千赤秘第１３４５号
令和６年３月２２日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
河内地域協議会
議長 鳥井 一雄 様
南河内地区協議会
議長 畠山 利次 様

千早赤阪村長南本 斎「２０２４（令和６）年度自治体政策予算」に対する連合大阪の要請について（回答）

令和５年１０月４日付けで要請のありました標記について、別添のとおり回答いたします。

2024(令和 6)年度自治体政策予算要請

日本労働組合総連合会大阪府連合会
連合大阪河内地域協議会

2024（令和 6）年度千早赤阪村 政策・制度予算要請【（★）重点項目】
目次

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について②障がい者雇用の支援強化について(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について②女性活躍・両立支援関連法の推進について③女性の人権尊重と被害への適切な対応＜新規＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について(4)治療と仕事の両立に向けて
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて(2)取引の適正化の実現に向けて（★）＜補強＞(3)公契約条例の制定について(4)海外で事業展開を図る企業への支援(5)産官学等の連携による人材の確保・育成＜新規＞
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について＜補強＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について(4)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて

②地域包括支援センターの充実と周知徹底について(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて②保育士等の確保と処遇改善に向けて③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて④子どもの貧困対策と居場所支援について⑤子どもの虐待防止対策について⑥ヤングケアラーへの対策について(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）＜補強＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について＜新規＞(3)奨学金制度の改善について（★）(4)労働教育のカリキュラム化について（★）(5)幅広い消費者教育の展開について＜補強＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について(7)行政におけるデジタル化の推進について(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について(9)府民の政治参加への意識向上に向けて＜新規＞
５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について(6)再生可能エネルギーの導入促進について
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について(2)安全対策の向上に向けて(3)自転車等の交通マナーの向上について(4)子どもの安心・安全の確保について(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）(6)地震発生時における初期初動体制について(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）
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①災害危険箇所の見直しについて②防災意識向上について(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(10)交通弱者の支援強化に向けて(11)持続可能な水道事業の実現に向けて

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１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
本村では雇用促進広域連携協議会において大阪府と連携を図りながら会議を開催し、合同
就職面接会・説明会や労働関連法令・メンタルヘルスセミナーを行い、効果的に支援しています。
また、「南河内地域労働ネットワーク」に参画し、多方面の構成団体と連携した各種事業に取り組んでおり、引き続き、同ネットワークと就労支援に取り組みます。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
障がい者雇用の推進について、大阪府や南河内南障害者就業・生活支援センター及びハローワーク等と連携し、障がい者が意欲と能力を発揮し、安心して就労できるよう包括的に取り組んでいます。
また、障がい者の就労に伴って生じる生活面での課題を解決し、長く働き続けられるよう支援に努め、近隣自治体、大阪総合労働事務所、商工会と連携し、雇用促進広域連携協議会
として障がい者への就職セミナーや雇用に関する相談会を開催する等、合理的配慮に関する相談体制を充実させます。

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(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞① 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、千早赤阪村庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、町民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】
本村では、女性がその個性と能力が十分に発揮できるよう、「千早赤阪村女性の職業生活における活躍の推進に関する計画」としても位置付けた「第２期千早赤阪村男女共同参画推進計画」（平成２８年～令和７年）を策定し、大阪府が策定した「おおさか男女共同参画プラン」とあわせて住民周知に努めています。
「第２期千早赤阪村男女共同参画推進計画」では、就業に関する相談や情報提供の充実を図るとともに、雇用に関する法律や就労環境の整備に向けて企業・事業所への働きかけを行う等、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策を掲げています。
次期計画策定時には、「ＳＤＧｓ」や２０２４年４月施行の「困難な課題を抱える女性への支援に関する法律」を見据え、ジェンダー平等や女性であることに起因する差別が複雑化するなど困難な課題を抱える女性の実態把握に努め、次期計画への反映や大阪府と連携し情報発信に努めます。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、千早赤阪村の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】「男女の賃金の差異」については、国等の方針に基づき公表等を行い、村の特定事業主行
動計画に則り、女性活躍推進法の周知や女性参画の推進に努めます。
また、育児休業についても、誰もが取得できるよう、今後も積極的な情報発信等の啓発活動を行い、職場環境の整備に努めます。

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＜新規＞
③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】
本村では、「第２次人権行政基本方針及び推進プラン」を策定し、女性の人権に対する人権侵害が解決できるよう、関係機関と連携した相談・支援体制の充実及び「第２期千早赤阪
村男女共同参画推進計画」と連動して、女性の人権が尊重されるまちづくりに努めています。
また、ＤＶを含む人権侵害等に対応できるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修機会を設け、男女共同参画の観点で人材育成に努めます。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・町民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、千早赤阪村）においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【＊参考：制度実施 11 市町村（2023/5 時点）…大阪市、堺市、池田市（2022/11）、吹田市（2023/4）、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野市】【回答】
本村では、「第２次人権行政基本方針及び推進プラン」を策定し、性的マイノリティに対する人権侵害が解決できるよう、関係機関と連携した相談・支援体制の充実と、差別や偏見がなく性的指向や性自認の多様性への理解が推進されるよう啓発に努めています。
「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」については、性の多様性に関する理解の増進と、どのような施策を推進することができるかなど、条例の制定も含め、大阪府や近隣市町と情報共有し調査・研究に努めます。
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＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答】「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」については、ホームページや広報紙等の広報媒体を活用し、広く周知・啓発を行います。
また、雇用促進広域連携協議会で労働関連法令・メンタルヘルスセミナーを開催し、当該労働法制等について周知を図るとともに相談対応体制の充実、強化に努めます。
＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
厚生労働省が示すガイドラインを踏まえ、労働者の健康を守り、安心して働く環境が整えられるよう、啓発・周知に取り組みます。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、千早赤阪村の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの6

実効性を高めること。
＊条例制定済み市（18 市）： （＊府 HP では 14 の記載）
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市、藤井寺市（R5/1）、羽曳野市（R2/4）、
富田林市、守口市【回答】
本村では中小企業振興施策が少ない状況にあることから、まずは村内中小企業のニーズ把
握や支援の方法等について検討し、引き続き近隣市町の動向を踏まえ、検討します。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
ものづくり産業の生産拠点の維持・強化に関しては、必要に応じて関係機関と連携し、ホームページや広報紙等の広報媒体を活用して、情報提供・周知に努めます。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
若者の技能五輪等への挑戦支援に関しては、必要に応じて関係機関と連携し、ホームペー
ジや広報紙等の広報媒体を活用して、情報提供・周知に努めます。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス7

タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】
村内中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援するため、令和２年度に富田林商工会と共同で「事業継続力強化支援計画」を策定しました。
今後も、ホームページや広報紙等の広報媒体を活用して、村内事業者に対し策定割合の向上に向けた情報提供・周知に努めます。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
本村では小規模事業者が多く、事業者が自らを守るために法律やガイドラインをよく理解しておく必要があるため、関係機関と連携し事業者に向けた各種情報の周知に努めます。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
＊総合評価入札制度導入済 27 市町：
大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市【回答】
公契約条例については、引き続き近隣市町の動向を踏まえ、必要に応じて導入を検討します。
また、「総合評価入札制度」については、工事目的物の品質の確保・向上、企業の育成・
技術力の向上、不適格業者の排除、ダンピングの防止等のメリットはありますが、手続きが煩雑であることによる所要時間（期間）の増加、事務的負担の増加、評価に伴い専門的な知
8識のある技術者等の人材確保が困難である等、村の規模から考えるとデメリットが大きいた
め、現時点においては導入を考えていません。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
本村では、海外展開を考えている企業は今のところありませんが、今後理解しておく必要があるため、関係機関と連携し事業者に向けた各種情報の周知に努めます。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
【回答】
本村では、大学や高校はありませんが、関係機関と連携し周知に努めます。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】
地域包括ケアシステムは、村地域包括支援センターが中心になり、重度化予防や医療介護の連携による医療介護マップの作成等システム構築を進めています。
本村では、新たな事業所の参入等を見込むことは難しい状況ですが、既存事業所や村社会
福祉協議会との連携を密にし、円滑に制度を推進できるよう努めます。
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また、毎年度開催している地域ケア会議を活用して情報の共有を図るとともに、機会をとらえて積極的に情報を発信していくよう努めます。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】
本村では、生活困窮者自立支援事業における専任の支援員は配置していませんが、大阪府
社会福祉協議会（はーと・ほっと相談室）と連携して、対象者の初期対応及び情報提供を行い、支援を実施しています。
今後も、大阪府社会福祉協議会及び関係機関等と連携し、支援対象者の生活の自立に向け、包括的な支援体制を構築し、公的制度等活用しながら利用支援・相談支援等に努めます。
また、住居確保については、村内に賃貸住宅が少ないため、大阪府営住宅の申込書の配架などを行っています。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、町民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広く周知すること。
【回答】
本村のがん検診は、厚生労働省による「有効性評価に基づくがん検診ガイドライン」に基づく対策型検診として、ガイドライン（対象年齢や検診間隔）を遵守して実施しています。
受診率向上を目指し、村内公共施設・関係機関等へのポスター掲示や各種健（検）診等でちらし配布を行い、更に、ＡＹＡ世代である２０～３８歳の２歳刻みの年齢の女性に子宮頸がんの検診の個別案内を実施しています。
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「第３期大阪府がん対策推進計画」に基づく村の取組みとしては、がんの一次予防対策としてたばこ対策や知識の普及、がん検診によるがんの早期発見のため受診率の向上、精度管理の充実を行い、進捗状況については、「第３期大阪府がん対策推進計画」に基づき、村で実施しているがん検診や肝炎ウイルス検診の受診率、健診結果、精密検査受診率、発見者数の報告等を行っています。
また、村保健事業推進協議会において、がん検診の受診率向上等を含む実施計画や実施報告を行い、適切に事業遂行できているかを検証しています。
大阪府の「健活１０」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等は大阪府と連携しチラシやポスター等を活用しながら住民に広くＰＲします。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答】
村立国民健康保険診療所・千早診療所については、指定管理者制度で運営しています。２０２４4 年度の医師の労働時間上限規制につきましても、指定管理者とともに勤務者の労働環境にも留意し、医療の安全確保、人材確保に努めます。
緊急事態を想定した医療人材の確保等については、国・都道府県が制度として構築するべき課題と考えます。
感染症対応については、大阪府町村長会を通じて大阪府施策並びに予算に関する要望を行っています。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の11

確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】
医師の偏在解消については、大阪府において医師確保計画が策定されています。また、地域医療体制や高度な医療機器の共同利用については、南河内保健医療協議会において大阪府、近隣市町村と情報共有しながら検討します。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
処遇改善や介護人材の確保・定着について、令和５年度も「南河内介護人材確保連絡会議」
内で他市町と協力し、推進しています。同会議内で大阪府や大阪府社会福祉協議会、大阪府
施設老人部会などからの助言を受け、事業拡大を図ります。
キャリアアップの仕組みへの整備を支援することや、前歴加算も含めた処遇改善加算が介
護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じることについては、国が制度として構築するべき課題であると考えます。
また、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けての、事業主に対する啓発・研修については、大阪府主催の研修などの周知を図ります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
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むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】
本村には直営の地域包括支援センター１カ所を設置しており、村地域包括支援センター職
員が地域の喫茶等に出向き、地域包括支援センターの周知活動に努めています。
また、広報紙やホームページで高齢者の総合窓口であることも周知に努めています。
他に、毎年地域包括支援センター運営協議会を開催しており、地域ニーズの把握・周知に活用しています。
令和４年度からは重層的支援として、各分野における複雑化したニーズに対してあらゆる支援を行えるよう、地域とのつながりや関係性づくりを行い、不安に寄り添った相談体制の構築に向けた準備を行っています。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】
本村では、幼児教育・保育の充実を図るため、令和２年度から公私連携による幼保連携型
認定こども園を開園しています。また、待機児童については、潜在的なものも含め、現時点では発生していないと認識していますが、引き続き保護者の意向や状況の把握に努めます。
また、障がいのある児童の受け入れ等についても、こども園と連携を図り保育の質の向上に努めます。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行
13

うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
＊2022 年度回答にて実施済みと明記：大阪市、島本町、守口市、忠岡町【回答】
保育従事者の処遇改善等加算については既に実施しています。また、令和２年度より民間
保育事業者と村立学校及び行政との意見交換ができる協議会を設置し、協議会の場で、学校園の連携を図り、また学校教育のノウハウ等を共有することで、保育の質の向上を図っています。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】
病児・病後児保育、夜間保育、休日保育事業は行っていませんが、今後も引き続きニーズの把握に努めます。また、放課後児童健全育成事業について、運営事業者へ補助等を引き続き支援します。
＜継続＞④子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、村として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届
くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
14

さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】
児童及び困窮家庭に関する相談窓口は一本化しており、社会福祉士及びスクールソーシャ
ルワーカーの専門職を配置し、支援が必要な方に確実に対応できる体制を整備しています。
子どもの居場所づくりとしては、大阪府社会福祉協議会による学習支援教室を運営するために村内の施設を提供する等、学習面を含めた子どもの居場所づくりの確保に努めています。
今後も、大阪府、大阪府社会福祉協議会及び村社会福祉協議会等の関係機関と連携し相談支援体制の充実を図ります。
また、現在村内に子ども食堂はありませんが、実際に設置するとなった場合でも、中山間地域であるため、設置場所や送迎の問題なども懸念されます。今後もニーズの把握などに努
めます。
＜継続＞
⑤子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など
児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求めること
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】
社会福祉士及びスクールソーシャルワーカーの専門職を配置し、定期的な学校施設等の訪問により子どもの様子の変化や小さなＳＯＳの把握に努めています。
また、各相談業務を行う職員の専門性を高める研修や対応力向上のために学校等と共同で研修を行っています。
住民に対しては、児童虐待防止について、啓発物品を作成し、小中学校の児童・生徒及び住民が参加する場を利用して啓発活動を行うとともに、１１月の児童虐待防止月間には、福祉課職員全員がオレンジ色のジャンパーを着用し、オレンジリボン運動の啓発活動を行っています。
さらに、村の子育て拠点の整備として、村立保健センター内に既に設置している「地域子育て支援拠点」の他に、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の機能を統合し、令和６年度中に開設予定の「こども家庭センター」で関係機関同士の綿密な連携のもと、切れ目のない効果的な更なる支援を行えるよう努めます。

15

＜継続＞
⑥ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
【回答】
ヤングケアラーを早期に発見し、福祉サービス等の支援につなげることができるよう、令和４年度から相談窓口を設置しました。
また、ヤングケアラーの認知度向上のため広報紙等で啓発するとともに、職員の専門性を高める研修や対応力向上のために学校等と共同で研修を行います。
福祉、介護、医療、教育等が連携しながら包括的な支援体制を構築し、子どもが、自分らしく伸び伸びとした生活を過ごせるよう支援に努めます。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
村では、平成３１年３月に「いのちを支える千早赤阪村自殺対策計画」を策定し、ゲートキーパーの養成など自殺対策を支える人材の育成に取り組んでいます。また、地域におけるネットワークの強化、村民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、児童生徒に対する命を大切にする教育を掲げ、行政と地域・関係機関が連携して自殺対策に取り組みます。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援
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員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】
小学校、中学校とも、生徒数が全学年３５人以下の単学級（１クラス）となっています。
教員には、教育の質的向上のため、研修会等を引き続き行います。
教職員の労働時間については、「タイムカードの導入」、「校務支援システムの導入」、「夏季冬季休業期間中の学校閉庁日を設置」するなど、業務運用を見直しながら、勤務時間の把握に、時間外勤務時間の削減、働き方改革の推進を図っています。
なお、スクールカウンセラーにつきましては 1 名、スクールソーシャルワーカーは２名配置をしています。
また、外国にルーツを持つ子どものために、多言語による進路ガイダンス開催の情報提供
や府職員によるオンライン日本語指導等も活用し、学習環境や進路選択において不利益とならないよう努めます。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】
すべての村立小中学校において更衣室や多目的トイレの設置ができています。
また、性の多様性についても学校の人権教育の中に位置づけられており、すべての児童生
徒が安心して学校生活を送れるよう、これからも努めます。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに村独自の返済支援制度を検討すること。
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加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
奨学金諸制度については、独自の制度創設は検討していません。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】
労働教育のカリキュラム化はしていませんが、小中ともにキャリアパスポートの活用、中学校における職業体験、小学校においてはキッザニアへの職業体験を行っています。また、教科の学習と関連した社会見学を行い、様々な産業を知る機会を設けています。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
小中学校において、ネットトラブルやネットマナーについて、教材や外部講師などを活用
し、啓発に努めています。また、関連したリーフレット等を配布し、家庭でも話し合う機会を設けられるよう、今後も努めます。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援な18

どを推進していくこと。
【回答】
インターネットによる情報化社会の広がりにより便利になる一方で、差別的な内容の書き込み、特定の民族や国籍の人々を排除するヘイトスピーチ、個人への誹謗中傷等が多発しており、このような行為は紛れもない人権侵害であり決して許されるものではありません。
今後も、大阪府や町村長会などの関係機関と連携し、国に対する実効性のある法整備を要望するとともに、住民が加害者・被害者にならないよう、様々な情報に惑わされることなく、
正しく読み解く能力を高めることができるよう、教育・啓発に努めます。
また昨年から近隣３町村の広域連携により、インターネット上における差別的な情報や書き込みに対するモニタリング事業を実施しており、差別的書き込みの抑制に努めます。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】
住民の利便性向上を図るため、今後ＤＸを進めていくにあたり村民の暮らしを守ることを第一に考え、取り組む事項を整理し、理解を得ながら進めていくと同時に、高齢者等のデジタルスキルの向上を図るため、引続きデジタル・デバイドの解消に向け取組みを進めます。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】
マイナンバーカードは事務処理要領に基づき交付し、取扱いに関して交付者に利用や個人情報に関する説明を丁寧に行い、カードの管理やパスワードの取扱いについて注意を促しています。また、マイナンバーカードの普及に伴い、国税当局と協力して税務行政体制の効率化を図っています。マイナンバーカードへの保険証一体化等については、国の動向に注視しつつ対応していきます。
19

＜新規＞
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答】
他自治体の事例を参考に、投票率の向上につながるよう投票所の設置場所や投票時間の変更の検討を進めます。また、村内で行っているワゴン車を用いた移動期日前投票を継続し、投票者の利便性の向上に努めます。さらに、記号式による投票や、不在者投票における手続きの方法についても他自治体の事例等を参考に、調査・研究を進めます。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、町民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、千早赤阪村の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】
大阪府と連携し、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」について、食品関連事業者に対し周知に努めます。
また、住民に対し必要量に応じた食品を購入し、食品を無駄にしないよう「食品ロス」の削減の重要性について理解を深めるための啓発活動に取り組むとともに、「大阪府食品ロス削減推進計画」、「３０１０運動」の周知に努めます。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な20

支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】
本村には、スーパーやコンビニなどの食品関連事業者や、フードバンク・子ども食堂などを行う組織も無く、具体的な支援の実施は難しいと考えています。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、千早赤阪村独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
近隣自治体との広域連携で富田林市消費生活センターを設置し、消費者からの相談に対応
しています。消費者からの相談は年々増加傾向で、内容も複雑かつ悪質なものとなりつつあ
るため、それらに対する相談窓口での留意事項の周知や消費啓発講座の開催等を引き続き行
います。
＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
【回答】
大阪府や富田林警察署と連携し、被害防止広報チラシの配布や、村防犯委員会が組織する
青色防犯パトロール隊による特殊詐欺に対する啓発活動、防災行政無線による即応した特殊詐欺事象の注意喚起等、特殊詐欺被害の未然防止に努めます。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について21

「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化して
いくこと。
【回答】
引き続き公共施設の照明設備と空調設備の省電力化を行うことで、運営コストの削減とともにＣＯ２削減に取り組んでいます。
令和６年４月から分別収集したペットボトルを新しいペットボトルに生まれ変わらせる
水平リサイクルに取り組みます。この取り組みにより、化石由来原料を使わないペットボト
ルの循環に貢献します。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
再生可能エネルギーの導入促進に関する補助金や、スマートグリッドの構築支援等については、今後、近隣市町の状況も含め調査・研究を進めます。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】

22

本村には鉄道関連施設はありませんが、地域の実情をふまえ、必要に応じて検討します。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
【回答】
本村には鉄道関連施設はありませんが、地域の実情をふまえ、必要に応じて検討します。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】
自転車などの交通マナーやヘルメットの着用の努力義務化などの啓発用チラシなどを配布や、広報を通じて周知に努めます。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペー
23

ン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）【回答】
村道のガードレールなど交通安全施設の設置は、必要に応じて実施します。今後も引き続き対策の必要箇所の把握に努めます。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の町民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、千早赤阪村村域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】
防災・減災対策として、地域住民や自主防災組織の活動が必要不可欠であると考えており、組織の立ち上げに向けての支援や、設立されている自主防災組織については防災士リーダー研修会などへの参加啓発やハザードマップ等を活用し、要配慮者も含め地域住民での防災訓練を促進し、より効果的な組織運営ができるよう努めています。
情報提供については、従前の防災行政無線による屋外スピーカーや戸別受信機による放送をするとともに、令和６年度から LINE 配信やホームページのトップページに情報提供します。
災害対策については、研修会や訓練を通じて、災害対策に必要とする資機材等を検討し、順次整備します。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極め
24

て重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】
本村は限られた職員数であるため、災害時における職員の初期初動対応能力向上を目的に、職員研修、緊急時の連絡訓練及び避難所開設訓練など取り組んでいます。
また、災害時における対応が迅速に行える体制づくりに努め、災害時に連携が図れるよう
近隣市町及び関係団体との情報共有に努めます。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】
風水害対策として、大阪府等関係機関との連携に努め、土砂災害特別警戒区域内家屋の移転・補強における助成制度を周知し、住民自らが行う移転及び補強対策に対し助成を行うな
ど、災害防止対策に取り組みます。
また、大規模な災害を未然に防ぐためにも、健全な森林の維持が必要なことから、間伐搬出や搬出が困難な条件不利地域での間伐に対する補助制度を設け、維持・管理を促進します。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、村民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】

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大阪府の災害モード宣言、気象庁が発令する警報等の情報収集を行い、本村の防災行政無線等を使用し、住民に周知を図ります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答】
必要に応じて早期復旧にむけて事業者や地権者といった関係主体との連携を図ります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
地域の実情をふまえ、必要に応じて検討します。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
また、路線バス廃止に伴う万全な対策を講じること。
【回答】

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本村では、高齢者や障がい者、妊産婦、運転免許返納者の移動の困難な人を対象にタク
シーやバスの利用料助成を実施しています。また、金剛バス廃止後、関係市町とともに、
新たな交通サービスを実施しています。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
本村の水道事業は、大阪広域水道企業団に統合されています。
以上

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大阪府政策・制度予算要請

用語集

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪人材確保推進会議
大阪府では、府内の製造分野、運輸分野、建設分野、インバウンド関連分野の人材確保を必要とする業
界で働くことに魅力を感じ、活躍できるよう、業界及び当該業界の企業のイメージアップと雇用促進を図るため、業界団体や行政機関、経済団体、労働団体等で構成する会議。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携して、働く意欲がありながら就労にむすびつかない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府（労働環境課）が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミ
ナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定。
その後、2006 年に一部改訂を経て、2011 年に「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」を、2016には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016－2020)」を策定し、大阪府における男女共同参
画施策を総合的、計画的に進めてきた。
その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、新たに「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」を策定した。
＊性暴力救援センター・大阪 SACHICO
性暴力に関する当事者の視点に立ち、急性期から医療支援、法的支援、相談支援等の活動を続けている、性暴力被害者に対して被害直後からの総合的・包括的支援をめざす、日本で初めてのプロジェクト。
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支援員常駐による心のケアと、産婦人科医による診療を提供。
当事者と相談しつつ、精神科医師による診療、カウンセリング、弁護士相談、警察への通報、児童相談所への通告など、連携している関連機関（女性の安全と医療支援ネットというネットワークシステム）の支援が可能な、被害者にとってのワンストップセンターとして機能。
＊LGBT「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊SOGI（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度。
※府内では、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市、茨木市、池田市、吹田市、松原市において同様の制度が実施されている。（2023 年 5 月時点）
２．経済・産業施策・中小企業施策＊中小企業振興基本条例
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方
針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府
民生活の向上に寄与することを目的としている。
＊技能五輪全国大会・技能五輪国際大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供する等、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故等の予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするた
めに、事前に策定される行動計画。
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＊ＢＣＰ策定大阪府スタイル
中小企業庁は、令和元年 7 月からＢＣＰ策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」（以下、「強化計画」という。
）を創設し、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」（以下、「府シート」という。
）を令和元年 12 月に公表した。この「府シート」の記入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のＢＣＰ策定率向上、災害対応力向上を図る。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊パートナーシップ構築宣言
連合会長、経団連会長、日商会頭および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国
土交通省）による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設が決定されたもので、取引先と共存共栄・連携関係を築くために、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言するもの。サプライチェー
ン全体で適正な取引が行われることで、それぞれの企業が成長し、業績も向上する好循環を生み出すことが期待されている。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。
2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市として神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県として奈良県で初めて制定された。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。
大阪府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等の視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊中核的労働基準
労働に関する最低限の基準を定めたものであり、「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」の４分野がある。この基準は、国連の専門機関として労働問題を取り扱う ILO（国際労働機関）によって定められている。
30

＊人権デュー・デリジェンス
人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み。人権に関わるリスクが発生しているかを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を実行するプロセスのこと。
人権侵害の例は、「賃金の不足・未払い」「過剰・不当な労働時間」「社会保障を受ける権利の侵害」「ハ
ラスメント」「強制労働」「児童労働」「外国人の権利侵害」「差別」などがある。
＊関西蓄電池人材育成等コンソーシアム
蓄電池・材料の国内製造基盤として、サプライチェーン全体で約 3 万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していく目標が掲げられている。蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて、産業界、教育機
関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立（事務局：近畿経済産業局）。
本コンソーシアム（共通目的のために集まった共同事業体）では、産学官が抱える人材育成・確保に係る現状と課題を共有した上で、目指すべき人材像の具現化を図るとともに、蓄電池に係る人材育成・確保の取り組みについて議論。関西エリアを中心として、令和 6 年度を目処に、工業高校や高専等での教育カ
リキュラムの導入、産総研など支援機関における教育プログラムを本格的に開始するべく取り組みを検討する。
３．福祉・医療・子育て支援＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊大阪府高齢者計画 2024（仮称）「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らせる社会を構築するため、令和 6 年度から令和 8 年度までを計画期間とする「介護保険事業支援計画」、「老人福祉計画」、「介護給付適正化計画」、「認知症施策推進計画」を一体的に策定するもの。
医療、福祉、介護等の専門家や有識者で構成する「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で、現行計画である「大阪府高齢者計画 2021」の取組み状況を踏まえ、協議を行い、パブリックコメントを経て、
令和 6 年 3 月に計画を策定予定である。
＊生活困窮者自立支援制度
2013（平成 25）年 12 月、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）が成立し、2015（平成 27）
年 4 月より施行された。
生活困窮者自立支援制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への自立支援策を強化するもの。生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えており、このような生活困窮者に適切な支援を行うため、自治体では、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要となっている。そこで、生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労31

準備支援事業等の任意事業や他制度・他事業による支援及び民生委員や自治会等のインフォーマルな支援を総合的に実施している。自治体では、任意事業の積極的な実施や地域資源との連携等が求められている。
＊AYA 世代
Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（15 歳～）
から 30 歳代までの世代を指す。AYA 世代で発症するがんの特徴としては、「希少がん（新規に診断され る 症 例 の 数 が 10 万 人 あ た り 年 間 6 例 未 満 の が ん ）」と 呼 ば れ る 珍 し い が ん が 多 い 。ま た 、学業、就職、結婚など、大きなライフイベントが集中する時期でもある。
＊第 3 期大阪府がん対策推進計画
がん対策基本法第 12 条第１項に基づく都道府県計画であり、がん対策に関する大阪府の施策の方向を明らかにする行政計画のこと。第 3 期計画では 2018（平成 30）年度から 2023 年度までの 6 年間を計画
期間し、急速に進む高齢化とともに、府民のがんり患者の増加が見込まれる中、がん患者や家族が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、府におけるがん患者への医療の提供等の現状と課題を把握し、その解決を図るための取り組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進する。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォーキ
ングや特定健診の受診、健康イベント等に参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊二次医療圏
都道府県が医療政策を立案するために、一次・二次・三次の医療圏を設定している。一次医療圏は診療所などの外来を中心とした日常的な医療を提供する地域区分で、原則は市区町村が中心。
三次医療圏は、重度のやけどの治療や臓器移植など特殊な医療や先進医療を提供する単位で、北海道を除いて各都府県がひとつの区域となる。
二次医療圏は、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域である。人口や入院患者の流出入の状況に基づき、通常は複数の市区町村で構成する。医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており地域医療の基本的な単位といえる。
医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、政府は「病院完結型」から「地域完結型」の医療に体制を移行しようとしている。医師の確保策や病院再編の検討も、二次医療圏を軸にして進められている。
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＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サー
ビス、保健福祉サービス、日常生活支援等の相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助することで、一般的に他業種に比較して低いといわれている学童保育指導員の賃金を上げると共に、指導員の学びに応じた賃金制度を実施しやすくすることにより保育の質を高めることをねらいとしている。なお、市町村が実施主体となる。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相当と運営費の助成が受けられる。
＊第 2 次大阪府子ども貧困対策計画
大阪府においては、教育、就労、生活支援など各分野の総合的な取り組みにより、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下、「子どもの貧困対策推進法」という。
）第 9条に基づき、平成 27 年 3 月に第 1 次子どもの貧困対策計画を策定した。さらに、企業等とも連携しながら引き続き総合的な取り組みを進めるとともに、市町村における地域の実情に応じた取り組みを後押し
し、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って将来をめざすことができるよう、第 2 次子どもの貧困対策計画（令和 2 年度から 6 年度）を策定。
＊子ども食堂「子ども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざま。
コロナにおいて、こども食堂は居場所としての開催は難しくなったが、それでも日頃からのつながりを生かし、お弁当や食材等の配布などのフードパントリーの活動などに変え、子ども・子育て世帯等とのつながりを守り、活動を続けている。
＊子どもの権利条約
世界中すべての子ども達がもつ権利を定めた条約。1989 年に国連総会で採択され、196 の国・地域で締約し日本は 1994 年に批准している。
子どもが大人と同じように一人の人間として持つ権利を認めるとともに、成長過程にあって保護・配慮が必要な子どもならではの権利も定めている。
＊こども基本法33

すべてのこどもや若者が将来にわたって幸福な生活ができる社会の実現をめざし、こども政策を総合的に推進することを目的として、2023 年 4 月施行された法律。こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見反映について定めている。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めること等が盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動。
＊ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを日常的に行っている 18 歳未満の子どもを指す。
４．教育・人権・行財政改革施策＊スクールカウンセラー（SC）
児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。
＊スクールソーシャルワーカー（SSW）
児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがある。
スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援をおこなっている。
＊奨学金返済支援制度
都道府県や地方公共団体（市区町村）、企業等が主体で行っており、条件付きで返還の一部を肩代わりし、経済的負担・心理的負担の軽減に繋がる。
＊大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例
人種又は民族を理由とする不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生むことにつながる許されない行為であることから、大阪府は 2019（令和元）年 11 月 1 日、
ヘイトスピーチをなくし、全ての人がお互いに違いを認めあい、尊重しあう共生社会づくりをめざして、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（「大阪府ヘイトスピ
ーチ解消推進条例」）を施行した。

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＊インターネットリテラシー
インターネットの情報・事象を正しく理解し、適切に判断、運用できる能力。プライバシー保護やセキュリティ対策が行えることや、対面ではしないであろう差別的な発言や誹謗・中傷などを行わないこと、など。
＊新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和 2 年度に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス
感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、創設された交付金。
本交付金は、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになっている。
＊情報格差
一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。
＊マイナンバー制度①国民の利便性の向上、②行政の効率化、③公平・公正な社会の実現などの観点から、社会保障、税、災害対策の分野を中心に、複数の機関が保有する個人の情報について、同一人の情報であることを効率的に確認するとともに、それらを活用するための制度。
＊共通投票所制度
通学区域など地域ごとの投票所のほかに、駅前や大型商業施設など、だれでも投票可能な共通の投票所を設置できる制度。平成 28 年（2016）の公職選挙法改正により設置。
ただし、「二重投票の防止」にかかるコストがかかる。
＊記号式投票
地方公共団体の首長・議会選挙においては、条例で定めることで記号式投票を採用可能。但し、点字・
期日前・不在者投票は除外され、投票当日の投票のみ可能。
あらかじめ、候補者名や政党名が書かれた投票用紙に、投票者が何らかの定められた記号（○やチェック）を記す投票方式である。 マークシートやパンチカード、電子投票などもこれに当たる。
兵庫県神戸市では、2021 年 4 月に「神戸市長選挙における記号式投票に関する条例」が施行され、同年 10 月執行分から導入された。2013 年・2017 年と 5 割未満だった投票率は 53.85％となった。
＊主権者教育国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと（総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ」）。子どもたちが政治・社会に関心を持
ち、それを自分事として考えたうえで選挙等に主体的に参加する意識を養う教育。
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５．環境・食料・消費者施策＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度
飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロ
ス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前に自席に戻って料理を残さず食べようというもの。
＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。
食品ロスの削減に関し、国・地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込み等、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組
むことを表明した地方公共団体が増えつつある。
※実質排出量ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
＊カーボンニュートラル
家庭での電力・ガスの使用やゴミの排出から始まり、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるまで、さまざまな活動を通して「温室効果ガス（GHG）」を排出しながら暮らしており、「カーボンニュートラル
（炭素中立）」とは、そうした人間活動によって36

排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイナ
スゼロ”にすることを意味する。また、カーボンニュートラルが実現された社会を「脱炭素社会」と呼ぶ。
＊「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律
第 21 条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2021 年３月に策定。
なお、本計画は気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けている。
＊再生可能エネルギー「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。
＊大阪スマートシティパートナーズフォーラム「大阪モデル」のスマートシティの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立された。
※シビックテック（Civic Tech）：シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。
以上

37