平成 19 年度事業報告書
平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人

地球と未来の環境基金
１ 事業の成果
本年度実施した事業は下記の通りである。
（1） 国内での植樹緑化事業
前年からの継続地、岩手県西和賀町（7 年目）、奈良県吉野町（6 年目）、沖縄県恩納村（5 年目）、広島県竹原市（4 年目）の 4 ヶ所に加えて、本年から千葉県君津市で新たに植樹や森林整備活動をスタートした。
【岩手県西和賀町】
ナラは 3ｍを超えたものもあり、ブナも 2ｍを超えた苗木が増えて来ている。もうじき雪囲いがなくても大丈夫になる。初年度に苗を植えた当時は石ころばかりの砂礫地で、植えた苗は 1～2 割程度しか根付かなかった。西和賀森づくり隊の隊長で、森林組合にも関わる新田さんも、「広葉樹を植樹するのは初めての経験で、根が付くのかどうかさえわからない」と言われていた。よくぞここまで育ったと思う。今年も例
年参加いただいているザ･パック㈱の社員ボランティアの方や、地元の役場の方などが駆けつけてくださり、6 月は下草刈を、10 月には雪囲いの作業を行なった。作業後には初参加のボランティアが記念として自分たちの苗木を植えた。

（写真左）植樹から 7 年経過し、2m 以上に育った苗木は雪囲いも脚立に乗っての大仕事。
（写真右）軒並み 2m を超えるまでに成長した苗木。2ｍ超の豪雪に備え、苗木の横に杭を打ちロープで結ぶ雪囲いを終えた植樹地。

【千葉県君津市】
本年度から新たな活動地として、房総半島の中央部、上総亀山地区の山林で植樹や森林整備をスタートした。植樹地の山では、近年、鹿の食害により植生が貧祖化しており、森林内でも樹皮を剝されたり萌芽更新ができないなどさまざまな被害が顕著化している。そのため多雨時にはしばしば斜面の崩落なども起こるようになり、早急な植林、補植などが必要とされていた。山主さんは所有する山だけでなく同じ状況下にある近隣の山の状態を憂慮して、当会の主催する市民参加による森作りの呼びかけに賛同、共同で山の保全活動を実施することになった。植樹地周辺は戦後に杉、ヒノキを中心として植樹された森で、日本の他の地域と同じく適切な間伐が思うようにできず、手入れが必要である。今回の植1／15

樹地も、間伐が行き届かず根が弱くなっていた杉林が大雪のため広範囲（約 2ha）にわたって倒れてしまった場所である。
2 月 16 日の植樹活動当日は、1 月下旬に降った大雪がまだ溶けずに残っており、植樹地
も積雪で真っ白であった。活動には毎年資金面でもご支援いただいているリフォーム会社㈱トラストの社長さん、社員の皆さんはじめ、20 代の若者など約 50 名のボランティア参加者が集まった。今回の植樹では、この地域で鹿が繁殖し、苗木の芽を食べてしまう食害防止のため、植えた苗をプラスチック製の網を覆いかぶせるサプリガードを導入してみた。
これは奈良の植樹地でいつも行なっているもので、一定の効果が期待される。作業は地面を覆う雪のため予想以上に苦戦した。苗を植える穴を掘るにも足元はすべり、雪に濡れた
軍手で手はかじかみ、それでもボランティア参加者は元気にぎやかに励ましあいながら作業をこなした。今後は植樹の他、間伐など山の整備作業を主体に、地域の住民も巻き込みながら活動を継続して行きたい。
（写真左）植樹当日は山の斜面は雪に覆われ、大変な作業となった。
ボランティアの皆さん本当にお疲れ様です！
（写真右）苦労して植えた苗木の横で「ハイ、チーズ」。苗木を囲
む黒いネットは鹿が苗木の芽を食べるのを防ぐ「サプリガード」。元気に育ってくれますように。

【奈良県吉野町】
奈良県吉野町の活動は、本年度で 6 年目を迎えた。活動にも従来から参加いただいているザ･パック㈱の社員ボランティア以外にも、関西の家電量販店㈱ミドリ電化の社員ボランティアも加わり、これに一般の市民ボランティアなどが参加した。
07 年 11 月は間伐作業が主体で、吉野山の下千本地区の森に入り、森林組合の指導のもと約 90 名の参加者で 150 本の間伐を行なった。間伐作業を終えて参加者のうち約半数の方が「機械化センター」へ移動、間伐した材の丸棒加工（間伐材の皮むき）の工程で機械により次々と皮むきがされる様子を興味深く見学した。また山仕事の機
械化について、機械によって丸太の枝切り、玉切りが行なわれる実演を見学することができた。08 年 3 月は同じ下千本地区でミズメ、ケヤキ、トチノキなど 180 本の苗木を植える作業を行なった。午後は、吉野高校に場所を変えて、前年 11 月に間伐、丸棒加工した材を使って、プランターを製作した。
また、昨年からスタートしている活動として、吉野町森林組合と協力して山林境界線問題も継続して取り組んだ。不明確になっている境界線の実地調査を実施し、このデータを元に山主に対して適切な間伐、除伐など山の整備活動を進めて行ける提案をして行きたいと考えている。本活動には、三井物産環境基金からの助成を得ており、
09 年春まで継続実施の予定である。

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（写真左上）間伐作業中。木を倒す方向を測り、ロープをかけて慎重に作業を進める。
（写真右上）自動皮むき機による丸棒加工を見学。間伐した材が機械で綺麗に加工されて行く。
（写真左下）下千本の間伐した場所でミズメやケヤキを植える。今年初めて参加したミドリ電化の社員ボランティアの皆さんが急な山の斜面で作業中。ありがとうございました！

【広島県竹原市】
04 年 11 月に地元の行政や地主の方などと調印式で活動がスタートした広島県竹原
市では、今年度も 1994 年 8 月に発生した大規模な山火事（焼失面積 378ha）の跡地
での活動を継続した。

（写真左上）
今年も 120 名で参加してくれた竹原高校の生徒さん。自分のおばあちゃんくらいの芸南森
林組合の指導員から手ほどきを受けて、元気に苗を植える。いい世代間交流。
（写真右上）
今年度の植樹地。緑に見えるのは県の予算で植樹したもの。一部は根付いているがまだまだ山肌がむき出しになっている。
（写真下）
今年も約 300 名の参加で、天候にも恵まれ無事終了。皆様ありがとうございました！

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4 年目の今年は、05 年と 06 年（いずれも 3 月）に植樹した場所での下草刈にも竹原市から市民ボランティアの参加を募り実施した。07 年 8 月中旬、お盆明けでまだ残
暑厳しい中での下草刈は大変な重労働である。通常は草刈機を使うが、一般市民が参加することで安全面を考慮し、今回は手鎌と長柄を使った昔ながらの方法で行なった。
気温 35 度を超える猛暑の中、参加してくれたボランティアもフラフラになりながら手鎌でうっそうと茂った雑草を刈り取った。
指導に当たった芸南森林組合の方たちも、
いつもは機械で行なう下刈を手作業で行ない、年配の方などは懐かしそうに長柄を使っていた。心配された熱中症などの病人も、けが人もなく草刈を終えた。植樹地の苗
木は根付きも比較的順調で、約 8 割程度は根付いている状況である。
08 年 3 月には、前年に植樹を行なった尾根の反対斜面を中心とした約 4ha で 1500
本の苗木を植えた。今年は参加者の中に広島の地元企業の輪がさらに大きく広がった。
広島県大野町に製造工場を有するフマキラー㈱、広島市内にある三井物産㈱中国支店、
自動車メーカー・マツダの販売会社の会“郷心会”から社員ボランティアの方が参加された。また、広島での活動初年度から参加下さっているザ･パック㈱、㈱デオデオ（今年からエディオングループとして当会の森作り活動へ参加されることになった）の社
員ボランティアの方には、今年も活動の運営事務局をお手伝いいただいた。植樹当日の参加者は、地元の県立竹原高校の生徒・教員（約 120 名）を中心に、上記企業の社
員ボランティアや個人参加のボランティアなど約 300 名が集まり、クヌギ、ヤマザク
ラ各 750 本の苗を植えた。
【沖縄県恩納村】
赤土流出による珊瑚被害は、長らく沖縄が抱える問題である。本年で 5 回目となる
恩納村での植栽活動は、この赤土流出に効果があるとされる芭蕉の木を中心とした植栽だ。あくまで小規模の活動であるため、本活動が直接赤土防止に対して大きな成果があるわけではない。しかし、初年度から数年間は植栽地を取り囲む側溝は赤土で真っ赤になっていたものが、今回の植栽時には側溝には赤土がほとんど流れ出しておらず、参加者一同目を見張った。

（写真上） 活動の前日、名桜大学の田代先生が赤土
問題をわかりやすくレクチャー。参加者
は赤土の被害メカニズムを理解した。
（写真左下）畑と側溝の間にテリハボクとシャリンバ
イを植えた。これらの木は防風林の役割を果たす。
（写真右下）芭蕉を植えた場所の草刈作業。湿地での中腰作業は思いのほか重労働。交代しながら根気よく雑草を刈り払う。

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今回は台風の襲来で活動前日は大雨に見舞われ、実施が危ぶまれたが、なんとか植
栽実施当日は天気も回復した。活動前日には、前年同様名桜大学の田代先生をお招きし、赤土が流れ出し、海が汚濁するメカニズムを解説していただいた。わかりやすく、豊富なスライドを使用した講義で、最初は何故この場所に芭蕉の木を植える必要があ
るのかよく理解できなかった参加者も、活動の意義を理解し、翌日に向けてモチベー
ションを上げることになった。
今年の作業は、芭蕉の植栽は昨年までで完了しており、その芭蕉の植栽地の草刈の他、他に防風林の役目を果たすテリハボクやシャリンバイを植えた。
（2007 年度・国内の森づくり活動詳細）
植栽地
実施日

植栽樹種、本数

参加人数

岩手県・西和賀町

H19.6.10
H19.10.21（雪囲い作業） 雪対策支柱約 500 本（植樹） ブナ（10 本）

36 名

千葉県・君津市

H20.2.16（植樹）
カツラ、クヌギ、クリ、オニグルミ、ケヤキ、トチ
ミズナラ、イロハモミジ（各 30 本） 計 240 本

50 名

奈良県・吉野町

H19.11.18
H20.3.9（間伐作業） 計 150 本（植樹）
ムクノキ（20 本）、トチノキ（30 本）、ミズメ（20 本）
ケヤキ（100 本）、ヤマザクラ（10 本）
オニグルミ（20 本） 計 200 本

168 名

広島県・竹原市

H19.8.18
H20.3.16（夏の下草刈） 1.5 ha(植樹)
クヌギ・ヤマザクラ各 750 本
計 1,500 本

355 名

沖縄県・恩納村H19.6.16

テリハボク（50 本）、シャリンバイ（200 本）
計 250 本54 名

延べ参加人数

663 名（2） 環境 NGO の組織基盤強化事業
前年度から「Panasonic NPO サポートファンド」と名称を変え、助成総額も従来の 600
万程度から 1,500 万円（1 団体当たりの助成上限額 150 万円）となった本助成事業は 2 年目を迎えた。前年応募数が 38 団体と過去 5 年並にとどまったことから、今年はまず応募件数を増やすことに注力した。
具体的には本助成事業をスタートした当時に行なっていた公募説明会を再度開催した。
開催に当たっては各地にある環境省の環境パートナーシップオフィス（EPO）や NPO センターなど中間支援組織と呼ばれる団体に共催してもらうなど協力を仰ぎ、地域からの応募団体数アップにつながるよう配慮した。那覇での開催は恩納村での植栽活動に行った 6 月中旬に合わせ、他の地域では 7 月初旬から中旬にかけての開催となった。企画から実施まで賞
味 1 ヶ月しか準備期間がなく、参加者は決して多くなかったが、予想外の収穫は各地の EPOのスタッフに本助成の理解を深めていただいた点である。
募集チラシでは見えなかった助成プログラムの趣旨や狙いなどが、公募説明会を一緒に開催した EPO スタッフの方に理解していただけたことは、今後の広報上極めて大きな収穫であった。
公募説明会以外にも、前年度までの団体への広報を徹底するなどした結果、応募件数は前年比 85 件増の 123 件と 3 倍以上に増加した。8 月下旬に松下電器と当団体の事務局による予備選考で応募要件を満たさない団体、基盤強化助成の趣旨から外れた単なる通常事業への助成案件など 37 団体については選考対象外とし、残りの 86 団体について 6 人の選考委員

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＜Panasonic NPO サポートファンド・07 年公募説明会実施概要＞
開催地
札幌
仙台
名古屋
大阪
広島
福岡
那覇

開催日時

開催場所

2007 年 7 月 9 日（月） 北海道環境サポートセンター
18:30～20:30
2007 年 7 月 11 日（水） 仙台市市民活動
サポートセンター
14:00～17:00
2007 年 7 月 18 日（水） なごや NPO・
ボランティアセンター
15:00～17:00
2007 年 7 月 4 日（水）きんき環境館
14:00～16:00
2007 年 7 月 5 日（木）EPO ちゅうごく
15:00～17:00
2007 年 7 月 13 日（金） 福岡市人権啓発センター
18:30～20:30
2007 年 6 月 18 日（月） 那覇市 NPO 活動支援センター
18:00～19:30

参加人数

共催・協力団体
EPO 北海道

15 名（12 団体）せんだいみやぎ NPO センター
EPO 東北

8名（5 団体）EPO 中部
なごや NPO・ボランティア
センター

23 名
（14 団体）きんき環境館（近畿 EPO）

19 名
（16 団体）EPO ちゅうごく

8名（5 団体）

ふくおか NPO センター

11 名
（7 団体）

那覇市 NPO 活動支援センター

5名（3 団体）

合計

89 名（62 団体）※参加団体は環境・子ども両分野の団体あり。

＜Panasonic NPO サポートファンド・07 年度助成先＞
助成先団体（所在地）

事業名

助成額

(特非) 岩手子ども環境研究所（岩手県岩手郡）

Web サイトの整備を中核とした広報力強化による組織基盤の整備

４６万円(特非) 小川町風土活用センター（埼玉県比企郡）

生ごみプロジェクトの事業体制強化事業

１４７万円(特非) 荒川クリーンエイド・フォーラム（東京都江戸川区）

社員研修事業立ち上げのための基盤強化事
業

１５０万円

(特非) メコン・ウォッチ（東京都台東区）

情報のリソース化による組織基盤強化事業

１５０万円(特非) 共存の森ネットワーク（東京都新宿区）

森の知恵と技術のデータベース構築による組織基盤強化事業

１５０万円(特非) 相模川倶楽部（神奈川県平塚市）

GPS を活用した環境調査手法の研究・開発

１３７万円(特非) WE２１ジャパン（横浜市神奈川区）

WE２１ジャパンの運動を発展させる資源循
環型社会の確立を図る事業

１０５万円(特非) よこはま里山研究所（横浜市南区）

組織基盤強化と会員活動の活性化を視野に入れた広報戦略づくり

１５０万円(特非) えがおつなげて（山梨県北杜市）

都市農村交流コーディネーターセルフトレーニン
グシステムの開発による人材育成の効率化

１４７万円

NPO 地域づくり工房（長野県大町市）

地域の自立をめざしたエコツーリズムの実
施基盤の整備「リーダー牽引型組織」から「リゾーム型組
織へ」～NPO の世代交代モデルの構築～
広報力及び資金調達力向上のための組織基
盤強化事業(特非) 中部リサイクル運動市民の会（名古屋市中区）(特非) 日本ウミガメ協議会（大阪府枚方市）

合計（12 団体）
※ 上記活動の成果は平成 21 年 3 月に実施予定の事業成果発表会で公開される予定。
（助成事業の詳細はホームページ参照のこと）

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１５０万円
１１０万円
５０万円
１,４７７万円

に案件の評価を行なっていただいた。9 月下旬に選考委員会を開催し、助成先候補として16 団体を選定、10 月に事務局が団体を訪問し、選考委員会で出された指摘事項、確認事
項に基づいてヒアリング（実査）を実施した。10 月下旬にヒアリング結果を報告書として取りまとめ選考委員会へフィードバック、選考委員の最終意見を取りまとめた。
その上で、11 月上旬に選考委員長との最終決裁会議を経て、最終的に前ページの 12 団体（1,477 万円）の助成が決定された。
前年度 2006 年度の助成先団体（9 団体）に関しては、07 年 7 月に助成事業の進捗状況を確認し、事業実施上の問題点などを話し合うため再度各団体の事務所を訪問、中間ヒア
リングを実施した。また、08 年 3 月には「成果報告会」を開催し、各団体から助成事業に取り組んだ結果、団体の組織基盤がどう強化されたのか、どんな成果が上がったのかについての報告を受けた。成果報告会では、環境分野の川北委員長に講演を依頼し、組織基盤強化の考え方、1 年間の成果を今後に生かすために、何を考えるべきかなど示唆に富んだお話をいただいた。
その他の取り組みとして、将来的に NPO の組織基盤強化のケーススタディにもつながる過去の助成事業の事例集作りを行なった。02 年から 05 年までの助成先 26 団体の中から取り組みの内容、種別などから以下の 3 団体を選定し、プロのライターの方に取材と原稿執筆を依頼、1 月から 3 月にかけて各団体を訪問、取材した。取材した内容については、
4 月以降で順次松下電器のサイトにアップする予定である。
＜基盤強化事例集・取材団体＞
・(特非) びわこ豊穣の郷（02 年度助成先）※申請当時は任意団体で「豊穣の郷赤野井湾流域協議会」

・A SEED JAPAN（03 年、04 年の継続助成先）
・(特非) 環境ネットワーク・文京（05 年度助成先）（3） 全労済地域貢献助成事業
共済事業を行う全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）との協働事業として 06 年
度からスタートした「全労済環境活動助成」は、今年度新たに子ども分野にも助成対象を拡大し、「全労済地域貢献助成」と改称した。また、今年度全労済の 50 周年に当たることから、助成総額も 5,000 万円（環境分野 3,000 万円、子ども分野 2,000 万円）と増額された。
当団体では前年度に引き続き環境分野の協働事務局の業務を担った。
（子ども分野の協働事
務局は(社)日本フィランソロピー協会）
前年度同様、特別助成（上限 100 万円）は東京での全国一括審査とし、一般助成（上限30 万円）は申請案件を全労済の４事業本部（北日本事業本部＜仙台＞、東日本事業本部＜
東京＞、中日本事業本部＜大阪＞、西日本事業本部＜福岡＞）ごとに区分し、各事業本部において地域の中間支援組織（環境パートナーシップオフィスや NPO センター）の方を委員として招聘、より地域の団体の実情と顔の見えるきめ細かな審査体制とした。当団体では、協働事務局としてプログラムの設計、応募相談の対応、審査委員会の運営など助成事業全般の事務局を担った。環境分野のプログラムの骨子、および応募状況と選考結果は以下の通りである。
＜全労済地域貢献助成（環境分野）概要＞【助成対象】 環境活動を行なう全国の NPO、市民団体【助成総額】 3,000 万円【助成内容】 ａ）一般助成： 上限 30 万円ｂ）特別助成： 上限 100 万円※いずれも活動の直接経費、および一部間接経費（人件費）も可とした。

【応募期間】 2007 年 3 月 27 日～同 4 月 10 日まで【助成期間】 2007 年 8 月 1 日～2008 年 7 月 31 日まで

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（ ）は 2006 年度実績

助成の種類

応募総数

助成先団体数

特別助成

91（121）16（15）

一般助成

211（277）

47（73）

合計

302（398）

63（88）

助成総額
14,877,000 円（13,730,400 円）
12,616,000 円（15,677,920 円）
27,493,000 円（29,408,320 円）

上記助成事業については、08 年度も継続が決定したが、助成総額は 50 周年記念が終了したこともあり環境・子ども両分野で 5,000 万円から 3,000 万円へ 2,000 万円の大幅減となった。環境分野は特別助成、一般助成で各 1,000 万円の総額 2,000 万円の助成事業で、初年度 06 年度に比して 1,000 万円減となった。助成プログラムの内容については今年度と同様
で、既に公募チラシも完成し、応募受付が始まっている。

（4） 国際協力活動
海外の NPO／NGO との協働による国際協力事業については、昨年同様タイ王国とブラジル連邦共和国において、現地の NGO と提携した活動を実施した。タイでは RTF（ラックスタイ財団）、ブラジルでは ASFLORA（アマゾン森林友の協会）が現地提携先として活動を行なっている。
【北タイ環境教育ネットワーク事業 北タイ 4 県】
過去 2 年間にわたって、標高 1,000～1,500m に位置するタイ北部のランプン・
トゥンフアチャーン郡、チェンマイ県メーチェム郡、オムコーイ郡、ナーン県バンヤ
ン地区における、持続可能な村レベルの環境教育活動、学校と地域が一体となった環境教育カリキュラムの開発と実施を行ない、本年度は特にこれらの活動ネットワークの確立、拡大を目指した。
a）環境教育と自然資源、生態系に対する知識の向上と保全活動
・村の自然資源の問題分析や、生態系に対する知識を深めるためのトレーニング
を、青年リーダーと村人に対して実施(8 カ村、160 人対象、年 8 回)。これによって青年リーダーは環境ファシリテーターとして各村で活動を開始。エコク
ラブなどの活動に生かされている。
・自然資源保全活動では 8 カ村において延べ約 450 人が、チェックダム作り、自然観察路の設置、養魚池、里山の看板作りなどを行った。また、自然資源利用の決まりを作ったり、ミーティングを開いて自然災害問題と地球温暖化問題の関係などについて話し合うなど、意識改革にもつながっている。
ｂ）地域別相互交流（ネットワークの開発）
お互いの活動から学び、自らの活動に生かす交流活動は、年間を通して行われ、村人、教師など総計 606 人が参加、環境教育カリキュラム使用と村の参加状況などについて互いの活動を競った。これには地域の自治体やローカル NGO も参加し、環境教育カリキュラムによる教授計画が話し合われた。
ｃ）エコクラブ活動とそのネットワークの構築
6 地域で 31 活動がスタートしている。有機農法、バイオエネルギー、水資源保
全、ごみと堆肥、棚田作りなど、地域ごとの問題と可能性を探り出して活動を
計画、
実施する。
子どもとコミュニティーが一体になって行うこの｢エコクラブ｣
活動が地域に根ざすことで、持続可能な環境活動となっていくことを目指して
いる。
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（写真左）焼畑陸稲を棚田に換えた(ナーン県)。単位あたりの収量が増え、土砂崩れも防止できる。
（写真右）村人と生徒が一緒になって田植を行った。

【アマゾン地域におけるアグロフォレストリー活動】
ブラジルの環境 NGO・ASFLORA（アマゾン森林友の協会）は、現地の小農民参
加型アグロフォレストリー植樹事業を行っている。アグロフォレストリーとは主にアフリカなどの熱帯地域を中心に行なわれており、樹木作物を中心に植栽し、木の間に多種の植物を育成する農法である。森を回復させながら、併せてその森周辺の住民が利用可能な作物を作るなど、農業と林業を複合的に組み合わせることで、森林回復、
土地の荒廃防止を図ろうとするものだ。
アマゾン地域の森林破壊は依然深刻な状況だ。FAO（国連食糧農業機関）が発表した統計によれば、2000～2005 年のブラジルの年間森林減少面積は平均約 310 万 ha
（2 位はインドネシアで約 187 万 ha）で、この大部分が熱帯雨林の集中するアマゾン地域と推定される。主な原因は牧場の造成、国際的な穀物需要やバイオ燃料需要などに伴う大豆やトウモロコシなどの農場の造成だが、小農民の焼畑と耕作放棄地も原因の一つである。ASFLORA では農業の知識や技術が乏しい小農民が無秩序に焼畑を繰り返したり、耕作を放棄することを防止するため、地元の行政と協力し小農民に対してアグロフォレストリーの手法を啓発、指導している。
また、アグロフォレストリーの基盤となる樹木の植樹活動には、地元の小学校の生徒を動員、行政とも協力しながら実施している。植樹活動に参加する子どもたちに対しては、事前に森林保全の意義を学ぶ学習会を開催したり、森の環境劇を上演し、何故森を守らなければならないのか、森がなくなると自分たちの生活にどんな影響が出るのかを植樹の前に学ぶ機会を設けている。

(写真左) 森の環境劇の様子。ASFLORA の事務所裏にある森を舞台に、地元の大学生、専門学校生たちが協力して上演する。実際の森でその大切さを学ぶ生きた環境教育。
(写真右) 植樹の前に ASFLORA のスタッフが子どもたちに環境問題についてレクチャーする。スタッフが話していても疑問があるとどんどん手を上げて質問してくるオープンな雰囲気に日本とブラジルの教育の違いも垣間見える。

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3 月に行なわれた植樹活動には、ASFLORA との本活動に対して今年度から支援をいただいている(社)国土緑化推進機構の役員の方をご案内し、当団体からスタッフ１名が参加した。植樹場所はアマゾン河口の都市ベレンから車で 1 時間ほどのサンタバ
ルバラという町で、現地の小農民が焼畑で森を開墾したが、耕作を放棄し荒地になっていた場所である。植樹活動には地元の学校から生徒、教職員約 300 人が参加、3,000㎡の土地にイぺー、サマウマ、フレイジョ、ファーバ、ジャトバ、アカプーなど 20種、約 1,000 本の苗を植えた。次年度も引き続き何度か植樹を続けて行き、その後は植えた苗を中心に、そこで生活する小農民への技術指導、研修なども行ない、森林を回復、維持しながら、そこで定住して生活できる環境作りを支援して行く。

(写真左上) 植樹活動に参加した地元小学校の子どもたちとASFLORA の実務をまとめる頼れる会長・エーデル氏（中央）。
(写真右上) 左からサンタバルバラ市長、市役所の課長、活動に支援下さっている(社)国土緑化推進機構の大島常務。
(写真下) 苗を植えた後で、皆で植樹場所を囲んで大きく育つように「ビバ・ナツレーザ（自然に万歳！）」と掛け声をかける。

（5） 世界陸上グリーンプロジェクト
第 11 回 IAAF 世界陸上競技選手権大阪大会が、07 年 8 月 25 日から同 9 月 2 日までの 9日間、大阪市の長居陸上競技場にて開催された。当団体では前年度から同大会の社会貢献
企画「世界陸上グリーンプロジェクト」に協力、その実施を支援した。具体的には、大会
期間中に会場での募金や Q2 ダイヤル、チャリティー企画などで集まった資金を熱帯林の破壊状況が深刻なインドネシアでの植樹活動を行なう団体に寄付するというものである。
当会では IAAF 日本事務局から依頼を受け、熱帯雨林での植樹活動というテーマで、森
林面積の減少値などを元に、支援対象地域としてブラジル（アマゾン地域）とインドネシ
アを候補として提案した。この提案を受けて IAAF 日本事務局では 07 年度開催の世界陸
上がアジアでの大会ということから、インドネシアが候補地として決定された。その後インドネシアの寄付先団体の選定作業についてアドバイス、コーディネートを行ない、IAAF
日本事務局とも協議の結果、次ページの 3 団体を選定した。
最終的に募金等で集まったお金は 12,620,279 円となり、選定された 3 団体に 3 等分され各約 400 万円が植樹活動の資金として贈呈された。

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＜世界陸上グリーンプロジェクト寄付先＞
アジア植林友好協会

ディアン・タマ財団

リアック・ブミ財団

植樹場所

東カリマンタン西カリマンタンカリマンタン中央部

樹種面積
（本数）

約 8 haメ ン ラ ン テ ィ を 中心 に
5,000 本約 27.5 ha
メランティ、ラバンなど
約 3,000 本

約 120 haカウィ、ウバなど
約 46,000 本※各団体の植樹活動については、詳細をホームページにて報告する。

（世界陸上グリーンプロジェクトロゴ）

写真上： 大会会場付近の幟。グリーンプロジェクトのロゴをあしらった。

（6） コミュニティファンド支援事業
近年地域に根ざし環境や福祉をテーマとしたコミュニティビジネスが増えて来ている。
こうした事業を行なう企業や団体は、財政基盤が脆弱で事業の運転資金も極めて厳しいケースが多いが、通常の金融機関では担保不足、信用力不足が原因で事業資金を調達することが困難である。そこで信用力の不足したコミュニティビジネスを育成しようと、市民が出資するなどで資金を集め、貸し付ける非営利の「コミュニティファンド」が各地で設立されている。
環境省が主体となって、今年度そうしたコミュニティファンドが環境分野のコミュニティビジネスに対して融資するモデルケースとなるような事業を募集し、そのコミュニティ
ビジネスの育成を支援する事業を行なった。具体的にはファンドが融資先の事業者と共に一般市民参加のワークショップや、全国のファンド運営に関する事例報告会などを開催した。当団体では地球環境パートナーシッププラザの業務委託を受け、全国のファンドの報
告会とワークショップの開催の際の事務局を担った。
＜ワークショップ開催概要＞
融資先㈱アンビエックス（テーマ）（国産材住宅）
開催日
開催場所
参加人数

08 年 2 月 21 日（木）(有)さいかい産業（ペレットストーブ）
08 年 2 月 16 日（土）東京都渋谷区

新潟県中央区（環境パートナーシップオフィス会議室）（新潟ユニゾンプラザ中研修室）

72 名

110 名

※ワークショップの実施主体は上記事業に融資を行なう「未来バンク事業組合」

11／15

(写真左) ワークショップで熱心に議論する参加者。どうすればペレットストーブが売れるのか、市民の目線でアイデアを寄せ合う。
(写真右) グループ討議で出た意見を模造紙にまとめて発表。中には事業者もうなるようなユニークで斬新な意見も飛び出る。

ワークショップは、東京にある「未来バンク事業組合」が融資する 2 つの案件をテーマに開催した。一つは、日本の森林問題をテーマに国産材を使った住宅の販売を進めようとする㈱アンビエックスの事例、もう一つはペレットストーブの開発、販売を手がける(有)さいかい産業の事例である。どちらのワークショップも、環境問題やコミュニティビジネ
スに思いを寄せる多くの市民の方が参加し、どうしたら事業がうまく行くのかを一緒に考
えた

12／15

２ 事業の実施に関する事項（1）特定非営利活動に係る事業
受益対象者
の範囲
及び人数
企業及び市民ボランティア36 人
企業及び市民ボランティア50 人
企業及び市民ボランティア
168 人
企業及び市民ボランティア355 人
企業及び市民ボランティア
54 人

支出額
(千円)

事業名

内 容

実施日

実施場所

従事者
の人数

国内外の
緑化活動

岩手・西和賀町で、植樹、下草刈、森林整備などを実施し
た。

6月
10 月

岩手県
西和賀町

3名

国内外の
緑化活動

千葉・君津市で、植樹を実施
した。

2月

千葉県
君津市

3名

国内外の
緑化活動

奈良・吉野町で、植樹、森林整備、間伐体験など実施した。

11 月
3月

奈良県
吉野町

3名

国内外の
緑化活動

広島・竹原市で、火災で焼失した森林再生の植樹活動と下草刈を実施した。

8月
3月

広島県
竹原市

4名

国内外の
緑化活動

沖縄・恩納村で、赤土流出防止を目的とした芭蕉の植栽などを実施した。

6月

沖縄県
恩納村

3名

通年

東京

2名

環境NPO
12団体

18,402

非営利団体の業を実施。
運営支援事業 （88 団体に助成）

通年

東京

2名

環境NPO
63団体

3,291

途上国への
技術協力
開発援助

ブラジル・アマゾン地域で住民を対象にした環境教育を実
施した。

通年

ブラジル
ベレン

1名

現地住民
約1,000名

1,407

途上国への
技術協力
開発援助

ブラジル・アマゾン地域でア
グロフォレストリー型植樹を
実施した。

3月

ブラジル
ベレン

1名

現地住民及び
市民ボランティア
302名

1,739

途上国への
技術協力
開発援助

北タイ山岳地域で、地域住民参加による環境教育事業を実
施した。

通年

タイ
ランプン

１名

現地住民
約3,000

6,083

非営利団体のための事例報告会やワークシ
運営支援事業 ョップを開催した。

12 月
2月

新潟
東京

2名

コミュニティファ
ンドとその支援者
約200名

1,082

世界陸上の寄付先としてインドネシアの森林保護 NGO の調査、寄付実施に際しての調整を行なった。

通年

東京

2名

インドネシアのNGO
3団体

13,854

環境 NGO の組織基盤強化を

非営利団体の目的とした助成事業を実施。
運営支援事業 （12 団体に助成）

環境活動団体に対する助成事

コミュニティファンド支援の

途上国への
技術協力
開発援助

（2）その他の事業
当年は実施せず

13／15

182

417

5,414

2,315

794

３ 決算の概況
世界的に石油価格の高騰が続く中、石油の代替資源として注目を集めるバイオ燃料の原料となるトウモロコシやサトウキビの価格も同時に高騰している。途上国を中心とした人口の急激な増加や原油価格の高騰などが要因で、小麦や大豆など食糧価格もここ１年で急速に上昇し続けている。その小麦や大豆、サトウキビを作るため、新たにアマゾンの熱帯林が切り開かれてゆく。我々の生活はすべて環境問題と密接に関連していると言えよう。環境問題の中の最重要
課題は地球温暖化防止であり、京都議定書に基づく 2010 年までの CO2 削減率目標 6％に対する具体的なアクションである。こうした中で森林の持つ役割は、単なる木材としての利用のみ
ならず、CO2 の吸収源やバイオマス原料として重要性が高まっている。当会の森作り活動も注
目度が高まりつつあり、企業等からの活動への参加、協賛の打診が増えて来ている。
今年度の決算状況については、当期経常収入は 61,276 千円（前年実績 40,879 千円、前年対比 149.9％）と大きく増収となった。当期経常支出も 62,240 千円（前年実績 43,295 千円、前年対比 143.8％）と増加した。経常支出の内訳は事業費が 54,989 千円（前年実績 35,949 千円、
前年対比 153.0％）、管理費は 7,211 千円（前年実績 7,345 千円、前年対比 98.2％）となっている。以上の結果、当期経常収支は▲963 千円で前期に引き続き赤字決算となった。当初予算の経常収支は▲182 千円を見込んでいたが、赤字額が 781 千円増加した。
今年度の決算についての予算実績に関する分析は以下の通りである。
(1) 経常収入の部
経常収入は前述の通り予算比 132.1％と大きく予算を上回っており、その主な要因は以下の通りである。
●世界陸上グリーンプロジェクト（予算）1,050 千円 → （実績）13,871 千円
世界陸上の大会期間中に会場募金やダイヤル Q2 で集まったお金は、当初は IAAF
日本事務局からインドネシアの支援先に送金される予定であった。しかし、諸事情から一旦当会に寄付や業務委託の形態で資金が提供され、当会からインドネシ
アの団体に送金することになった。
●環境省事業委託収入（予算）0 千円 → （実績）1,102 千円
期中で環境省が行なうコミュニティファンドの支援事業に関して、一部業務を約110 万円で受託した
経常収入の中で、予算未達事項に関して重要なものは下記の通りである。
●フォレスト基金寄付金
当初予算 6,165 千円に対して決算額は 5,385 千円（予算実績比 87.4％、780 千円未達）で、前年実績 6,581 千円から▲1,196 千円減（前年対比 81.8％）で、前々年度
実績 7,042 千円と比べると▲1,657 千円減（76.4％）と大きく落ち込んでいる。こうした長期下落傾向の歯止め策についてザ･パック㈱とも協議を進めている。
●広島フォレスト植林活動寄付金
当初予算 950 千円に対して決算額は 692 千円（予算実績比 72.8％、258 千円未多達）となった。主な原因は(財)郵政福祉中国地方本部から毎年苗木代として 30 万円の寄付を頂戴していたが、郵便局の民営化等に伴い予算が確保できず、見込んでいた寄付がなくなったことである。フマキラー㈱など広島で新たな協賛企業も増えた
が、予算達成に至らなかった。
●賛助会員会費（予算）250 千円→（実績）0 千円
EPPCO バガスパルプ普及啓発について、EPPCO 基金マークを付けた企業 2 社から見込んでいた協賛会費が全く得られなかった。
(2) 経常支出の部
経常支出の部では、事業費に関しては収入に応じて支出も当然に増加しており、予算対実績で見ると予算超過の事業もあるが、各事業に対応する収入との収支バランスは概ね取れている。管理費に関して重要な予算オーバー事項はなく、予算対比 97.4％でほぼ予算どおりに管理することができた。大半の費目で予算より圧縮されており、前年対比でも14／15

7,345 千円から 134 千円減となっており、事務局人件費を前年 4,220 千円から 3,600 千円と 620 千円（約 15％）圧縮した。事業費が増大すれば、これを管理するコストも一定程度増大する。
事務局を適正に運営する上でこれ以上の人件費削減は極めて厳しいと考えている。経常支出に占める管理費の割合も 11.6％と極めて低い水準にとどまっている。一
番の要因は㈱パノコトレーディングのご好意で極めて安価に事務所を賃借できている点である。
近年の決算状況との比較は下記のとおりである。
【最近 3 ヵ年の収支内容】（単位：千円）H19 実績

（予算比）（前年比）（132.1％）（149.9％）（134.1％）（143.8％）（140.0％）（153.0％）（97.4％）（98.2％）

H19 予算H18 実績

H17 実績

46,37940,87925,686

46,401

43,29525,236（38,995）（35,949）（19,826）（7,406）（7,345）（5,409）

経 常 収 入61,276

経 常 支 出62,240（事 業 費）（54,989）（管 理 費 等）（7,211）

経 常 収 支

▲963

▲182

▲2,415

499

その他収支

100

▲80

▲189

▲260

7,916

8,018

10,623

次期繰越収支差額

7,154（90.4％）（89.2％）※経常収支には、資産計上される什器備品の購入支出は含まず、その他収支に計上。

以上

15／15