事務連絡

令和５年４月 7 日
住宅・建築関係団体 御中国土交通省住宅局住宅生産課
こどもエコすまい支援事業における共同事業実施規約の改正等について日頃より住宅生産行政の推進にご理解、ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
こどもエコすまい支援事業において、交付申請（予約を含む）の際に提出が必要となる共同事業実施規約について、趣旨を明確化する観点から、下記のとおり本日付で第５条を改正するとともに、補助金の申請ができない又は交付を受けられない等の場合における損失等の負担の範囲の取り決め方を例示しましたので、お知らせします。
住宅事業者におかれては、本改正の趣旨に鑑み、早期に改正後の共同事業実施規約に切り替えていただくようお願いいたします。
なお、本年５月１日以降に締結される共同事業実施規約については、改正後の規約を用いない場合、交付申請（予約を含む）を行っても交付決定を受けられませんので、ご注意ください。
なお、本事業は、申請が予算の上限に達した段階で交付申請（予約を含む）の受付を終了するものであることから、施主と住宅事業者は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合における損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負担の範囲とその方法については、商談の段階（工事請負契約や売買契約を締結する前の段階）から明確化しておくことが望ましいものと考えられます。
住宅事業者におかれては、この点を踏まえて、施主との商談を進めていただくよう、お願いいたします。
※住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（先進的窓リノベ事業）においても同様の改正が行われる予定です。
記（１）改正内容
共同事業実施規約第５条を次のとおり改正します。
改正後

改正前

第５条（本補助金の申請ができない場合 第５条（本補助金の申請ができない場合等の取り決め）

等の取り決め）

甲及び乙は、以下の（イ）～（ニ）甲及び乙は、以下の（イ）～（ニ）に該当する各事由により、本補助金のに該当する各事由により、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられ申請ができない、又は交付を受けられない等の場合における損失等をその責ない等の場合における損失等の負担のめの程度を勘案して負担するものと範囲とその方法について、予め双方でし、負担の範囲とその方法について、取り決めを行わなければならない。

予め双方で取り決めを行わなければならない。
（イ）交付申請が正しく提出される以（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了したこと前に、本事業の予算が終了したこと

等により、交付申請期間が終了した

等により、交付申請期間が終了した

場合場合（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合（ハ）本規約第３条について不正若し
くは怠慢を行った場合（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合（ハ）本規約第３条について不正若し
くは怠慢を行った場合（ニ）その他、本事務局が本補助金の（ニ）その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断し、補助金交付目的に反すると判断し、補助金の交付を行わなかった場合の交付を行わなかった場合

２

甲及び乙は、本補助金の申請ができ ２ 甲及び乙は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられないこととない、又は交付を受けられないこととなった場合等には、前項の取り決めになった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等の負担の範囲とその方法従い、損失等の負担の範囲とその方法について、誠実に協議を行うものとすについて、誠実に協議を行うものとする。

る。

（２）補助金の申請ができない又は交付を受けられない等の場合における損失等の負担の範
囲の考え方について
改正後の第５条の規定に基づき、補助金の申請ができない又は交付を受けられない等の場合における損失等の負担の範囲については、例えば、以下のように定めること等が考えられますので、参考にしてください。
（例１）（イ）交付申請が正しく提出される以前 施主と住宅事業者の双方に特段の責めがに、本事業の予算が終了したこと等によ なく、（ロ）～（ニ）のいずれにも該当しり、交付申請期間が終了した場合

ない場合は、補助金相当額について、商談の段階（工事請負契約や売買契約を締結する前の段階）で予め双方が合意した負担割合を適用する

（ロ）本規約第２条において虚偽の申告 虚偽の申告を行った側が、補助金相当額をした場合の全額を負担する（ハ）本規約第３条について不正若しく 不正若しくは怠慢を行った側が、補助金は怠慢を行った場合相当額の全額を負担する（ニ）その他、事務局が本補助金の交付 補助金の交付目的に反すると事務局が判目的に反すると判断し、補助金の交付を 断するに至る要因を生じさせた側が、補行わなかった場合助金相当額の全額を負担する（イ）～（ニ）のいずれにも該当しない 補助金相当額に係る負担の割合について場合又は施主と住宅事業者の双方が（ロ） は、個別の状況を踏まえて双方が誠実に～（ニ）のいずれかに該当する場合協議して定める（例２）「施主は、共同事業実施規約第５条第１項（イ）～（ニ）に該当する各事由により本補助金の交付を受けられなかった場合、住宅事業者に帰責事由があるときは、住宅事業者に対し損害賠償を求めることができるものとする。
」（例３）「○月○日までに契約し、△月△日までに着工した場合については、申請前に受付が締め切られて補助金を受領出来ない場合でも、補助金相当額を住宅事業者が負担する。」＜別添＞
こどもエコすまい支援事業 共同事業実施規約（新築用）（令和５年４月７日改正版）
こどもエコすまい支援事業 共同事業実施規約（リフォーム用）（令和５年４月７日改正版）＜本事務連絡に関するお問合せ先＞
国土交通省住宅局住宅生産課
電話：０３－５２５３－８１１１（代表）、０３－５２５３－８５１０（夜間直通）担当：
企画専門官 松本（内線３９４６３）
課長補佐
八木（内線３９４２８）
係長
水落（内線３９４７１）（問い合わせ先）

住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
0570-200-594（通話料がかかります） ※IP電話等からのご利用の場合045－330－1340
受付時間 9:00～17:00（土･日･祝日を含む）
ウェブサイトhttps://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/

こどもエコすまい支援事業補助金（様式 3）

こどもエコすまい支援事業事務局 殿

こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（新築用）
こどもエコすまい支援事業（以下、「本事業」という。
）に係る補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付を受けるため、甲（「こどもエコすまい支援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び乙（本補助金の補助事業に係る工事請負契約又は不動産売買契約（以下、「本契約」という。
）を甲と締結する者）及び丙（本補助金の要件を満たすために乙と共同で交付申請を行う乙と同居する子又は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。
）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。
）が甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、（ロ）に該当しないことを含む。
）を互いに申告する。

「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す（イ) 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金においることを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項があることをて、本補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金の返知った場合、速やかに相手に通知する義務を負う。

還を求められたことがある者

2 乙は、本補助金の要件を満たすために丙と共同して本補助金の交（ロ) 暴力団若しくは暴力団員であること、又は暴力団若しくは暴付申請を行うことができる。ただし、乙は、交付申請にあたり、力団員と不適切な関係にあること

本規約及び交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、

２ 乙は、以下の（イ）から（ハ）の条件を満たすことを甲に申告丙が理解し、履行することについて責任を負う。

する。

3 甲及び乙は、以下の（イ）から（ホ）の全ての事項について、了（イ) 丙が前項の（イ）及び（ロ）に該当しないこと解する。

（ロ) 本住宅が、本補助金における他の交付申請の補助対象となっ（イ) 本補助金の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助金のていないこと

予算が終了した場合、本補助金の交付を受けられないこと（ハ) 乙及び丙が、他の交付申請により、本補助金の交付を受けて（ロ) 本補助金の補助対象となる住宅（以下、「本住宅」という。）

いないこと（本住宅とは別の住宅において、自ら居住するこについて、補助対象が重複していない場合を除き、国庫補助とを要件としないリフォームに係る交付申請による本補助金を財源とする他の補助金との併用は行わないことの交付を受けた場合を除く。）（ハ) 甲及び乙が、前号に違反する疑いがある場合に、こどもエコすまい支援事業事務局（以下、「本事務局」という。
）は、当第３条（交付申請等）

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に本補助金の交付申請等の一切の手続きについて、乙は甲に委託

本補助金の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認し、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（現地確認を含む。
）を行うことがあることなく本補助金の交付申請等の手続きを行い、乙は甲の行う手続き（ニ) 甲及び乙は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認に協力するものとする。

なく、本補助金の交付を受けた住宅を、補助金の交付の目的

2に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、甲及び乙は、本規約締結後交付申請の提出に至るまでの間、本事務局がホームページで公表される本事業の執行状況及び予算の又は取壊してはならないこと（本補助金の交付を受けた住宅執行状況について、随時確認するものとする。

を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除

3 本補助金の交付後であっても、乙及び丙は、甲が乙に本住宅のく。）

引渡しを行った後速やかに本住宅に入居し、当該事実が確認でき（ホ) 甲から本事務局に提出した乙及び丙の個人情報の利用、保存る住民票の写しを甲に提出するなど、甲が行う手続きに協力しな及び管理には、①住宅省エネ 2023 キャンペーンのプライバシければならない。

ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適用されること第４条（本補助金の支払と還元）①https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/privacy/

本補助金は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を行②

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/privacy/

った後、以下の（イ）又は（ロ）のいずれか早い時期に、本事務局が甲が指定した甲の口座に振込を行うことで交付される。

第２条（申告）（イ）令和５年度末日

甲及び乙は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に（ロ）甲の完了報告が適正に提出されたことを確認した後、

1

こどもエコすまい支援事業補助金（様式 3）

本事務局が指定する支払日（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合

２ 甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相（ハ）本規約第 3 条について不正若しくは怠慢を行った場合当額について、直ちに以下の①又は②の方法のうち、本規約に署（ニ）その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断名した際に合意する方法により乙に還元する。
①

し、補助金の交付を行わなかった場合

本契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払に限る。）に充②２ 甲及び乙は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられ当する方法ないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等の現金で支払う方法（ただし、本契約に係る代金が精算済み負担の範囲とその方法について、誠実に協議を行うものとする。

であり、乙の甲に対する債務に充当できないことが見込まれる場合に限る。）

第６条（補助金の返還等）
甲及び乙は、補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金第５条（本補助金の申請ができない場合等の取り決め）の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相手に通知し、甲及び乙は、以下の（イ）～（ニ）に該当する各事由により、双方で誠実に協議を行うものとする。

本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合に２ 本事務局と国は、前項及び本規約第４条第２項に規定する補助おける損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負金の還元に関して、甲並びに乙及び丙との間に生じた紛争やあら担の範囲とその方法について、予め双方で取り決めを行わなけれゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとし、ばならない。

甲及び乙はこれに同意する。

（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了

令和 5 年 1 月 31 日制定

したこと等により、交付申請期間が終了した場合

令和 5 年 4 月 7 日改正

甲及び乙は、本規約を 2 通作成し署名又は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締 結 日：

令和年月日【甲】建築事業者又は販売事業者※1【乙】建築主又は購入者

住

住所

氏名※2

所

〒

〒

事業者名
代表者氏名※2社印

印【丙①】※3※4 ＊乙が記名
住所□ 乙と同居□ 乙と非同居（住宅の完成後に同居します）

氏名【丙②】※3※4
住所＊乙が記名□ 乙と同居□ 乙と非同居（住宅の完成後に同居します）

氏

名※1：請負契約、若しくは、売買契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個人事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。
）※2：自筆による署名の場合、押印は任意とする。
（法人の場合は押印が必須）※3：（若者夫婦世帯として申請する場合）
乙が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の氏名を乙が記名すること。
（丙②は記名不要）
乙が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の氏名を乙が記名すること。
※4：（子育て世帯として申請する場合）
乙が子育てを行う者である場合、丙①にはその子の氏名を乙が記名すること。

2

こどもエコすまい支援事業補助金（様式４）

こどもエコすまい支援事業事務局 殿

こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（リフォーム用）
こどもエコすまい支援事業（以下、「本事業」という。）に係る補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付を受けるため、甲（「こどもエコすまい支援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び乙（本補助金の補助事業に係る工事請負契約（以下、「本契約」という。
）を甲と締結する者）及び丙（本補助金の補助額上限の引き上げを受けるために乙と共同で交付申請を行う乙と同居する子又は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。
）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

第２条（申告）甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、甲及び乙は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に「交付規定等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致すおいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。
）がることを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項があることを（ロ）に該当しないことを含む。
）を互いに申告する。

知った場合、速やかに相手に通知する義務を負う。

（イ） 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金におい2 乙は、子育て世帯又は若者夫婦世帯として補助金の補助額上限て、本補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金のの引き上げを受けるために丙と共同して本補助金の交付申請を行返還を求められたことがある者うことができる。ただし、乙は、交付申請にあたり、本規約及び（ロ） 暴力団若しくは暴力団員であること、又は暴力団若しくは交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、丙が理解暴力団員と不適切な関係にあることし、履行することについて責任を負う。

２ 乙は、以下の（イ）及び（ロ）の条件を満たすことを甲に申告

3 甲及び乙は、以下の（イ）から（ヘ）の全ての事項について、する。

了解する。

（イ) 本住宅が、本補助金における新築に係る交付申請の補助対象（イ) 本補助金の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助金のとなっていないこと予算が終了した場合、本補助金の交付を受けられないこと（ロ) 本リフォームが自ら居住することを要件とするリフォームで（ロ) 本補助金の補助対象となるリフォーム工事（以下、「本リフォある場合、乙及び丙が、本住宅とは別の住宅において、新築ーム」という。）について、補助対象が重複していない場合を又は自ら居住することを要件とするリフォームに係る本補助除き、国費が充当された他の補助金との併用は行わないこと

金の交付を受けていないこと（ハ) 甲及び乙が、前号に違反する疑いがある場合に、こどもエコすまい支援事業事務局（以下、「本事務局」という。
）は、当第３条（交付申請等）

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に本補助金の交付申請等の一切の手続きについて、乙は甲に委託

本補助金の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認し、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（現地確認を含む。
）を行うことがあることなく本補助金の交付申請等の手続きを行い、乙は甲の行う手続き（ニ) 本リフォームを行った住宅（以下、「本住宅」という。）を善に協力するものとする。

良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従2って、その効率的な運用を行わなければならないこと

甲及び乙は、本規約締結後交付申請の提出に至るまでの間、本事務局がホームページで公表される本事業の執行状況及び予算の（ホ) 甲及び乙は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認執行状況について、随時確認するものとする。

なく、本補助金の交付を受けた住宅を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、第４条（補助金の支払と還元）又は取壊してはならないこと（本補助金の交付を受けた住宅

本補助金は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を行を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除った後、補助金支払日として指定する日に甲に交付されます。

く。）

２ 甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相（ヘ) 甲から本事務局に提出した乙及び丙の個人情報の利用、保存当額について、直ちに以下の①又は②の方法のうち、本規約に署及び管理には、①住宅省エネ 2023 キャンペーンのプライバシ

名した際に合意する方法により乙に還元する。

ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適用され①ること①

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/privacy/②

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/privacy/

本契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払に限る。）に充当する方法②

現金で支払う方法（ただし、本契約に係る代金が精算済みであり、乙の甲に対する債務に充当できないことが見込まれる場合に限る。）

1

こどもエコすまい支援事業補助金（様式４）第５条（本補助金の申請ができない場合等の取り決め）の負担の範囲とその方法について、誠実に協議を行うものとす

甲及び乙は、以下の（イ）～（ニ）に該当する各事由により、る。

本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合における損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負第６条（補助金の返還等）

担の範囲とその方法について、予め双方で取り決めを行わなけれ

甲及び乙は、補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金ばならない。の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相手に通知し、（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了双方で誠実に協議を行うものとする。

したこと等により、交付申請期間が終了した場合

２ 本事務局と国は、前項及び本規約第 4 条第 2 項に規定する補助（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合金の還元に関して、甲並びに乙及び丙との間に生じた紛争やあら（ハ）本規約第 3 条について不正若しくは怠慢を行った場合

ゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとし、（ニ）その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断甲及び乙はこれに同意する。

し、補助金の交付を行わなかった場合
2 甲及び乙は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられ

令和 5 年 1 月 31 日制定

ないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等

令和 5 年 4 月 7 日改正

甲及び乙は、本規約を 2 通作成し署名又は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締 結 日： 令和年月日【甲】工事施工者（受注者）※1【乙】工事発注者

住住所

氏名※2

所

〒

〒

事業者名
代表者氏名※2社印

印【丙①】※3※4 ＊乙が記名
住所□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）

氏

名【丙②】※3※4
住所

氏

名

＊乙が記名

□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）※1：請負契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個人事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。
）※2：自筆による署名の場合、押印は任意とする。
（法人の場合は押印が必須）※3：（若者夫婦世帯として申請する場合）
乙が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の氏名を乙が記名すること。
（丙②は記名不要）
乙が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の氏名を乙が記名すること。
※4：（子育て世帯として申請する場合）
乙が子育てを行う者である場合、丙①にはその子の氏名を乙が記名すること。

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