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新技術
新技術概要説明情報

2020.1.29 現在

NETIS登録番号 QSK‐190002－ A
技術名称 運航支援システム
事後評価 事後評価未実施技術
受賞等

ものづくり日本大賞

事前審査・事後評価

他機関の評価結果
活用効果評価技術の位置付け（有用な新技術）
旧実施要領における技術の位置付け
活用効果調査入力様式－A

活用効果調査が必要です。
適用期間等
上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。

申請情報の最終更新年月日：2019/11/05

概要
副題 運搬経路逸脱防止警告システム
区分 システム
分類 1 港湾・港湾海岸・空港 － 土捨工 － 土運船運搬工 － 土運船運搬
分類 2 港湾・港湾海岸・空港 － 土捨工 － 施工管理
分類 3 港湾・港湾海岸・空港 － 安全対策工 － 安全対策工
分類 4
分類 5
概要
①何について何をする技術なのか?
港湾工事において、土運船等の運搬経路(経路幅逸脱注意範囲及び逸脱警告範囲を任意に設定(座標にて入力))及び土運船の位置をAIS及びGNSSを利用してモニターに表示し、土運船が経路を逸脱した際は、自動警告(サイレン・ランプ)するので針路のブレを早期に見落とすことなく、修正可能となり、一般航行船舶の障害とならない、ひいては接触・衝突災害を防止できるシステムです。
②従来はどのような技術で対応していたのか?
押船に標準装備しているレーダーに映し出される画面及び目視にて運搬経路を運航していた。
運搬経路を表示して画面上で知らせるものはなかった。
③公共工事のどこに適用できるのか?
港湾工事全般において、航路やその他の地域において、運航経路を設定する場合に摘要する。
(最短経路や、航路端、漁網等を避ける場合に設定する)

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新規性及び期待される効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
電子海図を利用して、運航経路及び経路幅を設定し、経路を逸脱した際にはサイレン及びランプにて自動警告を行い、針路の逸脱を防止する。
・従来技術では、操船者による視覚での目視確認のみであった。
・新技術では、電子海図上に座標を入力し運搬経路を設定、モニターたー上にて表示する。
経路幅は、自由な幅で、二重に設定(ステップ①:逸脱注意ライン・ステップ②:逸脱警告ライン)することが可能であり、経路を逸脱した際は、自動警告(サイレン、ポップアップ、ランプ)され、視覚・聴覚にて注意喚起を行うことができる。
②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)・電子海図上に運搬経路が明確に表示され、二重に設定した運搬経路を逸脱した際、視覚、聴覚により注意喚起を行えるため、より安全に運航を行うことができる。
・AIS情報により、付近を航行している一般航行船舶の位置情報が電子海図上に表示されることで、危険を察知した場合に、早期に方向転換、減速等の安全退避行動をとることができる。
適用条件
①自然条件
・特になし
②現場条件
・AIS情報が入手可能なこと
・PC又はモニターが設置可能なこと③技術提供可能地域
・全国にて提供可能④関係法令等・港則法
・海上衝突予防法
・電波法(昭和25年・総務省)
・電波法施行規則(昭和25年・電波監理委員会)
・無線局免許手続規則(昭和25年・電波監理委員会)
・登録検査等事業者等規則(平成9年・郵政省→現総務省)
・無線設備規則(昭和25年・電波監理委員会)
・AIS及びレーダーの使用については、第2級海上特殊無線技士が必須。(ただし、簡易型AISについては不要)
適用範囲①適用可能な範囲
・海上工事全般②特に効果の高い適用範囲
・航路・泊地・一般海域など一般航行船舶が頻繁に航行する海域③適用できない範囲
・電源設備の無い船舶④適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし
留意事項
①設計時
・PC又はモニターを設置する。
・AIS情報を入手する。
・電子海図を入力する。
・運航経路及び注意、警告エリアを入力し自動警告(サイレン、ランプ)システムを設定する。
②施工時
・経路逸脱時の表示及び自動警告の確認を行う。
③維持管理等・電子海図の最新版の入力を行う。
④その他
・特になし

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従来技術との比較
活用の効果比較する従来技術 押船操船者及び監視員による誘導・監視項目

活用の効果

経済性

船舶監視員及び船舶動静連絡員が削減されるため、経済性が向上する向上
﴾42.01％﴿

工程

同程度
﴾0.00%﴿

品質比較の根拠

特に影響なし

同程度

安全性向上

施工性向上

周辺環境への影響

同程度

その他、技術の 押船操船室に設置したPC若しくはモニター上の電子海図にAIS情報を表示、土運船の運搬経路﴾経路幅逸脱注
アピールポイント等 意範囲及び逸脱警告範囲﴿も併せて表示し、逸脱した際に自動警告し一般航行船舶に対して、接触及び衝突を確実に防止するシステム。
コストタイプ 損益分岐点型：Ａ﴾Ⅰ﴿型
活用の効果の根拠基準とする数量

30単位

日

新技術

従来技術

向上の程度

経済性

960240 円

1656000 円

42.01％

工程30 日30 日

0.00 ％

新技術の内訳
項目

仕様

数量

単位

単価

金額

摘要

簡易AIS損料

MA‐500TRJ・船舶用

60 日

1937116220 ﴾30日間×2船団=60日計上﴿アンテナ含む

GPS/GNSSコンパス
損料

JLR‐2160 日6816

408960 ﴾30日間×2船団=60日計上﴿アンテナ含む

ノートパソコン損料

運航船舶用15インチ

60 日

2251

135060 ﴾30日間×2船団=60日計上﴿シリアル増設・変換ケーブルアダプタ含む

システム設定料

運航監視システム

2 回

100000200000 ﴾2船団分﴿

電子海図

40セル

2 セット

50000

100000 ﴾2船団分﴿

従来技術の内訳
項目

仕様

数量

単位

単価

金額

摘要

船舶監視員

普通船員

60 日

18600

1116000 ﴾30日間×2船団=60日計上﴿

船舶動静連絡員

職員

30 日

18000

540000 連絡員は、複数の船団で1名配置する。

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特許・審査証明
特許・実用新案
特許状況

無し

特許情報
実用新案

特許番号
実施権
備考

第三者評価・表彰等
建設技術審査証明建設技術評価その他の制度等による証明1

その他の制度等による証明2

証明機関
番号
証明年月日
URL

制度の名称
番号
証明年月日
証明機関
証明範囲 建築基準法施行令第136条の2の11第一号に掲げる建築物の部分

アルミフロント面内せん断曲げによる変形能試験

URL http://www.jtcom.or.jp/
評価・証明項目と結果
証明項目

試験・調査内容

結果

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単価・施工方法
本コスト比較については、当社実績のもとに、30日稼働した場合の現場を想定している。その条件下で施工する場合の、従来と新技術のコスト比較を行う。
従来技術との比較検討の前提
・30日稼働を行った場合の比較検討を行う。
・運航船舶2船団
従来技術・運航を行う場合の航行船舶監視員(普通船員)
・運航を行う場合の通行船舶動静確認員(現場職員)
新技術・簡易AIS(MA‐500TRJ船舶用) 2台
・電子海図(40セル) 2セット
・ノートパソコン(15インチ) 2台
・システム設定費 2回・GPS/GNSSコンパス(JLR‐21) 2台
算出条件
・施工費は、公益社団法人 日本港湾協会発行の『港湾土木請負工事積算基準(平成31年度改訂版)』により算出
・機械損料については、国土交通省港湾局監修『船舶および機械器具等の損料算定基準』により算出
・労務費単価については、『公共工事設計労務費単価(平成31年度版)』により算出
・使用材料については、一般財団法人建設物価調査会発行の『建設物価(平成31年4月)』及び一般財団法人経済調査会発行の『積算資料(平成31年4月)』により算出
施工条件
・運航30日稼働
・2船団
施工能力
従来技術と新技術とは同等である。

施工費用内訳
工種

細目

単位数
量単価

金額

簡易AIS損料

簡易AIS

日

60

1937

116,220 ﴾30日間×2船団=60日計上﴿アンテナ含む

電子海図

40セル

セッ
ト

250,000

100,000 ﴾2船団分﴿

ノートパソコン損料

15イン
チ

日

602,251

135,060 ﴾30日間×2船団=60日計上﴿シリアル増設・変換ケーブル・変換アダプタ含む

システム設置費

回

2100,000 200,000 ﴾2船団分﴿

GPS/GNSSコンパス損 JLR‐21料

日

606,816

合計

備考

408,960 ﴾30日間×2船団=60日計上﴿アンテナ含む
960,240歩掛り表あり（自社歩掛）
施工方法『運航支援システム』の施工手順①パソコンの設定
・本システムと電子海図をパソコンにインストール②機器を作業船に取付・本システムをインストールしたパソコン、AIS、警告灯等を設置③運航支援システムの入力
・運航経路の設定を行う(運航経路の各通航点を座標又は画面でクリックして運航経路を決定する)・運航経路の設定完了後、経路幅(逸脱注意範囲及び逸脱警告範囲を任意に設定可能)を設定し画面上に表示する・逸脱時に自動警告(サイレン、ポップアップ、ランプ)が発生するように設定する・AIS情報、GPS情報の表示状況を確認する
施工手順フロー図

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今後の課題とその対応計画①今後の課題設定した運搬経路から逸脱した際の位置(緯度経度)及び時間を保存できる機能を追加したい。
逸脱した要因を後に究明、検証したい。
②対応計画
社内で検討中。押船操船者へのヒアリング中。

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問合せ先・その他
収集整備局 本省﴾港湾局﴿
開発年 2017
登録年月日 2019/10/31
最終更新年月日 2019/11/05
キーワード安心・安全開発目標

省人化

開発体制

単独（産）

情報化

安全性の向上開発会社 株式会社白海
問合せ先

技術会社

株式会社白海

担当部署

工事部

住所

〒808‐0021 福岡県北九州市若松区響町3‐1‐33

TEL

093‐751‐0350

FAX

093‐751‐0837

E‐MAILshirakai@orange.ocn.jp

URL

http://shirakai.jp

担当者

阿部勲

担当者

土井誠

営業会社

株式会社白海

担当部署

技術部

住所

〒808‐0021 福岡県北九州市若松区響町3‐1‐33

TEL

093‐751‐0350

FAX

093‐751‐0837

E‐MAILshirakai@orange.ocn.jp

URL

http://shirakai.jp

その他

実験等実施状況

実験等実施状況添付資料「添付資料1」・・・『運航支援システム』の運用に使用する機械の供用日当たり損料算出「添付資料2」・・・運航支援システム簡易説明書

参考文献

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施工実施状況

施工実績
国土交通省

3件

民間等

0件

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詳細説明資料

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