四国ESDバーチャル大学第2回勉強会「結果どうなった!? ESD国内実施計画」
2021年6月30日（水）13:00～14:30
オンライン会議

ESDをめぐる日本と世界の動き（特非）持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）
理事 鈴木克徳E-mail: katsunori0501@jcom.zaq.ne.jp
電話：090-4594-9694



ESD for 2030とESDユネスコ世界会議について

第2期ESD国内実施計画について



その他の動きESD推進の手引き ユネスコスクールの新たな展開について
 地球環境問題に関する教育の充実について
2






2019年秋のユネスコ総会で決定、12月の国連総会で承認。
ビジョン：ESDの強化とSDGsの17すべての目標の達成に貢献することにより公正で持続可能な世界を構築する。
戦略目標：質の高い教育の鍵となる要素として、またSDGsの17の目標すべてを実現するための鍵として、ESDを推進する。その際、個人の変容、社会の変革、技術の進展に特に注意を払うものとする。

3コロナ禍の影響により遅延し、2020年11月に公表。
2030年までのESD推進の道筋を示す。
2021年：カントリー･イニシアチブ、ESD-Net設立。
～2024年：地域ミーティング、ESD-Net会議、カントリーイニシアチブ第１回、第２回レビュー
2025年：中間年レビュー、 ESD-Net会議～2029年：カントリーイニシアチブ第3回、第４回レビュー
ESD-Net会議
2030年：ESD for 2030最終レビュー
 認知的学び

Cognitive learning 情緒的学びSocial and emotionallearning

 行動に関する学び

Behavioral learning4

持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議（結果報告）
令和３年５月
文部科学省

 5月17日～19日ユネスコとドイツ政府主催で「ESDに関するユネスコ世界会議」開催（オンライン）。（161か国から閣僚級70名を含む約2,800人が参加）
 同会議は、SDGs達成に向けて、我が国が主導してきたESDの新たな国際枠組み「ESD for 2030」の開始に当たり開催。
 17日の閣僚級パネルディスカッションには、日本から萩生田文部科学大臣が出席。
我が国のESDの取組を紹介①ESDの理念を公式に学校教育の中に位置付けていること②関係省庁が連携しオールジャパンでESDを推進していること③学校と地域が連携し地域課題の解決に繋げていること

ESDに関する議論を行う萩生田大臣とモロッコのハスナ王女
各国大臣とのパネルディスカッション

 本会議の成果文書として、「ESDに関するベルリン宣言」採択。
＜ 「ESDに関するベルリン宣言の概要＞

・2030年に向けて、SDGsの全ての目標達成の鍵であるESDを推進していくことを確認
・ユネスコスクールなどユネスコが有するネットワークや資源活用
・第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）などの重要な契機を見据えて、本宣言の内容を実現

ドイツ・カーリチェク
教育研究大臣ケニア・ルト教育副大臣

萩生田文部科学大臣

ユネスコ・ジャンニーニ
教育担当事務局長補

スリナム・リーヴェンス
教育科学文化大臣

UAE・アル・ハンマーデ
ィ教育大臣「ESDに関するベルリン宣言」esdfor2030-berlin-declaration-en.pdf (unesco.org)

日本語仮訳：持続可能な開発のための教育（ESD）に関するベルリン宣言：文部科学省 (mext.go.jp)

文科省資料

７

①予想以上に環境教育、特に気候変動問題と生物多様性を強調。世界が環境問題、特に気候変動問題を如何に深刻にとらえているか、再認識。
②登壇者という形でジェンダー問題の重要性を強調。
③全体セッションを通じて、ユースの重要性を強調。
④萩生田文部科学大臣が冒頭の大臣クラスのラウンドテーブ
ルに登壇、新学習指導要領を含む日本の取組を発表するなど、日本のプレゼンスは示された。
⑤その他、教員の役割と教師教育、機関包括型アプローチ、技術開発とりわけDXなどが特に強調されていた。
6

１．気候変動、生物多様性の喪失、プラスチック汚染等の地球環境問題の著しいクローズアップ•

米国主催気候変動サミット、ノーベル賞サミット、 G7気候・環境大臣会合、グリーン成長とグローバル・ゴールズ2030のためのパートナーシップ首脳会議（P4Gソウルサミット）、G7サミット等で気候変動問題、生物多様性問題が、COP26、COP15とからめて喫緊の政治課題として議論されている。

２．国際交流の方式の変化•

COVID-19以降のDX進展により、ESDに関する国際交流の方式が大きく変化。
オンラインによる容易な会議開催• GAP時代のPartnership Network（PN）に替わるESD for 2030 Global
Network (ESD-Net)を設立。⇒世界中の全てのステークホルダーの参加が可能に。
• 組織どおしだけでなく、フェースブックやLinked Inを活用した個人間の交流が容易に
Linked Inグループ:① UNESCO - Education for Sustainable Development②Global Learning: Global Citizenship, Sustainability and Resilience
Education
フェースブック:＃ESD for 2030

7




2回のESD円卓会議、パブリック・コメントを経て5月31日に策定。

8
我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第2期ESD国内実施計画） (mext.go.jp)

文科省資料

文科省資料9

① SDGs・ESDに関する基本的な知識の周知、研修の充実

特に、学校教員、大学生、自治体、企業、社会教育施設向け② 重要な個別課題である気候変動問題、生物多様性問題、防災・減災・復興問題やライフスタイルの変革に向けた取組みの強化③ ESD推進ネットワークの一層の活用、ESD推進ネットワー
クとユネスコ未来共創プラットフォームとの連携と相互補完④ 政府と幅広いステークホルダーとの定期的なESDに関する意見交換の場の設立⑤ ユース世代による政策決定プロセスへの参加の促進⑥ 我が国の先駆的な取組の国際的な発信を促進するための仕組みづくり
10

「持続可能な開発のための教育(ESD)推進のための手引」(令和３年５月改訂版)
この手引について手引はこちら☞

 学校現場でESDを広めるには、実施する教員や教務担当が具体的なカリキュラムの組み立てや地域との関係づくりを理解することが必須。こうした手法をステップバイステップで解説する手引きを作成。教員向け研修等で広く活用するもの。
 タイミングとしては、昨年度からESDの理念を盛り込んだ改訂学習指導要領が段階的に実施。国際的にも2021年5月に開催されたESD世界会議をキックオフとして、「ESD for2030」という新たな国際枠組みが本格始動。
 こうした学習指導要領の改訂や国際的な動向等も踏まえて、令和３年５月に「持続可能な開発のための教育(ESD)推進のための手引」を改訂。

改訂のポイント ESD実践のポイントとして、ESD実践のためのカリキュラム・デザインや、学校内外での連携方法の促進について、内容を充実。
 各学校等においてESDの実践が進むよう、具体的な取組事例の記載を充実。
学校と多様なステークホルダーが連携しながら、学校教育におけるESDの実践が進むよう、各学校を中心に活用いただく。

主な活用先

各小・中・高等学校
大学や社会教育機関等の多様なステークホルダー 等

ダウンロードURL: https://www.mext.go.jp/content/20210528-mxt_koktou01-000015385_3.pdf

文科省資料

1011

ユネスコスクールの新たな展開について

文部科学省は本年5月20日付で都道府県・指定都市教育委員会、都道府県知事部局のユネスコスクール担当課あての事務連絡により、「ユネスコスクールの新たな展開について」通知。
（事務連絡）ユネスコスクールの新たな展開について.pdf(mext.go.jp)
ユネスコスクールの新たな展開について、日本ユネスコ国内委員会教育小委員会において議論を行い、今後の方向性がまとまったので通知。この方向性を踏まえ、一時中断していたユネスコスクールの申請について、手続きを再開。
122019年度ユネスコスクール活動調査結果（抜粋）ユネスコスクールへ加盟後、ESDを実践したことによる教員の主な変化
ユネスコスクールの教育活動による教員のカリキュラム・教授法の変化
持続可能性に関する価値観をもとに授業等を見直す機会をもつようになった

49.08%

教科領域を超えて横断的に取組むなどカリキュラムマネジメントを工夫するようになった

53.78%

児童生徒自らが問題意識をもち課題を発見できるようなカリキュラムを開発するようになった

43.56%

授業の教材や資料、発問を工夫するようになった

45.19%

国内外のユネスコスクールとの交流により指導技術の向上を図ろうとする機運が高まった

5.73%

国内外のユネスコスクールと交流の機会をつくり、ユネスコスクールネットワークの特性を活かした学習を取り入れるようになった

6.75%

ユネスコスクールの教育活動による教員の学校運営の変化

1.64%

その他0%

20%

40%

60%

（参考：2. ② 質問4（１））〔N=1006（※複数回答可）〕
その他の主な回答：「地域人材を積極的に活用するようになった」「授業だけでなく学校行事などに、ユネスコスクールやＳＤＧｓとの関連性を見出すようになった」など（参考：2. ② 質問4（2））〔N=1013（※複数回答可）〕
その他の主な回答：「学校の取組を積極的に社会に発信しようとする機運が高まった」「ユネスコスクールの教育活動に積極的に関わろうとする教員が増えた」「日常的な取組とユネスコスクールとしての活動をどのように結びつけようか工夫しながら考えるようになった」など
13

文科省資料

2019年度ユネスコスクール活動調査結果（抜粋②）
国内外の学校との交流（ユネスコスクールに限定しない）（参照：1. ② 質問1）〔N=619（※複数選択可）〕

国内のユネスコスクールと交流した際の主な成果
・自校の取組にない他校の取組を知り、視野が広がった。
また取組を参考にし、自校の取組を改善したことによって、教育活動の質が向上した。
・取り扱ったテーマに関する理解が深まったと同時に、人と人とのつながりもできた。
・他校と交流することによって自分たちや地域の良さを再認識し、自尊感情が高まった他、学習意欲が向上した。
・人の気持ちや考え方を大切にしたり、自分の気持ちや考え方を伝えたりする力が育成できた。
（参照：1. ② 質問6）〔N=194〕

国内のユネスコスクールと交流した際の主な課題＞
・園児児童生徒の交流に係る交通費を捻出することが難しい。
・交流会実施のための単発の日程調整だけでなく、準備や打合せのための日程も調整する必要があり苦労した。
・年度によって児童生徒の実態が異なるため、内容を精選する。また、交流を何年計画で行うか、継続していくかについても毎年検討する必要がある。
・交流活動を発信するにとどまり、活動を実質的に拡大することができなかった。
・交流に関する情報を入手することができなかった。
（参照：1. ② 質問7）〔N=180〕

ユネスコスクール事務局から加盟校1,120校に対して照会。578校から回答（回答率57％）
調査結果は、ユネスコスクール公式ウェブサイトに掲載：
http://www.unesco-school.mext.go.jp/ユネスコスクール年次活動調査/
文科省資料

14

「ユネスコスクールの新たな展開に向けて」（ユネスコ国内委員会教育小委員会）○これまでの量的拡大方針は一定程度の役割を果たした。今後はユネスコスクールの活動分野や活動手法において多様性を目指すことを大きな方針とする。
○国内外においてESDの活動が幅広く求められる状況にあり、我が国において、ユネスコスクールがESD推進拠点としての役割を求める方向性は維持する。
○他方、多様性を目指す方針から、ユネスコの理念をその教育に反映させているという国際的な基準を満たす学校についても、ユネスコスクールへの加盟申請ができるよう審査を行う。

○ユネスコスクールに関するネットワーク機能の強化とビジビリティの向上を図ることにより、その活動の活性化を図る。
○ネットワーク機能の強化については、ユネスコスクール事務局等で実施する身近な研修機会をより活用するとともに、ユネスコスクール全国大会やユネスコ未来共創プラットフォーム事業を通したユネスコ関係事業との連携強化を図る。
○ネットワーク機能強化につなげるためにも、ビジビリティ向上が重要。シンポジウムや大会といった活動での広報やウェブサイトの充実などを図るとともに、効果的な情報提供ができるよう日常的に活動の分析・整理を行う○審査体制については、ASPUnivNetの担う審査業務を切り離す方向で、詳細を関係者間で早急に結論を得る。
○基準について、ユネスコで定められた基準と国内で求められる活動の関係を整理・明確化する。
○登録後の扱いについて、活動の質を担保するための方策として、メンバーシップ期間をおき、定期的なレビューを行うことを検討する。
○長期化するユネスコへの申請を踏まえ、申請中の学校を「ユネスコスクールキャンディデート」（仮称）と位置づけ、国内におけるユネスコスクールネットワーク加入や活動を可能とする。
文科省資料

１５



「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」

2021年6月2日都道府県・指定都市教育委員会教育長、附属学校を置く国公立大学法人の長等宛 文部科学省総合教育政策局長、初等中等教育局長、環境省総合環境政策統括官連名通知


内容は、環境教育の充実の必要性を強調するもの①学校における環境教育の充実

・学習指導要領における環境教育・カリキュラム・マネジメントの実施
・地球環境問題に関する国内外の動きを踏まえた指導の実施
・教職員の指導力向上のための研修等の活用
・多様な主体との連携・協働・環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進②地域等における環境教育の充実

・地域等における環境教育の充実
・自然体験活動の充実
・環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の活用

16



通知の意義

・文部科学省内、環境省内での横の連携がスタートした点を高く評価。
ESDに関する初等中等教育、社会教育との連携、高等教育との連携は更なる課題
環境教育推進室と地球環境局、自然環境局、環境再生・資源循環局との連携

・省内における更なる部局間連携を期待
・将来的には、国土交通省、農水省、経産省、消費者庁等との連携強化を期待。

留意事項

・ESD＝環境教育ではない。
・貧困やジェンダー、社会的公正といつた問題も併せて強調することが必要。

17

18