文化遺産国際協力コンソーシアム
令和４年度 国際協力調査

欧州における複数国協力体制
およびウクライナ支援動向に関する調査報告書

文化遺産国際協力コンソーシアム

文化遺産国際協力コンソーシアム 令和４年度国際協力調査

欧州における複数国協力体制およびウクライナ支援動向に関する調査報告書

例言

1. 本報告書は、文化遺産国際協力コンソーシアムが令和４年度に実施した国際協力調査「欧州における複数国協力体制およびウクライナ支援動向」の内容をまとめたものであり、文化遺産国際協力
コンソーシアム事業の一環として刊行された。
2. 本書の編集および執筆担当者は以下の通りである。
編集： 前田 康記（文化遺産国際協力コンソーシアム アソシエイトフェロー）
執筆：
・はじめに
友田 正彦（文化遺産国際協力コンソーシアム 事務局長）
・第１章 調査の目的と概要
前田 康記
・第２章 EU における文化遺産国際協力の役割と特徴
赤星 聖（神戸大学大学院国際協力研究科 准教授）
前田 康記
・第３章 欧州における国際協力組織
佐藤 寛（文化遺産国際協力コンソーシアム企画分科会委員/アジア経済研究所 上席主任研究員）
前田 康記
・第４章 ウクライナ支援の動向
前田 康記
・第５章 課題と展望
前田 康記
・報告： 文化遺産国際協力コンソーシアム第 32 回研究会開催報告
藤井 郁乃（文化遺産国際協力コンソーシアム アソシエイトフェロー）作成：
文化遺産国際協力コンソーシアム事務局

友田 正彦 （総括）金井 健

（総括補佐）

藤井 郁乃 （校正）邱 君妮 （校正）前田 康記 （編集）
廣野 都未 （校正）
2

はじめに

文化遺産国際協力コンソーシアムは、我が国が文化遺産保護の分野で行っている国際協力を円滑かつ効果的なものとするため、様々な関係者間での連携を促進するとともに、協力の内容や手法について考える上で有用な情報を収集・共有することをその活動の柱の一つに据えています。このための主要な手段の一つとして「国際協力調査」があり、時々の必要性に応じたテーマを検討の上、実施しています。

令和 4 年度は、欧州地域において文化遺産保護分野で行われている複数国間あるいは多国間での協力を調査テーマとしました。言うまでもなく、欧州は国境を超えた地域共同体形成の取組みにおける先進地であり、EU は文化面でも様々な活動を活発に行っています。加盟国相互間での協働はもちろんのこと、EU
域外に向けた支援もつとに耳にするところですが、その全体像について公開されている情報源から入手できる情報は必ずしも十分ではないように思われます。

一方、欧州では EU 以外にも様々な官民の国際的協働ネットワークが存在し、文化遺産保護分野もその例外ではありません。今回の調査では、EU 本部での聞き取りや資料入手に加えて、欧州域内外での文化遺産国際協力の拠点的役割を果たしているこのような組織のいくつかについても対面あるいはオンラインによる調査を行い、その活動の目的や実践内容等について具体的に把握することを目指しました。こうした組織の中には、既に我が国の関係機関と協力実績を有するものもありますが、今後の連携協力の可能性も視野に入れた情報収集や意見交換を心がけるようにしました。

さて、2022 年 2 月 24 日にロシア軍がウクライナに侵攻してから早くも１年が経過しました。なおも止まぬ戦火の中で多くの無辜の人命が失われ、無残に破壊された町や村の映像に接するにつけ、胸を締め付けられずにはいられません。そしてウクライナの豊かな文化遺産にも甚大な被害が生じていると伝えられています。今後の戦況は見通せず、和平への道のりは厳しいと思わざるを得ません。それでも、何か今できることはないかを探り、戦争終結の日を信じながらその時に備えておくことは私たちがウクライナの人々に示しうる連帯の一つのあり方かと思います。そこで、今回の調査では特に、ウクライナの文化遺産救済に関する欧州の国際機関や近隣諸国の動向についても情報収集を行うこととしました。

本報告書が多くの場において活用され、今後の文化遺産国際協力の方向性、とりわけウクライナ支援を含む欧州との連携のあり方について検討する上での一助となることを大いに期待しています。本調査の実施にあたり、ご参加いただいた専門家、ならびに調査対象機関および担当者各位、さらにはコンソーシア
ム会員の専門家や協力機関はもとより、その幅広いネットワークを通じて国内外の多くの方々に多大なるご助力を賜りました。この場を借りて、これら全ての皆様に心より感謝の意を表します。

2023 年 3 月
文化遺産国際協力コンソーシアム 事務局長
友田 正彦

3

目次
I.

調査の目的と概要 ........................................................................................................................... 5
１. 調査の目的................................................................................................................................... 6
２. 日程.............................................................................................................................................. 6
３. 調査方法 ...................................................................................................................................... 7
４. 調査メンバー ............................................................................................................................... 8
５. 面会者一覧................................................................................................................................... 9
６. 略称一覧 .................................................................................................................................... 10

II. EU における文化遺産国際協力の役割と特徴 ............................................................................... 11
１. 文化遺産政策における EU の役割 ............................................................................................ 12
２. 文化遺産および国際協力に関する EU の施策 .......................................................................... 14
３. 文化遺産に関する EU の協力分野 ............................................................................................ 20
４. 文化遺産政策における EU 予算 ................................................................................................ 21
５. EU を通した欧州内外の国・地域に対する文化遺産国際協力.................................................. 27
III. 欧州における国際協力組織 ........................................................................................................... 33
１. レイモン・ルメール国際保存修復センター（RLICC） ........................................................... 34
２. バルト海沿岸地域遺産委員会（BRHC）.................................................................................. 41
３. 国際文化センター（ICC） ........................................................................................................ 47
IV. ウクライナ支援の動向 .................................................................................................................. 53
１. EU による支援の展開................................................................................................................ 54
２. ポーランドによる支援 .............................................................................................................. 56
３. その他の国・機関による支援 ................................................................................................... 59
４. まとめ ........................................................................................................................................ 62
V. 課題と展望 .................................................................................................................................... 63
報告

文化遺産国際協力コンソーシアム第 32 回研究会................................................................. 69

資料....................................................................................................................................................... 73

4

I. 調査の目的と概要

5

Ⅰ

調査の目的と概要

１. 調査の目的
ロシアによるウクライナ侵攻は、歴史資料の掠奪や歴史的建造物の破壊など、同国の文化遺産にも深刻な影響を及ぼしており、今後、戦災復興の段階で国際的な支援が必要とされるのは確実であり、かつ国際社会の連帯を示すうえでの責務でもある。
欧州においては、欧州連合（European Union：EU）や国際的な NGO が主体となり、多国間の協力による文化遺産の普及啓発や異文化理解の促進、技術支援などが域内外で実践されており、ウクライナに対する支援についても同様の枠組みでの実施が見込まれる。一方、日本からの文化遺産国
際協力の可能性を考えた場合、同国のようにこれまでの協力実績が少なく対象分野も限られている地域に対しては、既に構築されている欧州のネットワークと連携し、支援を効率的に提供できる枠組みを構築することが、国際協力の速やかな実施と実効性の確保の観点から期待される。本調査では、ウクライナに対する今後の協力活動のあり方を念頭におきつつ、欧州における協力分野や体制、
組織間連携の実情等を調査することを通じて、文化遺産保護における多国間協力モデルとその運用について把握する。

２. 日程
2022 年 11 月 14 日～11 月 18 日、11 月 21 日～11 月 25 日（計 10 日間）
訪問先

実施日

11/14

11/15

滞在地

国際記念物遺跡会議（イコモス）1

ブリュッセル・Teresa Patricio（イコモス会長）（ベルギー）

欧州連合 欧州対外行動局 (EEAS)

ブリュッセル・Vasile Rotaru（安全保障・平和部門における統合的アプローチ部門長）

レイモン・ルメール国際保存修復センター（RLICC）
11/16

・Christian Ost (代表)、Koenraad Van Balen (ルーヴェン・カトリック大学名
誉教授)、Jermina Stanojev（ウプサラ大学 博士研究員）他

ポーランド文化遺産局（オンライン）
・Aleksandra Brodowska（国立文化遺産研究所（ベルギー）

ルーヴェン（ベルギー）

ブリュッセル
国際協力チーム専門員）（ベルギー）

11/17

11/23

クラクフ国際文化センター（オンライン）

ブリュッセル・Agata Wąsowska-Pawlik（所長）（ベルギー）

バルト海沿岸地域遺産委員会（BRHC）
・Carolin Pihlap（エストニア文化遺産局）他

タリン（エストニア）1 イコモス本部はフランス・パリにあるが、本調査ではベルギー滞在時に現会長の Teresa Patricio 氏の事務所で聞き取りを行った。

6

Ⅰ

調査の目的と概要

バルト海沿岸地域遺産委員会（BRHC）
・Matthias Maluck （BRHC 委員長、ドイツシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン
11/24

州考古省）
・Vaidas Petrulis（20 世紀遺産 WG 座長、リトアニアカウナス工科大学 主任研究リガ
（ラトビア）

員）

欧州連合 欧州委員会（EC）
・Georg Häeusler（文化部門ディレクター）
11/25

ブリュッセル・Monica Urian（政策官）（ベルギー）

・Pia Sopta（政策官）
・Arnaud van Cutsem（政策官）

３. 調査方法
既存資料やウェブサイトで公開されている情報をもとに、欧州の内外において文化遺産国際協力を実施している組織の一覧を作成したうえで、今回の調査の趣旨にふさわしいと考えられる組織を選定し、ヒアリングおよび資料収集を行った。収集した情報は調査対象とした組織の性格に応じて分類、とりまとめを行ったが、特に EU においては政策と関連して文化遺産を所掌しており、多くの欧州組織が行う事業とも関連することから、その文化遺産政策および活動については冒頭で整理した。さらに、ウクライナ支援に係る情報については、本報告書後半に別項を立てて整理した。なお、
本報告書の文章で特に断りのない箇所については、ヒアリングで得た回答をもとに記述している。

組織名称

組織の種類

欧州連合

政治・経済同盟

イコモス

国際 NGO

レイモン・ルメール国際保存修復センター

大学付属研究機関

バルト海沿岸地域遺産委員会

国家間コンソーシアム、協議体

クラクフ国際文化センター

国立文化機関（ポーランド）

ウクライナ文化支援センター

ウクライナ支援機関

表 1 本調査で対象とした組織と組織の種類

7なお、本調査で聞き取りを行った項目は主に次のとおり。
大項目

小項目

・予算配分、事業決定、資金調達等、文化遺産に関する EU 内の意思決定プロセス
・過去から近年にかけての主な文化遺産政策の施行状況
・文化遺産に関連する EU 内の代表団や部局間の協力関係

文化遺産政策・地域内外の国際協力のための予算
・国際協力活動の対象地域
・文化財の保存に関する法律、条約、取り決め
・欧州の文化・外交政策における文化遺産の役割と位置づけ
・地域内外の文化遺産に関する国際協力の担当部署
・EU の機関との協力

他組織との協力と連携について・国際機関（ユネスコ等）との協力
・民間財団、NGO との協力
・他国の組織との協力
・文化遺産に関する国際協力の最近の傾向

プロジェクトの・有形・無形遺産に関する協力分野

枠組み・実践

・コーディネーターや専門家の連携
・ケーススタディ／グッドプラクティス

展望・アジア、日本との国際協力の可能性

表 2 本調査の主な聞き取り項目

４. 調査メンバー
・2022 年 11 月 13 日～18 日
内藤秋枝ユミイサベル（文化遺産国際協力コンソーシアム西アジア分科会委員/文化庁 非常勤調査員）
前田康記（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局

アソシエイトフェロー）・2022 年 11 月 21 日～25 日
佐藤寛（文化遺産国際協力コンソーシアム企画分科会委員/アジア経済研究所
赤星聖（神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授）
前田康記（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局

8

アソシエイトフェロー）

上席主任研究員）

Ⅰ

調査の目的と概要

５. 面会者一覧
面会日

氏名

所属

役職

11/14

Teresa Patricio

International Council on Monuments and Sites

President

11/15

Vasile Rotaru

European External Action Service, Methodology ofIntegrated Approach, Integrated Approach for
Security and Peace Directorate

Head of Sector

Koenraad Van
Balen

Raymond Lemaire International Centre forConservation (RLICC)

Emeritus Professor, the Former
President

Christian Ost

Raymond Lemaire International Centre forConservation (RLICC)

President

ICHEC, Brussels Management School
11/16

Jermina Stanojev
Maria GravariBarbas

11/17

Post-doctoral Researcher
HERKUL Research Coordinator

University of Paris 1 Panthéon-Sorbonne
Una Europa Self-Steering Committee for Cultural
Heritage (USCCH)

Professor/Chair (USCCH)

Isidora Stankovic

University of Paris

Post-doctoral Researcher

Krzysztof Kowalski

Jagiellonian University, Institute of European
Studies

Senior Lecturer

Aleksandra
Brodowska

National Institute of Cultural Heritage,
International cooperation team, Director's Office
teamProgramme Specialist

Agata WąsowskaPawlik

International Cultural Center

Director

Baltic Region Heritage Committee (BRHC)

Committee Member

National Heritage Board of Estonia(BRHC)

Carolin Pihlap

11/23

Uppsala University

Maili Roio

Hannu Mattika

Baltic Region Heritage Committee
National Heritage Board of Estonia
Baltic Region Heritage Committee
The Finnish Heritage Agency

Underwater Cultural Heritage
WG Chair, Committee member(BRHC)
Coastal Heritage WG ex Chair,Committee Member

Baltic Region Heritage Committee
Matthias Maluck
11/24

Archaeological State Department of SchleswigHolstein

Chair (BRHC)

Vaidas Petrulis

Kaunas University of Technology, Institute ofArchitecture and Construction Research Centre ofArchitecture and Urbanism

20th century Heritage WG Chair

Georg Häeusler

European Commission, Directorate-General for
Education, Youth, Sport and Culture (DG EAC)

EAC.D Director for Culture,
Creativity and Sport

Monica Urian

European Commission, Directorate-General for
Education, Youth, Sport and Culture (DG EAC)

EAC.D.1

Pia Sopta

European Commission, Directorate-General for
Education, Youth, Sport and Culture (DG EAC)

EAC.D.1

Arnaud vanCutsemEuropean Commission, Directorate-General for
Education, Youth, Sport and Culture (DG EAC)

EAC.D.1

11/25

Policy Officer
Policy Officer
Policy Officer

9

６. 略称一覧
略称名

正式名称

和訳

AFD

Agence Française de Développement

フランス開発庁

BRHC

Baltic Region Heritage Committee

バルト海沿岸地域遺産委員会

DG CNECT

Directorate-General for Communications, Networks, Content
and Technology

通信ネットワーク・コンテンツ・技

DG DEVCO

Directorate-General for International Cooperation andDevelopment

国際協力開発総局

DG EAC

Directorate-General for Education, Youth, Sport and Culture

教育、青少年、スポーツ、文化総局

DG INTPA

International Partnerships

国際パートナーシップ総局

DG NEAR

Directorate-General for Neighbourhood and Enlargement
Negotiations

近隣・拡大交渉総局

DG RI

Directorate-General for Research and Innovation

研究・イノベーション総局

EACEA

Education Audiovisual, and Cultural Executive Agency

教育・視聴覚・文化執行機関

EC

European Commission

欧州委員会

EEAS

European External Action Service

欧州対外行動局

EIB

European Investment Bank

欧州投資銀行ERDF

European Regional Development Fund

欧州地域開発基金

EU

European Union

欧州連合

EUCPM

EU Civil Protection Mechanism

EU 市民保護メカニズム

HERI

Heritage Emergency Response Initiative

文化遺産緊急対応イニシアチブ

ICCInternational Cultural Center

クラクフ国際文化センター

ICOM

International Council of Museums

国際博物館会議

ICOMOSInternational Council on Monuments and Sites

国際記念物遺跡会議（イコモス）

ICCROM

International Centre for the Study of the Preservation and
Restoration of Cultural Property

文化財保存修復研究国際センター

NEMO

Network of European Museum Organizations

欧州博物館組織ネットワーク

OECD

Organisation for Economic Co-operation and Development

経済協力開発機構

OMC

Open Method of Coordination

開放的調整方法

PSCCU

Polish Support Center for Culture in Ukraine

ウクライナ文化支援センター

RLICC

Raymond Lemaire International Centre for Conservation

SDGs

Sustainable Development Goals

国連持続可能な開発目標

UNESCOThe United Nations Educational, Scientific and Cultural
Organization

ユネスコ

10

術総局

（イクロム）

レイモン・ルメール国際保存修復センター

Ⅰ

調査の目的と概要

II. EU における文化遺産国際協力の
役割と特徴

11

Ⅱ EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

１. 文化遺産政策における EU の役割「多様性の中の統合（United in Diversity）」は欧州連合（EU）のモットーである。欧州委員会は、
このモットーについて「欧州市民は EU を通じて平和と繁栄を共に分かち合える絆で結ばれています。そして欧州の文化や伝統、言語の多様性は欧州全体として見た時に、とても大きな原動力になるものです（下線部筆者）」と説明している 2。すなわち、欧州における文化の多様性を認めつつ、どのように経済などの統合を進めていくのかが、欧州各国にとっての課題だったのである。
しかし、欧州における文化政策は、第二次世界大戦以降に欧州評議会（Council of Europe）を中心として実施されてきたものの3、EU が文化政策に本格的に取り組むようになったのは 1990 年代以降であり（表３）、その嚆矢となったのがマーストリヒト条約である4。同 128 条には EU の文化政策について以下の通り規定されている5。

The Community shall contribute to the flowering of the cultures of the Member
States, while respecting their national and regional diversity and at the same timebringing the common cultural heritage to the fore.

すなわち、加盟国文化の振興を図ること、各国・地域の多様性を認めること、共通の文化遺産をEU 政策の前面に押し出すこと、という 3 つの目標を鼎立させることが EU および加盟国には求められているのである。さらに、EU は 2006 年にユネスコ文化多様性条約を批准しており、同条約は歴史的に蓄積されてきた EU 加盟国が共有する権利と義務の総体を示す「アキ・コミュノテール」の一部をなすことから、EU は文化的多様性の尊重を法的義務として負っている6。

2 https://eumag.jp/questions/f0814/ (2023 年 3 月 10 日閲覧) *以下、本調査で参照したウェブページも同日に最終確認を行った。
3 例えば、上原によって、EU が 1990 年代に文化政策に積極的に取り組む以前から、欧州の国際的影響力を高めるにあたって、欧州共通の価値や精神などから構成される「広義の文化」を確立しようとした動きが見られるなど、欧州審議会は着実な試みを続けていたことが明らかにされている。上原良子（2002）「ヨーロッパ文化と欧州審議会の成立」『国際政治』129 号：92-106。なお、EU 成立以前からの欧州文化政策の歴史に関する邦語文献は数少ないが、以下に詳しい。正躰朝香（2003）「参考調査 1：地域統合と国際交流―EU を事例に」国際交流基金 編『主要先進諸国
における国際交流機関調査報告書』pp431-455, 東京：国際交流基金。川村陶子（2007）「EU の教育・文化交流政策―EU の『アイデンティティ』と『ソフトパワー』」『ヨーロッパ統合の国際関係論 第二版』pp271-302, 坂井一成 編,
東京：芦書房。譲原瑞枝（2007）「EU の文化政策―EU における『文化』言説と政策」『EU 統合の軌跡とベクトル―
トランスナショナルな政治社会秩序形成への模索』pp191-214, 田中俊郎, 庄司克宏 編, 東京：慶応義塾大学出版会。
4 Uta Staiger（2013）The European Capitals of Culture in Context: Cultural Policy and the European Integration Process. In Kiran Klaus Patel ed. The Cultural Politics of Europe: European Capitals of Culture and European
Union Since the 1980s. London: Routledge, pp26; Kiran Klaus Patel（2013）Integration through Expertise: Tra
nsnational Experts in European Cultural Policies. In Kiran Klaus Patel ed. The Cultural Politics of Europe: Eur
opean Capitals of Culture and European Union Since the 1980s. London: Routledge, pp78.
5 以下のウェブサイトに EU に関する主要条約がまとまっている：https://european-union.europa.eu/principles-cou
ntries-history/principles-and-values/founding-agreements_en.
6 藤井慎太郎（2013）「欧州連合の文化政策―カルチャー・プログラム（2007-13）からクリエイティブ・ヨーロッパ・プログラム（2014-20）へ」『地域創造』34 巻: 65-66 頁。

12

Ⅱ

年

EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

文化政策の展開1992

マーストリヒト条約調印（翌年発行）：EU 発足、文化の重要性に言及

1996「カレイドスコープ」プログラム（芸術創造、～1999 年）、メディア II プログラム7（視聴覚産業、～2000 年）創設

1997

「アリアーヌ」プログラム（書籍出版・翻訳、～1999 年）、「ラファエル」プログラム（文化財保護、～1999 年）創設

2000

「カルチャー2000」プログラム（カレイドスコープ、アリアーヌ、ラファエルの 3 つのプロ
グラムを統合）創設

2001「メディア・プラス」プログラム創設（～2006）、文化多様性に関するユネスコ世界宣言

2005

ユネスコ総会で文化多様性条約採択（翌年、EU 批准）「カルチャー」プログラム（カルチャー2000 プログラムの後継）、「メディア 2000」プロ

2007

グラム（～2013 年）創設、欧州文化アジェンダ制定

2011「メディア・ムンドゥス」プログラム創設（～2013 年）

2014「クリエイティブ・ヨーロッパ」プログラム創設

2018

欧州文化アジェンダ更新（新欧州文化アジェンダ）

表 3 EU 成立後における文化政策の展開8しかし、上述の 3 つの目標を同時に達成することは難しい。文化遺産の多様性を尊重することは、その文化遺産を管理する一義的な責任を負う各国の権限を尊重することと同意であり、その制限の中で EU としてどう文化政策に関わっていくのかが問題になるためである。法制度を確認すれば、排他的権限（EU のみが権限を有する領域）、共有権限（加盟国と EU で権限を共有する領域）、補充権限（EU が加盟国の行動を支持、調整、補完する領域）の 3 つに分かれる EU 権限のうち、文化政策
は補充権限にあたる。さらに、「補完性原則」の存在により、EU が行動を起こすことができるのは加盟国の行動のみでは EU の目的を達成できない場合であり9、EU が文化政策に関与できる範囲には限界があることを指摘しておかなければならないだろう。

7 なお、前身のメディア I プログラムは 1991～95 にかけて実施された。
8 藤井慎太郎（2013：65）を参考に筆者作成。
9 以上、EU の権限に関する説明は、池本大輔、板橋拓己、川島周一、佐藤俊輔（2020）『EU 政治論―国境を越えた統治のゆくえ』pp91, 東京：有斐閣を参照した。

13

２. 文化遺産および国際協力に関する EU の施策
２.１. 文化遺産に関わる所管組織
それでは、加盟国主権の尊重という制限がある中で、EU はどのように文化遺産政策を進めているのであろうか。まず、文化政策に関わる欧州委員会の所管総局を確認する10。
① 教育・青少年・スポーツ・文化総局（DG EAC）
EU において文化政策を所管するのは、教育・青少年・スポーツ・文化総局（Directorate-Generalfor Education, Youth, Sport and Culture: DG EAC）である。DG EAC は、1999 年に第 10 総局から改組されて設置された文化分野における予算やプログラムを実施する総局であり 11、「文化政策のモーター（motor）」であるとみなされている12。同総局は、①政策戦略・評価、②青少年・教育・エラスムス＋、③パフォーマンス管理・監視・人事、④イノベーション・デジタル教育・国際協力、⑤文化・クリエイティビティ・スポーツという５つの柱から成り、文化遺産政策は文化・クリエイ
ティビティ・スポーツ部局内の「文化政策」ユニットが担当している13。
同ユニットの所掌内容は、文化遺産に関する技術協力というよりも、むしろ専門知識の交換やその促進であり、文化遺産に関係する様々なステークホルダーをつなげ、その中で研究や情報交換を行うことが想定されている14。すなわち、上述のように文化政策において EU は補充権限しか持ちえないことを踏まえて、DG EAC は、「過度に介入していると加盟国が感じないように（making surethat our member states don't feel that we intrude too much in competencies）」注意する一方、その限定的な権限の中で積極的に活動し、「加盟国にとって真の付加価値を提供する役割（a real value
added role for the members of the European Union）」を果たそうと試みている。
② その他
EU において文化政策を担当するのは、DG EAC のみではない。DG EAC が中心となって形成した政策の執行機関が、教育・視聴覚・文化執行機関（Education, Audiovisual, and Cultural Executive
Agency: EACEA）である15。EACEA は、エラスムス＋やクリエイティブ・ヨーロッパといった各種
教育・文化政策についてその予算を執行する立場にあり、欧州委員会からは独立した固有の法人格をもっている16。2021 年～2027 年の EACEA プログラム予算で最大のものは、教育政策に関するエラスムス＋（56 億 9900 万ユーロ）であるが、代表的な文化プログラムである「クリエイティブ・ヨ

10 総局（Directorate-General）とは、国家機構における省庁に相当する欧州委員会における官僚組織のことを指す。

池本大輔 他（2020：117）。
11 Uta Staiger（2013：31）。
12 Patricia Dewey（2010）Power in European Union Cultural Policy. In J.P. Singh ed. International Cultural Policies andPower. Switzerland: Palgrave Macmillan, pp121.
13 https://commission.europa.eu/system/files/2022-10/orgchart-dg-eac_en_3.pdf
14 Tuuli Lähdesmäki et al.（2020）Creating and Governing Cultural Heritage in the European Union- The European Her
itage Label. New York: Routledge, pp36.
15 Patricia Dewey（2010：120）。
16 藤井慎太郎（2013：66）
。

14

Ⅱ

EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

ーロッパ」には 22 億 4800 万ユーロが割り当てられている17。
なお、EU 内の他組織も自らの所掌範囲に関連する限りにおいて文化政策に関わっている。例えば、2009 年リスボン条約発効後に新設された欧州対外行動局（European External Action Service: EEAS）
は、「EU 外務・安全保障政策上級代表」に仕えそれを補佐する組織であり、EU における「対外行動
政策と他の政策の間の一貫性を担保」する任務を持つことから18、文化遺産政策における EU 域外諸国との協力構築を担当している。前 EU 外務・安全保障政策上級代表であったフェデリカ・モゲリー
ニ（Federica Mogherini）は、「我々は文化超大国（cultural super-power）であると表明することを恐れるべきではない」と主張するなど、EU 対外関係における文化の重要性を指摘していた19。例えば、EEAS は、2022 年２月のロシアによるウクライナ侵攻に関連して、文化遺産保護のための緊急支援などを行っている（後述）。
さらに、2021 年に国際協力開発総局（Directorate-General for International Cooperation andDevelopment: DG DEVCO）から改組した、国際パートナーシップ総局（Directorate-General forInternational Partnership: DG INTPA）は、いわゆる「途上国」との関係性を所管する総局であり、開発協力文書（Development Cooperation Instrument）や欧州開発基金（European Development
Fund）を用いた途上国への資金援助を行っている。これらの援助を通して、中央アジア各国に対する「シルクロード文化遺産回廊」や、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国20への文化協力を実施している 21 。また、EU 加盟候補国および近隣諸国に対する政策は、近隣・拡大交渉総局（DirectorateGeneral for Neighbourhood and Enlargement Negotiations: DG NEAR）が所管しており、これらの国々に対する文化協力が行われている22。

２.２. 文化遺産をめぐる政策形成方法
文化遺産政策に関わる EU 関連組織は以上が代表的なものであるが、では DG EAC を中心として、どのように文化遺産政策を形成しているのであろうか。これまでも強調してきたように、文化政策において EU は補充権限しか持ちえず、加盟国の主権を尊重する形で国際協力を進めている。本報告書では、①開放的調整方法（Open Method of Coordination: OMC）、②文化遺産専門家グループ（Expert Group on Cultural Heritage）、③文化の声（Voices of Culture）に着目する。いずれの方法
も、政府機関関係者のみではなく、文化遺産政策に関わる多様なステークホルダーの参加が想定され、それらの情報交換や相互学習が強調されている点が特徴的である23。
17 EACEA, European Education and Culture Executive Agency, Publications Office, 2021：https://data.europa.eu/doi/10.

2797/623950
18 https://eumag.jp/questions/f0212/. なお、2023 年現在の EU 外務・安全保障政策上級代表は、ジョセップ・ボレル（Josep Borrell Fontelles, 2019～）である。
19 Gijs de Vries（2020）A Cultural Superpower? The European Union’s Venture in Cultural Diplomacy. In Martin Westla
ke ed. European Union’s New Foreign Policy. Switzerland: Palgrave MacMillan, pp128.
20 ロメ協定（1975 年）、および、その後継であるコトヌー協定（2000 年）を通して、EU と通商・開発援助協力を行うことに調印した 79 カ国（当初は 46 カ国）を指す。
21 Gijs de Vries（2020：130-131）。
22 Gijs de Vries（2020：131）。なお、2022 年 2 月のロシアによる侵略を受けたウクライナについては、「東方パートナーシップ」の対象国として、EU との「政治的な連合と経済的な統合」を推進してきたが、2022 年 6 月にウクライナおよびモルドヴァは EU「加盟候補国」として承認された。東方パートナーシップについては、東野篤子（2022）「EU を取り巻く地域」森井裕一 編『ヨーロッパの政治経済・入門 新版』東京：有斐閣, pp266-271 を参照。
23 いわゆる「参加ガバナンス（participatory governance）」である。Tuuli Lähdesmäki et al.（2020：37）。

15

① 開放的調整方法（Open Method of Coordination: OMC）
OMC とは、EU における「新たなガバナンス」のひとつであり、2000 年のリスボン戦略で表４の通り定式化されたものである24。EU の政策決定方法は複数あるが、OMC はそのうちの「政策調整」に当たるものとされ、加盟国の対話や情報交換を促進する場として EU を用い、専門家や利害関係者のネットワーク形成・発展を通して緩やかな形で協調を促進することを目的とする。

① ガイドラインの策定② 指標・基準の設定③ ガイドラインの政策への変換④ 定期的な観測と相互学習

EU 全体で達成すべき短期・中期・長期の目標を定め、行程表とともにガイドラインを策定
ベスト・プラクティスの比較の手段として、多様な加盟国やセクターのニーズに合わせた量的・質的な指標・基準を設定
各国・地域での多様性を考慮に入れた目標設定・方策の採用を行い、ガイドラインを政策へ変換
相互学習のための定期的な監視、評価、ピア・レビュー

表４ OMC を用いた政策形成プロセス25

表４に明らかなように、あくまでも EU は大まかなガイドラインを提供するのみであり、具体的な政策は各国の実行に任せられている。ソフトな手法である OMC は実効性の弱さも指摘されるが、各国の自律性・自主的な活動を尊重し、その現場での実践（グッド・プラクティス）を相互学習することによって、EU 全体のガイドライン修正を促進するような効果も存在する26。
それでは、文化遺産政策において OMC はどのように活用されているのであろうか。OMC には、
政府機関関係者のみではなく、様々な研究機関や科学者コミュニティの代表者も参加し、対話を進めている27。例えば、2020 年 10 月に設置が決まった「気候変動と文化遺産」に関する OMC では、
EU 加盟国 25 カ国、スイス、ノルウェー、アイスランドから 50 名以上の専門家が参加し28、2021 年
1 月から 2022 年４月にかけて９回の会合を行い、気候変動が文化遺産に与える影響やその解決・緩和方法に関して 83 のベスト・プラクティスを特定した。その成果物は、2022 年９月に『気候変動に対する文化遺産のレジリエンスを強化する（ Strengthening cultural heritage resilience for climate

24 池本大輔 他（2020：134-135；145-147）。
25 池本大輔 他（2020：145-146）。
26 例えば、Charles F. Sabel and Jonathan Zeitlin（2010）Experimentalist Governance in the European Union: Towards a New Architecture. Oxford: Oxford University Press.; Jonathan Zeitlin（2015）Extending Experimental
ist Governance? The European Union and Transnational Regulation Oxford: Oxford University Press. を参照。
27 DG EAC へのヒアリング結果より。しかし、これらの代表者は加盟国からの推薦が必要であるという点は注意しておくべきであろう。
28 DG EAC 提供資料より（9 頁）。例えば、ギリシャから気象研究所や物理学部に所属する研究者が参加し、専門知識を提供している。なお、EU は 2003 年から同分野に関する研究を始めていたとされる。DG EAC へのヒアリング
結果より。

16

Ⅱ

EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

change ）』として発表された 29 。同報告書においては、文化遺産を気候変動の単なる「犠牲者（victim）」ではなく、欧州を「グリーンで気候中立（Green, climate-neutral）」な地域にするうえで解決法を提示する存在だと位置づけた30。最終的に文化遺産リスク査定の定期的なアップデートの必要性や、知識共有・議論を促進するプラットフォームの設置、気候変動の緩和と適応に関する行動
や計画に文化遺産の観点を含むこと、多分野における研究調査の重要性などを指摘した 10 提言を発表した。
また、国連持続可能な開発目標（SDGs）に関連して、「持続可能な開発における文化的側面（Cultural Dimension of Sustainable Development）」に関する OMC も同時期に設置され、EU 加盟
国 23 カ国、スイス、アイスランドから参加した 34 名の専門家が議論を行った31。SDGs には文化や文化遺産に関する明示的な言及がなく、文化遺産コミュニティが不満を感じていたという動機で設置されたもので32、持続可能性を達成するために文化の力をどのように活用できるかを示そうとしたものである。その成果物が、『嵐の時代（Stormy Times）』で、「欧州グリーンディール」などの実施
を含む 2050 年に向けたムーンショットプロジェクトの促進、文化遺産だけではない多分野での協力、科学的知識への投資、多様なステークホルダーとの対話、民主主義や人権、芸術家の自由へのエンパワーメントなどといった 11 のメッセージが提案されている33。
② 文化遺産専門家グループ（Expert Group on Cultural Heritage）
文化遺産専門家グループは、欧州文化遺産年（2018 年）を通して達成された成果に関するマルチ
ステークホルダー協力や政策対話促進を動機として設置されたもので、欧州委員会に助言や専門知識を提供し、「文化遺産政策に関する協議と情報交換のためのプラットフォームとして文化遺産に関する行動のための欧州フレームワーク」の実施を支援することを目的とする34。EU 加盟国やユネス
コ、イコモスといった文化遺産に関する国際機関、欧州博物館組織ネットワーク（Network ofEuropean Museum Organisations: NEMO ）、欧州評議会、経済協力開発機構（Organisation for
Economic Co-operation and Development: OECD）などの組織の他、独立した専門家・研究者、欧州最大の文化遺産保護に取り組む市民団体であるヨーロッパ・ノストラ（Europa Nostra）35など、
29 DG EAC, Strengthening cultural heritage resilience for climate change: where the European Green Deal meets cultural heritage, Publications Office of the European Union, 2022：https://data.europa.eu/doi/10.2766/44688
30 なお政策は、フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員会委員長が主導する「欧州グリーンディール（European Green Deal、環境を守りながら持続可能な経済に移行する政策）」の一部であり、ここでいう「気候中立」とは、EU からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという主旨である：https://eumag.jp/behind/d0220/
31 DG EAC 提供資料より（10 頁）。
32 DG EAC へのヒアリング結果より。実際には、SDGs 目標 11「住み続けられるまちづくりを」の中のターゲットのひとつに「世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する」が掲げられ、具体的な指標として、文化および自然遺産の保全・保護のための総支出額が指定されている。しかし、保全・保護のための総支出額のみが指標となっているため、文化と持続可能性の関係性が不明瞭であると指摘しているのであろうと推測できる。
33 DG EAC, Stormy times: nature and humans: cultural courage for change: 11 messages for and from Europe, P
ublications Office of the European Union, 2022：https://data.europa.eu/doi/10.2766/90729 なお、本報告書が「嵐の時代」というタイトルになったと考えられる理由が報告書冒頭に記されている。すなわち、新型コロナウイル
ス感染症というグローバル・パンデミック、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻、人間活動が気候変動に与えた影響には「疑う余地がない」と結論付けた気候変動に関する政府間パネル報告書発表など、同 OMC グループが活動した期間が激動のものであったことを表しているのである。
34 https://ec.europa.eu/transparency/expert-groups-register/screen/expert-groups/consult?lang=en&do=groupDeta
il.groupDetail&groupID=3650
35 1963 年に設立され、 50 か国以上から文化遺産保護に関する団体や個人が所属する文化遺産ネットワーク。EU やユネスコの諮問地位（公式・非公式の会議等において提言などを行う権利）がある。

17

幅広い立場からの参加者が年に２回集まるプラットフォームであり、あくまでもインフォーマルなグループである。DG EAC も同グループの活動を重視し、活動の継続に強い意欲を示しており、文化遺産が抱えている課題の共有や、問題解決のための行動促進・奨励・確立といったテーマについて「相互交流（mutual exchange）」を行い、お互いに専門知識を共有することができる「素晴らしいプラットフォーム（excellent platform）」であると評価している。
③ 文化の声（Voices of Culture）
OMC と文化遺産専門家グループが専門家中心であるのに対して、文化の声は市民社会との体系的な対話を促進するものであり、草の根対話を通して、市民社会から EU 加盟国の専門家へと議論を発展させることを想定している。この文化の声があるからこそ、EU 加盟国と市民社会が相互に文化遺産政策の取組みを強化することができると DG EAC は評価しており、EU における文化政策が掲げる「参加ガバナンス（participatory governance）」を体現するための仕掛けであるといえよう36。
このように DG EAC を中心とした文化遺産政策形成は、基本的に専門家の参加を通した情報共有
や意見交換、グッドプラクティスの蓄積、市民社会との対話を通して、EU 加盟国に対して「提言」するというものであり、あくまでも各加盟国の権限を脅かすものではない。他方、EU における文化
政策関係者への広範なインタビューを通して、OMC 事務局としての役割を果たす DG EAC が作業
計画の草稿を作成したり、専門家任命をサポートしたり、各種レポートを執筆したり、各会合をセットするなど、一見単純な事務作業を遂行することを通して、作業計画や専門家任命にあたって一定の影響力を及ぼしているという結論を導いた研究も存在する37。

36 https://culture.ec.europa.eu/cultural-heritage/eu-policy-for-cultural-heritage/participatory-governance.
37 Kate Mattocks（2018）Co-ordinating Co-ordination: The European Commission and the Culture Open Method of C

o-ordination. In Journal of Common Market Studies 56-2: 318-334.

18

Ⅱ

EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

２.３. EU における文化遺産政策文書
このような政策形成過程を経て、EU は文化遺産に関連する複数の政策文書を発表している。以下の表 5 に掲げる文書が代表的なものである。
名称概要

欧州文化遺産への統合的アプロー

文化遺産が抱える課題と機会を指摘したうえで、①文化多様性と文化間対話

チに向けて（Towards anを促進するために、文化遺産の価値を向上させること、②文化遺産を創造性

integrated approach to cultural
38

heritage for Europe, 2014）と成長の触媒とすること、③EU 対外関係における文化遺産の役割をめぐる活動の可能性が議論されている。

2007 年に採択された欧州文化アジェンダ（①文化的多様性と異文化間対話
新欧州文化アジェンダ（NewEuropean Agenda for Culture,2018）39の促進、②創造性を引き出すきっかけとしての文化の促進、③EU の外交関係における重要要素としての文化の促進）の改訂版であり 40、①社会的結束とウェルビーイングのための文化の力の向上、②教育と革新、雇用と成長に向けた文化を基盤とした創造性の支援、③国際文化関係の強化を目的とし、欧州文化遺産年（2018 年）などの活動計画が規定されている。

欧州文化遺産年や下記「文化のための作業計画」を受け、EU レベルでの文文化遺産に関する行動のための欧化遺産関連活動のための共通項を定めている。①包括性、②主流化／統合、

州フレームワーク（The③エビデンスに基づく政策決定、④マルチステークホルダー協力という４つ

European Framework for Action
41

on Cultural Heritage, 2019）の原則と、①包摂的な欧州、②持続可能な欧州、③レジリエントな欧州、④
革新的な欧州、⑤強固なグローバル・パートナーシップという文化遺産を通して達成すべき５つの柱を掲げている。

４年に一度改訂される作業計画であり、これまでは加盟国が中心となってき文化のための作業計画（WorkPlan for Culture）42, 43

たが、2022 年に初めて欧州委員会と加盟国が共同で作業計画を策定した。
デジタルトランスフォーメーションや、気候変動への対応、文化財密輸対策などに加えて、ウクライナにおける文化遺産保全の取組みも加えられている。

表５ 欧州における文化遺産関連の政策文書

38 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ALL/?uri=CELEX:52014DC0477.
39 https://culture.ec.europa.eu/document/a-new-european-agenda-for-culture-swd2018-267-final.
40 https://eumag.jp/feature/b0716/.
41 DG EAC, European framework for action on cultural heritage, Publications Office, 2019：https://data.europa.eu/doi/

10.2766/949707.
42 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52018XG1221(01).
43 DG EAC 提供資料より（11 頁）。

19

３. 文化遺産に関する EU の協力分野
前節において、「気候変動と文化遺産」や「持続可能な開発における文化的側面」に関する OMC
グループが設置されたことを指摘したが、他分野の政策においても文化遺産の観点を考慮することが求められている。とりわけそれが色濃く表れているのが、「文化遺産に関する行動のための欧州フレームワーク」であり、４つの基本原則における①主流化および統合アプローチ（mainstreaming
and integrated approach）では（表５）、地域・都市・農村開発、教育・社会的結束、デジタルトラ
ンスフォーメーション、環境（気候変動含む）、観光、持続可能性、対外関係、研究・イノベーショ
ンといった様々な分野において文化遺産の視点を導入することが指摘されている44。具体的には、以下の 10 分野（表６）が対象になっているようである。
名称

概要
・ 欧州グリーンディールに基づき、2050 年までにカーボンゼロを達成するため、環境負荷が持続可能性

低い文化遺産建築のリノベーションや、都市や地域活性化、環境保護に配慮した観光を促進

災害リスク管理

文化遺産
不正取引対策・ EU 市民保護メカニズム（EU Civil Protection Mechanism: EUCPM）を活用した文化遺産
保護で、ウクライナ侵攻の際にも同プログラムを活用
・ 文化財不正取引の防止のための EU 行動計画の策定や、違法に持ち出された文化財返還確
保指令、文化財輸出に関する統一管理など、例外的に法的拘束力のある規則が制定されている

環境保護・保全・ Natura 2000 プロジェクトに代表される、自然保護・保全および生物多様性保護の取組み

観光・ 開発と文化遺産保護の両立を目指すサステイナブル・ツーリズムの促進

地域政策
研究・イノベーション

・ 欧州地域開発基金（European Regional Development Fund: ERDF）を活用した地域開発
促進、都市・地域開発における文化遺産を通したグッドプラクティスの共有と相互学習

・ 文化遺産に関わる諸分野に関する研究およびイノベーション促進
・ 文化コンテンツの保護や、多様な人々による文化遺産へのアクセス改善のためのデジタル

デジタル政策

技術の活用
・ ウクライナ侵攻に伴う文化財・遺産のデジタル保存などにも活用

教育

国際協力

・ 文化遺産に関する教育を促進することで、欧州の歴史や文化を学び、EU の一員としての意識を醸成
・ ユネスコや欧州評議会などと協力しつつ、文化遺産に関する国際協力を促進

表６ 文化遺産に関わる EU 政策分野45

44 DG EAC, European framework for action on cultural heritage, pp8-9.
45 https://culture.ec.europa.eu/cultural-heritage/cultural-heritage-in-eu-policies

20

Ⅱ

EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

４. 文化遺産政策における EU 予算
これまで議論してきたことを実現するためには予算措置が当然必要になる。しかし、本章でも強調してきたように、文化政策における EU の権限は限定的であり、それは予算にも当てはまる。例えば、2013 年において、EU の代表的な文化予算であるカルチャー・プログラムの予算が７年間で 4 億ユーロであったのに対し、文化大国であるフランスは 2013 年のみで 27 億ユーロを超えていたとも指摘される46。2022 年度において DG EAC が所管する最も大きな規模のものが「クリエイティブ・
ヨーロッパ」であるため、以下ではそれを中心に説明する。

４.１. クリエイティブ・ヨーロッパ① カルチャー・プログラム――クリエイティブ・ヨーロッパの前身
2014 年に始まるクリエイティブ・ヨーロッパであるが、その前身として「カルチャー・プログラ
ム」（2007 年～2013 年）が存在する。1996 年に開始された芸術文化交流を扱う「カレイドスコー
プ」、1997 年に始まった文学出版・翻訳協力を扱う「アリアーヌ」、文化遺産・文化財保護を扱う「ラファエル」という３つのプログラムが、2000 年に「カルチャー2000 プログラム」（2000 年～
2006 年）として一本化され、カルチャー・プログラムはその後継として始まったものである 47。カルチャー2000 プログラムは、「文化の対話、創造的活動の振興、文化的多様性と革新性の促進、共通の文化遺産の保護、経済的社会的発展や市民の社会統合に文化が果たす役割への顧慮、非欧州文化との交流、文化へのアクセスと参加の保障」を目的としたものであり、欧州文化都市／欧州文化遺産プログラムも同プログラムの所管となった48。カルチャー2000 プログラムは、もともと予算規模が小さいにもかかわらず、上述の目的を達成するために多数のプロジェクト（2004 年度は 233）に予算が小分けされてしまったことが指摘されている49。
その後継であり、2007 年から 2013 年にかけて実施されていたカルチャー・プログラムは、４億ユーロの予算のもとで、「欧州的付加価値」を重視し、①文化セクター労働者の国境を越えたモビリ
ティ（移動性）の促進、②文化・芸術的成果の国境を越えた流通の奨励、③文化間対話の促進という３つの目的を掲げた文化助成金のプログラムである50。助成の枠組みは、①文化活動支援、②文化組織支援、③文化政策研究支援に大きく分けられる。先述のカルチャー2000 プログラムと同様、予算・権限が少ない中で文化政策を進めていくために、国境を越えた文化関係者間のネットワークやパートナーシップ形成を重視しており、助成金を通して欧州レベルでの文化団体の協力を促すイン
センティブを付与している51。

46 藤井慎太郎（2013：66）。
47 藤井慎太郎（2013：64-65）；川村陶子（2007：283-284）。
48 川村陶子（2007：291）。
49 譲原瑞枝（2007：196-197）。
50 藤井慎太郎（2013：67）。
51 譲原瑞枝（2007：197）；藤井慎太郎（2013：67）。

21

② クリエイティブ・ヨーロッパ
2014 年に開始されたクリエイティブ・ヨーロッパは52、（1）欧州の文化的・言語的多様性および遺産を守り、発展させ、促進すること、（2）文化およびクリエイティブセクター（とりわけ視聴覚セクター）の競争性や経済的潜在力を高めること、すなわち、多様性の保護による文化・クリエイ
ティブ産業の活性化を目指すものであり、文化部門、メディア部門およびクロスセクター部門の 3 部門が存在する53。文化遺産に関わる文化部門には、いくつかの助成プログラムが存在するが、その中のヨーロッパ・ネットワークは、EU が欧州文化に関わるネットワークに共同出資するものであり、文化遺産については、ヨーロッパ・ノストラ、産業遺産欧州の道（European Route of Industrial
Heritage）、欧州博物館組織ネットワーク（NEMO）、宗教遺産のための未来（Future for Religious
Heritage）、世界工芸評議会ヨーロッパ（World Crafts Council Europe）が列挙されている。さらには、以下８つの EU 独自の文化・クリエイティブ産業振興プログラムが存在する（表７）。
名称

概要
・ 毎年１～２の都市が指定され、１年間にわたり、欧州内外のアーティストや運営者による

欧州文化首都さまざまな文化イベントが開催される
・ 選定都市の文化、経済、社会発展に長期的な効果をもたらす取組みが重視される

欧州遺産ラベル・ 欧州の統合やその理念と歴史を象徴する場所を認定・登録し、欧州の歴史的文化遺産を保護する制度
・ 毎年９月に欧州全域で行われるイベント

欧州遺産デー・ この日に合わせ、特定のテーマに沿って新規に文化財が公開されたり、特別なガイド付き
ツアーが行われたりする・ 欧州の文化遺産保護事業を称える賞

EU 文化遺産賞

・ 「保存・修復」、「調査・研究」、「個人・団体の貢献」、「教育・啓蒙」の４部門に分
け、それぞれ最も優れた事業に贈られる
・ 過去２年以内に建てられた最も創造的な建造物を対象に、隔年で「EU 現代建築賞」とEU 現代建築賞「新進建築家特別賞」が贈られる
・ スペインのミース・ファン・デル・ローエ財団の協力の下実施されている
・ 現代フィクション小説を対象とし、小説の購読者を増やし、EU 市民が自国以外の多様な作品への関心を高めること、受賞作品の翻訳を通じて国際的に欧州文学を広めることを目

欧州文学賞

的とする
・ 対象は EU 加盟国以外も含めた欧州 37 カ国。欧州書店連盟、欧州作家協議会、欧州出版社
連盟とともに創設されたヨーロピアン・ボ ・ 出身国以外での売り上げや集客力に優れた新進気鋭のミュージシャンに贈られるーダーブレーカー ・ 欧州の新人ポップミュージシャンが対象で、国際的に有名な多くのミュージシャンが受賞
ズ賞
EU Media 賞

している
・ 最も興行的成功が期待できる優れた映画製作プロジェクトの脚本家等に贈られる
・ プロジェクトは脚本の段階で受賞し、製作費用の一部が助成される

表 7 EU 独自の文化・クリエイティブ産業振興プログラム54

52 https://culture.ec.europa.eu/creative-europe/about-the-creative-europe-programme
53 https://eumag.jp/issues/c1014/
54 https://eumag.jp/issues/c1014/

22

Ⅱ

EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

2014 年～2020 年のクリエイティブ・ヨーロッパの予算は、14 億 6272 万ユーロであり、当初想定されていた 18 億ユーロよりも減額されたとはいえ、2009 年から始まったユーロ危機後の緊縮財政の中で相対的には予算が維持された55。さらに、2021 年からの７年間では、24 億 4200 万ユーロが割り当てられており、63%の増額となった56。そのうち文化関連分野には 31%が割り当てられている57。
とはいえ、資金援助額としては小さく、別の資金を活用することが必要となる。例えば、クリエイ
ティブ・ヨーロッパを用いてハード・インフラに資金提供をすることは難しいが、文化遺産アセッ
トやサービスを保護し、発展させ、促進することを目的とする結束基金（Cohesion Fund）を用いて、インフラ資金を確保することができる。結束基金の総額は 2014 年～2020 年にかけて約 40 億ユーロである。なお、クリエイティブ・ヨーロッパは、DG EAC、EACEA および通信ネットワーク・コン
テンツ・技術総局（Directorate‑General for Communications Networks, Content and Technology:
DG CNECT）が「クリエイティブ・ヨーロッパ・デスク」として履行機関の役割を果たしている 58。

４.２. ホライズン・ヨーロッパ
上述のように、クリエイティブ・ヨーロッパは基本的に文化に関わるパートナーシップ形成を支援するものであるから、具体的な活動を行う際には別の資金源が必要となる。ホライズン 2020
（Horizon 2020）は、研究・イノベーションを対象とする基金であるが、2014 年～2020 年にかけて
約 5 億ユーロが文化遺産研究に割り当てられている59。例えば、欧州文化遺産年に合わせて、ホライ
ズン 2020 を活用して行われたプロジェクトの成果は『文化遺産研究における革新（ Innovation in

Cultural Heritage Research）』として出版され、欧州市民にとって文化遺産は重要であるにもかかわらず、十分な資源が割かれていないこと、社会的結束、経済成長、持続可能な開発の可能性を検討するためにも文化遺産研究の継続が必要であることなどを指摘している60。後続プログラムであるホライズン・ヨーロッパでは、前身のプログラムを３割上回る 955 億ユーロが 2021 年～2027 年までの７年間に対して投じられる計画だが、助成事業の応募においては複数組織による応募を条件としているものが多く、EU 加盟国以外の国からの参加も推奨されている。日本は基本参加資格を持つ国として位置づけられており、助成の対象となることは難しいものの、欧州の組織とのパートナーシ
ップを組めば応募が可能である61。実際に、ホライズン 2020 の枠組みでは、文化遺産分野において日本からも奈良文化財研究所が欧州の研究機関と連携し、考古学情報のデータベースの多国間連携事業を開始している（詳細は後述を参照）。
また、ロシアによるウクライナ侵攻に関連したプロジェクトとしてウクライナ遺産のデジタル保存支援も行われている。

55 藤井慎太郎（2013：68）。
56 DG EAC 提供資料より（13 頁）。
57 https://eumag.jp/issues/c1014/
58 DG EAC 提供資料より（20 頁）。なお、クリエイティブ・ヨーロッパを用いて実施されたプロジェクトについて

は、以下のウェブページを参照のこと：www.ec.europa.eu/programmes/creative-europe/projects。
59 https://culture.ec.europa.eu/cultural-heritage/cultural-heritage-in-eu-policies/research-and-innovation
60 Directorate-General for Research and Innovation, Innovation in cultural heritage research: for an integrated E
uropean research policy, Publications Office, 2018, https://data.europa.eu/doi/10.2777/673069
61 https://eumag.jp/news/h080521/

23

４.３. その他の基金
その他、文化遺産に関わる EU 基金としては表 8 に掲げるようなものが存在する。
名称

エラスムス＋

復興レジリエンス・ファシリティ

結束基金および欧州地域開発基金

概要
・ 主には教育関連の基金であるが、文化遺産保全に関するグッドプラ
クティスの共有に関するプロジェクトなど
・ 文化支援政策や、グリーン建設、デジタル化に対応し、各国の復興
レジリエンス計画総支出の約２%を占める
・ 地域開発に関する基金であり、文化遺産の保護および促進に責任を持つ地域当局が利用可能

表８ EU における文化関連基金62

62 DG EAC 提供資料より（13 頁）：https://culture.ec.europa.eu/cultural-heritage/funding-opportunities-for-cultur

al-heritage。

24

Ⅱ

EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

７つの危機遺産プログラム ～クリエイティブ・ヨーロッパプログラムの支援を受けた事業例～
官民の文化遺産関係者で構成され欧州最大の文化遺産ネットワークとされヨーロッパ・ノストラは、
欧州で危機的な保護状況にある遺跡や歴史的建造物を特定し、多組織間の連携で保護できるようにアド
ボカシーを行う「７つの危機遺産プログラム（7 Most Endangered Programme）」を欧州投資銀行と共同で実施している。隔年で実施されるこの事業では、ヨーロッパ・ノストラ加盟国の国内委員会や関連団体等が推薦した有形の文化遺産に対し、国際諮問委員会や理事会による選考を経て最終リストに選定された７件に対して、現地のアセスメント調査を通じた保護のためのアクションプランの作成と勧告等からなる救出ミッションが行われるものである。
この事業で 1 件あたりに助成される金額は 1 万ユーロ程度であり、文化遺産の保存・修復を直接援助するのではなく、国内外の官民による事業体制づくりと文化遺産の保護計画策定を支援することで、持続的な保護が行われるようきっかけ（incentive）を与えることを目的としている。2013 年の開始以来、2022 年までの 6 回で選ばれた計 42 件の文化遺産のうち、4 割以上が中東欧・南東欧地域のものである。
また、選定される文化遺産の年代も古代ローマ時代の遺跡から近現代建築まで幅広い。
例えば 2014 年のリストでは、セルビアのスボティツァにある 1902 年築のシナゴーグが選定されている。このシナゴーグは、20 世紀のユダヤ人コミュニティの減少や、ユーゴ
スラビア紛争の影響などにより放置され劣化が進んでいた
もので、1996 年からアメリカのワールド・モニュメント財団（World Monuments Fund: WMF）による支援対象にもなっていた。2014 年の選定後、ヨーロッパ・ノストラのセル
ビア国内委員会は、文化芸術分野への助成を行うイギリスの慈善基金である Head-ley Trust の支援を受けて地元や国の文化遺産関係者や国内外の専門家との間で協議体を作り、ドーム屋根等の修復に関するアセスメントや施設管理のマスタープランを作成した。アールヌーボー様式の格調高いファサードおよび内部の修復においてはハンガリー政

図１セルビア・スボティツァのシナゴーグ

府から援助があったほか、プロジェクト期間中は、南東欧の修復の様子地域の若手専門家や学生による修復箇所の評価と計画に関©World Monument Fund

国内外のユダヤ人コミュニティにとっても重要な事業として見なされているする研修の場としても活用された。このように、助成先の選定にあたっては、文化遺産そのものの歴史的な価値はもちろん、保存にあたっての複数国が協力し合う事業体制の素地があるかどうかも判断基準となっているようである 。

25

欧州考古学情報基盤 ARIADNE plus と奈良文化財研究所全国遺跡データの連携～ホライズン 2020 プログラムの支援を受けた事業例～
2022 年、国立文化財機構奈良文化財研究所
は、ヨーロッパを中心にした 27 か国で推進している考古学情報の多国間共有基盤である
ARIADNE plus に対して、日本全国の遺跡情報
13 万件のデータ連携を実施した 63 。ARIADNE
は、多国間での考古学情報を統合し、相互連携
によって国境を越えて情報にアクセスしやすくするシステムの構築、コミュニティの組成に取り組む事業で、EU によるホライズン 2020 プロ
グ ラ ム の 助 成 を 受 け 実 施 さ れ た 。 2013 年 ～2017 年の第 1 期では、主に欧州の機関間において、文化財に関する報告書や画像、地図、その他の種類の考古学的情報について、オンライン
図 2 ARIADE plus の横断検索ポータル©ARIADE plus

でアクセス可能な考古学リポジトリを構築した。
奈良文化財研究所は、2019 年、イタリア・フィレンツェで開催された会議で参画が正式承認されたことを受け、第 2 期事業である ARIADNE plus
（2019 年～2022 年）において、欧州以外ではアメリカ、アルゼンチン、イスラエルとともにパートナーとなった。日本側の利点は、一つに世界の考古学情報の共通基盤に参画することで、日本の遺跡情報を世界と共有することが可能となることである。日本は膨大な考古学調査の蓄積があるものの、海外からの活用が難しい状況だった。ARIADNE plus においては、奈良文化財研究所が構築している日英対訳のシソーラスによって対応しており、全国遺跡報告総覧等を媒介にした世界への情報発信の強化に貢献するとともに、学術研究にも活用が期待されている。
この複数国協力事例は、文化遺産分野における急速なデジタル化と技術進展という世界に共通する課題に対して、多国間で課題・解決策を議論・共有することも主要な目的の一つとされている64。

63 https://portal.ariadne-infrastructure.eu/
64 http://repository.nabunken.go.jp/dspace/handle/11177/6949

26

Ⅱ

EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

５. EU を通した欧州内外の国・地域に対する文化遺産国際協力
５.１. EU 加盟国に対する協力
その他、欧州域内における文化遺産関連活動としては、以下の例が挙げられる。
① 欧州文化首都（European Capitals of Culture）
欧州文化首都65は、1985 年に開始され、毎年ひとつの開催都市を選定し、選ばれた都市が歴史や観光を宣伝するイベントを行うもので、EU 成立以前から存在する活動である66。欧州文化首都は、観光者誘致などの地域振興とともに、各国に「ローカル・ヨーロッパ」をつくることで、欧州意識を各国において涵養し、共通の文化圏への帰属意識を高める目的を持つ67。
② 欧州文化遺産年（European Year of Cultural Heritage 2018）
欧州委員会が提案し欧州議会と EU 加盟国の決定の下に実施される、1983 年に始まった「欧州年（European Year）」の取組みの一つで68、欧州でより多くの人々が文化遺産を知り、それに関わることを奨励し、共通の欧州帰属意識を強化することを目的に、文化遺産に関連するイベントや取組みが行われた。
「わたしたちの遺産：過去と未来が出会う場所（Our heritage: where the past meets the
future）」をスローガンとして、37 カ国で 23,000 件の関連イベントを開催し、1,280 万人が参加した。
なお、欧州文化遺産年の予算は、EU から 800 万ユーロ、結束基金から 60 億ユーロ、ホライズン
2000 から 1 億ユーロ相当の支援がなされ、欧州文化遺産年の目的に合致するイベントやプロジェク
トには、申請により欧州文化遺産年のロゴ、スローガンおよびハッシュタグ（#EuropeForCulture）の付いた公式ラベル（図 3）を 2018 年末日まで使うことが認められるなど、官民連携のもとに実施された。また、欧州文化遺産年のフォローアップとして設置されたのが、先述の文化遺産専門家グループである。

図 3 欧州文化遺産年ラベル©駐日欧州連合代表部

65 https://culture.ec.europa.eu/policies/culture-in-cities-and-regions/european-capitals-of-culture.
66 土屋朋子（2012）「EU の文化政策に見る地域振興―欧州文化首都を事例に」『文化政策研究』6 号：6。
67 土屋朋子（2012：6）; Kiran Klaus Patel（2013）Introduction. In Kiran Klaus Patel ed. The Cultural Politics

of Europe: European Capitals of Culture and European Union Since the 1980s. London: Routledge, pp5.
68 https://culture.ec.europa.eu/cultural-heritage/eu-policy-for-cultural-heritage/european-year-of-cultural-heritag
e-2018., https://eumag.jp/feature/b0418/

27

また、イコモスは、欧州委員会の委任を受け、同取組みのフラグシッププロジェクトの一つである「文化遺産を大切に：文化遺産に影響を与える可能性のある EU 出資プロジェクトの品質基準の開発69」の枠組みで、「文化遺産に影響を与える可能性のある EU 資金による介入のための欧州品質原則 （ European Quality Principles for EU-funded Interventions with Potential Impact on Cultural
Heritage）」を作成した。これは、EU が資金提供する文化遺産の保全に直接または間接的に関わる関係者（EU 機関、国内当局、国際機関、市民社会・地域社会、民間企業、専門家など）に対して、文化遺産保護に関する国際憲章、欧州および国際条約、適切な保全措置の適用により得られる環境、文化、社会、経済的利益についての概説をまとめたものである。
③ 欧州遺産の日（European Heritage Days）70
欧州評議会との共同開催による欧州で最も広く行われる参加型文化イベントである。欧州遺産の日には、様々な文化遺産施設が開かれ、その中には普段一般公開されないものも含まれる。文化遺産を学び、将来の世代のために欧州遺産を保護する意義を伝えるプロジェクトは 18 カ月かけて実施
され、80 万ユーロが予算として割り当てられるが、半分は欧州委員会、半分は欧州評議会が分担して支出する71。

５.２. EU 加盟国外の国・地域に対する協力
欧州域外の国・地域に対する協力も多様なものが存在するが、EU が EU 加盟国以外の国とどのように協力しているかという包括的な枠組については、それぞれの地域戦略に応じたパートナーシッ
プや、地理的な優先順位を踏まえた国際文化関係戦略を俯瞰する必要があり、その全容を把握するのは容易ではない72。一方で、「文化遺産に関する行動のための欧州フレームワーク」の第５項では、「強固なグローバル・パートナーシップ」を文化遺産を通じて達成すべき５つの柱の一つに掲げており、欧州委員会は外交政策手段（Foreign Policy Instrument）の枠組み等を用いて、「ヨーロッパ
映画祭（European Film Festival）」、「文化関係プラットフォーム（the Cultural Relations Platform、
以前は文化外交プラットフォームと呼ばれた）」を行うなど、文化の分野でも協力を推進しようとし て い る 。 な お 、 外 交 政 策 手 段 に は 大 き く 分 け て 、 地 理 別 （ Geographical ） 、 テ ー マ 別（Thematic）、緊急対応（Rapid response）の 3 分類があり、７ヵ年ごとの予算に対して EU 域外の各国・地域ごとに決められたアクションプランをベースにしつつも、緊急対応の要請など、必要に応じて予算の組み換え等も検討される。また、欧州対外行動局（EEAS）は世界中に EU 代表部（EUdelegation）を持ち、現地との対話を構築しているが、文化分野における専門職員がいるか否かはEU 代表団ごとに異なる。
69 http://openarchive.icomos.org/id/eprint/2083/
70 https://culture.ec.europa.eu/cultural-heritage/initiatives-and-success-stories/european-heritage-days.
71 DG EAC 提供資料より（29 頁）。
72 例えば、アジア欧州会合（Asia-Europe Meeting: ASEM、相互尊重と平等の精神に基づき、アジア・欧州両地域の協力関係を強化することを目的として、政治、経済、社会・文化等の 3 つの柱で活動）を通した政府関係者や文化遺産専門家との対話・会議の共同開催、ユネスコとともに行った文化遺産保護活動などが挙げられる：https://eumag.jp/questions/f1112/。

28

Ⅱ

EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

ここでは、特に聞き取り内容と関連して、DG EAC や EEAS が行う国際機関との協力について取り上げる。特に EEAS においては、紛争地域に対する支援が多く、長期的な平和構築の観点から、文化遺産保護を被害の予防から復旧、維持に至る持続的なサイクルとして捉え、文化遺産の再建や保存に携わりたいと考えている地域社会を支援するとしている。また、文化遺産の分野で働くためのスキルを身につけられるように支援し、文化遺産を観光目的で利用する方法についても支援することによって、経済的な側面においても文化遺産をより良く評価することを目的としている。
なお、2022 年２月に深刻化したロシアによるウクライナ侵攻に関連した文化遺産保護活動については、本稿第４章を参照されたい。
① 国連機関への支援
ユネスコと EU は、2012 年に覚書（Memorandum of Understanding）を締結して以来、世界各地の政府、地方自治体、市民社会、市民を効果的に支援し、持続可能な開発、貧困撲滅、恒久平和の推進を目的に、対話の強化、ベストプラクティスの交換の促進、パートナーシップのさらなる強化が図られている73。EU は現在、ユネスコにとって第一位の資金パートナーであり、文化、教育、表
現の自由と情報への平等なアクセス、環境、水と海洋、そして政策対話の強化など、ユネスコの所
掌分野について幅広いプロジェクトが世界中で実施されている。文化遺産に関しては、特に紛争地における文化遺産保護や復興支援が EU の資金援助で行われているが、支援対象を決定する際には、
EEAS や 欧州委員会、EU 代表部、ユネスコ本部や地域事務所の間で協議が行われるものと思われる。
例えば、マリのトンブクトゥのプロジェクトでは紛争で破壊された霊廟の再建に対し EU から資金援助が行われた。再建に際しては、伝統的な工法によって地元のコミュニティが文化遺産の再建・修復の技術を習得しつつ、労働者としても対価を得ることができるようプログラムが組まれ、同時にコミュニティの口頭伝承や慣習などの無形文化遺産の記録も行われた74。また、イエメンで実施されたキャッシュ・フォー・ワーク（Cash for Work）と呼ばれるプロジェクトでは、内戦の被害を受けているサナアやその他の都市・地域の建物の修復に対し、第一段階（2018 年）で約 1,000 万ユーロ、第二段階（2022 年）では 2,000 万ユーロが EU から拠出された。このプロジェクトでも同様に、地元のコミュニティの参画を促し、現地の人びとが技能を身につけながら収入源を確保できるような事業モデルを確立することが狙いとなっている75。
また、EU 加盟に至っていない中東欧・南東欧地域の国に対しては、EU 加盟国に対する結束基金
等の対象から外れるため、東方パートナーシップ（ウクライナ、モルドヴァ、ベラルーシ）、南方パートナーシップ（セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、コソボからなる西バルカン諸国）の枠組みで支援を行っている。例えば、西バルカン諸国を対象とした「文化財不法輸出入との闘い（Fighting against the illicit trafficking of cultural property in the Western Balkans ）」においては、西バルカン諸国における可動文化遺産保護のための法的・制度的・政策的枠組み、能力開発、意識改革の評価・改善に関する取組みが、ユネスコの欧州科学文化地域局（UNESCO Regional

73 https://en.unesco.org/fieldoffice/brussels/eu-partnership
74 https://whc.unesco.org/en/canopy/timbuktu/
75 https://reliefweb.int/report/yemen/unesco-and-eu-partner-improve-youth-opportunities-and-heritage-restoration-yemen29

Bureau for Science and Culture in Europe）によって調整されている76。
プロジェクト名称

相手国

予算(€)

Reconstruction of thedestroyed mausoleums of
Timbuktu.

マリ

40 万

Cash for Work: Promoting
Livelihood Opportunities for
Urban Youth in Yemen.

イエメン

Fighting against the illicit
trafficking of cultural property
in the Western Balkans.

概要
紛争で破壊された霊廟の再建を支援（2014 年～）

3,000 万
（合計)

西バルカン
諸国

サナア他の建物の修復において、地元のコミュニ
ティの参画を支援（2018 年～）

西バルカン諸国における可動文化遺産保護のため

280 万の制度的枠組の改善、能力開発、意識改革を支援(2020 年～2023 年)
・ 官民組織の支援を通じて、西バルカン諸国の異文化間対話の促進や、地域発展のための文化遺Regional programme tosupport culture and creativity
in the Western Balkans.

西バルカン
諸国

産活用を支援(2022 年～2026 年)

800 万・ イタリア開発協力機構（Agenzia Italiana per la
Cooperazione allo Sviluppo）、ブリティッシュ・カウンシル等が協力

表 9 EU が支援したユネスコによる事業例

近年、国連においては、ユネスコ以外の機関でも文化遺産保護に対する協力が行われるケースが増えており、欧州委員会や EEAS はそれらの事業にも支援を行っている。例えば、モルドヴァにおいては、国境付近を流れるドニエストル川沿岸の文化遺産の保存・修復が行われている。これは、「EU 信頼醸成措置支援（EU Support to Confidence Building Measures, Component 3）」と呼ばれる、不確実性の高い国家間関係において誤認や事故などから武力紛争が発生するのを避けるために、相互交流などによって信頼、安心感を高め、紛争の可能性を低下させる措置として EU と国連開発計画（UNDP）が行う事業の一環である。また、アルバニアにおいては、2019 年の地震で被災した文化遺産の復旧支援のプロジェクト「EU4CULTURE」において国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）が協力を行っている。UNOPS は、インフラ整備や、物品・サービスの調達と提供等の実施に特化した国連機関であり、UNOPS 欧州・中央アジア地域（ECR）の一部であるオーストリ
ア・マルチカントリーオフィス（AUMCO) の管轄の下、現地の文化遺産関係者との協力に加え、現地人材を直接雇用して被災文化遺産の修復を行っているほか、地元 NGO に対する助成を通じた観光や伝統工芸品等に対する支援を行っている77。

76 欧州科学文化地域局は、中東欧地域と地中海沿岸地域におけるユネスコプログラムの開発と実施を行う唯一の現地事務所である。ベネチアに拠点を置き、管轄国はアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、クロアチ
ア、キプロス、ギリシャ、マルタ、モンテネグロ、モルドヴァ共和国、ルーマニア、セルビア、スロベニア、北マケ
ドニア、チュルク、コソボが含まれる。
77 https://eu4culture.al/grants-projects/30Ⅱ

プロジェクト名称【実施組織】

EU Support to Confidence
Building Measures,
Component 3【UNDP】

相手国

予算(€)

モルドヴァ

400 万

EU における文化遺産国際協力の役割と特徴

概要
ドニエストル（ニストル）川の両岸における文化遺産の保存・修復支援、若手専門家研修（2019 年～2023 年）
2019 年の地震で被災したアルバニアの文化遺EU4CULTURE78【UNOPS】

アルバニア

40 万

産の修復や周辺インフラの整備、観光開発、
地元産業・職人への援助などを通してアルバ
ニアの社会経済的復興を支援（2020 年～）

表 10 EU が支援した他の国連組織による事業例② 欧州投資銀行による資金協力
欧州投資銀行（European Investment Bank：EIB）は、EU 域内における経済・社会の結束強化を目的として活動する融資機関であるが、EU 域外においても途上国での開発援助や融資を実施しており、その範囲はヨーロッパの EU 非加盟国にとどまらず、アフリカ、ラテンアメリカ、中東、アジアなど世界中に及んでいる。EIB にとって文化遺産は、地域や都市における文化観光を発展させ、投資を呼び込み、雇用を創出するための強力な基盤を提供する媒体であるとみなされており、文化遺産
は、EIB が融資を行う際の審査基準の一つとなっている79。EU 域外の国・地域の文化遺産保護に関しては、EU 加盟国の機関と協力して実施している事例が数例確認される。例えば、チュニジアにおいてフランス開発庁（Agence Française de Développement ：AFD）とそれぞれ 1200 万ユーロを拠出し、歴史的街区の保護・保全に取り組む地方自治体を援助している。このプロジェクトにおいては、メディナの歴史的街区における生活インフラの改修を行い、地域環境と住民の生活環境を改善
すると同時に、ビジネスの中心地としての成長と雇用を促進することを目的としている。フランス
は、持続可能な文化観光を発展させるため、文化遺産の振興や観光の向上を目的として、メディナの道路整備、道路舗装、ファサード改修、観光ルートの作成や研修を行うほか、文化遺産のインベ
ントリー作成や、建築遺産の修復、カルタゴの博物館と考古学的遺跡の開発・景観保護がパッケージとなっている。このプロジェクトには、フランスとチュニジア以外に、ドイツやスイスからも専門家が参加している。

78 https://eu4culture.al/restoring-and-safeguarding-albanian-cultural-heritage-for-future-generations-together/
79 https://institute.eib.org/whatwedo/arts/cultural-heritage/31

５.３. 文化遺産をめぐる日本との協力可能性
文化遺産をめぐる EU と日本との協力については確立したものがなく、現在のところ駐日 EU 代表部を通した対話に留まっている。教育分野における共同修士号の取得といったエラスムス+のようなプログラムは文化遺産政策には存在せず、クリエイティブ・ヨーロッパを通した資金調達なども制度設計上困難である。しかし、政策対話の促進やパートナーシップ形成は日欧の協力可能性が高い分野である。例えば、文化庁との対話はすでに２年に一度行われ、その中で文化遺産が取り扱われている。また、ホライズン・ヨーロッパでは、他組織と連携して助成事業への応募が可能であり、日本の文化遺産研究機関が欧州のカウンターパートと協力する事例も見られた。加えて、日本のクリエイターやアーティストを海外派遣するための資金援助は EU 予算を用いて可能であり、その内容に合わせて文化遺産分野と関連させることで、文化遺産ネットワークやパートナーとの協力を促進することができる。例えば、欧州博物館組織ネットワーク（NEMO）には、クリエイティブ・ヨー
ロッパを通して共同出資が可能なメカニズムがあり、その中で文化遺産も扱っているが、NEMO が行っている活動の方向性に即した文化遺産プロジェクトであれば、日本との対話や協力が可能であると考えられる。

32

III. 欧州における国際協力組織

33

Ⅲ 欧州における国際協力組織

１. レイモン・ルメール国際保存修復センター（RLICC）
１.１. 組織の概要
レ イ モ ン ・ ル メ ー ル 国 際 保 存 修 復 セ ン タ ー （ Raymond Lemaire International Centre forConservation：RLICC）は、ベルギーのルーヴェン市にあるルーヴェン・カトリック大学に拠点を置く研究・学術センターである。RLICC は、文化遺産の持続的な保護を発展させ、保存・修復の分野における専門家教育を促進するため、1976 年に同大学の工学部によって設立され、ベルギーの建築家・都市計画家である故レイモン・ルメール氏にちなんで名づけられた80。同センターでは、20名以上の研究者がスタッフとして所属し教育・研究活動に携わっている。その多くが建築学、工学、考古学、美術史、保存科学などの分野の専門家であるが、組織の現代表で経済学を専門とするクリスチャン・オスト（Christian Ost）氏のように異なる分野の専門家も所属しており、組織の理念である学際性を反映している。
RLICC は、ルーヴェン・カトリック大学工学研究科の修士プログラムとして遺跡や建造物の保存・修復と管理に関する大学院教育を提供している。これまでに 800 名以上の卒業生を輩出しており、世界各地の同窓生による非常に大きなネットワークも組織の強みとみなされている。加えて、文化遺産に関する研究および文化遺産保護事業への技術支援を行っているほか、他機関と協力して文化遺産に関するワークショップやセミナーなどを開催し、文化遺産保護に関する蔵書を有する図書館とアーカイブも保有している。RLICC は同大学内の組織であり大学予算により運営されているが、EU の助成によるプロジェクトを数多く実施しており、近年は Una Europa と呼ばれる欧州の研究・教育機関間のネットワークも主導している。

１.２. 活動の特徴
RLICC の活動においては大学院教育が大きな柱の一つだが、ここでは、主に同センターが関わる
プロジェクトについて触れる。RLICC で行う事業は、所属する研究者個人が研究費や外部資金でプ
ロジェクトを立案・実施することが多く、組織として長期間にわたり継続されている事業は少ない。
一方、教育・研修や調査・研究、保存・修復のコンサルテーションなど、文化遺産に関する幅広い
プロジェクトを扱っており、その上で核となるのは HERKUL（KU Leuven Institute for Cultural
Heritage）と呼ばれる専門家ネットワークである。
① HERKULHERKUL は、ルーヴェン大学や学外の組織に所属し文化遺産に関心のある他分野の研究者とRLICC をつなぐネットワークであり、共同研究や、特定のテーマに関するワーキンググループの運営などをボランタリーベースで行っている。また、RLICC および同ネットワークは意図的に上下構
80 ルメール氏は、ブリュッセルのグランプラスやルーヴェンのベギン会修道院（ベギンホフ）など、ベルギーの文化遺産の保存・修復を主導し、ヴェニス憲章の起草や後述のイコモスの設立にも貢献した。

34

Ⅲ

欧州における国際協力組織

造のないフラット（peer-to-peer）な組織体制を採用しており、運営には大学内のメンバーだけでな
く、世界中の他機関からも研究者を受け入れ、文化遺産を巡る様々な問題について文化遺産に関する学際的なコラボレーションを促進し、ボトムアップのアプローチで議論することを目指している。
HERKUL 内のワーキンググループでは、例えば、「Contested Heritage」81、国際連携、ユーロ-アジア協力など、様々なテーマをめぐる議論が行われている。
本調査のヒアリングを通じて強調されていたのは、文化遺産を単独の話題として扱うのではなく、今日の社会で議論されている課題や、それを取り巻く環境に文化遺産がどう貢献するかという文脈で議論する必要があるということである。そのため、RLICC が実施する多くの取組みにおいては、異なる分野の関係者がプレイグラウンドと呼ばれるオープンディスカッションを開催し、「セレンデ
ィピティ（偶然の出会い）」によって人々がアイデアを共有し、交換し合うことで新しいアイデアを生み出すことを意識している。
② EU のプログラムによる事業
RLICC の活動の中でも近年大きな比重を占めているのは、EU のプログラムによる事業である。
多くの事例において、HERKUL を通じて他組織とパートナーシップを構築し、EU のプログラムに共同で応募している。以下にいくつか主要なプロジェクトを挙げる。

(ⅰ) Cultural Heritage Counts for Europe
RLICC の活動の中で大きな成果の一つとされているのが、2013 年から 2015 年にかけて実施された「Cultural Heritage Counts for Europe」と呼ばれるプロジェクトである。これは、文化遺産の価値、および文化遺産が欧州の経済、文化、社会、環境に与える影響を分析し、その認識を高めることを目的とした、欧州委員会のクリエイティブ・ヨーロッパプログラムの助成による調査で、ヨー
ロッパ・ノストラのコーディネートの下、ENCATC（European Network on Cultural Management
and Policy：文化マネジメントと政策に関する欧州ネットワーク）、ヘリテージ・ヨーロッパ（European Association of Historic Towns and Regions: Heritage Europe、欧州歴史的都市・地域協会）、イギリスのヘリテージ・アライアンス（The Heritage Alliance）、後述の国際文化センター、そして RLICC が、文化遺産影響評価に関して欧州の既存事例の研究を行ったものである。このプロジ
ェクトでは、300 ページ近い報告書の中で、文化遺産による経済成長や雇用創出への貢献、アイデ
ンティティ形成や社会結束の促進における役割、環境保護など、欧州における文化遺産の様々な恩恵について広範な調査と分析が行われ、文化遺産保護の課題として、技術の活用の必要性や、文化遺産保護にコミュニティを参加させることの重要性などを取り上げている。文化遺産が欧州にとって重要な資産であり、その保存と活用に投資することで、文化遺産が社会の持続可能性に貢献することを実証し、基礎調査でありながら欧州における文化遺産の捉え方に大きな影響を与えることが81

Contested Heritage は直訳すると「論争遺産」、「対立遺産」等となり、遺跡、芸術作品、慣習などの有形・無形の文化遺産で、意見の相違や争いの対象となっているものを指す。文化遺産の特定の側面の意味や意義について、異なる集団が異なる解釈や理解をしている場合に発生するとされる。例えば、ある集団にとっては民族の誇りとされる記念碑が、別の集団にとっては抑圧を想起するものとみなされる場合などがあり、植民地時代の記念碑等がこれにあたることがある。
https://www.churchofengland.org/sites/default/files/2021-06/Contested_Heritage_in_Cathedrals_and_Churches.p
df

35

できた、と評価する声が欧州委員会や RLICC へのヒアリングにおいても聞かれた。

(ⅱ) ILUCIDARE プロジェクト
ILUCIDARE (Innovation and Leadership in Heritage Diagnostics, Anticipation, and Restoration、
イルシダーレ) は、ホライズン 2020 プログラムから総額約 300 万ユーロの助成を受けて 2019 年から 2022 年まで実施された研究プロジェクトで、文化遺産分野における革新技術の活用を通じて国際
ネットワークの構築を推進することを目指した 3 年半のプロジェクトである。このプロジェクトでは、欧州内外から 8 組織が参加し、RLICC は全体調整も担当した82。
組織名称
ベルギー・KEA（KEA European

概要
文化・創造分野に特化した国際的な政策デザイン研究センター

Affairs）
・ アメリカのワールド・モニュメント・ファンド（WMF）の欧
ワールド・モニュメント・ファンド・エ

州における拠点組織

スパーニャ（World Monuments Fund
España：WMFE）

・ 文化遺産保護、関連する能力開発、コミュニティへのアウトリーチや啓発活動などを実施

コソボ・国境なき文化遺産（Kosovo

紛争や放置、人的・自然的災害の影響を受けた有形・無形の文化

foundation for Cultural Heritage without

遺産の救済と保存に取り組むコソボの NGO

Border：CHwB）
ポーランド・国際文化センター

文化遺産を多角的に分析し、研究と対話のためのプラットフォー（International Cultural Centre）

ム構築を目的に活動する政府機関

ベルギー・イメック（Interuniversity

ナノエレクトロニクスやデジタルテクノロジー等を扱う研究開Microelectronics Centre :Imec）

発・イノベーションの非営利組織

エクアドル・クエンカ大学（University of
Cuenca）

2007 年 か ら ル ー ヴ ェ ン 大 学 と の 共 同 で 実 施 す る 「 City
Preservation Management」プロジェクトを通じて、建築・都市
学部が文化遺産保存に協力

表 11 RLICC およびヨーロッパ・ノストラ以外の ILUCIDARE 参加組織

このプロジェクトでは、
1

文化遺産の保存・修復のための新しい診断ツールや技術の開発

2

気候変動・自然災害など、文化遺産に対する潜在的な脅威を予測し、緩和する方法の検討

3

文化遺産分野の国際協力促進および欧州内外の新たなパートナーシップとネットワークの育成

82 https://www.europanostra.org/europa-nostra-concludes-the-3-year-european-project-ilucidare-with-a-lively-eve

nt-in-brussels-and-online/#:~:text=ILUCIDARE%2C%20a%20three%2Dyear%20project,was%20completed%20in%20April%202022.

36

Ⅲ

欧州における国際協力組織を目的として、共同研究や、能力開発、意識啓発、ベストプラクティス共有、国際コミュニティ創出に関する事業が行われた。なお、2021 年 3 月に実施された「歴史的なカイロのための都市再生-経営、官民連携、経済活性化、文化の立証に関するワークショップ（Urban Regeneration for Historic
Cairo: Workshop on management, Public-Private partnering, economy revitalization, and culturalauthentication）」には、文化庁の令和３年度緊急的文化遺産保護国際貢献事業（専門家交流）で実施された「カイロ旧市街の持続可能な保護策のための事業 / 住民参加のまちづくり」事業に携わった、日本学術振興会カイロ研究連絡センターの深見奈緒子センター長らも参加した83。
取組み例概要
持続可能かつ包括的な社会において文化遺産が果たし得る役割を議論するた

ILUCIDARE プレイグラウンド

め、専門家、研究者、技術者、政策立案者など多分野の参加者同士の学際的な交流やネットワーキングを促すためのワークショップ、パネルディスカッ
ション、ネットワーキングを実施

地域遺産の活用に関するポテンシャルアセスメント

RLICC や WMF、CHwB が主体となり、ジンバブエ、コソボ、アルバニア、
モンテネグロ、イラク、エチオピア、エクアドル、エジプト、クウェートで実施
・ WMFE がアラブ世界遺産センター（ARC-WH）と協力して、バーレーン

文化遺産保護における地球物理学

で地球物理学分析（地中レーダー、磁気探査等）の文化遺産保全への活用

的解析のキャパシティビルディン

に関するアラブ諸国向けのワークショップを開催

グ・ バレンシア工科大学やフランス国立科学研究センター、地中探査アプリケーションの開発会社等が参加
・ カイロの都市再生の事業において、専門家が経験を持ち寄り、国際協力のカイロの歴史的街区の再生に関す成功例や課題を共有しその後の支援を議論するために開催

るワークショップ
・ 日本から JICA 等が参加し、工芸品と観光に関する事例を紹介

表 12 ILUCIDARE で実施された取組み例(ⅲ) 欧州文化遺産ハブ
前述の 2018 年欧州文化遺産年は、文化遺産および文化が社会の結束において重要な役割を担うことを示す試みとなったが、その成果として欧州委員会が作成した「文化遺産に関する行動のための欧州フレームワーク（前章参照）」を受け、欧州議会によって欧州文化遺産ハブ（European Cultural
Heritage Hub）の公募が行われた。これは、文化遺産関係者の知識のプラットフォームを確立することを目的としたパイロットプロジェクトで、欧州文化遺産年において実施された取組みの延長や、フォローアップに関する政策立案や提言などの支援を行うことを意図している。RLICC は HERKULを 通 じ 、 地 方 自 治 体 の 持 続 可 能 性 に 関 す る 最 大 の 国 際 ネ ッ ト ワ ー ク で あ る イ ク レ イ （ Local
Governments for Sustainability: ICLEI）や、ヨーロッパ・ノストラ、欧州の都市間ネットワークであ83 https://ilucidare.eu/index.php/activities/events/urban-regeneration-historic-cairo-urban-regeneration-historic-c

airo-workshop; https://ilucidare.eu/sites/default/files/2021-03/program_urban_regeneration_for_historic_cairo_m
ar_26.pdf

37

る Eurocities や文化遺産のデジタルデータの共有ポータルである Europeana など、文化遺産の分野
で様々な活動を行う組織とコンソーシアムを組み、2023 年 2 月に欧州文化遺産ハブの実施事業者に選定されている84。

１.３. その他機関との連携
RLICC は、上述のようにプロジェクトベースで多くの組織とパートナーシップを結んでおり、特にヨーロッパ・ノストラや WMF、イコモス・ベルギー国内委員会等との連携が多い。また、平時から国内外のさまざまな組織とパートナーシップや協力関係を構築しており、欧州における文化遺産の持続可能性を促進することを目的とする欧州文化遺産グリーンペーパーネットワーク（European
Cultural Heritage Green Paper Network）などのネットワークにも参加している。また、ベルギー当局とも国際協力事例があり、2010 年～2012 年にかけては、ベルギー・フランダース政府信託基金
により、ケニア、タンザニア、モザンビークの世界遺産において、都市環境における文化遺産保護のツールキット開発やキャパシティビルディングなどを世界遺産センターと連携して実施した。加
えて、下記の Una Europa の枠組みにおける他大学との連携は、組織の活動の中で近年代表的なものとなっている。
① ウナ・ヨーロッパ（Una Europa）
ウナ・ヨーロッパは、ヨーロッパの高等教育の国際化と新しいモデルの形成を目的として、2019
年に欧州委員会の資金援助を受け欧州の研究大学 8 校（下記）の間で設立された大学連合である。
大学名

国

ベルリン自由大学（Freie Universität Berlin）

ドイツ

ボローニャ大学（Alma Mater Studiorum Università di Bologna）

イタリア

エディンバラ大学（The University of Edinburgh）

イギリス

ヘルシンキ大学（Helsingfors universitet）

フィンランドヤギェロン大学クラクフ校（Uniwersytet Jagielloński w Krakowie）

ポーランド

ルーヴェン・カトリック大学（Katholieke Universiteit Leuven）

ベルギー

マドリード・コンプルテンセ大学（Universidad Complutense de Madrid）

スペイン

パリ第１大学（Université Paris 1 Panthéon-Sorbonne）

フランス

表 13

ウナ・ヨーロッパの加盟大学

84 https://culture.ec.europa.eu/news/european-heritage-hub-a-new-project-to-strengthen-the-cultural-heritage-dri

ven-movement-in-europe38

Ⅲ

欧州における国際協力組織

ウナ・ヨーロッパは、教育や研究、イノベーション等の分野における大学間の協力関係を促進す
ることを目的としており、文化遺産は５つの重点領域（文化遺産、データサイエンスと人工知能、
ヨーロッパ研究、公衆衛生、持続可能性）の一つとして扱われている。同連合に係る活動は各大学の研究者により構成される自主運営委員会によって監督され、文化遺産分野においては、HERKUL
が欧州文化遺産自主運営委員会（Europa Cultural Heritage Self-Steering Committee of Una Europa:
SSC CH）を代表している。
重要な取組みとして、共同学位取得プログラムや、社会人教育を目的とした生涯学習認定プログ
ラム（Lifelong Learning Certificate）、ムークス（Massive Open Online Course: MOOCs）と呼ばれるオンライン教材・講座などが挙げられる。特に文化遺産に関しては、EU の枠組みでは実施されていないジョイント・ドクターのプログラムを開設しており、欧州委員会の JPI CH プログラム85や、
ホライズン・2020 などのプログラムの下、研究プロジェクトでのコラボレーションを通じた博士課
程の学生同士の交流が生まれている。
なお、ウナ・ヨーロッパに関連する活動において国際協力は非常に重要な要素と見なされており、パートナー大学間だけでなく、欧州内外の文化遺産関係者との長期的な協力関係を構築するための枠組みとして機能することが期待されている。例えば、アフリカ科学アカデミーとのシンポジ
ウムの共同開催86や、ユネスコ世界遺産センターと連携した研究が行われているほか、欧州技術革新
研究所（EIT）87による文化・芸術セクターのイノベーション推進、欧州外組織とのパートナーシッ
プ推進のための事業（EIT-Culture and Creativity）が 2023 年に本格始動する予定である。
② ユネスコに関連した活動
RLICC は 、2009 年に エ ク アド ル ・ク エ ンカ 大 学 と共 同 でユ ネ スコ チ ェ ア「 PRECOM³OS（Preventive Conservation, Monitoring and Maintenance of Monuments and Sites）」を設立し、文化遺産の予防保存、維持管理およびモニタリングの分野における研究・教育活動を行っている。クエンカ大学との協力は現在に至るまで続いており、ILUCIDARE プロジェクトの一部としても実施された。これに関連して、カンボジア・アンコール遺跡群においてアンコール・シエムレアプ地域
保存整備機構（APSARA）に対しても予防保全のトレーニングを実施したことがある。

85 文化遺産共同プログラミング・イニシアチブ（The Joint Programming Initiative on Cultural Heritage: JPI C

H）は、2010 年に欧州委員会によって設置されたプログラムで、公募中のプロジェクト情報掲載や研究支援を通じ、欧州における文化遺産研究のコーディネート改善のためのプラットフォームを提供している。
86 https://www.una-europa.eu/calendar/una-europa-talk-europe-and-africa
87 欧州の技術革新力を強化することを目的に 2008 年に設立された、法人格を持つ欧州連合の独立機関である。

39

１.４. 日本との協力の展望
RLICC は、研究機関として他の文化遺産関係者と協力しつつ、欧州委員会等が助成する調査を通じた政策提言を行っており、EU のより幅広い分野の政策において文化遺産が考慮されるように働きかけている。これは HERKUL やウナ・ヨーロッパでの活動にも反映されており、RLICC は双方の枠組みにおけるネットワークが世界的な拡がりを見せることを期待しているが、現時点では参加者のほとんどが欧州を拠点としているようである。一方で、代表のクリスチャン・オスト氏は「世界の重心が西から東に移動していることを多くの人が認識している。これは地政学的な観点のみならず、文化遺産にも関係することである。
」と述べている。これは、文化遺産の保存・修復が西洋のモ
ニュメント的なアプローチから始まり、真正性の議論や文化的景観の文脈において文化遺産の無形的な価値が加味されるようになったことを振り返ると同時に、ユネスコの世界遺産条約がこの 50 年
間で概ね成功を収めてきたものの、現代の社会的課題を踏まえて文化遺産を保全していくには経済学や環境学などを含む様々な分野を交えた学際的な議論が必要であるという立場を示すものである。RLICC はこのような問題意識を踏まえ、日本の大学や研究機関等との連携に非常に前向きである。
また、カンボジアのアンコール遺跡群における ICC（国際調整委員会）の多国間協力の取組みを例に挙げ、既に構築された枠組みを活用したフォローアップ的な取組みを行う可能性は、日欧の国際協力の一つのあり方として期待できるとのことであった。RLICC は文化遺産に関する情報共有や
ピアラーニングの経験があり、欧州の他組織および EU のガバナンスに関しても優れた知見を有しているため、日本としても、HERKUL やウナ・ヨーロッパ等のネットワークに参加し、共同研究やEU が展開するプログラムへの協力、あるいは会議やワークショップの共催などを行うことは検討可能と思われる。

40

Ⅲ

欧州における国際協力組織

２. バルト海沿岸地域遺産委員会（BRHC）
２.１. 組織の概要
バルト海沿岸地域遺産委員会（Baltic Region Heritage Committee：BRHC）は、1998 年に設立され、バルト海に面する 8 か国およびノルウェーが参加する国家間の協議体である。加盟国内で文化遺産保護を担当する当局の代表者および専門家によって構成され、文化遺産の保護とその持続可能な管理に焦点を当て、バルト海地域の発展のための文化資源として文化遺産を活用する可能性を検討しており、複数年に一度、地域全体で文化遺産フォーラムを開催している。
参加機関
アーツカウンシル・ノルウェー（Arts Council Norway）

国
ノルウェー

ノルウェー環境省文化遺産総局（Norwegian Directorate for Cultural Heritage）
リトアニア文化省文化遺産局（Department of Cultural Heritage, the Ministry of Culture）

リトアニア

カウナス工科大学（Kaunas University of Technology）
シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州考古局（Archaeological State Department of Schleswig-

ドイツ

Holstein88）
デンマーク文化・宮殿庁（Danish Agency for Culture and Palaces）

デンマーク

エストニア国家遺産局（National Heritage Board of Estonia）

エストニア

エストニア文化省（Ministry of Culture）
フィンランド文化遺産庁（Finnish Heritage Agency）

フィンランドラトビア国家遺産局（National Heritage Board of Latvia）

ラトビア

ポーランド国家遺産局（National Heritage Board of Poland）

ポーランド

スウェーデン国家遺産局（Swedish National Heritage Board）

スウェーデン

表 14

BRHC 参加国および参加機関

バルト海諸国評議会(Council of the Baltic Sea States：CBSS、1992 年設立)は当初外交関係を中心とした活動をしていたが、1997 年ドイツのリューベックで初の文化大臣会合が開催され、バルト海諸国における共通遺産のための行動計画を採択(リューベック宣言)、これに基づき専門家によるモ
ニタリンググループが翌年に公認された。2000 年、このモニタリンググループのもとに重要な共通テーマを扱う四つのワーキンググループ (WG)が設置され、個別の具体的な活動が開始された。さらに 2017 年、モニタリンググループがコミッティと名称変更され現在の BRHC となった。BRHC
88 ドイツは連邦政府ではなく、バルト海に面している二州の州政府が加盟。

41

のもとに現在は三つの WG が活動しており、ニーズに応じて新たな WG の設置も検討されている。
ワーキンググループは関心のある加盟国がボランタリーに参加する緩やかな下部組織であり、各WG は原則として半年に一度会合(参加費等は各メンバーが負担)を開いているが、個別プロジェクトの推進もさることながら、域内の情報共有や相互学習にも有効であると認識されている。
ワーキンググループのチェアは互選で選ばれるが、誰がチェアになるかでテーマ設定や活動の活発度がかなり左右されるという。現在、水中文化遺産 WG ではスウェーデンが、沿岸遺産 WG では
ノルウェーが主導的な役割を果たしている。20 世紀建築遺産 WG はリトアニアの研究者がチェアを務めている。なお、各 WG のチェアは BRHC 運営委員会の委員となる。現在活動中のワーキンググ
ループは以下の通りである。
① 水中文化遺産 WG
バルト海の水中文化遺産を保護するための地域協定の研究、当海域の水中遺産データの共有、バルト海地域の水中遺産の保護と管理のための地域行動規範の策定等を行う。
② 沿岸部の海事遺産 WG
沿岸地域の文化とその発展に関する当局間の協力を深め、沿岸地域の持続可能な利用のための意
識啓発を目的とする。沿岸文化の研究・展示のためのガイドラインを定め、歴史的港、船舶等に関する展示を行う。
③ 20 世紀の建築遺産 WG
戦後の建築遺産および地域の都市計画(バルト三国においてはソビエト連邦時代の建築物と都市計
画)が、この時代の様々な価値のより良い理解にどのように貢献し、意思決定者への必要な仲介を促進できるかについて、より深い知識を身につけることを目的とする。
BRHC の全体としての活動の中心は数年に一度開催されるフォーラムであり、2003 年に最初のヘリテージ・フォーラムが、「バルト海のアイデンティティ」というテーマのもと、ポーランドで開催された。第６回は 2016 年にキール(ドイツ)で、第７回は 2019 年にオスロ(ノルウェー)で開催されたが、その時のテーマはそれぞれ、「20 世紀の建築遺産」、「気候変動」であった。ノルウェーはこうした経緯を含めて新たに「気候変動とエネルギーと文化遺産」WG の設置に意欲を示しているという。
次回第８回は 2023 年にポーランドで開催が計画されている。そのテーマとして今回のインタビュー
時にはワーキンググループメンバーの間で Heritage in Crisis (Conflict)が候補となっており、目下運営委員会で検討されている。
BRHC の活動の資金基盤は脆弱であり、加盟各国が一律 2,000 ユーロを支払い、これで事務局の運営経費を賄うほか、必要なプロジェクトへの支出を行うことになっているが、具体的なプロジェ
クト実施のためには EU などの外部資金の獲得が必要となる場合が多い。BRHC の委員長は国ごとの輪番制であり(CBSS も同様) 、当該年度(7 月～翌年 6 月) の委員長と前年度の委員長、翌年度の委員長の「トロイカ体制」で執行部を形成することになっている。現在の BRHC の委員長は、ドイツのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州代表のマティアス・マロク (Matthias Maluck) 氏である。
なお、ロシアは BRHC 加盟国であったが、その関わりは当初から消極的で、沿岸部の海事遺産
WG および 20 世紀の建築遺産 WG には参加しなかったが、水中文化遺産 WG には参加していた。
42

Ⅲ

欧州における国際協力組織

しかし、2022 年 2 月のウクライナ侵攻を受けて参加資格が停止され、現在は脱退している。

２.２. 活動の特徴
BRHC の最大の特徴は、その柔軟さにあると言える。BRHC 運営委員会のメンバーになるためには、各国政府の指名または承認がなければならないが、実質的な活動を支えるワーキンググループの活動はほぼ完全にボランタリーベースで行われている。これは、文化遺産の保護・保全・修復などにかかわる人々がその専門性に応じて集結し、互いの情報を持ち寄り、知見を高めあうことで、それぞれの国での活動にフィードバックする、という目的にとっては極めて合理的な組織化方法である。
実際、各 WG は域内の文化遺産のリスト化やグッドプラクティスの選定などを通して、どこにどのような文化遺産があり、どのような取組みが成功しているのかの知見を広めることができるような活動に特化している。これは、BRHC が統一的にリスト化や成功事例収集を一律に指令したものではない。
また、ボランタリーベースであることの結果として、活動のモメンタムが失われると継続できな
くなり、活動への凝集力がないという弱点はあるものの、自由度が高く独創的な活動も生まれやすいという側面もある。BRHC のこれまでの活動の中心はそれぞれの WG の活動で、目標を達成したとして終了した WG もあれば、実質的に活動が停止している WG もある。また、インタビューでも「人に依存する」という発言がしばしば聞かれたが、WG が活性化するかどうかは、どのような人（加盟国) がチェアになり、何に関心を持っているかに大きく左右されるようである。
WG の活動は、半年に一回開催される会合と、メンバー間の個人的なネットワークによる情報交換が中心である。例えば「20 世紀建築」の WG は Google ドライブで情報をシェアしている89。な
お、公式化に伴う議事録作成などの運営負担を軽減するため、WG の半年に一度の会合は、現在のところはインフォーマルが原則であるという。BRHC の母体となる CSBB は国家間の取り決めに基づいたフォーマルな組織であるが、BRCH は必ずしも厳密な位置づけを CSBB 内で得ているわけではない。専門家グループの提言を受けて文化大臣会合がその必要性を認めたこと(リューベック宣言・1997 年) に端を発し、専門家モニタリンググループという形で WG の活動が始まり、2017 年に現在の形にたどり着いたため、誰かが当初から現在の組織形態を計画していたわけではない。こうした組織の来歴は、活動の自由度の確保という意味では強みであるかもしれないが、他方でいつま
でも WG がインフォーマルのままで良いのかという議論も別途あるようだ。
BRHC の活動は、このワーキンググループ (WG)の活動と、数年に一度開催される全体フォーラ
ムの二本立てとなっている。ヒアリングでは、「フォーラムが BRHC の中心的な結節点であり、BRHC の活動は、フォーラムと WG のピンポンの上に成り立っている」という発言があった。フォーラムもまた、誰(どの加盟国) が計画・主催するかによって大きく左右される。BRHC 設立当初の五年間はスウェーデンが BRHC 全体をリードして組織の基盤を作ったという評価が定着している。
1997 年のリューベック(ドイツ)での最初の文化大臣会合をお膳立てしたのもスウェーデンであると

89 「20 世紀建築」の WG に参加しているのはロシアを除く 9 加盟国のうち 8 か国(ノルウェー、スウェーデン、デン

マークのスカンジナビア三国、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国、それにバルト三国に隣接するフィンランド、ポーランド)で、今後アイスランドが参加する可能性が検討されている。

43

いう。また、BRHC の前身となる専門家モニタリンググループのチェアを務めたのもスウェーデンであった。その後ノルウェーが沿岸遺産 WG の活動を熱心に支え、今後は「気候変動と文化遺産」の活動を支援する意向を示しているという。ノルウェーは北海油田の収益もあり財政に比較的余裕があるからではないかという声も聞かれた。
BRHC の資金基盤は必ずしも潤沢ではないため、フォーラムの開催時には主催国が大半を負担してきた（2016 年のキール（ドイツ) のフォーラムは地元のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州が50,000 ユーロを負担、2019 年のオスロのフォーラムはノルウェーが全額負担した) という。EU などの助成金等を申請することで個々の WG の活動は行われているが、今後より積極的に外部資金を導入するべきかについては議論があるという。BRHC としては、2019 年に予算制度を作り、各国の拠出金を BRHC 内部プロジェクトの原資とすることになった。

２.３. 加盟国間・地域における協力のモデル
BRHC の母体である CBSS はソ連崩壊を契機として、旧ソ連圏の諸国と近隣の西側諸国とが「バルト海」という共通の地域アイデンティティを明確に掲げて成立した、という大きな特色がある。
「文化（遺産) 」を掲げる BRHC は、CBSS の設立目的である「地域アイデンティティ」に強く結びついているがゆえにその存在理由があきらかであることから、文化遺産をめぐる地域間協力のモデルとしては他地域ににわかに適合しがたい面がある。ワーキンググループの活動においても、活発なのは水中文化遺産と沿岸遺産という、いずれも「海」を鍵とする概念の WG が加盟国の凝集力の源となっている。もう一つの WG である「20 世紀遺産」については、必ずしも海とは結びついておらず、旧東側諸国における「ソビエト連邦時代の建築遺産」など特定国に限定したテーマも存在する。
域内協力のモデルとしては、当初は旧西側諸国(スウェーデン、ノルウェーなど)が技術力、経験、資金を豊富に有していたため、旧ソ連からの独立に伴う「バルト海アイデンティティ」の再構築にあたって西側諸国が東側諸国をリードするという形であった。しかし、旧東側諸国も経験・ノウハ
ウを蓄積してきた結果、現在は「対等な関係」である、とエストニアの担当者が言明していたのが印象的であった。
「平等感」醸成の背景としては、BRHC 加盟国は文化遺産に限らずより大きな共同体としての EU や NATO のメンバー90でもあり、また基層的にはキリスト教文化を共有しているということも寄与していよう。
域内協力について、「できる国ができることを分担する」という、ある種「大人の関係」が見受けられるのも、基層文化・歴史の共有が背景にあるのかもしれない。バルト三国についてみると、エストニアでは文化省直属の政府職員が BRHC の活動に従事しており、オフィスも文化省が借り上げている。これに対して、ラトビアでは BRHC の業務に普段使われているスペースがウクライナ紛争に起因する電力料金高騰を受けて使用できなくなったため、国立図書館の会議室でヒアリングを行った。また、ラトビアではカウナス大学の教員が「20 世紀建築」WG のチェアを務めているものの、

90 BRHC の加盟国で NATO に加盟しているのは、デンマーク、ノルウェー、ドイツ、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの 7 か国。

44

Ⅲ

欧州における国際協力組織

BRHC のオフィスがそもそも国内にはないとのことであった。
なお、水中文化遺産をめぐる加盟国間の法制度の調整という問題が、今後の課題として挙げられていた。EU の助成で行われた水中文化遺産のリスト作成のプロジェクトでは、スカンジナビア各国
がリストを一般に公開する方針であるのに対し、ドイツは水中文化遺産の情報公開による略奪(looting)のリスクがあるとして公開していない。エストニアにはフィンランドからのダイバーも多く訪れるが、こうしたダイバーに対して「水中文化遺産保護」の啓発活動が必要であり、また各国
政府とダイバーの NGO や海運業者などの民間セクターとの対話も必要であるとの意見が聞かれた。

２.４. その他機関との連携
BRHC には、EU とユネスコがオブザーバーとして加盟しており、地域アイデンティに関連する分野では EU との連携（資金援助も含めて) が活発である。特に EU の教育文化局が実施している「欧州文化都市」の活動には BRHC 加盟国も参加している。また、ユネスコとの間でも技術的な分野での情報共有が定期的に行われているようである。
今回のヒアリングはエストニア、ラトビアという旧ソビエト連邦構成国で行ったため「ソビエト遺産」などが話題となったが、同様に旧ソビエト連邦であった中央アジア諸国との協力関係は基本的にないようである。これは、ソ連邦以前の基層文化がキリスト教とイスラム教という違いもあり、
また経済的な発展度合いなども異なることも一因と考えられる。ただし、リトアニアのカウナス大学の文化遺産保護に関するコースでは中央アジアからの留学生も多く学んでいるとのことであった。
また日本との関係については、EU 日本基金の資金援助を受けて、2022 年 9 月にリトアニアのカ
ウナス大学で、「EAST-EAST」という文化遺産の展示会を開催したという。これは、東ヨーロッパの国と東洋の国との交流というような意味合いであるとの説明であった。

45

２.５. 日本との協力の展望
今回の調査に先立ち、「環バルト海」というコンセプトの地域協力であれば、日本にとっては将来的な「環日本海」地域協力などのモデルとして参照できる要素があるのではないかとも考えていたが、BRHC の特色である柔軟性、メンバーの自主性(ボランタリー性)、加盟国間の対等性の重視といった特質を見ると、少なくとも当面は日本が関与する組織モデルとはなりにくいとの印象を受けた。また、バルト海沿岸地域の支配・被支配関係などの重層的な背景がこの地域のアイデンティテ
ィの基礎となっていることも CBSS 並びに BRHC の凝集力の源となっているが、環日本海においてこのような共有アイデンティティが構築可能なのかは疑問である。
一方で、BRHC の組織モデルは我が国の文化遺産国際協力コンソーシアムにとっては、いくつかのヒントを有しているように感じられた。WG に相当する各地域分科会の活動と、全体フォーラムに相当する「研究会」「セミナー」の二本立ての活動からなっている点は類似しており、各地域分科会の活動が、企画分科会に報告・承認されるメカニズムも BRHC の運営委員会と WG の関係に似ている。
他方で、特に資金調達などに関して WG に高い自主性と自由度が与えられている点は、コンソー
シアムの地域分科会の仕組みとは大きく異なる。コンソーシアムの地域分科会はあくまでも下部組織という位置づけであり、分科会の中に幅広い専門家が結集する可能性はあるものの、個々の専門家の専門性、独創性は活動に必ずしも生かされていないように見受けられる。また、BRHC の WG
は分野・テーマごとの専門家の集まりであるが、コンソーシアムの分科会はあくまでも地域に即した括りである。
これらの点から導き出せる今後の試みとしては、①コンソーシアムの各地域分科会がそれぞれの対象地域の複数国と連携する「文化遺産協力」の緩やかなネットワーク(既存、新設にかかわらず)に参加すること、②コンソーシアムの中にテーマ別分科会を設置し、地域の枠を超えて諸外国(とりわけアジア諸国)の類似分野の専門家との緩やかな情報共有ネットワークの構築を支援すること、などが考えられてもよいかもしれない。

46

Ⅲ

欧州における国際協力組織

３. 国際文化センター（ICC）
３.１. 組織の概要
国際文化センター（International Cultural Centre：ICC）は、ポーランドのクラクフを拠点とする、文化に関する国際協力を推進するポーランドの国立文化機関である。1989 年の東欧革命に伴い同国に非共産党系の内閣が誕生したのち、1991 年の欧州安全保障協力機構（Organization for Security
and Co-operation in Europe：OSCE）会議において、ポーランド文化・国家遺産省（Ministry of
Culture and National Heritage）によって革命後最初の文化機関として設立された。
ICC の使命は、ヨーロッパおよび世界の文化遺産の分野で、国際的な対話と学際的な研究を行うことである91。国内組織や中央ヨーロッパ諸国、西欧諸国と協力して様々な研究プロジェクトを行っており、施設内には中欧史や芸術、建築・都市計画、文化遺産保護、人類学に関する蔵書を備えた専用の図書館も置かれている。また、独自の収蔵品は持っていないものの、国内外の機関と協力し中欧の 20 世紀の美術や建築に関する展示を行っている。
プロジェクトや組織運営は文化・国家遺産省から年度ごとに交付される運営費を基に行われるが、事業内容に応じて様々な財団や助成金団体からも助成を受けている。例えば、2022 年にユネスコ世
界遺産条約 50 周年の記念会議をポーランドのイコモス国内委員会と共同で開催した際は、クラクフ
市からも支援を受けた。また、所有する会議場の貸出による自己収入も一部ある。

３.２. 活動の特徴
ICC の活動は、主に文化外交、研究、教育、出版、展覧会に分類されるが、国内外のパートナーである団体、機関、研究者、専門家との協力に基づいている。文化ネットワークや国際機関との関係構築を通じて、文化遺産に関する国際的な法的規制やその他の動向に関する議論に参加し、国際情勢を把握することに加え、文化遺産に関する国際的なフォーラムを主催し、文化遺産関係者である政府機関や研究者、その他の専門家に対してポーランドおよび中東欧地域の文化・歴史およびア
イデンティティに関する声を伝える役割を果たしている。ICC が参加している文化遺産ネットワー
クにはヨーロッパ・ノストラをはじめ、以下がある。

91 ICC 提供資料より。

47

名称

概要
・ 2013 年にヴィシェグラード諸国92の文化担当大臣によって設立された専門家グループで、文化遺産の保護、管理に関して助言を行う

V4 諸国文化遺産専門家ワーキンググ
ループ（V4 Cultural Heritage Experts'

・ 現在は、チェコ共和国文化省、ギュラ・フォルスター国立文化遺産管理センター（ハンガリー）、スロバキア共和国記念物委員会、国際文Working Group）

化センター（ポーランド）の担当者が所属
・ ヨーロッパ・ノストラは、団体メンバーとして参加
・ 1995 年に EU とアルジェリア、モロッコ、チュニジア、エジプト、ヨ文化対話のための欧州・地中海基金

ルダン、レバノン、パレスチナ、イスラエル、シリア、トルコの間でアンナ・リンド（Anna Lindh Euro-

結ばれた「ユーロ・地中海パートナーシップ（ユーロメッド）」協定

Mediterranean Foundation for the
Dialogue Between Cultures
Foundation）93

によって 2005 年に設立
・ 地中海地域における異文化間対話の推進を目的とする市民組織のネッ
トワーク

カルチャーリンク・ネットワーク（CULTURELINK Network）
カルチャー・アクション・ヨーロッパ

文化開発における研究と協力のためのネットワーク

・ 欧州の文化セクターと EU の政策立案者との継続的な対話と知識交換を目的として設立された財団（Culture Action Europe Foundation）
94

・ 1995 年に設立され、ベルギーのブリュッセルに本拠地を置く

文化マネジメントと政策に関する欧州
ネットワーク（European Network on

1992 年に設立された、ヨーロッパ各国の文化マネジメント教育・研修機

Cultural Management and Policy：

関のネットワーク

ENCATC）

表 15 ICC が参加する文化遺産ネットワーク

組織の具体的な活動は以下の通り。
① 研究活動、国際フォーラム
ICC の研究部門はヨーロッパ遺産研究所と呼ばれ、国内外の研究者による国際的な研究プロジェ
クトを支援し、関連する会議やセミナーを開催している。特に中東欧の文化遺産を対象に、例えば、ポーランドと中央ヨーロッパにおける不協和音の文化遺産（Dissonant Heritage）の概念に関する研
究プロジェクトを行っている。不協和音の遺産とは、見る者の価値観や日常生活と調和させることが困難な、記憶や過去の出来事と関連する文化遺産とされ、その解釈の仕方および該当する文化遺産 の 扱い な どに 関し て議 論 が行 わ れて いる 95 。 近 年 では 、 欧州 委員 会が 発 注し た 前述 の調 査

92 1991 年 2 月、チェコスロバキア（当時）、ポーランド、ハンガリーの大統領がハンガリー北部のヴィシェグラード

（Visegrád）において、3 カ国の友好と協力を進めることを目的とした協力の枠組みとして「ヴィシェグラード・グ
ループ」を形成することで合意した。1993 年 1 月のチェコスロバキア分離に伴い、ヴィシェグラード・グループは
チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの 4 カ国（V4 諸国）で構成されることとなった。
93 https://www.annalindhfoundation.org/
94 https://cultureactioneurope.org/about-us/
95 ユーゴスラビア歴史博物館 https://dissonantheritage.wordpress.com/

48

Ⅲ

欧州における国際協力組織「Cultural Heritage Counts for Europe」においてルーヴェンのレイモン・ルメール国際保存修復センター（3.1 参照）と協力したほか、同センターとは、文化遺産とイノベーションの関係についての「ILUCIDARE」という別のプログラムにおいても継続的に協力を行っている。
また、V4 諸国文化遺産専門家ワーキンググループと共同で、2011 年から「中央ヨーロッパ文化遺産フォーラム（Heritage Forum of Central Europe）」を継続的に開催しており、ICC はプログラムのコーディネートを行っている。中央ヨーロッパ諸国に加え、北欧諸国やバルト諸国、オランダ、イ
タリア、ドイツ、アイルランド、オーストラリア、韓国等から研究者や行政関係者などが参加して
おり、2、3 日間にわたって複数国で知識を共有する会議となっている。
開催年
2011 年

テーマ
中央ヨーロッパの
過去、現在、未来

概要
中央ヨーロッパ諸国の文化遺産について

・ 文化遺産保護の意義や哲学について
2013 年

文化遺産の限界・ 国際的な、あるいは国内の文化遺産リストの中で、文化遺産の時間軸をどう見なすか等
都市計画、経済、社会学、社会心理学、歴史、美術史などから見た都市の課

2015 年

文化遺産と都市2017 年

文化遺産と社会

文化遺産と社会の相互関係に関する議論と分析

2019 年

文化遺産と環境

環境問題の深刻化を背景とした文化遺産と環境との多次元的な関係

2021 年

文化遺産と開発

題と文化遺産との関係について

気候変動への対策と文化遺産との関係、コミュニティ考古学、文化遺産を活用しつつ悪影響を最小限に抑えるための方法等

表 16 中央ヨーロッパ文化遺産フォーラムで扱ったテーマ② 教育活動
文化遺産に関する大学院教育をクラクフ経済大学（Cracow University of Economics）と協力して行っている。この部門は、毎年 V4 諸国夏季文化遺産アカデミー（V4 Heritage Academy Summer
School）のコーディネートも担当しており、文化遺産に関するさまざまな教育活動を実施する責任を負っている。また、ポーランドの歴史と文化に関する教育・研究のための研究助成も行っており、
毎年 5 人から 12 人程度の奨学生を募集し、これまでに計 140 人以上が参加している。2022 年には、ウクライナからもイヴァン・フランコ美術館 (Museum of Ivan Franko) の館長ら数名の研究者・文化遺産関係者が参加した。
③ 広報・出版活動
主要な広報活動として、文化遺産をめぐる現代社会の課題に関する季刊誌である『HERITO』を
ポーランド語および英語で定期的に刊行している。これは、ICC が文化遺産分野において取り組んでいるテーマを反映したもので、中央ヨーロッパ地域に加え、共有文化遺産（Shared cultural49

heritage）、近代建築など、世界で議論となっている文化遺産に関する考察も行われている。
テーマ

トピック
シンボルとクリシェ(cliché)、想像されるアイデンティティ、国家と国や地域のイメージのあり方

ステレオタイプ、ヨーロッパにおけるクロアチア、ルーマニア、トル
コ、スロバキア、ハンガリー

文明を映す鏡、共通の記憶の領域とし都市と博物館、思想のための都市、芸術作品としての都市、クラクフ

ての都市

と世界

中央ヨーロッパの美術・建築・遺産

国境の世界から地平線の世界への通過

アートが変える場所、冷戦時代の近代建築、風景を考える、中欧のデザイン
バルト海、ガリシアの後のガリシア、シレジア

点としての地域
文化と政治、今は存在しない国の物語、国家-歴史と記憶、捉えどこ共有される経験：歴史と記憶

ろのない（ヨーロッパの）中心、記憶の衝突、第一次世界大戦から 1
世紀、宗教改革の記憶、不協和音の遺産

表 17 季刊誌で扱われているテーマとトピック

また、ICC は、中央ヨーロッパの芸術と遺産に関するウェブポータル「Art Historian Informationfrom Central Europe (AHICE )」も運営している。

３.３. 他組織との連携
ポーランドが位置する中央ヨーロッパは、歴史的にアジアやイスラーム国家、西欧諸国の境界となってきた地域であり、文化的国境よりも政治的国境の方が頻繁に変化してきたため、文化や民族に非常に複雑な多様性が見られる地域であると言われている。そのため、国境を越えても同じ文化を共有するコミュニティがあり、ウクライナを含む中央ヨーロッパ諸国が互いに協力し、そのアイ
デンティティを自ら確認し、発信していくという認識の下、各国の文化遺産関係者が交流しており、このことは特に V4 諸国およびウクライナとの協力に表れている。ポーランド国内においては、
ICC 以外にも、国立在外ポーランド文化遺産研究所（National Institute of Polish Cultural Heritage
Abroad、通称：ポロニカ）が、自国の文化や歴史に関係の深い国外の文化遺産の研究・保護に関する取組みを行っており、特にウクライナやハンガリー、チェコ、スロバキアなどで文化遺産の修復を行うプロジェクトを数多く支援している。
欧州委員会が主導した 2018 年の欧州文化遺産年においては、ポーランド国内におけるプログラム
実施窓口となり、EU 側と連携している。また、国際機関との協力も行っており、前述の世界遺産条約 50 周年記念会議の開催のほか、ユネスコと協力して、2017 年の第 41 回世界遺産委員会に併せて行われたユースフォーラム（UNESCO World Heritage Young Professionals Forum 2017）の開催を

50

Ⅲ

欧州における国際協力組織

コーディネートした。このフォーラムでは、世界各地から集まった 30 名の若手文化遺産専門家により、文化遺産の復興と記憶の問題（Memory: Lost and Recovered Heritage）が議論された。イコモス
もこの問題に関連したサマースクールを開催しており、ポーランドからは、多くの保存修復部門や美術アカデミーなどの専門家や、学生が相互交流を行っている。

３.４. 日本との協力の展望
日本と ICC は、主に研究分野で協力を行っており、2008 年から東京外国語大学と共同で「ボーダーランドの文化遺産セミナー（Heritage of Borderlands Seminars）」を開催している。これは、東京
外国語大学の関口時正教授とヤツェク・プルフラ（Jacek Purchla）前 ICC 所長の交流において企画されたもので、中央ヨーロッパの歴史、文化、芸術文学の日本人研究者を対象に、中央ヨーロッパ
諸国を巡回する出張セミナーを行うものである。15 年続く協力関係の中で作られた人的ネットワー
クによって、ベラルーシやリトアニアなど、さまざまな場所の有形・無形の文化遺産に触れる機会を提供しており、この協力関係は、ICC 側にとっても学術・文化交流の観点から有益なものとして受けとめられている。
また、ICC が連携する国内組織にクラクフの日本美術技術博物館（Manggha Museum of Japanese
Art and Technology、通称：マンガ館）がある。これは、同国の映画監督であるアンジェイ・ワイダ（Andrzej Wajda）氏の呼びかけで設立された、日本の美術品や伝統技術を発信する博物館であり、建設にあたっては、日本からも ODA のほか、クラクフ京都財団や JR 東労働組合から寄付があり、建築家の磯崎新から自身の設計デザインの無償提供があったものである。ポーランドには 2004 年のEU 加盟以後、多くの博物館が建設されたが、それ以前の 1990 年代に建てられた唯一の博物館として、展示事業における国際交流基金の支援や、すみだ北斎美術館との友好協力協定に基づく交流、
東京文化財研究所による在外日本古美術品保存修復協力事業や「ポーランド・クラクフにおける文化財保存技術発信・交流事業」など、日本の文化機関と多くの協力を行ってきた。
このように、ICC は、中央ヨーロッパという日本による文化遺産国際協力の実績があまりない地
域において、地域内協力を推進する組織として多くの活動を行っている。ポーランドは日本との文化交流が盛んに行われている国の一つでもあり、上述の文化遺産フォーラムや、巡回セミナーへの参加を通じた専門家交流によって同地域に対する理解を深め、日本の文化遺産国際協力を発信する
ことは、同地域に対する将来的な協力にも寄与すると思われる。また、ICC は後述のウクライナ文化支援センターの活動にも貢献しており、総じて、日-ポ協力および複数国協力におけるハブとしてのポテンシャルを有すると言える。

51

52

Ⅲ

欧州における国際協力組織

IV. ウクライナ支援の動向

53

Ⅳ ウクライナ支援の動向
2022 年２月から続くロシアによるウクライナ侵攻では、人道的な被害に加えてモニュメントや木造教会などの有形文化遺産や博物館、美術館、図書館、公文書館などの文化施設が深刻な被害を受けている。また、難民の増大により、コミュニティの持つ無形文化遺産にも多大な影響が及んでいるが、日本国内では情報の収集・共有が十分に進んでいないのが現状である。
本調査では、欧州における文化遺産国際協力の体制を把握することに加え、ウクライナの文化遺産に対する支援の状況に関する情報収集を行うことを主な目的としていた。本章では、ロシアによるウクライナ侵攻後、欧州の機関がどのような枠組みでいかなる支援を行っているかについて、支援の展開とその種別、主体となっている機関の別に沿って整理したい。

１. EU による支援の展開
EU は、戦争などの非常事態下においては、人道支援、安全保障上の貢献を最優先するとしつつ、ウクライナの文化・芸術分野に対しても全面的に支援を行うことを表明している96。2022 年 12 月時
点で DG EAC や EEAS が行う、あるいは計画している活動としては、①欧州市民保護メカニズム（EUCPM）を通した文化遺産保護のための緊急物資提供、②侵攻による被害の恐れがある文化遺産のドキュメンテーション、③文化遺産再建のためのウクライナ人専門家の専門知識・能力構築のためのクリエイティブ・ヨーロッパを通した支援などが挙げられる。

１.１. 緊急支援
EU 市民保護メカニズム（EU Civil Protection Mechanism：EUCPM）は、2022 年 2 月 15 日にウクライナ国家緊急事態局 (State Emergency Service of Ukraine) が要請した EU における緊急援助の枠
組みで、これを受けて全ての EU 加盟国および当該枠組みへの参加国から人道支援に関する大規模な現物援助が提供され、欧州緊急対応調整センター（ERCC）の調整の下、ウクライナ当局に届けられた。同年 3 月には、ウクライナ文化・情報政策省文化・情報政策省からテーマ別手段（thematic
instrument）に基づく文化遺産保護のための現物援助が追加要請され、これに応える形で、数カ国（特にイタリア、ドイツ、ノルウェー）から、火災警備システム、消火器、防犯システム、除湿機、箱、土嚢、梱包材など、文化財保護のための物品が提供された。これらの現物援助にあたっては、
ウクライナ文化・情報政策省や現地の博物館、ユネスコ、国際博物館会議（International Council ofMuseums ：ICOM）等が参加する「文化遺産緊急対応イニシアチブ（Heritage Emergency Response
Initiative：HERI）」の枠組みが現地の受入機関および支援機関との調整に活用されており、必要な支援物資のリストの作成や更新など、国内外の組織が収集する情報の体系化を行っている。

96 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/STATEMENT_22_2550

54

Ⅳ

ウクライナ支援の動向

１.２. 文化遺産のドキュメンテーション
EU のホライズン・2020 プログラムの助成で運営されるプロジェクトで、イタリア・フィレンツ
ェ大学や王立オランダ科学アカデミー、スペインのテクナリア研究・イノベーション財団などが参加する官学民の国際コンソーシアムである、文化遺産保存能力開発センター（Competence Centre
for the Conservation of Cultural Heritage：4CH）は、デジタル技術による文化遺産の保存・活用の推進を目的としたプロジェクトを実施している 97。4CH は、欧州委員会から承認された「Save the
Ukraine Monuments（SUM）」と呼ばれるプロジェクトにおいて、ウクライナの文化遺産関係者と協力し文化遺産のデジタルドキュメントを収集・保管する取組みを行っている。対象となるデータ
は文化遺産に関するテキストや画像、図面、3D モデル等が含まれ、将来的な復旧・復興の際に活用することを見込んで安全に保管するため、専門家や現地の民間企業などから提供された 3D 遺産モデル等を欧州内に置かれた 4CH のサーバーに転送し、データベースとして保存している98。このプロ
ジェクトには 2021 年～2023 年の３年間で 300 万ユーロの予算が割り当てられており、保管された
デジタルコンテンツは戦後、ウクライナの提供元の組織等にそのまま返還される予定である99。EU
では、ウクライナの有形・無形の文化遺産を復旧・復興するための中長期的な活動も準備中で、文化財の目録作成やデジタル化をさらに支援する計画を準備している。

１.３. その他
欧州委員会は、文化・芸術分野に対する支援として、クリエイティブ・ヨーロッパプログラムに基づく文化協力プロジェクトへの提案募集期間を延長してより多くのウクライナのパートナーが参加できるようにし、上述のプログラム予算の一部を流動的に用いて、ウクライナのアーティストのための活動に再配分するとしている。また、ロシアによる破壊に注意を促し、ウクライナの文化遺産に対するさらなるリスクへの警戒を一般市民に啓発するためのキャンペーン「#ARTvsWAR」を実施している。さらに、侵攻によりデンマークの美術展で展示されていたウクライナの作品を同国に持ち帰ることができない事態となった際には、美術展関係者や欧州対外行動局（EEAS）との協議を経て、ブリュッセル美術歴史博物館をはじめとする EU 加盟国 27 カ国の美術館で巡回展示を行う
プロジェクトへと発展した。
これらの活動に共通することとして、文化遺産に関する支援ニーズを的確に把握して効果的に対応するため、EU は駐キーウ EU 政府代表部などを通じて地元、地方、国の文化機関や行政機関と継続的に協議を行っている。これらの協議は公式または非公式に行われ、加盟国や国際機関等の外部パートナーとの対話においては、異なる機関による支援内容が重複せず、支援効果が最大化するように調整することに努めている。2023 年、欧州委員会はウクライナの文化・芸術分野を支援するた

97 https://www.4ch-project.eu/sum/
98 欧州委員会のうち、研究・イノベーション総局（Directorate-General for Research and Innovation：DG RI）が所掌するホライズン 2020 プログラムによって支援される
99 DG EAC 提供資料より（18 頁）。

55

めのプログラムを公募し、文化を通じてウクライナの避難民・難民の統合を助けるとともに、専門知識を共有し文化遺産の再建のためにウクライナの専門家の能力開発を促進する予定である。

２. ポーランドによる支援
２.１. ウクライナ支援の考え方
中東欧地域においては、ポーランド・クラクフの国際文化センター（ICC）を中心として、文化遺産を通じた同地域の文化・民族的アイデンティティに関する研究、議論および発信が盛んに行われていることは前述の通りだが、同じ中央ヨーロッパに属するウクライナに対するロシアの侵攻は、天然資源や領土ではなく歴史や言語などの文化的アイデンティティに対する戦争であるとみなされている。そのため、中央ヨーロッパに特有の歴史的な複雑さ・民族の多様さといった背景を共有し、文化・民族的にもウクライナと多くの共通点を持つポーランドの文化機関は、自国ひいては地域全体の独立と主権に対する脅威という危機感を持って、ウクライナ文化の保護に協力する姿勢を明確に打ち出している。実際に、ウクライナ侵攻が始まった 2022 年２月 24 日の当日中には、ポーラン
ド文化・国家遺産省によって、ウクライナ文化支援センター（Polish Support Center for Culture in
Ukraine：PSCCU）が国立文化遺産研究所（Narodowy Instytut Dziedzictwa：NID）の中に設立された。PSCCU や図書館、博物館、文化センター等の多くの文化施設と連携してウクライナ難民への支援を行っている ICC のほか、文化遺産を含む文化・芸術分野に関しては、ポロニカ研究所（Institute
POLONIKA ）、 国 立 図 書 館 （ Biblioteka Narodowa ）、 国 立 公 文 書 館 総 局 （ Naczelna Dyrekcja
Archiwów Państwowych）、音楽舞踊研究所（Narodowy Instytut Muzyki i Tańca）、文化遺産財団
Fundacja Dziedzictwa Kulturowego）等の文化機関がウクライナ支援の活動に協力しており、大都市だけでなく、地方都市でも文化施設を中心に支援が展開されている。これまでにウクライナに提供された支援の総額は 100 万ユーロを超えており、その約 5 割が文化・国家遺産省からの援助によるものである。また、PSCCU や ICC は、ヨーロッパ・ノストラや後述のアリフ財団とも協力してウクライナの文化遺産分野の専門家や博物館関係者に対する資金援助も行っている。
2022 年 6 月 29 日には、近隣国および旧ソ連構成国からポーランド、チェコ、エストニア、ハンガ
リー、ラトビア、リトアニア、モルドヴァ、ルーマニア、スロバキア、ウクライナの文化大臣が参加した国際会議が開催され、戦争で破壊されたウクライナ文化遺産の復旧・復興に関する共同宣言に署名された。この宣言では、ウクライナの文化遺産の保護に関して協力することを共通の目標とし、文化遺産の保護・管理を担当する同国の機関や専門家への支援、国際舞台におけるウクライナ
文化のプレゼンスの向上（書籍の出版、博物館展示やその他の文化イベントの開催）、共同プロジェ
クト、研究プログラム、研修旅行などによる専門家の経験交流の促進に対して協力する方針で一致した100。このようにウクライナに対しては、近隣の中東欧諸国あるいはバルト諸国から文化遺産に対する支援が表明、実行されているが、特にウクライナ西隣に位置するポーランドがその中心国となっている。

100 https://ukraina.nid.pl/europa-pomoze-ukrainie-w-odbudowie-zniszczonych-zabytkow/

56

Ⅳ

ウクライナ支援の動向

２.２. ウクライナ文化支援センター
PSCCU は、ロシアのウクライナ侵攻によって被害を受けたウクライナ文化に対する支援に関する国内外の組織の取組みを調整し、必要な支援を提供することを目的としている。ウクライナの文化施設に対する物的支援に関しては、PSCCU は諸外国からウクライナに寄せられる支援の調整も行っており、フランスのボルドー美術館やルーヴル美術館等から過去に寄贈されたウクライナの美術品に対して ICOM フランス国内委員会から送られた保護資材の提供に関する調整を行ったほか、スウェーデン国立博物館や近代美術館、フィンランド国立博物館や国立美術館、ハンガリーのファインアート美術館等からも支援物資が寄せられた。これらの物的援助では、発電機、消火器、土嚢、火災報知器、毛布など、モニュメントや公共の場の彫像などを守るために必要な資機材の提供に重点が置かれており、これまでに、博物館をはじめ、劇場、アーカイブ、図書館、文化保護区、礼拝所など、111 を超える文化施設に支援が届けられた。このほか、現地で文化財保護の作業にあたる
従業員に対する資金援助も行われている。PSCCU には国立文化遺産研究所から 200 名近い職員が兼務しており、同研究所はデジタルドキュメンテーションなどの新しい技術に関する幅広い能力も持ち合わせているため、それらが支援活動にも役立てられている。また、ウクライナ出身の職員もおり、ポーランド語、ウクライナ語、英語の 3 言語が使用できる存在として重宝されている101。
PSCCU では、上述の物的支援のほか、戦争で失われた建築・考古学的遺跡に関する情報のモニ
タリング、専門家による支援、研修、ウクライナ支援に関する国際フォーラム開催など、様々な活動を行っている。

① 文化遺産のドキュメンテーション
特にデジタル分野でウクライナの専門家を対象に研修を行っている。PSCCU が置かれた国立文化遺産研究所は、ポーランドで 10 年以上にわたって歴史的建造物のデジタル化の中心的な役割を担ってきた。2022 年８月 26 日には、建築物の 3D スキャンに関する専門家トレーニングセッション「建築モニュメントのインベントリーのための現代技術：戦争で被害を受けた地域における保存活動の基礎となるデジタルデータの収集、処理、提示のための一貫システム」と題して、建築物の 3D
スキャンに関する専門家によるトレーニングセッションが行われた102。

② 文化財不法輸出入
戦時においては文化財の不法な売買や取引も懸念されている。PSCCU では、ウクライナにおける文化財の国際移動を規制する国内法をポーランド語に翻訳するなど、ウクライナの文化財保護法の認知度を高めるための活動を行っている。また、国立文化遺産研究所は、ユネスコの文化財不法輸出入等禁止条約の実施を担う機関でもあることから、その知見を活かし、ウクライナ国境での取引を監視する企業を対象に、文化財の不正取引に対処するための研修を実施している。

101 ヒアリング内容より
102 https://ukraina.nid.pl/en/the-polish-support-center-for-culture-in-ukraine-conducted-an-expert-training-sessio

n-on-3d-scanning-of-architectural-objects/57

③ 復興期へ向けた知識共有・普及啓発活動
武力紛争や自然災害によって被害を受けた歴史的建造物や建造物群の再建、都市再建のプロセスに関する包括的なルールを記した文書である「文化遺産の復旧・復興に関するワルシャワ勧告」の普及に努めている。2022 年 11 月 24 日には、ユネスコ世界遺産センターおよび文化財保存修復研究
国際センター（International Centre for the Study of the Preservation and Restoration of Cultural
Property：ICCROM）の協力のもと、「ワルシャワ勧告 文化遺産復旧のための入門書」と題して、ワルシャワ勧告に定められている文化遺産の復旧と復興の原則に関する議論を行うオンラインワー
クショップセッションを開催した。第二次世界大戦による被害を教訓にしつつ、気候変動や持続可能性、環境保護といった今日の基準も考慮に入れた復興のあり方について議論が行われた。
④ 無形文化遺産に関する支援
無形文化遺産については、ウクライナ難民の問題と強く関連しており、ポーランドに避難したウ
クライナ人は 200 万人を超えると言われている。ユネスコと協力して、ウクライナ人コミュニティの無形文化遺産の保護に関し、「ポーランドのウクライナ避難民コミュニティの無形文化遺産に関する特別報告書」が作成された。この調査では、ポーランドやモルドヴァ、ルーマニアなど、ウクラ
イナと国境を接する国々の難民コミュニティにおいて最も広く普及している伝統や慣習のパター
ン、文化遺産の担い手のニーズ、ウクライナとポーランドの無形文化遺産の類似点等を特定し、ウクライナ難民の現況や難民コミュニティにおける無形文化遺産の保護に関する課題を明らかにしている。
また、ウクライナの子供たちへの支援として、文化を活用するための知識の普及や学校との連携にも取り組んでいる。目下は、ユネスコ国内委員会の協力のもと、授業用のシナリオを作成、配布している。これらの教材は、ポーランドとウクライナの無形文化遺産の類似性や価値についての認識を高め、ポーランド人とウクライナ人の生徒が互いを理解・尊重し、ポーランドのウクライナ人
コミュニティを心理面で支援するのに役立てられている。

図 4（左） ワルシャワ勧告（Warsaw Recommendation
on Recovery andReconstruction of Cultural
Heritage）表紙©UNESCO
図5（右） 「ポーランドのウ
クライナ避難民コミュニティの無形文化遺産に関する特別報告書」表紙©Polish Support Center for
Culture in Ukraine

58

Ⅳ

ウクライナ支援の動向

３. その他の国・機関による支援
３.１. 旧ソ連国・北欧諸国からの支援
ウクライナの文化・芸術分野に対しては、これまでに旧ソ連の構成国であったバルト三国や、北欧諸国からも様々な支援が行われてきた。2022 年 2 月末には、リトアニア、ポーランド、ウクライ
ナが文化遺産に対する 3 カ国協力に関する共同宣言を行い、共通する文化遺産に関する文化機関や専門家間の協力を促進し、若手の文化関係者に対する支援を提供するために協働することで合意した103。現状では、文化遺産に対する直接的な支援はモニュメントや博物館・美術館収蔵品の保護に必要な物品の提供に留まっているが、今後は、ウクライナ人アーティストや博物館関係者への支援
やウクライナ難民に対する文化施設の無料開放など、様々なかたちでの支援が模索されている。
支援種類

支援内容【実施国】
・ 文 化 遺 産 局 が 国 立 博 物 館 や 国 立 美 術 館 と と も に 、 リ ヴ ィ ウ の 国 立 美 術 館 （ Andrey

文化財保護物

Sheptytsky National Museum of Lviv）を支援するため、博物館コレクションの保護資材を資支援

ウクライナ文化支援センターに送付【フィンランド】【スウェーデン】
・ 博物館から収蔵品を避難させるために必要な物品や資金を寄付【エストニア】

展覧会
アーティスト支援・ ウクライナを含む欧州各地のアーティストを招き、ダンスや写真、ビデオ等を通じてモダニ
ズム運動を解釈するための展覧会「Modernism for the future」をカウナス市の戦間期モニュ
メントである Kaunas Post Office にて開催【リトアニア】
・ ウクライナ人の暮らしに関する展覧会を開催【フィンランド】
リヴィウ中東欧都市歴史センター (Lviv center for Urban History of East Central Europe) から人材交流

歴史家を招き、20 世紀の建築に関する会議「Modernism for the future interpretation」を開催【リトアニア】

表 18 旧ソ連国・北欧諸国によるウクライナ支援の例

３.２. 国際機関・国際 NGO による支援① ユネスコ
2022 年３月、ユネスコはパリ本部で「武力紛争時の文化財保護に関する委員会-第２回臨時会合（Second Extraordinary Meeting of the Committee for Protection of Cultural Property in the Event of
Armed Conflict）」を開き、「ウクライナの文化遺産保護に関する宣言（Declaration on the protectionof cultural heritage in Ukraine）」を採択した。この宣言においては、ウクライナの文化遺産保護に対103 https://lrkm.lrv.lt/en/news/lithuanian-ukrainian-and-polish-ministers-of-culture-sign-declaration-on-trilateral-co-operation-of-lublin-triangle

59

す る 深 刻 な 懸 念 を 表 明し 、「 武 力 紛 争 の 際の 文化 財 の 保 護 に 関 す る 条約 （ Convention for theProtection of Cultural Property in the Event of Armed Conflict: 1954 年ハーグ条約）」、「世界遺産条約（1972 年）」および「文化財不法輸出入等禁止条約（1970 年）」の遵守に言及している。また、ウクライナ人との連帯を表明するとともに、ハーグ条約に基づく文化財保護に関する義務をロシア連邦に要請し、文化財の窃盗、略奪、横領、破壊行為を防止し、ユネスコと協力してウクライナの主要歴史建造物や遺跡を早急に保護するよう求めている。加えて、同年 7 月には、戦争の影響に関する初期評価の実施、組織的支援の調整、復旧・復興に向けた優先順位の明確化を目的として、ウクラ
イナにミッションを派遣した104。キーウやリヴィウを訪問して、ウクライナ文化・情報政策省や文化機関との面談を行ったほか、1990 年に世界遺産に登録されたペチェルスク修道院群などでウクライナが行っている保護措置の視察等を行い、包括的な技術支援や能力開発プログラムを含む復興支援分野での協力を強化することで合意した。
上記の合意を受けユネスコは、ウクライナのアーティストの創作活動を支援し、国民が文化にアクセスし続けられるようにすることを目的とした芸術プロジェクトへの助成を開始している105。また、有形・無形の文化遺産の保護、美術館のコレクションの避難、文化財の不正取引防止のための緊急措置も行われており、ユネスコの文化遺産緊急基金（Heritage Emergency Fund）からは 10 万ドルが拠出されている106。緊急措置の一例として、ユネスコはオデッサの博物館支援 NGO であるミュージアム・フォー・チェンジ（Museum for Change）と連携し、支援物資の配送やモニュメントの保護、文化遺産に対するブルーシールドエンブレムの設置、博物館収蔵品の目録作成およびデジタル化などの支援を行っている。また、ロシア軍の攻撃によって損傷したオデッサ美術館に対しては 、 地 元 当 局 と連 携 しつ つ 、 ウ ク ラ イナ 国 立保 存 セ ン タ ー （National Conservation Center of
Ukraine）の保存修復師による屋根部材および窓の修復・補強が行われた107。
② 国際 NGO
上述のユネスコによるミッションには、イコモスやイクロムも参加しており、イコモスは国際学術委員会（International Science Committee：ISC）の一つである ICORP（Risk Preparedness）を中
心に、各国の国内委員会とも情報共有を図りながらウクライナ支援について検討している。上記ミッションにおいては、紛争地域における遺産保護のための国際連合であるアリフ財団（International
Alliance for the Protection of Heritage in Conflict Areas：ALIPH Foundation）を交えた代表団によって、戦争被害のリスクがある文化遺産の保護のための技術支援および研修を提供する方法について、
キーウ、チェルニヒフ、リヴィウの各都市で、ウクライナのイコモス国内委員会や地方自治体、非政府組織等との協議が行われた。また、チェルニヒフでは、ICCROM が開発した文化遺産被害・リ
スク評価アプリケーションを用いたフィールドワークテストが実施された。
特にアリフ財団は、上述の国際組織やウクライナ当局、現地の専門家と密に連絡をとり、現地で104 https://www.unesco.org/en/articles/unesco-mission-ukraine-assesses-impact-war-culture-sector?hub=66116
105 https://www.unesco.org/en/articles/ukraine-unesco-launches-programme-support-ukrainian-artists
106 この基金には、カタール開発基金、カナダ政府、ノルウェー王国、フランス共和国、モナコ公国、エストニア共

和国、オランダ王国、スロバキア共和国等が協力しているほか、日本からも ANA ホールディングス株式会社が寄付を行っている。
107 本稿執筆中の 2023 年 1 月 25 日、オデッサは世界遺産および危機遺産に登録された。

60

Ⅳ

ウクライナ支援の動向のニーズ把握と支援に努めている。同財団の参加国108やドナー組織間で合意し 2022 年 3 月初旬に採択した「ウクライナの文化遺産保護のための行動計画」には 300 万ドルが充てられており、同年 6
月には EU から 200 万ユーロ、同年 10 月にはアメリカのゲティ財団（Getty Foundation）から 100
万ドルの追加資金の提供が決定している。上記の行動計画の下、同財団は 2023 年 2 月時点でウクライナの 261 組織（博物館、文書館、図書館など）に約 4 万ドルを寄付している109。加えて、140 以上の博物館、図書館、公文書館に対し、ポーランド、オーストリア、イタリア、フランス、スイス、
イギリスの文化機関と協力して、保管設備や防災設備、文化財保護物品の購入に加え、冬季の収蔵品の温度管理のため発電機の購入を支援した。また、ウクライナの博物館関係者やウクライナから避難した文化遺産関係者を支援するための特別基金をヨーロッパ・ノストラやアメリカに本部を置くグローバル・ヘリテージ・ファンドと協力して設立している110。さらに、博物館関係者は、欧州博物館組織ネットワーク（NEMO）を通じ、ウクライナのために組織された支援活動や、情報の収集とモニタリングを行っている。

３.３. ウクライナにおけるステークホルダー
上述のユネスコやイコモス等による現地ミッションにおいては、被災文化遺産の応急処置と復旧のために設立された文化遺産緊急対応イニシアチブ（Heritage Emergency Response Initiative：HERI）が、全体調整を行った。HERI の活動はウクライナ文化・情報政策省とユネスコ、イコモス、
イクロム、国際博物館会議（ICOM）の間の協議によって企画され、ウクライナの文化施設が必要とする物資のリストを管理・更新している111。また、研究機関や NGO、博物館、ウクライナ国立保存センターなど、国際支援に対し多くの現地組織が受け入れ側として協力を行っている。

108 参加国はフランス、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、ルクセンブルグ、中国、モロッコ。
109 https://www.aliph-foundation.org/en/projects/aliph-action-plan-for-ukraine
110 2023 年 2 月のプレスリリースを参照。https://www.aliph-foundation.org/storage/wsm_presse/d9LCJ6D6J32T4

hoBxsZm3Cgns0hKHEc3kimALLlO.pdf
111 https://cimam.org/museum-watch/museum-watch-actions/anti-war-petitions-and-resources-in-response-to-rus
sias-invasion-of-ukraine/fundraising-initiatives/heritage-rescue-emergency-initiative-heri/#:~:text=Heritage%20
Rescue%20Emergency%20Initiative%20(HERI)%20is%20a%20newly%20founded%20initiative,and%20its%20po
st%2Dcrisis%20recovery.

61

４. まとめ
ウクライナに対しては、EU の要請による加盟各国からの支援や国際機関からの支援が活発に行われている。EU は、緊急支援のほかにもウクライナの文化財目録の作成やデジタル化等を行っており、有形・無形の文化遺産を修復、再生するための中長期的な視点から、駐キーウ EU 代表部を通じて現地の文化機関や行政機関と連絡を取り合い、ニーズの把握と支援に関する協議を行っている。また、ポーランドは、侵攻前から文化遺産を通じた教育や知識共有、普及啓発に関する国際協
力をウクライナと活発に行っており、特にウクライナ文化支援センター（ポーランド国立文化遺産研究所内）が中心となって、復興のフェーズを見据えた支援が行われている。さらに、現地機関と国際機関との間での協議も頻繁に行われており、ユネスコやイコモス、アリフ財団をはじめとする国際組織が現地ミッションの派遣や現地文化施設に対する支援を継続的に行っている。
2023 年 3 月現在も戦争は終結の兆しを見せず、被害に遭った文化遺産の全容の把握や復旧・復興への協力については未だ見通せない状況にある。一方で、EU は 2023 年にはウクライナの文化・芸術への援助を通じてウクライナの避難民・難民を支援し、文化遺産の再建に向けたウクライナの専
門家の能力開発を促進することを計画しており、様々な組織が参画できるようなプログラムが段階的に準備されることも想定される。
今後、日本が緊急支援のみならず復興のフェーズでもウクライナ文化遺産に関する国際協力を行っていくには、上記ポーランドの機関や現地 EU 代表部、国際組織等、現在の支援活動で中心的な役
割を果たし、既に情報やノウハウの蓄積がある組織と適切に連携しつつ、現地のカウンターパートとの協力体制を構築することが望まれる。単に日本の専門知識や技術を提供するだけでなく、文化芸術を含む有形・無形双方の文化遺産についての復興や保護体制の強化充実に有効に裨益しうる支援の形を実現すべく、様々なステークホルダーと協働していくことが重要と思われる。

62

Ⅴ

課題と展望

V. 課題と展望

63

Ⅴ 課題と展望
本調査においては、今後のウクライナ支援を念頭におきつつ、性格の異なるいくつかの組織に対するヒアリングを通じて、欧州における文化遺産国際協力の特徴を確認した。EU は同地域における最大の政治・経済的同盟であり、文化遺産に特化した予算こそ恒常的には確保されていないものの、
多組織間連携による幅広い取組みが EU の資金援助のもとで行われ、平和構築や紛争からの復興といった観点から域内外の文化遺産保護にも協力していることが確認された。さらに、総局相互間の協議に加え、様々な分野の専門家や市民との公式・非公式の対話が定期的に図られており、ユネスコ
やイコモスをはじめとする機関などの文化遺産関係者のほか、文化遺産以外の分野からも専門家を招いている。このような仕組みに加え、文化遺産保護に関する調査・研究のプログラムを支援する
ことを通じて、EU は文化遺産の最新動向に関する知見を得るとともに、文化遺産をイノベーション
や地域開発など幅広い文脈の中に位置づけようとしているものと理解される。
このことから、欧州の文化遺産関係者にとっては、EU は文化遺産に関する取組みを行う上での重要なパートナーとして認識されている。その一方で、EU を介さない多国間協力体制の存在も確認でき、地域に共通する文化遺産の保護に関する議論や知識交換をベースとした活動や、文化遺産を通じた地域のアイデンティティの研究・発信を目的とした活動など、総じて幅広いマルチラテラルなネットワークが構築されていることが分かった。

EU の支援による文化遺産保護
本稿２章にあるように、EU 域内における文化遺産の保護は、原則として加盟国が自ら実施するものとされており、EU 政府は文化遺産の保存・修復などの技術協力を直接の目的とするのではなく、格差是正を目的として配分するインフラ整備予算の中で文化遺産関係施策についても加盟国を援助する形式をとっている。一方で、EU 域外に対しては、欧州の EU 非加盟国や紛争地域を中心に、内戦などで被害にあった文化遺産の復旧・復興が地域全体の復興プロセスや平和構築、地域開発の文脈の中に位置付けられ、支援が実施されている。国際機関との連携において EU が事業体制や具体的な支援内容の決定にどこまで関与するかは今回の調査では把握できなかったが、国際機関や現地政府機関との協議のもとで支援計画が策定され、現地カウンターパートが実施主体として活動するパターンが多いと思われる。アルバニアにおける UNOPS の事業のように国際機関が自ら現地の人材を雇用して事業実施を担う事例や、モルドヴァにおける UNDP 事業のように EU が国内外の文化遺産分野の専門家とともに対象文化遺産の選定に関するコンサルテーションを行った事例、欧州投資銀行とフランスの ODA とが共同支援するチュニジアの事例など、協力の形は非常に幅広い。
EU の文化遺産政策の主眼は、文化を通じて EU 域内の統合を進め、対外的なパートナーシップを構築することであり、特に近年は文化・芸術に留まらず、環境、イノベーション、デジタル技術等の幅広い分野で文化遺産が扱われている。分野ごとに所管する総局が異なるため、それぞれのもとで実施される事業は EU の中でも網羅的に調整されていないが、加盟国と協力して欧州域内の文化遺産に対する市民の参加を促す 2018 年の欧州文化遺産年のような試みは、多文化の尊重と域内の多様な人材の連携・交流を掲げる EU ならではの施策といえる。また、文化遺産の保護・活用に関して
64

Ⅴ

課題と展望

は、関連する政策に基づき、複数の組織からなる事業体を公募して助成を行う場合が多い。EU の立場は、応募者からのプロポーザルを評価して実施者を選定し、資金援助を中心に支援することであり、実施主体の選考段階においてマルチラテラルな体制がプロジェクト実施の条件とされている例もあれば、７つの危機遺産プログラムのように事業が結果的に複数国間による協力に結びついたものもある。

文化遺産に関する地域内協力
EU を含む欧州の多くの文化遺産関係組織はヨーロッパ・ノストラ等の汎欧州的な媒体を通じて広範なネットワークを形成しているが、その中でも ICC や BRHC は欧州内の特定地域における国際協力の枠組みとして機能している。ICC は、共同研究や国際フォーラムを通じて中央ヨーロッパにおける文化遺産保護に関する国際的な発信を行っており、ウクライナやハンガリー、チェコ、スロバ
キア等の文化機関や研究機関との協力において中心的役割を担っている。一方、BRHC は、地域内に共通する文化遺産を扱う点では同様だが、知識の共有とコミュニティへの還元により重点を置き、柔軟かつ持続的な予算と運営体制を重視している。また、いずれの組織とも地域外の組織との協力も積極的に行っている。

欧州域内
文化遺産関連の事業に共同で応募

各国との政策対話

EU
代表部

地域内協力

EU
助成

平和構築、
復旧・復興支援

被災地
紛争地

大学・研究機関
ネットワークICC

レイモン・ルメール文化遺産
保護国際センターHERKULなど

地域事務所、国内委員会等を通じて支援

国際機関・国際NGO
ユネスコ、UNDP、 UNOPS、
イコモス、アリフ財団など

図6

国家間コンソーシアム
バルト海沿岸地域遺産委
員会など

中東欧・南東欧ネットワーク
国際文化センター、
ウクライナ文化支援センターなど

汎欧州ネットワーク
Europa Nostra, European Heritage Alliance

欧州の組織によるマルチラテラルな協力の枠組みの例（筆者作成）

65

日本を含むマルチラテラルな協力の可能性
今後の日本を含むマルチラテラルな国際協力においては、例えば下記のような形が考えられる。

① EU 政策において実施される事業への直接的・間接的な参加② EU が国際機関と協力して行う事業への参加③ 地域のハブとなる組織との連携④

これまでに日本が実施した事業のフォローアップ

文化遺産分野は、クリエイティブ・ヨーロッパやホライズン・ヨーロッパといった EU が支援するプロジェクトの対象に含まれており、特にホライズン・ヨーロッパは、EU による最大規模の研究・
イノベーション助成として、日本を含む非 EU 諸国も参加が可能である。例えば、3D データ処理など情報技術の飛躍的な進歩によって文化遺産とデジタル分野の領域が接近しているいま、文化遺産
分野における新技術の活用に関して日本の組織が実施パートナーとして参加し、日本の持つノウハ
ウを提供するといったモデルが考えられる。駐日 EU 政府代表部は、欧州文化首都に対応したイベントであるアジア文化首都など、文化に関して積極的に活動している代表部の一つであり、文化遺産を通じた EU との政策対話を進めていく上では重要なステークホルダーとなる。
上述のような事業に直接的に参加せずとも、幅広い組織との関係を構築していくことは将来的な国際協力の素地をつくる上で重要である。EU の強みは、欧州における多文化対話政策の旗手として、文化遺産と関連し得る社会領域を対象としたプログラムを実施し、結果的に様々な組織間の人的ネットワーク構築に寄与していることである。例えば、EU には文化遺産を対象とした共同修士号プロ
グラムこそないが、大学同士のパートナーシップにおいてそれを実現するため RLICC を中心に研究・教育機関同士の連携が図られており、日本からの参加も歓迎されている。
国際機関が実施する事業は、その多くが紛争地域での文化遺産の復旧・復興であり、JICA などの
ODA 実施組織との連携が必要である。ユネスコの地域事務所や現地大使館、日本人研究者らからの情報提供を通じて協力のニーズを適切に見極めた上で、文化遺産保護の活動を近年活発化させている UNDP やその他の国連組織、他国の ODA 組織の動向も踏まえつつ、実施可能な協力の体制を検討することになると思われる。その際、地域のハブとなる組織と連携することによって、日本に馴染みのない地域についても情報収集が可能であり、今後ウクライナ支援を考える上でも重要な視点となるだろう。
また、日本がこれまでに実施した文化遺産国際協力においては、カンボジアのアンコール遺跡群
における ICC（国際調整委員会）を軸とした協力のように、欧州からも複数国が参加する多国間協力を実現した実績もある。そうした経験も土台として活用しながら、第三国を巻き込んだ人材交流など、既往の協力事業のフォローアップとしての国際協力を実施する可能性も調査時の関係機関との意見交換の中で指摘されたところである。
66

Ⅴ

課題と展望

諸機関との関係構築と文化遺産をめぐる国際的な議論・対話の推進
上述のような連携体制による国際協力を実現する上では、文化遺産分野で国際的に活動する組織との積極的な関係構築が不可欠である。本調査では、EU を含む計７機関に対してヒアリングを行ったが、組織の種類によって協力のあり方も多種多様であることが明らかになった。一方で、欧州の多くの組織に共通するのは、文化遺産保護に関する様々な関係者との国際的ネットワークを有するとともに、災害や紛争などの有事に際して迅速な情報共有と連携が試みられている点である。日本
としても、地域外からの参加が認められている枠組みへのオブザーバー参加、あるいは枠組みで中心的な役目を担っている組織との協力関係の構築など、多角的かつ長期的な視点でマルチラテラル
な協力関係を模索することが有事における文化遺産国際協力を推進する上では重要だと思われる。
ロシアによるウクライナ侵攻は、国内外の多くの文化遺産関係者にとって晴天の霹靂であった。
一方で、文化遺産が紛争、災害、気候変動などによって被害を受けるという状況自体は、「危機における文化遺産（Cultural Heritage in Crisis/Emergency）」として、欧州の多くの機関によって近年盛んに議論されているテーマである。もちろん、戦争と自然災害を同列で扱うことはできないが、SDGs とも関連して、社会が直面する問題に対してどのように文化遺産のレジリエンスを高めるか、文化遺産が社会にどのように貢献しうるかなど、文化遺産と社会との関係に関する議論が盛んに行われており、水中文化遺産や不協和音の遺産、共有文化遺産といった幅広いテーマへと波及している。日本でも、文化遺産と気候変動との関係など、少しずつではあるが幅広い議論を行う土壌が整いつつあるものの、まだ十分とは言い難い状況である。他方、欧州では多くの組織が日本の文化財
防災や文化遺産の真正性（オーセンティシティ）をめぐる議論における知見・貢献を認識しており、日本がより幅広い分野の議論に参画し、日本特有の、あるいはアジア特有の視点を共有することへの期待が強い。そのような期待に応えることは、世界全体が共通して直面する課題に関する議論を深め、文化遺産を通じた多文化理解を促進するという意義とともに、日本国内で今日的課題を議論する中での文化遺産のプレゼンスを高めることにも寄与するはずである。
国際協力のありようやステークホルダーがますます多角化していく情勢の中では、必ずしも技術的な協力にとらわれない人的交流などの国際協力の形をより一層探る必要があると思われる。これまでの日本による文化遺産国際協力は、日本対協力相手国というバイラテラルな関係として専ら理解されてきた。しかし、これは支援国と裨益国との関係に比重をおいた成果主義的な見方であり、
例えばカンボジアの事例はもちろん、ユネスコ日本信託基金によるルーマニアでの事業なども、そのプロセスに注目すればマルチラテラルなプロジェクトマネジメントが行われた事例も既に多くあるものと思われる。本調査の過程においても、国際協力（international cooperation）という語には一方的な上下関係を前提しているような響きがあると指摘されたことがあったが、過去の協力事例を振り返ると同時に、さらなる対話と相互理解を前提とした柔軟な国際協力のかたちを志向することが求められている。
新型コロナ感染症のパンデミックをきっかけとしたオンラインコミュニケーションツールの普及

67

により、欧州との対話のハードルが下がったのは幸いなことである。特にウクライナのように、日本にとって文化遺産国際協力の蓄積がない地域に対しては、情報収集を含む効果的な協力体制の構築を見据えながら、地域のハブとなる組織や支援の中心となる組織との連携を持続的に行えるようにしていくことが重要だろう。

68

報告

文化遺産国際協力コンソーシアム第 32 回研究会 開催報告
本国際協力調査の連動企画として開催した研究会「中央ヨーロッパにおける文化遺産国際協力のこ
れまでとこれから」の概要を報告する。
本研究会は文化遺産国際協力コンソーシアムと文化庁の共催により、2022 年 1 月 28 日（土）にオンライン（Webex ウェビナー）で実施した。研究会では前田康記（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局）が本調査で得られた成果の一部を報告した。
講演内容の書き起こしを含む詳細については、『第 32 回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会
中央ヨーロッパにおける文化遺産国際協力のこれまでとこれから報告書』を参照されたい。文化

遺産国際協力コンソーシアムウェブサイトに PDF 版を掲載している（https://www.jcic-heritage.jp）。
1.開催趣旨2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻以後、同国の文化遺産に対する被害にも関心が高まっている。一方、普段我々が中欧や東欧と呼んでいる地域は他地域と比べあまり注目されておらず、そこでの文化遺産分野における我が国の協力実績も日本国内で十分に共有されているとは言い難い。今後のウクライナおよび近隣国への文化遺産協力を考える上では、当該地域の地理的・文化的な特徴を理解し、その歴史背景にも十分に配慮する必要がある。
そこで、欧州の中部や東部を広義の中央ヨーロッパとして捉え、その歴史や文化を概観し、同地域での日本によるこれまでの文化遺産国際協力活動を総括するとともに、今後の協力のあり方について考える。
2. プログラムと講演要旨
開会挨拶・趣旨説明：岡田保良（文化遺産国際協力コンソーシアム副会長）

基調講演：「中央ヨーロッパという歴史的世界」
篠原

琢（東京外国語大学教授）

従来「東欧」と呼ばれてきた地域は歴史的には西ヨーロッパの文化と東ローマ帝国以来の文化が混沌と混ざり合う地であり、歴史的背景から、様々な異なる宗教や文化の影響を併せ持つ文化遺産が多数存在する。一方、1980 年代から「中央ヨーロッパ」という概念が登場し、２度の大戦による喪失を文化的に回復しようとする理念として機能してきた。その中では文化遺産が象徴的な役割を果たしている。
講演 2：「中央ヨーロッパに対する国際支援と日本の国際協力」
前田康記（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局アソシエイトフェロー）

これまでの中央ヨーロッパにおける日本の文化遺産国際協力を振り返ると、技術協力や人材交流などがブルガリアやルーマニア、セルビアを中心として実施されたのち、EU 拡大に伴って協力の枠組
や対象が変化したという大まかな変遷が読み取れる。今回の国際協力調査を通じて、EU が国連組織とも連携しながら同地域への支援を行っていることや、ウクライナ支援において EU やポーランドを
はじめとする近隣国が果たしている役割等が把握された。

69

講演 3：「セルビアの文化遺産保護と国際協力」
嶋田紗千（実践女子大学非常勤講師）

セルビアにおける文化遺産保護の歴史や、自身が関わった壁画修復プロジェクトについて報告された。保存・修復を行う修道院の選定、作業工程の視察や記録、メディア対応などの過程を通じて、聖職者を含む多くの現地関係者と協力を行った経験から、文化遺産保護における所有権をはじめとする問題に留意しつつ、現地の研究者や修復家との信頼関係を築くことが重要である。
講演 4：「ルーマニアの歴史文化遺産とその保護をめぐって」
三宅理一（東京理科大学客員教授）

ルーマニアで行った修道院保存修復事業を軸に、同国における文化遺産保護の歴史や特色が説明された。ユネスコ日本信託基金で実施したプロボタ修道院保存・修復事業は、学問上の貢献に加え、そこで培われた人的ネットワークが多くの後続事業へと発展していった。他方、ルーマニアの EU 加盟
後は日本によるフォローアップが継続的に行われていない。アカデミックな関係に留まらずに両国の協力関係をいかに築いていけるかが課題である。
パネルディスカッション
モデレーター：金原保夫（文化遺産国際協力コンソーシアム欧州分科会長、東海大学名誉教授）

パネリスト：講演者一同
講演内容を振り返りつつ、中央ヨーロッパ地域の特質やこれまでの文化遺産国際協力の強みや課題を整理したのち、ウクライナを含む同地域における今後の文化遺産国際協力のあり方が議論された。
現地の歴史や文化に配慮した支援と相互理解に立脚した国際協力の重要性や、ウクライナにおける支援を持続的な文化遺産保護に結びつけるべく現地人材の育成や組織体制づくりを助ける必要性などが指摘された。
閉会挨拶：友田正彦（文化遺産国際協力コンソーシアム事務局長）

3. まとめ当日は 100 名近くの参加があった。その多くをコンソーシアム非会員が占め、中央ヨーロッパならびにウクライナと同地域での文化遺産国際協力への一般の関心の高さがうかがえた。
今後の文化遺産国際協力のあり方としては、同地域においてハブの役割を果たしている組織等と連携しながら地域の実情に即して展開することや、これまでの経験を踏まえて日本の強みを発揮できる分野を継続的に模索していく重要性が改めて認識された。

70

参考文献

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Union Since the 1980s. London: Routledge.

71

72

資料

73

入手資料
No

資料名

著者

発行年

概要

欧州委員会（European Commission）
EU Cultural Heritage Policy

Cultural Policy Unit,

2022 年

Directorate General for
Education, Youth, Sportand Culture1

資料）

Stormy Times - Nature andhumans: Cultural courage forchangeEuropean Commission Directorate-General for
Education, Youth, Sportand Culture2022 年

Strengthening Cultural
Heritage Resilience for
Climate Change

European Union: European
Commission - DirectorateGeneral for Education,
Youth, Sport and Culture2022 年PERICLES

2021 年

4

Sustainable governance ofmarine and coastal heritage methods, tools, andapproaches

ICOMOS

5

European Quality Principles
for EU-funded interventions
with potential impact upon
Cultural Heritage
European Framework for
Action on Cultural Heritage Commission Staff Working
Document

European Commission Directorate-General for
Education, Youth, Sportand Culture

2019 年

Safeguarding Cultural
Heritage from Natural and
Man-Made Disasters

European Commission Directorate-General for
Education, Youth, Sportand Culture

2018 年

2

3

6

7

EU の文化政策の概要（面会時

持続可能性に関する OMC による文化と環境に関する政策提言
気候変動に対する文化遺産の耐性を強化するために

海事・沿岸部の文化遺産の持続可能な管理手法の紹介

2019 年

EU が資金提供する文化遺産保護事業関係者に対する品質原則に関する指針
文化遺産に関する欧州行動枠組

自然災害や人災による脅威から文化遺産を保護するための、欧州および国際レベルでの包括的知識の紹介

89

European Capitals of Culture- 30 years

European Commission Directorate-General for
Education and Culture

2015 年

Cultural Heritage Counts for
Europe（CHCFE）

CHCFE Consortium(ENCATC, Heritage
Europe, The Heritage
Alliance, International
Cultural Centre and RLICC)

2015 年

欧州文化首都のあゆみの振り返り
文化遺産が欧州の経済、文化、社会、環境に与える影響の分析

バルト海沿岸地域遺産委員会(Baltic Sea Region Heritage Committee )10742021 Oslo Forum Report“Cultural Heritage in a
Changing Climate”

Baltic Region Heritage
Committee

2021 年

2021 年オスロフォーラムの報告書BalticRIM（Baltic Sea Region
11

Integrated Maritime Cultural
Heritage Management）

Baltic Region Heritage
Committee

2020 年の共通管理フレームワーク作
成に関するプロジェクト報告

projects112

12

バルト海地域の海事文化遺産

書

Underwater Cultural Heritage
Code of Good Practice113

Baltic Region Heritage
Committee- Underwater
Cultural Heritage WG

2008 年

Rutilus-project

Baltic Region Heritage
Committee- Underwater
Cultural Heritage WG

2006 年

13

水中文化遺産保護・管理のグッドプラクティス規範
バルト海沿岸国の水中文化遺産の種類や保全状況、保護制度の比較や知識交換のプロジ
ェクトの報告書

1415

Estonian Cultural Heritage Preservation andConservation VOL.2 (20132017)

Visiting Neighbours - 100
Treasures of Estonia, Latvia
and Lithuania

National Heritage Board,
Tallin Urban Planning
Department, Department
of Cultural Heritage andConservation at the
Estonian Academy of Arts

2017 年

National Heritage Boardof Estonia, National
Heritage Board of Latvia,
the Department ofCultural Heritage of
Lithuania

2018 年

近年のエストニアの文化遺産
保護制度の発展、国内の主要な保存・修復プロジェクトの概観

エストニア、ラトビア、リト
アニアの文化遺産の紹介

国際文化センター（International Cultural Centre）

16

International Cultural Centre,
heritage – dialogue – Central
EuropeInternational Cultural
Centre2023 年

国際文化センターの組織概要（面会時資料）112 https://www.submariner-network.eu/images/BalticRIM_final_publication_Dec2020-1_compressed.pdf
113 https://baltic-heritage.eu/working-groups/underwater-cultural-heritage/code-of-good-practice/75

調査で参照した欧州における拠点組織、国際 NGO および国際ネットワーク
名称
European Association of HistoricTowns and Regions
Anna Lindh Euro-MediterraneanFoundation for the Dialogue
Between Cultures Foundation

略称または日本語名称
Heritage Europe：欧州歴史的都市・
地域協会
アンナ・リンド：文化対話のための欧州・地中海基金

ARIADNE plus

アリアドネプラス

Competence Centre for theConservation of Cultural Heritage

4CH：文化遺産保存能力開発センタ

Culture Action Europe Foundation

ーカルチャー・アクション・ヨーロッパ

リンク
http://www.historic-towns.org/

https://www.annalindhfoundation.org/

https://ariadne-infrastructure.eu/

https://www.4ch-project.eu/

https://cultureactioneurope.org/

CULTURELINK Network

カルチャーリンク・ネットワーク

European Network on Cultural
Management and Policy

ENCATC：文化マネジメントと政策

Eurocities

ユーロシティーズ

https://eurocities.eu/

Europa Nostra

ヨーロッパ・ノストラhttps://www.europanostra.org/

European Route of Industrial
Heritage

産業遺産欧州の道

https://www.erih.net/

Europeana

ユーロピアナhttps://www.europeana.eu/en

Future for Religious Heritage

宗教遺産のための未来

https://www.frh-europe.org/

Kosovo foundation for Cultural
Heritage without Border

CHwB：コソボ・国境なき文化遺産

https://chwb.org/kosovo/

Una Europa

ウナ・ヨーロッパ

https://www.una-europa.eu/

Local Governments for
Sustainability

ICLEI：地方自治体の持続可能性に関

Network of European Museum
Organisations

NEMO：欧州博物館組織ネットワー

Polish Support Center for Culture in
UkrainePSCCU：ウクライナ文化支援センタ

https://ukraina.nid.pl/en/centrum-pom

ーocy-dla-kultury-na-ukrainie-4

V4 Cultural Heritage Experts'
Working GroupV4 諸国文化遺産専門家ワーキンググ

https://www.visegradgroup.eu/calenda

ループ

r/2021/communique-from-the-31stに関する欧州ネットワーク

するネットワークク

UNESCO Regional Bureau for
Science and Culture in Europe

ユネスコ欧州科学文化地域局

World Crafts Council Europe

世界工芸評議会ヨーロッパ

World Monuments Fund España

76

WMFE：ワールド・モニュメント・
ファンド・エスパーニャ

https://www.culturelink.org/

https://www.encatc.org/

https://iclei.org/

https://www.ne-mo.org/

https://en.unesco.org/fieldoffice/venic
e/about
https://wcc-europe.org/

https://www.wmf.org/affiliate/spain

調査風景

写真１

ベルギー、ブリュッセルの欧州

対外行動局ビル

写真２、３

RLICC と面会したルーヴェン・

カトリック大学 Sagalassos ハウス

写真４

左から、RLICC の Koenraad Van

Balen 氏、Christian Ost 氏、UnaEuropa のMaria Gravari-Barbas 氏、Isidora Stankovic
氏、前田、内藤秋枝、Una Europa のKrzysztof Kowalski 氏

77

BRHC とのヒアリング（１日

写真５、６目）を行ったエストニア文化遺産局およびユネスコ国内委員会オフィス

写真７

左から、赤星、BRHC の Carolin

Pihlap 氏（エストニア文化遺産局）、佐
藤、Hannu Mattika 氏（フィンランド文化遺産省）、前田、Maili Roio 氏（エストニア
文化遺産局）

写真８

エストニア旧市街中心部で掲げられたウクライナ国旗

写真９

BRHC とのヒアリング（2 日目）を行ったラトビア国立図書館78

写真 10

左から、佐藤、赤星、Vaidas

Petrulis 氏（カウナス工科大学）、前田、
BRHC 委員長の Matthias Maluck 氏（ドイツシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州考古省）

写真 11、12

ベルギー、ブリュッセルの欧州委員会 教育・青少年・スポーツ・文化総局（DGEAC）オフィス

写真 13 左から、欧州委員会 DGEAC の
Pia Sopta 氏(DG EAC 政策官)、Arnaud vanCutsem 氏(同左)、赤星、佐藤、前田、Monica Urian 氏(同左)79文化遺産国際協力コンソーシアム 令和 4 年度 国際協力調査
欧州における複数国協力体制およびウクライナ支援動向に関する調査報告書
2023（令和 5）年 3 月発行
発

行：

文化遺産国際協力コンソーシアム〒110-8713

東京都台東区上野公園 13-43

国立文化財機構 東京文化財研究所内
Tel: 03-3823-4841 / Fax: 03-3823-4027
https://www.jcic-heritage.jp/
編集担当：

前田 康記（文化遺産国際協力コンソーシアム）

JCIC-Heritage FY2022 Research Project

Multilateral Cooperation by Organisations in Europe andInternational Aids toward Cultural Heritage in Ukraine
March 2023
Published by:
Japan Consortium for International Cooperation in Cultural Heritage
Independent Administrative Institution National Institutes for Cultural Heritage,
Tokyo National Research Institute for Cultural Properties
13-43, Uenokoen, Taito-ku, Tokyo 110-8713, Japan
Tel: +81-(0)3-3823-4841 / Fax: +81-(0)3-3823-4027
Edited by:
MAEDA Koki (Japan Consortium for International Cooperation in Cultural Heritage)80