1２８．６．１０

貿易取引における信用状に関する要点整理（再考）（一社）東京都中小企業診断士協会城西支部顧問
同国際化コンサルテイング研究会アドバイザー
筆者

田 口

研 介

Ⅰ．信用状の役割、利点、留意点（１）信用状(Letter of Credit)の役割
信用状とは「買手の輸入者の申請に基づき、売手の輸出者が信用状の記載事項を完全に履行して、貨物の引渡請求権を有する船荷証券を含む船積書類一式を信用状の有効期限内において輸出地の買取銀行に提出することにより、輸入地の信用状発行銀行が輸出者に対し輸出代金の支払を確約した支払保証状」を意味する。
貿易取引では、買手の輸入者が海外の遠隔地に存在する場合、売手の輸出者が約定品を出荷しても買手の輸入者が貨物代金を確実に支払ってくれる保証は何もない。そのため、売手の輸出者は貨物の所有権を証する船荷証券を含む船積書類一式を添えて買手の輸入者を貨物代金の支払人とする荷為替手形を振出し、輸出地の買取銀行に提出して買い取ってもらい、貨物代金を回収する方式を採用している。即ち、信用状の発行により輸出者は貨物の船積完了次第、輸出代金を回収することがでるので、輸入者は事前に輸入代金を前払いする必要がなくなる。
貿易取引は言葉や商習慣の異なる国の輸出入業者間で行われる売買取引であるから、国内取引と比べて様々なリスクが存在する。例えば、海上輸送に日数が掛かるので、貨物の受取と代金の支払を同時に履行することは不可能なので、「代金回収の時間差リスク」は不可避である。また前払方式の決済では輸入者が貨物を入手する前に輸出者に代金を支払うため、「貨物を入手できないリスク」を負うことになる。後払方式の決済では輸出者が代金を回収する前に輸入者に貨物を出荷するため、「貨物を回収できないリスク」を負うことになる。なお、初回の取引では相手との信頼関係を構築していないので、代金回収の不安が払拭できない。
信用状は輸入者の取引銀行が貨物代金の受取人である輸出者に対し、輸出者が信用状に規定された諸条項に合致した船積書類を指定期日までに呈示することを条件として、輸入者に代わって貨物代金の支払を確約する保証状である。換言すれば、輸入者の取引銀行が輸入者に代わって貨物代金の支払いを保証することにより、輸出者の代金回収リスクや輸入者の商品入手リスクを回避できるので、貿易取引を円滑に進捗させる役目を担っている。
（２）信用状の利点
１）輸出者の利点
信用状の記載事項を完全に履行する限り、輸出者が輸入者宛てに振出した荷為替手形を輸出地の取引銀行が買取るので、確実に輸出契約を履行すれば輸出代金の回収が保証される。

2２）輸入者の利点
信用状の記載事項に合致した船積書類でなければ、輸出地の取引銀行は輸出者が振出した荷為替手形の買取に応じないので、輸入者の輸入契約履行の確実性と輸入代金の支払が担保されることになる。
３）輸出入者の留意点①輸入地の取引銀行による信用状の発行は輸入者への与信行為に相当するので、輸入者は輸入契約の締結前において信用状の発行について取引銀行の承諾を得ておく必要がある。
②信用状の発行手数料は輸入者負担になるので事前に銀行に照会して、把握しておくこと。
③信用状発行銀行の国際金融市場における適格性に問題がある場合、輸出地の銀行は輸出者が振出す荷為替手形の買取に応じないので、適格性の有無について調査しておく必要がある。
Ⅱ．代表的な信用状の種類と機能（１）取消不能信用状（Irrevocable L/C）と取消可能信用状（Revocable L/C）
信用状統一規則第 2 条に「名称の如何を問わず、信用状は取消不能（撤回不能）である」と規定 しているので信用状に Irrevocable L /C の表示が絶対的に必要である。取消可能な
Revocable L/C では受取を拒絶すべきである。
（２）確認信用状（Confirmed L/C）と無確認信用状（Unconfirmed L/C）
信用状発行銀行の破綻や輸入国における戦争や内乱、外貨規制等のリスクを回避するために輸出者側の一流買取銀行が輸出代金の支払を確約する信用状を確認信用状と称し、そうでない信用状を Unconfirmed L/C と称する。
（３）譲渡可能信用状（Transferable L/C）
輸出者が一回限り他社に譲渡が可能な信用状のことである。
（４）回転可能信用状（Revolving L/C）
一定期間内において同一の商品を同一の当事者と反復的に貿易取引を行う場合に発行される信用状のことで、信用状開設の費用負担を軽減または省く利点がある。
（５）スタンドバイ・クレジット（Stand-by Credit）
日系の現地法人が現地の金融機関から資金調達する場合、日本本社が現地の金融機関に対して現地法人の借入債務を保証するための信用状である。
（６）指定信用状(Restricted L/C）
輸出者が振出す荷為替手形の買取銀行を輸入者の取引銀行が限定した信用状のことである。
輸出者の取引銀行が輸入者の指定銀行でない場合、手数料を支払い買取を依頼することになる。

3
Ⅲ．信用状の統一規則
信用状の開設に関して各国の法律の相違により発生するトラブルを回避するため、国際商業会議所は統一基準、The Uniform Customs and Practice for Documentary Credits（UCP）を制定している。 現在では 2007 年に改定された UCP600 が適用されているが、前版の UCP500 も一部適用されているので、どの統一規則に準拠するかについて、予め信用状に明記しておく必要がある。
UCP600 における代表的な統一規則：①“irrevocable”の表示がなくても取消不能信用状として取扱われる。
②郵送中に船積書類が紛失した場合でも、信用状発行銀行の輸入者に対する債務保証は免れない。
③信用状の金額や数量での “about”“approximately”の表示は 10％を超えない範囲とする。
④信用状条件と船積書類との不一致（discrepancies）による発行銀行の買取銀行に対する異議申立については、船積書類の受領日の翌日起算７営業日から５営業日に短縮された。
⑤船積時期に関し“prompt”“immediately”“as soon as possible”の表示があっても、法的には拘束されない。
“to”“till”“until”“from”の表示があった場合は各記載日を含む。船積期限に関し“from”は当日を含むが“after”は当日を含まない。
“beginning”“middle”“end”は 夫々1-10, 11-20, 21月末とし両端日を含むものとする。
Ⅳ．信用状が介在する貿易取引の流れ
国境を越えて商品を売買する輸出入取引では、取引相手の信用情報等を収集することが難しく、また、貨物輸送に長期間を要するため、商品の引渡しと代金決済に時間差や日数差が発生する。かかるリスクを回避するために信用状取引が導入されており、その流れは概ね下記の通りである。
基本的な流れとしては、売手の輸出者が船荷証券（Bill of lading、B/L、貨物の引渡し請求権を船会社が有価証券化したもの）と買手の輸入者または輸入者の取引銀行宛に振出した荷為替手形を輸出地の取引銀行で割引いて現地通貨で回収するか、あるいは買手の輸入者が発行した為替手形の支払を引受けることにより船荷証券を入手、現地の船会社または代理店に提出して、引換えに貨物を引き取るという流れになる。
①信用状の発行依頼
売買契約に基づき、輸入者は取引銀行に対し輸出者宛に信用状の発行を申請する。
②信用状の発行・送付輸入者の取引銀行は輸出者宛の信用状を発行、輸出者の取引銀行を経由、輸出者に原本を送付する。
③信用状の交付及び記載事項の確認
輸出者の取引銀行は輸出者に信用状が到着したことを通知して信用状を交付する。輸出者は信用状に記載された諸規定が売買契約の諸条件と完全に合致していることを確認しなければならない何等かの不一致点を発見したときは、直ちに輸入者に信用状の修正を要求、電信または文書による修正を確認しなければならない。

4④商品の船積み
輸出者は信用状に記載された諸条項を確認した後、直ちに国内メーカーと売買契約を締結して、約定期日までに約定品が港湾の指定倉庫に入庫後、代金を支払い、約定品を本船に積込を完了させる。
⑤船荷証券の入手
約定品の本船積込が完了した後、船会社は輸出者に船荷証券を発行して輸出者に交付する。因みに、船荷証券は下記、四大機能を有する証券である。
＊船積港で運送人（船会社）が荷主（輸出者）から貨物を引き取ったことを証する「受領証」である。
＊運送人と荷主間の海上輸送契約を証する「海上輸送契約書」である。
＊荷卸港において運送人に対し貨物の引渡請求ができる「貨物引換証」である。
＊証券に裏書して第三者に貨物を転売することができる「流通証券」であり、裏書譲渡証券である。
⑥荷為替手形の買取依頼
輸出者は信用状原本及び船積書類（送り状、梱包明細書、船荷証券、海上貨物保険証券等）に輸出者が輸入者宛てに振り出した荷為替手形を添えて輸出地の取引銀行に提出して輸出代金の買取を申請、同代金の入金を確認する。
⑦荷為替手形の送付
輸出者が振り出した荷為替手形を買取った輸出者の取引銀行は、信用状を発行した輸入者の取引銀行に荷為替手形と船積書類一式を送付、輸入者の取引銀行は輸出者の取引銀行に対し、荷為替手形の代金を決済するとともに、輸入者に対し荷為替手形の現金決済または手形引受を要求する。
⑧船荷証券の入手と貨物の確保
輸入者は、荷為替手形金額の決済または手形引受と引換えに、取引銀行より船荷証券を含む船積書類一式を受取り、船荷証券を現地の船会社または代理店に提出して貨物を確保する。
Ⅴ．信用状付荷為替手形の買取を拒否された場合の対応策
開発途上国向け輸出取引において信用状の発行銀行が信用状統一規則 UCP（The Uniform Customsand Practice for Documentary Credits）600 号第 9 条による格付外の場合、輸出者の取引銀行は輸出者が振出した荷為替手形を買取ってくれない。総じて日本の為替銀行は、信用状付の輸出取引であっても無条件で荷為替手形の買取に応諾せず、信用状発行銀行の格付や信用情報を参照、選別して荷為替手形の買取基準を設定している。従って、輸出者は輸入者との貿易取引の条件交渉の段階において信用状発行銀行の信用度を確かめ、取引銀行に荷為替手形の買取り可否の確認を求める必要がある。
そこで信用状発行銀行の格付や途上国のカントリー・リスクの度合等によっては、取引銀行が荷為替手形の買取に応じないので、以下の対応策を講じる必要がある。
１．確認信用状（Confirmed L/C）の強み
信用状の発行銀行が輸出者の取引銀行と銀行間のコルレス契約を締結していない場合、欧米系の一流銀行を経由する確認信用状の発行を要求する必要がある。何故なら信用度の高いコルレス先銀行によ5る確認信用状なら輸出者の取引銀行は荷為替手形の買取に応じるからである。 因みに、金融機関に関する代表的な信用格付業者として、ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ等がある。なお、
一流銀行経由による確認信用状に要する追加費用は、通常の信用状発行手数料とは別建とし、発行依頼人の輸入者または受益者の輸出者のいずれが負担すべきかについて別途、取り決めておく必要がある。
２．確認信用状の発行が拒絶された場合の対応策
輸入者から前述の確認信用状の発行を拒絶されたり、低い格付の銀行が発行した信用状を受領した場
合は、以下の対策を講じておく必要がある。
（１）日本貿易保険による輸出手形保険の申込
日本貿易保険(Nippon Export and Investment Insurance、NEXI）は、2001 年 4 月に設立された経済産業省所管の独立行政法人であり、民間企業の貿易や投融資等の海外取引に伴い発生する危険を填補する貿易保険を提供している。即ち輸出、輸入、仲介貿易、海外投資等の海外取引において発生する、①国際紛争、テロ等の非常危険、②海外企業の破産、債務不履行等の信用危険による損失や通常の保険では補填されない危険を保険する制度であり、格付の低い銀行の信用状による輸出代金の回収リスクに対応する保険制度であるから、通常の海上貨物保険とは別に、NEXI の保険制度の活用も併せて加入してきこともリスク・ヘッジ策として効果的である。
（２）信用状付荷為替手形決済を「取立扱」に切替
信用状付き輸出荷為替手形（以下、輸出手形）の買取は、船積後の貿易金融の手段になるが、同手形の買取時における内外の金利差に伴い発生する金融費用を節約するため、あるいは、買取銀行の与信上の問題もあり「取立扱い」に切替えることがある。輸出荷為替手形の取立扱いには、二つの方法がある。
１）P．P．ネゴ扱い（Post Payment Negotiation）の概要①この取扱で輸出者の取引銀行は、輸出者が振出す荷為替手形による前払方式ではなく、取立扱い（UCP600 第 2 条「定義」“Negotiation”）による一方、信用状統一規則（UCP）に基づき、信用状条件に合致した船積書類の送付と資金請求を行い、信用状発行銀行から資金受領後に輸出代金を輸出者に支払う。この方法は我国の銀行の実務慣行上、行われるのであり、通常は輸出者から提示された船積書類が信用状の記載条件に完全に充足する（Complying Presentation）場合に行われる。
②銀行買取では信用状発行銀行から輸出代金を受領するまで資金立替が発生するので、その期間の立替金利を買取依頼人(輸出者)が負担しなければならない。しかし P.P.ネゴ扱いでは立替が発生しなので立替金利を負担せずに済むから、輸出者は金利の節約ができる。
③信用状統一規則との関係について、旧信用状統一規則（UCP500）の規定では、「対価の支払い（giving6value）」と「補償請求（Reimbursement Claim）」との関係及び銀行与信上の問題があり、各銀行では慎重な対応をしていたが、2007 年版改訂信用状統一規則（UCP600）では、買取（Negotiation）の定義（第 2 条）として、指定銀行（available with any Bank の any Bank も含む）に対する「補償（reimbursement）の弁済日である銀行営業日またはそれ以前に、受益者に資金を前払いする方法によるもの、または、それ以前に前払いすることを合意する方法によるもの」と規定している。
２）アプルーバル扱いの概要①この取扱では、船積書類に重大な信用状条件に未充足（ディスクレ discrepancy）があって買取が適当でない場合に、取立統一規則（URC522）に準拠した「取立扱い」として発行銀行に船積書類の送付・資金請求を行い、信用状発行銀行の承認後の支払になるため、資金受領後に取立代金を輸出者へ支払うことになる。
②この取扱は信用状統一規則に基づかないので、P.P.ネゴ扱いよりも資金回収に時間がかかるので、留意する必要がある。
３．信用状発行銀行が破産した場合の対応策
信用状の発行銀行が破産した場合、通常、その銀行が発行した信用状による決済に重大な支障が生じる虞がある。当該輸出取引がどの段階にあるのかを見極め、迅速かつ的確な対応が必要になる。
ただし、発行銀行の倒産後の状況や輸入国の法令等により対応策は異なる。
（１）船積完了前の場合
輸出代金の払い戻しが無いまま貨物が没収されないよう、貨物の船積を差止めなければならない。
海運業者に船積を依頼中の場合は、速やかに船積作業を差し止めることが肝要である。
輸入者の債務を保証する取引銀行が発行する確認信用状であれば問題ないが、不安視される二流銀行以下の発行銀行では輸出者の取引銀行は輸出者が振出す荷為替手形の買取を拒否するとともに、一流銀行による信用状の開設について輸入者に交渉させ、決着させることになる。または信用状付の取引を信用状の無い取立手形取引（準拠規則：International Chamber of Commerce（ICC）の取立統一規則 URC522）」に切り替えを検討させ、実施させるべきである。ただし、取立手形は信用状決済に比べて代金回収の確実性が劣るので、信用のある第三者によるスタンドバイ信用状の発行による信用の補完を要求するか、あるいは輸出手形保険の付保または国際ファクタリングの利用等のリスク軽減策を検討し、実施することになる。
（２）船積完了後の場合
前項と同様に、問題含みの信用状では輸出代金の買取は覚束ないので、信用のある銀行と交渉して信用状の発行が了承されれば輸出代金の買取が可能になるので、輸入者に依頼して適格な銀行が発行する信用状を要求し、実現させることが必須の条件になる。なお、船積書類の日付が新規信用状

7の開設日前であっても、信用状統一規則に基づき、買取銀行等への書類提示が信用状の有効期限内であること、運送書類の発行日後の提示期限内であることを条件として関係書類は受理される（UCP600 第 14 条 i 項）。
（３）銀行買取後の場合
第三者の確認銀行から輸出代金を確実に回収できる確認信用状の場合を除いて、買取銀行は輸出者に払い戻し請求を行うのが通例であり、輸出者は輸出代金を買取銀行に返還する必要がある。なお、輸出者が振出した荷為替手形はアプルーバル（Approval）の取立て扱いに変更され、輸入者の支払いを待つことになる。この場合、輸入者から輸出代金を早急に回収できるように、対策を講じる必要がある。 ただし、輸入者にも信用状発行銀行の倒産等に伴い種々な事態の発生が予想される。例
えば、信用状の開設に伴い、同額の現金を担保として銀行に預託している可能性が高く、発行銀行の倒産に伴い、輸入者は倒産銀行の債権者になっているかもしれない。従って、以下の対策が容易でない可能性がある。
１）支払条件が一覧払（At sight）では、信用状の発行銀行と荷為替手形の買取銀行との決済では、輸入者に代金を送金決済するよう督促される。
２）支払条件が期限付の場合は当該手形を引受済であるが、当該手形が未決済の場合は輸入者に通知して、手形決済から送金決済に切り替えるよう要求することになる。
３）輸入者が信用状発行銀行に荷為替手形代金を支払済にも関わらず、信用状発行銀行から輸出地の買取銀行への決済が未了の場合、輸入者からの回収は困難である。そのため信用状発行銀行の債権債務を継承した銀行と交渉することになり、買取を受けた取引銀行と相談しつつ対応する必要があり、最悪では信用状発行銀行の法的整理に債権者として参加し弁済を受けることになる。
４．信用状の開設銀行に関する留意点（１）輸出者の指定銀行とコルレス契約のある現地の銀行宛てに信用状を開設すること。
外国為替取引では国内為替の中央銀行に相当する組織がないため、海外の銀行との間でコルレス口座を開設し合い、その口座を通して資金を振替えて決済を行っている。例えば、送金取引
では送金先の銀行が自行のコルレス先でない場合、中継のコルレス銀行に送金指示を行い、最終目的地の銀行名と口座番号を添えて送金することになる。
（２）信用状は欧米一流銀行への信用状開設を依頼すること。
信用状の開設銀行はコルレス網が充実しており、信用状統一規則に精通している欧米系または日本の一流銀行が無難である。