日本海洋政策学会第14回年次大会
2022年12月1日

海面上昇に伴い水没した沿岸域の法的地位−⽇本の領海基線への影響を中⼼に−神⼾⼤学⼤学院海事科学研究科
本田 悠介

本⽇の報告内容• はじめに
本報告の射程海面上昇とは• 海面上昇が⽇本の基線に与える影響• 海面上昇をめぐる海洋法上の論点
領海基線の法的性質
管轄海域の外縁の固定・凍結
諸外国の実行• おわりに：暫定的結論と⽇本への示唆

はじめに• 本報告の射程
（気候変動、より具体的には地球温暖化による海水膨張や氷床融解の結果生じた）海面上昇に伴い水没した(submerged)海岸や小島の法的地位、すなわち、それらが従来の領海基線の基準点としての地位を維持できるのかについて、日本の事例を対象に検討するもの。

• 海面上昇とは本報告における「海面上昇（Sea-level rise）」とは、法的な意味における、国連海洋法条約第5条等に言及される「低潮線（low-water line）」の位置が現在よりも高くなること。
2021年のIPCC第6次評価報告書（AR6）によれば、2100年までに海面水位が世界平均で0.28〜1.01m上昇が予測。今後数百年この傾向が続く。
仮に、1m海面上昇すれば、⽇本の砂浜の9割が消失。

国連海洋法条約上の地形の定義と海面上昇の可視化
島・岩新たな低潮線（第121条）従来の低潮線（通常基線）

陸地（第5条）

低潮高地（第13条）

海面上昇

基準海面水没
本土・島から12海里以内であれば領海の基点とできる

出典：IHO - Technical Aspects of the Law of the Sea (TALOS) ManualのArsena&Schofield作図・アニメーションを元に報告者改変

海面上昇が⽇本の基線に与える影響• ⽇本の広⼤な管轄水域の根拠を担う離島

国土面積約38万km2に対して、領海面積は約43万km2、さらに排他的経済水域は約405万km2と広大。その多くは離島（国境離島）が根拠。
領海及び接続水域に関する法律施行令（昭和52年、平成27年改正）によれば、日本には直線基線の基準点が194か所。その多くが離島。
領海基線を有する離島が⽇本には約500島存在。低潮線保全法（平成22年）および有人国境離島法（平成28年）により保全・管理。
低潮線保全法により、排他的経済水域等の外縁を根拠付ける低潮線の保全が必要な海域として185区域を指定。低潮線を後退させるような海底の掘削、土砂採取等の行為を規制。また、海図に名称が記載されていない島に名称を付与（平成26年までに246島の名称を決定）。
海洋政策上、領海及び排他的経済水域等の外縁を根拠付ける国境離島の保全・管理は、⽇本の海洋権益の確保のみならず、領土保全の観点からも重要であり、海洋安全保障の基盤施策として位置づけられている。

出典：「海しる（海洋状況表示システム）」出典：「海しる（海洋状況表示システム）」

種北小島は海抜1m前後？
（データ不足）種島が海抜3m

海面が1m上昇した場合の水没範囲

出典：Climate Central

侵食により消滅（2019年海上保安庁確認）

2018年の北海道胆振東部地震により沈降（確認中）
護岸工事の結果、陸地に組み込まれた（確認中）

島が存在しない？
（確認中）

図出典：内閣府

海面上昇をめぐる海洋法上の論点• 領海基線の法的性質：移動性(ambulatory)か固定性(fixing)か国連海洋法条約の関連規定
第5条 通常の基線
この条約に別段の定めがある場合を除くほか、領海の幅を測定するための通常の基線は、沿岸国が公認する⼤縮尺海図に記載されている海岸の低潮線とする。
第7条 直線基線
１ 海岸線が著しく曲折しているか又は海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所においては、領海の幅を測定するための基線を引くに当たって、適当な点を結ぶ直線基線の方法を用いることができる。
２ 三角州その他の自然条件が存在するために海岸線が非常に不安定な場所においては、低潮線上の海へ向かって最も外側の適当な諸点を選ぶことができるものとし、直線基線は、その後、低潮線が後退する場合においても、沿岸国がこの条約に従って変更するまで効力を有する。

7条2項に関する場合を除き、基線は本質的に移動性であることが想定。
他方で、第16条にしたがった通知義務への明示的な言及がない 。

海面上昇が海洋地形に及ぼす影響の法的評価
低潮高地化？
島・岩

新たな低潮線（第121条）従来の低潮線

陸地（第5条）

基準海面領海化？
低潮高地（第13条）

本土・島から12海里以上になったら？領海を持てない？
海面上昇

出典：IHO - Technical Aspects of the Law of the Sea (TALOS) ManualのArsena&Schofield作図・アニメーションを元に報告者改変

海面上昇をめぐる海洋法上の論点（続き）• 基線またはその外縁の固定・凍結は認められないのか基線：→第16条にいう海図・地理学的経緯度の「公表義務（due publicityobligation）」は、直線基線（＋河口、湾）の場合のみ。
→直線基線の場合でも、沿岸の状況が変化したときに新しい基線を引いて通報・寄託する義務は示されていない。
• 外縁：→外縁の固定は、条約で定められた各海域の距離限界を超え、条約違反になる可能性があるため注意が必要。（基線が陸側に移動した分、管轄水域が拡大する。）
法的安定性と予測可能性、第三国との権利義務関係の調整の観点からは、海洋権原（既存の基線・限界）を維持することが望ましい（=ILC）。

諸外国の実行• マーシャル諸島
固定性

 2016年に「海洋区域宣言法（Maritime Zones Declaration Act）」において、すべての海域の海図・地理学的経緯度の表を400ページ以上にわたり記載、それを国連事務総⻑に寄託。（同様の手法はキリバスやツバルでも。）

• 米国
移動性

 一部を除き、基本的に通常基線に基づく。変化の程度によるが、 NOAA傘下の沿岸調査局（Office of Coast Survey）が、地域によっては数ヶ月に一度の頻度で海域と境界のデジタル図を更新。

• オランダ移動性 海軍水路局(Hydrographic Service)が定期的に海域調査・海図更新を行っている。特に、ワッデン海の影響で低潮高地の変動が激しいためか、ほぼ毎年海図（領海範囲）を修正。

• 太平洋諸島フォーラム（PIF）
固定性

 2021年に「気候変動による海面上昇に直面している海域の保全に関する宣言」を採択。
「国連海洋法条約は基線・外縁の見直しや海図・地理座標リストの更新について積極的な義務を課していない」として、基線・外縁の見直し・更新をしないことを宣言。

マーシャル諸島

アメリカ

オランダ

おわりに
• 既存の国連海洋法条約の規定の評価
国連海洋法条約における基線が本質的に移動性である以上、現実に合わせて基線を変更するのが基本的考え。
他方で、国連海洋法条約上、基線に関する海図や座標表を公表・寄託し続けなくてはならない義務はない。国家の裁量。
国家の領土保全や法的安定性の観点から、既存の海洋権原（基線等）を維持するというのは、法的にも政策上も正当化可能な選択。

• 問題点
国連海洋法条約は「海面上昇」を想定していないため、解釈論上、既存の規定で対応が可能か不明確。
各国の国家実行が二分化（多様化）しており、解釈の分断化の恐れ。

おわりに（続き）• 暫定的結論（提言）① 海面上昇に対応した基線の扱いに特化した新しい条約（実施協定方式）または解釈合意を採択すべき。（慣習法の成立を待たない）② 気候変動適応策の海洋法上の法的位置づけを明確化すべき。
→いずれも、既存の国連海洋法条約の解釈では限界がある。

• ⽇本への示唆
直近に海面上昇により消失する可能性のある島は多くないと思われるが、そもそも国境離島のデータ不足であり、法的対応以前の問題。
他方で、海洋政策（国境離島の低潮線保全）の一環として、国連海洋法条約を意識した海面上昇対策（適応策）を積極的に実施すべき。
PIFと同じ固定の立場か、アメリカ、オランダのように移動性を支持するか。立場を検討すべき。

ご静聴ありがとうございました。