シンポジウム

シンポジウム

第 1 ⽇（9 ⽉ 7 ⽇）16 : 00〜 17 : 30 6 号館 4 階 410 教室

COVID-19 感染禍の社会的影響を考える―異なる 3 つの視点から
企画者︓

三浦 ⿇⼦ （⼤阪⼤学）

司会者︓

三浦 ⿇⼦ （⼤阪⼤学）

話題提供者︓

⽯井 ⾠典 （⽇本⼥⼦⼤学）
縄⽥ 健悟 （福岡⼤学）
森 津太⼦ （放送⼤学）

指定討論者︓

北村 英哉 （東洋⼤学）

概要
2020 年 1 月末から 2023 年 5 月まで WHO による「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言が継続した COVID-19 感染禍は，感染症という健康・生命への影響のみならず，社会のあり方そのものに大きな影響・変化を与えた，あたかも自然実験のような事象であった。
このシンポジウムでは，ひとまずの緊急事態を脱したとされる今，その処置効果について，三浦が国内外で行われた諸研究を概観した後に，石井氏から「研究」，縄田氏から「働き方」，森氏から「（心理学）教育」という 3 つの異なる視点から議論する。指定討論を経て，誰もが実験参加者の立場で体験した感染禍の社会心理について，フロア全体で考察を深めたい。
【研究】再現性危機・信頼性革命と呼ばれる動きの中で注目を集めた大規模なマルチラボ研究は，COVID-19 パンデミック下での研究にとって大きな恩恵になった。感染禍が心身に与える影響を世界規模で検証できたからである。そして現在でもマルチラボ研究は様々な形で実施されているし，その傾向は今後も続くことが予想される。本報告では，そうしたマルチラボ研究の意義や課題について，経験も交えながら議論する。
【働き方】COVID-19 感染禍は，働き方においても多大な影響をもたらした。代表的なものは，テレワーク及びオンライン業務の急速な普及である。これは出社・出張など直接対面で会って仕事を進めるという従前の形を前提から揺るがし，コミュニケーション，ワークライフバランス，DX 等の転換点となった。本報告では，COVID-19 感染禍の組織心理・行動に関する研究知見を整理し，アフターコロナの働き方の展望を議論する。
【（心理学）教育】COVID-19 感染禍に実施した調査では，心理学教育，なかでも実験実習の開講に苦慮する全国の大学教員の様子が窺えた。このことは通信制の放送大学でも例外ではなく，従来の対面科目に代わるオンラインベースの科目を緊急避難的に立ち上げた。この科目は，その後，常設科目に発展し，対面の科目と併設するに至っている。本報告では，受講生の反応などをもとに，望ましい実験実習の姿について考察する。

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ワークショップ

WS01 ワークショップ

第 2 ⽇（9 ⽉ 8 ⽇）

15 :30〜 17 : 00 オンライン A

⽇本の分断はどこにあるのか︖スマートニュースメディア価値観全国調査から
企画者︓

⼩林 哲郎 （⾹港城市⼤学）

司会者︓

⼩林 哲郎 （⾹港城市⼤学）

話題提供者︓

池⽥ 謙⼀ （同志社⼤学）
⼭脇 岳志 （スマートニュース メディア研究所・京都⼤学 ⾮会員）
笹原 和俊 （東京⼯業⼤学 ⾮会員）
⼩林 哲郎 （⾹港城市⼤学）

指定討論者︓

平野 浩（学習院⼤学）概要
政治や宗教、世代、都市と地方など、世界の様々な場所と文脈で分断と対立が報告されている。トランプ現象で露わとなったアメリカの深い政治的分断、Brexit をめぐって激しく割れたイギリス社会の亀裂などは良く知られている。では、日本でも分断化は生じているのだろうか。メディアと世論の分断をめぐって近年日本でも研究が進んでいるが（e.g., 田中, 2022; 辻, 2021）、アメリカとは政治制度も文化も異なる日本でアメリカと同様の分断が生じているとは限らない。では日本における分断はどこに生じているのだろうか。スマートニュースメディア価値観全国調査は日本における様々な潜在的な分断の軸をあぶりだすために立ち上げられ、アメリカのピュー財団の調査のように日本社会のバロメータを長期的に測定し、公開していくことを目指している。本ワークショップでは 2023 年に取得された第1 回の調査結果の分析を発表し、日本における分断の有無や特徴について議論を深めたい。

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ワークショップ

WS02 ワークショップ

第 2 ⽇（9 ⽉ 8 ⽇）

15 :30〜 17 : 00 オンライン B

ウェブサイトを活⽤した潜在意識測定の展開と将来性
企画者︓潮村 公弘（フェリス⼥学院⼤学）

司会者︓

潮村 公弘

（フェリス⼥学院⼤学）

話題提供者︓

永吉 希久⼦ （東京⼤学 ⾮会員）

指定討論者︓

松崎 英吾（⽇本ブラインドサッカー協会 ⾮会員）

潮村 公弘

（フェリス⼥学院⼤学）

稲垣 勉（京都外国語⼤学）

概要
IAT（Implicit Association Test）に代表される潜在意識測定は、社会心理学領域の研究者から開発がはじまり、近年では、心理学の多くの研究領域のみならず、社会学・政治学等をはじめとして、広く社会科学領域で展開がなされてきている。
スタンド・アローンのパーソナル・コンピュータ版（PC 版）からスタートして様々な実行形態（実行スタイル）を有している IAT 技法であるが、今回のワークショップでは、ウェブサイトを活用した潜在意識測定に焦点をあてて、近年における実際の活用・研究成果について論じることを通して、今後の展開や将来性、また課題について考えていきたい。
登壇者の話題提供については、まず潮村（フェリス女学院大学）より、ハーバード大学のサイト上で展開されている Project Implicit の Steering-Committee での検討も踏まえながら Project Implicit サイトの近年の動向について紹介するとともに、自身が開発した Explore.Implicit サイトでの公開ページでのデータ収集と非公開の研究用ページでのデータ収集について紹介する。
次に、永吉（東京大学）から、韓国人に対する潜在的偏見の測定とその表出に関するオンライン調査を用いた研究結果を報告する。調査会社のモニターに対して IAT を用いた潜在的偏見の測定を行い、韓国人に対する比較的高い潜在的偏見がみられることを確認した。さらに、従来型の質問紙調査で測定された顕在的偏見との関連についても報告する。
また、松崎（日本ブラインドサッカー協会）より、同協会が開発した IAT 測定サイト「UB-Finder」の概要と現場事例を紹介する。同協会では「ブラインドサッカーを通じて視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現する」というビジョンのもと、それらを広く社会に訴求する事業を行っている。
「UB-Finder」を活用した個人の無意識バイアス測定を入口にした人材育成研修や、研究者向けのデータ収集プラットフォーム利用について紹介する。
上記の話題提供を受けた後、稲垣（京都外国語大学）から、IAT を活用した自身のデータ収集・研究遂行の経験をもとに指定討論を行う。その後、フロアーの参加者を含めて、ウェブサイトを活用した潜在意識測定の展開と将来性について議論を展開して行きたい。

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ワークショップ

WS03 ワークショップ

第 2 ⽇（9 ⽉ 8 ⽇）

15 :30〜 17 : 00 オンライン C

認知能⼒と⾮認知能⼒の⾏動遺伝学的分析－「学⼒と⽣きる⼒のふたご家族調査」による検討－
企画者︓

敷島 千鶴 （帝京⼤学）
・川本 哲也（慶應義塾⼤学）

司会者︓

敷島 千鶴 （帝京⼤学）

話題提供者︓ 敷島 千鶴 （帝京⼤学）
⼭⼝ 天⾳ （帝京⼤学⼤学院 ⾮会員）
下司 忠⼤ （⽴正⼤学）
川本 哲也 （慶應義塾⼤学）
指定討論者︓ 安藤 寿康 （慶應義塾⼤学 ⾮会員）
概要
行動遺伝学とは、人間の形質の個人差に及ぼす影響を、遺伝と環境という原因論的枠組みから検討する統計学的方法論であり、双生児法では、形質に観察される類似性を、一卵性双生児対と二卵性双生児対の間で比較することにより、形質の背後にある遺伝要因と環境要因の寄与の大きさを量的に推定する。
慶應義塾ふたご行動発達研究センター (KoTReC) は、この双生児法による行動遺伝学研究を遂行するために、大規模双生児レジストリを構築し、人間の広範な形質と、その個人を取り巻く家庭や社会の背景を繰り返し測定してきた。そして、パーソナリティや感情という心理的形質の個人差に、さらには、社会的態度や向社会性、教育的・社会的達成という社会的形質の個人差にも、遺伝の影響が顕著に寄与していることを明らかにしてきた。
本企画では、子ども達が認知能力と非認知能力をどのように発達させていくのかを解明することを目的とし、KoTReC が実施してきた「学力と生きる力のふたご家族調査」から得られた知見と課題について、報告及び議論を行う。同調査は第 1 回を 2018 年、第 2 回を 2020 年、第 3 回を 2022 年に終え、第 4 回を 2024 年に予定している。これまでの調査協力家族数は、第 1 回が 722、第 2 回が 740、第 3 回が 744 であり、そのうち 3 回共に協力が得られたのは 443 家庭であった。調査協力のべ人数は、2003～2010 年生まれの小学 3 年から高校 3 年までの双生児 4378 名、父親 1773 名、母親 2180 名であった。
話題提供は、敷島が調査の概要を説明し、認知能力指標と非認知能力指標の間に見られる相関について幅広く報告する。山口は、「やり抜く力」と学力の遺伝と環境レベルでの相関について分析結果を報告する。下司は、「ダーク・トライアド」と認知・非認知能力との関連を、遺伝と環境の原因論から検討する。川本は、行動遺伝学の方法論を説明し、学力と情動知能の縦断的関連性を行動遺伝学的な分析により検討する。認知能力と非認知能力の形成における、遺伝と環境が絡み合う複雑な相互作用を明らかにすることにより、行動遺伝学は社会心理学にどのように貢献し得るのか、指定討論者が提起する論点をもとに、広く議論を展開する。

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ワークショップ

WS04 ワークショップ

第 2 ⽇（9 ⽉ 8 ⽇）

15 :30〜 17 : 00 オンライン D

社会⼼理学は公的部⾨の政策・施策にどうかかわるか
企画者︓

島⽥ 貴仁

（科学警察研究所）・⽩岩 祐⼦ （埼⽟県⽴⼤学）

司会者︓

島⽥ 貴仁

（科学警察研究所）・⽩岩 祐⼦ （埼⽟県⽴⼤学）

話題提供者︓ ⽩岩 祐⼦
島⽥ 貴仁
指定討論者︓ ⻄⽥ 公昭（埼⽟県⽴⼤学）（科学警察研究所）（⽴正⼤学）

広⽥ すみれ （東京都市⼤学）
概要
我が国が少子高齢化・人口減少を迎える中，中央省庁や自治体などの公的部門では，EBPM（エビデンスに基づく政策形成）や，行動インサイト・ナッジに基づく介入への関心が高まっている。2017 年
からは環境省主催で日本版ナッジ・ユニット連絡会議が開催されるなど，政策の各分野において，研究者と実務家が，従来の審議会や政策評価の枠組みを越えて，政策の立案・実施，効果検証の各段階で協働することにより，社会の課題解決と，妥当性の高い学術知見の獲得が可能になっている。
社会心理学を始めとする心理学は，これらの公的部門のニーズに応える道具立てを持っている。しかし，実際の政策場面における心理学（社会心理学）の関与は，経済学や工学など他の学問分野に比べると低調であるように思われる。
その原因としては，応用研究の宿命であるデータ取得コスト，研究の質の確保，実務家のニーズと研究者の関心の不一致といったさまざまな障壁が考えられる。一方で，社会心理学が公的部門に関与することで，政策の社会的受容や，公的部門と市民とのコミュニケーションの改善など，他の学問分野ではできない貢献が可能であると思われる。
本ワークショップでは，公的部門との協働経験を有する / 協働に関心がある / 公的部門の政策・施策・介入を研究対象とする研究者が集い，社会心理学が公的部門の政策・施策にどうかかわるかについて討議したい。具体的なテーマとしては，①日本における EBPM・行動インサイト・ナッジの現状認識（心理学との適合性，受容の文化差），②研究の方法論とエビデンスレベル（RCT はどこまで必要か），③介入・社会実装・人材育成のあり方，を予定している。
一言に公的部門といっても，研究者と実務家をとりまく事情は，分野によって大きく異なると考えられる。このため，本ワークショップでは，当日参集した参加者による議論に時間を割くこととしたい。
企画者２名は議論のキックオフをすることとし，参加者による議論の後に，経験豊富な２先生には総括としての指定発言を依頼している。多くの方の参加をお待ちしている。

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