Investment Partner
アニュアルレポート 20142014 年 3 月期

Program Management C
Investment Partner

Contractor &日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

目次

02 ̶ 日揮グループの事業紹介
04 ̶ 2013 年度 主要受注プロジェクト
06 ̶ 2013 年事業運営・投資事業における主要実績
07 ̶ 主要財務指標
08 ̶ ステークホルダーの皆さまへ
12 ̶ 特集 1
オフショア分野への挑戦

14 ̶ 特集 2
北米本格進出−不連続な規模拡大に向けた橋頭堡−

16 ̶ 営業概況
20 ̶ 事業分野別業績ハイライト（連結ベース）
21 ̶ 地域別業績ハイライト（連結ベース）
22 ̶ 主要プロジェクト（2013 年度）
23 ̶ 主要受注リスト
24 ̶ 競争優位をもたらすプロジェクト遂行能力
25 コスト・納期・品質の最適化をもたらす
仕組み

26 技術のフロンティアに挑戦し困難な
プロジェクトを遂行

27 高まる HSE へのニーズにいち早く対応
28 ̶ 社会貢献・環境活動
31 ̶ コーポレート・ガバナンス
34 ̶ 経営体制
35 ̶ 財務セクション
56 ̶ 日揮グループ
57 ̶ 会社概要
見通しに関する注記事項
このアニュアルレポートに記載されている、日揮グループの計画、業績見
通し、戦略などは、現段階において入手可能な情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、経済情勢、市場動向、為替レートなど様々な要素の変動により、異なる結果となりうることを、あらかじめご承知おき下さい。

01

02

日揮グループの事業紹介

EPC 事業世界トップクラスのエンジニアリングコントラクターとして石油・ガス・
資源開発

日揮株式会社（JGC）は 1928 年の会社設立以来、世界約 80 ヵ国、石油精製

2 万件におよぶプラント・施設の EPC サービスを遂行してきました。
石油、ガス、LNG、石油化学などのハイドロカーボン分野から、非鉄、
原子力、医薬品、病院、研究所などに至る幅広い分野で、世界のいかなる国、地域においても、独自のエンジニアリング技術と卓越したプロジェクトマネジメント力を発揮しています。
LNG・GTL

石油化学・
ガス化学

発電・原子力・
新エネルギー

生活・一般

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

電力・水・新エネルギー

資源開発

都市・
インフラ開発事業運営・投資事業
医療福祉

エンジニアリング会社の枠を超えた
新たな企業への進化

環境保全技術

EPC 技術で培った技術力と知見を、発電・造水、水、環境、新エネルギー、
資源開発といった分野の投資事業へ展開するとともに、都市開発分野への企画・マネジメントサービスの提供にも取り組んでいます。
相手国、顧客の発展に貢献すべく、従来のエンジニアリング会社の粋を超えた
新たな企業へ進化を図っています。

ニュービジネス03

04

2013 年度 主要受注プロジェクト
日揮グループは、世界の様々な地域でプロジェクトを遂行しています。
そのうち、2013 年度における主要な受注プロジェクトを紹介します。

米国

カナダ

大型エチレン製造プラント建設プロジェクト

大型 LNGプラント新設プロジェクト

米国シェブロンフィリップス・ケミカル社より、世界最大のエシェブロン・カナダ社がカナダのブリティッシュ・コロンビア州でタンクラッカー装置を中核とするエチレン製造プラント新設プ

推進している大型LNGプラント新設プロジェクトを受注しました

ロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、北米において当（顧客の最終投資決定待ち）。当社は、ジョイントベンチャーの社初となる大型プロジェクト受注実績となり、プロセスプラント

リーダーとして EPC 役務を遂行し、主に LNG プラントの中核との中核設備などを主に担当する予定です。

なる液化プロセス設備などを担当する予定です。

1. プロジェクト
2. 場所
3. 顧客
4. 契約形態
5. パートナー
6. 生産能力

1. 大型製油所改造プロジェクト
2. クウェート
3. KNPC 社
4. ランプサム
5. GS Engineering & Construction
SK Engineering & Construction
6. N/A

1. 製油所改造プロジェクト
2. シンガポール
3. シンガポール・リファイニング
カンパニー社（SRC 社）

4. ランプサム

1. LNG プラント能力再生プロジェクト

1. 洋上 LNG プラント建設プロジェクト

5. N/A

2. マレーシア

2. マレーシア

6. ガソリン脱硫装置：

3. マレーシア LNG デュア社

3. ペトロナス社

日量 2 万 6,000 バレル

4. ランプサム

4. ランプサム

コジェネレーション装置：

5. N/A

5. サムソン重工業

36MW ×2 系列

6. N/A

6. LNG: 150 万トン／年

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

マレーシア

クウェート

洋上 LNGプラント建設プロジェクト

大型製油所改造プロジェクト

マレーシア国営石油公社（ペトロナス社）が、同国サバ州沖ガクウェート国営石油会社 (KNPC 社 ) から、大型製油所改造プ

ス田向けに計画している洋上 LNG プラント建設プロジェクトを

ロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、KNPC 社が同国受注しました。本プロジェクトは、世界で3基目となる洋上 LNG

中部・アハマディ地区で操業中の 3 つの製油所を改造し、欧州

プラント新設プロジェクトであり、当社は、同プラントの液化装規格に対応した低環境負荷燃料の生産を主目的とした統合型

置を主に担当します。

製油所にアップグレードするものです。当社はグループのリーダーとして、常圧残渣油脱硫装置、減圧蒸留装置、残渣油
冷却設備の追加工事などを担当します。

1. 大型 LNG プラント建設プロジェクト（基本設計役務など）
2. カナダ3. パシフィック・ノースウェスト LNG 社
4. ランプサム
5. KBR 社
6. LNG: 600 万トン／年×2 系列

1. 大型 LNG プラント建設プロジェクト
2. カナダ3. シェブロン・カナダ社
4. 非公表5. フルア社
6. LNG: 550 万トン／年×2 系列

1. 大型エチレン製造プラント建設

プロジェクト
1. メガソーラー発電所建設プロジェクト
2. 日本
3.（株）富津ソーラー
4. ランプサム
5. N/A
6. 電力：4 万 KW

2. 米国
3. シェブロンフィリップス・ケミカル社
4. ランプサム転換
5. フルア社
6. エチレン：150 万トン／年

05

06

2013 年度 事業運営・投資事業における主要実績
日揮グループは、更なる事業の拡大を目指し、世界の様々な地域で、事業運営・投資事業を展開しています。
そのうち、2013 年度における主な新規実績をご紹介します。

ブラジル最大級の造船会社に出資
当社は、株式会社 IHI（ 以下、「IHI」）およびジャパン マリンユナイテッド（株）（以下、「JMU」）と共同で、ブラジル最大級の造船会社であるアトランチコスル造船会社 ( 以下、EAS 社 ) に資本参加しました。ブラジルは世界有数の資源国であり、今後世界最大のオフ
ショア資源開発市場に成長していく見通しです。当社は高い技術力が求められる同国のオフショア資源開発市場への参画をかねてより検討しており、IHI のプラント製造技術、

JMU の船舶建造技術を結集して、本事業に取り組んでいきます。
アトランチコスル造船所

サウジアラビアで電力・蒸気供給事業に参画
当社は、丸紅株式会社とサウジアラビアのアルジョマイ ホールディング社とともに、サウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ社）が同国東部州に保有する3 つの石油・ガス
関連施設に、コージェネレーション設備を建設し、20年間にわたり電力および蒸気を供給する、電力蒸気販売契約を締結しました。当社は、1980 年代以降、サウジアラムコ社向
けの多くの石油・ガス関連設備建設プロジェクトを手掛けており、今回の契約締結は、これらの実績が総合的に評価されたものと考えています。
コージェネレーション設備

千葉県鴨川市でメガソーラー発電事業に参画
本事業は、鴨川市において発電容量約 3 万 1,000kW（一般家庭約 11,000 戸分の年間消費電力量に相当）のメガソーラー発電所を建設し、発電した電気を固定価格買い取り制
度に基づき 20 年間にわたって東京電力株式会社に売電するもので、当社にとって 2 件目となる国内メガソーラー発電事業への参画となります。本事業の運営は、当社が 100%
出資する特別目的会社を通じて行うほか、本発電所の EPC 役務も自社で遂行するなど、事業開発から建設工事まで、一貫して遂行します。
鴨川メガソーラー発電所完成予想図

カンボジアで病院事業の実施を決定
本事業は、同国プノンペン市内に病院を建設し、日本人の医師と看護師が中心となり、より安心できる医療サービスの提供を実現するものです。本事業の運営は、株式会社産業革新機構からの出資支援を受け、当社が出資し経営するカンボジア法人から、株式会社

Kitahara Medical Strategies Internationalへ医療業務を委託する形で実施されます。当社は、日本国内において 30 年以上にわたり250 件以上の病院設計建設、コンサルティン
グプロジェクトを実施、2008年からは東京都より受託した都立松沢病院での PFI 事業（建設および運営事業）を行っており、これらの豊富な実績を踏まえて、カンボジアの医療サービスレベルの向上に貢献していきます。

東京都立松沢病院

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

主要財務指標（単位：百万円）（単位：千米ドル）

連結

2014年3月期

2013年3月期

2012年3月期

2014年3月期

売上高¥ 675,821¥ 624,637¥ 556,966$ 6,566,469

営業利益

68,25364,12367,053

663,175

税金等調整前当期純利益

76,90962,312

71,478747,279

当期純利益

47,17846,17939,111

458,405

1 株当たり当期純利益（円・米ドル）

186.90182.91154.901.82

受注高

818,161594,091

793,278

7,949,485

受注残高

1,729,317

1,549,813

1,506,146

16,802,536（単位：百万円）（単位：千米ドル）

個別

2014年3月期

2013年3月期

2012年3月期

2014年3月期

売上高¥ 455,279¥ 454,261¥ 451,724$ 4,423,630

営業利益

49,723

48,94654,217483,133

税引前当期純利益

66,09456,24960,708642,198

当期純利益

43,104

44,14634,303418,811

1 株当たり当期純利益（円・米ドル）

170.75174.86135.861.66

受注高

531,167

468,427

342,983

5,160,970

受注残高

1,119,394

1,043,505

1,005,260

10,876,351

注：米ドルへの換算レート：1ドル＝102.92 円（2014 年 3 月 31 日時点の換算レート）

売上高

当期純利益

受注高

受注残高

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

8,000

500

9,000
461

6,758

400

6,246

6,000

4,472

4,000

4,517

441

431

4,542

4,552

300

3,595
3,175

200

271

6,755

15,061

15,000

6,182

6,000

15,498

5,940

5,691

5,311
4,684

254
212

17,293

7,335

343

4,142

8,181

7,932

391

5,569

20,000471

11,632

11,141
10,052

10,000 9,825 9,535

228

10,435

11,193

3,429

3,000
2,000

0

왎 連結
왎 個別

5,000

100

2010

2011

2012

2013

2014

0

왎 連結
왎 個別

2010

2011

2012

2013

2014

0

왎 連結
왎 個別

2010

2011

2012

2013

2014

0

왎 連結
왎 個別

2010

2011

2012

2013

2014

07

08

ステークホルダーの皆さまへ

川名 浩一
佐藤 雅之

代表取締役社長

代表取締役会長

JGC史上最高の連結純利益の達成と、不連続な規模拡大の時代の幕開け

日揮株式会社 | アニュアルレポート 20142013年度は連結売上高および、連結売上総利益から純利益までのすべての段階の利益で過去最高を記録しました。
2014年度は増収減益見込みとなりますが、今後の中長期的な成長路線を歩むための一種の端境期と考えています。
新興国でのエネルギー需要の拡大および原油の高止まりにより、エネルギー関連投資は今後も堅調と見られ、連結売上高1兆円超を目指すうえでの、新たなステージに向けたスタートの年となると考えています。
当社はそのために技術力、プロジェクトマネジメントの更なる強化に取り組み、この飛躍に向けて挑戦してまいります。

2014 年 3 月期の総括
連結売上高および各段階の利益で過去最高を記録。受注残高も 1 兆 7 千億円と過去最高に。

2014 年 3 月期の連結決算内容は、売上高、各段階の利益す投資分野では、国内においてメガソーラー事業への投資おべてにおいて日揮（JGC）史上過去最高を記録することができま

よび EPC を一貫して遂行するビジネスモデルに取り組み、海外した。当期純利益は3期連続での史上最高益更新となっています。

ではブラジル最大級の造船会社への出資、サウジアラビアのまた受注高は、第 2 四半期にアメリカ向けエチレン製造プラント

電力・蒸気供給事業への出資、そして日本の成長戦略の一つで建設プロジェクト、第4四半期にマレーシア向け洋上LNGプラン

ある医療パッケージ輸出の先駆けとして、カンボジアにおけるト建設プロジェクト、クウェート向け製油所改造プロジェクトなど

病院運営事業に参画しました。いずれの案件も、単なる投資での大型案件を相次いで受注し、期初予想 6,500 億円を超えるはなく、EPC 事業をこれまで世界中で遂行してきた当社の知見

8,181 億円に達しました。結果、受注残高においても1 兆 7,293を活かした事業で、将来的に更なる事業の拡大へ向けた足が億円と過去最高となっています。

かりとなるものです。

重点地域・分野での取り組み
北米マーケットの開拓などにより活動地域を拡大。また洋上 LNG プラントによりオフショア分野へ本格進出。

2000年代半ばから北米で開発が始まったシェールガス・シェール

として初めて大型エネルギープラントを受注したことは北米

オイルといった非在来型資源の急速な普及により、北米が極め

マーケット参入の大きな一歩となりました。

て重要なマーケットとして当社の前に突如出現しました。当社は更に 2014 年 2月には、日本企業初、そして深海ガス田向けと従来からあったアメリカの調達子会社を拡張して JGC アメリカ

して世界初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注しま社を設立し、EPCが遂行できる体制を構築しました。そして中東やした。エネルギー需要が拡大するなか、今まで経済性や技術のアジアで培った顧客との信頼関係や多数の遂行実績をもとに、ハードルの高さから未開発だった地域への挑戦が進められてい2013年7月にはアメリカでエチレン製造プラント建設プロジェクトます。深海のガス田もその一つであり、当社は、多数の陸上を受注しました。また、2014 年 1月に EPC コントラクターとして選LNG プラント建設プロジェクトで培った知見を活かすとともに、定されたカナダの大型 LNG プラント新設プロジェクトについて

限られた船体スペースや波による揺れなど海上特有の課題には、現在顧客の最終投資決定を待っている状況にあります。

も高度な技術力で対応して受注に結び付けました。当プロジェ

北米に並みいる有力なエンジニアリング会社を退け、日本企業

クトの円滑な遂行により、オフショア（海洋）分野でもリーディン
グコントラクターとして確固たる地位の確立を目指します。

09

10

2015 年 3 月期の見通し
プロジェクト遂行体制の更なる強化と、来る規模拡大のチャンスに向けた足場固めを急ぐ

2015年 3月期の連結業績見通しは、売上高 7,800億円、売上総で、高度なリスク管理のもと、高い利益率を追求してきました。

利益 780 億円、当期純利益 420 億円と想定しています。今年度

現在、シェール革命を機に北米市場が出現し、更に世界中では、業績面では中長期的な成長路線を進んでいくうえでの一種

1兆円規模のメガLNG 案件が複数計画されている状況にありまの端境期になると認識しています。現在遂行中の LNG ほかのす。これらのプロジェクトは、その金額規模の大きさに起因する

プロジェクトを中心に、当社が深く知見を持つ分野におけるプ

リスクを低減する観点から、コスト・プラス・フィー（実費償還

ロジェクト遂行体制の更なる強化とコスト削減を図り、収益拡大型）契約とランプサム契約を含むハイブリッド契約となる見込みに向けて全力を上げていきたいと考えています。

です。こういった事業環境の変化のなかで利益を拡大させるた

受注面では、中東、東南アジア、北米などで引き続きメジャー

めには、技術的にも高度な、複数の大型案件を一定の粗利益率

オイルや資源国の国営石油会社による積極的な設備投資が継のもとで着実に遂行していくことが求められます。しかしながら

続すると期待されることから、昨年度の 6,500 億円の目標を上

この事業環境の変化は、当社にとっては北米、ロシア、東アフリ

回る8,000 億円と設定しました。

カなど新規マーケットを拡大し、売上高 1 兆円超の不連続な規

中長期的な見通しについて申し上げますと、当社は、中東、模拡大を実現する絶好のチャンスをもたらすものとも認識して北アフリカ、東南アジアなどでランプサム（一括請負型）契約

います。今後は、利益率の追求から利益の絶対額への追求へ

案件に取り組み、従来 6,000 億円〜 7,000 億円の売上高のなかと舵を切り、全力を尽くしていきたいと考えています。

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

企業価値向上を目指して
当社グループは早くからグローバルマーケットのなかで業務を株主をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれまし

遂行してきたため、世界の様々な変化に直面してきました。マーては、引き続き変わらぬご支援、ご指導をいただけますようよろ

ケットは東南アジアから中東・北アフリカにシフトし、そして現在

しくお願い申し上げます。

は北米マーケットが出現しています。エネルギーも石炭・石油の時代から、より温暖化ガスの排出が少なく、原油と異なり世界中に広く存在する天然ガスが台頭してきました。そして現在は輸送性に優れる LNG の生産が拡大しています。振り返ると当社は常にマーケットの変化を読み、特定の地域や分野における成功代表取締役会長

体験にとらわれることなく新しいことにチャレンジするということ

佐藤雅之

を会社の文化としてきました。これからも、世界 80 ヵ国、20,000
件以上のプロジェクトで培った技術とマネジメント力で、エンジニアリング会社の枠を超えて、環境問題や水・食料不足の問題、
社会インフラの整備など、地球規模の課題解決についてチャ代表取締役社長

レンジを続け、より良い社会の実現を目指していきます。

川名浩一

11

12

特集 1

オフショア分野への挑戦
2014年2月、日揮（JGC）は、マレーシア国営石油公社より、世界3基目となる洋上 LNGプロジェクト（以下、PFLNG2 プロジェクト）にかかわる設計・調達・建設・据付・試運転（EPCIC）役務を受注し、オフショア分野への本格進出を果たしました。
シェールガス革命を機に、世界各地で大規模ガス田を対象とするオンショア LNG プラントの建設が計画・推進される一方、エネルギー需要の更なる増大を背景に、オフショアのストランデッドガス田 * を対象とした、洋上 LNG プラントの建設計画が今後進展していくものと期待されます。当社は、継続的な事業拡大を達成すべく、今後も洋上 LNGプロジェクトをはじめとする、
オフショア分野における更なる実績の獲得を目指します。
* Stranded Gas Field：既発見であるが投資採算性などの面から開発が行われていないガス田

洋上 LNG プラントとは？
海底ガス田から産出されたガスをもとに、洋上で天然ガスを精製・液化・貯蔵・積み出しを行う浮体式の生産設備。洋上 LNG プラントを採用することで、事業者は、原料ガス輸送用のパイプラインコストの低減や、設置環境への影響の最小化が可能となります。また、ガス田枯渇後もプラントを別の海域に転用することが可能なため、陸上プラントでは採算が合わない中小規模ガス田等の開発を実現できるなど、事業者の経済性を確保す
る新たなコンセプトとして注目されています。
アンゴラ向け LPG FPSO

オフショア分野における主な実績
2004 年 アンゴラ向け LPG FPSO（LPG FPSO：Floating Production Storage and Offloading）が完工
インドネシア向け LPG FPSO が完工

2012 年 PFLNG2 プロジェクト基本設計（FEED）役務を受注
2013 年 ブラジルの造船所に出資
2014 年 PFLNG2 プロジェクトEPCIC 役務を受注

インドネシア向け LPG FPSO

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

PFLNG2 プロジェクト
日本企業初となる画期的な実績
本プロジェクトは、世界で 3 番目に実用化が見込まれる洋上 LNG プラントであり、日本企業としては初の実績となります。更に、水深 1,000 メートルを超える深海ガス田向けの洋上 LNG プラントとして世界初の事例となり、海洋油ガス業界において先駆的なプ
ロジェクトとなります。

求められる高い技術力
波や潮流による揺れへの対応、限られた敷地面積での建設、安全性への対応、海上における冷媒の確保など、陸上プラントと比較し、洋上 LNG プラントの建設には多くの技
術的課題への対応が求められます。当社は、陸上 LNG プラントの建設実績や、モジュー
ル工法 * に関する豊富な実績とノウハウを保有しており、これらを最大限に活用することで、プロジェクトを成功裏に終わらせることを目指しています。
* 別の場所で小規模に分割したプラント設備を製作し、現地で最終組み立てを行う方式

洋上 LNG プラント完成予想図（PFLNG2)

概要
顧客

プラント概要契約

マレーシア国営石油公社

洋上 LNG プラント ランプサム（ペトロナス）（年産 150 万トン）

納期

パートナー

2018 年前半

サムスン重工業

オフショア分野での更なる試み
ブラジル造船所への出資
当社は、2013年6月に、( 株 )IHI およびジャパンマリンユナイテッド（株）（JMU）と共同で、ブラジルに特別目的会社を設立し、造船会社アトランチコスル社（EAS 社）への出資を行いました。ブラジルでは、経済成長によるエネルギー需要の増大を背景に、海底油田・ガス田の大規模開発が進んでおり、この出資を足掛かりに、当社はブラジルのプラント建設
市場とオフショア分野への参画・拡大に積極的に取り組みます。

アトランチコスル造船所

13

14

特集 2

北米本格進出̶不連続な規模拡大に向けた橋頭堡̶
2013 年度、当社は、期初発表した連結受注目標額 6,500 億円を大きく上回る8,181 億円という受注額を達成し、受注残高を
1 兆 7,293 億円へ押し上げ、過去最高を記録しました。従来の中東・東南アジア・国内に加え、北米・ロシアにおける案件の獲得により、当社の事業遂行地域は着実に拡大しつつあります。とりわけ、シェールガス革命を契機に成長を続ける北米マー
ケットにおいては、昨年度、米国で世界最大級のエチレン製造プラント建設プロジェクトを受注し、またカナダで大型 LNGプ
ラントにかかわる設計・調達・建設（EPC）役務のコントラクターに選定されるなど、着実に実績を積み上げています。今後も、北米地域におけるプレゼンスを更に強固なものとし、企業規模の更なる拡大を実現します。
北米における
受注残高
割合の拡大

好調なマーケット環境と実績の着実な積み増し
当社初の大型北米案件の獲得：USGC エチレンプロジェクト

2013 年 7 月、当社は、北米において初の大型実績となる、エチレン製造プラント建設プ

地域別受注残高%

2.4

ロジェクトを受注しました。シェールガス由来のエタンをもとに、熱分解によってエチ11.2

レンを生成する同プロジェクトは、年産 150 万トンのエチレンを製造する世界最大級の
43.2
35.3

プラントです。当社は、仏テクニップ社 ( 旧ショー・ストーン & ウェブスター社 ) が保有するプロセスライセンスを中心に、これまで世界で 44 件のエチレンプロジェクトを遂行して

3.9

1.1

きました。なかでも、2004 年、2007 年には、米国シェブロンフィリップス・ケミカル社が

18.2

18.9

25.6

25.3

出資する合弁企業から、サウジアラビアにおけるエチレンプロジェクトを相次ぎ受注し、成功裏に遂行しました。本プロジェクトの受注は、これらに次ぐ同顧客からの連続受注となり、エチレンプロジェクトの遂行に必要な知見と高い技術力を発揮できる企業として、当社が総合的に評価された結果であると考えています。

6.7

8.2

2013/3

2014/3■ 日本 ■ アジア ■ 中東
■ オセアニア ■ 北米ほか

■ アフリカ

待望の大型 LNG プロジェクト：キティマット LNG プロジェクト

2013 年、当社は、顧客であるシェブロン・カナダ社と、カナダにおける大型 LNG プラント
建設プロジェクトに関する協議を開始し、同年、基本設計検証（FEED Verification）役務を受注、EPC 段階における遂行計画の作成などを行いました。これらのパフォーマンス、
更に過去の工事安全成績やモジュール工法によるプロジェクト遂行実績などが顧客に評価され、2014 年 1月、EPC コントラクターとして選定されました。当社として、初の北米

LNG プロジェクト実績となる本プロジェクトの遂行を通じ、北米におけるプレゼンスを確立していきます。

USGC エチレンプロジェクト起工式

日揮株式会社 | アニュアルレポート 201415

キティマット LNG プロジェクト

USGC エチレンプロジェクト

顧客

シェブロン・カナダ社

顧客

パートナー

フルア社（米国）

場所

カナダ ブリティッシュ ･コロンビア州ビッシュ・コーヴ

シェブロンフィリップス・ケミカル社
出資比率：シェブロン社 50%
フィリップス 66 社 50%

パートナー

フルア社（米国）

場所

米国テキサス州ベイタウン

キャパシティ 年産 1,100 万トン (550 万トン×2 系列 )契約内容

EPC（顧客の最終投資決定待ち）

契約形態

非公表

キャパシティ エチレン年産 150 万トン
契約内容

EPC

契約形態

ランプサム転換契約

パシフィック・ノースウエスト LNG プロジェクト
顧客

パシフィック・ノースウエスト・エルエヌジー社
出資比率：マレーシア国営石油公社 62% 中国石油化工股份有限公司 15%
石油資源開発株式会社 10% INDIAN OIL CORPORATION LTD 10%
ブルネイ国営石油会社 3%

パートナー

KBR 社（米国）場所

カナダ ブリティッシュ ･コロンビア州プリンス･ ルパートレルー島

キャパシティ 年産 1,200 万トン (600 万トン×2 系列 )
契約内容

FEED

JGC アメリカ社

更なる事業規模拡大に向けて
新規マーケットにおける課題
北米マーケットにおいては、多数の LNG 計画の具体化に伴い、今後、熟練労働者の減少、労働者の賃金が高騰することが予想されています。また、建設地域周辺の厳しい環境
規制やプロジェクトの大型化により、顧客からの高度な技術的要求も高まっています。
こうした課題の解決に向け、当社は、海外でのプラント建設を通じて培った高いプロジェ
クト遂行力や知見をもとに、北米地域における更なる事業の拡大に挑戦しています。

モジュール工法により、確実なプロジェクト遂行を実現

ゴーゴン LNG プロジェクト向けモジュール運搬船

豪州におけるゴーゴン LNG プロジェクト、およびイクシス LNG プロジェクトにて、モジュール工法による、現地における工事の最小化を実現しました。それにより建設現場周辺地域の環境負荷を軽減するなどでプロジェクト遂行上のリスクを軽減しています。

契約形態の工夫により、多様化したリスクプロファイルに対応
アジア、オセアニアおよび中東地域を中心に、当社は、これまでランプサム（一括請負型）契約のもと、着実にプロジェクトを遂行し、利益率の向上を図ってまいりました。北
米地域においては、プロジェクトの巨大化や、労働者の賃金の高騰などがもたらすコス
ト超過やスケジュール遅延などのリスクに対応するため、コスト・プラス・フィー（実費償還型）契約を一部導入。ランプサム契約との融合により、プロジェクトごとにリスクを見極めながら、確実にプロジェクトを完遂します。
JGC アメリカ社 開所式

現地拠点の設立により、顧客やパートナーとの信頼関係を更に強化

2013年、当社は、JGC アメリカ社を米国テキサス州ヒューストンに設立。顧客や現地パートナー企業とのタイムリーなコミュニケーションを通じ、一層の関係強化を目指します。
また、2014 年度中には 300 人規模へ、数年内に 1,000 人規模へ従業員規模を拡大させることで、北米プロジェクトの遂行において、今後主体的な役割を担う予定です。

16

営業概況
当社グループの展開する総合エンジニアリング事業に最も関石油・ガス・資源開発関係工事係の深い産油・産ガス諸国では、世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、引き原油価格の高止まり、新興国を中心とする高いエネルギー需続き多くの石油・ガス分野への投資が計画されています。

要を背景に、顧客による石油・ガス上流部門への投資は、中長

特に、北米地域においては、シェールガス開発の進展によ期的に増加していくものと予測されます。なかでも、シェールり安価で豊富なシェールガスを原料とする LNG（液化天然ガ

ガス革命により豊富なガス埋蔵量を誇る北米や、中東の主要ス）プロジェクトやガス化学プロジェクトなどが数多く計画・実な在来資源保有国は、引き続き重要な設備投資の対象地域と行されています。また、中東・北アフリカ地域では、原油処理・して注目されています。こうした状況のもと、当社は、アラブ

ガス処理プロジェクトのほか、石油やガスの高付加価値化を首長国連邦アブダビ首長国において大型ガス処理プラント目的とする石油精製プロジェクトやガス化学プロジェクトなど（IGD ハブジャン5プロジェクト）を完成させたほか、カタールにが計画されています。加えて、東南アジア、ロシアおよび東アおける大型ガス処理プロジェクト（バルザン・オンショアプロ

フリカでは、今後アジア地域を中心に更なる LNG 需要の増加

ジェクト）をはじめ、数多くのプロジェクトを着実に遂行しておが予想されることから、複数の LNG プロジェクトが計画されてり、今後も中東を中心に、更なるプロジェクトの獲得に向け、います。

積極的な営業活動を展開していきます。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き全社を挙

対象：原油・ガス処理設備、石油・ガス井戸元設備など

げたコスト競争力の強化に取り組み、受注目標の達成に向けて積極的な受注活動を進めました。加えて遂行中のプロジェ
クトにおいても、様々なリスクに対し細心の注意を払い、より確実なプロジェクト遂行に努めました。

主要プロジェクト（100 億円以上）
売上高• バルザン・オンショアプロジェクト（カタール）• IGD ハブシャン 5 プロジェクト（UAE）• ガッシツゥイユ ガス処理プロジェクト（アルジェリア）など
受注残高• バルザン・オンショアプロジェクト（カタール）など

IGD ハブシャン5 プロジェクト（UAE）

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

石油精製関係工事

LNG 関係工事

石油精製分野では、メジャーオイルをはじめとする石油会社

LNG 分野では、日本や韓国、台湾などの堅調な需要に加え、各社は、先進国において、維持コストが高く老朽化した製油所

インドや中国、東南アジアなどの新興国において、その需要がを閉鎖するなど、市況が低迷する下流部門の縮小・分離を進

今後も増大していくことが見込まれ、旺盛な需要を背景に、め、原油や天然ガスの開発・生産を中心とする上流部門に経2035 年までに 7,000 億米ドル * 以上が、LNG 生産設備や輸送

営資源を集中させ、収益力の更なる強化を目指す方向にあり設備に投資されると予想されています。地域的にも、北米やます。一方、中国やインド、南米、東南アジアの新興国においロシア、東アフリカ、東南アジアを中心に、世界各地で大型のては、堅調な経済成長を背景に製油所を新設、増設していく

LNG プラント建設プロジェクトが複数計画されています。この方針にあります。また、中東などにおいては、原油生産能力おようななか、当社は、カナダにおける大型 LNG プロジェクトを受よび精製能力の拡大に加え、低環境負荷に対応した最新設備

注したほか（顧客の最終投資決定待ち）、複数の LNG関連プロを伴う製油所の新設や増設を目指す設備投資が継続されてジェクトを受注しました。今後も、マーケット環境を注視し、よりいます。このようななか、当社は中東や東南アジアにおいて実現可能性の高いプロジェクトを見定め、更なる受注に向け、製油所の改造プロジェクトを複数受注したほか、国内におい積極的に取り組んでいきます。

ても溶剤脱れき装置の新設や原油処理機能停止工事など、* 出所：IEA World Energy Outlook 2014

複数の製油所改造プロジェクトを受注しました。

対象：LNG プラント、LNG 受入設備など

対象：石油精製プラント、ユーティリティー設備、オフサイト設備など
主要プロジェクト（100 億円以上）
主要プロジェクト（100 億円以上）
売上高• KNPC クリーンフューエルズプロジェクト（クウェート）など

売上高• ペトロナス LNG トレイン 9 プロジェクト（マレーシア）• ドンギ・スノロ LNG プロジェクト（インドネシア）• パプアニューギニア LNG プロジェクト（パプアニューギニア）

受注残• KNPC クリーンフューエルズプロジェクト（クウェート）• ジャザン リファイナリープロジェクト（サウジアラビア）など

受注残高• ドンギ・スノロ LNG プロジェクト（インドネシア）• パプアニューギニア LNG プロジェクト（パプアニューギニア）など• ペトロナス LNG トレイン 9 プロジェクト（マレーシア）など

KNPC クリーンフューエルズプロジェクト調印式（クウェート）

ドンギ・スノロ LNG プロジェクト（インドネシア）
（建設中）

17

18

営業概況

化学関係工事その他分野（発電・原子力・新エネルギー、生活関連・一般産業、環境・社会施設・情報技術、その他）

石油化学・ガス化学分野では、日本をはじめとする先進国にお発電・原子力・新エネルギー分野においては、日本国内におけいては、国内需要の低下や価格競争力の低下から、エチレン

る複数のメガソーラー発電所建設プロジェクトを受注したほやプロピレンといった基礎石油化学製品の製造は縮小し、そか、石炭ガス化複合発電（Integrated Gasification Combinedの製造拠点は中東の産油・産ガス国や、中国やインドなどの新Cycle：IGCC）実証試験設備にかかわる建設プロジェクトなど

興国に移りつつあります。なかでも中東では、石油精製事業とを遂行しています。生活関連・一般産業分野においては、複石油化学事業を統合し、バリューチェーン各段階の付加価値

数の国内大手製薬会社から医薬品製造設備の建設工事をを高め、更に製品ポートフォリオを多様化する動きがあり、今受注し、遂行しています。また、環境・社会施設・情報技術分野

後も多くの新規プロジェクトが計画されています。一方、北米

では、国内における医療施設建設工事を受注したほか、フィリ

では、豊富なシェールガスを原料とする、価格競争力の高いピンで遂行しているニッケル製錬プラント建設プロジェクトを

ガス化学産業の実現に向け、積極的な設備投資が継続されて完成へ導きました。

おり、今 後もエチレンプラントをはじめとする多 様な化 学
プラント建設計画が具体化するものとみられます。
当社は、昨年米国において、大型エチレン製造プラント建設
プロジェクトを受注するなど、着実にその実績を積み重ねてい

対象：クリーンエネルギー（GTL, DMEなど）生産設備、発電設備、放射性廃棄物処理設備、使用済核燃料再処理設備、加速器・核融合設備、医薬品工場、非鉄金属プラント、廃棄物処理設備などます。今後も、中東を中心に、石油化学・ガス化学プロジェクトの更なる受注に向け積極的に取り組んでいきます。
対象：石油化学プラント、ガス化学プラントなど

主要プロジェクト（100 億円以上）
受注高• USGC エチレンプロジェクト（米国）大崎クールジェン（株）向け IGCC 実証試験発電所完成予想図（広島県）

USGC エチレンプロジェクト起工式（米国）（株）富津ソーラー社向けメガソーラー発電所（千葉県）

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

触媒・ファイン事業

投資・運営事業

石油精製・脱硝触媒事業においては、東日本大震災後の製油

当 社 は、2011 年 度を 初 年 度とす る中 期 経 営 計 画「New所再稼働や処理油の重質化等に伴い FCC 触媒の使用量の増

Horizon 2015」において、事業運営・投資事業の更なる拡大加が見られたものの、輸出案件において顧客の在庫調整などにを目指しています。昨年度は、ブラジル最大級の造船会社

より製品の出荷が減少しました。ケミカル触媒・電材事業においへの出資、サウジアラビアにおける電力・蒸気供給事業へのては、ケミカル触媒の売上は堅調に推移し微増となった一方、参画、千葉県鴨川市におけるメガソーラー発電事業への参

燃料電池向け脱硫剤が、顧客の在庫調整等により減収となりま画、ならびにカンボジアにおける病院事業への参画を実現しました。ファイン事業においても、研磨材用シリカゾル・新規研磨した。従来の電力・新エネルギー分野、環境・水分野、資源開

用途の立ち上がりの遅れや光学フィルム用機能性材料の顧客

発分野を中心に、新規分野においても当社の強みを活かせるサイドの在庫調整などにより売上が大きく減少しました。この事業に対し、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えてい結果、触媒・ファイン事業の業績は、前期比で減収となりましたます。

が、コストダウンや円安効果もあり、利益面ではほぼ横ばいとなりました。

主要実績：
ブラジル造船会社への出資

このような事業環境のなか、継続的にコスト削減を推進するとサウジアラビアで電力・蒸気供給事業に参画

ともに、触媒事業においては、石油精製・脱硝触媒の国内シェア

千葉県鴨川市でメガソーラー発電事業に参画の回復、海外市場への拡販を図り、水素化処理触媒における高カンボジアにおける病院事業の実施を決定

機能製品の開発などを通じた競争力の強化を推進します。ケミカ
ル触媒においても、海外展開を進める顧客への対応や石油精製各社における、石油精製と石油化学のインテグレーション化への対応を図っていきます。ファイン事業では、新規研磨分野向け研磨用シリカゾルのビジネス化および量産体制の確立、ディスプレ
イ、タッチパネル用材料の新製品上市と販売拡大および眼鏡用
オプト・ラッカー材や化粧品材料の海外市場への拡販を積極的に推進することで、収益の改善を図りたいと考えています。

各種触媒製品

アトランチコスル造船所（ブラジル）

19

20

事業分野別業績ハイライト（連結ベース）（単位：百万円）

売上高（億円）■ 石油・ガス・資源開発関係工事

8,000■ 石油精製関係工事■ LNG 関係工事

6,000

■ 化学関係工事■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事

4,000■ 生活関連・一般産業設備関係工事■ 環境・社会施設・情報技術関係工事

2,000

■ その他
0

2010

2011

2012

2013

2014

総合エンジニアリング事業およびその他の事業（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業■ 触媒・ファイン事業 計
合計

2014 年 3 月期 2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期

158,257(158,001)
55,179(35,806)
322,454(310,863)
37,805(27,849)
19,435(254)
19,195(11,021)
13,792(65)
12,537(7,244)

232,554(232,042)
48,012(22,297)
185,649(178,439)
32,707(14,209)
19,536(471)
43,022(13,738)
15,517(101)
9,129(4,954)

219,574(219,123)
42,191(14,682)
103,299(97,435)
51,426(29,338)
24,825(4,613)43,059(18,693)
21,570(176)
8,974(4,682)

150,688(149,895)
40,292(8,711)
61,512(58,969)
84,377(64,049)
20,869(12,621)
17,255(7,938)25,344(46)
10,851(6,937)59,382(58,753)
110,566(31,894)
42,428(41,122)
111,216(87,611)
20,391(12,359)
8,128(1,502)
16,488(15)
7,827(3,578)

638,656(551,107)
624,807
13,84937,164
675,821586,129(466,254)
576,627
9,501
38,508624,637

514,922(388,746)
506,177
8,745
42,044556,966

411,191(309,170)
401,198
9,992
36,031
447,222

376,430(236,837)
̶̶37,827414,257（単位：百万円）

受注高（億円）■ 石油・ガス・資源開発関係工事

9,000■ 石油精製関係工事■ LNG 関係工事
6,000

■ 化学関係工事■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事■ 生活関連・一般産業設備関係工事

3,000■ 環境・社会施設・情報技術関係工事
■ その他
0

2010

2011

2012

2013

2014

計
（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業2014 年 3 月期 2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期

55,383(55,145)
215,242(190,946)
314,180(312,966)
136,462(125,432)
63,548
(36)
5,185
(581)
14,629(56)
13,529(8,387)818,161(693,553)
804,100
14,061

7,341(7,004)
214,388(192,197)
249,887(242,363)
46,557(36,137)
43,081
(149)
7,327
(604)
17,258(44)
8,248(4,378)594,091(482,879)
584,450
9,640

53,909(53,322)62,672(34,935)
570,988(569,583)
33,865(10,539)
21,490(5,069)21,472(3,034)
19,610(176)
9,267(5,108)793,278(681,768)
784,642
8,636

264,042(263,483)
67,188(52,129)
180,096(157,267)
24,838(9,288)23,575(8,463)29,255(79)
11,280(94)
17,924(13,351)
618,203(504,157)
608,288
9,914

352,087(351,358)
39,358(13,228)
233,553(233,382)
25,492(6,495)15,038(2,249)48,902(34,325)
11,046(34)
8,069(3,844)
733,549(644,918)̶̶（単位：百万円）（億円）

20,000受注残高

2014 年 3 月期 2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期

■ 石油・ガス・資源開発関係工事

116,100(116,076)
413,927(393,195)
952,448(939,156)
139,562(136,698)
81,523
(577)
3,966
(933)
20,144(1)
1,645(1,082)
1,729,317(1,587,720)
1,727,745
1,572■ 石油精製関係工事■ LNG 関係工事

15,000■ 化学関係工事■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事

10,000■ 生活関連・一般産業設備関係工事■ 環境・社会施設・情報技術関係工事

5,000

■ その他
0

2010

2011

2012

2013

2014

計
（ ）内は海外分
うち総合エンジニアリング事業
うちその他の事業

218,973432,181(218,933)(431,966)
253,864
84,692(238,055)(65,358)
960,721877,577(937,053)(854,223)
40,90523,217(39,114)(13,347)
37,41015,502(794)(2,709)17,97653,361(11,373)(24,196)
19,307
17,565
(10)
(67)
652
2,048
（△ 60）(943)
1,549,813
1,506,146(1,445,274) (1,392,813)
1,548,452
1,504,533
1,360
1,613

599,271(599,192)
63,830(44,724)
343,687(315,875)
41,055(32,424)
19,681(2,804)
68,137(33,045)
19,532(67)
8,060(6,815)
1,163,256(1,034,949)
1,161,323
1,932

501,414(501,034)
38,024(2,354)
232,881(225,311)
106,953(93,548)
19,541(9,035)49,029(33,449)
33,597
(19)
1,149
(596)
982,594(865,351)
980,664
1,929

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

地域別業績ハイライト（連結ベース）（単位：百万円）

売上高

2014 年 3 月期 2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期

（億円）

7,000

■ 日本

87,548

119,874

126,176

102,020

139,592

6,000

■ アジア

128,727

73,32960,686

31,24028,197

5,000

■ 中東

143,209204,899

205,161

181,683

141,355

4,000■ アフリカ

44,69834,672

44,34240,89930,5333,000■ 北米・中南米

18,78912,003

5,140

4,633

18,4252,000■ 欧州、CIS、東欧

431

1,465

2,122

1,342

5

1,000

■ オセアニア

215,251

139,884

71,291

49,372

18,320638,656

586,129514,922411,191

376,430

37,16438,50842,04436,03137,827

675,821624,637

556,966

447,222414,257

0

2010

2011

2012

2013

2014

総合エンジニアリング事業およびその他の事業 計■ 触媒・ファイン事業
合計

計（単位：百万円）

受注高

2014 年 3 月期 2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期

（億円）

9,000

6,000

■ 日本

124,607111,211

111,509

114,045

88,630■ アジア

170,726

293,356

22,333

189,61445,547■ 中東

187,183

122,601

20,339264,921228,985

4,018

1,266

37,883

13,504

134,106

149,669

2,802

33,09023,1009,305

25,206

330

2,617

2,391

142

156,748

62,521

565,505

10,625

226,831

818,161594,091

793,278

618,203

733,549■ アフリカ■ 北米・中南米
3,000■ 欧州、CIS、東欧■ オセアニア

0

計
2010

2011

2012

2013

2014
（単位：百万円）

受注残高

2014 年 3 月期 2013 年 3 月期 2012 年 3 月期 2011 年 3 月期 2010 年 3 月期（億円）

20,00015,000■ 日本

141,597

104,540

113,333

128,306

117,243■ アジア

438,274

396,275

171,432

207,01443,896■ 中東

326,270

282,294

346,304

530,201

461,257

19,31559,99593,043

102,769

138,964

167,695

36,814

46,59918,861

349

25,116

341

1,432

1,187

137

611,048

669,550734,001

174,914

220,746

1,729,317

1,549,813

1,506,146

1,163,256

982,594■ アフリカ
10,000■ 北米・中南米■ 欧州、CIS、東欧
5,000■ オセアニア

0

計
2010

2011

2012

2013

2014

21

22

主要プロジェクト（ 2013 年度）
産業区分名称顧客

建設地

石油・ガス・資源開発関係工事

シンガポール・リファイニングカンパニー社

石油精製関連プラント

石油精製関係工事

クウェート国営石油会社

石油精製関連プラント

アハマディ／クウェート

LNG 関係工事

マレーシア国営石油公社

LNG プラント能力再生

ビンツル／マレーシア

マレーシア国営石油公社

洋上 LNG プラント―

JSC ヤマル LNG 社

LNG プラント先行詳細設計役務

サベタ／ロシア受注
化学関係工事

環境・社会施設・情報技術関係工事

石油・ガス・資源開発関係工事

石油精製関係工事

LNG 関係工事

進行中

ジュロン島／シンガポール

パシフィック・ノースウエスト・エルエヌジー社 LNG プラント基本設計役務

プリンス ･ ルパートレルー島／カナダ

シェブロンフィリップス・ケミカル社

エチレン製造プラント

ベイタウン／アメリカ

太陽光発電所

千葉（株）レノバ

太陽光発電所

大分（株）富津ソーラー

太陽光発電所千葉（医）八女発心会

病院施設

福岡

発電・原子力・新エネルギー関係工事 鴨川みらいソーラー（株）

ラスガス社

天然ガス処理プラント

ラスラファン／カタール

グループモン・ビルセバ社

原油処理設備

ビルセバ／アルジェリア

ベネズエラ国営石油公社

重質油処理設備

プエルト・ラ・クルス／ベネズエラ

ニソン石油精製有限責任会社

製油所・石油化学コンプレックス

ニソン／ベトナム

サウジアラビア国営石油会社

石油精製プラント

ジャザン／サウジアラビア

ゴーゴン・ジョイントベンチャ―社

LNG プラント

バロー島／オーストラリア

ドンギ・スノロ社

LNG プラント

ルウック／インドネシア

JX 日鉱日石エネルギー（株）

LNG ターミナル

青森

イクシス LNG 社

LNG プラント

ダーウィン／オーストラリア

エッソ・ハイランズ社

LNG プラント

ポートモレスビー／パプアニューギニア

マレーシア国営石油公社

LNG プラント

ビンツル／マレーシア

インペックスマセラアラフラ海石油株式会社

洋上 LNG プラント基本設計役務―

アナダルコ モザンビーク エリア 1 社

LNG プラント基本設計役務

カーボ・デルカード／モザンビーク

発電・原子力・新エネルギー関係工事 大崎クールジェン（株）

石炭ガス化複合発電実証試験設備

広島

生活関連・一般産業設備関係工事

テルモ山口（株）

医薬品関連設備山口

環境・社会施設・情報技術関係工事

日本 CCS 調査（株）

二酸化炭素分離・回収・圧縮設備

北海道

湘南第一病院

病院施設

神奈川

アブダビ・ガスインダストリーズ社

天然ガス処理プラント

ハブシャン／アラブ首長国連邦アブダビ首長国

アルジェリア国営炭化水素公社

天然ガス処理プラント

ガシツュイユ／アルジェリア

エクソンモービル・アジアパシフィック社

石油精製関連プラント

ジュロン島／シンガポール

火力発電所冷却水装置

ナシリア／イラク

日本原燃（株）

ガラス固化技術開発施設

青森

生活関連・一般産業設備関係工事

富山化学工業（株）

医薬品関連設備富山

環境・社会施設・情報技術関係工事（株）メディカルマネジメント松沢

病院施設

東京

石油・ガス・資源開発関係工事

石油精製関係工事
完成

プロジェクト

発電・原子力・新エネルギー関係工事 イラク電力省ナシリア発電所

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

主要受注リスト
2010 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

完成時期

OGD

ラスガス社

天然ガス処理プラント

ラスラファン／カタール

̶

PET

エクソンモービル・アジアパシフィック社

石油精製関連プラント

ジュロン島／シンガポール

2014

LNG

ドンギ・スノロ社

LNG プラント

ルウック／インドネシア

̶

LNG

JX 日鉱日石エネルギー（株）

LNG ターミナル

青森

2015

ENV

茨城県民生活協同組合

本部ビル

茨城

2012

ENV

（医）相生会

病院施設

熊本

2012

ENV

（医社）北陽会

病院施設

北海道

2012

2011 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

完成時期

OGD

グループモン・ビルセバ社

原油処理設備

ビルセバ／アルジェリア

̶PET

ベネズエラ国営石油公社

重質油処理設備

プエルト・ラ・クルス／ベネズエラ

̶

LNG

イクシス LNG 社

LNG プラント

ダーウィン／オーストラリア

2016

LNG

マレーシア国営石油公社

LNG プラント基本設計役務

ビンツル／マレーシア

2013

PWR

日本原燃（株）

ガラス固化技術開発施設

青森

2013

PWR

イラク電力省ナシリア発電所

火力発電所冷却水装置

ナシリア／イラク

2013

LIV

富山化学工業（株）

医薬品関連設備

富山

2013

ENV

日本貨物鉄道（株）

病院施設

東京

2012

ENV

（医）豊資会

病院施設

福岡

2013

2012 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

完成時期

PET

ニソン石油精製有限責任会社

製油所・石油化学コンプレックス

ニソン／ベトナム

2016

PET

サウジアラビア国営石油会社

製油所

ジャザン／サウジアラビア

2016

LNG

マレーシア国営石油公社

LNG プラント

ビンツル／マレーシア

2015

LNG

インペックスマセラアラフラ海石油株式会社

洋上 LNG プラント基本設計役務

̶

̶

LNG

マレーシア国営石油公社

洋上 LNG プラント基本設計役務

̶

2013

LNG

アナダルコ モザンビーク エリア 1 社

LNG プラント基本設計役務

カーボ・デルカード／モザンビーク̶

PWR

大崎クールジェン（株）

石炭ガス化複合発電実証試験設備

広島

2017

LIV

テルモ山口（株）

医薬品関連設備

山口

̶

ENV

日本 CCS 調査（株）

二酸化炭素分離・回収・圧縮設備

北海道

2016

ENV

湘南第一病院

病院施設

神奈川

̶

*〔分野〕 OGD： 石油・ガス・資源開発関係工事

PET： 石油精製関係工事

LNG： LNG 関係工事

CHM： 化学関係工事

PWR： 発電・原子力・新エネルギー関係工事
ENV： 環境・社会施設・情報技術関係工事

L I V ： 生活関連・一般産業設備関係工事

23

24

競争優位をもたらす

プロジェクト遂行能力
当社の高度なエンジニアリング技術とプロジェクトマネジメント力によって、世界のあらゆる地域で様々な種類のプラントに対応してきた経験と実績は、顧客に高く評価されています。
ここではこれまでの数多くの実績を支えてきた当社のプロジェクト遂行能力に焦点を当て、想定外の事象に対しても、あらゆる関係者と協力して適切なソリューションを提供し、必ず最後までやり遂げてきた、私たちが持つプロジェクト遂行能力の強みをご紹介します。

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

コスト・納期・品質の最適化

01をもたらす仕組み
プロジェクトには大きく分けてあらかじめ決められたコストと納期でプロジェクトを遂行するランプサム（一括請負型）契約と、プロジェクトに要するコストにフィーを加えたコスト・プラス・フィー（実費償還型）契約があります。
当社は数多くのランプサム契約を手掛けるなかで、定められたコストと納期を遵守しつつ、適正な利益を上げるべく高いリスク予見能力とリスクを織り込んだ着実なプロジェクト管理手法を構築し、常にそれらを徹底する組織文化を培ってきました。
この経験を通じて「プロジェクト遂行は一つの会社運営である」という意識が社員に根付いており、利益確保および顧客の信頼獲得、コスト・納期・品質の最適化を実現しています。
これまでに培った能力は昨今、北米で複数計画されているコスト・プラス・フィー契約の大型プロジェクトにも活かされ、なかでもリスク予見能力を活かした提案が高く評価されています。

2013 年度からは、この強みを新入社員の段階から身に付けさせるため、入社 1年目に、総合職の全新入社員を国内外の建設工事現場に派遣する取り組みを開始しました。
当社の最終製品であるプラントを自分自身の“頭”と“体”で確かめることに加え、建設工事段階に携わることにより、自分が設計した図面がプラント建設にどう影響するかを理解すること、品質と納期を守り顧客に引き渡すという責任のインドネシアの現場での研修の様子

重さを知ることを目的としています。そして、数十ヵ国を超える国籍のスタッフ、
顧客や資機材の調達先であるベンダー、建設工事を委託しているサブコントラ
クターなど様々な立場の人々がプロジェクトに参加するなかで、新入社員ながら当社の一員として、関係者とともにプラント完成を目指すチームワークを学んで
います。

25

26

技術のフロンティアに挑戦し02

困難なプロジェクトを遂行
当社が遂行してきたプロジェクトの実績は、幅広いプロセス技術への深い知見や当社独自のエンジニアリング要素技術により、常に新たな地域や産業分野に挑戦してきた歴史でもあります。
現在、世界の生産量の 3 分の 1 を占める LNG プラントの建設実績も、1970 年代初頭、当時 LNG 自体がマイナーなエネルギー源で、実績も少ない時期に、LNG プラント建設に果敢にチャレンジしたことに始まります。
そして現在、これまでに世界的に大規模な油ガス田の開発が進んだことで、これからは深海や、消費地まで遠距離となる

3D* 地域のエネルギー源の開発が求められています。当社は、開発が困難な地域を新たな挑戦のフィールドとして、新技術の開発、導入を積極的に進め、顧客の求めるプロジェクトを実現しています。
* Deep、Difficult、Distance と呼ばれるアクセス困難な地域

開発が難しい地域でのプラント建設と経済性を両立させる技術として、当社はモジュール建設工法の導入を進めています。モジュール建設工法とは、現地から離れた場所で、プラントを構成する機器や配管設備を複数に分割して製作し、現地で結合、完成させる工法です。寒冷地など厳しい気候の建設地や、労働者の雇用や建設のための用地を十分確保できないリモートエリアなど、現地での建設遂行が困難なケースに対して有効となります。
ゴーゴン LNG プロジェクト向けモジュール運搬船

当社はオーストラリア向けゴーゴン LNG プラント、同国向けイクシス LNG プ
ラントと経験を重ね、信頼性の高い独自のモジュール建設工法を確立しました。
当社はこの工法を、現在遂行中の陸上 LNG プラントや洋上 LNG プラント新設工事に適用することに加え、今後も増加するであろう 3D 地域でのプロジェクト遂
行にも積極的に導入して行く予定です。

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

27

03

高まる

HSE へのニーズにいち早く対応

近年、大型プラントを設計する際や、プラントの運転時に HSE（Health, Safety and Environment：衛生、安全、環境）への影響を考慮することが世界的に求められています。特に欧米のオイルメジャーでは、HSE にかかわる課題に対し組織的に取り組むことが世界のマーケットで競争力を保ち、社会に貢献する良き企業市民となることにつながる、と認識されています。
当社は早くから HSE の重要性に着目し、「HSE 世界 No.1コントラクター」を目指し、プロジェクトの遂行において HSE への取り組みを積極的に推進、強化しています。その取り組みの一つが、建設現場での事故、災害ゼロを目指す IIF* 活動です。

IIF 活動とは、建設工事にかかわる誰もが信頼関係を構築し、お互いを尊重するという基本思想のもと、一人ひとりの姿勢や意識の改革を通して組織全体に安全文化を構築していく活動です。
* Incident and Injury Free：無事故・無傷害

現在建設工事中で、最大規模の現場であるカタールのガス処理プラント新設プロ
ジェクトでは、45 ヵ国、3 万人以上の作業員が IIF 活動を積極的に展開しています。
当プロジェクトでは 2012 年 7 月から2014 年 4 月にかけて、世界最高レベルの 1 億

3千万時間超の休業無災害記録を達成。
「HSE 世界 No.1コントラクター」に向け着実に前進しています。

朝礼で安全意識の向上を図る

28

社会貢献・環境活動
日揮グループは、「日揮グループ CSR 基本方針」を定め、本方針のもと、より一層、
社会的責任を果たすための活動に取り組んでいきます。
こうした EPC 事業を遂行するホームオフィスや建設工事現場にCSR 基本方針
私たちは、世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境の保全における環境負荷低減活動は、当社の環境経営を支える基盤と言え貢献し、社会と地球環境の持続可能な発展に寄与することが当社ます。ホームオフィスにおける CO2 排出量削減や建設工事現場にグループの事業活動の基盤であると認識し、社会の一構成員おける廃棄物の削減やリサイクルは年々成果が上がっています。

（企業市民）としての役割を果たします。

事業活動に伴う環境への配慮
1. 私たちは、品質・安全・環境の重要性を理解し、当社グループは、地球規模で資源開発、石油、天然ガス、石油事業活動を行います。

2. 私たちは、「当社グループらしさ」を活かした
社会貢献活動を行います。

化学をはじめ、環境、ケミカル、医薬、水資源、新エネルギーなど幅広い分野においてプロジェクトを遂行し、これらプロジェクトの全体

3. 私たちは、国内外の法令を遵守するとともに、適正なガバを通して常に環境への配慮を心掛けています。環境配慮は、プラン

ナンス体制のもとで、公正で誠実な事業活動を行います。

トの EPC 活動はもちろんのこと、それ以前の営業活動や事業化調

4. 私たちは、ステークホルダーに対して適時・適切に情報を査段階からメンテナンス、プラントの解体、更に EPC 以外の投資事開示します。

5. 私たちは、相互の信頼と責任に基づき、能力と活力を引き出すフェアな人事施策の維持・向上に努めます。

業やサービスビジネスにおいても欠かすことはできません。当社
グループは、エンジニアリング力とマネジメント力に高次元の環境配慮を加えることで、持続可能な社会の実現を目指します。

6. 私たちは、常に CSR 意識の向上に努めるとともに、ステーク
ホルダーからの声も反映させ、CSR 活動の向上に努めます。

環境保全活動ここでは一例として、建設工事での環境配慮について、ご紹介します。

■ 建設計画段階

石油・天然ガスなどのエネルギー関連プラントの EPC（設計・プラントの建設工事においては、建設地のサステナビリティへ

調達・建設工事）事業を行うエンジニアリング事業は、事業そのもの緻密な配慮が必須です。多くのプラント建設国では、新たに計のが環境保全ときわめて密接な関係にあります。当社は 1960 年

画されるプラントが建設地の自然環境にどのような影響を与える

代以降、エンジニアリングコントラクターの立場で石油製品のクのかを把握し、これを最小化させるための「環境影響評価レポート」

リーン化、プラントの省エネルギー化、廃棄物の無害化など、環境（Environmental Impact Assessment Report : EIAレポート）の提問題に取り組んできました。事業活動そのものが環境保全に寄与出が必要となります。このレポートには、建設工事の実施による大する活動であるという認識は今も変わりはなく、それは当社の企

気環境、水質環境、土壌、動植物、海洋生物に与える影響と対策

業理念に象徴的に表わされています。当社は EPC 事業以外の新も詳細に記述されます。この EIAレポートに沿った環境配慮を確実

たな事業分野である投資事業においてもCDM（排出権取引）事業に実現するため、環境マネジメントシステムを建設工事に適用し、を立ち上げるなど、環境保全に寄与する活動は更に広範囲にお次の点に重点を置いています。

よんでいます。いかにして環境負荷の少ないプラントを顧客に提1

法規コンプライアンス、環境リスク管理の徹底を図る。

供していくかという活動も、当社の環境経営を構成する重要な要素です。プラントのEPC事業の各過程で様々な工夫や改善が試みられ、顧客から高い評価を得ています。

建設工事に係る環境法規、環境側面を特定することにより、

2

顧客満足度の向上と、利害関係者とのコミュニケーションの強化を図る。

日揮株式会社 | アニュアルレポート 20143

緊急事態を想定し、準備、対応することにより「環境リスク

環境問題への関心が世界的に高まっているなか、当社は従来

管理」および「環境災害の最小化」を図る。

本業としている事業活動を通じて直接的、間接的に環境問題のそして、建設工事着工前には必ず、上記項目に配慮して、次の解決に寄与している。当社が目指すサステナビリティは本業のなかで取り組むべき課題と認識している。

準備作業を進めます。
1

当社が継続的に発展するための留意点は以下のとおり。

建設工事の環境側面の特定建設工事の環境目的・目標の設定

1

将来にわたり、環境上のトラブルが起こらないように維持管理する。

3 「建設工事環境管理計画書」の作成

2

環境にも配慮しながら、会社の利益を向上するよう改善を継続する。

2

4

入構者に対する環境教育・訓練
これらの準備作業には、当社グループの環境改善活動「ゼロエミッションズ・イニシャティブ 2015」が組み入れられ、着工前の環境配慮に万全を期しています。

この共通認識のもとに、環境目的・目標の意義について、具体的な検討が引き続き行われ、次の方向で環境管理活動を進めることになりました。
環境目的・目標による環境マネジメント活動は、業務と切り離した活動でなく業務そのものである。

■ 建設工事建設工事は、計画段階での環境配慮に基づいて実施されます。
「建設工事環境管理計画書」には、プロジェクトの環境方針、環境本部および部門の運営方針は、組織と業務の実質的なパフォー
マンスの向上を目指して設定される。
環境目標は、品質目標と同一とすることができる。

関連業務の組織と責任者、環境改善対策、環境パフォーマンス

このように、当社の環境マネジメントシステムは、品質マネジメント

監視測定、緊急事態予防および緩和手順ならびに手順の定期的システムと緩やかに結びつき、本来業務に即した環境改善活動がテスト、月例報告などが定められています。そして、着工後には建推進されています。

設工事が計画と差異がないかどうかの確認が、環境側面（建設工

環境マネジメント管理体制

事と環境との関わり）の見直しにより行われます。もし差異があれ
会長

ば計画書の修正を行い、環境配慮が漏れなく行きわたる仕組みに社長なっています。

HSSE 委員会

環境マネジメントシステムの継続的改善

本部

本部

品質・安全・環境室

EMS ワーキンググループ

ワーキンググループ

当社は 2003 年 12 月に LRQA 社より、環境マネジメントシステム
に関する国際規格 ISO14001の認証（審査登録）を取得。3回の更新を経て、2013 年 10 月には、海外現場を含む2013 年度の維持審

設計

プロジェクト遂行

オフィス活動遂行

機材調達

建設工事

査を終了しています。
■ 建設廃棄物の再資源化■ 本来業務に即した環境改善活動

当社は「ゼロ工ミッションズ・イ二シャティブ 2015」運動の徹底

以前の当社における環境改善活動は「紙・ゴミ・電気」の削減がを通じて廃棄物最終処分量の最小化を目指しています。2013 年度

中心となっていたため、本来業務に即した環境改善活動に重点をは、国内建設工事における最終処分率は、5.8% でした。各現場で移すことが課題になっていました。その課題解決のために、環境

は、中間処理業者との契約前に当社が定める「産廃管理状況調査

側面のとらえ方と目標設定の検討手順の検討を全部門の部門長票を使用して当該業者の「リサイクル率」を確認しています。特にが参加して行い、下記の共通認識に達しました。

建設汚泥の処理方法およびリサイクル率は業者間の差が大きい

本業を通じて環境問題を解決し、社会の持続可能な発展を図る

ため、各社の処理方法や処理コストなどの十分な比較検討を実施

とともに、企業価値の創造や競争力向上に結びつけることがしています。そして、建設工事開始前に発生廃棄物の特性に基づ大切である。

く適切な分別計画を立てます。更に工事中は、計画に沿った分別を厳しく徹底して再資源化率向上を図っています。

29

30

社会貢献活動

ドンギ・スノロ LNG プロジェクト学生向け現場見学会■ 社会貢献活動基本方針

インドネシアのドンギ・スノロ LNG プロジェクトでは、中央スラ

当社グループは CSR 基本方針において、「社会と地球環境の持続

ウェシの高校・大学生を対象に現場見学会を実施しました。本プロ

可能な発展に寄与する」ことを宣言しており、この実現に向けて4つのグラムは 2012 年から始まって今までに10 回開催され、計 482 名の重点分野を定めて「当社グループらしい」社会貢献活動を行います。

学生の皆さんに参加いただきました。
本プログラムの狙いは大きく二つあります。一つは、ドンギ・スノ

1. 環境

環境保全への積極的関与

2. 教育

次世代の人材育成に寄与する活動への支援

3. 科学技術

持続可能な発展の基盤となる科学技術への支援

4. 地域貢献

我々が活動する地域の持続的な発展への貢献

本章では上記のうち「教育」、「科学技術」、「地域貢献」に関する具体的な活動事例をご紹介します。

ロ LNG プラント建設プロジェクトに対する地元住民の方々の理解促進です。本プロジェクトの周辺には大小 50を超える村が存在し、当社が本プロジェクトを円滑に遂行していくうえで地域社会との良好な関係の構築が不可欠です。今回の現場見学会に参加した学生が、家族との会話の中で私たちの事業の貢献について話してくれることが、周りの大人たちの理解にもつながると考えています。
もう一つの狙いは、現場見学を通して、参加した学生の皆さん

神奈川県の水源林での森林保全活動

が自分たちの将来のキャリアについて考えるきっかけを提供する

当社は、創立 80 周年を記念して、2008 年 8 月に神奈川県が推進ということです。日本で社会科見学が実施されているように、学する「水源の森林づくり事業」の水源林パートナーに加わり、環境生の皆さんが実際に現場を体感することでオイル & ガス分野に興保全活動を展開して5 年目を迎えました。2013 年 9月には神奈川県味を持ってくだされば幸いです。

に寄付を行い、森林再生パートナーとして更に5 年間の水源林保全

当社は、このような若年層の皆さんを対象にしたイベントは対活動を継続していくこととなりました。この事業を通じて、当社グ

象国の将来に貢献することにも等しいと考えています。参加者のループの従業員は水源林の保全を行うとともに、水源林の役割やなかから一人でも多く高い志を持って夢を持った若い世代が育つ

人と自然が共存する大切さについての理解を深めています。

ことを願っています。

活動は毎月 1 回行っており、2013 年度は森林散策や水棲生物観察会などの企画に延べ 100 名余が参加し、四季折々の自然と触れ合いました。2013 年 9 月には大型バスを貸し切り、社長以下約50 名の社員とその家族が参加してイベントを行いました。行きの車中では水源林保全の意義についての説明を受け、現地では森林インストラクターの指導のもとに「間伐体験」、「クラフトワー
ク」、「森林散策」の 3 グループに分かれて、国籍の枠や世代を超えて交流しながら森林保全の重要性について学びました。
新入社員研修にも森林活動を取り入れるなど、引き続き環境活動に力を入れて行く予定です。

川名社長とともに多くの社員が参加

参加した学生と当社社員

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

コーポレート・ガバナンス
社会的責任を果たし、企業価値の向上を目指す
日揮（JGC）は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、「当社
グループの基本理念」を定め、これらの啓蒙、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っています。
「当社グループの基本理念」では、企業の社会的責任を強く意識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとし、「行動指針」では公正で透明性のある企業活動を推進することとしています。

コーポレート・ガバナンス体制の状況■ 執行役員制度
当社は本年度執行役員制度を拡充し、業務執行機能の一層の強化および経営の機動的な意思決定を図っています。

■ 監査役（会）
当社は、監査役による監査体制の強化により、コーポレート・
ガバナンスの実効性を確保できると考えているため、監査役設置
会社の体制を採用しています。現在、5 名の監査役のうち 3 名を社外監査役として選任しており、内部監査部門および会計監査人と■ 取締役会

連携の上、取締役会をはじめとする重要会議へ出席し必要な発言

取締役会は、取締役会長が議長を務め、取締役 10 名（うち社外を適宜行っているほか、社内各本部への業務執行状況の聴取

取締役 1 名）、監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）の体制で、原則および国内外事務所・工事現場の調査等を通じて、コーポレート・

毎月 2 回開催しています。

ガバナンスの更なる向上を図っています。なお、社外監査役の独立性に関する詳細は、有価証券報告書などをご参照ください。

■ 業務執行などに係る会議
経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的と■ 会計監査して、取締役・執行役員合同会議を原則毎月 1 回開催しています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は磯貝和敏氏、内本会議は、取締役会長が議長を務め、取締役、執行役員および田好久氏および齋藤慶典氏であり、有限責任 あずさ監査法人に監査役で構成されています。

所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公当社および当社グループの重要な経営戦略事項を検討するこ

認会計士 5 名およびその他 9 名により構成されています。

とを目的として、経営戦略会議を設けています。本会議は日揮グループ代表が議長を務め、取締役および監査役などで構成されて内部統制システムの整備状況

おり、原則毎週 1 回開催しています。

■ 内部統制また、当社および当社グループの業務執行に係る事項を協議

当社は2006年（平成18年）3月27日開催の取締役会において、

し決定することを目的に、総合運営会議を設けています。本会議

内部統制体制に関する基本方針を決議し、以後適宜改訂を重ねは取締役社長が議長を務め、社長が指名する者および監査役でています。

構成されており、原則毎月 2 回開催しています。

内部統制としては、監査部を設置して当社および当社グループ

このほか、役員の人事および処遇に関する公正性、透明性をの内部統制体制の有効性の検証・評価・改善および必要に応じて高めるため、指名委員会および評価委員会を設置し、原則毎年 1の個別監査を実施しています。また、職務権限規程を設けて各役回開催しています。

職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任
体 制を明 確にして います。また、グル ープ 会 社については、「グループ会社管理規程」を制定し、運用しています。

31

32

■ コンプライアンス① 案件選別段階

当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていく

営業部門は地域、顧客、技術分野などそれぞれの枠組みに基には、社員一人ひとりが、国内のみならず海外関係国の法令を遵づき、常に広範囲なプロジェクト情報を収集していますが、受注守し、更に、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠で活動は次のような事項を検討し、選別のうえ行っています。

あると考えています。当社は、グループ会社全体の基本理念、行・プロジェクト規模（金額）

動指針、行動マニュアル、贈賄防止に係る規程などを制定し、各種・技術知見・経験

法令に関する教育、研修の機会を設けて、一人ひとりの社員の・カントリーリスク

コンプライアンスに対する意識を高めてきました。

・エンジニアの配員

グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後
ますます強くなると認識しています。このような国際社会の要請に・競争環境等
この結果が「受注予測」に結びついています。

応えるべく、コンプライアンスの専門部署を拡充し、またコンプラ
イアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しています。
更に、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の② 見積・応札段階
プロジェクトリスクレビュー会議にて、プロジェクト固有のリスク分析を行います。主なリスク管理項目は、次のとおりです。

構築が重要であるとの認識のもと、各社のコンプライアンス責任・プロジェクトの計画および役務範囲の明確性

者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコン・顧客のプロジェクト資金調達計画とプロジェクト遂行指針

プライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続

・技術の要求レベルと難易度合的に行っています。

・資機材、レーバーなどの価格、需給動向
・納期達成の難易度合■ 会社情報の開示
会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、広報・IR 部から重要な会社情報を速やかに開示しています。加えて、それらに該当しない会社情報であって・過度な契約責任の有無
・入札競争環境・プロジェクト遂行計画の妥当性
このリスク分析に基づき、具体的な見積方針を策定し、見積作業を行います。

も、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関などを通じて積極的に開示しています。

③ 遂行段階プロジェクトの遂行途上で発生する問題点、予算、納期に影響■ リスク管理体制の整備状況＜コーポレートリスク管理＞
当社は、リスク管理委員会を設置して、経営・災害・事故・社会などにかかわるリスクをはじめとするコーポレートリスクを中心にを与える事項は適宜報告され、問題点が分析されます。
改善が必要な場合、適切な改善指示、支援内容を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援しています。
＜危機管理＞

全社のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備

危機管理については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ

しています。リスク管理委員会は、必要の都度開催しています。

対策室が中心となり、政府、省庁をはじめとする関係各位の協力の＜プロジェクトリスク管理＞

もと、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事におプロジェクトのリスク管理は、①案件選別段階、②見積・応札段階、③遂行段階の 3 段階で行われています。

ける対応などセキュリティ機能の更なる強化に努めております。
＜個人情報の取り扱い＞
個人情報の取り扱いについては、当社グループ個人情報保護方針および個人情報保護規定を制定し、個人情報統括責任者を中心とした管理体制を整備しています。

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

監査役の報酬は、適切な企業統治体制を確保するための独立■ 役員報酬
当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保す機関として監査の適正性が担保できるよう、定額報酬を中心とした報酬体系としています。

ることを基本方針として、2009 年（平成 21 年）6 月 26 日開催の第なお、当社は 2004 年（平成 16 年）6 月 29 日開催の第 108 回定

113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰

役員報酬を決定しています。

労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されてい役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在ます。また、その報酬体系は、当社の主要な事業である EPC ビジ

任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈するこネスが受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点を踏とを決議しています。

まえ、中長期的な視点から取締役の責務を果たすことができる構
報酬等の内訳成としています。定額報酬については、各取締役の役職および担区分

当職務に応じて決定しており、業績連動報酬については、当事業
年度の当期純利益の1% の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めるため、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を反映して、決定しています。なお、その貢献度は、評価の客観性を担保するため、評価委員会を通じて審議し決定しています。

定額報酬

報酬等の総額業績連動報酬

支給額

支給
人数

支給額

16 名

4 億 4,040 万円

14 名

1億 1,980万円

3,320 万円

3名

3,120 万円

2名

200 万円3,138 万円

4名

2,988 万円

2名

150 万円支給
人数
取締役 16 名
5 億 6,020 万円（社外取締役を除く）
監査役 3 名（社外監査役を除く）
社外役員 3 名（社外取締役 1 名および社外監査役 3 名）

（注）取締役の報酬限度額は年額 6 億 9,000 万円、監査役の報酬限度額は年額 8,800 万円

コーポレート・ガバナンス体制*「」は、指示および報告を意味する。

株主総会
選任・解任
開示・説明

選任・解任

監査役会

選任・解任
会計監査人

監査

監査

指名委員会
取締役会
評価委員会

監査部
取締役・執行役員合同会議
法務・コンプライアンス統括室
経営戦略会議リスク管理委員会
総合運営会議セキュリティ対策室

各本部・室

関係会社

33

34

経営体制
（2014 年 7 月 1 日現在）

日揮グループ代表

代表取締役会長

重久

佐藤

吉弘

代表取締役社長

相談役

川名

竹内

浩一

取締役

雅之

敬介

専務執行役員

勉3

石塚

忠

赤羽根

山﨑

裕

第 2 事業本部長

赤羽根

勉

三浦

秀秋

佐藤

諭志

三好

博之

鈴木

正徳

遠藤

茂1

稔

島田

豊彦

第 1 事業本部長代行

佐藤

諭志 3

菊地

福山

裕康

北川

森
大野

雅夫 2
功一 2

副社長執行役員

石塚忠

3

セキュリティ対策室長

山﨑

百瀬
日高

樗澤
野村

裕3

1 社外取締役
2 社外監査役
3 取締役兼務

小林

武藤

一義

恭弘

品質・安全・環境室長

博

野原

延孝

経営統括本部長

徳太郎

吉田

明朗

営業本部長代行重夫

雨宮

徹

エンジニアリング本部長

第 2 事業本部長代行

丈仁

営業本部長

奥田

第 2 事業本部長代行

泰

博之 3

憲一

第 2 事業本部長代行

第 1 事業本部長代行

均

JGC AMERICA 社

透

山﨑

信裕

営業本部長代行

営業本部長代行

三好

監査役

茂

秀秋 3

常勤監査役

佐久間

直夫

三浦

インドネシア総代表

2

JGC GULF INTERNATIONAL 社
バイスプレジデント

阿部常務執行役員

幸比古

小林

高橋

JGC GULF INTERNATIONAL 社
プレジデント 兼 第 1 事業本部長代行

第 3 事業本部長

清水

執行役員

バイスプレシデント

西田

吉克

鈴木

正徳 3

営業本部長代行

第 1 事業本部長代行

西口

久和

遠藤

方泰

営業本部長代行

法務・コンプライアンス統括室長

清隆

小堀

保田

JGC MALAYSIA 社
マネージングダイレクター

田中

岡﨑

JGC GULF INTERNATIONAL 社
バイスプレジデント（就任予定）

隆

孝浩

寺嶋

第 1 事業本部長

プロセス技術本部長泰俊

経営統括本部長代行裕次

第 1 事業本部プロジェクトダイレクター

加藤眞人

JGC ENERGY DEVELOPMENT 社
プレジデント松岡孝哉

エンジニアリング本部長代行

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

財務セクション
目次

36 ̶ 主要財務指標
37 ̶ 財政状態および経営成績の分析
41 ̶ 事業等のリスク
42 ̶ 連結貸借対照表
44 ̶ 連結損益計算書
45 ̶ 連結包括利益計算書
46 ̶ 連結株主資本等変動計算書
48 ̶ 連結キャッシュ・フロー計算書
49 ̶ 連結セグメント情報
50 ̶ 貸借対照表（個別）52 ̶ 損益計算書（個別）53 ̶ 株主資本等変動計算書（個別）

35

36

主要財務指標（2014 年 3 月 31 日現在）

連結
（単位：百万円）

売上高
営業利益

2014

2013

2012

2011

2010

2009

¥ 675,821¥ 624,637¥ 556,966¥ 447,222¥414,257¥450,911

68,25364,12367,05363,55941,91952,003

当期純利益

47,17846,17939,111

25,477

27,112

31,543流動資産575,886

460,231

376,172

319,464

283,538

335,220

流動負債

333,353

262,439

205,771

174,293

137,728208,023

運転資本242,533

197,792

170,401

145,171

145,810

127,197

172.8

175.4

182.8

183.3

205.9

161.1

流動比率（%）
有形固定資産70,29071,70864,88764,63366,05766,508

総資産746,102628,757

526,169

468,502430,176

480,279

長期借入債務

13,001

9,363

7,591

6,623

21,92523,255

純資産

379,882

336,083

291,042

264,483

246,140

224,488

受注高

818,161594,091

793,278

618,203

733,549

506,135

受注残高

1,729,317

1,549,813

1,506,146

1,163,256

982,594

671,341186.90182.91154.90100.83107.25124.76

1 株当たり配当金（円）

46.5

45.5

38.5

30.0

21.0

30.0

従業員数（人）

7,005

6,721

6,524

5,826

5,795

5,739

2014

2013

2012

2011

2010

2009

¥ 455,279¥ 454,261¥ 451,724¥ 359,560¥317,597¥349,924

営業利益

49,723

48,94654,21751,91832,14541,356

税引前当期純利益

66,09456,24960,70845,20527,93344,577

1 株当たり当期純利益（円）個別（単位：百万円）

売上高

当期純利益

43,104

44,14634,30322,852

21,271

30,213

流動資産415,788357,956

299,328

272,338

232,540

276,325

流動負債

231,252

200,001

173,793

167,620

126,240

184,204

運転資本184,536

157,955

125,535

104,718

106,300

92,121

179.8

179.0

172.2

162.5

184.2

150.0

流動比率（%）
有形固定資産48,68450,912

49,96049,95550,36449,414

総資産568,375

507,981444,659

415,737

374,549

412,892

長期借入債務

1,602

1,876

2,486

1,663

16,104

16,756

純資産

321,321290,011251,006

227,794

212,619

192,655

受注高

531,167

468,427

342,983

569,128

675,505

440,548

受注残高

1,119,394

1,043,505

1,005,260

1,114,182

953,511

641,781170.75174.86135.86

90.44

84.15

119.501 株当たり配当金（円）

46.5

45.5

38.5

30.0

21.0

30.0

従業員数（人）

2,238

2,185

2,155

2,137

2,107

2,069

1 株当たり当期純利益（円）日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

財政状態および経営成績の分析
事業環境についての認識
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済再生実現に向けての各種政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善がみられる等、緩やかに回復しました。世界経済は、一部に弱さを含みつつ緩やかに回復したものの、米国の金融緩和縮小による影響、地政学的リスクの高まり等、景気を下押しするリスクが残り、引き続き不透明な状況にありました。
日揮グループの展開する総合エンジニアリング事業に最も関係の深い産油・産ガス諸国では、世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、引き続き多くの石油・ガス分野への投資が計画されております。特に、北米地域においては、シェールガス開発の進展により安価で豊富なシェールガスを原料とする LNG（液化天然ガス）プロジェクトやガス化学プロ
ジェクト等が数多く計画・実行されております。また、中東・北アフリカ地域では、原油処理・ガス処理プロジェクトのほか、石油やガスの高付加価値化を目的とする石油精製プロジェクトやガス化学プロジェクト等が計画されております。加えて、東南アジア、ロシア
および東アフリカでは、今後アジア地域を中心に更なる LNG 需要の増加が予想されることから、複数の LNG プロジェクトが計画されております。

営業の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 6,758 億 21 百万円（前期比 8.2% 増）、連結営業利益 682 億 53 百万円（前期比 6.4% 増）、連結当期純利益 471 億 78 百万円（前期比 2.2% 増）となりました。

■ 売上高
売上高は、工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べて 511 億 84 百万円増加し、6,758 億 21 百万円となりました。

■ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べて 472 億 72 百万円増加し、5,874 億 37 百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて 2 億 18 百万円減少し、201 億 30 百万円となりました。

■ 営業利益
営業利益は、完成工事総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて 41 億 30 百万円増加し、682 億 53 百万円となりました。売
上高営業利益率については 10.1%（前期 10.3%）となりました。

■ 営業外損益
営業外損益は、為替差益の発生等により前連結会計年度の 83 億 66 百万円の利益（純額）から、154 億 21 百万円の利益（純額）と70 億 56 百万円の増加となりました。

■ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の 101 億 76 百万円の損失（純額）から、67 億 65 百万円の損失（純額）となりました。投資損失引当金繰入額の計上等がありましたが債務保証損失引当金取崩額の発生等により、前連結会計年度より減少しています。結果として当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて 145 億 97 百万円増益の 769 億 9 百万円となりました。

■ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べて 82 億 17 百万円増加し、285 億 93 百万円となりました。加えて、法人税等調整額が 8 億 87 百万円となり、税金費用負担額（純額）は 294 億 81 百万円となりました。

37

38

■ 少数株主損益
少数株主損益は、前連結会計年度より2 億 2 百万円増加の 2 億 49 百万円となりました。

■ 当期純利益
結果として、当期純利益は前連結会計年度に比べて 9 億 99 百万円増益の 471 億 78 百万円となりました。

セグメントの概況■ 報告セグメント
総合エンジニアリング事業の売上高は、工事進行基準案件での順調な進捗の結果、前連結会計年度に比べ 481 億 80 百万円増加
し、6,248 億 7 百万円となりました。セグメント利益は 623 億 27 百万円となりました。
触媒・ファイン事業の売上高は、石油化学触媒が堅調に推移したものの、石油精製触媒が輸出案件の顧客の在庫調整等により、製品の出荷が減少いたしました。ファイン事業においても、ハードディスク用研磨材等の出荷が減少し、前連結会計年度に比べ 13 億 44
百万円減少し、371 億 64 百万円となりました。セグメント利益は、82 百万円減少し、42 億 8 百万円となりました。

財政状態
当連結会計年度の総資産は、7,461 億 2 百万円となり、前連結会計年度比で 1,173 億 44 百万円増加しました。
純資産は、3,798 億 82 百万円となり、前連結会計年度比で 437 億 98 百万円増加しました。
自己資本比率は、50.2% となりました。
また、当社グループの連結貸借対照表に係る指標は以下のとおりです。
2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

流動比率

183%

175%

173%

固定比率

52%

50%

45%

（注）流動比率：流動資産／流動負債
固定比率：固定資産／純資産合計
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

報告セグメント別売上高（単位：億円）
7,000
6,248

6,000

5,766
5,061

5,000
4,000 3,648

4,011

3,000
2,000
1,000
0

378

360

420

385

371

2010

2011

2012

2013

2014

■ 総合エンジニアリング事業■ 触媒・ファイン事業

2011 年 3 月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
なお、2010 年 3 月期は遡及して開示しています。

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加を除き 1,003 億 22 百万円増加し、3,852 億 52 百万円となりました。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益を 769 億 9 百万円計上し、手持工事に係る客先からの順調な入金や法人税等の支払などにより、結果として 1,205 億 76 百万円の増加となりました。
投資活動による資金は、新事業分野への投資などにより、187 億 28 百万円の減少となりました。
財務活動による資金は、新規の借入や配当金の支払などにより106 億 87 百万円の減少となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりとなりました。
2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

自己資本比率（%）

55.2

53.4

50.2

時価ベースの自己資本比率（%）

123.1

95.5

121.5

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2014 年 3 月期

0.1

0.2

0.1

145.3

338.6

319.5

（注）自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
債務償還年数：
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い* 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
* 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

受注高についての分析
当連結会計年度における連結受注高は、8,181 億 61 百万円となり、期初目標の 6,500 億円を大きく上回りました。
総合エンジニアリング事業の分野別、地域別の受注高の詳細については下記のとおりです。

分野別受注高（単位 : 億円）

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2014 年 3 月期（構成比）

73
2,143
2,498
465
759

553
2,152
3,141
1,364
968

6.8%
26.3%
38.4%
16.7%
11.8%

石油・ガス資源開発関係工事
石油精製関係工事

LNG 関係工事
化学関係工事
その他工事

自己資本および自己資本比率

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：億円）

（%）

4,500

60

53.4
57.1

56.3

50.2

55.2
3,355

3,000
2,458

2,639

1,200

1,018

900

3,746

2,904

（単位：億円）

40

791

600

566

483

300
1,500

20

0
–300

0

2010

■ 自己資本■ 自己資本比率

2011

2012

2013

2014

0

–600

–450

2010

2011

2012

2013

2014

39

40

地域別受注高（単位 : 億円）

日本
アジア
アフリカ
中東
オセアニア、その他

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2014 年 3 月期（構成比）

1,112
2,933
12
1,226
656

1,246
1,707
40
1,871
3,316

15.2%
20.9%
0.5%
22.9%
40.5%

将来の見通しについて
総合エンジニアリング事業
日揮グループの主要マーケットである中東、アフリカ（特にサブサハラ）、北米地域、東南アジアおよびロシア・CIS 等のプラント市
場では、新興国の人口増加や経済成長を背景とするエネルギー需要の増加に加え、アジア地域における LNG 需要の高まりから、需給動向の変化による不確実性はあるものの、全体としては多くの設備投資計画が進展していくものと思われます。ただし、アジア・ヨーロッパを中心とする競合他社との価格競争が続いていることから、次期以降についても引き続き厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社は EPC 役務全域に及ぶコスト競争力の強化に向けて引き続き全社を挙げて取り組むと同時に、新規マーケットの開拓、LNG 分野など競争優位性の高い分野における確固たる地位の維持、モジュール工法の採用など高度化するプロジェクト遂行への着実な対応等に取り組んでまいります。また、資源開発分野、太陽光発電等の電力・新エネルギー分野、環境・水分野のほか、都市インフラ開発や病院事業等の新分野への事業投資を推進してまいります。

触媒・ファイン事業
欧州・国内市場の停滞、新興国市場の成長鈍化、原材料および燃料価格の上昇等、厳しい事業環境の中、触媒事業では、FCC 触媒の国内シェア奪還と海外市場への拡販ならびに水素化処理触媒の高機能触媒の開発に注力するとともに、ケミカル触媒は顧客の海外展開や石油精製各社の石油精製と石油化学のインテグレーション化に対応し、拡販を図ってまいります。ファイン事業では、研磨材の需要増への対応、化粧品材料や光学材料の海外展開のスピードアップ等を積極的に推進してまいります。また、日本ファイン
セラミックス（株）が買収したセラミックス・金属複合材料事業については、国内顧客向けの拡販に努めるとともに、海外展開も積極的に行ってまいります。

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

事業等のリスク
日揮グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2014 年 3 月 31 日現在において当社グループ全体を視野に入れて判断したものです。

1. 海外要因のリスク
当社グループの事業は海外売上高が全体の約 8 割を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリー
リスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。当社グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じております
が、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2. プロジェクト遂行上のリスク
当社グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などがあり、プロジェクトに応じて採用しております。当社グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っていますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3. 投資事業リスク
当社グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、水・発電事業および都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っておりますが、新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しております。しかしながら、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環
境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4. 為替リスク
当社グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、マルチカレン
シー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

41

42

連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（2014 年 3 月 31 日）（2013 年 3 月 31 日）

259,777

資産の部
流動資産
現金預金

354,199

受取手形・完成工事未収入金等

102,170

96,570

有価証券

31,05225,000未成工事支出金

41,00735,839

商品及び製品

4,203

4,514

仕掛品

1,675

1,911

原材料及び貯蔵品

2,598

2,119

未収入金

13,286

10,971

繰延税金資産15,534

15,068

その他

10,272

8,551

貸倒引当金

△ 114

△ 92

575,886

460,231

建物・構築物

63,41962,316

機械、運搬具及び工具器具備品

60,222

51,721

土地

25,97725,977

流動資産合計固定資産
有形固定資産

リース資産

228

802

建設仮勘定

381

7,719

その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

4,207

2,573

△ 84,146△ 79,401

70,29071,708無形固定資産のれん

00

ソフトウエア

2,271

2,583

その他

14,485

10,196

16,757

12,780

投資有価証券

88,27084,188

長期貸付金20,512

19,189繰延税金資産

1,690

2,667

その他

6,084

2,699

貸倒引当金

△ 20,213△ 18,421

投資損失引当金

無形固定資産合計
投資その他の資産

資産合計△ 13,174△ 6,286

投資その他の資産合計

83,16884,037

固定資産合計170,216

168,526

746,102628,757

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（2014 年 3 月 31 日）（2013 年 3 月 31 日）

93,335

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等

107,450

未払法人税等

16,84318,758

未成工事受入金

163,406

87,711

完成工事補償引当金

2,449

1,862

工事損失引当金

21,062

22,030

賞与引当金

7,047

7,001

役員賞与引当金

166

180

債務保証損失引当金

65

2,417

その他
流動負債合計14,862

29,141

333,353

262,439

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

13,0019,363

̶12,355

退職給付に係る負債

11,436

̶

役員退職慰労引当金

288

271

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他

209

292

3,691

3,691

4,239

4,260

固定負債合計32,86630,235

負債合計

366,220292,674

資本金

23,511

23,511

資本剰余金25,60725,603

利益剰余金

327,775

291,781

自己株式△ 6,477△ 6,330

370,415

334,565

その他有価証券評価差額金

6,868

5,417

繰延ヘッジ損益

△ 51

1,606

△ 6,542△ 6,542

為替換算調整勘定

4,384

486

退職給付に係る調整累計額

△ 420

̶

4,238

968

純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

5,227

549

379,882

336,083

746,102628,75743

44

連結損益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度
自 2013 年 4 月 1日
至 2014 年 3 月31日

（
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
債務保証損失引当金取崩額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益）

前連結会計年度
自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日（）

675,821675,821624,637
624,637

587,437
587,437

540,164
540,164

88,38488,384
20,13068,25384,47384,473
20,34964,123

2,011
2,747
9,908
636
730
149
16,184

1,492
3,004
2,943
647
657
405
9,149

323
306
132
762
83,675

238
316
229
783
72,489

1
2,351
132
2,485

114
̶
109
224

1
7,877
1,371
9,250
76,90928,593887
29,48147,428249
47,178

3
6,286
4,111
10,40162,312
20,376△ 4,290
16,08646,226
46
46,179日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度
自 2013 年 4 月 1日
至 2014 年 3 月31日（
少数株主損益調整前当期純利益）

前連結会計年度
自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日（）

47,42846,226

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,450

3,098

繰延ヘッジ損益△ 1,657

1,567

為替換算調整勘定

3,897

4,068

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

0

△0

3,690

8,734

51,11854,96050,86854,913

249

46

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

45

46

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

23,51125,603

利益剰余金

255,322

自己株式△ 6,256

株主資本合計298,180

当期変動額
連結範囲の変動̶

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

̶

剰余金の配当△ 9,720

当期純利益

46,179

自己株式の取得△ 9,720△ 73

46,179
△ 73
̶

△ 73

̶
36,384
334,565

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

̶

̶

23,51125,60336,458291,781△ 6,330

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

2,319

38

土地再評価
差額金

△ 6,542

為替換算
調整勘定△ 3,581

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

̶

△ 7,765

少数株主持分626

純資産合計

291,042

当期変動額
連結範囲の変動̶

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の
増減

1,342

1,342

1,342

剰余金の配当△ 9,720

当期純利益

46,179△ 73
̶

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,098
3,098
5,417

1,567
1,567
1,606

̶
̶
△ 6,542

2,725
4,068
486

̶
̶
̶

7,391
8,734
968

△ 77
△ 77

549

7,313
45,041
336,083

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

当連結会計年度（自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

23,511

利益剰余金25,603291,781

自己株式

株主資本合計△ 6,330

334,565

当期変動額
連結範囲の変動

301

301

剰余金の配当△ 11,486△ 11,486

当期純利益

47,178連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減̶

自己株式の取得△ 148

自己株式の処分

3

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

̶23,511

3
25,60735,993
327,775△ 146△ 6,477

47,178△ 148
5
̶
35,850370,415

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

5,417

1,606

土地再評価
差額金

△ 6,542

為替換算
調整勘定

486

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

̶

968

少数株主持分549

純資産合計

336,083

当期変動額
連結範囲の変動

△ 132

△ 132

168

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

̶

剰余金の配当△ 11,486

当期純利益

47,178△ 148
5

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,450
1,450
6,868

△ 1,657

̶△ 1,657

̶△ 51△ 6,542

4,030
3,897
4,384

△ 420
△ 420
△ 420

3,402
3,269
4,238

4,678
4,678
5,227

8,081
43,798379,88247

48

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

当連結会計年度
自 2013 年 4 月 1日
至 2014 年 3 月31日（
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高）

前連結会計年度
自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日（）

76,909
9,269
0
1,812
△ 1,207−△ 992△ 4,759323△ 9,476
△ 730
924
0
146
△ 4,042△ 5,002△ 1,887
12,56075,458△ 3,393
145,9125,645△ 377△ 30,603
120,576

62,312
8,263
0
2,222
16,841△ 1,054̶
△ 4,496238△ 6,403
△ 657
△ 90
△ 110
133
△ 8,516△ 5,843
2,956
8,894
17,9784,207
96,877
4,946△ 251△ 16,563
85,010△ 6,188468△ 4,702△ 5,167367△ 2,901△ 605△ 18,728△ 12,163172△ 3,273△ 12,814
1,068△ 1,260△ 100△ 28,370

△ 685
3,405
△ 1,407△ 143△ 11,484
△ 143
△ 229
△ 10,687
9,161
100,322284,777152
385,252

△ 203
7,634
△ 987
△ 73
△ 9,723△ 124△ 217△ 3,695
9,276
62,220222,556−
284,777

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

連結セグメント情報（2013 年 4 月 1 日〜 2014 年 3 月 31 日）

報告セグメントごとの売上高および利益に関する情報（単位：百万円）

当連結会計年度
報告セグメント

売上高
セグメント利益

総合エンジニアリング

触媒・ファイン

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

624,80762,327

37,164
4,208

661,971
66,535

13,8491,684

675,821
68,219̶
33675,821
68,253

受注高（単位：百万円）

当連結会計年度

総合エンジニアリング事業

804,100̶
804,100

触媒・ファイン事業
報告セグメント計
その他の事業14,061

合計

818,161（注）触媒・ファイン事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載しています。

地域ごとの情報（完成工事高）（単位：百万円）

当連結会計年度
日本

東南アジア

中東

アフリカ

オセアニア

その他の地域

合計

113,338

129,913

143,523

44,698215,557

28,789675,821（注）1 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2「中東」にはカタール（ 69,911 百万円）が含まれています。
3「オセアニア」にはオーストラリア（ 187,258 百万円）が含まれています。

総合エンジニアリング事業
石油、石油精製、石油化学、ガス、液化天然ガス（LNG）、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、
公害防止などに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などの EPC ビジネスならびに水・発電事業や CDM（排出権取引）事業を含む事業投資。

触媒・ファイン事業
触媒分野（重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など）、ナノ粒子技術分野（フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材）、クリーン・安全分野（環境触媒、
脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど）、電子材料・高性能セラミックス分野（エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、
低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など）および次世代エネルギー分野（リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料）における製品の製造、販売。

その他の事業
情報処理サービス、コンサルティング、オフィスビル管理、発電・造水事業原油・ガス生産販売事業などの、総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業。

49

50

貸借対照表（個別）（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度

前事業年度

（2014 年 3 月 31 日）（2013 年 3 月 31 日）

255,064
521
72,61431,00025,77969461
14,301
8,706
7,358
△ 88
415,788

214,775280
62,29425,00020,89458
529
13,244
9,337
11,616△ 74
357,956

50,935△ 27,288
23,647
2,114△ 1,181933
3,872△ 2,953
919
617
△ 494
122
5,918
△ 4,842
1,075
21,931
155
△ 122
32
21
48,68450,551△ 25,938
24,613
1,942△ 1,032910
3,773△ 2,525
1,247
625
△ 463
161
5,670
△ 4,789880
21,931
699
△ 481
218
950
50,912

1,337
35
1,372

1,602
35
1,637

36,65968,4383
3,265
19,454
18
6,556
34
377
1,758
△ 19,865△ 14,170
102,529
152,587
568,375

35,34359,406
3
48
17,777
21
7,208
13
1,367
1,616
△ 18,066△ 7,269
97,473150,024
507,981日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

（単位：百万円）

当事業年度

前事業年度

（2014 年 3 月 31 日）（2013 年 3 月 31 日）

負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計62,94323,181
31
5,217
14,592
94,4683,743
2,019
19,463
5,013
129
65
383
231,252

60,42921,481
151
4,707
15,62256,853
9,926
1,713
20,376
4,782
133
2,417
1,406
200,001

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務再評価に係る繰延税金負債
長期預り金
固定負債合計
負債合計

1,602
7,683
1
3,691
2,821
15,802
247,054

1,876
9,199
73
3,691
3,128
17,968217,969

23,511

23,511

25,57828
25,60725,57825
25,603

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外取引偶発損失準備金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

2,692

2,692

24,5004,355
221
190,945
55,780278,495△ 6,595
321,017

24,5004,355
221
158,945
56,162
246,877△ 6,448289,542

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6,845−△ 6,542303
321,321568,375

5,404
1,606
△ 6,542468
290,011507,98151

52

損益計算書（個別）（単位：百万円）

当事業年度
自 2013 年 4 月 1日
至 2014 年 3 月31日

（
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

）

前事業年度
自 2012 年 4 月 1日
至 2013 年 3 月31日（）

455,279455,279454,261454,261

394,138
394,138

393,520
393,520

61,14061,14060,74160,741

2,874
808
293
120
145
546
6,629
11,41749,723

2,560
769
394
122
6
823
7,116
11,794
48,946

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計

1,115
14,633
6,732
812
112
23,406

1,175
8,315
3,433
830
2,491
16,246

営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

143
294
72
509
72,619

102
310
156
568
64,624

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金取崩額
その他特別利益合計

0
119
2,351
̶
2,470

0
107

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

̶
77
0
7,877
1,040
8,995
66,094
22,868121
22,99043,104

2
89
16
5,951
2,424
8,484
56,24915,493△ 3,390
12,10244,1462109

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

株主資本等変動計算書（個別）前連結会計年度（自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

任意積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計25,57825

25,603

2,692

164,02145,736

212,450

剰余金の配当△ 9,720△ 9,720△ 9,720

当期純利益

44,14644,14644,146

資本金

当期首残高

23,511

自己株式△ 6,375

株主資本合計255,190

当期変動額

別途積立金の積立

24,000△ 24,000

̶

自己株式の
取得

△ 73

△ 73

自己株式の
処分

̶

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）

̶

当期変動額合計
当期末残高

̶23,511

̶
25,578̶25

̶
25,603

̶
2,692

24,000188,021

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△ 6,542△ 4,184̶

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

2,319

繰延ヘッジ
損益

38

251,006

当期変動額
剰余金の配当△ 9,720

当期純利益

44,146

別途積立金の
積立

̶

自己株式の
取得

△ 73

自己株式の
処分

̶

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,085
3,085
5,404

1,567
1,567
1,606

̶
̶
△ 6,542

4,652
4,652
468

̶
̶
̶

4,652
39,005290,011

10,42656,162

34,426
246,877△ 73△ 6,448

34,352289,54253

54

株主資本等変動計算書（個別）
当連結会計年度（自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

任意積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計25,57825

25,603

2,692

188,02156,162

246,877

剰余金の配当△ 11,486△ 11,486△ 11,486

当期純利益

43,104

43,104

43,104△ 32,000

̶

̶

資本金

当期首残高

23,511

自己株式

株主資本合計△ 6,448289,542

当期変動額

別途積立金の積立

32,000

自己株式の
取得
自己株式の
処分

3

3

△ 148

△ 148

1

5

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

̶̶
23,511328

325,607

̶
2,692

32,000220,021

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△ 6,542468

̶̶
25,578

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

5,404

繰延ヘッジ
損益

1,606

290,011

当期変動額
剰余金の配当△ 11,486

当期純利益

43,104

別途積立金の
積立

̶

自己株式の
取得

△ 148

自己株式の
処分

5

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,441
1,441
6,845

△ 1,606

̶

△ 164

̶

△ 1,606

̶

△ 164

̶

̶

△ 6,542

303

̶

△ 164
31,310321,321△ 382
55,78031,617
278,495△ 146△ 6,595

31,474
321,017

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

株主資本等変動計算書の欄外注記
前事業年度（自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

当期首残高

海外取引偶発損失準備金

配当準備積立金

24,500

4,355

固定資産
圧縮積立金

221

別途積立金

134,945

繰越利益剰余金

その他利益
剰余金合計

45,736

209,758△ 9,720△ 9,720

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

44,14644,14624,000△ 24,000

̶

̶

̶

̶

24,00010,42634,426

24,5004,355

221

158,945

56,162

244,184

当事業年度（自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

当期首残高

海外取引偶発損失準備金

配当準備積立金

24,500

4,355

固定資産
圧縮積立金

221

別途積立金

158,945

繰越利益剰余金

その他利益
剰余金合計

56,162

244,184△ 11,486△ 11,486

43,104

43,104△ 32,000̶

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

32,000̶̶̶

32,000△ 382

31,61724,5004,355

221

190,945

55,780275,80255

56

日揮グループ（2014 年 3 月 31 日現在）

その他の事業

総合エンジニアリング事業

情報処理サービス
日揮情報システム株式会社

触媒・ファイン事業
日揮触媒化成株式会社

日揮株式会社

日本ファインセラミックス株式会社（JGC CORPORATION)

機器調達
日揮商事株式会社

日揮ユニバーサル株式会社

コンサルティング
日本エヌ・ユー・エス株式会社
オフィスビル管理
日揮ビジネスサービス株式会社

日揮プラントイノベーション株式会社

発電・造水事業
JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社
日揮みらいソーラー株式会社

青森日揮プランテック株式会社
日揮ユニバーサル株式会社

製品および役務の提供

JMD 温暖化ガス削減株式会社
JGC SINGAPORE PTE LTD.

原油・ガス生産販売事業
JGC Energy Development(USA) Inc.
JGC Exploration Eagle Ford LLC
JGC EXPLORATION CANADA LTD.

JGC PHILIPPINES, INC.
PT. JGC INDONESIA

連結子会社

JGC Gulf International Co. Ltd.

非連結子会社で持分法非適用会社

JGC OCEANIA PTY LTD

関連会社で持分法適用会社
関連会社で持分法非適用会社

JGC America, Inc.

総合エンジニアリング事業
業種

設計・調達・建設

検査・保守
プロセスライセンシング
温室効果ガス排出権取引

社名

国

資本金

出資比率

その他

日揮プラントイノベーション株式会社
JGC SINGAPORE PTE LTD
JGC PHILIPPINES, INC.
PT. JGC INDONESIA

日本
シンガポールフィリピン
インドネシア8 億 3,000 万円
S$2,100,000
P340,000,000
US$1,600,000

100%
100%
100%
100%

JGC Gulf International Co. Ltd.

サウジアラビア

SAR187,500,000

100%

JGC OCEANIA PTY LTD
JGC America, Inc.
青森日揮プランテック株式会社
日揮ユニバーサル株式会社
JMD 温暖化ガス削減株式会社

オーストラリア
アメリカ
日本
日本
日本

A$1,000,000
US$10,100,000
5,000 万円
10 億円
3,000 万円

100%
100%
100%
50%
47%

日揮プラントイノベーション 100%

国

資本金

出資比率

その他

日揮 70%
日揮プラントイノベーション 30%
日揮 92%JGC SINGAPORE 8%

触媒・ファイン事業
社名

日揮触媒化成株式会社
日本ファインセラミックス株式会社
日揮ユニバーサル株式会社

日本
日本
日本

18 億円
3 億円
10 億円

100%
100%
50%

その他の事業
業種

情報処理
機器調達
コンサルティング
オフィスビル管理
発電・造水事業
原油・ガス生産販売事業

社名

日揮情報システム株式会社
日揮商事株式会社
日本エヌ・ユー・エス株式会社
日揮ビジネスサービス株式会社
JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社
日揮みらいソーラー株式会社
JGC Energy Development (USA) Inc.
JGC Exploration Eagle Ford LLC
JGC EXPLORATION CANADA LTD.

国

日本
日本
日本
日本
日本
日本
アメリカ
アメリカ
カナダ

資本金

出資比率

4 億円
4,000 万円
5,000 万円
14 億 5,500 万円
3 億 1,900 万円
4 億 4,500 万円
US$128,000,000
US$65,000,000
C$105,885,000100%
24.50%
80%100%
55.43%
100%
100%
100%
100%

その他

日揮株式会社 | アニュアルレポート 2014

会社概要
（2014 年 3 月 31 日現在）

設立

1928 年 10 月 25 日

資本金23,511,189,612 円

従業員数

2,238 名（連結ベース：7,005 名）

大株主

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

21,3738.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,731

7.23

日揮商事株式会社

12,112

4.67

株式会社三井住友銀行

11,0004.24

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.25

株式会社みずほ銀行

5,700

2.20

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント
ノン トリーテイー

4,168

1.60

CBNY− SCOUT INTERNATIONAL FUND

3,571

1.37

BNP パリバ証券株式会社

3,155

1.21

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223

3,127

1.20

当社は、自己株式 6,639 千株（2.56%）を保有しております。

発行可能株式総数

600,000,000 株

発行済株式総数

259,052,929 株

株主総数

8,378 名

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株式の分布状況（%）

銀行
その他法人

7.78

12.44
信託銀行（信託口を含む） 24.29

外国法人等

39.82

生保・損保他 3.08
金融商品取引業者

自己株式

個人・その他

2.56

3.97

6.05

小数第 3 位を四捨五入しております。

株価の推移

当社株価（円）
5,000

日経平均株価（円）50,00040,000

4,000
当社株価

3,000

30,00020,000

2,000
1,000

10,000日経平均株価00

当社株式売買高（千株）
80,00060,00040,00020,000
0
2011
1 2

3

4

5

6

7

8

2012
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2013
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2014
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

57

58

国内
東京本社（本店）〒100-0004
東京都千代田区大手町 2-2-1（新大手町ビル 6 階）
Tel: 03-3279-5441
Fax: 03-3273-8047
横浜本社〒220-6001
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112

MM パークビルオフィス〒220-0012
神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3（MM パークビル 13.14 階）
Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112
上大岡オフィス
〒233-8550
神奈川県横浜市港南区最戸 1-13-1
Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112
技術研究所〒311-1313
茨城県東茨城郡大洗町成田町 2205
Tel: 029-266-3311
Fax: 029-266-3310
大阪事務所〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜 3-1-18（島ビル 4 階）
Tel: 06-6208-0260
Fax: 06-6208-0265

海外
アジア
北京事務所
Unit 1012 / 1015, North Tower,
Beijing Kerry Centre,
1 Guanghua Road,
Chaoyang District, Beijing,
100020, China
Tel: 86-10-6518-3001
Fax: 86-10-6518-3006
ジャカルタ事務所
Sentral Senayan 3, 13 Fl Unit 313 C
JL. Asia Afrika No. 8, Gelora Bung
Karno - Senayan
Jakarta - Pusat 10270, Indonesia
Tel: 62-21-2997-6565
Fax: 62-21-2932-6580

JGC KOREA CORPORATION
Lotte Kwanak Tower 5th Floor
395-67, Shindaebang-Dong,
Dongjak-Gu, Seoul, Korea
Tel: 82-2-831-7316
Fax: 82-2-831-7317

日揮工程諮詢（上海）有限公司
Suite 1503-1504, POS-PLAZA,
1600 Century Avenue Pudong
New Area, Shanghai 200122, China
Tel: 86-21-5058-9881
Fax: 86-21-5058-9880

JGC VIETNAM COMPANY LIMITED
Unit 1709, 17F Keangnam Hanoi
Landmark Tower,
Me Tri, Tu Liem, Hanoi, Vietnam
Tel: 84-4-3794-0520
Fax: 84-4-3794-0522
JGC PHILIPPINES, INC.
2109 Prime Street,
Madrigal Business Park,
Ayala Alabang, Muntinlupa City,
Philippines 1780
Tel: 63-2-876-6000
Fax: 63-2-807-0668
TECHNOSERVECONSTRUCTION
CO., INC.
19th Floor Export Bank Plaza,
Chino Roces Avenue, Corner Sen,
Gil Puyat Avenue, Makati City,
Philippines
Tel: 63-2-889-9440
Fax: 63-2-845-4533
JGC (MALAYSIA) SDN. BHD.
Level 14 Tower 2, Etiqa Twins, 11
Jalan Pinang, 50450 Kuala Lumpur,
Malaysia
Tel: 60-3-2161-2155
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JGC SINGAPORE PTE LTD.
31 International Business Park,#01-12, Singapore 609921
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JGC CONSTRUCTION
INTERNATIONAL PTE. LTD.
31 International Business Park,#01-12, Singapore 609921
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PT. JGC INDONESIA
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12430, Indonesia
Tel: 62-21-2997-6500
Fax: 62-21-2997-6599

オセアニア
パース事務所
Level 50, 108 St Georges Terrace
Perth WA 6000, Australia
Tel: 61-8-9222-5555
Fax: 61-8-9222-5556

JGC OCEANIA PTY LTD
Level 50, 108 St Georges Terrace
Perth WA 6000, Australia
Tel: 61-8-9222-5555
Fax: 61-8-9222-5556

中東
アブダビ事務所
Office No. 305, 3rd Floor,
Al Salam Building
Junction of Zayed the 1st St.
/Al Salam Road P.O. Box 28543
Abu Dhabi, U.A.E
Tel: 971-2-6443-335
Fax: 971-2-6444-204
ドーハ事務所
Office No. 201, GREDCO 1 Building,
C-Ring Road, P.O.Box 21371,
Doha, State of Qatar
Tel: 974-4467-6554
Fax: 974-4435-2051
クウェート事務所
Al-Madeena Tower 2, 5th Floor,
Kuwait City, Qibla Area, Block 11,
Plot 42, State of Kuwait
Tel: 965-2291-5650
Fax: 965-2291-5660
バスラ事務所（非公表）
バグダッド事務所（非公表）

JGC Middle East FZE（Jebel Ali Head Office）:
Office No. LB13124
P.O.Box 18414, Jebel Ali,
Dubai, U.A.E.
Tel: 971-4-8812102
Fax: 971-4-8873102（Doha Branch）:
Office No. 201, GREDCO 1 Building,
C-Ring Road, P.O.Box 21371,
Doha, State of Qatar
Tel: 974-4467-6554
Fax:974-4435-2051（Delhi Branch）:
Unit 201, Second Floor, Time Tower,
M.G.Road, Sector 28,
Gurgaon-122002, Haryana, India
Tel: 91-124-488-3550
Fax: 91-124-488-3560
JGC Arabia Limited
P.O. Box 2414, Al-Khobar 31952,
Saudi Arabia
Tel: 966-13-896-5055
Fax: 966-13-896-5056
JGC Gulf International Co. Ltd.
P.O. Box 2257, Al-Khobar 31952,
Saudi Arabia
Tel: 966-13-896-5060
Fax: 966-13-896-5071

欧州・CIS
アルマティ事務所
050059 Almaty Samal-2
Microdistrict Bldg. 56A
Office 203, Kazakhstan
Tel: 7-727-263-5185
Fax: 7-727-263-5187
モスクワ事務所
12, Trubnaya street,
107045 Moscow, Russia
Tel: 7-495-795-0624
Fax: 7-495-787-2767

パリ事務所
17 Rue de Quatre
Septembre 75002
Paris, France
Tel: 33-1-4477-4300
Fax: 33-1-4477-4311

JGC Italy S.r.I.
Via Lallio n.35. Frazione
Sforzatica 24044-Dalmine（BG）,
Italy
Tel: 39-035-373705
Fax: 39-035-373728
JGC CORPORATION (UK) LIMITED401 Marble Arch Tower,
55 Bryanston St., London
WIH 7AA, U.K.
Tel: 44-20-7868-8012
Fax: 44-20-7868-8011

アフリカ
アルジェ事務所
Boulevard du 11 decembre 1960,
Lotissement No.6, El-Biar, Alger,
Algerie
Tel: 213-21-91-2366
Fax: 213-21-94-5728

JGC Algeria S.p.A
Boulevard du 11 decembre 1960,
Lotissement No.6, El-Biar, Alger,
Algerie
Tel: 213-21-91-2366
Fax: 213-21-91-2285
JGC NIGERIA LIMITED
Block 1, Flat 6, Zion Court No.1
Samuel Adedoyin Street, Ikate Lekki,
Lagos Nigeria
Tel: 234-1-4630603

南北アメリカJGC America, Inc.
3151 Briarpark Drive, Suite 400,
Houston, TX 77042, U.S.A.
Tel: 1-713-243-1299
JGC Energy Development (USA)Inc. (JEDI)
10370 Richmond Avenue., Suite 810,
Houston, TX 77042, U.S.A.
Tel: 1-832-487-9965
Fax: 1-832-487-9973
JGC VENEZUELA C.A.
Edificio Bancaracas Piso 6,
Oficina 6-06,
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Tel: 58-212-266-9155
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