(証券コード 6289)
平成30年11月８日

株

主

各

位
高知市布師田3948番地１
代表取締役社長 北村 精 男

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成30年11月26日（月曜日）午後５時までに到着するよう折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 平成30年11月27日（火曜日）午前10時
２．場
所 高知市高須砂地155番地
サンピアセリーズ ３階 レインボーホール
３．会議の目的事項
報告事項 １．第37期（自平成29年9月1日至平成30年8月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
２．第37期（自平成29年9月1日至平成30年8月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基
づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、当該連結株主資本等変動計算書および連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注
記表につきましては、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken.com）に掲載いたします。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

(自至 平成29年９月１日
平成30年８月31日)
１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、激甚化する自然災害に対する復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震等に備える防災・減災事業
や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、安定した状況が継続しました。
また、当連結会計年度は当社グループ「中期経営計画（2016年８月期－2018年
８月期）」の最終年度に当たり、グループ一丸となって取り組んできました。
近年、自然災害が頻発しており、かつ、その被害も甚大化している中、当社では国土防災技術本部（平成23年４月立上げ）の体制強化を図り、災害復旧や事前
防災に対する「インプラント工法」の提案活動強化に努めてきました。こうした中、日本国内では、東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部や南海トラフ巨大地震に対する高知県沿岸部での「インプラント堤防」の導入実績から、近畿地方などへ同工法の採用が広がっております。また、九州地方ではインプラント工法による初の「地すべり抑止工法」が採用となり、その適用範囲が広がっております。さらに、インフラ整備として、全国各地の主要な高速道路の拡幅や橋梁の補強工事も需要が拡大しております。
一方、地下開発事業においては、機械式駐車場「エコパーク」が品川区西五反田に建設中のオフィスビルの地下駐車場として設置が決まり、機械式駐輪場「エコサイクル」が墨田区発注の「（仮称）錦糸町駅南口機械式自転車駐車場整備工事」に採用されるなど、今後のさらなる採用拡大が期待できます。
海外においては、圧入工法の優位性から、世界各地の都市部におけるインフラ
再整備や災害復旧工事の潜在需要が見込まれ、ＯＤＡ案件も含め工法の普及拡大を推進しております。こうした成果が現れ、中国をはじめとするアジア地域を中心に需要が増加しました。さらにJ Steel Group Pty Limited（豪州）を昨年12月に子会社化し、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するための体制を構築中であります。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、29,142百万円（前期比12.2％増）となりました。また利益面におきましても、営業利益5,977百万円（同16.6％増）、経常利益6,069百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属す－ 2 －る当期純利益4,151百万円（同13.1％増）となり、中期経営計画の数値目標（売上高275億円、営業利益58億円）を達成しました。
事業の状況は、次のとおりであります。
【建設機械事業】
防災・減災需要の高まりに伴い、インプラント工法の市場が拡大し、Ｕ形鋼矢板に比べ施工性や経済性に優れたハット形鋼矢板に対応した「サイレントパイラ
ーＦ３０１－９００」や、従来工法では難しい硬質地盤やコンクリート構造物などの地中障害物への圧入施工が可能なジャイロプレス工法に対応した「サイレントパイラーＦ３０１－Ｇ１０００」、「サイレントパイラーＦ４０１－Ｇ１２０
０」の販売が好調に推移しました。加えて、旧機種からの入替や保有機の増大といった顧客の設備投資意欲の高まりを受け「サイレントパイラーＦ１０１」の販売も増加しました。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は21,016百万円（前期比14.9％増）、セグメント利益は6,678百万円（同22.9％増）となりました。
【圧入工事事業】
前期に引き続き、防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移しました。６月に営業所を開設した北海道においても「平成28年８月北海道豪雨
災害」の復旧工事などの引合いが続いており、一部は当連結会計年度内に完成しております。また、首都高速道路の大規模更新事業において、鋼管矢板圧入工法が採用されるなど、インフラ老朽化対策での需要も高まっております。
このような状況のもと、当連結会計年度よりJ Steel Group Pty Limitedの業
績を含めた圧入工事事業の売上高は8,125百万円（前期比5.8％増）となりました。一方、利益面においては、前期と比較して人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は925百万円（同16.9％減）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、1,499百万円であります。
主な設備投資の内容は、レンタル用機械によるものであります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、446百万円を資金調達しております。

－ 3 －

⑵

直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
第

37

期

第 34 期
平成26年度

第 35 期
平成27年度

第 36 期
平成28年度高 (百万円)

18,82422,01725,96529,142

経 常 利 益 (百万円)

3,302

4,072

5,198

6,069

親会社株主に帰属する (百万円)
当 期 純 利 益

2,156

2,725

3,671

4,151

１株当たり当期純利益(円)

100.34110.55146.35155.75区
売

上分(当連結会計年度)

平成29年度総資産 (百万円)

35,501

39,553

47,10449,376

純資産 (百万円)

23,106

24,901

31,77934,902（注）１．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

②

当社の財産および損益の状況
第37

第 35 期
平成27年度

第 36 期
平成28年度(当事業年度)高 (百万円)

13,68816,601

19,14022,450

経 常 利 益 (百万円)

2,710

3,259

4,330

5,572

当 期 純 利 益 (百万円)

1,706

2,181

3,194

3,923

１株当たり当期純利益

(円)

79.38

88.48

127.33147.17

売

上分

平成29年度総資産 (百万円)

33,87537,64344,44645,572純資産 (百万円)

21,77623,22829,57631,989（注）１．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

⑶

期

第 34 期
平成26年度区

重要な親会社および子会社の状況（平成30年８月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
－ 4 －

②

重要な子会社の状況
資 本 金

当社の出資
比率（％）

技研施工

30百万円

100

Giken Europe B.V.

８百万

100

会
株式会社

社

名

Giken Seisakusho
Asia Pte., Ltd.

ユーロ

２百万
シンガポールドル

Giken America Corporation

９百万

J Steel Group Pty Limited

２百万

米ドル

豪ドル

100
100
50.1

主要な事業内容
圧入工事および基礎工事
建設機械の販売および
圧入工事
建設機械の販売および
圧入工事
建設機械の販売および圧入工事
建 設 工 事 用 鋼 材 の仕入販売、設計、施工
および建設機械の販売(注)当社は、平成29年12月13日、J Steel Group Pty Limitedの株式を取得し子会社化しております。

⑷

対処すべき課題① 新生建設業界への転換
人命や財産を守り社会生活を維持するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的に対し最適・最新の技術が反映される必要があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという前例主義で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化を前提とする建設のグランドデザインが無いことが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。
前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。
１）「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換
これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。
当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。
－ 5 －２）実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け
当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進しております。
さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる
機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取組みも行っております。
このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。
３）持続的発展に応じた社会インフラへのグランドデザインの反映
科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・設置場所・機能を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう機能を重視したものであるべきです。しかしながら社会の変化を前提としたグランドデザイ
ンがなされていないことから、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。
当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循
環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する
社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。
②

グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、更なる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。
具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネ
ス展開、海外での事業パートナーの発掘と提携、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。

－ 6 －

③

工法・機械の省力化・自動化
わが国では生産年齢人口の減少が予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くか
ら圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「ＧＲＢシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んできました。今後は開発提携の拡大やファブレス化の推進などにより開発スピードの向上に努めるとともに、自動運転などの技術に「ＡＩ」、「ＩｏＴ」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めていきます。

⑸

主要な事業内容（平成30年８月31日現在）
建設機械事業として当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。
その他海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte.,
Ltd.、Giken America Corporation、J Steel Group Pty Limitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

①②

圧入工事事業として当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地
上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

－ 7 －

⑹

主要な事業所および工場（平成30年８月31日現在）
当

高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：東京都江東区
北 海 道 営 業 所 ：北海道札幌市
東 北 営 業 所 ：宮城県仙台市

社

株式会社

技研施工

関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
高 知 本 社 工 場 ：高知県高知市
高 知 第 二 工 場 ：高知県高知市
関 東 工 場 ：千葉県浦安市
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市
高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：千葉県浦安市
北 海 道 営 業 所 ：北海道札幌市
東 北 営 業 所 ：宮城県仙台市
関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市

Giken Europe B.V.

本

社 ：オランダ王国アルメーレ市

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd

本

社 ：シンガポール共和国

Giken America Corporation

本社 ：アメリカ合衆国フロリダ州

J Steel Group Pty Limited

本社 ：オ ー ス ト ラ リ ア 連 邦 シ ド ニ ー 市

－ 8 －

⑺

使用人の状況（平成30年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

建 設 機 械 事 業

308名

2名増

圧 入 工 事 事 業

162名

24名増

全

社 （共通）

72名

6名増

計

542名

32名増

合

（注）全社（共通）に記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

380名

16名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

34.5歳

11.7年

（注）１．平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
２．使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

⑻

主要な借入先および借入額（平成30年８月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社

四 国 銀 行314

株式会社

高 知 銀 行250

株式会社

み ず ほ 銀 行

71（注）借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 9 －２．会社の現況⑴ 株式の状況（平成30年８月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式 100,000,000株②

発行済株式の総数

普通株式

27,453,428株(注) ストック・オプションの行使により新株式308,700株を発行し、発行済株式の総数が増加しております。

③

株主数

8,032名④

大株主（上位10名）
株主

有 限 会 社

持株数

名

持株比率
千株

％

北 村 興 産

6,001

22.42

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

1,924

7.19

株 式 会 社四 国 銀 行

1,060

3.96

北

精

男

816

3.05

株 式 会 社

高 知 銀 行

793

2.96

北

村

精

章

668

2.49

北

村

博

美

649

2.42

北

村

知

子

648

2.42

会

584

2.18

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

567

2.12

技

村

研

共

佐
栄

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を692,546株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
４．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

⑵

新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名 称
第２回新株予約権
第３回新株予約権
発行決議日

平成26年５月26日

平成27年10月８日

新株予約権の数 50個
1,110個新株予約権の 普通株式5,000株
普通株式111,000株
目的となる（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）
株式の種類と数
新株予約権の 新株予約権と引換えに払い込み 新株予約権１個当たり608円
払込金額
は要しない
新株予約権の 新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり行使に際して144,500円
166,900円
出資される(１株当たり1,445円)(１株当たり1,669円)
財産の価額
権利行使期間平成28年８月１日から
平成30年11月30日まで

平成30年12月３日から
平成33年11月30日まで

行使の条件

（注）１

（注）１、２

役員の保有状況

新株予約権の数
取締役 目的となる株式数
保有者数

50個 新株予約権の数
1,030個5,000株 目的となる株式数 103,000株
1人 保有者数
6人

新株予約権の数
監査役 目的となる株式数
保有者数

0個 新株予約権の数
0株 目的となる株式数
0人 保有者数

80個
8,000株
2人（注）１．新株予約権者は、権利行使時において、当社および当社子会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社取締役会が正当な事由があると認めた場
合はこの限りでない。
２．新株予約権者は、当社の平成30年８月期の売上高および営業利益（連結）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 平成30年８月期の売上高が27,500百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％(b) 平成30年８月期の営業利益が5,800百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％②

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 11 －

⑶

会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成30年８月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

北

村

精

男

株式会社技研施工

取締役会長

取 締 役 副 社 長

森

部

慎之助

圧入工法推進事業担当

専 務 取 締 役

ア ン ソ ニ ーバートラムス

海外事業

常 務 取 締 役

前

田

み

か

取

締

役

大

平

取

締

役

田

内

宏

明

取

締

役

水戸部

正

智

取

締

役

吉

良

正

人

取

締

役

岩

黒

庄

司

常 勤 監 査 役

森

國

雄

厚

監

査

役

宮

﨑

利

博

監

査

役

土

居

秀

喜

担当

J Steel Group Pty Limited
Giken Europe B.V. 社長
Giken America Corporation

管理本部

社長
社長

担当

J Steel Group Pty Limited

株式会社技研施工

取締役

代表取締役社長
取締役

J Steel Group Pty Limited

知財管理

担当

学校法人高知学園

理事長

株式会社技研施工

監査役（注）１．取締役吉良正人氏および岩黒庄司氏は社外取締役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、吉良正人氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２．常勤監査役森國雄、監査役宮﨑利博および土居秀喜の各氏は社外監査役であります。な
お、当社は東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出して
おります。

②

取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
会社における地位

支

給

人

員（名)

支

給

額（百万円)

取締役（うち社外取締役）

９
(２)

302
(９)

監
査
役
（うち社外監査役）

３
（３）

18
(18)

合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）

12
（５）

320
(27)

（注）１．支給額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額には、役員賞与が含まれております。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（平成29年11月28日開催 第36期定時株主総会決議） 年額550百万円（うち社外取締役分 年額 50百万円)
監査役（平成29年11月28日開催 第36期定時株主総会決議） 年額 50百万円－ 12 －

③

社外役員の状況イ．社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況につきましては、「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。なお、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
ロ．社外役員の主な活動状況
地 位
氏 名
主な活動状況
社外取締役 吉良 正人
社外取締役 岩黒 庄司

社外監査役 森國雄

社外監査役 宮﨑 利博

社外監査役 土居 秀喜

当事業年度に開催した取締役会13回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。
取締役就任以降開催した取締役会10回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。
当事業年度に開催した取締役会13回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会12回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
当事業年度に開催した取締役会13回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会12回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
当事業年度に開催した取締役会13回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会12回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。

ハ．責任限定契約に関する事項
氏

名

吉良 正人
岩黒 庄司
森
國雄
宮﨑 利博
土居 秀喜

責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。

－ 13 －

⑷会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

有限責任 あずさ監査法人

当事業年度に係る報酬等の額
支払額（百万円)
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

2349（注）１．支払額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監
査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できないため
合わせて開示しております。
３．当社の連結子会社のうち、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.は、当社の会
計監査人以外の会計事務所の監査を受けております。
４．監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実
施状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

③

非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンスに係る業務」および「基幹システム導入における事前レビュー業務」であります。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすること
といたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

－ 14 －

⑸

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
① 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。
ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。
ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を
維持する。

③

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。
ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

－ 15 －

④

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。
ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。
ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。

⑤

当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。
ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。
ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。
ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。
ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。
ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意
向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

－ 16 －

⑦

当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。
ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。
ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。
・｢高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」
等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理するとともに、マニュアルを充実させていくなど体制整備を図る。

－ 17 －

⑹

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期（平成29年９月１日から平成30年８月31日）における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 重要な会議の開催状況
主な会議の開催状況は以下のとおりです。
イ．取締役会は13回、毎月１回以上定期的に開催され、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに全部門および子会社から業務執行について報告させ、経営計画および各事業の進捗状況の確認を行っております。
ロ．経営に関する重要事項の執行のために必要な予算、計画を検討し、その成果を検証することを目的とした経営会議を２回開催しております。
ハ．監査役会は12回、毎月１回以上定期的に開催されております。
②

コンプライアンス推進体制の整備
技研グループコンプライアンス管理規程に基づき、コンプライアンス責任者および推進担当部門を定めるとともに内部通報体制を整備し、事業活動全般におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

③

財務報告に係る内部統制について
財務報告に関する虚偽記載の防止のため財務報告に係る内部統制の基本方
針書および内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制を運用し、以下の項目について、その有効性の評価を実施しております。
イ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的な内部統制
ロ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的観点から評価する決算財務報告プロセスに係る内部統制
ハ．連結売上高に占める売上高の割合等から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における業務プロセスに係る内部統制
ニ．上記ハ．以外に、財務報告への影響を勘案して、個別に評価対象に追加した業務プロセスに係る内部統制
ホ．当社および子会社のシステムにおけるＩＴ全般統制およびＩＴ業務処理統制④

内部監査の実施について
年間計画に基づき、内部監査室において、当社および子会社の業務の適正性について監査を実施しております。

⑤

監査役の職務の執行について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議に出席し、必要な報告を受けております。
－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年８月31日現在）（単位：百万円）

科
目〔資産の部〕
流

動

資

産

額
25,695

現 金 及 び 預 金

7,679

受取手形及び売掛金

10,130

製

品

1,947

品

1,366

未成工事支出金

10

原材料及び貯蔵品2,444

繰 延 税 金 資 産

1,821

仕

掛

そ

固

金

他

301

貸 倒 引 当 金

△7

定

の

資

産

23,681

有形固定資産19,185

建物及び構築物

2,255

機械装置及び運搬具

5,630

土

地

9,337

建 設 仮 勘 定

1,799

そ

の

他

643

投資その他の資産

3,851

投 資 有 価 証 券

1,546

繰 延 税 金 資 産

238

の

金

額
12,885
5,110
215
877
4,204
808
28
1,641

固 定 負 債
長 期 借 入 金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式

1,589
433
262
101
791
14,474

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△241
△70
4
△185
9

34,5748,329
9,490
17,057△303

161

無形固定資産そ科
目〔負債の部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未払法人税等
前受
金
賞 与 引 当 金
その他の引当金
そ
の
他

他

2,083

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△16
49,376

新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

64
503
34,902
49,376

連 結 損 益 計 算 書(自至 平成29年９月１日
平成30年８月31日)
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
不
動
産
賃
貸
料
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不 動 産 賃 貸 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株
式
交
付
費
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
減損損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －（単位：百万円）

金

額
29,142
17,34011,802
5,825
5,977
4
11
9
75
14
32
8
16
16
5
3
7

95
167
1,756
△64

149

56
6,069

262
5,807
1,691
4,115
△36
4,151

貸

借

対

照

表

（平成30年８月31日現在）（単位：百万円）

流科
目〔資産の部〕
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金金

額
20,895
5,105
3,513
5,130
1,878
1,366
1,629
291
1,816
159
4
△0

流

科
目
〔負債の部〕
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

固
固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他

24,677
18,477
1,691
493
5,089
108
9,277
1,800
16

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他

280
102
177

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
役員保険積立金繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

5,919
1,239
2,510
28
774
563
698
48
57
△0
45,572

金額
12,043
3,379
836
584
257
438
748
4,607
104
23
594
467

定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
製品機能維持引当金
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自
己
株
式

1,540
433
613
102
263
109
17
13,583

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△70
△70

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

31,994
8,329
9,490
9,490
0
14,477265
14,211
44
6,300
7,867
△303

64
31,98945,572

損

益

計

算

書

(自至 平成29年９月１日
平成30年８月31日)
科目（単位：百万円）

金

上
高
品
売
上
高
ン タ ル 売 上 高
売
上
原
価
製
品
売
上
原
価
レ ン タ ル 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
業
務
受
託
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

売

製
レ

20,746
1,703

22,45011,435
1,360

12,795
9,654
4,636
5,017

585

5
5
1
16

30
5,572

93
167

261
5,310

1,432
△44

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

2
411
111
21
38

1,387
3,923

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年10月17日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

愁

星 ㊞

公認会計士

安 田 智 則㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の平成
29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年10月17日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

愁

星 ㊞

公認会計士

安 田 智 則㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第37期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年10月18日

株式会社 技研製作所

監査役会
森
國 雄 ㊞
宮 﨑 利 博 ㊞
土 居 秀 喜 ㊞

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

以
－ 25 －

上株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、普通配当を30円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は60円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき30円
なお、この場合の配当総額は、802,826,460円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年11月28日（水）－ 26 －

第２号議案 取締役９名選任の件
現任の取締役全員(９名)は、本定時株主総会終結の時をもって、任期が満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

昭和42年１月 高知技研コンサルタント創業
昭和53年１月 株式会社技研製作所設立
きた
むら
あき
お
代表取締役社長
北 村 精 男
現在に至る
(昭和15年11月12日生)(重要な兼職の状況)
１

所有する
当社株式の数

816,414株

株式会社技研施工 取締役会長≪取締役候補者とした理由≫
北村精男氏は、当社の代表取締役として長年にわたる経験を有し、経営の重要事項の決定および業務執行の監督にすぐれた実績をあげており、当社が持続的な成長を目指していくうえで経営の指揮をとる最適な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
平成24年３月 高知県庁退職
平成24年６月 当社入社
平成24年10月 当社執行役員 工法事業部長
兼ＧＴＯＳＳ営業本部副本部長
兼ＪＰＡ推進室長
もりべしん の すけ
平成25年２月 当社執行役員 工法事業部長
森 部 慎之助
6,032株
平成25年11月 当社常務取締役(昭和26年10月２日生)
平成27年11月 当社専務取締役
２
平成28年６月 当社取締役副社長
現在に至る(担当事業)
圧入工法推進事業 担当≪取締役候補者とした理由≫

森部慎之助氏は、行政での豊富な経験と実績に加え、平成25年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 27 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

アンソニー バートラムス(昭和43年10月17日生)

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

平成19年２月 J Steel Group Pty Limitedを共同設立
社長
平成29年11月 当社専務取締役
現在に至る(担当事業)
海外事業 担当

所有する
当社株式の数―(重要な兼職の状況）
３

J Steel Group Pty Limited 社長
Giken Europe B.V. 社長
Giken America Corporation 社長≪取締役候補者とした理由≫

アンソニー バートラムス氏は、オーストラリアにおいて企業経営者を歴任し、豊富な経験と実績を有し、昨年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
平成元年４月 当社入社
平成25年２月 当社企画部部門リーダー
平成27年９月 当社経営戦略部部門リーダー
平成28年９月 当社執行役員 製品事業 担当
平成28年11月 当社取締役
まえだ
前 田 み か 平成29年11月 当社常務取締役
16,410株(昭和41年８月２日生)
現在に至る(担当事業)
４
管理本部 担当(重要な兼職の状況）
J Steel Group Pty Limited 取締役≪取締役候補者とした理由≫
前田みか氏は、当社の管理・開発部門における豊富な経験に加え、平成28年
から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 28 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

昭和56年４月 株式会社技研施工入社
平成11年３月 同社業務部西日本事業所長
平成15年９月 Giken America Corporation出向
平成21年２月 当社出向 執行役員 工法事業部長
平成23年６月 当社執行役員 工法事業部長
兼ＪＰＡ推進室長
おおひらあつし
平成24年10月 株式会社技研施工 常務執行役員
大 平
厚(昭和34年２月３日生) 平成25年11月 同社専務取締役
平成26年11月 当社取締役
平成27年11月 株式会社技研施工 代表取締役社長
５
現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社技研施工 代表取締役社長

所有する
当社株式の数

4,912株

J Steel Pty Limited 取締役≪取締役候補者とした理由≫

大平厚氏は、株式会社技研施工の施工・営業部門における豊富な経験と実績に加え、平成26年から当社の取締役、平成27年から㈱技研施工の代表取締役
社長として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
昭和53年９月 当社入社
平成14年１月 当社技術開発部部長代理
平成20年９月 当社経営企画部長
平成24年２月 当社新工法開発部長
たの
うち
ひろ
あき
田 内 宏 明 平成24年10月 当社執行役員 新工法開発部長 13,223株(昭和31年12月18日生) 平成27年９月 当社執行役員 製品事業 担当
平成27年11月 当社取締役
６
現在に至る(担当事業）
知財管理 担当≪取締役候補者とした理由≫
田内宏明氏は、当社の開発部門における豊富な経験と実績に加え、平成27年
から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 29 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

平成６年12月 当社入社
平成26年８月 当社東京総務部部門リーダー
み と べ
まさ
のり
水戸部 正 智 平成27年９月 当社管理部部門リーダー(昭和39年10月１日生) 平成28年９月 当社執行役員 管理本部長
平成28年11月 当社取締役
７
現在に至る≪取締役候補者とした理由≫

所有する
当社株式の数

4,887株水戸部正智氏は、当社の営業・管理部門における豊富な経験に加え、平成28年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
平成13年７月 高知県庁退職
平成14年３月 学校法人高知学園理事・学園本部長
平成16年８月
同専務理事・学園本部長
き
ら
まさ
ひと
平成26年８月
同理事長（現任）吉 良 正 人3,800株(昭和18年９月９日生) 平成27年11月 当社社外取締役
現在に至る
８(重要な兼職の状況)
学校法人高知学園 理事長≪取締役候補者とした理由≫
吉良正人氏は、行政・教育での豊富な経験と実績に加え、平成27年から社外取締役として重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補
者としております。

－ 30 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

平成29年７月 コマツキャステックス株式会社(現 株式会社小松製作所)
100株
常勤監査役退任(昭和27年７月11日生) 平成29年11月 当社社外取締役
現在に至る
９≪取締役候補者とした理由≫
岩黒庄司氏は、国内外において製造業での豊富な経験と実績を有しており、昨年から社外取締役として重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としています。
いわ

くろ

しょう

じ

岩

黒

庄

司

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．本議案が承認可決され、吉良正人氏および岩黒庄司氏が社外取締役に選任された場
合、当社と両氏との間で定款第26条第２項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
３．当社は、吉良正人氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

以－ 31 －

上株主総会会場ご案内図

高知インターチェンジ

高知市街
高知城方面

桂浜・五台山県立美術館方面
南国インターチェンジ

Ｎ

国道 号線

エネオス
土佐一宮駅

㈱技研製作所
本 社

久万川

県道

ローソン

号線

384

高知駅

モービル

眼鏡
市場

国道195号線

ぢばさんセンター
国分川

株主総会会場
サンピアセリーズ

ニトリ 高知市
東消防署

県道384号線
ぶんぐはうす
ＯＹＡＭＡ会

太平洋セメント

32

場

県道374号線
県立美術館

高知市高須砂地155番地
サンピアセリーズ ３階 レインボーホール
ＴＥＬ : (088) 866 - 7000
最寄り駅等 ＪＲ高知駅（土讃線）より車で約８分
高知龍馬空港より車で約25分
高知インターチェンジより車で約５分