一般社団法人 薬学教育評価機構

役員候補者の選出及び役員の選任に関する規則（目的）第１条 一般社団法人薬学教育評価機構（以下、機構という。）の定款第 21 条、第 24 条及び役員規則第３条２項に基づき、役員任期が満了したことによる機構役員候補者の選出並びに役員の選任（以下、役員の改選という。
）を厳正かつ円滑に行うために本規則を定める。
（役員の改選）第２条 役員の改選は、役員任期が満了となる事業年度の定時社員総会で行う。
２ 役員候補者の選出は、事前投票により行う。
３ 理事長は、役員任期が満了となる年度の社員総会の３ケ月以前に、役員の改選を行うために必要な措置をとる。
（役員候補者の推薦資格・投票資格）
第３条 役員候補者の推薦並びに事前投票の資格は、投票用紙の送付日から起算して 90 日以前に、社員である大学及び団体社員（以下、社員という。
）が有する。
（役員の改選に関わる業務・作業）
第４条 業務担当理事（総務担当）は、役員選任管理責任者として役員の改選に関わる業務を管理・監督する。
２ 役員の改選に関わる業務及び作業は、役員選任管理責任者の指揮・監督のもと、機構事務局（以下、「事務局」という。
）の職員が行なう。
３ 役員の改選に関わる業務及び作業は、以下のことをいう。
（１） 役員候補者の推薦に関わる業務及び作業（２） 役員候補者に対する事前投票及び再投票の実施及び集票に関わる業務及び作業（３） 事前投票並びに再投票の開票、集計、結果の報告、関係書類の保管に関わる業務及び作業（４） その他役員の改選に関わる業務及び作業
４ 役員の改選に関わる業務及び作業の詳細は別に定める。
（開票立会人）第５条 理事長は、事前投票、開票、票の集計並びに結果の公表を厳正に行うため、社員の代表者２名を開票立会人として指名する。

（役員候補者の推薦）
第６条 社員及び理事会は、あらかじめ定められた期日までに、役員候補者を推薦できる。
２ 役員候補者の推薦期間は、14 日以上とする。
３ 社員および理事会は、機構の役員規則第３条に定める第１号理事（定員７名）及び第３号理事（定員３名）の候補者を、それらの区分の定員数以下の数まで推薦することができる。
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役員候補者を推薦あるいは選出する者は、候補者から内諾を得た上で、「推薦等用紙」に候補者の略歴等を記して機構事務局に提出するものとする。

（第２号理事及び監事の候補者の選出）
第７条

団体社員は、それぞれの団体を代表する者１名を第２号理事の候補者として選出することができる。
２ 第２号理事候補者が、役員規則第２条３項の規定により役員候補者となれない場合、当該団体社員は機構の理事会と協議して第２号理事候補者を選出できる。
３ 理事会は、監事の候補者を２名選出する。
（役員の任期の上限）
第８条 第１号理事及び第３号理事の任期は、同じ選出区分で選任される場合、原則として上限を３期６年とする。
２ 監事及び第２号理事については任期の制限を設けない。
（役員候補者名簿の作成）
第９条 事務局は、推薦あるいは選出されたすべての候補者について、役員の区分ごとに役員候補者名簿を作成する。
２ 役員候補者は、第６条及び第７条を満たす者とする。
３ 同一の候補者が異なる社員から推薦され、第１号理事候者かつ、第３号理事候補者となる場合、当該候補者の役員の区分は、その候補者が希望する区分とする。
（事前投票の告示と投票期間）
第 10 条 理事長は、役員改選のために行う事前投票の実施について、役員候補者名簿、投票資格者名簿、投票等の日程、投票用紙等を添えて社員に告示する。
２ 投票期間は 10 日以上とする。
（事前投票）
第 11 条 役員規則第３条に定める第１号及び第３号理事については、理事候補者の選出に必要な事前投票を行う。

２ 第２号理事、並びに監事については、選出のために必要な事前投票を行う。
３ 本条１項および２項の事前投票は、以下のように行う。
（１）役員の区分に分け、役員候補者ごとに投票を行う。
（２）投票は、無記名投票により行う。
（３）投票は、郵送等により行う。
（４）すべての票は、開票後２年間保管する。
（票の受理と投票の成立）
第 12 条 あらかじめ定められた投票期間に、定められた手続きによって投票された票を受理し（以下、受理票という。
）、投票期日を過ぎた票は受理しない（以下、不受理票という。）。
２ 受理票の総数が、総社員総数の過半数あるとき、役員選任のための事前投票が成立したものとする。
（票の無効と棄権）
第 13 条 無効票、棄権票は以下のとおりとする。
（１） 定められた投票用紙を用いない票は無効とする。
（２） 定められた記入方法に従わない票は無効とする。
（３） 前（１）号、（２）号における無効の判断は、候補者ごとに行う。
（４） 役員の推薦区分の定数よりも多い候補者に投票した票は、その区分の票すべてを無効とする。
（５） 役員の区分のすべての候補者の投票欄が無記入の票（白票）はその役員の推薦区分の投票を棄権したものとする。
（有効票）
第 14 条 受理票から無効票を除いた票を有効票とする。
（事前投票の開票と開票結果の報告）
第 15 条 開票から開票結果報告書の作成までの作業は、以下のように行う。
（１） 第４条に従い、開票立会人の監視下、開票管理者の指示に従い事務局が行う。
（２） 開票管理者は、役員選任管理責任者とする。
（３） 開票管理者は、開票結果報告書、並びに開票立会人報告書をもって、理事長に開票結果を報告する。
（４） 理事長は、原則として開票後２日以内に社員に対する開票結果の通知を行う。
（５） 開票結果の通知は、開票結果報告書並びに開票立合人報告書を複製した電磁ファイルを添付した電子メールにより行う。

（役員の選任）
第 16 条 以下の各項に従って事前投票によって選出された役員候補者について、社員総会の決議により役員を選任する。
２

第１号理事と第３号理事の選任は、事前投票により有効投票数の過半数の票を得た候補者について、事前得票数の多い候補者から順に、役員の区分の定員までの者を、役員候補者として選出し、社員総会の決議により役員として選任する。

３ 前項において、定員までの役員を選出できない場合、第 18 条に基づき役員を選任する。
４ 第２号理事及び監事については、第７条により選出された候補者について、事前投票により有効投票数の過半数を得た候補者を最終的な候補者とし、社員総会の決議により選任する。
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前項の事前投票により有効投票の過半数を得られなかった候補者については、改めて第７条により候補者を選出し直した上で、前項の手続により選任する。

（再投票による役員候補者の選出と選任）
第 17 条 第 16 条第３項において、候補者の得票数が等しいために、定員までの候補者を選出できない場合、同数となった候補者に対し、再投票により役員候補者を選出し、社員総会の決議により選任する。
２

前項の再投票において得票数の多い順に定員までの人数の役員候補者を選出し、選任する。

３ 再投票によっても得票が同数となった場合、年長の者を役員候補者として選出し、選任する。
第 18 条 第 16 条３項により有効投票の過半数の票を得られないために定員までの者を選出できない場合、定員までの過半数の票を得られなかった候補者のうち、得票の多い順に定員までの候補者に限り、信任のための再投票を行い、有効投票数の過半数を得た者を理事候補者とし、社員総会の決議により選任する。
２ 前項において、得票数が等しいために定員までの候補者を選出できない場合、同数となった候補者に対して再投票により定員までの候補者を選出し、社員総会の決議により選任する。
３

前項による再投票において、得票数が等しいために定員までの候補者を選出できない
場合、第 17 条３項に従って候補者を選出し、社員総会の決議により定員までの者を選任する。

（再投票の実施）
第 19 条 再投票は、１回のみ行うものとする。
２ 再投票の実施・開票等に関する業務及び作業は、事前投票に準じて行う。

３ 再投票の投票期間は、７日間まで短縮することができる。
（補欠候補者の選出と補欠の選任）
第 20 条 第１号理事及び第３号理事の欠員を補充するため、理事候補者の選出時に行う事
前投票において、有効投票数の過半数の票を得た候補者のうち、得票数により定員の次点となる候補者１名を社員総会の決議により当該選出区分の理事の補欠として選任することができる。
２

前項で次点となる補欠候補者の得票数が有効投票数の過半数に達しないときは、次点となる者に限り、信任のための再投票を行い、第 18 条に準じて当該選出区分の理事の補欠候補者として選出し、その者を社員総会の決議により当該選出区分の理事の補欠として選任することができる。

３第２号理事の候補者が所属する団体の交代人事等により、就任後に交代することが機
構の役員改選時に明らかなとき、当該団体は第２号理事候補者と共に、交代による欠員の補充のため、当該団体出身の第２号理事の補欠候補者を選出することができ、社員総会の決議により、当該団体出身の第２号理事の補欠に選任することができる。

４ ２項及び３項の補欠は、当該選出区分の理事に欠員が生じたとき、役員として補充する。
（規則の改定）第 21 条 この規則は、理事会の決議によって改定することができる。

附 則
１． この規則は 2021（令和３）年４月 14 日から実施する。