● 第８巻第６号 ●平成２８年９月２６日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林業団体懇談会で林野庁幹部が２次補正と概算要求の要点を説明―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

林団懇
予算概算要求の概要を説明

貿対協
定時総会

山本大臣を表敬訪問
行事日程

１
＾
２

３

４

9月20日、林業協会傘下団体を対象として林業団体懇談会（略称：林団懇）が開催され、林野庁から三浦正充林政部長、織田央森林整備部長、本郷浩二国有林野部長の3部長が出席して、それぞれの立場から、8月24日に成立した平成28年度第２次補正予算と8月31日に締め切られた平成29年度予算概算要求に関して、その主要点ないしは力点としている事項に関する説明を行った。
３部長それぞれの発言要旨は以下の通り。

三浦正充 林政部長

平成28年度の第2次補正予算は昨年度のほぼ倍近い1022億円となっている。森林整備・治山事業が昨年の220億円から410億円に2倍近くの伸びを示していることが全体の伸びに繋がった。地球温暖化を防止するための森林の整備や国産材の安定供給体制の構築が不可欠とされていることを背景とした予算措置です。
非公共に関しては、合板・製材生産性強化対策として、330億円が措置されました。昨年の補正額290億円を40億円上回る水準です。
なお本年の税制改正要望では、森林吸収源対策の財源確保に係る森林環境税（仮称）の創設を目玉として掲げています。「市町村の役割を強化して継続的かつ安定的に森林整備を進めるための仕組みを、地方自治体の意見を聞きつつ…検討する」こととしています。

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協会報 日本林業 ２０１６年 ９月号

織田央 森林整備部長

平成28年度2次補正では森林整備事業に310億円と前年の補正と比較すると81％増という額が確保できました。治山事業も100億円と前年補正に比較すると2倍の額となっています。森林整備事業は森林資源の循環利用を通じた林業成長産業化の実現のため、間伐や路網整備を推進するとともに、再造林を確実に実施し、森林吸収量の確保に向けた取組を行うためとされるものであり、一方治山事業は熊本地震をはじめとする地震や集、中豪雨等により発生した荒廃産地等の復旧や、産地災害の危険性が高い地区の事前防災・減災対策に充てられます。
一方平成29年度の概算要求でも森林整備事業に1443億円を計上し、前年度当初予算比20％増とシーリング枠を上回る額を要求しています。森林吸収量の確保に向け施業の集約化や森林整備の低コスト化を図り、間伐や路網整備、主伐後の再造林を推進します。なお水源林造成にも新たな取組を導入します。また治山事業については、自然災害に対する山地防災力の強化を図るため、荒廃山地の復旧整備を実施するとともに、崩壊箇所の調査や土石流等を防ぐ緊急的な対応を治山施設の設置や防災林の整備と一体的に行ったり、ドローンなどを活用するなど先端技術を取り入れた治山事業の省力化や効率化に取り組んでい行こうと考えています。

本郷浩二 国有林野部長

平成29年度の国有林関連の予算概算要求は限られた予算枠の中での作業であり、旧来の事業を継続していく形となっているが、29年度は新たに森林景観を活かした観光資源の創出事業を計画している。
山村地域においてもインバウンド需要を呼び込むことが課題となっており、29年度から3ヵ年かけて「レクリエーションの森」100箇所を重点整備する計画で、魅力的な自然景観を有するモデル箇所を選定したうえで修景伐採や施設整備などの環境整備や、多言語での情報発信、旅観光旅行会社とのタイアップ等にも取り組んで行く計画です。
また、シカによる森林被害緊急対策事業も緊急捕獲や捕獲強化のためGPSや自動撮影カメラを使ったシカの行動把握など事業の拡充を図ったほか、小花粉スギ等の苗木供給を29年度は1000万本に拡大するなど苗木安定供給事業もけ属して取り組んで行きます。
なお、先般大臣に同行する形で相次いで台風の被害に見舞われた北海道の被災地を視察してきましたが、大量の流木が発生しており被害を大きくした実情を見てきました。これらの流木の発生個所を現在調査中ですが、用材の生産地としての森林から発生したものでないものも多いだけに、今後の対策を検討していくことも必要と考えます。

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協会報 日本林業 ２０１６年 ９月号

林産物貿易対策全国協議会
平成２８年度総会開催
林産物貿易対策全国協議会（前田直登会長）は8月30日に平成28度総会を開催
し、平成27年度活動報告並びに収支計算書の承認を行うとともに、平成28年度活動計画並びに収支予算を審議・可決しました。林産物貿易対策全国協議会は林業関連団体で構成しており、本年度新たに全国天然木化
粧合単板工業組合連合会が加入したことで22団体での構成となっています。
平成28年度の活動計画は次の通り。

平成２８年度 活動計画
（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
１

２

ＷＴＯ交渉やＥＰＡ、ＦＴＡ交渉については、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるな
か、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請していくことが必要である。
⑴

本年度のＷＴＯ交渉については、現在のところ先行きの見通しは立っていないが、引き続きウオッチしていくとともに、今後、ＷＴＯ交渉が再開される場合などは、状況に応じて、適時適切に対応するよう留意することとする。

⑵

ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉については、木材貿易において、地球規模での環境問題や有限天然資源の持続可能な観点から、十分配慮が行われるよう、関係機関等に働きかけていくこととする。

⑶

また、違法伐採対策については、違法伐採木材の流通を抑制するとともに、合法木材の利用を促進する法律が制定されたところであるが、具体的な取扱い等はこれから決められることとなっており、妥当かつ適切な仕組みとなるよう、行政当局とも十分意思疎通を図っていくこととする。

また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、懸案の製材・合板関係について、特段の配慮をしていただいたところであるが、今後、厳しい状況の下で林業・木材産業が安定的に発展していけるよう、合板・製材の生産コスト低減を進めつつ、合板・製材の国産シェアーを拡大するなど、最大限の配慮と支援を要請していく。

PAGE ４協会報 日本林業 ２０１６年 ９月号

林業関係団体が山本有二大臣を初の表敬訪問
日本林業協会をはじめとした主要林業団体が9月7日に山本有二農林水産大臣を表敬訪問し、最近の林業事業に関して大臣と懇談した。
席上大臣は木材の新たな市場開拓について触れ「ＣＬＴ市場拡大の話題がにぎやかだが、木材業界として実際の将来性はどう考えていますか？」と逆に質問するなど、にこやかな活発な談笑風景となった。
大臣は、「国産材の市場は日本ばかりではない、中国は日本にとって将来大きな市場となりえ る」と 語 る と と もに、治 山 事 業 の 拡 充を希望した意見に関し て は「最 近 の 台
風・豪 雨 に よ る 被 災状況を考えると治山の 必 要 性 は 明 白」と語 り、ま た 森 林 整 備のための財源として森林環境税の創設の希 望 に 対 し て も「山の 暮 ら し、景 観 を 変
え てい かなく ては」と語った。

平成28年 ８月

国会の動き

1日（月）公明党・農林水産部会（バイオマス活用推進基本計画について）
2日（火）自民党・農林水産戦略調査会・農林部会合同会議／自民党・森林吸収源対策に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討PT（バイオマス活用推進基本計画）
10日（水）自民党・農林水産戦略調査会・農林部会合同会議（予算概算要求について）22日（月）自民党・農林役員会（概算要求）
23日（火）自民党・農林水産戦略調査会・農林部会合同会議（予算概算要求重点事項）
26日（金）自民党・農林水産戦略調査会・農林部会合同会議（農林関係予算団体要請）

平成28年 ９月

業界の動き

1日（月）林政審（国有林野基本計画実施状況）
7日（水）林土連理事会（日本海運会館）
7日（水）第3回日中韓三か国部長級対談（東京、山梨、8日まで）
13日（火）森林管理局長会議、15日（木）治山治水協会総会
16日（金）森林と林業10月号編集会議
20日（火）国際シンポジウム「木質科学と木工芸2016」（京都大学、23日まで）
26日（月）第56回治山研究発表会（代々木オリン
ピックセンター、27日まで）
27日（火）シンポジウム「LVLを使って都市木造都建てる」（新木場タワー）