新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）」における各分野の取組

新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）」各分野の取組
準備期
①実施体制

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②情報収集・分析••③サーベイランス••

国、地方公共団体、JIHS、指定公共機関、医療機関等における人材育成や実践的な訓練
国と都道府県等の連携や国際連携体制の強化

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関係機関との連携強化含む感染症インテリジェンス体制の整備やDXの推進
平時からの情報収集・分析及び有事に収集・分析を強化す
る情報や把握手段の整理

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当該感染症のリスク評価体制の確立
感染症・医療に関する包括的なリスク評価
国民生活及び国民経済の状況に関する収集得られた情報や対策に関する都道府県等への共有•

感染症サーベイランスの実施体制の構築や電子カルテと発生届の連携に向けた検討を進める等のDXの推進
平時からの感染症サーベイランスの実施•準備期からの感染症サーベイランスの継続に加えて、当該感染症に対する疑似症サーベイランスの開始
リスク評価等に基づく感染症サーベイランス体制の強化••

流行状況に応じた感染症サーベイランスの実施
新型インフルエンザ等の発生状況に応じた実施体制の見直し、適切な感染症サーベイランスの実施体制への移行•

感染拡大に備えて、科学的知見等に基づく正確な情報を国民等に的確に提供・共有し、準備を促す•

国民等の関心事項等を踏まえつつ、対策に対する理解を深め、リスク低減のパートナーとして、適切な行動につなが
るよう促す

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迅速に水際対策の内容を検討し、実施
国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピードをできる限り遅らせ、感染症危機への対策に対する準備を行う時間を確保•

国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しながら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化・緩和・中止を検討し、実施•迅速な国内でのまん延防止対策（患者への入院勧告・措置や濃厚接触者への外出自粛要請等）実施のための準備•

感染拡大防止と国民生活・社会経済活動のバランスをとる
ため、病原体の性状の変化や、ワクチンや治療薬の普及等の状況変化により、まん延防止対策の強度を柔軟に切り替える

研究開発、確保、生産、供給、接種体制を構築・強化
プッシュ型及びプル型研究開発支援を推進
ワクチンに関する基本的な情報の提供や予防接種事務のデジタル化、国際連携の取組を推進
予防接種やワクチンへの理解を深める啓発の実施•

国内外の機関と連携し、病原体やゲノム配列データ等の情報を早期に入手・提供し、研究開発を推進
ワクチンの生産や流通、接種に必要な体制について地方公共団体等の関係機関と連携し整備を進める•

流行株の変異状況や副反応等の情報に注意しながら、確保したワクチンの接種を迅速に進める
ワクチンの安全性等に係る情報の収集と適切な対策、ワクチン接種に関する積極的なリスコミの実施

予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制の整備と地域連携の強化を実施
人材育成、DX等による感染症への対応能力を増強••

診断・治療に関する情報等の周知・共有
相談・受診から入退院までの流れを早期整備する等、患者に適切な医療を提供する体制を確保する•

感染症対策について国民等が適切に判断・行動できるよう• 感染症危機に対する理解を深める• リスコミの在り方の整理・体制整備

⑤水際対策

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⑥まん延防止有事にまん延防止対策を機動的に実施するため、• 考慮すべき指標等（医療・社会経済）を事前整理• 有事に国民・事業者の協力を得るため、理解促進を図る

⑦ワクチン

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⑧医療

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⑨治療薬・治療法⑩検査

平時から重点感染症を対象とする研究開発を推進（情報連携・資金確保・人材育成・DX）• プッシュ型及びプル型研究開発支援を推進• 有事の薬事承認や配分の優先順位について検討• 備蓄の検討や、流通体制の整備•⑪保健

円滑かつ迅速な水際対策を講ずるため、平時から、水際対策に係る体制整備や研修、訓練、必要な物資や施設の確保
やシステムの整備を実施

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対応期

関係機関で速やかに情報共有し、必要に応じて関係閣僚会
議等を開催の上、対応方針を協議
政府対策本部の設置、統括庁・厚労省の体制の強化④情報提供・共有、
リスクコミュニケーション

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初動期

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既存治療薬の有効性を検証し、配分・流通を管理
有効な治療薬開発のための研究開発を支援（ゲノム情報の早期入手、緊急承認等の検討）

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国は、JIHSと連携し、都道府県・関係機関との情報共有を行いつつ、基本的対処方針を改定
必要に応じて応援職員派遣や総合調整・指示
感染症対策の判断に際した、感染症・医療に関する包括的なリスク評価及び国民生活及び国民経済の状況の考慮得られた情報や対策に関する都道府県等への共有予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制を確保し、段階的に体制を切替え
事前の想定と異なる場合や予防計画及び医療計画に基づく体制を上回るおそれがある場合には、柔軟かつ機動的に対応を行う
実用化支援・早期承認により、迅速に治療薬を開発し、治療薬を用いた治療法を確立・普及
治療薬や対症療法薬の確保・適切な配分を図る関係機関との連携により迅速に検査体制の構築に繋げるための準備を行い、検査体制を整備する
人材育成を進めるとともに、整備した検査体制について訓練等で実効性を定期的に確認し、適切に見直しを行う•

海外での発生情報段階から病原体等を迅速に入手し、検査方法の確立、検査体制の早期の整備を目指す•

国や地域ごとの感染症の発生状況や病原体の性状、診断等に資する検体採取部位や検体採取時期、検査方法等を考慮の上、必要な検査が円滑に実施されるよう検査体制を整備
し、初動期からの状況変更を踏まえた対応を実施

人材の育成や連携体制の構築等により、保健所及び地方衛生研究所等の体制を整備する
平時からの情報共有により、有事の際の基盤作りを行う••

有事体制へ迅速に移行するために準備を行う
不安を感じ始める住民に対して、国内発生を想定した情報提供・共有を開始する•

各種計画や準備期に整備した体制に基づき、迅速に有事体制に移行して住民の生命及び健康を保護する
地域の実情も踏まえて体制や対応を見直す

•

⑫物資

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•

必要な感染症対策物資等の備蓄・配置を推進する
有事において関係事業者への生産要請等を円滑に実施するため、必要な体制を整備する•

感染症対策物資等が不足しないよう、物資の需給状況の確認の上、必要に応じて、流通調整や生産要請を適切に行う•

初動期に引き続き、物資の需給状況の確認の上、必要に応じて、流通調整や生産要請を適切に行う⑬国民生活及び国民経済の安定の確保•有事に国民生活や社会経済活動の安定を確保できるよう、体制整備を行う
有事の情報共有体制等の整備、業務継続計画策定等の事業継続に向けた準備を行う•

国内での新型インフルエンザ等発生に備え、必要な対策の準備を開始する
事業継続のための感染対策等の準備、法令等の弾力的な運用の周知等を行う•

平時の準備を基に、国民生活や社会経済活動の安定を確保
する
国等は、生じた影響を緩和するため、必要な支援及び対策
を行う
1

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13項目別の主な対応（イメージ）（注１）感染症発生の情報覚知以降の対策の選択肢を時系列に大まかに示すものであり、病原体の性状等により各対策は前後し得る（注２）ワクチンや治療薬の普及や変異株の流行等の状況の変化に伴い、対策の縮小・再強化を行う（注３）海外で疑わしい感染症が発生し、初動期はごく短期となり、国内での実際の患者発生は対応期となるケースを想定

初動期

対応期

● 厚労省による新型インフルエンザ等発生の公表● 政府対策本部の設置 、基本的対処方針に基づく政策実施

①実施体制

②情報収集
③サーベイ
ランス

●国外における感染症の発生情報の覚知●当該感染症に対する疑似症サーベイランスの開始●症例定義の作成●届出基準の設定、全数把握開始④リスコミ● 迅速な情報提供・共有● 双方向コミュニケーションの実施● 偏見・差別や偽・誤情報への対応⑤水際対策● 対策開始（情報提供等）● 対策強化
（入国制限）● 国内発生状況等を踏まえた対策の変更● 感染症指定医療機関による対応● 流行初期医療確保措置対象の協定締結医療機関による対応● 治療に関する情報等の随時公表・見直し●新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンの使用検討● パンデミックワクチンの開発

⑦ワクチン

⑨治療薬
・治療法

● ゲノム情報入手・提供● 病原体入手・提供● 臨床研究開始

⑩検査

⑪保健

⑫物資

⑬国民生活
・国民経済

● （定点把握でも発生動向が● 複数のサーベイランスの実施原因となる病原体の性状や臨床像の情報の蓄積把握できる場合、）定点把握への移行● 対策継続の要否の判断● まん延防止等重点措置、緊急事態措置等による感染拡大防止の取組

⑥まん延
防止

⑧医療

準備期には、
国・地方等の連携DX推進・人材育成
実践的な訓練を実施● 治療薬の開発● 既存薬の適応拡大● PCR検査手法の確立● 検査体制の全国的な立上げ● 抗原定性検査薬の開発● 承認、普及● 協定締結医療機関による対応● 承認、接種開始● 新薬の承認、使用開始● 入院勧告・措置、移送、入院調整●自宅・宿泊療養の調整、健康観察・生活支援● 積極的疫学調査の開始● 対象範囲の適切な見直し● 相談対応開始● 需給状況、備蓄・配置状況の確認● 需給状況、備蓄・配置状況の確認、安定供給の要請
不足する場合は、生産事業者等への生産・輸入促進の要請、個人防護具の配布● 事業継続に向けた準備の要請● 生活関連物資等の安定供給に関する国民、事業者への要請● 新型インフルエンザ等の発生等により生じた影響の緩和のために必要な支援及び対策

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各分野の概要

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①実施体制

政府行動計画のポイント• 平時から、国、JIHS、地方公共団体、指定（地方）公共機関及び医療機関等の関係者間における情報共有や実践的な訓練の実施等の取組を進め、多様な主体間での連携体制を強化• 国及びJIHSにおいて、新型インフルエンザ等対策に携わる専門人材の育成や人員確保、活用を進める• 初動期の段階で、統括庁及び厚生労働省の体制を強化し、関係省庁やJIHS、地方公共団体と緊密に連携しながら対策を実施• 国や都道府県は、必要に応じて感染症法や新型インフル特措法に基づく総合調整や指示を行いながら、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施準備期••

関係機関の役割を整理するとともに、指揮命令系統等の確認、それぞれの役割を実現するための人員の調整、縮小可能な業務の整理等を行う
研修や訓練を通じた課題の発見・改善、練度の向上等を図るとともに、定期的な会議の開催等を通じて関係機関間の連携を強化する①行動計画等の見直し•
国、都道府県、市町村、指定（地方）公共機関における行動計画等を見直し、各主体における役割分担や対策の選択肢を整理②実践的な訓練の実施•
国、JIHS、都道府県、市町村、指定（地方）公共機関及び医療機関は、有事に備えた実践的な訓練を実施③国等の体制整備・強化•
有事に強化・拡充すべき業務を実施するために必要な人員体制等の確保及び有事においても維持すべき業務の継続のため、各省庁の業務継続計画の改定等を推進•

JIHSと連携した人材育成や関係団体・専門家等との連携強化•

準備期の取組の進捗状況等についてフォローアップを行
い、PDCAサイクルを回しながら平時の取組を推進④国及び都道府県等の関係機関の連携強化•
平時から関係機関間において情報共有や連携訓練を実施⑤国際的な連携体制の整備・強化•
国際機関や諸外国政府等との間で、有事に速やかに情報共有できる体制整備や共同訓練等を実施

初動期

対応期

•

国及びJIHSにおいて迅速かつ的確に事態を把握する••

関係省庁対策会議や関係閣僚会議を開催し、対応方針を協議・決定する

中長期の対応も想定し、特措法によらない感染症対策に移行するまでの期間において、持続可能な体制とする••統括庁や厚生労働省において有事の体制を立ち上げ、初動期における各対策を迅速に実施する

各対策の実施状況や、病原体の性状等の変化やワクチン
や治療薬の普及等による状況の変化に応じて、柔軟かつ機動的に対策を切り替える①新型インフルエンザ等の発生の疑いを把握した場合の措置•
国及びJIHSにおいて、国内外における発生動向等に関する情報収集・分析を強化し、リスク評価•
関係省庁や関係機関との間で迅速に情報共有•
関係省庁対策会議の開催や、必要に応じた関係閣僚会議の開催により対処方針を協議・決定②新型インフルエンザ等の発生が確認された場合の措置•発生についての関係省庁等の間で情報共有•
病原性が季節性インフルと同程度以下と認められる場合
を除き、政府対策本部を設置し、基本的対処方針を策定•
統括庁及び厚労省の体制を強化•
国、都道府県、市町村は、必要に応じて全庁体制へ移行③国際的な連携体制の強化•
発生国等の要請に応じ海外派遣専門人材チームを派遣•
JIHSにおいて、連携関係にある海外の研究機関等に対して情報収集や検体の提供等を要請①基本となる実施体制の在り方•
対策の実施体制 国及びJIHS：有事の組織体系に移行し、感染症の特徴に関する情報、感染状況や医療提供体制の状況、国民生
活・社会経済活動に関する情報等を継続的に共有。推進会議の意見を聴いて基本的対処方針を変更
 都道府県：保健所や地方衛生研究所等と連携し、地域の感染状況について一元的に情報を把握する部局を定めつ
つ、地域の実情に応じた適切な対策を実施

国及び都道府県による必要に応じた総合調整・指示と、応援職員等の派遣や代行•
国際的な連携体制の強化
 国際保健規則（IHR）通報や病原体の同定・解析や症例定義に関する協力
 ワクチンや診断薬、治療薬等の開発等に関する連携・協力••

国による必要な財政上の措置や地方債の発行による財源確保②まん延防止等重点措置・緊急事態措置の手順•
関係情報の報告⇒推進会議の意見聴取⇒政府対策本部決定⇒公示⇒都道府県による要請又は命令

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②情報収集・分析

政府行動計画のポイント• JIHSを中心とした感染症インテリジェンス体制を整備し、国内外の関係機関や専門家とのネットワークを形成、維持・向上させる• 臨床情報の収集に当たっては、迅速な情報収集・分析に向けてDXを推進する• 社会経済活動との両立を見据え、感染症対策の判断に際しては、感染症、医療の状況の包括的なリスク評価を行うとともに、国民生活及び国民経済の状況を把握する
準備期

初動期

•

関係機関との連携強化含む感染症インテリジェンス体制を整備するとともに、DXを推進する•••

平時からの情報収集・分析を行うとともに、有事に収集・分析を強化する情報や把握手段を整理する•①実施体制の構築• JIHSとの連携の下、国内外の感染症情報を収集・分析し、リスク評価を行う感染症インテリジェンス体制の整備• 国内外の関係機関や専門家等との人的・組織的ネットワークの形成や維持・向上

当該感染症のリスク評価体制を確立する
感染症、医療の包括的なリスク評価や国民生活及び国
民経済の状況の収集を行う
得られた情報や対策を都道府県等に共有する①速やかなリスク評価体制の確立• 速やかな感染症インテリジェンス体制の強化及び当該感染症に対するリスク評価体制の確立②平時に行う情報収集・分析• 国内外の感染症の発生状況や感染症流行のリスクに関する情報等の収集・分析及びリスク評価②情報収集・分析に基づくリスク評価• 有事の体制への移行判断に向けた、感染症、公衆衛
生・医療等の包括的なリスク評価• 感染症危機の影響の早期分析に向けた、国民生活及び国民経済に関する情報の収集③人員の確保・訓練• 多様な背景の専門性を有する感染症専門人材の育成、人員確
保、活用及び有事に向けた訓練の実施③リスク評価体制の強化• 継続的なリスク評価の実施に向けた、感染症インテリ
ジェンス体制の強化④DXの推進• 迅速な情報収集・分析に向けた、情報入力の自動化・省力化
や情報の一元化、データベース連携等のDXの推進④リスク評価に基づく感染症対策の判断及び実施• リスク評価に基づく感染症対策の迅速な判断及び実施⑤情報漏えい等への対策実施• 情報セキュリティの強化や事案が発生した場合の対応手順の整理⑤情報収集・分析から得られた情報や対策の共有• 国内外からの情報収集・分析から得られた情報や対策に関する都道府県等や国民等への提供・共有

対応期•

感染症対策の判断に当たっては、感染症・医療に関する包括的なリスク評価に加え、国民生活及び国民経済に関する情報を収集し、考慮する•得られた情報や対策を都道府県等に共有する①実施体制の強化、見直し• 速やかな情報収集、分析及びリスク評価に向けた、感染症インテリジェンス体制の強化• 感染症危機の経過、状況の変化等を踏まえた、情報収
集・分析の方法や実施体制の検討、見直し②情報収集・分析に基づくリスク評価• 国、JIHS、都道府県等における感染症危機の経過、状況の変化等を踏まえた、包括的なリスク評価• リスク評価に基づく感染症対策の判断に際した、国民
生活及び国民経済に関する必要な情報の収集、考慮③リスク評価に基づく情報収集・分析手法の検討及び実施• リスク評価に基づき強化した感染症インテリジェンス
体制による、情報収集・分析、リスク評価の実施• 感染症危機が国民生活及び国民経済等に及ぼす影響の把握④リスク評価に基づく感染症対策の判断及び実施• リスク評価に基づく感染症対策の迅速な判断・実施• 流行状況やリスク評価に基づく柔軟かつ機動的な感染症対策の切替え⑤情報収集・分析から得られた情報や対策の共有• 国内外からの情報収集・分析から得られた情報や対策に関する都道府県等や国民等への提供・共有（注）感染症インテリジェンスとは、感染症による公衆衛生リスクを探知、評価し、予防や制御方法を決定するため、あらゆる情報源から感染症に関するデータを体系的かつ包括的に収集、分析、解釈し、政策上の意思決定及び実務上の判断に活用可能な情報（インテリジェンス）として提供する活動を指す
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③サーベイランス

政府行動計画のポイント• 関係機関との連携強化を含む感染症サーベイランスの実施体制の構築や電子カルテと発生届の連携に向けた検討を進める等のDXの推進を行う• 平時から感染症サーベイランスを実施するとともに、有事には速やかに当該感染症に対する疑似症サーベイランスを開始する等、状況に応じた感染症サーベイランスを実施する• リスク評価に基づき、全国的な感染症サーベイランス強化、感染症の特徴及び流行状況を踏まえた感染症サーベイランスの対象及び届出対象者の重点化や効率化等の必要性を評価する
準備期••

感染症サーベイランスの実施体制を構築するとともに、DXを推進する
平時からの感染症サーベイランスを実施する①実施体制の構築• 平時からの感染症サーベイランスの実施体制の構築• 都道府県等への感染症サーベイランスに係る技術的な指導及び支援や人材育成、訓練の実施• 国内の民間検査機関を含む関係機関、外国政府、国際機関との情報共有・意見交換の実施②平時から行うサーベイランスの実施• 国及び都道府県等における急性呼吸器感染症の全国的な流行情報の把握• 国及び都道府県等における家きんや豚及び野生動物のインフ
ルエンザウイルスの保有状況の把握、関係者間での情報共有
体制の整備• 訓練を通じた疑似症サーベイランスによる新型インフルエン
ザ等の早期探知の運用の習熟、感染症サーベイランスシステ
ムの管理及び改善③人材育成及び研修の実施• 有事に必要となる人員規模を検討した上での研修の実施④DXの推進• 電子カルテと発生届の連携の検討を進める等のDXの推進、感染症サーベイランスシステム等のシステムの改善⑤分析結果の共有• 分析結果の都道府県等や国民等への提供・共有

初動期
•
•

準備期からの感染症サーベイランスの継続に加えて、
当該感染症に対する疑似症サーベイランスを開始する
リスク評価に基づき感染症サーベイランス体制を強化
する①有事の体制への移行判断• 初期段階のリスク評価に基づく有事の感染症サーベイランスの実施体制への移行の判断、実施体制の整備②有事の感染症サーベイランスの開始• 準備期から実施するサーベイランスの継続• 疑似症の症例定義の実施及び当該感染症に対する疑似症
サーベイランスの開始• 感染症の特徴や病原体の性状等の必要な知見を得るための有事の感染症サーベイランスの開始③リスク評価に基づく実施体制の強化• 感染症の特徴や病原体の性状の分析、これらを踏まえた初期段階でのリスク評価に基づく感染症サーベイランスの実施体制の強化等の必要性の評価④リスク評価に基づく感染症対策の判断及び実施• 初期段階でのリスク評価に基づく感染症対策の迅速な判
断・実施⑤感染症サーベイランスから得られた情報の共有• 感染症発生状況等の得られた情報の都道府県等や国民等への提供・共有

対応期••

有事の感染症サーベイランスの実施体制を整備し、流行状況に応じた感染症サーベイランスを実施する
新型インフルエンザ等の発生状況に応じて実施体制を見直し、適切な感染症サーベイランスの実施体制に移行する①実施体制の整備、見直し• リスク評価に基づく有事の感染症サーベイランスの実施
体制の整備• 新型インフルエンザ等の発生状況に応じた、適切な感染症サーベイランスの実施体制の検討や見直し②有事の感染症サーベイランスの実施• 都道府県等及びJIHSとの連携による、流行状況に応じた
感染症サーベイランスの実施• 患者数や業務負担も考慮した全数把握の必要性の評価、定点把握を含めた適切な感染症サーベイランスの実施体制への移行③リスク評価に基づくサーベイランス手法の検討及び実施• リスク評価に基づくサーベイランスの強化や重点化、効率化の必要性の評価、必要な対応の実施・見直し④リスク評価に基づく感染症対策の判断及び実施• リスク評価に基づく感染症対策の迅速な判断・実施• 流行状況やリスク評価に基づく柔軟かつ機動的な感染症対策の切替え⑤感染症サーベイランスから得られた情報の共有• 感染症発生状況等の得られた情報の都道府県等や国民等への提供・共有

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政府行動計画のポイント④情報提供・共有、リスクコミュニケーション• 感染症危機においては、情報の錯綜、偏見・差別等の発生、偽・誤情報の流布のおそれ• 感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向のコミュニケーションを行い、リスク情報とその見方の共有等を通じ、国民等が適切に判断・行動• 平時から、感染症等に関する普及啓発、リスコミ体制の整備、情報提供・共有の方法の整理
準備期

初動期
感染拡大に備えて、科学的根拠等に基づく正確な情報を国民等に的確に提供・共有し、準備を促す

感染症対策について国民等が適切に判断・行動できるよう• 感染症危機に対する理解を深める• リスコミの在り方の整理・体制整備•①発生前における国民等への情報提供・共有
ⅰ）感染症に関する情報提供・共有※有用な情報源として認知度・信頼度向上①迅速かつ一体的な情報提供・共有• 利用可能なあらゆる情報媒体を整備・活用• 行動変容等に資する啓発・メッセージ• 高齢者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等への適切な配慮をしつつ、理解しやすい内容や方法で情報提供・共有• 関係機関の情報を集約の上、総覧できるウェブサイト
• JIHSによる科学的知見等の分かりやすい情報提供・共有• 地方公共団体・業界団体等との間の双方向の情報提供・共有• 感染症の発生状況等に関する公表基準等の必要な見直し・明確化等• 国際的な情報提供・共有ⅱ）偏見・差別等に関する啓発
ⅲ）偽・誤情報に関する啓発②発生時における情報提供・共有体制の整備等
ⅰ）迅速かつ一体的な情報提供・共有の体制整備• 国民等が必要な情報を入手できるよう、高齢者、こども、
日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等への適切な配慮をしつつ、情報提供・共有する媒体や方法を整理• ワンボイスでの情報提供・共有を行う体制整備・方法等の整理• 地方公共団体・業界団体等との間の双方向の情報提供・共有の在り方の整理• 感染症の発生状況等に関する公表基準等の必要な見直し・明確化• 国際的な情報発信・共有
ⅱ）双方向のコミュニケーションの体制整備・取組の推進• 受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供・共有にいかす方法等の整理、体制整備• コールセンター等設置の準備、都道府県・市町村に対する
コールセンター等設置準備の要請• リスコミの研究、職員に対する研修を通じた手法の充実・改善②双方向のコミュニケーションの実施• SNSの動向把握等を通じて受取手の反応や関心を把握• Q＆A等の作成・公表、地方公共団体に共有• コールセンターの設置、寄せられた質問事項等から、国民等の関心事項等を整理し、関係省庁に共有、Q＆Aに反映する等の情報提供・共有する内容に反映③偏見・差別等や偽・誤情報への対応• 偏見・差別等は、許されるものではないこと等について、その状況等を踏まえて、適切に情報提供・共有、相談窓口の周知• 偽・誤情報の拡散状況等をモニタリングし、その状況を踏まえて、科学的知見等に基づく情報を提供・共有• SNS等のプラットフォーム事業者に対して、必要な要
請・協力

対応期
•

国民等の関心事項等を踏まえつつ、対策に対する理解を深め、リスク低減のパートナーとして、適切な行動につながるよう促す

左記の対応に加えて、下記の対応を実施する（病原体の性状等が明らかになった状況に応じた対応）①封じ込めを念頭に対応する時期• 感染拡大防止措置に対する理解・協力を得るため、病原体の性状について限られた知見しか把握していない場合は、その旨を含め、政策判断の根拠を丁寧に説明②病原体の性状等に応じて対応する時期
ⅰ）病原体の性状等を踏まえたリスク評価に基づく対策の説明• 感染拡大防止措置等が見直される場合、従前からの変更点
や変更理由等を含め、分かりやすく説明ⅱ）こどもや若者、高齢者等が重症化しやすい場合の対策の説明• 特に影響の大きい年齢層に対し、可能な限り双方向のリス
クコミュニケーションを行いつつ、リスク情報とその見方の共有等を通じ、当該対策について、理解・協力を得る
ⅲ）特措法によらない基本的な感染症対策に移行する時期• 平時への移行に伴い留意すべき点（医療提供体制や感染対策の見直し等）について、丁寧に情報提供・共有を行う。
また、個人の判断に委ねる感染症対策に移行することに不安を感じる層がいることが考えられるため、可能な限り双方向のリスクコミュニケーションを行う

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⑤水際対策

政府行動計画のポイント• 国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入をできる限り遅らせ、国内の医療提供体制等の確保等の感染症危機への対策に対応する準備のための時間を確保する。また、帰国を希望する在外邦人の円滑な帰国を実施する• 水際対策の決定に当たっては、病原体の性状等の状況を踏まえ、対策の有効性や対策が国民生活及び社会経済活動に与える影響を総合的に勘案し、その内容を検討し、実施する• 水際対策については、新たな情報を踏まえ、適切な対策へ切り替えるとともに、状況の進展に応じて必要性の低下した対策については、
縮小・中止する等見直しを行う
準備期

初動期

対応期

有事の際に円滑かつ迅速な水際対策を講ずるため、• 平時から、水際対策に係る体制整備や研修、訓練を行い、水際対策に必要な物資や施設の確保やシステムの整備を行う• 海外における感染症情報の収集･提供体制を整備する

迅速に水際対策の内容を検討・実施することにより、国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピードをできる限り遅らせ、国内の医療提供体制等の確保等の感染症への対策に対する準備を行う時間を確保する

新型インフルエンザ等の特徴や国内外における感染拡大の状
況等を踏まえ、国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しながら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化又は緩和を検討し、実施する①水際対策の実施に関する体制の整備• 基礎的知識の習得のための研修や検疫措置の強化に対応する人材の育成のための研修• 水際対策の実効性を高めるため関係機関との合同実施も含めた訓練• 感染症対策物資の備蓄、施設確保及び検査実施能力に係る目標値を定め、定期的にこれらの状況を確認• 医療機関、宿泊施設や搬送機関との協定を締結• 検査の実施体制の整備、地方衛生研究所等との協定を締結する等、協力体制を構築• 入国時や、都道府県等への情報共有等のためのシステムを整備し、随時更新①新型インフルエンザ等の発生期初期の対応• 主要国及び発生国・地域の発生状況や水際対策についての情報収集• 入国者への質問票の配布等や入国後に発症した場合の留意事項を記載した健康カードの配布等

下記の時期を踏まえた対応について記載①封じ込めを念頭に対応する時期②在外邦人や出国予定者への情報提供に関する体制の整備• 諸外国・地域における感染状況や水際対策に係る情報を入手する体制を構築• 在外邦人や出国予定者に対し、情報発信や注意喚起を行う体制を構築④入国制限等• 指定された上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある外国人についての上陸拒否や必要な査証制限、船舶・航空機の運航制限の要請等③地方公共団体等との連携• 平時から医療機関や都道府県等との連携を強化⑥システムの稼働②新型インフルエンザ等の法律上の類型の決定③検疫措置の強化• 診察、検査、隔離、停留、宿泊施設や居宅等での待機要請
や健康監視等を実施• 水際対策を徹底するための措置と、水際対策への協力が得られない者に対する措置の実施を検討⑤密入国者対策⑦関係各国・地域への情報提供•

状況の変化を踏まえ、初動期の対策を継続②病原体の性状等に応じて対応する時期• 国内外の感染状況､国内の医療提供体制の状況、対策の効
果や国民生活及び社会経済活動に与える影響等を踏まえつ
つ、水際対策を検討し、実施• 新たな変異株が海外で発生した場合には、当該病原体の性状等が確認できるまでの間は水際対策を強化し、病原体の性状や国内外の感染状況等を踏まえて対策の強度を切替え③ワクチン・治療薬等により対応力が高まる時期• ワクチンや治療薬の開発・普及状況に応じて水際対策の実
施方法の変更、緩和又は中止を検討・実施• 国内外の感染状況、国内の医療提供体制の状況、対策の効
果や国民生活及び社会経済活動に与える影響等を踏まえつ
つ、水際対策を検討し、実施• 新たな変異株が海外で発生した場合には、当該病原体の性状等が確認できるまでの間は水際対策を強化し、病原体の性状や国内外の感染状況等を踏まえて対策の強度を切替え⑧地方公共団体等との連携⑨在外邦人支援8

⑥まん延防止政府行動計画のポイント• 適切な医療の提供とあわせてまん延防止対策を講ずることで、感染拡大のスピードやピークを抑制し、医療提供体制が対応可能な範囲内に患者数を抑制• 病原体の性状の変化や、ワクチンや治療薬等の開発や普及等の状況の変化に応じ、感染症対策の基本的方針を柔軟かつ機動的に切り替える考え方を提示• 必要に応じてまん延防止等重点措置や緊急事態措置を含めた強度の高いまん延防止対策を行う場合の勘案事項を整理
準備期～初動期••（準備期）有事に備え、まん延防止対策の実施時に考慮すべき指標等の検討や国民・事業者等の理解の増進を図る（初動期）感染症法・特措法に基づくまん延防止対策の実施に向けた準備を進める

準備期①対策実施時に考慮する指標・データの検討• 指標やデータの内容や取得方法、取得時期を整理②有事のまん延防止対策強化に向けた国民や事業者の理解促進• 国民一人一人の感染対策への協力の重要性• 基本的な感染対策や発症が疑わしい時の対応• 不要不急の外出自粛や休業要請等の意義
初動期①国内でのまん延防止対策実施の準備• 感染症法に基づく対応準備 患者：入院勧告・措置
 濃厚接触者：外出自粛要請、健康観察、有症時の対応指導• 検疫所から提供される、感染が疑われる入国者の情報について、国及び都道府県で相互連携・有効活用• 地方公共団体や指定（地方）公共機関に対し、業務継続計画（BCP）等に基づく対応準備を要請

対応期•

感染拡大のスピードやピークを抑制することで、医療のひっ迫を回避し、国民の生命や健康を守る•

準備期で検討した指標やデータ等を活用しながら、緊急事態措置を始めとする対策の効果と影響とを総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に対策を切り替えていくことで、国民生活及び社会経済活動への影響の軽減を図る①まん延防止対策として実施する措置の選択肢• 患者や濃厚接触者：感染症法に基づく措置（入院勧告・措置や外出自粛要請等）や病原体の性状に応じた対策（クラスター対策）• 住民：基本的な感染対策の勧奨、感染リスクが高い場所への外出自粛、時短対象施設の時間外利用自粛※１、
生活維持に必要な場合を除いたみだりな外出の自粛※２等• 事業者や学校：感染リスクの高まる業態・場所等について、営業時間変更※１、施設の使用制限※２、休業等の要請※２ 等※１：まん延防止等重点措置②時期に応じたまん延防止対策の実施の考え方※２：緊急事態措置• 封じ込めを念頭に対応する時期
 医療資源に限界があることや効果的な治療法・ワクチンが存在しないこと等を踏まえ、必要に応じて、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の実施の検討を含め、封じ込めを念頭に強度の高い対策を講ずる• 病原体の性状等に応じて対応する時期
 病原性・感染性等に基づくリスクに応じて、実施する対策の強度を適切に選択し、医療のひっ迫の回避を図る
 医療の提供に支障が生じるおそれがある等の場合には、必要に応じて、まん延防止等重点措置や緊急事態措置等を行うことを検討
 こどもや若者、高齢者等、特定のグループのリスクが高い場合は、そのグループへの重点的な対策を検討• ワクチン・治療薬等により対応力が向上する時期 ～ 特措法によらない基本的感染症対策への移行期
 感染拡大に伴うリスクが低下したと認められる場合、特措法によらない基本的な感染症対策への速やかな移行を検討する③まん延防止等重点措置・緊急事態措置の実施の検討• 感染症の特徴、地域の感染状況や医療ひっ迫状況等に基づくリスク評価に基づき、医療の提供に支障が生じないよう措置を講ずる• 対策の効果と国民生活・社会経済活動に与える影響を総合的に勘案し、対象地域・期間・業態等を判断する
 封じ込めを念頭に対応する時期⇒ 科学的知見の集積が不十分であっても、そのことを国民・事業者に対して共有しつつ、必要に応じて、まん延防止等重点措置
や緊急事態措置の実施の検討を含め、封じ込めを念頭に強度の高い対策を講ずる
 病原体の性状等に応じて対応する時期⇒ 科学的知見や社会経済活動に関する状況等を踏まえ、措置の対象を限定し措置を講ずる
 ワクチン・治療薬により対応力が向上する時期⇒ 対策の長期化による国民生活・社会経済活動への影響をより重視する9

⑦ワクチン

政府行動計画のポイント• 「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、重点感染症を対象としたワクチンの研究開発を平時から推進し、研究開発の基盤を強化。
有事には、平時から構築された研究開発体制に基づき、大学等研究機関や製薬関連企業における研究開発を推進・支援する• 平時から予防接種事務のデジタル化や接種の具体的な実施方法の検討等、着実に準備を進める。有事において速やかに有効なワクチンを開発・製造・確保し、必要量を各接種場所に迅速に供給の上、円滑な接種を実施する• ワクチンに関し、科学的根拠に基づく正しい情報の提供を通じ、国民の理解を促進する
準備期•「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づきワクチンの研究開発や、確保、供給、接種体制の構築に必要な準備を進める•

ワクチンに関する情報提供やDX、国際連携の取組を推進
する

①研究開発
• 「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、研究開発• 生産・供給体制の構築のために必要となる施策を実施• 大規模臨床試験の実施を支援するための体制・環境を整備• プッシュ型及びプル型研究開発支援を推進②ワクチン確保• プレパンデミックワクチンの備蓄及びパンデミックワクチ
ンの開発、製造に必要な体制や資材等の確保③接種体制の構築• 接種会場や接種に携わる医療従事者の確保、接種の優先順
位の考え方等について整理• 特定接種や住民接種の体制の整備を進める。
④情報提供• ワクチンに関する基本的な知識についてホームページ、SNS等を通じて情報提供を行い、国民の理解を促進⑤DXの推進• 予防接種事務のデジタル化を進め、迅速かつ正確な接種記録等の管理が行えるよう基盤を整備⑥国際連携• ワクチンの研究開発のための国際的な枠組みに参画

初動期

対応期

•

国内外の機関と連携し、病原体やゲノム配列データの情報を早期に入手し、研究開発を推進する•

流行株の変異状況や副反応等の情報に注意しながら、確保したワクチンの接種を迅速に進める•

ワクチンの生産や流通、接種に必要な体制について整備を行う•

予防接種やワクチンへの理解を深めるための啓発を行うとともに、ワクチン接種に関連するリスコミを行う①研究開発• 国内外の機関と連携し、病原体やゲノム配列データ等の情報を早期に入手し、研究開発を行う関係機関に対し、分
与・提供• パンデミックワクチンの研究開発支援として、優先的な相談対応、承認審査の実施、大規模臨床試験費用等を検討• 産学官の研究開発関係者と情報共有し、相互連携を支援• 治験が円滑に行えるよう医療機関やアカデミアとの連携を支援• 開発されたワクチンについて、速やかに接種に移行できる
よう薬事審査・承認のプロセスについて検討①研究開発• 流行株の変異に留意しながら産学官が連携して研究開発を推進②ワクチン等の確保• プレパンデミックワクチンの有効性の検証• パンデミックワクチンの国内における開発・生産を要請す
るとともに、国際的な状況にも配慮し海外ワクチンの確保についても必要な対応を進める④副反応疑い報告等• 予防接種データベースを活用し、副反応疑い報告で得られる情報や最新の科学的知見について収集し、国民への適切な情報提供を実施③接種体制• 発生した新型インフルエンザ等の病原性等の特性やその際の医療提供・国民生活・国民経済の状況を踏まえた接種の優先順位や接種体制の整備。また、大規模接種会場の設置や職域接種等の実施の要否について検討②ワクチンや接種に必要な資材の供給• ワクチンや注射針、シリンジ等の資材が円滑に流通される
よう支援③接種の実施• 構築した接種体制に基づき接種を進める• 流行株の変異に留意し、追加接種の必要も含め継続的な接種体制の整備に努める⑤情報提供• 予防接種やワクチンへの理解を深めるための啓発を行うとともに、ワクチン接種に関連する情報の提供を行う• 国民が正しい情報に基づいて接種の判断が行えるよう、科学的に正確でない受け取られ方がなされ得る情報への対応
を行う

10

⑧医療

政府行動計画のポイント• 医療の提供は、健康被害を最小限にとどめ、国民が安心して生活を送るという目的を達成する上で不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる• 感染症医療及びその他の通常医療の双方のひっ迫を防ぎ、医療を滞りなく提供するために、平時から、予防計画及び医療計画に基づく都道府県と医療機関の医療措置協定の締結等を通じて、有事に関係機関が連携して、感染症医療を提供できる体制を整備する。有事には、通常医療との両立を念頭に置きつつ、感染症医療を提供できる体制を確保し、病原性や感染性等に応じて変化する状況に柔軟かつ機動的に対応することで、国民の生命及び健康
を守る
準備期

•

医療機関が有事に適切な対応を行えるように、平時から予防計画及び医療計画に基づく体制整備、訓練や研修、連携協議会の活用等を行う①予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制の整備• 都道府県は予防計画及び医療計画で体制の目標値を設定し、医療機関等との間で、病床確保、発熱
外来、自宅療養者等への医療の提供、後方支援又は医療人材の派遣に関する協定を締結• 国は医療機関等情報支援システム（G-MIS）等を通じて、都道府県における医療提供体制の整備状
況を定期的に確認し、公表②研修や訓練による人材の育成等• 国、都道府県、JIHSは研修や訓練の実施で医療人
材や感染症専門人材の育成を推進③施設や設備の充実等による対応能力の強化• G-MISの改善や電子カルテ情報の標準化等、DXを推進• 医療機関の施設整備及び設備整備の支援とゾーニ
ング等の確認• 都道府県は国による整理も踏まえ、臨時の医療施設の設置・運営・医療人材確保等の方法を整理④地域の連携の強化• 都道府県は都道府県連携協議会等を活用し医療機
関、保健所、高齢者施設、消防機関等の連携強化と有事の対応を整理し確認⑤特に配慮が必要な患者への医療提供• 都道府県は小児や妊産婦等要配慮患者の受入れ医療機関の設定や病床の確保、連携等の体制確保、
医療ひっ迫に備えた広域的な移送・搬送手段等に
ついて協議

初動期

•

感染症の情報収集及び分析と地域への共有を行い、地域において相談・受診から入退院までの流れを迅速に整備する①新型インフルエンザ等感染症に関する知見の共有等• 感染症の情報収集及び分析を実施• 感染症発生状況、感染症の特徴、症例定義を含む診断・治療に関する情報等を都道府県
や関係機関へ提供・共有②医療提供体制の確保• 都道府県は準備期において連携協議会等で整理した患者による相談・受診から入退院までの流れを迅速に整備（感染症指定医療機関における患者の受入体制の確保、相談セン
ターの整備）• 医療機関のG-MIS入力を通じた患者の受入状況等の共有• 都道府県等は住民等に対し相談センターに相談するよう周知• 国は都道府県に対し、流行初期医療確保措置の対象となる協定締結医療機関の対応の準備に係る要請を実施

対応期•

感染症の情報収集及び分析と地域への共有を継続し、地域の状況に応じて関係機関が連携の上、新型インフルエンザ等の患者及びその他の患者に適切な医療が提供できるよう対応を行う。また、一部の地域の医療がひっ迫した場合や、準備期に整備する体制を超える感染拡大が発生す
るおそれのある場合等にも機動的かつ柔軟に対応する①新型インフルエンザ等に関する基本の対応• 感染症の情報収集及び分析を行い、都道府県や医療機関等に迅速に共有し、臨床情報や病床使用率等を踏まえ、症例定義や入退院基準、濃厚接触者の基準等について柔軟に見直し• 都道府県は準備期に連携協議会等で整理した医療提供体制が適切に確保できるよう、感染症指
定医療機関に対して必要な医療を提供するよう要請するとともに、協定締結医療機関に対して準備期に締結した協定に基づき必要な医療を提供するよう要請• 都道府県等は民間搬送事業者等と連携し、自宅、発熱外来、入院医療機関、宿泊療養施設等の間の移動手段を確保• 医療機関はG-MISへの入力を通じ、確保病床数・稼働状況、外来ひっ迫状況、感染症対策物資
等（個人防護具等）の備蓄・配置状況等を共有。都道府県は状況に応じた支援を実施• 都道府県は地域の医療提供体制や、相談センター及び受診先となる発熱外来の一覧等を含め医療機関への受診方法等について住民等に周知②時期に応じた医療提供体制の構築• 流行初期（発生等の公表後約３ヶ月までを想定）は、感染症指定医療機関が対応するとともに、流行初期医療確保措置協定締結医療機関も病床確保又は発熱外来を実施。都道府県等は、相談センターの強化や入院調整（必要に応じて総合調整権限・指示権限を行使）及び移送を実行。
流行初期以降は、感染症指定医療機関及び流行初期医療確保措置協定締結医療機関に加えて、地域の感染状況等に応じて、対応する協定締結医療機関を拡大。都道府県は、病床使用率が高くなってきた場合には、自宅等での療養の体制を強化。また、症状が回復した者について、後方支援を行う協定締結医療機関への転院を実施。必要に応じて、医療人材の派遣を行う協定締結医療機関に対して、医療人材の派遣を要請• 国は都道府県に対し、病原体の性状に応じ、特定のグループが重症化しやすい場合は、高リスク者に重点的な医療提供体制を確保するよう要請③予防計画及び医療計画における事前の想定と大きく異なる場合• 通常医療との両立を踏まえながら、協定内容の機動的な変更等を実施④予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制を上回るおそれがある場合• 国や都道府県は必要に応じて、広域の医療人材派遣や患者の移送等の調整、臨時の医療施設の設置、まん延防止の措置、重症度や緊急度に応じた医療提供等を実施
11

⑨治療薬・治療法

政府行動計画のポイント• 新型インフルエンザ等の発生時に、速やかに有効な治療薬の確保及び治療法を確立し、全国的に普及させることが重要• 平時から重点感染症に対する感染症危機対応医薬品の研究開発を推進し、活用に至る一連のエコシステムの構築を支援する• 有事には、平時に構築した体制を活用して基礎研究から臨床、薬事承認、生産、配分、流通管理、確保等の取組を進め、治療薬の公平な普及に努める• 臨床情報やゲノム情報等の迅速な共有を実現するDXの推進や、抗インフル薬等の備蓄、対症療法薬の確保等に係る調整、中長期的予後の把握と合併症に対する治療法等の研究等について平時から準備を進め、有事における危機対応能力の強化を行う
準備期•

平時より重点感染症を対象とした研究開発を推進することで体制作りを行うとともに、訓練等でその実効性を定期的に確認し、最新の体制に合わせた変更を不断に行う

初動期
•

対応期

治療薬・治療法の研究開発の推進と迅速な承認から、生産、 •配分、流通管理等を含めた、一連の取組を進める

迅速に有効な治療薬を開発、承認、確保し、治療法を確立するとともに、必要な患者に公平に普及させる①重点感染症の指定及び情報収集・分析体制の整備• 感染症危機対応医薬品の利用可能性確保のため、重点感染症の指定及び情報収集・分析体制の整備①国内外の研究開発動向の情報収集・分析及び共有• 発生した新型インフルエンザ等について、研究開発動向・
臨床情報を収集し、政府・医療機関で共有①国内外の研究開発動向の情報収集・分析及び共有• 既存の治療薬の有効性を含め、情報収集・分析を行い、政府・医療機関で共有②戦略的な治療薬・治療法の研究開発推進• 対象となる重点感染症の考え方やリストの更新を実施し、研究開発の方向性を整理• 国、JIHS、AMED等が連携した研究開発体制の構築• プッシュ型及びプル型研究開発支援を推進• 研究開発推進のためのファンディング機能の強化• 研究開発企業の育成・振興、基礎・臨床研究等の人材育成• DXの推進（電子カルテからの情報抽出を通じた、治療薬等の研究開発の基盤強化）②研究開発方針等の検討• JIHS・AMEDから得られた知見に基づき、研究開発方針・
治療薬の確保方針を検討②研究開発方針等の検討• 得られた知見に基づき、研究開発・確保方針の随時検討• 重症化リスクの高い者を対象とした優先的な開発を推進③必要な薬事規制の整備• 緊急時に柔軟な薬事審査を行うための薬事規制の整備• 治療薬を早期普及するための薬事規制の国際調和④治療薬・治療法の活用に向けた整備• 医療機関への診断・治療に資する情報提供体制の整備• 有事における治療薬の供給に備え、有事を想定した訓練や国際的な連携・協力体制の調整を実施• 抗インフルエンザウイルス薬を含む感染症危機対応医薬品等の備蓄・確認、流通体制の整備③迅速な研究開発の実施• 病原体やゲノム情報を早期入手し、研究開発機関へ提供• 早期の応用開発到達のため、重点感染症に対する研究開発
基盤を活用し、基礎研究・橋渡し研究を推進• 研究開発企業による迅速な研究開発・早期実用化の支援• 平時に構築した治験体制を活用し、迅速に臨床研究開始④緊急承認・特例承認の実現可能性の検討開始⑤治療薬・治療法の活用に向けた体制の整備• 既存治療薬の有効性検証、流行初期の治療指針の策定• 診断に資する情報・治療指針を医療機関等へ情報提供• 有効と判明した既存治療薬の確保• 供給量を踏まえ、適切な配分と流通関連を実施⑥抗インフルエンザウイルス薬の備蓄把握、予防投与③治療薬・治療法の研究開発の推進• 開発企業に対する研究開発段階、薬事承認、実用化に至るまでの伴走型支援• 治療薬の開発に際した、臨床試験の実施支援④治療薬の確保等に係る調整• 開発された治療薬の緊急承認・特例承認を速やかに検討⑤対症療法薬の確保⑥治療薬・治療法の活用• 早期普及に向け、エビデンス整理・治療指針の策定支援• 有効性・安全性及び副作用発生状況をフォローアップ• 需要・供給を踏まえ、治療薬の確保・流通体制見直し⑦中長期的予後の把握と合併症に対する治療法の研究⑧備蓄・流通状況に応じ、配分調整・予防投与の継続判断

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⑩検査

政府行動計画のポイント
政府行動計画のポント• 検査の目的は、患者等を診断し早期に治療につなげること、流行実態の把握、患者等からの感染拡大防止であり、その適切な実施は、まん延防止のための適切な対策の検討・実施、機動的な切替えのための重要な要素• 必要な人が必要なときに迅速に検査にアクセスできることは、感染症発生後一定程度の時間が経過した段階において、まん延防止と社会経済活動の両立にも寄与し得る• 平時には機器や資材の確保、発生直後より検査の立上げ、流行初期以降では病原体や検査の特性を踏まえた検査実施の方針の柔軟な変更
を行う
準備期
•
•

JIHSや地方衛生研究所等のほか、医療機関、研究機関、民間検査機関及び流通事業者等との連携により、迅速に検査体制の構築に繋げるための準備を行い、検査体制を整備する
検査体制を整備するために必要な人材の育成を進めるとともに、整備した検査体制について訓練等で実効性を定期的に確認し、適切に都道府県等の予防計画に基づく検査体制の見直しを行う①検査体制の整備• 有事に速やかに検査体制を拡大するための支援• JIHSと地方衛生研究所等との連携強化、民間検査機関等と一体となった検査体制の強化の支援• 検査物資の備蓄・確保に向けた準備• 有事の際に検査の実施に関与する機関（検査関係機関等）との連携体制の構築• 予防計画に基づく検査実施能力の確保状況の情報の把握• 検査実施能力の確保と検査機器の維持管理• 検査機関における検査精度の担保に向けた技術研修の実施②訓練等による検査体制の維持・強化• 検査関係機関等が参加する訓練等の実施• 訓練等を活用した地方衛生研究所等の検査体制の維持• 歯科医師を対象とした検体採取の技術研修の実施③検査の状況等の把握体制の確保④研究開発支援策の実施等• 新たな検査診断技術の開発も見据えた検査診断技術の開発方
針の整理• 研究機関、検査機関等を含めた研究開発体制の構築• 研究開発企業の育成・振興• 海外からのゲノム配列データ等の入手の仕組みや搬送体制の確認⑤有事における検査実施の方針の基本的な考え方の整理

初動期•

新型インフルエンザ等の発生情報段階から病原体等を迅速に入手し、検査方法の確立、検査体制が早期に整備されること
を目指す

対応期
•

国や地域ごとの新型インフルエンザ等の発生状況や発生動向の推移、病原体の性状に加え、診断等に資する検体採取部位
や検体採取時期、検査方法等を踏まえ、必要な検査が円滑に実施されるよう検査体制を整備することで、国内外における新型インフルエンザ等の発生に際して、初動期からの状況変更を踏まえた対応を行う①検査体制の整備• 予防計画に基づく検査実施能力の確保状況の情報の確認と、必要に応じた検査体制の拡充の要請・支援• 検査物資の確保状況の確認、必要に応じた増産の要請• 必要に応じた運送事業者等との協定等の締結、協力事業者の拡大の必要性についての判断• 検疫所等での技術的検証の実施• 感染症に関する情報の入手、情報に基づく検査体制の拡充①検査体制の拡充• 予防計画に基づく検査実施能力の確保状況の情報の確認と、必要に応じた検査体制の拡充の要請・支援• 検査物資の確保状況の確認、必要に応じた増産の要請• 必要に応じた運送事業者等との追加の協定等の締結、協力事
業者の拡大の必要性についての判断• 国内外の検査体制に係る情報収集、必要に応じた検査体制の見直し②国内におけるPCR検査等の汎用性の高い検査手法の確立と普及• 病原体の早期の入手や病原体情報の公表• 研究機関等との協力による汎用性の高い検査手法の迅速な開発• 既存の診断薬・検査機器等の活用の可否の検討・判断• 地方衛生研究所等への技術的支援の実施②研究開発企業等による検査診断技術の確立と普及• 国内で検査方法が開発された場合の臨床試験の実施に係る支援• 緊急承認等の適用可否の検討、医療機関等への速やかな情報
提供• より安全性が高い検査方法・検体採取方法が新たに開発された場合、当該検査方法の速やかな普及③研究開発企業等による検査診断技術の確立と普及• 研究開発能力を有する研究機関等との検査診断技術の開発の実施• 各種検査方法の指針等に関する地方衛生研究所等への情報提供• 緊急承認等の適用可否の検討、医療機関等への速やかな情報
提供④診断薬・検査機器等の調達・供給に係る調整⑤リスク評価に基づく検査実施の方針の検討• 病原体の性状や流行状況等に基づいたリスク評価に基づく検査実施の方針の決定と段階的な見直し、国民への情報提供③検査方法の精度の維持管理・見直し④診断薬・検査機器等の調達・供給に係る調整⑤リスク評価に基づく検査実施の方針の決定・見直し• 病原体の性状や流行状況等に基づいたリスク評価に基づく検査実施の方針の決定と段階的な見直し、国民への情報提供• 感染症の特徴や感染状況、検査の特性や検査体制を考慮し、国民生活の維持における検査の利活用の是非について、技術的な観点や国民生活及び国民経済等の観点から検討し判断

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⑪保健

政府行動計画のポイント• 都道府県等は、地域の感染状況や医療提供体制の状況等に応じた対策を実施し、住民の生命及び健康を保護する必要がある• 都道府県等が効果的な感染症対策を実施するため、感染症危機時の中核となる存在である保健所及び地方衛生研究所等において、検査、積極的疫学調査、入院勧告・措置、入院調整、自宅・宿泊療養の調整、移送、健康観察、生活支援等を行う• 感染が拡大した時における業務負荷の急増に備え、都道府県等は、平時からの体制構築、有事に優先的に取り組むべき業務の整理、ICTの活用等を通じた業務効率化・省力化を行うとともに、これらの取組に資するよう国が必要な要請・支援を行う
準備期••

人材の育成や確保、研修や訓練の実施等により、保健所及び地方衛生研究所等の体制を整備する
都道府県等の本庁と保健所の役割分担や業務量が急増した際の両者の連携と応援や受援の体制、関係する地方公共団体における役割分担を明確化するとともに、それらが相互に密接に連携できるようにする①人材の確保
• 国において都道府県の区域を越えた応援職員の派遣の仕組みを全国知事会とも協力しながら整備• 都道府県において感染症対応が可能な人材の確保、応援及び受援に関する体制を構築②BCPを含む体制の整備• 都道府県等は、流行開始から１か月間において想定される業務量に対応する人員確保
数を毎年確認• 保健所及び地方衛生研究所等の業務に関するBCPを策定③研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築• 都道府県等や保健所において感染症有事体制を構成する人員への年１回以上の研修・訓練を実施• 国において人材の育成や研修の実施を行い、地域の専門人材を充実• 都道府県等において感染症危機管理部局に限らない全庁的な研修・訓練を実施• 都道府県連携協議会等を活用し、関係機関や専門職能団体との連携体制を構築、強化• 都道府県は、必要に応じて総合調整権限を行使し、医療提供体制の確保について関係機関と確認④保健所及び地方衛生研究所等の体制整備• 保健所及び地方衛生研究所等は、健康危機対処計画に基づき準備を行うとともに、都道府県等の本庁を含む効率的な情報集約、柔軟な業務配分の仕組みを構築、交替要員を含めた人員体制を整備• 地方衛生研究所等や検査等措置協定締結機関等における検査体制の維持• 感染症サーベイランスシステムを活用した各種感染症の流行状況の把握⑤DXの推進• 感染症サーベイランスシステムやG-MISの活用⑥地域における情報提供・共有、リスクコミュニケーション• 都道府県等において有事に速やかに住民への情報提供・共有体制を構築するための検討を実施• 都道府県等は、高齢者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等に適切に情報共有できるよう平時から配慮

初動期
•
•

住民が不安を感じ始める時期であることを踏まえ、有事体制への移行準備を迅速に行う
国内発生を想定したリスクコミュニケー
ションにより、地域の協力を得ながら感染拡大のリスクを低減させる①有事体制への移行準備• 都道府県等は、厚生労働大臣の公表に備え、保健所及び地方衛生研究所等における有事体制への移行準備状況の確認に加え、患者や濃厚接触者への対応、検査体制の立上げに向けた準備を実施②住民への情報提供・共有の開始• 国は、新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性がある感染症の発生状況等について都道府県等に提供して支援• 都道府県等において速やかに相談セン
ターを整備し、有症状者等が必要に応じて適時に感染症指定機関への受診につながるよう周知するとともに、国が設置した情報提供・共有のためのホームページ
等の住民への周知等を通じ、住民への情報提供・共有、リスクコミュニケーショ
ンを開始③公表前に管内で感染が確認された場合の対応• 都道府県等は、疑似症サーベイランス等により管内での疑似症患者の発生を把握した場合は、積極的疫学調査及び検体採取を行うとともに、感染症のまん延を防止するため、必要に応じて感染症指定医
療機関への入院について協力を求める

対応期
•

•

予防計画、健康危機対処計画、準備期に整理した役割分
担・連携体制に基づき有事体制に移行するとともに、保健所及び地方衛生研究所等がそれぞれの役割を果たし、地域の関係機関が連携して対応することで、住民の生命及び健康を保護する
その際、感染症の特徴や病原体の性状、感染状況等を踏
まえ地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とする①有事体制への移行• 都道府県等は、感染症有事体制へ移行し、体制の拡充及び感染症対応業務を行う• 都道府県は、業務の一元化等を通じて保健所設置市等を支援するとともに、必要に応じて総合調整・指示権限を行使• 都道府県は、住民の理解の増進のために市町村へ情報を共有• 国において都道府県等に対する助言・支援を実施②主な対応業務の実施• 都道府県等は、保健所や地方衛生研究所等において、相談対応、検査・サーベイランス、積極的疫学調査、入院勧告・措置、入院調整、自宅・宿泊療養の調整、移送、健康観察及び生活支援、健康監視、リスクコミュニケー
ションを実施③感染状況に応じた取組• 流行初期（公表後おおむね１か月まで）：都道府県等は、有事体制への速やかな移行や検査体制の拡充に加え、職員の応援要請やICTツールの活用等を通じた業務 効率化を推進• 流行初期以降（公表後おおむね１か月以降）：感染症の特徴や病原体の性状、感染状況等を踏まえ、国は積極的疫学調査や検査等の感染症対応業務の見直しについて検討して方針を示すとともに、都道府県等は業務負荷も踏まえて、体制や対応の見直しを適宜実施• 特措法によらない基本的な感染対策への移行期においては、地域の実情も踏まえ、保健所及び地方衛生研究所等の体制を縮小するとともに、住民に対する情報提供・共
有を実施

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⑫物資

政府行動計画のポイント• 医療機関を始めとした必要な機関に、有事の際に必要な感染症対策物資等が十分に行き渡る仕組みを形成• 初動期、対応期においては、準備期に形成した仕組みに基づき円滑な感染症対策物資等の生産要請や指示を実施
準備期•

関係機関における必要な感染症対策物資等の備蓄を推進するとともに、有事において関係事業者への生産要請や指示を円滑に実施するため、必要な体制を整備する①感染症対策物資等の備蓄の推進• 国、地方公共団体、指定（地方）公共機関は、それぞれの計画に基づき、新型インフルエンザ等発生時に必要な感染症対策物資等を備蓄・配置し、確認する• 協定締結医療機関における、個人防護具を始めとした感染症
対策物資等の備蓄を推進する• 協定を締結していない医療機関等に対しても、必要な感染症
対策物資等の備蓄・配置に努めるよう要請する• 国は、個人防護具について必要となる備蓄品目や備蓄水準を定め、都道府県はこれらを踏まえて備蓄する②感染症対策物資等の需給状況の把握• 感染症対策物資等の生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業者に対し、平時から定期的に生産等の状況、生産能力等の報告を求め、供給能力を把握する

初動期～対応期•

準備期に備蓄した感染症対策物資等の備蓄状況を確認するとともに、感染症対策物資等の需給状況を確認の上、必要に応じて、流通調整や生産要請を適切に行う①感染症対策物資等の備蓄状況の確認等• システム等を利用して、協定締結医療機関における個人防護具を始めとした感染症対策物資等の備蓄・配置状況を確認。
その他の医療機関に対しても、医療機関内の適切な感染症対策物資等の備蓄・配置状況等の確認を要請する②感染症対策物資等の需給状況の確認及び安定供給の要請• 事業者に対し生産・流通・在庫・今後の生産計画等に関する報告を求め、感染症対策物資等の需給状況を確認する• 国は、事業者に対して、感染者の増大に伴う感染症対策物資等の需要の急増にも対応できるよう、安定供給に努めるよう事業者へ要請する③感染症対策物資等が不足する場合等の生産事業者等への要請、支援• 感染症対策物資等の供給が不足している場合又は今後不足するおそれがある場合、事業者に対し生産、輸入の促進の要
請、売渡し、貸付け、輸送、保管の要請、指示等を行う• 生産等の要請を行った事業者に対し、必要な財政上の措置その他の措置を講ずる③生産体制の整備等に関する事業者への要請• 国は、事業者に対して、感染症対策物資等の安定的な供給に支障が生じないよう、必要な対策を講ずるよう要請を行う（注）感染症対策物資等とは、医薬品、医療機器、個人防護具等を指す（注）事業者とは、感染症対策物資等の生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業者を指す

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⑬国民生活及び国民経済の安定の確保

政府行動計画のポイント• 新型インフルエンザ等発生時には、国民生活及び社会経済活動に大きな影響が及ぶ可能性がある• そのため、国及び地方公共団体は新型インフルエンザ等発生時に備え、事業者や国民に必要な準備を行うことを勧奨する• また、指定（地方）公共機関は業務計画の策定等、事業継続のための準備を行う• 新型インフルエンザ等発生時には、事業者や国民は、自ら事業継続や感染防止に努め、国及び地方公共団体は、
国民生活及び社会経済活動への影響を考慮し、必要な対策・支援を行う
準備期

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初動期

有事に国民生活や社会経済活動の安定を確保できるよう、体制整備等を行う•

有事の情報共有体制等の整備、業務継続計
画策定等の事業継続に向けた準備等を行う•①情報共有体制の整備• 国は、国民生活及び社会経済活動に関する情報収集のための体制を整備• 国及び地方公共団体は、関係機関が連携するための情報共有体制を整備②支援実施に係る仕組みの整備• 国及び地方公共団体は、行政手続、交付金の交付・給付について、DXを推進③法令等の弾力的な運用に関する準備④新型インフルエンザ等発生時の事業継続に向けた準備• 国は事業者に対し、新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を勧奨する• 指定（地方）公共機関は業務計画の策定等
必要な準備を行う⑤緊急物資運送等の体制整備⑥物資及び資材の備蓄• 国、地方公共団体及び指定（地方）公共機
関は感染症対策物資等のほか、必要な食料品や生活必需品等を備蓄• 国及び地方公共団体は、事業者や国民にマスク等の衛生用品、食料品や生活必需品等の備蓄を勧奨⑦生活支援を要する者への支援の準備⑧火葬能力等の把握や火葬体制の整備

国内での新型インフルエンザ等発生に備え、必要な対策の準備を開始する
事業継続のための感染対策の準備、法令等の弾力的な運用の周知等を行う①事業継続に向けた準備の要請• 国は、必要に応じて事業者に対し、事業継続のための感染対策の準備を要請• 指定（地方）公共機関等は国及び都道府県と連携し、事業継続に向けた準備を行う②生活関連物資等の安定供給に関する国民、事業者への呼び掛け• 国は国民に対し、生活関連物資等の購入に当たって、適切な行動をとるよう呼び掛ける• 国は事業者に対し、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、買占め及び売惜しみを生じさせないよう要請する③法令等の弾力的な運用④遺体の火葬・安置• 国は、市町村に対し、火葬場の火葬能力の限界を超える事態に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を要請する

対応期•

平時の準備を基に、国民生活や社会経済活動の安定を確保する•

国及び地方公共団体は、生じた影響を緩和するため、必要な支援及び対策を行う

国民生活の安定の確保を対象としたもの①生活関連物資等の安定供給に関する国民、事業者への呼び掛け⑤サービス水準の低下に係る国民への周知②心身への影響に関する施策• 国及び地方公共団体は、国民の心身への影響を考慮し必要な施策を講ずる⑦物資の売渡しの要請③生活支援を要する者への支援• 国は市町村に対し、必要に応じ、高齢者や障害者等の要配慮者等に生活支援等を行うよう要請する④教育及び学びの継続に関する支援⑥犯罪の予防・取締り⑧生活関連物資等の価格の安定⑨埋葬・火葬の特例⑩新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全• 行政上の権利利益に係る満了日の延長や期限内に履行されなかった義務に係る免責等の措置

社会経済活動の安定の確保を対象としたもの①事業継続に関する事業者への要請②事業者に対する支援• 国は、事業者に対し事業継続に資する情報提 • 国及び地方公共団体は影響を受けた事業者へ供を行い、感染対策の実施を要請するの支援を、公平性にも留意し、実施する• 指定（地方）公共機関等は業務計画に基づき、③地方公共団体及び指定（地方）公共機関によ必要な措置を開始する
る国民生活及び国民経済の安定に関する措置•

水、電気及びガス等の安定的な供給の確保や緊急物資の運送等

国民生活及び社会経済活動の両方の安定の確保を対象としたもの①法令等の弾力的な運用②金銭債務の支払い猶予③新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資④通貨及び金融の安定⑤雇用への影響に関する支援⑥国民生活及び社会経済活動に及ぼす影響を緩和するその他の支援• 国は、具体的に記載した各支援策に加えて、その他の生じた影響について必要に応じ、支援を行う

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