EU 刑事司法と人権－EAW 枠組決定の運用がもたらす刑事司法協力分野の課題－
第 77 回慶應 EU 研究会
2015 年 1 月 24 日（土）北村泰三（中央大学）【報告要旨】
１．本報告は、「テロとの戦い」の時代における効率的な EU レヴェルでの刑事司法協力と人権保障との間に生じる問題点を分析し，人権を確保しつつ犯罪対策の強化に向けてどのような取組みをしているかを明らかにし、将来の課題について考察する。
２．EU 刑事司法の取組みは、1970 年代より犯罪の脱国境化とともに対策が講じられてきた。マーストリヒト条約以降は、EU 法の第 3 の柱として、刑事司法協力が位置づけられてきた。ただし、これは第 1 の柱とは異なり、構成国間の主権を前提とした協力関係の推進という性格であった。その一環として、EU レヴェルでの犯罪対策として各種の枠組決定の採択が行われてきた。さらに、今世紀に入ってからは、テロ対策という喫緊の課題への対応であったが、EU 刑事司法の目的は、EU が直接的に捜査、訴追権を行使することではなかった。EU 刑事司法の 2 つの流れは実体法としての法の接近をはかるとともに、司法的決定の相互承認により構成国間の刑事司法管轄権を調整することにあるといえよう。そのための実体法として、テロ防止条約等の採択の他、各種の枠組決定により EU 法上の犯罪を類型化し定義し、手続法的な分野では、2001 年 9
月 11 日の同時多発テロ事件を契機として、「ヨーロッパ逮捕状枠組決定」（EAW 枠組決定）を採択して容疑者等の迅速な引渡し手続を推進してきた。
３．EAW 枠組決定の特徴は、逮捕状の相互承認に基づき、迅速かつ簡略な引渡し手続きにより犯罪人引渡しの効率性を制度化した点にある。具体的には、構成国間の人権についての相互の信頼を基礎として、重要犯罪に関しては双罰主義を廃止するとともに、伝統的な不引渡し事由である政治犯不引渡しの原則及び自国民不引渡しの原則からも脱却したことなどが挙げられる。EAW 枠組決定の下では、引渡し義務が強化された一方で、伝統的な刑事司法管轄権は、人権保障と刑事司法管轄権それ自体は、各国が維持しており、統一的な刑事司法手続き上の諸権利の保障についても各国により異なるために刑事手続きに関して構成国間の信頼関係が存在するとは言えない。したがって、人権上の問題点も浮上した。ECJ においても引渡し義務と構成国の憲法上の人権保障との間で緊張関係から生ずる問題も付託されてきた。
４．他方、2009 年のリスボン条約の発効以後、3 本柱構造の廃止に伴い、EU の刑事司法協力分野は「自由・安全及び正義の領域(AFSJ)」として再編され、強化された。最近の動きとしては、手続法に関する「指令」を採択し、犯罪人引渡しの対象者も含めて、被疑者・被告人の刑事手続上の諸権利に関する法の調整・接近が行われている。
５．本報告では、以上のような分析を通じて最近の EU 諸国間における EU における刑事司法協力の現状とその問題点を提示し、この分野の一層の強化・推進に向けて EU がどのような課題を抱えているかを探る。

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１．はじめに報告の趣旨と概要（1 頁参照）

２．EU における刑事司法の位置づけ（１）マーストリヒト条約における「司法・内務協力」(Justice and Home Affairs/JHA)
第 3 の柱

政府間協力を基本、全会一致を原則

略式犯罪人引渡条約（1995）
EU 犯罪人引渡条約の締結（1996）
政治犯不引渡原則の廃止、相罰主義の除外、ユーロポール協定（1995）活動開始（1999～）
ユーロジャストの設置（2002）（２）アムステルダム条約における「警察・刑事司法協力」（PJCC）
シェンゲン・アキの EU 法への導入
準超法規的な地位への昇格枠組決定（Framework decision）の採用（３）リスボン条約「自由、安全及び正義の領域」(Area of Freedom、 Security and Justice)
EU 裁判所の権限強化

構成国からの訴えの受理

EU 機関の不作為の確認に関する訴えの受理
EU 法の解釈に関する国内裁判所からの先決裁定の受理
2 次法の形式の変更、枠組決定の廃止、

３．刑事司法と犯罪人引渡し（１）ヨーロッパ逮捕状枠組み決定の採択
米国同時多発テロ事件の影響（２）引渡し拒否事由と人権ヨーロッパ人権条約の意義と限界

４．EU における犯罪人引渡し制度（１）ヨーロッパ逮捕状枠組決定の構造と特徴
迅速かつ効率的な引渡の実施（原則、逮捕後 60 日以内）
構成国の司法当局間における逮捕状の相互承認（1 条 2 項）
32 の重要犯罪については双罰性の検証を省略（2 条）Extradition ではなく、surrender の語を用いる
不引渡し自由の制限
政治犯不引渡原則の廃止
2問題点
域外性の承認（他の構成国の刑事司法制度への無条件の承諾）（２）EU 構成国の国内裁判所の判例
ドイツ、ポーランド、キプロス、チェコなどの判例
憲法適合性の問題
特に、憲法上の自国民不引渡し原則との関連（３）EU 司法裁判所の判例（別表参照）
人権・公序に基づく引渡し拒否の可能性
Advocaten voor de Wereld VZWRadu, Case C396/11, Judgment (GC) of 29 January 2013.
Melloni, v. Miniserio Fiscal, case C-399/11, 26 Feb 2013.
基本権憲章 53 条の意義
（４）運用上の問題点


微罪による引渡し、比例性原則との関係



刑事手続き上の諸権利の確保（特に、自国民引渡義務との関連で、被疑者、被告人の拘禁条件、通訳、弁護人依頼権の確保等の問題）



憲法上の人権原則との関係

５．刑事手続き関連指令の採択：
・ストックホルム・プログラムの採択により刑事手続き上の諸権利の立法化を課題①

通訳・翻訳の権利の権利に関する指令（2010）Directive 2010/EU/②

刑 事 手 続 に お け る 情 報 に 対 す る 権 利 に 関 す る 指 令 （ 2012 ） Directive
2012/13/EU③

刑事事件における弁護士に対するアクセス権に関する指令（2013）Directive
2013/48/EU④

無罪の推定を受ける権利に関する指令（案）未採択


犯罪人引渡しにおける効率性の追求と人権保障との関係

６．おわりに－各国の対応と今後の課題①

刑事司法協力への「懐疑論」と「推進論」（ヨーロッパ検察局規則案,2013）
EU 版 FBI の誕生？

②

刑事司法協力からの離脱の非現実性③

推進の場合の条件としての人権基準の内実化【主要参考文献】
Atkinson, Duncan ed., EU Law in Criminal Practice, Oxford, 2013.

Bergström, Maria and Jonsson Cornell, Anna, European Police and Criminal Law

Co-operation, Hart Publishing, 2014.
Böse, Martin, Myer Frank and Schneider, Anne, eds., Conflicts of Jurisdiction in3

Criminal Matters in the European Union, Nomos, 2013.
Braum, Stefan et Wyembergh, Anne, Le contrôle juridictionenl dans L’espace penal
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
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Guild, Elspeth ed., Constitutional Challenges to the European Arrest Warrant, Wolf
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Cooperation in the European Union, Ashgate, 2008.
Guild, Elspeth and Marin, Luisa eds, Still Not Resolved?: Constitutional Issues ofthe European Arrest Warrant, 2009.

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Klimek, Libor, European Arrest Warrant, Springer, 2015.
Klip, André, European Criminal Law，2nd edition, Intersentia, 2012, p. 343.

Miettinen, Samuli, Criminal Law and Policy in the European Union, Routledge,
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Ouwerkek, Jannemieke, Quid Pro Quo? A Comparative Law Perspective on theMutural Recognition of Judicial Decisions in Criminal Matters, Intersentia, 2011.

Van Bockel, Bas, The Ne Bis in Idem Principle in EU Law, Wolters Kluwer, 2010.

Weyembergh, Anne and Santamaria Veronica, The Evaluation of European

Criminal Law: The Example of the Framework Decision on Combating Trafficking
in Human Beings, L’Universite de Bruxelles, 2009.
本報告に関連する拙稿

北村泰三「わが国における犯罪人引渡法の現状と課題」秋月弘子・中谷和弘・西海真樹編『人類の道しるべとしての国際法』国際書院，2011 年。

同「ヨーロッパ諸国間における犯罪人引渡法制の現代的変容（1），（2）(3 完) ――効率性と人権原則との調和・両立を目指して」中央ロー・ジャーナル 9 巻 4 号（2013 年），10 巻 1 号（2013 年）、10 巻 4 号（2014）。



同「警察取調べにおける弁護人立会権をめぐる人権条約の解釈・適用問題――ヨーロッパ諸国の動きを中心として――」法学新報 120 巻 9・10 号、2014 年。
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