EU の気候変動対策―COP21、その後に向けて
EU climate change policy- COP21 and beyond
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科
和達容子
１．はじめに
気候変動枠組み条約第 15 回締約国会議 COP15（2009）：2012 年以降（ポスト京都）の国際的枠組みについて採択する会議⇒失敗にCOP21（2015）：2020 年以降の国際的枠組みについて採択する会議
 条約の下ですべての国に適用される法的な枠組みに合意することを目指す 2℃目標（IPCC 第 5 次報告書：2010 年比で 2050 年までには 40～70％削減必要、21 世紀末までに排出をほぼゼロに） 各国提案方式（COP19 の合意により）
 主要国の INDC: Intended Nationally Determined Contributions（約束草案）

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日本

米国

EU

1990 年比2005 年比2013 年比－18.0%（2030 年）

－25.4%（2030 年）

－26.0%（2030 年）－26～28％（2025 年）

2015.7.17－18～21％（2025 年）2015.3.31－35％（2030 年）

－24％（2030 年）－14～16％（2025 年）
－40％（2030 年）2015.3.6 提出

その他の例
・ノルウェー：1990 年比で 40％
・ロシア：1990 年度比で 25-30％減が長期目標となり得る
・中国：国内総生産あたりの CO2排出を 2005 年比で 60-65％削減（2030 年頃を CO2 排出のピークにする。一次エネルギー消費に占める非化石燃料比率を 20％に高める）etc.
環境省 HP 参照・加筆

２．EU の気候変動対策：2030 年へ向けた政策とは…
（１）2020 気候変動・エネルギーパッケージ 温室効果ガス排出量を 1990 年比で少なくとも 20％削減する
 エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を 20％に増やす
 エネルギー効率を 20％改善する（２）環境と経済の decoupling： EU の温室効果ガス排出量は 1990 年から 2014 年までに 23％の削減（EEA Report, no.4/2015, Oct. 2015）。その間の GDP は 46％の成長を記録している。
（３）2020-2030 年の気候・エネルギー政策枠組み- Green Paper “A 2030 framework for climate and energy policies”, COM (2013)169, 27.3.2013.
- Communication “A policy framework for climate and energy in the period from 2020 to 2030”,
COM (2014)15, 22.1.2014- European Council (20/21 March, 26/27 June, 23/24 October 2014) - Conclusions
EU 全体の排出量目標
 1990 年比で少なくとも 40％削減する。
1 ETS セクターでは 2005 年比で 43％、非 ETS セクターでは 30％排出制限。
再生可能エネルギー EU レベルの目標として、最終エネルギー消費量に占める割合を少なくとも 27％とする。
 各国のエネルギーミックスを尊重し、より高い目標値を妨げず、加盟国には柔軟性が与えられる。
エネルギー効率 現在の基準に基づいた消費見通しに比較し、EU 全体で少なくとも 27％改善を努力目標とする。30％を念頭に 2020 年までに見直す。
 建物、製品、製造のエネルギーパフォーマンスの向上
EU-ETS の改革
 2021 年からフェーズ 4 に 市場安定積立メカニズム（market stability reserve を創出し、余剰枠問題を解決するとともに、変化に強い炭素市場を実現する：2018 年～）
 排出上限を毎年 1.74%削減していたところを 2.2％に変更
域内エネルギー市場
 競争的で統合されたガスおよび電力の域内市場を完成。適切な価格のエネルギーを実現し、費用効率的な方法で気候変動対策に貢献する。
 電力の 15％を相互連結させることを目指す。
エネルギーの安定供給
 エネルギー需要を減らすとともに、EU のエネルギー自立性および供給先の多様化
ヨーロッパのガバナンス
 競争力のある・安定した・持続可能なエネルギーのための国家プログラムや持続可能なエネルギー・エネルギー効率のための国家計画
 共通の指標
 欧州委員会による評価と加盟国の改善を繰り返す
その他の政策 運輸
 農業および土地利用 炭素回収・貯蔵（CCS）
 技術革新と資金
 国際的な文脈＊エネルギー同盟：エネルギーの確実で安定した供給の確保、手ごろな価格を保証するエネルギー市場の創出、持続可能なエネルギー社会の実現を目的とする。ユンカー委員会の優先課題の一つであり、2014 年 6 月の欧州理事会で長期戦略の一つとして採択された。エネルギー同盟構築の優先的な課題は、エネルギー供給の安全保障、エネルギー分野において競争力のある EU 市場を形成する、省エネルギー化の推進、再生可能エネルギー技術の研究開発への積極的な投資、低炭素社会の実現、である。
（"A Framework Strategy for a Resilient Energy Union
with a Forward-Looking Climate Change Policy”, COM(2015)80, 25.2.2015.）

３．COP21 に向けた EU の方針（１）欧州委員会のコミュニケーション（2015 年 2 月）
- “The Paris Protocol – a blueprint for tackling global climate change beyond 2020”,
COM(2015)81final/2, 4.3.2015
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法的拘束力のある合意
 2℃目標を達成するために明確、公正で大胆な排出義務を含む
 2050 年までに 2010 年比で少なくとも 60％削減する長期目標を明確にする
 5 年ごとに緩和目標を検討する
 排出削減行動等を評価するために透明性とアカウンタビリティーを備えたシステムを構築する
 適応を通じて強靭性を実現する
 実行と協力を促進する
批准国の排出量が世界の排出量の 80％に達したら発効
EU は、1990 年比で 2030 年までに少なくとも 40％の温室効果ガスを削減する目標を INDC として提出する
 EEAS および欧州委員会による気候変動外交行動計画（climate diplomacy action plan）によって補完される（２）EU 環境理事会- “Outcome of the council meeting”, 18.09.2015
 地球全体の行動が緊急に必要である
 2℃上昇に抑えるには、温室効果ガスの排出を 2020 年までにはピークを迎え、1990 年比で2050 年に少なくとも 50％削減、2100 年にはゼロかそれ以下にする必要がある(IPCC 第 5次報告書に基づき)。先進国は 1990 年比で 2050 年までに 80‐95％削減。
 COP21 で目指す成果
 国別で提出した緩和約束を含み、枠組み条約に基づく法的拘束力のあるパリ合意
 パリ合意の発効前にその実施に必要な包括的な決定パッケージ リマ・パリ行動アジェンダに基づく 2020 年までの緩和目標の更新に関する決定 2015 年のさらなるプロセス
 パリ合意への提案
 低炭素で気候変動に強い経済へ転換する長期的なビジョンを提供する
 すべての国の参加と非国家アクターの関与
 議定書の形
 発効には相当な排出量を占める国が批准すること
 緩和についての提案
 2℃目標に沿った長期目標を示す。
 各国の経済状況、能力に応じた公平で野心的な数量的な目標を持ち、それ以前の目標より後
退しない新たな目標を 5 年ごとに提出するメカニズムをつくる。
 遵守枠組みを導入する。
 適応についての提案
 気候変動の影響に備え、国家の開発プロセスに適応を統合し、経験を共有する
 モニタリング・報告・情報共有を強化する
 特に貧困国、脆弱国に対し気候変動に強い持続可能な開発を支援する
 災害リスクの軽減、ロス＆ダメージに配慮する
 市場の活用について
 資金について 2020 年までに毎年 1000 億ドルの気候資金の動員、グリーン気候基金への支援を行う
 透明性とアカウンタビリティーについて
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 排出量の算定や報告の枠組み
共同実施について パリ合意の下で、EU およびその加盟国は共同で目標を達成する。ノルウェーとアイスランドが共同実施に参加する意向を歓迎する。
その他
 人権、ジェンダー、教育、意識向上、食糧安全保障など
パリ合意の実施についての提案
 パリ会議で技術的な作業計画と包括的なパッケージを採択し、規則や手続きの策定を 2017年までに完了
2020 年以前の野心的目標を高めることについて
その他のプロセス
 IMO、ICAO、モントリオール議定書
 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ国連サミットなど

４．まとめ EU は気候変動対策に複数の目的を含む
 競争力（competitiveness）、エネルギー供給の安定（security of supply）、持続可能性（sustainability）を目指す
 なぜ今この EU 気候変動対策が必要なのか
 政策決定者および投資家のために予見可能性を与える。費用対効果のある、共同での解決が必要である。一つの声で発言する。
 EU 気候変動対策の複雑さと調整の必要性：各政策領域における政策・措置の整合性、加盟国間の合意、国際社会との協働
 環境リーダーシップ：対外的には、すべての国を参加させるために協力と譲歩。域内では先取りかつ革新的な EU 気候変動対策を進め、政策で世界のリーダーシップをとる（leadership byexample）。

＜主要参考文献＞- European Communication, “A Roadmap for moving to a competitive low carbon economy in2050”, COM(2011)112 final/2, 25.5.2011.
- __________, “Climate Change”, Special Eurobarometer 409, Field work November-December
2013, Publication: March 2014.
- __________, The European Union explained: Climate action, Publication Office of the European
Union, 2014.
- __________, “Questions and answers on 2030 framework on climate and energy”,
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-14-40_en.htm- __________, “EUROPE 2020 REPORT”, Standard Eurobarometer 83, Spring 2015.
- Gina Hanrahan, A new wave of European Climate and Energy Policy- towards a 2030
framework, Institute of International and European Affairs, 2013.
- David Buchan, “Energy Policy: Sharp Challenges and Rising Ambitions”, in Helen Wallace,Mark A. Pollack and Alasdair R. Young (eds.), Policy-Making in the European Union, Seventh
Edition, Oxford University Press, 2015.

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