令和元年版
循環型社会白書の概要について
2019年７月19日 白書を読む会＠東京

環 境 省
環境再生・資源循環局
1日本における循環型社会形成に向けた法制度の歴史
年

代

内

容

法律の制定

戦後 ～１９５０年代

・環境衛生対策としての廃棄物処理
・衛生的で、快適な生活環境の保持・清掃法（１９５４）

１９６０年代～１９７０年代・高度成長に伴う産業廃棄物等の増大と「公害」の顕在化・環境保全対策としての廃棄物処理

・生活環境施設整備緊急措置法（１９６３）
・廃棄物処理法（１９７０）・廃棄物処理法改正（１９７６）

１９８０年代・廃棄物処理施設整備の推進
・廃棄物処理に伴う環境保全

・広域臨海環境整備センター法（１９８１）
・浄化槽法（１９８３）

・廃棄物の排出抑制、再生利用・廃棄物処理法改正（１９９１）
・産業廃棄物処理特定施設整備法（１９９２）
・環境基本法（１９９３）
・容器包装リサイクル法（１９９５）
最終処分場ひっ迫・廃棄物処理法改正（１９９７）⇒不法投棄増大の・家電リサイクル法（１９９８）
悪循環を断ち切る
ための３R推進・ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法（１９９９）・各種リサイクル制度の構築
１９９０年代・有害物質（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類含む）対策
・廃棄物の種類・性状の多様化に応じた適正処理の仕組みの導入

・循環型社会形成を目指した３Ｒの推進
・産業廃棄物処理対策の強化
２０００年～
・不法投棄対策の強化
・災害廃棄物対策の強化

高度成長による工場等からの廃棄物発生量の増大

衛 公
生 害
・
環
境

“循環国会”

・循環型社会形成推進基本法（２０００）
・建設リサイクル法（２０００）
・食品リサイクル法（２０００）
・廃棄物処理法改正（２０００）
・ＰＣＢ特別措置法（２００１）
・自動車リサイクル法（２００２）
・産廃特措法（２００３）
・廃棄物処理法改正（２００３～０６、１０）・小型家電リサイクル法（２０１２）
・廃棄物処理法及び災害対策基本法改正（２０１５）・廃掃法及びバーゼル法改正（２０１７）

資
源
・
循
環
型
社
会

2

循環型社会とは廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入
天然資源投入量の抑制
３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

生産（製造、流通等）

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会
の形成に向
け、政府一体となった取組
を推進

循
環
型
社
会
形
成
推
進
基
本
計
画
策
定

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分

3第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めるもの•

平成30年（2018年）６月19日に第四次循環計画を閣議決定

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正処理の更なる推進と環境再生

ライフサイクル
全体での
徹底的な
資源循環

適正な国際
資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

万全な
災害廃棄物
処理体制の
構築

循環分野における基盤整備①情報の整備 ②技術開発、最新技術の活用と対応 ③人材育成・普及啓発等

4循環型社会形成のための指標の構成•

循環型社会の全体像を把握し、その向上を図るための物質フロー指標、数値目標を設定•

各主体の取組の進展度合いを的確に計測・評価し、更なる取組を促していくため、中長期的な方向性の項目別に指標を定め、可能な範囲で数値目標を設定
位置づけ
循環型社会の全体像に関する指標
循環型社会形成に向けた取組の進展に関する指標

取
組
の
進
展
に
関
す
る
指
標
の
例

指標の種類
• 経済社会におけるものの流れ全体を把握し、その向上を図る
物質フロー指標• 物質フローの３つの断面である「入口」、「循環」、「出口」それ
ぞれについて、資源生産性、循環利用率、最終処分量を設定

項目別物質フロー指標

各主体の取組の進展による物質フローの改善等の状況を捉える

項目別取組指標

各主体の取組の進展そのものを捉える

持続可能な社会づくりとの統合的取組
多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化
ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
適正処理の更なる推進と環境再生
万全な災害廃棄物処理体制の構築
適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
循環分野における基盤整備• 循環型社会ビジネスの市場規模

家庭系・事業系食品ロス量• １人１日当たりのごみ排出量

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量• 国民１人当たりの一次資源等価換算した天然資源等消費量• 廃棄物等種類別の出口側の循環利用率• 不法投棄、不適正処理の発生件数• 一般廃棄物、産業廃棄物最終処分場の残余年数• 災害廃棄物処理計画の策定率• 資源循環分野を含む環境協力に関する覚書締結等を行った国の数• 電子マニフェストの普及率

具体的な３Ｒ行動の実施率※下線は第四次循環計画において新たに定めた指標

5

循環型社会の全体像に関する指標、目標
2025年度目標：約49万円/トン（2000年度の約２倍）• 各産業がより少ない天然資源で生産活動を向上させているかや
人々の生活がいかに物を有効に使っているかなどより少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかを総合的に表す指標• 国の計画で採用したのは日本が最初＝循環利用量/（天然資源等投入量＋循環利用量）

入口側の循環利用率

2025年度目標：約18％（2000年度の約1.8倍）
16%

10%

17%

第四次計画
目標

2020

2025

5%
0%
2000

2005

2010

2015

目標

49
第四次計画
目標

20
0
2000

2005

2010

2015

2020

2025

＝循環利用量/廃棄物等発生量

2025年度目標：約47％（2000年度の約1.3倍）

18%

第三次計画
目標

38 第三次計画

40

出口側の循環利用率

20%
15%

46

年度

出口側の循環利用率

入口側の循環利用率60

資源生産性 ［万円/トン］

資源生産性 ＝GDP/天然資源等投入量

40%

第三次計画
目標

20%

0%
2000

2005

年度

2025年度目標：約13百万トン（2000年度から約77％減）［一般廃棄物］2025年度に約3百万トン（2000年度から約70％減）［産業廃棄物］2025年度に約10百万トン（2000年度から約77％減）

2010

2015

2020

47%
第四次計画
目標

2025

年度

最終処分量 ［百万トン］

最終処分量

45%

44%

60
40
14

20

第三次計画
目標

17

第四次計画
目標

13

0
2000

2005

2010

2015
年度

2020

2025

6

第２部
第３章

循環型社会の形成（P173-211）

我が国の物質フロー
資源生産性（＝GDP/天然資源等投入量）

2000年度

少ない資源投入量で、高いGDPを目指す。

2016年度

最終処分量
廃棄物の埋立量の削減

入口側の循環利用率（＝循環利用量／（天然資源等投入量＋循環利用量））
出口側の循環利用率（＝循環利用量／廃棄物等発生量）
リユース・リサイクルにより循環利用量を拡大（注）含水等 ： 廃棄物等の含水等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）

7

第２部
第３章

循環型社会の形成（P173-211）

廃棄物の等の発生、循環的な利用及び処分の現状○2016年度の資源生産性（＝GDP/天然資源等投入量）は、2000年度と比べ約64％上昇。しかし、近年は横ばいとなっている。
○2016年度の入口側の循環利用率（＝循環利用量／天然資源等投入量＋循環利用量）は、2000年度と比べ約5.4ポイント上昇。近年は伸び悩んでいる。
○2016年度の出口側の循環利用率（＝循環利用量／廃棄物等発生量）は、2000年度と比べ約7.5ポイント上昇。近年は伸び悩んでいる。
○2016年度の最終処分量は、2000年度と比べ約75％減少。
○2017年度の一般廃棄物の排出量は引き続き微減であり、2017年度の産業廃棄物の排出量も微減となっている。

8

廃棄物処理施設整備計画
廃棄物処理施設整備計画とは


廃棄物処理法に基づき、計画期間に係る廃棄物処理施設整備事業の目標及び概要を定めるもの。
2018年度～2022年度を計画期間とする次期廃棄物処理施設整備計画では、人口減少等の社会構造の変化に鑑
み、ハード・ソフト両面で、３R・適正処理の推進や気候変動対策、災害対策の強化に加え、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設整備を推進。

廃棄物処理施設整備計画の構成
基本的理念（１）基本原則に基づいた３Ｒの推進（２）気候変動や災害に対して強靭かつ安全な一般廃棄物処理システムの確保（３）地域の自主性及び創意工夫を活かした一般廃棄物処理施設の整備

廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施（１）市町村の一般廃棄物処理システムを通じた３Ｒの推進（２）持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・効率的な施設整
備及び運営（３）廃棄物処理システムにおける気候変動対策の推進（４）廃棄物系バイオマスの利活用の推進

廃棄物処理施設整備事業の実施に関する重点目標
 ごみのリサイクル率 ： ２１％→２７％

 一般廃棄物最終処分場の残余年数 ：
２０１７年度の水準（２０年分）を維持
 期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値 ：１９％→ ２１％（５）災害対策の強化

 廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割
合 ：４０％→ ４６％（６）地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備

 浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率 ：５３％→ ７０％（７）地域住民等の理解と協力の確保

 合併処理浄化槽の基数割合 ： ６２％→７６％（８）廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化

 省エネ浄化槽の導入による温室効果ガス削減量 ：５万t-CO2→１２万t-CO29一般廃棄物処理施設整備に対する支援について

 市町村が行う地域の生活基盤を支えるための社会インフラである一般廃棄物処理施設の整備を支援するスキームとして「循環型社会形成推進交付金」等がある。
 市町村等からの要望額に対し、「循環型社会形成の推進」、「災害時の廃棄物処理システムの強靱化」、「地球温暖化対策の強化」という３つの柱により対応。
循環型社会形成の推進

災害時の廃棄物処理システムの強靱化

地球温暖化対策の強化

循環型社会形成の推進という観点から、老朽化した廃棄物処理施設の適切な更新等を支援することで、生活環境保全・公衆衛生向上を確保し、地域の安全・安心に寄与。

大規模災害発生時における災害廃棄物の円滑・迅速な処理に向けた平時からの備えとしての地域の廃棄物処理シ
ステムを強靱化。

エネルギー対策特別会計を活用し、廃棄物処理施設への高効率廃棄物発電等の導入に向けた改良・更新を支援することで、地
球温暖化対策を強化。

 循環型社会形成推進交付金等については、平成30年度補正予算（470億円）及び令和元年度当初予算（615億円）により、合計1,085億円を確保。
 引き続き、施設の長寿命化や広域化等による施設の集約化、PFI等の民間活用の推進等により更新需要の平準化を図りつつ、地域にとって必要不可欠な一般廃棄物処理施設の整備を支援。
10

プラスチック資源循環・海洋ごみ対策に関する施策
令和元年6月プラスチック資源循環戦略

海岸漂着物対策推進基本方針

海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

現行施策一覧
代替素材転換

リデュース
素材代替

リデュース

代替素材転換支援：紙、セルロース、バイオ
プラスチック等への代替の社会実装化を支援（
2019年度35億円）
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライ
ランス（CLOMA）立上げ
海洋生分解性ロードマップ策定

レジ袋有料化：無料配布禁止等
による「価値づけ」グリーン購入：会議、食堂等でのワンウェイプラの使用取りやめ

国内資源循環体制の構築

リサイクル
資源循環

 リサイクル設備導入支援：
中国等による禁輸対応として、リサイクル設備導入を支援（ 2018 年 度 補 正 60 億 円 、
2019年度33.3億円）。

海洋プラ
対策

 海岸漂着ごみ処理支援：自治体の海岸  マイクロプラスチック対策
漂着物回収・処理を財政支援。（2018 ：- スクラブ製品へのマイクロ年度補正31億円、2019年度４億円）
ビーズ削減徹底を業界に要請
 漁具・漂流ごみ等対策：水産庁と連携‐ マイクロプラスチックの実し、漁業者による海洋ごみ等の回収・態把握・影響に関する調査研
処理を支援
究プラスチック・スマート

国民運動
普及啓発

国際資源循環 産業界の取組：- 全清飲資源循環宣言（2030年ペットボト
ル100％有効利用)、- プラ工連資源循環戦略、- プラ協資源循環宣言

海ごみ国内対策

プラスチック・スマート：SNS等を活用し、多様な主体の“プラスチックとの賢い付き合い方”を国内外に発信プラスチック・スマート・フォーラ
ム：様々な団体の対話・交流を促進

国際協力海洋プラスチック官民イノベーション協
力体制：世界の海洋プラ問題解決貢献のため、代替素材開発等の革新的取組を行っている我が国の企業等の協力体制を構築。

イクル、使用済プラ100％有効利用、再生素材利用倍増、バイオプラ200万㌧）

バーゼル条約改正：我が国・ノルウェーの共同提案により、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみをバーゼル条約の規制対象とす
る附属書改正を採択（2021.1施行）

 廃棄物管理・リサイクル分野の国際協力：技術・制度のパッケージ支援（2019年度９億円の内数（環境省））
 ASEAN＋３海洋プラスチックごみ協力アクション・イ
ニシアティブ：３Ｒ等による海プラ対策
 国連環境総会（UNEA4）：行動強化のためのマルチステ
ークホルダープラットフォームの新設等
 アジア開発銀行（ADB）：海洋プラスチックごみ対策に協調融資を含め50億ドル（5,500億円）
 海ごみナレッジセンターをERIAに年内開設

海洋プラスチック官民イノベーション
協力体制

マイルストーンの達成 （ワンウェイプラ25％排出抑制、容器包装6割リサ

産業界の取組：- プラ製ストロー配布中止（飲食業界等）- レジ袋廃止（コンビニ）、‐ 紙製・生分解性容器への代替（コンビニ）

海ごみゼロウィーク
海ごみゼロウィーク：日本財団と連携した
海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃アクション（全国1300か所、数十万人動員）
海ごみゼロアワード：優れた海洋ごみ対策の取組を募集・選定し表彰、世界に発信

新たな汚染を生み出さない世界の実現プラスチック資源循環戦略（概要）背景

令和元年５月31日

廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」【マイルストーン】

リデュース等 ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
 石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進＜リデュース＞＜リユース・リサイクル＞

リサイクル プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
 漁具等の陸域回収徹底
 連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
 アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
 イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイ
クル等により、有効利用 利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
 需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
再生材
 循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
バイオプラ
 可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
 バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
海洋プラス  ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
チック対策  海岸漂着物等の回収処理
 代替イノベーションの推進 海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)
国際展開

 途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

基盤整備

 資源循環関連産業の振興
 社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
 技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
 調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）
 情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費） 連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
 海外展開基盤

のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、

や

⇒

に貢献

12

海洋プラスチックごみ対策アクションプランの概要○ 海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題。我が国は、2019年のG20議長国として、各国が連携して効果的に対策が促進されるよう取り組む。
○ 同時に、我が国は、「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指し、率先して取り組む。そのための我が国としての具体的な取組を、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめた。
※プラスチックごみは、世界全体で478～1275万トン/年、途上国が太宗を占め、我が国からは2～6万トン/年、海洋流出していると推計されている（2010年に関する推計値、Jambeckら：Science(2015)）○ 重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるか。経済活動を制約する必要はなく、廃棄物処理制度による回収、ポイ捨て・流出防止、散乱・漂着ごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換、途上国支援など、「新たな汚染を生み出さない」ことに焦点を当て、率先して取り組む。

対策分野

課題

①廃棄物処理制度等による回収・適正処理の徹底 アジア各国の廃棄物禁輸措置に対応した国内処理体制の増強
 漁具等の適切な回収②ポイ捨て・不法投棄、非意図
的な海洋流出の防止

主な対策・取組

指標

国民の日々のごみ出し・分別回収への協力に基づく、廃棄物処理制度・リサイクル制度による回収の徹底
最新技術を活用した国内回収処理体制の増強や発泡スチロール製魚箱等のリサイクル施設等の整備

プラスチック
ごみの国内
適正処理量（省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 2018補正60億円、2019予算31億円）



農業由来の使用済プラスチックの回収・適正処理等について関係団体と連携し推進
漁具等の陸域における回収等を事業者団体等を通じ徹底 ➢港湾における船内廃棄物の円滑な受入れ 容器包装等のポイ捨てや漁具等の海洋流出が
発生






不法投棄撲滅運動シンボルマーク
法律（廃棄物処理法、海洋汚染等防止法等）・条例（ポイ捨て禁止条例）違反の監視・取締りの徹底
毎年の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(5/30～6/5)を中心とした国、自治体等による集中的な監視パトロールの実施
清涼飲料団体による、ペットボトル100％有効利用を目指し、自販機横に専用リサイクルボックスを設置する取組を支援
河川巡視等による不法投棄の抑制 ➢漁業者による漁具の適正管理について事業者団体を通じ徹底③陸域での散乱
ごみの回収

 海に流出する前に、陸域において散乱ごみを回収することが必要 住民、企業等が分担して街中、河川、海浜等の清掃美化等を行う取組（アダプト・プログラム）の更なる展開（助成等を行う(公社)食品容器環境美化協会と連携。45,000団体以上、250万人以上が参加 ※2019.２月時点、同協会調べ）
 道路のボランティア・サポート・プログラムの推進 河川管理者や自治体、地域住民が連携した清掃活動やごみの回収
 新たに開始する「海ごみゼロウィーク」(5/30～6/8前後)において、青色のアイテムを身に着けた全国一斉清掃アクションを展開。2019年は2000箇所で80万人規模、2019～2021年の3年間で240万人の参加を目指す。

④海洋に流出したごみの回収 一旦海洋に流出したプラ
スチックごみについても回収に取り組む必要

 海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物等地域対策推進事業（2018補正31億円、2019予算4億円）により、自治体による海岸漂着物の回収処理を推進（水産多面的機能発揮対策 2019予算29億円の内数）
漁業者による海洋ごみ等の回収・処理を、海岸漂着物等地域対策推進事業、水産多面的機能発揮対策等により支援
海洋環境整備船による閉鎖性海域における浮遊ごみの回収、港湾管理者による港湾区域内の浮遊ごみの回収⑤代替素材の開発・転換等のイノベーション

 海洋に流出しやすい用途を中心に、海洋生分
解性プラスチック等流出しても影響の少ない素材への転換が必要「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」に基づき、官民連携により技術開発等に取り組む
 代替素材への転換を支援する事業(2019予算35億円)等により、漁具等も含めた製品について、生分解性プラスチック、紙等への代替を支援
 カキ養殖用パイプ等の高い耐久性・強度が必要とされない漁具について海洋生分解性プラスチック等を用いた開発を促進 プラスチック製造・利用関係企業の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」を通じたイノベーション加速
 革新的ソリューションに取り組む企業・団体・研究者と「海洋プラスチック官民イノベーション協力体制」を構築し、発信⑥関係者の連携
協働 幅広い国民各界各層の取組への拡大不法投棄防止の監視パトロー
ル

－

散乱プラス
チックごみ回収量(陸域)

散乱ごみの回収活動（全国川ごみネットワーク提供）

生分解性プラスチック製の袋

海洋プラス
チックごみ回収量

代替材料の生産能力/使用量

海洋ごみ発生防止に向けあらゆる主体の取組を促す「プラスチック・スマート」キャンペーンの展開(2019年5月時点で408団体が趣旨に賛同し取組中、「♯プラスチックスマート」でSNSでも多数発信)

「海ごみゼロアワード」による優良取組事例の表彰、 「海ごみゼロ国際シンポジウム」による情報発信 経団連の「業種別プラスチック関連目標」、農林水産業・食品産業の「プラスチック資源循環アクション宣言」を通じた取組促進 海岸漂着物処理推進法に基づく地域協議会を通じた連携促進、内陸を含めた複数自治体連携のモデル事業の推進⑦途上国等における対策促進のための国際貢献 途上国における廃棄物管理等の対策促進が必要

途上国に対し、廃棄物法制、廃棄物管理に関する能力構築・制度構築、海洋ごみ国別行動計画の策定、廃棄物発電等の質の高い環境インフラ導入など、ODAを含めた様々な支援を実施
 「ASEAN＋3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に基づきASEAN諸国を支援
 東南アジア地域での海洋プラスチックごみモニタリング人材の育成支援⑧実態把握・科学的知見の集積 対策実施の基礎として、実態把握・科学的知見の充実が必要モニタリング手法の国際調和の推進（2019年度は東南アジア数か国と調査の実証実施、人材育成研修招聘）
国内における排出量・排出経路等の調査・推計、漂着物や浮遊プラスチック類等の調査
マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの人や生態系等への影響の調査－
スポーツとしてごみ拾いを競い楽しむ取組も国際協力により増加する
適正処理廃
棄物の量－
バングラデシュ・ダッカではJICAの協力によりごみ収集率が44％から80％に改善（ＪＩＣＡ提供）

ミャンマー・ヤンゴンにおける日本の支援による廃棄物発電施設

 我が国のベストプラクティス（経験知見・技術）を国際的に発信・展開しつつ、「新たな汚染を生み出さない世界」を目指した実効的な海洋プラスチックごみ対策に率先して取り組む※指標の進捗を毎年把握。科学的知見の進展等を踏まえつつ、３年後を目途として見直しを行い、取組を強化していく。

13

「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」 キャンペーン
○ 海洋プラスチック問題の解決に向けては、消費者を始め自治体・ＮＧＯ・企業な
どの幅広い主体が、一つの旗印の下に連携協働して取組を進めることが必要。
○ このため、ポイ捨て撲滅を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進し、我が国の取組を国内外に発信していくキャンペーンを 「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」 と銘打って展開。 ※561団体・761件登録（2019/６/27）
個人、消費者＜取組例＞
・ポイ捨て撲滅、ごみ拾い活動への参加
・マイバッグの活用、リユースなど
プラスチックの有効利用

連携協働
自治体、NGO、企業など＜取組例＞
・散乱ごみや海岸漂着物の回収
・ワンウェイのプラスチックの排出抑制
・バイオマスプラスチックや紙などの代替素材の利用

一
取つ
組の
旗
を印
集の
約下
に

「プラスチック・スマート」国
キャンペーン

内外に
発
信共通ﾛｺﾞﾏｰｸ

世界経済ﾌｫｰﾗﾑ
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ルギー転換と地球環境に関する関係
閣僚会合」の機会に、フォーラムを実14施し、優良な取組を大臣表彰・発表

海ごみゼロウィーク
目的
５月30日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日）を経て６月８日（世界海洋デー）前後の期間を、海ごみゼロウィークとして海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃アクションを全国の個人・団体・企業・自治体へ呼び掛け、ごみ拾い活動を行い、そのアクションを可視化していく。それにより、プロジェクトをオールジャパンで連動し現象化していき、世界へ発信していく。

活動の柱
日本財団・環境省から、各団体・機関に応じて下記内容を呼び掛け、海ごみゼロウィークをオールジャパンで促進していく。

①ごみ拾い活動②ごみの調査・分析③海洋ごみ普及啓発

日本財団・環境省 の取組

ごみ拾い活動の呼び掛けを行い、ウ
ィーク期間中に広域で実施。
・政府官公庁・NPO・NGO、ボランティア団体
・地方自治体、地域コミュニティ
・海と日本連携パートナー、など

ごみ拾い活動で収集したごみの調査を行い、どこでどのようなごみがどのぐらいの量や種類があるかなどを分析して報告。
・地方自治体・各研究機関・NPO・NGO、関連企業等

海洋ごみに対する知識・意識向上を目的としたセミナーや学習プログラム、
イベントなどを実施していく。
・教育機関
・海洋関係団体
・NPO・NGO・各活動やイベントの情報を集約しweb上で掲出するなど、情報を発信。
・オリジナルごみ袋の提供
・後方支援活動(取材・撮影等サポート)

メッセージ
■趣旨
いま、海洋ごみによって、海の未来は危機に瀕している。海の危機は、
人類の危機。そして、海洋ごみの大半は、町から来ている。
私たちの身近な生活ごみは、川から海へと流れ、海を汚していく。
だからこそ、海の豊かさを守り、これ以上、海にごみをださない、という強い意思で、日本全体が、世界中が連帯する必要がある。
5月30日（ごみゼロの日）～6月8日（世界海洋デー）前後までを
海ごみゼロウィークと定め、日本全体が連帯し、海洋ごみ削減のためのアクションを一斉に行う。ごみを出さない、ごみを捨てない、ごみを拾う。この当たり前な行動は、日本の誇りであり、世界の模範となる。
そして、一人ひとりの行動が、海の未来を守ることにつながる。
いまこそ、行動を起こそう。日本から世界へ、海の未来を変える挑戦を実現していこう。

■共通アクション

目標
3カ年で延べ、240万人のプロジェクト参加■2019年海ごみゼロウィーク期間中
ウィーク全体で、2000箇所で、80万人規模参加を目指す

情報集約
環境省

日本財団

http://uminohi.jp/umigomizero/

アイテムを身に着けて、海ごみゼロ袋でみんなで全国一斉清掃アクション！
青いTシャツや青いタオル、青いアクセサリーなど、青色のアイテムを身に着けて活動に参加して、オリジナルごみ袋でごみ拾いを行う。

15

みんなのメダルプロジェクトから「アフターメダルプロジェクト」の実施へ
都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト○環境省では、2017年４月から2019年３月まで、東京2020大会で使用するメダルについて、使用済み小型家電リサイクル由来の金属から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」（主催：東京2020大会組
織委員会）を積極的に推進。
○組織委員会よりメダル製作に必要な金属量が確保できたとの発表（2019年7月10日）。

メダル作製に必要とされる量
メダル総数約5,000個
金：32kg 銀：3,500kg 銅：2,200kg（組織委員会発表）⇐ 左記の必要金属量を確保できたと東京2020組織委員会より発表

アフターメダルプロジェクト概要○小型家電リサイクルに取り組む自治体等の支援のため、①追加の回収ボックス提供、②広報物品配布、③普及
イベント開催時の支援等を実施。
○具体的には、スペシャルオリンピックスと連携回収、地域のスポーツ大会等での利用、ショッピングモール・小売
店・交通機関・郵便局・教育機関等での回収促進や、小型家電の解体を通じた障がい者などの働き口拡充等で、継続した小型家電リサイクルの取組を実施。
○その他、環境省と関係者が連携した普及・回収促進イベントの開催を予定。

16

北九州PCB廃棄物処理事業（変圧器・コンデンサー等）について
・北九州事業地域の変圧器・コンデンサー等は、平成16年の操業開始からの15年間で、約12,000事業者の変圧器 約3,000台、コンデンサー 約59,000台の計62,000台を処理し、
平成31年３月に計画通り処理を完了した。
・JESCO北九州PCB処理事業所（第１期施設）は、平成31年３月で操業を終了し、平成31年４月
以降、安全第一で解体・撤去を進めていく。
・北九州事業地域の変圧器、コンデンサー等は、全国で初めて計画的処理を完了。ここでの先行的な取組や事例を他の地域・事業における掘り起こし調査から事業運営に展開し、我が国全体のPCB廃棄物処理事業を更に推進していく。
※なお、JESCO北九州PCB処理事業所の受入終了後に新たに見つかり、保管事業者において保管継続となった案件（19件）が存在 （平成31年４月末現在）。この種の事案についても、国・自治体が発生・保管状況を継続的に把握し、紛失を防止し つつ、今後、適切な対応のあり方を検討していく。

コンデンサー類の年度毎の処理台数

変圧器類の年度毎の処理台数

処分期間→

400

掘り起こし調査の実施
処分委託契約の促進

350
300

第２期施設操業開始
処理能力の増加

250

7,000
6,000
4,000

150

掘り起こし調査の実施
処分委託契約の促進

8,000

5,000

200

処分期間→

9,000

第２期施設操業開始
処理能力の増加

3,000

100

2,000

50

1,000

0

0
H16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

H16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

17（参考）我が国全体の変圧器・コンデンサー等の処理の進捗状況• PCBを使用した高圧の変圧器、コンデンサー等は、約39万台が国内で使用された。このうち約1.1万台は平成10年までに紛失したとされる。
• JESCOには、変圧器 約1.7万台、コンデンサー 約35.5万台の計約37.2万台（98％）が、処理対象として登録されている。
• このうち、平成31年２月までに、全国５箇所のJESCO処理施設で、変圧器 約1.5万台、コンデ
ンサー 約32.0万台の計約33.5万台を処理した。登録台数に対する処理の進捗率（全国平均）は、変圧器92%、コンデンサー90%である。
登録 37.2万台

27.3
万台

6.2
万台

3.7
万台

処理完了

処理済

未処理

（北九州事業）（大阪・豊田・東京・北海道事業）（大阪・豊田・東京・北海道事業）

平成31年２月末時点の処理の進捗率（北九州事業地域は平成31年３月末時点）※計画的処理完了期限：令和4年３月
ＪＥＳＣＯ大阪事業
変圧器類
95％
コンデンサー類 93％※計画的処理完了期限：平成31年３月
ＪＥＳＣＯ北九州事業
変圧器類100％【処理完了】
コンデンサー類
100％【処理完了】

1.1万台
紛失
数千台不明（未登録または紛失）※計画的処理完了期限：令和5年３月
ＪＥＳＣＯ北海道事業
変圧器類
86％
コンデンサー類
90％
ＪＥＳＣＯ東京事業
変圧器類
91％
コンデンサー類
80％
ＪＥＳＣＯ豊田事業
変圧器類
90％
コンデンサー類
90％

18

万全な災害廃棄物処理体制の構築
 災害廃棄物処理のノウハウの蓄積・検証
 国内の災害廃棄物取組状況の調査
全国レベルの  廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
 全国規模の地域ブロック間の広域連携の推進
取組 災害廃棄物処理に関する技術開発
 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の整備など
 地域ブロック協議会の運営、他省庁等との連携強化
 大規模災害に備えた行動計画の策定
地域ブロック  災害廃棄物処理に関するノウハウの共有
レベルの取組  災害廃棄物対策の取組事例の共有
 セミナーや人材交流等の人材育成
 合同防災訓練の実施 など
 災害廃棄物処理計画、事業継続計画等の策定
 災害廃棄物対策に係るモデル事業の実施（災害廃棄物処
地方公共団体 理計画の策定、処理困難物対策の検討など）
レベルの取組  廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
 都道府県や近隣自治体との連携強化、災害協定の締結
 人材育成・確保、研修・セミナーへの参加 など
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災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の災害時の支援の仕組み

D.Waste-Net
活動支援

初動・応急対応
支援

活動支援

環境省
（事務局）

要請

 一次仮置場の確保・管理運営、処理困難物対応等に関する現地支援 し尿や生活ごみ、避難所ごみ、片付けごみ等の収集・運搬、処理に関する現地支援
等

協力
要請

要請

復旧・復興対応
支援 災害廃棄物処理実行計画の策定等に対する技術支援 災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受入れ調整 等

地方環境事務所

地域ブロック協議会
自治体
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適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開••

途上国の廃棄物発生量は今後とも増加。不適切な廃棄物の管理は、生命や生活に大きな影響。
一方、我が国は、優れた廃棄物処理・リサイクル技術と制度を築き上げてきた。
成長戦略、骨太の方針及びインフラシステム輸出戦略において、廃棄物処理のノウハウ・
技術の国際展開が位置付けられる等、政府として廃棄物処理の国際展開を推進。

• 我が国の優れた廃棄物処理・リサイクル技術と制度をパッケージとして提供
1 二国間協力
制度整備等の支援例【ベトナム】３Ｒ・廃棄物処理に係る法令作成支援【フィリピン】廃棄物発電施設導入ガイドライン策定支援等【モザンビーク】2019年２月、土地・環境・農村開発省と都市廃棄物分野における協力覚書を締結

2 多国間協力
アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム
・第９回会合を2019年３月４日～６日にバンコク（タイ）にて開催。
・アジア諸国・太平洋島嶼国等（約40か国）の大臣・副大臣級、国際機関及び援助機関など500名程度が参加。

【主な取組状況】

ミャンマー・ヤンゴン市におけるJCM資金支援事業による廃棄物焼却発電施設の設計・建設・焼却炉（60 t/日処理規模）が2017年４月に竣工。
マレーシアにおける廃棄物発電技術ガイドラインの作成支援
インドネシアでの廃棄物発電導入支援プログラム
・廃棄物発電に係る技術ガイドライン策定、ビジネスモデル確立、訪日研修実施及び日尼合同委員会開催等、包括的な支援を提供。
「アフリカのきれいな街プラットフォーム」
・環境省・JICAが事務局となり、知見の共有とネットワーキング等を行うプラットフォーム。2017年４月27日に設立。2019年８月に、TICAD７に合わせ、横浜にて第２回全体会合を開催予定。

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バーゼル条約附属書改正の背景（プラスチックごみ問題）• 廃棄物の管理能力の低い途上国では、プラスチックごみが不適正に処理されるおそれがあり、その結果海洋への流出につながることも。
• バーゼル条約の附属書改正により、そのような途上国へのプラスチック
ごみの輸出を管理することが重要。

生産廃棄物管理の能力が低い途上国では不適正に処理されるおそれがあり、海洋への流出につながることも。

（世界全体で約4億トン／年※ ）※…日本経済新聞（2019）

消費

リサイクル
（生産量全体の約９％※ ）※…GRID ARENDAL（2019）

排出（世界全体で約2.8億トン／年※）※…Jambeck, J. R et al(2015)

処分／焼却

世界における再生プラスチック資源の貿易量（約1500万トン／年※ ）（途上国への輸出が中心）※…M.Kojima(2015)

バーゼル条約で途上国への流れを管理478万～
1,275万（トン／年）※※…Jambeck, J. R et al(2015)

廃棄物管理の能力が低い途上国では不適正に処理されるおそれがあり、海洋への流出につながることも。

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バーゼル条約第14回締約国会議の結果概要
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本年４月29日（月）～５月10日（金）にかけてジュネーブ（スイス）において開催。
我が国は、ノルウェーと共同で、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とする旨を提案し、今次会合において決定。
海洋プラスチックごみに関するパートナーシップの設立が決定。
その他、技術ガイドライン等について採択等。
今後、国内の法的・技術的対応を進めるとともに、各種ガイドラインの改訂等の会期間の作業に積極的に貢献していく。
附属書改正
附属書では、条約の対象となる廃棄物の判断基準や範囲を示している。
日本とノルウェー等が附属書にプラスチックごみを追加することを共同提案し、今次会合において採択。
改正附属書は2021年（令和３年）１月１日から発効し、発効以降は条約の対象となるプラスチックの輸出には相手国の同意が必要。
会期間小部会を設置し、プラスチックごみの適正処理に関するガイドラインの改正について検討予定。
パートナーシップの設立
プラスチックごみの環境上適正な管理の促進等のため、プラスチックごみに関す
るパートナーシップを設立することが決定。
同パートナーシップでは、プラスチックごみの削減等に関する各国の取組状況の情報収集や普及啓発等が行われる予定。

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講じよう第３章

循環型社会の形成（P307-314）

講じようとする施策のトピック○2018年６月19日に閣議決定した第四次循環基本計画の第１回の評価・点検を実施する。
７つの柱ごとに設定している国が実施すべき取組、指標について、評価及び点検を行うとともに、点検を実施するそれぞれの年度において重点点検分野を定めることとする。
今年度は以下の３つを重点点検分野としている。
・多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化
・万全な災害廃棄物処理体制の構築
・適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

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