日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5（６）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18（参考）受注高、売上高および受注残高 ………………………………………………………………………………

19

- 1 -

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル＆ガス案件等の設備投資計
画の着実な進展が期待されております。
当社グループとしては、大型LNG（液化天然ガス）計画の動向を注視するとともに、LNG以外のオイル＆ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注に取り組みました。また、既受注案件においては、プロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
当連結会計年度

前年同期増減率

（百万円）

(％)

売上高

722,987

4.3

営業利益21,495－

経常利益

24,927－

16,589－

親会社株主に帰属する
当期純利益
受注高
地域

当連結会計年度

割合

（百万円）

（％）

海外

398,300

72.7

国内

149,52627.3

合計547,826100.0

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、8,866億円となりました。
② セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC（設計・調達・建設）事業については、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米およびロシア・
CIS等において受注活動に取り組みました。
その結果、オイル＆ガス分野では、2017年６月にモザンビークにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、アルジェリアにおける原油集積・処理設備建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria
S.p.A.とともに受注いたしました。さらに、同年７月には、米国における大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。ただし、顧客による本プロジェクトの最終投資決定は、2019年を目途に実施される見込みであることから、受注金額の計上は2019年以降を予定しております。また、2017年12月には、インドネシアにおけるガス処理プ
ラント建設プロジェクトを当社グループ会社であるPT. JGC INDONESIAとともに受注いたしました。また、インフラ分野では、2018年３月にベトナムにおけるメガソーラー発電所建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC
Vietnam Co., Ltd.とともに受注いたしました。
事業投資については、オフショア分野における幅広い知見やノウハウの獲得を目指し、2017年11月にガーナ沖油ガ
ス田向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定いたしました。

- 2 -日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信
触媒・ファイン事業
触媒事業では、国内シェアの回復、輸出案件の拡販および顧客との協業体制の維持・拡大等を重点施策として取り組んだ結果、FCC触媒が伸長したほか、ケミカル触媒および環境保全触媒も好調に推移いたしました。
ファイン事業においては、化粧品材、機能性塗料材等の出荷が増加し、半導体関連の洗浄装置用部品、有機EL用露光装置部品等の受注も好調に推移いたしました。
その他の事業
その他の事業では、引き続き中東における発電・造水事業や、国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事
業等を実施しております。
なお、当社100％連結子会社である鴨川みらいソーラー株式会社が運営する太陽光発電事業については、2018年３月１日に売却いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度
総合エンジニア
リング事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

触媒・ファイン
事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

売上高

670,086

4.1

42,1405.5

10,7599.1

営業利益

11,541

－

7,199

17.6

2,606

62.2

その他の事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,329億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億８百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が143億92百万円減少したものの、短期貸付金および未収入金が548億９百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,520億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億97百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が８億16百万円増加したものの、有形固定資産が146億55百万円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,850億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ387億10百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,157億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億83百万円の減少となりました。これは主に工事損失引当金が94億42百万円減少したことによるものであります。固定負債は734億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ368億75百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が83億36百万円減少したものの、500億円の社債発行による資金調達を実施したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,892億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ261億92百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,957億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億18百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益165億89百万円および剰余金の配当75億69百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は59.1％）となりました。

- 3 -日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し497億91百万円増加し、2,353億94百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の316億65百万円に加え、たな卸資産の減少などにより、結果として55億39百万円の増加（前連結会計年度は288億84百万円の減少）となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の売却、事業分離による収入などにより、117億36百万円の増加（前連結会
計年度は129億79百万円の減少）となりました。
財務活動による資金は、社債の発行などにより337億81百万円の増加（前連結会計年度は196億74百万円の減少）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりとなりました。
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

60.7

59.1

57.6

時価ベースの自己資本比率（％）

61.6

75.5

85.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

12.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

12.1

（注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産：有利子負債／キャッシュ・フロー
：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カ
バレッジ・レシオについては「－」で表示している。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企
業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。
2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。
当期（2017年度）の親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年５月（期初）に発表した予想数値と比較して下回る結果となりましたが、当社の財務状況等を総合的に勘案した結果、期初に発表した年間配当金（1株当たり25.00円）を維持させていただく予定です。
次期（2018年度）の配当金については、2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益の減少に伴い、１株当たり
12.00円とすることを予定しております。
② 自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方
当社グループのコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な
大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としてまいります。
また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としてまいります。

- 4 -日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信（５）事業等のリスク
日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成30年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。
① 海外要因のリスク
日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
② プロジェクト遂行上のリスク
日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）であります
が、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト
遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 投資事業リスク
日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業および農業・都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っております。新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しておりますが、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 為替リスク
日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、
マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）今後の見通し
総合エンジニアリング事業
プラントマーケットにおいては、新興国における人口増加に伴い、引き続きエネルギー需要の増大が見込まれ、停滞していた設備投資計画が徐々に実行に移されつつあります。また、大型LNG計画においても一部で動きが出始めており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の確実な受注を目指してまいります。また、中期経
営計画「Beyond the Horizon」に基づき、コアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野のEPC事業の拡大により、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、製油所の再編に伴う装置の集約化が進み、今後、生産力向上および製品の高付加価値化へのニーズが高まるなか、新規触媒の開発、FCC触媒の国内シェア拡大および海外市場への拡販、触媒原料となるゼオライト外
販事業の立上げ、脱硝触媒の東南アジアを中心とした営業活動等に注力してまいります。
ファイン事業においては、光通信関連部品需要への対応、エネルギー関連基板および研磨材の新規案件の受注、機能性塗料材の拡販と多用途展開、さらには化粧品材の供給体制の拡充等を積極的に推進してまいります。

- 5 -日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信
次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝108円です。
業績予想(単位:百万円)
連結
売上高

700,000

営業利益

23,000

経常利益

29,000

親会社株主に帰属する
当期純利益
受注高

10,0001,000,000

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 6 -日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

185,603
196,199
35,026
3,764
2,210
2,968
11,66323,252
12,411
9,277△1,512
480,865

195,394
186,672
20,633
3,958
2,452
2,835
46,474
43,25011,653
19,937△290
532,973

62,36869,851
25,046
1,365
283
4,436
△93,474
69,87756,05662,995
18,550
1,361
2,385
4,384
△90,51255,222

1,526
7,798
9,324

3,046
6,719
9,766

60,6045,770
190
12,447
8,630
△644
△774
86,223
165,425
646,291

69,818
8,473
425
5,076
11,702△8,45687,039152,028
685,002

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

97,612
14,052
3,523
45,0402,850
31,261
6,009
61
2,815
23,231
226,457

89,164
13,362
4,815
47,4281,444
21,8186,725
175
30,839215,773

12,631
15,934
275
383
3,125
4,222
36,573
263,03150,0004,294
15,829
291
321
1,014
1,697
73,449289,223

23,51125,609341,764△6,736384,148

23,51125,609355,572△6,737397,955

7,954△431△6,131△755△2,569△1,933
1,045
383,260
646,291

11,168△517△10,919△1,169△1,815△3,253
1,077
395,779
685,002

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
(自
至
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業分離における移転利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
投資損失引当金戻入額
子会社清算益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 9 -前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

693,152
693,152

722,987
722,987

691,700
691,700

678,038
678,038

1,452
1,452
22,948△21,496

44,94944,94923,453
21,495

1,996
4,508
637
632
1,387
9,160

2,863
2,817
648
814
320
7,464

662
－
1,534
283
399
2,879
△15,215

512
213
2,620
318
367
4,032
24,927

－
86
1,648
12
3,399
1,867
152
7,166

8,935
6,549
50
1,394
－
－
927
17,857

5,927
2,926
1,514
－
932
11,300

－
5,197
－
4,908
1,012
11,119△19,349

31,665

9,974△7,4802,493△21,843
214

10,5904,262
14,853
16,812
222△22,057

16,589日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△21,843

16,812890
87△4,828265△1△3,587△25,430

3,213
△72
△414
725
27
3,480
20,292△25,661230

20,056236

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,511

利益剰余金25,608

自己株式

374,625

株主資本合計△6,735417,009

当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△95△95△10,723△10,723

15

15△22,057△22,057

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△1

△1

0

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

0

△32,861△0△32,861

23,51125,609341,764△6,736384,148

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

7,064

△503

△6,1154,072

その他の退職給付に係
包括利益累る調整累計額
計額合計△2,832

1,685

非支配株主
持分

純資産合計

978

419,673

当期変動額
連結範囲の変動△95

剰余金の配当△10,723

土地再評価差額金の取崩

15

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△22,057

自己株式の取得△1

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

890

71

△15

△4,828263△3,61966△3,552

890

71

△15

△4,828263△3,61966△36,413

7,954

△431

△6,131△755△2,569△1,933

1,045

383,260- 11 -

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,511

利益剰余金25,609

自己株式

341,764

株主資本合計△6,736384,148

当期変動額
剰余金の配当△7,569△7,569

土地再評価差額金の取崩

4,788

4,788

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,58916,589

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

0

13,808△1

13,806

23,51125,609355,572△6,737397,955

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

7,954

△431

△6,131△755

その他の退職給付に係
包括利益累る調整累計額
計額合計△2,569△1,933

非支配株主
持分

純資産合計

1,045

383,260

当期変動額
剰余金の配当△7,569

土地再評価差額金の取崩

4,788

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,589

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,213

△85

△4,788△414

753△1,32032△1,288

当期変動額合計

3,213

△85

△4,788△414

753△1,32032

12,518

当期末残高

11,168△517△10,919△1,169△1,815△3,253

1,077

395,779- 12 -

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）事業分離に伴う移転損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入事業分離による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△19,349

31,665

8,012
5,927
785
10,157613△6,504662
545△632△1,648
2,926
△12
△45
△1,867－△21,4396,385
1,497△11,239
7,035△6,463△24,652
6,707△629△10,309△28,884

7,427
－
6,444
△9,214△65△5,681
512
112
△814
△50
5,197
△1,394△6,541－△8,935
5,061
13,930△21,376△5,611
2,514△3,854
9,325
6,104
△459
△9,4305,539△6,175
1,107－△1,328△635
3,324△6,015△3,255△12,979△7,19015,237
14,879△2,379△7,328
1,947△4,993
1,564
11,736－3△8,059△0△10,723△163△730△19,674△809△62,346
247,9472
185,603

50,0002△7,269△1△7,569△203△1,17633,781△1,267
49,791
185,603－
235,394

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に表示していた20,940百万円は「短期貸付金」
11,663百万円、「その他」9,277百万円として組み替えている。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」および「関係会社株式売却
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に表示していた251百万円は「固定資産売却益」86
百万円、「関係会社株式売却益」12百万円、「その他」152百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1. 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評
価損益（△は益）」および「関係会社株式売却益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,738
百万円は「投資有価証券評価損益（△は益）」2,926百万円、「関係会社株式売却益（△は益）」△12百万円、「その他」△6,463百万円として組み替えている。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた187百万円は「その他」として組み替えている。
2. 前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に表示していた△406百万円は「その他」として組み替えている。

- 14 -

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業等を展開している。
したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」「触媒・ファイン事業」の２つを報告セグメントとしている。
「総合エンジニアリング事業」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業を含む事業投資などを行っている。「触媒・ファイン事業」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

総合エンジ
ニアリング

触媒・ファ
イン

外部顧客への売上高

643,377

39,918683,295

9,857

693,152－

693,152

セグメント間の内部売上高または振替高

391

107

498

1,669

2,168

△2,168－

計

643,769

40,025

683,794

11,526695,320△2,168693,152

セグメント利益又は損失（△）△29,399

6,121△23,278

1,606△21,671

174△21,496

セグメント資産563,619

47,674

611,294

55,239666,533△20,241646,291

減損損失

653

－

653

5,274

5,927

－

5,927

減価償却費

3,466

2,355

5,822

2,247

8,069

△56

8,012

2,565

2,477

5,042

1,118

6,160

－

6,160

計

売上高

その他の項目有形および無形固定資産の増加額（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益又は損失、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

- 15 -

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

総合エンジ
ニアリング

触媒・ファ
イン

外部顧客への売上高

670,086

42,140712,227

10,759722,987－

722,987

セグメント間の内部売上高または振替高

419

5

425

2,126

2,551

△2,551－

670,506

42,146712,652

12,886

725,539△2,551

722,987

セグメント利益

11,541

7,199

18,741

2,606

21,348146

21,495セグメント資産598,20350,549648,753

46,192694,945△9,943685,002

2,932

2,426

5,358

2,124

7,483

△56

7,427

5,853

2,635

8,489

578

9,067

－

9,067

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費
有形および無形固定資産の増加額（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．地域ごとの情報(１）完成工事高
日本（単位：百万円）
東南アジア

138,830

中東

100,047

127,030

北米
33,864

オセアニア(注２）

その他の地域（注３）

125,336

合計

168,043

693,152（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（125,336百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（136,666百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産（単位：百万円）

日本

その他
65,869合計
4,008

２．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

69,877（単位：百万円）
完成工事高

関連するセグメント名

ヤマール エルエヌジー社

136,567

総合エンジニアリング事業

イクシス エルエヌジー社

116,156

総合エンジニアリング事業- 16 -

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．地域ごとの情報(１）完成工事高
日本（単位：百万円）
東南アジア

148,299

中東

78,566

オセアニア
(注２）

北米

115,90947,147

その他の地域（注３）

146,763

合計

186,301

722,987（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（146,763百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（107,044百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産（単位：百万円）

日本

その他

合計

49,4715,750

２．主要な顧客ごとの情報

55,222（単位：百万円）

顧客の名称または氏名

完成工事高

関連するセグメント名

イクシス エルエヌジー社

138,849

総合エンジニアリング事業

ヤマール エルエヌジー社

106,702

総合エンジニアリング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自該当事項なし。

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）- 17 -

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,514.88円

1,564.37円△87.42円

65.75円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失△22,057

16,589－－△22,057

16,589252,308

252,307（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 18 -

日揮（株）（1963）平成30年３月期決算短信(参考)受注高、売上高および受注残高（単位：百万円）
前連結会計年度末
受注残高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

73

492

288

277

石油精製関係

20,322

14,612

26,507

8,427

ＬＮＧ関係

13,477690

14,167－

化学関係

23,96052,741

27,29049,410発電・原子力・新エネルギー関係

139,498

28,322

29,844

137,977

生活関連・一般産業設備関係

7,082

17,724

6,477

18,329

環境・社会施設・情報技術関係

7,413

26,2598,982

24,689

712

8,682

8,150

1,244

212,540

149,526

121,709240,357

石油・ガス・資源開発関係

228,864

129,459

105,184

253,139

石油精製関係

164,319

5,367

80,20889,478

ＬＮＧ関係

351,684

223,852

305,103

270,433

化学関係

36,14824,50449,005

11,647

発電・原子力・新エネルギー関係

区分
国内
石油・ガス・資源開発関係

その他
計
海外

17,866

9,493

11,55115,807

生活関連・一般産業設備関係

39

22

61

1

環境・社会施設・情報技術関係

195

238

125

307

7,962

5,362

7,896

5,428

その他
計
総合エンジニアリング事業
その他の事業
計

807,081

398,300

559,137

646,244

1,018,850

536,412670,086

885,176770

11,414

10,7591,425

1,019,621

547,826

680,846

886,601

触媒・ファイン事業－－

42,140－

合計

1,019,621

547,826

722,987

886,601（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。
（単位：百万円）
区分

為替変動による修正

契約金額の修正・変更

計

石油・ガス・資源開発関係△ 3,159△ 229△ 3,389

石油精製関係
ＬＮＧ関係

4,620△ 19,322△ 1,536△ 3,389

3,084△ 22,711

化学関係
発電・原子力・新エネルギー関係△ 1,339
△ 716

△ 583
△ 24

△ 1,922
△ 741

△ 0
△ 0

△ 20
－

△ 20
△ 0

△ 342

△ 20

△ 362

△ 20,259△ 5,803△ 26,063△ 20,229△ 5,785△ 26,014

△ 29

△ 18

△ 48

生活関連・一般産業設備関係
環境・社会施設・情報技術関係
その他
計
総合エンジニアリング事業
その他の事業
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

- 19 -