平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月6日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成27年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 川元 行雄（氏名） 渡邊 明彦

名TEL （058）398-1111（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

9,157
9,026

1.4
1.4

1,435
1,179

21.7
2.3

1,437
1,180

21.7
2.8

912
713

27.8
5.2

27年3月期第3四半期 971百万円 （29.2％）
26年3月期第3四半期 751百万円 （10.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

円銭

143.51112.29――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

27年3月期第3四半期
16,44926年3月期
16,059（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 12,477百万円

12,477
11,67926年3月期 11,679百万円

75.8
72.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――期末

合計円銭

8.30
9.85―
―円銭円銭

10.85

19.15

9.85

19.70

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
11,2400.6690（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭3.26852.6

380

3.259.77※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期3Q
27年3月期3Q
27年3月期3Q

6,600,000 株 26年3月期
242,964 株 26年3月期
6,357,036 株 26年3月期3Q

6,600,000 株
242,964 株
6,357,036 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスによる金融財政政策などへの期待感が高まるな
か、雇用環境や所得環境は改善傾向にあり、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、個人消費の低迷や不安定な海外景気などは、日本経済へ影響を及ぼす主な要因となっております。
教育界においては、安倍政権の教育改革が着々と進みつつあり、ここに来て様々な動きが出てきております。
昨年10月に、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、現行の「道徳」の時間を「特別の教科 道徳」（仮称）として位置づけ、検定教科書の導入と評価を充実するよう文部科学大臣に答申しました。
11月には、文部科学大臣は中央教育審議会に対して、2020年（平成32年）度に実施予定の次期「学習指導要領」の全面改訂について諮問しました。これまでの「学習指導要領」で示されてきた「教育目標・内容」の見直しだけではなく、「学習・指導方法」や「学習評価」の充実についても検討を求めており、「学習指導要領」の大幅な改訂に対して、今後の動向が注視されております。
また、12月には、平成27年度の「全国学力・学習状況調査」に関する実施要領が公表され、小学校では、国語・算数に加えて、３年ぶりに理科の調査が実施されることとなりました。一方、中央教育審議会の小中一貫教育特別部会は、小中一貫教育の制度化とその推進方策をまとめ、文部科学省に答申しました。答申では、義務教育の９年間の学年の区切りを柔軟に設定できる「小中一貫教育学校」（仮称）や、独立した小学校・中学校が連携して一貫した教育を行うことができる「小中一貫型小学校・中学校」（仮称）の制度化が提言された他、「幼児教育の無償化」や「大学入試改革」など、様々な教育課題が検討されております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力商品である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と知識・技能を活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な教材を提供した
ことや、テスト教材やドリル教材の教師用に指導と評価をサポートするコンピュータソフトを付属して普及させたことなどにより、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,157,163千円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益
1,437,669千円（前年同四半期比21.7％増）、四半期純利益912,359千円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から４年目を迎え、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められております。また、文部科学省は、「教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画」を刷新し、公開しました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と活用する力をみる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、活用する力の定着と年度末に学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、教師がより効果的にドリルを活用できる方法などの事例を紹介したことや、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。
「冬休み教材」などの季刊物図書教材では、学習した内容の基礎・基本の定着の確認と、活用する力を育成する企画や内容量の多さが教育現場に受け入れられました。
中学校図書教材においては、現行の「学習指導要領」の全面実施から３年目を迎えましたが、教育現場の動向を的確に捉えた企画を採用したことにより、「学習整理教材」などの実績が増加いたしました。また、「冬休み教材」は、教育現場のニーズを的確に捉えた企画が教育現場に受け入れられております。
市販図書では、「バムとケロ」シリーズが発行から20周年を迎え、記念フェアの開催や記念グッズのプレゼントなどを行ったことにより、読者層の支持を得ることができました。
この結果、当セグメントの売上高は6,708,037千円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は1,893,009千円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」は、機能性・安全性の面で引き続き教育現場で高い信頼を得ており、洗練されたデザインを採用したことで、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、機能面・デザイン面で優れた新企画を投入したことで、実績が増加いたしました。
「家庭科布教材」では、独創的な企画が教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校の家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、教育現場の動向を的確に捉えた教材を開発したことにより、実績が増加いたしました。

- 2 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第３四半期決算短信

この結果、当セグメントの売上高は2,447,156千円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は165,302千円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,968千円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は450千円（前年同四半期比8.6％減）であります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は390,024千円増加して16,449,040千円、負債は408,775千円減少して3,971,215千円、純資産は798,800千円増加して12,477,824千円となりました。
資産の主な増減は、受取手形及び売掛金の増加308,126千円、商品及び製品の減少750,584千円、仕掛品の増加669,999千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少1,187,859千円、電子記録債務の増加705,700千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加739,832千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成26年５月14日に公表しました「平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が62,785千円増加し、利益剰余金が40,936千円減少しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 3 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,241,504
1,364,102
1,647,223
3,069,710
219,167
326,515
144,388
20,942△1,85810,031,697

3,301,915
1,672,229
1,697,587
2,319,126
889,166
291,960
100,046
41,364△2,312
10,311,084

743,5133,319,369
104,515
4,167,398
200,626

733,823
3,318,943
116,594
4,169,361
212,599

1,147,688
65,969469,039△23,406
1,659,292
6,027,318
16,059,015

1,254,751
62,020458,625△19,401
1,755,995
6,137,955
16,449,040

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,323,201－
124,249
164,32246,877748,091
3,406,742

1,135,342
705,700
3,640
360,335
53,500675,263
2,933,782

13,725
178,948
219,390533,800
27,385973,248
4,379,991

11,226
169,922
239,455
588,349
28,4791,037,433
3,971,215

1,917,812
1,832,730
8,152,742△227,340
11,675,946

1,917,812
1,832,730
8,892,575△227,340
12,415,779

47,431△44,353
3,077
11,679,024
16,059,015

95,996△33,950
62,045
12,477,824
16,449,040

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

9,026,040
5,159,245
3,866,794
2,687,583
1,179,211

9,157,163
5,065,122
4,092,040
2,656,228
1,435,812

3,840
7,021
19,404
3
12,34942,6205,043
7,237
19,722
1,711
10,98644,701

501
40,741041,243
1,180,589

159
42,58796
42,843
1,437,669

23
23

－－

296
－
296
1,180,316
416,60949,831
466,441
713,874
713,8740426
426
1,437,243
478,180
46,703524,883
912,359
912,359

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 6 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

713,874

912,359

37,800－37,800751,675

48,565
10,40258,967
971,327751,675－

971,327－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

6,637,597

2,386,451

9,024,049

1,991

9,026,040－

9,026,040

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－－

－

－

6,637,597

2,386,451

9,024,049

1,991

9,026,040－

9,026,040

1,622,404

202,755

1,825,160

493

1,825,653△646,442

1,179,211

売上高

計
セグメント利益（注）１
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△646,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

6,708,037

2,447,156

9,155,194

1,968

9,157,163－

9,157,163

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

6,708,037

2,447,156

9,155,194

1,968

9,157,163－

9,157,163

1,893,009

165,3022,058,311

450

2,058,762△622,950

1,435,812

売上高

計
セグメント利益（注）１２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△622,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 8 -