令和３年第１回安城市議会定例会付議案件
３．２．１５内容

議 案 番 号

第２号議案

議

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について案

名

安城市行政評価委員会を安城市行政改革審議会に統合することに伴うもの
１

附属機関から安城市行政評価委員会を削る。

２ 安城市行政改革審議会の担任事務を整理する。
（１）行政評価に関する事項の調査審議を加える。
（２）市長マニフェストの進捗状況に関する事項の調査審議を削る。
摘（施行日）
令和３年４月１日

要議 案 番 号

第３号議案

議安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

社会福祉法人安城市こども未来事業団に職員を派遣すること等に伴うもの
職員の定数の変更※現段階で詳細は未定（施行日）
令和３年４月１日
摘要－１－

内議 案 番 号
議案

名容第４号議案
安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

任期付職員の一部、会計年度任用職員及び再任用短時間勤務職員を、職員を派遣することができる団体への派遣の対象とするもの
１

派遣することができない職員から、任期付職員の一部、会計年度任用職員及び再任用短時間勤務職員を除く。

２
摘

派遣された職員の給与等に関する規定を整理する。
（施行日）
令和３年４月１日

要議 案 番 号
議案

名第５号議案
安城市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定について服務の宣誓に関する手続を簡素化するもの
１摘

次に掲げる条例に規定する服務の宣誓において、新たに安城市の職員、学校職員又は消防団員となった者が行う宣誓書への署名押印について、押印を廃止し、署名のみとする。
（１）安城市職員の服務の宣誓に関する条例（２）安城市立学校職員の服務の宣誓に関する条例（３）安城市消防団条例２

要上記の各条例に規定する宣誓書について、様式中の字句の整理を併せて行う。
（施行日）
令和３年４月１日－２－内

容

議 案 番 号

第６号議案

議

安城市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

行政財産である建物を店舗以外の目的で使用する場合においても使用料を徴収することができるようにするもの
建物に係る行政財産の目的外使用について、使用料の徴収を、従来は食堂、売店等の店舗として使用する場合に限定していたが、店舗以外で使用する場合も対象とする。
（施行日）
令和４年４月１日
摘

要議 案 番 号
議案

名第７号議案
安城市特別定額給付金給付事業特別会計設置に関する条例を廃止する条例の制定について特別定額給付金給付事業の終了に伴い、特別会計を廃止するもの（施行日）
令和３年４月１日

摘

要－３－

内

容

議 案 番 号

第８号議案

議

安城市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

扶助料の支給要件を見直すとともに、災害その他やむを得ない理由により扶助料の支給の申請が遅れた場合における支給開始月の特例を設けるほか、扶助料の支給に関し必要な事項を明確にするもの

摘要１

身体障害者手帳に係る再認定又は療育手帳に係る再判定を必要とする月の翌月から起算して５年を経過しても再認定又は再判定が行われていない者について、当該障害に係る扶助料の支給の対象としないこととする。

２

本市以外の市町村（特別区を含む。）において扶助料に相当するものの支給を受ける者について、扶助料の支給の対象としないことを明確にする。

３

市長が扶助料受給者の障害の程度に変動が生じたことを確認した場合において、その障害の程度に変動が生じた日の属する月の翌月から扶助料の種類及び額を改定することを明確にする。

４

扶助料の支給を受けようとする者が災害その他やむを得ない理由により扶助料の支給の申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後１５日以内に当該申請をしたときは、その理由により当該申請をすることができなくなった日の属する月の翌月から扶助料を支給することとする。

５

身体障害者手帳に係る再認定時期、療育手帳に係る再判定年月又は精神障害者保健福祉手帳に係る有効期限を経過したときは、扶助料の種類及び額を改定し、又は扶助料の支給を停止することを明確にする。
（施行日）
令和３年４月１日

－４－

内

容

議 案 番 号

第９号議案

議

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法施行令の改正に伴う規定の整理並びに県の標準保険料率の算定を踏まえた課税額及び軽減額の改定をするもの
１

国民健康保険税の減額の基準について、所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を４３万円（現行３３万円）に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加える。

２ 県の標準保険料率の算定を踏まえ、課税額の改定をする。
（１）基礎課税額の改定
区分
現行改定後
所得割
基礎控除後の総所得金額等に基礎控除後の総所得金額等に100 分の 4.93 を乗じて算定100 分の 4.7 を乗じて算定被保険者 被保険者１人につき 20,180 円
被保険者１人につき 19,230 円
均等割→
世帯別平 特定世帯及び特定継続世帯以特定世帯及び特定継続世帯以等割額
外の世帯
14,070 円
外の世帯
13,380 円
特定世帯
7,035 円
特定世帯
6,690 円
特定継続世帯 10,552 円
特定継続世帯 10,035 円
摘要（２）後期高齢者支援金等課税額の改定
区分
現行
所得割
基礎控除後の総所得金額等に100 分の 2.38 を乗じて算定被保険者 被保険者１人につき 9,570 円
均等割
世帯別平 特定世帯及び特定継続世帯以等割額
外の世帯
6,670 円
特定世帯
3,335 円
特定継続世帯 5,002 円（３）介護納付金課税額の改定
区分
現行
所得割
基礎控除後の総所得金額等に100 分の 1.97 を乗じて算定被保険者 被保険者１人につき 10,150 円
均等割
世帯別平 １世帯につき 5,160 円
等割額
３

改定後
基礎控除後の総所得金額等に100 分の 2.46 を乗じて算定被保険者１人につき 9,840 円→→

特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯
6,850 円
特定世帯
3,425 円
特定継続世帯 5,137 円
改定後
基礎控除後の総所得金額等に100 分の 2.34 を乗じて算定被保険者１人につき 11,840 円
１世帯につき 6,050 円

課税額の改定に伴い、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る軽減額の改定をする。
（施行日）
令和３年４月１日

－５－

内

容

議 案 番 号

第１０号議案議

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

介護保険法施行令の改正及び第８期安城市介護保険事業計画に基づく保険料率の設定に伴うもの
１

第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準について、現行の合計所得金額から次に掲げる額を控除して得た額を用いることとする。
（１）租税特別措置法第３５条の３第１項に規定する長期譲渡所得に係る特別控除額（２）給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額又は１０万円のうちいずれか少ない額（令和３年度分から令和５年度分までに限る。）
２

第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準について、第７段階と第８段階を区分する基準となる合計所得金額を２００万円から２１０万円に、第８段階と第９段階を区分する基準となる合計所得金額を３００万円から３２０万円に改める。

３

令和３年度から令和５年度までの各年度における保険料率について、令和２年度における保険料率と同一にする。
（施行日）
令和３年４月１日

摘

要－６－

内

容

議 案 番 号

第１１号議案議

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について案

名

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正及び低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料等の見直しに伴うもの
１

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等の新設
種類
区分
建築物エネルギー 申請１件につき、建築物の床面積の合消費性能適合性判 計が３００平方メートル以上のもので定手数料（１）建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第１号ロに定める基準に係るもの（２）上記以外のもの

金額
121,000 円 （ 建 築 物
エネルギー消費性能確保計画の変更に係る場合にあっては、62,300 円）
311,200 円 （ 建 築 物
エネルギー消費性能確保計画の変更に係る場合にあっては、157, 400 円）

建築物エネルギー 申請１件につき消費性能確保計画 （１）建築物エネルギー消費性能基準
31,100 円の軽微な変更に関等を定める省令第１条第１項第１する証明書交付手号ロに定める基準に係るもの
数料（２）上記以外のもの
78,700 円※建築物の用途が工場等である場合の建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の額は 60,500 円（建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る場合にあっては、31,100 円）とし、建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書交付手数料の額は 15,500 円とする。
※複数棟連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた建築物の他の建築物の手数料の額は、計画適合性確認機関が認めた場合等の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の額（建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る場合にあっては、計画適合性確認機関が認めた場合等の建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数料の額）に相当する額とする。

摘要２

引用している建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の条項名の変更「第２条第３号」→「第２条第１項第３号」「第２９条第１項」→「第３４条第１項」「第２９条第３項」→「第３４条第３項」「第３０条第１項」→「第３５条第１項」「第３１条第１項」→「第３６条第１項」

３ 低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料等の見直し（１）低炭素建築物新築等計画の認定及び変更認定申請手数料の額を建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び変更認定申請手数料の額に合わせる。
（２）建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び変更認定申請手数料の区分のうち「３００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内」としているものを「３００平方メートルを超え１，０００平方メートル以内」と「１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内」に細分化する。
（３）建築物エネルギー消費性能基準の適合認定申請手数料のうち、住宅以外の建築物で延べ面積が３００平方メートルを超えるものに係る手数料の額を減額する。
（施行日）
令和３年４月１日

－７－

内

容

議 案 番 号

第１２号議案

議

令和２年度安城市一般会計補正予算（第８号）について

案

名

資料別添
摘

要

議 案 番 号

第１３号議案

議

令和２年度安城市特別会計補正予算について

摘

案

名～

第１８号議案

国民健康保険事業（第３号） 有料駐車場事業（第１号） 安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業（第１号） 介護保険事業（第２号） 後期高齢者医療（第１号） 特別定額給付金給付事業（第１号）の６会計
資料別添

要

議 案 番 号

第１９号議案・第２０号議案

議

令和２年度安城市企業会計補正予算について案

名

水道事業（第３号）

下水道事業（第１号）の２会計
資料別添

摘

要－８－

内

容

議 案 番 号

第２１号議案

議

令和３年度安城市一般会計予算について

案

名

資料別添
摘

要

議 案 番 号

第２２号議案

議

令和３年度安城市特別会計予算について

摘

案

名～

第２７号議案

国民健康保険事業 土地取得 有料駐車場事業
業 介護保険事業 後期高齢者医療の６会計資料別添

要

議 案 番 号

第２８号議案・第２９号議案

議

令和３年度安城市企業会計予算について

摘

案

名

水道事業

下水道事業の２会計

資料別添

要－９－

安城桜井駅周辺特定土地区画整理事

内容

議 案 番 号

第３０号議案

議案

財産の取得について摘

安城市北部学校給食共同調理場の移転建設に伴う配送用消耗品
種類
配送用消耗品数量一式
契 約 金 額90,197,470 円
契約の相手方安城市今本町２丁目１番１９号
株式会社厨林堂安城営業所
所長 寺 部諒契約の方法
条件付一般競争入札
納期
令和３年７月３０日まで
予 定 価 格96,727,070 円（消費税相当額を含む。） （落札率
入 札 状 況摘要
入札者
入札金額(円)㈱厨林堂安城営業所
81,997,700
落 札
日本調理機㈱中部支店
84,560,800
兼八産業㈱安城営業所
85,874,500㈱中西製作所名古屋支店
86,392,000㈱アイホー名古屋支店
86,916,100

要名

議 案 番 号

第３１号議案議

財産の取得の変更について案

名93.2％）

令和２年第３回定例会において議決された財産の取得の契約金額を変更するもの
小学校及び中学校の通信ネットワーク機器
変更前金額
330,330,000 円
変更後金額
334,873,435 円
増額
4,543,435 円

摘

要－１０－

内

容

議 案 番 号

第３２号議案

議市道路線の廃止について案

名

土地区画整理事業等に伴うもの
廃止

１４路線

摘

要

議 案 番 号

第３３号議案

議市道路線の認定について

案

名

開発行為等に伴うもの
認定
摘

１３路線
廃止及び認定後の市道3,975 路線要

議 案 番 号

報告第１号

議専決処分について

案

名

交通事故による損害賠償の額の決定及び和解

摘要

１ 損害賠償額
２ 事故内容（１）発生日時（２）発生場所
（３）経過

３
４５

相手方の損害の程度
過失割合
専決年月日

２２９，６５７円
令和２年１２月１日 午前１１時１０分頃
安城市城ヶ入町地内
上記地内の市道において、公用車が当該市道を走行するため駐車場から後ろ向きに出て方向転換をしようとしたところ、当該市道に駐車中の相手方車両に接触したもの
左前部及び左後部の両ドアの損傷
安城市１００％ 相手方０％
令和３年１月８日－１１－