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インドシナ三国の華人・華僑社会の変容

No.2011-6

五島 文雄

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2011-6

インドシナ三国の華人・華僑社会の変容 *2011 年 4 月 10 日

五島 文雄 †*

本稿は 2010 年 8 月に中国江西省赣州で開催された第 4 回「現代中国と東アジアの国際環境」国際シンポジウムでの提出論文を改訂したものである。
†
静岡県立大学国際関係学部・教授（goto@u-chizuoka-ken.ac.jp）

はじめに周知のように、インドシナ三国と中国との関係は 1970 年代末から 1980 年代末までは良い関係にはなかった。しかし、90 年代以降、両者の関係は徐々に改善され、中国は今やインドシナ三国にとって自国の経済発展に多大な影響力を及ぼす国となっている。そのような変化の中で、果たしてインドシナ三国の華人･華僑社会はどのように変容してきたのであろうか。
本報告は、2005 年から筆者が関心を持ち始めた上述のテーマに関する現地調査結果の初歩的な報告である。すでに過去 3 回の国際学術シンポジウム「現代中国と東アジアの新環境」でも断片的には報告してきたが、今回は 2009 年末の現地調査結果も加え、華人学校（華語教育）、華人社
団などの動向を中心に据えて報告をする。
具体的には、ラオスについては首都ヴィエンチャンの「寮都公学」、サヴァナケットの「中華理事会」とその下部組織である「崇徳学校」、カンボジアについては首都プノンペンの「潮州会館」の下部組織である「瑞華学校」、「柬華理事総会」、ベトナムについてはホーチミン市の「胡志明市
華語成人教育中心」、ホイアンの「広肇会館」、「福建会館」、「琼府会館」、「中華会館」と中華会館の下部組織である「礼儀学校」に関する初歩的な調査結果を報告する。
本報告では、まだインドシナ三国における華人･華僑社会の変容の全体像を詳細に描くことはできないが1、ミクロ的視点から各国の華人・華僑社会の変容を考察することによって、今後の変容の方向性、可能性などを考える上で有用な視点を提示したい。
本報告では、ベトナム、ラオス、カンボジアの順に、それぞれの国における華人・華僑の人数の変化、華人学校2（華語教育）の変化、華人社団の変化について考察する。なお、2003 年までの歴史的な部分については、庄国土編著『第 2 次世界大戦後の東南アジアにおける華人・華僑の社会的地位の変化』（厦門大学出版社、2003 年 9 月）にその多くを依拠した3。
本報告の結論として強調したい点は、以下の 3 点である。
１．インドシナ三国の華人・華僑の数は、1975 年のインドシナ三国の共産主義化と中越関係の悪化を契機として大幅に減少したが、1990 年代以降、増大傾向にある。そのうち、ラオスとカン
ボジアでは 2009 年には 1975 年時点の約 2 倍、約 1.4 倍の華人・華僑が住むようになったが、ベトナムでは 1975 年以前の人数には回復していない。このような状況の中でラオスとカンボジアに特徴的であるのは、大陸中国からの新華僑の割合が非常に多くなっていることである。このことは、先進国の民間企業にとっては投資環境が整っていない地域で新華僑が中国からビジネスチャ
ンスを求めて両国に向かって移動していることを示唆しているとともに、中国の影響力が両国に1 本稿では華人とは在住国の国籍を保持する中国系住民、華僑とは中国籍（中華人民共和国の国籍あるいは中華民国の国籍）を有する者として論じている。
2 本稿では、第二次世界大戦前の記述において華僑学校と表記した方が明らかに適切であると思われる部分でも華人学校と表記している。
3 本書は、中国の教育部に支援を受けた「東南アジア華人とその経済･政治資源の利用に関する研究」と福建省の支援を受けた「戦後東南アジア華人社会の発展とその中国との関係」と題する研究プロジ
ェクトの成果の一部として中国語で出版されたものである。同書の編者である庄国土氏は 2010 年末現在、厦門大学の南洋研究院院長、国際関係学院院長を兼任され、中国の東南アジア学会会長を務めている。なお、本文では、本書所収の第 8 章（pp.320-349）を干向東論文(2003)、第 9 章（pp.350 -381）
を庄国土論文(2003-2)と第 10 章（pp.382-413）を庄国土論文(2003-1)としている。

1

おいて今後ますます増大していくことを示唆している。
２．インドシナ三国の華人学校は、1975 年以降、一時的に閉鎖されるなど活動の停滞を余儀なくされたが、インドシナ三国の政権政党が中国ならびに自国の華人・華僑（海外へ流出した者も含む）の経済力の重要性を再認識するようになったことを背景に、90 年代に入ってから本格的に活動を再開できるようになった。各華人学校は再開に当たって地元の中華理事会や海外在住の卒業生の支援を受け、活動再開後にはそれらの支援に加えて中国の支援も受けている。現状ではイ
ンドシナ三国の華人学校と中国との関係は、ベトナムでの調査が不十分であるが、国によって異なるとの印象が強い。それは使用している教科書、中国からの教員受け入れ状況の違いから受ける印象である。また、現状では新華僑の子弟は再開された華人学校へはあまり入学していないようであるが、今後、再開された華人学校が新華僑の子弟の受け皿として機能して行くのであろう
かとの疑問を持つ。台湾がホーチミン市に設立したような独自のカリキュラムに沿った教育をおこなう学校を創立することも中国政府の 1 つの選択肢としては十分にあり得よう（因みに、日本もホーチミン市に日本人学校を台湾学校の隣に建設している）。すでにラオスの首都ヴィエンチャ
ンに中国の蘇州大学分校（1 万人規模）が進出予定であることを考慮すれば現実味の無い話ではない。
３．インドシナ三国に古くからある華人社団は、90 年以降、ベトナムのホイアンの事例でも見られるように海外へ流出した華人・華僑との伝統的な関係を再開・維持している。しかし、筆者が得ている印象ではその活動はそれほど派手ではない。インドシナ三国の中では、唯一、カンボ
ジアだけが国内の華人・華僑を束ねる組織を持っているに過ぎない。その柬華理事総会はカンボ
ジア在住華人・華僑の最高指導機関であり、五大会館等の各組織を束ねているとはいうものの、主な業務は中国語教育と慈善事業（貧しい華人支援、水害などへの寄付）であり、政治活動は控えている感がある。また、ラオスにおいては各省の中華理事会が下部組織を持って入るものの、これまでの調査では柬華理事総会のような組織、すなわちラオス在住華人・華僑の最高指導機関
であり、五大会館等の各組織を束ねているといえるような組織は存在しないように思われる。ベ
トナムにおいてもこの点はラオスと同様であると推察する。ラオスとベトナムの違いを述べれば、ラオスでは省レベルの中華理事会傘下の華人学校が比較的自由に華語教育の為の教材を選択できるのに対して、ベトナムではラオスほど自由には選択できないのではないかということである。
また、今世紀に入ってからインドシナ三国と中国との経済関係が飛躍的に拡大している割には、華人社団に対する中国の影響力があまり感じられない。それは、中国が上述のような古くからある華人社団を通じてというよりも、「カンボジア中国商会」のような「大使館商務処の指導下」の経済関連組織を通した活動の方を重視しているからではないかと推察する。
本報告で論証不十分であった点については引き続き現地調査をすることによって明らかにしていきたい。

Ⅰ．ベトナム１）華人・華僑数の変化
干向東論文(2003)によれば、明代以降、中国人がベトナムに向かう比較的大きな波が 2 回あった。
17 世紀中頃の明末から清初の時期と 19 世紀半ばから 20 世紀初期である。そして、ベトナム在住
2

の華僑は 1906 年には 12 万人となり、その後も更に増加して 1951 年には 150 万人（うち北部に 9万人、中部に 5.3 万人に、南部に 135.7 万人）に達したという。1954 年以降、ベトナムは分断国家となるが、北ベトナムでは 1960 年代には 30 万人近い華人・華僑社会が形成され、南ベトナム
でも 120 万人程度の華人・華僑社会が生まれていたという。しかし、1975 年の「南部解放」後には、華人・華僑の数は大幅に減少した。原因としては、1978 年に中越関係の悪化が表面化して多数の華人・華僑がベトナム難民として国外へ去ったことが一番大きい。その後、1990 年代に入って中越関係は正常化されたものの、99 年段階にいたってもその数は 90〜100 万人程度であった 4。
筆者は、2006 年 3 月と 2008 年 12 月に北ベトナムのハイフォンを訪問し、かつて華人街であった地域を訪問した。この約 2 年半に大きな変化はなく、難民としてかつて中国へ出国した人々も帰国している様子はなかった。また、ホーチミン市でも華人・華僑が集住するチョロン地区を訪ねたが、状況はハイフォンとほぼ同様であった。むしろ、チョロン最大のビンタイン市場の中で漢字とベトナム語で看板を出している店でさえ、聞こえてくるのはベトナム語ばかりで、北京語（標準語）を上手に話す人が殆どいないことに驚いた。
しかし、庄国土論文（2009）によれば 5、2007 年段階でベトナムには華人・華僑が 140 万人（人口の 1.67%）おり、そのうち新華僑 6 が 10〜15 万人（華人・華僑の約 10%）いるという。上記 3
都市ではそれほどの新華僑がいるという実感は殆どない。南ベトナムに多数いるといわれる台湾人が算入されているほかには、恐らく、北ベトナムの中国との国境地域にそのような人々が多いのであろう。ここで注目しておきたいことは、あとで検討するラオス、カンボジアとは異なり、ベトナムでは華人・華僑の人数が 1975 年以前のレベルを超えていないということである。
２）華人学校について
干向東論文(2003)によれば、1954 年から 1975 年の南北分断期には、南北両ベトナムにおいて華僑社会の華人社会化が進んだという。南ベトナム(当時のベトナム共和国)では 50 年代半ば以降に中国籍の華僑はベトナム国籍をとるように強い圧力が加えられ、ベトナム国籍を取得しない場合には職業制限など厳しい措置がとられた。学校でもベトナム語教師としての資格のない華僑は教師とはなれず、中国語での授業も禁止された。一方、北ベトナム(当時のベトナム民主共和国)でも60 年代後半には中国の文化大革命の影響もあり華僑はベトナム国籍を取得することを強く迫られ、華人学校では強制的にベトナム語を学ぶ時間を設けられ、中国語の授業時間を制限された。その後、1976 年にベトナムが統一されてからは、南ベトナムのサイゴン･チョロン地区にあった約 50の華人学校も閉鎖された。1982 年には新たな制度の下で華人学校も再開されたようであるが、そ4

ベトナムの人口調査では、華人（Hoa）は 1999 年 4 月 1 日現在 86 万 2371 人、2009 年 4 月 1 日現在
82 万 3071 人であり、その数は減少している。
5
本文の庄国土論文(2009)とは以下の論文である。庄国土「世界华侨华人数量的最新估算和分布」『華南地域社会の歴史的淵源と現在』（2007 年~2008 年度 科学研究費補助金 基盤研究(C) 成果報告書、研究代表者：谷垣真理子）、2009 年 3 月、pp.159-170.
6
庄国土(2009)では、「新華僑」ではなく「新移民」という用語を使っているが、本稿では中国系住民の移動であることを明確にする為に「新華僑」という用語を用いることにした。庄国土は、「新移民」
について 1970 年以降に世界各国に移動し、長期間滞在している華人・華僑であるとしたうえで、大陸
中国からの移民が主たるものであるが、その他の国･地域から移動した華人・華僑も含めている。彼は、新移民の総数を約 1000 万人と推定し、香港から 77 万人、台湾から 53 万人、マカオから 140 万人が移動したと推定している。

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の詳細についてはまだ不明である。
筆者は、これまでベトナムの華人学校を訪問して関係者とゆっくり話す機会はなかったが、2008
年に華語の課外教育施設である「ホーチミン市華語成人教育センター」を訪問した。同施設の看板にはベトナム語と中国簡体字が併記されていた。センターの室内にはフィリピン華文教育研究センター、ラオス寮都公学（後述）、カンボジア華人理事総会（後述）、海南師範大学、広西師範大学、広東省僑弁華文教育基地などからの記念品が飾られており、これらの組織と一定の交流が存在していることを伺わせる。そこで入手した小学校 5 年生用テキストの前文には、「ベトナム社会主義共和国教育部制定の

華語学科課程提綱要旨に基づいて編集した」とあり、ベトナムでは自国のイニシアティブで教科書作りをしようとの努力を感じた。また、2009 年 12 月現在、ベトナムには中国語の新聞（華字紙）を発行する民間会社は存在しない。日刊紙としては、唯一、ホーチミン市共産党委員会が発行する『西貢解放（サイゴン解放という意味）』という華字紙が存在するのみである。1975 年以前には南ベトナムのチョロン地区に 16 種類の華字紙があり、北ベトナムにも『新越華報』という華字紙があったが、統一後に停刊されたまま現在に至っている。
しかし、近年では、ベトナム共産党のホームページがベトナム語、英語に加え、中国語でも読めるようになり、中国語・ベトナム語併記の経済雑誌やタブロイド版の法律を紹介・解説する新聞も発行され始めており、中国語の存在感が徐々に増大しつつある。
３）華人社団について
1975 年以降、華人・華僑社団が集団所有していた財産は国家に接収され、その活動も 82 年ご
ろまではかなり困難な状況におかれた。しかし、その後、華人政策が徐々に見直され、90 年代以
降は中越関係正常化をうけ、規定の範囲内という制限はあるものの華人社団の活動も認められるようになった。
2009 年、筆者はベトナム中部の観光地ホイアンを訪れ、五大幇（福建幇、潮州幇、広東幇、客家幇、海南幇＝瓊（けい）幇）のうち客家幇を除く 4 幇の会館があることを知り、訪問した。現地ホイアンには約 2000 人の華人が住んでいると聞いた。そこで、(1)広肇会館（1786 年建立）が1999 年には「会安同郷」の寄進により改修され、ここを 2002 年 3 月に江沢民が訪問していること、(2)中華会館（１741 年建立）も 1993 年、1994 年、1995 年に改修され、その費用を米国、台湾在住者も寄進していること、同会館の運営する礼儀学校（幼稚園・1 年生クラス、2 年生・3 年
生クラス、4 年生・5 年生クラスがある）ではかなり緩やかな形で中国語の授業をしていること、
1998 年には台湾在住の華人が同校に寄付したことを示すプレートが掲げられていること、(3)福建会館にも江沢民（2002 年 3 月）、胡錦涛（2006 年テト）などが来ていること、(4)琼府会館でも「1995年以降に寄付してくれた海外同郷者」を紹介するプレートがあり、その多くが米国、香港、ドイツなどに在住の人々であり、中国在住の人は極少ないことを確認した。
また、2008 年 12 月、ホーチミン市のチョロン地区に行き、(1)福建霞漳会館（媽祖天后廟）には「進徳学校」が併設されていたが、現在では殆ど活動をしていないこと、(2)ホーチミン市の市
商業華語教育センターがかつての「同義中学」であり、幼稚園も併設されていること、(3)「穂成会館」に併設されていたかつての「穂成学校」
・「越秀学校」が現在はベトナムの普通教育システ
ムのなかでマッキエンフン中学校（Truong trung hoc co so Mach Kien Hung）として活動していること、などを知った。
4

また、2000 年代に入って、ホーチミン市の中心から少し離れたところに新しく「台湾学校」が設立されていることも知った。

Ⅱ．ラオス
１）華人・華僑数の変化
庄国土論文(2002-1)によれば、ラオスでは、フランス植民地下の 19 世紀末までに華僑が急増して約 5000 人となったが、20 世紀初頭に植民地当局が華僑の入国を制限した為、1921 年に至っても 6710 人程度に過ぎず、30 年代には 3000 人へと減少した。しかし、第 2 次世界大戦後に再び華僑の人数が大幅に増加し、ラオスが独立した 1954 年には約 5 万人前後となり、1973 年には華人・華僑は約 15 万人までに増大した。そのうち、首都ヴィエンチャンには 6.5 万人（ヴィエンチャンの人口の半分近い。潮州人が最多で 70％。）、パクセには 2.5 万人（潮州人が最多）、ルアンプラバンには 1.5 万人（潮州人が最多）、サヴァナケット 1.5 万人が住んでいた。1975 年以前には小規模企業のうち 70％が華人所有であり、商業資本のうち華人資本が 80％を占める社会になっていたという。しかし、1975 年にラオスが共産化すると、華人・華僑の財産が没収されたり、工場、商店なども小規模なものを除いて閉鎖させられ、華語教育や華語新聞の発行も禁じられた為、多くの華人・華僑がラオスを去り、1980 年代初めには華僑（ラオス籍を持つ華人は含まれていないと思われる）の数は約 5000 人にまで減少した。1988 年以降、ラオス政府が従来の華人・華僑政策を変更し、華人・華僑の各種経済活動を認め、華人社団の活動や華人学校の再開も認めるようになると、1995 年には華人・華僑の数は約 5 万人に増え、1999 年にはそれまでの最高を越える 16〜
17 万人（当時の全人口の 3％）となった。その大部分が大陸中国からの新華僑である。
また、2009 年の庄国土論文によれば、2007 年、ラオスには 28 万人（人口の 4.8%）の華人・華僑がおり、そのうちの約半分の 13 万人が新華僑であるという。2003 年段階の論文と比較すると、新華僑の人数がやや少ないのではないかと感じるが、2000 年以降にかつてラオスに住んでいた華人・華僑が相当数戻ってきている可能性もある。
以上のことから言えることは、ラオスでは共産化する 1975 年以前よりも多くの華人・華僑が住むようになり、その数は約２倍になっているということである。しかも、75 年以前からラオスに住んでいた華人・華僑よりも大陸から新たに来た新華僑の方が多くなっているということである。
新華僑だけの絶対数に注目すれば、その数は 15 倍の人口を抱えるベトナムとほぼ同じである。経済発展の遅れたラオスは、新華僑たちに新たなビジネスチャンスを与える国なのである。
２）華人学校について
第 2 次世界大戦前のラオスには華人学校はヴィエンチャンの寮都公学(前身は私塾として 1931
年創立、1937 年正式に創立)、サヴァナケットの崇徳学校（1931 年創立）をはじめ、タケクの寮
東公学、パクセの華僑公学など 10 校にも満たない華人学校しかなかった。このフランス植民地時
代には、カリキュラムは毎週フランス語を６時間教えること以外には特段の縛りはなかったという。独立後、60 年代半ばには学校も 20 校を超え、ヴィエンチャンの寮都公学では生徒を 5600 人も抱えるほどの全盛期を迎えたという。
しかし、1975 年以降、ラオス人民革命党はベトナム共産党の強い影響の下で、華人社団、華人学校の活動を停止させ、当時唯一の華語新聞『老華新聞』も 1978 年には廃刊に追い込んだ。19805

年代末期になると、人民革命党は華人・華僑政策を修正し、1991 年には華人学校も再開され、90年代半ばまでには 4 校（ヴィエンチャンの寮都公学、サヴァナケットの崇徳学校、ルアンプラバ
ンの新華学校、パクセの華僑公学）が再開された。2002 年の段階では、寮都公学には在校生 1131
人、教師 60 余人、崇徳学校には在校生 300 余人、教師 20 余人、新華学校には在校生 830 人、華僑公学には在校生 300 余人、教師 20 余人がいた。
その後の寮都公学と崇徳学校については概ね以下の通りである。
まず、「寮都公学」であるが、2009年に同校を訪れた際に受けた副校長（女性）の説明とその際に頂いた同校創立50周年記念の出版物によると、次のように纏められよう。
１．2008 年 12 月現在、在校生は幼稚園 478 人（3 年制、全 11 クラス）、小学校 1209 人（5 年制、全 19 クラス）、中学校は 236 人（3 年制、各学年２クラス。ラオスでは 07 年から 4 年制の導入を始めたが、寮都公学では 08 年にはまだ導入していなかったことが分かる）、高等学校 143 人（3 年制，全 4 クラス）。合計 40 クラス 2066 人（収容可能人数は 5000 人。副校長の話では 1970
〜73 年頃は 6000 人程度在籍していた。また、現在は幼稚園から高等学校まで 1700 人余りが学んでいるとのことであったが、事務所に掲載された上述の在校生の人数とはかなりの開きがある）。
ここ数年、毎年 100 人余りの規模で生徒数が増加している。75 年以降、ラオス国内の華人学校が減ったということはないが、生徒数は減っている。また、2008 年 12 月現在 3 人の日本人生徒が在籍している。他にラオス人の生徒もいる（人数については不明）。その中には、現国家元首及び元国家主席の子弟も含まれる。大陸からの生徒も 100 人あまりいるが、彼らはラオス語ができな
いし（教育は中国語とラオス語で行う）、英語の能力も劣る。
２．華語教員は 48 人。うち、ラオスの現地中国語教師 36 人、ラオス政府の派遣要請に応えた
中国政府派遣の「支援教師」が 12 人。（筆者に説明をしてくれた副校長もその 1 人。彼女は現在の夫がラオス政府派遣留学生として雲南省にいるときに知り合い、結婚後ラオスに来た）。彼らは雲南省と広西チワン自治区から来ており、任期は 2 年である。ラオス語教師の数は不詳。
３．教育は全日制（これが原則だが、ラオスには半日制の学校もある）。生徒数の多さでは東南
アジアではカンボジアの瑞華学校についで 2 番目であるが、全日制の華人学校としては最大である。
４．
「公」は公立という意味ではない。授業料と華人などからの募金で運営している私立学校である。年間の学費は 75 万キップ（9000 円)程度で、他の学校よりも高い。軍人や警察官の子供もいるが、彼らの収入は少ないので、学費の一部・全額免除措置をとっている。
５．高等学校は 2001 年に設置され、2003 年に第 1 期生が卒業した。高等学校を卒業すると、大部分が中国大陸の大学本科に進学する。これまでの実績は、福建華僑大学、広州暨南大学、雲南師範大学、広西医科大学、広西民族大学、上海師範大学などで、大陸の大学に在籍中の者は 140人余りとなっている。残りの一部はその他の国（アメリカ、日本など）の大学、ラオス国内の大学に進学する。卒業生が中国以外のどこの国の大学にいるかはわからない。進学のための証明書作成を求められる、国費留学生として海外に出るようなケースしか把握できない。台湾へ渡る生徒は、台湾からの留学生が戻るケース以外にはない。卒業生には、華語については修了証、ラオ
ス語での授業についてはラオス政府認定の卒業証書が発行される。
６．教科書のうち、小学校の中国語については中国国務院僑務弁公室編纂の東南アジア華人・6

華人向け教科書を使用している。但し、中学生には小学校 4〜6 年用の教科書を、高校生には中学生用の教科書を使っている（4 年生前期の華語テキスト前文によると、「本系列テキストは、中国
海外交流協会が北京華語言文化学校に委託し、海外華僑や華人学生の華語学習用として編纂されたもの」で、「中国国家対外漢語教育領導小組弁公室の支持を得た」となっている。出版は暨南大
学出版社）。その他の教科書は、教員が大陸から購入している。
７．ヴィエンチャン中華理事会の下部組織と位置づけられ、1992 年 8 月に世界校友会が設立されている。
８．ベトナムの影響力如何といったような政治的質問には答えられない。ラオス政府は一貫して学校を支持してくれており、何ら影響を受けていない。
次に、「崇徳学校」であるが、2009 年 12 月に筆者が同校を訪問した際の校長先生の話とその際に提供された資料、ならびに校内に展示されていた資料を総合すると、2003 年以降の概要は次の通りである。
１．2009 年 11 月 20 現在、在校生は幼稚園 108 人（3 年制、全 2 クラス）
、小学校 259 人（5 年制、全 7 クラス）、中学校 77 人（4 年制、全 3 クラス。ラオスでは 07 年から 4 年生の導入を始めたが、崇徳学校では 09 年から 4 年制とした）、高等学校 43 人（3 年制，全 3 クラス）
。合計 17 ク
ラス 473 人（1975 年以前には生徒が 900 人程度いたこともある7 ）。また、在校生は中国籍･ラオ
ス籍華人子弟が 50％、ラオス人子弟が 48％（増加中）、ベトナム人子弟が 2％であるという。新
華僑の子弟はごくわずかで、09 年 12 現在では 2 人が在籍。
２．教師は 34 人。内訳は、ラオスの現地中国語教師 10 人、中国政府派遣の「支援教師」が 12人、ラオス語教師が 12 人（2 人の英語教師を含む）。1990 年にラオスと中国が友好関係を回復して以降、09 年 11 月時点で、延べ 54 人の教員を中国から受け入れている。申請は中央政府に行うが、教師は雲南省と広西チワン自治区から来ている。年齢は 20 代から 40 代である。任期は 2 年だが、優秀で残ることを希望すれば 2 年間の延長は可能である。給与は中国、宿舎は学校側が提供している。
３．教育は全日制（これが原則だが、ラオスには半日制の学校もある）で、授業は 7:50〜12:00（小学校は 11:10 まで）、14:00〜16:30（小学校は早く始まり、早く終わる）の時間帯に行う。土曜
は半日授業である。ラオス語と中国語の授業があるので、授業時間が長い。
7

校内に展示されていた傍線グラフから判断すると、概ね、崇徳学校の在校生の変化は次の通りである。
1931 年 10 人、1933 年 30 人、1937 年 105 人、1940 年 210 人、1941 年 280 人、1945 年 180 人、1949
年 130 人、1950 年 190 人、1953 年 310 人、1954 年 450 人、1960 年 690 人、1965 年 900 人、1971 年 不明、1976 年 890 人、1980 年 500 人、1982 年 240 人、1983 年 200 人、1991 年 310 人、1995 年 不明、2001 年 310 人、2002 年 310 人、2003 年 315 人、2004 年 315 人、2005 年 320 人、2006 年 320 人。1949
年から 1960 年の在校生の数の変化を見る限り、1949 年に新生中国の誕生により数多くの華僑が帰国したとは推測しがたい。むしろ，現実は逆であったと推察できる。在校生の人数から判断すると、1960
年から 1976 年ぐらいまでが、崇徳学校の黄金期といえる。また、1976 年の在校生の人数を見る限り、共産主義化してもすぐには生徒数が減っていないことに留意したい。1980 年に大幅に生徒数が減ったのはベトナムの反中国･華人政策の影響がラオスにも波及した為と思われる。1991 年から 2006 年まで
殆ど変化がないのは、この時期にサヴァナケットの華人・華僑社会に大きな変動がないことを示唆している。しかし、2009 年には在校生の数は 473 人に増えている。これは、サヴァナケットの華人・華僑の人口が依然として少ないことを考えると 2007 年に同校が高等学校を設置したこと、また、中学校
を 3 年制から 4 年制に変更したことが大きく影響したのであろう。

7

４．ラオスでは高等学校まで義務教育であり、市内では 95％以上が高等学校に通っている。崇徳学校は公立ではないので学費はとるが少額である。運営費の半分程度にしかならないので、残りは中華理事会が負担している。
５．高等学校ができたのは 07 年、10 年に第一期卒業生（新学年は 9 月から）。高等学校を卒業すると、一部は中国留学、一部はヴィエンチャンの大学に入学、一部は市内の職業学校に進む。
高等学校は主に中国から派遣された教師が担当している。留学希望者は学校或いは政府の卒業証明書が必要である。中国政府の奨学金がもらえれば入学試験は免除される。07 年は孔子学院を窓口とした政府奨学金の枠が 20 余りあったが、全て寮都公学の生徒に支給された。ラオスの大学に進学する場合は、ラオス語による試験（一種の大学入学資格）に合格する必要がある。
６．教科書のうち、『中国歴史常識』、『中国地理常識』、中国文化と中国語に関する教材は中国
政府（僑務弁公室、中国海外交流協会共編）により提供されている。裏表紙によると、無料で提供している。
７．本校はサヴァナケット中華理事会の下部組織である。その理事会員や海外同窓会などの支援・寄付をもとに、新校舎（拡張）を建設中であり、新校舎の一部は中国人教員の宿舎に当てられる予定である。
以上のように、ラオスを代表する 2 つの華人学校では共に中国政府へ教員派遣を要請して 12 人の教員を派遣してもらっており、さらに中国の教科書を利用し、高等学校卒業後には大部分が中国へ留学している。2008 年 12 月の現地調査では首都ヴィエンチャンに中国の蘇州大学分校（1 万人規模）が進出予定であることも知った。2009 年 12 月までの調査を通じて華人学校における中国の存在感が益々大きくなっていることを感じた。
にもかかわらず、2009 年 12 月現在に至っても中国語の新聞（華字紙）が 1 つも発行されていないことは印象的である。2007 年春、首都ヴィエンチャン市内のある国営書店ではラオス語とベ
トナム語の書籍しか売られておらず、違和感さえ覚えるほどであった。
３）華人社団について
ラオスの華人社団は、インドシナ三国の中で最も早く活動を再開できた。1998 年 11 月 8 日にはヴィエンチャン中華理事会が、そして、サヴァナケット、パクセでも中華理事会が新たに活動を開始し、相互に連絡を取り合いつつ、華人・華僑の利益を守り、熱心に現地の公益事業にも係わりつつ、ラオスと中国の友好促進に寄与している
サヴァナケット中華理事会理事長によれば、同市の華人は 90％以上が広東籍で、残りが海南島などである。1975 年以前には 1 万人余りの華人が住んでいたが、その後は減少を続け、今では 1000
人足らずになった。中国へは理事会の仕事などで頻繁に行く。理事会の活動費は会員の募金で賄っている。

Ⅲ．カンボジア１）華人・華僑数の変化
庄国土論文(2003-2)によれば、1609 年、当時人口 2 万人であったプノンペンに 3000 人の華僑が住んでいた。19 世紀末にはカンボジア全体で 13 万人、うちプノンペンに 2 万人、60 年代末には
42.5 万人が住んでいた。そのうちの 77％が潮州人であった。1975 年には、首都プノンペンの人口8約 200 万人のうち華人・華僑が約 40 万人いたが、ポル・ポト政権下で全員が首都を離れなければならなくなった。1977 年、カンボジア紛争が勃発する前にはカンボジア全体の華人・華僑は約 36万人、そのうち中国の国籍を持つものが約 3 分の 1 に当たる 12 万人であった。しかし、1991 年
以降、カンボジア政府が華人・華僑に対する敵視･制限政策を改めると華人社会も大きく変化した。
1999 年には 40 万人、2001 年には 50 万人へと急増した。
また、庄国土論文(2009)によれば、その後も華人・華僑の数は増え、2007 年、カンボジアには70 万人（人口の 5%）の華人・華僑がおり、そのうちの約 3 分の 1 にあたる 10〜25 万人が新華僑である。したがって、華人・華僑の人数は 1975 年時点の 1.4 倍程度になっている。
２）華人学校について
庄国土論文(2003-2)によれば、カンボジア独立後の 50 年代、60 年代はカンボジアと中国の関係は良好であり、カンボジア国内の政治･経済も安定していたので、政府の華人・華僑政策も比較的平和的なものであったという。1956 年、1957 年にカンボジア政府より出された華人学校に関する
政策は、毎週 10 時間はカンボジア語を教えることなど、公立学校と同等の条件を定めたものの、基本的には華語教育や華人学校に多大な影響を及ぼすことはなかった。1960 年代末、カンボジアには小学校から高等学校まで華人学校が 212 ヶ所あり、5 万人余の生徒がいた。
しかし、70 年にロンノル政権が成立した後、同政権により華人学校は全て閉鎖に追い込まれた。
また、78 年にヘン･サムリン政権が樹立されたあとも基本的に排華政策を採用して華人学校の閉鎖は続いた。その後、国際的圧力によりカンボジア問題解決の機運が高まる中、1991 年にカンボ
ジア最大の華人学校である瑞華学校が再開されることになり、その第１期生として 2440 人を迎え入れた。
2002 年には、大規模な華人学校がカンボジア全土で 33 ヶ所に増え、生徒数も 5 万人となった。
瑞華学校は初等教育から中等教育まで行うようになり、生徒数も 11800 人に増大した。また、夜間の生徒も 2500 人おり、毎年、中国と台湾から各種の支援を受けるようになったという。
筆者は、2008 年 12 月と 2009 年 12 月にこの「端華学校」本校を訪問した。その際の同校関係者の話と提供された資料に基づき、2002 年以降の同校に関する情報を整理すると以下のようになる。
１．2008 年 12 月現在、幼稚園、小学校及び中学校があり、在校生は本校に約 2000 人、分校に約 8000 人が在籍している（各学年別在籍者数、クラス数は不明）。カンボジアには中国企業が多数進出しており、中国語を学べば就職に有利なので、生徒数は増加傾向にある。生徒はほぼ全員がカンボジア国籍で、中国籍の子供はごく少数である。それは、プノンペン在住華僑の多くが、カンボジアの教育レベルは低いと感じており、子供を連れてこないからである（カンボジア国籍の生徒のうち華人子弟がどの程度いるのかは不明。但し、03 年当時、生徒の 8 割以上が華人子弟であった）。
２．教師は大陸出身者が 10 人いる。そのうち 3 人は国務院僑務弁公室から派遣された教師で、彼らには中国政府から生活補助費が支給されている。僑務弁公室派遣の教員は広西チワン自治区
或いは広東省の出身で、大卒である（教員総数、カンボジア語教師の人数については不明）。カンボジア国内の華語教育は 80 年以降、家庭教師方式で徐々に復活してきたが、1970 年以降 10 年間
9に及ぶ空白期があったため、45 歳以下の華人の多くが、中国語を余り或いはほとんど理解しないといった状況にある。教員も不足しているため、退職教員が今でも教えている。そのような教員のほとんどが中卒或いは高卒である。
３．教育は 2 交代制（半日制）である。小学校 1 年生、2 年生を例に挙げると午前の部が 7:30
〜10:40、午後の部が 13:30〜16:40。午前と午後、1 年生と 2 年生は全く同じ時間配分で、1 コマ
40 分、週 23 コマのカリキュラムである。内容は中国語 4 コマ、カンボジア語 5 コマ、数学 5 コ
マ、発音 1 コマ、美術 1 コマ、会話 2 コマ、常識 3 コマ、作文 1 コマ、音楽 1 コマである。クラスには「華語クラス」と「カンボジア語クラス」がある。前者は、週 4 コマのカンボジア語での授業以外は全て華語で授業を行っている（上述の 1、2 年生の場合は週 1 コマ多い）。高等学校は2 年制で、職業教育的色彩が強い。化学や物理などは教えない。
４．端華学校は私立の学校である（授業料、運営費の財源については不明）。
５．カンボジア語クラスの生徒は中学卒業時に国家試験を受け、合格すれば高等学校に進める。
合格しないと留年となる。一方、華語クラスにはそのような試験はない。中学校を卒業すると大部分が就職する。
６．教科書は、小中とも、これまでは教員がベトナムやマレーシアに買出しに行ってきたが、小学校では数年前から自らが編集した教科書を使っており、中学校でも 2009 年度から自ら編集した本を使用する予定である。編集にあたっては、僑務弁公室の協力がある。因みに、2008 年 12月当時の中学生用『華文』（簡体字）の教科書は、『馬来西亜（マレーシア）全国華文独中工委会
課程局』が編集したものであった。2009 年 12 月に見た『史地自然カンボジア理事総会文教処と華文教材編集委員会であり、『代数

常識

第 4 冊』の編者は、

第 2 冊』は人民教育出版社中学数学室編著、であった。
７．瑞華学校は、カンボジア潮州会館の付属学校である。同校にとっては 58 年から 70 年までの「専修班」（高等学校部）があった頃が最盛期で、同校はカンボジア全土に数ある華人学校の中で「最高学府」と称されていた。
総じていえばカンボジアでは華人学校に対する中国の影響力をラオスほど強く感じられなかった。僑務弁公室派遣教員は 3 人とラオスの「寮都公学」「崇徳学校」の 12 人よりもかなり少なく、教科書も数年前から小学校については自国で編纂したものを利用し始めており、中学校でも 2009年から自国で編纂したものを利用する予定となっていた。また、中学校を卒業すると大多数が就職する。高等学校（2 年制）は、職業教育的色彩が強いとのことで、中国の大学への進学者は皆無のようである。しかし、カンボジアには中国語の新聞（華字紙）の新聞も複数存在し、華人はラオスよりもかなり組織化されているとの印象が強い 8。
プノンペンでは、カンボジアに 3 つある華語新聞の 1 つ「柬華日報」も訪ねた。そこで受けた説明によると、同紙は柬華理事総会の「機関報」であり、残り 2 紙のうちの「華商日報」は国内企業、「星州日報」はマレーシア企業の経営によるもので、発行部数は 3 紙とも 3000 部余りとのことであった。総会によると、カンボジア全土に約 70 万の華人がおり、その多くが潮州出身者（或8カンボジアの華人社会については、野澤知弘（2006）「カンボジアの華人社会：プノンペンにおける僑生華人および新客華僑集住区域に関する現地調査報告」『アジア経済』、23〜48 頁、野澤知弘（2008）「カンボジアの華僑社会：華語教育の再興と発展」『アジア研究』（Vol.54, No.1）、40〜61 頁、も参照さ
れたい。

10

いは原籍者）である。
３）華人社団について
1990 年 12 月、カンボジア民主統一戦線議長チア・シムの支持の下、カンボジア華人理事総会が正式に発足した。以後、華人の五大会館と十大宗親会などが相次いで(再)発足、2001 年までに、
カンボジア華人理事総会（柬華理事総会）はカンボジア全 24 省のうち 16 省に省レベルの支部を設立、傘下に 103 の付属機関を持つまでになった。
筆者は 2009 年 12 月に柬華理事総会を訪問した。その際のインタビューと収集した資料から分かったことは以下の通りである。
１．総会は 1990 年にカンボジア政府の許可を得て設立された、カンボジア在住華人・華僑の最高指導機関。五大会館等の各組織を束ねる。主な業務は中国語教育と慈善事業（貧しい華人支援、
水害被害者などへの寄付）である。
２．中国語教育。(1) 総会自身が中国語教育を直接行っているのではなく、プノンペンにある 5
つの会館（潮州、福建、客属、広肇と海南同郷会）と各省（一部を除く）にある分会がそれぞれ運営管理する。財政は彼らが独自に解決する。総会は、個別の会館や省から総会の「文教基金会」に財政支援要請があった場合、それに応えるにとどまる。(2) 総会の活動経費は国内外（主に国内）からの寄付（非固定）と中国語教科書の販売収入（固定）による。カンボジア政府の許可を得た
中国語教科書は総会のものしかないので、全国すべての華人学校で使われている。ただし、その収入は毎年数万ドル程度に過ぎない。(3) 華人学校についてカンボジア・中国国交 50 周年記念冊
子には全国 75 校とあるが、2009 年 12 月現在は 60 前後に減少している。華人学校に入らず、カンボジア学校に行く華人子弟が増えていることが原因である。(4) カンボジアの華人学校には高等学校はなく、2 年制の「専修」が設けられている。これは、総会側にその能力がないからではな
く、生徒がそれを望まないからである。大陸の大学に行くのではなく、国内の大学に入る。(5) プ
ノンペンにある中国語新聞社は 3 社である。
３．中国と台湾。(1) 大使館を含む中国政府との関係は密接ではない。記念活動などで大使らの出席はあるが、普段はたまに人的往来がある程度で、定期的交流はない。(2) 台湾との交流はない。
４．カンボジアの華人。(1) 30 万余りと言われるが定かでない。それは、93 年に国連平和維持
部隊の監視下で選挙が行われたのを契機に、「華人も一緒に苦労してきた」とするシアヌークの方針により、それまでの「カンボジア籍華人」とのステイタスがなくなって、一律「カンボジア籍」となり、統計を取りづらくなったことによる。(2) 93 年以前の「カンボジア籍華人」は「カンボジア籍」の人間にはない差別を受けていた。政治活動への参加は認められず、それゆえ政治活動をすることもなかった。(3) 華人であるとの認定は政府の判断に拠った。各地の町内組織は、カンボジア人と異なる風俗習慣（家系図や「地主爺」の存在、休日、服装など）を基に、カンボジア籍
であるか、カンボジア籍華人であるかを判断した。
５．カンボジアの「新華僑」。(1) 98 年以前は少なかったが、それ以降はかなり入ってきている。
(2) 彼らは総会メンバーではなく、独自に「商会」をつくり、中国政府と密接な関係を持っている。
彼らとの交流は宴会や各種活動での場に限定。
『日報』資料によると、「カンボジア中国商会」は「大使館商務処の指導下」、1996 年設立された。常設機関（秘書処）がある。
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おわりに
以上でインドシナ三国における華人・華僑社会の変容に関する報告を終えるが、筆者が結論として強調したかった点は冒頭に述べた 3 点である。はたして、それがインドシナ三国における華人・華僑社会の変容の方向性や可能性を的確に捉えているか否か分からないが、今後も強い関心を持って調査を続けていきたい。

12大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2011-6
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2011-6

印度支那三国的华人和华侨社会的变化
五島文雄

Transformation of Chinese Immigrants
and Overseas Chinese Societies in Indochina
GOTO Fumio

摘要众所周知，从 1970 年代末到 1980 年代末，印度支那三国与中国并非持有良好的双边关系。但在 90 年代以后，双方的关系逐渐得到了改善，现在，对于印度支那三国来说，中国正在成为对三国的经济发展产生巨大影响的国家。那么在这样一个背景前提下，印度支那三国的华人和华侨社会又是如何发生变化的呢?
笔者从 2005 年以来就一直关心上述问题，本报告是对此进行的现地调查结果的一个初步报告。
在过去三次召开的关于「现代中国和东亚的新环境」国际学术研讨会上,笔者已经就此问题作了部分
的报告。此次的报告又加上了去年年底的现地调査的结果，并以华人学校（华语教育）和华侨总会
的发展趋势为核心内容。
具体来说，本报告是在从老挝万象的「寮都公学」、沙湾拿吉（素旺）的「中华理事会」及其下
属的「崇徳学校」、柬埔寨的由潮州会館设立的「瑞华学校」、金边的「柬华理事总会」、越南会安的「广肇会馆」「中华会馆」「福建会馆」「琼府会馆」「潮州会馆」、胡志明市的「胡志明市华语成人教育中心」等机构获得的信息和资料的基础上作成的。
本文虽然还不能完整地描写印度支那三国的华人和华侨社会的变化的全貌，但笔者试图通过从微观角度研究其变化，来为考察今后各国华人和华侨社会的变化的方向性和可能性提供一个有用的视角。

（担当委員：宮原 曉）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm
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