

税引前当期利益（又は税引前当期損失）

348,074

452,934

その他の資産の純増（▲）減▲571,794

12,216

減価償却費

219,588244,662

その他の負債の純増減（▲）

27,722

81,638

減損損失

189,591

116,196

未払消費税等の純増減（▲）

4,115

19,217

貸倒引当金の増減額（▲は減少）▲79,487▲52,853

信用事業資金運用による収入

2,309,738

2,313,557

賞与引当金の増減額（▲は減少）▲903▲2,761

信用事業資金調達による支出▲501,477▲449,892

退職給付に係る負債の増減額（▲は減少）

10,405▲57,715

共済貸付金利息による収入

9,853

10,011

その他引当金等の増減額（▲は減少）

15,762

15,308

共済借入金利息による支出▲9,791▲9,905

信用事業資金運用収益▲2,305,837▲2,293,055

事業分量配当金の支払額▲47,822▲56,034

信用事業資金調達費用

448,786

388,780

▲ 407,739▲ 829,711

共済貸付金利息▲9,742▲9,428

137,583

133,587

共済借入金利息

9,676

9,320

法人税等の支払額▲79,029▲128,252

▲137,556▲133,575

事業活動によるキャッシュ・フロー

▲ 349,185▲ 824,376

受取雑利息及び受取出資配当金

小計

雑利息及び出資配当金の受取額

有価証券関係損益

3,146▲9,320 ２

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産売却損益

1,570

3,126

有価証券の取得による支出▲1,607,850▲1,106,914

737▲691

有価証券の売却による収入

2,647,850

2,283,553

固定資産の取得による支出▲970,143▲323,244

▲19,041

固定資産の売却による収入

287,80263,183

▲20,760,000 ▲19,750,000

補助金の受入による収入

256,838

34,046

▲1,230▲940

資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減
預金の純増（▲）減▲314,128

貯金の純増減（▲）

20,094,983

17,020,382

外部出資による支出

信用事業借入金の純増減（▲）▲13,549

1,586,702

外部出資の売却等による収入

39,504

41,109

その他の信用事業資産の純増（▲）減▲629

87,035

資産除去債務履行による支出

−

−

その他の信用事業負債の純増減（▲）

368,653▲228,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

652,772

990,793

15,012−

−▲5,888

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（▲）減9,394

8,422

共済借入金の純増減（▲）▲6,844▲10,972

共済資金の純増減（▲）

419,583

119,131

出資の増額による収入

21,46756,593

未経過共済付加収入純増減（▲）

3,114▲16,607

出資の払戻しによる支出▲62,832▲60,941

その他共済事業資産の純増（▲）減▲1,272▲2,674

持分の取得による支出▲19,221▲18,473

その他共済事業負債の純増減（▲）

7,928▲4,081

持分の譲渡による収入

17,531

19,862

出資配当金の支払額▲12,522▲12,436

（経済事業活動による資産及び負債の増減）

58

科

平成 27 年度

設備借入による収入
設備借入金の返済による支出

受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減91,77588,871

非支配株主持分への配当金支払額▲534▲534

経済受託債権の純増（▲）減▲9,404▲2,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 41,099▲ 21,817

棚卸資産の純増（▲）減▲63,266▲43,147 ４

現金及び現金同等物に係る換算差額−−支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）▲131,540▲99,584 ５ 現金及び現金同等物の増加額（減少額）

262,486

144,599

経済受託債務の純増減（▲）

27,3436,790 ６ 現金及び現金同等物の期首残高

1,809,184

2,071,671

その他経済事業資産の純増（▲）減▲10,297▲10,376 ７ 現金及び現金同等物の期末残高

2,071,671

2,216,271

その他経済事業負債の純増減（▲）▲53,938

4,683

Ⅵ

⑻

連結情報

連結注記表
平

成

27

年

度

平

成

28

年

度

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社・子法人等…………………………２社有限会社グリーン工房和束株式会社ジェイエイやましろファーム⑵ 非連結子会社・子法人等………………………………０社
２ 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連法人等………………………………０社⑵ 持分法非適用の関連法人等……………………………０社
３ 子会社等の事業年度に関する事項
 連結される子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４ 連結調整勘定等の償却に関する事項
該当事項はありません。
５ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
７ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
237,984,671千円
定期預金
▲235,913,000千円

2,071,671千円【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社・子法人等…………………………２社有限会社グリーン工房和束株式会社ジェイエイやましろファーム⑵ 非連結子会社・子法人等………………………………０社
２ 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連法人等………………………………０社⑵ 持分法非適用の関連法人等……………………………０社
３ 子会社等の事業年度に関する事項
 連結される子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４ 連結調整勘定等の償却に関する事項
該当事項はありません。
５ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金・普通預金となっています。
７ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
257,879,271千円
定期預金
▲255,663,000千円

2,216,271千円【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１ 有価証券（株式形態の外部出資含む）の評価基準及び評価方法○ その他有価証券
・時価のあるもの………決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価を把握することが極めて困難と認められるもの………移動平均法
による原価法 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１ 有価証券（株式形態の外部出資含む）の評価基準及び評価方法○ その他有価証券
・時価のあるもの………決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価を把握することが極めて困難と認められるもの………移動平均法
による原価法 なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
○ 子会社株式…………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法○ 購買品…………………………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 加工品（原材料・仕掛品・半製品）……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 販売品・その他の棚卸資産…………最終仕入原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者 ( 破綻先 ) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 ( 実質破綻先 )に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品…………………………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 加工品（原材料・仕掛品・半製品）……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）○ 販売品・その他の棚卸資産…………最終仕入原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
 なお、当ＪＡ利用のソフトウェアについては、ＪＡ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
○

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領・経理規程及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
 上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

⑴

59

Ⅵ

連結情報

平

成

27

年

度

 この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、債権管理室が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が二次査定した結果を、監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理をしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ ポイント引当金
 ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とする総合ポイ
ント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
５ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年で均等償却を行っています。
６ 記載金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。

平

成

28

年

度

 この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、債権管理室が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が二次査定した結果を、監査室が検証したうえで、上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
 過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 ( ７年 ) による定額法により費用処理をしています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ ポイント引当金
 ＪＡ事業の利用拡大及び組合員への加入促進を目的とする総合ポイ
ント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
５ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年で均等償却を行っています。
６ 記載金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科
目については ｢０｣ で表示をしています。
【会計方針の変更に関する注記】（減価償却方法の変更）
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第32号 平成28年６月17日) を当期に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
 この結果、当期事業利益、経常利益及び税引前当期利益に与える影響は軽微であります。
[ 追加情報 ] 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」( 企業会計基準適用
指針第26号 平成28年３月28日) を当期から適用しています。

【貸借対照表に関する注記】【貸借対照表に関する注記】
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は34,046千円であり、その内訳は、次の通りです。
記帳額は256,838千円であり、その内訳は、次の通りです。
 建物 33,279千円 器具・備品 766千円
 建物 188,143千円
機械装置 64,835千円
 なお、合併前取得資産は帳簿価額で引き継いでいます。
その他有形固定資産 3,859千円
なお、合併前取得資産は帳簿価額で引き継いでいます。
２ リース契約により使用する重要な固定資産
２ リース契約により使用する重要な固定資産
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、会計端末機・共済端末機・Ａ
ＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用していＴＭ・電話機・車両等の一部については、リース契約により使用しています。
ます。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
※ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものはありません。
３ 担保に供している資産
３ 担保に供している資産担保に供している資産はありません。
担保に供している資産はありません。
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
４ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額………58,772千円⑴ 子会社等に対する金銭債権の総額………63,351千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額………240,342千円⑵ 子会社等に対する金銭債務の総額………215,273千円
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額
５ 役員に対する金銭債権・債務の総額⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額………190,572千円⑴ 理事、監事に対する金銭債権の総額………218,601千円⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額………なし⑵ 理事、監事に対する金銭債務の総額………なし
６ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
６ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は641,366⑴ 貸 出 金 の う ち、 破 綻 先 債 権 額は20,746千 円 で す。 延 滞 債 権 額は千円です。
748,128千円です。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済のしていること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却
見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96 第１項第３号のイから
法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金です。
金です。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払及び債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
を猶予した貸出金以外の貸出金です。

60

Ⅵ

平

成

27

年

度

平

成

28

年

連結情報

度

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は184,378千円です。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は953,253千円です。
なお、⑴から⑷に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3 月 31 日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○ 再評価を行った年月日……平成11年３月31日○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額 2,719,960千円○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は167,633千円です。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は808,999千円です。
なお、⑴から⑷に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3 月 31 日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○ 再評価を行った年月日……平成11年３月31日○ 再評価を行った土地の当期末における時価の合計が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額 2,531,606千円○ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……47,245千円
うち事業取引高………………………47,245千円
うち事業取引以外の取引高…………なし⑵ 子会社等との取引による費用総額……36,965千円
うち事業取引高………………………36,965千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さな
いため、ＪＡ全体の共用資産としています。

【損益計算書に関する注記】
１ 子会社等との取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額……38,976千円
うち事業取引高………………………38,976千円
うち事業取引以外の取引高…………なし⑵ 子会社等との取引による費用総額……30,743千円
うち事業取引高………………………30,743千円
うち事業取引以外の取引高…………なし
２ 減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 また、本店、経済センター・低温倉庫の経済関連施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、ＪＡ全体の共用資産としています。
⑵ 当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表⑵⑵

当期に減損を認識した固定資産は、以下の通りです。
① 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額○ 主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳表
場

１

2

3

所

用

途

種

類

その他

（土 地
建 物
付属設備
機械装置
 工具器具備品

事業用店舗

土 地・ 建 物・
付属設備・機
業務用固定資産械 装 置・ 工
具器具備品

127,771

農機センター
宇 治 駐 車 場
旧 佐 山 支 店
普賢寺駐車場
井手町多賀流田旧宇治田原給油所
旧精華町支店
旧上狛事業所和 束 杣 ノ 谷
槙島町試験田宇 治 田 原 町

事業用店舗
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
遊
休
遊
休

土
土
土
土
土
土
土
土
土
土
土

913 （土408 （土
3,587 （土83 （土4,070 （土51,738 （土371 （土306 （土184 （土7 （土147 （土

合

②

地
地
地
地
地
地
地
地
地
地
地

計

業務用固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産（単位：千円）額

金

茶 加 工 施 設

189,591

⑵

地
地
地
地
地
地
地
地
地
地
地

96,43529,779991
442
122 ）
913 ）
408 ）
3,587 ）83 ）4,070 ）51,738 ）371 ）
306 ）
184 ）
7 ）147 ）（土 地
158,255
 建 物
29,779
 付属設備
991
 機械装置442
122 ）
 工具器具備品

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、事業用資産として、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２及び３の資産については、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

場

１

2

3

所

用

途

種

類

その他

茶 加 工 施 設

事業用店舗

土地・
建物付属設備

業務用固定資産

農機センター
旧 佐 山 支 店
普賢寺駐車場
旧宇治田原給油所
旧精華町支店
旧上狛事業所和 束 杣 ノ 谷

事業用店舗
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産

土
土
土
土
土
土
土

業務用固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産旧 御 牧 支 店

遊休

土 地・ 建 物・
建物付属設
業務外固定資産
備・ 構 築 物・工具器具備品宇 治 田 原 町

遊

休

土

合

地
地
地
地
地
地
地

地

計

業務外固定資産（単位：千円）
額

金
3,658

（土 地
建物付属設備365 （土164 （土33 （土266 （土432 （土219 （土109 （土110,756

地
地
地
地
地
地
地

491
3,167 ）365 ）
164 ）
33 ）266 ）
432 ）
219 ）
109 ）（土 地
89,026
建 物
21,043
建物付属設備455
構 築 物 219
 工具器具備品
11 ）189 （土地

（土 地
 建 物
116,196  付属設備
 構築物
 工具器具備品

189 ）
91,30021,043
3,622
219
11 ）

②

減損損失の認識に至った経緯
 内訳表１については、事業用資産として、収支状況を検証した結果、事業利益の改善が難しいことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 また、内訳表２及び３の資産については、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
 なお、内訳表３のうち、旧御牧支店については、現段階不稼働であるため、共用資産からの用途の見直しを行い、減損損失を認識しております。

61

Ⅵ

連結情報

平

成

27

年

度

③

回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
【金融商品に関する注記】
１ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員・金融機関や土地開発公社などへ貸付け、残った余裕金を京都府信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価額の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理室を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融
商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.5% 上昇したものと想定した場
合には、経済価値が13,589千円減少するものと把握しています。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価額に基づ
く価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の

62

平
③

成

28

年

度

回収可能価額の算出方法
 固定資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
【金融商品に関する注記】
１ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付、残った余裕金を京都府信用農業協同組合連
合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価額の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に債権管理室を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
ア．市場リスクの管理体制
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
イ．市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融
商品）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が 0.5% 上昇したものと想定した場
合には、経済価値が115,670千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変動が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を越える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価額に基づ
く価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の

Ⅵ

平

成

27

年

度

平

とおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

成

28

年

連結情報

度

とおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）種
預
有類 貸借対照表計上額
金236,409,092
価証券
14,223,013
その他有価証券14,223,013
貸出金
46,320,682
貸 倒 引 当 金
528,550
貸出金（貸倒引当金控除後）
45,792,131
資産
計
296,424,237
貯
金
297,725,822
借入金
172,987
負債
計297,898,809

時
価
236,390,636
14,223,013
14,223,013

差

46,697,885
297,311,534
297,929,593
189,080
298,118,673（単位：千円）

額
18,456−−

種預
有類 貸借対照表計上額
金256,234,165
価
証券
12,845,399
その他有価証券12,845,399
貸出金
46,517,547
貸 倒 引 当 金
484,764
貸出金（貸倒引当金控除後）
46,032,782
資産
計
315,112,346
貯
金
314,771,274
借入金
1,759,690
負債
計316,530,964▲905,753▲887,297▲203,770▲16,093▲219,864

時
価256,165,191
12,845,399
12,845,399

差額▲68,973−−

46,651,406
315,661,997
314,845,726
1,768,384
316,614,111

618,624549,650
74,452
8,694
83,146（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金48,834千
円を含めています。

（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金49,657千
円を含めています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によります。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

⑵ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によります。
③ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によります。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】① 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは、⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

種
部

外

類
出

貸借対照表計上額

資9,897,688（単位：千円）

種
部

外

類
出

貸借対照表計上額

資9,857,519

注 外部出資のうち、市場価額のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

注 外部出資のうち、市場価額のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

種

類

１年以内

預

金

235,909,092

−

−

−

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金

1,181,206

2,315,340

1,986,531

合計

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

256,234,165

−

−

−

−

−

2,275,266

1,952,370

4,045,390

2,585,633

738,560

1,248,180
1,248,180

５年超

種

類

１年以内

−

500,000

預

金4,105,406

2,617,740

2,016,789

1,181,206

2,315,340

1,986,531

4,105,406

2,617,740

2,016,789

30,807,370

2,657,898

3,207,396

2,365,114

1,771,841

5,462,226

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸 出 金

267,897,668

4,973,238

5,193,927

6,470,520

4,389,582

7,979,015

合注 貸出金のうち、当座貸越838,314千円については、「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

計５年超2,275,266

1,952,370

4,045,390

2,585,633

738,560

31,197,394

2,972,623

2,877,814

1,827,727

1,516,794

6,075,535

289,706,825

4,924,993

6,923,204

4,413,360

2,255,354

7,323,715

注 貸出金のうち、当座貸越799,784千円については、「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

63

Ⅵ

連結情報

平

成

27

年

度

平

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

種

類

１年超
２年以内

２年超
３年以内

貯
金 248,952,251 16,318,451 15,797,826
7,986
8,919
21,401
借 入 金
合
計 248,960,237 16,327,371 15,819,227
注

３年超
４年以内

8,292,152
17,6398,309,792

４年超
５年以内

8,365,140
15,892
8,381,032

28

年

度

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

５年超

種

類

−
101,148
101,148

貯
金 268,567,566 15,845,181 13,433,111 8,689,345
5,837
15,594
14,381 1,613,043
借 入 金合計 268,573,403 15,860,776 13,447,493 10,302,389（単位：千円）

１年以内

成貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

注【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの
合

類
国
地
社
そ
小
国
地
社
そ
小

方
の
方
の
計

債
債
債
他
計
債
債
債
他
計

取得原価又は償却原価
4,399,766
5,004,729
2,733,152
1,388,220
13,525,868
−
−
−
−
−
13,525,868【有価証券に関する注記】
１ 有価証券の時価及び評価差額
その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表
計上額
4,616,539
5,251,938
2,933,618
1,420,917
14,223,013
−
−
−
−
−
14,223,013

評

価

差

（単位：千円）種

額216,772
247,209200,465
32,696
697,144−−−−−
697,144

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの
合

類
国
地
社
そ
小
国
地
社
そ
小

債
債
債
他
計
債
債
債
他
計

方
の
方
の
計

取得原価又は償却原価
4,399,773
4,230,204
2,728,790
999,782
12,358,550
−
−
−
−
−
12,358,550

貸借対照表
計上額
4,538,010
4,405,449
2,892,050
1,009,890
12,845,399
−
−
−
−
−
12,845,399

評

価

差

額

138,236
175,244
163,259
10,107
486,848−−−−−
486,848

上記評価差額から繰延税金負債194,085千円を差し引いた額503,059千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

上記評価差額から繰延税金負債135,538千円を差し引いた額351,310千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２

２

当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は、ありません。

当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）種類
地方債
政 府 保 証 債
合計

【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立金
は、1,225,527千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,356,454
33,417
26,517
11,497▲106,608
2,321,278⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）
2,321,278
2,321,278
2,321,278

退職給付債務
貸借対照表計算上額純額
退職給付に係る負債⑷

退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
特定退職制度への拠出金（注）合計
注33,417
26,51775,857▲ 18,778
117,01488,356205,370

特定退職共済制度への拠出金88,356 千円は「人件費」で処理しています。

⑸ 退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳 ( 税効果控除前 )未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合⑹（単位：千円）
205,682▲93,894
111,787

計

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する関数

割引率

64

−
99,37999,379貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

（単位：千円）種

５年超8,236,068
11,454
8,247,523

0.075 〜 1.914％

売却
額784,263
392,375
1,176,638

売

却

益
9,391
3,455
12,847

売

却

損
−
−
−

【退職給付に関する注記】
１ 退職給付⑴ 退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、京都府農林漁業団体職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。退職共済制度の積立金
は、1,305,958千円です。
⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,321,278
30,99824,97742,624▲161,211
2,258,668⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
2,258,688
2,258,688
2,258,688

退職給付債務
貸借対照表計算上額純額
退職給付に係る負債⑷

退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
特定退職制度への拠出金（注）合計注30,99824,977
66,298▲ 18,778
103,495
87,230190,725

特定退職共済制度への拠出金87,230 千円は「人件費」で処理しています。

⑸ 退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳 ( 税効果控除前 )未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合⑹（単位：千円）
182,009▲75,115
106,893

計

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する関数

割引率0.075 〜 1.914％

Ⅵ

平

成

27

年

度

平

２

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,076千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された平成28年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は467,433千円となっています。

【税効果会計に関する注記】
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金
土地・固定資産償却超過額
資産除去債務
そ の 他
小評 価 性 引 当 額
計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務資産増加額計
繰延税金負債の純額

２

計

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（単位：千円）年【税効果会計に関する注記】
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金
土地・固定資産償却超過額
資産除去債務そ の 他
小計
評 価 性 引 当 額
計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務資産に対応する費用
計繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率5.13▲4.042.78▲8.91▲4.49▲11.91▲0.296.11（単位：千円）
628,813
97,73336,319287,925
13,98331,845
1,096,622▲920,810
175,811▲135,538▲2,006▲137,544
38,266（単位：％）
27.84（単位：％）（単位：％）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金を損金に算入する項目
法人税等還付金額
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率度

農林年金統合に係る特例業務負担金の金額
 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,085千
円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は449,452千円となっています。

▲194,085▲2,206▲196,291▲8,279

27.84

28

２

726,781
112,654
37,088287,625
14,176
29,843
1,208,169▲1,020,157
188,011（単位：％）

成

連結情報

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金を損金に算入する項目
その他
税効果適用後の法人税等の実際負担率

3.14
▲3.111.80▲4.19▲1.94▲0.5822.96【その他に関する注記】１ 法人税、住民税及び事業税は法人税等還付金41,400千円を差し引いた金額を計上しています。

65

Ⅵ

⑼

連結情報

連結剰余金計算書（単位：千円）科
連結剰余金期首残高
連結剰余金増加高
連結剰余金減少高
支払配当金当期剰余金再評価差額金取崩額
連結剰余金期末残高目

平成 27 年度
6,527,135−
60,87960,879326,274
83,171
6,875,702

注

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

⑽

連結ベースのリスク管理債権残高

区分
破 綻 先 債 権 額
延
滞
債
権
額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計
注

１

⑾

連結ベースの事業別経常収益等

平成 28 年度−
641,366
−
167,633
808,999

増減▲ 20,746▲ 106,762−▲ 16,745▲ 144,255

破綻先債権
 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２ 延滞債権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３ ３カ月以上延滞債権
 元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４ 貸出条件緩和債権
 債務者の債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

信

用

事

業

共

済

事

業

そ

の

合

他

事

計

( 単位 : 千円 )目

農 業 関 連 事 業

注（単位：千円）

平成 27 年度
20,746748,128−
184,378
953,254

項

66

平成 28 年度
6,876,600
−69,005
69,005
346,457
65,129
7,219,182

業

事
事
経
資
事
事
経
資
事
事
経
資
事
事
経
資
事
事
経
資

業
業
常
産
業
業
常
産
業
業
常
産
業
業
常
産
業
業
常
産

収
利
利
の
収
利
利
の
収
利
利
の
収
利
利
の
収
利
利
の

益
益
益
額
益
益
益
額
益
益
益
額
益
益
益
額
益
益
益
額

連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

平成 27 年度
2,435,661
619,114
708,414
298,313,643
1,600,987
289,559
343,785
390,799
3,713,255▲ 143,249▲ 129,261
1,256,325
1,525,982▲ 347,648▲ 337,970
19,432,240
9,275,886
417,775
584,967
319,393,007

平成 28 年度
2,432,809
645,000
738,935
316,968,805
1,604,006
292,026
350,131
384,499
4,078,363
▲155,030
▲136,137
1,238,125
1,474,609
▲395,530▲384,203
19,256,226
9,589,790
386,464
568,725
337,847,655

Ⅵ

２

連結情報

連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成29年３月末における連結自己資本比率は、12.32％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額 4,219百万円（前年度4,220百万円）
 当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
⑴

自己資本の構成に関する事項( 単位：千円 )平成28年度

項目

コア資本にかかる基礎項目⑴
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
イ
コア資本にかかる調整項⑵
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
ロ
自己資本
自己資本の額（イ−ロ）
ハ
リスク・アセット等⑶
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
ニ
連結自己資本比率
連結自己資本比率（ハ／ニ）注平成27年度

経過措置による
不算入額
11,302,781
4,215,626
325
6,857,294▲ 43,585▲ 17,832
−−74,170
155,004
155,004
−
−
−
−
−
895,178−
12,644,080
67,458
−
67,458
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
67,458

経過措置による
不算入額
11,302,781
4,219,974
325
6,883,032▲ 68,603▲19,221
−
−
72,379152,415
152,415
−
−
−
−
−
1,055,553−
12,512,597

44,972−
44,972
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

49,705−
49,705
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
49,705

12,576,622

12,462,892

94,064,549▲ 5,215,603
44,972
−
−
▲ 8,102,410
2,841,835
−
7,947,828
−−
102,012,377

84,268,920▲9,455,669
74,558−
−▲12,462,320
2,932,092
−
7,815,860
−−
92,084,781

12.32%

13.53%

74,558−74,558
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

１ 農協法第11条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２ 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３ 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

67

Ⅵ

連結情報

⑵

自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成 27 年度
信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

エクスポージャーの期
末残高平成 28 年度

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

リスク・アセット額
ａ

−

−

4,410,878

−

9,801,467

−

−

8,105,554

−−

地方公共団体金融機構向け

988,906

60,007

2,400

800,032

60,007

2,400

我が国の政府関係機関向け

1,533,859

83,2083,328

1,329,922

82,837

3,313

地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

1,825,839

6

0

1,171,752

2

0

237,458,262

47,491,652

1,899,666

257,263,760

51,452,753

2,058,110

1,222,364

816,377

32,655

1,364,341

1,002,701

40,108

1,667,402

610,435

24,417

1,784,766

681,831

27,273

6,896,373

2,391,931

95,677

7,371,244

2,561,381

102,455

1,120,953

1,104,483

44,179

2,345,745

2,321,975

92,879

244,964

73,2932,931

186,756

260,523

10,421

24,069,959

2,383,440

95,337

23,896,300

2,366,885

94,675

三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入 ,不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用する
エクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％−322,429−−

354,981

−−

1,019,764

1,019,764

40,790718,467

718,467

28,739

11,214,480

28,036,201

1,121,448

11,214,141

28,035,351

1,121,414

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

▲ 9,455,669▲ 378,226−▲ 5,215,603

▲ 208,624

12,352,646

9,646,064

385,842

12,531,428

9,729,400

389,176

316,150,648

84,261,198

3,370,448

334,850,068

94,058,508

3,762,340

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

信用リスクアセットの額の合計額

316,150,648

84,261,198

3,370,448

334,850,068

94,058,508

3,762,340

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８% で除して得た額
ａ7,815,860
リスク・アセット等（分母）計ａ
92,084,781

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

オペレーショナル・リスク相当額を８% で除して得た額ａ312,634
所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

7,708,703
リスク・アセット等（分母）計ａ

3,683,391

102,012,377

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%
308,348
所要自己資本額
ｂ = ａ×４%
4,080,495

１ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券が該当します。
３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払い年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
８ 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

68

所要自己資本額
ｂ = ａ×４%

4,410,972

不動産取得等事業向け

注

エクスポージャーの
期
末
残
高

÷８％

Ⅵ

⑶

連結情報

信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
 当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ50）を参照ください。

②

標準的手法に関する事項
 連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたっては、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次の通りです。

ア リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ ( Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
注 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付けまたはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

Ｒ＆Ｉ，Moody’s，ＪＣＲ，
Ｓ＆Ｐ，Fitch

69

Ⅵ

連結情報

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位 : 千円）
平成 27 年度
信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高国内国外
地域別残高計

うち債券

316,150,648 46,380,673 13,567,685

平成 28 年度
三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち店頭
うち貸出金等
ジャーの残高デリバティブ ジャー
−244,964

−

−

−

316,150,648 46,380,673 13,567,685

−

−

−

うち債券

334,850,067 46,581,238 12,398,320

三月以上延滞エクスポー
うち店頭デリバティブ ジャー−186,756

−

−

−

244,964 334,850,06746,581,23812,398,320

−

−

法

−

186,756

農業

306,498

306,498

−

−

−

413,050

403,250

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

1,201

1,201

−

−

−

223,200

4,402

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

343,130

343,130

−

−

−

411,059411,059

−

−

−

−

−

−

−

− 1,118,752

−

−

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

人

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

1,120,529

−

1,120,529

−

−

1,118,752

金融・保険業

241,556,413

2,495,680

2,911,627

−

−

263,484,479

2,495,340

2,520,019−−

427,510327,159

100,350−

−

617,351

483,431

100,347

−−

16,038,279

6,603,103

9,435,176

−

−

13,688,184

5,028,984

8,659,200

−−

89,03053,789

−

−

365

396,114

56,094

−

−

−

37,698,674 37,698,674−−186,756

−

−

−

−

−

186,756

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

個人

36,275,547 36,250,110

−

−

244,598

その他

19,992,506

−

−

−

316,150,648 46,380,673 13,567,685

−

241,405,744

4,091,164

1,165,476

−

１年超３年以下

6,164,581

1,993,023

4,171,558３年超５年以下

9,331,684

2,939,876５年超７年以下

3,287,268

2,584,385

７年超10年以下

3,343,599

10年超

業種別残高計
１年以下

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計−

16,799,200

244,964 334,850,06746,581,23812,398,320
2,266,396

−

−

8,179,331 2,362,245 5,817,085

−

6,391,808

−

4,829,185 1,646,361 3,182,824

−702,882

−2,886,212 2,474,729

411,482

−2,509,374

834,225−3,682,944 2,962,413

720,531

−31,100,789 30,799,055

301,734

−33,529,601 33,529,601

−

−

−

−

20,964,628 1,049,438

−−316,150,648 46,380,673 13,567,685

−

334,850,06746,581,23812,398,320

−21,516,979

1,463,794

260,778,164

2,556,449（単位 : 千円）
平成 27 年度
信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高残存期間別残高計

うち債券

316,150,648 46,380,673 13,567,685

平成 28 年度
三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち店頭
うち貸出金等
ジャーの残高デリバティブ ジャー
−

うち債券

334,850,06746,581,23812,398,320

三月以上延滞エクスポー
うち店頭デリバティブ ジャー−平 均 残 高 計
注70１ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能
残額も含めています。
３ 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５ 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

Ⅵ

④

連結情報

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

平成 27 年度
期首残高 期中増加額

平成 28 年度

期中減少額
目的使用

期中減少額

期末残高 期首残高 期中増加額

その他

目的使用

期末残高

その他

一 般 貸 倒 引 当 金 153,643 154,262− 153,643 154,262 154,262 155,004

− 154,262 155,004

個 別 貸 倒 引 当 金 484,755 404,648

16,942 467,812 404,648 404,648 351,053

− 404,648 351,053

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中の増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

個別貸倒引当金
期首残高 期中増加額
国

内

国

外

484,755

404,648

期中減少額
目的使用

その他

16,942467,812

期末残高

貸出金
償却

404,648

個別貸倒引当金
期首残高 期中増加額
404,648 351,053

−404,648 351,053

−

−

−

−

404,648

16,942467,812404,648

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

8,119

8,759

−

8,119

8,759

−

8,759

−

−

−

8,759−

電気・ガス・熱供
給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

15,203

−

−

15,203

−

−

−

−

−

−

−

−

日本国政府・地方
公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法
人

その他

5,767

689

−

5,767

689

人

455,666

395,199

16,942438,724

395,199個

その他（人格不明）
業種別計

⑥

−

−

−

−

−

484,755

404,648

16,942467,812404,648−−ー 404,648 351,053

−

−

− 395,199 351,053

− 395,199 342,294

−

−

−

−

−

− 404,648 351,053

−

690

−

− 404,648 351,053

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト1250％を適用する残高

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0%
リスク・ウエイト 2%
リスク・ウエイト 4%
リスク・ウエイト 10%
リスク・ウエイト 20%
リスク・ウエイト 35%
リスク・ウエイト 50%
リスク・ウエイト 75%
リスク・ウエイト100%
リスク・ウエイト150%
リスク・ウエイト200%
リスク・ウエイト250%
リスク・ウエイトその他
リスク・ウエイト
1250％
合
計
注

404,648 351,053

−

その他

貸出金
償却

−

建設・不動産業

−

目的使用

期末残高

484,755

地域別計

−

期中減少額

平成 27 年度
格付あり
格付なし
計
− 21,418,698
21,418,698
−
−
−
−
−
−
− 25,266,556
25,266,556
− 237,546,027 237,546,027
−
6,843,604
6,843,604
−
132,265
132,265
−855,143855,143− 18,374,342
18,374,342
−
8,720,662
8,720,662
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− 319,157,300 319,157,300

690

（単位：千円）

平成 28 年度
格付あり
格付なし
計
− 18,627,362
18,627,362
−
−
−
−
−
−
− 25,097,284
25,097,284
− 257,405,874 257,405,874
−
7,318,230
7,318,230
−
−
−
−
873,207873,207− 19,546,363
19,546,363
−
149,755
149,755− 8,718,800 8,718,800
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− 337,736,875 337,736,875

１ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２ 「格付あり」には原エクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付けを使用しているもの、「格付なし」には原エクスポージャーのリスク・ウェ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３ 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４ 1250％には、日同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又は、クレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーがあります。

71

Ⅵ

連結情報

⑷

信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
 連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ50）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

平成 27 年度

地方公共団体金融機構向け

適格金融
資産担保
−

保

証

388,833

平成 28 年度
クレジット・
デリバティブ
−

適格金融
資産担保
−

クレジット・
デリバティブ199,959
−

保

証

我が国の政府関係機関向け

−

701,772

−

−

501,552

−

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け

−

1,815,336

−

−

1,160,914

−

−

−

−

−

−

−

48,766

300,583

−

42,904300,723

−

中小企業等向け及び個人向け

33,44873,189−42,862134,624−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算期間関連
上記以外
合
注

計

−

−

−

−

−

−

24,579−

−

57,850

−

−

106,794

3,279,715

−143,617

2,297,774

−⑸

１ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４ 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行
向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５ 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑹

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

⑺

オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ９）をご参照ください。

72

Ⅵ

⑻

連結情報

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
 連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手順に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ52）をご参照してく
ださい。

②

出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

平成 27 年度
貸借対照表
計 上 額
上
非

上
合

③

平成 28 年度
貸借対照表
計 上 額

時価評価額

時価評価額

場

−

−

−

−

場

9,897,688

9,897,688

9,857,519

9,857,519

9,897,688

9,897,688

9,857,519

9,857,519

計

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④ 貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑼

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ53）をご参照してください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

平成 27 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額注平成 28 年度
−−

平成27年度・28年度いずれも、金利が２％上昇した場合、または、下落した場合どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を０として表示しています。

73

当ＪＡの概要

事

会事
参

営農経済専門委員会
長
合
組

常勤理事会

茶

営

業

農

部

部

部

北部営農経済センター

済

経

部

部

南部営農経済センター

済

用

債権管理室

信

共

査

室

加工販売課

東 宇 治 支 店

中 宇 治 支 店※
西 宇 治 支 店

生産振興課

販売推進課

営農施設課

営農指導課
農機センター課

久御山町支店
※

課

料

課

機

燃

買

農

購

八 幡 市 支 店※

城 陽 支 店※城 陽 南 支 店

事業推進課

農産物直売所城陽店

農産物直売所八幡店

井 手 町 支 店※

京 田 辺 支 店※

農産物直売所田原店

農産物直売所井手町店

農産物直売所京田辺店

流れ橋交流プラザ

事業推進課

宇治田原町支店
※

課

課

務

及

課

業

普

務

融資推進課

事

課

笠置︵取次店︶

農産物直売所木津店

農産物直売所山田荘店

農産物直売所祝園駅前店

定

企画管理課
人事教育課

加 茂 支 店木 津 支 店※山 城 支 店

精 華 町 支 店※

査

介護サービスセンター

監事監査課

和 束 町 支 店
※

ふれあい課

内部監査課

南山城村支店
※

74

理
事

総合企画部

監

コンプライアンス課【補足事項】※印は基幹支店を表示している。

会監

常 務 理 事常 勤 監 事代

信用共済専門委員会

総会

員

企画総務専門委員会

合平成29年4月1日現在

組

組織機構図
1

専 務 理 事副 組 合 長当ＪＡの概要

２

役員構成（役員一覧）（平成29年３月31日現在）

区
役

職

分
名

常勤・非常勤の別 代表権の有無

氏

名

就任年月日

任期満了年月代表理事組合長

常

勤

有

十

川

洋

美 平成26年６月27日 平成29年６月

副 組 合 長 理 事

非常勤

無

吉

田

利

一 平成26年６月27日 平成29年６月

代表理事専務

常

有

井

上

勤

摘

要

一 平成26年６月27日 平成29年６月 実務精通役員

常

務

理

事

〃

無

森

田

春

生 平成26年６月27日 平成29年６月 実務精通役員（企画総務担当）

常

務

理

事

〃

〃

平

林

悦

朗 平成26年６月27日 平成29年６月 実務精通役員（営農経済担当）

常

務

理

事

〃

〃

竹

村

理

事

非常勤

〃

祝

井

善

男 平成26年６月27日 平成29年６月 企画総務

理

事

〃

〃

上

田

明

男 平成26年６月27日 平成29年６月 営農経済

理

事

〃

〃

上

田

德

藏 平成26年６月27日 平成29年６月 企画総務

理

事

〃

〃

植

村

文

好 平成26年６月27日 平成29年６月 営農経済

理

事

〃

〃

太

田

廣

之 平成26年６月27日 平成29年６月 営農経済

理

事

〃

〃

奥

田

英

夫 平成26年６月27日 平成29年６月 信用共済

理

事

〃

〃

川

嶋

一

生 平成26年６月27日 平成29年６月 営農経済

理

事

〃

〃

北

川

五

男 平成26年６月27日 平成29年６月 信用共済

理

事

〃

〃

木

村

正

樹 平成26年６月27日 平成29年６月 営農経済

理

事

〃

〃

濟

藤

正

広 平成26年６月27日 平成29年６月 営農経済

理

事

〃

〃

上

西

敏

夫 平成26年６月27日 平成29年６月 信用共済

理

事

〃

〃

田

中

壽

嗣 平成26年６月27日 平成29年６月 企画総務

理

事

〃

〃

田

中

豊

次 平成26年６月27日 平成29年６月 信用共済

理

事

〃

〃

谷

則

男 平成26年６月27日 平成29年６月 営農経済

理

事

〃

〃

辻

清

康 平成26年６月27日 平成29年６月 営農経済

理

事

〃

〃

豊

田

勝

代 平成26年６月27日 平成29年６月 企画総務・女性

理

事

〃

〃

中

西

理

事

〃

〃

西

村

公

一 平成26年６月27日 平成29年６月 信用共済

理

事

〃

〃

堀

口

治

一 平成26年６月27日 平成29年６月 信用共済

理

事

〃

〃

松

井

康

次 平成26年６月27日 平成29年６月 企画総務

理

事

〃

〃

村

田

清

美 平成26年６月27日 平成29年６月 信用共済・女性

理

事

〃

〃

望

月

藤

樹 平成26年６月27日 平成29年６月 企画総務

理

事

〃

〃

吉

岡

克

弘 平成26年６月27日 平成29年６月 企画総務

誠 平成26年６月27日 平成29年６月 実務精通役員（信用共済担当）

稔 平成26年６月27日 平成29年６月 企画総務

理

事

〃

〃

吉

川

義

春 平成26年６月27日 平成29年６月 信用共済

理

事

〃

〃

吉

田

祐

次 平成26年６月27日 平成29年６月 営農経済貞嗣 平成26年６月27日 平成29年６月

代

表

監

事

非常勤

−

藤

木

常

勤

監

事

常

勤

−

西

口

監

事

非常勤

−

勝

井

孝

昭 平成26年６月27日 平成29年６月 農協法第30条第14項（員外監事）

監

事

〃

−

今

西

勝

美 平成26年６月27日 平成29年６月

監

事

〃

−

尾

亀

政

雄 平成26年６月27日 平成29年６月

監

事

〃

−

北

尾

幸

彦 平成26年６月27日 平成29年６月

監

事

〃

−

山

本

晃一郎 平成26年６月27日 平成29年６月

事

〃

−

福

島

正

監
注

基 平成26年６月27日 平成29年６月 農協法第30条第15項

文 平成28年６月25日 平成29年６月

摘要欄の「企画総務」・「信用共済」・「営農経済」は、所属する業務別専門委員会を表示しています。

75

当ＪＡの概要３

組合員数（単位：人）

資

格

区

前

期

末

当

期

末

増

減

正 組 合 員 准 組 合 員個人

10,202

10,197

▲5

法

人

34

40

6

10,236

10,237

1

計
個

人

19,64121,016

1,375

法

人

213

219

6

19,854

21,235

1,381

30,09031,472

1,382

計
合

４

分

計

組合員組織の状況

平成29年４月１日現在（順不同・敬称略・単位：人）

組

織

名

代表者氏名

総

代

Ｊ

Ａ

澤

良

祐

260

部

松

田

育

子

1,738

会

松

井

徳

之

758

農 産 物 直 売 所 連 絡 協 議 会

坊

正

信

992

女

会

古

谷

幸

江

122

会

寺

川

俊

男

14,141

茶

業

性

年

部

部

女
連

食

金

性
絡

品

年

617

北

Ａ

壮

―

部

Ｊ

青

構成員数

加

友

協

議

工
の

部

注

上記以外にも、各地域に約160集団、約4,400人以上からなる営農集団、生産部会、利用者組織等があります。

５

特定信用事業代理業者の状況

該当する事項はありません。

６

地区一覧
平成29年４月１日現在

宇

76

治

市

城

陽

市

久

京

田

辺

市

井

手

町

宇

木

津

川

市

和

束

町

笠

御
治

山
田
置

原

町

八

幡

市

町

精

華

町

町

南

山

城

村

当ＪＡの概要

７

沿革・あゆみ平成７年４月

山城地域22ＪＡの合併により、京都やましろ農業協同組合発足

平成10年４月

農産物直売所精華店（グリーンマーケット精華）リニューアルオープン

平成11年６月

和束町支店

10月

加茂支店

新店舗オープン
新店舗オープン

平成12年３月

ＦＡ製茶工場竣工（有限会社グリーン工房和束）

平成13年３月

育苗センター

新設オープン

５月

城陽支店

12月

農産物直売所山田荘店（愛菜館）オープン

平成14年３月

新店舗オープン

木津町支店

新店舗オープン

農産物直売所木津店（花野果市）オープン
６月

八幡市支店

新店舗オープン

平成15年２月

井手町支店

新店舗オープン

平成16年８月

合併10年記念事業

平成17年７月

精華町支店

10月
平成19年４月
５月

新店舗オープン

山城広域物流センター設置

物流業務の外部委託スタート

北部・南部営農経済センター設置
宇治茶の郷

リニューアルオープン

農産物直売所田原店（宇治茶の郷）オープン
平成20年１月

南部営農経済センター

平成21年３月

農産物直売所井手町店（なごやか市）オープン

９月

農産物直売所山田荘店

11月

京田辺支店・本店

新店舗オープン
リニューアルオープン

グランドオープン

平成22年３月

農産物直売所城陽店（五里五里市）オープン

９月

合併15周年記念事業（記念定期・記念旅行）
グリーンマーケット精華

平成23年３月
７月

リニューアルオープン

合併15周年記念事業（歌謡ショー）
宇治田原町支店

新店舗オープン

介護サービスセンター
11月
平成25年６月
７月
平成26年４月

久御山町支店オープン

新店舗オープン

農産物直売所京田辺店（にこにこ市）オープン
株式会社ジェイエイやましろファーム
八幡市立流れ橋交流プラザ

設立

指定管理業開始

５月

東宇治支店

10月

農産物直売所八幡店（四季彩館）オープン

平成27年４月
11月
平成28年１月
３月

リニューアルオープン

ネギ調整包装施設稼動

合併20周年記念事業（大感謝祭）
和束茶集出荷場
茄子選果場

新築

ネギ育苗施設

新築
新築

77

当ＪＡの概要

８

店舗等のご案内

施設の名称

〒

所在地
総

TEL
合

信

本

店 610-0331

企

画

用

FAX

部 (0774)62-1200 (0774)62-8610
部〃62-9355(0120)621-018〃62-9290

12
3

権

管

理

室 (0774)62-9355〃62-9290

事京田辺市
田辺鳥本1-2
共

業

推

進

部

〃62-9355〃62-9290

済部〃62-9388〃62-9411

19

営

農

部

〃62-5890〃62-9450

22

茶

業

部

〃62-5890〃62-9450

12

監

査

室

〃62-4266〃62-9392

6

訪

問

介

護

〃64-7855

居

宅

介

護

〃62-0575

介護サービスセンター 610-0311

京田辺市
草内宮ノ後38-1

北部営農経済センター 610-0343

経済部〃64-7200
京田辺市
大住中島1-1
燃 料 課 ガ ス 係 (0120)62-0221

自動化機
器設置

23

債

鉄筋３階建

3,579.932−〃62-0620

２階建

297.90〃64-7205

鉄骨平屋建

1,120.00(0774)76-0003〃76-0005〃

318.504

−

中 宇 治 支 店 611-0041 宇治市槇島町大町13〃22-1241〃24-1403

３階建

1,546.51

18

ATM

西 宇 治 支 店 611-0042〃

小倉町久保52〃21-2138〃24-9093

２階建446.5013

ATM

東 宇 治 支 店 611-0011〃

五ケ庄西浦41-1〃32-2550〃33-3758〃

380.609ATM

城 陽 支 店 610-0121 城陽市寺田中大小137〃53-0050〃53-8503〃

967.3319

ATM

城 陽 南 支 店 610-0111〃53-0070〃52-4336〃

289.9711ATM(075)631-3354 (075)632-2615〃

1,730.99

18

ATM

〃

1,176.30

19

ATM(0774)62-1177 (0774)63-6493 ３階建（１階部分） 927.59

南部営農経済センター 619-1103 木津川市加茂町岡崎三光寺43-1〃

富野北垣内56・59-1合地

久御山町支店 613-0023 久世郡久御山町野村井ノ坪16
八 幡 市 支 店 614-8221 八幡市内里蜻蛉尻20
京 田 辺 支 店 610-0331 京田辺市田辺鳥本1-2〃981-1315〃982-4900

(4)
33
−

−

29

ATM

井 手 町 支 店 610-0301 綴喜郡井手町大字多賀小字東松ヶ花56-1〃82-2613〃82-5307

２階建775.6013

ATM

宇治田原町支店 610-0231〃88-2034〃88-4356〃

2,277.40

23

ATM

精 華 町 支 店 619-0240 相楽郡精華町祝園西一丁目31-5〃94-2103〃94-5739〃

904.5723ATM

精華町経済倉庫 619-0244〃94-3678〃94-5779

平屋建

48.80

−

−

〃



宇治田原町大字立川小字宮ノ本22〃

大字北稲八間小字井手ノ元31-1

木 津 支 店 619-0214 木津川市木津八色18-7〃72-1771〃72-7309

２階建961.4516ATM

山 城 支 店 619-0205

〃

山城町椿井柳田1-1〃86-2276

〃86-3391〃

650.6011ATM

加 茂 支 店 619-1152

〃

加茂町里南古田81〃76-2063

〃76-4411〃

464.959

ATM

和 束 町 支 店 619-1213 相楽郡和束町大字南小字下河原14-2〃78-2013〃78-4144〃

467.5217ATM

和束町経済倉庫 619-1205〃78-2915〃78-2924〃

257.00−−南山城村支店 619-1411 相楽郡南山城村大字北大河原小字久保24-2 (0743)93-0301 (0743)93-0304〃

534.0017

ATM355.60

−

ATM

２階建

554.00−−617.03−−

笠置（取次店） 619-1303〃〃

大字中小字畑井田1-1

笠置町大字笠置小字西通り78〃95-2004〃95-2006 ２階建・地下１階

宇治茶の郷
610-0255 綴喜郡宇治田原町大字郷之口小字中林12（茶直売所）(0774)88-5368(0774)88-5800(0120)2005-30

農機センター 610-0362 京田辺市東古森28(0774)62-9228〃62-9539〃〃68-0822

鉄骨２階建

746.84−−〃721.00−−345.90

水稲育苗センター 610-0341〃

薪西浜1-1〃65-9899

田辺てん茶工場 610-0362

〃

東青上14

〃62-0143－

南山城村ライスセンター 619-1411 相楽郡南山城村大字北大河原小字砂田20-44 (0743)93-0748 (0743)93-0748
流れ橋交流プラザ 614-8173 八幡市上津屋里垣内56-1
ネギ調整包装施設 613-0041 久御山町中島向野87
和束茶集出荷場 619-1222 相楽郡和束町大字白栖小字小杉田34
茄 子 選 果 場 610-0341 京田辺市薪赤池9-2
注

78

構造

職員数

平成29年４月１日現在

延べ面積
（㎡）

(075)983-0129 (075)983-0179〃633-4147〃633-4148(0774)78-0200 (0774)78-0222〃68-5225〃68-5226

平屋建
鉄骨２階建
平屋建

−

−

6,432.06 (4)−678.73 (1)

−

鉄骨平屋建

1,062.75

−

−

平屋建

912.00(1)−

１ （ ）内は各施設における職員数であり、本店担当部署又は支店の人数に含まれている。
２ ＡＴＭ（現金自動預入払出機）設置台数…上記以外に宇治市役所、大久保、伊勢田、久津川、青谷、佐山、八幡市役所、大住、草内、三山木、普賢寺、
井手、田原、山田荘、精華町役場、相楽小学校前、田山、高尾に各１台設置、合計35台

当ＪＡの概要

京都やましろ農業協同組合
個人情報保護方針

京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長
十川 洋美

京都やましろ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、
個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 個人情報とは、保護法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
 また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 特定個人情報とは、番号法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的 当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合
および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置 当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
 個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個
人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
 また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、
特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
 保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口 当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
平成27年11月30日改正
以

上

79

当ＪＡの概要

京都やましろ農業協同組合
情報セキュリティ基本方針
京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長十川洋美

京都やましろ農業協同組合（以下、「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１ 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２ 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技
術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３ 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４ 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５ 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメント
システムを確立し、維持改善に努めます。

以 上

80

当ＪＡの概要

京都やましろ農業協同組合
金融円滑化にかかる基本的方針
京都やましろ農業協同組合
代表理事組合長十川洋美

当ＪＡ京都やましろ（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの知識等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する
他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図る
よう努めてまいります。
 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつ
つ連携に努めます。
６ 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、⑴ 専務理事以下、関係役員、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
⑵ 「金融円滑化協議会」を設置し、金融円滑化の観点からの個別案件にかかる対応の適切性等に関することを協議します。
⑶ 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
⑷

各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

以

上

81

メ モ

J A ポ イント 会 員

5
4
4
2
2
8
500
500

1
1,000
500
10
10
5

新茶シーズン到来
今年も山城地域に新茶の季節がやってきました︒
今年はティーバッグで山城産の宇治茶を楽しんでみませんか︒

古くから西日本では庶民の食事として一般的なお粥︒
やましろ地域では︑茶農家を中心にほうじ茶を使った
茶粥が親しまれてきました︒
ＪＡでは︑やましろ産のお米とお茶を使ったお手軽に食べられる
茶粥を販売します︒

お粥とほうじ茶の詰合せ

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0120-2005-30

JA京都やましろ宇治茶の郷〒 610-0255 京都府綴喜郡宇治田原町郷之口中林 12
TEL.0774-88-5368 FAX.0774-88-5800 http://uji-cha.kyoto/【表紙写真】「茶の葉は踊る」 深井征子