応募受付期間
令和６年１月 10 日（水）～２月２日（金）17：00 〈必着〉目

次ひょうご環境保全創造活動助成金について ······················································· 1
令和６年度 ひょうご環境保全創造活動助成金交付手続の流れ ······························· 5（１）スタートアップ支援助成について ······························································· 6（２）環境保全創造事業助成について······························································· 7（３）環境パートナーシップ事業助成について ······················································ 8（４）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成について ······································· 9
ひょうご環境保全創造活動助成の概算払・報告等について ····································· 10
各申請書記入例 ······················································································ 12
助成対象経費の基準について ······································································ 24
よくあるご質問 ························································································ 25＜ひょうご環境保全創造活動助成金 申請様式＞(様式 1) 令和６年度ひょうご環境保全創造活動助成金交付申込書·························· 27(様式 2) 団体プロフィール········································································ 30(様式 3) 令和６年度環境保全創造事業収支予算内訳書 ····································· 31(様式 4) 令和５年度収支決算内訳書(見込み) ················································ 32(様式 5) 令和６年度ひょうご環境保全創造活動助成金支払（概算払）請求書 ·············· 33(様式 6) 令和６年度ひょうご環境保全創造活動助成 活動実績報告書 ···················· 34(様式 7) 令和６年度ひょうご環境保全創造活動実施内容書 ································· 35(様式 8) 令和６年度事業収支決算内訳書 ······················································ 37(様式 9) 令和６年度ひょうご環境保全創造活動助成金支払(精算払)請求書 ··············· 38(様式 10)令和６年度ひょうご環境保全創造活動助成 活動報告書(ホームページ掲載用) 39
ひょうご環境保全創造活動助成金交付要綱…………………………………………………・40

【 ひょうご環境保全創造活動助成金について 】

１．はじめに社会の構成員すベての参画と協働による環境適合型社会の形成を基調として、健全で恵み豊かな環境を保全し、ゆとりと潤いのある美しい環境を創造するため、その支援事業として、「ひょうご環境保全創造活動助成」制度を設けています。
ひょうご環境保全創造活動助成金の交付の対象となる活動は、ひょうご環境保全創造活動
助成金交付要綱に基づき毎年度公募し、県内の有識者からなるひょうご環境保全創造活動
助成選考委員会及び生物多様性ひょうご基金審査委員会の意見を聞いて決定します。助成の対象となる団体等や活動の要件及び応募の手続きについてこの案内をご覧の上、助成金交付申込書を作成し、そのほかの必要な書類とともに下記の受付期間内に提出してください。

２．助成対象期間助成の対象となる活動の実施期間は、令和 6 年４月１日から令和 7 年３月３１日までです。
複数年度にまたがる事業を計画する場合でも、当該年度に行う事業のみを申請書に記入し、毎年度申請していただきます。

３．助成の対象となる団体
助成金の交付の対象となる団体は、次の条件をすべて満たす団体です。ただし、国や地方公共団体及びそれらと密接な関係をもつ団体並びに過去３年度以内に不正請求があったと認定された団体を除きます。

（１）県内に活動の本拠を有すること。
（２）活動区域が主に県内であること。
（３）会則をもち、団体の代表者が決まっているなど、活動を適正に行える組織が確立していること。
※ 今後団体をつくり新たに活動を行おうとする方は、上に記載する各項を予定していれば、応募が可能です。
※ 区分（４）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成については、兵庫県により選定された「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」事業を実施する団体とします。

４．助成の区分と助成対象活動（１）スタートアップ支援助成
県内で環境保全創造活動を行う団体を立ち上げようとする者、及び団体を立ち上げてから２年未満の団体が、その団体を立ち上げ、維持運営するための活動及び実践的活動。
（２）環境保全創造事業助成
県内で概ね２年以上継続して環境保全創造活動を行っている団体の実践的活動。
※ 発足から２年未満の団体でも、任意団体を含めて継続した活動期間が２年以上ある団
体は、(2)環境保全創造事業助成、(3)環境パートナーシップ事業助成の申請区分で申込みができます。

1

（３）環境パートナーシップ事業助成
県内で環境保全創造活動を行っている団体が、企業・大学・行政・ＮＰＯ等と協働で実施する活動で、その協働による相乗効果を通して単独では実現困難な活動を効果的に達成しようとする活動。なお、助成を申請しようとする事業についてパートナー(企業・大学・行政・
NPO 等)と連名で申請する必要があります。
（４）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成
兵庫県により選定された「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」事業を実施するための活動。

助成は当協会の予算の範囲内で行うため、全体の応募件数によっては、助成の要件を満たす
団体・活動であっても助成できない場合やご希望額から減額して助成することがあります。
助成する団体・活動、金額は、活動の効果の大きさや、その活動に要する費用、申込団体の予算額、今後の活動計画などを参考にして、区分（１）～（３）は「ひょうご環境保全創造活動助成選
考委員会」、区分（４）は「生物多様性ひょうご基金審査委員会」で審査の上決定します。
※ 対象経費の詳しい情報は各助成のページ（６～９、24、25 ページ）をご覧ください。
各助成区分の助成額、対象経費に対する助成可能期間と回数
区分名

助成額(上限)（助成対象経費）(１)スタートアップ支援助成

団体設立

20万円

環境保全創造活動を行う団体を立ち上げ、又は立ち上げた団体を維持運営するために必要な事務費及び実践活動を行うために必要な経費(２)環境保全創造事業助成

20万円

２年

３年

４年

団体設立前～

２年以上経過

１団体
３回まで

協働で

1 団体
３回まで

事業を実施

20 万円
ひょうごの生物多様性保全

兵庫県の「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」の選定団体がひょうごの生物多様性保全プロジェクト事業を実施するために必要な経費

プロジェクト認定後

2

１団体の助成可能回数２年まで

設立後２年未満30 万円

環境保全創造活動を行っている団体が、企業・NPO 等と協働で実施する活動で、その協働による相乗効果を通して単独では実現困難な活動を効果的に達成しようとする事業を実施するために必要な経費(４)ひょうごの生物多様性保全
プロジェクト助成

１年

団体設立後

環境保全創造活動を行っている団体が、その実践的活動を行うために必要な経費(３)環境パートナーシップ事業助成＜助成可能期間＞（ﾊﾟｰﾄﾅｰ団体も含む）※生物多様性
ひょうご基金の状況（企業等からの寄付）による

５．助成対象にならない活動
環境保全創造活動が目的であっても、次のような活動は対象となりません。
・活動が政治的又は宗教的宣伝を目的としたもの
・特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
・他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
・貸付、融資、出資その他により助成に係る資金の回収が見込まれる活動
・清掃美化活動や緑化活動など、単なる生活環境の快適性向上のための活動
・科学的根拠のない技術を使った普及活動
・指定管理業務を受託している団体における指定管理業務の一環として実施する活動
・ひょうご環境創造協会の「ひょうご出前環境教室」の一環として実施する活動
・その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

６．助成の対象とならない経費
助成区分ごとに対象とならない経費は異なりますが、以下に示した経費はどの助成においても助成対象経費となりませんのでご注意ください。（※経費基準の詳細は P24【助成対象
経費の基準について】に記載）（１） 助成対象期間外に支払った経費（２） 専門的知識・技術を提供する外部講師・指導員以外の人件費・謝金（３） 当協会で実施する他の支援事業との併用(ひょうご出前環境教室 等)（４） 他の助成金を充当する経費（５） 飲食にかかる経費（熱中症対策用の飲料等も含む。）（６） 団体として利用分が明確に示せない通信費（電話代、インターネット利用料金等）

７．応募受付期間
令和６年１月１0 日（水）～２月２日（金）17:00〈必着〉・申込書は必ず応募受付期間内にご提出ください。
・結果については、令和６年４月中旬までに文書で通知します。

８．応募方法
申請用紙の指定様式は当協会ホームページからダウンロードができます。
ひょうご環境保全創造活動助成金■ホームページ
https://www.eco-hyogo.jp/ecoplaza/index.php/shien_josei

検索

応募は、必要書類(データ)を電子メール（ ecoplaza@eco-hyogo.jp ）、または郵送で期限内に提出してください。
※封筒の表書きにひょうご環境保全創造活動助成金と明記してください。

※上記の受付期間を厳守してください。申請書を受領後、５営業日以内にご連絡いたします。
連絡がない場合は、書類が届いていないことが考えられますので、事務局までお問い合わ
せください。
3

９．注意事項(１) １団体につき１区分の助成制度への申請が可能です。
(２) 環境保全創造活動助成金交付申込書は選考にあたって重要な資料となりますので、十分にご検討の上、申請内容がよくわかるように作成してください。
(３) 助成金交付決定後及び助成金交付後、助成活動の内容又は収支予算に重大な変更が生じた場合、申込内容に虚偽・不正の事実があった場合等は、助成金を交付できません。
また、既にお支払いした助成金を返還していただきます。
(４) 助成金の交付の目的を達成するために、必要がある時は助成対象となった団体に対し報告を求め、団体の帳簿書類などを調査し必要な指示を行うことがありますのでご留意ください。
(５) 助成が決定した場合は、活動を行う際や、チラシや報告書等の印刷物を作成する際に、この助成制度の支援を受けている旨を明示していただきます。（例：「(公財)ひょうご環境創造協会の助成金を受けて作成しました。）」等を記載。）(６) 助成を受けた全ての団体は、実績報告時に支払及び支払明細を証する書類（領収書、支払証明書、請求書等）（コピー可）を提出いただくこととしていますので、ご留意ください。
（７）環境課題の解決には、環境の面からだけではなく、経済及び社会の面から総合的なアプローチが必要であり、SDGs（持続可能な開発目標）の視点を取り入れるなど、環境・経済・社会の課題の同時解決に取り組むことが求められることから、SDGs の考え方を活用し、環境保全活動を中心に捉えつつ複数の目標を統合的に解決することを目指す団体の活動の支援をします。
◆SDGs の詳細については、別冊「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ/SDGs」をご覧ください。

(８) 当事業の助成を受けた団体は、別途開催する「発表会」等で活動報告をしていただく場
合があります。
※ 提出された書類は返却しませんので、ご了承ください。

4令和６年度 ひょうご環境保全創造活動助成金交付手続の流れ
ひょうご環境保全創造活動助成団体の募集
令和６年

助成金交付申込書の提出
１月１0 日～２月２日(必着)ひょうご環境保全創造活動助成選考委員会
生物多様性ひょうご基金審査委員会(2 月末～３月予定)

１月
２月

令和６年

３月
４月

助成金交付決定通知の送付(４月中旬～下旬頃を予定)
概算払不要

概算払必要

助成金概算払請求書の提出

助成金（概算払)の交付(概算払請求書到着月の翌月 25 日支払)活動発表会（発表団体数未定）

助成対象活動終了

助成活動実績報告書等の提出(活動終了 1 ヶ月以内又は令和７年４月５日まで)

令和７年

４月
助成金の交付(報告書提出月の翌月 25 日支払)5

【 （１）スタートアップ支援助成について 】
１. 対象となる活動
県内で環境保全創造活動を行う団体を立ち上げるための活動、及び団体を立ち上げてから２年未満の団体がその団体を維持運営するための活動及び実践的活動。
２. 助成金の額・助成年数
・上限 ２０万円

・１団体につき２年まで

３. 対象となる経費 ※経費基準の詳細は P24【助成対象経費の基準について】参照
1) 団体を立ち上げ、維持運営するための活動
資料作成費、会場使用料、交通費、そのほか会合を開く際に組織立ち上げ準備・かかる諸経費など維持にかかる費用（先進地見学等のため県外に出向く際の交通費は、一人あたり上限 10,000 円まで）

事務管理費

送料、消耗品費、コピー代など

その他活動準備費

環境啓発資材・物品購入費、普及啓発のための広報印刷費など

2) 実践的活動 → 環境保全創造活動助成に同じ
４. 応募方法

下記①～⑥の書類を電子データで提出してください。

① ひょうご環境保全創造活動助成金交付申込書（様式１-1）※新しく団体をつくる方は、どのような団体をつくり、どのような活動を行っていきたいのか、
その時期も含めて詳しく記入してください。
② 団体のプロフィール （様式２）③ 令和６年度収支予算内訳書（様式３）※収支予算は、できるだけ様式１の事業内容に沿って記載して下さい。（例：費用項目で「会員募集ちらし作成費用」が計上されていれば、様式 1 の事業内容に「会員募集」と記載。）④ 令和５年度収支決算内訳書（見込み）（様式４）※様式は、各団体が普段作成しているものでも結構です。
※令和５年度から令和６年度への繰越額を助成対象事業に使わない場合は、その使途計画を説明して下さい（様式自由）。
⑤ 団体の会則又は規約⑥ 団体の日頃の活動の様子がわかる資料。（例：新聞記事、市町広報紙、機関紙、イベントで使ったチラシ、写真など。）Ａ４サイズにして２～３枚（多くは不要）。
④⑥はこれから団体を作って活動を行おうとする場合は不要です。
⑤がない場合は、この機会に作成してください。
※応募後、活動内容等を把握するため、追加で資料提出をお願いする場合があります。
※それぞれの申請様式には、必ず A4 用紙１枚に収まるよう記入してください。
５. 申請時の注意点（１）スタートアップ支援助成は、助成希望額の１／２以上の自己資金(他の助成金は含まない)を有していることが必要です。
6【 （２）環境保全創造事業助成について 】
１. 対象となる活動
県内で概ね２年以上継続して環境保全創造活動を行っている団体の実践的活動。
２．助成金の額・助成回数
・上限 ２0 万円

・１団体につき３回まで３．対象となる経費 ※経費基準の詳細は P24【助成対象経費の基準について】参照
活動実践のための事務費

消耗品費、コピー代、送料など

活動実践のための費用

専門的知識・技術を提供する外部講師・指導員の謝金（助成額は 20 千円/人・日を上限）・交通費、会場使用料、活動実践
品・啓発資材の購入・制作費など

広報等にかかる費用

普及啓発のための広報紙・イベント案内等のチラシ作成費など

４. 応募方法

下記①～⑥の書類を電子データで提出してください。

① ひょうご環境保全創造活動助成金交付申込書（様式１-1）② 団体のプロフィール （様式２）③ 令和６年度環境保全創造事業収支予算内訳書 （様式３）※収支予算は、できるだけ様式１の事業内容に沿って記載してください。
④ 令和５年度収支決算内訳書（見込み）（様式４）※様式は、各団体が普段使っているものでも結構です。
※継続事業を申請する場合は当該事業と団体全体の収支決算内訳書を、初めての事業を申請する場合は団体全体の収支決算内訳書を提出してください。
※団体全体の収支決算を含めて、令和６年度への繰越額を助成対象事業に使わない場合は、その使途計画を説明してください（様式自由）。
⑤ 団体の会則又は規約⑥ 団体の日頃の活動の様子がわかる資料。（例：新聞記事、市町広報紙、機関紙、イベントで使ったチラシ、写真など。）Ａ４サイズにして２～３枚（多くは不要）。
※応募後、活動内容等を把握するため、追加で資料提出をお願いする場合があります。
※それぞれの申請様式には、必ず A4 用紙１枚に収まるよう記入してください。
５. 申請時の注意点（１）環境保全創造事業助成は、対象となる事業に対する助成です。

7【 (３)環境パートナーシップ事業助成について 】
１．対象となる活動
県内で環境保全創造活動を行っている団体が、企業・大学・行政・ＮＰＯ等と協働で実施することにより、その協働による相乗効果を通して単独では実現困難な活動を効果的に達成しようとする活動で、SDGｓの考え方を活用し、環境保全活動を中心に捉えつつ複数の目標を統合的に解決することを目指す団体のパートナーシップ活動を支援します。なお、助成を申請しようとする事業についてパートナー(企業・大学・行政・NPO 等)と連名で申請する必要があります。
２．助成金の額・助成回数
・上限 30 万円
・１団体につき３回まで３．対象となる経費 ※経費基準の詳細は P24【助成対象経費の基準について】参照
パートナーとの打合せ経費
活動実践のため事務費
活動実践のための費用
広報等にかかる費用

打合せ事務費（会場費、交通費など）
消耗品費、コピー代、送料など
専門的知識・技術を提供する外部講師・指導員の謝金（助成額は 20 千円／人・日を上限）・交通費、会場使用料、活動実践
品・啓発資材の購入・制作費など
普及啓発のための広報紙・イベント案内等のチラシ作成費など(注)他団体等と協働で行う事業にかかる経費に対する助成であり、組織の維持管理に関する費用は対象外です。

４．応募方法 下記①～⑥の書類を電子データで提出してください。
① ひょうご環境保全創造活動助成金交付申込書 (様式１-1、様式 1-2)
② 各団体のプロフィール （様式２） ※事業を行う団体全てのプロフィールを提出してください。
③ 各団体の設立趣旨書、定款又は会則等団体の目的を記したもの④ 令和６年度環境保全創造事業収支予算内訳書（様式３）※収入はどこの団体がいくら出すのかを詳しく記入してください。
⑤ 令和５年度収支決算内訳書（見込み）（様式４）※継続事業を申請する場合は、当該事業と、各団体ごとに団体全体の収支決算内訳書を提出してください。
※様式はそれぞれの団体で普段使っているものでも結構です。
※団体全体の収支決算を含めて、令和６年度への繰越額を助成対象事業に使わない場合は、その使途計画を説明して下さい（様式自由）。
⑥ 各団体の日頃の活動の様子がわかる資料。(例：新聞記事、市町広報紙、機関誌、イベントで使ったチラシ、写真など。）Ａ４サイズにして２～３枚（多くは不要）。
※応募後、活動内容等を把握するため、追加で資料提出をお願いする場合があります。
※それぞれの申請様式には、必ず A4 用紙１枚に収まるよう記入してください。
５.申請する時の注意点(１) 申請する団体とパートナーとなる団体の連名で応募してください。
(２) 申請団体とパートナーとなる団体が協働する事業が対象となります。
(３) 申請にあたっては、従前から行っている団体の事業にパートナーが関わることによってその専門性を活かし、よりレベルの向上を図るような活動であることが重要です。
(４) 企業と協働する場合は、営業活動を促進するものとならないものであることが分かるように
計画書の中で説明してください。
8

【 （４）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成について 】
1.対象となる活動
貴重な動植物の保護や特定外来生物の防除など、兵庫県内で取り組まれている生物多様性保全活動の中からモデルとなる活動として、兵庫県により選定された「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」事業を実施する活動。
※ 「ひょうごの生物多様性保全ひょうごプロジェクト」の選定団体であっても、選定されていない活動を行う場合は対象となりません。

２．助成金の額
・上限 20 万円（2０団体程度への助成を予定）※本助成金は、企業等からの寄付金を基にした「生物多様性ひょうご基金」から支出するものです。
※寄付のあった企業の意向（限定した活動への寄付等）や「生物多様性ひょうご基金」への寄付状
況により、助成団体及び助成額を決定します。

３．対象となる経費 ※経費基準の詳細は P24【助成対象経費の基準について】参照
活動実践のための事務費

消耗品費、コピー代、送料など

活動実践のための費用

専門的知識・技術を提供する外部講師・指導員の謝金（助成額は 20 千円/人・日を上限）・交通費、会場使用料、活動実践
品・啓発資材の購入・制作費など

広報等にかかる費用

普及啓発のための広報紙・イベント案内等のチラシ作成費など

４. 応募方法

下記①～⑥の書類を電子データで提出してください。

① ひょうご環境保全創造活動助成金交付申込書（様式１-1）② 団体のプロフィール （様式２）③ 令和６年度環境保全創造事業収支予算内訳書 （様式３）※収支予算は、できるだけ様式１の事業内容に沿って記載してください。
④ 令和５年度収支決算内訳書（見込み）（様式４）※様式は、各団体が普段使っているものでも結構です。
※継続事業を申請する場合は当該事業と団体全体の収支決算内訳書を、初めての事業を申請する場合は団体全体の収支決算内訳書を提出してください。
※団体全体の収支決算を含めて、令和６年度への繰越額を助成対象事業に使わない場合は、その使途計画を説明してください（様式自由）。
⑤ 団体の会則又は規約⑥ 団体の日頃の活動の様子がわかる資料。（例：新聞記事、市町広報紙、機関紙、イベントで使ったチラシ、写真など。）Ａ４サイズにして２～３枚（多くは不要）。
※応募後、活動内容等を把握するため、追加で資料提出をお願いする場合があります。
※それぞれの申請様式には、必ず A4 用紙１枚に収まるよう記入してください。

9【ひょうご環境保全創造活動助成の概算払・報告等について】
1. 概算払いについて
助成決定後、助成対象活動が終了するまでに、助成金決定額の５割以内を予め支払うことが可能です。「ひょうご環境保全創造活動助成金支払(概算払)請求書(様式５)」に記入して申請してください。
※(3)環境パートナーシップ事業助成の場合は、連名で申請してください。
２. 活動終了後の報告について
ひょうご環境保全創造活動助成金の報告書は、活動が終了後 1 ヶ月以内又は翌年度の４月５日のいずれか早い方の期間内に指定の様式で提出してください。
3. 報告の際に提出するもの① ひょうご環境保全創造活動助成 活動実績報告書（様式 6）② ひょうご環境保全創造活動実施内容書(様式 7)※(3)環境パートナーシップ助成の場合は、上記の書類に加え、様式 7 については、その 2をパートナーの全ての団体が提出してください。（様式 7-2）
③ 事業収支決算内訳書(様式 8)④ ひょうご環境保全創造活動助成金支払(精算払)請求書(様式 9)⑤ ひょうご環境保全創造活動助成活動報告書(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ用)(様式 10)とその電子ファイル⑥ 活動の様子を写した写真＋その電子データ(JPEG 形式)※写真は、当協会の判断により印刷物、インターネットホームページ等で使用させていただ
きますので、それらに差し支えない写真を提出してください。
⑦ 領収書、支払証明書など支払を証明する書類（コピー可）※精算報告では、助成対象経費にかかる支払明細が分かる書類（領収書、支払証明書、請求書等。以下「領収書等」という。）（コピー可）の提出が必要です。なお、領収書等は、助成対象経費に該当する助成額以上の額のもので結構です。提出いただく領収書等は、
A4 サイズの用紙にすべて見えるように（重ねないで）貼付し、日付がみえるようにしてください。また、令和６年度事業収支決算内訳書（様式 8）の領収書番号と対比させて番号を整理するとともに、内訳(内容、用途、数量、単価)を必ず記入してください。
提出された資料は返却できませんので、ご了承ください。
⑧ 活動の様子がわかる資料(新聞記事・イベントで使ったチラシ等)⑨ 助成金で作成したもの、購入したもので概ね１万円以上のものは現物（の一部、印刷物
等）またはその写真※チラシや冊子等の印刷物を作成される際は、ひょうご環境創造協会の助成を受けて作成した旨を印刷してください。また、区分④ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成の場合は、助成交付決定時に寄付を充当する企業名をお知らせしますので、印刷物等にその企業名も入れてください。
⑩ 助成金の確実な振込みのため、初めて助成金の請求をされる際には、通帳コピー（表紙と表紙裏の見開きページ）が必要です。（口座名義人のカタカナ表記、金融機関名、支店名、店コード、預金種目、口座番号を確認できるもの）
10

各申請書記入例

(スタートアップ支援助成：記入例)
様式１-１

令和〇年度

ひょうご環境保全創造活動助成金交付申請書
令和〇年〇月〇日

公益財団法人ひょうご環境創造協会理事長

様

下記の環境保全創造活動を行いたいので、ひょうご環境保全創造活動助成金交付要綱第５条の区分1 ：スタートアップ支援助成 ）の交付を申し込みします。
規定に基づき（整理（記載不要）

番号（フリガナ）
団体名○○ノモリヲツクロウカイ（フリガナ） ○○○○○の森をつくろう会

代表

○○

○○○
○○○

パートナーとして事業を行う団体（フリガナ）（フリガナ）

パートナー
団体名（※）

代表（フリガナ）（フリガナ）

パートナー
団体名（※）

代表※区分3：環境パートナーシップ事業助成以外は記載不要

事業名

要望金額

○○森づくりを支援する市民組織の立上げ

200千円

区分

区分1：スタートアップ支援助成（事業を始めた経緯・目的等を記入してください）

事業の
趣旨・目的

令和〇年8月に発足した市民・企業・行政の参画と協働による「○○の森づくり協議会」において、12月から「森」「まちづくり」「産業」「発信」の4つの部会に分かれて市民主体の活動を開始しており、現在は行政が事務局を担って運営しているが、市民がより主体的・戦略的に森づくりに関与していくためには、市民活動の組織を立ち上げ、その組織が事務局の一部を担うことで、「森づくり協議会」の運営にも参加していく必要がある。
そこで、市民によって構成されるマネジメントグループ「○○森づくりをつくろう会」を発足した。

12

申請団体名：○○の森をつくろう会（具体的な活動内容等がわかるよう，詳細に記入してください）

事業の内容◆市民組織の立上げ準備
・組織の目的、役割を部会参加メンバーの意向も確認しながら、ふさわしい組織形態の検討
・活動拠点の確保
・組織設立申請書類の作成
・市民からの寄付金や会費等の募集◆組織立ち上げ後の活動概要①森づくり協議会での、主体的・戦略的役割を担い、事業を実施する。
②森づくり活動の財政基盤を確立するため、助成金や補助金への応募や企業、市民からの寄付金、会費等の受け皿の確保。
③まちづくり、産業、発信の横断的活動支援、参画と協働の仕組みづくりの検討。

「森づくり協議会」4部会それぞれの活動を横断的に支援し、活動の輪を広げていく

今年度の活動にことで、植樹によるCO2削減や森づくりによる環境学習等の機会の創出、自然エネル
より期待できる
ギーを利用した産業の整備等から、水と緑の豊かな自然環境の創出による「環境共生環境保全創造効果

型の街づくり」が期待できる。

助成申請活動に関連するSDGsの目標番号※別冊「持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs」を参考に、当該申請活動に関連する、SDGs目標番号を記載してください。
※目標の数は審査要件ではありません。
（
） （
） （
） （
） （
※スタートアップ支援助成は記入いただかなくてもかまいません。

）

助成金を必要とする理由

市民組織を立ち上げるため、今後会費収入や寄付金等による活動費を生み出す努力をしていくが、現段階では活動資金がほとんどないため、貴協会のスタートアップ支援
助成を必要とする。

次年度以降の予定・活動

・森づくり協議会での市民事務局としての役割を起動にのせるため、財政基盤を固め、活動の幅を広げる。
・会報誌の発行を検討する。
・HPの公開を行い、情報発信を行う。

他の団体に対する助成金等申請なし（予定）の有無※助成を受けた年度を全て記載してください。

過去にひょうご
環境保全創造活動助成を受けた実績 なし※郵便物が届く連絡先を記載してください。

担当者名：

○○

○○○

（役職名）

担当者及び助成通 送付先：〒654-3210
知文書等の郵便物○○市○○町○○丁目○－○の送付先
TEL：（ ○○○ ）○○○-○○○○ ／ FAX：（○○○）○○○-○○○○

E-mail：○○○○○○@○○.co.jp【注１】申込書は全項目記載して下さい。
なお、「別紙参照」などとはせず、要点を絞った上で出来だけ枠内に収めてください。
【注２】担当者の欄は、申請内容について問い合わせに対応ができ、通常の勤務時間（平日午前9時～午後5時）に連絡がとれる方とその連絡先を記入してください。
【注３】この申請書に記載された個人情報は、本事業以外の目的で使用することはありません。

13

(環境保全創造事業助成：記入例)
様式１-１

令和〇年度

ひょうご環境保全創造活動助成金交付申請書
令和〇年〇月〇日

公益財団法人ひょうご環境創造協会理事長

様

下記の環境保全創造活動を行いたいので、ひょうご環境保全創造活動助成金交付要綱第５条の区分2：環境保全創造事業助成 ）の交付を申し込みします。
規定に基づき（整理（記載不要）

番号（フリガナ）
団体名

シキヲナマブ○○カイ（フリガナ） ○○○四季を学ぶ○○会

代表

○○

○○○
○○○

パートナーとして事業を行う団体（フリガナ）（フリガナ）

パートナー
団体名（※）

代表（フリガナ）（フリガナ）

パートナー
団体名（※）

代表※区分3：環境パートナーシップ事業助成以外は記載不要

事業名

要望金額

雪山こども環境エコツアー

200千円

区分

区分2：環境保全創造事業助成（事業を始めた経緯・目的等を記入してください）

雪山での自然観察や体験学習等を通して、自然に関心を持ち、子どもたちの自然環境保全意識を高めることを目的とする。
また体験学習を通し、自分たちの生活地域との違いについて考えることを目的とする。
事業の
趣旨・目的

14

申請団体名：四季を学ぶ○○会（具体的な活動内容等がわかるよう詳細に記入してください）

事業の内容

開催日時：令和〇年12月○日10時～12月○日17時
場所：○○○○
講師：環境カウンセラー 代表 ○○○○氏
サポーター：○名（○○○○氏、○○○○氏、○○○○氏）（予定）
対象：小学4年生～中学3年生
募集人数：40名
主催（予定）：エコツアーに取り組む○○の会
後援（予定）：○○○○
プログラム内容：
テーマ『雪の扉を開けに行こう！』
・雪山での自然観察の実施
・雪山にすむ足跡探し
・雪山でのナイトハイク
・雪の性質を学ぶとともに、雪の不思議や秘密についてのクイズ
・現地の住民から昔の雪国についての暮らしについての話を聞き、雪についての工夫や知恵を学ぶ
運営：プログラムの運営は事前にサポーター研修を行い、そこで企画、検討されたプログラムを実施する。

・雪を通しての自然の仕組みを学び自然保護の必要性を感じる事が出来る。
・自然界での動植物の実態を知ることにより、自然の一部としての人間の位置を理解し、今年度の活動に環境の必要性を理解する。
より期待できる
・実体験を通し、自らの生活習慣を考えなおす機会とする。
環境保全創造効果
・今回の指導者は、当会の別のイベント又は別の団体の環境学習指導者として活躍してもらう。
助成申請活動に関連するSDGsの目標番号※別冊「持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs」を参考に、当該申請活動に関連する、SDGs目標番号を記載してください。
※目標の数は審査要件ではありません。
（ 13 ） （ 14 ） （ 15 ） （） （※スタートアップ支援助成は記入いただかなくてもかまいません。

）

助成金を必要とする理由

当事業の収入は、参加費と当団体の会費である。
また、当事業の対象者は子どもであり、参加費だけでの運営は難しい。
当事業をより広域的かつ充実した内容とするためにも、貴協会からの助成を必要とするものである。

次年度以降の予定・活動・本年度の反省点を活かし、次年度も雪山子どもエコツアーを開催予定。
・サポーターの経験を別の形で生かしてもらうため、季節・場所の違う環境学習イベントを企画する。

他の団体に対する地元企業・団体から寄付金５０,０００円を得る予定
助成金等申請○○○助成金（予定）の有無※助成を受けた年度を全て記載してください。
過去にひょうご
環境保全創造活動助成を受けた実績 スタートアップ支援助成：令和〇年度、令和〇年度※郵便物が届く連絡先を記載してください。

担当者名：

○○

○○○

（役職名）

担当者及び助成通 送付先：〒654-3210
知文書等の郵便物○○市○○町○○丁目○－○の送付先
TEL：（ ○○○ ）○○○-○○○○ ／ FAX：（○○○）○○○-○○○○

E-mail：○○○○○○@○○.co.jp【注１】申込書は全項目記載して下さい。
なお、「別紙参照」などとはせず、要点を絞った上で出来だけ枠内に収めてください。
【注２】担当者の欄は、申請内容について問い合わせに対応ができ、通常の勤務時間（平日午前9時～午後5時）に連絡がとれる方とその連絡先を記入してください。
【注３】この申請書に記載された個人情報は、本事業以外の目的で使用することはありません。

15

(環境パートナーシップ事業助成：記入例)
様式１-１

令和〇年度

ひょうご環境保全創造活動助成金交付申請書
令和〇年〇月〇日
様

公益財団法人ひょうご環境創造協会理事長

下記の環境保全創造活動を行いたいので、ひょうご環境保全創造活動助成金交付要綱第５条の区分3：環境パートナーシップ事業助成 ）の交付を申し込みします。
規定に基づき（整理（記載不要）

番号（フリガナ）
団体名

エヌピーオーホウジン○○エコクラブ （フリガナ） ○○○代表

NPO法人○○エコクラブ

会長

○○○
○○

○○○

パートナーとして事業を行う団体（フリガナ）
パートナー
団体名（※）

エヌピーオーホウジン○△ミンナノイバショ （フリガナ）

NPO法人○△みんなの居場所

代表（フリガナ）（フリガナ）

パートナー
団体名（※）

代表※区分3：環境パートナーシップ事業助成以外は記載不要

事業名

要望金額

フードマイレージから温暖化防止を考える環境学習プログラム開発事業

200千円

区分3：環境パートナーシップ事業助成

区分（事業を始めた経緯・目的等を記入してください）

事業の
趣旨・目的

「NPO法人○○エコクラブ」は以前より主に地球温暖化防止活動に取り組んでおり、この分野の知識経験が豊富である。また、「NPO法人○△みん
なの居場所」では、地域の障がい者の就労支援と居場所づくりを目指して、地域の野菜づくりとレストラン運営や里山保全などに取り組んでいる。
このたび、一般住民や子どもたちに、身近なことから地球温暖化防止について考えて行動してもらえるような啓発をするために、両団体の知識・ノ
ウハウを共有して、「フードマイレージから地球温暖化防止について考える環境学習プログラム」を開発することとした。
○△みんなの居場所は、障がい者支援団体であるが、農業体験とレストラン運営により地産地消を推進しており、それらを通じてエネルギー問題についても関心を持っていることから、お互いが開発したプログラムを活用
し、それぞれの団体で、あるいは協働で地球温暖化防止に関する環境学習を開催していくことで、障がい者支援にも通じた啓発活動が可能となり、より一層の地域とのつながりと環境学習の幅の広がりが期待できる。

16

申請団体名：NPO法人○○エコクラブ（具体的な活動内容等がわかるよう詳細に記入してください）

事業の内容（１）「NPO法人○○エコクラブ」と「NPO法人○△みんなの居場所」が協働して、フードマイレージから地球温暖化防止を考えるための環境学習プログラムを開発。
・ 両団体が持っている実績の情報公開、共有を行う。
・ フードマイレージに関する情報共有、プログラムの構成の検討
・ 農業体験と地産地消、フードマイレージの勉強会
・ 地球温暖化防止活動のノウハウと環境学習の実践活動の融合
・ 大人から子どもまで学べるプログラムの研究開発
・ プログラム案の作成
・ 作成プログラムの実践（２）作成プログラム（案）の内容
・ 兵庫県の農産物等の種類と旬、海外との輸出入にかかるCO２などについて考える
クイズ等の検討
・ 地産地消の大切さ、地球温暖化防止について考えるすごろくやゲーム形式の検討
・ 様々な対象別に向けてのコースを開発する(小学生、大人、幼児向けなど)（３）情報の公開
・ 両団体のHPでの公開

・「食」という一番身近な事柄から、環境について考えるプログラムをゲーム感覚で学べる
今年度の活動に プログラムを開発することにより、より、楽しみながら環境問題への当事者意識を醸成し、より期待できる 県内の環境学習活動を活発化させることができる。
環境保全創造効果 ・広く一般に公開、PRすることにより、学校をはじめ、福祉施設などいろんな分野の団体等に活用してもらい、取り組んでもらえる。
助成申請活動に関連するSDGsの目標番号※別冊「持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs」を参考に、当該申請活動に関連する、SDGs目標番号を記載してください。
※目標の数は審査要件ではありません。
（ 12 ） （ 13 ） （ 15 ） （ 17 ） （※スタートアップ支援助成は記入いただかなくてもかまいません。

）

助成金を必要とする理由

・当事業を両団体が連携し、かつ、広域的な内容とするため、貴協会からの助成を必要とするものである。

次年度以降の予定・活動・開発した環境学習プログラムの実践活動を促進させるため、小学低学年、中学生向け開発を行い、プログラムの細分化を図る。
・両団体のHPでの公開に加えて、両団体が連携して実践講座を開催する。

の他の団体に対する助成金等申請なし（予定）の有無※助成を受けた年度を全て記載してください。

過去にひょうご「NPO法人○○エコクラブ」
環境保全創造活動助
スタートアップ支援助成：平成〇年度、平成〇年度成を受けた実績

環境保全創造事業助成：令和〇年度、令和〇年度※郵便物が届く連絡先を記載してください。

担当者名：

○○

○○○

（役職名）

担当者及び助成通 送付先：〒654-3210
知文書等の郵便物○○市○○町○○丁目○－○の送付先
TEL：（ ○○○ ）○○○-○○○○ ／ FAX：（○○○）○○○-○○○○

E-mail：○○○○○○@○○.co.jp【注１】申込書は全項目記載して下さい。
なお、「別紙参照」などとはせず、要点を絞った上で出来だけ枠内に収めてください。
【注２】担当者の欄は、申請内容について問い合わせに対応ができ、通常の勤務時間（平日午前9時～午後5時）に連絡がとれる方とその連絡先を記入してください。
【注３】この申請書に記載された個人情報は、本事業以外の目的で使用することはありません。

17

様式１-２（この様式は、環境パートナーシップ事業助成申請のみ必要です。団体が各々の立場で記載してください。）

団体名

協働する理由

団体の役割

団体名協働する理由

NPO法人○○エコクラブ

代表

会長

○○

○○

かねてから地球温暖化防止活動について持っているノウハウを活かして、広く啓発活動を行いたいと考えていたが、これまでの活動範囲に限界を感じており、住民への効果的な啓発活動を行うためには、地域に根差した活動をしている団体と協働したいと考えていた。このたび、福祉分野において地域のつながりが深く、食や農業の分野で経験が豊富な団体である、NPO法人○△みんなの居場所においても、食育についての啓発をされていることを知り、食や農業について詳しい同団体とともに、住民にとって、地球環境問題をより身近なもの、自分事として考えてもらえるプログラムを開発したいと考えている。
地球温暖化防止についてのノウハウを提供するとともに、環境学習プログラムの実施主体となる。
・地球温暖化防止活動についてのノウハウ提供
・プログラムの取りまとめを行う
・作成プログラムの検討、修正等・HPでの公開と、「○△居場所」において、子どもたちへのプログラム実施

NPO法人○△みんなの居場所

代表

代表

○○

○○

これまで地産地消の取組や食育についての啓発活動は行っていたが、変化の激しい地球温暖化対策に関しての知識が追いついていないと感じていた。この度
地球温暖化防止についてのさまざまな知識や経験を持っているNPO法人〇〇エ
コクラブと協働することで、正しい知識でより説得力のある学習プログラムが実施できるものと考えている。

団体の役割

農業に関するノウハウを提供するとともに、環境学習プログラムの試行・実施を行う主体となる。
・フードマイレージや地産地消に関するノウハウの提供
・作成プログラムの検討
・プログラムの試行・実施

団体名

代表

協働する理由団体の役割

18

(各助成共通：記入例)
様式２

団体プロフィール
（フリガナ） ○○ノモリヲツクロウカイ
団体名（フリガナ）○○の森をつくろう会
未定

会長

○○○

○○

○○○

設立年月日

令和〇年6月○○地域内で検討中

当協会団体
会員の有無

無

TEL

○○○-○○○-○○○○

NPO法人格の有無

無E-maileco-mori○○○＠○○-○○.jp

事務所
所在地

〒

代表者

○○

会員等の内訳

組織の構成
組織

会長
副会長

1名
1名

会計
監事

1名
2名

会員

13名

個人会員 13人

年会費6,000円

法人会員

年会費

0円

0人

常勤のスタッフ人数
常勤の役職員の人数

0人
0人

団体設立
の経緯

令和〇年8月に発足した市民・企業・行政の参画と協働による「○○の森づくり協議会」において、12月から「森」「まちづくり」「産業」「発信」の4つの部門に分かれて市民主体の活動を開始しており、現在は行政が事務局を担って運営しているが、市民がより主体的・戦略的に森づくりに関与していくためには、市民活動の組織を立ち上げ、その事務局の一部を担うことで、「森づくり協議会」の運営にも参加していく必要がある。そこで、市民によって構成されるマネジメントグループ「○○の森つくろう会」を発足した。

目的

市民・企業・行政の参画と協働による「森づくり協議会」において、市民がより主体的に戦略的に森づくりに関与することを目的とする。そのために、設立予定の市民組織が事務局を担い、森づくり協議会の4つの部会による市民活動の横断的に支援するとともに、○○地域における環境共生型のまちづくりを中長期的視点により、企画・立案・調
査を行う。

主な
事業内容

・「森づくり」の企画・立案・調査・行政との諸調整
・市民への諸連絡、環境啓発のための広報

活動実績

令和〇年２月
令和〇年9月
令和〇年10月
令和〇年1月○○エコサミットに参加○○こどもクラブにて環境学習講座を行う○○小学校にて環境学習講座を行う○○市立児童館にて環境学講座を開催（予定）※環境パートナーシップ事業助成申請の場合、各団体ごとに作成してください。

19

(スタートアップ支援助成：記入例)

原則、申請された区分（内容）以外の経費は、助成対象経費として認められませんので、十分ご検討の上、記入してください。

様式3

令和〇年度

環境保全創造事業収支予算内訳書

団体名：〇〇の森をつくろう会
区分

予算額（千円）

自己資金（会費収入等）

内

300 会員より出資金 222,000円

収

会費収入

(@6,000×13人）

入

ひょうご環境保全創造の 活動助成金（申込額）
部

他の助成金

スタートアップ支援助成は、
助成希望額の 1/2 以上の自己資金が必要です。

200
0

総

額

500

区

分

予算額（千円）

組織立ち上げの会合

事業内容・経費内訳

15 資料作成費
50 会場費

旅費

訳@15×1,000枚

具体的な用途と単価×数量を明記してください@6,250×8回

14 NPO法人〇〇見学（交通費）
＠7,290×1名、＠3,460×1名、3,250×1

出助 事務所備品
成
金 消耗品
対
象
経
費 印刷費

の

通信費

12 会員募集のリーフレット郵送

部

HP作成費

40 HP制作委託

支

小

12

＠2,400×5

10 インクカートリッジ（4色）
2 封筒（長3・500枚）

計

計

＠5,000×2

＠2,000×1

45 会員募集用リーフレット

自 事務所賃借料
己
資
金
HP作成費
等
充
当
経
小
計
費
総

資材運搬用コンテナ@45×1,000枚
＠84×135（190,000円の一部）
収入の部の、「ひょうご環境
保全創造活動助成金（申込額）と同額になるよう記入してください。

200
150 会議室賃借料@25,000×6カ月

150 HP制作委託（190,000円の一部）

300
500

【注1】（区分1）スタートアップ支援助成については、団体にかかる全ての収支決算を記入し、当助成金の対象となる事業とそれ以外の事業に分けて記載してください。
【注2】（区分2）環境保全創造事業助成、（区分3）環境パートナーシップ事業助成、（区分４）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成については、申請事業にかかる決算のみ記載してください。
【注3】収支と支出の部の総額が一致するように作成してください。

20

(環境保全創造事業助成・環境パートナーシップ事業助成
ひょうご生物多様性保全プロジェクト助成：記入例)
様式3

令和〇年度

区

分

環境保全創造事業収支予算内訳書

予算額（千円）

前年度繰越金内訳

46

収 自己資金（会費収入等）

24 会費

個人会員（@1,500×16人）

入 参加費収入400 参加費

ひょうご環境保全創造の 活動助成金（申込額）

200

部 他の助成金

200 ○○環境保全助成

助
成
金
対
象
経
費

原則、申請された区分（内容）以外の経費は、助成対象経費として認められませんので、十分ご検討の上、記入してください。
団体名：四季を学ぶ〇〇会

総

額

870

区

分

予算額（千円）子ども@10,000×40名

具体的な用途と単価×数量を明記してください

事業内容・経費内訳

講師謝金

60 〇〇〇〇氏

20,000円×3日＝60,000円

指導員謝金

50 10,000円×5名（○○氏、○○氏、○氏、○氏、○氏）

バス借上げ代

83 バス1台

82,500円×1日（片道）保険料

5 リクリエーション保険

消耗費

2 文具（マーカー、付箋等）2,000円

小計

50円×46人×2日

収入の部の、「ひょうご環境保全
創造活動助成金（申込額）と同額になるよう記入してください。

200

支
宿泊費（食費込）

497 10,800円×（子ども40名＋スタッフ5名＋講師1名）

出
旅費

21 講師事前打ち合わせ旅費

5,000円×3回の指導員打合せ旅費
部

自
己
資
金
等
充
当
経
費

1,000×3回×2名

賃借代

27 13,500円×2日

バス借上げ代

83 バス1台

維持管理費

14 ホームページサーバー代（年間13,200円）

印刷費

10 広報用チラシ

送料

14 広報用チラシ郵送費

消耗費

82,500円×1日（片道）4 コピー用紙

小

計

670

総

計

870

会議室使用料（2日）@10×1,000枚120円×37、210円×42

3,600×1箱【注1】（区分1）スタートアップ支援助成については、団体にかかる全ての収支決算を記入し、当助成金の対象となる事業とそれ以外の事業に分けて記載してください。
【注2】（区分2）環境保全創造事業助成、（区分3）環境パートナーシップ事業助成、（区分４）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成については、申請事業にかかる決算のみ記載してください。
【注3】収支と支出の部の総額が一致するように作成してください。

21

（各助成共通：記入例）
様式4

令和〇年度

収支決算内訳書（見込み）
団体名：四季を学ぶ○○会

区分

決算額（円）

内訳

前年度繰越金53,200 前年度繰越金

自己資金

24,000 会費収入：個人会員（@1,500×16名）

収
ひょうご環境保全創造
入 活動助成金（決定額）

183,000の 協賛金

150,000 地元企業からの協賛金（@150,000×1）

部

雑収入

150,000 ツアー参加費：150,000円
2,300 利息他
総額562,500区分

決算額（円）

環境学習会の開催

支
出

広告宣伝費

事業内容・経費内訳

242,900 講師謝金：20,000円
スタッフ旅費：58,130円
会議室使用料：11,370円
バス借上げ代：85,800円
資料印刷費：3,000円
機材購入費：46,000円
傷害保険料：6,300円
消耗品：12,300円
53,000 ホームページ制作費：39,800円
ホームページサーバー代：13,200円の51,700 チラシ印刷費：8,000円
送料：19,200円
消耗品：24,500円

部

167,400 事務所賃借料：141,240
事務所水道光熱費：26,160

管理費

支払手数料
総

2,800
計

収

入

562,500 円

支

出517,800 円

差引44,700 円

517,800（令和○年度に繰り越し）【注１】繰越額を令和〇年度の助成対象事業に使わない場合は、その使途計画を説明して下さい（様式自由）。
【注２】この様式は団体全体の収支決算を記載してください。

22

(各助成共通：記入例)
様式８

令和〇年度
区

分

決算額（円）

前年度繰越金

入 参加費収入

他の助成金
総

額

区

分

個人会員（@1,500×16人）

子ども（@10,000×40名）
助成金交付決定通知に記載の、助成金の額を記入してください。
199,000
ただし、活動の規模が縮小する等で、助成対象経費が少なくなった場合は、
180,000 ○○○助成金
助成金対象経費の合計額を記載いた
だくか、事前にご相談ください。
862,160
領収書
№

講師謝金

60,000 〇〇〇〇氏 20,000円×3日＝60,000円

1

指導員謝金

50,000 10,000円×5名（○氏、○氏、○氏、○氏、○氏）

バス借上げ代82,500 バス1台

決算額（円）

82,500円×1日（片道）保険料

4,600 リクリエーション保険

消耗費

1,900 インクカートリッジ（黒）×1本

小

計

出

宿泊費（食費込）

の

旅費
自
己
資
金
等
充
当
経
費

24,000 会費

事業内容・経費内訳

支部

訳400,000 参加費の ひょうご環境保全創造
活動助成金（決定額）

助
成
金
対
象
経
費

内

59,160

収 自己資金（会費収入等）

部

事業収支決算内訳書

50円×46人×2日

バス借上げ代82,500 バス1台

維持管理費

13,200 ホームページサーバー代（年間13,200円）

会議室使用料（2日）

82,500円×1日（片道）原則、申請時と同じ区分（内容）のものしか@10×1,000枚
認められません。
※ 年度途中で活動内容に若干の変更が発生
13,260 広報用チラシ郵送費 120円×37、210円×42
し、対象経費の区分を変更したい場合は、事前に事務局に連絡いただく必要があります。
663,160
そのうえで、軽微な変更と認められた場合は、対象経費としても認める場合があります。
862,160

10,000 広報用チラシ

計

総

計

6

1,000×3回×2名

26,400 13,200円×2日

小5

上記 収入の部の「ひょうご環境保全創
造活動助成金の額と同じか、もしくはそれ以上の額を記入してください。
496,800 10,800円×（子ども40名＋スタッフ5名＋講師1名）
また、この額の領収書のコピーをすべて
21,000 講師事前打ち合わせ旅費 添付してください。
5,000円×3回

賃借代

送料

4

199,000

指導員打合せ旅費

印刷費

2,3【注1】（区分1）スタートアップ支援助成については、団体にかかる全ての収支決算を記入し、当助成金の対象となる事業とそれ以外の事業に分けて記載してください。
当期の次年度繰越金がある場合は、自己資金等充当経費に記載してください。
【注2】（区分2）環境保全創造事業助成、（区分3）環境パートナーシップ事業助成、（区分４）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成については、申請事業にかかる決算のみ記載してください。
【注3】収支と支出の部の総額が一致するように作成してください。

23

【助成対象経費の基準について】助成事業経費に関する留意事項
1 対象経費は、別表のとおり、事業実施に必要不可欠であり、活動に直接係る経費に限る。
レシート、または領収書の写しがある経費（領収書は宛名、日付、内容、額面が明記されているもの。宛名は団体名であること。）
2 次の経費は助成対象外とする。
①助成対象期間（令和6年4月1日～令和7年3月31日）外に支払った経費②専門的な知識・技術を提供する外部講師・指導員以外の人件費・謝金③当協会で実施する他の支援事業との併用（ひょうご出前環境教室等）④他の助成金を充当する経費⑤飲食にかかる経費（熱中症対策用の飲料等も含む）⑥団体として利用分が明確に示せない通信費（電話代、インターネット利用料金等）⑦単価5万円以上（税込）の備品
3 公共交通機関の交通費は、全て実費精算とする。
4 助成対象経費には、消費税を含む。
5 その他、経費について疑義が生じたときは、当事務局に照会すること。
区分

項目
報償費

助
成
対
象
経
費

（
事
業
に
直
接
係
わ
る
経
費
）

助
成
対
象
外
経
費

内容

備考

外部からの講師謝金（2万円／人・日）

団体スタッフが活動場所まで要する旅費（実費）
旅費

・様式1で申請した事業のみ対象（活動当日、事前下見）・公共交通機関は実費精算
・ETC等を利用した場合は、利用証明書もしくはカード会社の請求明細など、内訳のわかるものを添付

外部からの講師等の交通費、宿泊費（※）先進地見学等のための交通費（※）スタートアップ支援助成のみ対象
一人あたり上限10,000円まで

消耗品費

事務用品、用紙代等
新型コロナウイルス対策に伴う消耗品（※）（※）マスク、ビニール袋、フェイスシールド、消毒液

備品購入費事業を実施する上で必要とされる物品
新型コロナウイルス対策に伴う備品（※）（※）非接触で測定可能な体温計

印刷製本費

配布資料、チラシ等の作成費（※）会員募集用のリーフレットは、スタートアップ支援助成のみ対象

送料

広報啓発物の送料

保険料

ボランティア活動保険、レクリエーション保険（※）施設利用料が公開されている場所（※）参加者10名以上（主催者除く）のオンラインセミ
ナー等にかかるセミナー開催月の有料アカウント経費（上限1,000円／月）で、準備、打合せ等での利用は対象外

使用料及び賃借料

会場・施設使用料（※）
オンラインセミナー開催経費（※）等

報償費

会員・スタッフへの報酬、謝金、賃金（人件費）

旅費

助成活動に直接関係しない旅費（※）関係者のみが集る総会、研修等のスタッフ旅費については、スタートアップ支援助成のみ対象

備品購入費

・単価5万円以上の備品
・広報活動時に着用する衣類（ジャンパー等）（※）Web会議用通信機器の購入について、スタートアップ支援助成のみ対象とします。

消耗品費

景品・啓発グッズ

印刷製本費

助成活動に直接関係しない印刷費

送料

会員向けの総会等の送料

委託費・外注費原則、対象外食糧品

参加者の飲食代、湯茶、菓子代（※）スタートアップ支援助成のみ対象とします。

領収書等による支払が明確でない経費
その他（※）スタートアップ支援助成のみ対象とします。（ただし作成後は、申請団体で管理・更新ができること）

ホームページ作成経費

24

― よ く あ る ご 質 問 －【全般】（１）申請した金額を満額助成してもらえますか？
→助成金額は審査会で決定されます。そのため、申請された金額が満額助成されるとは限りません。
（２）助成回数に制限はありますか？
→スタートアップは立ち上げから２年間。環境保全創造事業助成、環境パートナーシップ助成は各３回。ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成は、制限がありませんが、「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」に選定される必要があります。
（３）自己資金はどれくらい必要ですか？
→スタートアップ支援助成は、助成希望額の 1/2 以上の自己資金（他の助成金は含まない）を有していることが必要です。その他の事業助成については、申請する事業の実施のため自己資金（会費、参加費等）を保有
していれば問題ありません。
（４）諸事情により当初の事業内容が変更になる場合、変更は認められますか？
→原則、認められません。
【対象経費について】（５）広報費について、どこまで対象になりますか？
→普及啓発のための広報誌、チラシの作成費、郵送代は対象となります。ただし会員向けの総会や講習会の案内等は対象外（スタートアップ支援助成のみ対象）となります。また団体として利用分が明確に示せない通信費（電話、インターネット等）も対象外となります。
（６）スタッフの日当は助成対象となりますか？
→貴団体に所属する会員、スタッフの方への日当は助成対象外です。
（７）スタッフの交通費は、助成対象となりますか？
→実践活動、調査、一般向けのイベントへの出展（普及啓発）、事前打ち合わせ等は助成対象となります。ただし、実費に限ります。報告の際、日付、目的、人数、単価、回数及び金額が分かる資料を添付してください。
総会やスタッフの研修会（県外）は対象外（スタートアップ支援助成のみ対象）となります。なお、「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト団体活動発表会」等は、活動団体との交流がメインとなりますので、対象外となります。
（８）活動経費で、対象外になる可能性がある経費はありますか？
→生態系を乱すおそれがある活動や単なる生活環境の向上のための活動等は、助成対象外とします。
（例：花壇の緑化、他の地域から持ち込んだ虫・魚・ホタルの放流、外来種、園芸種の植樹、外来生物対策を除く害虫駆除の薬剤、農業生産活動を目的とする有機農業）また直接環境啓発に関わらない経費（例：啓発グッズ）についても助成対象外となります。
（９）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成（区分４）について、県立施設の指定管理団体ですが、対象団体に入りますか？
→指定管理施設の指定管理者が、指定管理業務として行う当該施設内で実施する活動は、助成対象になりません。ただし、施設内で活動している団体（サポーター、ボランティアグループ等）が、独自に行う活動については対象となります。
（10）採択決定後に辞退をすることはできますか？
→事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。

25

ひょうご環境保全創造活動助成金
申請様式☆申請書類は、申請内容がよくわかるように、丁寧に作成してください。
☆それぞれの申請様式には、必ず A4 用紙１枚に収まるように内容を記入してください。（わかりやすく簡潔に記載いただくことが重要です。）☆提出書類は片面印刷としてください。（両面印刷しないでください。）☆提出書類はホッチキス留めしないでください。

様式 1-1

令和６年度 ひょうご環境保全創造活動助成金交付申込書
年月日(公財)ひょうご環境創造協会理事長 様
下記の環境保全創造活動を行いたいので、ひょうご環境保全創造活動助成金交付要綱第５条の規定に基づき（区分：）の交付を申し込みます。
整理（記載不要）

番号（フリガナ）（フリガナ）

団体名代表

パートナーとして事業を行う団体（フリガナ）（フリガナ）

パートナー
団体名（※）

代表（フリガナ）（フリガナ）

パートナー
団体名（※）

代表※区分 3：環境パートナーシップ事業助成以外は記載不要

事業名

要望金額

千円

区分

（事業を始めた経緯・目的等を記入してください）

事業の
趣旨・目的

27

申請団体名：（具体的な活動内容等がわかるよう，詳細に記入してください）

事業の内容

今年度の活動により期待できる
環境保全創造効果※別冊「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ/SDGs」を参考に、当該申請活動に関連する、助成申請活動に
SDGs 目標番号を記載してください。
関連する SDGs の ※目標の数は審査要件ではありません。
目標番号
（
） （
） （

） （

） （

）

※スタートアップ支援助成は記入いただかなくてもかまいません。

助成金を必要とする理由

次年度以降の予定・活動

他の団体に対す
る助成金等申請（予定）の有無※助成を受けた年度を全て記載してください。

過去にひょうご
環境保全創造活動助成を受けた実績（フリガナ）※郵便物が届く連絡先を記載してください。

担当者名：

（役職名）

担 当 者 及 び 助 成 送付先：〒
通知文書等の郵便物の送付先
TEL：（

）

／

FAX：（

）

E-mail：【注１】申込書は全項目記載して下さい。
なお、「別紙参照」などとはせず、要点を絞った上で出来だけ枠内に収めてください。
【注２】担当者の欄は、申請内容について問い合わせに対応ができ、通常の勤務時間（平日午前 9 時～午後 5 時）に連絡がとれる方とその連絡先を記入してください。
【注３】この申請書に記載された個人情報は、本事業以外の目的で使用することはありません。
28

様式１-２（この様式は、環境パートナーシップ事業助成申請のみ必要です。団体が各々の立場で記載してください。）

団体名

代 表

協働する理由

団体の役割

団体名

代 表

協働する理由

団体の役割

団体名

代 表

協働する理由

団体の役割

29

様式２

団 体プロフィール（フリガナ）（フリガナ）

団体名

代表者

事務所
所在地

〒

設立年月日
当協会団体
会員の有無
NPO 法人格の有無

TEL

会員等の内訳

E-mail
組織の構成
組織

会長
副会長

名
名

会計
監事

名
名

会員
名

個人会員

人

年会費

円

法人会員

人

年会費

円

常勤のスタッフ人数
常勤の役職員の人数

団体設立
の経緯

目的

主な
事業内容

活動実績

※環境パートナーシップ事業助成申請の場合、各団体ごとに作成してください。

30

人
人

様式 3

令和６年度 環境保全創造事業収支予算内訳書（申請事業に係る予算のみを記載）
団体名：
区

分

予算額（千円）

内訳

予算額（千円）内訳

前年度繰越金
自己資金（会費収入等）

収
入

参加費収入

の

ひょうご環境保全創造
活動助成金（申込額）

部

他の助成金

支
出

総

額

区

分

助
成
金
対
象
経
費

の
部

自
己
資
金
等
充
当
経
費

小

計

小

計

総

計

【注 1】（区分 1）スタートアップ支援助成については、団体にかかる全ての収支予算を記入し、当助成金の対象となる事業とそれ以外の事業に分けて記載してください。
【注 2】（区分 2）環境保全創造事業助成、（区分 3）環境パートナーシップ事業助成（区分４）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成については、申請事業にかかる
予算のみ記載してください。
【注 3】収支と支出の部の総額が一致するように作成してください。
31

様式４

令和５年度 収支決算内訳書（見込み）
団体名：
区

分

決算額（円）

内訳

前年度繰越金収
入の自己資金
ひょうご環境保全創造
活動助成金（決定額）

部
他の助成金等
総

額

区

分

総

計

決算額（円）

事業内容・経費内訳

支
出
の
部

収入
支出
差引

円
円
円

※金額の単位は“円”で記載してください（千円ではありません）【注１】繰越額を令和６年度の助成対象事業に使わない場合は、その使途計画を説明して下さい（様式自由）。
【注２】この様式は団体全体の収支決算を記載してください。

32

様式５

令和６年度

ひょうご環境保全創造活動助成金支払(概算払)請求書

金円也※（助成金交付決定額

円）

事業名：
概算払いが必要な理由：
上記のとおり、助成金を概算払いによって交付されたく、ひょうご環境保全創造活動助成金交付
要綱第 12 条の規定により請求します。
年

月

公益財団法人ひょうご環境創造協会
理

事 長

様
（振込先）団体名
代表者名
担当者名
電話番号
E-mail［協働団体名］
代表者名
電話番号
助

成 金 振 込 先

①銀行名
②支店名
③口座種類
④口座番号
フリガナ
⑤口座名義

※口座は代表等の個人の口座ではなく、団体名義の口座を記載して下さい。
33

日

様式６

令和 6 年度

ひょうご環境保全創造活動助成

活動実績報告書年月日

公益財団法人ひょうご環境創造協会
理 事 長
様

団体名

代表者

パートナー
団体名（※）

代表者

パートナー
団体名（※）

代表者※区分 3：環境パートナーシップ事業助成以外は記載不要

令和年 月
日付環創創第 号で交付決定のあった（）事業活動＜区分： ＞ を下記のとおり実施したので、ひょうご環境保全創造活動助成金交付要綱第 12 条の規定によりその実績を報告します。
記

１

活動の名称

２

活動の実施時期

３

活動の内容

様式７

令和 6 年度ひょうご環境保全創造活動実施内容書のとおり

４

収支の内訳

様式８

令和 6 年度事業収支決算内訳書のとおり

５

添付書類

事業の実施状況、成果物がわかる写真、ポスター、ちらし、報告書、生物多様性戦略等を添付してください。

（本報告に対する問い合わせに対応していただける方）

担当者名

TEL：
担当者連絡先E-mail：34

様式 7-1

令和６年度

ひょうご環境保全創造活動実施内容書
団体名：

１．活動の名称

２．活動の趣旨・目的

３．実施した内容

４．実施による成果

５．活動によって生じた問題点

６．問題点に対する解決策【注１】助成申請した事業について記載して下さい。
【注２】所定の欄に書ききれない場合は、別の紙に記載してください。

35

様式 7-2※以下、環境パートナーシップ事業助成申請のパートナーの全ての団体がそれぞれの立場で記載してください。
団体名

TEL

担当者

E-mail７．協働事業に取り組んだねらい

８．本事業における役割実績

９．ねらいに対する自己評価

10．協働のメリット・デメリット

11．協働により達成したと期待できる SDGｓの目標※別冊「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ／SDG」を参考に、当該申請活動に関連する、SDGs 目標番号を記載してください。
（

）（

）（

）
（

）
（

12．次年度以降の協働の計画

36

）
（

）

様式 8

令和６年度 事業収支決算内訳書
区分

決算額（円）

内

決算額（円）

事業内容・経費内訳

訳

前年度繰越金
自己資金（会費収入等）

収
入

参加費収入

の

ひょうご環境保全創造
活動助成金（決定額）

部

他の助成金
総

額

区

分

領収書
№

助
成
金
対
象
経
費
支
出

小

計

小

計

総

計

の
部
自
己
資
金
等
充
当
経
費

【注 1】（区分 1）スタートアップ支援助成については、団体にかかる全ての収支決算を記入し、当助成金の対象となる事業とそれ以外の事業に分けて記載してください。
【注 2】（区分 2）環境保全創造事業助成、（区分 3）環境パートナーシップ事業助成、（区分４）ひょうごの生物多様性
保全プロジェクト助成については、申請事業にかかる決算のみ記載してください。
【注 3】収支と支出の部の総額が一致するように作成してください。

37

様式 9

令和６年度 ひょうご環境保全創造活動助成金支払(精算払)請求書

金円也

上記のとおり、助成金を精算払いによって交付されたく、ひょうご環境保全創造活動助成金交付要綱
第１２条の規定により請求します。
年

月

公益財団法人ひょうご環境創造協会
理

事 長

様
（振込先）団体名
代表者名
担当者名
電話番号
E-mail［協働団体名］
代表者名
電話番号
E-mail助

成 金 振 込 先

①銀行名
②支店名
③口座種類
④口座番号
フリガナ
⑤口座名義

※口座は代表等の個人の口座ではなく、団体名義の口座を記載して下さい。

38日様式 10 ＜（公財）ひょうご環境創造協会 ホームページ原稿用＞

令和６年度 ひょうご環境保全創造活動助成 活動報告書
団 体 名
団体の所在地（市区までで可）

代表者名

１．事業名
2.実施期間3.主な実施場所

4.助成区分□ スタートアップ支援事業□ 環境保全創造事業□ 環境パートナーシップ事業（協働団体名：□ ひょうごの生物多様性保全プロジェクト）

助成を受けて実施した活動内容を記載して下さい。

5.活動内容･結果（参加者、階層・ 人
数等）

環境保全活動としてどのような成果があったかを記載して下さい。

6.成果・反響・反省点等作成した「物」（教材、看板、木道等）、「物」ができる活動でなければ「なし」でよい

7.成果物

8.活動写真説明（20 字以内）*写真は当協会ホームページ等に掲載しますので、肖像権・著作権の問題がクリアされたものをお願いします。
*ＨＰ掲載用は３枚までとし、できるだけ電子データを下さい。活動報告の写真を使う場合は、ＨＰに掲載する写真を３枚まで指定して下さい。

39

ひょうご環境保全創造活動助成金交付要綱
平成 9 年 11 月 25 日 制
定
平成 12 年 1 月 31 日 一部改正
平成 16 年 3 月 30 日 一部改正
平成 18 年 1 月 31 日 一部改正
平成 19 年 3 月 1 日 一部改正
平成 20 年 3 月 1 日 一部改正
平成 26 年 12 月 1 日 一部改正
令和元年 12 月 1 日 一部改正
令和 2 年 12 月 15 日 一部改正
令和 4 年 12 月 1 日 一部改正

（目的）第１条 この助成金は、公益財団法人ひょうご環境創造協会（以下「協会」という。）が、自主的な環境の保全と創造に関する活動を行っている県内の団体及び団体をつくり活動を行おうとする者（以下「団体等」という。）に対しその活動経費の一部を助成することにより、当該団体等が取り組む活動の活性化を図り、ひいては、県内における環境の保全と創造に関する活動全般の一層の推進を図ることを目的とする。
（助成の対象となる団体等）
第２条 助成金の交付の対象となる団体は、次の条件をすべて満たす団体です。ただし、国や地方公共団体及びそれらと密接な関係をもつ団体並びに過去３年度以内に不正請求があったと認定された団体を除く。
（１）県内に活動の本拠を有すること。
（２）活動区域が主に県内であること。
（３）定款、寄付行為に準じた規約を有し、団体の代表者をはじめ、活動を適正に行える組織が確立していること。
なお、今後、団体をつくり活動を行おうとする者にあっては、上記の各項を予定するものとする。
２ 前項ただし書きの前段の規定にかかわらず、第 3 条に掲げる助成の対象となる活動のうち、区分④
ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成については、兵庫県により選定されたひょうごの生物多様性保全プロジェクト事業を実施する活動団体とする。
（助成の対象となる活動）
第３条 助成金の交付の対象となる活動は、県内において取り組まれ、又は取り組もうとする環境の保全と創造に関する活動とし、次に掲げるものとする。
（１）区分① スタートアップ支援助成
県内で環境保全創造活動を行う団体を立ち上げようとする者又は団体を立ち上げてから２年未満の団体の維持運営活動及び実践的活動。
（２）区分② 環境保全創造事業助成
県内で概ね２年以上継続して環境保全創造活動を行っている団体の実践的活動。
（３）区分③ 環境パートナーシップ事業助成
環境保全創造活動を行っている団体が、企業・大学・行政・NPO 等と協働で実施する環境保全活動で、その協働による相乗効果を通して単独では実現困難な活動を効果的に達成しようとする活動。

40

なお、助成を申請しようとする事業についてパートナー(企業・大学・行政・NPO 等)と協働で申請する必要がある。
（４）区分④ ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成
兵庫県により選定されたひょうごの生物多様性保全プロジェクト事業を実施するための活動。
なお、上記各項の助成については、１団体につき１区分とし、同一団体が、区分①については２年を、区分②については３回、区分③については 3 回を越えて同一の助成を受けることができない。
ただし、次の各号に該当する活動は、助成の対象とならない。
（１）政治的又は宗教的宣伝を目的とした活動（２）特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動（３）他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動（４）貸付、融資、出資その他により助成に係る資金の回収が見込まれる活動（５）指定管理業務を受託している団体における指定管理業務の一環として実施する活動（６）清掃美化活動や緑化活動(花いっぱい運動等)など、単なる生活環境の快適性向上のための活動（７）科学的根拠のない技術を使った普及活動（８）協会の他の支援制度を利用した活動（９）その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動（助成金額及び対象となる経費等）
第４条 助成金交付の対象となる経費は、活動を行うために直接必要な経費であって、別表の定める経費及び額とする。ただし、他の助成金を充当する経費は除くものとする。
２ 助成の対象となる活動の実施期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（助成金交付申込書の提出）
第５条 助成金の交付を受けようとする団体は、「ひょうご環境保全創造活動助成金交付申込書」（様式 1,
２,３,４）」（以下「申込書」という。）及び必要書類を添付して公益財団法人ひょうご環境創造協会理事長（以下「理事長」という。）が定める期間内に、理事長に提出するものとする。
（ひょうご環境保全創造活動助成選考委員会）
第６条 理事長は、助成する活動（以下「助成対象活動」という。）及びその助成金額を決定するため、「ひょうご環境保全創造活動助成選考委員会」（以下「委員会」という。） を設置する。
２ 委員会は、申込みのあった活動の内容を審査し、その申込み金額を査定の上、助成対象活動の候補となる活動を選考する。
３ 委員会は、前項の規定により選考した活動に順位をつけて、理事長に報告するものとする。
（生物多様性ひょうご基金審査委員会）
第 6 条の２ 前条にかかわらず、区分④ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成にかかる審査及び助成額の決定については、「生物多様性ひょうご基金審査委員会」で実施する。
（助成の決定）第７条 理事長は、前２条の委員会から受けた報告を尊重し、協会の予算の範囲内で助成対象活動及びその助成金額を決定する。
２ 理事長は、前項の決定を行ったときは、速やかに「ひょうご環境保全創造活動助成金交付決定通知書」により、当該助成金の交付の申込みをした団体に通知するものとする。

41

（交付申込みの取下げ）
第８条 前条の通知を受けた団体（以下「助成対象団体」という。）は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容に不服があることにより助成金交付の申込みを取り下げようとするときは、速やかに理事長に届け出るものとする。
２ 前項の規定による申込みの取下げがあったときは、当該申込みに係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（計画の変更、中止又は廃止）
第９条 助成対象団体は、助成対象活動を変更し、中止し、又は廃止しようとするときには、速やかに理事長に届け出、その指示を受けるものとする。
（事業遅延の報告）
第 10 条 助成対象団体は、助成対象活動が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合
又はその遂行が困難になった場合には、速やかに理事長に報告し、その指示を受けるものとする。
（助成対象活動実績報告書及び請求書の提出）
第 11 条 助成対象団体は、助成対象活動を完了したとき又は活動年度が終了したときは、その日から１ヶ月を経過した日又は翌年度の４月５日（土日祝の場合はよく営業日）のいずれか早い日までに、「環境保全創造活動実績報告書」（様式６，７，８）（以下「報告書」という。）及び「ひょうご環境保全創造活動助
成金支払請求書」（様式９）（以下「請求書」という。）を理事長に提出するものとする。
２ 前項の報告書には、必ず活動状況を写した写真を添付する他、別に定める書類（様式１０）を添付するものとする。なお、助成対象団体は、当該写真を協会が印刷物、インターネットのホームページ等に使用することに同意するものとする。
（助成金の支払い）
第 12 条 理事長は、報告書を受理した場合には、これを審査し、その報告に係る助成対象活動の実施成果が助成金の交付の決定の内容に適合すると認めたときには、請求書により助成金を支払うものとする。
２ 理事長が必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、助成決定金額の５割までを、助成金概算払請求書(様式５)により、助成対象活動の完了前に支払うことができる。
（助成金の返還）
第 13 条 理事長は、次の各号に該当する場合には、助成金の一部または全部を助成対象団体等に返還させることができる。
（１）助成金の交付の申込みについて、虚偽又は不正の事実があった場合（２）助成対象団体等が助成金を助成対象活動以外の用途に使用した場合（３）助成対象活動の遂行が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反していると認められる場合（４）第９条及び第 10 条の規定に該当する場合（５）その他この要綱に定めるところに違反したと認められる場合（調査等）
第 14 条 理事長は、助成金の交付の目的を達するために必要と認めるときは、助成対象団体等に対し報告をさせ、又は協会職員にその事務所等に立ち入り、助成金に関する帳簿書類等を調査させ、若しくは42

関係者に対し質問させることができる。
２ 理事長は、前項の規定による調査等により、当該助成活動が助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、助成団体等に対し、これに適合させるための措置をとるべ
きことを指示することができる。
３ 助成団体等は、前項の指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。
（補則）第 14 条 この要綱に定めるもののほか、ひょうご環境保全創造活動助成選考委員会の運営その他この要綱の実施に関して必要な事項は、別に要領で定める。
附 則
この要綱は、平成９年１１月２５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１２年１月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１６年３月３０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１８年１月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年 12 月１日から施行する。
２ この要綱の施行を以って「生物多様性ひょうご基金助成金交付要綱（平成 23 年 5 月 13 日制定）は廃止する。
附 則
この要綱は、令和２年 12 月 15 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 12 月１日から施行する。
別表
項 目

助成限度額

助 成 対 象 経 費(1)スタートアップ支援助成

20 万円

環境保全創造活動を行う団体を立ち上げ、又は立ち上げた団体を維持運営するために必要な事務費
及び実践的活動を行うために必要な経費(2)環境保全創造事業助成

20 万円

環境保全創造事業を行っている団体が、その実践的活動を行うために必要な経費(3)環境パートナーシップ事業助
成

30 万円

環境保全創造活動を 行っ ている団体が、企 業・NPO等と協働事業を実施するのに必要な経費(4)ひょうごの生物多様性保全プ
ロジェクト助成20 万円

兵庫県により選定されたひょうごの生物多様性保全
プロジェクト事業を実施するために必要な経費

名 称

43

ご不明な点は、下記にお問合せください。

申し込み・問い合わせ先（公財）ひょうご環境創造協会 環境創造部 環境創造課〒６５４－００３７ 神戸市須磨区行平町３－１－１８
TEL （０７８）７３５－４１００
E-mail ecoplaza@eco-hyogo.jp
https://www.eco-hyogo.jp