山口県立大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2007（平成 19）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1941（昭和 16）年に山口県立女子専門学校が開設されたことに端を発している。1950（昭和 25）年に設置された山口女子短期大学が 1975（昭和 50）年には山口女子大学に改組転換した後、1996（平成８）年に山口県立大学として男女共学体
制に移行し、2006（平成 18）年の公立大学法人化を経て今日に至っている。
貴大学の４つの校是（｢人間性と生命の尊厳を守る教育｣｢豊かな生活と環境を維持発展させる教育｣｢地域社会の課題に主体的に関わる教育｣｢多様な文化を国際的視野から理解する教育｣）と基本理念（「人間尊重の精神」「生活者の視点の重視」「地域との共生」「国際化への対応」）は、公立大学のもつ教育理念として適切である。また、基本理念を達成する概念として「地域密着型大学」を掲げている点は、貴大学の設立基盤から見ても適切である。
各学部・研究科は大学の基本理念を踏まえて、個々に目標を設定したうえで教育・研究活動を展開し、社会人の受け入れや産学公連携による共同研究・受託研究の推進、地域協働モデル開発事業の展開、社会福祉学部の学生や教員を中心としたボランティ
ア活動などによって、地域貢献に成果をあげている。
なお、財政的な制約により教員の海外研修制度が形骸化している点や、バリアフリ
ー化対策が十分とは言えない点については改善が求められる。

二

自己点検・評価の体制
学長のリーダーシップのもと、全学点検評価委員会、学部等点検評価代表者会議、学部等点検評価委員会に至るピラミッド型の実施体制を組織して効率的に作業を進めたので、全学的に自己点検・評価に対する認識が深まってきている。また、今後の評価に関しても具体的なスケジュールを示しており、自己点検・評価に対する積極的な姿勢は評価できる。

－230－

しかし、公立大学法人化にともない大学の仕組みが大きく変わったことから、自己点検・評価のスケジュールおよび取り組み姿勢にも変化があるものと予測できる。この点の再チェックを十分に行い、自己点検・評価への取り組みが途絶えることのない
よう留意されたい。
『自己点検・評価報告書』においては、全学の教育の基盤となる基本理念をまず示し、そのもとに、専門性が異なる４学部・２大学院研究科がそれぞれの教育目的を明確にするという構成になっている。多少の濃淡はあるにせよ、「現状」「点検・評価」「改善の方策」など、すべての項目についてわかりやすく、かつ、必要な情報を積極的に提供しようとする姿勢で記述しており、ほぼ適切な自己点検・評価を行っている。
また、施設・設備面についても、県の財政の問題から早急な改善は難しいことが想定されるが、率直に自己点検・評価している。今後それに沿った改善が進むことを期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、1996（平成８）年に家政学部、国際文化学部、社会福祉学部、看護学部の４学部で発足したが、1998（平成 10）年度に、家政学部を改組転換した生活科学部を設置した。1999（平成 11）年度には、国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）と、健康福祉学研究科に健康福祉学専攻（修士課程）および生活健康科学専攻（修士課程）を開設し、2006（平成 18）年度からは、健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）を開設した。2007（平成 19）年度には、学部・学科、研究科の専攻の再編を行い、生活科学部の学生募集を停止して、健康福祉学研究科の専攻を１専攻に統合する予定である。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
基礎科目（必修）である「英語Ⅰ～Ⅹ」を履修する前提として、入学時にＴＯＥＩＣ試験を受験させ、基準点数未満の学生には、教養科目の「基礎英語」において基準点数に達するまで補習授業を実施している。外国語教育においても、導入教育の要素を取り入れている点に特色がある。加えて、国際文化学部では２年間にわたり必修となっている「基礎演習」を少人数で展開していること、生活科学部では自然科学系の分野に関して基礎的理解を深めるための科目を設置し、補修的要素も加味した講義・実習を行っていることなど、各学部でもきめ細かく配慮した導入教育を実施している。
また、各学部の基本理念を具現化するためには、基礎教育ならびに人間尊重の基盤－231－

を形成する倫理性を培う教育が不可欠との認識のもと、多面にわたった教養科目を設置していることも評価できる。特に、主として社会福祉学部教員がコーディネートする「ボランティア」は事前指導と事後学修を含めた体験型の教育であり、社会福祉学
部ではその専門科目である「福祉ボランティア論」に接続しているため、導入教育的科目としても一定の効果をあげている。さらに、教養教育に、「人・地域・臨地実習学系」科目を設置していることは、生活科学部においては大きな特色で重要な意味を持ち得ると考えられる。
なお、看護学部の専門科目は、教育内容または教育方法によって細分化しており、内容の一貫性が学生に理解されているかどうか疑問がある。また、単位数だけを見ると、専門科目と教養科目の授業科目の配分は適切に見えるが、１単位あたりの授業時
間数に著しい差があり、専門教育に偏っていると言わざるを得ない。しかし、2007（平成 19）年度に、学部の再編とカリキュラムの改編を予定しており、今後の成果に期待したい。同時に、編入学生に対するカリキュラムの運用について、自ら問題を指摘しているので、その改善を進められたい。

国際文化学研究科
国際文化学研究科は、「文化の多様性の相互理解とその共存・交流」を理念として掲げ、グローバルな国際感覚の涵養とローカルな生活文化の尊重を教育目標としている。
昼夜開講制を導入するなど社会人学生の受け入れに特別な配慮を行っており、その結果、入学生の半数が社会人学生となっている。また外国人留学生も毎年数名受け入れており、世界と地域に目を向けているという意味で、教育目標はほぼ達成している。

健康福祉学研究科
健康福祉学研究科は、単一の学部を基礎とするものではなく、社会福祉学部・生活科学部・看護学部を事実上の母体として、各学問分野を融合させた学際的な研究科である点に特徴がある。健康福祉学専攻と生活健康科学専攻に分かれており、研究科としての統一性には欠ける。また、健康福祉ケア系の開講科目には全体的なまとまりがないので、ケアの概念を明確化することが望まれる。なお、昼夜開講制を導入するな
ど社会人学生に対する配慮には行き届いたものがあるが、学生のアンケートから授業
時間帯等について更なる要望が出されている。2007（平成 19）年度の修士課程再編に伴ってこれらの課題の改善に向けた計画があるため、その成果を注視し、研究科のア
イデンティティを確立することを期待したい。

（２） 教育方法等
全学部

－232－

ウェブを利用した悉皆調査に基づく学生による毎回の授業評価と学期末の授業評価を導入し、その結果を教員にフィードバックしている。ただし、授業の改善に向けた評価結果の活用方法は担当教員の個別的な努力に委ねられているため、組織的に活用する余地が残っている。
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入し、３学期連続して学期のＧＰＡが一定基準に達しない学生に対しては、所属学部において必要な教育支援を行う体制になっている。
従来の冊子体のシラバスに加えて、ウェブを利用した電子シラバスシステムを導入し、その作成方法については、授業のデザイン論に踏み込んだ詳細な『シラバス作成の手引き』を用意している。内容の充実に向けて積極的に努力しているが、演習科目など一部の科目については記述が不十分である。講義科目以外の科目においても、学生がシラバスを見て授業内容を理解できるようにするために、授業計画・授業方法などを明示することが望まれる。
チューター制度を導入しており、複数の委員からなるチューターと教務部委員が、学年ごとにきめ細かく、かつ組織的な履修指導を行っていることは評価できる。特に、１年次生に対して重点的に履修指導を行っており、学修面だけでなく、学生生活の上でも重要な役割を果たしている。
各年次の進級基準を設定しているが、１年間に履修登録できる単位数の上限は設定していない。学年ごとで偏った履修になり、学生に過度な負担を課すことにならない
よう、改善が求められる。

全研究科
学位論文作成に直接結び付く教育・研究指導として、「特殊研究Ⅰ」と「特殊研究Ⅱ」を設置し、チュートリアルシステムを制度化している。
教育・指導方法の改善に向けて「教育・学生・評価についての全教員ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）」を３月と９月に定期的に実施している。また、学生および大学院担当教員を対象に実施したアンケートや学生による授業評価を実施し、その結果を教員にフィードバックしている。しかし、授業評価の結果の活用方法や授業方法の改善については、各教員の裁量に任されている。また、各科目のシラバスの記述についても改善の余地があり、大学院においては、授業方法の工夫・改善に対する取り組みは不十分である。

（３） 教育研究交流
大学の基本理念の１つに「国際化の対応」を掲げて国際交流委員会を設置し、同委員会を中心に国際交流に取り組んでいる。海外との教育交流については、６大学と学－233－

術交流協定を締結し、１年間の交換留学制度を実施している。特に、国際文化学部に在籍する外国人留学生数は 12 名であり、学術交流協定の提携校からの交換留学生の大半を受け入れている。また、４カ国で短期語学留学プログラムを実施し、毎年外国の大学へ学生を派遣している。他方、研究交流については、全学的に国内外から専門的知見を有する学部特別講師（話題提供者）を招いて、ミニシンポジウムや特別講義を行っているようであるが散発的である。
なお、看護学部については、大学の基本理念である「国際化の対応」と学部の教育目標との関連が明確ではない。「国際看護論」を開講しているが、それにとどまらず、グローバルな視点からの研究を開始するなど、国際的な視点から看護学を考えることについて、基礎的な理解を推進することが課題である。
大学院については、学部と融合する形で海外との研究交流を実施しているが、教育
交流・研究交流とも不十分である。改善の方策として、米国・カナダなどの「北米班」、県と姉妹都市を結んでいるスペインを中心とする「ヨーロッパ班」、中国・韓国などの「東アジア班」の３グループに区分して提携と関係強化を図る展開を示している。この改善方策の今後の進展を期待したい。
反面、「地域との共生」を基本理念に掲げていることから、山口県への地域貢献を重要視している。地域との繋がりのなかでの教育交流・研究交流についてはおおむね目標を達成している。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与方針は、「山口県立大学学位規程」で規定しており、『大学院生ハンドブッ
ク』に適切に明示している。学位授与手続きも適切で、過去の学位授与数からも学位授与状況に方針が反映できていると判断できる。

３

学生の受け入れ学生の受け入れ方針は、学部・大学院とも明確で、学部別にアドミッション・ポリ

シーを定め、『募集要項』『大学案内』、ホームページなどの媒体や、オープンキャ
ンパス・高等学校での説明会などの場をとおして適切に周知している。
学部入学者の選抜方式として、一般選抜入試・特別選抜入試（推薦選抜、社会人特別選抜、外国人特別選抜）・３年次編入学生入試を採用しており多様である。研究科
入学者の選抜方式には、一般選抜入試・社会人選抜入試・外国人留学生選抜入試があり、選抜方法はおおむね適切である。
このような選抜方式を整えたうえで入学者を公正に受け入れており、定員をおおむ
ね適切に確保できている。
また、国際文化学研究科では毎年入学定員を上回る大学院入学者を確保し、健康福－234－祉学研究科においても両専攻ともほぼ適切な定員管理を行っており、社会人学生を積極的に受け入れている。

４

学生生活
すべての学生が心身ともに健康で充実した学生生活を送れるよう、必要な支援体制（経済的支援・生活相談・ハラスメント防止措置・就職指導・課外活動）を整えており、おおむね良好である。ただし、経済支援の面で、一定の条件にあてはまる場合に授業料の全額あるいは半額を免除する制度を設けているが、大学独自の奨学金や特待生制度を整備するなど支援の充実が望まれる。

５

研究環境
各専任教員に対して個人研究室を措置し、個人研究費・研究旅費を配分している。

また、基盤的研究経費とは別に学内で公募型の共同研究費も設置し、他にも研究時間の確保のために研修日を設定しているなど、研究環境はおおむね整備できている。また、教員が研究活動に専念するための制度として、「山口県立大学教員の国内研修員取扱規程」に基づいて毎年１名を国内の大学または研究所に派遣している。ただし、海外研修制度は整備できていない。
教員の研究活動については、一部に研究業績のない教員が散見されるが、全体としてはおおむね良好である。「附属郷土文学資料センター」「附属地域共生センター」を設置して地域に関連する研究を推進し、地域社会に焦点を当てた研究業績が多く見られる。また、産学公の連携も実質的にできている。
しかし、研究業績が増加していると評価しているにもかかわらず、若手教員の論文数が極めて少ない。40 歳代の助教授層の教育・研究能力を充実させることを課題としているが、大学紀要への発表や学内の公募型研究費の獲得にとどまらず、学外においても対応できる力を育てる体制、若手教員が第一執筆者として論文が書けるような指導体制が必要である。科学研究費補助金への応募件数が極端に少ないことからも、外部資金の獲得を促進する支援体制を持つことが望まれる。

６

社会貢献
大学における教育・研究の成果を社会に還元して地域社会の発展に貢献するために、「産学公連携推進部門」「生涯学習部門」「高齢部門」と、各部門間の調整を図る「企画調整室」からなる「附属地域共生センター」を設置して、多彩な活動事業を統一的に実施している点は、地域社会に支えられた公立大学のあり方として大きく評価できる。特に、公開講座やサテライトカレッジなど「附属地域共生センター」における各種講座の積極的な展開と、自治体の政策形成への参画が活発なことによって、優れた－235－

社会貢献を行っていると言える。

７

教員組織
教員組織は、大学設置基準で定める必要専任教員数を上回っており、教員の任免規程も明文化している。公立大学法人ということもあって、専任教員１人あたりの学生数が少なく、少人数教育を実施できる極めて良好な状態にある。大学院担当教員についても、学部との兼担制であるが、おおむね適切に配置している。全開講科目に対して専任教員が担当する科目の割合が高く、教員の年齢構成や男女の比率、年齢分布などについても、全般的にバランスがとれている。2006（平成 18）年度の公立大学法人化に対応して、従来の教員組織の問題点を洗い出して再編しつつあり、学部・学科の再編により学部から所属が離れる教員を「附属地域共生センター」に配置する計画は、大学の活性化・効率化を図る上で有効である。
ただし、看護学部では看護学を専門とする教授の割合が低い。看護学分野の事情も理解できるが、最終学歴が看護学分野でない教員の割合が多い点や、専門科目の教授が不在もしくは兼任教員が担当している点については、早急に解決すべきである。
さらに、実験・実習を伴う科目などの補助、機材の保守点検、学生の学修活動支援
は、職員の支援体制がなく、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）も未整備である。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の整備については、計画を立てているため、早期に実現することが望まれる。
研究科については、健康福祉学研究科の共通科目として設置している「健康福祉学
特論」や、健康福祉学専攻の健康福祉ケア系の科目について、兼任教員への依存率がやや高いため、専任教員中心のカリキュラム編成を追求すべきである。

８

事務組織
公立大学の弱点の１つに、大学に帰属する専任職員を独自に採用し、育成することが難しい点があげられ、貴大学もこの弱点が現れていると分析している。しかし、公立大学法人化に伴い、財政は県に依存しながらも独自に組織運営を行うことができる
ため、自前の職員を採用することが可能になる。2008（平成 20）年度からの職員採用計画を着実に実行されることを期待したい。その際、職員のキャリア・アップには十分配慮されたい。

９

施設・設備
大学と地域とが共存・共生した環境にあり、自然との調和を保ちながら、学生の生活環境としての憩いの場、交流の場としてキャンパスを整備している。将来は「附属地域共生センター」、「附属図書館」および「情報センター」の機能を統合した施設の－236－

設置を目指しており、それが実現すれば、貴大学にとって大きな力を得ることになるものと期待される。
教室や研究室は、大学の教育・研究目的を実現するための必要条件を満たしているが、学部・学科の再編や学生定員の増加によって狭あい化が進行している。建物の老朽化も進んでおり、施設・設備が十分であるとは言いがたい状況にある。特に、障がい者が自力で２階以上に上がれない校舎があることは問題である。県の財政環境の悪化からやむを得ない面もあるが、建物の老朽化対策は計画的に進めるべきである。看
護学部のある近接の新キャンパスに全学的に移転できれば解決できるので、県と協力して具体的かつ実効的な対策を急ぐべきである。
また、施設・設備の衛生・安全に関するシステムを一応整備しているが、「山口県立大学衛生委員会」が恒常的な活動を行うまでには至っていない。禁煙対策について
は、大学の建物内の全面禁煙を実施したので、社会福祉学部・生活科学部・看護学部といった人の健康や福祉に関わる学部を擁する大学であることから、徹底されることを期待したい。
なお、看護学部についてはすでに新キャンパスで展開し、収容定員が 180 名の学生規模に対して看護学部棟を備えており、教室は充足している。また、看護学部に特化した設備・備品や学生が自由に使用できるパソコンなどの機器類も整備している。ただし、2007（平成 19）年度に 10 名の定員増を計画しているので、自習室などの充実をさらに図ることが望まれる。

１０

図書・電子媒体等

大学図書館としての基準は満たしているが、「看護学部棟図書室」を除いて施設の老朽化と狭あい化が進んでいる。また、蔵書の構成は、学部の学問分野の構成と必ずしも対応しておらず、計画的な整備が必要である。狭あい化対策を兼ねた電子ジャー
ナルなどの整備も早急に対応すべき課題である。
図書の利用サービスについては、カード式入退館システムによる特別利用体制（無人開館）があり、授業終了後の夜間や土曜日なども「附属図書館」を開館し、閲覧・
資料複写・情報検索が可能である。しかし、特別利用の手続が煩雑な点や、この時間
帯は図書の貸出ができない状況は、学生への配慮にやや欠けるものと考えられる。また、看護学部については、「看護学部棟図書室」「附属図書館」「大学院生用図書館室」に分散しており、「看護学部棟図書室」の通常開館時間は最終授業終了前の 17 時までとなっているので、学生の利便性をさらに図ることが望まれる。
学外者への図書館利用サービスは実施しているが、その周知が遅れているようである。周知方法を具体的に検討し、公表することが望まれる。また、学外者への図書の貸出しなど、更なる地域貢献にむけて今後取り組むべき課題もある。

－237－

１１

管理運営

現状の管理運営機能は一定の水準に達していると判断される。しかし、大学自らが指摘しているように、組織全体の運営において、公立大学法人化以前の意思決定シス
テムは必ずしも機動的ではないようである。公立大学法人化を機に管理運営体制を強化し、機動的・自律的な意思決定システムへの改善を期待したい。

１２

財務「教育目標を達成するための財政基盤を維持し、予算の配分と執行を適正に管理するとともに、将来にわたって財政基盤を整備してその充実強化を図ること」を目標に掲げている。2006（平成 18）年４月から公立大学法人化したことに伴い、パブリック・
コメント結果を踏まえ決定した『中期目標』『中期計画』『年度目標』を策定しているので、それに沿って財政基盤を整備し、充実強化を図っていくことが望まれる。
科学研究費補助金の採択状況は漸増しており、受託研究費も増加傾向にある。また、『自己点検・評価報告書』に記述しているように、公立大学法人化に伴って、外部資金を獲得するための制度改正を行うなどの努力も認められる。しかし、実績を見ると学部間の格差が大きくなっているので、より自律的な大学運営が可能になるよう外部
資金の獲得に向けて一層努力されたい。
なお、今後の自己点検・評価においては、大学の予算編成方針・方法を具体的に示し、現在実施している事業内容別に分類した財務状況の自己点検・評価を一層充実させていくことが望まれる。

１３

情報公開・説明責任

1997（平成９）年に実施した『自己点検・評価報告書』を刊行し、社会に公表している。評価を受ける 2005（平成 17）年度版の『自己点検・評価報告書』については、公開方針が決定しているので、実現を期待したい。
財務情報に関しては、これまで県により「山口県立大学の収支状況」が公表されてきたが、大学に係る収支の一部しか表示されていなかった。2006（平成 18）年４月の公立大学法人化に伴い、予算や収支計画・資金計画については、『中期計画』や『年度計画』に記載し、ホームページで公表している。今後は、学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、財務諸表や決算報告書など
大学単独の財務状況に関する資料についても、予定どおり大学の刊行物やホームペー
ジをつうじて積極的に提供していくことが望まれる。なお、情報提供にあたっては、
一般的にわかりやすくするため、大学の事業別に区分して示すなど、作表・説明に工夫が必要である。

－238－

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 各研究科とも、授業科目を、通常時間帯（昼間）と特例時間帯（夜間・土日）とに分けて開講し、開講時間帯を隔年で交互に入れ替えるようにすることで、全ての開講科目を特例時間帯に受講しても２年間で履修できるよう配慮している。その結果、社会人が、勤務しながら大学院に就学できるため、入学者のうち半数から３分の２近くが社会人学生で占められている。

２

社会貢献
１) 社会貢献に関わる事業を推進するために「附属地域共生センター」を設置し、学部の枠を超えた組織に関連業務を一元化したうえで、同センターにある「産学公連携推進部門」「生涯学習部門」「高齢部門」の専門３部門において、共同
研究・受託研究の推進、公開講座やサテライトカレッジの実施、地域協働モデル開発事業の展開をはじめとする多種多様な事業を展開している。
２) 社会福祉学部の学生や教員を中心としたボランティア活動によって、活発に地域貢献を図っていることは評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 健康福祉学研究科については、全体として社会福祉学系・生活科学系と看護学
系のモザイクという印象がある。研究科が目指す各分野の学際的統合・学問体系の構築に向けたカリキュラムを編成する必要がある。2007（平成 19）年度の修士課程の大幅な再編に伴い、カリキュラムを改正しているため、その成果を注視したい。

（２） 教育方法等
１) 全学部で各年次の進級基準を設定しているが、１年間に履修登録できる単位数の上限は設定していない。2007（平成 19）年度から、１年間の履修登録上限単位数を 50 単位程度にするよう履修指導する方針となっているが、学年ごとで偏った履修にならないよう、適切に履修指導を行う必要がある。学生自らが思考・－239－

探求する十分な学修時間を確保できるかどうか経過を見守りたい。
２) 両研究科とも、大学院担当教員・学生に対するアンケート調査と、学生による授業評価を実施しているだけで、教育方法の改善に向けた研究科としての取り組みは不十分である。授業評価結果をどのように活用して教育方法をどう改善していくのかについて検討を進める必要がある。また、各教科のシラバスの記述も不十分であるため、学生がシラバスを見て授業内容が理解できるよう、学部科目と同様のシラバスに改善する必要がある。なお、これらの諸点が、2007（平成 19）年度からの修士課程改革でどのように改善されるか、今後のその成果を注視したい。

（３） 教育研究交流
１) 「国際化の対応」が大学の基本理念の一つになっているが、大学院レベルでの国際的な教育・研究交流の展開が活発でない。さらに活性化させるための改善が望まれる。

２研究環境
１) 教員が長期にわたり海外で研究に専念できる「山口県立大学教員の外国派遣取扱規程」を制定しているものの、予算化されていないため、制度としてはないに等しい状態である。海外で研修する機会を継続的に確保できるよう、大学で予算を措置することが望まれる。

３

施設・設備
１) 施設・設備面での「障がい者への配慮」について、バリアフリー化対策が十分とは言えない。キャンパス移転にあわせて問題を解決する予定であった事情は理解できるが、特に、障がい者が自力で２階以上に上がれない校舎がある等の問題点については、中期計画に沿って対策を講じていくことが求められる。

以

－240－

上

「山口県立大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 31 日付文書にて、2006（平成 18）年度の加盟判定審査
ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告いたします。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（山口県立大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学審査分科会および専門審査分科会を開催し（開催日は山口県立大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月２日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を判定委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－241－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「山口県立大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組み
が十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年度に予定される次回大学評価申請時にこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」
についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。
山口県立大学資料１―山口県立大学提出資料一覧
山口県立大学資料２―山口県立大学に対する加盟判定審査のスケジュール－242－

山口県立大学資料１
山口県立大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成17年度 山口県立大学・学生募集案内
平成17年度 山口県立大学大学院（修士課程）学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 大学案内（ガイドブック）
研究科等の概要を紹介し Yamaguchi Prefectural University（英文パンフレット）
国際文化学部だよりたパンフレット
社会福祉学部だより看護学部だより(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2005年 学生ハンドブック 国際文化学部
2005年 学生ハンドブック 社会福祉学部
2005年 学生ハンドブック 生活科学部
2005年 学生ハンドブック 看護学部
2005年 大学院生ハンドブック
2005年 専門科目授業ガイド（国際文化学部）
2005年 専門科目授業ガイド（社会福祉学部）
2005年 専門科目授業ガイド（生活科学部）
2005年 専門科目授業ガイド（看護学部）
2005年 基礎科目、教養科目及び免許・資格科目授業ガイド(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2005年度国際文化学部時間割（前・後期）
2005年度社会福祉学部時間割（前・後期）
2005年度生活科学部時間割（前・後期）
2005年度看護学部時間割（前・後期）
2005年度大学院国際文化学研究科時間割（前・後期）
2005年度大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻時間割（前・後期）
2005年度大学院健康福祉学研究科生活健康科学専攻時間割（前・後期）(5) 大学学則、大学院学則、 山口県立大学条例
各学部規程、大学院研究 山口県立大学学則
山口県立大学本部規程
科規程等
山口県立大学評議会規程(6) 学部教授会規則、大学院 国際文化学部教授会規程
社会福祉学部教授会規程
研究科委員会規程等
生活科学部教授会規程
看護学部教授会規程看護学部教授会内規
大学院運営会議規程
大学院国際文化学研究科教授会規程
大学院健康福祉学研究科教授会規程
山口県立大学総合教育機構規程
山口県立大学総合教育協議会規程
共通教育連絡会議規程(7) 教員人事関係規程等

山口県立大学教員の採用選考に関する規程
山口県立大学教員採用及び昇任に関する選考基準
教員の採用及び昇任に関する内規の特例
山口県立大学国際文化学部教員の採用選考に関する規程
同教員昇任選考規程
同教員昇任選考施行細則－243－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
同教員昇任選考内規
山口県立大学社会福祉学部教員の採用選考に関する規程
同教員の採用選考に関する規程施行細則
同教員昇任選考規程
同教員昇任選考施行細則
同教員昇任選考規程内規山口県立大学生活科学部教員の採用選考に関する規程
同教員昇任選考規程
同教員昇任選考施行細則
同教員採用及び昇任に関する選考基準
山口県立大学看護学部教員の採用選考に関する規程
同教員の採用選考に関する規程施行細則
同教員昇任選考規程
同教員昇任選考施行細則
同教員昇任選考規程施行細則
山口県立大学大学院国際文化学研究科担当教員選考規程
同国際文化学専攻担当教員資格審査規程
同国際文化学専攻担当教員資格審査基準細則
山口県立大学大学院健康福祉学研究科担当教員選考規程
同健康福祉学専攻担当教員資格審査規程
同健康福祉学専攻担当教員資格審査基準細則
同生活健康科学専攻担当教員資格審査規程
同生活健康科学専攻担当教員資格審査基準細則
大学院授業担当教員採用人事手順
山口県立大学外国人教員の任期に関する規程
山口県立大学客員教授制度に関する要綱
山口県立大学共同研究員規程
山口県立大学本部会議の構成員の指名
山口県立大学教員人事特別委員会規程
山口県立大学教員人事特別委員会の「指定職」を定める施行細則
大学本部の本部員のうち教員として採用されている者の昇任に関する暫定要綱(8) 学長選出・罷免関係規程 山口県立大学学長選考規程
山口県立大学学長選考規程施行細則
山口県立大学学部長選考規程
山口県立大学院研究科長選考規程(9) 自己点検・評価関係規程 教育活動点検評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 山口県立大学アンチ・ハラスメント憲章（平成13年５月）
山口県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程（平成14年7月）
る規程等
山口県立大学ハラスメント委員会会議規程
山口県立大学アンチ・ハラスメント委員会委員選考内規(11) 規程集

規程集（山口県立大学）2005年度大学規程集(12) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

山口県立大学の現状と課題（平成10年、山口県立大学）
山口県立大学看護学部の現状と課題（2005年5月）
山口県立大学研究者情報・生涯学習支援メニュー（平成16年度版、研究者データベース）
教育の取り組み：現在から未来へ（山口県立大学看護学部基礎看護学領域）
山口県立大学の半世紀～卒業生たちの足跡（平成8年、山口県立大学）(13) 附属（置）研究所や附属病 やまぐち共生センター（パンフレット）
山口県立大学地域共生センター（高齢部門）
院等の紹介パンフレット
やまぐち共生センター年報 平成16年度第6号
郷土文学資料センターだより(14) 図書館利用ガイド等

山口県立大学附属図書館利用案内
山口県立大学附属図書館規程
山口県立大学附属図書館利用細則
情報検索の手引き－244－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(15) ハラスメント防止に関する
パンフレット

山口県立大学アンチ・ハラスメント憲章（平成13年５月）
キャンパスライフ（P31-38）(16) 就職指導に関するパンフレット

就職ガイドブック（学生課・就職対策室）
就職統計資料(17) 学生へのカウンセリング利 キャンパスライフ（P26-31）
保健室年報（山口県立大学学生部）
用のためのパンフレット
チューターマニュアル（学生部委員会、2004年3月）(18) その他規程<生命倫理委員会規程>
山口県立大学生命倫理委員会規程
山口県立大学における研究・実験に係る生命倫理に関する指針<情報管理規程等>
山口県立大学情報化推進室の設置等に関する規程
山口県立大学情報ネットワーク接続利用規程
山口県立大学ウェブページ運用規程
山口県立大学サーバー設置指針
山口県立大学ウェブページ運用指針
山口県立大学ウェッブサイト・コンテンツ・ポリシー(20) その他年次報告、紀要等 研究創作活動成果報告（平成13年度）
山口県立大学の地域貢献の在り方に関する調査報告書～生涯教育・リカレ
ント教育を中心に～（地域共同研究センター、平成17年3月）
地域協働モデル開発事業中間報告書（地域共同研究センター 高齢部門、2005,3）
国際文化学部紀要
社会福祉学部紀要
生活科学部研究報告
看護学部紀要山口県立大学大学院論集
有隣（自治会・サークル連合活動年史）(21) 財務関係書類

山口県立大学会計規則（山口県会計規則（昭和39年山口県規則第54号））－245－

山口県立大学資料２
山口県立大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 31 日貴大学より加盟判定審査申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月６日

第１回判定委員会の開催（平成 18 年度加盟判定審査のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

国際文化学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月４日

社会福祉学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 21 日看護学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 22 日生活科学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 11 日

全学審査分科会第３群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

11 月２日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 30 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

2007 年

12 月６日

第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 10 日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）

２月 27 日第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程する－246－

ことの了承）３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－247－