別添

国自旅第２６８号
令和５年１２月２８日

各地方運輸局自動車交通部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿

物流・自動車局旅客課長（公印省略）「「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針」の細部取扱について」の一部改正について「「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針」の細部取扱について（平成１３年１１月１５日付け国自旅第１０８号）」の一部を改正し、別紙の改正欄のとおりとするので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の申請に対する処分に関する処理方針」の細部取扱について（平成13年11月15日付け国自旅第108号）
改

正

現

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各地方運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長

行

国自 旅第１０８ 号
平成１３年１１月１５日
平成１７年１２月 ８日
平成２３年１１月１８日
平成２６年 １月２４日
平成２７年 １月１３日
令 和 元 年 ７月２６日
令 和 ５ 年１２月２８日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

殿
殿

国 自 旅 第１０ ８号
平成１３年１１月１５日
平成１７年１２月 ８日
平成２３年１１月１８日
平成２６年 １月２４日
平成２７年 １月１３日
令 和 元 年 ７月２６日

各地方運輸局自動車（第一）部長 殿
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長 殿

物流・自動車局旅客課長

自動車交通局旅客課長「個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針」の細部取扱について「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。
）の申請に対する処分に関する処理方針」の細部取扱について

平成14年2月1日からの改正道路運送法の施行に伴い、先般、「個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針（平成13年9月12日付け国自旅第78号）」を通達したところであるが、申請事案の審査事務について、さらなる迅速化、透明化を図るた
め、事案処理に係る細部の取扱いを下記のとおり定めたので、留意されたい。

平成14年2月1日からの改正道路運送法の施行に伴い、先般、「一般乗用旅客自動車
運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針（平成13年9月12日付け国自旅第78号）」を通達したところであるが、申請事案の審査事務について、さらなる迅速化、透明化を図るため、事案処理に係る細部の取扱いを
下記のとおり定めたので、留意されたい。

記

記

Ⅰ．人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等における許可

Ⅰ．許可

３．運転経歴３．運転経歴- 1 -(２)について・ 別表のＡ.２.及びＢ.４.の10年間無事故無違反の確認は、地方運輸局が定める一定の時期に自動車安全運転センターが発行する無事故・無違反証明書により行うこととする。

(２)について・ 別表のＡ.２.及びＢ.４.の10年間無事故無違反の確認は、地方運輸局が定める一定の時期に自動車安全運転センターが発行する無事故・無違反証明書により行うこととする。

４．法令遵守状況

４．法令遵守状況(１)～(３)について・ 許可後において、基準に合致していなかったことが判明した場合には、直ちに許可の取消処分の手続きを行うこととする。

(１)～(３)について・ 許可後において、基準に合致していなかったことが判明した場合には、直ちに許可の取消処分の手続きを行うこととする。

(１)について・ 法令遵守状況については、申請者からの宣誓書（別添１の様式例による。）によって判断することとするが､必要に応じ犯歴照会を行うことは妨げない｡
・ ③及び⑥におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処分には、平成14年１月31日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含むものとする。

(１)について・ 法令遵守状況については、申請者からの宣誓書（別添１の様式例による。）によって判断することとするが､必要に応じ犯歴照会を行うことは妨げない｡
・ ③及び⑥におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処分には、平成14年１月31日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含むものとする。

(２)について・ 道路交通法の違反等は、地方運輸局が定める一定の時期に自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書（過去５年間の記録を証明するもの）によって確認す
ることとする。
・ 当該運転記録証明書の提出は、「個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成13年12月26日国自旅第127号。以下「試験実施通達」という。）」Ⅲ．１．に規定する試験対象者（以下「申請後受験者」という。）による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとする。

(２)について・ 道路交通法の違反等は、地方運輸局が定める一定の時期に自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書（過去５年間の記録を証明するもの）によって確認す
ることとする。
・ 当該運転記録証明書の提出は、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人
タクシーに限る。
）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成13年12月26日国自旅第127号。以下「試験実施通達」という。
）」Ⅲ．１．に規定する試験対象者（以下「申請後受験者」という。）による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとする。

５．資金計画５．資金計画(２)について・ 自己資金には、申請者本人名義の預貯金等とし、家族名義の預貯金等は含めないこととする。

(２)について・ 自己資金には、申請者本人名義の預貯金等とし、家族名義の預貯金等は含めないこととする。

６．営業所

６．営業所

(１)について・ 個人タクシーの場合には、通常営業所と住居が同一であるが、住居と営業所を分離する特段の事情があり、かつ、住居とは別に営業区域内に設置する営業所において事業が適切に行うことが確実である場合に限り、地域の事情に応じ地方運輸局の判断により特例として同一でない場合も認めることができることとする。

(１)について・ 個人タクシーの場合には、通常営業所と住居が同一であるが、住居と営業所を分離する特段の事情があり、かつ、住居とは別に営業区域内に設置する営業所において事業が適切に行うことが確実である場合に限り、地域の事情に応じ地方運輸局の判断により特例として同一でない場合も認めることができることとする。

- 2 -(３)について・ 自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
・ 当該挙証資料の提示又は提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後、地方運輸局が指定する期日までとすることができることとする。
・ ただし、賃貸借契約期間が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
・ その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等）については、提示又は写しの提出を求めないこととする。

(３)について・ 自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね３年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
・ 当該挙証資料の提示又は提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後、地方運輸局が指定する期日までとすることができることとする。
・ ただし、賃貸借契約期間が３年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
・ その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等）については、提示又は写しの提出を求めないこととする。

７．事業用自動車・ 購入の場合には、購入契約書（許可を前提とする仮契約書又は購入を前提とする見積書を含む。）によって確認することとする。
・ リース車両については、リース契約期間が概ね１年以上であることで使用権原を有するものと判断することとし、当該契約に係る契約書（許可を前提とする仮契約
書又は契約を前提とする見積書を含む。）によって確認することとする。
・ 購入契約書又はリース契約書の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験試合格後に地方運輸局が指定する期日までとする。
・ 営業区域の遵守等、適切な営業が確保されるよう、各地方運輸局ごとに地域の実態を踏まえ、必要に応じて車両に営業区域等を表示させる等の適切な措置を講じることとする。

７．事業用自動車・ 購入の場合には、購入契約書（許可を前提とする仮契約書又は購入を前提とする見積書を含む。
）によって確認することとする。
・ リース車両については、リース契約期間が概ね１年以上であることで使用権原を有するものと判断することとし、当該契約に係る契約書（許可を前提とする仮契約
書又は契約を前提とする見積書を含む。
）によって確認することとする。
・ 購入契約書又はリース契約書の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験試合格後に地方運輸局が指定する期日までとする。
・ 営業区域の遵守等、適切な営業が確保されるよう、各地方運輸局ごとに地域の実態を踏まえ、必要に応じて車両に営業区域等を表示させる等の適切な措置を講じることとする。

８．自動車車庫

８．自動車車庫(４)について・ 自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書（許可を前提とする仮契約書を含む。）の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
・ ただし、賃貸借契約期間が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
・ その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等）については、提示又は写しの提出を求めないこととする。

(４)について・ 自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね３年以上の賃貸借契約書（許可を前提とする仮契約書を含む。）の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
・ ただし、賃貸借契約期間が３年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
・ その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等）については、提示又は写しの提出を求めないこととする。

(５)について・ 関係法令に抵触しない旨の宣誓書（別添１の様式例による。）の添付を求めることとし、その他の書類については、提示又は写しの提出を求めないこととする。

(５)について・ 関係法令に抵触しない旨の宣誓書（別添１の様式例による。）の添付を求めることとし、その他の書類については、提示又は写しの提出を求めないこととする。

- 3 -(６)について・ 道路幅員証明書を求め確認することとする。ただし、前面道路が出入りに支障がないこと及び通行に支障がないことが明らかな場合は、この限りでない。また、私道の通行に関しては、当該私道の使用権原を有する者の承諾書を提出させることとする。

(６)について・ 道路幅員証明書を求め確認することとする。ただし、前面道路が出入りに支障がないこと及び通行に支障がないことが明らかな場合は、この限りでない。また、私道の通行に関しては、当該私道の使用権原を有する者の承諾書を提出させることとする。

(７)について・ 確認に係る挙証資料の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとする。

(７)について・ 確認に係る挙証資料の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとする。

９．健康状態及び運転に関する適性

９．健康状態及び運転に関する適性(１)について・ 地方運輸局が定める一定の時期に診断を受けるものとする。
・ 診断書の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとすることができることとする。

(１)について・ 地方運輸局が定める一定の時期に診断を受けるものとする。
・ 診断書の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとすることができることとする。

(２)について・ 地方運輸局が定める一定の時期に適性診断を受けるものとする。
・ 受診証明書又は適性診断書の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとすることができることとする。

(２)について・ 地方運輸局が定める一定の時期に適性診断を受けるものとする。
・ 受診証明書又は適性診断書の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとすることができることとする。

10．法令及び地理に関する知識

10．法令及び地理に関する知識・試験に合格した者とは、試験実施通達Ⅰ．に規定する試験のいずれかに合格した ・ 試験に合格した者とは、試験実施通達Ⅰ．に規定する試験のいずれかに合格した者であって、以下の①から③のいずれにも該当しない者をいう。
者であって、以下の①から③のいずれにも該当しない者をいう。
① 申請前に法令及び地理の試験に合格している者（以下「申請前合格者」という。
） ① 申請前に法令及び地理の試験に合格している者（以下「申請前合格者」という。
）
であって、申請する営業区域と受験した営業区域が相違している者。
であって、申請する営業区域と受験した営業区域が相違している者。
② 申請前合格者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了している者。 ② 申請前合格者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了している者。
③ 申請前合格者であって、試験実施通達Ⅱ．５．（２）の規定により合格が無効と ③ 申請前合格者であって、試験実施通達Ⅱ．５．（２）の規定により合格が無効と
された者。
された者。
（以下、ただし書きについて）（以下、ただし書きについて）・ 雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１０年以上」 ・ 雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１０年以上」の判断については、申請日以前１０年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合の判断については、申請日以前１０年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなすこととする。
計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなすこととする。
・ 雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１５年以上」 ・ 雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１５年以上」の判断については、申請日以前１５年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合の判断については、申請日以前１５年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が４５日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなすこととする。
計が４５日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなすこととする。
- 4 -

・

「申請日以前継続して10年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」及び「申請日以前継続して１５年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」には、当初タクシー又はハイヤー運転者として雇用され引き続き運行管理者又は整備管理者に選任されている者は含まない。
・ 申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者の申請日以前５年間無事故無違反の確認は、自動車安全運転センターが発行する無事故・無違反証明書により行うこととする。

・ 「申請日以前継続して10年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」及び「申請日以前継続して１５年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」には、当初タクシー又はハイヤー運転者として雇用され引き続き運行管理者又は整備管理者に選任されている者は含まない。
・ 申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者の申請日以前５年間無事故無違反の確認は、自動車安全運転センターが発行する無事故・無違反証明書により行うこととする。

Ⅲ．許可等に付す期限及び条件

Ⅱ．許可等に付す期限及び条件

１．新規許可等に付す期限

１．新規許可等に付す期限

・・ 期限については、更新の時期を一定の時期に統一させるために、概ね３年間の期限となることは差し支えない。

期限については、更新の時期を一定の時期に統一させるために、概ね３年間の期限となることは差し支えない。

２．新規許可等に付す条件
２．新規許可等に付す条件
・ 地域の事情に応じ地方運輸局の判断により、申請書、添付書類及び陳述の内容が ・ 地域の事情に応じ地方運輸局の判断により、申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合に許可を取り消す旨の条件を付すことができるこ
事実と異なることが判明した場合に許可を取り消す旨の条件を付すことができるこ
ととする。
ととする。
・ 許可後概ね１年を経過しても運輸を開始した旨の届出がなく、事業が実施されて ・ 許可後概ね１年を経過しても運輸を開始した旨の届出がなく、事業が実施されていない場合には、事業計画に定める業務の確保命令を発することが可能であるが、いない場合には、事業計画に定める業務の確保命令を発することが可能であるが、地方運輸局長の判断により、許可後１年以内に事業を開始する旨の条件を付すこと
地方運輸局長の判断により、許可後１年以内に事業を開始する旨の条件を付すことは妨げない。
は妨げない。
・ これらのほか、地域の事情に応じて事業者の過度の負担とならない範囲において、 ・ これらのほか、地域の事情に応じて事業者の過度の負担とならない範囲において、必要最小限の条件を付加することができることとする。
必要最小限の条件を付加することができることとする。
(１)について・ 個人タクシー事業者が運転免許の取消処分となった場合、直ちに許可の取消処分の手続きを行うこととする。

(１)について・ 個人タクシー事業者が運転免許の取消処分となった場合、直ちに許可の取消処分の手続きを行うこととする。

(４)について・ 「（個人）」等、個人タクシーであることの判別が可能な表示は差し支えない。

(４)について・ 「（個人）」等、個人タクシーであることの判別が可能な表示は差し支えない。

(７)について・ 運転日報の様式は、地域の事情に応じ地方運輸局ごとに定めることができることとする。

(７)について・ 運転日報の様式は、地域の事情に応じ地方運輸局ごとに定めることができることとする。

(８)について・ タクシー業務適正化特別措置法に基づく指定地域以外の地域における事業者乗務(８)について・ タクシー業務適正化特別措置法に基づく指定地域以外の地域における事業者乗務- 5 -証の様式は、地方運輸局ごとに定めることとする。

証の様式は、地方運輸局ごとに定めることとする。

(11)について・ 最終の更新の際に「満75歳の誕生日の前日まで（Ⅱ．３．②により許可を受けた場合は、満80歳の誕生日の前日まで）」との期限を付すこととする。

(11)について・ 最終の更新の際に「満75歳の誕生日の前日まで」との期限を付すこととする。

Ⅴ．譲渡譲受及び相続の認可

Ⅳ．譲渡譲受及び相続の認可

１．譲渡譲受の認可

１．譲渡譲受の認可(１)について(１)について・ 平成14年1月31日以前に免許又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者であっ ・ 平成14年1月31日以前に免許又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者であっても、年齢が満80歳の誕生日の前日までに、既に譲渡譲受認可申請がなされ、かつ、ても、年齢が満75歳に達する日の前日までに、既に譲渡譲受認可申請がなされ、か許可の条件において、事業者の申請により年齢が満80歳の誕生日の前日から譲渡譲
つ、許可の条件において、事業者の申請により年齢が満75歳に達する日から譲渡譲受認可の日までの間、旅客の運送を行わないこととするときは、Ⅲ．１．（２）に受認可の日までの間、旅客の運送を行わないこととするときは、Ⅱ．１．（２）に準じて、許可期限を認可の日までとすることができる。この場合において、満80歳
準じて、許可期限を認可の日までとすることができる。この場合において、満75歳に達する日から譲渡譲受認可の日までの間におけるⅤ．１．（１）ただし書きの適に達する日から譲渡譲受認可の日までの間におけるⅣ．１．（１）ただし書きの適用については、Ⅲ．１．(２)が適用されており、かつ、従前の許可期限の日を過ぎ用については、Ⅱ．１．(２)が適用されており、かつ、従前の許可期限の日を過ぎているものとみなす。
ているものとみなす。
(２)について・ Ⅰ．５．(１)①及び②については、地方運輸局の判断により弾力的に運用することができることとする。

(２)について・ Ⅰ．５．(１)①及び②については、地方運輸局の判断により弾力的に運用することができることとする。

２．相続の認可

２．相続の認可(２)について・ ５．(１)①及び②については、地方運輸局の判断により弾力的に運用することができることとする。

(２)について・ ５．(１)①及び②については、地方運輸局の判断により弾力的に運用することができることとする。

(３)について(３)について・ 法令及び地理の試験は、試験実施通達で定めるところにより実施することとする。 ・ 法令及び地理の試験は、試験実施通達で定めるところにより実施することとする。

Ⅸ．挙証等

Ⅷ．挙証等

・

・ 上記のほか、挙証等のため必要最小限の範囲で図面その他の資料の提出を求める
こととする。

上記のほか、挙証等のため必要最小限の範囲で図面その他の資料の提出を求める
こととする。

- 6 -その他
・ 地域の実情に応じ、申請に係る事務手続きに必要な書類のとりまとめ、必要事項の記入の有無の確認等の形式的な事務については、その一部を事業者団体が行うことができるものとする。この場合、事業者団体が行う事務の範囲をあらかじめ限定
し、当該事務の実施計画書を提出させる等の適切な措置を講じ、審査及び処分の判断に係る事務が行政において行われるものであることを明確化する必要があるので留意すること。
・ 「個人タクシー事業の許可期限の更新等の取扱いについて」（平成13年11月15日
付け国自旅第107号）における許可期限の更新申請書及び代務運転に係る許可条件
変更承認申請書に添付する宣誓書については、別添２の様式例によるものとする。

その他
・ 地域の実情に応じ、申請に係る事務手続きに必要な書類のとりまとめ、必要事項の記入の有無の確認等の形式的な事務については、その一部を事業者団体が行うことができるものとする。この場合、事業者団体が行う事務の範囲をあらかじめ限定
し、当該事務の実施計画書を提出させる等の適切な措置を講じ、審査及び処分の判断に係る事務が行政において行われるものであることを明確化する必要があるので留意すること。
・ 「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可期限の更新等の取扱いについて」（平成13年11月15日付け国自旅第107号）における許可期限の更新申請書及び代務運転に係る許可条件変更承認申請書に添付する宣誓書について
は、別添２の様式例によるものとする。

附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第９０号）
改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第９０号）
改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成２６年１月２４日 国自旅第４３１号）
改正後の通達は、平成２６年１月２７日以降に処分するものから適用するものとする。

附則（平成２６年１月２４日 国自旅第４３１号）
改正後の通達は、平成２６年１月２７日以降に処分するものから適用するものとする。

附則（平成２７年１月１３日 国自旅第２９２号）
附則（平成２７年１月１３日 国自旅第２９２号）
改正後の通達は、平成２７年４月１日以降に処分するものから適用するものとする。
改正後の通達は、
平成２７年４月１日以降に処分するものから適用するものとする。
附則（令和元年７月２６日 国自旅第１０７号）
改正後の通達は、改正後の規定による許可に付した期限及び条件への変更を申請した場合において適用するものとする。

附則（令和元年７月２６日 国自旅第１０７号）
改正後の通達は、改正後の規定による許可に付した期限及び条件への変更を申請した場合において適用するものとする。

附則（令和５年１２月２８日 国自旅第２６８号）
改正後の通達は、令和５年１２月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

- 7 -国 自 旅 第１ ０８号
平成１３年１１月１５日
一部改正

平成１７年１２月８日

一部改正

平成２３年１１月１８日

一部改正

平成２６年

１月２４日

一部改正

平成２７年

１月１３日

一部改正

令和元年

７月２６日

一部改正

令和

５年１２月２８日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

物流・自動車局旅客課長「個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針」の細部取扱について

平成14年2月1日からの改正道路運送法の施行に伴い、先般、「個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針（平成13年9月12日付け国自旅第78号）」を通達したところであるが、申請事案の審査事務について、さらなる迅速化、透明化を図るため、事案処理に係る細部の取扱いを下記のとおり定めたので、留意されたい。
記
Ⅰ．人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等における許可
３．運転経歴(２)について・

別表のＡ.２.及びＢ.４.の10年間無事故無違反の確認は、地方運輸局が定める
一定の時期に自動車安全運転センターが発行する無事故・無違反証明書により行うこととする。

４．法令遵守状況(１)～(３)について
・

許可後において、基準に合致していなかったことが判明した場合には、直ちに許可の取消処分の手続きを行うこととする。

(１)について・

法令遵守状況については、申請者からの宣誓書（別添１の様式例による。）によって判断することとするが､必要に応じ犯歴照会を行うことは妨げない｡

・③及び⑥におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処分には、平成14年
１月31日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含むものとする。

(２)について・

道路交通法の違反等は、地方運輸局が定める一定の時期に自動車安全運転セン
ターが発行する運転記録証明書（過去５年間の記録を証明するもの）によって確認することとする。

・

当該運転記録証明書の提出は、「個人タクシー事業の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（平成13年12月26日国自旅第127号。以下「試験実施通達」という。）」Ⅲ．１．に規定する試験対象者（以下「申請後受験者」という。）
による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとする。

５．資金計画(２)について・

自己資金には、申請者本人名義の預貯金等とし、家族名義の預貯金等は含めないこととする。

６．営業所(１)について・

個人タクシーの場合には、通常営業所と住居が同一であるが、住居と営業所を分離する特段の事情があり、かつ、住居とは別に営業区域内に設置する営業所において事業が適切に行うことが確実である場合に限り、地域の事情に応じ地方運輸局の判断により特例として同一でない場合も認めることができることとする。

(３)について・

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借

契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
・

当該挙証資料の提示又は提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後、地方運輸局が指定する期日までとすることができることとする。

・

ただし、賃貸借契約期間が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。

・

その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等）については、提示又は写しの提出を求めないこととする。

７．事業用自動車
・購入の場合には、購入契約書（許可を前提とする仮契約書又は購入を前提とする見積書を含む。）によって確認することとする。

・

リース車両については、リース契約期間が概ね１年以上であることで使用権原を有するものと判断することとし、当該契約に係る契約書（許可を前提とする仮契約書又は契約を前提とする見積書を含む。）によって確認することとする。

・

購入契約書又はリース契約書の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験試合格後に地方運輸局が指定する期日までとする。

・

営業区域の遵守等、適切な営業が確保されるよう、各地方運輸局ごとに地域の実態を踏まえ、必要に応じて車両に営業区域等を表示させる等の適切な措置を講じることとする。

８．自動車車庫(４)について・

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書（許可を前提とする仮契約書を含む。）の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。

・

ただし、賃貸借契約期間が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。

・

その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等）については、提示又は写しの提出を求めないこととする。

(５)について・関係法令に抵触しない旨の宣誓書（別添１の様式例による。）の添付を求めることとし、その他の書類については、提示又は写しの提出を求めないこととする。

(６)について
・

道路幅員証明書を求め確認することとする。ただし、前面道路が出入りに支障がないこと及び通行に支障がないことが明らかな場合は、この限りでない。また、私道の通行に関しては、当該私道の使用権原を有する者の承諾書を提出させることとする。

(７)について・確認に係る挙証資料の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとする。

９．健康状態及び運転に関する適性(１)について・

地方運輸局が定める一定の時期に診断を受けるものとする。

・

診断書の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとすることができることとする。

(２)について・

地方運輸局が定める一定の時期に適性診断を受けるものとする。

・受診証明書又は適性診断書の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に地方運輸局が指定する期日までとすることができることとする。

10．法令及び地理に関する知識・試験に合格した者とは、試験実施通達Ⅰ．に規定する試験のいずれかに合格した者であって、以下の①から③のいずれにも該当しない者をいう。
①

申請前に法令及び地理の試験に合格している者（以下「申請前合格者」という。
）であって、申請する営業区域と受験した営業区域が相違している者。

②

申請前合格者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了している者。

③

申請前合格者であって、試験実施通達Ⅱ．５．（２）の規定により合格が無効とされた者。

（以下、ただし書きについて）・

雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１０年以上」の判断については、申請日以前１０年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が３０日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなすこととする。
・

雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の「継続して１５年以上」の判断については、申請日以前１５年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が４５日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなすこととする。

・「申請日以前継続して10年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」及び「申請日以前継続して１５年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者」には、当初タクシー又はハイヤー運転者として雇用され引き続き運行管理者又は整備管理者に選任されている者は含まない。

・

申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者の申請日以前５年間無事故無違反の確認は、自動車安全運転センターが発行する無事故・無違反証明書により行うこととする。

Ⅲ．許可等に付す期限及び条件
１．新規許可等に付す期限・期限については、更新の時期を一定の時期に統一させるために、概ね３年間の期限となることは差し支えない。

２．新規許可等に付す条件
・

地域の事情に応じ地方運輸局の判断により、申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合に許可を取り消す旨の条件を付すことができることとする。

・

許可後概ね１年を経過しても運輸を開始した旨の届出がなく、事業が実施されていない場合には、事業計画に定める業務の確保命令を発することが可能である
が、地方運輸局長の判断により、許可後１年以内に事業を開始する旨の条件を付すことは妨げない。

・

これらのほか、地域の事情に応じて事業者の過度の負担とならない範囲において、必要最小限の条件を付加することができることとする。

(１)について・

個人タクシー事業者が運転免許の取消処分となった場合、直ちに許可の取消処分の手続きを行うこととする。

(４)について・「（個人）」等、個人タクシーであることの判別が可能な表示は差し支えない。

(７)について・

運転日報の様式は、地域の事情に応じ地方運輸局ごとに定めることができることとする。

(８)について・

タクシー業務適正化特別措置法に基づく指定地域以外の地域における事業者乗務証の様式は、地方運輸局ごとに定めることとする。

(11)について・

最終の更新の際に「満75歳の誕生日の前日まで（Ⅱ．３．②により許可を受けた場合は、満80歳の誕生日の前日まで）」との期限を付すこととする。

Ⅴ．譲渡譲受及び相続の認可
１．譲渡譲受の認可(１)について・

平成14年1月31日以前に免許又は譲渡譲受若しくは相続の認可を受けた者であっても、満80歳の誕生日の前日までに、既に譲渡譲受認可申請がなされ、かつ、許可の条件において、事業者の申請により満80歳の誕生日の前日から譲渡譲受認可の日までの間、旅客の運送を行わないこととするときは、Ⅲ．１．（２）に準じて、許可期限を認可の日までとすることができる。この場合において、満80歳に達する日から譲渡譲受認可の日までの間におけるⅤ．１．（１）ただし書きの適用については、Ⅲ．１．(２)が適用されており、かつ、従前の許可期限の日を過ぎているものとみなす。

(２)について・

Ⅰ．５．(１)①及び②については、地方運輸局の判断により弾力的に運用することができることとする。

２．相続の認可(２)について・

５．(１)①及び②については、地方運輸局の判断により弾力的に運用することができることとする。

(３)について・

法令及び地理の試験は、試験実施通達で定めるところにより実施することとす
る。

Ⅸ．挙証等
・

上記のほか、挙証等のため必要最小限の範囲で図面その他の資料の提出を求めることとする。

その他
・

地域の実情に応じ、申請に係る事務手続きに必要な書類のとりまとめ、必要事
項の記入の有無の確認等の形式的な事務については、その一部を事業者団体が行うことができるものとする。この場合、事業者団体が行う事務の範囲をあらかじめ限定し、当該事務の実施計画書を提出させる等の適切な措置を講じ、審査及び処分の判断に係る事務が行政において行われるものであることを明確化する必要があるので留意すること。

・「個人タクシー事業の許可期限の更新等の取扱いについて」（平成13年11月15日付け国自旅第107号）における許可期限の更新申請書及び代務運転に係る許可
条件変更承認申請書に添付する宣誓書については、別添２の様式例によるものとする。

附則（平成２３年１１月１８日 国自旅第９０号）
改正後の通達は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附則（平成２６年１月２４日

国自旅第４３１号）

改正後の通達は、平成２６年１月２７日以降に処分するものから適用するものとする。
附則（平成２７年１月１３日

国自旅第２９２号）

改正後の通達は、平成２７年４月１日以降に処分するものから適用するものとする。

附則（令和元年７月２６日

国自旅第１０７号）

改正後の通達は、改正後の規定による許可に付した期限及び条件への変更を申請した
場合において適用するものとする。
附則（令和５年１２月２８日

国自旅第２６８号）

改正後の通達は、令和５年１２月２８日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。