令和4年度事業報告書
令和4年1月1日から令和4年12月31日まで

公益財団法人国際港湾協会協力財団
1. 財団の現況(1) 事務所の所在地

東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー7階(2) 設立許可年月日

昭和48年 1月31日(3) 公益財団法人への移行

平成25年 1月 4日(4) 役員等人員

財団法人国際港湾協会協力財団(令和4年12月31日現在)

理事

6 名

中尾成邦(代表理事・会長)、 古市正彦(業務執行理事・理事長)
成瀬 進、 山田孝嗣、 藤田武彦、 伊東慎介

監

事

2 名

増田 博、 筧 隆 夫

評議員

5 名

大東光一、 藤田佳久、 篠原正治、 田上英正

職

2 名

員

(5) 基本財産

小野芳清

873百万円2. 事 業【公益目的事業】① IAPH本部支援事業(1) 定款の定めるところに従い、かつ国際港湾協会（IAPH)との合意に基き、国際港湾協会本部事務局の職員経費、事務所経費及び刊行物出版費の一部を負担協力することによりその業務遂行を援助した。
事業計画並びに予算に則り、支出総額の57%を占める約13百万円をこの目的に充当した。
(2) IAPH総会への協力
5月16日から19日までカナダ・バンクーバーで開催されたIAPHバンクーバー総会2022への参加を国内の関係者に呼びかけ、公募で選定された若手港湾関係者2名を含む港湾関係者16名が参加した。
(3) 日本語ホームページ
当財団では、財団の活動を紹介するホームページを開設しているが、合わせてIAPHホームページを和文で紹介するなど日本国内におけるIAPH活動への理解促進に努めた。
(4) 国際港湾協会日本会議への支援
業務援助のため事務所の提供など、IAPH日本会議の活動を支援した。
(5) 資料の保管・整理および供覧
IAPH本部事務局に集まる各種資料の保管・整理を行い、また積極的に内外の港湾関係資料を収集し、港湾関係者の研究閲覧の便を図った。

(6) 各種調査活動への協力
内外港湾関係者の港湾事情などの調査に際し、訪問先の紹介・調整等、適切に協力を行った。
(7) 木本基金
平成26年に故木本英明様からの寄附金にて設立し、木本様のご遺志と当財団の目的に従い、 「IAPHの総会等の会議に参加する国内の港湾関係者又は有識者の渡航費用及び会議参加費用」を支援する目的のために本基金を使用した本事業を行っている。
今年度は、IAPHバンクーバー総会が３年ぶりに対面方式による開催となったことから横浜川崎
国際港湾㈱技術部係長及び東京埠頭㈱技術部職員の2名の若手港湾関係者に、木本基金からＩＡＰＨバンクーバー総会の登録料及びIAPH支援事業費から渡航費用を援助し技術委員会の参加を図った。
なお、技術委員会での講演内容等は、帰国後に参加者から日本セミナーで報告を行った。
② 日本セミナー事業
IAPH日本会員の総会への参加を促進するとともに、国内の会員をはじめとする港湾関係者等の幅広い分野の方々に世界の港湾、海運の現状、課題及び将来の方向について情報提供や相互親交を図るため、「IAPH日本セミナー」をコロナウイルス感染予防を配慮し人数を制限した対面方式とオンライン形式を併せたハイブリット形式により開催した。オンラインを利用した遠隔地の港湾関係者等を含めて多数の参加があった。
7月19日 IAPH日本セミナー
セミナーでは、株式会社企代表取締役兼慶応大学大学院特任教授クロサカ タツヤ氏による「港湾システムにおける現実的な情報セキュリティの在り方」と題した特別講演に続き、5名の講師の方に本年５月カナダ・バンクーバーで開催された2022年IAPH総会で話題となったトピックについて報告を行った。
当日は対面出席者27名、オンライン参加者約100名の港湾関係者が参加があった。
【講演内容】
Climate & Energy技術委員会

東京港埠頭株式会社 内木 拓実（木本基金総会参加者）

Risk & Resilience技術委員会

横浜川崎国際港湾株式会社 長津 安洋（木本基金総会参加者）

Data Collaboration技術委員会
横浜川崎国際港湾株式会社 鈴木 健之
ESI Programへの参加意義について 国立研究開発法人海上港湾航空技術研究所 吉見 昌宏③ 国際港湾経営推進基金による国際港湾経営研修の実施
当財団では、IAPH会員港の中堅幹部を対象に、世界各国の港湾経営に関する動向を分析し、我が国の港湾の効率的な経営に資するための研修として、2011年度より「国際港湾経営研修」を実施している。昨年度から、京都大学経営管理大学院と連携して、プログラムの充実を図るとともに、今年度においては、海外現地調査をタイ国バンコク港及びレムチャバン港を対象に①港湾の渋滞対策、②インランドデポの活用戦略、③カーボンニュートラル戦略の3つのテーマについて港湾経営の視点から充実した海外港湾調査が図られた。
【国際港湾経営研修の概要】
研修生 - 東京港埠頭㈱、横浜港埠頭㈱、横浜市、名古屋港管理組合、大阪港湾局、神戸市
阪神国際港湾㈱ 以上7名

国内研修 3回

7月20～21日、 8月25～26日、9月20日～9月22日 （京都大学/名古屋港管理組合）

海外研修

Port Authority of Thailand(PAT)

国内研修4回目、成果報告会 1月26・27日● 2022年度 国際港湾経営研修報告概要① 港湾周辺における渋滞対策に関する日本・タイの国際比較
阪神国際港湾株式会社 枝川 祥平

神戸市港湾局 柏 陽介

② ICDを活用した物流の効率化に関するタイ・日本比較
東京港埠頭株式会社 山本 賢之介
横浜市港湾局 髙橋 航平③ 港湾の脱炭素化の取組に関する日本・タイの国際比較について
横浜港埠頭株式会社 金子 達
名古屋港管理組合 水野 信一
大阪港湾局 桑原 幸也④ 秋山賞支援基金
国際港湾協会は、2022年より開発途上国の会員港に属する個人を対象ととした論文コンテストを取り止めたことから、故秋山龍氏のご遺族の同意を得て、同氏のご遺志と当財団の目的に沿った活用に供するため内閣総理大臣宛て変更認定の申請を行った。

【収益事業】
収益事業は行っていない。

3. 届出、報告、ホームページへの公表
3月30日

令和3年度事業報告書・決算報告書提出 : （内閣総理大臣宛て）

4月 1日

令和3年度事業報告書・決算報告書をホームページに公表

11月30日 事業変更申請提出（内閣総理大臣宛て）
12月8日

令和4年度事業計画書・収支予算書提出 : （ 内閣総理大臣宛て）

4. 評議員会及び理事会
2月28日

3月14日

全員の同意による書面決議での第32回理事会
議題(１) 令和3年度事業報告書の承認
議題(２) 令和3年度決算報告書の承認
議題(３) 令和4年度定時評議員会招集に関する件（決議事項）（決議事項）（決議事項）

第33回理事会
12:30 ～ 13：30 於：当事務所内会議室
出席者 ： 理事6名、監事2名
議題(１)
議題(２)
議題(３)
議題(４)
議題(5)

令和3年の活動内容及び業務執行状況について
令和3年度事業報告書の確認
令和3年度決算報告書の確認
秋山賞支援事業の運用について
国際港湾協会の最近の活動 について報告事項(1)
確認事項(1)
確認事項(2)
決議事項(1)
報告事項(2)

審議の結果、秋山賞支援事業の活性化を図るため、事業の実施については、抜本的な見直しを含め引続き理事会で検討することが決議された。

3月14日令和4年度定時評議員会(第20回評議員会)
於：当事務所内会議室
出席者 ： 評議員4名（欠席1名）、会長、理事長、監事2名
議題(１) 令和3年の活動内容及び業務執行状況について議題(２) 令和3年度事業報告書の承認
議題(３) 令和3年度決算報告書の承認
議題(４) 秋山賞支援事業の運用について議題(5) 国際港湾協会の最近の活動 について報告事項(1)
報告事項(2)
決議事項(1)
決議事項(2)
報告事項(3)

審議の結果、令和3年度決算報告書については、出席評議員全員一致で了承された。
なお、秋山賞支援事業の運用については、事業の活性化を図るため引続き理事会で検討することについて出席評議員全員一致で了承された。
11月16日 第34回理事会
10:30 ～ 12:00 於：当事務所内会議室
出席者 ： 理事6名、監事2名

議題(１)
議題(２)
議題(３)
議題(４)
議題(５)
議題(６)
議題(７)
議題(8）

令和4年度活動内容及び業務執行状況について
令和4年度収支見通しについて
令和5年度事業計画書の承認
令和5年度収支予算書の承認
秋山支援事業変更認定の申請について
書面表決での評議員会の開催
3月に任期満了となる理事の選任について
国際港湾協会の最近の活動 について報告事項(1)
報告事項(2)
決議事項(1)
決議事項(2)
決議事項(3)
決議事項(4)
報告事項(3)
報告事項(5)

審議の結果、出席理事全員一致で、すべての決議事項を承認することが決議された。
12月 1日 全員の同意による書面決議での第21回評議員会
議題(１) 令和5年度事業計画書の承認
議題(２) 令和5年度収支予算書の承認
議題(３) 令和4年度活動内容及び業務執行状況について議題(４) 令和4年度収支見通しについて議題(５) 秋山支援事業変更認定の申請について議題(６) 書面表決での評議員会の開催
議題(７) 3月に任期満了となる理事の選任について議題(8） 国際港湾協会の最近の活動 について決議事項(1)
決議事項(2)
報告事項(1)
報告事項(2)
報告事項(3)
報告事項(4)
報告事項(5)
報告事項(6)以上

貸借対照表2022年12月31日現在( 単位 : 円 ）科目

当年度前年度

16,406,882
5,956,179
359,958
22,723,019

18,651,443
5,835,683
359,958
24,847,084△ 2,244,561
120,496

341,549
30,000,000
13,832,351
828,403,220
872,577,120

341,549
30,000,000
25,832,351
830,863,190
887,037,090-

8,528,041
13,500,269
1,070,308
23,098,618

8,331,371
13,912,229
1,522,709
23,766,309

2,404
295,642
1,433,256
1,731,302
897,407,040
920,130,059

2,802
394,188
1,453,037
1,850,027
912,653,426
937,500,510

109,266
124,514
233,780
233,780

66,668109,070
175,738
175,738

718,933,984
718,933,984

730,724,759
730,724,759△ 11,790,775(704,363,407)(14,570,577)(716,706,443)(15,434,938)△ 12,343,036△ 864,361

200,962,295

206,600,013△ 5,637,718( 168,213,713 )( 8,528,041 )( 170,330,647 )( 8,331,371 )△ 2116934(196,670)

正味財産合計919,896,279

937,324,772△ 17,428,493

負債及び正味財産合計

920,130,059

937,500,510△ 17,370,451

増 減

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産(1) 現金預金(2) 未収金(3) その他流動資産
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
普通預金
定期預金
預け金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
国際港湾経営推進基金
秋山賞支援基金
木本基金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計△ 2,124,065△ 12,000,000△ 2,459,970△ 14,459,970
196,670△ 411,960△ 452,401△ 667,691△ 398△ 98,546△ 19,781△ 118,725△ 15,246,386△ 17,370,451

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債(1) 未払金(2) 預り金
流動負債合計
負債合計

42,59815,44458,04258,042

Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

2. 一般正味財産
一般正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)△ 11,790,775

財産

目録

2022年12月31日現在(単位 : 円)

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金預金

現金
手元保管

普通預金

27,538
公益目的事業及び法人会計の業務に使用している事務所の運転資金

16,379,344

みずほ銀行 東京中央支店＜現金預金計＞未収金

未収利息

その他流動資産

前払家賃

公益目的事業及び法人会計に充当するもの
公益目的事業及び法人会計の業務に使用している事務所の1月分賃貸料

流動資産合計16,406,882
5,956,179
359,958
22,723,019(固定資産)(1)基本財産 普通預金

341,549

みずほ銀行 東京中央支店

定期預金

みずほ銀行 東京中央支店

預け金

SMBC日興証券他1社

投資有価証券

SMBC日興証券他4社

公益目的保有財産及び公益目的事業に必要な活動の用に供する財産であり、運用益を公益目的事業及び法人会計の財源として1/2ずつ使用している

30,000,000
13,832,351
828,403,220

基本財産合計872,577,120(2)特定資産
国際港湾経営推進基金

普通預金

8,528,041

みずほ銀行 東京中央支店 公益目的保有財産であり、国際港湾経営推進基金事業の活動の用に供する財産である＜国際港湾経営推進基金計＞
秋山賞支援基金

普通預金

8,528,041
937,275

みずほ銀行 東京中央支店 公益目的保有財産であり、秋山賞支援

定期預金基金事業の活動の用に供する財産

2,000,000

みずほ銀行 東京中央支店 である

未収利息
投資有価証券30,994
10,532,000

SMBC日興証券

木本基金

普通預金

＜秋山賞支援基金計＞

13,500,269

公益目的保有財産であり、海外での会議

70,308みずほ銀行 東京中央支店 参加費用支援の用に供する財産

定期預金

1,000,000

である

みずほ銀行 東京中央支店＜木本基金計＞特定資産合計

1,070,308
23,098,618(3)その他

建物附属設備受付カウンター机他1点

固定資産什器備品

移動式書庫 1式

敷金

東京テレポートセンター

公益目的事業及び法人会計に必要な活動の用に供する財産である

2,404
295,642
1,433,256

その他固定資産合計

1,731,302

固定資産合計897,407,040

資産合計

920,130,059(流動負債) 未払金
預り金
流動負債合計(固定負債)

社会保険料（12月分）の事業者負担分
社会保険料（12月分）の本人負担分

109,266
124,514
233,780

負債合計

233,780

正味財産919,896,279

正味財産増減計算書
2022年1月1日から2022年12月31日まで( 単位 : 円 )

科目

当年度

前年度

増減

19,847,823
111

18,927,398
100

920,425
11

452,591
20,300,525

145,244
19,072,742

307,347

18,400,715
2,217,962
343,547
58,212
3,702,240
546,1331,211,972
237,600
3,200,000
3,948,066
502,684
294,581
1,625,764
452,591
49,472
9,891
4,003,972
1,478,641
205,823
38,808617,256
91,054
202,066
84,70062,144
121,058
111,912
701,648
26,40049,472
9,890
203,100
22,404,687△ 2,104,162△ 3,533,556

11,268,343
3,947,524
403,734
117,877
1,466,591
201,829
136,768
237,600
3,200,000
357,377
100,000
930,537
145,244
13,371
9,891
3,338,400
1,091,697
178,32132,599405,589
55,81537,823
107,220
68,966
151,330
75,049744,636
26,40013,372
9,890
339,693
14,606,743
4,465,999△ 49,500

7,132,372△ 1,729,562△ 60,187△ 59,665
2,235,649
344,304
1,075,204△ 3,533,556△ 5,637,718△ 49,500
4,416,499△ 3,484,056△ 10,054,217△ 5,637,718
206,600,013
200,962,295

4,416,499
202,183,514
206,600,013△ 10,054,217
4,416,499△ 5,637,718

110,230△ 10,926,414△ 522,000△ 452,591△ 11,790,775
730,724,759
718,933,984
919,896,279

110,110△ 4,467,410△ 132,000△ 145,244△ 4,634,544
735,359,303
730,724,759
937,324,772

120△ 6,459,004△ 390,000△ 307,347△ 7,156,231△ 4,634,544△ 11,790,775△ 17,428,493

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
受取寄付金振替額
その他
経常収益計(2) 経常費用
事業費
給与手当
福利厚生費
通勤手当
家賃・共益費
光熱水料
備品消耗品費
ホームページ維持費
刊行物出版費
海外渡航費
招聘外国講師旅費
総会展示場費用
会議費・会場使用料
通訳料
国内及び海外研修費用
論文コンテスト賞金援助
木本基金事業費
減価償却費
敷金償却費

管理費
給与手当
福利厚生費
通勤手当
家賃・共益費
光熱水料
備品消耗品費
交通費
通信費
交際費
会議費
業務委託費
ホームページ維持費
減価償却費
敷金償却費
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

1,227,783

3,948,066
145,307
194,581695,227
307,347
36,101
665,572
386,944
27,5026,209
211,667
35,239164,243△ 22,520△ 6,822△ 30,272
36,863△ 42,988
36,100△ 136,593
7,797,944△ 6,570,161△ 3,484,056

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄附金
特定資産受取利息
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

正味財産増減計算書内訳表
2022年1月1日から2022年12月31日まで( 単位 : 円 ）公益目的事業会計科

目

IAPH本部
支援事業

日本セミナー
事業

国際港湾経営推進基金

秋山賞支援
基金

小計

法人会計

合計

9,923,912

19,847,823
111
452,591
20,300,525

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益受取寄付金振替額
経常収益計(2) 経常費用
事業費

9,923,911

111

9,923,911
111
452,591
10,376,613

111
452,591
10,376,502

9,923,912

12,854,045

743,229

4,803,441

18,400,715

18,400,715

給与手当

2,022,781

121,988

73,1932,217,962

2,217,962

福利厚生費

313,315

18,895

11,337

343,547

343,547

通勤手当

53,089

3,202

1,921

58,212

58,212

3,376,443

203,623

122,174

3,702,240

3,702,240

498,074

30,03718,022546,133

546,133

1,105,319

66,65839,995

1,211,972

1,211,972

家賃・共益費
光熱水料
備品消耗品費
ホームページ維持費

237,600

237,600

237,600

刊行物出版費3,200,000

3,200,000

3,200,000

海外渡航費

1,535,470

2,412,596

3,948,066

3,948,066

203,858

502,684

502,684

294,581294,581294,581

1,625,764

総会展示場費用
会議費・会場使用料

298,826

通訳料
業務委託費
国内及び海外研修費用

1,625,764

1,625,764

木本基金事業費452,591

452,591

452,591

減価償却費

49,47249,47249,472

敷金償却費

9,891

9,891

管理費

9,891

4,003,972

4,003,972

給与手当

1,478,641

1,478,641

福利厚生費

205,823

205,823

通勤手当

38,80838,808

家賃・共益費617,256

617,256

光熱水料

91,054

91,054

備品消耗品費202,066

202,066

交通費84,70084,700

通信費

62,144

62,144

交際費

121,058

121,058

会議費

111,912111,912

業務委託費

701,648

701,648

ホームページ維持費26,40026,400

減価償却費

49,47249,472

敷金償却費
雑費

9,890

9,890

203,100

203,100

経常費用計

12,854,045

743,229

4,803,441

18,400,715

4,003,972

22,404,687

評価損益等調整前当期経常増減額△ 2,477,543△ 743,229△ 4,803,330△ 8,024,102

5,919,940△ 2,104,162△ 1,416,622△ 2,116,934△ 3,533,556

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△ 1,416,622△ 1,416,622△ 1,416,622△ 2,116,934△ 3,533,556△ 3,894,165△ 743,229△ 4,803,330△ 9,440,724

3,803,006△ 5,637,718△ 3,894,165△ 743,229△ 4,803,330△ 9,440,724

3,803,006△ 5,637,718

5,000,000

5,000,000△ 5,000,000△ 3,894,165△ 743,229

196,670△ 4,440,724△ 1,196,994△ 5,637,718

80,413,545△ 8,269,064

8,331,371

80,475,852

126,124,161

206,600,013

76,519,380△ 9,012,293

8,528,041

76,035,128

124,927,167

200,962,295

Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産受取利息
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

190

110,040△ 10,926,414△ 522,000△ 452,591△ 11,378,815△ 411,960

110,230110,230△ 10,926,414△ 10,926,414△ 522,000△ 522,000△ 452,591△ 452,591△ 11,790,775△ 11,790,775

355,946,674

13,912,229

369,858,903

360,865,856

730,724,759

344,567,859

13,500,269

358,068,128

360,865,856

718,933,984

13,500,269

434,103,256

485,793,023

919,896,279

421,087,239△ 9,012,293

8,528,041

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当事項なし2. 重要な会計方針( 1 ) 「公益法人会計基準（平成20年４月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）」を採用している。
( 2 ) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)を採用している。
② その他の有価証券
時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないものは、移動平均法による原価法を採用している。
( 3 ) 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備及び什器備品定率法による減価償却を実施している。

( 4 ) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
( 5 ) 消費税等の会計処理税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
債券預け金
預金
基本財産計
特定資産
国際港湾経営推進基金

秋山賞支援基金
木本基金
特定資産計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高

830,863,190
25,832,351
30,341,549
887,037,090-

2,459,970
12,000,000
14,459,970

828,403,220
13,832,351
30,341,549
872,577,120

8,331,371
13,912,229
1,522,709
23,766,309
910,803,399

196,670
196,670
196,670

411,960
452,401
864,361
15,324,331

8,528,041
13,500,269
1,070,308
23,098,618
895,675,738

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科
基本財産
債券
預け金
預金
小特定資産

当期末残高

目

計

国際港湾経営推進基金

秋山賞支援基金
木本基金(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)(うち負債に対応する額)

828,403,220
13,832,351
30,341,549
872,577,120(666,511,983)
13,832,351
24,019,073(704,363,407)(161,891,237)(-)(6,322,476)(168,213,713)

(-)
(-)
(-)
(-)

8,528,041
13,500,269
1,070,308(-)(13,500,269)(1,070,308)(8,528,041)
(-)
(-)

(-)
(-)
(-)

小合計
計

23,098,618
895,675,738(14,570,577)(718,933,984)(8,528,041)(176,741,754)

(-)
(-)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
目
建物附属設備
什器備品
敷金合計

取得価額
185,239
3,927,463
1,815,692
5,928,394

減価償却累計額
182,835
3,631,821
382,436
4,197,092(単位：円)
当期末残高
2,404
295,642
1,433,256
1,731,302

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科
外国債

帳簿価額

目

ソフトバンクG 社債
ソフトバンクG 社債
リパッケージ債
スウェーデン輸出信用銀行

BNP Paribas IBV
スウェーデン輸出信用銀行
スウェーデン輸出信用銀行
モルガン・スタンレー ユーロ債

合計

80,000,000
12,000,000
50,000,000
100,000,000
50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
592,000,000

時 価(単位：円)
評価損益

79,938,400
11,280,000
45,473,850
100,572,100
43,615,000
105,370,000
91,670,000
82,260,000
560,179,350△ 61,600△ 720,000△ 4,526,150
572,100△ 6,385,000
5,370,000△ 8,330,000△ 17,740,000△ 31,820,650

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
受取寄附金からの振替額
合計金(単位：円)
額
452,591
452,591

尚、正味財産増減計算書においては、経常収益「その他」に含めて表示している。
８．関連当事者との取引該当事項はない。
９．金融商品の状況に関する注記(1) 当法人は、事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、基本財産は預金、国債及び地方債により、財産については債券、公社債投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品、預金により資産運用している。
その他の当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債）のみであり、一定の金額を限度としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
基本財産、その他の財産は、債券、公社債投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品(仕組預金であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金融変動リスク、為替の変動及び価格の変動リスク）にさらされている。なお、リスクが高いものとして、中途解約が著しく制約されることにより、満期到来までに資金化するとが極めて困難な流動性に乏しい債券（仕組債）が含まれている。
(3) 金融商品のリスクにかかる管理体制① 資産管理規程に基づく取引

金融商品の取引は、当財団の資産管理規程に基づき、理事長が行う。
② 評議員会及び理事会への報告
理事長は、毎年度の資産運用の経過及び結果について、年１回又は必要に応じて理事会に報告を行うとともに、必要に応じて評議員会に報告を行う。

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については、財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。

２．引当金の明細
該当事項なし。