審議会等の設置及び運営に関する指針
制

定 平成27年８月21日

最近改正 令和３年１月７日
１．目的
この指針は、行政運営の透明性の向上、簡素効率化等を図るとともに、本組合行政に対する市民参加を促進するため、審議会等の設置又は運営について依拠すべき基本的事項を定めることを目的とする。
２．対象
この指針の対象とする審議会等は、次に掲げる機関及び会合とする。
(1) 市民、学識経験者等で構成され、本組合の事務について審議、審査、調査等を行う機関で、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき管理者その他の執行機関の附属機関として設置されたもの(2) 行政運営上の参考に資するため、事務局長等の決裁を経て、管理者等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの
３．審議会等の設置等
１ 審議会等の設置等（２．
（１）に掲げる機関の設置、又は２．
（２）に掲げる会合の開催をいう。以下同じ。
）をしようとする場合は、他の審議会等と審議、審査、調査、意見交換、懇談等（以下「審議等」という。）の目的が重複しないよう、必要最小限の設置等にとどめる。
２ 審議等の対象となる事項（以下「審議事項」という。）が臨時的なものである審議会等の設置等をしようとする場合には、できる限りその期限を明示する。
３ 審議会等の委員や参加メンバー（以下単に「委員」という。
）の数は20名以内とする。
ただし、法令又は条例に定めがある場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
４．委員の選任審議会等の委員の選任に当たっては、審議等の目的に照らして、当該審議会等が実質的かつ効果的に機能するよう、次の事項に十分留意する。
(1) 専門的知識の導入、公正の確保、利害の調整等当該審議等の目的が的確に達成されるよう、各界各層及び幅広い年齢層の中からふさわしい人材を選任すること(2) 審議会等の委員への女性の登用に努めること

(3) 特に必要がある場合を除き、他の審議会等の委員の職を３以上兼ねる者を委員に選任しないこと(4) 本組合職員及び構成市職員は、法令又は条例に定めがある場合その他特別の事情がある場合を除き、委員に選任しないこと
５．審議等への市民の意見・要望の反映
審議等の目的及び審議事項に照らして、その審議等に際して広く市民に対し意見・要望を求める必要があると認められる場合には、市民に対し案を公表しそれに対する意見・要望を考慮して審議等を行うなど市民の意見・要望を審議等の過程に反映するよう努める。
６．会議の公開
１ 審議会等の会議は、次のいずれかに該当する場合を除き、公開する。
(1) 会議において次のいずれかに該当する情報を取り扱う場合
ア

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の情報により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
(ｱ) 法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報(ｲ) 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報(ｳ) 当該個人が公務員等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第５条第１号ハに規定する公務員等をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分
イ

法人その他の団体（国、独立行政法人（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ウ

管理者その他の執行機関の要請を受けて、公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提供された情報であって、当該個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
エ公にすることにより、本組合の機関等及び国等（国、独立行政法人、他の地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の内部若しくは相互間における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められる情報
オ

管理者その他の執行機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの(ｱ) 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ(ｲ) 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本組合又は国若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ(ｳ) 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ(ｴ) 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれカ

公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずると認められる情報
キ アからカまでに掲げるもののほか、法令又は条例の規定の定めるところにより、公開しないこととされ若しくは公にすることができないと認められる情報又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示等により公にすることができないと認められる情報(2) 会議において、行政処分の妥当性に関して審議等を行う場合(3) 会議を公開することにより、円滑な議事運営が著しく阻害され、審議等の目的が達成できないと認められる場合
２ 公開の方法は次の方法により行うものとする。ただし、傍聴又は視聴（以下「傍聴等」という。
）になじまない書面会議等の会議を開催する場合は、会議の開催後速やかに、会議録又は議事の要旨を明らかにする書面（以下「会議録等」という。）を作成し、これを本組合ホームページに公開することによって行うものとする。

(1) 審議会等の委員の全部又は一部が会議が開催される場所に参集して会議を行うときは、次の方法により当該会議の傍聴を認めること。
ア

審議会等の会議の会場に傍聴席を設けること。

イ

傍聴者に会議資料を配付すること。ただし、１(1)アからキまでのいずれかに該当する情報が記録されているもの、法令集その他の刊行物その他相当の理由があると認められるものについては、この限りでない。
ウ

会議の傍聴に係る遵守事項等は、当該会議の議事進行を行う者が必要に応じて定めること。
エ会議に関する報道機関の取材に配慮すること。

(2) 審議会等の全ての委員が、インターネットを通じて相互に映像及び音声の送受信、資料の共有等を行う方法（以下「ウェブ会議の方法」という。）により会議を行うときは、次の方法により当該会議の視聴を認めること。
アインターネットを通じて審議会等の会議の映像及び音声を同時に視聴できる場所を設けること。
イ

視聴者に会議資料を配付すること。ただし、１(1)アからキまでのいずれかに該当する情報が記録されているもの、法令集その他の刊行物その他相当の理由があると認められるものについては、この限りでない。
ウ

視聴できる場所における報道機関の取材に配慮すること。

３ 審議会等の会議の公開又は非公開については、この指針に基づき、当該審議会等において決定する。
４ 会議開催の周知の方法は次のとおりとする。
(1) 公開する会議を開催するに当たっては、当該会議開催日の１週間前までに、開催日時､場所（ウェブ会議の方法により開催するときは、その旨。以下同じ。
）、議題その他必要な事項を本組合ホームページに掲載する。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りでない。
(2) (1)に定めるもののほか、必要に応じて、報道機関への情報提供などの方法により、公開する会議について、開催日時、場所、議題その他必要な事項の周知に努める。
５ 情報の提供の方法は次のとおりとする。
(1) 審議会等に関する次に掲げるものについては、速やかに本組合ホームページに掲載する。
ア

大阪広域環境施設組合情報公開条例施行規則（平成27年規則第10号）第15条第２号又は第３号に掲げるもの

イ２.(2)に掲げる会合における意見を取りまとめたものであって、大阪広域環境施設組合情報公開条例施行規則第15条第２号又は第３号に掲げるものに準ずるもの

(2) ２の本文の規定による公開を行った会議については、当該会議の開催後遅滞なく、会議録等を作成し、会議資料（２(1)イただし書記載の資料を除く。）とともにこれを本組合ホームページに掲載する。
(3) (1)及び(2)に定めるもののほか、審議会等の活動状況について、情報の提供に努める。なお、この指針の規定により本組合ホームページに掲載した会議録等その他資料については、本組合庁舎の窓口において市民等の閲覧に供することができるよう備えるものとする。
附則

１ この指針は、平成27年８月21日から施行する。

附則この改正規定は、令和３年１月７日から施行する。