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公害・環境問題
オーフス条約への加入、国内法の整備について（1）人間が豊かな自然環境のもとで自立した個人として生活を送る権利は憲法 13 条に定める幸福追求権として憲法上保障されているというべきである。人権擁護を使命とする弁護士会においては、環境に関わる市民参加の理念が具体的な政策として結実されるよう、継続的な努力をすることが求められている｡このため、日弁連は、2017（平成 29）年 2 月 16 日、環境に関わる市民参加を保障する法制度の拡充につき、意見書を環境大臣、外務大臣及び内閣官房長官へ提出した。その内容は、1998(平成 10)年 に 国 連 欧 州 経 済 委 員 会 で 採 択 され た「 環 境 に 関 わ る 、情 報 の 入 手 、意 思 決 定 へ の 公 衆 参 加 お よ び 司 法 の 利 用 に 関す る 条 約 」（ 以 下 「 オ ー フ ス 条 約 」 と い う 。 ） に 加 入 す る こ と 、 及 び 環 境 に 関 わる 意 思 決 定 へ の 公 衆 参 加 の 権 利 や 環 境 団 体 訴 権 の 法 制 化 な ど 、オ ー フ ス 条 約 へ の加入に伴い必要となる国内法の整備を行うことを求めるものである。
（2）オーフス条約は、2001（平成 13）年 10 月 30 日に発効し、現在の締約国数は、47 の国と地域（ＥＵ）であるが、日本はまだオーフス条約に加入していない。オーフス条約は、①参加の前提として環境情報を誰もが適切に入手できる「情報アクセス権」、②環境に関する意思決定等に参加する「公衆参加権」、③情報アクセス権及び公衆参加権の実効性を確保するため適切な救済を受けられる「司法アクセス権」を定めており、これらの三つの権利に関して締約国が整備すべき具体的な法制度の内容を定めている。
（3）①につき、情報公開に関する現行の国内法は、情報開示請求の対象となる情報の保有主体を行政や公的機関に限定している。このため、交通事業やエネルギー事業など公的な事業が民営化されていると、公企業や民間企業が重要な環境情報を保有することになるが、国内法では情報公開の対象とならない。しかし、オーフス条約 2 条 2 項は、開示請求の対象となる情報の保有主体である「公的機関」を広く定義し、民間事業者であっても環境に関わる公共サービスを提供する場合には環境情報を開示することを求めている。したがって、オーフス条約加入に伴い情報公開請求権が保障される「環境情報」の保有主体を拡大する等の法整備を行うべきである。
また、最判平成 23 年 10 月 14 日を例にとるなら、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の規定により製造業の事業者が経済産業局長に提出した定期報告書に記載された工場単位の各種の燃料等及び電気の使用量等の各数値を示す情報が、情報公開法第 5 条
第 2 号イ所定の不開示情報に当たるとしている。オーフス条約第 4 条第 4 項は、「 環境情報」の開示拒否事由を限定的に解釈すべきことを求めており、オーフス条約への加入に伴い、開示拒否事由を限定的に解釈する根拠を定める法改正ないし運用指針の制定等を行うべきである。
（4）②につき、ある事業について開発計画が一つの案に決定され、実施段階になってから公衆参加の機会が与えられた場合、参加による「異論」を考慮することはそれまでに投入された時間、人材及び資金が失われることにつながるから、公衆参加の結果を考慮する阻害要因が1

生じることになる。このような阻害要因がなく、公衆が事業者とコミュニケーションするための選択肢が存在する初期段階での参加は重要である。また、公共事業を初めとして上位の政策や計画に基づき個別の事業を行う現行の制度の下では、個別の事業の根拠となる政策や計画自体についても公衆参加が可能となることが重要であるが、現行の国内法はそのような制度設計となっていない。例えば、個別事業の許可への参加に関連する環境影響評価法は、事業実施段階以前の公衆参加や代替案の検討を義務付ける規定を欠き、参加の実効性を欠くものにとどまっている。オーフス条約第 6 条第 4 項及び第 7 条は、政策・計画・実施等あらゆる手続において、すべての選択肢が残っており効果的な参加が可能である初期段階での公衆参加を保障するよう求めている。日弁連は、「都市計画及び規制基準の各策定手続、許可手続への早期の住民参加を権利として保障すること」を、2010（平成 22）年 8 月 19 日付け「持続可能な都市の実現のために都市計画法と建築基準法（集団規定）の抜本的改正を求める意見書」で提言した。また、計画・実施計画・政策段階での環境影響評価制度や代替案検討の義務付けを 2008（平成 20）年 11 月 18 日付け「環境影響評価法改正に係る第一次意見書」で提言した。その後、2010（平成 22）年 5 月 21 日付け「環境影響評価法改正案に対する意見」では、これを更に具体化させて改正案を条文として提言した。特に深刻な環境破壊の原因となっている公共事業の分野では、2012（平成 24）年 6 月 14 日付け「公共事業改革基本法案」において、市民参加の権利保障を提言した。オーフス条約への加入に伴い、これらの提言に沿った法整備を行うべきである。
（5）③につき、現行の国内法は、公衆参加を「権利」として定めた明文規定がない。個別事業の許可への参加（第 6 条）に関わる環境影響評価法の解釈運用においても、福岡高裁那覇支判平成 26 年 5 月 27 日が、同法に基づく市民による意見提出制度を事業者による情報収集目的と位置付けて、市民参加の権利を保障する制度とは位置付けない判断を示すなど課題がある。
司法の利用（司法アクセス権）については、原告適格の拡大が重要である。行政事件訴訟法第 9 条が 2004(平成 16)年に改正されたが、原告適格は十分に拡大されなかった。オーフス条約は、原告適格を基礎づける「十分な利益」及び「権利侵害」を、「関係する公衆」に対して司法手続利用の広範な機会を提供するという目的に合致するよう決定することを求めている。日弁連は、行政事件訴訟法第 9 条第 1 項の「法律上の利益」を「法律上保護に値する利益」に変更するとともに、第 2 項に個別的利益を要求しない旨の解釈指針を規定し、確実に原告適格を拡大すべきことを、2010（平成 22）年 11 月 17 日付け行政事件訴訟法５年後見直しに関する改正案骨子、2012（平成 24）年 6 月 15 日付け行政事件訴
訟法第２次改正法案において提言した。オーフス条約への加入に伴い、これらの提言に沿った法整備を行うべきである。
また、環境団体訴訟について、2004（平成 16）年に行政事件訴訟法が改正され、原告適格の一部拡大があったものの、環境団体訴訟の導入は見送られている。2011（平成 23）年
環境影響評価法改正においても同様に見送られているが、オーフス条約は環境保護を促進する非政府組織であって国内法の下の要件を満たす団体について原告適格を認めるよう求2

めている。 日弁連は、自然保護、文化財保護、消費者保護等の分野において、一定の実績を認められる団体に対して訴権を付与する公益的客観訴訟としての団体訴訟制度を導入すべきことを、2004（平成 16）年に改正された行政事件訴訟法の 5 年後見直しに際してなされた 2010（平成 22）年 11 月 17 日付け「行政事件訴訟法 5 年後見直しに関する改正案骨子」において、提言した。また、環境団体に対して差止等の請求権を付与する環境団体訴訟を法制化すべきことを、2012(平成 24)年 6 月 15 日付け「環境及び文化財保護のための団体による訴訟等に関する法律案」において、を具体的に提案している。
（6）人権擁護を使命とする弁護士会においては、オーフス条約等の内容に則した市民参加の理念が具体的な政策として実現されるよう取り組むことが求められている。

２

パリ協定の実施のための政策について（1）日弁連は、2017（平成 29）年 2 月 22 日、パ リ 協 定 の 実 施 の た め に 、 地 球 温 暖 化 対策の推進に関する法律に代えて、気候変動対策基本法（仮称）を制定し、実施の措置を採るべきである旨の意見書を、環境大臣、経済産業大臣及び内閣官房長官へ提出した。
（ 2） 地球温暖化による気候変動は既に現実のものとなり、世界各地で異常気象による甚大な洪水や旱魃などが頻発し、生命、健康、財産や生態系に甚大な被害を及ぼしており、速やかに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減に取り組まなければ、今後、気候変動の影
響は世界全体で更に深刻化し、地球規模で生態系や人間社会に不可逆的な危険を及ぼすものである。気候変動の脅威に対し、1990（平成 2）年に気候変動枠組条約が採択され、1997(平成 9)年の第 3 回締約国会議（ＣＯＰ3）で、2012（平成 24）年までの先進国の温室効果ガスの排出削減目標を盛り込んだ京都議定書が採択された。しかし、その後も世界の排出量は増え続け、産業革命以前からの気温上昇を 2℃未満に抑えるために、ＩＰＣＣ
第 4 次評価報告書（2007【平成 19】年）は、2050 年に先進国全体で 1990 年比 80％以上の削減が必要とし、第 5 次評価報告書（2014【平成 26】年）では、平均気温の上昇は二酸化炭素の累積排出量とほぼ比例関係にあり、2℃未満に抑えるためには、2010 年比で2050 年には世界の温室効果ガスの排出量を 40％～70％削減、2100 年にはほぼゼロ又はマイナスにする必要があると警告した。
こうした科学からの警告を受け、麻生太郎首相（当時）が出席した 2009(平成 21)年のＧ8 サミットで、日本を含む先進国は 1990 年又はより最近の複数の年と比して 2050 年までに 80％又はそれ以上削減するとの目標が支持され、ＣＯＰ16（2010 年）で 2℃目標を確認した。その後も交渉が重ねられ、2015（平成 27）年 12 月 12 日、ＣＯＰ21 において、京都議定書に代わる国際条約として採択されたのがパリ協定である。日本は 2016（平成28）年 11 月 8 日にパリ協定を批准している。
（ 3） パリ協定は、その目的として、地球全体の平均気温の上昇を産業革命以前の水準と比して 2℃を十分に下回る水準とすること、及び 1.5℃に抑えるよう努力することを掲げ、その実現のために、できる限り速やかに世界全体の温室効果ガスの排出量を頭打ちにするこ
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と、並びに今世紀の後半に温室効果ガスの発生源による人為的な排出と吸収源による人為的な除去とが均衡することを目指すとの長期目標を掲げている。これは、二酸化炭素の人為的排出量と、森林や海洋等による吸収量を人為的に増加させた量とを均衡させ、今世紀後半のうちに二酸化炭素の排出を実質ゼロとすることを目指すもので、脱炭素化ともいわれている。このパリ協定の目的を実現するため、全ての締約国は、5 年ごとに自国の削減約束（ＮＤＣ）を作成して条約事務局に提出・更新し、保持し続けることになる。既に世界の排出量の 98％を占める国が 2030 年又は 2025 年の目標を提出しているが、現在の各国提出の削減目標を達成してもパリ協定で定める長期目的を実現することは出来ない状況である。パリ協定には、世界全体で長期目標に近づいていくために、5 年ごとにパリ協定の目的に照らした世界全体での実施状況を評価（グローバル・ストックテイクと呼ばれる。）し、その結果を指針として、各国が 5 年ごとに提出する目標の引上げが求められる仕組みも組み入れられており、2023 年 11 月 30 日から開催されたＣＯＰ28 において初めて実施された。
各国は、上記評価等を踏まえて、提出・更新したＮＤＣの達成を目指して国内措置を実施する義務を負うことになる。こうしたパリ協定の目的及び今世紀後半に排出と吸収を均衡させる（実質排出ゼロにする）との長期目標は、国際社会が今後、脱炭素の経済社会へと転換し、気候変動の悪影響を最小化していく方向性を明確に示したものである。
（4）パリ協定がその採択から 1 年も経ずに発効に至ったことは、ＩＰＣＣの報告、条約や京都議定書の下での国際交渉の積み重ねによって、国際社会で気候変動問題への地球規模での取組の重要性及び緊急性の認識が共有されてきたことを示すものである。加えて、パリ協定で明記された今世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロとするとの長期目標は、エネルギー効率を飛躍的に高めるとともに、産業革命以降、今日に至るまでの主要なエネルギー源である化石燃料等から再生可能エネルギーへと転換していくことを通して、地球規模での経済社会の大変革（トランスフォーメーション）を実現しようとするものである。
パリ協定が発効し、我が国もこれを批准したことにより、パリ協定の内容を組み込んだ国内法に基づき、これを確実に実施していくことが急務である。
（ 5） 2018(平 成 30 ) 年 7 月 3 日 、 第 5 次 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 が 閣 議 決 定 さ れ た と ころ 、 日 弁 連 は 、 同 年 6 月 15 日 付 け で 、 「 パ リ 協 定 と 整 合 す る エ ネ ル ギ ー 政 策の策定を求める意見書」を提出し、省エネルギーの一層の推進、原子力依存からの脱却、脱火力（とりわけ脱石炭）、および再生可能エネルギーの導入目標の引き上げと送電網への接続強化、地域分散型電力供給システムの構築及び計
画 策 定 プ ロ セ ス の 民 主 化 を 求 め た 。 そ の 後 、 2021(令 和 3) 年 9 月 3 日 、 第 6 次エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 （ 案 ） の 意 見 募 集 に 対 し て も 、 日 弁 連 は 、 同 年 29 日 付 けで、「第６次エネルギー基本計画（案）に対する意見書」を提出している。
し か し な が ら 、 「 2 05 0 年 に お け る 主 力 電 源 と し て 最 優 先 の 原 則 の 下 で 最 大 限の 導 入 に 取 り 組 む 」 と の 記 述 が 盛 り 込 ま れ た が 、 2030 年 度 の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ
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ー 導 入 目 標 は 36％ ～ 3 8％ に と ど ま り 、 20 50 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を 実 現 す るための導入目標として不十分であり、さらにこれを推進するための方策も具体性を欠くという問題点がある。
(6） さ ら に 、 今 次 の エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 で も 、 原 子 力 を 重 要 な ベ ー ス ロ ー ド 電 源と す る こ と が そ の ま ま 引 き 継 が れ て お り 、 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 か ら 10 年以上経過してもなお、廃炉作業はほとんど進まず、同事故による避難者も未だ多数存在することが顧みられていない。同事故によって原子力の安全性に対する信頼は破綻していることはもちろん、そのウラン原料の採掘・製錬・転換・濃縮工程を経て、発電に使用できるウラン燃料へと加工するまでの電力消費におけるＣＯ２排出、運搬時のＣＯ２排出、さらには廃炉や再処理、放射性廃棄物の処分・管理までのライフサイクル全体でのＣＯ２排出を総合すれば、そのエネルギーがクリーンや経済的であるとは到底言えない。したがって、原子力を 地 球 温 暖 化 対 策 と し て 位 置 付 け る べ き で は な い 。 日 弁 連 は 、 2021(令 和 3)年 6
月 18 日 付 け で 「 原 子 力 に 依 存 し な い 20 50 年 脱 炭 素 の 実 現 に 向 け て の 意 見 書 」を提出し、これらの点について厳しく指摘しているところである。
(7） 日 弁 連 は 、 201 9( 令 和 元 )年 5 月 8 日 、 環 境 省 地 球 環 境 局 総 務 課 低 炭 素 社 会 推 進
室 の 「 パ リ 協 定 に 基 づ く 成 長 戦 略 と し て の 長 期 戦 略 (仮 称 )( 案 )」 に 対 す る 意 見を提出した。石炭火力発電所の新設は計画中及び工事中のものを含め認めず、
既 設 の 石 炭 火 力 発 電 所 に つ い て 早 期 に 廃 止 さ せ る 方 針 を 明 確 に す る こ と 、 2030
年 の 電 源 構 成 に お け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 割 合 を 少 な く と も 30％ ま で 引 き 上げ、その実現に向けた送電網の整備などの政策措置を盛り込むなどを内容としている。
（ 8） 政 府 は 、 今 後 1 0 年 で 官 民 で 150 兆 円 超 を 投 じ て 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 拡 大 や企 業 の 脱 炭 素 化 を 進 め る と い う 構 想 の も と 、 2023(令 和 5) 年 2 月 10 日 、 「 GX 実現に向けた基本方針」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法案」が閣議決定された。しかしながら、これらが目指す方向性は必ずしも再生可能エネルギーの普及を飛躍的に拡大させるものではなく、その方策とし て 十 分 な も の で は な い 。 日 弁 連 は 、 2 02 3(令 和 5)年 3 月 3 日 、 以 上 の 問 題 点について会長声明を発し、根本的な見直しを求めている。
（9）近時、毎年続けて酷暑、集中豪雨や大型台風などによる自然災害が多発し、多くの住民の生活基盤が破壊されている。「持続可能な循環型社会の構築」を基準に、人々の日常生活から生み出される文化が維持されるためにも、再生可能エネルギー電気のより一層の普及が重視されるべきである。
他方で、メガソーラーやメガ風力発電所の建設に伴い、自然環境や生活環境の著しい破壊等の問題を生じさせる事例も生じている。日弁連は、2022(令和 4)年 11 月 6 日付けで「メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するために、法改正等と条例による対応を求める意見書」を作5

成し、関係省庁に提出し、被害防止のための法改正等を提言している。
このように再生可能エネルギーと自然環境及び地域の生活環境との両立を目指し、安心して社会生活を続けられる環境を整備していくことは､人権保障の観点からも要請されるところであって、人権擁護を使命とする弁護士会においては、継続的な取り組みが社会から求められている。

３

海洋プラスチック問題に対する日弁連の対応について
プラスチックは容易に分解されず、一旦環境中に放出されると、その後数百年以上の間、残留し続けるといわれ、海洋に出た後は紫外線や波の作用により、微細なマイクロプラスチックとなり、海洋生物の体内に取り込まれることになる。2018(平成 30)年 6 月に開催されたＧ7 シャルルボワサミットにおいて、プラスチック問題の解決のため「海洋プラスチック憲章」が提案されたが、日本は署名しなかった。
日弁連は、海洋プラスチック憲章へ早期に署名すべきこと、プラスチック資源循環戦略においてサーマルリサイクルが例外的手段であることを明らかにすべきこと、2030 年までに使い捨てプラスチック以外のプラスチックについては 100％リユース・リサイクルを可能とする法整備を行うべきことを求める「海洋プラスチック問題に対する意見書」を環境大臣へ 2018(平成 30)年 12 月 21 日付けで提出している。
その後、2021(令和 3)年 6 月 4 日付けで「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、サーマルリサイクルが例外的手段であるとされたものの、その内容はいまだ十分なものであるとは言い難い。日弁連は、2021(令和 3)年 3 月 18 日、同法の問題点について「今後のプラスチック資源循環政策についての意見書」を作成し、環境大臣及び経済産業大臣宛てに提出している。
国民の健康的な生活を享受する権利に直結するため、弁護士会による積極的な取り組みが必要不可欠である。
以6上