【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第55期第３四半期(自【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

ＩＮＣ．
社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

塚本

幹雄

管理統括本部長兼ＨＰＣ推進室部責任者

管理統括本部長兼ＨＰＣ推進室部責任者(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

塚

本

健

太

塚

本

健

太

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第54期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第55期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第54期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

19,11020,48329,466

経常利益

(百万円)

188

235

1,463

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

(百万円)

△298

879

1,602

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

382

725

2,498

純資産額

(百万円)

18,352

20,74920,318

総資産額

(百万円)

27,49930,17531,164(円)△33.5198.87

180.01

(円)

－

－

－

(％)

66.7

68.8

65.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第54期
第55期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
△1.33
109.00又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第54期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第55期第３四半期連結累計期間及び第54期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(中国)
当第３四半期会計期間において、格満林(南京)実業有限公司の全出資持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、平成26年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年10月30日開催の取締役会において、格満林(南京)実業有限公司の全出資持分を、南京遠拓房地産
開発有限公司に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。これにより平成26年11月18日に格満林(南京)実業有限公司の全出資持分を譲渡しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済政策や金融緩和策などを背景に景気は回復基調で推移しました。しかしながら、急激な円安進行による原材料価格の高騰や消費マインドの低下、新興国の成長鈍化や政情不安などが少なからず日本経済にも影響を与え、依然として不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社は首都圏を中心としたオフィス市場や医療・福祉市場向けの営業活動を強化し、お客様のニーズにあった提案やサービスの提供を行うことを重点におき活動いたしました。
オフィス市場におきましては、首都圏を中心とした２次移転・３次移転によるオフィス移転の増加や空室率の低下を背景に、オフィス移転工事を中心とした営業活動を行ってまいりましたが、当初計画した通り伸張させることができず、前年同四半期と比較して1.5％の微増となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、狙いどおりに設計織込活動を進められ、前年同四半期と比較して16.4％伸張させることが出来ました。その他には、学校市場が前年同四半期と比較して5.8％伸張させることが出来ました。その結果、売上高は204億83百万円(前年同四半
期比7.2％増)となりました。
損益面では、全社を挙げて売価の改善および原価改善活動に取り組んできましたが、原材料価格の高騰や施工費の上昇を販売価格に転嫁することができず、売上総利益率は40.0％(前年同四半期比0.5ポイント悪化)となりました。また、販売費及び一般管理費においても労務費の増加や中国の新工場の建設および稼働準備に係る経費などが増加した結果、営業利益51百万円(前年同四半期比65.5％減)、経常利益は２億35百万円(前年同四半期比25.1％
増)、四半期純利益は８億79百万円(前年同四半期は四半期純損失２億98百万円)となりました。なお、四半期純利益につきましては格満林(南京)実業有限公司の全出資持分譲渡に伴い、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことが主な増加の理由です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

日本
日本国内におきましては、政府が打ち出した経済政策や金融緩和策などを背景に景気は回復基調で推移しました。しかしながら、急激な円安進行による原材料価格の高騰や消費マインドの低下など、依然として不透明な状
況にあります。
このような情勢のもと、当社は首都圏を中心としたオフィス市場や医療・福祉市場向けの営業活動を強化し、お客様のニーズにあった提案やサービスの提供を行うことを重点におき活動いたしました。

オフィス市場におきましては、首都圏を中心とした２次移転・３次移転によるオフィス移転の増加や空室率の低下を背景に、オフィス移転工事を中心とした営業活動を行ってまいりましたが、当初計画した通り伸張させることができず、前年同四半期と比較して1.5％の微増となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、
狙いどおりに設計織込活動を進められ、前年同四半期と比較して16.4％伸張させることが出来ました。その他には、学校市場が前年同四半期と比較して5.8％伸張させることが出来ました。その結果、当セグメントの売上高は190億８百万円(前年同四半期比3.2％増)となり、営業利益は１億35百万円(前年同四半期比12.7％減)となりました。
②

中国
中国国内におきましては、日中関係の情勢不安や政権交代による政策の変化など不透明な状況が続く中、営業面においては、以前より活動を続けてきたコンピュータールーム市場と病院市場を中心に積極的に活動してまいりました。特にドア製品を中心とした病院市場を大幅に伸張させることが出来た結果、売上高は14億75百万円(前年同四半期比113.6％増)となりました。損益面については、中国国内メーカーとの競争激化による販売価格の低下や新工場の建設および稼動準備に係る経費などが増加した結果、営業損失は82百万円(前年同四半期は営業損失５百万円)となりました。なお、格満林(南京)実業有限公司譲渡後の中国事業の体制につきましては、格満林(南京)新型建材科技有限公司が平成26年12月末までに生産、営業等の機能を格満林(南京)実業有限公司から移管すること等により体制を整備し、活動しております。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９億89百万円減少の301億75百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ19億75百万円減少の182億30百万円となりました。これは主に、商品及び製品が１億６百万円、貸倒引当金の減少で１億56百万円増加しましたが、現金及び預金が１億69百万円、受取手形及び売掛金が31億83百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億86百万円増加の119
億45百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が２億８百万円減少しましたが、建設仮勘定が12億90
百万円、投資有価証券が２億25百万円増加したこと等によります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億66百万円減少の46億61百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億42百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億85百万円、未払法人税等が２億30百万円、賞与引当金が３億９百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億53百万円減少の47億64百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億90百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億30百万円増加の207億49百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が３億42百万円減少しましたが、利益剰余金が５億85百万円、その他有価証券評価差額金が１億45百万円
増加したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ3.6ポイント上昇の68.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億74百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成27年２月10日)
商品取引業協会名(平成26年12月31日)
名古屋証券取引所 単元株式数は100株であ9,924,075
9,924,075(市場第二部)
ります。

計9,924,075

9,924,075――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,924,075

―

7,121

―

7,412

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,024,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,891,700

単元未満株式

普通株式

7,475

―

―

発行済株式総数

9,924,075――

総株主の議決権―

88,917

88,917――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)コマニー㈱計

所有者の住所石川県小松市工業団地
一丁目93番地―

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,024,900―

1,024,900

10.32

1,024,900―

1,024,900

10.32

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名
取締役(注)

常務執行役員

職名
工務統括本部長

氏名
西田

憲孝

退任年月日
平成26年７月９日

平成26年７月９日逝去により退任いたしました。

(2)役職の異動
新役名及び職名
取締役 常務執行役員
製造統括本部長兼工務統括本部長
取締役 専務執行役員
営業統括本部長兼
営業統括本部室部責任者

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役 常務執行役員
製造統括本部長

堀口勝弘

平成26年７月18日

取締役 専務執行役員
営業統括本部長兼
東京営業本部長

南昇悟

平成26年12月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

7,316
10,062
1,436
156
897
284
252
△200

※1

7,146
6,878
1,543
130
889
316
1,368
△44

20,205

18,230

2,264

2,167

1,010
3,426
118
128

801
3,426
1,409
122

6,948

7,927

698

663

698

663

1,384
70
794
1,092
△30

1,609
55
697
1,021
△29

3,311
10,95831,164

3,354
11,94530,175(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,081
640
257
634
30
2,084

1,496
782
27
325
17
2,013

5,728

4,661

1,540
384
2,913
280

1,150
384
2,946
283

5,118
10,846

4,764
9,426

7,121
7,412
5,802
△948

7,121
7,412
6,387
△948

19,38819,973

282
277
521
△150

428
277
178
△108

930
20,31831,164775
20,74930,175

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
19,11011,361(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
20,483
12,293

7,749
7,599
149

8,189
8,138
51

30
19
－
11
－
3
46

24
22
51
12
12
56
56

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
売上割引
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損

111

235

17
0
35
12
－
7

15
0
－
15
10
10

73
188

51
235

0
－

－
767

0

767

－
14
374
4

0
9
－
－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

393

10

△204

992

93

112

△298

879

△298

879

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

△298

879

167
513
－

145
△342
41

680
382

△154
725

382
－

725
－

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（連結の範囲の重要な変更)
当社は連結子会社であった格満林(南京)実業有限公司の全出資持分を平成26年11月18日に譲渡いたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が28百万円増加し、利益剰余金が18百万円
減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成26年３月31日)－

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
210 百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

510百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
488百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式124

14 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

普通株式

133

15 平成25年９月30日 平成25年12月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式133

15 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

普通株式

142

16 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高

18,420690

19,110セグメント間の内部売上高又は振替高

21

392

413

18,441

1,083

19,524

155

△5

149

計
セグメント利益又は損失(△)

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益

149
0
149

４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「中国」セグメントにおいて、当社連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の事業用資産の一部の廃棄処分が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては374百万円であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高

19,0081,475

20,483セグメント間の内部売上高又は振替高

26

392

418

19,034

1,867

20,902

135

△82

52

計
セグメント利益又は損失(△)

２．報告セグメントごとの資産に関する情報(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第３四半期連結会計期間において、「中国」を構成していた格満林(南京)実業有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「中国」のセグメント資産が2,545百万円
減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

52

セグメント間取引消去△1

四半期連結損益計算書の営業利益

51

４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
事業分離
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
南京遠拓房地産開発有限公司(2) 分離した事業の内容
間仕切の製造及び販売(3) 事業分離を行った主な理由
格満林(南京)実業有限公司(以下、「格満林実業」と言う)の所在地(南京市)は、南京市における都市再開発区域に含まれております。そのため、当該区域での生産拠点を見直し、先般より別の開発区での工場設立を決定し、かつ生産体制の革新を狙いとして、南京市溧水(リスイ)経済開発区に格満林(南京)新型建材科技有限公司(以下、「格満林新型建材」と言う)を設立いたしました。それに伴い、現工場が所在する土地資産の有効活用を行うため、南京市における都市再開発に協力し、保有する土地使用権を出資して不動産開発を行う合弁会
社を設立することを、平成25年７月11日開催の取締役会において決議いたしました。
しかしながら、都市再開発事業における許認可等の手続きが多岐にわたり、当初計画より大幅な遅れが生じて合弁会社の設立も見送ってきておりました。一方で、格満林新型建材の新工場の建設・稼働に目途がたってきたこともあり、当該土地資産の活用について再度検討を実施した結果、格満林実業の全出資持分を当該区域
での土地開発を行う南京遠拓房地産開発有限公司に譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
平成26年11月18日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益

767百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

1,974百万円

固定資産

254百万円

資産合計

2,228百万円

流動負債

549百万円

固定負債

－

負債合計

549百万円(3) 会計処理
当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
中国
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

1,606百万円

営業損失(△)△70百万円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△33円51銭98円87銭

△298

879

－

－

△298

879

8,899,373

8,899,128

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第55期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当について、平成26年11月７日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

142百万円②

１株当たりの金額

16円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
コマニー株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。