令和元年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
外部事業評価委員会評価報告書

概要・・・・・・ ｐ.１
総評・・・・・・ ｐ.２
事業別評価・・・ ｐ.４
１．体制整備関連事業に関する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ. ５
２．教育プログラム開発関連事業に関する評価・・・・・・・・・・・・・ｐ. ８
３．産業振興・雇用創出関連事業に関する評価・・・・・・・・・・・・・ｐ.１３
４．県内就職率向上関連事業に関する評価・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１５
５．高等教育活性化関連事業に関する評価・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１８
６．補助事業期間全体にかかる総評と，今後の取組に対する総合的な意見・ｐ.１９＜参考＞令和元年度事業に関する外部事業評価委員会の開催・・・・・・・・ｐ.２１＜巻末資料＞
令和元年度 地(知）の拠点大学による地方創生推進事業評価表（案）

令和２年３月大学等による「おおいた創生」推進協議会（申請大学 大分大学）

外部事業評価委員会
令和元年度事業に係る外部事業評価委員会に係る概要
１．外部事業評価委員会の目的「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の公募に大分大学が申請，採択された「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」の事業実績や進捗に関する成果と課題を確認して，より効果的な事業を実施し，成果を計るための評価を行うことを目的とする。

２．外部事業評価委員会委員
委員長

五十嵐

勉

佐賀大学 全学教育機構 教授
人文地理学 ＣＯＣ及びＣＯＣ＋実施責任者

委 員

尾 﨑 貴 信ＴＯＴＯインフォム（株）企画部 部長〃

西 尾 聖 一九州インターンシップ推進協議会 事務局長代理〃

細 川 浩 明大分県自治人材育成センター 常務理事兼事務局長

３．外部事業評価方法の概要① 令和元年度事業に関する第１回外部事業評価委員会において，「令和元年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業評価表」，「同報告書」，「大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ」，その他資料等を参考に，事業評価を実施した。対面開催の予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からメール会議により実施となった。
② 委員長が各委員の意見を集約して外部事業評価委員会評価報告書を作成し，第２回外部事業評価委員会（メール会議）において各委員へ提案して確定した。
その後，五十嵐委員長から大分大学ＣＯＣ＋推進機構へ，令和元年度の取組に関する外部事業評
価委員の評価内容を説明するとともに，評価報告書を提出した。

「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」
令和元年度事業に係る外部事業評価委員会評価報告書

総評
平成２７年から活動を開始した本ＣＯＣ＋事業は，「大分豊じょう化プラン」の開発と推進を目的に，大学等による「おおいた創生」推進協議会及び大分大学ＣＯＣ＋推進機構に整備した４つの部会及び２つの委員会等を中心として下記の４事業を実施してきた。
① 「大分を創る人材を育成する科目」の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業② 就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業③ 合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業④ 中高生から大学等への橋渡しを主軸とした高等教育活性化に係る関連事業
事業の枠組としては，申請校である大分大学として実施する取組と，ＣＯＣ＋連携校で実施する取組を推進し，そこに，大分地域の自治体や企業と協働して若者を育成する仕組みを構築するものである。
これまで，この事業では地域活動としてその充実に努めてきており，現在では，大分県下に拠点をもつ
すべての高等教育機関，県とすべての市町村，主要経済団体を含む地域企業と連携し，総計５７団体が協働して地域で活躍する人材の育成にあたる取組みとなっている。
令和元年度の取組は，補助金による支援期間の最終年度としての事業取組みの確立と，さらに今後の事
業継続を見据えて，その展開の改善調整にかかるものとして捉えることができる。これらの取組のうち，評価すべきいくつかの取組みとして次のものがあげられる。
１つ目は，「おおいた共創士」の認証制度である。この制度は平成３０年後から運用を開始しているが，①の「大分を創る人材を育成する科目」における基礎的な学修を基礎として，地域課題をテーマとして地域・企業・自治体ステークホルダーも指導と評価に参画したＰＢＬ講義に学生が取組み，そこでステークホルダーから積極的な評価を得た学生を認証する制度として構築している。さらに，②の観点から，この認証を地域企業の就職優遇に結びつけており，この制度に参画する企業も増え令和元年度時点で２７社・団体がこの認証を採用活動の際に考慮することを表明している。運用開始年度である平成３０年度には５名，令和元年度は８名の「おおいた共創士」を生み出している。
２つ目は，ＣＯＣ＋大学とＣＯＣ＋連携校などの協働による取組である。事業の開始段階からＣＯＣ＋大学とＣＯＣ＋連携校が，協働して複数のアクティブ・ラーニング型地域協働科目を実施してきている。
令和元年度も５科目の協働実施科目が設定されている。また，先に述べた「おおいた共創士」の認証制度におけるＰＢＬによる認証対応科目として協働実施科目が単位互換科目として設定され，これを「おおいた共創士」の認証制度対応科目として設定する大学等も出てきている。さらに，平成３０年度には，ＦＤ／ＳＤを大分地域全体で企画実施する体制を作り，初回が実施され，令和元年度には２件の合同ＦＤ／Ｓ
Ｄを実施している。これら協働「開発」と協働「実施」の双方の取組が機能し，大分地域の高等教育機関の実質的な連携・協働が動いている。
2３つ目は，ＣＯＣ＋大学でこれまで教養科目として展開してきた「大分を創る人材を養成する科目」を
学部専門科目と連携させる土台を築いたことである。本事業の設計段階では，ＣＯＣ＋大学でのＣＯＣ＋事業に係る教育プログラムでは，教養科目を対象科目の中心としていたが，事業の進展にともない，大学全体の教育プログラムとして地域活性化に係る取組みとして展開し，「大分地域をフィールドにした科
目」，「大分地域を教材にした科目」，「大分地域のニーズに対応した科目など」の分類のもとに学部専門科
目を整理し，地域志向科目として連携させることとしている。この考え方のもとに，学部専門科目の中で条件に合致するものを，上記「おおいた共創士」の認証制度対応科目として設定している。
４つ目は，準正課的なキャリア教育として全参加校と地域企業が協働して取り組んでいることである。
地域企業と学生との接点を増やし，地域での働き方や業界の様子にかかる説明会やインターンシップなどを着実に継続して実施していることである。事業開始年度以降の国内の経済状況はこれまで比較的堅調に推移し，全国規模で企業の採用に係る意欲としては高い状態が維持されてきた。このため県外企業からの採用活動や学生へのアプローチが積極的に行われてきている中で，県内企業の業態や活動を積極的に学生に伝える取組みは重要である。
その他に，参画高等教育機関が 11 機関ある中で地域志向の科目群を全ての参加校で充実するよう努めている点，今後の地域就職率向上を見据えて地元高校との連携を強化し，高等教育機関が連携してオープ
ンキャンパスガイドや進学ガイドブックを作成し高校生へのアプローチを連携して実施している点，単位互換科目の実施，大分県からの支援も得て非正課活動も含めて，ＣＯＣ＋参加全校で地域志向活動意識の向上に取り組んでいる点なども評価できる。
本事業の主たる目標であった，地域への就職率向上については，大分県内就職率をその評価指標として掲げていた。最終的な数値は現在取りまとめ中であるが，昨年度の４０．９％よりは向上する可能性があるものの，最終年度の目標値としていた５３％の達成は困難である見込みである。主な要因は平成２７年度以降，国内の景気が良好で，関東・関西・福岡に拠点をもつ全国規模の企業での採用意欲が高かったた
めに，学生の就職が売り手市場にあり，本事業での各種の取組によって，全体的な傾向として，県外へ就職の流れを変えるまでの効果を持たなかったことにあると判断せざるを得ない。ただ，一方で平成２６年度を基準として，事業協働機関への就職増加数を示す雇用創出数については，この数年高い数値を示しており，学生への地域企業活動の顕在化が相応の効果をもたらしていることを示唆しているものと考えられる。以上ことから，今後とも，長期的視点に立ってこの事業を引き続き継続し，学生の地域理解を促進
し，次世代の地域を担う人材として育成していく視点を高等教育機関が共有し，地域の産業界・自治体そして住民とが連携して若者育成に関与していくことが，重要であろう。
今後，国内における少子化が続くことが予想されている中で，高等教育機関を卒業していく若年層をターゲットにした本事業のような取組みがその重要性を増していくことは間違いないであろうが，一方で地域社会全体としてその活性化のために，企業の中で活躍する社会人に対して，求められる知識・技術・技能の獲得と展開について，高等教育機関として関与し支援していくこともより求められてくるものと考えられる。これらは，今回の補助金による事業のスコープを超えたところにあるが，本ＣＯＣ＋事業を通じて構築された大分の高等教育機関，自治体，企業など民間組織が一丸となって実施に当たる体制を活用して，地方創生・地域活性化に智慧をしぼって尽力を続けられることを期待する。

3

事 業

別

評

価

令和元年度の実績について，１．
「体制整備関連事業」と，具体的な事業である ２．「教育プログラ
ム開発関連事業」，３．
「産業振興・雇用創出関連事業」，４．
「県内就職率向上関連事業」，５．
「高等教
育活性化関連事業」ごとに以下の基準により評価した。評価の根拠については，巻末に資料として添付している「おおいた創生」推進協議会が作成した「令和元年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業評価表」に示している。
① 各事業の取組の「事業内容（評価の観点）」に対する「成果（値）」を評価した上で，総合的に５つの各事業について評価した。
② 令和元年度の成果（値）として示している項目の達成に加えて，本事業が目指す５年目の「期待される成果」や最終目標からの視点も加えて評価した。
評価の基準は，全国のＣＯＣ＋事業で示した基準を参考にして，下記の，「大分大学ＣＯＣ＋事業評
価基準」で評価する。
※「大分大学ＣＯＣ＋事業評価基準」
Ｓ

Ａ

Ｂ

総じて取組に遅評価する 計画を超えた
項目に対 取組も行われ評価基準する総合 るなど，計画的な成果 どおりに順調
度

に進んでい

Ｃ

一部の取組に遅 れが見られ，助計画どおりに順 れが見られるも 言等を考慮して調に進んでいのの，おおむね 事業規模の縮小る。

順調に進んでい 等，事業計画のる。

る。

見直しが必要である。

4

Ｄ
現在までの進捗状況に鑑み，本事業の目的を達成できる見通しがないと思われるため，事業を中止することが必要である。

１．体制整備関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：３）
本評価は，ＣＯＣ＋事業を推進するための組織及びその運営をとおして，事業全体が効果的に推進できているかという観点から評価を行うものである。

（１）体制整備に関する評価について（Ａ）
・ＣＯＣ＋事業の推進に係る「大学等による『おおいた創生』推進協議会」，協議会総会及び同推進協議会代議員会を計画通りに開催し，各事業計画の承認とともに方向性を決定して，教育プロ
グラム開発部会，産業振興・雇用創出部会，県内就職率向上部会並びに高等教育活性化部会において事業計画を協議して実施している。
＊以上のような取組が順調に行われていることに加え，協働機関の本事業への周知度（事業理解度）が９８．２％から１００％に，期待度が９１．１％から１００％に，昨年度は一昨年度に比べてダウンしていた満足度が５１．８％から９４．６％にアップしたことは評価できる。満足度が大幅に向上した要因として活動内容及び成果をまとめ周知したとのことであるが，今後，より自治体や企業に理解・協力を求め，自治体や企業も当事者となって，大学と連携して事業の目標
達成に向けて取り組んでいくことができるよう大学側が積極的に働きかけていくことを期待する。

（２）組織・運営に関する評価について（Ａ）＜ＣＯＣ＋大学＞
・大分大学にＣＯＣ＋推進機構を設置し，教育担当理事（令和元年１０月以降は担当副学長）を機
構長，理工学部教授を兼任教員として選任するとともに，ＣＯＣ＋推進コーディネーターを配置して事業全体の企画・調整と学内における事業推進を主導している。専任教授及び２名のコーディネーターの内１名が退職したとのことであるが，今後残されたメンバー及び大学としてどのような体制で対応していくかは課題である。
・大分大学においては，教育プログラム開発委員会，雇用創出・県内就職率向上委員会を設置して，教育プログラムの開発やインターンシップ関連の就職支援事業，学生や教職員の意識調査，教養
教育における「大分を創る人材を育成する科目」，さらに，当初計画がなかった学部専門科目における地域創生人材の育成に関する取組の協議も行い，教養教育科目と学部専門科目を一体的に推進するための協議が行われている。
・これらの委員会において協議し，学内の事業推進母体となる関連部署と連携して事業展開に取り組むシステムが構築された。このことは，全学的な推進を図ることに対して有効であり評価できるが，大学内の関係部署や組織との連携を一層深めることにより，より効果を上げる取組となることを期待する。

5

＜ＣＯＣ＋連携校等の協働機関＞
・教育プログラム開発部会ならびに，そのもとに置かれたワーキングでは，部会での議論を効率的に行い，教育プログラムの開発と実施を推進するための事項について検討・協議を行うことによって，連携校による「大分を創る人材を育成する科目」の推進や協働開発科目の検討等を適切に推進することができている。
・県内就職率向上部会においては，就職支援事業と地域協働若者育成事業に関する具体的な事項について検討・協議を行い，事業を効果的に行うなどの取組ができている。
・産業振興・雇用創出部会においては計画通り部会を開催し，共同研究等の増加を目的とした合同
研究成果発表会を実施している。
・高等教育活性化部会においては，地域の高等教育の活性化に資する事業計画の策定や推進，県内進学の促進や大分を創る人材教育に関する高校・大学の相互理解を進めるための高大接続事業について検討・協議を行っている。おおいた地域における知の基盤としての高等教育機関の役割を明確化し，地域内における高等教育機関の特徴や強みを踏まえた連携の推進を目指し，おおいた地域の高等教育全体の活性化を図るため昨年度発効した「おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８」の改定を行い，高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進を目指し，各ワーキング大学で個別協議を行っている。
・令和元年度地域活性化事業を実施し，実践型地域活動事業及びリカレント教育事業の両事業で地域との結びつきを深めている。
＊以上のような取組が順調に行われている。県内就職率向上と産業振興・雇用創出を目指す取組においては，企業や自治体の取組の情報やニーズを積極的に共有するなどして，それぞれの取組の充実を進めることを期待する。

（３）推進・啓発に関する評価について（Ａ）
・大分大学に置くＣＯＣ＋推進機構にＣＯＣ＋推進コーディネーター（２名，内１名は令和元年９月をもって退職）を雇用するとともに，関係部署に嘱託職員（２名），事務補佐員（３名）を配置して，関係部署が協働して事業を企画・運営を行っており順調に事業推進ができている。特に，全学的及び大学間，企業・自治体による教育プログラム開発と県内就職率向上プログラムの具体的な取組が定着してきたことは成果である。
・ホームページを活用した情報提供，シンポジウムの開催，活動内容をまとめたビラを協議会会員に配布する等により，関係者や高校生等への周知活動が幅広く行われている。
＜ＣＯＣ＋大学＞
・各学部入学ガイダンスでＣＯＣ＋の概要説明や，全入学生へのアンケート調査，２年次修了時の学びの成果に関するアンケート調査など，学生への周知意識調査の取組が着実に行われている。
・大分大学の学生及び教員の県内への地域貢献活動の状況調査，ＦＤ参加状況等の調査を行うな
どしながらＣＯＣ＋事業の推進に反映する仕組みづくりができている。
＊以上のような取組が順調に行われており，事業を推進する体制や関係者への情報提供等の取組は評価できる。また，県内就職率向上のためには県内高校出身者の県内大学への入学促進に向け6

た働きかけが重要であり，高校生をメインターゲットとしたシンポジウムの試行も評価できる。
今後は学内外関係者への一層の周知と啓発により，さらに一体感を持った取組になることを期待する。
＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「令和元年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業評価表」② 「令和元年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」③ 大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ

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２．教育プログラム開発関連事業に関する評価☆評価：Ｓ（事業内容（評価の観点）項目数：４ ）本評価は，教育プログラムの開発を中心とした授業改善の取組について評価を行うものであり，ＣＯＣ＋大学及び参加校を対象とした評価であるが，協力校についても，本評価を基にして協働して推進することを期待する。
（１）「大分を創る人材を育成する科目」教育プログラム開発に関する評価について（Ａ）＜ＣＯＣ＋大学＞
・「大分を創る科目」（基盤教養科目）を９４科目開講し,課題解決力の育成や大分地域への興味関心を促す授業を計画通りに行っており，今後，毎年９０科目程度を開講する基盤ができ上がった。 また，履修ガイドブックにＣＯＣ＋事業に関する履修システムを記載するとともに，学部毎に，入学ガイダンスにおいて履修ガイダンスを行う(全５回)など，学生への周知も行っている。
・「大分を創る科目」のシラバス作成に当たって，全担当教員へ「大分を創る人材像」を踏まえた
シラバス作成を推進した結果，全ての科目が「大分を創る科目」のカリキュラム・ルーブリックのレベル２，レベル１を満たしており，また，アクティブ・ラーニングの導入も９９％になるな
ど，その成果が現れている。加えて，ＣＯＣ＋事業の取組による，平成２８年度に作成した，「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアッ
プ科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するために，「大分を創る人材を育成する科目において養成される人材像」を基にした「カリキュラム・ルーブリック」，「カリキュラム・マップ」を完成させている。
・教養教育における「大分を創る人材の育成」と，地域創生人材育成のための学部専門科目の総合的な「大分を創る人材を育成する科目」のカリキュラム・ツリーを作成するために，学部専門科
目について，平成２９年度に行った，地域創生人材育成の観点からの教育内容と教育方法の検討を基にして，「大分地域をフィールドにした科目」，「大分地域を教材にした科目」，「大分地域のニーズに対応した科目」，「その他，大分地域の創生に有効な科目」の検討を行い，「地域創生教育科目」を全学部で１２５科目を選定するとともに，カリキュラム・マトリクスを作成している。
・教養教育科目の「大分を創る科目」と「大分を創るトップアップ科目」，学部専門科目の「地域創生教育科目」を総合的に整理した「大分を創る人材を育成する科目」の「カリキュラム・ツリー」を作成して学生へ周知するとともに，今後の拡充も計画している。
・＜再掲＞平成２９年度入学生を対象に，２年次修了時の教育カリキュラムによる２年間の学修や就職に関する意識調査を行い，「大分を創る科目」の履修による学びの成果を分析して，ＣＯ
Ｃ＋事業の成果の状況を教員や関係機関等へ周知し，教育カリキュラムの充実や企業等の職場改善に活かす取組を行っている。
＊以上のような取組が順調に行われており，教育プログラムの改革を推進できていることは評価8できる。また，「大分を創る科目」の一部の科目において，ルーブリックを用いた学修ポートフ
ォリオによる省察を行うなど，学生の学びの取組や関与の状況を確認していることは高く評価できる。なお，大分を創る人材を育成する観点からの，学部専門科目の選定においては，全学部で１２５科目を選定するなど当初の計画以上の取組ができており，大分大学全体への本事業による大分を創る人材育成の取組の浸透が進んでいることが高く評価できる。また，２年次修了時の意識調査について，当初計画していなかった「就職に関する意識」の項目を追加するなどして，より学生のニーズ把握に取り組んでいることも高く評価できる。今後，教養教育科目と学部専門科目の体系化がさらに進み，大分大学として地域創生教育が実践されることや，学生の就職意識に対応した企業等の取組を期待している。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・平成２９年度に作成した，「育成する人材像」を参考にした，各大学で選定する「大分を創る人
材を育成する科目」の選定基準を基にして，令和元年度の「大分を創る人材を育成する科目」は，参加校では６０１科目，協力校を含む連携校では６８３科目を選定して実施している。また，学生と社会人が共に学ぶ公開授業をＣＯＣ＋事業として２科目開講するなどの取組が計画通りにできている。
・令和元年度の「大分を創る人材を育成する科目」については，育成する人材像やアクティブ・ラーニングの導入等について共通理解を図りつつ，科目の見直しや新しい科目の掘り起こし，アクティブ・ラーニングの導入等による科目の充実等を行ない，連携校では各校において選定して開講することとしており，着実に全県的な取組に広がっている。
・ＣＯＣ＋連携校が協働して開発する科目「初年次地域キャリアデザインワークショップ」及び「大分の地域ブランド創造体験」については，連携校の教員１３名をメンバーとして，初年次教育の推進を基本的な考え方とし，平成２９年度の試行を基に課題を分析して，授業改善を行った。
「大分の地域ブランド創造体験」については，令和元年度は中津地域をフィールドとして実施する予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため不開講となったことは残念であるが，次年度に再度実施する予定とのことであるので今後の取組に期待する。
＊以上のような特色ある取組が順調に行われており成果を期待する。特に，協働開発科目は単位互換科目としては有効であり，今後の受講者数の増加を期待する。
（２）「大分豊じょう化プログラム」の開発に関する評価について （Ｓ）
１）高度化教養科目の開講＜ＣＯＣ＋大学＞
・平成２８年度から試行・開講を行なってきた，off キャンパス授業である，企業や自治体等との協働による課題解決型の「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）において，高度化教養科目①「地域ブランディング」，高度化教養科目②の「利益共有型インターンシップ」(地域豊じょう型)及び(企業型)の開講が計画通りにできている。
「高度化学習ボランティア実
践」については，受講生がいなかったため不開講となった。また，協働支援者の拡大を図って9

いく取組や，中期的なインターンシップの実施に係る受け入れ企業・自治体と結ぶ協定書に基づく安全体制と協働体制づくりが行われており，取組が計画通りに進んでいる。
２）「おおいた共創士」認証制度の開始＜ＣＯＣ＋大学＞
・大分大学では，９４科目の「大分を創る科目」（基盤教養科目），４科目の内３科目の「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）を開講した。このことによって基盤教養科目→高度化教養科目①→高度化教養科目②の，「おおいた共創士」の認証に対応した３段階全ての科
目を昨年度に引き続き開講できている。
・「おおいた共創士」認証制度に登録する学生に対して，ムードル上での「学びの足跡」による
ポートフォリオのシステムを利用して，継続的な学びを推進するシステムができている。また，令和元年度からは「おおいた共創士」登録制度に対応する学部専門科目を３科目選定し，学部専門教育からも「おおいた共創士」候補者の推薦ができる仕組みを作り４名の受講者を受け入れることができている。
・「おおいた共創士」の認証を受けられなかった学生の内，希望者に対して「履修認定証」を発行することとし運用を開始している。
・「おおいた共創士」認証制度に関する規定に従って，平成２８年度以降の入学生を対象にして，本年度，対象学年の６名を認証しており，計画通りの取組ができている。
・「おおいた共創士」の認証を受けられなかった学生の内，希望者に対して「履修認定証」の運用を開始し２名に発行する見込みである。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・連携校においては，各大学等の「大分を創る人材を育成する科目」における「おおいた共創士」の認証に対応する科目を４科目選定し，内１科目は単位互換科目として開講している。
・今年度，参加大学の日本文理大学から，初めて「おおいた共創士」認証者を２名輩出できる見込みであり，「おおいた共創士」全体としては，大分大学からの６名と併せて，合計８名を輩出する見込みである。
・また履修認定証についても大分大学同様に，日本文理大学の学生に対して２名に発行する見込みである。

＊以上のような取組が順調に行われており，学生の学びを評価する制度の実施は非常に有効であると評価できる。特に「おおいた共創士」制度の取組については，大分大学での学部専門科
目への拡大や参加大学での取組を行い，「おおいた共創士」の輩出につなげたこと，また「履修認定証」の発行にも取り組むなど，当初の計画以上の取組ができていることは高く評価できる。今後も企業や自治体との協働による教育プログラムの充実と「おおいた共創士」認証制度の着実な実施を期待する。

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（３）単位互換システムの推進に関する評価について（Ａ）
・より有効な科目の単位互換による学生の学修効果を上げるために，平成２９年度に単位互換制
度の見直しを行って厳選した「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換科目を設定するとともに，協働開発科目の概要を分かりやすく掲載した「単位互換ガイドブック」を作成して配布するなどの履修促進の取組を行っており，大学間連携の取組が順調に進んでいる。
・授業収録コンテンツを活用してＬＭＳと動画配信サービスを組み合わせて単位互換授業を実施
しており，令和元年度は，授業収録コンテンツを活用した単位互換授業として，「大分の人と学問」，「大分の地域資源」，「総合人間学」の３科目を開講するとともに，大学等間で協働開発した「初年次地域キャリアデザインワークショップ」は，授業収録コンテンツと対面授業を融合させたブレンド型の単位互換科目として開講している。
・全ての連携校で「大分地域に関するコンテンツ」「学生の大学等での学びやキャリア教育に関するコンテンツ」「大学等の教育改善に資するコンテンツ」の作成を促進するなどして，大学間連携による地域創生人材を育成する教育が順調に進んでいる。

＊以上のような取組が順調に行われて単位互換制度もシステム化され，映像コンテンツを活用するなどした単位互換の効果的な実施や教育成果が期待できる取組が行われている。今後，受講学生の増加の取組を充実することが望まれる。
・大分大学の教育改革の取組として，「大分を創る科目」の一部の科目において，ルーブリックを用いた学修ポートフォリオを実施するとともに，「初年次地域キャリアワークショップ」（「大分を創る科目」（基盤教養科目））及び「地域ブランディング」(「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）)については，「カリキュラム・ルーブリック」による評価を行っている。
・平成２８年度以降に開講した「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）及び「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するため，「大分を創る人材を育成する科目」について「カリキュラム・ルーブリック」に整理している。
＊以上のような取組みが順調に行われており，今後，学修成果を積み上げていくシステムづくりの取組の充実に期待する（４）教職員の意識改革と教育力の向上に関する評価について（Ｓ）＜ＣＯＣ＋大学＞
・高等教育開発センターの教育力向上に関するＦＤ／ＳＤや，学部ごとの教育理念の共有化のためのＦＤの年間計画の基本形に沿って，大分大学高等教育開発センターとＣＯＣ＋推進機構が連携して，全教職員を対象としてＣＯＣ＋事業に関連するＦＤ／ＳＤを計画的に実施している。
さらに，学部主催のＣＯＣ＋事業関係のＦＤを継続して実施するなど，全学的な取組が進み，Ｆ
Ｄ参加率がＣＯＣ＋事業の実施前より高い割合で進んでいる。
＜ＣＯＣ＋連携校＞
・大分大学高等教育開発センターと連携して，連携校の全教職員対象としてＣＯＣ＋事業の推進

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をテーマにしてＦＤ／ＳＤを開催し，各大学等での取組に生かしていく研修を行うなど，授業改善に資する取組を行っている。
・連携校の協働による体系的なＦＤ／ＳＤ研修会として「大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラム」を行い，全ての大学等から教職員が参加した「第２回合同ＦＤ・ＳＤフォーラム」を実施するとともに，
今年度は新たに宿泊型新任教員研修を実施しており，ＣＯＣ＋事業としてのＦＤ／ＳＤの取組が着実に実施できている。
・各連携校でも独自で授業改善・充実，学びの質保証等に関するＦＤ／ＳＤを実施している。
＊以上のような取組が順調に行われており，今後は「大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラム」をさらに充実させ，自校だけでは困難なＦＤ／ＳＤの実施と参加教員の増加を期待する。
＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「令和元年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業評価表」② 「令和元年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」③ 大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ

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３．産業振興・雇用創出関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：２ ）本評価は，ＣＯＣ＋事業として実施している産業振興・雇用創出関連事業を中心として県内企業の活性化等を目指す取組について評価を行うものであり，全ての協働機関だけでなく，県内の多くの企業等についても本評価を基にして協働して推進することを期待する。
（１）産業振興に関する評価について（Ａ）
・県内企業の振興を図るため，企業等を対象とした合同研究成果発表会を実施し，既存の事業との関連を図りながら共同研究等の取組の増加が図られている。本発表会は，企業を対象に大学等の研究
シーズを発表することで共同研究につなげることが主な目的である報告会となっている。特に今年度はポスターセッションを実施し大学生が発表することによりベンチャーへの意識付けも期待できる。交流促進により参加者間の意見・情報交換の場として機能している。
・全市町村を訪問し，産業振興や課題等について聞き取りを行っている。
＊計画的な実施を行なっている。今後より大学等，企業等双方の意見交換が図られ，ニーズに沿った取組となることを期待する。また，市町村から聞き取りを行ったとのことであるが，産業振興の面だけでなく，今後の大学等と自治体等との連携を深めていく材料として聞き取り内容が有効に活用されることを期待する。
（２）雇用創出に関する評価について（Ａ）
・県内企業・自治体と連携して，講演だけでなく，学生の評価・育成にも関わる仕組みを作り上げたことは評価できる・ダイバーシティ推進のために，企業側の課題に対して，学生がアドバイスをする場をもうけるな
ど，相互の立場を活用できる場をつくったことも評価できる・社会人を対象とした学び直しの公開講座や，社会人と学生が共に学び職業に活かすことのできる科目「国際健康コンシェルジュ養成講座」及び「知的財産入門」を計画的に実施している。
・今後のリカレント教育の展開に向けて，自治体，企業，経済団体等から情報収集を行っている。
＊ＣＯＣ＋事業により開発実施された授業の特徴として，社会人が授業に参加し学生へのアドバ
イスを行ったり評価を行ったりしていることが挙げられる。この評価は，学生のためのものであるが，この授業の成果から，若手社会人が参加しても，同様に成長につながる可能性が示された。
今後については，地域の若手社会人への開放により，地域のイノベーション創出の向上につながる取組みとして活用を期待する。
リカレント教育は従来より重視されてきたところではあるが，国立大学改革方針や文部科学省の関連政策の動向を鑑みると今後より重要となることは明らかである。情報収集を行っているとのことであるが，ニーズだけではなく社会人が受講しやすい講座設定等，より総合的な観点か

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ら検討を行い，今後の取組み等に活かされることを期待する。

＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「令和元年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業評価表」② 「令和元年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」

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４．県内就職率向上関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：１ ）本評価は，ＣＯＣ＋事業として実施しているインターンシップ関連事業を中心として県内就職率向上を目指す取組について評価を行うものであり，全ての協働機関だけでなく，県内の多くの企業等についても本評価を基に協働して取組みを推進することを期待する。
（１）職業意識の向上に関する評価について（Ａ）
県内就職率向上を目的とした事業として，「県内企業シゴト発見フェスタ」及び「インターンシッ
プフェア」を同日開催している。また「県内企業魅力発見セミナー」と「ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」の企画内容を連携するなど，多くの参加者，参加企業が集まる工夫を行っている。
１)県内企業シゴト発見フェスタについて
・県内企業シゴト発見フェスタは，企業説明会ではなく「シゴト説明会」である。職業選択において，知名度や待遇条件だけでなく，仕事軸で就職先を検討することをそのコンセプトとしている。
・本年度も昨年に引き続き，これまで採用実績のある企業や，県内で業績を伸ばして新卒雇用数を拡げてきた中堅企業・中小企業，ニッチな業界でその存在感を高めてきた企業にご協力いただき，「シゴト説明会」を開催している。本事業は，学生が仕事について理解を深めると同時に，県内に魅力的な仕事と企業があることを，じかに感じることのできる貴重な機会となっている。
・本年度の参加学生は２６９名（昨年度３４５名），協力企業数は５１社（昨年度同数）であり，昨年度に比べて参加学生数は減少したものの，これまでの４回の取り組みをとおして，地域の大学・企業・自治体の協力のもと県内企業と学生との接点を提供してきたことは評価できる。
２)インターンシップフェア事業について
・インターンシップフェアは，「インターンシップ説明会，インターンシッププログラム，合同成果報告会」の３部から構成されている。なお，本年度の合同成果報告会は，１０月１２日（土）に開催を予定していたが，台風の影響により中止となった。（学生参加予定者数２６名，企業参加予定
数１１社）
・本事業は，上記の「県内企業シゴト発見フェスタ」と同日開催とし，「県内企業シゴト発見フェス
タ」に引き続き実施することで，仕事について理解を深めた学生が，そのまま夏季休業中にインターンシップに行くことができるよう工夫がなされている。
・１day インターンシップが社会的な趨勢となりつつある中，学生の職場体験を重視して３日以上のインターンシッププログラムを紹介企業の条件としていること，及び合同成果報告会をインターン
シップの振り返り体験の場としていることなど，教育的観点からインターンシップ事業を推進していることを評価する。
３)県内企業魅力発見セミナーについて
・「県内企業魅力発見セミナー」の目的は，学生に働く職場をリアルに感じてもらい，また知ってもらうこと，学生が県内企業へ興味を持つきっかけを作ること，学生と仕事とのマッチングにつなげ15

ることで，特色としては，ＣＯＣ＋と大分県が協働して行う「ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」（令和元年１２月１４日）と事業内容を連携して実施していることを掲げている。
・具体的には，学生の職場訪問（インターンシップ，職場見学会，若手社員懇談会）の受け入れを「ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」の企業参加条件とし，学生に対してはこれらの職場訪問をいずれかを行う場合は，ＣＯＣ＋が往復タクシー代を支援することとしている。
（大分駅から２㎞以上離れた企業が条件）
・「県内企業魅力発見セミナー」は，学生が県内企業を身近に知ることで，将来働こうと考える職場について視野を拡げることができ有意義な取り組みとなっているが，参加者が少ない状況（平成２８年度（２７名）・平成２９年度（１５名）・平成３０年度（２１名）・令和元年度（９名））であり費用対効果が低いので，今後の事業の継続については検討を要する。
４)就職情報収集について
・大分県内企業の人材不足が著しい状況を鑑み，人材確保を目的に大分県商工観光労働部雇用労政課と連携して，大分県内企業限定で「ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」を開催している。
昨年度は大分大学，日本文理大学，別府大学，大分県立芸術文化短期大学，大分短期大学の５校の参加であったが，本年度は，大分市郊外の大分大学構内での開催にも拘らず，前掲の大学に加えて，別府溝部学園短期大学，大分工業高等専門学校の初参画もあり７大学等が連携して実施することができている。また参加企業も昨年６５社から本年７９社と増加しており，県内各大学等と大分県が連携・協働できているところが評価できる。
＊以上のとおり，県内就職率向上に関する取組みは順調に進展しており，これらの取組みが地域の大学・企業・自治体の全面的な協力を得て，継続的かつ効果的に実施できたことは特に評価できる。
今後は，これまで取組んできた県内就職率向上関連事業を更に発展させるとともに，学生と県内企業及び自治体との接点をより提供できるような新たな企画の立案・実行が求められる。
５)「おおいた共創士」認証制度について
・平成２９年度から構築を開始した「おおいた共創士」認証制度の運用を以下の様に拡大し，大分大学だけでなく，参加校である日本文理大学においても，同様に「おおいた共創士」の輩出がされたこと，また大学等と企業・自治体との協働体制を強めることができたことを高く評価する。
①県内企業と自治体の協力により，学生への就職優遇の提供について，今年度企業２５社と自治体
２組織の協力を得た。（前年比６８％アップ）②「おおいた共創士」認証制度登録者申込フォームを作成し，大分大学高等教育開発センターのホームページ「学生向け」→「「おおいた共創士」制度」から申込みができるようになった。また，ＱＲコードからも申込みができるようになった。登録者実数：５０名③大分大学では「おおいた共創士」対応科目である高度化教養科目①「地域ブランディング」２科
目と，高度化教養科目②「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」及び「利益共有型
インターンシップ（企業型）」の合計５科目において，合計１０社の企業及び５つの自治体・組織の協力を得て，学生の育成と同時に地域企業，県内自治体との接点を作った。

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④日本文理大学においても，「おおいた共創士」対応科目として「プロジェクト２」「プロジェク
ト３」ＣＯＣ＋協働開発科目の「大分の地域ブランド創造体験（新型コロナウイルス対応のため中止）」の３つを開講。４社の企業と９つの自治体・組織の協力を得て，学生の育成と同時に地
域企業，県内自治体との接点を作った。
⑤令和元年度において，日本文理大学から初めて「おおいた共創士」認証者を２名輩出。また，「おおいた共創士」全体としては，大分大学からの６名と合わせて，合計８名の輩出見込みとなった。（※昨年比３名増）＊学生の学びを認証し，地元就職につなげる取組は非常に有効であり，成果を期待する。今後も認証制度の拡大に向けて，地域の企業・自治体と大学等の連携を強めていくことを期待する。
＜評価の根拠となる取組の資料＞① 巻末資料「令和元年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業評価表」② 「令和元年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）事業報告書」③ 大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ

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５．高等教育活性化関連事業に関する評価☆評価：Ａ（事業内容（評価の観点）項目数：１ ）本評価は，今年度県内大学等が連携して実施した高校生に向けた情報発信活動や地域活性化をテーマとした諸活動について評価するものであるが，これらの活動を通じて地域内における高等教育機関の特徴や強みを踏まえた連携が推進され高等教育全体が活性化することを期待する。
（１）中長期計画の改定及び推進に関する評価について（Ａ）
１)おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８の推進と改定について
大分地域における知の基盤としての高等教育機関の役割を明確化し地域内における高等教育機
関の特徴や強みを踏まえた連携の推進を目指すべく中長期計画を策定，推進している。アウトカム
指標を追加したとのことであるが，より明確な数値目標を掲げることは計画の推進，確実な実施に有効な方策の一つであり，関係機関で情報を十分に共有し，今後より着実な推進につながることを期待する。
２)高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進について
県内全大学が一丸となってオープンキャンパスガイド及び進学ガイドブックの作成・発行を初めて実施した点，またそれを県下すべての高校に周知，配布した点は評価できる。特にオープンキャンパスガイドは，本ガイドを参考にした生徒の割合が大学平均で６４％となっており，効果も見られる。今後もこのような取組を継続し，県内高校生に県内大学への進学，その後の県内就職や地域で活躍する姿について展望を描けるよう，高大接続の取組みを継続することを期待する。
３)地域を対象とした教育研究による産業・地域活性化の推進と社会人の学び直し支援について
地方創生に向けた地域課題や地域の魅力に触れ，地域に貢献できる人材の育成や地元定着を推進するために大分県より負担金の支援を受け，ＣＯＣ＋連携校７校（内１校は採択後辞退）で実施
し，学生を対象にした「実践型地域活動事業」，社会人を対象とした「リカレント教育事業」の２事業で２８テーマを実施した。その報告会として高校生を主な対象としたポスターセッション形
式のシンポジウムを実施した。
このような財政支援を自治体から受けていることは，取り組み拡大，地域連携の観点から大いに評価できる。それぞれの事業に参加した学生，社会人からの満足度はそれぞれ９６．０％，９９．
５％と高く評価できる。また，県内高校生が参加した報告会の実施は県内大学への進学につながる可能性も高く，高大接続の観点からも評価できる。
事業成果をより広く広報し，次年度以降より地域課題解決等で地域との結びつきを強めていけるきっかけとなること，これら事業の実施を通じて地域を担い支える人材の育成に向けての成果を上げることを期待している。

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６．補助事業期間全体にかかる総評と，今後の取組に対する総合的な意見
平成２７年度から，大分県において，大学等による「おおいた創生」推進協議会が取り組んできた「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」の４つの事業を，補助事業期間最終年度の状況として，前項で分野ごとに評価した。最後に，補助事業期間全体にかかる総評と，今後の取組について以下のように意見を述べる。
昨年度の外部事業評価委員会の総合的な意見として，ＣＯＣ＋事業のあり方について以下のように述べた。
＜昨年度の意見の概要＞① 大学等による「おおいた創生」推進協議会としては，平成２９年度に３つの高等教育機関が新たに加入し，地域の高等教育機関の連携網が拡充することによって体制整備については，当初の目的を達成しているが，協働機関の本ＣＯＣ＋事業への満足度は５割程度と低い。体制内の意思疎通を改善し，全ての関係者が「我がこと」と考えた取組を行うことを期待する。
② 教育プログラム開発関連事業について，高等教育機関の連携を促進し，協働開発科目の充実，単位互換制度の活用，合同ＦＤ／ＳＤ事業の継続実施，ＣＯＣ＋大学においては，学部専門教
育との連携，「大分を創る人材を育成する科目」における学生ポートフォリオの拡充等が進展することを期待する。
③ 県内就職率関連事業に関して，「おおいた共創士」認証制度について，学生指導・評価や就職優遇制度への参画企業の拡大に期待するとともに，認証学生の卒業後のフォローアップと成長の過程の分析について配慮すること。ＣＯＣ＋事業として実施するインターンシップのあり方について検討すること。
④ 産業振興・雇用創出関連事業について，自治体と企業との連携強化により，本ＣＯＣ＋事業とどうマッチングさせるか議論を進めること，社会の働き方に対する意識改革を促すダイバーシティ事業との連携に配慮すること。
外部評価委員会に提示された資料ならびに本ＣＯＣ＋事業の取組について整理されたホームページによる記載から，これらの意見を適切に反映し，本補助事業の最終年度として，着実な取組が行われていることを認める。
その上で，この補助事業期間内での事業成果に係る総評と今後の取組に係る意見を次のように述べる
こととする。
この事業の主たる目標であった事業協働地域における就職率については，結果的に事業目標を達成することができていないと判断せざるを得ない。この就職率の数値そのものは地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会の令和元年度フォローアップ報告書にも記載のあるとおり，「地域・社会などマクロな動向」に強く影響を受け，平成２７年度以降の堅調な国内の経済とそれに伴う全国的な採用活動の活況を反映したものであると言える。しかしながら，本事業における事業協働機関雇用創出数の傾向は，本事業の実施が学生にとって地元企業への理解を深める契機となり，本事業に参画している事業協働機関への就職が促進されている可能性を示唆するものとなっている。

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また，大学等を除く事業協働機関による事業への満足度についても，令和元年度の調査では９０%を超える結果となり，事業の進捗と共に事業協働機関の認知度と理解が促進されていることが確認できた。
設定された評価指標を達成するために，本事業としては，大分県下のすべての高等教育機関，大分県をはじめとして県下のすべての市町村自治体が産業界とも連携して，若者の地域理解を促進し，地元定着を促進することを目標として一体となった教育組織に成長してきている。このことは，指標値の達成度による事業の成果の判断を超えた，重要な成果であると評価できる。また，学生が地域に出向き住民と共に活性化に取り組む活動は，高等教育機関の地域貢献機能の高い可能性を認識することにつながり，地域社会が高等教育機関との協働した地域活性化を模索する契機となっていると判断できる。
以上のことから，本事業については，これまで構築されてきた地域連携の枠組みを活用しつつ，時代の要請を注意深く観察し，必要に応じて適切に軌道修正を行うことで，継続的な実施を期待したい。
そのなかで，高等教育機関が，学生の地域理解を促進することにより次世代の地域を担う人材を育成していくという視点を共有し，地域の産業界と自治体そして住民とも連携して若者育成に関与していくことが重要である。我が国の少子高齢化が加速していく中で，高等教育機関が地域と連携して若年層の人材育成に取り組む本事業の重要性は一層増していくものと考えられる。同時に，地域社会全体の活性化のためには，高等教育機関が，企業内で活躍する社会人に対しても，より高度な知識・技術・技能の獲得と展開について，積極的に関与していくことが求められている。
本ＣＯＣ＋事業を通して構築された，高等教育機関と自治体や企業などの民間組織との連携体制を活用して，相互に智慧を出し合いながら大分の地域創生・地域活性化に継続的に取り組んで行くことを期待する。

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＜参考＞令和元年度事業に関する外部事業評価委員会の開催（１）第１回外部事業評価委員会
日 時：令和２年３月１０日(火)～令和２年３月１６日※新型コロナウイルスの感染拡大を受け，メール会議により開催
資 料：資料１ 令和元年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価表（案）資料２ 令和元年度 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）
事業報告書（案）≪暫定版≫
資料３ 令和元年度 ＣＯＣ＋外部事業評価 スケジュール（案）
参考１ 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）令和元年度フォロー
アップ報告書
参考２ 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）令和元年度現地視察
説明資料
参考３ 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）令和元年度現地視察
概要メモ
参考４ 平成３０年度 実施状況報告書（フォローアップ調査）（２）第２回外部事業評価委員会
日 時：令和２年３月２３日(月)～令和２年３月２７日(金)場 所：メール会議
資 料：資料１ 令和元年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
外部事業評価委員会評価報告書（案）
資料２ 令和元年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」評価表（案）（参考資料）
令和元年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」事業報告書（案）「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
大学等による「おおいた創生」推進協議会「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」

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