ベネズエラ・ボリバル共和国制憲議会
ベネズエラ・ボリバル共和国制憲議会は 2017年7月30日にベネズエラ国民が民主的かつ自由かつ普通かつ直接で個人秘の選挙によって権限を委託した職務に則りベネズエラ・ボリバル共和国制憲法第347条、348条及び349条に定める権限を行使して以下を布告する

外国の生産的投資に関する法律
第1章
一般規程

ねらい
第1条‐本法のねらいはあらゆるカテゴリ－のモノとサービスを対象とする外国投資を管理する
原則、政策並びに手順を定めて既存の潜在的生産の発展に寄与する力外国起源の多彩な生産的出資を推進して国の調和がとれた持続可能な発展を達成することである。ベネズエラ・ボリバ
ル共和国、各種法律及び国の経済社会発展計画に則って投資を推進し、有利にし、法的安定性を与え、経済における国民の経済的主権を担保し、国民の福利に貢献することを保証する枠組みを確立することを目指す。
炭化水素類、鉱業、電気通信やメディアなど経済の特定のセクターに対する外国投資を規制する特別法は本法より優先して適用される。
目的
第2条‐本法には以下に挙げる目的がある。
１．国の総合的発展、国民の至上の幸福と多様性に富む生産的経済の強化を容易にする生産的外国投資を推進する。
2．外国投資が国の経済・社会発展計画に配慮しつつ技術移転、付加価値チェーン、産業マトリックスの多様化、輸入代替並びに輸出振興を促すことを確保する。
3．外国投資が国の独立と主権、無欠な国土、人権、環境の総合的保護並びに地球上の生命の保全を尊重しながら展開することを保証する。
4．一定水準の、公正で生産的な雇用を生む。
5．海外からの資金調達源、外貨の獲得並びに新規市場へのアクセスを拡大・改善する。
6．輸入代替或いは輸出推進によってベネズエラ経済の非伝統的セクターに於いて外貨を生みだす外国投資を誘致する。
原則
第3条‐ 本法は主権、独立、無欠な国土、連帯、正直、効率、能率、透明性、協力、法

的安定性、国内外の投資家間の平等な扱い、経済及び産業の補完性の原則に根拠をおく。
公共の利益
第4条‐本法の対象である事柄は公共の利益であることを宣言する。
主体
第5条‐本法が適用されるのは以下に挙げる主体（複数）である：
１．国際協定や条約の適用の有無にかかわらず外国企業とその系列会社、子会社又は関連企業、また経済や生産を目的にベネズエラ・ボリバル共和国の国土に投資をするその他の形の外国組織。
2．目的と機能が2つ以上の州の戦略的計画に左右され、公営企業、第3セクター、協同組合形式や共同経営プロジェクトを通じて相互に利益になる投資を行い国民間の連帯と産業発展を強化し、国民の権力が主役であることを保証するグランナシオナ
ル企業（注：多国籍企業の対極にある企業。主として国内 又は地域統合加盟国同士のニーズを満たすことを目的とした国営又は国が出資する企業を言う）。
3．国際協定や条約の適用の有無にかかわらず民間、公的及び第三セクターの企業、系列会社と子会社並びにベネズエラ・ボリバル共和国の法制に規定されている経済と生産を目的にしたその他の外国投資受入組織。
4．我が国領土に投資を行う、ベネズエラ居住者として証明されている、又は海外在住のベネズエラの自然人並びに海外在住の外国の自然人。
5．外国投資を行う国内在住の外国の自然人。
裁判権
第6条 ‐ベネズエラ・ボリバル共和国の憲法並びにベネズエラの各種法律の規定に従って外国投資はベネズエラ・ボリバル共和国の裁判所の裁判権に従うものとする。
国内の司法的手段が尽き、予め協定を結んでいた場合に限りベネズエラ・ボリバル
共和国はラテンアメリカとカリブ統合の枠組み或いは他の統合スキームの枠組みの中で構築されているその他の紛争解決メカニズムに加入し、利用することができる。

語義
第7条：本法における用語は以下の意味で用いる：
１．投資：合法的に取得し、国内又は海外の投資家が、国内産又は国内製に力点をおいた原料又は資材又は最終製品を組み込み、一定水準の雇用創出、中小製造業促進、内生生産チェーンの構築や生産イノベーションの発展に寄与する国内産又は国内製に力点をおいた原料又は資材又は最終製品を組み込みこんだモノやサービスの生産に振り向ける全ての資源。

2．国内投資： ベネズエラ・ボリバル共和国ならびにベネズエラの機関、自然人又は法人並びに国内在住の外国人が行う投資。
3．外国投資： 外国の投資家の出資によって行う生産的投資を言う。出資は国内の外国投資受入主体の資産の一部を成すための有形無形の資産によって構成されている。外国投資には直接投資と證券投資の２つの種類がある：
ア 外国直接投資とは外国投資家が生産プロセスに付加価値を生む目的をもって国内に於いて外国投資受入主体の資産の一部と成すために有形の資産又は金融資産によって構成される出資を行うものである。これらの出資は株式資本の10％以上を占めていなければならない。
イ 外国証券投資とはあらゆる種類の企業の株式買収又は出資することを言うが、その率は企業資産の10％未満とする。こひらの形の投資も以下のもので構成されていることができる：㋐ 外貨やラテンアメリカ・カリブ統合の枠組みの中で制定されている他の為替手段か決済手段、或いは新たな多核的・多極的統合スキームによる金融投資㋑ 投資受入主体の生産工程の一環となる製造工場、新しい又は修理済の機械、新しい又は修理済みの工業用設備、投資受入主体の製造工程の一環となる原料や資材など物理的又は有形の資本財。修理済のモノについては 投資の値と新規のモノの場合に適用される耐用年数（減価償却期間）と同じ関係が保たれなければならない。この関係は管轄機関が任命する専門家が決定する。
㋒ 商標、製品ブランド、発明特許、実用新案、工業デザイン又は工業意匠や著作権から成る無形資産。また、ベネズエラ・ボリバル共和国憲法や事柄を規制する各種法律が認めるあらゆる工業及び知的財産権。更に提供される技術文書、指示マニュアルによってしかるべく裏付けられた製品の製造工程、手順又は方法に関わる技術支援や知見も含む。前述の無形の出資は、知的所有権を管轄する国の機関 に於いて譲渡契約を登記してから直接にも間接にも相互につながりがない企業間で譲渡が行われた時に外国投資とみなされる。
但し権利の譲渡は無形のモノの投資受入主体に対する譲渡が効果ある譲渡を意味していなければならない。
㋓再投資は本法の規定に従う。

4．再投資：管理機構に登記してあり、資本受入主体の株式資本または資産に対して外国投資により生じた利益又未配の配当金の全額又は一部をあてた出資を再投資とみなす。
5．外国投資を行う国内投資家： 3年以上にわたり海外に在住していると証明されたベネズエラの自然人又は海外由来の資源や出資金をもって管理機構に登記をすませた投資を行うベネズエラの法人を言う。海外にある金融資源又は有形資源は少なくとも3年前に入手したものでなければならない。

6．外国投資家： 管理機構に登記した投資を行う外国の自然人又は法人を言う。ベネズ
エラの自然人又は法人で直接、又は間に人が入って外国企業の株主になっている者は外国投資家とはみなさない。
7．特待投資： 行政府が国の経済・社会発展にとって好ましい、と定義するセクター（複数）に対する外国投資を言う。本法の規定並びに行政府の傾向に従ってこの投資は他の経済セクターより有利な恩恵とインセンティブを得る。
8．外国企業： 株式資本の50％超が外国投資家に属しており、管理機構がそうと評価している商事会社を言う。
9．子会社、系列子会社又は系列会社： 何らかの理由で「本社」と称する別の会社に資本又は経営を支配されている企業、また、明白な相互関係がないものの、資本或いは経営が直接又は間接的に親会社に匹敵する別会社に支配されて いる会社について、その子会社の株式資本全体の50％超を親会社が所有している時従属的な関係があるとみなされる。2社又は3社以上の企業間に結びつき又は関係性があるか否か、また、そうした結びつき又は関係性により資本や経営の支配が生じているのかは管理機構が法的措置によって決定する。
10．グランナシオナル企業： ベネズエラの組織が主となることを保証する2州以上の戦略的計画に沿った目的と機能を持ち、公営企業、第三セクター、協同組合形式や共同管理プロジェクトを通じて相互に関心がある投資を行い各州の市民間の連帯を強化し、産業の発展を強化する商事会社
11．技術移転:工業所有権が言及しているかどうかにかかわらず生産加工、サービスの提供やモノの販売に必要な一連の技術的知見を海外から供給する時、本法が規制する規準が定める手順、要件、有効期間や条件に則って管理機構の承認を受け、登記している契約を以て管理機構が技術移転と評価するもの。

第2章
外国投資のシステムについて
管理機構
第8条‐外国投資を管轄する省が本法の目的達成に関する管理機構となる。

権限を共有する機構や機関
第9条‐ 管轄機構が外国投資登記を集中化し、事柄を管轄する国の機構や機関に対し処置、決定、認可を申請する。それらの機構や機関は90日以内に管理機構に回答しなければならない。但し投資が前述のセクター向けである場合正当と認められる理由があれば外国投資登記の付与については期間が延長できる。
管理機構の権限

第10条‐管理機構は以下に挙げる権限を有する。
1．外国投資推進年次計画書を共和国大統領に提出し、承認を得る。
2．行政府の他の機構と連絡を取りつつ国にとって重要な経済分野や地域に対する外国投資と技術移転を奨励、振興、促進する。
3．外国投資並びにその改定を承認、拒否、発行、改定、更新、定期的な見直し並びに登記を行う。
4．外国投資登記を準備し、管理し、集中化する。
5．技術移転契約並びに本法が規定するあらゆる形式の契約を承認、拒否、改定、定期的な見直し並びに登記を行う。
6．行政府の他の機構と連絡を取りつつ国にとって重要な経済分野や地域に向かう外国投資と技術移転を認可し、推薦する。
7．外国投資と技術移転及び技術協力の契約（複数）を監督し、管理する。
8．当初資本金の投資関連、投資の拡張及び展開のための金額追加、利益、収益、利息や配当金に関わる支払い金書きの送金について意見を表明する。
9．有形及び無形の資本財の所有権の海外移転が戦略的資産を巻き込む、又は独裁的に権力が集中することで競争に影響を及ぼす場合海外への移転認可申請を承認又は拒否する。
10．提供したサービス、文書の加工、罰金並びに本法の規則の規定に則って支払うべきその他の料金を徴収する。
11．
戦略的セクター向けの外国投資について生産、輸出、雇用並びに技術移転の量的目標の達成状況を評価し、監督し、監視する。
12．機構の管理状況について四半期ごとに行政府に報告書を提出する。
13．法令により付与される他の権限。
本条の第5、6、8及び9項が定める権限は経済担当副大統領の指導並びに共和国財務局の意見を踏まえて事柄を管轄する他の省（複数）と共同で行使する。
統計
第11条‐ 管理機構は単一登記システムを用いて外国投資の統計的及び中央に集めての管理を担当する。そのため単一登記は統計と法律の目的のために機構と権限を共有する他の機構や機関に存在するあらゆる情報を中央に集める。これらの機構や機関は持っている登記データをデータ発生後30日以内に管理機構に送付しなければならない。
料金
第12条‐本法が言及している活動に適用される料金は行政府が定める。
行政府への報告書
第13条‐ 管理機構は外国投資の遂行ぶりと外国投資に向けて実行された政策や行動の結果について年次報告書を作成する。また、行 政府に対する勧告書を作成する。そのために権限を共有する機構や機関の支援や情報を求めることができる。

第3章
外国投資とその扱い投資の展開
第14条‐外国投資はベネズエラの法制が許しているあらゆる地域、セクター又は業務に進出することができる。進出先の市町村の経済力と生産力の向上につとめ、住民の社会発展と環境と公衆衛生の尊重と改善に貢献すること。

留保対象セクタ ー
第15条‐国家は国の利益、ベネズエラ・ボリバル共和国憲法並びに国の法制の規定に従って戦略的なセクターの開発を留保するが、特定の経済活動に関する特別な制度を定める法律の規定の効力を損なうことはない。
行政府は国の安全保障並びに防衛のため投資に占める海外資本につき本法の規定とは異なる割合を定めることができる。
外国投資促進年間計画
第16条‐ 管理機構は外国投資促進年間計画を提案する。同計画は中央政府の計画策定路線に従い、国内で適用するためのメカニズムを設け、前会計年度最後の60日間のうちにベネズエラ・ボリバル共和国大統領に提出しなければならない。
管理機構は部局の中に外国投資促進局を創る。その主な業務は海外に於いて外国投資にとって魅力的な国としてのベネズエラ・ボリバル共和国を宣伝したり、プロモーションに協力することとなる。

投資の構成
第17条‐外国投資の額は器材、資材及び他の財、並びに生産工程のスタートアップに必要なその他の有形資産から成る、100％国内にある資産によって構成されていなければならない。
資産の価値を確認するため外国投資の構成額は専門家による鑑定を受ける。管理機構はこれを点検し、投資としての価値を認可する専門家鑑定証明書を発行する。管理機構の決定を以て行政手続きが終わる。
国内資金調達第 18条 ‐ 外国投資家が投資を成立させるために国内で調達する資金は投資全額の15％を超えてはならない。
最少投資額
第19条‐外国投資の登記を獲得するには有効な公式為替率で構成される出資金でなければならず、最少出資金額は八拾萬ユーロ（€800,000）又は六百五拾萬（6,500,000）人民幣又は他の外貨での相当額でなければならない。管理機構はセクターの利益、中小企業並びにその他の組織の形の振興を勘案し、投資成立のための最小金額を定めることができるが、その金額は本条で述べている金額の10％を下回ってはならない。
本法並びに規則から生じる権利を有効にするために投資が具体化した時から数えて少なくとも2年間の継続が求められる。前述の期間は管理機構が権限を有する機構や組織の意見を聞いた上で予見性と安定した生産の必要性を考慮して延ばすことができる。
投資額の決定第20条‐ 登記に際して外国投資の実際の価値を決定するため外国投資家の会計年度中に実際に支払われた株式資本を形成する項目（複数）を算定する。
投資額
第21条‐ 外国投資、再投資及び増資の価値は外国投資登記簿で確認する。同登記簿には国内市場に於ける資金調達を除き、投資のあらゆるコンセプトに基づいて支出した外貨建ての価額を記帳する。
投資に有利な条件
第22条‐ 国の経済・産業発展上の利益に応じて外国投資は種々の投資を区別しての有利な条件、恩恵又は一般的又は特定のプロモーションと振興のためのインセンティブを享受することができる。
以下に挙げる目的の内複数を履行する、という条件で外国投資契約を予め締結した外国企業に付与する特別恩恵プログラムを管理機構の提案に応じて経済担当副大統領が策定する。
1．新規投資又はその利益の全額又は一部の再投資。
2．非伝統的なモノやサービスの輸出。
3．企業間の技術移転
4．国の科学技術システムに属する機関や大学相手に技術的訓練や研究活動における補完性。
5．生産及びサプライヤーチェーンの開発。
6．社会経済システムとの一体化
7．多額の投資。
8．長期的投資。
9．輸入代替
10．一定の質の公正で安定した雇用の創出。
有利な条件の種類
第23条‐前条が言及している有利な条件は以下のようなものである：
1．税の軽減2．加速償却

3．公共部門の機関が製品を購入。
4．税の特別控除
5．関税免除6．免税
7．特別な条件での融資
8．公共サービス特別料金
9．国家が管理する資材や材料の調達優遇
10．税の安定性継続期間
11．その他ベネズエラ・ボリバル共和国大統領が定める条件。
本法の規則は本条に記載の有利な条件を整備する。有利な条件は投資計画にうたっている目的の履行ぶりに応じて漸進的に適用される。
有利な条件の詳細
第24条‐ 前条が言及しているインセンティブや恩恵は適宜登記済の外国投資契約にしかるべく詳述するが、経済担当副大統領が管理機構の推薦に応じ、同機構又は管轄機関の意見を聞いた上で条件（複数）を定める。

第4章
外国投資家の義務と権利
並びに投資の条件
投資家の権利の出現
第25条‐ 本法及び他の適用可能な規範が外国投資家に付与する権利は外国投資登記が付与された時点から効力を持つ。
投資資金の継続性
第26条‐ 外国投資は外国投資登記が付与された日から数えて少なくとも２年間はベネズエラ・ボリバル共和国内に留まらなければならない。上述の期間が終了したら投資家は予め各種税やその他の債務を支払った上で元々投資し、登記し、更新した資本として外国に送金することができる。

法的安定性
第27条‐投資（複数）はベネズエラ・ボリバル共和国憲法の規定に則り、本法が言及している主体の法的平等を保証するために定められた明確で正確な規則に沿って扱われる。
利益又は配当の送金第28条‐ 外国投資家は、自分が行った登記済の自由に兌換可能な代価建てで更新済の投資によって得た確認済の利益や配当金の100％を最初の会計年度以降毎年海外に送金する権利を有する。但し投資の目的は予め達成しておかなければならない。
不可抗力或いは異常な経済状況の場合のみ行政府は上記の割合を60％から80％の間まで削減することができる。
本法と規則の規定に従い、配当金の一部を送金する場合、差額は最大三会計年度分まで利益とともに蓄積して海外に送金することができる。しかし本規定は不可抗力又は行政府が異常な経済状況と表明したために海外に送金されなかった配当金には適用されない。
輸出による収入と税金
第29条‐ 収入の70％超が伝統的な輸出品及び鉱物の輸出による企業は納税を外貨で行う義務がある。

利益又は配当金の再投資
第30条‐ 外国投資家は国内通貨で得た利益の全額又は一部を再投資し、それを外国投資とみなされる権利を有する。
本条に定める再投資は管理機構に対して通知しなければならず、機構は60日以内に決定し、外国投資登記に補遺として組み込む。
海外送金
第31条‐ 外国投資家はベネズエラ国内で株や投資を売却して得た貨幣収入や減資によって得た金額の全額又は一部を出身国に送金する権利を有する。但し、予め該当の税金を納め、本法に定める投資の最短継続期間並びにベネズエラの労働、商業、環境並びに総合的安全にかかわる規範が定める義務（複数）を履行していなければならない。企業を清算する場合外国投資を清算した金額を全額海外に送金することができる。但し、送金はしかるべき根拠があり、管理機関に提示しておかなければならない。
責任ある企業運営義務
第32条‐ 外国企業は責任ある、コミュニティーに対するモノとサービスの供給を意味する公共の利益を約束するような運営をしなければならない。自社やつながりがある会社の企業の生産プロセスを政治的理由で損ねたり、停止させたり、困難にさせる行動を決してとってはいけない。また、民主主義とその制度の倒壊に加担する、または加担を装う操業停止や生産のボイコットに加わることも一切してはならない。

平等な制度と扱い

第33条‐ベネズエラ・ボリバル共和国における外国投資は実際に国内の投資と同様に扱われる。本法が特別規制や戦略的セクター又は特待セクターを勘案しながら定める徴収の他差別化した扱いはない。同様に、国内の企業は同じセクター、同じ分野の外国企業と同じ扱いを受け、その発展力や能力は外国投資家に有利になるような差別的条件に損なわれることはない。
コミューン経済システム支援に対するインセンティブ
第34条‐国内産業構造を発展させ市民の連帯経済を支援するため国内製品、特に公営及び社会や協同組合が所有する生産ユニット産の製品購入を優先する外国企業を激励する。社会的責任に沿った運営をする外国企業は、あらゆるセクターの外国企業に付与する刺激策を左右する規定を策定する際に考慮に入れる。
条件
第35条‐あらゆる外国投資は以下に挙げる条件を満たすこと。
1．国内でモノやサービスを生産して国内需要を満たすこと及び、非伝統的産品の輸出増加に貢献する。
2．国内産のモノやサービスの投入を促進するだけでなく国の経済発展や研究及びイノベーションの能力を開発して貢献する。そのために国内消費向けの製品の生産、流通及び販売のチェーンに関する国家計画において見積もられている期間を考慮に入れる。
3．外国投資受入企業が求める質やその他の仕様を提供するのに適したテクノロジー、知見、有能な人材やイノベーション力を国内企業が取り入れるのに必要なチェーンの整備を担保する地
元サプライヤーを開発するために行政府が定める政策を共有する。
4．外国投資が先住民の土地に進出を予定している場合、認可をするには先住民に関わる事柄を管轄する省の保証を得ること。
5．ベネズエラ国内で実施される外国投資由来の貨幣資金は国の金融システムを通じて流通させる。
6．外国投資の厳密に経済的な性格の範疇で国の経済活動に参加し、その結果生じる社会生活との結びつきにも加わる。そのような意味において企業（複数）及び代理人又は役員は企業の代表として、又は企業が生んだ絆を利用する立場で寄贈、出資、賃貸料や物流の便を通じて官民の機関、NGO、市民団体や自然人に管理機構の許可なく寄付してはならない。
7．国の政治論争に直接的または間接的に加わったり、メディアに於いて公的利害が関わる問題に関する意見形成に直接的又は間接的に寄与してはならない。
8．ベネズエラ又は外国の民間又は公共の資格のある自然人又は法人と締結した内外の融資契約の履行を保障すること。
9．初期外国投資登記後に株式又は他の所有権の買付又は譲渡、債務、合併、買収その他国内で内外の企業に対して行う、実際の資本投資ではなく単に財政的なあらゆる種類の投資を実施する時は管理機構に通報すること。このような性質のいかなるオペレーションもここに定める通報を怠って実施したものは無効とみなされる。
10．商業、労働、税、税関、環境を始め外国投資をする際出現するあらゆる分野に於いて有効な我が国の法律を遵守すること。
11．国の経済政策の目標に応えること。
12．職務を行使するにあたり管理機構が求めるその他のあらゆる情報を提供すること。

13．管理機構に対し、投資する金融又は物理的資源の出所を明記し説明する。外国投資を伴う
国内投資家は本法の規則が示す事項の範囲でそれらの資金の所有権保有期間を証明しなければならない。
14．本法、本法の規則及び国内法制に定められている他の規準が定めるその他の義務を履行すること。
異常な経済状況第36条‐国の国際収支又は外貨準備高に深刻な影響を及ぼす異常な経済・財政状況が生じた時、或いは国の経済安全保障が影響を受けた時、行政府はベネズエラ・ボリバル共和国憲法並びに他の適用可能な法律に則り、外国投資や技術移転の規制に関して特別措置を適用したり、投下した資本や外国投資の所産である配当金の海外送金を制限することができる。

第5章
登記と認証について

外国投資登記第37条‐外国投資登記によって自然人又は法人に対し外国投資家としての条件を証明する。登記は該当する法律の恩恵を担保し、投資に関わる規範、登記の手順並びに本法を適用する条件を整備する際に定められる規則が登記の役割を明白にする。
投資契約
第38条‐外国投資登記に添付される投資契約は当事者間、即ち投資家又は外国企業と国家、グランナシオナル企業、国内民間企業、公営企業又は第三セクター、海外在住の自然人又は国内在住の外国籍自然人との間で締結する義務がある。国際的な連携の公的契約が存在する場合は投資契約の締結は必要ない。
前述の契約義務は本法第19条が言及している投資だけに限られ、同条に定める最低投資額に満たない投資や不動産の買収、利益の再投資や増資はこのような契約締結をしなくてよい。
契約は、契約の主体である自然人又は法人、対象や業務、投資額、投資先地域、契約の期間、資金調達、インセンティブ、管理とフォローアップなど投資の様式に沿った仕様並びに契約において考慮入れる必要がある重要な特徴を含んでいなければならない。
停止と破棄
第39条‐本法第5条に示される主体が同条の規定を履行しなくなった時管理機構
は外国投資登記又は付与した恩恵を停止するか破棄することができ、行政手続き基本法の規定が有効となる。
第6章
管理と監察について
管理と監察の権限
第40条‐本法や外国投資に適用される他の法制の規範の履行ぶりを確認するため管理機構は幅広い監察権限を有する。
管理機構は以下を行うことができる：
1．本法の履行ぶりを確認するため管理と監察の行政メカニズムを定める。
2．会計監査及び監察に関して当然の行動を管轄権のある機構や機関と調整する。

3．管理と監察を担当する検察官（複数）を任命する。
4．外国企業と投資受入企業に情報を要請する。
5．その他本法の規則が定める権限。
権限
第41条‐管理機構は本法適用対象の主体（複数）に対し適切な予防的措置を言い渡すことができる。
予防措置
第42条‐予防措置は本法の規則にある仮定や手順に則った条例をもって公布される。
罰金第43条‐外国投資向けに定められた義務について不作為や違反があったと仮定される場合管理機構は損害の度合いと投資額を考慮して本法適用対象の主体が行った投資総額の２％相当までの罰金を課して制裁することができる。
外国投資が同時に二つ以上の義務を怠った場合該当の罰金は1ポイント増える。同じく、いずれかの不履行が再度あった場合新規に罰金が課せられ、当初の罰金に対し3ポイント増額される。
罰金の支払いは投資と同じ通貨建てで行われなければならない。
金銭の制裁は通告から数えて15営業日以内に支払われなければならない。支払いをすませたら被制裁者は支払いの翌日財務担当の省に清算報告書を送付し、該当の解除証明書を発行して貰う。
外国投資家又は外国企業と投資受入企業の義務に関して本法が定める条件のいずれかが存在する場合管轄機構又は機関は損害の重さを考慮して有利な条件、恩恵又は投資促進インセンティブの停止を判断することができる。
罰金適用の手順は本法の規則に定めることとする。
管理の原則
第44条‐管理機構は前条に基づき罰金を決める際に事実上の仮定と本法の目的との釣り合いと適合を保つこととする。そのため過失の重さ、精神的、経済的損害、違反者の経済力や違反者の再犯を勘案する。
情報の要請
第45条‐組織犯罪並びに対テロ融資防止基本法の適用による取り締まりの補助機関として観察対象の主体や外国投資家に株主、サプライヤー、顧客、を始め経済的又はビジネス上の関係を保っているすべての自然人や法人全般に情報を求めることができる。

規制第46条‐組織犯罪並びに対テロ融資防止基本法を順守し、遵守させる目的で管理機構は、資本の逃避やロンダリング、譲渡価格の貿易取引への上乗せ、本社への負債や技術移転契約やその他の会計手段に適用してベネズエラ・ボリバル共和国における脱税や、法律が定めるその他の犯罪を予防し、抑制し、感知し、監視し、監察するのに必要な方針、規範、メカニズムや内部手順を定める。
情報公開義務
第47条‐管理機構は総体的に関心をもたれている情報を主にテレマティック手段を用いて公開するが、国家の安全保障に影響するような性質の情報は留保する。
暫定的規程、廃止及び最終の規程
第一‐2014年11月18日発行のベネズエラ・ボリバル共和国官報第6,152特別号に掲載された法律の格と価値と効力を有する外国投資に関する条例を廃止する。本法の内容に背くあらゆる法的、準法的規定は廃止される。
第二‐行政府は本法がベネズエラ・ボリバル共和国官報に掲載された日以降90日以内に本法の規則を定めなければならない。
第三‐国家の機構や機関は本法がベネズエラ・ボリバル共和国官報に掲載された日以降90日以内に構造と機能を本法の規定に適合させなければならない。
第四‐外国投資に共同の管轄権を持つ機構や機関は本法がベネズエラ・ボリバル共和国官報に掲載された日以降120日以内にそれぞれの規準や手順を本法に適合させなければならない。
第五‐本法がベネズエラ・ボリバル共和国官報に掲載されてからはベネズエラ・ボリバル共和国が締結もしくは再交渉する投資や国際通商協定のあらゆる枠組み合意は本法の規程に根拠をおく。
第六‐本法はベネズエラ・ボリバル共和国官報に掲載された時から発効する。
制憲議会本部である連邦立法府議事堂にて告示、署名された。
於カラカス市2017年12月28日履行されたし。
署名者
デルシー・エロイーナ・ロドリゲス・ゴメス議長
アリストブロ・イストゥリス・アルメイダ第一副議長
エルビス・エドゥアルド・アモロソ第二副議長
フィデル・エルネスト・バスケス事務局長
カロリス・ぺレス・ゴンサレス事務局次長