2018（平成 30）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

2018 (平成 30)年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に

本冊子は、産業研究所（Keio Economic Observatory: KEO）の平成 30（2018）年度の活動報告を記したものです。本年度は、16 の継続プロジェクト（アジア諸国の生産性分析 PJ、
国際産業連関分析 PJ、国際的生産ネットワークの深化の要因と影響 PJ、産業構造の変化と労働組合研究 PJ、日産＆ルノー資本提携と人事・経営研究 PJ、マネジメントイノベーショ
ン能力構築のため組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較 PJ、資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究 PJ、多様なリスクのもとでのマネジメントに関するシミュレーシ
ョン分析 PJ、環境と持続的成長に関する統計的研究 PJ、パネルデータ設計・解析-長寿社会における世代間移転と経済格差 PJ、アクセスに関する経済法的研究 PJ、学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究 PJ、組織の価値創造・問題解決の限界に関する研究 PJ、行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用 PJ、ビッ
クデータを用いた政府統計調査の制度改善のための方法論開発と応用 PJ、インドにおける貧困削減政策の評価分析 PJ）に加えて、新たに「一般化最小二乗法に基づく事変パラメー
タモデルの開発と応用に関する研究 PJ」と「ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割 PJ」と「医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究 PJ」が本年度から開始され、精力的な研究活動が行われ、多数の研究実績が生み出されています。
産業研究所ではプロジェクトベースの活動に加えて、教育活動として「文章完成法テスト（SCT）セミナー」、「統計分析コンピュータ講座」が開催されました。研究会・報告活動として「HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会」「KEO セミナー」「経営経済ワ
ークショップ」などが例年通り開催されました。
各研究プロジェクトと所員による研究成果の詳細につきましては本冊子の以下の内容をご覧頂けましたら幸いです。
産業研究所では、専任教員や塾内の研究者だけでなく、国内ならびに海外の研究者や留学生などを訪問研究員・研修生として受け入れ、海外研究所との人的交流や合同シンポジウムの開催などの研究交流を通じて、今年度も昨年度に劣らない成果を出せるよう励んで参る所存です。みなさまのご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

慶應義塾大学 産業研究所所長
河井啓希

1

2018(平 成 30)年 度

研究活動年次報告書
は じ め に
――目

次――

5

1.プロジェクト活動状況……………………………………………………………

2.研究活動と成果

研究成果……………………………………………… 15

受託研究……………………………………………… 93

受賞…………………………………………………… 94

研究会、報告活動
教育活動

3.産業研究所組織、名簿

4.出版刊行物一覧……………………………………………… 100………………………………………… 101

産業研究所組織
委員名簿……………………………………… 95……………………………………………… 102

所員、研究員等名簿…………………………………… 104

研究者等受入状況…………………………………… 106『産業研究所叢書』…………………………………… 109『産業研究所選書』…………………………………… 110『組織研究シリーズ』 …………………………………… 111『研究 労働法・経済法』 ………………………………… 111『組織行動研究』 ………………………………………… 112『Keio Economic Observatory Monograph Series』『Keio Economic Observatory Review』…… 114……………… 115『Keio Economic Observatory Occasional Paper』 ……… 116『Keio Economic Observatory Discussion Paper』 ……… 120
未来開拓プロジェクト関連刊行物

3…………………… 128

1.プロジェクト活動状況【プロジェクト名】 組織の価値創造・問題解決の限界に関する研究【プロジェクト代表者名】 三橋 平
【活動状況】 本年度は 2 つの実証研究を行った。第 1 に、イノベーション、インセンティ
ブ、ネットワークをキーワードとした研究を行った。具体的には特許データを用い、インセ
ンティブ・システムに変更を与えた企業において、イノベーターの行動がどのように変わるのかを実証した。埋め込みの理論では、ネットワーク参加者間の固着性がイノベーションに対して有利に働くとしているが、本研究では、インセンティブ・システムを変更することでその固着性がゆらぎ、代わりに、新しい紐帯の構築を促進していることが明らかになった。
第 2 に、企業間の競争関係に関する実証研究を、米国企業の有価証券報告書のテキスト分
析を通じて行った。企業 2 社間が互いに競争相手として認識している場合、していない場合を想定し、両者がどのような状況で発生しているのかを分析した。例えば、ベンチャー企
業と大企業の場合、ベンチャー企業のアイデンティティが不明確であると、大企業から傾注を受けにくいことが明らかになった。２つのプロジェクトは米国経営学会において発表を行い、現在論文投稿中である。

【プロジェクト名】 ｢日産＆ルノー資本提携と人事・経営」研究プロジェクト（労働史）【プロジェクト代表者名】 八代 充史【活動状況】 平成３０年度は、過去２年間に行った楠美憲章、志賀俊之、嘉悦朗、⻄原浩
一郎、高倉明、中村克己、岩下世志、鈴木裕、の８名の方々の証言を『日産＝ルノー アラ
イアンスと雇用・労使関係オーラルヒストリー』（慶應義塾大学産業研究所）として刊行した。今回の証言を広く世に問う可能性については、次年度以降検討する予定である。
【プロジェクト名】 ダイバーシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割【プロジェクト代表者名】 八代【活動状況】充史

平成３０年度は、メンバー間で基本的な問題意識の擦り合わせを行いつつ、

一守、中川、八代が個別に論文を発表した。平成３１年度は、この作業を更に深めていく予定である。
【プロジェクト名】 医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発
および調査研究【プロジェクト代表者名】 赤林 英夫【活動状況】 本研究に関して使用したデータは、株式会社ファーマクラウドのサービス利5

用者である、調剤薬局における処方データを主体としている。主たる目的は、任意の日に処方される薬剤は何か、どの程度量が必要であるか、そのためにどの程度の在庫を保持しているべきかを算出したいというものである。解析に使用するデータには、薬局の所在地の情報、
電話番号といったデータ、および医薬品に対するコード、薬局を識別するコードなどがある。
そのため、どの店舗で、いつ、どの薬品が処方されたかが取得可能である。なお、個人にまつわる情報(性別や、年代などは含まれていない)処方薬には、様々な種類があり、塗布、飲用などの形状の違いから、短期的に薬効が期待されるもの(解熱剤、鎮痛剤等)、⻑期的に服薬する必要のあるもの(高血圧、糖尿病等)に処方されるもの、あるいは季節性に応じて需要量が大きく異なるもの(花粉症、インフルエンザ等)がある。また、都心部と、地方等の地域性に応じた需要にも大きく特徴が見受けられる。この時、現段階ではファーマクラウドのサービスが全国の全ての調剤薬局に導入されているわけではない。都道府県別には岡山県がもっともサービス利用店舗数が多い。これらを鑑みるに、岡山県内をまず主たる解析の対象地域とすることとした。また、処方薬のすべてに対して予測モデルを作成することは、処方薬の種類数の観点から現実性を欠く。そこで、処方される薬剤の特性に応じたクラスタリン
グを行うことが予測手法を構築するうえで、効果的に作用する可能性が高いということが推測される。
今後は、まず処方薬のクラスターを適切に分類することを課題としている。
【プロジェクト名】マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究―日中韓の比較―【プロジェクト代表者名】 八代 充史

今口忠政【活動状況】 近年、競争優位性を規定する要因が製品特性そのものの優位性から、製品に付随したサービスやそれを生み出す組織的なマネジメント能力に焦点を当てるようになってきた。当研究プロジェクトの目的は、そのようなマネジメント能力をもたしている組織の動態的なメカニズムに焦点をあて、日本企業、中国企業、韓国企業を比較検討することによって、日本企業が持続的な競争優位を確立するための方策を明らかにすることである。そのため、組織能力に関する内外の様々な文献調査を行うことによってメカニズム関する仮説構築を行うとともに、日本企業あるいは中国に進出している日本企業に対するインタビュ
ー調査を通じて、持続的競争優位もたらす組織メカニズムの検証を行った。さらに、この研究を継続するために、新たに「日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究」というプロジェクトを産業研究所に申請し、組織的メカニズムの解明を推し進める予定である。

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【プロジェクト名】 パネルデータ設計・解析--⻑寿社会における世代間移転と経済格差【プロジェクト代表者名】 山本 勲
【活動状況】 パネルデータ設計・解析センターでは、例年通り「日本家計パネル調査（JHPS)」の調査票作成・実査を実施した。それとともに、今年度は新規サンプルの追加のためのサン
プリング設計、調査票作成を行った。さらに、JHPS 対象者の 20 歳以上の子どもを対象とした「第二世代調査」を実施するために、慶應義塾大学こどもの機会均等センターと共同で、調査の設計、調査票の作成を行った。米オハイオ大学の Randy Olsen 教授らのアドバイスのもと、ニュースレターや案内状等を見直し、回答率を上げる工夫を加えた。収集したデー
タの質の向上や、データの利用者拡大のための工夫も行った。パネルデータの脱落によるバ
イアスを補正するウェイトの作成、Web によるデータ利用申請の促進などがあげられる。
また、研究員らにおいても、「日本家計パネル調査」を利用して積極的に研究活動を行った。
毎週月曜日の３時限目に研究会を設け、研究員の研究報告の場とした。さらに、外部研究者を招聘し、セミナーやコンファレンスの開催も積極的に行った。３月には、米オハイオ大学
が 中 心 で 行 っ て い る 国 際 比 較 可 能 な パ ネ ル デ ー タ の デ ー タ ベ ー ス Cross-National
Equivalent File（CNEF）の関係者を複数名招聘し、CNEF のデータユーザーコンファレンスを行う。

【プロジェクト名】 環境と持続的成⻑に関する統計的研究【プロジェクト代表者名】 中野 諭
【活動状況】 現在、早稲田大学・スマート社会技術融合研究機構・次世代科学技術経済分
析研究所との共同研究において、再生可能エネルギーについて総務省「産業連関表」を拡張したデータベースを用いて、再生可能エネルギーやスマート社会技術が導入された際の経済、環境影響を評価している。本年度は、過年度に拡張した 2005 年の地域間表を電力シス
テムの広域化の程度に応じた複数のケースについて更新している。
電力システムの広域化による地域の波及効果に関する報告を、8 月に東京で開催された
日本エネルギー学会大会、9 月に東京で開催された環境経済・政策学会大会にてそれぞれ行った。また、昨年度の研究成果を踏まえた省エネ住宅改修による消費者の便益に関する研究
論文が、Journal of Environmental Management および日本エネルギー学会誌に、水素・燃料電池の政府見通しがもたらす効果に関する研究論文が、産業連関にそれぞれ採択された。
今年度で本プロジェクトは終了するが、今後もデータベースの精緻化を図りつつ、環境やスマート社会技術の普及に配慮した消費者行動や再生可能エネルギーに関連する雇用誘発等に注目する研究を予定している。

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【プロジェクト名】 多様なリスクのもとでのマネジメントに関するシミュレーション分析【プロジェクト代表者名】 早見 均
【活動状況】 KEO セミナーで報告，2019 年 2 月 4 日(Mon),13:00-14:30 報告者:藤原浩
一,同志社大学・熊谷善彰,早稲田大学「日本の製造業における市場シェア逆転リスク: オー
プン・イノベーションとナレッジアライアンス・リスク」慶應義塾大学産業研究所
その他，業績欄に示すとおり，5 本以上の学術論文を発表している．

【プロジェクト名】 アジア諸国の生産性分析【プロジェクト代表者名】 野村 浩二【活動状況】 産業研究所における「アジア諸国の生産性統計データベース開発プロジェク
ト」（アジアプロジェクト）は、国際機関アジア生産性機構との共同研究として 11 年目を迎えた。年次報告書としての Databook シリーズはアジア経済の生産性に関する文献として世界中で参照されるものとなり、アジア諸国の政府、国際機関や学術論文などでの引用件数も増加している。本年度は、シリーズ第 11 冊目となる APO Productivity Databook 2018を 2018 年 9 月に出版した。また本プロジェクト内において数年ほどかけて構築してきたアジア諸国を包括する労働データベース（Quality-adjusted Labor Inputs Database: AsiaQALI）、および土地ストックデータも整備が進んでおり、それらを考慮したアジア諸国の生産性統計の第一次推計を終了している。2019 年 9 月に出版予定となる Databook 2019 では、両系列を織り込んだアジア諸国の生産性統計としてさらに精度改善をはかる予定である。また資本および労働サービスの PPP（購買力平価）に関しては、アジア地域 21 か国を包括した推計値を開発し、"Productivity Growth in Asia and its Country Origins"とした論文が Productivity Dynamics in Emerging and Industrialized Countries の第 3 章として 2018 年 4 月に出版された。次年度には、土地を含めた資本サービスの PPP へと拡張する予定であり、全要素生産性水準指数の開発を試みていく。

【プロジェクト名】 国際産業連関分析プロジェクト【プロジェクト代表者名】 野村 浩二【活動状況】 産業研究所における「国際産業連関分析プロジェクト」では、尾崎巌前産研所⻑による国際産業連関表の作表としての先駆的な業績のもと、国際表および基本表作表のさらなる検討とともに、産業構造と経済成⻑、そしてエネルギー・環境に関する応用的な実証研究をおこなってきた。ベンチマーク年とした拡張日米表および日米の価格水準デー
タベースを完成させ、2018 年 5 月にはハーバード大学 Dale

W. Jorgenson 教授および米

国経済分析局 Jon D. Samuels 氏との共著論文（"Progress on Measuring the Industry

8Origins of the Japan-U.S. Productivity Gap" ） を 出 版 し た （ Fifth World KLEMS
Conference）。またとくに商業部門生産額の把握に関する問題を詳細に分析し、2018 年 6 月に論文「産業連関体系のリバランスと GDP 評価―商業マージン表の改訂に向けた一試論」（野村浩二・宮川幸三）を『経済統計研究』を出版した。また国際産業連関表の価格体系について、米国商務省経済分析局（BEA）との共同研究として、日米表のフレームワークのもとで詳細な価格水準指数（Price Level Index）体系を構築し、その成果は Benchmark 2011
Integrated Estimates of the Japan-U.S. Price Level Index for Industry Outputs"として、
KEO Discussion Paper および BEA Working Paper として出版している。また教育サービ
ス部門に関しては、内閣府経済社会総合研究所の委託研究として、体系的なデータベース（ESJ）および教育部門分析用産業連関表（EIOT）を構築して、2019 年 2 月には一次推計
値とともに報告書を完成させた。現在、2015 年における日米国際産業連関表の構築に向けた諸課題の検討を実施している段階にある。
【プロジェクト名】 行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデー
タへの適用【プロジェクト代表者名】 星野 崇宏【活動状況】 購買履歴データや位置情報データ、家計の消費行動のパネルデータなど種々のデータを企業や総務省から利用させていただき、消費行動のより精緻な理解を行うための計量経済学的手法の開発と実データを用いた解析を実施した。またこの成果を人工知能
学会や行動経済学会、行動計量学会など国内の複数の学会において学会発表を行い、そのう
ち一部は論文化し現在投稿中あるいは投稿準備中である。
【プロジェクト名】 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用【プロジェクト代表者名】 星野 崇宏【活動状況】 複数のミクロデータやミクロデータとマクロデータを融合することでそれぞれのカバレッジやバイアス、分析の粒度において単独のデータだけでは不足する分析を可能にする計量経済学的な手法を開発し、統計学における Q1 英文査読付きジャーナルに 2 本
論文を掲載させ、日本統計学会やアメリカ統計学会において学会発表を実施するとともに、
我々のグループで開発したデータ融合手法が総務省の消費動向指数（ミクロ）で利用され、政府統計の精度向上に貢献した。

9【プロジェクト名】 学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究【プロジェクト代表者名】 赤林 英夫【活動状況】 H28 年度に、複数の教育委員会・小中学校の協力により、隣接する学年との共通計量項目（オーバーラップ）を含めた付帯テストを実施した（約 7000 サンプル）が、
このサンプルにより、項目反応理論(IRT)に基づき、年齢間で等化された学力尺度の作成に成功した（山口（協力者）
・繁桝・星野・敷島・赤林「心理学研究」に印刷中）。これで、計画通り、我が国では初めて小中学生を通じた学力の精緻な動態分析を可能にする研究用データを完成させ、複数の研究で利用を始めた。H30 年度には、尺度をより精緻にするためにサンプルを追加した。H31 年度には、研究者は誰でも一定の条件で尺度を利用可能にする予定。
【プロジェクト名】 産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト（労働史）【プロジェクト代表者名】 南雲 智映【活動状況】 2018 年度は、近江絹糸争議後の賃金にかんする労使交渉についての研究は、
日本労務学会全国大会にて報告を行い、論文を執筆・投稿した。また、1947〜74 年のゼンセン同盟の組織化活動に関して研究の論文を投稿したが、再投稿となり、現在手直しを行っている。
また、落合清四氏（元 UI ゼンセン同盟会⻑・全 3 回）、徳田孝蔵氏（元 UI ゼンセン同盟副会⻑・全 4 回）のオーラルヒストリーを報告書としてまとめ、田淵直氏（元大阪教職員組合
中央執行委員⻑・全 2 回）のオーラルヒストリーを大学紀要にて公開した。
そのほか、朝倉克己氏（元近江絹糸労働組合⻑）のオーラル・ヒストリー（全 3 回）のイン
タビュー映像を WEB 上で公開した。

【プロジェクト名】 国際的生産ネットワークの深化の要因と影響【プロジェクト代表者名】 松浦 寿幸【活動状況】 本プロジェクトは、（１）プロジェクトメンバーによる産業・企業・事業所レベルのデータによる実証研究、（２）研究セミナーの実施、を中心に研究を進めている。
（１）については、本年度も複数の論文を英文査読付き学術誌に掲載することができた。とりわけ、企業の海外進出状況と労働市場条件に関する学術論文""Labor Market Imperfections,Markups and Productivity in Multinationals and Exporters ICT and Offshoring""(清田耕造と Sabien Dobbelaere の共著論文)は労働経済学分野で高く評価される学術誌 Labor
Economics に掲載されている。（２）の研究セミナーについては、月１、2 回程度開催して10

おり、研究プロジェクトメンバー、および外部報告者による研究報告、およびその内容についての討議を行っている。本年度は 10 回（うち 5 回は海外の研究者による報告）のセミナーを開催した。
また、本プロジェクトは科学研究費・基盤研究 B「アジア生産ネットワークの深化の要因と日本経済への影響−企業の異質性を考慮した分析」（代表者：木村福成）によって運営してきたが、2018 年 3 月に研究期間終了を迎えた。これまでの研究で一定の成果を得られたこともあり、旧科研・研究課題をグレードアップする形で 2018 年 4 月より新規研究課題、科学研究費・基盤研究 A「日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内労働市場」（代表者：木村福成）が採択され、本年度より研究を進めている。
そのほか、2018 年 10 月には、プロジェクトメンバーの松浦寿幸が日本国際経済学会より、
これまでの海外直接投資に関する実証研究に対して「特定領域奨励賞（小田賞）
」を受賞し
ている。
【プロジェクト名】 一般化最小二乗法に基づく事変パラメータモデルの開発と応用に関する研究【プロジェクト代表者名】 井奥 成彦【活動状況】

本プロジェクトの目的は，Ito, Noda and Wada (2014, 2016, Applied

Economics) で提案された一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの理論的特性を解明したうえで，それらを用いた実証研究を行うことである．本年度は，一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの理論的特性を検証すると同時に，戦前期日本の金融市場（米穀先物・株式）市場および，現代の仮想通貨市場（ビットコイン，イーサリアム，リップル）における価格付けの効率性の時変構造について研究を進めてきた．
主な研究成果は以下の通りである．まず，一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデ
ルの理論的特性を検証した論文“An Alternative Estimation Method of A Time-Varying
Parameter Model”を海外の学会で報告した．次に，戦前期日本の金融市場における価格付
けの効率性の時変構造について検証した論文“Discretion versus Policy Rules in Futures
Markets: A Case of the Osaka-Dojima Rice Exchange,1914-1939”を国内外の 3 つの学会で報告した．さらには，現代の仮想通貨市場における価格付けの効率性の時変構造に関する研究 “On the Time-Varying Efficiency of Cryptocurrency Markets”をディスカッション・
ペーパーとしてまとめて，arXiv.org で公開した．なお，来年度は，本年度に行った研究を
国内外の学会および研究会で報告し，海外の学術雑誌に投稿するための準備を整える予定
である．

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【プロジェクト名】 資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究【プロジェクト代表者名】 辻村 和佑【活動状況】

もともと資金循環統計（Flow of Funds Accounts）は、NBER（National

Bureau of Economic Research）創設者の 1 人であり、制度学派のワシリー・ミッチェル（Wesley Mitchell, 1874-1948）が、1930 年代の大恐慌の時代に構想したと言われている。
ミッチェルのメモランダム のタイトル “The Flow of Payments” という名称から明らかなように、この段階では、資金の授受（Payer-Payee Relationship）を記帳する統計として計画されていた。すなわち、資金の貸借（Lender-Borrower Relationship）といった、金融取引に留まらず、財貨サービス市場や労働市場、さらには政府の歳入・歳出にまで及ぶ、資金の授受のすべてを記帳する、包括的な統計資料の作成を企画したものであった。ミッチェルのメモランダムを基に、NBER のプロジェクトで、米国経済のお金の流れを包括的に描く
統計の構想に勢力を注いだのが、モーリス・コープランド（Morris Copeland, 1897-1989）であった。コープランドが提案したマネーフロー表は、各制度部門の、キャッシュフロー計算書と貸借対照表を並べて、一覧できるような表章形式になっている。複数の経済部門における同時複式記帳は複々式簿記あるいは四重記帳（quadruple-entry system）とよばれ、これ以後の資金循環分析の基本となっている 。本プロジェクトでは、コープランドの発想の原点に立ち戻り、経済全体の資金の循環を捉える目的から、資金フロー法で首尾一貫した
National Accounting の体系を新た に構築して きた。この 成果は学術 雑誌 Economic
Systems Research に “A Flow of Funds Analysis of the US Quantitative Easing” （2018年 6 月）というタイトルで発表された。来年度はこれに過去の学会報告等の内容を整理して取りまとめながら、同体系に基づいて、バブルの発生と崩壊のメカニズムを実物市場と金融市場の相互作用に着目して解明していきたいと考えている。
また資金循環統計を基礎データとして、一国の経済発展の構造をどの様に捉えられるのかについても検討している。米国では連邦準備制度理事会（Board of Governors of theFederal Reserve System: Fed）が Financial Accounts of the United States - Z.1 の名称
で、従来の資金循環勘定を含む包括的な統計を 3 月、6 月、9 月、12 月に公表しており、1945 年第 4 四半期から最新まで入手可能である。これを基礎データとして米国経済の発展の構造を多面的に捉えていきたい。また、ブラジルの Erika Burkowski 教授（Universidade
Federal Fluminense）と共同で、ブラジルの資金循環表を整理・作成すると共に、経済発展の様子を捉える各種の指標や分析手法を考案している。この研究成果の一部は、2018 年
6 月にブラジルの Juiz De Fora で開催された 26h International Input-Output Association(IIOA) Conference において、“Flow-of-Funds Analysis of the Brazilian Economy” というタイトルで発表された。資金循環統計全体から描かれる金融市場の構造が、経済発展と共に
どう変化していくのかも、引き続き探求していきたい。

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【プロジェクト名】 「アクセス」に関する経済法的研究【プロジェクト代表者名】 石岡 克俊【活動状況】 電気通信事業にかかわる議論に加え、放送法上の「アクセス」問題であるケーブルテレビの区域外再放送に関してくだされた司法判断の検討を行った。次年度からは、研究助成を受けて、ネットワーク中立性について日米欧の動きをフォローすることになっ
ている。

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2.研究活動と成果

パネルデータ設計・解析--⻑寿社会における世代間移転と経済格差【著者】 湯川志保【タイトル】 The effect of child’s sex on parent's supporting policy and gender role inJapan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 16th International Convention of the East
Asian Economic Association【査読の有無】 有【出版年】 2018【要旨】 近年、日本では女性の社会進出が進行しているものの、女性の管理職の割合の低さなど女性が社会で活躍するために解決すべき課題が依然として存在している。このような問題は、日本人の性別役割分業意識の固定化と密接に関係していることが考えられる。そこで、本研究では、この性別役割分業意識の固定化の要因を明らかにするために、これまで日本ではあまり注目されてこなかった子どもの性別と親が支持する政策や価値観という点に焦点を当てた。先行研究では、子どもの性別の違いによって親が支持する政策や価値観が異なることが明らかになっているとともに、この背景には、親が子どもにとって最も望ましいことを考え行動するという仮定がある。このことを踏まえると、性別役割分業意識のある社会において、働く役割を担う可能性が高い息子をもつ親は雇用政策といった働く役割を担う者にとって有益な政策を支持し、それは同時に性別役割分業を支持することになり、性別役割分業意識が固定化されていくことが考えられる。以上のことから本研究は、子どもの性別の違いが親の支持する政策や価値観に与える影響を分析した。具体的には、子どもの性
別が雇用政策や所得再分配政策、性別役割分業に関する意識等に与える影響を分析した。分
析から得られた主な結果は以下のとおりである。息子のみを持つ⺟親は、両⽅の性別の子どもをもつ⺟親と⽐較して雇用政策を支持することが明らかになった。この結果は、性別役割
分業意識のある社会が親にこのような意識に基づいて行動するインセンティブを与え、また親も性別役割分業意識を強化するような政策を社会に求めることで、親と社会が互いに影響しあう循環が起きる結果、性別役割意識の固定化が起きている可能性を示唆している。
【著者】 敷島千鶴【タイトル】 知能【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 心理学概論 (公認心理師の基礎と実践) 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 国家資格「公認心理師」養成のための心理学概論のテキストである。分担執筆により、「第 9 章知能」を担当し、認知能力の構造と、類型論・特性論、知能テストの歴史、

遺伝と環境などについて、書学者向けに概説した。

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【著者】 小林徹

【タイトル】 介護報酬の変化と介護労働市場賃金【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『産業研究』（高崎経済大学地域化学研究所） 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 41 〜pp. 53 【出版年】 2018【要旨】

日本の介護報酬制度のもとでは、近隣地域であり経済環境も近い江⼾川区と市

川市には介護報酬に 10％ポイント以上の差があり、その差の大きさも 2015 年の制度改訂を契機に変化した。
本稿では、制度変更による地域間の差の変化を擬似実験と見なし、DDD 分析によって介
護報酬の変化が介護賃金を変化させるかどうかを検証する。つまり、制度変更で 18％から20%に介護報酬の割増率が高まった江⼾川区と、6％に据え置かれた市川市との、介護労働
市場の賃金変化の違いを検証する。
分析の結果、市川市では江⼾川区に⽐べて介護職賃金は低いが、制度変更によってさらに介護賃金格差は拡大したことが確認できた。またこのような賃金差の拡大は、介護職以外の職業分野では確認することができなかった。リサーチデザインの異なる先行研究と同様に、介護報酬の変更は介護労働市場の賃金も変化させることが指摘できる結果となった。
【著者】 Fang HE【タイトル】 Effects of Marriage and Parenthood on the Gender Wage Gap: Evidence
from Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】

The 16th International Convention of the East

Asian Economic Association, National Taiwan University, October 27-28, 2018【出版年】
2018【要旨】 Empirical research has shown that marriage and parenthood have positiveeffects on wages of men, but negative effects on wages of women. This is especially true
for Japan. This paper examined the effects of marriage and parenthood on gender wage
gap within-couple. Panel survey data on detailed demographic and economic information
are used in the estimation, with a focus on wage changes from marriage and parenthoodover time. To analyze the different dimensions of “wage,” annual labor income, observed
wage rate, and estimated wage rate are used as the wage index in the estimation. The
estimation results show that, when taking husband’s wage as a comparative subject,
women’s wage are negatively affected by marriage and parenthood, which reflects anincrease in the wage gap within-couple over time. The magnitude of marriage andparenthood effects on the wage gap within-couple depends on the relative educational
attainment and women’s age at the time of marriage and first child’s birth.

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【著者】 赤林

英夫・野崎

華世・湯川

志保

【タイトル】 Gender Gap in educational investment and outcome in Japan: Empirical
Findings from Japan Child Panel Surveyury【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 2018 Society for Longitudinal and Life Course
Studies (SLLS) Conference in Milano 【査読の有無】 無 【出版年】 2018【要旨】
<1.Objectives> Even though the mean gender gap in test scores in STEM fields (science,technology, engineering, and math) has been closing, it is known that there are still
substantial differences in the gender ratios of top performing students in STEM fields(Xie & Shauman 2003, Pope & Syder 2010). A 2015 OECD report claims that, based on
the country differences in gender achievement gap, gender education disparities arelikely to stem from students’ attitudes and non-cognitive ability, not from innate
differences in aptitude. Yet, relatively little is known about how cognitive and noncognitive ability interact dynamically over the course of development (Cunha &Heckman 2008), and results in the gender gap in STEM fields, especially in non-westerncountries. We present the first evidence about the gender gap in educational achievementin Japan, with emphasis on the gender-specific effect of parental socioeconomic status(SES), the child’s own preferences to math, and self-confidence on the math test scores
using longitudinal data of children.
<2. Methods>
We used the first nationally representative child panel survey, the Japan Child Panel
Survey, which has collected both cognitive and non-cognitive outcome measures of
respondent children with rich information about educational investment and parental
SES since 2010. We present a trajectory of the gender gap in academic outcomes andeducational investment by SES. We used a regression analysis to illuminate the genderdifferences in the dynamic relationship of attitude toward math, non-cognitive ability
such as self-confidence, and math test scores.
<3. Results>(1) There was no gender gap in mean math test score or top achiever ratio. However,female children tend not to prefer math at a significantly higher rate than males. (2) The
income elasticity of after-school educational expenditure effect was larger for girls. (3)The strength of the dynamic relationship between non-cognitive ability and math testscore was gender-specific.
【著者】 野崎華世【タイトル】 The Effect of Maternal Employment in Early Childhood on the Child’s Later

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School Life in Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 16th East Asian Economic Association
Conference in Taipei 【査読の有無】 無【出版年】 2018

【要旨】In Japan, many women believe a belief that “it is good for women not to workand to stay at home at least during the child’s early years.” That is one of constraints tocontinuing work after childbirth for women. This study aims to examine the effect ofmaternal employment in early childhood on the child’s later school life using largely
survey data, the Longitudinal Survey of Babies in 21st Century (LSN21). Specifically,
we estimate the logit model to explain that how maternal employment in a child’s first
three years affects a child’s later school life, “favorite subjects” and “having fun in theschool” at ten years old. Moreover, we also include education expenditures for the childand the time spent on child rearing by mother and father. Results suggest that there is
only a minimal relationship between maternal employment during a child’s first three
years of life and child’s school life at 10-years-old. On the other hand, parents’ (especiallyfathers) child-rearing time may be related to the child’s later development.
【著者】 野崎華世【タイトル】 The Effect of Maternal Employment in Early Childhood on the Child’s Later
School Life in Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Asian Population Association 2018 Annual Meetingin Shanghai 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 In Japan, many women believe a belief that “it is good for women not to workand to stay at home at least during the child’s early years.” That is one of constraints tocontinuing work after childbirth for women. This study aims to examine the effect ofmaternal employment in early childhood on the child’s later school life using largely
survey data, the Longitudinal Survey of Babies in 21st Century (LSN21). Specifically,
we estimate the logit model to explain that how maternal employment in a child’s first
three years affects a child’s later school life, “favorite subjects” and “having fun in theschool” at ten years old. Moreover, we also include education expenditures for the childand the time spent on child rearing by mother and father. Results suggest that there is
only a minimal relationship between maternal employment during a child’s first three
years of life and child’s school life at 10-years-old. On the other hand, parents’ (especiallyfathers) child-rearing time may be related to the child’s later development.
【著者】 野崎華世【タイトル】 The Effect of Maternal Employment in Early Childhood on the Child’s Later

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School Life in Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Population Association of America 2018 Annual
Meeting in Denver 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 In Japan, many women believe a belief that “it is good for women not to workand to stay at home at least during the child’s early years.” That is one of constraints tocontinuing work after childbirth for women. This study aims to examine the effect ofmaternal employment in early childhood on the child’s later school life using largely
survey data, the Longitudinal Survey of Babies in 21st Century (LSN21). Specifically,
we estimate the logit model to explain that how maternal employment in a child’s first
three years affects a child’s later school life, “favorite subjects” and “having fun in theschool” at ten years old. Moreover, we also include education expenditures for the childand the time spent on child rearing by mother and father. Results suggest that there is
only a minimal relationship between maternal employment during a child’s first three
years of life and child’s school life at 10-years-old. On the other hand, parents’ (especiallyfathers) child-rearing time may be related to the child’s later development.
【著者】 野崎

華世・樋口

美雄・中室

牧子・妹尾

渉

【タイトル】 親の所得・家庭環境と子どもの学力の関係：国際⽐較を考慮に入れて【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 NIER Discussion Paper Series No.008 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】本稿は、日本における親の所得階層や家庭背景と子どもの学力の関係について明ら
かにすることを目的とする。最初に、社会経済的背景と 11 歳時点の子どもの学力について、
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダとの国際⽐較を行っている Bradbury etal.(2015)の知見と「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」を用いた日
本の結果の⽐較を行った。子どもの成績の階層間格差はアメリカが一番高く、次いで、日本とオーストラリア、その後に、イギリスとカナダという順であり、日本の階層間格差は⽐較的高いことを示した。
第二に、親の所得階層や家庭背景と子どもの学力に関する実証分析を行った。具体的には、「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」を用いて、親の所得階層、学校外教育支出、親の学歴、親の就業状況、世帯構成（一人親世帯など）や子どもの家での過ごし⽅（読み聞かせやテレビの視聴時間など）が小学校 6 年生と中学校 3 年生の子どもの算数・数学と国語の学力とどのように相関しているのかの分析を行った。その結果、学校外
教育支出や親の学歴、さらには家庭環境を考慮してもなお、世帯所得と子どもの学力の間には、統計的有意に正の相関があることが確認されたものの、その効果は大きくないことが分かった。加えて、小学校 6 年生においては、世帯所得からの影響のうち、学校外教育支出によって媒介される効果も確認され、低所得者層への教育支援の充実が子どもの学力向上へ

19寄与する可能性を示した。
【著者】 赤林

英夫・野崎

華世・湯川

志保

【タイトル】 日本における教育投資と教育成果の男女間格差：日本子どもパネル調査を用いた分析【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Keio-IES Discussion Paper Series DP2018004 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 近年の研究は、貧困や親の教育水準などの家庭背景が、子どもの性別によって異なる影響を与えている可能性を示唆している。先進国では、教育達成度全般における男女格差の縮小の中で、理数系(STEM)を専攻する⽐率の男女差は必ずしも縮小していない。その背景における家庭背景の具体的役割、特に金銭や時間の投資行動の差、認知能力と非認知能力の相互作用の役割についての研究は少ない。本稿は、日本子どもパネル調査(Japan Child
Panel Survey）を用いて、まず、数学（算数）・国語のスコア、これらの科目への選好、そして親からの金銭的教育投資について、男女差の存在の事実確認を行った。次に、家庭環境
がこれらの変数に対して性別ごとに異なる影響を与えるかどうか分析を行った。主な結果
として、第 1 に、数学のテストスコアの平均点や成績上位者の⽐率に男女差は確認されないが、女子は統計的に有意に数学を好まない、男子は統計的に有意に国語を好まない傾向にあることが示された。第 2 に、放課後の課外活動への支出の所得弾力性の効果は、女子生徒の⽅が大きいこと、特に、芸術系の習い事への支出は、有意に男子よりも女子に対して多かった。
【著者】 石井加代子【タイトル】 家族と社会保障制度による「健康で文化的な最低限度の生活」の計量的検証――パネルデータを用いた所得・時間・健康の相対的概念に基づく測定――【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 慶應義塾大学商学部

博士論文

【出版年】

2019
【要旨】 「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことは、日本のすべての国⺠に与えられた権利である。このことは、1946 年に公布された日本国憲法で明記されている。それから 70 年以上が経ち、社会構造が大きく変化を遂げるなか、「健康で文化的な最低限度の生活」がもれなく保障されているか。これについて、所得・時間・健康という多角的側面から検証することが、この論文全体を通した目的である。
各章において、共通する視点が 2 つある。1 つは、「健康で文化的な最低限度の生活」を社
会一般と相対的にみて定義することである。生存ギリギリの生活水準を是とするのではな
く、所得や時間的余裕、医療サービスの利用状況が、社会一般からかけ離れた状況にないか、
パネルデータを用いて検討した。
2 つ目は、「健康で文化的な最低限度の生活」は、社会保障制度のみならず、家族における20

リスク・プーリングにより保障されていることを踏まえて、各章の結果を解釈したことである。社会保障がリスク・プーリング機能により疾病や障害、失業といった予測不能なリスクに対処しているように、家族もまた、世帯員や世代間の互助により、そういったリスクに対応している。社会保障と家族の役割は代替関係にあり、社会保障制度による生活保障が十分でないとき、家族がそのリスクに対峙しなくてはならない。
日本において、単身世帯やひとり親世帯、高齢夫婦世帯が増加しており、家族の規模は縮小している。こうした状況に対応して社会保障制度が整備されていないと、「健康で文化的な最低限度の生活」ができない世帯が多発するだろう。
現状、日本の社会保障制度は、家族の規模の縮小を踏まえ、「健康で文化的な最低限度の生活」を擁護できるほど十分な規模と機能があるだろうか。こうした問題意識のもと、生活の困窮状態を相対的に測り、所得、時間、健康の多角的な⽅向から、日本の社会保障制度の状況を検討することを本論文の目的とする。
【著者】 石井加代子【タイトル】 ワーキングプアと時間の貧困 ─ 就労者の貧困問題を捉える新しい視点─
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 貧困研究 【査読の有無】 無

【出版年】

2018
【要旨】 本研究は就労者の貧困問題を捉える上で，所得（世帯の可処分所得）だけでなく時間（自由時間）の側面にも注目した。具体的には，ワーキングプアの問題を彼ら（彼女ら）の労働市場での賃金水準と家庭での生活時間の配分の問題に分解し、世帯主がワーキング
プアの状態にある世帯の特徴を分析した。そして，それらの世帯が，実際に所得と時間においてどの程度の貧困リスクに直面しているか，あるいは、労働時間の調整によって，個々の貧困からどの程度脱出が見込めるかを大規模な家計調査の個票データに基づいて推計した。
このことにより，日本のワーキングプアの実態やその削減に向けた処⽅箋のあり⽅をより多面的な視点から検討することができると考えられる。
【著者】 深堀遼太郎【タイトル】 介護保険制度の 2014 年改正が 就業・主観的健康・生活満足度に与えた影
響 ：JHPS2018 を用いた検証【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 研究報告会（慶應義塾大学） 【査読の有無】
無【出版年】 2018

【要旨】

DDD 法を用いて、2014 年の介護保険制度改正の効果について、就業と生活面

続度の観点から検証した。データは JHPS2018 を用いた。
【著者】 萩原里紗【タイトル】 Does a Student Loan Improve Future Life? An Empirical Study Using

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Japanese Data
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 16th International Convention of the East
Asian Economic Association 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 本研究では、「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」を用いて、JASSO の奨学金受給者(有利子奨学金受給者と無利子奨学金受給者)が非受給者と⽐較して、年収が統計的にみて有意に低いかどうかを、Ordinary Least Squares (OLS)、Fixed Effect OlS、Random
Effect OLS、Instrumental Variable method を用いて検証する。分析の結果、同じ学歴の奨学金非受給者と⽐べ、第一種奨学金受給者は年収が高い一⽅で、第二種奨学金受給者は年収が低い可能性が示唆された。第二種奨学金は事業規模の多くを占めていることから、第二種奨学金受給者の収入状況を改善することが必要である。
【著者】 萩原里紗【タイトル】 奨学金受給が年収に与える影響【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 個人金融 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
33 〜pp. 42 【出版年】 2018【要旨】 昨今、奨学金を返還できずに債務不履行に陥るケースが問題となっている。日本
学生支援機構（JASSO）の奨学金は主に、貸与した奨学金を返還してもらうことによって新しく奨学金を貸与する形態をとっていることから、返還がスムーズに行われることが事
業継続において重要である。本研究では、「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」を用いて、JASSO の奨学金受給者が非受給者と⽐較して、年収が統計的にみて有意に低いかどうかを検証する。奨学金を受給することで進学が可能になり、年収の上昇が期待できる一⽅で、学卒時における労働市場の不確実性、モラルハザードや逆選択によっては年収の低下が生じ、返還が滞る可能性がある。分析の結果、同じ学歴の奨学金非受給者と⽐べ、第一種奨学金受
給者は年収が高い一⽅で、第二種奨学金受給者は年収が低い可能性が示唆された。第二種奨学金は事業規模の多くを占めていることから、第二種奨学金受給者の収入状況を改善することが必要である。
【著者】 Mengyuan Zhou
【タイトル】 Who are the Joneses You are Keeping up with?
【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Economics Bulletin 【査読の有無】 有【頁】 pp. 1261 〜pp. 1266 【出版年】 2018
【要旨】

This study empirically investigates the choice of subjective reference group ina standard of living comparison and how this group was selected in Japan and the UnitedStates.
The results show that most people compare themselves to their neighbors instead of theaverage person in the nation (a frequent assumption in macro and finance literature), or22

work colleagues and friends (reference groups in income comparison). There werecountry, gender, and other socio-economic characteristic differences in the determinationof reference groups.
This study provides a new perspective to solve the equity premium puzzle, the Easterlin
Paradox, and other economic puzzles by applying relative consumption of the subjective
reference groups.
【著者】 佐藤一磨【タイトル】 Educational hypogamy and happiness【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 International Society for Quality-of-Life Studies
at The Hong Kong Polytechnic University 【査読の有無】 有【要旨】【出版年】 2018

There are many studies which examine the relationship between marriage

and happiness (Coombs 1991, Mastekaasa 1992, Stutzer and Frey 2006). However, there
are relatively a few studies which examine the relationship between individual
attributes of married partner and happiness. Especially, educational homogamy andhappiness has not been explored enough yet. As educational similarity or dissimilarity
among couples are strongly connected with household earning and quality of thematching, happiness will also expect to be affected by them. The purpose of this paper is
to examine the relationship between educational homogamy and happiness by using thepanel data of Japan. Empirical analysis clarifies that educational hypogamy isnegatively correlated with wife’s happiness.
【著者】 栗田広暁【タイトル】 扶養控除額の変化が家計の所得に関する意思決定に与えた影響の分析【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本財政学会 第 75 回全国大会【出版年】 刊

行日未定
【要旨】 本研究では、所得税の扶養控除額の変化が家計の所得に関する意思決定にどのような影響を与えているのかを、2011 年より実施された扶養控除制度の変更を用いながら分析した。特に本研究では、最適課税論へのアプローチを意識しながら、扶養控除額の変化による限界税率の変化分が上記の意思決定に与えた影響に着目した。実証分析のデータには、
日本家計パネル調査（Japan Household Panel Survey ; JHPS）の個票パネルデータを用
い、家計の異質性を十分に反映させながら、時系列で変化した扶養控除額による影響を分析した。分析の結果、扶養控除額の変化は、家計が直面する限界税率の変化を通じて所得決定に影響を与えていたことが示唆された。

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ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための⽅法論開発と応用【 著 者 】 Natsumi, Shibata; Shinya, Kimura; Takahiro Hoshino; Masato Takeuchi;
Hisashi Urushihara【タイトル】 Effectiveness of Influenza Vaccination for Children in Japan: Four-year
Observational Study Using a Large-scale Claims Database【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Vaccine 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
2809 〜pp. 2815 【出版年】 2018【要旨】 BackgroundTo date, few large-scale comparative effectiveness studies of influenza vaccination havebeen conducted in Japan, since marketing authorization for influenza vaccines in Japan
has been granted based only on the results of seroconversion and safety in small-sized
populations in clinical trial phases not on the vaccine effectiveness. We evaluated theclinical effectiveness of influenza vaccination for children aged 1–15 years in Japanthroughout four influenza seasons from 2010 to 2014 in the real world setting.
Methods
We conducted a cohort study using a large-scale claims database for employee healthcare insurance plans covering more than 3 million people, including enrollees and theirdependents. Vaccination status was identified using plan records for the influenza
vaccination subsidies.
The effectiveness of influenza vaccination in preventing influenza and its complications
was evaluated. To control confounding related to influenza vaccination, odds ratios (OR)were calculated by applying a doubly robust method using the propensity score for
vaccination.
Results
Total study population throughout the four consecutive influenza seasons was over
116,000. Vaccination rate was higher in younger children and in the recent influenza
seasons. Throughout the four seasons, the estimated ORs for influenza onset were
statistically significant and ranged from 0.797 to 0.894 after doubly robust adjustment.
On age stratification, significant ORs were observed in younger children. Additionally,
ORs for influenza complication outcomes, such as pneumonia, hospitalization with
influenza and respiratory tract diseases, were significantly reduced, except for24hospitalization with influenza in the 2010/2011 and 2012/2013 seasons.
Conclusions
We confirmed the clinical effectiveness of influenza vaccination in children aged 1–
15 years from the 2010/2011 to 2013/2014 influenza seasons. Influenza vaccine
significantly prevented the onset of influenza and was effective in reducing its secondary
complications.
【著者】 星野 崇宏・竹内 真登【タイトル】 マーケティングと行動経済学：二重過程理論と文脈効果に関するレビューと購買履歴データからの実証分析【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 行動経済学 【査読の有無】 有【出版年】 2018【著者】 Ryosuke Igari and Takahiro Hoshino【タイトル】 A Bayesian data combination approach for repeated durations underunobserved missing indicators: Application to interpurchase-timing in marketing【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Computational Statistics & Data Analysis【査読の有無】 有 【頁】 pp. 150 〜pp. 166 【出版年】 2018【要旨】 Intermittent missingness in repeated duration analysis is common in appliedstudies, but has not been rigorously considered in statistics. Under intermittent
missingness, whether any missing events exist between two observed events is unknown.
In other words, the missing indicators are never observed. Thus, if there exist any
missing events between two observed events, researchers observe only the cumulative
duration of the two or more events. A quasi-Bayes estimation method that utilizes
population-level information is used to appropriately estimate the parameters underunobserved intermittent missingness. The proposed model consists of the following: (1)a latent variable model, (2) a latent missing indicator model separating the true andcomposite durations, (3) mixtures of duration models, and (4) moment restriction from
population-level information to deal with nonignorable intermittent missingness. A new
estimation procedure is used to simultaneously combine likelihood and the objectivefunction of GMM with the latent variables; this is called Bayesian data combination. The
model is applied to the interpurchase duration in database marketing using the purchasehistory data of Japan; these data capture the purchase incidences and stores.

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【著者】 Takahata, Keisuke and Hoshino, Takahiro【タイトル】 Semiparametric estimation of heterogeneous treatment effects under thenonignorable assignment condition【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Arxiv 【査読の有無】 無 【出版年】 2018
【 要 旨 】 We propose a semiparametric two-stage least square estimator for theheterogeneous treatment effects (HTE). HTE is the solution to certain integral equation
which belongs to the class of Fredholm integral equations of the first kind, which is
known to be ill-posed problem. Naive semi/nonparametric methods do not provide stable
solution to such problems. Then we propose to approximate the function of interest byorthogonal series under the constraint which makes the inverse mapping of integral tobe continuous and eliminates the ill-posedness. We illustrate the performance of the
proposed estimator through simulation experiments.
【著者】 Takahata, Keisuke and Hoshino, Takahiro【タイトル】 Identification and Bayesian inference for heterogeneous treatment effects
under non-ignorable assignment condition【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Arxiv 【査読の有無】 無

【出版年】

2018
【要旨】 We provide sufficient conditions for the identification of the heterogeneous
treatment effects, defined as the conditional expectation for the differences of potential
outcomes given the untreated outcome, under the nonignorable treatment condition andavailability of the information on the marginal distribution of the untreated outcome.
These functions are useful both to identify the average treatment effects (ATE) and to
determine the treatment assignment policy. The identification holds in the following two
general setups prevalent in applied studies: (i) a randomized controlled trial with onesided noncompliance and (ii) an observational study with nonignorable assignment with
the information on the marginal distribution of the untreated outcome or its sample
moments. To handle the setup with many integrals and missing values, we propose a(quasi-)Bayesian estimation method for HTE and ATE and examine its properties
through simulation studies. We also apply the proposed method to the dataset obtainedby the National Job Training Partnership Act Study.
【著者】 Takahata, Keisuke and Hoshino, Takahiro【タイトル】 Relaxation of Ignorability and Independence Assumptions Under the
Availability of Auxiliary Moment Conditions: Application to Data Fusion【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2018 Joint Statistical Meetings, Vancouver 【査26

読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 In statistical data fusion, ignorability and independence assumptions are often
assumed to ensure identifiability since there inevitably exists potential outcomes.
However, these assumptions do not necessarily hold in real data analysis. Therefore, tomodel a more precise relationship between observed and unobserved variables, we needto consider nonignorable missing mechanisms, which often cannot be tested by original
data alone. Hirano et al. (2001, Econometrica) gave sufficient conditions for
identifiability in a two-period panel study where there is nonignorable attrition while
additional moment information is available. Focusing on data fusion, we develop theirresults to relax ignorability and independence assumptions, and give additional
conditions for identifiability. We also discuss estimation methods. Our approach can be
useful not only in deepening theoretical understandings in the field but also in meetinga need of practitioners who want to combine data sets so that a moment of combined
data corresponds to a target population.
【著者】 高畑

圭佑・星野崇宏【タイトル】 外部周辺情報を利用した異質性のある因果効果の識別と推定【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2018 年度 統計関連学会連合大会【査読の有無】 無【出版年】 2018

【要旨】因果推論において通常推定の対象となるのは，Average Treatment Effects (ATE)や Average Treatment effects on the Treated (ATT) といった⺟集団やその部分集合上での期待値である．一⽅で，近年特に経済学，マーケティングや医療などの分野では，⺟集団で平均された値ではなく，ユニットの異質性を考慮した因果効果の推定が注目を集めている．そこで本研究では以下で定義される Heterogeneous Treatment Effects (HTE)を考える：
HTE(y0) := E[y1 − y0|y0] = E[y1|y0] − y0.
HTE(y0) は「特殊な介入を受けなかった場合の結果変数が y0 である人が，介入を受けた
場合の因果効果の期待値」であり，y0 の関数となっている．HTE は未介入時の結果変数に応じた因果効果の異質性を考慮できる一⽅で，観測されない結果変数への依存を考慮していることから欠測は NMAR となり，一般的にモデルの識別性は自明ではない．そこで
本研究では，外部周辺情報を用いて HTE を識別するための十分条件を考える．具体的には，外部情報として未介入時の結果変数の周辺分布 p(y0) が既知であることを仮定する．
これは，介入は通常関心のある⺟集団のごく一部に対して行われるため，介入が行われなかった場合の結果変数の分布は外部のデータベースなどから分かる場合を想定している．このとき，以下の３つの条件が識別のための十分条件となることを示す (Takahata andHoshino, 2018)：未介入時の結果変数 (y0) と共変量 (x) による条件付き割当て確率は，(1)27y0 と x に関するある種の加法性が成立する，(2) ロジスティック回帰で特定化されている，(3) y0 に関する項はパラメータに関して線形．外部周辺情報を利用した NMAR モデルの識別性を扱った重要な研究として Hirano et al. (2001) があるが，彼らの結果を所与とす
ると，HTE の識別性はある積分⽅程式の解の一意性に帰着することが示される．そこで，同じく積分⽅程式の解の一意性が議論される Nonparametric Instrumental Variable
models (NPIV) の識別性問題における完備性条件 (Newey and Powell, 2003) を援用することで，上で示した結果が得られることを示す．さらに識別性の条件を提示するだけではな
く，E[y1|y0] の推定法も提案し，簡単なシミュレーションを通じてその挙動を検証する．
【著者】 清水祐弥・星野崇宏【タイトル】 Biased sampling での⺟集団モーメントや⺟数の推定【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2018 年度 統計関連学会連合大会 【査読の有無】
無【出版年】 2018【要旨】 偏りのある抽出が行われたデータから, ⺟集団モーメントや⺟数の推定を行う⽅法を考える. このようなデータは, もし仮想的に無作為抽出標本(サンプルサイズ)が得られていたならば, 無作為抽出標本のうち一部のユニットでは観測がなされ, 残りのユニット
では観測がされないと考えることが可能である. しかし, 一般のバイアスのある抽出では
通常欠測の⽐率が不明であり, あくまで一部のユニットの偏りのある標本のみが観測される.

この状況では通常の欠測データ解析の枠組みは利用できないが, もし共変量に関して別の無作為抽出標本(サイズ=M>>N)が得られていれば, バイアスの補正が可能となる.既存の研究の精度は, バイアス補正のための傾向スコアのモデリングに依存しており, もしモデルを誤設定すると一致推定量が得られない. そこで本研究では, たとえ傾向スコアが正しく設定されていなくても, 共変量を条件付けたとき変数の分布が正しく設定されていれば (もしくは, たとえ共変量を条件付けたとき変数の分布が正しく設定されていなくても,傾向スコアが正しく設定されていれば), 一致推定量を得られる二重にロバストな推定⽅法を提案した.少なくとも一⽅のモデルが正しく設定された場合の一致性と, 両⽅のモデルが正しく設定された場合の効率性について証明を行った. この性質はシミュレーションデー
タでの解析と, コンビニエンスストアの実データを使った解析においても確認することができた.
【著者】 光廣

正基、星野崇宏【タイトル】 正準変量のカーネルマッチングによるデータ融合法【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2018 年度人工知能学会全国大会（第 32 回） 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 異なるソースの 2 つの多変量データを統合する⽅法のひとつにマハラノビスマッ
チング法がある．一⽅のデータの欠測値に，共変量が同じもしくは近いもう一⽅のデータの28

値を代入する．しかし，共変量の数が多い場合に，次元の呪いの影響を受けるため，共変量を縮約することが有用とされる．次元縮約を行い，データを統合する正準相関分析法では，
2 つの多変量データの個人が同じである必要があり，個人が異なっていたとしても事前情報による個人間の関係がわかっている必要がある．本研究では，個人が異なる 2 つのデータを統合するため，カーネル正準相関分析法とカーネルマッチング法を組み合わせたデータ融合法を提案する．この手法は，各データにおける共変量とアウトカム変数のカーネル正準
相関分析を同時に行い，共変量を共通の低次元空間に縮約する．その後，推定した正準変量に対してカーネルマッチング法を適用することで，2 つのデータの共変量の偏りも考慮し，データを融合する．
【著者】 加藤諒, 星野 崇宏

【タイトル】 ⺟集団情報を利用した欠測を含む操作変数への対処【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2018 年度統計関連学会連合大会 【査読の有無】
無【出版年】 2018【要旨】 本研究では、操作変数が因果効果や関心のある回帰モデルの推定のために利用可
能な状況において、操作変数の一部が欠測しており、かつその欠測が操作変数自身にも依存して決まる「ランダムでない欠測（NMAR）」の場合を考える。NMAR の場合には、欠測メ
カニズムの特定が必要であるが、モデリング自体が困難である上、これは多くの場合識別されない。そこで本研究では、⺟集団の操作変数の分布情報を用いることで、欠測メカニズムを一般化加法モデルとしてノンパラメトリックに表現できることを示し、またデータ拡大法による MCMC によって欠測値の補完と関心のある⺟数の推定を同時に行う⽅法を示す。
本モデルでは、関数の特定化が困難な分布に関してはノンパラメトリックモデルを用い、より柔軟なセミパラメトリックモデルとしての表現を行う。
【著者】 上野雄史, 加藤諒, 星野 崇宏

【タイトル】AI はどこまで人間の仕事を代替可能か？〜Frey and Osborne (2013)の批

判的検討【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本行動計量学会第 46 回大会 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 Frey and Osborne(2013）は，アメリカにおける労働市場において約 47％の雇用が AI（人工知能）等によって代替される可能性があるという推計結果を発表した。さらに
Frey と Osborne は，野村総合研究所との共同研究において，日本を対象にした推計結果を2017 年に発表し，アメリカと同様に日本の労働市場の約 49％が，AI 等に代替可能になるとの結果が示され，日本の新聞，ニュースなどで大きく取り上げられた。Frey と Osborneが行った一連の結果は，労働関係の職務内容に関するデータベース（アメリカのデータは米国労働省の O*NET，日本のデータは JIPLT（労働政策研究・研究機構））から，定量的説

29

明データを取得し，各職種について AI 関連の研究者が「AI 等に置き換わりそうか」を判断した上で，その代替可能性が見積もられている。この種の調査を行う上では，職務上の特性を正確に把握する必要がある。Frey と Osborne の調査では，各職種の内容をどこまで把握した上で行っているかは不透明である。現実の業務内容が，AI 等に代替可能かどうかは，各職種のスキルセットを定義した上で行う必要がある。そもそも，Frey と Osborne による一連の研究は調査報告書の域を出ておらず，査読付きのジャーナルに投稿されている内容ではない。つまり，研究の質が保証されたものではない。こうした問題点があるにも拘わらず，センセーショナルな数値ほどメディアは大きく取り上げる傾向にある我が国では，49％という数値が明確なエビデンスに基づいて得られた結果であるかのように独り歩きしている感がある。現在，我々が日本公認会計士協会との共同で進めている調査は，Frey とOsborne の調査⽅法の問題点を考慮した上で行っている。本ラウンドテーブルでは，将来予測も含んだ実態調査を行う際にどういった手法やモデルが望ましいのかを，Frey とOsborn の一連の調査⽅法を批判的に検討しながら，参加者と共有し，より良い手法を模索したい。
【著者】 Ryo Kato and Takahiro Hoshino【タイトル】 Semiparametric Bayes model for multidimensional instrumental variables【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2018 Joint Statistical Meetings 【査読の有無】
無【出版年】 2018【要旨】 We develop a new semiparametric Bayes instrumental variables estimation
method. We employ the form of the regression function of the reduced-form equation andthe disturbances are modelled nonparametricallyto achieve better preditive power of the endogenous variables, whereas we use
parametric formulation in the structural equation, which is of interest in inference. Our
simulation studies show that under small sample size theproposed method obtains more efficient estimates and very precise credible intervals
compared with existing IV methods. The existing methods fail to reject the null
hypothesis with higher probability, due to larger variance ofthe estimators. Moreover, the mean squared error in the proposed method may be lessthan 1/30 of that in the existing procedures even in the presence of weak instruments.
We applied our proposed method to a Mendelian randomization dataset where a large
number of instruments are available and semiparametric speci…cation is appropriate.
This is a weak instrument case; hence, the non-Bayesian IV approach yields ine¢ cientestimates. We obtained statistically significant results that cannot be obtained by theexisting methods, including standard Bayesian IV.

30

【著者】 Ryo Kato and Takahiro Hoshino【タイトル】 Semiparametric Bayes Instrumental Variable Estimation with Many Weak
Instruments【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 RIEB Discussion Paper Series 【査読の有無】 無 【出版年】 刊行日未定【要旨】 We develop a new semiparametric Bayes instrumental variables estimation
method. We employ the form of the regression function of the reduced-form equation andthe disturbances are modelled nonparametrically to achieve better preditive power of theendogenous variables, whereas we use parametric formulation in the structural equation,
which is of interest in inference. Our simulation studies show that under small sample
size theproposed method obtains more efficient estimates and very precise credible intervals
compared with existing IV methods. The existing methods fail to reject the null
hypothesis with higher probability, due to larger variance of the estimators. Moreover,the mean squared error in the proposed method may be less than 1/30 of that in theexisting procedures even in the presence of weak instruments. We applied our proposed
method to a Mendelian randomization dataset where a large number of instruments areavailable and semiparametric speci…cation is appropriate. This is a weak instrument
case; hence, the non-Bayesian IV approach yields ine¢ cient estimates. We obtained
statistically significant results that cannot be obtained by the existing methods,
including standard Bayesian IV.
【著者】 Ryo Kato and Takahiro Hoshino【タイトル】 Semiparametric Bayesian Multiple Imputation for Regression Models with
Mixed Continuous-Discrete Covariates【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Annals of the Institute of Statistical
Mathematics 【査読の有無】 有 【出版年】 刊行日未定【要旨】 Issues regarding missing data are critical in observational and experimental
research. Recently, for datasets with mixed continuous–discrete variables, multiple
imputation by chained equation (MICE) has been widely used, although MICE may yieldseverely biased estimates. We propose a new semiparametric Bayes multiple imputation
approach that can deal with continuous and discrete variables. This enables us toovercome the shortcomings of MICE; they must satisfy strong conditions (known ascompatibility) to guarantee obtained estimators are consistent. Our simulation studies
show the coverage probability of 95 % interval calculated using MICE can be less than
1%, while the MSE of the proposed can be less than onefiftieth. We applied our method31

to the Alzheimer’s Disease Neuroimaging Initiative (ADNI) dataset, and the results are
consistent with those of the previous works that used panel data other than ADNI
database, whereas the existing methods, such as MICE, resulted in inconsistent results.

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国際的生産ネットワークの深化の要因と影響【著者】 早川和伸【タイトル】 From Production Pioneers to Export Pioneers【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本国際経済学会 第 8 回春季大会

【出版年】

2018
【 要 旨 】 The first firm to produce (export) a new product for a country is called
production pioneer (export pioneer). In this paper, we examine how production pioneers
are born and how they lead to the birth of export pioneers, utilizing a rich plant-productmatched dataset for Indonesia during 2000-2012. The creation of export pioneers isimportant for economic growth because they contribute to expanding the export basket,
i.e., increasing the number of export products. Main empirical results are as follows.
Foremost, we find that existing globally engaged plants, through importing or exporting,play an important role in the birth of production pioneers and export pioneers. Second,
existing production pioneers in particular, as well as existing production followers (i.e.,
second and subsequent producers), tend to become export pioneers. However, somewhat
surprisingly, most (about 87 percent) export pioneers start production and exporting ofa new product in the same year, which shows that most export pioneers do not require
production experience in the domestic market prior to their exporting.
【著者】 早川和伸【タイトル】 Measuring the Usage of Preferential Tariffs in the World【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Review of World Economics 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 705 〜pp. 723 【出版年】 2018【要旨】 The preference utilization ratio, i.e., the share of preferential imports out of
total imports, has been a popular indicator for measuring the usage of preferential tariffs
vis-à-vis tariffs on a most-favored-nation basis. A crucial shortcoming of this measure is
the data requirements, particularly for data on imports classified by tariff schemes,
which are not available in most countries. This study proposes another measure forpreference utilization, termed the “tariff exemption ratio.” This measure is a good proxy
for the value of offered preferences by each importing country to the rest of the world.
Importantly, it can be computed by employing only publicly available data, such as those
provided by the World Development Indicators, for its computations. We can thus
calculate this measure for many countries for an international comparison. Our findingis that tariff exemption ratios differ widely across countries.

33

【著者】 松浦寿幸

【タイトル】 中国からの輸入競争の影響：近年の諸研究のサーベイ【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 経済統計研究 【査読の有無】 無【頁】
pp. 1 〜pp. 12 【出版年】 2018【要旨】 本稿は、貿易・海外直接投資が雇用に及ぼす影響について、これまでの実証研究
をサーベイするものである。米国では Autor 氏らの一連の研究により、中国からの輸入競争圧力の高まりが地域労働市場に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。ただし、ただし、中国からの輸入の増加は物価の低下という形で消費者に便益をもたらしており、また、中国からの輸入が増加した期間中、米国企業は輸出を増加させており、サービス産業
等への波及も含めると貿易量拡大のネットの雇用へのインパクトは正であったことも指摘されている。つまり、これらの研究は、国際貿易の負のインパクトは特定地域・特定業種に集中しているのに対して、価格低下や輸出による雇用創出などの貿易の正のインパクトは
薄く広く、あるいは、ビジネス・サービスを提供する非製造業などで顕在化していることを示唆している。
【著者】 楊 志海・松浦

寿幸・伊藤

匡

【タイトル】 R&D and Patenting Activities of Foreign Firms in China: The Case of Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Japan and the World Economy 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 151 〜pp. 160 【出版年】 2019【要旨】 This study investigates the research and development (R&D) and patenting
activities of foreign firms in China. Utilizing a panel dataset of Japanese affiliates during
the period 2001–2007, we first examine the determinants of R&D activity and find that
local market-oriented firms place more emphasis on R&D, whereas process exportoriented firms are less likely to conduct R&D. Affiliates within a large business groupthat has more affiliates have a higher propensity to undertake R&D. Using only firms
with positive R&D expenditures, we next estimate the patent production function.
Results indicate that the patent elasticity of R&D for Japanese affiliates is high,suggesting that they are more productive on patent production than other firms.
Moreover, local market-oriented firms do need more patents to protect their products,
whereas scientific firms demonstrate a lower willingness to register patents in China.
【著者】 山ノ内健太【タイトル】 Trade Creation Effects of Japan’s Free Trade Agreements【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 Asian Economic Panel 【出版年】 2018
【 要 旨 】 This paper investigates the trade creation effects of Japan’s Free Trade

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Agreements (FTAs), using the aggregate trade data for the years 1996-2015. We estimate
the gravity model in various specifications. Our main finding is that the effects of Japan’s
FTAs are not clearly observed when the gravity model is estimated in the specification
including three ways of fixed effects, i.e. exporter-year fixed effects, importer-year fixed
effects, and country-pair fixed effects. In fact, the effects of FTAs have a large variation
across partners and around half of FTAs increase Japan’s trade values. Our results alsosuggest that FTAs with small partners tend to have large effects on Japan as well asother countries. On the other hand, recently enforced FTAs more rapidly increase
Japan’s import values.
【著者】 Mateus Silva Chang【 タ イ ト ル 】 A Zona Franca de Manaus e os determinantes da localização das
multinacionais japonesas【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2017 年度日本ポルトガル・ブラジル学会（AJELB）（上智大学）【出版年】 2017

【 要 旨 】 Neste estudo abordamos a participação brasileira nas cadeias produtivas
internacionais de máquinas e equipamentos. Dados do comércio exterior brasileiro
revelam quais unidades federativas estão mais integradas nestas cadeias produtivas.
Dada a importância das empresas de capital japonês neste setor e a disponibilidade dedados exclusivos coletados pela Toyo Keizai, investigamos os determinantes dalocalização das fábricas das

multinacionais japonesas no Brasil. Para tal, utilizamos

dados estaduais para controlar as características regionais. Especial atenção é dada à
Zona Franca de Manaus(ZFM), uma área resultante da política de incentivos a
investimentos geograficamente direcionados.
【著者】 Mateus Silva Chang【タイトル】 Essays on machinery production networks and the globalizing world
economy: a comparison between Latin America and East Asia
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Keio University, Doctoral Dissertation【出版年】 2018【要旨】 This Ph.D. dissertation is composed by a collection of five essays. The main
topic connecting each chapter is the recently established way of organizing the
manufacturing production, referred as production networks. Resultant from theproduction fragmentation, or the second unbundling, international production networks
are considered one of the main causes of the international trade boost in the last decades.
It reduced the production costs, taking advantage of different locations comparative35

advantages. Besides this, it opened new possibilities to developing countries, allowing
their engagement on some steps of the production of goods they could not produce before.
In other words, international production networks is a topic of extreme relevance in theinternational trade and development economics field.
Despite the reductions in trade and service link costs promoted by the Industrial and theInformation and Communication Technology (ICT) revolutions, the core of production
networks are still localized inside geographical regions. Therefore, many articles were
produced evaluating the machinery production networks inside three main blocs:

East

Asia, European Union, and NAFTA. In general, these articles revealed the production
structure characteristics of each bloc and contrasted their specificities. During mystudies, I identified a scarcity of research related to Latin America and its role inmachinery production networks evolution. The essays in this dissertation are part of aneffort to contribute to the international trade and development economics literature,complementing the incipient studies comprising Latin America.
【著者】 Mateus Silva Chang【タイトル】 Manaus Free Trade Zone and the location determinants of Japanesemultinational enterprises【 形 態 】 学 会 報 告 【 雑 誌 名 ・ 学 会 名 】 3rd Adelaide PhD Summer Institute inInternational Trade at the Institute for International Trade (IIT), University of Adelaide,
Australia【出版年】 2019【要旨】 This paper investigates two questions: what are the location determinants ofJapanese multinational enterprises (MNEs) in Brazilian territory; and whether the
maintenance of a special economic zone policy in the middle of Amazon forest has apositive effect on the attraction of these multinationals. To answer these questions, alocation choice model based on a conditional logistic regression was employed using dataof Japanese MNEs that constructed plants in Brazil during the period 1996-2010. Statelevel data were collected to control for regional characteristic.
【著者】 吉見太洋【タイトル】 Export Dynamics and Invoicing Currency【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本金融学会 2018 年度秋季大会 【査読の有無】
有【出版年】 2018【要旨】 In this paper, we consider theoretically and empirically how export experience
affects exporters' choice of invoicing currency. Our theoretical model suggests potential
factors which generate the inertia in invoicing currencies. Also, the model predicts that36

exporters tend to price in their home currency when they start exporting under thepresence of the learning effect on the cost for exchange rate risk management. In theempirical part, we test propositions derived from the model using the finely
disaggregated firm-level export data in Thailand from 2007 to 2014. Specifically, we findthat there is the inertia in invoicing currency, i.e. the majority of exporters do not change
invoicing currency for same product/destination, during the sample period and thedegree of the inertia is estimated between 0.79 and 0.84 in our baseline estimations. We
also find that, in our baseline estimations, the probability of choosing exporters’ currency(Thai baht) in the first export is 5.5-9.4 percentage point higher than in the export of thesecond and subsequent products/destinations.
【著者】 吉見太洋【タイトル】 Export Dynamics and Invoicing Currency【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本国際経済学会第 77 回全国大会 【査読の有無】
有 【出版年】 2018【要旨】 In this paper, we consider theoretically and empirically how export experience
affects exporters' choice of invoicing currency. Our theoretical model suggests potential
factors which generate the inertia in invoicing currencies. Also, the model predicts thatexporters tend to price in their home currency when they start exporting under thepresence of the learning effect on the cost for exchange rate risk management. In theempirical part, we test propositions derived from the model using the finely
disaggregated firm-level export data in Thailand from 2007 to 2014. Specifically, we findthat there is the inertia in invoicing currency, i.e. the majority of exporters do not change
invoicing currency for same product/destination, during the sample period and thedegree of the inertia is estimated between 0.79 and 0.84 in our baseline estimations. We
also find that, in our baseline estimations, the probability of choosing exporters’ currency(Thai baht) in the first export is 5.5-9.4 percentage point higher than in the export of thesecond and subsequent products/destinations.
【著者】 吉見太洋【タイトル】 Fixed Costs of Utilizing Regional Trade Agreements【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 European Regional Science Association (ERSA)
58th Congress 【査読の有無】 有 【出版年】 2018【要旨】 This paper proposes the method to quantify additional fixed cost to utilize
regional trade agreements (RTAs) in exporting. Such additional fixed costs can bemeasured by the ratio of fixed costs for preference utilization to those associated with37

exports in general, or "fixed cost ratio (FCR)." Our method is built on a model ofinternational trade where heterogeneous exporters decide what tariff scheme to use. By
applying our method to Japan's imports from RTA partner countries, we obtain that themedian estimate of the FCR is 0.04-0.08, implying that RTA utilization requires
additional fixed costs by 4-8%. Furthermore, we demonstrate that the reduction of the
FCR by half raises the RTA utilization rate by 22 percentage points. We also computethe change in procurement costs due to compliance with RTA's rules of origin. Ourestimate of the change is two percentages of per-unit production cost. Then, we simulate
the impacts of the complete elimination of this additional procurement costs and show
its rise by 20 percentage point.
【著者】 吉見太洋【タイトル】 Fixed Costs of Utilizing Regional Trade Agreements【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 14th Asia Pacific Trade Seminars (APTS) 【査読の有無】 有【出版年】 2018【要旨】 This paper proposes the method to quantify additional fixed cost to utilize
regional trade agreements (RTAs) in exporting. Such additional fixed costs can bemeasured by the ratio of fixed costs for preference utilization to those associated with
exports in general, or "fixed cost ratio (FCR)." Our method is built on a model ofinternational trade where heterogeneous exporters decide what tariff scheme to use. By
applying our method to Japan's imports from RTA partner countries, we obtain that themedian estimate of the FCR is 0.04-0.08, implying that RTA utilization requires
additional fixed costs by 4-8%. Furthermore, we demonstrate that the reduction of the
FCR by half raises the RTA utilization rate by 22 percentage points. We also computethe change in procurement costs due to compliance with RTA's rules of origin. Ourestimate of the change is two percentages of per-unit production cost. Then, we simulate
the impacts of the complete elimination of this additional procurement costs and show
its rise by 20 percentage point.
【著者】 吉見太洋【タイトル】 Tariff Scheme Choice【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The International Conference of the Associationof Korean Economic Studies on Korea and the World Economy XVII 【査読の有無】 有【出版年】 2018【要旨】 This study examines the determinants of the probability that exporters choose
between a most-favored nation (MFN) scheme and multiple regional trade agreement

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(RTA) schemes. It estimates a discrete choice model using a transaction-level import data
for Thailand from other ASEAN countries in 2014. The study finds that RTA schemes
are more likely to be chosen rather than the MFN scheme in case of a larger transaction
value. Among RTA schemes, the one with less restrictive rules of origin or lower RTA
tariff rates is more likely to be chosen. In addition to some results of simulation analyses,
this study provides some quantitative interpretation of our estimation results.
【著者】 吉見太洋【タイトル】 日本の輸出入における貿易取引通貨の現状【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 経済論叢（中央大学） 【査読の有無】 無【頁】 pp. 477 〜pp. 492 【出版年】 2019【要旨】 本稿で筆者は，貿易取引通貨の決定要因に関する主要な先行研究を紹介するとともに，日本の輸出入における貿易取引通貨の現状を概観する．まず輸出については，以下のようなことが明らかになる．日本の輸出では米ドル，日本円，ユーロの順に利用が多く，この順位は 2000 年下半期から 2017 年上半期のサンプル期間内において変化がない．この事
実は，Ogawa and Sasaki (1998)が指摘するような，基軸通貨の慣性（Inertia in the key
currency）が強く働いてきたことを示唆している．また，米ドルとユーロの取引⽐率の変化については，米国向けおよび EU 向け輸出割合の変化から，一定程度説明が可能である．一⽅，日本の輸出における元取引の⽐率は近年増加傾向にあるものの，中国向け輸出割合の伸びに⽐べると，その伸びは緩慢なものである．この事実は，元の国際通貨としての利便性の低さや，中国当局の規制状況などにより，現状まだ日本企業にとって元が使い勝手の良い通貨になっていないという可能性を示唆している．また，米ドルと元の連動性が強いことから，米ドルと元の間の為替リスクが大きな問題にならないという点も影響をしていると考えられる．
【著者】 吉見太洋【タイトル】 Exchange Rate Pass-through at the Individual Product Level: Implications
for Financial Market Integration【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 North American Journal of Economics
and Finance 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 261 〜pp. 271 【出版年】 2018
【要旨】

Global and regional integration of financial markets with enhanced

international monetary transactions between economic agents increases the exchange
rate risk. As this obstacle is growing at speed, market integration should be developedwith a view to avoid this risk. In this study, we investigate exchange rate pass-through(ERPT) to examine who takes this risk. Specifically, we estimate the degree of ERPT for
individual products by using primary auction price data of used/second-hand39

construction machinery purchased in Japan and then exported to Thailand for resale.
Our empirical analysis of these data at the individual product level enables us to avoid
bias in estimating ERPT caused by the use of aggregated data. We find that ERPT isasymmetric and changes in exchange rates are reflected in baht-denominated resale
prices only when the baht appreciates against the yen. This indicates that raising resale
prices in the destination market is more difficult for the exporters than lowering them,
meaning that they can suffer significantly from the exchange rate risk. This paper serves
as a reference for a safer financial market by learning how market players are influenced
by the exchange rate in a trade market with a unique dataset.

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行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用【著者】 Tetsuro Kobayashi, Takahiro Hoshino and Takashisa Suzuki【タイトル】 Inadvertent Learning on a Portal Site: A Longitudinal Field Experiment【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Communications Research 【査読の有無】 有【出版年】 2018【要旨】 Shedding light on an apparent inconsistency between the conditional politicallearning model, which predicts a widening knowledge gap between news andentertainment seekers in high-choice media environments, and the evidence of
inadvertent learning from major online outlets, we conducted a field experiment in areal-world setting that exogenously manipulated the relative proportions of news andentertainment in the headline section of a major portal site. Our 3-month experimentproduced clear evidence of inadvertent learning among entertainment seekers.
Entertainment seekers do not switch from a portal site to other websites, even when the
choice of news is boosted, which in turn facilitates inadvertent learning and narrows theknowledge gap between news and entertainment seekers. Longitudinal analysis using afollow-up survey not only demonstrated that the inadvertent learning effect persisted
even after 2 months of the experiment but also suggested that the effect spilled over to
new learning opportunities.
【著者】 新美

潤一郎, 星野崇宏【タイトル】 位置情報データによる競合店舗の利用状況の多様性を用いた購買予測手法の提案【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2018 年度人工知能学会全国大会（第 32 回） 【査読の有無】 無【出版年】 刊行日未定【要旨】 マーケティングにおける戦略策定にあたり、自社で保有する顧客の競合他社の利用状況を考慮することは当該市場における自社でのロイヤルティを測る上で必須である。
現在ではビッグデータ利活用の潮流とともに様々なデータが収集できるようになったが、サイト横断的なウェブ閲覧データを用いて市場全体の利用状況を推計できる EC（電子商取引）市場とは異なり、実店舗における競合他社での購買状況の把握は未だデータの収集には様々な課題が残っている。そこで本研究では、スーパーマーケットにおける ID-POS デー
タに外部の位置情報データを紐づけることで、自社顧客が競合の実店舗を訪問した履歴まで考慮した購買予測の手法を提案する。またその際には位置情報に対して消費者の行動の多様性を算出することで、予測器の次元数を削減した効率的な予測を実施する。

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【著者】 松村優哉

【タイトル】 競合利用を考慮した CRM モデルの開発と顧客離脱および生涯価値予測への応用【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本マーケティング・サイエンス学会 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 本報告では、従来のマーケティングモデルの問題点の一つであった「競合他社での購買を考慮できていないため、実際の消費者行動とモデルには乖離がある」という問題に焦点を当て、いくつかの仮定の下では外部情報を用いることで自社顧客の他社利用を統計的に推定したうえで自社顧客の CRM モデルを構築できることを示した。ベースとなるモデルには阿部（2008）、Abe（2009）を参考にし、階層ベイズモデルによる消費者の購買回数にポアソン過程、離脱に指数分布を仮定し、それぞれのパラメータを推定するモデルを用いた。外部情報の利用に関して、具体的には市場調査データ等の外部データがあり自社および他社の購買回数の分布が既知であれば、観測できない欠測値である自社顧客の推定が可能である。
また、提案モデルの有効性を示すためにシミュレーションを行い、先行研究で利用されていた他社利用を考慮しない自社のみのデータによるモデルと⽐較した結果、先行研究のモデ
ルでは 95%確信区間にパラメータの真値が含まれなかったのに対し、提案モデルでは真値が含まれるという結果が得られた。さらに、ベイズ情報量基準による⽐較においても提案モデルのほうが良いという結果が得られたため、提案モデルの有効性を示したといえる。
実データ解析では、コンビニエンスストアの購買データおよび市場調査データに対して提案モデルを適用し、パラメータ推定のための顧客特性変数には年齢、性別、観測期間での平均購買金額を用いた。推定の結果、他社での購買頻度が増加すると、顧客の自社での購買頻度は下がり、離脱率は上がるという結果が得られた。ポアソン過程および指数分布のパラメータは顧客ごとに推定可能なため、単位期間あたりの期待購買回数や一年後の生存確率などマーケティング実務において有用な指標を直接計算することが可能である。
【著者】 柳博俊、星野崇宏、 藤本凌太朗、 網頭 翔真、 萩原 静厳【タイトル】 飲食店の大規模予約データを利用した需要予測【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 行動計量学会 【査読の有無】 無 【出版年】 2018【要旨】 近年利用可能になった飲食店の予約/ 来客情報や店舗の周辺位置情報を用いた分
析及び来客数の予測を行う.来客数の予測は各営業日の前日までの情報から当該営業日に対して行う. 予測の説明変数は株式会社トレタ提供の予約台帳/ 顧客台帳サービス To r e t a
から取得できる予約/ 来客情報の他に,飲食店の来客数に影響を与える因子として天気や温度ネット上での口コミ情報を, また店舗の持つポテンシャルの因子としてスマートフォンから取得した周辺位置情報を用いた人通りの変化を表現した変数を解析に用いる.これら従来得られなかった情報を用いた解析を行った結果について報告する.

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【著者】 柳 博俊、 高畑

圭介、 星野崇宏【タイトル】 異質性を考慮した適応的な実験デザインとそこでの介入効果推定【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 人工知能学会 【査読の有無】 無 【出版年】 2018【要旨】 顧客行動データを用いた Web 上でのマーケティングについての研究の 1 ケース
として,大手中古車販売サイトである中古車鑑定グーネットサイト上での介入実験施策について報告する. 介入実験では最終目標である CV 率の上昇への貢献を目標とし,中古車鑑定
グーネットのトップページに LDA を用いた閲覧車種傾向に基づくリコメンドと文脈付きバ
ンディットを用いたリコメンドの 2 パターン用意して行う. 前者では価格 / 色など異なる要素を用いた複数パターンの LDA ベースのリコメンドを用意し車種を推薦する.一⽅後者
では,リコメンドをクリックさせることによって, 言語化できていない自分の好みや、それまで知らなかった検索領域が顕在化されることを目的とする.またリコメンドの⽅法にはサイト閲覧者の閲覧集中度を表現する HHI などを context として与えた文脈付き多腕バンディットアルゴリズムを使用する.また,文脈付きバンディットアルゴリズムを用いるパターンにおいてはリコメンドのクリックをしてから CV に至るまでの因果関係を仮定し,リコメ
ンド情報が顧客の情報探索を進め,最終的な CV 率を上昇させたかについての効果検証を行う．
【著者】 加藤諒、星野崇宏【タイトル】 位置情報と IDPOS データを用いた購買行動の理解【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本行動計量学会第 46 回大会 【査読の有無】 無【出版年】 2018【要旨】 本研究の目的は、近年利用が可能となっている位置情報データを用いて、消費者の商圏内の買い回り行動（店舗選択）を理解することと、それに付随する小売店舗の価格戦
略との関連性を探ることである。近年国内でも、製品の値段を変動させず、常に低価格での販売を行う EDLP 戦略を取る店舗が増加している。消費者はこのような EDLP 店舗と、日ごとに製品の価格を変動させて消費者の来店を誘発する HiLo 戦略を行う店舗の中から、店舗を選択する行動を取っている。本研究では、個人レベルの位置情報データと EDLP/HiLo
店舗を含む複数小売店舗の POS データ、更に商圏内店舗のチラシデータを取得し、消費者が HiLo 店舗の値引きに対して EDLP 店舗との選択の中でどのように反応しているのか、を明らかにすることを目的とする。本研究のように複数商圏・複数店舗における商圏レベルのチラシ効果を、膨大な位置情報データ・複数店舗の ID-POS データから探った研究はこれまでに存在していない。
【著者】 加藤諒、星野崇宏【タイトル】 スキャナーパネルを用いた新製品に対する非計画購買の理解

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【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 第 56 回消費者行動研究コンファレンス 【査読の有無】 無 【出版年】 2018【要旨】 本研究の目的は、スキャナーパネルデータを用いて購買者の新製品に対するトラ
イアル・リピートを含めた非計画購買行動を理解することである。近年、非計画購買に関する研究が盛んに行われているが、これらは特定店舗での購買を調査対象としており、製品のリピート購買に関する非計画性を考慮できない、他店で既に購入している可能性があるため新製品へのトライアル購買に関する非計画購買を把握できない、といった問題点が挙げられ、実際に新製品の非計画購買を調査した研究は存在していない。本研究は株式会社マクロミル社が提供する MHS と「購買直後調査」を利用することで、新製品のトライアル・リ
ピートと非計画購買行動を理解することを目的とする。MHS はネット販売・自動販売機などの購買履歴も記録しており、新製品の購買を網羅的に把握できる。更に MHS モニターに
購買直後調査を行うことで、購買の計画性を知ることが可能である。

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医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究【著者】 Shoichi Otomo【タイトル】 Solar Power Generation Forecasting With Machine Learning:

The Wayof TEPCO's Digitalization【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 SAS GLOBAL FORUM 2018 【査読の有無】 有【出版年】 2018

【要旨】

My company is called Tokyo Electric Power Company, known as TEPCO and

it is the biggest electricity company in Japan. I can even say it is one of the biggest among
the world. TEPCO covers Tokyo metropolitan area, as well as the prefectures
surrounding Tokyo, with generating and selling electricity to more than 45 millions ofpeople and organizations.45 millions! That's a whole lot big number. There is no otherelectricity company that has more than 45 million customers in the world. Generally
speaking, all the electricity companies in Japan are facing major difficulties, and we arecallingthese

difficulties

Decarbonization,

4D's!

They

are

Deregulation,

Decentralization,

and Depopulation! However, we would like to point out that there

is a 5th D; it is ""Digitalization!""And it is not difficulty, rather we take the digitalization as a great opportunity to growand change the electricity market. Today, I would like to show you my challenge ofdigitalization using open data from TEPCO with a collaboration of a new and powerfuldata analytics platform, called SAS Viya.
【著者】 大友翔一【タイトル】 いま、データサイエンティストが活躍する現場〜組織・個人・教育機関の立場から〜 特別企画: 激論、データサイエンティストのキャリアとは？ < QA セッション>【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 SAS FORUM JAPAN 2018 【査読の有無】
有【出版年】 2018

【要旨】
【ディスカッションテーマ】
事業においてデータを活用している企業において、データサイエンス・アナリティクスの位
置づけやその中でのデータサイエンティストの役割、必要とされる人物像やスキル、学生のうちに修得すべきことや人材育成の取り組みなどについて、データサイエンティスト個人、活用組織、教育機関の立場から、各企業・団体にご講演いただきます。
【大友】
企業としてのデータサイエンティストに求められる役割、日系企業でなぜデータ改革を標45

榜する思いとは裏腹に活動が停滞してしまうボトルネックは何かといった点を踏まえて、教育機関に所属する立場から、データサイエンティストの仕事の実態を学生に説明した。
【Q&A テーマ】
データサイエンティスト・キャリア・トラックでご講演の皆様に再度ご登場いただき、Q&Aを行います。「データサイエンティスト」に必要な能力とは？ どのようなキャリアがあるか？ など、組織と現場、教育機関の生の声をディスカッション形式でお届けします。
【大友】
実際に学生の時に、データサイエンティストのスキルとして統計や計算機の知識を勉強することも重要である。一⽅で、自分の趣味をデータを通して深堀するなど、大きく心を育む
時期であることを強調した。
【著者】 Shoichi Otomo【タイトル】 Solar Power Generation Forecasting With Machine Learning:

The Wayof TEPCO's Digitalization【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 SAS GLOBAL FORUM 2018 【査読の有無】 有 【出版年】 2018【要旨】 My company is called Tokyo Electric Power Company, known as TEPCO and itis the biggest electricity company in Japan. I can even say it is one of the biggest among
the world. TEPCO covers Tokyo metropolitan area, as well as the prefectures
surrounding Tokyo, with generating and selling electricity to more than 45 millions ofpeople and organizations.45 millions! That's a whole lot big number. There is no otherelectricity company that has more than 45 million customers in the world. Generally
speaking, all the electricity companies in Japan are facing major difficulties, and we arecalling these difficulties 4D's!
They areDeregulation,

Decentralization,

Decarbonization,

andDepopulation!

However, we would like to point out that there is a 5th D; it is ""Digitalization!"" And it
is not difficulty, rather we take the digitalization as a great opportunity to grow andchange the electricity market. Today, I would like to show you my challenge ofdigitalization using open data from TEPCO with a collaboration of a new and powerfuldata analytics platform, called SAS Viya.
【著者】 Shoichi Otomo【タイトル】

Digital Transformation for Electric Network Risk Assessment【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 ESRI GeoConX2018 【査読の有無】 有 【出版年】 2018【要旨】 TEPCO has a wide variety of data in GIS, such as electricity usage, customer46

and equipment data. While the data is in GIS, the information products are largely
plotted on paper. This has inhibited analytics. Therefore, using ArcGIS, we visualized
the electric network risks against potential disasters. We transformed our paper analog
maps to digital. Disaster risk is critical to the operations of the network. Management
can better understand the impact of disasters on the network so proper mitigation canbe performed. This presentation will illustrate the notion of digital transformation ofrisks leads to better understanding and decision making.
【著者】 Shoichi Otomo【タイトル】 The Visualization for the mitigation plan against disaster【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 SAS analytics-experience-2018 【査読の有
無】 有
【要旨】

【出版年】 2018
The Visualization for the mitigation plan against disaster TEPCO is now

working on digitalization of its business. As Japan has many disasters, risk management
is an important theme for the business, but this was previously manual, handwritten
and costly. That's why SAS VA was considered, whilst also making it possible to study
more disaster assumptions in more detail. Senior managers acknowledged the successful
digital transformation with SAS, and have invested further in educating the business on
the benefits of digitization.
【著者】 朝日 孝輔, 大友 翔一, 水谷 貴行, 山手 規裕【タイトル】 【改訂新版】[オープンデータ+QGIS]統計・防災・環境情報がひと目でわかる地図の作り⽅【形態】 単行本（書籍）【査読の有無】 有【出版年】 2018【要旨】 統計情報や防災情報がひと目でわかる地図が作れます! 国や地⽅公共団体が保有するオープンデータは、防災や環境対策だけでなく、新事業の創出や地域経済の活性化にも期待されています。また、オープンソースソフトウェアの「QGIS」などを使うことで地理情報が可視化でき、さらなる活用が見込まれています。そこで本書では、担当者が一から学べるように、地理情報の基本から収集したデータの扱い⽅、さらに具体的な防災地図や年齢別人口分布図などの作り⽅まで解説しています。改訂版となる本書ではバージョンアップ
した QGIS に対応し、最新のツールや Web サービスも紹介しています。本書は「QGIS 3.2」を使って説明しています。

47

「アクセス」に関する経済法的研究【著者】 石岡克俊【タイトル】 ケーブルテレビの区域外再放送不同意と「正当な理由」【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 ジュリスト 【査読の有無】 無【頁】 pp.

116 〜pp. 119 【出版年】 2018【要旨】ケーブルテレビの区域外再放送（再送信）に関する事件である。本件は、放送法上の再放送（再送信）同意制度（法 11 条）の趣旨や大臣裁定制度（法 144 条）の解釈・適用について示されたはじめての司法判断である。裁判所は、本判決において X の請求を認容し、Y の本件不同意裁定部分と本件異議申立ての棄却決定を取消した。法 144 条の解釈・適用については、これまで後述の再放送ガイドラインにもとづいて行われてきたところだ
が、本判決はこのガイドラインの運用についても厳しい態度を示している点、注目される。
ケーブルテレビの区域外再放送（再送信）とは、地上放送事業者の放送対象地域外で、ケーブルテレビ事業者が、当該放送事業者の放送を受信しこれを再び放送することをいう。区
域内再放送と異なり、区域外再放送がしばしば問題となるのは、後者にあって両当事者の利害が明白に対立するからである。区域外再放送の場合、ケーブルテレビ事業者は他の区域の地上放送事業者の放送サービスを提供することで加入者を増加させる一⽅、この区域の地
上放送事業者は、他の区域の、殊に同系列の地上放送事業者の放送サービスが提供される場
合、自己の視聴者の減少につながる。
本評釈は、競争法の観点から、本判決に賛意を示すと同時に、独占禁止法の適用を想定した上でその理論的問題点を指摘する。
【著者】 佐藤潤【タイトル】 速報

海外ニュース【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 公益財団法人
晃監修） 【査読の有無】 無

公正取引協会

発行（金子【出版年】 2018【要旨】 日本の経済社会は、グローバル化や技術革新によって急激に変わりつつある。か
かる変革の中で、公正取引委員会は海外の競争当局との協力関係を強化し、またグローバルに事業を展開している日系企業は、各国・地域のより活発な競争法の執行環境に直面している。なお、イノベーションが促進されるにつれ、相互に補完的である独禁法制と知的財産法
制との関係が注目を集めている。これらの動きの最新情報の収集と分析が必要とされている。これは、競争法に関する共通の文化を日本と共有している、米国と欧州連合について特に当てはまっている。
本ニュースレターでは、欧米の最近の動向が紹介された。当該動向には、欧米の競争当局の法執行事例及び裁判所の判例が含まれている。取り上げられているのは、主として重大な48

事案、日系企業に対する摘発事例、及び知的財産に関わる競争法違反事件である。
各号それぞれの発行日は、1 月 10 日（198 号）、2 月 9 日（199 号）、3 月 9 日（200 号）、
4 月 10 日（201 号）、5 月 10 日（202 号）、6 月 8 日（203 号）、7 月 10 日（204 号）、8 月
10 日（205 号）、9 月 20 日(206 号)、10 月 16 日（207 号）、11 月 2 日（208 号）、11 月 27日（209 号）及び 12 月 25 日（210 号）である。
【著者】 茂垣昌宏【タイトル】 規制、独立、ガバナンス―日本の独占禁止規制における政策過程と政治の関係―【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 ガバナンス研究（明治大学ガバナンス研究科（公共政策大学院）） 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 143 〜pp. 168 【出版年】 2019【要旨】 本論は、独占禁止規制とその担当機関である公正取引委員会を対象にして、主としてその 1980 年代以降の政策の企画立案と実施の過程と政治の関係を探求する。これにより本論は、日本における規制の政策の過程と政治化の関係を検討し、その本質を明らかにするとともに、関係国会議員や行政官といった国家に直接関係する主体や構造に焦点を当てることにより、多元主義や合理的選択の手法に対して対論を提示することを目指す。本論を通じて明らかになるのは、公取における規制の中立性の独自性が、広く言われる独立規制機関における規制の中立性とは異なることである。独占禁止規制の実施には非政治化の傾向が強く、独立した規制の実施に関する強い問題意識が公取をはじめとする関係者の間で共有されてきたが、独占禁止法の改正に代表される政策の企画立案においては、独立行政委員会である公取が自由⺠主党の党内部局の関係者と密接な関係を保ちながら案件を推進して
おり、規制の執行と規制に係る政策の企画立案の分離は行われていない。換言すれば、規制の政策と規制の実施との関係は、独占禁止規制においては、政策と実施が分離していないという点において、日本の他の規制省庁の担当する分野と本質的には差異が無い。他⽅、独占禁止規制の政策立案を完全に公取から切り離した体制を作ることは、現実的には容易でな
いかもしれないことを考えれば、規制の独立性を確保するために必要な枠組や透明性を更に検討していくことが必要である。上記を踏まえ本論は、日本の政治的伝統を踏まえた上で有効な規制のあり⽅を考える必要性を提言する。具体的には、より良い規制とガバナンスを実現し現代の課題に対応する行政を実現するために、今後更に規制と政治の関係の改善に向けた分析と議論を積み重ね、ベストプラクティスの創出のような、日本の政治的な伝統の中で 21 世紀の環境と課題に応える規制のあり⽅を如何に創り出すかという課題に対応し、より良い日本の規制とガバナンスを目指すことが求められる。
【著者】 茂垣昌宏【タイトル】 Governance, Japan【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Farazmand, Ali (ed.) Global Encyclopaedia

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of Public Administration, Public Policy, and Governance 【査読の有無】 有

出版年】

2018
【要旨】 This article reviews how the change of governance in political arenas after the
1980s has reshaped political structures and actors, prompting the states to evolve
themselves through embracing new approaches to adapt to circumstances after the
1970s, with specific attention to the impact of the change on the Japanese case, by
exhibiting the extent to which the change of governance worldwide has affected thenature of governance in Japan after the 1980s. The article first looks into the debate ofgovernance emerged after the 1980s among political science scholars addressing thetransformation of political arenas within the developed economies of the period, with
explicit reference to the approaches analysing the changing nature of governance. In
response to the challenges of the period, the states, the traditional centre of politicalscience research, have reconstituted themselves to skilfully adapt to changing
circumstances. Then the article turns to the specific example of how Japan and its state
have addressed political challenges. The gradual transformation of Japan and its society
reshaped the traditional political framework characterised by officials’ significant
strategist role; the change of governance in Japan has come with growing power ofpoliticians and the decline of the bureaucratic interventions in the economy without astable new order. In conclusion the article unfolds the extent to which the change ofgovernance in Japan can be located in a broader context of the transformation of
governance across the globe.
【著者】 茂垣昌宏【タイトル】 Understanding governance in contemporary Japan: Transformation andthe regulatory state【形態】 単行本（書籍）【査読の有無】 有【出版年】 2019【要旨】 This book explores the transformation of the Japanese state in response to avariety of challenges by focusing on two case studies: ICT (Information andCommunications Technology) regulation and antimonopoly regulation after the 1980s,
which experienced a disjuncture and significant transformation within the period withparticularistic approaches embracing competition. The case studies set up the state as
the key locus of power in contrast to the schools of pluralist and rational choice, which
regard the state as insignificant, with their analytical framework drawn from key
theories of governance and the state including the concepts of the core executive and theregulatory state. The book explores the extent to which there is asymmetric dominanceon the part of Japan’s core executive through an examination of recent developments in50

the Japanese regulatory tradition after the 1980s. It concludes that the transformationof the Japanese state in the two case studies can be characterised as Japanese regulatory
state development, with a view that the state at a macro level is the key locus of power.
In so doing, this book reveals the transformation of the state and governance in a
Japanese context and presents itself as an example of the new governance school
addressing the state, its transformation, and the governance of the political arena inJapanese politics and beyond, setting out a challenge to the established body of pluralist
and rational choice literature in Japanese politics.

【著者】 茂垣昌宏【タイトル】 Transformation of the Japanese state in antimonopoly regulation after the
1980s【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Japanese Journal of Political Science【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜pp. 22 【出版年】 2018【要旨】 Although state transformation after the 1980s has been a major topic of debate
in political science, the transformation of the Japanese state has not been fully explored,with the pluralist and rational choice approaches dominating within the Japanesepolitics literature. This article addresses the lacuna by exploring state transformation in
Japan’s antimonopoly regulation after the 1980s, focusing on the state at the macro level
through analysing evolving power relations within the core executive in response to thechallenges of governance. The case study reveals the exible change of power relations
within the core executive; the core executive retained its dominance within policymaking arenas through this adaptation, which is regarded as the reconstitution of thestate. Drawing on that, the article argues that the nature of state transformation in
Japan is the sustained dominance of the core executive as a collective group over thesector through reconstituting the state.

51

アジア諸国の生産性分析【著者】 Koji Nomura and Yutaka Suga
【タイトル】 Measurement of Depreciation Rates using Microdata from Disposal Surveyof Japan【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 The 35th IARIW General Conference,
Copenhagen, Denmark【出版年】 2018【要旨】 This paper estimates the asset service lives (ASL), the rates of depreciation,and the declining balance rates (DBR) based on a finely-defined classification of assets,
which distinguishes 369 asset types, using data on ASL and aged-prices of disposed
assets collected in the Survey on Capital Expenditures and Disposals from 2006 to 2014
in Japan. This survey collected 1,111,913 data of disposed assets from business accounts
of private corporations, of which 936,861 are defined as retired assets acquired new andare used to estimate the survival profiles, and of which 84,291 are defined as sold assets
for continued uses with positive prices are used to estimate the age-price profiles. The
Japan’s rates of geometric depreciation estimated in this study are broadly similar to theestimates at Statistics Canada (Baldwin, Liu, and Tanguay, 2015), but considerably
higher than those used in the U.S. BEA (2013), e.g. 7.5%, 7.3%, and 3.2%, respectively,
for industrial building construction, 7.6%, 6.7%, and 2.5% for office buildings, 29.1%,
27.9%, and 19.3% for automobiles, 24.4%, 24.9%, and 11.2% for telecommunicationequipment, and 17.9%, 17.2%, and 11.0% for industrial machinery. The sources in thesegaps are due to the shorter ASL and the higher DBR in Japan and Canada, compared to
the U.S. The exceptional asset is computers. Japan’s rate of depreciation for computers
is estimated as 29.6%, compared to 43.1% in Canada and 33.9% in the U.S. The gap isoriginated from much longer ASL observed in Japan (8.0 years on average), compared to
Canada (4.9 years).
【著者】 Koji Nomura【タイトル】

Productivity Growth in Asia and its Country Origins【形態】 単行本（書籍）【雑誌名・学会名】 Deb Kusum Das (eds.) Productivity Dynamics【頁】 pp. 81 〜pp. 112 【出版年】 2018

in Emerging and Industrialized Countries【要旨】 Recovery from the global financial crisis has been notably slow in the European
economy, with its growth rate for 2010–2014 steady at 0.5% per annum on average,
relative to 2.1% growth in the pre-crisis period 2000–2007. In contrast, the United States
has managed to raise its growth rate to 1.9%, and is beginning to return its long-term52

growth track. The Asian economy, which has become increasingly autonomous from theWestern economies and even contributed to stabilizing the global economy at the time of
the global financial crisis, has been maintaining a stable economic growth of 5.3% perannum on average during 2010–14. Yet, it has slowed down by one percentage point fromthe level recorded in the pre-crisis period. This is due to the reduction in the growth of
total factor productivity (TFP) of the entire Asia. In this study we develop the measuresof output and labor inputs for the entire Asia, considering the price differentials not only
in outputs, but also in capital and labor inputs across countries in country aggregation.
The TFP growth measured for the entire Asia, which is defined as a country group of 21
Asian economies, are decomposed to its country origins for the period 1970–2014. Section
2 presents the framework to measure the real output and capital and labor inputs, which
are comparable across countries. The country growths in output and inputs areaggregated to those in a group of countries, based on the country shares adjusted using
the purchasing power parities (PPP) for outputs and capital and labor inputs. In Section
3, we develop the measures of the annual PPP for capital and labor inputs for 21 Asian
countries. The estimated results are presented in Section 4. Section 5 concludes.
【著者】 Koji Nomura, Keigo Akimoto, Junichiro Oda, and Nan Wang
【タイトル】 Green Productivity and Productivity Measurement Program for Myanmar【形態】 単行本（書籍）【出版年】 2018【要旨】 This project aims to measure the energy productivity performance of Myanmar
at the aggregate and industry levels, to assess and suggest potential improvements inthe country’s energy productivity. Energy productivity is tied to the concept of green
productivity (GP), on which the APO provides a wider perspective, including that ofsustainable development. It is understood that energy productivity contributes toenhancing GP. The average energy productivity (AEP) is defined as the ratio of output
per unit of energy consumed. Although it is simple to define AEP, it must be carefullymeasured in view of the limited availability and unreliable quality of data in Myanmar.
Bearing in mind these constraints, this report consists of three researches. The firstresearch presented in Chapter 2 redefines Myanmar’s economic growth. As pointed out
by some international research projects in ADB and The Economist Intelligence Unit,
some questions have been raised about the reliability of Myanmar’s official system ofnational accounts (MMSNA) under the military regime. In addition, Global Witness andDapice, et al. pointed out that Myanmar’s illegal exports of jade, prices of which began
to surge in the latter half of the 2000s, have not been properly reflected in the MMSNA.
According to these research findings, the total transaction value of jade reached around5348% of Myanmar’s GDP in 2014. Chapter 2 tries to provide a comprehensive time-series
output data at the industry level for Myanmar since 1990. The second research, using abottom-up end-use model, analyzes how the regional residential electricity demand islikely to evolve as a consequence of Myanmar’s rapid urbanization. The pattern ofownership of appliances is empirically estimated with a large-scale survey while theappliance operation pattern is calibrated with 2015 residential consumption data.
Compared with the traditional top-down model, this model provides abundant details
pertaining to future electricity demand. In a rapid urbanization scenario, Myanmar’s
residential electricity demand could triple by 2030 when compared to 2015. Chapter 3
illustrates the huge potential, along with the high uncertainty of residential electricity
demand, which needs to be considered in the electrification process and power planning.
The third research presented in Chapter 4 conducts Myanmar’s energy supply-anddemand analysis, while considering the national aggregates. Myanmar’s latest energy
supply-and-demand conditions were determined using surveys involving face-to-faceinterviews and literature reviews.
【著者】 Koji Nomura and Fukunari Kimura【タイトル】 APO Productivity Databook 2018
【形態】 単行本（書籍）【出版年】 2018

【 要 旨 】 This is the eleventh edition in the APO Productivity Databook series.
Productivity gains, which enable an economy to produce more for the same amount of
inputs, or to consume less to produce the same amount of outputs, are the only route tosustainable economic growth in the long run. Thus, it follows that monitoring andimproving national productivity capability are important targets of public policy. The
Databook aims to provide a useful reference for the quality of economic growth andproductivity, which are comparable across countries at different development stages in
Asia. A significant achievement of this edition of the Databook is the projection out to2030 of the future economic growth. In this edition of the Databook, baseline indicatorson economic growth and productivity are calculated for 30 Asian economies, representing
the 20 Asian Productivity Organization member economies (APO20) and the 10 nonmember economies in Asia. The APO20 consists of Bangladesh, Cambodia, the Republicof China (ROC), Fiji, Hong Kong, India, Indonesia, the Islamic Republic of Iran (Iran),
Japan, the Republic of Korea (Korea), the Lao People’s Democratic Republic (Lao PDR),
Malaysia, Mongolia, Nepal, Pakistan, the Philippines, Singapore, Sri Lanka, Thailand,
and Vietnam. The 10 non-member economies in Asia are: the People’s Republic of China(China), the Kingdom of Bhutan (Bhutan), Brunei, Myanmar, and the Gulf Cooperation

54

Council (GCC) that consists of Bahrain, Kuwait, Oman, Qatar, Saudi Arabia, and theUnited Arab Emirates (UAE). In addition, Australia, the European Union (EU), Turkey,
and the United States (US) are included as reference economies. This edition covers theperiod from 1970 to 2016.

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一般化最小二乗法に基づく事変パラメータモデルの開発と応用に関する研究【著者】 Akihiko Noda
【タイトル】 On the Time-Varying Efficiency of Cryptocurrency Markets【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 ArXiv.org 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
1 〜pp. 12 【出版年】 2019【要旨】 This study examines whether the market efficiency of cryptocurrencies changeover time, which based on the adaptive market hypothesis of Lo (2004). In particular, wemeasure the degree of market efficiency by using a time-varying model approach. The
empirical results show that (1) the degree of market efficiency changes over time in themarkets, (2) the level of market efficiency of the Bitcoin is higher than that of the othermarkets in most periods, and (3) the efficiency of the cryptocurrency markets have
evolved. We conclude that the results support the AMH for the more establishedcryptocurrency market.
【著者】 Mikio Ito, Kiyotaka Maeda, and Akihiko Noda
【タイトル】 Discretion versus Policy Rules in Futures Markets: A Case of the OsakaDojima Rice Exchange,1914-1939【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本経済学会 2018 年度秋季大会 【査読の有無】
有【出版年】 2018【要旨】 We investigate the relationship between the market efficiency of rice futurestransactions in Osaka and the Japanese government's intervention in rice distribution
through direct buying and selling of rice during the interwar period, from the middle
1910s to 1939, considering the context of "discretion versus rules." We use a time-varying
vector autoregression model to compare market efficiency and the government’s actions
over time. We find the following two facts by featuring the time-varying nature of market
efficiency. First, intervention with discretionary power disrupted the rice market andreduced market efficiency in the exchange. Second, market efficiency improved inaccordance with the reduction in the government's discretionary power to operate therice policy in the commodity market. When the government obtained this power, market
efficiency often declined. Conversely, even though the government implemented largescale interventions, the market efficiency improved when the government chosesystematic rule-like behavior.

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【著者】 Mikio Ito, Kiyotaka Maeda, and Akihiko Noda
【タイトル】 Discretion versus Policy Rules in Futures Markets: A Case of the OsakaDojima Rice Exchange,1914-1939【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 World Economic History Congress 2018 【査読の有無】 有 【出版年】 2018【要旨】 We investigate the relationship between the market efficiency of rice futurestransactions in Osaka and the Japanese government's intervention in rice distribution
through direct buying and selling of rice during the interwar period, from the middle
1910s to 1939, considering the context of "discretion versus rules." We use a time-varying
vector autoregression model to compare market efficiency and the government’s actions
over time. We find the following two facts by featuring the time-varying nature of market
efficiency. First, intervention with discretionary power disrupted the rice market andreduced market efficiency in the exchange. Second, market efficiency improved inaccordance with the reduction in the government's discretionary power to operate therice policy in the commodity market. When the government obtained this power, market
efficiency often declined. Conversely, even though the government implemented largescale interventions, the market efficiency improved when the government chosesystematic rule-like behavior.
【著者】 Mikio Ito, Kiyotaka Maeda, and Akihiko Noda
【タイトル】 Discretion versus Policy Rules in Futures Markets: A Case of the OsakaDojima Rice Exchange,1914-1939【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Western Economic Association International 93rd
Annual Conference 【査読の有無】 有【出版年】 2018【要旨】 We investigate the relationship between the market efficiency of rice futurestransactions in Osaka and the Japanese government's intervention in rice distribution
through direct buying and selling of rice during the interwar period, from the middle
1910s to 1939, considering the context of "discretion versus rules." We use a time-varying
vector autoregression model to compare market efficiency and the government’s actions
over time. We find the following two facts by featuring the time-varying nature of market
efficiency. First, intervention with discretionary power disrupted the rice market andreduced market efficiency in the exchange. Second, market efficiency improved inaccordance with the reduction in the government's discretionary power to operate therice policy in the commodity market. When the government obtained this power, market
efficiency often declined. Conversely, even though the government implemented largescale interventions, the market efficiency improved when the government chose57

systematic rule-like behavior.
【著者】 Mikio Ito, Akihiko Noda, and Tatsuma Wada
【タイトル】 An Alternative Estimation Method of A Time-Varying Parameter Model【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 2nd International Conference on Econometrics
and Statistics at The Hong Kong Universityof Science and Technology 【査読の有無】 有【出版年】 2018【要旨】 A non-Bayesian, regression-based or generalized least squares (GLS)-based
approach is formally proposed to estimate a class of time-varying AR parameter models.
This approach has partly been used by Ito et al. (2014, 2016a,b), and is proven to beefficient because, unlike conventional methods, it does not require Kalman filtering andsmoothing procedures, but yields a smoothed estimate that is identical to the Kalmansmoothed estimate. Unlike the maximum likelihood estimator, the possibility of the pileup problem is negligible. In addition, this approach enables us to deal with stochastic
volatility models, models with a time-dependent variance-covariance matrix, and models
with non-Gaussian errors that allow us to deal with abrupt changes or structural breaks
in time-varying parameters.

58環境と持続的成⻑に関する統計的研究【著者】 鷲津明由・中野諭【タイトル】 電力システムの広域化とカーボンプライシング地域間次世代エネルギーシス
テム分析用産業連関表に基づく考察【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本エネルギー学会【出版年】 2018【要旨】 将来、電力システムの広域化とカーボンプライシングが、地域特性のある再生可能エネルギーの導入に大きな影響をもたらすと予測される。筆者らは、地域特性を踏まえて再生可能エネルギーの導入効果を分析することを目的に、地域間次世代エネルギーシステ
ム分析用産業連関表(地域間 IONGES)を作成した。また、その応用として、電力事業の広域的運用が地域にもたらす影響分析を行った。電力システムの広域化に伴い、それぞれの地
域の消費が誘発する電力コストの電源構成⽐が均等化されるが、このことのカーボンプラ
イシングの側面から見た政策的含意は次のとおりである。第一に、炭素税がもたらす発電の費用負担は，電力システムの広域化の下で全国に均等に配分される。第二に、総量規制を伴う排出権取引制度が導入された場合には、各地域でより低炭素で競争力のある電源に投資が集中していくだろう。そのような投資の成果も、電力システムの広域化の下では全国に均等に配分される。
【著者】 中野諭・鷲津明由【タイトル】 変動電源の出力抑制を考慮した地域間次世代エネルギーシステム分析用産業
連関表の作成【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本エネルギー学会【出版年】 2018【要旨】 More than five years have passed since the introduction of the feed-in tariff
system, and renewable energies have been required not only to introduce but also to usethem more wisely. In particular, solar power and wind power generation are variable anddrastic reform of the electric power system is necessary for their effective use. Currently,
in Japan, such reforms are progressing rapidly. In this research, the overall induced
effect caused by power system reform is analyzed using input–output analysis. We havemade the Inter-Regional Input–Output Table for Next Generation Energy System (InterRegional IONGES). Using this table, we comprehensively analyze how each economic
activity in a region depends on the power supplies, including renewable energy,
generated in that region and in other regions. The analysis shows that the energy policy
effect will be allocated equally to the entire country by a widening of the power system.

59

【著者】 中野諭・鷲津明由

【タイトル】 HEMS に対する消費者の導入意思についての要因分析 【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 日本エネルギー学会誌 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 205 〜pp.
215 【出版年】 2018【要旨】 HEMS は、家庭内のエネルギー消費を最適化するためのシステムとしてだけでな
く、電力のデマンドサイドマネジメント（DSM）を担うためのシステムとして注目されている。本研究では、HEMS に対する消費者の利用意向に関するアンケート調査を実施し、HEMS に対する消費者の導入意思に影響を与える要因を分析した。調査結果の記述的分析
から、消費者の省エネ行動を 8 つの特徴的なタイプに分割することができた。そして多変量プロビット分析の結果から、消費者の省エネ行動のタイプは、その人の年齢や家族の状況、在宅時間などのデモグラフィック要因と関連性を持つことがわかった。さらにその省エネ
行動のタイプに応じて、HEMS に対する導入意思の程度が大きく左右されることが分かった。本研究の結果を踏まえ、HEMS に関心を持つ消費者のセグメントの仕⽅と彼らへのHEMS のプロモーション⽅法を提案できる。
【著者】 中野諭・鷲津明由【タイトル】 政府見通しに基づく大規模水素利用の波及効果の分析【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 産業連関 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
35 〜pp. 49 【出版年】 2018【要旨】 本研究の目的は、経済産業省のロードマップが示す水素利用システムの構築と運用がもたらす経済的・環境的影響を分析することである。分析の対象としたのは、有機ハイ
ドライドによる水素の海上輸送システム、水素ガスタービン発電、燃料電池車（FCV）、水素ステーション、住宅燃料電池システム（RFC）である。分析には、筆者らが開発した次世
代エネルギーシステム分析用産業連関表（IONGES）に水素関連部門を追加した表を用いた。これらの水素供給システムの初期投資による乗数効果は 1.92〜3.27 であった。このよ
うな投資は、海外で豊富に存在するが未利用の再生可能エネルギー源に利用機会を創出する。また、そのような水素利用による総合的な CO2 削減効果は非常に大きいことが示された。
【著者】 Nakano, Satoshi and Washizu, Ayu【タイトル】

Acceptance of energy efficient homes in large Japanese cities:

Understanding the inner process of home choice and residence satisfaction【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Environmental Management【査読の有無】 有 【頁】 pp. 84 〜pp. 92 【出版年】 2018
【要旨】

In Japan's Long-term Energy Supply and Demand Outlook, promotion ofenergy-efficient homes (EEHs) is essential. For most people, however, energy efficiency60

is not a primary motivating factor when selecting a home.
People cannot be satisfied with their own homes just as the home is energy efficient. For
EEH promotion policies,it is important to identify factors that affect people's choice ofhomes and factors that affect their satisfaction with living in their homes. In addition to
searching for such factors, constructing a model that explains the process through whichpeople choose homes and are satisfied with living in their homes contributes to theimplementation of EEH promotion policies. In this study, we conducted a web
questionnaire survey to investigate which factors affect people's choice of EEHs andwhich factors affect their satisfaction with their residences. Based on observed facts andwith reference to a behavioral model in the social psychological field, we constructed atheoretical model that explains the process through which people choose homes and aresatisfied with their residences. As a result, in order to promote EEHs, first it is necessary
to make people choose EEHs by appealing to their health consciousness and community
considerations. Second, it is necessary to have people realize the satisfaction of living in
EEHs by following up on how to use EEHs' technology and by raising awareness of theenvironment. Based on the observed facts, revealing people's decision-making andphysiological process in choosing a home and their satisfaction with their residence isuseful for planning EEH promotion policies.

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産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト（労働史）【著者】 梅崎

修・南雲

智映・島⻄

智輝

【タイトル】 田淵直氏オーラルヒストリー（1） ： 大阪における教職員労働組合運動[資料]【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 『生涯学習とキャリアデザイン』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 57 〜pp. 82 【出版年】 2018【要旨】 戦後の教職員の労働組合運動で活躍した田淵直氏のオーラルヒストリーである。
田淵氏は特に大阪で活躍したが、1960 年代頃の学閥の存在や職員内の世代対立、教育委員
会と学校の関係、女性が多い職場における結婚や育児と仕事の両立についての歴史的証言もある。また、宿日直などを通して教職員が職場学習集団を形成するという組織文化を持っていることなどが明らかになった。
【著者】 梅崎

修・南雲

智映・島⻄

智輝

【タイトル】 田淵直氏オーラルヒストリー（2） : 大阪における教職員労働組合運動[資料]【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 『生涯学習とキャリアデザイン』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 129 〜pp. 154 【出版年】 2018【要旨】 田淵直氏のオーラルヒストリーの第二弾である。田淵氏が組合リーダーとして、学力テスト反対闘争、1996 年 10 月 21 日午後半日休暇闘争、教頭法制化反対闘争、
定年制反対闘争、主任制反対闘争などの数々の労使交渉を主導し、また大阪教職員組合の中央執行委員⻑をはじめとした様々な組合の役職を担い、大阪教職員組合の組織運営に携わった経験について証言記録が得られた。
【著者】 落合

清四・南雲

智映・梅崎

修・島⻄

智輝

編著

【タイトル】 落合清四オーラルヒストリー【形態】 その他の業績【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜pp. 90 【出版年】 2019【要旨】 本報告書は、元 UI ゼンセン同盟会⻑の落合清四（おちあい・きよし）氏のオーラル・ヒストリー（口述資料）である（全 3 回）。落合氏は大学を卒業後、（株）ニチイに入社し、ニチイの企業別労働組合で活躍された後、上部団体の産別労働組合であったゼ
ンセン同盟（現在の UA ゼンセン）でも数々の職務を担当し、2000 年代には会⻑職に就任された人物である。
【著者】 徳田

孝蔵・南雲

智映・梅崎

修・島⻄

【タイトル】 徳田孝蔵オーラルヒストリー

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智輝

編著

【形態】 その他の業績【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜pp. 114 【出版年】 2019【要旨】 本報告書は全繊（ゼンセン）同盟・UI ゼンセン同盟で活躍した徳田孝蔵氏の聞き取り記録（全４回）である。徳田氏はゼンセン同盟流通部会副書記⻑、政治局⻑、産業政策局⻑、組織局⻑、組織・広報・女性グループ⻑など本部の要職を歴任し、1998 年にはゼンセン同盟副会⻑、2000 年にはゼンセン同盟副書記⻑を務めた。さらに、2002 年の UI
ゼンセン同盟発足時にも副書記⻑を務め、東京都支部⻑を経て 2006 年には UI ゼンセン同盟副会⻑に就任した。

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多様なリスクのもとでのマネジメントに関するシミュレーション分析【著者】 Hitoshi Hayami, and Masao Nakamura【タイトル】 An Economic Assessment of Present and Future Electronic Waste Streams:
Japan’s Experience【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 Anish Khan, Inamuddin and Abdullah M.
Asiri eds.E-waste Recycling and Management: Present Scenario and Environmental
Issues, Chaper 10【要旨】【査読の有無】 有【出版年】 2019

In this chapter we discuss a variety of factors, including legal, statistical,

economic and organizational factors that affect the recycling of waste electrical andelectronic products (WEEE), or more broadly the recycling of general e-waste in Japanand other countries. In doing so we emphasize the policy importance of incorporating
manufacturing supply chains in the design of environmental managemet of production
systems.
We point out that the rates of collecting and recycling WEEE are relatively low in Japan
as well as in the European Union (EU) countries. We put forward some recommendations
that need to be taken into account in the public policy debate in order that the current
low rates are to be improved.
【著者】 酒本隆太【タイトル】 The intertemporal relation between expected returns and conditionalcorrelations between precious metals and the stock market【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Economics and Business Letters 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 24 〜pp. 35 【出版年】 2018【要旨】 This study explores whether conditional correlations between precious metals
and stock markets impact upon expected returns on precious metals. The empiricalevidence presents that there is no significant tradeâ€“off between conditionalcorrelations and expected returns, which means that high returns on precious metals
are not related to a lack of diversification benefits. Interestingly, high absolute values ofconditional correlations lead to increases in expected returns, suggesting that theunstable cross-asset market condition is associated with the expected returns. This
impact is stronger on silver than on gold.
【著者】 酒本隆太【タイトル】 Do precious and industrial metals act as hedges and safe havens for64currency portfolios?
【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Finance Research Letters 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 256 〜pp. 262 【出版年】 2018【要旨】 This study explores whether metals act as hedges and safe havens for currency
investing portfolios. Three widely used currency investment strategies: carry,
momentum and value are adopted. The empirical results argue that gold and silver do
exhibit hedge and safe haven properties for all three strategies. Silver works as a strong
hedge during extreme market conditions. However, these hedge and safe havenproperties became weaker after the year 2000. We also find that industrial metals do notwork as either hedges or safe havens for carry portfolios.
【著者】 酒本隆太【タイトル】 Co-movement between equity and bond markets【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 International Review of Economics &Finance 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 25 〜pp. 38 【出版年】 2018【要旨】 This study explores the co-movement between equity and bond markets anddecomposes it into the equity-bond, equity, and bond co-movements. Moreover, theestimation method captures the heterogeneity between developed and emerging equity
markets. It reveals that both equity-bond and equity co-movements are important forthe developed equity markets. Although the idiosyncratic component plays a substantial
role in the emerging equity and bond markets, the global financial crisis has impacted
on the co-movement of the emerging equity markets, while does not have an effect onthat of the emerging bond markets. The co-movements depend upon market uncertainty
measured by VIX.
【著者】 熊谷善彰・藤原浩一【タイトル】 設備費用に対するジャンプ・ショックの計測 - Microsoft の Risk Map における η 効果、λ 効果 –【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 早稲田大学教育・総合科学学術院『学術研究』(人文科学・社会科学編)【頁】 pp. 1 〜pp. 13 【出版年】 201965

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究【著者】 Midori Otani【タイトル】 Relationships between parental involvement and adolescents’ academic
achievement and aspiration【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】
Research 【査読の有無】 有International Journal of Educational【出版年】 2019【要旨】 This study investigates two aspects of maternal and paternal involvement. First,
what are the associations between parental involvement and adolescents’ academic
achievement? Second, how does adolescent’s educational aspiration mediate therelationship between parental involvement and achievement? Samples of middle school
students were analysed separately according to the adolescents’ gender. The analyses
were conducted by using generalised structural equation modelling. The results showthat both maternal and paternal involvement are associated with adolescent’s academic
outcomes, although some differences are also found. Adolescent’s educational aspiration
mediates the association between parental involvement and academic grades. Comparedto other discussion topics, discussing adolescents’ schooling is more significantly andpositively associated with adolescents’ grades.
【著者】 大谷碧【タイトル】 親の関与と中学生の成績および進学期待に関する実証分析【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本教育社会学会【出版年】 2018【要旨】 本研究は⽗親と⺟親それぞれの関与(会話と進学期待）について、それらがどのように中学生の成績と進学期待に関係しているかについて、中学生の男女を分けて分析を行った。分析の結果、⽗親と⺟親の関与は子どもの成績および進学期待に有意に関係していることが明らかになった。また、親の関与は子どもの進学期待を介して間接的にも子どもの成績に関係していることが示された。具体的には、親との会話については、学校や勉強について話すことが中学生の成績に有意であった。親との会話と子どもの進学期待の関係では、
性別により違いがみられ、⽗親との会話は子どもの進学期待に有意であったが、⺟親との会
話は子どもの進学期待に非有意であった。親の進学期待については、⺟親の進学期待は息子および娘の双⽅の成績に有意であったが、⽗親の進学期待は娘の成績にのみ有意であった。
このように、⽗親と⺟親の関与は子どもの成績および進学期待に有意であることが示された。一部で見られた性別による関係性の違いは、⽗親と⺟親、中学生の男女がそれぞれ社会において経験することの違い（性別役割分業等）により生じている可能性が考えられる。

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【著者】 Midori Otani【タイトル】

Relationships between informative school outreach and parental

involvement for elementary and middle school children【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 Educational Research for Policy and Practice【査読の有無】 有【出版年】 2018【要旨】 Parental involvement is essential for children’s education. Several studies haveexamined relationships between parental involvement and parents’ socioeconomic status.
However, less attention has been placed on school influences on parental involvement,even though schools play an important role in children’s education and can affect theparents as well. This study addressed the following question: Is informative outreachassociated with parental involvement? What types of informative school outreach arestrongly associated with parental involvement in elementary and middle school? The
present study examined a nationally representative sample of elementary and middle
school children in Japan (3939 fourth grade students from 140 schools and 4132 eighth
grade students from 133 schools) from the Trends International Mathematics andScience Study 2011. The findings revealed that different types of informative schooloutreach have different associations depending on the school level. For the sample ofelementary school children, informing parents about school was positively associatedwith home-based parental involvement. However, for the middle school children,
informing parents about their child’s learning progress was positively associated withparental involvement.
【著者】 山口一大、 敷島千鶴、 星野崇宏、 繁桝 算男、 赤林 英夫【タイトル】 小学 1 年生から中学 3 年生を対象とした学力テストの垂直尺度化【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 心理学研究 【査読の有無】 有 【出版年】 2019【要旨】 本研究の目的は，小学 1 年生から中学 3 年生を対象とした日本子どもパネル調査（以下，JCPS とする）の数学と国語の学年別学力テストの垂直尺度化である。項目反応理論によるアンカーテスト計画に基づき，JCPS 学力テストに解答した小中学生（n = 3,916），及びアン
カーテストに解答した小中学生（n = 7,210）の個票データを分析した。2 パラメタロジスティックモデルに当てはめた後，Haebara 法によって等化係数を算出した。9 学年のテストの尺度
化は小学 5 年生のテストに施す形で行われた。最終的な分析に含まれたのは，数学が 94 項目，
国語が 108 項目である。推定された個人の数学と国語の潜在学力の平均値は，学年が上がるにつれて上昇していた。これより，JCPS 学力テストは小学生から中学生までの学力の発達変化を捉えているといえる。JCPS データセットを用いることにより，子どもの学力発達と，心理
特性や家庭環境など様々な要因との関連を明らかにしていくことが期待できる。

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国際産業連関分析プロジェクト【著者】 野村

浩二【タイトル】 「教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究 報告書」【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 内閣府経済社会総合研究所委託研究報告書【出版年】 2019【要旨】 日本の国⺠経済計算体系（Japanese System of National Accounts： JSNA）では、「統計改革の基本⽅針」（平成 28 年 12 月経済財政諮問会議決定）および「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成 29 年 5 月統計改革推進会議決定）などに基づき、教育サー
ビスの精度改善および国際的な⽐較可能性の向上を目的として、教育の質の変化を反映した産出指数（quality-adjusted quantity index）および価格指数（quality-adjusted priceindex）の開発が求められている 。本調査研究ではそのために必要な新たなデータベースを構築した上で、産出数量法、投入法、そしてハイブリッド法といったさまざまなアプローチに基づく試算をおこない、教育サービスの望ましい数量と価格の測定量を模索することを目的としている。
【著者】 Koji Nomura, Kozo Miyagawa, and Jon D. Samuels【タイトル】

Benchmark 2011 Integrated Estimates of the Japan-U.S. Price Level

Index for Industry Outputs【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion Paper 【出版年】 2018
【 要 旨 】 This paper provides new benchmark estimates of industry-level pricedifferentials between Japan and the U.S. for 2011 based on a bilateral price accounting
model anchored to the Japan-US input output tables. We apply the model to translateavailable demand-side data on purchaser’s price PPPs for final uses (e.g. the EurostatOECD PPPs) and intermediate uses (e.g. the METI survey) to unmeasured producer’s
price PPPs for industry output. These PPPs allow us to produce price level indexes at
the industry level, which we use to assess price competitiveness between Japan and the
U.S. Under the nominal exchange rate of 110.6 yen per dollar as of the beginning of July
2018, we estimate that producers in Japan have a pricing advantage in 66 of 106
industries in the manufacturing sector, and in 24 of 50 industries in the service sector.
We conclude that price competitiveness of Japanese service industries has considerably
improved in the more recent time period. However, Japanese producers have asignificant price disadvantage in comparison to their U.S. counterparts in electricity andgas supply, and most of the agricultural producing industries.

68【著者】 野村

浩二・宮川

幸三

【タイトル】「産業連関体系のリバランスと GDP 評価―商業マージン表の改訂に向けた一試論」【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 『経済統計研究』【頁】 pp. 29 〜pp. 55【出版年】 2018【要旨】 産業連関表（基本表）における卸・小売マージンは、日本の国⺠経済計算体系（JSNA）
での商業生産額のベンチマーク推計値となるとともに、商品別マージン率はコモディティ
フローへと組み込まれ、GDP 統計の精度に対して直接・間接的に大きな影響を与えている。
野村・宮川・新井（2017）では産業連関表における商業マージン額について、その推計における諸課題を検討し、とくにはじめての「経済センサス–活動調査」に基づく 2011 年表において大幅な過小推計にあることを指摘している。本稿では、その再検討とともに基本分類レベルでのマージン表の改訂値を求め、産業連関体系のリバランスを通じて GDP にあたえる時系列的な影響の評価をおこなう。本稿での推計結果によれば、商業マージンの過小推計
バイアスによる GDP としての欠落は 1995 年では 4.8 兆円、2000 年 5.1 兆円、2005 年 6.6兆円であり、2011 年では 25.6 兆円と評価される。そうした改訂による名目 GDP 成⻑率としての影響は、2000 年代半ばまでは年率 0.1%ポイント未満と軽微であるが、2005–2011 年
では年率 0.6%ポイントほど（年平均マイナス 1.07%成⻑からマイナス 0.44%成⻑へ）の上
⽅改訂となる。現行の GDP 統計に内在する過小推計バイアスは、かなり蓋然性が高いと考えられる諸仮定のもとで導かれたものであり、2011 年基準 JSNA における GDP 統計の再検討が求められよう。

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資 金 循 環 分 析 -実 物 市 場 と 金 融 市 場 の 相 互 作 用 の 研 究【著者】 Erika Burkowski, Jiyoung Kim, Kazusuke Tsujimura, Masako Tsujimura【タイトル】 Flow-of-Funds Analysis of the Brazilian Economy【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 26th International Input-Output Association
Conference, in Juiz De Fora, Brazil (25/Jun/2018 - 29/Jun/2018) 【査読の有無】 有 【出版年】 2018【要旨】 The purpose of this paper is to investigate financial system in Brazilian
economy and its effect on objective economy. The Flow-of-Funds (FOF) framework
proposed by Tsujimura and Mizoshita (2003a) is applied to Brazilian economy. We
present the compilation process of asset-liability-matrix (ALM) and the ALM developed
to Brazilian economy with 6 institutional sectors (household, non-financial firms,
government, rest of world, financial firm and Central Bank of Brazil) in the liability sideand in the asset side, to the years from 2004 to 2009 and from 2009 to 2014. The two
periods are defined because of availability of different data-source. From Brazilian ALM,
FOF indexes are calculated (power of dispersion, sensibility of dispersion anddiscrepancy of dispersion). Structural decomposition of change in the discrepancy index
is made for selected years (2008, 2009 and 2010) and an additional expansion presents
an ALM with 4 additional financial firms, three government-sponsored banks: Banco do
Brasil (BB), Caixa Econômica Federal (CEF), Banco Nacional de Desenvolvimento
Econômico e Social (BNDES); one private bank (Itau - the largest private bank in Brazil).
From flow-of-funds indexes we could illustrate the role of each institutional sector in theBrazilian financial system, we could highlight that the discrepancy of dispersion can bea good indicator to economic problems and the cause of recession origins both in the
structure of financial system as well in the behavior of agents in objective economy.
【著者】 Kazusuke Tsujimura and Masako Tsujimura【タイトル】 A Flow of Funds Analysis of the US Quantitative Easing【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Economic Systems Research (International
Input-Output Association) 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 137 〜pp. 177 【出版年】 2018【要旨】 After the Bank of Japan first introduced a quantitative easing policy in 2001,
Tsujimura and Mizoshita [(2003) Asset-Liability-Matrix Analysis Derived From Flow-ofFunds Accounts: the Bank of Japan’s Quantitative Monetary Policy Examined. Economic
Systems Research, 15, 51–67] applied input–output analysis to analyze its effects. Somecentral bankers criticized the analysis as misleading because it was based on the asset–

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liability matrix derived from the financial balance sheets. In this vein, the real policy
effects on production and employment were overlooked. Herein, we answer such criticism
by introducing a new method of tracking the flow of funds. It covers both real andfinancial transactions to show the mechanism and the effects of the US quantitativeeasing.

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組織の価値創造・問題解決の限界に関する研究【著者】 Hitoshi Mitsuhashi & Azusa Nakamura【タイトル】 Utilitarian Partnering for Innovation: The Role of High-powered Incentives【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】アメリカ経営学会 【査読の有無】有【出版年】 2018【要旨】 The dominant argument in the literature on incentives for innovation is thathigh- powered incentives (e.g., pay-for-performance) have detrimental effects oninnovation outcomes. We reassess this argument by focusing on how firms’ adoption ofhigh-powered incentives promote firm innovators’ adaptive behavior and, in particular,
engender their changes in partnering with others in forming innovation teams. We
propose the idea of utilitarian partnering, or partnering with others in team formations
to enhance the instrumental value of others’ knowledge. We predict that when a firm
adopts high-powered incentives, firm innovators have fewer individual projects, formteams with more members, avoid partnering with repeated partners and partners withgreater knowledge overlap, and prefer partnering with high-performing others. Such
newly generated partnering patterns enable firm innovators’ non-local search inprocesses of knowledge recombination and result in greater innovation outcomes. We use
the patent application data of a Japanese electronics manufacturer and conduct
difference-in-difference analyses to assess the effects of the firm’s adoption of highpowered incentives. We find support for our arguments about firm innovators’ utilitarian
partnering under high- powered incentives.
【著者】 Hitoshi Mitsuhashi & Lailani Laynesa Alcantara【タイトル】 New Firms Getting off the Rivals’ Radar in Emerging Markets【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 アメリカ経営学会 【査読の有無】 有 【出版年】
2018【要旨】 Organizational identity ambiguity occurs when external constituents fail todevelop a good sense and clear understanding of who organizations are and what theydo. Previous research claims that identity ambiguity is disadvantageous because it
indicates organizations’ misfit with well-established categories, causes external
constituents’ misunderstanding of organizational identity. This study presents analternative view of identity ambiguity—it enables new firms to avert attention fromrivals and reduce competitive pressures from them by creating competitive asymmetry,a situation wherein the perception of rivalry between two firms is nonreciprocal. This
analysis predicts that competitive asymmetry is more likely to occur between a new firm72

in emerging market segments and an incumbent when the new firm’s identity isequivocal and ambiguous from the perspectives of the incumbent—namely, when the
new firm is dissimilar from the incumbent, belongs to multiple product categories, andidentifies itself as a member of emerging market segments with which most incumbents
are still unfamiliar. This study supports its arguments using data on IPO firms in retailcategories during the emergence of e- commerce in the US. The findings show a nexus of
the strategy and organizational identity literatures, and provide a new insight on
identity ambiguity.

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ダイバーシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割【著者】 八代充史【タイトル】 「イギリスの労働市場」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『日本労働研究雑誌』 【査読の有無】 無【頁】 pp. 20 〜pp. 28 【出版年】 2018【要旨】

本稿では、イギリスの労働市場について、ホワトカラー、管理職層、経営者を対象に、主に日本的雇用制度との関連において検討する。聴きとり調査に従えば、主な論点は以下の通りである。
１・採用：企業は労働力をどこから調達するか
新規学卒採用は日本企業の固有の慣行であり、イギリスを含めて海外では中途採用が一般的であると言われている。しかし、この点は日本企業の「お家芸」ではない。ミルクラウ
ンドと呼ばれる大学での説明会からテスト、本社でのビジネス・ゲーム、とロンドンの金融街で最も新卒採用を組織的に行っているのはアメリカ系、イギリス系企業である。
また新規学卒採用は、当該職能が確立した職業団体と対応しているかという点とも関係している。確立した職業団体という供給源があれば中途採用を給源とした⽅が訓練コストを節約できるからである。実際同一企業でも職業資格と対応しているマーケティング職能
や会計職能は中途採用に積極的であるが、支店のオペレーションは新規学卒採用が中心である。ただしある企業のマーケティング職能では、中途採用はジョブ・グレイドの下２つの階層に限られており、中途採用が行われている場合も企業内労働市場の全て階層を対象にしているとは限らない。
２．企業内キャリア：育成と採用はどの様にして行われるか
企業内キャリアに関しては、人事権が本社人事部に集約され、職能を越える異動が頻繁な日本企業とは異なり、イギリスでは従業員のキャリアはほぼ職能内で完結している。彼我のこうした違いは、企業内労働市場と外部労働市場、どちらが人的資源の配分において重要であるかの違いを反映していると言えるだろう。
ただし会計職能では、同一職能内では、会計職能では財務会計と管理会計の両⽅を経験させるなど幅広い仕事を経験していた。また職能に関係なく、ファスト・トラックの従業員に関しては職能を越える異動を行うことが可能であると言う。その理由はファスト・トラックの従業員が本社の人件費で雇用されているという点にある。イギリス企業では、企業内キャリアの幅が各従業員の人件費の所在と密接に関係しているのである。
また、空席を充当するポリシーは「ベスト・キャンディデイト」であり、「空席の発生→
即ち外部労働市場」ではなく、社内でまず適材を調達する努力がなされている。

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さらにイギリスでは CEO は社内の登用よりもヘッド・ハンターを活用して社外取締役のネットワークを駆使した社外からの招聘が主流である。「社内育成か社外から調達か」という問題はホワイトカラー・管理職層だけでなく経営者の労働市場にも存在するのである。
３．賃金：賃金は仕事で決まるのか
賃金制度は、日本は職能資格制度等「属人給」が中心であるが、イギリスは「仕事給」である。しかし内実は業種によって異なる。例えば職務評価に基づきジョブ・グレイドを構築
して、各等級にサラリー・バンドが対応する職務給を採用している企業が見られる。他⽅、投資銀行では職務給を採用している企業は皆無であり、すべての企業がウェイジ・サーベイに基づいて賃金を決めていた。職務給は企業内の職務価値の序列であり、言わば「仕事の企業価値」で賃金を支払う仕組みである。他⽅、ウェイジ・サーベイは企業が提供した職務毎の賃金データに基づいて企業が社外から労働力を調達した際の賃金相場を調査する仕組みであり、「仕事の外部（労働市場）価値」を賃金で表している。その意味で、より流動的な労働市場における人材獲得競争に対応していると言えるだろう。
【著者】 中川有紀子【タイトル】 ダイバーシティとインクルージョン【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 『人的資源管理の力』（白木三秀編著） 【査読の有無】 無【頁】 pp. 169 〜pp. 182 【出版年】 2018【要旨】 Ashby(1956) の “多様性（以下、ダイバーシティと呼ぶ）をもって多様性を制す”という理論どおり、日本企業の内なる組織にも、変化の激しい外部環境下、創造的に変化するためのダイバーシティが必要である。よって、組織のダイバーシティを最大限に活用していくことが経営課題の一つとなっている。
しかしながら、ダイバーシティを最大限活用していくことは、男性正社員中心で⻑年内なる組織を形成することで成功してきた日本企業の経営陣、上級管理職、現場管理職層にとって、容易なことではない。経営陣と管理職は、自分自身も、自分の組織も、「ダイバーシティを受け止めること、“人間、誰しもが違うという差異”を包容力（以下インクルージョンと呼ぶ）
をもって受け止められること、誰しもが尊厳をもって扱われるようになる組織へと変容していくことの重要性」を、しっかり理解したうえで、率先して行動できるように準備しておく必要がある。
ダイバーシティは生産性と競争力を高める可能性があるため、企業はダイバーシティに注
力し、インクルーシブな組織になる⽅法を模索する必要がある。ダイバーシティ・マネジメ
ントは、組織内の人財管理のなかで重要な要素であり、理論的に職場の生産性を向上させることができる。しかしながら、間違ったダイバーシティ・マネジメントをしてしまうと、衝突（コンフリクト）が起こり、逆に、組織の目標を達成するうえで障害となることがある。
よって、ダイバーシティは「両刃の剣」とみなすこともできる。

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本章では、日本企業におけるダイバーシティ・マネジメントの現状と課題を分析したうえで、
その定義と概念を欧米の先行研究に基づいて深堀する。また、どのような条件下で、ダイバーシティ・マネジメントが経営改革の一環として、現場の生産性を向上させることができるのかを、考察する。

76

マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究―日中韓の⽐較【著者】 李 新建・申美花

【タイトル】 中国企業のグローバル競争力の発展に関する考察：海爾グループのケース研
究を中心に【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 東洋学園大学『現代経営経済研究』 【査読の有無】 無【出版年】 2019【要旨】 グローバル市場において，日本企業の強力なライバルにまで成⻑してきている中
国企業は日増しに増えている．近年，中国企業のマネジメントに関する研究が盛んに行われ，
いわゆる「C 理論」という新たな経営の理論体系の創出が期待されているようである．このようなトレンドの中で，本稿は海爾グループという中国の代表的な企業をケースとして取り上げ，そのグローバル競争力の向上の源泉を考察することを目的とする．研究背景を述べた後に，海爾グループの業績に基づいて同社のグローバル競争力の到達水準を確認し，海爾独自の「人単合一ウィンウィン」経営システムを説明する．その後に海爾のマネジメントや組織能力の進化プロセスに注目しながら，同社の創業から今日までの発展段階と発展戦略の変化を整理する．さらに，パナソニック株式会社の企業文化や事業構成などの⽐較を行い，海爾の経営スタイルをより明確に把握する．最後に海爾の競争優位の源泉は低価格と適正品質などの製品上の特徴より，中国の事情に根付いた持続的且つダイナミックな組織能力の進化にあることを強調した．

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「日産＆ルノー資本提携と人事・経営」研究（労働史）【著者】 梅崎修・田口和雄【タイトル】 中小労働組合運動における企業別組合・産別組織の関係−ユニオン・リーダ
ーの聞き取り調査から【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 日本労務学会誌 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 43 〜pp. 57 【出版年】 2018【要旨】

本稿は、中小労働組合の課題と組合運営、さらに産別組織の中小労働組合支援について調査した。分析結果は以下の 3 点である。第一に、組合運営（専従役員の設置、役員擁立の容易さ、産別との会合頻度）に規模の経済性があることが確認できた。第二に、中小労働組合が抱える課題と、それに対する運営上の工夫について検討し、財務管理（カネ）に⽐べると、人材（ヒト）や運営⽅法（マネジメント）に関して多くの課題と運営工夫の関係を確認できた。なかでも人材（ヒト）に関する課題と運営工夫の関係は、運営⽅法（マネジメント）のそれよりも多様であった。最後に、産別組織の支援を検討した結果、企業別組合の課題に直接働きかける事例（機能代替）と、企業別組合の運営を間接的に支援する事例（運営支援）があることが確認された。主にカネとヒトの課題に関しては、産別組織は直接関与せずに、中小組合の運営自体を支援していることを確認し、そのうえでヒトに関する課題に対して様々な支援⽅法があるが、カネに関しては限られた支援⽅法しかないことも確認できた。その一⽅で、マネジメントに対しては、産別組織は直接的に課題を解決していた。
本稿では、企業別組合の運営と産別組織支援を双⽅向から調べることで企業別組合と産別組織の被支援・支援関係についていくつかの類型を提示することができた。

78

その他の研究【著者】 Sang Baichuan, Wang Wei【タイトル】 The Opportunity of Economic Cooperation in East Asia with a Backgroundof Deglobalisation【形態】 Article (Multiple author) 【雑誌名・学会名】 Northeast Asia Forum 【査読の有無】 Yes 【頁】 pp. 74 〜pp. 87 【出版年】2018【要旨】 The institutional building of East Asia cooperation was driven by the Asianfinancial crisis. After two decades of development, this region has gradually formed a
multi-layered framework of collaboration with ASEAN as the leader, "10+3" cooperation
as the core and the East Asia Summit as the main platform. Based on the perspective ofChina and Japan chase to dominate East Asia cooperation, this paper reviews theevolution of China, Japan and South Korea policy on East Asia cooperation under the
influence of exterior factors. The paper holds that the current cooperation dilemma in
East Asia mainly stem from the Cold War mentality and zero-sum thinking in this region,and deglobalisation phenomena have brought shocks to East Asian countries as well as
the opportunity for cooperation. Based on a reciprocal economic relationship and thecommon demand for peace, China, Japan and South Korea should restart the trilateralsummit, accelerate negotiations of regional economic cooperation, and through theconstruction of pilot free trade zone around national frontiers to acquire early
achievement in economic cooperation.
【著者】 Itsuo Sakuma, Masako Tsujimura, Kazusuke Tsujimura【タイトル】 The value added and operating surplus deflators for industries: The rightprice indicators that should be used to calculate the real interest rates【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Statistical Journal of the IAOS (International
Association for Official Statistics) 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 235 〜pp. 253 【出版年】 2018【要旨】 After the global financial crisis of 2008–2009, many advanced economies are
suffering from a dearth of domestic investment opportunities. It has been said thatlowering real interest rate is the best policy to boost the capital investment. The problem
is what inflation rate they have in their mind when the entrepreneurs make investment
decisions. Not only the output prices, but also the composition of inputs differ from one
industry to another. Therefore, the value added deflator or even the operating surplus
deflator for each industry are better alternative to calculate the real interest rate. In the79

first half of the paper, we examine the theoretical meaning of the value added deflators
using a highly simplified symmetric input output table. In the latter half, we will use socalled SNA-IO, the input-output table published as a part of Japanese SNA, toexperimentally estimate both value added and operating surplus deflators. The study
reveals that if lowering interest rate depreciate the local currency, it will depress value
added deflators, and in turn, will discourage capital investments. In this sense, loweringinterest rate is a double-edged sword; the governments and central banks should think
twice before taking such a policy.
【著者】 Yuriko Kameyama【 タ イ ト ル 】 Analysis of the Current Status and Issues of Parental Support forChildren’s Learning in the Early Grades: Case Study of Cambodia【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Policy Seminar: Parental Involvement in Early
Grade Children in Cambodia 【出版年】 2019
【要旨】

The presentations introduced the preliminary outcomes to parents, teachers,

officials of Provincial Educational Office, District Educational Office, and Ministry of
Education, Youth and Sports in Cambodia. The research, “Analysis of the Current Status
and Issues of Parental Support for Children’s Learning in the Early Grades: Case Studyof Cambodia”, investigated the mechanisms of parental actions for supporting children’s
learning achievement in Cambodia. The test and survey were conducted in four
provinces in the summer of 2017.
The descriptive analysis found that many parents in four provinces appear to
acknowledge the importance of education. As much as 82.1% of parents ask theirchildren if homework is completed. Regarding children’s study at home, almost all
students, 93.1%, have homework to some degree. However, children who have homework
everyday significantly had the highest scores among others. Although approximately
25% of children take tutoring lessons or go to private schools and those children scoredbetter, the result could suggest crucial roles of public schools in children’s learning.
Regarding children’s positive feelings about the subjects and themselves showedsignificant differences in the total scores of Khmer and math tests, although the causal
relationship has not been examined yet. The results indicate that teachers and parents
play imperative roles for children’s better learning. It is crucial that teachers improveteaching skills to attract children’s interest in the subjects and parents induce children’s
successful experiences in four provinces in Cambodia.

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【著者】 ⻲山友理子

【タイトル】 障害児の不就学における複合的要因：モンゴルの実証分析より【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 第 54 回日本⽐較教育学会【出版年】 2018【要旨】 本研究では、不就学障害児の就学決定要因を明らかにするため、モンゴル国 5 県の保護者から収集した障害児童 652 名（就学児童 502 名、不就学児童 150 名）のデータを分析した。児童の就学状況を被説明変数としたロジスティック回帰分析及びマルチレベル分析を行い、ウランバートル居住、重度の障害、就学前教育の未経験、保護者の年齢、公務員以外の職業、低学歴である程、不就学児であることが分かった。また保護者の認識に関し、交通と級友における懸念が強い程、不就学児童であること、教員の経験や阻害感が強い程、就学児童であることが分かった。障害レベルにつき、ランダム効果モデルとしてマルチレベ
ル分析を行ったところ、障害レベルにより保護者の認識が異なることが分かった。いずれのモデルにおいても、特に就学前教育及び保護者の認識が就学の決定には重要であることを発表した。
【著者】 Yuriko Kameyama【タイトル】 A Review of Literature: Out-of-school children【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 JICA 研究所

開発協力文献レビュー 「質の高い成⻑」シリーズ 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜pp. 32 【出版年】 2018【要旨】 This paper is written to introduce major discussions and literature on thedeterminants of out-of-school children in developing countries in terms of poverty, gender,
child labor, conflict-affected fragile states and partly with focus on disabilities. Review
begins discussing on trends and definitions of out-of-school children and further explores
major approaches to the issue and empirical studies on factors to determine children’s
out-of-school. Review of literature mainly focuses on empirical studies with quantitative
methods. In the end of the paper, a summary of the discussions and implications for
future studies are briefly outlined.
【著者】 Ha Thi Thanh Doan and Samuel Rosenow【タイトル】 Non-tariff Measures in ASEAN- An Update【形態】 Book volume【査読の有無】 No【出版年】 2019

【 要 旨 】 This report presents key findings and insights from the updated ERIAUNCTAD Non-tariff Measures in ASEAN database. Several observations are worth
noting. First, the number of NTMs is on the rise in all ASEAN countries. Second, thepattern of NTM application in ASEAN countries is largely in line with international
practice, where the majority of NTMs are technical measures, namely Sanitary andPhytosanitary measures or Technical barriers to trade. Third, agricultural products and81manufacturing sectors with deep participation in global value chains – such asmachinery, electronics, and transportation – are amongst the most heavily regulated
sectors. Fourth, less developed countries tend to utilize more NTMs in imports. Fifth,
export NTMs concentrate on export-intensive products, suggesting the need for quality
to conform with importers' standards.
On the one hand, the application of NTMs can be justified. As the economy grows andconsumer wealth rises around the world, the demands on governments for health, safety,
and environmental protection also increase. On the other hand, even the most legitimate
NTMs can incur costs due to poor design and implementation. Given the large tradevolume of the region in these sectors, it is suggested that managing NTMs to reduce thepotential trade-restricting impact could contribute to trade expansion in the region.
【著者】 中⻄

聡【タイトル】 資産家資本主義の生成―近代日本の資本市場と金融―【形態】 単行本（書籍） 【出版年】 2019【要旨】 本書は、家業の会社化が近現代日本の工業化の大規模製造株式会社の設立とは異なるもう一つの工業化の流れを形成していたとの見⽅に立ち、近代日本における多様な工業化パターンを解明した。その際、家業志向性と地域志向性の両⽅を兼ね備えた地⽅事業家を、家業の会社化の担い手として位置付け、それぞれの地域の有力資産家の家業志向性と地位志向性のあり⽅が、その地域での会社設立に特徴を与えており、地域間の企業勃興の差異が生じたことも明らかにした。具体的には、地域間の差異を、関⻄地域（第Ⅰ部）、東海地域（第Ⅱ部）、関東・東北地域（第Ⅲ部）として⽐較し、早期に機械制大工業の大規模製造株式会社が定着した大阪地域に対し、愛知県では家業を会社化する⽅向性が強く、中規模会
社による工業化が進展したこと、東京地域では官業払下げを基盤にするかまたは政府系の巨大合名・合資会社が存在する一⽅で、⺠間主導の機械制大工業の製造会社の設立は大阪地域より遅れ、第一次世界大戦期に東京周辺の有力資産家が東京へ進出して積極的に会社設立を行ったことを解明した。そして、こうした地⽅資産家が投資家の中心的担い手となった
近代日本の資本主義を、「資産家資本主義」と位置付け、資本家の性格から、近代日本の資本主義の特徴を論じた。第二次世界大戦後まで展望すると、こうした資本家の家業の会社化による中規模製造会社が、経営体として現代にまでつながっており、「資産家資本主義」は、現代の日本経済の特徴を考える上での重要な論点ともなっている。
【著者】 南雲

智映・梅崎

修・上⻄

充子・後藤

嘉代

【タイトル】 就職後のワークルール知識の変容【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 社会政策 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
95 〜pp. 106 【出版年】 2019

82

【要旨】

本稿では、2013 年に大学３・４年生を対象に行ったワークルール知識に関するアンケートの回答者に対し、2015 年（社会人１・２年目時点）に同種の追跡調査を行って得られたパネルデータを分析した。明らかになったことは以下の通りである。
第一に、ワークルール知識得点の平均値は就職後に減少していた。また、ワークルール知識を個別にみると就職後に獲得されていたもの、剥落していたものがあった。社会人になってから、結果的に「使えない＝リバレントではない知識」が「知らない」と判断された可能性がある。
第二に、職場の問題が多いほど、就職後のワークルール知識は増加していた。職場の問題を解決するため「使える＝リバレントなワークルール知識」を獲得したと解釈できる。
第三に、労組ありの企業では、職場問題がワークルール知識の獲得を促すことを確認した。
職場問題に直面した時、労組の存在により、ワークルール知識がレリバントだと認識されると解釈できる。

【著者】 NANA WENG
【タイトル】 Relationship between Localization Strategic HRM and Firm Performance:
Comparision of Japanese MNEs Subsidiaries in Vietnam【 形 態 】 学 会 報 告 【 雑 誌 名 ・ 学 会 名 】 University Forum for Human Resource
Development Annual Conference 2018 【出版年】 2018【要旨】 Firstly, according to the main content of SHRM research that HRM strategy
should fit into corporate strategy, we explained what the SHRM practices should be in
the context of localization strategies within MNE companies. Then we choose two
Japanese MNE subsidiaries in Vietnam, one is profitable and the other one isunprofitable, though both of them are out of cultivating local or regional labor resource.
Based on Schuler(1992) 5P model of SHRM activities, we compared their different
Philosophy, Policies, Program, Practices, and Process.We concluded that localization
SHRM practices positively impact on subsidiary’s sustainable competitive advantage,
further positively affect firm integrated performance (both financial performance andorganizational and organizational performance).
【著者】 Sachiko Kazekami【タイトル】 Does teleworking improve labor productivity?
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 the 27th Eurasia Business and Economic Society
Conference【出版年】 2019【要旨】

This study investigates the type of workers and firms likely to telework inJapan, and its mechanisms of increasing productivity. Workers with higher education,83

regular employees, and workers with discretion to work usually telework. Firms that
rely on information technology or large firms also tend to introduce teleworking. In
contrast, female workers, workers in mid-sized firms, workers in production processing,and labor operators are less inclined toward teleworking. Discretion to work partiallyexplains the effect of teleworking. The remaining increase in productivity fromteleworking is the result of reduced commuting time, and not the lack of interruption atwork. Furthermore, teleworkers suffer from the stress of balancing work and domestic
chores, but this stress disappears when overworking is controlled. Remarkably, female
regular employees feel more stress than male regular employees, but if females do
telework, stress decreases. Additionally, this study investigates the effect of number ofteleworkers on firm’s labor productivity because less than 5% of teleworkers do teleworkin the nearly half of firms that introduce teleworking. As the share of teleworkers
increases, the effect of teleworking improves. However, if its share excess 30%, the effectof teleworking disappears. Focusing on purposes to introduce teleworking, teleworking
is especially efficiency when firms introduce teleworking to improve productivity, but it
is not useful when the reasons are to diminish commuting time, to healthy life forworkers, to attract talented employees, and so on. The difference of productivity between
firms that introduced teleworking and those that did not is the largest when the reason
for not introducing teleworking is that firms do not feel its merit. To appeal to those firms
is efficiency.
【著者】 Sachiko Kazekami【タイトル】 Does teleworking improve labor productivity?
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 応用経済学ワークショップ【要旨】【出版年】 2018

This study investigates the type of workers and firms likely to telework inJapan, and its mechanisms of increasing productivity. Workers with higher education,
regular employees, and workers with discretion to work usually telework. Firms that
rely on information technology or large firms also tend to introduce teleworking. In
contrast, female workers, workers in mid-sized firms, workers in production processing,and labor operators are less inclined toward teleworking. Discretion to work partiallyexplains the effect of teleworking. The remaining increase in productivity fromteleworking is the result of reduced commuting time, and not the lack of interruption atwork. Furthermore, teleworkers suffer from the stress of balancing work and domestic
chores, but this stress disappears when overworking is controlled. Remarkably, female
regular employees feel more stress than male regular employees, but if females do
telework, stress decreases. Additionally, this study investigates the effect of number of84

teleworkers on firm’s labor productivity because less than 5% of teleworkers do teleworkin the nearly half of firms that introduce teleworking. As the share of teleworkers
increases, the effect of teleworking improves. However, if its share excess 30%, the effectof teleworking disappears. Focusing on purposes to introduce teleworking, teleworking
is especially efficiency when firms introduce teleworking to improve productivity, but it
is not useful when the reasons are to diminish commuting time, to healthy life forworkers, to attract talented employees, and so on. The difference of productivity between
firms that introduced teleworking and those that did not is the largest when the reason
for not introducing teleworking is that firms do not feel its merit. To appeal to those firms
is efficiency.
【著者】 Sachiko Kazekami【タイトル】 Does teleworking improve labor productivity?
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2018 年度秋季日本経済学会全国大会

【出版年】

2018
【要旨】

This study investigates the type of workers and firms likely to telework inJapan, and its mechanisms of increasing productivity. Workers with higher education,
regular employees, and workers with discretion to work usually telework. Firms that
rely on information technology or large firms also tend to introduce teleworking. In
contrast, female workers, workers in mid-sized firms, workers in production processing,and labor operators are less inclined toward teleworking. Discretion to work partiallyexplains the effect of teleworking. The remaining increase in productivity fromteleworking is the result of reduced commuting time, and not the lack of interruption atwork. Furthermore, teleworkers suffer from the stress of balancing work and domestic
chores, but this stress disappears when overworking is controlled. Remarkably, female
regular employees feel more stress than male regular employees, but if females do
telework, stress decreases. Additionally, this study investigates the effect of number ofteleworkers on firm’s labor productivity because less than 5% of teleworkers do teleworkin the nearly half of firms that introduce teleworking. As the share of teleworkers
increases, the effect of teleworking improves. However, if its share excess 30%, the effectof teleworking disappears. Focusing on purposes to introduce teleworking, teleworking
is especially efficiency when firms introduce teleworking to improve productivity, but it
is not useful when the reasons are to diminish commuting time, to healthy life forworkers, to attract talented employees, and so on. The difference of productivity between
firms that introduced teleworking and those that did not is the largest when the reason

85

for not introducing teleworking is that firms do not feel its merit. To appeal to those firms
is efficiency.
【著者】 Sachiko Kazekami【タイトル】 Does the structure of social network determine the economic ripple effect?
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2018 年度春季日本経済学会全国大会

【出版年】

2018
【要旨】 This study demonstrates that the structure of social network determines the
economic ripple effect. First, the social group with many number of relations has larger
economic ripple effect than that with less number of relations. Second, the social groupwith many topological relationships has less economic ripple effect. This paper uses theJapanese General Social Survey for a structure of social network, found somecharacteristics by network, divides the samples of National Survey of Family Income andExpenditure as well as Japanese General Social Survey by characteristics, and examines
the effects of the network structure on the economic ripple effect.
【著者】 Nakano, Satoshi and Nishimura, Kazuhiko【タイトル】 Structural propagation in a production network with restoring substitution
elasticities【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Physica A 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
986 〜pp. 999 【出版年】 2018【要旨】

We model an economy-wide production network by cascading binary

compounding functions, based on the sequential processing nature of the production
activities. As we observe a hierarchy among the intermediate processes spanning theempirical input–output transactions, we utilize a stylized sequence of processes formodeling the intra-sectoral production activities. Under the productivity growth that wemeasure jointly with thestate-restoring elasticity parameters for each sectoral activity, the network of production
completely replicates the records of multi-sectoral general equilibrium prices and sharesfor all factor inputs observed in two temporally distant states. Thereupon, we study
propagation of a small exogenous productivity shock onto the structure of production
networks by way of hierarchical clustering.
【著者】 Nakano, Satoshi and Washizu, Ayu【タイトル】 Induced effects of smart food/agri-systems in Japan: Towards a structural
analysis of information technology

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【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Telecommunications Policy 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 824 〜pp. 835 【出版年】 2018【要旨】 The Japanese government decided to promote “smart society” in the 5th Scienceand Technology Basic Plan. The purpose of this research is to evaluate the effects of
information and communication technology (ICT) in smart society by input-output
analysis using the food industry and agriculture as examples. We define food production
and agricultural activities utilizing ICT as a smart food-agri system, and try to analyze
the effect of such a system on the economy as a whole. As a result, we confirmed thatsuch a system has a large economic ripple effect on information sectors. At the same time,through these analyses, (1) we redefine information goods and service sectors, (2) we
describe the new management sectors that are using these goods and services, but are
not currently independent businesses, and (3) we clarify new industrial structure thatexists in “smart society” using ICT.
【著者】 ⼾田

淳仁【タイトル】 企業内部の能力形成とその効果―OJT と OFF-JT の相乗効果に関する分析【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 経済分析 【査読の有無】 有 【出版年】
2019
【要旨】

人的資本蓄積を進めていく上で企業内部での能力形成の重要性はかねてから主張されている。その一⽅で、個人の自己啓発など労働者の自主的な取り組みが必要とされている主張も出てきており、企業内部での能力形成にかける費用が減少している中で、企業内部における能力形成がどのように行われており、また効果はあると言えるのか、近年のデータを用いて改めて検証を行った。企業内部の能力形成が OJT と Off-JT に分けられることをふまえ、本稿では OJT を仕事のアドバイスを受けたことがあるか、Off-JT を仕事から離れて研修などを受けたことがあるかと定義したうえで、それぞれが賃金率に与える効果をみる 。それだけでなく、両者を一体的に行うことでどれだけ相乗効果が生まれるかを把握した。東京大学社会科学研究所が実施したパネル調査を用いて分析した結果、OJT と OffJT をともに受けた場合は、受講後 2 年後に賃金上昇の有意な効果がみられたが、OJT だ
け、または Off-JT だけを受けた場合は賃金上昇の有意な効果がみられなかった。また、OffJT を受講しているが OJT は受けていないサンプルのサイズが小さい点をふまえると、OJTと Off-JT の相乗効果と言える部分は Off-JT だけの効果にもある程度含まれている可能性があり、Off-JT を実施する企業はその効果が現れるように OJT を機能させるように職場環境を整えていることが示唆される。
【著者】 鄭 雨宗【タイトル】 ポスト京都をめぐる国際議論の動向

87

【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 社会環境学 【査読の有無】 無 【出版年】 2019【要旨】 本稿ではポスト京都体制に対する地球温暖化問題の国際議論を国連気候変動枠組
み条約締約国会議（COP）と京都議定書締約国会合（CMP）を中心に交渉過程を整理した。
その中では自国の利益に温暖化議論を如何に合致させて自国の国際競争力を向上させるかが浮き彫りとなった。京都議定書議論においても環境問題と国際競争力との関係は密接であり,特に EU の温暖化分野でのリーダーシップはこのような背景で生まれたものといえる。
また日本は 2013 年以降の削減目標値を持たず,温暖化問題の議論において存在感を薄れてきたのも事実であるが,2013 年から JCM を積極的に活用し,今後の環境保全と経済の成⻑戦略として活用する動きもみられる。今後は途上国との協力体制構築とともに CDM プロ
ジェクトの補完的役割を果たせるかどうかが重要課題となる。
【著者】 今口忠政ほか 6 名の共著

【タイトル】 『茨城地域における中小企業の自律と連携のためのマネジメント・イノベー
ションの研究』【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 学術研究センター重点研究プロジェクト成果
報告書 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜pp. 62 【出版年】 2018【要旨】 茨城県地域の中小企業群は、日立製作所をはじめとする大企業の系列依存から脱皮し、他の中小企業群および大学・行政との連携関係を構築することによって独自の事業化を模索することが求められている。そのため、従来の親会社・子会社にみられる垂直的な企業間関係ではなく、水平的な連携関係をいかにマネジメントするかという課題が喫緊の課題となっている。中小企業が独自で経営企画し、戦略的にマネジメントする能力や独自性のある新製品を投入することは能力的にも十分ではないため、海外を含めた新市場を開拓し、他企業との連携によって製品開発を推し進めるための組織能力を構築することが重要である。そこで、茨城県（県央、県北）の中小企業を対象にして、どのように他企業と連携関係を構築しているかという現状分析や、いかに新製品・新市場を開拓して自律的な経営を行えば良いか等を実証的に解明するための調査研究を行った。本報告書はその成果報告であり、回答企業、および茨城県の関係諸団体に送付した。
【著者】 K. Lamichhane , N. Shimada and T.Tsujimoto【タイトル】 Can inclusive education bring any behavioral changes?
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 TGSW(Tsukuba Global Science Week) 【査読の有無】 無 【出版年】 2018【要旨】 障害のある生徒もない生徒も、同じ教室で一緒に勉強するという制度を「インクルーシブ教育」と呼ぶ。身体的差異に注目すれば、障害者は他のグループよりも差別を受け

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やすい傾向にあり、差別を軽減するための政策のひとつにインクルーシブ教育があると言われている。
インクルーシブ教育を推進している国のひとつにネパールがある。ネパールでは早い段階から、視覚障害者を中心とした障害児童にインクルーシブな教育環境を提供している。本研究では 2018 年にネパールでフィールド実験を実施し、インクルーシブ教育が本当に差別を軽減しているかをデータとして可視化する。
【著者】 ⻑須

美和子【タイトル】 参加者の笑顔と成果が支える参加型改善活動-世界に広がるより働きやすい職
場環境づくり【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 労働の科学、 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
36 〜pp. 40 【出版年】 2018【要旨】 開発途上国で労働安全衛生改善に関する介入研究で用いた手法と、その特異なアプローチについて記した報告。
【著者】 ⻑須

美和子【タイトル】 Good Practice 報告：主催：国際連合工業開発機関（UNIDO）レバノン北部
における参加型 Kaizen トレーニング【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 労働の科学、【査読の有無】 無 【頁】 pp.

34 〜pp. 37 【出版年】 2018【要旨】 国際連合工業開発機関（UNIDO）が主催したレバノン北部における参加型 Kaizen
トレーニングについての活動報告。
【著者】 ⻑須

美和子, 吉川

徹, 小木

和孝, 他

【 タ イ ト ル 】 The effectiveness of the POSITIVE (Participation-Oriented Safety
Improvements by Trade Union InitiatiVE) training in India【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】

32nd International Congress on Occupational

Health、タブリン、アイルランド【出版年】 2018【要旨】 南インドで実施した 1 年間の職場の改善を目的とした参加型トレーニングプログ
ラムであるポジティブプログラムの効果に関する介入研究の結果について、ILO 国際学会
で口演発表した。
【著者】 Masaya Sakuragawa, Satoshi Tobe, Mengyuan Zhou
【タイトル】 Chinese Housing Market and Bank’s Credit Supply【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本経済学会 2018 年度春季大会 【出版年】 201889

【要旨】 This paper studies the determinants of the Chinese housing price using thepanel data of 31 provincial-level regions for 2000-2015. The income growth and thebank’s credit supply are primary determinants of the housing prices. A onepercentage
point increase in growth of bank lending raises growth of housing price by 0.232% incommercialized buildings. With the regulated bank’s credit in China, findings suggestthat the credit control may have contributed to stabilizing the housing bubbles.
【著者】 Olcott, George andKatsuki Aoki,【 タ イ ト ル 】 Managing Hybridization: Transferring Production Practices within
Japanese MNCs
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 SASE conference【出版年】 2018
【著者】 孟 若燕【タイトル】 中国製造業マークアップ率と TFP 成⻑率の測定：1993-2010【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 環太平洋産業連関分析学会第 29 回（2018 年度）
全国大会 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜pp. 21 【出版年】 2018【要旨】 本研究の目的は、生産性を表す指標の 1 つである TFP 成⻑率を測定することである。具体的に、1993 から 2010 年までの間、中国製造業 31 部門を対象に、TFP の成⻑率を測定する。この期間にしたのは、第一に経済改革の加速期間である。第二に、中国の国⺠
経済計算システムの改革は 80 年代後半に始まって、1992 年から MPS 体系を廃止、SNA
ベースにした新しい体系の導入、マクロ経済の統計をはじめ異なる所有制企業を網羅する
産業レベルの統計を強化された時期である。本研究の特徴は、労働や資本の質的変化を考慮した生産要素投入量によって測定を行うことと、完全競争下での TFP 成⻑率と完全競争という条件を緩和した場合の TFP 成⻑率をそれぞれ測定するという 2 点である。結果によると、1993-2010 の間に、中国製造業の実質成⻑率（15.7％）のうち、資本の寄与度が 8.7 ポ
イント、労働が 2.88 ポイント、TFP が 2.77 ポイント、マークアップ率が 1.66 ポイントである。また、前期（1993-2000）に TFP 成⻑率が高く、後期（2000-2010）は低下している。
製造業への生産要素投入における質的変化に関して、労働力の質的向上が見られた。一部労働集約的、技術集約的産業では労働サービスの上昇が労働時間の上昇を大きく上回っている。労働力人口が減少に転じているなかで、労働の質的変化が産業の高度化に貢献するだろう。一⽅、資本サービス拡大の中身は、主に急速な資本ストックの増加と、資本サービス価
格の低水準という結果が示されており、資本投入の質的改善が見られなかった。マークアッ
プ率に関しては、製造業の生産物価格が平均的に限界費用より 3 倍高い結果になったが、飲料・繊維・石油加工・薬品・化学繊維・非鉄金属加工・輸送機械・電気機器のような装置産業が平均以上のマークアップ率を示している。中では、一般消費財も含まれている。一⽅、労働集約的または輸出ウェイトの高い産業は低い数値を示している。

90

【著者】 孟 若燕【タイトル】 Measuring Mark-up Ratios for China's Manufacturing Industries【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Keio Business Review 【査読の有無】 有【頁】 pp. 1 〜pp. 29 【出版年】 2018【要旨】 This study has tried to estimate the mark-up ratio for Chinese manufacturingindustry, an index representing the difference between price and marginal cost, and hasrecalculated the TFP growth by removing such influence of mark-up,that followed thethinkings about Solow residual contributed by Hall and Roeger. This estimation covers
31 sectors and focuses on the period 1993-2010.The following are findings obtained frommy measure. (1) Prices of outputs were averagely as high as three times as marginal
costs across manufacturing industries in china over the period. (2)The considerably highmark power can be observed in assembly industries and material processing
industries.(3) Capital intensive industries were likely to be not competitive,which may
come from the large initial investments that makes more obstacles to enter theindustries.(4) It was not able to be found that mark-up ratios were clearly higher inindustries dominated by the SOEs,although some product market and factor markets
heavily dominated by SOEs as a matter of fact. (5) The recalculated average TFP growthby removing such influence of mark-up shows lower than primal TFP growth rate , andthe recalculated average TFP growth since around the year of 2000 is suggested to begin
slowdown. (6) The recalculated TFP growth provides the evidence of lower productivities
in most energy industries and parts processing industries, and the evidence of high levelof productivities in most machinary,equipmet industries and parts of consumer
processing goods industries.
【著者】 一守

靖【タイトル】 人事部機能の集権化・分権化の⽅向性とその課題―日系企業と外資系企業の⽐較から【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 日本労働研究雑誌 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 51 〜pp. 61 【出版年】 2018【要旨】 日系企業と外資系企業を対象に、人事部とラインがどのように人事管理を分担しているかの実態を調査した。その結果、外資系企業においては「”仕事基準”の人事制度を、ラインによる分権管理によって運用する」というこれまでにも確認されてきた構図が見られたが、日系企業においては、これまで確認されてきた「”人基準”の人事制度を、人事部集権によって運用する」という構図にやや変化が見られた。具体的には、全体的には「人事部集権」は維持されたていたが，人事制度自体は従来からの”人基準”から”仕事基準”の制度へ

91

移行する動きが見られた。このことは，人事管理の在り⽅と人事部の役割に「ねじれ」が生じつつあることを意味しており，日系企業において人事部とライ ンの新たな関係を構築する必要がある可能性を示唆している。本論文では，この「ねじれ」状態の今後について 3 つのシナリオを提示し，検討した。

92

受託研究
1.国際機関 アジア生産性機構（ Asian Productivity Organization ）研究課題

アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究

代

者

野村

浩二（産業研究所 教授）

共同研究員

白根

啓史

報

表

告

書

明石

直之

Asian Productivity Organization

APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2018 （ISBN‐92-833-2483-6）

2.株式会社 ファーマクラウド
研究課題

医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発

代および調査研究赤林 英夫（経済学部

表

者

共同研究員

大友

教授）

翔一

93

受賞
■

星野 崇宏（慶應義塾大学経済学部教授・産業研究所兼担所員）
慶應義塾大学 義塾賞■

松浦 寿幸（産業研究所 准教授）
日本国際経済学会 特定領域研究奨励賞（小田賞）
国際貿易・海外直接投資に関する優れた研究を行い、外国の著名な査読付き雑誌に論文を掲載したことによる

受賞の様子

94

研究会、報告活動
ａ. ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会
第 1 回【ウィークエンドセミナー】
日
時 5 月 19 日（土）14：00～17：30
会場 大学院校舎 2 階 325B 教室
報 告 １ 外資系企業の報酬・雇用制度
報 告 者 一守 靖 日本 NCR 株式会社 執行役員 人事教育・管理部長
報 告 2 買収による企業文化の変革
報 告 者 太田信之 バレオコンマネジメントコンサルティング パートナー
報 告 3 日経企業・外資系企業のタレントマネジメント
報 告 者 田中憲一 サントリーホールディングス株式会社 グローバル人事部部長
報 告 4 外資系企業比較－転職経験から－
報 告 者 吉岡圭介 プロトラブルズ合同会社 人事･総務マネージャー
第2回
日
時
会
場
報 告 1
報 告 者
報 告 2
報 告 者
院生報告
報 告 者

9 月 21 日（金）18：30～21：00
大学院校舎 2 階 325B 教室
製品アーキテクチャと人材マネジメント
都 留 康 一橋大学経済研究所 特任教授
多様化する雇用形態の人事管理
西岡由美 立正大学経営学部 教授
人事制度は何によって決まるのか？～QCA（質的比較分析）を用いた制度ロジッ
クの影響分析
角 直 紀 慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程

第3回
日
時
会
場
報 告 1
報 告 者
報 告 2
報 告 者
院生報告
報 告 者

11 月 16 日(金)18：30～21：00
大学院校舎 8 階 東アジア共同研究室 1
日本人女性のグローバルキャリア形成をめぐる構造と自律細萱伸子 上智大学経済学部 准教授
産業社会における共生のメカニズム－高齢者・障害者雇用研究からの検索－高木朋代 敬愛大学経済学部 教授
ソーシャルキャピタルと昇進スピードの関連性について
匯 慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程
兪

第4回
日
時
会
場
報 告 1
報 告 者
報告 2-1

3 月 29 日(金)18：30～21：00
大学院校舎 2 階 325B 教室
オープンイノベーションの推進に向けた人事部門の支援とは松原光代 PWC コンサルティング合同会社 主任研究員/マネージャー
学習院大学経済経営研究所 客員研究員
雇われない働き方と雇われる働き方がそれぞれ抱えるメンタルヘルス課題の相違に関する研究‐考察-フリーランスのメンタルヘルスマネジメント95

報 告 者

田中博文 くまもと産業医サービス顧問産業医
田村卓也 医療法人 桜十字産業医
田中美和 株式会社 Waris 共同代表
小崎亜依子株式会社 Waris/Waris Innovation Hub プロデューサー
兵藤郷
報告 2-2
バイタルデータは従業員の生産性計測に利用できるか－事業者への聞き取り調査から示唆される分析枠組みの検討
報告者
久米功一 東洋大学経済学部総合政策学科 准教授
鹿内学
株式会社シンギュレイト CSO
三宅朝広 株式会社 HR データラボ
兵藤郷
院生報告 先進国多国籍企業における国際人的資源管理のハイブリダイゼーションは如何に企業業績に影響するか？―ベトナムにおける日系多国籍企業の事例から
報 告 者 翁 娜娜 慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程 産業研究所共同研究員

HRM 研究会の様子

ｂ.経営経済ワークショップ
第1回
日
時
会
場
報 告 者
論
題

5 月 17 日(金)17：30～18：30
大学院校舎 8 階 会議室
Rajneesh Narula (Henley Business School, University of Reading)
Why MNEs have little effect on development: applying an extended Lewisianframework(E)96

ｃ.ＫＥＯセミナー
第1回

4 月 26 日（木）17：00～18：30

論
題 Overseas Production Expansion and Domestic Transaction Network (E)報 告 者 松浦寿幸（Toshiyuki Matsuura）,慶應義塾大学（ Keio University）
会
場 大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
第2回
論

5 月 10 日（木）17：00～18：30
題 Trade Integration and the Fragility of Trade Relationships: Theory and
Empirics(E)
報 告 者 Tibor Besedes, Georgia Institute of Technology
会
場 大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催

第 3 回 5 月 31 日（木）報 告 1 13：00～14：30
論
題 Two-agent discrete choice model with random coefficient utility functions
for structural analysis on household labor supply
報 告 者 宮内環（Tamaki Miyauchi）,慶応義塾大学（Keio University）
会
場 大学院校舎 8 階 会議室
報 告 2 17：00～18：30
論
題 The Politics of Tariff Cooperation in the Presence of Trade Costs（E)報 告 者 津布久将史（Masafumi Tsubuku）, 大東文化大学（Daito Bunka University）
会
場 大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
第4回
論

6 月 7 日（木） 17：00～18：30
題 The“China Shock”, Exports and U.S. Employment: A Global Input-Output
Analysis(E)
報 告 者 Akira Sasahara, University of Idaho
会
場 大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催

第5回
論

11 月 1 日（木）17：00～18：30
題 Quo Vadis, Raters? A Frontier Approach to Identify Misratings in Sovereign
Credit Risk(E)報 告 者 Huseyin Ozturk , Central Bank of Turkey
会
場 大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催

第 6 回 11 月 15 日（木）17：00～18：30
論
題 New Measure of Trade Creation Effect in Regional Trade Agreements(E)報 告 者 早川和伸（Kazunobu Hayakawa）,独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所
会
場 大学院校舎 8 階 会議室97

慶應国際経済ワークショップ共催
第7回
論

12 月 3 日（木）13：00～14：30
題 扶養控除額の変化が所得税の限界税率を通じて家計に与えた影響の分析－税引き後弾性値の推計－
報 告 者 栗田広暁（Hiroaki Kurita)、慶應義塾大学大学院経済学研究科、産業研究所共同研究員
会
場 第一校舎 107 教室

第 8 回 12 月 13 日（木）17：00～18：30
論
題 The Role of Domestic Market in Innovated Product Variety Getting Exported:
Evidence from Korean Manufacturing(E)報 告 者 Chin Hee Hahn,Gachon University and Gakushuin University
会
場 大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
第 9 回 12 月 20 日（木）17：00～18：30
論
題 Impact of Regulatory Differences on International Trade(E)
報 告 者 小橋文子（Ayako Obashi）,青山学院大学（Aoyama Gakuin University）
会
場 大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
第 10 回 1 月 17 日（木）17：00～18：30
論
題 Empirical investigations of trade and investment based on Japanese
historical data
(1) Railroads, Technology Adoption, and Modern Economic Development:
Evidence from Japan(2) Time Horizon of Government and Public Goods Investment: Evidence fromJapan
報 告 者 山﨑潤一(Junichi Yamasaki）,神戸大学（Kobe University）
会
場 大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
第 11 回 2 月 4 日（木）13：00～14：30
論
題 日本の製造業における市場シェア逆転リスク：オープンイノベーションとナレッジアライアンス・リスク
報 告 者 藤原浩一（Kouichi Fujiwara),同志社大学（ Doshisya University)
熊谷善彰（Yoshiaki Kumagai),早稲田大学（Waseda University)
会
場 大学院校舎 8 階 会議室
第 12 回 3 月 5 日（金） 15：00～16：30
論
題 転職市場の変遷、人材市場の現在--データから見る、学歴と職業、都会と地方、
少子高齢化社会における賃金と格差の行方
報 告 者 大友翔一（Otomo Shoichi），株式会社 GEOJACKASS，産業研究所共同研究員
会
場 大学院校舎 8 階 会議室

98

日本行動計量学会
共催 産業研究所

第４６回大会日 程 2018 年 9 月 3 日(月)～9 月 6 日（木）場 所 三田キャンパス 西校舎
9 月 3 日（月） 14:15～20:30

チュートリアルセミナー

9 月 4 日（火） 10:00～17:30

特別セッション、一般セッション、ラウンドテーブル・ディスカッション

9 月 5 日（水） 9:30～11:30

特別セッション、一般セッション、ラウンドテーブル・ディスカッション

12:30～14:00

ポスター発表14:10～15:40

大会シンポジウム
タイトル： 行動経済学と行動計量学司
会： 星野崇宏（慶應義塾大学教授、産業研究所兼担所員）
講 演 者： 依田高典（京都大学教授）
高橋泰城（北海道大学准教授）
竹村和久（早稲田大学教授）
討 論 者： 大垣昌夫（慶應義塾大学教授）
繁桝算男（慶應義塾大学訪問教授/東京大学名誉教）
星野崇宏（慶應義塾大学教授、産業研究所兼担所員）

15:50～16:50

特別講演「柳井レクチャー」
タイトル： 多次元尺度構成法 −対称関係から非対称関係へ−
講 演 者： 岡太彬訓（立教大学名誉教授）
司 会 者： 吉野諒三（統計数理研究所）

17:00～18:00

総会

9 月 6 日（木） 9:30～14:30

特別セッション、一般セッション、ラウンドテーブル・ディスカ
ッション

99

教育活動
ａ.ＳＣＴ（文章完成法テスト）セミナー J（入門コース）
日 程 全 7 日間

10:30～17:30

1 回目 9 月 21 日(金)2 回目 9 月 28 日(金)3 回目 10 月 12 日(金)4 回目 10 月 26 日(金)5 回目 11 月 9 日(金)6 回目 11 月 30 日(金)7 回目 12 月 7 日(金)場

所

大学院校舎 8 階会議室

講師

伊藤隆一（法政大学理工学部創生科学科教授、慶應義塾大学産業研究所客員研究員、一般社団法人日本 SCT 学会会長）
大林純子（（財)日本生産性本部認定経営コンサルタント、日本経営品質賞審査員、（有）カタリスト代表、一般社団法人日本 SCT 学会副会長）
伊藤ひろみ（法政大学理工学部講師、一般社団法人日本 SCT 学会常務理事）
有村朗子（小田原家庭裁判所家事調査委員、一般社団法人日本 SCT 学会理事）

受講者数 18 名

ｂ.統計分析（Stata）コンピュータ講座
入門講座
回帰分析未修者コース（計量経済関連の講義を未履修学生対象）（1）Ａ日程1 回目 5 月 23 日（水）・2 回目 5 月 30 日（水）（2）Ｂ日程1 回目 5 月 24 日（木）・2 回目 5 月 31 日（木）（3）Ｃ日程1 回目 5 月 28 日（金）・2 回目 6 月 4 日（月)

場

所

大学院校舎

パソコン教室講師

水 田 岳 志（一橋大学経済研究所研究員）
山ノ内健太（慶應義塾大学経済学部助教・産業研究所共同研究員）
何芳（慶應義塾大学経済学部特任講師・産業研究所共同研究員）

受講者数 86 名

100

3.産業研究所組織
産業研究所名簿

産業研究所の組織(2018 年 4 月 1 日現在)

所

長

運営委員会

所内運営委員会
予算、組織、人事等

図書委員会
図書予算執行、出版（選書、叢書）等

研究助成資金運営委員会
寄付金管理運営等

情報化委員会
ネットワーク等

年次報告委員会
研究成果等

副所長
委員会等

副所長
委員会等

101

運営委員会委員名簿（2018 年 10 月 1 日現在）
所

副

長

河

井

啓

希

経済学部教授

長

石

岡

克

俊

法務研究科教授

牛

島

利

明

商学部教授

松

浦

良

充

文学部長

〃

池

田

幸

弘

経済学部長

〃

岩

谷

十

郎

法学部長

〃

榊

原

研

互

商学部長

〃

河

野

宏

和

経営管理研究科委員長

〃

井

奥

成

彦

文学部教授

〃

木

村

福

成

経済学部教授

〃

駒

形

哲

哉

経済学部教授・東ｱｼﾞｱ研究所副所長

〃

野

村

浩

二

産業研究所教授

所

〃

委

員

（以上

102

12 名）

所内運営委員会委員名簿（2018 年 10 月 1 日現在）

所

副

長

河

井

啓

希

経済学部教授

長

石

岡

克

俊

法務研究科教授

牛

島

利

明

商学部教授

赤

林

由

雄

経済学部専任講師

〃

辻

村

和

佑

経済学部教授〃宮

内環

経済学部准教授

〃

新

保

成

商学部教授

〃

早

見

均

商学部教授

〃

八

代

充

史

商学部教授

〃

野

村

浩

二

産業研究所教授

〃

松

浦

寿

幸

産業研究所准教授

所

〃

委

員

一

（以上

103

11 名）

産業研究所 所員名簿
（2018 年 10 月 1 日現在、＊専任所員）

所
長
副 所 長

河井啓希
牛島利明
石岡克俊
所員（専任） ＊ 清 田 耕 造
＊野村浩二
＊松浦寿幸

経済学部教授商学部教授
法務研究科教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所准教授

所員（兼担）

赤林英夫
赤林由雄
安藤光代
井奥成彦
遠藤正寛
大久保敏弘
大野由香子
大沼あゆみ
風神佐知子
吉川肇子
木村福成
久保研介
新保一成
田村次朗
辻村和佑
内藤
惠
中西
聡
長倉大輔
中村
洋
中嶋
亮
早見
均
廣瀬康生
星野崇宏
三橋
平
宮内
環
孟
若燕
八代充史
山本
勲
和田賢治

経済学部教授経済学部専任講師
商学部教授
文学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部准教授経済学部教授
商学部准教授
商学部教授
経済学部教授
商学部准教授
商学部教授
法学部教授
経済学部教授
法学部教授
経済学部教授経済学部教授
経営管理研究科教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授経済学部教授
商学部教授
経済学部准教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授

宮川幸三
高木安順

訪問教授
訪問准教授

訪問研究者

所員（兼任） 新 井 益 洋
井関利明
今口忠政
金子
晃
桜本
光
佐野陽子
清水雅彦
樋口美雄
吉岡完治

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
特任教授
名誉教授

石田英夫
井原哲夫
岩田暁一
黒田昌裕
佐々波楊子
清家
篤
辻村江太郎
蓑谷千凰彦
和気洋子

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
客員教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
以上

104

産業研究所

研究員等

名簿（2018 年 10 月 1 日現在）

客員研究員

伊藤隆一
熊谷善彰
酒本隆太
ジョージ オルコット
鄭
雨宗
藤原浩一

上野哲郎
黒川義教
申
美花
戸田淳仁
疋田浩一
李
新建

研

員

中野
諭
溝下雅子

南雲智映

共同研究員

明石直之
猪狩良介
一守
靖
梅崎
修
大友翔一
加藤
諒
北川浩伸
金
明中
小林
徹
佐藤真紀
敷島千鶴
周
梦媛
高畑圭佑
中川有紀子
長須美和子
野崎華世
萩原里紗
平山智子
光廣正基
山ノ内健太
吉見太洋

新井園枝
石井加代子
翁
娜娜
大谷
碧
何
芳
亀山友里子
金
志映
栗田広暁
佐藤一磨
残間大地
島西智輝
白根啓史
ドアン・ティン・タン・ハ
中野
暁
新美潤一郎
野田顕彦
早川和伸
深堀遼太郎
安田直樹
湯川志保
若野綾子

研

井上芳樹
シルバ 陳 マテウス
谷口美南
中川摩莉子
松村優哉

清水裕弥
眞明圭太
中村
梓
堀
基樹
柳
裕俊

究

修

生

以上

105

研究者等受入状況
研究者等受入状況
氏名
職位
中野
氏名 諭

研究員
職位

期間

期間

プロジェクト2014.4.1
期間～ 2019.3.31
環境と持続的成長に関する統計的研究 プロジェクト
期間

研究員

2005.6.20
2014.4.1～ 2014.3.31
2019.3.31 環境プロジェクト
環境と持続的成長に関する統計的研究

共同研究員
研究員

2003.9.10
2005.6.20

2005.6.19 環境プロジェクト～ 2014.3.31

特別研究員
共同研究員

2002.4.1
2003.9.10～ 2003.9.9
2005.6.19 環境プロジェクト

特別研究員

2001.4.1
2002.4.1～ 2002.3.31
2003.9.9 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
環境プロジェクト

辻村 雅子

研究員
特別研究員

2018.4.1
2001.4.1

2019.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究～ 2002.3.31

辻村 雅子

研究員

2013.4.1
2018.4.1～ 2018.3.31
2019.3.31 資金循環分析プロジェクト
資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究

研究員

中野 諭

南雲 智映
南雲 智映

2005.4.1
2013.4.1

2013.3.31 資金循環分析プロジェクト～ 2018.3.31

専任講師（有期）
2004.10.1
研究員
2005.4.1

2005.3.31 資金循環分析プロジェクト～ 2013.3.31

研究員
2004.4.1
専任講師（有期）
2004.10.1～ 2004.9.30
2005.3.31 資金循環分析プロジェクト

専任講師（有期）
2003.10.1
研究員
2004.4.1

2004.3.31 資金循環分析プロジェクト
３Ｅ研究院プロジェクト～ 2004.9.30

特別研究員
2001.4.1
専任講師（有期）
2003.10.1

2003.9.30 ３Ｅ研究院プロジェクト
資金循環分析プロジェクト～ 2004.3.31

特別研究員
研究員

2001.4.1
2015.4.1

研究員
研究員

2015.4.1
2006.4.1

研究プロジェクト(2016.4.1～）
2003.9.30 日産＆ルノー資本提携と人事・経営
資金循環分析プロジェクト～ 2019.3.31
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）
日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト(2016.4.1～）～ 2015.3.31
2019.3.31 労働市場研究～
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

専任講師（有期）
2005.10.1
研究員
2006.4.1

2006.3.31 労働市場研究～ 2015.3.31

共同研究員
2003.9.10
専任講師（有期）
2005.10.1～ 2005.9.30
2006.3.31

鄭 雨宗

客員研究員
共同研究員

2014.4.1
2003.9.10

2019.3.31 環境と持続的成長に関する統計的研究～ 2005.9.30

鄭 雨宗

研究員
客員研究員

2008.4.1
2014.4.1

2014.3.31 環境と持続的成長に関する統計的研究
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究～ 2019.3.31

共同研究員
研究員

2005.4.1
2008.4.1

2008.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究～ 2014.3.31

金 志映

共同研究員

2018.4.1
2005.4.1～ 2019.3.31
2008.3.31 資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

金 志映

共同研究員

2013.4.1
2018.4.1

2018.3.31 資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究
資金循環分析プロジェクト～ 2019.3.31

共同研究員

2008.4.1
2013.4.1

2013.3.31 資金循環分析プロジェクト～ 2018.3.31

研修生
共同研究員

2007.10.15
2008.4.1～ 2008.3.31
2013.3.31 資金循環分析プロジェクト

一守 靖

共同研究員
研修生

2018.4.1
2007.10.15

2019.3.31 資金循環分析プロジェクト
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割～ 2008.3.31

一守 靖

共同研究員

2013.4.1
2018.4.1～ 2018.3.31
2019.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員

2008.4.1
2013.4.1

2013.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較
本社人事の組織と機能プロジェクト～ 2018.3.31

疋田 浩一

客員研究員
共同研究員

2017.4.1
2008.4.1～ 2019.3.31
2013.3.31 インドにおける貧困削減政策の評価分析
本社人事の組織と機能プロジェクト

疋田 浩一

客員研究員

2013.4.1
2017.4.1

2017.3.31 インドにおける貧困削減政策の評価分析～ 2019.3.31

客員研究員

2014.4.1
2013.4.1～ 2013.3.31
2017.3.31

研究員（招請）客員研究員

2008.4.1
2014.4.1～ 2014.3.31
2013.3.31 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト環境に関する共同研究

北川 浩伸

共同研究員
研究員（招請）2018.4.1
2008.4.1～ 2019.3.31
2014.3.31 ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト環境に関する共同研究

北川 浩伸

共同研究員

2013.4.1
2018.4.1

2018.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較～ 2019.3.31
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員

2010.4.1
2013.4.1

2013.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較
本社人事の組織と機能プロジェクト～ 2018.3.31

中川 有紀子

共同研究員

2018.4.1
2010.4.1～ 2019.3.31
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
2013.3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

中川 有紀子

共同研究員

2013.4.1
2018.4.1

2018.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較～ 2019.3.31
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員

2010.4.1
2013.4.1

2013.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較
本社人事の組織と機能プロジェクト～ 2018.3.31

熊谷 善彰

客員研究員
共同研究員

2014.4.1
2010.4.1～ 2019.3.31
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
2013.3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

熊谷 善彰

研究員（招請）
客員研究員

2010.10.1
2014.4.1

2015.3.31 多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
不確実性下の経済行動プロジェクト～ 2019.3.31

藤原 浩一

客員研究員
研究員（招請）2014.4.1
2010.10.1～ 2019.3.31
2015.3.31 多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
不確実性下の経済行動プロジェクト

藤原 浩一

研究員（招請）
客員研究員

2010.10.1
2014.4.1

2014.3.31 多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
不確実性下の経済行動プロジェクト～ 2019.3.31

野田 顕彦

共同研究員
研究員（招請）2018.4.1
2010.10.1～ 2019.3.31
2014.3.31 一般化最小二乗法に基づく事変パラメータモデルの開発と応用に関する研究
不確実性下の経済行動プロジェクト

野田 顕彦

共同研究員

2013.4.1
2018.4.1

2018.3.31 先物市場における効率性の時変構造に関する研究～ 2019.3.31
一般化最小二乗法に基づく事変パラメータモデルの開発と応用に関する研究

共同研究員

2011.4.1
2013.4.1

2013.3.31 先物市場における効率性の時変構造に関する研究
労働市場研究～ 2018.3.31

上野 哲郎

客員研究員
共同研究員

2016.4.1
2011.4.1～ 2019.3.31
マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較
2013.3.31 労働市場研究

上野 哲郎

客員研究員

2014.4.1
2016.4.1～ 2016.3.31
2019.3.31 東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究
マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較

申 美花
申 美花

李 新建
李 新建

研究員（招請）客員研究員

2012.4.1
2014.4.1

2014.3.31 東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究～ 2016.3.31

客員研究員
研究員（招請）2016.4.1
2012.4.1～ 2019.3.31
2014.3.31 マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較
2016.3.31 マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較
東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究～ 2019.3.31

客員研究員

2014.4.1
2016.4.1

研究員（招請）客員研究員

2012.4.1
2014.4.1

2014.3.31 東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究～ 2016.3.31

客員研究員
研究員（招請）2016.4.1
2012.4.1～ 2019.3.31
2014.3.31 マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員

2014.4.1
2016.4.1

2016.3.31 マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較
東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究～ 2019.3.31

研究員（招請）客員研究員

2012.4.1
2014.4.1

2014.3.31 東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究～ 2016.3.31

研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

106

氏名

職位

石井 加代子

共同研究員

期間

期間

プロジェクト2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

小林 徹

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

佐藤 一磨

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

萩原 里紗

何 芳

敷島 千鶴

野崎 華世

深堀 遼太郎

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.1.1

共同研究員

2013.5.1～ 2017.3.31 アジア諸国の生産性統計データベース開発

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31 組織の価格創造・問題解決の限界に関する研究

共同研究員

2014.4.1～ 2016.3.31 グローバル鉱業産業における組織の戦略行動変容に関する理論構築と実証

共同研究員

2013.8.1

ジョージ オルコット

客員研究員

2018.4.1

客員研究員

2014.4.1～ 2018.3.31 人事部門の組織と機能との国際比較

宮川 幸三

訪問教授

2017.4.1～ 2019.3.31 国際産業連関分析プロジェクト～ 2017.3.31 国際産業連関分析プロジェクト

湯川 志保

白根 啓史

安田 直樹

2019.3.31 アジア諸国の生産性分析

2013.3.31 政治的環境の機会と脅威に関する理論構築と実証‐組織反応の動態的アプローチ～ 2019.3.31 ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

訪問准教授

2015.4.1

伊藤 隆一

客員研究員

2015.4.1～ 2019.3.31 SCT

明石 直之

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 アジア諸国の生産性分析

研修生

2016.4.1～ 2018.3.31 アジア諸国の生産性統計データベース開発

猪狩 良介

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31 行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

研修生

2015.6.1～ 2016.3.31 行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

大友 翔一

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31

研修生

2015.9.1～ 2018.3.31 学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

新井 園枝

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31 国際産業連関分析プロジェクト

梅崎 修

共同研究員

2016.4.1

島西 智輝

共同研究員

2016.4.1

山ノ内健太

共同研究員

2016.4.1

医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究(2018.10.23～

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト
日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト～ 2019.3.31
日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト～ 2019.3.31～ 2019.3.31 国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

加藤 諒

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31 行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

シルバ 陳 マテウス

研修生

2016.4.1～ 2019.3.31 国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

中川 摩莉子研修生

2016.4.1～ 2019.3.31 組織の価格創造・問題解決の限界に関する研究

中村 梓

研修生

2016.4.1～ 2019.3.31 組織の価格創造・問題解決の限界に関する研究

栗田 広暁

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

翁 娜娜

共同研究員

2016.7.1～ 2019.3.31 日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

残間 大地

共同研究員

2016.10.3～ 2019.3.31 ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

中野 暁

共同研究員

2016.10.3～ 2019.3.31 ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

周 梦媛

107

氏名
高畑

圭佑

ドアン・ティ・タン・ハ

職位

期間

期間

プロジェクト共同研究員

2017.4.1～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用～ 2019.3.31 国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

共同研究員

2017.4.1

光廣

正基

共同研究員

2017.4.1～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

眞明

圭太

研修生

2017.4.1～ 2018.11.30 インドにおける貧困削減政策の評価分析

佐藤

真紀

共同研究員

2017.7.1～ 2019.3.31 「アクセス」に関する経済法的研究

黒川

義教

客員研究員

2017.8.21～ 2019.3.31

長須 美和子

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2017.10.2～ 2018.3.31 パネルデータ設計・解析

共同研究員

2017.10.2～ 2018.6.30 行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

林

健太郎

谷口

美南

研修生

2017.9.15～ 2019.3.31 国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

酒本

隆太

客員研究員

2018.1.1～ 2019.3.31 多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

高木

康順

訪問准教授

2018.4.1～ 2019.3.31 消費動向指数の開発の研究

大谷

碧

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

亀山 友理子淳仁

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31

新美 潤一郎戸田

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

早川

和伸

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

平山

智子

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

吉見

太洋

共同研究員

2018.4.1～ 2019.3.31 国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

井上

樹芳

研修生

2018.4.1～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

清水

裕弥

研修生

2018.4.1～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

松村

優哉

研修生

2018.4.1～ 2019.3.31 行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用

堀

基樹

研修生

2018.4.1～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

柳

博俊

研修生

2018.4.1～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

若野

綾子

共同研究員

2018.7.1～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

海老名 喜直研修生

2018.10.23～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

大沢

賢輝

研修生

2018.10.23～ 2019.3.31 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

横橋

正利

共同研究員

2018.11.1～ 2019.3.31 国際産業連関分析

ワン ウエイ

共同研究員

2018.11.1～ 2019.3.31 国際的生産ネットワークの深化の要因と影響～ 2019.3.31 「アクセス」に関する経済法的研究

佐藤

潤

共同研究員

2018.12.11

島田

夏美

共同研究員

2018.12.11～ 2019.3.31 パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

茂垣

昌宏

共同研究員

2018.12.11～ 2019.3.31 「アクセス」に関する経済法的研究

1084.出版刊行物一覧

産業研究所叢書
 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
 朝倉啓一郎・早見 均・溝下雅子・中村政男・中野 諭・篠崎美貴・鷲津明由・吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会
 王 在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会
 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』慶應義塾大学出版会
 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会
 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
 和気洋子・早見 均 編 (2004)，『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』 慶應義塾大学出版会
 野村浩二 (2004)，『資本の測定 日本経済の資本深化と生産性』 慶應義塾大学出版会
 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
 中野 諭・早見 均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
 宮川幸三・王 在喆・胡 祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会
 馬 欣欣 (2011)，『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾出版会
 山内麻理 (2013)，『雇用システムの多様化と国際的収斂―グローバル化への変容プロセス』慶應義塾出版会
 一守 靖（2016）『日本的雇用慣行は変化しているのか―本社人事部の役割』 慶應義塾出版会

109

産業研究所選書
 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』東洋経済新報社
 小尾恵一郎・宮内 環 (1998)，『労働市場の順位均衡』東洋経済新報社
 尾崎 巌 (2004)，『日本の産業構造』慶應義塾大学出版会
 辻村和佑 編 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
 早矢仕不二夫 著、梅崎 修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー：戦後労働史研究』慶應義塾大学出版会
 菅 幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会
 吉岡完治・松岡秀雄・早見 均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』慶應義塾大学出版会 王 在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会
 ポール・シュライアー 著（清水雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』慶應義塾大学
出版会
 茅 陽一 監修 (2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム
 八代充史・梅崎 修・島西智輝・南雲智映・牛島利明 編 (2010)，『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』慶應義塾大学出版会
 金杉 秀信 著、伊藤 隆・梅崎 修・黒澤 博道・南雲 智映 編（2010），『金杉秀信オーラルヒストリー：』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内 環 編（2010），『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』慶應義塾大学出版会
 西川 俊作 著（2012），『長州の経済構造 １８４０年代の見取り図』東洋経済新報社
 西川 俊作 著、牛島利明・斉藤 修 編（2013），『数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内 環 編（2013），『小尾恵一郎著作集 下巻：経済事象に潜在する構造の探求』 慶應義塾大学出版会
 八代充史・牛島利明・南雲智映・梅崎 修・島西智輝 編 (2015)，『新時代の「日本的経営」オーラルヒストリー：雇用多様化論の起源』慶應義塾大学出版会

110組織研究シリーズ
No.1

No.2
No.3

高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメントの多次元性― 』 慶應義塾大学出版会
蔡 仁 錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会
石田英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management ――International Perspectives” 慶應義塾
大学出版会

研究 労働法・経済法
No.1

No.2
No.3

別冊 1

別冊 2
別冊 3
別冊 4
別冊 5

別冊 6
別冊 7

1980
「労働法特集 ―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田 彬・宮本安美，1980.3）
1981（責任編集：正田 彬・宮本安美，1981.3）
1982「経済法特集 業務提携と法 ―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田 彬・宮本安美，1982.3）
宮本安美「定年延長と賃金・退職金規程の見直し ―大曲市農協事件判決(最 3 判昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」(1988.7)
宮本安美｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点― ｣ (1991.1)
松本和彦｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義― ｣ (1991.6)
宮本安美｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)
増田幸弘｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質―1990 年労使関係法を中心に― ｣ (1993.8)
舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)
増田幸弘｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題― 」(1994.3)

111

『組織行動研究』モノグラフ
第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1
わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織‐
No.1
Japanese private university as a socialization system for future leaders in(補遺 1)
business and industry
No.2
わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：研究の概要‐
No.2
わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 ‐その論理・行動・背景‐
(補遺１)

No.2
Transition from school to office ： A longitudinal investigation of theprocess of the Japanese college graduates’ becoming managers
第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3
わが国産業組織における｢管理能力｣アセスメント」の研究‐｢日本版インバスケ
ット・テスト｣の開発をめざして‐
No.3
A bibliography on identification and assessment of managerial talent(補遺 1)

No.4
わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 ‐No.4
Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution(補遺 1)
processes
第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5
日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究 ‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐
ひのえうま
No.6
日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究 ‐1966 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして‐No.7
日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)‐
第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8
日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 ‐ひとつの覚えがき‐
No.9
社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐
No.10 日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)‐
第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11 現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査‐｢家庭｣に関する価値意識‐
第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12 わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐
第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13 Management career progress：Japanese style
第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14 わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐
第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15 中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観 ‐都内 42 社(42 名)の112

面接調査にもとづく事例研究‐
第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16 都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 ‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹のニ地域をフィールドとして‐第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17 わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐入社 7 年目時点
でのフォロー・アップ‐
No.18 The Japanese career progress study：A seven－year follow up
第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19 対集団的認知構造の分析
No.20 終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 ‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21 わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究 ‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐
No.22 組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから ‐都市部ホワイトカ
ラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から‐
第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23 組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 ‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐
第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24
経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用 ‐ライフサイクル理論によるアプローチ‐
第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25 WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)
第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26 筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その 1‐
第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27 ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究
第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28 WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29 筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その2‐
第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30 WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31 現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 1‐
第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32 現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 2‐
第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33 WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34 パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成
No.35 絵画空想法(Short Form)作成の試み ‐施行簡便化のための一実験‐
No.36 Dosefu グループ･テストの改訂
No.37 精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について

113

第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38 研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)
第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39 研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40 対中国ビジネスの実証的研究
第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41 研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42 日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)
No.43 『リストラ』とストレスに関する考察
第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44 研究開発マネジメント――研究と開発の比較
No.45 研究開発マネジメント――日本と外国の比較
第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46 研究人材マネジメント――最終報告
第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47 これからの評価制度

Keio Economic Observatory Monograph Series(英文・和文)No.1

Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981),

No.4

Shimada, H. (1981),

No.5

Yoshioka, K.,No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』No.7

池田明由, 菅 幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1996),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9

Hayami, H. (2000),conomic Policy and General Interdependence－A Quantitative Theory of Priceand Empirical Model Building, 402P.

Earnings Structure and Human Investment － A Comparison Between the
United States and Japan, 162P.
Nakajima. T. and Nakamura, M.

(1994),

Sources of Total Factor Productivity－For Japanese Manufacturing
Industries,1964-1988：Issues in Scale Economies, Technical Progress,Industrial
Policies and Measurement Methodologies, 92P.

Employment Structure in the Regulatory Transition － Evidences from theLinked Microdata in Japan, 229P.
114

No.10

Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic
price system and its application to a stochastic differential equation、 87P.

Keio Economic Observatory Review
No.1 物価分析特集
Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐
2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析
3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動
Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動
No.2 特集：労働市場の分析
Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル
Ⅱ. 労働需要の実証分析
No.3 特集：消費者選好と市場
Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息
Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討
Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析
No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐
No.6
1. わが国製造業における規模の経済性
2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ
3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験

辻村江太郎
續
幸子
吉岡 完治
黒田 昌裕
(1975 年 7 月, 166P.)

小尾恵一郎
桜本
光
(1978 年 7 月, 122P.)
續
幸子
吉岡 完治
牧
厚志
(1978 年 7 月,216P.)
小尾恵一郎(1983 年 12 月,482P.)
吉岡 完治
樋口 美雄
松野 一彦
清家
篤
(1985 年 9 月,126P.)

No.7 特集：｢競合・補完｣理論の再検討
第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性
辻村江太郎
第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續
幸子(1987 年 7 月,105P.)
No.8 Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：
Price OfLabor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr.，Rovert,“United States Labor Market Regulation”

115Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,(Mar.1996,144P.)

Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)

1984 年E.No.1
1985 年E.No.2
E.No.3

E.No.4

E.No.5

E.No.6
1987 年E.No.71988 年E.No.8E.No.9
E.No.10

Kuroda, M. and Imamura, H.,“Quality Changes of Labor Input in Japan”, 39P.
Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“The Measurement of Sectoral Capital Input”, 26P.
Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan； A
Model of the Choice between Part-time and Full-time Employment
Opportunities ”, 61P.
Hamaguchi, N.,“Structural Change in Japanese-American Interdependence：A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.
Maki, A.,
“The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution”, 26P.
Iwata, G.,“The Anticipation Structure in the Financial Futures Options”, 32P.
Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.1 236P.
Shi Li-He,“An analysis of The Production Function of the Technical Structure of Chinese
Agriculture”, 27P.
Obi, K.,“Observations vs Theory of Household Labor Supply”, Vol.2 138P.
Matsuno, K.,“Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50P.

116

1989 年E.No.111991 年E.No.121992 年E.No.13

1994 年E.No.14
E.No.151995 年E.No.16
E.No.17

E.No.18
E.No.19

E.No.20

E.No.21

1998 年E.No.221999 年E.No.23

Inagawa, N.,“Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade”, 20P.
Obi, K.,“Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income－LeisurePreference Field ”, 28P.
Matsuno, K.,“Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.
Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”, 30P.
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household
Data：Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure”, 30P.
Robert Evans, Jr.,
“United States Labor Market Regulation”, 17P.
Robert Evans, Jr.,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”,
31P.
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.
“The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts,19P.
Hayami, H., Wong,Y.C. and Yoshioka,K.
“Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in
LCA”,21P.
Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving
Housing”,21P.
Fujiwara,K., Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.
“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,
13P.
Tsujimura,K. and Tsuzuki,S.,“A Reinterpretation of the Fisher-Friedman Definition of Complementarity”,
44P.
Hayami,H. and Abe,M.,“Labour demands by age and gender in Japan： Evidences from linked micro
data ”, 42P.

117

(和文シリーズ)
1985 年
J.No.11986 年
J.No.2J.N0.31987 年
J.No.41988 年
J.No.5
J.No.6
1989 年
J.No.7
J.No.8J.No.91990 年
J.No.10
J.No.11
J.No.12
J.No.13
J.No.14
J.No.15
J.No.16
J.No.17
J.No.18
1991 年
J.No.19
J.No.20
J.No.21
J.No.221992 年
J.No.23
J.No.24
J.No.25

續 幸子・辻村江太郎, ｢競合・補完理論の再検討 ‐スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義とその一般化‐｣ 46P.
佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田 登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性 ‐北京,大連,天津における現地調査報告‐｣
40P.
代表 佐々波楊子,｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣ 81P.
馬成三, ｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係 ‐供給隘路についての現地調
査報告書‐｣ 28P.
佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口 登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.
吉岡完治・施 礼河, ｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.
佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内 環,｢中国工業製品貿易拡大‐
供給隘路への政策的対応‐｣ 29P.
早見 均,｢賃金変動パターンの日米比較分析 ‐市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討‐｣30P.
中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.
池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.
吉岡完治, ｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.
中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.
中島隆信, 河井啓希, ｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論‐マンデル＝フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析
1970－87｣ 9P.
早見 均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.
吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と ｢時短｣ の経済効果に関するシミュ
レーション｣ 166P.
中島隆信, ｢電気通信産業のコスト構造分析‐近年の研究のサーベイ‐｣ 20P.
河井啓希, ｢家計属性と消費構造‐横断面分析‐｣ 32P.
河井啓希, ｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料の推計-」25P.
小尾恵一郎, ｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.
河井啓希, ｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.
松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.
宮内 環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証 ‐家計構成員間の相互依
存雇用機会の諾否の選択‐｣120P.
菅 幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計‐産業連関表を用いた環境対研究プロジェクト‐｣ 46P.
松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.
早見 均,｢異動発生源による大気汚染物質量の推定 ‐自動車の場合‐｣ 32P.

118

J.No.26
J.No.27
1993 年
J.No.28
J.No.29
J.No.30

J.No.31
J.No.32

1994 年
J.No.33
J.No.34
J.No.35
1995 年
J.No.36
J.No.37
2000 年
J.No.38

吉岡完治・外岡 豊・早見 均・池田明由・菅 幹雄,｢環境分析のための産業連関表作成｣ 64P.
黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.
早見 均,「労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.
辻村江太郎・續 幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.
佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一,｢中国沿海地区経済開発の波及効果‐平成 4 年度現地調査の概要及び資料等‐｣
48P.
松野一彦,
｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53P.
吉岡完治・早見 均・池田明由・菅 幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析 ‐環境分析用産業連関表の応用‐｣ 32P.
岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田 淳,｢板寄せ法における模索過程の分析」31P.
篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定 ‐日中産業連関表実施化のために‐｣ 23P.
佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本 光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.
篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説」28P.
早見 均,｢看護労働の供給パターン-資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較-｣32ｐ.
早見 均・中野 諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣ 22P.

119

Keio Economic Observatory Discussion Paper
No.1

Tsujimura,K., “The Economic Environment and Corporate Management Systems”,
10P.

No.2

Iwata,G.,(1969.4),“Price Determination in an Oligopolistic Market－A Study of theJapanese Plate Glass Industry”, 38P.

No.3

Kuroda,M., “A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the
Input-Output Relationships”, 38P.

No.4

Maki, A., “Consumer Preferences in the United States”, 35P.

No.5

Matsuno,K.(1981),“Measuring Marginal Utility：The Problem of Irving Fisher
Revisited”,27P.

No.6

Matsuno,K.(1981),“Measuring the Quadratic Utility Indicator by Means of the
Principal-Earner’s Critical-Income Model for Household Labor Supply”, 27P.

No.7

Matsuno,K.(1981),“Statistical Note on a Problem Arising in the Economic Data
Compilation”,18P.

No.8

Kuroda,M. and Imamura,H. (1981),“Productivity and Market Performance-Time-Series
Analysis (1960-1977) in the Japanese Economy”, 39P.

No.9

Robert Evans Jr. (1983), “Worker Quality and Size of Firm Wage Differentials inJapan”,24P.

No.10

Kuroda,M. and Wago,H. (1982), “Relative Price Changes and Biases of Technical
Change in Japan‐KLEM Production Model”, 57P.

No.11

Yoshioka,K.(1982), “A Measurement of Return to Scale in Production：
A Cross-Section Analysis of the Japanese Two-digit Manufacturing Industries form
1964 to 1978”, 75P.

No.12

Obi,K. (1982),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.1(Ⅰ－Ⅲ)”, 154P.

No.13

Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”, 122P.

No.14

Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”, 113P.

No.15

Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ－Ⅷ)”, 115P.

No.16

Obi,K. (1983), “A Model of Continually Heterogeneous Labor Market”,61P.

No.17

Ozaki,I. (1983), “The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”,78P.

No.18

BarnardKarsh,NicholasBlainand Nihei,Y.(1983),“Airline Pilots Unions Australia
Japan and the U.S. An Empirical Test of Cross-National Convergence”, 27P.

120

No.19Li He Shi and Shirasago,T. (1983),“An Analysis of Agricultural Production
Functions for the People’s Republic of China”. 26P.

No.20

Miyauchi, T. (1987), “A Method of Measuring Labor Supply Probability Curve‐dentification of Supply Function - ”, 15P.

No.21

宮内

環 (1989.1), ｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣ 15P.

No.22

施

No.23

Hayami,H. (1989), “Dynamic Properties of Inter-industry Wages and Productivity

礼河 (1989.6), ｢日中経済構造の比較 ‐日中対応Ⅰ－O 表を通して‐｣ 53P.

Growth”, 20P.
No.24

閻

子民 (1989.7),｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る‐中日産業連関表による分析｣ 12P.
No.25

早見

均 (1991),｢わが国の労働時間とその効率関数の推定‐労働時間短縮のシュミレーション‐｣ 22P.
No.26

宮内

環 (1991.10),｢KEO モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化‐労働市

場の順位均衡モデルの接続‐｣ 28P.
No.27

Nakajima, T. (1991.12),“A Note on How to Reduce Labor Hours”, 12P.

No.28

Kuroda, M. (1992.2),“Economic Growth and Structural Change in Japan ：1960-1985 ”, 129P.

No.29

早見

均 (1992.3), ｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣ 41P.

No.30

Nakajima, T. (1992.4),“A Consideration on How to Reduce Labor Hours”, 16P.．

No.31

Nakajima, T. (1992),“A Model of A Firm’s Investment Behavior”, 20P.

No.32

Nakajima, T. (1991.12),“A Theory of Economies of Diversification”, 19P.

No.33

新保一成・宮内環・中島隆信・早見均(1992), ｢KEO モデルⅡの内容：方程式体系の推定およびモデルのテスト｣ 28Ｐ.
No.34

宮内

環 (1992.9), ｢家計の労働供給のモデル-夫婦家計の二者選択一モデルと四者択一

モデル‐｣ 63P.
No.35

黒田昌裕・新保一成 (1992.10), ｢CO２排出安定化と経済成長｣ 27P.

No.36

Iwata, G. (1994.8), “An Options Premium Model with Heterogeneous Expectations”,
25P．

No.37

池田明由・菅幹雄 (1994.12), ｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計‐環境分

析用産業連関表の作成にむけ‐｣ 45P.
No.38

西川俊作(1995.2), ｢幕末期貨幣流出高の藤野推計について：批判的覚書｣ 27P.

No.39

Hayami,H., Kiji,T. and Wong, Y.C. (1995.4),“ An Input-Output Analysis on
Japan-China Environmental Problem(1)：Compilation of the Input-Output Table for
the Analysis of Energy and Air Pollutants ”, 19P.

No.40

Kuroda, M. and Wong, Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on Japan–China
Environment Problem(2)：Issues in the Joint Implementation Program ”,19P.

121

No.41

Yoshioka,K., Hayami,H. and Wong,Y.C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on
Japan–China Environment Problem(3)：Why SOx Emissions are high in China ? ”,
15P.

No.42

Yoshioka,K., Hayami,H., Ikeda,A., Fujiwara,K .and Wong,Y.C.(1995.5)“Interdependency of Economic Activity and CO2 Emission”, 48P.

No.43

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表の作成と課題‐1985 年表と 1990
年表の接続に向けて‐｣ 21P.

No.44

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣ 23P.

No.45

Nakajima, T., Oda, K. and Takahashi, T. (1996.11), “Total Factor Productivityof the Japanese National Railways Based on the ”3T“ Activities ”, 32P.

No.46

Yoshioka,K., Uchiyama,Y., Suga,M., Hondo,H. and Wong,Y.C. (1996),“An Applicationof The Input-Output Approach in Environmental Analysis Estimating the CO2Emission of Fossil-Fuel and Nuclear Power Generation ”, 33P.

No.47

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治 (1997), ｢中国環境研究-日中貿易と環境負荷：中国の場 合,貿易自由化はSOx 排出量を下げるのではないか ‐｣ 25P.

No.48

Nakajima,T.(1997.4),“How to Measure Product Quality under Monopolistic ProductMarket ”, 13P.

No.49

Nakajima,T.(1997),“ Quality of Labor and Inter-Industry Wage Differentials ”,33P.

No.50

砂田洋志 (1998.6), 「日本の先物市場における日中効果」16P.

No.51

Moriizumi,Y. (1998),“Current Wealth，Housing Purchase and Private Housing Loan
Demand in Japan ”,33P.

No.52

溝下雅子・中野諭・吉岡完治 (1998.10)，｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2

負荷計算｣ 34P.
No.53

野村浩二 (1998.10),｢資本サービス価格の計測｣ 56P.

No.54

早見

均 (1999.9),｢Propagation と Impulse 問題におけるランダム要因：Langevin お

よび Fokker - Planck 方程式の動学的価格方程式への応用｣ 31P．
No.55

野村浩二・宮川幸三 (1999.12),｢日米商品別相対比価の計測 ‐日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで‐｣ 43P.

No.56

中野

諭 (2000.1),｢アクティヴィティ別 CO2 排出量の推計 ‐1995 年環境分析用産業

連関表の作成‐｣ 27P.
No.57

野村浩二 (2000.6),｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響｣ 27P.

No.58

中島隆博 (2000.11),｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定－平均－分散モデルによる実証分析‐｣ 18P.

No.59

熊谷善彰・新井啓・岩田暁一・新井益洋 (2000.12),｢わが国商品先物市場における海外相場との裁定関係の検証｣ 19P.

122

No.60辻村和佑・溝下雅子 (2001.7),｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣ 36P.

No.61

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7),｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣ 53P.

No.62

Hayami,H.(2001.7),“Price Stability and the Inter-industry Propagation of Stochastic
Impulse: Formulating dynamic price equation and an application of the Langevinequation ”, 31P.

No.63

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢株式保有制限の資金循環分析｣ 23P.

No.64

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣ 19P.

No.65

Hayami,H. and Matsuura,T. (2001.8), “ From ‘life-time’ employment to work-sharing :Fact findings and an estimation of labour demand for part-time workers in Japan ”,
36P.

No.66

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣ 18P.

No.67

Tsujimura,K. and Mizoshita,M. (2001.10), “Flow of Funds Analysis: BOJ Quantitative
Monetary Policy Examined”, 20P.

No.68

Kuroda, M. and Nomura, K. (2001.10), “Technological Change and Capital
Accumulation in Japan”, 37P.

No.69

Tsujimura,K. and Mizoshita,M. (2002.1), “Flow of Funds Analysis : The Triangulation
and The Dispersion Indices ”, 16P.

No.70

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣ 37P.

No.71

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案
資金循環分析からの提案‐｣ 23P.

No.72

Tsujimura,K. and Mizoshita,M. (2002.6), “European Financial Integration in the
Perspective of Global Flow of Funds”, 31P.

No.73

柳

赫・早見

均 (2002.5)，｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷

63P.
No.74

野村浩二 (2002.5)，｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策‐銅地金/鉱石の国際寡占市場における分析｣ 49P.

No.75

Hitoshi,H. and Nakamura, M.(2002.7),“CO２Eemission of an Alternative Technology
and Bilateral Trade between Japan and Canada: Relocating production and an
Implication for Joint Implementation”, 34P.

No.76

Nakano,S. and Asakura,K. (2002.7), “Environmental Simulation For China: Effects of'Bio-coal Briquettes' ”, 22P.

No.77

疋田浩一・中野諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.
No.78

辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循
環分析｣ 26P.

123

No.79辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣
36P.

No.80

野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.

No.81

鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣ 24P.

No.82

溝下雅子 (2003.1)，｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41P.

No.83

辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.

No.84

Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2003.3), “How to Become a Big Player In the Global
Capital Market‐A Flow-of-Funds Approach‐”, 44P.

No.85

早見

均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.

No.86

早見

均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動

による CO２吸収：測定と CDM の可能性」, 19P.
No.87

Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2003.10),“Does Monetary Policy Work underZero-Interest-Rate? ”, 26P.

No.88

Hayami,H. (2003.11), “Labor Market Trends and Policies in Japan After 1990:
A Review of Recent Studies and Policy Evaluation ”, 36P.

No.89

吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷

関係 ―1995 年版―」37P.
No.90

中野

諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ‐九州地域における通インフラの整備‐」26P.
No.91

辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.

No.92

Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2004.4),“Quantitative Evaluation of Foreign ExchangeIntervention and Sterilization in Japan ―A Flow-of-Funds Approach―”, 24P.

No.93

Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2004.11),“Compilation and Application of Asset-Liability
Matrices: A Flow-of-Funds Analysis of the Japanese Economy1954-1999 ”, 50P.

No.94

Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2005.2),“The Consequences of the Inauguration of Euro
: A Nested Mixed-effects Analysis of the International Banking Transactions”,16P.

No.95

篠崎美貴・中野諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析‐持続可能な消費の視点から｣ 57P.
No.96

Nakano, S. (2005.5), “WHO VOLUNTEERS IN JAPAN AND HOW？‐BASIC
FINDINGS FROM MICRO DATA ”, 20P.

No.97

Nomura, K. (2005.6), “Toward Reframing of Capital Measurement in Japanese
National Accounts”, 40P.

No.98

中野

諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表‐推計方法および計測結果‐」32P.

No.99

Nomura, K. (2005.12), “Duration of Assets: Examination of Directly Observed Discard
Data in Japan ” , 34P.

124

No.100 早見

均 (2006.1),｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解：短期・長期のファクト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣ 62P.
No.101 Nomura, K. (2006.3), “An Alternative Method to Estimate WiP Inventory for
Cultivated Assets”, 32P.
No.102 中野

諭 (2006.8)，「住宅用太陽光発電装置の CO２削減効果とユーザーコストの計測」,

29P.
No.103 Matsuno.K., Tsujimura,M. and Tsujimura,K. (2006.10),“On the Asymptotic Normality
for the Linear Combination of χ2 Variables”,10P.
No.104 南雲智映・梅崎

修 (2006.11)，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程‐「経営協議会」

史料(1945～1947 年)の分析‐」,23P.

No.105 Jorgenson,D. and Nomura,K. (2007.2), “The Industry Origins of the US-Japan
Productivity Gap”,39P.
No.106 宮川幸三 (2007.3)，「北米産業分類体系と米国センサス」，88P.
No.107 Suzuki,M. and Hayami,H. (2007.3), “Detecting Perception Gap, Discontinuity andChanges of the Consumer’s Behaviour: An Input-Output Approach to the
Economic Impact of Infectious Diseases ”, 38P.
No.108 野村浩二 (2007.7)，多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価‐第一約束期間の限界削減費用と 2030 年展望‐」,18P.
No.109 Tsujimura,K. and Tsujimura,M.(2007.9,ver.1.1) (2008.4,ver.2.2), Civil Law, Quadruple
Entry System and the Presentation Format of National Accounts ”, 22P.
No.110 風神佐知子 (2007.9)，「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」，26P.
No.111 平湯直子 (2007.12)，「排出権取引制度の概要 ‐欧州での先進事例と日本‐ 」，47P.
No.112 中野諭・平湯直子・鈴木将之 (2008.1)，「電気自動車ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」，43P.

No.113 平湯直子・吉武惇二・桜本

光 (2008.11)，「ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環境負荷（Ⅰ）‐LNG の特徴‐」，51P.
No.114 Nomura Koji, Eunice Y.M.Lau, and Hideyuki Mizobuchi (2008.11),“Survey of
National Accounts in Asia for Cross-country Productivity Comparisons ”34P．
No.115 Diewert, W.Erwin, Hideyuki Mizobuchi and Koji Nomura (2009.2), “On Measuring
the Productivity and the Standard of Living in Japan, 1955-2006”, 52P.
No.116 石岡克俊 (2009.2), 「校訂」の著作権法における位置」，17P.
No.117 中野諭 (2009.9)，「平成 17 年環境分析用産業連関表－推計方法および計測結果－」，34P.
No.118 Matsuura Toshiyuki and Mitsuru Sunada (2009.9)，"Measurement of consumer
benefit of competition in retail outlets ", 30P.
No.119 平湯直子 (2009.9)，「CDM のしくみと手続きの流れ‐植林・小規模植林 CDM を中心に」
46P．
No.120 Nomura Koji , Hideyuki Mizobuchi and Soyoen Myung (2010.02), "Sources of Per

125

Capita Real Income Growth in Asia, 1970-2007 ", 32P.
No.121 Nakano Satoshi and Keiichiro Asakura (2010.2)"Input-Output Table forEnvironmental Analysis of Japan: Construction and Application", 38P.
No.122 福石幸生（2010.5），「水資源分析用スカイラインの開発 ‐日本における 2000－2005 年の 2 時点分析‐」，19P.
No.123 福石幸生(2010.12)，「経済学と水資源‐日本における水のシャドウ・プライスの測定‐」,70P.
No.124 石岡克俊(2011.3)，「「接続」の法的構成 ―「接続」・「卸」と電気通信事業法―」, 18P.
No.125 石岡克俊(2011.3)，「接続と競争政策」, 18P.
No.126 Tamaki MIYAUCHI(2011.8) ， "Two-agent discrete choice model with randomcoefficient utility functions for structural analysis on household labor supply", p.36.
No.127 朝倉啓一郎・中野 諭（2012.3），「電力の生産・供給過程における送配電コストについて」,37P.
No.128 石岡克俊(2012.3)，「「設備競争」論と「公正な競争」」,20P.
No.129 Koji Nomura and Tomomichi Amano(2012.9)，"Labor Productivity and Quality Change
in Singapore: Achievements in 1974-2011 and Prospects for the Next Two Decades",55P
No.130 朝倉啓一郎・中野 諭（2012.12)，「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネルギー収支―
宇宙太陽発電衛星の環境、エネルギー、および経済評価にむけて―」,46P.
No.131 野村浩二・吉岡完治・大澤史織（2013.1)，「太陽電池の輸入シェア弾性の測定と電力価格上昇によるシミュレーション」,18P.
No.132 Fumimasa Hamada （2014.5)，"Preference Order and Consumer Behavior",16P.
No.133 野村浩二、白根啓史（2014.12)，「日本の労働投入量の測定―1955–2012 年の産業別多層労働データの構築―」,144P.
No.134 Doan Thi Thanh Ha，Kozo Kiyota(2015.5)"Misallocation, Productivity, and Trade
Liberalization: The Case of Vietnamese Manufacturing",37P.
No.135 Makoto Hasegawa , Kozo Kiyota（2015.6)，"The Effect of Moving to a Territorial Tax
System on Pro t Repatriation: Evidence from Japan",37P
No.136 石岡克俊（2015.7)，「移動体通信事業に対する接続規制の再検討」,42P.
No.137 Toshiyuki Matsuura,（2016.3),"Impact of Extensive and Intensive Margins ofForeign Direct Investment on Domestic Corporate Performance : Evidence fromJapanese Automobile Parts Suppliers*",52P.
No.138 Kozo Kiyota, Tetsuji Okazaki，(2016.4),"Assessing the Effects of Japanese Industrial
Policy Change during the 1960s",42P.
No.139 今口忠政・申美花・李新建，（2016.10）「東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のための組織ケイパビリティ評価シートの研究―日・中・韓国企業の比較を通して―」，

126

26P.
No.140 Tadashi Ito, Toshiyuki Matsuura, Chih-Hai Yang,（2016.11)，"Revisiting Complementarity between Japanese FDI and the Import of Intermediate
Goods: Agglomeration Effects and Parent-firm Heterogeneity",36P
No.141 Koji Nomura and Hiroshi Shirane (2016.12)，"Redefining the Picture of Myanmar’s Economic Growth: Trade, Production, andJade ",41P
No.142 佐藤 真紀・石岡 克俊（2017.8)「接続取引に対する独占禁止法の適用」42P
No.143 Koji Nomura and Naoyuki Akashi（2017.12),"Measuring Quality-adjusted Labor
Inputs in South Asia, 1970–2015",66P
No.144 Koji Nomura, Kozo Miyagawa , and Jon D. Samuels （2018.10)，"Benchmark 2011 Integrated Estimates of the Japan-U.S. Price Level Index for
Industry Outputs ", p.29
No.145 Kozo Kiyota,Toshiyuki Matsuura,Lionel Nesta（2018.12)，"What’s Behind the Figures? Quantifying the Cross-Country Exporter Productivity
Gap", p.34
No.146 Takeo Hoshi,Kozo Kiyota （2019.3)，"Potential for Inward Foreign Direct Investment in Japan ", p.32

127

未来開拓プロジェクト関連刊行物
KEO Discussion Paper
No.1

清水雅彦・木地孝之・菅幹雄(1997),｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統

計整備」
No.2

吉岡完治・菅 幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.2)，｢宇宙太陽発電衛星の CO２負荷｣

No.3

新井益洋(1998.2),｢国際産業連関データベースに関する考察｣

No.4

疋田浩一(1998.3), ｢既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムの
ＬＣＡ｣

No.5

池田明由・桜本光・吉岡完治(1998),｢中国における SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽

市と四川省成都市のケース・スタディ‐｣No.6

新田義孝(1998.3),｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦・スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依
存‐多国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣No.8

松橋隆治・菅幹雄・吉岡完治・疋田浩一・吉田芳邦・石谷 久(1998.3),｢自動車のライ

フサイクルアセスメント｣
No.9

関根嘉香・大歳恒彦・北原滝男・宋殿裳・橋本芳一(1998.3),｢中国瀋陽市の大気中粒子

状汚染物質の成分分析｣
No.10

吉岡完治・溝下雅子(1998.3),｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11

新田義孝・鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」

No.12

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化
は環境負荷を下げるか」No.13

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシステムのライフサイクルアセスメント」
No.14

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷 ‐若干のシミュレーション‐」
No.15

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策
シミュレーション‐（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

No.17

茂木源人・安達毅・小谷明生・山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」
No.18

石川雅紀・藤井美文・高橋邦雄・中野諭・吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境負荷の産業連関表による分析方法 ‐シナリオ・レオンテ
ィエフ逆行列の構想‐」
No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点」

No.20

金 熙濬・定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」

No.21

菅

幹雄・内田晴久・鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の CO２負荷計算」

128No.22

鬼頭浩文・岡 良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」

No.23

孟 若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」

No.24

堂脇清志、石谷久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関する評価（１）」
No.25

新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
No.26

吉岡完治・中島隆信・中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：ﾊﾞｲｵ･ﾌﾞﾘｹｯﾄ製造機の最適プラント・スケール」
No.27

朝倉啓一郎・中島隆信(1998.11),「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算‐中国環境経済モデル構築へむけて‐」

No.28

松本

No.29

吉田好邦・石谷 久・松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排

聰・千小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」

出量の構造分析」
No.30

滕

鑑(1998.12),「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル‐モデルの構造と定式へのアプローチ‐」
No.31

関根嘉香・橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斎市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李 克己・新田義孝・武本行正・朝日幸代・加納光・鬼頭浩文・岡 良浩(1999),「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」
No.34

西

裕志・松橋隆治・吉田好邦・石谷久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」
No.35

工藤祐揮・石谷久・松橋隆治・吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入に

よ環境改善効果」
No.36

井原智彦・石谷久・松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣ

Ｏ２削減策の評価」
No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組
みとその問題点‐その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. andMatsuhashi,R.(1999.3)“Contributions of Rice Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying
Life Cycle Assessment as a Methodology”
No.39

松橋隆治・星野達夫・Meinhard Breiling・吉岡完治（1999.3），「中米作のライフサイクルアセスメント」

No.40

石田孝造・金玩慶（1999），「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質発生量の試算結果」
No.41

金

玩慶(1999),“ 1990 EDEN Data Base Reference －Indonesia，Japan, Korea,

Philippine”
No.42

森泉由恵・高橋洋子・和気洋子(1999.4),「中国貿易データ ‐国内および外国貿易‐」No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung, “ Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN
Data Base”

129

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“ Life cycle assessmentof gasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46

滕

鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」

No.47

劉

鉄生，宗

殿棠・王 恒発・劉 志群・程 吉紅・李 桂琴（1999.4）「日中協力での”バイオブリケットテスト”に関する '９８－'９９年度の報告書」
No.48

新田義孝・吉岡完治・小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49

王

克鎮・何 順慶・朝倉啓一郎・小島朋之・桜本 光・吉岡完治（1999.6）,「中国遼寧省瀋陽市康平県の植林」
No.50

金

玩慶(1999.6),「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物質

発生量の試算」
No.51

疋田浩一・松橋隆治・石谷久・吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメント(2)」No.52

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータ

ベースツールの開発」
No.53

松橋隆治・張未・吉田好邦・石谷 久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」

No.54

金

No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定

玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」

法に関する研究」
No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析‐１９８５年と１９９０年の環境分析用産業連関表による‐」

No.58

金

熙濬(1999.10),“Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes”

No.59

松橋隆治・疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電シス
テムへの適用」

No.60

大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

No.61

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント～規模の経済性おび範囲の経済性分析 ～」
No.62

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメ

ント」
No.63

石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国・フィリピン）」
No.64

石田孝・金 玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア・日本・
韓国・フィリピン）」

No.65

成都市建設委員会・成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度・成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ・楊治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定

新技術の研究」
No.67

石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・李

克己・王

克鎮・千

小乙・酒井裕司（1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」
No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追130

跡調査報告書」
No.69

早見均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2000.1),「未来技術のCO２削減評価」
No.70

関根嘉香・橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信・朝倉啓一郎・鷲津明由・中野諭・鬼頭浩文・大平純彦(2000.1),「中国地域モデルによる環境シミュレーション」
No.72

木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」

No.73

鷲津明由・金No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査

玩慶(2000),「大気汚染物質の推計 : ＥＤＥＮ1990 を対象に」

レポート」
No.75

鬼頭浩文・岡良浩・酒井裕司・定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費

用」
No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“ Reactions 0f Chemical Reagents to Applied
Saline-Alkali Soils”

No.77

香川

順・野原理子・山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」

No.78

桜本

光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.79

木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金 玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問
題分析用産業連関表 (EDEN Data Base)～作成方法と観測事実について」

No.80

加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」

No.81

劉

鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」

No.82

任

勇・常 杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」

No.83

黒田昌裕・野村浩二・大津武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部

門一般均衡モデルの構築のためのデータ･ベース」
No.84

新保一成・平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

環太平洋地域一般均衡

モデルの鉄鋼部門サブモデル」
No.85

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル

環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブモデル」
No.86

黒田昌裕・野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87

劉

No.88

Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“ Input Coefficients of EDEN Data Base

鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」―Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”
No.89

前田

No.90

張

玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」

No.91

劉

丹・新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」

No.92

吉田好邦・石谷章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」

久・松橋隆治・大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」
No.93

加藤竜三郎・疋田浩一・石谷久・松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入したＳ

ＯＦの性能向上の検討」
No.94

岡村智仁・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関す

るＬＣＡ分析～リサイクルによるＣＯ２削減可能性の研究～」

131No.95

中沢潔・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」
No.96

滕

鑑(2000.3), 「中国の地域産業連関表

環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」No.97

劉丹・新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

瀋陽市アルカリ性土壌改良研究グループ」
No.98

家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」

No.99

金

玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」
No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“ Input Coefficients of EDEN Data Base（ Malaysia,
Singapore, Thailand ） ”
No.101 松岡啓・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデル

を用いた運輸部門における CO 削減策の研究」
No.102 皆川農弥・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモ

デルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」
No.103 花岡達也・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収・処分可能性の評価 ～現状ベースと対策後のケース･ス
タディー～」
No.104 矢野将文・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治･吉岡理文・疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」
No.106 鷲津明由・金玩慶(2000.6),「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費の現状‐ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“ Energy Consumption CO ２ ・ SO ２
Generation of Asia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“ PROFOUND SURVIVAL PROGRAM OF FORESTS INJAPANISLANDS

A

40

YEAR

STRATEGYFOR

ENVIRONMENTALCONSERVATION IN INLAND CHINA ”
No.109 石川晴雄・酒井祐司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラント(2000 年度)」
No.110 鷲津明由・溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のための CO２排出点数表」
No.111 石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A.andTakenaka,N.(2000.7),“Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East AsianCountries”
No.113 中野諭(2000.7)，「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO２排出量の推計」

No.114 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一(2000.8)，「ＳＰＳ2000 のライフ

サイクルアセスメント」
No.115 疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセス

132

メントに基づく環境評価システムの開発」
No.116 工藤祐揮・石谷 久・松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクル CO２排出特性の検証」
No.117 朝倉啓一郎・中野 諭・鷲津明由・中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」
No.118 鷲津明由・金玩慶(2000.10)「アジア諸国の CO２・SO２排出とエネルギー消費実態 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”
No.120 前田 章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」
No.121 早見 均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野 諭・吉岡完治(2001.2)，「未来技術のCO２削減評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」

No.123 関根嘉香・橋本進一郎・安岡高志・橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中 SO２濃度の分
布解析およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香・山﨑真悟・大歳恒彦・橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物
質の成分分析(Ⅱ) ‐2000 年冬季調査結果‐」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹・松橋隆治・石谷 久・吉田好邦・疋田浩一・吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷‐レファレンスシステムとニューコンセプト‐」
No.128 石川晴雄・定方正毅・松本劉聰・新田義孝・王克鎮・千小乙・酒井裕司・楊宏・丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000

年度報告）」
No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawanand Supriyanto(2001.5),“Notes to Development
Energy Combustion Ratios Case of Indonesia ”
No.131 鷲津明由・溝下雅子(2001.6),「CO２排出点数表の作成と環境家計簿の実践 -１９９５年
環境分析用産業連関表」
No.132 鷲津明由・山本悠介(2001.6),「アジア地域における CO２波及効果

ＥＤＥＮ1990 の応用」
No.133 石川晴雄・酒井裕司・定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪門
2000」
No.134 酒井裕司・千小乙・松本

聰・定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果 2000 年」
No.135 鄭雨宗・和気洋子・疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２ ‐ボン合意からマラケ

シュ会議までの動向と進展‐」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9), “Bio-coal briquettes andplanting trees as an experimental CDM in China ”
No.137 金

玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」

133No.138 川田邦明・及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション‐バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良‐」No.140 及川紀久雄・川田邦明(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由・溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて‐家庭用エネ
ルギーデータの実際と考察‐」
No.142 胡祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴‐産業連関分析による考察‐」

No.143 楊治敏(2002.1).「中国のエネルギー技術の改善と環境‐民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響‐」No.144 関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K.,Collins,Patrick,Nomura,K.,Hayami,H. and Yoshioka,K. (2002.1),“CO２ Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦・関根嘉香・藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」

No.147 松本

總・千No.148 香川順・野原理子・中井千晶・潘

小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
國偉・曲

成毅・楊

治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“ The recent developments of health effect of water pollution in
China ”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“ Current Status of Environmental Pollution in China (Air,
Water and Land) ”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2
Implication”
No.152 木地孝之・泉弘志・李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“ Waste Input-Output Model : concepts, data,
and application ”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析」
No.155 Takenaka,N.(2001.2),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency
in East Asian countries ”
No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭・森茂樹・鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連

関表 ‐推計方法および計測結果‐」
No.158 疋田浩一・清水浩・工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」

No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴 ‐1990 年 EDEN Data
Base より‐」134アジアの経済発展と環境保全（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書・2002.3）
第 1 巻 ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）
第 2 巻 （上･下）未来技術の CO２負荷（Working GroupⅡ）
第 3 巻 石炭燃焼技術の改善と普及‐グリーンコールエコロジーへの挑戦‐（Working Group Ⅲ）
第 4 巻 中国環境への日中協力‐成都と瀋陽における研究と実践‐（Working Group Ⅳ）
第 5 巻 中国・東アジアの経済発展・環境・技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ） 新田義孝・吉岡完治・早見

均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

135

2018（平成30）年度

研究活動年次報告書

発行日

2019年 7 月12日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 河井 啓希〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp