ＮＰＯとの協働を推進するための基本方針

平成１５年１１月
山

梨

県

はじ

めに

今日、価値観の多様化や社会を取り巻く環境の変化にともない、一人ひとりの生活や地域の個性に合った社会づくりに、みずから主体的に取り組む人々が増えてきています。こうした人たちは、ボランティアなど個人として活動するだけではなく、社会貢献活動団体として同じ志や意欲を持つ人たちとともに積極的に地域活動に取り組んでいます。
一方、少子高齢化の進行や地球環境保全意識の高まり、経済のグローバル化、国際化の進展など、時代は大きな転換期を迎える中、行政には様々なニーズに的確に対応し、効果的、効率的なサービスの提供が求められています。
また、分権型社会への移行が進むことにより、地域の個性を生かした、知恵と工夫による地域づくりが、ますます大切となっています。
こうした中、社会の変化を的確にとらえ、さまざまな課題に柔軟に対応していくためには、積極的に社会貢献活動に参画しているＮＰＯと企業、行政が対等な立場で連携・協働していくことが大変重要であります。
県では、社会に貢献しようとするＮＰＯの活動を促進するための環境整備に努めるとともに、ＮＰＯと企業、行政の協働を推進することにより「誇れる郷土活力ある山梨」の実現を目指しています。

このため、パブリック・コメント等で寄せられた県民の皆さんからの幅広いご意見を踏まえて、「ＮＰＯとの協働を推進するための基本方針」を策定いたしました。
この方針による取り組みが着実に進み、多彩な連携と協働のもと、誰もがいきいきと暮らせる豊かな地域づくりが、更に促進されることを期待しています。

目

次

はじめに
第１章 ＮＰＯとは
１ ＮＰＯとは何か
２ ＮＰＯの要件
３ ＮＰＯ活動の特性
４ ＮＰＯの社会的役割

１２４
７

第２章 ＮＰＯとの協働
１ 基本的な考え方
２ 協働のねらい３ 協働とは４ 期待される効果
５ 協働の形態
６ 協働の具体例

８９９９1011

第３章 協働を推進するための基本事項
１ 対等性の確保と相互理解
２ 自立と自主性の尊重
３ 目的共有と役割分担
４ 情報公開５ 環境づくり1212121212

第４章 協働の具体的手順
１ 協働事業の検討
２ 協働形態の選択
３ 協働相手の選定
４ 協働事業の実施
５ 協働事業の評価

1313131414

第５章 協働を進めるための環境づくり
１ 協働のための環境整備
２ ＮＰＯ活動の支援
３ 市町村との連携

151515

資 料
１２３■４５６

県内のＮＰＯ法人認証状況
県内知事認証ＮＰＯ法人活動分野
全国のＮＰＯ法人認証状況
ＮＰＯメモ
ＮＰＯの活動の内容
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）のあらまし
山梨県内のＮＰＯ法人一覧

第１章 ＮＰＯとは
１ ＮＰＯとは何か
ＮＰＯとは､( Non-profit Organization )の略で､民間の非営利組織のことで社会的な課題に主体的に取り組んでいる団体を指します。
この基本方針では、ＮＰＯを「不特定かつ多数のものの利益の増進のため、非営利かつ継続的な活動を行う民間の組織」とし、次の図の ①特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） と、②市民活動団体・ボランティア団体 を対象範囲としています。

ＮＰＯに含まれる団体の範囲
最広義
アメリカで一般的に使われている範囲

国民生活白書での範囲
この基本方針での範囲
最狭義

︵

①
特Ｎ 定
Ｐ 非Ｏ 営法 利人 活動法人︶②
ボ 市ラ 民ン 活
テ 動
ィ 団
ア 体
団
体社
団
法
人

財団
法
人

社
会
福
祉
法
人

③
学校法
人

公益団体

宗教
法
人

医療法
人

町内会
・
自治会

労働団
体

④
経済団
体

協
同組
合共益団体

※ＮＰＯに含まれる単体の範囲は、狭義から広義まであり、国内や海外においても統一されていません。
※まれに地縁組織である町内会や自治会をＮＰＯに含めるときがあります。
参考：平成１２年版「国民生活白書 」（経済企画庁編）

-1-

２

ＮＰＯの要件(1) ＮＰＯは社会貢献を目的とする民間団体
ＮＰＯは 、「自分を生かしたい 」「社会に役立ちたい 」「地域をもっと豊かにしたい」など､そ れぞれの多様な価値観に従って、社会に貢献していくことが活動の理念となっています。
営利を目的とせず、個人の思いや願いを実現するために、社会のために価値のある共通の使命を持って、活動している民間団体です。
ＮＰＯ・企業・共益団体の理念の違い
活動理念

ＮＰＯ企

業

共益団体 ※

社会的使命

利益

共益

※共益団体とは、会員の福利厚生など会員間の利益の追求を主な目的とした団体のこと(2) ＮＰＯは組織、ボランティアは個人同じ社会貢献を目的として活動する主体として、ボランティアがありますが、ＮＰＯとの違いは、まずＮＰＯは組織であるのに対して、ボランティアは個人であるということです。
ＮＰＯとボランティアの比較
区分

ＮＰＯ

ボランティア

組織／個人組織

個人

目的との関係目的（社会的使命）達成を 自己実現や自己満足のため評価・責任性第一義とします。目的の達 の活動もあります。
成度がその評価であり、責任性も問われます。

収益・報酬との関係 収益をあげますが非営利で 原則的に無報酬で、収益をす。活動費やスタッフの人 目的としません。
件費に充てますが、構成員に分配しません。
収益活動の必要性

組織維持のために必要な場 原則としてありませんが、合が多く、重要です。

-2-あっても付随的です。

ボランティアは個人と言っても、通常、集団（グループ）で活動する場 合 が 少 な く あ り ま せ ん 。 こ の 段 階で は 、 で き る と き に 、 集 ま れ る 人が 集 ま っ て 活 動 す る な ど 、 自 由 な 時間 の 範 囲 で の 活 動 が 中 心 と な り ます。
これらのボランティアグループが、地域や社会の期待に応えて、継続的 、 安 定 的 に 活 動 す る た め の 、 運 営の ル ー ル （ 規 約 ） を 定 め 、 対 外 的に グ ル ー プ を 代 表 す る 者 を 選 任 し たり 、 常 に 活 動 が で き る 専 従 の ス タッ フ を 置 く な ど 、 継 続 的 に 事 業 が 行え る 事 業 体 （ ＝ 組 織 ） と し て の 性格を有するようになります。
この段階に至ると、一般的に、ＮＰＯと扱われるようになります。

組 織 化 の 一 般 的 な 過 程

ＰＧＯ（個人＝ NPP ）→ （ｸﾞﾙｰﾌﾟ＝ NPG） →（団体＝ NPO ）Non-profit Person

Non-profit GroupNon-profit Organization

動機→発意→呼びかけ→参加→

責任ある参加C→ (法人＝認証 NPO )→Non-profit Corporation

制度的保証（参加者の役割の分化）

PassionMission（人間的情熱）（社会的使命）

参考：ぎょうせい発行「ＮＰＯ実践講座−いかに組織を立ち上げるか」（編著：日本ＮＰＯセンター山岡義典）-3-

(3) ＮＰＯは非営利「 非 営 利 」 と は 、 活 動 の 結 果 、 収 益が 得 ら れ て も 、 そ れ を 自 ら が 掲 げる社会的な目的のための活動に再投資していくことであり、構成員の間で分配しないことを言います。
Ｎ Ｐ Ｏ が 有 償 で サ ー ビ ス を 提 供 し たり 、 有 給 ス タ ッ フ を 雇 っ た り す ることは、継続的な事業活動のためには必要なことと言えます。
(4) 自主性・自立性
Ｎ Ｐ Ｏ は 、 自 ら の 価 値 観 に 従 っ て 自発 的 に 活 動 し 、 多 様 な 価 値 観 を 創り出すことに社会的な意義があるとするならば、活動や組織の運営において自主性・自立性を有し、外部から強制、コントロールされていないことが重要となります。
Ｎ Ｐ Ｏ 法 で は 、 社 会 貢 献 活 動 を 行 う団 体 の 活 発 な 活 動 を 促 進 す る こ とを目的に、設立や運営に際しての行政庁の裁量を制限しています。

３ ＮＰＯ活動の特性
ＮＰＯの活動や提供するサービスには、次のような特性があります。これらの特性を理解し、十分に生かせる協働を行う必要があります。
(1) 多様性Ｎ Ｐ Ｏ は 、 社 会 的 課 題 の 多 様 化 ・ 複雑 化 に 対 応 し て 、 独 自 の 価 値 観 に基づき、幅広い分野で取り組みを行います。様々な課題に取り組むＮＰＯの活動は多様な社会サービスを生み出します。
具体例：「 高齢者への介護サービス」
介護保険の対象となるサービスだけではなく、高齢者一人ひとりのニーズに合わせた「配食サービス」や「話し相手」といった精神的支援など、ふれあいや心の交流を大切にした多様な介護サービスを提供している。

-4-

(2) 専門性
Ｎ Ｐ Ｏ に は 、 社 会 的 使 命 に 共 感 し 、職 域 を 越 え て 様 々 な 経 験 や 専 門 知
識を持った人材が豊富に存在することが多いと言えます。また、活動が継続的に行われることで、その分野における専門性やノウハウが蓄積されていきます。
具体例：「 パソコン教室の開催」
各分野で活躍してＩＴ技術をマスターした有志が核となり、パソコンに関する知識や豊富な経験を生かして、シニアや主婦、子どもを対象とした「パソコン教室」や「訪問指導 」、ホームページの作成代行などを行っている。

(3) 先駆性目 前 に あ る 課 題 を 何 と か し よ う と 行 動 す る 点 で ､行 政 な ど が 制 度 的 に 対応しにくいような社会の新しい課題に 、先駆的に取り組むことができます 。
こうした先駆的な活動の中には、後に、社会の理解や賛同を受けて、行政が事業化したり、制度化するものもあります。
具体例：「 民間女性シェルターの運営」
夫や恋人などからの女性に対する暴力（ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス）が社会問題化するなかで、夫や恋人からの暴力から逃れるための「 シ ェ ル タ ー （ 緊 急 一 時 避 難 所 ）」 を 設 置 運 営 し 、 Ｄ Ｖ に 直 面 す る 女 性 の差し迫ったニーズに対応する。

(4) 柔軟性Ｎ Ｐ Ｏ は 、 必 要 と 思 わ れ る と こ ろ に必 要 な 方 法 で サ ー ビ ス の 提 供 を 行います。その時々の状況に応じて、臨機応変に行動できる柔軟性を有しています。
具体例：「 被災者支援活動等」
阪神・淡路大震災等の災害時に見られるように、生活関連物資の調達・配給等のほか、被災地で突如発生する被災者ニーズに対応する救援活動を行う。
また災害時に備えたネットワークづくり、ボランティアコーディネーターの育成など、日頃から防災意識の向上を図る取り組みも行っている。

-5-

(5) 地域性
地 域 の ニ ー ズ を 的 確 に 汲 み 取 り 、 住民 の 視 点 か ら 活 動 し て お り 、 優 れた現場感覚を有しています。
ま た 、 そ の 活 動 は 、 行 政 区 域 を 超 えて 、 必 要 な と こ ろ へ 必 要 な サ ー ビスを提供することができます。
具体例：「 子育て支援事業」
少子化、核家族化、女性の就労機会の増加といった「子育て」を取り巻く社会状況が深刻化するなかで、地域のなかで同じ課題を抱えた子育て中の親を対象とした学習・相談の場の提供や育児情報の発信、育児支援者の養成など、市町村の枠を超えた地域で安心して子どもを生み育てていける環境づくりと多様な育児支援を行っている。

ＮＰＯ、行政、企業の比較ＮＰＯ行政企業

組織理念

必要性

公平・平等

利益の最大化

行動規範

共感

法律・規則

採算性行動源泉

自発権

限

市場原理

行動特性

柔軟・多様

均一・画一

受益対象

部分的

全体的

選択的

行動範囲

地域・海外

行政区域

国内外

-6-

競争

４ ＮＰＯの社会的役割
ＮＰＯには、次のような社会的役割が期待されています。
(1) 自己実現、生きがい創造の場
知識や経験、資産等を持つ個人や企業等が、自らの価値観に合ったＮＰＯを選択し、ボランティアとして参加、あるいは寄附等でＮＰＯの活動を支えることを通じて、自らの思いを実現し、生きがいを創造していく場として役割を果たします。
(2) 公共的サービスの提供 と提言
県民や地域のニーズが多様化する中、地域に根付き、生活のあらゆる場面にわたって様々な活動を継続的に行うＮＰＯは、行政とは違う新たな公共的サービスの提供主体として期待されるとともに、その活動を通じて発見したニーズを解決するために、新しい公共的サービスの必要性を提言する役割も担います。
(3) 地方自治の推進役
地域の課題に主体的に取り組むＮＰＯには、従来のコミュニティー組織（自治会・町内会等）と連携・協力しながら、新たな地域社会の形成･変革主体として、分権型社会における地方自治の推進役を担っていきます。
(4) 雇用創出の場、新しい働き方の実現主体
ＮＰＯが継続的に質の高いサービスを提供していくためには、活動や組織の運営を支える有給の専従スタッフの存在が不可欠になってきます。
この点で、自分に合った働き方や地域に貢献できる仕事を提供していける Ｎ Ｐ Ｏ は 、「 雇 用 創 出 の 場 」「 新 し い 働 き 方 の 実 現 主 体 」 と し て の 役 割を担います。
(5) 行政のパートナー
人々の社会的ニーズが多様化している現在、同じ公益性を追求するＮＰ
Ｏと行政は、互いにその特性を認め合い、役割分担をすることで、社会の課題を共に考え、解決していくパートナーとなります。

-7-

第２章 ＮＰＯとの協働
１ 基本的な考え方
県民はサービスの「受け手」であり、公共的サービスの提供を担ってきたのは主に行政でした。しかし、現在、県民はサービスの「受け手」
から 、主体的なサービスの「 提供者 」として生まれ変わりつつあります 。
つまり、県民の思いを活動につなげる仕組みとして、また公共の分野におけるサービスの新しい提供者として、ＮＰＯにその役割が期待されています。
こうした、公共の分野におけるサービスの新しい提供者ＮＰＯは、行政や企業とともにお互いの特性を認識しあいながら対等な立場で協力しあい、社会的課題解決に取り組むことで、より良い社会づくりの担い手として貢献できます。
ＮＰＯ、企業、行政など、それぞれがお互いを尊重してパートナーシップを結ぶことが協働の基本であり、地域づくりの重要なパートナーとして大変意義深いものがあります。

協働のイメージ図

県

民ー

サ

企業

協働の推進

ビスの提供

柔き よ
軟め りな細質
サかがい高
ビ いス

サ
ビスの提供

サ

ー

協働

ビスの提供

サ

積
極的な参加ーＮＰＯ

サ民ービスの提供ー

ビスの提供

参加ーー

サ

県

ビスの提供ＮＰＯ協働

行政企業-8-行政２ 協働のねらい
地域の多様なニーズに柔軟に対応し活躍しているＮＰＯと対等な立場で役割分担を明確にし協働を進めることにより、県民が自主的・自立的に活動、活躍する機会の増大と、誰もが生きがいのもてる地域づくりを目指します。

３ 協働とは
この基本方針では 、「ＮＰＯ、 企業、行政のそれぞれの自立性・主体性のもと、互いの特性を認め合い、生かしながら、対等な立場で、共通の目的を達成するため連携・協力すること」とします。

４ 期待される効果
ＮＰＯ、行政、企業それぞれが持 つ「力 」（人、物、資金、アイデア、情報など）を出し合い実施する協働は、 それぞれが独自に事業を行う場合に 比べ 、より高い成果を上げることができます。
(1) 県民にとって① ＮＰＯにはボランティアなど多くの県民が関わっています。協働により 多 く の 県 民 が 県 政 に 参 画 す る こ とと な り 、 県 民 自 ら が 公 共 的 サ ー ビス の 提 供 主 体 と な る こ と で 、 県 が 行う 事 業 や サ ー ビ ス に つ い て の 県 民の議論が深まります。
② きめ細かで柔軟なサービスを受けることができます。
③ 多彩な知識や経験を持った県民が活躍できる場や雇用の機会が創出されます。
(2) ＮＰＯにとって① 行政や企業との協働によって、自らが掲げる理念や目的をより効果的に実現できるようになります。
② 社会的な理解や評価が得られるとともに 、財源なども得ることができ 、組織としての体質強化につながります。
③ 協働の積み重ね、協働領域の広がりにより、新たな活動の場が広がります。
( 3 ) 企業 にとって① ＮＰＯとの協働によって、より効果的な社会貢献活動を実現することができます。
② ＮＰＯとの協働を通じて、地域社会との結びつきを強化することができます。
③ 企業のイメージアップにつながります。

-9-

( 4 ) 行政にとって① 政策立案、企画、事業実施にあたって、柔軟な発想と多様で専門的なノ ウ ハ ウ を 持 つ Ｎ Ｐ Ｏ が 参 画 す る こと に よ り 、 質 の 高 い 行 政 サ ー ビ スを創出し、多様化する県民ニーズに対応することができます。
② 異なる価値観や行動原理を持つＮＰＯとの協働によって、職員の意識改革や行政の体質改善につながる契機となります。
③ 事務事業の見直しにつながり、行政の効率化を図ることができます。

５

協働の形態
協働の形態は、協働事業を行うにあたってのＮＰＯ、企業、行政の関わり方で、次のような手法があります。
協働事業を行う場合は、事業の目的、内容、実施方法などに合わせて、ＮＰＯの持つ多様性や専門性などの特性を効果的に生かすことのできる協働の形態を選択する必要があります。
政策提言・政策形成への参画
ＮＰＯからの提案を受けたり、審議会・検討会等への参画を求めるな
ど、計画立案･政策形成過程に意見を反映するもの。
事業協力・事業協定
ＮＰＯとの間で、互いの特性を生かす役割分担を定めた協定書を締結するなど、一定期間、継続的な関係のもとで事業を行うもの。
実行委員会・協議会等
Ｎ Ｐ Ｏ が 参 画 し た 「 実 行 委 員 会 」「 協 議 会 」 等 が 主 催 者 と な っ て 事 業を行うもの。
共催
ＮＰＯと共に主催者となり、共同で一つの事業を実施するもの。
後援
ＮＰＯが主体的に行う公益性の高い事業等に対して、後援名義の使用を認めることで、信用を付与し、ＮＰＯを支援するもの。
補助
ＮＰＯが主体的に行う公益性の高い事業等に対して、申請に基づいて資金提供を行うもの。
委託事業を遂行するのに相応しいＮＰＯを相手方として委託する もの。
その他
上記以外にも、多様なニーズに対応して、ＮＰＯとの合意のもと双方が持つ人材・情報・ノウハウなどを提供しあい協力する協働の形態には、様々なものが考えられます。

- 10 -

６ 協働の具体例
協働事業の内容によって、多様性、専門性、先駆性、柔軟性、地域性などのＮＰＯの特性を、より効果的に発揮できます。特性を生かして、より県民ニーズに適した事業を行うことが重要です。
以下の例示を参考にして、協働事業を積極的に開拓していくことが重要です。

事業の内容
提案の受け入れや審効

果

本県での協働の具体例

高 い 専 門 性 や ノ ウ ハ ウ を 持 つ Ｎ Ｐ ・審議会等へのＮＰＯの

議 会 へ の 参 画 な ど 政 Ｏ は 、 県 と は 違 っ た 視 点 か ら 政 策 提 登用による政策提言
策形成に関するもの
公的施設の管理運営や企画に関するもの

案をすることが可能です。
柔 軟 な 発 想 や 当 事 者 性 、 専 門 性 を ・きれいな川のあるふる
生 か す こ と に よ り 、 利 用 者 の ニ ー ズ さと推進活動に 対 応 し た 企 画 立 案 や 施 設 運 営 が 期 ・県立博物館県民参画事待できます。

業（わいわいミュージアム

各種イベントに関するもの等）

斬 新 な 発 想 や 臨 機 応 変 の 対 応 が 求 ・中心市街地商業活性化
め ら れ る イ ベ ン ト で は 、 行 政 が 独 自 の拠点運営に 実 施 す る よ り も 満 足 度 の 高 い 内 容 ・やまなし農村休暇邑育となることが期待できます。

成事業（都市と農村との交流イベント）

講座・講習に関するもの

自 ら の 専 門 分 野 に 関 し て 講 座 ・ 講 ・ターミナルケア（末期習 を 開 催 し て い る Ｎ Ｐ Ｏ は 豊 か な 経 医療）普及啓発事業
験 と ノ ウ ハ ウ を 持 っ て お り 、 県 民 ニ ・ホームヘルパー養成訓ーズによりよく対応できます。

相談・助言に関するもの

練研修

自 ら の 活 動 分 野 に 関 し て さ ま ざ ま ・外国人児童に対する相な 経 験 を 発 揮 し な が ら 、 き め 細 か な 談、支援対応が可能です 。

調査研究に関するもの専 門 性 、 柔 軟 性 な ど を 活 用 し た 、 ・レッドデータブックのきめ細かな調査研究が期待できます 。 作成・アツモリソウ類増殖事
業

広報・啓発に関するもの

Ｎ Ｐ Ｏ の 幅 広 い ネ ッ ト ワ ー ク が 生 ・ボランティアボード事かせる。また、広報紙づくり等にＮ 業ＰＯが専門性を発揮することが期待できる。

- 11 -

第３章 協働を推進するための基本事項
県民の知恵と創意を生かした地域づくりを実現するためには 、ＮＰＯ 、企業 、行政それぞれが協働を推進する必要があります。
そこで、協働を推進するにあたって、次の点を基本事項といたします。
１

対等性の確保と相互理解○共通の課題を解決していくためには、双方が対等の立場に立って協働することが重要です。
○ＮＰＯ、企業、行政それぞれの行動原理や価値観は異なります。お互いの立場を理解し、その特性を認め、協働することが必要です。

２

自主性や自立性の尊重○ＮＰＯが有する多様性、専門性、先駆性、柔軟性、地域性などの特性やＮＰＯのネットワークを積極的に生かすことが重要であり、ＮＰＯが持つ長所を十分生かすため、その自主性と自立性を尊重する必要があります。

３

目的共有と役割分担○協働する事業の目的は、県民の利益です。協働の目的が何であるかを双方が共通理解し、確認したうえで、明確な役割分担のもと、責任を持って協働を進めます。

４

情報公開○ＮＰＯとの協働にあたっては、協働関係にある両者の関係が、外からよく見える開かれた状態にあることが大切です。協働に関する情報は公開します。

５

環境づくり
○ＮＰＯとの協働を推進するためには、ＮＰＯ、企業、行政それぞれが協働できる環境づくりを図ることが大切です。
○県では、ＮＰＯ活動の促進支援、全庁的な推進体制の整備、市町村との連携・協力体制の確立などを行い、協働推進のための環境づくりに取り組みます。

- 12 -

第４章 協働の具体的手順
ＮＰＯとの協働事業をより効果的に実施していくためには、事業の検討・実施・評価の各段階において、対等性の確保と相互理解、自立と自主性の尊重 、目的共有と責任性の確保 、情報公開などに留意していく必要があります 。

１

協働事業の検討
事業の検討には、① 既存事業を見直す場合② 新たな事業を検討する場合があります。

これらの検討において、ＮＰＯの特性が生かせる事業など、協働の視点から事業を検討することが大切です。
また、協働事業を円滑に実施するためには、検討段階からＮＰＯの意見を聞き、内容に反映させていくことが大切です。

２

協働形態の選択
事業目的を達成するために最も効率的で効果的な協働の形態を取り入れることが必要です。

３

協働相手の選定
検討段階の最後には、複数のＮＰＯのなかから、一つあるいは複数の特定のＮＰＯを選定することになります。協働相手となるＮＰＯを選定する際には、次の点に留意することが必要です。
① 公平性の確保
協働事業の相手方となるＮＰＯは、事業の内容によっては特定のＮ Ｐ Ｏ し か な い 場 合 も あ り ま す 。 し か し、 Ｎ Ｐ Ｏ の 裾 野 が 広 が る に
従 っ て 、 今 後 、 同 様 な 活 動 を 行 う Ｎ Ｐ Ｏが 幾 つ も 存 在 す る と い う ことが考えられます。
そのなかから最もふさわしいＮＰＯを選定するためには、協働事- 13 -

業 の プ ラ ン を 公 開 し 、 で き る だ け 多 く のＮ Ｐ Ｏ に 公 平 に 参 入 の 機 会を与えていくことが必要です。
② 事業遂行能力の確認
個々のＮＰＯは、法人格の有無に関わらず、その活動実績、組織の規模、専門性、人材なども様々です。
このため、責任を持って確実に事業を実施できるＮＰＯを確認することが必要です。

４

協働事業の実施
それぞれの特性が発揮できるよう 、対等な立場での意思の疎通を図り 、協働の目的を共有するとともに、事業の具体的な内容やその進め方も共有する必要があります。
役割分担に基づいて、それぞれが責任をもって協働事業を進めることが重要です。

５

協働事業の評価
協働事業の実施後には、県とＮＰＯが対等な立場で「協働の目的が達成 で き た か 」「 よ り 効 率 的 ・ 効 果 的 に 行 わ れ た か 」「 Ｎ Ｐ Ｏ の 特 性 を 生かせたか」などを項目として事業評価を実施し、その結果を次の事業にフィードバックすることで、より効果の高い事業につなげていくことが重要です。

- 14 -

第５章

協働を進めるための環境づくり

ＮＰＯ活動は、活力ある地域社会を形成するうえで重要なものであり、協働を推進するにあたっては、環境整備やＮＰＯ活動の発展に向けた支援に取り組むとともに、市町村との連携を強めていきます。

１

協働のための環境整備
県とＮＰＯとの協働を総合的、計画的に推進していくため、協働推進会議（仮称）を設置するなど庁内体制の整備を進めるとともに、具体的な協働事業が円滑に進められるよう、手引き書等の作成や研修会の開催等を通じて職員への啓発・周知に努めます。
また、県民や企業、行政職員等を対象としたセミナー等を開催するとともに、インターネット等を活用して情報提供の充実を図り、ＮＰＯ活動や協働に対する理解や協働事業の普及・定着を促進します。

２

ＮＰＯ活動の支援
ＮＰＯの設立や活動を支援するため、情報の収集発信、相談などの機能と交流の場を県ボランティアセンターに整備するとともに、ＮＰＯセミナーやネットワーク交流会、リーダー研修会などを開催し、活動を担う人材の育成や組織運営等に対するサポートなどを実施し、ＮＰＯ活動を総合的に支援していきます。
また、ＮＰＯの健全な成長・発展を促進するための支援のあり方について議論を進め、既存の補助制度の見直しや公益信託等の新たな制度についての研究を進めます。

３

市町村との連携ＮＰＯ活動やＮＰＯとの協働を推進し、地域や住民等への定着を図るた
め、市町村との連携を強化していきます。
また、県が持っているさまざまな情報や協働事例等を提供・紹介していくとともに、市町村職員を対象とした研修会への支援など、ＮＰＯと市町村との協働が促進されるよう支援していきます。

- 15 -