２０２２年度事業計画
一般社団法人外国映画輸入配給協会は、定款第２章に定められている事業の達成のため、２０２２年４月１日より２０２３年３月３１日迄の間、特に下記の事業の推進に努める。
当協会は、一般社団法人映画産業団体連合会傘下にあり、おもに邦人の外国映画輸入配給業者を会員に持つ国内唯一の公的機関として、外国映画の普及、発展に寄与すべく事業活動を行うとともに、コロナ禍で被ったダメージからのさらなる再生・飛躍に向けて、映画産業全体(製作、配給、興行)で行う取り組みに協力する。
また、一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、モーション・ピクチャー・アソシエーション、一般社団法人日本映像ソフト協会、日本国際映画著作権協会等の映画関連諸団体と密接な連携を図り、映画産業全体の発展に寄与していく。
１．

外国映画に関する調査、研究、統計資料の作成、収集並びにその公表等の広報活動に関する事業
各年に配給公開された輸入外国映画の暦年別統計一覧を作成し、公表する。
１）年間外国映画統計資料
２０２２年度に配給公開された輸入外国映画の統計「外画概況」（国別・会社別）を作成する。国内の輸入映画産業における基礎的な統計データを調査・集計し、当協会の公式ホームページ並びに各メディアを通じて公表する。
各年に配給公開された輸入外国映画統計を作成し、輸入配給業の発展に寄与する。
２）年間外国映画実勢調査
２０２２年度に配給公開された輸入外国映画の実勢を調査する。外国映画統計レポートとして国内の輸入映画統計を調査・集計し、外国映画産業の発展に寄与する。

２．

外国映画文化、芸術の振興及び外国映画輸入配給産業の発展に寄与した団体、法人、人物の表彰、顕彰に関する事業
年間を通じて輸入外国映画の振興及び発展に貢献したと厳格な審査により認められた団体、法人に対して各賞を授与し、公表する。
１）優秀外国映画輸入配給賞
年間を通じて優れた作品でなおかつ新分野を開拓し、わが国の映画界の発展に大きく寄与すると認められた外国映画を国内に輸入、公開した配給会社を表彰する。
３．

輸入外国映画の社会的有用性の啓発のための宣伝、普及促進、保存及び特殊上映に関する事業
輸入外国映画の持つ文化的・芸術的価値及び社会的価値について国内に広く周知広報活動を行う。
１）トーキョーシネマショー
当協会、モーション･ピクチャー・アソシエーション、一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会と共に、外国映画振興のためのイベントを東京および大阪にて実施する。シンポジウム、トークショー、予告編上映イベン
ト等を通じて、映画観客数の増加と日本の映画産業の発展に貢献することを目的とする。
２）「映画館に行こう！」実行委員会活動
映画人口２億人を目指し、当協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本映画製作者連盟、モーション･ピクチャー・アソシエーションの映画関係４
団体協力のもと、「映画館に行こう！キャンペーン」、「映画盗撮防止キャンペーン」「映画館における新型コロナウィルス感染症拡対策の普及」等の活動を通じて、各施策を推進する。
３）優秀外国映画の保存
わが国唯一の映画を専門とする国立機関として設立された独立行政法人国立美術館「国立映画アーカイブ」と連携し、映画の保存・研究・公開を通して行う映画の文化振興活動に対し、会員各社が協力することを奨励していく。
４）副音声付等特殊上映
障害者差別解消法のもと、外国映画の配給会社としてどのように実現していくべきか関係団体と協議を継続する。映画のバリアフリー対応を実現し、社会的障壁を除去するための合理的配慮をしつつ、さまざまな人に外国映画を届ける環境づくりを、関係団体とともに追求する。
５）協会発足６０周年記念事業
協会発足６０周年に事業として、戦後の外国映画配給会社全作品リストや年史についてデータベース化し公表する等、会員および関係団体に向けて６０年の外国映画普及の歴史を振り返るとともに未来を共有する機会を創出する。

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４．

外国映画文化の振興並びに外国映画輸入配給産業の発展及び最新映画技術研究に寄与するセミナー・シンポジウム・交流会の開催に関する事業
諸外国並びに国内の最新映画情報及び映像技術革新に対する研修会等を通じて、映画関係者のみならず広く一般の方々と情報共有を図り、国内の映画産業に資する事業を行う。
１）映画産業交流会
モーション･ピクチャー・アソシエーションの協力を得て、日本の映画産業を支える配給・興行・製作・マスコミ関係者及び関係団体等の参加により、日本映画産業と海外の映画産業の交流を図り、我が国経済の発展と文化の向上に寄与することを目的として「年頭名刺交換会」を東京および大阪にて開催する。
２）外配協セミナー
外国映画文化の振興および輸入配給業の発展に寄与するためになるセミナーおよびシンポジウムを開催する。ハリウッド最新情報、海外映画祭レポート等、会員の関心のあるテーマを設定し定期開催する。
３）外国映画通関連絡協議会研修会
本会は当協会に事務局を置き、外国で作られた映像素材の輸入、制作、配給、販売等、映像関連の事業に携わる会社が輸入通関業務の簡素化、合理化、円滑化を図る事を目的に事業を行う。デジタル化の影響で通関実績が激減するなか東京税関との繋がりを継続しつつ、主に映画技術の研究のための研修会等を定期開催する。特に最新の映像・音響機材についての研究や、新しい上映システムの実地研修などを実施して配給業務発展のため推進する。
４）外画宣伝部長会
本会は当協会に事務局を置き、当協会会員、一般社団法人日本映画製作者連盟加盟社およびモーション・ピクチャー・アソシエーション加盟の各社宣伝部長が、映画宣伝について直面する諸問題、緊急課題の検討、連絡、情報交換を通じて各社の宣伝業務が円滑に行われるよう会議を開催する。
「ＹＡＨＯＯ！予告編サイト」、各社イベントスケジュールの調整を目的とした「ＥＶＥＮＴＭＡＳＴＥＲ」システムの運営に加え、「トーキョーシネマショー」、「優秀外国映画輸入配給賞」、「映画館に行こう！キャンペーン」等のイベントを共同で行う。
５．

映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への協力、後援及び開催に関する事業
映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への後援、開催に協力する。

3１）各種映画祭
東京国際映画祭をはじめ、大阪アジアン映画祭、沖縄国際映画祭、京都ヒストリカ国際映画祭、SKIP シティ国際 D シネマ映画祭、山形国際ドキュメンタリー映画祭、山形国際ムービーフェスティバル、あいち国際女性映画祭等、各種映画祭等に対する後援及び実施に協力する。また、「映画の日」、日本アカデミー賞、毎日映画コンクール、ブルーリボン賞等各団体が実施する催事に協力する。
６．

輸入外国映画の国際取引に係る紛争解決の斡旋及び知的財産保護に関する事業
映画界のデジタル化に伴う様々な問題と劇場用長編外国映画の著作権侵害に対する諸対策を講じる。
１）映画盗撮防止対策
映画館での映画盗撮による著作権侵害が映画文化、芸術に対し被害を及ぼしていることに鑑み、「映画盗撮防止に対する法律」に規定されている映画産業関係事業者による映画盗撮防止措置について関係各団体と協議していく。また、「映画館に行こう！」実行委員会を中心に行っている「ＮＯＭＯＲＥ 映画泥棒」キャンペーンと連携を取り映画盗撮防止対策を拡充推進していく。
２）会員各社並びに非会員輸入配給業者からの国際取引、著作権問題に関する諸問題の相談、聞き取りや会員各社からの問題提議に対して、当協会は顧問弁護士、顧問会計事務所等との相談を通じ、外国映画関係法規及び国内著作権法等の検討を行い、問題解決に努める。
３）映画館における外国映画音楽の上映利用について、２０１１年より一般社団法人日本音楽著作権協会と全国興行生活衛生同業組合連合会との間で行われている外国映画における音楽著作権上映使用料の改定交渉（通称ＪＡＳＲＡＣ協議）についても、当協会は従来通りその使用料の代行払いを担っている立場から、全国興行生活衛生同業組合連合会と共に積極的に交渉に参画する。
７．

コロナ禍で被ったダメージからのさらなる再生・飛躍に向けて必要な事業関係省庁および関係団体との連携を強め映画産業全体で行う取り組みに協力する。

８．

前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

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