公立大学法人岐阜県立看護大学

平成２２年度 業務の実績に関する評価結果【参考資料】

平成２３年９月

岐阜県地方独立行政法人評価委員会

項目別の状況（小項目別自己評価結果総括表）
大項目

通し

自己

検証

番号

評価

結果

ア 大学管理運営の強化

55

Ⅲ

Ⅲ

イ 業務実施体制の確立

56

Ⅲ

Ⅲ

ウ 法人・大学運営の迅速な意思決定

57

Ⅲ

Ⅲ

58

Ⅲ

Ⅲ

ア 学外有識者・専門家の役員、審議会委員への登用

59

Ⅲ

Ⅲ

イ 県内看護職者の意見等の把握・活用

60

Ⅲ

Ⅲ

中項目

第２ 業務運営の改善及び効率化に関す

１ 業務運営体制の改善に関る目標を達成するためにとるべき措置

する目標を達成するための小項目(1) 業務運営体制の構築

措置(2) 教員及び事務職員の連携体制の構築(3) 外部意見の反映(4) 業務運営の適正化
２ 人事の適正化に関する目(1) 人材の確保

ア 教員

標を達成するための措置
イ 事務職員ア 内部監査制度の構築

61

Ⅲ

Ⅲ

イ 内部監査従事職員の専門性の向上

62

Ⅲ

Ⅲ

(ｱ) 裁量労働制等働きやすい環境整備

63

Ⅲ

Ⅲ

(ｲ) 任期付き雇用制度の創設

64

Ⅲ

Ⅳ

(ｱ) 事務職員人事適正化計画の作成

65

Ⅲ

Ⅲ

(ｲ) 法人採用職員に適切に繋げていく運営の基盤づくり

66

Ⅱ

Ⅱ

67

Ⅲ

Ⅲ

ア より効果的な体制づくり

68

Ⅱ

Ⅱ

イ 法人事務局体制の確立

69
70

Ⅱ

Ⅱ

ア 大学の特性に適合した会計制度の構築

71

Ⅲ

Ⅲ

イ 事務処理マニュアルの整備・業務フローの見直し

72

Ⅲ

Ⅲ

ア リスクマネジメントに係る基本方針の作成

73

Ⅲ

Ⅲ

(2) 評価制度の構築
３ 事務の実施体制の充実及(1) 実施体制の充実

び効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務職員の育成(3) 事務の効率化

４ 危機管理に関する目標を達成するための措置(1) リスクマネジメントの基本方針と体制の確立(2) 安全環境の確保と指導(3) 健康危機管理と対策(4) 情報セキュリティポリシーの確立-1-

イ 安全管理の課題把握、予防対策の推進等

74

Ⅲ

Ⅲ

ア 日常の安全環境の確保、防犯・防災等への対策

75

Ⅲ

Ⅲ

イ 地域関係者との適切な連携体制の確立

76

Ⅲ

Ⅲ

ア 各種感染症の予防指導の推進

77

Ⅲ

Ⅲ

イ 健康危機管理の組織的取組ができる体制の整備

78

Ⅲ

Ⅲ

79

Ⅱ

Ⅱ

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部資金の獲得(2) その他自己収入の確保

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア 学外者への施設等の有料開放

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

目標を達成するためにとるべき措置
第５ その他業務運営に関する重要目標

１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置を達成するためにとるべき措置
２ 倫理に関する目標を達成するための措置

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置

-2-

Ⅲ

Ⅲ

81

Ⅳ

Ⅳ

イ 受益者負担の原則に基づく利用者負担の検討

82

Ⅲ

Ⅲ

(1) 役員・職員の経営感覚・コスト意識の高揚

83

Ⅲ

Ⅲ

(2) 管理的経費の削減

84

Ⅲ

Ⅲ

85

Ⅲ

Ⅲ

(1) 自己点検・評価結果に基づく改善措置の計画

86

Ⅲ

Ⅲ

(2) 機関別認証評価の受審

87

Ⅲ

Ⅲ

(1) 紀要等研究成果物のホームページでの公表

88

Ⅲ

Ⅲ

(2) 財務諸表等大学の運営状況のホームページでの公表

89

Ⅲ

Ⅲ

(1) 図書館の蔵書充実

90

Ⅲ

Ⅲ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営

80(2) 中長期的な施設整備計画の策定

91(3) 施設、設備等の適切な維持管理・有効な活用

92

Ⅲ

Ⅲ

(1) 法人倫理綱領の策定・個人情報管理の徹底

93

Ⅲ

Ⅲ

(2) ハラスメント防止の啓発・相談窓口の充実

94

Ⅲ

Ⅲ

(3) 研究費等経費の不正使用の防止

95

Ⅲ

Ⅲ

(1) 環境に配慮した省エネルギー計画の作成

96

Ⅲ

Ⅲ

(2) 環境の保護に関する基本方針の策定

97

Ⅲ

Ⅲ

項目別の状況（小項目別自己評価結果個表）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
ヒューマンケアの基本技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任を持って取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健・医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、県民が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を養成する。
(2) 学生の確保
中期目標

ア 適切な入学者選抜の実施
大学の教育理念にかなった学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
イ 広報活動の充実
看護学を志向する者の拡大を図るため、戦略的かつ効果的な広報活動の推進を図る。
(3) 学生支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、図書の充実等の学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、社会人学生の置かれている立場に留意し、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面や経済面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備の充実を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。

中期計画(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育

通し

年度計画

番号

業務の実績（計画の実施状況）（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育-3-

評価委員会による確認

(ｱ) 付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教(ｱ) 卒業時到達目標を基準とした到達度評価と最終育方法を開発し、実施する。

学年時の指導の実施方法を確立する。

(ｱ) 平成２４年度から実施する「看護学統合演習」に向けて、教養教育を包含した卒業時の到達目標と

ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的なその学修支援方法について、卒業研究との関連性を

判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応でき

もって検討を行った。

る能力【ヒアリングによる補足事項】

ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチ

年度計画どおり、「教養教育を包含した卒業時のームを組んで協働活動ができる能力

到達目標とその学修支援方法の確立」を行った。

ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専(ｲ) 学生及び教員による授業評価に基づく改善措置

門機能を拡大していく能力の実施体制を充実する。

ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力
ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼(ｲ) 授業科目別に当該年度の改善事項、次年度改善計画、他の科目との関連で充実・精選・効果的な方法について、授業担当教員及び領域で共同で検討し01て作成した。
【ヒアリングによる補足事項】

的な施行・判断力

実習終了時に、実習指導者から学生実習評価と大学への要望を紙面でいただき、必要に応じて翌年度に改善を図っている。
(ｴ) 教養科目については、非常勤講師との連携強化
により、目的の共有により、充実を図る。

(ｴ) 教養科目及び専門関連科目の各学内担当教員
は、本学看護学生の特性・特徴及び学生の学習修得
状況を非常勤講師が把握して、授業が展開できるよ
うに、授業運営、事前学習のための資料作成、参考図書の選定などに協力し、学生の看護職者としての素養の育成に努めた。

(ｲ) 学生のニーズ・特性に配慮し、専門科目を初年時か(ｳ) アドミッションポリシー及び入学者の資質を確ら導入した教育課程を展開する。

(ｳ) １年次１セメスターで行う４領域の看護学概論

認し、一年次の看護学概論について、授業展開のあの中で行う看護学概論学外演習において、学生が理り方を見直す。

解できるように学修内容の展開方法の検討を行い実施した。
【ヒアリングによる補足事項】

02

講義は１単位 15 時間、学生と教員の双方向による演習は１単位 22.5〜30 時間、臨地実習は１単
位 45 時間に設定している。
また、授業については、シラバスにより適切に実施しており、学生の授業評価で、シラバスの適切-4-

性を設問項目として挙げている。
授業展開のあり方については、４領域の看護学概論において、学外演習後、新たに２回グループワークを導入し、学生の学習内容を確認するよう見直した。
なお、これについては、さらに、平成 23 年度のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）で評価・検討する予定。

(ｳ) 職業人としての主体的な自己を高めるため、４年間の学修において教養科目を充実する。

(ｴ) 教養科目については、非常勤講師との連携強化(ｴ) 教養科目及び専門関連科目の各学内担当教員「21 世紀の大学像と今後の改により、目的の共有により、充実を図る。
（再掲）

は、本学看護学生の特性・特徴及び学生の学習修得

革方策について」（平成 10 年 10状況を非常勤講師が把握して、授業が展開できるよ

月 26 日中央教育審議会答申）

03

うに、授業運営、事前学習のための資料作成、参考の中で、教養教育の拡充につい図書の選定などに協力し、学生の看護職としての素て述べられており、専門的高度養の育成に努めた。
（再掲）

な技術教育も重要だが、「人間【ヒアリングによる補足事項】

力」を育てる教養教育も同様に

教養科目の専任教員は、２人（英語及び情報）在重視されるべき。

籍している。

単科大学という制約の中、それほとんどが非常勤講師という現状のフォロー対

なりの手立てが講じられてい策として、２人の学内担当教員のうち１人が実際ることは評価できるものの、教に授業に参加する方式を採っている。学生から看養科目の担当教員の多くが非護学と教養科目の連携について質問がある場合常勤という現状は、改善の余地には、学内担当教員が意見交換等を受けることとがあると思われる。

しており、それを支援するために全学的に年２回
科目運営会議を実施してディスカッションを行
い、ＦＤでも議題に取り挙げ、看護の教員が教養科目の必要性を十分理解して看護教育の場に活かすことに取り組んでいる。
倫理教育については、「機能看護方法２（キャリアマネジメント）」において、看護専門職の職業倫理を教えている。

-5-

(ｴ) 看護職としての生涯学習の基礎となるよう卒業研
究を充実する。

(ｱ) 卒業時到達目標を基準とした到達度評価と最終(ｱ) 平成２４年度から実施する「看護学統合演習」

学年時の指導の実施方法を確立する。
（再掲）と卒業研究（１２単位）による看護実践能力到達度を検討し、卒業時到達目標を達成できるように指導
支援した。

04

指導時期

指導方法

卒業研究Ⅰ終了時（7 月）

4 年次生全員に個

卒業研究Ⅱ開始時（9、10 月）

指導を実施

卒業研究Ⅱ終了時（1 月）【ヒアリングによる補足事項】
シラバスに成績の評価方法を明記している。
また、学生便覧には、成績評価や単位認定方法を明記している。
イ 大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおり(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充(ｱ) １年次における特別研究指導において、２領域とし、確実に培う教育方法を開発し、実施する。

実･向上を目指し、四領域での看護実践研究指導の協働授業を３回実施し、ファカルティ・ディベロッａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

実績を共有し、指導方法の多様性とその意義を確認

プメント研修会を開催した。その結果４領域の研究

ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力するファカルティ・ディベロップメントを行う。

指導方法の共通性と個別性、特長等について共有化(ｳ) 基本科目･看護共通科目･専門科目について、学(ｳ) 学生及び教員による授業評価結果に基づき、専生及び教員による授業評価結果に基づく改善措置

門科目の開講時期の見直しを行った（がん看護援助ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管ができ、指導方法の改善工夫に繋がった。

理をする能力ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力05

が次期に可能な恒常的体制を充実させる。

ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力

論演習）。
［開講時期の変更］
2 セメスター → 2〜3 セメスター(ｵ) 修了生、職場同僚、職場上司の三者による評価(ｵ) 修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価

を引き続き実施し、その結果に基づく研究科内の意から、学生が修士論文課題について所属機関で実践

見交換を行い、改善策に反映させる。

看護研究を進めていく際に、上司への研究進捗状況
報告の指導を充実させた。

(ｲ) 博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を開発し、実施する。
ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要

06(ｶ) 博士後期課程については、学生及び教員による(ｶ) 博士後期課程の教員及び学生に対して授業評価

授業評価を行い、その結果に基づく改善措置の充実を実施し、専門科目の開講時期の見直しを行ったを図る。

（看護学教育論演習）。

因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指［開講時期の変更］-6-

1 セメスター → 1〜2 セメスター（通年開講）

導できる能力ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、
就
業･学業の両立できる教育課程を充実させる。

(ｲ) 学生の教育背景・実務体験･職位や役割の違いを
07(ｴ) 専門看護師育成コースの充実を図る。

(ｲ) 学生の教育背景・実務体験･職位や役割を尊重配慮した看護実践研究指導について、学士課程卒業

し、学生ごとに看護実践活動から研究課題を導くこ者に対する指導方法を充実させる。

とを重視した指導を行った。

(ｴ) 専門看護師コースの看護実習等、専門科目の効(ｴ) 看護学実習を自施設及び専門看護師のいる複数

果的展開方法を確立する。課題研究については、自の他施設で行い、専門性の育成及び自施設での看護施設での当該専門看護師の活動基盤を樹立するた実践現場改善に向けた課題研究の推進を支援した。

めの現場改革の研究とし、必要に応じ施設の看護管専門看護師コースの学生が所属する施設の看護部長、師長等と活用方法及び就学時の問題につい理責任者に働きかける。

て意見交換し、次年度以降の履修体制の改善に繋
げた。
施設名

意見交換者

岐阜県総合医療センター

看護部長以下７名
大学学長以下８名

08

羽島市民病院

看護部長以下３名
大学学長以下４名
卒業者

３名【ヒアリングによる補足事項】
専門科目の効果的展開方法として、第１回専門看護師コースの３年次に当たり、専門看護師のいる医療機関で１−２年次に学習した看護専門科目の内容を実践し、展開した看護学実習を行い、課題研究レポートを作成し、さらに、修士論文として完成する方法を確立した。

-7-

(ｵ) 学生･修了者及びこれらの者の所属する施設の関係者等の評価･意見等による改善・充実を図る。

09(ｵ) 修了生、職場同僚、職場上司の三者による評価(ｵ) 修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価

を引き続き実施し、その結果に基づく研究科内の意から、学生が修士論文課題について所属機関で実践

見交換を行い、改善策に反映させる。
（再掲）

看護研究を進めていく際に、上司への研究進捗状況
報告の指導を充実させた。
（再掲）(2) 学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施(ｱ) 看護学科では、一般選抜及び特別選抜(推薦)による(ｱ) 入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集を(ｱ) 入学試験種別毎の入学後の成績、進路等につい

入学試験制度を分析・評価し、本学が求める人材を確保

継続し、選抜方法の適切性の分析･評価を行う。

て分析を行い、その結果を面接評価方法に反映させするため、適切な入学者選抜方法を開発し、実施する。

(ｱ)の分析結果について、具体的に記載されたい。

た。
(ｲ) 入学試験実施体制･成績管理方法について、点検･評価を行い、改善充実のための取組を継続する。
10(ｳ) 入学試験に関する情報開示について、方法の改善に向けた検討を行い、改善を図る。

(ｲ) 入学試験関係書類の漏洩を防止するため、保管方法や保管期間の見直しを行った。
(ｳ) 一般入学試験の他にも推薦入試に係る成績及び合格者受験番号のホームページへの掲載並びに入試問題について過去２年間分を閲覧可能とするな
ど、入学試験に関する情報開示の改善を行った。
【ヒアリングによる補足事項】
外国人留学生の受入枠は設けていない。

(ｲ) 看護学研究科では、学士課程卒以外の看護職者の出(ｱ) 入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集を(ｱ) 大学院受験者の専門分野と研究指導領域との適願資格の認定を行うなど看護サービスの質の向上を目

継続し、選抜方法の適切性の分析･評価を行う。
（再合性が得られるように複数の看護学領域教員と入指す多様な志願者を受け入れることのできる入学者選

掲）

試前に面談できる体制をとり、受験生に指導した。

抜方法を開発し、研究科が求める人材を確保する。

【ヒアリングによる補足事項】
大学院の入学資格としての実務経験年数を２年11以上としているが、実際には、若くて８年くらいから、上では 60 歳以上。
(ｳ) 入学試験に関する情報開示について、方法の改(ｳ) 看護学研究科においても、入学試験問題につい善に向けた検討を行い、改善を図る。
（再掲）て過去２年間分を閲覧可能とするなど入学試験に関する情報開示の改善を行った。

イ 広報活動の充実(ｱ) 本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、オープンキャンパス、学生の母校訪問などの広報活動を計画的に推進する。

(ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員
12(ｱ) オープンキャンパス等広報に関する自己点検評

受験生も多く、定員が充足されの出張方式による大学説明会、在学生による母校訪価を行い、中学生、高校生及び保護者、教員への理ており、学生の確保については

問説明会、大学案内等の刊行等を継続実施し、成果解度が高まるように、内容改善を行った。

評価できる。

-8-

評価を行う。

また、出張式大学説明会、在学生による母校訪問等を実施し、好評であった。

今後は、在学生による母校訪問の更なる充実を期待したい。

内 容

開催日

参加者数等

オープンキャ

H22.8.8〜8.9

668 名

出張式大学説H22.6 月〜11

153 名

明会

月 6 高校在学生による

H22.8 月〜9 月

1 年次生 １名

母校訪問

3 高校

2 年次生 3 名ンパス

【ヒアリングによる補足事項】
在学生による母校訪問の実績については満足していないが、高校のニーズや高校と学生の日程など先方との調整が必要であることから、今後、必要な働きかけを行うなど、増やす努力をしていきたいと考えている。
(ｲ) 毎年度実施してきた｢本学選択に影響を与えた(ｲ) １年次生を対象とした｢本学選択に影響を与え情報媒体｣調査を継続し、効果的方法を採用する。

た媒体に関する入学時調査｣を実施し、分析を行い、活用されている広報媒体を把握した。

(ｳ) 入試情報ばかりではなく、大学の行事･社会貢献(ｳ) 大学の創立１０周年と法人移行を記念して、大を含む諸活動について、その価値や魅力をアピール

学の１０年の歩みがわかる展示コーナーを学内でする各種方法を開発･実施する。

公開するとともに、ホームページに創立１０周年と法人移行を記念した事業を公開するなど、大学の活動を掲載し、広報の充実を図った。

(ｴ) 大学広報誌のあり方及び広報活動を見直し、実効ある方法を採用する。

(ｴ) 大学広報誌「ぎふ看大」について、教育研究活動の記録として有用であることから、従来のような印刷物の作成までは行わないものの、いつでも印刷できるようデータ形式で作成し、必要の都度で印刷して活用する方針とした。

(ｲ) 看護学研究科については、実習施設等への働きかけを積極的に行い、看護サービスの質の向上に連動した志願者確保を行う。

(ｵ) 県内ニーズに対応した専門看護師コースの志願13者を確保する。

(ｵ) 岐阜県看護協会と連携し、同協会の研修会に参専門看護師コースに対する県

加した認定看護師を対象にアンケート調査を実施

内ニーズの把握については確

し、県内認定看護師の活動実態や課題を把握した。 認できた。
［アンケート調査実施日］-9-

次年度以降、実際に専門看護師

H22.7.24 回答者数 48 名（63.2%）【ヒアリングによる補足事項】
アンケート調査により、看護職は大学院修了が条件である専門看護師より、６か月間研修で受験資格が得られる認定看護師コースを最初に選択する者が多いこと、しかし、認定看護師が活動を進める際に、看護実践能力をさらに向上させたいというニーズがあることなど、認定看護師は専門看護師コースの潜在的志願者として、その対策に繋がるものと考えている。
(3) 学生支援
ア 学修支援(ｱ) 学生の学修について、学生相談員による個別指導や(ｲ) 学生に対する教員の自己学習指導の現状と課題

面接等により課題と支援ニーズを把握し、即応的な対を把握し、指導体制の充実を図る。

応を行う。

(ｲ) 学生生活委員会及び学生相談教員が行う定期の個別面談、集団面談から得られた課題及びニーズを教授会及び教員会議で共有し、学生指導支援に活用した。
【ヒアリングによる補足事項】
オフィスアワーは設けていないが、教員のメール

14

アドレスを公開し、学生はいつでもメールで教員に相談できる体制を整備している。
また、非常勤講師が主な担当となる専門関連科目については、履修方法ガイダンスを学期開始時のガイダンスと別個に設定して行っている。
(ｲ) 授業評価と学生生活実態調査を計画的に実施し、そ(ｱ) 学生生活実態調査の平成 21 年度結果に基づくの結果に基づいた学修支援を行う。

諸対策の取組を行う。

(ｱ) 平成２１年度の学生生活実態調査で、学習環境が整備されている意見は多く聞かれたが、自己学習
環境の整備を求める意見が聞かれたことから、パソ

15コンを配置した学生の自習室を新たに設けた。
さらに、ロビー等に机と椅子を備え学生が随時利用できるよう整備した。

(ｳ) 卒業時到達目標による学修段階の評価に基づく、学生の主体的な学修の促進を行う。

16(ｱ) 卒業時到達目標を基準とした到達度評価と最終(ｳ) 卒業研究Ⅰ終了後に、試行的に行っている「看学年時の指導の実施方法を確立する。
（再掲１−(1)

護学統合演習」時の学生との面談時に学習目標を核- 10 -

コースの志願者確保に繋がることを期待したい。

（１）人材育成−ア−(ｱ)）にし、主体的学習を促し、その結果を教務委員会に報告し、全学で共有した。

(ｴ) 図書・雑誌・視聴覚資料等の整備の基本方針を確認(ｱ) 学生生活実態調査の平成 21 年度結果に基づくするなど、学生の自主学修に適した学内環境の整備を行う。

諸対策の取組を行う。
（再掲）(ｱ) 平成２１年度の学生生活実態調査で、学習環境が整備されている意見は多く聞かれたが、自己学習
環境の整備を求める意見が聞かれたことから、パソ

17コンを配置した学生の自習室を新たに設けた。
さらに、ロビー等に机と椅子を備え学生が随時利用できるよう整備した。
（再掲）(ｵ) 看護学研究科では、学生との懇談会、集団面接を定(ｳ) 看護学研究科博士前期課程の学生の課題を把握期的に行い、社会人学生のニーズを細かに把握し、対し、修学を支援する。

(ｳ) 博士前期課程２，３年次生と年度当初に懇談会を開催し、大学院生室のパソコンやプリンターを更策を実施する。

新するなどの修学環境の改善を行った。
18(ｴ) 博士前期課程特別研究については、学生の職場(ｴ) 看護学特別研究について職場等への報告の必要への報告を強化し、必要に応じ、テレビ会議システ

性を助言するとともに、遠方に所属施設がある場

ム等を活用した支援を試行する。

合、テレビ会議システムを利用するよう提案し、５件システムを活用した。

イ 学生生活支援(ｱ) 学生生活が豊かなものとなるように、課外活動等の(ｱ) 自治会･サークルの諸活動及び学園祭等の課外(ｱ) サークル顧問教員と学生生活委員によるサーク

活性化を支援するため、自治会活動、サークル活動等

活動に関る相談･支援を行い、学生生活を豊かにす

ル顧問会議を開催し、サークル員の減少や顧問の役に対する大学の指導体制を確立する。

19

る活動の活性化を図る。

割について意見交換を行うなど、学生の課外活動に対する支援の充実を図った。
［顧問会議開催日］ H23.2.23
サークル顧問 6 名参加(ｲ) 各種奨学金等の制度に関する情報提供や相談受付
等、学生の経済面の支援体制を充実させる。

(ｲ) 事務職員の学生指導にかかる専門性の向上を図(ｲ) 学生指導に係る各種研修会等に事務職員を参加

我が国の高等教育はユニバー

り、学生生活支援の質を向上させる。また、大学独させて、学生支援に係る能力の向上を図った。

サル段階を迎え、今後多様な学

自の奨学金制度の創設を検討する。

20

研修会名

参加職員

東海地区部課長研究会

学務課職員

メンタルヘルス研究協議会

健康管理室保健師

費の払えない学生が出てくる

目録システム地域講習会

図書館司書

可能性もあることから、奨学金

図書館司書制度の充実を検討しているこ

日本看護図書館協議会新人とは評価できる。

研修会
学生等の薬物乱用防止のたの研修会- 11 -

生が入学してくることに加え、構造的不況といわれる昨今、学

健康管理室保健師

大学独自の奨学金制度については、創設に向けて継続検討することとした。
【ヒアリングによる補足事項】
図書館司書の研修の効果としては、図書館において本を探したり、インターネットを活用した文献検索をする際の支援に役立つことが挙げられる。
学費の未納者はなく、一部の学生に対しては、授業料の免除も実施している。
(ｳ) 学内外での生活における安全管理指導を実施し、学生各自の防犯対策を確実に導く。

(ｳ) 学生生活委員会による全学生面接、学年相談教
21員による支援など充実を図る。

(ｳ) 学生生活委員会委員や学年相談教員が、１、２年次生に対しては学生生活への適応、３年次生に対しては実習指導、４年次生に対しては進路指導を集団、個別で面接を行った。

(ｴ) 学校保健安全法に基づく定期健康診断による健康管
理･保健指導を実施する。

(ｴ) 学校保健安全法に基づく定期健康診断とその結(ｴ) ４月に定期健康診断を実施し、要精検の場合は岐阜大学のＧＰ「生涯健康を目果に基づく保健師による健康管理と保健指導を行保健師が受診勧奨を行い、心の問題の場合は、学生指した学生健康支援プログラ

生活状況をみまもりながら、学内のカウンセリング

ム−生涯健康教育の推進と健や教員の相談体制を紹介した。

康支援の充実−」が文部科学省

う。
22から採択されているので、参考にし、取り入れることを検討されたい。
(ｵ) 学生の健康増進・予防に向けて保健師、校医による(ｵ) 平常時の健康管理に向けて、内科系非常勤医師

助言相談･指導体制を充実させる。
また、心の問題については、カウンセリングの実施、(ｵ) 学生の心の問題に適切に対応するために、精神及び精神科系非常勤医師（精神科顧問医）の助言相

科顧問医に対して、学生の心の問題について助言を談･協力体制を充実させる。

受けるために、相談会を実施した。また、緊急に対学生への対応についての精神科顧問医による助言体制

応することが必要であった時に、電話による相談をを整備する。

２回行った。
［相談会］（5 月、6 月、7 月、10 月、12 月）
23

5 回開催 相談学生件数 10 件
［電話相談］（5 月、11 月）(ｶ) 心の健康問題については、非常勤カウンセラー(ｶ) 非常勤カウンセラーによる週１回のカウンセリの活動を定期的に実施する。また、学生指導に関しングを開設し、定期的にカウンセリングを実施しては精神科顧問医との相談の場を活用して支援をた。

充実させる。

【ヒアリングによる補足事項】
３年次から実習に入ると進路に悩む学生がいるのは事実だが、実際には学年ごとに１〜２名といっ- 12 -

たところ。２〜３年生のときに進路で迷う。
１年ぐらい休学する学生が１年に１〜２名、退学する学生も１年に１〜２名いる。
また、学生生活相談員をクラス単位に２名設けている。
(ｶ) 学内外における感染症予防行動の実践を追求し、学(ｷ) 全学的に各種感染症の予防指導を推進し、学生(ｷ) インフルエンザ感染の危機に対応して、健康・

生の健康に関する自己管理意識を向上させ、これらにの自己管理を徹底させ、これを基礎に組織的に行う

安全管理特別会議の主導の下、学生に対しては健康

基づく健康危機管理実施体制を整える。

健康危機管理実施体制を整える。

チェック、手指消毒剤の配備を行うとともに、教職員に対しては健康管理を呼びかけるなど全学的取24組を行った。
(ｸ) 学生の健康増進を図り、かつ看護専門職として(ｸ) 大学敷地内の全面禁煙を継続実施するとともの自覚を持たせるため、大学敷地内の全面禁煙を継に、１年次を対象とした「たばこに関するセミナー」

続する。

を実施し、健康教育を担う看護専門職としての自覚を促した。
［セミナー開催日］ H22.11.26 参加者 30 名

ウ 就職支援(ｱ)

就職体験研修や卒業生との交流会など、学年次の(ｱ) 県内施設の協力を得て、学生が看護という仕事

学修進行に適した就職支援体制の充実を図る。

(ｱ) 県内就職促進に向けた活動として、就職ガイダの本質や魅力を再確認できる就職体験研修を施設

ンスを県内１０施設、就職体験研修を県内６施設の側との共同企画で実施する。

協力を得て実施した。
内容
就職ガイダンス
開催日 H22.5.29

施設名
松波総合病院
東海中央病院
岐阜大学医学部附属病院
長良医療センター

25

羽島市民病院
岐阜県総合医療センター
岐阜県立多治見病院
岐阜県立下呂温泉病院
高山赤十字病院
久美愛厚生病院- 13 -

就職体験研修岐阜県総合医療センター

期間 H23.2 月

羽島市民病院

参加者 17 名

長良医療センター
岐阜県立多治見病院
岐北厚生病院海津市(ｲ) 就職情報の提供、就職相談を行う専門コーナーの充(ｲ) 教授会の下に就職・進路対策部会を設置し、従実を図り、学生が利用しやすい環境を整備する。

来の活動を継承した学生支援活動を展開する。

(ｲ) 教授会の学生生活委員会に就職・進路対策部会を設置し、就職、進路支援を行った。
・就職・進路の手引きの配付
・学年別ガイダンスの実施
2 年次生 4 月、7 月
3 年次生 4 月、5 月、11 月、2 月、3 月
4 年次生 4 月、5 月、7 月、10 月、11 月、2 月

26・就職ガイダンスの開催
・就職体験研修の実施(ｳ) 就職進路支援室において、就職情報の提供や就(ｳ) 求人情報を職種・地域別にファイリングし、就職・進路支援室で情報を提供した。

職相談を引き続き行う。

室内には学生用ホワイトボードを設け、施設見学、就職体験研修などのコーナーを設けて、学生間で情報を交換できるように工夫した。
(ｳ) 保健師・助産師・看護師・養護教諭など専門分野に応じた進路・就職相談ができる体制を整備する。

27(ｴ) 学生にかかわる全教職員による就職支援体制を強化する。

28(ｵ) 学内 LAN を利用した国家試験の過去問題の学習など(ｲ) 教授会の下に就職・進路対策部会を設置し、従(ｲ) 就職・進路対策部会の構成教員は、看護師、保来の活動を継承した学生支援活動を展開する。
（再健師、助産師、養護教諭からなり、専門性を生かし

掲）

た相談体制とした。

(ｲ) 教授会の下に就職・進路対策部会を設置し、従(ｲ) 学生生活委員会及び就職・進路対策部会が学生来の活動を継承した学生支援活動を展開する。
（再に対して行う説明会、アンケート調査結果は教授会

掲）で共有し、全教員体制で取り組んだ。

(ｴ) 学内 LAN を利用して、看護師及び保健師国家試

資格取得のための自己学習を支援する。

験の過去問題を引き続き提供する。

(ｴ) 看護師・保健師国家試験 WEB 版を導入するとともに、自己学習の場として演習室を提供した。
【ヒアリングによる補足事項】
平成 22 年度国家試験の結果は、次のとおり。

29- 14 -

受験者数

合格者数

合格率

保健師

77

75

97.4％

看護師

75

75

100.0％

助産師

6

6100.0％

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的・計画的に行う。
中期目標

さらに、県内の看護サービスの質を向上させるための研究に組織として積極的に取り組むとともに、県内の看護実践・看護職者にかかる地域ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
(2) 研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表するとともに、各種学会等に積極的に報告し、外部評価を受ける。
また、法人としても、教員に対して研究成果の公開の機会や共有の場を提供する。
(3) 研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹をなす倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

中期計画

通し

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

ア 教員各自の専門領域に応じた研究を発展さ

ア 平成２２年度科研費補助金研究事業は１２件であっ番号(1) 研究の方向性
ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分野に応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学研究せるために、科学研究費補助金等への応募を積科の教育の質の向上を図る。

極的に行う。

た。
また、科学研究費補助金申請研究計画書をもとに、研究計画構築過程についてグループワーク形式の研修30

会を開催し全教員が参加し、そのうち９名の教員が新規に平成２３年度の科学研究費補助金を代表者として申請した。
［科研費の申請に向けた研修会］
H22.9.6、9.8 開催 教員 51 名参加- 15 -

評価委員会による確認

イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進

イ 県内保健･医療･福祉施設の看護職との共同

イ 岐阜県内の実践現場の看護職と、日常の看護業務のし、県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組研究を実施し、実践の場における看護サービス

改善・充実に直結する共同研究を２４課題実施した。

む。

の質の向上に寄与する。
ウ 県内各施設の看護ケアの向上に関わる課題

ウ 岐阜県看護実践研究交流会主催の交流集会及び共同を看護部組織と共同で検討し、管理面･教育面

研究報告と討論の会に教員は積極的に参加し、看護実を総体的に視野に入れた看護実践の場の改革

践の場の改革となるように意見交換した。

方法を開発する。

名 称
岐阜県看護実践開催日
H22.9.2

研究交流集会
共同研究報告と参加者
教員 44 名
参加者数 160 名

H23.2.19

討論の会

発表者（教員）13 名
参加者数 219 名【ヒアリングによる補足事項】
本学が行っている共同研究事業は、現場の課題について解決を図るために、改善、改革方法を教員と現
31

場の看護職が協働して研究する事業であり、参画した施設において当該事業の成果として改善、改革方法が開発され、実施されている。
交流集会での意見交換は、実践した取組を周知し、他の施設が抱えるそれぞれの課題について解決に向けた改善、改革方法を探してもらえるよう糸口を供与するとともに、本学の共同研究事業を通じた方策を啓発するものである。

- 16 -

(2) 研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌へのア 学会報告や学術誌･紀要等への投稿実績を分

ア 紀要を年２回発行から１回発行にし、査読を丁寧に近い将来、岐阜県立看護大学の投稿の活発化を図ると同時に、この取り組みに係る課

析し、必要に応じて、教授会等において研究報実施した結果、筆頭者職位は助教２編、講師１編、准卒業生が大学の教授になる時

題把握と対策を行う。

告の活性化対策に取り組む。

イ 県下の看護職者との共同研究活動の内容の充実と研究報告の質の向上を図る。
32

教授２編、教授３編となり、若手の研究能力育成とな期が来るが、その際、論文数がった。

重要になってくると考えられその結果、掲載論文１８編（紀要８編、紀要以外のるため、査読を充実させ、紀要

学会誌等１０編）、学会発表５４件、報告書４件、著書のレベルアップを図ったこと

７冊等となり、今後も活性化に取り組んでいく。

は評価できる。

イ 共同研究の報告を素材にして、看護実践現場の看護

また、「我が国の高等教育の将（平成 17 年１月 28 日中職とともに考える場とする「共同研究報告と討論の会」 来像」
を参加者と意見や情報交換ができるように、口演と示

央教育審議会答申）の機能別に説を併用し開催した。

見ると、岐阜県立看護大学は、報告書の作成にあたっては、倫理的配慮も記載義務、 高度専門職業人養成に特化し及び研究課題と内容の一貫性を保証するために、査読た大学と言えるが、研究成果で方針を明確にして内容を充実させた。

地域に貢献する役割も同時に［共同研究報告と討論の会］ H23.2.19 開催 （再掲） 持っているため、質の高い研究
ウ 様々な教育活動や優れた研究成果をホームームページで公開した。

ページで紹介する。

イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実

ア 教員各自の専門領域に応じた研究を発展さに向けた対策を行う。

ウ 紀要、共同研究、看護実践研究指導事業の成果をホせるために、科学研究費補助金等への応募を積極的に行う。
（２−（１）−ア再掲）

ア 平成２２年度科研費補助金研究事業は１２件であった。
また、科学研究費補助金申請研究計画書をもとに、研究計画構築過程についてグループワーク形式の研修会を開催し全教員が参加し、そのうち９名の教員が平成２３年度の科学研究費補助金を代表者として申請し33た。
［科研費の申請に向けた研修会］
H22.9.6、9.8 開催 教員 51 名参加（再掲）- 17 -

がなされていることは評価できる。

ウ 共同研究事業の報告の充実、同業者レビュー・評価

エ 看護実践研究の原著を増やすため、共同研究

エ 共同研究事業の申請項目について、共同する目的、早期に紀要に投稿することを体制の充実、地域貢献に係るパブリックコメント収集等について、紀要への投稿を促進させる。

共同する実践機関側の動機、かかわり方、本学教員と呼びかけたことは確認できた体制の整備など看護実践現場の改革を独自の手法で系

実践機関側の分担状況、研究計画の具体的内容、学会

が、投稿の促進までは確認でき

統的に追究する方法を創出する。

等発表の実績等を追加し、研究的要素を開始時から取なかった。

り入れ、早期に紀要に投稿することを呼びかけた。
【ヒアリングによる補足事項】

34

現在のところ、投稿数の増加には繋がっていないが、紀要への投稿を呼びかけることにより、従前は報告書の作成に留まっていたものが、論文作成を準備するなど、紀要の質の向上と合わせて教員の意識改革に繋がるものと考えている。
(3) 研究倫理の遵守
ア 学外者（看護管理者及び弁護士）を含む研究倫理審
査部会の活動を継承し、教員が行う研究等については、
研究倫理審査を恒常的体制で行う。

35

イ 学生及び教職員を対象とした実態調査等について

ア 本学教員等が行う研究についての研究倫理

ア 研究倫理審査部会を開催し、共同研究、科研費研究、審査を行うため、適切な時期に部会を開催す

学生の課題レポート分析研究等、教員の研究倫理審査る。

を３５件行った。

イ 外部者を含む共同研究については、共同研究も、必要に応じて研究倫理審査の対象とする。

イ 共同研究については研究開始前に倫理的審査を受けウの公表については、広く世間者等に対して当該研究の倫理審査内容･審査結

その内容を研究者全員が共有することを求めた。また、 に対して発表するのではなく、果について十分な情報伝達を行う。

岐阜県看護実践研究交流会が主催する交流集会で発表

教員と共同研究及び研究支援

する研究及び成果としての報告書には、行われた倫理を行っている看護職に対して的配慮について記載することを指導助言した。

周知したことを確認した。

ウ 研究倫理審査基準を公表する。

ウ 研究倫理審査において実務的には採用していた審査
基準を「岐阜県立看護大学研究倫理審査実施要領」で36明文化し、全教員に周知した。
【ヒアリングによる補足事項】
全教員に周知することにより、教員と共同研究及び研究支援を行っている看護職に対しても周知されることから、ホームページなどで公表するのと同等の効果があると考える。

- 18 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
法人の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、学部卒業者や大学院修了者の県内での就業と定着の促進を図る。
中期目標(2) 看護生涯学習支援体制の充実
県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護職者が行う業務改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究等を推進する。
(3) 看護サービスに関する県内ニーズへの対応
保健・医療・福祉など幅広い分野における看護サービスに関する県内のニーズに対応するための支援を行う。
(4) 県の看護政策推進への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策推進に寄与する。

中期計画
(1)

通し
番号

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

評価委員会による確認

ア 学生に対し、県内看護職者の実践改善への取ア 卒業者が就職している県内の主な医療機関１０施設

次年度以降、県内就職率の実績

県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア 県内看護職者の取組みや卒業生の県内での活動実践の情報提供等により、県内就職を促進する。

組と本学卒業者の職場適応に関する情報提供を対象に「県内施設による就職ガイダンス」を企画し、 についても記載されたい。

を行い、県内就職の促進を行う。

看護部長、卒業者、在校生との交流、及び教員と施設側と意見交換を行い、県内就職を推進した。

37【ヒアリングによる補足事項】
平成 22 年度の就職者 76 人中 39 人が県内に就職しており、県内就職率は 51.3％となっている。
イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、臨床研修を支援する。
38

イ 実習施設においては、看護サービスの質向上

イ 領域実習、卒業研究で教員が施設で指導を行う際に、の課題解決に取り組むとともに、新任看護職の

施設看護職者及び卒業者と意図的に意見交換情報交換

臨床研修の充実を支援する。

し、看護サービスに関する課題を収集した。
また、県が行う新任保健師研修会に講師を派遣し支援を行った。

ウ 看護学研究科への県内実務看護職者の修学の促進を図ると同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革を支援する。

39

ウ 卒業者の経験期間区分に応じた適切な支援

ウ キャリア開発の支援方法は大学として重要であるこ方法を開発し、働きかけを行い、職場定着ととから、計画立案し、科学研究費補助金に申請した。

個々の志望に応じたキャリア開発を支援する。

当該申請課題は平成２３年度に採択され、キャリア開発の支援を推進していく。
［申請課題名］ 「学士課程卒業者の看護実践能力獲得- 19 -

課程と生涯学習支援プログラムの開発」【ヒアリングによる補足事項】
卒業者が比較的多く就職している県内の複数の医療機関に、職場定着やキャリア開発の働きかけを行ったこと、その際、本学２回目の卒業生４人が同席し、看護実践での課題成果の報告も受ける等の取組を行った。
なお、この取組で得られた課題について、平成 23 年
度の科学研究費補助金を申請したことを記載した。
(2) 看護生涯学習支援体制の充実
ア 大学院研究科を県内看護職者の生涯学習支援の中核

ア 大学院看護学研究科博士前期課程修了者の機関として位置づけ、現状改革のための看護実践研究
能力と専門看護師を含めた高い技術能力の付与にかか

40

わる多様な支援方法を開発する。

ア 平成２０年度に試行した大学院看護学研究科博士前

追跡調査を行い、本課程の利用者の拡大策及び期課程修了者の追跡調査については、継続的なデータ

修了生の看護実践改革に向けた実践能力の支の収集を図るために、今後３年に１回実施することを援方法を検討する。

検討し、平成１８から２２年度修了者を対象として、
平成２３年１０月に実施することを決定した。

イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、県イ 共同研究事業と看護実践研究指導を継続す

イ 共同研究事業の課題別分析を行い、つまり個別施設

内看護職者に対して改革･改善に自ら取り組むことのると同時に、これまでの実績を分析して看護実への共同研究を県内看護サービスの質向上につなげる

意義を伝え、自律的な姿勢と能力を高める活動を充実

践研究の自律的な実施に係る課題を把握する。

ために、看護実践研究指導事業へと発展させることがさせる。

さらに課題別に集約統合し、看護実践モデルづ

可能な課題を検討した。

41

くりを推進する。

また、共同研究を通して看護職者が自律して看護課
題に取り組めるように支援した。
さらに、看護実践モデルをつくるために、２施設を訪問した。

ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の諸活動を支援する。

42

記載事項なしエ 県内看護職者に対し本学図書館を開放し、専門職者

ウ 本学図書館について、県内看護職の利用状

ウ 看護職者等を対象とした文献検索講習会等においの基本的要件である図書･文献資料の学習環境を提供

況、看護職への文献ガイダンスの実施方法、利て、適切な開催時期、講習内容等に関するアンケート

用者の声、その他利用上の課題を明確にし、課調査を実施した。
【ヒアリングによる補足事項】する。
43

題解決と整備充実を図る。

看護職に対する文献検索講習会のアンケート調査で、開催日が指定された講習会では時間が取れず参加できないという意見があったことから、文献講習会の開- 20 -

催方法を検討した結果、平成 23 年度からは、開催日を指定した講習会を取り止め、グループ単位（４人程度）による随時開催の講習会とした。
(3)

看護サービスに関する県内ニーズへの対応

ア 保健・医療・福祉に係る県民ニーズとサービス提供

ア 県内の専門性の高い専門看護師、認定看護師

ア 岐阜県看護協会主催の看護管理者研修会等に教員が認定看護師ステップアップ研

施設側の要望とを合わせて把握し、看護サービスの充など看護職者の需要把握と育成･供給方法につ参加し、本学大学院の専門看護師教育課程を含めた大修会の開催は、医療現場にとっ実を図る方法を追求する。

いて検討する。

学院教育を紹介した。また、認定看護師の活動実態・てありがたい取組であり、それ

意識調査結果を分析し、大学としての育成・支援方法

ら研修会等に教員が積極的にを検討した。

参加したことは評価できる。

研修会等

開催日

参加者数

認定看護師及び専門看護師の保健師助産師看護師実習指H22.7. 4

59 名

育成及び供給は、岐阜県にとって喫緊の用務と考える。

導者講習会

44

認定看護師ステップアップ

H22.7.24

36 名

岐阜県養護教諭研修会

H22.10.29

369 名

岐阜県内病院看護部長協議

H23. 2. 3

160 名

H23. 2.18

10 名

研修会

会の研修会
岐阜県立看護大学卒業者交流会
イ 県内における専門性の高い看護職者の需要分析を行い、育成・供給計画を明らかにする。

ア 県内の専門性の高い専門看護師、認定看護師
45など看護職者の需要把握と育成･供給方法につア 認定看護管理者の受験資格が取得できる課程の内容を充実させた。

いて検討する。
（再掲）

ウ 上記の県内ニーズへの対応については、県の関係機

イ 岐阜看護協会･岐阜県健康福祉部等との連携

イ 岐阜県看護協会長や県看護企画監、学長で構成する

関、岐阜県看護協会と確実な連携を図り、さらには、による県内ニーズの把握と対応策の検討を行「看護人材に関する三者連絡協議会」を設置し、認定看

県内看護系大学等教育機関とも協働しながら取り組

い、今後の連携協力体制を確立する。また、本護師活動調査を実施するために、看護協会の研修会に教む。

46

学、岐阜県健康福祉部及び岐阜看護協会の｢三員を参加させるなど、連携協力体制を構築し、情報交換

者連絡協議会｣をつくり、協力体制のもと専門を２回（H22.6.28、H23.3.24）行った。

看護師･認定看護師の充足を検討する。
(4) 県の看護政策推進への寄与- 21 -

ア 保健医療計画や看護職者の需給計画の策定、 ア 看護師等の確保等に関する施策に対する県の看護師

ア 県との連携を図り、県が実施する看護政策の効果的な展開について、大学固有の方法で協力を行う。

47

県が行う各種の看護職者への研修等への協力を行う。

等就業協力委員やがん検診受診率向上のためのがん検診受診促進企業等連携事業審査委員に教員が就任し、県施策に対して協力した。

イ 大学本来の機能を活かし、調査研究や情報収集を行イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の研

イ 県が行う「新任保健師研修会」、「保健師ステップア

い、看護学教育や人材育成、看護実践の改善に係る課修について、企画･運営･実施・評価に関する支ップ後期研修会」、「医療的ケア教職員専門研修での指題解決に向けた創造的な提案を行うなど、シンクタン

48

援を行う。

導」
、
「保健師実習指導者講習会」への講師の派遣や「助ク的役割を果たす。

産師の専門性の確立研修会」の企画運営を行うなど、
シンクタンク的役割を果たした。

- 22 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 適正な教育研究組織及び教員配置
中期目標

教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。
(2) 教員の能力向上
より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
(3) 外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

中期計画

通し

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標

ア 教員体制は、看護学科の教育を効率的に展開

ア 各領域において定期的に授業会議、領域会議を開催を達成するための教員体制をつくり、これらを効果的するため、地域基礎看護学･機能看護学･育成期

し、授業内容・方法について、改善改革を行い教育能

(1)

番号

適正な教育研究組織及び教員配置に実行するための運営体制をつくる。
そのために、優れた資質を有する教員を確保し、組織的取組みによって、常にその能力の向上を図る体制

49

をつくる。

看護学･成熟期看護学の 4 専門領域の領域責任力を研鑽した。科学研究費補助金の若手研究申請につ者を中核に、教育研究実施体制を充実させる。

いては、領域で指導支援し、研究能力を研鑽した。

イ 学内における教員の能力開発については、イ ＦＤ委員会が中心となり、グループワークによる卒日々の教育活動を通して職業人としての成長

業時到達目標や学生の主体的な学習の支援についてのを図り、能力開発ができる体制をつくる。

研修を行った。
［FD 研修会］ H22.9.15 開催 教員 49 名参加

イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の(ｵ) 非常勤講師については、その専門性を審査

イ 非常勤講師の選定にあたっては、履歴書と業績の提基本科目においては、広い分野の非常勤講師を効率的し的確に配置し、教育効果を挙げていく。
（第出及び担当教員による面接を実施し、本学の教育理念に採用し、人材育成基盤の充実を図る。

２−２−(1)−ア−(ｵ)再掲）と非常勤講師の専門性を確認し、学部においては教務

専門看護師コース科目については、当該分野の専門50委員会または教養専門関連科目運営員会から教授会性にふさわしい非常勤講師の採用を行い、教育の充実

へ、大学院では科目責任教授から研究科委員会で、そを図る。

れぞれ審議し、教育の充実を図った。

ウ 専門科目については、臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。

ウ 実習については、施設別に教員と実習指導者
51

が学修成果を確認･共有し、課題に対して組織的に対策できるようにする。

- 23 -

ウ 各領域において、実習連絡会を実習開始前、終了後に開催し、学修成果を確認、共有した。

評価委員会による確認

(2) 教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、

ア 従来から実施してきたファカルティ・ディベ

ア 教養教育を含めた卒業時到達目標をテーマに、「教養

ファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

ロップメント活動に、教養教育等及び共同研究

科目を学ぶことにより卒業時までにどのような能力を等の研修を統合化し、ファカルティ・ディベロ

身につけてほしいか」、「統合演習の最後の面接で学習

ップメント活動を強化する。

到達状況を確認するにはどうしたらよいか」等について、ファカルティ・ディベロップメントを実施した。
［FD 研修会］ H22.9.15 開催 教員 49 名参加（再掲）52

また、看護研究センター運営委員会研究交流推進部
会が「共同研究の推進」に関するワークショップを行い、教員の研究への取組を推進した。
［第１回］ H22.9.3 開催 教員 43 名参加［第２回］ H23.3.3 開催 教員 48 名参加

イ 現場看護職と協働した教育体制強化のために、実習

イ 臨地実習等に関わる看護職者と大学教員双イ 岐阜県看護協会が主催している岐阜県保健師助産師

施設の看護職を含めたファカルティ・ディベロップメ

方の教育能力向上を目指した取組み方法を開

看護師実習指導者講習会に講師を派遣し支援した。

ントを行う。

発する。

【ヒアリングによる補足事項】
講習会においてグループワークを取り入れ、現場看
護職間、現場看護職と教員との意見交換を推進する

53

働きかけを行うなど、現場看護職の教育・指導能力を高める企画を本学教員が作成し、実施することにより、両者の看護実践に関わる教育能力の向上を目指した取組方法を開発できたと考えている。
(3)

外部諸機関との連携

実習施設となる県内施設等の看護職者と連携を図り、ア 実習施設の看護管理者･臨地実習指導者とのア 羽島市民病院、岐阜県総合医療センターと連携強化、

看護サービスの質の向上と臨地実習の充実、卒業者の新連携を深め、当該施設の看護の課題解決に向け

看護課題の共有について、学長、学部長、研究科長、任期の研鑽の場としての充実を図る。

た取組を行う。

領域責任教授、看護研究センター教員と検討を行った。

54

イ 卒業者の就業している県内施設の職場定着

イ 看護学概論学外演習、領域実習、卒業研究等の事前支援と新任期の臨床研修にかかわる職場支援

打ち合わせ、カンファレンス、事後報告会等を通して、を行い、施設と本学との協働・連携を充実させ各教員が学生指導及び卒業者の就業状況について意見る。

交換し、連携を図った。

- 24 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 教育に関する目標を達成するための措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 看護学部看護学科

教員が自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の

近年、大学教育においては、学士力の確保が課題とされており、看護系大学においては、コアと責任において主体的・計画的に行うことができるための研究費基盤の一つとして外部資金獲得に向けなる看護実践能力と卒業時の到達目標が示されたところである。本学科では、教育目標の達成を目た取組を継続的に行った。平成２１年度より開始している科学研究費補助金申請に向けたＦＤを開催指した体系的なカリキュラムにより教育展開しており、卒業時の到達目標を明確化し社会に対してし、申請予定者が研究計画書を提示して教員間の意見交流を行い、それらの意見を踏まえて申請書を卒業者の看護実践能力を保証する取組を進めている。平成２１年度から４年次学生を対象として、作成し、申請するプロセスとした。その結果、平成２３年度科学研究費補助金の新規申請は９件であ卒業時の看護実践能力の到達目標に照らした自己評価、教員による到達度の確認、到達するためのり、そのうち採択が５件であった。また、研究成果を適切な方法で公表して外部評価を受けることが学習の補充を強化している。平成２２年度は、平成２４年度からの本格実施に向けて、全学的取組できる機会として本学紀要が活用できるように、投稿規程の見直しを行うとともに原著への投稿を呼体制のもとに試行し実施方法を確立した。

びかけ、これまで２回であった査読を３回まで可能として論文の質の一層の向上を目指した。その結大学の教育研究の質向上のためには、教職員の能力向上が必須である。本学科におけるファカル

果、平成２２年度紀要においては原著２件の公表がなされるとともに、助教などの若手教員からの投ティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、教員の専門領域にとどまらず、本学教員として大学全稿があり、公表の場としての紀要の内容充実が図られた。

体への視野をもって主体的に考え行動するための教育能力の開発を目指している。そのため、教員

さらに、県内の看護サービスの質を向上させるための研究への組織的かつ積極的取組を継続して行の希望を踏まえた研修会の設定、専任教員が教養・専門関連科目の学内担当教員として授業運営にい、看護実践現場の看護職とともに考える場とする「共同研究報告と討論の会」を２月に開催し、２携わる体制、看護実践の改革につながる共同研究方法の検討会等多様な取組を組織的に行っている。

４課題の報告と熱心な討議が行われ、次年度の共同研究に発展的に繋がる機会とした。

(2) 大学院看護学研究科
本学大学院は、看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指しており、博士前期課

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

程は、設置当初の平成１６年度から職場に在籍しながら学修できる長期在学コース（３年間）を併

学部卒業者及び大学院修了者が岐阜県内の看護実践現場でそれぞれ専門性を発揮して活躍できる設してきた。看護実践の改革改善を推進する本学の趣旨から、平成２２年度に長期在学コースに一ように、学部卒業者及び大学院修了者が比較的多く就業している県内２医療機関において看護部管理本化することを決定した。

者と学長、学部長、研究科長及び看護学教授と意見交換を、特に専門看護師及び大学院修了者の活用

また、県立大学として、岐阜県内の看護実践の改善・改革に貢献する人材育成のため、平成２０

方法及び看護職活動と学生生活についての課題とその改善策について検討した。

年度には博士前期課程に専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を併設した。当分の岐阜県看護職と行う共同研究の推進とその報告会での討議を充実させる方法を検討し、参加者には間は、県内医療施設に限定して、施設長の推薦を得ることを出願の要件としている。平成２２年度

アンケート調査、共同研究者には自己点検評価を依頼しこれらから地域貢献のあり方を検討し、改善には９名の修了者のうち３名の専門看護師コース修了者を輩出した。

工夫により参加者の拡大に繋げた。

博士前期課程では、看護実践の具体的諸課題に焦点を当て、その問題解決能力の育成のために、岐阜県が主催する「新任保健師研修会」「保健師ステップアップ後期研修会」「保健師実習指導者研

所属施設の現状分析に基づく課題の抽出と課題解決の組織的な取組を研究的に実践し、修士論文に修会」に協力し保健師の質向上に、「助産師の専門性の確立」に協力し助産師の質向上に、岐阜県教

まとめている。このような看護実践研究の指導方法を開発し確立するために、修了時の本人・職場

育委員会「医療的ケア教職員専門研修での指導」、教職員免許更新講習会で養護教諭分野に協力し教同僚・職場上司による評価結果等を活用したファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修を実

員の質向上に、それぞれ寄与している。岐阜県看護協会が主催する「岐阜県保健師助産師看護師実習

施している。平成２２年度は、これらの取組に加えて、１年次生に対する看護専門領域を超えた協指導者講習会」へも講師として参加し実習指導者育成の支援を行った。

働授業を実施し、この時期の体制を創った。
さらに、平成２２年度は、遠隔地に職場がある学生に対して、テレビ会議システムを利用した研究指導を実施できるように体制を整備した。

- 25 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置
教員の教育研究活動について、教員の専門性を尊重し自主的で活発な取組を推進し、同時に組織構成員としての協調性を持って、相互に協力支援する体制を推進するために、平成２２年度から地域基礎看護学、機能看護学、育成期看護学、成熟期看護学は講座という名称区分を領域という名称区分にした。
学部及び大学院の教育研究に関する重要事項は教授で構成する教授会及び研究科委員会で審議し、領域責任者及び看護研究センター責任者がその結果を各教員に説明するが、教員全員が理解する必要がある内容については定期的に教員会議を開催して周知する体制をとり、教授の責任の明確化と教員の理解協力体制を整備した。
非常勤講師の専門性と本学教育との整合性を保持し、教育の質を保持するために、非常勤講師の選
任責任は、科目に応じて教務委員会、教養専門関連科目運営委員会とし教授会で審議する、また大学
院は大学院研究科委員会で審議することとした。
教員は教育研究能力を継続的に研鑽し、教育研究の質向上を図る必要があるため、学部教授会の下部組織としてＦＤ委員会を設置し、教員及び各委員会・部会からの要望をもとにＦＤ研修会を開催、また大学院研究科にはＦＤ担当を置き、看護実践活動の改善改革に連動する研究指導ができる教員を育成するために、研修会を開催している。

- 26 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営体制の構築
機動的かつ弾力的な法人運営を行うために、理事長(学長)のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を確立し、小規模法人にふさわしい業務運営体制を構築する。
中期目標(2) 教員及び事務職員の連携体制の構築
効率的な業務運営を図るために、教員と事務職員の連携・協力体制を構築する。
(3) 外部意見の反映
役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図り、外部の視点を生かした幅広い法人運営を行うとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映した人材育成を行うなど、地域に開かれた法人
運営を目指す。
(4) 業務運営の適正化
法人の業務運営の適正化を確保するため、内部監査の充実を図る。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(1) 業務運営体制の構築
ア 理事会を中心とした業務運営体制を構築する

ア 本学で培ってきた教授会及び各ア 教員は大学の各種委員会委員とともに、経営審議会及び教育研究審議会の意

種委員会が主体となった運営基盤に就任するほか、法人の業務運見を反映し、大学管理運営の強化を図る。

を十分活かし、全職員が大学運営に営に協力するための、連携協力

協力する運営体制をつくる。

委員制度を構築し、法人及び大55

学運営の円滑化を図った。
イ 理事会、経営審議会・教育研究審

イ 理事会等の各機関について規

議会、教授会･研究科委員会につい程等に定められた役割を担うとては、定款や学則に定められたそれともに、互いに連携を図りながぞれの役割を十分に発揮するようら行うことができ、組織は円滑システムの検証を図る。
イ ６年間の見通しに基づく業務実施体制を確立する。
56に機能した。

ウ 法人の将来構想や経営戦略を充ウ 法人の予算配分、監査など企実するため、法人事務局に企画担当

画機能の充実に向けて、法人事を配置する。

務局総務企画課に企画担当を設置した。

- 27 -

判断理由等

ウ 理事長、常勤理事等で構成する法人・大学管エ 法人・大学管理運営会議を定期的

エ 毎週火曜日に、理事長、理事

理運営会議を設置し、法人及び大学運営の迅速に開催し、法人及び大学運営の円滑（非常勤理事を除く。
）、総務企

な意思決定を図る。

化を図る。

画課長、学務課長で構成する法人・大学管理運営会議を４５回

57開催し、法人及び大学運営の諸

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

課題について対処方針を事前に調整し、法人運営の円滑化を図った。
(2)

教員及び事務職員の連携体制の構築

教員と事務職員が各々の専門性を十分に発揮

ア 法人の重要な業務の一部の取組

ア 法人と大学の運営に関して、し、大学の掲げる教育、研究及び地域貢献に関すについては、教授会から選出された

互いに連携して行うため、連携る目標を達成するため、教授会と一体となって法教員が連携協力委員として参画し、協力委員制度を創設し、実施の人及び大学の運営に取り組む体制を構築する。

企画立案･実施について協働する。

円滑化を図った。

58

イ 教授会の各種委員会、研究科委員

イ 委員会の活動については、教会の各種の取組について、教員と事員が企画立案を主に担当し、実務職員が一体となって運営する体施については事務職員と協働し制を強化する。

て行った。
【ヒアリングによる補足事項】
大学の委員会には事務職員も参画し、教員は教育に関する企画
立案、事務職員は予算執行事務や議事取りまとめを担い、役割を分担して委員会を円滑に運営
した。

(3)

外部意見の反映

ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に登用する。
59

ア 企業経営者、教育研究者、大学運ア 理事に１名、経営審議会委員

営経験者等の学外者を理事、経営及に４名、教育研究審議会に１名

び教育研究審議会の委員に任命すの学外者を任命し、法人運営のる。

透明化を図った。
【ヒアリングによる補足事項】
理事会は 100％出席、経営審議- 28 -

会は、会社役員の委員が欠席することがあった。

イ 県内の看護職の意見や現場における課題等を把握し法人運営に活用する。

イ 平成 15 年度から実施している

イ 県関係者、県内看護職者１０「看護の人材育成と活用等に関す名を「看護の人材育成と活用等る連絡協議会」の実績を継承し、県に関する連絡協議会」委員に委

内看護職者等の代表者からの意見嘱するとともに、７月８日に協を十分反映する仕組みを確立する。

議会を開催し、看護職の意向を大学運営に活かす仕組みを確立し、実施した。
【ヒアリングによる補足事項】
協議会は、県、県看護協会、県看護部長協議会、市町村保健師部会など県等の看護職の主要なメンバーから構成されている。
この協議会の場において、看護60

実践現場の現状を踏まえて、大学の運営に意見・要望をもらう
ことや、県内看護職の課題などを共有し、取り組んだり、集約した意見を実習運営に活かすな
ど、看護職の意向を大学運営に活かしていく仕組みの一つとして確立できたと考えている。
この協議会は、県内において大学の果たすべき役割を担っていく上で重要な位置付けを担っていくと考える。

- 29 -

ⅢⅢ

(4)

業務運営の適正化

ア 内部監査制度を構築するとともに、公認会計

ア 法人に内部監査委員会を設置す士など専門家による業務指導を踏まえ、法人のる。

業務運営の適正化を図る。

ア 理事長、理事２名による内部

内部監査委員会は設監査委員会を設置し、内部監査置されたが、内部監に必要となる規程を整備した。

査の担当職員には、【ヒアリングによる補足事項】

それなりの権限を付

事務局職員が 14 人しかいない

与し、実効性のあるため、ポストとしては総務企画

システムにする必要課長と担当が当たっている。

がある。

被監査者に対しては、内部監査

次年度以降、具体的規程により、必要な資料の提出、にどのような成果が事実の説明等の協力を義務付け

上がるかが重要であている。

り、制度の充実に期

しかし、内部監査は初めての取待する。

組であり、まだ成果・課題をあげるまでには至っていない。今後、職員の専門知識の習得や監61事との連携により、内部監査の充実を図っていく。

イ 公認会計士など専門家の指導・助言を受ける体制を整備する。

イ 税理士法人から、地方独立行
政法人会計基準に基づく会計及び消費税指導を受けるとともに、疑義事項については、会計
質問回答票により、会計業務に係る指導内容について、大学ネットワークを活用して共有フォルダ内に掲示し、総務企画課の職員が共有できるよう体制を整備した。

- 30 -

ⅢⅢ

イ 内部監査に従事する職員の専門性の向上を図る。

ウ 内部監査に従事する職員に、外部

ウ 内部監査担当職員が、監査法

内部監査委員会は設機関が主催する研修会等に参加さ人が主催するセミナーに参加す置されたが、内部監

せて、必要な専門知識を習得する。

るとともに、放送大学の「組織査の担当職員には、運営と内部監査」の講座を視聴

それなりの権限を付し、内部監査に必要な知識を深与し、実効性のあるめた。
62［公的研究費管理・監査セミナー］
１名参加［科学研究費補助金内部監査セミ
ナー］ １名参加システムにする必要
Ⅲ

Ⅲ

がある。
次年度以降、具体的にどのような成果が上がるかが重要であり、制度の充実に期待する。

- 31 -

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
中期目標

ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や勤務形態を導入するなどにより、創造性豊かな教員の確保に努める。
イ 事務職員
計画的な採用等により、法人の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
(2) 評価制度の構築
法人業務の質の向上を図るため、職員の能力・業績を適正に評価する制度について研究し、制度を構築する。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

(1) 人材の確保
ア 教員(ｱ) 教員を対象とした裁量労働制度(ｱ) 裁量労働制の導入など教員の勤務実態にあを導入する。

った働きやすい環境整備により、教員の確保を(ｱ) 大学運営の実態に合わせ、教員を対象とした裁量労働制を導入し、教員が働きやすい環境づ図る。

くりに努めた。
【ヒアリングによる補足事項】
裁量労働制度とは、研究活動を行う者は、例えば、大学に２時間来るだけでも、逆に 10 時間来ても、８時間とみなすもの。

63(ｳ) 教員の選考については、選考基(ｳ) 教員を採用する際の基準等

準と方針に沿って推薦し、採用決定を明確にした。

する。

【ヒアリングによる補足事項】
職位別に学歴、業績（書籍・論文等）、教育経験年数、看護実践
経験年数などを評価する教員選考基準を設けている。

- 32 -

判断理由等

(ｴ) 県内の保健医療福祉施設の看(ｴ) 県内施設の看護職者につい護職者を教員に採用し、適切な時期ては、施設の現状を踏まえて引に戻ることができる交流人事制度き続き探ることとした。なお、の開発を進める。

県教育委員会との間で、養護教諭の人事交流を協議し、受入れについての覚書を締結した。

(ｵ) 非常勤講師については、その専(ｵ) 非常勤講師の選出について門性を審査し的確に配置し、教育効

は、教務委員会や教養・専門関果を挙げていく。

連科目運営委員会において教育実績などの審査を行い、適切な配置を行った。

(ｶ) 教員確保のために、本学大学院(ｶ)

本学教員を大学の教育体制

看護学研究科での人材育成を通しを確認しながら、計画的に大て、計画的に育成する。

学院に就学させた。修士課程
２名、博士課程５名が就学している。

(ｲ) 育児休業や欠員等に対する期間限定の任期付雇用制度を設ける。

(ｲ) 育児休業など欠員の生じた専任(ｲ) 退職や育児休業等への早期任期付雇用制度を整教員については、教員の任期付雇用の対応のため、教員の任期付雇備した上、既に３人制度を整備するなど速やかに補完用制度を創設し、学生の実習なの採用実績もあるこ

できる体制をつくる。

どを補うとともに、教員の業務とから、年度計画をの軽減を図った。

上回って実施してい［教員の任期付雇用］ると認められる。

３名 任期１年間【ヒアリングによる補足事項】

64

講師クラス以上はなかなか確保できないが、助教クラスであれ
ば、任期付きで確保することができる。

- 33 -

ⅢⅣ

イ 事務職員(ｱ) 事務職員人事適正化計画を作成し、法人職(ｱ) 事務職員人事適正化計画を作成

員を順次採用し、より高い専門性を持つ職員構

する。

成とする。

(ｱ) 事務職員プロパー職員採用
計画を作成し、平成２４年度から法人プロパー職員を採用する。
【ヒアリングによる補足事項】「事務職員プロパー職員採用計

65

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

画」は、年度計画の「事務職員人事適正化計画」と同義。
(ｲ) 平成 24 年度採用を目指し、法人(ｲ) 平成２４年度採用に向けて、採用職員の募集方針を検討する。

採用職種及び所属を決定するな(ｲ) 法人職員の計画的な採用を確実に実行する(ｳ) 法人採用職員への移行が計画的(ｳ) 会計処理の疑義事項を、総務ため、現行の事務局体制により法人採用職員にに進むよう、事務処理を承継できる企画課の職員が共有できるよ

体制を整備する。

う、大学ネットワークを活用しどの募集方針を検討した。

適切に繋げていく運営の基盤をつくる。
66て事務職員の共有フォルダ内に掲示し、今後採用するプロパー
職員に対する会計事務処理業務
承継の基盤づくりとした。

(2)

評価制度の構築
ア 職員評価制度導入への準備と

平成24年度からのプ

透明性の高い評価方法の仕組みを検討し、適切な職員の能力・業績に関しては、公正で、かつ、

ア 評価基本方針の検討を行う。

して、教員の昇任基準に、業績、ロパー職員採用に向評価制度を構築する。

学位、教育経験、実践経験に加けて、事務職員の評

えて、大学運営への協力度を追価基本方針について加した。

も検討を始められた【ヒアリングによる補足事項】

67

事務職員は、現在、全て県からの派遣職員であるため、事務職員の評価については、事務職員のプロパー化の進捗に応じて検討していく。

- 34 -ⅢⅢい。

イ 教員の業績評価は、本学の理念とイ 上記昇任基準については、大目的への貢献度を含めて行う。

学運営や県内社会貢献度を加味した基準とした。

- 35 -

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 実施体制の充実
中期目標

適正に事務組織を構成し、事務職員を配置するなど、法人業務の特性を踏まえた事務実施体制を構築する。
(2) 事務職員の育成
業務運営の充実及び効率化を図るため、事務職員の研修の充実など能力開発や人材育成に努める。
(3) 事務の効率化
事務の集約化・簡素化と適正な配分等により、事務処理の効率化を推進する。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

実施体制の充実

ア 教育研究の特性を踏まえて大学の事務組織とア 事務局長を中心とした運営体制

しての専門性を高め、より効果的な体制をつく

イについての実施状究部長を兼務し、法人及び大学

況の記載がない。

の運営体制を強化した。

実施できなかった場

イ 従来から開発してきた手法等を【ヒアリングによる補足事項】

合は、その理由を記承継し、これを発展させ、業務の継法人化に伴い、これまでの教学載されたい。

承性を担保した体制を構築する。

組織の上に新しい組織として法を確立する。

る。

68

ア 法人事務局長が大学の学務研

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

人組織ができたことにより、両方の組織が意思疎通を欠くことのないよう、連携してスムーズに大学運営を行うことができた。
イ 理事会等の諸活動、外部諸機関との連携を円滑に行う法人事務局の体制を確立する。

69

記載事項なし(2) 事務職員の育成
事務職員の基礎的、専門的な能力向上を図るた

ア 業務研修は、ＯＪＴを中心とした

め、体系的な職員研修体制を整備する。

実施体制を充実させる。
70

ア 日常的な対応の中で、それぞれが担う業務指導を随時行った。

イ 教員と事務職員による学生への対応能力を向上させる。

イ 業務改善の取組の中で、学生目線に拠った対応や冊子の作成などの能力を向上させた。教員- 36 -

については、ＦＤ委員会が中心となって学生の特性にあった指導方法等をテーマに研修会を行った。
［FD 研修会］ H22.9.15 開催
教員 49 名参加（再掲）
ウ 短期雇用職員の育成は、県派遣職

ウ 契約職員等については担当す

員のリーダーシップにより実務実る業務について、県派遣職員が施過程で行い、有効な事務実施体制

主体的に助言指導を行い資質のを確立する。

向上に努めた。

(3) 事務の効率化
ア 大学の特性に適合した会計制度を構築し、各種事務処理手続の効率化を図る。

ア 決裁手続･文書処理を含め、事務ア 県で採用されている節単位の弾力的な予算執行制

処理方法の効率化を推進する。

予算統制を廃止し、事業目的別度を構築したことはによる予算体系を採用し、弾力評価できる。

的な予算執行ができる予算執行
71

制度を構築した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

授業料については、従来の振込制度を見直し、口座振替制度を導入し、収納事務の効率化を図った。
イ 事務処理マニュアルの整備及び業務フロー

イ 新しい会計制度を検証し、改善をの見直しを進め、事務手続の合理化を図る。

図る。

イ 購入依頼書については、事前伺の位置づけではなく、契約額、契約先までを確定した書類とする等４月に作成した会計業務フ
ローを見直し、会計処理の改善

72

を図った。
ウ 給与事務のアウトソーシングを実施する。

ウ 給与事務のアウトソーシングを実施するとともに、給料改定が行われても、直ちに仕様を見直し、給与事務の円滑化を図った。

- 37 -

４ 危機管理に関する目標を達成するための措置
中期目標

教育研究活動を円滑に実施するため、学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努める。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制を整備する。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

リスクマネジメントの基本方針と体制の確

立
ア リスクマネジメントに係る基本方針を作成
し、危機時の対応方法を明示する。

イ 危機管理マニュアルの策定や研イ 危機管理事案毎の対応体制、年度計画の記載が中修を通じて、学生及び職員の安全・対処法の指針として、危機管理期計画の内容に照ら安心の確保など危機管理に対する対策の基本方針を策定した。

して合ってないの

職員の意識の向上を図る。

【ヒアリングによる補足事項】

で、次年度以降、年年度計画の「危機管理マニュア

度計画の設定を見直ルの策定」は、中期計画にいうされたい。

「リスクマネジメントに係る基本方針の策定」と同義として記73載している。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

なお、危機管理の事象は、自然
災害、健康、事故・事件、業務、情報など多岐にわたることから、平成 22 年度は、マニュアル
としては学校感染症の作成に留まっている。

イ 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基づく予防対策の推進、課題発生時の対処体制の充実を図る。

74

ア 学生及び職員等の安全･安心環境

ア 学生や職員の健康及び安全管づくりのために、課題把握と対策の理に係る課題を適切に判断し対早期履行体制を確立する。

応するために、法人に健康・安
全管理特別会議を設置した。

- 38 -

(2)

安全環境の確保と指導

ア 学生、職員等にかかわる日常の安全環境の確

ア 学内の日常的警備･定期点検を充ア 警備員の夜間巡視を強化する

セミナーの参加者数

保、防犯、防災や不適切な勧誘への対策･指導

実させ、学内諸施設･設備におけるとともに、学内の通路の歪みをが記載されている

危険箇所の早期発見及び安全性の発見し、速やかに修繕するなどが、実績を評価する維持に努める。

学内の安全確保に努めた。

ためには、参加すべを充実させ、学内外に及ぶ安全を確保する。

イ 新入学時ガイダンスの一貫とし

イ 地元消防署の協力のもと、学て行う全学防災訓練を学生･職員の生、教職員だけでなく、学内業協働で実施し、防災意識の向上に努務従事者を含め、全学的な取組める。

き全体数（対象者数）も記載されたい。

として消防訓練を行った。
［消防訓練］
実施日 H22.6.2
参加者 313 名【ヒアリングによる補足事項】
学生には、次の業務を担当してもらい、協働して消防訓練を実施した。
①火災発見、事務局への通報

75②避難完了時の避難報告③消火訓練
ウ 防犯・交通安全講話等を適時開催する。

ウ 学生がマルチ商法の被害に遭わないよう、「若年消費者被害未然防止セミナー」を開催した。
学生に薬物に関する正しい知
識や乱用の恐ろしさについて理解を深めるための「薬物乱用防止セミナー」を開催した。
セミナー名

開催日

参加
者数

若年消費者被H22.

害未然防止セ

10.14

64 名

ミナー
薬物乱用防止- 39 -

H22.

48 名

Ⅲ

Ⅲ

セミナー
イ 地元教育委員会、警察署など地域関係者と適切な連携体制を確立する。

76

12.2

エ 教育委員会や警察署の不審者情エ 羽島市教育委員会から不審者報を利用して、防犯対策に努める。

情報を受けて、直ちに学内に掲示するなどにより情報提供し、

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

防犯対策に取り組んだ。
(3)

健康危機管理と対策

ア 学生、職員など全学的に各種感染症の予防指導を推進する。

ア 国･県･近隣の学校感染症等の情

ア 学生及び教職員の健康及び安報を把握し、学校感染症など健康危全管理にかかわる課題について

機発生予防と発生時の対応方法の適切に判断し対応していくため充実を図る。

に、健康・安全管理特別会議を設置し、平成２３年１月のイン
フルエンザ流行時に罹患した学77

生３７人に対して適切に対応した。
イ 学生への対応については、本学のイ 学校感染症が発生した場合

学校感染症フロー図に沿って対応の、罹患者数に応じた対策や出する。

席停止者への対応方法の方針を作成した。

ウ 危機管理時における校医との協イ 問題発生時には、健康危機管理の組織的な取力体制を充実させる。

組みができる体制を整備する。

ウ 健康管理室の保健師が、学生から学校感染症罹患届があった
場合、速やかに学校医に報告するとともに、上記学校感染症対78

策の方針作成にあたり、専門的立場から確認を依頼するなど校医と連携を図った。
［報告件数］ 38 件

(4) 情報セキュリティポリシーの確立
情報セキュリティを確保するため基本方針の策定、研修の実施により、情報資産の管理体制を確立する。

79

ア 情報セキュリティに関する最新

ア 学生に配付する学内ＬＡＮのアについて、学生だの情報提供を行い、職員･学生等へ手引きを改訂し、ＵＳＢメモリ

けでなく、職員へのの啓発を継続的に行う。

ー感染型ウィルスへの対処法等
セキュリティに関する内容を充実させた。

イ 情報セキュリティに係る本学に- 40 -

イ 法人が実施する情報セキュリ

ⅡⅡ

啓発も実施されたい。

相応しい基本方針の策定に向けたティ対策の基本事項を定めた情取組みを行う。

報セキュリティ基本方針案を策定し検討を行うとともに、情報
セキュリティ対策基準や外部記
録媒体の管理及び利用に関する要領を定めるなど、法人の情報
セキュリティの対策に取り組んだ。

- 41 -

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 連携協力委員の設置(1) 柔軟な予算編成

公立大学法人への移行を契機に、法人運営の業務実施のため教授会から連携協力委員を派遣する

法人の予算編成にあたっては、公立大学法人への移行を契機に、これまでの県のルールによる事体制を整備した。連携協力委員は法人が主催する各対策会議に出席し、法人の業務運営に携わると

業別節別の予算編成を改め、事業別の枠予算執行を採用することで、同一の事業内であれば柔軟にともに、教授会に活動内容を報告する役割を担っている。この連携協力委員制度は、法人と大学の予算が執行できる制度とした。

運営の円滑化に大きく寄与している。

運営費交付金の効率化対象外経費など個別に積算を行う必要がある経費を除いた継続的な事業については、個別の予算要求資料の作成を省略し、新規又は増額が必要なものに限り予算査定を行(2) 看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会の開催

うことにより、限られた人員、時間の中で効率的な予算編成とした。

大学における看護の人材育成とその活用等に関して県内の看護職の意見や現場での課題を把握し、大学運営に生かすため、「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」を開催し、看護人材(2) 授業料の口座振替の実施の育成や活用に関することや看護職の資質向上に関して、委員から意見を拝聴した。

授業料の納付にあたっては、従来の振込に加えて金融機関からの口座振替も可能とするなど、法人移行による学生の振込手数料の負担軽減を図るとともに、収納事務の効率化を図った。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 教員の任期付雇用制度の創設

４ 危機管理に関する目標を達成するための措置

公立大学法人への移行により、看護大学の教員は全て非公務員となり、地方公務員法の体系にとらわれない柔軟な雇用形態、給与、勤務時間体系の導入が可能となったことから、教員の欠員や育児休業等で教員が不足しても、教育の質の低下を招くことのないよう教員の任期付雇用制度を創設した。

(1) 学校感染症対策
インフルエンザ等の学校感染症が発生した場合、発生時の対応や拡大防止対策を検討するために、法人に健康・安全管理特別会議を設置した。
平成２３年１月に流行したインフルエンザについては、健康状況調査の実施、出席停止者への対応、試験の取扱いを検討するとともに、欠席率が２割を超えた学年について学年閉鎖を行い、適切(2) プロパー職員の採用計画の作成に対処した。

公立大学法人への移行を契機に、大学運営の特殊性や専門性に精通した事務職員を育成するとともに、業務遂行能力の高度化を図るため、事務職員のプロパー化を推進する観点からプロパー職員採用計画や採用方針を作成した。

(2) 安全環境の確保
警備員の夜間巡視の強化をはじめ、地元教育委員会からの不審者情報を利用して、防犯対策に取り組んだ。

- 42 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
中期目標(1) 外部資金の獲得
科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。
(2) その他自己収入の確保
施設の有効活用について検討を行い、適正な使用料収入の確保に努める。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

外部資金の獲得文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の採ア 科学研究費補助金等の確保に向

択率向上への対策等を行い、獲得に向けた申請をけた対策を行う。

積極的に行う。

ア 科学研究費補助金申請に向け科学研究費補助金のて、学長及び学部長による申請

採択率は、開学から書の点検を行い、採択率の向上

10 年の新設大学としを図った。

ては良く健闘してお

年度

H22

H23

り、評価できる。今

採択率

43.8%

55.6%

後の更なる努力を期待したい。

受託研究規程を制定するなど
80

受託研究制度の整備を図った。
イ 外部研究資金に関し、本学で取りイ 外部資金の公募状況につい組むに相応しい情報を収集し、教員て、看護・保健に関する情報をに情報提供する。

振り分け、学部資金に関する公ⅢⅢ

近い将来、寄附講座も出てくると思われる。

募情報を作成するとともに、共有フォルダに掲示し、教員に情報を提供し、外部資金の獲得に
努めた。
(2)

その他自己収入の確保
ア 貸出可能な施設と適正な料金のア 学外者に対し、教育研究に支障のない方法で検討を行う。

施設等を実費など適正な料金で開放する。

ア 大学施設使用の有料化の検討

大学施設使用の有料を行い、平成２３年４月から学化は、大学のＰＲに外者の大学施設使用を有料化す

81ることを決定し、混乱を招かないよう事前に関係者に対して周- 43 -ⅣⅣなり、親近感も与えるため、評価できる。

知に努めた。
イ 財務内容により教育研究のサービス低下に

イ 大学の教育研究の質を保証する

イ 科学研究費補助金の獲得によ繋がることのないよう、受益者負担の原則に基ため、自主財源の確保について検討

り、間接経費収入の増加を目指づく利用者の応分の負担を検討する。

する。

して、学長・学部長による点検
や科学研究費補助金申請に向けた研修会を開催するなど、採択率の向上に取り組んだ。
（再掲）［科研費の申請に向けた研修会］
H22.9.6、9.8 開催 教員 51 名参

82

加（再掲）
【ヒアリングによる補足事項】
自己財源の確保に向けて、自主事業の一つとして、県内においても要望の高い認定看護師教育
課程の開講について、関係機関
とともに検討を行った。

- 44 -

ⅢⅢ

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標

職員のコスト意識の改革や事務処理の効率化等により、法人運営経費の抑制に努める。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

(1) 役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高(1) 執行状況に応じて、予算を適正める。

に配分する。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

判断理由等

(1) 公立大学法人岐阜県立看護大学会計規程に基づく予算流用制度を構築し、増額予算が必要となる理由を審査するなど、適83

正な予算配分を行った。
教員会議において、次年度の予算編成方針等を明示すること
により、職員に対するコスト意
識の高揚を図った。

(2) 管理的経費の削減を図る。

(2) 全学的な共通認識の下に、合理(2) 光熱水費などの使用状況を具体的な経費抑制額的な運営の試行を重ね、経費抑制に職員に周知し、さらなる削減をを年度計画に記載す

努める。

求めた。

ることが望ましい。

パソコン購入について、インターネット限定で販売されてい84

る機種を安価で購入できるよう、インターネットによる購入を行った。
［経費削減額］
99,986 円(パソコン２台)- 45 -

ⅢⅢ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
中期目標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

資金については、運用基準を定め、安全かつ効資金の管理方針や運用基準を作成

率的な運用を図る。

する。
85

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

公立大学法人岐阜県立看護大学
資金管理方針を策定するとともに、この資金管理方針に基づいて、資金運用の手続等を定めた資金運用基準を作成した。

- 46 -

評価委員会による検証
判断理由等

○ 財務内容の改善に関する特記事項

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部資金の確保(1) 資金管理方針等の策定

文部科学省科学研究費補助金の獲得に向けて、学長や学部長による申請書の点検に加えて、研究
計画書の作成について教員間で検討するための「科学研究費補助金申請に向けた研修会」を実施した。

法人における資金の管理や運用に関する基本方針を定め、法人の資金の適正かつ効率的な管理や運用を図るため、経営審議会や理事会での審議を経て、資金管理方針を策定した。
また、この資金管理方針に基づいて、資金の運用方針、運用対象、運用手続を定めた資金運用基準を定めた。

(2) 大学施設使用の有料化

平成２３年度中に、この方針や基準に基づき余裕資金の運用を予定している。

大学の施設については施設の本来の用途又は目的を妨げない場合において、法人の職員及び学生以外の者に対して無償で使用を許可していたが、公立大学法人への移行を機に、施設の有効利用及び収入の確保を図る観点から、施設等使用料を徴収することを検討し、平成２３年４月から施設使用の有料化を実施した。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 経費執行の上限額の設定
平成２２年度の予算執行については、各事業に配分された予算額の９５％以内を目標とする方針を決定し、この趣旨の周知徹底を図るために教授会で説明し、全学的な経費の抑制に努めた。

- 47 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
中期目標

教育研究活動及び法人運営について、定期的に自己点検及び評価を行うとともにその結果に基づく改善措置を実施する。
また、自己点検及び評価の結果を定期的に公表する。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

(1) 毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等(1) 教学組織である教授会及び研究(1) 大学においては自己点検評

善措置を計画し、次年度の取組みとして推進す科委員会並びに法人組織において価委員会、法人においては事務る。

自己点検評価体制を確立し、本学の局で、それぞれ教育研究又は法掲げる目標の達成に向けて自己点

人運営に係る現状、点検評価、

検評価を行う。

改革に向けた方策等についての86

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己点検評価を行った。
(2) 機関別認証評価については、７年毎に財団法
人大学基準協会で受審する。

(2) 第２回目の機関別認証評価(財(2) 財団法人大学基準協会によ

団法人大学基準協会)を受け、指摘る大学評価を受審し、平成２３

事項の改善措置を実施する。

年４月１日付けで同協会の大学基準に適合していると認定された。

87

なお、助言を受けた事項については、大学院の学位授与方針を見直し、また、大学院担当教員の資格基準を明記するなどの改善を図った。

- 48 -

判断理由等

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
中期目標

県民に対する説明責任を果たすため、法人の諸活動の実績等について適切な方法で公表し、法人運営の透明性を図る。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

(1) 本学の研究紀要等の研究成果物はホームペ−ジ上でも公表する。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等(2) 教育研究活動については、各種(2) 本学ホームページに、平成２報告書など成果物の公表を継続す

２年度共同研究・看護実践研究

るほか、臨地実習施設･共同研究施指導事業のテーマ一覧や岐阜県設の公表を行う。

立看護大学紀要を公表するとと88

もに、学校教育法施行規則等の評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

一部改正に伴い、平成２３年４月から教育機関として、必要となる教育情報の公開ができるよ
う準備を行った。
(2) 法人運営の透明性を進め、県民に対する説明(1) ホームページに｢法人情報｣を設(1) 大学ホームページに、県の中責任を果たすため、財務諸表等のほか、大学のけ、中期目標、中期計画、年度計画、期目標、法人の中期計画及び年

運営状況についても、ホームページで公表す財務運営状況、法人運営状況等を公度計画など法人の運営状況を公

る。

表する。

開した。
【ヒアリングによる補足事項】
法人が保有する公文書の公開等に関する規程を制定し、公文書89の公開等について必要な事項を定めている。
また、法人事務局総務企画課を
情報公開の窓口としている。
ホームページの運用管理については、内規を定めて、掲載を禁止する事項や更新の手順等を定め、ホームページを適正かつ円滑に運用している。

- 49 -

判断理由等

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関するに関する特記事項⑨学生支援

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置(1) 大学評価の受審
財団法人大学基準協会の大学評価を受審し、評価の結果、同協会が定める大学基準に適合していると認められた。
（認定期間：平成２３年４月１日から平成３０年３月３１日までの７年間）(2) 自己点検評価の実施
看護学部では、地域基礎看護学領域、機能看護学領域、育成期看護学領域、成熟期看護学領域、看護研究センター、大学の各委員会等が各々自己点検評価を、大学院研究科委員会では、各運営担
当が自己点検評価を実施するとともに、法人においても事務局が各対策会議の自己点検評価を年度単位で実施し、教育研究の質の向上や法人運営状況の把握に努めた。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置(1) ホームページの管理
公立大学法人への移行を契機に、大学ホームページの管理を教員から法人事務局広報担当職員に移管するとともに、内容の更新を速やかに行うことができる体制を構築した。
(2) 教育情報の公表
平成２２年６月に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、大学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たす観点から教育情報の一層の公表することが求められた。
教育情報の公開にあたっては、公立大学協会が作成した教育情報ガイドラインを参考にして、公表が義務づけられた内容が一目で分かるように、以下の項目表示を行うなど、わかりやすい内容で
教育情報の公表に努めた。
教育情報の公表項目①大学の教育研究上の目的②教育研究上の基本組織③教員情報④入学、卒業後の進路の状況⑤授業に関すること⑥学習の評価、卒業認定基準等⑦教育研究環境⑧授業料、入学料その他の費用- 50 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
中期目標

良好な教育研究の環境を確保するため、法人の施設・設備の計画的な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

(1) 本学の理念と目標に向けた図書館の蔵書充(1) 図書の長期整備計画の策定につ実を図る。

いて検討する。
90

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(1) 開学１０年を経過した図書
館の収蔵状況を見直し、図書館の収蔵及び廃棄について検討し、今後の計画的な収蔵に向けた取組を開始した。

(2) 施設の整備については、中長期的な計画を策
定する。

91

(3) 施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効記載事項なし(2) 施設の活用状況を調査する。

な活用を図る。

(2) 大学施設の有料化にあたり、
平成２１、２２年度の体育館、テニスコート、講義室など教育関連施設の活用状況を調査し、大学施設使用の有料化の検討資料とした。
消防設備、エレベーター設備、92

空調設備等の保守点検を定期的に行い、施設の適切な維持管理を行った。
教員のパソコンの新規導入に伴い、旧パソコンを大学院研究室、就職・進路支援室等に再配置し、有効活用を図った。

- 51 -

判断理由等

２ 倫理に関する目標を達成するための措置
中期目標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、ハラスメント等の行為の発生の未然防止と対応体制の確立を図る。
また、法人が行うすべての業務において、個人情報の管理を確実に行い、管理方法の点検を推進する。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

(1) 法人の倫理綱領を策定し、これを遵守し、人(1) 法人の倫理綱領を策定する。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

判断理由等

(1) 教職員が諸活動を遂行する権意識の向上に積極的に取り組むとともに、個上での行動規範となる「公立大人情報の管理を確実に行う。

学法人岐阜県立看護大学教職員
倫理綱領」を策定し、教職員に
93

周知した。
(3) 個人情報の保護に関する現状を(3) 事務職員が保有する個人情

点検し、その利用に関する申し合わ

報の洗い出しを行い、大学が保せを検討する。

管する個人情報の種類や個人情報保護マニュアルの素案を作成した。

(2) 本学のあらゆる場面におけるハラスメント(2) 学生及び教員･事務職員及び大(2) 教員・事務職員を対象とした研修の参加者数が記防止について、関係する人々への啓発に努め、防学の諸活動に関る非常勤講師や業

ハラスメントに関する研修会を載されているが、実止対策･相談窓口の充実を図る。

者など、すべての人々の関係におけ実施し、啓発に努めた。

績を評価するためにる各種ハラスメントの課題把握に努め、啓発活動を推進する。

１年及び２年次生を対象としは、参加すべき全体

た、ハラスメント研修会を実施の数（対象者数）もした。

記載されたい。

研修会名

94

開催日

参加
者数

- 52 -

教職員向

H22.

け研修会

9.28

学生向け

H22.

研修会

10.20

67 名
49 名

Ⅲ

Ⅲ

【ヒアリングによる補足事項】
ハラスメントの防止等に関する規程を制定するとともに、キャンパスハラスメント防止対策部
会を設置し、ハラスメントの防止に努めている。
また、本学の相談・対応システ
ムや学生相談員等を明記したリーフレットを各学年ガイダンス
で学生に配付して説明し、周知に努めている。
(3) 研究費を含む経費の不正使用を防止する。

(4) 研究費の不正使用を防止するた(4) 「教育研究費の不正防止計

め、｢不正防止計画｣を策定する。

画」を策定するとともに、教授会で教員に対して周知した。
【ヒアリングによる補足事項】

95

内部監査を実施している。
特に、平成 22 年度は集中して科学研究費補助金の内部監査を行った。

- 53 -

ⅢⅢ

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置
中期目標

環境保護や省エネルギー化を推進し、環境に配慮した法人運営を図る。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

H25

通し
H26

年度計画

番号

(1) 環境に配慮した省エネルギー計画を作成し、積極的に進める。
96

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等(1) 省エネルギー対策について、職(1) 冷暖房の適正な温度設定（冷員の共通認識の下に有効な方法を

房28℃、暖房18℃設定）や研究

選択し、計画的に取組む。

棟や管理棟の不要な照明の消灯

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

など、省エネルギーに取り組んだ。
(2) 本学にふさわしい環境の保護に関する基本方針を策定する。

(2) 環境に関する自主的な取組みを97推進できる組織を設置する。

(2) 法人に環境対策会議を設置
し、省エネ対策、冷暖房対策な
どの環境対策に取り組むための検討を行った。

- 54 -

判断理由等

○ その他業務運営に関する特記事項

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置

１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置(1) 施設の維持管理等の懸案事項に対する助言(1) 省エネルギー対策への取組

開学から１０年を迎えて施設設備の老朽化が目立ってきており、法人に技術職員がいないため、これまでは、県の現地機関として県の方針に従って環境対策を行ってきたが、公立大学法人へ

県公共建築住宅課に職員の派遣を求め、建築、電気、機械担当の技術職員と打合せを行い、雨漏対の移行を契機に、法人として独自の環境対策方針を打ち出すために、法人に環境対策会議を設置

策、電気設備の修繕・更新、入退室管理システムの更新等についてアドバイスを受けた。

した。

(2) パソコンの有効活用
学内のパソコンについてはトータル管理を行うとともに、教員用パソコンの更新により使用しな
くなったパソコンを開学当時から配備されていた大学院研究室、食堂、自治会室等のパソコンに再配置し、学生がより快適に学内のパソコンを利用できるなど設備等の有効活用を図った。
２ 倫理に関する目標を達成するための措置(1) ハラスメント防止のための啓発活動の推進
本学が掲げるキャンパスハラスメント防止の基本理念は、個人としての尊厳と人格の尊重を持って相互に信頼しあう関係の中で実現するものであり、男女の区別、地位や立場に関係のない普遍的な人間関係が築かれていることは、すべての人々の基本的人権に基づくものである。この基本理念に基づきキャンパスハラスメントのないキャンパスを実現し永続できるためには、教職員及び学生がキャンパスハラスメントを十分理解し行動することが必要となると考え、構成員の一人一人がキャンパスハラスメントへの理解を深めるための教育・啓発活動を行い、その防止に努めた。
ア 研修会の実施
ハラスメントに対する認識を深めるため、学生及び教職員それぞれに対して外部講師による研修会を実施した。
イ リーフレット作成
啓発用リーフレットを年度当初に学生及び教職員に配付した。
なお、学生については年度初めのガイダンスにおいて当該リーフレットを配付し、大学の取組を説明している。

- 55 -

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
中期計画

年度計画
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入
雑収入
計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

４，０３５
１，３７３
１，２９５
７８
５，４０８

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入
雑収入
計

４，８１４
１，００１
３，８１３
５９４
５，４０８

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

６８１
２３０
２１７
１３
９１１

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入受託事業収入
雑収入
計

６３７
２４２
２２４
１
１６
８７９

８０８
１７４
６３４
１０３
９１１

支出
業務費
教育研究経費
人件費
受託事業費
一般管理費
計

７７３
２０１
５７２
１
４６
８２１

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 56 -

２ 収支計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費

金

（単位：百万円）

額

区

５，５３６
５，５０９
４，４５５

業務費

３，８１３
５９４

分

金

費用の部
経常費用

６４２

実績

額

区

９５８

教育研究経費
人件費
一般管理費（単位：百万円）

分

費用の部

金

額
８６２

９３１

経常費用

８３５

７４７

業務費

７１４

１１３

教育研究経費

１４１

６３４

人件費

５７３

１０３

一般管理費

４６

財務費用

８

財務費用

１

財務費用

０

雑損

０

雑損

０

雑損

０

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

４５２
２７
５，５３６
５，５０９

減価償却費
臨時損失
収益の部

３，９６１
１，２９５

授業料等収益０７８
７１６８

資産見返物品受贈額戻入

純利益
総利益

収益の部
経常収益

９１３
８８５

６６８

運営費交付金収益

６２９

２１７

授業料等収益２１３

１３

資産見返運営費交付金等戻入

０
０

２７

０

雑益

２７

２７

９３１

財務収益

臨時利益

７３

臨時損失

９５８

経常収益
運営費交付金収益

８０

減価償却費

０
３３

財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

０
１６
０
２５

２７

臨時利益

２７

０
０

純利益

５０
５０

総利益

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 57 -

３ 資金計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

資金支出
業務活動による支出金（単位：百万円）

額

区

５，４０８

分

業務活動による支出

投資活動による支出
財務活動による支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入

金

資金支出

５，０５０

次期中期計画期間への繰越金実績（単位：百万円）

区

額
９１１

分

資金支出

金

額
８８２

８５０

業務活動による支出

６９４

７３

投資活動による支出

１３

投資活動による支出

１１

２８５

財務活動による支出

４８０

財務活動による支出

４３
１３２

０
５，４０８
５，４０８

次期中期計画期間への繰越金
資金収入

９１１

業務活動による収入

９１１

４，０３５

運営費交付金による収入

１，２９５

授業料等による収入

次期への繰越金
資金収入
業務活動による収入

８８２
８８２

６８１

運営費交付金による収入

６３７

２１７

授業料等による収入

２２２

その他の収入７８

その他の収入１３

その他の収入２２

投資活動による収入０

投資活動による収入０

投資活動による収入０

財務活動による収入０

財務活動による収入０

財務活動による収入０※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 58 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画
１億円

年度計画

実績
該当なし

１億円

【想定される理由】【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等に運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

る。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運運営及び施設設備の改善等に充てる。

営及び施設設備の改善等に充てる。

実績
該当なし

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

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２ 人事に関する計画
中期計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

年度計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

実績
人事の適正化に関する目標を達成するための措置（通し番号６３〜６７）に記載のとおり

３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

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