様式 1-3A

2021 年度申請
地域公共政策士・資格教育プログラム「プログラム説明書」

プログラム名 地域公共政策カリキュラム

実施機関名 国立大学法人琉球大学 地域共創研究科

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名地域公共政策カリキュラム

対応資格

地域公共政策士

EQF レベル

レベル７

構成科目数

１０科目

取得ポイント数

１０ポイント本プログラムの社会的認証期 ２０２２年４月～２０３０年３月末日
間

実施機関名

公立大学法人琉球大学
実施部門

地域共創研究科プログラム実施責任者（地域共創研究科長）

プログラム担当者

本村 真（人文社会学部教授）

事務担当者

大嶺 雅嗣

事務担当者連絡先

電話番号：098-895-8980

kssoumu@acs.u-ryukyu.ac.jp

Email：

備考
本研究科は１専攻５「プログラム」から構成される。
「プログラム」という名称は教育組織の名称として使用されており、混同をさけるために「カリキュラム」という名称を用いる。

教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
人口減少や高齢化、グローバル化が急速に進む中で、特に島嶼地域を含む「地方」ではその影響が深刻であり、「地域」における課題解決に向けて実践力を駆使しつつ、持続可能な地域の創造をリードすると同時に、地域におけるその主体的・主導的な創造に参画して協働する人材が求められている。
本プログラムでは、地域の課題を分析する力と共に、沖縄という地域の特色ある歴史や文化、亜熱帯島嶼の豊かな自然、アジア・太平洋地域に近い立地など、沖縄という地域のもつ教育・研究資源としての優位性も理解した上で、地域が直面する様々な課題の解決を通した持続可能的な発展に寄与する人材を育成する。
地域の課題解決に向けて、専門職としてあるいは NPO 関係者等非職業的に地域の政策課題にとりくむことをめざす就業前の大学院生、および、既に地域が直面する様々な課題の解決に取り組む経験をもち、自身の実践を理論的側面から見直し理論と実践の統合による実践力の向上に対する意欲を有する社
会人を受講対象者としている。

特色ある取り組み（自由記述）
本カリキュラムの特色は、沖縄県内の様々なステークホルダーが参加する全県的な取組として行った沖縄産学官協働人財育成円卓会議（以下、「円卓会議」と記す）による検討作業、および、そこで明らかとなった課題の解決のために琉球大学の全学的な取り組みとして立ち上がった「沖縄型‘アクティブ・シンクタンクとしての産学官民協働による実践型教育システムの構築プロジェクト」（以下、「アクティブ・シンクタンク・プロジェクト」と記す）の成果を活かし、その実践活動と連動させて地域の課題解決に寄与する人材養成を展開することである。
平成 25 年 12 月、沖縄県内の産業界、高等教育機関、行政機関が一体となって、沖縄社会に内在する社会的課題を発掘し解決策を模索すること、あるいは新たな価値を創造すると共に人材育成環境を創出していくことが時代の要請との認識に立ち、このような社会一体的な人材育成構想に共感・共鳴した同県の産業界、高等教育機関、行政機関が、従来の産学官連携の枠を超えて対話し具体的なアクションを起こすためのプラットフォームとして円卓会議が設立された。その実務的な審議のために、３分野（「地域づくり人材養成分野」、「高度専門職養成分野」、「政策形成能力強化分野」）でワーキンググループが設置されたが、琉球大学はその全てのワーキンググループに参加するなど、円卓会議の運営における中心的な役割を担った。
琉球大学では、円卓会議で提言された沖縄県における人材育成の課題の解決に向け、「アクティブ・シンクタンク・プロジェクト」を立ち上げた。そこでは、① 目的別人材育成プログラムの開発と実施、② 地域認証システムの構築、③ 交流人材バンク（センター）の設置の３つを柱としてプロジェクトを展開した。②地域認証システムの構築の一環として、初級地域公共政策士人材養成が「科目認証制度」による資格プログラムとして令和元年度に開設され、２年間で 33 人（学生 12 人、社会人21 人）の資格者を沖縄から輩出している。加えて、人材育成の成果の受け皿として、沖縄地域公共政策研究会（以下、「研究会」と記す）が設立され、令和 3 年 4 月１日時点で 60 人が会員登録している。この研究会は、琉球大学における産学官連携や共同研究の推進等を通して地域社会に貢献するオープンイノベーションを推進する地域共創人材バンクに位置づけられ、実際に、令和２年度以降外部資金の受託を含む６件の課題解決プロジェクトが展開している。
本カリキュラムにおいては、関連科目の提供、特に実践を企図した活動による応用力の修得をその内容とする選択群 C や、キャップストーンプログラムの実施において、研究会との連携を行っていく。研究会には地方自治体の職員を含む社会人が多く参加しており、上述したように地方自治体からの外部資金を得た上での課題解決プロジェクトの実施も積極的に行われている。本カリキュラムで学ぶ学生は、これらの研究会における生の実践からも知識・理論の実践現場での応用の実態を学ぶ機会を得る事ができる。加えて、地域公共政策士取得後の「人材育成の成果の受け皿」としての地域共創人材バンクとしての研究会との連携により、資格取得のプロセスで身に付けた知識・スキルの更なる発展につながる仕組みを構築していくことで、地域社会の課題解決を創造するアクティブ・シンクタンクという全学的な取り組みと連動した人材育成システムの構築を目指す。
添付資料 １-１ 「沖縄型『アクティブ・シンクタンク』としての産学官民協働による実践型教育システムの構築 成果報告書」（令和３年９月）国立大学法人琉球大学地域連携推進機構（抜粋版）」 p.2～22

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-１．目的・教育目標
本プログラムは、持続可能な地域社会の実現に求められる課題の分析や、課題解決に向けた地域の関係者との協働に必要となる理論的知識を修得し、具体的実践への適用や関与を通してその応用を体験し、地域社会の課題解決を創造する実践力を高めることを目的とする。
地域社会の持続可能性を実現するためには様々な地域特有の課題の解決が求められ、その上で必須となるのは様々な関係者の協働による課題解決をコーディネートする人材の確保であるが、そのような人材の不足は大きな課題となっている。本プログラムにおいては、課題解決の必要性は共有しつつも、行動規範や価値観のそれぞれ異なる、地域活動に参加する住民、地方公共団体職員、NPO 職員、および民間企業に所属する者等、様々な人材による協働の実現を可能とする人材を育成することを目的とする。そのために、地域特有の課題の分析のための知識・スキルの修得はもちろんのこと、活動を担う人材の発掘や社会資源の再構成のために必要となる合意形成や地域的連帯形成を実現するための知識・スキルの修得も教育目標とする。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-２ 「【琉球大学】大学院地域共創研究科設置計画（抜粋版）」 p.4

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
7－0－3 地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技達成目標

能・実践方法に習熟するとともに、それらが地域社会に与える影響を適切に判断することができる

知識技能

7－1－4 持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる
7－2－3

対象となる業務の進行に必要な、地域社会における合意形成と地域的連帯の形成

職務遂行

7－3－3

能力

きる

課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することがで

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
地域の課題解決に向けて、専門職としてあるいは NPO 関係者等非職業的に地域の政策課題にとりくむことをめざす就業前の大学院生、および、既に地域が直面する様々な課題の解決に取り組む経験をもち、自身の実践を理論的側面から見直し理論と実践の統合による実践力の向上に対する意欲を有する社会人を対象として、持続可能な地域社会づくりのために解決が求められる課題に影響を与えている複数の要因を分析し、様々な地域関係者との協働を通した実践の企画・調整を主体的に実施することができる人材の育成を目指す。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-２ 「【琉球大学】大学院地域共創研究科設置計画（抜粋版）」 pp.4~5

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
上述した本カリキュラムの目的・教育目標等について「カリキュラム説明書」として大学のホームページ上に掲載しその周知をはかる。また、既に展開されている初級地域公共政策士に関するホームページにも関連情報を掲載し、初級地域公共政策士→地域公共政策士→地域公共政策研究会（地域共創人材バンク）の有機的な連携という本カリキュラムの特色についても周知をはかる。大学院説明会

においても、本カリキュラム説明内容の説明時間を設け資料を配布する。加えて、初級地域公共政策士と専門家等で構成される、上述の「沖縄地域公共政策研究会」の会員への呼びかけも実施する。
また、令和４年１月には「琉球大学及び沖縄県地域振興協会との包括的連携協定」が締結された。
当振興協会は、沖縄県副知事が会長を務め、会員は県内４１市町村の首長及び沖縄県知事という組織であり、沖縄県内の地域振興のリーディングセンターとしての機能強化の一環として、琉球大学との包括連携協定の締結となっている。その提携に合わせて取り交わされた「琉球大学及び沖縄県地域振興協会との包括的連携協定に基づく実施事項について」においては、短期的に実行又は検討を行う事
項として、初級地域公共政策士やその他の人材育成に関連する講座・イベント等についての広報・情報発信に協力することや、中期的に実行又は検討を行う事項として、本プログラムと初級地域公共政策士との連携方法等について協議の上、双方にとってより有益な制度となるよう努めること、上述の「沖縄地域公共政策研究会」の活用についても記載されており、当振興協会との連携による地方自治体職員等への周知もプログラム広報の一つの柱となる。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-３ 「地域公共政策士の取得について（説明書）（仮案）」
添付資料 １-１ 「沖縄型『アクティブ・シンクタンク』としての産学官民協働による実践型教育システムの構築 成
果報告書」（令和３年９月）国立大学法人琉球大学地域連携推進機構（抜粋版）」 p.2～22
追加添付資料① 【参考】沖縄県地域振興協会について追加添付資料② 「琉球大学及び沖縄県地域振興協会との包括的連携協定書（写し）」追加添付資料③ 「琉球大学及び沖縄県地域振興協会との包括的連携協定に基づく実施事項について」

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：添付資料 １-４シラバス一覧）
構成科目名

担当者名

ポイン
ト履
修時
間開講時期

科目設定

教育要素設定備考

政策研究の基盤

1

財政学特論

獺口浩一

230

4 月～8 月

必須・選択・共通科目

2

地方財政論特論獺口浩一

230

10 月～2 月

必須・選択・共通科目

3

沖縄政治行政研究 I

島袋純

230

4 月～8 月

必須・選択・共通科目

政策的思考法隔年開講

4

沖縄政治行政研究 II

島袋純

230

10 月～2 月

必須・選択・共通科目

政策的思考法

隔年開講

5

自治研究

島袋純

230

10 月～2 月

必須・選択・共通科目

6

社会政策特論高畑明尚

230

4 月～8 月

必須・選択・共通科目

7

持続社会支援論 A

本村真

230

4 月～8 月

必須・選択・共通科目

8

観光地域社会学越智正樹

230

10 月～2 月

必須・選択・共通科目

9

協働実践

本村真

230

10 月～2 月

必須・選択・共通科目

高畑明尚

230

10 月～2 月？

必須・選択・共通科目

10 実践社会政策特論

知識
政策研究の基盤知識

政策研究の基盤知識
政策得意分野づくり
政策得意分野づくり
政策得意分野づくり
政策基礎としての社会人基礎力
政策基礎としての社会人基礎力

隔年開講

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図
選
択

修了要件
内容

（計5 科目10ポイ群

主として政策択全般に関する群

理論・知識等

Aの学び

以上の履修

特定分野に関２科目する実践事例（４ポイント）を通した学び以上の履修

具体的な実践

１科目を意図した活（２ポイント）

動からの学び

以上の履修

択
群

択群
C

財政学特論

地方財政論特論

２科目（４ポイント） 沖縄政治行政研究I（隔年） 沖縄政治行政研究II（隔年）
自治研究（隔年）B選

後期ント以上）選

選

前期

社会政策特論観光地域社会学

持続社会支援論A

実践社会政策特論

協働実践【図の説明】
本プログラムにおいて関連科目を３つの選択群にわけ、理論・知識とその応用をバランスよく履修できるような科目編成としている。具体的には選択群 A は財政や政治行政等政策全般に関する理論・知識の修得、選択群 B は自治、NPO 活動、社会福祉、観光等の特定分野の実践事例を通した理論・知識の修得、選択群 C は実践を企図した活動による応用力の修得をその内容とし、同時並行でこれらの科目群からの学びを得ていく事で、地域社会の課題解決を創造する実践力を高める。

2-2-Ⅰ．学習アウトアムの達成に向けた教育内容の説明
知識7－1－4 持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる
多岐にわたる政策課題に対応できる財政活動のあり方について、
財政学特論

財政の基礎理論、制度、現状を理解して検討するための知識を提供する。

地方財政論特論

沖縄政治行政研究 I

地方財政及び地域経済の基礎理論、制度を理解し、これからの地方財政及び地域経済のあり方を検討するための知識を提供する。
他府県と異なる経緯のもとに制度化されてきた沖縄県の総合計画について、その歴史的背景を理解するための知識を提供する。
沖縄振興を支える法と制度について、大田県政以降の変化を知

沖縄政治行政研究 IIり、政治的変容が政策に与える影響を理解するための知識を提供する。
沖縄における自治の課題、地域の公共的な課題について、地方自自治研究

治論及び地域経営論の視点から考察し議論するための知識を提供する。

技能
7－2－3 対象となる業務の進行に必要な、地域社会における合意形成と地域的連帯の形成
社会政策論の、貧困問題、地域再生、交通政策、農業・林業政策、社会政策特論

NPO や NGO や社会的企業のような担い手に関する政策など、各分野についての基礎的かつ実践的な知識の習得と現実的な応用の仕方を学ぶ。
地域社会の持続のために求められる、社会福祉領域の課題の具体

持続社会支援論 A的な解決に参加する多様なアクターやセクターの特性と、それらの相互関係に関する実践理論を理解するための知識を提供する。
政官関係を中心として、現代行政における正統性と専門性の理論観光地域社会学を理解し、民主的で効率的な公共経営について検討するための知識を提供する。

職務遂行能力
7－3－3 課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができる
行政機関、各種団体等における事業活動へ受講生自らが主体的か協働実践

つ継続的に参画することにより、地域が直面する課題を特定し具体的な解決方法を見い出す職務遂行能力を涵養する。
社会的企業やボランティア、非営利組織（NPO や NGO）、等の社

実践社会政策特論

会機関の活動や事業の内容を把握し、受講生自身のボランティア実践と合わせて現代社会の本質把握とその転換の方向性を捉える職務遂行能力を涵養する。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
地域社会の課題解決を創造する実践力を身に付けるために、地方財政や政治行政等の政策全般に関する理論・知識の修得を目指す科目群と共に、自治、NPO、社会福祉、観光といった特定分野における実践事例から理論・知識とその応用の修得を目指す科目群を提供する。加えて、その応用について地域の具体的実践への関与を通した理解の深化を目指す社会人基礎力の涵養も企図した科目群も配置する。各科目を担当する教員のもつ地方自治体等における様々な課題解決活動に関わった経験や地域公共政策研究会と連携した情報の提供も、学習者の理解を深めることに役立てる。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、国立大学法人琉球大学地域共創研究科に在籍する大学院生と科目等履修生を対象として開講する。社会人でも受講ができるように開講時間の工夫やオンラインの活用を実施するとともに、実践を企図する科目については、受講者の状況をみながら柔軟にスケジューリングができるよう配慮する。

2-4．学習者への周知本プログラムは基本的に地域共創研究科に在籍する大学院生を対象としていることから、毎年発行する募集要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、履修説明会においても説明を行う。
また、科目等履修の説明書において、地域公共政策士資格制度の説明を同封し、科目等履修でのプログラム受講と理解を促す。
その他、地域共創研究科 HP および初級地域公共政策士に関する HP においても本カリキュラ
ムについて掲載して広く周知し、地域公共政策士資格制度の沖縄県内における普及やプログラム受講者数の増加を目指す。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-５ 「地域共創研究科広告ポスター（参考）」（今後はこのような広告ポスターに「地域公共政策カリキュラム」関連情報も記載予定）

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目の成績評価方法は、その科目の特性に応じて授業担当者によって定められ、その内容はシラバスに明示することとしている。
成績の評価は 100 点を満点とし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＦの５種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格としＦを不合格とする。また、90 点以上をＡ、80 点以上 90 点未満をＢ、70 点以上 80 点未満をＣ、60 点以上 70 点未満をＤ、60 点未満をＦ（不合格）とする。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-６ 「琉球大学大学院学則」第 41 条

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本資格教育プログラムを構成する科目はすべて琉球大学学則および琉球大学大学院学則に定められた単位に関する諸規定に基づき、講義と演習科目は 30 時間をもって 2 単位となっている。したがって、本プログラムにおいては 2 単位を 2 ポイントとして認定し、5 科目・150 時間（30 時間×5 科目）を履修することによって 10 ポイントを修得するものとしている。
また、各科目の達成目標や評価基準はシラバスによって学習者に明示され、学期末に評価がなされる。
これらのポイント認定基準については、「地域公共政策士の取得について（説明書）」を用いて学習者への周知をはかる。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-３ 「地域公共政策士の取得について（説明書）（修正版）」
添付資料 １-７ 「琉球大学学則」第 22 条
添付資料 １-６ 「琉球大学大学院学則」第 21 条、26 条

3-2．外部機関との連携と評価
該当なし
添付資料の該当箇所

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
本プログラムは基本的に地域共創研究科生を対象としており、本カリキュラムの修得を希望し、実際に 10 ポイント以上の修得を達成した学習者について、ポイントの修得が確定した時点より１か月以内において、カリキュラム受講に関する以下の質問項目が記されたアンケート用紙を個別に送付し回答を依頼し、アウトカムの達成状況とプログラムの満足度について評価を行う。
アンケートの質問項目
１（知識） 資格教育プログラムの履修によって、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成に影響を与える要因（財政、行政の総合計画、政治的変容等）についての知識をどのくらい身につけることができたか？

２（技能） 地域社会の課題解決に必要となる合意形成や地域的連帯の形成の事例分析に必要となる知識・技能を、どのくらい身につけることができたか？
３（職務遂行能力） 地域が直面する課題を解決するための社会資源の具体的な活用に関する職務能力がどのくらい身についたか？
回答は、１．とてもよく身についた、２．身についた、３．あまり変わらない、４．変わらないの選択肢から一つを選ぶ方式とする。
添付資料の該当箇所

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
資格教育カリキュラムの運営については、地域共創研究科の教務委員会の下部組織として設置される「地域公共政策カリキュラム運営委員会」において企画・実施・点検・調整を行う仕組みとし、本資格取得カリキュラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制とする。本プログラ
ムは基本的に正課科目を利用したプログラムとし、初級地域公共政策士の養成を担う本学地域連携推進機構の教職員との情報共有を含め、関連する教職員が連携しながら運営にあたる。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-２ 「【琉球大学】大学院地域共創研究科設置計画（抜粋版）」 pp.9~10

4-2．科目内容の点検・改善
プログラムの科目内容の点検・改善については、上記 4-1 の体制における運営の中で、本資格教育カリキュラムの学習アウトカム評価結果にそって必要な対策を講じると共に、初級地域公共政策士の科目認証制度と連携しながらそれぞれ内容を充実させる仕組みとする。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-２ 「【琉球大学】大学院地域共創研究科設置計画（抜粋版）」 pp.9~10
添付資料 １-１ 「沖縄型『アクティブ・シンクタンク』としての産学官民協働による実践型教育システムの構築 成果報告書」（令和３年９月）国立大学法人琉球大学地域連携推進機構（抜粋版）」 p.144-3．学習者からの異議申立
本学では、「琉球大学大学院における成績評価不服申立に関する申合せ」により、以下の対応が定められている。
学生は，当該学期（学期の前半及び後半を含む。
）の成績評価に疑問がある場合，原則として成績開示日から１０日を経過する日まで（ただし，土日祝日を除く。
）に成績評価確認願（様式１）を当該研究科事務部（以下「事務部」という。
）に提出する。事務部は，成績評価確認願を受理した場合，速やかに科目担当教員に送付する。
（第 2 条）科目担当教員は，学生からの成績評価に関する申し出又は事務部からの成績評価確認願受理後５日以内（ただし，土日祝日を除く。
）に事務部に回答する。事務部は，科目担当教員から成績評価の回答があった場合，速やかに当該学生に通知する。
（第 3 条）学生は，科目担当教員の回答に不服がある場合，回答を得た日から５日以内（ただし，土日祝日を除く。
）に，当該研究科長に成績評価不服申立書（様式２）を提出する。
（第 4 条）研究科長は，学生からの成績評価不服申立に対し，速やかに研究科委員会（医学研究科にあっては教授会。以下「研究科委員会等」という。
）又は研究科委員会等の下に置かれる審査委員会等で審査し，その結果を最終結果として当該学生及び科目担当教員に通知する。
（第 5 条）
添付資料の該当箇所
添付資料 １-８「琉球大学大学院における成績評価不服申立に関する申合せ」第 2 条～第 5 条

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本カリキュラムにおいては財政や政治行政等政策全般に関する理論・知識の修得と、NPO 活動、社会福祉、観光等の特定分野の実践事例による理論・知識の応用による理解、加えて、実践を企図した活動による応用力の修得によって、地域課題の解決に必要となる情報収集と分析を行い具体的な解決の提案を行う能力を大学院レベルの専門性としてふさわしい水準として育成するために十分な資質と豊富な社会的活動経験を持つ教員による構成となっている。各教員の地方自治体への関与を含めた地域課題解決実践を通した知見の提供により、地域社会の課題解決に必要な実践力の向上につながる。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

獺口浩一

第1号

財政学特論、地方財政論特論

島袋純

第1号

自治研究、沖縄政治行政研究 I、沖縄政治行政研究
II、

高畑明尚

第1号

社会政策特論、実践社会政策特論

本村真

第1号

持続社会支援論 A、協働実践

越智正樹

第1号

観光地域社会学

評価時使用欄