IPCCシンポジウム
気候変動緩和への金融機関の取組み

May 19, 2022

免責事項
厳秘

“Bank of America”及び”BofA Securities”はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションのグローバル・バンキング及びグローバル・マーケット部門のマーケティング・ネームです。貸付けその他の商業銀行業務及びある種の金融商品取引は、連邦預金保険公社（FDIC）のメンバーであるバンク・オブ・アメリカ・エヌ・エーを含む、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの銀行関連会社によってグローバルに行われます。証券・金融商品取引、戦略的アドバイザリーその他の投資銀行業務は、米国においては登録されたブローカー・ディーラーであり証券投資者保護会社（SIPC）のメンバーであるビーオブエー・セキュリティーズ・インク及びメリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コーポレーション、並びにその他の地域においては現地において登録されたエンティティを含む、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの投資銀行関連会社（以下「投資銀行関連会社」といいます。）によってグローバルに行われます。ビーオブエー・セキュリティーズ・インク及びメリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コーポ
レーションは、米国商品先物取引委員会（CFTC）に登録された先物取次業者（FCM）であり、全米先物協会（NFA）のメンバーです。

投資銀行関連会社によって提供される投資商品：FDICによる保証なし＊価値下落のリスク有り＊銀行保証なし
本書は、具体的な若しくは潜在的なマンデート又はエンゲージメントに関連して本書の直接の宛先となり、本書が直接渡されるお客様（以下「貴社」といいます。）に向けてバンク・オブ・アメリカの単一又は複数の子会社により作成されたものであり、貴社及び弊社の間で書面により合意されていない目的のために使用されることはできません。本書は、貴社その他の潜在的な取引参加者により提供された情報又は公の情報源その他から弊社が入手した情報に基づいています。私たちはそのような情報（第三者である情報提供者からの情報を含むがこれに限られない）の正確性を独自に調査又は確認する義務を負わず、そのような情報がすべての重要な点において完全かつ正確であることを前提としています。さらに、そのような情報が貴社その他の潜在的な取引参加者の経営陣によって作成若しくはレビューされた、又は公の情報源から取得された将来の財務パフォーマンスの見積もりや予測を含む場合には、弊社はそのような見積もりや予測が現在入手可能な最も信頼できる経営陣の判断及び見積もりに基き合理的に準備されたこと（又はそれが公の情報源から取得されたものに関しては、それが合理的な見積もりであること）を前提とします。弊社は、本書記載の情報の正確性及び完全性につき明示・黙示を問わず表明・保証するものではなく、貴社は本書に含まれるいかなる記述も、それが過去、現在、未来のいずれに関するものであろうとも表明として依拠されてはなりません。本書は、貴社の業務の内容に精通している特定の方々に向けて作成されたものであり、本件に関連して弊社から提供させて頂く口頭又は文書によるその他の情報と併せてのみご検討いただくべきものです。本書は、本書のみに基づいて商品や取引等の評価をすることを目的として作成されたものではなく、また、いかなる商品や取引等を推薦するものでもありません。本書は、証券の売買の申込み、又はその勧誘を意味するものではなく、また、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション又はその関係会社による、取引への資金の提供又は資金調達のアレンジ、又はこれらに関連する証券の購入に関する何らの確約も含まれません。本書は、議論の目的のためだけに作成されたものであり、弊社と貴社との議論に基づき、弊社において適宜法務、コンプライアンス、会計ポリシー及びリスクの観点から検討及び審査を経ることを条件としています。弊社は、更新するなどの方法により本書を改訂するいかなる義務も負いません。本書は、適用法令等に基づく開示の目的のために作成されたものではありません。本書は貴社のために貴社による使用のみを目的として作成されたものであり、弊社の書面による事前の承認なしにその一部であるか全体であるかを問わず、複製、配布、引用、言及若しくは第三者への開示をされることのないようお願い致します。本書は、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション又はその関係会社の他の部門が持っている情報を反映していない可能性があります。本書において言及されるリーグ・テーブルは、該当する箇所については脚注に記載される通り、第三者である情報提供者からの情報をもとに作成されています。当該第三者である情報提供者並びにリーグ･テーブルの作成基準及び作成方法についての詳細をご希望される場合は、弊社の担当者までご連絡ください。
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションとその関係会社（以下総称して「BACグループ」という。）は、フルサービスの証券会社及び商業銀行であり、その取り扱う各種業務（証券、コモディティー、デリバティブ取引、外国為替その他ブローカレッジ業務、自己投資、投資の実行、コーポレート／プライベートバンキング、資産及び投資運用業、融資の提供、戦略的アドバイザリー業務、その他の商業サービスや商品）を国内及び海外において幅広い顧客層（法人、政府及び個人）に提供しており、それらの間において利益相反若しくは義務の衝突が生じる又はそのようにみなされる可能性があります。これらの各種活動の通常の業務において、BACグループの一部が、いつ何時においても自らの勘定若しくはその顧客の勘定で、貴社、貴社がかかわる案件における貴社の潜在的取引相手、若しくは貴社がかかわる案件におけるその他の当事者の株式、債券若しくはその他の有価証券や金融商品（デリバティブ、銀行融資若しくはその他の債務）に対して投資し、それらに投資するファンドを運用し、又はそれらのショート／ロングポジションを作出若しくは保持し、若しくはそれらのポジションに対する資金の提供、それらに関する取引の実行等をする可能性があります。本資料の中で言及されることのある商品及びサービスは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの単一又は複数の関係会社を通じて提供される可能性があります。弊社は、リサーチ・アナリストの独立性を維持するための社内ポリシーを採択しています。BACグループは従業員が業務獲得の見返りや条件あるいは報酬として、リサーチ・カバレッジを提供したり、好意的な投資評価や具体的な株価目標を直接的又は間接的に提示したり、かかる投資評価や株価目標の変更を申し出ることを禁じており、また、BACグループはリサーチ・アナリストが、投資銀行部門の取引に関与することにより、直接的に報酬を得ることを禁じています。本書において表明されている見解は弊社グローバル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング部門独自のものであり、弊社リサーチ部門の見解であると示唆するものではありません。弊社は、米国内外で適用される米国パトリオット法その他の法令により貴社を特定する情報を取得・確認し記録することを要請されており、これらの情報には貴社の名称、住所等の情報が含まれます。
弊社は、法律、コンプライアンス、税務、会計上の助言を提供するものではありません。したがって、本書に含まれる税務に関する記述は、租税回避の目的で利用することは出来ません。もし、本書に含まれる税務に関する記述がパートナーシップや法主体のプロモーション、マーケティング、推薦に利用される場合には、また、納税者に対する投資計画や投資アレンジに利用される場合には、本書に含まれる税務の記述を受け取った方は独立した税務アドバイザーにその特定の状況に基づいたアドバイスを求めて頂く必要があります。本書又はその他の資料の一切の記述にかかわらず、本書の提案事項の税務上の取扱い及び税務構造（かかる税務上の取扱い又は税務構造に関するすべての資料、意見書又は分析を含みます。但し、かかる税務上の取扱い又は税務構造に関連する情報でない限り、個人若しくは法人を特定できる情報又は非公開の商業上若しくは財務上の情報を含まないものとします。）につきましては、貴社は（a）本件取引を検討していることについての公表、（b）本件取引の公表 又は（c）本件取引に入るための最終契約の締結（条件付か否かは問わない）のうちいずれか最も早く到来した日以降、一切の制限なく、誰にでも開示することができます。但し、なんらかの理由により本取引が行われなかった場合には、前文の規定は適用されなくなるものとします。

IPCCシンポジウム

気候変動緩和への金融機関の取組み

Table of Contents

1. ESG市場の拡大

1

2. 弊社の取組み

8ESG市場の拡大

2022年ESG債の発行額は1兆ドルに達する見込み(1)Global ESG-Themed Bond Issuance Approaches $1T in 2021(1)2022年、グローバルのESG債発行額は更に拡大する見込み

2020年、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティリンクボンドの発行額は2019年の2倍近くに達し、2021年も70%アップとなった
ESG債の年間発行額は、2022年末までに1兆ドル（130兆円）を超える見込み

ESG債の発行額の推移(2)
セクター別

21%

2%
39%

38%

SSA

Corporate FIG
地域別

Other

21%

23%

1(1)

(2)

Source: Environmental Finance (Sustainable bonds in 2022 - beyond $1trn; December 23, 2021) and BloombergNEF(Runaway ESG Debt Issuance Poised for Fresh Boost From Junk Sales; January 3, 2022)
Source: Dealogic as of 3/31/2022

EMEA

Americas56%

Asia PacificESGファンドの設立状況：債券ファンド及び分散型ファンド
2021年に設立されたESGファンドのAUM総額は$35tnを超え、2025年には$50を突破する見込み
下記の通り、世界各地で様々なテーマ・通貨・セクターのサステナビリティファンドが設立されているプロダクトの多様化を背景に、債券ファンドにおけるESG資産の増加率は61%（うち、HY債の増加率は12% (1) ）世界のサステナビリティファンド設立件数（四半期毎）(2)EuropeEurope

US
US

Rest
Rest ofof World
World

Fixed Income

286

300

260
213

202200169

米国のサステナビリティファンドへの純資金流入（四半期毎、単位：$bn）(2)
266

266

225

223

1

125
100

3.1
2.5

2174151

Allocation

32.8

2.8

Q2

Q33.0

2.2

1.6
0.9

1.0

1.0Q1
2019

Q2

Q30.7

1.10Q1…

Q2

Q3

Q4

Q1…

Q2

Q3Q4

Q1… Q2

Q3

Q4

Q4Q1
2020

Q2

Q3

Q4Q1
2021

Q4

足許における主要なサステナビリティファンドの設立状況（債券）
運用会社

設立日

ファンド／インデックス名

サステナビリティ
投資のテーマ

運用戦略

AUM($mm)(3)

Brown Advisory

2022年4月5日

Global Sustainable Total Return Bond (USD)• ESGインテグレーション

IG

$100

BNY MELLON

2022年3月23日

Responsible Horizons Corporate Bond ETF• ESGインテグレーション

IG / HY$50

IG / HY$10

Western Asset

2022年3月10日

Sustainable Global Corporate Bond Fund

• ESGインテグレーション• 再生可能エネルギー• 低炭素、脱化石燃料

Schroders

2022年2月21日

Sustainable Bond Fund (UK)

• ESGインテグレーションIG$127

Fidelity

2022年2月17日

Sustainable High Yield ETF• ESGインテグレーション

HY

$10

足許における主要なサステナビリティファンドの設立状況（分散型）

2

運用会社

設立日

ファンド／インデックス名

Fidelity

2/17/2022

Sustainable Multi-Asset Fund____________________(1) https://www.bloomberg.com/professional/blog/esg-assets-may-hit-53-trillion-by-2025-a-third-of-global-aum/.
(2) Source: Morningstar Global Sustainable Fund Flows: Q4 2021 in Review(3) USD Equivalent where relevant

サステナビリティ
投資のテーマ• ESGインテグレーション

AUM ($mm)(3)$2

COP26ハイライト
2021年の国連気候変動会議(COP26)では、多くの政府、企業、投資家が気候変動を遅らせるための新しい短期的および長期的な目標を発表。実践すれば平均1.8 ○C とパリ協定の最終的な目標である1.5を上回るものの1.5-2.4○C、が達成される見込み

COP26での主な進歩

1ネットゼロのためのGFANZ

2示の標準プロトタイプを公表

GFANZ: 世界の450以上の金融機関が1.5○C目標にコミット
 GFANZは、450の銀行、保険会社、およびその他の金融サービスの連合
 2050年までにネットゼロ、 2030年までに50%の排出削減にコミット
 ネットゼロを達成するために必要な資金調達に$100兆を提供することを約束

3

3

2050年までにネットゼロに到達するための直接投資の70％ は民間投資家の資金となる可能性

141カ国が森林破壊・ 土地の劣化を止めるとコミット
 米国を含む141カ国は190億ドルの投資を約束 デジタル技術は監視において重要な役割を果たすと見込まれる

森林破壊は世界CO2 排出 量の10%をに寄与。 2020年に世界は森林面積について3000万サッカー球場相当を失った

森林破壊の終了

2030年までにメタン排出量を世界で30%削減(4)を終わらせることを約束(3)(2)

グローバルなメタン削減の誓約

4

141カ国が2030年までに森林破壊

IFRS財団は、国際的な気候関連開

世界の金融資産の40%を占める金融機
関がが1.5○C目標にコミット(1)1

標準化された
気候関連開示グローバルな気候関連開示基準のプロトタイプをローンチ

2

 国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)
が2022年に新しい基準を最終決定
 企業が投資家に開示するための包括的なグローバル基準を目指す

4「持続可能な金融には、 信頼できるベースライン となるグローバルスタンダードが必要であり、グローバルな公共の利益を守ることになる」 ジャン・セル
ヴェイスIOSCO(証券監督者国際機構）
副議長

103カ国が2030年までにメタン30%削減目標にコミット

 誓約国には、多排出トップ 30の半分が含まれる。
メタンは 今後20年、CO2の80倍の
 石油・ガス井戸、パイプライン、家畜、埋 温暖化の影響力を有すると言わめ立て地から漏れるメタンが排出量の主れるな要因

パリ協定の実現に向けた有意義な進歩を達成するために重要な分野(5)ポストCOP26の成功の確率

 COP26の期間、パリ協定の2℃目標を十分に達成するためのいくつかの重要な分野については、成功の可能性が大幅に上昇
 2030年の目標、炭素市場、レポーティングの時間軸が大幅に改善された。

3____________________(1)
RI: “It Feels Like Everyone’s Taking a Bit of a Deep Breath: Sustainable Finance Reflects on Cop26”(2)
Environmental Finance: “Global Climate Disclosure Standards Prototype Gets COP26 Launch”(3)
Environmental Finance: “COP26 Final Pact Delivers Progress but No Breakthrough”(4)
Environmental Finance: “The 10 Biggest Announcements From COP26”(5)
BloombergNEF

Global Net Zero
Global 2030 Targets
Coal Power Pledge
Methane Pledge
Forestry Road Map
New Finance Target
Dedicated Funding
Carbon Markets
Reporting Transparency
Reporting Timeframe+07+46+17+06-26+07+14+5

89+39+6

COP26の成功確率への影響
10 = 成功:
パリ協定の2℃を十分に下回る目標達成への対応の可能性

Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ) について____________________
出典 Responsible Investor, FSA45____________________
出典 FSA3/317/29____________________

6 出典 FSASECによる気候変動リスク開示義務提言
2022年 3月21日、米証券取引委員会（SEC）が、上場企業に対し、温室効果ガスの年間排出量及び事業活動における気候リスクの開示を求める規則案を提言(1)。同案は、長期間に渡って広く受け付けたパブリックコメントを反映したものであり、サステナビリティレポートと財務諸表の開示内容に乖離があることに対して、SECによる審査が強化されていたことが背景

開示義務提言の概要
概ね気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿ったものであり、下記について（Form 10-Kなどで）年次報告を求める

2～3年間の温室効果ガス排出データ（スコープ1、2、3）について、下表に示す通り段階的に開示認識されている気候関連リスク、気候問題に関するガバナンス、物理的リスク及びトランジッションリスクの管理計画の概要
気候関連事象及びトランジッション活動の影響の財務諸表への記載
気候関連目標の詳細（対象スコープ、達成期限、中間目標、達成に向けた進捗など）

温室効果ガス排出に関する段階的な開示スケジュール案（12月31日を年度末とする早期登録大規模会社 (2)の場合）
温室効果ガス排出のスコープ

内容

初回報告

スコープ1及び2買い取った電力を含む
企業活動からの排出2023年度

2024年度

2026年度（2024年に報告）（2025年に報告）（2027年に報告）

サプライチェーンや製品使用など、上流・下流からの排出（2025年に報告）

N/A

N/A

スコープ3
（スコープ3の排出が大量である場合、スコープ3目標を2024年度

第三者による限定的 第三者による合理的保証の取得が必要
保証の取得が必要発表している場合のみ）

次のステップ SECは、2022年5月20日までパブリックコメントを受付 本提案は、法的な課題が多数あると思料

7____________________(1) https://www.sec.gov/news/upcoming-events/open-meeting-032122(2) 便宜上、2022年12月中に同ルール案が施行され、申告企業の年度末が 12月31日であると仮定。排出データの開示は、翌年中。上表は、早期登録大規模会社（浮動株時価総額 $700m超、年間収益額：N/A）の開示スケジュールを示す。早期登録会社／非早期登録会社（浮動株時価総額$250m超、年間収益 $100m）、小規模登録会社（浮動株時価総額$75ｍ未満、年間収益：N/A）については、より余裕のある開示期限がスケジュールが設けられている

弊社の取組み弊社の取組み
2007年

10年間で $20bn相当の環境関連事業にコミット

2010年

環境報告書を発刊

2012年

10年間で$50bn相当の環境関連事業にコミット

2019年

2030年までに$300bn相当を低炭素・サステナブル な業務にコミット

2020年

人種による差別の解消に向けて$1bn相当をコミット

2021年

2050年までに温室効果ガスのネット・ゼロをコミット

2030年までに1.5兆ドル相当を低炭素/サステナブルな業務にコミット
2021年、2500億ドルの取組を達成

Barron’s

100 Most Sustainable Companies in America

Euromoney World’s Best Bank for Corporate Responsibility
82050年までにScope 3含めてネット・ゼロをコミット

Bank of America Announces Actions to Achieve Net ZeroGreenhouse Gas Emissions before 2050
Releases 2030 Operational Goals February 11, 2021 at 9:15 AM Eastern
2030年までの目標

9•

2019年にすでに達成したScope 1, 2のカーボン・ニュートラルを維持•

100% のゼロカーボン 電力を購入•

各地で温室効果ガスを75%削減 (Scope 1, 2)•

省エネ 55%•

飲料水使用削減 55%•

オフィス施設の責任ある使用、LEEDないしそれに準ずる認証を施設の40%で取得•

廃棄物の責任ある管理と削減•

建築、解体による廃棄物を75%再利用•

電気、電子機器廃棄物を100%、認証を取得している取扱業者経由で廃棄•購買に際して、温室効果ガス削減や再生可能エネルギーのターゲットを有するベンダーを70%に•弊社の取扱業者規程に基づきESGリスクの基準に沿ったベンダーを90%に•紙の使用の削減と認証を得た資源を使用した紙を100%購入

•
金融向け炭素会計
パートナーシップ(PCAF) コア チームメンバー

ネットゼロバンキン
グアライアンス(NZBA)
運営委員会メンバー

持続可能な市場イ
ニシアティブ(SMI)
モイニハン共同議長•

10

ローン、上場株式および債券、プロジェクトファイナンス、不動産および自動車ローン(オンバランス、信用取引、資本市場)など資金提供した年間の排出量の計算と開示 (tCO)2e/$M)
2026年までに、顧客のScope1,2の排出量に加え、データが入手可能であればScope3まで全セクターを対象とする。2021年からまずは主要セクターから開始
顧客のオフセットの利用を個別に報告するとともに、弊社の独自の利用も別途報告

•

•

•
•
•
•
•

2050年までに金融取引対象のScope1,2,3の排出量のネットゼロ(オンバランス、信用取引、資本市場)
エネルギー、電力、セメント、鉄、鉄鋼、アルミニウム、不動産、輸送、農業などの多排出産業について、2024年4月までに1.5°目
標の経路に沿った2030年の目標を設定 。 2022年10月までに最初の目標を設定目標はCEOによって承認され、取締役会によってレビューされる
ネットゼロに達するためにオフセットが使用される場合、追加的であり、認証され、除去されることとなる
TCFDガイドラインに従って、毎年、全てのScopeにおける排出絶対量とともに、目標対比の進捗状況を開示• 金融サービスタスクフォース(FSTF)を含む様々なタスクフォースに参加• FSTFは、金融機関に対してネットゼロ戦略に関するホワイトペーパー発行するとともに、推奨を含む政策提言をを発行• 現在、NZBAへの参加、PCAFの使用を推奨。その際、資本市場取引、石油・ガスの絶対的な目標、オフセット使用の制限も推奨

弊社はCOP26の際に新規のコミットメント/パートナーシップを発表:•First Mover’s Coalition: 航空輸送事業者と提携し、2030年までに5%の持続可能な代替燃料(SAF)を使用を目指す•

自然気候ソリューション(NCS)投資アクセラレータ: 2025年までにCO2e排出量1ギガトンの削減と除去による企業需要を推進、実現•

ブルーレジリエンス投資プラットフォーム: 海洋リスク・レジリエンス・アクション・アライアンス及び他の金融パートナーとのブレンドファイナンスに関する協力により、海洋および沿岸の自然資本への投資を加速