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StudiesNo.2015-12

自国史の帝国性を問う
韓中日三国の東アジア地域史比較柳 鏞 泰 （李香淑 訳）

大阪大学中国文化フォーラム

ディスカッションペーパーNo2015-12

自国史の帝国性を問う*―韓中日三国の東アジア地域史比較―2015年9月30日

柳 鏞 泰†（李香淑‡ 訳）*

本稿は，大阪大学法学部で開講する特別講義「21世紀世界の“歴史の語り”」（2015年2学期）の講義資料である。
†
ソウル大学校・師範大学・教授‡
大阪外国語大学・言語社会研究科・博士前期課程修了。

はじめに『論語』に由来する「一日三省」は，東アジアで強調されてきた人生の指針中の一つであかがみり，自己省察の重要性を述べている。また古代以来「以史為鑑」（歴史を 鑑 とする）という認識が定着したのも同様の所以であろう。同時にこの警句は，個人にとっても国家にとっても自己省察が骨身を削る努力を通じてやっと獲得しうる至難な課題であることを示している。いかなる国家においても自国史を認識し叙述するにあたって，往々にして自省史観と自慢史観が対立することもその為であろう。
自慢史観は自国史を自民族の視角から成功物語として構成するため，それに相容れない物語を縮小・隠蔽しようとする傾向が見られる。これに対して自省史観は，国策を導いた勢力によって作成され保存された史料を批判的に読みとり，国家暴力の縮小・隠蔽を明示して否定・肯定の両面を，バランスをとって示そうとする傾向がある。自省史観と自慢史観の対立は基本的に一国内で自国史の認識をめぐって起きるのだが，これは必然的に連関する隣国の歴史認識の領域に拡張されがちである。韓中日三国の歴史認識の相違によって起こった葛藤もまた，結局のところ自国史認識の葛藤から由来したと言える。ある国の自慢史観は，国境を越えた途端に隣国では通用し難い場合が多いからである。
2015 年は韓中両国にとっては解放 70 周年であり，日本にとっては敗戦（終戦）70 周年である。東アジア近代史上の「植民地支配と侵略」をどのように認識すべきかという問題は，
これまで 70 年の間もちこしてきた韓中日三国の懸案である。その核心は，近代日本の帝国化と帝国性をどのように認識すべきかと関わっている。この点についての日本人の歴史認
識は，「戦後歴史学」の成果に基づいて脱冷戦の到来によって 1980-90 年代に着実に改善されてきた。しかし，近年になって、やっと成し遂げられた自省史観の成果を否定する自慢史観も増大しているが，これは 1990 年代後半から勢いをました右傾化の傾向を反映している
1。このような状況，一人の日本人学者が「現代日本の歴史学と私たちの視座」を言いながら，「植民地支配を受けた側の人びと」との「緊張関係を自覚すること」と，「される側」「された側の視点を意識すること」の必要性を喚起したことは意味深い2。
本稿は，「東アジア地域社会に通用する」歴史認識と「歴史の語り」の獲得のための連続講義の一部として準備したものである。ここでは，国境を越えて通用する認識とストーリの形成において最も大きな障害と見られる自国史の帝国性とどうのように向かい合うべきかという点に焦点を当て，そのひとつの方法として近年韓中日三国で出版された東アジア地域史を比較・分析する。他国の帝国性に対する批判よりも自国の帝国性に対する省察こそが，東アジア地域史を構想するうえでの成否に関わるカギであると考えるからである。
1 鄭在貞『韓日의 歷史葛藤과 歷史對話［韓日の歴史葛藤と歴史対話］』，ソウル：玄音社, 2014 年，
8 頁，261-263 頁。
2 君島和彦編『近代の日本と朝鮮：「された」側からの視座』，東京：東京堂出版，2014 年，1-2 頁。
1

ここで言う帝国性（empireness）とは，帝国（empire）を形成し維持・拡張しようとする指向と，それによって生起する客観的態様を指す。また，帝国には伝統的帝国と近代的帝国を含むが，我々は両者の差異をふまえつつその連続性にも留意すべきである。前近代中華帝国
はもちろん，近代日本帝国も華夷思想に基づいて帝国化を企てたが，それは英仏ロ米など欧米の近代帝国との競争によって促され，域内の隣国・小国の自主性を抑圧した3。このような帝国の競争的侵略の対象とされた韓国もまた，1960-70 年代にはアメリカ陣営の最前線として陣営論理を内面化したままベトナム戦争に参戦し、アメリカの帝国性に便乗した。
本稿で検討する東アジア地域史とは，2000 年代に韓中日三国で刊行された東アジア史の著作を指す。その中には各国の筆者によって執筆された一国版と三国の筆者によって共同執筆された共同版がある。自国史の自国中心主義的認識体系がどれだけ相対化されたかを考察するため，帝国性がクリアに現れると思われる一国版の自国史認識を検討したい。これをもって，隣国への侵略や加害として現れるほかない膨脹指向の帝国性を光栄な国威として顕彰する自慢史観を直視し, 疎通のための省察の視角を受講生自らが導き出しうる契機としたい。日本で行われる講義であることから，日本版東アジア史が自国の帝国性をどのように認識しているかに重点を置いて検討する。このことで受講生のみなさんとの踏みこんだ意見交換を行う機会をもちたいと思う。

Ⅰ. 東アジア地域史出版の経緯と現況
近年韓中日三国では，それぞれの国の執筆者による東アジア史が相次いて出版された。すなわち，楊軍・張乃和主編『東亜史：從史前至 20 世紀末』（長春出版社，2006），三谷博・
並木頼寿・月脚達彦編『大人のための近現代史：19 世紀編』
（東京大学出版会，2009），柳鏞
泰・朴晋雨・朴泰均『一緒に読む東アジア近現代史：1・2』（創批，2010-11）などである4。
便宜上，以下これらを「長春版」「東大版」「創批版」と称し，「一国版」と一括する。
「長春
版」と「創批版」は，それぞれ中国と韓国で出版された最初の東アジア史であるが，日本では，「東大版」に先だって上原一慶ほか『東アジア近現代史』（有斐閣，1994），歴史教育者
協議会編『東アジア世界と日本：日本・朝鮮・中国関係史』（青木書店，2004）などが出版された。このほか，講座形式の東アジア史が韓国と日本で出版されている5。
3 Yu Yongtae, “The Logic of Historical Disputes and Their Origins in Northeast Asia: Reflection forCommunication", The Journal of Northeast Asian History(Seoul), Vol.4-2, Dec.2007.（日本語訳：柳鏞泰「東北アジアの歴史紛争の論理とその淵源：疏通のための省察」，http://www.historyfoundation.or.kr/jpn/）。
4「東大版」には以下の韓国語訳がある（姜抮亜訳『다시 보는 동아시아 근대사［もう一度見る東ア
ジア近現代史］』，ソウル：カチ，2012）。「長春版」も東北アジア歴史財団によって内部資料として韓国語に翻訳されたが，公刊されてない。
5 韓国では白永瑞らによる企画講座『근대의 갈림길 동아시아［近代の分かれ道：東アジア］』（全 4巻。韓中日各 1 巻と三国の比較 1 巻，創批，2009 年）があり，日本では和田春樹ほか編『東アジア近2これらの「一国版」の出版は，おそらく韓中日三国の共同執筆にした『未来をひらく歴史：
韓中日三国の近現代史』（2005）の影響があると思われる。前記の「一国版」と異なり，同書は三か国語で同時出版され，大きな反響を呼んだ。この共同執筆の経験を活かして，さらに進展した形態の改定版（二回目の三国「共同版」）である『新しい東アジアの近現代史：
上・下 』が2013年に三国で同時出版された。
このように「共同版」と「一国版」が競い合うように「東アジア史」の叙述が進んだが，2007年，韓国では「東アジア史」を高校の選択科目として新設することになり，2012年には『東アジア史』が出版された。先に東アジア史の必要性を唱えてきた日本でも1995年，「東アジア史」を高校の科目として導入してはどうかという提案がなされたものの，実現にはいたっていない6。
2000年代に入り各国で多様な形態の東アジア史が次々に出版された背景には，脱冷戦と民主化の進展がある。冷戦は東西のイデオロギー対立を突出させ，帝国主義の侵略と植民支配の歴史認識問題を抑えつけ，このため脱殖民という課題は脱冷戦の到来とともにようや
く提起されるようになった。東アジアを範囲とする歴史認識から自国史を相対化しようとする問題提議は，1950-60年代の日本ですでに提起されていたが，1994年以降に東アジア史が出版されるようになったのは，こうした背景によるものであろう。冷戦体制のなかで長期にわたって維持された韓国・台湾・東南アジア各国の独裁政権の民主化もまた，とり越されていた歴史問題の提起を促した。とりわけ自省史観を抑圧する独裁政権は，脱殖民という課
題をもちこし，また日本帝国の遺産にも頼っていたため，民主化は自らの帝国性に対する省察への良い転機となった。
しかし，このような客観条件だけで東アジア地域史が登場したわけではない。そこには歴史学と歴史教育における主体的努力も考えなければならない。つまり，既存の自国史と世界
史は，国民国家を歴史の到達点として把握する観点に基づいて構成され，国民国家とその拡張である国民帝国の侵略性と抑圧性，すなわち帝国性を当然視する歴史認識を内面化していた。一方，東アジア地域史は，このような認識体系に立ち向かって省察する思考の実験室になることができる7。
最近出版された東アジア史の序文や後記にはその執筆動機が現れている。
「創批版」は，
自国史と世界史との溝および自国史における自国中心主義と世界史におけるヨ−ロッパ中
心主義という歴史教育内部の問題を検討していたころ，2000年代初めの韓中日三国におけ現代通史』（全 11 巻，東京：岩波書店，2010-11 年）がある。
『歴
6 これについては鈴木哲雄「歴史教育再構成の課題：歴史教育科目“東（北）アジア史”の可能性」，
史評論』，第 679 号, 2006 年；今野日出晴「 東アジア史 で考える：歷史敎育にわたるということ」，『岩手大学文化論叢』，第 7-8 輯，2009 年を参照。
7 白永瑞「自国史と地域史の疎通：東アジア人の歷史敍述についての省察」，『現代思想』，35-10，2007
年；柳鏞泰（岩方久彦訳）『歓声のなかの警鐘：東アジア歴史認識と歴史教育の省察』，東京：明石書店，2009 年，380-384 頁。
3

る歴史認識をめぐる葛藤（日本の扶桑社教科書，中国の東北工程）の深刻化をきっかけに
2004年に企画された。「東大版」は，2005年，韓国・中国から日本の歴史認識に対する抗議行動が展開されたことを契機に，「日本人は20世紀前半に自分の先祖の行ったことに無反省なのではないかという懸念」から企画された。これは日本国民が「学校教育を通じ日本の侵略と支配について詳しく学んでいる近隣の民」に比して歴史的事実を知らず，さらに隣国の歴史を理解していないという判断にもとづいている。したがって同書は，「東アジア全体の歴史」に対する日本人の「記憶の空白」を埋めるために企画されたという。これに対して「長春版」は，「2003年から政治・経済の領域内において東アジア関連の討論が急速に増加する」
なかで「国内外の学術界と交流するために東アジアの通史が必要」となり2004年に企画された。自省の必要性について，「長春版」は前記の二書ほど意識されていないが，このことは実際の叙述に反映されている。
以上のような事情から，地域史を構成する方法は三者三様である。
「東大版」と「長春版」
は国家の活動に重点を置き，国際関係史を主たる内容として各国史の展開を付加するかた
ちで構成されており，比較の方法はそれほど留意されていない。このことは，上原一慶ほか『東アジア近現代史』（1994）が「東アジア各国史ではなく有機的な関連を持ったひとつの地
域世界の歴史」として「東アジア民衆が共生を追求するための努力」について叙述していたことと対照的である。これに対して「創批版」は，いくつかの主題を地域・国家・民衆の三つのレベルに分けて構成し，連関（地域レベル）と比較（国家・民衆レベル）をめざした。
関係史や交流史が直接的・短期的なrelationの把握をめざすとすれば，連関史はそれらを含めて構造的・長期持続的なconnectionまでも視野におさめることを目標とする。連関の方法によって歴史主体の間の直接・間接の相互連関性を示し，他方，比較の方法を用いて構成主体の独自性を明らかにして，思考の実験がさらに深化することを企図している8。このことはわれわれがめざすべき目標として，将来国境を越えて相互に通用する歴史認識を形成する
うえで助けとなるであろう。
以下，各国版の東アジア史の目次を表で示す。
「東大版」が近世から日清戦争までを扱っているため，「長春版」と「創批版」はそれに対応する部分を掲げ，それ以外の部分は割愛・簡略化した。三著とも多くの筆者の共同作業によって刊行された（「東大版」は32人（本文
10人，コメント22人），「長春版」は24人，「創批版」は3人である）。以下に示すように，「東大版」と「長春版」は国家別に章と節に分けて構成しているのに対して，「創批版」はひとつの主題を設けたうえで各国の事情について，連関と比較の方法を用いて構成している。そのなかで，前者が東西の対比という構図となっているのに対して，後者は域内の関係を重視する構図となっている。

8 柳鏞泰 ほ か 『함께 읽는 동아시아 근현대사［共 に 読 む 東 ア ジ ア 近現代史］』第１巻， ソ ウ
ル：創批，2010 年 ，30-32 頁。
4

表：一国版東アジア史の目次
東大版[19世紀編］（2009）
第1章 日本開国への決断
第2章 東アジア近世の世界秩序
第3-6章 日本・琉球・朝鮮・中国社会の近世
第7章 ロシアの東方進出
第8章 日本の対西洋危機認識
第9章 イギリスと東アジア進出と中国
第10章 アメリカの北太平洋進出
第11章 日本外交政策の転換
第12章 日本世論の二重反転
第13章 ロシアの東方政策と中国・日本
第14章 東アジア国際秩序の再編
第15章 朝鮮の改革と攘夷戦争
第16章 日韓国交更新の紛糾
第17章 アヘン戦争後の中国
第18章 日清国交の開始と台湾出兵第19章 征韓論争と江華島條約第20章 日本の近代的領土確定
第21章 中国の版図・華人再編と東アジア
第22章 ロシア・日本・中国の近代化第23章 1880年代の朝鮮と国際政
治第24章 日中の軍備拡張と世界政治第25章 日清戦争の勃発と展開
第26章 日清戦争後の東アジア世界第27章 国際公共材の形成

長春版（2006）
第1編：初期の東アジア（BC3世紀まで）
第2編：地域構造の形成（BC3世紀-8世紀）
第3編：多民族・多国家の競争的発展（8-13世紀）
第4編：朝貢・冊封体制（13世紀-1874）
第11章 大一統時代
第12章 重層環状構造の形成
第13章 冊封朝貢体制の萎縮
1.東アジア諸国の発展
2.西方の東アジア「発見」
3.ロシア：東アジアへの拡張
4.東アジアと世界
第5編：条約体制（1874-1945）
第14章 冊封朝貢体制の瓦解
1.西欧列強の東アジア瓜分
2.日本の崛起と対外拡張
3.中国と東アジア各国の抗爭第15章 条約体制へ
1.中国の救亡図存2.日本植民地帝国の形成
3.東南アジアの植民地化と条約体制
第16章 第二次世界大戦と東アジア
第6編：冷戦時代（1945-1992）

創批版[第1巻]（2010）
序章：東アジア地域史のために
第1章 海禁時期の国家と社会
1.東アジア地域秩序と200年間の平和
2.文人の 国家と武士の国家
3.農民社会と民乱
第2章 世界市場の拡大と地域秩序の変化
1.ユーラシア貿易と東アジア
2.不平等条約と国家の危機
3.開港場の民衆とその周辺
第3章 国民国家を向く改革と革命
1.改革構想の地域連鎖
2.国家体制の転換, 改革と革命
3.近代化の波の前の民衆第4章 帝国主義と反帝民族運動
1.清日露三帝国の覇権争奪
2.反帝民族運動と国際連帯
3.二重の抑圧, 少数民族の運命第5章 社会主義と民衆運動
1.社会主義受容の地域連鎖
2.新たな国民国家の模索
3.都市化と大衆社会

Ⅱ．認識体系における二つの軸: 東西対比と対応的防御「表」からも分かるように，「東大版」と「長春版」は国際関係史を主として構成されており，章節の配置や叙述内容，叙述構造やイデオロギーの両方から看取しうる認識体系の核
心は東西対比と対応的防御である9。
欧米列強の東アジア「進出」（東大版）もしくは「侵略」（長春版）と，それに対する東ア
ジア各国の対応が，朝貢体制と条約体制という東西対比の構図を形成している。この結果，
9 私は以上のような「東大版」の特徴について，同書の韓訳本に対する書評で述べた（『中国近現代史研究』（ソウル）第 54 号，2012 年）。
5東アジア域内における国家間の相互関係は軽視されざるを得ない。なお、東アジア各国の対応のなかで日・清の対応は，結局のところ近代帝国化を招来したが，この自国の帝国化はただ単に対応的防衛であると見なされたが，そのように見るだけでよいのだろうか。
「東大版」の構成を見ると，日本とロ・英・米との関係とりわけロシアの脅威が重視されていることが分かる。これは各章のタイトルや配置からうかがえる。全 27 章のなかで東ア
ジア四国の近世社会を扱った後（第 3〜6 章），ロ・英・米の東方進出が個別の章で取り上げられ（第 7，9，10 章），ロシアの東方政策がこれに続く（第 13 章）。欧米列強の脅威が実際以上に誇張されていたという研究成果は，あまり考慮されていないと思われる10。フランスのインドシナ侵略と二回のサイゴン条約は，日本が対清政策を急進化するうえで重大な影響があったのにまったく言及がない。この点は，同書が国際関係を追求していることからす
れば理解しがたい。
東アジアの地域秩序については，近世の朝貢冊封秩序を述べた後（第 2 章），欧米列強によってそれが再編された事情，つまり条約体制の収容および朝貢体制との並存が主にイギ
リスの動きと関連づけて取りあげられる（第 14 章）。東アジア地域内における各国間の相互関係と相互認識についてはかなり疎略述べられているにすぎないが，このことは，たとえば19 世紀初頭以来のロシアとアメリカがいつどのように東方に進出したのかについて過度に詳細に述べていることと対照的である。
このようにして，ロ・英・米の動向を重視し，それに対する日本の「賢明な」対応が特に強調されることになる。このことは，第 1 章の表題「日本開国への決断」に明確に表れている。その主たる内容は，当時の外国掛老中・堀田正睦が 1857 年に自主的に開国を決断したというものであるが，なぜこのような内容が第１章に配置されているのか。思うに，近代東アジアにおける日本の成功要因を指導者の賢明な判断に求めるという観点によるものであろう11。しかし，そのような賢明な開放政策を展開していた幕府がなにゆえに打倒されなけ
ればならなかったのだろうか。このあと「日本の対西洋危機認識」（第 8 章），「日本外交政策の転換」（第 11 章），
「日本世論の二重反転」（第 12 章）の各章が続く。このように国際情勢を綿密に観察して賢明な判断を下して主導的に開放政策を繰り広げる日本外交の活力は
この四 章で取り上げられる。世論の反転の過程で，1864 年の 4 国艦隊による下関砲撃後，10 明治政府が欧米列強の世界分轄競争とロシア南下の脅威を強調し，それによる日本独立の危機を訴えることは明らかに「誇張で文飾」であった。むしろ明治政府自らが琉球と朝鮮に膨張を図ることによって日淸對決を激化させた。坂野潤治『明治思想の実像』，創元社，1977 年，10-11 頁；芝原拓自「対外観とナショナリズム」，芝原拓自ほか編『對外觀』（日本近代思想史大系 12）岩波書店，1988 年，
479-480 頁； 高橋秀直『日清戦争への道』，創元社，1996 年，523-524 頁。
11 これは従来の幕府外交に対する消極評価を批判し，積極的に再評価しようとする傾向の反映でもある。岩波新書編集部（徐民教訳）『일일 근현대사근 어어어 볼 것것것［日本近現代史をどのようにみるのか］』（シリーズ日本現代史 10），ソウル：語文学社，2013 年，27 頁。
6

天皇が欧米列強の脅迫に屈して条約を勅許したことには触れず12，その前に勅許を拒否した
事実だけを記述するのも（103 頁），日本の賢明な対応を強調するためであろう。
欧米勢力に対する韓中日三国の対応が条約関係の受容と近代国家に向けた制度改革に具体化される事情については，第 15〜26 章で扱っている。各章は清日修交と琉球併合，征韓論争と韓日の国交更新，清日両国の領土確定などに続いて，清日両国の軍備拡張が日清戦争にいたる構図として配置されている。結局，日清戦争とその直後の三国干渉は，これらの日
清ロ三帝国の競争という国際的な力関係によって発生したことを暗示している。つまり，日本の軍事行動は，清国とロシアの動向に対する対応的な防御であるという構図である。
「長春版」は朝貢体制から条約体制への転換を中心に構成されるが，19 世紀史は第 4 編と第 5 編に分かれている。東西の対比は第 13 章「冊封朝貢体制の收縮」，第 14 章「冊封朝貢体制の瓦解」において，16 世紀以来の欧米各国による東南アジア植民地化のために冊封朝貢体制が萎縮し，西欧列強と崛起した日本によってそれが瓦解する過程が扱われることで明らかになる。隣接するロシアの「中国領土の侵略」を強調することも「東大版」と類似しているが，1874 年を東アジア地域秩序の重大な分岐点として重視していることは，「東大版」と異なっている。1874 年フランスがサイゴン条約を結んで「ベトナムに対する中国の宗主国の地位にとって代り」，日本が「台湾を侵犯」して北京専款を結び「中国の属国たる琉球を併呑」したことによって，冊封朝貢体制は，域内外二方面から衝撃を受け全面瓦解が始まった，とする（韓国語訳，36,375 頁）。
このことと連関して，瓦解しつつある冊封朝貢体制の守護をめざす対応的防御の論理も浮き彫りとなる。第 14 章では，ロ・英・仏・日等の侵略による中国辺境の危機と朝貢国喪失について地図史料を用いて強調し，それに対処する清国の動向を叙述する。つまり，ロシアのイリ占領と日本の台湾侵略を契機に，異域・異族領域の新疆と台湾を 1884〜85 年に直轄省としたことと，1884〜94 年，朝鮮に対する監国政策（事実上の保護国化政策）を当然視し，それを日本による朝鮮併合の脅威への対処として強調していることなどである。
第 15 章「条約体制へ」は，1895 年から 1919 年にいたる時期について「中国の救亡図存」「日本植民帝国の建設」「東南アジアの植民地化と条約体制」の各節で構成される。中国の救亡図存（犠牲者）と日本の植民帝国（侵略者）とを対比する構図である。東西対比の構図は，
日清戦争以降しだいに中日対比の構図に転換する。このことは，事実上 1882〜94 年の清朝の朝鮮に対する監国政策が日本の侵略への対応として認識されたことを時期的に引き伸ばしたものである。しかしながら，この時期の清国の朝鮮政策は，「非公式帝国主義」「亜帝国主義」あるいは「西欧列強の植民地主義の部分的借用」，さらにそのような限定的修飾語なしの「帝国主義的政策の執行」などと叙述されており13，いずれもその侵略性を重視する点
12 当時，関税も 20％より 5％へ引き下げられた。日本歴史教育者協議会編『東アジア世界と日本』，
東京：青木書店，2004 年，前掲書，111 頁。
13 柳鏞泰「遅れてきた中国の近代外交と韓中関係：東アジア地域史の視角」，『韓中人文学硏究』，37
7

で共通している。
これに比して「創批版」の認識体系は，東西対比や対応的防御と距離を置き，東アジア地域内部における相互関連と比較を重視する。東アジア地域史の意義と必要性を提起する序章に続いて，第 1 章では海禁時期（17〜19 世紀前半）の地域秩序と域内各国の状況を概括
し，第 2 章では欧米勢力による世界市場の拡大と地域秩序の変化について扱う。すなわち不平等条約に起因する国家的危機，および国家と民衆の対応を相互に連関づけて理解することを試みる。第 3 章では，東アジアそれぞれの国家における国民国家に向けた構想と実践（改革と革命）が相互に影響を与えあいながら展開されたことを叙述する。さらに第 4 章「帝国主義侵略と反帝民族運動」を「清日露三帝国の覇権競争」という節から始めるのは，東西対比と対応的防御の論理を同時に乗り越える構成だと言える。このような構成は帝国性を直視することを促すものである。「東大版」と「長春版」の構成が国家活動に偏っていることとは異なり，国家に対する社会と民衆，さらに少数民族問題を独自の節として構成してバランスを図っていることも，国家の帝国性に対する省察のために助けになるであろう。
以上のような章の編成に連関と比較の方法を用いたほかに，節もこの構図によって構成した場合がある。たとえば「改革構想の地域連鎖」「社会主義受容の地域連鎖」などの節は連関の方法を用いた例であり，東アジア五国における国家と社会の二類型に区分した「文人の国家と武士の国家」「農民社会と民乱」などの節は比較の方法を用いた例である。
要するに「東大版」「長春版」は，どちらも西洋の進出・侵略に対する「対応的防御」の構図と論理に依っている点で本質的に同じである。これは進化論的文明史観に基づき，当時の東アジア世界を列強のパワーポリティックスの観点から認識した結果である。日本は帝国主義の道を歩み，中国は半植民地の道を歩んだが，どちらも欧米列強・大国・帝国中心の歴史認識を内面化しているのである。
欧米列強の侵略とともに東アジアの近代が始まったため，東アジアの近代史に対応的防御の論理と構成が登場するのは自然である。開港当時，清・日・ 朝鮮 ・琉球・越［ベトナム］の五国はいずれも欧米列強の軍事的侵略や脅威を受け，その砲艦外交の威圧によって不平等条約を結び国家主権のかなりの部分を失った。ここに「対応的防御」の論理が供給される源泉がある。とは言え，それ以降の日本・中国とその隣国の関係をこの認識だけで判断することはできない。
日本は自身の主権を侵犯された不平等条約を 1894〜1911 年に廃止したが，それ以前に同じ砲艦外交によって隣国（琉球・朝鮮・中国）の主権を侵犯して「亜列強」となった。中国
は，国家主権と領土の一部（香港・沿海州・台湾など）を列強に侵犯されながら，1882〜1894
年に朝鮮の保護国化を図った。さらに 1911 年に独立を宣言したモンゴルとチベットを抑圧

輯， 2012 年, 7-8 頁；白永瑞『동아시아 近代移行의 세 갈래［東アジア：近代移行の三分岐］』，ソウ
ル：創批，2009 年，49,76 頁。
8

し，内モンゴルとチベットを自身の支配下に置いた。列強の侵略に対する日本と中国の「対応的防御」は，隣国・小国にとっては「競争的侵略」となったのである。「東大版」では欧
米列強の東アジア進出だけが記され，侵略の叙述はない（ロシアについては例外的に「侵略」と表記している，222,224,230 頁）。同様の論理によって，東アジアに対する日本の「国権拡張」や「海外膨張」が語られ，それが侵略であったとはされていない。
「拡張」「膨張」はその対象の主権を否定し，あたかも無主地であるかのように見なす意識を前提としている14。
これに対して「長春版」は，東アジアに対する欧米・日本の侵略があるだけで，隣国に対する中国自身の侵略は記されない。
ここでいう「侵略」とはなにか。1982 年，日本政府が歴史教科書の「侵略」という用語を「進出」に直すように指示したとされた時の概念が注目される。侵略という用語は，「相手国の国土と主権を侵害する目的で武力を行使する」という価値判断を含んでいるので，客観的（1989）によると，「侵な用語である「進出」への変更を求めたとされる15。中国の『辞海』
略」とは，「ある国家による他国領土・主権に対する侵犯と他国人民に対する掠奪・奴役」
である。さらに 1974 年に国際連合が採択した「侵略」の定義によると，「武力侵略」とは，「ある国家が武力を使って他国の主権・領土もしくは政治独立を侵犯すること」である。上記の日本政府の「侵略」の定義は国際連合のそれに付合し，中国側の定義はより広義である。
従って，19 世紀に東アジア五国が締結した不平等条約は，すべて欧米列強の武力脅威によって強要され，自国の国家主権と領土保全および政治的独立を侵犯する内容を含んでいるため，うえに定義した「侵略」に該当する。二回のアヘン戦争は隣国に砲艦の脅威の効果を倍加させる契機となった。この影響のなかで日本は，自身が侵略を受けた状況下で琉球・朝鮮をはじめとする東アジアの隣国に対して同じ方法を用いて侵略したし，1882〜94 年の
清国も，朝鮮に対し同様の処方を採用した。東西対比ではなくこのような東西混在の競争的侵略は，明らかに 1874 年以来の日本の帝国化とそれにモデルを提供した欧米列強によってはじまり，さらに 1880 年代の清国が近代的帝国に向かって一歩踏み出しはじめたのも，それに対する対応措置であった。当時も現在も，日中両国は朝鮮に対する自国の膨張政策を相手国に対する「対応的防御」に過ぎないと弁護するが，隣国（朝鮮）の視点からみるとそれは近代的帝国化過程の「競争的侵略」にほかならない。
日本を含む各国が不平等条約を改定して主権を回復しようと努力したにもかかわらず，「東大版」では，近代日本が欧米に侵略されたことを明示する歴史認識や具体的な記述を見14 德富蘇峰によると，当時の日本人にとって「膨脹とは他国を侵略することではなく，日本国民が世界に雄飛して世界に向かって大義を広げる」ものであり,「国民として健全な存在を保障するため」であ っ た 。 張寅成「근대 동아시아 국제사회에서의‘秩序’와‘正義’：근대 일일 지식것의 동아시아국제사회관［近代東アジアの“秩序”と“正義”：近代日本知識人の東アジア国際社会観］」,『東北アジア歴史論叢』，第28号，2010年，308-309頁。
15 鄭在貞『日本의 論理 : 轉換期의 歷史敎育과 韓國認識［日本の論理：転換期の歴史教育と韓国認識］』，ソウル：玄音社，1998年，207頁。
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いだしえない。このことは，「長春版」「創批版」では見られない特徴である。東西対比の構図のなかで日本の国家危機を強く強調しているのであるから，このことが意味するものは何であろうか。思うに，それを侵略と明示した瞬間に隣国に対する自国の侵略行為を自認す
ることになるからか，あるいは他国を侵略したことも他国の侵略を受けたこともないという神国意識と関連するのではなかろうか。

Ⅲ．帝国，帝国の夢，帝国化
私は，前章で近代日本の帝国化は 1874 年から始まるとした。これとは異なり，ほとんどの『日本史』がそうであるように「東大版」東アジア史もその起点を日清戦争以降の台湾領有としているが，果たしてそうであろうか。さらに，日本の帝国化に対応する清国の近代的帝国政策は，「長春版」ではどのように認識されているのか。
漢語としての「帝国」は，幕府末期におけるオランダ語の「keizerrijk」と英語の「empire」の訳語に由来する。かつて『管子』において国家統治者の格を「皇・帝・王・覇」の四級に区分して以来，「帝」は「皇」よりも下位とされたことからすれば，「帝国」は「皇国」より下位に位置づけられる。とは言え，近代以前の東アジアで「帝国」という漢語はほとんど用いられなかった。東洋でも西洋でも歴史上の帝国はさまざまな形態をもったが，前近代では絶対的支配者の広域的支配領域を意味した。立憲制が出現する近代以降，絶対的支配者の有無にかかわらず，「帝国」は近代国家自身の異域と異族を位階的に含む広域支配体制を指すようになった。ホブズボームが言うように，皇帝と帝国は古いものであるが，帝国主義は新しい現象であり，その新しさは近代国家を支配の主体とする帝国を追求するという点にある16。これに対して「帝国性」は近代帝国に限定されず，帝国が存在する限り成立しうる概念である。
周知のように，歴代の中国王朝はたとえ自ら帝国と名づけていなかったが，秦漢以来そのような前近代の帝国となった。明治期の日本が前近代中国の統一王朝にも帝国という呼称を用いて以来，こうした用例は広く受容された。「東大版」と「創批版」では「清帝国」という用例が頻出し，「長春版」でも「漢帝国」「大唐帝国」という表現が見られる。中国史で歴代王朝の正統性の基準は「大一統」の成就であるが，清代の藩部（モンゴル，ウィグル，
チベット）のように，中華王朝がその支配領域を異域・異族の「四夷」まで拡張し，これを皇帝が直接また間接的な方法で支配することをいう。そうではなく，一部の地域・民族 のみ を領域とする王朝は大一統に背いて「偏安」を追求すると見なされ，正統性は認められなかった。王柯はこの「大一統」を「帝国性」と呼んでいるが，本稿では，中国歴史上の強烈

16 帝国の概念については，李三星『帝国』（韓国概念史叢書 8），ソウル：小花，2014 年，第１,3 部；
山本有造編「 帝国 とはなにか」『帝国の研究』，名古屋大学出版会，2004 年，3-30 頁を参照。
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な「大一統の夢」について，上記の「帝国」概念に基づいて「帝国の夢」と呼ぶことにしたい17。このような意味で，清朝は中国歴史上における伝統的帝国の典型である。
朝鮮，日本，ベトナムも唐の帝国システムを自身の国家モデルとして受容したので，ある程度「帝国の夢」を共有していた。とくにこの三国は，「東大版」「長春版」「創批版」が共通して言及しているように，それまで夷狄と見なしていた満州族が清を建国して中国を統治するようになると，それぞれの国が自らを「中華」と自任し「小中心秩序(小中華秩序)」の構築を図った。ただそれを実現する主体的・客観的条件は異なっていたため，その実現の程度も違っていただけである。ベトナムは南進を続けて異域と異族を直接支配したが，朝鮮と日本は，それぞれ女真・対馬と琉球を自身の朝貢国と見なすだけであった。また日本の「帝国の夢」は，神功皇后の三韓征伐神話に根ざしており，豊臣秀吉の朝鮮侵略により再生産になったことが特徴的であり，朝鮮のそれよりも強烈であった。さらに「帝国の夢」の対象が最初から朝鮮に向かっていた点も注目される。
伝統的な「帝国の夢」が中国から発源したのであれば，近代的な「帝国の夢」は日本で発源した。東アジア各国が伝統的な「帝国の夢」を 共有する歴史的環境のもとで，19 世紀なかばにヨーロッパ近代帝国の脅威を受けるようになったとき，それに対して最も早く強烈に反応して「帝国化」をめざしたのは日本であった。
日本が公文書で「帝国」を自称したのは，1854 年の米日和親条約からである。当時の日本の国名は，英文テキストでは「Empire of Japan」としており，日本語のテキストでは「帝国日本」と表記された。このように江戸幕府によって作り上げた用語「日本帝国」は，主として西洋国家との関係において対外的自主と自尊，さらにそれを裏づける富国強兵という目標意識が内面化した概念として用いられた。1856 年，徳川斉昭は，「神国の領土はたとえ
狭くとも，外夷から帝国と仰ぎ尊敬され恐れられるのは，つまり古代の神功皇后の三韓征伐，
中世のモンゴル撃退,近世の秀吉の朝鮮征伐など明断と武威を海外に輝かすからである」と述べた18。
この用例は維新後も継承され，それは明治日本の最初の対外軍事行動である 1874 年の台湾侵攻以降，徐々に一般化された。1874 年 2 月，明治政府の参議大久保利通と大隈重信は「我藩属である琉球人民を殺害した行為に復讐することは日本帝国政府の義務であり，討蕃の公理もここに大基を得る」とした19。江華島侵攻直後の 1875 年 12 月，ある民間の建白書
は，「朝鮮はもともと西北の一小国であり，古来より我が帝国に服属していたにもかかわらず，中世から朝貢していない。その罪をどうして許すことができようか20」と征韓を主張し17 王柯「帝国の諸相」、山本有造編、前掲書、204頁。
18 朴晋雨『近代 日本 形成期의 國家와 民衆(近代日本形成期の国家と民衆)』，ソウル：J&C，2004
年，109頁。
19 李三星，前掲書，217頁。
20 朴晋雨，前掲書，113頁。
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た。ここで「討蕃」「朝貢」という華夷論的用語とともに，日本を「帝国」と称していることが注目される。これをもって、近代日本の「帝国の夢」が，前近代の論理をふまえながら近代の論理を受容して形成されたことがわかる。
明治日本は，朝鮮に対して江華島侵攻直後に「大日本帝国」という国名を用いた。1876 年
1 月，朝鮮近海に現れた日本軍艦は，「貴船は日本船舶か」という江華留守の質問に対して「我船は大日本帝国軍艦孟春号であり，特命全権弁理大使黒田清隆の水路を拓くるために到来した」と答えた21。このように朝鮮官員に対して「大日本帝国」という国名を公式に用いたのは，台湾侵攻を契機に琉球王国の内政外交を掌握して，事実上帝国化の第一歩を踏み出したという自負心の反映であったと思われる。江華島侵攻はその継続であった。1874〜75 年，
日本国内において，日本を「自由独立国」，中国を「約束独立国」，朝鮮を「貢納独立国」として位階化し，日本の国際的地位を東アジアの第一に高め，「西にイギリス，東に日本」としようとする強烈な希望が鼓吹されたのもこのような変化を反映していた22。事実 1876 年
江華島条約は，日本が朝鮮を開国させ国際的地位を確保することによって世界体制の半周辺部に上昇するとともに，朝鮮の米と金を強制的に収奪して資本蓄積の基盤を獲得する決定的契機となった23。
この「帝国化」は維新当初から新政府が取った政策基調の実践であった。明治政府は「万国対峙」「海外雄飛」を国是とし，国威発揚と国権伸張を企図する外交に乗り出した。最高指導者 6 名が署名した盟約書は，維新とは「名分を誤って対外的に国体を損傷させた幕府を討伐」して「皇威を海外に振るう」ために断行したと述べた24。これは日本の「帝国化」衝
動が維新指導者に最初から充満していたことを示している。台湾と江華島への侵攻は，その実践の一歩であった。その直接的淵源は，1780 年代以来の「戦国的世界観」をふまえた，所
謂「雄飛論」という美名下の軍事的拡張論であった。ただそれは，幕政から疎外され，また
かつて秀吉の朝鮮侵略に先頭に立っていた外様の西南雄藩の主張であったため，日本の公式対外政策となったのは，彼らが幕府を倒した維新以降のことであった25。
明治日本は帝国憲法によって帝国の制度化を完了したが，この憲法は異域・異族への位階的支配体制とは無関係である。領土併合や植民地支配は，憲法の制定・施行とは関係なく進行したためである。「東大版」は明治日本が北海道と琉球を領土化したことを「植民地化の21 李三星，前掲書，261-262頁。
22 金容徳編『日本史의 變革期근 일다: 社會認識과 思想［日本史の変革期を見る: 社会認識と思想］』，
ソウル：知識産業社，2011年，210-211頁；朴英宰「近代日本의 韓國認識［近代日本の韓国認識］」，歴史学界編『日本の侵略政策史硏究』，ソウル：一潮閣，1984年，100-101頁。
23 白永瑞ほか，前掲書，23頁。
24 芝原拓自，前掲書，464-465頁。
25 朴薫「18世紀末-19世紀初 日本에서의 戰國的 世界觀과 海外膨脹論[18世紀末〜19世紀初の日本における戦国的世界観と海外膨脹論]」，『東洋史学研究』，第104輯，2008年；朴英宰，前掲書，93-95
頁；玄明喆「幕末維新期의 朝鮮觀[幕末維新期の朝鮮觀]」，金容徳編，前掲書，173頁。
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過程」として把握しているが（192 頁）、これは注目すべき省察的歴史認識の一表現だと考えられる。この植民地化は，異域と異族に属する別の地域・国家を「併合」したもので，近代日本の帝国化を示す最初の事例である。和田春樹ほか編『講座東アジア近現代史』第 1 巻において，井上勝生は日本による北海道併合と朝鮮併合を一括して「ふたつの併合」と称した。これに琉球併合を含めて明治日本の「三つの併合」と呼んでも良いだろう。このうち二つの併合が日清戦争以前のことであり，このような一連の帝国政策の結果が日清戦争であった。
従って，近代日本の「帝国化」の起点を日清戦争とすることは，ヨーロッパ中心主義に偏重した見方であるとしなければならない。このように見る理由は以下の二つである。第一に，近代の帝国を西欧列強から見られる独占資本主義の対外拡張という視座に限定して理解することによって，欧米に対しては対応的防御であるものの，東アジア隣国に対しては先制的な侵略を断行した日本帝国主義の特殊性が直視することができない。第二に，日本が自国の不平等条約を改定し主権の平等を実現してこそ，「帝国」であるという観点から西欧列強との関係のみ重視し，東アジアの隣国との関係を看過していることである。
一方，日本の帝国化の起点を日清戦争以降とすることは，近代日本の対外膨張を「大陸国家化」に限定してこれを把握するという日本での一般的理解とも関連があるように思われる。この理解は，高橋秀直が『日清戦争への道』において，「明治政府のもとで，大陸国家
化のない近代化はあるだろうか，明治政府が大陸への政治的膨張を基本方針としていた点に関して，それがいつからなのかについては諸説があるが学界の見解はおおむね一致して「帝国化」は大陸国家化がいる」と述べていることから知ることができる26。しかしながら，なくても可能であり，北海道と琉球王国という異域・異族・異国の併合によって成し遂げられた。これらは次第に「同化」のプロセスを強いられる「内部植民地」となり，その後も長い間異域と異族の領域として存在しているため，これを無視する歴史認識は自国の「帝国化」に目を閉じる自慢史観のひとつの表現に違いない。「東大版」が北海道と琉球王国の「植民地化」に直視しながらも，これを「帝国化」の起点と認識していないことは残念である。
以上のような明治日本の「帝国化」は，ロシアのイリ占領とともに伝統的帝国の清国の近代帝国化を促進した。1884 年の新疆省設置，1884 年の台湾省設置，さらに 1882〜94 年の朝鮮内外政に対する干渉と保護国化の企図がそれである。1875 年と 1885 年，琉球とベトナムが日・仏などの域内外帝国の領土（内部植民地）および植民地に編入されたことによって，清国は中華帝国の正統性と帝国性の表象を失い，そのため最後の朝貢国・朝鮮を対象とする
清国の近代的帝国化への欲求は一層強烈にならざるを得なかった。このことは監国政策として具体化され，袁世凱が「監国」となり，軍権を背景に顧問を介して朝鮮の財政権と外交権を相当程度掌握した。これは事実上，朝鮮を清国の保護国とする過程であったが，1884〜

26 高橋秀直，前掲書，3頁。
13

94 年の朝鮮について，中国の学界では「中日共管状態」にあったとか「中日の共同保護国」と見なされる27。この結果，朝鮮は，上昇する帝国と下降しつつある帝国との競争的膨張の対象，侵略の対象となり，両国激突の焦点となった。
清国がこのように近代帝国化を推進するなかで，民間の知識人達もまたこの政策を積極的に支持して「民族帝国主義」を提唱した。1900 年前後の日本で帝国主義の議論が高まったが，日本亡命中の梁啓超は，1902 年から明確に帝国政策を擁護した。彼は，帝国と帝国が競争する世界の大勢に合わせて中国も「帝国政策」をとり，「漢・満・蒙・回・蔵の諸族を合わせてひとつの大民族を形成し，これをもとに国家を形成しなければならない」と主張した。このようにして形成される国家は「民族帝国」であり，その主体である大民族はやがて「中華民族」と命名された。この前年，彼は漢代の張騫と班超を「華族」の威勢を域外にふるった「民族帝国主義の模範人格」と称賛し，いま「華族」も彼らの活躍を見習ってラテ
ン民族やチュートン民族のように植民地を領有すべきと主張した28。 前者が近代帝国化の対外政策とするならば，後者はその対内政策である。この「民族帝国主義」は「資本帝国主義」と対比して使用された用語として，当時の帝国主義をそれぞれ政治方面と経済方面に焦点を当てて把握したものである。この梁啓超の「民族帝国主義」論の対内政策は，孫文と国共両党に継承された29。
この間，朝鮮は清日ロ三帝国の競争的侵略の対象とされて窮地に陥り，自救策の一環として 1897 年に大韓帝国の成立を宣布した。これは名義の変更にすぎず，実質的帝国化とは距離があったが，各国の「帝国の夢」が競争的に噴出し激突した時代の反映であったといえる。
大韓帝国は，清日ロ三帝国の競争の渦中で 1905〜10 年に徐々に国権を奪われ，結局日本帝国によって強制併合され廃滅した。
「大南帝国」を自称したベトナム阮朝は，それ以前にフランスの植民地となった。
要するに，東アジアの四国は，華夷思想に基づいた伝統的な「帝国の夢」と進化論的富国強兵を追求した近代の「帝国の夢」を共有したが，その程度と実現如何は異なっていた。従って今日の歴史認識において，自省史観を妨害する帝国性の程度も異なっているとしなけ
ればばらない。それは，近代で「大東亜」にわたる帝国という経験をもつ日本と，近代以前にすでに大帝国であり，かつ近代にその遺産を継承した中国の間にも相違が存在するが，両国の帝国性は，韓国に比してはるかに強烈な歴史的根拠を有している。「東アジア史」が自国史の「帝国性」の省察を経て初めて構築されることからすれば，日中両国は，おのおのが27 この理解は，1884 年の天津条約によって日本が清国と同等の朝鮮への派兵権を獲得し，朝鮮での両国の勢力が対等となったという理由からである。顧頡剛・王鍾麒『現代初中教科書・本国史』1 冊，
商務印書館，1924 年，69-70 頁；葛綏成『台湾和朝鮮』，中華書局，1935 年，12 頁；梁伯華『近代中国外交的巨変：外交制度與中外関係変化的研究』，商務印書館，1990 年，99 頁。
28 柳鏞泰「民族大一統論和內在化了的帝国性在近代中國」，『学海』 （江蘇省社會科學院） ，2008 年第 5期，35-36 頁。
29 同上論文，37 頁。
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自国の帝国性との真摯な格闘が求められる。このことは，日本版（「東大版」）と中国版（「長春版」）東アジア史の認識体系を構成するか理解する基礎条件となる。

Ⅳ. 征伐, (戦)役, 藩属
歴史認識の体系を構成する要素として, 前述した叙述構造とイデオロギーに劣らず重要なのは歴史用語のことである。先に述べたように，1982 年，日本政府は「侵略」が価値判断をふくむ用語であるとし，それを中立的な用語である「進出」に置きかえるよう指示した。
だが，
「征韓論」
「文禄・慶長の役」における「征伐」と「役」は，さらに深刻な価値判断を含んでいるが，「東大版」は当然のごとく依然としてこの用語を用いている。
「長春版」は，
これらの用語を中華思想にもとづいてより頻繁に用いていそうだが，少なくとも近代の部分に関しては用いていない。
日本では，「出兵」も中立的用語とみなされるためか頻繁に使われる。
「東大版」は，対外関係において，「進出」という用語を欧米列強と日本を主体とする場合に共通して使用しているが，「出兵」という用語は専らの日本を主体とする場合にのみ用いている。
「出兵」とは
本来「軍隊が出向く」という意味であるが，出向いて何をしたのかについて，すなわちその行為の性質に関して問い質されることはない。しかし，日本軍の「進出」や「出兵」の結果，相手国の主権と領土が侵犯されたので，日本政府の定義に拠っても「進出」や「出兵」は「侵略」に該当する。だとすれば，この用語は省察を促すというより，それを阻害するものである。
「征」の含意はさらに明白であるが，それは東アジアにおける伝統的歴史叙述としての名分論と結びついている点で性格を異にしている。もともと「征」は，上下の名分にもとづく軍事行動を意味する。たとえば，『孟子』の「征者上伐下也，敵国不相征也」（征とは対等国の関係ではなく，上国が下国を伐することである）としたことがその先例である。しかも宋代の欧陽修は『新五代史』で，天子が直接軍隊を率いて攻撃することを「征」とし，大国・中央が小国・地方を攻撃することを「伐」とし，明らかに罪を犯した相手を攻撃することを（1987）でも，「征」は天子の命「討」とした30。これを踏まえて，韓国の『東亜漢韓中辞典』
で目上の人が目下の人の無道を攻撃して正すこと，とする。要するに，国家間の軍事行動を「征」とする場合，それは下国の罪を罰する上国の正当な軍事行動であり，それは決して「侵略」ではない。「征韓論」は，明治日本が朝鮮や清国の無道を軍事力で匡正するという華夷論的歴史認識の表現である。
「征韓」と言う場合，朝鮮は何を間違えたのだろうか。「下国・朝鮮」が，「上国・日本」
へ朝貢しなかったとか，天皇の国書を拒否したとかがその理由とされる。しかし「東大版」

30

銭穆（李潤和訳）『史学名著講義』，ソウル：新書苑，2006年，363頁。
15

も認めているように，朝鮮は日本の朝貢国・属国ではなかったし，国書拒否は朝鮮の立場から言えば，それまでの両国の外交慣行を基準に判断した結果であった。ある一国が他国の修交要請に応じなかったことでこれを罪悪視するのは，「朝貢しない場合は征伐する」という
華夷秩序の論理に過ぎず，修交可否の決定を主権国家の固有権限として認める近代外交の常例に反している。征韓論も，内治優先の実利主義立場からの征韓批判論も，その共通点は朝鮮を対等な対象とせずそれを「蛮奴」「一小野蛮国」と見なして遇する姿勢である31。
このような思考方法の延長として，近代日本の政策ブレーンは，朝鮮だけではなく清国や中華民国も「征討・討伐」の対象とみなした。1887 年の「征討清国策」は，清国が朝鮮の内政に干渉して開化を妨害したため征討の対象となった，としている。日清戦争当時の外相陸奧宗光は，『蹇蹇錄』でこの戦争を「征清の役」と述べた。しかも，日本帝国が朝鮮を併合したあとも中国は征討の対象とみなされた。1938 年 6 月，近衛内閣のシンクタンク昭和研
究会は，「支那事変」の性格を中日国交回復への妨害勢力の除去を目的とする「匪賊討伐戦」と規定した。抗日戦に出た中国を単に征討・討伐の対象とみなし，両国の戦争を「中日戦争」
ではなく「（支那）事変」と規定したのである。この前後，軍部指導者の石原莞爾や東条英機が「中華の国」として日本を中心とする「中華圏」建設を主張したのも同じ脈絡であった
32。
近代日本の歴史認識と叙述をふりかえると，隣国を「征伐・征討」の視角から捉える例は少なくない。明治政府が外国（主に西洋）に日本史を広報するために編纂した『国史眼』（1890）と『開国五十年史』（1907）が 1592 年の豊臣政權の朝鮮侵略を「征韓の役」「文禄の征韓」とし，1874〜75 年の台湾・朝鮮侵攻を「征台」「征韓」と表記したことがある33。だが，今日ではこのような用語はもはや使用されることはない。にもかかわらず，ただ「征韓論」だけがあたり前のように用いられている。このような思想的深層を問い糾さざるを得ない所以が，ここにある。
芝原拓自は，それが『日本書記』以来の華夷秩序意識に由来すると考えた。1870 年前後，
外務省の官吏たちは朝鮮を「神功皇后御一征」の地，「烈聖の遺烈豊臣氏の余光」の地とみなし，これを「早期に綏服せよ」と主張した。この「綏服」という表現が象徴するように，
朝鮮は古来日本の属国でありこれを修復するのは当然だということである。このような朝鮮に対する侮慢と国権拡張の野心は，維新当初からすでに不可逆的な国家意志として表明され実行された34。加藤陽子も「幕末の征韓論の底辺にあった考え方のひとつは太平洋戦争

31

芝原拓自，前掲書，511,515頁。
栄沢幸二「近代の政治思想」, 宮地正人ほか編『政治社会思想史』（新体系日本史 4），東京：山川出版
社，2010年，351-353頁。
33
重野安釈ほか『国史眼』，東京：東京帝国大学蔵版史学会，1890 年（1901 年改訂），331, 474 頁；副島八十六編『開国 50 年史』上巻， 東京：開国五十年史発行所，1907 年，181-183, 297 頁。
34
芝芝芝芝, 前掲前，472-473,515-517頁。
32

16

まで一貫して見られる対外膨張論の重要な要素であった」と指摘する。加藤によると，征韓論は，天皇親政のもとで古代三韓の朝貢があったという理想的イメージに仮託することによって朝鮮の服属を当然のことと捉え，維新によって天皇親政に復帰したいま，朝鮮が日本に服属することが本来の姿に立ち返ることであるという考え方が生まれた35。これが征韓論の「征」の意味，すなわち天子が諸侯国の無道を膺懲して匡正するという意味にほかならない。
しかしながら，芝原と加藤はこのように重要な思想的深層にまで踏み込みつつも，「征韓」における「征伐」という用語自体の華夷論的含意を意識してはいない。また「東大版」も「征」のこのような含意を無視したまま，「征韓論」とともに，「征韓」という用語を「征韓を阻止し」「征韓への道を開いた」など，あたり前のように用いている（212 頁）。これに対して，
上原一慶ほか（1994）は，『東アジア近現代史』(1994)において，「自由民権から侵略国家へ」という項目を置き，「朝鮮侵略を主張した征韓派」が自由民権運動を展開したことを特に取り上げ，朝鮮に対する清国の干渉が強化されるとそれに対応して起こした 1885 年の大阪事件は「政府の対外侵略の方向を補完」したと述べた36。ここでは，征韓は朝鮮侵略であることを明らかに認識した表現となっている。
国家対国家の戦争を「役」や「戦役」と表記することもまた，「征伐」の論理と繋がっている。「東大版」東アジア史も，日本の歴史教科書をはじめとする大多数の『日本史』と同じく，それを「文禄・慶長の役」と表記している。
『説文』によると，「役」は「戍」であり国境の守備を意味する。
『大漢和辞典』（1970）における「役」の解釈で戦いに関連する項目もこれだけである。このため，一国内部で既存の秩序に挑戦する勢力を鎮圧する中央の軍事行動が「役」とされる。つまり，これは「征伐」に通じる用語である。たとえば，アヘン戦
争を当時中国で「道光禁煙之役」としたのはまさにこれにあたる。「戦役」は戦争の一局面を指すこともあるが，そうではない場合，相手を対等な交戦国と見なさないという点では同じである。1894〜95 年の日清間の戦争を『開国五十年史』は「日清戦役」と表記したが，これは「征清の役」より多少改善された表現である。このことは，同じ本で「日露戦争」としたことと対照的である。日本にとって，西洋の白人大国ロシアは対等な相手国であるが，清国はそうではないということである。要するに，「戦争」は対等な国家対国家の争覇であるが，「役」や「戦役」は相手国の対等性を否定する華夷論的位階秩序の論理を内包しているのである。
「日清戦没」と「征台の役」はいずれも戦後日本で用いられなくなったが，「文禄・慶長の役」は依然として歴史用語として使われ続けている。最近出版された日本史概説書『日本史』（2008）がこれを「豊臣政権の朝鮮侵略」と明示したことは一国史としては異例であり，「客加加加加（朴栄濬訳）『근대일본의 전쟁논리(近近近近 の 戦戦論論)』（芝原：『戦戦 の 近近近日近日:征征論から太太太戦戦まで』），ソウル：太学社，2003年, 46頁。
36
上芝上上ほか，前掲前，53頁。
35

17

観的に記述した概説書」をめざし，かつ「日本史の流れを東アジア地域世界との関連の中で記述する」という序文の趣旨に合致する37。これに対して「東大版」は東アジア地域史であるにも関わらず，「文禄・慶長の役」と表記する一方で，韓国史の丙寅洋擾（1866）と辛未洋擾（1872）を「攘夷戦争」と表記していることが注目される。これらは，フランスとアメリカの軍艦がそれぞれ朝鮮の海岸に接近して通商を要求したことに対して，朝鮮は攘夷政策によってこれを拒否し，武力で撃退した事件である。朝鮮ではこの事件を「洋擾」（洋夷の騷擾）と呼んだが，これも相手を夷狄とみなして蔑視する華夷論的表現である。それでも東アジア三国（明・朝鮮・日本）の運命を変えるほどの大規模な国際的事件であった 1592
〜99 年の戦争を単なる「役」と表記する「東大版」が，朝鮮とフランス・アメリカとの間の一時的な小規模の軍事衝突を「戦争」と表記するのは理解し難い。
「東大版」では 27 章すべてのタイトルにアヘン戦争・攘夷戦争・日清戦争という三つの「戦争」が登場するが，攘夷戦争がほかの二つの戦争と同列に言及しえないのは自明である。この攘夷戦争は，日本史でよく用いられる「薩英戦争」「下関戦争」（両者を総称して「攘夷戦争」とする）と大きな共通点を有している。それは相手が西洋国家という点である。つまり，西洋国家を相手にした戦いは「戦争」とみなす認識が思考の根底にあるように思われる。清国を相手にする戦争さえも「日清戦役」と呼んだ事例を見てほしい。
こうした説明に当てはまらない珍しい例外が「西南戦争」である。明治国家の主導権をめ
ぐって 1877 年に起きた士族叛乱を鎮圧したこの事件について，「東大版」はこれを「西南内乱」（193,228,232 頁）とともに，「西南戦争」（229 頁）と表記している。これを華夷論の用語で表記するならば「征西南の役」が適しているのではなかろうか。
ちなみに「東大版」は韓国で翻訳出版されたが，「文禄・慶長の役」は「壬辰倭乱」と表記されている。
「文禄・慶長の役」は韓国史では「壬辰倭乱」と呼ばれるからである。
「倭乱」という用語も「役」と同じく，相手を秩序の攪乱者である反乱勢力と規定するものであり，従って相手を対等な国家として認知しない華夷論的位階秩序を前提にしている。このこと
は，朝日両国が互いに自国を上国とし相手を下国として蔑視していた事情を反映している。
とは言え，朝鮮の立場から見ると，日本が正当な理由もなく朝鮮を侵略して国家秩序を混乱させたことからすれば，これを「乱」と呼んでもおかしくない。これに対して，朝鮮を侵略した日本がこれを，国境守備を意味する「役」と表記するのは居直りであると言わざるをえない。なぜなら，自国の侵略性を粉飾して相手国の過ちを強調しようとする考え方の表現にほかならないからである。「創批版」はこれを対等な国家間の戦争として「壬辰朝日戦争」と表記した。さらに「長春版」はこれを「豊臣秀吉の朝鮮侵略戦争」「壬辰戦争」とし，「役」や「乱」という用語を避けた。また「征伐」「（戦）役」などの用語も用いていない。
37「豊臣政權の変質と第一次朝鮮侵略」という項目において，秀吉が明征服と朝鮮侵略を企図したのは，大名の領土拡張の意欲を満足させてないと国内平和を維持出来ないと考えたからである，としている。宮地正人編『日本史』（新版世界各国史1），東京：山川出版社，2008年, 239頁。
18

これらとは事情が異なるが，「藩属」という伝統的用語は日清両国で継続して使用され，それは自国の帝国化を正当化するのを助長した。開港以前の清国はもちろん，朝鮮・日本・
ベトナムもまた（小）中華主義にもとづいて自国を「中華」とし，周辺諸国を「藩属」と呼んだが，東アジアに条約体制が到来した後も，日清両国はこの伝統的用語を用い続けた。すなわち，日本は琉球を「藩属」と称しつつ，台湾侵攻と琉球併合を正当化し，清国は朝鮮を「藩属」と位置づけ，その監国政策＝保護国化の企図を正当化しよう試みた38。日本の文明化を先導した福沢諭吉は，1887 年，朝鮮を「日本の藩」と規定し，それを「日本の利益をまもるために必ず必要な手段」と考えた39。
要するに，韓国史も日本史も一国史の論理を相対化する視角から歴史用語を選択する必要がある，ということである。このことは，単なる用語の問題ではなく，自慢史観なのか自省史観なのかを区分する歴史認識の基本問題である。

Ⅴ．自省史観の可能性と限界
以上のように，「東大版」と「長春版」の認識体系は帝国性を擁護する自慢史観を有しており，これは個別事実の記述にもそのまま反映されている。とは言え，それでも自省史観の可能性を示す部分があり，この点に注目したい。すなわち，「東大版」が日本の帝国性に対する自己省察の可能性を示しているのは，「長春版」と異なる点である。
第一に，近代以前の日朝関係を説明しながら，両国は「互いに自らを相手より上位に置く」と考え，「両属の対馬」を介して結果的に「抗礼(対等)関係」を形成し維持した（12 頁）と述べていることは，両国関係を省察的に認識する契機となる。つまり，「小中華」を自任す
る朝鮮が対馬を属島と見なしたため，対馬は両属的な存在だったということである。こうした説明を通じて，「日本でも，日本から使節を派遣しないのに，朝鮮から通信使がやってくることを朝貢と考える」傾向があったが，それは主観的かつ便宜的な誤解であったことが分かる。特にこのような朝鮮観を取り上げた『日本外史』（1827）が幕末期のベストセラーとなり，朝鮮を属国と見なすことが常識となった事情（13 頁）を勘案すればなおさらだ。江戸期の日本が朝鮮国王に使節を派遣していないのは，国内事情を偵察されることを懸念し
38

近代中国において「藩属」は”colony”の訳語として用いられたこともあって，その概念上の混同を助長した。”colony”は，1830 年代には「属国」，1890 年代には「藩属」「藩地」「外属」などと訳されたが，1900 年
前後日本語で訳された「殖民地」という用語に代わるようになった。しかしその後も「藩属」「植民地」を無意識で混同し，あるいは意図的に混用するだけではなく，伝統的藩属（朝貢国）を領土と見なすことであった。潘光哲「“殖民地”的槪念史：従新名詞到関鍵詞」，『中央硏究院近代史硏究所集刊』，第82期，2013
年，62-69 頁；柳鏞泰「四夷藩属을 中華領土로：民国時期中国의 領土想像과 동아시아 인식 ［四夷藩属を中華領土として：民国時期中国の領土想像と東アジア認識］」，『東洋史学硏究』，第 130 輯， 2015 年，
214-216 頁。
39
朴英宰，前掲書，104頁。
19

た朝鮮側が許可しなかった結果であった。
第二に，「近世」琉球王国について独立の章を立て，それを朝鮮・中国・日本と対等に扱うとともに，明治政府が 1879 年に断行したいわゆる「琉球処分」を国家間の併合を意味する「琉球併合」と表記していることである。「処分」は帝国意識に満ちた政府指導者達が国内事務の処理を意味する史料用語であるが，これを用いず「併合」に代えたのは歴史学における判断の所産である。また明治政府が蝦夷と琉球を植民地化したと明示していることも，同様である。さらに，琉球民殺害事件をめぐる交渉過程において，清側の発言が琉球を日本の属地と認めたわけでもなかったのに，日本政府はこれを恣意的に解釈して出兵を正当化した（169 頁）と指摘した。
1875 年の江華島侵攻は日本政府が故意に戦闘を挑発した結果として起こったし，これを隠蔽するために朝鮮側が故意に発砲したと虚偽報告を行ったということを言及したのも同じ脈絡だといえる 。ここで「挑発」とするだけで「侵略」としていないのは，前述した認
識体系や叙述構造に制約された結果であろう。朝鮮側が故意に発砲したという虚偽報告は
当時日本の各新聞を通じて報道され，朝鮮への憎悪心と「征韓」熱を沸騰させた。
第三に，日清戦争によって日本が帝国化した事実を相対化し，再認識しうる可能性を示した。戦争の結果，日本が台湾を領有して欧米列強と同様な植民地帝国となったことは，「明治維新以来の日本がめざしてきた文明化の方向が誤ってなかったことを国民に確認させ，それをなしとげた日本人自身への自尊心を高めた」と認めた。しかし，そこで止まらず，夏目漱石が留学先のロンドンで，こうした状況について，「心ある人は日本人と呼ばるるよりも，支那人といはるるを名誉とすべきなり」と書いた日記を紹介し，「漱石にとって日本の成功は，無理をした空虚なものに見えた」とコメントした（260-61 頁）。もちろんこれはごく少数の見解に過ぎなかったが，近代日本の成功をまったく別の角度から新しく眺めるきっかけを提供している。
さらに，日清戦争当時，日本軍が行った民間人に対する暴虐行為を紹介したことも注目される。当時，従軍記者が戦場に派遣され取材を行ったが，政府のメディア検閲と統制のために，日本帝国の威光に損傷を与えるような内容は記事にできなかった。にもかかわらず，メ
ディアの検閲が及ばなかった地方の小新聞に掲載された参戦兵士の手紙を引用し，「旅順虐殺」や「台湾での残酷な軍事作戦」などの日本軍の暴虐行為を紹介したのである。残念ながら，この文章は本文ではなくコメント部分で記された。
第四に，国民国家の形成過程において各国が自国中心の脱亜主義を内面化させた事実を直視しようとした。第 27 章「国際公共材の形成」において，「中国も日本もともに，西洋近代を自らのものにするために周辺国を否定的に捉える対象を見出す，というソフトウェアを受容した」（277 頁）と，「国民国家が形成される過程で，周囲の国々を否定的にとらえながら，自己正当化を図ることが広く見られようになった」（271 頁）としたのがその例である。
20

以上はいずれも「東大版」の可能性を示すものであるが，「長春版」においては近代中国の帝国性を省察する事例は見当たらない40。清帝国は少数民族の居住地である藩部に対する
内部植民地化を推進したし，朝鮮に対する保護国化政策を展開したことがあるにも関わらず，そうである。近現代の韓国から帝国性を示す例外的な事例は，ベトナム戦争でアメリカの帝国性に便乗したことであろう。
「創批版」第 2 巻は，韓国軍参戦の性格と民間人に対する加害問題などについて，1990 年代後半よりこの戦争を地元人の立場に寄り添う省察と真実究明運動が登場して，従来の自慢史観一辺倒の認識に亀裂を起こし，やがて韓国大統領がベトナム国家主席に対面して直接謝罪したことを，自省史観の視角から扱った41。
他方，「東大版」には，近代日本の帝国性を積極的に擁護したり，粉飾したりする事例も存在する。これらは，何気なく自慢史観の叙述構造や認識に制約を受けて叙述された場合よ
りも，さらに懸念される部分である。
第一に，不平等条約の基本的性格を糊塗している。叙述の論調上，形式的に対等な条約であることを強調する一方，不平等な内容に対する関心は薄い。領事裁判権と協定関税が，司法主権と関税主権を侵犯したという事実を明らかにしないことは言うまでもない。しかもそれが「不平等だったのか」という項目までも設定し，条約が締結された当時，その内容が当該国に不平等なものと認識されていなかった可能性を強調していること，たとえば南京
条約でのこうした条項についてイギリスが「特権的に利用したというわけではない面もある」と積極的に弁護していることなどが注目される（124-125 頁）。これに対して「創批版」
は，イギリス本国で禁止されていた中毒性麻薬のアヘンの貿易が条約に明示され，中国に対して自由貿易を貫徹する武器となり，1890 年代初めまでイギリスの対中国輸出品の第一位であったことに注意を喚起している。
特に「東大版」が，協定関税によって，「たとえ輸出関税が低く抑えられたとしても，それは関税収入がほしい政府にとって不利なのであって，輸出産業の担い手である企業にとってはむしろ有利な条件となった」（125 頁）と述べていることは，驚くべきことである。
日朝間の無関税条項については言及ですらしていないが，論理上，朝鮮人企業にとっても有利であったという認識へとつながることになる。国家による保護関税措置が存在しない条

40「長春版」は, 1882-94年の清国の朝鮮政策について，「中国は日本の脅威と朝鮮の国内政治の動揺をふまえて，1882年 商民水陸貿易章程 を締結し，朝鮮への宗主権を重ねて闡明した。…1885〜94年，朝鮮に対する監国策を実行した。却って日本は，朝鮮併呑を企てる機会を伺っていた」（389頁）とし，監国政策を当然の施策としている。これは，たとえば李雲漢が，一国史としての中国史において，監国政策が「朝鮮人の自尊心を傷つけ，…朝鮮の地位を完全に軽視した」と述べていることと対照的である。李雲漢『中国近代史』，台北：三民書局，1991年，121頁。しかし，鞏書鐸・方攸翰主編『中国近代史綱』（北京大学出版社，1993年）は，同時期の清国の朝鮮政策をまったく言及せず，ただ日本の侵略過程のみを詳細に叙述している。
41
詳細は，柳鏞泰「韓国のベトナム戦争認識と歷史和解への道」, 『東北アジアと東南アジアの歴史和解』，
ソウル：UNESCO韓国委員会, 2010年, 113-146頁を参照。
21

件のもとで，後進国の幼稚な企業に比して，先進国の発達した企業がもっと大きな利益を獲得できることは明らかであるにも関わらず，このことを糊塗していると言わざるをえない。
「創批版」では，東アジア諸国に比してはるかに発達した多くの企業を有する欧米諸国も，自国の輸出入商品に対して 30〜40％の高関税を課された事実を述べている。条約締結当時，
清国と朝鮮がその内容を必ずしも真剣に考慮していなかったとしても，後になってそれに気づいて条約改定を求めたが，相手国（朝鮮にとっては日本）はそれを認めなかったという事実についても，「東大版」はまったく言及しない。日本の条約改定の努力とその成功物語，
すなわち賢明な指導者の努力による成就のみが専ら強調されることになるのである。
第二に，条約体制を朝貢体制と対照し，それを偏向的な論述によって帝国性を粉飾することである。たとえば「なお外国交際の儀は，宇内の公法をもって取扱これあるべく」とし，その「外交のルール」を受け入れた日本は近隣の諸国に対しても「それと同じルール」に基づいて再編成しようとしたことを強調する（143 頁）。条約体制が原理的にも儀礼的にも対等な国家間の関係を前提にしているため，朝貢体制に比して進歩であり文明的であるとはいえるが，それを他国に強要する権利はどの国にもない。ベトナム・ミャンマー・朝鮮など
は条約によって廃滅されたのであり，琉球は条約さえなしに廃滅されたが，そのうちの二国が日本によるものである。このような事実から目を逸らして，条約体制の近代性・公共材的「創批版」は，「朝貢体制はその儀礼を受容する朝性格を強調するというのは偏向である42。
貢国の自主を認めたが，条約体制はその条文を履行する条約国を併合するか植民地化した」という事実を喚起している（142 頁）。また「長春版」は，「列強は東アジアにいわゆる条約
体制，事実上の植民地体制を強要した」として，条約体制を植民地体制と見なしている（376頁）。
上記の「東大版」の記述は，幕末以来の近代日本為政者や識者の公法観とも適合しない。
彼らは，万国公法を実定法というより自然法的な理想として捉えたため，そもそも国家相互間を対等に律するルールをほとんど信じていなかった。木戸孝允や大久保利通などにとって，いわゆる「公法」は，列強には自分の地位を保持して「弱小国を奪う道具」だが小国においては使い道のないものであった。清国の外交責任者李鴻章が日本の台湾・江華島侵攻を非難し，条約と対外信義を守るよう要求すると，駐清公使の森有礼は，「国家の大事はただ誰が強いかによって決定されるものであり，必ずしも条約などに基づく必要はない」と答えた。数年後，彼は初代文部大臣に任命された。山県有朋は，1880 年，万国公法を指し「強者はその名義をかこつけて私利を図り，弱者はそれを口実にされ愛情に訴える道具に過ぎな
42「東大版」東アジア史と異なり，「大阪大学版」世界史は，英米が砲艦外交によって日中を開国させて締結した不平等条による自由貿易体制を「自由貿易帝国主義」と規定し，この不平等条約の改定を欧米諸国に要求した日本が「隣国朝鮮に同様の条約を押しつけ開国を強制した点が，後の日本の対アジア政策の方向性を示唆している」と指摘した。大阪大学歴史教育研究会編『市民のための世界史』，大阪大学出版会，
2014年，187-189頁。
22

い」と述べた43。
第三に，征韓論者の意図を積極的に弁護して帝国性を糊塗している。第 16 章「日韓国交更新の紛糾」において，「東大版」は，「近代東アジアの国際関係は，日本による侵略と隣国の抵抗という図式で語られることが多いが，…初期には必ずしもそうでなかった」（143 頁）
として，日本の侵略意図を否定した。また，第 19 章「征韓論と江華条約」では，1869 年，
木戶孝允と西郷隆盛がそれぞれ「幕末攘夷論の延長上に，朝鮮への遺使と戦争の挑発を主張」
し，「先方からの侮蔑と爆殺を挑発し，朝鮮側の罪を天下に明らかにした上で，戦争に持ち込もう」と主張したことについて，それは政府内部の「主戦論者を説得する方便」にすぎな
かったし，「予め特定のシナリオを用意したものではなかったと解する方が妥当であろう」と述べている（173-74 頁）。これらは，指導者の言動における侵略性と帝国性を縮小・隠蔽する方向でふみこんだ解釈を行ったものである。しかしながら，維新を主導した勢力は，
1868 年に内戦が収拾されるやいなや橋本左内と吉田松陰の主張により朝鮮侵略の計画を立てていた44。これは朝鮮との書契問題が発生する前のことである。
第四に，日清戦争に至る過程と戦後朝鮮政策における日本の立場が弁護されていることである。すなわち「東大版」は，開戦に至る過程で「外征を主張する勢力もあったが，それがあったことと，政府の政策として採択されたこととの間には大き差がある」（232 頁），「戦
争を回避しようとする努力も特に 1880 年代は存在していた」（237 頁），とする。ここで言う「戦争を回避しようとする努力」とは，アジア連帯論，朝鮮中立化論，共同保護国化論などを指すが，実際には，それらは清国の海軍力が優勢な現実を認めてロシアの南下を阻止しながら，朝鮮での権益を分占することによって日本の影響力の拡大を企図するものであった45。1891 年ロシアがシベリア横断鉄道を着工すると，これを牽制しようとするイギリスの連日拒ロ外交が積極化し，1893 年に日本の海軍力が優勢になるや，明治政府は状況の変化を考慮して開戦を決定した46。公議と公論が近代日本政治の根幹であれば（111 頁），朝鮮に対する日本の独占論も分占論も，いわゆる公議・公論に基づいて持続し実行されたのである。
そして，どちらも琉球・朝鮮の立場から見れば侵略論の持続にほかならない。「東大版」において，琉球・朝鮮に対する日本の国権拡張が侵略であったという認識を見いだすことはできない。
43

芝原拓自, 前掲書，466-470頁。
閔斗基『日本의 歷史［日本の歷史］』，ソウル：知識産業社，1977年，225頁。木戸孝允は，1868年12月14日の日記において, 朝鮮が朝貢してない無礼を問い，その罪を攻撃して神州の威勢を振るおうと記していることは，こうした事情を説明している。加藤陽子（朴栄濬訳），前掲書，46頁。
45
坂野潤治，前掲書，5-6頁；芝原拓自，前掲書，475-483頁。
46
最近の研究によると, 日清戦争は国際情勢の必然的な結果ではなかったため，実は避けられ他にもかかわらず，日本政府の主体的な決定によって起こった。伊藤之雄「日清戦前の中國・朝鮮認識の形成と外交論」，高屋哲夫編『近代日本のアジア認識』，京都大学人文科学研究所，1994年，157-158頁；高橋秀直，前掲書，522-523頁。
44

23

このように朝鮮の立場を無視した歴史認識は，日清戦争後の朝鮮政策にもつながる。戦争
当時の朝鮮に対する日本の「内政干渉」(または「介入」）が，結局清国とロシアを排除して朝鮮を「支配」すること，すなわち 1905 年に韓国の外交権を「接収」することへとつながった，と述べられる。この叙述は 1875 年に琉球藩の外交権を「回収」したという認識とも相通ずるものである。すなわち，「干渉・介入・接収」しただけで「侵入・侵略・奪取」はしていないという歴史認識である。この認識と論理は，「朝鮮が昔日のように属国となり天皇に服属しなければならない」とする征韓論からどれだけの距離があると言うのだろうか。
さらに「征韓は維新の理念にかなった正論であるがゆえに，反論がむずかしい」というコメント が付加されている（183 頁）。前述のごとく，「征韓」の征伐は下国の無道を匡正する
上国の正当な責務であり，決して「侵略」とは言えない。ただし，本文ではなくコメント部
分に，朝鮮独立の保全を名分として対応的に介入した日本が，むしろ朝鮮を滅亡させる韓日併合を断行したことは「論理的矛盾」であった，という指摘がなされるだけである。
「東大版」より先に日本で出版された上原一慶ほか『東アジア近現代史』（1994）がかえって明治期日本の侵略性を直視している点で，一歩先んじる。同書は「台湾出兵」の代わりに「台湾侵略」と表記し，「壬午軍乱を契機に，日本政府は朝鮮侵略と対清戦争を準備するための軍備拡張に着手した。日本の本格的な軍国主義が始まったのである」と述べた。こうした点で，「東大版」は 15 年前の歴史認識より後退していると言える。
最後に，靖国神社について一切言及されていないことも注目に値する。そこには維新以来第二次大戦の終戦まで，天皇の名のもとに内戦と対外軍事行動に出た戦死者の位牌が合祀されている。この対外軍事行動の最初の事例が台湾侵略であることは，日本帝国の膨張の起点がいつであるかを示している。靖国神社社憲には「慰霊」と「顕彰」という二つの機能が明示されている47。従って靖国神社は単なる慰霊施設ではなく，日本帝国の膨張，つまり対外侵略を積極的に顕彰する意味が込められている。隣国でも読まれることを期待した東ア
ジア史である「東大版」が，こういうことを直視して省察する視角を欠いているのは残念である。
「東大版」の自省史観を制約する認識体系の根幹は，日本指導者の姿勢が開国と改革では積極的・主導的な決断を示したものの，膨張と侵略では消極的・対応的な防御に変わったというものである。この巨大な乖離をどのように理解しうるのだろうか。東京裁判史観によって日本の侵略戦争を 1931 年以降に限定する歴史認識は，明治期の帝国化は文明化であり昭和期の帝国化は侵略であるという分節的・便宜的な歴史認識を，当然のごとく受け入れてい「東大版」地域史もこうした認識体系を克服できてはいない。これは大国・帝国間の関る48。
47

坂元一哉,「首相の靖國惨敗と日中関係：何が議論を混乱させるのか」，『阪大法学』，第64号，2014年，
779-780頁。
48「豊臣政權の朝鮮侵略」を明記した『日本史』（新版世界各国史1）も，明治以来の近代日本の対外侵略を1931〜45年に限定している。
24

係のみを重視する観点の所産ではあるが，それでは東アジア史の趣旨を活かすことは困難である。却って日本の国家発展過程を中心に構成された『国家史』(2006)がこのことを直視し是認していることが，一層際立っている49。

まとめ
本稿では，近代日本の帝国化の起点を再検討しながら「東大版」東アジア史の可能性と限界について検討した。その際，重要な論点については「長春版」「創批版」の認識と記述を簡単に紹介して比較できるようにした。中国と日本は，それぞれの前近代と近代の帝国経験によって直視すべき帝国性が韓国に比べてはるかに強い。にもかかわらず，「東大版」がこのことを直視し省察できる自省史観への可能性を示していることは，「地域社会で通用する歴史認識」に向けての一歩前進であると言える。「創批版」は，ベトナム戦争認識で意義のある進展をみせた。これに比して「長春版」の近代史部分には，そのような叙述はほとんど見られない。三国の東アジア史を比較してみると，自己省察の程度は帝国経験に反比例し，社会の民主化の程度に正比例するとみられる。
とは言え，「東大版」の東アジア史の一歩前進とは個別の事件の記述に限定したものであり，その近代史の認識体系が東西対比と対応的防御を二つの軸に依っていることは，前述したとおりである。この点に関しては「長春版」も同じである。すなわち，「東大版」と「長春版」はどちらも，19 世紀末の自国の朝鮮に対する政策を，相手国を含んだ列強に対する防御として認識している。そして帝国の論理（帝国談論，帝国の夢，帝国化）と華夷思想の論理（征伐，役，戦役，藩属）が，この二つの軸をしっかりと繋ぎ合わさっている。だが，これらの役割は日本で一番大きく，中国ではその次であり，韓国ではほとんど無視してもよいくらい微弱である。こうした相違も作用するなかで，1920 年代以後の歴史に対する中国
人の認識体系は，東西対比の構図から中日対峙（日本の侵略と抗日戦争）の構図に変わったが，日本人のそれは，依然として東西対比の日米対峙（大東亜共栄圏と大東亜戦争）の構図を維持した。このズレは，日本人の歴史認識において日米戦争での被害の記憶が日中戦争での加害の記憶を否定して抑え込む結果を生むことになった50。
前述したように日本には「東大版」より進んだ自省史観の東アジア史があるが，それでも以上のような「東大版」の認識体系は，今後日本の東アジア史が対決しなければならない帝49

たとえば，「日本は，明治維新後，早期から朝鮮侵略の機会を探り，1875年には江華島事件を引き起こ
し，翌年,日朝修好条規を締結して不平等條約を押し付け…列強のアジア侵略を利用して一貫して朝鮮支配を狙っていた」，「万国公法の虚構性認識と富国強兵の国是が 脱亜 と一体になるとき，日本の対外的主権の確立志向は，ただちに中国・朝鮮への侵略と結びついた」と述べる。宮地正人・佐藤信ほか編『国家史』（新体系日本史 1），東京：山川出版社，2006年, 452,455頁。
50
溝口雄三『中国の衝撃』，東京大学出版会，2004年，67-68頁。
25

国性の有り様を的確に示している。認識体系の検討は，思想の領域に属するため用心深く行う必要がある。とは言え，歴史学とは元来思想の領域に属する歴史観を前提に過去を「retrospect」し，未来を「prospect」するのみならず，その逆の思惟までも含めるものであるがゆえに，論議をさらに一歩推し進めて行かざるを得ない。特にその間に置かれている現実
はこの二つの「ペクト」によって規定されがちなのでなおさらそうである。
「東大版」が示めす帝国性の有り様をさらに突き詰めてみよう。19 世紀編だけで日本（そして東アジア）近代史の全時期を概括できないが，少なくとも，昭和時期の膨張は侵略であり，明治時期の膨張は文明化であるという分節的歴史認識の問題性を喚起することはできよう。この分節的歴史認識は，戦前の皇国史観が敗戦後東京裁判によって再編されたことによって，形成された。東京裁判は，日本の国権拡張のための戦争に対して，指導者と国民の責任を分離し，指導者の責任だけを強調するとともに，最高指導者である天皇の責任を免責した。こうして現実問題として責任を負いうる指導者がいなくなり，歴史問題として責任を担いうる指導者も，事実上存在しなくなったのである。このため，「対外的には東京裁判の判決を受け入れて必要最小限の戦争責任を認め」，「日本内では戦争責任問題を事実上否定
し，不問に付す」という歴史認識のダブル・スタンダードが形成された51。
ここでの「必要最小限」とは，対象を 1931 年以降に，その主体を一部軍部指導者に限定されたことを言う。これでは「戦争」の責任を質したのではなく，「敗戦」の責任を質したに過ぎない。こうして明治期の勝利した戦争は論外と免罪され，その勝利による膨張は「文明−野蛮」の対比構図のもとでの文明化の実践として顕彰されうることになった。周知のように，歴代首相による謝罪談話にもかかわらず，それよりもっと多くの閣僚・首相がその談話を翻したり，否認したりすることが繰り返しているのは，こうした歴史認識のダブル・ス
タンダードを行き来するものであり，戦後処理における構造的限界の所産である。
故・溝口雄三は，「日本の侵略の戦争行為と日本近代の過程が不可分一体化になっている」
として明治時期の侵略を直視した。さらに彼は，いわゆる「自由主義史観」（私の用語では自慢史観）側がこれを否認する理由は，近代の早晩・先後によってその民族・国家の優劣が分かれるという進化論的な近代観に基づいて「日本近代の優越性を歴史認識の上で確立しようとする」からだとした52。「明治以降近代日本の総過程」が侵略と結びついている事実
は，それ自体として自省史観の立地を危うくしかねない。
このため，「東アジア地域社会に通用する歴史認識」を構想するにあたって，まず一国の中で実証研究に基づいた対話と討論を通じて，互いの差を縮めることから始める必要があろう。こうした営みが国境を越えての省察競争を促し，さらに再び一国内の省察競争をも促進することになるであろう。韓国の著名な文学評論家・黄鉉産（ファン・ヒョンサン）は，
51

吉田裕（河棕文・李愛淑訳）『日本人의 戰爭觀［日本人の戦争観］』，ソウル：歴史批評社，2004年, 91頁。
52
溝口雄三，前掲書，46‑47頁。
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最近のインタビューで近代日本の植民支配と侵略といういわゆる「過去史問題」に対する私たちの姿勢について，次のように述べた。「過去に対する現在の日本は，過去の日本に対する主体でもあり，過去を乗り越えて立ち上がった他者でもありますね。…他者として客観化してみれば，多くの問題が解けます。…過去の問題で日本の謝罪を要求する必要はない，と私は思っています。事実を認めることだけで十分でしょう。国家や民族を離れて，純粋に人間という立場からその罪を客観化するのが大事なんです。こういう罪の客観化に，韓国よりもむしろ日本の将来の幸不幸がかかっていると考えられます」53。
現在の日本は過去の日本に対する主体であると同時に他者でもあるというこの理屈は，
韓国・中国・ベトナムにも同じく当てはまる。それぞれの国家と国民もまた，それぞれの時期と事例より被害者となり，同時に加害者となる。ならば自国の国家暴力に対する自省の程度が，その国の未来の幸不幸につながることもまた同様である。しかも自省の欠乏による一国の幸不幸は，決して一国のことがらとして終わらないという問題意識こそ地域史の出発点である。未来の不幸を最小限に抑えるためには，侵略と加害の「事実を認める」ことから始め，それを自国の学生に歴史として教える勇気が伴わなければならない。これこそ，「以史為鑑」ということである。それで，私は，日本の歴史教育において近代史が自慢史観として認識されて教えられることこそ，総理の謝罪談話が否定されることよりももっと憂うべきことだと考える。

黄鉉産「다르어 사는 법을 배워야 한다［異なる生き方を学ばねばならない］」，『週刊京郷』，第1128号，2015年6月2日，102頁。

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大阪大学中国文化论坛 讨论文件 No.2015-12
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2015-12

试问本国历史的帝国性—中日韩三国的东亚地域史比较—柳镛泰（李香淑译）

Inquiring the Empireness of the National History:
Comparison of the Recent East Asian Regional Histories
YU Yongtae (trans. LEE Hyangsuk)摘 要
本文作为努力获得“东亚地域社会中通用的历史认识”当中的一环，主要论述的是这一过程中最大的阻碍——如何对待本国历史中的帝国性。这里所说的帝国性（empireness）指的是帝国形成、维持、扩张的倾向以及由此引起的客观形象。
对本国历史的帝国性有自省史观和自慢史观这两种看法。所谓东亚地域史，与单一的本国历史不
同，在超越国境的同时也应该可以在各国家通用，所以作为地域史的东亚史，更应该从真挚省察的角度
出发去看待本国历史中的帝国性。怀着这种想法，笔者比较考察了一直以来在本国历史中被视作当然的几点问题（对应性防御轮的近代史认识体系，帝国梦和帝国化的起点，华夷论的历史用语等）是如何呈现在地域史中的。
为此，笔者比较了近来中日韩三国出版的东亚史著作，比较对象的文本有杨军、张乃和主编的《东亚史：从史前至20世纪末》（长春出版社，2006），三谷博、并木赖寿、月脚达彦编的《给成人的近现代
史：19世纪编》（东京大学出版会，2009），柳镛泰、朴晋羽、朴泰均《共同阅读的东亚近现代史：1・2》（首尔：创批，2010-2011）。
自慢史观把加害邻国的膨胀指向帝国性看作是荣耀国威的彰显，笔者希望可以藉此把这种自慢史观从自省史观的角度中呈现。

担当委員：田中仁 *http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm*

大阪大学・法学研究科・教授

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