令和５年度
公益財団法人 山梨総合研究所 自主研究

地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究
公益財団法人 山梨総合研究所

主任研究員

山本 陽介

研究員

宇佐美 淳
山本 晃郷

令和 6 年 3 月

公益財団法人 山梨総合研究所

令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

目次
１．はじめに ....................................................................................................................... 1（１）研究の背景・目的 .............................................................................................................. 1（２）取り組みの内容.................................................................................................................. 1（３）本調査研究のメンバー....................................................................................................... 1

２．山梨県内の NPO による活動の現状 .......................................................................... 2（１）NPO 概説........................................................................................................................... 2（２）NPO 法人等を対象とした講座の開催結果に基づく分析 ................................................. 2（３）NPO 法人をめぐる現状と課題.......................................................................................... 5（４）NPO 法人・ボランティアに関する県民意識調査 ............................................................ 7

３．まとめ ........................................................................................................................ 12令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

１．はじめに（１）研究の背景・目的
県内の各地域において、NPO による活動を支援するための効率的な資金循環（分配・伴走支援及び活用）の仕組みを確立させるため、資金循環を主導する団体（分配）と実際に地域で活動する団体（活用）、それらの連携を図る中間支援を担う団体（中間分配・伴走支援）を含めたネットワークの構築を通して、山梨版エコシステムを形成する。

※エコシステム：特定の地域や空間で活動する主体が、お互いの資源や活動に依存しつつ地域や空間全体を維持する関係のこと。

（２）取り組みの内容
本調査研究は 2 年間での実施を予定しており、本年度はその 1 年目にあたり、基礎的調査として、主に県内で活動する NPO 法人等の活動に対する現状と課題や、県民の NPO 法
人・ボランティアに関する意識について調査分析を行った。

（３）本調査研究のメンバー
名前
山本

所属

宇佐美

陽介

山本

山梨総合研究所 主任研究員

淳

山梨総合研究所 研究員

晃郷

山梨総合研究所 研究員

1令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

２．山梨県内の NPO による活動の現状（１）NPO 概説
1998 年 3 月に特定非営利活動促進法（以下「NPO 法」という）が公布され、四半世紀が経過し、2024 年 1 月 31 日現在、全国で 5 万 21 法人が、山梨県では 488 法人が認証されている。
なお、本報告を進める上で、全国規模で NPO の支援にあたっている NPO 法人日本 NPO
センターの定義を参考に、次のとおり用語の整理をしておく。
まず、NPO の範囲については、法人格の有無や法人格の種類（NPO 法人を始め、公益法人、一般法人、社会福祉法人、協同組合など）を問わず、民間の立場で社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体のこととする。
また、NPO 法人は、寄附者に対する税制上の優遇措置が適用される認定 NPO 法人と、同認定を受けていない認証 NPO 法人に区分されるが、本報告では特に断りのない限り「認証 NPO 法人」を単に「NPO 法人」と呼ぶこととする。
次に、ボランティアと NPO との関係については、次の表 1 のとおり整理しておく。

意識とスタンス

活動内容
・よりよい社会づくりのために、個人が自ら進んで行

ボランティア・個人の思いう、金銭的な見返りを求めない活動

・個人のスタンス・個人単独で行うこともあるが、グループで行うもの、あるいはNPOや行政に関わって行うものなどがある

NPO・組織の社会的な役割を意識
・組織のスタンスを示す

・社会的使命の達成のために活動
・政府や企業とは異なった立場から社会的なサービスを提供し、社会的な課題解決を目指す（２）NPO 法人等を対象とした講座の開催結果に基づく分析
山梨県内の NPO による活動の現状として、山梨県ボランティア・NPO センターを運営
する NPO 法人山梨県ボランティア協会主催、認定 NPO 法人富士山クラブと公益財団法人
山梨総合研究所協力で、2022 年 11 月、2023 年 2 月・3 月に開催した、令和 4 年度 NPO
活動推進事業講座に参加した NPO 法人等 14 団体・19 名の方の意見を基に、整理・分析を試みた結果について、次の図 1 及び図 2 のとおり、ワードクラウドとテキストマイニング
で更に分析を行った。
なお、集計及び統計解析には、フリーソフトウェアの KH Coder とユーザーローカル AI
テキストマイニングを用いた。

2令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

図 1 では、ワードクラウドによる分析結果を示している。文字の大きさが単語の頻度の多さを示しているとともに、文字の色が単語の品詞を示している。
最も頻度の多かった「北杜市」という単語は、活動拠点を同市においている団体が複数存在したことに起因する。次に頻度が多かった単語の内、名詞で「行政」、「空き家」、「自分事」となっており、動詞で「取り組む」となっている。
また、特徴的なのは、「空き家」という単語の頻度が多かったことで、既に空き家を拠点に活動している団体を始め、これから活動拠点を広げていこうとしている団体が空き家の活用を検討していることに起因している。
図 2 では、各単語の関係性について、テキストマイニングの分析結果を共起ネットワー
クとして示している。各単語の円が大きいほど頻度の多さを示しているとともに、関係性の強い単語同士で色別のネットワークを構築している。
まず、Ａのグループについては、図 1 でも頻度の高さが示された「空き家」が、「暮らす」
や「問題」でつながっており、その周辺には「地域」や「子ども」という単語とのつながりも見られた。
次に、Ｂのグループについては、図 1 でも頻度の高さが示された「行政」が、各団体の「職員」や「体制」の他、「お金」とのつながりが見られた。
次に、Ｃのグループについては、「課題」という単語から「社会」や「人材」の「確保」、「イベント」の「開催」につながっている様子が見られるのに加え、「自分」と「捉える」とのつながりも見られた。
次に、Ｄのグループについては、特に中心的な単語はないものの、「若い」「世代」の「参加」による各団体の継続や発展の可能性を模索している様子が見られた。
次に、Ｅのグループについては、「山梨」県内を活動のフィールドとした場合、Ａグループの「空き家」とのつながりから、「改修」や「所有」のための「費用」という単語のつながりが見られた。
最後に、Ｆグループについては、山梨ならではの「良い」「環境」の「必要」性のつながりが見られた。
なお、ＡとＤの間は「地域」「始める」と「保育」「報酬」でつながっており、各「地域」
でどのように活動を「始める」のか、活動に参加してもらう運営側の（例えば「保育」）「報酬」をどのように確保していくのかに関する課題感が伺えるつながりとなっている。このよ
うに各グループ間でも単語同士のつながりが見て取れる結果となった。

3令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

出典：令和 4 年度 NPO 活動推進事業講座・第 1 回ワークショップ（2022 年 11 月 27 日開催・
於甲府市勤労者福祉センター2 階第 3 会議室）

図1

社会的課題解決のための取組に関するワードクラウド

Ｄ
Ａ
Ｃ
Ｂ

Ｆ

Ｅ

出典：令和 4 年度 NPO 活動推進事業講座・第 1 回ワークショップ（2022 年 11 月 27 日開催・
於甲府市勤労者福祉センター2 階第 3 会議室）

図2

社会的課題解決のための取組に関する共起ネットワーク

4令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

これら図 1 と図 2 からは、各団体が活動する中で、参加者以外の方が自分事として各団体の活動に目を向けてくれないと感じていることや、活動を維持・発展していくためには、行政からの補助金がやはり必要となり、どのように確保して行けるかが課題感して出されたことに起因していることがうかがい知れる結果となった。

（３）NPO 法人をめぐる現状と課題
ここまでは、山梨県内の NPO 法人や任意団体による活動上の課題感等について分析してきた。そもそも 2018 年 10 月に内閣府が行った世論調査1結果では、NPO 法人に対する認知度（n=1,671）について、知っている割合が 89.2%（「よく知っている」の 21.7%と「言葉だけは知っている」の 67.5%の合計）となっており（内閣府 2018：1）、その認知度は十分にあるとともに、その支援やサービスに対する満足度（n=219）については、満足している割合が 90.0%（「満足している」の 27.4%と「ある程度満足している」の 62.6%の合計）となるなど（同上：7）、満足度も非常に高くなっている。
一方で、2022 年 4 月に内閣府が行った調査結果2では、NPO 法人に対する関心（n=3,165）
として、「あまり関心がない」が 44.5%で最も高く、関心がある層は 37.0%（「とても関心がある」の 4.7%と「少し関心がある」の 32.3%の合計）となっている（内閣府 2023：27）。
そうした背景もあってか、2021 年の 1 年間における寄附経験の有無（n=3,168）については、「寄附をしたことがある」が 35.3%、「寄附をしたことがない」が 64.7%となっている（同上：15）。
実際、2021 年 8 月に内閣府が行った調査結果3では、寄附者に対する税制上の優遇措置が適用されない NPO 法人の収入の内（n=5,197）、寄附金は全体の 2.4%に過ぎず、事業収益
が 83.1%とほとんどを占めている（内閣府 2021：26）。
また、寄附金については、個人からの寄附金（n=2,223）がない組織が 54.5%、法人からの場合（n=1,843）で 70.6%という状況となっている（同上：33、36）。
日本における寄附に関する制度で有名なものの 1 つが「ふるさと納税」である。通称は「納税」、法律上は「寄附金」となっているものの、その目的は「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とすること」が趣旨とされている4。
1

本調査は、2018 年 10 月に、無作為抽出による全国 18 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人を対象に、調査員による個別面接聴取により実施され、1,671 人から回答を得ている（回収率：55.7%、内閣府 2018）。
2

本調査は、2022 年 11 月～12 月の期間で、無作為抽出による全国に居住する満 20 歳以上の男女 8,200人を対象に、郵送調査とオンライン調査の併用により実施され、3,294 人から回答を得ている（回収率：40.3%、内閣府 2023：6）。
3

本調査は、2021 年 1 月～3 月の期間で、全国の特定非営利活動法人 7,347 法人を対象に、郵送調査とオンライン調査の併用により実施され、4,005 法人から回答を得ている（回収率：54.5%、内閣府 2021）。
4

平成 31 年総務省告示第 179 号。

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しかし、寄附の理由としては、民間企業の各種調査結果5によると、返礼品への興味と住民税の控除が上位を占めており、返礼品を求めず（税控除は寄附者の申告による）社会貢献の一環としてや、
出身自治体への貢献といった本制度の当初の目的での意識は年々減少している。
我が国における見返りを求めない寄附、特に NPO 法人への寄附が進まない現状が明らかとなった。そうした寄附に対する税控除に関する規定を含む NPO 法の立法過程に携わった
松原明は、NPO の活動を取り巻く環境は、2010 年代後半から、新しい公共の担い手として期待されたものの、一部を除きまだまだ力が弱く、大きな曲がり角を迎えている（松原・大社 2022：258）と指摘している。その上で、松原は、多くの NPO が活動の担い手や参加者、後継者が見つけられない悩みを抱えており、一番の問題は「人」である（同上）と指摘している。
この点は、まさに先の図 2 で示した課題感と一致している。何故、日本では NPO への参加者が少ないのか、松原は、市民一人ひとりの公共心の問題ではなく、社会貢献したいと考える市民側と、参加者や協力者を増やしたい NPO 側との間に意識のギャップが存在し、そのギャップが参加を阻害する要因となっている（同上：258-259）と指摘している。
こうした市民と NPO との間の意識のギャップについて、松原は、そこで重要となるのは“非営利”という言葉の意味である（松原・大社 2022：262）と指摘している。そもそも“非営利”という言葉には、①利益の非分配（上がった利益を構成員に分配しない）、②残余財産の非分配（解散時に残余財産（残った資産）を構成員や特定の者に分配しない）、③総有（団体資産の持ち分がない）の 3 つの要素から成り立っているとされる（同上）。
これら 3 つの“非営利”の要素で構成される NPO について、松原は、従来の NPO では、
皮肉なことに、社会問題の解決に熱心に取り組めば取り組むほど、市民の参加が減っていくという結果に陥り（同上：265）、今後求められる NPO の姿として、NPO の力の源泉は「関係者の協力」にあり、いかにして関係者の協力の質と量を向上できるかという、組織マネジ
メントより関係者マネジメントに重点を置く必要がある（同上：266）とする。
そうした努力は NPO ないし NPO 法人単独では難しい。そこで重要となるのが中間支援
組織・施設の存在である。こうした支援組織・施設は、47 都道府県全てに存在し、2024 年

5

株式会社トラストバンクの地方創生ラボが、2022 年 10 月に、全国に住む 20 歳～60 歳以上のふるさと納税経験がある 1,102 人を対象に、インターネット調査「ふるさと納税に関する意識調査 2022」を実施している（株式会社トラストバンクホームページを参照＜https://www.trustbank.co.jp/newsroom/
newsrelease/press576/＞）。また、NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューションズ株式会社が、2021 年 5 月に、「NTT コムリサーチ」登録モニターの学生を除いた 20 歳以上の全国男女 1,119 人を対象に、非公開
型インターネットアンケート「ふるさと納税に関する調査 2021」を実施している（NTT コムオンライ
ン・マーケティング・ソリューションズ株式会社ホームページを参照＜https://research.nttcoms.com/
database/data/002181/＞（いずれも最終閲覧日：2023 年 10 月 31 日））。

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1 月 31 日現在、支援組織は全部で 119 団体（うち自治体設置が 1 団体、民間設置が 118 団体）あり、支援施設は 369 箇所（うち自治体設置が 348 箇所、社会福祉協議会設置が 8 箇所、民間設置が 13 箇所）ある。

（４）NPO 法人・ボランティアに関する県民意識調査
続いて、2024 年 2 月に実施した「NPO 法人・ボランティアに関する県民意識調査6」の結果について見ていく。
まず、図 3 で示したとおり、NPO 法人に対する認知度については、「言葉だけは知っている」が 74.2%で最も高く、次いで「よく知っている」が 17.7%、「わからない」が 4.9%となっている。これらの内「よく知っている」と「言葉だけは知っている」を合わせると 9
割強が、NPO 法人について知っていることが分かった。これは、先に取り上げた内閣府による世論調査の結果とほとんど同じ結果を示している。

0%n=10521

20%

40%

60%

17.7

80%

74.2

よく知っている

図3

言葉だけは知っている100%

3.24.9

知らない

わからない

NPO 法人に対する認知度（SA）

次に、図 4 で示したとおり、特定非営利活動を行う NPO 法人に対する関心度については、「少し関心がある」が 45.2%で最も高く、次いで「あまり関心がない」が 38.0%、「まったく関心がない」が 10.7%となっている。これらの内、「とても関心がある」と「少し関心がある」を合わせると 5 割強で関心があることが分かった。これは、先に取り上げた内閣府
による調査結果とは若干異なり、全国調査の結果よりも関心がある割合が約 14 ポイント高
いことが分かった。

6

本調査は、2024 年 2 月 2 日～5 日の期間で、15～69 歳の山梨県民 1,052 人を対象に、LINE 株式会社で提供している LINE リサーチを利用した WEB 調査方式で実施した。

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0%n=10521

20%

6.1

60%

45.2

とても関心がある

図4

40%

80%

38.0

少し関心がある

100%

10.7

あまり関心がない

まったく関心がない

特定非営利活動を行う NPO 法人に対する関心度（SA）

次に、図 5 で示したとおり、「非営利」の意味に対する認知度については、「知らなかった（このアンケートで初めて知った）」が 50.9%で最も高く、次いで「何となく知っていた」
が 37.6%、「よく知っていた」が 11.5%となっている。これまでの質問項目で NPO 法人に対する認知の高さや同法人による特定非営利活動に対するある程度の関心度が示されたものの、その活動の意味としての「非営利」に対する理解はまだまだ進んでいないことが分かった。

0%n=10521

20%

11.5

40%

60%

37.6

よく知っていた

図5

80%

100%

50.9

何となく知っていた

知らなかった(このアンケートで初めて知った)「非営利」の意味に対する認知度（SA）

次に、図 6 で示したとおり、直近 1 年間で受けた NPO 法人やボランティアが提供する支援やサービスの有無とその分野については、「支援やサービスを受けたことがない」
が 60.2%と最も高く、次いで「わからない」が 22.3%、「福祉・介護支援（デイサービスの利用、移動支援など）」が 7.7%となっている。それ以外の分野についても 1～3％程度の僅かな範囲に止まっており、基本的には利用したことがないか、受けた支援やサービスが NPO 法人によるものかどうか分からないのが現状であることが分かった。

8令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

0%

20%

福祉・介護支援（デイサービスの利用、移動支援など）

7.7

子ども・子育て支援（子ども食堂や子ども一時預かりの利用）

5.8

青少年育成・若者支援（学習支援、若者の活動場所提供など）

3.0

自然・環境保全（ゴミ拾い・環境美化活動イベントへの参加など）

2.8

文化・芸術、スポーツ振興（出展や観覧、スポーツ教室受講など）

2.7

まちづくり・まちおこし（空き家の管理や再活用の支援など）

2.4

健康増進・医療支援（ウォーキングや体操、や患者支援など）

2.0

女性の社会参画・経済的自立への支援（就労・起業支援など）

1.7

防災・減災、災害救援支援（物資支援、がれき・家財の処理など）

1.6

国際交流・国際協力（異文化交流イベントへの参加など）

1.4

その他

0.4

40%

60%

支援やサービスを受けたことがない

n=1052

図6

80%

60.2

わからない

22.3

直近 1 年間で受けた NPO 法人やボランティアが提供する支援やサービスの有無とその分野（MA）

次に、図 7 で NPO 法人やボランティアが提供するサービスを受けた理由については、「個々の事情に応じてくれるから」が 24.3%で最も高く、次いで「活動の目的や趣旨に共感したから」と「興味や関心に合っていたから」がともに 22.2%となっている。従来の行政や民間企業が運営する事業所によるサービスでは、決まりが多く柔軟な対応が難しい場合もあること、自身の興味や関心、法人の活動目的等に対する共感が多いことが分かった。

0%

10%

20%

個々の事情に応じてくれるから

24.3

活動の目的や趣旨に共感したから

22.2

興味や関心に合っていたから

22.2

安く利用できるから

16.8

迅速に対応してくれるから

10.8

同種の支援やサービスを提供しているところが他になかったから

10.8

その他
n=183

30%

3.8

わからない

21.1

9

40%

令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

図7

NPO 法人やボランティアが提供するサービスを受けた理由（MA）

次に、図 8 で示したとおり、NPO・ボランティア活動への参加経験と参加意思については、「これまでに参加したことはないが、今後も参加するかはわからない」が 31.7%で最も高く、次いで「わかならい」が 20.7%、「過去に参加したことはあるが、現在は参加していない」が16.8%となっている。これらの内「現在活動へ参加している」と「過去に参加したことはあるが、現在は参加していない」を合わせると 2 割強で参加経験はあるものの、逆に 6 割弱で参加の経験がない実態も分かった。

0%

1 4.2
n=1052

20%

16.8

40%

10.7

60%

31.7

80%

100%

20.7

15.9

現在活動へ参加している

過去に参加したことはあるが、現在は参加していない

これまで参加したことはないが、今後参加したい

これまで参加したことはないが、今後も参加するかはわからない

これまで参加したことはないが、今後も参加するつもりはない

わからない

図8

NPO・ボランティア活動への参加経験と参加意思（SA）

次に、図 9 で示したとおり、参加を希望する NPO・ボランティア活動の分野については、「子ども（未就学児・小中学生）を対象とした活動」が 32.1%で最も高く、次いで「自然や環境を守るための活動」が 25.3%、「文化・芸術やスポーツに関する活動」が 23.7%となっている。

0%
子ども（未就学児・小中学生）を対象とした活動
自然や環境を守るための活動
文化・芸術やスポーツに関する活動
高齢の方や障がいをお持ちの方を対象とした活動
健康や医療に関する活動
防災・減災や災害救援支援に関する活動
観光に関する活動
若者（高校生・大学生等）を対象とした活動
女性の社会参画や経済的自立に関する活動
国際交流や国際協力に関する活動
防犯や交通安全に関する活動
空き家に関する活動
その他
n=666
特にない／わからない

10%

20%

30%

40%
32.1

25.3
23.7
19.2
16.8
15.3
13.1
11.6
8.0
7.4
6.3
6.3
1.2
20.9

10

令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

図9

参加を希望する NPO・ボランティア活動の分野（MA）

次に、図 10 で示したとおり、NPO 法人やボランティア活動に参加したあるいは参加してみたいと思った理由については、「社会の役に立ちたいから」が 41.3%で最も高く、次いで「特にない／わからない」が 25.4%、「活動を通じて自己啓発につながるから」が 25.1%となっている。
高い認知度がありある程度の関心度がある中で、何故、日本では NPO への参加者が少ないのかという疑問に対し、松原が、市民一人ひとりの公共心の問題ではないと指摘した点と合致する結果となっている。

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60%

社会の役に立ちたいから

41.3

活動を通じて自己啓発につながるから

25.1

地域の町内会自治会の取り組みの一環として

n=666

図 10

13.2

職場の取り組みの一環として

5.1

友人・知人から勧められたから

5.0

自分や親族が関係しているから

4.8

社会的評価を得たいから

3.6

その他

4.2

特にない／わからない

25.4

NPO 法人やボランティア活動に参加したあるいは参加してみたいと思った理由（MA）

最後に、図 11 で示したとおり、今後充実を望む NPO 法人やボランティアが提供する支援やサービスの分野については、「子ども・子育て支援（子ども食堂や子ども一時預かりの利用）」が最も高く、次いで「福祉・介護支援（デイサービスの利用、移動支援など）」が30.7%、「防災・減災、災害救援支援（物資支援、がれき・家財の処理など）」が 25.6%となっている。
この図 11 と先の図 9 とを比較して分かることの 1 つとして、例えば、山梨県で大きな社
会的課題の 1 つとなっている空き家対策については、今後充実を望む NPO 法人やボランテ
ィアが提供する支援やサービスの分野では第 4 位と上位に入ってくる一方、自身が活動を参加する分野としては同率で最下位となっている。

11令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

つまり、ここには社会的課題として解決して欲しいという意識と自身が参加したいという意識との間の意識間のギャップが見られる。今後は、NPO 法人へのヒアリング調査を行う
中で、それぞれの地域ではどのような社会的課題があり、活動を行っているのか、つまりNPO 法人側の意識を明らかにすることによって、先に松原が指摘したように、社会貢献したいと考える住民側と、参加者や協力者を増やしたい NPO 法人側との間に意識のギャップが存在し、そのギャップが参加を阻害する要因となっていることを明らかにしていきたい。

0%

10%

20%

30%

子ども・子育て支援（子ども食堂や子ども一時預かりの利用）

34.5

福祉・介護支援（デイサービスの利用、移動支援など）

30.7

防災・減災、災害救援支援（物資支援、がれき・家財の処理など）

25.6

まちづくり・まちおこし（空き家の管理や再活用の支援など）

23.7

自然・環境保全（ゴミ拾い・環境美化活動イベントへの参加など）

22.1

青少年育成・若者支援（学習支援、若者の活動場所提供など）

19.1

健康増進・医療支援（ウォーキングや体操、患者支援など）

16.6

文化・芸術、スポーツ振興（出展や観覧、スポーツ教室受講など）

16.4

女性の社会参画・経済的自立への支援（就労・起業支援など）

14.1

国際交流・国際協力（異文化交流イベントへの参加など）
その他

図 11

10.4
0.5

特にない／わからない

n=105240%

32.7

今後充実を望む NPO 法人やボランティアが提供する支援やサービスの分野
（MA）

３．まとめ
本報告では、山梨県内の NPO 法人等でも、比較的小規模な団体を対象に開催した講座のワークショップで出された意見を基に、その取組状況や課題感について整理し、分析を行った。こうした現状や課題が一概に他都道府県の NPO 法人にも共通するかどうかは、本稿では十分に明らかにできてはいないが、これからの NPO の姿を考察するにあたって、十分なデータではあったものと思われる。
県内の NPO 法人等が抱える課題としては、他の都道府県でも、特に小規模な法人では同様であるものと想定されるが、人材の確保や資金及び資機材の確保、活動拠点の確保、効果的な情報発信の方法等が挙げられた。また、そうした課題が挙げられる一方で、今後取り組
んでみたい活動も多く挙げられた。

12令和５年度 自主研究／地域での効率的な資金循環の仕組みづくりのための山梨版エコシステムに関する調査研究

限られた人員と財源の中でどのように活動を維持・展開していくのか。そのヒントとも言えるものも幾つか見られた。１つは、資金の確保策としての寄附金に対する意識の醸成である。具体例として、日本においてもいわゆる見返りを求めない形での寄附についても一定程度の理解が見られ、こうした意識が今後広がっていくことが求められる。
もう１つは、資金の確保にもつながる論点ではあるが、主に人材の確保策としての「関係者の協力」体制の構築である。お互いに異なった目的で設立された NPO 法人であったとしても、感じている課題を同じであり、その解決の先にある最終的な目標は社会的課題の解決であることは共通している。
今後は、県内における中間支援組織の具体例として、県内初のコミュニティ財団の設立とそれに関する活動について、参加型調査による調査分析を行っていきたい。

【参考文献・資料】⚫

松原明・大社充（2022）『協力のテクノロジー 関係者の相利をはかるマネジメント』学芸出版社⚫

辻中豊・坂本治也・山本英弘編著（2012）『現代日本の NPO 政治―市民社会の新局面―』木鐸社⚫

坂本治也編著（2024）『日本の寄付を科学する―利他のアカデミア入門』明石書店⚫

高橋勇介・要藤正任・小嶋大造（2018）「ふるさと納税は寄附か―ソーシャル・キャピタルの視点からの実証分析―」京都大学経済研究所編『Discussion Paper』No.1707、1-12⚫

公益財団法人さわやか福祉財団（2019）『より継続的で、より深いボランティア活動を推進するためにいわゆる有償ボランティアのボランティア性』⚫

内閣府（202４）『202３年度（令和５年度）特定非営利活動法人に関する実態調査』⚫

内閣府（2023）『2022 年度（令和４年度）市民の社会貢献に関する実態調査報告書』⚫

内閣府（2021）『令和 2 年度特定非営利活動法人に関する実態調査報告書』⚫

内閣府政府広報室（2018）「「NPO 法人に関する世論調査」の概要」

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