KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2024(令和 6)年８月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

火災防止チェックリスト
国立大学では高額の火災事故がたびたび発生しており、注意すべき点や防止のための対策について、本誌で何度か特集しております。このたび、弊社では、各大学の火災防止対策に資するために、リスクマネジメント専門会社（MS＆AD インターリスク総研株式会社）に委託し、「国立大学向け火災防止チェックリスト」及び「火災防止チェックリスト解説書」を作成しました。
本号では、同チェックリストと解説書の内容についてご紹介します。

１．火災防止チェックリストと火災防止チェックリスト解説書
近年、国大協保険では、１件で１億円以上の被害がある大型火災事故が毎年のように発生しており、火災事故の抑制は喫緊の課題となっています。国立大学協会では国大協保険の安定的な制度維持のため、リスクマネジメント専門会社である MS＆AD インターリスク総研株式会社に各大学への現地調査・ヒアリング等を依頼し、その結果を基に、事故防止に向けた危険や好事例、参考となる規則・マニュアル等の共有を行い、火災事故防止策による支払保険金の削減を目指しています。
（参考）
2022 年 6 月号 ＜特集＞火災事故低減に向けた対策
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202206.html
2023 年 6 月号＜特集＞火災事故低減に向けた対策（２）https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202306.html
調査の結果からは、火災・爆発事故の原因は電気設備や実験作業における不注意の事例が多かったり、消火器や消火栓の前に物が置かれていたり、防火戸がきちんと閉まらないような状況が指摘されており、これらの火災発生原因や火災事故拡大要因を取り除くためにも、大学による自主点検の実施が強く推奨されています。
この調査結果を受け、弊社では大学が自主点検の際に使用できるチェックリストの開発をリスクマ
ネジメント専門会社に委託しました。また、チェックリストの内容を解説し「火災防止チェックリスト解説書」も作成しました。
火災防止チェックリストと解説書は弊社のホームページで公開しています。
https://www.janu-s.co.jp/fire_accident.html

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．火災防止チェックリストの内容
火災防止チェックリストは、主に大学の研究室における自主点検の際の火災防止の観点を重視したチェックリストとなっており、自主点検を実施する際の基本指針を提供しています。
また、このチェックリストは⼀般的な研究室を想定して作成していますが、職員事務所などにも適用できる内容となっています。各研究室などの特色に合わせてチェック項目を追加、検討して頂くことでさらに効果的な火災防止チェックリストとなります。
火災防止チェックリストは大分類５つ、中分類１１に分かれており、総チェック項目は３７個になります。大分類は共通的な分類として、火の元管理、管理事項の２つ、主に理工系の研究室を想定した大分類として、ガス管理、実験設備管理、危険物管理の３つとなっています。
各チェック項目について、チェックに際してのポイントとなる内容をまとめたチェックポイントが記載されています。

チェックリストはエクセル様式で各項目をチェックすると別シートに簡易的な集計を行うように設定されています。

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チェックリストの活用例として考えられるのは次のとおりです。実態に合わせて活用してください。
（例１） 火災防止チェックリストが作成されていない場合⇒ 今回作成した火災防止チェックリストをそのままチェックリストとして活用し、定期的な点検を実施する（例２） 火災防止チェックリストと同様のチェックリストを既に作成済みの場合⇒ 既存のチェックリストと比較し、抜け漏れがないか確認し、既存のチェックリストをアップデー
トする（例３） 研究室では、火災チェックリストで定期的な点検が実施されているが、事務室などでは点検が実施されていない場合⇒ 今回作成した火災防止チェックリストの共通部分だけを抜き出し、定期的な点検を実施する（例４） 学生への防火防災に関する教育が実施されていない場合⇒ 火災防止チェックリストの解説書を教育資料として活用する

火災防止チェックリストのダウンロードＵＲＬ⇒https://www.janu-s.co.jp/assets/img/fire_accident/02_checklist.xlsx

３．火災防止チェックリスト解説書の内容
火災防止チェックリスト解説書は、火災防止チェックリストの各チェック項目について、なぜその項目についてチェックする必要があるのか、チェックポイントの観点の詳細について解説したものになります。

写真や図表を使用して、各チェック項目やチェックポイントを解説しており、一読することで火災防止に必要な観点や考え方を理解することができ、学生や事務職員が読んでタメになる解説書となっています。
解説書の一部を次頁よりご紹介いたします。是非、解説書全頁をご覧ください。

火災防止チェックリスト解説書のダウンロードＵＲＬ⇒https://www.janu-s.co.jp/assets/img/fire_accident/03_checklist_book.pdf
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2024.7 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
７．２４〇大学の硬式野球部員が練習中に倒れて死亡した事件で遺族が当時の監督や大学などにあわせて１億２０００万円余りの賠償を求める訴えを地裁に起こした。部員はおととしの５月、当時の監督の指示でランニング
を始め、およそ１時間後に倒れて意識を失った。その後、監督らが車で搬送した病院で新型コロナの陽性反応が確認されたため、対応が可能な別の病院に転院して治療を受けたが、翌日に死亡した。遺族は、倒れた時点で重度の熱中症にかかっていたのに監督が水分や塩分を補給させずに走らせ、救急車の出動を求める
部員らの進言を聞かず、ただちに体を冷やすなどの応急措置を怠ったほか、病院も適切な診断や治療を怠ったと主張し、当時の監督と大学の運営法人それに２つの病院側に対し、賠償を求めている。

＜事件・事故＞
７． ２

７．１５

７．１６

７．１７

７．２３
７．２４

７．２９

７．３０

〇大学で「実験中に何らかのガスが発生した」と大学関係者から消防に通報があり、教員１人が体調不良を訴えたため、病院に救急搬送されたが命には別状はなかった。当初は施設の廊下に置いていたボンベからガスが漏れ出たとみられていたが、消防が調査した結果、ボンベはすべて栓が閉まっていて、ガスの発生は確認されなかった。
〇大学の女子学生が部活動中、グライダーの着陸に失敗し、脊椎骨折とみられる重傷を負った。グライダーの機体に大きな損傷はなく、女子大生は着陸した際の強い衝撃でケガをしたとみられている。警察が事故の状況を調べる一方、国土交通省は航空事故として近く、運輸安全委員会を設けて調査官を現地に派遣する予定。
〇大学の体育館に侵入し、玄関に置いていた女子学生の靴一足（１０００円相当）を盗んだとして、会社員の男
が建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕。女子学生からの被害届を受けて警察が捜査し、大学近くの防犯カメラの映像などから男を特定し、逮捕。
〇大学付属病院は、７月１２日空調設備からの漏水が確認され、復旧までの間、一部の診察室が使用できなくなった。この影響により産婦人科と抗がん剤治療を行う外来診療で通常とは異なる部屋で診療を行うため、待ち時間が長くなると見込まれている。復旧までには２週間ほどかかる予定。
〇大学に「７月２５日にキャンパスを爆破する」という内容の爆破予告があったことがわかった。大学は対応を協議し、２５日のキャンパスへの立ち入りを禁止し、授業や試験なども中止する措置を取った。
〇大学病院の一階で妻を包丁のようなもので刺して殺害しようとしたとして夫を殺人未遂の疑いで逮捕。妻は左腕を刺されたが軽傷。夫は現場から車で逃走したが、警察に発見され、追跡を受けていた時にセンターライ
ンをはみ出して走行したとして道交法違反の疑いで現行犯逮捕されていた。
〇大学大学院研究室で発火事故があり、大学院生２人が腕などにやけどの軽傷を負った。２人が金属製の実験機器を可燃性の高いヘキサンやメタノールで拭き掃除をした後、別の工具の熱で早く乾かそうとして発火したとみられている。
〇大学病院は、重い障害で体をほとんど動かせない１０代男性が小児病棟に入院中の２０２３年１０月、たんの吸引が不十分だったため窒息し、低酸素血症で死亡する医療事故が起きたと発表。男性は１０月１６日、発熱のため入院。１８日、母親はケアの内容や注意点を書いたメモを病院スタッフに渡して一時帰宅した。翌１９日に男性の酸素飽和度が下がったため、看護師が酸素投与を増やし、口や鼻からたんを吸引したが、呼吸のため喉に開けた「永久気管孔」からは吸引していなかった。看護師が別の患者を処置しているうちに男性は心肺停止となり同日死亡した。病院は付き添いの母親が不在時に発生し、病院は吸引などの介助が日常的に必要な「医療的ケア児」に対する理解不足などが背景にあったと説明した。

＜入試等関連＞
７． ９

７．１１〇大学の入試問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験中にSNSで外部に流出した事件
で、地裁は、警視庁から書類送検された受験生を大学の入試業務を妨害したとして偽計業務妨害の非行事
実で家裁に送致した。
〇大学は、一般選抜の後期日程で薬学部と工学部の「総合問題」に出題ミスがあったと明らかにした。このう
ち、薬学部では与えられた問題から答えを出せなくなっていたため、受験した５３人を正解として扱った。工学部の問題は、影響を受けたとみられる受験生がいなかったとして得点の調整はしなかった。出題ミスは過去問題を扱う出版社からの指摘で発覚。いずれも受験生の合否には影響はない。工学部では後期日程で解答用紙に不要な記号が記されるミスもわかっていて、大学は原因について「確認不足」としている。

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KDS 国大協サービス＜情報セキュリティ＞
７．１０

７．１０

７．１１

７．１７

〇大学は、メール誤送信による個人情報の流出について発表。留学プログラムを所管する教育センターで短期プログラムに参加する学生のリストを作成した際に、大学に在籍する全正規生１３９４９名の学生番号、所属
学部・学科、学生氏名などの学生情報を含むマスターデータを用いたが、マスターデータのシートの削除を行
わず、海外協定校３校のプログラム担当者３名にメール添付で当該リストを送信した。別のプログラムの参加者リストを作成した際に、マスターデータが残っていたままのファイルを発見し、誤送信が発覚した。大学は、送信先の協定校担当者に当該データの削除を依頼し、誤送信された個人情報を含む添付ファイルの削除を確認している。全ての学生にメールで個別に謝罪をおこない、本事案を教職員に周知し、個人情報の取扱いについて注意喚起を行うとともに、メール送信時に添付ファイルも含めた確認の徹底を図る再発防止に努める。
〇大学が実施するセミナーに申し込んだ高校生６０人の氏名や電話番号などの個人情報が、受付が始まった
６月２４日から７月６日までの間、ほかの申込者が閲覧できる状態になっていた。申込者からの連絡で発覚したもので、ウェブ上に設けられた申込みフォームの設定ミスが原因。情報が悪用されるなどの被害は確認されていない。
〇大学は、６月、ベルギーに出張していた教員が飲食店で食事をしていたところ、教員が担当していた少なくともおよそ５００人分の学生の氏名や成績などの個人情報が入ったノートパソコンを盗まれたと発表。パソコンにはパスワードが設定されており、これまでのところ、個人情報の流出や不正に使用された事実は確認されていない。
〇大学は、マイクロソフト３６５を利用した学生/卒業生向けの「メールシステム」にログインしたユーザーがシス
テム上で一定の手続きを踏むと、他のユーザーの氏名、学籍番号を含んだアカウントIDを互いに閲覧できる状態にあったと発表。学生同士または卒業生・職員同士で閲覧可能だった。パスワードの流出はない。対象は、学生１万５１６０人、卒業生・職員３万６２７５人。６月１９日、学生から情報システム室サポート窓口あてに「一定の手続きを踏むと、他の学生の氏名とIDが閲覧可能だ」と連絡があり、２０日にサポートベンダーに原因や対処方法を問い合わせたが、問題は解消できなかった。その後、システム上の設定の漏れや別の管理ツールの設定を確認して対処。現時点で、学外への情報漏えいや外部から情報が盗み取られた形跡などはない。

＜ハラスメント＞
７．１１

７．１８

７．２４

７．３１

〇大学は、大学の広報誌の制作を業務委託している広告会社から大学職員が社員にパワハラをしたとして契約解除の申し出があったと明らかにした。大学は謝罪したうえで、弁護士らでつくる調査委員会で事実関係を調べるとした。広告会社によると、パワハラは少なくとも２０２３年１０月から今年３月にかけてあり、大学の広報担
当の職員が担当の女性社員に対し、広報誌の印刷入稿当日に表記の変更を強要し、ミスが発生すると叱責した。女性を非難するメールを複数の職員らが読める状態で送信したこともあった。女性は体調不良を訴え、広告会社はパワハラを理由に口頭で契約解除を申し出た。大学側は応じる姿勢を示したが「認定に時間がかかる」として、パワハラによる契約変更ではなく、２年間だった契約期間を短縮する形を求めている。
〇大学機構は、昨年、教授が学生の体を触ったり、容姿に関する不適切な発言をしたり、早朝から深夜まで通信アプリラインで私的なメッセージを送ったりしたほか、実習に参加しなかった学生に控室の使用を禁止するな
ど報復的な嫌がらせを行うなどセクハラやアカデミックハラスメント行為をしたとして、出勤停止３カ月の懲戒処分。学生２人が学内のハラスメント相談員に相談して発覚し、調査の結果、学生３人へのハラスメント行為が認定された。
〇大学のフェンシング部員が２年前、電車にはねられて自殺をしたのは上級生のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が当時の上級生３人と大学に、あわせて５０００万円の損害賠償を求めて地裁に提訴したことがわかった。遺族らは上級生の行為が精神的、肉体的に過度な苦痛を与えるパワハラにあたり違法だとしたほか、大学はパワハラを防ぐための教育や指導がなく、安全配慮義務違反にあたるとしている。
〇大学は、教授が部下に強い不安やストレスを与えるハラスメント行為があったとして戒告処分としたと発表。
教授は、２０２１年４月から６月にかけ、雇用されて間もない部下に対し、本人から業務に関する指導を求められたにもかかわらず、十分な指導を行わなかった。また、２０２３年２月頃には同じ部下が病気休暇から業務に復帰し、業務量を制限すべきという内容の医師の診断書があったにもかかわらず、配慮をせずに業務を強要した。これらの不適切な指示や言動で、この部下に非常に強い不安やストレスを与え、出勤することが怖いと感じさせたという。

＜学生・教職員の不祥事＞
７． １

７． １

〇大学の学生が通学バスで、面識のない女性の上半身を左手で複数回にわたり触ったとして不同意わいせつの疑いで逮捕。女性から警察に相談があり発覚。バスに搭載されたドライブレコーダーの映像などから学生を特定した。
〇大学の学生が、５月１７日に大学施設内で学生が置き忘れたデジタルマルチメーター１台（時価４０００円相当）、６月１７日に他の学生が置き忘れたノートパソコン１台（時価１３万円相当）を持ち去り、横領したとして占有

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７． ５

７． ８
７．１２

７．１６

７．１７
７．１７

７．１８
７．２０
７．２５
７．３０
７．３１
７．３１

離脱物横領の疑いで逮捕。
〇大学の柔道部員４人が２０２４年４月以降、自ら使用する目的で大麻とみられるものを所持していたとして、麻薬特例法違反の疑いで１人を逮捕、３人を書類送検。大学は警察からの連絡で事件を知り、４人を含む全部員に聞き取りを行った結果などから、４人以外の部員は関わっていないとみられている。
〇大学の准教授が６月上旬、宿泊施設の脱衣所や浴室内に小型カメラを設置し、女性の裸を撮影したとして性的姿態等撮影の疑いで逮捕。准教授と女性は面識があり、女性が警察に届け出たという。
〇大学は、重量拳部において２０２３年１２月までの１０年間、入学時の大学への納付金（入学金や授業料など）の全部、もしくは一部を免除されている奨学生部員から納付金全額を代理徴収する違法行為があったと発表。
重量拳部幹部が部内に指示して、奨学金制度の対象となる新入学・入部予定者の保護者に対し「同制度による納付金の免除は２年目からである」などと虚偽の記載のある入学案内及び納付金の請求書を送付し、重量
拳部の金融機関の口座に金銭を振り込ませた。幹部はその内、免除額に相当する金銭を現金化して自己の管理下に置き、その多くを私的に使用していた。大学はすでに幹部に対する責任追及の手続きを開始。また、１１
年以上前から同様の違法行為がなかったか調査している。
〇短期大学校の事務職員が２０２４年３月下旬、学校の後援会の預金口座（学生から集めた預り金）から現金
数百万円を引き出し、横領したとして業務上横領の疑いで逮捕。警察は、横領した金の使い道や余罪について詳しく調べている。
〇大学の学生が酒に酔って通行中の女性の背後から抱きつき、胸や尻を触るなどしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕。
〇大学の学生がSNSを利用して、偽のコンサートの電子チケットを有償（電子マネー１万５千円相当）で譲渡したとして詐欺の疑いで逮捕。送られてきた２次元コード付きの電子チケットには、コンサート会場にはない座席番
号がチケットに記されていることが判明し、学生は電子マネーをだまし取った疑いで逮捕。
〇大学の非常勤講師が２０２３年８月下旬、集合住宅の一室で当時１０歳未満の女児に対しわいせつな行為をしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕。
〇大学は、バレーボール部で５月及び６月に２０歳未満の者による飲酒及び喫煙が行われていたことが明らかになり、当面の間、同部の活動の停止を指示したと発表。
２０代の女性宅に留守中に侵入したとして逮捕された〇大学の学生の家宅捜索で別の女性のネームプレートなど５点（時価計８８００円）が見つかり、窃盗の疑いで再逮捕。
〇大学の学生が１２歳の少女に対し、少女の家でみだらな行為をしたとして不同意性交の疑いで逮捕。学生は、少女とSNSで知り合ったという。
〇大学の教授が7月の下旬、スナックでカウンター越しに女性従業員にキスしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕。客として来店し、当時は酒に酔った状態だった。
〇大学の学生が３月３０日から４月１日にかけて、在学中の大学に爆破予告のメールを３回送信し、大学の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕。事件当時、不審物は見つからなかったが、大学は、予定していた新入生向けのオリエンテーションをすべて中止したほか、キャンパス内への立ち入りを禁止するなど対応に追われた。

＜不正行為＞
７．３

７．６〇大学は、元准教授が２０１５年度～２０１７年度の国の科学研究費助成事業（科研費）や２０１５年度の大学
独自助成金などの申請をする際に研究計画に虚偽の記載をし、研究費など計４７２万円を不正受給していたと発表。２０１５年度から３年間研究費が支給される科研費の研究計画書などに、共著者として自身の名前を挿入した他人の論文や申請時には審査中でその後不採択となった論文を記載した。不正が認められた研究
費は、加算金を含め全額返還を求める。また、その後に勤務した私立大学でも架空の論文を記載するなどした虚偽の研究計画書を提出し、３７８０万円余りの研究費を不正受給していた。
〇大学は、非常勤講師が執筆した論文に盗用があったと発表。学会誌に掲載された論文の取り下げを勧告
するとともに処分を検討する。２０２３年８月「文章がよく似ている箇所が見受けられる」などと不正を疑う申し立てがあり、学内外の研究者らで作る調査部会で調査した結果、論文２０ページのうち、４ページにまたがる
４カ所で、参考文献からの適切な引用表記がなされていないことがわかった。故意ではなく不注意とし「研究倫理の順守に欠けていたことが原因」としている。

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海外ミニ情報（10）※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜英国の高等教育における言論の自由法を労働党政権が施行停止に＞
イギリスでは、３月号で紹介したように保守党が主導して成立した高等教育における言論の自由法が、本年８月から施行されることになっていましたが、７月の選挙で大勝した労働党政権の教育大臣
は 7/26 に同法の施行を当面停止すると発表しました。その理由として、同法への対応が大学にとって重い負担となりかねないこと、言論と学問の自由は絶対に守るべきだが同法はむしろ大学でのヘイトスピーチの容認につながるおそれがあることを挙げるとともに、同法の執行を担うこととされている
政府の学生庁 OfS はそれよりも大学の財政的持続可能性の問題に優先して対処すべきであるとしています。
OfS は今年度 40%以上の大学が赤字決算となるとの見通しを示しており、選挙前に公表された独立専
門家のレビューでも OfS は今後大学の財政問題に重点的に取り組むべきと指摘されていて、英国大学
協会 UUK もこのレビューを歓迎していました。
一方、500 人を超える教員が教育大臣に対する公開レターを提出し、これまで大学では多くの教員
が特定の意見の表明を抑えられ沈黙を余儀なくされるのみならず解雇すら受ける状況にあり、今回の法律は表現の自由の保護を向上させ効果的で簡易な不服申立て手続きを提供するものだとして、施行停止措置の見直しを求めています。
https://www.bbc.com/news/articles/cv2gj1x11nmo
https://www.theguardian.com/education/article/2024/jul/26/labour -halts-tory-law-freedom-of-speech-universities-education
https://www.timeshighereducation.com/news/interim-ofs-chair-announced-free-speech-duties-put-holdhttps://www.timeshighereducation.com/news/hounded-academics-urge-ministers-back-campus-free-speech-act＜タリバン政権下のアフガニスタンの高等教育＞
アフガニスタンでは 2021 年８月にタリバンが政権を握って以来３年を経過しましたが、現在も大学では宗教教育を一層強化するカリキュラム改革が進められています。2021 年 9 月以降 12 歳以上の女性に対する教育は禁止されました。大学進学共通テストの受験者数は 2020 年には男女合わせて 24
万人(うち女性は 1/3 程度)でしたが、2021 年は男性のみ 18 万人、2022 年は 12.8 万人、2023 年には 8.5 万人と男性の受験者数も半減しています。将来への懸念や経済的困難などの理由から教育より移住などへの志向が増えているとも言われています。
こうした状況について、ユネスコは、アフガニスタンは世界中で女性に中等教育以上の一切の教育を禁じている唯一の国で 140 万人の女性が教育を受ける権利を奪われており、同国の成長を妨げていると非難しています。
高等教育を目指すアフガニスタンの女性の中には、海外の大学に留学した人もいますが、タリバン
は女性の旅行や出国は男性の付き添いを条件とするなど女性の海外留学を厳しく取り締まっているた
め、University of the People（アメリカの非営利の高等教育機関。完全オンライン・無料で世界 200
か国以上の難民を含む 10 万人以上の学生にアクレディテーションを受けた学位プログラムを提供）のようなオンライン・無料の高等教育機関の役割が期待されています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240820145535401
https://www.unesco.org/en/articles/afghanistan-14-million-girls-still-banned-school-de-facto-authorities
https://www.bbc.com/news/world-asia-66636750
https://thepienews.com/scotland-welcomes-afghan-students/
https://www.timeshighereducation.com/news/afghan-university-enrolment-halves-under-taliban

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KDS 国大協サービス＜火災防止チェックリストを公開しました＞
・ 研究室、事務室における火災防止のための基本的な項目をエクセルのチェックリストにしました。
・ 添付の解説書を読むことでなぜチェックが必要か理解できます。
各大学での点検等に是非ご活用ください。
入手はこちら ⇒ https://www.janu-s.co.jp/fire_accident.html＜大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
一冊 2,000 円（消費税込） 送料別
弊社 HP からお求めください。https://www.janu-s.co.jp/books.html

配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当
者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
ムページからお願いします。⇒

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バックナンバー
24. 7月 夏の事故と保険
24. 6月 サイバー攻撃対応報告書から学ぶ
24. 5月 大学事故に関する判例紹介
24. 4月 大学へのサイバー攻撃
24. 3月 電動キックボード等の事故と保険
24．2月
24. 1月 国大協保険次年度改定の概要※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田神保町一丁目４１番地

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