Engineering the Future
未来のエンジニアリング企業体へ

アニュアルレポート 20102010 年 3 月期

プロフィール
日揮株式会社は、1928 年の会社設立以来、世界約 70ヵ国で 2 万件以上におよぶプロジェクト遂行実績を有する世界
トップクラスのエンジニアリングコントラクターです。
資源開発、石油、ガス、石油化学などのハイドロカーボン分野から、発電、新エネルギー、一般産業、環境、IT に至る幅広い事業分野で、独自のエンジニアリング技術、卓越したプロジェクトマネジメント力を発揮してまいりました。
そして、顧客の多様化するニーズに応えるために、コントラクターとしての役割に加え、資源開発事業や発電・造水事業などへの投資にも取り組んでいます。
私たち日揮株式会社は、従来のエンジニアリングコントラクターの概念を超えた“未来のエンジニアリング企業体”を目指します。

日揮株式会社

アニュアルレポート 201001

02 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

日揮グループの基本理念
日揮グループは、「エンジニアリング業をコアとするグロー

経営方針

バルな企業グループとして永続的発展を目指し、世界経済とこれら共有する価値観に立脚して、次の経営方針のもと、社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する」ことを企業

優れた技術に基づく永続的なサービスと製品の提供に努め理念とする。

ます。

1. 適正利益の確保と永続的成長の実現
共有する価値観

2. 総合的技術力の強化とイノベーティブな技術の開発・確

この企業理念の具現化のため、先ず始めに日揮グループ

立および垂直統合と水平拡大志向による事業の創造・の役員・社員一人一人が、次の4 項目を深く認識のうえ、日揮グループの価値観として共有することを基本として、

1. 判断基準：高い倫理観と法令順守

展開

3. 将来を見据えた経営資本の集積と活用
4. 能力と活力を引き出すフェアな人事施策

2. 行動基準：公正で透明性のある企業活動
3. 企業風土：進取の気風と自由闊達
4. ベクトル：顧客満足と当社の社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展

責務
また、日揮グループは、エンジニアリング業をコアとするグ
ローバ ルな企 業グループとして、われわれが負っている

Social Responsibility（社会的責任）を強く認識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めます。

1. 地球環境保全ならびに社会に役立つ事業活動
2. 誠実なアカウンタビリティー
3. 公正取引と共生
4. 株主の信任

日揮株式会社

アニュアルレポート 2010

03

行動指針
日揮グループが永続的に存続しさらなる発展を遂げるためには、役員・社員一人一人が明確な行動指針を持ち、これら行動指針に則って日々の活動にあたることが必要です。日揮
グループは、その「共有する価値観」に基づき以下の行動指針を採用することにより、日揮グループが長期的に安定的な経営を続けグループの基本理念を実現することができると信3. 企業風土：進取の気風と自由闊達
・旧弊に囚われない進取の気風を持ち、過去の延長線ではな
く、常に変革と改善の意識で行動する。
・目的達成意欲を高く持ち、個人の能力とチームワークの強みを最大限に発揮する。
・自由で闊達な討議とコミュニケーションを通じて、組織の叡じます。

智を集約する。

1. 判断基準：高い倫理観と法令順守

4. ベクトル：顧客満足と当社の社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展

・高い倫理観をもって自らを律し、良識をもって行動する。
・関係法令をよく理解し、順守する。

・誠実な行動と十分な情報提供により、顧客や株主の信頼を得る。

2. 行動基準：公正で透明性のある企業活動
・公平、誠実で透明性のある企業活動を心がける。
・取引先とは健全な関係を維持する。

・顧客のニーズをとらえた信頼されるサービスと製品の提供に心がける。
・社会の繁栄と社業の発展は表裏一体であることを認識し、社会との共生に心がける。

04 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

経営ヴィジョン
顧客への姿勢
顧客満足度が第一義
顧客の期待とニーズを的確に把握
知的資本の差別化により顧客満足を充足
顧客の繁栄に寄与する

将来像
顧客の変化に合わせて自らも変革する
限りないイノベーション
事業の垂直統合化、水平拡大化
顧客層を広める

ソリューションプロバイダー、サクセスパートナーとして世界のトップ コントラクターに

日揮株式会社

アニュアルレポート 2010

05

目次

07

主要財務指標08

株主の皆さまへ

11

特集

12

特集1 将来大きく成長が期待される水ビジネスへの取り組み

14

特集2 中小規模LNGプラント事業の推進

16

営業概況

22

事業分野別業績ハイライト

23

地域別業績ハイライト

24

主要プロジェクト

25

主要受注リスト

26

技術紹介

28

社会貢献・環境活動

31

コーポレート・ガバナンス

34

役員一覧

35

財務セクション

55

日揮グループ56

会社概要

見通しに関する注記事項

このアニュアルレポートに記載されている、日揮グループの計画、業績見通し、戦略などは、現段階において入手可能な情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、経済情勢、市場動向、為替レートなど様々な要素の変動により、異なる結果となりうることを、あらかじめご承知おき下さい。

06 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

主要財務指標（単位：百万円）（単位：千米ドル）

連結2010 年 3 月期

2009 年 3 月期

2008 年 3 月期

2010 年 3 月期

売上高¥414,257¥450,911¥551,062$4,452,472

営業利益

41,91952,00344,896450,548

税金等調整前当期純利益

37,85049,443

46,907

406,814

当期純利益

27,112

31,54330,019291,402

1 株当たり当期純利益（円・米ドル）

107.25124.76118.331.15

受注高733,549

506,135

402,352

7,884,233

受注残高

1,028,460

671,341

632,827

11,053,955（単位：百万円）（単位：千米ドル）

個別

2010 年 3 月期

2009 年 3 月期

2008 年 3 月期

2010 年 3 月期

売上高¥317,597¥349,924¥460,160$3,413,553

営業利益

32,14541,35630,549345,497

税引前当期純利益

27,93344,577

32,832300,236

当期純利益

21,271

30,213

21,312

228,622

1 株当たり当期純利益（円・米ドル）

84.15

119.50

84.01

0.90

受注高

675,505

440,548

348,755

7,260,372

受注残高

999,689

641,781607,378

10,744,723

注：米ドルへの換算レート：1ドル=93.04円（2010年3月31日時点の換算レート）

売上高

当期純利益

受注高

受注残高

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

8,000

400

6,085

6,000
5,503

10,000

300

315

300

8,000
302

5,510
5,287

4,843

12,00010,000

8,076
7,651

6,755

4,142

4,000

7,446 7,281

200

201

212

3,499
3,175

2,000

5,061

4,000

151

150

100

4,023

0

3,487

0

■ 連結
■ 個別

2007

2008

2009

2010

■ 連結
■ 個別

2007

2008

2009

2010

2,000

0
2006

■ 連結
■ 個別

6,417

4,000

0
2006

6,713
6,073

4,405

3,013
2,550

114

6,328

6,000

2,000

2006

8,000

6,000
213

9,996

7,335

271

4,6014,509

10,284

10,243 10,095

2007

2008

2009

2010

2006

2007

2008

2009

2010

■ 連結
■ 個別

日揮株式会社

アニュアルレポート 201007

株主の皆さまへ

Engineering the Future
未来のエンジニアリング企業体へ

株主の皆さまには日頃から当社ならびに当社グループをご支援いただき、心から御礼申し上げます。

2010 年度は 、顧客のあらゆるニーズに応える「未来のエンジニアリング企業体へ」の変貌を目標とする中期経営計画「シナリオ 2010」の最終年度にあたります。集大成の年として、日揮グループ一丸となってシナリオの達成に向けて邁進していきます。

（左）代表取締役会長（右）代表取締役社長
兼 最高経営責任者（ CEO ）兼 最高執行責任者（ COO ）竹内

08 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

敬介

八重樫

正彦

2009 年度は当期純利益でし、第2 四半期までの受注金額が4,900 億円に達したこと

過去 3 番目の高水準を維持

から、期初連結通期目標額の 5,000 億円から7,000 億円

2009 年度連結決算は、株主の皆さまや多くの顧客のごに引き上げましたが、その後もパプアニューギニアでLNG

支援、ならびに当社および当社グループの役員・社員のプロジェクトを受注するなど、当社が強みを持つ天然ガス

努力の結果、売上高 4,142 億円、経常利益 408 億円、当やLNG 分野において大きな存在感を発揮し、目標を上回

期純利益271 億円となり、過去最高益を記録した2008 年

ることができました。

度には及ばなかったものの、当期純利益では過去 3 番目

一方、エンジニアリングマーケットでは、当社を含む伝という高い水準の数値を達成することができました。株

統的な日米欧のエンジニアリングコントラクターに加えて、主配当金は、予定通り1 株当たり21 円とさせていただき

韓国や欧州の新興エンジニアリングコントラクターが、中ました。受注につきましては、厳しい競争環境下において東の石油精製・石油化学などのダウンストリーム分野の国

7,335 億円を達成いたしました。

際入札に低コストを武器に本格的に参入し、厳しいコスト

2010 年度の連結業績見通しにつきましては、売上高競争の時代が訪れました。

5,000 億円、経常利益490 億円、当期純利益330 億円を予想しており、株主配当金につきましては 1 株につき302010 年度も顧客はアップストリーム分野を中心に円を予定しております。受注につきましては、連結通期目

設備投資を維持標を5,000 億円に置き、目標達成に向けて全力を挙げてまいる所存です。

さて、2010 年度のエンジニアリングマーケットは、アップストリーム分野を中心に2009 年度と同等規模の設備投2009 年度のエンジニアリングマーケットは、当初、資が実行されると予測しております。中東では安価な天2008 年9月に発生した米国発の金融危機以降、原油価格

然ガス資源を背景に、天然ガスを原料とした石油化学製の下落によって新規設備投資計画の経済性が低下し、顧品の大製造基地へと変貌が進むと予測され、同時に自国客がプラントコストの下落傾向を勘案して投資決定時期をの人口増加・都市化の進展が天然ガスを燃料とする発電・

見定めようとするスタンスを取っていたことなどから、不造水プラントの需要を急増させており、天然ガスの開発が透明感が強く感じられました。

さらに拡大していくものと考えられます。また、コスト競

しかし、原油価格が年初の1 バーレル 40ドルから70ド争力の高い製品輸出を含む製油所の新設・増設プロジェク

ル近辺へと回復を見せる中で、設備投資計画の経済性がトも計画されております。東南アジア・オセアニアでは、向上し、同時にプラントコスト全体の下げ止まり感が出て

中国、インドなどの大消費国に加えて、インドネシア、タ

きたことから、中東、北アフリカを中心に石油・天然ガス

イ、シンガポール、マレーシアなどで、天然ガス需要が急開発や石油精製・石油化学に関する設備投資計画が実行増しており、オーストラリアにおいて新規のLNGプロジェに移されました。

クトの具体化が進展すると予測されます。インドネシアの

当社は、こうしたマーケットの変化を確実に捉え、9 月

既存ガス田の減衰もこの傾向に拍車をかける要素の一つ

末までにアルジェリアとアブダビで大型ガス処理プロジェと考えられます。日本国内では、製薬業界で抗体医薬品

クト、オーストラリアで大型 LNGプロジェクトなどを受注を中心とするバイオ医薬品の計画が予測されます。

日揮株式会社

アニュアルレポート 201009

EPC 事業では顧客ニーズに合ったプラントコスト実現と非価格競争力強化に注力、投資事業も拡充へ

当社は、現中期経営計画「シナリオ2010」のもとで、EPCビジネスをコア事業としつつも、投資ビジネスをはじこうしたマーケット環境が予測される中で、2010 年度、

め幅広い領域で顧客に貢献できる「未来のエンジニアリン

当社は厳しいコスト競争を勝ち抜き、受注目標である

グ企業体」を目指して邁進してまいりましたが、2010 年

5,000 億円の達成に全力を挙げる所存です。徹底した経度はその最終年度となります。本年の秋から冬を目処に済設計の追求や顧客の仕様に合った機器の調達、パ

次期中期経営計画の発表を予定しております。

フォーマンスとコスト競争力を兼ね備えた建設サブコント
ラクターの活用など、プロジェクト遂行の全てのフェーズ
で顧客のニーズに合致するプラントコストを実現するため株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援、ご指導をお願いいたします。

の努力を続けてまいります。また、海外エンジニアリング
子会社による現地中小規模プロジェクトの受注拡大も鋭意2010 年 7 月

図っていく予定です。加えて、フローティングLNG 分野への進出、中小LNGプラントコンセプトの開発、高圧CO2
回収、新プロピレン製造、低品位炭改質など技術の高度化をベースにした非価格競争力の強化にも引き続き取り
組んでまいります。
当社は、これまで造水・発電事業、排出権取引事業、資代表取締役会長
兼 最高経営責任者（ CEO ）竹内敬介

源開発事業など、EPCビジネスを通じて蓄積してきた技
術力が活かせる分野、経験のある国・地域において投資ビジネスを実施してまいりました。2009 年度は、特に水事業の分野で大きな展開があり、中国・天津の海水淡水化事業に参画したほか、荏原エンジニアリングサービス（株）への出資を行い、2010 年度に入りオーストラリアの水事業会社の買収などをパートナーと共同で進めました。
今後も中東、北アフリカ、アジアでインフラ・環境分野を軸に投資事業を展開していく予定であり、太陽光・太陽熱分野を含む発電・造水事業、水事業、低品位炭活用事業、
都市・地域開発事業などに取り組んでいきたいと考えております。

10 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

代表取締役社長
兼 最高執行責任者（ COO ）

八重樫

正彦

特集

将来大きく成長が期待される水ビジネスへの取り組み

ー事業投資を中心に様々な分野で活躍する日揮
EPCビジネスで培った豊富な知見や経験を活かし、水ビジネスや都市開発をはじめとしたインフラ関連分野に積極的に取り組む

中小規模 LNG プラント事業の推進
低コストで短納期、コンパクトな小規模 LNG プラント事業を推進し、クリーンエネルギーであるLNGビジネスの発展と地球環境の保全に貢献

日揮株式会社

アニュアルレポート 2010

11

特集 1

将来大きく成長が期待される水ビジネスへの取り組み

ー事業投資を中心に様々な分野で活躍する日揮

水は、我々人類の生活に欠かせない資源

世界の取水量と人口の推移

であると同時に、農業や産業などの経済活動

（億人）

（ｋ㎥）

にとっても無くてはならない資源です。
「水

9,000

90.0

2025 年の世界の人口は、2000 年比 30.8% 増。
世界の取水量も2000 年比 31.7% 増。

の惑星」とも呼ばれている地球ですが、人類が利用可能な淡水源は、地球上に存在する

80.1

61.2

6,000

60.0

5,235

水の総量の内、わずか0.01%と言われてお3,973

り、非常に限られています。さらに世界の人

3,000

30.0

口は、年々増加する傾向にあり、加えて都市化や水質汚染の深刻化によって、今後ますま0

す水の需要は拡大し、水関連ビジネスも大き

現在の約36 兆円から2025 年には約87 兆円

1940

1950

1960

1970

1980

1990

1995

2000

2010

2025

■ 人口

く伸びると予想されています。経済産業省の試算では、世界の水ビジネスの市場規模は、

0
1900

■ 取水量
（出典）人口：UN World Population Prospects
取水量：World Water Resources and Their Use a joint SHI/UNESCO product

規模に膨らむ見通しです。

これまで日揮はエンジニアリング会社として、エネルギー関連プラントをはじめ、様々な種類のプラントを建設し、同時にこれらプラントに付随する水処理施設も数多く設計、建設してきました。今後大きな成長が見込まれる水市場に対し、現在日揮
は、長年培ってきた豊富な知見と水を含む広範囲な分野に亘るエンジニアリング技術を駆使して、国内外における水関連ビジネスの拡大に注力しています。

日揮が出資する事業会社が運営するアブダビ発電・造水設備

12 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

当社は水関連ビジネスにおいて、新規の事業開発や既存水事業買収、さらに出資した事業会社を通じた運営・管理ノウハウの蓄積などに取り組んでいく予定です。

2005 年1 月に、当社にとって初めての投資案件となる
アブダビの発電・造水事業に参画、これに続いて同年8月にはサウジアラビアで発電・造水・蒸気事業、2008 年 4月にはアブダビで 2 件目となる発電・造水事業に投資し、アブダビの両事業は20 年間、サウジアラビアの事業は25年間に亘って事業の運営を行っていきます。

ハイフラックス社との中国・海水淡水化事業調印式（左：重久 日揮グループ代表、右：オリビア・ラム ハイフラックス社グループ CEO ）2009 年 12 月には、グローバルに水ビジネスを展開しているシンガポールの大手水事業会社であるハイフラックス社とともに、中国・天津市で30 年間に亘る海水淡水化事業の共同運営を開始しました。今後も当社とハイフラックス社は共同で、中国のみならず中東・北アフリカなどにおける海水淡水化事業に対しても積極的に取り組んでいく予定です。

（株）荏原製作所の水事業子会社であり、国内上下水道施設の建設、維持管理事業で国内有数の規模を誇る
本年 4 月には、
荏原エンジニアリングサービス（株）（以下、荏原エンジ）に、三菱商事（株）とともに資本参加しました。3 社の均等出資による
この新水事業会社は、荏原エンジが保有する水処理のエンジニアリング力、維持管理ノウハウおよびネットワーク、三菱商事（株）の持つ世界的なネットワーク、事業マネジメント力および資金力、日揮が誇る屈指のグローバルなエンジニアリング力とプ
ロジェクトマネジメント力を統合し、荏原エンジの国内事業基盤をより一層強化するとともに、将来的には海外水市場への事業拡大を図っていきたいと考えています。
と（株）産業革新機構などと共同で、オーストラリアの水事業会社を買収することに合意しました。
本年5月には、三菱商事（株）
このほか当社は、近年、湖沼の水質汚染が進む中国で、水質浄化のビジネス開発にも取り組むなど、様々な水分野で活動を始めています。

創業以来 80 年以上に亘りエネルギー関連プラントの EPCビジネスによって、多くの顧客から高い評価をいただき、世界中の国々の経済発展に貢献してきた日揮。今後はEPCビジネスに加え、長年培ってきたプロジェクトマネジメント力や多分野に亘るエンジニアリング技術を駆使し、水ビジネスや都市開発をはじめとしたインフラ関連分野においても、幅広く貢献していきたいと考えています。

日揮株式会社

アニュアルレポート 2010

13

特集 2

中小規模 LNG プラント事業の推進

世界中で数多くのLNGプラントの建設実績を有する日揮は、長年蓄積してきたLNG
プラントに関する知見を活かし、短納期かつコスト性に優れた中小規模LNGプラント事業

世界のガス田規模の分布
埋蔵量（ TCF：兆立方フィート）

ガス田数50〜500TCF

16

5〜50TCF163

1〜5TCF

641

果、年産能力が500 万〜1,000 万トンを超

0.5〜1TCF

668

え、建設費用が数千億〜1 兆円を超える巨大0.25〜0.5TCF

940

0.25TCF 未満

12,948を提唱します。
近年の LNGプラント建設は投資効率最大化の観点から「規模の経済性」が進展した結事業となるケースが多くなっています。また

これまでの LNGプラント

日揮が提唱する
中小規模 LNGプラント

大規模なLNG 事業の実施には、これに見合う大型の天然ガス田が必要となりますが、未開発の大規模ガス田の数は限られているのが現状です。

世界のガス田を規模別に見ると中小規模ガス田が多数存在し、これらの多くは手つかずのまま残っています。そして未開発の中小ガス田はLNG 需要が最も高いアジア・太平洋地域に多く存在します。
これまで世界各地に存在するLNGプラントの 3 分の 1 以上の建設に関与してきた日揮は、自社に蓄積された LNGプラントの設計・調達・建設の技術知見を最大限に活用することにより、経済性が十分確保可能な中小規模 LNGプラント事業のコンセプトを確立しました。

日揮が提唱するキーワード
低コスト ：標準設計を利用し、設計コストを削減
短納期：発注先を指定しリピートオーダーすることによって、製作納期を短縮

コンパクト：プラント設備をモジュール化し、現地工事を最少化

14 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

まず、日揮は低コスト化に向けて、投資額

日揮の中小規模LNGプラント工期が最少となる標準プロセス（液化方法）を選定、そして基準となるガス処理量を設定し、これをもとに熱交換器、酸性ガス除去装置、冷媒コンプレッサー、ガスタービンなどの設

初期計画

0.5 年

基本設計
（ FEED ）0.5 年

設計・調達・建設（ EPC ）

2.5 年

3.5 年

計仕様の標準化を行いました。さらにガス量の変化など外的な要因で起きる様々な変化に対し、運転追随性と生産安定性の高いプラントを実現しました。ここには、過去に数多くのLNGプラントを設計した日揮ならではの技術知見が、最大限に活用されています。加えて主要機器の製作メーカーを指定し、リピートオーダーによるコスト削減と納期の短縮を可能としています。さらに現場の建設工事量を最少化するため、ユニット化したプラント設備を別の場所で組み立てるモジュール化も実施します。

日揮はこれらの工夫により、今まで事業採算性の観点から開発の進んでいない中小ガス田を十分事業化が図れるLNG 事
業に引き上げるとともに、従来の大型 LNGプラントの建設では6〜8 年かかる初期計画から生産開始までの期間を、3.5 年程度に短縮することを可能にしました。

日揮は引き続きLNGプラントのトップコントラクターとして市場と顧客のニーズに応え、クリーンエネルギーであるLNGビジネスの発展と地球環境の保全に貢献してまいります。

中小規模 LNG プラントの完成予想図

日揮株式会社

アニュアルレポート 2010

15

営業概況

2009 年度の総合エンジニアリング事業のマーケット環境は 、期初においては 、2008 年 9 月に発生した米国発の金融危機の影響を受け、プロジェクトの経済性低下による計画の見直しやプラント建設コストの下落の推移を見極めたいという理由から、顧客が設備投資の実施時期を先送りするなど、不透明感が強く感じられました。
しかし、原油価格の回復やプラントコスト全体の下げ止まり感、さらには産油・産ガス国における自国内でのエネルギー需要の高まりから、中東、北アフリカなどの地域で大型の原油・天然ガス開発や石油精製・石油化学に関する設備投資が再び実行に移されました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動に取り組むとともに、現在遂行中のプロジェクトにおいても、様々なリスクに対し細心の注意を払い、より確実なプロジェクト遂行に努めました。

総合エンジニアリング事業
石油・ガス・資源開発関係工事
石油・ガス・資源開発分野では、産油・産ガス国における自国内でのエネルギー需要の高まりから、原油・天然ガス開発をはじめとするアップストリーム分野への継続的な設備投資が行われており、中東・北アフリカ地域でプロジェクトが実施されています。
当社は、2009 年6 月にアルジェリア国営炭化水素公社（ソナトラック社）
から、同国ガッシツゥイユ地区における大型ガス処
理設備建設プロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、2013 年前半の完成を目指しています。また、同じくソナトラック社向けに2011 年前半の完成を目指して、ルードヌース地区で原油・ガス処理設備の建設プロジェクトを遂行しています。
アラブ首長国連邦アブダビ首長国では、2009 年7 月にアブダビ・ガスインダストリーズ社から2013 年の完成を目指して、同国ハブシャン地区における大型ガス処理設備の建設プロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、当社がこれまでに受注したガス処理プロジェクトの中でも最大級のプロジェクトです。
サウジアラビアでは、国営石油会社サウジアラムコ社向けに同国マニファ地区における大型原油処理設備に係る付帯設備（油田への注水設備、原油貯蔵タンクおよび出荷設備など）の建設プロジェクトを遂行しています。

石油精製関係工事
石油精製分野においては、メジャーオイル
をはじめとする石油会社各社は、2008 年を境に日本、米国、およびドイツ、イギリス、フランスなどのEU 諸国で、維持コストが高く老朽化した製油所を順次閉鎖する方向にあります。この代替としてこれらの石油会社各社
は、中東をはじめとした産油国で、最新鋭かつ価格競争力の高い製品輸出用製油所を新設、増設していく方針により、中東およびアジアで多くのプロジェクトを実施しています。
当社は、日本国内において石油精製会社
向けに精製設備の改造工事などを遂行する

16 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

ペトロベトナム社向け製油所（ベトナム）

とともに、2010 年初めには重質原油処理設備の建設プロジェクトが完成しました。
シンガポールでは、2009 年後半にシンガポール・リファイニング社向け製油所の改修プロジェクトが完成し、ベトナムでは、

2010 年初めに国営石油会社ペトロベトナム社向けの同国初となる大型製油所および付帯設備の建設プロジェクトが完成しました。

LNG 関係工事
LNG 分野においては、米国でシェールガ
スの開発が大きく進んだことによって、米国のLNG 輸入量が大きく減少し、さらに相次いで新規 LNGプラントが完成・稼働したことか
ら、短期的にはLNGの供給過剰状態が続くと思われます。しかし長期的には、今後ますますエネルギー需要が急増する中国、インドだ
けでなく、インドネシア、タイ、シンガポー
ル、マレーシアなどでも、天然ガスの需要が急増していくと思われます。こうしたことから、東南アジア・オセアニアを中心に、引き続き新規の LNGプロジェクトが具体化してくる

イエメン LNG 社向け LNG プラント
（イエメン）

ものと思われます。
当社は、2009 年 9 月にシェブロンなどが出資するゴーゴン・ジョイントベンチャー社向けに、オーストラリア北西部のバロー島に建設するゴーゴン LNGプロジェクトを受注しました。本プロジェクトは、建設地の自然環境への影響を最小限に抑えるため、別の場所で小規模に分割したプラント設備を製作し、最終的に建設地で組み立てを行う工事方式、すなわちモジュール工法を適用する予定です。また、同じく環境対策の一環として、原料ガスに含まれる二酸化炭素を大気中に放出せず、加圧して地中に再注入・固定する世界最大の二酸化炭素の地中貯留を計画するなど、自然環境に最大限配慮した先進的なLNGプラン
トとなります。また同国では、国際石油開発帝石（株）が計画しているイクシスLNGプロジェクトの基本設計業務（ FEED ）も遂行しています。
パプアニューギニアでは、2009 年 12 月にエクソンモービル社などが出資するエッソ・ハイランズ社向けにPNG LNGプロ
ジェクトを受注しました。
インドネシアでは、BPベラウ社向けタングー LNGプロジェクトの第1 系列が、2009 年半ばにLNGの出荷を開始したのに続き、第 2 系列も2009 年後半に生産を開始しました。
イエメンで建設していた同国初のLNGプラントも、第1 系列が2009 年後半に、第2 系列が2010 年初めに生産を開始しました。

日揮株式会社

アニュアルレポート 201017

化学関係工事
化学分野では、石油化学・化学製品の市況悪化のため、依然新規プロジェクト計画の実施時期は不透明感が強いものの、
中東では安価な石油やガスを原料に価格競争力の高い化学製品を作るといったプロジェクト計画が、今後推進されていくものと思われます。このような動きは、エチレンやプロピレンといったコモディティ製品だけでなく、付加価値の高い高機能製品いわゆるスペシャリティ製品の分野においても同様であり、今後は中東が世界の製造基地になっていくものと思われます。
当社は、2009 年 6 月にサウジアラビアにおいて、住友化学（株）と国営石油会社サウジアラムコ社が推進するラービグ計画の拡張工事（第2 期計画）のフィージビリティスタディ
（事業化調査）に係るプロジェクトマネジメントサービス業務を受注しました。同じくサウジアラビアでは、サウジ・ポリマー社向け大型エチレン装置などの建設プロジェクトを遂行しています。
日本国内では、大手化学会社向けの石油化学プラントの建設工事を遂行しています。
また、「技術紹介 2 新規プロピレン製造技術（ DTP®プロセス）の開発（27 ページ）」でもご紹介しているとおり、当社は三菱化学（株）と共同で新しいプロピレン製造技術の実証設備を建設し、商業化に向けた準備を開始しました。

発電・原子力・新エネルギー関係工事
新エネルギー分野では、GTL（ Gas to Liquids ）をはじめ、DME（ジメチルエーテル）などのプロジェクトに積極的に取り組んでいます。
当社は現在カタールで、ロイヤルダッチシェル社の子会社カタール・シェル GTL 社向けに、世界最大のGTLプロジェクトの中核装置であるGTL 合成設備などを建設しているほか、プロジェクト全体のマネジメント役務も遂行しています。
原子力分野では、青森県六ヶ所村で進められている日本原燃（株）の使用済み核燃料再処理工場の建設工事において、ア
クティブギャラリーの配管工事を担当し、現在操業に向け試運転を行っています。また、昨今中東や東南アジアにおいて、原子力発電所の建設ニーズが急速に高まっています。当社はこれまで日本の原子力発電所における廃棄物処理施設の建設に多くの実績を持ち、さらに中東や東南アジアにおいて巨大な製油所やガス処理プラントを数多く完成させてきました。こうした実績に裏打ちされた当社の優れたプロジェクトマネジメント力は、海外原子力発電所の建設プロジェクトにも有用であると考え、今後積極的に展開していきたいと考えています。

18 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

生活関連・一般産業関係工事
当社は医薬品分野において、これまでの医薬関連施設・設備の設計・建設、GMP（ Good Manufacturing Practice：製造管理および品質管理基準）対応などの医薬品製造に係る従来のサービスに加え、今後ビジネスの拡大が期待される医薬品および、治験薬の製造委受託仲介サービスの提供にも注力しています。
当社は、デンカ生研（株）から医薬品製造
関連設備（新潟県）の建設工事など、複数の製薬会社から医薬品製造設備の建設工事を受注、遂行しています。2009 年半ばには、

トーアエイヨー（株）向け合成技術センター

富士製薬工業（株）向け医薬品製造設備増強
工事（富山県）が、2010 年初めには循環器用製剤会社であるトーアエイヨー（株）向け合成技術センターの建設工事（福島県）
が、それぞれ完成しました。

環境・社会施設・情報技術関係工事
医療施設分野では、日本各地で高品質な医療施設を建設するとともに、プロジェクトマネジメントサービスを提供し、多くの顧客から高い評価を得ています。また最近では、民間企業の資金やノウハウを用いて、自治体病院の建設や運営を効率的に行うPFI（ Private Finance Initiative ）方式を活用する事業も増加しており、当社はこれまで医療分野における数多くの経験を通じて培ったノウハウを活かし、積極的に取り組んでいます。
当社は2009 年度において、介護事業会社である（株）アイ・ピー・シーから高齢者専用住宅建設工事（茨城県）
を、（医）悠心会からは森田病院増改築工事（神奈川県）などを受注しました。また国内エンジニアリング会社として初めて、病院 PFI 事業の事業者として選定された東京都精神医療センター（仮称）整備運営事業では、現在、新館の建設工事を進めているほか、新潟医療生活協同組合向け木戸病院建替工事（新潟県）
を遂行しています。さらに、2009 年半ばには（医）新虎の門
会向け新浦安虎の門クリニック新築プロジェクト（千葉県）および（財）磐城済世会向け舞子浜病院リニューアルプロジェク
ト（福島県）が完成しました。
研究施設分野では、化学会社であるヤスハラケミカル（株）向け福山工場新研究棟建設プロジェクト
（広島県）
を受注した
ほか、2009 年半ばにはアステラス製薬（株）向けつくば研究センターの第 1 期改修工事（茨城県）、2010 年初めに第 2 期（財）磐城済世会向け舞子浜病院

改修工事が、それぞれ完成しました。

日揮株式会社

アニュアルレポート 201019

事業投資ビジネス2010 年度を最終年度とした日揮グループの中期経営計画「シナリオ2010」のもと、当社はEPC 事業、触媒・ファイン事業に次ぐ柱として、事業投資ビジネスの拡大に注力しています。この中期経営計画では、5 年間で400 億円を当社の知見を活かせる事業に投資していく目標を掲げ、2010 年 3 月末時点
では、約370 億円を投資し順調に資産を積み上げています。
「特集 1 将来大2009 年度においては、
きく成長が期待される水ビジネスへの取り組
み（12 ページ）」においてご紹介しているよA Collaboration of JGC & Hyflux
ハイフラックス社と共同運営する海水淡水化工場（中国）

うに、今後世界的にマーケットの拡大が見込
まれる水事業で大きくビジネス展開することができました。2009 年 12 月には、シンガポールの水事業会社であるハイフラッ
クス社と中国・天津市で海水淡水化事業の共同運営を開始、2010 年 2 月には三菱商事（株）と共に、（株）荏原製作所の水事業子会社である荏原エンジニアリングサービス（株）への出資に合意しました。2010 年度に入っても、5 月には三菱商事（株）、（株）産業革新機構などと共に、オーストラリアの水事業会社を買収することに合意しました。
水事業以外の投資事業の取り組みとして、2010 年4 月に伊藤忠商事（株）とフィリピン事業パートナーと共同で、フィリピン
最大級のバイオエタノール製造、および電力供給事業に着手しました。
また、これまで投資した主な案件の現況は次の通りです。

発電・造水事業・アブダビで 2 件の事業権を獲得。現在、発電・造水設備は商業運転中
・サウジアラビアで 1 件の事業権を獲得。現在、発電・造水設備は商業運転中

排出権事業
・中国で 5 件の排出権ビジネスを開発済み。うち1 件は順調にCERを発行※ CER：Certified Emission Reduction（認証排出削減量）

資源開発事業・米国で 1 件の油ガス田開発・生産事業を実施。2010 年 2 月に発表したように、新規掘削した井戸の埋蔵量が当初の想定埋蔵量を大きく下回ったため、2009 年度決算において損失を計上。現在ガスおよび原油を生産、販売中においても、投資事業は引き続き拡大させていく方向です。注
現在策定中の新・中期経営計画（2010 年秋頃、発表予定）
力分野としては、太陽光、太陽熱を含む発電・造水事業のほか、水事業、低品位炭活用事業、住宅事業など、当社がEPCビ
ジネスを通じて知見のある中東、北アフリカ、東南アジアでインフラ、環境分野を中心にビジネス展開していくことを想定しています。

20 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

触媒・ファイン事業
2009 年度の事業環境は、下期に一部製品で需要回復の兆しが見え始めたものの、総じて前年度からの世界的な景気悪化の影響を受け、顧客の事業計画の延期・見直し、製品市場の縮小など大変厳しい状況にありました。触媒・ファイン事業グループ各社は、このような状況に対応すべく、顧客との価格交

ハードディスク用研磨材

渉や需要変動に応じた営業・生産・開発の一元化体制の構築・推進を図るなど、収益性の改善に取り組んだ結果、前年度と比較して売上高は減収となったものの、営業利益では増益となりました。

FCC 触媒

触媒事業においては、国内トップシェアを誇るFCC 触媒の販売は、顧客の原油重質化対応に伴い需要は増加し、国内・輸出向け共に売上げを伸ばすことができました。
水素化処理触媒については、需要の減少と同業との競争激化によって、減収となりました。環境保全触媒は、国内火力発電所における脱硝触媒の取り換え需要増に加え、米国、欧州に加え中国向けの原料輸出が好調に推移し、売上げを伸ばしました。石油化学系触媒については、顧客が生産停止や事業撤退、あるいは設備の稼働を抑えたことにより、触媒の納入数量が減少するなどし、減収となりました。
ファイン事業では、中国をはじめとした各国の景気刺激策により、IT 関連分野の製品需要が回復してきました。特にハード
ディスク用研磨材の回復は顕著であり、当グループのファイン事業を牽引する製品となってきました。さらにフラットパネル
ディスプレイ用反射防止材、および帯電防止材も、顧客の需要回復とともに売上げを伸ばすことができました。

2010 年度の触媒・ファイン事業のマーケット環境は、2009 年度下期に見られた市況の回復の兆しが今後も緩やかに継続
していくものと思われますが、楽観視できる状況ではなく、総じて厳しい事業環境になることが予想されます。このような状
況の中、各種コスト削減策の徹底や新規顧客の開拓を積極的に推進し、厳しい事業環境に対応してまいります。また、各種製品の収益性の向上に努め、海外市場への展開を加速させ、新たな事業基盤の構築を図ってまいります。

日揮株式会社

アニュアルレポート 201021

事業分野別業績ハイライト（連結ベース）（億円）（単位：百万円）

売上高

8,000

2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期 2006 年 3 月期

■ 石油・ガス・資源開発関係工事■ 石油精製関係工事
6,000■ LNG 関係工事
■ 化学関係工事

4,000■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事■ 生活関連・一般産業関係工事■ 環境・社会施設・情報技術関係工事

2,000

■ その他
総合エンジニアリング事業( ）内は海外分

0
2006

2007

2008

2009

2010

■ 触媒・ファイン事業

計

計

合計

（億円）

受注高

9,000

■ 石油・ガス・資源開発関係工事■ 石油精製関係工事■ LNG 関係工事

6,000

■ 化学関係工事■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事■ 生活関連・一般産業関係工事

3,000■ 環境・社会施設・情報技術関係工事■ その他
計（ ）内は海外分

0
2006

2007

2008

2009

2010

（億円）

受注残高

12,000■ 石油・ガス・資源開発関係工事■ 石油精製関係工事

10,000■ LNG 関係工事

8,000

■ 化学関係工事
6,000■ 発電・原子力・新エネルギー関係工事■ 生活関連・一般産業関係工事

4,000■ 環境・社会施設・情報技術関係工事
2,000

■ その他

0
2006

2007

2008

2009

2010

22 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

計（ ）内は海外分

59,38251,304(58,753) (48,470)
110,566
89,838(31,894) (36,182)
42,42836,261(41,122) (35,627)
111,216 145,769(87,611) (102,095)
20,391
25,281(12,359) (16,230)
8,128
35,743(1,502)(7,836)
16,48820,788
(15)
(1)
7,827
6,654
(3,578)(2,059)78,500 134,557 162,120(78,200) (134,151) (161,749)
131,116 130,194 117,558(48,809) (68,191) (75,505)
89,68069,12848,789(89,013) (67,838) (47,867)
122,250 170,579 114,317(80,806) (142,965) (97,673)
34,09630,81325,918(21,365) (20,347) (19,313)
30,50918,294
26,217(14,277)(4,389)(987)
18,144
14,127
21,258(35)(2,726)
(572)
4,419
5,766
4,654
(252)
(558)
(447)

376,430 411,641 508,717 573,462 520,835(236,837) (248,503) (332,762) (441,169) (404,114)
37,82739,26942,34435,067

29,465414,257

450,911551,062

608,529

550,301（単位：百万円）

2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期 2006 年 3 月期

11,301
352,087 268,868(8,398)(351,358) (268,519)
79,19139,35850,826(13,228)(7,716) (20,479)
16,019233,553
31,284(233,382) (21,963) (15,541)
25,49278,492 243,907(6,495) (60,685) (215,637)
17,75615,03820,373(6,153)(2,249) (13,349)
10,441
48,902
6,759(122)(34,325)(463)
19,234
11,04643,376
(15)
(34)
(1)
4,498
8,069
6,153
(247)
(3,844)(1,493)30,288(29,889)
89,179(27,423)
14,804(13,943)
61,524(21,268)
31,142(21,517)
48,748(21,452)
20,077
(118)
5,580
(470)

143,946(143,643)
223,374(103,104)
104,284(102,930)
254,702(202,415)
44,360(37,743)
19,084(857)
13,198
(130)
4,698
(442)

733,549 506,135 402,352 301,347 807,649(644,918) (374,193) (266,596) (136,084) (591,268)（単位：百万円）

2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期 2006 年 3 月期

38,128 103,294 211,055
520,445 227,740(520,065) (227,460) (35,362) (103,131) (210,886)
38,830 110,037 150,081 204,138 245,098(3,131) (21,798) (51,065) (81,418) (122,115)
50,612 128,195 187,541
236,085
44,960(228,515) (36,255) (50,594) (127,988) (186,906)
126,507 212,230 304,917 187,487 296,522(113,101) (194,217) (261,032) (130,426) (252,103)
22,32327,67733,594
51,336
51,127(11,817) (21,927) (25,817) (42,411) (41,362)
9,040
37,93953,894
22,29649,813(1,410)(8,683) (18,690)(466)(34,234)
16,40815,864
10,03533,59739,040(̶)(20)(2,630)
(19)
(0)
1,144
468
670
855
613
(590)
(5)
(95)
(308)
(42)
1,028,460 671,341 632,827 744,679 1,024,348(911,194) (503,112) (433,147) (504,092) (816,565)

地域別業績ハイライト（連結ベース）（億円）（単位：百万円）

売上高

8,000

6,000

4,000

2,000

2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期 2006 年 3 月期

■ 日本

139,592

163,138

175,952

132,297

116,721■ アジア

28,19764,73095,12884,42579,851■ 中東

141,355

175,392

212,916

322,437

276,059■ アフリカ30,533

7,068

21,49432,69543,455■ 北米・中南米

18,425

76

1,289

1,479

4,594

■ その他

18,325

1,234

1,937

127

151

376,430

411,641

508,717573,462

520,835

37,82739,26942,34435,067

29,465414,257

450,911551,062

608,529

550,301

総合エンジニアリング事業■ 触媒・ファイン事業

0
2006

2007

2008

2009

2010

（億円）

合計

受注高

9,000

6,000

（単位：百万円）

2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期 2006 年 3 月期

■ 日本

88,630131,942

135,753

165,269

216,381■ アジア

45,547

14,327

15,181

63,951

99,366■ 中東

228,985299,650

232,030

60,103479,298■ アフリカ134,106

47,609

7,556

9,095

11,312

9,305

85

9,830

481

607

■ その他

226,974

12,521

1,999

2,445

682

計

733,549

506,135

402,352

301,347807,649■ 北米・中南米
3,000

計

計

0
2006

2007

2008

2009

2010

（億円）

受注残高

12,00010,000

8,000

6,000

■ 日本

117,266

168,228

199,679

240,587

207,783■ アジア

45,52028,17079,082

157,214

176,837■ 中東

496,777

409,148

338,897

323,251

589,509■ アフリカ144,823

41,2502,125

19,191

47,480

178

9,298

9,256

710

1,708

■ その他

223,893

15,244

3,787

3,724

1,030

計

1,028,460

671,341

632,827■ 北米・中南米
4,000

2,000

（単位：百万円）

2010 年 3 月期 2009 年 3 月期 2008 年 3 月期 2007 年 3 月期 2006 年 3 月期

744,679 1,024,348

0
2006

2007

2008

2009

2010

日揮株式会社

アニュアルレポート 201023

主要プロジェクト（2009 年度）

産業区分名称受注

建設地

石油・ガス・資源開発関係工事

アブダビ・ガスインダストリーズ社

天然ガス処理プラント

アルジェリア国営炭化水素公社

天然ガス処理プラント

ガッシツゥイユ／アルジェリア

ＬＮＧ関係工事

ゴーゴン・ジョイントベンチャー社

LNGプラント

バロー島／オーストラリア

エッソ・ハイランズ社

LNGプラント

ポートモレスビー／
パプアニューギニア

住友化学（株）・サウジアラムコ社

事業化計画に係るプロジェクトマネジメントサービス業務

ラービグ／サウジアラビア

生活関連・一般産業関係工事

デンカ生研（株）

医薬品関連設備新潟

環境・社会施設・情報技術関係工事（株）アイ・ピー・シー

高齢者専用住宅施設

茨城（医）悠心会病院施設

神奈川

ヤスハラケミカル
（株）

研究所

広島

アルジェリア国営炭化水素公社

原油・ガス処理設備

ルードヌース／アルジェリア

サウジアラビア国営石油会社

原油処理設備向け付帯設備

マニファ／サウジアラビア
ダーウィン／オーストラリア

石油・ガス・資源開発関係工事

ＬＮＧ関係工事

INPEX Browse 社

LNGプラント基本設計役務

化学関係工事

サウジ・ポリマー社

石油化学プラントアルジュベイル／サウジアラビア

発電・原子力・新エネルギー関係工事

カタール・シェル GTL 社

GTLプラント

ラスラファン／カタール

日本原燃（株）

原子力関連施設試運転役務

青森（株）メディカルマネジメント松沢

病院施設

東京

新潟医療生活協同組合

病院施設

新潟

シンガポール・リファイニング社

石油精製関連プラント

ジュロン島／シンガポール

ペトロベトナム社

石油精製プラント

ズンクワット／ベトナム

イエメンLNG 社

LNGプラントバルハーフ／イエメン

BPベラウ社

LNGプラント

パプア／インドネシア

生活関連・一般産業関係工事

富士製薬工業（株）

医薬品製造設備増強

富山

トーアエイヨー（株）

医薬品関連設備福島

環境・社会施設・情報技術関係工事（医）新虎の門会

病院施設

千葉（財）磐城済世会

病院施設

福島

アステラス製薬（株）

研究所改修第 1 期・第 2 期工事

茨城

環境・社会施設・情報技術関係工事

完成

プロジェクトハブシャン／
アラブ首長国連邦アブダビ首長国

化学関係工事

進行中

顧客

石油精製関係工事

ＬＮＧ関係工事

24 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

主要受注リスト

2006 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

シンガポール・リファイニング社

石油精製関連プラント

ジュロン島／シンガポール

燃料 DME 製造（株）

DME 製造プラント

新潟
パラワン島／フィリピン

完成時期

PET
PWR
LIV
LIV
LIV
LIV
ENV

コーラル・ベイ・ニッケル社

ニッケル製錬プラント増設

（株）
カナエ

医薬品関連設備兵庫

デンカ生研（株）

医薬品製造設備

新潟

旭硝子（株）

バイオプラント

千葉（財）磐城済世会

病院施設

福島

2009
2008
2009
2008
2007
2008
2009

ENV

（医）宏和会

病院施設

静岡

2008

2007 年度
分野 *

CHM
ENV
ENV
ENV
ENV

顧客

プロジェクト建設地

完成時期

サウジ・ポリマー社

石油化学プラントアルジュベイル／サウジアラビア

サンデン
（株）

研究所

群馬

（医）至仁会病院施設

埼玉（医）清良会

病院施設

兵庫

2011
2008
2009
2009

マルホ
（株）

研究所改造

京都

2008

2008 年度
分野 *顧客

プロジェクト

建設地

完成時期

アルジェリア国営炭化水素公社

原油・ガス処理設備

ルードヌース／アルジェリア

サウジアラビア国営石油会社

原油処理設備向け付帯設備

マニファ／サウジアラビア−

INPEX Browse 社

LNGプラント基本設計役務

ダーウィン／オーストラリア−

トーアエイヨー（株）

医薬品関連設備

福島（株）メディカルマネジメント松沢

病院施設

東京

2010
2013

病院施設

新潟

2011

OGD
OGD
LNG
LIV
ENV
ENV

新潟医療生活協同組合*〔分野〕 OGD： 石油・ガス・資源開発関係工事
LNG： LNG 関係工事
PWR： 発電・原子力・新エネルギー関係工事
ENV： 環境・社会施設・情報技術関係工事

2011

PET： 石油精製関係工事
CHM： 化学関係工事
LIV： 生活関連・一般産業関係工事

日揮株式会社

アニュアルレポート 2010

25

技術紹介

技術紹介 1

未利用資源を活用し、アジアのエネルギー多様化に貢献
現在、中国、インドをはじめとするアジア各国の経済成長は著しく、それに伴ってエネルギー消費量も飛躍的に増えています。一方で石油や天然ガスの枯渇や地球環境保全の観点から、将来のエネルギー源として原子力や石炭のほか、太陽光、風力、バイオ燃料等の再生可能エネルギーの利用拡大が期待されています。
このような中、現在、世界の電力の40%が石炭から作られており、米国やドイツでは50% 、日本でも25%を占めています。アジア各国においては、安価で、自国で産出可能な石炭が最も一般的な発電用の燃料となっており、中国やインドでは70%と高い割合となっています。一方、石炭の埋蔵量は約150 年分と言われ、他の化石燃料と比べると豊富ではある
ものの、その半分は低品位炭と言われる熟成が進んでいな
い若い石炭です。この低品位炭は水分が多いためにカロリーが低く、自然発火しやすいため取り扱いが難しく、現状、山元以外ではほとんど利用されていません。
そこで日揮は、低品位炭を人工的に熟成させる技術を開発し、今般インドネシアでその実証プラントの建設に着手しまし1996 年に日本で建設した JCF パイロットプラント

た。この技術は約300℃の高圧熱水の中で低品位炭を熟成させる、まさしく地下で数億年の長い年月をかけて石炭が作ら

現在インドネシアは、国内の原油生産量が低下し、2004 年

れたのと同じことを、地上のプラントで水と熱と圧力を使ってから原油の純輸入国に転じたことから、政府は一次エネルギー再現する「人工石炭製造技術」です。この技術は、低品位炭における石油の割合を、現状の52%から2025 年には20%にの熟成のみならず、バイオマスからの石炭製造にも適用が可まで削減する政策を打ち出しました。日揮は、JCFの商業化能です。

によって未利用石炭の有効活用、石炭による石油燃料の代

さらに、熟成させた石炭を液体状のスラリー燃料に加工す

替、および国内資源の国内優先利用というインドネシアのエることによって、石油の代替燃料とすることも可能です。日

ネルギー政策の実現に貢献していきたいと考えています。

揮はこの新しい燃料をJCF（ JGC Coal Fuel ）と名付け、こ

当社にとってこのJCFビジネスは、自社開発した技術の事の JCFをまずは低品位炭が多く業化であり、今後同業他社と差別化していく上での代表的な存在するインドネシアで普及させ事業の一つであると言えます。また、この技術の実用化によっるために、年産1 万トン規模の実て、未利用石炭をガス化して天然ガス、DME（ジメチルエー

証プラントを建設する予定です。

テル）、肥料等の付加価値の高い製品を製造することも可能

このプラントで技術の実証を行うとなります。さらに、その製造過程で CO2を回収して地下にだけでなく、ショーケースプラン

貯留する技術と組み合わせることによって地球温暖化ガスのトとしてインドネシアの市場にア削減にも繋がるなど、将来様々な分野への応用が期待できる

ピールし、早期に商業化に繋げものと考えています。

JGC Coal Fuel（ JCF ）26 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010ていきたいと考えています。

技術紹介 2

新規プロピレン製造技術（ DTP® プロセス）の開発
日揮が三菱化学（株）と共同で開発した

新規プロピレン製造技術の全体イメージ

D T P ®（ D o m i n a n t Te c h n o l o g y f o r
Propylene Production ）プロセスは、天然

メタノール／ DME

ガスなどから製造されるDME（ジメチルエー

天然ガス原料

新規製造技術

その他原料

テル）
あるいはメタノールを原料として、プロピレンを高収率で製造する技術です。また、

プロピレン

DTP® プロセス

未有効利用オレフィン類

ナフサクラッカー等から副生された未有効利

ナフサクラッカー由来

用オレフィン類も原料とすることができます。

FCC 由来プロピレンは、自動車部品や生活用品に幅広く使用されているポリプロピレンなどの化学製品の基礎石

日揮は、優れた触媒技術とプロセス技術の結晶であるこの化原料です。世界のプロピレン需要は今後も堅調な伸びが予DTP®プロセスを通じて、産業界の発展と地球環境保全に貢測され、プロピレンの需給バランスは今後も逼迫することが献します。

予想されています。プロピレンは主に石油由来の原料によりナフサクラッカー、石油精製の接触分解設備（ FCC 装置）等

DTP® プロセスの特長により製造されていますが、いずれも副生品であり、これら・DTP ® 触媒は高プロピレン選択性を有し、かつ安定的なの製造方法ではプロピレンだけを増産することが困難です。

活性を保有したゼオライト系触媒を使用

また原油価格の高騰からプロピレン原料の多様化も求められ

・DTP® 反応器として、操作が容易な固定層反応器を採用ています。

・副生する炭化水素をリサイクルすることによって、高い

このような状況から、原料の多様化およびプロピレン単独

プロピレン収率を実現

生産プロセスが注目され、その商業化が望まれています。当・原料としてDMEあるいはメタノールに加えて、未有効利

社は2007 年に三菱化学（株）と共同開発を開始し、プロピレン

用オレフィン類も活用可能

選択性が高く、かつ活性が安定しているDTP® 触媒の開発に目処をつけました。現在はパイロット設備を三菱化学（株）水島事業所内に建設し、商業化に向けた検証を実施しています。
また、DTP ®プロセスは触媒法により500℃台で反応が進行するため、従来のプロピレン製造法であり、800℃台が必
要なナフサクラッカーと比べてエネルギー的に有利であり、地球温暖化ガスであるCO2 の排出量削減に寄与できます。
検証終了後は、本プロセス技術の国内外の企業への技術供与を検討していく予定です。ナフサクラッカーを所有する
世界中の石油化学メーカーや、天然ガスを出発原料としたメ
タノール／ DME 経由のプロピレン製造が実現できる産ガス
国企業等に対して、ライセンスビジネスおよびプラント建設ビ
ジネスの展開が期待されます。

パイロット設備

日揮株式会社

アニュアルレポート 201027

社会貢献・環境活動

エンジニアリングは、本質的に環境保全に寄与する活動である
環境保全活動

■天然ガスの有効利用

石油・天然ガスなどのエネルギー関連プラントの EPC（設

天然ガスは石油や石炭などと比較してエネルギー効率が高い

計・機材調達・建設工事）事業を行うエンジニアリングは、事だけでなく、硫黄、窒素、メタル成分を含まず、燃焼時のCO2 排業そのものが環境保全と極めて密接な関係にあります。

出量も少ないため、環境にやさしいクリーンな燃料として利用

日揮は1960 年代以降、エンジニアリングコントラクターのが急速に拡大しています。当社はLNG（液化天然ガス）
プラント

立場で石油製品のクリーン化、プラントの省エネルギー化、の建設プロジェクトを世界各地で遂行しているほか、天然ガスを

廃棄物の無害化など、環境問題に取り組んできました。事業

原料としてクリーンな合成油を製造するGTLプラントを世界で活動そのものが、環境保全に寄与する活動であるという認識

初めて建設するなど、クリーン燃料天然ガスの利用拡大に貢献は今も変わりはなく、それは日揮の企業理念に象徴的に表さしています。また、天然ガスのさらなる用途拡大を目指し、DMEれています。

（ジメチルエーテル）の製造・用途技術や合成ガス製造技術の開

日揮はEPC 事業以外の新たな事業分野である投資事業においてもCDM（排出権取引）事業を立ち上げるなど、環境保発にも取り組んでいます。
■

全に寄与する活動はさらに広範囲に広がっています。

化石燃料のクリーン化
環境負荷の大きい石油などのクリーン化は、日揮の環境保全

いかにして環境負荷の少ないプラントを顧客に提供していに密着した事業活動の中でも大きなテーマの一つです。石油燃

くかという活動も、日揮の環境経営を構成する重要な要素で料のサルファーフリー化に対応するプラント建設や原油中に含す。プラントのEPC 事業の各過程で様々な工夫や改善が試みまれる有害物質の除去技術の開発など、多様な事業活動を展開

られ、顧客から高い評価を得ています。

しています。

こうした EPC 事業を遂行するホームオフィスや建設工事現場における環境負荷低減活動は、日揮の環境経営を支える基盤と言えます。ホームオフィスにおけるCO2 削減や建設工
事現場における廃棄物の削減やリサイクルは年々成果が上がっています。

環境保全に関する企業活動
天然ガスや石油などエネルギー関連プラントプロジェクトの遂行や、新燃料の開発、排出権ビジネスの推進など、日揮の事業活動は地球環境の保全と密接に関わっています。日揮
は、これらの事業活動を通じて、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。

■

廃棄物処理
人々の活動に伴い、様々な廃棄物が発生します。廃棄物中には、生物が生きていくうえで有害な物質や、再利用可能な物資が含まれている場合があります。有害な物質を放置すれば、環境への負荷が増加します。日揮は、廃棄物の環境影響を抑制すべく、
放射性廃棄物の処理技術の開発、放射性廃棄物処分に関わる基
礎データの採取、および下水処理の過程で発生する汚泥の処理技術などの開発に努めています。
■

温暖化ガス削減への貢献
地球温暖化問題は、国際社会が取り組まなければならない急務の課題です。日揮は多くのエネルギープラントの建設や技術開発を通じて、長年に亘って蓄積した技術・ノウハウをもとに地
球温暖化ガス削減に向けた活動を推進しています。

28 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

プロジェクト遂行における環境保全活動
日揮の環境マネジメントシステムは、建設および運転時を含めたプロジェクト全体の環境影響を考慮して、プロジェクト遂
行における環境マネジメントに重点が置かれています。特に、プラントの基本仕様を決定する設計段階において適切なマネ
ジメントシステムを策定し、適用することに留意しています。

設計段階での環境保全̶ 環境マネジメントプランの作成と実施 ̶

建設現場をパトロールする竹内会長

プロジェクト遂行の設計段階における環境マネジメントシス
テムとは、個々 のプロジェクト特有の環境のもとで、運転時に環境に影響を与えると予測される問題点を取り上げ、設計

建設現場での環境保全段階からその影響を低減する対策をとるためのものです。そ日揮はこれまでも顧客の要求に基づき、建設工事におけるして、それによってプロジェクト全体の業務の中で環境項目

環境配慮を行ってきました。環境マネジメントシステムが、顧を明確にし、各専門エンジニアがシステマティックに適切な対客要求のレベル差、個人の経験、勘に左右されず、かたより応をとることが可能となります。

がなく全てを網羅し体系化された手法であることから、現在、設計段階における環境マネジメントシステムの内容は、「環境マネジメントプラン」として文書に記述され、環境に配建設工事に環境マネジメントシステムを導入して環境配慮を強化しています。

慮したプロジェクト遂行（設計、建設、運転）が可能となるよ

そして、次の点に重点を置いています。

うにまとめられており、次の項目を含んでいます。

1. 建設工事に係る環境法規を特定することにより、法規コ

1. プロジェクト環境方針
2. プロジェクトにおける環境関連業務の組織、責任
3. 環境に影響を与える業務の内容
4. 環境関連業務の監査「環境マネジメントプラン」では、プラントの建設時、運転時
のみならず、20〜30 年後にプラントが解体・廃棄される状況も想定して、設計上で環境に影響のある物体や物質（アスベ

ンプライアンスの徹底を図る。

2. 顧客満足度の向上と、利害関係者とのコミュニケーショ
ンの強化を図る。

3. 緊急事態を想定し、準備、対応することにより「環境災
害の最小化」および「環境リスク管理」を図る。
国内外の建設現場では、次の手順で建設工事の環境マネ
ジメント活動を展開しています。

ストやフロンなど）の使用について禁止するよう言及すること

1. 環境側面の特定もあります。

2. 環境目的・目標の設定

設計段階の環境マネジメントプランが立案されると、各設

3. 建設工事環境管理計画書の作成

計部門のプロジェクト担当者を集めてミーティングが開催さ

4. 環境教育・訓練

れ、その内容やプロジェクト固有の注意点が伝えられます。

5. 緊急事態対応手順の定期的テストの実施

その後担当者からプロジェクトチーム全員に浸透が図られ、

6. 監視測定

環境に配慮したプロジェクトの遂行が行われます。

7. 月例報告

日揮株式会社

アニュアルレポート 201029

環境負荷低減活動（財）日揮社会福祉財団は、心身障害者および高齢者など

オフィス活動、プロジェクト遂行活動の双方において環境に対し、社会福祉活動を行っている神奈川県内の支援団体やマネジメントシステムの運用を図ることにより、オフィス活動

ボランティア組織への資金助成、身障者用福祉機器の開発とにおいて、地球温暖化ガスの排出を1998 年度のみなとみら提供を行うことで、社会に貢献することを目的としています。

い 21 地区への社屋移転時に比べて 3,000トン以上削減しま2009 年度の助成件数は、支援団体への助成が38 件、ボランした。また、建設工事現場における廃棄物の資源化も、中規

ティア組織への助成が18 件となっています。

模プラントの建設工事では80% 近くにのぼるなど、環境負荷の低減に着実な成果を上げています。

また当社は、サウジアラビアで 2009 年に開校した王立科
学技術大学（ King Abdullah University of Science &Technology：KAUST ）が推進する産学連携プログラム
オフィス活動での取り組み（ KAUST Industrial Collaboration Program：KICP ）に、日揮の横浜本社は、横浜市西区みなとみらい 21 地区の複企業メンバーの1 社として参加しています。KAUSTはアブド合施設クイーンズスクエア横浜に位置しています。みなとみラ国王のイニシアチブにより、資源・エネルギー・環境、生命

らい 21 地区では、「みなとみらい街づくり基本協定」に基づ

科学・生命工学、応用数学・コンピュータサイエンス、材質科

いた都市管理が行われており、省エネルギー化、リサイクル学など先端技術分野の研究拠点として設立された大学院大

社会への対応、都市防災や周辺地域に配慮した街づくりが進学です。日揮はKICPメンバーとして、長年のプラント建設でめられています。日揮のオフィス活動に伴う環境負荷低減活培った技術力やノウハウの提供を期待されており、同国およ

動は、環境保全に対応するこれら施設の基盤のうえで実施しび国際社会へ貢献する次世代技術の創出と人材育成の支援ています。

を行っています。2010 年度は「水ビジネスならびに関連技術」をテーマとするKICP 調査研究に参加する予定です。

地域社会への貢献
日揮は、社会貢献活動の一環として、財団法人日揮・実吉奨学会と財団法人日揮社会福祉財団を設立し、支援しています。
（財）日揮・実吉奨学会は、日揮の創業者、実吉雅郎（さねよし まさお）氏の遺贈によって設立され、理工系学科専攻の日本人大学生・大学院生への奨学金貸与、海外からの留学生への奨学金給与、若手研究員への研究費助成を主な事業として活動しています。2009 年度までの実績で、奨学金貸与事
業では延べ13,005 名、奨学金給与事業では延べ4,607 名、研究費助成事業では延べ 1,943 名を支援しており、現在、

1 年当たり拠出額は約 3 億 2,400 万円に達しています。

30 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

KAUSTスタッフおよび学生と共にコーポレート・ガバナンス

社会的責任を果たし、企業価値の向上を目指す
日揮は 、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、「日揮グループの基本理念」を定め、これらの啓蒙、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っています。
「日揮グループの基本理念」では 、企業の社会的責任を強く意識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとし、「行動指針」では公正で透明性のある企業活動を推進することとしています。

コーポレート・ガバナンス体制の状況
執行役員制度また、当社および日揮グループの業務執行に係わる事項を協議し決定することを目的に、総合運営会議を設けています。

当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監

本会議は取締役社長が議長を務め、社長が指名する者および督機能と業務執行機能の分担を明確にし、一層の経営の効率監査役で構成されており、原則毎月2 回開催しています。

化と業務執行の責任体制の強化を図っています。

このほか、役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めるため、指名委員会および評価委員会を設置し、原則

取締役会

毎年 1 回開催しています。

取締役会は、取締役会長が議長を務め、取締役 15 名、監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）の体制で原則毎月2 回開催し監査役（会）ています。本年定時株主総会終結以降の取締役会において当社は、監査役による監査体制の強化により、コーポレー

も、取締役15 名、監査役5 名（うち社外監査役3 名）の体制でト・ガバナンスの実効性を確保できると考えているため、監査運営しています。

役設置会社の体制を採用しています。2009 年度において、5 名の監査役うち3 名を社外監査役として登用し、内部監査
業務執行等に係る会議部門および会計監査人と連携の上、取締役会をはじめとする

経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的

重要会議へ出席し必要な発言を行っているほか、社内各本部として、取締役・執行役員合同会議を原則毎月 1 回開催してへの業務執行状況の聴取および国内外事務所・工事現場のいます。本会議は、取締役会長が議長を務め、取締役、執行調査等を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を役員および監査役で構成されています。

図っています。2009 年度は取締役会が23 回開催され、社

当社および日揮グループの重要な経営戦略事項を検討し外監査役である村上監査役は19 回、山本監査役は22 回出席決定することを目的として、経営戦略会議を設けています。

しています。佐久間監査役は、2009 年6 月26 日の就任以降

本会議は日揮グループ代表が議長を務め、取締役および監査に開催された17 回の取締役会のうち、16 回出席しています。

役等で構成されており、原則毎週 1 回開催しています。

日揮株式会社

アニュアルレポート 201031

社外取締役

監査報酬の内容

現在当社は、社外取締役を選任していません。当社は、取締役会においてはエンジニアリングに関する高度な知識およ

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

び知見、そして広くビジネスマーケットについて熟知してい当社

80 百万円

4 百万円

連結子会社

50 百万円̶る人材を中心に構成することが重要であると考えているた合計

130 百万円

4 百万円

め、経験豊富な社内取締役のみで構成しています。しかし、今後とも当社にふさわしい人材がいれば社外取締役の登用

内部統制システムの整備状況を検討したいと考えています。

内部統制としては、監査部を設置して当社および日揮グ
ループの内部統制体制の有効性の検証・評価・改善および必要に応じての個別監査を実施しています。また、職務権限規

会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は石川誠氏、

程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業

磯貝和敏氏および内田好久氏であり、あずさ監査法人に所属

務執行における責任体制を明確にしています。またグループ

しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公会社については、グループ会社管理規程を制定し、運用して認会計士2 名、その他 9 名により構成されています。

います。
コンプライアンスについては、法務・コンプライアンス統括室を設置し、法令順守と企業倫理に基づく公正で透明性の高

役員報酬
当社の取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されています。定額報酬は、各取締役の役職および担当職
務に応じて決定しています。業績連動報酬は、当事業年度の純利益の1%の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するイい企業活動の強化を図り、マニュアル整備、教育、研修を実施しています。
また、広報・IR 部において、企業情報の適時適正な開示の充実に努めています。

ンセンティブを高めるため、各取締役の担当職務および年度
業績に対する貢献度を反映して、決定しています。なお、その貢献度は、評価の客観性を担保するため評価委員会を通じリスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理委員会を設置して、全社のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備しています。特て審議し、決定しています。
監査役の報酬は、適切な企業統治体制を確保するためのに、プロジェクトのリスク管理は、大きく、①案件選別段階、②独立機関としての監査の適正性が担保できるよう、定額報酬

見積・応札段階、③遂行段階の3 段階で行われています。

を中心とした報酬体系としています。
①案件選別段階

報酬等の内訳区分

取締役 19 名（社外取締役を除く）

監査役 3 名（社外監査役を除く）

社外役員4 名（社外監査役 4 名）

報酬等の
総額

定額報酬
支給
人数

支給額

業績連動報酬

営業部門は地域、顧客、技術分野などそれぞれの枠組み

支給額に基づき、常に広範囲なプロジェクト情報を収集しています

1 億 1,850 万円

が、受注活動は次のような事項を検討し、選別のうえ行って支給
人数

5 億7,360 万円 19 名

4 億 5,510 万円 15 名

3,320 万円

3名

3,120 万円

2名

200 万円

3,128 万円

4名

2,928 万円

3名

200 万円注）取締役の報酬限度額は年額 6 億 9,000 万円、監査役の報酬限度額は年額 8,800 万円

います。
・プロジェクト規模（金額）・技術知見・経験・カントリーリスク・エンジニアの配員
・競争環境等
この結果が「受注予測」に結びついています。

32 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

②見積・応札段階③遂行段階

顧客からの引合書を入手後、プロジェクト本部は見積チー

プロジェクトの遂行途上で発生する問題点、予算、納期にムを組織化し、引合内容の検証を行います。その概要が把握影響を与える事項は適宜報告され、問題点が分析されます。

できた時点で、「リスク検討会議」を開催し、プロジェクト固

プロジェクト本部は、定期的に「プロジェクトレビュー会議」

有のリスク分析を行っています。

を招集し、プロジェクトマネージャーに状況の質疑を行い、改主なリスク管理項目として：善が必要な場合、適切な改善指示、支援内容を決定し円滑な・プロジェクトの計画および役務範囲の明確性

プロジェクト運営を支援しています。

・顧客のプロジェクト資金調達計画とプロジェクト遂行指針

一方、危機管理については、セキュリティ対策室を設置し・技術の要求レベルと難易度合て危機管理に係る情報の収集、管理、教育および緊急事態発・資機材、レーバー等の価格、需給動向

生時の対応を行っています。

・納期達成の難易度合

また、個人情報の取扱いについては、「日揮グループ個人

・過度な契約責任の有無

情報保護方針」および「個人情報保護規程」を制定し、個人・入札競争環境

情報統括責任者を中心とした管理体制を整備しています。

・プロジェクト遂行計画の妥当性
このリスク分析に基づき、具体的な見積方針を策定し、見積作業を行います。

コーポレート・ガバナンス体制※「」は、指示および報告を意味する。

株主総会
選任・解任
開示・説明

選任・解任

選任・解任

監査役会

会計監査人

監査

指名委員会

監査

取締役会
取締役・社外取締役

評価委員会

監査部
取締役・執行役員合同会議
経営戦略会議総合運営会議各本部・室

法務・コンプライアンス統括室
リスク管理委員会
セキュリティ対策室
関係会社

日揮株式会社

アニュアルレポート 201033

役員一覧 2010 7 1（

代表取締役副社長
兼 経営戦略室長

丹下

誓年 月 日現在）

代表取締役社長
兼 最高執行責任者（ COO ）

八重樫

日揮グループ代表

重久

正彦

専務取締役

石塚

忠

常務取締役

山﨑

裕

国際プロジェクト本部長

石井

敬太郎

法務・コンプライアンス統括室長

古田

栄喜

営業本部長

三浦

秀秋

エンジニアリング本部長
兼 情報システム統括担当役員（ CIO ）赤羽根

代表取締役会長
兼 最高経営責任者（ CEO ）

吉弘

勉

竹内

土田 利幸
佐久間 稔 *
中村 輝雄
村上
山本

弘芳 *
優*

常務執行役員周一

工務統括本部長

八嶋秀典

国際プロジェクト本部長代行

国際プロジェクト本部長代行
兼 品質・安全・環境室長

取締役

執行役員

島田

豊彦

企画渉外室長伊勢谷

泰正

事業推進プロジェクト本部長

山根和郎

管理本部長 兼 グループ事業推進室長

佐藤雅之

財務本部長 兼 財務統括担当役員（ CFO ）篠田

代表取締役副社長

正法

川名

柴田

敬一

国際プロジェクト本部長代行

村上嘉道

産業・国内プロジェクト本部長

高橋直夫

JGC Gulf International Ltd. 社長

阿部
保田

茂

裕介

隆

技術開発本部長 兼 技術統括担当役員（ CTO ）百瀬泰

営業本部長代行菊地透

中国事業開発室長

山中裕

エンジニアリング本部長代行

営業本部長代行

樗澤和田

国際プロジェクト本部長代行

章博

海外子会社統括室長

松居下

国際プロジェクト本部長スタッフ

英二

伸事業推進プロジェクト本部長代行

北川

香川

産業・国内プロジェクト本部長代行

憲正

均

営業本部長代行野村

安藤

工務統括本部長代行

哲夫

国際プロジェクト本部長スタッフ

佐藤

徳太郎
諭志

国際プロジェクト本部長代行

34 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

浩一

国際プロジェクト本部長代行* 社外監査役

徳丸

新谷

敬介

常勤監査役

監査役

代表取締役副社長

財務セクション

目次

36

主要財務指標37

財政状態および経営成績の分析

41

事業等のリスク42

連結貸借対照表

44

連結損益計算書45

連結株主資本等変動計算書

47

連結キャッシュ・フロー計算書

48

連結セグメント情報

49

貸借対照表（個別）51

損益計算書（個別）52

株主資本等変動計算書（個別）

日揮株式会社

アニュアルレポート 201035

主要財務指標（2010 年 3 月31 日現在）

連結
（単位：百万円）

2010

2009

2008

2007

2006

2005

売上高

¥414,257¥450,911¥551,062¥608,529¥550,301¥435,197

営業利益

41,91952,00344,896

26,413

20,38913,220

当期純利益

27,112

31,54330,01920,18715,011

11,585

流動資産283,538

335,220324,616

327,333

231,776

231,810

流動負債

137,728208,023

217,339

237,585

175,428

175,065

運転資本145,810

127,197

107,277

89,74856,34856,745流動比率（ % ）

205.9

161.1

149.4

137.8

132.1

132.4

有形固定資産66,05766,50868,45067,21965,68765,887

総資産430,176

480,279

466,772

470,286

375,287

367,437

長期借入債務

21,92523,255

17,29917,799993

15,711

純資産

246,140

224,488

207,536

189,239

173,063

151,155

受注高733,549

506,135

402,352

301,347807,649

469,534

受注残高

1,028,460

671,341

632,827

744,679

1,024,348

722,374

107.25124.76118.33

79.52

58.33

44.93

1 株当たり配当金（円）

21.0

30.0

21.0

15.0

11.0

8.5

従業員数（人）

5,795

5,739

4,723

4,531

4,205

4,147

2010

2009

2008

2007

2006

2005

売上高

¥317,597¥349,924¥460,160¥528,793¥484,382¥386,040

営業利益

32,14541,35630,54914,432

12,2217,747

税引前当期純利益

27,93344,577

32,832

21,537

16,651

12,787

当期純利益

21,271

30,213

21,312

15,183

11,411

8,690

流動資産

232,540

276,325

270,646

278,627

191,149

201,337

流動負債

126,240

184,204

194,469

216,473

158,011

161,881

運転資本106,300

92,121

76,177

62,15433,13839,456流動比率（ % ）

184.2

150.0

139.2

128.7

121.0

124.4

有形固定資産50,36449,414

51,11553,081

53,74454,897

総資産374,549

412,892

404,423

418,285

333,545

332,727

長期借入債務

16,104

16,756

15,51916,381

176

15,226

純資産

212,619

192,655

174,795

165,190

155,635

136,660

受注高

675,505

440,548

348,755

255,015765,188439,355

受注残高

999,689

641,781607,378

728,168

1,009,515

714,214

1 株当たり当期純利益（円）

84.15

119.50

84.01

59.81

44.49

33.82

1 株当たり配当金（円）

21.0

30.0

21.0

15.0

11.0

8.5

従業員数（人）

2,107

2,069

2,014

1,953

1,868

1,804

1 株当たり当期純利益（円）個別（単位：百万円）

36 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

財政状態および経営成績の分析

事業環境についての認識
当連結会計年度の世界経済は、引き続き厳しい状況にありますが、各国による経済刺激政策等の効果により、景気はアジアでは堅調に推移、欧米では緩やかに持ち直しています。国内経済においては、国内の設備投資が下げ止まるなど、着実に持ち直してきていますが、依然として自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど、総じて厳しい状況にあります。
日揮グループ（以下、当グループ）の展開する総合エンジニアリング事業に最も関係の深い産油・産ガス諸国では、2008 年夏以降の世界経済の急激な悪化により、設備投資案件の実施が先延ばしにされ、またプラントコストの推移を見極める姿勢が強まっていましたが、2009 年以降の原油価格の回復基調も相まって自国内での産業育成などの中長期的視点からの投資方針に基づき、中東、北アフリカなどの地域で再び石油・天然ガス開発や石油精製・石油化学に関する設備投資が実行に移されました。
このような状況のもと、当連結会計年度の当グループの総合エンジニアリング事業の受注高については、ガス処理プラントや LNGプラ
ント等を中心とした海外における受注が堅調であったことに加え、新しいビジネスフィールドとなるプロジェクトマネジメントサービス役務の受注などもあり、期初目標を上回る結果となりました。現在遂行中のプロジェクトにおいても、様々なリスクに対し細心の注意を払い、より確実なプロジェクト遂行に努めました。

営業の概況
当グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 4,142 億 57 百万円（前期比 8.1% 減）、連結営業利益 419 億 19 百万円、
（前期比
19.4% 減）、連結当期純利益 271 億 12 百万円（前期比 14.0% 減）となりました。

売上高
連結売上高は、工事の進捗および為替の影響の結果、前連結会計年度に比べて366 億53 百万円減少し、4,142 億57 百万円となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度に比べて 250 億 35 百万円減少し、3,539 億 6 百万円となりました。また販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて 15 億 34 百万円減少し、184 億 32 百万円となりました。

営業利益
営業利益は、完成工事総利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べて100 億 84 百万円減少し、419 億 19 百万円となりました。売上高
営業利益率については10.1%（前期 11.5% ）となりました。

営業外損益
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の 26 億 14 百万円の損失（純額）
から、10 億 89 百万円の損失（純額）と15 億 25 百万円の増加となりました。これは受取利息が減少し、為替差損が増加したものの、持分法による投資利益が増加したこと、および貸倒引当金繰入額が減少したことが主な原因です。

税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の55 百万円の利益（純額）
から、29 億 79 百万円の損失（純額）となりました。これは投資有価証券評価損は発生しなかったものの、投資有価証券売却益が減少したこと、および連結子会社の行う油ガス田・生産事業において、新規掘削による追加想定埋蔵量が当初の想定を大幅に下回ったことにより減損損失を計上したことが主な原因です。結果として当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて115 億 93 百万円減益の 378 億 50 百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、税金等調整前当期純利益が減益となったこと、および税務計算上の税金費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べて 112 億45 百万円減少し、124 億31 百万円となりました。一方、法人税等調整額が–15 億75 百万円となり、税金費
用負担額（純額）は108 億 55 百万円となりました。

日揮株式会社

アニュアルレポート 201037

少数株主損益
少数株主損益は、主にJGC-ITC ラービグユーティリティ（株）の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度より56 百万円減少の –1 億 17 百万円となりました。

当期純利益
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ 44 億 31 百万円減益の 271 億 12 百万円となりました。

セグメントの概況
事業別セグメント
総合エンジニアリング事業の売上高は、工事の進捗および為替の影響の結果、前連結会計年度に比べ、352 億 11 百万円減少し3,764
億 30 百万円となりました。営業利益は、完成工事総利益の減少に伴い 113 億 67 百万円減少し、393 億 20 百万円となりました。
触媒・ファイン事業の売上高は、顧客の事業計画の延期・見直しなどにより、前連結会計年度に比べ14 億42 百万円減少し378 億27 百万円となりました。しかしながら営業利益は、顧客との価格交渉や需要変動に応じた営業・生産・開発の一元化体制の構築・推進を図るなど、収益性の改善に取り組んだ結果、12 億 90 百万円増加し、25 億 82 百万円となりました。事業の構成比は、総合エンジニアリング事業が売上高で 91% 、営業利益では94%を占めています。

地域別セグメント
当連結会計年度の海外売上高は、114 億 18 百万円減少し2,459 億 43 百万円となりました。
当連結会計年度の売上高比率は、59%が海外、41%が国内となっています。

財政状態
当連結会計年度の総資産は、現金預金の減少などにより4,301 億 76 百万円となり、前連結会計年度から501 億 3 百万円減少しました。
負債は未成工事受入金の減少などにより1,840 億 35 百万円となり、717 億 56 百万円減少しました。自己資本については、利益剰余金の増加などにより2,458 億 19 百万円となり、219 億 32 百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は、57.1%となりました。
なお、2008 年 3 月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しています。
また、当グループの貸借対照表に係る指標は以下のとおりです。
2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

149
68

161
65

206
60

流動比率（ % ）固定比率（ % ）（注）流動比率：流動資産／流動負債
固定比率：固定資産／純資産合計
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

セグメント別売上高

国内外別売上高比率（単位：億円）

（%）

6,000
5,000

その他の地域 10%

5,734
5,208

アフリカ 7%

5,087
4,116

4,000

3,764

アジア 8%

41%

3,000

59%
2,000
1,000
0

294

350

423

392

378

2006

2007

2008

2009

2010

中東 34%■ 総合エンジニアリング事業■ 海外売上高■ 触媒・ファイン事業■ 国内売上高38 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較し、新規連結に伴う増加を除き516 億 7 百万円
減少し、1,238 億 8 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が378 億 50 百万円である一方、未成工事受入金の減少などにより251
億 79 百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、海外子会社への貸付や追加出資、新事業会社への出資などにより198 億23 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより88 億 93 百万円の減少となりました。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

44.4
82.5
0.6
62.8

46.6
58.7
0.7
47.1

57.1
98.0

自己資本比率（ % ）時価ベースの自己資本比率（ % ）債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率

̶̶：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ：株式時価総額／総資産：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー／利払い* 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
* 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

* 営業キャッシュ・フローがマイナスの期における債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは「 ―」で表示している。

受注高についての分析
当連結会計年度における総合エンジニアリング事業の連結受注高は、7,335 億 49 百万円（前期比 44.9% 増）となり、期初目標の5,000億円を達成することができました。
総合エンジニアリング事業の分野別、地域別の受注高の詳細については下記のとおりです。

分野別受注高（単位：億円）2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2,688
508
312
784
766

3,520
393
2,335
254
830

石油・ガス・資源開発関係工事
石油精製関係工事

LNG 関係工事
化学関係工事
その他工事

自己資本および自己資本比率

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：億円／ % ）（単位：億円）

3,000
2,500

57.1

46.1

44.4
40.2

2,000
1,730

1,500

46.6

2,458

2,238

60

800

50

600

40

2,072

構成比

48.0%
5.4%
31.8%
3.5%
11.3%

651

400
200

1,889

2010 年 3 月期

238
138

30

101

0
1,000

20

500

10

–400

0

0

–600

2006

2007

2008

2009

2010

–200

-450

2006

2007

2008

2009

2010

■ 自己資本
自己資本比率

日揮株式会社

アニュアルレポート 201039

地域別受注高（単位：億円）

日本
アジア
アフリカ
中東
その他（オセアニアなど）

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

1,319
143
476
2,996
126

886
455
1,341
2,289
2,362

2010 年 3 月期
構成比

12.1%
6.2%
18.3%
31.2%
32.2%

連結受注残高については、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1 兆284 億60 百万円となりました。

将来の見通しについて
総合エンジニアリング事業につきましては、当グループの主要マーケットである中東、アジアおよびアフリカを中心とするプラント市場
は、新興国の人口増加や経済成長を受けた堅調な投資意欲が継続すると考えられていますが、競合他社との価格競争の加速、顧客のコントラクター選定におけるコスト重視の傾向の強まりにより、競争環境は総じて厳しくなると予想されます。このような見通しの中、2011 年

3 月期においては、顧客の設備投資が予想される石油・ガス・資源開発、LNG 、石油精製などの分野において、案件の規模、採算性、地域および分野を考慮しながら、中期経営計画「シナリオ2010」の達成に向けて鋭意努力していきます。
触媒・ファイン事業につきましては、2009 年 3 月期に発生した市況の悪化の影響により、国内市況の先行きは依然楽観視できない状況ですが、2010 年 3 月期後半に見られた市況の回復の兆しが2011 年 3 月期においても緩やかに継続すると考えられます。しかし市況の回復力は依然として乏しく、厳しい事業環境と継続すると予想されます。そのような状況の中、各種コスト削減策の徹底、人員の効率的配置
および新規顧客の開拓を積極的に推進し、厳しい事業環境に対応していきます。また、各種製品の収益性の向上に努め、海外市場への展開を加速させ、新たな事業基盤の構築に邁進していきます。

その他
ナイジェリア LNG プロジェクトに関する件
当社は、ナイジェリア・ボニー島におけるLNGプラントプロジェクト（以下「本プロジェクト」）の受注、遂行を目的として、1995 年に米国
ケロッグ社（現 KBR 社）、仏テクニップ社および伊スナムプロジェッティー社からなるコンソーシアム（以下「 TSKJ 」）に参画しました。同年、TSKJは顧客であるナイジェリアLNG 社より本プロジェクトの第 1 期工事（第 1 系列および第 2 系列）を受注し、その後 2004 年までに3 件の追加契約（第 3 系列〜第 6 系列）を受注しました。
本プロジェクトの受注に絡み、ナイジェリア政府関係者への贈賄行為があったのではないかとの疑惑に関し、2002 年に仏司法当局の調査が開始され、2004 年には米国司法省ならびに証券取引委員会が米国連邦海外腐敗行為防止法（ FCPA ）違反の疑いに関して調査に着手しました。
すでに報じられているように、かかる調査の結果として、2009 年にKBR 社と米当局との間で本件に関する和解が成立しています。また、テクニップ社およびスナムプロジェッティー社の親会社であるENI 社も決算発表等において、米当局との和解の可能性に言及し、そのための予想費用を引当計上しました。
当社につきましても、本件に関する米国司法省の調査および本件の解決に向けて同省との協議が開始されておりますことをここにお知らせいたします。
なお、現状におきましては、本件に係る当社への影響につきましては判明しておりません。

40 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

事業等のリスク

当グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当グループ全体を視野に入れて判断したものです。

1. 海外要因のリスク
当グループの事業は海外売上高が全体の約 60%を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされています。具体的には不安定な政情、戦争、革命、内乱、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変
更などが考えられます。当グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じていますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

2. プロジェクト遂行上の各種リスク
当グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）ですが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などがあり、プロジェクトに応じて採用しています。当グ
ループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っていますが、資機材価格・レーバー
コストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

3. 投資事業リスク
当グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、水・発電事業および排出権ビジネスなどへの投資を行っています。その際、新規投資および再投資の実行、既存事業のモニタリングおよび撤退の判断に関する各種基準を設け、適切なリスク管理を行っています。しかしながら、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や、推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

4. 為替リスク
当グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっています。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるプロジェクト受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しています。しかしながら、急激な為替変動は、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

日揮株式会社

アニュアルレポート 201041

連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度（2010 年 3 月31 日現在）

前連結会計年度（2009 年 3 月31 日現在）

83,30887,62640,50028,123
4,714
1,634
2,424
12,182
11,743
11,372△ 91

117,781
72,45556,50048,998
7,729
1,401
4,121
13,734
5,978
6,580
△ 59

283,538

335,220

56,61644,70526,459
813
1,718
1,747

55,50944,26826,560
192
853△ 66,004△ 60,874

66,05766,508

0
2,744
2,703

403
2,692
109

5,448

3,205

61,666
19,012
10,7492,379△ 18,676

51,721
28,000
11,2402,308△ 17,928

投資その他の資産計

75,131

75,344

固定資産合計146,637

145,058

430,176

480,279

科目
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産計̶

無形固定資産のれん
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

42 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

（単位：百万円）

当連結会計年度（2010 年 3 月31 日現在）

前連結会計年度（2009 年 3 月31 日現在）

59,391
1,051
7,671
46,766
455
146
6,715
190
15,33980,607762
14,59281,500
468
1,835
7,024
208
21,024

137,728208,023

21,925
15,352
368
6
49
3,783
4,822

23,255
15,721
504
19
77
3,783
4,406

固定負債合計46,30747,767

負債合計

184,035

255,791

23,51125,600204,177△ 5,735

23,511
25,599188,547△ 5,671247,553

231,986

科目
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

5,086
2,712
△ 6,553△ 2,980

2,481△ 1,027△ 6,590△ 2,962△ 1,734△ 8,098

321

600

246,140

224,488

430,176

480,279

日揮株式会社

アニュアルレポート 201043

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
退職給付費用減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益

44 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010（

当連結会計年度
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日）

414,257
414,257

450,911450,911353,906
353,906

378,942
378,942

60,35160,351
18,432
41,91971,96971,96919,96652,003

677
1,136
814
12
2,555
103
5,299

3,031
948
669
43
2,142
288
7,123

684
3,614
331
1,516
241
6,388
40,829

806
1,610
447
6,637
235
9,738
49,388

2
517
21
425
13
981

41
2,577
3

34
66
11

̶

2
129
0
2,147

138
3,649
61
3,961
37,85012,431△ 1,575
10,855△ 117
27,112314
2,594
49,443
23,676△ 5,715
17,961△ 61
31,543

̶

28
2,650

―
―

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科目
株主資本

（

当連結会計年度
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日

）

資本金
前期末残高

23,511

23,511

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

−

̶

23,511

23,511

25,59925,5931
125,6005
525,599188,547

160,310

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動△ 3,8612,003

剰余金の配当△ 7,584△ 5,310△ 37

27,112
15,629204,177

031,543
28,236
188,547△ 5,671△ 5,532

自己株式の取得

△ 66

△ 153

自己株式の処分

2△ 63△ 5,735

14△ 138△ 5,671

231,986

203,882

土地再評価差額金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動△ 3,8612,003

剰余金の配当△ 7,584△ 5,310

土地再評価差額金の取崩△ 37
27,112△ 66
415,567
247,553

031,543△ 153
20
28,103
231,986

2,481

8,055

2,605
2,605
5,086

△ 5,574

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

日揮株式会社△ 5,574

2,481

アニュアルレポート 201045

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科目
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
連結子会社の増加による少数株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
連結子会社の増加による少数株主持分の増減
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010（

当連結会計年度
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日）（

前連結会計年度
自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日）△ 1,027

331

3,739
3,739
2,712

△ 1,358△ 6,590△ 6,589△ 1,358△ 1,027

37

̶

̶

△0

37

△0

△ 6,553△ 6,590△ 2,962

1,574

△ 517

△ 47
△ 4,489499△ 18△ 2,980△ 4,537△ 2,962△ 8,098

3,372

△ 517

△ 47
̶

37
6,844
6,364
△ 1,734△ 11,423△ 11,470△ 8,098

600

281

̶
△ 278

△ 116

△ 278

435

321

318
600

224,488

207,536△ 3,861△ 517
̶△ 7,584
−

2,003
△ 47
435
△ 5,3100
31,543△ 153
20△ 11,539
16,951
224,488

27,112△ 66
4
6,565
21,652
246,140

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（

当連結会計年度）

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日

37,850
9,133
3,649
390
779
△ 1,689△ 375△ 1,814684△ 2,555
31
△ 517

（

前連結会計年度）

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日

49,443
6,979
̶

66
△ 15
△ 14,972
25,377△ 5,560△ 22,013△ 34,734△ 3,404△ 9,688
4,853△ 925△ 19,419△ 25,179

764
6,686
△ 776
△8
△ 3,980806△ 2,142△ 40△ 2,577
2,147
129
659
△ 4,140
7,146
5,758
9,102
△ 31,908
5,015
49,066
6,666△ 776△ 18,360
36,595△ 4,765△ 6,042−121△ 2,540△ 12,493
941
28
△ 527
170
△ 758
△ 19,823
−
−

△ 737
△ 62
△ 7,578△ 20△ 495△ 8,893

2,289△ 51,607
174,281
1,134
123,808
日揮株式会社195△ 1,211△ 21,528

5,399
△ 76
△ 3,374
63
118△ 26,457
△ 75
6,839
△ 808
△ 132
△ 5,306
△ 11
△ 32
472
△ 2,814
7,795
164,617
1,869
174,281

アニュアルレポート 201047

連結セグメント情報（2009 年 4 月1 日〜2010 年 3 月31 日）

売上高および営業損益（単位：百万円）

当連結会計年度
総合エンジニアリング事業

触媒・ファイン
事業

計

連結

売上高

376,430

37,827414,257

414,257

営業利益

39,3202,582

41,902

41,919

受注高（単位：百万円）

当連結会計年度

総合エンジニアリング事業

733,549

触媒・ファイン事業

̶

合計

733,549（注）触媒・ファイン事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業についてのみ記載しています。

海外売上高（単位：百万円）

当連結会計年度

海外売上高

東アジア

東南アジア

中東

アフリカ

その他の地域

計

4,714

29,196

141,466

30,53340,031

245,943

1.1

7.0

34.1

7.4

9.7

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合（ % ）414,257
59.4（注）海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

総合エンジニアリング事業
石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG 、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT 、環境保全、公害防止などに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業やCDM（排出権取引）事業、原油・ガスの生産販売を含む投資事業などの非 EPCビジネス。
触媒・ファイン事業
触媒分野（重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など）、ナノ粒子技術分野（フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材）、クリーン・
安全分野（環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど）、電子材料・高性能セラミックス分野（エンジニアリングセラ
ミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など）および次世代エネルギー分野（リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料）
における製品の製造、販売。

48 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

貸借対照表（個別）（単位：百万円）

当事業年度（2010 年 3 月31 日現在）

科目

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
未収収益

前事業年度（2009 年 3 月31 日現在）

106,889967
45,43056,50039,18162
5,000
282
12,363
4,997

その他
貸倒引当金
流動資産合計72,71730
62,82640,50025,47859782
414
10,774
8,352
1,642
1,771
4,540
2,732
△ 84
232,540

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額△ 21,497△ 20,141

24,243
1,088
△ 799
289
1,604
△ 1,385
219
637
△ 425
211
5,366
△ 4,482884
22,391
543
△ 63
480
1,643
50,36424,700
937
△ 762
174
1,634
△ 1,344
289
583
△ 443
139
5,490
△ 4,566924
22,492

2,339
37
2,376

2,335
38
2,373

29,56837,6693
48
17,58643
14,300
3
8,828
1,400
△ 20,185
89,268142,009

23,79733,5886
48
19,32423
14,877
4
9,299
1,406
△ 17,596
84,779136,567

374,549

412,892

為替予約

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

建設仮勘定

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計

45,741

日揮株式会社

―

1,939
̶

2,758
△ 48
276,325

44,842̶̶̶

693
49,414

アニュアルレポート 201049

貸借対照表（個別）（単位：百万円）

当事業年度（2010 年 3 月31 日現在）

科目
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
為替予約
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計負債合計

10
49,377
12,422
120
3,349
4,515
44,844
3,763
224
86
4,365
127
2,671
361
126,240

前事業年度（2009 年 3 月31 日現在）

219
58,303
10,976
̶

7,766
13,33979,292
2,571
360
1,770
4,576
127
4,460
441
184,204

16,756
11,509
3,982

16,104
11,547
3,841
413
3,783
35,689161,930

3,783
36,032
220,237

23,511

23,511

25,57822
25,60025,57821
25,599

2,692

2,692

24,5004,355
221
105,945
30,411
168,126△ 5,853
211,385

24,5004,355
221
85,94536,761
154,476△ 5,789
197,797

̶

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外取引偶発損失準備金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

50 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

5,075
2,712
△ 6,553
1,234
212,619374,549

2,475△ 1,027△ 6,590△ 5,141

192,655
412,892

損益計算書（個別）（単位：百万円）

科目

売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
外注費
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

（

当事業年度

）

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日

（

前事業年度

）

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日

317,597
317,597

349,924
349,924

275,446
275,446

298,304
298,304

42,151
42,151

51,62051,620

515
2,169
628
454
122
416
13
101
60
854
108
299
35
129
3
333
642
347
50
932
1,081
703
10,00532,145

536
2,048
660
403
67
409
65
119
66
1,000
127
112
11
511
20
335
676
344
39
1,020
888
797
10,26441,356

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計

1,114
7,454
837
158
9,564

2,940
9,089
824
125
12,980

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

530
3,480
331
3,292
153
7,788
33,921

725
2,196
447
6,637
152
10,15944,176

2
516

34
2,577
4
2,616

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

−

519
34
41
7

−

6,364
6
46
6
6,506
27,933
8,199△ 1,537
6,662
21,271

日揮株式会社

0
65
̶

2,142
̶

4

̶

1
2,215
44,577
20,071△ 5,707
14,36430,213
アニュアルレポート 201051

株主資本等変動計算書（個別）（単位：百万円）

（

科目
株主資本

当事業年度
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日

）

（

前事業年度

）

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日

資本金
前期末残高

23,511

23,511

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

̶

̶

23,511

23,511

25,57825,578̶̶

25,57825,578

21

15

1
1
22

5
5
21

25,59925,5931
125,6005
525,599

2,692

2,692

̶

̶

2,692

2,692

151,783

126,880△ 7,584△ 5,310△ 37

21,271
13,650165,433

030,21324,903
151,783△ 5,789△ 5,650

△ 66

△ 153

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分2

14

当期変動額合計

△ 63

△ 138

△ 5,853△ 5,789

当期末残高

52 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

（単位：百万円）

科目
株主資本合計
前期末残高

（

当事業年度
自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月31 日

）

（

前事業年度

）

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日

197,797

173,026

剰余金の配当△ 7,584△ 5,310

土地再評価差額金の取崩△ 37
21,271△ 66
4
13,587211,385

030,213△ 153
20
24,770197,797

2,475

8,026

2,599
2,599
5,075

△ 5,551△ 1,027

331

3,739
3,739
2,712

△ 1,358△ 6,590△ 6,58937
37△ 6,553△0△ 6,590△ 5,141

1,768

6,376
6,376
1,234

△ 6,910

192,655

174,795

剰余金の配当△ 7,584△ 5,310

土地再評価差額金の取崩△ 37
21,271△ 66
4
6,376
19,963
212,619

030,213△ 153
20△ 6,910
17,860
192,655

当期変動額

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 5,551

2,475

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 1,358△ 1,027

土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 6,910△ 5,141

純資産合計
前期末残高
当期変動額

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

日揮株式会社

アニュアルレポート 201053

株主資本等変動計算書（個別）

株主資本等変動計算書の欄外注記
前事業年度（自 2008 年 4 月1 日 至 2009 年 3 月31 日）
におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

海外取引偶発損失準備金

2008 年 3 月 31 日 残高

24,500

配当準備積立金

4,355

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

221

70,945

繰越利益剰余金

その他利益
剰余金合計

26,858

126,880△ 5,310△ 5,310

事業年度中の変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純利益
別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計

2009 年 3 月 31 日 残高

0030,21330,21315,000△ 15,000

―

―

―

―

15,000

9,903

24,90324,5004,355

221

85,94536,761

151,783

当事業年度（自 2009 年 4 月1 日 至 2010 年 3 月31 日）
におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

海外取引偶発損失準備金

2009 年 3 月 31 日 残高

24,500

配当準備積立金

4,355

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

221

85,945

繰越利益剰余金

その他利益
剰余金合計

36,761

151,783△ 7,584△ 7,584

事業年度中の変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩

△ 37

△ 37

21,271

21,271

20,000△ 20,000−

当期純利益
別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計

2010 年 3 月 31 日 残高

54 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

̶

̶

̶

20,000△ 6,349

13,65024,5004,355

221

105,945

30,411

165,433

日揮グループ（2010 年 3 月31 日現在）

プロセスライセンシング

検査・保守

日揮ユニバーサル株式会社

日揮プランテック株式会社
青森日揮プランテック株式会社

コンサルティング

情報処理

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日揮情報システム株式会社

設計・調達・建設
日揮工事株式会社

日揮株式会社

日揮商事株式会社

オフィスビル管理
日揮ビジネスサービス株式会社

日揮プロジェクトサービス株式会社

JGC Corporation Europe B.V.

発電・造水事業
JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社

M.W. Kellogg Limited
JGC SINGAPORE PTE LTD
JGC PHILIPPINES, INC.

触媒・ファイン事業

PT. JGC INDONESIA

日揮触媒化成株式会社

JGC (USA), Inc.

日本ファインセラミックス株式会社
日揮ユニバーサル株式会社

温室効果ガス排出権取引
JMD 温暖化ガス削減株式会社

総合エンジニアリング事業
触媒・ファイン事業

原油・ガス生産販売事業
JGC Energy Development (USA) Inc.

業種

社名

国

資本金

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社
関連会社で持分法適用会社
関連会社で持分法非適用会社

出資比率

プロセスライセンシング

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10 億円

50%

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日本

5,000 万円

80%

設計・調達・建設

日揮工事株式会社

日本

4 億 9,500 万円

100%

日揮商事株式会社

日本

4,000 万円

24.5%

日揮プロジェクトサービス株式会社

日本

2 億円

100%

JGC Corporation Europe B.V.

オランダ

€2,768,000

100%

M.W. Kellogg Limited

イギリス£Stg.890

44.94%JGC SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

S$2,100,000

100%

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン

P340,000,000

100%

PT. JGC INDONESIA

インドネシア

US$1,600,000

100%

JGC（ USA ）, Inc.

アメリカ

US$100,000

100%

日揮プランテック株式会社

日本

1 億 3,500 万円

100%

青森日揮プランテック株式会社

日本

5,000 万円

100%

日揮情報システム株式会社

日本

4 億円

100%

その他

日揮 70%
日揮プロジェクトサービス30%

検査・保守

情報処理
オフィスビル管理

日揮ビジネスサービス株式会社

日本

14 億 5,500 万円

100%

触媒・ファイン事業

日揮触媒化成株式会社

日本

18 億円

100%

日本ファインセラミックス株式会社

日本

3 億円

100%

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10 億円

50%

温室効果ガス排出権取引

JMD 温暖化ガス削減株式会社

日本

3,000 万円

47%

発電・造水事業

JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社

日本

319,533,500 円

55.43%

原油・ガス生産販売事業

JGC Energy Development (USA) Inc.

アメリカ

US$58,000,000

100%

日揮プランテック100%

日揮株式会社

アニュアルレポート 2010

55

会社概要
（2010 年 3 月31 日現在）

設立
従業員数

1928 年 10 月25 日
23,511,189,612 円
2,107 名（連結ベース：5,795 名）

大株主

株主名

資本金

持株数（千株）

持株比率（ % ）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,181

7.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,9756.55

日揮商事株式会社

12,112

4.67

株式会社三井住友銀行

11,0004.24

財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.25

株式会社みずほコーポレート銀行

5,700

2.20

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

4,500

1.73

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント

4,223

1.63

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223

4,174

1.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

3,339

1.28

* 当社は、自己株式 6,290 千株（2.42% ）を保有しております。

発行可能株式総数

600,000,000 株

発行済株式総数

259,052,929 株

株主総数12,927 名

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内 1 丁目4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株式の分布状況（ % ）銀行 8.5

その他法人 13.0

信託銀行（信託口を含む）23.5
外国法人等 32.7

生保・損保他 4.2
金融商品取引業者 5.1

自己株式 2.4

株価の推移

個人・その他 10.6

当社株価（円）

日経平均株価（円）3,000

45,000

当社株価

2,000

30,0001,000

15,000日経平均株価0
当社株式売買高（千株）

80,00060,00040,00020,0000 200712

3

56 日揮株式会社 アニュアルレポート 2010

4

5

6

7

8

2008
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2009
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

2010
1 2

3

4

5

6

0

国内
■ 東京本社（本店）〒100-0004

東京都千代田区大手町 2-2-1（新大手町ビル 6 階）

Tel: 03-3279-5441
Fax: 03-3273-8047■ 横浜本社〒220-6001

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1

Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112■ MM パークビルオフィス〒220-0012

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3（ MM パークビル 14 階）

Tel: 045-682-1111
Fax: 045-682-1112■ 技術研究所〒311-1313

茨城県東茨城郡大洗町成田町 2205

Tel: 029-266-3311
Fax: 029-266-3310■ 大阪事務所〒541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 3-1-18（島ビル 4 階）

Tel: 06-6208-0260
Fax: 06-6208-0265

海外アジア■ 北京事務所
Room No. 605, Office Tower I,
Henderson Centre, No. 18
Jianguomennei Dajie,
Dongcheng District, Beijing
100005, China
Tel: 86-10-6518-3001
Fax: 86-10-6518-3006■ ジャカルタ事務所
Wisma Kyoei Prince, 12A Floor,
Jl. Jend. Sudirman Kav. 3,
Jakarta 10220, Indonesia
Tel: 62-21-572-3320
Fax: 62-21-572-4311■ ハノイ事務所
A312, The Manor Towers, My Dinh, Me Tri,Tu Liem, Hanoi, Vietnam
Tel: 84-4-3936-6850
Fax: 84-4-3936-6851■ JGC KOREA CORPORATION
Lotte Kwanak Tower 5th Floor
395-67, Shindaebang-Dong,
Dongjak-Gu, Seoul, Korea
Tel: 82-2-831-7316
Fax: 82-2-831-7317■ 日揮工程諮詢（上海）有限公司
Suite 1503-1504, POS-PLAZA,
1600 Century Avenue Pudong
New Area, Shanghai 200122, China
Tel: 86-21-5058-9881
Fax: 86-21-5058-9880■ JGC Arabia Limited
P.O. Box 2414, Al-Khobar 31952,
Saudi Arabia
Tel: 966-3-896-5055
Fax: 966-3-896-5056■ JGC Gulf International Co., Ltd.
P.O. Box 2257, Al-Khobar 31952,
Saudi Arabia
Tel: 966-3-896-5060
Fax: 966-3-896-5071■ JGC PHILIPPINES, INC.
2109 Prime Street,
Madrigal Business Park,
Ayala Alabang, Muntinlupa City,
Philippines
Tel: 63-2-876-6000
Fax: 63-2-807-0668■ JGC VIETNAM COMPANY LIMITED
A212, The Manor Towers, My Dinh, Me Tri,Tu Liem, Hanoi, Vietnam
Tel: 84-4-3794-0520
Fax: 84-4-3794-0522■ PT. JGC INDONESIA
Jl. TB Simatupang 7-B Jakarta 12430,
Indonesia
Tel: 62-21-29976500
Fax: 62-21-29976599■ JGC SINGAPORE PTE LTD
29 International Business Park
#07-01 Acer Building, Tower A
Singapore 609923, Singapore
Tel: 65-6-227-0122
Fax: 65-6-227-0358■ JGC CONSTRUCTION

INTERNATIONAL PTE. LTD.

29 International Business Park
#07-01 Acer Building, Tower A
Singapore 609923, Singapore
Tel: 65-6-561-1255
Fax: 65-6-561-1767

オセアニア■ パース事務所
Level 18, Central Park 152-158
St Georges Terrace, Perth WA 6000,
Australia
Tel: 61-8-9288-1828
Fax: 61-8-9288-4400

中東■ アブダビ事務所
Office No. 305, 3rd Floor
Al Salam Building
Junction of Zayed the 1st St./Al Salam
Road
P.O. Box 28543
Abu Dhabi, U.A.E
Tel: 971-2-6443-335
Fax: 971-2-6444-204■ JGC Middle East FZE（ Jebel Ali Head Office ）:Office No. LB13124
P.O.Box 18414, Jebel Ali,
Dubai, U.A.E.
Tel: 971-4-8812102
Fax: 971-4-8873102（ Doha Branch ）:Al Fardan Tower 25F, P. O. Box 22173,
Doha, Qatar
Tel: 974-4409-3424
Fax: 974-4409-3557

欧州■ アルマティ事務所
050059 Almaty Samal-2
Microdistrict Bldg. 56A
Office 203, Kazakhstan
Tel: 7-727-263-5185
Fax: 7-727-263-5187■ パリ事務所
17 Rue de Quatre
Septembre 75002
Paris, France
Tel: 33-1-4477-4300
Fax: 33-1-4477-4311■ ロンドン事務所
Building 7E, Kellogg Tower,Greenford Road,
Greenford, Middlesex,
UB6 OJA, U.K.
Tel: 44-20-8872-7851
Fax: 44-20-8872-7852■ JGC Italy S.r.I.
Via Lallio n.35 Frazione
Sforzatica 24044-Dalmine (BG)
Italy
Tel: 39-035-373705
Fax: 39-035-373728■ JGC Corporation Europe B.V.
Scheveningseweg 58,
2517 KW, The Hague,
The Netherlands
Tel: 31-70-306-6500
Fax: 31-70-306-6555■ JGC CORPORATION（ UK ）LIMITED
Building 7E, Kellogg Tower,Greenford Road,
Greenford, Middlesex,
UB6 OJA, U.K.
Tel: 44-20-8872-7851
Fax: 44-20-8872-7852■ M.W. Kellogg Limited
Kellogg Tower, Greenford Road,
Greenford, Middlesex,
UB6 OJA, U.K.
Tel: 44-20-8872-7000
Fax: 44-20-8872-7272

アフリカ■ アルジェ事務所
Boulevard du 11 decembre 1960,
Lotissement No.6, El-Biar, Alger, Algeria
Tel: 213-21-91-2366
Fax: 213-21-91-2285■ JGC Algeria S.p.A
Boulevard du 11 decembre 1960,
Lotissement No.6, El-Biar, Alger, Algeria
Tel: 213-21-91-2366
Fax: 213-21-91-2285■ JGC NIGERIA LIMITED
Block 1, Flat 6, Zion Court No.1 Samuel
Adedoyin Street, Ikate Lekki, Lagos
Nigeria
Tel: 234-1-4630603

南北アメリカ■ JGC（ USA ）, Inc.
10370 Richmond Avenue, Suite 800,
Houston, TX 77042, U.S.A.
Tel: 1-713-789-1441
Fax: 1-713-975-7874■ JGC Energy Development (USA),Inc.

10370 Richmond Avenue Suite 810,
Houston, TX 77042, U.S.A
Tel: 1-832-487-9965
Fax: 1-832-487-9973■ JGC VENEZUELA C.A.
Edificio Bancaracas Piso 6
Oficina 6-06,
Av. San Felipe con 2da Calle,
La Castellana, Caracas, Venezuela
Tel: 58-212-266-9155
Fax: 58-212-265-9231

東京本社
横浜本社
MMパークビルオフィス

日揮株式会社
日揮株式会社 アニュアルレポート
アニュアルレポート
2010
2010

57
57

Printed in Japan

この印刷物は再生紙および大豆油インキを使用しています。

アニュアルレポート 2010

TEL. 045-682-1111 FAX. 045-682-1112
www.jgc.co.jp

日揮株式会社〒220-6001 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 丁目3 番 1 号