平成18年９月30日において現に存する旧指定共同生活援助事業所において引き続き行う指定共同生活援助の事業に係る指定共同生活援助事業所の入居定員（当該指定共同生活援助事業所が複数の共同生活住居を有する場合であって、専任の世話人が置かれている共同生活住居については、当該共同生活住居の入居定員（一の世話人が入居者の日常生活上の支援を行う上で支障がないと認められる範囲に当該共同生活住居が複数ある場合については、平成20年４月１日以降は、当該複数の共同生活住居の入居定員の合計とする。）とする。）が４人又は５人であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

二一月支〇
端
定るに
一援障厚
数前め費基障平日法害生が号る用づ害障成かに者労あの一のき者害十ら基自働る規単額
自者八適づ立省と定位は指立自年用く支告
きにの定支立九す指援示
はよ単別相援支月る定法第り価表談法援二
相五そ指をサ支法十談平百の定乗援平に九支成二
端相じビ
成基日
援十十
数談てス法十づに七四
金支算利第七く
要年号
額援定用三年指す法
はにす計十法定る律
切要る画二律相
費第りすも作条第談
用百捨るの成第百支の二て費と費一二援
額十て用す単項十にの三計のる位に三要算号
算額
数規号す
定すを
表定るに第る算にす以費
関三も定よる下用す十のしり指のる二とた
算定法額
基条
す場
定相の準第る合す談と算を二にる支い定厚
次項
お単援うに生ののい位を関労よ規て数い第す働
う定にう三る大ににそ
別十基臣
定基のに以二準めづ額
厚下条柳
きに生同第澤平
一
労じ二成障
円
働
項
伯
十害
未
大にの夫
八者
満
臣要規
年自のがす定
十立

注

︵︶

︑︑︒

︵︒︑﹁﹂︒︶

︵︑︒︒︶

ー︒

︑︑︒

別表
サービス利用計画作成費単位数表
サービス利用計画作成費ò
850単位
サービス利用計画作成費ó
1¶000単位
注１ サービス利用計画作成費òは、指定相談支援事業者（法第32条第１項に規定する指定相談支援事業者をいう。以下同じ。）が、計画作成対象障害者等（同項に規定する計画作成対象障害者等をいう。以下同じ。）に対して指定相談支援を行った場合（注２に定める場合を除く。）に、１月につき所定単位数を算定する。
２ サービス利用計画作成費óは、指定相談支援事業者が、計画作成対象障害者等に対して指定相談支援を行った場合（利用者負担額合計額（障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第173号。以下「指定基準」という。
）第13条に規定する利用者負担額合計額をいう。以下同じ。）の管理を行った場合に限る。）に、１月につき所定単位数を算定する。
３ 指定相談支援事業者が、指定基準第15条第７号、第９号から第11号まで（これらの規定を同条第15号において準用する場合を含む。）、第13号及び第14号に定める基準を満たさないで指定相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。ただし、利用者負担額合計額の管理を行った場合については、所定単位数に代えて、１月につき150単位を算定する。

１２

当準め一準〇
該用障
条用障厚各す害
平平第す害生号る者項障成成二る者労に同自第害十十項同自働定法立二者八八に法立省め第支号自年年お第支告る五援の立九十い五援示
額十法厚支月月て十法第と八
生援二一準八五す条平労法十日用条平百る第成働第九かす第成二三十大七日らる三十十項七臣十
適同項七五第年が条
用法第年号二法定第す第二法号律め二る五号律の第る項十の第厚百額及八規百生二び条定二
労十第第に十働三
七三基三大号
十項づ号
臣
一
第きが第条
二
第定七
第号障七め十二の害十る条
項
厚者条
額第に生自第は二お労立二項
い
働支項
次及て厚大援及のび
準生
臣法び
各第用労が第第号七す働
定七七に十る大め十十掲一
同臣る条一げ条
法
額第条
る第第柳を二第区二五澤
次項二分項十の及項にに
八伯
よびに
応お条夫
う第おじい
第に七いて三定十て˜œ(号外第 ™™› 号)

報
官
金曜日
日月™
平成 ˜Ÿ 年

] 指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 100分の95^ 共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第207条に規定する共同生活住居をいう。
以下この第16において同じ。）の入居定員が８人以上である場合 100分の90_ 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合 100分の87
６ 利用者が共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けている間は、共同生活援助サービス費は、算定しない。
２ 自立生活支援加算
14単位
注 次の\及び]に掲げる要件を満たしているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所が、単身生活等が可能であると見込まれる利用者に対して、市町村の承認を受けた共同生活援助計画に基づき、単身生活等への移行に向けた相談支援等を行った場合に、当該指定共同生活援助計画の対象となる期間のうち180日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
\ 共同生活援助計画の対象となる期間の初日が属する年度の前年度及び前々年度において、当該指定共同生活援助事業所を退去し、単身生活等へ移行した利用者（]において「単身生活等移行者」という。）の数が、当該指定共同生活援助事業所の利用定員の数の100分の50以上であること。
] 単身生活等移行者のうち、単身生活等を６月以上継続した者又は継続している者の数が、単身生活等移行者の数の100分の50以上であること。
３ 入院時支援特別加算
イ 当該月における入院期間（入院の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。）の日数の合計が３日以上７日未満の場合
561単位
ロ 当該月における入院期間の日数の合計が７日以上の場合
1¶122単位
注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（指定共同生活援助事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条の規定により指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
４ 帰宅時支援加算
イ 当該月における家族等の居宅における外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。ロ及び注において同じ。）の日数の合計が３日以上７日未満の場合
187単位
ロ 当該月における家族等の居宅における外泊期間の日数の合計が７日以上の場合
374単位
注 利用者が共同生活援助計画に基づき家族等の居宅において外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５ 小規模事業加算
イ 平成18年10月１日から平成20年３月31日までの間\ 入居定員が４人の場合
37単位] 入居定員が５人の場合
14単位
ロ 平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間\ 入居定員が４人の場合18単位] 入居定員が５人の場合７単位

︵︶

︑︑︒

︵︶

︑︒

︑