日 本 医 学 会

診療ガイドライン策定参加資格基準
ガイダンス

平 成 29 年３月日 本 医 学 会
利益相反委員会

日本医学会

診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンス
目次

１．背景 ··························································· 1
２．COI 開示対象者 ················································· 2
３．参加者個人と配偶者，または収入・財産的利益を共有する者の COI 開示項目と自己申告 ······ 2１）参加者本人の COI 自己申告項目 ································ 3２）参加者の配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者の COI 申告 ······ 3３）参加者が所属する組織・部門にかかる組織 COI の申告 ············ 3４．COI 開示の項目別金額区分 ······································· 4５．CPG 参加資格の基本的な考え方 ··································· 4１）CPG 策定参加候補者あるいはその配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者が下記のいずれかに該当すれば，原則として参加させない．······· 5２）金額区分による CPG 策定参加資格の判断基準と管理 ·············· 5６．CPG 策定委員会の委員構成 ······································· 7
７．CPG 策定委員会の長の責務 ······································· 7
８．CPG 策定にあたり留意すべき事項 ································· 8

１．背景疾病の予防法，診断法および治療法にかかる臨床開発および臨床研究の推進には産学連携が欠かせない．臨床研究は根拠に基づく医療（evidence-basedmedicine；EBM）の源泉であり，複数の治療選択肢の有効性と有害事象の検証，さらには費用対効果について系統的な比較評価が可能となることから，患者の ケ ア や 治 療 の 最 適 化 を 推 奨 す る た め の 診 療 ガ イ ド ラ イ ン （ clinicalpractice guideline，CPG と略す）の策定およびその改訂（以後，策定と略す）に大いに役立っている．しかし，国民医療費は 2014 年に 40 兆円と膨張する中，医薬品総額が４分の１の 10 兆円に迫っているが，我が国の臨床研究基盤は諸外国に比べて極めて貧弱であり，臨床疫学者・生物統計家，臨床コーディネーターの配置，データセンターの構築や公的資金支援が十分になされていない．臨床研究論文の質，量ともに満足すべき状況にはなく，治療の最適化や医療経済からの CPG 策定が適切に行われているとは云いがたい．
一方，CPG 策定に関連して自社医薬品がどのように位置付けられるか，販売促進の絡みから企業の関心は極めて高い．そのため，CPG 策定の根拠となる臨床研究の実施から論文公表，さらには広報の過程で企業が深く関わりやすく，しかも臨床研究に取り組む研究者も営利企業などとの金銭的な関係が強い．このため社会からは｢研究の独立性は保てるのか？｣，｢公正な判断ができるのか？｣，｢不当に企業を優遇するのでは？｣という疑念が生じやすい．事実，企業が関わる介入研究の実施や公表にはバイアス，すなわち trial bias
（企業に不利な研究は実施しない），publication bias（不利な結果は発表しない）あるいは reporting bias（有効性は過大評価され，副作用は過小評価）が発生しやすいとの報告がある．最近，我が国においても企業の不当介入による臨床研究不正事案が発覚し，CPG の信頼性を国際的に損なった事案もいくつかあり，社会問題となっている．
CPG は臨床系医学会，患者支援団体，支払い機関，医療専門家，臨床医，法律家，消費者などに幅広く利用されており，医薬品・医療機器の臨床開発が急速に進む中，CPG の質と信頼性の確保に向けた取り組みは喫緊の課題とし て 国 内 外 で非常に関心が高く， 具体的なルール作りがなされている．EBM－1－

の手法に基づく，信頼性の高い（trustworthy）CPG を策定するには，当該参加者と学会組織が利益相反（conflict of interest，COI と略す）を開示・公開するだけでなく，CPG 策定にかかわる参加者の資格基準を明確にし，バイ ア ス リ スクを回避するためのマネージメントが求められる．併せて，CPGの質と信頼性を常に確保するための検証と CPG 見直し改訂が適切にかつ定期的に行われなければならない．そのためには，分科会に常設されている診療ガイドライン（CPG）統括委員会は COI 委員会との連携を基本に参加者の COI管理を適切に行わなければならない．
日本医学会 COI 管理ガイドラインを基本に，CPG 策定に参加する者の資格基準に関するガイダンスを公表する．本ガイダンスは，CPG 策定に参加する者のさまざまな COI 状態に起因するバイアスを適切に管理し，CPG の質だけでなく，信頼性を担保として公表していくための道標を例示している．日本医学会各分科会は，組織形態や運営方法，分科会の置かれている特殊要因が異なることも想定されるが，国内外の動向を考慮し，分科会が COI 管理をしていく上での一助になれば幸いである．

２．COI 開示対象者分科会の長は，常設委員会として CPG 統括委員会を設置する．診断，治療，予防にかかる CPG の新たな策定または改訂を行うためには，その傘下に個々作業を進める CPG 策定委員会（ガイドライン作成グループ），システマティッ
クレビューチーム，外部評価委員（委員会）を設置する．それらの委員会，グループ，チームに参加するすべての個人本人とその配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者が COI 開示の対象となる．

３．参加者個人と配偶者，または収入・財産的利益を共有する者の COI 開示項目と自己申告
CPG 策定に従事する参加者は，就任時および CPG 公表時に，前年に遡って過去３年間分について，１年（１月１日から 12 月 31 日）ごとに下記の項目－2－

にかかる COI 状態を CPG 策定参加者の COI 自己申告書（図１－Ａ）にて申告する．
１）参加者本人の COI 自己申告項目（１）企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職の有無と報酬額（２）株の保有と，その株式から得られる利益（最近１年間の本株式による利益）（３）企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬（４）１つの企業や営利を目的とした団体より，会議の出席（発表，助言など）に対し支払われた日当，講演料などの報酬（５）１つの企業や営利を目的とした団体がパンフレット，座談会記事などの執筆に対して支払った原稿料（６）１つの企業や営利を目的とした団体が提供する研究費（共同研究，受託研究，治験など）（７）１つの企業や営利を目的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附金（８）企業などが提供する寄附講座（９）その他の報酬（研究とは直接に関係しない旅行，贈答品など）
なお，（６），（７）の申告額は所属研究機関の長から実際に割り振られた額であり，申告者が実質的に使途を決定し得る契約研究費，寄附金とする．
２）参加者の配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者の COI
申告（１）企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職の有無と報酬額（２）株の保有と，その株式から得られる利益（最近１年間の本株式による利益）（３）企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬
３）参加者が所属する組織・部門にかかる組織 COI の申告
参加者の研究内容に関連して所属組織・部門（研究機関，病院，学部ある
いはセンターなど）の長が受け入れている研究費と奨学（奨励）寄附金の２項目が組織 COI 申告の対象となる（図１－Ｂ）．

－3－

図１－Ａ

図１－Ｂ

CPG 策定参加者と１親等内家族の COI 自己申告項目の開示基準額と金額区分

CPG 策定参加者にかかる組織 COI 申告項目と開示基準額以上の金額区分

４．COI 開示の項目別金額区分
所定の CPG 策定参加者の COI 自己申告書（様式ｌ）に従い，CPG 策定に関わる参加者は，開示すべき項目ごとに該当する金額区分の番号を記述する．

５．CPG 参加資格の基本的な考え方
CPG 参加資格の判断にかかる基本的な考え方として，CPG 策定参加候補者のCOI 状態が社会的に容認される範囲を超えていると判断される場合，CPG が策定されて，その内容の推奨に関連して，利害を有する当該企業・団体などから，CPG 策定の参加者本人またはその配偶者，１親等親族または収入・財産－4－

的利益を共有する者に対して直接あるいは間接的に大きな経済的利益がもたらされる可能性が想定される場合には，原則として当該候補者を CPG 策定に参加させるべきでない．
１）CPG 策定参加候補者あるいはその配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者が下記のいずれかに該当すれば，原則として参加させない．
（１）企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職としての収入（100万円以上/企業/年）（２）株の保有と，その株式からの利益収入（全株式の５％以上/企業あるいは100万円以上/企業/年）（３）企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料受領（100万円以上/企業/年）（４）企業や営利を目的とした団体が提供する寄附講座への所属
なお，CPG 改訂作業に取り組む参加者とその配偶者，１親等親族または収入・財産的利益を共有する者は，策定作業に関わっている限り，上記の項目について新たに該当することを回避しなければならない．
２）金額区分による CPG 策定参加資格の判断基準と管理
CPG 策定委員会およびシステマティックレビューチームに参加する者を対象とした COI 管理の手順を例示する（図２）．参加資格基準については，過去３年間の COI 自己申告書をもとに項目別に金額区分と判断基準額を設定するが（表１），原則として，項目別に金額区分②までの申告者を対象とし，金額区分③に該当する項目をいずれか持つ場合は CPG 策定にかかる作業に参加させるべきでない．

図２

診療ガイドライン策定参加者の COI 管理の手順－5－

具体的には，（１）診療ガイドライン策定委員会委員長としての参加資格は，自己申告された個人 COI および組織 COI をもとに，金額区分①の各項目の基準値をいずれも超えない場合とし，策定作業に参画し議決権を持つことが出来る．しかし，委員長の立場は CPG 策定への影響力が大きいことを考えると，ある特定の企業・営利団体に対して金額区分①の項目が複数あり，当該の医療用医薬品などの推奨に大きく影響すると想定されれば，利害関係が少ない副委員長にその業務を適宜代行させるなどの措置が求められる．
（２）委員としての参加資格は，金額区分②の各項目の基準値をいずれも超えない場合，CPG 策定作業に参画し議決権を持つことが出来る．
しかし，策定委員が金額区分②の項目をいずれかが超えて金額区分③に該当する項目がある場合でも，CPG を策定するうえで必要不可欠の人材であり，その判断と措置の公正性および透明性が明確に担保されるかぎり，CPG 策定プロセスに参画させることができる．しかし，当該分科会の長は，CPG 策定にかかる最終決定権を持たせない等の措置を行い，社会に対する説明責任を果たさなければならない．
当該分科会の長は，CPG 策定参加者が，策定期間中に金額区分②（委員長，副委員長）あるいは③（委員）に該当する項目が発生した場合には速やかに報告させ，適切に措置対応をしなければならない．

表１

CPG 統括委員会、CPG 策定委員会、システマティックレビューチームに参加する者の資格と項目別基準額－6－

６．CPG 策定委員会の委員構成
CPG 策定参加資格に係る基準に基づき策定参加者を委員として選考するが，委員会構成として下記の点に留意する．
１）金額区分②を有する委員数が委員総数の過半数を超えてはならない．
２）疫学や統計専門家を含めて，参加者の専門性や領域について多様性を重視した委員構成とし，ある特定の企業や営利団体と利害関係にある委員に偏らないようにする．
３）CPG は医療現場で患者と医療者による意思決定を支援するための情報源として役立つことから，患者や市民団体を代表する参加者も CPG 策定委員として受け入れ，価値観が共有できる委員会構成を目指すべきである．

７．CPG 策定委員会の長の責務
CPG 公表時には，その時点で前年に遡って過去３年間の策定参加者ごとの所属・職名と COI 状態について，ガイドライン統括委員会，ガイドライン策定委員会，システマティックレビューチームに分類し，所定の様式（表２）にて，CPG 本文の前か，末尾に記載し公開しなければならない．

表２

診療ガイドライン策定参加者の COI 開示記載例－7－

また，診療ガイドライン策定に要した資金がどこから拠出されたかを当該ガイドライン策定参加者の COI 開示とともに公開しなければならない．すな
わち，CPG 公表時，前年に遡って過去３年間分について，１）分科会の事業活動（学術講演会など）に関連して，資金（寄附金等）提供が行われた企業
名，２）当該診療ガイドライン策定に関連して，資金（労務を含む）提供が行われた企業名を所定の様式（表３）にて記載しなければならない．

表３

診療ガイドラインを策定する当該分科会の COI 開示（例）CPG 推奨をメディアにて広報する場合，策定参加者の COI 状態を公開するものとする．特に，企業関連の広報冊子や商業誌等への掲載についても，同様に対応すべきである．

８．CPG 策定にあたり留意すべき事項
CPG 内容の質の向上と信頼性確保に向け，CPG 策定に関わる委員会の長は下記の項目について適切に対応しなければならない．
１）策定する CPG に取り上げられる医薬品・医療機器の製造販売に関わる企業・営利団体名の事前把握
２）費用対効果の視点を入れた CPG 内容の評価
３）CPG 内容の中立性と公明性の確保と検証
４）CPG に関わる策定参加者とその配偶者，１親等親族または生計を一とす－8－

る者が関連する企業・営利団体との COI 状態の把握と管理
５）CPG 策定委員会参加者全員による各参加者の COI 情報の共有化
６）利害関係にある他の関連組織・団体からのコメントの受け入れと適切な対応
７）CPG の信頼性向上のための外部評価の受け入れ
８）CPG の策定作業・公表に要した経費にかかる資金源の公開
９）策定内容に関連する企業等から当該組織への経済的な支援内容の公開
10）第三者組織（例，日本医療機能評価機構 EBM 医療情報部（Minds））の評
価結果に基づく，CPG 策定（改訂）に向けての助言等の受け入れ
11）指針違反者への懲罰規定の作成－9－

（様式１）CPG 策定にかかる参加者の COI 自己申告書

20

年（01.01〜12.31）〇〇学会理事長殿申告者

氏名（会員番号）：（）

所属（機関・講座/診療科）
・職名：
本学会での役職名：

会員

評議員・代議員

理事

非会員

A. 自己申告者自身の申告事項（策定する CPG 内容に関係する企業や営利団体との COI 状態）
１．企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職の有無と報酬額 （ 有 ・無）（1 つの企業・団体からの報酬額について年間総額をもとに記載）

役 職 (役員･顧問など)

企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１２３
開示基準額 100 万円/企業/年 金額区分：① 100 万円≦ ② 500 万円≦

２．株の保有と，その株式から得られる利益（最近 1 年間の本株式による利益） （ 有 ・③ 1000 万円≦

無）（1 つの企業の 1 年間の利益総額，あるいは当該株式の 5％以上保有のものを記載）

企業名

持ち株数

申告時の株値（一株あたり）

金額区分

１２
開示基準額

100 万円/企業/年 金額区分：① 100 万円≦ ② 500 万円≦ ③ 1000 万円≦

３．企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬 （ 有 ・無）（1 つの特許使用料について年間総額をもとに記載）

企 業 ・ 団 体 名

特 許 名

金額区分

１２
開示基準額

100 万円/企業/年 金額区分：① 100 万円≦ ② 500 万円≦ ③ 1000 万円≦

４．企業や営利を目的とした団体より，会議の出席（発表，助言など）に対し，研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当，講演料などの報酬（1 つの企業・団体からの講演料について年間総額をもとに記載）（有・無）企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１２３４５６７８９
開示基準額 50 万円/企業/年 金額区分：① 50 万円≦② 100 万円≦ ③ 200 万円≦

５．企業や営利を目的とした団体が作成するパンフレット，座談会記事などの執筆に対して支払った原稿料（有・無）（1 つの企業・団体からの原稿料について年間合計総額をもとに記載）

企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１２
開示基準額 50 万円/企業/年 金額区分：① 50 万円≦ ② 100 万円≦

６．企業や営利を目的とした団体が提供する研究費 （ 有 ・③ 200 万円≦

無）（1 つの企業．団体から，医学系研究（共同研究，受託研究，治験など）に対して，申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた 100 万円以上のものを記載）

企 業 ・ 団 体 名

研究費区分

金額区分

１２３
研究費区分：①産学共同研究
開示基準額

②受託研究

100 万円/企業/年 金額区分：① 100 万円≦

７．企業や営利を目的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附金（ 有 ・③治験

④その他

② 1000 万円≦ ③ 2000 万円≦

無）(1 つの企業・団体から，申告者個人または申告者が所属する講座・分野または研究室に対して，申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた 100 万円以上のものを記載）

企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１２３４５６７８９10
開示基準額

100 万円/企業/年８．企業などが提供する寄附講座 （ 有 ・金額区分：① 100 万円≦② 500 万円≦

③ 1000 万円≦

無）（実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた 100 万円以上のものを記載）
企 業 ・ 団 体 名寄附講座の名称

設置期間

１２９．その他の報酬（研究とは直接に関係しない旅行，贈答品など） （ 有 ・無）（１つの企業・団体から受けた年間の報酬額をもとに記載）

企 業 ・ 団 体 名報 酬 内 容

金額区分

１２３
基準額 5 万円/企業/年

金額区分：① 5 万円≦② 20 万円≦③ 50 万円≦

B. 申告者の配偶者，一親等親族，または収入・財産的利益を共有する者の申告事項
該当する方の□にレをお付けください．
□すべて申告事項無し：こちらにレをお付けの場合は下記項目の記入は必要ございません．
□申告事項有り：下記の該当項目にご記入ください．無い項目には「無」にレを付けてください．
１．企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職の有無と報酬額 （ 有 ・無）（1 つの企業・団体からの報酬について年間の総額をもとに記載）

該 当 者 氏 名

申告者との関係役 職 (役員･顧問など)

企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１２３
開示基準額

100 万円/企業/年 金額区分：① 100 万円≦ ② 500 万円≦

２．株の保有と，その株式から得られる利益（最近 1 年間の本株式による利益） （ 有 ・③ 1000 万円≦

無）（1 つの企業の 1 年間の利益総額，あるいは当該株式の 5％以上保有のものを記載）

該 当 者 氏 名
企業名

申告者との関係
持ち株数

申告時の株値（一株あたり）

金額区分

１２
開示基準額 100 万円/企業/年 金額区分：① 100 万円≦ ② 500 万円≦

３．企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬 （ 有 ・③ 1000 万円≦

無）（1 つの特許使用料について年間総額を基に記載）

該 当 者 氏 名
企 業 ・ 団 体 名

申告者との関係
特 許 名

金額区分

１２
開示基準額

100 万円/企業/年 金額区分：① 100 万円≦ ② 500 万円≦③ 1000 万円≦

C. 申告者の所属する組織・部門（研究機関，病院，学部またはセンターなど）の長に関する申告事項（申告者が組織・部門の長と共同研究者，分担研究者の立場にある場合に該当する）
該当する方の□にレをお付けください．
□すべて申告事項無し：こちらにレをお付けの場合は下記項目の記入は必要ございません．
□申告事項有り：下記の該当項目に開示基準額以上であれば，金額区分番号をご記入ください．

１．企業や営利を目的とした団体が提供する研究費 （ 有 ・無）（1 つの企業・団体か契約に基づいて，医学系研究（共同研究，受託研究など）に対して，当該の長が実質的に使途を決定し得る研究契約
金で実際に割り当てられたものを記載）

申告者所属の長の職名・氏名

企 業 ・ 団 体 名

研究費区分

金額区分

１２
３
研究費区分：①産学共同研究
開示基準額

②受託研究

③治験

④その他

1000 万円/企業/年 金額区分：① 1000 万円≦ ② 2000 万円≦

２．企業や営利を目的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附金（ 有 ・③ 4000 万円≦

無）(1 つの企業・営利団体から，申告者の研究に関連して提供され，所属研究機関，病院，学部またはセンター，講座の長が実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられたものを記載）

企 業 ・ 団 体 名

金額区分

１２３４５６７８９10
開示基準額

200 万円/企業/年 金額区分：① 200 万円≦② 1000 万円≦③ 2000 万円≦

誓約：私の利益相反に関する状況は上記の通りであることに相違ありません。私の◎◎学会での職務遂行上で妨げとなる、これ以外の利益相反状態は一切ありません。なお、本申告書の内容は，社会的・法的な要請があった場合は、公開することを承認します。

申告日（西暦）

申告者署名年月日印

自己申告書の欄が足りない場合に記入出来なかったものについてご記入ください．

申

告者

氏名

（別 紙）

：

＜申告事項＞
１．企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職の有無と報酬額２．株の保有と，その株式から得られる利益（就任時前年度 1 年間の本株式による利益）
３．企業や営利を目的とした団体から特許権使用料として支払われた報酬
４．企業や営利を目的とした企業や団体より，会議の出席（発表，助言）に対し，研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）
５．企業や営利を目的とした団体がパンフレット，座談会記事などの執筆に対して支払った原稿料
６．企業や営利を目的とした団体が提供する研究費
７．企業や営利を目的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附金
８．企業などが提供する寄附講座
９．その他の報酬（研究とは直接無関係な，旅行，贈答品など）

申告者(A・B・C)

申告番号

企業・営利団体名

適用（役職・特許名・研究費種類など）

金額区分＊２の場合は持ち株数および株価を記載（各項目を参照して下さい）＊記載項目数が足りない場合はコピーしてください．

日本医学会利益相反委員会委員長

曽根

三委

土岐祐一郎

大阪大学大学院医学系研究科教授

萩原誠

久

東京女子医科大学大学院教授成和

国立がん研究センター中央病院消化管内科長

平

京都大学医学部附属病院教授

員

朴前
外部委員

川郎

徳島市病院事業管理者／徳島大学名誉教授

小笠原彩

子

南北法律事務所弁護士

加益弘

東京大学ＴＲ機構特任教授

藤（元アストラゼネカ株式会社代表取締役社長・会長）－15－