岩井コスモの総合取引約款（法人のお客様用）抜粋

外国証券取引約款
第１章

総則

第１条（約款の趣旨）⒈

本約款は、お客様と岩井コスモ証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間で行う外国証券（日本
証券業協会または金融商品取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。）の取引に関する権利義
務関係を明確にするための取決めです。

⒉

お客様は、以下の外国証券の取引および保管の委託については、本約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。なお、下記の国内委託取引、外国取引および国内店頭取引については、信用取引に係る売買および信用取引により貸付を受けた買付代金または売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。また、外国証券については金商法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
⑴

外国証券の国内金融商品取引所市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。）⑵

外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含みます。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。）⑶

外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。）⑷

外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。）である場合には、当該外国証券の口座に記載または記録される数量の管理を含みます。以下同じ。）の委託⒊

本約款に定めのない事項については、「岩井コスモの総合取引約款」等他の約款および諸法令の定めるところによります。
第２条（外国証券取引口座による処理）
お客様との間で行う外国証券の取引に関しては、当社は、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管、金銭の授受その他の取引のすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。）により処理します。
第３条（遵守すべき事項）⒈

お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令ならびに当該証券の売買を執行す
る国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。）、日本証券業協会および決済会社（株式会社
証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいいます。以下同じ。）の定める諸規則、決定事
項および慣行に従うものとします。

⒉

お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいいます。以下同じ。）が所在する国または地域（以下「国等」といいます。）の諸法令および慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

1

第２章

外国証券の国内委託取引第４条（外国証券の混合寄託等）⒈

お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等および外国新株予約権を除きます。以下「寄託証券」といいます。）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社は、当社が備えるお客様の口座に当該お客様が有する数量が記録または記載される外国株式等および外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、当社は、諸法令ならびに決済会社の定める諸規則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、お客様の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
⒉

当社は、寄託証券を、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとします。ただし、当該寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えるものとします。また振替証券は次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載または記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振替え、当該数量を記載または記録するものとします。
⒊

前項により混合寄託される寄託証券または決済会社の口座に振替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等または決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令および慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って保管または管理します。
⒋

お客様は、第１項の寄託または記録もしくは記載については、お客様が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第５条（寄託証券に係る共有権等）⒈

当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券および他のお客様が当社に寄託した同一銘柄の外国証券ならびに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載または記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載または記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。
⒉

寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記録または記載した時に移転します。
第６条（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却または交付）⒈

お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合または寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関（以下「当社の保管機関」といいます。）に保管替えし、または当社の指定する口座に振替えた後に、売却し、またはお客様に交付します。

⒉

お客様は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第７条（上場廃止の場合の措置）⒈

寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社または当社の保管機関に保管替えし、または当社の指定する口座に振替えます。
⒉

前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客様の同意があったものとして取扱います。
第８条（配当等の処理）⒈

寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配および外国受2

益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含みます。以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則もし
くは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則または外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証
券等の実質的または形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含みます。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
⑴

金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券
等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。）を通じお客様あてに支払うものとします。

⑵

株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含みます。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。以下同じ。）の場合は、次の①または②に定める区分に従い、当該①または②に定めるところにより、取り扱います。
①

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外国証券等にあっては１証券）、カバードワラントにあっては
１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。）未満の株券および決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定し、お客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取
扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関または投資法人債事務取扱機関、カバードワラ
ントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通じお客様あてに支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
②

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。

⑶

配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。

⑷⑵の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

⒉

お客様は、前項⑴に定める配当金、⑵①および②に定める売却代金ならびに⑶に定める金銭（以下「配当金等」といいます。）の支払については、当社の定める方法により当社に指示するものとします。
⒊

配当金等の支払いは、すべて円貨により行います。（円位未満の端数が生じたときは切り捨てます。）⒋

前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項⑴に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確3認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により、外貨の国内への送金が不可能または困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
⒌

第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を支払った場合の当該費用はお客様の負担とし、配当金から控除するなどの方法
によりお客様から徴収します。
⒍

配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関および決済会社が行います。
⒎

決済会社は、第１項および第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保することまたは外貨により行うことができるものとします。この場合において留保する配当金等には、利息
その他の対価をつけないものとします。
第９条（新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
⑴

新株予約権等が付与される場合は、次の①または②に定める区分に従い、当該①または②に定めるところにより、取り扱います。
①

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
お客様が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいいます。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときまたは決済会社が当
該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
②

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払
うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
⑵

株式分割、無償交付、減資または合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
⑶

寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券および決済会社が振込みを指定

4

しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴
収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
⑷

前３号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。

⑸⑴①、⑵および⑶により売却処分した代金については、前条第１項⑵①ならびに同条第２項ないし第５項および第７項の規定に準じて処理します。
⑹⑴の払込代金および⑶の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。
ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
第10条（払込代金等の未払い時の措置）
お客様が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うためまたは株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金または源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
第11条（議決権の行使）⒈

寄託証券等（外国株預託証券を除きます。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会ならびに外国投資証券等に係る投資主総会および投資法人債権者集会を含みます。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、決済会
社が行使します。お客様が指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
⒉

前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。

⒊

第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権を行使できない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するのものとします。
⒋

第１項および前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない
場合またはお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合
においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第12条（外国株預託証券に係る議決権の行使）⒈

外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。お客様が指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
⒉

前条第２項の規定は、前項の指示について準用するものとします。

⒊

第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権を行使できない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
⒋

第１項および前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該外国

5

株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第13条（株主総会の書類等の送付等）⒈

寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除きます。）または外国株預託証

券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主または投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利または利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届け出た所在地あてに送付します。
⒉

前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告または株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第３章 外国証券の外国取引および国内店頭取引ならびに募集もしくは売出しの取扱いま
たは私募の取扱い第14条（売買注文の執行地および執行方法の指示）
お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地および執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行います。
第15条（注文の執行および処理）
お客様の当社に対する売買注文ならびに募集および売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
⑴

外国取引ならびに募集および売出しまたは私募に係る外国証券の取得の申込みについては、時差等により注文発注日時と約定日時がずれることがあります。

⑵

お客様は、当社が定めた時間内に注文するものとします。

⑶

お客様の国内店頭取引の注文については、当社が応じ得る範囲で行います。

⑷

外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。

⑸

当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに取引報告書等を送付します。

第16条（受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
⑴

外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。

⑵

外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。

第17条（外国証券の保管、権利および名義）
当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利および名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
⑴

当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
⑵

前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。

⑶

お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法および慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載または記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性6

質に基づき保管されます。
⑷

前号の規定は、みなし外国証券において準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証

券を除きます。）が当社の保管機関に保管された」とあるのは、「みなし外国証券に係る数量が、当社の保管機関における当社の口座に記載または記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは、「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
⑸⑶の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券または証書について、権利を取得するものとします。
⑹

お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載または記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
⑺

お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機

関または当該保管機関の指定する者とします。
⑻

お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替えまたは返還を必要とするときは所定の手続きを経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求できないものとします。
⑼

お客様は、前号の保管替えおよび返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
⑽

お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関

において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る寄託残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取扱います。
第18条（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、またはその解約の取次ぎに応じます。
第19条（外国証券に関する権利の処理）
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
⑴

当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利金および収益分配金等の果実ならびに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払うものとします。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実または償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
⑵

外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
⑶

株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併または株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を⑴の規定に準じて処理します。
⑷

前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を⑴の規定に準じて処理します。
⑸

外国証券に関し、前各号の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を⑴の規定に準じて処理します。

7

⑹当社は、株主総会、債権者集会、受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示に従います。お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使または異議の申立てを行いません。
⑺⑴に定める果実に対し我が国以外の国等において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続については、当社がお客様に代わってこれを行うことがあります。
第20条（諸通知）⒈

当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。

⑴

募集株式の発行、株式分割または併合など、株主または受益者および所有者の地位に重大な変化をおよ

ぼす事実の通知⑵

配当金、利金、収益分配金および償還金などの通知⑶

合併その他の重要な株主総会議案に関する通知⒉

前項の通知のほか、当社または外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、特に当該書類内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様が希望した場合を除き当社は送付しません。
第21条（発行者からの諸通知等）⒈

発行者から交付される通知書および資料等は、当社においてその到達した日から３年間（海外ＣＤおよび海外ＣＰについては１年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。
⒉

前項ただし書の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払う

ものとします。
第22条（諸料金等）⒈

取引の執行に関する料金および支払期日等は次の各号に定めるところによります。

⑴

外国証券（外国投資信託証券を除きます。）の外国取引については、お客様は、我が国以外の金融商品市場における売買手数料および公租公課その他の賦課金ならびに所定の取次手数料を、第16条 ⑵に定める受渡期日までに、当社に支払うものとします。

⑵

外国証券（外国投資信託証券を除きます。）の国内店頭取引については、お客様は、国内の公租公課その他の賦課金を第16条 ⑵に定める受渡期日までに、当社に支払うものとします。

⑶

外国投資信託証券の外国取引については、お客様は当該証券について定められた手数料および取引を取次ぐ国等における公租公課その他の賦課金を、第16条 ⑵に定める受渡期日までに、当社に支払うものとします。

⑷

外国投資信託証券の国内店頭取引については、お客様は当該証券について定められた手数料相当額および国内の公租公課その他の賦課金を、第16条 ⑵に定める受渡期日までに、当社に支払うものとします。

⑸

外国投資信託証券の募集および売出しまたは私募に係る取得の申込みについては、お客様はファンド所定の手数料および注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を、目論見書に記載された期日までに当社に支払うものとします。

⒉

お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。
第23条（外貨の受払い等）
外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

8

第24条（金銭の授受）⒈

本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めのない限り、換算日における当社が定めるレートによります。また、お客様が外貨で受領または支払いを希望する場合には、あらかじめ当社に申し出るものとします。
⒉

前項の換算日は、売買代金については第16条 ⑴における約定日とし、第19条 ⑴ないし⑸に定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第４章

その他の通則第25条（取引残高報告書の交付）
当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券について、岩井コスモの総合取引約款第１章第20条に規定する取引残高報告書を、お客様に交付するものとします。
第26条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社に届け出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、お客様の本人確認を行うものとします。
第27条（届出事項）
お客様は、所在地、名称、共通番号、印鑑および内部者への該当等を当社が定める方法により当社に届け出るものとします。
第28条（届出事項の変更届出）
お客様は、前条の届出事項に変更のあったとき、または届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。
第29条（届出がない場合等の免責）
前２条の規定による届出がないか、または届出が遅滞したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
第30条（通知の効力）
お客様の届出た所在地にあて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、移転、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。
第31条（口座管理料）
お客様は、本約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社にお支払い
いただくことがあります。
第32条（契約の解除）⒈

お客様と当社との契約は、以下のいずれかの事由に該当したときに解約されるものとします。

⑴

お客様が当社所定の方法により解約を申し出たとき⑵

お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が解約を通告したとき⑶

お客様の契約申込みの内容に虚偽があったとき、その他お客様の法令諸規則違反により当社がお客様に解約を申し出たとき

9

⑷

お客様またはお客様の役職員が暴力団員、暴力団関係者あるいはいわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると判明し、または社会的公益に反する行為をなす者等これに準ずる者と判明し、当社が解約を申し出たとき⑸

お客様またはお客様の役職員が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑹

お客様またはお客様の役職員が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑺

お客様またはお客様の役職員が当社との取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、または虚偽の風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは当社の業務を妨害した場合に、当社がお客様に解約を申し出たとき⑻

法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客様に対し解約を申し出たとき⑼当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、または当該業務を終了したとき⑽

外国証券等の残高がないまま当社が定める一定期間を経過し、当社が解約すべきと判断したとき⑾

法令に基づく本人確認ができないとき⑿

お客様と当社との間で信頼関係の喪失その他やむを得ない事由により、当社が解約すべきと判断したとき⒉

前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券および金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
第33条（免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
⑴

天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外貨為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受または保管の手続等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害⑵

お客様から受託した注文を外国金融商品市場の会員である外国証券業者に注文の取次ぎを行いますが、
外国証券業者側の原因によって注文の市場への発注が遅延した場合や市場への発注が行われない場合でも、当社のシステム障害にはあたらず、その責を負わないものとします。

⑶①

外国株式取引を執行する取引所等（以下「執行取引所等」といいます。）が、当該執行取引所等の定めるところにより、お客様が当社に委託し成立した売買の取消を行った場合は、当該売買に係るお客様の当社に対する権利および義務は、初めから発生しなかったものとして取扱います。

②

執行取引所等が当該執行取引所等の定めるところにより、お客様が当社に委託し成立した売買の約定価格の訂正を行った場合は、当該売買に係るお客様の約定価格を訂正するものとします。
③

前①ないし②により生じるお客様の損害について、当社の故意または重過失がない場合は、その責を負わないものとします。

⑷

電信または郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害⑸

当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害第34条（合意管轄）
お客様と当社との間の本約款の取引に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。
第35条（準拠法）
本約款に関する準拠法は日本国法とします。

10

第36条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法によりお知らせします。
第37条（第三者への情報提供に関する同意）
お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、お客様の情報（所在地、名称、連絡先、所有する外国証券の数量、取引履歴、その他当該場合に応じて必要なものに限ります。）が提供されることに同意するものとします。
⑴

外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し、我が国以外において課される源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関またはこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者⑵

預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し、我が国以外において課される源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関またはこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者⑶

外国証券または預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内または我が国以外の法令または金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供または広報活動等を行ううえで必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者もしくは保管機関または当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者
もしくは保管機関⑷

外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下同じ。）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件または当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が裁判所または裁判官の行う刑事手続きに使用されないことおよび他の目的に利用されないことが明確な場合
当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者または保管機関

以上202２年８月

共 W6-326（2022.08 改）

112022.08 （社） 保 0