『放射線被曝の理科・社会』の問題点
山田耕作、渡辺悦司
2015 年 4 月 3 日（5 月 15 日改訂）

はじめに
児玉一八、清水修二、野口邦和の 3 氏による『放射線被曝の理科・社会―4年目の「福島の真実」』という本（以下『理科・社会』と略す）が 2014 年 12月に出版された 1)。この本の主張は、福島原発事故では「目に見える被害は起らない」という点を中心にしている。つまり、「目に見える被害」は、これまでも、
いまも起こっていないし、今後も起こることはない、というのである。そして、「被害が起こる」という人たちは科学的根拠のない風評被害をまき散らしているとして批判している。
「美味しんぼ」の鼻血問題などは当然この批判の的となる。
しかし、この本の記述上の特徴は、一貫して自分が批判する対象の文章をそのまま引用せず、自分が少し極端化したり、ゆがめて紹介し、それを批判することである。例えば、内部被曝の強さが距離の 2 乗に反比例するという議論である。内部被曝を強調する人は「距離ゼロまでそれを用いて無限大の強度としている」と批判するのである。極限として例を示すとしても、誰も原子や細胞の大きさより小さい距離をまじめに議論することはないと思われる。全体にフェアで紳士的な批判ではない点が多く、後味が悪く、読みたくなくなる点が残念である。いわゆる揚げ足取りが多いが、一方、本質的な自らの誤りに無知である点が大変問題であると思う。
この本には、ICRP（国際放射線防護委員会）の体系の誤りが、反原発の立場と称して展開され、論理が複雑であるが、ほとんどそのすべてが示されていて、批判の対象としてふさわしいといえるかもしれない。
「目に見える被害が起こらない」という本書の主張が科学的かどうかを検証しよう。それによって、このような主張が、現在の情勢の下で、どのような社会的・政治的意味を持つかを考えていこう。
本論に入る前に著者集団の性格について触れておこう。著者プロフィールによると、3 名とも「日本科学者会議原子力問題委員会」の委員および委員長である。とくに児玉氏は「原発問題住民運動全国連絡センター」の代表委員とされており、野口氏は「原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会」の代表とされ1ている。同時に、清水氏は「福島県民健康調査検討委員会」の副座長であり、野口氏は事故後に「福島大学客員教授」に就任するとともに「福島県本宮市放射能健康リスク管理アドバイザー」を務めているとされている。その意味では、
同書の著者集団は、一般的には脱原発の内部に位置するものと解されると同時に、多数（少なくとも 2 人）は、被曝問題において基本的には行政側の当事者でありインサイダーでもある。このように著者集団は、客観的に見て、二重のあるいは二面的な社会的性格をもっており、この点にとくに注意を払うことが必要である。
なお著者たちは「内容に関する責任は各執筆者が負う」（10 ページ）としているが、ここでは、一つの傾向を表す一体となった見解および主張として扱うこ
とにする。
我々は、
『理科・社会』の見解に、放射線医学総合研究所（以下放医研と略記）
編著『虎の巻 低線量放射線と健康影響 先生、放射線を浴びても大丈夫？と聞かれたら』医療科学社（2007 年、改訂版 2012 年、引用ページは後者による）の見解を対置し、それに我々の見解を提起しながら、検討して行くことにする。
放医研の同書は、政府傘下の研究機関が発行した文献に避けられない制約や矛
盾にもかかわらず、すなわち「100mSv 以下の放射線なら発がんリスクはかな
り小さい」（42 ページ）とする基本的立場に立ち放射性微粒子による内部被曝をほとんど無視しているなどの本質的欠陥をもつにもかかわらず、低線量被曝の健康影響に関して最新の国際的研究成果を包括的に記述している点で「有用な情報が満載の本」である（肥田舜太郞・竹野内真理氏のグロイブ、スターング
ラス著『人間と環境への低レベル放射能の脅威』あけび書房（2011 年）への「訳者あとがき」318 ページ）。この 2 つの文書を比較することによって、『理科・社会』がどれほど国際的な研究の発展から取り残されてしまったかが、明らか
になる。

2

目

次
ページ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1．第１章「低線量被曝をめぐる論争を検証する」

・・・・・・・・・・

1
5

1-1．
「LNT（線形閾値なし）仮説は真実というより公衆衛生上の慎重な判断」（16 ページ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1-2．
「ベータ線はガンマ線より危険なのか」（38 ページ）

5・・・・・・

7

1-3．放射性物質によるイオンチャンネルの阻害・破損の重要性

・・・・・・・・

9

1-4．
「ホットパーティクルは危険なのか」（42 ページ）・・・・・・・・ 17

1-5．
「放射線被曝のリスクを考える」（47 ページ）
2．第 2 章「『福島は住めない』のか」・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・ 23

2-1．
「美味しんぼ問題が浮き彫りにしたもの」――「福島県民の被曝線量で、・・・・・・・ 23

被曝が原因の鼻血は出ない」という主張について2-2．
「『分かっていること』と『分かっていないこと』」という論議（69～70
ページ）の本質――「確率的影響」全体を否定すること・・・・・・・ 27

2-3．
「『美味しんぼ』の最大の問題は福島には住めないの扇動」（70 ページ）
2-4．
「どんな放射能がどれだけ出たのか」（71 ページ）・・ 29

・・・・・・・ 29

2-4-1．
「放射性物質の種類と量」（72 ページ）・・・・・・・・・・ 30

2-4-2．気象研究所の青山道夫氏（論文執筆当時）らが明らかにしたもの
2-4-3．青山氏らの結果を補正した総放出量・・・ 30・・・・・・・・・・ 32

2-4-4．海洋汚染は「不幸中の幸い」「長期間にわたって私たちの生活環境に・・・・・・ 32

汚染が残ることはない」という驚くべき見解
2-4-5．放射性ヨウ素の放出量について・・・・・・・・・・・・ 34

2-5．
「『福島の真実』編の主題は何か」（84 ページ）
3．第 3 章「
『福島の食品は危ない』のか」・・・・・・・・ 34
・・・・・・・・・・・・・ 35

3-1．
「福島の食品検査体制と検査結果――食品の基準値をめぐって」
（102
ページ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

3-2．
「安全な食のための方策」（118 ページ）・・・・・・・・・・・ 37

3-3．胎内被爆者のがん発生率（放影研ホームページより）
4．第 4 章「福島の今とこれから」（131 ページ）・・・・・ 38
・・・・・・・・・・ 39

4-1．被曝線量はチェルノブイリに比べて「はるかに少ない」という主張

・・・ 394-2．モニタリングポストやガラスバッチの過小検出はないという主張

・・・ 394-3．
「県民健康調査で何がわかったか」（151 ページ）・・・・・・・ 40

4-4．
『理科・社会』は政府・環境省も専門家会議『中間取りまとめ』と基本
3

・・・・・・・・・・・・・・・ 43

的に同じ立場に立っている

4-5．健康影響は現実に「目に見える」形ですでに現れている・・・・ 444-6．健康被害の事実を調査することは住民の「恐怖を過度にあおる」ことに・・・・・・・・・・・・・・・ 49

なるか、本当の「恐怖」とは何か

4-7．避難は本当に「健康被害を生む」だけで何の効果もないのか？

・・・・ 52

4-8．支配層中枢は本当に「健康被害は出ない」と信じているのだろうか？
・・・・・ 53

著者たちのよく使う言葉「覚悟を決めて」の意味について
5．第 5 章「原発住民運動と放射線問題」（162 ページ）・・・・・・・ 54

5-1．被曝の問題では原発推進勢力と「科学的見解を共有する」という見解
5-2．脱原発運動をめぐる現下の根本問題

・・ 54・・・・・・・・・・・・ 56

5-3．福島県住民による『理科・社会』的見解への厳しい批判
5-4．
『理科・社会』的傾向の政治的社会的性格

・・・・・ 57

・・・・・・・・・・・ 59

6．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

参考文献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

付表福島県立医科大学付属病院の診療実績統計（DPC 包括医療費支払制度統計
データより集計）に見る原発事故後のがんを含む疾病の全般的な増加傾向 ・ 64

資料 1 市民と科学者の内部被曝問題研究会会員の皆さまへの呼びかけ

・・・ 78

資料 2 ジョン・D・マシューズほか「小児期および成育期に CT スキャンを受けて被曝した 68 万人におけるがんリスク：1100 万人のオーストラリア人のデータリンケージ研究」――「概要」および「考察」の部分の訳

4

・・・ 86

1．第１章「低線量被曝をめぐる論争を検証する」
1-1．「LNT（線形閾値なし）仮説は真実というより公衆衛生上の慎重な判断」（16 ページ）
『理科・社会』20 ページ「ICRP は、LNT 仮説は生物学的真実として世界的に受け入れられているのではなく、むしろ、我々が極低線量の被曝にどの程度のリスクを伴うかを実際に知らないため、被曝による不必要なリスクを避けることを目的とした公衆衛生上の慎重な判断である、という趣旨のことを述べています。この点で私も ICRP の考えに賛成です。」
この短い言葉の中に著者たちの本質が集中的に現れている。
「生物学的真実として世界的に受け入れられているのではなく」という著者たちの評価は、もしこれが全否定（「世界全体が受け入れていない」）を意味しているのであれば虚偽であり、部分否定（「世界であまねく受け入れられているわけではない」）であるならば、LNT を「真実として」肯定する見解が世界には存在していることに触れないことによって事実上の全否定を示唆し、人々を欺く表現ということになる。放医研の前掲書は、米国科学アカデミーの「電離放射線による生物学的影響に関する委員会」BEIRⅦ報告書について次のように書いている。
「（BEIR
は）LNT モデルについて ICRP よりも踏み込んだ見解を示しており、『LNT という考え方は、もはや仮説ではなく実際の疫学的結果によって裏付けられた科学的事実である』という見解を示している」（106 ページ）と。世界的には、LNT
は「実際の疫学的結果によって裏付けられた科学的事実」であるとする有力な見解が現実に存在するのである。
『理科・社会』の著者たちはこの事実を隠している。
これに対して我々は、LNT は、①閾値（たとえば 100mSv など）ありモデル
よりは前進であるが、②放射性微粒子による内部被曝、バイスタンダー効果、
ペトカウ効果、逆線量率効果などを考慮しておらず、③線形性を認めながらその後に低線量・低線量率では DDREF（線量・線量率効果係数）を導入して下方に補正するなど、④低線量被曝のリスクを明らかに過小評価しており、⑤実際のリスクはリニアな線ではなく上方に向かって凸な曲線となる、と考える。
著者たちの上記の文は、文字通りに読めば、ICRP が「被曝による不必要なリ
スクを避けることを目的として公衆衛生上の慎重な判断をしている」と評価していると解するほかない。このような著者たちの見解については、矢ヶ崎克馬
氏の評価を引用しておこう。
「ICRP の被曝防護 3 原則は」「被曝被害の受忍を強5

制することにより原子力発電に伴う被曝の必要性を受け入れさせてきたのである。
（ICRP の 3 原則は）もちろん思想として人格権を真っ向から否定している」「（ICRP の見解）を『もっともである』と説いている野口氏の人権感覚は民主運動と相いれられるのであろうか」「私が驚愕したことは『原水爆禁止世界大会
実行委員会運営委員会』の代表、『原発問題住民運動全国連絡センター』の代表
委員の『自身ははっきりと原発には反対の立場』に立つ人々が被曝問題・原発問題にかかわる人格権を尊重する考え方に触れたことが無いのではないか、否それらを全面否定しているのではないか、と疑わざるを得なかったことだ」と鋭く指摘している（矢ヶ崎克馬「『放射線 被曝の理科・社会』を批判する――
ICRP を信奉する著者らの考え方と人格権――」http://blog.acsir.org/?eid=40 を参照のこと）。我々もまったく同感である。
野口氏らの本に戻ろう。17 ページ「信頼性の高い人のデータがなければ実験を行ってデータを出せばよいと思うかもしれませんが、人を使った照射実験などできるはずがなく、低線量領域における発がんや遺伝的影響に関する信頼性の高い人のデータは、50 から 100mSv 当たりならともかく 10mSv 以下の極低線量域では出てこないと思っています。」
科学的に解明することを目的とした本で、最近の疫学調査の結果を無視する
ことは、真実を正しく伝えていないことになる。以下の文献は、10mSv 以下でも被害があることを示している。今や仮説ではないのである 2)。
2014 年 D.J.Brenner は Review で 5～100ｍSv の被曝のがんリスクは証拠が十分あるとし、それ以下は分からないとしている（D.J.Brenner:What weknow and what we don’t know about cancer risks associated withradiation doses from radiological imaging, Br J Radiol 2014;87:20130629）。
2013 年、Mathew らの BMJ への発表で、がんの疑い以外で CT スキャンを受けたオーストラリアの小児 68 万人の調査で「CT4.5mSv 毎に、小児癌発症が 24％増加」していたという報告 3)（同論文の「概要」と「考察」の部
分の日本語訳を本論文末尾の参考資料 2 に記載）。
2010 年、Kendall らの報告で、イギリス小児について自然放射線 5mSv 以
上で 1mSv 毎に白血病 12%増という報告 4)。
2011 年 2 月、日本の原発労働者の労災認定、骨髄性白血病（累積被曝線量
5.2mSv）5)。
同、カナダのマギー大学でのレントゲン検査で心筋梗塞の患者に対する血管造影検査や CT による医療被曝で 10mSv ごとにがんが 3％増えた 6)。
さらにこれら以前においても、
6

原発周辺での定常運転による乳がんの増加を示した J.M.Gould らの研究 7)、
最近ドイツでも同様に原発周辺で小児がんや白血病が増加しているとの報告（KiKK 研究）がある 8)。
例えば KiKK 研究（1980 年から 2003 年の間に小児がん登録に登録された 5
歳の誕生日以前に小児がんを発症した子供全てについて調査された）の結論は次のようになっている。
「原発から 5km で、全小児がん、小児白血病とも他の地域と比べて高い発症率を示している。全小児がんの発症数は 77 例、オッズ比は 1.61（95%信頼区間
下限値：1.26）だった。小児白血病は発症数が 37 例、オッズ比は 2.19（95%信
頼区間下限値：1.51）となった。これはそれぞれ発症率が 1.61 倍、2.19 倍であることを意味する。
それ故、野口氏の「信頼性の高い人のデータは…10mSv 以下の極低線量域では出てこないと思っています」というのは真実に反するのはもちろん、科学を信頼せず、あくまで真理を追究しようという科学者としての姿勢に欠ける態度ではないだろうか。
1-2．「ベータ線はガンマ線より危険なのか」（38 ページ）
著者たちは「内部被曝を外部被曝より危険視する意見」を次のように要約している。
「ベータ線はガンマ線より透過力が弱い代わりに電離能力が高く、人体内にベータ線を放出する放射性物質が取り込まれると臓器・組織内の狭い範囲にエネルギーを集中的に与えるため、広い範囲に薄くエネルギーを与えるガンマ線より危険である、とする主張です」（38 ページ）
同 40 ページ「ガンマ線による電離・励起の 99.9％以上は、実はこうした二次電子が引き起こしています。この過程は、高エネルギー電子の流れであるベータ線が臓器・組織内の狭い範囲にエネルギーを集中的に与えるというのであれ
ば、ガンマ線と物質との相互作用により生成した電子も臓器・組織内の狭い範囲にエネルギーを集中的に与えるのです。」「ベータ線による被曝もガンマ線による被曝も、結果として高エネルギーの電子による被曝であって作用の仕方に何らかわりはない。」
この野口氏の見解は、ベータ線による被曝とガンマ線による被曝のそれぞれ
質的に異なる危険性を無視し、一面的に単純化し同一視して「電子による被曝」
一般に還元している。野口氏は、細字の注記の中で、批判の多い ICRP の「放射線荷重係数：ベータ線＝ガンマ線＝1」を導入している（41 ページの注）。野口氏はこの点を「すでに何十年も前に解決済みの問題」（同ページ）であると強7

調しているが、これは氏が数十年間の放射線医学と分子細胞生物学の研究の進
歩を頭から無視するためである。
上記の野口氏の記述では大切なことが忘れられている。我々は、天然に存在するカリウム 40 と人工の放射性セシウムとは内部被曝では同じとする誤りについて繰り返し説明してきた（例えば『原発問題の争点』10)125 ページ）。カリウ
ム K は生体のあらゆる場所で必要とされている（それは K の化学的性質による）ので、チャンネルその他で自由に動ける仕組みが必要で、進化によってそのような構造ができたのである。K がかなり均等に生体中に分散するので、局所のK-40 由来の被曝量が非常に小さくなる。それで K-40 の影響が、60Bq/kg と大きくとも、ほとんど問題がない。結果として、カリウムチャンネルが放射能の影響を過小にする役目を担っているように見える。このことは、カリウムイオ
ンのチャンネル通過速度が極めて高速である（1 チャンネル当たりでカリウムイ
オンを 1 秒間に 10７個オーダーで透過させる）ことからも示唆される（小澤瀞司、福田康二郎監修『標準生理学 第 8 版』医学書院 2014 年 77 ページ）。
このようにして、カリウム 40 は体内のカリウム濃度に従って一様に分布し、ベータ線を出す。約 60 兆の数の全身の細胞が年に 1 回程度の被曝（1 回のベータ線の放出で 500 個の細胞が被曝するとして）を受ける。それに対してセシウ
ム 137 は微粒子として臓器に取り込まれ、局所的（数 mm の範囲内）に集中的・継続的にベータ線を放出する。人工の放射性セシウムは、カリウムチャンネルを通過するのが原子の大きさの違いにより困難であるので、臓器に蓄積したり、通路を塞いだりする。
一方、微粒子から放出されたガンマ線は、電子を励起するが、微粒子の周辺
数 mm ではない。全身から体外まで遠くに分散している。これはカリウム 40の場合に近いのである。セシウム微粒子から放出されるベータ線は、数ミリ程
度の距離でエネルギーを失い、狭い領域の細胞や分子を集中的、継続的に破壊する。この点が、ガンマ線が放出される場合とは異なるのである。著者の野口氏は、セシウム 137 を含む微粒子によるこの集中的な被曝を考慮していない。
これでは、微粒子からのベータ線による内部被曝の本質的な危険性が無視されてしまう。自分が間違っているのに他人が科学的根拠もなく内部被曝を怖がると非難する。バンダジェフスキーが、なぜセシウム 137 が臓器に非一様に取り込まれることを繰り返し強調するかを理解していないのである。野口氏はチェ
ルノブイリから出される警告を真摯に受け止めるべきではないだろうか。
ここで次の疑問にも触れておきたい。放射性セシウムが溶解して、微粒子でなく、イオンになったときはカリウム 40 と同じかということである。われわれは次のように考える。
カリウムはカリウムチャンネルを通じ自由に全身をほぼ一様に高速で移動す8

るが、セシウム等他の放射性元素は偏在することである。これは一般に合金や金属において不純物原子が集積し、析出するのに対応する。生体内においても安定な場所に移動したイオンはそこに留まり、集積し偏在する。こうしてあた
かも微粒子が形成されたと同様の集中した局所的・継続的被曝を与えると考えられる。これが A.Romanenko 氏達の膀胱がんの論文において、キログラム当たり 50 ベクレルのカリウム 40 ではなく、数ベクレルのセシウム 137 で膀胱がんが発生する理由であると考えられる。バンダジェフスキーも解剖し、病理検査から、心臓などの臓器の一部にセシウム 137 が偏在するといっている。偏在するのが一般的であり、偏在しないカリウム 40 が特殊である。これはカリウムチャンネルのおかげである。これが市川定夫氏（『新・環境学 III』、藤原書店、2008 年）や鷲谷いづみ氏（『震災後の自然とどう付き合うか』、岩波書店、2012年）が生物進化の上でカリウムチャンネルの重要性を繰り返し述べている理由である。
1-3．放射性物質によるイオンチャンネルの阻害・損傷の重要性
最近、生体内の電気信号の伝達経路として、また細胞と細胞外の生体環境とを結びつけ細胞と細胞とを連携させる経路として、さらには生体内の情報伝達システムとして、各種イオンチャンネル（ナトリウムチャンネル、カリウムチ
ャンネル、カルシウムチャンネル、ナトリウム・カリウム・ATP ポンプ、塩素
イオンチャンネル、炭酸チャンネル、水チャンネル、各種のトランスポーターなど）の機能が解明されてきている（小澤瀞司、福田康二郎監修『標準生理学
第 8 版』医学書院 2014 年、リチャード・A・ハーベイ著鯉渕典之ら訳『イラス
トレイテッド生理学』丸善出版 2014 年など参照）。各種チャンネルの体系は、生体内の代謝、体液の調整、感覚・運動神経系、脳・高次神経系、筋肉、心臓、血管系、呼吸器系、腎臓と尿生成、消化器系、内分泌系、骨の形成・吸収、生殖機能など極めて広範な機能において重要な役割を果たしている。
「生理学の全体像を最新の知見を含めて的確に伝えることのできる教科書」を目指しているとされる上記『標準生理学』を見れば、人体の生理学的機能においてイオンチ
ャンネルとその体系が役割を果たしていないような機能はほとんどないと言っても過言ではない。これらチャンネルの精巧な体系は、放射性物質に対してと
くに脆弱であると考えられ、放射性物質（とくにカリウムに似た性質を持つセシウムとカルシウムに似た性質を持つストロンチウム）がチャンネルの極めて広範囲の機能を阻害し攪乱し破損するメカニズムを具体的かつ全面的に解明していくことが必要不可欠である。
この点では、先駆的で貴重な研究が医学者の大山敏郎氏によってなされてい9

る。次のサイトを参照されたい（http://blogs.yahoo.co.jp/geruman_bingo）。また、同ブログの内容の要約と解説が以下のサイトにあり、大いに参考になる（http://m-epoch.com/benkyoukai/mainbenkyoukai.html）。
医学者の井手禎昭氏も、近著（『放射線とがん』本の泉社 2014 年）の中で、同じ問題を提起している。氏もまた、セシウムの放出する放射線による直接間接の損傷だけでなく、セシウムが放射線を照射しない場合でさえも、自然界にはほとんど存在しないセシウム原子が多数体内に侵入してくること自体により生じる、その金属イオンとしての「負の作用」にも注目すべきであると指摘している。セシウムはカリウムと同族であるので、細胞膜にあるカリウムチャン
ネルを通過しようとするが、直径がカリウムより幾分大きいため（K＋イオン径
0.266nm、カリウムチャンネルの穴径 0.3nm、Cs＋イオン径 0.338nm）途中で詰まってしまうか、通過に長い時間がかかる事態が生じる。こうして「カリウムチャンネルに詰まったセシウムが正常なカリウムチャンネルの電気伝導を阻害する」ことになり、心臓の電気伝導経路に障害が生じ、「心室性不整脈」を引
き起こし、「ひどい場合には QT 延長症候群と呼ばれる病態と同じになって心室細動で突然死する」可能性がある、と指摘している（前掲書 226～227 ページ）。
井手氏は、バンダジェフスキー氏のセシウムが「少量でも心電図異常がみられる」という点に注目し、その原因を追及する中で、また自然界に存在する放射性カリウム 40 との比較で、同じく放射性のセシウムイオンの特異性を認識し、この見解に到達したという。イオンチャンネルによる電気信号の伝達を分かりやすく説明した図を下に引用しておく（図 1）。

10図 1 イオンチャンネルによる電気信号の伝達の説明

カリウムチャンネルが阻害・損傷を受けると、③の回復が起こらなくなり、電位が②の興奮時のままとどまり、元に戻らなくなってしまうことが分かる。
出典：長野敬、牛木辰夫監修『サイエンスビュー

生物総合資料』実教出版（2013 年）209 ページ

これらは非常に重要な指摘である。この点に関して内部被曝問題研究会内部で議論していただいた（重要な論点をご指摘いただいた田島直樹氏、落合栄一
郎氏、岡山博氏、生井兵治氏に感謝します）。その議論を我々なりに要約すれば、大山・井手氏の指摘するセシウムイオン自体のカリウム類似性によるチャンネ
ル阻害作用およびその状態での放射線の照射によるチャンネルの損傷という機序は、イオンチャンネルが障害され破壊される 1 つの可能なシナリオではあるが、それ以外の別の可能性も含めて、障害と破損のメカニズムはもっと広く考えなければならない、ということである。
大山氏の指摘するようにセシウムイオンがイオンチャンネルに詰まった状態になるか、あるいはチャンネル通過に時間がかかれば、その間にセシウムが放射線を照射し、それによってチャンネルが破壊される確率も大きく高まるのは確かであろうが、この確率は我々の計算では、重要なチャンネル傷害を引き起こすほど大きくないように思われる。我々の見解では、放射性物質によるチャ
ンネルの阻害・損傷は、①カリウムチャンネルだけではなく、あらゆるチャン11

ネルについて考えられ、②チャンネル通過時にのみ生じると限定して考えるべきではなく、あらゆる状況下の被曝で生じうると考えるべきであろう。以下論点を整理してみよう。
第 1 に、大山・井手説の画期的な点である（両氏の見解には相違もあるがこ
こでは一系列のものと考える）。大山・井手両氏は、放射線の健康影響を考えていく上で、今まで考えられてきた DNA 鎖の切断や損傷、ミトコンドリアの損傷、細胞膜脂質の破損などのメカニズムと並んで、①放射線と放射性物質（我々の見解ではさらに放射性微粒子）が破壊する標的としての各種のイオンチャンネ
ルおよびそのシステムの重要性を、分子細胞生物学的・医学的にはっきりと指摘し、②チャンネルの阻害・損傷と具体的な疾患（両氏が指摘したのは心疾患だが我々の見解ではそれだけにとどまらない）との関連性を明確に問題提起した。これは、我々の知る限りでは、初めての指摘である。この功績は不変であり今後も高く評価されるであろう。放射性物質によるイオンチャンネル破壊という両氏の考え方は、現在の段階では 1 つの仮説であるが、将来研究が進んでいけば、イオンチャンネル系に対する放射性物質の阻害・破損作用の全体を「イオンチャンネル効果」と呼ぶことになるかもしれないほど重要な発見であると思われる。
第 2 に、しかし、阻害・損傷が生じる機序については、両氏の説明にはやや一面化があり狭く限定しすぎているように思われる。破壊はイオンチャンネル
通過時だけにとどまらず、さらに広くいろいろな状況を考えるべきであろう。
たとえば、放射性セシウムが放出するベータ線は飛程が数ミリほどあるので、細胞の大きさを 10 ミクロン程度とすると 1000 個程度の細胞がチャンネル部位
を含めて継続的に被曝する可能性がある。チャンネルの通過時に（その内部あるいは直近で）照射されなくとも、数ミリ程度離れたチャンネルが、放射性セシウムによる放射線により破壊される場合が多いと考える方が自然であろう。
ガンマ線の場合は外部被曝も含めてさらに広い様々なケースが考えられる。
第 3 に、放射性物質の、原子レベルでの作用だけでなく、微粒子形態での作用も考えなけばならないであろう。これもメカニカルな阻害と放射線による損傷とを分けて考えよう。自然界に存在する非放射性のセシウムは僅少ではあるが体内に存在し、しかも大きな健康障害を引き起こさない。だから、チャンネ
ルにメカニカルに詰まるか、通過速度が顕著に低下し、健康被害を引き起こすとすると、セシウムは原子ではなく、放射性セシウムを含む放射性微粒子であろう。表面に放射性セシウムを含む放射性微粒子（おそらくナノレベルの極微小な形のもの）が、チャンネルに吸い寄せられ、チャンネルにいわば蓋をしてブロックすることは十分考えられる。微粒子表面にカリウムやカルシウムがある放射性微粒子も引きつけられるかもしれない。チャンネルをブロックする形
12

でチャンネルの機能を阻害する医薬品はすでに開発されて広く使われている（たとえば浦部晶夫ほか編集『今日の治療薬 2015 年』「抗不整脈薬」の項参照
605～606 ページ）。ふぐ毒など各種の毒物がチャンネルの機能を阻害することもすでに明らかになっている。ブロックしたその状態で微粒子が集中的にベータ線を照射すれば、また、微粒子が通過しようとしなくても、チャンネル近傍
で集中的に放射線を照射すれば、チャンネルを損傷する可能性が高まると考えるべきであろう。
第 4 に、カリウムチャンネルをもっぱら放射性セシウムが（あわせて言えばカルシウムチャンネルをもっぱら放射性ストロンチウムが）破壊すると考える
必要はないであろう。放射性セシウムがカリウムチャンネル以外の各種のチャンネルをも破壊する可能性があると考えるべきであろうし、さらにセシウム以外の放射性物質もまた同じようにいろいろなチャンネルに損傷を引き起こすと考えるべきであろう。また破壊される対象もカリウムチャンネルだけに限定して考えるべきではない。体内で情報の伝達に関与しているのは、カリウムチャ
ンネルだけではない。カリウムチャンネルは、同じく細胞膜にあるナトリウムチャンネル、ナトリウム・カリウム・ATP ポンプ、カルシウムチャンネルなど（これらもまた多数の種類がある）とのペアとして働いている。これらすべてに対する放射線の破壊的影響を考えるべきであろう。
第 5 に、チャンネルの損傷には、放射線によって生み出されるフリーラジカ
ルの作用が重要な役割を果たすものと思われる。放射線による直接の破壊作用に加えて、放射線によって生み出される活性酸素・活性窒素・フリーラジカル
が、イオンチャンネルに対して（とくにイオンを選択的に捉える部分、受容体、センサー、サブユニット、フィルターなどのパーツ）に、数倍ものより深刻な破損作用をもたらすことが十分に考えられる。
第 6 に、体内の電気信号・情報伝達系が放射線によって傷害されうるのは、
チャンネルの障害・損傷だけではない。損傷は、その系路のどこかの細胞自体（DNA やミトコンドリアなど）の損傷であってもよいし、また細胞間質（細胞間基質 ECM など）でもよい。チャンネル系路は、多数がネットワークとなって機能しており、どこか重要な箇所が切れれば、シグナルは伝わらなくらなくなる。チャンネル系路の長いパスの一部が壊れれば、全体に影響が及ぶというのがチャンネルによる体内の情報伝達系の阻害・損傷の特徴である。
第 7 に、セシウムやストロンチウムなど放射性物質が特定の臓器に偏在して蓄積される傾向（セシウムの心臓への、ストロンチウムの骨や神経組織への、ヨウ素の甲状腺へのなど）である。これによって、蓄積された臓器内部での照射はいっそう強いものになり、チャンネル破壊の確率も高まるであろう。
第 8 に、注意点であるが、放射線のイオンチャンネル系への影響を、従来か
13

ら知られ解明されてきた放射線の健康影響に対置したり対立させて考えてはならない。チャンネルへの傷害は、放射線の極めて広い影響の「一部分」であって、決して「全部」であるわけではない。たとえば、チャンネルへの作用によって QT 延長症や急性心筋梗塞が「100 パーセント」説明できる必要はないのである。それは、今までに解明されてきた放射線のいろいろな影響の上に「相加」され、おそらくは「相乗的」に働くものであると考えるべきである。
最後に、大山・井手両氏の重要な貢献は、放射線のイオンチャンネル系への影響を解明することによって、放射線の健康影響がさらに広範なものであり、ほとんどあらゆる病気や障害を引き起こすことがいっそう明らかになるという点である。この点は少し詳しく検討しよう。
まず、遺伝や薬剤の結果生じるイオンチャンネルの障害・損傷は、心臓病だ
けでなく筋肉病、脳疾患、腎疾患、代謝性疾患などさまざまな一連の疾患（「チャンネル病」と呼ばれている）を引き起こすことがすでに知られている。これらのチャンネル病のうち少なくとも一部の疾患が、遺伝や薬剤によってだけでなく、人工放射性核種によるイオンチャンネル阻害・損傷によってもまた起きる可能性があると考えるのが自然であろう。
また、イオンチャンネルは、大山・井手両氏が取り上げている心筋だけでな
く、ニューロンやシナプス・受容体においても重要な役割を果たしている（下
図 2 および 3）。我々にはこの点がとくに重要であると思われる。たとえば下図によれば、神経細胞には、いろいろな種類のカリウムチャンネルが全体に散らばって、極めてたくさんあることが分かる。これらのうちのどれかにあるいは複数に障害が起これば、その部位によっては、神経情報の伝達が阻害されることになる。また、カルシウムチャンネルが阻害・損傷されれば、カルシウムイ
オンが流入しなくなり、神経伝達物質の放出が阻害され、神経情報が伝達されなくなることが分かる。放射線によるイオンチャンネルの阻害・損傷は、神経系に深刻な影響を及ぼす可能性があると考えなければならない。

14

図 2 神経細胞内の各種の電位依存性カリウムチャンネルの位置

出典：インターネット「脳科学辞典」の「カリウムチャンネル」の項
http://bsd.neuroinf.jp/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:KCh_fig5.png

図 3 神経伝達物質の放出におけるカルシウムチャンネルの役割

出典：長野敬、牛木辰夫監修『サイエンスビュー

生物総合資料』実教出版（2013 年）209 ページ

さらに、これらのイオンチャンネル阻害・損傷作用は、チャンネル系がニューロンやシナプスにおいて重要な役割を果たしていることから考え、脳や神経系（中枢および末梢神経、感覚神経、運動神経、自律神経など）の信号伝達にも広く影響すると考えるべきであろう。さらに、チャンネル損傷によって脳内15

の神経伝達物質の不足が生じるならば、うつをはじめ一連の精神障害を引き起こす可能性があると考えられる。それらの症状は、福島や周辺地域だけではな
く、トモダチ作戦で被曝した米軍兵士にも現れている、彼らは実にさまざまな症状を訴えているが、とくに感覚器官障害（難聴、耳鳴り、視力低下・失明、めまいなど）、運動機能障害（筋力低下、運動失調、歩行困難、けいれん、筋肉痛、四肢麻痺など）、精神障害（不安、不眠、うつ）などに注目すべきである。
放射性物質と放射線によるチャンネル傷害が解明されるならば、被曝がこれら疾患や障害の原因の１つとなっている可能性は十分あると考えなければならな
い。参考までに以下に米軍被曝兵士が訴えている主な症状を挙げておこう（表 1）。
表 1 トモダチ作戦で被曝した米軍兵士に現れた多様な症状（2014 年 11 月 3 日付）

出典：http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4009.html

野口氏らは、原発事故による被災者の「ストレス」を健康被害の原因としてあげ、あたかも脱原発の側が「放射線の危険を誇大に言い立てている」ことがその原因であるかに主張しているが、生理学の最新の成果によれば、この「ストレス」そのものが、イオンチャンネルの障害と損傷によって、放射線被曝の結果生じている可能性が示されているのである。
16

1-4．「ホットパーティクルは危険なのか」（42 ページ）
『理科・社会』43 ページ「25 人の作業者の肺がんの発生に関する調査が行われましたが、肺がんの増加は確認されませんでした。同施設の約 1200 人のプル
トニウム作業者の疫学調査も別の研究者により行われましたが各種の発がんの増加は確認されておらず、総じてホットパーティクルによる被曝と発がんとの因果関係に否定的な結論が下されています。…ホットパーティクル説は疫学調査により否定されたと思います。」
この本を通じて野口氏の論法は注意すべき点がある。100 ミリシーベルト以下の閾値の問題もそうであるが、疫学調査には調査対象の規模が大切であり、精度に関係するのである。25 人を短期間観測して発生しなかったとしても安全の証明にはならない。野口氏は、無知か故意かはわからないが、ロッキーフラッ
ツ核兵器工場による作業員の被曝に言及しながら、住民約 60 万人の疫学調査を無視している（Carl J. Johnson et.al: Plutonium Hazard in Respirable Dust on
the Surface Science193, 488-490）９）。1993 年の被曝反対東京実行委員会による『プルトニウムの危険性』という小冊子から引用させていただこう（表 2）。
表 2 放出プルトニウムによる過剰ながんの発生率

兵器工場か
らの距離

過剰ながん

過剰ながん

過剰ながん

発生率

発生率

発生率

男

女

全体

（％）

（%）

（%）

汚染度
人口

(mCi/km２）

0-21km154,17050－0.8

24%

10%

16%

21-29km

194,1900.8－0.2

15%

5%

10%

29-39km

246,866

0.2－0.1

8%

4%

6%

全体

595,22650－0.1

14%

5%

9%

対照群

423,866

0.2 未満0%0%

0%Carl J. Johnson et.al: Plutonium Hazard in Respirable Dust on the Surface Science193,488-490（1993 年）、さらに高木仁三郎著：『プルトニウムの恐怖』岩波新書 1981 年、120 ペー
ジ。

ただし、(50-0.8)ｍCi/km２=(1850-29.6)Bq/m2,(0.8-0.2)ｍCi/km２=(29.6-1.4)Bq/m2,(0.2-0.1)ｍCi/km２=(1.4-0.37)Bq/m2

種類別では 1969 年から 1971 年の 3 年間で、直腸・結腸がんが 22%、肺がん
24%、舌・咽頭食道がんが 49%、白血病が 14%、リンパ腫・骨髄腫が 11%、卵17巣がんが 24%、睾丸がんが 135%、肝臓がんが 135%、甲状腺がん 28%、膵臓がん 7%、胃がん 22%、脳腫瘍 7%等の増加であった。
野口氏は調査規模を問題にせず、他の人が恣意的なデータを用いていると批判するが、それは野口氏自身のことではないだろうか。
『理科・社会』46 ページ「粒子状であるから特段に危険になる理屈はないと思っています。」
ロッキーフラッツ核兵器工場によるコロラド州の住民の被曝は、火災事故によるプルトニウムの放出や廃棄物貯蔵ドラム缶からのプルトニウム放出によって生じたものであり、プルトニウムのホットパーティクルの危険性を証明したものである。数百グラムから 1kg というプルトニウムの放出によって生じた被害をコロラド州ジェファーソン郡の厚生局長カール・ジョンソンらによって行われた 100 万人を超える大規模な疫学調査である。実に 501 人、全体の 9%が過剰にがん死している。上記小冊子の著者たちは、以上の結果を基に 100%の確率で１人の人間が肺がん死する量、すなわち、プルトニウムの肺癌吸入量を計算し、ゴフマンの米国 25 歳喫煙男性の肺がん吸入量 0.225µg に近いとしている。
ICRP は 10432µg としており、1 万から、10 万倍も過小評価していると批判している。
このように野口氏の「微粒子は危険でない」という主張は、疫学的に否定されている。このことは、野口氏が 44 ページで「ホットパーティクルを作らない
で臓器・組織内で均等分布する場合の方が多くの細胞を無駄なく被曝させるはずです。つまり臓器・組織内でアルファ放射体が不均等分布する場合よりも均等分布する場合の方が、生物影響は大きいのではないでしょうか。ホットパー
ティクルについての疫学研究が総じて否定的な結論を示しているのも、こうした事情が影響しているのではないかと思います」と述べているのは、事実で持って否定されたことになる。ICRP の国内委員も同様の見解を述べている（『原発問題の争点』126 ページ参照）10)。科学は厳しいものである。いい加減な類推や推測を許すほど甘くはないのである。その他の論点については放射性微粒子に関する我々の論文 http://blog.acsir.org/?eid=31 を参照されたい。
この点に関しても放医研の前掲書を見ておこう。同書は、はっきりと次のよ
うに書いている。
「酸化プルトニウム粒子のように難溶性のものを吸入した場合、肺に長期間沈着するため肺に繊維化や肺がんのリスクを招く可能性が出てくる」と（141 ページ）
。このように放医研の同書は、野口氏らとは違って、放射性微粒子の危険性を明確に認めている。福島原発事故では、プルトニウムだけ
でなく、放射性セシウムを含む不溶性の放射性微粒子が発見されており、「ホットパーティクル」による被曝は「現実の危険」となっていると言わなければならない。
18

1-5．「放射線被曝のリスクを考える」（47 ページ）
『理科・社会』55 ページ「そういった線量域で細胞の中で起こることを踏まえると、放射線被曝によってがんになる人が目に見えて増えることはないだろ
うと私は考えています。」これは、田崎晴明氏と全く同じ主張である（『やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識』朝日出版 2012 年刊、
我々の一人山田耕作による同書の批判論文 http://blog.acsir.org/?eid=25 も参照のこと）が、ホットパーティクルやペトカウ効果など多くの重要な危険性を無視してこのような無責任な予測をすることは許されない。国際的な合意である「予防原則」にも反している。被害が生じたとき如何に責任をとるのか。
これに関して著者たちは「生物進化の歴史」を強調している。
「地球がつくられてから、天然のさまざまな放射性物質は崩壊して減少していますから、歴史をさかのぼればさかのぼるほど、放射線量は高かったことになります。そうした環境の中で生き物は進化してきたのです。DNA 修復系もまた、そういった環境の中で進化していったのです。放射線被曝のリスクを考える上で、生物がこのようにして環境に適応して進化してきたことをぜひおさえていただきたい」と述べる。だから「DNA の損傷は効率よく修復されている」、福島程度の被曝量程度で不安になるには及ばないというのである。
しかしここには 2 つの問題がある。1 つは単純な論理矛盾である。著者の書いている内容は、地球史において環境中の放射線レベルの低下が、原始生物から高等生物への進化の自然的前提のひとつになったという自然史上の事実を確認しているにすぎず、再び環境中の放射線レベルが上昇しても人間と高等生物が十分対応できるという証明にはならない、むしろ反対であるという点である。
そこからは、現在の地球史的に低い放射線量が維持されなければ、たとえば人類が地球的規模の放射線量を人工的に高めるというようなことが生じるならば、人類と現在の高等生物種全体の生存が脅かされるであろうという結論が出てくる。著者らの議論からは、現在の地球史的に低い環境放射能レベルを守っていくことが人類の自然に対する義務であるという結論が出てくるはずである。ここから反対の結論を導くなら、それは自然と進化の全歴史に対する「奢り」であり「冒涜」であると言われても当然であろう（ローマ法王の警告――「原発は現代の『バベルの塔』であり『神への冒涜』である」――を想起するだけで十分であろう）。
もう 1 つは放射能の性質である。著者たちが取り上げている放射能はもちろん自然放射能のことであるが、いま福島事故で問題になっているのは、生物進化史上にはまったく存在しなかった人工放射性物質であるという点である。人19

間が第２次世界大戦中以降につくり出した人工放射性物質に対する生物の対応機構は、生物進化の過程では形成されていないし、されるはずもないことは、明らかである。地球史に存在しなかった放射性物質による被曝に対して、地球史と生物進化を持ち出しても無意味であり、事情のよく分からない一般の人々を混乱させ欺く欺瞞にしかならない。
ここでも放医研の前掲書によって最近の研究を見てみよう。同書では、電子の作用で生じる DNA 損傷のなかでとくに「クラスター損傷」（DNA 損傷が数
nm 以内に近接して複数個生じたタイプの損傷で修復が困難になる）の重要性が強調されている（本文だけでなく ICRP2007 勧告の要約、BEIRⅦの要約でも触れられている）。この場合、電子のエネルギーが低くなるほどクラスター損傷の割合が大きくなる傾向があり、X 線やガンマ線照射による 100keV 程度の電子では全 2 本鎖切断の 20％、1keV 程度の電子では 30％程度、アルファ線では 70％程度がクラスター損傷であるという（134 ページ）。
「DNA の損傷は効率よく修復されている」としか言わない『理科・社会』の著者たちは、この問題を無視している。
また、同書で指摘されている重要な現象の 1 つは、「逆線量率効果」である。
つまり、「放射線による細胞の損傷が一定以上になると間違いの少ない修復系が主になり、線量率が低いと修復系が不完全でエラーが発生しやすくなるために、（突然）変異頻度が上がる」という（85 ページ）。つまり低い線量率で長時間被曝した方が突然変異の頻度が逆に高まるのである。これは「ペトカウ効果」そのものであるが、この現象もまた野口氏らによって無視されている。
放射線の間接的作用すなわちフリーラジカルと活性酸素の作用についても、著者たちは「生物進化」を強調する。著者たちは地球の歴史で石炭紀における「大気中の酸素濃度の上昇」を指摘した後、「生物はこうした高酸素濃度環境の中で、酸素毒性に抵抗する能力を進化させながら生きてきたし、現在もまた生きているのです」（50 ページ）という。ここには、大気中の酸素活性と体内のフリーラジカル・活性酸素とを混同するという極めて初歩的な誤りがあることは言うまでもない。
著者たちは、「生物は活性酸素などの酸素毒性への抵抗性を持っている」として、体内の解毒酵素、スーパーオキシドディスムターゼ（SOD）の役割を強調している。同書は、またしても典拠を挙げずに、SOD は「･O2－を分解し、･O2－と･O2－に由来する他の活性酸素、特に･OH による損傷を防いでいます」と書いている（48 ページ）。だがこれは SOD に対する過大評価であって、SOD には放射線によって生じる強力な･OH（ヒドロキシラジカル）を分解したり分解を促す作用は確認されていない。･OH を抑制するとすれば、むしろ著者たちが挙げているグルタチオンペルオキシターゼの方であろう（図 4 参照）。
20

図 4 活性酸素の産生と解毒システム

出典：リチャード・A・ハーベイ著、鯉渕典之ほか訳『イラストレイテッド生理学』丸善出版（2014年）569 ページ

しかも、グルタチオンペルオキシターゼは、名前の通りペルオキシド（過酸化物）タイプの化合物を分解する酵素で、ヒドロキシ（水酸化）ラジカルを直接分解するものではない。もちろん、含まれるイオウ部分がラジカルと反応するので、同ラジカルについてもその攻撃性を抑えることはできる（Eiichiro
Ochiai; Bioinorganic Chemistry, a Survey; Elsevier, 2008 にある Glutathione
peroxidase の項を参照のこと）。また、放射線によって生じるヒドロキシラジカ
ルは、過酸化水素からではなく水から直接生じ、また決して同図のように生体内で産生される場合の教科書的な機序に沿って処理されるものではない。この事情も放射線によって生み出されるフリーラジカルに対する生体の反応に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（この項の内容について落合栄一郎氏のご指摘に感謝します）。
放射線が体内で生み出すフリーラジカルと活性酸素の影響（我々の放射性微粒子論文 32～35 ページ http://blog.acsir.org/?eid=31 参照）についても、著者たちの根拠なき楽観論は変わらない。著者たちは、一方では、ガンマ線とベータ線について、放射線のこの「間接的作用」が「直接的作用」よりも 3 倍も強力であることを認めている（48 ページ）。しかし、著者たちはそれによって生じる「酸化ストレス」を認めず、それはまたしても根拠なき楽観論に変わる。
「放21

射線で活性酸素が作られて DNA に修復できない傷がつくことを心配する声をときおりうかがいます。私たちの身体の中ではいまの瞬間も大量の活性酸素やフリーラジカルが生成しており、私たち生物はその毒性から身を守る巧妙な仕組みを持っているからこそ生きていることを、ぜひ知っていただきたいと思います」（50 ページ）と書いている。
『理科・社会』のフリーラジカルの叙述はここで突然止まっている。著者たちは、これに続けてどうして次のように書かないのであろうか。…しかし、体内に入った放射線は、このようなフリーラジカルや活性酸素をめぐる生体の微妙なバランスを崩してしまう。内部被曝による放射線は、常にフリーラジカルと活性酸素を生みだし、生体がその解毒メカニズムを酷使せざるをえない状況を作り出し、その機能を疲れさせ萎縮させ、体内に深刻な「酸化ストレス」を引き起こす（表 3）。
表 3 真核生物が受ける酸化ストレス

出典：山内脩ほか『生物無機化学』朝倉書店（2012 年）252 ページ

その結果、著者たちの挙げている「DNA の損傷」だけでなく、細胞に対し広範囲の影響を及ぼすことが考えられる。その中には、上でセシウム・ストロンチウムによるイオンチャンネルの阻害・損傷との関連で述べた「シグナル伝達物質の抑制」も含まれる（小澤瀞司、福田康二郎監修『標準生理学』720 ページ）。
これらにより、がんだけではなく、動脈硬化、腎不全、気管支喘息、心不全や心筋梗塞、花粉症や口内炎、ドライアイや白内障、関節リウマチや膠原病、胃潰瘍や逆流性食道炎、炎症性腸疾患、脳梗塞、アルツハイマー病やパーキンソン病、老化の促進など極めて多様な疾患や障害を引き起こす要因になる、と（吉川敏一氏（元京都府立医科大学教授）「フリーラジカルの医学」『京都府立大学
雑誌』126(6) 2011 年を参照のこと。関係する病名一覧は 386 ページにある。
http://www.f.kpu-m.ac.jp/k/jkpum/pdf/120/120-6/yoshikawa06.pdf）。
ここでも放医研の前掲書を見てみよう。放射線が活性酸素・フリーラジカルを発生させ健康影響を与える点以外にも、国際的に認められている放射線の影
22

響として「非標的効果」（DNA 損傷を受けていない部位において突然変異が生じる）と「遅延効果」（照射された細胞のみでなくその子孫細胞に染色体異常が生じる）があることは、よく知られている。具体的には「バイスタンダー効果」（照射された細胞の周辺の細胞に突然変異が生じたりがん化が生じる）、「ゲノムの不安定性誘導」（遅延突然変異頻度が長期にわたって蓄積する）などの作用がある。放医研の前掲書は、これらについて指摘した後、さらに踏み込んで「以上、概観してきたような非標的影響は、放射線照射の標的となった細胞 DNA に直接的な突然変異が生じて放射線発がんのイニシエータになるという図式の変更を迫っている」（88 ページ）と書いている。
さらに放医研前掲書は、「バイスタンダー効果」の 1 つの説明として、放射線照射によって細胞に炎症が長期的に生じ、その細胞炎症によって産生される物
質と周囲の細胞における発がん性突然変異の誘発に「密接な関係がある可能性」を指摘している（81 ページ）。同書はこのような物質として「さまざまなサイト
カインと活性酸素」を挙げている（79 ページ）。サイトカインは、免疫細胞に情報を伝えるタンパク質で、体内の免疫バランスを越えて産生されるとアレルギ
ーや自己免疫疾患を促す可能性があると考えられるので、このメカニズムは、
放射線被曝によって各種の自己免疫疾患が生じる可能性を示唆している。また、動物実験においては、「低線量放射線照射が個体の免疫応答を亢進する可能性」
が示されているという（125 ページ）。このように放射線は免疫機構に対して二面的で矛盾した作用を及ぼし、一方では白血球などの造血機能を障害し免疫機能を弱める場合もあれば、他方では免疫機能を一方的に亢進させ自己免疫疾患など免疫異常を引き起こす場合もある、と考えなければならない。
また放射線が体内で生み出すフリーラジカルは活性酸素だけではない。活性窒素もまた重要な破壊的作用を及ぼす。この点に関しては我々の『原発問題の争点』所収の大和田幸嗣著第 1 章の第 4 節を参照されたい。
これらについて、野口氏はまったく触れていない。このことからも、著者たちがどれほど国際的な研究の発展を無視しているかは、明らかであろう。

2．第 2 章「『福島は住めない』のか」
2-1．「美味しんぼ問題が浮き彫りにしたもの」――「福島県民の被曝線量で、被曝が原因の鼻血は出ない」という主張について『理科・社会』58 ページ「被曝によって鼻血が出るということは明確に否定できます。」
23

同 63 ページ「血小板がほとんどなくなるのは、かなり大量に放射線を浴びたときです。どのくらいの被曝かというと、2Sv 以上と言われています。」
これはすでに雁屋氏によって正しい反論がなされている。雁屋哲著『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』を参照していただきたい 11)。例えば 2012 年 11 月に、岡山大学、熊本学園大学、広島大学の合同プロジェクト班が疫学調査を行い、2013 年 9 月 6 日に報告書を発表している。調査は福島県双葉町、宮城県丸森町筆甫地区、滋賀県長浜市市木之本町の 3 地区を対象として行われ、木之本町と比べて双葉町と丸森町では、「体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすいなどの症状」が有意に多く、「鼻血に関して両地区とも高いオッズ比を示した」という事実。報告書によれば、この福島県における放射線と鼻血についてのオッズ比は 3 を超えている。明らかに鼻血が出たことを示している。疫学結果を過去の高線量被曝の経験で否定することはできない。
過去の事実に合致しない事実とすれば、別の機構を考慮するのが科学的態度であり、『理科・社会』のように、新しい事実を古い理論で否定するのは本末転倒である。にもかかわらず、鬼の首でも取ったかのように騒ぎ立てるのはなぜなのだろうか。
『理科・社会』65 ページ「放射性セシウムを含む微粒子から毎秒 1000 個のガンマ線が出ているとします。この線源にどれだけ近づいたとしても、被曝するガンマ線の量は頭打ちになり、無限に増えていくことにはなりません。なお、
1000 ベクレルのセシウム 137 から体が受ける最大の被曝量は、体重 50kg の人
で 0.007µSv/時になります。」と菊池誠氏の計算を用いている。
しかし、繰り返しになるが、被曝の影響が問題なのは生体としての反応であり、全身で被曝するとして評価した 0.007µSv/時は局所的集中的被曝を過小評価している。ICRP に基づく田崎氏、菊池氏、野口氏はガンマ線とベータ線を区別せず、全身が均一に被曝するとして計算している。ベータ線の局所的な被曝（ベータ線は数 mm の距離でエネルギーを失う）では 50kg は関係がないはずであるが、彼らは体重で割っている。内部被曝が危険とする人たちの本質的な論点が理解できていないのである。雁屋氏が、西尾正道氏などの微粒子によるベータ線によるイオン化作用に基づく説明を用いるのは、正しく当然である。
菊池氏のガンマ線 1000 ベクレルを用いた議論では、集中的な被曝でないから内部被曝が小さいのは当然である。これは前述の問題で「ガンマ線も電子を励起するから同じ」という誤解にも基づいている。先に述べたようにガンマ線は全
身や外部に拡がるので被曝の集中度が異なる。このように『理科・社会』全体
が誤りの積み重ねとなっている。
『理科・社会』64 ページで児玉氏は「『美味しんぼ』23 回に登場する『専門家』もそうですが、放射線被曝で鼻血が出るメカニズムを無理やり考え出そう24

とする人がいるようです。しかし、そこには被曝量が全く見積もられていません。被曝量がどのくらいかを度外視して、放射線被曝の健康影響を論ずることはできません」と述べている。いくら線量といってもガンマ線とベータ線は区別しなければメカニズムが議論できないのは当然である。かって、食品基準の説明会で厚生労働省の人がバンダジェフスキーの「放射性元素臓器取り込み症候群」を否定するのに線量が記されていないからと述べた。論文には病理解剖によって、取り込まれた微粒子の影響が明確に写真で示されており、さらに体重と各臓器 1kg 当たりのベクレル数が示されているのにも関わらずこの否定である。ここでの鼻血の問題では、体全体のガンマ線の線量が Sv で示されても無意味で、鼻が受けるベータ線の局所的な強さが必要なのである。元々内部被曝
を人体や各臓器を一様な物体（ファントムという）で置き換えた ICRP の実効
線量シーベルトで評価するのは正しくないのである 10) 。
『理科・社会』46 ページの注記で著者たちは、「2 ミクロンぐらいのセシウムボール」は「大部分が鼻腔粘膜にはほとんど付着することなく」したがって「鼻血が起こることはない」と断定している。典拠は何も示されていない。しかし「鼻腔粘膜にはほとんど付着しない」という点は、明らかに事実と異なる。
我々は、すでに放射性微粒子に関する論文でこの点を検討している。ここでは、論文で引用した日本政府の「原子力委員会決定 昭和 44 年（1969 年）11月 13 日 プルトニウムに関するめやす線量について」より、別図だけを引用しておこう（図 5-1）。それを見れば、2 ミクロン程度の粒径では、鼻咽喉への沈
着率は 7 割程度でかなり高いことが分かる。さらに、環境研究所が行ったディーゼルエンジンの排気ガスに含まれる粒子（DEP）による最近の研究成果も掲
げておこう（下図 5-2）。鼻腔・咽頭・喉頭への沈着率は、2µm あたりできわめて高くなっており（対数目盛であることに注意）、著者たちの主張が明らかに間違っていることを示している。重要なことは、ナノ粒子の鼻腔も含む呼吸器系
各部位への総沈着率が、ミクロンレベルの粒子の総沈着率よりもさらに高くなることである。鼻腔などへの沈着率は 1nm 付近で最大となり、粒径の大きい方の 5µm 付近のピークをさらに越えている。ナノサイズの放射性微粒子は、直接体内および血液中に取り込まれ、また数ナノの微粒子は体内のあらゆる関門を通り抜けて脳内にも胎児にも侵入するため、危険性は桁違いに大きいと考えるべきである。

25

図 5-1 日本政府原子力委員会の 1969 年の決定より［注意：図の横軸左下の 2 箇所のミクロンの表記（0.1 と 0.5）は、明らかに誤植で 0.01と 0.05 としなければならないと思われる］
出典：『原子力委員会月報』14（12）で、以下の政府サイトにある。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V14/N12/196901V14N12.html

図 5-2 ディーゼルエンジン排気粒子（DEP）の呼吸器系各部位への沈着率

出典：国立環境研究所「微小粒子の健康影響」『環境儀』No.22（2006 年 10 月）
http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/22/04-09.html

26

2-2．「『分かっていること』と『分かっていないこと』」という論議（69～70 ページ）の本質――「確率的影響」全体を否定すること『理科・社会』8 ページ「高線量の放射線被曝が急性障害を引き起こすケースにあっては議論の生じる余地はほとんどありません。しかし低線量被曝の影響となると…なかなか見解の一致を見ることができません。…マスコミなどでは、この件（放射線の影響）については『分かっていない』という扱いにするのが一般的です。…ジャーナリズムで『分かっていない』という言葉が好んで使われる理由は、ひとつにはそう言っておけば何の責任も生じないからでしょう。
もうひとつの理由は『分かっていない以上、リスクを大きく見込んで対処するのが正しい』という主張が、そこに成立するからだと思います」。
同 69～70 ページ「まだ分かっていなくて論争が続いているのは、低線量領域での確率的影響についてです。…すでに分かっていることまで無視して、『分かっていない』と片づけるのは、科学の冒涜であり、福島原発事故の被災者の不安を煽るものでしかありません」。
著者たちがマスコミ批判として展開する「『分かっていること』と『分かっていないこと』」という分かりにくい論議（8～9 ページ、69～70 ページ）は、その本質において、ICRP や BEIR などにより不十分で歪められた形ではあれ国際的に確立されている、低線量による確率的ながん発症の考え方全体を否定する
ためのロジックであるといわざるをえない。
今まで低線量被曝の結果としてのがんの発症は「確率的影響」とされ、「X（ミリ）シーベルトの被曝によりがん発症確率 Y が Z％だけ増大する」という考え方が広く行われてきた（放医研前掲書『低線量放射線と健康影響』150 ページ参照）。この見解に基づくなら、福島事故の放出放射能によるがん発症確率の上昇は不可避的かつ必然的に生じるはずであり、たとえ個々の被災者の線量が低くても被曝集団の数が莫大（千万人オーダー）であるので、決して著者たちのよ
うに「目に見えるがんの増加は起こらない」すなわちゼロか限りなくゼロに近いという結論には決してならない。この点に関して、松崎道幸氏は福島の汚染地区におけるがんの発症や心臓病死の具体的な推計を試みている（松崎道幸「放射線被ばくの影響を一ケタ過小評価していませんか？――放影研原爆データ（LSS データ）を検証する――」http://yahoo.jp/box/XSLBqZ を参照されたい）。
著者たちにとって都合の悪いこの定式に対して、著者たちは、まず、ジャー
ナリズムの一般的議論として「低線量被曝の影響は『分かっていない』」と決めつける。だが、これは ICRP や BEIR ではっきり認められ「分かっている」とされている「低線量被曝の確率的影響」を全否定するための第 1 歩である。
『理27

科・社会』では、次には「分かっていない」という言葉は「ない」の部分だけが展開されて「影響はない」の意味に解釈され、いつの間にかこの確率的影響
自体が「存在しない」ことにされる。最後には国際的に認められ確立されている「予防原則」自体が否定される。
もちろん、低線量被曝における ICRP 式の確率論には、放射性微粒子として体内に取り込まれた場合の危険性が考慮されていないなど、一面性と狭隘化が含まれているのは確かであり、批判的に検討する必要がある。だが著者たちは、そこからいっそう被曝の現実に合致させる方向へ前進するのではなく、反対の反動的な方向に向かい、ICRP よりもさらに後退する。低線量被曝の影響は「確率的」な形では「存在する」というこの ICRP の定式さえも否定し、放射線の影響は、高線量被曝による「確定的影響」以外は「存在しない」という見解を主張する。この意味では、著者たちの見解は ICRP 以下であり、ICRP よりもさらに反動的であるというほかない。
津田敏秀氏は『医学的根拠とは何か』岩波書店（2013 年）の中で、統計的に「有意差がない」と「影響がない」とを混同しさらに「放射線による発がんがない」という結論を導いている「数量化の知識なき専門家」を鋭く批判している（95～96 ページ）が、この批判はそのまま『理科・社会』の著者たちに当てはまる。
『理科・社会』は、放射線が引き起こす疾患として事実上がんだけしか認めず、そのがんも福島事故によって「目に見えて増えることはない」と否定しているが、そのことの裏面は、放射線被曝による心臓血管系疾患、心筋梗塞や心不全の多発にも何も触れずに、いわば沈黙によってがん以外のあらゆる疾患の増加も全否定することである。放医研の前掲書は、放射線被曝とがんとの関連だけでなく、原爆被爆者のデータにより、被曝と「心疾患、脳卒中、消化器系疾患、及び呼吸器疾患」（154 ページ）との関連も認めている。初版では BEIR
Ⅶを要約する形で、さらに「造血器系疾患」が加わり、これら 5 つの疾患カテ
ゴリーについて「線量・反応関係」に「統計的に有意な関連が示されている」
点に「注目すべき」であると強調されている（初版 191 ページ）。このことと比較すると、『理科・社会』が、どれほど国際的な研究動向から見て後ろ向きで反動的か、被曝被害者の利益を顧慮することが少なく、反対に被曝加害者の免罪に腐心しているように見えるかは明らかである。
上に述べたように放射線被曝とくに放射性微粒子による内部被曝は、放射線のもつ種々の間接的作用、活性酸素・フリーラジカルによる作用、イオンチャ
ンネルの阻害・損傷、さらには免疫機能への影響までを含めて考えると、極めて広範囲の疾患や障害の発症に直接間接に関与し、ほとんどあらゆる病気を増加させると考えなければならない。重要なポイントは、被曝が、がんから始ま28

り、種々の内科的、眼科的、整形外科的、産科的、精神神経科的な障害・疾患にいたる、非常に広範な健康破壊的影響を及ぼすということである。したがって、医学内部の各科ごとの機械的な分業の枠を越えた、有機的で全面的な研究調査が必要であり、ぜひこの点を皆さまに呼びかけたい。というのは、上記の各疾患や症状は相互に結びついており一体のものとしてしか理解できないからであり、それらを過去の一面的な知見によってばらばらに切り離し、被曝との関連の有無を従来から「公認」されてきた疾患だけに狭く考えるならば、現実の被曝の危険を見逃すことになるからである。
2-3．
「『美味しんぼ』の最大の問題は福島には住めないの扇動」（70 ページ）『理科・社会』70 ページ「私は『美味しんぼ』こそが、福島をまともに取材もせず、県民の声も聞かず、科学的な根拠もないままに思い込みによって書き散らしていて、『真実を知らない』のだと考えています」と、児玉氏は自らの思い込みから決めつけて言う。
この記述は、津田敏秀氏達の疫学研究の結果に反している。鼻血は真実なのである。根拠のあることなのである。GoogleTrends の解析でも、東京では鼻血が 2011 年 3 月より急に増加している 12）。大阪ではそのような傾向はない（「東京電力原発事故、その恐るべき健康被害の全貌」http://ishtarist.blogspot.jp/を参照）。科学者は人を批判する前に真実を確認しなければならない。謙虚に、だ
れが真実を知らないのか、自らを厳しく反省しなければならない。古い専門家だとしても時代遅れになることが科学の常であり、それが科学の進歩である。
先に述べたように放射線による電離作用によって生じた活性酸素・フリーラジ
カルの効果は、ペトカウ効果と呼ばれる放射線による被害の新しい機構である13) 。
『理科・社会』の著者たちは、だれが真実を知らないのか、バンダジェフ
スキーや綿貫さん達がわが身を犠牲にして追求した被曝の真実が何か 14)15)16)、
これまで考えたことがあるだろうか。
2-4．「どんな放射能がどれだけ出たのか」（71 ページ）
『理科・社会』72 ページ「28 年前のチェルノブイリ原発事故を引き合いに出して、福島原発事故による健康被害を予測しようとする気持ちはよく理解できるのですが、両事故の違いをしっかり押さえないと大きな誤りを犯すことにな
りかねません。大阪大学教授の菊池誠さんは『「チェルノブイリではこうだった」というのは参考にはなってもそのまま当てはまることは少ない。むしろ当てはまらない』と 2014 年 6 月末にツイートしていますが、これは真理であると私は29

思います。」野口氏は何を根拠に菊池氏の言葉「むしろ当てはまらない」を真理と判断したのであろうか。内部被曝の評価で菊池氏に追随して誤りを犯したばかりである。両事故の違いをしっかり押さえないといけないということを言いたいようである。次に放出放射性物質量を検討するが、無批判に原子放射線に関する国連科学委員会（UNSCEAR）や日本政府の安全・保安院のデータを用いて放出規模が 1 ケタ近く違うとしている。これがそもそも誤っているのである。
2-4-1．「放射性物質の種類と量」（72 ページ）
『理科・社会』72 ページ「福島原発事故による大気放出量は、ヨウ素 131 が100～500PBq、セシウム 137 が 6～20PBq の範囲にあります。1 ら 3 号機の緊急停止時における原子炉内放射能の、ヨウ素 131 は 2~8%、セシウム 137 は 1~3％に相当します。チェルノブイリ原発事故における大気放出量と比較すると、ヨウ素は 10 分の 1、セシウム 137 は 5 分の 1 と推定されています。」
同 73 ページ「海洋への直接放出量はヨウ素 131 が約 10～20PBq、セシウム137 が 3～6PBq、海洋への間接放出量はヨウ素 131 が 60～100PBq、セシウム137 が 5～8PBq と推定されています。」
野口氏は政府発表に近い値を採用しているのであるが、我々は次のように考えている。大事な点なので詳しく説明する。
政府は、福島原発事故後の約 1 ヶ月後に、事故による放射能の放出量を暫定的に推計し、チェルノブイリ事故の「1 割程度」とした（2011 年 4 月 12 日、当時の原子力安全・保安院の発表）。原子力安全・保安院と原子力安全委員会（いずれも当時）の「推定的試算値」はセシウム 137 で各々6.1PBq と 12PBq であった。その後マスコミ報道や政界の議論などでは、この 1 割という数字がいわば一人歩きしてきた。それにより福島事故はチェルノブイリ事故よりも「桁違い」に小さい事故というイメージが作られてきた。2014 年 2 月の政府資料「放射線リスクに関する基礎的情報」でも総量で約 7 分の 1 としている。
しかし、2013 年 9 月に出版された青山道夫氏（当時気象庁気象研究所）などの著書によると、直接の言及はないが、放出量はチェルノブイリの 2 倍を超えることになる。特に滞留汚染水として放出された放射性物質の量が原子炉の残留放射性物質の 20％とされ、チェルノブイリの放出量を超える。ここでは青山氏らの分析方法に基づき、福島原発事故の放出量を議論する。詳しい報告は
http://blog.acsir.org/?eid=29 に公開されている。
2-4-2．気象研究所の青山道夫氏（論文執筆当時）らが明らかにしたもの
30青山道夫氏らのグループは、同書で、福島原発事故による放射性核種の放出
量・率の検討に一章を割き、①大気中への放出、②汚染水中への漏出、③海水への直接の流出を一体として評価するという方法論を提起している 17)。
②の汚染された滞留水については、２点注記しておかなければならない。第１に原発内には大量の水が存在するので、事故の際そのような水に放射性物質が漏出し高濃度汚染水が発生する。この問題は、スリーマイルでもチェルノブ
イリでも生じた。ただそれらの場合、滞留水は文字通り滞留しており、後で何とか回収されるかあるいは封じ込められて、大規模な環境中への漏出はほとん
どなかったとされている。これに対し福島では、地震や津波さらには炉心溶融や爆発によって、圧力容器・格納容器・配管が破損して穴があき、さらには建屋とくにその地下構造が重大な損傷を受けて外部環境に対する封水性を喪失している。
「滞留水」には地下水が毎日数百トン規模で大量に流入し、また「滞留水」からも大量に地下水へと流出しており、結局海に流れ込んで海水を汚染している。すなわち「滞留水」は決して「滞留」しておらず、実際には外部環境に直接に曝され環境中に流出している。したがって、福島では、「滞留水」について、その一部分が後に「汚染水」としてタンクに汲み上げられることになったとしても、一度は環境中に漏出したものと解すべきである。青山氏らが今回、滞留水を大気中・直接海水中と並べて福島の放出量に加えたのはこのような事情を考慮したものと思われ、まさに的を射た判断であると言える。第２に、西原氏らの論文によれば、「滞留水」とは、各号機のタービン建屋地下および原子炉建屋地下、廃棄物処理建屋、トレンチに溜まった汚染水の合計であるとされている 18)。
③の海水中への直接放出量について、青山氏らは、セシウム 137 の数値を、電中研の津旨氏らの論文から採っている。同論文は、放出量を、日本政府推計のように事故後に海水への流出が目撃された事象あるいは人為的な放出事例における実測値を総計する方法（小さな数字となる）ではなく、福島第１原発周辺の海域で実地にサンプリング調査を行いサンプル中の放射性物質の濃度から「領域海洋モデル ROMS」を用いた海洋拡散シミュレーションを使って流出量を逆推計する方法をとっている 19)。
我々は青山氏らの方法やレスターらの数字 20)を基に、福島事故による総放出量を①②③の合計として計算し、チェルノブイリ事故との比較を試みた。その結果、福島事故は、チェルノブイリ事故の「1 桁小さい」ものでは決してなく、
チェルノブイリ事故に関する国連科学委員会を含む主要機関のどの推計と比較してもチェルノブイリ事故を上回り、2 倍超から 20 数倍の規模であることが明らかになった。
31

2-4-3．青山氏らの結果を補正した総放出量
青山氏らの大気への放出率 2.2％は日本政府発表をそのまま採用したものである。矢ケ崎氏らの実測によると政府の大気への放出量の根拠とされたモニタ
リングポストの値は半分くらいに過小評価されているようである。それ故、福島事故による大気中（上記①）への放出量については、確度が高いと考えられるストールらの推計 20) 36.6PBq を採用して青山氏らの数字を補正すれば、大気中への放出率は 5.2％となる。ただし、国連科学委員会のチェルノブイリのセシ
ウム 137 の数字は多くの場合に比較の対象とされるが、注意すべきなのは最大値あるいは上限値を採っている点である 21)。したがって、幅をもったストールの推計（20.1～53.1PBq）から、比較のためには最大値を採るべきであろう。そうすると 53.1PBq となり、放出率は 7.6％となる。
さらに、2014 年 4 月には、チャールズ・レスターらによる米国カリフォルニ
ア州政府資源局沿岸委員会の福島事故による放出量に関する報告書が公表された 21)。海水への直接（上記③）放出量については、同委員会が採用した数字、
セシウム 137 で 3.6～41PBq を採ろう。ここでも上記のとおり最大値（上限値）
を採ると 41 PBq で、放出率は 5.9％になる。
これら（上記①と③）の最大値を、青山氏らが採用している汚染（滞留水）
中（上記②）への放出量 140 PBq （放出率 20.0％）と合計すると、全体の総放出量は、234.1 PBq、放出率は 33.4％となる。この数値が現在のところ、最も信頼できる数字と考えてよいであろう。これを国連科学委員会の推計 22)で比較す
ると、チェルノブイリの 2.8 倍、サムナーの 1991 年の推計で比較すると 6.2 倍となる。バズビー自身の推計 23)を基にすると 26.0 倍となる。
また米ネバダ核実験場での地上核実験の爆発総出力と比較しても、福島の大
気中放出量（ストール）の換算爆発出力（約 9.5 メガトン、広島原爆 596 発分）
は、ネバダの合計（2.5 メガトン）の 3.9 倍であった。福島県における子どもの
甲状腺ガンのアウトブレイクの立ち上がりがチェルノブイリに比べて非常に早いが 24)、このことはチェルノブイリ事故と比べた福島事故による放射性物質の放出量の大きさと関連している可能性がある。我々は、福島事故によるものと考えるほかない健康被害や人口減少が大規模に現れ始めている現在、あらためて放出量の推計に注目すべきであると考える。
2-4-4．海洋汚染は「不幸中の幸い」「長期間にわたって私たちの生活環境に汚染が残ることはない」という驚くべき見解

32

海洋の放射能汚染については、著者たちの厚顔無恥としか形容できない「無感覚」に注意すべきである。たとえば 73 ページでは、福島原発事故による「大気放出量の 7～8 割が海洋に降下・沈着したと評価しています。言い換えれば、陸土には大気放出量の 2～3 割が降下・沈着したことになります。批判を受けることを承知の上で言えば、これは不幸中の幸いだったと思います。海洋を汚染させたとはいえ、海洋に降下・沈着した放射性セシウムはやがて海水により希釈拡散され、あるいは海底に沈降することが期待できます。一方、陸土に降下沈着した放射性セシウムは希釈拡散も沈降も期待できず、長期間にわたって私たちの生活環境に汚染が残るからです」と書かれている。
つまり、字義通りに解すれば、海洋に降下・沈着した放射性セシウムは「長期間にわたって私たちの生活環境に汚染が残ることはない」というのである。
だが、海水に溶け込んだ放射性物質や海水面を漂う（とくに泡の表面に付着して集積する）放射性微粒子が、風による波の飛沫として、竜巻・低気圧などの上昇気流によりエアゾールとして、大量に大気中に再飛散する現象は、広く知られている。また海洋に降下した放射性物質が、海洋の生態系全体を汚染し、それがプランクトンに始まる食物連鎖を通じて濃縮され、海産物全体の放射能汚染が長期にわたって拡大し深刻化し、日本だけでなくアメリカ東海岸から始まって世界の人々に、数十年数百年の長期にわたり、深刻な被曝と健康被害を与えるであろうことは容易に予想される。
著者らが「専門家」としてこれらの危険を知らなかったはずがない。著者たちの見解は、放射性物質による海洋汚染に対する恐るべき無感覚であり、無知によるか意図的な欺瞞かは別にしても、海洋の放射能汚染の危険性と重大性を事実上無視し、「不幸中の」という限定を付けたとしても「海洋の汚染は幸い」とする驚くほど厚顔無恥な放射能汚染容認論というほかない。日本政府は現在、事故原発に溜まり続ける汚染水を希釈して海洋投棄することを目論んでいるが、著者たちの考え方は、このような日本政府の国際法に違反する見解と事実上何の区別もできない。
著者たちが放射線被害に対する根拠なき楽観論により、放射能汚染とそれによる被曝を正当化しようとしているもうひとつの例をあげよう。それは、福島原発事故によるストロンチウム 90 とプルトニウムの降下量が、過去の核実験による放射性降下物に由来する残存沈着量と比較して「大きな違いはない」ので、「問題にならない」とする議論である（81 ページ、ほかに 44 ページも）。この際、著者らは、当然のごとく、核実験による降下物の残存量は「問題にならない」つまり健康影響はないとする前提に立っている。
とくに野口氏は、「執筆者プロフィール」において「原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表」と記載されており、核兵器と核実験に反対して闘って33

きたはずの人である。その人の口から、このような核実験の残存放射能が「問題にならない」という「核実験容認論」とも取れる発言を聞かされるのは、あまりにも衝撃的である。
2-4-5．放射性ヨウ素の放出量について
これまで放射性セシウムの放出量を議論してきたが、放射性ヨウ素は、人体に侵入すると甲状腺に沈着し、がんを引き起こすことがよく知られている。この点から見ても、福島原発事故によるヨウ素の放出量の推計は、事故による健康被害を考えていく上で重要な意味を持っている。我々は、東京電力が発表している放出量推計におけるヨウ素 131 とセシウム 137 の比率（50：1）に注目し、その検証を行った（http://blog.acsir.org/?eid=35）。同比率を東電が推計する際の基礎になった事故原発敷地内での実測数値、日本と世界の各観測地点での同比率を総括しているネイチャーの論文、ヨウ素 131 の炉内残存量・放出率などを検討してみると、東電推計の比率（50：1）は、日本政府推計の低い数字（11：1）よりも、むしろ自然な数字である、ということが分かった。東電推計の比率を基に、セシウム 137 については国際的に権威のあるものとされるストールらの推計によって補正して計算すると、福島原発事故によるヨウ素 131 の放出量は、チェルノブイリ事故の約 1.5 倍に達していた可能性が出てくる。
福島で起こっている事態については、あらゆる先入観を排して、事実を直裁に見ていくところからはじめる必要がある。
「チェルノブイリに比較して桁違いに小さい」という政府の放出量評価を鵜呑みにし前提にして議論することは決してあってはならない。以上の諸点を考慮すると、福島における生じつつある
甲状腺異常について、チェルノブイリにおいて生じた過程をそのままたどることになると、前もって機械的に想定してかかることは危険であろう。小児甲状腺がんの明らかに早期の多発傾向に現れているように、福島ではチェルノブイ
リよりも深刻化のテンポが速く発症率も高い傾向がある。この背景には、福島原発事故によってチェルノブイリを 5 割も越える放射性ヨウ素が放出された可能性があるという、法外に深刻な事故の真実が横たわっているのではないか、と問題提起したい。
2-5．「『福島の真実』編の主題は何か」（84 ページ）
『理科・社会』85 ページ「さすがに鈍感な私も『福島の真実』編の主題は、福島県は危ないから県民は全員避難すべきであるということであり、その理由付けとして鼻血がでる、耐え難い疲労感に襲われる、除染は危険な作業である。
34

除染しても無駄だ。」
同 88 ページ「先ず、『福島がもう取り返しがつかないまでに汚染された、と私は判断しています。』という荒木田氏の現状認識が語られるのですが、この現状認識がそもそも間違っていると思います。」
同 88 ページ「県北地域の中でも伊達市は空間線量率の高い自治体として知られています。…同市では全市民を対象に 2012 年 7 月 1 日～2013 年 6 月末までの 1 年間、ガラスバッジによる外部被曝線量測定を行いました。1 年間継続して測定値が得られた 5 万 2783 人分の結果が 2013 年 11 月に発表されています。
これによれば年間被曝線量は平均 0.89mSv です。線量分布では年間 1mSv 未満
が全体の 66.3％、1～2mSv が 28.1％、2～3mSv が 4.4％、3～4mSv が 0.9％、4～5mSv が 0.2％、5mSv 以上が 0.1％でした。…外部被曝線量の高い住民について、生活圏の除染など線量低減化対策さえぬかりなく講ずれば、少なくとも避難をしなければならないような状況ではないはずです。」
ところが「福島老朽原発を考える会」の 2015 年 3 月 1 日発行のパンフによると「高エネルギー研平山論文では 0.68 倍である」というようにガラスバッジは7 割程度の低い値を示すとのことであり、過小評価になっている。25）専門家の野口氏はなぜかこの点を無視している。チェルノブイリは参考にならないと菊池氏や『理科・社会』は言うが白石草氏の「ルポ チェルノブイリの 28 年目の子供たち」26)の 14 ページによると「1986 年から 2011 年までの 25 年間にコロ
ステンの住民が浴びた線量は、平均 15mSv から 25mSv だ。」同書 13 ページ
では「コロステンのセシウム土壌沈着量は、事故 5 日後の 1986 年 5 月 1 日の値で 1 平方メートル当たり 20 万 Bq 程度と推計される。…一方、文部科学省が福島の事故から 3 か月後に当たる 2011 年 6 月 6 日から 7 月 8 日に実施した土壌調査によると、福島県飯館村は 1 平方メートル当たり 70 万 Bq、福島市の平均が 16 万 Bq,郡山市の平均が 10 万 Bq だ。このデータを基に考察すると、コロス
テンはセシウム 137 の汚染レベルは福島市の平均よりやや高く、セシウム 134のレベルは福島市の半分、逆にヨウ素の値は福島市の倍程度と推測される。」このような事実は福島でもウクライナのコロステンと同様の被害を心配しなければならないことを示していないだろうか。野口氏や菊池氏は何を根拠に「チェルノブイリの例は当てはまらない」というのだろうか。白石氏は「子どもの命と健康をどう守るか」と題して「学校、医療機関、行政などで力を尽くす人々の声を伝え」ようとしている。「ルポ」の 70 ページで白石氏は「チェルノブイ
リと日本は違う」という見方を鋭く批判している 26)。

3．第 3 章「『福島の食品は危ない』のか」35

3-1．「福島の食品検査体制と検査結果――食品の基準値をめぐって」（102ページ）『理科・社会』83 ページ「チェルノブイリ原発事故で大きな問題となった内部被曝は、事故直後から食品の放射能監視体制を整備して検査に当たってきた
日本ではほとんど問題になりません。事故情報が当初何日も隠され適切な緊急時対応が取れなかったチェルノブイリ原発事故と不十分ながらも緊急時対応が取れた福島原発事故との違いは、極めて大きなものがあると私（野口）は思います」。
同 104 ページ「一般人の線量限度は 1mSv であるのに、暫定規制値は年 5mSvの内部被曝まで認めていると批判する人々もいました。確かに平常時における
一般人の線量限度の国際勧告値は年 1mSv ですが、放射性物質の大規模な大気放出が起こっている緊急時に、平常時における国際勧告値の達成を政府に要求するのは酷な話です。国際勧告も、事故時において 1mSv を超えないように求めているわけではありません。
『飲食物摂取制限に関する指標』を暫定基準として採用して 3 月 17 日に関係諸機関に通知し、最悪でも年 5mSv を超えることのないように措置した政府の対応は、緊急時の対応としては決して間違ってなかったと私は思います。」
人間の放射線に対する抵抗力が緊急時だからといって高まるわけではない。
基準を緩和することによって被曝低減の努力が弱められる。基準を変えなければ汚染されない食料を供給したり、避難する努力が強められる。健康な体の維
持は「健康で文化的な生活」を保障した憲法の基本的人権に属することである。
妊婦や幼児に対する配慮もなく 5mSv を認めるのは基本的人権の侵害である。
その上、シーベルトで表示される線量限度は内部被曝を過小に評価しており信頼性がない。ICRP の報告でも毎日 10 ベクレルの汚染食品の摂取で 100 日後には全身での蓄積量が約 1200 ベクレルになり、体重 60 キログラムの人なら体重1 キログラム当たり 20 ベクレルの汚染となる。これはバンダジェフスキーの研究では心電図で異常が発見され、血圧や心臓の異常が心配される被曝である。14）15）内部被曝をシーベルトに直して議論する ICRP の勧告は信頼できないのである。ICRP は内部被曝を、人体や臓器を構造のない一様な物体として被曝を評価しているからである。バンダジェフスキーは自ら病理解剖してセシウムが各臓器に取り込まれていることを確認し、「放射性核種取り込み症候群」という病気を警戒するよう呼びかけている。このような重大事実を『理科・社会』の著者
達は無視している。

36

3-2．「安全な食のための方策」（118 ページ）
『理科・社会』118 ページ「実際の内部被曝量は年 5mSv より遥かに低いレベルにあることを多くの専門家は早くから知っていました。福島県であれ東北地方や関東地方であれ、外部被曝の方が内部被曝よりはるかに高いレベルにあると 2011 年当時から私も講演の中で繰り返し強調していました。」
シーベルトの比較であり、ICRP の言う実効線量当量は内部被曝の基準としては信頼できない。内部被曝の評価において臓器を一様な物質で置き換えて評価しているからである 10)。
『理科・社会』119 ページ「よく知られているように ICRP の勧告する平常時における一般人の線量限度は、年 1mSv です。あるいは体内に存在する天然の放射性物質であるカリウム 40 に起因する内部被曝量は、年 0.17mSv ほどです。
こうした数値と比較すると、福島原発事故に起因する福島県民の内部被曝が2011 年 12 月段階でさえ非常に低いレベルにあり、最大値の場合でもカリウム
40 に起因する線量より低いことを明らかにした点で、調査した家族数は決して多いとはいえず、かつ 1 日分の食事の分析に基づくものであるとはいえ、大変重要な結果だと思いました。」
ここでは 2 つの誤りがある。1 つは、内部被曝を実効線量シーベルトで評価していることである。この問題点は先に述べた。第 2 は、カリウム 40 との比較である。カリウムはカリウムチャネルを通じて全身をくまなく均等に自由に移動できる。それ故、各細胞当たりの被曝は年に 0.002 回程度である 27）。それに比べセシウムは微粒子として各臓器に取り込まれ、ベータ線やガンマ線による局所的な集中的な被曝を与える。被曝の仕方が異なるのである。この集中的・継続的な被曝が重大な病気を引き起こすことがチェルノブイリ原発事故の教訓として得られている。なぜ、この重大な事実を無視するのだろうか。この結果によると毎日 10 ベクレルの放射性セシウムの摂取でも危険領域にあり、上記の中央値や最大値は危険領域にあるのである。チェルノブイリの教訓に学ばす過去の権威を ICRP と同様に振りかざしているのではないだろうか。科学は進歩しているのである。
『理科・社会』125 ページ「天然の放射性物質であるカリウム 40 は体重 1kg
当たり 60Bq ほど存在し、それによる内部被曝量が年 0.17mSv ほどになることを考えれば、現在ごくわずかながら体内に放射性セシウムが検出されている大人も、健康への影響はほとんど問題にならないと思います。」
この野口氏の記述は誤っている。すでに『原発問題の争点』38 ページにおいて大和田氏によって強調されたチェルノブイリ膀胱炎は尿中のセシウム 137 の濃度 Bq/kg と相関する。6.47Bq/kg で膀胱上皮がんが 64％の人に、1.23Bq/kg
37

で 59％の人に発生した。0.29Bq/kg では 0％であった。野口氏が言うカリウム40 は体重 1kg 当たり 60Bq（尿では約 50Bq/kg）と圧倒的に多いが、膀胱がんの発症の有無は少ないセシウムの量で決まるのである。単なる放射線の濃度では決まらず臓器に取り込まれ蓄積するセシウム 137 が膀胱がんを決定し、カリ
ウム 40 は関与していない 27)。単にベクレル数を比較するだけでは内部被曝は議論できない。それはまさに生体内の発がん機構であるからである。セシウム 137に依って発生した活性酸素も重要な役割を果たす。ロマネンコ達はそのメカニズムについて詳しく議論している 27)。セシウム 137 が臓器に取り込まれ集中的に被曝することが重要である。だからカリウム 40 のベクレル数より小さいこと
は内部被曝が小さいことにならない。この本質的に重要な点が ICRP や野口氏、田崎氏に理解されていない。それ故、内部被曝は外部被曝より小さいという結論を出すことは誤った根拠に基づく判断であることになる。
野口氏とともに田崎氏や菊池氏はそれぞれの著書で、胎内被曝は 100mSv 以
下では妊婦にとって子供に無害であることが広島・長崎の原爆被爆から証明されているように言うが、放射線影響研究所（放影研）は次のように言っている。
3-3．胎内被爆者のがん発生率（放射線影響研究所ホームページより）「最近、胎内被爆者と小児期被爆者について、12 歳から 55 歳までの期間に生じたがん発生率データの比較が行われた。胎内被爆者では、1 Gy 当たりの過剰相対リスク（ERR）が 1.0 で有意な線量反応が認められたが、被爆時年齢 5歳までの幼児期被爆者（ERR は 1.7）と比べて有意に低いリスクではなかった。
しかし、幼児期被爆者では年齢の増加と共に過剰絶対率が急増するのに対して、胎内被爆者ではこうした過剰例の増加が見られないようであった。ただし両群の違いは、現時点では統計的に有意ではない。少なくとも、胎内被爆による成人期のがんリスクが幼児期被爆によるリスクと比べて高くはないことが結論として言えるであろう。」http://www.rerf.or.jp/radefx/uteroexp/utero.html
すなわち、放影研は胎内被曝の影響を認めているのである。胎児被曝のReview として R.Doll たちは 10mSv のオーダーの被曝で小児がんの過剰リスク
が 1Sv あたり 6%増加すると結論している。(R.Doll and R.Wakeford:Risk ofChildhood Canser from Fetal Irradiation The British Journal of Radiology
70(1997)130-139)
落合栄一郎氏は『原爆と原発』でカリウム 40 による 1 個の細胞当たりの被曝
は年に 0.002 回であるとして無視できるほど小さいとしている 28)29)。これは次のように計算できる。
全身の細胞数を 60 兆個とする。全身で 4000Bq のカリウム 40 があるとする。
38

カリウム 40 は 1 年間で 4000×3600×24×365 個＝1.26×1011 個の放射線を出す。60 兆個の細胞で割ると 0.002 個/年である。

4．第 4 章「福島の今とこれから」（131 ページ）
4-1．被曝線量はチェルノブイリに比べて「はるかに少ない」という主張『理科・社会』134 ページ「私は、福島での被曝線量がチェルノブイリ・ケー
スに比べればはるかに少ないという事実を自分の判断の根拠にしたのです。」
では野口氏はこの記述が事実であることを如何に証明するのかを述べるべきである。事実ではないから証明はできないはずである。ノルウエーのストールらの報告 20）によれば同等程度に汚染しているし、人口密度は福島の方が 3 倍程度多い。我々の論文 http://blog.acsir.org/?eid=29 を見ていただきたい。野口氏は判断の根拠を失っている。青山氏は、汚染水だけでも放出量は停止時セシ
ウム 137 存在量の 700 PBq の 20％、140 PBq としている。後に 200 PBq としている。この値は海老沢・澤井が東電発表の汚染水の総量を集計した 210 PBqに近く正しいと思われる。ストールらは大気放出を 36.6 PBq で 5.2％としている。野口氏は大気放出を 6～20 PBq としている。これはストールらの約半分で政府発表に近い。政府発表はモニタリングポストの実際より、5 から 6 割の低い
空間線量に基づいており、ストールが信頼性が高い 20)。野口氏の言うチェルノ
ブイリよりはるかに小さいという根拠はない。広河隆一氏は自らチェルノブイ
リと福島各地を測定し、空間線量が同程度であることを数値を付けて雑誌『DaysJapan』に発表している。その際、広河氏は、チェルノブイリで避難が行われているような線量の場所に福島では多くの住民が住み続け生活している点に注意を喚起している。
4-2．モニタリングポストやガラスバッチの過小検出はないという主張『理科・社会』146 ページ「役所が公表している空間線量の数値は信用できないという人もいます。市町村の役人が数字をごまかしていると言いたいようですが、そんなことが実際にあると本気で考えているのでしょうか。」要するに「信じなさい」というだけのことである。
しかし、文部科学省のモニタリングポストの数値に関する矢ヶ崎克馬氏の研究（内部被曝問題研究会ブログ http://blog.acsir.org/?eid=23）、ガラスバッチの製造業者「千代田テクノル」自身の「全方向照射では 3、4 割低めに検出する」という発言（フクロウの会 http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/01/post39

-156b.html）などによって、実際に過小評価があることが確認されている。
4-3．「県民健康調査で何がわかったか」（151 ページ）
『理科・社会』153 ページ「福島原発事故による一般公衆の外部被曝線量は、
不幸中の幸いでチェルノブイリ事故に比べれば格段に小さかったといえます。
こうした数値を示した後、調査結果の報告資料は『これまでの疫学調査により100mSv 以下で明らかな健康への影響は確認されていないことから、4 か月間の
外部被曝線量推計値であるが、放射線による健康被害があるとは考えにくいと評価される』と記述しています。この 100mSv 云々は、専門家の間での共通認識といっていいのかもしれません。…100mSv 未満の低線量被曝の影響に関してはコンセンサスが成立していませんので、それを根拠にして評価を下すのは適切とは言えないというのが、私の考えです」
一方、松崎道幸医師はウクライナの小児甲状腺がんの 51.3％が 100mSv 未満
で起こっていることを論文を精査して示している（『福島への帰還を進める日本
政府の 4 つの誤り』旬報社 2014 年 35 ページ）2)。ここでも清水氏は 100mSv
以下の被害はコンセンサスがないとして切り捨てている。科学は古いコンセン
サスを打破して進歩するものであり、最近の進歩を真摯に検討していないのは責任を放棄していることにならないだろうか。100mSv 以下を無視することは、
低線量を多数の人が被曝した場合の集団線量という考え方を無視することにな
り、多数の被害者の切り捨てになる。野口氏は集団線量を評価することを適切でないといっているのである。
こうして野口氏は「目に見える被害」をなくしているのである。
『理科・社会』155 ページ「ベラルーシでは 4 歳以下の年齢層に患者の 3 分の 2 が集中しています。9 歳以下が 97.6％を占めていて、明らかに小さな子供に集中して発症していることが見て取れます。これを福島のデータと比べてみると、その違いは歴然としています。福島では 5 歳以下の患者は１人も出ていないのです。このことをもってすれば、今福島で見つかっている小児甲状腺がんは放射線被曝に起因するものでないといってまず間違いはないと、私は判断します。」
ここで清水氏が引用するベラルーシのデータは 1986 年から 1995 年までの 10
年間のデータである。福島は事故後 3、4 年間のデータである。年齢分布に関しては同じ 10 年間で比較しないと分からないだろう。
一方、松崎医師は男女比が福島の子どもの甲状腺がんとチェルブイリが近いことを指摘している。通常の甲状腺がんは女子に多く、米国の自然発生甲状腺乳頭がんの性比は 10 から 19 歳では 5.43 倍女子が多い。福島では 4 から 14 歳
40

で 1.6 倍，ベラルーシでは同じく 1.6 倍である。15 から 18 歳では福島 1.1 倍、ベラルーシ 2.0 倍である。
最近、2014 年に福島で 2 巡目の検査が行われ、1 巡目で異常のなかった子供に甲状腺がんが発見された。このことは潜伏期間が 2 年間より短く、スクリー
ニング効果でないことを示すものである。甲状腺がん自体もリンパ節への転移が多く悪性であることが多く、多発を疑わせる。津田敏秀氏は有病期間を考慮しても多発としている 30)。
下表 4 のように有病オッズ比に地域差が見られ汚染度に対応する。また、医療問題研究会の山本医師も福島における被曝量と子どもの甲状腺がん発生数の間に相関関係があることを示している 31)。被曝量が多いと甲状腺がんも多く発生しており、放射線被曝による甲状腺がんの発生を示すものである。スクリー
ニング効果では地域差は出ないはずである。
表 4 内部比較（南東地区を基準にした有病オッズ比）
がん症例数

1 次検診数

有病オッズ比95%信頼区間2011 年度近い地域

15

41,8101.52(0.63－3.99)

北、福島市、桑折町

1250.6181.00(0.40－2.71)

中、二本松、本宮市

1118,1942.56(0.99－7.02)

郡山市

25

54,0631.96(0.87－4.88)

南、白河市、西郷町

816,4642.06(0.72－5.97)

いわき市

22

48,8101.91(0.84－4.81)

いわき除く南東地区

7

29,6561

会津地方、23 年度

10

32,7601.29(0.49－3.60)

相馬地方、23 年度

0

6,202

0

-

地域

出典：津田敏秀「2015 年 2 月 12 日第 18 回福島県『県民健康調査』検討委員会発表の甲状腺がんデータの分析結果」『科学』岩波書店 2015 年 4 月号

このような現実にもかかわらず、清水氏は言う。
『理科・社会』157 ページ「被曝が原因で甲状腺がんが発症に至るまでに要する期間に関しては…平生からヨウ素の摂取量の多い日本人であればおよそ 10 年を要するということです。」「事故から 10 年後に、事故当時幼かった子供たちの甲状腺がんも当然ふえるでしょう。それが被曝の結果なのかそれとも無関係なのか…福島事故では被曝量が小さいぶん、その判断が難しくなるでしょう」。
同 158 ページ「数千人の子どもが甲状腺がんになるということは、日本ではあり得ないと予想して差し支えないと思います」。
清水氏によれば、小児甲状腺がんの潜伏期間は「10 年」であるが、「10 年後
41

に」小児甲状腺がんが増えたとしても、被曝が原因かどうかは判断できないであろうと、今から断言するという姿勢なのである。ちなみに、アメリカ政府の疾病予防管理センター（CDC）によれば、甲状腺がんも含めて小児がんの潜伏期間は 1 年とされているが、『理科・社会』は無視している。
がん発症過程に関しても放医研の前掲『低線量放射線の健康影響』を見ておこう。同書では、がん発症が、初期段階（イニシエーション）から後期段階（プロモーションおよびプログレッション）に到る「多段階的な過程」であることが強調されている（159 ページ）。同書は、BEIRⅦが、動物実験に基づいて、
低線量放射線ががんの初期段階（DNA 損傷、遺伝子・染色体異常、がん細胞の発生）に作用するだけでなく、高線量放射線が後期段階（がん増殖）に作用する可能性を指摘していることを紹介している（初版 186 ページ）。また、生体は、
日常的に多数初期発生しているがん細胞を免疫機構やがん抑制遺伝子によるア
ポトーシスなどによって絶えず排除することによって、本格的ながんへの進行を抑えるメカニズムをもっているが、その機能に放射線が影響を及ぼす可能性があるとしている（146 ページ）。
放射性物質が微粒子として体内に入ってきた場合には、その近傍では被曝は「高線量」である。したがって放射性微粒子は、単にがんの初期発生だけでなく、同時に、体内にすでにあり本来は生体の機能によって排除されている多数のがん細胞が本格的ながんへと進行するのを促す作用も果たす可能性があると考えなければならない。また放射線の免疫系への阻害作用（好中球減少など免疫を低下させる）を考慮に入れれば、放射線のがんの後期過程を促進する影響
は、高線量だけでなく、低線量でも十分起こりうると考えるべきであろう。
同書で「免疫力の低下と発がんについてはよくわかっていない」（146 ページ）としていた点に関しては、最近革命的な発見がなされた。がん細胞は、成長の一定の段階で、がんを異物と認識して攻撃するキラーT 細胞を不活性化する分子をがん細胞膜上に産生することが分かってきた（日本経済新聞 2014 年 10 月 24
日 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78790300T21C14A0X11000/）。また、一部のがん細胞は、特殊なタンパク質を分泌して、キラーT 細胞の働きを抑える役割を果たす制御性 T 細胞をがん細胞の周囲に集めることも分かってきた（読売新聞 2015 年 5 月 7 日）。これらの性質を逆に利用してがんの免疫療法が次々開発されつつある。つまり、がんがこれらの段階に進化するまでは、がんに対して免疫機構が直接効果を発揮するのである。だから、放射線の影響により免疫力の低下が生じるならば、放射線によってがん細胞の初期発生数自体が増加するだけでなく、発生したがん細胞を免疫によって排除する機能が低下し、この T 細胞を不活性化する段階にまで進化するがん細胞の数が増加し、発がんの確率は高まると考えるべきである。
42

これらからして、福島事故以来現在までに現れてきたがん（たとえば小児甲状腺がん）は、一般に潜伏期間と考えられる時期を過ぎていなくても、事故による放射線と「関係がない」と断定することはできない。すでに潜伏期にあった体内のがんが、放射線によって進行が促され、本格的ながんとなって発症したものである可能性があるといわなければならない。
これらの点についても、『理科・社会』には何の言及もなく、著者たちがどれほど国際的な研究の進展から立ち後れてしまったかは明らかである。ここまで
来れば、著者たちが「立ち後れた」というよりは、むしろ世界の研究動向に「背を向け」、数十年前にすでに明らかになった「高線量の確定的影響」だけが存在する放射線被曝論の「ガラパゴス化した世界」に閉じこもってしまったのではないかと疑われても致し方なかろう。
もちろんこれは彼らだけの責任ではない。日本政府が同じような立場に立ち、そのような時代遅れの反動的見解を、一般の国民や学校生徒たちだけでなく、大学と研究機関の学者たち、「専門家」たちに、権力主義的に無理矢理押しつけようとしているからである。
『理科・社会』の著者たちの責任は、このような政府の動きに自ら進んで追従し迎合している点にある。
4-4．『理科・社会』は政府・環境省も専門家会議「中間取りまとめ」と基本的に同じ立場に立っている
以上検討してきたように、『放射線被曝の理科・社会』は、結局、環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「中間取りまとめ」（2014 年 12 月 22 日）とそれを踏まえた「環境省の当面の施策の方向性」（2014 年 12 月 27 日）と基本的に同じ立場を、形を変えて表現したものにすぎない。すなわち「中間取りまとめ」によれば、「今般の事故による住民の被曝の線量に鑑みると」「福島県及び福島近隣県において」「がん罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低い」「放射線
被曝により遺伝性影響の増加が識別されるとは予想されない」「不妊、胎児への影響のほか、心血管疾患、白内障を含む確定的影響（組織反応）が今後増加することは予想されない」というのである。
『理科・社会』は、環境省の「統計的有意差をもって」と「識別できる」という限定を、「目に見える」といういっそう曖昧な言葉で言い換えているだけであり、内容上「中間取りまとめ」を踏まえ、それに追従している。
しかも、このような、健康被害の発生の可能性を最初から全否定し、したがって出てくる被害は放射線被曝とは無関係だとする事故正当化の論理は、何も福島事故に始まったものではない。スタンフォード大学国際安全保障協力セン43

ターのジョン・ダウナーJohn Downer 氏は、原発事故が生じた際に政府や原発メーカーや関連学界関係者が行う「正当化」の論理を研究している。氏が見いだしたいろいろな事故の際の正当化の論理は、「事故は例外的なものであって再び起こることはない」と「事故が起こっても受忍できる範囲内である」というものである。ダウナー氏は、福島事故後の早い段階から、米英のマスコミがこのような正当化を試みていたことを指摘している。イギリスの新聞ガーディア
ンは、早くも 2011 年 3 月 29 日に、「私の知る限り（福島事故で）被曝によって死んだ人は一人もいない」と述べた英科学者の発言を掲載している。アメリカの雑誌フォーブスは、2012 年 2 月 10 日に、「福島から避難している人々は、被曝ではなく非合理的な恐怖の被害者である」と題する記事を掲載している（Peter Bernard Ladkin et.al.; The Fukushima Dai-Ichi Accident; Lit Verlag;
2013、90～93 ページ）。この意味で、「全く健康被害がない」「放射能への恐怖が被害を生み出す」という論理による原発事故の正当化は、いわゆる「国際的な原子力マフィア」が事故が起こるたびに持ち出している論理である。『理科・社会』の著者たちは、知ってか知らずか、このような国際原子力複合体の論理に従っているのである。
4-5．健康影響は現実に「目に見える」形ですでに現れている
このような論理は、現実に「目に見える」形で現れている現象を無視し、放射線被曝との関係を否定するためのものである。①小児甲状腺がんや②鼻血についてはすでに述べた。だが、現に現れている兆候はこれらだけではない。我々はすでに微粒子の論文 http://blog.acsir.org/?eid=31 において次の事象に注目するように指摘した。
③福島県における心臓病（急性心筋梗塞）の多発とそれによる高い死亡率の
放射能汚染との関連については、明石昇二郎「福島県で急増する『死の病』の正体を追う」『宝島』2014 年 10 月号、後掲の図 8 参照。
④福島県における悪性リンパ腫・白血病（潜伏期間が約半年と短い）による死亡率の上昇については同じく明石昇二郎「福島県でなぜ『ガン死』が増加しているのか」『宝島』2014 年 11 月号および「原発近隣住民の間で『悪性リンパ腫』多発の兆し」『宝島』2015 年 3 月号（図 6）。

44

図 6 『宝島』による血液がん死亡率の急増（図のナンバーは同サイトによる、以下も同じ）

出典：明石昇二郎「原発近隣住民の間で『悪性リンパ腫』多発の兆し」『宝島』2015 年 3 月号。
http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1954779.html⑤福島県と周辺地域における死産および乳児死亡の増加については、ハーゲ
ン・シュアブほか「東日本大震災／福島第１原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化」『科学』岩波書店 2014 年 6 月号。
⑥小児の免疫機能の低下については、福島県の第 13 回「県民健康調査」検討
委員会の資料においても、平成 24 年度の「健康診査」結果の中に 6 歳以下の女
児の 0.1％に好中球 500/µL 以下のいわゆる「無顆粒球症」が報告されている。
第 13 回「県民健康調査」検討委員会（H25/11/12）の資料 3.「県民健康調査の実施状況について」参照。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/6427.pdf⑦福島県周辺自治体における健康調査において現れている児童の心電図異常については、茨城県「取手市小中学校 心臓検診結果（2013/01/01）」参照。
http://www.h7.dion.ne.jp/~touhyou/houshaedu/sinzou_toride.pdf⑧福島の周辺県や東京圏における白内障の増加傾向（我々の微粒子論文参照のこと http://blog.acsir.org/?eid=31）。
⑨院内がん登録統計における東京（および福島周辺諸県）における血液がん（潜伏期間が約半年と短い）の顕著な増加傾向（これも我々の微粒子論文参照
http://blog.acsir.org/?eid=31）。
これらに加え、さらに最近明らかになってきたことは、⑩厚労省「人口動態調査」がはっきり示している、福島県における事故以降の周産期（妊娠 22 週から生後満 1 週間までの胎児あるいは新生児）死亡率の明45

確な上昇である（明石昇二郎「福島県の汚染地帯で新たな異変発覚、『胎児』『赤ちゃん』の死亡がなぜ多発するのか」『宝島』2015 年 4 月号 図 7 参照）。
http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1957234.html
http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1957240.html
図 7 『宝島』による福島県における周産期死亡率の事故後の上昇

出典：明石昇二郎「福島県の汚染地帯で新たな異変発覚、『胎児』『赤ちゃん』の死亡がなぜ多発するのか」『宝島』2015 年 4 月号
http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1957234.html⑪福島県立医科大学附属病院の患者統計で、被曝との関連性が指摘されている一連の疾患、白内障・水晶体疾患、心不全・不整脈・弁膜症などの心疾患、非外傷性頭蓋内血腫・頭頸部悪性腫瘍・小腸の悪性腫瘍・骨軟部の悪性腫瘍・
膀胱腫瘍・非ホジキンリンパ腫・甲状腺の悪性腫瘍などのがんや腫瘍、急性咽頭喉頭炎、新生児疾患・先天性異常などの疾患や健康障害が事故以降急増している（2010 年度から 2012 年度の統計、「『専門医』ナビ」という病院紹介サイ
トにある。http://www.senmon-i.com/detail/0701907_9.html ご指摘いただいた
遠坂氏に感謝します。付表に、同表の病名の増減率、悪性・良性腫瘍の増減率
および「院内がん登録」統計での増減率との比較を掲載しているので参照され
46

たい）。
東京圏における健康影響については我々の放射性微粒子に関する論文を参照のこと。
⑫50 歳代での有名人の死亡が目立っているという週刊誌記事（「50 代で死んでいく その『無念』を想う」『週刊現代』2015 年 3 月 14 日号）。2007 年 5 月
17 日以降に 50 代で亡くなった有名人 20 人のうち事故以前の 4 年間には 5 人、以後の 4 年間には 15 人で、事故後 3 倍に増えている。若い歌舞伎役者が亡くなる例も目立つという。
Wikipedia には「訃報」という項目があり、主に各新聞・通信社などで報道された著名人・有名人の訃報を 2005 年～2015 年につき各月ごとにまとめている。そのデータを使って、この週刊誌の指摘を検証してみよう。ここでは早死の範囲をもう少し広く取り、延長された定年である 64/65 歳以前に病気または自殺によって亡くなった著名人の数を集計してみよう（表 5-1）。自殺を算入す
るのは、我々の見解によれば、自殺の原因となるうつと放射線被曝とが関連している可能性が考えられるからである。
表 5-1

Wikipedia「訃報」による 64/65 歳以前に逝去した著名人の数
期間

物故者数

増減比％

2007/03/12～2008/03/11

104

2008/03/12～2009/03/11

108

＋3.8％

2009/03/12～2010/03/11

109

＋0.9％

2010/03/12～2011/03/11

76－30.3％

2011/03/12～2012/03/11

112＋47.4％

2012/03/12～2013/03/11

94－16.1％

2013/03/12～2014/03/11

134＋42.6％

2014/03/12～2015/03/11

153＋11.2％

頂対底比

事故前後各 4 年計

事故前の底

397［年平均 99］

2.01 倍493（＋24.2％）（注）Wikipedia のデータでチェックして、事故・事件による死亡であることが明らかなケースは除いている。Wikipedia にその個人のデータが未記載の場合や死因が特定されていない場合は算入している。Wikipedia 以外の情報によるチェックがまだできていない段階の暫定値である点に留意されたい。

もちろん著名人・有名人の範囲は曖昧であり、傍証としかならないが、2013
年以降の急増傾向がはっきり確認できる。2014 年 3 月 12 日～2015 年 3 月 11日の期間には、事故前 4 年間の平均（年間 99 人）に対して 1.54 倍に、4 年間のボトムの値との比較では 2.01 倍に増えている。

47

次に若い歌舞伎役者の逝去が目立つという同誌の指摘についても検証して見てみよう（表 5-2）。
表 5-2．最近における若手（66 歳以下の）歌舞伎役者の逝去の事例
期間

物故者数

物故者名

生年

逝去年

注記

事故前 4 年間

1人

中村鴈五郎

1947 年

2007 年

事故後 4 年間

4人

中村勘三郎

1955 年

2012 年

十八代目

市川團十郎

1946 年2013 年

十二代目（注）

坂東三津之助1962 年2013 年

三代目

坂東三津五郎1956 年2015 年

十代目（注）満 66 歳で逝去、上記の基準からは 2 年ほど出てしまうが追加する。なお事故以前 4 年間にはこのような事例はない。

Wikipedia「訃報」のデータでは、最近、長老の歌舞伎役者だけでなく、明らかに若手の（66 歳以前の）歌舞伎役者の逝去が目立っている。一部マスコミはこれを新歌舞伎座立て替えによって高層ビルの影になってしまった歌舞伎稲荷神社の「たたり」であるとの説をまことしやかに報道している（『週刊文春』『アサヒ芸能』など）が、このような憶測を記事にするくらいなら、どうして福島原発事故による放射性物質の影響である可能性を疑ってもみないのであろうか。
⑬人口統計に見られる福島原発事故以降の日本の人口の急速な減少の始まり（図 8）。
などである。
図 8 総務省推計による原発事故のあった 2011 年以降の日本の人口の減少

出典：読売新聞 2015 年 4 月 18 日
48

これらの現象は、さらに多数挙げることができる。重要なことは、これらをバラバラに切り離すのではなく、その全体を見なければならないという点である。そうすれば、これらの健康影響の全体が共通して原発事故による放射能との関連がある可能性は明らかであろう。
また、放射能の健康影響は、「有るか無いか」「ゼロか 100％か」という考え方をしてはならない。我々が微粒子論文で明らかにしたように、放射線の影響は、
甲状腺がんや血液がん、白内障や急性心疾患のように関連性が相対的強い疾患も含めて、疾患を引き起こす他の環境的諸原因（大気汚染・電磁波・農薬・食品汚染など）や生活習慣（喫煙・過食・運動不足・ストレスなど）との相加的あるいは相乗的効果として、それら環境・生活要因の上にさらに付け加わる要因となり、寄与度として、原因中のパーセンテージとして評価しなければならない。環境要因や生活習慣は統計上は「交絡要因」として捨象されるが、現実にも切り捨てるのは誤りである。放医研の前掲書は「生活環境因子と低線量放射線との」「相加性」だけでなく「複合影響」（相乗効果）も認めている。例として、鉱山労働者における喫煙と肺がん誘発における複合影響（喫煙者はラドン被曝による肺がん発生が 3 倍に増える）、紫外線と X 線による皮膚がん、乳がんの放射線治療における喫煙と肺がんリスクなどが指摘されている（75、144
ページ）。
また健康影響を及ぼす可能性を持つ放射能の範囲も、福島原発事故による放出放射能だけでなく、さらに広く考えなければならない。福島原発事故以前の降下物すなわち広島・長崎への原爆投下、核実験、核兵器・核燃料製造工程からの放出、原発・核燃料サイクルの稼働による放出、チェルノブイリなどの原発および核施設の事故による放出なども影響を及ぼし続けており、これらの上にさらに福島原発事故による大量の放出が付け加わるのである。
以上を全体として評価すれば、上に列挙した一連の現象において、福島事故
による放射線被曝が寄与をした可能性を否定することはほとんどできないとい
わざるをえないばかりか、現象はこれらにとどまらないと考えるべきであろう。
4-6．健康被害の事実を調査することは住民の「恐怖を過度にあおる」ことになるか、本当の「恐怖」とは何か『理科・社会』の著者たちは、このように健康影響がすでに出ている可能性
を「恐怖を過度にあおる」という文字通り政治主義的理由ですべて頭から否定するだけで、国や自治体による「調査」すら要求していない。それどころか、いっそうの調査を求める住民の当然の要求を「事故の影響評価の名の下に子供
49

たちをモルモットのように扱うもの」「医療現場に耐えがたいストレスを加える」などと不当に非難している（159 ページ）。このことは現実を「見たくない」「見せたくない」著者らの指向を象徴的に示している。
被曝の危険性を指摘したり調査したりすることは「恐怖をあおる」ことであるという著者たちの基本概念については、次の点を指摘しておこう。
第 1 に、ここでも放医研の『低線量放射線と健康影響』を見てみよう。福島
原発事故前に刊行された同書初版にはすでにリスクコミュニケーション上の次の注意点が記されていた。
「『（放射線に関する）知識偏重はかえって不安になるので、大丈夫だ、とだけ言ってほしい』という意見に遭遇することがある…不安解消に都合のいい情報だけに関心を示す事業者もいる…これらの対応は、安
心醸成に即効性があるように見えるが、長い目で見ると事業者/専門家への不信感といった副作用を生みかねない」「『専門家が安全です、と判断すれば、それを一般の方が信じて安心する』という図式はもはや成り立たない」（初版 108 ページ、事故後に発行された改訂版では自分の言葉ではなく大阪府の文書の引用に差し替わっているが、内容はほぼ同じである、176 ページ）。この批判は、放射線利用を推進するリスクコミュニケーションの立場からのものであるが、そっくり『理科・社会』に当てはまる。つまり、「大丈夫だとだけ」強調し、「不安解消に都合のいい情報」だけを列挙し、現実の健康被害を訴える人々を「恐怖をあおる」と非難することこそ、かえって住民の不安と恐怖をかきたて、「専門家」に対する不信感を拡大再生産しているのである。
第 2 に、『理科・社会』の著者たちの基本概念の本質を検討するためには、仮にそれが実現したという想定をしてみればよい。いま著者たちが言うように、
脱原発運動が「低線量放射線は安全で被曝しても安心だ」と信じるようになり、人々に低線量被曝の「危険」や「恐怖」ではなく「安全」や「安心」を説得す
るようになり、人々も放射能に対する「恐怖を克服」して、現実に生じている
健康被害や人口減少は「見ない」ようにし、「目に見えた」としても原発事故以外の原因によるものと考えて諦観するようになったと仮定しよう。何が起こるだろうか。それは明らかである。
政府・原発推進勢力は、原発を再稼働しやすくなり、住民の「同意」を得て次々に再稼働し、新増設も進め、もんじゅも動かし核燃料サイクルも稼働し、世界への原発輸出も大々的に進めて行くであろう。福島のような重大事故が起
こって被曝しても「安心」で「問題ない」のだから、事故対策はさらに削られるであろう。ほとんどの原発が設備年齢 40 年を越えて 60 年さらには 80 年と、事故が起こって使えなくなるまで使い尽くす方式で稼働されていくだろう。
促されるのは原発推進だけではない。安倍政権の進めている「集団的自衛権の行使容認」は、現実には中国、ロシア、北朝鮮、イランなどを仮想敵国とす
50

る戦争計画であり、その場合の戦争とは核戦争が想定されている。広島原爆数百発分（日本政府発表でもセシウム 137 換算 168 発分）の「死の灰」をばらまいた福島原発事故の「目に見える」影響が「ない」ことにされれば、日本と世界で人々の放射能アレルギーが払拭されれば、核戦争への「閾値」もまた低下するであろう。途上国への原発輸出は、核技術の拡散を通じて、核兵器の広範な拡散に繋がる危険があり、そうなれば核戦争の危険は、既存の核大国間の世界的勢力圏の再分割をめぐる対立激化を通じても、新たな核保有国の増加と対立抗争を通じても、世界中で拡大し深刻化するであろう。また、アメリカの軍
事的覇権が今後いっそう弱体化すれば、安倍的な冒険主義的軍国主義路線の先にあるのは、日本の独自核武装であろうし、核燃料サイクルは核兵器の製造へと転換されるであろう。
このように、人々の放射能や被曝への「不安」「恐怖」が解消すれば、その先に必然的結果として待ち構えているのは、原発・核施設の重大事故の（日本だけでなく世界における）短くなる確率周期での反復と、局地的および世界的規模での核戦争勃発の現実の危機である。
『理科・社会』の著者たちの主張は、知ってか知らずか、その論理を客観的に展開していけば、このような核・原発事
故と核戦争と放射線被曝による世界的な核破局を近づけ促す結果に導くほかない。
この意味で、放射線の影響は、一民族だけでなく人類全体の存在そのものを脅かしかねないほど深刻で重大な脅威であり、我々は放射能と被曝の危険性に文字通り「恐怖しなければならない」のである。人々が抱いている本能的ともいえる「恐怖」は正しいのである。真実を追求する科学者たらんとする者は、
この「恐怖」に科学的な基礎を与え、この「恐怖」に基づいて対策を立てなければならないと政治や経済の指導者にはっきりと進言すべきである。必要なのはそれを行う勇気である。米ソの熱核戦争が迫っていた時期には、多くの人々
は、核爆弾による直接の被害だけでなく放射性降下物（「死の灰」）による影響にも「恐怖」を感じていた。その本能的な「恐怖」は正しかったのであり、世界熱核戦争が現実に勃発するのを防ぐ大きな力になった。当時世界の人々がもしも放射能に「恐怖」を抱かなかったとしたら、核戦争は現実に勃発していたかもしれない。その当時、高まっていた原水爆禁止運動に対して、放射線の影
響を強調するのは「恐怖をあおる」から止めろと言う者があれば、それは当然
戦争勢力への荷担と見なされたであろう。現在でも同じことである。
古代ギリシャの弁論家デモステネスは、次のような警句を残している。
「自己欺瞞ほど楽なことはない。自分が真実であってほしいと願っていることを真実だと信じることだから」と。放射線の健康影響についても、人々はこの厳しい試練に耐えなければならない。
51

4-7．避難は本当に「健康被害を生む」だけで何の効果もないのか？
『理科・社会』は「避難生活が多様な健康被害を生んでいる」として、住民の「放射線への恐怖」とそれを「過度にあおり」「避難」を勧める脱原発運動こ
そが、健康被害の元凶であるかのように攻撃している（159 ページ）。しかし、本当に避難は「健康被害を生む」だけで効果がなかったのだろうか。
明石昇二郎氏による厚労省「人口動態調査」をベースとした調査によれば、住民が避難をした福島県の 7 町村における循環器系疾患における年齢調整死亡率は、それら以外の汚染が深刻な 17 市町村に比較して、明らかに重要な、決して僅かとはいえない低下を示している。明石氏は「汚染地帯から避難すること
により、循環器系疾患で亡くなる人を全国平均かそれ以下にまで減らせる可能性がある」と結論づけている（明石昇二郎「原発近隣住民の間で高倉健さんの命を奪った『悪性リンパ腫』多発の兆し」月刊『宝島』2015 年 3 月号 78～79
ページ、図 9 参照）。避難は実際に多くの人々を心臓など一連の急性疾患やそれによる死から救った可能性が高いと言える。
図 9 月刊『宝島』による「避難効果」の図

注記：福島県の汚染 17 市町村では 2011 年以降急性心筋梗塞による死亡率は急増したが、これとは対照的に、避難 7 町村では 2011 年以降、急性心筋梗塞による死亡率が低下している。
出典：http://livedoor.blogimg.jp/tkj_takara/imgs/3/4/3458e62d.jpg

著者たちは、深刻な汚染地帯に住む人々に避難せず「住み続けること」を進言し勧告することによって、人々をこの可能性（「避難効果」）から遠ざけているかもしれないという点について真剣に考察したことがあるのだろうか。
この項を終わる前に、学童の全員避難について一言触れておこう。
「現実的でない」という非難に対して、戦時下で行われた「学童疎開」を対置することは52

意味があると考える。太平洋戦争末期には、米軍の都市爆撃を避けるために、最大時 42 万人の学童の集団疎開が組織された。私的に疎開した児童を加えるな
らこの数字はもっと多くなるであろう。食糧不足や病気の発生など多くの問題を含みながらも、集団疎開によって多くの子供たちの生命が救われたことは事実である。
福島県全体の 18 歳以下の児童数は 22 万人程度であり、現在の生産力と医療水準の下で、福島県や周辺の汚染が深刻な地域で、将来を担う若い世代を被曝による悪影響から守るという目的のために、全ての学童の集団避難を政府や行政が先頭になって組織できない客観的な理由はない。住民に無用のストレスや不安を与えているのは、避難と被曝の判断を住民個人の責任に委ねて押しつけ、現に現れている住民の健康被害に対し補償も賠償も行わず、被害を申し立てる
人々に対して「風評」として逆に攻撃し、そのような被害者を救済しようとする運動を「放射能の恐怖をあおる」として攻撃している政府・行政側にあることは明らかである。戦前戦中に回帰したがっている安倍政権は、国民の未来について、戦争によって他国民だけでなく数百万の自国民を虐殺しつつあった戦
時下の最悪の政府以下の判断力しか持ち合わせていないのである。
4-8．支配層中枢は本当に「健康被害は出ない」と信じているのだろうか？
著者たちのよく使う言葉「覚悟を決めて」の意味について『理科・社会』を読んで非常に奇異に響く表現は「覚悟を決めて」「覚悟を持って」という言葉である。この言葉は、「汚染されてしまったのはどうしようもない現実ですので、覚悟を決めて向き合って選択していくしかありません」
（144
ページ）
「日本人は腹を決めて『原子力と付き合う』覚悟をちゃんと持ってこな
かった」「日本人は、あってはならない事故が起こってしまった現実に正面から向き合う覚悟も、持っていないと言わざるを得ません」（186 ページ）など、何度も繰り返されている。だが、この表現を読んだ人には、著者たちが「目に見える被害は出ない」と科学的確信を持って主張するのなら、しかも著者たちが言うとおり人々がそれを「朗報」として歓迎しているのなら、わざわざ人々に「覚悟を持て」と迫る必要はないはずなのではないか、と思われるであろう。
「覚悟」を迫るようなことをすれば、著者たちの批判しているように、いまや極めて高い被災地の人々の「ストレス」をさらに高めることになるであろう。だから、この表現を読んだ読者に「それなのにどうして『覚悟』などを強調するのだろうか」という疑念がわくとしても当然であろう。
事実、「覚悟を決めて」という言葉は、財界の中枢部 JR 東海の葛西敬之会長（当時、現在は名誉会長）が事故直後に使った有名な表現である。葛西氏は、
53

読売新聞紙上で、福島原発事故により、交通事故死亡者（「毎年 5000 人」）程度の死者が出るとしても「リスクを制御・克服し」「覚悟を決めて（原発を）活用する」べきだとする趣旨の発言をしている（葛西敬之「国益に背く『原発ゼロ』」
読売新聞 2012 年 9 月 10 日掲載）。もちろん葛西氏は、後で言い逃れができるよう例え話として書いているが、例えの対象にするということは、福島事故が交通事故死亡者に比較できる規模の犠牲者を出す可能性を葛西氏自身が想定していたことを意味する。この年間 5000 人程度の犠牲者という想定は、10 年間で 5万人、50 年間で 25 万人という数字であり、脱原発側のクリス・バズビー氏な
どの推計とほぼ同じレベルである。これだけの犠牲者が出ることを前提にしても、それでもなお原発をあくまで推進していこうというのが、葛西氏的「覚悟」の意味である。
安倍首相に最も近い財界人の 1 人である葛西氏のこの発言は、支配層の中枢部が福島原発事故の被害を極めて深刻に考えており、年間で数千人、累計で数十万人の犠牲者が出る可能性も十分に考慮していることを示唆している。つまり、これが葛西氏的「覚悟」の具体的内容である。支配層の中枢は、外向きには、つまり一般国民向けには、「被害はまったくない」と宣伝しながら、自分たちの内部では、秘密保護法によって厳重に守られる形で深刻な被害想定を行っている可能性が高いのである。葛西氏の「覚悟を決めて」発言は、支配層中枢の内奥の秘密を図らずも漏らしたものであると言えるかもしれない。
『理科・社会』の著者たちの場合に、この「覚悟を決めて」という表現が何を意味するのか、葛西氏的な意味なのか違うのか、著者たちははっきりと書くべきである。

5．第 5 章「原発住民運動と放射線問題」（162 ページ）
5-1．被曝の問題では原発推進勢力と「科学的見解を共有する」という見解『理科・社会』177 ページ「私自身ははっきり原発には反対の立場なわけですが、放射線の問題については、原発賛成の立場の人とも科学的な見解を共有することがあっても何ら問題はないと考えます。」
同 177 ページ「原発に賛成する人たちも反対する人たちも同じテーブルについて肝を据えた議論を行う必要があると思います。このことを行う上で大きな壁になっているのが、『放射線影響が大きければ大きいほど脱原発にとって都合がいい』という心理です。これを乗り越えて、原発そのものの是非と放射線の54

健康問題の有無・大小は別の問題で、一緒くたに論じてはならないという一致
点を作ることが、原発をどうするのかという日本の将来に関する重要な課題に国民全体が向き合っていくための、重要な第一歩になると考えます。」
ここでも『理科・社会』の著者たちの歪んだ心理が表現されている。人々は原発に反対するために被曝の危険を探しているのではなく、核の歴史とくに核兵器と原子力発電の歴史の中で被曝の危険性が現実に明らかになり、人類的課
題として核の利用の停止が客観的に提起されたのである。あたかも「核の危険性を棚上げにして核の廃絶を議論する」がごとき提案がベテラン科学者からなされることは信じられないことである。
「放射線影響が大きければ大きいほど脱原発にとって都合がいい」などと考えている人がいるだろうか。これは失礼ながら『理科・社会』の著者のように内部被曝をはじめ被曝の被害を誤って過小に評価している人に限って、そのように見えることではないだろうか。我々はむしろ、チェルノブイリや福島で次々と明らかにされる事実を驚きと恐怖を持って受け止めている。しかもまだそれが十分に明らかにされていないと考えている。そのため汚染地からの避難を訴えているのである。まず、チェルノブイ
リ法に見習い、年に 1mSv 以上被曝の恐れのある地域の避難を選択した家族や人には、経済的にも避難を可能にする避難の権利が保障されなければならない。
年に 5mSv 以上被曝する地域は政府が避難させる義務があるところとしなければならない。現在のように年間 20mSv 以下であるとして帰還させるのはとんでもないことである。
これまで検討してきたように『理科・社会』は内部被曝をはじめいつも過小
評価の方向に間違っているのは偶然であろうか。著者たちこそが、危険な放射線被曝の真実を明らかにすることを「恐れている」ように見える。自らが過小評価しているので、真実を暴く科学的見解が根拠のないデマのように見えるのではないだろうか。鼻血問題がその例である。我々は淡々と被曝の科学を進歩させればよいのである。著者たちはなぜ原発に対する立場を先に問うのであろうか。被曝の科学が正しくなければ判断ができないのではないだろうか。原発をどうするかは世の人々がその科学的な結果を見て正しく判断するであろう。
『理科・社会』の内部被曝は外部被曝ほど危険でないという見解は、本当に正しいのか。これが誤りであることこそ肝心かなめのことである。
結局、『理科・社会』の出版は反原発運動の武装解除を説得するための出版であったのである。これでは ICRP など原発に賛成する人とも共同行動ができるのは当然である。原発が生み出す放射能の危険性、放射線被曝による健康破壊を抜きにして原発停止を説得することが正しいことであろうか。ほとんど大部分の人たちは、子どもたちをはじめ未来の人類の命と健康を守るために原発廃止を要求しているのである。それは ICRP の歴史が裏返しの形で証明している55

ことである。歴史的に ICRP によって、内部被曝は核の推進のために隠蔽されてきたのである。
『理科・社会』のベテランの科学者がこの歴史を知らないはずがない。にも関わらず、「原発に反対する」彼らが今まで見たように ICRP の見解を支持するのはなぜなのか。本書を読むものには理解できない。
中川保雄氏の言葉を最後に引用する。
「今日の放射線防護の基準とは、原子力開発のためにヒバクを強制する側が、それを強制される側に、ヒバクをやむを得ないもので、我慢して受忍すべきものと思わせるために、科学的装いを凝らして作った社会的基準であり、原子力開発の推進策を政治的・経済的に支える行政的手段なのである。」（中川保雄「放射線被曝の歴史」）
5-2．脱原発運動をめぐる現下の根本問題
結局、『理科・社会』に関連して、現在の状況の下で提起されているのは、以下の 3 つの根本的な問題である。
1．住民の健康被害を引き起こし住民のストレスを高めている元凶はいったい誰なのか？
2．「目に見える被害は出ない」という主張はいったい誰の役に立つか？
3．なぜいまこのような主張をするのか？
これについて我々は次のように考える。
第 1 の問題。原発事故を引き起こし大量の放射能を放出させた東京電力・政府・原発推進勢力こそが、住民の健康被害を引き起こし住民に強力なストレスを与えている元凶である。東京電力・政府・原発推進勢力こそが有責であり、生じた事態に対してすべての責任を取らなければならない。彼らは、本来、訴追されなければならない刑事被告人であり、民事上のすべての賠償義務を負うべき被告である。『理科・社会』が、「放射線の恐怖をあおる」脱原発派という虚偽の図式を持ち出すことによって、曖昧にしぼかし隠そうとしているのは、
この基本的な対立関係である。それを常に明確にし、一時も忘れてはならない。
第 2 の問題。
「目に見える被害は出ない」という主張は、重大事故を引き起こ
し福島と日本全土と世界を汚染した張本人を救済しようとする論理である。彼らが用いる論理――現に被害が出ている事実があるという主張は「風評」であり無用に「人々の恐怖をあおる」ものであるとする論理――もまた、同じように犯人の救済論である。それらは、表裏一体となって、事故を引き起こし放射能をまき散らした張本人が、晩発性の放射性障害を含め長期にわたって賠償し償うべき責任を逃れるのを助ける弁護論である。端的に言えば、このような犯人と責任者の免罪を脱原発運動が行うべきであるというのが、この本の著者た56

ちの主張である。
第 3 の問題。
「なぜいまなのか」は明らかである。政府・電力会社・原発メーカー・原発推進勢力、これらの福島原発事故を引き起こした張本人は、一体となって、この夏から原発を一挙に再稼働しようとしている。もっと言えば、福島事故のような重大事故がおよそ 10 余年から 30 年程度に 1 回の確率で起こることをいわば前提にして、全国で 40 基程度を、40 年以上経た老朽原発も含めて再稼働しようとしている（つまり廃炉決定 5 基以外は数基を除いてほぼ全ての原発を再稼働し、原発依存度は事故前 2010 年の 29%から 2030 年の 22％に下げるだけである）。さらに、核燃料サイクルも推進し続け、高速増殖炉もんじゅも動かし、原発の新増設も続け、独自核武装の準備も進めようとしている。
問題は国内だけでない。事故で危険性が明らかになった原発を、世界に、とくに途上諸国に、大々的に輸出しようとしている。
「事故が起こっても何の問題もない」「被曝しても何の健康影響も出ない」「被害が出ているというのは『風評』
すなわち嘘やデマである」「放射線への恐怖こそが被害を生み出している」という主張は、大規模再稼働と原発推進と原発輸出と独自核武装準備を進めるための原発推進勢力の共通のスローガンである。また原発を世界に売りこむための国際的な宣伝競争のキャッチフレーズである。
（事故確率については、経済産業
省原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会「核燃料コスト、事故リスクコストの試算について」2011 年 11 月 10 日の表 3 の注記を参照。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/seimei/111110.pdf 我々の微粒子論
文の注 73 も参照のこと）。
この第 3 の問題には、もうひとつの重要な側面がある。政府・東電による賠償の打ち切りと原発周辺地域の「核のゴミ捨て場」化に対して、福島県の住民の反発が、極めて強くなってきていることである。
「被害は出ない」という主張
は、抵抗する住民を宥め反発を和らげるための策略だと取られても仕方がないし、著者たちの意図はどうであれ、客観的にその役割を果たしている。
5-3．福島県住民による『理科・社会』的見解への厳しい批判『理科・社会』が図らずも明らかにしている重要な点は、福島県の住民の多
くが、被曝による住民の健康被害を認めず福島を「核のゴミ捨て場」に変えようとする政府・東電また県や行政当局に対して不満や怒りを露わにし、その怒りは行政側の当事者でもある著者たちにも実際に向けられているという事実である。著者たちは、住民から「加害者を免罪するのか」「反原発運動に水を差す」「裁判を不利にする」「障害者差別だ」などと厳しく批判されていることを自ら告白している（133～136 ページ）。これらはまさに正当な批判である。
57

とくにこの最後の批判は、清水氏の次の発言に対するものであり、氏の見解の本質を鋭く突いたものである。清水氏は、県のアンケート調査で避難区域住民を中心とした成人の約 6 割が「現在の放射線被曝の次世代以降の人への健康影響の可能性」が「非常に高い」あるいは「やや高い」と回答していることに関連して、次のように述べる。「（広島・長崎の原爆被爆者と同様に福島事故においても）被曝による遺伝的な影響は確認されない」「先天奇形・異常は通常からある程度の確率で発生する。福島でそうした子供を出産した親の気持ちを考えてみてほしい。
『あのとき避難しなかったのがよくなかったのではないか』という悔恨、そして東京電力や政府に対する怨念や憤怒を、一生かかえながら生きることになるかもしれない。これは悲劇だ」「被災者である県民自身が遺伝的影響の存在を信じているようだと、『福島の者とは結婚するな』と言われても全く反論できないし、子供たちから『私たち結婚できないの』と問われて、はっきり否定することもできない」（132～133 ページ）と。
清水氏の言う通りであれば、福島県民自身が、また障害者とその親たちが、「遺伝的影響があると信じている」という原因から、差別されても「全く反論できない」「否定できない」という結果になるということである。これは「遺伝的影響の存在を信じる」なら差別されても仕方がないという見解であり、障害者に対して差別を行う者あるいは差別を生み出す社会制度の側にではなく、差別を受けている障害者とその家族の側に、その考え方や心理の方に、差別が生まれる原因があるという主張である。つまり、差別者の側ではなく被差別者の側に「落ち度」があるというのであり、「障害者差別だ」と批判されて当然の発言である。
この批判は厳しかったのか、清水氏は次のように言い訳をする。
「私は、障害をもって生まれること、あるいは障害者を子に持つことが不幸だとは言っていません。それを自分の落ち度だと思い込んだり、人を恨み続けたりすることが不幸だと言っているのです」（135 ページ）。
この発言は、その通りに読めば、「不幸」の原因は、障害をもって生まれてきたという客観的な事実ではなく、「（避難しなかった）自分の落ち度を責めたり」「（事故を起こした）人を恨み続ける」と考えている、障害を持って生まれた人とその親たちの心の持ち方と精神的な態度にある、言い換えれば、「不幸」の責任は障害者本人と親たちの側にあるということになる。「（事故を起こした）東
京電力や政府に対する怨念や憤怒」をもって「恨み続ける」から「不幸」になるなのだということである。自分の「不幸」を自分でつくり出しているのだというのである。ただ清水氏には、この議論をさらに突き詰めて、住民が「東京電力や政府に対する怨念や憤怒」を捨てれば「幸福になれる」、「遺伝的影響はないと信じる」ようになれば「差別を受けることはない」と、はっきり言い切
58

るだけの自信も勇気も根拠もない。これによって議論は分かりにくくなっているが、要するにそう言いたいのである。
清水氏は続けて「自らの、あるいは家族の一員の障害と向き合い、受け入れるのは大変なことですが、天から与えられた試練と厳粛に受け止めるしかありません」（135 ページ）という。つまり、障害者が生まれることは、事故を起こし被曝を引き起こした「人」の責任ではなく、人を超越した「天」すなわち神の意思なのだから、神の与えた「試練」として「厳粛に」「受け入れよ」、要す
るに「堪え忍べ」というのである。
言い訳できなくなった清水氏は、最後には、「反原発のために奇形児の誕生を待ち望むような傾向こそが、私には障害者差別にほかならないと思えます」と述べ、自分への差別主義という批判を露骨なデマによって反原発運動に転嫁しようと試みている（135 ページ）。ここでは、清水氏は「ネトウヨ」的「トンデモ」発言と区別できないまでの悪質な水準に転落している。
これらの発言は、明らかに障害者とその親たちを、またこれから子供を持とうとする人々を、さらには反原発運動を闘っている広範な人々を愚弄し、誹謗し、中傷し、人間としての尊厳を冒涜するとしか言いようのない暴言である。
これは驚くべき転倒した心理主義、倒錯した主観主義であって、かの山下俊一
氏の「笑う人には放射線の影響は来ない」という発言と同一の性格である。ここまで来れば、清水氏の発言がいったい誰を救済しようとし、何を正当化しているかは明らかである。このような発言をめぐって「障害者差別だ」という非難が巻き起こり、「ネットで炎上」した（132 ページ）としても当然である。
以上から明らかなように、同書を読めば、我々は福島県住民の「東京電力や政府に対する怨念や憤怒」を感じ、本書のような屈服的傾向に対する住民の強い批判と抵抗と闘いを感じとることができる。我々もまたそこから勇気をくみ出すべきであろう。
5-4．『理科・社会』的傾向の政治的社会的性格
著者たちが、「美味しんぼ」攻撃で、安倍首相や政府・環境省と事実上の「共闘」関係に入ったことは、今では「目に見える」事実である。それと並んで、著者たちのうち 2 人は、行政側に選ばれて原子力行政内部の一定の重要ポスト（１人は「福島県民健康調査検討委員会」の「副座長」であり、他の１人は事故後に「福島大学客員教授」「福島県本宮市放射能健康リスク管理アドバイザー」）を与えられたこともまた、「目に見える」事実である。著者たちは、客観的に、自分たちもまた被曝被害の隠蔽に荷担し有責となったといわれても仕方のない立場となった。
59

著者たちが『理科・社会』において展開している見解は、原発をめぐる新しい情勢と著者たちをめぐる政治的社会的諸関係の変化の結果、著者たちの基本的立場そのものが、政府・環境省・行政側へと移行しつつあり、原発事故と放出放射能の結果として現実に被害を受けている広範囲の住民の利益から、また脱原発を願う大多数の国民の利害から、「かけ離れて」行っているのではないか、という重大な疑念を広範な人々の間に生じさせても何の不思議もない内容となっている（133 ページで「最悪の御用学者だ、大学から追放せよ」という書き込みもあったと書かれているが、象徴的である）。
もしも、著者たちにそのような疑念を払拭できる道がまだ残されているとす
れば、著者たちが上記のようなポストにありながら「再稼働反対」を掲げて闘うかどうかということだけであろう。

6．おわりに『理科・社会』を通じてくりかえされる言葉がある。それは「目に見える被害はない」という主張である。これは田崎晴明氏の本にも繰り返される言葉である。私たちが不思議に思うのはなぜ「被害はない」と言わずに「目に見える」という修飾語が共通に繰り返されるのだろうか。物理学会誌上でも閾値があるとして山田を批判した稲村卓氏は低線量の遺伝子損傷は他の効果で見えないから閾値があるといった。しかし、「見えない」は「存在しない」とは全く異なることである。他の効果で観測が難しくても存在するものは観測と関係なく存在するのである。本論を通じて議論したように、被害を見るためには不断の努力が必要である。少人数の調査では低線量の被曝被害は見えない。田崎氏の言うように「バタバタと倒れる」ことはないからである。しかし、このような「目に見える」という基準で被害の有無を判定することは、客観的な法則を観測の有無にすり替えることである。ガリレオのように「それでも地球は回っている」というのが科学の精神である。福島原発事故の被害も、誠実な調査が行われなければ「目に見える被害はない」ことになる。見ようとしなければ「目に見える」ことはない。現実に、チェルノブイリ原発事故の被害をめぐる 2 つの陣営の国際的対立では、「正式の」科学雑誌に「査読」という事前検閲を経て掲載された英語の論文以外は見ない人や信用しない人があり、それらの人には被害は「見えない」のである。科学の進歩のためには「見る」ための必死の努力が必要なのである。野口氏の「10 ミリシーベルト以下の被害が明らかになることはないだろう」という言葉は不可知論であり、あくまで真理を探究するという科学の精神に根本的に反する。それ故「目に見える」という実証主義的な言葉は60

真実をごまかすために用いられていると我々は思う。目を閉じれば福島の悲劇は消えるというわけではない。どんなにつらくても我々は真実を追求しなくてはならない。それが過去、現在、未来の人類に対する我々に課された責務ではないだろうか。真理は長く永遠に人類に貢献するのである。これはまさに「美味しんぼ」の作者、雁屋哲氏の信念であると思う。

61

参考文献
1）児玉一八、清水修二、野口邦和：『放射線被曝の理科・社会』かもがわ出版、2014 年
2）澤田昭二他：『福島への帰還を進める日本政府の 4 つの誤り』旬報社、2014 年
3）Mathews J Cancer risk in 680000people to computed tomography scans in childhoodor ado D et al. lescence data linkage study of 11 million Australians
BMJ.346:f2360(2013)
4) Kendal GM.et al.A record-based case-control study of natural background radiatin
and the incidence of childhood leukemia and other cancers in Great Britain during
1980-2006.Leukemia.27:3-9(2013)5

石丸小四郎他：『福島原発と被曝労働』明石書店 232 ページ（2013 年）

6) Eisenberg.M.J.et al.：Canser risk related to low-dose ionizing radiation from cardiac
imaging in patients after acute myocardial infarction. CMAJ.183,430-6,2011
7） J．M．Gould 著、肥田舜太郎他訳、『低線量内部被曝の脅威』原題「The Enemy Within」
緑風出版（2011）
8）原子力資料情報室（CNIC）、澤井正子氏紹介：「原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症―ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告―」
9）Carl J

Johnson et.al: Plutonium Hazard in Respirable Dust on the Surface,

Science193, 488-490(1976)
10) 大和田幸嗣、橋本眞佐男、山田耕作、渡辺悦司著：『原発問題の争点』緑風出版、2012
年11) 雁屋 哲：『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』遊幻舎 2015 年
12）「東京電力原発事故、その恐るべき健康被害の全貌」http://ishtarist.blogspot.jp/）
13) ラルフ・グロイブ、アーネスト・スターングラス：『人間と環境への低レベル放射線の脅威』肥田、竹野内訳、あけび書房、2011 年；The Petkau Effect.
14) ユーリ・Ｉ・バンダジェフスキー著、久保田護訳：『放射性セシウムが人体に与える医学的生理学的影響』合同出版 2011 年
15）ユーリ・Ｉ・バンダジェフスキー、Ｎ・Ｆ・ドウボバヤ著、久保田護訳『放射性セシウムが生殖系に及ぼす医学的社会的影響』合同出版

2013 年16）綿貫礼子編『放射能汚染が未来世代に及ぼすもの』新評論、2012 年
17)Pavel P. Povinec, Katsumi Hirose, Michio Aoyama; Fukushima Accident ―Radioactivity Impact on the Environment; Elsevier (2013)18) 西原健司ほか著「福島原子力発電所の滞留水への放射性核種放出」日本原子力学会和文論文誌（2012）．
19) 津旨大輔、坪野考樹、青山道夫、廣瀬勝巳「福島原子力発電所から漏洩した 137CS の62

海洋拡散シミュレーション」（2011 年 11 月）、電力中央研究所・研究報告：V11002
20)

ここではストールの改訂版の数字を使用したが、初版の数字と大きな違いはない：

A. Stohl et al.; Xenon-133 and caesium-137 releases into the atmosphere from the
Fukushima Dai-ichi nuclear power plant: determination of the source term,
atmospheric dispersion, and deposition; Atmospheric Chemistry and Physics; 2012;
http://www.atmos-chem-phys.net/12/2313/2012/acp-12-2313-2012.pdf
21) Charles Lester et al.; State of California Natural Resource Agency California
Coastal Commission; 2014;22) UNSCEAR; ANNEX J Exposures and effects of Chernobyl accident
http://www.unscear.org/docs/reports/2000/Volume%20II_Effects/AnnexJ_pages%2
0451-566.pdf23) クリス・バズビー著、飯塚真紀子訳、『封印された放射能の恐怖』講談社（2012 年）24) 津田敏秀；月刊『科学』岩波書店 2014 年 7 月号
25）福島老朽原発を考える会：『政府は被爆者の健康管理体制の抜本的強化を』2015 年
26）白石 草：『ルポ チェルノブイリ 28 年目の子供たち』岩波書店 2014 年 12 月27）A.Romanenko et al.: Urinary bladder carcinogenesis induced by chronic exposure to
persistent

low-doseradiation

after

Chernobyl

accident.Carcinogenesis

30

1821-1831(2009）28) 落合栄一郎：『原爆と原発』鹿砦社、2012 年 106 ページ
29) 落合栄一郎：『放射能と人体』講談社、2014 年30）津田敏秀：「2014 年 12 月 25 日福島県『県民健康調査』検討委員会発表の甲状腺がん
データの分析結果」『科学』2015 年 3 月号、0126, 岩波書店、および「2015 年 2 っ月 12
日第 18 回福島県『県民調査』検討委員会発表の甲状腺がんデータの分析結果」2015 年 4月号、0334．
31) 山本英彦：『医問研ニュース』 第 467 号 2014 年 7 月発行,63

［付表］福島県立医科大学付属病院の診療実績統計（DPC 包括医療費支払制度
統計データより集計）に見る原発事故後のがんを含む疾病の全般的な増加傾向について2015 年 4 月 22 日
付表 1 は、「『専門医』ナビ」というウェッブサイトに掲載された福島県立医科大学付属病院の 2010 年度から 2012 年度までの診療実績統計（原資料は厚労省 DPC 統計）に基づいて（情報を提供いただいた遠坂俊一氏に感謝いたします）、各病名ごとの増加率を我々が計算したものである。付表 2 はそこから腫瘍（悪性および良性）だけを抜き出したものであり、それを国立がん研究センターの「院内がん登録」統計における福島県立医大附属病院の数字と比較したものである。
同サイトに記載されている DPC 統計は、事故前と考えてよい 2010 年度、事故後と考えてよいを 2011 年度および 2012 年度だけである。
2013 年度の数字はまだ公表されていない。
この２つのデータの比較分析から、以下の諸点が明らかになる。
1．福島県におけるがんを含むいろいろな病気や健康障害の全般的な増加傾向
掲載されている（外傷などを除く）131 病名中、事故以前の 2010 年度よりも事故後 2011年度あるいは 2012 年度に増加した病気は 118 種類（全体の 90％）、変化なしが 3 種類、事
故後に事故以前の水準を超えなかったものが 10 種類である。ほぼすべての病名について圧
倒的な増加傾向にあると評価できる。
『理科社会』の見解では、福島原発事故によって「目に見える被害は出ない（出ていない）」「健康被害が出る（出ている）という主張は住民の恐怖をあおるものだ」ということである。しかし、我々は、「現実に」目に見える健康被害が出ている事実を、まだその一端だけであるが、この統計によって確認できる。
我々の見解では、放射線影響の分子生物学的・医学的分析からは「放射線被曝がほとん
どあらゆる疾病・健康障害を増加させる」という結論が出てくる。この福島医大の統計からは、「ほとんどあらゆる病気や健康障害の増加」の傾向が福島において現実にはっきり現れていることを確認できる。
もちろん、このような増加が単に１病院だけの特殊な現象である可能性、福島県立医大病院への患者の集中によって生じている可能性はある。しかし、少なくともがんについて
は、福島県全体における新規登録患者数に占める福島県立医大病院のシェアーがかなり大きく（20％）、しかもこの間に基本的に変化していない（0.2 ポイントの減少）ことから、排除されていると考えられる。
64

2．がん・腫瘍の急速な増加・多発がん・腫瘍の急速な増加（診療件数で事故前の 53.4％増）は明らかである。しかもほとんどの部位について顕著である。
血液がん・小児がんについては最短潜伏期が短く（それぞれおよそ半年と 1 年）
、ここに見られる増加と放射線との影響は、直接的である可能性が高い。
最短潜伏期間が 4 年間と長い固形がんについても、放射線が、がんの細胞レベルでの発生（イニシエーション）をもたらすだけではなく、潜伏期のがんの進行（プロモ―ション）
を促し、発症を促進するという見解（ロザリー・バーテル氏、米国科学アカデミーBEIRⅦなど）が提起されており、今回の統計はその正しさを示唆しているといえる。
甲状腺がんは 1.7～2 倍に増えているが、これに県民調査による小児がんが含まれているかどうかは、不明である。
3．２つの統計の比較、「院内がん登録」統計が「操作」されている疑惑
他方、国立がんセンターの「院内がん登録」統計では、福島県立大学附属病院においても、福島県全体においても、このような、ほぼ全般的ということのできるがんの急増傾向は記録されていない。同統計では、がん患者数は 2011 年には減少（5%減）し、2012 年には対 2010 年比で多少増加している（6％増）。
おそらく DPC 統計の方が、健康保険の支払いに関連するので、相対的に実態に近く確実性が高いであろうと考えられる。しかし２つの統計の傾向があまりにも違うので、「院内がん登録」統計の方は、少なくとも福島県立医大病院について（おそらくは福島県全体について）何らかの形で「操作されている」可能性が疑惑として否定できないと考えるほかない。
4．心臓疾患の急増が明らかに
福島県立医科大学付属病院の診療実績（DPC）統計には、福島県における心臓疾患（心不全と急性心筋梗塞合計で約 3 倍）
、白内障（約 2.3 倍）などの急速な増加もまたはっきり示されている。これらも何らかの形での放射線被曝の影響としか考えられない。
5．先天性奇形の増加など「放射線の遺伝的影響」の可能性もはっきりと現れている
また DPC 統計では、新生児疾患や先天性奇形（1.5～3 倍以上）の増加の一端もはっきりと示されている。これらは福島原発事故による放射線の影響である可能性が十分考えられ、
65

「放射線の遺伝的影響はない」と頭から決めてかかる『理科・社会』の見解の虚偽を暴くものとなっている。
6．今後の検討課題と共同した研究の呼びかけ
地震や津波の影響および震災ストレスなど社会的要因との交絡あるいは複合効果、福島
県下の他の病院統計との比較、避難者の健康統計および低汚染地域の病院などとの比較は、これからの課題である。
皆さまがぜひこの DPC 統計に注意を払われるよう訴えたい。同統計は、厚労省のホームページに記載されている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html

66

付表 1 福島県立医科大学付属病院の診療実績（DPC）統計とその増加率
2012 年度

2011 年度

2010 年度

2012/2010(倍)

脳腫瘍

94

74

102

0.92

くも膜下出血、破裂脳

13

12

9 以下

1.44 以上

未破裂脳動脈流

11

9 以下

9 以下

1.22 以上

非外傷性頭蓋内血腫

39

33

13

3

脳梗塞

89

87

71

1.25

脳脊髄の感染を伴う炎

13

19

11

1.18

区分

病名

脳神経系疾患動脈瘤（非外傷性硬膜下血腫
以外）

1.46 (11/10)

症

眼科疾患

パーキンソン病

10

9 以下

9 以下

1.11 以上

てんかん

28

26

28

1.0

白内障、水晶体の疾患

340

344

150

2.27

斜視（外傷性、癒着性

63

53

42

1.5

網膜剥離

200

170

146

1.37

糖尿病性増殖性網膜症

151

127

80

1.89

黄斑、後極変性

178

194

147

1.21

を除く）

1.32 (11/10)35

網膜血管閉塞症

47

31

1.13
1.52 (11/10)

緑内障

37

24

20

1.85

眼瞼下垂

24

16

11

2.18

硝子体疾患

51

54

35

1.46
1.54 (11/10)

13

角膜の障害

17

11

1.18
1.55 (11/10)

眼瞼、涙器、眼窩の疾

11

17

11

1.55 (11/10)

21

41

13

1.62

患
脈絡膜の疾患3.15 (11/10)
耳鼻咽喉科系

165

頭頸部悪性腫瘍

67

131

118

1.40

疾患

15

耳・鼻・口腔・咽頭の

23

12

1.25
1.92 (11/10)

腫瘍
52

11

11

4.72

睡眠時無呼吸

27

26

9 以下

3 以上

声帯の疾患（その他）

10

9 以下

9 以下

1.11 以上

顔面神経障害

12

9 以下

10

1.2

前庭機能障害

15

13

9 以下

1.67 以上

慢性化膿性中耳炎・中

48

40

26

1.85

肺の悪性腫瘍

478

504

293

1.63

胸壁腫瘍、胸膜腫瘍

12

9 以下

20

0.6

肺炎、急性気管支炎、

73

146

85

0.86

扁桃周囲膿瘍、急性扁
桃炎、急性咽頭喉頭炎

耳真珠腫
呼吸器系疾患1.72 (11/10)

急性細気管支炎
誤嚥性肺炎

19

9 以下

9 以下

2.11 以上

肺、縦隔の感染、腫瘍

10

9 以下

16

0.63

気胸

27

25

18

1.5

原発性肺高血圧

20

9 以下

9 以下

2.22 以上

急性心筋梗塞、再発性

53

53

48

1.10

349

323

222

1.57

拡張型心筋症

13

10

9 以下

1.44 以上

頻脈性不整脈

152

133

90

1.69

弁膜症

103

54

35

2.94

心不全

117

9 以下

9 以下

13 以上（分類形成

循環器系疾患

心筋梗塞
狭心症、慢性虚血性心疾患

変更の可能性あり）
急性心筋梗塞+心不全

170

62 以下

57 以下

2.98 以上

解離性大動脈瘤

24

17

24

1.0

非破裂性大動脈瘤

46

67

40

1.15
1.68 (11/10)

閉塞性動脈疾患

47

16

9 以下

5.22 以上

静脈・リンパ管疾患

55

43

11

5

68

徐脈性不整脈
消化器系疾患、 食道の悪性腫瘍（頸部

36

32

35

1.03

139

153

114

1.22
1.34 (11/10)

肝臓・胆道・膵

を含む）

臓疾患

胃の悪性腫瘍

188

182

146

1.28

小腸の悪性腫瘍

52

36

13

4

大腸（上行結腸から S

69

119

48

1.44
2.48 (11/10)

状結腸）の悪性腫瘍
92

60

31

2.97

265

252

204

1.30

115

94

32

3.59

膵臓、脾臓の腫瘍

145

106

83

1.75

小腸大腸の良性疾患

116

119

70

1.66

直腸肛門（直腸・S 状
結腸から肛門）の悪性腫瘍
肝・肝内胆管の悪性腫瘍（続発性を含む）
胆嚢、肝外胆管の悪性腫瘍

1.7 (11/10)（良性腫瘍を含む）
10

9 以下

9 以下

1.11 以上

消化管間質腫瘍

15

9 以下

9 以下

1.67 以上

食道、胃、十二指腸、

62

46

37

1.70

30

24

15

2

虫垂炎

26

20

9 以下

2.89 以上

鼠径ヘルニア

42

38

16

2.63

閉塞、壊疽のない腹腔

10

17

15

0.67

穿孔または膿瘍を伴わない憩室性疾患

他腸の炎症（その他良性疾患）
胃十二指腸潰瘍、胃憩
室症、幽門狭窄（穿孔を伴わないもの）

1.13 (11/10)のヘルニア
ヘルニアの記載のない

84

68

64

1.31

62

59

45

1.38

25

9 以下

9 以下

2.78 以上

腸閉塞
肝硬変（胆汁性肝硬変を含む）
胆嚢疾患（胆嚢結石な69

ど）
胆嚢水腫、胆嚢炎等

10

9 以下

10

1.0

胆管（肝内外）結石、

118

112

72

1.64

13

14

9 以下

1.44

胆管炎
急性膵炎

1.56 (11/10)
11

慢性膵炎（膵嚢胞を含

16

14

0.79
1.14

む）
11

腹膜炎、腹腔内膿瘍（女

21

9 以下

1.22 以上
2.33 以上

性器臓器を除く）(11/10)筋骨格系疾患58

骨軟部の良性腫瘍（脊

64

29

2
2.21 (11/10)

椎脊髄を除く）10

脊椎・脊髄腫瘍

12

9 以下

1.11 以上
1.33 以上(11/10)46

骨の悪性腫瘍（脊椎を

61

56

0.82
1.09 (11/10)

除く）
77

41

13

5.92

10

9 以下

9 以下

1.11 以上

上肢末梢神経麻痺

28

16

17

1.65

脊椎変形

14

16

11

1.27

軟部の悪性腫瘍（脊髄を除く）
滑膜炎、腱鞘炎、軟骨などの炎症（上肢以外）1.45 (11/10)
30

23

32

0.94

上肢関節拘縮・強直

14

11

9 以下

1.56 以上

脊柱管狭窄（脊椎症を

59

↓

↓

下記項目の分膝関節症（変形性を含
む）

含む）頸部

割と推定
146

脊柱管狭窄（脊椎症を↓↓含む）腰部骨盤、不安

下記項目の分割と推定

定椎10

脊柱管狭窄（脊椎症を
含む）

(215)

70

223

111

1.94
2.01 (11/10)

100

9 以下

9 以下

11.1 以上

関節リウマチ

26

18

36

0.72

リンパ節リンパ管の疾

10

10

9 以下

1.11 以上

90

68

54

1.67

瘢痕拘縮

46

39

31

1.48

皮膚・皮下組織

黒色腫

51

48

37

1.38

の疾患

皮膚の悪性腫瘍（黒色

42

61

33

1.27

股関節骨頭壊死、股関節症（変形性を含む）

患
全身性臓器障害を伴う
自己免疫性疾患

1.85 (11/10)

腫以外）

乳房の疾患

急性膿皮症

28

22

27

1.04

母斑、母斑症

13

9 以下

9 以下

1.44 以上

乳房の悪性腫瘍

218

213

228

0.96

46

52

26

1.77

内分泌・栄養・ 甲状腺の悪性腫瘍

2 (11/10)

代謝に関する
甲状腺の良性結節

28

26

20

1.4

副腎皮質機能亢進症・

96

69

67

1.43

23

20

16

1.44

下垂体機能亢進症

25

17

9 以下

2.78 以上

腎・尿路系疾患

腎腫瘍

71

64

58

1.22

および男性生尿道・性器の良性腫瘍

10

22

10

1

疾患

非機能性副腎皮質腫瘍
褐色細胞腫、パラガン
グリオーマ

2.2 (11/10)

殖器系疾患
腎盂・尿管の悪性腫瘍

12

11

11

1.09

膀胱腫瘍

138

79

66

2.09

前立腺の悪性腫瘍

231

156

77

3

下部尿路疾患

17

17

11

1.55

前立腺肥大症等

12

9 以下

9 以下

1.33 以上

ネフローゼ症候群

64

49

35

1.83

慢性腎炎症候群・慢性

185

189

149

1.24
1.27 (11/10)

間質性腎炎・慢性腎不
全
13

急性腎不全

71

18

9 以下

1.44 以上

2 以上(11/10)
腎臓または尿路の感染

13

27

29

0.45

23

31

26

0.88

症
水腎症（その他）

1.19 (11/10)
女性生殖器系

卵巣・子宮附属器の悪疾患および産性腫瘍

褥期疾患・異常

子宮頸・体部の悪性腫

妊娠分娩

瘍

219

270

213

1.03
1.27 (11/10)

293

9 以下

9 以下

32.6 以上(項目変更の可能性)11

外陰の悪性腫瘍

33

9 以下

1.22 以上
3.67 以上(11/10)81

子宮の良性腫瘍

101

64

1.27
1.58 (11/10)

卵巣の良性腫瘍

60

59

59

1.02

生殖器脱出症

44

28

45

0.98

子宮外妊娠

10

9 以下

9 以下

1.11 以上

妊娠早期の出血

17

11

9 以下

1.89 以上

早産・切迫早産

37

43

30

1.23
1.43 (11/10)

16

37

32

1.16 (11/10)

12

9 以下

9 以下

1.33 以上

妊娠中の糖尿病

24

9 以下

9 以下

2.67 以上

分娩の異常

12

41

25

1.64 (11/10)

血液・造血器・ 急性白血病

119

145

154

0.77

免疫臓器の異

235

251

114

2.06

胎児および胎児付属物の異常
前置胎盤および低置胎盤

非ホジキンリンパ腫

2.20 (11/10)

常白血球疾患（その他）

18

15

13

1.38

貧血（その他）

28

22

9 以下

3.11 以上

新生児疾患、先妊娠期間短縮、低出産

73

49

44

1.66

天性奇形

体重に関連する障害
心室中隔欠損症

14

10

9 以下

1.56 以上

手足先天性疾患

11

18

9 以下

1.22 以上

72

2 以上(11/10)
滞留精巣
外傷・熱傷・中

27

10

9 以下

3 以上

44

35

48

0.92

（記載 8 病名は省略）

毒その他

その他の新生物

注記：外傷を省略した以外は原表のままである。増加率は筆者の計算である。減少の場合には倍率に下線を引いてある。(11/10)と書いてある数字は 2011 年度の 2010 年度に対する倍率である。2011 年（度）に 2010 年度より増加したが 2012 年（度）に 2011 年（度）よりも減少した場合に記載してある。原表で数字の記載のない「―」は 0～9 の表記であり、ここでは「9 以下」と記載した。明らかに病名の分類の変更があったと思われる箇所には、その可能性を記載をしてある。
出典：「『専門医』ナビ」のウェッブサイトにある「福島県立医科大学附属病院」のページより。
「DPC（包括医療費支払制度）統計データより集計」と記載されている。
http://www.senmon-i.com/detail/0701907_9.html

73

付表 2 主要ながん・腫瘍の動向――A は DPC による診療実績統計（年度）、B は「院内がん登録」統計（暦年）2012 年(度)2011 年(度)2010 年(度)2012/2010(倍)

A 脳腫瘍

94

74

102

0.92

B 脳、神経

97

73

105

0.92

A 耳・鼻・口腔・咽頭の腫瘍

15

23

12

1.25

病名

1.92 (11/10)
A 頭頸部悪性腫瘍

165

131

118

1.40

A 小計

180

154

130

1.38

B 口腔，咽頭

57

54

59

0.97

B 喉頭

22

15

26

0.85

B 小計

79

69

85

0.93

A 肺の悪性腫瘍

478

504

293

1.63

A 胸壁腫瘍、胸膜腫瘍

12

9 以下

20

0.6

A 小計

490

513～504313

1.57
1.64～1.61

B肺

246

226

225

1.09

A 食道の悪性腫瘍（頸部を含む）

139

153

114

1.22
1.34 (11/10)

B 食道

77

84

82

0.94
1.02 (11/10)

A 胃の悪性腫瘍

188

182

146

1.28

B胃

185

183

187

0.99

A 小腸の悪性腫瘍

52

36

13

4

69

119

48

1.44

B 対応項目なし
A 大腸（上行結腸から S 状結腸）の2.48 (11/10)

悪性腫瘍
B 結腸

81

61

77

1.05

A 直腸肛門（直腸・S 状結腸から肛

92

60

31

2.97

B 直腸

57

51

51

1.12

A 肝・肝内胆管の悪性腫瘍（続発性

265

252

204

1.30

59

72

60

0.98

門）の悪性腫瘍を含む）
B 肝臓

1.2 (11/10)

74

A 胆嚢、肝外胆管の悪性腫瘍

115

94

32

3.59

B 胆嚢、胆管

49

34

27

1.81

A 膵臓、脾臓の腫瘍

145

106

83

1.75

B 膵臓

73

62

54

1.35

A 消化管間質腫瘍

15

9 以下

9 以下

1.67 以上

A 軟部の悪性腫瘍（脊髄を除く）

77

41

13

5.92

A 骨軟部の良性腫瘍（脊椎脊髄を除

58

64

29

2

B 対応分類なし

2.21 (11/10)く）
A 脊椎・脊髄腫瘍

10

12

9 以下

1.11 以上
1.33 以上(11/10)

A 骨の悪性腫瘍（脊椎を除く）

46

61

56

0.82
1.09 (11/10)

A 小計

191

178

107～981.79～1.95

B 骨、軟部

32

26

16

2

B 多発性骨髄腫

25

12

12

2.08

B 他の血液がん

33

21

29

1.14

B 小計

90

59

57

1.58

A 黒色腫

51

48

37

1.38

A 皮膚の悪性腫瘍（黒色腫以外）

42

61

33

1.27
1.85 (11/10)

A 小計

93

109

70

1.4
1.56 (11/10)

B 皮膚

115

80

84

1.37

A 乳房の悪性腫瘍

218

213

228

0.96

B 乳房

225

206

251

0.90

A 甲状腺の悪性腫瘍

46

52

26

1.77
2 (11/10)

B 甲状腺

58

49

38

1.53

A 副腎皮質機能亢進症・非機能性副

96

69

67

1.43

23

20

16

1.44

71

64

58

1.22

腎皮質腫瘍
B 対応項目なし
A 褐色細胞腫、パラガングリオーマ
B 対応項目なし
A 腎腫瘍

75

A 尿道・性器の良性腫瘍

10

22

10

1
2.2 (11/10)

A 腎盂・尿管の悪性腫瘍

12

11

11

1.09

A 小計

93

97

89

1.04

B 腎、尿路

49

51

60

0.82

A 膀胱腫瘍

138

79

66

2.09

B 膀胱

45

38

38

1.18

A 前立腺の悪性腫瘍

231

156

77

3

B 前立腺

103

77

63

1.63

A 卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍

219

270

213

1.03
1.27 (11/10)

A 子宮頸・体部の悪性腫瘍

293

9 以下

9 以下

32.6 以上(項目変更の可能性)A 子宮の良性腫瘍

81

101

64

1.27
1.58 (11/10)

A 卵巣の良性腫瘍

60

59

59

1.02

A 以上合計653

439～430345～336

1.89～1.94

B 子宮（頸部、体部、子宮の小計）

96

86

98

0.98
0.88 (11/10)

A 外陰の悪性腫瘍

11

33

9 以下

1.22 以上
3.67 以上(11/10)

B 対応項目なし
A 急性白血病

119

145

154

0.77

B 白血病

34

42

44

0.77

A 非ホジキンリンパ腫

235

251

114

2.06
2.20 (11/10)

B 悪性リンパ腫

80

95

89

0.90
1.07 (11/10)

A その他の新生物

44

35

48

0.92

B その他

74

75

79

0.94

4035

3628

2631

1.534

A 以上 DPC 統計の診療数の合計

1.379 (11/10)
B「院内がん登録」統計の福島県立

2002

1803

1889

0.954 (11/10)

医大病院の患者数
B（参考）「院内がん登録」統計で

1.060

19.5

76

19.5

19.7

ほとんど変化の福島県がん患者総数に対する福はなく同病院

島医大病院の患者数の比率（％）

への患者集中はないと判断できる・A と B とでは病名分類が異なるので直接に数を比較することは困難な場合があるが、増加倍率（右端の列）は比較可能である（下線は減少を表す）。
・DPC 統計では悪性腫瘍（がん）と良性腫瘍を合体させた病名分類（腎腫瘍、膀胱腫瘍など）があるので、両方を記載した。またこれによって、この両者間の配分によりがん発症
数が人為的に操作されている場合、不自然な数字になることが明らかになる。
・A は付表 1 より作成。注記も付表 1 を参照のこと。
・B は「院内がん登録」統計より作成。国立がん研究センターのホームページにある。
http://ganjoho.jp/professional/statistics/hosp_c_registry.html［分析］
両統計で増減率が比較可能な 21 種類のうちで 2010 年～2012 年に1．DPC 統計（A）、「院内がん登録」統計（B）ともに増加しているがん増加率が A＞B のがん：肺、胃、結腸、直腸、胆嚢・胆管、膵臓、骨・軟部、皮膚、甲状腺、膀胱、前立腺、増加率が A＜B のがん：なし
2．DPC 統計（A）で増加、「院内がん登録」統計（B）で減少しているがん：口腔・咽頭・喉頭、食道、肝臓、腎臓、子宮、リンパ3．DPC 統計（A）で減少、「院内がん登録」統計（B）で増加しているがん：なし
4．DPC 統計（A）、「院内がん登録」統計（B）ともに減少しているがん減少率が A＞B のがん：なし
減少率が A＝B のがん：脳、白血病減少率が A＜B のがん：乳房、その他
以上、「院内がん登録」統計について、増加率を小さくする方向で何らかの統計外のバイアスがかかっていると疑わざるを得ない数字になっている。少なくとも、操作の可能性を示
唆するか、その疑惑を否定しがたい数字になっていると言わざるをえない。

77

［資料１］

児玉一八、清水修二、野口邦和著『放射線被曝の理科・社会の現実」』かもがわ出版（2014 年 12 月刊行）について四年目の「福島――市民と科学者の内部被曝問題研究会会員の皆さまへの呼びかけ
山田耕作 渡辺悦司
2015 年 3 月 25 日
私たちは、原発と被曝に反対して闘っておられる皆さまに、上記の書籍について最大限の注意を払うように呼びかけます。
この本は、福島原発事故の結果としてがん、鼻血、下痢、遺伝障害など「目に見える」
健康被害は出ないと評価し、それに対して脱原発の側が被害を「誇大に言い立て」ていると主張し、さらにそのような「被害が大きければ大きいほどよい」という脱原発側の傾向
こそが被害者の「不安をあおり」「多大なストレスを与え」て「放射線以上に」「福島の人々
を苦しめている」とまで述べています。同書は、政治的性格が極めて強く、危険で深刻な内容を含んでおり、著者たちが真意をいかに説明しようとも、原発と原発事故によって生じた放射線被曝とくに低線量・内部被曝の危険性を指摘し訴える人々全体に対する、最も控えめに表現しても虚偽の言説によるいわれなき不当な攻撃であると言わざるをえません。
現在、政府と原発推進勢力は、福島原発事故によって放出された放射性物質による健康被害を全面的に否定し、重大事故が生じて被曝しても何の被害も問題もない、健康影響が生じているとしても原発事故とは何の関連も確認できないと強弁し、将来の重大事故の発生をいわば前提にして、この夏から原発を次々再稼働し、もんじゅや核燃料サイクルさらには最終処分場建設や原発新増設も含めて、原発を強行的に推進しようとしています。このような切迫した情勢の下で、政府・原発推進勢力と真正面から闘うべきまさにその時に、このような本がしかも脱原発の内部から出版されたことは、衝撃であり、極めて遺憾であるのみならず、事態を深く憂慮せざるをえません。いま、脱原発を望み被曝の危険性に注
目するすべての人々が、同書の内容を共同して検討し、批判し、それに反論する必要があると考えます。皆さまが、ぜひともこの点にご配慮いただくよう要請いたしたいと存じます。
同書の内容の簡単な紹介に入る前に、著者集団について言及しておきます。著者たちは、3 名とも日本科学者会議原子力問題委員会の委員および委員長と記されています。そのうちの１人（清水氏）は「福島県民健康調査検討委員会」の「副座長」であり、他の１人（野口氏）は事故後に「福島大学客員教授」に就任するとともに「福島県本宮市放射能健康リ
スク管理アドバイザー」を務めているとされています。その意味で、同著者集団（少なくとも 2 人）は、被曝問題において基本的には行政側の当事者でありインサイダーでもある
78

点を指摘しておきたいと思います。
同書の社会的・政治的性格（著書の題名によれば「社会」の側面）に関わる基本的主張の概略は以下のとおりです。煩雑にはなりますが、できるだけ原文を引用することにし、私たちのコメント（［］内に記載）はできるだけ少なくします。科学的な（「理科」の側面の）検討は別項に譲ることといたします。
１．福島原発事故によってがんや病気が目に見えて増えることはないという主張「福島原発事故では、放射線被曝による病気が生じるかどうかは『これからの問題』です」が「将来、被曝による病気が生じない可能性があると私は思っています」（6 ページ）。
「福島第一原発事故によって福島県民の皆さんがあびた放射線量と、そういった線量域で細胞の中で起こることをふまえると、放射線被曝によってがんになる人が目に見えて増えることはないだろうと私は考えています」（55 ページ）。
「私は福島原発事故に起因する放射線被曝によってがんになる人が目に見えて増えることはないだろうと考えています」（173
ページ、この主張はそのほか 176 ページなど、何度も繰り返されている）。
［この点で同書は、国連科学委員会および日本政府の見解と同一である。これらは ICRPの集団線量の概念さえも否定している。
「目に見えて」という限定詞の具体的な意味は説明されていない。このことから、がんは、被曝によっては「目に見えないほどわずかに」増えるだけであって、現実にがんが「目に見えて大きく」増えた場合には、それは放射線被曝によるものではないとする回避的論理が示唆されているのかもしれない。
］

２．福島原発事故の規模はチェルノブイリ事故に比較して極めて小さい（70 分の 1 から数千分の 1 を示唆）という主張
同書は「国連科学委員会 2013 年報告書」を引用して「チェルノブイリ原発事故の大気放出量と比較すると、福島原発事故ではヨウ素 131 は 10 分の 1、セシウム 137 は 5 分の 1 と推定されています。これから、福島原発事故ではチェルノブイリ原発事故の 10 分の 1 または 5 分の 1 の放射性物質の放射能が放出されたと考えるとすれば間違いであり、チェルノブイリ事故を著しく過小評価することになります。あるいは福島原発事故を著しく過大評
価することになります」と述べる。具体的には、「ストロンチウム 90 はチェルノブイリ原
発事故の 70 分の 1、プルトニウムは数千分の 1 と推定されています」として、日本政府や国連科学委員会のようにセシウムとヨウ素を中心としたスケール（INES）ではなく、スト
ロンチウムやプルトニウムの放出量をベースにすべきであり、福島事故はチェルノブイリの 70 分の 1 から数千分の 1 の規模と評価すべきであると示唆している（73～74 ページ）。
「福島第一原発のごく近傍を除けば、ストロンチウム 90 沈着量は過去の大気圏内核実験のフォールアウト由来のストロンチウム 90 沈着量と大きな違いはなく問題にならないと考えてよいでしょう」（79 ページ）。
「福島原発事故によりプルトニウムが放出されたことは間違
いのないことですが、その沈着量は同原発近傍であっても過去の大気圏核実験由来のプル
79

トニウム沈着量と大きな違いはなく、すでに述べたストロンチウム 90 の場合と同様に決して問題になるものではありません」（81 ページ、ほかに 44 ページも）。
［著者たちは、こうしてセシウム 137・134 の危険性を無視しており、セシウムによって促される心臓疾患の増加についても、とくに福島における心筋梗塞による死亡率の急速な上昇（日本で最高である）についても、まったく取り上げていない。また甲状腺がんの議論においても、ヨウ素 131 放出量（同書に引用されているデータによっても福島事故は最大でチェルノブイリの約 3 割になる）にまったく触れていない。福島の放出量を低く印象づけるために、恣意的に放出量の少ない核種を選んだ可能性が否定できない。しかも、プル
トニウムとストロンチウムについても過去の核実験由来の残存沈着量と同程度の降下量が「問題になるものではない」というのだから、福島だけでなく核実験の残存放射能も「問題になるものはない」というのである。
「問題になるものではない」という表現も曖昧であるが、結局、「被害が出ない」という意味付与をしているようである。著者たちは福島原発事故によって放出された放射性物質が全体として「問題になるものではない」すなわち「被害は出ない」と評価している、と考えざるをえない。また、汚染水中に流出した、あるいは海水中に直接流出した、放出量も無視されている。福島原発事故による放射性物質の放出量およびヨウ素 131 の放出量については、私たちの論文を参照いただきたい。論文はhttp://blog.acsir.org/?eid=29、http://blog.acsir.org/?eid=35 から見ることができる。
］

３．内部被曝は問題にならないという主張「内部被曝は、事故直後から食品の放射能監視体制を整備して検査にあたってきた日本
ではほとんど問題になりません」（83 ページ）。
「福島県内といえども、避難指示地域を除く
居住地域においては食品の摂取に起因する内部被曝は問題にならないといってよいのではないでしょうか」（123 ページなど）。呼気による放射性微粒子の吸入についても、「ホットパーティクルによる（内部）被曝と発がんとの因果関係に否定的な結論が下されています」「ホットパーティクル説は疫学調査により否定されたと思います」（いずれも 43 ページ）。
「粒子状であるから特段に危険になる理屈はないと思っています」（46 ページ）。
［放射性微粒子とその健康影響の問題については、以下のサイトにある私たちの論文を参照のこと。http://blog.acsir.org/?eid=31］

４．福島の被曝量では鼻血は出ないという主張「鼻血が出た人はいるだろうし、もしかしたら増えていたのかもしれません。問題は『被曝によって鼻血が出た』のかということです」（61 ページ）。
「どれくらいの放射線をあびると、血小板の減少にともなって鼻血が出るなどの症状がでるようになるのでしょうか。…
血小板がほとんどなくなるのは、かなり大量に放射線を浴びた時です。どのくらいの被曝かというと、2Sv（2000mSv）以上と言われています」（63 ページ）
。下痢については「7～10Sv という大量被曝です」（68 ページ）と述べた後に、「福島原発事故による被曝で鼻血80

も下痢も起こらないことは明らかです」（69 ページ）。
［致死量に近いほど大量の放射線を浴びるのでなければ、鼻血も下痢も起こらないというのである。
］

５．福島原発事故により遺伝的障害は生じないという主張
山下俊一氏や今中哲二氏ら「50 人の専門家」による広島・長崎の被曝二世の調査結果で
は「親の放射線被曝の影響は確認されなかった」となっており、「50 人の研究者が共謀して真実を隠蔽していると考えるような政治的ないし党派的な見方をしない限り、この調査結果の信憑性を否定すべき理由はありません。瞬間的に高い被曝線量を浴びた被曝者のケースにあってさえそうであるならば、長期間にわたって低線量放射線を被曝している福島の被災地ではなおさら、遺伝的障害を心配する根拠は希薄だと言うべきです」（134 ページ）。
［（ここにはコメントはついていなかったが、それは、「『ミスター100 ミリシーベルト』
こと山下氏の報告書を信じて遺伝的障害はないと考えろ」という見解の危険性は指摘するまでもないという趣旨であった。質問があったので再録に当たり追加したい。
）］
６．低線量の確率的影響は「分かっていない」、だから「分かっている」高線量の確定的影響だけを認めるべきだという主張「高線量の放射線被曝が急性障害を引き起こすケースにあっては議論の生じる余地はほとんどありません。しかし低線量被曝の影響となると…なかなか見解の一致を見ることができません。…マスコミなどでは、この件（放射線の影響）については『分かっていない』という扱いにするのが一般的です。…ジャーナリズムで『分かっていない』という言葉が好んで使われる理由は、ひとつにはそう言っておけば何の責任も生じないからでしょう。
もうひとつの理由は『分かっていない以上、リスクを大きく見込んで対処するのが正しい』という主張が、そこに成立するからだと思います」（8 ページ）。
「住民が迫られているのは、
大きなマイナスと小さなマイナスとの（放射線被曝のリスクと住民避難にともなうリスクとの［どちらが大でどちらが小かははっきりしない］）間の選択です。…そのときに頼みの専門家が『分かりません』では困るのです。
『分かっていない』で済まされるんだったら世の中に学者なんかいりません。学者の仕事は『どこまで分かっていて、どこからが分かっていないか』を明瞭に示すことです」（9 ページ）。
「まだ分かっていなくて論争が続いているのは、低線量領域での確率的影響についてです。…すでに分かっていることまで無視して、『分かっていない』と片づけるのは、科学の冒涜であり、福島原発事故の被災者の不安を煽るものでしかありません」（69～70 ページ）。
［この議論は、「（すべてが）分かっていない」とするジャーナリズムの見解を批判する形で展開されており、極めて曖昧で分かりにくいが、要するに、高線量被曝による確定的影
響だけを「分かっている」として認め、低線量被曝による確率的影響は「分かっていない」のだから提起してはならない、それにもかかわらず低線量被曝による確率的影響を提起す

81

る者は、
「分かっていないこと」をことさらに論じて「被害を誇大に言い立てている」のであるという主張であるようにしか読めない。また「予防原則」もこの議論の中でジャーナ
リズムの無責任な態度として「福島原発事故の被災者の不安を煽るもの」として否定されている。結局、被曝の問題はすべて、「分かっていない」低線量被曝を排して「分かっている」高線量被曝による確定的影響に還元すべきであるということになるのだが、さらに同書では、この「分かっていない」がいつの間にか「影響がない」ということにされる。文
面では「閾値なし直線（LNT）モデル」を認めているが、実際には高線量と低線量の境界で「閾値」が設定されていることになる。また著者たちは、避難中に死亡した「関連死」と被曝との関連を認めておらず、それを主に避難にともなうストレスによって説明し、ジャーナリズムと脱原発派が低線量放射線の危険性を強調し住民の避難を求めていることも「関連死」の一因だと示唆している（159 ページ）。
］

７．福島でいま生じている小児甲状腺がんは放射線被曝に起因するものではないという主張、および被曝による小児甲状腺がんは事故後 10 年間は出ないという主張「（小児甲状腺がんが）ベラルーシでは…小さな子供に集中して発症していることが見てとれます。…（これに対し）福島では 5 歳以下の患者は 1 人も出ていないのです。このことを持ってすれば、いま福島で見つかっている小児甲状腺がんは放射線被曝に起因するものではないと言ってまず間違いない、と私は判断します」（156 ページ）。「被曝が原因で甲状腺がんが発症に至るまでに要する期間に関しては…平生からヨウ素の摂取量の多い日本人であればおよそ 10 年を要するということです」（157 ページ）。
「事故から 10 年後に、事故当時幼かった子供たちの甲状腺がんも当然ふえるでしょう。それが被曝の結果なのかそれとも無関係なのか…福島事故では被曝量が小さいぶん、その判断が難しくなるでしょう」（157 ページ）「数千人の子どもが甲状腺がんになるということは、日本ではあり得ないと予想して差し支えないと思います」（158 ページ）。
［著者たちによれば、小児甲状腺がんの潜伏期間は 10 年であるが、「10 年後に」小児甲状腺がんが増えたとしても被曝が原因かどうかはおそらく判断できないであろうというのである。ちなみに、アメリカ疾病予防管理センターによると小児甲状腺がんの潜伏期間は 1年である。この点についても私たちの放射性微粒子に関する論文を参照のこと。
http://blog.acsir.org/?eid=31

同書が採用しているヨウ素 131 放出量と LNT モデルからは、

同書の引用している放出量をベースにしても、チェルノブイリのおよそ 2 割から 3 割程度のがんが発生する可能性があることは容易に推測されるが、この点はまったく伏せられている。］

８．県民調査の信頼を落としたのはマスコミの罪だという主張「（県民健康調査について）マスコミの批判の『罪』のほうは、専門家に対する信頼を回
復不能なまでに失墜させてしまったことです。調査の内容や結果を冷静にどう見るかとい82

う以前に、調査そのものに対する不信感が、一種の先入観として社会に根を張ってしまいました」（152 ページ）。
「概して危険を重視するサイドにマスコミや世間の同情は集まり、リスクを甘受せざるを得ないと判断して生活しているサイドはまるで加害者であるかのよ
うな視線を浴びることさえあります」（185 ページ）。
［県民調査の信頼が失墜したのは、あくまで放射線の影響を認めない「専門家」の方ではなく、マスコミが批判したことに責任があるというのである。
］

９．被曝問題では原発賛成の人々の見解が科学的であるという主張「（私たちは）原子力発電に対して明確に批判的な立場に立っている」（5 ページなど）が、「健康被害の有無・大小の問題は、原発の是非の問題とは切り離して客観的・科学的に論じなければならない」と言う。
「私（同書著者）自身ははっきりと原発には反対の立場なわけですが、放射線の問題については、原発賛成の立場の人とも科学的な見解を共有することがあっても何ら問題ないと考えています」（177 ページ）。
［これも曖昧である。この表現は、原発賛成の立場の人の主張にも「科学的な見解」が一面的あるいは断片的にではあれ含まれている場合がありうるという内容とも解されるが、そのような自明の理をわざわざ一般的に確認しているだけであるとは考えられない。また、「原発賛成の立場の人」には、当然、安倍首相も自民・公明政権も経産省も環境省も電力会社や原発メーカーも含まれることになる。したがって、著者の述べている通りだとすると、放射線被曝の問題については、著者たちが「見解を共有」しているのは、安倍政権と原発推進勢力とであり、政府と原発推進勢力の見解こそが「科学的」であると認めて「何ら問題ない」と考えていることになる。また次に見るように、実際に、国連科学委員会の健康被害は「ない」という福島事故評価（したがって日本政府の評価）を高く評価している。
］

10．脱原発派が、被害が「なかった」と言ってほしいと願う被害者の「心情」からかけ
離れ、放射線被曝の影響を「誇大に言い立てている」という主張「原発の再稼働に反対しそこからの撤退を求める人たちの中に、放射線被曝の影響を誇
大に言い立てる傾向が顕著です。…それ（こうした傾向）は被害者の心情からかけ離れています。低レベル放射能の汚染地域に多くの人々が現に居住しています。それらの人々は、放射線の健康被害については『なかった』という形で決着することを心から願っています。
それは当たり前のことです。ですから、たとえば世界保健機関（WHO）や国連科学委員会（UNSCEAR）が福島事故の放射線影響に関して比較的楽観的な観測をしているといった報道は、福島に居住している多くの人々にとって朗報です」（7 ページ）。「国連（科学委員
会）イコール推進派という政治主義的な公式だけで一刀両断にするような行為は正しくありません。あまりそういうことばかり言っていると『反原発派は福島の被害が大きいことを望んでいるのか』と被害者の反発を買うのは必至です」（7 ページ）。
「脱原発を実現する83

ために放射能被害は大きくなければならないという歪んだ発想を、捨てるべきだということです。そのことをはっきりしない限り、『反原発』はいつまでたっても被災者の心からの支持を得られないでしょう」（136 ページ）。「原発に賛成する人たちも反対する人たちも、同じテーブルについて肝を据えた議論を行う必要があると思います。このことを行う上で大きな壁になっているのが、（反原発の人々にある）「『放射線影響が大きければ大きいほど脱原発にとって都合がいい』という心理です」（177 ページ）。
［脱原発の立場に立つ人々は、福島事故による被害が「現実として」大きいということを主張しているのであって、決して「被害が大きいことを望んでいる」とか「被害が大きければ大きいほど都合がよい」と主張しているのではないことは明白である。著者たちの主
張は、明らかに脱原発・反被曝の運動に対する虚偽の非難であり、誹謗中傷と言っても過言ではないであろう。他方では、著者たちは、願望と真実とを取り違え、真実であってほしいと願っていることを真実そのものと思い込みあるいは人々に思い込ませようとし、欺
瞞と自己欺瞞に陥り、それによって真に責任を問われるべき東電・政府・原発推進勢力を免責し、賠償や裁判その他における被害者の真の利害に背反し、かえって被害者の素朴な心情をもてあそぶ結果をもたらしていると批判されても仕方がないであろう（135 ページで
著者たち自身がこれらの批判に直面していることを認めている）。
］

11．福島の健康被害の主因が脱原発運動側にあるという主張「いま福島の人々を苦しめているのは、事故による放射線そのものである以上に、放射能の影響に関する見方の差から生まれるさまざまな対立や摩擦です」（185 ページ）。
「チェ
ルノブイリ事故にともなう健康被害や死亡の原因を、放射線被曝よりも『放射線への恐怖』に求める見解があります。放射線への恐怖が過度にあおられたせいで、あたら落とさなくてもいい命を落としたり、生活が荒れて病気になったりした人がいっぱいいるという『情報災害』への警告です。これがどの程度あたっているか明確には判断できませんが、福島の経験からしても、十分にあり得た話というべきでしょう」（159 ページ）。
［すなわち、著者らは、「福島の経験」では、脱原発運動による反被曝の主張こそ被災者の健康被害や死亡の主因であるとする見解が「あたっている」というわけである。その通り
読めば、福島事故による健康被害や死亡は、放射線被曝「よりも」、放射線被曝の危険性を指摘する人々が主要な原因であるという主張になっている。また上記の内容と合わせると、著者たちのいう「原発賛成の立場の人」には当然安倍首相も自民・公明政権も経産省も環境省も電力会社や原発メーカーも含まれるのであるから、放射線被曝の問題については、
著者たちは、安倍政権と原発推進勢力と「見解を共有」し、それに基づいて健康被害の主因であるところの、脱原発の内部にある「放射線被曝の影響を誇大に言い立て」「放射線への恐怖を過度にあおる」傾向に対し、政府や原発推進勢力と共同して対抗するとしても「何ら問題がない」と読まれても仕方のない表現になっている点に、とくに読者の注意を喚起
したい。しかし、このような虚偽の論理によっては、「美味しんぼ」批判の際にはっきり現84

れたような、著者たちと安倍政権との間の、「風評被害防止」を名目とする、脱原発運動とそれに近いジャーナリズムを攻撃するための協力関係を正当化することはできない。
］

12．国民的議論の結論であれば原発推進の容認もあり得るという主張
同書は、「原発をどうするのか、…エネルギーや電力をどうするのか、国民が肝を据えて議論しなければならない」「原発に賛成する人も反対する人も、腹を割って真剣に議論して、もう十分にものは言った、だから結論は自分の最初の思いとは若干違っているかもしれな
いが、みんなで議論して決めたのだから最終的にはその結論を尊重する」「最終的に出た結論で手を握れる」（176 ページ）と述べている。
［つまり自分たちは「原発に反対だ」と言いながら、条件によれば（つまり国民的な議論の結果原発推進が決まるならば）原発推進での協力もありうると示唆しているのである。
］

以上が同書のざっと見た概略ですが、どうか原著にあたってご確認いただき、ご検討く
ださるようお願いいたします。
ただ、お読みになる際の注意点として、同書の記述上の特徴が、一貫して、概念を明確に規定せず、あいまいなままに議論し、自分の依拠する典拠をはっきり明示せず、さらに他者を批判する際には、自分が批判する対象の文章をそのまま引用せず、自分が少し極端化したり、ゆがめて紹介し、それを批判する傾向にあることなどに留意していただければよいかと思います。たとえば、概念の曖昧さについては「目に見えて増えることはない」「問
題になるものではない」「分かっていない」などのところですでに述べました。典拠の不備の一例としては、何の典拠も示さずに「2 ミクロンぐらいのセシウムボール」は「大部分が鼻腔粘膜にはほとんど付着することなく」したがって「鼻血が起こることはない」と断定している箇所（46 ページ）があります。
「鼻腔粘膜にはほとんど付着しない」という点は明らかに事実と異なります（私たちの放射性微粒子に関する前掲論文をご参照ください）。また、歪曲の例としては、内部被曝の強さが距離の 2 乗に反比例するという議論があります。
著者らは、内部被曝を強調する人は「距離ゼロまでそれを用いて無限大の強度としている」と批判しています（41 ページ）
。しかし極限として例を示すとしても、誰も原子や細胞の大
きさより小さい距離をまじめに議論することはないと思われるにもかかわらず、一面化して戯画化してみせるのです。
お読みいただきご検討いただければ、この本の持つ危険性はおのずと明らかになると思います。ご検討や議論の結果など、ぜひお知らせいただければ幸いです。

85［資料 2］
ジョン・D・マシューズほか「小児期および成育期に CT スキャンを受けて被曝した 68 万人におけるがんリスク：1100 万人のオーストラリア人のデータリン
ケージ研究」――「概要」および「考察」の部分の訳
原著名：John D Mathews, et. al.；Cancer risk in 680 000 people exposed to computed
tomography scans in childhood or adolescence ： data linkage study of 11 million
Australians；BMJ 2013; 346
出典：http://www.bmj.com/content/346/bmj.f2360

概要研究目的：診察において CT スキャン（コンピューター断層撮影）を受けたことによる低線量イオン化放射線被曝が小児および若年層にもたらすがんリスクを評価すること。
研究デザイン：オーストラリアにおける住民ベースのコーホート・データリンケージ研究。
コーホートの構成員：1985 年 1 月 1 日に 0～19 歳であったか 1985 年 1 月 1 日と 2005 年
12 月 31 日の間で生まれた 1090 万人の人々を、オーストラリア国民健康保険（メディケア）の記録から特定した。さらに、このコーホートに対する、1985～2005 年の期間にメディケ
アの保険金支給により行われた CT スキャンによる被曝事例（exposures）をすべて特定した。2007 年 12 月 31 日までにコーホートの構成員が受けたがん診断は、国民がん登録へのリンケージを通じて得られた。
主要な帰結：CT スキャンによって被曝し、その 1 年超後に何らかのがんと診断された個人のがん発生率を、被曝していない個人のがん発生率と比較した。
結果：6 万 674 人のがんが登録されていたが、その中には CT スキャンを受けて被曝した
68 万 211 人のうち、何らかのがんと診断される 1 年以上前に CT スキャンを受けていた人が 3150 人含まれていた。被曝後のフォローアップの平均継続期間は、9.5 年であった。全
ガン発生率は、年齢・性別・出生年調整後で、被曝していない人々の発生率よりも 24%大きかった（発生率比 IRR は 1.24、95%の信頼区間では 1.20～1.29、P<0.001）。線量反応関係を見ると、IRR は 1 回の CT スキャンが追加されるごとに 0.16（0.13～0.19）増加していた。IRR は、被曝時の年齢が若ければ若いほど大きかった（トレンドに対して P<0.001）。
最初の被曝からの経過年数が 1～4 年、5～9 年、10～14 年、15 年以上について、それぞれ、
86

IRR は 1.35（1.25～1.45）、1.25（1.17～1.34）、1.14（1.06～1.22）、1.24（1.14～1.34）であった。IRR は、多くの種類の固形がん（消化器、メラノーマ、軟部組織、女性生殖器、尿路、脳、甲状腺）について、また白血病、脊髄形成異常、若干の他のリンパがんについても有意に増加した。608 件のがんが CT スキャンに被曝した人々に過剰に生じた（脳腫瘍147 件、その他の固形がん 356 件、白血病・脊髄形成異常・その他リンパ腫 48 件など）。
すべてのがんについての絶対的過剰発生率（absolute excess incidence rate）は、10 万人
あたり 9.38 であった（2007 年 12 月 31 日現在）。1 回の CT スキャンにつき被曝する平均実効線量（average effective radiation dose per scan）は、4.5mSv と推定された。
結論：このコーホートにおける CT スキャン被曝後のがん発生率の増加は主として被曝によるものである。がんの過剰発生はフォローアップ時期の終わりの時点でまだ続いており、CT スキャンによる最終的な生涯リスクはまだ確定することができない。現在の CT スキャ
ンからの被曝線量は 1985 年～2005 年当時のレベルより低い可能性が高いが、そのようなCT スキャンであってもがんリスクの一定程度の上昇（some increase in cancer risk）がある可能性が高い。今後 CT スキャンは、それぞれのスキャンを最適化（optimised）して可能な限り低い被曝線量で診断に必要な CT 画像を提供できるようにするとともに、明確な臨床症状（definite clinical indication）がある場合に限定するべきである（should be limited）。

考察

本研究は、現在までのところ最も大規模な住民ベースの医療診断放射線被曝（diagnostic
medical radiation exposure）の研究である。本研究はまた、低線量被曝に関して、原爆被爆者の研究から得られたよりもさらに多くの情報を与えるものである。本研究が示しているのは、幼児期および成育期に受けた CT スキャンが、その後、全がん合計についておよび多く個々の種類のがんについて、がん発生率の上昇を結果としてもたらすということである。ただし、現在までのフォローアップ期間に見られた過剰ながんの全部が CT スキ
ャン起因のものであったかというと、必ずしもそうと決めてかかることはできない（Wecannot, however, necessarily assume that all the excess cancers seen during thecurrent period of follow-up were caused by CT scans）。なぜなら、CT スキャンをおこなうという判断は、医学的に根拠となる症状に基づいており、無作為に行われたとはいえないからである（because scanning decisions are based on medical indications and are notallocated at random）。したがって、われわれは、因果関係が逆である（reverse causation）
可能性を排除できない。すなわち、（遺伝的条件を含めて）前ガン症状があるか、もしくはがんそのものの初期症状があり、それによって CT スキャンが行われることになった可能性もある。このような逆の因果関係が存在した可能性の最も高いがんは、脳の CT スキ
ャン後に生じた脳腫瘍であろう。この場合、低悪性度のがん（low grade cancers）があり87

結果として（がんの）徴候がすでにあって、それにより CT スキャンによる検査が行われ、その数年後に最終的にがんという診断が下されたのかもしれない。したがって、われわれ
は、脳の CT スキャンの後に生じた脳腫瘍を除外して、主要な分析を再度行ったが、これによって全体的な結果が実質的に変わることはなかった（this did not change the overall
results substantially）（表 4、5、7、ウェブ上の図 E)。若年層においては、脳腫瘍以外のほとんどのがんについて、診断前段階（prediagnostic phase［がんがあってもがんと診断されるまでには至らない局面］）が 1 年以上続く可能性はほとんどなく、まして 10 年以上続くことは極めてまれである。したがって、本研究において観察された過剰がん発生がす
べて逆因果関係によるものであるという説明は成り立たない（reverse causation cannot
explain all the cancer excess observed in this study）。
CT スキャンがそれにより被曝した人々の過剰ながん発生のほとんど（most of theexcess cancer）を引き起こした原因であるとする推論は、完全には証明することができな
い（cannot be conclusively proven）とはいえ、この推論を支持するいくつかの観察結果がある（is supported by several observations）。
――脳の CT スキャンの後に生じた脳腫瘍を除外した後でも、CT スキャン回数の増加に伴って IRR が増加していること（図 2［この図のみ以下に記載してある］）。

――被曝の年齢が低くなればなるほど被曝後の発生率（IRR）がそれに比例して増加していること（表 7）。このことはまた原爆被爆者の寿命調査研究（LSS）においても、またより大きな平均線量での被曝後のがんについての他の研究においても確認されている。
――固形がんについて、男性患者よりも女性患者の方が絶対的な過剰発生率（EIR）が大きいこと（ウェブページの表 D）。このことは他の研究でも確認されている。
――CT スキャン部位とがん部位との間に相関関係があること。白血病および脊髄形成異常の発生率（IRR）が、腹部または骨盤の CT スキャンから生じた赤色骨髄の被曝の後、被曝量に比例して大きく増加している。
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――CT スキャン 1 回あたり、および CT スキャンによる被曝線量 1 単位あたり、全がん（脳 CT スキャン後の脳腫瘍を除く）のリスクが、5 および 10 年の遅延期間（潜伏期）を考慮する場合でも、増加していること（表 8）。
注記：同論文のアブストラクトの日本語訳および紹介記事はhttp://trustrad.sixcore.jp/ct_australians.html
https://www.carenet.com/news/journal/carenet/35058などにある。

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