社会政策学会
第 135 回（2017 年度秋季）大会
プログラム◆共通論題◆

正社員の労働時間、非正社員の労働時間
2017 年 10 月 28 日（土）～29 日（日）愛知学院大学 名城公園キャンパス
社会政策学会第 135 回（2017 年度秋季）大会
実行委員長

玉井 金五

事務局 愛知学院大学経済学部 玉井研究室
担当 渡邊幸良・五十畑浩平〒462-8739 名古屋市北区名城 3-1-1
TEL: 052-911-1011（代）E-mail： aigaku135@gmail.com※ 大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします※ 参加費振込み締切日は 10 月 13 日（金）です大会プログラムの目次

社会政策学会第 135 回大会開催にあたって・・・・・・・・・・・

2

第 135 回大会実行委員会からのお知らせ

・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

大会報告のフルペーパーの閲覧方法について
第 135 回大会プログラムの概要
第1日

10 月 28 日(土)のプログラム

・・・・・・・・・・・・・・

6

第2日

10 月 29 日(日)のプログラム

・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

共通論題

趣旨と報告要旨

テーマ別分科会
自由論題

・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

趣旨と報告要旨

報告要旨

幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内

・・・・・・・・・

28

・・・・・・・

29

交通アクセス／キャンパスマップ／教室配置図

2017 年度秋季大会における臨時総会の開催について
代表幹事 遠藤公嗣
下記の通り開催しますので、会員はご参集ください。
日時： 2017 年 10 月 28 日（土）午後 5 時 15 分より
会場： 愛知学院大学 １２０２教室
議題： 1） 重点事業企画について
2） 日本学術協力財団の団体賛同会員としての加入について
3） その他

社会政策学会第 135 回大会開催にあたって

社会政策学会第 135 回大会（2017 年度秋季）は、10 月 28 日（土）、29 日（日）の両
日、愛知学院大学名城公園キャンパスで開催されます。28 日の 1 日目には、書評分科会、
テーマ別分科会、そして自由論題報告が、また 29 日の 2 日目には共通論題（「正社員の労働時間、非正社員の労働時間」）が予定されています。今回も多数の報告があり、秋季大会が一層際立つようになったといえるでしょう。
愛知学院大学は 2014 年度から名古屋市の中央に名城公園キャンパスを開設いたしました。ここに商学部、経営学部、経済学部のビジネス系 3 学部が置かれています。名古屋駅から至近距離ということに加えて、すぐ目の前に名古屋城、緑豊かな名城公園が広がり環境が抜群のところです。また、すぐ近くに愛知県庁、名古屋市役所が存在する行政地区ともなっています。
名城公園キャンパスは、環境に配慮した 21 世紀型キャンパスとして大きな脚光を浴びています。建物、施設の配置が非常にコンパクトに構成されており、極めて移動の少ない大会会場の提供に繋がるのではないかと思います。その意味で、今回の大会は「コンパクトなカンファレンス」をキャッチフレーズに掲げても十分通用するのではないでしょうか。
名古屋を中心とした東海地区は経済的に大きく変貌を遂げています。学会への参加とともに、そうした流れの一端にもぜひふれていただければと思います。実行委員会として、参加者の皆さまに少しでもご満足いただけるように努めてまいりたく存じます。
第 135 回大会実行委員長

玉井

金五

第 135 回大会実行委員会からのお知らせ
１． 事前振込について
10 月 13 日（金）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にて振り込んでください。
大会参加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000円）です。名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方も一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。懇親会費は前納 5,000 円（当日 6,000 円）です。なお、会場の都合により懇親会の当日申込みをお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。
弁当代は 10 月 28 日（土）、29 日（日）ともに 1,000 円です。お弁当の申込みは、昼食時に開催の幹事会、各種委員会、専門部会等の参加者に限らせていただきます。なお、前納された大会参加費その他については、払い戻しをいたしませんのでご了承願います。
２．大会受付について
10 月 28 日（土）午前 9 時、29 日（日）午前 9 時 30 分から愛知学院大学名城公園キャンパス・キャッ
スルホール１階ロビーにて、大会受付を行います。大学構内地図（p.30）にて場所をご参照ください。
３．昼食について10 月 28 日（土）、29 日（日）ともに一般会員の弁当の手配はいたしません。お弁当の申込みは幹事
会、各種委員会、専門部会等参加者に限らせていただきます。一般会員は大学内（猿カフェ、コンビニ）、近辺の飲食店（名城公園内飲食施設「となりの」等）をご利用ください。
４．懇親会について懇親会は 10 月 28 日（土）18:00－、名城公園キャンパス・アガルスタワー10 階のアガルスホールにて開催いたします。眼の前にライトアップされた名古屋城、遠くに名古屋駅周辺の高層ビルの夜景が楽しめます。
５．報告者のフルペーパー、報告時間について大会におけるフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（p.4）をご覧ください。会場での配布は行いません。
報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報告者の報告
時間は 25 分、質疑応答は 10 分です。テーマ別分科会については、分科会ごとに異なります。ご不明な点は企画委員会委員長・熊沢透会員（kumat@econ.fukushima-u.ac.jp）へお問い合わせください。
６．パワーポイントの使用、レジュメについて報告の際に PowerPoint などの視覚的なプレゼンテーションツールの使用、またはレジュメ等の配布をお願いします。レジュメ等の配布は任意ですし、簡略なもので構いません（様式・枚数も自由です）。
配布の場合はお手数で恐縮ですが、テーマ別分科会の場合は 70 部、自由論題の場合も 70 部を印刷していただき、当日会場までご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はご遠慮ください。
ご発表の PowerPoint データは USB メモリに保存し当日必ずご持参ください。実行委員会（開催校）
への事前送付はしないようにお願いします。各部屋に用意するパソコンは Windows7、Office2013、です。動作環境に不安がある場合、また Mac をご使用の場合はご自身のパソコンと接続コード等をお持ちください。
７．託児施設
託児所「はないと」にご予約の上ご利用ください。ご予約の際には社会政策学会第 135 回大会に参加の旨必ずお伝えください。託児料が１万円を超えた場合、超過分を実行委員会が負担いたします。
託児所「はないと」〒450-0002 名古屋市中村区名駅 2-41-3 サンエスケービル 4 階 B
TEL：052-485-5008 FAX：052-485-5008

2017 年度秋季（第 135 回）大会プログラムの概要
第 1 日 2017 年 10 月 28 日（土） 書評分科会・テーマ別分科会・自由論題
9:00
9:30～11:30

11:30～12:50
12:50～14:50

15:00～17:00

17:15～17:45
18:00～20:00

開場・受付
書評分科会

愛知学院大学キャッスルホール【キャッスルホール 1F ロビー】
【1102 教室】
【1103 教室】
【1202 教室】
【1203 教室】
【1204 教室】
【1303 教室】
【1304 教室】

① 労働
② 貧困
③ 社会保障自由論題【A】 労働現場への施策【B】 包摂【C】歴史と思想【D】アクティベーション
昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
テーマ別分科会 【A】（労働史部会）戦時労働政策の展開【1102 教室】
【B】（ジェンダー部会）「福井モデル」を問う【1103 教室】
【C】
（社会保障部会）ナショナル・ミニマム視点から見た高齢期【1202 教室】
の生活保障
自由論題
【E】医療保障【1203 教室】
【F】貧困【1204 教室】
【G】労働・労使関係【1303 教室】
【H】介護【1304 教室】
テーマ別分科会 【D】（一般応募）「周辺」の賃金実態をふまえ「周辺」から賃金【1102 教室】
論を再考する ―賃金と生活との関係を中心に―【E】（一般応募）子どもの貧困調査から見えてきたもの～東京都【1103 教室】
「子どもの生活実態調査」を用いて～【F】（一般応募）（ポスト）家族主義福祉レジームにおける脱家【1202 教室】
族化と高齢者ケアの変容――台湾、イタリア、韓国、日本
自由論題【I】福祉国家【1203 教室】
【J】社会保障財政【1204 教室】
【K】女性労働【1303 教室】
【L】社会保険【1304 教室】
臨時総会
【1202 教室】
懇親会
【アガルスタワー10F アガルスホール】

第 2 日 2017 年 10 月 29 日（日） 共通論題
9:30
10:00～12:10

12:10～13:30
13:30～14:45

15:00～16:40【キャッスルホール 1F ロビー】
【1105 教室】

開場・受付
共通論題

正社員の労働時間、非正社員の労働時間
報告１：就労世代の生活時間の貧困に関する考察
浦川邦夫（九州大学）
報告２：労働時間をめぐるルールについての一試論
中村圭介（法政大学）
報告３：非正社員の働き方、暮らし方と政策課題
三山雅子（同志社大学）
昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
報告４：労働時間の柔軟化と労働時間統制―デンマークの事例
共通論題
より
菅沼 隆（立教大学）
コメント１：禹 宗杬（埼玉大学）
コメント２：岩田正美（日本女子大学・名誉教授）

ディスカッション・総括【1105 教室】

第１日
9:30～11:30

10 月 28 日（土）プログラム

書評分科会・自由論題

書評分科会① 労働
座長：熊沢 透（福島大学）【キャッスルホール 1102 教室】

浦坂純子『あなたのキャリアの作り方 NPO を手がかりに』（筑摩書房）
評者：大槻奈巳（聖心女子大学）
首藤若菜『グローバル化のなかの労使関係 自動車産業の国際的再編への戦略』（ミネルヴァ書房）
評者：猿田正機（中京大学・名誉教授）
本田一成『チェーンストアの労使関係 日本最大の労働組合を築いた Z モデルの探求』（中央経済社）
評者：白井邦彦（青山学院大学）

書評分科会② 貧困
座長：杉田菜穂（大阪市立大学）【1103 教室】

志賀信夫『貧困理論の再検討 相対的貧困から社会的排除へ』（法律文化社）
評者：畑本裕介（同志社大学）
矢野 亮『しかし、誰が、どのように、分配してきたのか 同和政策・地域有力者・都市大阪』(洛北出版)
評者：大西祥惠（國學院大學）
山田壮志郎『無料低額宿泊所の研究 貧困ビジネスから社会福祉事業へ』(明石書店)
評者：岩永理恵（日本女子大学）

書評分科会③ 社会保障
座長：森 周子（高崎経済大学）【1202 教室】

石垣千秋『医療制度改革の比較政治』（春風社）
評者：尾玉剛士（獨協大学）
金 成垣『福祉国家の日韓比較 後発国における雇用保障・社会保障』（明石書店)
評者：李 蓮花（東京経済大学）
柴田 悠『子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析』(勁草書房)
評者：畠中 亨（帝京平成大学）

自由論題【Ａ】 労働現場への施策
座長：金井 郁（埼玉大学）【1203 教室】

１． 戦後日本の労働災害発生件数の推移と関連施策のインパクト佐藤 誠（埼玉大学・院生）
２． トヨタの「ダイバーシティ」推進浅野和也（愛知東邦大学）
３． 国際比較からみた日本の育児休業制度の特徴と課題
竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）

自由論題【Ｂ】 包摂
座長：久本貴志（福岡教育大学）【1204 教室】

１． イギリスの社会的包摂をめぐる地域間比較：「近隣地域再生政策」を事例に
源島 穣（筑波大学・院生）
２． 文明的協働の構想としてのシティズンシップ
高橋 聡 (岩手県立大学)
３． 統一後の旧東独地域における女性の労働参加
里上美保子 (京都大学・研修員)

自由論題【Ｃ】 歴史と思想
座長：戸室健作（山形大学）
１． 日本における「社会保障」概念の確立と近藤文二
小野太一（政策研究大学院大学）
２．井上友一と留岡幸助 ―― 年譜作成作業から見えてきたこと
木下 順【1303 教室】

３.

独企業におけるインセンティブ制度の構築原理の形成
石塚史樹（東北大学）

自由論題【Ｄ】 アクティベーション
座長：山村りつ（日本大学）【1304 教室】

１． 被災地域における就職困難者の就労支援とクラウドソーシング型在宅ワーク―東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を事例として―
髙野 剛（立命館大学）
２．地域の支援サービスの新たな課題－就労準備支援と家計相談支援への自治体の取り組みを事例にして－西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
３．教育へ橋を架ける若者支援：デンマークにおけるブリッジビルディングの取り組み
嶋内 健（立命館大学）

11：30～12：50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12：50～14：50

テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会【A】
戦時労働政策の展開
座長：枡田大知彦（専修大学）
コーディネーター：金子良事（法政大学）
予定討論者：兵頭淳史（専修大学）【キャッスルホール 1102 教室】〔労働史部会〕

1．戦時期における労働力政策の基盤
金子良事（法政大学）
2．戦時期における女性労働政策の変容
堀川祐里（中央大学・院生）

テーマ別分科会【B】「福井モデル」を問う
座長・コーディネーター：清山【1103 教室】

〔ジェンダー部会〕
玲（茨城大学）1．「福井モデル」の中での女性労働金井 郁（埼玉大学）
2．福井県共働き夫妻の家事労働の社会化と生活時間
斎藤悦子（お茶の水女子大学）
3．都道府県別の子育て世帯の貧困と要因
戸室健作（山形大学）

テーマ別分科会【C】
ナショナル・ミニマム視点から見た高齢期の生活保障
座長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）
コーディネーター: 浜岡政好（佛教大学・名誉教授）【1202 教室】

〔社会保障部会〕

1．被保護高齢者世帯の生活困窮化要因分析を踏まえたナショナル・ミニマムの検討
宮寺良光（田園調布学園大学）
2．ひとり暮らし高齢者の生活実態と最低生計費
中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）・小澤 薫（新潟県立大学）
3. 公的年金を中心とした高齢期ナショナル・ミニマムの制度設計
畠中 亨（帝京平成大学）

自由論題【E】 医療保障
座長：田中きよむ（高知県立大学）
1. ドイツ医療保険におけるリスク構造調整
松本勝明（熊本学園大学）【1203 教室】

2. 予防の強化を目的とした仏独の医療保険の改革方策 ―慢性疾患への対応を中心に―
松本由美（大分大学）
3. 被保護者の健康管理に関する法的課題
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）

自由論題【F】 貧困
座長：伊藤大一（大阪経済大学）【1204 教室】

1. 韓国における低所得障害者世帯の多次元的貧困分析 ―韓国福祉パネルを用いて―
孔 栄鍾（佛教大学・院生）
2. 計算による生活の把握：生活保護制度におけるケースワークの特性
山邊聖士（一橋大学）
3. 貧困動態に関するパネルデータ分析
上村一樹（京都産業大学）

自由論題【G】 労働・労使関係
座長：浅野和也（愛知東邦大学）【1303 教室】

1. カルドアモデルを用いた戦間期日本の雇用レジームの検討福田 順（同志社大学）
2. 日本の鉄鋼産業の労働組合における産業別単一組織化構想
藤井浩明（金沢星稜大学）
3. 学校法人の「倒産」と労使関係ー福岡県の事例ー
伊佐勝秀（西南学院大学）

自由論題【H】 介護
座長：駒川智子（北海道大学）【1304 教室】

1. 訪問介護員（ホームヘルバー）の定着と知的熟練の重要性
安田三江子（花園大学）
2. 介護保険サービス事業における規模と範囲の経済志向
金谷信子（広島市立大学）
3. 周縁部における地域包括ケアの実態と課題
仁科伸子（熊本学園大学）

15：00～17：00

テーマ別分科会・自由論題

テーマ別分科会【D】【キャッスルホール 1102 教室】「周辺」の賃金実態をふまえ「周辺」から賃金論を再考する―賃金と生活との関係を中心に―〔一 般〕
座長・コーディネーター：禹 宗杬（埼玉大学）
予定討論者：首藤若菜（立教大学）
1. 歩合給における生活の検討とジェンダー ―生命保険営業職を事例に―
金井 郁（埼玉大学）
2. 外資系企業における昇給査定と賃金の上がり方 ―生命保険会社の事例をもとに―
垣堺 淳（ジブラルタ生命保険株式会社）
3. アジアの賃金 ―「学歴別・熟練度別賃金」―
禹 宗杬（埼玉大学）

テーマ別分科会【E】【1103 教室】
子どもの貧困調査から見えてきたもの～東京都「子どもの生活実態調査」を用いて～〔一 般〕
座長・コーディネーター：阿部 彩（首都大学東京）
1. 日本版子どもの剥奪指標の開発
阿部 彩（首都大学東京）
2. 子どもの貧困と二重のジェンダー化貧困の影響における性別の交互作用
川口 遼（首都大学東京）

3. 住居費が子どもの生活の質に及ぼす影響
小田川華子（首都大学東京）
4. いじめと貧困
内藤朋枝（政策研究大学院大学・院生）

テーマ別分科会【Ｆ】【1202 教室】
（ポスト）家族主義福祉レジームにおける脱家族化と高齢者ケアの変容――台湾、イタリア、韓国、日本〔一 般〕
座長・コーディネーター：平岡公一（お茶の水女子大学）
1. インサイダーとアウトサイダー：台湾の長期ケアシステムにおける政策と介護労働者
陳 正芬（中國文化大學）
2. イタリアにおける外国人ケアワーカーの生活世界 ---「正規化」政策とケアの市場化を背景として --小谷眞男（お茶の水女子大学）
3. 日本と韓国における高齢者ケアの「家族化」と「脱家族化」
金 智美（慶南大学校）

自由論題【Ｉ】 福祉国家
座長：大岡頼光（中京大学）【1203 教室】

1. 日本の福祉供給体制へのコ・プロダクション適用の意義
小田巻友子（松山大学）
2. フランスにおける福祉ガバナンスの変容：「社会的経済」をめぐる制度／言説を中心にして
野末和夢（一橋大学・院生）
3. 社会関係資本の類型と福祉国家の関係についての一考察
北井万裕子（立命館大学・院生）

自由論題【Ｊ】 社会保障財政
座長：中澤秀一（静岡県立大学 短期大学部）【1204 教室】

1. 1990 年代スイスにおける社会保障改革
掛貝祐太（慶應義塾大学・院生）
2. 有限均衡方式下における公的年金の持続可能性と所得代替率
横山寛和（愛知大学）

自由論題【Ｋ】 女性労働
座長：水野有香（名古屋経済大学）【1303 教室】

1. 非正規シングルに滞留する女性たち
飯島裕子（一橋大学・院生）
2. シングルマザーの労働状況と生活戦略
末盛 慶（日本福祉大学）
3. 母子家庭の就労と子育てに関する研究田中聡子（県立広島大学）

自由論題【Ｌ】 社会保険
座長：中尾友紀（愛知県立大学）【1304 教室】

1. 日本と韓国における公的年金制度の変化に関する分析：歴史的制度論と政策移転論の観点から
朴 聖福（京都大学・院生）
2. 皆保険体制の成立とその意義
瀬野陸見（京都大学・院生）

17:15～17:45

臨時総会

18:00～20:00

懇親会【1202 教室 】
【アガルスタワー10F アガルスホール】

第２日
10：00～12：10

共通論題

10 月 29 日（日）プログラム

午前の部

正社員の労働時間、非正社員の労働時間【キャッスルホール 1105 教室】

座長：田中洋子（筑波大学）
報告１：就労世代の生活時間の貧困に関する考察
浦川邦夫（九州大学）
報告２：労働時間をめぐるルールについての一試論
中村圭介（法政大学）
報告３：非正社員の働き方、暮らし方と政策課題
三山雅子（同志社大学）

12：10～13：30

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

13：30～16:40

共通論題

午後の部

報告４：労働時間の柔軟化と労働時間統制―デンマークの事例より
菅沼 隆（立教大学）
コメント 1：禹 宗杬（埼玉大学）
コメント 2：岩田正美（日本女子大学・名誉教授）

ディスカッション・総括

共通論題

報告要旨

正社員の労働時間、非正社員の労働時間
座長：
コメンテーター：＜趣旨＞

田中洋子（筑波大学）
禹 宗杬（埼玉大学）
岩田正美（日本女子大学・名誉教授）

秋季大会企画委員会

特に男性正社員のすさまじい長時間労働と、非正社員の低賃金と細切れの労働時間という分断の問題
構造はすでに把握されている。
今回の諸報告はまず、一方でなお堅固な部分もみえる日本的雇用システムと、他方で不安定であいまい化しつつある雇用が求める労働時間のありかたが、それぞれの労働者の生活と福祉にどのような影響を与えているかを具体的に示す。その具体像は生活のニーズが働き方を規定するという関係をも含んでいる。
長時間労働をはじめとする社会政策上の問題は、現状では政府の政策的対応によって対処されるものと考えられがちである。本共通論題では、上述の分断された構造から析出される諸問題に対して、労働組合・労使関係はどのような役割を果たせるのかという問いを補助線としながら、短時間労働者の所得保障のあり方も含めて労働時間問題を多角的に把握することを試みる。ヨーロッパにおける動向も参照
しつつ、労働、社会保障、社会福祉の各領域にまたがる多様な論点への敷衍も意識している。
報告１

浦川邦夫（九州大学）
就労世代の生活時間の貧困に関する考察
近年、わが国では「過労死」という言葉で表されるように、労働・通勤時間の長さと健康の悪化との関連を示す研究が蓄積されており、大きな社会問題となっている（Iwasaki, et al, 2006: Ohtsu et al.,2013）。このような状況を踏まえ、本報告では、家庭生活で最低限必要な時間（睡眠・家事・育児など）が適切に確保されているかに着目した時間貧困(Time Poverty)の概念を紹介し、日本の就労世代の時間
貧困の現状を分析した先行研究の検討を行う。また、時間貧困のリスクに影響を与える社会経済要因（働き方など）や地域要因について考察する。
主な分析結果として、ひとり親世帯は、所得と時間が同時に貧困状態であるケースが約 3 割にのぼる点が示される。また、夫も妻もフルタイム就労であり 6 歳未満の子どもがいる世帯でも、家庭生活に必
要な生活時間を確保できず、時間貧困に陥るリスクが高い現状が見られる（石井・浦川, 2014）。
労働力人口の減少トレンドの中で、長時間労働の是正など働き方の見直しによる生産性向上に向けた取り組みが現在すすめられているが、家庭生活の分野においても、保育分野の専門的人材の育成・待遇の強化や家事サービスの供給増に向けた政策支援が期待されている。格差・貧困の縮小に向けた社会政策を検討するうえでは、労働、家事労働・余暇の時間配分の実態とその望ましいあり方に関して、理論・実証の双方からアプローチすることが必要である。

報告２

中村圭介（法政大学）
労働時間をめぐるルールについての一試論
労働者個々人の実際の労働時間を決めるのは上司と部下との個人的な取引である。このことを一つの試論として論じたい。もちろん例外はある。自動車等の生産ラインで働く労働者の実際の労働時間は工場管理者と職場労働者集団の集団的な取引で決まる。だが、これら以外では個人的な取引で実際の労働時間は決まる。
二つの考えを導入する。一つめは要員量の算定方式にはいくつかあり、業務量から要員量が演繹的、合理的に計算されるケースは一部にすぎない。二つめは、仮説ではあるが、日本の労働者の多く－とりわけ大企業で働く労働者－は、P（Plan）－D（Do）－C（Check）－A（Action）というサイクルを円滑に回すことを自らの責任だと考えながら働いている。
前者については研究開発部門の要員は経営トップの判断できまるし、営業部門の要員は目標売上高、
目標利益額から導き出される総額人件費から算出される。人事や経理などのスタッフ部門は工場などの

直接部門に一定の比率を掛け合わせて算出される。これらのケースでは、業務量が予め算定され、それを遂行するのにふさわしい要員量が計算されるのではない。業務量と要員量との間に結果として不一致が生じることが大いにありうる。
業務量＞要員量の場合、管理者は仕事を期限内に終えるために部下に残業を命じる。PDCA サイクルに巻き込まれた労働者はその命令を拒むことはない。こうして個々人の実際の労働時間は労働協約、就業規則などではなく、上司と部下との個人的な取引で決まる。
報告３

三山雅子（同志社大学）
非正社員の働き方、暮らし方と政策課題
何故に非正社員の働き方、暮らし方がわざわざ取り上げられるのか。それは同じく労働者といっても、正社員と非正社員では職場の中で経験していることが異なっているからである。この違いをもたらすものの一つに、労働時間があると考えられる。本報告では、非正社員と正社員間での働く時間の長さや働く時間帯の違いが、つまり労働時間に関わる働き方の違いが、人事システムを介して非正社員の処遇にどう跳ね返ってくるのかを、正社員も視野に入れながら検討する。けれども非正社員自体が多様化し、また職場において質量的に重要な労働力となった現在、検討のターゲットとなる非正社員を明らかにしておく必要があろう。本報告は非正社員の中でも、労働時間において正社員との違いがクリアーであるパートを主要な対象とし、その中でも管理的な業務を担っていない平のパートに焦点を当てる。なぜならばこれらの人々こそがパートの多数派であり、多数派からパートという働き方の抱えている問題を明らかにしたいからである。さらに企業内の処遇に結果する非正社員と正社員間の働き方の違いは、両者の生活時間の、つまり暮らし方の違いでもある。それ故本報告では、非正社員の暮らし方が要請する働き方のあり様が私たちに突きつけている問題を明らかにするとともに、政策課題についても触れたい。
報告４

菅沼 隆（立教大学）
労働時間の柔軟化と労働時間統制―デンマークの事例より
デンマークの労使関係は、労使自治の伝統のもと、高い労働組合組織率と強い経営権が両立している点に特徴がある。横断的労働市場が形成され、制度化された団体交渉による職業別労働協約により労働条件が決定されている。報告では、まずデンマークの標準的な労働時間の変遷の歴史を概観する。続いて、1990 年代初頭から今日まで、職場レベルでの賃金決定と個人別の柔軟な労働時間管理が進展してきた過程を紹介する。近年のデンマーク労使関係研究・フレクシキュリティ研究において、労働時間の柔軟化は単なる経営側の要請によるものではなく、労働者側の要望も反映していることが指摘されている。労働時間の問題は労使ともに重要な課題となっている。団体交渉制度の「深化と広域化」として、賃金以外の交渉事項の比重が高まり、柔軟な労働時間管理が進んでいるというのである。団体交渉を通じて労使の時間管理をめぐる対立がどのように調整されているのか、これを製造業、小売業、管理職、
公務福祉労働の領域ごとに検証する。日本とデンマークでは労使関係制度がまったく異なる。このため日本にとって直接参考になる事例を提供することは出来ない。だが、デンマークの事例を通じて、日本の労使が入り込んでいる袋小路の見取り図を提供できるかも知れない。

テーマ別分科会

報告要旨

テーマ別分科会【A】（労働史部会） 戦時労働政策の展開
座長：枡田大知彦（専修大学）
コーディネーター：・金子良事（法政大学）
予定討論者：兵頭淳史（専修大学）＜分科会設立の趣旨＞
社会保障を含む福祉国家の起源は戦争と結びついている。第二次世界大戦後、日本における社会政策では戦時期の労使関係、とりわけ産報に注目が集まっていた。1980 年代後半以降、多くの研究者は総力戦体制に関心を寄せ、産報や学徒動員、厚生省の優生政策などに注目が集まった。このセッションでは、戦時期の労働政策に焦点を当てる。これらの政策は戦後の新卒労働市場政策を含めた労働市場政策に影響を与えている。
第一報告では、戦前の失業政策などの諸政策がどのように戦時期の労働力政策に結びついていったのかを検討する。第二報告では、階層格差のある女性たちが同一の職場で労働することにより、労働現場にいかなる変化が生まれたのかに着目する。
金子良事（法政大学）
戦時期における労働力政策の基盤
1937-1945 年にかけて人的ないし物的な資源配置は重要な政策課題になった。総力戦が資源配置を必要としたからである。日本の経済、とくに重工業が発展し、人的資源配置も統制経済下で重要な役割を果たした。戦時期には各政策が結びついて総合化していくが、本報告では戦前期の各政策がどのように戦時期の労働力政策＝職業安定行政と関連していくのか、その関係を明らかにしたい。
日本は 1922 年に ILO の失業条約に批准したが、失業行政は県ないし市町村の所管だった。皮肉なことに日本が ILO を脱退した直後、職業紹介は国家総動員法のもとで国営化された。勤労動員は戦後、雇用保障へ改変される。戦後の福祉国家体制が構築されるなかで、完全雇用が社会保障とともに重要な政策課題になっていった。完全雇用の遂行においては職業安定行政が重要な役割を担った。
堀川祐里（中央大学・院生）
戦時期における女性労働政策の変容
戦時期には「国民皆働」体制により、経済的必要性から働かざるを得ない女性に加えて、本来は働く必要のない階層に属した女性たちも労働することになった。本報告では、戦時という特殊な要因によって階層格差のある女性たちが同一の職場で労働することにより、労働現場にいかなる変化が生まれたのかに着目する。女性労働者の賃金や健康状態などの扱われ方が、戦時期にいかに変容していったかについて考察したい。
なお、本報告では資料として、2015 年に労働科学研究所の移転に伴って大原社会問題研究所に移管された「労働科学研究所戦前期資料群」を活用する。これまで公開されていなかった資料群を活かし、戦時期の女性労働者のイメージの豊富化をはかりたい。

テーマ別分科会【B】（ジェンダー部会） 「福井モデル」を問う
座長・コーディネーター：清山 玲（茨城大学）＜分科会設立の趣旨＞
ジェンダー部会は、本分科会で、次世代育成と女性活躍の両立先進モデルとして、いま注目されている「福井モデル」について取り上げる。「福井モデル」として、福井県に注目が集まるようになった背景には、共働き率、
合計特殊出生率、三世代同居率や県民の幸福度などの指標において全国トップクラスの高さを誇り、逆に貧困率や生活保護率の指標では非常に低いことがある。
本分科会では、「女性がよく働き、家計は豊かで、子どもも産まれる」と、いま日本で高く評価されている「福井モデル」について、①職場における女性の活躍、②家事・育児などの家族的責任、③貧困という 3 点から検証する。福井の女性たちは、職場で公正に処遇され活躍しているか、地域や夫・祖父母の力によって家事育児の負担が軽減され、ストレス無く幸せに仕事と家事・育児を両立できているのかを考える。
金井 郁（埼玉大学）「福井モデル」の中での女性労働
三世代同居が多く、女性の労働力率・正社員率も高く、出生率も高い福井県の状況が、近年「福井モデル」として注目されている。福井県では、女性の勤続年数も全国平均より長く、専門職の女性割合も全国平均より高い。
2015 年には一億総活躍国民会議において「家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するため三世代同居・近居の環境を整備する」として「三世代同居・近居」を促進するための支援策が実施されるなど政策目標に「三世代同居・近居の促進」が掲げられる。一方、福井県の男女間賃金格差は全国平均よりも大きく、管理職の女性比率も全国平均より低く、全国的に最も低いグループとなっており、労働分野において男女平等度の高
い項目と低い項目が混在している。
本報告では、福井県の三世代同居、夫婦共働きといった世帯構造が女性労働といかなる関係にあるのか、男性の労働と生活にいかなるインパクトを持つのか、2014 年 3 月に東京大学社会科学研究所が実施した『福井の希望と社会生活調査』のデータを用いて検討する。
斎藤悦子（お茶の水女子大学）
福井県共働き夫妻の家事労働の社会化と生活時間
少子高齢社会が進展する日本において、労働力不足を補うため、女性の労働力が注目されている。女性が収入労働に従事するためには、家事労働の問題（誰が、どのようにして世帯の家事労働を行っているのか）を解決することがいまだに必要とされ、政府は 2016 年に特区において家事代行サービスによる支援を始めている。
こうした日本の状況の中で、福井県は国内で最も共働き世帯率と女性の労働力率が高いことで知られているが、この福井モデルにおいても、家族間での家事労働や育児の分担は問題である。国の家事代行サービスと同様に福井県においても家事代行サービスが 2017 年から開始した。家事代行サービス支援は、家事労働の社会化の１つである。
本報告では、報告者が 2015 年に福井県在住の共働き常勤妻に実施した生活時間調査とインタビュー調査
を用い、共働き世帯の家事労働の状況を家事労働の社会化と時間の２つの視点から分析することを目的とする。
戸室健作（山形大学）
都道府県別の子育て世帯の貧困と要因
現在の日本において子どもの貧困が深刻な問題となっている。2013 年 6 月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、各自治体では、子どもの貧困対策の施策策定と実施が義務づけられた。しかし、政府は地域別の子どもの貧困率を公表していないために、各自治体では貧困対策を行おうとしても、そもそも自分の地域にどのくらい子どもの貧困が存在しているのかが分からない状態であった。そこで報告者は、総務省の『就業構造基本調査』を統計センターに委託してオーダーメード集計したデータと、厚生労働省の『被保護者調査』を使って、都道府県別の子どもの貧困率を独自に計算し、2016 年に公表をした。
本報告では、公表した子どもの貧困率が高い地域と低い地域が生じる要因について、ワーキングプア率、三世代同居率、共働き率、最低賃金などの影響を統計分析によって検討する。併せて、貧困率が低い地域における課題についても指摘したい。

テーマ別分科会【C】（社会保障部会） ナショナル・ミニマム視点から見た高齢期の生活保障
座長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）
コーディネーター：浜岡政好（佛教大学・名誉教授）＜分科会設立の趣旨＞
近年、「下流老人」「老後破産」等、高齢者の困窮状況がクローズアップされているが、この状況は、わが国でナショナル・ミニマム（国民的最低限）が確立されていないことに根本原因があると考える。本分科会では、高齢期の貧困を解決するために、ナショナル・ミニマム視点から生活保障策の再構築を検討してみたい。
第 1 報告では、セーフティ・ネットである生活保護受給にいたった高齢者の生活困窮化要因について分析を試み、高齢期のナショナル・ミニマムのあり方について検討し、第 2 報告では、現代の高齢者の生活実態を把握するとともに、マーケット・バスケット方式による最低生計費試算により、高齢者のナショナル・ミニマムについて考察を行い、第 3 報告では、公的年金を中心とした高齢期の生活保障策がナショナル・ミニマムに足るものであるかを検証する。
宮寺良光（田園調布学園大学）
被保護高齢者世帯の生活困窮化要因分析を踏まえたナショナル・ミニマムの検討
本報告の目的は、セーフティ・ネットである生活保護受給にいたった高齢者の生活困窮化要因について分析を試み、高齢期のナショナル・ミニマムのあり方について検討することにある。
近年の生活保護受給者の増加および受給率の上昇の背景には、生活困窮化する高齢者の増加が影響している。これには経済状況のみならず、「構造改革」が少なからず影響しているものと考えられる。年金給付額の減

額のほか、医療や介護の制度における保険料や利用者負担の増加など、高齢者の生活破綻が助長されてきた可能性が否めない。
以上の問題意識から、生活保護世帯に関する調査から生活困窮化要因について分析を試み、ナショナル・ミ
ニマムのあり方について問題提起をおこなう。
中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）・小澤 薫（新潟県立大学）
ひとり暮らし高齢者の生活実態と最低生計費
本報告は、ひとり暮らし高齢者の生活実態を明らかにするとともに、高齢期のナショナル・ミニマムを保障するために必要な費用を示すことも目的にしている。なお、これらの分析は、全労連加盟地域組織の協力を得て実施した最低生計費調査におけるひとり暮らし高齢者のデータに基づいており、最低生計費試算の手法は、マーケット・バスケット方式（全物量積み上げ方式）を採用している。
収入と就労、住宅、付き合い、社会参加などの間に相関関係が見られる一方で、収入に関係なく高齢者にとって自家用車は必需品になっていること、経済的に苦しくても冠婚葬祭には無理をして参加している高齢者の生活実態が見出された。また、ひとり暮らし高齢者（新潟市在住、70 歳女性）の最低生計費は月額約 15 万 7 千円（税・社会保険料込み）が必要であるという結果が得られた。この金額は、ひとり暮らし高齢者の平均年金受給額を 2 万円以上も上回っており、いずれかの費目を削らざるをえない高齢期の生活構造が垣間見える。
畠中 亨（帝京平成大学）
公的年金を中心とした高齢期ナショナル・ミニマムの制度設計
本報告では、公的年金を中心とした日本の高齢期の生活保障諸制度がナショナル・ミニマムに足るものであるのかを検証する。2007 年の最低賃金法改正により、地域別最低賃金額は、生活保護の最低生活費を上回るよう整合性が図られることとなった。一方、高齢期のナショナル・ミニマムの機能を果たすべき公的年金の給付に関しては、未だそのような措置はとられていない。このような観点に関する先行研究では、生活扶助基準額と基礎年金額との比較に関する分析が主として行われてきた。だが、実際の公的年金の受給は、基礎年金のみでな
く報酬比例年金も受給しているケースが圧倒的に多く、生活保護と併給する受給者でも、報酬比例年金受給者が多数派である。また、高齢期を対象とする生活保障は、公的年金による所得保障だけでなく、医療、介護、住居の保障も考慮する必要がある。本報告では、公的年金を中心に構成される高齢期を対象とした生活保障諸政策と最低生活費とを比較し、その十全性と課題を明らかにする。

テーマ別分科会【D】（一般応募）「周辺」の賃金実態をふまえ「周辺」から賃金論を再考する―賃金と生活との関係を中心に―座長・コーディネーター：禹 宗杬（埼玉大学）
予定討論者：首藤若菜（立教大学）＜分科会設立の趣旨＞
この分科会では、いわゆる「周辺」に置かれた人たちの賃金実態を検討し、それをふまえ、今まではあまり顧みてこなかった「周辺」の視点から賃金論を再考する。その際、賃金と生活との関係に留意する。
第一報告では、生命保険商品の販売に従事する営業職の賃金を検討する。その主な賃金形態は歩合給である。それが生活とどのように関係するかを、男性が多数を占める外資系生命保険会社と、女性が多数を占める
伝統的生命保険会社と対照しつつ、営業職の主体性の比較を通して、ジェンダーインパクトを含めて吟味する。
第二報告では、米国系に買収された日本の生命保険会社の非営業職の賃金を検討する。その主な賃金形態
は“Pay for Performance”である。ただし、「年功カーブ」は維持されている。両者がなぜ「併存」するかを分析し、ホワイトカラーのモティベーションや生活との関連性を吟味する。第三報告では、アジア諸国の賃金を検討する。中国・韓国・ベトナム・タイ・マレイシアなどの事例から、その賃金形態は大まかに「学歴別・熟練度別」といえ、なお賃金カーブが強く意識されていることを示す。
これらの賃金実態をふまえ、賃金の決め方と上がり方に関する従来の研究に再考を促す。前者では、「仕事給 vs. 属人給」という把握には無理があり、賃金は基本的に「総合給」であるとする仮説を提起する。後者では、賃金が「能力の伸び」で上がるとする議論に異議を唱え、賃金は社会の階層的な生活様式と連動するという仮説を提起する。
金井 郁（埼玉大学）
歩合給における生活の検討とジェンダー ―生命保険営業職を事例に―
本報告では、生命保険販売に従事する営業職の賃金を検討する。その主な賃金形態は歩合給である。それが生活とどのように関係するかを、男性が多数を占める外資系生命保険会社と、女性が多数を占める伝統的生命保険会社と対照しつつ、営業職の主体性の比較を通して吟味する。
生命保険会社の営業職員は、正社員として雇用され、社会保険も適用されているが、歩合給主体の賃金であり、賃金のあり方と生活がどのような関係にあるのかを検討する上では好事例と言える。特に、外資系生保では営業職の 9 割以上を男性が占め、伝統的生保ではその 9 割以上を女性が占めるゆえ、両者の比較を通して、歩合給と生活の関係に関するジェンダーインパクトも検討したい。外資系生保、伝統的生保共に、同一企業内に、いわゆる「年功カーブ」を持つ、異なる賃金形態の正社員が存在しており、企業内での整合性をいかにはかっているのか、営業職員たちがそれをいかに受け止めているのか、営業職員の主体性に着目しながら分析を行う。
垣堺 淳（ジブラルタ生命保険株式会社）
外資系企業における昇給査定と賃金の上がり方 ―生命保険会社の事例をもとに―
本報告では、米国系に買収された日本の生命保険会社の非営業職の賃金を検討する。調査対象企業の賃金制度はブロードバンドシステムであり、月例賃金は公式的には年功給や属人給の要素を含まない。また、年次昇給に使用される昇給率表は、パフォーマンスとペネトレーションのマトリックスであって、年齢や勤続年数とは無関係に昇給率が決定される仕組みである。にもかかわらず、調査対象企業ではある種の「年功カーブ」が観察される。仕事本位の賃金制度の下でなぜ年功的な賃金カーブが維持されているか、解明が求められる。
本報告では、二つの方法でこの課題に取りかかる。一つは、外資系になって以降採用された従業員と、旧日本会社から移行した従業員のそれぞれの賃金実態を比較し、特に年齢と賃金との関係において、両者間にみられる相違性と類似性を検証する。もう一つは、毎年の昇給時に人事部が策定する配賦方針を検討し、個人の賃金が、職務やパフォーマンス以外にも、複数の要素を考慮に入れて決定されることを明らかにする。
禹 宗杬（埼玉大学）
アジアの賃金 ―「学歴別・熟練度別賃金」―
本報告では、日本、中国、韓国、マレイシア、タイ、ベトナムを対象として、主に公務員と自動車部品製造企業
およびスーパーマーケット運営企業を中心にその賃金の特徴を検討する。
公務員の賃金は、基本的に「等級＋昇給」という仕組みによって定まる。等級は教育資格に規定される側面が強く、昇給は基本的に勤続年数による点で、国を超えた共通の特徴が見られる。近年において、成果（Performance）要素を導入しようとする試みが広がっているが、その効果は微々たるのが現状である。
自動車部品とスーパーマーケットの場合は、日本と韓国において年功的な性格が濃いものの、全体的には職位と連動する等級制が主流を占めているといえる。ただし、「仕事」の要素を考慮するとは言っても、職務評価を厳格に実施するものではなく、むしろ「人」にまつわる学歴や経験あるいは実力を重視する傾向が見られ、その意味では「学歴別・熟練度別」賃金であるということができる。

テーマ別分科会【E】（一般応募） 子どもの貧困調査から見えてきたもの～東京都「子どもの生活実態調査」を用いて～座長・コーディネーター：阿部 彩（首都大学東京）＜分科会設立の趣旨＞「子供の貧困対策の推進に関する大綱」（2014 年）においては、「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査」を行うことを掲げており、これを受けて、多くの都道府県および基礎自治体が子どもの貧困の実態調査を行っている。東京都においても、首都大学東京 子ども・若者貧困研究センターに委託し、都内の４つの自治体における小学５年生、中学２年生、16-17 歳の悉皆調査を行った（2016 年 8 月）。
本分科会においては、本調査結果から得られた研究結果の中から、子どもの生活の質に関する４つの分析を紹介するものである。具体的には、
1) 子どもの剥奪指標の開発 － 子どもの生活の質を測るために
2) 子どもの生活の質のジェンダー格差
3) 住居費が子どもの生活の質に及ぼす影響
4) 交友関係―特に「いじめ」－が子どもの生活の質に及ぼす影響について報告する。
阿部 彩（首都大学東京）
日本版子どもの剥奪指標の開発
欧州連合、UNICEF などの国際機関および先進諸国においては、所得データによる貧困指標を補完するものとして、所有物や体験の有無、人との繋がりを育む活動の有無、家計の逼迫などのデータを用いた剥奪指標

が用いられている。日本においては子どもの貧困対策大綱に示された 25 の指標が改定段階にあるものの、すべての子どもの生活全般の質を測る指標は発展途上として採択されていない。
そこで本稿では、東京都の４自治体のデータを用いて、子どもの剥奪指標を構築し、その統計的妥当性、貧困指標としての適性、他の自治体への適用可能性を検討する。
川口 遼（首都大学東京）
子どもの貧困と二重のジェンダー化貧困の影響における性別の交互作用
これまで日本社会における貧困の拡大が、性別分業を前提とする男性稼ぎ主型の生活保障システムの所産であることが論じられてきた（大沢 2014）。勤労世代の親を持つ子どもたちの間でも貧困が広がっている現状は、
1990 年代以降の産業構造の転換等を背景とする雇用の流動化に既存の男性稼ぎ手モデルの生活保障システ
ムが対応できていないことを明白に示している。
このように子どもの貧困がその発生プロセスにおいて親のジェンダーに影響されていることは明らかにされているが、貧困状態にあることが子どもたちに与える影響について、ジェンダーの観点からの検討は十分にはなされていない。これまでの子どもの貧困に関する研究においては、子どもはジェンダーフリーの存在として扱われていることが多い。しかし、教育研究の分野では、学業達成や学校文化への適応といった点で一部の男子が不利な状況に追いやられている可能性が指摘されている（多賀 2016）。この指摘は、先に言及した産業構造の転換等と関連付けてなされており、ジェンダーの影響を二重の枠組みで捉える必要が示唆されている。
本稿では、この問題関心の元、東京都の４自治体のデータを用いて貧困が子どもたちに与える影響における性別の交互作用について検討する。
小田川華子（首都大学東京）
住居費が子どもの生活の質に及ぼす影響
子どもの生活の質は世帯の社会経済状況に影響を受けるため、本研究は、家計支出のなかでも大きな割合を占める住居費の負担が子どもの生活にどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的とする。そこでまず、住居費を支払っている世帯の収入（課税前の額）に占める住居費（住宅ローン／家賃及び共益費）の割合、
住居費負担率を算出したところ、一般層に比べて困窮層の方が、住居費負担率が高い傾向がみられた。また、住居費負担率が 100％を超える世帯がみられ、これらの世帯は主に困窮層、周辺層であった。これらの世帯にはふたり親世帯、ひとり親世帯、双方が含まれ、家族外の人に住居費を肩代わりしてもらうことで家計を維持していることがうかがえる。また、住居費負担率は、年齢によって傾向が異なるものの、塾や習い事に行くことや、健康、子どもが抱く孤立感や不安感などに影響していることがわかった。
内藤朋枝（政策研究大学院大学・院生）
いじめと貧困本稿はいじめと貧困との関連を中心に、どのような子どもがいじめを経験しているのか、いじめによりどのような影響があるのか分析を試みるものである。
本分析にあたり、首都大学東京 子ども・若者貧困研究センターが 2016 年に行った「東京子どもの生活実態調査」の個票データを利用する。この調査の大きな特徴は、小学 5 年生、中学 2 年生、16-17 歳の子ども自身が回答していることにより、友人関係、学校の様子、悩みについて子どもの視点から把握できるだけでなく、保護者の回答により、子どもの生活環境が把握できることである。
また、分析に用いる貧困の定義においては、阿部（2017）により定義された日本におけるはく奪指標を用いる。
いじめは、「数的・身体的・社会的有意性」によって行われることが多いと言われており（三津村 2016）、このことから、いじめと貧困の関連性が示唆される。
よって本稿では、これらの関連性の有無を確認し、いじめと隣り合わせにいる子どもについて議論を試みる。

テーマ別分科会【F】（一般応募） （ポスト）家族主義福祉レジームにおける脱家族化と高齢者ケアの変容――台湾、イタリア、韓国、日本
座長・コーディネーター：平岡公一（お茶の水女子大学）＜分科会設立の趣旨＞
家族主義福祉レジームの典型とされている台湾、イタリア、韓国、日本においても、近年は、福祉レジームの家族主義的性格の弱まりのなかで、高齢者ケアの社会化と市場化が進展している。しかし、これらの点に関わる４カ国の政策・制度の発展の経路や経過、またケア・サービスの提供体制には、種々の相違点が見られる。台湾とイタリアは、ケアの提供を外国人介護労働者に大きく依存している点で共通性をもつが、自治体や非営利組

織の役割、サービス提供体制の整備の方向性などの点では違いがある。韓国と日本は、介護保険制度を導入した点で共通性が見られるが、家族ケアの位置づけに違いが見られる。この分科会では、台湾とイタリアにおける外国人介護労働者に関わる実態と政策展開、および日本と韓国における「ケアの担い手」としての家族の役
割の変化に焦点をあて、これらの国々の高齢者ケアにおける社会化と市場化の特質を明らかにするともに、脱家族化にむけてのこれらの国々の福祉レジームの変化の方向性についての検討を進めることにしたい。
＊本分科会の報告には、JSPS 科研費 #15H03427、#15H03433 の成果が含まれる
陳 正芬（中國文化大學）
インサイダーとアウトサイダー：台湾の長期ケアシステムにおける政策と介護労働者
多くの先進諸国と同様に台湾では、1992 年以降、外国人介護者が、短期的労働力として、家族介護を補う役割を果たしてきた。本研究では、二重労働市場と職域分離の理論枠組と混合研究法を用いて、外国人介護者が、台湾人介護者を補完しているのか、代替しているのかを検討し、介護労働者の状態と、第二次労働市場への流入の状況を解明する。2016 年現在、台湾人介護労働者 9,539 人に対して、外国人介護労働者は235,376 人に及んでおり、もはや補完的な存在ではない。二重の介護システムと労働規制の間のギャップは、職域分離を引き起こし、第二次介護労働力は、「施設」分野と「家庭」分野に二分され、①台湾人労働者②外国人施設労働者③外国人家庭内労働者の三つのレベルに分離されている。このうち③が、最も安価で従順で使い勝手の良い存在である。この事例は、国籍と介護者の職場の特殊な結合を示しており、廃絶されるべきものである。第二次労働市場への労働力の輸入による変化と影響に正面から向き合うことで初めて具体的で実効性のある雇用計画と人材確保策の提案が可能になる。
小谷眞男（お茶の水女子大学）
イタリアにおける外国人ケアワーカーの生活世界 ---「正規化」政策とケアの市場化を背景として --いわゆる福祉レジーム論で従来「家族主義」に位置づけられてきたイタリア等の南欧諸国は、近年「家族=移民ケアモデル」へと移行しつつあるといわれる。とくにイタリアでは個々の家族に直接雇われて家事労働や高齢者等のケアのために通いや住込みの形で働く外国人ケアワーカーが推定で 100 万人を超え、政府も正規の在留資格を有さない非正規移民ケアワーカー・家事労働者に照準を合わせた大規模な「正規化（合法化）」特別
措置を周期的に講じてきた。また数年ごとに改訂される全国的団体労働契約によって、家事・在宅ケア労働者
についても 8 職階制と最低報酬額基準・労働時間の枠組が全国レベルで設定されている点も興味深い。本報
告では、このような「正規化」政策とケアの市場化を背景として、イタリアにおける外国人ケアワーカーの家族関
係や雇用者家族といかなる人間関係を営んでいるか等、そのトランスボーダーな生活世界にアプローチしてみたい。
金 智美（慶南大学校）
日本と韓国における高齢者ケアの「家族化」と「脱家族化」
従来日本と韓国では、高齢者ケアの大半を「家族」に委ねられてきたのであり、それゆえ、両国は「福祉レジー
ム論」等において「家族主義レジーム」と位置づけられてきた。なお、両国は、1990 年代後半(韓国は 2000 年代後半)以降、高齢者ケアサービスの社会化に向けて介護保険制度を導入し、「家族依存的ケア体制」からの脱却を目指してきたという共通点がある。しかし、介護保険制度が実施されて以来、両国の間には、「家族ケア」への現金支払いをめぐる政策手法に差が生じ、高齢者ケアシステムにおける家族の位置づけに従来とは違った大きな変化が見られるようになった。本報告では、「福祉レジーム論」の理論的枠組みを応用した、「家族化」と「脱家族化」という分析枠組みを設定し、近年の日本と韓国における高齢者ケアシステムの再編において、「ケアの担い手」としての家族の役割がどのように変化しつつあるかを分析する。さらにその上、そうした変化が、両国における「家族主義レジーム」の再編にとってもつ意味を探ってみる。
※本報告は、JSPS 科研費 15H03427 による研究成果の一部である。

自由論題

報告要旨

自由論題【A】 労働現場への施策
座長：金井 郁（埼玉大学）
佐藤 誠（埼玉大学・院生）
戦後日本の労働災害発生件数の推移と関連施策のインパクト本報告では、労災統計が存在する 1944 年から高度経済成長期を経て現在まで、労働安全衛生法の成立・改正など国の施策が労働災害の発生(死亡、傷病別)にどのような影響を与えたのかを業種別の差に着目しながら検討することを目的とする。労働災害とは事業場に潜在するリスクが一定の確率で顕在化したもので、事業活動の動向に相関して増減すると考えられる。日本の事業活動の動向を示す鉱工業生産指数の推移は、1973
年の第一次石油ショック後の数年間は一時的に減少に転じたが 1991 年のバブル崩壊に至るまで一貫して増加傾向を示している。一方、労働災害による死亡者数の推移は、戦後復興期に増加傾向にあったが 1961 年をピークに今日まで一貫して減少傾向を示し、事業活動の動向に相関していない。このことは、何らかの理由で事業場に潜在するリスクが減少したか、あるいはリスクが顕在化する確率が低下したことを意味する。また、業種によって減少タイミングや減少幅の特徴が異なり、例えば運輸業では 1970 年代以降、死亡災害は若干の増加傾向にある。欧米では労災発生に関してデータを用いた先行研究が蓄積されてきているが、日本では戦後の労災発生の推移に関する研究はほとんどない。そこで本報告では、特に国の施策がいかなるインパクトをもったのかに関連付けて、労災発生件数の推移を業種別の差に注目しながら検討する。
浅野和也（愛知東邦大学）
トヨタの「ダイバーシティ」推進
昨今、政府は「一億総活躍社会の実現」をスローガンとした「働き方改革」を推進し、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された（2016 年 6 月 2 日）。その一環として「女性の活躍推進」がよく強調される。「ダイバーシ
ティ」「ワーク・ライフ・バランス」などをキーワードにした子育て・介護と仕事の両立支援等への取り組みによって、これまでの女性に対する周辺的労働としての活用からの脱却が目指されているといってよい。
しかしその一方で、マタニティハラスメント、一人親世帯への支援の弱さなどから生じる数々の社会問題に政府・企業ともに対応できていないのも事実である。
本報告では、男性中心の従業員構成の代表である自動車産業のダイバーシティについてトヨタ自動車の取り組みを考察・分析する。財界を代表する企業であるトヨタの動向は多くの企業が注目するところでもあり、協調的
労使関係の代表的な企業でもある。トヨタが何を考えどのような制度を構築しているのか、社会や地域への影響についても考えたい。
竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）
国際比較からみた日本の育児休業制度の特徴と課題
育児休業制度は施行から 4 半世紀を迎え、その間に拡充が図られてきた。しかし依然として父親の取得率は低く、取得者も一か月未満が過半である。OECD（2015）の国際比較によれば、日本の父親の受給権は 1 年付
与され、先進諸国中、最も寛大である。にもかかわらず取得が低迷する現状は、政策の失敗であり、制度設計を根本から見直すべきなのではないだろうか。国際比較でみた日本の育休制度の特徴は、雇用保険の一環として、
個人単位の受給権として設計された点である。本研究では、先進諸国における育休制度の社会保障制度上の位置づけ（雇用保険、健康保険、独立保険）、財源構成（税、社会保険料）、受給権（個人単位、家族単位）、適用範囲（非正規、自営業等への適用）など、制度設計に着目して比較し、日本の特徴と課題を明らかにし、育休
政策の 6 類型（Wall2007）における日本の位置づけを試みる。

自由論題【B】 包摂
座長：久本貴志（福岡教育大学）
源島 穣（筑波大学・院生）
イギリスの社会的包摂をめぐる地域間比較：「近隣地域再生政策」を事例に本報告は、イギリスのブレア政権期に実施された「近隣地域再生政策」について、実施地域ごとの事例比較を行う。近隣地域再生政策は、社会的包摂の観点から官民協働のガバナンスに基づき、イングランドの各自治体で実施された政策である。実施にあたって、政府は事業決定の方法や予算配分、事業管理などの手法を策定した。一方で各自治体の官民のアクターは、その手法に則って地域ごとの荒廃状況に応じた事業を決定、実施した。
先行研究では、基本的に分析対象が特定の地域にとどまり、事例比較を通じた到達点と課題を十分に考察してこなかった。そこで本報告では、実施地域のなかでもとりわけ深刻な荒廃地域を抱えていたハリンゲイ、テーム
サイド、タワーハムレッツの 3 自治体における事例を取り上げ、共通の手法によって取り組まれた実施プロセスおよび事業内容の共通点と差異を明らかにする。
この分析を通じて、本報告では政府がガバナンスのアカウンタビリティを保証する重要性と、それを前提として
地域独自の社会的包摂の取り組みが可能になることの 2 点を示す。
高橋 聡（岩手県立大学）
文明的協働の構想としてのシティズンシップ
本研究は、現代福祉国家における社会連帯と社会的包摂の問題を、集合行為問題の観点から理解する立場に立つ。集合行為問題に対処する構想としてのシティズンシップ理論の再構成について議論する。
シティズンシップ理論はその目的志向によってたとえば権利中心/義務中心（本報告の分類でいえば「構造対資質」）に分岐するとされる。ここでの課題意識は両者を統合する視点を必要とする。「社会的理性の活用による社会的知性の補完と実質化」という図式を提示し、その観点から社会政策各領域における集合行為問題克服のための条件整備について論じる。
本報告の方法的基盤は理論社会学（社会システム理論・合理的選択理論）と政治理論であり、法学・心理学・
行動経済学に由来する概念を援用しつつ、福祉国家論の原理的/現代的課題を再考する。「文明的」の語は、
シティズンシップ論のマーシャル的伝統の現代化を含意する。
里上三保子（京都大学・研修員）
統一後の旧東独地域における女性の労働参加
統一後の旧東独地域における女性労働者をめぐる雇用情勢は非常に厳しく、特に 90 年代前半には女性の失業者数は男性をはるかに上回り、失業率は 20%近くで推移していた。当初、旧東独地域の失業問題について、女性の労働参加率が高いことが要因の一つとの見方があり、女性の労働参加率は次第に低下し、失業も改善するのではないかと考えられたが、実際には労働参加率は大きく変化せず、高水準を保ち続けた。しかしな
がら、日本では女性は失業期間が男性に比べて短く、求職期間が長期に及ぶと潜在失業者となったり、非労働力化する可能性が高いと言われている（橘木，2002）。Kornai (2013)も失業期間の長期化、就労の期待可能性の低さなどが人々を労働市場から退出させる可能性があることを指摘している。こうした説明は旧東独地域の実情とは相容れないものである。本報告では統一後の旧東独地域における女性の労働参加率について、その特質と背景を明らかにすることを目的としている。

自由論題【C】 歴史と思想
座長：戸室健作（山形大学）
小野太一（政策研究大学院大学）
日本における「社会保障」概念の確立と近藤文二
戦後我が国にもたらされた「社会保障」概念の受容とその具体的な展開に関し、当時の政府のメイン舞台は社会保障制度審議会（制度審）であった。近藤文二(1901-1976)は自身の学識と専門性に係る強烈な自負心に基づき制度審の議論に熱心に参画した。その審議スタイルは大内兵衛により「闘士」と評されたが、二度の総合勧告のとりまとめを含め、しばしば「社会保険中心主義」とも言われる我が国社会保障の体系構築の理論、実践の両面にわたり中心的な役割を果たした。一方で同時期の自身の著書等でも社会保障概念に関する論考を進め、「社会保険から社会保障へ」という当時喧伝された指向への批判などを通じ、制度審が示した方向性を理論面からサポートした。
本研究では、この時代の近藤の「社会保障」概念に係る理論構築の過程や制度審での活動等を改めて検討し、近藤が我が国社会保障の構築、発展にもたらした影響の再評価を試みる。
木下 順
井上友一と留岡幸助 ―― 年譜作成作業から見えてきたこと
明治末、内務省は感化救済事業講習会と地方改良事業講習会をつうじて、社会政策に大きな影響を与えた。
前者は地方局嘱託の留岡幸助が中心となり、後者は府県課長の井上友一が中心となって実施された。
報告者は十年ほど前から井上友一研究会を組織して、１９０１年刊行の私家版『列国ノ形勢ト民政』の校注と、『井上友一年譜考』の作成をおこなってきた。その目的は、日本の社会政策史において重要な役割を果たした
井上府県課長をひとりの人間ととらえたうえで「人とその時代」を明らかにすることである。そのために詳細な年譜を作成している。
また、課長の手足となって津々浦々を巡回し篤志家（名望家・村長・校長・神官僧侶）たちに問い寄った留岡
嘱託についても、「日記」などにもとづいて年譜を作成している。
本報告の目的は、日本の社会政策に大きな影響を与えた井上と留岡の年譜を読むことによって、井上が「二人三脚」を組みつつ何を行ったかを明らかにすることにある。
石塚史樹（東北大学）
独企業におけるインセンティブ制度の構築原理の形成
本報告は、現代ドイツ企業においてマネージャーとスペシャリストに対する個人インセンティブ制度（報酬に関するそれ）を構築する際の基本原理がいつ頃、いかなる理由で形成されたのかを明らかにしようとする。この際、重大な歴史上のイベントが、いわゆるインセンティブ強度にもたらした影響を、変化をもたらす主要な要因と位置付けて議論を展開する。特に注目されるイベントは、第一次世界大戦の勃発、戦争経済体制の確立、第二次世界大戦の帰結である。本報告では、人事書類より観察される、俸給支払いパターンの変化の分析結果が用いられる。この作業により、ドイツ企業が採用してきた人的資源管理の基底となる考え方の特徴を探り出す。同時に、
これが核心部分において、日本企業が採用してきた能力主義的人事管理と多くの点で共通性を有していることを裏付ける。

自由論題【D】 アクティベーション
座長：山村りつ（日本大学）
髙野 剛（立命館大学）
被災地域における就職困難者の就労支援とクラウドソーシング型在宅ワーク―東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を事例として―
クラウドソーシング業界は、ちょうど東日本大震災が発生した頃の 2011 年から 2012 年にかけて急増し、2014
年には業界団体が設立されている。クラウドソーシングとは、群衆に業務委託することであり、クラウドソーシング
事業者が運営するウェッブサイト上で、発注者と在宅ワーカーをマッチングさせる仕組みのことである。東日本大震災の被災地においても、2011 年７月に官民連携で協議会を設立し、これまで約 3000 人近くの就業機会の提供が行われてきた。また、2012 年８月に復興庁が発表した「被災地域における在宅就業等支援対策に関する提言」でも、「東日本大震災の被災地域における、ひとり親、女性、障がい者、高齢者など就業困難な人々に対する在宅就業を含む雇用創出を推進する」と提言されており、とりわけ女性が働きやすいことや標準的給与レベルを確保することがポイントであると指摘されている。そこで本報告では、東日本大震災の被災地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークの実態と動向について考察する。
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
地域の支援サービスの新たな課題－就労準備支援と家計相談支援への自治体の取り組みを事例にして－2015 年に生活困窮者自立支援法が施行された。地域の福祉サービスには、「自立モデル」が導入された。就労準備支援事業と家計相談支援事業は、任意事業という位置づけから、自治体の選択を 3 極化することになったという。従来の①福祉タイプに加え、②福祉就労タイプ、③家計包括タイプである。②は就労による自立、③は家計の再生と就労による自立を目指す。
本報告は、７都県の労働局・ハローワークと家計包括タイプの先進事例である 1 つの市に実施したヒアリング
調査に基づき、自治体が新たに事業主体となった支援サービスの実態を明らかにし、現段階では実施自治体の少ない支援体制の可能性と課題について検討を行う。
とくに自治体職員の業務への影響に注目しながら、ワンストップと連携の組み合わせが自治体にもたらす変化、
自治体組織改革、地域の福祉サービスとの連携についても検討を行う。
嶋内 健（立命館大学）
教育へ橋を架ける若者支援：デンマークにおけるブリッジビルディングの取り組み
本報告は近年のデンマークで展開されている若者支援プロジェクト、「ブリッジビルディング」について検討する。同国は 2013 年に公的扶助の改革を実施し、2014 年から新たに教育扶助（uddannelseshjælp）の受給が始まった。これによって、30 歳未満かつ十分な教育を修了していない者は、同扶助を受給すると同時に教育を受け直すことが義務づけられている。しかしながら、多様な困難を抱えている若者が、即座に教育を始めることは実際には難しい。ブリッジビルディングとは、こうした若者に教育のレディネスを提供し、「教育へ橋を架ける」
取り組みである。ブリッジビルディングの実施主体は、公共職業安定所ではなく学校である。公的扶助における若者の自立支援を、積極的労働市場政策の手前で学校教育が担う点にその新しさがある。本報告では学校の聞き取り調査を踏まえて、同支援の概要、学校と関連機関との関係を紹介し、デンマークにおける学校教育を通じたアクティベーション政策の現状を議論する。

自由論題【E】 医療保障
座長：田中きよむ（高知県立大学）
松本勝明（熊本学園大学）
ドイツ医療保険におけるリスク構造調整
ドイツでは、公的医療保険による給付の質と効率性を高めることを目的として、1990 年代の半ばに被保険者による保険者の選択権が大幅に拡大され、被保険者の獲得を巡る保険者間の競争が促進された。これと併せて、公平な競争の前提条件を整備するため、リスク構造調整が導入された。リスク構造調整によって、加入する被保険者の年齢構成や所得水準などのリスク構造の違いが各保険者に及ぼす財政的な影響が調整される。その結果、保険者が、競争上の優位に立つために、若くて所得の高い被保険者を獲得しようとして「リスク選別」を行う誘因が取り除かれる。
リスク構造調整については、制度導入後も、対象リスクの範囲が拡大されるなどの改正が行われてきた。しかし、今日においてもなお、改革の必要性が議論されている。
本報告では、このリスク構造調整について検討し、その意義、効果及び課題を明らかにするとともに、今後の改革の方向を展望する。
松本由美（大分大学）
予防の強化を目的とした仏独の医療保険の改革方策 ―慢性疾患への対応を中心に―日本やヨーロッパの国々では、高齢化の進展や医療費の増大を背景として、疾病を予防し、あるいは疾病の悪化を防ぐことが重要な政策課題となっている。日本と同様に医療保険を中心とした医療保障システムを有する
フランスやドイツにおいては、予防の強化を目的としたさまざまな改革方策が実施されており、なかでも慢性疾患への対応が注目される。
フランスでは、かかりつけ医制度や成果払い報酬を通じて予防や慢性疾患の適切な管理が促進されている。
一方、ドイツでは、糖尿病患者等を対象とした「疾病管理プログラム」やサービス提供者間の連携を促進する「統合供給」の枠組みを通じて、慢性疾患患者へのよりよい医療提供が模索されている。
本報告では、フランスとドイツにおいて取り組まれている予防を強化するための諸施策について比較検討し、医療保険者、行政機関およびサービス提供者の位置づけや役割について考察する。
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
被保護者の健康管理に関する法的課題
近年、医療扶助費の適正化が政策課題となっているが、その論点の 1 つに被保護者の健康管理のあり方がある。公的医療保険の被保険者に対しては、特定健診や特定保健指導など、保険者において、生活習慣病の予防や重症化予防の取組みが実施されているが、被保護者に対しても同様に予防を推進し、それによって医療扶助費の適正化を図ることが検討されている。
被保護者の自立助長の観点からは、健康管理が適切に行われることが求められる。ただ、現行の生活保護法で健康管理の支援を行うとすれば、まず被保護者に対する指導・指示によって行うことが考えられるが、健康管理の支援は場合によっては被保護者を制約することもありえ、指導・指示に従わなかった場合、最終的には保護の停・廃止に至る可能性があることからすると、被保護者の自由の尊重と支援の実効性がともに確保される必要がある。そこで本稿では、このような被保護者の健康管理に関する生活保護制度の課題について法的観点から検討する。

自由論題【F】 貧困
座長：伊藤大一（大阪経済大学）
孔 栄鍾（佛教大学・院生）
韓国における低所得障害者世帯の多次元的貧困分析―韓国福祉パネルを用いて―
近年、韓国の統計庁の資料によると、障害者世帯の相対的貧困率は 2012 年 36.3％から 2014 年 34.5％、2016 年 31.3％に減少傾向を示しており、充実した政策的取組みが貧困規模の縮小に寄与していると評価されている。
しかし一方では、障害者の高齢化や１人世帯の増加など、障害者世帯における構造的変化が貧困状態の変化をもたらしており、その変化により障害者世帯の貧困がますます深刻化されているとの指摘もある。言い換えれば、貧困率だけでは把握できない障害者世帯の貧困状態を、多面的に分析する研究が求められているのである。
したがって、本研究では、縦断的分析が可能な 2006 年から 2015 年までの韓国福祉パネルデータを用いて、多次元的な貧困指標の推移を分析する。特に、障害者の貧困分析において、これまでの研究では取り上げられなかった「二乗貧困ギャップ率（Squared Poverty Gap Ratio）」を分析することで、障害者世帯におけるより深層的な貧困状態の把握ができると期待される。
山邊聖士（一橋大学・院生）
計算による生活の把握：生活保護制度におけるケースワークの特性
近年の生活保護制度では、経済的自立に限定されない広義の自立の推進が理念として掲げられている。一方、生活保護制度の実施を担う現業員（＝ケースワーカー）の業務は、いわゆる「計算ワーカー」と呼ばれるような事務的性格を帯び、必ずしも利用者の自立を支援するものになっていないと指摘されてきた。本報告では、こうしたケースワーカーの業務の特徴を歴史的観点から明らかにすることを通じて、次の 2 点を主張する。第 1 に、生活保護制度の実施過程を、政策形成の動向をもって説明することには限界があり、実施の水準、とりわけケー
スワーカーの業務の分析にもとづく説明が必要だということである。第 2 に、あらかじめ特定のケースワーク概念を措定してケースワーカーの業務を検討するよりも、当の実践がいかなるケースワークを遂行しているかという観点から分析を行い、多元的なケースワークの実相を解明していくことが、生活保護制度を対象としたソーシャルワーク研究として有益であるということである。
上村一樹（京都産業大学）
貧困動態に関するパネルデータ分析
わが国の相対的貧困率は、近年、上昇傾向にあり、『国民生活基礎調査』に基づいた最新の推計では、わが国の相対的貧困率は約 16%となっている。貧困率の上昇自体も社会的な問題であるが、一度貧困に陥ってし
まうと、そこからの脱出が難しい場合、その問題はさらに深刻といえる。貧困動態に関しては、2010 年前後に、
石井・山田(2009)、石井(2010)などの研究が行われているものの、その後、研究の蓄積が停滞気味である。
そこで、本稿では、『日本家計パネル調査』の個票データを用いて、等価世帯所得に基づいて貧困を定義した上で、プロビット・モデルおよび順序プロビット・モデルと呼ばれる方法によって、世帯単位の貧困動態に関する分析を行った。分析の結果、ある年にある世帯が貧困状態であるかどうかは、その前年にその世帯が貧困状態であったかどうかに影響される、ということを確認できた。

自由論題【G】 労働・労使関係
座長：浅野和也（愛知東邦大学）
福田 順（同志社大学）
カルドアモデルを用いた戦間期日本の雇用レジームの検討
日本経済史の分野では 1930 年代の日本経済について重化学産業が大きく成長したものの、この産業の労働力の吸引力はそれほど大きくなかったという見解が一般的である。この見解をポストケインズ派経済学に属するカルドアのモデルを用いて検討することが本報告の目的である。ポストケインズ派経済学の特徴として新古典派経済学では一般的な収穫逓減ではなく動学的収穫逓増を前提としている点が挙げられる。雇用レジームには実質利潤シェアが増加した場合に労働需要成長率が増加する利潤主導型雇用レジームと、実質賃金シェアが増加した場合に労働需要成長率が増加する賃金主導型需要レジームがあり、既存研究から当時の日本経済の第二次産業では弱い利潤主導型雇用レジームであったと推測できる。データは『長期経済統計』を用いた。
同データは一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターホームページよりダウンロード可能である。雇用レジームの推計に当たっては Rada が構築したモデルを利用する。
藤井浩明（金沢星稜大学）
日本の鉄鋼産業の労働組合における産業別単一組織化構想
戦後日本において、一部の労働組合で産業別単一組織化が構想され、単一組織化に向けた取り組みもみられた。本報告では、1950 年代に取り組まれた鉄鋼労連の産業別単一組織化構想を取り上げ、その構想の内容、議論の過程について、当時の組合討議資料から明らかにする。
鉄鋼労連の産業別単一組織化構想は、1953 年から 1959 年にかけて計 4 回の組織小委員会にて議論されたのち、1959 年の第 16 回大会にて、組織単一化小委員会報告として提示された。
鉄鋼労連の構想案は、企業別組合を解消し、産業別単一組織へ移行することを展望していた。組織構造は、
中央本部、地方本部、支部で構成され、中央本部と支部は固有の交渉権・スト権をもち、また地方本部も中央本

部と支部からの委任を得た場合は、交渉権・スト権を行使することができると示されていた。さらに、組合員の範囲については、臨時工や下請工といった非正規雇用者まで含むとされた。
伊佐勝秀（西南学院大学）
学校法人の「倒産」と労使関係ー福岡県の事例ー
かつて高度成長期後期の福岡県では、学校法人の「倒産」を挟んで長期に亘る労使紛争を伴った福岡電波学園事件が発生し、大いに世間の耳目を集めた。しかしながら、この事件は当時、国会でも取り上げられるほど全国的にも注目されたにも関わらず、その後忘れ去られ、未だにまとまった記録が残されていない。しかし、私立大学をはじめとする学校法人が抱える問題点やそれらを取り巻く環境は、当時と現在とでは共通点が少なくな
く、この経験から学ぶべき点は今なお多いと考えられる。そこで本稿では、この事件の時代背景や経過、更にはその現代的意義などを、福岡電波学園の教職員組合の残した一次資料や当時の報道記事などの二次資料を用いて、社会政策(特に労働政策及び教育政策)的観点から再考したい。

自由論題【H】 介護
座長：駒川智子（北海道大学）
安田三江子（花園大学）
訪問介護員（ホームヘルバー）の定着と知的熟練の重要性
地域包括ケアシステムは進展しつつある。医療、福祉の各分野において専門職が連携していくことの重要性
はいうまでもない。しかしながら、困難を抱えながら在宅でくらす人びとにとって、もっとも身近な存在は訪問介護員であろう。だが、訪問介護員は慢性的に不足状態が続き、離職率も高い。また、利用者にとっても、訪問介護員は単なる家事サービスの提供者になってしまっている場合も少なくない。困難を抱える人びとのくらしは複雑であり、家事のある部分が提供されるだけでは、生活は立ちいかない場合もある。訪問介護員にも、独自の業務の専門性に加えて、利用者の生活を総合的にとらえ変化やトラブルにおける対応など、定着による知的熟練が必要であるといえよう。知的熟練を促すための政策が重要である。以上を、既存の調査データの整理と訪問介
護員のインタビュー調査から明らかにした。
金谷信子（広島市立大学）
介護保険サービス事業における規模と範囲の経済志向
準市場化された介護保険サービスには、営利・非営利の事業者が多数参入しており、昨今、一部のサービス
では営利事業者が過半を占めている。準市場における営利・非営利事業者の行動については様々な点で注視が必要と考えるが、本論では規模と範囲の経済への志向性に注目して営利・非営利の行動を比較する。
規模の経済とは、生産量の増加に伴い平均費用が低下し収益性が向上することであり、範囲の経済とは複数の財・サービスをまとめて生産することで費用を節減し収益性が向上することである。介護保険事業の場合には、同一経営法人が、同種の介護保険サービス事業所を複数経営したり、多種の介護保険サービスを経営したりする点で、規模や範囲の経済を意識した行動が存在するといえる。多種の介護保険サービスを経営する場合は、
いわゆる囲い込みによる利用者を安定的に確保することも期待される。こうした傾向は全般的に営利法人の方が強いと予測されるが、その詳細な実態は十分明らかにされていない。
このため本論では、営利・非営利の経営法人が、同種・多種の介護保険サービス事業所を経営している実態を分析し、両者の規模と経済への志向性について分析する。
仁科伸子（熊本学園大学）
周縁部における地域包括ケアの実態と課題
地域包括ケアは、在宅を中心として地域の社会資源を活用しながら介護が必要な高齢者も住み慣れた地域の中で暮らしていくシステムを構築することを志向している。ところが、介護保険制度は社会資源の構築を市場システムに依拠しているため、高齢化と人口減少が先行する周縁部の中山間地域では社会資源自体の種類が限定的かつ未発達である。このような地域における地域包括ケアの現状と課題を考察した。
まず、周縁部では、90％以上が親の代から受け継いだ持ち家に暮らすが、所得は平均かそれ以下である。人口減少は 1960~70 年代の高度経済成長期以降継続している。高齢者のみ世帯率は、県庁所在地などの都市部と比較して圧倒的に高い。また、空き家を活用した小規模多機能型サービス施設などは、このような地域のニーズに合致すると考えられるが供給が見られない。興味深い現象は、市場が機能しなくなって生じるサービスの圧倒的な欠乏等をきっかけに、住民自らがサービスを作り出していく例が散見されることである。政府による補助金を活用してサービス拠点が提供されている。つまり言い換えると市場の破綻によって新たに就労の場とサービスが創造される。本研究では、このような市場によるサービスの成立が難しい地域での地域包括ケアサービスの構築に関するいくつかの事例を調査しその実態と課題を明らかにする。

自由論題【I】 福祉国家
座長：大岡頼光（中京大学）
小田巻友子（松山大学）
日本の福祉供給体制へのコ・プロダクション適用の意義
コ・プロダクションとは、1970 年代にアメリカの行政学者 Vincent Ostrom が提起した公共的なサービス生産
過程での自発的な専門家と利用者の協働がサービスの質や量を高めること、を意味する概念である。本報告では、第 1 に、公的サービス供給過程へのコ・プロダクション概念適用の端緒となった先行研究の 1 つである
Parks ら（1981）をもとに、コ・プロダクション概念に見る効率性とは何かについて検討する。第 2 に、ヨーロッパ
諸国でのコ・プロダクションによる福祉供給といった新潮流が、歴史的にも文化的にも異なる日本においてどのような意味を持ちうるのか、福祉社会論や日本の地域包括ケアシステムに見られる市民の参加とコ・プロダクショ
ン論との齟齬を示しながら明らかにする。そして、日本の福祉供給体制へのコ・プロダクション概念の適用は、福祉サービスの供給を「誰が担うべきか」の供給論から「誰が主権を持つべきか」の主体論への発展を試みる点で、一定の貢献をなしえるものだと結論付ける。
野末和夢（一橋大学・院生）
フランスにおける福祉ガバナンスの変容：「社会的経済」をめぐる制度／言説を中心にして「社会的経済」とは欧州では主に協同組合、共済組合、非営利団体、財団といった組織形態の総称を指す。
それは福祉国家再編期の環境に適したセクターとして実践家、研究者、政策立案者などから重要視されているが、福祉ガバナンスの変容過程におけるその位置づけをめぐってはいまだ議論の余地が残されている。本報告の目的は、フランスを対象として、福祉ガバナンスがどのように変容したのかについて、一九七〇年代以降の社会的経済の改革に連なる制度／言説を手がかりにして、明らかにすることにある。まず、「社会的経済法」（一九八三年）と「社会的連帯経済法」（二〇一四年）を中心とした法制度の変遷と具体的内容について検討する。次に、社会的経済をめぐる制度改革の過程で、フランスではいかなる言説が新しく位置づけられ、どのように展開したのかについて検討する。最後に、福祉国家再編の観点から、社会的経済を組み込んだ近年の福祉ガバナ
ンスの変容を説明する。
北井万裕子（立命館大学・院生）
社会関係資本の類型と福祉国家の関係についての一考察
福祉国家と社会関係資本の関係については、福祉国家が社会関係資本の育成基盤になるという、主としてス
ウェーデンの議論でみられる制度中心論と、むしろネガティブな影響を与えると考える社会中心論にわけられる。
しかし、先行研究におけるこれら二つの見解の間には、社会関係資本を捉える基礎的な社会の単位に関して相違があり、社会関係資本概念の異なる類型を踏まえた上で、国家の福祉サービス供給体制とどのような関係にあるかについては十分に検討されていない。また、ネットワークの観点から、社会関係資本を福祉サービス供給の代替源とする議論においても、上記のような福祉国家との関係をふまえていない場合、福祉サービス供給の代替が社会関係資本そのものに与える負の影響が分析されない。
本報告は、上記した二つの見解を整理し、スウェーデンにおける福祉国家と社会関係資本を検討することを通して、 福祉国家が社会関係資本の類型とどのような関係にあるのかを信頼の観点から考察する。

自由論題【J】 社会保障財政
座長：中澤秀一（静岡県立大学 短期大学部）
掛貝祐太（慶應義塾大学・院生）
1990 年代スイスにおける社会保障改革
多くの先進諸国では 1990 年代初頭において、経済・財政状況の悪化に伴い、いわゆる新自由主義的な改革の機運が高まる。同様の傾向はスイスにおいてもある程度存在し、実業界・エコノミスト・経済学者らが発行した数点の報告書によって基調づけられた。これらの報告書に従って、公的部門の民営化を含む新自由主義的な改革がすすんだ。この財政緊縮路線はスイスの社会保障においても確認できる。90 年代の財政状況の悪化
は失業率の上昇と失業関連給付の増大によるものであったため、雇用・老齢年金・医療等を含む社会保障制度
は財政削減の流れの中で当然焦点化した。これら主要三部門に関する 1993 年から 1997 年までの同時発生的な改革を通じ、一定規模の財政緊縮は実現したといえよう。しかし同改革はしばしば政治的アクターとの“妥協”を含むものであり、そうでない場合には国民投票において拒否される事態を呼んでいた。したがって、改革は当初計画されたよりも控えめな財政削減におわった。これらの背景にはスイスの独特な政治的制度、文化の影響があるといえる。本稿でそのは改革過程の意思決定プロセスを歴史的に分析することを試みる。
横山寛和（愛知大学）
有限均衡方式下における公的年金の持続可能性と所得代替率
公的年金 2004 年改革を経て、わが国の公的年金の枠組みは “永久均衡方式” から “有限均衡方式” へ移行した。その枠組みの下で、政府は 5 年毎に財政均衡期間を約 100 年とする財政検証を実施し、給付水準を調整して予想される利用可能な財源と年金給付を均衡させる。それは、財政期間の期末の積立度合を 1 に収束させることを目標とする財政検証を繰り返して、“支払い能力” の維持を “持続可能性” の維持へ近似させることと理解できる。その際の論点は、永久均衡方式へ近似させるために、給付水準をどの程度引き下げなければならないかである。
以上のことを踏まえ、本研究では以下の 3 点を検証する。第 1 に、現行制度の下で、各経済パラメーターが持続可能性に及ぼす影響を明らかにすることである。第 2 に、有限均衡方式の財政検証を繰り返して永久均衡方式へ近似させることの意義である。第 3 に、複数の経済前提の下で、持続可能性を達成する給付水準を検証することである。

自由論題【K】 女性労働
座長：水野有香（名古屋経済大学）
飯島裕子（一橋大学・院生）
非正規シングルに滞留する女性たち
1990 年代後半以降、若者の雇用を巡る状況は大きく変容した。学校から職場へ、間断なく移行する新規学卒一括採用システムはほころびを見せ始め、20 代、30 代の若者の 3 人に 1 人以上が非正規雇用という状態が続いている。若者の雇用崩壊とそれに伴う貧困化は、実証研究の蓄積によって広く認識されるに至っている。しかしその多くが若年男性を中心としたものであった。若年女性が置かれた状況も厳しく、15～34 歳の女性の 2
人に 1 人は非正規雇用、うち 8 割が年収 200 万円に満たない状況が続いている。にもかかわらず、若年女性の雇用の不安定化、貧困化について取り立てて問題とされることは少なかった。そこで本報告では、40 歳未満の若年シングル女性 30 人に対する聞き取り調査をもとに、学校卒業後から非正規（もしくは無業）に至るまでの経
緯とそこに滞留している現状、今後の展望について分析を行い、可視化されることが少なかった若年シングルの現実を描き出すことにする。
末盛 慶（日本福祉大学）
シングルマザーの労働状況と生活戦略
近年の調査研究により、シングルマザーの厳しい生活状況が明らかにされている。しかし、なぜシングルマザ
ーの生活困難な状況が持続するのか、そのメカニズムについては必ずしも明らかにされていない。
そこで本報告では、シングルマザーの労働状況と生活戦略の関連を見ることを通して、シングルマザーの生
活困難がなぜ持続するのか、そのメカニズムの一端を計量的に解き明かす。名古屋市区部在住のシングルマ
ザーを分析対象にし、本人のワーク・ファミリー・コンフリクトと生活戦略の関連を分析した。その結果、仕事から家族生活への葛藤が高いほど、退社時間を早める、出社時間を遅くするといった生活戦略をシングルマザーがとっており、仕事生活と家族生活の葛藤が収入の減少と関連する可能性が示唆された。以上から、ひとり親の職
場環境―ワーク・ライフ・バランスの状況－がシングルマザーの所得状況と関連しうることが示された。
田中聡子（県立広島大学）
母子家庭の就労と子育てに関する研究
本研究の目的は、母子家庭の母親の就労状況が子育てにどのような影響を与えるかを明らかにするものである。研究方法は 2015 年に実施した近畿地区母子寡婦福祉団体の会員を対象にしたアンケート調査を分析する。
結果、1）帰宅時間に関しては正規雇用の 50％以上の母親は 19 時以降に帰宅している。正規雇用になると非正規雇用より帰宅時間は遅くなる。末子が 12 歳以下でも 19 時以降に 30％以上の母親は帰宅している。2）経済的な状況に関しては正規雇用で 49％、非正規雇用で 60％が苦しいと回答した。3）就労状況が子育てに与える影響について、子どもと過ごす時間に影響するが 60％以上である。子どもの生活習慣に影響するが 50％以上になる。家事などの生活技術を教えることに影響するが 50％以上である。生活を切り詰めながら、子育て時間の確保も厳しい母子家庭層が存在することが示された。
本報告には科学研究費（15K03935）の成果が含まれる。

自由論題【L】 社会保険
座長：中尾友紀（愛知県立大学）
朴 聖福（京都大学・院生）
日本と韓国における公的年金制度の変化に関する分析：歴史的制度論と政策移転論の観点から
本稿は歴史的制度論と政策移転論を用いて、日本と韓国の公的年金制度の変化について分析するものである。歴史的制度論では、初期の制度の設計により今後の改革の選択肢が制約され、結果的に制度の経路依存性あるいは漸進的な変化が強調される。一方、政策移転は海外の先行事例の学習すること等、やや広い選択肢が与えられ、従前の経路を離脱するパラダイム変化を強調する傾向がある。このような歴史的制度論と政策移転論を結合することによって、制度の変化における因果メカニズムをより構造的に分析することが可能になると思われる。そこで、日本と韓国の公的年金改革について、特に公的年金制度の財政方式、つまり社会保険方式と税方式また積立方式と賦課方式の歴史的な変遷に注目する。初期の財政方式の設計が、その後制度改革においてどのようなメカニズムで働くのかを明らかにする。また、欧米諸国で既に行われきた諸改革が相対的に後発国である両国の改革にどのように影響を及ぼしたのかを考察する。本分析によって、既存の制度の構造を維持する範囲で、新たな政策や制度が移転される、という新たな観点を提示することができると期待される。
瀬野陸見（京都大学・院生）
皆保険体制の成立とその意義
第二次世界大戦後、国民健康保険が再整備され、1961 年には皆保険体制が成立した。当時から、財政基盤の脆弱性を懸念されながらも、なぜ皆保険制度が成立したのか。医療から漏れていく人達をどのように扱かおうとしたのか、という分析視角を用いて、国民健康保険を中心に制度の成立過程を分析する。戦後の医療の混乱の中で、医療制度における「保険料を集める装置」としての性格と、いかにして医療を受けさせるかという公衆衛生的性格の組み合わせが、皆保険制度の本質であると捉える。現代における医療保険制度はますます複雑な様相を見せているが、この時期を分析することによって、現代の医療保険を考えるための手がかりを得ることができるだろう。手法としては、元厚生省官僚のオーラル・ヒストリーや議会議事録・新聞の言説分析を中心とした、質的研究が中心である。

幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内

10 月 28 日（土）11:30 – 12:50

10 月 29 日（日）12:10 – 13:30

幹事会（※②）

2725

2725

学会誌編集委員会

2408
2408

査読専門委員会・学会誌編集委員会協議会
春季大会企画委員会

2409

秋季大会企画委員会

2410

第 135 回大会共通論題打合せ

2401

広報委員会

2411

国際交流委員会

2406
2406

学会賞選考委員会
労働史部会

2411

2510
2512

総合福祉部会
非定型労働部会2511

日本・東アジア社会政策部会

2513① 会議室はすべてアガルスタワー内です。
② 10 月 27 日 (金 )の 幹 事 会 会 場 は 3 階 多 目 的 室 １ で す 。