XC-Gate.V3 クラウドサービス利用規約
第１章 総則２ 前項の規定に基づきなされた電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法による契約者に対する通知は、第１条（規約）別段の定めがある場合を除き、それぞれ電子メールの送信又本規約は、株式会社テクノツリー（以下「当社」といいます。
）

はホームページへの掲載がなされた時点で効力を生じるものが提供する“XC-Gate.V3 クラウドサービス”（以下「本サービとします。

ス」といいます。
）の利用に関し、当社と契約者の間に適用されます。
契約者が本規約に同意されない場合、本サービスをご利用い第２章 契約の成立等ただくことはできません。

第５条（本利用契約の成立）

第２条

同意したうえで当社所定の利用申込書を当社が受理、もしく

本サービスの利用申込者又はその代理人が、本規約の内容に（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

は当社指定の WEB からの申込みを完了した時点で、本利用（1）契約者規約に基づく契約が成立するものとし、当社所定の方法によ本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以ってその旨を利用申込者に通知します。

下「本利用契約」といいます。
）を締結した法人その他の団体

２ 契約者は、当社が前項の通知した日から 5 営業日以後でをいいます。

契約者の希望する日（以下、「利用開始日」という）から第７（2）契約者情報条の有償利用期間開始までは無償で本サービスを利用できま

本サービスを利用する前提として登録することが求められる、す。

申込時に本サービスに登録した契約者に関する情報をいいま

３ 当社は、本サービスの契約者が次の各号のいずれかに該す。

当する場合には、本サービスの本利用契約を解除することが（3）利用者できるものとします｡

契約者の管理のもと、本サービスを利用又は試用するユーザ（1）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約ーとして契約者が設定された方をいいます。

等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことが（4）本サービス用設備あるとき

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュー（2）不実の内容にて申込みが行われたとき

タ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア等をいいま（3）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るす。

おそれがあるとき（5）契約者設備（4）その他当社が不適当と判断したとき

本サービスの提供を受けるため契約者が自己の責任で設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェ

第６条（無償トライアル）ア

利用開始日から別途本サービス上で通知した期間（以下「試（6）利用データ用期間」といいます。
）まで、契約者は本サービスを無償で試契約者及び利用者が本サービスに入力・保存したすべてのデ用することができます。

ータ及び情報をいいます。

２ 試用期間終了後に本サービスの利用継続を希望する場合、契約者は有償利用の申込みを行うものとします。

第３条（規約の変更）３ 試用期間終了後に契約者が有償利用の申込みを行わなか

当社は、1 ヶ月前までに通知することにより本規約の内容をった場合、７営業日の経過をもって、契約者の利用データを変更することができるものとします。当該変更を行うときは、削除します。

当該変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、当社のホームページへの掲載、その他の適切な方法により周知します。
２

効力発生日以降は、変更後の本規約が適用されるものとします。

第７条（有償利用期間）

月払い契約で本サービスを利用する場合、利用開始日の翌月１日（以下、「有償利用開始日」という）から起算して１ヶ月間を有償利用期間とします。

第４条

（通知）

2

年払い契約で本サービスを利用する場合、有償利用開始

当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、日から起算して１年間を有償利用期間とします。

本サイトに掲示する方法又は契約者情報として登録された電3子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信す

利用期間は自動更新されるものとし、以後もまた同様としまる方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

す。

本規約第１３条に基づいた解約の意思表示がない場合、

く債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契第８条（契約プランの変更）

約者は、所定の支払期日の翌日から支払済みまでの日数に対契約者が、利用条件の変更を希望する場合、当社所定の変更し年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サー申込書を当社が受理、もしくは当社指定の WEB からの申込

ビスの料金その他の債務と一括して、当社の指定する方法にみを完了した日から 5 営業日以後で契約者の希望する日（以より支払うものとします。

下、「変更日」という）から、当社の変更手続きが開始されま

２ 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約す。

者の負担とします。

２

月払い契約の場合、変更日の翌月１日から契約プランを変更し、変更日の翌々月末支払いから変更後の料金が適用されます。
３

第４章 解約・解除

年払い契約の場合、変更日の翌月１日から契約プランを第１３条 （契約者による解約）変更し、変更後の月割りの料金と既に支払っている残りの期契約者は、本利用契約を解約する場合、当社所定の解約申込間の月割り料金の差額を一括して変更日の翌々月末に支払う書を提出し、当社が受領した日（以下、「解約手続日」という）ものとします。なお、契約料金の減額が生じる場合の契約プをもって本サービスの解約手続きが開始されます。

ランの変更はできないものとします。

２ 第１項に基づき、本サービスの提供は解約手続日の翌々月末日（以下「解約日」という）をもって終了します。
３ 月払い契約の場合、解約日までの利用料金を第１１条に第３章 利用料金
第９条（本サービスの利用料金）基づき解約日の翌月末日までに支払うものとします。
４ 年払い契約の場合、当社が既に受領した利用料金の返金

本サービスの利用料金、算定方法等は、別途提示するものとは行いません。

します。なお、代金には、消費税及び地方消費税相当額を加５ 契約者は、解約日において未払いの利用料金等又は支払えるものとします。

遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１０条 （利用料金の支払義務）
契約者は、有償利用期間について、利用料金を利用契約等に第１４条 （当社による契約解除）基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した

払いを完了しない場合、当社は、第１７条（サービスの中断場合、契約者への事前の通知催告を要することなく、本利用及び停止）第 3 項の定めに従い、本サービスの提供を停止す契約の一部又は全部を解除することができます。この場合、ることができるものとします。

利用料の払い戻しはありません。また、契約者及び第三者に２生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。

有償利用期間において、第１７条（サービスの中断及び停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由（1） 本規約に違反する行為を行った場合により本サービスを利用することができない状態が生じたと（2） 申込み事項の一部又は全部につき虚偽又は誤記があっきであっても、契約者は、有償利用期間中の利用料金の支払た場合いを要します。

（3） 料金その他の債務について支払期日を過ぎてもなお支払わないか、支払停止、又は支払不能となった場合

第１１条 （利用料金の支払方法）（4） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又契約者は、第 9 条において当社が提示する本サービスの利用は公租公課の滞納処分を受けた場合料金（消費税分を加えた額）を、有償利用開始日の翌月末ま（5） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始のでに当社、又は当社の販売代理店が指定する銀行口座宛に振申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合込むものとします。振込手数料は契約者の負担とします。な（6） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた

お支払い期日が銀行の休日の場合には、その直前の営業日ま場合でに振込むものとします。

（7） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決

2 契約者が本サービスの利用料金（消費税分を加えた額）の議をした場合支払いについて口座振替を希望する場合には、有償利用開始（8）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場

日までに当社所定の「口座振替依頼書」を当社に提出するも合のとします。

（9）本サービスに関する当社の業務遂行又は当社の本サー

3 契約者と前 2 項の金融機関との間で利用料金の決済をめ

ビス用設備等に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのあぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解る行為を行った場合決するものとし、当社、又は当社の販売代理店は一切の責任（10）当社の名誉を著しく毀損した場合を負わないものとします。

（11）その他当社が契約者として不適当と判断した場合
２ 契約者は、前項による利用契約の解除があった時点にお第１２条 （遅延利息）

いて未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づ直ちにこれを支払うものとします。

３

契約者が本条第１項各号のいずれかへの該当により当社が損害を被った場合、当社の契約の解除の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第５章 サービスの停止、変更及び終了
第１７条 （サービスの中断及び停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本サービスの一部又は全部第１５条 （反社会的勢力の排除）の利用を中断することができます。

契約者及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若し（1）本サービス用設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、くは経営に実質的に関与している者が、現在、暴力団、暴力保守もしくは工事等が必要となった場合

団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴（2）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼ（3）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供でうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以きない場合

下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、

２ 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断で来にわたっても該当しないことを確約します。

きるものとします。

（1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を

３ 当社は、契約者が第１４条（当社による契約解除）第 1有すること

項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払（2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められいその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前のる関係を有すること通知若しくは催告を要することなく本サービスの一部又は全（3） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三部の提供を停止することができるものとします。

者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等

４ 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービを利用していると認められる関係を有することスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三（4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものするなどの関与をしていると認められる関係を有することとします。

（5） 前各号の他、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること第１８条 （サービスの廃止）

２

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

一部又は全部を廃止するものとし、廃止日をもって本利用契（1） 暴力的な要求行為

約の一部又は全部を解約することができるものとします。

（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為（1）廃止日の 30 日前までに契約者に通知した場合（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる（2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない行為場合（4） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方

２ 前項に基づき本サービスの一部又は全部を廃止する場合、の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本（5） その他前各号に準ずる行為

サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算に３て契約者に返還するものとします。

契約者及び当社は、第１項及び第２項のいずれかの規定に違反した場合は、何らの通知催告を要することなく、本利３ 当社は、前項に基づいて本サービスを廃止したことによ

用契約を即時解除することができ、本利用契約解除に伴い相り契約者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いませ

手方に損害が生じても、一切賠償責任を負わないものとしまん。

す。

第１６条 （契約終了後の処理）

第６章 サービス

契約者は、終了原因の如何を問わず、本利用契約が終了した

第１９条 （会社コード等）

場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとし、以契約者は、当社が契約者ごとに発行した会社コード及びパス後本サービスを利用することはできないものとします。

ワード（以下「会社コード等」といいます。）、並びに本サー

２

契約者は、終了原因の如何を問わず、本利用契約が終了

ビスにて契約者が設定したユーザーID 及びパスワード（以下した場合には、本サービスの利用にあたって当社から提供を「ユーザーID 等」といいます。）を第三者に開示、貸与、共受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソ有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重にフトウェア及び資料等の複製物を含みます。
）を契約者の責任管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。

で消去するものとします。

会社コード等及びユーザーID 等の管理不備、使用上の過誤、

３

第三者の使用等により契約者又は第三者が損害を被った場合、当社は、終了原因の如何を問わず、本利用契約が終了した場合には、当該終了の日から７営業日の経過をもって、当当社は一切の責任を負わないものとします。

社は契約者の利用データを消去することができます。

２

第三者が契約者の会社コード等及びユーザーID 等を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、２ 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用害を補填するものとします。

して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３

契約者は、会社コード等及びユーザーID 等が不正利用さ

３ 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本れている又は不正に使用される可能性がある場合には、直ちサービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約に当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

場合にはこれに従うものとします。

４ 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技４

契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとし術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいます。利用者の本規約違反は、契約者の本規約違反とみなし、て提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必契約者及び利用者は連帯して責任を負うものとします。

要な行為を行うことができます。

第２０条 （契約者情報の変更）

第２４条 （権利帰属）

契約者は、契約者情報について変更が生じた場合、当社指定本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、の方法により速やかに届出を行います。

説明書、手続き等に関する所有権、著作権をはじめとするそ２前号に基づき、契約者情報が変更された場合は、それ以の他一切の知的財産権は、当社及びその供給者に帰属します。

後の当社から契約者に対する通知、連絡、請求等は、変更先契約者に譲渡し又は、本規約に定める範囲を超えて使用許諾に対して行われるものとします。

するものではありません。

３

当社は、契約者情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第７章 損害賠償等第２１条 （バックアップ及びサポート等）

第２５条 （損害賠償）

当社は、契約者等が本サービスにおいて登録したデータにつ債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいては、毎日 0：00 に同一のデータをバックアップとして最如何を問わず、本サービス又は本利用契約に関して、当社が新１日間保存しておくものとします。

契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰す

２

本サービスのサポート（契約者からの本サービスに関すべき事由により又は当社が本利用契約に違反したことが直接るお問合せを含みます。
）については、当社が別途定める SLOの原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損(URL:https://www.technotree.com/xc-gate/pdf/20220527_xc-gate-v3_slo.pdf)

害賠償の額は契約者に損害が発生した有償利用期間に係る利の内容に従い、当社所定の方法で提供します。

用料の１ヶ月分相当額とします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず

第２２条 （禁止行為）

特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責

契約者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行任を負わないものとします。ってはいけません。

２ 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービ（1）当社若しくは第三者の財産、著作権、商標権などの知的スの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対して、財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、又は当該損害の賠償を行うものとします。

侵害するおそれのある行為（2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

第２６条 （免責）
本サービス又は本利用契約に関して当社が負う責任は、理（3）本利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用さ由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、せる行為

以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不（4）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何者に不利益を与える行為を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（5）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（6）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信（2）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインタ又は掲載する行為

ーネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害（7）第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用若（3）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接しくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為

続サービスの性能値に起因する損害（8）当社に対して虚偽の申告をする行為（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス（9）契約者以外の第三者に本サービスを利用させる行為

対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータ

第２３条 （本サービス利用のための設備設定・維持）

ウィルスの本サービス用設備等への侵入

契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件に（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本て契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のたサービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタッめの環境を維持するものとします。

ク、通信経路上での傍受

（6）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守情報しないことに起因して発生した損害（4）利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わ（7）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトず公知となった情報

ウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表して発生した損害示がなされず提供された情報（8）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハード

２ 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情ウェアに起因して発生した損害報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求（9）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又因して発生した損害は当該官公署に対し開示することができるものとします。こ（10）刑事訴訟法第 218（令状による差押え・捜索・検証）、の場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前にの処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行分うものとします。

（11）第２８条（再委託）所定の再委託先の業務に関するも

３ 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理ので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事に必要な措置を講ずるものとします。

由がない場合４ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受（12）その他当社の責に帰すべからざる事由

けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、２

当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等

者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わな（以下本条において「資料等」といいます。
）を複製又は改変いものとします。

（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）するこ

３とができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当本規約で規定される当社に係る免責条項は全て当社代理店にも適用される。

該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要
第８章 一般条項

第２７条 （無保証）な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

当社は、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフト

５ 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、ウェア等について、その完全性、正確性、有用性又は適法性

第２８条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のためを保証しないものとします。また契約者はソフトウェアの利に必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受ける

用結果については、当社に対して一切損害賠償を請求しないことなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場ことを承諾するものとします。

合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密２保持義務と同等のものを負わせるものとします。

当社は、データの破損、損失等を保証しないものとします。

６ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第 4 項に基づき相手方の承諾を得て複第２８条 （再委託）製、改変した秘密情報を含みます。
）を相手方に返還し、秘密

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要とな情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場る業務の一部又は全部を当社の判断にて第三者に委託するこ合はこれを完全に消去するものとします。とができます。この場合、当社は、当該委託先（以下「委託７ 本条の規定は、本サービス終了後、5 年間有効に存続す先」といいます。
）に対し、当該委託業務遂行について利用契るものとします。

約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第３０条 （個人情報の取り扱い）
第２９条 （秘密情報の取り扱い）

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシー

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供をに定めるとおりとします。

受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方

２ 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものが特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供とします。の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開第３１条 （協議等）

示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらか本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義がじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに生じた場合は誠意を持って協議の上解決することとします。

該当する情報についてはこの限りではありません。

なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、利用（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手し分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効た情報な部分と置き換えるものとします。

（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した

第３２条 （権利義務の譲渡禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を担保又は他に譲渡してはならないものとします。

第３３条 （準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第３４条 （合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、訴額の如何に係わらず、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022 年７月１日