とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構設置要綱
１

設置「栃木県における福祉サービス第三者評価の推進機関の設置及び運営に関する要綱」に基づき、社会福祉法人栃木県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）内にとちぎ福祉サービス第三者評価推進機構（以下「県推進機構」という。）を置く。

２

目的
県推進機構は、栃木県における福祉サービスの第三者評価の普及推進及び標準化を図り、福祉サービスの質の向上と福祉サービスに係る情報提供を通じて、福祉サービスの利用者及び提供者双方の利益に資することを目的とする。

３

業務
県推進機構は次の業務を行うものとする。
（１）栃木県における第三者評価機関の認証に関すること（２）栃木県における第三者評価基準及び第三者評価の手法に関すること（３）栃木県における第三者評価結果の取扱いに関すること（４）栃木県における評価調査者養成研修、評価調査者継続研修及び更新時研修に関すること（５）栃木県における第三者評価事業に関する情報公開及び普及啓発に関すること（６）栃木県における第三者評価事業に関する苦情等への対応に関すること（７）その他栃木県における第三者評価事業の推進に関すること

４

組織
（１）委員
ア 県推進機構に１０名以内の委員を置く。
イ委員は、第三者評価に関する知識を有する者とし、県社協会長が（３）に規定する部会の所属を定め委嘱する。
ウ

県社協会長は、委嘱した委員の中から、その職務を遂行するにふさわしい者を委員長に任命する。
エ 委員長は、県推進機構を代表し、その業務を統括する。
オ

委員の中から、委員長の指名に基づき、副委員長を選任する。副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
カ 委員及び委員長の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
キ

委員又は委員長が辞任等により欠けた場合は、県社協会長は、後任者を委嘱又は任命する。

この場合、後任者の任期は前任者の任期までとする。
ク

委員又は委員長に、法令違反、著しい非行、重大な事故その他県推進機構の公正性、中立性又は品位を毀損すると認められる行為があった場合又は長期継続的な欠席その他委員又は委員長としての職務を遂行できないと認められる事情がある場合は、県社協会長は、委嘱又は任命を解除することができる。
（２）運営委員会並びに部会
ア 県推進機構に運営委員会を置き、その下に認証部会、基準等部会の２つの部会を置く。

イ

運営委員会は、委員長及び委員全員をもって組織する県推進機構の意思決定機関であって、次のことを行う。
（ア）県推進機構の基本的運営方針の決定（イ）重要又は異例な事項に関する審査（ウ）栃木県における第三者評価事業に関する苦情等への対応に関すること（エ）その他県推進組織の運営全体に関することの審査決定
ウ 認証部会は、概ね５名が所属し、次の業務を担当する。
（ア）栃木県における第三者評価機関の認証に関すること（イ）その他第三者評価事業の推進に関すること
エ 基準等部会は、概ね５名が所属し、次の業務を担当する。
（ア）栃木県における第三者評価の評価基準及び評価手法に関すること（イ）栃木県における第三者評価の結果の取扱いに関すること（ウ）栃木県における評価調査者養成研修、評価調査者継続研修及び更新時研修に関すること（エ）栃木県における第三者評価事業に関する情報公開及び普及啓発に関すること
オ

委員長及び委員は、認証部会又は基準等部会のいずれかに所属する。ただし、委員長及び副委員長にあっては所属部会以外の部会にオブザーバー出席することができる。
カ

通常業務にあっては、認証部会又は基準等部会の決定をもって、推進機構の決定とすることができる。ただし、重要又は異例な案件についてはこの限りでない。
キ その他運営委員会並びに部会の運営に関し必要な事項は別に定める。
（３）事務局
ア 県推進機構に事務局を置く。
イ 事務局には、所要の職員を置く。
ウ 事務局に対する指揮命令は、県推進機構委員長が行う。
エ 事務局職員は、委員長の指揮命令に従い、公正・中立に事務を行う。
オ その他事務局に関し必要な事項は、別に定める。
５

第三者評価機関の認証、更新及び取消（１）第三者評価機関の認証基準
県推進機構は、「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」（平成２６年４月１日付け雇児発０４０１第１２号、社援発０４０１第３３号、老発０４０１第１１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）（以下「厚生労働省通知」という。）別添２「福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン」」に基づいて、栃木県における第三者評価機関の認証基準を認証部会において策定する。
（２）第三者評価機関の認証
ア

県推進機構は、第三者評価機関の申請を受け、前項の認証基準に基づき、栃木県における第三者評価機関の認証を行うものとする。
イ

他の都道府県において第三者評価機関としての認証を受けている者であっても、栃木県において第三者評価を行う場合は、県推進機構の認証を受けなければならない。
（３）第三者評価機関の認証の更新及び取消
ア

県推進機構は、（１）の認証基準に基づき、栃木県における第三者評価機関の認証の更新及び取消を行うものとする。
６

第三者評価基準及び第三者評価の手法

（１）第三者評価基準
ア

県推進機構は、厚生労働省通知別添３「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」及び別

添４「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」（その後に発出された施設種別のガイドライン等を含む。以下「評価基準ガイドライン等」という。）に基づいて、栃木県における第三者評価基準（以下「県評価基準」という。）を基準等部会において策定する。
イ

県推進機構の認証を受けた第三者評価機関は、県評価基準に従って、第三者評価を行わなければならない。ただし、県評価基準を満たした上で所要の項目を追加することができる。
（２）第三者評価の手法
ア 第三者評価は、書面調査及び訪問調査によって行う（利用者調査を含む）。
イ

評価機関は、自ら直接経営する事業所、並びに、評価調査者は、自らが関係する事業所の第三者評価を行うことはできない。
ウ

第三者評価結果のとりまとめは、第三者評価の公正・中立性を確保する観点から評価調査者の合議によって行うものとする。
エ その他必要な事項は、別に定める。
７

第三者評価結果の取扱い（１）第三者評価結果公表基準
県推進機構は、厚生労働省通知別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」に基づいて、栃木県における公表基準（以下「県公表基準」という。）を基準等部会において定めるものとする。
（２）第三者評価機関における評価結果の取扱い
ア

第三者評価機関は、事業所の同意を得て、県公表基準に従って、第三者評価結果を公表するものとする。
イ アの公表を行う際には、県公表基準を満たした上で所要の修正を加えることができる。
ウ

第三者評価機関は、県推進機構に対して、県公表基準に基づき、第三者評価結果を報告しなければならない。
エ

第三者評価機関は、県推進機構に対してウの報告をすることにより、アに定める公表に替えることができる。
（３）県推進機構における取扱い
ア

県推進機構は、第三者評価機関から（２）ウに定める報告を受けた場合は、県公表基準に基づき、当該第三者評価結果を公表するものとする。
イアの公表を行う際には、県公表基準を満たした上で内容の変更を伴わない軽微な修正を加えることができる。
ウ

公表することについて事業所の同意を得ていない第三者評価結果については、公表しないものとする。ただし、県公表基準の定めるところにより、公表することについての同意を得られなかった旨を公表することができるものとする。
８

評価調査者養成研修、評価調査者継続研修及び更新時研修（１）県推進機構は、第三者評価機関の評価調査者（評価調査者の候補者を含む。）に対して、評価調査者養成研修、評価調査者継続研修及び更新時研修を行うものとする。
（２）前号の各研修のカリキュラムについては、厚生労働省通知別添６「評価調査者養成研修等モデルカリキュラム」を参考として県推進機構が定めるものとする。

その講師は、原則として社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する評価調査者指導者研修を修了した者が行うものとする。
９

第三者評価事業に関する情報公開及び普及・啓発（１）情報公開
ア 県推進機構は、県推進機構に関する事項について情報公開を行う。
イ 県推進機構は、認証した第三者評価機関に関して、次の事項について情報公開を行う。
（ア） 名称（イ） 代表者名（ウ） 所在地（エ） 評価対象サービス（オ） 評価料金（カ） 所属評価調査者情報（キ） その他必要と認める事項（２）普及・啓発
県推進機構は、第三者評価事業に対する正しい理解及び受審の促進に向けた普及・啓発を行うものとする。

１０ 第三者評価事業に関する苦情等への対応
県推進機構は、第三者評価事業に対する苦情等に対して、適切に対応するものとする。
１１ 情報交換及び報告等（１）第三者評価機関との情報交換等
県推進機構は、認証した第三者評価機関との定期的な情報交換を行う等、第三者評価事業の推進に関する業務を行うものとする。
（２）事業の実施状況等の報告
県推進機構は、毎事業年度終了後速やかに社会福祉法人全国社会福祉協議会に対し、同協議会が別に定める様式等により、事業の実施状況等を報告するものとする。
附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年２月１７日から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年３月１３日から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年８月２日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から適用する。