令和６年度における国立大学法人京都教育大学の中小企業者に関する契約の方針
国立大学法人京都教育大学（以下「本学」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和６年４月１９日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和６年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
本学は、令和６年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、金額が約１０億円、比率が７３．
１％になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、引き続き３％を目指すものとする。
第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
本学は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、政府が進める「働き方改革」の趣旨等も踏まえ、次のとおり取り組むものとする。
１ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
２ 官公需に関する相談体制の整備
本学会計課及び施設課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録等の情報を提供する等､必要な指導・支援に努めるものとする。
３ 総合評価落札方式の適切な活用総合評価落札方式による競争の際、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書の作成に努めるものとする。
４ 分離・分割発注の推進
物件等の発注に当たっては、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割する等、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
５ 適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越や債務負担行為の活用、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
６ 調達・契約手法の多様化における配慮
一括調達、共同調達を行う場合には、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等の設定を行うよう努めるものとする。
７ 知的財産権の取扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
また、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
８ 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一般競争及び少額の随意契約による場合であってオープンカウンター方式により実施する契約の見積り合わせを行うに際しては、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。

また、一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、下位等級者の競争参加を可能とするよう弾力的な運用に努めるものとする。
９ 中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大
中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品）の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
また、中小企業官公需特定品目及び中小工事等に係る発注に当たって、少額の随意契約による場合には、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１０ 調達手続の簡素・合理化
競争契約参加資格の審査や調達手続においては、引き続き電子的手段の活用推進に努めるものとする。
１１ 小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式における地域への精通度等の評価を行う際、契約内容の履行の確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分考慮するものとするなど、小企業者を含む小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１２ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
スタートアップを含む技術力のある中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るた
め、政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、スタートアップを含む技術力のある中小企業・小規模事業者に関する入札参加資格の弾力化を一層進めるものとする。
１３ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用
本学において消費される物件等については、極力周辺地域における調達を促進することにより、周辺地域の中小企業・小規模事業者等の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１４ 中小企業・小規模事業者の適切な評価
地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定、地域への精通度等、地域企業の適切な評価等に努めるものとする。
また、工事等以外の物件及び役務の発注に当たっても、地域への精通度等が契約の円滑かつ効率的な実施の重要な要素となる場合には、これを十分考慮するものとし、一般競争においては適切な地域要件の設定や総合評価落札方式における地域精通度等、地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価等と積極的な活用に努めるものとする。
業務継続のため必要な物件及び役務の発注に当たって、協定等を通じて災害時における継続的な供給体制を構築しようとする場合には、必要に応じ、官公需適格組合を含む地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価等とその積極的な活用に努めるものとする。
１５ 中小建設業者に対する配慮（１）中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢に鑑み、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、必要な工期を確保するため、国庫債務負担行為の活用や中小工事の早期の発注等により、施工時期の平準化を図る等により、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。併せて、発注時期の平準化、工期の変更等の状況をモニターするなど、受注する中小建設業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努める。
また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、上記２に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする。
（２）一般競争や指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保するものとするが、優良な工事成績を上げた中小建設業者に対しては、施工能力等を勘案し、上位の等級に属する工事に係る競争に参加できるようにする等積極的に受注機会の確保に努めるものとする。
（３）特に、公共工事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活用の一層の推進等により、中小建設業者に対する受注機会の増大に努めるものとする。
（４）地域の建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。これにより、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
（５）発注関係事務の運用に関する指針及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に規定される、公共工事等の実施に必要な工期・履行期間の確保及び公共工事等の施工時期等の平準化を図るための方策を活用し、中小建設業者の受注機会の増大に努めるものとする。
１６ 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。
１７ 中小石油販売業者に対する配慮
災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、燃料調達を行う際には、②に留意するとともに、例えば①及び③のような取組により、石油組合及び中小石油販売業者に係る受注機会の増大に努めるものとする。
① 一般競争により調達する場合には、災害時の燃料供給協定を締結していること、管内に燃料供給拠点を有すること等、適切な地域要件の設定を行うこと。
② 災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められ、当該石油組合との契約が管内の燃料供給拠点の維持に必要な場合には、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、当該石油組合との随意契約を行うことができること。
③ 災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合には、極力上記４に掲げる分離・分割発注を行うこと。
１８ 創意工夫のある中小企業・小規模事業者の参入への配慮
新市場、新産業の創出・育成による雇用創出の重要性に鑑み、中小企業・小規模事業者が取り組む創意工夫の積極的な活用を図り、受注機会（公共事業を除く。）の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。
その際、発注者が求める品質・機能水準等を適切に盛り込んだ発注仕様書の作成や、競争参加者の資格設定に際し、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるとともに、総合評価落札方式における創意工夫による価値の適切な評価に努めるものとする。
１９ 外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、適正な人件費確保等の周知
役務及び工事等において外注（下請や二次下請等を含む。）が必要な元請事業者に対し、地域の中小企業・小規模事業者の活用を考慮すること、外注先の適正な人件費を確保すること、外注先との間であらかじめ書面により作業内容、人件費単価、期間等の明確化を図ることについて、入札説明の際に周知を行うよう努めるものとする。
２０ 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮

人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払い（毎月払い等）を行うよう配慮することなどに努めるものとする。
２１ ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進
官公需契約の一部に過度な低価格競争が生じていることや最低賃金の引き上げに向けた環境整備の観点等を踏まえ、ダンピング対策の充実、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等、適正価格での契約や価格と品質が総合的に優れた調達の推進を図るため、適切な対策を講ずるよう努めるものとする。
（１）ダンピング防止推進の周知
ダンピングの防止について、ホームページへの掲載、入札説明の際に周知を行うよう努めるものとする。
また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第１２条の規定を踏まえて、公共工事の入札の際に、入札金額の内訳書の提出を適切に求めていくものとする。
（２）適切な予定価格の作成
役務及び工事等の発注に当たっては、需給の状況、原材料費及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定した「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣官房官庁営繕部）」を用いることとされていることに留意するとともに、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等については、特に、最新の実勢価格や需給の状況等を考慮するよう努めるものとする。
（３）低入札価格調査制度の適切な活用等
役務及び工事等の発注に当たっては、ダンピング受注の排除等適正価格による契約の推進のため、低入札価格調査制度を適切に活用するものとする。
特に人件費比率の高い役務契約については、適正な履行確保の観点から、低入札価格調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、人件費が明記された入札価格内訳書の徴収を徹底し、最低賃金額を下回る人件費でないことに留意するとともに、落札の決定があった旨の公表の徹底を行うものとする。
（４）最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し
契約前において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、上記（２）に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場
合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
契約後において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
（５）労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応① 公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するよう努めるものとする。
特に、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇時における請負代金額の変更の的確な実施のため、あらかじめ、当該変更についての条項を契約に適切に設定するとともに、当該条項の運用基準を策定しておくものとする。
② 物件及び役務の契約について、契約の途中で労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応するよう努めるものとする。
また、受注者から労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う契約金額の変更について申出があった場合にはその可否について迅速かつ適切に協議を行うものとし、その旨の条項をあらかじめ契約に入れるなど、受注者からの申出が円滑に行われるよう配慮するよう努めるものとする。
③ 上記①、②の対応に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針２０２３（令和５年６月１６日閣議決定）において、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し、取引適正化を推進することとされていることや、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）の趣旨を最大限に考慮するものとする。
（６）消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応
競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。

２２ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注にあたっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。
２３ 令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記２２に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。

第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
本学は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、「スタートアップ育成５か年計画」（令和４年１１月２８日新しい資本主義実現会議決定）の趣旨等を踏まえ、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
また、競争参加者の資格の設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としないなどの場合で、契約の履行の確保に支障がないと認められる調達については、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
（２）見積先の柔軟化の推進
少額の随意契約を行う際には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、スタートアップを含めて新規中小企業者を見積先に含めるよう努める。
なお、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
また、オープンカウンター方式により契約の見積り合わせを実施する場合には、見積り合わせに参加するスタートアップを含む新規中小企業者を更に増やすため、メールマガジン等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品又は役務（「いわゆるトライアル発注認定商品等」という。）等の受注機会の増大
いわゆるトライアル発注認定商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含める等の受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制
本学会計課及び施設課の「官公需相談窓口」にて新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するものとする。
２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して取り組むものとする。
第４ 上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、本学の全ての部局に適用するものとする。
２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大のため、別紙のとおり推進体制を整備し、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益情報の提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示するものとする。
３ 制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図るものとする。
附則
官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表する。

別 紙推進本部

本部長：財務担当副学長

本部員

：会計課長
：施設課長

（事務局 会計課）
なお、本部員には、必要に応じて各部局の関係者を追加することとする。