2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知

第90回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連

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注

記

表

個

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注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
2006年５月12日
2015年４月27日

制定
改訂

１. 取締役・使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会を毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催して、取締役の業務執行の状況を監督します。毎月開催する経営会議においては、重要業務の執行が法令及び定款に適合して行われていることを確認するとともに、社長直轄の監査部が、グループ各部門の業務活動について、社内規則及び法令に対する順守状況等を内部監査します。
更に、当社は常時、法令順守が事業活動の前提であることを、役員及び従業員に徹底するとともに、コンプライアンス担当役員のもと、「コンプライアンス部」を中心として、企業倫理の充実と法令順守の徹底を図るべく、順法精神の啓蒙と教育、法令順守に関連するルールの整備を進めます。その一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを徹底します。
また、人事部、経理部、コンプライアンス部並びに顧問弁護士を相談及び通報の窓口とした社内通報体制を設置して、グループ会社内での、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「取締役会議事録」「稟議書」等業務執行に係る重要文書は、法令並びに社内規則に従い、適切に作成・保存・管理します。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理については、業務執行部門が各々責任をもって対応するとともに、全社的対応として
は、管理部門内の主管部門が、担当分野毎に社内規則を制定し、教育、啓蒙活動、業務監査等を実施するなど、関係する業務執行部門と連携してリスクの回避、予防、管理に努めます。
また、リスクが現実化した場合には、各業務執行部門と管理部門内の主管部門とが、速やかに協議した上で対応します。
更に、重要な法務問題については、総務部が窓口となり、必要により顧問弁護士に相談・確認しながら対応します。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、特に重要な事項や社長の諮問事項については、トップミーティングにおいて審議することにより、取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、執行役員に対し権限の委譲を行い、業務執行の迅速化を図ります。
また、事業年度及び半期の事業計画を作成し、取締役会において意思決定するとともに、毎月開催
する定時取締役会及び経営会議において月次予想に基づいて執行状況を監視します。
更に、実績及び予想については、全てＩＴ化することにより関係者にデータを配布して、効率化を推進します。

－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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５. 株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「協栄グループ管理運営規則」に基づいて、グループ間の適正かつ効率的な業務遂行を行うとともに、監査役及び監査部が子会社の監査をすることにより、適正な管理の実現を図ります。

また、毎月開催する経営会議において、グループ各社からの報告を受け、各々の業務執行が適正に行われていることを確認します。

当社は、グループ会社のリスク管理について、グループ会社毎に所管部門及び統括管理部門を置
き、業務遂行の支援、指導を行うことにより、リスクの回避、予防及び管理に努め、リスクが現実化した場合は速やかに対応します。
当社は、グループ会社を含む社内通報制度の設置により不正行為の早期発見に努めるとともに、コ
ンプライアンス部を中心としてグループ各社に対する順法精神の浸透に努めます。
当社は、金融商品取引法及び関連法令に基づく財務報告の信頼性を確保するため、グループ全体で必要かつ適切な内部統制を整備・構築し、継続的に改善のうえ運用します。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人を置きます。当該使用人の職務については、監査役の要請がある場合は、当該要請を極力尊重し、対応します。

７. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役は、会社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき又は当該事実があることの報告を受けたときは、法令に従い、直ちに監査役会に報告します。また、内部監査の実施状況、社内通報制度による内部通報の状況及びそれらの内容について、速やかに報告します。
監査役は、取締役会、トップミーティング、経営会議等への出席、工場・営業所への往査、各事業部門及びグループ会社に対するヒアリングを通じて、報告を受けます。
当社は、「協栄グループ社内通報規則」を制定し、内部通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益取扱いも行わないこととしています。
８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、相互の連携を図るた
め、年間監査予定、業績分析報告等については、監査部を加え、必要により随時情報交換を行います。
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
１. コンプライアンス体制

当社は、法令・ルールを順守して企業活動を行ない、社会に貢献することを目的として「行動規範」を定めています。これに基づいて、コンプライアンス推進担当部門であるコンプライアンス部が新入社員に対する集合研修及びイントラネットを介して当社グループ各社全拠点に対して社内研修を実施し、企業倫理の充実と法令順守の徹底に努めました。
また、当社はグループ各社も対象とする内部通報制度を導入しており、コンプライアンスの実効性確保に努めています。
２. 取締役の職務執行

当社は、「取締役会規則」に基づき、原則月１回取締役会を開催し、法令又は定款等の社内規則に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行いました。また、社外取締役を２名選任し、取締役会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図りました。その他、月１回開催する経営会議において、各業務執行部門の業務が適正に行われているかを確認しました。
なお、当事業年度は、取締役会を14回、経営会議を12回開催いたしました。

３. 内部監査の実施

社長直轄の監査部が、内部監査年間計画に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を監査報告書として取りまとめ、代表取締役及び監査役に対して報告いたしました。

４. グループ管理体制

当社は、取締役会及び経営会議においてグループ各社から経営状況等の報告を受けました。また、グループ各社に対する監査役往査及び監査部監査の結果につき報告を受けました。

５. 監査役の職務執行

監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、監査を実施いたしました。また、取締役会や経営会議等に出席する他、会計監査人や監査部との間で情報交換を行うことで、監査業務の実効性の確保に努めました。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
協栄サーキットテクノロジ株式会社
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD．
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS（THAILAND）CO., LTD.

２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.及びKYOEI ELECTRONICS（THAILAND）
CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

デリバティブ
時価法③

棚卸資産（イ）商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（ロ）原材料
プリント配線板関係

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
電子機器関係及びソフトウェア関係
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

－4－

連結注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（ハ）製品及び仕掛品

プリント配線板関係
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

電子機器関係及びソフトウェア関係

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお

ります。）
⑵

減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具
４～22年

①

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

③

⑶

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。

⑤

工事損失引当金
ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥

事業撤退損失引当金
プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

－5－

連結注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知⑷

退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法

については、給付算定式基準によっております。

また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
②

数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑸

収益及び費用の計上基準① 半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

②

プリント配線板事業

プリント配線板事業においては、プリント配線板の製造及び販売を行っております。
製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

③

産業機器システム事業
産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。

製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
④

システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

－6－

連結注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知⑤

その他

その他（協栄マリンテクノロジ株式会社）においては、船舶・航空機用救命器具類の整備及び販売を行っております。
船舶・航空機用救命器具類の整備に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

船舶・航空機用救命器具類の販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間が数日であるため、出荷時点において収益を認識しております。
⑹

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

⑺

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③

ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

－7－

連結注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業

システム
開発事業

その他

4,823,151

662,098 61,679,524

計

売上高
顧客との契約から生じ
39,087,441
る収益
その他の収益外部顧客への売上高－
39,087,441

セグメント間の内部売上高又は振替高計

6,817,762 10,289,071－－－

6,817,762 10,289,071

4,823,151

150,566
39,238,008

－

9,583

78,4786,817,762 10,298,654

4,901,629－－

662,098 61,679,524
90

238,718

662,188 61,918,243⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「3．会計方針に関する事項」の「⑸収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

17,679,003

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

18,993,334

契約負債（期首残高）

212,759

契約負債（期末残高）562,774

契約負債は、主に保守契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度の契約負債残高の重要な変動は、商品売上に係る前受金の増加によるものです。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
1年以内

530,305

1年超2年以内

17,8062年超3年以内

9,185

3年超4年以内

7,389

4年超5年以内

3,493

合計

568,180

－8－

連結注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
１. 繰延税金資産の回収可能性⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

1,093,239⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
２. 事業撤退損失引当金⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度

事業撤退損失引当金

870,058⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

プリント配線板製造事業からの撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる特別加算金等の人件費及び解体撤去費用等を計上しております。
特別加算金等の人件費については、撤退時に在籍が見込まれる対象者の基準給与に一定の月数を乗じた金額、また、解体撤去費用については、解体業者からの見積り金額に基づく将来見込み等の仮定を用いております。
なお、発生が見込まれる事業撤退費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております
が、当該見積りについて、予想し得ない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－9－

連結注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

3,490,295千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

3,193,545株

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

187,640株

40,534株

40,000株

188,174株

式（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加40,534株は、単元未満株式の買取り（534株）、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」による取得（40,000株）によるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少40,000株は、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」に対する処分によるものであります。
3．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式40,000株が含まれております。
３. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2023年５月30日
取締役
会

普 通 株 式90,177千円

2023年10月30日
取締役
会

普 通 株 式121,822千円

決

基

準

日

効 力 発 生 日30円

2023年３月31日

2023年６月14日

40円

2023年９月30日 2023年11月28日（注）2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決

議

予

定

2024年５月27日
取 締 役 会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金 167,495千円

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

55円 2024年３月31日 2024年６月12日（注）2024年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）

１. 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入等で調達しております。一

時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりま
すが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しをするとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知

２.

金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額60,106千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券

4,489,342

4,489,342－

資産計

4,489,342

4,489,342－

社債（※1）

800,000

795,503(4,496)

3,834,500

3,820,455(14,044)4,634,500

4,615,958(18,541)(1,493)(1,493)－

長期借入金（※2）
負債計
デリバティブ取引（※3）（※1）社債には、１年内償還予定の社債を含めております。
（※2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
３.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

レベル１

レベル２

4,489,342－－

4,489,342

4,489,342

－
－

－
－

1,493
1,493

－
－

1,493
1,493

－ 12 －

連結注記表

時価（単位：千円）
レベル３

合計

4,489,342

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

社債（１年内償還予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

時価（単位：千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

795,503－795,503－3,820,455－

3,820,455－

4,615,958－

4,615,958（注）1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・社債（１年内償還予定含む）
当社の発行する社債の元利金を、同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金（１年内返済予定含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）2.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年内
現

金

－

－

－

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

15,965,139

－

－

－

電

3,028,195－－－

23,312,594

－

－

－

録

預

10年超

4,319,260

記

び

５年超10年内

金子

及１年超５年内

債

合

（注）3.

権
計

短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年内

短 期 借 入 金

（単位：千円）１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内５年超3,910,640

－

－

－

－

－

債

200,000

200,000

200,000

200,000－－

長 期 借 入 金

1,267,000

1,467,000

867,000

233,500－－

5,377,640

1,667,000

1,067,000

433,500

－

－

社
合

計

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

5,920円93銭
445円05銭（注）「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度40千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度26千株）。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）（役員向け株式給付信託（RS交付型））
当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める
こと、及び取締役等の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（以下、「当社株式」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に交付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、退任時までの譲渡制限を付すこととします。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は80,560千円、株
式数は40,000株であります。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券（イ）子会社株式
移動平均法による原価法（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等⑵

移動平均法による原価法

デリバティブ
時価法⑶

棚卸資産（イ）商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（ロ）製品及び仕掛品
プリント配線板関係
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ソフトウェア関係
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～38年
工具、器具及び備品
3～20年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
⑶

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知

３. 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑶

⑷

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑸

株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑹

工事損失引当金
ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
⑺

事業撤退損失引当金
プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

⑻

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準⑴ 半導体デバイス事業

半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

⑵

プリント配線板事業
プリント配線板事業においては、プリント配線板の販売を行っております。
製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知⑶

産業機器システム事業

産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。
製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。

保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

⑷

システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケ
ージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑴⑵

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

①②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③

ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表」「（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計上の見積りに関する注記）

１. 繰延税金資産の回収可能性⑴当該事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

1,044,655⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
２. 事業撤退損失引当金⑴当該事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

事業撤退損失引当金457,949⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
プリント配線板製造事業からの撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる特別加算金等の人件費及び解体撤去費用等を計上しております。
特別加算金等の人件費については、撤退時に在籍が見込まれる対象者の基準給与に一定の月数を乗じた金額、また、解体撤去費用については、解体業者からの見積り金額に基づく将来見込み等の仮定を用いております。
なお、発生が見込まれる事業撤退費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております
が、当該見積りについて、予想し得ない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）

１. 有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

1,761,386千円

２. 保証債務

下記の子会社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.
85,280千円
下記の子会社の電子記録債務について、債務保証を行っております。
協栄サーキットテクノロジ株式会社
140,383千円
株式会社協栄システム
4,921千円
協栄マリンテクノロジ株式会社
25,354千円

３. 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
2,500,173千円
関係会社に対する長期金銭債権
67,052千円
関係会社に対する短期金銭債務
515,142千円（損益計算書に関する注記）

関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの売上原価、販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外の取引高

6,427,702千円
3,152,936千円
185,695千円（株主資本等変動計算書に関する注記）

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

188,174株（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式
40,000株が含まれております。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
事業撤退損失引当金
関係会社事業損失引当金
株式給付引当金
投資有価証券評価損
保証金評価損
固定資産減損損失
関係会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

40,047千円
231,624千円
711,269千円
140,224千円
107,656千円
5,568千円
28,442千円
40,373千円
60,403千円
424,639千円
37,587千円
126,516千円
1,954,354千円△909,698千円
1,044,655千円△191,460千円△33,641千円△987,075千円△1,333千円△1,213,510千円

繰延税金資産（△負債）の純額△168,854千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
住民税均等割等
1.43％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.17％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.39％
評価性引当額の増減△10.98％
その他△0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.84％－ 20 －

個別注記表

2024/05/30 15:45:45 / 23068996̲協栄産業株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
1.

親会社及び法人主要株主等

属性

法人
主要
株主

会社等の名称

三菱電機㈱

住

所

東京都
千代田区

資本金又は
出 資 金
（千円）

事業の内容
又 は 職 業

175,820,770

重 電 シ ス テ
ム、産業メカトロニクス、
情報通信シス
テム、電子デバイス及び家
庭電器等の製
造、販売

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合（％）

被所有
直接
18.5

関

係

役員の
兼任等

内

容

事 業 上
の 関 係

三菱電機製品の販売代理店
契約の締結

―

取引の内容

取引金額
（千円）

科

当社ソフト
ウェア製品
等の販売

313,745

売掛金

67,080

買掛金

3,344,988

商品の購入

9,032,045
未収入金

132,304

目

期末残高
（千円）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 当社ソフト製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
⑵ 商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。
２. 子会社等
属性

会社等の名称

住

所

資本金又は
出 資 金
（千円）

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合（％）

関
役員の
兼任等

係

内

容

事 業 上
の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

商品の購入

2,810,690

買掛金

257,118

86,360－-

事務代行収入
協栄サーキ
ットテクノ
ロジ㈱

東京都
品川区

300,000

プリント配線
板等の製造

所有
直接

100

兼任
3名

当社製品の
プリント配
線板の製造

資金の貸付

1,925,000

目

関係会社
長期貸付金

期末残高
（千円）

2,231,000

受取利息

10,178

未収利息

4,738

資金の貸付

292,400

関係会社
短期貸付金

302,820

受取利息

1,803

未収利息

1,093

子会社
KYOEI
ELECTRONICS
HONG KONG
LIMITED香港

KYOEI
ELECTRONICS
SHANGHAI
CO., LTD.

中国

269,757

578,275

電子部品、電子機器等の販売

所有
直接

電子部品、電子機器等の販
売

所有
直接

100

100

兼任
２名

当社製品及び
商品の販売

兼任
２名

当社製品及び
商品の販売

商品の販売

4,207,037

売掛金

2,027,038（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 商品の販売及び商品の購入についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、取引価格を決定しております。
⑵ 事務代行収入は、当事者間の合意に基づいて決定しております。
⑶ 資金の貸付は、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

5,330円87銭
382円95銭（注）「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度40千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度26千株）。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）「連結注記表」「（その他の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表