平成 25 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

１）構造研究グループ
１）－1

柱型を省略した鉄筋コンクリート造連層耐力壁の二次設計における部材種別の判定基準に関する研究【基盤】

Study on Criteria for Member Rank of R/C Multi-story Bearing Wall without Boundary
Column in Horizontal Load-carrying Capacity Method（研究期間
国際地震工学センター
International Institute
Earthquake Engineering

谷ofSeismologyand

平成 23～25 年度）

昌典

Masanori TANI

R/C multi-story bearing walls without boundary column have a risk of brittle failure caused by crushing at wall edge or wall/rebar
buckling as seen in the 2010 Chile Earthquake. Criteria for member rank of such R/C walls in horizontal load-carrying capacity
method are not well verified because of the lack of technical information. In order to examine the relation between wall deformation
capacity and factors which are assumed to affect, experimental and analytical discussions were conducted. The validity of current
criteria was also checked based on the experimental database of past literatures constructed in this study.
形状など）を変化させることによる耐力壁の変形性能の［研究目的及び経過］端部の柱型を省略した RC 造連層耐力壁では，2010 年向上の程度を確認するとともに，2 方向加力が面内方向

チリ地震でも数多く確認されたような壁端部での圧縮破の挙動に及ぼす影響（最大耐力にはほとんど影響しない壊や座屈といった脆性破壊の危険性がある。2010 年にが，変形能力は若干低下する）を把握した。解析的な検改訂された日本建築学会 RC 規準では，壁端部の柱型を討では，曲げ解析等を用いて荷重－変形関係の包絡線や省略した壁部材の許容耐力算定法が新たに規定され，壁限界変形を予測する際の適切な塑性ヒンジ領域長さの設端部拘束域に関する条件付きで一次設計が可能となった。

定や，拘束域の構造因子と終局時変形性能の相関関係に一方で，二次設計において保有水平耐力計算を行う場合関する検討を行った。には，部材の塑性変形性能に影響を及ぼす指標を用いてまた，試験体数が限定される耐力壁縮小試験体の構部材種別を判定するが，壁端部の柱型を省略した壁部材造実験を補完する目的で，耐力壁の変形性能に大きく影に対する部材種別の判定基準は明確ではない。その背景響する壁脚部のヒンジ部を模擬した要素試験体の載荷実には，柱型の無い耐力壁の変形性能の評価については，験を実施し，実験データの更なる収集・検討を行った。

壁端部拘束域の配筋や軸力の大きさなどが主要な影響因

実験変数は載荷履歴（単調圧縮，引張圧縮繰返し，経験子であると考えられているものの，これに関連する技術引張ひずみの大小）及び拘束筋の配筋方法とした。引張的な知見が十分に揃っていないという現状がある。そこ

圧縮繰返し載荷を受ける試験体では，単調圧縮載荷ではで，本研究では，柱型を省略した連層耐力壁の二次設計見られなかった主筋破断や顕著な主筋座屈を伴う圧縮破における部材種別の判定基準の整備を目的として，変形壊が観察され，圧縮最大耐力以降の変形性能が単調圧縮性能とそれに影響を及ぼす因子の関連性を解明する。

載荷に比べて低くなる実験結果を得た（図 2）。また，既往の材料モデルによる予測精度を検証した。

［研究内容及び結果］

２）既往文献のデータ収集・整理及び現行基準の検証

１）構造実験によるデータ収集及び解析的検討
建築基準整備促進事業における共同研究として，端柱型を有する従来の一般的な耐力壁も含めて過去の部の断面形状と補強量が変形性能に与える影響や多方向実験結果を収集し，現行基準による部材種別と変形性能地震力が変形性能に与える影響について調査した。具体の関係を比較することで，現行の部材種別判定基準の妥的には，柱型の有無，壁端部拘束域の配筋方法，載荷方当性を検証するとともにその問題点や課題を抽出した。

法等を実験変数とした耐力壁縮小試験体に対する構造実

その結果，現行のτu/σB による判定は，柱型の有無に関験及び解析的検討を実施し，これらが耐力壁の変形性能係なく，過去の実験データが示す耐力壁の変形性能の傾に及ぼす影響について検討した（図 1）。構造実験では，向を概ね捉えていることが分かった（図 3）。ただし，壁端部拘束域の配筋方法（拘束筋量，配筋間隔，拘束域現行基準で WA と判定された柱型を持たない試験体で，-1-

平成 25 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

せん断すべり破壊，曲げ圧縮破壊，靱性に乏しい縦方向りそれぞれ十分な変形性能を発揮できない傾向を示した。

筋の早期破断によって，変形性能が小さくなった試験体

また， 柱型を有する試験体については，本検討で収集が存在した。また，軸力比と縦方向筋量が少ない試験体

した範囲ではτu/σB で部材種別が判別された試験体は無及び拘束域が圧縮領域に対して小さくかつ拘束筋量が少く，せん断余裕度の閾値のみで部材種別が決定される結ない試験体で，せん断すべり破壊及び曲げ圧縮破壊によ果となった。

(a) 破壊性状
図1(b) 荷重－曲げ変形関係（実験結果及び解析結果）
耐力壁縮小試験体に対する実験結果及び解析結果

0

荷重 (kN)

-200

主筋破断

4B-C vs 4B-M

1B-C vs 1B-M

繰返し載荷
単調載荷
計算値（New RC式）
計算値（六車・渡邉式）-400-600-800

主筋座屈

繰返し載荷
単調載荷計算値（New RC式）
計算値（六車・渡邉式）-1000-1200-1400-2.5-2-1.5-1-0.5-2.50-2-1.5-1-0.5

最終破壊性状（4B‐C）

0

平均軸ひずみ (%)(b) 荷重－軸ひずみ関係（拘束筋が多い場合）

平均軸ひずみ (%)(a) 荷重－軸ひずみ関係（拘束筋が少ない場合）
図2(c) 破壊性状

壁脚部ヒンジ領域を模擬した要素実験結果
せん断破壊

せん断破壊
WA

WB WC

しない

WDWA

WB

する

WD

7.13

5WA
WB

する

WD

54WC
WDWA
WB

4

Ru (%)

Ru (%)

WD（実点：拘束域無または鉄筋量NG）（実点：拘束域無または鉄筋量NG）32

32

Ru=1.5%

Ru=1.5%

110

しない

WD

00.05

0.1

0.15

0.2

τu/σB

0.25

0.3

00.35

00.1

0.2

0.3

0.4

τu/σB

0.5

(a) 柱型を持たない試験体(b) 柱型を有する試験体
図 3 部材種別判定結果（Ru－τu/σB 関係）-2-0.6

0.7