平成２０年度

事業報告

特定非営利活動法人

産業・環境創造リエゾンセンター

平成 20 年 4 月 1 日から平成 2１年 3 月 31 日

１．事業実施の内容及び成果（１） 自主事業① 定常事業（ａ）リエゾン交流会
昨年度に続き今年度は、川崎臨海部に関する施策や温暖化対策条例化等をテーマに行政と 会 員と の情 報 ・意 見交 換 を行 った 。 また 、学 識 者に よる 講 演会 を行 い 、行 政と 会員との活発な意見交換を推進した。
・第５回：平成２０年４月１０日
・川崎市総合企画局からの情報提供と意見交換「臨海部の土地利用計画と課題」
・第６回：平成２０年７月１０日
・講演｢今後の我が国の地球温暖化対策と臨海部企業への期待｣
小井沢和明氏（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
・「温室効果ガス（ＧＨＧ）分解処理設備の設置について
片村浩一氏（昭和電工（株）川崎製造所）
・川崎市各局からの情報提供
・第７回：平成２０年９月１１日
・講 演「 川崎臨 海部 のエコ コン ビナー ト構 想の取 組み の対す る海 外の反 響と 今後の期待」
平尾光司氏（専修大学経済学部教授）
・「産業排熱のオフラインによる民生利用モデル化事業」
中丸正氏（地域社会パートナーズ（株））
・川崎市各局からの情報提供
・第８回：平成２０年１２月１８日
・講演「廃棄物処理法の変遷と循環型社会への展望－京浜臨海部企業への期待－」
由田秀人氏（前環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）
・川崎市各局からの情報提供（ｂ）川崎市・会員企業との意見交換会
市の幹部の方々を招聘し、川崎臨海部の施策や期待等についての情報提供を通じて、会員企業の幹部との意見交換を行った。
・第１回：平成２０年１０月６日
川崎市からの情報提供等
・総合企画局：臨海部の取組みについて
・経済労働局：川崎市知的財産戦略などについて1

・環境局：ＣＣ川崎エコ戦略の取組みについて
・港湾局：京浜３港広域連携に係る３首長会談について
・まちづくり局：川崎市周辺総合整備計画について・第２回：平成２１年２月２０日
川崎市の平成 21 年度臨海部関連予算（案）について、各局からの情報提供に加えて、以下について意見交換を行った。
・総合企画局「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン」および「殿町 3 丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画」について
・環境局「(仮)川崎市温暖化対策条例」について② リエゾン研究会（ａ）ヒートアイランド対策研究会
今 年 ２ 回 の 研 究 会 を 開 催 し 、 国 立 環 境 研 究 所 が 推 進 す る ｢環 境 技 術 の 地 域 効 果 算 定 シミ ュ レ ー シ ョ ン 研 究 ｣に 関 す る 進 捗 報 告 や 川 崎 市 の ヒ ー ト ア イ ラ ン ド 対 策 の 取 組 み 並 びに街づくり計画に関する情報交換を行った。昨年度スタートした本研究会の活動のとりまとめについて意見交換を行い、各会員企業が有する種々のヒートアイランド対策技術や市が推進する街づくり計画等を中心に約２年間の研究会活動を報告書としてとりまとめる予定。川崎市が主催する「川崎国際環境技術展」及び「かわさき発ストップ温暖化展」に会員企業の対策技術を紹介し、市民への情報発信を推進した。
③ 情報発信事業（ａ）会報
当ＮＰＯの会報を発行し、事業活動の概況やリエゾン交流会における講演内容等を発信した。
・第３号発行：平成２０年６月３０日
・平成２０年度の事業計画および運営体制および研究会報告などを掲載
・第４号発行：平成２０年１２月１０日
・リエゾン交流会実施報告および川崎市との意見交換会報告、研究会報告などを掲載（ｂ）展示会
・「川崎市国際環境技術展」（平成２１年２月１７・１８日、とどろきアリーナ、来場者
数 ： 約 ８ ０ ０ ０ 名 ） 並 び に 「 川 崎 発 ス ト ッ プ 温 暖 化 展 」（ 平 成 ２ １ 年 ３ 月 ２ ０ 日 、 溝の口駅前キラリデッキ、来場者数：約３０００名）に出展し、当ＮＰＯの活動内容および会員企業の温暖化対策や環境への取り組みのパネル展示および「産業排熱のオフラインによる民生利用モデル化事業」のパネル、画面による説明や企業の環境報告書、パンフレットなど会員企業の技術・商品をＰＲするなどして、市民との交流を図った。
（ｃ）シンポジウム
・平成２１年３月２７日、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会との共催で、羽田ギャラ
クシーホールで「川崎臨海部の挑戦―新たなエネルギーを軸とした世界経済の再編成―」と題したシンポジウムを開催し、未来を拓く世界の拠点を目指す臨海部の新たな姿を広く内外に発信した（参加人員：約３５０名）
・「川崎市国際環境技術展」（平成２１年２月１７・１８日）並びに「川崎発ストップ温2

暖化展」（平成２１年３月２０日）に出展し、当ＮＰＯの活動内容および会員企業の温暖化対 策や環境へ の取り組み のパネル展 示および「 産業排熱の オフラインによる民生利用モ デル化事業 」のパネル 、画面によ る説明や企 業の環境報 告書、パンフレットなど会員 企業の技術 ・商品をＰ Ｒするなど して、市民 との交流を 図った。また、多くの会員企業が出展し、先進的取組みのＰＲを行った。
（ｃ）シンポジウム
平成２１年３月２７日、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会との共催で、羽田ギャラクシーホールで「川崎臨海部の挑戦―新たなエネルギーを軸とした世界経済の再編成―」と題したシンポジウムを開催し、未来を拓く世界の拠点を目指す臨海部の新たな姿を広く内外に発信した。
（ｄ）ホームページによる情報発信
新たに企業交流の項目を設け、今年 11 月に実施した「地球温暖化対策・企業交流会」の開催結果を掲載するなどして、産学公民の連携活動を広く発信した。
（２） 受託事業① 川崎臨海部産学公民連携事業
・臨海部再生リエゾン推進協議会の事務局運営
・臨海部再生シンポジウムの開催運営② 川崎臨海部産学公民連携組織の推進・強化事業
・会員企業および臨海部企業の環境に対する活動の広報の場として川崎市産業振興会館１２階に開設された「川崎市環境・産業交流コーナー」を運営。
・川崎市小学校社会科教育研究会（４９名）のリサイクル施設見学対応や地球温暖化対策推進協議会・市民部会研究会（１６名）の会員企業の環境施設およびリサイクル施設への見学対応と市民との交流拡大を図った。
・川崎国際環境技術展２００９のプレイベントとしてＣＣ川崎エコ戦略と地球温暖化防止への企業の取組みと題して「地球温暖化対策・企業交流会」を以下のとおり開催した。
（平成２０年１１月５日）
ⅰ）基調講演「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略と今後の温暖化防止に向けた期待」
足立芳寛氏（ＣＣ川崎エコ会議会長・ＮＰＯ理事長、東京大学大学院教授）
ⅱ）温暖化防止への取組み事例発表（会員企業５社、非会員企業２社）
・味の素(株):「味の素グループ環境・温暖化への取組み、川崎事業所を中心に」
・日本電気(株):「NEC の環境経営と地球温暖化対策」
・富士通(株):「低炭素社会の実現に向けた IT 企業の役割」
・(株)デイ・シイ：「セメント製造プロセスと高炉セメントの利用による CO2 削減」
・ＪＦＥスチール(株)：「ＪＦＥスチールにおける地球温暖化防止への取組み」
・東京ガス(株):「2030 年低炭素社会実現に向けた都市ガスエネルギーの貢献」
・東京電力（株）：「東京電力の地球温暖化に関する取り組みについて」「川崎市臨海部におけるメガソーラ発電の設置計画について」③ 川崎臨海部の産業排熱の民生利用モデル事業
・工場排熱利用可能性等の調査及び事業化に向けた推進方策に整理
・マッチング協議会の運営及びワークショップの開催
・産業排熱の民生利用モデルの広報パネルの作成
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（３） その他
・ 今 年 度 発 足 し た 「 カ ー ボ ン ･チ ャ レ ン ジ （ Ｃ Ｃ ） 川 崎 エ コ 会 議 」 の 会 長 及 び 「 Ｃ Ｏ ２
削 減 川 崎 モ デ ル 検 討 委 員 会 」 の 委 員 長 に 理 事 長 が 、「 ＣＣ 川 崎 エ コ 会 議 運 営 委 員 会 」の委員長に専務理事が就任し、川崎市が推進する「環境と経済の調和とグットサイクルによる低炭素社会の実現を目指す」温暖化防止事業に積極的に参画した。また「（仮称）川崎市地球温暖化対策条例の策定」及び「川崎市地球温暖化対策地域推進計画の見直し」を検討する「川崎市環境審議会温暖化対策部会」の臨時委員に専務理事が就任した。
ａ．川崎温暖化対策推進協議会（ＣＣ川崎エコ会議）
ｂ．ＣＣ川崎エコ会議運営委員会
ｃ．ＣＯ２削減川崎モデル検討委員会
ｄ．川崎市温暖化対策推進協議会事業者部会
・ この他温暖化対策に係る次の取組みを行なった。
ａ．温暖化対策推進条例について神奈川県及び東京都と情報交換を実施。
ｂ．
「（仮称）川崎市温暖化対策条例」について、川崎工業振興倶楽部との共催で川崎市と意見交換会を開催。
・川崎市事業計画に対する会員企業の意見を集約し、意見書（パブリックコメント）を提出した。
ａ．「殿町 3 丁目地区（神奈川口）整備方針について」
ｂ．「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン（案）」平成 20 年 8 月 11 日

平成 21 年 1 月 19 日

・以下に示す交流を通じて、臨海部の産業と環境の創造に関する意見交換を積極的に推進した。
ａ．京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議（神奈川県・川崎市主催）への参画
ｂ.全国エコタウン行政連絡会への参画
ｃ．「かわさきコンパクト委員会」への参画
以下の６社がビジネスコンパクトに参加登録。
旭化成ケミカルズ(株)、味の素(株)、昭和電工(株)、(株)デイ・シイ、東京ガス(株) 、東京電力(株)ｄ．「臨港道路東扇島水江町線整備促進協議会」への参画
ｅ．「川崎国際環境技術展実行委員会」への参画

２．事業運営体制等（１） 会員の増強
団体会員として新たに東亜建設工業（株）、日本ゼオン（株）の２社が入会し、合計２１社となった。個人会員が１名増えて７名となり、ネットワークが強化されるとともに、自立的経 営基盤が強化された。
（２） 事務局体制の強化
６月に専任スタッフを増員し、事務局の運営体制が強化された。

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