第１８号

令和３年１０月１日発行

協会

だより

〒330-0052 さいたま市浦和区本太 2-9-24 神野ビル 1F http://saitama-sanpai.or.jp/■ 産業廃棄物適正処理講習会（県・協会共催）のお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和３年度「産業廃棄物適正処理講習会」
はオンライン(動画配信)で開催されます。皆様の御参加をお待ちしています。
受講には事前の申込が必要です。お申し込みは右記の「ＱＲコード」から。

← 申込ホームページは左記からも検索できます。

■全国労働衛生週間～向き合おう！こころとからだの健康管理～
１０月１日から７日までは全国労働衛生週間です。この間、各職場で職場巡視やポスター（スローガン）掲示など、さまざまな取組をお願いします。
今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「いわゆる“３つの密”（（1）密閉（2）密集（3）密接）を避けることを徹底しつつ各事業場の労使協力のもと全国労働衛生週間を実施する」こととされています。
過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策の推進、新型コロナウイルス感染症の予防対策の推進、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援サポートなどの取組を進めましょう。
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令和３年１０月１日発行■安全衛生パトロール事業の実施について昨年度から始めた「安全衛生パトロール」を本年度も実施します（以下のとおり）。
１ 目的
安全衛生パトロールを実施して、そこで得られた施設設備の改善対策や優良な取組事例を会員企業に広げることにより、協会全体の安全衛生対策の向上を図る。
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日程及び訪問企業
１０月後半から１１月上旬に、会員企業４社を訪問
内容
労働安全体制整備事業委員会の委員数名が会員企業を訪問し、安全衛生責任者から処理工程、安全衛生対策等について説明を受けた後、現場視察や現場職員との意見交換等を通じて安全衛生対策の向上を図る。なお、新型コロナウイルス感染防止、企業秘密に十分配慮して実施する。

■令和３年度地区懇談会の開催について
令和３年度の地区懇談会は以下により開催予定です。会員の皆様の多くの御参加をお待ちしております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、９月３０日の東部・越谷地区懇談会は中止となりました。東部・越谷地区の会員の皆様は他の地区の懇談会に御参加いただけます。
１ 開催概要（１）行政の講演、質疑応答等を通じて、行政と会員の意思疎通を図る。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した運営を行う。
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出席者（１）埼玉県（２）政令市（３）協 会３

産業廃棄物指導課 監視・指導・撤去担当・審査担当
資源循環推進課
企画調整・一般廃棄物担当
環境管理事務所
所長、廃棄物・残土対策担当
さいたま市、川口市、川越市、越谷市の各産業廃棄物担当課長
担当副会長、委員長、専務理事、常務理事

日程・会場

開 催 地 区会

東部・越谷

春日部市民文化会
館
大会議室（定員１５３人）

・齊藤副会長県・政令市の・木下委員長

関係職員

さいたま共済会館
６０２会議室（定員１２０人）

・齊藤副会長県・政令市の・木下委員長

関係職員

熊谷文化創造館
さくらめいと会議室１（定員１００人）

・齊藤副会長ウエスタ川越
活動室１．２（定員１６８人）

（中 止）

中央

北部・秩父西部・東松山場

出 席 者

・専務、常務・専務、常務

日 程
９月３０日（木）
午後２時 30 分～4 時
1０月１２日(火)午後２時 30 分
～4 時

県関係職員

1１月１５日(月)午後２時 30 分～4 時・齊藤副会長県・政令市の・木下委員長

関係職員

１２月６日（月）午後２時 30 分～4 時

・木下委員長・専務、常務・専務、常務-2-

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令和３年１０月１日発行■建設汚泥処理物等の有価物該当性に係る第三者認証の開始について
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が、「建設汚泥処理物等の有価物該当性に係る認証」を令和３年８月２０日に開始しました。環境省通知（＜参考＞参照）に示された独立・中立的な第三者の一つとして、同財団が有価物該当性に係る審査及び認証を行う業務を実施するものです。
対象品は、①建設汚泥再生品、②廃コンクリート再生砕石、③ハイブリッドソイルをとするが、当分の間は公共工事に用いられるものに限る、とされています。
第三者認証の各種資料（概要、実施要領、審査基準、各種様式、Ｑ＆Ａ等）は、次のホームペー
ジからダウンロードできます。 https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=43
なお、同財団から認証を受けた場合、製造された時点で有価物扱いになります。
＜参考＞令和２年７月２０ 日付け環循規発第２００７２０２号（環境省・廃棄物規制課長通知）① 建設汚泥処理物等が法第２条に規定する廃棄物に該当するかどうかは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであるが、各種判断要素の基準を満たし、かつ、社会通念上合理的な方法で計画的に利用されることが確実であることを客観的に確認できる場合にあっては、建設汚泥やコンクリート塊に中間処理を加えて当該建設汚泥処理物等が建設資材等として製造された時点において、有価物として取り扱うことが適当である。
② 具体的には、仕様書等で規定された用途及び需要に照らして適正な品質及び数量である建設汚泥処理物等が、飛散・流出又は崩落等の生活環境の保全上の支障や品質の劣化を発生させずに適切に保管され、当該仕様書等に従って客観的にみて経済的合理性のある有償譲渡として計画的に搬出され、再生利用されることが確実であることを確認する必要がある。
③ ここで、再生利用される建設汚泥処理物等が、「需要に照らして適正な品質及び数量である」かどうかや、「有償譲渡として計画的に搬出され、再生利用されることが確実である」かどうかは、処理又は製造及びそれらの管理の計画書や、再生利用の実施に関する中間処理業者と当該建設汚泥処理物等を利用する事業者との間の確認書又は再生利用の実施を確認できる書類（法令に基づき公的機関等により認可等された工事であることを証明する書類、工事発注仕様書、再生資源利用促進計画書、その他の事前協議文書等）を確認することで足りる。また、「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」の第二の三に示したように、建設汚泥処理物等は建設資材や製品の原材料としての広範な需要が認められる状況にはないため、建設資材や原材料としての市場が一般に認められない利用方法の場合にあっては、再生利用されることが確実であることを確認できる書類等により、当該利用方法に特段の合理性があることを確認されたい。
④ 上述の点を踏まえた建設汚泥処理物等の有価物該当性について、都道府県（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 27 条に規定する市を含む。）や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第４条の規定による認定を受けた法人等、建設汚泥処理物等に係る処理事業者や製造業者に当たらない 独立・中立的な第三者が、透明性及び客観性をもって認証する場合も、建設汚泥やコンクリート塊に中間処理を加えて当該建設汚泥処理物等が建設資材等として製造された時点において有価物として取り扱うことが適当である。
（以下、「ただし書き」「なお書き」省略）■プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の政省令・告示についての要望
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和３年６月１１日に公布され、令和４年４月１日に施行されます。
同法の政令・省令・告示（案）が令和３年８月２３日付けで公表されたことから全国産業資源循
環連合会は令和３年９月１日付けで、この（案）に対する要望書（要望事項：１１項目）を環境省に提出しました。
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令和３年１０月１日発行
当業界にとっての、この法律のポイントは、以下のとおり、製造・販売事業者等や排出事業者が大臣の認定を受けた場合は廃棄物処理法の処理業許可が不要になる点です。
＜製造・販売事業者等による自主回収＞
製品製造・販売事業者等が自主回収・再資源化する計画を作成
主務大臣が計画を認定した場合、認定事業者は廃棄物処理法の処理業許可が不要＜排出事業者の排出抑制・再資源化＞
排出事業者等が再資源化計画を作成
主務大臣が計画を認定した場合、認定事業者は廃棄物処理法の処理業許可が不要
こうした点を考慮し、全産連は、例えば「要望事項９」において以下のように要望しています。
「自主回収・再資源化事業計画の認定要件である能力及び施設の基準については、次の事項を反映していただきたい。
① 産業廃棄物の処理に該当する申請者等の能力及び施設の基準に係る審査については、当該申請者等に一定の講習及び研修の受講を義務付けることとしていただきたい。また、当該基準の審査については、産業廃棄物処理業の許可と同等の厳格な審査を行っていただきたい。
② 一方、申請者等の中の産業廃棄物処理業者に対する能力及び施設の基準の審査においては、当該事業者が有する業許可及び施設設置許可の内容を考慮し、省略等が可能な審査 については省略等を行うこととしていただきたい。」
要望内容は全産連ホームページから→ https://www.zensanpairen.or.jp/activities/demand/■最低賃金の引上げと中小企業・小規模事業者支援事業について【業務改善助成金】

埼玉県最低賃金が令和３年１０月１日から時間額９５６円(引上げ額２８円)に改定されます。 埼玉県最低賃金は、年齢や雇用形態に関係なくパートや学生アルバイトを含め、県内で働くすべての労働者に適用されます。使用者は、労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められています。
【雇用調整助成金】
厚生労働省は、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する支援を実施しています。
① 業務改善助成金：中小企業 ・ 小規模事業者の生産性向上のための取組支援② 雇用調整助成金：最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金
等の要件緩和

【主な協会行事予定 （10 月～11 月）】
10/12(火)中央地区懇談会

10/14(木)第４回理事会（WEB 方式）

11/15(月)北部・秩父地区懇談会

11/18(木)第３回常任理事会（WEB 方式）

11/26(金)女性部会研修会【事務所移転の御案内】【編集後記】
８月２日から続いた緊急事態宣言も９月 30
日に、ようやく解除されました。今回は、病床のひっ迫、自宅療養者の増加など非常に厳しい状況が続きました。一方、ワクチン２回接種者が 53％（9/17）を超えるなど朗報もあります。今年こそは日本晴れのもと錦秋を楽しめるといいのですが・・(K)。
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