【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月13日【事業年度】

第51期(自 平成22年４月１日 至【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成23年３月31日)

ＩＮＣ.
塚 本 幹

雄

塚 本 健

塚 本 健

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/57

太

太

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、海外における事業及びそれに関わる取引に関して、不適切な処理が行われたとの疑義が生じた
ため、平成24年10月３日に当社と利害関係の無い外部有識者のみによる第三者委員会を設置し、調査を行い、平成24年10月30日に同委員会より調査報告書を受領いたしました。
この調査結果を受けて、当社は連結範囲の変更の要否、関連当事者との取引に係る記載の訂正の要否等を検討いたしました。また、これを契機に、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理及び当社の過去の決算における繰延税金資産の回収可能性等の会計処理について再度、検討を行いました。
連結範囲の変更要否の検討の結果、当社が平成23年８月31日付にて買収いたしました南京捷林格建材有限公司が、買収以前の設立当初（設立日：平成19年４月５日）から当社の子会社と判定すべきと認識し、第48期（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）にさかのぼって同社を連結子会社とすることといたしました。また、中国子会社の売上原価の計上時期及び当社の繰延税金資産の計上額についてもあわせて訂正を行っております。ただし、連結子会社である格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原
価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明したため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成しております。
これらの決算訂正により、平成23年６月27日に提出いたしました第51期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、連結財務諸表等の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、あわせて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により、再度監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１

企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等(2) 提出会社の経営指標等
２ 沿革
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
５ 従業員の状況
第２

事業の状況

１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2/57

連結損益計算書
連結包括利益計算書③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
追加情報
注記事項
(連結貸借対照表関係)(連結包括利益計算書関係)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(金融商品関係)(税効果会計関係)(セグメント情報等)
事業の種類別セグメント情報
所在地別セグメント情報
海外売上高
セグメント情報
関連情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報(１株当たり情報)(2) その他
２ 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表② 損益計算書③ 株主資本等変動計算書
注記事項(損益計算書関係)(税効果会計関係)(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については訂正後のみを記載しております。

3/57

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

34,119,686

32,453,463

26,457,753

24,933,599

25,984,681(千円)

2,336,203

1,741,109△659,004△1,215,675

88,558(千円)

1,334,193

1,027,466△653,250△3,263,574△29,911

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△230,644

純資産額

(千円)

23,188,935

23,656,161

20,952,633

17,081,874

16,619,783

総資産額

(千円)

33,216,535

31,776,696

29,358,498

26,270,450

26,567,403

１株当たり純資産額(円)

2,123.85

2,164.66

2,224.34

1,916.10

1,862.46(円)

124.61

94.11△65.00△352.00

△3.36

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.8

74.4

71.3

64.9

62.4

自己資本利益率

(％)

5.9

4.4

△2.9

△17.2

△0.2

株価収益率

(倍)

14.4

13.8

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,970,904
2,690,171△87,770△527,593
1,338,373
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△2,285,170△1,309,996△531,257△398,574
794,075
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△737,088△669,069△234,862△315,424
249,369
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,674,336
5,387,766
4,491,767
3,254,983
5,612,193
の期末残高
従業員数
1,248
1,303
1,332
1,376
1,359
[ほか、平均臨時雇用人
(名)
[184]
[205]
[164]
[113]
[88]
員]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期及び第48期については潜在株式が存在しない
ため、第49期、第50期及び第51期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、第49期、第50期及び第51期については当期純損失であるため記載しておりません。

4/57

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

33,444,153

31,783,377

25,684,401

24,115,730

25,077,518(千円)

2,181,654

1,611,519△872,206△1,251,423△93,849(千円)

1,268,115

1,008,975△767,888△3,153,893△1,940

資本金(千円)

7,121,391

7,121,391

7,121,391

7,121,391

7,121,391

発行済株式総数(株)

10,924,075

10,924,075

10,924,075

9,924,075

9,924,075

純資産額

(千円)

23,785,710

24,202,648

21,592,537

17,798,426

17,539,791

総資産額

(千円)

33,295,360

31,634,600

29,676,420

26,519,179

26,834,874

１株当たり純資産額(円)

2,178.51

2,216.80

2,294.97

1,999.85

1,970.81

(円)

24.00
(12.00)28.00(14.00)28.00(14.00)

26.00(13.00)

26.00(13.00)(円)

118.4492.41△76.41△340.17

△0.22

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.4

76.5

72.8

67.1

65.4

自己資本利益率

(％)

5.5

4.2

△3.4

△16.0

△0.0

株価収益率

(倍)

15.2

14.1

―

―

―

配当性向

(％)

20.3

30.3

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額及び１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
899
911
907
896
889
[ほか、平均臨時雇用人
(名)
[100]
[117]
[102]
[70]
[51]
員]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期及び第48期については潜在株式が存在しない
ため、第49期、第50期及び第51期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、第49期、第50期及び第51期については当期純損失であるため記載しておりません。
４ 配当性向については、第49期、第50期及び第51期については当期純損失であるため記載しておりません。

5/57

２ 【沿革】
年月

概要

昭和36年８月

石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。

昭和37年10月

スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、間仕切分野に進出する。

昭和45年６月

商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。

昭和47年１月

東京都台東区に製品販売のための営業所(現・中央区)を設置する。

昭和55年12月

間仕切業界売上高第一位を達成する。

昭和56年１月

全社的品質管理活動(TQC)を導入する。

昭和59年11月

商号をコマニー株式会社に変更する。

昭和60年９月

CAD／CAMと連動した自動化製造ラインを本社工場に導入する。

昭和60年11月

本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。

昭和60年11月

1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。

昭和62年１月

ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。

昭和62年３月

シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。

平成元年11月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

平成２年３月

本社第二工場及び物流センターを新設する。

平成３年４月子会社キヤップ株式会社(現コマニーエンジニアリング株式会社)を設立する。(現・連結子会社)

平成４年２月本社第三工場を新設する。

平成８年７月株式会社エー・ピー・エムを子会社とする。

平成８年10月

1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。

平成８年12月

子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)

平成９年５月子会社クラスター株式会社を設立する。(現・連結子会社)

平成９年12月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)

平成10年３月

子会社格満林(南京)装飾建材有限公司(現格満林(南京)装飾工程有限公司)(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)

平成11年１月

本社第四工場を新設する。

平成11年10月

1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。

平成11年11月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)が間仕切生産工場を新設する。

平成11年12月

ISO9001認証を取得する。

平成12年４月

子会社クラスター株式会社がCAD／CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。

平成13年３月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。

平成13年11月

ISO14001認証を取得する。

平成14年４月

ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。

平成15年12月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。

平成17年１月

本社工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。

平成17年11月

ISO14001認証を2004年版に更新する。

平成18年11月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を2004年版に更新する。

平成19年４月

南京捷林格建材有限公司を子会社とする。(現・連結子会社)

平成21年10月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を2008年版に更新する。

平成21年11月

ISO9001認証を2008年版に更新する。

平成22年４月

子会社株式会社エー・ピー・エムを吸収合併する。

6/57

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国での各種間仕切の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、各種間仕切の製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。
日本
製造につきましては、当社が行っております。木製品部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。
中国
製造につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が行っております。施工につきましては、
連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品の一部について施工を行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が行っております
が、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公
司を通じて販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用関連会社
２ 当社は、平成22年１月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として連結子会社
である㈱エー・ピー・エムを吸収合併いたしました。

7/57

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
クラスター㈱(注)２

石川県能美市コマニーエンジニアリング㈱東京都中央区(注)２
格満林(南京)実業有限公司
中華人民共和国(注)２ 南京市

498,000

98,000間仕切部品の製造
(日本)

100.0

間仕切の施工管理
(日本)

100.0

千米ドル 間仕切の製造販売
29,800 (中国)

100.0

中華人民共和国
南京市

千米ドル 間仕切の施工
2,500 (中国)

100.0

中華人民共和国
格満林国際貿易(上海)有限公司
上海市

千米ドル 間仕切の販売
300 (中国)

100.0

南京捷林格建材有限公司
中華人民共和国(注)３．５ 南京市

千米ドル 間仕切の販売
200 (中国)

0.0[100.0]

間仕切の物流(日本)

15.0

格満林(南京)装飾工程有限公司

当社製品の部品製造
土地の賃貸
役員の兼任
当社製品の施工管理
建物の賃貸
運賃資金の貸付
役員の兼任
当社製品の製造販売

３名

３名

役員の兼任
当社製品の施工

３名

役員の兼任
当社製品の販売

３名

役員の兼任
当社製品の販売

３名(持分法適用関連会社)
ホワイト・トランスポート㈱石川県小松市(注)４

10,000

当社製品の物流、倉庫管理
建物の賃貸
役員の兼任
１名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄の( )内は、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
1,036
(73)
323
(15)
1,359
(88)

日本
中国
合計
(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
889(51)

平均勤続年数(年)40.1

平均年間給与(千円)

15.2セグメントの名称

4,863

従業員数(名)
889
(51)
889
(51)

日本
合計

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ北陸に加入し、組合員数は642名(平成23年３月31日現在)であります。
なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
子会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事
項はありません。

9/57

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の積極的な設備投資や雇用環境の改善への取り組みに停滞感がうかがわれ内需回復が見られなかったものの、輸出関連企業を中心に外需主導で持ち直しの傾向が見られ、総じて景気は緩やかに回復しました。しかし、東日本大震災の影響、円高傾向の継続により不透明感のある状況になっております。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前連結会計年度と比べ10億51百万円増加の259億84百万円となりました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、売上総利益率は33.4％(前連結会計年度
比1.8ポイント改善)となりました。営業利益は50百万円(前連結会計年度は営業損失13億20百万円)、経常利益は88百万円(前連結会計年度は経常損失12億15百万円)、当期純損失は29百万円(前連結会計年度
は当期純損失32億63百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内においては、競争激化による販売価格の下落等、厳しい状況が続いております。民間企業
が設備投資を控えたこと等から需要が低迷しておりますが、東京においては引き続き需要の回復が見られました。この結果、当セグメントの売上高は250億45百万円(前連結会計年度比4.0％増)となり、営業利益は12百万円(前連結会計年度は営業損失11億52百万円)となりました。
② 中国
中国国内においては、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、中国国内の販売が伸長しましたが、人員増加に伴う労務費アップと為替差損等をカバーできず損益面は悪化となりました。この結果、当セグメントの売上高は９億39百万円(前連結会計年度比11.2％増)となり、営業利益は21百万円(前連結会計年度は営業損失１億61百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は56億12百万円と前年同期と比べ23億57百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費８億52百万円、売上債権の減少額１億35百万円、仕入債務の増加額５億57百万円等による増加と、賞与引当金の減少額１億８百万円、法人税等の支払額
１億45百万円等による減少により、前年同期に比べ18億65百万円増加し、13億38百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入11億円等による増加と、有形固定資産の取得による支出１億32百万円等による減少により、前年同期に比べ11億92百万円増加し、７億94
百万円となりました。

10/57

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入９億円等による増加と、長期借入金の返済による支出４億20百万円、配当金の支払額２億30百万円等による減少により、前年同期に比べ５億64百万円増加し、２億49百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

14,197,130

102.6

中国

807,826101.7

15,004,956

102.6

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

24,795,541

108.1

4,943,097

95.2

中国

907,130

82.3

704,156

95.6

25,702,672

106.9

5,647,253

95.2

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

25,045,163

104.0

中国

939,517111.2

25,984,681

104.2

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、減損の可能性が見込まれる資産については積極的に時価評価を行い、資産の健全性を確保しております。
また、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等は、継続して合理的な見積りを行っております。
なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、連結決算日現在において判断しているため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等に、積極的に取り組んでまいりました結果、当社グループの売上高は259億84百万円(前連結会計年度比4.2％増)、経常利益は88百万円(前連結会計年度は経常損失12億15百万円)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて９億55百万円増加の165億６百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億17百万円減少したものの、現金及び預金が12億57百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億58百万円減少の100億61百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が２億16百万円、機械装置及び運搬具が２億37百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億99百万円増加の44億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億31百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億59百万円増加の54億65百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて４億62百万円減少の166億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億61百万円減少したこと等によります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、マクロ経済環境の動向の影響を受けるほか、繁忙期の需要減
少、新製品の開発遅延、災害等の発生、カントリーリスク及び主要原材料の価格上昇等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えております。

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(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、重点顧客に特化した活動へと変革し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
損益面では、引き続き原価低減活動に取り組むとともに、大型物件の原価企画によるＶＥ提案を実施
し、営業利益の確保に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動で得られた資金を主に設備投資、借入金の返済及び配当金の支払い等に使用いたします。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュフローは21億32百万円となり、現金及び現金同等物が23億57百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費及び仕入債務の増加等により、13億38百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入等により、７億94百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入等により、２億49百万円の収入となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよ
う努めております。しかしながら、日本経済については、一部で回復の兆しが見られておりますが、引き続き不透明な状況であることが予測され、建築市場に悪影響を及ぼす恐れがあると考えております。
当社グループといたしましては、パーティションのリーディングカンパニーとして『いい空間には、
いいパーティションがある』の当社ブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切
製品をお客様にご提供していくことを経営の基本と考えております。
当社は、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでい
ただけることを最重要テーマとして以下の経営戦略を推進してまいります。
① 重点顧客に特化し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
②

受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてまいります。
③

需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。
④ 社員一人ひとりが、常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。
当社には、創業から長年受け継がれてきた「人を大切にする」ことが基本となっている経営理念があります。
全社員がこの経営理念を行動規範として実践していくことが、価値観が多様化する現代においてＣＳ
Ｒ(企業の社会的責任)を果たすとともに、企業の競争力を増し、企業価値の増大に繋がると考えており
ます。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23
年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ
監査法人となりました。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の内容について適切に把握できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修等へ定期的に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,354,983
9,576,598
819,933
120,982
451,377
68,127
320,461△161,953
15,550,511

5,612,193
9,359,136
830,468
90,310464,139
63,499273,177△186,635
16,506,290

2,831,122
1,322,104※3 3,389,463
35,520172,085※1 7,750,295

2,614,525
1,084,329※3 3,389,463
487
171,303※1 7,260,110

783,829
783,829

578,533
578,533

849,908
88,9301,274,975△28,000
2,185,814
10,719,939
26,270,450
※2

15/57

当連結会計年度(平成23年３月31日)

880,200
87,974
1,282,294△28,000
2,222,469
10,061,112
26,567,403※2(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,702,255
501,180
134,330
375,963
2,917
1,266,142
3,982,788

2,233,566
674,22085,938
267,778
7,672
1,212,997
4,482,172

1,805,000
126,076※3 434,747
2,549,564
290,400
5,205,787
9,188,576

2,105,000
95,499※3 434,747
2,547,199
283,000
5,465,447
9,947,619

7,121,391
7,412,790
3,462,656△947,337
17,049,500

7,121,391
7,412,790
3,201,349△947,387
16,788,143

77,194
226,788△300,425
3,556
28,817
17,081,874
26,270,450
※3

16/57

当連結会計年度(平成23年３月31日)

51,946
226,788△491,337△212,603
44,243
16,619,783
26,567,403※3

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,933,599※1 17,046,212
7,887,387

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
25,984,681※1 17,297,128
8,687,552

1,080,866
138,754
3,941,751
257,183
2,917
239,401
472,4113,074,728※1 9,208,014△1,320,627

1,011,009
44,025
3,873,793
175,703
7,672
223,504
459,394
2,841,479※1 8,636,582
50,970

15,485
14,82453
23,918113,470－
94,813
262,566

12,37816,048－
14,96143,441
46,112
49,663
182,606

33,128－－
16,712
6,080
71,23730,455
157,614△1,215,675

36,474234
22,343
16,6698,451
53,4037,440
145,018
88,558※2

17/57

15,973
2,887－
18,861※2

17,694
1,351
10,07329,119△1,234,536

59,438102,715
145,834
1,776,830
2,025,380－
3,656△3,263,574

80,569－△9,11671,453△12,014
17,896△29,911

【連結包括利益計算書】(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△12,014－－－－△25,247△193,382※2 △218,630※1 △230,644－－△246,070
15,425前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益18/57

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

19/57

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

7,957,459

3,462,656△253,625△3,263,574△977,603△231,395△29,911－△4,494,803
3,462,656△261,307
3,201,349△1,481,525△947,337△443,416
977,603534,187△947,337△50－△50△947,387

21,010,116

17,049,500△253,625△3,263,574△443,416－△3,960,615
17,049,500△231,395△29,911△50－△261,357
16,788,143(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20/57

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

20,37077,19456,823△25,247

56,823
77,194△25,247
51,946

226,788

226,788－－－
226,788－
226,788△329,299△300,425

28,873△190,912

28,873△300,425△190,912△491,337△82,141

3,556

85,697△216,159

85,6973,556△216,159△212,603

24,65828,817

4,159
4,159
28,817

15,425
15,42544,243

20,952,633

17,081,874△253,625△3,263,574△443,416
89,856△3,870,759
17,081,874△231,395△29,911△50△200,733△462,091
16,619,783

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

21/57

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,234,536

59,438961,407
191,417△38,237
397
112,988△30,30933,1282,887
15,421
552△932,574
257,547
38,146－44,699△577,063
30,857△33,514△175,934
228,062△527,593

852,639△2,364△108,185
4,755
26,744△28,426
36,474
1,351
14,8282,866
135,618△16,926
557,236
10,073△66,5021,479,622
28,544△37,399△145,993
13,5991,338,373△2,200,000
2,200,000△233,689
283－△165,168△398,574－
1,100,000△132,415－△70,780△102,728
794,075

81,180600,000△300,000△443,416△253,188△315,424
4,808△1,236,783
4,491,767※1 3,254,983－
900,000△420,000△50△230,579
249,369△24,6082,357,210
3,254,983※1 5,612,193

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、連結子会社である㈱エー・ピー・エムは、
平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、連結子会社である㈱エー・ピー・エムは、
平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
同左ｂ

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
同左
ｂ

原材料

ｃ

貯蔵品

同左
同左

22/57

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。また、在外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により
将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりま
すが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合
は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
―――――――――(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、
全面時価評価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――

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【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
（格満林（南京）実業有限公司の売上高計上等）
当社は、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理について再度、検討を行いました。この結果、格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明しました。このため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成しております。なお、同社の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金は、連結損益計算書
及び連結貸借対照表の中に以下のとおり含まれております。
売上高664,850千円
売上原価
872,501千円
売掛金
476,716千円
棚卸資産
271,323千円
貸倒引当金△132,943千円
買掛金
176,204千円（格満林（南京）実業有限公司の売上高計上等）
当社は、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理について再度、検討を行いました。この結果、格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明しました。このため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成しております。なお、同社の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金は、連結損益計算書
及び連結貸借対照表の中に以下のとおり含まれております。
売上高729,266千円
売上原価
792,053千円
売掛金
726,339千円
棚卸資産
168,932千円
貸倒引当金△108,230千円
買掛金
121,495千円

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【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

13,276,771千円 ※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２
投資有価証券(株式)2,290千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

13,593,598千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,056千円※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△1,109,290千円△966,542千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計△3,177,876千円
4,159 〃
△3,173,717千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

56,823千円

為替換算調整勘定

29,376 〃計

86,199千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,354,983千円
5,612,193千円
現金及び預金
預入期間が３か月を現金及び現金同等物
5,612,193△1,100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
3,254,983

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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に間仕切事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先企業に対し貸付を行っており、取引先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。このうち一部の商品(アルミニウム地金等の原料)仕入は、価格変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(商品スワップ取引)を利用して回避しております。
借入金の使途は運転資金であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来の金利及び商品の相場変動によるリスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務の一部について、為替の変動リスクを先物為替予約を利用してヘッジ
しております。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社は、通貨及び金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は経理部にて行っておりますが、取引に関する管理規定は特に設けておりません。商品関連のデリバティ
ブ取引は、全て取締役会の承認に基づき取引を実行しております。連結子会社については、デリバテ
ィブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,354,983

4,354,983―(2) 受取手形及び売掛金

9,576,598

9,576,598―

670,065

670,065―(4) 長期貸付金

88,93088,374△556(5) 長期性預金

500,000

500,000―

15,190,578

15,190,021△556

1,702,255

1,702,255―(2) 短期借入金

501,180

501,180―(3) 長期借入金

1,805,000

1,817,781

12,781

負債計

4,008,435

4,021,216

12,781

デリバティブ取引(※)△50,689△50,689―(3) 投資有価証券
その他有価証券

資産計(1) 支払手形及び買掛金(※)

デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、そのうち非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません((注２)を参照ください。)。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表において長期性預金は投資その他の資産のその他に含めて表示しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
179,842

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

30/57

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金1,300,000―――

受取手形及び売掛金

9,576,598

―

―

―

―

―

―

―

長期貸付金

13,76054,283

11,505

9,380

長期性預金

―

500,000――

10,890,358

554,283

11,505

9,380

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

―

420,000

420,000

345,000

投資有価証券

合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

31/57

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
220,000

400,000

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に間仕切事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先企業に対し貸付を行っており、取引先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。このうち一部の商品(アルミニウム地金等の原料)仕入は、価格変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(商品スワップ取引)を利用して回避しております。
借入金の使途は運転資金であり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来の金利及び商品の相場変動によるリスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

32/57

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務の一部について、為替の変動リスクを先物為替予約を利用してヘッジ
しております。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社は、通貨及び金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は経理部にて行っておりますが、取引に関する管理規定は特に設けておりません。商品関連のデリバティ
ブ取引は、全て取締役会の承認に基づき取引を実行しております。連結子会社については、デリバテ
ィブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

5,612,193

5,612,193―(2) 受取手形及び売掛金

9,359,136

9,359,136―

691,203691,203―(4) 長期貸付金87,97487,507△467(5) 長期性預金

500,000

500,000―

16,250,508

16,250,041△467

2,233,566

2,233,566―(2) 短期借入金

674,220674,220―(3) 長期借入金

2,105,000

2,109,390

4,390

負債計

5,012,786

5,017,177

4,390

デリバティブ取引(※)(7,247)(7,247)―(3) 投資有価証券
その他有価証券

資産計(1) 支払手形及び買掛金(※)

デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

33/57

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、そのうち非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません((注２)を参照ください。)。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表において長期性預金は投資その他の資産のその他に含めて表示しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
非上場株式等

連結貸借対照表計上額
188,996

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

34/57

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金1,000,000―――

受取手形及び売掛金

9,359,136

―

―

―

―

10,000

―

―

長期貸付金

15,52853,085

10,481

8,879

長期性預金

―

500,000――

10,374,664

563,085

10,481

8,879

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

―

600,000

525,000

400,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

35/57

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
280,000

300,000

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
132,973千円
退職給付引当金
1,011,569
貸倒引当金
11,200繰越欠損金
1,061,791
197,877
その他
繰延税金資産小計
2,415,411△2,346,000
評価性引当額繰延税金資産合計
69,411(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△75,897△51,462△127,359

繰延税金負債の純額△57,948(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
２434,747千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
108,524千円
退職給付引当金
1,019,344
貸倒引当金
11,200繰越欠損金
1,134,921
167,271
その他
繰延税金資産小計
2,441,262△2,368,000
評価性引当額繰延税金資産合計
73,262(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価△70,631△34,631△105,262△32,000
434,747千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負（調整）担率との差異については、税金等調整前当期純損失
交際費等永久に損金に算入されない項目12.4〃が計上されているため記載しておりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない△4.6〃
項目
住民税均等割等
69.5〃
評価性引当額増減
17.2〃△14.3〃
その他
120.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36/57

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
24,088,922

844,676

24,933,599―

24,933,599

19,993

288,194308,188(308,188)―

24,108,916

1,132,871

25,241,787(308,188)

24,933,599

営業費用

25,261,150

1,294,740

26,555,891(301,664)

26,254,226

営業損失(△)△1,152,234△161,869△1,314,103(6,523)△1,320,627

資産

23,648,267

1,852,721

25,500,988

769,462

26,270,450(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ(注)

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(847,617千円)は、当社での投資資金(投資有価証券)であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

37/57

【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各種間仕切の製造及び販売を主な事業としており、国内においては当社、クラスター㈱及びコマニーエンジニアリング㈱が、海外においては中国の各地域を格満林(南京)実業有限公司他３社が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、各種間仕切の製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、各種間仕切を製造及び販売しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高

24,088,922

844,676

24,933,599

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,993

288,194308,188

24,108,916

1,132,871

25,241,787

セグメント損失(△)△1,152,234△161,869△1,314,103

セグメント資産24,495,884

1,852,721

26,348,605

減価償却費

879,024

82,383

961,407

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

293,969

21,827315,796計

その他の項目

38/57

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高

25,045,163

939,517

25,984,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,460326,071348,531

計

25,067,623

1,265,589

26,333,212

セグメント利益

12,651

21,70834,359セグメント資産23,734,113

2,903,559

26,637,672

減価償却費

823,768

28,871

852,639有形固定資産及び無形固定資産の増加額

177,50337,337

214,840

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,241,787

26,333,212

セグメント間取引消去△308,188△348,531

連結財務諸表の売上高

24,933,599

25,984,681(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

39/57

当連結会計年度△1,314,103

34,359△6,523

16,611△1,320,627

50,970(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

26,348,605

26,637,672

セグメント間取引消去△78,154△70,269

連結財務諸表の資産合計

26,270,450

26,567,403

報告セグメント計(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

961,407852,639――

961,407852,639有形固定資産及び無形固定資産の増加額

315,796

214,840――

315,796

214,840(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。

40/57

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

41/57

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

1,916円10銭 １株当たり純資産額

1,862円46銭

352円00銭 １株当たり当期純損失金額

１株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３円36銭

同左

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)
17,081,874

当連結会計年度(平成23年３月31日)
16,619,783

17,053,057

16,575,540

28,81744,243

普通株式の発行済株式数(株)9,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,024,215

1,024,275

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)8,899,860

8,899,800

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
3,263,574

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
29,911

普通株式に係る当期純損失(千円)

3,263,574

29,911

普通株主に帰属しない金額(千円)――9,271,451

8,899,827

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純損失(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)(千円)

5,306,455

6,473,089

5,544,111

8,661,023

税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前 (千円)
四半期純損失金額(△)△715,193

16,479△175,268

933,421

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△737,044△661△209,307

917,103

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△82.82△0.07△23.52103.05売上高

42/57

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

43/57

当事業年度
(平成23年３月31日)

3,608,013
2,595,359
6,255,256
693,742
103,565
341,365
140,249
62,88846,806
117,573
24,633△37,000
13,952,452

3,659,917
2,854,658
6,019,610
481,162
69,233364,328
74,36963,65842,97576,96754,715△38,000
13,723,596

6,645,995△4,302,668
2,343,327
457,855△380,376
77,4796,278,737△5,273,262
1,005,475
79,556△71,894
7,662
1,608,999△1,483,649
125,349※1 3,191,598－－－－
6,750,893

6,649,645△4,454,491
2,195,154
457,855△390,890
66,965
6,214,463△5,419,445
795,017
77,419△73,503
3,915
1,728,778△1,585,825
142,953※1 3,191,598
487
8,285
△1,301
6,983
6,403,076

898,085327

644,879567

(単位：千円)

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

前事業年度(平成22年３月31日)
898,413

当事業年度(平成23年３月31日)
645,447

847,617
2,794,190
20,65920,00068,93033,997
297,092
232,149
500,000
130,783△28,000
4,917,421
12,566,727
26,519,179

878,1433,900,733
20,65920,00067,974
31,537
286,087
250,537
500,000
135,079△28,000
6,062,754
13,111,278
26,834,874

1,519,475
420,000
372,238
495,096
67,324
96,145
187,834
307,000
73,066
3,538,181※2

1,805,000
216,200
127,359※1 434,747
2,525,064
74,2005,182,572
8,720,753

44/57

1,916,640
600,000
311,322472,622
67,13091,593
43,844220,000
119,963
3,843,117※2

2,105,000
211,800
105,262※1 434,747
2,523,954
71,2005,451,964
9,295,082

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7,121,391

7,121,391

7,412,790
7,412,790

7,412,790
7,412,790

498,010498,010120,000
121,480
6,100,000△2,931,890
3,907,599△947,337
17,494,443

120,000
113,582
2,800,000
142,6703,674,263△947,387
17,261,057

77,194
226,788
303,982
17,798,426
26,519,179
※1

45/57

当事業年度
(平成23年３月31日)

51,946
226,788278,734
17,539,791
26,834,874※1

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
仕入部品費
外注施工費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信費
旅費及び交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,115,730
741,878
8,876,053
4,001,644
4,340,564
17,960,141※1 56,035
693,742
17,210,364
6,905,366

※2

46/57

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
25,077,518
693,7428,498,300※5 4,475,754※5 4,330,352
17,998,149※1 45,310
481,162
17,471,677
7,605,841※2，※5

1,032,114
71,98088,24537,765
147,372
3,044,013
207,000
236,021873,163
120,741
301,049
65,072
98,394
324,782
407,342
1,203,224※2 8,258,284△1,352,917

937,43175,47570,01718,280151,492
3,032,606
147,000
219,975
918,894111,937
281,259
51,496
99,483321,783
393,408
928,523※2 7,759,067△153,225

14,493474
14,824
13,931
113,470－
82,954※3 240,149

7,059－
16,04818,73643,44143,80747,934※3 177,027(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

29,523
16,712
6,080
71,237
15,100138,654△1,251,423

32,755
16,6698,451
53,403
6,371
117,651△93,849－－

155,398
155,398

14,881
2,887－
17,769△1,269,192
25,012
145,834
1,713,854
1,884,701△3,153,893
※4

47/57

12,522
1,351
10,07323,94737,602
40,976－△1,43439,542△1,940※4

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計

48/57

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

498,010498,010－498,010－498,010120,000

120,000－
120,000－
120,000

129,378

121,480△7,897△7,897
121,480△7,897△7,897
113,582

8,000,000

6,100,000△1,900,000－△1,900,000－△3,300,000△3,300,000(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

49/57

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,100,000

2,800,000△454,665△2,931,890△253,625△3,153,893△977,603
7,897
1,900,000－－△2,477,224△2,931,890△231,395△1,940－7,897－
3,300,000－
3,074,561
142,670

8,292,722

3,907,599△253,625△3,153,893△977,603－－－－△4,385,122
3,907,599△231,395△1,940－－－－－△233,336
3,674,263△1,481,525△947,337△443,416
977,603534,187△947,337△50－△50△947,387(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50/57

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

21,345,379

17,494,443△253,625△3,153,893△443,416－－△3,850,935
17,494,443△231,395△1,940△50－－△233,386
17,261,057

20,37077,19456,823△25,247

56,823△25,247

77,19451,946

226,788

226,788－－－
226,788－
226,788247,158

303,982

56,823△25,247

56,823303,982△25,247
278,734

21,592,537

17,798,426△253,625△3,153,893△443,416－
56,823△3,794,111
17,798,426△231,395△1,940△50－△25,247△258,634
17,539,791

【注記事項】(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。 ※１
販売費及び一般管理費
36,906千円
製造原価
11,755
その他
7,373
合計
56,035

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費
26,560千円
製造原価
7,245
その他
11,504
合計
45,310※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は255,102千円であります。
費は229,224千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等13,079千 ※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等17,331千円が含まれております。
円が含まれております。
※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
機械及び装置7,207千円
工具、器具及び備品
11,394千円
ソフトウエア2,866
機械及び装置2,875
工具、器具及び備品
2,241
建物
552
その他
207
その他
58
合計
12,522
合計
14,881―――――――――※５ 当期製品製造原価、仕入部品費、外注施工費には、関係会社からの仕入高5,477,202千円が含まれております。

51/57

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
122,800千円
賞与引当金
88,000千円
退職給付引当金
1,010,285
退職給付引当金
1,009,581
貸倒引当金
11,200
貸倒引当金
11,200繰越欠損金
1,061,791
繰越欠損金
1,134,921
294,729
275,272
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
2,500,806
2,518,975△2,454,000△2,476,000
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
46,80642,975(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
２△75,897△51,462△127,359△80,553434,747千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価△70,631△34,631△105,262△62,287434,747千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との差異については、税引前当期純損失が計上
交際費等永久に損金に算入されない項目
19.3〃
されているため記載しておりません。
受取配当金等永久に益金に△7.3〃算入されない項目
住民税均等割等
106.7〃
評価性引当額増減△55.0〃
1.5〃
その他
105.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

52/57

(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

1,999円85銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,970円81銭

340円17銭 １株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0円22銭

同左

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)
17,798,426

当事業年度(平成23年３月31日)
17,539,791

17,798,426

17,539,791――

普通株式の発行済株式数(株)9,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,024,215

1,024,275

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)8,899,860

8,899,800

損益計算書上の当期純損失(千円)

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
3,153,893

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,940

普通株式に係る当期純損失(千円)

3,153,893

1,940

普通株主に帰属しない金額(千円)――9,271,451

8,899,827

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)

２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

普通株式の期中平均株式数(株)53/57

独立監査人の監査報告書
平成24年12月13日
コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の訂正報
告書の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、会社の連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の売上高、売上原
価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明した。そのため、当監査法人は連結財務諸表に含まれている同社の平成21年３月31日現在の売掛金
655,854千円、棚卸資産246,616千円、貸倒引当金12,756千円、買掛金81,019千円及び平成22年３月31日現在の売掛金726,339千円、棚卸資産168,932千円、貸倒引当金108,230千円、買掛金121,495千円並びに平成21年
４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の売上高729,266千円、売上原価792,053千円について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、上記事項の連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

54/57

独立監査人の監査報告書
平成24年12月13日
コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の訂正報
告書の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、会社の連結子会社である格満林(南京)実業有限公司の売上高、売上原
価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明した。そのため、当監査法人は連結財務諸表に含まれている同社の平成22年３月31日現在の売掛金
726,339千円、棚卸資産168,932千円、貸倒引当金108,230千円、買掛金121,495千円及び平成23年３月31日現在の売掛金476,716千円、棚卸資産271,323千円、貸倒引当金132,943千円、買掛金176,204千円並びに平成22
年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の売上高664,850千円、売上原価872,501千円について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、上記事項の連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成24年12月13日
コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成21年４月1日から平成22年３月31日までの第50期事業年度の訂正報告書の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成24年12月13日
コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

高

亘

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第51期事業年度の訂正報告書の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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