独立行政法人奄美群島振興開発基金における行政機関等匿名加工情報の提供に関する要綱
制定平29．９．１

最終改正

令６．２．19（目的）第１条

この要綱は、独立行政法人奄美群島振興開発基金個人情報保護規程（以下「個人情報保護規程」という。）に基づき、独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）における行政機関等匿名加工情報の提供に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語は、個人情報保護規程において使用する用語の例による。
（提案の募集）第３条

基金は定期的に、保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第110条第一号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。）について、法第112条第１項の提案を募集するものとする。
２

前項の規定による提案の募集は、毎年度１回以上、当該募集の開始の日から30日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

３

提案の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公示するものとする。
（提案の方法）第４条

前条の募集に応じて提案をしようとする者は、別記様式第１の提案書に次の各号に掲げる書面又は書類を添付して、基金に提出するものとする。
一

当該提案をしようとする者が法第113条各号に定める欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（別記様式第２）二提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業が、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

三

提案をする者が個人である場合にあっては、以下に例示するような、法律又はこれに基づく命令の規定により交付される、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの
イ

運転免許証

ロ

健康保険の被保険者証

ハ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する

文書5-③－1

法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個人番号カード
ニ

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の３に規定する在留カード

ホ

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書

四提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書（いずれも提案の日前６ヶ月以内に作成されたもの）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの

五

提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため基金が適当と認める書類

２

代理人によって提案をする場合は、前項各号の書類（前項第三号から第五号においては、本人及び代理人に係る書類）に加え、提案書に当該代理人の権限を証する書面（別記様式第３）を添付することとする。
（提案に係る書類の受付）

第５条

前条に定める提案書等は、総務企画課において、来訪又は郵送により受け付ける。
２

提案書の記載内容又は添付書類に不備がある場合又は記載が不十分である場合には、提案をする者又は代理人に対し、説明を求め、又は提案書等の訂正を求めることができる。
（提案の審査基準）

第６条

基金は、第４条に定める提案があったときは、当該提案が法第114条第１項各号に掲げる基準（以下「基準」という。）に適合するかどうか審査しなければならない。
２

前項の審査は、必要に応じて当該個人情報を保有する各課の長の意見を求めるものとする。
（審査結果の通知）

第７条

基金は、前条の規定により審査した結果、提案が基準に適合すると認められるときは、別記様式第４の通知書に別記様式第５の申込書を添えて、当該提案をした者に対し、基金との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨を通知する。
２

基金は、提案が基準に適合しないと認められるときは、別記様式第６の通知書により、当該提案をした者に対し、その旨を通知する。
（契約の締結）文書5-③－2

第８条

前条第１項の規定による通知を受けた者は、別記様式第５の申込書を基金に提出し、第12条に定める手数料を納付することにより、基金との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成）
第９条

基金は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように、またその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして、次に掲げる基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
一保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）

二保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）

三保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に基金において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）

四

特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）

五前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること

２

前項の規定は、基金から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第10条

基金は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

行政機関等匿名加工情報の本人の数

二

行政機関等匿名加工情報に含まれる情報の項目

三次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地

四次条第１項の提案をすることができる期間（作成した行政機関等匿名加工情報に係る提案等）
第11条

前条の規定により個人情報ファイル簿に前条第一号及び第二号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供することを

文書5-③－3

希望する者は、基金に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第８条の規定によりその利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２

第４条、第５条、第６条、第７条及び第８条の規定は、前項の提案について準用する。この場合において第４条第１項柱書中「別記様式第１」とあるのは「別記様式第７」、第７条第１項中「別記様式第４」とあるのは「別記様式第８」、第７条第２項中「別記様式第６」とあるのは「別記様式第９」とそれぞれ読み替えるものとする。
（手数料）

第12条

第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに3,950円

二行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）

２

前条第２項において準用する第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一

次号に掲げる者以外の者

前項に定める額と同一の額

二第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者であって、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするもの

12,600円（雑則）
第13条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

附則

この要綱は、平成29年９月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年２月10日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年10月31日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年２月19日から施行する。

文書5-③－4

別記様式第１
行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年
独立行政法人奄美群島振興開発基金

月日殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）
連
絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）
個人情報の保護に関する法律第112条第１項の規定により、以下のとおり行
政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

文書5-③－5

６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．「個人情報ファイルの名称」には、独立行政法人奄美群島振興開発基金のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（個人情報の保護に関する法律第112条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２.「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には、提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には、独立行政法人奄美群島振興開発基金において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には、個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば、記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）を記載すること。
なお、提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）が含まれる場合、当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

文書5-③－6

様式第２
誓約書
年

独立行政法人奄美群島振興開発基金

月日

殿（ふりがな）
氏
名 （法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律第112条第３項、第118条第２項において準用する第112条第３項の規定により、提案する者（及びその役員）が同法第113条各号に該当しないことを誓約します。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．役員とは、取締役、執行役、業務執行役員、監査役、理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

文書5-③－7

様式第３
委

受任者

任状

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（ふりがな）
氏
名連

絡

先

上記の者を代理人とし、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第112条第１項・第118条第１項前段・第118条第１項後段、第115条及び第119条の規定による手続に関する一切の権限を委任します。

年

委任者

月日

郵 便 番 号
（ふりがな）
氏
名（ふりがな）
住所又は居所
連

絡

先

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
３．委任者が法人その他の団体にあっては、住所又は居所には本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
４．連絡先には連絡の取れる電話番号及び電子メールアドレスを記載する
こと。担当部署がある場合は、当該担当部署及び担当者を記載すること。
５．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

文書5-③－8

様式第４第年
審（提案者）

査

結果通知

月号
日書

様
独立行政法人奄美群島振興開発基金
理事長

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第114条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
独立行政法人奄美群島振興開発基金理事長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、個人情報の保護に関する法律施行規則第59条第１項各号に掲げる書類を年月日（必着）までに提出してください。
２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

文書5-③－9

様式第５行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書
年
独立行政法人奄美群島振興開発基金

理事長

月日

殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）
連
絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

年月日付け第号の「審査結果通知書」を受領しましたので、個人情報の保護に関する法律第115条、第118条第２項で準用する第115条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は、審査結果通知書により通知した事項に従って納付すること。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

文書5-③－10

様式第６第年
審（提案者）

査

結

果

通

知

月号
日

書

様
独立行政法人奄美群島振興開発基金
理事長

年
月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第114条第１項第号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第114条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．「提案が個人情報の保護に関する法律第114条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

文書5-③－11

様式第７
作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年

独立行政法人奄美群島振興開発基金

月日殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）
連
絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律第118条第１項前段、第118条第１項後段の規定により、以下のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。
１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

文書5-③－12

４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２.「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第117条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
３.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（法第118条第１項前段の提案をする場合に限る。）。
６．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

文書5-③－13

様式第８第年
審（提案者）

査結果通知月号
日書

様
独立行政法人奄美群島振興開発基金理事長

年月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第118条第２項で準用する第114条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
独立行政法人奄美群島振興開発基金理事長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、個人情報の保護に関する法律施行規則第59条第１項各号に掲げる書類を年月日（必着）までに提出してください。
２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

文書5-③－14

様式第９第年
審（提案者）

査

結

果通知

月号
日

書

様
独立行政法人奄美群島振興開発基金
理事長

年
月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第118条第２項で準用する第114条第１項第号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第118条第２項で準用する第114条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第118条第２項で準用する第114条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること

文書5-③－15