平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
名

上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 水谷 邦照（氏名） 舟戸 益男
配当支払開始予定日

TEL （058）398-1111
平成22年6月25日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,492
10,402

0.8
△0.3

544
501

8.6
5.3

546
513

6.4
9.2

326
276

18.3
224.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

51.10
―
42.00
―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

3.0
2.5

3.6
3.4

5.1
4.8

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

14,91815,124
22年3月期 10,824百万円

10,824
10,762
21年3月期 10,762百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.6
71.2

1,702.80
1,637.38(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

465
631

△107
△67

△415
△262

3,612
3,668

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

7.00
4.00

―
―

8.95
9.45

15.95
13.45

104
85

37.9
26.3

0.9
0.8

―

4.10

―

4.10

8.20

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

百万円

％

百万円

6,770

1.8

10,6101.1

24.8（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

1,060

5.9

1,060

6.3

600

△2.3

94.38

430

△20.9

430

△21.3

210

△35.7

33.03

- 1 -

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無（注） 詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 6,600,000株
22年3月期 242,887株

21年3月期 6,600,000株
21年3月期
27,287株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,261
9,194

0.7
△0.0

369
372

△0.8
△2.9

361
374

△3.4
0.9

213
261

△18.3
620.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

33.38
39.77

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

13,70913,91922年3月期 10,276百万円％

円銭

10,276
10,327
21年3月期 10,327百万円

75.0
74.2

1,616.60
1,571.25

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

1株当たり純資産

百万円

営業利益

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,980

2.1

890

7.5

880

7.3

500

△2.2

78.65

9,400

1.4

300

△18.8

290

△19.7

130

△39.0

20.44

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の４ページをご参照下さい。

- 2 -（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な景気減速の影響を受けるなか、雇用情勢や企業収益の一部に改善傾向が見受けられたものの、国内景気は厳しい状況が続きました。
教育界においては、小学校では平成23年度に、また中学校では平成24年度に新しい「学習指導要領」が完全実施されることを受け、平成21年度から小学校で２年間、中学校で３年間の「移行措置」がスタートいたしました。なか
でも、算数・数学・理科においては、文部科学省から教科書以外に補助教材が支給され、新教育課程へ円滑に移行できるよう、新しい学習内容が一部前倒しして実施されました。
また、新しい「学習指導要領」の円滑な実施に向け、学校ＩＣＴ環境や理科教育設備の整備、道徳教育用教材の活用支援などの事業が実施されました。
一方、「全国学力・学習状況調査」も第３回目が実施され、その結果「基礎的・基本的な知識・技能」の習得はおおむね達成しているものの、それを活用する「思考力・判断力・表現力」については課題が残ると発表されました。教育現場では、これまでの調査結果を基に、教師の指導力の向上、個に応じた指導の徹底、自学自習の育成など、学力向上を目指した取り組みがより積極的に推進されています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力商品である小学校出版物においては、教育現場でニーズの高い基
礎・基本の確実な定着を確認する評価教材や、新教育課程に合致した理科教材、言語活動教材などの新刊を発行いたしました。
また、新教育課程で重視されている道徳教育については、新しい「学習指導要領」に基づき、道徳副読本の改訂を先行実施いたしました。
一方で、教師による児童への指導・支援及び成績処理から、保護者への説明に至るまでの一連の過程を総合的に支援するコンピュータソフトの普及を積極的に進めてまいりました。
教材・教具においては、「裁縫セット」や「習字セット」に他社と差別化した斬新なデザインを採用し、機能面を重視した新規開発・改良を行いました。
中学校図書教材においては、「移行措置」を踏まえた改訂を行い、教育現場での前倒し実施に対応いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,492,596千円（前年同期比0.8％増）、経常利益546,583千円（前年同期比6.4％増）、当期純利益326,754千円（前年同期比18.3％増）となりました。
なお、部門別の概況は次のとおりです。
〔出版〕
小学校図書教材においては、テストなどの評価教材の実績が伸長いたしました。これは市場調査に基づき、基礎・基本の確実な定着を確認できる内容に変更するとともに、「移行措置」を的確に踏まえ、教育現場の多様化するニー
ズに対応したことが要因であります。
一方、ドリルなどの習熟教材は、商品構成の見直しによる発行点数の絞り込みや市場での競合の激化の影響もあり、減少いたしました。
また、道徳副読本は、新しい「学習指導要領」に合わせて改訂を先行実施したことや、道徳教育を推進するための国庫補助制度が活用されたことなどにより採用が増加いたしました。
中学校図書教材においては、一部の出版社の値下げや追随発刊などの影響を受けましたが、季刊物図書教材や入試対策のための早期採択教材が伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は7,103,420千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は857,826千円（前年同期比3.8％減）となりました。
〔出版以外〕
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を維持しております「裁縫セット」や「家庭科布教材」が、児童のニーズの多様化や競合他社の新企画・商品改良の影響を受け減少いたしました。
「画材セット」や「習字セット」においては、保護者の費用負担軽減の影響を受けて、低価格品を購入する傾向が見受けられましたが、新企画商品の投入で実績を維持することができました。
クロッサムブランドの中学校教材においては、「型紙プリント教材」や「刺しゅう教材」は選択教科の授業時数の削減により減少いたしましたが、「基礎縫い教材」は商品アイテムの増加により前期に引き続き増加し、全体としては前期実績を維持することができました。
この結果、当部門の売上高は3,389,175千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は93,933千円（前年同期の営業利益は4,431千円）となりました。

- 3 -（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信② 次期の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は、「移行措置」を的確に踏まえ、教育現場の多様化するニーズに対応した出版物(テスト、ドリル)のラインナップ、デザイン性と機能性を重視した教材・教具の開発により、増収を見込んでおります。利益に関しては、売上高が増加するものの、出版物において小学校では平成23年度から、中学校
では平成24年度からの新しい「学習指導要領」の実施に向け、「移行措置」に対応した22年度品の製品の改訂による製造原価の上昇と在庫処分の増加や、広告宣伝費等の販売管理費の増加により、減益を見込んでおります。その結果、売上高10,610百万円、経常利益430百万円、当期純利益210百万円を予想しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は14,918,687千円となり、前連結会計年度末と比較して205,427千円減少しました。
流動資産の残高は9,663,113千円で、前連結会計年度末と比較して648,377千円増加しました。流動資産の主な増減
は、現金及び預金の増加92,952千円、一年以内に満期償還となる国債を投資有価証券から振替えたことによる有価証券の増加590,881千円、受取手形及び売掛金の増加125,991千円、商品及び製品の減少59,956千円、仕掛品の減少
75,855千円であります。
固定資産の残高は5,255,574千円で、前連結会計年度末と比較して853,805千円減少しました。固定資産の主な増減
は、減価償却等により建物及び構築物の減少53,447千円、有価証券への振替等による投資有価証券の減少636,439千円、一年以内に満期となる定期預金を現金及び預金に振替えたことによる長期預金の減少150,000千円であります。
流動負債の残高は3,164,013千円で、前連結会計年度末と比較して314,096千円減少しました。流動負債の主な増減
は、支払手形及び買掛金の減少189,808千円、短期借入金の減少125,315千円、未払法人税等の増加38,339千円であります。
固定負債の残高は929,753千円で、前連結会計年度末と比較して45,829千円増加しました。固定負債の主な増減
は、役員退職慰労引当金の増加26,133千円であります。
純資産は10,824,921千円で、前連結会計年度末と比較して62,839千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加242,500千円、自己株式の増加204,845千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して56,590千円減少し、当連結会計年度
末には3,612,114千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は465,716千円で、前連結会計年度と比較して165,572千円減少（前年同期比26.2％減）となりました。前連結会計年度と比較して営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益が119,260千円増加、たな卸資産の減少額が315,702千円増加等のキャッシュ・フローが好転する要因があったものの、仕入債務の減少額が286,273千円増加、売上債権の増加額が147,242千円増加、法人税等の支払額が143,269千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△107,226千円で、前連結会計年度と比較して39,940千円減少（前年同期の資金収支は△67,286千円）となりました。前連結会計年度と比較して投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因
は、有価証券の償還による収入が29,380千円増加したものの、有形・無形固定資産の取得による支出が69,159千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△415,079千円で、前連結会計年度と比較して152,176千円減少（前年同期の資金収支は△262,903千円）となりました。前連結会計年度と比較して財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因
は、短期借入金の返済による支出が72,000千円減少したものの、自己株式の取得による支出が202,402千円増加したことによります。

- 4 -（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

69.7

71.1

70.6

71.2

72.6

時価ベースの自己資本
比率（％）

43.8

38.7

42.9

45.2

38.8

債務償還年数（年）

8.5

1.3

0.7

0.6

0.5

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ

15.1

83.5

126.7

165.0

259.6

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要政策のひとつとして位置づけており、従来の安定的な配当に加え、業績連動型の配当を行うことを政策といたしております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点より、平成20年３月期から年間配当金総額は単体の当期純利益の40％相当額を目処といたしております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１
株当たり７円50銭の配当を目標といたしております。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
なお、次期の配当金につきましては、上記の利益配当の基本方針に準じて、１株につき中間配当金を含め年間８円20銭で決定させていただく予定であります。
(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日
平成21年11月９日(4）事業等のリスク① 主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売の市
場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高にしめる小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は93％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

- 5 -（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおり
であります。
（出版物）
当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。
㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。
また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。
出版物は、出版事業に区分しております。
（教材）
当社が製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。
教材は、出版以外の事業に区分しております。
（その他）㈲ブンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 6 -（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応
した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力をしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校におきましては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高115億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナ
ップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率10％を目指してまいりたいと考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
平成23年度からの新学習指導要領の完全実施に向けて、今年も一部先行実施されるなか、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の６項目に重点をおいた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
また、市販図書における出版ジャンルの拡充や、教育ソフトにおける商品企画の充実や販売網の拡充を目指してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに高校への教材・教具の販路開拓を目指してまいります。
③ 学校ＩＣＴ化に対応したソフト教材の充実、ペーパーとソフト（ＣＤ－ＲＯＭ）を融合させた新しい教材の研究・開発に取り組んでまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 国際環境管理規格であるＩＳＯ14001の認証取得企業の責務として、地球環境に配慮した商品の製作・販売並
びに企業運営をしてまいります。
⑥ 当社グループ企業の連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しについては、海外経済の改善や緊急経済対策の効果により、一部で景気回復の兆しは見受けられるものの、雇用情勢の悪化に対する懸念が残るなど、今後の動向を注視していく必要があると推測されます。
教育界では、平成23年度から新しい「学習指導要領」が完全実施されるため、平成22年度も新しい学習内容が一部前倒しして実施されます。また、「全国学力・学習状況調査」で「基礎的・基本的な知識・技能」を活用する「思考力・判断力・表現力」には課題が残ると分析された結果を踏まえて、自校の課題を分析し、今後の指導方法の改善に生かすなど、児童・生徒一人ひとりの学力向上に向けての取り組みが重視されています。
平成22年３月には、中央教育審議会から「指導要録」の基となる報告書が発表されました。「指導要録」では、新しい「学習指導要領」の趣旨を反映させつつ、きめ細かな指導の充実や、児童・生徒一人ひとりの学習の定着を図る
ことのできる「評価」や「評定」が着実に実施できるよう、学校での創意工夫が求められています。
このような情勢のなか当社グループは、教育現場におけるニーズの多様化、教材の多品種化による製造原価の上昇要因に対応するため、諸経費の見直しや商品ラインナップの精選などを含めたコスト削減を進めてまいります。
さらには、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、教育現場から求められている「基礎的・基本的な知識・技能の定着」、「新しい教育内容に関する指導方法」などに対応した教材の開発を積極的に進め、さらなる企業価値の向上を目指して努力してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 7 -（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,195,748
1,359,208
524,156
3,158,943
354,097
304,789
102,408
33,850△18,466
9,014,736※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -3,288,700
1,485,200
1,115,037
3,098,987
278,241
287,886
100,631
12,935△4,507
9,663,113

※1

※2.3

※2.3

※3

※3

849,869
3,410,218※2
141,086

有形固定資産合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)

796,4213,404,547※2
154,738

4,401,175

4,355,707

101,735
76,185
177,920

135,377
10,030145,408

1,017,984
43,870503,452△35,024
1,530,283

381,545
47,777355,258△30,122754,458

6,109,379

5,255,574

15,124,115

14,918,687

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

2,349,752
363,277
117,366
20,00021,000606,7143,478,109※3

固定負債合計38,302
152,548
403,560
278,582
10,929883,923

当連結会計年度(平成22年３月31日)※32,159,943
237,961
155,705
20,00019,000571,401
3,164,013※3

37,307161,050
410,200
304,715
16,479929,753

4,362,033

4,093,766

1,917,812
1,832,730
7,067,828△22,419
10,795,953

1,917,812
1,832,730
7,310,329△227,264
10,833,608△33,870△33,870△8,686△8,686

純資産合計

10,762,082

10,824,921

負債純資産合計

15,124,115

14,918,687

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 9 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費10,402,700
6,288,084
4,114,615
743,331580,514
15,909184,124920,253
20,00059,354
24,828167,615
114,752
50,784
102,548629,585※2

販売費及び一般管理費合計※1

10,492,596
6,387,328
4,105,267
713,229
570,417－
184,897
932,309
20,00061,837
26,133
168,821
115,237
46,812
111,632
609,761※2

3,561,090

501,012544,177

10,211
7,584
24,164
9,704
1,493
15,81868,976

5,161
6,343
27,9083,273
228
12,56655,481

4,070
50,552
1,902
56,525

1,816
50,451807
53,076

513,463546,583

－
－
－

8,420
9,187
17,608

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計※3※4

特別損失合計当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,613,602

営業利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
減損損失
著作権使用料

(自
至

2,537
7,099
1,240
92,957
3,618
107,452

※3

※4

1,743
30,091－
7,084－
38,919

税金等調整前当期純利益

406,011525,272

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

119,992
9,868

209,432△10,914

法人税等合計129,861

198,517

当期純利益

276,149

326,754- 10 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,917,812

1,917,812－
1,917,812－
1,917,812

1,832,730

1,832,730－
1,832,730－
1,832,730

6,854,134

7,067,828△62,454
276,149
213,694△84,254
326,754242,500

7,067,828

7,310,329△19,977△22,419△2,442△2,442△204,845△204,845△22,419△227,264

10,584,700

10,795,953△62,454
276,149△2,442
211,252△84,254
326,754△204,845
37,655

10,795,953

10,833,608

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

55,050△33,870△88,920△88,920

25,18325,183△33,870△8,68655,050△33,870△88,920△88,920

25,18325,183△33,870△8,686

10,639,750

10,762,082△62,454
276,149△2,442△88,920
122,331△84,254
326,754△204,845
25,18362,83910,762,082

10,824,921

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

406,011
187,097
92,957
6,530
10,0002,000
1,207
12,768△17,796
4,070
7,099
26,710△162,987
96,465△25,338
646,797525,272
181,309
7,084△18,861－△2,0006,640
26,133△11,504
1,816
30,091△120,531
152,715△189,808
40,053
628,410

16,459△3,8242,179△30,323
631,288

12,650△1,79342△173,592
465,716△1,005△70,737△23,943△12,196
19,976－
20,619－△67,286△2△87,392△76,446△9,663－
16,23950,00040△107,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

△198,000△62,460△2,442△262,903△126,000△84,234△204,845△415,079

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

301,098△56,590

3,367,606
3,668,704

3,668,704
3,612,114

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価
基準及び評価方法

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

全ての子会社３社（㈱学宝社、㈱ロビン
企画、㈲ブンケイ商事）は連結されております。
該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

同左

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

同左(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産
は、従来、商品、製品及び原材料について
は移動平均法による原価法に、仕掛品については個別法による原価法に、また連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法及び最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）を適用したことに伴い、商品、製品及び原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４- 14 -

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

下に基づく簿価切下げの方法）、また、連結子会社の一部のたな卸資産については、
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ69,467千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産 (イ）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定率法によっております。但し、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物付属設
備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
(追加情報)
当社及び連結子会社の機械装置の耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機
として、資産の利用状況を見直しした結
果、当連結会計年度より、７～11年から７～10年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日
が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 15 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物付属設
備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日
が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の固定資産に与える影響はなく、損益に与える影響もありません。
(3）重要な引当金の計上 (イ）貸倒引当金
基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(ハ）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とす
る繰入限度相当額を計上しております。
(ニ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ホ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 16 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ）貸倒引当金
同左(ロ）単行本在庫調整勘定
同左(ハ）返品調整引当金同左(ニ）役員賞与引当金同左(ホ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(ヘ）役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社である(株)学宝社
は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
(4）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ヘ）役員退職慰労引当金
同左

同左

５

連結子会社の資産及び連結子会社の資産及び負債の評価につい負債の評価に関する事項 ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

６

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料」は、それぞれ3,037,625千円、295,084
千円、322,132千円であります。

- 17 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

決算短信

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定
102,516千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
2,719,256千円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
158,618千円
土地880,108千円

計※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定
101,829千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
2,814,107千円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物

150,465千円

土地880,108千円

1,038,727千円

計

1,030,574千円

対応する債務
短期借入金

273,277千円

対応する債務
短期借入金

177,961千円

長期借入金

38,302千円

長期借入金

37,307千円

計311,579千円

計215,268千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
69,467千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
37,498千円※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
1,399千円
その他（機械及び装置）
30千円
その他（車両運搬具）
59千円
その他（工具、器具及び備品）
計

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
16,665千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
19,277千円※３ 固定資産除却損の内訳
その他（機械及び装置）
その他（工具、器具及び備品）
計

65千円
1,677千円
1,743千円

1,047千円
2,537千円※４

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

賃貸用資産

土地建物

※４

場所
東京都板橋区

当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産から賃貸用
資産への用途転用により、収益性が低下した資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、92,957千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地91,527千円、建物1,429千円であります。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

- 18 -

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

遊休資産

土地建物

場所
東京都板橋区

当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸契約の解消により、賃貸用資産から用途変更した今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、7,084千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地5,671千円、建物1,412千円であります。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,600,000－－

6,600,000

6,600,000－－

6,600,000

24,6872,600－

27,287

24,6872,600－

27,287

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加2,600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

16,4382.5 平成20年３月31日 平成20年６月27日

平成20年11月10日
取締役会

普通株式

46,016

7.0 平成20年９月30日 平成20年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

58,825

利益剰余金- 19 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

8.95 平成21年３月31日 平成21年６月26日

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,600,000－－

6,600,000

6,600,000－－

6,600,000

27,287

215,600－

242,887

27,287

215,600－

242,887

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加214,000株及び単元未満株式の買取による増加1,600株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式58,8258.95 平成21年３月31日 平成21年６月26日

平成21年11月９日
取締役会

普通株式

25,4284.0 平成21年９月30日 平成21年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

60,074

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

9.45 平成22年３月31日 平成21年６月25日

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,195,748千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,288,700千円

有価証券

474,066千円

有価証券

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,109千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△151,112千円

現金及び現金同等物

3,612,114千円

現金及び現金同等物

3,668,704千円

474,525千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

その他
（工具器具備品）

26,222

21,361

その他（工具器具備品）

4,861

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,302千円

24,6631,558

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,558千円

１年超

1,558千円

１年超

－千円

合計

4,861千円

合計

1,558千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,904千円
減価償却費相当額④

26,222

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,302千円

4,904千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額④- 21 -

3,302千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金、国債等）に限定し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、有価証券及び投資有価証券は、主に国債及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、不良債権リスク規程に従い、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に発行体の財務状況等を確認し、四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び従業員貸付金の転貸融資（長期）であり、長期借入金の支払
利息は固定金利により実行しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,288,700

3,288,700－(2）受取手形及び売掛金

1,485,200

1,485,200－(3）有価証券及び投資有価証券

1,478,367

1,478,367－

6,252,269

6,252,269－

2,159,943

2,159,943－(2）短期借入金

232,000

232,000－(3）未払法人税等

155,705

155,705－(4) 長期借入金

43,26849,2605,991

2,590,918

2,596,909

5,991

資産計
(1）支払手形及び買掛金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

- 22 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

負

債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には一年以内に返済予定の長期借入金を含
めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

18,215

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,288,700－－－

受取手形及び売掛金

1,485,200－－－(1) 国債

640,000－－－(2) その他

474,525

14,394－－

5,888,427

14,394－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

232,000

－

－

－

－

－

長期借入金

5,961

5,967

6,041

6,303

4,660

14,334

237,961

5,967

6,041

6,303

4,660

14,334

合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 23 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）
37,93068,33330,402(2）債券

690,697

691,370672

728,628

759,703

31,074(1）株式363,986

277,319△86,666(2）その他

22,542

12,836△9,705386,528

290,156△96,371

1,115,156

1,049,859△65,296

小計
合計
２

差額（千円）(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券内国法人の発行する譲渡性預金

474,066

非上場株式

18,215３

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内（千円）①

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

債券
国債②

１年超５年以内（千円）

50,090641,280－－－

10,764－－

内国法人の発行する譲渡性預金

474,066

－

－

－

合計

524,156

652,044－－

その他
投資信託受益証券（注）

当連結会計年度において、有価証券について7,099千円（その他有価証券で時価のある株式4,099千円、非上場
株式3,000千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の銘柄について発行会社の業績及び過去の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

- 24 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（千円）(1）株式

99,526

46,06153,465(2）債券

640,512640,118393(3）その他

2,463

2,142

321

742,502688,32254,180(1）株式

246,945

317,945△70,999(2）その他

488,919494,925△6,006735,865

812,870△77,005

1,478,367

1,501,193△22,825

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額18,215千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類

株式
合計

平成21年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

平成22年３月31日）
売却損の合計額（千円）

16,2398,420－

16,239

8,420

－

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について30,091千円（その他有価証券で時価のある株式30,091千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率の銘柄について発行会社の業績及び過去の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 25 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。
当社及び連結子会社１社は、適格退職年金制度を一部採用しております。
また、当社及び連結子会社１社は、総合設立の出版事業厚生年金基金に加入し、加算部分の給付を退職金の一部としております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

年金資産の額117,980,955千円

98,061,010千円

年金財政計算上の給付債務の額

139,370,570千円

143,218,478千円

差引額△21,389,615千円△45,157,468千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.69％（自平成20年３月１日
0.81％（自平成21年３月１日

至平成20年３月31日）
至平成21年３月31日）(3）補足説明（平成20年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,755,613千円及び不足金
5,634,001千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年３ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金10,965千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（平成21年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,798,410千円及び不足金
30,359,058千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年３ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,207千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）（千円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）

ニ
ホ

当連結会計年度（平成22年３月31日）（千円）△1,185,764△1,124,574

553,712538,468△632,051△586,105

未認識数理計算上の差異

228,490

175,904

退職給付引当金（ハ＋ニ）△403,560△410,200（注）

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

- 26 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

３

退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
（千円）

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
（千円）

イ

勤務費用

68,06472,042ロ

利息費用

15,217

15,323

ハ

期待運用収益△12,052△12,199ニ

数理計算上の差異の費用処理額

35,462

37,978ホ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）

106,692

113,145（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ４決算短信

勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

期間定額基準（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

1.5％

同左

ハ

期待運用収益率

2.5％

同左

ニ

数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。）

同左（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 27 -

同左

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金

112,630千円

役員退職慰労引当金

123,196千円

退職給付引当金

159,101千円

退職給付引当金

162,877千円

有価証券評価損

65,019千円

有価証券評価損

21,095千円

貸倒引当金

15,792千円

貸倒引当金

7,800千円

未払事業税

11,967千円

未払事業税

14,536千円

未払賞与

33,360千円

未払賞与

29,745千円

研究開発費

22,271千円

研究開発費

23,699千円

減損損失累計額

38,228千円

減損損失累計額

38,885千円

その他有価証券評価差額金

31,426千円

その他有価証券評価差額金

14,138千円

その他

41,677千円

その他

48,108千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

531,476千円△119,110千円
412,366千円

繰延税金負債
土地譲渡損

繰延税金資産小計

484,084千円

評価性引当額△78,568千円

繰延税金資産合計

405,515千円

繰延税金負債△400,831千円

土地譲渡損△400,831千円

買換資産圧縮積立金△6,650千円

買換資産圧縮積立金△6,171千円

固定資産圧縮積立金△11,153千円

固定資産圧縮積立金△11,153千円

繰延税金負債合計△418,635千円

繰延税金負債合計△418,156千円

繰延税金負債の純額△6,268千円

繰延税金負債の純額△12,641千円（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産（流動）（注）

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

102,408千円

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（固定）43,870千円

繰延税金資産（固定）47,777千円

繰延税金負債（固定）△152,548千円

繰延税金負債（固定）△161,050千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税の均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
評価性引当額に係る影響

100,631千円△15.2％

評価性引当額に係る影響

△7.4％

4.9％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

3.7％

1.4％

住民税の均等割等

1.1％

△0.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3％

0.8％

その他

0.2％

31.9％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

37.7％

- 28 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日）を適用しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

平成21年３月31日）
出版以外
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,977,669

3,425,030

10,402,700－

10,402,700

－

－

－

－

－

6,977,669

3,425,030

10,402,700－

10,402,700

営業費用

6,085,310

3,420,598

9,505,909

395,778

9,901,687

営業利益

892,359

4,431

896,791(395,778)

501,0126,560,778

2,670,379

9,231,157

5,892,957

15,124,115

129,922

41,407

171,330

15,767

187,097－－－

92,957

92,957

108,354

49,733

158,088333

158,421

出版（千円）
Ⅰ

至

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1）出版
テスト・ドリル・書き方・資料集(2）出版以外
裁縫セット・家庭科布教材・画材セット
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は395,778千円であり、その主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,900,863千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 資本的支出にはソフトウェアを含めております。
６ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（１）（ロ）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、出版が40,209千円、出版以外が29,257
千円それぞれ減少しております。

- 29 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
出版以外
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,103,420

3,389,175

10,492,596－

10,492,596

－

－

－

－

－

7,103,420

3,389,175

10,492,596－

10,492,596

営業費用

6,245,594

3,295,242

9,540,836

407,581

9,948,418

営業利益

857,826

93,933

951,759(407,581)

544,177

6,601,267

2,601,264

9,202,531

5,716,156

14,918,687

128,380

36,288

164,668

16,640181,309

－

－

－

7,084

7,084

69,92941,606

111,536－

111,536

出版（千円）
Ⅰ

決算短信

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1）出版
テスト・ドリル・書き方・資料集(2）出版以外
裁縫セット・家庭科布教材・画材セット
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は407,797千円であり、その主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,721,136千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 資本的支出にはソフトウェアを含めております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 30 -

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,637.38円

１株当たり当期純利益金額

42.00円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,702.80円

１株当たり当期純利益金額

51.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）

連結損益計算書上の当期純利益金額

276,149千円

連結損益計算書上の当期純利益金額

326,754千円

普通株式に係る当期純利益金額

276,149千円

普通株式に係る当期純利益金額

326,754千円

普通株式の期中平均株式数

6,574,061株

普通株式の期中平均株式数

6,393,823株（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社は平成21年６月１日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として実施いたします。
② 取得する株式の種類
当社普通株式③ 取得する株式の総数
231,000株（上限）④ 取得する期間
平成21年６月２日⑤ 取得価額の総額219,450千円（上限）⑥ 取得の方法名古屋証券取引所の立会時間外取引による取得(2）取得日平成21年６月２日(3）その他
上記立会時間外取引による取得の結果、当社普通株
式214,000株（取得価額203,300千円）を取得いたしま
した。

- 31 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,179,315
25,266
1,155,198
524,156
2,894,287
302,189
303,750
4,765
88,20724,303△17,7038,483,736※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2.3

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

3,275,752
26,9181,258,900
1,115,037
2,846,587
233,439
285,919
5,514
79,117
3,888△4,2509,126,824

※1

※2.3

699,946
39,224※2
41,155※2
3,777※286,184※3
2,919,543
3,789,831

654,584
35,158※2
31,317※2
2,426※2114,722※32,910,691
3,748,900

96,436
65,121
5,204
4,390
171,152

131,583
－
5,204
3,356
140,143

1,015,424
3,590
40
43,57932,122
7,409
227,480
150,000
29,646△34,401
1,474,891

378,985
3,590－
43,26826,376
6,407
235,446－
28,602△29,112693,563※2

有形固定資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)※25,435,875

4,582,608

13,919,612

13,709,433

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

1,386,980
798,521※3
5,277
325,446
93,014
68,9009,879
84,30021,42320,00021,0001,111
2,835,854

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※3

固定負債合計38,302
152,548
305,109257,553
2,850
756,363

当事業年度(平成22年３月31日)

1,247,744
762,394※3
5,961
292,450
67,19796,00030,584
79,631
22,17720,00019,000582
2,643,724※3

37,307161,050
306,599
280,986
2,850
788,7933,592,218

3,432,517

1,917,812

1,917,812

1,832,730
1,832,730

1,832,730
1,832,730

128,021

128,021

9,798
16,434
6,150,000
328,886
6,633,140

9,093
16,434
6,150,000
458,774
6,762,322△22,419
10,361,264△227,264
10,285,601△33,870△33,870△8,686△8,686

純資産合計

10,327,394

10,276,915

負債純資産合計

13,919,612

13,709,433

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 33 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
単行本在庫調整勘定戻入額
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び製品期末たな卸高
単行本在庫調整勘定繰入額※1

売上原価合計(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,194,075

9,261,163

2,849,728
95,594
1,151,365
4,714,500
8,619,998

2,996,804
102,516
1,004,580
4,779,194
8,678,062

2,996,804
102,516
5,725,710

2,948,416
101,829
5,831,475

※1

売上総利益

3,468,364

3,429,688

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

19,00021,0003,466,364

21,00019,0003,431,688

653,368
460,554
14,315
151,713789,707
20,00052,44922,145140,389
74,19046,17192,000※2
576,752
3,093,757

620,481461,702－150,132
801,077
20,00054,94023,432140,993
75,80342,224
101,685※2569,603
3,062,076

372,606

369,611

4,158
6,000
7,512
7,496
9,704
1,445
－
12,40948,726

1,250
3,899
6,271
11,720
3,273
223
4,887
6,415
37,940－45,424
1,902
47,32781
45,453807
46,342374,005361,209

差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
広告掲載料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 34 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－－－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
減損損失
著作権使用料

※3

8,420
9,166
17,586※3

特別損失合計

532
7,099
1,240
－
3,618
12,490

税引前当期純利益

361,515335,203

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計63,40836,617100,025

121,462304
121,767

当期純利益

261,489

213,436- 35 -※4

1,743
30,091－
11,757－43,592

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

期首材料たな卸高321,299

303,750

当期材料仕入高

1,147,150

1,116,104期末材料たな卸高303,750

285,919
1,164,699

23.1

1,133,935

23.0

3,078,894

61.1

2,996,581

60.9

当期労務費

600,806

11.9

615,99312.5（うち退職給付費用）(40,794)

外注加工費
当期外注加工費

Ⅲ

Ⅳ

構成比
（％）

金額（千円）

材料費

当期材料費
Ⅱ

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

労務費

(44,574)

経費
当期経費

193,956（うち減価償却費）(82,978)

当期総製造費用

5,038,356

期首仕掛品たな卸高
他勘定振替高※期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

3.9178,194

3.6(68,289)
100.0

100.0

4,924,705

195,368

302,189

217,035

214,260

302,189

233,439

4,714,500

4,779,194

（注）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

※

他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費（広告宣伝費）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

販売費及び一般管理費
203,614千円（消耗品費）

21千円

（資料費）

2,201千円

製造経費（資料費）（消耗品費）（自至（広告宣伝費）（消耗品費）

202,417千円
43千円

（資料費）

2,039千円

（寄付金）

69千円

製造経費
11,195千円
2千円- 36 -（資料費）（消耗品費）

9,627千円
62千円

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,917,812

1,917,812－
1,917,812－
1,917,812

1,832,730

1,832,730－
1,832,730－
1,832,730

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

128,021

128,021

－

－

当期末残高

128,021

128,021

10,558

9,798

△760
△760

△705
△705

9,798

9,093

16,434

16,434－
16,434－
16,434

6,150,000

6,150,000－
6,150,000－
6,150,000

129,091

328,886△62,454760
261,489
199,795△84,254705
213,436
129,887

328,886

458,774

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△19,977△22,419△2,442△2,442△204,845△204,845△22,419△227,264

10,164,672

10,361,264△62,454
261,489△2,442
196,592△84,254
213,436△204,845△75,662

10,361,264

10,285,601

55,050△33,870△88,920△88,920

25,18325,183△33,870△8,68655,050△33,870△88,920△88,920

25,18325,183△33,870△8,686

10,219,722

10,327,394△62,454
261,489△2,442△88,920
107,671△84,254
213,436△204,845
25,183△50,478

10,327,394

10,276,915

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針（自至１

有価証券の評価基
準及び評価方法

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）子会社株式………移動平均法による原価
法(1）子会社株式(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの

２

商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっており、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産は、従来、商品、製品及び原材料については移動平均法による原価法に、仕掛品については個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用したことに伴い、商品、製品及び原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
69,467千円減少しております。

商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっており、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。

３

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
(追加情報)
当社の機械装置の耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度
法人税法の改正を契機として、資産の利用状
況を見直しした結果、当事業年度より、７～11年から７～10年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。

たな卸資産の評価
基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法- 39 -

同左

同左

時価のないもの
同左

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

（自
至

４

引当金の計上基準

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(3）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰
入限度相当額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(1）貸倒引当金(6）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
５

（自
至

決算短信

(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
平成17年度に改訂された教科書の使用期間は４年間の予定であります。そのため、出版物の改訂に伴う編集費用は、改訂初年度
50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。

- 40 -

同左(2）単行本在庫調整勘定
同左(3）返品調整引当金
同左(4）役員賞与引当金
同左(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(6）役員退職慰労引当金
同左(1）消費税等の処理方法
同左──────

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」として掲記されていたもの
は、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。
なお、当事業年度の「商品」「製品」は、それぞれ
646,248千円、2,248,039千円であります。
──────

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（損益計算書）前事業年度において雑収入に含めて表示しておりました広告掲載料（前期2,865千円）は、その金額が営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定※２

有形固定資産の減価償却累計額※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定※２

有形固定資産の減価償却累計額

102,516千円

101,829千円

2,432,533千円※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

51,229千円

建物

47,909千円

土地386,252千円

土地386,252千円

計437,482千円

計434,161千円

対応する債務
１年以内に返済予定長期借入金
長期借入金
計
４

2,517,554千円

対応する債務
１年以内に返済予定長期借入金

5,277千円
38,302千円

長期借入金

43,579千円

偶発債務
関係会社の銀行借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
㈱ロビン企画20,000千円

計
４- 41 -

5,961千円
37,307千円
43,268千円

偶発債務
関係会社の銀行借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
㈱ロビン企画10,000千円

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
69,467千円※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
37,498千円※３ 固定資産除却損の内訳
機械及び装置14千円
工具、器具及び備品
計※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
16,665千円※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
19,277千円※３ 固定資産除却損の内訳
機械及び装置

1,517千円

65千円

工具、器具及び備品

532千円
──────

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

1,677千円

計1,743千円※４

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

遊休資産

土地建物

場所
東京都板橋区

当社は、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、賃貸契約の解消により、賃貸用資産から用途変更した今後の事業計画のない遊
休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、11,757千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内
訳は、土地8,852千円、建物2,904千円であります。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

- 42 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

24,6872,600－

27,287

24,6872,600－

27,287

普通株式
合計（注）普通株式の自己株式の増加2,600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

27,287

215,600－

242,887

27,287

215,600－

242,887

普通株式
合計（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加214,000株及び単元未満株式の買取による増加1,600株であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,590千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 43 -

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金

104,129千円

役員退職慰労引当金

113,602千円

退職給付引当金

123,355千円

退職給付引当金

123,958千円

有価証券評価損

65,019千円

有価証券評価損

21,095千円

貸倒引当金

15,792千円

貸倒引当金

7,800千円

未払賞与

26,279千円

未払賞与

16,576千円

研究開発費

22,271千円

研究開発費

23,699千円

未払社会保険料

4,050千円

未払社会保険料

3,002千円

未払事業税

7,407千円

未払事業税

8,944千円

減損損失累計額

36,253千円

減損損失累計額

40,774千円

関係会社株式評価損134,908千円

関係会社株式評価損134,908千円

その他有価証券評価差額金

31,426千円

その他有価証券評価差額金

14,138千円

その他

35,063千円

その他

42,350千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

605,956千円△251,661千円

評価性引当額繰延税金資産合計

354,294千円

繰延税金負債
土地譲渡損

550,851千円△214,627千円
336,224千円

繰延税金負債△400,831千円

土地譲渡損△400,831千円

買換資産圧縮積立金△6,650千円

買換資産圧縮積立金△6,171千円

固定資産圧縮積立金△11,153千円

固定資産圧縮積立金△11,153千円

繰延税金負債合計△418,635千円

繰延税金負債合計△418,156千円

繰延税金負債の純額△64,340千円

繰延税金負債の純額△81,932千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

40.4％

評価性引当額に係る影響
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税の均等割等

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
△19.3％

評価性引当額に係る影響△11.0％

5.5％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

5.8％

1.4％

住民税の均等割等

1.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

△0.0％

その他

0.0％

27.6％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

36.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 44 -△0.4％

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,571.25円

１株当たり当期純利益金額

39.77円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,616.60円

１株当たり当期純利益金額

33.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）（１株当たり当期純利益金額算定上の基礎）

損益計算書上の当期純利益金額

261,489千円

損益計算書上の当期純利益金額

213,436千円

普通株式に係る当期純利益金額

261,489千円

普通株式に係る当期純利益金額

213,436千円

普通株式の期中平均株式数

6,574,061株

普通株式の期中平均株式数

6,393,823株（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社は平成21年６月１日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として実施いたします。
② 取得する株式の種類
当社普通株式③ 取得する株式の総数
231,000株（上限）④ 取得する期間
平成21年６月２日⑤ 取得価額の総額219,450千円（上限）⑥ 取得の方法名古屋証券取引所の立会時間外取引による取得(2）取得日平成21年６月２日(3）その他
上記立会時間外取引による取得の結果、当社普通株
式214,000株（取得価額203,300千円）を取得いたしま
した。

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当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期

６．その他(1）役員の異動決定次第、速やかに開示いたします。

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決算短信

平成 22 年 3 月期

連結決算発表資料
平 成 22 年 5 月 14 日
株式会社文溪堂
（コード番号 ９４７１）

平 成 22 年 3 月 期 連 結 決 算 発 表 の 資 料 と し て 下 記 の 通 り 提 出 い た し ま す 。

（百万円未満、小数点第 1 位未満は切捨て）

１ ． 22 年 3 月 期 の 連 結 業 績 （ 平 成 21 年 4 月 1 日 ～ 平 成 22 年 3 月 31 日 ）売上高10,492 百 万 円

対前期増減率0.8％

営 業 利 益544 百 万 円

対前期増減率8.6％

経 常 利 益546 百 万 円

対前期増減率6.4％

当 期 純 利 益

326 百 万 円

対前期増減率18.3％

当期の業績は、上記の通り増収、増益となりました。
（売上高は過去最高額、増収は２期ぶり・増益は２期連続）① 増 収 の 要 因 ···· 出 版 物 に お い て 、 テ ス ト な ど の 評 価 教 材 や 道 徳 副 読 本 の 実 績 が 伸 長 し増収となりました。テストの増加要因は、基礎・基本の確実な定着を
確 認 で き る 内 容 に 変 更 す る と と も に 、小 学 校 で は 平 成 23 年 度 か ら の 新
し い 「 学 習 指 導 要 領 」 の 実 施 に 向 け 、 平成 21 年度からの「 移 行 措 置 」 を的確に踏まえ、教育現場の多様化するニーズに対応したことによります。また、道徳副読本は、新しい「学習指導要領」に合わせて改訂を先行実施したことや、道徳教育を推進するための国庫補助制度が活用されたことにより採用が増加しました。
② 増 益 の 要 因 ···· 売 上 高 の 増 加 及 び 販 売 管 理 費 の 減 少 (荷 造 運 搬 費 、 広 告 宣 伝 費 等 の 減少 )に よ り 、営 業 利 益 及 び 経 常 利 益 は 増 加 し ま し た 。ま た 、経 常 利 益 の増加率に比較して当期純利益の増加率が大きい要因は、特別損失が減
少 (減 損 損 失 の 減 少 )し た こ と に よ り ま す 。
（参考）過去 5 年間の連結業績（単位：百万円）

平成 17 年 3 月期 平成 18 年 3 月期 平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期
売上高10,284

10,226

10,297

10,441

10,402営 業 利 益

662

701

550

475

501

経 常 利 益

635

683

537

470

513

当期純利益

329

246

338

85

276

２ ． 23 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 （ 平 成 22 年 4 月 1 日 ～ 平 成 23 年 3 月 31 日 ）（単位：百万円）

第２四半期連結累 計 期 間
金

通

額

増 減 率

額

増 減 率

高

6,770

1.8%

10,6101.1%

営 業 利 益

1,060

5.9%

430

△ 20.9%

経 常 利 益

1,060

6.3%

430

△ 21.3%

当 期 純 利 益

600

△ 2.3%

210△ 35.7%

売

上

金

期

次期の連結業績は、上記の通り増収、減益を予想しています。
①増収に推移すると予想される要因「 移 行 措 置 」を 的 確 に 踏 ま え 、教 育 現 場 の 多 様 化 す る ニ ー ズ に 対 応 し た 出 版 物 (テ ス ト 、
ド リ ル )の ラ イ ン ナ ッ プ 、 デ ザ イ ン 性 と 機 能 性 を 重 視 し た 教 材 ・ 教 具 の 開 発 に よ り 、 売
上高の増加を見込んでおります。
②減益に推移すると予想される要因
売 上 高 が 増 加 す る も の の 、 出 版 物 に お い て 小 学 校 で は 平 成 23 年 度 か ら 、 中 学 校 で は 平
成 24 年 度 か ら の 新 し い 「 学 習 指 導 要 領 」 の 実 施 に 向 け 、「 移 行 措 置 」 に 対 応 し た 22 年
度 品 の 製 品 の 改 訂 に よ る 製 造 原 価 の 上 昇 と 在 庫 処 分 の 増 加 や 、広 告 宣 伝 費 等 の 販 売 管 理費の増加により、減益を見込んでおります。

３．会計方針出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
教 科 書 改 訂 に 伴 う 出 版 物 の 改 訂 編 集 費 用 は 、改 訂 初 年 度 50％ 、２ 年 度 30％ 、３ 年 度 20％に 按 分 し て 製 品 原 価 を 計 算 し て お り ま す 。 当 期 の 小 学 校 図 書 教 材 に お い て は 、 平 成 17 年
度 に 改 訂 し た 出 版 物 が ５ 年 度 に 該 当 す る た め 、教 科 書 改 訂 に 伴 う 改 訂 編 集 費 用 の 負 担 割 合は ０ で あ り ま す 。 た だ し 、 新 し い 「 学 習 指 導 要 領 」 が 小 学 校 で は 平 成 23 年 度 に 、 中 学 校で は 平 成 24 年 度 に 完 全 実 施 さ れ る こ と を 受 け て 、平 成 21 年 度 か ら「 移 行 措 置 」に 対 応 した出版物の改訂編集費用は、発生年度の費用として製品原価を計算しております。
以上平成 22 年 3 月期

決算発表資料平 成 22 年 5 月 14 日
株式会社文溪堂
（コード番号 ９４７１）

平 成 22 年 3 月 期 個 別 決 算 発 表 の 資 料 と し て 下 記 の 通 り 提 出 い た し ま す 。

（百万円未満、小数点第 1 位未満は切捨て）

１ ． 22 年 3 月 期 の 業 績 （ 平 成 21 年 4 月 1 日 ～ 平 成 22 年 3 月 31 日 ）売上高9,261 百 万 円

対前期増減率0.7％

営 業 利 益369 百 万 円

対前期増減率△0.8％

経 常 利 益361 百 万 円

対前期増減率△3.4％

当 期 純 利 益

213 百 万 円

対前期増減率△ 18.3％

当期の業績は、上記の通り増収、減益となりました。
（売上高は過去最高額、増収及び減益ともに２期ぶり）① 増 収 の 要 因 ···· 出 版 物 に お い て 、 テ ス ト な ど の 評 価 教 材 や 道 徳 副 読 本 の 実 績 が 伸 長 し増収となりました。テストの増加要因は、基礎・基本の確実な定着を
確 認 で き る 内 容 に 変 更 す る と と も に 、小 学 校 で は 平 成 23 年 度 か ら の 新
し い 「 学 習 指 導 要 領 」 の 実 施 に 向 け 、 平成 21 年度からの「 移 行 措 置 」 を的確に踏まえ、教育現場の多様化するニーズに対応したことによります。また、道徳副読本は、新しい「学習指導要領」に合わせて改訂を先行実施したことや、道徳教育を推進するための国庫補助制度が活用されたことにより採用が増加しました。
② 減 益 の 要 因 ···· 売 上 高 は 増 加 し た も の の 、「 移 行 措 置 」に 対 応 し た 出 版 物 の 改 訂 編 集 費用の増加により売上総利益が減少したことによります。また、経常利益の減少率に比較して当期純利益の減少率が大きい要因は、特別損失が 増 加 (投 資 有 価 証 券 評 価 損 、 減 損 損 失 の 増 加 )し た こ と に よ り ま す 。
（参考）過去 5 年間の業績（単位：百万円）

平成 17 年 3 月期 平成 18 年 3 月期 平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期
売

上

高

9,114

9,034

9,066

9,201

9,194

営 業 利 益

557

658

466

383

372

経 常 利 益

538

644

452

370

374

当期純利益

282

224

△ 86

36

261

２ ． 23 年 3 月 期 の 業 績 予 想 （ 平 成 22 年 4 月 1 日 ～ 平 成 23 年 3 月 31 日 ）（単位：百万円）

第２四半期累計
期
間
金

通

額

増 減 率

額

増 減 率

高

5,980

2.1%

9,400

1.4%

営 業 利 益

890

7.5%

300

△ 18.8%

経 常 利 益

880

7.3%

290

△ 19.7%

当 期 純 利 益

500

△ 2.2%

130△ 39.0%

売

上

金

期

次期の業績は、上記の通り増収、減益を予想しています。
①増収に推移すると予想される要因「 移 行 措 置 」を 的 確 に 踏 ま え 、教 育 現 場 の 多 様 化 す る ニ ー ズ に 対 応 し た 出 版 物 (テ ス ト 、
ド リ ル )の ラ イ ン ナ ッ プ 、 デ ザ イ ン 性 と 機 能 性 を 重 視 し た 教 材 ・ 教 具 の 開 発 に よ り 、 売
上高の増加を見込んでおります。
②減益に推移すると予想される要因
売 上 高 が 増 加 す る も の の 、 出 版 物 に お い て 小 学 校 で は 平 成 23 年 度 か ら の 新 し い 「 学 習
指 導 要 領 」の 実 施 に 向 け 、「 移 行 措 置 」に 対 応 し た 22 年 度 品 の 製 品 の 改 訂 に よ る 製 造 原
価 の 上 昇 と 在 庫 処 分 の 増 加 や 、広 告 宣 伝 費 等 の 販 売 管 理 費 の 増 加 に よ り 、減 益 を 見 込 ん
でおります。

３ ． 23 年 3 月 期 の 部 門 別 売 上 高 予 想（単位：百万円）

区

23 年 3 月 期 （ 次 期 予 想 ）22 年 3 月 期 （ 当 期 実 績 ）

金

金

分
額

構 成 比

物

6,000

教 材 ・ 教 具
合

出

版

計

額

構 成 比

63.8%

5,880

63.5%

3,400

36.2%

3,380

36.5%

9,400

100.0%

9,261

100.0%以上