平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年８月８日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成26年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第１四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

27年３月期第１四半期
2,128
26年３月期第１四半期
1,061(注) 包括利益 27年３月期第１四半期百万円％

107.7――％)円％

四半期純利益

100.5
83―
37―
659
△41.3
△228―
△244―
317
682百万円( 91.8％) 26年３月期第１四半期
355百万円(百万円％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期

経常利益

百万円

銭円

34.17
16.45

銭

―
―（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第１四半期
18,576
26年３月期
17,476(参考) 自己資本 27年３月期第１四半期
6,058百万円

％

6,228
5,605
26年３月期

32.6
31.1
5,437百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

26年３月期――27年３月期―27年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭

―

3.00円

3.00銭

―

―

―

・27年３月期期末配当予想額は、現時点では引続き未定です。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)
3,500
4.6
0 △100.0
通期
6,800 △1.9
190
71.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有百万円％△80―
10 △79.6

百万円％円 銭630
17.3
450 △12.8

32.6323.31※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期１Ｑ

19,320,000株

26年３月期

19,320,000株

26年３月期

11,424株②

期末自己株式数

27年３月期１Ｑ

11,424株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期１Ｑ

19,308,576株※

26年３月期１Ｑ

19,309,059株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
27年３月期期末配当につきましては、現時点で引続き未定とさせていただき、今後の業績推移や事業環境などを勘案した上で、予想可能と判断されるに至った時点で、あらためてお知らせすることとさせていただきます。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9-1-玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では冬場の大寒波の影響で一時的に失速したもののその後持ち直し緩やかな回復が続き、欧州では内需に力強さを欠き緩やかな持ち直しが一服し、中国では政府の景気下支え策の効果で持ち直しているものの回復のペースは緩やかになり、ブラジル・インド等の新興国では2013年末から通貨・金融不安が高まり自国通貨防衛のため利上げを余儀なくされ内需が鈍化し景気は減速し、世界全体では緩慢な回復に留まりました。一方、わが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって急増した個人消費が反動によって大きく落ち込んでおり景気下押圧力が一時的に強まりました。
外航ドライバルク船の海運市況は、船腹供給面で過去最大発注の竣工が一段落し2013年の秋には全船型で回復が見られたものの、年末から再び軟化し始め2014年に入り特にパナマックス以下の船型で船腹過剰を来たし、また欧州・中国での景気減速による荷動き減も重なり、市況は低迷しました。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、ハンディマックス船型を中心に堅実な営業活動を行い、前連結会計年度に引続き減速航海や太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船を積極的に進め、空船航海を極力減らし運航コスト削減を行い採算の安定化と向上を図りました。またこれまで北米から日本への穀物輸送に就航していました「NIKKEI PHOENIX」を４月16日に海外売船し６月16日に代替新造船「NIKKEI PROGRESSO」を就航させ支配船腹の増強を図りました。この結果、前第１四半期連結累計期間に比べ市況水準は僅かに回復し、対米ドルの円為替レートが１ドル約４円安い102円前後で推移したことや燃料油価格が１トン当たり約10ドル安い637ドル前後に値下がりしたことなどから各船毎の採算は改善され増収・増益となりました。一方、内航海運部門では、ドライ貨物部門で輸送量が僅かに増加し、タンカー部門で所有船２隻がフル稼働したことで増収となりました。当社グループ全体では、前第１四半期連結累計期間に比べ増収・増益となり、「NIKKEI PHOENIX」の売船益も加わり大幅な最終利益となりました。
この結果、営業収益は2,128百万円（対前第１四半期連結累計期間比1,067百万円、100.5％増）、営業利益は83百万円（前第１四半期連結累計期間228百万円の営業損失）、経常利益は37百万円（前第１四半期連結累計期間244百万円の経常損失）、また四半期純利益は659百万円（前第１四半期連結累計期間比342百万円、107.7%増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数が増加したことに加え市況水準の回復や円安などにより、1,870百万円（対前第１四半期連結累計期間比970百万円、107.7％増）と大幅な増収となりました。営業費用は、燃料油価格が下落したものの航海数の増加で運航費が増加し、また、一部短期借船を行ったことで借船料が増加し、全体として増加しました。以上の結果、営業利益は、217百万円（前第１四半期連結累計期間70百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門で輸送量は僅かに増え、タンカー部門で新造船「第二鶴玉丸」がフル稼働したことで221百万円（対前第１四半期連結累計期間比97百万円、78.4％増）となりました。
営業利益面では、新造船の償却費等が増加し営業費用全体が増加した結果、営業収益の増加ではカバーできず７百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間32百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、36百万円(対前第１四半期連結累計期間比△０百万円、0.8％減）、営業利益は、10百万円（同△２百万円、20.2％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（136百万円）控除前のものです。

-2-

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し、18,576百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に貯蔵品や繰延及び前払費用等のその他流動資産の減少などにより380百万円減少したものの、固定資産が、主に船舶の取得などで1,481百万円増加したことによるものです。負債は12,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に前受金や1年内返済予定の長期借入金の減少などにより541百万円減少したものの、固定負債が、長期借入金、繰延税金負債の増加などで1,019百万円増加したことによるものです。
純資産は、四半期純利益659百万円と配当金57百万円により株主資本が601百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加18百万円と少数株主持分の増加２百万円により、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し、6,228百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結会計期間以降における業績予想の見直しを行った結果、平成26年５月９日付当社「平成26年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において発表いたしました平成27年３月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示する「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
なお、第２四半期以降の為替レート及び燃料油価格は下記の通り想定しております。

期中平均為替レート
予想燃料油価格

前回予想（平成26年５月９日公表）
1US$=101円
US$630/MT-3-

今回予想（平成26年８月８日公表）
1US$=101円
US$620/MT

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計上の見積りの変更（耐用年数の変更）
当第１四半期連結会計期間において、平成22年３月に策定した船隊整備計画が達成されたこと、また固体貨物をばら積みする船舶に対する構造・設備要件を規制する「国際海上固体ばら積み貨物規則」が平成27年１月以降に強制適用されるようになったことを契機に、当社の連結子会社であるT.S.Central Shipping Co.,Ltd.が所有する船舶（ドライバルク船）の今後の使用計画を再検討しました。
この結果、ドライバルク船の一部については、今後は当該規則に適合した船舶として効率的かつ長期安定的な自社運航が期待できること、また国際海事機関が新しく基準化した「バラストタンク等塗装性能基準」を適用しており、従来船舶よりも高い防食性能を有するため、従来船舶より長期間の使用が見込めます。このため、当該ドライバルク船の一部の耐用年数を、従来の15年から18年に変更しました。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,283千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報等」に記載しております。

-4-玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,703,479
250,568
376,240
55,336595,465
2,981,0911,815,972
244,768
318,160
25,539195,669
2,600,110

12,104,208
305,578
7,481
168,938
915,000
3,419
13,504,626
4,186

14,345,751
305,346
7,862
168,900―
5,130
14,832,991
3,849

681,176
14,373223,946
66,762986,259
14,495,071
17,476,163

712,408
18,756
341,51767,3631,140,046
15,976,888
18,576,998

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-6-

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

293,089
10,0001,313,514
16,157515,356
27,44390,5902,266,152

305,718
20,0001,031,974
104,72196,134
7,026
159,430
1,725,006

8,498,487
784,674
96,18827,935
71,20012,298113,368
9,604,153
11,870,305

9,160,961
1,137,304
99,722
29,137
71,20012,350112,675
10,623,351
12,348,358

702,000
280,2684,321,471△1,3795,302,361

702,000
280,268
4,923,232△1,3795,904,121

135,407
135,407
168,0885,605,857
17,476,163

154,052
154,052
170,465
6,228,640
18,576,998

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

海運業収益
海運業費用
海運業利益又は海運業損失（△）
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益又は営業総損失（△）
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,024,799
1,124,579△99,779
36,883
8,808
28,075△71,704
156,681△228,385(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,092,370
1,879,963
212,406
36,576
10,06526,511
238,918
155,350
83,568204
8,865
18,035
1,984
172
29,263

114
12,132―
5,847
346
18,44035,487
6,819
3,442
45,749△244,872

43,328
5,185
8,804
7,041
64,36037,648754,094754,094509,222
34,865
155,676
190,542
318,680
1,116
317,563

983,869
983,869
1,021,517
104,669
254,077
358,746
662,771
3,085
659,686-7-玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
318,680(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
662,771

36,99936,999355,680

19,416
19,416682,188351,7033,976678,331
3,856-8-

玉井商船㈱ （9127） 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

調整額
(注) 1

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

900,365

124,434

36,883

1,061,682―

1,061,682―

――

―

―

―

900,365

124,434

36,883

1,061,682―

1,061,682△70,189△32,589

13,090△89,687△138,698△228,385(注）1 セグメント利益の調整額△138,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

1,870,400

221,969

36,576

2,128,947―

2,128,947―

――

―

―

―

1,870,400

221,969

36,576

2,128,947―

2,128,947217,319△7,201

10,445220,563△136,99583,568(注）1 セグメント利益の調整額△136,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において、ドライバルク船の一部については耐用年数を従来の15年から18年に変更しました。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「外航海運業」のセグメント利益が22,283千円増加しております。

-9-