学 生 自 治 会 会 則［第１章総則］

第１条（名称）本会は、京都教育大学学生自治会と称する。
第２条（目的）本会は学生自治の立場より本大学の特質を生かし、学問の自由な研究及び学生生活の発展向上をはかることを目的とする。
第３条（構成）本会の構成員は以下のとおりとする。
(1) 本学学部生の全ての者（これを、学部生会員と呼ぶ）。
(2) 本学大学院修士課程生のうち、入会を希望する者（これを、院生会員と呼ぶ）。
本会は京都教育大学に在学する全学生を会員としてこれを構成する。
第４条（事務所）本会の事務所は京都市伏見区深草藤森町１番地 京都教育大学内におく。
［第２章 組織及び任務］
第５条（組織）本会は第２条に定める目的達成の為に、代表委員会、常任委員会、各種専門委員会、並びに学生大会をおく。
第６条（任務）本会は第２条に定める目的にしたがい、その向上発展に必要なる一切の任務を行う。
［第３章 会計］第７条（会計）本会の会計は、学生大会ならびに代表委員会の議決・監督の下、第２６条に定める常任委員会会計がこれをつかさどる。
第８条（会計年度）本会の会計年度は毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
第９条（収入）①本会の収入は自治会費及び寄附並びに事業収入その他による。
第１０条（自治会費）①本会の会費である自治会費は年間２５００円とする。
②学部生会員は本会入会時に卒業までの最低在学期間分の自治会費を一括して納入しなければならない。
③学部生会員がその最低在学期間をこえて在学する場合、毎年４月にその年度の自治会費を納めなければならない。
④院生会員は毎年４月にその年度の自治会費を納めなければならない。
⑤但し、本会則は別に猶予規定を置くことを妨げない。
⑥退学時等、やむを得ず本会を中途で退会する場合は、自治会費のうち一部またはその全てを返還するものとする。但し、会員より退会後すみやかに申し出なき場合はこれを返還しない。
⑦自治会費を未納の場合、学生自治会（第３１条に規定する専門委員会を含む）主催行事、学生自治会公認団体（クラブ・サークル・自主ゼミ）に参加することが出来ない。
第１１条（決算の承認）①会計は監査委員の監査の上、定例学生大会において決算報告を行い承認を受けなければならない。
②監査委員は代表委員以外の会員から選ぶ。
［第４章 代表委員会］
第１２条（地位）代表委員会は学生大会に次ぐ常設の議決機関であるとともに、常任委員会の執行についてその委員長の指示の下行うほか、学生大会の運営をその議長の指示により行う執行機関である。
第１３条（職務）代表委員会は次の職務を行う。
（1）本会の代表。
（2）本会運営に関する基本方針を立案し、学生大会における議案の発議。
（3）本会の予算案に対して常任委員会から出された予算案を審議の上、学生大会に発議すること。
（4）常任委員会の執行補助。
（5）学生大会の運営補助。
（6）その他第２条の目的達成のために必要な事項のうち、第６条に定められた地位を満たす任務。
第１４条（登録）①代表委員は代表委員会、もしくはその一斉改選時にあたっては常任委員会へ出願し、代表委員名簿に登録されることによりその職を受ける。
②以下の場合、代表委員会はその登録を留保し全学投票にその有効性の決定権を預託することができる。
（1）出願人の人数が著しく多い場合。
（2）出願人が本会および代表委員会に対して破壊的な活動を行った場合。
（3） その他出願人が本会および代表委員会に対して著しい不利益を与えることが予想される場合。
第１５条（任期）代表委員の任期は毎年１２月にこれを終える。
第１６条（罷免）①代表委員は、次の場合罷免される。
（1）代表委員会において不信任案が可決されたとき。
（2）全会員の２０分の1以上の要求があったとき。
②前項（1）の方法による不信任決議に対して不服がある場合には、当該代表委員は代表委員会に対し全学投票による再決定を要求できる。その際、当該代表委員の委員としての地位は再決定まで留保される。
③罷免を受けた者は、原則としてその後代表委員への出願権を失う。
第１７条（役員）①代表委員会は互選により以下の役員を置く。但し、委員長と副委員長以外の兼任はこれを妨げない。
（1）委員長 （2）副委員長 （3）会計②委員長は代表委員会を代表し、議長として議事統轄にあたる。
③副委員長は委員長を補佐し、委員長の職務執行不能たる時にはその職務を代行する。
④会計は代表委員会の運営に関する会計業務を行う。
第１８条（召集）代表委員会は次の場合にこれを召集する。
（1）全代表委員の４分の１以上の要請があったとき。
（2）第１９条の定めにより議案の発議が行われたとき。
（3）常任委員会の要請があったとき。
（4）その他代表委員長が必要と判断したとき。
第１９条（会員の発議権）本会会員は、他に規定のない事項に関してその３０分の１以上の署名により代表委員会における議案の発議を行うことができる。
第２０条（定足数および採決）①代表委員会は代表委員の過半数の出席をもって成立する。
②議決は出席者の過半数をもって決定し、可否同数たる場合は議長たる代表委員長がこれを決する。
第２１条（決議の公示）代表委員会の決議事項はその都度公示せねばならない。
第２２条（解散）①代表委員会は以下の場合解散する。
（1）代表委員会の３分の２以上をもって決議したとき。
（2）全会員の１０分の１以上の要請があったとき。
②代表委員は前項に準じて総辞職する。
［第５章 常任委員会］
第２３条（地位）常任委員会は本会の執行機関である。その執行に当たっては常任委員の他に、代表委員その他の協力員をもってこれにあたることができる。
第２４条（職務）常任委員会は以下の職務を行う。
（1）代表委員会ならびに学生大会の議決の執行。
（2）本会の予算案を作成ならびに、代表委員会への提出。
（3）議案の代表委員長への提出および、一般職務ならびに渉外関係についての代表委員会への報告。
第２５条（任命）常任委員は代表委員長がこれを代表委員中より若干名任命する。但し、代表委員会の承認を必要とする。
第２６条（役員）①常任委員会は以下の役員を置く。但し、委員長と副委員長以外の兼任はこれを妨げない。

(１)委員長 (２)副委員長 (３)会計 (４)印刷機担当役員 (５)渉外担当役員(６)広報担当役員 (７)その他補佐役等、常任委員長が必要と認めた役員②委員長は代表委員会委員長をもってこれにあたるものとし、執行権者としての常任委員会を代表し、その最高責任者としての地位を持つ。
③副委員長は代表委員会副委員長をもってこれにあたるものとし、委員長を補佐し、委員長の職務執行不能たる時にはその職務を代行する。
④会計は、代表委員会会計をもってこれにあたるものとし、本会の運営に関する会計業務並びに本会の保有する印刷機に関する出納業務を行う。
⑤印刷機担当役員は本会の保有する印刷機に関してその管理保守を行う。
⑥その他、各部署担当委員ならびに補佐役は、常任委員長の指示によりそれぞれの職務を行う。
第２７条（罷免）①常任委員の罷免権は常任委員長がこれを有する。
②常任委員長の罷免に対して不服ある場合、当該常任委員は代表委員会にその適否の審議を発議できる。
第２８条（任期）常任委員の任期は代表委員の任期に準ずる。
第２９条（失職）常任委員は代表委員の職を失った場合、同時にこれを失職する。
第３０条（解散）①常任委員会は代表委員会においてその不信任の議決がなされた場合、解散しなければならない。
②常任委員会自ら辞意を表明した場合解散する。
③常任委員会が解散した場合５日以内に新常任委員会を構成しなければならない。但し、新常任委員会選出までの期間は前委員がその職務を代行する。
［第６章 専門委員会］
第３１条（設置）本会は、第２条に定める目的達成にかかわる専門事項に関して、以下の専門委員会を設置する。
（1）体育会 （2）文化会 （3）ゼミナール委員会 （4）学園祭実行委員会
第３２条（監督責任）①専門委員会の活動に関して、常任委員会は連帯して責任を負う。
②常任委員会は、専門委員会に対して助言と勧告を行うことができる。
③専門委員会は第３３条に定める任務を果たせないと常任委員会が判断したときは、代表委員会の承認をもって専門委員会を委任統括することができる。
第３３条（任務）専門委員会は、第２条の目的を満たすため、学生大会並びに代表委員会の監督の下、それぞれ以下の任務を行う。
（１）体育会は、体育関係の活動を行うほか、所属団体を代表し統括する。
（２）文化会は、文化関係の活動を行うほか、所属団体を代表し統括する。
（３）ゼミナール委員会は、ゼミ関係の活動を行うほか、所属自主ゼミ活動を代表し統括する。
（４）学園祭実行委員会は、大学祭行事の企画運営を行う。
第３４条（委員会会議）①常任委員会・代表委員会および専門委員会の連携を深めるために委員会会議を設ける。
②常任委員長は大学休学期間を除いて、月１度定例で委員会会議を招集する。
③委員会会議には常任委員会役員および専門委員会役員が出席する。
④委員会会議においては以下のことを扱う。
（１）各委員会の活動報告。
（２）大学への要望等の取りまとめ。
（３）大学からの連絡事項伝達。
（４）その他特に必要と認められること。
第３５条（予算）①専門委員会の予算に関しては、それぞれの事業収入及び寄附等の他、本会会計より年間一定の金額を専門委員会交付金として交付する。
②第３４条に認める委員会会議の経費および委員会の枠組みを超えた連携行事については代表委員会・常任委員会会計より予算支出をする。
第３６条（専門委員会会則）専門委員会の組織など、その運営に関して必要な事項に関しては、本会則の他にそれぞれ会則を定め、これに従うものとする。
［第７章 学生大会］
第３７条（地位））学生大会は本会の最高議決機関であり、本会運営に関する基本方針及びその他本会則に定められた事項を協議議決する。なお、学生大会の議決は代表委員会の議決に優先する。
第３８条（召集）学生大会の召集は代表委員長が行うものとする。
第３９条（定例学生大会）定例学生大会は年１回原則として前期末考査終了までに行うこととする。ただし、以下の場合はこの限りではない。
（1）社会情勢及び天災などによって、学生大会を開催することができない、若しくは危険と判断される場合。
（2）大学行事等により、多数の会員が参加できないことが予測される場合。
（3）その他代表委員長が日程変更を必要と判断したとき。
第４０条（臨時学生大会）代表委員長は以下のとき、臨時学生大会を召集する。
（1）全会員の１０分の１以上の要求があったとき。
（2）代表委員会が３分の２以上の賛成をもって必要と求めたとき。
第４１条（公示）学生大会を召集するには会議の目的、日時、場所を開催の５日前迄に公示しなければならない。但し、緊急の場合はその限りではない。
第４２条（学生大会中の課外活動）①学生大会中は、本会公認団体は代表委員会の許可を得ず、その活動を行ってはならない。
②第１項に反した団体には、代表委員会ならびに所管専門委員会は以下の処分を行うことができる。
（1）誡告 （2）活動停止処分 （3）交付金の減額 （4）除名
第４３条（定足数・議決）①学生大会は全会員の３分の１以上の出席で成立し、その過半数で議事を決する。
第４４条（委任状）①学生大会にやむをえない理由により出席ができない場合、委任状を提出することによりその議決権を議場に委任することができる。
②委任状の提出者は、議場出席者数を超えない範囲で議場に出席したものとみなすことができる。
第４５条（不成立時の取扱）①学生大会があらゆる理由により不成立となった場合、代表委員長は30日以内に再開催を行わなければならない。
②不成立時の議案などの取扱に関しては次のとおりとする。
（1）議案のうち、緊急かつ目前の事項に関しては、代表委員会がその決議をかわって行うことが出来る。ただし、この場合には追って学生大会で承認を受けなければならない。
（2）予算案に関しては、再開催までの仮執行としてその１２分の１以下の代表委員会が認めた額の執行を行うことが出来る。ただし、仮執行は年度に３度以上行うことは出来ない。
③再開催がさらに不成立となった場合、代表委員会はその再開催についてこれを行わないことが出来る。
ただし、その場合の扱いについては第２項によるものとする。
［第８章 改正・細則］
第４６条（改正）①本会則の改正及び廃止は学生大会においてこれを行う。
②但し第１項の規定に係わらず、語句の訂正など本会則の趣旨を変えない範囲での改正は、これを代表委員会が行うことができる。
③第２項による改正については速やかに掲示もしくは学生大会においてその内容を報告しなければいけない。
第４７条（細則）選挙細則等は別に代表委員会がこれを定める。
附 則
本会則は２０１１年４月２日より効力を発す。