入会・退会及び除名手続き等に関する規程（趣 旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人大阪府警備業協会(以下「本会」という。)定款(以下「定款」という。)第 7 条、第 9 条及び第 10 条の規定に基づく入会、退会及び除名等の手続きについて、必要な事項を定めるものとする。
（入会資格）
第 2 条 正会員として入会しようとする者(以下、「正会員申込者」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす者であることを要する。
(1) 公安委員会の認定を受け、原則として認定後 1 年以上経過した警備業者で、大阪府下で 1 年以上営業している個人又は法人であること。(吸収合併存続会社等これと同等と認められる者を含む。)(2) 警備業法等関係法令並びに定款及び諸規程を遵守できる者であること。
(3) 労働保険及び健康保険等必要な保険に加入している者であること。
(4) 暴力団等反社会的勢力との親交がなく、これらの者の威力を示し又は影響力を行使し若しくは支援を受けて他人の警備業務を妨害するおそれがないと認められる者であること。
(5) 悪意を持って会員の業務を妨害したり、営業活動等に伴い顧客又は同業社に対し道義に反する不当要求行為を行うおそれがないと認められる者であること。
(6) その他会員として適当であると認められる者であること。
２ 賛助会員として入会しようとする者(以下、「賛助会員申込者」という。)は、定款第 3 条及び第 4 条に賛助する者であること。
（正会員入会における手続）
第 3 条 正会員申込者は、必要事項を記載した入会申込書(別記様式 1 の 1)及び次の各号に掲げる書類(以下、「正会員書類」という。)を会長(事務局)に提出しなければならない。
(1) 登記事項証明書の写し(法人のみ)(2) 会社の経歴書(3) 代表者の経歴書(4) 警備業法第 5 条第 2 項に規定する認定証の写し又は同法第 9 条に規定する営業所設置等届出書の写し(5) 労働保険成立届出書の写し(6) 健康保険、厚生年金保険の申請認可の写し(7) 誓約書(別記様式 2 の 1)
２ 前項により正会員書類の提出を受けた会長(事務局)は、正会員申込者所在地支部長(当該支部長)へ申し込みがあった旨を連絡するとともに、前条に掲げる要件を満たす者であるか否か等について調査する。また、会長(事務局)は、当該支部長以外の支部長に、正会員申込者に対する意見を聴取する。
３ 調査の結果を当該支部長に連絡し、前条の要件を満たさない場合は、会長又は三役に報告のうえ、正会員書類を会長(事務局)から正会員申込者に返却するものとする。この場合、要件を満たさない理由については、正会員申込者に開示せず、提出された正会員書類を返還する。なお、入会を拒否した理由は、公表してはならない。

（支部役員会による審査）
第 4 条 前条第 2 項の調査により、第 2 条に掲げる要件を満たす連絡を受けた当該支部長所属の支部役員会において、正会員申込者に対する審査及び意見の聴取を行う。
２ 支部役員会による正会員書類等を審査し、当該入会に関し問題がなければ、支部役員会において、正会員申込者を招聘の上、面談を行う。
３ 支部長による面談の実施については、支部長の裁量によるものとする。
４ 審査の結果に基づき、支部長は、意見書(別記様式 3)を作成の上、会長(事務局)に意見書を提出する。
５ 会長(事務局)は前項の意見書により、第 2 条に掲げる要件を満たさない場合は、入会を拒否することができる。
（賛助会員等入会における手続）
第 5 条 賛助会員申込者は、必要事項を記載した入会申込書(別記様式 1 の 2)及び次の各号に掲げる書類(以下、「賛助会員書類」という。)を会長(事務局)に提出しなければならない。
(1) 登記事項証明書の写し(法人のみ)(2) 会社の経歴書(3) 誓約書(別記様式 2 の 2)
２ 名誉会員として入会しようとする者(「名誉会員申込者」という。)は、経歴書を会長(事務局)に提出しなければならない。
（理事会における審議）
第 6 条 会長は、第 4 条の審査により入会に関し問題がなければ正会員申込者の入会可否について、理事会に諮るものとする。
２ 会長は、第 5 条により賛助会員書類を提出した賛助会員申込者又は名誉会員申込者の入会可否を理事会に諮るものとする。
（通 知）
第 7 条 会長は、理事会の審議結果について、入会申込者に通知しなければならない。
２ 入会を拒否した場合は、入会申込者にその理由を開示及び公表しないこととし、入会関係書類を返還するものとする。
（変更届）
第 8 条 正会員は、次の各号に掲げる事項に変更があった場合は、14 日以内に変更届(別記様式 4 の 1)により会長（事務局）に届け出る。
(1) 会社名(2) 認定番号(3) 会社の所在地及び郵便番号(4) 代表者名(5) 資本金(6) 電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス
２ 賛助会員は前項第 2 号及び第 5 号を除く各号に掲げる事項に変更があった場合は、14 日以内に変更届(別記様式 4 の 2)により会長に届け出る。

（退 会）
第 9 条 会員は、いつでも退会できるものとし、退会しようとする場合は、退会届(別記様式 5)を会長に提出する。
（退会勧告）
第 10 条 会長は、会員が次の各号に掲げる事由の一に該当し、定款第 10 条の除名事由にあたると認められる場合は、理事会に諮り承認を得て退会勧告をする。
(1) 警備業法第 49 条の規定により、大阪府公安委員会から１月を超える営業停止処分を受けた者。
(2) 警備業法及び関係諸法令に違反し、本会の名誉を毀損したと認められる者。
(3) 暴力団等反社会的勢力との親交があり、その威力を示し又は影響力を行使し若しくは支援を受けて他人の警備業務を妨害していることが明らかであると認められる者。
(4) 悪意を持って他の会員の業務を妨害したり、営業活動等に伴い顧客又は同業社に対し道義に反する不当要求行為を行っていると認められる者。
(5) 本会の役員選挙に関し、公正を疑われる不当な行為を行ったと認められる者。
(6) 定款第 10 条に定める除名事由に該当する事実があると認められる者。
２ 会長は、前項の措置を決定するにあたっては、理事会に対象会員及び関係当事者の出席を求め、その弁明、意見を聴く等、事実の確認及び公正な措置に配慮しなければならない。
（除名手続）
第 11 条 会長は、会員が前条の退会勧告を受けてそれに応じないときは、理事会に諮り、定款第 10 条に定める除名の措置をとる。
２ 会長は、定款第 10 条に基づき会員を除名する場合は、除名年月日及び除名理由を記載した文書を交付して行う。
（再入会）
第 12 条 本会を退会した後再入会しようとする者は、次の各号に掲げる事由ひとつに該当する場合は、入会できない。
(1) 任意に退会した後 1 年を経過していない者(2) 会費未納により会員の資格を喪失した後 2 年を経過していない者(3) 退会勧告を受けて退会した後 3 年を経過していない者(4) 除名された後 5 年を経過していない者(5) 警備業法又は探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の処分年月日後 3 年を経過していない者（改 廃）第 13 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。
附則

１ この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２ 企業モラルの推進に関する規程第 5 条、第 6 条に基づき定款第 9 条に定める除名処分の措置をとる
場合は、当分の間、本規程第 8 条以下を準用する。

３ この規定の一部を改正し、平成 24 年 4 月 1 日から実施する。
４ この規程の一部を改正し、平成 25 年 4 月 1 日から実施する。
５ この規程の一部を改正し、平成 28 年 8 月 23 日から実施する。
６ この規程の一部を改正し、令和 4 年 1 月 1 日から実施する。
７ この規程の一部を改正し、令和 4 年 12 月 19 日から実施する。
８ この規程の一部を改正し、令和 5 年 12 月 11 日から実施する。