2002 年度学会賞受賞作品・授賞理由《選考経過》
平成 1４年度学会賞選考は、会員からの推薦、並びに研究論文集、学会誌一般研究論文、学位論文から学術委員会が推薦した石川賞候補７件、論文賞候補２件、論文奨励賞候補１２件、計画設計賞候補１件、が審査の対象となった。
その中から学会賞委員会（全２０名）は、その業績・論文・計画設計について複数の担当審査委員が査読や現地調査を実施し、評価書にもとづき委員会で慎重に検討の結果、受賞候補を選定した。
なお、評価の分かれた案件については追加査読を実施し、委員会席上でその結果を照合、討論、協議し、委員会の最終審査結果とした。こうして委員会の審査結果を理事会に諮って、石川賞２件、論文奨励賞５件の計７件の学会賞受賞が決定した。
残念ながら本年度は石川奨励賞の応募がなく、また論文賞、計画設計賞は審査の結果、受賞者は該当なしとなった。

2003 年 5 月 16 日(金) 東京大学山上会館で授与式が行われました。

◆石川賞東急多摩田園都市における 50 年にわたる街づくりの実績東京急行電鉄株式会社≪選考理由≫
鉄道路線沿いの田園的郊外は、欧米では 19 世紀後半から、我が国では 20 世紀初頭に登場した。1920 年に設立された田園都市株式会社(現在の 東急電鉄)も、カリフ
ォルニアの田園的郊外セントフランシス・ウッドをモデルに、郊外電車路線と結びつけて田園調布を開発している。東急多摩田園都市は、 その延長上に、会長五島慶太の「城西南地区開発趣意書」(1953 年)を嚆矢として開発された面積 5000ha、居住人口５４万人の我が国最大規模の ニュータウンである。第一次首都圏基本計画近郊地帯(いわゆるグリーン・ベルト)の「市街化許容地区」として開発された点、主要幹線道路、地区公園・総合 公園等の全体の都市骨格を定義するマスタープランが希薄な点、公園・緑地率等の整備水準の不十分さ等問題点も指摘しうる。
しかしながら、都心と直結する鉄道(田園都市線)と一体となって、早期に大規模な都市建設を計画的に実現した点、沿線地主に働きかけて 50 以上の土地区 画整理組合を組織した点、業務一括代行方式により東急電鉄がこれらすべての土地区画整理事業を計画的に施行した点、公共団体ではなく民間デベロッパーがこ れらを実現した点、などにおいて、日本では比類のない画期的プロジェクトであった。
計画内容としても、美しが丘のラドバーン方式の道路計画、小黒地区における区画整理区域全域の建築協定等、60 箇所を越える延べ 600ha に及ぶ建築協 定による住宅地環境の保全、地区全体の系統的な街路樹植栽・沿道緑化、1８万本の苗木の配布による地域全体の緑化の試み、きめ細かいバス網やデマンドバス の導入など、積極的なまちづくりの多彩な試みを含んでいる。自家用自動車普及の反省から、公共交通と結びついた田園的郊外への関心が再び高まりつつある現 在、その 50 年に及ぶまちづくりの歴史的、現在的意義は大きく、これからの 50 年を展望した新しいまちづくりの試みも期待できる。かくして、本作品は、都 市計画に関する独創的な業績により、都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をしたと認められ、石川賞に値すると判断する。

◆石川賞神戸市真野地区における一連のまちづくり活動
宮西 悠司（まちづくりプランナー）≪選考理由≫
宮西悠司氏がコンサルタントとして、そしてまちづくりの実践的指導者として、1970年から現在ま で一貫して取り組んできた神戸市真野地区における継続的な一連のまちづくり活動は、我が国都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をした独創的、啓蒙的な業績で あると考えられ、石川賞にふさわしいものである。
現都市計画法が制定され都市計画の計画体系が漸次整えられつつあった時期、地区レベルの都市計画のあり方が、重要課題とされていた。 1980 年には地区計画制度が創設され、その後も多様に発展、制度の充実が図られてきたところである。この地区計画制度創設、制度充実のプロセスにおい て、真野地区の実践は常に先行指標の一つとして影響を与えつづけるとともに、現在においても全国各地区の実践をリードする存在でありつづけている。それ は、真野地区の実践が、常に制度を超え制度にとらわれない創造性豊かな先見的内実を持ちつづけてきたからである。
1978 年から始められた地元住民による“真野地区まちづくり構想”策定というまちづくり提案は、神戸市の地区計画・まちづくり条例の制定に生かされるとともに、最近の都市計画法改正における都市計画提案制度の嚆矢をなす事例となった。
このように、宮西氏の神戸市真野地区における一連のまちづくり活動の業績は、草の根運動でありながら一地区の成果のレベルをはるかに超えて、我が国都市計画の進展に大きく寄与したものと評価する。

◆論文奨励賞阪神・淡路大震災復興過程における住宅再建支援施策の効果と居住環境整備上の課題
野澤千絵(東京大学先端科学技術研究センター 特任助手)≪選考理由≫
本論文は、阪神・淡路大震災によるいわゆる灰色・白地地域の復興過程において、敷地狭小・接道不良な どによる“建替困難敷地”に着目し、各種住宅再建支援施策が果たした効果と限界を明らかにすることによって、今後の復興支援施策や平時の市街地整備のあり 方に対して提言を行ったものである。
協調建替、共同建替、街並誘導型地区計画などが実現した事例地区を対象に「建替困難性の軽減」、「新規住宅供給」、「居住環境の質の向上」などの視点か ら綿密に検証し、その結果に基づいて住宅再建支援施策の改善策や居住環境整備上の課題を明らかにするなど、今後の震災復興支援施策に有益な知見を与えてい る。
研究の視点、テーマの設定、研究の目的と方法の選択、論文全体の論理構成、データの分析方法と実証性のいずれにおいても的確で、骨格がしっかりした優れた論文である。 これらの分析と得られた知見は、震災復興過程における住宅再建支援施策にとどまらず、木造密集市街地に代表されるわが国の市街地整備の問題解決に向けて更なる研究の進展が期待できるものであり、論文奨励賞にふさわしいと評価する。

◆論文奨励賞地域格差是正政策とグローバル化に伴うその変容過程 ：日
本・タイ・マレーシアにおける比較研究
瀬田史彦(東京大学先端科学技術研究センター 助手)≪選考理由≫
本研究は、日本、タイ、マレーシア３国の国土政策を比較しながら、日本を含むアジア新興工業国の地域格差是正政策が成功しなかった共通の理由を明らかにす るとともに、地域格差是正の主要な手段としてのグローバル化の下における産業立地の地方分散政策の可能性について論じたものである。本研究では、絶対的地 域格差の解消へと方針を変えることがグローバル化の下での国土政策のあり方であると提言している。国土政策は、都市計画の重要な分野の一つであるが、最近 は体系的にこの問題に取り組む若手研究者が少なくなっていることは問題である。また、近年ではアジア諸国との関係において日本の国土政策を位置づけること が重要であると指摘されている。この両面において、本研究は意義深い。現在、法制度も含め日本の国土政策の根本的な見直しが検討されていることから、本研 究の社会的、現実的意義も高いと考え論文奨励賞にふさわしいと評価する。今後、この研究成果を海外に英文で発信することを期待したい。

◆論文奨励賞荷捌き活動の実態調査にもとづく大規模商業施設の荷捌きシステムの導入効果に関する研究
岩尾詠一郎（株式会社 日通総合研究所研究員）≪選考理由≫
この論文は、荷捌き車両の駐車時間を商品や物資を荷降ろしてから配送先に届けて戻ってくるまでの時間と 考え、その間にドライバーが行う一連の活動を、荷捌きシステムの導入によって効率化することによって、荷捌き駐車スペースの削減と荷捌き駐車待ちの解消を 達成することを提案し、その具体的な設計を可能とするモデルを構築したものである。ここで、荷捌きシステムとは、荷降ろしや搬送や検品の仕組みであり、配 送システム、情報システム、荷捌き機器システムから構成される。具体的には、大規模商業施設として、商店街、大規模小売店（百貨店）、オフィスを取り上 げ、これらの施設別に実態調査を行い、荷捌き車両の駐車待ちを解消することのできる、荷捌きシステムと荷捌きスペースの組み合わせを明らかにした。都市施 設計画と流通問題を連携させて都市交通問題の解決策を提案したものであり、着眼点に優れ、都市計画的に有用な結論を導いており、論文奨励賞にふさわしいも のとして評価される。

◆論文奨励賞ＣＶＭを用いた文化政策の定量的評価：世界遺産富山県五箇山合掌造り集落の事例
垣内恵美子（一橋大学大学院 教授）≪選考理由≫
この論文は、世界遺産である富山県五箇山合掌造り集落の景観を事例として、文化資本の便益をＣＶＭを用 いて定量的に計測し、公共政策としての文化政策の妥当性を明らかにすることを試みたものである。ＣＶＭによる文化資本の定量的評価は近年関心が高まってい る研究領域であるが、世界遺産を対象として、文化資本の利用者である観光客と全国民に対して本格的な調査分析を行った論文であり、文化遺産は利用価値より もむしろ非利用価値に大きく依拠していること、居住地域や学歴、職業といった属性にかかわらず全国民にその便益が広がっていることなど、文化遺産の保全に 対する支援施策の可能性や文化政策の妥当性を考える上で、有益な知見を得ている。目的の明確さ、研究方法の十分な検討、ＣＶＭ調査分析の緻密さなど、学術 論文として優れたものであり、文化政策への国民的関心が高まっている中で、時宜を得た先駆的な業績として論文奨励賞に値すると評価する。

◆論文奨励賞心理的交通需要マネージメント“トラベル・フィードバック・プログラム”の交通・環境教育としての持続的効果

谷口 綾子（社団法人 北海道開発技術センター 研究員）
≪選考理由≫
本研究は心理的 TDM プログラムの一手法として、TFP(Travel Behavior FeedbackProgram)を構築し、個人の交通に関する環境意識を計測し、TDM プログラムの効果を分析したものである。２年間にわたって、札幌市内の小学校児童 と保護者を対象として、効果分析を行い、その有用性を確認し、さらに環境意識を計測する指標を提案している。実務に活用するには、さらに多くの事例研究の 積み重ねが必要であるが、オリジナリティのある方法論であり、今後の交通による環境問題に対する政策を考える上で、有効な方法論を示唆しており、論文奨励 賞にふさわしいものとして評価する。

平成 14 年度功績賞・国際交流賞受賞者《選考経過》
2003 年における日本都市計画学会功績賞・国際交流賞は、理事会のもと設置された功績賞・国際交流賞選考委員会が、理事・評議員からの推薦を受け、その中から選考委員会で慎重に協議した結果、功績賞 5 名、国際交流賞 4 名を選考し、理事会に推挙した。なお、本年の外国人に対する国際交流賞の授与は、日本・韓国・台湾に並び交流の深い中国城市規劃学会関係者とし、年内に別途中国にて表彰するものとする。

＜功績賞＞
五十嵐 日出夫
五十嵐日出夫先生は昭和 40 年（1965）以来、北大工学部および北海学園大学工学部において都市計画学を講義する一方、北海道都市計画審議会、札幌市都市計画審議会、小樽市都市計画審議会、苫小牧市都市計画審議会の委員および会長として地域社会に貢献してきた。本学会には昭和 47 年に入会し、数多くの論文を発表するとともに、積極的に新入会員の勧誘に勤め、自ら推薦人となって会員数の増加に貢献してきた。さらに都市計画学の裾野を広げてきた。このようなかつどうは日本都市計画学会の発展に大きく寄与した。

田畑 貞寿田畑先生は 1954 年千葉大学造園学科を卒業後、日本住宅公団を経て 1973 年から千葉大学園芸学部造園学科助教授、教授を経て、現在同大名誉教授、（財）に本自然保護協会理事長の職にある。1957 年に日本都市計画学会正会員となって以来 45年以上にわたって会員として活躍。特に 1982 年に都市計画学会賞論文賞を受賞し造園学分野から緑地計画手法の新しい展開の端緒を開いた功績は大である。特に1981 年から学術会議の都市計画研連、農村計画研連、農学研連など他学会との連携・調整に尽力し、都市計画学会活動の領域拡大に貢献。
先生は、自治体における緑の保全・創造の先駆的モデルを提示し、市民参加方式による緑地計画スタイルとを構築し、広く普及させた。
樗木 武
樗木武先生は、1992 年の日本都市計画学会九州支部の設立においては、支部規定案の作成や支部設立発起人の組織づくりなど、準備段階から中心的な役割を果たした。また、支部設立時には副支部長として、初代支部長、故光吉健次氏を支えるとともに、支部の活動や支部事務の運営に尽力した。1994 年度からは 2 代目支部長としてアジア各国・地域との交流を積極的に推進した。支部長を 5 年間在任し、支部設立 5 周年記念シンポジウムや「アジアの都市計画」発行に大いに貢献した。
大学における学術研究と教育を行うとともに、多くの学協会の理事や委員会、審議会会長及び委員として九州の都市計画の発展に大きく貢献した。
富安 秀雄
富安秀雄氏は、わが国の都市計画コンサルタントの草分け的存在として、千里ニュータウンの計画、設計を手がけた。海外での実務経験を活かしつつ、近隣住区計画や歩行者専用道のネットワークなど、当時最先端の計画・設計技術を導入、その後、泉北、平城相楽、多摩（西部）、厚木森の里など、わが国の主要なニュータウンプロジェクトにチーフプランナーとして参画、わが国ニュータウン計画の発展に大きく寄与した。
一方、イラン、ペルー、パナマ、ビルマ、インドネシアなど広く海外での地域計画にも参画、都市計画の技術移転を通じて国際交流にも貢献、また、阪大、京都工繊大、神大、東大、大阪府大の非常勤講師を歴任、実務教育を通じて後進教育に尽くした。
宮澤美智雄
宮澤美智雄氏は、昭和 43 年（1968）の新都市計画法策定に際し、建設省土地利用担当専門官として、その制度設計に中心的役割を果たすとともに、新法の施行段階では導入後初の区域区分（「線引き」）制度適用に関する自治体指導に心血を注いだ。
その後も建設省及び国土庁において都市計画・地域計画の計画策定の現場を指揮し、特に首都圏整備計画の確立に尽力した。
建設省退官後は、（財）社会開発総合研究所の理事長（平成 13 年 12 月同研究所を退職。）として、線引き・開発許可制度の改革、地区計画制度の発展、自治体の都市計画行政の支援等に長期にわたり重要な役割を果たした。

＜国際交流賞＞
呉 良鏞 （Wu Liang Yong）
中国建築学会都市計画部会から独立した中国城市規劃学会の設立当初から会長・理事長を務めている。1988 年に東京で開催した近代都市計画法制 100 周年記念の国際シンポジウムに積極的に参加するなど、日中の都市計画の橋渡しの任を永年にわたって果たしてきた。1990 年に両学会は国際交流に関わる協定書並びに覚書を調印したが、その後、九州大学で開催された学術研究発表会でも講演するなど、中華人民共和国における都市計画分野の重鎮として、中国国内はもとより、日本との交流の要として貢献してきている。1999 年にも来日し、日本都市計画学会会長と今後の交流のあり方について意見交換している。
現在、中国の社会科学院および中国科学院の院士を務める一方、清華大学教授として活躍中で、2000 年には、中国の専門家 100 人を結集し、いわゆる大北京計画と呼ばれている「北京・天津翼北市町村空間発展企画」をまとめた中心人物でもある。
周 幹峙 （Zhou gan Zhi）
中国と日本の両都市計画学会の最初の交流である昭和 54 年（1979）の訪日団の秘書長。当時の役職は、中国政府の都市計画部局である国家城市建設総局の直属機関である国家城市建設研究所長。なお、訪日団団長の曹洪濤氏は総局副局長（副長官）であり、中国城市規劃学会の前進組織である城市規劃学術委員会主任（議長）であった。曹洪濤氏の後継者が周幹峙である。
その後、中国政府の建設省庁が統合して建設部が設置された際に、その直属機関である中国城市規劃設計研究院長に就任。同時期に設立された中国城市規劃学会の事務局は中国城市規劃設計研究院の中に置かれたが、周氏は学会の常務副理事長を設立以来務めている。周氏は建設部副部長（都市計画担当の建設次官）を務め都市計画法を制定するなど、中国の都市計画の行政と研究の発展に多大な功績を残した。正に中国都市計画の父とも呼べる存在である。現在、建設部の顧問であると同時に、全国政治協商会議委員（いわば参議院に相当）、精華大学教授を兼務。

渡辺 俊一1988 年「東京国際シンポジウム、近代都市計画の百年と 21 世紀への展望」、第三回都市計画史国際会議、1991 年本学会創立 40 周年記念の国際会議（東京セミナー’91「都市開発における官民パートナーシップ」）、等における尽力をはじめ、1992
年～1994 年まで本学会国際委員長、ならびに『比較都市計画序説』（三省堂）の著者として都市計画分野における学術交流を推進。
一方 1991 年から現在に至る東京理科大学理工学部建築学会教授として、従来の欧米研究に加えて、広範な国際的人脈をベースに、近隣の東アジア諸国の都市計画に目を向け、韓国、台湾等の都市計画の比較研究やまちづくり研究を活発化、東アジア諸国との国際学術交流にも取り組んでいる。さらに本学会と大韓国土計画学会、台湾都市計画学会の 3 学会学術交流においても中心的役割を果たしてきた。