平成２７年度 業務実績報告書

平成２８年６月
愛知県公立大学法人

法人の概要（１） 現況
① 法人名
愛知県公立大学法人② 設立年月日
平成１９年４月１日③ 所在地
長久手市茨ケ廻間１５２２番３④ 役員の状況
理事長 鮎京 正訓副理事長 ２名
理事
３名
監事
２名

⑥ 学生数（平成２７年５月１日現在）
・愛知県立大学（新・旧）
学部学生
３，２８３名
大学院学生
２１９名
・愛知県立芸術大学
学部学生
大学院学生
⑦ 教職員数（教員）
・愛知県立大学
・愛知県立芸術大学

学術研究情報センター、地域連携センター、看護実践センター
・愛知県立芸術大学（学部）
美術学部、音楽学部（研究科）
美術研究科、音楽研究科（全学教育研究組織）
芸術教育・学生支援センター、芸術創造センター、芸術情報センター、芸術資料館

２２０名
８７名

（職員）
・法人事務局⑤ 設置大学・愛知県立大学（学部）
外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部（研究科）
国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科（全学教育研究組織）
入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、

８１１名
１７０名

１８６名

（２）大学の基本的な目標等①

愛知県立大学愛知県立大学は、平成 21 年 4 月に当時の愛知県立大学と愛知県立看護大学を統合し、「豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成する」ことを目指した新愛知県立大学としてスタートした。現在は、長久手キャンパスと守山キャンパスを合わせて 5 学部 10 学科と大学院 4 研究科から構成されている。
○

愛知県立大学の理念

１

21 世紀の「知識基盤社会」において、教員と学生が相互に啓発し合いながら「知の拠点」を目指す。

２「地方分権の時代」における公立の大学として、良質の研究とそれに裏付けされた良質の教育を行い、その成果を社会に還元する。

３②「成熟した共生社会」の実現を目指して、教育研究と地域連携を進める。

愛知県立芸術大学
芸術は、太古から人間の暮らしに潤いを与え続け、常に人間の歴史とともにあった。人間は、芸術によって、自己を革新し、硬直する人間の思考を柔軟なものにしてきた。そして、優れた芸術は人間に知的な飛躍をもたらすものである。
愛知県立芸術大学は、独自の豊かな文化・芸術の伝統が育まれてきた愛知県に創設された「芸術の場」
であり、当地域の芸術文化を育み、県内外に発信していくことが求められている。そのために本学は、開学以来培ってきた歴史を継承し、さらに発展させていく必要がある。
愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また、愛知が生んだ芸術文化の拠点として、地
元愛知はもとより国際的にも開かれた芸術文化の核となることを目指し、大学の理念を次のとおりとする。

○

愛知県立芸術大学の理念
１

学部から大学院までの一貫した教育研究体制をとることにより、芸術家、研究者、教育者など芸術文化に携わる優れた人材の育成を目指す。

２

広い視野を持った高度な芸術教育を通して、国際的な芸術文化の創造の核となることを目指す。

３

教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、芸術文化の発展に貢献することを目指す。

全体的な状況○ 法人の総括と課題及び特記事項
第２期中期計画３年目となる今年度は、中期計画８８項目について取り組んだ結果、教育研究活動をはじめ２大学の管理運営全体について、順調に年度計画を実施した。なお、大項目ごとの特記事項は、以下のとおりである。
１

1-2 愛知県立芸術大学(1) 教育○大学の教育研究等の質の向上

・28年度より新たに総括係の設置を決定し、全学広報の体制を強化

1-1 愛知県立大学○(1) 教育○学部・大学院教育・アーティスト・イン・レジデンス事業による学生への専門・実技教育等の実施

入学者選抜

・「特別講座」
・「試演会」など新音楽学部棟の新環境を活かした実践的な講座の拡充

・外国語学部に引き続き、看護学部にも全国枠推薦入試の導入を決定（28年度入試～）

・美術研究科における副指導教員の配置を決定

・オープンキャンパスのプログラム等の工夫により、過去最多の来場者数を記録○

・外国語だけで過ごす「イマージョン合宿」や各学部単位のミニオープンキャンパスの実施
○

入学者選抜

学生への支援・新たに留学ガイドブックを作成

学部・大学院教育

・県内芸術系6大学による「芸術学生のための合同企業説明会」の実現（41社、学生411名参加（うち・教養教育新カリキュラムの検証・評価のための科目群会議を開催

愛知芸大131名））

・英語授業の受講学生や英語担当教員向けの授業用ホームページの開設

・障害者差別解消法を踏まえ、学生相談支援要員1名を新たに配置

・全学学生を対象とした英語・諸言語のe-Learningのガイダンス・講習会の実施

・奨学寄附金により学生の海外渡航を支援する新たな制度を創設

・「愛知人文社会ルネッサンス」と称した学部プロジェクトの立ち上げ（日本文化学部）(2) 研究・時代を先取りした設備を備えた「次世代ロボット研究所」の建設（情報科学部）

・名古屋フィルハーモニー交響楽団との協定締結による美術・音楽両分野での相互交流を新たに実施

・学部・大学院との一貫した実践型教育に向け、第一線の通訳実務者を採用、「通訳翻訳研究所」の・芸術活動の発信と50周年事業の財源拡充のため、本学初の取組となる”愛芸50オークション”を開催

設立を決定（国際文化研究科）（来場者336人（7日間）、落札総額約1,400千円）

・生涯発達研究所事業、スクールソーシャルワーク教職員研修等における教育と福祉両分野の専任教・科学研究費補助金及びその他の助成金の申請件数が大幅に増加（H26:25件→H27:49件）

員協働による取組の推進（人間発達学研究科）(3) 地域連携・貢献

・博士後期を2年で早期修了した女性初の内部進学による博士学位取得者の誕生（情報科学研究科）○

・一般財団法人神戸財団との共催によるセラミックデザインコンペティションを企画、運営

学生への支援・あいちトリエンナーレ 2016 芸術大学連携プロジェクトとして名古屋芸術大学、名古屋造形大学との・図書館内にグループ学習コーナーを整備

三大学合同展覧会等を実施

・新たに名古屋市交通局との連携による学生自主企画研究テーマを決定

・創立 50 周年記念事業に向けた演奏会・展覧会等の企画

・国内外の大学との学生交流プログラム「天の川プロジェクト」の実施

・文化財保存修復研究所の竣工（11 月）、研究所による一般向け講座の開催

・新たに米国の非営利教育機関SAFを含む3つの大学・機関との協定を締結
・地元優良企業を中心に学校推薦による就職枠を増加（H26:4件→H27:12件）
・学生の主体的な学びを促すための奨学制度「はばたけ 県大生」を新設(2) 研究・学長特別教員研究費による研究支援の継続実施
・研究者データベースの運用開始
・外部コンサルタントによる科研費申請支援の実施（申請率H26:88.8%→H27:89.3%）(3) 地域連携・貢献
・愛知県教育委員会との高大連携事業「知の探究講座」の実施
・名古屋市立大学との連携による公開講座の開催
・認定看護師教育課程、看護職を対象とした研修会・個別指導の実施
・「医療分野ポルトガル語・スペイン語講座」が「平成28年度職業実践力育成プログラム」に認定

２

法人運営の改善・法人化後初の取組として、全事業に対する事業計画書の提出依頼、全部署・教員へのヒアリングを行い、財源捻出、重点事業への再配分を実施
・「職員英語力向上制度」による講座（5名）や短期海外研修（4名、中国・モンゴル・タイ）の実施
・27年度重点方針・チャレンジ計画発表会を3キャンパスで開催

３

財務内容の改善４

・「愛芸50オークション」等の実施により“愛芸50基金”の27年度末時点寄附金総額は累計約56百万円

自己点検・評価及び情報の提供
・産民学協働プロジェクト「あいちものづくり・学生共同プロジェクト」の推進（県大）、文化財保存修に到達

復研究所による一般向け講座の実施（芸大）・受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得

・創立50周年記念事業の企画、「愛芸50オークション」、ホームカミングデーの実施（芸大）〔単位：件／千円〕

区分
奨学寄附金（利子含む）

受託研究費

共同研究費

科学研究費
補助金等

受託事業費等

その他補助金

計

年度

県立大学
件数

５

芸術大学
金額

件数

金額

その他業務運営

・耐震改修・機能回復整備工事の開始、新デザイン棟の基本設計への協力（芸大）25

911,600

6

4,205

・教室の有償貸出の試行、本格実施に向けた検討開始

26

12

12,901

293

39,453

・障害者雇用促進のため、「業務支援室」を新たに設置（7 月、7 名（リーダー1 名含む）雇用）

27

11

9,200

426

36,421

・情報リテラシー講習会や e ラーニングによる情報リテラシー研修の実施

25

1

210

4

6,666

26

3

4,492

8

11,410

27

5

5,446

10

12,139

25

12

9,823

1

5,000

26

13

11,713

1

4,482

27

12

11,090

1

2,500

25

153

167,202

8

7,969

26

155

143,373

9

13,86627149

130,071

11

13,433

25

3

1,782

7

4,168

26

2

2,995

13

13,523

27

3

3,556

11

13,99725

486,441

0

－

26

4

77,892

3

1,700

27

5

67,976

10

3,540

25

182

277,05826

28,00826

189253,366

327

84,43427

185

227,339469

82,030

注1） 科学研究費補助金等の金額については、当該年度の分担金相当額を含めた実受入金額とし、転出及び他機関へ送金する分担額は除く。
注2） 金額については、千円未満を切り捨て

項目別の状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標

ア

入学者選抜
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、地域社会や国際社会において活躍する資質を備えた質の高い入学者を確保する。

イ

学部教育

(ｱ) 教養教育においては、自ら課題を探究し、広い視野で柔軟かつ総合的に判断し解決することのできる能力や、他者の文化を理解・尊重し、コミュニケーションをとることのできる能力、語学力など、グローバル化や情報化等に適応しうる「学士力」の基礎を涵養する。
(ｲ)

専門教育においては、時代や社会の要請に的確に対応し、各学部・学科の人材養成の方針に沿って、カリキュラム等を含めた教育体制の個性化や、教育内容の最新化・体系化を図ることにより、それぞれの専門分野における知識・スキルや創造的思考力を備えた人材を育成する。

中
期
目
標

(ｳ) 自己点検・評価、学生評価、外部評価等に基づくファカルティ・ディベロップメントを通じて、教員の教育力の向上を図る。
(ｴ) 学生の主体的・積極的な学びを促し、学修力の向上を図る。

ウ

大学院教育
各研究科の養成する人材像を明確にし、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組み、高度専門職業人や研究者等、知識基盤社会の中核となる人材を育成する。

エ

卒業認定
卒業生と修了生の質を保証するため、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を、時代や社会の変化に対応して適切に見直し、適正な成績評価基準により卒業認定を行う。

オ

学生への支援学生の学習環境の整備や、地域貢献活動・国際交流、キャリア形成、健康管理、経済的な支援などを通じて、学生の学ぶ意欲を高めるとともに、安心して修学を継続できるようにする。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

ア

入学者選抜

1

アドミッション・ポリシー ・アドミッション・ポリシーをホームペ ・昨年度に引き続きホームページ・大学案内等にて現状のアドミッション・2「年度計画を十分に実施している」（入学者受入の方針）についージなどで公表する。また、新入学者

ポリシーを公開するとともに、ワーキンググループによる新入学者選抜制て、時代や社会の変化に対応

選抜制度に向けたアドミッション・ポ

度に向けたアドミッション・ポリシーの見直しの検討を開始した。

するよう、適切に見直す。

リシーの見直しを検討する。

出願状況や入試結果の分
析を通じて入学者選抜方法「年度計画を十分に実施している」
・出願状況や入試結果の分析を通じて、 ・全国枠推薦について、すでに導入済みの外国語学部に続き、看護学部にの見直しを行うことによっ入学者選抜方法及び募集人員の見直おいても、28 年度入試より大学入試センター試験を課す全国枠推薦の導て、質の高い入学者を確保すしを行う。

入を決定した。また、30 年度入試からの情報科学部推薦入試における英る。

語外部試験の導入を決定した。
[データ集１・２]

目的意識や学習意欲の高

3「年度計画を十分に実施している」

い学生を確保するため、各種 ・各種メディア、ガイダンスを活用し、 ・朝日新聞の大学ランキングタイアップ企画への掲載や新たにバナー広告
メディアの活用など戦略的

入試広報計画に基づき、対象地域を見に取り組むなど各種メディアによる広報活動を実施するとともに、進学な入試広報計画を策定し実直した上、広報活動を実施する。

ガイダンスについては、対象地域を見直した上で、地方会場での開催 6

施する。

件を含む計 36 件を実施した。また、オープンキャンパスについては、コース制を個別予約や自由参加中心のプログラムへと変更するなど、幅広い参加を促すよう工夫した結果、過去最多の 5,162 名が来場した。さらに、外国語だけで 2 日間を過ごす「イマージョン合宿」[参考資料１]や新たな取組として各学部単位のミニオープンキャンパスを実施するなど（参加者総数：58 名）、高校生等に向けた大学体験の機会を充実させた。
区分
オープンキャンパス（OC）
入学者アンケートにおけるOC 参加者の割合
高校からの大学見学
高校への出張ガイダンス・
模擬授業等
学外での進学ガイダンスへ
の参加

25 年度

26 年度

27 年度

（26 年度入試） （27 年度入試） （28 年度入試）

3,813 名4,089 名

5,162 名

45.4％

49.0％

51.7％

26 件

32 件

32 件

1,321 名2,343 名1,899 名

37 件

39 件

50 件

1,390 名1,833 名1,870 名

20 件

25 件

36 件

1,093 名1,247 名

1,528 名（うち地方会場）（－）

大学祭中の個別入試相談会

62 名

56 名

49 名

3,197 名3,337 名3,353 名

(1,953 名)(1,952 名)(1,864 名)

入学志願者合計（大学院含む）（うち一般入試前期日程）（5 件、34 名） （6 件、54 名）

イ

学部教育

4

教養教育センター（学士力 ・履修状況を把握しつつ、教養教育を円 ・前年度までの履修状況等を踏まえ、履修登録の方法、スケジュールにつを涵養することを目的とし、「年度計画を十分に実施している」
滑に、かつ効果的に運営する。

いて、ガイダンス、リーフレット、UNIPA(※)等での周知を徹底し、学期

外国語科目、教養科目、キャ開始時の希望者多数科目の抽選や履修者数に応じた教室決定の円滑な実リア科目、スポーツ科目等を施に努めた。

企画運営する）を設置して責（※UNIVERSAL PASSPORT：大学内の様々な情報を提供する学生向けポータ

任体制を構築し、教養教育にルサイト）

関する企画・運営を行う。

・外国語科目委員会、教養科目委員会の ・教養教育全体を見据えた企画・運営を行うため、教養教育センターの下機能の明確化を図る。

に組織されていた 4 つの委員会を外国語科目委員会・教養科目委員会の2 委員会体制に再編し、委員会規程の整備を行った。

・新カリキュラムの教育内容を検証する ・全教員を対象とした教養教育 FD において、外国語科目委員会、教養科目
ため、科目群会議を開催するととも委員会の委員が中心となって 8 つの科目群会議を開催し、26 年度授業アに、授業アンケート結果の分析・考察

ンケートの分析等を踏まえ、2 年目の教養新カリキュラムについて意見交を行う。

換を行った。その結果、双方向性の授業は学生の評価が高く、より効果的に行うには少人数での実施が望ましいとの意見が挙げられたことか
ら、教養科目における効果的な履修者数のあり方について引き続き検討
していくこととした。（科目群会議の教員出席率 81.9%(163/199)）[参考資料２]

・図書館の教養教育用図書コーナーを充 ・教員から提出されたリストに基づき、今年度教養教育科目のシラバスに実させる。

記載されている参考図書、テキスト、推薦図書計 138 冊を購入し、教養
教育図書のコーナーに配架した。

5

グローバル人材育成の基「年度計画を十分に実施している」

盤として、ネイティブ教員の ・ネイティブ教員による英語授業を継続 ・ 26 年 度 に 引 き 続 き 、 ネ イ テ ィ ブ 教 員 が 担 当 す る 英 語 ク ラ ス を 約増員、外国語のみ使用可能な実施する。

61%(96/158)開講した。また、英語教育をより効果的に行うため、教養教

交流スペースの設置・活用な育センターに所属するネイティブ教員(4 人)を中心とした英語担当教員

どにより、全学部学生の英語の定期ミーティングや科目群会議の開催、受講学生や英語担当教員向け

力を強化する。

の授業用ホームページの開設などを行った。
・CASEC 評点による教育効果測定を継続 ・4 月に実施した CASEC(※)のスコアに基づき、学生の英語レベル(基礎、する。また、CASEC リーディングテス

標準、上級)に応じたクラス編成を行った。CASEC リーディングテストにト実施の可能性を検討する。

ついては、複数の英語教員が試行した結果、出題内容や出題形式、試験
時間が長時間になることなどの問題点が指摘されたため、現時点では導入を見送り、代替手段を含め引き続き検討することとした。
（※英語コミュニケーション能力判定テスト）

・iCoToBa の全学的な利用促進を図る。 ・「学生生活に関するアンケート」結果も踏まえ、27 年度より全学学生を対象とした英語及び諸言語の e-Learning のガイダンス・講習会を実施するとともに、全学開放の TOEIC 検定試験対策講座や、外国人教員による個別相談を実施し、iCoToBa（多言語学習センター）の利用促進を図った。
【iCoToBa（多言語学習センター）利用者数】
延べ人数※

1 日平均
（8,9、2,3 月除く）

25 年度

6,762 人42 人／日26 年度

8,592 人54 人／日

27 年度

10,210 人

65 人／日※留学生との交流会等イベント参加者数含む。

6

多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養する。

「年度計画を十分に実施している」
・多文化共生社会に関連する教養科目

・51 科目の教養科目のうち、引き続き多文化共生社会に関連する科目とし（人間への洞察・共生社会のすがた・て 37 科目を開講するとともに、受講希望者の多い「多文化社会とコミュ

グローバルな多文化共生）を継続実施

ニケーション」を始め 3 科目については、開講数を 1 クラスずつ増やす

する。

ことで対応した。
[参考資料２]

7

学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実する。

「年度計画を十分に実施している」
・キャリア教育科目（キャリア・スキル、 ・9 科目のキャリア教育科目を開講するとともに、受講者数に制限を設け
キャリア形成支援）を継続実施する。

ている「日本語表現法」については、受講希望者多数のため、後期にも追加開講することとし、学生のニーズに対応した。
[参考資料２]

・単位認定を伴うインターンシップを継 ・単位認定を伴うインターンシップを実施し、67 名が参加した。また、イ続して実施する。

ンターンシップ経験者 8 名による体験報告会を実施し、次年度以降にインターンシップに参加する予定の学生にも出席を促した。
単位認定を伴うインターン
シップへの参加者数
単位修得者数

25 年度

26 年度

27 年度

22 名

70 名

67 名

6名

70 名

64 名

・各学部・学科の人材養成の方
針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って、カリキュラムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化を図る。
8〔外国語学部〕「年度計画を十分に実施している」

学生のニーズに応じるた・コース制及び新カリキュラム（26 年

・4 月より英米学科の EIC コース(※)を 12 名（うち国際関係学科生 2 名）

めに、専攻言語における実践度導入）を継続して実施するとともで、10 月より中国学科の翻訳・通訳コースを 20 名でそれぞれスタート

的で高度な運用能力を身にに、ＦＤの実施などにより、カリキュした。また、新カリキュラムに関する FD を 2 月に実施し、カリキュラム

つけさせるコース、多様で急ラムを検証する。

の検証を行うとともに、グローバル人材育成プログラム関連の非正規科

激に変化する国際社会に対

また、コース制、就職状況、留学など

目の取り扱いについて検討し、28 年度より正規科目化することを決定し応できる高度な専門知識をホームページで公開する方向で検討た。学部ホームページのリニューアルを行い、コース制に基づく履修モ修得させるコースを設ける。

する。

デル、学科別の卒業生就職・進路先や、卒業生インタビュー報告、留学

また、主体的に行動し判断で先大学一覧等を公開した。

きる、国際社会や地域社会に（※English for Intercultural Communication コース：高度で専門的な貢献するグローバル人材を

英語運用能力を養成するコース）

育成するために、留学制度を積極的に活用する。

[参考資料３]

・「グローバル人材育成推進事業」を推・新たにリューネブルク・ロイファナ大学（ドイツ）を始め 2 大学と学術進し、海外協定校調査および「単位認交流協定を締結するとともに、米国の認可非営利教育機関 SAF と留学業

定」留学の拡大を進める。

務に関する協定を締結した。また、米国を拠点とする国際教育交流団体
による国際教育交流会議 NAFSA CONFERENCE2015 に推進室教員が出張し、各国関係者と情報交換を行った。27 年度「単位認定」留学者は 148 名（H26:121 名）に増加した。
[参考資料６][データ集１０]

・TOEIC 検定の成績を引き上げるため、 ・「TOEIC 成績の現状と課題」をテーマとした英語教育 FD を実施するとと
英語教育 FD や外国語授業改善研修会

もに、「専攻英語科目担当者の集い」及び「全学英語担当者の集い」と題の実施を通して、Reading 能力の強し、2 回の外国語授業研修会を実施した。

化・向上を意識した授業改善を行うと ・リーディング能力強化・向上のために英語用多読図書を拡充した。
ともに、iCoToBa における検定試験対 ・従来の TOEIC 検定試験対策講座に加え、今年度から新たに iCoToBa（多策講座の充実と受講の促進を図る。

言語学習センター）における直前検定試験対策講座を全 10 回実施し、延べ 218 名が受講した。あわせて TOEIC 直前模擬試験も新たに実施し、24名が参加した。

9 （指標）英米学科卒業生の 7「年度計画を十分に実施している」

割が TOEIC800 点の目標をグ・TOEIC 対策講座の拡充や直前模擬試験の新たな実施、iCoToBa（多言語学

ローバル人材育成推進事業

習センター）の利用促進等様々な英語教育の充実を図ることにより、27の最終年度において達成す

年度英米学科卒業生のうち、800 点以上獲得者の数が増加（H26:38 名

ることを目指す。

(43.7%)→H27:47 名(42.0%)）するとともに、700 点以上の高得点獲得者の人数・割合も、ともに増加した。（H26: 61 名（70.1%）→H27:84 名（75.0％））
・本項目の指標のターゲットとなる 25 年度英米学科入学生（28 年度卒業予定者）の TOEIC スコアは、グローバル人材育成推進事業の教育効果に
より、着実に得点分布が上昇している。
【英米学科卒業生 TOEIC スコア状況】
スコア

25 年度

26 年度

27 年度

800 点以上

44 人（40.0%） 38 人（43.7%） 47 人（42.0%）

750～799 点

9 人（8.2%）

8 人（9.2%）

15 人（13.4%）

小計（750 点以上） 53 人（48.2%） 46 人（52.9%） 62 人（55.4%）
700～749 点

11 人（10.0%） 15 人（17.2%） 22 人（19.6%）

小計(700 点以上)

64 人（58.2%） 61 人（70.1%） 84 人（75.0%）

699 点以下

46 人(41.8%)

26 人（29.9%)

28 人(25.0%)

計

110 人

87 人

112 人

＊学内受験と学外受験を含めた数値＊9 月卒業含む

【25 年度英米学科入学生(28 年度卒業予定者)の TOEIC スコア推移】
スコア

25 年 11 月

26 年 12 月

27 年 12 月

800 点以上8 人( 7.2%)

17 人(15.3%)

23 人(20.9%)700～799 点

14 人(12.6%)

30 人(27.0%)

33 人(30.0%)

小計(700 点以上)

22 人（19.8%） 47 人（42.3%） 56 人（50.9%）699 点以下

89 人(80.2%)

64 人(57.7%)

54 人(49.1%)

計

111 人

111 人

110 人

＊学内受験のみ※699 点以下には、スコア未確認者も含む。小数点第 2 位以下は四捨五入。
[参考資料４]〔日本文化学部〕

10

磨かれた言葉の論理と歴「年度計画を十分に実施している」
・「天の川プロジェクト」（※）の一環と ・学部共通科目「日本文化学特別研究」を「天の川プロジェクト」[参考資

史認識を力として、世界的視して、学部共通科目「日本文化学特別料５]の基幹科目として位置づけ、サンティアゴ・デ・コンポステーラ大野から地域貢献できる知的研究」において、スペイン・ポルトガ

学（スペイン）及びミーニョ大学（ポルトガル）からの交換留学生と日創造力を持った人材の育成

ルの大学等と連携し、日本人と留学生

本人学生がともに学ぶ講義・フィールドワークを行うとともに、28 年度を目標に、国語国文・歴史文がともに学ぶ授業を実施する。

に向けた授業改善の検討、次年度派遣する学生への事前指導等を行った。

化両学科にまたがる地域文[データ集１１]

化･日本文化を軸とした自文化理解･異文化理解の教育・研究体制を構築する。そのた・スペインの大学等との国際学術交流を ・スペインの CEU サン・パブロ大学との学術交流事業を継続・発展させる推進する。

ため、同大学に学外研究滞在中の教員を中心に折衝するとともに、理事

めに、専門教育・教養教育領

長が同大学を訪問し、学術講演の実施や約束文書を取り交わすなど、積域へ副専攻制（所属学科以外 （※）天の川プロジェクト

極的な交流を行い、協定締結へと結びつけた。

の専門科目を履修できる制「大学の世界展開力強化事業」

度）や地域学プログラム（仮（文科省）として、金沢大学と連携し ・自文化理解･異文化理解の教育・研究体制の充実に向け、「愛知人文社会称）の導入を前向きに検討て実施する、日欧間の学生・教職員にルネッサンス」と称した学部プロジェクトを立ち上げるとともに、3 つし、第二期中期計画中の実現

よる国際学術交流プロジェクトのテーマを設定し、以下の取組を実施した。

を目指す。

「世界展開する海外日本研究者に学ぶ」…シカゴ大学名誉教授による講演
会「留学生的アイチガイドづくり」…留学生と日本人学生の協働によるフィールドワーク「愛知県史展と愛知文化遺産の探究」…愛知県県史編さん室との共催による「愛知県史展」

〔教育福祉学部〕

11

カリキュラムにおける教「年度計画を十分に実施している」
・学生懇談会を開催し、学生の意見も聴 ・学生懇談会において学生の評価が高かったため、両学科共通の「教育福育発達学科及び社会福祉学

取しつつ新カリキュラム及び学部共祉学基礎論」における TA をファシリテーターとしたグループ討論を継続

科相互の乗り入れを増やす

通科目増設について点検・評価を行して実施することとした。また、27 年度より新入生ガイダンスにおいて、など、教育と社会福祉の両分う。

学部共通科目の丁寧な趣旨説明を行うとともに、学生懇談会での学生の野の連携を強化するなかで、意見を踏まえ、28 年度の新入生ガイダンスにおいては履修モデルを活用

人間の生涯にわたる発達をして理解を促すなど履修指導方法等について更なる改善を図ることとし支援し、誰もが尊厳ある生活た。

を送ることができる社会の創造に貢献する専門職を育成する。
12〔看護学部〕「年度計画を十分に実施している」「学生の看護実践能力を ・平成 24 年度に導入した新カリキュラ

・「看護の統合と実践」関連科目のうち、4 年次科目 7 科目を計画通り開講

高めるために、臨床判断に基ムに従って、「看護の統合と実践」関した。学部独自の授業アンケートにおいては、今年度新たに実施したシ

づく看護技術教育を強化す

連科目（看護生活支援演習・看護学統

ミュレーションを取り入れた演習（「看護学統合演習」（テーマ：多重課

る。」ことを目指し、保健師

合実習等）を開講する。

題※））に対する評価の平均がすべての項目で 4.3 以上（5 段階評価）と養成への選択制の導入をはなるなど、良好な評価結果であった。

じめとする、学生の希望に即（※複数の患者対応の中で、優先順位を考えて行動することができることした専門領域をより深く学を目的とした演習テーマ）

べるカリキュラムを設定し、新設の導入教育や選択科目の教授内容の充実を図ることにより、他大学との個別化 ・保健師選択制にかかる４年次科目（公 ・保健師選択制にかかる 4 年次科目 2 科目を計画通り開講した。
を実現させる。

衆衛生看護管理論・公衆衛生看護学実習等）を開講する。
・保健師養成については、プロジェクト ・保健師養成の評価のため、プロジェクトチームによるカリキュラム等のチームによるカリキュラム等の評価評価を行った結果、保健師の養成コースの選択制には課題があることがを実施し、その結果を踏まえ、平成判明したため、今後のあり方を 28 年度中に検討することとした。また、

28 年度以降のあり方を継続して検討

保健師養成の大学院への移行に関し、昨年度立ち上げたプロジェクトチする。

ームにおいて引き続き検討することとした。

13 （指標）看護師国家試験の「年度計画を十分に実施している」

合格率について、毎年度大学

・看護師国家試験合格率

新卒者の全国水準を上回る

27 年度本学新卒者 97.8％（27 年度全国大学新卒者 97.4％）

ことを目指す。

25 年度

26 年度

27 年度

合格者数/卒業者数

90/92 名89/89 名88/90 名

本学新卒者合格率

97.8%

100%

97.8％

全国大学新卒者合格率

96.9%

96.9%

97.4％
[データ集４]〔情報科学部〕

14「年度計画を上回って実施している」

新たな情報の科学と技術 ・新カリキュラムにおいて新たに開講し ・新カリキュラムにおいて新たに開講した「応用数学Ⅰ、Ⅱ」について、に対応できる能力を有し、今た数学関連科目の学習効果を高める

TA 体制を整備するとともに、補習として正規科目とは別に「数学演習 A、後の情報化社会をリードでための方策を検討し、実施する。

B」を開講し、学習効果の向上を図った。

きる情報技術者を養成するために、コンピュータ技術、 ・モビリティ・ロボット研究所（仮称） ・「情報技術で世界と戦える愛知」を創る拠点を目指し、研究所の設備等内
メディア・制御技術、シミュ開設に向けた準備を行う。

容の充実に向け 4 年をかけて準備を進め、広面積かつ高天井の実証実験

レーション技術を主専攻とスペース、様々な光環境が再現可能な国内有数の照明設備、空間内の人するコース分けと、コースごやロボットを 3 次元的に計測可能なシステムなど、他には類を見ない、とのカリキュラムを検討す

時代を先取りした新たな教育・研究施設として「次世代ロボット研究所」

る。また、高度な ITS とロボを建設し、28 年度当初からの供用開始につなげた。

ティクス研究を融合した研・研究所の設立により、これまで手狭な共用スペースで行っていた教育・究拠点の構築及び愛知県に研究を実践的に行うことが可能となった。また、実践的な共同研究に必おける企業のイノベーショ

要となる研究所機能について企業ニーズを聞き取りながら整備し、施設ン（改革）に向けて産業界にを活用した企業等との共同研究に向けて 27 年度中に調整を行い、28 年貢献できる工学的人材養成

度開設当初からの共同研究につなげた。更に、学生と企業が直接ふれあについて、前向きに検討し、う機会の創出、企業が求める人材の育成などにつなげることも可能とな

第二期中期計画中の実現をるよう工夫した。

目指す。
・工学的人材養成に向けたカリキュラム ・高校等学校関係者及び産業界との情報交換等を踏まえ、IoT、ロボットなのあり方を検討する。

どの技術革新を情報科学の面からリードできる人材養成のための新たなカリキュラムを引き続き検討することとした。

ファカルティ・ディベロ

15「年度計画を十分に実施している」

ップメント（ＦＤ）活動（教 ・全学、学部の FD 研修会、授業アンケ ・全学・各学部において FD 活動を実施した。各教員が FD 研修会や授業ア
員による授業内容・方法の改ート等に基づき、各教員が授業内容・

ンケート結果を基に立てた、授業内容・方法に関する改善・向上計画の

善・向上のための組織的な取方法の改善・向上の計画を立て、アン実施状況を把握するため、全専任教員を対象とした授業改善についての組み）は、全学単位では教育

ケート等を通してその効果を分析・評

アンケート（全 10 項目）を試行的に実施した。集計結果から、改善の必支援センター（教育の運営と価する。

要があると回答した教員が積極的に改善を実施していることが判明した

調整）が、各学部については学部単位で、毎年実施する。

（87.8％）。

・学生のニーズ聞き取り調査について、 ・FD 委員会において学生のニーズ聞き取り調査の実施方法等を検討した結
学生・教職員の参加を促す企画・実施

果、学生と共に考える機会として、シンポジウムの開催を決定し、障害方法を検討した上で実施する。

者差別解消法の施行に向け、“多様性に配慮した学習環境・学習支援”をテーマとして実施した。
（学生 170 名、教職員 21 名参加（H26:学生 77 名、教職員 31 名））

ＦＤ活動を有効なものに

16「年度計画を十分に実施している」

するために、自己点検・評価、 ・教員のリフレクションとの関連など、 ・自己点検・自己評価の内容を次年度の目標設定に繋げるため、報告書の学生評価、外部評価等のあり

自己点検・評価の活かし方について評「記入上の注意」や依頼メールの本文において、前年度の結果との関連方に関する検証を踏まえて

価委員会において検討する。

性を考慮するよう意識喚起を促した。

実施する。
・授業アンケートの対象科目の選定方

・対象科目の選定方法やアンケート項目について検討した結果、継続性を法、アンケート項目の妥当性を検討す重視し、同様の内容で 27 年度授業アンケートを実施することとした。まる。

た、28 年度に向け今年度初めて全専任教員を対象に試行した「授業改善についてのアンケート」において、「改善の必要がない」という回答が多数を占めた項目や、これまでの授業アンケートにおいて高い評価に偏っていた項目を抽出し、質問項目の妥当性や質問方法等について検討した。

予習・復習等の自主学習

17「年度計画を十分に実施している」

がより一層容易になる様に ・授業時間外の学習時間とシラバス記載 ・シラバス記載内容の改善につなげるための新たな対策として「授業時間シラバスを工夫する。

内容の関係を分析・評価した上でシラ以外の学習（予習・復習）」の記載例を集め、教員に情報提供した。授業

バスを再検討する。

時間外の学習時間とシラバス記載内容の関係を分析するため、26 年度に引き続き科目区分毎のデータの蓄積・分析を行った。

学生自主企画などを通じ

18「年度計画を十分に実施している」て学生に主体的・自主的な学 ・学生自主企画研究について、募集にあ ・募集にあたり説明会（3 回）や新入生へのチラシ配布等を行った結果、習機会を提供する。

たって十分な周知を図るとともに、研13 件の応募があり、10 件を採択し、1 月に研究発表会を行った。また、究成果の発信方法を検討する。

研究成果の発信方法を検討し、28 年度より企業・団体関係者に研究発表
会への参加を呼びかけるとともに、連携した自治体等に報告書を送付することを決定した。

・学生自主企画研究の採択方法、実施体 ・次年度から課題テーマ指定型として、新たに名古屋市（名古屋市交通局）
制等について再検討する。

と連携したテーマ「学生力を活かした市バス・地下鉄魅力創造プロジェクト」を募集することを決定した。
・学生の主体的な学びを促すため、奨学制度「はばたけ県大生」を新設

し、募集手順を定めたうえ実施した。13 名の受給者を選考し、1 名につき 25 万円を給付した。

学習時間の増加と学習の19「年度計画を十分に実施している」

質の高度化を促す方策につ ・学習時間に関する基礎データの分析に ・学習時間に関する授業アンケート結果については、科目区分毎に分析をいて検討し、それを実施す

基づき、学習時間の増加と学習の質向進めつつ、特に学習時間が多い語学科目や実験・演習科目などを抽出し、る。

上について検討する。

分析を行った。さらなる分析のため、担当教員への授業実施方法等の聞き取りなどを 28 年度に行うことを検討した。

ウ

大学院教育

・各研究科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシーに沿って、カリキュラムを含む教
育・指導体制を充実する。
「年度計画を上回って実施している」
20 〔国際文化研究科〕<国際文化専攻><国際文化専攻>
国際文化専攻博士前期課 ・博士前期課程において英語高度専門職 ・英語高度専門職業人コースを 4 月より導入するだけに留まらず、コース
程では、語学力の高度運用能業人コースを導入する。
の教育体制の充実のため、第一線の通訳実務者（BBC ワールドで放送通
力を通じて地域に貢献する
訳に従事）を専任教員として採用するとともに、当初の予定にはなかっ高度専門職業人と、国際社会

た通訳翻訳研究所の設立を決定し、速やかに準備を進めることで、28 年

および地域社会にかかわる

度当初からの運用開始を実現した。

言語文化、社会文化の諸問題・対談収録等が可能なスタジオスペース、学内全施設に配信可能な同時通をグローバルな観点から考訳放送システムなど、大学としてはトップクラスの研究所設備を整備し、察する研究者、専門家を育成

理論的研究のみならず、学部及び大学院の一貫した実践型教育を可能とするための教育体制を整備することにより、本格的な実習を通じた、質の高い通訳者・翻訳者養成する。

に向けた教育体制を整えた。

日本文化専攻博士前期課
程では、国際的視野に立って ・博士前期課程、後期課程とも、研究指 ・論文指導における正副の集団指導体制を維持しつつ、10 月に博士前期課
自文化を深く精緻に捉え、今導において集団的指導体制を維持し程の中間研究報告会を開催した。また、「大学院教育と学部教育の連携」
日的な社会・文化の諸問題解つつ、その研究経過および研究結果のをテーマに FD 研究会を開催し、取組の実践例を報告した。
決に貢献できる専門的人材報告会を年 1 回開催する。

を養成するための教育体制を整備する。

<日本文化専攻><日本文化専攻>

博士後期課程においては、 ・日本文化の発信と相互交流に向け、海 ・スペイン CEU サン・パブロ大学において、本学教員 4 名と博士後期課程前期課程で培った精緻な専外協定校等との学術交流を推進する。
修了生 1 名による研究発表や、理事長による講演を行うなど、緊密な学門的知識と問題解決能力を、

術交流の推進を図った。また、スペイン国際政治学研究所からの共同研

より高次な次元で発揮でき究員の受け入れや、スペインの研究者 2 名による文字文化財研究所紀要

る専門的教育者・研究者、指への論文寄稿等、積極的な国際学術交流を図った。

導的組織者を養成するための教育体制を整備する。

・深い専門性と広い視野を育成するため、教員及び院生による研究会を開催する。

・院生研究会の役割を修士論文中間報告会に持たせ、27 年度は 2 回実施することとし、教員・院生のみならず学部生にも広く参加を呼びかけた。

〔人間発達学研究科〕「年度計画を十分に実施している」
博士前期課程では、人間の ・研究科における教育の理念と目的及び ・学生便覧における教育の理念と目的に関する記載について再検討し、28
一生を通じての発達と尊厳
カリキュラムの構成を再検討する。
年度から、より分かりやすく見やすい表現・構成に変更することを決定ある生き方を地域社会におした。また、社会人学生の修学効果を高めるため、博士前期課程のカリ

21

いて支えることのできる教

キュラムを再編成し、28 年度入学生から実施することを決定した。

育・保育と社会福祉に関わる
高度専門職業人を育成する ・高度の研究力量形成のため、博士後期 ・博士後期課程において、コースワーク充実のため博士後期課程授業担当
ための教育体制を整備する。
課程におけるコースワークの充実を
教員の資格審査を行い、新たに 3 名の担当教員を承認し、後期課程授業
博士後期課程では、「人間検討する。
科目を充実させた。
の発達と尊厳」の問題を解明する人間発達学の創造と、発 ・魅力ある大学院づくりに向け、全教員 ・生涯発達研究所における研究・事業、スクールソーシャルワーク教職員
達保障の高度な専門家・研究の協働体制を構築する。
研修等における教育と福祉両分野の専任教員協働による取組の実施や、者の育成をめざすための教研究科の共同研究として、研究科長を研究代表者とする科研費Ｂ「教育育体制を整備する。

と社会福祉の連携によるウェルビーイングの実現をめざす教育福祉の総合的研究」の申請を行うなど、分野を超えた教員の協働体制の構築を図った。

22〔看護学研究科〕「年度計画を十分に実施している」

博士前期課程では、看護学 ・専門看護師コースにおいては、平成・26 年度に導入した専門看護師コースの 38 単位カリキュラムについて、の専門的知識の探求および26 年度に導入した 38 単位カリキュラ

高度な実践力の学修によりムを継続実施する。

新設した専門科目も含め、計画通り実施した。

看護実践の質向上に寄与する人材を養成するため教育 ・博士前期課程、後期課程とも、研究計 ・博士課程担当教員による複数指導体制を継続するとともに、前期・後期
体制の充実を図る。
博士後期課程では、看護学

画発表会や研究計画審査、副指導教員

課程とも研究計画審査会に全担当教員が参加し、多方面からの意見を示制などの複数指導体制を継続する。

すことで教育の質向上に努めた。

基礎研究・応用研究を自律的に遂行し研究成果をとおし ・大学院用教室を計画的・効率的に使用 ・いずれの教室も 80％以上の使用状況であり、時間割以外でも空き教室をて広く社会に貢献できる人する。

ゼミ、グループワーク等で効率的に使用した。

材を養成するための教育体
制の充実を図る。
また、専門看護師の実践力向上のため、実習教育スペー
スの拡充などを検討する。
〔情報科学研究科〕

23「年度計画を十分に実施している」

博士前期課程では、情報科 ・学部の新カリキュラムに合わせた博士 ・博士前期課程カリキュラムの基本的構成について検討し、現状では学部学に関する先端的な専門知

前期課程カリキュラムの基本的構成

新カリキュラムに導入済のロボティクス教育に関する高度な専門教育を

識および技術を習得し、先端を検討する。

行う内容となっていないため、30 年度に予定するカリキュラム改正に向的な情報システムを構築でけ、ロボティクス教育を大学院でも行えるよう、学部の新カリキュラム

きる高度情報システム技術を踏まえたものとする方針を確認した。

者を養成するための教育体
制を整備する。

・組織的な研究指導体制の強化・整備に ・博士前期課程の研究指導体制の強化として、中間発表会において従来の博士後期課程では、新たな向けて、博士前期課程の中間発表会、プレゼンテーションに加え、新たにペーパーセッション（※1）、レビュ

情報技術の創造や実践的研学会・研究会・各種イベント等の学外

ーセッション（※2）を加えた 3 段階方式で実施した。また、学外での発究を行うことができる先端における発表実績を評価に取り入れ

表実績を評価の対象として認定する制度を新たに設けた。

的高度情報システム技術者て研究のインセンティブを高める方および研究者を養成するた法を検討する。

めの教育体制を整備する。

※1：中間発表報告書を作成し、提出すること。尚、年度内に学外発表をする学生は、学外発表原稿のコピーを中間発表報告書とすることができる。
※2：中間発表報告書等を研究科教員間で閲覧し、コメント等の書き込みを行った上で、指導教員を通して当該学生へ返却すること。

・組織的なグローバル教育指導体制の強 ・外国語能力を高めるため、「情報科学特論 C」で英語による授業を開講し化・整備に向けて、国際感覚・視野をた。また、国際会議での発表を推奨し、国際会議において研究成果発表

広め、外国語能力を高める方法を検討を行う学生の指導を行った。国際会議において優秀発表賞などを受賞しする。

た場合には、その成果をホームページで積極的に広報しアピールすることとした。
・複数教員による多面的指導を継続した結果、本学の情報科学部、情報科学研究科博士前期課程を経て、博士課程を 2 年で早期修了した、女性初の内部進学による博士学位取得者が誕生した。

エ卒業・修了認定「年度計画を十分に実施している」

24

ディプロマ・ポリシー（卒 ・各学部・研究科が、ディプロマ・ポリ ・各学部・研究科がディプロマ・ポリシーの見直しを行い、国際文化研究
業認定・学位授与方針）につ

シーを見直し、必要に応じて修正し、

いて、時代や社会の変化に対

ホームページで広報する。

科において修正を行うとともに、ホームページで公開した。

応するよう、適切に見直す。
オ

学生への支援「年度計画を十分に実施している」

25

授業等に必要な教育機器 ・授業等で必要な機器を調査の上で更新 ・長久手キャンパスの講義室を利用する全教員を対象に「教室 AV 機器利用等を更新・整備するなど、学し、学習環境を整えるとともに、学習

状況アンケート」を行い、その結果に基づき 7 教室に大型ディスプレイ

生の学習環境の整備を推進

環境の評価方法を検討する。

を導入するとともに、CALL 教室(※)2 室の AV 機器更新を行うなど、学習する。

環境の整備を行った。
（※Computer Assisted Language Learning 教室：パソコンやネットワー
クを活用し、音声、映像、テキスト等による外国語学習を行う教室）
・学生の主体的な学びにつなげるための ・学生へのアンケート調査結果を踏まえ、図書館内にグループ学習コーナ
学習支援の強化に向けた図書館の活ーを整備するとともに、閉架書庫に個人閲覧用座席を設置することによ用を検討する。

り多様な学習空間の提供を行った。

・レファレンスの強化や、各種講座の開 ・利用者の多様なニーズに応えるため図書館職員の研修参加を推進し、職催等により、学生が利用し易い開かれ員のレファレンス力向上に努めるとともに、講座やオリエンテーションた図書館作りを推進する。

等を以下のとおり実施することで、学生がより利用し易い図書館作りを
推進した。

内容

25 年度

26 年度

27 年度

図書館オリエン 36 回（長久手） 40 回（長久手） 25 回（長久手）※
テーション
3 回（守山）3 回（守山）3 回（守山）情報探索講（初級・上級）

54 回（長久手） 46 回（長久手） 45 回（長久手）
3 回（守山）2 回（守山）6 回（守山）10 回（長久手） 9 回（長久手）

11 回（長久手）

2 回（守山）3 回（守山）4 回（守山）「今月の五冊」「図書館だより」発行

12 回・1 回

12 回・2 回

12 回・0 回

図書館来館者数(学内関係者)

186,540 名（長久手）
32,642 名（守山）

184,426 名（長久手）
31,477 名（守山）

177,129 名（長久手）
32,204 名（守山）

各種館内展示※図書館オリエンテーション（長久手）の回数の減少は、システム入れ換
え対応により、年度当初に開催不可能な期間があったため。
・「国際交流に関わる学生支援」をテーマとしたアンケートの結果を踏まえ、・学生生活アンケートを実施するととも外国語学部を含めた全学向けの広範な学内周知を図るため、案内方法・に、結果に基づき学生支援の改善策をポスター等の掲示場所の見直しや国際交流に関わる説明会等の開催場所検討する。

の再検討、学内における国際交流の機会の創出などに努めることとした。
また、学務課において窓口対応改善に関するワーキンググループを立ち上げ、アンケート結果をもとに、窓口対応に関する課題・対策について検討した。
（アンケート回収率：81％）
・本アンケート調査及び学生生活アンケートの結果、26 年度から新たな体・学生支援課の利便性に関するアンケー

制でスタートした学生支援課の利便性の向上が確認できたものの、対応

ト調査の結果を分析して、サービス向

職員が少ないなどの意見も見受けられたため、職員による窓口対応の質上を検証する。

向上に向け新たに窓口対応マニュアルを作成し、担当外の業務についてもスムーズに対応できる体制を整えた。

学生自主企画やボランテ

26「年度計画を十分に実施している」

ィア活動の支援を通じて、学 ・学生自主企画研究を通じた学生の地域 ・学生自主企画研究において、ゲームアプリを活用して常滑市の活性化を
生の地域貢献活動を支援す

貢献活動を支援する。

る。

図る企画や長久手市との連携による「児童登下校の見守り運動」など、地域と連携した活動をテーマとした研究を採択・支援した。

・自治体との連携を図った学生自主企画 ・新たに名古屋市（名古屋市交通局）の「学生力を活かした市バス・地下
研究課題の募集・採択方法を検討した

鉄魅力創造プロジェクト」と学生自主企画研究の連携を検討し、28 年度

上で、地域貢献活動を支援する。

より実施することとした。

・学生の地域貢献活動を促進するため

・各種団体・法人等からのボランティア要請について地域連携センター長に、ボランティアステーションなどをが内容を精査し、ボランティアステーションなどを通じて 87 件のボラン

通じて学生ボランティア活動を支援

ティア情報を提供した。

する。
グローバル人材育成推進

27「年度計画を十分に実施している」

事業を通じて、学術交流協定 ・国際交流推進に関する方針に基づく取 ・「天の川プロジェクト」[参考資料５]において、国内外の大学と共同で学に基づいた留学生の派遣・受組を実施する。

け入れを促進する。

生交流プログラム（ジョイントプログラム）を実施し、学生 10 名が参加した。
（派遣学生 4 名、受入学生 6 名）また、スペイン・ポルトガルの大（参考）＊27 年度方針＊

学から教職員 6 名を受入れ、本学において講演会を開催した。
・国際交流室とキャリア支援室との共同による「留学×キャリア」支援を

1.海外協定大学との連携強化及び英語企画・実施し、留学予定者を対象とした「キャリアから見る留学」セミ

圏大学との新規学術交流の拡大

ナーを開催するなど、留学生に対するキャリア支援を推進した。

2.留学支援の強化
3.国際交流を通じた愛知県との連携

・愛知県が実施する受入留学生を対象としたインターンシップ事業に関す
る学内説明会を開催し、受入留学生 2 名がインターンシップに参加した。
・オーストラリアビクトリア州と愛知県の友好 35 周年記念式典への参加やビクトリア州総督の本学訪問・特別講演会の実施、インドネシアガジャ
マダ大学への知事訪問・講演事業支援等、国際交流を通じた愛知県との連携を図った。

・引き続き、英語圏（北米・オーストラ ・NAFSA・SAF・APAIE などの国際教育に関する非営利機関が実施する国際リア）の大学に重点を置き、協定締教育交流会議や研修等に参加することで協定大学との情報交換・交流強

結・交流強化を目指す。

化を図るとともに、新規協定を目指した話し合いを行うなど、積極的な調査・交渉の結果、新たに米国の非営利教育機関 SAF を含む 3 つの大学・機関と協定を締結した。
[参考資料６][データ集１０・１１]

社会や学生（留学生を含

28「年度計画を上回って実施している」

む）のニーズに応じた講座を ・キャリア支援室による就職ガイダンス ・比較的早期に志望決定が望める公務員系ガイダンスと民間企業志望者向
開講するなど、キャリア形成及びサテライトキャンパスにおけるけガイダンスの開催時期を入れ替えて実施するとともに、採用スケジュ

支援体制を強化する。

キャリア形成支援について、就職・採ール変更の周知等を目的としたガイダンスを新たに実施するなど、就職用活動開始時期の変更に伴う必要な活動時期の変更に対応した。また、サテライトキャンパスにおいては、

見直しを行ったうえ、実施する。

OB・OG による業界研究会を開催するとともに、就職相談カウンセラーが長久手キャンパスとローテーションで勤務し、面談を行った。
・学生への面談件数や就職ガイダンス・セミナー参加者数が増加するとともに、合同企業説明会の規模を拡大するなど（H26:2 日間→H27:3 日間、参加企業
数 H26:95 社→H27:122 社）、キャリア支援を強化し、就職内定率（学部）は98.9%に到達した。（H26:97.6%）

25 年度

26 年度

27 年度

2,182 件

1,866 件2,014 件

うちサテライトキャンパス

817 件

635 件

845 件

公務員相談コーナー面談件数

－

56 件

86 件

32 回

48 回

40 回

3,097 名3,301 名3,520 名

97 社

95 社

122 社

537 名

676 名

921 名

4回

3回

3回

377 名

595 名

491 名

96.6%

97.6%

98.9%

キャリア支援室面談件数

就職ガイダンス・セミナー実施件数（*）
参加人数
合同企業説明会参加企業数
参加人数
インターンシップガイダンス
参加人数
学部就職内定率(内定者数／就職希望者数)(全国平均(文科省・厚労省共同調査))（94.4%） （96.7%）(97.3%)（*）
「OB・OG による業界研究会」を含む。（合計 9 回 223 名）
・インターンシップの機会の拡充を継続 ・就職・採用活動期間の短期化など、採用環境の変化を受けて、学生の就する。また、教育効果の高いインター職活動に資するべく、学校推薦の求人を増やすことに注力した。この結ンシッププログラムを企画し、企業等

果、昨年度 4 件だった学校推薦を地元優良企業を中心に 12 件に増やすこに提案する。

とができた。
・中部経済連合会のイベントに参加し、参加企業へインターンシップの学生受入れについて依頼するとともに、企業訪問を行いインターンシップ
に関する情報収集を行うなど、インターンシップの機会拡充に努めた。
また、海外インターン生の研修報告書提出を企業に提案し、参加学生に企業指導担当者からのコメント付きの研修報告書を毎月提出してもらう
ことで教育効果の高いインターンシッププログラムとした。

・グローバル人材育成推進室などと協働 ・国際交流室とキャリア支援室が共同で「留学×キャリア」支援を企画し、し、グローバル人材育成に向けたキャ

留学説明会における留学後就職活動を終えた先輩のプレゼンテーション

リア支援を実施する。

の実施や、愛知県が実施する受入留学生を対象としたインターンシップ
事業への参加促進、派遣留学予定学生を対象とした「キャリアから見る
留学」セミナーの実施など、留学生へのキャリア支援を行った。

・高等学校教員志望者に対するキャリア ・4 月より高等学校教職第一志望者（38 名）を対象として教員採用試験に支援を強化する。

向けた面接対策講座、筆記試験対策講座を実施するとともに、教職キャ
リア理解を目的としたスクールインターンシップを 8 月下旬から 9 月にかけて行い、1～4 年生計 17 名が参加した。
[データ集３]

学生の健康管理として、

29「年度計画を十分に実施している」

定期健康診断や学生相談員 ・定期健康診断、学生相談の各種相談を ・定期健康診断を実施（受診率：85.5％）するとともに、校医によるメン
等による各種相談を実施す

実施する。

る。

タルヘルス相談、ハラスメント相談等のほか、以下のとおり学生相談を実施した。
（長久手キャンパス）
25 年度

26 年度

27 年度

随時

163 回

142 回

122 回

随時

595 回

621 回

550 回

4名

2名

11 名

学生相談等内容
学生相談員による
学生相談
保健師による
学生相談
メンタルヘルス

年6回

相談(H26:5 回)

臨床心理士による

火水木金

カウンセリング

各４時間

40 名 216 回 58 名 306 回

55 名 352 回（守山キャンパス）
学生相談等内容
学生相談員による
学生相談

25 年度

26 年度

27 年度

29 回

39 回

53 回

15 名 52 回

11 名 52 回

10 名 75 回

随時

臨床心理士による

毎週火曜日

カウンセリング

4 時間

・長久手キャンパスにおける学生相談体 ・後期から常勤カウンセラー1 名及び非常勤カウンセラー2 名体制とするこ制を強化する。

とで、週 4 日の相談体制を実施し、相談可能時間を拡大した。
・障害者差別解消法に基づく合理的配慮を行う体制構築について、ワーキ
ンググループを立ち上げ検討を進めた。

成績優秀者奨学制度に基30「年度計画を十分に実施している」

づく経済的支援を継続的に ・成績優秀者奨学制度を廃止し、これに ・学生の主体的な学びを促すため、奨学制度「はばたけ
実施し、就学のための経済的代わる新しい制度を検討する。

支援として、各種奨学金の情

県大生」を新設

し、募集手順を定めたうえ実施した。13 名の受給者を選考し、1 名につき 25 万円を給付した。

報提供を充実させる。
・各種奨学金等について、情報提供の改善を図る。

・地方公共団体や民間財団等の奨学金の募集内容をわかりやすくまとめる
ための掲示用共通フォーマットを作成し、掲示を行うことで奨学金情報の周知を図った。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(2)
研究に関する目標

優れた研究者・教員を確保するとともに、若手研究者等によるオリジナリティのある研究や、地域の発展に貢献する研究、学部・学科・大学の枠を超えた共同研究の推進などに努めることにより、

中期目標

各教員や大学全体の研究力を高め、その成果をもって地域社会や国際社会に貢献する。

中期計画

年度計画

公募によって優れた研究

31

者・教員を確保する。

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に対するコメントなど「年度計画を十分に実施している」
・教員を公募によって採用することを原 ・各学部合計 18 名の教員すべてについて、公募により採用を決定した。
（外
則とする。

国語学部 7 名、日本文化学部 1 名、教育福祉学部 1 名、看護学部 7 名、情報科学部 1 名、教養教育センター1 名）学長特別研究費におい

32「年度計画を十分に実施している」て、若手研究者によるオリジ ・若手研究者のオリジナリティのある研 ・学長特別研究費における若手研究者への研究助成について公募を行い、ナリティのある研究を支援

究を支援する。

する。

26 年度からの継続分として 3 件・2,040 千円、27 年度新規分として 5 件・3,162 千円の研究を支援した。
（学長特別研究費全体に占める割合：全 19
件中 8 件（42.1%）、総額 21,666 千円中 5,202 千円（24.0%））[データ集１２]

学長特別研究費におい

33「年度計画を十分に実施している」て、地域の発展に貢献する研 ・学長特別教員研究費交付規程に基づ究を支援する。

・学長特別教員研究費における地域の発展に貢献する研究として、「発達障き、地域の発展に貢献する研究を支援がい支援スクールボランティア研修に関する研究－『スクールボランテする。

ィアのてびき』の発行－」等について支援するとともに 28 年度交付分として、あいちロボット産業クラスター推進協議会等との連携を視野に入れた「日常を豊かにするための家族向け生活支援ロボットに関する研究」
等の採択を決定した。
[データ集１２]

学術研究情報センター

34「年度計画を十分に実施している」（図書館として学術情報を ・学部学科の枠を超えた共同研究や外部 ・学内外における共同研究を促進するため、3 月より研究者データベース
発信するとともに教員の研との共同研究へとつなげるために、研の運用を開始するとともに、県立 2 大学教員研究交流会において、従来究支援を担う）が、学部・学究者データベースを開設するとともの研究発表に加え、ポスター交流・ランチョンセミナーを企画するなど、科の枠を越えた共同研究及に、教員間の研究交流を図る。

教員間の交流を促した。
（発表者 26 名（口頭 13 名、ポスター13 名）、参び外部との共同研究を支援

加者 71 名）する（指標）科学研究費補助

35「年度計画を十分に実施している」

金の申請率が毎年度 80％（研・外部コンサルタントによる支援を行うなど、教員に対して科研費申請を究分担者を含む）に到達する促した結果、27 年度科研費申請率は 89.3％（研究分担者を含む）となり、ことを目指す。

目標の 80％を上回った。
（H26:88.8%）

・競争的資金に関する申請サポート体制 ・科研費の申請書について、外部コンサルタントによるチェック・助言をを充実させる。

行うとともに、時給職員を雇用することで業務の迅速化・精緻化を図った。

・外部資金獲得のために必要な情報を収 ・学術研究情報センターホームページ上の「研究支援情報」サイトの更新
集し、学内に広く公表する。

やメールを通じた外部資金情報の発信を定期的に行い、教員が常に最新の情報を得られるよう対応した。

・外部資金獲得に役立つ講演会や研究会 ・外部コンサルタント会社より講師を招き、科学研究費助成事業講習会・を企画、実施する。

説明会を開催した。（参加者数：教職員 120 名）[データ集５・６]

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

愛知県や他の自治体、産業界、名古屋市立大学などの他大学、地域社会等との多様な連携を充実させ、県民の生活と文化の向上、地域の課題解決や活力創出に貢献する。

中期目標

中期計画
36

年度計画

地域連携センターが、学計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

外ニーズと学内シーズのマ ・大学 COC プラス 事業への申請検討を ・大学 COC プラス事業への申請を検討した結果、同事業の趣旨が実質的に人口ッチングを促進する

通じて、地方自治体との地域連携事

流出県を対象としており、人口流入県である愛知県には適さない事業である業の見直しを図る。

ことから申請しないことを決定した。

・地域連携センターが、学外ニーズと・刈谷市生涯学習課や日進市西小学校からの講師派遣依頼等に対応するなど、学内シーズのマッチングを行う。

地方自治体などからの計 8 件の要請に対し、それぞれのニーズに対するマッ
チングを行った。

37

愛知県の審議会等への参画を通じて、愛知県の政策・ ・愛知県の審議会等委員に参画する。

「年度計画を十分に実施している」
・愛知県の生涯学習講座講師登録者名簿に登録することにより、審議会委員の施策の推進を積極的に支援任命や講師依頼の促進を図るとともに、県の依頼に応じ、私立学校審議会委する。

員及び学校法人等助成審議会委員へ本学教員を推薦するなど、委員への参画を推進した。

評価委員会において確認した事項、進捗状況に対するコメントなど

・愛知万博 10 周年を記念して行われる ・全国都市緑化あいちフェアを開催するにあたり、ボランティア・出展企画の第 32 回全国都市緑化あいちフェア

募集を行うなど運営に協力するとともに、全国都市緑化祭の会場提供を行っ「花と緑の夢あいち」に協力する。

た。また、全国都市緑化あいちフェアの応援事業として秋の学術講演会・公開講座を開催し、広報用チラシ、ポスター等にロゴマークを掲載することで、
全国都市緑化あいちフェアの PR を行った。

・愛知県が推進する知の拠点重点研究

・超早期診断技術開発プロジェクトに情報科学部 2 名、看護学部 1 名が参画し、プロジェクト事業の超早期診断技術

ガスセンシング機器開発など 3 件の研究を行い、豊橋市・名古屋工業大学で開発プロジェクトに参画する。

開催されたプロジェクト成果報告会において発表を行った。また、プロジェ
クトの成果の一つである「血管内皮細胞のずり応力に対する NO 生産モデル」の電気学会論文誌への採録が決定した。

38

愛知県教育委員会と高大連携事業を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・愛知県教育委員会と「知の探究講座」 ・愛知県教育委員会との高大連携事業である「知の探究講座」として、教育福を継続する。

祉学部の教員による講座「人の心を知る」（全 8 回）を実施し、県内高校生
31 名が参加した。また、1 月に名古屋大学にて開催された全体発表会に出席し、6 大学の講座を受講した各グループによる成果発表と 6 大学の教員による講評を行った。

39

長久手市、その他の自治「年度計画を十分に実施している」

体、産業界、名古屋市立大学 ・長久手市大学連携推進協議会を核になどの他大学との連携を拡連携事業を推進する。

充する。

・長久手市内 4 大学（県大、芸大、愛知医科大学、愛知淑徳大学）と長久手市で構成する長久手市大学連携推進協議会にて企画・実施した大学連携提案助
成金事業のうち、長久手市長寿課及び保健医療課から提示された高齢世帯増加に伴う課題に対し 2 件応募し、いずれも採用された。また、長久手市長秘書インターンシップの企画立案を行い、市長に帯同し、来客対応や広聴関係の業務等を行うインターンシップに本学学生 1 名が参加した。長久手市大学連携推進協議会会長には、本学の地域連携センター長が就任した。

・地域課題解決のため他団体との連携について検討する。

・情報科学部の専門科目「メディアプレゼンテーション論」において、学生による「愛・地球博記念公園ならびにリニモ魅力化計画」に関するプレゼンテーション発表会を愛・地球博記念公園にて実施し、愛知県建設部公園緑地課、
愛知高速交通株式会社等に審査を依頼した。発表を行ったもののうち、愛・地球博記念公園に関する動画が評価され、園内での活用が検討された。また、長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議に本学地域連携センター長が出席し、総合戦略策定に参画した。

・名古屋市立大学との連携事業を企画・実施する。

・名古屋市立大学との連携事業として、外国語学部公開授業「イギリスの歴史」（参加者：87 名）、世界史セミナー「18 世紀フランス『百科全書』研究の現状と課題」（参加者： 53 名）を開催した。また、愛知県振興部と「あいち地域づくり連携大学」を企画、実施し、市町村職員と名古屋市立大学、本学の学生が共同で地域課題解決に向けた施策提案を行った。
[データ集７]

40

一般向け学術講演会及び「年度計画を十分に実施している」

生涯学習支援をはじめとす ・学術講演会及び公開講座を継続的にる公開講座を開催し、研究の実施する。

成果を地域の発展に繋げる。

・学術講演会「アフリカでのコップ一杯の水の価値発見から琵琶湖保全へ～学者 40 年・滋賀県知事 8 年の経験から伝えたいこと～」や公開講座「環境と資源から見る国際社会 21 世紀の世界と日本」など 18 企画（参加者計 3,198名）を実施した。

41 （指標）一般向け学術講演[データ集７]「年度計画を十分に実施している」

会及び公開講座を毎年度 10
企画開催する。

区分

25 年度

26 年度

27 年度

企画・回

13 企画 61 回

16 企画 59 回

18 企画 59 回

参加者

3,368 名5,418 名

3,198 名[データ集７]42

小・中・高等学校の現職「年度計画を十分に実施している」

教員や看護師等に対する研 ・認定看護師教育課程を運営し、がん修等を支援する。

・認定看護師教育課程[参考資料７]を引き続き運営し、がん化学療法看護認定

化学療法看護認定看護師及びがん性看護師については 14 名、がん性疼痛看護認定看護師については 15 名が、そ疼痛看護認定看護師を育成する。

れぞれ課程を修了した。

・看護職を対象とした研修会を企画し開催する。

・看護職を対象とした研修会及び現職看護師を対象とした個別指導を以下のとおり実施した。

・現職看護師を対象とした個別研究指導を実施する。

区分

25 年度

26 年度

27 年度

看護職者一般対象の研修会

6 件 453 名

7 件 646 名

8 件 640 名

認定･専門看護師対象研修会

6 件 447 名

6 件 461 名

6 件 381 名

9件

10 件

9件

個別指導
・現職教員の資質向上を図るため、教・教員免許状更新講習を実施し、必修科目 1 講座、選択科目 4 講座を開講した。

員免許状更新講習を開講するととも

また、愛知教育大学を代表校とする「大学間連携共同教育推進事業」の連携に、教育委員会等と連携した取組を校として、e ラーニングによる「学校図書館司書教諭」など各種資格プログ実施する。

ラムや、英語教育分野における共同教育プログラムを実施するとともに、教育委員会等と連携した外国籍児童生徒支援に関する具体的方策の提言を行った。

・卒業生教員等と連携し、現職教員及・本学卒業生の愛知県高校国語科・英語科教員による同窓会組織「あゆち会」

び本学教職課程履修者を対象としたと連携した、現職教員・本学教職課程履修者対象の研修会を実施した。また、研修を実施する。

小学校英語教育に関する研究会を卒業生と学会の連携で企画し、卒業生教員、愛知県内小学校教員、本学教職課程履修者が参加した。

43

地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

「年度計画を十分に実施している」
・医療分野ポルトガル語・スペイン語

・「あいち医療通訳システム」の現状や受講生のニーズに対応するため「中級講座（サテライトキャンパス）につ（発展）」クラスを開講した結果、領事館現役勤務者やあいち医療通訳シス

いて、本講座の課題と「あいち医療テム登録者など高いレベルの受講生の参加があり、レベル向上に繋がった。

通訳システム」の現状、ニーズ等をまた、本講座は、文部科学省「平成 28 年度職業実践力育成プログラム」に勘案し、新たに発展レベルの講座を認定された。

開設する。

[参考資料８・９]【受講者数】（（ ）内はサテライトキャンパス受講者数）
言語

レベル

ポルトガル語入門

1名

初級

15(12)名

中級
中級
（発展）
入門
初級

スペイン語

中級
中級
（発展）
計

・子育て支援もりっこやまっこ事業を継続的に実施する。

25 年度

2名

26 年度

27 年度

0名

0名

8(8)名
11(11)名

1名

2名

2名

18(17)名
3名

17(17)名15(15)名40(29）名27(25）名28(26)名・守山キャンパス体育館を利用し、看護実践センター地域支援委員会主体の子育て支援「もりっこやまっこ」事業を以下のとおり開催した。
25 年度

26 年度

27 年度

「もりっこやまっこ」開催回数

14 回

13 回

15 回

「自由ひろば」

14 回

13 回

15 回

「もりっこやまっこサロン」

6回

7回

5回

延べ参加組数

965 組

1,125 組

1,165 組

新規登録組数

219 組

242 組

206 組

項目別の状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標

ア

入学者選抜
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、実技の基礎能力を備えた、芸術を通して人に感動を与えられる資質を持つ学生を確保する。

イ

学部教育及び大学院教育
学生一人ひとりへのきめ細やかな指導に基づく世界レベルの専門・実技教育を促進し、芸術文化を担い、かつ創造する芸術家、研究者、教育者等、芸術文化に携わる優れた人材を育成する。

中
期
目
標

特に大学院教育においては、学部教育を基礎とした専門教育の充実を図りながら、様々な芸術表現に対応できる高度な専門能力を有する人材や自立して活動し得る芸術家・研究者、芸術文化の分野において中核的・指導的役割を担うことができる人材を養成する。
ウ

卒業認定
卒業生と修了生の質を保証するため、成績評価基準を常に検証し必要に応じて改善するとともに、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に基づき適正に卒業認定を行う。

エ

学生への支援学生の学習環境の整備や、国際的な芸術教育・活動、進路支援、健康管理、経済的な支援などを通じて、学生の学ぶ意欲を高めるとともに、安心して修学を継続できるようにする。

中期計画
ア

入学者選抜

44

アドミッション・ポリシー（入学年度計画

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」
・優秀な学生確保に向け、大学及び専攻ご ・各専攻・コースごとの入学者選抜に関する課題を洗い出し、者受入方針）に基づき、芸術活動の意とに入学者選抜の課題・対策を検討する

音楽学部の実技試験では、志願者の学習進度・演奏経験など欲が高く、実技の基礎能力があり、人とともに、新大学入学者選抜制度の動向が生かされ、「受験」のための勉強が入学後の学修の基礎にを感動させられる学生を獲得するたを調査・フォローする。

もなり得るような課題曲の設定に意を払った。また、優秀なめ、学部及び博士前期課程の入学定員学生確保に向け、オープンキャンパスに合わせてセミナーやや社会人、外国人等の入試制度を見直

体験実習等を実施した。新大学入学者選抜制度については、す。

芸術系大学学長会議において他大学の動向を確認するなど、調査・フォローを行った。
[データ集１・２]

様々な媒体により本学の魅力を発

45

信して入試広報活動を充実させる。

「年度計画を十分に実施している」
・芸術系高校・予備校等のヒアリングや入 ・芸術系高校・予備校等のヒアリングにおいて要望が強かった
試状況の分析をもとに、入試広報の課

就職情報や入試合格作品をホームページへ掲載した。また、

題・対策を検討・策定する。

県外における大学説明会や予備校・高校訪問等を引き続き積極的に実施するとともに、各地の進学ガイダンスの傾向等を踏まえて参加の妥当性等を検討し、次年度の実施計画を策定した。（県外における大学説明会及び予備校・高校訪問件数
H26:8 件→H27:11 件）

・より効果的な広報のあり方を検討し、・広報の推進体制について検討した結果、28 年度より新たに様々な媒体による本学の魅力発信を積

総括係を設け、入試広報と展覧会・演奏会等の事業広報の連極的に実施する。

携を図るとともに、全学広報を担うよう体制強化を決定した。また、広報委員会等にて大学広報の課題や魅力発信方策などについて議論・検討を行い、大学ホームページのリニューアル、記者発表の積極的活用、折込チラシの効率的な配布などを積極的に実施するとともに、SNS の活用に向け、学内の運用ルールや発信内容等ついて検討を行った。
（主要日刊紙への記事掲載 139 件（H26:63 件）

イ

学部教育及び大学院教育「年度計画を十分に実施している」

46

専門分野の基礎教育や語学教育の ・学生の多様な関心を喚起するため、実技 ・著名なアーティストによる実演・公開レッスン等を行う「特充実を図り、カリキュラム・ポリシー

系のより実践的な特別講座や創作系の別講座」
・「公開授業」、授業の最終回に発表会として行う「試（教育課程の編成方針）に基づき、学集中講義・講座などの拡充を検討する。

演会」など、音楽学部棟の室内楽ホール等新環境を活かした

生一人ひとりへのきめ細やかな指導

実践的な講座や創作系の講座を拡充した。
（特別講座・公開を実施する。

授業 H26:9 回→H27:14 回、試演会(室内楽ホール)H26:57 回→H27:83 回）
・ソルフェージュなど音楽基礎教育のあり ・「ソルフェージュ」の応用グレードにおいて、専門分野に応方について、引き続き検討する。

じて用意した様々な教育内容の中から学生が選択できるよ
う見直したり、「和声」のクラス分けを専攻・コースに捉われず学修進度に応じてよりフレキシブルに行うこととするなど、学部の基礎教育の授業における学生の選択肢を広げ、よりフレキシブルな学修形態を実現した。

・留学を目指す学生に国際交流室が語学を ・留学を目指す学生に対して国際交流室専任職員が語学学習相
含めた総合サポートを実施するなど、学談・英語文書作成補助などのサポートを総合的に実施した。

生向けの語学学習支援の充実を図る。

また、昨年度に引き続き、サレルノ大学（協定校）におけるイタリア語／文化短期研修に 4 名の学生を派遣した。
[データ集１０]

学生の国際交流事業の充実や著名

47「年度計画を十分に実施している」

なアーティスト・研究者の招聘によ ・協定校教員の招聘など、協定校との関係 ・シラパコーン大学（タイ）の教員・学生との共同展「キューり、国内に留まらず世界に通用する芸をさらに深めるためのプログラムを実

ビックミュージアム in 愛知」、カリフォルニア大学サンディ

術家を育成する専門・実技教育を促進施する。

エゴ校の教員による公開レクチャー・ミニコンサート等、協する。

定校との積極的な交流を実施した。
[データ集１０]・アーティスト・イン・レジデンス事業に ・アーティスト・イン・レジデンス事業[参考資料１０]においおいて著名なアーティスト・研究者を招て、協定校等から 7 名のアーティストを招聘し、学生への専聘し、専門・実技教育を実施する。

門・実技教育や公開レッスン、教員同士の交流を実施した。

・招聘教員などの増加に伴い、研究室や宿 ・招聘教員等の宿舎として県立大学の学長公舎、学内の教員住舎等の受入対応を引き続き検討する。

宅空き室等を利用するなど、施設の有効活用を図った。

・ソルボンヌ大学との博士論文共同指導を ・ソルボンヌ大学在籍中の本学学生に対し、両大学教員による実施する。

博士論文共同指導を実施するとともに、28 年度実施予定の学位審査に向けた協議を行った。

様々な芸術表現に対応できる高度

48「年度計画を十分に実施している」

な専門能力を有する人材や自立して ・学部と大学院の連携により、複合芸術分 ・引き続き音楽・美術の複合芸術であるオペラ教育を実施する
活動し得る芸術家・研究者、芸術文化

野のオペラや、専攻・コース/領域ごととともに、「室内楽演奏会」等における学部生・院生の混成の分野において中核的・指導的役割をの演奏会共演・アンサンブルなどを実施

による演奏会など学部と大学院が連携した教育を推進した。

担うことができる人材を養成するたする。

また、50 周年記念事業[参考資料１１]として、卒業生・教め、学部と大学院の連携により専攻・員・元教員が集結する一夜限りのドリームオーケストラ「創コース・領域の枠にとらわれることな

立 50 周年記念式典・祝祭管弦楽団公演」や美術・音楽の教く学修できる体制を促進する。

員・修了生・在学生の協働による「オペラ公演」など、学部・専攻等の枠を越えた様々な企画を立案した。
・古典絵画の保存・修復の教育を推進する。 ・26 年度に拡充した模写・保存修復関連授業について、実習の位置付けを明確にするために授業計画等の整理を行った。
また、教育の一環として実際に依頼された物件を修復し、研究成果の報告会を行うなど、保存・修復の教育を推進した。
・名古屋大学、名古屋学芸大学などの外部 ・名古屋大学との連携による両大学学生及び一般向けの「キャ研究機関との授業連携を継続する。

ンパス・コンサート」、名古屋学芸大学との連携による学部
授業「オペラ研究」の舞台衣装制作及び大学オペラ公演の記
録映像制作を継続実施した。

・あいちトリエンナーレ 2016 に向けた新 ・あいちトリエンナーレ 2016 芸術大学連携プロジェクト[参考たな大学連携事業など、国内外のイベン

資料１２]として、名古屋芸術大学、名古屋造形大学との三ト・芸術文化活動等を積極的に実施す

大学合同展覧会「Sky Over Ⅰ・Ⅱ」及び本学主催の展覧会

る。

「-MULTI LAYER-」を開催した。また、瀬戸内国際芸術祭の中間年企画「ART SETOUCHI」において、演奏会等 6 件の企画を実施した。
[データ集９]

博士課程においては、教務に関す

49「年度計画を十分に実施している」

る運営の見直しなど前期・後期課程の ・教務に関する運営の見直しなど博士前期 ・美術研究科では、副指導教員の配置を決定し、28 年度から連携を促進し、副指導教員を配置する

及び後期課程の連携について、各研究科の実施に向け必要な規程等の改正を行った。音楽研究科でなど研究・指導体制の充実を図る。

会議で検討する。

は、教育効果を高めるため、博士後期課程学生による前期課
程授業補助や前期課程学生の後期課程授業への参加など、両課程が連携した教育を推進した。

・美術研究科博士後期課程において、より ・美術研究科博士後期課程において、より専門性・客観性を確
専門性を重視した審査を行うため、外部保するため、27 年度より博士論文審査への外部審査員導入

審査委員を配置する体制を検討する。

を試行し、28 年度からの本格導入に向け、必要な規程の改正を行った。

FD 活動については、国公立五芸大

50「年度計画を十分に実施している」との間で情報交換を行うとともに、授 ・国公立五芸大 FD 意見交換会にて FD 活動 ・国公立五芸大 FD 意見交換会（テーマ：「社会連携型芸術教育」）
業アンケートの結果等を活用して教について意見交換し、効果的な取組の本に参加し、他大学の事例発表を受け、芸術大学における FD

育内容・方法の改善を図る。

学への反映を検討する。

活動のあり方について検討することとした。

・授業アンケート結果を活用し、各専攻・ ・授業アンケート結果等をもとに、各専攻・コースにおいて、コースの実情に合わせた改善を検討す

より教育効果の高い音響環境の中で授業を行うための教室

る。

変更を行ったほか、授業時間帯の変更、専門科目の授業内での初年次教育の実施など、教育内容・方法の改善を図った。
また、28 年度の授業アンケートの質問項目の見直しや全教科での授業アンケートの実施について検討した。

ウ

卒業・修了認定

51

教育の質の保証を担保するため、 ・成績評価基準を検証し、必要に応じて改 ・美術学部では、より適切な成績評価を行うためにカリキュラ
成績評価基準を常に検証し、必要に応じて改善する。

「年度計画を十分に実施している」
善する。

ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーをよりわかりやすく見直すとともに、シラバスのより具体的な成績評価基準の記載について引き続き周知した。音楽学部では、実技の授業における配点や曲目の見直しなど、必要に応じた改善を図った。

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・

52「年度計画を十分に実施している」

学位授与方針）に基づき適正に卒業認 ・対外的な発表・ＰＲの機会である卒業・ ・卒業・修了制作展では、優秀作品一覧の掲示、学生による作定を行い、卒業制作・卒業演奏など対修了制作展、卒業試験・修士演奏などを

品解説・ギャラリートーク、美術関係者との交流会を引き続

外的な公表を積極的に実施する。

効果的・積極的に実施する。

き実施するとともに、今年度から新たに卒業・修了作品集の一般への頒布を開始し、学外への積極的な発信に努めた。
卒業演奏会・大学院学生によるコンサートについては、折込
チラシの配布エリア・部数等の見直しなど積極的な広報を行った上で、今年度も引き続き学外で実施したところ、来場者が前年度比約 1.4 倍と大幅に増加した。また、音楽学部・音楽研究科の一部においては、卒業試験・修士演奏・学位審査を公開した。
【来場者・参加者数】
25 年度

26 年度

27 年度

卒業・修了制作展

4,580 人4,842 人4,865 人

美術関係者との交

64 人

92 人

80 人

流会（うち学生数）（26 人）（56 人）（50 人）

1,169 人1,222 人1,742 人卒業演奏会・大学
院生学生によるコ
ンサート

エ

学生への支援53

制作環境や練習環境など学生の学 ・日本画制作室への床暖房の試験導入、石 ・日本画制作室への床暖房の設置、石彫室への集塵機・カーテ
習環境を整備する。

「年度計画を十分に実施している」
彫室の制作環境改善など、学生の学習環

ンの設置など、学習環境の整備を行った。

境整備を図る。
・昨年度策定した図書館のサービス改善策 ・昨年度策定した改善策に基づき、学部生への図書貸出冊数をに基づき、新たなサービスを開始すると3 点以内から 5 点以内に変更するなど貸出冊数・期間を見直ともに、所蔵資料等の問題点を改善す

すとともに、卒業生への貸出も開始した結果、貸出冊数はる。

10,998 冊（H26）から 13,367 冊（H27・うち卒業生 341 冊）へと大幅に増加した。また、買い替えが必要な汚破損楽譜等の調査を完了し、計画的整備に着手した。

・教養・語学分野などの図書充実を引き続 ・「就職図書コーナー」を設置するとともに、教員推薦・学生
き図るとともに、学生の利用及び授業で要望に基づく語学資料の購入等を行った。昨年度設置したの活用を促進する。

「語学学習コーナー」の利用促進のため、授業で学生に積極的な活用を周知した。

留学に関する支援体制を整備する

54「年度計画を十分に実施している」

とともに、留学情報の発信に努め、学 ・国際交流室による留学に関する総合サポ ・昨年度稼働を開始した「国際交流室」において、専任職員が生の国際的な芸術教育や展覧会・演奏ートを充実する。

会などの活動を支援する。

個別相談・書類の翻訳補助・語学学習アドバイス等きめ細やかなサポートを行い、学生の海外渡航・留学を支援した。
（国際交流室新規訪問者数 H26:100 人→H27：65 人）

・国際交流に関する情報発信を英語で実施 ・英語による大学紹介パンフレットの更新や派遣・受入留学生するなど、情報発信を強化・充実する。

による留学報告のホームページへの掲載などを行うとともに、留学ガイドブックを新たに作成し、国際交流に関する情報発信の強化・充実を図った。
[データ集１０]

在学生から卒業生まで幅広く、就55「年度計画を上回って実施している」

職支援や資格情報の提供を充実させ、 ・学部３年進級時、大学院では入学時に、 ・各専攻において進学も含めた進路相談を継続するとともに、学生の将来の目標、将来設計を啓発

教員が進路相談の個別面談を行い、将来

学部 3 年生、大学院 1 年生を対象とした進路希望調査を今年し、卒業後の自立に向けた支援をすの進路について自覚を促す。

度初めて試行するなど、将来の進路について自覚を促す取りる。

組みを実施した。
・効果的な就職ガイダンス開催など、就職 ・「ポートフォリオ作成講座」やスタジオジブリの協力による希望者への情報提供の充実を図る。

「キャリア教育出張講座」など、より効果的な就職支援を実施した結果、ガイダンスの参加者数や窓口相談件数が大幅に増加した。
・デザイン職採用企業等の企業説明会の充実を図るなど、企業や学生に積極的な働きかけを行った結果、大手企業も含めた内定へとつながった。（企業説明会企業数 H26:6 社→H27:11
社、参加人数 H26:85 人→H27:202 人）
・愛知県の芸術系大学や芸術職採用企業への呼びかけ・調整を積極的に行った結果、県内芸術系 6 大学による「芸術学生のための合同企業説明会」[参考資料１３]（41 社、学生 411
名参加（うち愛知芸大 131 名））の開催が初めて実現し、新聞・テレビ等メディアでも画期的な取組として取り上げられた。
[データ集３]

25 年度
就職ガイダンス（参加者数）

19 回

27 回（333 人）

教員採用試験説明会
窓口相談

26 年度

27 年度
29 回

（529 人） （607 人）

2回

3回

2回

280 回

195 回

292 回

5回

5回

5回

職業適性検査
学部就職内定率（内定者数／就職希

88.4％

88.3％

88.6％

望者数）
「年度計画を十分に実施している」
保健室や学生相談室の機能を強化 ・定期健康診断を継続実施するとともに、 ・定期健康診断を継続して実施（受診率：90.9％）するととも56

し、学生の健康で安全なキャンパスラ

メンタルケアを含む健康で安全なキャに、学生相談件数の大幅な増加等に対応するため、28 年度

イフを支援する。

ンパスライフの更なる支援策を検討す

より学生相談支援要員 1 名を新たに配置することとした。

る。
25 年度

26 年度

27 年度

臨床心理士による

延べ

延べ

延べ

カウンセリング

152 人

159 人

263 人

・防災・交通教育を行い、防災・交通安全 ・地震防災対応マニュアルの配布や、警察官による交通安全講
に対する意識を高める。
習会、防災訓練を継続実施し、学生の意識を高めた。
・障害者差別解消法（28 年 4 月施行）を・障害者差別解消法を踏まえ、障がい学生等への支援体制の強踏まえた身体障がい学生への支援を検化を図るため、学生相談支援要員 1 名を新たに配置すること

討する。

とした。

学生に対する経済的支援として、

57「年度計画を十分に実施している」

各種奨学金の情報提供を充実すると ・各種奨学制度の情報を学生へ積極的に情 ・各種奨学制度の情報を積極的に提供し、県立芸術大学枠としともに、大学独自の奨学金の拡充を図報提供するとともに、大学独自の奨学金て北野生涯教育振興会等の団体から引き続き助成を受けるる。

の拡充策を検討する。

とともに、奨学寄附金により学生の海外渡航を支援する新たな制度を創設するなど、大学独自の奨学金の拡充を図った。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(2) 研究に関する目標

中期目標

世界レベルの質の高い研究や教員による芸術活動などを推進することにより、世界に発信する国際的な芸術文化を創造する拠点となることを目指す。

中期計画

年度計画

専門性により特化した研究や海外

58計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」

提携校及び教育研究機関との交流に ・高野山金剛峯寺（高野町）所蔵応徳涅槃 ・応徳涅槃図の調査研究・模写制作を継続実施するとともに、
より国際的に通用する質の高い研究

図、真長寺（岐阜市）所蔵の仏画など文

真長寺所蔵仏画等 12 点の受託事業において、文化財の調査、を目指す。

化財の研究、調査、再現研究等を推進す

研究を推進し、学会等における発表や研究成果報告としてのる。

年報の発行を行った。

・名古屋市博物館など文化財を収蔵する研 ・名古屋市博物館、愛知県美術館に対し、本学の文化財保存修究機関に対し連携研究の働きかけを行復事業の説明を行うなど連携研究の働きかけを行った。名古う。

屋城本丸御殿障壁画復元模写に関する依頼があり、研究・分析を行った。

・協定校及び教育研究機関等から教員を招 ・アーティスト・イン・レジデンス事業[参考資料１０]を始め
聘し、講義やワークショップ等を実施すとした国際交流事業において、チェンマイ大学・カリフォルる。

ニア大学サンディエゴ校などの協定校始め海外の教育研究機関等から、美術分野 2 件 5 名、音楽分野 3 件 4 名の著名な
アーティストを招聘し、合同コンサート、ワークショップ等を実施した。
[データ集９]

展覧会・演奏会など芸術家集団と59「年度計画を上回って実施している」

しての教員による芸術活動を推進し、 ・協定校及び教育研究機関等へ本学教員を ・ウズベキスタン国立美術工芸大学への訪問による協定・共同
その成果を世界に発信する。

派遣し、積極的な交流を図る。

研究に向けた協議・交流の実施など、協定校等 8 大学への教員派遣（19 名）により積極的な海外交流を図った。（H26:6
大学 18 名）
派遣先

派遣人数(※は協定校)(主な専攻等)

ウズベキスタン国立

6名

美術工芸大学
ウズベキスタン音楽院(デザイン)
4名(音楽学)

内容
協定・共同研究等に向けた協議・交流、学長会議への参加等
相互交流に向けた協議・交流ボストン美術館芸術3名

相互交流に向けた協

大学※

(油画)

議

2名

相互交流に向けた協(油画)

議、授業視察等

カリフォルニア大学

1名

講義、交流演奏会

サンディエゴ校※(作曲)

ロンドン芸術大学※

相互交流に向けた協1名

ソルボンヌ大学議・博士論文共同指(音楽学)

導に関する調整等

ワイマール・フラン

1名

交流事業実施ツ・リスト音楽院※(管打楽器)
1名

サレルノ大学※交流事業実施(教養教育)

計（8 大学）

19 名・受託研究・受託事業等を積極的に推進す ・「長久手市おもてなし看板デザイン」を始め、受託研究・共るとともに、研究成果の周知を図る。
同研究 11 件、受託事業 11 件、その他補助金事業 10 件を推進した。
・文化財保存修復事業については、専用ホームページや案内リーフレット、年報等の作成による外部への積極的な発信や、一般向けの芸術講座[参考資料１５]における成果報告等を行った。また豊田市との和紙に関する共同研究については、
東京、ニューヨークにおける展示を行うなど、積極的に研究成果の周知を図った。
・名古屋市美術館との共同研究の成果発表として、展覧会「北川民次の絵画技法」を企画し、常設展・ワークショップ等を実施した。
・名古屋フィルハーモニー交響楽団と創立 50 周年記念ポスタ
ー等のデザイン制作の受託や人材の相互活用・相互交流等に関する協定締結を行い、本学の美術・音楽両分野における芸術活動の積極的な発信や相互交流の促進へとつなげた。
受託研究・
共同研究
受託事業
その他
補助金事業
計

25 年度

26 年度

27 年度

5件

9件

11 件

7件

13 件

11 件

0件

3件

10 件

12 件

25 件

32 件
[データ集５]

・現代美術に関する展覧会や芸術資料館で ・あいちトリエンナーレ 2016 芸術大学連携プロジェクト[参考の収蔵品展等を継続的に実施し、本学に資料１２]として、本学主催の企画展「Multilayer」及び名おける芸術活動を積極的に発信する。

古屋芸術大学、名古屋造形大学との三大学連携現代美術展「Sky Over Ⅰ・Ⅱ」を開催した。芸術資料館では、耐震工事の関係で収蔵品展の開催は取り止めたが、専攻別研究発表
展等を継続的に実施した。また、損保ジャパン日本興亜美術館、札幌芸術の森美術館等に収蔵作品の貸し出しを行うな
ど、積極的に本学の芸術活動を発信した。

・「愛知県立芸術大学リポジトリ」の内容の充実、及び利用促進を図る。

・国立情報学研究所共用リポジトリシステム(JAIRO Cloud)を活用した「愛知県立芸術大学リポジトリ」への過去の紀要論
文 235 件の登録・公開を行うとともに、学内広報等による利用促進を図った。
・本学における芸術活動の発信と 50 周年記念事業の財源拡充のため、本学教員・卒業生等の出展作品（100 点）による”
愛芸 50 オークション”を初めて開催し、テレビや新聞等に取り上げられ、開催期間中（7 日間）のサテライトギャラリ
ーへの来場者数は 336 人、落札総額は 1,400 千円であった。
[参考資料１１]

科学研究費補助金及びその他の

60「年度計画を十分に実施している」

助成金について、申請件数の増加を図 ・科研費及びその他の助成金について、内 ・助成金については月 1～2 回の情報発信や、特に問い合わせる。

容周知・情報提供等をタイムリーに実施の多い分野に絞った情報提供を行うなど、積極的な周知に努する。

めた。科学研究費補助金については、引き続き教授会にて申
請働きかけや説明会への参加促進を図った。
[データ集５・６]（指標）毎年度 20 件の申請を目指61

す。

・20 件の申請を目指す。

「年度計画を十分に実施している」
・27 年度の申請件数は 49 件となり、目標を達成した。
【科研費及び助成金申請状況】 （ ）は採択件数

科学研究費補助金
その他助成金
合計

25 年度

26 年度

27 年度

9件

10 件

11 件

（3 件）

（3 件）

（3 件）

13 件

15 件

38 件

（3 件）

（9 件）

（18 件）

22 件

25 件

49 件

（6 件）

（12 件）（21 件）[データ集５・６]

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

地域の芸術文化を担い、支える人材の育成、県民が芸術に親しむ機会の創出など、愛知県や他の自治体、産業界、名古屋市立大学などの他大学、地域社会等との多様な連携を通じて、芸術文化の発展に貢献する。

中期計画

年度計画

愛知県や他の自治体、産業界、他

62

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」

大学、地域社会との連携を通じて、地 ・子ども、若者を対象とした講座の充実を ・「愛知芸大芸術講座」において、「リニモのデザイン」、「打楽域文化を担う人材を育成し、あいちト図る。

器音楽をつくって聴こう」など子ども向けの 4 講座（参加

リエンナーレへの参画など地域の芸者：142 人）、
「弦楽合奏セミナー」など若者を含む一般向け

術文化の発展に貢献する。

の 21 講座（参加者：1,847 人）を実施した。
[参考資料１５] [データ集７]
・地域との連携により、演奏家や講師の派 ・設楽町立名倉小学校での「山の小学校の演奏会」の実施や日遣及び大学見学の受入等を行い、学校と進西中学校における演奏指導など、小中学校等への演奏派の交流を図る。

遣・講師派遣を行った。また、高校 4 校の大学見学の受け入れを行った。
[データ集９]

・出張演奏などアウトリーチ活動を充実さ ・アウトリーチ活動として、一宮市民会館における「管弦楽団せる。

特別演奏会」や岡崎市シビックセンターにおける「音楽大学シリーズ 2015」等の出張演奏を実施した。
[データ集９]・瀬戸焼産地での石膏技術研究など、地域 ・引き続き、瀬戸市産業課との連携による陶磁器産業技術に関に根ざした産学連携教育を実施する。

する後継者育成事業として、セラミックデザインコースの学生を中心とした 9 名を対象に、技術講習会に向けた事前指導、講習会への参加、陶磁専攻展での展示発表を行った。
・一般財団法人神戸財団と本学セラミックデザインコースとの共催による、陶磁器関連産業の活性化及び人材育成のためのセラミックデザインコンペティション[参考資料１４]の企
画・運営を行い、一次募集を行った結果、約 200 名の応募があった。

・国際芸術祭の本番年（2016）に向けた事 ・あいちトリエンナーレ 2016 芸術大学連携プロジェクト[参考
業の企画に参画する。

資料１２]として、本学主催の展覧会「-MULTI LAYER-」及び

名古屋芸術大学、名古屋造形大学との三大学合同展覧会「SkyOver Ⅰ・Ⅱ」を開催した。また、瀬戸内国際芸術祭の中間
年企画「ART SETOUCHI」において、演奏会や公開授業等 6 件の企画を実施し、地域の芸術文化の発展に貢献した。
[データ集９]・長久手市との連携により、当該年度の卒 ・長久手市との共同運営による優秀学生顕彰（長久手市長賞）
業生・修了生を対象とする優秀学生顕彰

では、26 年度受賞者による記念レクチャーコンサート及び（長久手市長賞）を共同運営する。

陶磁作品展示を実施するとともに、27 年度受賞者 3 名（美術 2 名、音楽 1 名）の受賞式を行った。

・名古屋芸術大学、名古屋造形大学との連 ・名古屋芸大、名古屋造形大との連携により 3 大学交流企画展
携により、現代アート交流展覧会を開催「交差する表現/ D×Pressions 2015」を開催し、若手作家する。

による多様な表現を内外に発信した。
・愛知県公園緑地課との連携による公務員環境デザイン学習プ
ログラム「環境デザイン夏期講座」、名古屋大学・椙山女学
園大学等の他大学及び企業等との連携による学生と企業・行政を繋ぐ産学連携ワークショップ「具現化ソン」、東京芸術
大学との作品交流展「技材変態展」等、自治体、産業界、他大学と連携した取組を積極的に実施した。

美術館や博物館との連携による

63「年度計画を十分に実施している」

展覧会・演奏会の開催、栄のサテライ ・展覧会・演奏会を通じた地域との交流を ・創立 50 周年記念事業「直指天 芸術は森からはじまる」を実トギャラリー及び豊田市藤沢アート促進する。

施するにあたり、「創立 50 周年記念式典・祝祭管弦楽団公ハウスの活用などにより、県民が芸術

演」、「創立 50 周年記念展示『芸術は森からはじまる』」、「創に親しむ機会を創出する。

立 50 周年記念オペラ公演『ラ・ボエーム』」の 3 大事業をはじめ、県内各美術館等における専攻ごとの企画を立案するとともに、事業推進体制を整え、事業実施に向けた財源確保のための寄附金募集活動を積極的に実施した。
[参考資料１１]・名古屋市美術館との共同による展覧会「北川民次の絵画技法」
やパティオ池鯉鮒（知立市文化会館）との連携による「オペラ公演」など、展覧会(H26:45 件→H27:40 件)、演奏会（H26:55
件→H27:60 件）、演奏派遣（H26:50 件→H27:29 件）を実施した。
[データ集７・８・９]

・栄のサテライトギャラリーの来訪者増に ・サテライトギャラリーにおいては、引き続き芸術講座[参考向け、より一層魅力的な集客力のある企

資料１５]を開催するとともに、出展者によるアーティスト

画展や芸術講座を企画・実施する。

トークや愛芸 50 オークションの開催など、集客力のある企

豊田市藤沢アートハウスについては、豊画を実施した。

田市美術館との更なる連携を図る。

藤沢アートハウスについては、利用状況や費用対効果を考慮した結果、27 年度末をもって契約を終了することを決定したが、豊田市と新たな連携協定を締結し、豊田市美術館のリ
ニューアルオープンイベントに本学学生・教員が参画するな
ど、更なる連携を図った。
[データ集８]64 （指標）栄サテライトギャラリーの「年度計画を十分に実施している」

展覧会等入場者数について、平成 30

・アーティストトークや愛芸 50 オークションの実施により、年度に 4,000 人を目指す。

今年度入場者数は、4,070 人となり、4,000 人の目標を引き続き上回った。
サテライト
入場者数

25 年度

26 年度

27 年度

3,622 人4,346 人4,070 人[データ集８]

文化財の研究調査、保存、修復、65「年度計画を十分に実施している」

理論研究、再現研究等を推進するとと ・高野山金剛峯寺（高野町）所蔵応徳涅槃 ・応徳涅槃図の調査研究・模写制作及び真長寺所蔵仏画の修復もに、その運営体制等の事業プランを図、真長寺（岐阜市）所蔵の仏画の修復を継続実施するとともに、伊東深水作絹本著色「爽涼」はじ策定し、実現を図る。

など保存事業を推進するとともに、日本

め 5 点を新規受託するなど、文化財の調査、研究を推進した。

画伝統材料研究を推進する。

また、「絵画表現における風土と技術-膠を中心とする伝統的材料の持続性に関する調査研究-」を始め 3 件の科学研究費補助金による伝統的技法・材料研究を推進した。

・文化財保存修復研究所施設の建設、事業 ・文化財保存修復研究所を 11 月に竣工、供用開始するととも推進体制の整備を図り、事業プランを策に、次年度に向けた事業プランを策定した。また、専用ホー定する。

ムページや案内リーフレット、年報等による情報発信や、研究所の取組発表として「絵画を守る―国宝から地方文化財まで―」と題した一般向け講座の開催など、外部への積極的な周知を図った。

項目別の状況

第２ 法人運営の改善に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

中期目標

大学法人を取り巻く厳しい競争的環境の下、競争力のある、魅力あふれる大学づくりのために、理事長及び学長のリーダーシップの下、教職員が一体となって、自主・自律的かつ弾力的・機動的な運営を推進
する。

中期計画

年度計画

自己決定・自己責任の原則の下

66

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

で、法人経営及び教育研究に関わる法 ・法人経営及び教育研究に関わる・進捗管理表を活用した年度計画の進捗確認等を 10 月末、

人運営について PDCA を推進し、組織・法人運営について、27 年度計画

12 月末に実施する流れを定着化させ、年度計画の進捗状

業務運営の高度化・改善を進める。

に基づき 3C

況及び課題に対し個別に適宜フォローを行いながら、挑（Check,Change,Challenge）→

戦的な取組も含めた次年度の計画及び予算の策定を完遂

P→D→3C、を推進する。

した。

・法人経営においては、重点方針

・各部において掲げたチャレンジ計画を積極的に推進し、に基づき、各部チャレンジ計画

理事長・理事による進捗確認・追加指示を経て、2 月のとして意欲的な目標を定め、積役員会において報告するなど、一連の 3CPD サイクルを推極的に取り組む。

進した。

理事長及び学長のリーダーシッ

67

評価

ウェ

「年度計画を十分に実施している」

プの下で、誰もが誇りに思う大学づく ・年度計画を軸にした予算編成の・年度計画・チャレンジ計画等を踏まえて、事業見直し等りに向け、予算配分や人員配置などに実施により、事業の見直しによにより捻出した財源をもとに新規・増額事業の要望を新ついて計画的な資源配分を推進する。

る財源捻出と重点事業への再配たに募るなど、メリハリの利いた資源配分を行った。

分を促進する。

・法人全体の事業予算内容を確認するため、法人化後初の取組として、全事業に対する事業計画書の提出依頼、全部署・教員へのヒアリングを行い、事業の見直しによる財源捻出と重点事業への再配分を実施した。

・学長のトップマネジメントを支・学長のトップマネジメントを支えるため、4 月より「将えるため、情報収集や施策提言

来構想室」を県立大学に新設し、新たに将来構想担当副等を担う「将来構想室」を県大学長（将来構想室長）及び室員 2 名を配置した。基礎的に設置する。

データ・情報等の収集を行うとともに、大学幹部会・将来ビジョン検討委員会の事務局として機能した。また、学長の指示する個別事案にも適宜対応した。（「将来構想室」は、28 年 4 月より「戦略企画室」に改称。
）

委員会評価

68 （指標）毎年度、事業費予算の 10％「年度計画を十分に実施している」のスクラップアンドビルドを目指す。

事業費予算の 23.5％についてスクラップアンドビルドを
実施した。

１

Ⅲ

１

Ⅲ

H28 廃止・見直し事業費／H27 事業費予算 ＝(728 百万円)／(3,098 百万円)
より効果的かつ円滑な組織運営

69＝ 23.5％「年度計画を十分に実施している」に向け、大学組織及び事務組織の体制 ・大学改革を推進するため、ビジ・県立大学において、学長・2 副学長・5 学部長・事務部門

見直し・整備などを適時適切に検討すョンや改革の方向性等を検討・長を構成員とした「大学幹部会」を 8 回、各センター長をる。

決定する「大学幹部会」を県大加えた「将来ビジョン検討委員会」を 3 回実施し、大学全に設置する。

体及び各学部・研究科の状況や課題を確認するとともに共通認識を醸成し、学長のリーダーシップのもと議論を進め、大学改革の基本的な方向性を決定した。

・仕事の進め方の見直しなどによ・組織のスリム化に先立ち、組織・職員像の構築及び人事

り、組織のスリム化案を検討す

制度等の確立を図るため、専門業者によるコンサルティ

る。

ングの実施方法・体制等について検討を進めた。

（ウェイト付けの理由）

第２ 法人運営の改善に関する目標
２ 人材の確保・育成に関する目標
中期目標

教員・職員の一人ひとりが、県民の期待に応え、信頼され、高い評価を受けられるよう、人事諸制度の適切な運営を推進する。

中期計画

年度計画

教員については、その意欲を高70

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

め、能力を発揮し、教育研究や大学運 ・教員の採用は、公募採用を原則
営の質的向上につながるよう、公募計画の実施状況等

評価

ウェ

とする。

・県立大学では 18 名、芸術大学では 2 名の教員を公募で採用した。

制、人事評価制度など、適切な運用・改善を推進する。

・教員評価機関による人事評価を・各教員が実施した自己点検・自己評価の内容をもとに、実施するなど、人事給与制度を

教員人事評価委員会（県大）及び教員評価委員会（芸大）適切に運営するとともに、必要において評価を行い、次年度の昇給に反映した。

に応じて評価方法等の見直しを
行う。

委員会評価

・教員人材育成モデルの推進に向けて検討する。

・教員人材育成モデルに基づき、副学長及びセンター長の人事を決定した。また、基礎資料となる役職・委員等のデータベースを作成した。

職員については、愛知県の派遣職

71「年度計画を十分に実施している」

員から法人固有職員への切り替えを ・3～5 人程度を固有職員化する。
進める。

めた。

（指標）平成 30 年度末時点で法人

72

・27 年度中に、固有職員 15 名を採用し、固有職員化を進

１

Ⅲ

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

固有職員比率 70％を目指す。

・法人固有職員比率が 27 年度末時点で 73.1％となり、30
年度末時点の目標としていた 70％を前倒しで上回った。

また、組織力を高めるため、職員

73

26 年度末

27 年度末

固有職員数

59 人

64 人

79 人

正規職員総数

105 人

101 人

108 人

比率

56.2％

63.4％

73.1％

「年度計画を十分に実施している」の資質向上のための組織的な取組（ス ・あるべき役職者像に基づく研修
タッフ・ディベロップメント（SD））

25 年度末

体系･制度案を策定する。

・短期海外研修の試行や課長職対象研修の新設など、研修制度の見直しを行いつつ、研修体系案を策定した。また、など、計画的な人材育成により職員の今後のさらなる見直しに向け、他大学の研修に関する情

プロフェッショナル化を推進すると報収集や専門業者によるコンサルティングの導入検討を

ともに、人事制度の適切な運用・改善行った。

を推進する。
・グローバル人材育成推進事業推・「職員英語力向上制度」[参考資料１６]による講座（5 名）進のため、語学力の高い職員をや今年度初めての試みとなる短期海外研修（4 名、派遣

配置するとともに、「職員英語力先：中国・モンゴル・タイ）を実施した。

向上制度」により、語学力の高
い職員を育成する。
（ウェイト付けの理由）

第２ 法人運営の改善に関する目標
３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標
中期目標

より効率的、機動的な組織運営、教育研究のサポート機能の向上のため、仕事を見直し、効率的・合理的な業務執行を推進する。

中期計画

年度計画

職員の意識改革と仕事の見直し

74

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

を行い、効率的・合理的な業務執行を ・重点方針に基づくチャレンジ計推進する。

計画の実施状況等

・27 年度重点方針・チャレンジ計画発表会を 3 キャンパス

画について、発表会や進捗状況で開催し、法人・大学の運用方針等について職員に周知報告会を開催し、職員が同一方するとともに、意識の共有化を図った。

向性のもとに効率的・合理的な業務運営に取り組むよう、法人・大学の運営方針等を職員に周知する。
・仕事の進め方の見直し等により、 ・組織のスリム化に先立ち、組織・職員像の構築及び人事組織のスリム化案を検討する。

制度等の確立を図るため、専門業者によるコンサルティ
ングの実施方法・体制等について検討を進めた。

・旅費事務について、アウトソー

・旅費システムの改良により、事務の効率化を図った。まシング等の合理化策を検討す

た、旅費事務のアウトソーシングについて、他大学におる。

ける旅費システムの導入状況を確認するとともに、アウ
トソーシング化の方法・予算、システムの利便性、経費削減方策等を検討した結果、当法人の規模ではコストの増大が生じることが判明したため、導入しないこととした。

一層の業務システム化を目指す

75「年度計画を十分に実施している」

とともに、各種システムの統合的な管 ・教育研究及び事務の効率化を図
理を徹底する。

・情報課において、芸術大学のコンピューター室のパソコ

るため、情報課において各所属

ン更新や 28 年度実施予定の財務会計システムの更新・整の情報システム整備・更新を支備に向けた必要な支援等を行った。

援する。
・各種システムの統合的管理に向・基盤ネットワーク更改及び端末一括管理システムの導入

け、基盤ネットワーク更改及びに向け、次期情報システムのグランドデザインを策定し端末一括管理システム導入にかた上で、必要な機能・セキュリティ要件と予算規模を踏かる仕様を策定する。

まえ仕様を策定した。基盤ネットワークについては、プ
ロポーザル方式により業者を決定した。

委員会評価

・制度改定に伴い、人事給与シス
テムを改修する。また、更なる・制度改定に伴う人事給与システムの改修や事務の効率化に向けた旅費システムの改良を実施した。

事務の効率化に向け、旅費シス
テムを改良する。
（ウェイト付けの理由）

第３ 財務内容の改善に関する目標

中期目標

一定のルールに基づく運営費交付金を主な財源としつつ、外部研究資金、寄附金その他の自主財源の確保や、効率的な運営による管理的経費の抑制などにより、経営基盤を強化し、安定的な財務運営を実現する。

中期計画

年度計画

法人運営の安定性と自律性を確

76

評価

ウェ

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

保するため、外部研究資金、寄附金等 ・科研費等の外部資金申請情報の・外部資金公募情報の定期的なメール配信、ホームページ

自己収入の増加に向けた取り組みを集約と周知、申請のための研修への掲載や、問い合わせの多い分野に絞った情報提供を強化する。

会などを企画・実施する。

行うなど、全教員への周知を図るとともに、大学の研究や外部資金申請支援事業を主としたコンサルタント業者
による講習会や個別相談等を新たに実施した。

・寄附講座として、本学教員及び・一般財団法人ワンアジア財団の助成金による寄附講座最外部講師による全学向けのアジ

終年度として、前期教養科目「県大エッセンシャルＡ」

ア研究講座を開講する。
（県大）を実施するとともに、外部有識者を招いた公開シンポジ
ウムを実施し、成果報告書をとりまとめた。

・芸大創立 50 周年記念事業募金“愛芸 50 基金”の獲得に努める。

・創立 50 周年記念事業募金“愛芸 50 基金” の募金趣意書を作成し、卒業生・大学関係者はもとより、広く企業・団体及び個人にアプローチするとともに、クレジットカ
ード募金を可能とするシステム（F-REGI）の導入や学生・教員等の作品による「愛芸 50 オークション」の実施等、様々な取組を行った結果、27 年度寄附金総額は約 56 百万円に到達した。
[参考資料１１]

委員会評価

・大学が実施する事業に対する助成の申請を行う。
（芸大）

・芸術大学が実施する事業として、外部機関への助成申請
を 19 件（H26:4 件）行い、青山財団に申請した「創立 50
周年祝祭管弦楽団演奏会」など 6 件が採択された。

【27 年度 2 大学外部資金獲得状況】
県立大学
奨学寄附金

芸術大学

11 件(9,200 千円)

426 件(36,421 千円)(うち愛芸 50 基金)－

293 件(25,393 千円)(うち愛芸ｱｼｽﾄ基金)－

129 件( 7,943 千円)

受託研究費

5 件(5,446 千円)

10 件(12,139 千円)

共同研究費

12 件(11,090 千円)

1 件(2,500 千円)

149 件(130,071 千円)

11 件(13,433 千円)

受託事業費等

3 件(3,556 千円)

11 件(13,997 千円)

その他補助金5 件(67,976 千円)

10 件(3,540 千円)

185 件(227,339 千円)

469 件(82,030 千円)

科研費補助金等

計[データ集５]
効率的、効果的な管理的経費の執

77「年度計画を十分に実施している」

行に努めるとともに、業務の見直しに ・契約事務の改善による業務の効よる経費抑制を推進する。

率化を図る。

・検討を要した案件に基づき事例集を作成し、事務手続きの基本方針として契約課内に周知徹底することにより、業務の円滑化を図った。また、新規採用教職員向けの購買手続きに関する研修や予算担当者向けの予算執行全般に関する説明会を行うなど、円滑な契約事務に向けた周知に努めた。

・施設・設備の新設・改修にあた・省エネ・省電力化の観点から、大学各所において LED 照っては､省エネルギー型設備の明や空調等の最新設備の導入を進めた。新たに設立した導入を推進する。

文化財保存修復研究所及び次世代ロボット研究所では、建物断熱を強化するとともに、LED 照明・床暖房・サーキュレーター等の設備を導入した。

・芸大 ECO プロジェクトの成果を・芸大では ECO プロジェクトにおいて新たな課題等に継続踏まえ、芸大における省エネ活して取り組んだ。県大長久手キャンパスにおいても外部動を継続するとともに、県大にアドバイザーのもとで ECO プロジェクトを開始し、電力おける省エネ・省電力化を検討

使用量の多い建物（C 棟）や図書館閉架書庫の温湿度管理する。

等に関する調査・検討を行い、施設改修や運用見直しに
つなげた。

１

Ⅲ

（指標）一般管理費比率について

78「年度計画を十分に実施している」

対前年度比減を目指す。

・施設の整備・修繕などにかかる経費の減少により、一般※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋管理費比率は 7.1％となり、対前年度比減を達成した。

一般管理費）（特殊要因除き）

26 年度

27 年度

業務費

6,944,692 千円

6,919,239 千円

一般管理費

622,653 千円

532,722 千円(うち特殊要因)

53,218 千円－(うち上記以外)

569,435 千円－

一般管理費比率

8.2％

7.1％

(特殊要因除き)

7.6％

－

１

Ⅲ

一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）（特殊要因除き）※金額については、千円未満切り捨て（ウェイト付けの理由）

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１

評価の充実に関する目標

中期目標

自己点検・自己評価や外部評価等を定期的に行うとともに、評価結果を積極的に公表し、教育研究及び業務運営の継続的な改善に結び付ける。

中期計画

年度計画

中期計画・年度計画に対する自己

79計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

点検・自己評価、認証評価等の外部評 ・中期計画・年度計画に対する自・26 年度業務実績評価について、年度計画自己点検委員会

価を定期的に実施し、評価結果を速や

己点検・評価の実施により、教（県大）、年度計画検討会（芸大）、教育研究審議会等でかに公表するとともに、教育研究及び育研究及び業務運営の改善を推周知し、改善すべき点などについて確認した。26 年度評

業務運営の改善に活かす。

進する。

価結果及び 27 年度計画の中間フォローを踏まえ、28 年
度計画を策定し、業務運営の改善を推進した。

・芸大において、研究活動・芸術・芸術大学の外部評価については、個別の評価ではなく大活動にかかる外部評価を実施す

学全体の認証評価（29 年度実施）に向けた取組を早期かる。

ら開始することとし、実行委員会を立ち上げ、情報収集、検討を進めた。

（ウェイト付けの理由）

評価

ウェ

委員会評価

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中期目標

大学の教育研究の実績や法人の業務運営等の情報を公表し、県民への説明責任を果たすとともに、戦略的・効果的な広報活動を展開し、大学の知名度を高める。

中期計画

年度計画

大学・法人の活動情報を積極的に

80

評価

ウェ

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

発信し、県民への説明責任を果たすと ・広報活動計画に基づき、志願者・ ・高校訪問・大学ガイダンスへの参加を継続するとともに、ともに、大学のブランド・知名度の向学生・卒業生・県民・企業等にホームページのリニューアル（芸大）や学部別ミニ・オ

上に向けた戦略的な広報活動を展開

対する広報活動を積極的に実施

ープンキャンパス（県大）の新たな実施など、積極的な

する

する。

広報活動に努めた。

・グローバル人材育成事業など特・グローバル人材育成事業については、愛知大学と共同で色ある教育研究活動を積極的に「西日本第１ブロック共同シンポジウム『地域に根ざし発信する。

たグローバル人材とは』」を開催した。また、県立大学・NPO 法人・地元のものづくり企業による産民学協働プロ
ジェクト「あいちものづくり・学生共同プロジェクト」[参考資料１７]の推進や、芸術大学の文化財保存修復研究所
による活動をテーマとした一般向け講座の実施など、特色ある教育研究活動を積極的に発信した。

平成 28 年度に迎える芸術大学創81「年度計画を十分に実施している」

立 50 周年に際し、県民をはじめ多く ・平成 28 年に迎える芸大創立 50 周 ・「記念式典・祝祭管弦楽団公演」、「記念展示 芸術は森かの人々にとって芸術大学がより身近

年記念事業の実施計画を確定

らはじまる」、「記念オペラ公演」の 3 大記念事業をはじな存在となるよう、記念事業を企画し、県民等への PR 活動を実施す

めとする創立 50 周年記念事業を企画し、準備を進めた。

し、実施する。

る。

また、創立 50 周年記念事業ポスター・各種チラシ等の作
成・関係各所への送付、新聞社・放送局へのＰＲ訪問、さらには教員等の作品による「愛芸 50 オークション」、
ホームカミングデーなども実施するなど、県民等への積極的な PR 活動を行った。
[参考資料１１]（ウェイト付けの理由）

委員会評価

第５
１

その他業務運営に関する重要目標
施設・設備の活用及び安全管理に関する目標

中期目標

大学施設を良好で安全安心な教育研究環境に保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施するとともに、学生の安全確保、防災対策等の危機管理体制を強化する。
また、大学の施設を開放し、豊かな地域社会づくりに寄与する。

中期計画

年度計画

良好で安心安全な教育研究環境

82

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

を維持するため、施設・設備の点検を ・施設・設備の機能を点検し、緊定期的に実施するとともに、緊急対応計画の実施状況等

急度の高いものに対応する。

・随時施設・設備の機能点検を実施し、長久手キャンパスの屋上漏水修繕や守山キャンパスの設備用中央監視装置が必要なものについて改修・修繕を実の更新、冷温水発生機の整備等、緊急度の高いものに迅施する。

速に対応した。
・県大にかかる施設・設備改修計

・今後の整備を進めるにあたり、イニシャルコスト、ラン

画に基づき、整備方法等を検討

ニングコスト、LCC（ライフサイクルコスト）を総合的にする。

勘案した上で整備方法を策定する基本的な考え方を確認した。

芸術大学の老朽化施設・設備の整

83「年度計画を十分に実施している」

備について、耐震改修基本調査の結果 ・愛知県が実施する耐震改修・機・愛知県及び施工業者との綿密な調整のもと、耐震改修・を踏まえながら、愛知県の施設整備計

能回復整備工事及び新デザイン

機能回復整備工事が 9 月から開始された。また、新デザ画の策定に向け、県と共に引き続き検棟基本設計に協力する。

イン棟の基本設計については、美術学部教員が中心に、討を進める。

愛知県・設計事務所と定期的に打ち合わせを行うなど積極的に協力した。

大規模災害に備えた安全対策、防84「年度計画を十分に実施している」

災対策などの充実を図り、訓練等の実 ・危機管理推進要綱等に基づくマ践を推進する。

・地震対応マニュアル等を一部見直したうえ学生・教職員

ニュアル等の整備・見直しを進に配布するとともに、防災訓練・AED 講習会を実施し、めるとともに、訓練等を実施す

大規模災害に備えた対策を行った。

る。
・大規模災害の発生に備え、備蓄・県立大学では、3 か年計画に基づき備蓄品の配備を完了

計画に基づき、計画的に物品等した。芸術大学では、耐震改修工事の終了時期を見計らの配備を行う。

い、29 年度の配備に向け、備蓄品の保管場所・種類・数
量・予算等の検討を進めることとした。

委員会評価

学内の施設の利用状況を踏まえ、

85「年度計画を十分に実施している」

大学施設を積極的に地域社会に開放 ・県大の施設について、外部へのする。

・県大グラウンドの貸出を継続実施するとともに、愛知県貸出を継続するとともに、運用に対して教室を試験会場として有償で貸し出すことを試

上の課題を整理する。

行し、今後の外部への教室等の貸出について検討した。

１

Ⅲ（ウェイト付けの理由）

第５２

その他業務運営に関する重要目標
社会的責任及び法令遵守に関する目標

中期目標

人権の尊重、環境への配慮など、社会的責任に十分留意した教育研究環境の実現や、教育研究等の諸活動に関係する法令等の的確な遵守のための取組を推進する。

中期計画

年度計画

人権の尊重、環境への配慮など、

86

計画の実施状況等

評価

ウェ

評価委員会の判断理由、コメントなど

イト

自己評価

１

Ⅲ

「年度計画を十分に実施している」

社会的責任に留意した教育研究環境 ・職員及び学生を対象とした人

・主に新規採用職員を対象とした「人権、倫理、ハラスメを実現するため、教職員・学生への研権・ハラスメント研修を継続しント研修」（29 名参加）や教職員向けのハラスメント防修や啓発活動などにより意識向上をて実施するとともに、必要に応止のための啓発研修会（県大：203 名参加、芸大：40 名

図る。

じて関係規程等を見直す。

参加）、芸術大学の学生向け「ハラスメントの防止等研修会」（37 名参加）を実施した。県立大学では、学生に対するハラスメント研修を e ラーニングにより実施することを決定し、28 年度からの導入に向け検討を進めた。

・人事課タスクサポート（仮称）・障害者雇用促進のため、7 月から「業務支援室」を新たを新たに設置し、障害者の雇用に設置し、1 名のリーダーを含む 7 名を雇用した。

を促進する。
・長久手キャンパスにおいて、屋・昨年度決定した民間業者への屋根貸しによる太陽光発電

根貸しによる太陽光発電事業を事業について、6 月から工事に着手し、10 月に発電を開

開始する。

始した。

委員会評価

法令遵守を推進するため、倫理関

87「年度計画を十分に実施している」

係諸規程についての継続的な研修や ・研修や倫理審査関係委員会を開
意識啓発に努める。

・全教員向けに研究費不正使用防止・研究活動不正防止講

催するとともに、コンプライア

習会（県大 191 名、芸大 50 名参加）を開催し、欠席者にンス推進体制を強化する。

は理解度チェックリストの提出を義務付けた。全職員向
けには e ラーニングによるコンプライアンス研修を実施した。また、両大学において「研究活動の不正行為に関

１

Ⅲ

１

Ⅲ

する取扱規程」の一部改正を行うとともに、県立大学では研究倫理審査委員会（全 11 回）の開催、「研究に係る試料及び資料等の保管及び廃棄に関する手順書」の策定を行った。
情報管理の強化に向け、情報セキ

88ュリティ対策を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・教職員の情報リテラシー向上の・教職員・学生を対象に、情報リテラシー講習会や e ラー

ため、研修等を実施する。

ニングによる情報リテラシー研修を実施し、情報リテラシーの向上に努めた。

（ウェイト付けの理由）

・情報セキュリティ対策を強化す

・次期ネットワークの整備に向け、セキュリティ対策を含るため、ネットワーク更新の仕む仕様について検討した結果、現状機能に準拠した仕様様を策定するとともに、運用体による更新を決定した。また、ウイルス対策を強化する制のあり方について検討する。

など、情報セキュリティ対策を推進した。

第６予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第７

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額

年度計画
１

２

１２億円

想定される理由

２

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

第８想定される理由

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

中期計画

予定なし

第９

該当なし

短期借入金の限度額

１２億円

実績

年度計画

予定なし

実績

該当なし

剰余金の使途

中期計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年度計画

実績

・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組 ・中央監視装置の更新（県大守山キャンパス）、県大次世代ロボット研究所関連
織運営の改善に充てる。

設備の整備等に剰余金を充当。

第１０

施設・設備に関する計画

中期計画
施設・設備の内容

年度計画

実績

施設及び設備に関する計画

財源

施設及び設備に関する計画

・モビリティ・ロボット研究所棟（仮称）建設工事等
中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化 教育研究環境整備等積立 金、が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等
その他自己収入等

・次世代ロボット研究所棟建設工事等

490,087 千円（県大）・文化財保存修復研究所棟建設工事等

126,795 千円（芸大）

493,985 千円（県大）・文化財保存修復研究所棟建設工事等

123,723 千円（芸大）注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○計画の実施状況等

第１１

人事に関する計画

中期計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化

年度計画
・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。

実績「計画の実施状況等」を参照

並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第１２積立金の使途中期計画

前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年度計画

実績

・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組 ・県大次世代ロボット研究所棟及び芸大文化財保存修復研究所棟の建設に充当。
織運営の改善に充てる。

平成27年度 学部、研究科の定員充足率（H27.5.1現在）【参考】 旧県立大学在籍者数
大学名

学部の学科、研究科の専攻名(a)
外 国 語 学 部
英米学科
ヨーロッパ学科
フランス語圏専攻
スペイン語圏専攻
ドイツ語圏専攻
中国学科
国際関係学科
日本文化学部

国語国文学科
歴史文化学科
教育福祉学部

教育発達学科
社会福祉学科看 護 学 部
看護学科
情 報 科 学 部
情報科学科
学部合計

（新・旧）
県立大学
国際文化研究科

博士前期
博士前期
博士後期
博士後期

国際文化専攻日本文化専攻国際文化専攻日本文化専攻人間発達学研究科

博士前期
博士後期

人間発達学専攻
人間発達学専攻

博士前期
博士後期

看護学専攻
看護学専攻

博士前期
博士前期
博士前期
博士後期

情報システム専攻
メディア情報専攻
システム科学専攻
情報科学専攻

看護学研究科

情報科学研究科

大学院合計

在籍者数
収容定員充足率（新・旧合計）(名) (b)(名) (b)/(a)*100 (%)

収容定員

1,360
400
585
195
195
195
200
175
400
200
200
360
160
200
360
360
360
360
2,840
50
25
9
10
6
29
20
9
54
42
12
75
20
20
20
15
208

1,679
480
722
238
240
244
249
228
456
232
224
391
170
221
368
368
389
389
3,283
44
20
11
8
5
40
29
11
55
37
18
80
24
20
22
14
219

123.5
120
123.4
122.1
123.1
125.1
124.5
130.3
114
116
112
108.6
106.3
110.5
102.2
102.2
108.1
108.1
115.6
88
80
122.2
80
83.3
137.9
145
122.2
101.9
88.1
150
106.7
120
100
110
93.3
105.3

大学名

学部の学科、研究科の専攻名

文学部

情報科学研究科 前期
情報科学専攻後期
情報科学専攻
大学院合計

4
1
2
1
0
0
3
0
0
1
2
0
4
1
1
2
0
0
3
1
1
0
1
0
0
0
0
7
7
14
0
0
0
0
0
0
0

看護学部
看護学研究科

0
0

昼間主

国文学科
英文学科
日本文化学科
児童教育学科
社会福祉学科
外国語学部
英米学科
フランス学科
スペイン学科
ドイツ学科
中国学科
文学部

（旧）
県立大学

夜間主

国文学科
英文学科
日本文化学科
児童教育学科
社会福祉学科
外国語学部
英米学科
フランス学科
スペイン学科
ドイツ学科
中国学科
情報科学部

昼間主

情報システム学科
地域情報科学科
昼間主計
夜間主計
学部計

国際文化研究科 前期
後期

看護大学

在籍者数
（名）

国際文化専攻国際文化専攻

看護学科
修士課程

平成27年度 学部、研究科の定員充足率（H27.5.1現在）
大学名

学部の学科、研究科の専攻名
美術学部
美術科
日本画専攻
油画専攻
彫刻専攻
芸術学専攻
デザイン・工芸科

デザイン専攻
陶磁専攻
音楽学部
音楽科

芸術大学

作曲専攻
声楽専攻
器楽専攻
学部計
美術研究科
博士前期
博士後期

美術専攻
美術専攻

音楽研究科
博士前期 音楽専攻
博士後期 音楽専攻
大学院合計

収容定員
在籍数 収容定員充足率(a)(名) (b)(名) (b)/(a)*100 (%)
380
200
40
100
40
20
180
140
40
400
400
40
120
240
780
95
80
15
69
60
9
164

397
212
43
104
41
24
185
147
38
414
414
46
118
250
811
102
88
14
68
60
8
170

104.5
106
107.5
104
102.5
120
102.8
105
95
103.5
103.5
115
98.3
104.2
104
107.4
110
93.3
98.6
100
88.9
103.7