一般社団法人全国森林レクリエーション協会定款

第 1 章（名総則称）

第 1 条

本会は、一般社団法人全国森林レクリエーション協会と称する。

（事務所）
第 2 条
2

本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章（目目的及び事業的）第 3 条

本会は、森林のレクリエーション利用に関する調査研究、普及啓発、人材の育成等の事業を行い、もって森林のレクリエーション利用の推進と林業経営の活性化に寄与するとともに、農山村地域社会の振興、発展に資することを目的とする。
（事業）

第 4 条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 森林のレクリエーション利用に関する調査研究(2) 森林のレクリエーション利用に関する情報の収集提供(3) 森林のレクリエーション利用に関する研修会等の実施(4) 森林レクリエーション地域における美化活動に関する功労団体の表彰(5) 森林インストラクターの資格認定及び養成講習の実施(6) 森林体験活動（森林環境教育）に関する講習会等の実施(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。

第 3 章
（会員員）

第 5 条

2

会

本会に次の会員を置く。

(1) 正 会 員

本会の目的に賛同し、次条第 1 項の規定により入会した個人又は団体(2) 賛助会員

本会の事業に賛同し、次条第 1 項の規定により入会した個人又は団体

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会及び会員の届出）- 1 -第 6 条本会の会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2

会員は、その氏名（団体にあっては、その名称又は代表者の氏名）又は住所に変更があったときは、遅滞なく本会に届けなければならない。

（経費の負担）
第 7 条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額（以下、「会費」という。）を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費その他拠出金品の不返還）
第 11 条前 3 条までの規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費その他拠出金品は、これを返還しない。

第 4 章（構（権会成）

第 12 条2

総総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

- 2 -(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 14 条総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
正会員総数の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目2的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 16 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条（決総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

議）第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4

総会に出席できない正会員は、書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を委任することができる。
- 3 -（議事録）
第 19 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章

役

員

（役員の設置）
第 20 条本会に、次の役員を置く。

(1) 理事 16 名以上 22 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とし、4 名以内を副会長、1 名を理事長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とすることができる。

3

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、総会の決議によって正会員以外の者から理事 6 名以内を選任することができる。
2

会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。また、監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

理事長は、会長及び副会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその業務を代理し、会長及び副会長が欠けたときはその業務を行う。

5

専務理事は、理事長を補佐し、事務局を統轄して会務を処理し、理事長に事故があるときはその業務を代理し、理事長が欠けたときはその業務を行う。

6

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、協会の業務を執行し、理事長及び専務理事に事故あるときはその業務を代理し、理事長及び専務理事が欠けたときはその業務を行う。

7

会長、理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、- 4 -自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の2状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（損害賠償責任の一部免除）
第 27 条本会は、一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項に定める理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第 6 章
（構成）

第 28 条2（権理事会

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

- 5 -(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令及びこの定款で定める事項（招集）第 30 条

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は理事長が理事会を招集する。

2（議長）

第 31 条（決理事会の議長は、会長又は理事長がこれに当たる。

議）第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章

資産及び会計（資産の構成）
第 34 条本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 会費(2) 寄附金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入（資産の管理）第 35 号

本会の資産は、理事会の決議に基づき、会長が管理する。

（経費の支弁）第 36 条2

本会の経費は、本会の資産をもって支弁する。

会費は、その全部を各事業年度の管理運営費に使用することができる。

（事業年度）- 6 -第 37 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 38 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、通常総会に報告するものとする。

3

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 39 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類についてはその承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（長期借入金）第 40 条本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
（剰余金の分配）
第 41 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第 43 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）- 7 -

第 44 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

顧問及び参与

第 9 章（顧問及び参与）
第 45 条

会長は、理事会の決議を経て、顧問 5 人以内及び参与 10 人以内を委嘱することができる。
2

顧問及び参与は、本会の運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。

3

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 10 章専門委員会（専門委員会）第 46 条会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
2

専門委員は、理事会の決議を経て、専門的な知識を有する者のうちから会長が委嘱する。

3

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 11 章事務局（事務局）
第 47 条2

本会の事務を処理するため、事務局を設置し、所要の職員を置く。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 48 条2

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 13 章（細補則）- 8 -則第 49 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附
1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の会長は、三浦雄一郎とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 9 -