Ⅱ
Ⅶ 財団の目的と事業・研究の領域
財団の足跡

財団の目的と事業・研究の領域
1984 (昭和 59) 年

主な研究領域

高齢社会に関する諸問題を検討する「ヘルスケアサービス研究会」設立。三菱グルー

三菱グループにより設立された当財団は、調査・研プから三菱化成、三菱油化、明治生命、三菱商事、三菱レイヨン、三菱地所、東京海健康
生きがい
上の７社が参加
究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題
1986 (昭和 61) 年 在宅介護サービスのあり方等を中心にユーザーニーズの把握、介護技術レベル確保等を研解決をめざし、公益に寄与しています。
究するため「ホームケア推進協会」を設立。三菱金曜会の呼びかけによって、さらに三菱経済銀行、三菱信託、三菱電機、キリンビールの４社が加わり三菱グループ 11 社が参加

主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）
1993 (平成 5) 年

ダイヤ財団設立。健康問題の調査研究、地域フィールドの設定、ホームケア推進協会から引き継いだ在宅介護サービス開始〔ダイヤ財団主管研究〕1994 (平成 6) 多面的な年 生きがい研究としてリサーチモニター制度を発足。財団設立１周年記念講演会「高齢社
QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築会に取り組む民間企業の意義と役割」を開催
 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究
1996 (平成 8) 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究
年 町田市に町田研究分室を開設。介護関連の調査研究を本格化

QOL 向上に関する共同研究事業
1997 (平成 9) シルバー大学校受講生の年 在宅介護サービス提供事業を終了。研究志向としての性格が明確化
シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業

1998 (平成10) シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
年 財団設立５周年記念シンポジウム（ディスカッションテーマ「高齢社会の光と影」）を開催

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こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方

1999 (平成 11) に関する研究
年 リサーチモニター制度を改組し「DAA（ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション）」を発足

「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影2000 (平成 12) 響
年

町田市と共催で「現任ホームヘルパー技術向上モデル研修会」開始。町田市において「介護の質の研究」が本格的にスタート
都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究2002 (平成14) 高齢期の社会的自立維持に
年 日本初の「社会老年学文献データベース
DiaL（ダイヤル）」の無償公開開始。ホームヘルICT の果たす役割に関する研究
パーの質の向上に焦点を当てた「訪問介護員の介護技術チェックシートの開発研究」に着 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因
手に関する研究2003 (平成15) 介護と就労に関する調査
年 財団設立 10 周年記念シンポジウム（ディスカッションテーマ「ウェルカム！高齢社会」）を開催。「ダイヤビック」の高齢指導者の育成と普及活動を推進
2004 (平成 16) 年「ケアの適切性に基づいた訪問介護サービスを支援する研究」を外部医療機関・教育機関の協力を得て開始

2005 (平成 17) 年

主な普及・広報活動「退職後の生きがい感に関する調査研究」を開始

講演会・シンポジウム
研究論文・研究報告書・
機関誌『Dia News』・2006 (平成18) 年 「訪問介護における管理者研修モデル事業」「介護予防サービスの効果検証研究事業」
を等イベント開催
学会発表
調査報告書等の発行開始
2008 (平成 20) 年「都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究」「保険者における介護予防評価の効率的社会老年学文献データうつ予防プログラム
シニアが楽しむエアロ運営に関する研究事業」を開始。財団設立 15 周年記念イベント「信頼されるサービス提ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」
ビック「ダイヤビック」

供責任者とは」を開催。財団設立 15 周年記念シンポジウム「超高齢社会を生きる －介
護保険・介護予防の今とこれから－」を開催

�����2009 (平成 21) 年

Dia Report
Report 2020
2020
Dia
ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団「利用者モニタリングの有効活用に関する研究」「うつ予防事業による効果の検証及び調査研究を通じて得られた知評価事業」を開始
賛助会員関連団体が行う見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題
高齢者による社会貢献活に関するテキスト、教材等の動に対する協力及び支援有償頒布等

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Ⅲ

Ⅶ 財団の足跡研究・活動トピックス

１．第 15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
2010 (平成 22) 年 公益財団法人認定取得。文京区本郷の本部と町田研究分室を統合し新宿に移転。
「高齢期
2020 年 10 月 2 日(金)・3日(土)の二日間開催された「第 15回日本応用老年学会大会」では、当財団研のコミュニケーションツールとしてのICT活用」を開始。シンポジウム「定年退職後、第三の居場所とは －建築学と社会学から考える－」を開催
究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
2011 (平成 23) 年 シンポジウム「はつらつとしたセカンドライフを送るために －高齢期のメンタルヘル
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等にス向上について－」を開催
利活用するための産学官民のネットワークセンターとして 2006 年に発足した学術団体です。
2012 (平成 24) 年 財団設立 20 周年記念シンポジウム「シニアが拓くこれからの日本 －新しい退職後の生
その 2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生100 年時代のイノベーシき方にチャレンジ－」を開催。「杉並区健康長寿モニター事業」共同研究を開始

ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル
2013 (平成 25) 年 財団設立 20 周年記念事業「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」（賛助会員会社及びその従業員対象）結果を公表。
「在宅介護による家族介護者のの会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（Dia
健康への影響と健康支援体制の検討」を開始。シンポジウム「高齢期のうつ予防事業にNews No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得
ついて －『ハッピープログラム』の取組み－」「都市コミュニティを救うシニアの力 －なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。
プロダクティブ・エイジングの視点から－」を開催
2014 (平成 26) 年

受託事業「シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究」を実施。ダイヤ財団新(1) ４つの公開シンポジウムを開催
書を電子書籍化し、WEB 配信を開始。
「仕事と介護の両立」に関する調査報告を公表し、シンポジウム「ストップ介護離職！ －介護と仕事の両立を考える－」を開催
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウム
シンポジウム「人生 100 年時代の『つながり』を支える ICT の力 －虚弱化、軽度認知2015 (平成 27) 年を設定し、172名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿障害と向き合う－」を開催。介護 QI によるケアサービスの質の評価研究を開始
命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三2016 (平成 28) 年 シンポジウム「ストップ介護離職２ －仕事を続けながら認知症の家族と暮らす－」を開証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢催。「家族介護者への支援に関する研究」を開始
期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
2017 (平成 29) 年 収益事業及びその他事業（社会貢献活動助成）を新規に事業登録。シンポジウム「100 歳までのライフプラン 公開シンポジウム①－将来の経済リスクに今から備える－」を開催。
「ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究」を開始
2018 (平成 30) 年「新総合事業の効果検証に関する研究」「要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境評価尺度に関する研究」を開始。国際長寿センターと共催で国際シンポジウム「高齢化先進国の日本！みんなが主役となって創る地域社会とは －海外と日本の最新トレンドから高齢者の活躍を考える－」を開催

2019 (令和元) 年“産・学・官・民”の連携を企図し、64 組織 82 名の参加による「財団交流会 2019」を開催。セミナー「ストップ介護離職３ －人材喪失リスクに備える－」を開催。
「多面的QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築」を開始
古谷野氏
中氏
高田氏
須原氏
2020 (令和 2) 年
第 15 回日本応用老年学会大会を運営（財団研究部長が大会長）。「シルバー人材センタ
シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？
～民間企業の役割～」
ーの就業における事故に関する研究事業」を開始

をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
公開シンポジウム②澤岡氏

石井氏

水野氏

45
3

西野氏

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