「中央会アクションプラン 2024」

2024 2026
絆でつながる未来へのプラットフォーム“連携組織”～連携する中小企業の「架け橋」として、持続的発展に貢献していきます～山口県中小企業団体中央会

2024 年(令和 6 年)4 月「中央会アクションプラン 2024」

CONTENTS 目次

Ⅰ 策 定 の 趣 旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ 計 画 期 間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅲ 構

成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅳ 重点的な取組
1 新規組合の設立支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2 既存組合等の経営強靭化支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43 中央会の支援機能強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

Ⅰ 策定の趣旨(1)

人口減少や少子高齢化など中小企業を取り巻く環境が変化する中、中央会では、2006（平成 18）年度以降、６次にわたる「アクションプラン」を作成し、中小企業組合等の支援に取り組んできた。
現行の 2023(令和５)年度末を終期とするプランにおいても、「新規組合の設立支援」「既存組合等の経営強靭化支援」「中央会の支援機能の強化」の３つを柱に、多くの課題に直面する中小企業・小規模事業者の支援に積極的に取り組んだ。
【「アクションプラン２０21」(計画期間 2021～2023)中の主な取組実績】
３つの柱
新規組合の設立支援主 な 取 組 実 績・組合設立数 ２2 組合
・特定地域づくり事業協同組合 1 組合設立
・note や youtube による PR 動画作成・発信

既存組合等の経営

・「山口県地域資源活用型企業組合連絡協議会」設立

強靭化支援

・「山口県中央会女性活躍推進協議会」設立
・DX・デジタル化支援強化(専門家派遣・セミナー開催、RPA 共同利用実証事業、未来型使用店街創造事業 等)中央会の支援機能の・メールネットワーク構築(情報提供の強化)

強化

・業種別組合担当制導入(専門性の強化)(2)

現在、社会経済はコロナ禍前に戻った感はあるものの、中小企業・小規模事業者においては、一層深刻化している人手不足やエネルギー・原材料価格の高騰、賃上げによる人件費の増加など厳しい経営環境にある。加えて、コロナ禍を契機とした消費者の行動変化等を踏まえたビジネスモデルの再構築やデジタル化・脱炭素化等の様々な社会変革への対応等が求められており、個別企業では対応が困難な課題が山積している。

(3)

こうした中、中小企業等がこれらの多くの課題を乗り越え、持続的かつ安定した経営基盤を確保していくためには、事業者の個々の自助努力に加え、経営資源を補完・補強し合う中小企業組合制度の活用がますます重要となり、中央会に求められる役割もまた大きくなっている。
ついては、中小企業等が、組合制度を活用した連携・組織化を通じ、現下の困難を乗り越えていけるよう、中小企業組合等支援の更なる強化を図るため、２０２4(令和 6)年度を始期とする、「アクションプラン 2024」（第 7 次アクションプラン）を作成する。

Ⅱ 計画期間2024(令和 6)年度から 2026(令和 8)年度までの３年間-1-Ⅲ 構成

中小企業組合等を支援する 3 つの「柱」と 6 つの「重点項目」を設け、プランの目指す方向性を明確にするとともに、これを具現化するための 1４の「アクション」を掲げる。
第１の柱

新規組合の設立支援【重点項目 1】 組合制度の周知と組織化支援の強化

Action.１ 多様な機会を通じた組合制度の普及促進
Action.２ 企業・グループ等の連携・組織化の促進
第 2 の柱既存組合等の経営強靭化支援【重点項目 2】 組合等を担う人材の確保・育成

Action.３ 組合員企業の人材確保・育成
Action.４ 組合運営力の強化
Action.５ 女性・青年の活躍推進【重点項目３】 事業環境変化への対応

Action.６ 課題設定・解決型の伴走支援の強化
Action.７ 組合員企業の生産性向上・省力化の促進
Action.８ デジタル化時代への対応強化
Action.９ 脱炭素化・SDGｓへの対応強化【重点項目４】 組合等の事業継続力の強化

Action.10 事業継続計画等の策定による危機管理対策の強化
Action.11 組合員企業の円滑な事業承継・事業引継ぎ
第 3 の柱中央会の支援機能の強化【重点項目 5】 情報収集・発信力の強化

Action.12 組合等に対する情報提供の強化
Action.13 活動状況の積極的な発信【重点項目 6】 組合支援体制の強化

Action.14 中央会事務局の組織体制の強化-2-重点的な取組
１ 新規組合の設立支援
人口減少と少子高齢化が進み、コロナ禍を経て中小企業者の経営環境が大きく変化する中、事業者の個々の自助努力に加え、経営資源を補完・補強し合い、経営上の諸課題の解決を図ろうとする組合制度は、一層重要性を増している。
このため、多様な機会を通じて組合制度の認知度をさらに高めるとともに、環境変化による新たな課題に直面する業界や社会的課題に直面する地域への戦略的な周知を行い、組合設立を積極的に提案・支援していく。
【重点項目 1】

組合制度の周知と組織化支援の強化

Action.１ 多様な機会を通じた組合制度の普及促進
ＳＮＳ等による情報発信により広く組合制度の周知を図るとともに、創業支援やグループの把握・組織化支援等の多様な機会を通じ、組合制度の普及促進に努める。
また、商工会議所・商工会等の支援機関や金融機関・士業に加え、市町の商工・地域振興担当部署との連携を強化し、連携・組織化の効果等について、理解促進を図る。

組合制度啓発パンフレット組合の特徴・メリット（パンフレットより抜粋）-3-

Action.２ 企業・グループ等の連携・組織化の促進
連携推進員や外部専門家の活用等により、事業者の経営課題に応じた新たな形態での事業や共同化などのニーズの掘り起こしに努めるとともに、環境変化による新たな課題に直面する業界団体やグループや人口減少等に直面する地域に対し、組合制度の活用による連携・組織化を提案し、支援することにより、事業協同組合等の設立を促進する。 【新規組合設立目標数 10 組合／年】

アウトドアスポーツやまぐち協同組合（周南市）
スポーツインストラクターが集まり共同でプレイパーク事業を受注

２ 既存組合等の経営強靭化支援
県内中小企業における人手不足は一層深刻化していることから、組合員企業の人材確保・育成や女性・青年経営者の活躍を支援するとともに、組合事業の円滑な実施のために事務局体制の強化を支援する。併せて組合員企業の生産性向上・省力化推進を強力に支援していく。
また、コロナを契機とした消費者の行動変化等を踏まえたビジネスモデルの再構築や、事業承継、デジタル化、脱炭素化など、様々な課題を抱える既存組合等に寄り添い、課題設定・解決型の伴走型支援を強化する。
【重点項目 2】

組合等を担う人材の確保・育成

Action.３ 組合員企業の人材確保・育成
深刻な人手不足を踏まえ、組合員企業の求人・求職のマッチングを促進するため、求人総合サイトの開設・運営、セミナー等による求人ノウハウの提供、就職フェア等への出展支援等を行うとともに、関係機関と連携し従業員の職務能力の向上を支援する。
また、外国人の人材確保に資する組合への支援を通じて、外国人労働者の県内就労を支援する。
求人企業等リンクサイト「ジョブサーチやまぐち」-4Action.４ 組合運営力の強化
事業環境の変化に対応し円滑な組合運営が行えるよう、中央会事務局と組合事務局の連携を強化するとともに、組合代表者及び事務局代表者・職員に対するセミナー等の開催や中小企業組合士の認定者の増加対策を実施し、組合の運営体制の強化を支援する。

トップセミナー

移動中央会

Action.５ 女性・青年の活躍推進
男女共同参画や情報化が進展する中、女性や青年経営者の一層の活躍が期待されることから、中央会女性活躍推進協議会と中央会青年部の活動支援を通して、女性・青年の活躍を推進する。
両組織に対しては、会員相互の啓発・交流を進めるとともに、他の県内経済団体や全国の同様の組織との連携強化が図られるよう支援する。

中央会女性活躍推進協議会【重点項目 3】

事業環境変化への対応

Action.６ 課題設定・解決型の伴走支援の強化
巡回訪問や理事会等へ積極的に参加し、組合・組合員企業とともに課題把握に努め、各種支援措置の活用等による新規事業や既存事業の再構築、販路開拓や取引力の強化、適正化等について、積極的に提案し、コーディネートすることで、組合が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取り組みや、課題の解決を図る。
-5-

Action.７ 組合員企業の生産性向上・省力化の促進
人材不足の深刻化や働き方改革が進展する中にあっても、組合員企業が持続的に成長していくためには、経営力を高め、省力化等による生産性を向上する必要がある。
このため、経営革新計画、経営力向上計画等の策定やビジネスマッチングを支援するとともに、ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金等の活用による生産性向上・省力化や事業再構築等を支援する。

Action.８ デジタル化時代への対応強化
社会経済のデジタル化が進展する中、中小企業にあっても、競争力維持・強化のためには、デジタル化への対応が避けられず、ＡＩ、ＩoＴ等の新しい分野への対応も求められている。
このため、専門家派遣・セミナー等を実施するとともに、国等による支援策の活用、関係機関との連携を図り、課題整理、情報収集、導入、活用とそれぞれの段階に応じた支援を行い、デジタル化への支援を強化する。

Action.９ 脱炭素化・SDGｓへの対応強化
気候変動対策は、単なるコスト増加ではなく、リスク低減と成長のチャンスととらえ、中小企業の脱炭素化促進に向けた意識向上と取組への支援を強化する。また、SDGs（持続可能な開発目標）は、中小企業にとっても、企業価値や競争力の向上を図る上で重要となっていることから、SDGs 経営の理解促進を図る。

中小企業の脱炭素化促進に向けた取組を支援します-6-【重点項目 4】 組合等の事業継続力の強化
Action.10 事業継続計画等の策定による危機管理対策の強化
大規模災害や感染症などが発生した際にあっても、事業の継続を確保するために、組合、組合員企業における事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を支援する。
また、県内外の組合間連携による提携や事業継続力強化計画及び企業間連携による事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を支援する。

＜簡易 BCP シート＞

Action.11 組合員企業の円滑な事業承継・事業引継ぎ経営者の高齢化が進む中、後継者確保が困難な中小企業者が多く、廃業による地域経済への影響が懸念されることから、組合員企業が継続的に成長していけるよう、事業承継を啓発するセミナーや専門家派遣による相談事業を実施するとともに、関係機関との連携を強化し事業承継計画の策定等の支援を行う。

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３ 中央会の支援機能の強化
環境変化による多くの課題に直面している中小企業・小規模事業者が、組合等連携組織の下で安心して事業を継続していけるよう、県内唯一の中小企業連携支援機関である中央会は、その支援機能をさらに強化する必要がある。
このため、組合等の現状や課題に関する情報の収集分析力を高め、組合等に対し有益な情報をタイムリーに発信するとともに、広く県民に対し、中央会や組合等の活動状況を積極的に発信する。
さらに個々の職員の能力・知識を向上させ、組織的・一体的な支援が行えるよう事務局の組織体制を強化する。
【重点項目 5】 情報収集・発信力の強化

Action.12 組合等に対する情報提供の強化
組合運営や組合員企業の経営に役立つ情報、技術情報、関連業界の情報等を調査・収集し、機関誌等に加え、ソーシャルメディアなどを活用することで、必要な情報をタイムリーにわかりやすく提供していく。

Action.13 活動状況の積極的な発信
中央会の存在、役割や、中央会及び会員組合が実施する事業等について、記者発表等により積極的に発信することで、組合制度に対する県民、事業者等の理解と協力をいただき、組合等の事業の円滑化に資する。
【重点項目 6】 組合支援体制の強化

Action.14 中央会事務局の組織体制の強化
働き方改革やデジタル化等の多くの課題に直面している組合等の課題解決を支援するため、個々の職員の能力・知識の向上を図るとともに、情報の蓄積・共有による組織的・一体的な支援が行えるよう事務局の組織体制を強化する。

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