日本忍者協議会規約
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は日本忍者協議会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、国や大学と、全国の忍者と関連する自治体、観光協会、民間団体、事業者等が全国的なネットワークの下連携して、忍者を活かして国内及び海外からの観光客を誘致するための情報収集を行うとともに、国内及び海外での観光戦略及びクールジャパン戦略などにおいて忍者を日本の文化資産として発信するなど、忍者を活用した観光振興、文化振興、地域経済の活性化などを図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）国や大学、忍者と関連する地方自治体、観光協会、民間団体、事業者等の情報共有及び連携（２）忍者を日本固有の文化資産としてブランディングすること（３）国内外の観光客を誘致するための情報収集及び情報発信（４）国内外から全国の忍者と関連する自治体等への送客システムの確立（５）「忍者の日」関連イベント等の開催（６）その他本会の目的を達成するために必要と思われる事業
第３章

会員

（構成員）
第５条 本会の正会員は次の各号に掲げるものとする。
（１）忍者と関連する都道府県（２）忍者と関連する市町村（３）忍者と関連する地域の観光協会等（４）その他会長が必要と認めるもの
２ 本会の趣旨に賛同する民間団体、事業者、民間企業等を賛助会員とする。
３ 本会に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者を名誉会員とする。

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（会員の資格の取得）第６条 本会の正会員として入会しようとする者は、別に定める申込みをし、定例会又は理事会において承認を得なければならない。
２ 賛助会員として入会しようとする者は、本会の趣旨に賛同し、忍者文化の振興に資すると認められる事業を営むものであり、別に定める申込みをし、随時入会することができる。
３ 名誉会員に推薦された者は、本人の承諾をもって名誉会員となる。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この規約、その他の規程に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）会員としての義務を履行しないとき。
（４）その他除名すべき事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員が次の各号に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員の同意があったとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条

総会は、全ての正会員及び賛助会員をもって構成する。

（権限）
第１２条

総会は、次の各号に掲げる事項について決議する。

（１）会員の除名の承認（２）理事及び監事の選任及び解任除名の承認（３）会長及び副会長の選任の承認
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（４）顧問の選任及び解任の承認（５）委員会の設置の承認（６）事業計画書及び収支予算書の承認（７）事業報告書及び収支決算書の承認（８）規約の変更の承認（９）解散及び残余財産の処分の承認
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎事業年度開始から３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

総会は会長が招集する。

２ 総正会員の１０分の１以上の正会員より請求があった場合は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事の解任（３）監事の解任（４）規約の変更（５）解散
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する際は、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び議長の指名する２名の総会に出席した会員は、前項の議事録に記名押印す
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る。
第５章

役員等

（役員の設置）第１９条

本会に、次の役員を置く。

（１） 理事１０名以上２０名内（２） 監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１２名以内を副会長とする。
（役員の選任）第２０条

理事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、総会の決議によって必要と認めたときは、正会員以外から理事２名以内を選任することができる。
２ 会長、副会長は、総会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第２１条

本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。）（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、規約及び総会の決議を遵守し、本会のために忠実に職務を行う。

２ 会長は本会を代表してその業務を執行し、副会長は会長の業務を補佐する。
（監事の職務及び権限） _第２３条

監事の職務は、会計監査に限定しこの法人の財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（役員の解任）
第２５条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

理事は、原則として無報酬とし、監事には原則として報酬を支給する。ただし、常勤の理事に対しては、予算の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給基準については、総会において別に定める。
（顧問）
第２７条

本会に、任意の機関として、１名以上１０名以下の顧問を置くことができる。

２ 顧問は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）総会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、総会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、総会において別に定める。
（定例会）
第２８条

本会の事業の情報共有を速やかに行うため正会員で構成される定例会を設置する。
２ 定例会は６か月に１度の目安で会を開催し、事業の情報共有を図るものとする。
３ 定例会の開催時期が総会と重複する場合は、総会をもって定例会の開催とする。
４ 定例会は事務総長が招集する。
（理事会）
第２９条

本会の事業の円滑な推進を図るため理事で構成される理事会を設置する。

２ 理事会は６か月に１度の目安で会を開催し、重要事項について協議するものとする。
３ 理事会は事務総長が招集する。
（委員会）
第３０条

本会の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、総会の決議によって、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は会長が委嘱する。
３ 委員会に関する必要な事項は総会において別に定める。
第６章

資産及び会計5（事業年度）
第３１条

本会の事業年度は、毎年４月1日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第３２条

本会の事業計画及び予算については、毎事業年度開始の前日までに、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業計画書（２）収支予算書（事業報告及び決算）
第３３条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）収支決算書
第７章

規約の変更及び解散（規約の変更）第３４条

この規約は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３５条

本会は、総会の決議によって解散する。

（剰余金の処分制限）
第３６条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第３７条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告の方法

（公示の方法）第３８条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第９章

事務局

（設置等）
第３９条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局に事務総長、事務局長及び所要の職員を置く。

6附則
この規約は、平成２７年１０月９日から施行する。
この規約は、平成２８年８月２７日から施行する。
この規約は、平成２９年６月２１日から施行する。
この規約は、平成３０年６月２０日から施行する。
この規約は、令和元年５月２０日から施行する。

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