RCEP協定業務説明会（2021年6月16日、22日、23日、25日実施） Ｑ＆Ａ（2021年7月28日時点）【留意事項】
・業務説明会でいただいた質問の中で、RCEP協定と直接関連しない質問事項は省略しております。
・類似の質問はまとめた上、回答しております。
・回答内容は現時点のものであり、今後、協定の発効に向けて変更の可能性があります。
・当該回答は法的効力を持つものではなく、また事前教示に代わるものではありません。

【一般事項】
説明会
通しNO 資料ページ

質問事項
日本がRCEP協定に参加する意義を教えてください。

1

2

3

4

5

3

5

RCEP協定は、日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定を始め、ASEANと日本、中国、韓国、
豪州及びNZ各国との間でそれぞれ締結されている経済連携協定を踏まえた上で、地域の貿
易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備するものです。日本の貿易総額のうちRCEP協定参加国との貿易額が占める割合は、約５割に上る
ところ、本協定は我が国の経済成長に寄与することが期待されます。

RCEP協定の実施・運用に関する意思決定、問題解決メカニズムについて教えてく RCEP協定では、各締約国の代表からなる合同委員会において、協定の実施及び運用に関すださい。
る問題検討等を行うこととなっているほか、締約国間の協議、紛争解決に関する規定等が含まれています。
RCEP協定において、CITES該当貨物に関する規定はありますか。

CITESの関連国内法令のうち、RCEP協定第4.1条（ｂ）に規定する「関税法令」にあたるものについては、その適用や関連措置について第４章に規定が設けられていますが、CITESの対象となる物品についてのみ特に定めた規定はございません。

RCEP協定の発効時期について教えてください。

RCEP協定は、①ASEANの構成国である署名国10か国のうち少なくとも６か国、及び②ASEANの構成国でない署名国５か国、すなわち日本、中国、韓国、豪州及びNZのうち少なくとも３か国が批准書等をASEＡN事務局長に寄託してから60日後に、それらの署名国（締約国と言います）の間で発効します。RCEP協定税率は、協定の発効後、それらの締約国で輸出入される貨物に対してのみ適用が可能です。具体的な発効時期については、発効要件（①及び②）を満たした段階で然るべく公表を行います。

香港及びマカオに対してRCEP協定は適用されますか。

RCEP協定は適用されません。

5

7

7

回答

説明会

通しNO 資料ページ
6

7

質問事項

RCEPへの新規加盟は（インドを除き）、発効後18カ月経過後となっていますが、こ RCEP協定20・9条は、協定の発効後18カ月を経過しなければインド以外の国は新規加入がで
れは交渉開始が発効後18カ月後になるという意味ですか、それとも交渉は、18カ きない旨定めるもので、交渉の開始時期について定めた規定ではございません。交渉開始時
月経過しなくても可能で、加入の発効が18カ月経過後であることが必要という意味 期について定める規定はありません。
ですか。
パプアニューギニアがRCEP協定の締結国になる可能性や動きはありますか。

7

8

9

10

現時点でそのような動きは承知しておりません。

7

7

9

RCEP協定が発効された場合、日ASEAN包括的経済連携協定との適用関係はど RCEP協定発効後、RCEP協定と日ASEAN包括的経済連携協定を含む既存の経済連携協定はのようになりますか。
それぞれ別個の国際約束として併存します。どの協定を利用するかは、それぞれの協定における産品の譲許内容等を考慮し、事業者の皆様にご判断していただくことになります。
関税に係る約束の表（附属書Ⅰ）において、譲許内容が即時撤廃や除外の品目について基準税率が記載されていない理由を教えていただきたい。

無税（即時撤廃を含む）及び除外の品目については、基準税率（ベースレート）を参照する必要がないとの判断から日本はこれらの品目について基準税率を記載しておりません。

中国からの衣類の関税はどうなりますか。

中国から日本に輸入される衣類のRCEP協定税率については、その種類によって税率が異なりますので、以下のリンク先（外務省HP）からご確認ください。
・日本の関税に係る約束の表（附属書Ⅰ）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100129081.pdf

各品目に適用される最新のRCEP協定税率はどこで確認すればよいですか。

RCEP協定の発効に伴い、日本側の情報については、現行の税関HPの実行関税率表にRCEP
協定税率が追記されることになります。
相手国側の情報については、各国税関が公表している情報をご参照ください。
また、米国のFedEx Trade Networksが提供している「World Tariff」データベースもご利用いただ
けます（RCEP協定税率の反映はRCEP協定発効後）。ジェトロのHP経由で登録いただくことで、日本居住者はどなたでも無料で利用できます。ただし、公式情報ではありませんので、できるだ
け各国当局の情報を併せて参照するようにしてください。

RCEPのステージング表はどのホームページでいつ公表されますでしょうか。

税関HPにおいて、RCEP協定発効の一定程度前に公表したいと考えております。

9

11

9

12

9

13

回答

10

資料10ページの日本側譲許表（附属書Ⅰ）において、⑤基準税率を維持と、⑦除 「基準税率の維持」と「除外」は関税の引下げ又は撤廃の対象とならない点で共通しています
外品目の違いは何でしょうか。
が、前者はRCEP協定の関税交渉の基準となった税率（基準税率）が維持される、すなわち基準税率を超える税率が設定されることはないことを協定上約束しているのに対し、後者はRCEP協定の関税交渉の結果として約束の対象ではないとされる品目ですので、基準税率を超える税率が設定される場合があり得ます。

説明会

通しNO 資料ページ

14

10

15

10

16

10

質問事項

回答

RCEP協定締約国ごとの関税引下げの期間・開始時期について教えてください。

「関税引下げの期間」とは、当該引下げによって適用されることとなった税率がいつからいつまで適用されるかを示しています。
最初の関税の引下げは、協定の発効の日に締約国が一斉に行いますが、２回目以降の関税引下げの時期は締約国によって異なります。
具体的には、日本、インドネシア、フィリピンの３か国は毎年４月１日に関税の引下げを行い、翌年３月31日まで当該引下げ後の税率が適用されます。
日本、インドネシア、フィリピン以外の国は毎年１月１日に関税の引下げを行い、同年12月31日まで当該引下げ後の税率が適用されます。

資料10ページの関税引下げの期間について、国によって年度でカウントする国と 暦年とするか年度とするかは、各国の事情に応じて協定上に規定されております。
年でカウントする国があるのはなぜですか。
本協定の発効後に新たに批准書等を寄託した国の関税撤廃のスケジュールはど RCEP協定発効後に新たに締約国となった署名国（ASEAN構成国と日本、中国、韓国、豪州及うなりますか。
びNZ）の関税の引下げや撤廃については、 関税に係る約束の表（附属書Ⅰ）の一般的注釈の５に従い、協定が発効した日に開始したものとみなされます。
例えば、協定発効後５年目に締約国になった署名国に対しては、当該署名国について協定が発効した年において、既にステージング表の５年目の税率が適用されます。
なお、一般的注釈の５は、将来的に新たにRCEP協定に加入する国について定めたものではありません。
関税に係る約束の表（附属書Ⅰ）の一般的注釈（抜粋）５ この附属書の全ての表に定める段階的な関税の引下げ又は撤廃（この協定が第二十・六条（効力発生）３の規定に従ってより遅い日に自国について効力を生ずる署名国の表に定める段階的な関税の引下げ又は撤廃を含む。）については、この協定が効力を生ずる日に開始したものとみなす。

17

18

19

12

資料12ページの農林水産品の合意内容において、11年目又は16年目撤廃とあり 撤廃までの期間等の関税率に関する合意内容は、各国が自国の状況を踏まえつつ相手国とますが、なぜこのように関税撤廃期間に差があるのでしょうか。
の交渉を行い、その結果として決まってくるものであるため、同じ種類の品物であってもその形状や形態等によって関税引下げの期間が異なっている場合があります。
RCEP協定の化学品の譲許内容について教えてください。

品目ごとの関税撤廃の有無につきましては各国の関税に係る約束の表（附属書Ⅰ）をご覧ください。各国の附属書Ⅰについては、以下のリンク先（外務省HP）から入手可能です。
https://www.mofa.go.jp/policy/economy/page1e_kanri_000001_00007.html

自動車部品の関税撤廃率の説明がありましたが、どのくらいのタイムラインですか。

各国における自動車部品の関税撤廃のスケジュールについては、その種類によって税率が異なりますので、以下のリンク先をご覧ください。
・RCEP（工業製品関税）の概要について（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/epa/rcep/gaiyo.pdf

13

13

・RCEP署名国の附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）（外務省HP）
https://www.mofa.go.jp/policy/economy/page1e_kanri_000001_00007.html

説明会

通しNO 資料ページ
20

21

14

14

質問事項

回答

資料14ページの中国からの繊維製品・衣類の譲許内容について、ほとんどは16 RCEP協定発効後も関税暫定措置法第８条に基づく減税制度は維持されます。また、同制度と年目撤廃と記載がありますが、関税暫定措置法第８条（加工又は組立てのため輸 RCEP税率を同時に利用すること、すなわち同制度に基づく減税計算における関税額の算出に出された貨物を原材料とした製品の減税）とRCEP税率の適用関係はどうなります 際して、RCEP税率を適用して関税額を算出することも可能です。
か。
資料14ページの中国からの繊維製品・衣類の譲許内容について、現在の関税撤 将来的に、中国との間で関税に係る約束の見直しが行われ、その中で当該品目の関税撤廃期
廃期間が短くなることはありますか。
間の短縮について合意がなされれば、現在の撤廃期間が短くなることはあり得ます。（ただし、見直しの内容や結果については現時点で何ら予断されておりません。）また、RCEP協定発効
後も関税暫定措置法第８条に基づく減税制度は維持されますので、これを活用することは可能です。

【税関手続】
説明会

通しNO 資料ページ

質問事項
税関手続章について、TPP11や日EU・EPAと異なる点を教えてください。

22

16

23

16

24

16

25

16

17

27

17

経済産業省の認定輸出者制度と財務省のAEO制度が異なるものであることは理 両省で両制度の情報共有を図ってまいりたいと考えております。ただし、認定輸出者は、原産解できますが、認定輸出者制度の要件がAEO取得要件と重なるようなものは弾力 地証明を適正に行うことができるかどうかという観点から、経済産業大臣によって認定されるものであり、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制整備ができている輸出者を対象とした特的に適用すべきではないでしょうか。
定輸出者（AEO輸出者）制度とは趣旨目的、認定要件が異なる面もあることをご理解いただけ
ればと存じます。

18

RCEP協定第４章の規定の適用上、急送貨物とは、物品の迅速な国境を越える移動のための貨物サービスを運営し、かつ、これらの物品について税関当局に対する責任を引き受ける企業
により又は当該企業を通じて輸入される全ての物品をいいます（第4.1条(d)）。

資料17ページの貨物の引取りにかかる数値目標について、「以内」と「未満」の違 字義どおり、「以内」は当該時点を含む概念、「未満」は当該時点を含まない概念となります。
いは何ですか。
事前教示制度について教えてください。

28

大きく異なる点はございませんが、RCEP協定では、例えば通関所要時間や事前教示の回答期限について特に日EU・EPAと比べてより具体的な期限が設けられていることが特徴です。

協定4.13条の認定事業者とは誰を指すのですか。認定輸出者とは異なるのでしょ 協定第4.13条の認定事業者は、同条第2項の特定の基準を満たすものをいい、我が国では税うか。
関が承認・認定するAEO事業者（「特定輸出者」、「特例輸入者」、「特定保税承認者」、「認定通関業者」、「特定保税運送者」）がこれに該当します。一方、認定輸出者は、原産地証明を適正にできるかどうかという観点で我が国では経済産業大臣によって認定される者であり、AEO事
業者とは異なります。
RCEP協定の発効によって通関が迅速化するため、日中AEO相互承認は存在意 RCEP協定が発効した場合であっても、日中AEO相互承認の存在意義がなくなることはないと義がなくなりますか。
考えています。日中AEO相互承認は、両国において相互に承認されたAEOについてのみ審査・検査の軽減等のメリットが付与されるものであり、RCEP協定による一般的な通関迅速化とは効果が異なる部分があります。

資料17ページの急送貨物の定義を教えてください。
26

回答

事前教示制度は、輸入者等が、輸入を予定している貨物の関税分類、原産地基準、関税評価について、輸入申告より前の時点において輸入締約国の税関に対する照会及び回答の受領ができる制度です。
日本税関では、事前教示は文書による照会を原則としていますが、口頭又はEメールによる照会も可能です。ただし、文書による照会の場合は、事前教示の内容が輸入申告の審査の際に尊重されるのに対し、口頭又はEメールによる照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱
いに切り替えた場合を除く。）の場合は、事前教示の内容は審査の際に尊重されませんのでご注意ください。
より正確を期すためには文書による照会をお勧めします。
詳細は下記の税関HPをご参照下さい。
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1203_jr.htm
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1402_jr.htm
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1522_jr.htm

説明会

通しNO 資料ページ

質問事項

回答

資料18ページのRCEP協定における事前教示制度の90日以内と資料36ページの 資料18ページでは、RCEP協定上、締約国は申請者から事前教示に必要な情報が書面で提出
事前教示制度の原則30日以内の違いは何ですか。
されてから、可能な限り、90日以内に回答することを示しています。一方、資料36ページでは、
日本税関では、輸入される貨物が原産地規則を満たしているかどうかの事前教示の照会を受理してから原則30日以内に回答を行うことを示しています。

29

18

30

18

文書による事前教示は、同協定の発効前から受付を開始する予定です。具体的な日時等については税関HPであらためてご案内いたします。

31

18

輸入国（輸出先の国）によってHS分類が異なる場合があり困っています。RCEPに RCEP協定においては、事前教示制度が定められており、HSの分類について不明点がある場
役に立つ規定はあるでしょうか。
合は当該制度を利用して輸入国税関に予め問い合わせることが可能です。

RCEP協定に関する事前教示制度はいつから利用可能ですか。

【原産地規則等】
説明会

通しNO 資料ページ
32

33

34

20

質問事項

RCEP税率適用を受けるための原産地規則（付加価値の割合等）は他のEPAと異 RCEP協定の原産地規則は他のEPAとは異なります。原産地規則は各協定の交渉の結果としなるのでしょうか。
て定められたものであることから、RCEP協定のみならず各協定で異なりますのでご留意ください。各協定の原産地規則は、税関HP原産地規則ポータルからご確認いただけます。
資料23ページの「原産材料のみから生産される産品」の例について、２次材料であるトマトが非締約国の産品である場合、当該トマトを使って生産したトマトケ
チャップが締約国の原産材料として認められるためには、トマトケチャップの品目別規則である類の変更を満たす必要があるという理解で良いでしょうか。

ご理解のとおりです。非締約国で生産された２次材料（最終産品の生産に直接使用される材料の材料。例示ではトマト）を使用している場合、最終産品が資料23ページ「原産材料のみから生産される産品」と認められるためには、最終産品の生産に直接使用される１次材料（例示ではトマトケチャップ）が、品目別規則を満たす原産品（原産材料）である必要があります。資料の例示はわかりやすさの観点から非原産材料をトマトに限定して記載しております。トマトケ
チャップ（HS第21.03項）に適用される品目別規則は「CC又はRVC40」であり、トマトケチャップと非原産材料であるトマト（第08類）との間にHS番号２桁の水準における変更が起きているため、「トマトケチャップ」は品目別規則を満たす産品としてRCEP締約国の原産品（原産材料）と認められます。したがって、例示のドレッシングはRCEP締約国の「原産材料のみから生産される産品」となります。

品目別規則について、ASEAN協定に存在していた繊維製品の２行程ルールは
RCEPでも適用はありますか。

RCEP協定では、生地⇒縫製の１工程ルールとなっています。
RCEP協定の繊維製品に係る品目別規則は、第61・62類が「CC」、第63類が「CC」又は「CC又はRVC40」となっており、CCを適用する場合、非原産の生地を使用し、締約国において縫製を行えば、規則を満たす原産品と認められます。

23

24

35

24

36

24

回答

資料24ページで、付加価値基準として「積上げ方式」も採用するとあり、協定の第 協定上特段の規定がないことから、他の費用であって生産国で付加されたとみなされる費用も3.5条（域内原産割合の算定）の「積上げ方式」の計算式を見ましたが、その中の 積み上げることが可能です。具体的な産品について当該規定に該当するか迷われる費用がご「他の費用」について定義の記載が見当たりません。具体的に何を指すのでしょう ざいましたら、最寄りの税関へご相談ください。
か。
一般規則の規定はないと思いますが、全ての締約国のHSコードがPSRに必ずあ RCEP協定には一般的規則はございません。全ての産品について、品目別原産地規則（PSR）
る（該当する）という認識で正しいでしょうか。
が定められています。

説明会

通しNO 資料ページ
37

38

25

25

質問事項

回答

資料20ページの協定原産と国原産について日本でTPP加盟国の原材料を使用し 原材料が協定上の原産材料と認められる場合は、ご理解のとおりです。
て、冷蔵庫を製造した場合、冷蔵庫はTPP11協定上の原産品（どの国の原産品かは決まらない）となり、TPP11税率の対象品となる。日本でRCEP加盟国の原材料を使用して、冷蔵庫を製造した場合、「モノの累積」を採用し、冷蔵庫は日本産とな
り、RCEP税率の対象品となる。という理解で良いでしょうか。
モノの累積について、これを適用するためにはそれを証明する書類、例えば原材 モノの累積の適用を含め、原産品であることを明らかにする書類の提出先は、利用する証明制料がRCEP内で製造されたことが分かる書類、原材料の原産地証明書などを輸入 度によって異なります。第三者証明制度の場合、原産地証明書申請の際に発給当局へ、自己時に税関に提出する必要がありますか。
申告制度の場合における我が国への輸入では、輸入申告時に日本税関へ、原産品であることを証明する資料として上記書類を提出する必要があります。

25

締約国Aの原産品を材料として使用し、締約国Bで生産された産品は、締約国Bの ご質問前段については、ご理解のとおり、締約国Aの原産品を材料として使用し締約国Bで生原産品と認められると思いますが、この場合「原産材料のみからの生産」が適用さ 産された産品は、第3.4条「累積」の規定を適用しなくとも第3.2条(b)により締約国Ｂの原産品とれれば、「累積」を適用しなくても締約国Bの原産品として認められると理解してい 認められます。RCEP協定において第3.2条(b)のいわゆる「原産材料のみからなる産品」は、「一ますが、この理解は正しいでしょうか。また、逆に付加価値基準の「RVC40」を適用 の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産される産品」と規定さできる産品である場合、非原産材料を50％、締約国Aの原産品を材料としてれているためです。
20％、締約国Bでの付加価値分を30％で生産されても、「累積」を適用することで ご質問後段については、ご理解のとおり、累積を適用することで締約国Aの原産材料を締約国
締約国Bの原産品と認められると理解していますが、この理解は正しいでしょう
Bの原産材料とみなすことによって「RVC40」を満たすため、締約国Bの原産品と認められます。
か。

40

25

資料25ページに関し、 累積原料に一つでも同じ類（例の場合20類）の物があり、こ 第3.4条「累積」は、一の締約国における最終産品の生産において使用される他の締約国の原れが締約国の原産品であれば、累積が適用されるのですか。累積を適用する為 産品を、当該一の締約国の原産材料とみなすという規定です。具体的な適用のケースは、資には使用されている割合が高くなければなりませんか。
料25ページのように品目別規則CC（関税分類の変更の要件）を満たさない材料がある場合、関税分類の変更の要件は原産材料には適用されないことから、この材料に累積を適用して原産材料とみなすことにより品目別規則を満たすような場合が代表的です。なお、累積の適用に、使用割合の条件はありません。

41

26

42

26

39

43

26

協定3.6条の軽微な工程及び加工の規定において、これらの作業によりPSRを満 協定第3.6条の「軽微な工程及び加工」に該当するか否かは、協定の規定に従い、最終的にはたしたとしても、原産品とは認められないとあるが、それを判断するのはどの機関 輸入国税関が判断いたします。日本からの輸出の場合、税関においてもアドバイスベースでごでしょうか。また、「軽微な工程及び加工」であるかどうかについての相談はどちら 相談に対応いたしますが、輸入国税関における事前教示制度を活用されることが確実です。
にすればよいでしょうか。
資料26ページ「軽微な工程及び加工」について、医薬品原薬を非締約国で調達
事前教示制度をご利用いただき、具体的な品目や生産工程を前提に税関にご相談ください。
し、締約国で医薬品原薬として精製しなおした場合はどのような扱いになりますで 生産工程が品目別原産地規則を満たしているかの確認や、同工程が「軽微な工程及び加工」
しょうか。
に該当しないか確認が必要となります。
資料26ページの「軽微な工程及び加工」（第3.6条）で、日ASEAN及びASEAN加盟 RCEP協定においては第3.6条「軽微な工程及び加工」に「統一システムの解釈に関する通則２
国との二国間のバイ、日ＥＵなどに規定のある「統一システムの解釈に関する通 （a）に基づき完成品として分類される部品及び構成品を収集する作業」は含まれておりません
則２（a）に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集」がRCEPでは が、このような作業によって、必ず原産品の資格が付与されるとは限りません。
含められていないようですが、RCEPではこの作業によっても、品目別規則が求める関税分類の変更要件を満たす場合は、原産地が付与されるということでしょう
か。

説明会

通しNO 資料ページ

44

45

46

27

28

28

質問事項

協定3.7条の僅少の非原産材料の規定について、どのような要件を満たす場合に 協定第3.7条の僅少の規定を適用する場合の要件は、関税分類変更基準を満たさない全てのおいて、原産品として認められますでしょうか。
非原産材料の価額の合計が最終産品のFOB価額の10％以下である必要があります。つまり、
関税分類変更基準を満たさない非原産材料が複数ある場合においては、それらの合計金額がFOB価額の10％以下であることが要件となります。
資料27ページの例は、マーマレード（20類）の生産に使用された非原産材料のうちオレンジ（8類）及び上白糖（17類）については関税分類変更基準（CC）を満たしますが、レモン果汁（20類）
は同基準を満たしません。しかし、レモン果汁の価額が5USDでマーマレードのFOB価額(100USD)の10％以下であることから、僅少の規定を適用し、マーマレードを原産品とすることができます。
資料28ページの第三国の税関の書類について、他のEPAにおいて日本は第三国 日本の税関では非加工証明書等を発行しておりません。
として非加工証明書等を発行したことはあるでしょうか。どのような手続きで発行されるでしょうか。

RCEP協定の積送基準について、第三国（中間締約国又は非締約国）を経由する 第三国（中間締約国又は非締約国）を経由する場合、第三国において、原産品について物流
場合、積送基準の要件を満たしていることを示すためにどのような書類が必要で に係る活動以外の更なる加工が行われていないこと及び税関当局の監督下に置かれていることを証明する書類を輸入国税関に提出する必要があります。日本への輸入においては、関税
しょうか。
法施行令第61条第１項第２号ロに規定する「運送要件証明書」の提出が必要となり、具体的には以下のような書類となります。
・通し船荷証券の写し
・税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書
・その他の税関長が適当と認める書類（例: 輸出締約国から第三国及び第三国から日本への運送関係関連書類（船荷証券等）、倉庫の管理責任者等による非加工の証明書類、税関監督下の倉庫への搬出入記録の写し等）
なお、課税価格の総額が20万円以下の場合、提出省略が可能です。
資料29ページの輸出者または生産者による原産地申告猶予とはどういった猶予
でしょうか。

47

48

29

29

回答

資料にある「猶予期間」とは、申告の猶予ではなく、締約国における制度の導入についての猶予期間を示しています。
RCEP協定は締約国に対し、輸出者・生産者による自己申告に基づく特恵要求の制度実施までに一定の猶予期間を認めています。協定発効時に輸出者・生産者による自己申告制度を採用する国等、具体的な情報は発効前説明会においてご案内する予定です。

輸入国税関（日本税関）にRCEP協定税率適用にあたり第三者証明（原産地証明 我が国への輸入においてRCEP協定税率を適用する場合には、各締約国の権限ある当局が発書）を提出する場合でも、必要に応じPSRを満たす産品であることを証明する資料 給した原産地証明書（CO）に基づいて特恵要求を行うことが可能であり、その場合、通関時に等の提供が求められることもありますか。あるいは、第三者証明により原産品要 は、CO以外に別途原産品であることを証明する資料を提出していただく必要はございません。
件を満たされた上での原産地証明書発給と捉え、非原産材料の明細などの資料 ただし、COに基づく特恵要求の場合でも、輸入者ご自身が当該貨物が原産品であることを確は輸入申告時に提出しなくても差支えないでしょうか。
認する必要はありますので、ご留意ください。

説明会

通しNO 資料ページ
49

29

質問事項

回答

原産地証明について、協定3.17条２に電子的な手段という記載がありますが、これ 原産地証明書の取得にあたっては、各輸出締約国の法令及び手続に従い、書面又は電子的はどのようなものでしょうか。
手段により原産地証明書の発給を申請することとされております。具体的な申請方法について
は、各締約国の発給機関にご確認をお願いいたします。我が国においては日本商工会議所が発給機関となります。
特定の貨物について輸出入国間税関のHSコードの判定が異なるものとなった場 HSコード６桁までは各国共通ですが、貨物が具体的にどの番号に分類されるかは最終的には合、どの様に証明を行えばよいでしょうか。
輸入国税関が判断します。確実な原産性の確認のために、輸入国税関の分類に係る事前教示制度を活用されることをお勧めいたします。

50

29

51

29

中国の輸入申告時に非特恵COの提出を求められることがありますが、RCEP発効 中国の国内法令に基づく運用だと思われますので、中国税関へのご確認をお願いいたしま
後は非特恵CO提出については割愛できるのでしょうか。
す。

52

29

原産地規則の第三者証明は、日本商工会議所による証明・発給になりますでしょ 日本商工会議所による証明・発給になります。
うか。

29

資料29ページに関連しまして、輸出者又は生産者による原産地申告は、各締約国 ご理解のとおりです。輸出者自己申告は、輸出国・輸入国の双方で導入された場合に限って認において当該制度を採用した場合、輸出・輸入の利用を同時に認めることになる められることになります。相手国の状況については今後確認の上、周知してまいりたいと思いという理解でよろしいでしょうか。そして、日本はすでに発効当初の採用を決めて ます。
いるので、相手国待ちという理解でよろしいでしょうか。

54

29

対中国初のEPAとして、発効後、中国の原産地証明発給機関に原産地証明発給 そのような事態が無いよう各国然るべく対応するものと考えております。
の依頼が殺到し、発給機関側の発給手続きが滞ることが予想されていますか。

29

具体的な原産地手続（自己申告制度の採用国、原産地証明書等のフォーム、発給機関等）はどのようになるでしょうか。

現在、各国と検討中であり、協定の発効前に説明会を開催し、詳細を周知して参ります。

55

認定輸出者制度について、認定手続き方法（費用・有効期間等も）を具体的にご教示いただきたい。

経済産業大臣による認定を受けた輸出者自らが原産地申告を作成する制度です。これまで日メキシコEPA、日スイスEPA、日ペルーEPAの３協定において、認定輸出者自己証明制度が導入されています。
認定輸出者の申請手続、認定の基準、認定輸出者に課される義務などについては、経済産業
省HP「経済連携協定（EPA）に基づく認定輸出者自己証明制度申請・利用の手引き」（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/approv
ed.html#q-1）をご参照ください。
RCEP協定における認定輸出者自己証明制度に関する申請の開始時期等については、今後、協定の発効前に詳細を周知して参ります。

53

56

29

57

29

認定輸出者自己証明制度を利用し経済産業省より認定をされた場合には、輸入 どの証明制度を利用するかに関わらず、日本政府としては必要に応じ、輸出者に対する輸入国からの事後確認に対し、日本政府の支援を得やすくなりますか。
国からの事後確認に際して我が国の事業者を支援していく予定です。

説明会

通しNO 資料ページ
58

59

30

30

質問事項

日本に一旦輸入した中国産品を日本から第三締約国に輸出した場合、中国産品 協定上の中国原産品としての資格を取得した貨物を、一度日本に輸入したのち、中国原産品として扱うことは可能ですか。
としての資格を維持したまま改めて第三のRCEP締約国へ輸出することは、第3.19条に規定する連続する原産地証明を取得すること、日本において更なる加工が行われないことなど、定められた要件を満たす場合に限られます。
原産地証明の必要的記載事項について、「連続する原産地証明における規定」と 「連続する原産地証明」は第3.19条に定められており、輸出締約国の最初の原産地証明に基は、具体的にどのような規定でしょうか。
づいて、経由国である締約国（中間締約国）の発給機関、認定輸出者又は輸出者が発給することができる原産地証明のことをいいます。ただし任意規定であるため、中間締約国で連続する原産地証明の発給が可能かは各締約国の運用を確認する必要があります。連続する原産
地証明の利点としては、最初の原産地証明に記載された貨物を、中間締約国で分割して各締約国に輸出する際に、その分割された貨物ごとに原産地証明を発給できる点が挙げられます。
連続する原産地証明の発給には、一定の要件を満たすことが必要となりますが、具体的には発効前説明会においてご案内予定です。
RCEP協定の検証制度はどのようなものですか。

60

回答

RCEP協定においては、輸入締約国の権限ある当局は、第3.24条に規定する以下の方法により、第三者証明又は輸出者若しくは生産者による原産地申告に基づき輸入された産品が原産品であるか否かを確認することが認められています。
(a) 輸入者に対して追加の情報について書面により要請する方法(b) 輸出者又は生産者に対し、追加の情報について書面により要請する方法(ｃ) 輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対し、追加の情報について書面により要請する方法(ｄ) 輸出締約国の輸出者又は生産者の施設を確認のために訪問する方法(e） その他締約国が合意する方法

31

なお、上記の実施順序については、（ｄ）の訪問による確認は（ｃ）の実施後にのみ実施するとされている以外、特段の規定はありません。また、我が国への輸入にのみ実施が認められている輸入者による自己申告においては、(a)による確認のみ実施可能となります。それ以外の制度においては、第三者証明制度であっても自己申告制度であっても、手段は同じです。
我が国における具体的な検証の実施方法については、発効前説明会においてご案内いたします。
原産性に関する輸入者の書類の保存義務について、どのような規定でしょうか。

61

32

我が国への輸入に係る輸入者の書類の保存期間は、５年となります。
原産品であることを証明するために保存すべき書類は、選択した申告制度によって異なり、以下のとおりとなります。ただし、輸入申告時に税関に提出した書類については、保存義務はありません。
・輸入者による自己申告制度：原産品申告書を含め、産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す全ての記録
・輸出者又は生産者による自己申告制度：原産品申告書及び申告書作成者等から提供を受けている原産品であることに係る追加的な資料
・第三者証明制度、認定輸出者による自己申告制度：原産地証明書、認定輸出者による原産
地申告

説明会

通しNO 資料ページ

62

-

63

-

64

-

65

-

66

-

質問事項

回答

例えばですが、中国にてタンカーに液体製品を積込み、次に韓国で同様な液体製 韓国で行われるタンカーのハッチ内における混合が生産に当たるか等について検討を要しま品（税番が同じもの）をタンカーに追い積みしタンカーのハッチ内で混合され日本 すので、貨物に関する具体的情報をご提示の上、事前教示制度等によりご相談ください。
に到着した場合（元の荷姿には戻れない状態）、タンカーのハッチ内での混合は生産とみなされ原産国は最終積地の韓国となるのでしょうか。それとも、ハッチ内での混合は単なる蔵置であるので原産国は中国と韓国のままで有るのでしょうか。
ASEAN諸国からの繊維製品（61類、62類、一部65類）の輸入に関する質問です。 ASEAN諸国以外から調達する生地をベトナムで縫製して生産される繊維製品が協定上の原産
今回のRCEPではASEAN マルチとは異なり、原産地規制が緩和され、一工程の 品と認められるために、生地の原産性に係る証明書の取得は不要です。
税番変更のみで良くなったと理解しております。（例えば、ベトナムから布帛のシャ RCEP協定の繊維製品に係る品目別規則は、第61・62類が「CC」、第63類が「CC」又は「CC又ツを輸入する場合、ASEAN マルチではベトナムでの縫製に加え、生地もASEAN はRVC40」、第65類の帽子及びその部分品については「CTH又はRVC40」となっており、CC等
製でなければならないが、RCEPでは生地をどこから持ってきてもベトナムで縫製 の関税分類の変更に係る基準を適用する場合、締約国における生産において生地と最終産品
され、生地（59類）⇒ 製品（62類）と税番が変更されていればベトナム産となる。） の間に所要のＨＳ番号の変更があれば、生地の産地によらず最終産品は原産品と認められる
この場合ですが（ベトナムでの縫製を前提としますが）ベトナム、ASEAN外から調 ためです。
達する①生地等の資材に関して何らかの証明書（原産地証明書等）が必要になる なお、協定の発効日と特恵待遇との関係ですが、RCEP協定税率の適用は協定発効日以降にのでしょうか、又②RCEP発効前にベトナムで在庫していたASEAN産以外の資材を 輸入申告される産品が対象となりますので、発効前に生産された産品であっても、輸入申告が使用し、発効後にベトナムで生産、日本に輸出する場合の扱いはどのようになる 発効日以降であれば、RCEP協定税率の適用対象となります。
でしょうか。
この点、今回のRCEPでは原産地性の確保は一工程（この場合、縫製）で済むので資材類の確認等は不要で①も不要、②も発効後に縫製されたものであれば問題なしと理解していますが念のため、ご確認お願い致します。
日インドEPAにてインドで発行されているようなデジタル原産地証明書を採用される国の情報があれば教えていただきたい。特に初めてEPAを締結する中国の動向について知りたいです。
日本においては、第三章原産地規則の3.23条「輸入後の関税上の特恵待遇の要求」は適用されるのでしょうか。

現時点においては、特段の情報はございません。各締約国における情報があれば、速やかに税関HP等を通じてお知らせいたします。
日本においては適用されません。RCEP協定第3.23条１では、事後的な特恵要求が認められることになっていますが、同条２において、１の規定に関わらず輸入時に特恵要求を求めることができることとされており、我が国の場合は同条２を適用の上、許可前引き取り制度（BP）で対応する形となります。

別送品やEMS貨物の賦課課税方式についてもRCEP原産地規則を満たせばその ご理解のとおりです。
税率を適用できるのでしょうか。

【税率差】
説明会

通しNO 資料ページ

67

68

69

70

71

33

33

33

33

33

質問事項

回答

協定2.6条第４項を適用する場合、どの国でどのような原産地証明書の発給を受ければよいのでしょうか。最高価額の証明はどうすれば良いでしょうか。

RCEP協定第2.6条の税率差ルールに規定するRCEP原産国について、原産地証明の必要的記載事項として定められており、輸出締約国において原産地証明書を発給する際に、輸出者から
RCEP原産国の証明に関する資料を提供いただくことになります。また第2.6条４に規定する「合計して最高価額の原産材料を提供した締約国がRCEP原産国となる」という証明については、
原産地規則章の付加価値基準の考え方が準用されているので、原産地規則の中で付加価値基準を証明する際と同様の資料が必要になると想定しております。原産地証明の必要的記載
事項と関連する事項でもあり、協定の発効前に詳細を周知して参ります。

協定2.6条の税率差について教えてください。具体的な事例などを示したガイダン 現在、運用の詳細は検討中であり、協定の発効前に説明会を開催し、詳細を周知して参りまス等を発出する予定はありますか。
す。

RCEP締約国に共通して適用される税率はありますか。共通して適用される税率 同一の品目についてRCEP締約国全体で同じ税率は設定されておらず、輸入締約国毎にそれがない場合、貨物を輸入する締約国ごとに適用される税率が異なるという理解で ぞれ譲許表が設けられ、税率が設定されています。
よいですか。
そしてRCEP協定では、全ての品目について全締約国に一律の譲許税率を設定する「共通譲許」を採用する国と、一部の品目について譲許税率を締約国ごとに個別に設定する「個別譲許」を採用している国があります。
共通譲許を採用している国は、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、シンガ
ポール、オーストラリア、ニュージーランドの８か国です。これらの国では、RCEP締約国から同じ品目を輸入した場合、いずれの締約国からの物品であっても同じ税率が適用されることになります。
これに対し、個別譲許を採用している国は、日本、中国、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、
ベトナムの７か国です。これらの国では、RCEP締約国から同じ品目を輸入した場合であっても、どの締約国からの物品かにより適用される税率が異なる場合があります。
これまでの多国間の協定(ASEAN、日EU、日米）とは異なり、RCEP協定では①対 RCEP協定における日本の関税譲許の内容は、一部の品目について譲許税率を締約国ごとにASEAN・豪州・NZ ②対中国 ③対韓国、の３つの関税率が存在するという理解で 個別に設定する「個別譲許」を採用しており、①対ASEAN・豪州・NZ、②対中国、③対韓国の３
良いでしょうか。
つに分かれています。
なお、全ての品目について３つの異なる譲許内容が設定されている訳ではなく、品目によっては、①、②、③の全てに共通の譲許内容が設定されているものもあれば、①と②は同じ譲許内容で、③のみが異なるといった場合もございます。
資料33ページの例として記載されている、ベトナムから輸入したら適用される税率 資料33ページの例は、迂回のイメージを説明したものにすぎませんが、RCEP税率であることをは何になるのでしょうか。RCEP協定の利用が不可となり、WTO税率等が適用され 想定しています。韓国で生産された産品が単にベトナム経由で日本に輸入されただけでは、ベるということでしょうか。
トナムに対して適用されるRCEP税率（無税）は適用できないということを図示しています。

通しNO

72

73

説明会資料
ページ

34

34

質問事項

回答

資料34ページの税率差品目例について、スノーボードブーツの原料、部材全てが 資料34ページに例示するスノーボードブーツについて、RCEP域内の原産材料のみを使用した
RCEP域内原産であっても、最終製品であるブーツ生産国が韓国であれば、「U：除 場合、最終生産国が韓国であっても、その加工程度によっては、RCEP協定第2.6条４の規定に外品目」扱いになるのでしょうか。
より、「合計して最高価額の原産材料を提供した締約国がRCEP原産国となる」可能性もあります。具体的な加工工程とともに最寄りの税関までお問合せください。
資料34ページの「RCEP協定における税率差の品目例」は輸出入どちらの譲許表 資料34ページの例は、RCEP締約国から日本に貨物を輸入する場合の譲許表です。
ですか。また、外務省HPのどこに掲載されていますか。
また、税率差品目の例で紹介したスノーボードブーツ及びじゅうたんについては、
以下のリンク先（外務省HP）の附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）にそれぞれ掲載されています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100129081.pdf

【その他、RCEP協定等関連情報】
説明会
通しNO 資料ページ

質問事項

RCEP協定の条文等はどこに掲載されていますか。

回答
RCEP協定の条文については以下のリンク先（外務省HP）から入手可能です。
協定本文（和文）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/cad_000001_00030.html
協定本文（英文）https://www.mofa.go.jp/policy/economy/page1e_kanri_000001_00007.html
日本の附属書Ⅰ（和文）・一般的注釈（各国共通）、頭注、関税に係る約束の表、第2.6条（関税率の差異）３の規定に関する付録
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100129081.pdf

74

37
日本の附属書Ⅰ（英文）・HEADNOTES
https://www.mofa.go.jp/files/100129159.pdf
・Schedule of Tariff Commitments: Japan
https://www.mofa.go.jp/files/100129160.pdf
・Appendix in Relation to Paragraph 3 of Article 2.6 (Tariff Differentials)
https://www.mofa.go.jp/files/100129161.pdf
他の署名国の附属書Ⅰ（英文のみ）
https://www.mofa.go.jp/policy/economy/page1e_kanri_000001_00007.html
RCEP協定の品目別規則はどこに掲載されていますか。

75

38

76

-

77

-

RCEP協定の品目別規則（PSR）については、附属書3Aに掲載されております。
附属書3Aについては以下のリンク先（外務省HP）から入手することが可能です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/cad_000001_00030.html

RCEP協定発効直後のNACCSの適用コード間違い等について、免除するような規 特段の規定を設ける予定はございません。適正に適用コードを入力いただくようお願いします。
定は設けられますでしょうか。
RCEP協定の発効前説明会の予定は決まっておりますでしょうか。また説明会の日時などはどのように告知されますでしょうか。

発効前説明会の具体的な開催時期は現時点で決まっていないものの、発効まで十分な時間的余裕を持って開催したいと考えております。また、開催の案内につきましては、６月の事業者向け説明会の時と同様、税関HP及び関税協会のHPに掲載する予定です。