平成 15年 3月期

決算短信 (連結)平成 15年 5月 7日

コマニー株式会社

上場会社名

上場取引所

コード番号
7945
( ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/ )代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員総務人事部責任者
氏 名 宮本 勝次
決算取締役会開催日
平成 15年 5月 6日
米国会計基準採用の有無
無名

本社所在都道府県
氏

名

ＴＥＬ

塚本

石川県

幹雄

(0761) 21 - 1144

１. 15年 3月期の連結業績 (平成 14年 4月 1日 ～ 平成 15年 3月 31日)
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益15年 3月期
14年 3月期

百万円
27,271

％
6.3

百万円
136

％
△ 83.1

百万円
148％△ 82.125,647△ 6.7

810△ 59.8829△ 58.7

１株当たり 潜在株式調整後
株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
１株当たり
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当期純利益
15年 3月期
14年 3月期百万円
23％△ 90.4

円

銭
2.06

円

銭
-

％
0.1

％
0.5

％
0.5

242
△ 60.2
21.24
1.4
2.9
(注) 1.持分法投資損益
15年 3月期
0 百万円
14年 3月期
0 百万円
2.期中平均株式数(連結) 15年 3月期
11,310,164 株
14年 3月期
11,422,684 株
3.会計処理の方法の変更 有
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率3.2(2)連結財政状態
総資

株 主 資 本産
百万円

15年 3月期
14年 3月期

28,421

株主資本比率

百万円
17,351

27,29017,942(注) 期末発行済株式数(連結) 15年 3月期

11,133,092 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

15年 3月期
14年 3月期

1,558.52

65.7

1,571.03

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

期

末

残

百万円

△ 830

370

1,829

129

△ 136

△ 22

2,438

社

持分法(新規)-持分法適用関連会社数

社

(除外)

高
百万円

△ 127

-

銭

11,421,115 株

百万円(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) - 社
(除外)
1 社

-

3

社

社

3月期の連結業績予想 (平成 15年 4月 1日 ～ 平成 16年 3月 31日)
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

中間期
通 期

円

61.0
14年 3月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 13 社
持分法適用非連結子会社数

２. 16年１株当たり株主資本％12,70027,700(参考) １株当たり予想当期純利益(通期）

百万円

百万円

130

70

810

430

38 円 62 銭※

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
― 1 ―更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

１

印刷日時:03/05/06 16:50

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、「５ セグメント情報」に記載しております事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
〔間仕切事業〕
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱より仕入れております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
施工管理……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾建材有限公司、連結子会社格満林国
際貿易(上海)有限公司及び連結子会社格満林股份有限公司を通じて販売を行っております。

〔その他の事業〕
情報通信事業……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェアの制作及び販売、パソコンスクー
ルの運営等を行っております。
その他……従来の方針どおり、スリランカにおける連結子会社の事業について整理・縮小を進めております。

事業の系統図は次のとおりであります。
〔間仕切事業〕― 2 ―更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50〔その他の事業〕

２

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、間仕切事業を基軸に、「快適空間・機能空間を創造し、お客様に提供することにより、社会の進歩発展に貢献する」を企業目的とし、社会に役立つ新しい商品やサービスの創造に、当社グループの総力を結集して取り組み、成長を図っていく方針であります。
「品質至上・お客様第一主義」の経営理念のもと、人を活かして最高の収益を目指す社内分社の独立
採算経営を基盤として、収益の向上と社会への一層の貢献を図り、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られるように事業活動を推進いたします。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、収益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の合理化や研究開発、ＩＴ活用の情報ネットワークの構築等、競争激化に対処して企業体質を強化するための設備投資等の資金需要に備えたいと存じます。これが、株主各位への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを重要な課題と認識しております。
投資単位の引下げについては、業績、市況、費用及びその効果等を総合的に勘案したうえで慎重に検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、人を活かして最高の収益を目指す社内分社の独立採算経営を経営管理の基盤としており、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そんな企業づくりを目指しております。
各社内分社がお客様に貢献することで得られる収益の拡大と経営効率を追求し、中期的には売上高経常利益率10％を目指してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期ビジョンとして「お客様から発想し、お客様の利益と安心に繋がる商品とサービスを提供し続ける」を掲げ、市場毎にお客様の要望される商品の迅速な開発やＩＴ技術を駆使した提案営業の質の向上を図ってまいります。さらには、工場での製造から納入現場での組立てまでを一連のシステ
ムとして位置付け、品質第一のもと環境問題にも十分配慮しながら、徹底したムダの排除を行い、「顧客信頼№１企業」を目指してまいります。

― 3 ―更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50(6) 会社の対処すべき課題
需要の低迷、市場価格の低下等、事業環境が一層厳しさを増すなか、コマニーブランド力を高めると共に、利益優先体質の強化を目指し、以下の改革を進めてまいります。
① 売り方改革としては、営業方針を「地域密着」から「顧客密着」に転換し、生涯顧客づくりを推進してまいります。
従来、当社は地域販売代理店による間接販売が主流でしたが、お客様への貢献を当社と共にできる販売代理店網の再構築と、顧客に直接提案する営業の強化により受注の増大を図ってまいります。
② 作り方改革としては、規格品量産体制からロスを徹底排除した高付加価値の受注生産体制への転換を図ってまいります。
③ 管理コスト改革としては、仕事の価値を高め、キャッシュアウトの削減とキュッシュ運用の円滑化を進め、安定した経営体質を構築してまいります。
④ 人事制度改革としては、社員一人ひとりが自己の果たすべき役割と責任を認識し、常に高い目標に挑戦する人材の養成を推進してまいります。
既に、本年４月１日より、役割を基軸とした「役割評価」と成果を重視した「業績評価」の賃金制度に移行いたしました。
(7) 会社の経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策
コーポレート・ガバナンスの強化につきましては、経営の透明性及び公正で迅速な意思決定の向上に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。
① 取締役会の運営
当社の取締役会は、取締役５名、監査役４名(内、社外監査役２名)で構成され、月１回定例開催
しております。
各監査役は、取締役会の意思決定に積極的な意見具申を行い、その責務を果たしております。
② 経営会議の運営
当社は、会社の業務執行に関する一部の事項については、取締役会から経営会議に委譲しております。経営会議は、取締役、監査役、執行役員が参画し、月１回開催しております。この中では、経営計画の予実状況及び具体的な施策の検討が行われ、事業環境の変化に迅速に対応した意思決定を行っております。
③ 国際規格であるＩＳＯの認証取得の推進
経営管理組織の充実策として、当社では国際規格のＩＳＯ認証取得を推進しております。
ＩＳＯ９００１：１９９４(品質システム)を、平成11年12月に、ＩＳＯ１４００１：１９９６(環境マネジメントシステム)を平成13年11月に、さらに、昨年の10月には、ＩＳＯ９００１を２０００年版(品質マネジメントシステム)に更新いたしました。

― 4 ―更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

３

印刷日時:03/05/06 16:50

経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ経済と株式市場の低迷が一層進み、民間設備投資は回復することなく、景気は非常に厳しい状況で推移しました。
こうしたなか、間仕切事業につきましては、首都圏における新築ビルのビッグプロジェクトで明るさは見えたものの、依然として需要は低調に推移し、価格競争にも歯止めがかからず、市場環境は厳しいまま推移しました。
このような情勢のもと、当社は顧客、市場に適応した新製品開発や、環境問題にも配慮した対応商品の発売に積極的に取り組み、新規顧客の開拓や新しい需要の発掘に努めてまいりました。
市場別では、民間設備投資の落込みや生産拠点の海外シフト等の影響により、当社の主力市場の一つである工場市場が振わず、低調に推移しました。もう一つの主力であるオフィス市場においては、
首都圏への営業戦力の拡充により伸長しましたが、地方での需要が低迷し、若干の増加に留まりました。学校及び病院市場においては、設計織込み活動や環境問題に適応した提案営業等で順調に推移しました。
また、当社子会社クラスター株式会社が推進するマンション市場では、木製建具製品が順調に推移
し、当連結会計年度においては黒字に転換することができました。
この結果、連結売上高は272億71百万円(前連結会計年度比6.3％増)と増収となりましたが、当社グ
ループ一丸となって進めてきました固定費の削減や生産効率の向上等のトータルコスト低減活動は、
市場価格の低下を吸収することができず、営業利益は１億36百万円(前連結会計年度比83.1％減)、経常利益は１億48百万円(前連結会計年度比82.1％減)となり、また、遊休資産の売却損や投資有価証券の評価損を特別損失に計上したこと等から、当期純利益は23百万円(前連結会計年度比90.4％減)とな
り、当初予想を大幅に下回る結果となりました。
事業の種目別では、間仕切事業につきましては、売上高は271億21百万円(前連結会計年度比6.2％増)、営業利益は１億52百万円(前連結会計年度比82.1％減)となりましたが、当連結会計年度末における受注残高は66億49百万円(前連結会計年度比60.5％増)となり、諸施策の成果が現われつつあります。
その他の事業につきましては、売上高は１億49百万円(前連結会計年度比26.8％増)、営業利益は５百万円(前連結会計年度比25.3％増)となりました。
② 次期の見通し
次期につきましては、日本経済は、不良債権処理の加速及び株価の急落に加え、世界情勢不安により景気の悪化はますます深刻化することが予測されます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った商品とサービスの提供で差別化を図り、収益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりであります。
【連結業績見通し】
売上高
277億円
経常利益
8億10百万円
当期純利益
4億30百万円【単独業績見通し】
売上高
260億円
経常利益
7億20百万円
当期純利益
3億70百万円③ 配当について当期の利益配分につきましては、不本意な業績に終わりましたが、前期同等の１株につき年間18円(中間配当９円実施済み)とさせて頂く予定です。
また、次期の利益配当につきましては、当期と同等の１株につき年間18円を予定しております。
― 5 ―更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50(2) 財政状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、18億29百万円となり、前連
結会計年度末より６億９百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は１億27百万円(前連結会計年度比２億57百万円増)となりました。これ
は主に、減価償却費９億57百万円(前連結会計年度比40百万円増)、仕入債務の増加額８億72百万円(前連結会計年度比27億77百万円増)等による増加と、売上債権の増加額16億67百万円(前連結会計年度比34
億33百万円増)、たな卸資産の増加額５億16百万円(前連結会計年度比６億34百万円増)、法人税等の支払額１億30百万円(前連結会計年度比11億76百万円減)等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は８億30百万円(前連結会計年度比６億94百万円増)となりました。これは主に、クリーンパネル事業を譲り受けたこと等の有形固定資産の取得による支出５億62百万円(前連
結会計年度比３億69百万円増)及び営業権の取得による支出２億98百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は３億70百万円(前連結会計年度比３億93百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額５億87百万円(前連結会計年度比９億30百万円増)、長期借入れによる収入９億円(前連結会計年度比６億37百万円減)による増加と、長期借入金の返済による支出７億71百万円(前連結会計年度比２億38百万円減)、配当金の支払額２億５百万円等による減少であります。

― 6 ―更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

４

印刷日時:03/05/06 16:50

連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表(単位
期別

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)
金額

科目

構成比

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)
金額

構成比

％

千円)

増減金額
(△は減)

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３４５

2,448,502

1,829,062△619,440

9,949,973

11,592,990

1,643,016

たな卸資産

805,171

1,310,051

504,880

繰延税金資産107,459

226,148

118,688

その他

669,764

699,937

30,172

貸倒引当金△41,020△55,836△14,816

流動資産合計13,939,851

Ⅱ

※4
1
※
7

51.1

15,602,353

54.9

1,662,502

固定資産
１

有形固定資産※2
4(1) 建物及び構築物

4,175,523

3,837,897△337,626(2) 機械装置及び運搬具

1,975,234

1,689,912△285,322

3,526,160

3,592,066

65,905

6,298

9,187

2,889

(3) 土地※5(4) 建設仮勘定(5) その他

432,447

有形固定資産合計
２37.1

9,538,417△23,09433.6△577,248

無形固定資産営業権―

239,135

239,135

その他

484,394

426,761△57,633

無形固定資産合計
３484,394

1.8

665,8962.3

181,502

投資その他の資産(1) 投資有価証券※3(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) 再評価に係る繰延税金※5
資産(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

409,352

10,115,665

1,002,214

841,817△160,397

8,811―△8,811

582,967

735,286

152,319

35,362―△35,362

1,103,971

1,081,116△22,854△14,000△43,000△29,000

2,719,326

9.9

2,615,219

9.2△104,106

13,319,386

48.8

12,819,533

45.1△499,852

繰延資産
開業費

31,179―

繰延資産合計31,1790.1――△31,179

資産合計

27,290,417

100.0

28,421,887

100.0

1,131,470― 7 ―△31,179更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50(単位
期別

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)
金額

科目

構成比

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)
金額

構成比

％

千円)

増減金額
(△は減)

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※72,406,051

3,263,265

857,213

２

短期借入金

※4

943,864

1,716,077

772,213３

未払法人税等

1,132

7,698

6,566

４

賞与引当金

372,514208,309△164,205

５

その他

1,198,520

1,255,992

57,472

流動負債合計

4,922,082

Ⅱ

18.1

6,451,342

22.7

1,529,260

固定負債
１

長期借入金

※4

2,135,164

2,069,176△65,988２

再評価に係る繰延税金
負債

※5

―

52,18452,184３

退職給付引当金

1,950,910

2,165,953

215,043

４

役員退職慰労金引当金

130,400

142,400

12,000５

子会社事業整理損失
引当金190,000

150,000△40,000

６

その他

19,00039,70020,700

固定負債合計

4,425,474

16.2

4,619,413

16.3

193,939

負債合計

9,347,556

34.3

11,070,756

39.0

1,723,199― 8 ―更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50(単位
期別

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)
金額

科目

構成比

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)
金額

構成比

％

千円)

増減金額
(△は減)

％

(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

26.1

―

―

△7,121,391

Ⅱ

資本準備金

7,412,790

27.1

―

―

△7,412,790

Ⅲ

再評価差額金△48,834

△0.2

―

―

48,834Ⅳ

連結剰余金3,497,549

12.8

―

―

△3,497,549

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

△453

△0.0

―

―

453

Ⅵ

為替換算調整勘定△37,656

△0.1

―

―

37,656

17,944,786

65.7

―

―

△17,944,786△1,925

△0.0

―

―

1,925

17,942,860

65.7

―

―

△17,942,860

Ⅶ

※5

自己株式
資本合計

Ⅰ

資本金

―

―

7,121,391

25.0

7,121,391

Ⅱ

資本剰余金

―

―

7,412,790

26.1

7,412,790

Ⅲ

利益剰余金

―

―

3,180,769

11.2

3,180,769

Ⅳ

土地再評価差額金――

78,276

0.3

78,276

Ⅴ

その他有価証券評価差額金――△43,968△0.2△43,968

Ⅵ

為替換算調整勘定――△255,863△0.9△255,863

Ⅶ

自己株式

―

―

△142,264△0.5△142,264――

17,351,131

61.0

17,351,131

27,290,417

100.0

28,421,887

100.0

1,131,470

資本合計
負債及び資本合計

※5

※6

― 9 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50(2) 連結損益計算書(単位
期別

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

(

) (

金額

科目

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

百分比

金額

％

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

※1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

千円)

)

増減金額

百分比

(△は減)

％

25,647,485

100.0

27,271,102

100.0

1,623,617

16,399,092

63.9

18,286,379

67.1

1,887,287

9,248,392

36.1

8,984,723

32.9△263,669

8,438,333

32.9

8,848,103

32.4

409,770１

運送倉庫料

956,607

1,057,301

100,693２３

貸倒引当金繰入額
報酬、給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入額

47,87655,2637,386

3,322,538

3,472,715

150,176

233,159

134,642△98,516

148,372

204,264

55,891

12,50012,000△500

884,379

864,400△19,979

2,832,899

3,047,516

214,617４５６７

退職給付費用
役員退職慰労金引当金
繰入額
賃借料

８

その他
営業利益

Ⅳ

営業外収益

810,059

3.2

136,6190.5△673,440

119,5170.4

132,995

0.5

13,478

１

受取利息

7,487

2,351

△5,136

２

受取配当金

9,244

7,928

△1,316３

持分法による投資利益

8

371

363

４

その他

102,776

営業外費用

100,181Ⅴ

122,3430.4

121,469

19,5670.5

21,288１

支払利息

68,442

59,214△9,228２

為替差損―

31,35931,359３

その他

31,73830,895

△842

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益２

償却債権取立益

Ⅶ

※2

特別損失

829,395

3.2

148,1450.5△681,250――

47,0600.2

47,060―29,776

29,776―

17,284

17,284

188,4960.7

215,476

0.8

26,979１

固定資産売却損※3―

67,891

67,891

２

固定資産除却損※4

17,75233,872

16,119３

有価証券強制評価損

164,743

55,720△109,022４

ゴルフ会員権評価損

2,000

800

△1,200５

貸倒引当金繰入額

4,000

29,00025,000

６

開業費償却

―

28,191

28,191

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

640,899

2.5△20,269△0.1△661,169

法人税、住民税及び事業税

311,324

1.2

108,306

0.4△203,018

法人税等調整額

92,8180.4△151,867△0.6△244,686

少数株主損失

5,910

0.0

―

―

△5,910

当期純利益

242,666

0.9

23,2910.1△219,375― 10 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50(3) 連結剰余金計算書(単位
期別

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

(

)

金額

科目
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
配当金205,616２

役員賞与

20,000

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高

増減金額

金額

(△は減)

(

)

3,480,499

１千円)

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日―△3,480,499―
225,616―△225,616

242,666―△242,666

3,497,549―△3,497,549(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高―

7,412,790

7,412,790

Ⅱ

資本剰余金期末残高―

7,412,790

7,412,790―

3,497,549

3,497,549

23,291

23,291

340,070

340,070

3,180,769

3,180,769(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

―

―

23,291

利益剰余金減少高
配当金―205,569

２

役員賞与

―

10,000

３

土地再評価差額金取崩額

―

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高――― 11 ―

124,501

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位
期別

当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

増減金額

金額

金額

(△は減)

(
科目

千円)

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

)(

)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
２ 減価償却費

640,899△20,269△661,169

916,945957,626

40,680３

退職給付引当金の増加額

97,986215,043

117,056

４

役員退職慰労金引当金の増加額

7,100

12,0004,900

５

賞与引当金の減少額△133,645△164,205△30,559

６

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)△216,081

44,012260,094７

受取利息及び受取配当金△16,732△10,279

6,452

８

支払利息

68,442

59,214△9,228９有形固定資産売却益

10

有形固定資産除売却損

11

売上債権の減少額又は増加額(△)

12

たな卸資産の減少額又は増加額(△)

13

仕入債務の増加額又は減少額(△)

14
15
16

利息及び配当金の受取額17利息の支払額△66,663△59,4827,180

18

法人税等の支払額△1,306,721△130,491

1,176,230

19

法人税等の還付額―

175,341

175,341

129,667△127,796△257,464

１△29,776△29,776

101,764

84,011

1,766,835△1,667,126△3,433,962

117,877△516,720△634,597△1,905,081

872,653

2,777,735

役員賞与の支払額△20,000△10,000

10,000その他

143,949

32,617△111,331

小計

1,486,248△123,446△1,609,694

16,803

10,281△6,522

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ―
17,752

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△193,363△562,626△369,262２

有形固定資産の売却による収入―

156,559

156,559３

営業権の取得による支出―△298,919△298,919

４

投資有価証券の取得による支出△73,605―

73,605５

投資有価証券の売却による収入

110,217―△110,217

６

その他

20,719△125,063△145,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

△136,032△830,049△694,017

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額
又は純減少額(△)
２ 長期借入れによる収入△342,600

587,864

930,464

1,537,200

900,000△637,200△1,010,368△771,982

238,386△205,610△205,191

418

Ⅲ

３

長期借入金の返済による支出

４

配当金の支払額

５

その他△1,469△140,338△138,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,848

370,352

393,200

33,354△21,922△55,276

4,140△609,416△613,557

Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高

2,434,338

2,438,478

4,140

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,438,478

1,829,062△609,416

ⅣⅤ― 12 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾建材有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司
格満林股份有限公司㈱エー・ピー・エム
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたコマニー・インターナショナル㈱は、当連結会計
年度において清算となったため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
３社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱Horana Plantations Ltd.
Lanka Glass Manufacturing Company Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称
Quickshaws Travel Service (Pvt) Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司、他９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法― 13 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社の一部については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
営業権については、商法に規定する最長期間(５年)で、毎期均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 子会社事業整理損失引当金
子会社の事業整理により負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

― 14 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は５年間で償却しておりますが、少額の消去差額については発生時に全額償却しております。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 15 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50

会計処理の変更(重要な繰延資産の処理方法)
中華人民共和国所在の連結子会社の財務諸表は、従来、主として「中華人民共和国外商投資企業会計制度」の規定により作成しておりましたが、平成14年１月１日より同規定の廃止に伴い「中華人民共和国企業会計制度」の規定によることとされました。
このため、従来、繰延資産として処理しておりました開業費は、全額償却することとしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業外費用は9,867千円減少し、経常利益は同額
多く計上されているとともに、税金等調整前当期純損失は18,324千円多く計上されております。
(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準)
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会 企業会計基準第１号)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(１株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)
平成15年４月から厚生年金・健康保険の保険料算定方式として「総報酬制」が導入されることに伴い、賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を当連結会計年度より流動負債の「その他」として計上
しております。
これにより、流動負債の「その他」の金額が23,000千円増加し、営業利益及び経常利益が22,372千円
減少しております。
なお、この変更によるセグメント情報に与える影響は「５ セグメント情報」に記載しております。

― 16 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

注

記

事

印刷日時:03/05/06 16:50

項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成14年３月31日現在)※１

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)

受取手形裏書譲渡高8,760千円 ※１※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※３

10,798,049千円 ※２

投資有価証券(株式)53,156千円

受取手形裏書譲渡高
有形固定資産の減価償却累計額

1,613千円
11,064,894千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)46,878千円※４ 担保に供されている資産は次のとおりでありま ※４ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
す。
現金及び預金52,608千円

建物及び構築物

2,872,863

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

1,010,161

機械装置及び運搬具

土地

1,937,347

土地

合計
5,872,980
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内に返済する
長期借入金
長期借入金

173,790千円
526,600
1,643,200

合計
2,343,590
うち工場財団は次のとおりであります。

短期借入金
１年以内に返済する
長期借入金
長期借入金

2,872,863千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

1,010,161

機械装置及び運搬具

土地

1,345,099

土地

合計

2,765,925
874,346
1,937,347

合計
5,670,098
上記に対応する債務は次のとおりであります。

建物及び構築物

短期借入金
１年以内に返済する
長期借入金
長期借入金

92,478千円

115,437千円
546,600
1,096,600

合計
1,758,637
うち工場財団は次のとおりであります。

合計
5,228,124
上記に対応する債務は次のとおりであります。

※５

現金及び預金150,000千円
526,600
1,643,200

2,713,873千円
874,346
1,345,099

合計
4,933,319
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
546,600千円
長期借入金
長期借入金
1,096,600
合計

1,643,200

2,319,800「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※５ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年６月29日)日公布法律第34号 最終改正 平成13年６月29日)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月
関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」
係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として資産の部に計上し、その残額を「再評価差として負債の部に計上し、その残額を「土地再評額金」として資本の部に計上しております。
価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
3,412,492千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
3,328,296千円― 17 ―

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△313,791千円

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)―――――――――

印刷日時:03/05/06 16:50

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)※６ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式

※７

連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれている
連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形

410,640千円

支払手形

107,979千円

290,983株―――――――――(連結損益計算書関係)
自至(前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自
至

)

(

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は218,219千円であります。
費は261,599千円であります。
―――――――――※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

26,104千円

土地

3,671

合計
29,776※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

―――――――――

建物及び構築物

40,227千円

土地24,365

その他

3,298

合計
67,891※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
建物及び構築物

839千円

建物及び構築物

3,374千円

その他

16,913

機械装置及び運搬具

14,319

合計

17,752

その他

16,178

合計

33,872(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
自至(前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自
至

)

(

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金2,448,502千円

現金及び預金1,829,062千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,024

現金及び現金同等物

1,829,062

現金及び現金同等物

2,438,478― 18 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

５

印刷日時:03/05/06 16:50

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成13年４月１日

至 平成14年３月31日)
(単位

Ⅰ

計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

25,529,592

117,892

25,647,485―

25,647,485

450

354,101

354,551(354,551)―

25,530,042

471,993

26,002,036(354,551)

25,647,485

営業費用

24,678,705

467,785

25,146,490(309,065)

24,837,425

営業利益

851,3374,208

855,545(45,485)

810,059

27,402,388

710,943

28,113,331(822,913)

27,290,417

減価償却費

939,762

9,110

948,872(31,927)

916,945

資本的支出

310,193365

310,558―

310,558

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信、その他
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(791,565千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 19 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

当連結会計年度(自 平成14年４月１日

印刷日時:03/05/06 16:50

至 平成15年３月31日)
(単位

Ⅰ

計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

27,121,671

149,431

27,271,102―

27,271,102

650

254,312254,962(254,962)―

27,122,321

403,743

27,526,065(254,962)

27,271,102

営業費用

26,970,073

398,469

27,368,543(234,059)

27,134,483

営業利益

152,248

5,273

157,522(20,902)

136,619

27,901,684

665,240

28,566,924(145,037)

28,421,887

減価償却費

985,909

4,944

990,854(33,227)

957,626

資本的支出

921,858

6,447

928,306(19,007)909,298

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信、その他
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(663,345千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４ 追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)に記載のとおり、当連結会計年度から賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、「間仕切事業」の営業利益が22,372千円減少しております。

― 20 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成13年４月１日

至 平成14年３月31日)
(単位

日本
Ⅰ

アジア

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産25,035,196

612,289

25,647,485―

25,647,485

92,681490

93,171(93,171)―

25,127,877

612,779

25,740,656(93,171)

25,647,485

24,181,568

748,830

24,930,399(92,973)

24,837,425

946,308△136,050

810,257(197)

810,059

25,690,354

2,534,743

28,225,098(934,680)

27,290,417(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(791,565千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 21 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

当連結会計年度(自 平成14年４月１日

印刷日時:03/05/06 16:50

至 平成15年３月31日)
(単位

日本
Ⅰ

アジア

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産26,892,156

378,946

27,271,102―

27,271,102

47,75011,05558,805(58,805)―

26,939,906

390,001

27,329,908(58,805)

27,271,102

26,644,266

584,899

27,229,165(94,682)

27,134,483

295,640△194,898

100,742

35,876

136,619

26,570,741

2,143,435

28,714,176(292,288)

28,421,887(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(663,345千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４ 追加情報(「総報酬制」による社会保険料の会社負担額)に記載のとおり、当連結会計年度から賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を流動負債の「その他」として計上しております。
これにより、「日本」の営業利益が22,372千円減少しております。

(3) 海外売上高
前連結会計年度(自 平成13年４月１日

至 平成14年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成14年４月１日

至 平成15年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 22 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

６

印刷日時:03/05/06 16:50

リース取引
自
至

(

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自
至

)

(

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)

無形固定
資産
その他
(ソフト
ウェア)

千円

千円

千円

225,368

12,618

237,986

取得価額
相当額

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)

無形固定
資産
その他
(ソフト
ウェア)

千円

千円

千円

千円

取得
価額
相当額

57,300

198,530

2,820

258,650

7,084

145,571

2,036

154,692

50,21552,958783

103,957

合計

減価償却
累計額
相当額

135,764

10,078145,842

減価
償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

89,604

2,539

92,144

期末
残高
相当額

２

３

機械装置
及び
運搬具

未経過リース料期末残高相当額

２

合計

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

39,620千円

１年以内

44,921千円

１年超

58,225

１年超64,099

合計
109,020
合計
97,845
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額
額

４

７

支払リース料

58,938千円

支払リース料

51,720千円

減価償却費相当額

53,102千円

減価償却費相当額

45,486千円

支払利息相当額

4,885千円

支払利息相当額

5,595千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
４
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

関連当事者との取引該当事項はありません。

― 23 ―

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

８

印刷日時:03/05/06 16:50

税効果会計

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超
83,487千円
過額
退職給付引当金損金算入限
620,725
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
54,768
不算入
子会社事業整理損失引当金
79,800
損金不算入
繰越欠損金
146,131その他
繰延税金資産小計

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超
63,244千円
過額
退職給付引当金損金算入限
740,773
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
56,960不算入
子会社事業整理損失引当金
60,000
損金不算入
繰越欠損金
91,805
その他

141,571繰延税金資産小計

1,126,483

293,062
1,305,845

評価性引当額△240,655

評価性引当額△183,000繰延税金資産合計(繰延税金負債)

885,828

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

1,122,845

固定資産圧縮積立金△123,920

固定資産圧縮積立金△113,017

特別償却準備金△55,823

特別償却準備金△43,964

その他△15,657

その他△4,428

繰延税金負債合計△195,401

繰延税金負債合計△161,411

繰延税金資産の純額

690,426

繰延税金資産の純額

961,434(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価
２(再評価に係る繰延税金負債)
35,362千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
子会社欠損金等評価性引
当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

土地再評価
２52,184千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

42.0％

法定実効税率

7.1

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期
純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。

△0.6

42.0％

6.4
9.2
△1.0
63.1
３

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年
法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42％から40％に変更されました。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が34,155千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が35,298千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(借方)が1,465千円、土地再評価差額金(貸方)が2,609千円、それぞれ増加しております。

― 24 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

９

印刷日時:03/05/06 16:50

有価証券(1) その他有価証券で時価のあるもの(単位 千円)
当連結会計年度(平成15年３月31日現在)

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)

区分

取得原価

連結決算日
における
連結貸借
対照表計上額

差額

取得原価

連結決算日
における
連結貸借
対照表計上額差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

218,565

280,768

62,203

206,793

277,961

71,167

218,565

280,768

62,203

206,793

277,961

71,167667,103604,118△62,984

606,238

461,788△144,449

小計667,103604,118△62,984

606,238

461,788△144,449

合計

885,668

884,886△781

813,031739,750△73,281小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成13年４月１日

至 平成14年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成14年４月１日

至 平成15年３月31日)

該当事項はありません。
(3) 時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)(単位 千円)
当連結会計年度(平成15年３月31日現在)

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

64,172

55,188

合計

64,172

55,188

１０ デリバティブ取引
前連結会計年度 (平成14年３月31日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当連結会計年度 (平成15年３月31日現在)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

― 25 ―

更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50

１１ 退職給付自至(前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自
至

)

(

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日より
退職金の一部について適格退職年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未積立退職給付債務
退職給付引当金
３採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務

286,022

未積立退職給付債務

161,407285,453△2,368,589

未認識数理計算上の差異△1,950,910

退職給付引当金

退職給付費用に関する事項

３

勤務費用

△2,654,043千円

年金資産△2,112,317

未認識数理計算上の差異)

１△2,398,340千円

年金資産

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

202,636△2,165,953

退職給付費用に関する事項

169,079千円

勤務費用

利息費用

62,807

利息費用

59,063

期待運用収益
数理計算上の差異の費用
処理額
退職給付費用

△7,148期待運用収益
数理計算上の差異の費用
処理額
退職給付費用

△7,150△6,826217,913(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は「勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.5％

(注)

４

４

期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

５年― 26 ―

59,559299,696簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は「勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.5％
期待運用収益率
数理計算上の差異の
処理年数

2.5％

188,224千円

2.5％
５年更新日時:03/05/06 16:49

ファイル名:43期決算短信(連結).doc

印刷日時:03/05/06 16:50

１２ 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
期別前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日()(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

(

)

区分

金額

金額

間仕切事業

8,637,578

9,507,906

8,637,578

9,507,906

計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

(2) 受注の状況
期別

前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

(

)

受注残高

受注高

受注残高

25,989,395

4,143,395

29,627,432

6,649,155

116,954

5,230

148,125

3,924

26,106,350

4,148,626

29,775,557

6,653,080

その他の事業
計

(

受注高

区分
間仕切事業

)

(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
期別
自至(前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

)

金額

区分
間仕切事業
その他の事業計(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

(

)

金額

25,529,592

27,121,671

117,892

149,431

25,647,485

27,271,102(注) １

いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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