新型インフルエンザ等対策に関する業務計画
および事業継続計画

2022 年

２月４日

名張近鉄ガス株式会社

第１章

総則

1-1.業務計画の目的・基本方針
1-2.業務計画の運用
第２章

新型インフルエンザ等対策の実施体制

2-1.新型インフルエンザ等対策の実施体制
2-2.情報収集および共有体制、関係機関との連携
第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項

3-1.新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
3-2.感染対策の検討・実施
第４章

事業継続計画（感染症対策 BCP）

4-1.基本方針
4-2.継続必須業務の特定と継続方法
第５章

その他

5-1.教育・訓練
5-2.計画の見直し
別表第１－１
別表第１－２
別表第２
別表第３
別表第４第１章

総則

１‐１．業務計画の目的、基本方針
この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。
１‐２．業務計画の運用（１）この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第 6 条第 9 項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
（２）新型インフルエンザ等発生時の被害は、従業員の４０％が休業し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者
第２章

新型インフルエンザ等対策の実施体制

２‐１．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月）」に定めるとおりとする。
＜表‐１＞新型インフルエンザ等の発生段階
発生段階状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発期生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で負える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で負える状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で負えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
＜表-２＞

新型インフルエンザ等発生状況と体制の区分

新型インフルエンザ体制の区分

等の発生状況
未発生期・海外発生

平常時の体制期
国内発生早期・国内

非常体制

感染期

供給地域の感染者数が増加、または増加の恐れがある状態（３）平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。また、ガス事業継続のために必要な交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策についても検討する。
（４）非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および分担体制[別表第１－１、別表第１－２]を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。
（５）非常体制への移行は、非常体制を維持運営管理する事務局（以下単に「事務局」という。）の具申にもとづいて社長が決定する。ただし社長が不在の場合には規定の代行順位[別表第２]に基づき代行する。
（６）社長は、厚生労働省が新型インフルエンザ等流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。

２‐２． 情報収集および共有体制、関係機関との連携（１）平常時より、事務局等は、[別表第３]に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）非常体制時には、[別表第３]に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（３）各班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部所に周知する。
第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項

３‐１．新型インフルエンザ等対策業務の実施方法（１）各班は、新型インフルエンザ等の感染状況に応じて、２‐１（２）に定める事業運営体制へ移行する。
（２）各班は、非常対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。
３‐２． 感染対策の検討・実施
３－２－１．

平常時における対応

従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。
３－２－２．

非常体制における対応

総務班は、非常対策本部設置後、状況に応じ、以下の事項の周知・徹底および取組を実施する。
①新型インフルエンザ等の基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等②発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと③従業員等及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること④会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑤新型インフルエンザ等発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い⑥国内外の新型インフルエンザ等感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ等罹患状況を継続的に把握し、周知する。
⑦従業員等及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
⑧対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクの配布、医療職の派遣を行う。
⑨国及び地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ等予防措置

を実施する。
⑩国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する従業員等及びその家族、または患者発生国・地域から帰国した従業員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。
第４章

事業継続計画（感染症対策 BCP）

４‐１．基本方針（１）最優先する事項
お客さま、ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者、の生命保護を事業継続に優先する。
（２）事業継続計画（感染症対策 BCP）の基本的な考え方
ガスの供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３）事業継続計画（感染症対策 BCP）の発動
感染症の状況や特性を踏まえ、継続必須業務の遂行に支障をきたす可能性がある場合に本部長が感染症対策 BCP を発動する。
＜表-３＞ 体制の区分と業務判断
段階

業務判断

発生～非常体制発動ま・感染予防策を講じつつ通常業務継続。

で・非常体制時の業務及びその実施方法を検討する。
・原則、通常業務を実施するが、社会的情勢を見ながら、停止業

非常体制務を検討し、是々非々で継続を判断する。
・「感染症対策 BCP」の発動に備え、BCP 発動時に実施する業務の確認と要員配置、教育、資機材等の準備を行い、必要に応じて社内外への周知・広報を行う。
【感染症対策 BCP】
BCP1
BCP2

通常業務の遂行に支障をきたす状況。社会的情勢を見ながら、業務の縮小、停止を実行
ガス供給が危ぶまれる状況。ガス供給に関わる最低限業務の履行を優先。

４‐２．継続必須業務の特定と継続方法（１）継続必須業務・停止可能業務の分類及び継続方針
平常時の業務を＜表-4＞のとおり２つに分類し、原則「継続必須業務」を継続、「停止可能業務」を縮小および停止することとし、感染症対策 BCP を発動した際に速やかに対策本部長が具体的な決定を行い移行する。
＜表-4＞ 業務の分類
名称

内容

継続必須業務・感染症まん延時においても継続しなければならない業務
・都市ガス、プロパンガスの製造・供給・緊急保安等の社会機能維持業務、およびこれらの業務を支援する業務並びに会社機能維持業務等

停止可能業務・継続必須業務以外のすべての業務（２） 継続必須業務の具体的な業務の区分［別表第４］のとおり業務を区分する。
（３）継続必須業務の継続方法
継続必須業務の継続に必要な要員数を下回った場合、対策本部は、他部門へ応援要請協力を行う。応援依頼を受けた部門は、応援業務を優先し、業務を調整することとする。
（４）その他「感染症対応ＢＣＰ」実行時において、「継続必須業務」に従事する従業員には、特措法第 28 条に定める特定接種を行う。
第５章

その他

５‐１．教育・訓練（１）感染予防に関する教育
感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
（２）感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう計画的に訓練を実施する。
（３）供給継続に係る訓練
重要業務の指定を受けた従事員に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練する。
（４）全体訓練
全体訓練として、対策本部の設置に始まり、重要業務の遂行に至る一連の流れを関係者で確認する訓練も計画して実施する。
５‐２．計画の見直し
新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務計画は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。

別表第１―１＜非常体制の組織図＞

対策本部
事務局

製造班

供給班

営業班

総務班

別表第１－２＜非常体制の分担業務＞
統括班
本部長
副本部長
事務局

部署名
社長

主な役割・業務・対策本部業務の推進・統括

総務部長

・対策本部長の補佐

総務・対策本部内実施策の検討・実施
・外部広報、役所対応

総務部・警備に関する事項
・従業員の勤務状況・感染状況の確認
・感染予防・感染拡大防止策周知・実施

総務班

・資材供給体制把握、確認
企画部

・資金繰り等確認
・社内ＩＴシステム維持管理
・官公庁関係連絡報告

営業班

リビング営業部

・一般のお客さま対応

地域 C S 部

・受付対応、電話受付

エネルギー開発部

・大口お客さま対応
・供給操作の検討・実施、導管事故処理計画検討・実施、供給班

工務部

導管警備体制の確立
・ガス漏洩対応・内管工事対応・原料輸送に関する事項

製造班

工務部

・製造所等警備に関する事項
・生産・稼動計画見直し検討・実施

別表第２体制発令代行および本部長代行の順位
代行順位

代

行

第１位

総務部長

第２位

工務部長

第３位

リビング営業部長

第４位

エネルギー開発部長

者

別表第３
防災関係機関との情報連絡経路

大阪ガス
中部近畿産業保安監督部
日本ガス協会（東海北陸部会）
当社

伊賀保健所
三重県・市町村の対策本部
名張市消防本部・名張消防署
三重県警察本部・名張警察署察

・花吉野事務所は、対策本部との連絡を保持しつつ、必要に応じて、所轄行政の対策本部・官公署と情報交換を行い、具体的な対応を図る。

別表第４
継続必須業務業

務

要員数（人）

1

製造設備の運転及び維持・管理に関する事項

2

特定製造所の運転及び維持・管理に関する事項

3

集合所設備の運転及び維持、管理に関する事項

4

プロパンガスの充填、配送、顧客先管理に関する事項

5

原料調達業務6

製造・供給継続に必要な資材類（導管材料含む）の調達

２

7

ガス漏洩処理出動に関する事項（※１）

４8

供給管理、圧力管理、主要導管の維持管理

２9開栓、定期保安調査（※２）

４10

本社総合受付・電話受付に関する事項

４11

システム管理（製造・供給に必須なシステムの保守業務）

２12

資金に関する事項

２13

労務管理、給与支払に関する事項

２14

対策本部関連業務（広報含む）

２７（※１）
お客さまとの面対業務は極力抑制するとの考えより、ガス漏洩処理出動のうち、下記の業務については原則、面対を抑制する。但し（※２）の考え方は適用する。
○マイコン復帰

電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。

○灯内内管修理

検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する（原則、灯内内管の修理は行わない）。
○機器修理 当該機器の使用を中止して頂く。
（※２）
開栓業務および定期保安調査は、お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合、個別に必要と判断する場合は対応する。