日本関税協会（2023年度）

第 1 号議案

2023 年度事業報告に関する件（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

2023 年度における事業活動の主なものは次のとおり。

一般事業
Ⅰ

貿易と関税に関する調査・研究及び提言事業【公益事業１】

１．AEO 事業者連絡協議会
AEO 事業者連絡協議会に関連した事業を実施した。
（１）AEO 事業者連絡協議会（2023 年 5 月 25 日・オンライン・357 名参加）
①安全保障貿易管理を巡る最近の動向（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課）②AEO 体制維持のための留意事項（東京税関 AEO センター）（２）製造・輸出入事業者 分科会（2024 年 1 月 23 日午前・オンライン・137 名参加）
①特定輸出管理業務 法令遵守体制について（日立 Astemo 株式会社）②最近の AEO 制度を取り巻く状況について（財務省関税局）③AEO 制度の適正運営のために～税関の事後監査からみる最近の傾向～（東京税関 AEO センター）④AEO 事業者連絡協議会の活動について（当協会）（３）通関・物流事業者 分科会（1 月 23 日午後・オンライン・193 名参加）
①AEO の取り組みと現状（F-Line 株式会社）②最近の AEO 制度を取り巻く状況について（財務省関税局）③AEO 制度の適正運営のために～税関の事後監査からみる最近の傾向～（東京税関 AEO センター）④AEO 事業者連絡協議会の活動について（当協会）（４）要望書2023 年 4 月に財務省関税局へ提出した「第 3 回 AEO 制度の利用促進のための要望書」について、要望事項（9 項目）の検討状況を当局に確認した（2024 年 1 月）。

1

日本関税協会（2023年度）

２．調査・研究活動（１）アンケート調査①財務省関税局から委託を受け「保税制度に関する事業者アンケート調査」を実施した（2023 年 9 月）
。アンケートの回答件数は「保税地域許可者（1,731 件）」、「保税地域の許可を受けていない者（533 件）」であった。
②EPA 利用に係る情報提供・支援を一層充実したものにするため「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート調査（2023 年 12 月～2024 年 1 月）」を実施した（回答 1,172 件）。
アンケート結果は Web サイト及び「貿易と関税」に掲載する予定である（2024 年 4 月以降）。
（２）その他の活動
日本貿易学会が開催する東部部会報告会（2023 年 11 月 18 日）に参加し、最新の情報を収集した。また、同学会メンバーを当協会支部講演会に講師として招くなど同学会と連携を図った。

Ⅱ

貿易と関税に関する普及・啓発事業【公益事業２】

１．書籍頒布事業
次の刊行物を発行した。
タイトル

発・実行関税率表（2023 年度版）

定期

不定期行

2023 年 4 月

・通関士試験の指針（2023 年度版）

4月

・関税六法（令和 5 年度版）

8月

・関税関係基本通達集（令和 5 年度版）

8月

・関税関係個別通達集（令和 5 年度版）

8月

・実行関税率表（2023 年度追補版）

12 月

・輸出統計品目表（2024 年版）

12 月

・日本貿易統計年報―品別国別編―（2022 年版）

12 月

・日本貿易統計年報―国別品別編―（2022 年版）

12 月

・貿易と関税月刊

・外国貿易概況

月刊

・関税週報＊

週刊

・関税率表解説（追録第 45 号）

6月

・関税分類例規集（追録第 42 号）

6月

・関税率表解説（追録第 46 号）

11 月

・関税分類例規集（追録第 43 号）

11 月

2

日本関税協会（2023年度）

新刊

・基礎から学ぶ貿易実務（改訂版）

10 月（＊）関税週報は 2024 年 4 月以降、電子版へ移行。
２．その他の活動（１）説明会（2023 年 4 月 12 日・オンライン・679 名参加）
財務省主税局を講師に招き、「インボイス制度及び改正電子帳簿保存法」に関する説明会を開催した。
（２）セミナー①セミナー（4 月 19 日・オンライン・202 名参加）（株）STANDAGE を講師に招き、「デジタル化で拡大する輸出ビジネス」の講演会を開催した。
②セミナー（11 月 1 日・オンライン・500 名参加）
関西学院大学及び東京商工会議所と共催で「グローバル・サプライチェーンの課題および対応と、これからの貿易・ビジネス」をテーマにセミナーを開催した。
日本関税協会・関西学院大学・東京商工会議所共催セミナー
1．基調講演
演題：グローバル・サプライチェーンへの対応とこれからの貿易・ビジネス
講師：ONE Japan 常務執行役員 鈴木智之
2．プレゼンテーション
演題（1）：近鉄エクスプレスのグローバル事業展開とサプライチェーンへの取組み
講師：株式会社近鉄エクスプレス 上席執行役員 伊藤尚
演題（2）：コマツのグローバル事業展開とサプライチェーン・リスクへの対応
講師：株式会社小松製作所 生産本部 生産管理部長（兼）グローバル販生オペレーションセンタ所長 米谷知也
３．パネルディスカッション
テーマ：貿易・ビジネスにおけるグローバル・サプライチェーンの課題と対応
モデレーター：関西学院大学 フェロー 美野久志
パネリスト：鈴木智之、伊藤尚、米谷知也（敬称略）③セミナー（11 月 21 日・オンライン 385 名参加）
当協会職員が「はじめての原産地規則研修」について講演を行った。

3日本関税協会（2023年度）④セミナー（12 月 21 日・オンライン 685 名参加、22 日・録画 420 名参加）
RCEP 協定発効２周年を前に、財務省関税局・EPA 原産地センター等の担当官等を講師に招き、「RCEP 発効２周年フォローアップセミナー」をオンラインにて開催した。
RCEP 協定発効 2 周年フォローアップセミナー
1．韓国における RCEP の利用について
講演者：韓国税関 FTA 利活用部課長 Mr.Jeong, Goo Chun
2．中国における RCEP も利用について
講演者：在上海日本総領事館 副領事 野口祐輔
3．最近の EPA に関する状況
講演者：財務省関税局 経済連携室長 香川里子
4．RCEP 協定の活用事例等について
講演者：財務省関税局 原産地規則室 課長補佐 田中淳
5．RCEP 等の活用事例について
講演者：関西ペイント株式会社 貿易部 FTA 室 主任 樊 玉株式会社タスコ 代表取締役 盆野 禎宏（敬称略）（３）専門誌へ寄稿（株）税務研究会が発行する月刊「国際税務」に当協会職員が「RCEP の特恵税率利用の基本・ポイント」を寄稿した（2023 年 7 月号）。
（４）講師派遣GFP 加工食品部会主催の「ASEAN 加工食品輸出塾」において、当協会職員が「EPA を活用した ASEAN 諸国への加工食品の輸出」についてオンラインにて講演を行った（2024 年 1月 15 日）。
（注）GFP：Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project. 農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品輸出プロジェクト（５）講演会・説明会等
各支部において関税政策・税関行政に関する講演会や説明会等を開催した（別紙（参考資料）
1～5 ページ参照）。
３．情報提供事業（１）Web サイト①本部サイトイ．当協会が実施した説明会等の動画を会員専用サイトで公開した。

4

日本関税協会（2023年度）

公開中の動画（合計 33 本）・インボイス制度及び改正電子帳簿保存法の説明会
・原産地規則説明会（輸出編、輸入編）
・RCEP 協定に係る説明会
・日英包括的経済連携協定に係る説明会
・HS2022 年改正に係る説明会
・RCEP 関税・貿易政策研究会シンポジウム

ロ．実行関税率表、輸出統計品目表及び週間為替相場については、改正・更改の都度、速やかに更新した。
ハ．有償で提供している貿易統計サービス（Jtrade、外国貿易概況オンライン）やKanPress を定期的に更新した。なお、会員にはこれらサービスを無償で提供している。
ニ．セキュリテイ強化と会員サービスの向上を図るため、WEB 認証から多要素認証へ移行するとともに、会員専用サイトの閲覧用アカウント（ID とパスワード）を 1 会員あたり 1アカウントから 3 アカウントへ拡大した（2023 年 8 月）。
②支部サイト
支部で開催する講演会や説明会等の開催案内や税関からの周知事項等を掲載した。
（２）データベース提供①ゼーラム 2023
ゼーラム 2023（実行関税率表、輸出統計品目表、関税率表解説、関税分類例規集をそれぞれデータベース化した CD-ROM）を発行した（2023 年４月）
。なお、最新の情報は、Webサイトから提供した（毎月）。
また、ゼーラムの機能を Web サイトで利用できる Zeirom ONLINE（ゼーラム・オンライン）の公開準備を行った（2024 年 4 月開始）。
②Zeirom Pack Data
4 月に販売した「Zeirom Pack Data 2023（CSV 形式の生データ）」の購入者に対して、改正の都度、最新データを提供した。
（３）その他の情報提供①貿易統計データ提供サービス
顧客の依頼に応じて貿易統計データを抽出し、毎月、電子メールで提供するサービスを実施した。
②Trade Stats PLUS（貿易統計ビッグデータサービス）
1988 年以降のすべての貿易統計を対象に構築したデータベースと開発したシステムを用いて、貿易統計を二次元表（マトリクス表）で提供するサービスを開始した（2023 年 10 月）。

5日本関税協会（2023年度）（４）メール配信サービス
事前登録をしているユーザー（約 600 件）に対して、KanPress の最新記事タイトルをメールで配信するサービス（関プレ HEADLINE）を実施した。

Ⅲ

貿易と関税に関する教育・研修事業【公益事業３】

１．セミナー・教育事業（１）セミナー・研修
貿易実務、国際物流及び通関手続等に関する各種セミナー・研修を計 72 回実施した。
セミナー・研修
貿易実務

実施回数

参加者

14 回

659 名

4回

93 名

24 回

987 名

16 回

305 名

6回

261 名

8回

5社

・貿易実務（基礎編）
・貿易実務（金融編）
・貿易取引の英文レター
・貿易取引のリスク対策・実務から学ぶ英文売買契約書

国際物流

・中国の貿易・中国の物流通関手続

・輸出通関手続・輸入通関手続・輸入事後調査への対応
・保税蔵置場の実務・品目分類（基礎編）
・品目分類（実践編）
・関税評価（入門編）
・関税評価（基礎編）
・NACCS の通関業務

原産地規則

・メガ EPA 原産地規則研修（基礎編）
・メガ EPA 原産地規則研修（応用編）
・RCEP 原産地規則研修

AEO・AEO 研修・AEO 内部監査人研修

企業別・AEO 研修
・AEO 内部監査人研修
・貿易実務（基礎編）
・保税蔵置場の実務

6日本関税協会（2023年度）（２）現場視察
4 年振りに賛助会員を対象とした「現場視察」を再開した。
・羽田空港：貨物検査場、保税蔵置場（東京国際エアカーゴターミナル（株））、座学研修（2023年４月、10 名参加）
・東京税関本関：広報展示室、通関事務室、貨物検査場、座学研修（5 月、4 回計 79 名参加）
・新千歳空港：国際線旅客施設（出国検査場、免税売店、入国検査場）、座学研修（9 月、13 名参加）
・よこはま新港合同庁舎：執務室、検査場、座学研修（10 月、60 名参加）
・本牧埠頭出張所等：本牧 CY、大型 X 線検査センター、横浜税関資料展示室（11 月、20 名参加）
（３）貿易実務研究部会
各省庁の担当官等を講師に招き、最新の貿易関連動向をテーマにした講演をオンラインにて行い、その概要を「貿易と関税」に掲載した。
開催

内 容講師

2023 年4月

羽田空港を取り巻く現況と羽田税関支署における 東京税関羽田税関支署取り組み

5月スマート税関の実現に向けたアクションプラン

財務省関税局税関調査室

2022
6月

経済連携協定（EPA）の現状と今後の展望

財務省関税局経済連携室

7月

国際取引のリスク管理と契約書

弁護士 大口裕司

8月

経済安保政策の進展及び今後の展望

東京大学先端科学技術研究セン
ター特任講師 井形彬

9月

インドの通関制度を中心とした貿易制度と現在の 山九インド(株)
運用状況

10 月
11 月

BC（DLT）技術を利用した貿易プラットフォー

近畿大学 経営学部 教授

ム

花木正孝

－TradeWaltz の挑戦－

企業の EPA 利活用と通商人材育成の重要性

株式会社旭リサーチセンター
田中雄作

12 月

保税制度のこれまでとこれから

財務省関税局監視課

1月

税関による事後調査について

財務省関税局調査課

2月

令和６年度関税改正について

財務省関税局関税課

3月

RCEP の活用を含めた韓国での輸出入手続につい韓国関税貿易開発院

2024 年て（敬称略）

7日本関税協会（2023年度）

２．通関士養成事業（１）通関士養成講座
より優れた通関士を養成する目的で通関士試験に向けた「通信教育講座」、「特別答練」及び「全国通関士模試」を実施した。
「通信教育講座」では、全７回の課題演習の実施及び学習ポイントを解説した Web 講義動画をオンデマンド配信したほか、2023 年度から e ラーニングシステムによる学習機会の場を提供した。
「特別答練（オンライン）」では、通信教育講座受講生以外にも募集を拡大し、通関士試験で特に難易度の高い通関実務に特化した課題演習や解答の導き方などの解説を行った。
「全国通関士模試」では、4 年振りに会場受験を再開し、東京都（252 名）と大阪府（129 名）の 2 地区で開催した。
また、通関士試験に向けての勉強方法などを解説している動画（ガイダンス・3 タイトル）、2023 年度通関士試験の解答速報及び合格体験記を Web サイトで公開したほか、当該試験問題及び解説を「貿易と関税」に掲載した。
事 業
通信教育講座・Web 講義動画開催

2023 年4 月～9 月

備 考課題（全 7 回）

4 月～9 月で約40 時間（41 本)

オンライン

特別答練

8 月5 日、6 日

オンライン

全国通関士模試

8 月20 日

会場受験・在宅受験・会社受験（２）刊行物通関士養成講座に関連する刊行物を発行した。
タイトル

発行

・関税評価ドリル 2023

2023 年 5 月

・計算問題ドリル 2023

5月

・まるわかりノート 20235月

・ゼロからの申告書 20235月

・通関士試験 問題・解説集（2024 年度版）

2024 年３月（３）通関研究部会
通関研究部会は通関士試験に合格した個人を対象とした部会であり、部会員に対して当協会発行書籍等を配付するとともにセミナー・研修等の開催を優先的に案内し、通関士業務に役立つ情報提供を行った。

8日本関税協会（2023年度）

特別事業
Ⅰ

水際における知的財産保護に関する調査・研究及び提言事業【公益事業 1】

１．調査・研究活動
米国、WCO 及び欧州委員会が公表した知的財産侵害物品の水際取締報告書を翻訳した。
２．要望書
知的財産推進計画の策定に向けて CIPIC 会員の要望・意見を取り纏め、以下の項目の内容に関する要望書を知的財産戦略会議へ提出した。
（１）知的財産推進計画 2023（2023 年 4 月 5 日提出）
要望書：①模倣品水際取締手続の電子化②国際郵便貨物の電子手続化③インターネット上の模倣品対策（２）知的財産推進計画 2024（2024 年 3 月 27 日提出）
要望書：①模倣品水際取締手続の電子化②国際郵便貨物の電子手続化③インターネット上の模倣品対策④個人使用目的を仮装した模倣品輸入規制の特許権及び著作権への拡大
３．意見交換財務省関税局業務課知的財産調査室及び東京税関知財センターと CIPIC 会員との定期的な意見交換会を開催し、水際取締りに関する意見交換を行った。
（１）意見交換会（2023 年 5 月 18 日・オンライン・9 社 1 団体 21 名参加）
テーマ：①個人使用目的で輸入される模倣品に係る水際取締強化に向けた商標法、意匠法及び関税法改正の施行後の状況②認定手続における簡素化手続の対象拡大③識別研修の実施④模倣品水際取締手続の電子化及び簡素化（２）意見交換会（11 月 10 日・オンライン・8 社２団体 15 名参加）
テーマ：①スマートフォン等のディバイスを使用した真贋判定ツールの導入②模倣品水際取締手続きの電子化及び簡素化③識別研修の実施について

9日本関税協会（2023年度）

Ⅱ

知的財産侵害物品の水際保護に関する普及・啓発事業【公益事業 2】

１．刊行物による情報提供（１）前記１で翻訳したレポートや外国における模倣品取締り実績及び講演会について「貿易と関税」に掲載した。
発行
毎月号
2023 年７月号

トピック「知的財産海外動向（米州、欧州及びアジア）」
税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて（講演録）

8 月号

楽天市場の安心・安全への取組み（講演録）

10 月号

WCO の 2022 年版不正貿易報告書（上）―模倣品・医薬品等の不正貿易のトレンド―

11 月号

WCO の 2022 年版不正貿易報告書（下）―「たばこ」の不正貿易のトレンド―2024 年２月号

欧州連合の 2022 年の知的財産侵害物品の取締り実績について（２）刊行物
知的財産水際取締り制度に関連する刊行物を発行した。
タイトル

発・詳解 知的財産侵害物品の水際取締り制度

行2024 年３月―今日から始める模倣品対策 A to Z―
２．講演会、セミナー等（１）知的財産侵害物品の水際取締りに関する講演会（2023 年 4 月 14 日・オンライン・96 名参加）
・税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて（財務省関税局業務課知的財産調査室）
・楽天市場の安心・安全への取組み（楽天グループ（株））（２）セミナー（10 月 6 日・オンライン・50 名参加）
・台湾における輸入手続及び知的財産侵害物品の水際取締りセミナー（３）税関見学会（11 月 29 日・18 名参加）
・横浜税関川崎外郵出張所：通関検査場、座学研修
３．知財啓発活動
WCO 及び IIPPF（国際知的財産フォーラム）が主催した若者向け知財啓発活動に参加し、CIPIC の活動を周知したほか、CIPIC 会員から提供されたブランド品のバッグや宝飾品の真正品及び模倣品の展示を行った（東京都 2023 年 6 月 9 日、大阪市 2024 年 1 月 29 日）。

10日本関税協会（2023年度）

４．Web サイトによる情報提供
中国及びタイの水際取締に関する情報や模倣品取締り実績等を会員専用サイトに掲載した。
また、CIPIC 会員向けに CIPIC の活動状況や行事予定等を取り纏めたニュースレターを毎月メール配信した。
５．相談対応CIPIC 会員等の権利者からの法令解釈や知的財産権侵害物品の輸入差止申立手続に関する照会に対応した（26 社 42 件）。

Ⅲ

知的財産に関する教育・研修事業【公益事業 3】

１．真贋判定研修への講師派遣（対面実施：34 回 39 社）
CIPIC は、CIPIC 会員を講師として以下の税関官署に派遣する調整を行い、真贋判定研修（識別研修）を実施した。
税関官署

参加企業

税関官署

参加企業

・函館税関千歳税関支署

2社

・大阪税関関西空港税関支署

6社

・東京税関東京外郵出張所

3社・神戸税関本関

12 社

・横浜税関本関

3社

・門司税関本関

１社

・横浜税関川崎外郵出張所

3社

・門司税関福岡外郵出張所

１社

・名古屋税関中部外郵出張所

５社

・沖縄地区税関本関

３社

２．外国税関職員を対象とした知的財産研修への講師派遣（１）WCO 主催の模倣品対策セミナー
外国税関職員を対象とした模倣品対策セミナー（WCO 主催）に CIPIC 会員を識別研修の講師として参加するための調整を行った。
・ベトナム税関向けワークショップ（2023 年 5 月 8～12 日・オンライン・1 社）
・メルコスール向けワークショップ（5 月 17～19 日・オンライン・1 社）
・北アフリカ中東地域ワークショップ（2024 年３月３日～７日・1 社）（２）日本で開催する外国税関職員等に対する研修
特許庁主催（実施：発明推進協会）の途上国税関及び知財庁職員との「模倣品取締りに関する権利者と政府当局との関係強化」をテーマにした IPR 研修に CIPIC 会員（２社・1 団体）とともに参加した（2023 年 10 月 31 日）。
３．セミナー
東京都知的財産総合センターのセミナーにおいて、CIPIC 事務局長が「税関差止制度の活用について」について講演を行った（2023 年 7 月 19 日・オンライン）。

11日本関税協会（2023年度）

法人管理１．評議員会、理事会等
開催状況は次のとおり。
役員会

議案

第 63 回理事会

第 1 号議案 2022 年度事業報告に関する件

2023 年 5 月 11 日

第 2 号議案

備 考
ハイブリッド2022 年度決算報告に関する件

第３号議案 第 30 回評議員会招集に関する件
第 30 回評議員会
5 月 30 日

第 1 号議案 2022 年度事業報告に関する件
第 2 号議案

ハイブリッド2022 年度決算報告に関する件

第 3 号議案 評議員の選任に関する件
第 4 号議案 理事の選任に関する件
第 5 号議案 監事の選任に関する件
第 64 回理事会
5 月 30 日

第 1 号議案 理事長及び CIPIC 所長の選任に関する件

ハイブリッド

第 2 号議案 専務理事（兼常務理事）の選任に関する件
第 3 号議案 会長、顧問の選任に関する件
第 4 号議案 常勤役員候補者推薦委員会の委員の選任に関する件

第 65 回理事会

第 1 号議案 2023 年度上期の職務執行の状況

ハイブリッド

第 35 回

第 1 号議案 2023 年度実施事業に関する件

対面

CIPIC 運営委員会

第 2 号議案

11 月 9 日
2024 年度事業計画に関する件

2024 年 3 月 8 日
第 66 回理事会
3 月 21 日

第 1 号議案 2023 年度下期の職務執行状況の報告
第 2 号議案

2024 年度事業計画（案）及び予算（案）

第 3 号議案

CIPIC 運営委員会設置規程の一部改定

ハイブリッド

２．役員等
2024 年 4 月 1 日現在の役員等は別紙のとおり（別紙（参考資料）6 ページ参照）。

12日本関税協会（2023年度）

３．会員動向2024 年 3 月末現在の賛助会員及び特別賛助会員の会員数は次のとおり（別紙（参考資料）7～8 ページ参照）。
（１）賛助会員
賛助会員数は 4,102 口、前年同期比 42 口の減となった。

賛助会員数の推移（口数）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500

（２）特別賛助会員（CIPIC 会員）
特別賛助会員数は 37 口、前年同期比同じであった。

特別賛助会員数の推移（口数）70605040302013日本関税協会（2023年度）

4．経理システム改修
インボイス制度（2023 年 10 月）及び改正電子帳簿保存法（2024 年 1 月）に対応するため、税務処理と会計の法的要件に合わせた経理システムの改修を行った。
5．学生フォーラムの共催（2024 年 3 月 11 日・10 チーム 67 名参加）
財務省関税局が主催する「学生フォーラム」について、当協会は、（一社）日本通関業連合会、東京通関業会、輸出入・港湾関連情報処理センター（株）とともに共催団体として参画した。
テーマ：「学生フォーラム～国際物流と貿易の未来を考える～」
6．事業報告の附属明細書
2023 年度の事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する施行規則」第 34 条第 3項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないのでこれを作成しない。

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