全信工ニュース
６月９日付けで、本会の名称を変更しました。
新名称は、一般社団法人 全信工協会

一般社団法人 全信工協会
第 ３０号 令和４年６月１０日です。

(旧名称：一般社団法人 全国交通信号工事技術普及協会）

令和４年度定時総会 理事長あいさつ
６月９日に開催した本会の令和４年度定時総会において、定款の一部変更が可決され、本会の名称が「一般社団法人 全信工協会」となりました。 下記は、定時総会における理事長挨拶の全文です。
理事長

上高家 耕一（元警察大学校附属警察情報通信学校長)

令和４年度定時総会の開催にあたり、一言、御挨拶申し上げます。
本日は、昨年と同様、コロナ禍のなか、出席いただく会員を限定し、大多数の会員の皆さんには書面評決又は議長委任をいただくという形の定時総会となりましたが、ここに無事開催することができ嬉しく思います。
さて、本日の定時総会の主たる目的は、二つあります。
一つは、令和３年度の事業報告と決算報告をお諮りすることであります。
令和３年度も、新型コロナウィルスの感染は収まりませんでしたが、技能検定委員会関係者と事務局スタッフの皆さんのおかげで、徹底した感染防止対策の下、新制度による第１回目の試験をようやく実施することができました。
また、旧技能検定資格から新技能検定資格への移行講習については、令和２年度は新交通信号工事士への移行講習だけでしたが、令和３年度は、新交通信号工事士を含む４つの新資格への移行講習を実施することができました。

そして、交通信号機への５Ｇ基地局設置に関する政府の取り組みに対しては、令和元年度及び令和２年度においては、当協会はオブザーバーとして関係の部会に参加しておりましたが、オブザーバーとして協力するなかで本会の存在感が高まり、令和３年度は、要請により正式に委員として参加し、協力いたしました。
なお、この５Ｇ関係の今後の動向については、会員の皆さんの関心が強いのではないかと思い、先月、地区単位のＷＥＢ会議を５回開催し、説明したところであります。
次に、目的の二つは、定款の変更であります。
本会は、２００９年に設立され、１３年目になりましたが、本会の名称が長すぎて言いにくいという声を時々耳にしてきました。そのため、全信工という略称も使うようにしてまいりましたが、全信工＝全国交通信号工事技術普及協会であることが、各方面に浸透してまいりましたので、本会の名称を一般社団法人全信工協会と変更することについて、本定時総会にお諮りすることになりました。
また、本会の名称変更に併せて、もう１点、定款変更についてお諮りすることにしています。
それは、役員でもなく、事務局職員でもありませんが、使命感をもって本会の事業活動の一端を担ってくれている方々がいます。こうした方々の立場と役割を定款に位置付けるべきであると考え、この度、「参与」という役職を定款に位置付けることをお諮りすることにしました。
ところで、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大に加え、本年２月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、第三次世界大戦に至る危険性をはらみつつ、国際社会が分裂の方向に進みつつあります。
こうしたコロナ禍とウクライナ危機により、世界的な半導体不足や原油価格の高騰が生じ、交通信号工事業界においても、多くの会員が、機器の納期遅延や工事資機材の高騰といった、これまでにない厳しい状況に直面しました。
そして、今年度も、こうした状況が続くのではないかと予想されますが、こうした難局に立つ時こそ、会員の皆さんには、全信工を活用してほしいと思います。同じような苦境に立たされている仲間、同じような苦境を何とか乗り越えた仲間が全国にいます。そうした仲間と情報を共有し、対策に活かしていくことも業界団体である本会の目的の１つでありますから、遠慮なく本会を活用してほしいと思います。
最後になりますが、皆様のご健康と、一日も早い国際社会の秩序の回復、そして社業のご繁栄を心よりお祈り申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。

令和４年度定時総会開催結果
正会員１５５社中、来場又はオンラインにて出席した正会員が１８社、書面による議決権の行使をした正会員が９1社、表決を議長委任した正会員が１０社で合計１１９社で、第１号議案については賛成が過半数を超え、第２号議案議案については正会員の３分の２以上が賛成し、いずれの議案も原案どおり可決されました。
第１号議案 「令和３年度事業報告及び決算報告並びに監査報告に関する件」
第２号議案 「定款の一部変更に関する件」
第１条（「一般社団法人全国交通信号工事技術普及協会」を「一般社団法人全信工協会」に変更）
第３０条（「顧問」を「顧問及び参与」に変更）
第３１条（「顧問の報酬等」を「顧問及び参与の報酬等」に変更）
なお、定時総会終了後に開催した理事会において、次の４名に「参与」を委嘱することが決定しました。
・横井 昭 氏 （株式会社安全施設企画 研究部長）
・牛田克己 氏 （株式会社デューイテクニカル 顧問）
・倉田英郎 氏 （株式会社創建ワールド 事業部長）
・平島憲治 氏 （共栄電業株式会社 顧問）

半導体不足、原油価格高騰等による交通信号工事への影響と対応
コロナ禍とウクライナ危機により、世界的な半導体不足や原油価格の高騰が生じ、交通信号工事業界においても、交通信号制御機等の納期遅延の発生や工事材料の高騰といった、厳しい状況が生じつつあったため、本年２月、会員が置かれている状況を把握するため、文書と聞き取りによる調査を実施しました。
🔸調査結果の要旨は、以下のとおりです。

🔸警察庁交通規制課へ調査結果を報告しました。
４月２０日、古市専務理事、秋山理事（広報委員長）及び牛田参与が警察庁交通規制課の担当官と面談し、上記の調査結果を報告しました。

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の決定
令和４年４月２６日、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされました。
この決定を受けて、国土交通省不動産・建設経済局長から各省各庁発注担当局長、各都道府県知事等に対し、建設工事分野における適切な対応を要請する文書が発出されました。

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適切な工期の確保について
令和４年４月２６日付けで国土交通省不動産・建設経済局長から各省各庁発注担当局長、各都道府県知事宛に送付された文書、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適切な工期の確保について」の趣旨は、以下のとおりです。
① 現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも 請負代金や工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において 円滑な価格転嫁を進めることが重要 である。
② 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）（いわゆるスライド条項）及び第 22 条（受注者の請求による工期の延長）を適切に設定・運用するようお願いする。
③ 契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第18 号）の趣旨を踏まえて適切な対応を図るようお願いする。
④ 請負代金の設定の際に原材料費の最新の取引価格を適切に反映するため、以下の点についてご対応いただ
くようお願いする。
・ 積算に用いる資材単価について、民間調査会社が作成する物価資料に掲載されている価格を活用している場合にあっては、当該物価資料の毎月の改定にあわせて、月毎など適時に改定を行うこと。
・ 積算に用いる資材単価について、貴職において独自に調査を実施した上で設定している場合にあっては、原材料費やエネルギーコストの高騰の状況、資材の工事における使用頻度等を踏まえ、調査時期の前倒しや、月毎に調査を実施するなど調査頻度の増加等の対応をとることにより、市場における最新の取引価格を適切に把握するよう努めること。
・ 工事における使用頻度が低いこと等により市場における最新の取引価格を把握するための情報が十分に得られにくい資材については、当該資材の販売者へのヒアリングや、同種・類似の資材の取引状況を参考とすること等により実態の把握に努めるとともに、必要に応じ見積書を積極的に活用すること。
・ 積算に用いる資材単価について、可能な限り入札日に近い時点における最新の単価を用いること。

全信工会員の今後の対応について
上記の趣旨については、各都道府県知事部局から警察本部にも伝えられていると思われますので、次の点に留意して対応してください。

・ 交通信号工事請負契約書に、「工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、請負代金額の変更を請求することができる」旨の条項がある場
合、このところの工事資機材の高騰は、この条項に該当する可能性がある。
・ 都道府県は、年度内においても、機器、工事材料、労務費等の最新の価格を工事請負代金の設定に反映するよう政府から要請されているので、発注者に工事資機材等の価格高騰情報を提供して要望すれば、次年度を待たずに工事請負代金の設定に反映される可能性がある。

令和４年度技能検定試験の受験申請を受付中
受験希望者は、７月１日までに申請してください。
🔸 試験実施日
🔸 受験申請期間

令和４年９月４日（日）
令和４年６月１日（水）～７月１日（金）🔸 試験地・試験会場

🔸 試験時間等

詳しくは、全信工ホームページに掲載中の「令和4年度交通信号工事士等技能検定試験のご案内」をご覧ください。

お問合せ先〒１３０－００２６ 東京都墨田区両国二丁目１番４号
一般社団法人全信工協会事務局
ＴＥＬ：03‐6659‐3586 ＦＡＸ：03‐3846‐5582
ＵＲＬ：http://www.zenshinko.jp Ｅ-ｍａｉｌ：info@zenshinko.jp※各会員様の連絡担当者等の変更・追加（複数も可能）につきましては、氏名、所属、役職,メールアドレス、電話/FAX番号を全信工事務局までメール（info@zenshinko.jp）にてご連絡頂きます様お願い致します。