個人投資家向け会社説明会

大阪開催

ERIグループの事業のご紹介

ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード：6083）
2023年2月20日

1.はじめに
2.ＥＲＩグループについて
3.主力事業についてコンテンツ

4.成長戦略について
5.おわりに本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、
本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう
お願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

ERI HOLDINGS

2

1.はじめに
ＥＲＩホールディングスの概要
業績の推移
配当政策

3

1.はじめに｜ＥＲＩホールディングスの概要◼

2013年12月、日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として設立◼

設立と同時に東証一部に上場◼

2022年4月より東証スタンダード市場（2022年５月31日現在）

www.h-eri.co.jp

事業内容

以下の事業を行う子会社の支配・管理① 建築確認検査事業② 住宅性能評価事業③ ソリューション事業④ その他の附随事業

資本金9億9,278万円

売上高（連結）16,148百万円

従業員（連結）1,328人

上場市場

東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6083）

発行済株式数

7,832,400株

株主数

4,157名

事業年度

6月1日から翌年5月31日まで©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2022年5月期

ERI HOLDINGS

4

1.はじめに｜業績の推移◼

コロナ禍の停滞からV字回復を達成し2022年5月期は過去最高益を記録◼

引き続き業績は好調で2023年5月期は第2四半期における過去最高益を更新

931

2013年
5月期

2014年
5月期

2015年
5月期

2016年
5月期

2017年
5月期

2018年
5月期

2019年
5月期

2020年
5月期

2021年
5月期

売上高

11,933

12,50911,94911,47011,357

13,097

15,076

14,842

14,397

営業利益

1,320

635

292

569

289

690

820

517

402

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2022年
5月期

1,062

2023年
5月期予想

16,148 16,069(予想)
1,924

1,673(予想)ERI HOLDINGS

5

1.はじめに｜配当政策
配当政策と配当実績◼

安定的な配当の継続による株主還元を重視◼

株主還元の目安として配当性向30％を設定◼

今年度の年間配当予想は40円（増配）◼

過去最高益を更新出来れば、更に増配を検討したい
１株当り年間配当金等の推移
（円）

37

21

中間配当

34
17

30

30

30

期末配当

30

特別配当

30

13

15

15

15

15

40
10

27

20

12

15

15

16

17

17

15

15

15

15

15

15

15

2013年5月期

2014年5月期

2015年5月期

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

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40

20

2023年5月期(予想)

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2.ＥＲＩグループについて
経営理念
グループ会社の構成
創業からの成長の軌跡
ESGと共に歩む

グループの特徴

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2.ＥＲＩグループについて｜経営理念
社名の由来

E 評価（Evaluation）
R 格付（Rating）
I 検査（Inspection）

経営理念

七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献します。
理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。

理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
理念 7. 信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。
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2.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成◼ ＥＲＩホールディングス
純粋持株会社

中核事業を担う会社

事業領域の拡大を担う会社
ＥＲＩソリューション日本ＥＲＩ（ＥＲＩＳ）ＥＲＩアカデミー（ＥＲＩＡ）

建築ストック関連◆既存建築物調査会社
構造総合技術研究所◆住宅性能評価機関（ＳＨＣ） グループ全体を建設コンサルタント◆建設コンサルタント◆指定確認検査機関
住宅性能評価センター

サッコウケンなど（ＳＫＫ）

東京建築検査機構（ＴＢＴＣ）

建築士教育関連

サポートする会社
イーピーエーシステム（ＥＰＡＳ）
システム
開発

（ＲＤ）

道建コンサルタント（ＤＫＣ）など 建設コンサルタント

森林環境リアライズ（ＦＲ）

建設コンサルタント

日建コンサルタント（ＮＫＣ）

建設コンサルタント

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2.ＥＲＩグループについて｜創業からの成長の軌跡
2030年

社会的課題の解決のために誕生し持続可能な社会実現のために不可欠な役務を提供

新築住宅・建築物の省エネ性能の平均を
ZEH・ZEBに引上げ

2024年

2000年

2016年

2017年

良質な住宅を安心して取得できる市場形成へ
住宅性能表示制度がス
タート
2007年

建物の省エネ性能の見える化へ
性能表示(BELS等)の努力義務がスタート

建築物省エネ法で省エネ基準適合義務化
がスタート

1999年
阪神淡路大震災の被害状
況を踏まえ、建築確認検査を民間の指定確認検査
機関で実施へ

省エネ性能表示制度
スタート
2025年
省エネ基準完全適合化4号特例の適用縮小
2021年

耐震偽装事件の発覚を踏まえ、構造計算適合性判定制度がスタート

2019年
国土交通省が「建築BIM推進会議」
を設置

2014年

確認申請書類の押印省略がスタート

検査済証のない建築物の法適合状況調査ガイドラインを公表

創業10年

創業20年

創業30年

日本ERIの支店の全国展開で事業拡大

M&Aと新規事業で成長を加速

省エネ関連事業と新規事業で成長を加速

M&A実績

M&A実績

2013 TBTC2017 EPAS , SHC
2019 R&D

2020 SKK
2022 DKC , FR , NKC

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2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む
ESGと共に歩む
Environment

Social

住宅・建築物の省エネ性能向上の指標として住宅・建築物の安全安心を使命として住宅・建築物の安全・安心を支えるために、完了検査率の向上を実現すべく民間開放された建築確認検査。
住宅の品質を確保するために導入された住宅性能評価。
それらの社会的使命を担う業務が当社グループの中核事業です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにおいて、住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方のロードマップが示されました。
住宅・建築物の省エネ性能の判定
・認証・表示を始めとする当社グ
ループの業務の重要性がますます高まっています。

Governance

コーポレートガバナンスの充実
良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献するという経営理念の下で、公共性の高いサービスを継続的に提供し、持続的な企業の成長を実現するために、コーポレートガバナンスの充実を当社グループにおける重要な経営課題と位置付けています。
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2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む
ESGとERIグループのサービス
Environment

Social

社会の安全・安心を支えるサービス
・建築確認検査
・住宅性能評価
・構造計算適合性判定
・構造評定、防災評定、耐震判定
・長期優良住宅の技術的審査
・住宅瑕疵担保責任保険の検査
・住宅金融支援機能（フラット35）の適合証明
・建築基準法適合状況調査
・耐震診断
・定期報告制度に基づく調査・検査
・ホームインスペクション（既存住宅状況調査）
・インフラストックの点検・検査・土木関連の設計・調査・測量
・建築士定期講習
・労働災害の安全対策講習会など

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脱炭素社会を支えるサービス
・建築物エネルギー消費性能適合性判定
・BELS評価（建築物エネルギー消費性能
表示）
・低炭素建築物の技術的審査
・CASBEE認証（建築環境総合性能評価シス
テム）
・性能向上計画認定に係る技術的審査
・エネルギーパス第三者認証
・住まいの燃費通信簿
・森林・自然環境に関わる調査・測量・設計など

Governance

コーポレートガバナンスの充実
・建築確認検査制度の中核を担う事業の公共性を重視
・第三者監視委員会の設置（委員会メンバーは、弁護士会の推薦者、消費者団体の推薦者、建築分野の学識者などの委員で構成）
・グループコンプライアンス委員会の設置

ERI HOLDINGS

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2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む
サステナビリティ基本方針
Social

人種尊重
労働環境

・災害時の技術的支援
・労働安全対策講習
・国交省 ボランティア・

Environment

人的資本

環境配慮

（RE100電力契約/グリーンリース）

ダイバー
シティ

・健康経営

・ペーパーレス事業の推進
・環境負荷低減

サポート・プログラム参加
・人的資本経営

ガバナンス

コンプラ
イアンス

（FSC認証製品活用）

・森林・環境教育プログラムなど（健康経営優良法人認定）

・女性技術者の活躍

・温室効果ガス削減

Governanceなど
・コーポレートガバナンスの充実
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2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴

1. 建築確認・住宅性能評価ともにトップシェア
2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備
3. 業界最多の有資格者数
4. 業界唯一の上場企業グループ
建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団

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2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴
業界で唯一、全国に拠点を展開※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店

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2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴
業界最多の有資格者・高い技術力
ＥＲＩグループの従業員と資格者
連結従業員

一級建築士

確認検査員

1,600

1,328
1,200

854

800

706

400

0

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2014年5月©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2017年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月
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3.主力事業について確認検査事業
住宅性能評価事業
省エネに係る事業
3事業のシェア

ソリューション事業

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3.主力事業について ｜確認検査事業
指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁
確認申請

建築計画

中間検査申請

建築確認

確認済証

建築物着工

構造計算適合性判定

建築物エネルギー消費性能
適合性判定

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建築中

中間検査

中間検査
合格証

完了検査
申請

建築物完成

完了検査

検査済証

建築物
使用開始

一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。
指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。
300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。
登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。

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3.主力事業について ｜確認検査事業
全国の建築確認における民間比率と完了検査率
行政庁件数

（千件）

民間機関件数

民間比率

完了検査率

1000

100%

民間比率
91％

800

80%

600

60%

400

40%

200

20%

0
1999年度

2002年度

2005年度

2008年度

2011年度

2014年度

2017年度

0%
2020年度

出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」「建築基準法施行関係統計報告集計結果表」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。
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3.主力事業について ｜住宅性能評価事業
住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価

登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）
申請

建築計画

設計評価

設計住宅
性能
評価書

申請

建築物着工

建築中

建設評価

建設住宅
性能
評価書

建築物完成

紛争が発生した
際は指定住宅紛争処理機関にて対応

上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページよりwww.h-eri.co.jp©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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3.主力事業について ｜省エネに係る事業省エネ基準適合性判定
2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行
一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定を受けることが義務化（2,000㎡以上の新設非住宅建築物）
2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大
2025年度から全て*¹の新築住宅・建築物が適合義務化対象へ
登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）
省エネ適合
判定申請

建築物エネル
ギー消費性能確保計画

完了検査では省エネ基準適合のチェックも検査の対象

建築確認には省エネ適合判定が必須*²

適合判定
通知書

確認済証

建築物着工

完了検査

検査済証

建築物
使用開始

*¹ ただし、平屋かつ200㎡以下の建築物は省エネ基準への適合性審査が不要*² ただし、300㎡以上の新設非住宅建築物に限る
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3.主力事業について ｜ ３事業の市場シェア
ＥＲＩグループの３事業の市場シェア
建築確認件数のシェア

住宅性能評価件数のシェア

省エネ適合性判定件数のシェア

13%
25%

2020年度

2021年度

13％

25％
75%

31%

2021年度

69%

31％

87%
ＥＲＩグループ

その他

ＥＲＩグループ

ＥＲＩグループ

その他

内、1-3号建築物のシェア

内、4号建築物のシェア
11%

19%

2020年度

19％

その他

2020年度

11％

81%

89%
ＥＲＩグループ

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その他

ＥＲＩグループ

その他

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3.主力事業について ｜ソリューション事業
ソリューション事業（既存建築物調査、土木インフラ・環境関連業務等）
デューデリジェンス業務
不動産
価値の
向上

買取再販の
総合調査

インスペクション業務
建物の
品質確保

証券化のためのエンジニアリングレポート
不動産取引の様々なリスクを分析し、専門性・中立性の高いエンジニアリング・レポートを作成
検査済証未取得建物の適合性の確認修繕更新費用の算定

耐震診断

構造調査・検証

新築・既存建物の健全な流通を支える専門性・中立性の高い
建物の監査・評価・診断を提供

リスク
の低減

非破壊調査・ドローン調査

住宅の
耐震診断

重要事項説明
契約時における説明

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インフラ
ストックの
安全確保

既存住宅の診断

既存住宅の調査・診断、各種の詳細
検査©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD.

構造安全性

インフラ環境業務

コンシューマー業務
中古住宅
流通の促進

建物施工監査

既存住宅
性能評価

安心の住ま
いづくりを
サポート

河川、港湾の整備

トンネル･橋梁等の安全点検

インフラストックと環境全般を調査･分析し、解決策を提案

土木インフラの長寿命化

森林・自然
環境の調査

環境リスク
の調査

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4.成長戦略について
中期経営計画の目標
中期経営計画の具体施策
国の重要施策に応える
4号特例の縮小
省エネ適合義務化の対象拡大
省エネ関連施策
省エネルギー性能表示制度
事業領域の拡大施策

DX推進
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4.成長戦略について ｜中期経営計画の目標
サステナビリティに係る社会的課題の解決施策と事業連携
2022年5月期実績

売上高

200億円

161.4億円

営業利益19.2億円

営業利益率

11.9％

ROE

35.2％

1株当たり
配当金

40円

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計画最終年度（2025年5月期）目標©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD.

サステナ
ビリティ
重視

(内、M＆A効果20～30億円)

23億円

11.5％
中核事業
強化

事業領域
拡大

20~30％
安定配当の継続（配当性向の目安30％）
ERI HOLDINGS

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4.成長戦略について ｜中期経営計画における具体施策
中核事業強化・事業領域拡大の両輪で持続的な成長を目指す
サステナビリティ基本方針の実践

サステナ
ビリティ
重視

七つの理念

社会貢献

ESG

当社グループが担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、当社グループの社会的責任であり、同時に長期的な成長機会として取り組む。

チャレンジ：規制環境の変化、業界のリソース的課題などへの対応

中核事業
強化

人的資本への
積極的投資

人材教育

DX推進

2025年に控える、全ての新築住宅・非住宅建築物の省エネ基準適合義務化や4号特例（建築確認の審査免除特例）
適用範囲の縮小、販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進など、大きな規制改革への対応が業界全体の課題。
これを差別化の好機ととらえ、人材教育やBIMの活用などのDX推進によって競争力を強化する。

チャレンジ：インフラ・ストック分野の事業領域の拡大

事業領域
拡大

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人的資本拡充M&A

i-construction

インフラ・ストック分野の事業に関して、土木インフラの整備から自然環境の維持保全まで含め、より広範な社会インフラの課題解決に貢献できるよう事業領域拡大を推進。
事業推進に必要とする人的資本の拡充のために、Ｍ＆Ａの機会を積極的に模索する。

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4.成長戦略について ｜国の重要施策に応える「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」 2022年6月17日 公布
省エネ対策の加速- 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導- ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
EG

木材利用の促進- 防火規制の合理化、構造規制の合理化

その他- 省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備 等

交付日から
2年以内

交付日から
3年以内

交付日から
3年以内

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建築物省エネ法改正①
POINT

販売・賃貸の広告を行う際に省エネ性能の掲載ルール化

建築物省エネ法改正②
POINT

住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化

建築基準法改正©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD.

POINT

４号特例の縮小によって、確認審査対象範囲拡大
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4.成長戦略について ｜省エネ性能表示制度のスタート
販売・賃貸時の省エネルギー性能の表示ルール策定
国土交通省「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」で建築物省エネ法に基づく告示で定める表示ルール等を取りまとめ中◼

2023年6月頃 関連告示の公布、2024年4月（予定）改正法に基づく表示制度の施行◼

全ての建築物を対象にして、その販売・賃貸を行う事業者は、販売・賃貸の広告を行う
際に、広告中に建築物の省エネ性能を掲載し、消費者等に対して省エネ性能を表示◼

表示ルール策定に先駆け

BELS取得ニーズの拡大に期待
BELSとは新ラベルのイメージ

家電等のラベル建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です。
BELSは建築物省エネ法において不動産事業者に求められている
建築物の省エネ性能の表示方法です。
出所

国土交通省「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」の資料より当社作成

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4.成長戦略について ｜4号特例の縮小
４号特例 の縮小により構造計算等の審査対象が拡大※◼

建築基準法の改正により、3年以内に4号特例範囲が縮小◼

審査省略の特例が廃止される棟数は年間推計約30万棟

〈現行法〉

〈改正法〉
木造建築物

階数

延べ面積
200㎡以下

延べ面積
200㎡超
500㎡以下

延べ面積
500㎡超

3以上

2号建築物

2号建築物

2号建築物

2

4号建築物※

4号建築物※

2号建築物

1

4号建築物※

4号建築物※

2号建築物※建築士が設計した場合には、構造・防火規定等に係る確認検査機関による審査が省略される。
www.h-eri.co.jp©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD.

構造計算等の審査対象拡大年間推計棟数
約30万棟＊＊2022年 国土交通省資料
からの推計値

建築着工統計調査（R2.4～R3.3）

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4.成長戦略について ｜省エネ適合義務化の対象拡大
住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ◼

建築物省エネ法の改正により、省エネ適合判定の義務化対象が300㎡以上の非住宅から、住宅を含む全ての建築物に拡大

新たな適合義務対象
年間推計棟数
493,000棟*¹

改正法（詳細は検討中）

非住宅

大規模
(2,000㎡～)

住宅

小規模 住宅大規模 住宅1745
1,745棟適合義務【2019年～】

中規模(300㎡～2,000㎡)

適合義務【2021年～】

23,417棟
23,417
適合義務化へ【2025年～】

適合性審査不要の年間推計棟数
67,000棟*²429,098棟平屋かつ200㎡以下小規模(～300㎡)

約67,000棟
適合性審査不要www.h-eri.co.jp

小規模 非住宅
中規模 住宅©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD.

39,286棟*¹ 2021年 国土交通省公表資料より2017年度建築着工統計値を使用*² 2022年 国土交通省公表資料より2020年度建築着工統計値を使用

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4.成長戦略について ｜省エネ関連施策
住宅・建築物に係る省エネ対策のロードマップ◼

2021年4月 省エネ基準の適合義務化範囲が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大◼

2025年度より 全ての新設住宅・建築物の省エネ基準適合義務化◼

2030年度までに 全ての新設住宅・建築物でZEH/ZEB※実現を目指す

出所 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会資料」（2021年8月）より当社作成※ZEH(net Zero Energy House)、ZEB(net Zero Energy Building)の略称で、どちらも快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

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4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度
建築物省エネルギー性能表示制度とZEH/ZEB
ZEH（Net Zero Energy House）とは年間で消費するエネルギー量がゼロ以下となることを目指した住宅
エネルギーを極力必要としない

エネルギーを上手に使う
一般住宅

ZEH、ZEBの認証にはBELSが必要

BELS取得ニーズ拡大に期待

エネルギーを創る

20％以上
削減

高断熱化
(ZEH基準)ZEB（Net Zero Energy Building）とは年間で消費するエネルギー量がゼロ以下となることを目指した非住宅
エネルギー
を極力必要
としない

エネルギーを上手に使うエネルギーを創る

一般建築物

高断熱化
日射遮蔽
日射遮蔽

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20％以
上削減

高性能設備
IoT制御

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補助金申請など
各種制度の利用にZEH、ZEBが要件化
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4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度
2030年に新築の平均でZEH/ZEB達成を目指す
省エネ性能表示の義務化に向けてBELSの大きな潜在市場
住宅

非住宅
BELS評価書交付数

632 件

2021年度
非住宅着工棟数

62,172棟※2022年4月～12月累計

BELS評価書交付数

2021年度
住宅着工戸数

865,909戸

95,966 件※2022年4月～12月累計

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4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度
ＥＲＩグループのZEH・ZEB（BELS）認証事例〈ZEH-M・BELS評価書交付例〉
サーパス浜松城公園

ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ
出所 穴吹工務店HP

MOCXION INAGI（モクシオン稲城）

ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ
出所 三井ホームHP

レーベン長野中御所 THE PEERLESS〈ZEB・BELS評価書交付例〉
DPL 流山Ⅲ

ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ
出所 大和ハウスリート投資法人HP

西新宿三晃ビル

ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ
出所 日本リート投資法人HP

佐藤工業株式会社
つくば技術センター

ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ
出所 タカラレーベンHP
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ZEB・BELS評価機関：東京建築検査機構
出所 佐藤工業株式会社HP

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4.成長戦略について ｜事業領域の拡大施策
建設コンサルタント会社3社を子会社化

道建コンサルタント株式会社◼

◼

◼

株式会社森林環境リアライズ

業歴50余年を有する地域に根差した建設コンサルタント◼

測量から各種土木施設の調査・設計・計画および維持・点検まで幅広く手掛ける◼

日本ＥＲＩ 札幌支店
サッコウケン

日建コンサルタント株式会社

森林調査（国有林等）・測量・設計・企画等、森林に関する総合的な対応力に強み

UAVレーザーなどの最新技術の導入にも積極的に取り組む

スマート林業の推進支援、木質バイオマス導入支援、森
林・林業人材育成および環境教育にも注力し、SDGｓ推進
に尽力

会社概要

会社概要

◼

◼

業歴50年を有し、河川関連の分野に強みを持つ建設コンサルタント
公共土木施設（河川・道路等）の調査・測量・計画・設計などを中心にコンサル
ティングを行う

会社概要

商号

道建コンサルタント株式会社

商号

株市会社森林環境リアライズ

商号

日建コンサルタント株式会社

本社

北海道伊達市本社

北海道札幌市本社

北海道札幌市

主な事業内容建設コンサルタント、測量など

主な事業内容建設コンサルタント(森林土木)、
測量など

主な事業内容建設コンサルタント、測量など

設立

1971年5月

設立

2003年11月

設立

1972年1月

資本金1,200万円

資本金2,000万円

資本金3,000万円

売上高

271百万円（2022年3月期）

売上高

351百万円（2021年6月期）

売上高

112百万円（2021年8月期）

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4.成長戦略について ｜DX推進
ＥＲＩグループのDX戦略
社会とのエンゲージメント

住宅・建築物・インフラの安全のためにＢＩＭを活用した確認申請業務

点検にドローン活用

中核事業の
生産性向上

MRヘッドセット（MS社HoloLens2）とBIMデータを活用した完了検査
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新規事業の
拡大

従業員とのエンゲージメント

従業員の幸福とともに発展する企業を目指して©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD.

非破壊検査にデジタル技術導入

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4.成長戦略について ｜DX推進アナログ規制改革（土木・インフラ、建築物）◼
◼

デジタル時代への転換として目視に関する「アナログ規制」2927条項の見直し
現場へのテクノロジー導入が認められず、人が現場まで行って確認が求められていたが、見直しにより、遠隔技術やAI活用が可能に
目視・実地監査規制の主な見直し方針確定事項

土木・インフラ建築物◼

道路、トンネル、河川、橋梁、ダム、都市公園等の目視点検（PHASE 3）◼

建築物の中間・完了検査（PHASE 2）◼

特定元方事業者による現場の巡視（PHASE 2）◼

水道施設の目視点検（PHASE 3）

例えば河川・ダム、都市公園等の巡視・点検

建築物の中間検査・完了検査

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〈 見直し前〉〈 見直し後〉PHASE 3

PHASE 1
維持修繕の点検を基本目視で実施しなければならない

ドローン、水中ロボット、
常時監視、画像解析等の活用

PHASE 2

PHASE 1
法令等により「目視等」「見張り」と規定

情報収集の一部を動画、データ等で代替ERI HOLDINGS

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4.成長戦略について ｜DX推進
先端技術活用によるリモート検査などに取組み〈完了・中間検査の実証実験〉◼

◼

MRデバイスなどの先端技術を活用

国交省先導型BIMモデル事業の一環で事業者と共にリモート検査の実証実験を実施

実際の現場映像に3Dモデル（構造、意匠）を画面に投影し、その視点を遠隔地にいる検査員
と共有

検査員

〈土木インフラ・建築ストックの事業に活用〉
◼

◼

MR画面

検査現場
ドローンによる点検・測量

赤外線カメラやレーザー測量装置を搭載したドローンで点検や測量に取り組む

近接目視点検を代替する先端デバイスを積極的に活用

3次元レーザー測量

近接目視点検www.h-eri.co.jp©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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5.おわりに
私たちERIグループは住宅・建築物から
土木・自然環境に至るまで
社会的課題の解決に貢献することを事業活動の目的とする企業グループです。
ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現を目指して参ります。

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IRに関するお問い合わせ
ＥＲＩホールディングス株式会社
広報IRグループ
TEL ｜ 03-5770-1520（代表）

E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp
https://www.h-eri.co.jp/

本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの
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かなる損害についても当社は一切責任を負いません。

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