令和 6 年度

事業計画書

白河商工会議所

目

次Ⅰ

白河商工会議所を取り巻く概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1Ⅱ

白河商工会議所の使命と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅳ

委員会活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅴ

部会活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅵ

中小企業相談所事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅶ

事務局事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅷ

諸団体との連携事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

はじめに

Ⅰ

白河商工会議所を取り巻く概況

2023 年の世界状況は、コロナによる制約からようやく解放され、経済活動は急速に正常化した。しかし、ウクライナ情勢が長期化する中、イスラエルとパレスチナの衝突が拡大するなど、戦後秩序を脅かす国際紛争が後を絶たず、それらに端を発する「エネルギーや原材料の高騰」が世界経済に大きな影響を及ぼす状況となっている。
一方、我が国経済は、コロナ禍の 3 年間を乗り越え、大手企業を中心に 30 年ぶりとなる高水準の賃上げや高い設備投資が実施された。しかし、現実的には、円安により輸出企業の収益が上振れする中、円安に助長された物価高に賃金上昇が追い付かず、実質的には賃金の低下が続き、企業と家計の景況感に大きな開きが生じているのが現状である。
また、福島県内については、大震災からの復興が着実に進む一方、アルプス処理水の放水など、新たに顕在化した課題が山積する中、「災害に強い県づくり」「人口減少への対応」「地球温暖化・デジタル変革などの横断的な取組」など 3 つの柱により、精力的に県政を進めようとしている。
また、白河市においては、人口減少と東京一極集中が再加速する中、急激に縮小する社会を前提とした都市づくりの議論を進めるとともに、白河の魅力と可能性を高めるため、「少子化対策」「未来への投資」「居場所づくり」を柱に予算を配分し、「地方が主役の時代」に向けて力強く進もうとしている。
このような中で、白河商工会議所においては、地域事業者が直面している「人手不足」や「事業承継」などの諸課題に対し、引き続き伴走型支援を継続するとともに、白河地方の経済の本格的な活性化とコロナ禍やエネルギー高騰で疲弊した市内商工業者の経営基盤強化に全力を傾注していくものとする。
Ⅱ

白河商工会議所の使命と役割
白河商工会議所には、「会員のためのきめ細かな支援」と「地域商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉増進」に取り組む使命があり、その実現のため、次年度は次の 4 本の柱により活動を展開する。

1．中小企業・小規模事業者を元気にする活動の強化(個別支援)
コロナ後の経済活動の正常化に対応するため、伴走型支援により、「事業継続支援」「デジタル実装支援」「省力化投資補助金など各種補助金の申請支援」を強化するとともに、経営改善や賃上げ実現のための「価格転嫁対策」に取り組む。また、「インボイス」「電帳法」「働き方改革」など、新たな制度への対応支援を継続するとともに、引き続き「事業承継支援」「スタートアップ支援」、更には、新・経営発達支援計画に基づく「小規模事業者支援」に取り組んでいく。
2．地域や地域経済を活性化する活動の強化(地域支援)
地方創生の推進として、「移住・定住対策」「空き家等活用対策」に取り組む。また、観光振興策として「道の駅構想の検討」「R294 号バイパスの利活用策の検討」「6 次化推進による土産品の開発」に取り組む。また、人手不足対策については、若者の流出対策とし- 1 -て「地元企業説明会の開催」や「エールしらかわの充実」に取り組むとともに、新たに、「外国人活用」や「若者の流入対策」の調査研究に取り組む。また、環境問題として「国土強靭化計画の調査研究」や「環境アクションプラン」の策定に取り組む。更に、中心市街地活性化の第 4 期計画を推進するとともに、女性会・青年部との連携強化に取り組んでいく。
3．会員企業や地域の抱える課題の克服に繋がる政策提言・要望活動、各種調査(後押し支援)
引き続き、地域や商工業者に必要な政策や要望事項を各委員会・部会において協議検討し、積極的な提言・要望活動を展開する。また、的確な課題を把握するための各種調査やビッグデータを活用した政策立案にも取り組む。
4．組織財政基盤の強化・会議所活動の見える化(持続組織確立・プレゼンス強化)
安定して会員や地域の負託に応えていくため、会員増強や共済制度推進に力を傾注し、組織及び財政基盤の強化を図る。また、ビジネス交流会や会員交流大会を開催し、会員間の交流促進に努める。また、商工会議所機能の高度化を図るため、業務のデジタル化を推進するとともに、引き続き、職員資質の向上に努めていく。また、商工会議所の情報をタイムリーに発信していくため、ホームページや会報誌のリニューアルを進めるとともに、SNS の積極的活用に努めていく。

- 2 -

Ⅲ

基本方針

Ⅰ．中小企業・小規模事業者を元気にする活動の強化【個別支援】項目

1.

主な取り組み中小・小規模事業者の自己変革・成長への支援⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

伴走支援強化
事業継続支援(資金繰り等)
デジタル実装支援(生産性向上、DX 相談、専門家派遣、IT セミナー等)補助金申請サポート(省力化投資、新事業等)
経営改善や賃上げ実現のための価格転嫁対策

2.

売上維持・拡大への支援⚫

消費喚起策の継続実施、販路開拓支援

3.

新たな制度や制度改正への対応⚫
⚫

インボイス・電帳法への対応（個別相談等）
働き方改革への対応（個別相談等）

4.

事業承継支援・スタートアップ支援⚫

個別相談、セミナー

5.

新・経営発達支援事業計画の推進⚫

小規模事業者支援(1 年目)

Ⅱ．地域や地域経済を活性化する活動の強化【地域支援】
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

移住・定住促進対策(調査・研究)
空き家等対策(調査・研究)
道の駅構想検討
観光ロード化検討(R294 号バイパス利活用)
6 次化・農商工連携による土産品開発
人手不足対策(実態調査、外国人材活用等)
若者の流出対策(説明会、エールしらかわ)
若者の流入対策(調査・研究)
強靱な地域づくりの調査・研究(事前防災・減災対策、土地利用のあり方等)

エネルギー・環境政策の推進⚫

環境アクションプランの策定(調査・研究)

6.

中心市街地活性化の推進⚫

第 4 期計画の推進（1 年目）

7.

女性会・青年部との連携強化⚫

各種事業の連携1.

地方創生の推進2.

観光振興の活性化

3.

人手不足対策強化4.

国土強靱化の推進

5.

Ⅲ．会員企業や地域の抱える課題の克服に繋がる政策提言・要望活動、各種調査【後押し支援】1.

課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⚫

課題把握に基づく政策提言・要望活動

2.

委員会・部会活動の活発化による討議の場拡充⚫

調査・研究、交流、意見集約

3.

各種実態調査の実施、地域経済の実態把握⚫

経営状況調査、ビッグデータ活用・分析

Ⅳ．組織財政基盤の強化・会議所活動の見える化【持続組織確立・プレゼンス強化】1.

会員拡大、共済・保険制度推進⚫

組織率の向上、組織の充実化、財政基盤強化

2.

会員間の交流促進・会議所活用の理解促進⚫

会員交流大会、ビジネス交流会、新事業企画

3.

商工会議所機能の高度化・業務デジタル化⚫

業務効率化、IT 利活用、経営指導の高度化

4.

情報発信力の強化⚫

会報紙面構成充実、HP・SNS の活用

5.

職員の資質・支援力向上⚫

OJT・支援ノウハウ共有、OFF-JT＜具体的な数値目標＞
1. 会員数
2. 共済・保険福祉制度推進
3. 積立金：年間 50 件（職員一人 5 件）を達成し、10 件の純増。
：BWC キャンペーン目標達成、生命共済 50 口。
：年間 1 千万円以上の内部積立。
- 3 -各部会・委員会の担当重点分野項目【委員会】①総務運営委員会「会員拡大」・「会員間の交流促進」②地域振興委員会「地方創生の推進」・「人手不足対策強化」③商業活性化委員会「事業承継」・「観光振興の活性化」「自己変革の挑戦」・「地方創生の推進」・「地域経済の実態把握」④情報化推進委員会「業務デジタル化・情報発信力の強化」⑤環境整備委員会「人手不足対策強化」・「エネルギー・環境政策の推進」⑥観光開発委員会「観光振興の活性化」⑦まちづくり委員会「地方創生の推進」・「中心市街地活性化の推進」⑧道の駅検討特別委員会「観光振興の活性化(道の駅構想検討)」

【部会】
①商業部会

「売上維持・拡大支援」②工業部会「人手不足対策強化」・「インフラ整備」③運輸交通業部会「制度改正への対応」・「インフラ整備」④金融業部会「スタートアップ支援」⑤建設業部会「制度改正への対応」・「人手不足対策強化」⑥旅館飲食業部会「売上維持・拡大支援」⑦庶業部会「会員拡大」※参考①自己変革への挑戦

委 情報化推進○⑨エネルギー・環境政策の推進

委 環境整備○②売上維持・拡大支援部 旅館飲食業・商業○⑩中心市街地活性化の推進

委 まちづくり○③事業承継

委 商業活性化○⑪インフラ整備部 工業・運輸交通業○④スタートアップ支援

部 金融業
○

⑫地域経済の実態把握

委 情報化推進○⑤制度改正への対応

部 運輸交通業・建設業 ⑬会員拡大○
委 地域振興・情報化推○⑭会員間の交流促進⑥地方創生の推進⑦観光振興の活性化⑧人手不足対策強化

進・まちづくり委 観光開発・道の駅検○⑮業務デジタル化・情報発信力の強化
討・商業活性化
委 地域振興・環境整備○部 工業・建設業○- 4 -委 総務運営、○部 庶業○委 総務運営○委 情報化推進○

Ⅳ

委員会活動について①総務運営委員会(委員長鈴木清次)

1．組織・財政基盤の強化・会議所活動の見える化
１) 会員拡大による組織力の強化
２) 共済・保険制度の推進等による財政基盤の安定強化
３) 情報発信力の強化
４) ペーパーレス化の推進
５) 会費の研究
2．会員間の交流促進
１) 会員交流大会の実施と会員交流促進のためのビジネス交流会開催への取り組み
3．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行②地域振興委員会(委員長金内貴弘)

1．地域や地域経済を活性化する活動の強化
１) 会員企業紹介ページのリニューアル
2．地方創生の推進
１) 本市における移住・定住促進に資する調査・研究
3．人手不足対策強化
１) 若者の流入策に関する調査・研究
4．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行③商業活性化委員会(委員長佐藤俊彦)

1．事業承継１) 後継者不在の実態把握と事業引継マッチングスキーム構築への取り組み
2．観光振興の活性化
１) 6 次化・農商工連携による土産品開発への取り組み
3．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行
２) 白河市商店会連合会との意見交換会の開催(事業承継対策・商業活性化への取り組み)- 5 -④情報化推進委員会(委員長高田雅也)

1．自己変革への挑戦
１) 経営者の気づきを促進する IT 系セミナーの開催
２) 地域 IT 業者とデジタル導入希望者の実態調査
2．業務デジタル化・情報発信力の強化
１) IT を利活用した業務の効率化
２) ホームページのリニューアルによる情報発信力の強化
3．地域経済の実態把握
１) ビッグデータを活用した地域経済の実態把握
4．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑤環境整備委員会(委員長小野利廣)

1．人手不足対策強化
１) 人手不足に関する実態調査、外国人労働者などの新たな人材活用手段の調査・研究2．エネルギー・環境政策の推進
１) 環境経営を後押しするための「CO2 チェックシート」の活用など先進事例の調査・
研究
２) 日商が求める「環境アクションプラン」策定のための調査・研究
3．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑥観光開発委員会(委員長増子公夫)

1．観光振興の活性化
１) 歴史をつなぐ観光ロード化への実現に向けた取り組み(R294 号白河バイパス利活用)➢ 観光ロード化に向けた調査・研究➢ 市観光課及び白河観光物産協会との意見交換会の開催
2．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑦まちづくり委員会(委員長藤田龍文)

1．地方創生の推進
１) 新たな空き家等活用対策の研究2．中心市街地活性の推進
１) 第 4 期白河市中心市街地活性化基本計画に基づく新たな空き店舗対策や商店街活性化事業の調査・研究
3．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行

- 6 -

Ⅴ

部会活動について①商業部会(部会長佐藤憲一)

1．売上維持・拡大
１) 販路開拓・販売促進のための物産展等の情報提供と出品奨励の取り組み
２) EC サイトの研究
2．有益情報の発信強化
１) 商業部会メーリング登録の促進及び補助金等のタイムリーな情報発信
3．人材発掘・人材育成
１) 新分野に有望な人材発掘並びに次世代を担う人材の育成
4．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行②工業部会(部会長梶浦正俊)

1．人手不足対策強化
１) 人手不足対策への取り組み➢ DX 化等トレンドを取り入れたセミナーの開催
２) 地元企業を知る機会の創出➢ LINE 公式アカウント「エールしらかわ」による企業情報配信➢ 白河市産業祭の復活に向けた検討３) 企業間の情報共有➢ 「情報交換会」の実施
2．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行③運輸交通業部会(部会長人見守良)

1．制度改正への対応
１) 働き方改革関連法施行に伴う情報交換会及び勉強会の開催
2．エネルギー・環境政策の推進
１) 部会員の課題解決に繋がる先進企業の視察
２) モーダルシフト先進事例の研究
3．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行- 7 -④金融業部会(部会長菊地広幸)

1．中小企業・小規模事業者を元気にする活動の強化
１) 部会員の情報発信強化
２) 部会員の交流促進
３) スタートアップ支援
2．地域や地域経済を活性化する活動の強化
１) 白河を知る研修会の開催
3．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑤建設業部会(部会長松本義則)

1．人手不足対策強化
１) 人手不足対策と働き方改革への取り組み➢ 実態調査結果の分析、働き方改革施行後の動向調査
2．勉強会・情報交換・視察
１) 白河市の建設事業の状況把握
２) 震災後の復興状況の取り組み視察
３) 白河実業高校の教師との意見交換会の開催
3．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑥旅館飲食業部会(部会長高畠裕)

1．売上維持・拡大支援
１) LINE 公式アカウントを利用したタイムリーな情報提供
２) 消費喚起のための商店街活性化事業の企画立案・実行
2．人手不足対策強化
１) 人手不足に関する調査・研究(外国人材についてのセミナー等)
3．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行⑦庶業部会(部会長遠藤貴男)

1．先進地視察・交流会
１) 最先端技術の先進地視察研修
２) 部会員との交流会の開催
2．会員拡大１) 部会再編(業種構成見直し)に向けた調査・研究
3．会員企業や地域の抱える課題の克服につながる政策提言・要望活動
１) 課題把握に基づく政策提言・要望活動の実行

- 8 -

Ⅵ

中小企業相談所事項について

１．基本方針地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は、コロナによる制約から解放された中、社会経済活動は急速に正常化したものの、人口減少や少子高齢化に伴う「人手不足」や「事業承継」への対応、国際紛争によるエネルギー・原材料価格などの諸物価高の影響による価格転嫁対策、そして国策に伴う「働き方改革」や「インボイス・電帳法」などの制度改正への対応など、複雑化・多様化した喫緊の課題が山積みとなっている状況である。
中小企業・小規模事業者は、こうした事業環境下においても事業を継続・発展していくためには、外部環境の変化に柔軟に対応した「自己変革」、そして経営力強化のための「ビジネスモデルの再構築」に取り組む必要がある。
白河商工会議所中小企業相談所としては、以下の基本方針を定め、経営者との対話を通じた信頼の醸成によるきめ細かな伴走型支援を強化していく。
第一に、中小企業・小規模事業者への伴走型支援を強化し、事業継続対策や自己変革への挑戦支援に総力をあげて取り組む。
第二に、中小企業・小規模事業者にとって、常に「最初に相談したい、頼りになる支援機関」となるために、地域企業のライフステージ（創業・成長・成熟・承継）に応じた総合パッケージによるきめ細かな個別支援に積極的に取り組む。
第三に、新たな制度や制度改正など国等の政策・施策の動向を的確に把握し、施策の周知・活用促進による経営支援の実施と他の支援機関及び専門家との連携を促進し、様々な課題に対応していく。
第四に、行政をはじめとした関係諸団体と強い連携のもと、地方創生の推進、観光振興の活性化、人手不足対策強化、中心市街地の活性化の推進など、地域経済を活性化させるための面的な環境整備に取り組む。
２．重点事項
１) 事業継続の下支えとなる資金繰り支援をはじめ、生産性向上や DX 導入に向けたデジタル実装への支援、中小企業・小規模事業者の自己変革への挑戦に対する後押し支援を実施する。
２) 国が提唱する経営力再構築伴走支援のスキームの下、新たに策定した「経営発達支援計画」の目標達成に向けて、小規模事業者支援を推進する。
３) 消費税インボイス制度、電子帳簿保存法及び働き方改革など新たな制度や制度改正への対応、事業承継及びスタートアップ支援のために、各支援機関・専門家との連携を強化し、経営支援の高度化に取り組む。
４) 地方創生の推進、観光振興の活性化、中心市街地活性化の推進など地域経済を活性化する活動を強化し、総力をあげて地域支援に取り組む。

- 9 -

Ⅶ

事務局事項について

地域経済を支える地元商工業者への支援強化を図り、会員・地域ニーズに即応した、きめ細やかなサービスの提供や商工会議所機能の高度化・業務デジタル化に取り組む。
事務局組織機能を強化し、企画力・行動力の向上を図り、一層効果的な事業を推進する。
令和 6 年度は、次の事項を重点的に取り組む。
１) 組織財政基盤強化に向けて、役職員一丸となり、会員拡大やアクサ生命との連携による共済・保険制度を積極的に推進する。
２) 会員間の交流促進につながるビジネス交流会や会員交流大会を企画・実施する。
３) 委員会・部会活動の活発化による討議の場を拡充し意見集約を図り、政策提言・要望活動を積極的に実施する。
４) 地域経済の活性化や観光面において大いに期待される「道の駅」の実現に向けた調査・研究、働きかけを実施する。
５) 移住・定住対策、空き家等対策など地方創生の推進と人手不足対策や国土強靱化のための調査・研究に取り組む。
６) 若者の地元定着・地元就職促進のための地元企業説明会と進学する若者とのつながり構築による地元回帰への取り組みを継続実施する。
７) IT を活用した業務効率化を図り、会議所運営の業務デジタル化に取り組む。
８) 商工会議所のプレゼンス強化に向けて、会報紙面構成の充実や SNS の活用、ホームページリニューアルによる情報発信力を強化する。
９) 各種調査やビッグデータを活用・分析し、事務局機能の支援力向上、さらには職員の資質向上を図る。
Ⅷ

諸団体との連携事項について次の事務委託団体及び関係機関等と連携して、事務の円滑化を図り各団体の目的達成に資する。
・白河市商店会連合会
・白河地区税務関係団体協議会
・白河珠算連盟
・白河地区警察官友の会
・白河ロータリークラブ
・白河西ロータリークラブ
・白河南ロータリークラブ
・白河ライオンズクラブ
・白河市自衛隊協力会
・福島エネルギー懇談会白河支部
・白河国道4号4車線化整備促進活動期成会
・白河農商工連携産業協議会
・白河市中心市街地活性化協議会
・県南地域人材育成推進協議会
・白河市内商工会議所・商工会連絡協議会
・白河まつり振興会
・（公財）白河観光物産協会
・白河市国際交流協会
・（公財）日本電信電話ユーザ協会白河地区協会 ・福島県産業教育振興会県南支会
・（一社）白河・西郷広域シルバー人材センター ・（一社）産業サポート白河・白河地域再生可能エネルギー推進協議会- 10 -

商工会議所のマークは、チャンバー・オブ・コマース・アンド・インダストリー（ＣＨＡＭＢＥＲ ＯＦ ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＡＮＤ ＩＮＤＵＳＴＲＹ）の頭文字も含ませ、大鳥が翼を垂天の雲のごとく広げて９万里の上空を飛ぶ様子も表現しており、調和と発展を象徴している。
即ち、日本商工会議所が世界に飛躍していることを示し、全国各地の商工会議所は、このマークで統一されている。
チャンバーとは、会議所、コマースとは商業、インダストリーは工業の意味です。

- 11 -