遡航005 号 （2023.12.31）

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目次
同性パートナーシップ制度に反対するパブリックコメントの分析・1 ················· 勝又 栄政 2
戦後肢体不自由教育における医療から教育へのパラダイムチェンジ···················· 柴垣 登 18

雑誌『肢体不自由教育』のアーカイブ ······························································· 柴垣 登 35
1960 年代、自閉症とその周辺への支援を求めた「陳情書、請願書、要望書、理由書」――あすなろ学園「保護者と職員の会」保存資料から·································· 植木 是 40

資料 八木下浩一 略歴と引用集（その 2） ······················································· 増田 洋介 63

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同性パートナーシップ制度に反対するパブリックコメントの分析・1
立命館大学大学院先端総合学術研究科

勝又 栄政
要旨：
これまで同性パートナーシップ制度に関する研究の多くは欧米が中心となり、制度を容認する側の意見が大きく取り上げられてきた。そこで本研究では、2022年1月～7月の期間に、日本で同性パートナーシップ制度を開始した自治体に寄せられたパブリックコメントを調査し、制度に反対する人々の「反対する理由」について明らかにすることを目的とした。調査を通して、
これまでは制度に反対しているというだけで「差別的」と括られがちだった人々の重要視する論点を抽出し、今後検討が必要な観点を提示することを試みた。調査の結果、反対意見は16項目に分類することができ、最も多く挙げられた反対意見は、当事者に関する偏見ではなく「制度導入の速度、情報/議論不足に関すること」であり、話し合い不足のまま制度が導入されていくことによる不安が強くあることが明らかになった。

キーワード：
同性パートナーシップ制度、同性愛、同性婚、パブリックコメント

1. 研究の背景
1960 年代にアメリカでゲイ解放運動が勃興してから、同性愛者に関するさまざまな権利保障の取り組みが世界中で展開されてきた。その中でも同性カップルに対する法的保障は、1989 年にデンマークでの「ドメスティック・パートナーシップ制度」の採択を皮切りに、北米やヨーロッパを中心に推進された。2000 年以降には、婚姻を同性カップル間にも認める「同性婚」の流れが世界的に広まり、2022 年 7 月 1 日までに世界 31 ヵ国で同性婚が認められるに至っている。このような世界的な同性パートナーに対する法的保障の流れに影響を受け、日本では 2015
年に初めて渋谷区と世田谷区で同性パートナーシップ条例が導入され、現在では全国 223 の自治体（2022 年 7 月 1 日時点）でパートナーシップ制度が取り入れられている。
しかし、こうした同性カップルへの法的保障は、様々な反対意見に晒されてきた。たとえば、アメリカとカナダで行われた調査では、特に宗教的な背景からなる性的偏見が同性婚への反対意見に繋がっている（Jojanneke van der Toorn et al.［2017］）とされている。また、風間[2003]は、アメリカ・バーモント州の同性婚訴訟を例に挙げ、「同性カップルは単に生殖や育児をともなわないという理由で婚姻を否定されるのではない。近代社会における人間の(再)生
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産が,規範的異性愛家族のもとでジェンダーの(再)生産に寄与しなければならないがゆえに,その条件を満たさないものとして否定されるのである」（風間 [2003:40]）とし、規範的異性愛家
族に組み込まれたジェンダーの(再)生産の思考が、同性カップル排除へ影響していると考察している。
上記のように、海外における同性パートナーへの法的保障は特に宗教的な背景からなる異性愛規範・ジェンダー役割の規範を中心に反対される例が多く、風間の論をはじめ、日本における同性カップルへの法的保障をめぐる議論は、そうした海外の事例を参照しながら展開されるものが主であった（善積 [1995],笠原 [2007]）。しかし、堀江[2010]は、日本における同性パートナーへの法的保障について、欧米の状況や法、理論を用いて応えようとする流れに疑義を呈す。堀江は、同性間の法的保障に反論する意見（＝同性愛に反対する意見ではない。堀江は「同性愛者の人権擁護――少なくともレズビアン／ゲイに関する社会運動の内部もしくは支持――の立場からの「反論」である」としている）を分析し、日本独自の法制度（戸籍制度）の問題や、その背景にある天皇制の問題について見過ごされてきた点を指摘する。日本にある「戸籍制度」は「家」意識を残存させ、家父長制を温存する装置であり、同性婚以前に様々な差別（性差別，婚外子差別，部落差別，外国人差別など）の温床となっているという。このよ
うな堀江の指摘は欧米とは違う日本独自の夫婦関係や家族制度の存在を示唆するものであり、日本の「同性パートナーシップ制度」に反対意見をもつ人々へも影響があると考えられる。
また、日本において数少ない「同性婚への反対意見」を取り上げた研究として、清水[2008]がある。清水は、日本において同性婚に反対する7つの論点を提示し、反対意見への反駁を試みた（7つの論点：①「婚姻とはそもそも『男女』による『生殖』を伴うものである」、②「同性愛者が増加し、種の存続に危機が生じる」、③「子の福祉への悪影響がある」、④「法的保障など必要ない」、⑤「同性婚などの法的保障の前にやるべきことがあるのでは？」、⑥「同性婚以外の保障方法で十分である（または、その方が望ましい）」、⑦「婚姻制度を放棄すべき」）。しかし、清水の提示する反対の論点は、実証的な研究から見出されたものではな
く、反対する人々が本当に清水の論点を重要視しているのか、挙がっている論点だけが反対をする理由なのか、実態は不明瞭である。清水の論文は2008年に書かれたものであり、同性パー
トナーシップ制度が日本で初めて施行された2015年からさらに期間が経過した現在（2022年7月時点）では、社会状況が大きく異なることが予想される。
そのため、日本において同性カップルへの法的保障をめぐる反対意見の現状を調査することは、日本における婚姻制度や夫婦・家族の在り方についての現在の実態を把握するとともに、パートナーシップ制度が広く全国に広まりつつある中で、実態が伴わない議論によって推進派と保守派の分断が深まる可能性を軽減し、両派にとって考えるべき論点を提示するという意義がある。

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2. パートナーシップ制度に対する反対意見の調査
2-1. 調査目的
本研究は、2022年1月～7月までの期間でパートナーシップ制度施行に至った自治体に寄せられた反対意見を調査し、現在の日本における反対意見の実態について明らかにすることを目的とする。

2-2. 調査方法―対象
本調査では、2022年1月1日～7月1日までにパートナーシップ制度が施行された自治体の中で、市民からパブリックコメントを集めインターネット上に公開しており、かつ、「パートナーシップ制度」の策定に反対する意見があった10カ所（埼玉県熊谷市、千葉県市川市、千葉県
習志野市、東京都荒川区、東京都多摩市、神奈川県平塚市、静岡県静岡市、愛知県岡崎市、兵庫県姫路市、鹿児島県鹿児島市）の自治体を対象とする。
上記10カ所の自治体を取り上げた理由について、まず、2022年1月1日～7月1日までの間でパートナーシップ制度を施行した自治体は全体で82カ所であった（以下、表内参照）。そのうち、パブリックコメントが公表されているのは24カ所であり、さらにそのうち14カ所の自治体
では「パートナーシップ制度策定に向けた反対意見」は見られなかったため本調査から除外
し、反対意見のあった該当の10カ所の自治体を取り上げることとした。

＜2022年1月～7月1日までにパートナーシップ制度が施行された自治体（82カ所）＞※パブリックコメントがネット上で閲覧可能な自治体には名称の後に「（パ）」と記載※パブリックコメントがネット上で閲覧可能かつパートナーシップ制度の策定に反対する意見があった自治体には、名称の後に「（パ・反）」と記載
北海道函館市、北海道北見市（パ）、北海道江別市、青森県、秋田県、秋田県秋田市、栃木
県野木町、群馬県吉岡町、埼玉県熊谷市（パ・反）、埼玉県所沢市、埼玉県飯能市、埼玉県
深谷市、埼玉県八潮市（パ）、埼玉県富士見市（パ）、埼玉県日高市、埼玉県吉川市（パ）、埼玉県ふじみ野市（パ）、埼玉県吉見町、埼玉県鳩山町、埼玉県横瀬町、埼玉県美里町、埼玉県神川町、埼玉県上里町、埼玉県宮代町、千葉県市川市（パ・反）、千葉県習志野市（パ・反）、東京都北区、東京都荒川区（パ・反）、東京都武蔵野市（パ）、東京都多摩市（パ・反）、神奈川県平塚市（パ・反）、神奈川県厚木市（パ）、神奈川県海老名市、神奈川県綾瀬市（パ）、神奈川県寒川町（パ）、神奈川県大磯町（パ）、神奈川県二宮町（パ）、神奈川県中井町、神奈川県山北町、神奈川県開成町（パ）、神奈川県愛川町、長野
県駒ヶ根市、岐阜県関市、静岡県静岡市（パ・反）、静岡県湖西市、愛知県岡崎市（パ・4『遡航』005 号（2022.12）

反）、愛知県春日井市、愛知県豊川市（パ）、愛知県蒲郡市、愛知県新城市、愛知県高浜市、愛知県田原市、京都府福知山市、大阪府茨木市、兵庫県姫路市（パ・反）、兵庫県たつの市、鳥取県境港市、岡山県笠岡市、広島県三原市、広島県廿日市市、広島県府中町、徳島
県鳴門市、徳島県阿南市、徳島県美馬市、香川県坂出市、香川県観音寺市、香川県さぬき市、香川県宇多津町、香川県綾川町、香川県琴平町、香川県まんのう町、高知県土佐清水市、福岡県福岡県、福岡県福津市、福岡県粕屋町（パ）、佐賀県上峰町、大分県竹田市、大分県豊後大野市、宮崎県日向市、宮崎県西都市、宮崎県門川町、鹿児島県鹿児島市（パ・反）パートナーシップ制度が施行された自治体の情報については、「認定特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティの『渋谷区・虹色ダイバーシティ 全国パートナーシップ制度共同調査』で集約された『【集計用Excelデータ】20220630_date』」に記載のある自治体を基準として調査を
行った。

―方法
以下の手順でパブリックコメントの反対意見を抽出・カテゴリー分けした。
①2022年1月1日～7月1日の調査期間内にパートナーシップ制度が施行された82自治体のう
ち、パブリックコメントを募集しており、かつ、パブリックコメントの内容がネット上で公表されている24自治体を抽出した。
②24自治体に寄せられたパブリックコメントの数を集計すると1025件であった。
③集計した1025件のパブリックコメントのうち、パートナーシップ制度の策定について反対する意見を抽出した。反対意見は10自治体で187件あった。
④187件あった反対意見内に理由が複数ある場合には理由ごとに意見を分け、あらためて集計した。集計数は298件となった。
※④の分類例：以下の反対意見からは４つを抽出し、４つの意見とした。
性的少数者の方たちなど、すべての人の基本的人権は守られるべきだと思います。但し、パートナー制度には明確に反対します。この制度は（1）同性婚合法化につながる可能性があります。憲法にあるように、（2）結婚は「男女」以外は認められません。(３)違憲な制度を市が進めることには反対です。好きであれば誰でもいいと言うことになれば、社会の根幹である結婚制度が狂い出します。市は、国や社会の根幹にかかわる(4)婚姻制度を揺るがすような制度は作るべきではないと思います。

⑤298件をその内容から59項目に分けた（小区分分類）。
⑥最後に、59項目の意見をさらに16の範疇にまとめた（大区分分類）。
なお、本調査は、各地方自治体があらかじめ調査を行い取りまとめたデータを使用している
ため、②で示した1025件の意見は、1025人の意見であるとは限らず、地方自治体によっては１人の意見をいくつかに分けている可能性がある。また、ネット上で公開されているパブリック
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コメントは全地域のうちの一部であり、2022年1月1日～7月1日にパートナーシップ制度が施行された全地域の反対意見を網羅することはできなかったため、あくまで今回取り上げる10自治体のみの反対意見の実態であることは注意する必要がある。加えて、パブリックコメントの特性上、反対意見を持つ人々の背景について理解を深め、問題意識を共有するまでの調査は難しい状況であった。そのため、反対意見を持つ人々が「なぜ、どのような理由から反対するのか」というより深い個人・社会的背景への調査については、今後の研究の課題としたい。

2-3. 調査結果
各自治体の制度及びパブリックコメントの概要
本調査では、以下10カ所の自治体（埼玉県熊谷市、千葉県市川市、千葉県習志野市、東京都
荒川区、東京都多摩市、神奈川県平塚市、静岡県静岡市、愛知県岡崎市、兵庫県姫路市、鹿児
島県鹿児島市）の分析を行った。該当の自治体のパートナーシップ制度及びパブリックコメン
トに関する情報は図1に示す通りである。
10カ所の自治体を地方区分に分けると、関東地方（6カ所）、中部地方（2カ所）、関西地方（1カ所）九州地方（1カ所）と、関東地方が多くを占める結果となった。これは、パブリックコメントを公表している自治体が関東圏に寄っている影響が大きいと考えられる（82自治体全体：北海道（3カ所）、東北地方（3カ所）、関東地方（35カ所）、中部地方（11カ所）、関西地方（4カ所）、中国地方（4カ所）、四国地方（11カ所）、九州地方（10カ所））。
また、パートナーシップ制度自体は、東北地方や中国地方、四国地方においても3つ以上の地域で施行されているが、いずれの3地方でもパブリックコメントの収集及び公表は見られなかった。石原[2017]の同性愛に対する寛容性に関する地域調査では、「同性愛に対する寛容性得点」の平均値の低い地域として東北地方・中国地方・四国地方の3地方が示されており、各自治体が地域の特性を加味し、パブリックコメントでの意見収集自体を事前に避けた可能性もある。そのため、今回調査した10カ所の自治体以外にも反対意見が挙がっている可能性は高いだろう。

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図1 パートナーシップ制度及びパブリックコメントに関する情報
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自治体の規模は、市が9カ所、区が1カ所（東京都荒川区）でそれぞれの地域の人口は15万人
程度～70万人程度、意見募集期間は15日間～40日間、と大きな開きが見られるものの、パブリックコメントとして寄せられた意見数及び反対意見の数への相関は見られなかった。ただし、鹿児島県鹿児島市については、パートナーシップ制度に関する資料を閲覧できる場所が160カ
所と他地域に比べると多かったため、意見数が多く挙げられた可能性が考えられる。
パートナーシップ制度自体に関して言えば、制度の名称は、①「同性パートナーシップ制度」（東京都荒川区）②「パートナーシップ制度」（東京都多摩市）、③「パートナーシップ
宣誓制度」（鹿児島県鹿児島市、埼玉県熊谷市、東京都平塚市、静岡県静岡市）、④「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」（千葉県習志野市、愛知県岡崎市）⑤「パートナーシッ
プ・ファミリーシップ届出制度」（千葉県市川市）の5種類に分けられる。このような変遷からは、日本でのパートナーシップ制度が、対象者や要件を広げていることが読み取れる。2015
年に日本で初めて同性パートナーシップ制度が導入された渋谷区では、その対象者を「同性カップル」のみに限定していたが、本調査の10自治体の内、「同性のみ」を対象としたパートナ
ーシップ制度は東京都荒川区のみであり、これは2022年7月1日まで制度導入をした82自治体全体で見ても唯一の自治体となる。つまり、同性カップルへの保障を名目としてスタートした「同性パートナーシップ」制度ではあるが、現在はそのほとんどが同性カップル以外も対象としている。
また、制度の根拠となる規則の種類は、条例か要綱のどちらかであり、9カ所（埼玉県熊谷市、千葉県市川市、千葉県習志野市、東京都荒川区、東京都多摩市、神奈川県平塚市、静岡県
静岡市、兵庫県姫路市、鹿児島県鹿児島市）は要綱での制定、愛知県岡崎市のみが条例での制定であった。制度の対象者（要件）は、全体に共通して「年齢：成年であること」「住民登録：（一方または双方が）市/区内に在住していること」「関係：近親者でないこと」「パートナーの存在：双方に配偶者/パートナーがいないこと」の4点が挙げられた。ただし、配偶者については、婚姻関係のみか事実婚関係も含むかは、自治体ごとに差が見られた。
加えて、近親者については、パートナー関係で養子縁組を行っていた者であれば近親者からは除外する自治体も存在した。対象者に差が見られた項目としては、「当事者同士の婚姻なし」（静岡県静岡市）、「同性パートナー関係である」「他に同性パートナーシップ関係なし」（東京都荒川区）「受理証明書の取消し無し：偽りその他不正の手段により、受理証明書等の交付を受けた、又は受理証明書等を改ざんし、又は不正に使用したことにより受理証明書を取り消されたことがないこと」（愛知県岡崎市）、「ファミリーシップの届出は、双方又は一方に未成年の子がいること」（千葉県石川市）、「相手と同居か同居予定あり」「ファミリーシップ宣言の場合、未成年の子と同居義務」（千葉県習志野市）が挙げられた。
パブリックコメントの収集については、意見の募集期間は15日間～40日間で、平均して30日前後の自治体が多くあった。意見の提出方法は、主に「持参」「郵便」「ファクシミリ」「電子申請」が取り入れられており、一部「電子メール」で提出可能な自治体もあった。閲覧場所については自治体によって差が大きく、東京都平塚市の「市ホームページ」のみでの閲覧もあれば、
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鹿児島県鹿児島市は、市政情報コーナーや各支所など含め166カ所の閲覧場所を設置しており、広報が広範囲に及んでいる結果として意見の総数が多くなった可能性もある。

パートナーシップ制度に対する反対意見
本調査対象の10自治体で集計されたパブリックコメント総数は812件であった。そのうち「パートナーシップ制度の策定に反対する意見（※パートナーシップ制度を容認の上で、制度の一部について改善策や懸念点を提示する意見などは除外）」は187件であった。187件の反対意見の内容を細かな要素に分けて集計すると298件の意見が挙げられた。298件を同意見ごとに分類し、小区分として59件の意見としてまとめたものは図2に示す通りである。さらに59件を大区分に分類し、最終的に16項目が抽出された（図3、図4）。

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図2 反対意見（小区分：59項目）
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図3 反対意見の分類表
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図4 反対意見（大区分：16項目）

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反対意見の調査（大区分）で最も多く挙げられた意見は「制度導入の速度、情報/議論不足に関すること」（75件）であった。具体的には「議会で議論すべき/議論不足」「制度の内容が不明瞭/説明不足」「慎重な検討が必要/今ではない」「国の見解を待つべき」という意見で、全体の約4分の1（25.1%）を占めている。この結果から、そもそもパートナーシップ制度について理解できていない人も多く、議会などで十分な検討がなされないまま、制度の導入だけが進むことに不安を感じる人々が多いと考えられる。
反対意見として次に多く挙げられたのは、「制度の必要性に関すること」（49件）で、「当事者が望んでいるのかわからない」「利用に必要性を感じない」という意見が多く見られた。「利用者（当事者）の要望」が具体的に見えずに、当事者の持つ問題意識や、問題の解決策としてパートナーシップ制度を導入するという意義が共有できず、必要性に対して懐疑的になる人々や、
特に当事者でない人々には制度の利点に想像が及ばない可能性もある。
また、25件前後の意見として、「婚姻制度・戸籍に関すること」（29件）「性的指向・性自認・性の多様性に関すること」（27件）「家庭・家族に関すること」（24件）が挙げられた。「（男女の）婚姻制度や家族制度が崩れる」といった内容は、アメリカ（小泉[2017]）や台湾（徐[2018]）など、すでに同性婚が容認された国々でも多く見られる意見であるが、日本でも同様に重要視されていることがわかった。小区分に示された意見からは、パートナーシップ制度自体への反対以
上に、パートナーシップ制度が認められることで、「重婚」「一夫多妻」「近親婚」「事実婚」「夫婦別姓」など、様々な婚姻関係や夫婦関係が生まれ得る可能性に対しての危惧が強く、晩婚や離婚に問題意識を持ち、一生独身で過ごす異性愛者への支援要請の声も複数見られた。「性的指向・性自認・性の多様性」については、そもそも同性愛や性別違和を始め、多様な性の捉え方
や存在自体に対して懐疑・否定的な意見が複数見られ、「性」自体への捉え方・考え方のばらつ
きが多い結果となった。
次いで、15件前後の意見としては、「子どもに関すること：育てる」（17件）「憲法・法律に関すること」（14件）と「子どもに関すること：産む」（12件）が挙げられた。憲法・法律については、特に憲法24条の「両性の合意のみに基いて成立」という点と、「法的根拠のないパート
ナーシップ制度が婚姻と同等の権利がある点に矛盾が生じており、法律に抵触するのではないか」という点に言及する意見が見られた。
子どもに関しては、子を産むことに関する意見と、子育てに関する意見に差異が見られたため、同じ「子」に関することだが分けて集計を行った。子を“産む”時点での反対意見については、「同性同士では子どもを産めない」という点から、「少子化へつながる」という論調へ繋げる意見が多く見られた。また、少子化に繋がるからこそ、「同性愛が増える」可能性を危惧し、子育ての側面として、「男女のジェンダー役割を両親から学ぶことで子どもが健全に育つ」と考える意見も見られた。違う観点としては、「虐待や離婚が生じた場合、パートナーシップ制度では子どもの人権を守ることができないのではないか」という子を守る義務という側面からの懸念が示された。
10件以下の意見としては、「非当事者の生きづらさに関すること」（10件）として、当事者を
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受け入れられないことで逆差別の恐れがあることが挙げられ、「性的少数者といえば議論さえ許されない」という恐れや、少数者が特別・優越的になることに不安感を覚える意見も見られた。
「パートナーシップ制度以外の施策に関すること」（10件）としては、性的少数者の啓発について積極的に進めるなど、パートナーシップ制度以外の方法を先に検討するべきであるという意見があった。こちらの意見は、制度に対して否定的な立場（パートナーシップ制度以外の方法を取るべきだ）も、肯定的な立場（パートナーシップ制度を先に導入しても、まだ人々の理解が追いつかずに当事者もかえって傷つく）も存在しており、6件の意見があった「性的少数者の生きづらさに関すること」の中の、「当事者が特別視され、かえって差別される」という意見とも繋がる部分が見られた。
「犯罪の懸念に関すること」（9件）では、漠然と「犯罪が増える」という意見と、トランスジェンダー女性が女性のスペースを使用することに対しての懸念が挙げられ、パートナーシッ
プ制度がそれを後押しするという論調が複数見られた。「手続き上の問題/行政の仕事に関すること」（8件）については、具体的な手順の煩雑さについて意見がなされた。「政治的な立場に関すること」（3件）、「日本の伝統・文化・価値観に関すること」（3件）については、一部地域のみ（鹿児島市のみ）の意見が見られた。ただし、3件ともパートナーシップ制度について「特定の政党の政治思想/国家破壊に繋がる」という文脈で使用されており、近しい関係の者がコメントをした可能性がある。そのため、地域による差異であるとは言い難い。日本の伝統や文化の少数意見ではあるが「制度の対象者に関すること」（1件）として、同性以外にもパートナーシ
ップ制度の枠組みを広げてほしい要望も見られたが、パートナーシップ制度の名称及び対象者の全国的な広がりにより、このような意見は少なくなりつつあると考えられる。

3. おわりに
これまでの研究では同性カップルへの法的保障をめぐる反対派の意見は、たんなる「反対意見」としてまとめられ、 “何を問題として捉え反対しているのか”が不明瞭なままとなっていた。調査の結果、反対意見は16の項目に分類することができ、中でも「制度導入の速度、情報/議論不足に関すること」として、制度の説明不足や議論不足が反対意見に大きな影響を与えていることが判明した。パートナーシップ制度をめぐる議論では、いかにして市民に伝わるような情報の伝達・問題意識の共有をできるかが、重要であるといえるだろう。

文献表
堀江 有里 2010 「同性間の〈婚姻〉に関する批判的考察――日本の社会制度の文脈から」,『社会システム研究』21:37-57
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徐 慧怡 2018 「同性婚・同性パートナーシップ制度の可能性と課題――社会の現状,問題と対策」, 新・アジア家族法三国会議『同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題』:3958, 日本加除出版株式会社
清水 雄大 2008 「同性婚反対論への反駁の試み――『戦略的同性婚要求』の立場から」,『Gender and Sexuality : Journal of the Center for Gender Studies, ICU』3:95-120
石田 仁 2019 「同性婚に対して『伝統的家族の喪失』ならびに『非生殖ゆえ好ましくない』と考える人々の意識を規定する要因は何か――性・年齢層別分析」,『明治学院大学社会学部付
属研究所研究所年報』49:63-74
風間 孝 2003 「同性婚のポリティクス」,『家族社会学研究』14-2:32-42
小泉 明子 2020 『同性婚論争――「家族」をめぐるアメリカの文化戦争』,慶應義塾大学出版会
Jojanneke van der Toorn; John T, Jos; Dominic J, Packer; Sharareh Noorbaloochi; Jay J, Van Bavel2017 “In Defense of Tradition;Religiosity, Conservatism, and Opposition to Same-Sex Marriage
in North America”,Personality and Social Psychology Bulletin, 43-10:1455-1468
堀江 有里 2016 『レズビアン・アイデンティティーズ』,洛北出版
笠原 俊宏 2007 「オランダ登録パートナーシップ抵触法」,『東洋法学』51-1:215-234
石原 英樹 2017 「性的マイノリティをめぐる地域環境――『世界価値調査』による地域差分
析と地域サポート組織の取り組み」,『明治学院大学社会学・社会福祉学研究』147:1-20
Equal Marriage Alliance 2021 「世界の同性婚」,NPO法人EMAホームページ, （2022年7月
19日取得, http://emajapan.org/promssm/world）.
虹色ダイバーシティ 2022 「渋谷区・虹色ダイバーシティ 全国パートナーシップ制度共同調査」, 虹色ダイバーシティホームページ（2022 年 7 月 20 日取得, https://nijibridge.jp/）
善積 京子 1995 「スウェーデンのカップル形成の三形態」,『追手門学院大学人間学部紀要』
1:159-178

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Analysis of public comments against the same-sex
partnership system 1
TERUMASA Katsumata
Abstract:
Until now, most of the research on same-sex partnership systems has been conducted overseas(especially in Europe and the United States), and has largely focused on the opinions of those
who approve of the systems. Therefore, the purpose of this study was to investigate publiccomments received by local governments that launched same-sex partnership systems in Japan
during the period from January to July 2022, and to clarify the "reasons for opposition" of those
who oppose the systems. Through the survey, we attempted to extract the important points ofview of those who have tended to be labeled as "discriminatory" simply because they are opposedto the system, and to present the viewpoints that need to be examined in the future. The survey
results showed that opposition could be classified into 16 categories, and that the mostfrequently cited opposition was not prejudice against the people concerned, but rather "concerns
about the speed of introduction of the system and lack of information/discussion," indicating astrong sense of anxiety about the system being introduced without sufficient discussion.

Keyword:Same-sex partnership system, Homosexuality, Same-sex marriage, Public comment

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戦後肢体不自由教育における医療から教育へのパラダイム
チェンジ
岩手大学教育学部教授

柴垣 登
要旨：
本稿では、1970 年代前半から後半にかけて生起した、肢体不自由教育における医療から教育へのパラダイムチェンジについて、それが生起した理由と、そのことをめぐる医療関係者と教育関係者の相克を、『肢体不自由教育』誌上で行われた両者の論争から明らかにすることを目的とする。戦後の肢体不自由教育では、軽度の肢体不自由児が対象であり、治療が第一とされた。1960
年代前半から後半にかけて、肢体不自由養護学校が整備されていくにつれて、脳性マヒ児が増加していく。1970 年代半ばには、肢体不自由養護学校在学児童生徒の約 70％を脳性マヒ児が占めるようになった。それまでの治る子どもたちから、治らない子どもたちへと対象が変化した結果、肢体不自由教育も医療から教育へとパラダイムチェンジすることになった。このパラダイムチ
ェンジは、学校において行われる肢体不自由教育の主体を学校が担うという当然の帰結をもたらしたが、医療関係者からの強い反対もあった。現在、医療的ケア児の増加など学校現場において教育と医療の連携の重要性がいわれている。かつてのパラダイムチェンジの経緯を踏まえて、
今後の教育と医療が対等の立場で連携・協働することの重要性を述べた。

キーワード：
肢体不自由教育、脳性マヒ、養護・訓練、医療、教育

1. 目的
戦後の肢体不自由教育は、肢体不自由児施設内に設置された近隣の小中学校の特殊学級である分校や分教室から始まった。肢体不自由児施設に入所している児童の多くは、ポリオ（脊髄性小児マヒ）、脳性マヒ、先天性股関節脱臼、骨・関節結核であり（文部省[1982]）、治療可能であった★1。そのため、肢体不自由児施設内においては、治療が主であり、教育は従であるという状況であった。
しかし、1950 年代半ば以降に養護学校が順次整備されていくにつれて、1960 年代後半には養護学校での教育が主となっていく。そのような状況の中で、脳性マヒ児が増加していき、1970 年
代半ばには、肢体不自由養護学校在学児童生徒の約 70％を脳性マヒ児が占めるようになった（村田[1997]）。
肢体不自由教育の主体が、肢体不自由児施設から養護学校へと移行していったこと、対象とな
18

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る児童生徒の主たる病類が脳性マヒとなっていったことによって、肢体不自由教育も医療から教育へとパラダイムチェンジしていくことになった。本稿では、このパラダイムチェンジが生起した理由と、そのことをめぐる医療関係者と教育関係者の相克を、日本肢体不自由教育研究会が1970 年から発行している機関誌『肢体不自由教育』に掲載された医療関係者と教育関係者の論稿から描き出すことを目的とする。また、そこでの論点をふまえて、近年医療的ケア児の増加などにより、医療との連携が重要になっている特別支援学校現場における、今後の教育職と医療職との連携のあり方についても述べる。

2. 養護学校義務制実施までの肢体不自由教育の状況
2.1. 戦後肢体不自由教育の発足
戦前には、肢体不自由児を対象とした学校は、1932 年に開校した東京市立光明学校の他はな
く、学齢期の肢体不自由児は小学校の通常学級に通うしかなかった★2。しかし、それも歩行や書字など通学や学習が可能な軽度の肢体不自由児に限られており、より障害の程度が重い肢体不自由児は、就学免除されていた★3。このような状況の中で、茨城や大阪、三重、熊本の各府
県では小学校の中に特別な学級を設けたり、身体虚弱児や精神薄弱児の学級と併設したりしていた。これらの学級を含めて、戦前には全国でおよそ 14 の肢体不自由児学級に 100 人前後の児童が在籍していたといわれている（文部省[1978:153]）。
戦後の肢体不自由教育は、肢体不自由児施設等に設けられた特殊学級から始まり、次いで公立養護学校の設置にともない養護学校での教育が行われていくという経緯をたどっている（文部省[1978]）。その背景には、先述のように戦前の肢体不自由教育が東京市立光明学校や一部の府
県の小学校に設置された肢体不自由学級で行われていたのみで、基盤となる学校制度や教育体系が確立されていなかったことがある。また、日本の「肢体不自由児の父」と呼ばれる高木憲次の影響も大きかった。高木憲次は、戦前から東京帝国大学医学部整形外科講座教授として、肢体不自由児の治療に当たるとともに、治療・教育・職能の機能を兼備した施設の必要性を訴え、1942
年 5 月の整肢療護園の開園に尽力した。
高木憲次は、戦後に児童福祉法の草案起草委員となり、肢体不自由問題を児童福祉法に含めることを力説した。その結果、法律の裏づけのもとに肢体不自由療育事業を発展させる基盤が確立され、1950 年ごろから、児童福祉法に定められた肢体不自由児施設が各都道府県に設置されていった。肢体不自由児施設の増加にともない、入所する子供たちへの教育をどのようにするのかという問題が顕在化していった。この問題に対応するために、施設内に近隣小・中学校の特殊学級を設置したことが、戦後の肢体不自由教育の出発点となった（文部省[1978]、村田[1997]）。
また、その背景には、当時は養護学校が非義務教育機関であったために、これを設置・運営する
場合には、建物の建築費、教職員給与費、教材費等について国からの補助がまったく受けられな
19

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かったため、やむをえず特殊学級を設けたという事情もあった（文部省[1982]）。
1950 年代の前半からは、地域に居住する肢体不自由児のために、小学校内に肢体不自由特殊学級が設置されはじめた。まず、1952 年 4 月に大阪府教育委員会によって、大阪府立盲学校内に最初の肢体不自由児のための特殊学級が、肢体不自由養護学校創設の前段階として実験的研究のために設置された。また、地域社会から通学してくる肢体不自由児のための特殊学級は、
1954 年 5 月に姫路市立広畑小学校に、1955 年 4 月には尼崎市立長洲小学校および姫路市立粟生小学校、同市立船場小学校にも設置された。その後、1956 年 11 月に盛岡市立河北小学校に、
1958 年 4 月に西宮市立浜脇小学校に肢体不自由特殊学級が設置されている（文部省[1978]、村田[1997]）。

2.2. 養護学校の整備と対象児の変化
非義務教育機関であったために、なかなか設置が進まなかった公立の肢体不自由養護学校は、
1956 年 4 月に開校した大阪府立養護学校が嚆矢となる★4。同校は、先述の大阪府立盲学校内に設置された肢体不自由児のための特殊学級を母体としたものである。また、同じ 1956 年 4 月に愛知県立養護学校が開校している。1957 年の公立養護学校整備特別措置法の全面施行、および、
1960 年を起点とする、養護学校の設置を促進する文部省の五か年計画を受け、1969 年に滋賀県立養護学校が開設されたことで、全都道府県での養護学校設置が実現した。1969 年時点での養護学校数は 95 校、在学者数は 13,080 人であった。

2.3. 脳性マヒ児の増加にともなう対応の変化
養護学校の整備が進むにつれて脳性マヒ児の増加が進み、1970 年代半ばには養護学校在学児
童生徒の約 70％を脳性マヒ児が占めるようになったことは先述のとおりである。このような状況の中で、治療を主としていた肢体不自由児への対応は、徐々に教育を主とするものに変わっていく。
『肢体不自由教育』第 1 号（1970 年 2 月）の巻頭言で、橋本重治東京教育大学教授★5 は次のように述べている。

つくづく思うことは、日本の肢体不自由教育が、ようやく教育関係者の教育となったという点である。それでは十年も前はそうでなかったのかといわれると、正にそうであったよ
うに思う。つまり医科大学を出られたお医者さん方からの肢体不自由教育であって、師範学校や教育学部を出た先生方からの肢体不自由教育ではなかったように思うのである（橋
本[1970:2]）。

橋本は、肢体不自由教育を先導した高木憲次ら医療関係者への感謝の念を忘れてはならない
20

『遡航』005 号（2022.12）とした上で、次のように述べている。

今や肢体不自由は、特にまた脳性マヒ児が相対的に増加したりして、広い視野に立ち、いろいろの専門の人たちが協力してこれと取り組む必要に迫られてきた。しかしこれを統合する中心的責任者として、だんだんに教師が医師にかわりつつあることは事実であるといえよう。なぜなら、養護学校が普及発達したからである（橋本[1970:3]）。

このように肢体不自由教育を担う主体は、養護学校の普及発達とそれにともなう脳性マヒ児の増加によって、医療関係者から教師を中心としたさまざまな専門家からなる教育関係者へと移行していった。

2.4. 1961 年 養護学校対象児童生徒の判別基準の改訂
肢体不自由教育を担う主体が医療関係者から教育関係者へと移行したことにより、肢体不自由教育の対象となる児童生徒の基準や教育的措置、養護学校の教育内容や方法も変化していく。
その一つが対象児童生徒の判別基準の改訂である。1953 年 6 月に文部次官通達として出された「教育上特別な取り扱いを要する児童生徒の判別基準について」では、肢体不自由児の教育的措置について次のように定められていた（文部省[1978:422]）。

定義
肢体（四肢と体幹）に不自由なところがあり、そのままでは将来生業を営む上に支障をきたす虞のあるものを肢体不自由者とする。
基準
1

きわめて長期にわたり病状が持続し、あるいはしばしば再発をくり返すもの、および終生不治で機能障害が高度のもの。

2

治療に長期間（二か年以上）を要するもの。

3

比較的短期間で治療の完了するもの。

4

約一か年で治療が完了するもの。またはこの間に運動機能の相当の自然改善、進歩が望まれるもの。

教育的措置1

基準 1 に規定した程度に該当するものに対しては、就学免除を考慮する。

2

基準 2 に規定した程度に該当するものに対しては、養護学校（有寮）か特殊学級に入れて、教育を行い治療を受けることが望ましい。

3

基準 3 に規定した程度に該当するものに対しては、特殊学級に入れて指導するか、また21

『遡航』005 号（2022.12）は普通学級で特に留意して指導するのが望ましい。
4

基準 4 に規定した程度に該当するものに対しては、就学猶予を考慮する。

一見してわかるように、この判別基準は治療に要する期間の長さによって教育的措置が決められている。このように規定された理由は、「当時は、まだ肢体不自由教育は、主として肢体不自由児施設内教育として行われていたこと、したがって、教育の主対象が外科的手術を必要とす
る単純肢体不自由児であったために、医学的観点が重視されたと思われるから」であるとされる（文部省[1982:12]）。
しかし、治療が困難な脳性マヒ児が増加するにしたがって、治療の期間で教育的措置を決めることは困難になる。1961 年 10 月の学校教育法施行令第 22 条の 2 において養護学校の対象となる肢体不自由児の障害の程度は次のように規定され、肢体不自由による機能障害の重さの程度を基準としたものとなった（文部省[1978:423]）。

一体幹の機能の障害が体幹を支持することが不可能又は困難な程度のもの

二上肢の機能の障害が筆記をすることが不可能又は困難な程度のもの

三下肢の機能の障害が歩行をすることが不可能又は困難な程度のもの

四前三号に掲げるもののほか、肢体の機能の障害がこれらと同程度のもの

五肢体の機能障害が前各号に掲げる程度に達しないもののうち、六月以上の医学的観察
指導を必要とする程度のもの

2.5. 1971 年 養護学校（肢体不自由教育）学習指導要領の改訂
二つめの変化は、1971 年の養護学校学習指導要領の改訂である。肢体不自由養護学校の学習指導要領は 1963 年に初めて制定された。この学習指導要領は、「肢体不自由という単一の障害を有するもので、しかも学校の教室に通って教育を受けられるものを対象として作成され、重複障害児や肢体不自由児施設等の入所療養中のものについては、特例という形で考慮」されるものであった（村田[1997:103]）。
しかし、1960 年代前半から 1970 年代にかけて、養護学校の普及発達とそれにともなう脳性マヒ児が増加したことによって、「肢体不自由単一の障害を有するもので、しかも学校の教室に通って教育を受けられるものを対象とした」当初の学習指導要領では、十分な対応が難しくなった。それは、増加した脳性マヒ児の多くが、障害が重度であったり、他の障害を重複していたりしていたためである。そのため、1971 年には学習指導要領の改訂が行われ、小学部は 1971 年から、中学部は 1972 年から、高等部は 1973 年から実施された。この学習指導要領は、①障害を克服し、積極的に社会参加していくための能力を養うことを重視するという肢体不自由養護学
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校各部（小学部、中学部、高等部）の教育目標を明確にすること、②児童生徒の障害の種類、程度や能力・適性等の多様性に応ずるため、教育課程の弾力的な編成が可能になるようにすること、③心身の発達上の遅滞や欠陥を補うために必要な特別な指導分野を充実するために、「養護・訓練」の領域を新設することを大きな特徴としていた（村田[1971]、文部省[1978]）。
この学習指導要領の改訂において重要なことは、②に関連して脳性マヒ等の児童および生徒に係る特例★6 が規定されたことと重複障害者の教育の方向性★7 が定められたこと、そして③の「養護・訓練」の新設である。このうち、脳性マヒ等の児童および生徒に係る特例と、重複障害者の教育の方向性については、肢体不自由養護学校における脳性マヒ児の増加と、脳性マヒ児を中心とした重複障害児が増加したことによる。

3. 1971 年学習指導要領をめぐる医療関係者と教育関係者の相克
3.1. 医療者からの批判
肢体不自由教育が医療から教育へと移行していったことについて、医療の側からは比較的好意的な見方と批判的な見方があった。例えば、医学博士であり当時福岡教育大学の肢体不自由児
教育教員養成課程教授であった城戸正明は次のように述べ、医療や他の専門家との連携を図り
つつも、肢体不自由教育の場においては教員がリーダーシップをとること、そのための識見と主体性を持つために一層努力することの必要性を強調している。

今後の肢体不自由教育の充実と発展のためには、教育の場で子どもたちの学習を阻害しているものはなになのか、これをどうしたら軽減することができるかを、これらの問題に関係ある医療面（医師、療法士など）や、家庭、その他福祉面の専門家たちとのチーム・カンファレンスの中で解決点を見い出していくべきでありますが、これらのチームワー
クのメンバーの一員として、教育の場では教師はチームリーダーとしての識見と主体性を持つために、なおいっそうの今後の努力が必要だと考えられます（城戸[1972:3]）。

一方で、医療から教育への移行について厳しい意見もあった。その急先鋒であったのは、当時
整肢療護園長・日本障害者リハビリテーション協会事務局長であった小池文英★8 である。特に小池が問題にしたのが養護・訓練という領域が新たに設けられたことと、その実施の主体が教師に移ったことにあった。
養護・訓練とは、「児童または生徒の心身の障害の状態を改善し、または克服するために必要な知識、技能、態度および習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤をつちかう」ことを目標
として、「心身の適応」、「感覚機能の向上」、「運動機能の向上」、「意思の伝達」の 4 つの区分に
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分けられた内容を、「個々の児童または生徒の心身の障害の状態、発達段階および経験の程度に応じて」、「個別にその指導の方法を適切に定め」て指導するものであり、「必要に応じて専門の医師およびその他の専門家の指導・助言を求め、個々の児童または生徒に即した適切な指導ができるように」しなければならないものである。昭和 38 年の養護学校小学部学習指導要領（肢体不自由教育編）では、「機能訓練」と呼ばれ、内容は「機能の訓練」「職能の訓練」「言語の訓練」の 3 つに分かれていたが、その指導計画の作成にあたっては「専門医の処方に基づき、必要がある場合にはその指導を求め、上記内容のうち個々の児童に最も適したものを選定することが必要」とされていた（文部省[1963:9-10]）。
小池は、機能訓練から養護・訓練になったことについて、まず「改定後わずか約二年しかたっていないこの短い間に、多くを期待すること自体がそもそも誤りである」とした上で、養護・訓練がその意図する目的を達成するかどうかは人の問題に帰着するとし、「肢体不自由養護学校についていうならば、機能訓練を担当する専門職員をいかにして養成するか、という問題につながる」のであり、「従来より多数の関係者の重大な関心事であり、種々の論議が展開されてきたところである」と述べている（小池[1973:2]）。また、一般のリハビリテーションにおいて「理学療法」や「作業療法」という用語が使用されるのに対して、肢体不自由養護学校では「機能訓練」
や「職能訓練」と呼んでいることについて「養護学校においては一般のリハビリテーションにおける理学療法や作業療法とは違った（より高次の）内容のサービスが行われているから、したがって名称もおのずから異なるのである、というのであるならば、まことにもっともであり、わが国の特殊教育が国際的水準をぬきんでている一つの証左でもある、ということになるのであって、まことにご同慶の至りである」と皮肉を述べている。その上で、「これは単に用語の問題のみにとどまらず、その背後に、養護・訓練の今後のあり方に関する本質的な課題につながっていると考えるので、真剣に検討してほしいところである」と、養護・訓練に対する教育の側の検討を求めている（小池[1973:３]）。
小池はこの後、『肢体不自由教育』誌上で、動作訓練★9 をもって肢体不自由児の身体運動の不自由を改善しようとする成瀬悟策九州大学教育学部教授と「成瀬・小池論争★10」と呼ばれる論争を繰り広げている。その発端となったのが、『肢体不自由教育』第 16 号（1973 年 9 月）に掲載された「動作訓練に対する疑問－『養護・訓練』と関連して－」と題する論稿である。これに先立つ『肢体不自由教育』第 14 号（1973 年 3 月）に成瀬の「養護訓練への提言 －機能訓練から動作訓練へ－」という論稿が掲載されており、小池のこの論稿では、成瀬の提唱した動作訓練に対して、医学的立場からの批判や反論を行うとともに、成瀬による動作訓練が「臨床的効果からしても、理論的基礎から考えても、あるいは理念のうえからみても、こうした動作訓練は、それ自体が教育的働きかけであり、養護・訓練における『心身の障害の状態を改善し、克服するために必要な知識、技能、態度および習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う』という目標そのものとまさしく一致する」という考えと、「からだの不自由な子どもを眼前にして、医療の場にある人は、むしろ積極的に身体機能の回復・増進をめざして機能訓練を進めるのが当然かもしれない。教育の現場において、養護・訓練を担当する先生がたが、教育活動の一環とし
24

『遡航』005 号（2022.12）て脳性マヒ児を指導されるときは、この機能訓練になじめないかもしれない。そんなとき、他の教科学習や生活指導と同様の対象、すなわち被教育者自身の主体的活動へのはたらきかけとして考える動作訓練の立場に立つほうが、あまりちぐはぐな感じをいだかずに、一貫した態度で子どもたちに接することができるのではあるまいか」という動作訓練こそが教育現場に適切なものであるとの考えに反論したものである。
小池は、脳性マヒ児が多種類の随伴障害を有することから、医療現場では小児科医、小児神経科医、整形外科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、精神科医、歯科医師など多数の専門家によるチーム・アプローチで行われているのに対して、養護学校ではチームではなく、教師による単独アプロー
チを志向しているように思われるとして、今後チームによるアプローチをもっと真剣に考慮すべきであると述べている（小池[1973:53-54]）。小池の立場は、肢体不自由養護学校が今後「チーム・アプローチの鉄則を逸脱して、万が一にも教育的領域のわく内だけに閉じ込めようとするのであるならば、それはあまりに悲しき退歩と言わざるをえ」ず、「望むらくは『養護・訓練』の設定によって、今後そのプラスの面が生かされるとともに、チーム・アプローチの面においても遺憾なきよう願ってやまない。更に願うことを許されるならば、これを契機として、あらゆる専門家を養護学校内に招き入れて、彼らの知識・技術を貪婪に吸収し、あるいは最大限に活用するような積極的な姿勢を打ち出していただきたいものと念願する次第である」というものであり、肢体不自由養護学校から医療職がしめ出されることに対する危惧の念を表明していた。
当時静岡療護園長であった望月達夫は、全国的な養護・訓練の実情と、それに対する校医の意
識をアンケートによって調査し、その結果を『肢体不自由教育』第 20 号（1974 年 12 月）に発表している。その結果、校医からの回答の大部分が「養訓は校医の指示によるべし、多くの回答
が応用動作にとどめるべし」であること、「校医として養訓を児童の障害治療の上で重大なものであると考え、教師の独走には危惧を感じていることを示」しており、「この点について、現場で養訓を担当する教師はどう考えているのだろうか」と疑問を呈している。また、肢体不自由養護学校で動作訓練が好意的に取り入れられつつある状況については、「成瀬教授はじめ本法の提唱者が教育界の方であるためか、全国の学校に急速に広まりつつある。そして校医の指示と無関係に（当時学校の訓練は校医の指示を要したころ）行われ、いくつかのトラブルと偶発事故もあった。脳性マヒの訓練は確立されたものはなく、新しい試みがなされるのは当然であるが、この傾向には問題がある」とし、「教師が本法を実施したいと考えるなら、何故これらの校医の同意をえて実施しようといないのだろうか。校医と無関係にいやがる子をおさえつけて、筋の他動的伸展が行われるのが、提唱者の真意とは思われないが、それが行われているのも事実である」として、教師が勝手に動作訓練を行うことに対しての危惧の念を示している。そして、「まして、医療では A 医がいやなら B 医の診療を受ける患者の自由があるに対し、義務教育の中の養訓を拒否する自由は児童生徒にはないであろう。それだけに問題は大きい」と結んでいる（望月[1974:4-10]）。
小池、望月に代表される医療の側からは、それまでの肢体不自由養護学校における機能訓練が養護・訓練に替わること、その実施主体が医師や PT・OT 等の医療職から教師に替わることに25

『遡航』005 号（2022.12）

対して強い危機感があった。

3.2 教育の側の見解
以上見てきたように、小池は医療の立場から、教育だけでなく医学的な立場の専門家をはじめとする多様な専門家によるチーム・アプローチによって養護・訓練が実施されることを求めていた。では、このことに関して教育の側ではどのような考え方をとっていたのであろうか。
『肢体不自由教育』第 15 号（1973 年 6 月）に、当時国立特殊教育総合研究所肢体不自由教育研究室長を務めていた村田茂の「養護・訓練をめぐって －脳性マヒ児の動作訓練研修会における講義から－」という論稿が掲載されている。この論稿で村田は、養護・訓練の名称の意味や、養護・訓練が新設された意義、養護・訓練の性格、養護・訓練の内容の考え方（それまでの機能訓練との関連）などについて説明を加えている。その中で、それまでの機能訓練との違いについて次のように述べている。

従来の機能訓練の場合、実施する上におきましては、必ず医師の処方を必要としておりました。すなわち、旧学習指導要領の総則に、「機能訓練の時間においては、特別な技能を有する教職員が、学校医の処方に基づき、…」とありましたように、必ず学校医の処方を必要としたわけであります。養護・訓練は、先ほど申し上げましたように、養護・訓練す
なわち機能訓練ではなく、機能訓練以外の種々の内容も含まれていることから、またこの養護・訓練の時間の指導を担当する教師の専門性および主体性というものを明確にさせるために、従来の機能訓練の場合と異なり、医師の処方を必要とするという表現をとっておりません。
すなわち、養護・訓練の「指導計画の作成と内容の取り扱い」におきまして、「必要に応じて専門の医師およびその他の専門家の指導・助言を求め…」というように記述されております。「必要に応じて」と申しますのは、養護・訓練の時間の指導を担当する教師の専門的な立場からみて、必要がなければ指導・助言を求めなくてもよいという意味であり、また、「その他の専門家」と申しますのは、医師だけではなく、たとえば臨床心理学者からも指導・助言を求められるように、という意味であります（村田[1973:11]）。

ここにあるように、養護・訓練は従来の機能訓練ではなく、機能訓練以外の種々の内容も含まれているということが一つのポイントであろう。先にみたように、小池においては、あくまで医療者の立場から、肢体不自由養護学校において実施される訓練は、一般のリハビリテーションにおける「理学療法」や「作業療法」の内容に即したものであり、その実施は本来専門的な教育を受けて養成される PT や OT であるべきという考えが強かった。
しかし、教育の立場からは「従来の機能訓練は、内容的にも方法的にも理学療法や作業療法等
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『遡航』005 号（2022.12）に基礎を置くものに限られて」いたが、この頃になると「養護・訓練の指導の具体的に展開する
際に、従来の『機能訓練』の立場に制約されず、新たな発想から新たな方法を適用しようとする試みが見られ始め」ていること、「このような試みに対して、従来の機能訓練の立場から、とかくの批判があるが、それらの議論が、理論的・方法的な問題よりも周辺的な問題に流れがちであり」、「現在のところ、脳性まひ児の運動障害を改善するための技法については、これという決め手になるものはないように思われるが、それらをめぐる不毛の議論よりも、それらの実践の積み重ねを通じて、養護・訓練の指導をより具体化していくことこそ、現下の課題」であるとの考え方があった。それまでの医師の処方を必要とするような医療に偏した訓練のあり方から、医療に限らず有効な指導法を具体化したいというのが教育の立場であったといえる。また、小池が強く訴えていたチーム・アプローチについては、重度・重複障害児の指導に関わって、「重度・重複障害児の教育を具体的に進めていく際に、前述した養護・訓練の指導が重点になるが、このような観点からも、重度・重複障害児に関連のある養護・訓練を中心とした種々の専門家によるチー
ム・アプローチの体制の確立が強く望まれる」としている（村田[1997:124-126]）。しかし、これはあくまでも『肢体不自由教育』第 15 号において村田が述べているように、養護・訓練の時間の指導を担当する教師が主導する、医師だけではなく、たとえば臨床心理学者なども含む専門家によるチーム・アプロ―チであり、小池の医療現場におけるチーム・アプローチとは異なる。
そこには、医療が主導して進められてきた戦後の肢体不自由教育の実践をふまえつつも、脳性マ
ヒ児の増加という児童生徒の変化に応じた新たな教育への指向が、このような変化を生じさせたと考えられる。

4. 今後の医療と教育のあり方
脳性マヒ児の増加とそれに伴う重度・重複障害児の増加は、治療を主とし、教育を従とする肢体不自由児施設から始まった戦後肢体不自由教育の系譜を引きずっていた、それまでの肢体不自由教育のしがらみから脱するという結果をもたらした。成瀬・小池論争が行われた際、この論争が教育現場に混乱をもたらすのではないかという心配があった。しかし、このような論争は逆に教育現場では好意的に受け取られ、また、その結果として成瀬の動作理論に賛意を示す者が多かったとされる（肢体不自由教育編集部[1974:60]）。こののち、教師が主導し、動作訓練（動作法とも呼称される）を主たる指導法として養護・訓練の指導を行う肢体不自由養護学校が多くなっていく。
また、医療から教育へのパラダイムチェンジは、思わぬところへ波及する。1960 年ごろから始まった脳性マヒの不随意運動に対して定位脳手術★11 が始まった事由や衰退した要因を検証した小井戸は、定位脳手術が衰退した要因として、「社会福祉領域における脳性麻痺者／児への支援の拡充と障害者に対する人権意識の高まり」とともに、1979 年の養護学校義務化に向け肢体不自由児教育の場が整えられていったことで、「親たちは我が子と同じ境遇にある子どもの存
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在を実感し、教育を受けながら暮らしのイメージを持てる時代」になり、そのような生活環境の変化によって「手術に関する情報の共有と選択の手段を得た家族は、危険な脳手術にかけてまで
我が子の障害をなおそうとはしなくなった」としている（小井戸[2022:69]）。肢体不自由教育における医療から教育へのパラダイムチェンジは、肢体不自由児の親の意識やその生活をも変えることにつながっていった。
しかし、肢体不自由教育の主体が教育になったからといって、その障害から生じる生活上や学習上の困難を改善する上で、医療との連携や協働の必要性が減じるわけではない。特に近年は、
医療的ケアを必要とする児童生徒の増加によって、あらためて教育と医療の連携が重視されるようになっている。そこで問われるのは、連携を進める上での両者の関係性の問題であると考えられる。どちらかが主でどちらかが従というような関係ではなく、両者がその役割を明確にした上で、対等な立場で必要な連携や協働を進めていく必要がある。この点に関して、2013 年当時「心身障害児総合医療センター（整肢療護園の後身）むらさき愛育園園長」の北住は、自身が校医や指導医として肢体不自由特別支援学校に 30 年以上関わった経験と、外来で肢体不自由、重度・重複障害、知的障害、自閉症スペクトラム障害などの子どもの診療を通して学校と間接的に関わってきた経験をもとに、教育と医療の協働について、学校は「医師の意見は十分に尊重」しつつも、「学校が医療的な対応に流されてしまわないようにすること、いわば『学校の医療化』
を防ぐこと」が大切であるとし、具体的に次のようなことを避ける必要があるとしている。

・医学的診断や医学的な整理を求めすぎる。
・問題が生じた場合には医療的な原因だけを追い過ぎる。
・医療的な判断や対応、医師の判断に頼り過ぎる。
・医学的な数値のみを重視し過ぎる。
・薬に頼り過ぎる、あるいは逆に問題を薬の影響と考え過ぎる。
・医療的ケアに依存し過ぎ、医療的ケアの実施のみを優先し過ぎる。
・教員の関りが、医療的ケアなど医療的対応に追われてしまう。
・医療的な面の安全性のみを重視し過ぎて、活動や生活に過度の制限を加えてしまう（北住[2013:3]）。

そして、以上のようなことに陥らないように、「医療サイドのスタッフも心がけるとともに、学校内スタッフが子供一人一人の日々の現実の様子と全体像を詳しく把握し、それぞれの子供に合った適切な対応の仕方を自らが考えていく努力が必要」としている（北住[2013:3]）。
医療からの提言に対して、教育の場では学習指導要領において、「各学校に在籍する児童生徒の障害が重度・重複化，多様化してきていることから，児童生徒の中には，発熱しやすい，発作が起きやすい，疲労しやすいなどの傾向のある者が見られる。そのため，児童生徒の保健及び安全について留意することが極めて重要である。そこで，学校医等との連絡を十分にとることが必28

『遡航』005 号（2022.12）

要」であるとしている（文部科学省[2018:286]）。また、「特に重複障害者等の指導においては、
必要に応じて，専門の医師，看護師，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，心理学や教育学の専門家等に指導・助言を求めたり，連絡を取り合ったりすることが重要」とされ（文部科学省[2018:285]）、教育と医療との間で緊密な関係性を構築することが求められている。
このような状況の中で、今後の両者の連携・協働はかつてのような二項対立的なものであってはならず、対等の関係でなくてはならない。北住がいうように教育と医療それぞれの「専門性を大事にしながら関係性も基本にしていく」ことが求められる。教育の場において「担当する子供と関係の深い教員が、その子供の現実の姿を大事にし、関係性を基本にした主体的な判断をしていけるようになることが、重要」であり（北住[2013:3]）、そのためには教育の側もその専門性を高めていくことが求められている。北住は、「医師の意見は十分に尊重されるべき」であるとしつつ、「医師の判断が全て正しい訳ではありません。医師には判断がつきかねる課題や、単純な医学的判断では不適切な判断となってしまうことも少なくありません」（北住[2013:3]）と述べているが、教育の側においても自分たちのできることとわかることに限界があることを承知した上で、主体性を発揮しつつ、医療とどのように連携・協働していけばよいのかを考えることが求められる。徳永は教育における多職種との連携は「『適切な指導ができるようにする』ことが目的」であり、教員は「責任をもって、そして教員としての自負をもって肢体不自由のある子
供を捉え、『指導』をするために連携し、助言を受けた内容を、指導の文脈に生かしていく力が必要に」なるとしている。その上で連携を図っていくためには「学校での指導のことだけが分かればよいのではなく、前述の【特別支援教育の専門性】に整理された、連携を図る相手の職務内
容や立場等を理解し、それらを尊重した上で、分かりやすい言葉で説明したり、コミュニケーシ
ョンを取ったりしていく力が重要な専門性の一つだと考えられ」るとしている（徳永[2013:7-8]）。
教育の専門家として相応の専門性を持つことが、医療や多職種との対等な連携・協働を行う上での大前提となる。
かつての養護・訓練は、1999 年の養護学校学習指導要領の改訂によって「自立活動」に名称が変更された。その理由は、養護・訓練について「自立を目指した主体的な活動を一層推進する観点から、目標にその旨を明記し、内容についても、コミュニケーションや運動・動作の基本的技能に関する指導等が充実されるよう改善する」ためである（文部省[2000:6]）。このような変
更の背景には、障害のある人の「自立」についての考え方や、障害のある人を取り巻く社会の変化、さらには「障害」についての考え方が変化したことがある。現在ではさらにインクルーシブ
教育の実現が目指される中で、障害のある人の教育に限らず、教育そのもののパラダイムチェン
ジが求められている。かつての医療から教育へのパラダイムチェンジは、子供を中心としたもの
ではなかったが、現在の教育と医療の連携・協働に求められるのは、「自立を目指した主体的な活動を一層推進する」ことであり、子供を中心とした両者の対等な関係性の構築という新たなパ
ラダイムチェンジでなければならない。

【付記】
29

『遡航』005 号（2022.12）

本研究は、JSPS 科研費（課題番号 A21H044061）の研究成果の一部である。

■註★1 『改訂増補版 肢体不自由教育の発展』には、当時の肢体不自由児施設の入所児が、「主として医療的措置の必要のために」入所していたと述べられている（全国肢体不自由養護学校長会[1981:32]）。
★2

1930 年 6 月に東京市教育局が実施した「体操ヲ免除スヘキ程度の骨関節並ニ筋肉疾

病異常ヲ有スル児童調査」の結果、東京市立小学校に約 700 名の肢体不自由児がいることが明らかにされている（文部省[1978:150]）。
★3

村田は、肢体不自由児が義務教育から除外されていった過程について次のように述べている。それは、社会における偏見にもとづく肢体不自由の位置づけの問題であり、教育的価値判断に基づくものではなかった。そのことは戦前の肢体不自由教育の取組がごく限られたものとなるとともに、戦後の肢体不自由教育の進展にも大きく関わったと考えられる。

肢体不自由は、過去において業病とされていたハンセン病と結び付けられやすく、忌み嫌
われたという例も多く、このような偏見や蔑視のために、彼らを目立たせないように人前に出すことが極力避けられ、隠しおかれてきた。したがって、社会的問題となることは、ほとんどなかったといってよい。
このような社会的偏見も手つだって、「学制」以来、肢体不自由児は、学校教育の対象外とされてきた。すなわち、明治十年代から日清・日露の両戦争にかけての富国強兵策の推進とともに、義務教育制度の確立が図られていく過程において、法令上の就学義務猶予・免除規定が明確となってくるのに伴い、事実上不就学であった肢体不自由児に対しては、就学を強制することが不可能か又はその必要がないかのいずれにせよ、「不具廃疾」という理由のもとに、就学義務免除が当然とされて義務教育から除外されていったのである。
このことは、社会的偏見との関連において成立していた社会的慣行を法令において公認したという意味をもっていたのである。 （村田[1979:51]）★4

1951 年 4 月に群馬整肢療護園（1950 年 3 月完成）内に「養護学校」と称する日本最初の肢体不自由児のための学校である「養護学校嫩葉学園 」が開校していたが、これは私立であり公的な教育機関としては大阪府立養護学校が初めての養護学校であった。
★5

橋本重治は、1938 年東京文理科大学心理学科を卒業し、1958 年頃から肢体不自由教育に携わる。本論稿の執筆当時は東京教育大学教授・教育学博士であった。著書に『肢体30

『遡航』005 号（2022.12）

不自由児の心理と教育』（1963 年）、
『肢体不自由教育総説』（1972 年）などがあり、戦後の肢体不自由教育研究や養護学校教員養成をリードした。以上は、橋本（1972）の記載内
容から筆者がまとめた。
★6

特例の内容は、各教科の内容を脳性マヒ児の障害の状況や特性に合わせものとすることができることや、指導計画の作成において、児童生徒の能力・適性や心身の発達段階
等に応じて適切に組織することができることなどである（文部省[1971]）。
★7

この方向性については、以下のような考え方による。

肢体不自由養護学校における重複障害者のほとんどは、
脳性まひ者である。
脳性まひ者は、さまざまな原因により脳になんらかの障害を受け、それに起因する中枢性の運動機能障
害をもつ肢体不自由者である。しかし、その障害が中枢神経系の障害であるところから、さまざまな随伴障害を有することは周知のとおりである。すなわち、精神発達の遅滞、視覚や聴覚などの感覚・知覚の異常、言語障害、けいれん発作、性格・行動の異常などがそれである。したがって、すべての脳性まひ者の教育については、医学や心理学などの隣接
科学との協力に基づいた治療教育的配慮が必要なのである。
（中略）
したがって、その教育課程は、小学校や中学校の教科のわく組みにとらわれることなく、児童生徒の能力・適性等、および興味や要求に応じた適切な経験や活動をもって組織することが必要である（村田[1971:16-17]）。

以上のような考え方にもとづいて、具体的には精神薄弱者を教育する養護学校の各教科に準じた目標、内容を定めて適切な教育課程を編成できること、各教科や領域の目標、内容の一部または全部を合わせて指導することができること、養護・訓練を主として指導することができることなどがある。
★8

小池文英は、東大医学部を卒業後、我が国の肢体不自由児者の療育の進展に尽力した高木憲次の主宰する整形外科医局に 1939 年 4 月に入局し、1942 年 5 月からは新たに開園した整肢療護園の医員として肢体不自由児者医療に携わる。1947 年に整肢療護園医療部
長、1963 年から 1983 年の間は整肢療護園長（1980 年からは心身障害児総合医療療育センター所長となる）を務め、また、その間我が国最初の肢体不自由児のための学校である
光明学校にも関わった。一貫して肢体不自由児者の医療に携わるとともに、入所児の教育保障や充実にも関わった。戦後から 1960 年代にかけての状況を「当時のことを回顧すると、特殊教育（さらには療育）の夜明けを見るような、まことに懐かしい感慨に浸るのである」と述べており（小池[1981:660-661]）、戦中から戦後にかけての肢体不自由児者の医療とともに教育についてもその経緯を見続けており、肢体不自由教育においても重い存在であった。以上は、各種の資料から筆者がまとめた。
★9

成瀬は、脳性マヒ児の不自由を「不自由から生じる二次的に起こる肢体の障害を別
31

『遡航』005 号（2022.12）にすれば、手足そのものには問題はないのだが、その『手足を動かせない』のが問題だとわかれば、それは、手足を動かそうと思っているにもかかわらず、そのようには動かせないでいる当人自身の問題」ととらえる（成瀬[1973:6]）。そして、その問題の本質は「ひとの身体運動を、その主体の動きに関する意図と、それを実現しようとする努力の結果生じるものとして考え、意図→努力→身体運動という連鎖の過程を『動作』と定義すれば、脳性マヒ児のもつ基本的な困難は、当の主体の努力にもかかわらず、意図された動きと、現実に生じた身体の動きが喰い違ってしまい、一致しにくいというところにある」としている。動作理論では「必要適度な緊張のしかたが未学習であるか、あるいは誤ってよけいな力を入れてしまうという誤学習の結果だから、その対処の方法としては、適度の緊張のしかたをじゅうぶんにマスターさせることであり、誤ってよけいな力を入れる習慣ができてしまったものには、まずその過度緊張を当人自身の努力で排除できるような能力を高め、改めて適度適切な緊張のしかたを学習させることになる」（成瀬[1973:8]）として、まずは自己弛緩（リラクセイション）ができるようなった上で、「身体運動を当人の意図どおりのものとして実現しうるような努力のしかたと、そのための技巧を身につけさせるための指導が必要になる。これは動作過程をより的確に進めるための訓練だから、動作訓練とよぶことができる」としている（成瀬[1973:7]）。
★10『肢体不自由教育』第 14 号（1973 年 3 月）から第 18 号(1974 年 3 月)にわたって行われた小池文英と成瀬悟策による、養護・訓練をめぐる論争のこと。『肢体不自由教育』編集部は、この論争について「成瀬・小池論争は、今日の肢体不自由児の教育及び医療における人間学的な問題として、また、養護・訓練にかかわり深い問題として、あるいは、教育や医療の基本理念に迫る重大な問題として、関係者一同、これを看過できない大切な論争であったと評価できよう。そうした意味で、けっして、物好きなあるいは個人的な論争とは全く異なる性質のものであり、わが国の肢体不自由教育の歴史に残る重大事件と考えられる」としている（肢体不自由教育編集部[1974:57-60]）。その後の肢体不自由教
育の中で、特定のテーマで一定の期間に、これだけの論争が行われたことはなく、このことも肢体不自由教育における医療から教育へのパラダイムチェンジの影響の大きさを占めすものであると考えられる。
★11

定位脳手術とは、定位脳手術装置という特殊な装置を使い、ターゲットとする脳深部に針を刺して特定の部位を熱やオイルで破壊（あるいは凝固）する方法と、脳に植え込
む電極と体内に植え込む刺激装置をつないで脳を電気的に刺激して運動機能の改善をはかる脳深部刺激療法（DSB）がある。1940 年代後半から 1950 年代にかけては侵襲度の大きい凝固（破壊）による定位脳手術が行われ、のちには電極で刺激する脳深部刺激療法が主流となった。当初はパーキンソン病を対象としていたが、脳性麻痺のうち不随意運動タイ
プの麻痺を生じさせる脳の部位とパーキンソン病の手術でターゲットとされる部位が共通することから、パーキンソン病に対する定位脳手術を行っていた医師らによって、脳性麻痺に対する手術が実験的に始められた可能性があるとされている（小井戸[2022]）。

32

『遡航』005 号（2022.12）■文献
橋本 重治 1970

「今後に期待する」，『肢体不自由教育』1:2-3

橋本 重治 1972

『肢体不自由教育総説』，金子書房

城戸 正明 1972

「肢体不自由児の教育 －教師は教育の場でチームリーダーとしての努力を」，『肢体不自由教育』13:2-3
北住 映二 2013

「教育と医療の協働 －関係性と主体性を大事にしながら専門性の広がりを－」，『肢体不自由教育』209:2-3
小井戸 恵子 2022

「脳性麻痺に試された定位脳手術」，『Core Ethics』18:63-73（立命館大学大学院先端総合学術研究科）
小池 文英 1973a「養護・訓練について」，『肢体不自由教育』14:2-3

小池 文英 1973b 「動作訓練に対する疑問と提言 －『養護・訓練』と関連して－」，『肢体不自由教育』16:52-63
小池 文英 1981

「特殊教育の夜明け」，全国肢体不自由養護学校長会『改訂増補版

肢体不自由教育の発展』日本肢体不自由児協会，659-661
望月 達夫 1974

「校医のみた養護・訓練への疑問」，『肢体不自由教育』20:4-10

文部省

1963 『養護学校小学部学習指導要領 肢体不自由教育編』

文部省

1971 『養護学校（肢体不自由教育）小学部・中学部学習指導要領』

文部省

1978 『特殊教育百年史』，東洋館出版社

文部省

1982 『肢体不自由教育の手引き』

文部省

2000 『盲学校、聾学校及び養護学校学習指導要領（平成 11 年 3 月）解説－総則等編－(幼稚部・小学部・中学部・高等部)』
村田 茂

1971 「肢体不自由養護学校小学部・中学部の教育課程の改訂について」，『肢体不自由教育』6:7-24
村田 茂

1979 「肢体不自由教育史」，『肢体不自由教育』39:50-58

村田 茂

1997 『新版 日本の肢体不自由教育 －その歴史的発展と展望』，慶應義塾大

学出版会
成瀬 悟策 1973

「養護・訓練への提言 －機能訓練から動作訓練へ－」，『肢体不自由教育』14:4-12
肢体不自由教育編集部

1974 「成瀬・小池両博士の誌上討論をふりかえって」，『肢体不自由教育』20:57-60
徳永 亜希雄 2013

「多職種との連携と肢体不自由教育の専門性」，『肢体不自由教育』

209:4-9
全国肢体不自由養護学校長会 1981

『改訂増補版 肢体不自由教育の発展』，日本肢体不自由児協会33

『遡航』005 号（2022.12）

Paradigm Change from Medical Care to Education in PostWar Education for Children with Physical Disability
Noboru Shibagaki
Professor, Faculty of Education, Iwate University
Abstract:
This paper discusses, the paradigm changes in the domain of education for children with physicaldisability, which-occurred in the early to late 1970s. The purpose is to articulate the controversy
between the people who worked in the area of medicine and education, and explain the reason
why it occurred based on the information in the magazine "Education for Children with Physical
Disability". Post-war education for children with physical disability was targeted at children withmild physical disability, and medical treatment was the primary purpose. In the early to late1960s, the number of children with cerebral palsy increased as schools for children with physicaldisability were established. In the mid-1970s, cerebral palsy children accounted for about 70% of
the students at schools for children with physical disability. As a result of the shift from children
who could be cured to children who could not be cured, the paradigm of education for children
with physical disability changed from medical care to education. This paradigm change brought
about the natural consequence that schools would take the lead in education for children withphysical disability at schools, but there was also strong opposition from medical professionals.
Currently, the importance of cooperation between education and medical care is beingemphasized at schools, where the number of children with medical care needs is increasing.
Based on the history of the paradigm change in the past, the importance of future cooperation
between education and medical care on an equal status is stressed in this paper.

Keyword:education for children with physical disability, cerebral palsy, educational therapeutic activities,
medical care, education

34

『遡航』005 号（2022.12）

雑誌『肢体不自由教育』のアーカイブ
岩手大学教育学部教授

柴垣 登
要旨：
本稿は、科学研究費「生を辿り途を探す ―身体×社会アーカイブの構築」の一環として入手した、雑誌『肢体不自由教育』の全 257 号の入手の経緯と、現在進めている目次のデータ化の作業について述べたものである。
『肢体不自由教育』は日本肢体不自由教育研究会の機関誌として 1970 年 2 月に第 1 号が発行され、現在も継続して発行されている（2022 年 11 月に第257 号が発行）。1970 年代以降の日本の肢体不自由教育が、対象とする子どもの変化や社会状況の中で、何を課題として、どのような教育実践・教育研究を重ねてきたのかを通観する上で貴重な資料である。目次のデータ化は、今後の肢体不自由教育研究の進展に大いに資するものである。

キーワード：
肢体不自由教育、日本肢体不自由教育研究会、機関誌、アーカイブ

1. 戦後の肢体不自由教育の経緯
戦前には、1932（昭和 7）年に開校した東京市立光明学校を除いて、肢体不自由児のための学校はなく、一部小学校の通常学級や特別な学級で学ぶごく少数のものを除いて、ほとんどの肢体
不自由児は就学を免除されていた★01。
戦後の肢体不自由教育は、肢体不自由児施設等に設けられた特殊学級から始まり、次いで公立養護学校の設置にともない養護学校での教育が行われていくという経緯をたどっている（文部省[1978]）。その背景には、先述のように戦前の肢体不自由教育が東京市立光明学校や一部の府
県の小学校に設置された特別な学級で行われていたのみで、基盤となる学校制度や教育体系が確立されていなかったことがある。
公立の肢体不自由養護学校は、非義務教育機関であったために、なかなか設置が進まなかったが、1956（昭和 31）年 4 月に大阪府立養護学校と愛知県立養護学校が開校している。その後、1957（昭和 32）年の公立養護学校整備特別措置法の全面施行、および、1960 年を起点とする、養護学校の設置を促進する文部省の五か年計画の策定などを受けて養護学校の整備が進み、1969 年に滋賀県立養護学校が開設されたことで全国都道府県での設置が実現した★02。
戦後草創期の肢体不自由教育は、ポリオ（脊髄性小児マヒ）、脳性マヒ、先天性股関節脱臼、
骨・関節結核が主な対象であり（文部省[1982]）、肢体不自由単一で障害の程度が比較的軽度のものが多かった。しかし、養護学校の整備が進むにつれて脳性マヒ児の増加が進み、1970 年代
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『遡航』005 号（2022.12）

半ばには養護学校在学児童生徒の約 70％を脳性マヒ児が占めるようになった。脳性マヒ児の増加は、知的障害や他の障害との重複や、障害の程度の重いものの増加をもたらし、それまでの肢体不自由単一のものを対象とした教育では対応が難しくなった。

2. 『肢体不自由教育』の刊行
以上のような状況下では、学校現場の実践に役立てることができる図書や文献はあまりなく、
また肢体不自由教育に関する専門誌も存在しなかった。そこで、学校現場における教育実践・教育研究の交流の場をつくることを企図して『肢体不自由教育』が刊行された。そのきっかけとなったのが、1969（昭和 44）年 9 月に出された「『肢体不自由教育』誌の発行と日本肢体不自由教
育研究会創立のよびかけ」である。

ここ十年間の肢体不自由教育の発展には目ざましいものがありますが、必ずしも内容が伴っているとはいえないと思われます。つまり、肢体不自由養護学校数や就学者数の増加という点では飛躍的発展とみることができますが、カリキュラムや指導法の検討という面からみますと、まだふじゅうぶんと思われます。したがって今後は、教育実践・教育研究という内容面の充実に力を注がなければならないと考えます。そのためには、互いの教育実践や研究の交流の場が必要になります。近年各地で研究会活動も盛んになってきましたが、それらの成果を交換し、整理するためにも肢体不自由教育関係の「中央誌」が必要です。…そのために、『肢体不自由教育』誌の編集主体および読者組織として「日本肢体不自由教育研究会」の設立を呼びかけることにいたしました（村田[1991:23]）。

このように、『肢体不自由教育』は学校現場等における教育実践や研究の交流を図るための中央誌として、肢体不自由教育が質・量ともに充実・発展していくための重要な役割を担わされたのである。その後は、平均して年に 5 号が発行され、2022（令和４）年 11 月には第 257 号が発行されている。

3. 『肢体不自由教育』のアーカイブの意義
3.1 『肢体不自由教育』の資料的価値『肢体不自由教育』は、1970 年代から現在までの日本の肢体不自由教育が、対象とする子ど
36

『遡航』005 号（2022.12）もの変化や社会状況の変化の中で、何を課題として、どのような教育実践・教育研究を積み重ねてきたのか、どのような成果をあげてきたのかを通観する上で貴重な資料である。
今回、科学研究費「生を辿り途を探す ― 身体×社会アーカイブの構築」の一環として、『肢体不自由教育』の第 1 号から第 189 号までを入手することができた。入手のきっかけは、筆者が専門とする肢体不自由教育の研究資料の検索・収集を行っている中で、たまたまオンライン古書店で第 1 号から第 189 号までが一括で販売されているのを見つけたことであり、研究代表者である立岩真也・立命館大学大学院先端総合学術研究科教授と相談して購入した。筆者が所有する第 190 号以降を合わせて最新の第 257 号までの全冊を所有することとなった。ちなみに第 1号から第 189 号までの価格は、177,500 円である。
購入にあたり、全国の大学図書館、研究所等の保有状況を調べたが、全冊を保有しているのは
国立国会図書館、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の他になく★03、これらを一括して保有し、目次をデータ化して公開することは、今後の肢体不自由教育研究に資する有意義な取り組みであると考える。

3.2 『肢体不自由教育』目次のデータ化
各号のページ数は概ね 65 ページ前後であり、これらをすべてデータ化することは、作業量や著作権の関係ですぐには難しいが、現在、発行元である日本肢体不自由教育研究会の許可を得て、全冊の目次を、テキストファイルとしてデータ化し、ウェブに掲載する作業を行っている。手順としては、筆者が所属する大学で特別支援教育を専攻する学生が手作業で各号の目次を入力し、それを 5 号ごとにまとめて 1 つのファイルとし、そのファイルを筆者がアップロード担当者に送付している。現在（2022 年 12 月 1 日）は、第 1 号から第 40 号までがウェブサイトに掲載されている。それらは、以下のページからアクセスできる。

http://www.arsvi.com/m/shie19.htm

目次をデータ化することによって、いつの時期にどのようなテーマが取り上げられていたのかを簡易に通観することが可能となり、戦後の肢体不自由教育史の研究に寄与することが期待される。例えば、1960 年代の後半から現在まで、肢体不自由教育では、一貫して対象児童生徒の障害の重度・重複化が大きな課題となっている。各号の目次を追っていくことで、重度・重複化がどのような課題意識のもとで取り上げられているのかが明らかになる。1970 年 12 月発行の第 5 号では「重複障害児の集団形成についての一考察」という実践報告がされ、以下「重複障害児指導の試み」（第 8 号）、「重複障害児の作業学習」（第 8 号）、「重度肢体不自由児の教育－障
害の重い脳性マヒ児に即して（上）（下）」（第 15 号・第 16 号）など重度・重複障害教育関連の論説や実践報告が数多く掲載されている。そして、1975 年 3 月発行の第 22 号では「重複障害児の指導」という特集が組まれ、そこでは「重複障害児の教育について思うこと」、「重複障害児の37

『遡航』005 号（2022.12）

教育をどう進めるか」、「重複障害児指導への提言」、「重複障害児をめぐって」という論説や、「重度脳性マヒ児の指導の実際－摂食行動の変容過程について－」、「重複障害児指導の実際－重度脳性マヒ K 児の場合－」、「重複障害生徒指導の実際」という実践報告が掲載されている。現在
でも重度・重複障害教育関連の特集が組まれており（直近では 2021 年 11 月発行の第 252 号）、
特集以外でも、重度・重複障害教育関連の記事は『肢体不自由教育』に数多く掲載されている。
筆者自身も『肢体不自由教育』に掲載された論説や実践報告等を使用した研究を行い、その成果を発表しているが★04、肢体不自由教育における実践の変化や制度の変遷などを研究テーマとする研究者が、今後研究を進めていく際の参照資料として重要な価値を持つものであり、活用されることが期待される。

■註★01

茨城や大阪、三重、熊本の各府県では小学校の中に特別な学級を設けたり、身体虚弱児や精神薄弱児の学級と併設したりしていた。これらの学級を含めて、戦前には全国でおよそ 14 の肢体不自由児学級に 100 人前後の児童が在籍していたといわれている（文部省[1978:153]）。
★02

1969 年時点での養護学校数は 95 校、在学者数は 13,080 人であった。

★03

大阪教育大学附属図書館が第 1 号から第 257 号までを所蔵しているが、CiNii の情報では、第 155 号が欠となっており、全冊の所蔵とはなっていない。
★04

2023 年 3 月発行予定の『岩手大学教育学部研究年報』第 82 巻に掲載予定の「 脳性まひ児の増加問題が小学校肢体不自由特殊学級に与えた影響についての考察」や、本号（『遡航』第 5 号）に掲載の「戦後肢体不自由教育における医療から教育へのパラダイム
チェンジ」などがある。

■文献
文部省

1978 『特殊教育百年史』，東洋館出版社

文部省

1982 『肢体不自由教育の手引き』

村田 茂1991 「100 号発行に当たって」，『肢体不自由教育』100:2-338

『遡航』005 号（2022.12）

Archive of the journal " Education for Children with
Physical Disabilitiies "Noboru Shibagaki
Professor, Faculty of Education, Iwate University
Abstract:
This article describes the process of acquiring all the 257 issues of the journal " Education forChildren with Physical Disabilities ", which were obtained as part of the Grant-in-Aid for
Scientific Research "Finding the Way of Life - Construction of the Body × Social Archive". It
also explains the data conversion work of the table of contents into digital information, which iscurrently underway. The first issue of " Education for Children with Physical Disabilities " waspublished in February 1970 as an official journal of the Japanese Society for the Study of
Education for Children with Physical Disabilities, and it is still being published today (No. 257
was published in November,2022.). This journal

is useful and valuable in providing an

overview of what kind of educational practice and educational research have been done inJapanese education for children with physical disabilities since the 1970s, in the context ofchanges in target children and social conditions. The digitization of the table of contents will
greatly contribute to the future development of educational research for the education forchildren with physical disabilities.

Keyword:
Education for Children with Physical Disabilities, Japanese Association of Education forChildren with Physical Disabilities, Journal, Archives

39

『遡航』005 号（2022.12）

1960 年代、自閉症とその周辺への支援を求めた「陳情書、請願書、要望書、理由書」
あすなろ学園「保護者と職員の会」保存資料から立命館大学大学院先端総合学術研究科

植木 是
要旨：
日本の自閉症とその周辺への支援がどのようにかたちづくられていったのか、とりわけ 1960 年
代黎明期のこと、自閉症児の親たちとそれを支援した施設関係者の動きの実像はよくわかっていない。本稿では、当時日本唯一の自閉症児のための専門施設とされた「あすなろ学園」（三重
県立高茶屋病院内、1964 年～2017 年（開設～発展改組））の存在に着目し、その後身・関係施設親の会由縁の倉庫で新たに発見された「保護者と職員の会」保存資料から「陳情書、請願書、要望書、理由書」に分類されるものを概観・整理した。結果、親の会（とその関係者）が自閉症とその周辺への支援の拠点としての施設づくり運動を担ってきたことがわかる。今後の課題は、①あすなろ学園の親の会と職員の会の動き、そして②全国的な自閉症とその周辺をめぐる現場の実践と、③各種の制度化のながれを照らしながら、検討をしていくことである。そしてより具体的には、本稿で註釈したものにさらに解説を加えながら、先のながれ（及びその他）と照らし合わせて検討・考察し、今後の実践の課題につなげていくことである。

キーワード：
1960 年代、「陳情書、請願書、要望書、理由書」、自閉症とその周辺への支援、高茶屋病院、あすなろ学園「保護者と職員の会」

1. はじめに
日本における自閉症とその周辺（知的障害等の自閉症と合併しやすい障害）への支援運動の歴史研究は数が少なく、とりわけ自閉症支援の黎明期とされる 1960 年代の実像はよくわ
かっていない。当時、国内唯一の自閉症児のための専門施設として「あすなろ学園」（三重県立高茶屋病院内、1964 年 1 月 15 日設立）があり、そこに集まって来た全国の自閉症児の親と、学園の職員をはじめとする支援者たちが黎明期における運動の担い手であったことはわかっている。しかしながら、当時の運動に関する資料は断片的なものしか残っておらず、運動の具体的な内容や、担い手となる個人や組織の変遷、それらの連続性・非連続性についてはほとんどわかっていない（詳しくは別稿を参照されたい）★01。資料が乏しく研究が進んでこなかった背景を、植木 [2022b]は次のように分析している。
40

『遡航』005 号（2022.12）

共通する特徴[…]当時、関係者の間ではこれらの活動自体はわりと知られていたものである。関係者にとってはわが子との生活を守ることが最優先であったため、多種多様かつ雑多な資料を保存し活動を引き継いでいくということについては、あまりあるいは殆どの場合がこだわりなく柔軟にやってきたと思われる。なぜなら、発行人・発行責任者、事務局・編集元は、
このような家庭の状況に加えて各地と各世代間をつなぐボランタリーな担い手であるからだ。
活動としては現在にいたるまで、名称や各種の組織・団体登録の変更（任意団体や非営利活動法人、一般社団法人などの法人格取得など）を経ながら継続してきている。組織・事務局機能は、一貫した所在地がなく各家庭で引き継いできた。そしてその中で多種多様な資料が十分に保存されず引き継がれてこなかった。このような点がこの種の活動体（親の会など）の特性だと考えられる。[…]
おわりに[…]
自閉症児者親の会は、自閉症児・者への理解を求めた組織・活動体の 1 つであったことは確かである。その担い手たちは、自主的かつ積極的な活動の連なりであった。各地・各世代間をつなぐボランタリーな活動特性があったがゆえにわかっていないことも多い。親の会黎明期を知る親が会の活動から離れていったり、高齢化していたり、場合によっては死去したりするといった現状を鑑み、現在につながる過程について、その連続性を明らかにしておくことが今後の課題である。またそれは今後の実践にも役立つものと思われる。
（植木[2022b]）

こうした状況のなか、2020 年、あすなろ学園の「保護者と職員の会」保存資料が、自閉症児親の会とゆかりのある、あすなろ学園関係施設の倉庫にて、山積みの段ボールの中から発見された。これらの資料（群）は、あすなろ学園の後身施設にあたる「三重県立子ども心身発達医療センター」にて、「三重県自閉症協会（三重県自閉症児者の親の会）」及び「あすなろ学園関係施設（檜の里あさけ学園、おおすぎれんげの里）」とその親の会関係者に共有された★02。資料は主として①〈写真アルバム集〉、②〈文集〉、③〈新聞切り抜きファイル〉、④〈陳情書、請願書、要望書、理由書等〉に分類される。
本稿ではこれら資料のうち、保護者と職員の会が国・県・関係機関等に自閉症支援の整備を求めて運動してきた記録にあたる、④〈陳情書、請願書、要望書、理由書等〉を対象とし、黎明期である 1960 年代の資料を整理する。これら資料を整理することは、自閉症とその周辺への支援の制度化を果たす上で重要なアクターであったと考えられる「保護者と職員の会」（及びその支援者）組織の活動を分析するために必要である。また、当時の親の会組織と、現在の親の会（とその支援者）組織との連続性あるいは非連続性を明らかにしたり、歴41

『遡航』005 号（2022.12）

史的経緯を踏まえた上で今後の自閉症支援の実践や運動のあり方を議論したりするために有用な資料となりうる。以上が本稿の目的である。

2.

1960 年代、あすなろ学園の親の会らによる「陳情書、請願書、要望書、理由書」
1960 年代の陳情書、請願書、要望書、理由書を年月日順に No1～7 まで並べてその特徴を表に整理した。表では、資料の種別を A：陳情書、B：請願書、C：要望書、D：理由書とした。なお、本稿で掲載する 1960 年代の資料には C：要望書に分類されるものはないが、今後別稿で同様に整理する予定である 1970 年代以降には存在するため、本稿を含め共通の
凡例 A～D で分類することとした。また No.1 は、表紙の冒頭には「陳情書」とあるが 3 頁には「請願」とあるため〈A・B〉いずれも該当と分類した（頁を明記した各資料の全文は、別途「arsvi.com」ホームページ内の「あすなろ学園」頁 http://www.arsvi.com/o/asunaro.htmに収録する）。

以下、No の順（年月日順）に資料を全文文字起こしして、掲載する。なお、No.1 以外は
すべて手書きである。資料の公開については、これら資料を管理する「親の会・施設づくり運動発起人会」メンバーであり、親の会・施設づくり運動の歴史を後世に伝える活動に取り組む「おおすぎ設立発起人会」役員の宮本隆彦に許諾を得ている（なお、★02 にもこれに関する補足情報がある）。
42

『遡航』005 号（2022.12）

2.1. No.1【1967 年 7 月 1 日「自閉症児の教育施設等の整備に関する陳情・請願」（全国親の会）】★03

自閉症児の教育施設等の整備に関する陳情

陳情者
自閉症児親の会代表
文京区××（＊原文は住所記載）
横山佳子
他 一八〇〇〇名（＊空欄ママ）殿
自閉症児の教育施設等の整備に関する請願
昭和四十二年七月（＊空欄ママ）日
自閉症児親の会
私達は（＊行末始まりママ）

本年二月二十六日、すべての児童の幸せを約束する児童憲章の精神に基づき、自閉症児についての啓蒙と治療教育、養護についての巾広い運動を行うことを目的として、自閉症児親の会を設立し、この目的の為に、今まで各関係方面に運動して参りました。今後もたゆまず努力を続ける覚悟でございます。
（＊以下、改行一字空けなしママ）
自閉症は文字通り社会との交流を自ら断つ（ママ。以下同）てしまう情緒の障害で最近ようやく知能障害とは区別されるようになりましたが、まだその原因、治療法等は殆ど明らかにされておりません。しかし、自閉症児が「適切な治療教育をすれば必ず効果がある」ということだけは、学者も教育者も一様に認めて下さいます。
どうぞ社会の暖かい御理解により子供達と親の上に希望の光がさしますよう次の事項について早急に適切な措置を講じて頂きたく、ここに親の会々員、顧問、相談役の総意により請願申し上げます。

43

『遡航』005 号（2022.12）

一、公立学校に自閉症児を含めた情緒障害児のための特別学級又は実験が急を設置するようお願いします。
（理由）

自閉症児にとつて普通児との接触が一つの治療法といわれておりますので実験学級設置の際その点を御考慮願います。
二、特殊教育綜合研究機関の設置をお願いします。

（理由） 自閉症児を含めた情緒障害児のために、その原因を追求し治療教育するための研究機関を作つて頂きたい。
その附属機関として教育部門、治療部門を設置し心理学、医学、教育学を含む共同研究の場を設け専門家の育成と研修にあたつていただくことを望みます。
三、大学に児童精神衛生講座を設置するようお願いします。

（理由） 現在、医学課程において大学内に児童精神衛生講座はなく、医学生であつても、年に四回、六時間の講義を修得し得るだけであります。アメリカにおいては、精神医学課程を四年修得し、なお児童精神課程を二年経て、はじめて児童精神科医となり得ると聞いております。熟練した専門家がぜひ、これら研究には必要でありますから、この部門の開拓に力を注いで頂きたいのです。
四、現在自閉症児を治療教育している諸機関に対して格別の助成をお願いします。

（理由） 現在、特志をもつた先生方が私立の機関で多くの困難に直面しながら、自閉症児の治療教育をし、効果をあげその結果、普通児に近くなつた子供も育つてきております。
しかし、一対一の人員を必要としても訓練をうけたカウンセラー、セラピストの数が少く、設備も不備の点が多々あり、先生方の個人的負担、苦労は大きなものがあります。
又、父母にとつても、その負担は大きく、週一回一時間の月謝、五千円が標準となつております。ぜひ、これら諸機関に対して適切な助成をお願いします。
請願の参考資料
一、 自閉症の現状（東京都及びその周辺地区）（＊以下からこの参考資料の箇所はすべて、
改行一字空けなしママ）会に登録された児童数／（昭和 42 年 4 月 1 日現在）

生年／昭和 24 年／男／1 名／女 0 名／計 1 名
生年／昭和 25 年／男／0 名／女 0 名／計 0 名
生年／昭和 26 年／男／1 名／女 0 名／計 1 名
生年／昭和 28 年／男／3 名／女 0 名／計 3 名
44

『遡航』005 号（2022.12）

生年／昭和 29 年／男／5 名／女 0 名／計 5 名
生年／昭和 30 年／男／2 名／女 1 名／計 3 名
生年／昭和 31 年／男／4 名／女 0 名／計 4 名
生年／昭和 32 年／男／15 名／女 3 名／計 18 名
生年／昭和 33 年／男／17 名／女 4 名／計 21 名
生年／昭和 34 年／男／31 名／女 6 名／計 37 名
生年／昭和 35 年／男／45 名／女 9 名／計 54 名
生年／昭和 36 年／男／21 名／女 7 名／計 28 名
生年／昭和 37 年／男／20 名／女 4 名／計 24 名
生年／昭和 38 年／男／6 名／女 1 名／計 7 名
生年／昭和 39 年／男／1 名／女 2 名／計 3 名
不明／男／17 名／女 6 名／計 23 名
合計／男／189 名／女 44 名／計 233 名
昭和 36 年 3 月以前に誕生した児童 150 名中、就学、未就学の別
就学／54／未就学 54／不明／42
就学児童 54 名中普通学級、特殊学級、入級の別
普通学級／35 名／特殊学級／19 名
未就学児童 54 名中、就学免除、就学猶予の別
就学免除／9 名／就学猶予／45 名
この表は親の会の統計による資料で不備の点もありますが、昭和三十五年に児童数のピークがみられるのは、この時期が現在就学年令に達つしており、それまで家庭にあつて保護され、おかしいと思つても診断を受けなかつたものが就学時のテストにより判明したものと思われます。
しかし、それ以前に出生した児童が少数であることは、自閉症児と診断されず精神薄弱児
又はその他の障害児としてすでに他の対策により取扱われているものとも考えられます。
年令層が下になるにつれて今後の増加傾向がうかがわれるので早急な対策の必要を痛感し
ます。
二、
1

自閉症児の問題点
就学年令以前の児童の場合

殆んどが家庭にあつて週一、二回のプレイセラピーまたは通院のみで、文字通り親は一瞬も子供から目を離すことができず神経をはりつめて生活をしております。
「常同行動」「言語45

『遡航』005 号（2022.12）

生活困難」「感情の爆発」「固執」など自閉症児特有の性癖になやまされる最も養育困難な時期であります。
この間、集団生活（他者との交わり）がこの子達の治療に必要であるにもかかわらず、親子共々自閉的な生活を強いられ崩壊する家庭もあります。万一、母親が病弱で養育が出来な
かつたら、この子達は一日も生きて行けないと言つても過言でなく、殆どの母親が、例えば歯痛に悩まされてもその治療を受けることが出来ず、身体の疾患なども検査をうけることさえ困難であります。母子共精神衛生管理の必要な時期であります。また週一、二度のプレイセラピーによつて状態が緩和されることがわかつても、その費用で多額で週一回一時間のセラピーに五千円を要する現状であります。
２

就学出来ない状態の子供の場合
症状は多様であり、理解さえあれば入学出来ると思われるもの、また理解をもつてのぞん

でも、就学は無理で、なかには家庭における養育さえ困難な者もいます。この場合本人の状
態の悪い者、或は本人よりも家庭環境に問題があること等が挙げられます。例えば止むを得ず自閉症に適さない環境に入れて言語が消失し家族の見分けも出来なくなつた者の報告もあります。同様の例で本人を家庭に戻した結果、近隣から苦情が絶えず、家具はこわれ、布団は敷きつぱなし、ガラクタの中に昼間も雨戸を閉めて母親がつきつきりでいるというケースもあります。いずれにせよ、本人の症状は固定的なものではなく、変化するものと思わ
れ、特に五～六才、十一～十二才においてこの変化が統計的に示されております。従つてかなり重症と思われるものであつてもその取扱いは慎重を要すると考えられます。
3

就学児童の場合普通学級に入級している者が三十五名と多数のように見えますが普通学級に適応しているものは数少なく、数多の問題をかゝえながら、親の努力と教師の熱意により辛うじて支えられている現状であり、現段階の受け入れ体制では早晩何らかの問題が惹き起こされると思われます。就学児童中相当数の者が母親の付き添いのもとに出席している事実がこれを物語るものであります。現在、就学して幸運にも自己の才能を伸ばしている者もありますが、
なお長期の観察が必要であり、彼等の今後を予想する時、親としては最悪の場合を考慮せずにいられません。
（年令の高い者が会員中に少ないので、その実情の把握ができないのは残
念です。
）
4

特殊学級入級児童の場合精神薄弱と異質の自閉症児にとつては特殊学級が、精神薄弱児を対象として一般に「訓練を主たる教育手段」としている現状から、廔々適応困難となります。
親の努力と担当教師の個人的な熱意と工夫に依存して辛うじて自閉症児に特殊学級における教育の場が与えられているに過ぎないのであります。
46

『遡航』005 号（2022.12）

自閉症児親の会の現状
一、

沿革

自閉症児親の会は、昭和四十一年十二月、日本総合愛育研究所、三重県立高茶屋病院内あすなろ学園、東京都立梅ヶ丘病院、東京（私立）栄光幼稚園、慶応大学医学部、社会福祉法
人嬉泉こどもの生活研究所、東京医科歯科大学、東京大学医学部分院、日本社会事業大学こども相談室、武蔵野日赤こども相談室、都立三鷹教育研究所（五十音順）等に於いて、自閉症児と診断・治療をうけている者の母親四十余名が自発的に集まり、この子供達に適切な治療と教育の場を与えてほしいと、手をつなぐべく起ち上がつたのがその母胎であります。
昭和四十二年一月十五日発足準備会をひらき、設立大会にそなえ、更にひろく呼びかけを決議し、二月二十六日には、常陸宮、同妃殿下をお迎えして設立大会をひらき、正式に「自閉症児親の会」として発足しました。
顧問三名、相談役三十七名、会員は東京、神奈川、埼玉、千葉を中心として、現在二百三十三名（児童数）であります。会は幹事二十数名により月一回（原則）幹事会をひらいてその運営にあたつております。会員に対しては、隔月（四月・六月に実施）に例会をもつて問題にみちた我が子を如何に育てるべきか、如何に社会に受け入れてもらうか。個々の大きな悩みを会全体としてまとめ、子供たちのために拓り（ママ）開くべく真剣に討議しています。
なお六月初旬に会誌‶いとしご″創刊号を発行、会員相互の励ましと各方面へ自閉症の理解のために頒布、この他会報を隔月（五月に第一号発行）に発行しております。
現在、北海道、仙台、静岡、名古屋、大阪、神戸、あすなろ学園等の各地区の親の会とも連絡をとつていますが、今後も足並みを揃えて進み、近い将来、纏まつて全国組織をつくる
つもりであります。
賛同者数

一万八千名

2.2. No.2【1967 年 12 月 1 日「年長児病棟設置に関する理由」】★04
以下、[…]のみ筆者による中略を示す（＊当該データとして実質なしを示す「0」の記述が続くため略す）。
年長児病棟設置に関する理由
はじめに

47

『遡航』005 号（2022.12）

昨今

高茶屋病院に入院する児童数は （空白ママ。以下同）これを制限しようとする努

力にかゝわらず

増加の一途をたどり

現在

年少児五十三名中

児童病棟で入院治療をうけているもの四十名、年少児四十一名はすべて他の病棟におかれている現状です。これら
年長児はいうまでもなくあつかうには知的

心身ともに発達途上にありますが体力的な差が大きすぎて集団的な治療

重大な問題があり 一応年少児と同一集団として病棟における日常生活等に現在あるような児童病棟では取扱いが不能であります。

その心性について年長児の中でももっとも精神的危機的状況を呈しやすいのは十四～十五才からであり、身体的にも身長、体重、胸囲さらに循環器系、消化器系は この期間に最もよく発育し、とくに内分泌系の変化は急速著明なものがあります。
しく中でもこの時期におけるほとんどすべての行動特性には性的成熟はいちじる

性的色彩が著明に伴なうと認められるほどです。
さらに急速に成長する身体、性欲の自覚、社会集団からの期待と規制といった問題が一挙に自我意識にめざめはじめた個体の中で意識化され統合解決されることを要求するので

あります。
そこに

反抗、自己主張

行動化の傾向、粗暴

優劣の意識

孤独

内閉といった精神面煩悶

不安あるいは憧憬

期待

好意

行動面での不均衡状態を呈するものであります。
とくに重視すべきは、この時期において過去の乳幼児期にかけての心理的諸問題、信頼と不
信、分離不安、自発性と自主への要求と罪悪感、超自我の形成、自信と劣等感

エディプス

状況の問題、同一化と同一性の障害、集団同一視と孤独等数多の問題のうち未解決の部分がきわめて劇的にその困難な状況において混然として再燃してくることであります。
・病態について（＊この項は以下からすべて、改行一字空けなしママ）
この時期ではれることが多く
たとえば精神障害といっても性格異常への傾向や、多数の神経が交錯してあらわ

その特異性について診断治療上の考慮が要求されます。

一見きわめて予後不良とみられる分裂病症状を呈するばあいも来の成人における知見に合致せずものであります。また年長児独特の治療方法をとれば必らずしも従一般に予後良好なる

年少児期に発病して慢性的に経過した精神障害児にとってもこの時期は 治療上大きな機会となりました。
本来年長児期の精神障害は彼らを一般病棟においたのでは成人に比較すれば予後のよいものです。しかしながら

成人分裂病群の中に48

孤立埋没せしめ症状固定にいた

『遡航』005 号（2022.12）

り、ふたたびこれを正常にもどし難いのであります。
現状についてこの点春秋に富む彼らにたいする処遇の重要性はいうまでもないところですが、病棟には一般病棟に収容されることのため

彼らにたいする最も効果的治療法の一つである集団的取扱いが不可能となっているし 日常日課の学習
も躾、運動、食事 娯楽の類いにしてきわめて不適切なものに終ることを余儀なくされています

性的関心をさらに刺戟され

同性愛的行為を示唆

から反社会的な感化をうけたりすることは命令されたりのみならず喫煙おぼえ
あるいは

精神病質者

むしろ治療的マイナスとなるものであります。

対策について十四～十五才より十九才までの患者は同一病棟内で治療すべきであり性に応じた病棟構造をとることを
近来

要します。

年長児精神障害者の増加とその対策についてはりますが本県においてもまた彼らの特まずとりあえず

われわれの憂慮するところであ

年長児病棟を設立してその本人と親の将来に光明を与たえられんことを 切望するものであります。
三重県立高茶屋病院
一九六七年十二月
三重県立高茶屋病院児童病棟あすなろ学園
就学児状況調昭和 42 年 12 月 1 日現在（＊以下からすべて、改行一字空

けなしママ）
院内
小 1／8 才／男 0 名：女 1 名[…]／10 才／男 2 名：女 1 名[…]／合計／男 2 名：女 2 名
小 2／9 才／男 2 名：女 0 名[…]／合計／男 2 名：女 0 名
小 3／8 才／男 1 名：女 0 名[…]／合計／男 1 名：女 0 名
小 4／10 才／男 1 名：女 0 名[…]12 才／男 1 名：女 0 名[…]／合計／男 2 名：女 0 名
小 5／10 才／男 0 名：女 1 名[…]／合計／男 0 名：女 1 名
小 6／11 才／男 2 名：女 0 名／12 才／男 0 名：女 1 名[…]／合計／男 2 名：女 1 名●小／合計／13 名
中 1／14 才／男 2 名：女 0 名[…]／合計／男 2 名：女 0 名
中 2／13 才／男 1 名：女 0 名[…]／合計／男 1 名：女 0 名
中 3／16 才／男 1 名：女 0 名[…]／合計／男 1 名：女 0 名
49

『遡航』005 号（2022.12）●中／合計／4 名
8 才／合計／2 名
9 才／合計／2 名
10 才／合計／3 名
11 才／合計／2 名
12 才／合計／2 名
13 才／合計／1 名
14 才／合計／2 名
15 才／合計／0 名
16 才／合計／1 名●全合計／17 名
院外
小 1／[…]／合計／男 0 名：女 0 名
小 2／8 才／男 2 名：女 0 名[…]／合計／男 2 名：女 0 名
小 3／9 才／男 1 名：女 0 名[…]／合計／男 1 名：女 0 名
小 4／9 才／男 1 名：女 0 名[…]11 才／男 1 名：女 0 名[…]／合計／男 2 名：女 0 名
小 5／[…]／合計／男 0 名：女 0 名
小 6／11 才／男 1 名：女 0 名／12 才／男 1 名：女 0 名[…]／合計／男 2 名：女 0 名●小／合計／8 名
中 1／12 才／男 0 名：女 1 名[…]／14 才／男 1 名：女 2 名[…]合計／男 1 名：女３名

中 2／[…]13 才／男２名：女 0 名／14 才／男 0 名：女 1 名／15 才／男 0 名：女 1 名[…]／合計／男 2 名：女 2 名
中 3／14 才／男 1 名：女 0 名／15 才／男 2 名：女 3 名[…]／合計／男 3 名：女 3 名●中／合計／14 名
8 才／合計／2 名
9 才／合計／2 名
10 才／合計／0 名
11 才／合計／2 名
12 才／合計／2 名
13 才／合計／3 名
14 才／合計／5 名
15 才／合計／6 名
16 才／合計／0 名●全合計／22 名
50

『遡航』005 号（2022.12）

2.3. No.3【1968 年 9 月 17 日「あすなろ学園 高茶屋小学校

南郊中学校

分教室建築

についての陳情書」】★05

あすなろ学園高茶屋小学校 南郊中学校

分教室建築についての陳情書

陳情者
あすなろ学園 保護者会
代表 若林 敏昭
五十鈴会
代表 寺内 靖恒（＊空欄ママ）殿
あすなろ学園高茶屋小学校 南郊中学校

分教室建築についての陳情書

昭和四十三年九月十七日
あすなろ学園保護者の会
五十鈴会
昨年県立高茶屋病院内に自閉症児を含めた重度情緒障害をもつめに分教室を設置していただきまして

親にとっては地獄で仏に不幸な子どもたちのたあったような

本当にありがたい気持でいっぱいでございました。
憲法

児童憲章

教育基本法はすべての子どもに就学の権利を保障しておりますが教育を受ける機会は与えられましても教育を受ける適当な教室がございません。
（＊以下 4 つ、改行一字空けなしママ）
現在病棟の一部

観察室自習室の 2 部屋を教室にあてて授業を受けていますが 入級児がしだいに増えてきて 現在の教室では 7 名までが限度ですが 9 名が入り 身動きもできな
い現状では学習にもなりません。
それになるべく健康児に近い学習の機会が与えられるようになりますとも角としても子どもの病状を著るしく好転させることは

学業成績は

と

この道の専門家の意見の一致するところであります。
（＊以下、改行一字空けなしママ）
あすなろ学園内分教室が設置されて以来不安な状態であった子どもたちが学校という教育の場で想いもかけぬ成長をいたしました。親も気付かぬ成長力を
51

たとえ病児とえども『遡航』005 号（2022.12）

潜在させているということを あらためてしらされました。
本年より入院児童

生徒数の増加にしたがって

先生は一名増員されましたが教育を受ける場所は以前のまゝです。
この子たちは環境によって情緒の変化が非常に強いものです。
治療にあたる場合には治療室に不安な状態を除かせると共に
に

なるように

運動は体育館（病院の）運動場
いかなる場においても屋外にと変化をもたせその場の雰囲気に適応できるよう願っております。

その面から考えましても教育の場は教室が最適の場でると私たち教育には全く素人の親が考えてもわかります。
私どもは不幸な子どもをもって社会一般の方々の想像もつかぬ苦悩をおくってま

いりました。
それが昨年

全国に先がけて分教室を設置していただいてより見い出しましたが前途に一すじに光明をあまりにも普通学校とかけはなれた名ばかりの教室ですしずめで学習している子をみるにしのびません。
せめて自由に身体が動かせ自由に学習できる教室を建築してくださることを心から願ってやみません。
以上
三重県津市高茶屋小森町二二二五の一番地
県立高茶屋病院内

2.4. No.4【1968 年 9 月 17 日「自閉症治療病院設置にかんする陳情書」】★06

自閉症治療病院設置にかんする陳情書
陳情者
あすなろ学園通園児親の会 代表

渡辺 信之

あすなろ学園保護者会

代表

若林 敏昭

五十鈴会

代表

寺内 靖恒

昭和四十三年九月十七日
三重県知事
三重県衛生部長 殿（＊以下、文末に「。」なしママ、改行一字空けなしママ）
近来

児童生徒の中にいわゆる自閉症児の数が増加しておりますが

これまで自閉症児をかかえながら適当な治療施設としてはあすなろ学園以外に知るところがなく
52

しかもその

『遡航』005 号（2022.12）

入院待機ケースが山積しているという状態です（昭和四十三年八月三十一日現在八一五名）。
このままでは

わたしたちの子どもは治療されないまゝに年を経ることになります

さいわいにして昭和四十三年度は国の予算決定に際しようやく自閉症対策が考慮されるよ
うになりました

本県においてもなお治療をうけられずに放置されている自閉症児とくにその年長児はきわめて多いといえます
何とぞ児童憲章第十一章「すべての児童は身体が不自由な場合

また精神の機能が不十分な場合に適切な治療と教育と保護が与えられる」の精神にもとずき（ママ） わたしたちの子どもにも適切な治療と教育を受けることができるよう

左記事項の実現を切にお願い申

し上げます
一、

あすなろ学園に百二十床の自閉症児の収容入院治療施設を設置すること

二、入院治療施設に通園治療施設を併設すること

三、入院および通園の自閉症治療を保障するに足る人的要員を確保すること
以上

2.5. No.5【1968 年 11 月 4 日「自閉症治療病院設置にかんする陳情書」】★07
以下のとおりである。
自閉症治療病院設置にかんする陳情書
陳情者
あすなろ学園通園児親の会 代表

渡辺 信之

あすなろ学園保護者会

若林 敏昭

代表

（住所 三重県津市高茶屋小森町県立高茶屋病院内）
昭和四十三年十一月四日（＊空欄ママ）殿（＊以下、改行一字空けなしママ）
近来

児童生徒の中にいわゆる情緒障害児や自閉症児の数が増加しておりますがはこうした子どもをかかえてがなく適当な治療施設としては

私たち

あすなろ学園以外に知るところ

しかもその入院待機ケースが山積しているという状態です（昭和四十三年八月三十一日現在八一五名）

このままでは

わたしたちの子どもは治療されないまゝにを経ることになります。
（＊以下からすべて、文末に「。
」なしママ、改行一字空けなしママ）

53

年

『遡航』005 号（2022.12）

さいわいにして昭和四十三年度は国の予算決定に際しようになりました。三重県においてもとくにその年長児は

ようやく自閉症対策が考慮される

なお治療をうけられずに放置されている自閉症児

きわめて多いといえます

何とぞ児童憲章第十一章「すべての児童は身体が不自由な場合

また精神の機能が不十分な場合に適切な治療と教育と保護が与えられる」の精神にもとずき（ママ） わたしたちの子どもにも適切な治療と教育を受けることができるよう

左記事項の実現を切にお願い申し上げます
一、 三重県立高茶屋病院あすなろ学園に百二十床の児童入院治療病棟（うち自閉症病棟として四十床）を設置すること
二、

入院治療病棟に通園治療施設を併設すること

三、入院および通園の自閉症治療を保障するに足る人的要員を確保すること
以上

2.6. No.6【1969 年 2 月 3 日「あすなろ学園高茶屋小学校・南郊中学校分教室建築にかんする陳情書」】★08

あすなろ学園高茶屋小学校・南郊中学校分教室建築にかんする陳情書

昭和四十四年二月三日
あすなろ学園保護者会 代表 若林 敏昭
五十鈴会

代表 寺内 靖恒（＊空欄ママ）殿
昭和四十三年四月より県立高茶屋病院内に自閉症児をふくめた重度情緒障害児のため小中学校分教室を設置していただき親として感謝するところであります。その後分教室では熱意ある教師諸先生によつて大いに成果をあげているところでありるようになつてからの子供たちの変化と進歩に目をみはるとともに私たちも教育をうけやはりこの子供たちは教育をうける必要があつたのだということを今さらのように痛感しているわけであります。

54

『遡航』005 号（2022.12）

ところが現在病院では教育をうけるに適当な教室がないため

病棟の一部

観察室（三

坪）と自習室（三坪）各一室をそれに転用しているような状況であります。たとえば三坪の教室に対して教育をうけねばならぬ小学生は一七名

中学生も二十名近くおります。この

ためせつかく教育をうけることを制度上可能にしていただいてもて教育の場からはみ出す子供たちが多く

実際には教室がせまく

身動きできぬような空間に彼等の半数をうめこ

んで勉強させているような現状です。
これではあまりにかわいそうですのでぜひとも規定の広さをもつた教室を建設して下さいますよう、また分級で教育をうけることのできる子供をすべて収容できるような教室を建築して下さいますようお願い申し上げる

次第でございます。

2.7. No.7【1969 年 7 月 25 日「昼間通園治療施設設置に関する陳情書」】★09

三重県知事殿三重県家族連合会

代表

寺内 靖恒

あすなろ学園家族会

代表

西（ママ）

一九六九年七月二十五日
昼間通園治療施設設置に関する陳情書

三重県においては

精神障害児をはじめ

情緒障害、行動異常

神経症の子どもの発病が年々増加しています。
唯一の専門病院である「あすなろ学園」には、すでに一,〇〇〇名の外来通園治療の希望者があります。
（＊以下からすべて、改行一字空けなしママ）
しかし

現在では、ごく少数の者しかり、人的配置もありません。

外来通園治療が受けられぬほど施設が貧弱であ昼間治療施設があれば短期間に教育を受けて人間として成長できます。

正常児と同様になり義務

将来能力に応じた職業を選び社会に貢献し有用な人間として日本の経済発展の担い手にもなれます。
現状では 問題児のまゝで 義務教育も通園治療も受けられず、長年放置されております。
その結果は、本人の将来を全く希望のないものにし、廃人同様にします。
そのため

親や同胞に

はかり知れぬ苦痛を与え精神障害者として送らねばなりません。
55

それ以上に本人を苦しめ一生を問題児

『遡航』005 号（2022.12）

児童の精神障害児、問題児（ママ）は早期にすゝんだ治療を受ければ きわめて 治療率が高いと専門の先生からききますごとに はがゆい日々を送っております。
何とぞ事の急務と重大性を おくみ取頂きまして 児童精神障害児（ママ）のための昼間通園施設を「あすなろ学園」に設置していたゞくよう切にお願い申し上げます。

3. まとめ
本稿では、あすなろ学園の「保護者と職員の会」保存資料のうち、1960 年代の陳情書、請願書、要望書、理由書の特徴を整理し、全文文字起こしを掲載した。今後の課題は、保護者と職員の会の運動が何をなし得たのか／なし得なかったのかを明らかにすることである。
本稿で文字起こしした保存資料を、a. 全国の親の会の動き、b. 実践の現場の動き、c. 自閉症に関する支援の制度化の流れ、などと照らし合わせながら分析していく。分析に際しては、国会での審議・討論の議事録、親の会や施設に残された他の資料なども参照する必要がある。
また、必要に応じて、当時を知るもの（その多くは亡くなったり、親及び本人の入所あるいは高齢化などの事情もあって会の活動を離れたりしているが、おぼろげながらに当時のことを伝え聞き、推察することができる親の会関係者がわずかながら存在することを確認している）から聴き取り補足をし、詳細を明らかにしていきたい。

■註★01

詳しくは、植木 [2021 ; 2022a ; 2022b ; 2022c ]を参照のこと。

★02

本稿では参考までに、植木 [2022: 100-105]から、その要約を以下に記す。

①本稿でみる〈陳情書、請願書、要望書、理由書等〉は、「あすなろ学園保護者と職員の会」の活動（1964 年 8 月 11 日発足）とそのながれに連なる、いわゆる「自閉症児者の親の会」（日本自閉症協会とその前身、各地の（支部）活動）と「自閉症施設の親の会」（とそれを支える施設職員／支援者の会）の活動（1980 年代～現在）が深くかかわる当時の施設の倉庫に、長らく山積みの段ボール箱のなかに所蔵されていた資料（群）のうちの１つで、新たに発掘されたものである。
②この資料を入手した詳しい経緯は、植木 [2022: 103-105]の〈経緯 1～3〉に記した。
③この資料は「あすなろ学園」後身施設の「三重県立子ども心身発達医療センター」地域連携課課長（当時、現・部長）の高橋悟が 2020 年に（上述の〈経緯 1～３〉を背景にして）段ボールをみつけて以来、これら〈陳情書、請願書、要望書、理由書等〉を随時とりまとめ、
スキャンしたものである。その一覧を整理したものが表になる。
④本稿では〈経緯〉について、簡単に紹介する。
・筆者は、自閉症施設の黎明期を知るための聴き取りと資料収集を 2004 年より三重県の自閉症施設とその関係者、親の会とその周辺から進めてきた。当時は、筆者が勤めてきた「お56『遡航』005 号（2022.12）

おすぎれんげの里」の先輩施設である「あすなろ学園」、「あさけ学園」に問い合わせてもよ
くわからない状態であった。また資料は既に散逸しており、いずれも資料室あるいは書庫とは名ばかりの倉庫のような場所に置かれ、また引継ぎも十分にできていない状況にあった。
そのなかで、「三重県自閉症協会」の活動を通じて貴重な資料が発掘され世に明るみに出る
機会に恵まれた。2020 年 6 月 29 日三重県立子ども心身発達医療センター（＊2017 年より
あすなろ学園が再編統合化された後進施設）での出来事であった。当時三重県自閉症協会役
員・前会長、おおすぎれんげの里評議員・中野喜美による報告（三重県自閉症協会［2020］）によると、以下のようである。
～あすなろ学園の歴史～
令和 2 年 6 月 29 日に「三重県立子ども心身発達医療センター」の高橋課長様からお誘いをいただき、「三重県立子ども心身発達医療センター」の前身である「あすなろ学園」
が歩んできた資料や、その親の会の活動の記録を拝見することができました。
資料を並べていただいた部屋に入ると、昭和 40 年代前半のアルバムから始まり年代順にきれいに並べられていました。そして、年表までプリントしていただいてあり時代の流れがとてもよくわかります。
懐かしいとは言えないくらい私たちが知らない時代の資料は、色あせて用紙の大きさ
や紙質も様々で、中には、こよりで綴じてあるものもありました。
「三重県自閉症協会」の前身である、「自閉症児を守る会」が発足するもっと前から「あすなろ学園の親の会」（入院している子どもの保護者会）の活動は始まっていました。その親の会のお父さんお母さんたちが、手書きの要望書・嘆願書で行政を動かしてきてくださった軌跡がありました。感動でした！
この頃の医師や職員さんたちからも、大きな後押しがあったようです。
このような先輩方の力強い活動があったからこそ、今の子どもたちの環境があるのだと感謝です！
そして、資料の外側の机の上には、緑色の表紙の親の会の文集もありました。パラリとめくったページには、母親としてこどもを慈しむあたたかい言葉が綴られていました。
先輩方のこどもを思うが故の資料の言葉に触れ、文集の中の母として同じ気持ちの言葉に触れ、胸が熱くなりました。
貴重な資料を残していてくださって、ありがとうございました。この度は拝見させていただきまして、ありがとうございました。
（三重県自閉症協会［2020］）

上にみた「高橋課長」は地域連携室ソーシャルワーカー（社会福祉士）・高橋悟（現・部長、これをきっかけに 2022 年度より三重県自閉症協会顧問となる）のことで、西田寿美園長（児童精神科医、現・おおすぎれんげの里診療所所長）のもと最後のあすなろ学園
57

『遡航』005 号（2022.12）

史『あすなろの 30 年』（あすなろ学園［2016］）の編集作業を中心に担った重要人物である。あすなろ学園転籍の前には「城山れんげの里」の前身の敷地建物にもあたる「県立樹心寮・県立センターはばたき」に在籍し、その当時「三重県社会福祉士会」の立ち上げ時には柳誠四郎（おおすぎれんげの里初代施設長・常務理事、現・理事長）らと活動してきた「ソーシャルワーカーの同志」的つながりでもある。
筆者は 2016 年あすなろ学園地域連携室を訪れた。その際、「2020 年におおすぎれんげの里が設立 20 周年を迎えるため、それに向けた記念事業にも向けて、是非、施設設立の経緯がわかるもの、例えば親の会とか施設職員の活動に関する資料・情報について、何か収集する手がかりはないか」と申し出ていた。その背景には、施設立ち上げに人生を大半をかけてきた施設づくり運動の担い手となった親たちの高齢化があり、何とかこの歴史を紡いでいくことが大切だと感じていた筆者、そしてその大切さを教えてくれる後述する宮本隆彦ら施設づくり運動親の会発起人会主要なメンバーのわが子らへの尊い想いがあった。その想いを伝えていくなかで、そのながれで種々の困難がありながらもご協力をいた
だいた結果、前述の資料群（三重県自閉症協会［2020］）は発掘されたものである。
高橋 [2020a , 2020b]の私信によると次のようである。

ある時、中央倉庫で探し物をしていると、たくさんの資料の中から、昭和 39 年前後からの 古い資料が見つかりました。あすなろ学園時代の保護者会の活動や当時の新聞の切り抜きなどです（高橋［2020a］、下線部筆者）。
あるきっかけがあり、中央倉庫に眠るかつてあった保護者の活動に関する資料を見つけることになった（高橋［2020b］、下線部筆者）。

・2020 年 10 月 2 日にあすなろ学園（2017 年再編統合化に伴い閉園）後身施設の三重県子ども心身発達医療センターにおいて、①〈個人情報の取り扱いには十分に留意したうえで〉、②〈自閉症児者のための更なる支援の発展のために共有〉し、また③〈今後も収集・保管、そして分析していくこと〉を、同センター医療連携室・高橋悟課長（当時）とおおすぎ評議員・おおすぎ連合保護者会会長・おおすぎ設立発起人会役員の宮本隆彦は合意した。その橋渡し役として筆者は同席・合意し、また、あさけ学園親の会役員で「岐阜県自閉症協会」会長（当時、現在は岐阜市支部／ブロック長）・水野佐知子にも筆者は橋渡し役として後日その経緯を伝え合意を得たものである。その後のながれで、親の会と施設設立発起人会の立場として宮本側からの働き掛けもあり、いわゆる自閉症施設関係者、とりわけおおすぎれんげの里理事長の柳誠四郎、れんげの里前納欣人施設長、三重県自閉症協会及び関係する親の会、
あさけ学園近藤裕彦施設長、にて共有・保管がなされた。なおこれらの〈陳情書、請願書、要望書、理由書等〉は、他の資料とともにファイル内に保存されていたが、他と同様に劣化が著しいため高橋によって順次施設事務室によりスキャン化され保存・共有された。
★03

この資料は、全国親の会で初めての陳情書・請願書である。またこの資料は親の会機58

『遡航』005 号（2022.12）

関紙『いとしご』3 号（1969 年）に紹介されたものの原型である。機関紙に紹介されたもの
は「会のあゆみ――昭和四十三年度の請願内容――〇自閉症児の教育的措置の整備に関する請願 〇自閉症児の治療施設の整備に関する請願」（自閉症児親の会[1969: 60-62]）で、1968 年 5 月 19 日の「第 1 回全国大会」をふまえたうえでの更新・増補版である。
なお、1964 年 8 月 11 日結成の「あすなろ学園保護者と職員の会」とその構成員・組織者でもあった全国各地から集まってきていた親たち、そのなかでもとりわけ日本の首都・中心地にある東京の親たちが中心的な動きの 1 つとなって、自閉症児の全国親の会組織化がなされた。その象徴的な出来事として、いずれも常陸宮夫妻が出席のなかで開催された 1967
年 2 月 26 日東京都社会福祉協議会における「自閉症児親の会」設立大会、そして翌 1968
年 5 月 19 日東京・青山学院大学における「自閉症児親の会」第 1 回全国大会である（＊詳細は、植木[2022a]を参照）。
また、筆者は 2020 年 10 月 10 日以来、ホームページ arsvi の頁「あすなろ学園」
http://www.arsvi.com/o/asunaro.htmに新聞社のデータベースではアクセスしづらい貴重な当時の新聞記事を文字起こし作業を実施し、収録・増補してきているため、あわせて参照されたい。
★04

表では〈宛先〉欄に「記載なし（国・県・関係機関）」と整理したが、各方面に親の会、職員の会、そして支援関係者はこの「理由書」を配布あるいは送付して理解を求めたと思われる。また No.1、No.3~No.7 およびその他に、附録資料として活用した可能性も考え
られる。
★05

日本で初めての情緒障害児学級は、1969 年 10 月に開設した東京都杉並区立堀之内

小学校内の堀之内学級（情緒障害特殊学級）であるといわれる。しかしその前段階として、
このあすなろ学園の院内教育保障の取り組みと、この種の陳情活動、教育権保障運動があったことは、現在、教育関係者の間においてもほとんど知られていない。
あすなろ学園保護者と職員の会の機関紙「あすなろ学園保護者と職員の会々報

No.7」をみると、1967 年 3 月 15 日発行の段階では、1967 年 4 月に制度化が実現した日本初の「情緒障害児学級（実験）」の前段階としてすでに試行的に〈院内への教員派遣〉が実現しているようである（あすなろ学園保護者と職員の会 [1967]）。
また、病院内に学級設置と教員派遣の陳情は、あすなろ学園設立前 1962 年末頃からなされていた。参考までに高橋 [2020c]を引用する。

情緒障害児学級の認可
義務教育期間の児童・生徒に入院治療を提供するためには学校教育の保障が必要である。
また、どんな障害があっても学校教育が必要かつ有効であるという基本理念をあすなろ学園は発足当初から掲げ、病棟内学級を巡って 1962 年末から県教育委員会および津市に陳情が続けられた。結局、学園発足時には院内に教室を作ることは間に合わず、翌年 4 月
59

『遡航』005 号（2022.12）

より地元の津市立高茶屋小学校、同南郊中学校へあすなろから通学することになった。
発足から 3 年を経過した 1967 年、高茶屋病院内に待望の分教室が津市教育委員会より認可され（小・中各１教室）、文部省の「情緒障害児指定校」として設置されるととに、1969 年 4 月には我が国初の「情緒障害児学級」の一つとして発足した（高橋も[2022c]）。

他、詳細は植木 [2022a]を参照のこと。
また、文部省担当者が〈自閉症を特殊（障害児）教育に含めた情緒障害児学級を「あすなろ学園」に実験学級に指定して、自閉症児の教育内容などの研究をお願いしている〉というふうなことを述べている記事（＊1968 月 2 月 15 日読売新聞）については、前述のホーム
ページ arsvi の頁「あすなろ学園」http://www.arsvi.com/o/asunaro.htmに収録しているため参照されたい。該当箇所は次のようである。

まだまだ少ない専門医／／ 文部省初等中等教育局寒川英希特殊教育課長「自閉症児の教育は、これからの特殊教育の新しい課題です。親御さんの気持ちを思うと現状は残念ながら申しわけないとしかいいようがない。統一的な指導はできかねている
段階で、いまのところ就学させるかどうかは、学校あるいは教育委員会で個別に処置、個々のケースごとに解決をゆだねざるを得ない状況です。文部省としては三重県津市の県立高茶屋病院内にある小中各一学級の〝あすなろ学園″を実験学級に指定し、自閉症児の教育内容、方法あるいは教育効果の研究をお願いしているところ。これが具体的に手をつけたものとしては全国で一か所、はじめての試みです。また実態調査も今年度はじめて行なったばかりでいま集計中です。特殊教育の総合研究機関といったものを作る
構想を立てているところです」（＊下線部、筆者）★06

こういった運動がもととなって、1970 年厚生省通知文書による「自閉症児療育事業実施要項」でいわゆる〈3 公立病院の自閉症児施設「指定化」〉（＊東京都立梅ヶ丘病院、三重県立高茶屋病院あすなろ学園、大阪府立中宮病院松心園）がなされた。その後、1980 年
児童福祉法改正によって自閉症児施設は、精神薄弱児施設種別の 1 つとして正式に（いわゆる〈通知・通達文書〉といったかたちではなく）〈法律上明記〉されたかたちで「自閉症児施設（医療型（第 1 種）
、福祉型（第 2 種））」として「制度化」される。
★07

No.4 の宛先は「三重県知事

三重県衛生部長殿」となっている一方でこちらのNo.5 のそれは「（＊空欄ママ）殿」となっているが、その他はまったく同じ内容の文書である。これは、1.1 の表で示したように、「（＊空欄ママ）殿」の宛先には「国・県・関係機関」の具体名を記入しながら、各方面へ陳情・配布し、運動してきたものの痕跡である。
60

『遡航』005 号（2022.12）★08 「五十鈴会」は、あすなろ学園（分院）の本院にあたる高茶屋病院の家族会のことである。あすなろ学園の親の会は、この高茶屋病院の家族会とともに、種々の要求活動や運動を協力して行ってきた。高茶屋病院は、家族会の組織化や地域連携にも力を入れてきた。詳しくは別稿で論じることとする。
★09

外来というかたちでこの要求にある実践・取り組みはなされてきたようだが、この実践・運動が１つの起点となって、自閉症やその周辺の精神科領域での対処（治療・連携・支援）が必要な（情緒）知的・発達障害児を含めた障害児通園事業、児童デイケア、児童デイサービス、等の地域障害児療育や児童発達支援の取り組みへと展開していく。

■文献
あすなろ学園保護者と職員の会

1967「あすなろ学園保護者と職員の会々報

No.7」（1967 年 3 月 15 日発行）
自閉症児親の会

1969 『いとしご』(3)(1969 年 1 月 20 日発行)

三重県自閉症協会 2020 「おしらせ」，『三重県自閉症協会ホームページ』（2020 年 9 月
20 日取得,http://www.ztv.ne.jp/tbatuhk3/miejihei/osirase.html ）（＊現在、非掲載）
高橋悟

2020a 「メモ／あすなろの成り立ちに関して」（2020 年 8 月 21 日（私信））———— 2020b 「メモ／あすなろ 022」（2020 年 9 月 15 日（私信））———— 2020c 「メモ（便り 資料）／あすなろ学園分離独立までの歴史」（2020 年 10
月 9 日（私信）
）
植木 是

2021

「自閉症児の親の会（日本自閉症協会）の前史的活動に関する一考察――1964 年設立の三重県あすなろ学園とその親の会関係資料から」， 障害学会第 18 回
大会
————

2022a

「1960 年代の黎明期自閉症児の親の会と全国組織化の過程――三重県

あすなろ学園とその親の会、および「自閉症児親の会」の関係資料から」，『立命館生存学
研究』（6）: 117-127————2022b 「1980 年代三重県あすなろ学園とその周辺からみる自閉症児・者の親の会の活動——「自閉症施設法人（社福）おおすぎ・れんげの里資料室」（仮称）設立準
備室の担い手、宮本隆彦の所蔵資料集から」，障害学会第 19 回大会———— 2022c 「1964 年、「あすなろ学園」の開設はどのように報じられたのか――「保護者と職員の会」の保存資料から」，『遡航』4: 100-118

61

『遡航』005 号（2022.12）“Petitions, Written Requests, and Briefs” Requesting
Support for Autism and Related Disorders in the 1960s
From Preserved Documents of Asunaro Gakuen’s “Parents and Staff
Association.”
UEKI Nao
Abstract:
How support for autism and related disorders in Japan took shape, particularly at its start in the
1960s, and the movement of parents of children with autism and institutions providing support
for them is not well understood. In this paper I focus on “Asunaro Gakuen” (established within
Takachaya Hospital in Mie Prefecture in 1964 and reorganized in 2017), the only specialized
institution for autistic children in Japan at the time, and conduct an overview of documents
classified as “petitions, written requests, and briefs” from preserved “parents and staff
association” documents recently discovered in a storehouse belonging to a later parents’association. I found that the parents’ association was responsible for the movement to create an
institution as a focal point of support for autism and related disorders. In future I will examine
this topic while shedding light on the movement of the staff and parents’ association of Asunaro
Gakuen, practices regarding autism and related disorders throughout Japan, and the trend
toward various forms of systemization. Concretely, while adding further explanation to mycommentary in this paper I will examine and analyze these materials in the light of later trends(and other elements) and relate them to issues regarding future practice.

Keyword:1960s , “Petitions, Written Requests, and Briefs” , Support for Autism and Related Disorders ,Takachaya Hospital , Asunaro Gakuen’s “Parents and Staff Association.”62

『遡航』005 号（2022.12）【資料】

資料 八木下浩一 略歴と引用集（その 2）
立命館大学大学院先端総合学術研究科

増田 洋介
キーワード：
八木下浩一、脳性マヒ者、普通学級就学運動

八木下浩一（1941/09/18～2020/02/10）は、1970 年に 28 歳で小学校に入学した脳性マヒ者である。障害児・者の普通学級就学運動の先駆者とされており、また、大人になってから小学校に入学した障害者という点でも特徴的な存在である。本稿は前号掲載の「その 1」に続き、1981年までの略歴とそれに関して記された文献からの引用をまとめたものである。

■八木下浩一・1981 年までの略歴
1970 年［28～29 歳］がっこの会の渡部淳とのかかわりができる◆151971 年［29～30 歳］学籍を獲得して 3 年生になる◆16、「障害者を守る会」が八木下らの運動から離れる◆17、子供問題研究会の篠原睦治とのかかわりができる◆18、りぼん社の河野秀忠に誘われ大阪で講演を行う◆19、連続シンポジウム「闘争と学問」で報告者になり「八木下さんを囲む会」ができる◆201972 年［30～31 歳］4 年生になる、「さようならＣＰ」上映運動に参加する◆21
1973 年［31～32 歳］5 年生になる、2 学期から不登校になる◆22
1974 年［32～33 歳］6 年生になる、ほとんど出席しない◆23
1975 年［33～34 歳］再度 6 年生になる◆24、全国障害者解放運動連絡会議（全障連）の結成呼
びかけ人になる◆25
1976 年［34～35 歳］小学校卒業、中学校には進学せず◆26
1977 年［35～36 歳］本を書き始める◆27
1978 年［36～37 歳］全障連代表幹事になる◆28
1979 年［37～38 歳］金井康治の普通学級就学運動（金井闘争）に加わる◆29
1980 年［38～39 歳］『街に生きる』刊行◆30
1981 年［39～40 歳］『障害者殺しの現在』刊行◆31

63

『遡航』005 号（2022.12）

■引用集
◆15

がっこの会の渡部淳とのかかわりができる（1970 年［28～29 歳］）「がっこの会の渡部淳さんとは二十八歳で入学した当初より障害者教育や、就学児健康診断の問題で話し合ってきました。」（八木下［1980a:209］）「私は一九七〇年、学校に行き始めた年の秋から冬にかけて、東大赤レンガで開かれた心理臨
床家会議に出て、学校の話をしたりしました。
」（八木下［2010:163］）◆16

学籍を獲得して 3 年生になる（1971 年［29～30 歳］）「今年度は、去年一年間の闘いの末に、やっと学籍を獲得し、八木下さんの希望通り小学三年生への編入学が許可されました。しかしすでに校内の健康診断の際、校医から、「お前みたいな
奴は、精神病院か養護施設へでもはいればいいんだ」と言われてきています。この言葉に憤りを感じた八木下さんは、生徒たちにこのことを知らせようとしてビラをまこうとしましたが、これに対して校長は、「退学処分を覚悟の上ならビラをまいてもいいですよ」というおどかしをしてきたのです。
このように障害者には差別扱いすることが当然だと考えている教師たちによって教育を受けていく子どもたちは、障害者に対して差別意識以外の何を植えつけられていくだろうか、と八木
下さんは深い憤りと疑問をもって告発しています。彼自身こう語っています。
「私は障害者差別だけでなく、あらゆる差別に反対する者として、現在の教育にたずさわるものが差別を当然視する人間であり、彼らによって差別意識が今日も着々とつくり出されていることに恐怖を抱かざるをえません」」（渡部［1971→1973:130］）「昭和 46 年 2 月ごろだったかな、オレの家庭教師やってくれる学生たちで、5 年の担任のところへ行っていろいろ話し合ったんだ。そうしたら、「学籍がない」「5 年はむずかしい。3 年ぐ
らいがいいのではないか」ということだった。
じゃ、オレに適した 3 年生に“正式”にいく必要があると思って、これまで一緒にやってきてくれた人々との話し合いをもつようになった。東京で荒木裁判を支援している人々へも訴えてやっていった。そこでは、次のようなことが確かめられた。
「“すすめる会”としてとりくむ」「学籍がないのは一番問題だ」という点では全体が一致した。だが、ここでオレは、「教育委員会の差別性をやっつけなければならない」といった。それに対して「担任とよく話し合って現状を改善していく方向でいったらよいのではないか」という意見の人々もいた。この点についていえば、オレの意見は“本質論”だろうし、“現実論”としては、改善すればよいということになるが、オレは障害者への差別性を問題にしなきゃいけないと思ってたんだ。それはいまでも正しいと思っている。
川口市教育委員会とは学籍のことで何度も交渉をもった。おしかけていったんだ。ちょうど 1年前のようにね。そうした中で、中本学校教育課長は、①学籍、学年のことは、私の権限ではな
64

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いので今なんともいえない。②学令児童を就学させるに必要な小学校を市町村は設置しなければならない。③学令児童生徒期間における八木下さんに対する行政組織の義務不履行の件は追求されてもやむをえない。④特殊学級、養護学校は、本人・保護者が希望する時のみ入学できる
もので、強制されるものではない。⑤八木下さんの学籍及び学年についての要求は、3 月 27 日までに回答する。ということを発言していた。
つまり、入学させて一年、こっちがやめないでいたんで、学籍をやらないとしょうがないということになってきたんじゃないか。一年のこともあって、かんたんにひきさがらないということをよく知っているし、支援してくれる人々も交渉に出てくれるので、“うるさい”ので、何とか早くしたいと気がはたらいたんだろう。教委がうんといってしまえば学校は受けいれることになっているし、入れちゃえば教委は学校まかせにできるんじゃないか。
オレは 5 年のはじめに学籍がないことに気づいていたんだが、それは、差別性を明らかにするために必要だったんじゃないか。聴講生なんて、ないはずのものにされて、そこを問題にしなけれならないと思っていたんで、そのままで通学してきたんだ。
教育委員会が開かれ、オレのことが討論されたらしい。中本課長もいっていたが、教育委員会
議は秘密会だからと、傍聴は認められなかった。学務課は、最初は傍聴できるといっていたのだ
が、あっちの都合で変えてきたんだろう。このころ、支援してくれている人々や団体で、教育委員会あてに、学籍をつくるように要請書を内容証明、配達証明つきでおくった。
担任は、オレのことで何か報告しなければならないことがあったのだろう、「知能テストを受けなさい。教育相談所へ行くように」といってきた。知能テストをやって、I・Q を測って、オレの入学をきめようというのだろうが、あんなものオレにできっこないし、オレの知能なんて測れるわけはない。時間をきめて、ここまで何分っていわれて、早くやれっていわれれば、障害者はあせってできないんだ。あれは障害者のことを考えてやっていない。それに、I・Q、I・Q というけど、あれで人間の値うちをきめるみたいでおかしい。だからオレは受けるのをきっぱりと拒否した。
3 月 10 日すぎが一ばん忙しかった。毎日、会議、交渉の連続だった。その中で、オレの行動への批判もあったが、オレの考えは最初とは変っていない。
4 月、始業式なので学校へ行った。学籍をやるという連絡を教委からは受けていた。始業式の時“組がえをやるから”といわれ、校長室で待たされていた。発表をみると、3 年 2 組へ入ることになったが、同じ組には、近所の子が数人いた。オレの推測だが、教育委員会は県・文部省と連絡をとって、法律的にいって拒否できないので入れることになったのではないか。」（八木下［1972c:20-22］）「そのうちに、なんだかんだやっている中で、時間がたって一学期の始まる二日前の校長との話し合いの中で、「最終的なことを言うと、三年生から認める」と言いました。私はシブシブ校
長の案をのむことにしました。私は始業式の時母親と一緒に学校へ行きました。それで校長と打ち合わせをやって三年二組に決まりました。子どもたちは私を学校の中でみているから、あんま
り驚きませんでした。
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ちょうど芝小の場合は、三年生はクラス替えをすることになっていました。私が行った時はそのためにまず自己紹介をやりました。むろん、私も自己紹介をやりました。私は一時とまどった
けれども、「六年生から下って来たけれども、よろしくお願いします」と言いました。
ある生徒は、「八木下君は六年生から三年生に落第して来たのはどういうわけですか」と聞きました。私は、なんて答えていいのか、モジモジしました。私は思いきって言いました。
「六年
生の勉強にはついて行かれないから、三年生に下ってあなた方と勉強をやりたいのです」。子どもは納得したかどうかはわからないけれども、一応そこの場ではおさまりました。前もって答えておかなければいけないと思って、「私の場合は去年は聴講生であったけれども、今学期から学籍が認められて、普通の子どもと同様の扱いをされます」と言いました。
」（八木下［1980a:5556］）◆17「障害者を守る会」が八木下らの運動から離れる（1971 年［29～30 歳］）「「障害者を守る会」っていうのは、学校へ行けるところまでは応援したわけだよ。バックに日共があったからだよ。その他に埼玉県の障害者という前提があったことも事実だよ。
その会は、学校へ行くという要求が通ったところで、八木下君のは終ったというんだよ。それに、ぜいたくなんだと言うわけだよ。やっぱり俺の問題じゃないわけなんかだよ。戦後二六年間だよ、学校に行けない障害者は例えば川口だけでも三〇〇～五〇〇人いる。文部省の統計はいく人のっているかわかんないけど四〇倍位いると思うんだ。四畳半の部屋でだよ、
牢屋みたいにつくってだよ、
そういうのがあるんだから現実としては。そのへんを明らかにしなくっちゃ。やっぱり俺の問題は解決つかないわけだよ。だから、俺が居直って学校へ行けたといって喜んで斗争をやめちゃっ
たら終りだよ。そんなことやりたくないから、俺はやっていきたいわけだ。だってよ、今の障害者は、要求を出すことだって不可能なわけだ。
ちっちゃなことだって要求できない。
例えばだよ、遊びにデパートへ行きたくっても連れてってくれということは要求として出てこないんだよ。
悪いとか迷惑かけるとか、そんなことを考えるんだよ、障害者というのは。そういう立場に追い込まれてゆくんだね。親とか、社会の中で、例えば新聞とか本とか、マルクスの資本論とか読めた人間は変っていくんだ。それも読めない状態なんだ。そこらへんを明らかにしていくところに障害者問題・教育の問題の大きなウエイトが残っているわけだよ。
」（八木下［1971:28］）★01「私は日本共産党は一番進歩的政党であると信じていたので、あちらこちらで共産党の人々と一緒に何かを考えたり、やってきたりした事もありました。しかしながら、蕨市の共産党の議員
は養護学校義務化についての問題点とか障害児の置かれている立場を理解しないで、ただやたらしっちゃかめっちゃか養護学校へ行け！ と親のところへ来てまくしたてているだけです。
」（八木下［1980a:118］）◆18

子供問題研究会の篠原睦治とのかかわりができる（1971 年［29～30 歳］）「Ｑ：70 年代前半といえば八木下浩一さんとの出会いについてお聞かせいただけますか。
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八木下浩一さんと出会った頃は、すでに助手になっていたから、70 年前後だと思う。当時、八木下さんはぼくの妻と同じ生年月日で、20 代後半だった。彼は脳性マヒ者で、川口市（埼玉）に住んでいた。彼は、ずっと就学猶予で大人になったけれど、彼は「近くの普通学校に行きたい」と宣言をした（1968 年）。そこから、就学運動が始まったわけ。
まず、ぼくは、八木下浩一が月刊誌『婦人教師』（明治図書）でインタビューに答えていたのを読んだ。そこで、ぼくは共鳴した。だけど会うのは面倒くさい、というか、びびっていた。突然、彼は、篠原はそういうことを考えてる人間だと伝え聞いて、ぼくの研究室にやってきた。それは 1971 年か 1972 年だった。
そこで、彼は、「言語障害」のまま、必死になってしゃべる。ぼくに「応援しろ」
、
「一緒に考
えろ」
、
「一緒に闘え」とね。こっちはびびるよね。その時、もっとびびったのは、彼の言葉がよ
くわからない。わからないんだけど、重い言葉を発してるのはびんびん伝わってくる。だけどその言葉を、「悪いけどもう一回言って」とか「わからないよ」とか、逆に聞いた振りをするとか、どれもできなかった。専門家は、相手の言動を自分たちの理論枠で解釈して、都合よく聞くことに気づき出していた頃だから、八木下さんの言葉は“神の声”のごとく聞かなくてはと思っていた
ので、すごく葛藤した。
最近はだいぶご無沙汰しているけれど、その後、八木下さんとのつきあいはずっと続いた。つ
きあいを続ける中で、聞き返しや確認をしながらだけれど、普通の会話ができるようになる。それで納得できる部分と納得できない部分があるから、よくけんかもした。
そういったつきあいのなかで、ぽくは、「障害」を、個人の属性として捉えることに疑問を持
つようになった。
「障害」を個人の特性として、研究や教育・治療の対象にするんじゃなくて、「言語障害」に即して言えば、お互いの出会いの中でじっくりと語りあうことで、分かりあっていく。ぼくの「関係としての障害」というこだわり方の出発点は間違いなく八木下さんとの出会いからだ。」（東京大学大学院教育学研究科小国ゼミ［2017b:17-18］）◆19

りぼん社の河野秀忠に誘われ大阪で講演を行う（1971 年［29～30 歳］）「当時、大阪市住吉区の下町に、「青麦印刷所」というところがあった。この青麦印刷の代表
者は、以前に東京に住み、大阪での障害者福祉の拠点として印刷所を開いていた（後に事業の失敗と福祉サギにあい解散した）。映画「さようならＣＰ」の原一男監督（現・おおさか映画塾代表）の友人でもあったこの代表者に、なんとなく紹介されたのが、今日に至る友人となった快男
児・八木下浩一である。
八木下は、ボクと同じ四二年生まれで、歩けるけれどアテトーゼの強い脳性マヒ者（現在は車イス使用）である。ボクが安保だ、反戦だと、正しいけれど青い匂いに夢中になっていた六七年、埼玉県川口市で、就学猶予（就学猶予、免除・障害を理由として義務教育を受けなくてもよいとする制度。まぁ、ありていにいえば、障害児は学校に来てはいけないということを恩着せがましく規定した差別制度。この制度規定は現在でも生きていることをお忘れなきよう）によって普通学校に就学できなかったのは、明確に障害者差別であるから小学校に入学させろと要求してい67

『遡航』005 号（2022.12）

た。
この動きは、全国的にも注目を集め七〇年に小学校への八木下編入をもって、一応の収束をするが、当時の世間では、障害児の教育要求といえば、養護学校設置要求が主流である。全国の教育現場や教育委員会は、「八木下就学」に電流にふれたように身震いしたし、今日の「障害児も地域、校区の普通学校に通う」ことを目的とする様々な活動のルーツであったといっても過言ではない。
この八木下が、ボクたちのコドクな観念を解き放った。八木下の就学運動講演会を連合体で開こうということになったのだ。
初めて八木下とご対面した時、開口一番「なんで俺を呼ぶんだよォ」と、分かりにくい言葉でスゴむ。ボクは答えようがなくて「オモロそうやからや」と、やっと探り当てた言葉を投げた。
八木下がニヤリと笑い、ボクも笑ってなんとなくお互いにホッとした。
七一年、この講演会は大成功だったが、後にも先にも連合体の事業はこれだけで、以後、府中療育所闘争・映画「さようならＣＰ」上映運動へ連合体は溶けて行く。
」（河野［2007:15-17］）◆20

連続シンポジウム「闘争と学問」で報告者になり「八木下さんを囲む会」ができる（1971 年［29～30 歳］）「八木下：いろんな影響があった。ここ（東大本郷キャンパス）にも来たことがあるわけ。安
田講堂にも来たことがあるわけ。歩くように努力して、ここに来た。たまたま東大の西村先生がいたわけ。当時助教授でいたわけです。その人に捕まっちゃって、毎日のように電話かけたり、かけあったり、行ったり来たりしていたわけです。
半田：1971 年頃に、東大で自主講座というのがありました。西村秀夫さんが中心となって、「闘争と学問」という自主講座があって、そのときの話ですね。
［…］
八木下：69 年か、歩けるようになって電車に乗って山手線をぐるぐる乗って歩いていたら、
たまたま東大の教育学部の先生と会ったわけです。それで、八木下君、「ちょっと来て下さい」と呼ばれて、駒場に連れて行かれました（笑）
。
「あなたもがんばんな」って言われて、そういうことから西村さんとつきあうことになった。
」（東京大学大学院教育学研究科小国ゼミ［2017a:45］）「「身体障害と教育」をテーマとした今年六月一九日のシンポジウムから「八木下さんを囲む会」という研究会が生まれた。月一回集まって、
八木下君を中心として身体障害という問題から、
差別・選別の「教育」を越える道を模索している。これは「八木下さんを支援する会」ではない。
障害者も健全者も同じ会のメンバーとして討論し、考える会であり、健全者中心の文化の中で育って来た私たちが、障害者によって目を開かれ、教えられる機会である。
」（西村 ［1972a:37］）★02「昨年六月一九日、二九才の小学三年生八木下さんを報告者としたシンポジウムの終りに、彼の提案で「八木下さんを囲む会」ができた。それ以来毎月一回三十～四十人の人々（
「障害者」
68

『遡航』005 号（2022.12）「健全者」教師も施設労働者も学生も主婦もいる）が、八木下さんを中心に討論を重ねてきた。
生産性第一主義のこの社会の中から「障害者」として切捨てられている人々が、自立してとらえ直す時、彼にとって教育とは何か明らかにしようとしてきた。それは、切捨る側「健全者」にとっても、人間観を新しくし、教育、労働、闘争を考え直す機会になった。生産に役立たない人々
を、同じ人間として尊重する人間観に立つことがこの時代の課題になっているのではないか。
その一点をおさえてみるとき、選別教育の犯罪性が見えてくる。その「教育」をこえる道はどこに拓かれるのか。就学を拒まれている人たちを学校に入れてゆくことにより、普通学級を変えてゆこうとしている人たち（「がっこの会」「教育を考える会」の人たち）がいる。特殊学級の存在を前提として、「特殊」といわれている子供たちの自立を助け、共に闘ってゆこうとしている
人たちがいる。小学四年になった八木下さん自身もクラス日常から「教育」を告発する歩みを進めようとし、参加者も、それぞれ自分の問題と のとりくみを進めてゆくだろう。」（西村［1972b:13］）「六・一九シンポにおける八木下さんの提案を受け、「八木下さんを囲む会」ができた。第一
回は七月二十五日に行なわれ、以後、毎月一回行なわれている。障害者、施設に働く人、主婦、学生、教師等様々な人々が出席している。毎回三〇人ぐらいで新しい人が次々に出席している。
第一回目は、健全者が施設に行って障害者を遊ばせてあげる、といったボランティア活動、また、健全者・障害者といったランクづけを行ない、健全者を絶対化し、障害者を健全者に近づけるといったかたちで行なわれるリハビリに対する批判が、具体的に平田君という脳性マヒの人から、一人で旅行をしたり、友達と水泳をしたりしながらの成長を語ることによりなされていったと思う。どしゃぶりの雨の中、不思議な明るさが室を包んでいたことを覚えている。
第二回、第三回は脳性マヒの山崎君の、訪問教師を受けたいという希望をめぐり、何のために何を学ぶのか、訪問教師の実体を知ろうという方向で討論が進んでいる。現在、山崎君のところには、会のメンバーの一人が家庭教師として行っているが、何を、どうやるのか、試行錯誤している段階である。八木下さんからは、山崎君のやりたいと思うことを明確にし、家庭教師の給料を教育委に出させるという運動を組んだらという提案があった。まだ問題をにつめていく必要がある。
八木下さん自身、裁判斗争のためのカンパをつのっているが、会での具体的な取り組みはなされていない。また、八木下さんは小学校に行っているのだが、そこでの運動に対する取り組みもいまだない。教育体制が差別状況を強化していく中で、斗いはどのようになしうるのか。寝たきりの障害者をどのようなかたちで視野に入れるのか。個別の問題の中で、障害者問題をとらえる
視点は何か。会の抱えている課題は大きい。
」（岩立［1971:33］）「私は、今年の 6 月に東大駒場の夜間講座で、障害者教育で、私自身の問題をとりあげました。
夜間講座の中でいろいな問題がでてきた。例えば、障害者はなんで普通学校へ入れないのか。
なんで養護学校や特殊学校があるのか。なんで、同じ人間なのに、就学猶予や免除があるのか。
同じ障害者で、施設にいる人、家の中で寝ている人などがなんでいるのか。私を囲む会は、そう69

『遡航』005 号（2022.12）

した話し合いの中から発足したが、私は考えなけれぱならないことがでてきた。それは「私を囲む会」ではなくて、「健全者を告発する会」でなければならなかったのではないかということだ。
この学校（東大）で、大学生が何千、何百と来年 3 月が来れば卒業して、エリートになって一般の社会人として通用する。僕たち障害者は小学校すらいけない状態なのに、私だけなんで普通の小学校に通っているのだろう。ある面では正しいことをやり、ある面じゃ、まちがったことをやってきたのじゃないかと思う。それは何であるか。いまいったように僕だけ学校に行っていて、
本当に重度の人で、教育を必要とする人々をなんでまきこんでいけなかったのか。僕の闘争にな
んでまきこんでいかなかったかと考えると、僕の中にも、障害者自身を特に重度障害者を差別視するものがあったんじゃないかと思う。重度障害者は、施設という場の中におしこまれちゃって、
社会から隔離され、全然人間として認められない状況で、僕が学校に入ったことに問題があるんじゃないかと思う。」（八木下［1972d:30-31］）「会津：［…］西村さんはやっぱり八木下さんの告発を非常に重く受け止めてまして、やっぱり特権的な教員で東大にいて世の中を差別する側にまわってるってことを、どうやったらそこから変えられるかといって。中から変えられるかって思ってたけどどうも自分には無理だみた
いな感じで思われたと思うんで、結果的には北海道に行かれましたね。北海道の施設に。福祉施
設に。
［…］
八木下〔浩一〕さんとの話でちょっと覚えてないのは、横田、横塚と、八木下と、どっちが先にどうだったかっていうのはちょっと今の時点ではわかりません。ぼくのおぼろげな記憶では、先に八木下さんを呼んで話を聞いているわけですね、このシンポジウムで。それが 2 回あったんじゃないかな、違ったかな？ 1 回だけだったかな？
川本：ぼくは立看を見た記憶がありますね。八木下さんが来る時の。
会津：あのころのシンポジウムで、テーマによっては告発する側とさせる側の激論というか議論がいつもあったの、最首さん覚えてる？ 「おまえらは差別してる側じゃないか！」って、夜間中学のタカノさんとか。八木下さんはそこまできつく言わないけど、かなりずけずけ言ってきたし、ほかでもやっぱり。東大に来るっていうだけで、東大じゃない人から見ると「悪の塊」み
たいなとこに(笑)。個々人の問題じゃなくて。最首さんはそうでもないかもしれないけど、西村さんとかまじめだから受け止めちゃうわけですよね。
最首：そうそう。
会津：そういう構造。ぼくらも高校生だったり学生の側から見て「教師ってのはわかってないじゃないか」ってのはしょっちゅう平気で言ってましたから。
そこにもう一人、鵜木さんって、身体障害持った東大の学生。本郷まで行った。たしかね、全共闘、駒場共闘だったか覚えてないけど。下の名前がこれに書いてないんですけど、これでいうと 116 回をウノキさんがしゃべってるわけです。
「教育における差別の三」として☆。彼も事務局によく来てて、ぼくけっこう事務局では話をしたのも覚えてて。
「自分は障害者なんだけど、東大生なんだよね」というようなことで。それ以上はあんまり詳しいことは覚えてないんですけ
ど、そうとう…もちろん西村さんともそういう議論したりしてるので。八木下さんの問題に鵜木70

『遡航』005 号（2022.12）

さんがつなげたかどうかははっきり覚えてないし、たぶん違ったんじゃないかっていう気はしますけど。［…］
もう一つは、夜学というのはシリーズで。
「身体障害と教育」ってご存知ですか？

「夜学の記録」というパンフレットを出して。これが「身体障害と教育」と、夜間中学と、あと一つか二つあって。おぼろげな記録であれなんですけど、岩立さんが起こしたか、ぼくが起こしたか、一緒にやったか。西村さんがわりと積極的にこれをやって。岩立さんが第 1 回に「題無し」と称して原稿を書いてるんですよね。
それが「八木下さんを囲む会」というのに派生していくわけです。
彼を中心にして。連続シンポジウムではなくて、八木下さんを囲む会って。これは資料の第 1 回のところに書いてあるので、これもしあれでしたらあとでぜんぶ送りますけれども。余分もあるので。
八木下さんは提案してんだな。
「6 月 19 日のシンポでの提案を受けて、八木下さんを囲む会が
7 月 25 日にできて、以後毎月一回行われてる」ということなので。
「障害者と施設で働く主婦・
学生・教師と毎回 30 人ぐらい」というので、いろんな。
「第 1 回がヒラタくんという脳性麻痺の人の話、第 2 回、3 回はヤマザキくん等々」っていうんで、ここにその横田さんたちが来たかど
うかはあれですけど、ちょっとたぶん違ってたんじゃないかなっていう感じがします。これができてんのが 12 月ですから半年後ですね。第 1 回の八木下さんを呼んでから。その最後に「今後以下のようなものを出すのを計画してます」って、教育だけのシリーズでテーマが 20 個ぐらい並んでるんですけど、実際に出たのが夜間中学ともう一つだったかな、そんなにはできなかった
んですけど。自分たちでテープ起こししてましたから、けっこうたいへんだった気がしますね。
」（会津［i2022b］）◆21

4 年生になる、「さようならＣＰ」上映運動に参加する（1972 年［30～31 歳］）「私は学校のことと地域で生きる場のことで手いっぱいでしたが、一九七二年から大阪の河野秀忠さんの頼みで、関西に時々行き、「さようならＣＰ」上映運動に参加し、講演や討論に協力しました。もちろん、映画の中に出てくる横塚さんや小山さん、矢田さんたちも、各地の上映会に参加して講演や討論をしていました。この上映運動は七三年秋ごろまで、名古屋・東海、九州
までにわたって行われました。その中から、自立障害者集団・グループ・リボン（後の関西青い芝の中心）、自立障害者集団友人組織・グループ・ゴリラ、大阪青い芝などが、つくられていきました。
」（八木下［2010:163］）◆22

5 年生になる、2 学期から不登校になる（1973 年［31～32 歳］）「五年生の二学期から、八木下さんはほとんど学校へ行っていない。頭では「いかなくてはいけない」と思いながらも、いざ行こうとすると〝はき気〟がするのだという。病院で診てもらったが異常はなかった。
八木下さんは、学校に通っているうちに、自分が精神的に骨抜きにされてしまったような気が71

『遡航』005 号（2022.12）するという。学校にいるときと学校の外にいるときとでは、自分の気持ちがだんだんずれ「二重人格」になってしまった。そういう気持ちのアンバランスがこうじて「登校拒否」になったのではないかと八木下さんは自分自身を診断する。
「道で友だちにあっても、つい逃げだしてしまう」と八木下さんは苦しそうだ。
何が彼をそんなに疲れさすのだろうか。
子どもは正直だと思うよ。おれがおとなであるということ、障害者であるということで嫌悪感があったと思うな。当たりまえだと思うよ。ヒゲづらの三十男と十いくつじゃ、仲良くなれっこないよ。
とくに、できる子はおれから逃げるという感じだった。おれがおとなだから、その子にとっては、立場はちがうけど二人の先生がいて、四つの目で監視されているように感じたんだろうな。
それと、おれなんかとつきあっていると、勉強がおろそかになるという感覚があったんだろう。
」（のびのび編集部［1975:32］）「この八木下君が、子供のときに小学校に入れてもらえなかったので、大人になってから就学権を保障してくれという要求を川口市の教育委員会に出したときに、応援に行った浦和市の「埼玉の身障問題をすすめる会」という会の人々がいる。八木下君の要求は入れられて小学校入学を許可されているが、彼は学校への出席がかんばしくないので、「すすめる会」の会長である沼尻さんなる女性から、障害者運動の信用に関するから他の障害者運動も大切だろうが、まず自分の獲得した権利を実行する義務を果たすように勧告されている場面に私も同席した経験がある。
八木下君は障害者運動が大事だとして学校にあまり行かなかったようにも聞いているが、学校というところはどんな扱いを彼にしたのであろうか。
後日、浦和市の小沢市会議員から、彼女の友人である川口市の小学校の教師が八木下君の学校に出て来ないことを責めているという話を聞いたが、小沢氏は八木下君は学校に行っているはずだとは申していた。」（和田［1978→1993:299-300］）「半田（鴻巣市・NPO 法人あん）：もう一つ学校のところで聞きたいことがあるんですが、八木下さん五年生の時に不登校になってしまうわけです。その不登校の理由をお聞かせ願いたいんですが。
八木下：あの、全障連の大会の方が大事だと思って、全障連に行くようになっちゃったわけですね。うちに帰ってきて疲れちゃって、学校に行ってね、いつも疲れちゃってね。そういうことがあるわけ。それで行けなくなっちゃったわけ。それで家庭教師を付けたわけ。そこにいる、高橋儀平の女がいるわけ。怖かったなあ、今も怒ってる？今もそう思っているわけ。あのそういう感じで家庭教師を四人くらい雇ったわけ、女だけ、男はダメ。
半田：「街に生きる」とちょっと違うんですけど。これによると不登校の大きな原因は教員の無理解とか生徒との交流もままならなくなって、子供との関係とか教育の関係とかが疲れたとあったんですが…
八木下：その間、小学校には一週間に三回くらい通っていたのね、僕は。うまくいきっこないでしょ、それじゃ。」（埼玉障害者自立生活協会通信編集部［2015:8］）
72

『遡航』005 号（2022.12）◆23

6 年生になる、ほとんど出席しない（1974 年［32～33 歳］）◆24

再度 6 年生になる（1975 年［33～34 歳］）「六年生になって八木下さんは八日間しか出席していない。学年初め、クラスで「今年の目標」
を書かされたとき、「学校を休まないようにしたい」と書いたのに――。
八木下さんはしきりに「学校がこわい」という。
学校にいっているうち、おれは〝学校〟にうずまってしまった。頭の中では勝てるわけないと思っていても、どうしても競争してしまうんだ。
五年の聴講生のときは、ゆっくりいこうと思っていたから気づかなかったけど、そのあと三年から四年になる中でおれの意識が、健全者ぺースになっちゃった。早く書かなくちゃいけない、
早く答えを出さなくちゃいけないと思うようになってきたんだな。おれぱかりでなく、学校ではみんな競争相手、敵なんだ。
そういう学校のべースにはまりこんだのは、ぼくの弱さであって、そういうことで負けてしまった。それでいまはその学校にいってないわけだ。
「彼は学校には戻ってこないような気がする」と奥山先生はいう。八木下さんには芝小学校にはいる前から、八木下さんなりの勉強観があり、その〝勉強〟は学校にはなかった、そして八木
下さんは来なくなったのだろうと奥山先生は考えている。そして「学校というところは、八木下さんばかりでなく子どもたちにとってあまりおもしろいところではないのかもしれない」とつぶやく。
」（のびのび編集部［1975:32-34］）「私は、一九七三年に五年生になり、担任が変わりました。新しい担任は、休み時間でも書き取りをやらすなど、教室から出さないのです。また、「授業参観に来ない親は教育に熱心でない
し、来ない親は知らない。絶対に出て来いと伝えろ」と言うので、四二人中の三七人の親が参観に来ました。私は母親に「出てゆかなくてもいいよ」と言ったのですが、「だって理由を書かな
くてはいけないし、めんどくさいから出て行くよ」と参観に来ました。この担任の下で、私はどうやっても早く書けないのに、どう「早くやれ」とか「やめてしまえ」とか言われ、精神的に追い込まれました。その翌年、六年生になりましたが、クラスも担任も変わりませんでした。私は、
ついに登校拒否になりました。母親には、「なんでもいいから、学校をやめるか、行くか、どち
らかにしなさい」と言われました。
これは後になってわかったことですが、実はこの先生の子どもは自閉症でした。浦和の普通学級に行ってました。その子は電車が好きで、金網を破って線路に入ったりしていたということを、後になって聞きました。その子を含めた地域での生活と、職場での私たち生徒や親との関係が、
なかなかつながらず、先生も悩んでたのでしよう。
［…］
夏休みには体調が直り、休み明けにまた悪くなりました。医師のすすめで、半年学校を休みました。
一九七五年が明け、三学期から学校に行きだしました。もう一回六年生をやってみたいと学校
73

『遡航』005 号（2022.12）に話し、学校もあきらめて認められました。五年間要求しても付かなかった階段の手ですりを要求し、付くまで家で勉強すると宣言したら、夏休みに設置され、二学期からまじめに通いました。
」（八木下［2010:163-164］）◆25

全国障害者解放運動連絡会議（全障連）の結成呼びかけ人になる（1975 年［33～34 歳］）「一九七五年中頃から、ボクたちは度々、旧国鉄（現ＪＲ）新大阪駅構内にあった喫茶店で密談（といっても、障害者仲間四～五人とボクなんだから、当時の状況ではいやでも目立つ）を重ねていた。幸いなことに、当時の新大阪駅は、今のようにゾロゾロと人間がいるという様子ではなく、みんな貧しくて、閑古鳥がひょろひょろ歩いていたから、長い時間喫茶店のテーブルを占拠することができたのだった。
ヒソヒソ、ボソボソと密談らしきものを続けていたメンバーは、（肩書きは当時のもの）関東障害者解放委員会のＹさん（脳性マヒ者）、関西障害者解放委員会のＫさん（視覚障害者）、関西
青い芝の会連合会のＫさん（脳性マヒ者）、時折、全国青い芝の会のＹさん（脳性マヒ者）と、付録のボクだった。
テーマは、それまで意見や見識を巡って、時に対立、批判を交わしてきた団体ではあっても、「養護学校義務化阻止」などの共通の課題を担い合うことや、具体的な活動を共有することで、それぞれの小さな領域から飛び出し、全国各地で苦闘を続けている障害者市民にエールを送ること。また、ゆるやかでも、しっかりとした大きなテーブルを作り、そこに障害の種別を超えて集まり、政治課題をも担える、障害者市民の自己決定・自己実現を基調としたうねりと、全国組
織を作ることだった。一応、メンバーをイニシャルで表わしているけれども、人権に関心のあるひとならば「アア、あのひとかァ」と容易に想像がつくひとたちばかりだろう。
関東を代表して密談に加わったＹさんは、ボクのポン友でもあるのだが、このひと、ボクに輪をかけたアバウトな性格。なんでも「俺にまかせてくれよなぁ」と、安請け合いをしてしまう。
それの対極を張るのが、視覚障害者のＫさん。もう几帳面が服を着て、白杖を使っているような人物なのだ。その両極端の間をウロウロ、ああでもない、こうでもないと思案していたのが、関西青い芝のＫさんとボクだった。
相当な時間と議論を消化して、一九七六年八月に、大阪で結成集会を開くことが決まった。しかし、コトはそうカンタンではない。障害者運動に介在していた新左翼諸党派のこと、代表のこと、行動綱領のこと、結成を前提にした全国合宿のこと、名称のこと、「タテマエの関東・とりあえずの関西」の運動文化のすり合わせ、ＥＴＣ。アア頭が痛い。
「関東のコトは、まかせろ」
だってネェ。」（河野［2007:170-172］）「こんな風に地域でかっこ悪く生きながら、この年の暮れに、全国障害者解放運動連絡会議結成に向けた準備会を発足させました。私は、日本脳性マヒ者協会・青い芝の会関西連合会（鎌谷会長）、関西「障害者」解放委員会（楠代表）とともに、八木下浩一個人として、呼びかけ人に名を連ねました。
74

『遡航』005 号（2022.12）［…］
一九七六年八月、全国障害者解放運動連絡会議（全国代表幹事・横塚晃一、事務局長・楠敏雄）
が結成されました。」（八木下［2010:164-165］）◆26

小学校卒業、中学校には進学せず（1976 年［34～35 歳］）「卒業してみて、この六年間を振り返ってみると、やはり学校というところは恐いし、先生は権力を持っているということを、私は芝小学校に六年間通う中でつくづく感じました。私の場合は、五年の三学期から登校拒否反応で一年間学校に行ったり、行かなかったりしていました。
今、振り返えってみると学校というところは、ひとりの子どもをだめにすることを平気でやっています。そういうことを感じながらとにもかくにも六年間芝小学校に通ったことは良かったと思います。私はあと何年生きるかわからないけれども、一生涯にわたってその六年間が充実したことは意義があります。
［…］
私は、普通学校に入りましたが義務教育を途中でやめました。正式にいうと、義務教育というのは小学校一年から中学校三年生までです。私の場合は、全国で初めて大人として、義務教育の就学権をかちとりました。しかし小学校六年でやめなければならなくなりました。義務教育を途
中でやめなければならなかったことは、非常に残念だと思っています。私は、なんで学校へ行こうとしたか。それはただの思いつきや、遊びでいったのではなく、私の過去二十八年間の障害者として生きてきた生活を今の社会にぶつけたかったのです。私は、障害者であって、なぜ、子どもの時歩けないからといって、普通学級にやらせてもらえなかったかを、二十八年間のこの怒りを学校の中に、今の公教育にぶっつけたくて、学校に行くことを決心しました。その結果、今まで述べたように、私は小学校に通学できるようになりました。
学校へ行くなかで、二つの問題を感じました。ひとつは、学校というところは、子どもをだめにするところだと、そういうところに私がなんで入ったのかを考えながら、六年間通って来ました。つまり、一たす一がすぐ二にならなければいけない教育、この子どもは勉強ができる、できないとすぐに決めつける教育自体を学校へ行く中で、私は疑問に感じてきました。
ある子どもは、一たす一が十一でもいいではないか、またある子どもは一たす一が百十でもよいではないか、一たす一がぜんぜん読めなくってもわからなくっても生徒なのだ。
学校があって、その中で先生と子どもたちがいるのに、先生は、一たす一が二にならなかったら、ひっぱたいた
り、蹴っ飛ばしたり、髪の毛を引っぱっても勉強をわからせようとする教育に、私は学校へ行く
なかで、疑問を感じてきました。
先生は一たす一がわかるまで蹴っ飛ばしたり、髪の毛をひっぱったりし、また一たす一がわからなければ、特殊学級や養護学校に行きなさい、私のクラスにはそういうおかしな子どもはおいておくわけにはいかないと教室の中で平気で口に出します。私は先生というのはなんなのか、生徒というのはなんなのかと、ふっと考えました。先生は、黒板の前に立って、チョークで黒板をたたいて一所懸命四十五分汗を流しながら、子どもたちを抑圧しています。
75

『遡航』005 号（2022.12）

つまり四十人の子どもは、いかに能率的に有名な中学・高校・大学にあがるかを、だれかに問
われています。だれに問われているのかといったら、親・資本家・文部省・教育界の偉い人に問われています。私の卒業した川口市立芝小学校から、芝中学校へ行き、浦和高等学校へ行って東京大学へ行くことは、その先生の自慢話とか芝小の名誉になります。そのために先生が脂汗を流しながら、一所懸命、チョークで黒板をたたいて、子どもたちの切り捨てをやっています。
一方、子どもたちは、小学校一年の時はものすごく純粋で可愛くって、嘘をつかない子どもなのに、五年生や、六年生になると、嘘をつくやら、カンニングするやら、人を蹴飛してまで、うえに上ろうとする気持がでてきます。私は六年間先生や子どもたちとつき合うなかで、こういうふうに感じてきたのでした。
私はたえず悩んで学校に通っていました。前に述べたようにそのうちに私は、どうしても今の学校についていかれなくなって、登校拒否反応を起して学校をしばらく休みました。学校というところは、ものすごくいやなところで、おどかしたり、嘘をついたり、たぶらかしたり、それを平気でやっている先生に対し良心のかしゃくで、私は登校拒否反応を起こしました。生徒は、その先生のやりくちに諦め、慣れたり、これがあたり前なんだというようになります。そういうことで私は、学校を途中でやめる結果になりました。とにかく先生の権力主義と横暴さとに腹がたってやめる結果になりました。
学校をやめる二つめの理由は次のようなものです。私は、生まれた時から障害者であって、死ぬ時も障害者だと思います。学校の中で私自らをぶつけていくなかで、障害者のいきざまをだそうと思ってきたけれど、何年か学校に通うなかで、私自身がどっかにいってしまって、私がなぜ大人になって小学校に行かなければいけないのかが、みえなくなったのです。
私は十年前、強い決意のもとで学校へ行ったことは今も忘れはしません。しかしながら、学校というところは、私の思想性まで変えてしまう。今の学校は、同じような子どもたちだけを創るところだということを、実感として味わいました。私が先生とドンパチやっても、いつのまにか先生のぺースとか、学校のぺースに合わされてしまいました。私は、普通の子どもたちと違うということを認識しながら普通学級に入っていったわけです。
しかしながら、いつのまにか、普通の子どもたちと競争をするようになってしまいました。私がそのことに気がついたのは、登校拒否反応が起こってからです。なぜ私は、普通学級に行ったのか、また障害者とか障害児が学校にいくことは、どういうことなのだろうか。私は、どんなに寝たきりの障害児でも、普通学級へ入るのがあたりまえとの考えは十年前も今も変わりません。
しかしながら、私自身が、健全者の中で、埋没していくことに自分自身が情けなくって学校へはどうしても行かれなくなりました。
私が六年を卒業する時、このまま中学に行こうか、行くまいか、一部の人に相談をしたけれども、
どうしても本当のことは言えませんでした。
十年前私は、
あれだけさわいで普通学級に行き、そして途中でやめる結果になったことを本当の友達にも言えなかったのです。弁解すると、そういうことなのです。
私が学校をやめた三番目の理由としては、中学へ行くより、障害者運動とか、障害者の学籍権76

『遡航』005 号（2022.12）

を、お母さんたちと一緒に勝ち取りたかったからです。つまり弁解めきますが、私が普通小学校の中でできなかったことを障害児が普通学級にいく中で、やれるのではないかと思って、中学校へいくことを断念しました。
七九年から、養護学校が義務化され、障害児が普通学級にいくのが難かしくなりつつあります
が、私は学校をやめても、普通学級に怒りを感じています。つまり私ができなかった事を、若い障害児がやれるように、私も何人かの障害児を普通学級に入れていく覚悟があります。養護学級が義務化された今だからこそ、私自身もできればもう一回、芝中学校へ行くことも考えてはいます。
」（八木下［1980a:73-77］）「八木下：［…］私の立場を若干説明します。私は今から一一年前、よいか悪いかわからない
けれど、たまたま普通学級で六年間勉強をした。そして、中学にはいかなかった。なぜいかなか
ったかというと、北村さんには悪いのですが、いまの学校には学ぶべきものがないと思う。学ぶべきものがないばかりではなく、人間をだめにしてしまいます。私は六年間を通じてそれが痛いほどよくわかりました。きのうは頭が痛かった、
きょうは尻が痛いというようなことが毎日ある。
それだけおっかないところなんだということを実感として感じました。
それからもう一つ、悪口をいうわけじゃないけれど、もっと面倒を見てもらえたらよかったと思う。
障害児、健常児を分けて機械的にやっているということが非常に頭にきた。
学校では毎日、「一たす一」をいかにわからせるかということを徹底的にやっているが、そこが解決されない限
り、金井康治君はどこへ行っても、どこへ入れても、「お客様」になるんじゃないかと思っている。
地域的に見ると、埼玉県の川口は非常に保守的で、障害児を普通学級に入れてくれない。また組合の組織率も非常に低い。しかし現象としては、組合に入っている先生の方が冷たく、入っていない先生の方がていねいに教えてくれ、障害者にとってはよいということがあります。
［…］
司会：これで一通り皆さんに意見を述べてもらったわけですが、八木下さんの意見には矛盾しているところがあると思います。あなたは学校に行くとだめになるから中学へ行かなかったといいますが、それだったら教師の方はきてほしくないんだから、せいせいしますよ。
松村：東京で全同教大会（全国同和教育研究大会）が開かれたとき、私は障害児教育分科会で司会をやったのですが、そこで八木下さんが確かこういったと思います。
「ぼくは小学校で早く計算ができ、どれだけたくさん字を覚えるかということで追い回されその闘いに負けたんだ。だから中学校へ行かない。ところがこんど入ってくる○○君は、私がいつも『負けたんだ負けたんだ』というと『ぼくはやるよ』というようなかたちで後へ続いてくれているんだ」という報告をした。そのとき、私はやはり学校総体をどう変えるかという問題、つまり字をどれだけ覚えるか、計算をどれだけ早くするかということを価値の尺度にしている学校
を変える闘いをやらん限りは、八木下さんの提起している問題には答えることができないんだという総括をしたと思うんだ。八木下さんはそういうことをいっているのだと思います。
八木下：私は基本的には負けたんだと思う。だから金井康治君とか他の障害者にがんばっても77

『遡航』005 号（2022.12）

らいたい。そういうこととして聞いてもらいたいのです。
司会：それでも、私は「あんたにがんばれないことが、だれにがんばれるのか」といいたい（笑）
。
」（小山内・加藤・金井他［1981:247-249］）★03「半田：先ほども話があったように、八木下さんは中学進学を断念したわけです。そのときの理由はどんなことでしたっけ？
八木下：中学は半田君も知っているとおり、芝中は山の上にある。だから、行かれなかった。
行こうとしても。
半田：それはあくまでも物理的なことですか？
八木下：それもあった。なんていっていいのかわからないが、行かないでくれと説得に来たことは事実です。「中学は受けないで」と言うことで、頭から決めつけて来た。そういうことだか
ら、僕は、1976 年に卒業して、もうこんなところに行くのしょうがねえやって、あきらめて、
それからいろんな所に歩いて回っていた。例えば東大の駒場に行ったりここ（本郷）に来たり。
そういうことも含めて。あきらめて当然だと思ったわけではないけれども。子ども同士の関係とか、あきらめないといけない関係もありました。それで、子問研（子供問題研究会）とか、いろんな所にも行ったわけ。
半田：八木下さんは、いま、山の上にあるという物理的な理由をおっしゃいました。ただ、中学校進学を断念したのには三つの理由があって、確か、一つには教員が子ども達と八木下さんとの関係を邪魔する方向に動いたと言うことと、二つ目は、自分も隣の子どもと競争関係になって、それが自分にとって窮屈で合わないということになったこと。三つ目に、いろんなところに行って、自分の運動よりも他の人の就学闘争や障害者運動に関わりたくなったということだと、以前おっしゃっていました。」（東京大学大学院教育学研究科小国ゼミ［2017a:7］）◆28

全障連代表幹事になる（1978 年［36～37 歳］）「八木下：［…］そういうことで、義務化が迫ってきた。養護学校義務化が何年だっけ？半田君。
半田（鴻巣市・NPO 法人あん）：一九七九年です。
八木下：一九七九年だから、あれは覚えてないけども、僕は四年間くらいやっていたので代表幹事を運動の。そんなことでのめりこんでしまったの。そういう理由で学校も行かなくなっちゃったの。
半田：そういうことで八木下さんの気持ちとしては、学校に行くよりは当時の課題として、自分としては全国的な運動に決定してそっちに行ったということですね。
」（埼玉障害者自立生活協会通信編集部［2015:8］）◆29

金井康治の普通学級就学運動（金井闘争）に加わる（1979 年［37～38 歳］）「（引用者注：1979 年）九月一日、二学期が始まる。この日から TBS ラジオが取材にくる。
78

『遡航』005 号（2022.12）

律子、康治、邦次、花畑団地の父兄、花畑東小の児童ら当事者に加え、全障連代表幹事八木下浩
一、八王子養護学校教諭小島靖子、草加市坂口鶴子、町田市立金井小学校校長要倉大三、原口ともみ（都立小四年、ダウン症）の父らのインタビューをつないだ。番組は、土曜ワイドショー「ぼくも普通学校にいきたいな」として九月二二日午後一時から三時まで放送される。
」（金井闘争記録編集委員会［1987:187］）「私たちは金井康治君の学籍を花畑東小で獲得するため、全国行動で（引用者注：1980 年）
三月七日から一週間、足立区役所前に座り込みをしました。その中で、区は鉄格子と金網をはりめぐらし、十日間まるで〝業務停止〟のような状態になりました。また、鉄格子の中には職員六百人を配置して交替でピケを張り、制・私服警官と機動隊をバックに住民を一人も入れませんでした。
私は、支援者の一人として、なぜ区がここまでしなくてはならないのか、また足立区職労もなぜピケに加わったのか、驚きと疑問でいっぱいです。また不思議なことは、区民の側としても誰も職員にくってかかる人はいないことでした。なぜ区民はこのようなおかしな事態に食ってかかろうとしないのか、大変不思議でなりませんでした。つまり、足立区教委の「康治君が花畑東
小に入るとえらいことになる」というデマと、支援者に対する〝過激派キャンペーン〟が浸透しており、十日間の〝業務停止〟もやむを得ないと受けとった結果ではないかと思います。
」（八木下［1980b:103］）「81 年 3 月 8 日、金井康治君の花畑東小学校への転学を求めるデモで、先頭で金井康治君の車イスのバギーを押す全障連代表幹事の八木下浩一さん。
」（部落解放編集部［1981:9］、写真のキャプション）「（引用者注：1982 年）十二月二二日の区教委交渉には鈴木教育長も出席した。金井側は両親、二日市、八木下、千田、藤沢、矢内、八柳、村田の九名。鈴木忠二がオフレコを条件に前日のトップ会談の報告をする。古庄区長、助役（前教育長の梅山）、鈴木進現区議会議長、教育委員三名、教育長、部長、課長、指導室長、庶務課長、議会の運営局長、同事務長が出席した。
」（金井
闘争記録編集委員会［1987:443］）「佐藤：［…］それで、学生としてどう関わっていくのかっていうの、やっていこうっていう
なかで、やっぱり差別の問題が大きいんだっていう話になってって。そのころもう私、八木下〔浩一〕さんともすごく親しかったので、八木下さんも学生好きだったんですよ、すごく。八木下浩
一が、だいたい。彼は学生が好きだったのでけっこう呼ぶとすぐに来て、「東大なんていうは、」とかすぐアジってて。
［…］
立岩：「八木下さんを佐藤さんが」っていうのは、金井闘争つながりで八木下さんを知って、
八木下さんが応援っていうか、その立場で行ったんで知ったっていう感じか。
佐藤；そうそう。それで彼は蕨だったから、私王子っていうとこだったんで、けっこう何かあると「送ってけ」ってとか言われたりして、秀年と二人で酔っぱらった八木下さんを送ってって。
ゴンッなんて落っことしちゃったりして。頭ゴンッなんてなって。なんて覚えてるから、けっこ
うよく八木下さんも私たちのところに来ては一緒に飲んだりとか。
「学生が何とかだから」とか79

『遡航』005 号（2022.12）って言いたがって。
江頭：「CP（シーピ―）は 50 までしか生きられない」って。
佐藤：そう。だから「もうおれはいつ死んでもしようがないんだ」って言いながら、ちゅーち
ゅーちゅーちゅーストローでお酒飲みながらよく来てたよねえ。
立岩：場所的にはどこにいたの？
佐藤：西新井とかに来てたのかね。
「迎えに来い」って言われて迎えに行った記憶もあるけど、
まだあのころはけっこう、
江頭：歩いて電車とか、
佐藤：歩いてよく来てました。
江頭：杖でね。
佐藤：杖とかつかないで、こうやってなんかずるずるずるずる歩けるの。そう、よたよた歩いてて。それはお母さんが、「浩一、浩一」って歩かせるっていって。すんごいスパルタで歩かせたらしいんですよ。歩行器がどぶに挟まって頭傷だらけになってって言ってたぐらいだから。そうそう、すごいがんばって歩かせて。
立岩：八木下さん、そうか。一時期っていうか、ある時期まではそうやって自力というか。
佐藤：よく来てた、北千住とか。
立岩：足立区に姿をあらわすっていうか？
佐藤：そうそう。
立岩：そうすると学生のみなさんも一緒になって、
佐藤：どっかで飲んだりとか。
立岩：足立のどっかで飲んだりとか。
佐藤：西新井に信じられないぐらい安い飲み屋があったり。
江頭：私はだから、八木下さんは、「じゃあ、めしでも食おうか」って喫茶店に入ってあの食べ方に圧倒されたっていうか。ぎくしゃくした動き。あーって感じなんだねえ。
佐藤：で、ちゅーちゅーちゅーちゅー、内ポケットからストローを出してとにかくお酒を飲むみたいな。
立岩：それは八木下さんに誘われたってこと？
江頭：私は私でまだべつで。
佐藤：「で、学生を」っていう話になってった時に、「じゃあもう学生を誘おうよ」って、誘っ
ていこうって話になった時に「金井闘争の意義は何だ」とかね、「やっぱりそれは差別がいけな
い」っていう話だっていうのと、あと私はそもそもずっと子殺しの話に興味がずっとあって。
」（佐藤・江頭［i2022］）80

『遡航』005 号（2022.12）◆27

本を書き始める（1977 年［35～36 歳］）◆30『街に生きる』刊行（1980 年［38～39 歳］）◆31『障害者殺しの現在』刊行（1981 年［39～40 歳］）「本（街に生きる）には教師の悪さが抜けている。遠慮があったんだ。二年半かかったんだが…」（婦人民主新聞［1980:1］）「難産の末、やっと生まれた僕の本。とても嬉しい。
本を出そうと思ったのは、三～四年前のことだが、僕が直接原稿用紙に書くのではない。僕がテープに吹き込んだものを、ボランティアの人が文字になおす。無論、話し言葉がそのまま文章にはならないので、出版社の編集担当の人が、僕の感性を損なうことのないように留意して、きちんと筋の通った文章に整えるわけである。僕はあんまり機動性に富んではいないので資料の取得、整理などはほとんど編集担当の人のお世話になった。ずい分と煩雑な仕事だったので、大変だったと思う。ありがとう。」（八木下［1981:230］）■註
★01 「障害者を守る会」は「埼玉県重症心身障害児（者）を守る会」のことを指していると考えられる。この団体は「埼玉県身障者問題をすすめる会」と連名で要望書を提出するなどの関係にあった。埼玉県身障者問題をすすめる会は、埼玉県知事選挙を前にして 1972 年 5 月に開催された「知事候補者に障害者政策を聞く集い」の実施にあたって一翼を担い、その後 20 年にわたる革新県政の実現に寄与した。この集いを契機として同年 10 月に「障害者の生活と権利を守る
埼玉県民連絡協議会（障埼連）」が結成された際にも、すすめる会は中心的な役割を担った（障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会［1974］）。障埼連は「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）」の一員であり、また障全協は「全国障害者問題研究会（全障研）」の姉
妹団体である。のちに全障研は養護学校義務化をめぐり、八木下が代表幹事を務めた全障連と激しく対立した。
★02 掲載誌は 1972 年 1 月 1 日発行のため、「今年」は 1971 年を指している。
★03 司会は北村小夜。

■文献
会津 泉 i2022b インタビュー・２ 2022/10/21＋最首 悟・川本 隆史 聞き手：丹波 博紀・

立岩真也 Zoom（http://www.arsvi.com/2020/20221021ai2.htm）
部落解放編集部 1981 「ひろがる部落の『障害者』のたたかい」，『部落解放』168:5-12
婦人民主新聞 1980 「“街に生きる――ある脳性マヒ者の半生”を書いた八木下浩一さん」，『婦
人民主新聞』1683:1（1980 年 2 月 29 日号）
解放連続シンポジウム《闘争と学問》実行委員会 編 1972 『れんぞくシンポとは――解放連81

『遡航』005 号（2022.12）

続シンポジウム《闘争と学問》』
北村 小夜・松村 敏明・山口 正和 編

1981

『ともに生きともに学ぶ――障害児はいま学校

で』，労働教育センター
岩立 京子 1971 「『八木下さんを囲む会』について」，連続シンポジウム実行委員会編［1971:33］
金井闘争記録編集委員会

1987『2000 日・そしてこれから』，千書房

河野 秀忠 2007

『障害者市民ものがたり――もうひとつの現代史』，NHK 出版

増田 洋介 2022

「資料 八木下浩一 略歴と引用集（その 1）」，『遡航』4:140-156

西村 秀夫 1972a「障害者の教育権と内なる差別意識の克服」，『婦人教師』57:35-40―――― 1972b 「八木下さんを囲む会から」，解放連続シンポジウム《闘争と学問》実行委員会編［1972:13］
のびのび編集部 1975 「『学校ってなぜ競争ばかりするんだろ』重度脳性マヒ者の八木下浩一さん」，『のびのび』2(1):31-34
小山内 久・加藤 まさ子・金井 律子・古川 清治・北村 小夜・松村 敏明・山口 正和・八木下浩一 1981 「座談会 ほんものの『障害児』教育とは」，北村・松村・山口編［1981:233270］
連続シンポジウム実行委員会 編 1971 『シリーズ「夜学の記録」第１集 身体障害と教育（その１）』
埼玉障害者自立生活協会通信編集部 2015 「『この時が分かれ道』八木下浩一さん一問一答と養護学校はあかんねん上映の記録」，『SSTK 通信』185:2-9
佐藤 静・江頭 英至

i2022 インタビュー・１ 2022/10/13 聞き手：立岩真也 於：東京・神保町（http://www.arsvi.com/2020/20221013ss.htm）
障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会 1974 『障埼連のあゆみ・1――1972 年 5 月～1974 年 3 月』
和田 博夫 1978「『しらゆりの家』の成立の過程」，『ひふみ』18→ 和田［1993:298-308］―――― 1993 『障害者の医療はいかにあるべきか１

福祉と施設の模索』，梟社

渡部 淳 1971 「二九歳の小学三年生が誕生しました」，『がっこ』4→ 渡部編［1973:129-130］
渡部 淳 編

1973

八木下 浩一『反教育シリーズⅥ 知能公害』
，現代書館

1971

「参考資料

八木下さんの談話」，連続シンポジウム実行委員会編［1971:26-29］―――― 1972a 「オレの 30 年」，八木下他［1972:5-8］―――― 1972b 「わたしの就学運動」，八木下他［1972:13-16］―――― 1972c 「学籍獲得闘争のこと」，八木下他［1972:20-22］―――― 1972d 「東大シンポに向けて」， 八木下他［1972:30-32］→ 八木下・名取［1972:6061］―――― 1980a 『街に生きる――ある脳性マヒ者の半生』
，現代書館
――――

1980b

「障害児の成長は地域の子どもと――普通児のためにも一緒に学ぶのが本
82

『遡航』005 号（2022.12）

当」，『月刊教育の森』43:101-107―――― 1981 『障害者殺しの現在』，JCA 出版――――

2010「かっこいい横塚さんとかっこ悪い私――『母よ！殺すな』復刊によせて」，『月刊情況第三期』11(10):160-175
東京大学大学院教育学研究科小国ゼミ 2017a 「八木下浩一さん『就学闘争と埼玉での障害者
自立生活運動』」，東京大学大学院教育学研究科小国ゼミ編［2017:3-13］―――― 2017b 「篠原睦治さん『共に生き、共に育つということ』」，東京大学大学院教育学研究科小国ゼミ編［2017:14-37］
東京大学大学院教育学研究科小国ゼミ 編 2017 『「障害児」の普通学校・普通学級就学運動の証言――1979 年養護学区義務化反対闘争とその後』
八木下 浩一・名取 弘文

1972「なぜ三十歳で小学校に行くのか」，『理想』467:46-61

八木下浩一 他 1972 『わたしの 30 年間』

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『遡航』005 号（2022.12）『遡航』005 号
2022 年 12 月
発行：『遡航』刊行委員会※原稿募集については、一般に公募した場合、早晩本委員会の査読編集能力を超えることが予想されますので、現在検討中です。ご了承ください。
※それ以外の問い合わせについては編集委員会・立岩（tae01303@nifty.ne.jp）までお願いいたします。
※本誌はオンライン雑誌です。PDF と HTML の両方を用意しますがまずは PDF を入手できる
ようにしました。http://aru.official.jp/m/index.htm をご覧ください。あるいは『遡航』で検索してださい。

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