第16期決算公告

平成25年6月20日
三谷産業イー・シー株式会社
石川県野々市市御経塚3丁目47番地
代表取締役社長 澤 滋

貸 借 対 照 表
(平成 ２５年 ３ 月 ３１ 日 現在)（単位：円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

流動資産

4,410,843,155

流動負債

現 金 及 び 預 金335,786,581

支

受

形

957,150,001

買

電 子 記 録 債 権

43,999,105

未金

2,270,591,519

未用

103,884,158

品

97,776,153

未 払 法 人 税 等

162,207,800

品

1,021,778

未 払 消 費 税 等

6,603,000

取

売

手掛

商
貯短蔵
期

前

貸払付費

2,618,331,351
形

40,333,633

掛

金

2,197,677,601

払金78,773,832

払

手払費

金

610,000,000

前

受

金

12,442用

3,713,696

預り

金

8,736,473

繰 延 税 金 資 産

45,380,352

前益

66,000

未収

収益

4,781,266

役 員 賞 与 引 当 金

15,810,000

未

収

入

金

37,603,567

固定負債
預

仮払

金

414,120

前

払金

776,062

立

替

貸 倒
固定資産

引

当建
築り

保証

2,482,500

844,521,450繰 延 税 金 負 債

5,457,735

487,479,608

リ

8,627,725

ー物

203,757,610

物

28,280,841 純資産の部

ス

債

117,354,696

2,527,822,024

資本金360,000,000

資本剰余金

290,000,000

地

97,921,178
4,750,190

ウエ

ア13,851,048

利 益 準 備その他利益剰余金

加入権

6,228,381

別途積立金

リ ー ス
資
投資その他の資産

産

電話

7,491,860

関 係 会 社 株 式

10,400,000

金

360,000

金

244,051,929

長 期 前 払 費 用

1,448,338

差

資入

保証

固 定 化 営 業 債 権

65,986繰 延 税 金 資 産

17,348,760

入会

預託

金

2,000,000

貸

倒

引

当金

△ 65,980

計

5,255,364,605

合290,000,000
1,877,822,024
金

1,456,800,000
337,674,024

評価・換算差額等

10,003,270

その他有価証券評価差額金

純資産合計- 1 -合83,348,000
1,794,474,024

繰越利益剰余金

329,470,553
53,861,520

出

資本準備金
利益剰余金

27,571,289

投 資 有 価 証 券

2,717,539,311

株主資本

産

ト

務

負債合計

資

フ

49,000,000
33,640,000

土ソ金

役員退職慰労引当金

1

リ ー ス
無形固定資産4,226,412
99,207,960

退 職 給 付 引 当 金

35,415,092

搬

務3,846,302

具運債△ 1,997,347

工具、器具及び備品

両ス

金機 械 及 び 装 置車

ー収金

有形固定資産構リ

受10,003,270
2,537,825,294

計

5,255,364,605

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）しております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期限（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計方針の変更〕
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

- 2 -２．貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務（２）有形固定資産の減価償却累計額（３） 受取手形の割引残高及び裏書残高

759,009,388 円
13,875,881 円
1,039,660,498 円

38,212,419 円
裏書残高（４）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
83,096,226 円
裏書残高18,882,993 円
支払手形
8,114,516 円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
商品売上高
商品売上原価販管費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

325,318,879 円
23,655,681 円
175,596,307 円
1,989,908 円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
普通株式７,２００株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成24年6月21日開催の第１５期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額
１８０，２１６，０００円（１株あたり ２５，０３０円）
基準日
平成24年3月31日
効力発生日
平成24年6月22日（３）当該事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
平成25年6月20日開催予定の第１６期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額
１７６，７６０，０００円（１株あたり ２４，５５０円）
基準日
平成25年3月31日
効力発生日
平成25年6月21日
５．１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

352,475円74銭
46,832円82銭- 3 -