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30by30 達 成 に 向 け た 海 洋 の 取 り 組 み と 展 望

30by30 達成に向けた海洋の取り組みと展望
横浜国立大学 総合学術高等研究院上席特別教授

松田 裕之

1：海洋保護区（MPA）の効果と日本の取り組み
海洋保護区（MPA）は、水産資源を含む生物の生息地を守るうえで最も有 効 な 手 段 の 一 つ で あ る。 漁 業者自身もそれを理解し、日本には1000 カ所以上の漁業者自身が申し合わせた禁漁区があるという。
2010 年から 2020 年にかけての生物多様性愛知目標では、陸域の 17%、海域の 10% について保護 地 域（PA） ま た は「 そ の 他 の効果的な地域指定に基づく保全措置」をとる目標が掲げられた。愛知目標に基づき、各国で PA の定義が議論された。愛知目標では日本を含めて多くの国が PA のみを用い、OECM を用いなかった。
PA を定義しなければ、「その他の」である OECM は定義できない。
国際自然保護連合（IUCN）によ

図1

日 本 の 保 護 地 域 の 地 図（UNEP-WCMC 2023 より改変）。日本の排他的経済水域（EEZ）外の保護地域は他国のもの。また、この図には日本自然保護協
やまとたい会（2012）の地図に示された大 和堆など「指定水域」による MPA が示されず、実際の MPA はもっと広い。

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トレ ン ド ・ レ ビ ュ ー

表１

保護地域のカテゴリーと主な管理目的（Dudley 1994 より）Ia 厳正自然保護地域

厳格な保護／主に科学的研究

II

主に生態系の保全と保護

Ib 原生自然地域
国立公園

III 天然記念物

IV 種と生息地管理区域
V

景観保護地域

VI 自然資源の持続的利用を伴う保護地域

厳格な保護／主に原生自然の保護
主に特定の自然の特徴を保全
主に人間の管理介入を通じた保全
主に陸上・海洋景観の保全及び行楽
主に資源の持続可能な利用

ると、PA は Ia から VI まで七つのカテゴリーを含んでいる（表 1）。つまり PA 自体が多様である。しかし、厳格な保護であれ持続可能な利用であれ、これらを主目的とするものが PA である。
日本の MPA 面積は 2011 年の段階で約 36.9 万 km2、約 8.3％であるとされた（NACS-J2012）。2020 年 12 月に沖合海底自然環境保全地域を 4カ所追加して約 13.3％になり、愛知目標を達成した（図 1）。日本の MPA
は IUCN の保護区カテゴリー Ia, Ib, II, III, IV, V, VI, 不明 , がそれぞれ 1,6, 10, 0, 264, 79, 100, 20 カ所、重複を含めて合計 480 カ所であり、総面 積 は 56.1 万 km2 で 全 海 域（EEZ を 含 む ） の 約 13.9 ％ で あ る（SCBD2022）。

2：OECM の重要性と海域における使い道日本の MPA は共同漁業権漁場などを OECM でなく MPA に含めて登録している。OECM でも愛知目標の達成には問題なかった。法的な MPA に限らないよう強く求めた者として、私は次の 30by30 では日本も OECM を生かすよう期待する。
愛知目標の際に、私が念頭に置いたのは、知床のスケトウダラ季節禁漁区、京都ズワイガニ漁業の自主的恒久的禁漁区である。それぞれ世界自然遺産登録とアジア初の水産エコラベル MSC 認証をもたらした。どちらも法的な保護区ではない。しかし、PA の定義自体もまた、「法的またはその他の効果的な手段」であり、保護を主目的としていれば法的担保は要件ではない。

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図２ スケトウダラ漁業の自主的季節禁漁区（ほぼこの図上の全海域が MPA。羅臼漁協資料より改変）。

京都ズワイガニ漁業は、1960 年代に資源が激減し、京都府と漁業者は議論の末、ブロックを沈めて物理的に漁獲不能とする恒久保護区を設置した。
保護区内で資源が復活し、漁業者は進んで恒久保護区を増やし始め、今では西日本海全域に恒久保護区ができつつある。
知床は北半球最南端の季節海氷が来る地域とされ、日本で初めて海域を含む世界自然遺産を目指したが、海域は定置網漁場であり、漁民は将来も世界遺産を理由に規制が強化されないよう政府に約束させた。ところが審査過程で海域の保護レベルの向上を勧告された。しかし、もともと彼らは自主的な季節禁漁区を設け、持続可能な利用に努めていた。法的規制でなく、季節禁漁区を拡大することで登録を実現した（図 2）。

3：OECM は 30by30 達成と生物多様性主流化の鍵
30by30 では、PA は保護を主目的とする地域であり、OECM は目的が保護以外でも結果的に保護に貢献するか、保護が副次的な目的であるか、保護していることを公言したくない場合とされる。法規制のない自主的な禁漁区は、公表すれば部外者の密漁を招きかねない。OECM は保護が主目的ではないから、実際に保護に有効かどうか客観的な検証が必要である。日本の自然共生サイトは土地管理者・所有者自身の申請が要件だが、「保護を公言したくない場所」は自ら申請しないだろう。申告制でなく、政府等の格付けに

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トレ ン ド ・ レ ビ ュ ー

よる OECM 認定も検討すべきである。ただし、登録地をどのように登録するかが悩みどころだ。情報は公開が原則だが、そもそも、一部の絶滅危惧種の位置情報は非公開である。
MPA だけで 30％を達成するのは困難であり、OECM の活用は多くの国で必須であろうが、保護を主目的としない関係者の協力を促すことができれば、生物多様性の主流化に大きく貢献するだろう。
すなわち、OECM が描く生物多様性の主流化戦略とは、保護を主目的に考える人を増やすことでなく、保護を主目的としない人々に保護への配慮を促すことである。ESG 投資（環境・社会・企業統治による企業の格付けを参考にした投資）やその評価のための TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）と連動すれば、企業等が積極的に自然に配慮する手段としてOECM 登録を活用する可能性がある。これは、陸も海も変わらない。
禁句かもしれないが、指定海域（漁業権漁場）の多くは MPA でなくOECM と位置付けし直すほうが、今後の議論が整合する。2010 年当時はOECM の定義が未確立であり、漁業法改正前だから、説明がつくはずだ。
そして、2018 年に改正された漁業法では、適切な資源管理を行うことが漁業権の継続条件とみなしえる。すべての共同漁業権漁場を自動的に登録するのでなく、一定の追加の基準を設けるとともにその主目的を吟味し、漁場を改正漁業法の下で MPA、OECM、それ以外に再定義すればよい。主目的は持続可能な漁業の推進だから、必ずしも OECM の条件を満たす必要はない。
愛知目標では、沿岸と沖合の合計で、全海域の 10％の MPA を達成した。
領海等かつ水深 200m 以浅（23.3 万 km2）とそれ以外（423.7km2）の両方での達成度が集計されている。前者は 2020 年末時点で 72.1％が MPAに指定されており、今後、さらに沿岸の MPA を拡大しても全海域の 30％達成は難しいだろう。沖合は表層の MPA がなく、海底の MPA は全海域の4.5％にとどまる。
沖合域に広く MPA または OECM に指定しなければ、海域での 30％達成は難しい。
生物多様性の観点から重要とされる海域（EBSA）は沖合表層と沖合海底にそれぞれ 24.3、19.7％あるとされる（ただし両者の重複あり）。EBSA は、水産魚種の産卵場なども含まれる。ただし、EBSA は MPA または OECM

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131の必要条件でも十分条件でもない。EBSA 以外も含めて、混獲対策など生物多様性への何らかの配慮を求め、沖合漁業者の多くがそれに協力すれば、海域の 30％も実現可能だろう。
また、領海内で水深 200m 以深、すなわち上記の定義で沖合とされる海。そこに EBSA は 11 万 km2 ある。
域は 19.7 万 km2 ある（沖合の 4.6％）
おそらく漁業権漁場はさらに多い。これらも MPA または OECM の候補となりえる。
また、洋上風力発電の設置場所なども、環境に配慮すれば OECM の候補になりえる。保護を主目的としないが配慮する海域を増やし、その関係者を増やすことが、30by30 達成の鍵である。ただし、前者は後者の手段ではない。
逆に、前者による主流化を促す手段としての 30by30 と考えるべきである。

［文献］
Dudley, N. 編（1994/2012）保護地域管理カテゴリー適用ガイドライン . https://portals.iucn.org/library/sites/library/files/documents/PAPS-016-Ja.pdf
UNEP-WCMC (n.d.). Protected Area Profile for Japan from the World Database on Protected Areas, Available
at: https://www.protectedplanet.net/country/JPN（2023 年 10 月閲覧）
NACS-J [ 日本自然保護協会 ]（2012）：日本の海洋保護区のあり方～生物多様性保全をすすめるために～沿岸保全管理検討会提言 , 日本自然保護協会報告書第 99 号 , 2012.
SCBD [ 生物多様性条約事務局 ] (2022) Aichi Biodiversity Target 11 Country Dossier: JAPAN. https://www.
cbd.int/pa/doc/dossiers/japan-abt11-country-dossier2021.pdf