04_脱炭素経営実現提案ツール
エコチューニングによる建物管理が脱炭素経営を実現することを説明する情報を提供する。
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脱炭素経営実現提案ツールを活用するシーン・目的
対外的営業交渉、社内の合意形成など、シーン、目的に応じて、それぞれのファイルに保管されている必要なパーツを組み合わせてアレンジすることが出来ます。
目的に合った提案資料、説明資料に加工しご使用ください。
「脱炭素経営実現提案ツール」は、以下のような目的で使っていただくことを想定しています。
 自社、顧客企業の脱炭素推進に貢献することを説得する。
 お客様に、エコチューニングによって建築物管理を脱炭素化することができることを説明する。
 2050年脱炭素化実現に向けて、日本・世界の動向について説明する。
 エコチューニングがどのように脱炭素経営実現に貢献するか中長期の視点から説明する。
 営業推進のための社内提案・調整・説得資料として活用する。
 エコチューニング契約・仕様設計に関わる社内メンバーのスキルアップ(共育)に活用する。

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04_脱炭素経営実現提案ツール(リスト) 01-1_エコチューニングの中長期戦略_BM誌2021.1月号より
 01-2_BM誌2021.1月号追加原稿_挿入文
 01-3_BM誌2021.1・2月号挿入図
 02_「あり方検討会」議論-重点施策_BM誌2021.2月号より
 03-1_2050脱炭素社会実現に向けた政府・民間動向_BM誌2021.3月号より
 03-2_BM誌2021.3月号挿入図
 04_カーボンプライシングの動向_BM誌2021.4月号より
 05-1_建築物維持管理の脱炭素化を目指して_建設マネジメント技術原稿
 05-2_建築物維持管理の脱炭素化を目指して【建設マネジメント技術202107号】
 06_エコチューニングによるビルの脱炭素経営の実現プロセス
 07_エコチューニング導入から脱炭素へのロードマップ 08_諸外国における炭素税等の導入状況_環境省
 09_諸外国における炭素税等の導入に関する提言_環境省3

01-1_エコチューニングの中長期戦略_BM誌2021.1月号より
ツールの概要〇2050年脱炭素社会の実現に向けて、エコチューニングが果たす役割について、再考している。
〇エコチューニング推進センターの中長期戦略を説明している。

〈コンテンツサンプル〉
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01-2_BM誌2021.1月号追加原稿_挿入文
ツールの概要〇2050年脱炭素社会の実現に向けて、エコチューニングが果たす役割について、再考している。
〇すべての建物管理がエコチューニングに移行する必然性を概説している。

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01-3_BM誌2021.1・2月号挿入図
ツールの概要〇2050年脱炭素社会の実現に向けて、エコチューニング推進センターの中長期戦略の概要を説明するための図表を掲載している。

〈コンテンツサンプル〉

602_「あり方検討会」議論-重点施策_BM誌2021.2月号より
ツールの概要〇2050年脱炭素社会の実現に向けた、エコチューニングの拡大策について、説明している。
〇建物ターゲットグループごとの顧客価値を実現するための戦略方針を概説している。

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03-1_2050脱炭素社会実現に向けた政府・民間動向_BM誌2021.3月号より
ツールの概要〇2050年脱炭素社会の実現に向けた、社会の動向について、説明している。
〇脱炭素社会に向けた各社の事業戦略実現に、エコチューニングが貢献することを説明している。

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03-2_BM誌2021.3月号挿入図
ツールの概要〇2050年脱炭素社会の実現に向けた、事業者の動向を時系列で整理している。
〇2050年脱炭素社会の実現に向けた、政府の動向を時系列で整理している。

〈コンテンツサンプル〉「政府動向」の年表「事業者動向」の年表

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04_カーボンプライシングの動向_BM誌2021.4月号より
ツールの概要〇脱炭素社会の実現に向けて、先進諸国がカーボンプライシングを導入する原理、経済システム上の効果、世界の動向などについて説明している。

〈コンテンツサンプル〉
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05-1_建築物維持管理の脱炭素化を目指して_建設マネジメント技術原稿
ツールの概要〇国土交通省とかかわりの深い、(一財)経済調査会が発行する月刊「建設マネジメント技術」2021年7月号に寄稿した原稿で、国際的な動向を捉え、エコチューニングを論じている。

〈コンテンツサンプル〉
以下に示したのは、原稿の一部です。

今やこのように、脱炭素社会の実現は、世界各国政府の政策上の問題ではなく、世界の市民が求める未来社会の選択の問題となっています。脱炭素社会実現に向けて、私たちビルメンテナンス業界に何ができるのか、その選択肢のひとつが、これからご説明する“エコチューニング”だと思っています。

〈おわりに〉
電気事業法に基づき、日本の電気事業の広域的運営を推進する電力広域的運営推進機関は、2021年度の全国需要想定電力量を公表し、業務用需要電力量を197,819百万kWhと予測しています。
仮に、全業務用建築物でエコチューニングが実施され、7％の削減が実現すれば、13,847百万kWhが削減され、電力のCO2排出係数を0.0005t/kWhとすると、6,923,500tCO2が削減され、電力料金を20円/kWhとして計算すれば、2,769億4千万円の電力料金が低減されることになります。
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05-2_建築物維持管理の脱炭素化を目指して【建設マネジメント技術202107号】
ツールの概要〇国土交通省とかかわりの深い、(一財)経済調査会が発行する月刊「建設マネジメント技術」
2021年7月号の掲載記事、国際的な動向を捉え、エコチューニングを論じている。

〈コンテンツサンプル〉

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06_エコチューニングによるビルの脱炭素経営の実現プロセス
ツールの概要〇エコチューニングによって、建物管理をいかに脱炭素化に導いていくのか、その道筋を示している。
〇機器更新・断熱改修・再エネ調達に至る、エコチューニング実践の道筋を説明している。

〈コンテンツサンプル〉
以下に示す概念図は、エコチューニングが、建築物をZEBに導くためのLCMにどう貢献できるかを示している。日常の建物管理で目的意識的に蓄積した情報を、設備更新時、断熱改修時、エネルギー転換時に、いかに活かしていけるか。そして、建物をZEB化する前提は、ZEB化後も日常のエコチューニングを継続することにあることを示した。

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07_エコチューニング導入から脱炭素へのロードマップ
ツールの概要〇エコチューニングの提案・契約段階⇒実践段階⇒高度エコチューニング実践段階を経て、建物管理を脱炭素に導くより詳細な業務プロセスを示している。

〈コンテンツサンプル〉

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08_諸外国における炭素税等の導入状況_環境省
ツールの概要〇2018年に、環境省がまとめた世界の炭素税・CO2排出量取引等に関する仕組みや、カーボンプライシングのデータがまとめられている。2021年9月現在、世界の温暖化対策のトレンドを考えると、導入国の拡大と新制度への展開、税率の見直し等が予想されている。

〈主なコンテンツ〉✎主な炭素税導入国の比較✎カーボンプライシング導入国の概要と特徴✎中国における環境保護税導入をめぐる動き✎主な炭素税導入国の水準比較✎CO2排出量１トン当たりのエネルギー課税の税率の比較✎電力価格及び税率の比較✎OECD（2018）「Taxing Energy Use 2018」の概要と分析結果✎OECD（2018）「Taxing Energy Use 2018」における日本の分析✎実効炭素価格（一国平均）の国際比較✎部門別の実効炭素価格の国際比較✎将来の炭素価格について
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09_諸外国における炭素税等の導入に関する提言_環境省
ツールの概要〇2018年に、環境省がまとめた世界の炭素税・CO2排出量取引等の導入に関する提言がまとめられている。提言は、OECD・IPCC・カーボンプライシングリーダーシップ連合(CPLC)・WorldBank・IMF・G20・機関投資家・等から、脱炭素世界実現のメッセージとなっている。

〈主なコンテンツ〉✎OECD（2016）「Effective Carbon Rates」の ✎IPCC AR5におけるカーボンプライシングに関する
概要
言及✎OECD（2016）「Effective Carbon Rates」に ✎炭素価格付けの導入推進の取組み（CPLC）
おける世界全体の取組の概要✎パリ協定の目標達成に向けた炭素価格の役割に✎OECD（2016）「Effective Carbon Rates」に ついての提言おける日本の取組の概要✎炭素価格の適正化が脱炭素化に不可欠✎実効炭素価格（一国平均）の国際比較✎カーボンプライシング拡大のシナリオ
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