白河市中心市街地活性化協議会規約(設 置)
第１条 白河商工会議所と株式会社楽市白河は、中心市街地の活性化に関する法律(平成１０年法律第９２号。以下「法」という。)第１５条第１項に基づき、中心市街地活性化協議会を設置する。
(名 称)
第２条 前条に規定する中心市街地活性化協議会は、白河市中心市街地活性化協議会(以下「協議会」という。)と称する。
(目 的)
第３条 協議会は、白河市の中心市街地における都市機能の増進及び経済活動の向上を総合的かつ一体的に推進するため、白河市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及び民間事業者が作成する計画の実施に関し、必要な事項を協議し、白河市中心市街地の活性化の推進と発展に寄与することを目的とする。
(活 動)
第４条 協議会は、その目的を達成するため、次の活動を行う。
(１) 中心市街地の活性化に係る総合調整に関すること(イ) 白河市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画の実施・変更に関し必要な事項についての意見提出(ロ) 民間事業者が国の認定、支援を受けようとする事業計画についての協議(ハ) 白河市中心市街地の活性化に関する事業の総合調整(ニ) 白河市中心市街地の活性化に関する関係者相互の意見及び情報交換(ホ) 白河市中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施(ヘ) 中心市街地のための勉強会、研修及び情報交換(ト) 協議会活動の情報発信(チ) その他協議会の設立の趣旨に沿った活動の企画及び実施(２) 中心市街地の活性化に係る事業に関すること(イ) 市街地整備改善事業に関すること(ロ) 都市福利施設整備事業に関すること(ハ) 街なか居住促進事業に関すること(ニ) 商業活性化事業に関すること(ホ) イからニまでに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関すること(３) その他中心市街地の活性化に関すること(イ) 各種組織、団体との交流(ロ) 関係情報の収集(ハ) その他、目的達成のための必要な活動(会 員)
第５条 協議会の会員は、次のものにより構成される。
(１) 白河商工会議所 (法第１５条第１項第２号イ)(２) 株式会社楽市白河 (法第１５条第１項第１号ロ)(３) 白河市 (法第１５条第４項第３号)(４) 法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者(５) 法第１５条第７項に規定する者(６) 前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者

(入 会)
第６条 会員として入会しようとする者は、入会申込書により会長に申し込み、運営委員会の承認を得なければならない。
(退 会)
第７条 会員は、協議会を退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
２ 会員が死亡し、又は解散したときは、協議会を退会したものとみなす。
(除 名)
第８条 会員が次に該当するときは、運営委員会において運営委員の４分の３以上の同意により、これを除名することができる。
(１) 協議会の名誉を毀損し、又は協議会の設立の趣旨に反する行為をしたとき
２ 前項第１号の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う運営委員会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(役 員)
第９条 協議会に次の役員を置く。
(１)会長
１名(２)副会長２名(３)専務理事１名(４)運営委員
５名以内
(５)監事
２名
２ 会長は、白河商工会議所会頭とする。
３ 副会長は、会員の中から会長が選任し、全体会において承認を得なければならない。
４ 専務理事は、白河商工会議所専務理事とする。
５ 運営委員は、全体会において会員の中から選任する。
６ 監事は、全体会において会員の中から選任する。
７ 役員の任期は、２年とする。但し、再任は妨げない。
(職 務)第10条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、会務を掌理し、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 運営委員は、運営委員会を構成し、協議会の運営のための活動を行う。
５ 監事は、協議会の業務及び経理を監査し、その監査の結果を全体会に報告する。
(タウンマネージャー)
第11条 協議会には、協議会における活動を円滑に推進するため、まちづくりについて専門的知見を有するタウンマネージャーを置くことができる。タウンマネージャーは、企画・調整・助言等を行う。
２ タウンマネージャーは、会長が選任し、運営委員会において承認を得るものとする。
(会議の種類)第12条 会議の種類は次の通りとする。
(１)全体会(２)運営委員会(３)タウンマネージメント会議

(全体会)
第13条 全体会は、適宜開催する。第４条に定める活動、活動方針・活動計画及び収支予算、活動報告及び収支決算、規約の改正、役員の選任、その他必要と認める事項を審議し決定する。
２ 全体会は、会長が招集し、会長が議長となる。
３ 全体会は、会員をもって構成する。
４ 全体会の議事は、会員の過半数以上の出席をもって成立し、出席者の過半数をもってこれを決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
(運営委員会)
第14条 運営委員会は、適宜開催し、第４条に定める活動について協議し、協議会の活動を実施するうえでの連絡調整等を行う。また、タウンマネージメント会議を統括する。
２ 運営委員会は、会長、副会長、専務理事、運営委員をもって構成する。
３ 運営委員会は、会長が招集し、会長が議長となる。
４ 運営委員会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 運営委員会は、協議会の目的を実行するため、ワーキンググループを設置することができる。
６ 運営委員会は、協議会の目的を実行するため、タウンマネージメント会議を設置することができる。
７ 運営委員会は、協議会の運営について助言を得るため、必要に応じて、関係者の出席を求めることができる。
(タウンマネージメント会議)
第15条 タウンマネージメント会議は、タウンマネージャー、関係会員及び事業主体関係者により構成し、必要に応じ次のことを協議する。
(１)各種プロジェクトの企画・調整(２)事務局に寄せられた意見集約・検討等(３)その他プロジェクトで協議した事項
２ タウンマネージメント会議は、タウンマネージャーが招集し、タウンマネージャーが議長となる。
(オブザーバー)第16条 協議会は、必要に応じて意見を求めるためオブザーバーを置くことができる。
(事務局)
第17条 協議会の事務局は、白河商工会議所内に置く。
２ 事務局に、事務局長１人の他、必要な職員を置く。
３ 事務局長は、会長が選任し、庶務を統括する。
４ 事務局員は、事務局長の指揮を受け、庶務を処理する。
(会 計)
第18条 協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
(収 入)第19条 協議会の運営は、補助金、負担金、運営協力金、寄付金及び事業収入、その他の収入をもってあてる。
(運営協力金)第20条 運営協力金とは、協議会の趣旨に賛同する事業者が、協議会運営にかかる費用について拠出する協力金のことをいう。

(解 散)
第21条 全体会の議決に基づいて解散する場合は、会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
２ 解散のときに存する残余財産は、全体会の決議を得て協議会と類似の目的を持つ団体に寄付することができるものとする。

附
１２則

この規約は平成１９年６月２９日から施行する。
協議会設立時の役員の任期は、第９条第７項の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日までとする。
３ この規約による初年度の会計年度については、第18条の規定にかかわらず、施行の日から翌年３月３１日までとする。
４ この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項については、全体会の承認を得て、別に定める。