清泉女子大学大学院学則第１章 総則
（学則の目的）第１条 この学則は、清泉女子大学（以下「本学」という。）学則第７条に基づき、清泉女子大学大学院（以下「本学大学院」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。
（本学大学院の目的）
第２条 本学大学院は、キリスト教世界観に立つ本学の建学の理念に基づき、総合的かつ精深・高度な学識を授けるとともに、教員と学生が研究や討論の場を通じて学術研究の成果を挙げ、専門的知
識と研究能力を備えた国際社会に活躍し得る人材を育成し、文化の進展に寄与することを目的とする。
第２章 組織（研究科）
第３条 本学大学院に、次の研究科を置く。
人文科学研究科（課程）
第４条 人文科学研究科に、博士課程及び修士課程を置く。
② 博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
③ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（専攻及び専攻の目的）
第５条 博士課程に、人文学専攻を置く。
② 修士課程に、言語文化専攻、思想文化専攻及び地球市民学専攻を置く。
③ 各専攻の人材育成その他教育研究上の目的は、次の各号のとおりとする。
１ 人文学専攻は、言語文化と思想文化の有機的統合による新しい視点からの学際的かつ総合的な研究と教育を行い、高度な専門知識と研究能力を持つ人材の育成を目的とする。
２ 言語文化専攻は、文学、言語及び第二言語教育の研究において、体系的・総合的・横断的に学識を深め、幅広い視野と高い専門性を持つ人材の育成を目的とする。
３ 思想文化専攻は、哲学、宗教学、美術史学及び文化史学において、人間の思考活動を基盤に形成された思想文化に関する研究と教育を行い、他分野をも兼修することにより、諸文化を広い視野から深く考察できる人材の育成を目的とする。
４ 地球市民学専攻は、地球社会論と多文化理解とをフィールドワークで結びつつ、地球的に考え、各地で活動する人びとのための、学際的かつ実際的な研究と教育を行い、地球市民的な視野と知識で高度な職業や社会活動を実践する人材の育成を目的とする。
（標準修業年限）第６条 研究科の標準修業年限は、次のとおりとする。
１ 博士課程 ３年
２ 修士課程 ２年（学生定員）
第７条 本学大学院の学生定員は、次のとおりとする。
研究科

人文科学研究科

第３章

課程
博士
修士

専攻
人文学専攻
言語文化専攻思想文化専攻地球市民学専攻

教員及び運営組織

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入学定員

収容定員
５名
６名
６名
５名

15名
12名
12名
10名

（研究科担当教員）
第８条 本学大学院には、教授、准教授、講師その他必要な教員を置く。教員は、主として本学学部教員のうちから充てる。
（研究科長）
第９条 研究科に、研究科長を置く。
② 研究科長は、本学大学院における授業及び研究指導を行う教授をもって充てる。
③ 研究科長は、研究科委員会の推薦を参酌し、学長が任命する。
（研究科委員会）
第10条 本学大学院に、研究科委員会を置く。
② 研究科委員会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
１ 学生の入学及び課程の修了に関する事項
２ 学位の授与に関する事項
３ 学位論文の審査に関する事項
４ 教育課程に関する事項
５ 教員の選考、昇任に関する事項
６ 学生の懲戒に関する事項
７ 前６号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 前項に関する規定及び研究科委員会の運営に関する規定は、別に定める。
（事務組織）
第11条 本学大学院に関する事務の執行は、本学の事務組織がこれにあたる。
第４章 教育課程、単位及び履修方法等（教育方法）
第12条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
（授業科目及び単位数）
第13条 授業科目及び単位数は、別表第１の定めるところによる。
（履修方法）
第14条 学生は、博士課程及び修士課程における在学期間中にそれぞれの課程において定められた授業科目を履修し、必修科目及び選択科目を合わせて、博士課程においては14単位以上、修士課程においては32単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けなければならない。
② 学生は、履修する授業科目の選択及び学位論文の作成に当たっては、当該学生の研究指導を担当する教員（以下「指導教員」という。）の指導を受けなければならない。
③ 学生が入学前に大学院において修得した単位については、修士課程に入学した場合に限り、学長の求めに応じ研究科委員会で審議し、学長は、10単位を超えない範囲で、本学大学院修士課程の修了に必要な単位に含めることができる。
（他の大学院等における授業科目の履修）第15条 指導教員が教育研究上有益と認めたときは、修士課程の学生は他の大学院の授業科目並びに他大学及び本学の学部授業科目を履修することができる。
② 前項の規定により修得した単位は、合計10単位を超えない範囲で、本学大学院修士課程の修了に必要な単位に含めることができる。ただし、第14条第３項の規定により認定された単位と合わせて10単位を超えないものとする。
③ 指導教員が教育研究上有益と認めたときは、博士課程の学生は他の大学院の授業科目及び本学大
学院修士課程の授業科目並びに他大学及び本学の学部授業科目を履修することができる。
④ 前項の規定により修得した単位は、他の大学院及び本学大学院修士課程において修得した単位に限り、４単位を超えない範囲で、本学大学院博士課程の修了に必要な単位に含めることができる。
第16条 指導教員が教育研究上有益と認めたときは、学生が他の大学院及び研究所において必要な研2/13

究指導を受けることを認めることができる。
② 当該研究指導を受ける期間は、１年を超えることはできない。
（単位の認定）第17条 授業科目の単位の認定は、試験又は研究報告により、当該科目担当教員の評価に基づき、学長の求めに応じ研究科委員会で審議し、学長が行う。
第５章 課程の修了及び学位の授与（修士課程の修了要件）
第18条 修士課程を修了するためには、本学大学院修士課程に２年以上在学し、所定の授業科目について、32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げたと認める者については、本学大学院修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
② 前項の場合において、研究科が当該修士課程の目的に応じ適当と認める場合は、特定の課題についての研究の成果をもって修士論文の審査に代えることができる。
（博士課程の修了要件）
第19条 博士課程を修了するためには、本学大学院博士課程に３年以上在学し、所定の授業科目について、14単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げたと認める者については、本学大学院博士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
② 前項の規定は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第70条の２の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者が、博士課程に入学した場合に準用する。
（学位論文の審査）第20条 学位論文の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その判定は、審査委員会の報告に基づく研究科委員会の審議を経て、学長が決定する。
（課程修了の認定）
第21条 課程修了の認定は、研究科委員会の審議を経て、学長が行う。
（学位の授与）第22条 本学大学院を修了した者に対しては、本学大学院学位規程の定めるところにより、博士及び修士の学位を授与する。
② 学位の授与に関する規程は、別に定める。
（教育職員免許状）
第23条 本学大学院において、教育職員免許状（中学校専修及び高等学校専修）を取得しようとする
者は、授業科目中より教育職員免許法及び同法施行規則に定める必要単位数を修得しなければならない。ただし、各々に該当する一種普通免許状の取得資格を有する者に限る。
② 本学大学院において、取得できる教育職員免許状の種類は次のとおりとする。
専攻
言語文化専攻免許状の種類中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

人文科学研究科

中学校教諭専修免許状
思想文化専攻高等学校教諭専修免許状

免許教科
国語・英語・イス
パニア語
国語・英語・イス
パニア語
社会・宗教
地理歴史・公民・宗教

第６章 入学、休学、復学、退学、再入学及び留学（入学資格）
第24条 本学大学院修士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
１ 学士の学位を有する者
２ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者

3/13

３
４

文部科学大臣の指定した者
大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
５ その他本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者② 本学大学院博士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
１ 修士の学位を有する者
２ 外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者
３ 文部科学大臣の指定した者
４ その他本学大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学の時期）第25条 入学時期は、学期の始めとする。
（入学の出願）第26条 入学志願者は、入学願書に所定の書類を添付して提出するとともに、検定料を納めなければならない。
（入学者の決定）第27条 入学志願者に対しては、別に定める選抜試験を行う。
第28条 選抜試験等の結果合格した者は、別に定めるところにより、入学の手続きをとらなければならない。
② 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（休学）
第29条 病気その他やむを得ない理由により３ヶ月以上修学することができないときは、保証人連署の上、休学を願い出ることができる。
② 病気のため修学することが適当でないと認められる者については、休学を命じることがある。
（休学期間）
第30条 休学の期間は、当該年度を超えることはできない。なお、引続き休学を希望する場合は、あらためて休学願を提出しなければならない。
② 休学期間は、修士課程では通算して２年、博士課程では通算して３年を超えることはできない。
③ 休学期間は在学期間に算入しない。
（復学）
第31条 休学期間中においても、その事由が消滅した場合は、復学を願い出ることができる。
（退学）
第32条 退学を希望する者は、保証人連署の上、退学願を提出しなければならない。
② 次の各号の一に該当する者は、退学とする。
１ 病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者
２ 第35条の在学期間を経て、なお所定の課程を修了できない者
３ 第30条の休学期間を超えて、なお修学できない者
４ 学生納付金を納付期日を過ぎて督促して、なお納付しなかった者（再入学）
第33条 前条第１項並びに第２項第１号、第３号及び第４号の規定によりいったん退学した者が再入学を願い出た場合、研究科委員会の審議を経て、学長は、これを許可することができる。
（留学）
第34条 学長の求めに応じ研究科委員会で審議し、学長が教育上有益と認めたときは、外国の大学及び大学院又はこれに相当する教育・研究機関等に留学することができる。
② 留学の期間は１年とし、これを延長する必要がある場合は、１年ごとに申請するものとする。ただし、留学期間は、原則として２年を超えることはできない。
③ 前項に規定する留学期間は、休学としない。
④ 留学期間中、外国の大学及び大学院において取得した単位については、次のとおりとする。
１ 修士課程の学生については、10単位を超えない範囲で本学大学院修士課程の修了に必要な単位に含めることができるものとする。ただし、第14条第３項及び第15条第２項の規定により認定された単位と合わせて10単位を超えないものとする。

4/13

２

博士課程の学生については、４単位を超えない範囲で、本学大学院博士課程の修了に必要な単位に含めることができる。ただし、第15条第４項の規定により認定された単位と合わせて４単位を超えないものとする。
（在学期間）
第35条 在学期間は、修士課程においては４年、博士課程においては６年を超えることはできない。
第７章 科目等履修生、聴講生、大学院研究生、委託生及び外国人留学生（科目等履修生）
第36条 本学大学院研究科の授業科目のうち、特定の科目等の履修を希望する者があるときは、教育研究に支障のない限り、選考の上、科目等履修生として履修を許可し、履修科目の単位を認定することがある。
（聴講生）
第37条 本学大学院研究科の授業科目のうち、特定の科目の聴講を希望する者があるときは、教育研究に支障のない限り、選考の上、聴講生として聴講を許可することがある。
（大学院研究生）
第38条 本学大学院において、特定の課題について研究指導を受けることを希望する場合、選考の上、大学院研究生として入学を許可することがある。
② 大学院研究生となることのできる者は、本学大学院学則第24条第２項の資格を有する者及び他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき認められた当該大学院に在籍する者とする。
③ 大学院研究生の期間は、１年以内とする。ただし、選考の上、期間延長を許可することがある。
（委託生）
第39条 公共団体又はその他の機関から本学大学院の特定授業科目について修学を委託される者があるときは、選考の上、委託生としてこれを許可することがある。
（外国人留学生）
第40条 本学大学院に、外国人留学生として入学を志願する者には、別に定めるところにより選考の上、入学を許可することがある。
第８章 入学検定料及び学生納付金（学生納付金等）
第41条 入学検定料及び学生納付金については、別表第２の定めるところによる。
（納入方法）
第42条 学生納付金は、出席の有無にかかわらず、年額を４月１日から４月20日までの間に納付しなければならない。ただし、年額の２分の１をそれぞれ前期は４月１日から４月 20日まで、後期は10月１日から10月20日までに分割して納付することができる。
（学生納付金の減免等）
第43条 休学を許可され、又は命ぜられた者は、休学期間中も学生納付金を納付しなければならない。ただし、所定の期日までに休学願を提出した場合に限り、休学者・復学者・再入学者・編入学
者・学士入学者及び留年者の学生納付金取扱内規により、減額する。
② 学年の中途で退学する者は、学生納付金を納付しなければならない。ただし、前期中に退学する者については、所定の期日までに退学願を提出した場合に限り、年額の２分の１を減額する。
③ 復学者及び標準修業年限を超えて在籍する者の学生納付金の額は、休学者・復学者・再入学者・
編入学者・学士入学者及び留年者の学生納付金取扱内規により、減額する。
第９章 奨学生（給与奨学生）第44条 成績優秀、品行方正にして、経済的援助を必要とする学生に対し、学長の求めに応じ研究科委員会で審議し、学長はこれを給与奨学生とし、奨学金を給与する。
第10章 賞罰（褒賞）
第45条 本学大学院の学生にして特に推奨すべき者に対し、学長の求めに応じ研究科委員会で審議し、学長はこれを褒賞することができる。
（懲戒）第46条 学長は、研究科委員会の審議を経て、本学大学院学則に違反し、その他学生の本分にもとる

5/13

行為をなしたと判断した場合、その軽重によりこれを懲戒することができる。
② 懲戒は退学、停学及び訓告の３種とする。ただし、退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
１ 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者
２ 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
３ 正当の理由がなくして欠席が長期にわたる者
第11章 学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第47条 本学大学院の学年は、４月１日から翌年３月31日までとし、４月１日から９月30日までを前期、10月１日から翌年３月31日までを後期とする。
② 必要がある場合は、学長は前項の学期を臨時に変更することができる。
（休業日）
第48条 本学大学院の休業日を次のとおり定める。
１ 日曜日
２ 国民の祝日に関する法律に規定する休日
３ 本学の創立記念日 ５月18日
４ 夏期休業 ８月１日から９月30日まで
５ 冬期休業 12月23日から翌年１月７日まで
６ 春期休業 ３月20日から３月31日まで② 必要がある場合は、学長は前項の休業日を臨時に変更することができる。
③ 第１項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。
第12章 厚生施設等（厚生施設等）第49条 本学大学院学生の生活を円滑にし、修学の目的を達成するため厚生施設を置く。
（保健室）
第50条 本学大学院学生の健康増進のため、保健室を設け、学校医を置く。
第13章 自己点検・評価（自己点検・評価）
第51条 本学大学院は第２条の目的を達成するため、自らの点検・評価を行う。
② 点検項目及び実施体制については、別に定める。
附 則 １
この学則は、平成５年４月１日より施行する。
附 則 ２① この学則の改正は、平成６年４月１日より施行する。
② この学則の改正前より在学する学生については、なお従前の例による。
附 則 ３① この学則の改正は、平成７年４月１日より施行する。
② この学則の改正前より在学する学生については、なお従前の例による。
附 則 ４① この学則の改正は、平成８年４月１日より施行する。
② この学則の改正前より在学する学生については、なお従前の例による。
附 則 ５
この学則の改正は、平成９年４月１日より施行し、第42条に規定する別表第２の(１)入学検定料については、平成８年11月１日より適用する。
附 則 ６
この学則の改正は、平成10年４月１日より施行する。
附 則 ７
この学則の改正は、平成11年４月１日より施行する。
附 則 ８
この学則の改正は、平成12年４月１日より施行する。

6/13

附 則 ９
この学則の改正は、平成13年４月１日より施行する。
附 則 10
この学則の改正は、平成14年４月１日より施行する。
附 則 11
この学則の改正は、平成15年４月１日より施行する。
附 則 12
この学則の改正は、平成16年４月１日より施行する。
附 則 13
この学則の改正は、平成17年４月１日より施行する。
附 則 14
この学則の改正は、平成18年４月１日より施行する。
附 則 15
この学則の改正は、平成19年４月１日より施行する。
附 則 16
この学則の改正は、平成20年４月１日より施行する。
附 則 17
この学則の改正は、平成21年４月１日より施行する。
附 則 18
この学則の改正は、平成22年４月１日より施行する。
附 則 19
この学則の改正は、平成23年４月１日より施行する。
附 則 20
この学則の改正は、平成24年４月１日より施行する。
附 則 21
本学則の改正は、平成25年４月１日より施行する。ただし、第30条第２項に規定する休学期間の上
限は、平成25年度入学者より適用する。
附 則 22
この学則の改正は、平成26年４月１日より施行する。
附 則 23
この学則の改正は、平成27年４月１日より施行する。
附 則 24
この学則の改正は、平成28年４月１日より施行する。
附 則 25
この学則の改正は、平成29年４月１日より施行する。
附 則 26
この学則の改正は、平成30年４月１日より施行する。
附 則 27
この学則の改正は、平成31年４月１日より施行する。
附 則 28
この学則の改正は、令和２年４月１日より施行する。
附 則 29
この学則の改正は、令和３年４月１日より施行する。
附 則 30
この学則の改正は、令和４年４月１日より施行する。
附 則 30
この学則の改正は、令和４年４月１日より施行する。
附 則 31
この学則の改正は、令和５年４月１日より施行する。

7/13

別表第１
人文科学研究科
１ 人文学専攻博士課程

区分

科目名

日本文学研究Ⅰ
日本文学研究Ⅱ
日本文学研究Ⅲ
日本文学研究Ⅳ
日本文学研究Ⅴ
日本文学研究Ⅵ
日本文学研究Ⅶ
英語圏文学研究Ⅰ
英語圏文学研究Ⅱ
英語圏文学研究Ⅲ
スペイン語圏文学研究Ⅰ
スペイン語圏文学研究Ⅱ
スペイン語圏文学研究Ⅲ
日本語学研究Ⅰ
専門
日本語学研究Ⅱ
科目
スペイン語学研究Ⅰ
スペイン語学研究Ⅱ
言語学特殊研究Ⅰ
言語学特殊研究Ⅱ
応用言語学特殊研究Ⅰ
応用言語学特殊研究Ⅱ
応用言語学特殊研究Ⅲ
応用言語学特殊研究Ⅳ
応用言語学特殊研究Ⅴ
キリスト教思想研究Ⅰ
キリスト教思想研究Ⅱ
日本キリスト教研究
西洋文化史学研究Ⅰ
西洋文化史学研究Ⅱ
西洋文化史学研究Ⅲ
東アジア文化史学研究
日本文化史学研究Ⅰ
日本文化史学研究Ⅱ
日本文化史学研究Ⅲ
博士論文指導Ⅰａ
博士論文指導Ⅰｂ
博士論文指導Ⅱａ
博士論文指導Ⅱｂ
近現代社会理論研究
比較文学・比較文化研究Ⅰ
比較文学・比較文化研究Ⅱ
関連 宗教文学研究
科目 キリスト教言語思想研究

基準単 履修単
備考
位
位
４
専門科目、関連科目を合わせて14単位（４単位以上は専門分野
４
外から、10単位以上は専門分野４から選択し、修得すること。）
４以上修得し、かつ、必要な研究
４
指導を受けた上、本学大学院の４行う博士論文の審査及び試験に４合格しなければならない。
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
１
１
１
１
４
４
４
４
２

8/13

聖書学特殊研究
教育制度研究情報処理研究言語理論研究
文学理論研究対照言語学研究
２

４
４
２
４
４
４

言語文化専攻修士課程
分野

区分

言語文化研究 選択科
基礎科目
目〔１〕文学に関する科目 選択科
目

科目名

基準単位 履修単位
備考
言語理論
４
文学理論ａ
２
文学理論ｂ
２
日本古典文学特殊研究Ⅰ
４
日本古典文学特殊研究Ⅱａ２
日本古典文学特殊研究Ⅱｂ
２
日本近代文学特殊研究Ⅰａ２
日本近代文学特殊研究Ⅰｂ
２
日本近代文学特殊研究Ⅱ
４
漢文学特殊研究
４
日本古典文学演習Ⅰａ２
日本古典文学演習Ⅰｂ
２
日本古典文学演習Ⅱａ２
日本古典文学演習Ⅱｂ
２
日本近代文学演習Ⅰａ２
日本近代文学演習Ⅰｂ
２
日本近代文学演習Ⅱ
４
英語圏文学特殊研究Ⅰ
４
英語圏文学特殊研究Ⅱ
４
英語圏文学特殊研究Ⅲ
４
英語圏文学演習Ⅰ
４①＊印の科目から１科
英語圏文学演習Ⅱａ２目必修。
英語圏文学演習Ⅱｂ２②＊印の必修科目以外
スペイン語圏文学特殊研究
から研究テーマに関
２
Ⅰａ
連した演習４単位をスペイン語圏文学特殊研究
含めて12単位必修。
２Ⅰｂ
スペイン語圏文学特殊研究
４Ⅱ
スペイン語圏文学特殊研究
２Ⅲａ
スペイン語圏文学特殊研究
２Ⅲｂ
スペイン語圏文学演習Ⅰ
４
スペイン語圏文学演習Ⅱ
４
スペイン語圏文学演習Ⅲ
４
聖書文学特殊研究４
日本キリスト教文学特殊研
４
究

9/13

西欧キリスト教文学特殊研
究＊比較文学特殊研究Ⅰ＊比較文学特殊研究Ⅱ
日本語学特殊研究Ⅰａ
日本語学特殊研究Ⅰｂ
日本語学特殊研究Ⅱ
日本語学演習ａ
日本語学演習ｂ
英語学特殊研究Ⅰ
英語学特殊研究Ⅱａ
英語学特殊研究Ⅱｂ〔２〕言語学
英語学演習に関する科目 選択科 スペイン語学特殊研究Ⅰａ目
スペイン語学特殊研究Ⅰｂ
スペイン語学特殊研究Ⅱａ
スペイン語学特殊研究Ⅱｂ
スペイン語学特殊研究Ⅲ
スペイン語学演習Ⅰ
スペイン語学演習Ⅱａ
スペイン語学演習Ⅱｂ＊対照言語学特殊研究
第二言語教育特殊研究Ⅰ-1
ａ
第二言語教育特殊研究Ⅰ-1ｂ
第二言語教育特殊研究Ⅱ
第二言語教育特殊研究Ⅲ
第二言語教育演習Ⅰａ
第二言語教育演習Ⅰｂ
第二言語教育演習Ⅱ〔３〕言語文
第二言語教育演習Ⅲａ
化伝達に関す第二言語教育演習Ⅲｂ
選択る科目
言語教育政策特殊研究科目
翻訳法特殊研究Ⅰ
翻訳法特殊研究Ⅱ
翻訳法演習Ⅰａ
翻訳法演習Ⅰｂ
翻訳法演習Ⅱ
情報処理特殊研究
選択
関連科目
リサーチ入門ａ
科目
リサーチ入門ｂ
言語文化総合演習Ⅰ
言語文化総合演習Ⅱ
必修
修士論文指導ａ
修士論文指導ｂ

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４
４
４
２
２
４
２
２
４
２
２
４
２
２
２
２
４
４
２
２
４
２
２
４
４
２
２
４
２
２
４
４
４
２
２
４
２
２
２
２
２
１
１

６

３
区分

思想文化専攻修士課程

科目名キリスト教思想演習Ⅰａ
キリスト教思想演習Ⅰｂ
キリスト教思想演習Ⅱａ
キリスト教思想演習Ⅱｂ
宗教史学演習ａ
宗教史学演習ｂ
西洋哲学演習ａ
西洋哲学演習ｂ
西洋文化史学演習Ⅰａ
西洋文化史学演習Ⅰｂ
西洋文化史学演習Ⅱａ
西洋文化史学演習Ⅱｂ
日本文化史学演習Ⅰａ
日本文化史学演習Ⅰｂ
日本文化史学演習Ⅱａ
日本文化史学演習Ⅰｂ
日本文化史学演習Ⅲ
東洋文化史学演習ａ
東洋文化史学演習ｂ
美術史学演習Ⅰａ
美術史学演習Ⅰｂ
美術史学演習Ⅱａ
美術史学演習Ⅱｂ
美術史学演習Ⅲａ
美術史学演習Ⅲｂ
キリスト教思想特殊研究Ⅰａ
キリスト教思想特殊研究Ⅰｂ
キリスト教思想特殊研究Ⅱａ
キリスト教思想特殊研究Ⅱｂ
宗教史学特殊研究ａ
宗教史学特殊研究ｂ
西洋哲学特殊研究ａ
選択 西洋哲学特殊研究ｂ
科目 西洋文化史学特殊研究Ⅰａ
西洋文化史学特殊研究Ⅰｂ
西洋文化史学特殊研究Ⅱａ
西洋文化史学特殊研究Ⅱｂ
日本文化史学特殊研究Ⅰａ
日本文化史学特殊研究Ⅰｂ
日本文化史学特殊研究Ⅱａ
日本文化史学特殊研究Ⅱｂ
日本文化史学特殊研究Ⅲａ
日本文化史学特殊研究Ⅲｂ
東洋文化史学特殊研究ａ
東洋文化史学特殊研究ｂ
西洋美術史学特殊研究Ⅰａ

基準単位 履修単位
備考
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
演習はいずれか研究テー
２26
マに関連した４単位選択
２
必修
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

11/13

西洋美術史学特殊研究Ⅰｂ
西洋美術史学特殊研究Ⅱａ
西洋美術史学特殊研究Ⅱｂ
西洋美術史学特殊研究Ⅲａ
日本美術史学特殊研究ａ
日本美術史学特殊研究ｂ
東洋美術史学特殊研究ａ
東洋美術史学特殊研究ｂ
思想文化総合演習ａ
必修 思想文化総合演習ｂ
科目 修士論文指導ａ
修士論文指導ｂ
４

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１

６

地球市民学専攻修士課程

区分

科目名
基準単位 履修単位
備考〔地球社会関係科目〕
学生は、修士課程における在学期間中にそ〈地球社会演習〉
れぞれの課程において
地球社会論と地球市民学Ⅰ
２
定められた授業科目を地球社会論と地球市民学Ⅱ
２
履修し、必修科目およ
環境と開発の政治経済Ⅰ
２
び選択科目合わせて32
環境と開発の政治経済Ⅱ
２
単位以上を修得し、か地球社会の政治状況Ⅰ
２
つ、研究指導を受けな
地球社会の政治状況Ⅱ
２
ければならない。
地球社会と宗教Ⅰ
２
地球社会と宗教Ⅱ
２〈地球社会特殊研究〉
地球社会とジェンダー問題Ⅰ
２
地球社会とジェンダー問題Ⅱ
２
地球社会と情報化の諸側面Ⅰ
２
地球社会と情報化の諸側面Ⅱ
２
26
国際協力をめぐる法的諸問題
２①「地球社会関係科
地球社会と福祉・ケアⅠ
２目」から４単位以地球社会と福祉・ケアⅡ
２
上選択必修〔多文化理解関係科目〕〈多文化理解演習〉
通訳コミュニケーションの諸問題Ⅰ
２
通訳コミュニケーションの諸問題Ⅱ
２
選択 言語コミュニケーションの諸問題Ⅰ
２②「多文化理解関係
科目 言語コミュニケーションの諸問題Ⅱ
２
科目」から４単位
Comprehensive Peace Education（包括的平以上選択必修２和教育）ⅠComprehensive Peace Education（包括的平２和教育）Ⅱ〈多文化理解特殊研究〉③「フィールドワー
国際労働力移動Ⅰ
２
ク」から４単位以国際労働力移動Ⅱ２
上選択必修
多文化的公共空間の創出Ⅰ
２
多文化的公共空間の創出Ⅱ
２

12/13

〔フィールドワーク〕
調査演習Ⅰa
調査演習Ⅰb
調査演習Ⅱa
調査演習Ⅱb
調査演習Ⅲa
調査演習Ⅲb
調査演習Ⅳa
調査演習Ⅳb〈地球市民学総合演習〉
地球市民学の諸相Ⅰ
必修 地球市民学の諸相Ⅱ
科目 〈修士論文指導〉
修士論文指導ａ
修士論文指導ｂ

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

６

１
１

別表第２
１ 修士課程

(１)
(２)

２

入学検定料
令和５年度入学生納付金
入学金
授業料 令和５年度
令和６年度
施設費 令和５年度
令和６年度

本学出身者
35,000円
０円
530,000円 年
530,000円 年
100,000円 年
100,000円 年

年
年
年
年

他大学出身者
35,000円
200,000円
530,000円
530,000円
200,000円
100,000円

博士課程

(１)
(２)

入学検定料
令和５年度入学生納付金
入学金
授業料 令和５年度
令和６年度
令和７年度
施設費 令和５年度
令和６年度
令和７年度

本学出身者
35,000円
０円
530,000円 年
530,000円 年
530,000円 年
100,000円 年
100,000円 年
100,000円 年

年
年
年
年
年
年

13/13

他大学出身者
35,000円
200,000円
530,000円
530,000円
530,000円
200,000円
100,000円
100,000円