(証券コード 6289)
2022年11月４日

株 主 各 位高知市布師田3948番地１

代表取締役社長 森 部 慎 之 助

第41期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第41期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁に記載しております「議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、2022年11月21日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 2022年11月22日（火曜日）午前10時
２．場
所 高知市高須砂地155番地
セリーズ ３階 レインボーホール
３．会議の目的事項
報告事項 １. 第41期（自2021年9月1日至2022年8月31日）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第41期（自2021年9月1日至2022年8月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役14名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.giken.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、当該連結株主資本等変動計算書および連結注記表、株主資本等変動計算書および個別
注記表につきましては、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした
連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.giken.com）に掲載いたします。

－ 1 －議決権行使についてのご案内
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

当日株主総会に→ご出席の場合※代理人により議決権を行使される場
合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として行使する場合に限らせていただきます。この場合、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

当日ご出席いただけない場合は、次の方法により、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送で議決権を行使される場合→同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送くださいますようお願い
申しあげます。

行使期限2022年11月21日（月曜日） 午後５時到着分まで
インターネットで議決権を行使さインターネットで議決権を行使される場合→れる場合は、次頁の注意点をご確
認のうえ、行使くださいますようお願い申しあげます。

行使期限2022年11月21日（月曜日） 午後５時受付分まで－ 2 －インターネットで議決権を行使される場合の注意点
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただ
きますようお願い申しあげます。なお、書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使とさせていただきます。また、インターネットにより、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
記
Ⅰ インターネットによる議決権行使について
インターネットによる議決権行使は、以下のいずれかの方法によってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）
１. ＱＲコードを読み取る方法⑴ スマートフォンで議決権行使書用紙に記載されたログイン用ＱＲコードを読み取ってください。議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使サイト（アドレスhttps://evote.tr.mufg.jp/）にログイ
ンすることができます。
＊「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

⑵ 以降は、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
⑶ ＱＲコードを用いたログインは１回に限り可能です。再行使する場合、もしくはＱＲコードを用いずに議決権を行使する場合は、下記の「２．ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。
２. ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法⑴ パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（アドレスhttps://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしてください。
⑵ 議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。
⑶ 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
⑷ 以降は、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
３. 留意事項⑴ パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する
インターネット接続料、通信料等は、株主様のご負担となります。
⑵ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合もございます。ご不明な点等がございましたら下記のヘルプデスクへお問い合わせください。
Ⅱ 機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記Ⅰのイ
ンターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。
以 上システム等 に関する 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
お 問 い 合 わ せ ０１２０－１７３－０２７（受付時間9:00～21:00、通話料無料）－ 3 －（添付書類）

事

(

業

報

告

自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

１. 企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当社グループは、事業の飛躍的発展を目指し、中期経営計画（2022年８月
期－2024年８月期）の長期事業展望として「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の初年度に当たる当期は、達成に向けた戦略や数値目標を盛り込んだ「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」の作成を進め、各部門において具体的な取り組みがスタートしました。
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、国内における公共投資
は底堅さを維持したうえ、民間建設投資は持ち直しの動きが継続し、顧客の設備投資意欲は堅調に推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢等を背景とした原材料やエネルギーコスト高騰等による経済の先行きは不透明な状
況が続いています。こうした中、当社は６月受注分より原材料等の価格上昇を吸収するため、製品価格を５～10％上げて価格転嫁しました。
国内における工法提案活動では、技術提案のさらなる推進を図るため組織体制を強化し、引き続き災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラ長※1

寿命化対策等の国土強靭化関係を中心にインプラント工法 の普及拡大に取り組みました。その成果として、熊本県を中心に大きな被害をもたらした令
和２年７月豪雨の被災地では、被災道路や橋梁の復旧および再度災害防止工事において工法採用が進みました。また、河川の氾濫により崩落した国道
219号（熊本県球磨村）および210号（大分県日田市）では、グループ会社の株式会社技研施工が再度災害を防ぐ粘り強いインプラント構造の道路擁壁を構築しました。このほか、地震・津波・高潮対策としての防潮堤や水害対策としての河川護岸改修、高速道路整備、港湾施設の改良等のインフラ整備に加え、民間で事前防災対策として工場を水害から守る遮水壁が採用される等、工法の適用範囲が広がり、採用は順調に増加しました。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

－ 4 －海外売上比率７割を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」において、2021年４月に設立した合弁会社「G-Kracht B.V.」が2022年６月、発注者である同市と実証施工（パイロット施工）契約を結びました。カーボンニュー※２

トラルに貢献する電動ジャイロパイラー、およびＧＲＢシステム を駆使した圧入施工は11月にスタートする予定です。
タイでは、主要河川・パサック川の護岸整備事業にインプラント工法が採用され、サイレントパイラーＦ301-900を納入した現地企業が、６月からハット形鋼矢板による二重連続壁の河川護岸の構築をスタートさせました。本事業で予定されている整備区間は約52㎞におよぶことから今後も継続的な工法採用が望め、機械販売等の売上促進につながることを期待しています。さらに本件の実績である無振動・無騒音、インプラント構造物の粘り強さなどの優位性をアピールすることで、豪雨災害が頻発する東南アジア各国をはじめとする世界中の治水対策に波及効果が生まれることを期待しています。アジア地域ではこのほか、インドで巨大市場参入の起点となるユーザーを獲得
し、サイレントパイラーＦ301-700を１月に納入する等、工法普及の活動を本格化させました。
ブラジルの鉱滓ダム防災対策工事では、当社グループの技術指導を受けた
現地企業が、ジャイロパイラーを用いて昨年９月から今年３月にかけて実証
施工（パイロット施工）区間の工事を行い、完了しました。オーストラリア
では、グループ会社のJ Steel Group Pty Limitedが昨年10月、シドニーのフィッシュマーケット再開発プロジェクトで受注した仮締切工に着手し、今秋の完工に向けて工事を進めました。
※２ 完全電動化により施工時のＣＯ２排出ゼロを可能とする次世代の圧入システム。

地下開発製品の展開では、東京都葛飾区で初となる機械式駐輪場「エコサイクル」２基（地下型・計408台収容）の施工を進め、９月にオープンしま
した。また、来春オープンを目指す東急新横浜線・新綱島駅前（横浜市港北区）においてもエコサイクルの整備が決まり、技研施工が６月に工事を受注しました。横浜市での設置は初めてで、観光地としても居住地としても注目度の高い同市での整備は提案力の強化につながります。これでエコサイクルの採用実績は全国26箇所、63基となり、継続的に増加しています。

－ 5 －当社は当期から受注生産体制を本格化させました。現段階では順調に効率的な受注生産、販売が進んでいます。さらにこの受注生産を確実にするために、建設機械レンタル大手・株式会社アクティオとレンタル業務提携契約を結びました。アクティオが国内外に有する広域営業網を活かして新規ユーザーの開拓を加速させる狙いで、協業拡大に向けて同社スタッフへの保守・現場技術、提案営業のノウハウ提供を進めました。また建設機械レンタル大手・西尾レントオール株式会社で、当社とグループ会社のシーアイテック株
式会社が共同開発した杭精度管理システム「インプラントＮＡＶＩ」をレンタル提供できる体制を整えました。本製品により工事の省人化、生産性、信頼性の向上を実現し、圧入技術、インプラント工法の採用拡大につなげていきます。さらにこのインプラントＮＡＶＩの技術は国土交通省による「ＩＣＴ施工の基準類作成」の取り組みで基準化が実現し、インプラント工法の普及拡大に弾みがつきました。
未来に向けた技術開発では、月面での建設活動、地上における建設技術の革新を見据え、国が進める「月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト」に参加し、Ｆ／Ｓ（実行可能性調査）ステージから技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）ステージに進むことが決まり、国土交通省と新たに契約を結びました。今後４年間での具体的な技術開発に目途をつけたものであり、圧入技術の宇宙空間への広がりで、「月への夢」は新たなフェーズに進むことになりました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、30,378百万円（前期比10.0％増）、営業利益は4,613百万円（同15.4％増）、経常利益は4,832百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,234百万円（同5.2％増）となりました。

－ 6 －事業の状況は、次のとおりであります。
【建設機械事業】
国内において国土強靭化対策工事等の防災関連事業等が進捗するとともに、民間建設投資の回復基調が続く中、土木構造物の本体施工で使われ始めた900㎜幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の販売が堅調に推移しました。また、汎用機の入れ替え需要も堅調に推移しました。
その結果、売上高は20,851百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は6,068百万円（同27.1％増）となりました。
【圧入工事事業】
災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が堅調に推移する中、首都直下地震、津波・高潮対策としての護岸、防潮堤工事、水門の耐震補強（東京都）や地すべり対策（長野県）、ジャンクションの道路擁壁（北海道）、民間の石油貯蔵基地における側方流動対策（香川県）等において工事が順調に進捗しました。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は9,526百万円（前期比12.3％増）となりました。一方、天候不順等を受けた大型案件の工期延長によるコスト増が利益を減少させ、セグメント利益は948百万円（同23.7％減）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、1,930百万円であります。
主な設備投資の内容は、レンタル用機械によるものであります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、131百万円を資金調達しております。

－ 7 －⑵ 直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区

41 期
第 38 期 第 39 期 第 40 期 第(当連結会計年度)
2018年度 2019年度 2020年度
2021年度分
高 (百万円)

32,442

24,64027,61830,378

経 常 利 益 (百万円)

6,761

2,792

4,161

4,832

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

4,571

1,400

3,073

3,234

１株当たり当期純利益(円)

168.8051.28

112.22117.65

売上総資産 (百万円)

51,46349,70851,66754,694純資産 (百万円)

38,32938,411

39,544

41,256（注）１. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。
３. 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

② 当社の財産および損益の状況
区

41 期
第 38 期 第 39 期 第 40 期 第(当事業年度)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

分
高 (百万円)

25,197

17,096

20,48021,417

経 常 利 益 (百万円)

6,760

2,207

3,719

4,593

当 期 純 利 益 (百万円)

4,809

837

3,056

3,350

１株当たり当期純利益(円)

177.5630.65

111.62121.87

売上総資産 (百万円)

48,00844,58645,55047,906

純資産 (百万円)

35,89335,46636,29637,873（注）１. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。
３. 当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

－ 8 －⑶ 重要な親会社および子会社の状況（2022年８月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名
株式会社

資 本 金

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容

技研施工

30百万円

100 圧入工事および基礎工事

Giken Europe B.V.

８百万

建設機械の販売および
圧入工事
建設機械の販売および100
圧入工事
建設機械の販売および
100
圧入工事
建 設 工 事 用 鋼 材 の55.7 仕 入 販 売 、 設 計 、 施 工
および建設機械の販売

Giken Seisakusho
Asia Pte., Ltd.
Giken America Corporation
J Steel Group Pty Limited

ユーロ

２百万
シンガポールドル

９百万
米ドル

１百万
豪ドル

100

（注）資本金は、百万通貨単位未満を切り捨てて表示しております。

⑷ 対処すべき課題① 新生建設業界への転換
人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化を前提とする建設のグランドデザインが無いことが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生
建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。
前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。

－ 9 －１）「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換
これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。
当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すべ
く、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。
２）実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け
当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進しております。
さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる
機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取組みも行っております。
このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。
３）持続的発展に応じた社会インフラへのグランドデザインの反映
科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設
置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら社会の変化を前提としたグランドデザインがなされていないことから、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。
当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循
環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する
社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。

－ 10 －

② グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、さらなる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。
具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネ
ス展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。
③ 工法・機械の省力化・自動化
わが国では生産年齢人口の減少が予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「ＧＲＢシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んできました。今後はファブレス化の推進などにより開発スピードの向上に努めるとともに、自動運転などの技術に「ＡＩ」、「ＩｏＴ」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めていきます。
④ 気候変動問題への対応
気候変動への対策が世界的な課題となっている中、当社グループにとっても、自然災害の激甚化、平均気温の上昇、導入が検討されている炭素税などが事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。「公害対処企業」として創業した当社にとって気候変動対策の推進は使命でもあります。
当社グループは2022年10月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関連するリスク・収益機会を特定した上で、シナリオ分析を行いました。併せてグループの活動に伴うＣＯ２
排出量の削減目標を定め、分析の結果を踏まえた対応策を進めています。
⑸ 主要な事業内容（2022年８月31日現在）① 建設機械事業として当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。その他海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte.,
Ltd.、Giken America Corporation、J Steel Group Pty Limitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

－ 11 －

② 圧入工事事業として当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

－ 12 －

⑹ 主要な事業所および工場（2022年８月31日現在）
当 社

高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：東京都江東区
北 海 道 営 業 所 ：北海道札幌市
東 北 営 業 所 ：宮城県仙台市
関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
高 知 本 社 工 場 ：高知県高知市
高 知 第 二 工 場 ：高知県高知市
高 知 第 三 工 場 ：高知県香南市
関 東 工 場 ：千葉県浦安市
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市
上 海 事 務 所 ：中華人民共和国上海市

株式会社 技研施工

高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：千葉県浦安市
北 海 道 営 業 所 ：北海道札幌市
東 北 営 業 所 ：宮城県仙台市
関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市

Giken Europe B.V.

九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市
本
社 ：オランダ王国アルメーレ市
工場 ：オランダ王国アルメーレ市

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 本

社 ：シンガポール共和国

Giken America Corporation

本社 ：アメリカ合衆国ニューヨーク市

J Steel Group Pty Limited

本社 ：オーストラリア連邦シドニー市－ 13 －

⑺ 使用人の状況（2022年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事 業 区 分使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

建 設 機 械 事 業

395名

９名増

圧 入 工 事 事 業

193名

12名増

全

社 （共通）

102名

２名減

計

690名

19名増

合

（注）全社（共通）に記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

483名

平 均 年 齢

平均勤続年数

34.1歳

10.7年

４名減

（注）１. 平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
２. 使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

⑻ 主要な借入先および借入額（2022年８月31日現在）
借 入 先

借入金残高（百万円）

株式会社 四 国 銀 行

397

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行

388

株式会社 高 知 銀 行

49（注）借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

２. 会社の現況⑴ 株式の状況（2022年８月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式 100,000,000株② 発行済株式の総数

普通株式 28,194,728株(注) ストック・オプションの行使により新株式78,800株を発行し、発行済株式の総数が増加しております。

③ 株主数

6,835名④ 大株主（上位10名）
株主

有 限 会 社名

持株数

北 村 興 産

持株比率
千株

％

6,001

21.82

2,970

10.79

1,926

7.00

1,060

3.85

男

839

3.05

株 式 会 社

高 知 銀 行

793

2.88

北

村

博

美

649

2.36

北

村

知

子

648

2.35

CEPLUXTHREADNEEDLE（LUX）

551

2.00

514

1.87

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）株式会社 日本カストディ銀行（ 信 託 口 ）株 式 会 社四 国 銀 行北精村

第一生命保険佐株式会社（注）１. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式を693,034株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
４. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
５. 株式会社四国銀行は、所有株式を合算して表示しております。

－ 15 －

⑵ 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② その他新株予約権等に関する重要な事項
2015年10月８日開催の取締役会決議に基づき発行した第３回新株予約権については、2021年11月30日付で行使期間満了に伴い失効しております。
また、2018年10月19日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権ならびに2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権については、2021年11月24日付で行使条件を満たさないことが確定したことにより消滅いたしました。

－ 16 －

⑶ 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2022年８月31日現在）
会社における地位
代表取締役会長
代表取締役社長

氏
名
北 村 精 男森 部 慎之助

取締役副社長大 平

厚専 務 取 締 役

前 田 み か

取

締

役

取

締

役

ア ン ソ ニ ーバートラムス
大 野 正 明取締役

藤 崎 義 久取締役

福 丸 茂 樹

取
取
取

締
締
締

役
役
役

松 岡
徹
森 野 有 晴岩 黒 庄 司取締役

久 松 朋 水取締役

岩 城 孝 章常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

和 田 晃 知土 居 秀 喜松 岡 さゆり担当および重要な兼職の状況
株式会社技研施工 取締役相談役
株式会社技研施工 代表取締役会長
Giken Europe B.V. 社長
J Steel Group Pty Limited 取締役
管理本部 担当
株式会社技研施工 専務取締役
J Steel Group Pty Limited 取締役
J Steel Group Pty Limited 社長
新工法開発事業 担当
海外事業 担当
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 社長
海外事業 担当
Giken America Corporation 社長
圧入工法推進事業・圧入機械事業 担当
製品事業 担当
株式会社太陽 代表取締役社長
日本ブレード株式会社 代表取締役社長
土佐倉庫株式会社 取締役
高知空港ビル株式会社 代表取締役社長
ニッポン高度紙工業株式会社 社外取締役
株式会社技研施工 監査役（注）１. 取締役岩黒庄司氏、久松朋水氏および岩城孝章氏は社外取締役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２. 常勤監査役和田晃知氏、監査役土居秀喜氏の両氏は社外監査役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、土居秀喜氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３. 2021年12月31日をもって、西川昭寛氏は取締役を辞任いたしました。なお、退任時における重要な兼職は株式会社技研施工代表取締役社長でありました。
４. 役員等賠償責任保険契約に関する事項
A．役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社は、当社およびすべての子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。（当社役職員を兼務しない海外子会社の役員等を除く。）
B．役員等賠償責任保険契約の概要
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し行った行為に起因して役員等に損害賠償請求がなされたことにより、役員等が負担する損害賠償責任に基づき賠償額、および訴訟によって生じた費用が支払われます。ただし、被保険者が私的な利益供与等を違法に得たことや、法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は賠償されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額当社が負担しております。

－ 17 －

② 取締役および監査役の報酬等
イ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定
方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等の決定方針は以下のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬
は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。
３．業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分ならびに個人別報酬等全体の基本報酬と業績連動報酬等の額の割合について総合的に勘案し作成した原案を基に社外取締役の意見を聴取し、取締役会に付議し決定するものとする。
（ご参考）当社は、2022年10月21日開催の取締役会の決議により、取締役の報酬等の決定方針の「４.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」について改定し、2023年８月期にかかる報酬から適用いたします。
改定後の内容は次のとおりです。（下線は改定部分）
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内
で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分な
らびに個人別報酬等全体の基本報酬と業績連動報酬等の額の割合について総合的に勘案し作成した原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会に付議し決定するものとする。

－ 18 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

支給人員（名）報酬等の総額（百万円）

取
締
役
14
358
（うち社外取締役）
（３）
（14）
監
査
役
３
20
（うち社外監査役）
（２）
（16）
合
計
17
378
（ うち社外役員 ）（５）（30）(注）１．報酬等の額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（2017年11月28日開催 第36期定時株主総会決議）年額550百万円（うち社外取締役分 年額 50百万円）
当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名 （うち社外取締役は２名）
監査役（2017年11月28日開催 第36期定時株主総会決議）年額 50百万円
当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名
３．取締役の支給人員および報酬等の総額については、2021年12月31日付で退任いたしました取締役１名を含めております。

ハ. 当社の子会社（当社を除く）からの報酬等の総額
社外役員が当事業年度中に当社の子会社（当社を除く）から受けた役員
報酬等の総額は240千円であります。

－ 19 －

③ 社外役員の状況
イ. 社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況につきましては、「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。なお、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
ロ. 社外役員の主な活動状況
出席状況、発言状況および地 位
氏 名
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役 岩黒社外取締役 久松社外取締役 岩城社外監査役 和田社外監査役 土居当事業年度に開催した取締役会12回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行い、業務執行
庄司
に対する監督、助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいております。
当事業年度に開催した取締役会12回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行い、業務執行朋水に対する監督、助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいております。
取締役就任以降開催した取締役会10回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行い、業務執孝章
行に対する監督、助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいております。
当事業年度に開催した取締役会12回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会12回全てに出席し、監晃知査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
当事業年度に開催した取締役会12回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会12回全てに出席し、監秀喜
査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。

ハ. 責任限定契約に関する事項
氏

名

責任限定契約の内容の概要

岩黒
久松
岩城
和田
土居

庄司
朋水
孝章
晃知
秀喜

当社は社外取締役および社外監査役との間に、会社法第427条第１項および当社定款第26条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。

－ 20 －

⑷ 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人② 当事業年度に係る報酬等の額
支払額（百万円)
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

3636（注）１. 支払額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できないため合わせて開示しております。
３. 当社の重要な子会社のうち、Giken Europe B.V.をはじめとする４社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
４. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすること
といたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

－ 21 －

⑸ 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
① 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。
ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。
ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。
ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

－ 22 －

④ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。
ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。
ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。
⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ． 子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。
ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。
ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。
ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。
ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。
ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意
向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

－ 23 －

⑦ 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。
ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。
ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。
・｢高知県企業防衛連絡協議会｣、｢公益財団法人暴力追放高知県民センター｣等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理するとともに、マニュアルを充実させていくなど体制整備を図る。

－ 24 －

⑹ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期（2021年９月１日から2022年８月31日）における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 重要な会議の開催状況
主な会議の開催状況は以下のとおりです。
イ．取締役会は12回、毎月１回以上定期的に開催され、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに全部門および子会社から業務執行について報告させ、経営計画および各事業の進捗状況の確認を行っております。
ロ．経営に関する重要事項の執行のために必要な予算、計画を検討し、その成果を検証することを目的とした経営会議を２回開催しております。
ハ．監査役会は12回、毎月１回以上定期的に開催されております。
② コンプライアンス推進体制の整備
技研グループコンプライアンス管理規程に基づき、コンプライアンス責任者および推進担当部門を定めるとともに内部通報体制を整備し、事業活動全般におけるコンプライアンスの徹底を図っております。
③ 財務報告に係る内部統制について
財務報告に関する虚偽記載の防止のため財務報告に係る内部統制の基本方
針書および内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制を運用し、以下の項目について、その有効性の評価を実施しております。
イ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的な内部統制
ロ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的観点から評価する決算財務報告プロセ
スに係る内部統制
ハ．連結売上高に占める売上高の割合等から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における業務プロセスに係る内部統制
ニ．上記ハ．以外に、財務報告への影響を勘案して、個別に評価対象に追加した業務プロセスに係る内部統制
ホ．当社および子会社のシステムにおけるＩＴ全般統制およびＩＴ業務処理統制④ 内部監査の実施について
年間計画に基づき、内部監査室において、当社および子会社の業務の適正性について監査を実施しております。
⑤ 監査役の職務の執行について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議に出席し、必要な報告を受けております。

－ 25 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年８月31日現在）（単位：百万円）

科
目〔資産の部〕
流 動 資 産
現金及び預金受取手形、売掛金
及 び 契 約 資 産
電子記録債権製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産の額
30,117
12,818
8,365
1,009
2,793
1,890
48
2,757
438
△3
24,576
19,656

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
そ

金

他

4,235
4,166
9,722
1,119
412

無形固定資産233

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

4,686
1,211
1,767
1,724
△17

資 産 合 計54,694

科
目〔負債の部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短 期 借 入 金
未払法人税等契 約 負 債賞 与 引 当 金
その他の引当金
その他

金額
12,103
1,877
1,261
875
1,053
4,375
746
19
1,894

固 定 負 債
長 期 借 入 金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式

1,334
393
4
84
0
851
13,438

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

44
18
8
14
3

非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

40,696
8,958
10,135
21,908△305

514
41,25654,694

連 結 損 益 計 算 書( 自至 2021年９月１日
2022年８月31日 )
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
不
動
産
賃
貸
料
受
取
保
険
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不 動 産 賃 貸 費 用
株
式
交
付
費
そ
の
他
経
常
利
益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －（単位：百万円）

金

額
30,37818,653
11,725
7,111
4,613
8
23
15
57
14
95
35
14
8
1
7

1,679
△88

250

31
4,832
4,832
1,591
3,241
6
3,234

貸

借

対

照

表

（2022年８月31日現在）（単位：百万円）

流

固科
目〔資産の部〕
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金
及 び 契 約 資 産
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

金

額
24,052
8,881

流

6,889
624
2,614
1,890
2,059
76
921
88
5
△0

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他

23,853
17,883
2,651
423
3,823
196
9,663
1,120
4

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他

197
195
1

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
役員保険積立金繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

5,773
893
1,971
28
291
124
342
495
1,473
150
△0
47,906

科
目〔負債の部〕
動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

固

金

額
8,834
332
938
842
280
167
393
366
876
3,420
130
30
558
496

定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
製品機能維持引当金
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式

37,855
8,958
10,118
10,1180
19,083265
18,81744
6,300
12,473△305

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計18
18
37,87347,906（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

1,198
393
613
69
4
109
6
10,032

損

益

計

算

書

( 自至 2021年９月１日
2022年８月31日 )
科
売
売

上

目
高
価

（単位：百万円）

金

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 料
業
務
受
託
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
不 動 産 賃 貸 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

額
21,417
12,295
9,121
5,237
3,884

4
463
114
8
84
49
1
1
6
6

1,294
△51

725

16
4,593
4,593
1,242
3,350

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年10月18日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野 裕 久

公認会計士

小松野

悟

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の2021年９月
１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 30 －

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年10月18日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野 裕 久

公認会計士

小松野

悟

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の2021年９月１日から2022年８月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した－ 32 －

内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年９月１日から2022年８月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、非常勤社外取締役とも会合を持ち、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年10月20日

株式会社 技研製作所 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 和 田
社外監査役
土 居
監 査 役
松 岡

晃 知 ㊞
秀 喜 ㊞
さゆり ㊞

以 上

－ 34 －

株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、35円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は70円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき35円
なお、この場合の配当総額は、962,559,290円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年11月24日（木）－ 35 －

第２号議案 定款一部変更の件
当社の定款を以下のとおり変更いたしたいと存じます。
１. 変更の理由⑴ 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、附則を設けるものであります。
⑵ 取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対応できる経
営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に現行定款第21条を変更するものであります。
２. 変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 36 －

更案

第３章 株主総会
（削除）

現

行

定

款

変

（新設）

第４章 取締役および取締役会（任期）第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（新設）

更

案

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しない。
第４章 取締役および取締役会（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（削除）

附 則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 2022年９月１日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット 開示 とみなし 提供）は、なお効力を有する。
② 本附則は、2022年９月１日から６ヵ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 37 －

第３号議案 取締役14名選任の件
現任の取締役全員（13名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図り、会社経営の監督を強化することを目的として、社外取締役５名を含めた取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

1967年１月 高知技研コンサルタント創業
1978年１月 株式会社技研製作所設立
きた
むら
あき
お
代表取締役社長
北 村 精 男 2020年11月 当社代表取締役会長（現任）
839,414株(1940年11月12日生) 2022年５月 株式会社技研施工取締役相談役（現任）(重要な兼職の状況)
１
株式会社技研施工 取締役相談役≪取締役候補者とした理由≫
北村精男氏は、当社の代表取締役として長年にわたる経験を有し、経営の重要事項の決定および業務執行の監督にすぐれた実績をあげており、当社が持続的な成長を目指していくうえで経営の指揮をとる最適な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
2012年３月 高知県庁退職
2012年６月 当社入社
2012年10月 当社執行役員工法事業部長
兼ＧＴＯＳＳ営業本部副本部長
もりべしん の すけ兼ＪＰＡ推進室長
森 部 慎之助 2013年２月 当社執行役員工法事業部長
8,132株( 1 9 5 1 年 1 0 月 ２ 日 生 ) 2013年11月 当社常務取締役
2015年11月 当社専務取締役２
2016年６月 当社取締役副社長
2020年３月 Giken Europe B.V. 社長
2020年11月 当社代表取締役社長（現任）≪取締役候補者とした理由≫
森部慎之助氏は、行政での豊富な経験と実績に加え、2013年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 38 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

株式会社技研施工入社
同社業務部西日本事業所長
Giken America Corporation出向
当社出向 執行役員工法事業部長
当社執行役員工法事業部長
兼ＪＰＡ推進室長
2012年10月 株式会社技研施工常務執行役員
2013年11月 同社専務取締役
2014年11月 当社取締役
おお
ひら
あつし
大 平
厚 2015年11月 株式会社技研施工代表取締役社長
2017年12月 J Steel Group Pty Limited取締役(1959年２月３日生)
2020年９月 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 社長
2021年６月 J Steel Group Pty Limited取締役(現任)３
2022年３月 当社取締役副社長（現任）Giken Europe B.V. 社長(現任)
2022年５月 株式会社技研施工代表取締役会長(現任)(重要な兼職の状況)
株式会社技研施工 代表取締役会長
Giken Europe B.V. 社長
J Steel Group Pty Limited 取締役

所有する
当社株式の数

1981年４月
1999年３月
2003年９月
2009年２月
2011年６月

6,212株≪取締役候補者とした理由≫
大平厚氏は、株式会社技研施工の代表取締役として施工・営業部門における豊富な経験と実績に加え、2014年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 39 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

1989年４月 当社入社
2013年２月 当社企画部部門リーダー
2015年９月 当社経営戦略部部門リーダー
2016年９月 当社執行役員製品事業担当
2016年11月 当社取締役
2017年11月 当社常務取締役
まえだ2017年12月 J Steel Group Pty Limited取締役(現任)
前 田 み か 2020年６月 株式会社技研施工常務取締役
16,010株( 1 9 6 6 年 ８ 月 ２ 日 生 ) 2020年11月 当社専務取締役（現任）
2022年８月 株式会社技研施工専務取締役(現任)
４(担当事業)
管理本部 担当(重要な兼職の状況)
株式会社技研施工 専務取締役
J Steel Group Pty Limited 取締役≪取締役候補者とした理由≫
前田みか氏は、当社の管理部門における豊富な経験に加え、2016年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
1993年４月 当社入社
1996年２月 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 出向
2015年９月 当社経理部部門リーダー
2016年12月 当社執行役員管理本部長兼経理部部長
ふじ
さき
よし
ひさ
2018年５月 当社執行役員グループ財務部門統括
藤 崎 義 久 2019年11月 当社取締役（現任）1,400株( 1 9 7 0 年 ２ 月 1 9 日 生 ) 2022年３月 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 社長(現任)(担当事業)
５
海外事業 担当(重要な兼職の状況)
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 社長≪取締役候補者とした理由≫
藤崎義久氏は、当社の海外および管理部門における豊富な経験と実績に加え、2019年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 40 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数1993年４月 当社入社
2017年11月 当社工法事業部部門リーダー
2019年８月 Giken Europe B.V.出向
2019年11月 Giken Europe B.V.取締役
ふく
まる
しげ
き
2020年12月 当社執行役員海外事業担当
福 丸 茂 樹 2021年11月 当社取締役（現任）9,000株( 1 9 7 0 年 ２ 月 ８ 日 生 ) 2022年３月 Giken America Corporation 社長（現任）(担当事業)
６
海外事業 担当(重要な兼職の状況)
Giken America Corporation 社長≪取締役候補者とした理由≫
福丸茂樹氏は、当社の圧入工法推進事業および海外における豊富な経験と実績に加え、2021年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
1997年４月 当社入社
2015年９月 当社トータルサポート部部門リーダー
まつ
おか
とおる
松 岡
徹 2019年10月 当社執行役員圧入工法推進事業担当
400株
2021年11月
当社取締役（現任）(1973年８月24日生)(担当事業)
７
圧入工法推進事業・圧入機械事業 担当≪取締役候補者とした理由≫
松岡徹氏は、当社の圧入工法推進事業における豊富な経験と実績に加え、2021
年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
1996年４月 当社入社
2016年９月 当社生産管理部部門リーダー
もり
の
ゆう
せい
森 野 有 晴 2017年11月 当社執行役員製品事業担当
2,400株
2021年11月
当社取締役（現任）(1977年６月１日生)(担当事業)
８
製品事業 担当≪取締役候補者とした理由≫
森野有晴氏は、当社の製品事業における豊富な経験と実績に加え、2021年から
当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 41 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

【新任】
やま

もと

たく

や

山 本 卓 也(1973年７月４日生)

９

1994年４月
2015年９月
2016年９月
2017年11月

当社入社
当社開発部部門リーダー
当社製造部部門リーダー
当社執行役員製品事業担当
現在に至る

所有する
当社株式の数―≪取締役候補者とした理由≫
山本卓也氏は、当社の製品事業における豊富な経験と実績に加え、2017年より執行役員としてリーダーシップを発揮しその役割を果たしていることから、取締役の意思決定機能や監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としております。
2017年７月 コマツキャステックス株式会社
【独立】
いわ
くろ
しょう
じ
(現 株式会社小松製作所)
700株
岩 黒 庄 司常勤監査役退任( 1 9 5 2 年 ７ 月 1 1 日 生 ) 2017年11月 当社社外取締役（現任）10≪社外取締役候補者とした理由および期待される役割≫
岩黒庄司氏は、国内外における製造業での豊富な経験と実績を有していることから、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に果たしていただけるものと期待できること
から、引き続き社外取締役候補者としております。
1978年４月 太陽鍛工株式会社（現 株式会社太陽）入社
1984年８月 同社取締役
1986年７月 同社代表取締役副社長
1986年８月 土佐倉庫株式会社取締役(現任)【独立】
1992年８月 太陽鍛工株式会社代表取締役社長
ひさ
まつ
とも
み
1997年７月 株式会社太陽代表取締役社長(現任)
700株
久 松 朋 水 2001年８月 日本ブレード株式会社代表取締役社長(現任)( 1 9 5 3 年 ７ 月 ７ 日 生 ) 2020年11月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
11
株式会社太陽 代表取締役社長
日本ブレード株式会社 代表取締役社長
土佐倉庫株式会社 取締役≪社外取締役候補者とした理由および期待される役割≫
久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に果たしていただけるものと期待できることから、引き続き社外取締役候補者としております。

－ 42 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

1978年８月
2009年４月
2012年１月
2021年３月
2021年６月

所有する
当社株式の数高知県庁入庁
同産業振興推進部長
高知県副知事退任
高知空港ビル株式会社
【独立】
いわ
き
たか
あき
代表取締役社長（現任）300株
岩 城 孝 章ニッポン高度紙工業株式会社(1952年11月30日生)
社外取締役（現任）2021年11月 当社社外取締役（現任）12(重要な兼職の状況)
高知空港ビル株式会社 代表取締役社長
ニッポン高度紙工業株式会社 社外取締役≪社外取締役候補者とした理由および期待される役割≫
岩城孝章氏は、長年行政で培われた豊富な経験により高い見識を有しており、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に果たしていただけるものと期待できることから、引き続き社外取締役候補者としております。
1998年10月 富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)技術副主査
1999年10月 株式会社ミロク顧問
2000年１月 同社代表取締役副社長
2001年１月 同社代表取締役社長（現任）
2003年５月 株式会社ミロク製作所代表取締役社長(現任)【新任】【独立】
みろく
よしひこ
2006年12月 株式会社梼原ミロク代表取締役会長―
弥 勒 美 彦 2007年２月 ミロク機械株式会社代表取締役会長(現任)( 1 9 5 7 年 ３ 月 2 0 日 生 ) 2011年11月 株式会社南国ミロク取締役会長(現任)
現在に至る
13(重要な兼職の状況)
株式会社ミロク 代表取締役社長
株式会社ミロク製作所 代表取締役社長
ミロク機械株式会社 代表取締役会長
株式会社南国ミロク 取締役会長≪社外取締役候補者とした理由および期待される役割≫
弥勒美彦氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に果たしていただけるものと期待できることから、社外取締役候補者としております。

－ 43 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

1980年４月
2005年４月
2008年４月【新任】【独立】
2011年４月
おかざきじゅんこ岡 﨑 順 子 2013年４月
2017年３月(1956年12月18日生)
2017年４月
14
2021年６月

高知県庁入庁
同企画振興部企画調整課長
同産業振興推進部副部長
同教育委員会事務局次長
同文化生活部長―
高知県庁退職
公益財団法人高知県文化財団理事兼高知県立文学館長
退任
現在に至る≪社外取締役候補者とした理由および期待される役割≫
岡﨑順子氏は、行政での豊富な経験と実績を活かして、客観的な立場からダイバーシティ推進や当社の成長と企業価値向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に果たしていただけるものと期待できることから、社外取締役候補者としております。

（注）１.
２.
３.

４.

５.

６.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
岩黒庄司氏、久松朋水氏、岩城孝章氏、弥勒美彦氏および岡﨑順子氏は、社外取締役候補者であります。
岩黒庄司氏、久松朋水氏および岩城孝章氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって岩黒庄司が５年、久松朋水氏が２年、岩城孝章氏が１年となります。
当社は、岩黒庄司氏、久松朋水氏、岩城孝章氏との間で会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。岩黒庄司氏、久松朋水氏、および岩城孝章氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
また、弥勒美彦氏および岡﨑順子氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
当社は、岩黒庄司氏、久松朋水氏、岩城孝章氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、選任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。また、弥勒美彦氏および岡﨑順子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 44 －

（ご参考）
取締役候補者の専門的知識および経験は、以下のとおりであります。
氏名

役職

経営
全般

技術研究
開発

営業
販売

国際
経験

北村 精男

代表取締役会長●●

森部 慎之助代表取締役社長

●

●

大平

厚

取締役副社長

●

●

前田 みか

専務取締役

●

藤崎 義久

取締役

福丸 茂樹

取締役

●

松岡

徹

取締役

●

森野 有晴

取締役

●

山本 卓也

取締役

●

岩黒 庄司

独立社外取締役

●

●

●

久松 朋水

独立社外取締役

●

●

●

岩城 孝章

独立社外取締役●

弥勒 美彦

独立社外取締役●

岡﨑 順子

独立社外取締役

財務
全般

総務・ 法務・
人事
行政

●
●
●
●

●

●

●
●

●

●
●

（注）上記は、各人の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

以 上－ 45 －

株主総会資料の電子提供制度についてのご案内■電子提供制度とは会社法改正により、これまで郵送していた書面の株主総会資料をホームページなどのウェブサイ
トで提供する制度です。
上場会社は、2023年３月以降の株主総会から制度の導入が義務付けられております。

■電子提供制度導入後の株主総会資料の確認方法
株主様へは、株主総会資料を掲載しているウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集通知（通知書面）をお送りいたします。
ウェブサイトへアクセスすることで、株主総会資料の全文をご確認いただけます。

■書面交付請求（書面で受領するお手続き）について
インターネットのご利用が困難であるなどの事情があり、株主総会資料を書面で受領することを希望される株主様は、株主総会の基準日までにお申し出ください。
証券会社にお申し出の場合は、保有銘柄の口座を開設している証券会社へお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお申し出の場合は、書面での受領を希望される銘柄ごとに申出書面のご提出が必要です。
※書面交付をご希望されない株主様はお手続き不要です。

お問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電子提供制度専用ダイヤル 0120-696-505（受付時間：土・日・祝日を除く平日9:00～17:00）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html－ 46 －

メモ

株主総会会場ご案内図
Ｎ
川之江

ＪＣＴ

高知ＩＣ

ＩＣ
須崎東

久万川

㈱技研製作所
本 社（室戸・高知龍馬空港・桂浜）方面

伊野ＩＣ

高知東部自動車道

動車道
高知自

国道195号線
高知ぢばさんセンター
国分川
ニトリ 高知市
東消防署

高知駅

株主総会会場
セリーズ
高知中央ＩＣ

県道384号線

県道374号線
県立美術館

松山(国道33号線)

舟入川

はりまや橋

高知龍馬空港(国道32号線)

会場 高知市高須砂地155番地
セリーズ ３階 レインボーホール
ＴＥＬ : (088) 866 - 7000
最寄り駅等 ＪＲ高知駅（土讃線）より車で約８分
高知龍馬空港より車で約25分
高知中央ＩＣを降りてすぐ