6̶ 0358 教育の小径 No.114 H30.4.

114

教育No.

かわら版

4月号

2018 April

今月のことば
いっち

はん かい

一知半解
一つの知識を半分しか理 解してい ないことですから、知識が自分のものになっていないことです。知識を十分

国士舘大学教授

理解しておらず、生半

北 俊夫 先生

可な状態をいいます。

新学習指導要領への移行課題－各学校は何を準備するか－

今月の記念日●本年度から２年間は、平成３２年度から新学習指導要領を円滑に実施するための移行期間です。各学校は、移行期間の教育課程編成に対する基本方針を定める必要があります。
●移行期間の各 教科等の学習指導に当たっては、新学習指導 要領の趣旨とともに、文部科学省から出された移行措置に関する通知の内容を理解することが肝要です。

明治８年（１８７５年）４月４日、山岡鉄舟が、花見のため東京・向島の水戸藩下屋敷に行幸した明治天皇に、木村屋 の 創 業 者・木 村 安 兵 衛 が 作ったあんぱんを献上したのが由来です。

移行期間設定の趣旨は何か
昨年３月に、新学習指導要領が告示されました。文部科学省は昨年の６月ごろから、都道府県や政令指定都市等の担当者を集めて、全国数カ所で説明会を実施してきました。その場では、新学習指導要領の「解説」の内容についても説明されています。これを受けて、多くの教育委員会では昨年の夏季休業日ごろから域内で説明会を実施しています。参加された先生方もおられることと思います。
新学習指導要領は、小学校において平成３２年度から完全実施されますから、公示より３年後からになります。
まだ先のように思われがちですが、この間に準備することがあります。
また、昨年の７月には文部科学省から「小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導等について」という通知が出されました。これは、小学校においては平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日までの間（これを一般に「移行期間」といいます）の「特例」を定めたものです。特例とは、この期間に実施するように示された、現行の学習指導要領にもとづかない特別の扱いのことです。

なぜ、移行期間が設けられているのでしょうか。また、どうして現行の学習指導要領にもとづかない特例措置が定められているのでしょうか。それには次のような理由があります。
まず、各学校が編成する教育課程との関連です。教科によっては、指導内容や教材が学年間で移行したり追加されたりしています。学年が進行していったとき、指導内容に欠落が生じないように、また重複して扱うことがないように、スムーズな移行を実施するために設定されている期間です。移行期間には次へのつなぎとか慣らしといった趣旨があります。
ただ、今回改訂された学習指導要領
は、各教科等の目標や内容の示され方は変わりましたが、教育内容そのものについては一部の教科を除いてほとんど変わっていません。
次は、教師の研修との関連です。改訂された学習指導要領にもとづいて教育活動を進めていくためには、学習指導要領の趣旨を正しく理解する必要があります。これからの学校教育の基本的な考え方は何か。各教科等においてどこがどう変わったのか。なぜ変わったのかを理解し、これからの学習指導をどう改善しなければならないのかについて理解を深めることは、当面する重要な研修内容です。移行期間はこれあんぱんの日（4月4日）

からの指導のあり方を理解し、教師の心構えを考える時間でもあります。
新学習指導要領が公示されて１年が経ち、すでに研修は進んでいることと思いますが、これからも継続して理解を深め、指導技術を身につけることが求められます。
さらに教科書との関連があります。
移行期間に子どもに配布される教科書は現行の学習指導要領にもとづいて編集されたものです。新学習指導要領に対応した教科書が子どもの手に渡るま
でには、教科書会社による編集作業、文部科学省による検定、そして各教育委員会による採択事務があります。それぞれにほぼ１年近くが充てられますから、３年が計画されています。
そのために、これまでも学習指導要領の改訂ごとに、告示後に３年ほどの移行期間が設定されてきました。
本年度からの移行期間は、設定されている趣旨を踏まえて教育課程を編成し、平成３２年度からの完全実施に備えることが求められています。まずは各学校で移行期間設定の趣旨を理解することが当面の課題といえます。

移行措置の内容は何か
先に紹介した移行期間における措置について、「通知」ではどのように示しているのでしょうか。通知は同日に告示された、移行期間における「小学校学習指導要領の特例を定める件」にもとづいて発出されたものです。
以下、移行期間における特例措置の内容について確認しておきます。
【総 則】
移行期間中の教育課程は、各学校において新学習指導要領の総則を踏まえて編成・実施し、総則の趣旨の実現を図ることとしています。このことは、総則については移行期間から完全に前倒しして実施するということです。
各学校では新学習指導要領の総則の内容について早急に共通理解を深め、その趣旨を日々の授業に生かす取り組みをスタートさせることが求められます。例えば、教科等横断的な視点に立って資質・能力を育成すること、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて授業を改善すること、学習評価を充実させることなどはいまから取り組みたい課題です。
【国 語】
平成３０年度から新学習指導要領の全てまたは一部を先取りして実施できるとしています。「できる」としていることは、現行の学習指導要領によることもできることです。
現行の学習指導要領で指導する場合には、第４学年は平成３０年度から、第５学年は平成３１年度から、新学習指導要領に示された学年別漢字配当表によって指導します。例えば、都道府県名に使われる「潟」「媛」「阜」などが新たに加わります。
【社会科】
平成３０年度から新学習指導要領の全てまたは一部を先取りして実施できるとしています。
現行の学習指導要領で指導する場合には、第５学年は平成３０年度から、新学習指導要領に示されている「世界における我が国の国土の位置、国土の構成、領土の範囲」の部分について取り扱います。また、平成３１年度には、これまで第４学年で取り上げてきた火災や交通事故などの防止に関する内容を第３学年で指導します。
【算数科】
第３学年は平成３０年度から、第４学年は平成３０年度において、「量と測定」に関して、接頭語の「キロ（ｋ）やミリ（ｍ）」を追加します。
第４学年は平成３０年度から、「図形」に関して「面積の単位とこれまでに学習した単位との関係を考察する」ことを追加します。平成３１年度においては、「数と計算」に関して「ある量の何倍かを表すのに小数を用いること」を、「変化と関係」に関して「二つの数量の関係と別の二つの数量の関係とを比べる場合に割合を用いる場合があること」をそれぞれ追加して指導します。
第５学年は平成３１年度に、「図形」に関して「体積の単位とこれまでに学習した単位との関係を考察する」ことを追加します。また、「量と測定」に関して「速さなど単位量当たりの大きさの意味及び表し方について理解し、それを求めること」を追加します。なお、「数と計算」において「乗数や除数が整数である場合の分数の乗法、除法の意味について理解し、計算の仕方を考え、それらの計算ができること」については省略します。
文部科学省は、移行期間に指導する内容について、補助教材を配布することを予定しています。
【理 科】
平成３０年度には、第４学年の「物質・エネルギー」に関して「光電池を使ってモーターを回すこと」を省略します。
平成３１年度には、第５学年の「生命・地球」に関して「魚は、水中の小さな生物を食べ物にして生きていること」を、第6学年の「物質・エネル
ギー」に関して「電熱線の発熱は、その太さによって変わること」を、それぞれ省略します。
【生活科・音楽科・図画工作科・家庭科・体育科】
これらの教科については、いずれも平成３０年度から新学習指導要領の全てまたは一部を先取りして実施できるとしています。
【特別の教科 道徳】
平成３０年度から新学習指導要領にもとづいて実施します。
【外国語活動】
第３・４学年の外国語活動の指導に当たっては、平成３０年度から新学習指導要領の全てまたは一部によるものとするとしています。その際、「英語の音声やリズムなどに慣れ親しむ」とともに、「日本語との違いを知り、言葉の面白さや豊かさに気付くこと」や、言語活動に関する事項については必ず指導します。

第５・６学年では、新学習指導要領の内容の全てまたは一部を加えて指導します。その際、「知識及び技能」に示されている「音声」、「活字体の大文字、小文字」「文及び文構造の一部」、さらに言語活動に関して「読むこと」、「書くこと」については必ず指導するとしています。
なお、通知によると、移行期間における外国語活動の授業時数は、第３・４学年は１５単位時間、第５・６学年はこれまでに１５単位時間を増加させた５０単位時間を充てるとしています。授業時数の確保が困難な場合には、総合的な学習の時間から１５単位時間を超えない範囲で流用することができる旨が示されています。
また、文部科学省は、移行期間に指導する内容について、補助教材を配布することを予定しています。
【総合的な学習の時間・特別活動】
平成３０年度から、新学習指導要領にもとづいて指導します。

移行措置にどう対応するか移行措置に関する通知の内容からまず気づくことは、総則をはじめ、本年度から教科書が配布される道徳科、教科書のない総合的な学習の時間や特別活動においては、新学習指導要領を全面的に前倒しして実施するようになっていることです。また、多くの教科において、新学習指導要領の全てまたは一部を先取りして実施できるとしていることです。
系統的な指導が重視される算数科や理科においては、現行の学習指導要領を基本に据え、新学習指導要領の内容を一部追加したり、従来の内容を一部省略（削除）したりして対応するようになっています。
以上のことから、移行期間にどう対応するかを考えるとき、次のようなことが課題になります。
まず、学校の裁量に委ねられていることに対して、学校として判断することです。具体的には、現行の学習指導要領にもとづいて一部特例措置を踏まえて指導するのか。新学習指導要領に全面的に移行して指導するのか。あるいは現行の学習指導要領にもとづきながらも、一部新学習指導要領に移行するのか。各学校においていずれにするのかを教科ごとに決定することです。
これは校長の指導のもとに、教育課程の編成・実施に対する基本方針を学校として定めることでもあります。

次は、決定した方針にもとづいて、教科等ごとの年間指導計画を作成します。現行の学習指導要領にもとづいて実施すると決定しても、前年度と同じ年間指導計画では実施できない場合があります。教科によっては、特例措置が示されているからです。また、総則の内容は全面的に先取りして実施しますから、その趣旨を踏まえた指導計画に改善することが求められます。
教科によっては、指導内容や教材が増えているものがあります。知識や技能の伝達型の授業ではなく、アクティブ・ラーニングといわれる、主体的・対話的で深い学びを展開することが求められており、従来より指導時間がかかることが予想されます。一方で、各教科の年間授業時数は従来通りですから、各単元や題材の指導時間をどう配分するかが課題になります。これらに加えて、教科等横断的な視点に立って指導することも求められており、まさに各学校のカリキュラム・マネジメント力が問われるところです。
さらに、配布される教科書との関連で、新たな教材をどう開発するかという問題にも遭遇します。例えば社会科
では、平成３１年度に「火災」についての学習が第３学年で実施されます。
これまでは第４学年で取り上げられてきましたから、第３学年の子どもに見合った教材として開発されてきませんでした。また、教科書でも３・４年の「下巻」に掲載されてきましたので、子どもに配布されるのは、第３学年の９月になってからです。これらのことを踏まえて実施の時期を考える必要があります。教科書の関係は、全てを新学習指導要領によって実施する場合にも検討課題になります。
移行期間の年間指導計画は、教科によって、平成３０年度と平成３１年度が異なることもあります。平成３２年度からの全面実施に向けて円滑に移行するためです。
移行措置への対応を考えるとき、さらに課題になることは、子どもの学習評価のあり方に関することです。
移行期間中における学習指導についての通知には、現行の「学習指導要領の下の評価規準等に基づき、学習評価を行うこと」としています。このことは、これまでどおり観点別評価で実施することが基本ですが、その観点はこれまでと同じだということです。
ここで問題になることは、教科の目標や内容の構成は「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の３つから構成されており、全てを新学習指導要領にもとづいて実施したとき、教科によっては指導要録に示されている評価の観点とズレが生じるということです。目
標の構成要素と評価の観点とは一体でなければならないからです。
児童指導要録の記載方法についても課題になります。指導要録の様式はこれまでのものが使用されます。そのため、移行期間における第５・６学年の外国語活動については、現在と同様な取り扱いになります。第３・４学年の外国語活動については、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の欄に記入します。いずれの学年でも、数値による評価（評定）は行わず、文章で記述することはこれまでと同じです。

移行期間の授業課題
授業改善はいつの世にも問われる課題です。とりわけ、新学習指導要領の完全実施に向け、移行期間から授業課題を意識し、授業改善を図る取り組みが求められます。
各学校において、当面課題になることは、外国語科（英語科）と特別の教科とされた道徳科への対応でしょう。
本年度から、英語科は補助教材が、道徳科は教科書が配布されます。いずれも教科ですから、何を目標（ねらい）にして、何を指導するのかを明確にしなければなりません。そのうえで、指導方法を工夫します。ただ活動させればよい、自由に何でも発言させればよいというわけにはいきません。
英語科や道徳科の授業づくりについては、未開拓な分野が多いのが現状です。こうした課題の解決に向けて、授業研究や実技研修など校内で協働的な取り組みを計画している学校も多いことと思います。
全面的に前倒しされる総則には、各教科等の授業において共通的に求められている課題が示されています。その一つに「主体的・対話的で深い学び」をどう実現するかという課題があります。ここではこの課題について検討します。
このフレーズはアクティブ・ラーニ
ングの視点としてあげられた、主体的な学び、対話的な学び、深い学びの３つをひとことで言い表したものです。
３つは個々が単独でも並列したものでもありません。子どもの主体的な学びと子どもたちの対話的な学びを相互に関連づけながら充実させることによって、学びが深まりのあるものになります。この3つは関連的、発展的に結びついているものとしてとらえることがポイントです。
まず、主体的な学びを充実させることについてです。主体的な学びとは、子ども一人一人が問題意識をもって学習に取り組み、問題解決しながら、知識や技能を習得・獲得し、その過程で思考力、判断力、表現力など問題解決に必要な能力を身につけることです。
ただ子どもが楽しく学習に取り組んでいればよいというのではありません。
楽しいことは必要なことですが、それによって学力が身につかなければ十分な授業を展開したとは言えません。
そのためには、子どもに問題意識をもたせる工夫をすること、学習の計画を立てるなど見通しをもたせること、できるだけ自力で問題解決を目指すこと、さらに学習の成果を自覚させ、充実感を味わわせることなどが授業改善のポイントです。これらのことは、各教科等の特質を踏まえた問題解決的な学習を充実することだと言えます。
また、対話的な学びを充実させるポイントは、学び合いの場を設定し、協働的、創造的な活動を体験させることです。１対１の対話から多様な友だちと討論し、学び合いながら、自らの思考や理解を深めるようにします。多様な友だちと学び合うことは学校ならではの学び方であり、社会人として成長するために必要となる資質・能力を身につけることができます。
そして、主体的な学びと対話的（協働的）な学びによって、一人一人の学びが深まりのあるものになっていきます。その際、始めに考えていたことや理解していたことが学習をとおしてどのように変わったのか。なぜ変わったのか。学びの深まりを一人一人に自覚させることがポイントです。それの内容を発言させたり、ノートなどに記述させたりすると、さらに学び合いが行われます。教師はそれらの内容を評価の材料として、また子ども理解のために活用することができます。
深い学びにおいては、子どもが学習の経緯と成果を自覚し、教師が子どもの思考や理解の成長を把握・評価できるようにすることが大切です。すなわ
ち、子どもも教師も子どもの学びの姿を時間の経過（時間差）でとらえることがポイントになります。

教育 の 動向

なこん
とき

班編成で仲間外れが出たとき学校の働き方改革校徴収金の徴収や管理、地域ボランティアとの連携調整などは「学校以外が担うべき業務」として、市区町村や教育委員会、地域学校協働活動推進員

学校における働き方改革について検などが担うべきとしています。また、遠足に向けて、自分たちで班を討してきた中央教育審議会の特別部会調査・統計等への回答、児童生徒の休編成するように促しました。とこは、審議の経過を「中間報告」としてみ時間の対応、校内清掃、部活動は必ろが、数名の子どもが仲間外れに公表しました。

ずしも教師が担わなければならない業なってしまいました。どのようにこれによると、学校が担うべき業務対処したらよいでしょうか。

を次の３つに分類しています。
○

班編成の方法には、教師が教育的な学習指導要領等を基準に編成され配慮のもとに決めることがあります。

た教育課程にもとづく学習指導○

機械的に編成することもあります。さ

児童生徒の人格の形成を助けるた

らに、子どもの意思を尊重して、子どめに必要な生徒指導・進路指導○

教育課程の実施や生徒指導の実施

務ではないとして、外部の人材など教師以外の者が担うものとしています。
これらのほかの、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事の準備・運営、進路指導、支援が必要な子どもや家庭への対応は、学校や教師の業務であるとしています。

もたちに任せる方法もあります。ただ、に必要な学級経営や学校運営業務「報告」を受け、文部科学省は、2

この場合、事例のように仲間外れの子

そのうえで、登下校の対応、放課後月9日に学校での働き方改革を進めるから夜間の見守り、補導時の対応、学よう、教育委員会に通知しました。

どもが出てくることがあります。
班の編成を子どもたちに委ねるときには、もし仲間外れの子どもが出たとき、自分たちで問題解決ができるかといった調整する力があるかどうかを見きわめておくとよいでしょう。また、事前に子どもの人間関係などの実態を把握し、課題がある場合には、教師が新学習指導要領のズ
ーリシ

言語活動の充実ズ
シリー

その6

書く、話す活動は、表現力を育てるために重要な活動です。授業の中で、言語活動を充実させることは、これ書く場面を設けたり、長文で書く経験子どもの実態を踏まえ、教育的な配までも重視され、各学校では精力的にを味わわせたりすることによって、書慮をしたうえで、なお仲間外れの子ど取り組んできました。ところが、言語く力がついてきます。書くためには、もが出てしまった場合には、この状況活動を充実させることが目的化し、何書くための内容を身につけている必要を「教材」としてとらえ、子どもたちのためなのかが不明確になってしまっがあります。構想力を発揮することもに問題解決させることも考えられます。

た実践も散見されました。

求められます。また、学級やグループ主導して班編成します。

同じ学級の友だちなのに、なぜ仲間外

新学習指導要領でも、言語活動を充で話す場面を重視します。発表する、れの人が出てしまったのか。その人の実させることが求められています。総

報告する、説明する活動が双方向で行立場になって、気持ちを考えさせると則には、学習の基盤となる資質・能力われるだけでなく、テーマにもとづいよいでしょう。みんなが楽しく遠足にのひとつに「言語能力」があげられてて討論したり議論したりする場を設け行けるようにするにはどうしたらよいおり、言語能力の育成を図るために、るようにします。これによって、深まかなど、学級全体でじっくり話し合わ言語環境を整えるとともに、子どものりのある学び合いに発展します。

せます。

言語活動を充実させるとしています。

言語能力のうち、読解力や語彙力、学級でトラブルが発生すると、教師

言語活動には、読む、書く、聞く、想像力など読む力をつけるには、読書がつい解決してしまいがちです。しか話すの４つの領域の活動があります。

活動が重要になります。学校図書館のし、子どもたちに問題解決策を考えさ

言語は理解力はもとより、思考力、判利活用をとおして、読書習慣を身につせることによって、学級の結束をさら断力、表現力などの能力をはぐくむたけ、生涯にわたって図書に親しむ子どに高める機会になります。

めに必要であり重要な道具です。

もを育てたいものです。

I NFORM ATI ON
だれでもできる

社会科
学習問題づくりのマネジメント

A5判

104ページ

北 俊夫先生の著書
こんなときどうする！

学級担任の危機対応マニュアル

A5判

96ページ

950円＋税

定価：各

なぜ子どもに社会科を学ばせるのか

A5判

104ページ

言語活動は授業をどう変えるかー考え方と実践のヒントー

A5判

編 集 後 記新学習指導要領完全実施まであと2年となりました。長いようで短い2年間。新学習指導
要 領 の 趣旨を正しく理 解し、カリキュラム・マネジメントなど、改めて用語の意味をしっかりおさえていきたいと思います。
（Ｋ記）
企画・編集：
発行：
発 行 日：2018年4月1日

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