学校法人四国大学ガバナンス・コードの実施状況
点検基準日：令和６年２月２９日

学校法人四国大学

ガバナンス・コード

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念を明示し、それに基づく特色ある学風を自主性・自律性として尊重し、個性豊かな教育・研究を通して地域社会の振興と発展に貢献することにあります。
学校法人四国大学は、建学の精神に「全人的自立」を掲げ、知識・技術の修得とともに、人間的な成長を志向し、社会に貢献できる実践力を備えた地域社会に有用な人材を数多く輩出してきました。
本法人は、これからも主体性を重んじ公共性を高める自立的なガバナンスを確保しつつ、より強固な経営基盤を確立し、時代の変化に的確に応える私立大学としての使命を果たしていくための規範として、ここに学校法人四国大学ガバナンス・コードを制定します。
今後、本法人はこのガバナンス・コードを遵守し、建学の精神に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与していきます。
このガバナンス・コードについては、今後も、法令改正等に応じて必要な改正を行い、常に時代に合致したより適切なガバ
ナンス・コードであることを目指します。

第１章

学校法人四国大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

１－１

建学の精神

（１）建学の精神
建学の精神は「全人的自立」です。
「全人的自立」とは、知識・技術の修得とともに、人間的な成長を志向し、社会に貢献できる実践的な力を確立することです。
（２）建学の精神に基づく教育理念（教育指針）
本学では建学の精神の実現を目指し、次の４項目を教育理念（教育指針）として定めています。
１．本学は立派な社会人として自立できる人を育てます。
２．本学は知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探求する人を育てます。
３．本学は学生と教職員や社会人との触れ合いを重視し、人間性豊かな人を育てます。
４．本学は幅広い視野を持ち、社会・地域に貢献できる就業力に富む人を育てます。
１－２

教育・研究の目的（１）建学の精神・教育理念に基づく教育・研究目的
本学の建学の精神・教育理念に基づく、大学・大学院・短期大学部の教育・研究目的は次のとおりです。
（四国大学各学部、四国大学大学院各研究科、四国大学短期大学部各学科等の教育・研究目的）
https://www.shikoku-u.ac.jp/about/1-1_meisyouoyobikyouikukenkyujounomokuteki.pdf
学校法人四国大学

ガバナンス・コード

実施状況（２）中期的な計画（３年以上５年以内）の策定と実現に必要な取組について① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて、学内外 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。現の環境の変化の予測に基づく適切な中期的な計画を検討し策定 行の「大学改革ビジョン2017」に続く新たな中期計画「大学します。
改革ビジョン2023」（５か年計画）を策定し、令和５年度から計画の実現に向けて取り組んでいる。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、本部組織 「大学改革ビジョン2017」の進捗管理同様に、新中期計画
で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透 「大学改革ビジョン2023」についても、大学改革推進本部で明性ある法人運営・大学運営に努めます。
管理把握し、その結果を評議員会・理事会に報告するとともに、大学改革の取組内容については大学HPで公表することとしている。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部 理事会において中期的な計画や事業計画等の進捗状況と併理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能 せて「経営上の財務分析」結果を報告し経営上の課題の共有力を高めていきます。
及び解決に向けた意見交換を行っている。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養 事務職員の役割を重視し、職員の専門性の向上のための研成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
修体系の整備を図っている。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改 「大学改革ビジョン」の策定に当たっては教職員からの提革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組を 案を受けるとともに、大学改革推進本部員として教職員が参徹底します。
画している。また、定期的に実施している大学改革学内フォーラムにおいて中期的計画に係る情報共有を図るとともに、全教職員から意見を聴取している。

1

⑥

中期的な計画に盛り込む内容
ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標

イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策－
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 入学定員確保策
キ 教育環境整備計画
ク 地域・社会貢献方策ケ グローバル化、ICT化策
コ 計画実現のためのPDCA体制（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質
大学改革において、運営基盤の強化や教育の質の向上を図の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
るための取組を行ってる。また、大学HP上等で経営についての積極的な情報の公表に努めている。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共 大学運営において学生を最優先に考えることはもとより、済事業団、教職員、学生・保護者、卒業生、地域社会構成員等 大学を取り巻く各関係者との緊密な連携に努めている。ま他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を た、大学の公共性を念頭に、地域貢献活動に積極的に取り組
念頭に学校法人経営を進めます。
んでいる。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、国際との認識に立ち、男女共同参画社会、グローバル化や、障害を 戦略プログラムに基づく留学生派遣・外国人留学生の受け入理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月 れ、「教職員のための障がいのある学生に対する修学上の配慮の提供に関するガイドライン」の策定とそれに基づく取組
24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
等多様性への対応を実施している。

第２章
２－１

安定性・継続性（学校法人運営の基本）
理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②
ア

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。

理事会の議決事項の明確化等
理事会において議決する学校法人における重要事項
を寄附行為及び寄附行為実施規程に明示します。

ア

私立学校法に基づき寄附行為及び寄附行為実施規程に規定し、遵守している。

イ

理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。

イ

寄附行為に規定し、遵守している。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

ウ

重要事項については、適宜理事会に報告している。

ア

寄附行為に規定し、遵守している。

イ

寄附行為に規定し、遵守している。

③
ア

イ

④

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
理事会は、理事及び設置大学の運営責任者に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評
価を業務改善に活かします。
理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
学長への権限委任

ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。

ア

学長は、理事会から委任された権限を適切に行使
している。

イ

学長は副学長を置き、担当事務を分担させ、管理する体制としています。

イ

学則及び関係規則に規定し、副学長を置き、担当業務を所掌している。

ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等により可視化を図ります。

ウ2

学則及び関係規則に規定し、可視化を図っている。

⑤
ア

イ

実効性のある開催
理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定し、全理事で共有します。

審議に必要な時間は十分に確保します。

ア

理事会は年間の開催計画を策定し、寄附行為の規定に基づき、予想される重要事項を事前に決定・共有して定期的に開催している。突発的な緊急案件に係る理事会は臨時的に開催している。

イ

各理事に対し、事前に資料を送付するとともに、審議の効率化を図りつつ、審議に必要な時間は十分に確保している。

⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に 私立学校法に基づき寄附行為に関連事項を規定している。
損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過 なお、基準日時点で該当する事象は発生していない。
失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を 私立学校法の規定に準じている。なお、基準日時点で該当賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任 する事象は発生していない。
を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重となら 私立学校法において準用する一般社団・財団法人法に基づないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
き寄附行為に規定している。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。

理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。

② 理事長を補佐する理事として副理事長を置くことができる
寄附行為に規定し、副理事長を置いている。また、寄附行
ほか、特定の業務を処理するための担当理事の指名及び理事長 為実施規程に規定し、担当理事を置いている。
の代理権限についても明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

私立学校法に基づき寄附行為に規定している。

④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。

私立学校法の規定を遵守している。

⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。

⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実 私立学校法において準用する一般社団・財団法人法の規定を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
を遵守している。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事 私立学校法において準用する一般社団・財団法人法の規定は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとすると を遵守している。
きは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・ 寄附行為実施規程の規定に基づき、担当理事を指名し、適研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定 切な業務執行を推進している。
経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業
教職員理事は、教職員としての業務量などに配慮しつつ、務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
理事の業務を遂行している。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第38条第５項に該当する理 私立学校法の規定に基づき、複数名の外部理事を選任している。なお、基準日時点で、理事７名中２名の外部理事を選事）を選任します。
任している。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のた 外部理事は理事会において多様な視点から意見を述べ、議め、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論 論の活発化に大きく寄与している。
の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催 各理事に対し、理事会の７日前に資料を送付している。まの事前・事後のサポートを十分に行います。
た、法人及び大学等を取り巻く環境、中期計画や事業計画の進捗状況及び課題等に係る情報を共有し、意見交換する機会
を定期的に設けている。

3

（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供 学内理事については、各種研修会等への参加の機会があし、その内容の充実に努めます。
る。また、外部理事に対しても、文部科学省、日本私立大学協会等が開催する各種Web研修を案内するなど研修機会の提供に努めている。
２－３

監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を私立学校法に基づき寄附行為に関連事項を規定し、遵守し
負います。
ている。
② 監事は、その責務を果たすため、寄附行為及び監事監査に関する規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。

③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。毎の状況を監査します。
年度監事監査を実施し、評議員会及び理事会にその結果を報告している。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。な
寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所 お、基準日時点で該当する事象は発生していない。
轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じる 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。な
おそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを お、基準日時点で該当する事象は発生していない。
請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
②

監事は２名以上３名以内を置くこととします。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。な
お、基準日時点で２名の監事を配置している。

③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

監事の就・退任の時期が重複しないよう配意している。

（３）監事監査基準① 監事機能の強化のため、監事監査に関する規程を定めま 寄附行為の規定に加え、監事機能の強化に向けて監事監査す。
規程を整備している。
②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

毎年度、監査計画を定め、理事長に提出している。

③ 監事は、監事監査に関する規程に基づき監査を実施し、監 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、毎年度監事監査を
査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評 実施するとともに、評議員会及び理事会に監査報告書を報告
議員会に報告し、これを公表します。
し、公表している。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果に監事監査の実施に際しては、公認会計士及び内部監査室職ついて意見交換し、監事監査の機能の充実を図ります。
員を加えた三者の意見交換の機会を設けるなど、一層の連携による監査機能の充実に努めている。
②

監事機能の強化の観点から監事会を設置します。

２名の監事相互間の連携に努め監事機能の強化を図っている。

③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

監事は、文部科学省が実施する研修会に参加している。

④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について監事に対し、評議員会及び理事会の７日前に資料を送付し理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サ ている。また、法人及び大学等を取り巻く環境、中期計画やポート体制を整えます。
事業計画の進捗状況及び課題等に係る情報を共有し、意見交換する機会を定期的に設けている。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めま 内部監査室との連携を図るとともに、監事業務の遂行に必す。
要な情報提供は随時行うこととしている。
２－４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①②

予算及び事業計画
事業に関する中期的な計画

4

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。

③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当を言う。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 収益事業に関する重要事項⑩ 寄附金品の募集に関する事項⑪ その他、学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めま各評議員に対し、評議員会の７日前に資料を送付することす。
で、評議員会における資料説明を効率化し、意見交換の時間を確保している。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。

（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。

２－５

評議員

（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任しま
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。基す。
準日時点で、理事７名に対し評議員16名を配置している。
② 評議員となる者及び選任方法は、次に掲げるとおりとしま 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守している。な
お、基準日時点で、ア５名、イ３名、ウ８名を配置していす。
る。
ア 当該学校法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者
イ

当該学校法人の設置する学校を卒業した者で年齢25歳以上の者のうちから、理事会において選任された者

ウ

学識経験者のうちから、理事会において選任した者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行につ 評議員には、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選
いて、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステー 出している。
クホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報につい寄附行為に規定し、遵守している。各評議員に対し、評議て、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。 員会開催通知と共に各審議事項に関する資料を送付している。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、そ全評議員に対し、評議員会において、法人及び大学等を取の研修内容の充実に努めます。
り巻く環境、中期計画や事業計画の進捗状況及び課題等を説明している。また、文部科学省、日本私立大学協会等が開催する各種Web研修を案内するなど研修機会の提供に努めてい
る。

第３章
３－１

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、四国大学学則第１条に掲げる「本学は、教育基本
学校教育法に基づき寄附行為、寄附行為実施規程等に規定
法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、 し、遵守している。
深く専門の学芸を教授研究して、個性豊かで独創性に富む有為な人間を育成し、もって文化の向上と人類の福祉に寄与することを目的とする。」という目的を達成するため、リーダーシッ
プを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。

5

③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情評議会等の各種会議、大学改革学内フォーラム及び学内広報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有するこ 報等を通じて情報を共有している。
とに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、四国大 学校教育法に基づき、学則及び関係規則に規定し、遵守し学副学長に関する規則において、「副学長は、学長を助け、命 ている。なお、基準日時点で副学長を１名置いている。
を受けて以下の校務をつかさどる。」としています。その職務については同規則に定めています。
② 学部長の役割は、学部の管理・運営の総括責任者であり、 学校教育法に基づき、学部等教授会通則及び各学部教授会
学部教授会の議長となり、四国大学学部等教授会通則に定める 細則に規定し、遵守している。
事項を審議し、審議内容を学長に意見として述べるとともに、その決定事項を学部で執行します。
３－２

教授会

学校教育法に基づき、学則及び学部等教授会通則に規定（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置 し、遵守している。
しています。審議する事項については、四国大学学部等教授会
通則に定めています。
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章
４－１

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部、学科・専攻等におい 学部、学科・専攻等ごとに３つの方針（ポリシー）を明確ても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至 にし、大学HP等で公表している
る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部、学科・専攻等ごとの３つの方針（ポリシー)ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、そ 学校教育法に基づき、自己点検・評価を適切に実施し、大の結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の 学HPで公表している。また、その結果に基づき教育研究等の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みま 充実に取り組んでいる。
す。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理 就業規程及びハラスメントの防止等に関する規程等に規定念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因 し、遵守している。
に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２

教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイク 大学設置基準に基づき、教員と事務職員等は、それぞれのル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職 職務を踏まえて日常的に協働している。大学評議会等の各種員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図 会議に双方が参画する等、教職協働体制を確保している。
るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動 建学の精神、教育理念・目的を設定し、その実現に向けた等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取 取組を全構成員が一丸となって推進することで、社会的価値組を推進します。
の創造と最大化に努めている。
①

ボード・ディベロップメント：BD
理事・監事は、その役割・責務に係る理解を深め、必要な知法人及び大学等を取り巻く環境、中期計画や事業計画の進識の向上に努めます。学校法人は、個々の理事・監事に適合し 捗状況及び課題等に係る情報を共有し、意見交換する機会をた研修機会の提供・斡旋等の支援を行います。
定期的に設け、必要な知識の向上を図っている。また、文部科学省、日本私立大学協会等が開催する各種Web研修を案内するなど研修機会の提供に努めている。

6

②
ア

イ

③

ファカルティ・ディベロップメント：FD
３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組を推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。
教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組を推進します。

スタッフ・ディベロップメント：SD
全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組を推進します。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組を推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
ア

４－３

ア

FD活動を通じて授業改善を行うとともに、毎年３つの方針を踏まえてシラバスを見直し、学内外に明示している。

イ

大学設置基準に基づき学則に規定し、遵守している。全学的なFD活動を推進するためFD委員会を設け、FD実施計画を策定し、年次計画に基づいた取組を行っている。

ア

教職員は自己の職能の育成に資するため、各種研修等に参加し自己啓発に努めている。
イ SD活動について、職員研修実施計画に基づき、学内外における研修を計画的に実施している。
ウ 事務職員の専門性の向上、高度化に向けた研修とともに、教職合同の新任研修を実施し、教職協働の意識の向上に努めている。

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①

認証評価

平成16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文 学校教育法に基づき、平成18年度、平成25年度に続き令和部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義 ２年度に評価機関の評価を受審し、基準に適合していると認務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果 定された。認証評価結果については、大学HPで公開していを踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努 る。また、評価結果を踏まえて改善を図り、教育・研究水準めます。
の向上に取り組んでいる。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況 学校教育法に基づき、本学の教育研究活動等の恒常的な改及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を 善・改革を推進するため、令和４年度、新たに四国大学内部
実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定 質保証方針を定め、従来の評価委員会を改組し、大学内部質し、実行します。
保証推進委員会及び自己点検・評価委員会を設置した。令和５年度からは、両組織を中心に、定期的に自己点検・評価を実施し、計画的な改善・改革に取り組んでいる。
③

学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究 学校教育法に基づき、自己点検・評価結果をはじめ、大学をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通 改革の実施状況、教育研究活動の状況等を大学HPや刊行物等
じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に を通じて積極的に公開している。
対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・ 先進的地域貢献大学として、教育研究活動の多様な成果の研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
社会還元に積極的に取り組んでいる。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学 産学官連携・地域連携ポリシーに基づき、産学官の連携強の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として 化に取り組んでいる。
機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に 各学部・学科等で多様な社会人の受け入れに必要なプログ
応じた生涯学習の場を広く提供します。
ラムの整備等に取り組み、積極的に社会人の受け入れを行っている。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動 大規模災害を想定した学内の防災訓練において、地元消防に取組みます。
署等と連携し、全学的かつ実践的な訓練に努めている。
⑤ 消費者教育、SDGs環境問題を始めとする社会全体のサステ 学際融合研究所を中心に、消費者教育、SDGs、GX等に積極
ナビリティを巡る課題について対応します。
的に対応している。また、「四国大学サステナブル宣言」を発出するとともに、サステナブル推進本部を中心に全学的なSDGs 活動の展開を図っている。
４－４

危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組み 危機管理規程、防災保安管理規程、ハラスメントの防止に関する規程、公的研究費等の取扱いに関する規程等の規定にます。
基づき、体制及び関係マニュアル等を整備している。
ア 大規模災害・重篤な感染症
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）

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危機管理規程、防災保安管理規程、ハラスメントの防止に関する規程、情報セキュリティに関する規程等に基づく体制
整備及び対策に取り組んでいる。

② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。

大規模地震を想定した業務継続計画及び新型コロナウイル
スを対象とした業務継続計画を策定している。なお、新型コ
ロナウイルス業務継続計画については、当該ウイルスの５類移行後、運用を停止している。

（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学 就業規程に規定し、遵守している。また、教職員に対する則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織 各種コンプライアンス研修を実施している。
的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する公益通報者保護法に基づき公益通報に関する規程に規定
教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常 し、遵守している。
時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章
５－１

透明性の確保（情報公開）
情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第2項）､私 法令等で指定されている情報については、大学HP等で公開
立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン している。
等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①
アイ

教育・研究に資する情報公表
大学の教育研究上の目的
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エオ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者
数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ－大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力
学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為－ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自 記載の情報について、大学HP等で自主的に情報公開していらの判断により努めて最大限公開します。
る。また、アセスメントポリシーに基づき学生の学修成果を把握・測定し、その結果を大学HPで公開している。
②①

教育・研究に資する情報公開
海外の協定校及び海外派遣学生者数
大学間連携
地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報
ア
イ
ウ

－

－

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（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報につい 私立学校法に基づき寄附行為及び学校法人四国大学情報公ては、Web公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧 開規程に規定し、遵守している。
に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかに
大学HP等を通じた法人及び教学関係の情報の公開並びに法した情報公開方針を策定し、公開します。
人情報の開示について、対象者、方法、項目等を明らかにした学校法人四国大学情報公開規程を策定し、公開している。
③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流です 大学HP、大学ポートレートを適宜更新し情報公開していが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレー る。また、内容ごとに効果的な媒体を活用した公開に努めてト」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パン いる。
フレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明 各媒体において、閲覧性及び利便性の向上を目指し、改良方法も常に工夫します。
を加えている。

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