NEWS LETTER
日 本 教 育 工 学 協 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー
第49回全日本教育工学研究協議会全国大会
青森大会の開催にあたって
六ヶ所村教育委員会 教育長

No.

144

JAPAN
ASSOCIATIONFOREDUCATIONALTECHNOLOGY橋本 博子

第49回全日本教育工学研究協議会全国大会が、多くの関係者の方々のご尽力により、北東北初として青森県六ヶ所村及び三沢市で開催されますことを心よりお祝い申し上げます。
青森大会は公開授業を六ヶ所村で、全体会を三沢市で開催します。今回は、開催地を代表して六ヶ所村教育委員会の取組を紹介します。
六ヶ所村は、明治22年に６つの村が集まってできた村です。南北33㎞、東西14㎞の広大な大地に５つの湖沼を擁し、東は太平洋、南は小川原湖に面する、水の景色が印象的な村です。豊かな自然環境を生かした農業や漁業に加え、エネルギー関連の産業が急速に発展し、国内最大規模の大型風力発電や太陽光発電、原子燃料サイクル施設や国際核融合エネルギー
研究センターなどの施設が集積する「エネルギーの村」として、広く知られています。
六ヶ所村教育委員会では、学力向上を教育課題とし、その一環として平成21年度から「教育の情報化」に取り組み始めました。電子黒板配備、実物投影機等の導入、平成26年度からは小学校５年生以上にタブレット端末配備を順次行いました。また、学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力の育成を最重点に据えた村学校教育情報化推進計画を策定し、村情報化推進会議を中心として、教職員対象のICT活用研修会、ICT支援員やネット
ワーク環境整備企業とのICT定例会を開催し、村内の情報化推進を図っています。
平成28年度からは学校情報化優良校に認定される学校が出始め、平成30年度までに全ての村内小中学校が認定され、村教育委員会が学校情報化先進地域に認定されました。
現在、GIGAスクール構想の実現のため、タブレット端末を更新し、学習支援ソフトウェ
アやタブレットドリル等を活用しながら授業改善に取り組んでいます。また、統合型校務
支援システムを導入し、教職員の負担軽減にも取り組んでいます。
大会当日の公開授業では、大会テーマ「ICTの活用で子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の構築を目指して〜本州最北端 青い森からの新たな風〜」にあるとおり、
子供一人一人が主語の令和の日本型学校教育構築のため、個別最適な学びや協働的な学びを組み込み、複線型の授業を目指し取り組んでいる姿をお見せできればと考えております。

2023

授業公開校は、小学校２校、中学校１校、高等学校１校の４校です。
クラウドを活用した子供一人一人が主語の学びへの模索は始まったばかりです。参加される皆様から忌憚のないご意見をお聞かせいただきたいと存じます。

vol.

2

今年度も、昨年度に引き続き対面開催となります。六ヶ所村の子供たちの姿を皆様の目でご覧いただき、本州最北端からの風が皆様にとって新たな風となることを願っております。
最後になりましたが、本大会に携わっていただいた多くの関係者の皆様に厚くお礼申し上げますとともに、本大会のご成功と更なるご活躍を心から祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

発行日 2023年8月10日
発行所 日本教育工学協会
発行人 高橋 純
制作協力 ㈱帆風事務局〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング
東棟1階
TEL：03-5575-0871
FAX：03-5575-5366
https://jaet.jp

第 49 回 全 日 本 教 育 工 学 研 究 協 議 会 全 国 大 会「ICTの活用で子供たちの可能性引き出す令和の日本型学校教育の構築を目指して〜本州最北端青い森からの新たな風〜」
JAET事務局

８月１日より、事前参加申し込みを開始しました。
２日間の開催内容をご案内いたします。

（2）大会2日目：10月28日（土）9：30〜15：20 企業展示
10：00〜12：00 研究発表

１．開催概要10：00〜12：00 企業によるワークショップ

開催日程：2023年10月27日（金）、28日（土）
会場：青森県三沢市 三沢市公会堂
公開授業校：六ヶ所村立南小学校

13：00〜15：00 研究発表
企業によるワークショップ
15：20〜16：40 トークセッション「ICTの活用

六ヶ所村立千歳平小学校

で 子供たちの可能性を引き出

六ヶ所村立第二中学校

す令和の日本型学校教育 〜公青森県立六ヶ所高等学校

開校４校の実践に学ぶ〜【ファシリテーター】東北学院大

2

２．大会日程（予定）学 教授 稲垣 忠 氏（1）大会１日目：10月27日（金）【授業指導者】宮城教育大学 特任

9：30〜 9：45 六ヶ所村公開校開会行事

教授 菅原 弘一 氏／桃山学院教10：00〜12：00 4校による公開授業

育大学 准教授 木村 明憲 氏／宮NEWSLETTER No.140＊各学校で受付・授業・研究協

城教育大学 講師 岡本 恭介 氏

議会の時間が異なりますので、【実践発表校代表】各１名

３項をご覧ください。
12：00〜

16：45〜17：00 閉会式

公開校で昼食13：00〜14：00 各公開校からシャトルバスで三沢市公会堂へ移動

３．公開授業内容（1）六ヶ所村立南小学校

14：00〜17：00 企業展示

受付時間8：45〜、公開授業時間10：15〜11：00

14：30〜15：00 開会式／学校情報化表彰式

研究協議会11：20〜12：00

15：10〜16：00 基調講演「令和の教育改革と

公開授業数は各学年と特別支援学級で７つGIGAスクール構想の加速」（2）六ヶ所村立千歳平小学校

文部科学省初等中等教育局 学

受付時間8：55〜、公開授業時間10：00〜10：45

校デジタル化PTリーダー／修学研究協議会11：05〜11：55

支援・教材課長（併）学びの先

公開授業数は各学年で６つ

端 技 術 活 用 推 進 室 長、GIGA
StuDX推進チームディレクター

（3）六ヶ所村立第二中学校
受付時間8：45〜、公開授業時間10：15〜11：05

武藤 久慶 氏研究協議会11：20〜12：00

16：10〜17：00 特別講演「令和の日本型学校教公開授業数は各学年で３つ育に向けたICT活用」
東北大学大学院情報科学研究科
教授 堀田 龍也 氏
18：30〜20：30 情報交換会（グランヒルつたや）（4）青森県立六ヶ所高等学校
受付時間8：45〜、公開授業時間10：15〜11：05
研究協議会11：20〜12：00
公開授業数は１学年と２学年で２つずつ教科や単元、ICT利活用の詳細は、ホームページ参照

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

４．研究発表［9：30〜12：00］/［13：00〜15：00］
以下10のテーマの研究発表を予定しています。

（6）BIPROGY
AIとこれからの教育〜教育×AIで学びの場はどう変わる？〜

A. 情報教育（情報活用能力の育成等）

高橋 純 氏（東京学芸大学 教育学部 教授）

B. 情報モラル、情報セキュリティ

板垣 翔大 氏（宮城教育大学 准教授）

C. 教科指導におけるICT活用

BIPROGY社員

D. メディア教育、メディア・リテラシー
E. 特別支援教育
F. 教育・学習用ソフトウェア開発・評価

６．お申込方法
参加には事前参加登録もしくは当日参加登録が必

G. 教員研修、教員養成要です。

H. 校務の情報化（1）事前参加登録について

I.

ICT支援員及びサポート体制の構築・運営

J. その他

当会の青森大会ホームページ（以下QRコード）からお申込いただけます。
《事前参加登録の受付期間》

５．企業によるワークショップ

2023年８月１日（火）〜９月18日（月）［10：00〜12：00］（1）NHK
NHK for Schoolを活用し子ども主体の学習環境をデザインする
菅原 弘一 氏（宮城教育大学 特任教授）（2）公益財団法人教科書研究センター

佐藤 和紀 氏（信州大学 教育学部 准教授）
三井 一希 氏（山梨大学 教育学部 准教授）
（3）日経新聞社
生徒の自律的な学びが進化する。1人1台端末×
日経電子版 for Educationデモンストレーションb）授業参観校（参観できるのは１校のみです）

3c）大会二日目のワークショップd）三沢駅から公開校まで、公開校から三沢市公会堂までの往復シャトルバス（有料）e）大会二日間の昼食・お弁当（有料）※公開校（初日）および三沢市公会堂（二日目）
での昼食のお申し込みです。
（2）当日参加登録について
参加当日に会場受付にて、当日参加登録行って荒澤 涼輔 氏（株式会社日本経済新聞社）

から会場にご入場ください。

伊藤 沙織 氏（株式会社日本経済新聞社）

ただし、公開授業の当日受付はございませんの

高橋 純 氏（東京学芸大学 教育学部 教授）［予定］でご注意ください。
（3）参加費用・資料代［13：00〜15：00］

参加費は無料ですが、下表のように資料代をご（4）一般社団法人日本教育情報化振興会

負担いただきます。ご理解のほどよろしくお願

情報活用能力を育む授業づくりとは〜模擬授業をとおして、授業観をアップデート
しましょう〜
小林 祐紀 氏（茨城大学 教育学部 准教授）他（5）一般社団法人日本教育情報化振興会
デジタルシチズンシップと情報モラル
藤村 裕一 氏（鳴門教育大学大学院 教授）
榎本 竜二 氏（中央大学 非常勤講師）
梶本 佳照 氏（新見公立大学 特任教授）
和田 俊夫 氏（川崎市教育委員会 指導主事）

いいたします。
参加種別

事前登録

当日登録

一般

4,000円

5,000円

学生

3,000円

4,000円

青森県内
教育関係者
／学生

無料

無料

※上記金額は資料代（税別）です。

回全日本教育工学研究協議会全国大会−複線型の授業における活用を通じて−

a）大会参加第デジタル教科書の新たな可能性を探る《事前参加登録でお申込み可能な内容》

49

学校情報化認定




学校情報化認定                   チェックリストでの学校情報化認定
学校情報化認定委員会副委員長（先進地域担当）信州大学 准教授
  １．学校情報化認定とは5ÞÒ´±
３．認定状況

日本教育工学協会(JAET)は、教育の情報化の推進

を支援するために、学校情報化診断システムを活用して、情報化の状況を自己評価し、総合的に情報化

を進めた学校（小学校、中学校、高等学校）を認定



する学校情報化認定に2014年度から取り組んでいます。
「情報化の推進体制」を整え、「教科指導におけ

るICT活用」「情報教育」「校務の情報化」に積極的

に取り組んでいる学校を称え、学校情報化優良校と             

して認定します。
ßÞ`WaZh^cE?,<¹ÓBÊÐr

4

佐藤
 和紀
 

図1

優良校認定数（再申請含む）

NEWSLETTER No.144

２．チェックリストに基づいた申請と自己評価

5月1日現在、2014年から2023年に優良校として認

現在のチェックリストは2021年4月に「GIGAスク

定した学校数は2381校となります。GIGAスクール構ール構想対応チェックリスト更新版」として改訂さ

想以降、申請も増えています。そして、2022年度末

れています。WEBサイト（https://jaet.jp/nintei/

までに優良校が一定以上の割合になった地域を認定

download/）でもその内容を確認することができまする「学校情報化先進地域」は28地域、特に「教科す。現在のチェックリストは「教科指導における指導におけるICT活用」「情報教育」「校務の情報化」

ICT活用」「情報教育」「校務の情報化」「情報化の推の中で優れた取組を行っている学校を表彰する「学進体制」のカテゴリーで構成され、各5項目でレベル

校情報化先進校」は37校となります。その内訳は「教0〜レベル3で自己評価できる仕組みとなっています。

科指導におけるICT活用」が24校、「情報教育」が5校、本認定制度では、学校の情報化を学校の教職員が「校務の情報化」が8校です。学習指導要領においてその状況を自己評価し、申請します。その状況を踏学習の基盤として位置づけられている情報活用能力

ま え て ２ 名 の 審 査 員（https://jaet.jp/nintei/の育成を目的とした「情報教育」と、教員の働き方

committee/）をランダムに割り当て厳正に審査を行

改革につながる「校務の情報化」が少なく、今後、い、優良校であると認めれば認定となります。ぜひ、力を入れて取り組む学校が増えて欲しいと考えてい

申請前に教職員全員でGoogleフォームなどを活用します。

ながら自己評価し、その結果を基に議論してみてはいかがでしょうか。認定された学校の先生方にお話

４．おわりにを聞くと、管理職や情報担当、教育委員会の担当のÞ/QE
審査委員はたくさんの申請を丁寧に審査をし、認みが申請のことを知っており、他の教職員は知らな定あるいは差し戻しを行い、審査員は申請先の学校いという状況も少なくありません。これは本来の学にとってより良いアドバイスとなるよう心がけてい

校情報化認定の姿として望ましい状況だとは言いがます。JAETと学校が心を通わせ、議論しながら、たいのです。学校の情報化はGIGAスクール構想や教これからも我が国の教育の情報化に寄与する制度を員の働き方改革に直結しますから、全ての教職員で作っていければと考えております。

現状を把握し、日常の改善に努める体制を作っていくことが望ましい状況と言えるでしょう。

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

学校情報化認定 優良校紹介

クラウド活用による町の一体的推進
吉田町教育委員会 指導主事

１．はじめに平井 奉子

３．授業の変化静岡県中部に位置する吉田町は、小学校が３校、全教職員研修会を積み重ねてきた結果、授業にも中学校が１校あります。令和４年度に４校が学校情変化が見られるようになりました。

報化認定優良校に認定され、同年度に町が学校情報「今日は何ができればよいのか」等、子供が見通し

化認定先進地域 として認定されています。

をもって学びに取り組めるように、教員が授業の流

令和３年３月にWi-Fi環境の整備、１人１台のれを示した手引きを配信しています。見通しがもて

Chromebook配備が完了し、令和３年４月から本格的ると、子供は「自分でやること」を選択します。自に活用をスタートさせました。
「とりあえず、やって分で決めたことにはそれぞれの思いがあるため、そみよう」と吉田町全体で取り組んできた内容とクラ

こには「夢中になって活動（思考）している」姿がウド活用による授業・校務の変化について報告します。

見られます。
（写真２）
中には、単元の計画を子供と一緒に考えているク

２．吉田町内の学校が繋がる全教職員研修会の実施
令和４年度から４校全ての学校が全クラス公開のラスも出ています。教員にも子供にも個性が表れ始めています。

授業研修を行っています。実施校以外の３校の教職

5

員が授業を参観し、その後、事後協議（写真１）、最学校情報化認定

後に、信州大学佐藤和紀准教授の講話を拝聴するという研修を繰り返し行っています。
授業案はクラウド共有し、事前にコメントを寄せ合います。参観中も見たこと感じたことを入力し、事後はそれをもとに協議します。
授業案をはじめ、様々な情報は全教職員チャット
ルームに配信しています。このことでペーパーレス化が進んでいます。
町内の学校・教育委員会が常に繋がっていることで、町としての方向性の共有や一体感を生むととも

写真２ 授業の様子

４．校務の変化に、町全体として学びが積み上がり、「個別最適な学連絡・調整はChatを活用、職員会議等の資料はサび」と「協働的な学び」を意識した授業改善に繋がイトやClassroomで共有することで、ペーパーレス化っています。

を図っています。
「授業でも校務でも使っているものは同じ」になるよう、様々な資料等をクラウド共有できるように移行しています。クラウド活用が教職員の働き方改革に繋がっています。

５．今後に向けて
クラウド活用が、子供たちにとっても、教職員にとっても有効なツールとなり、「子供を主語にした授写真1

事後研修の様子

業の質的向上」と「子供も教職員も個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を図ることに繋がることを目指して取り組んでいきます。

学校情報化認定
学校情報化認定 優良校紹介「トライ＆エラー」からはじめた我が校の教育DX
苅田町立新津中学校 校長

１．本校の概要

上原 泰

レゼン資料やデジタル作品、撮影した自分の動画を

全校児童数443名、15学級の中規模校です。令和３

もとにした自己分析文を作成・発表・交流したり（写

年４月から全学年と全教職員〈会計年度任用職員は

真２）、Jamboardで収集した情報や自分の考えを整除く〉にChromebookが苅田町より貸与されました。

理・共有したり、

令和３年９月に優良校に認定された本校の令和３年Googleフォームでから現在に至る様子を報告します。

授業の振り返りを記入してスプレッ２．苅田町における１人１台端末導入

ドシートで共有す苅田町は令和３年４月、全児童生徒にタブレットを貸与し、本格的に１人１台体制を確立しました。
７月、タブレット端末の持ち帰り試行と家庭での通6るなど、タブレッ写真２

動画から自己分析文を作成

ト端末を学習道具として活用する場

NEWSLETTER No.144

信環境確認調査が行われました。令和４年４月、「苅

面が増えました。さらに、本校では、家庭への持ち

田町立小・中学校タブレット持ち帰りのルール」を帰りを予定より半年前倒して令和３年９月から開始

生徒・保護者に周知した上で、日常的に持ち帰り、しました。その際、インタラクティブスタディ（タ家庭学習（宿題等）にタブレット端末を活用するよ

ブレットドリル５教科）をトライアルから始め、令うになりました。

和４年４月からは教材として保護者負担で導入し、授業中の復習や家庭学習の充実のために活用を進め

３．新津中学校での取組ています。

Chromebook（クラウド）活用については、「トラ
イ＆エラー」で活用をはじめました。まずは、教師

４．福岡県情報活用能力向上事業協力校としてが校務や授業外での活用を通して便利さを感じるよ

令和４年から令和６年まで福岡県情報活用能力向

うに取り組み、授業での活用につなげました。遅刻・上事業協力校を担っています。文部科学省の「情報欠席連絡、健康観察、三者面談日程希望調査、学校

活用能力の体系表」をもとに、生徒の実態に応じた

評価アンケートでGoogleフォーム（写真１）を活用し、情報活用能力と各教科等で育成を目指す資質・能力

校務の情報化が進の関係を整理して作成した情報活用能力育成全体計

み、校務の効率化・

画・年間指導計画に沿って授業を実践しています。

負担軽減に繋がっ

令和４年度は６月と10月に町内小・中学校教職員ています。PTA広を対象に授業を公開しました。さらに、小・中９年

報紙も保護者が共間の系統的な情報活用能力育成を目指した小中連携

同編集を行なってを推進し、中学校

い ま す。 ま た、

区の小学校６年生

Google ClassroomやMetaMoJiの活用で、朝の打合せ、を対象にロボホン

運営委員会や職員会議、不登校対策委員会など各種を活用した出前授委員会でペーパーレス化を推進しています。次に、業を実施しまし

写真１

校務関係のClassroom

授業では、Google ClassroomやMetaMoJiで演習問題の解答・解説を配付したり、MetaMoJiで学習プリン

写真３ ロボホンを活用した出前授業

た。
（写真３）

トや授業資料を配付、意見文やレポートの作成・提出をしたりしています。また、Googleスライドでプ

情報活用能力向上事業
KA中学校授業動画

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

教育の情報化実践セミナー開催報告
本州最北端 青い森からの新たな風を
第49回全日本教育工学研究協議会全国大会青森大会実行委員会 副実行委員長／
六ヶ所村教育委員会学務課 木村 智
１．セミナーの概要
令和５年２月４日（土）に「教育の情報化実践セ
ミナー 2023 in青森」が三沢市公会堂を会場に開催さし、学習の基盤としての情報活用能力（図１）を重点的に育成し、教育の情報化をさらに推進する必要があると考え、令和４年に改定をしました。

れました。
本セミナーは、第49回全日本教育工学研究協議会
全国大会青森大会のプレ大会として開催されたもの
で、110名を超える参加者が集まりました。セミナー
では高橋純会長による基調講演「令和の日本型学校
教育と教育の情報化」や六ヶ所村の教育の情報化の歩み、来年度授業公開校の実践の発表があり、参加者は熱心に耳を傾けていました。

２．六ヶ所村の教育情報化の歩み
図１

六ヶ所村は、学力向上を教育課題とし、その一環として平成21年度から教育の情報化に取り組み始め

学習の基盤のイメージ（堀田龍也氏2021「情報教育とSTEAM教育」講演資料）

本推進計画に沿って、村教育委員会として事業を26年度からは小学校５年生以上にタブレット端末配

計画的に進めるとともに、小学校から高等学校まで

備を順次行いました。

を見通した「六ヶ所村版情報活用能力の段階表」（図

また、村学校教育情報化推進計画を策定し、村情報化推進会議、ICT活用研修会、ICT支援員や環境整２）を作成し、各校で情報活用能力育成に取り組ん
でもらっています。

備の企業等とのICT定例会を定期的に開催し、村内の情報化推進を図っています。

４． おわりに

学校情報化優良校に認定される学校が出始め、平

本村の地道な取組が、全国大会開催を機に、本州

成30年度までに全ての村内小中学校が学校情報化優

最北端青い森の新たな風となり、日本全国に吹き渡良校に認定され、村教育委員会が学校情報化先進地ることを願って今後も情熱をもってがんばっていき域に認定されました。

たいと思っております。

現在、タブレット端末の更新が完了し、学習支援ソフトやタブレットドリル等を活用しながら授業改善に取り組んでいます。また、統合型校務支援システムや
Google Workspace for Educationの導入により教職員の校務効率化にも取り組んでいます。

３．六ヶ所村学校教育情報化推進計画
六ヶ所村教育委員会では、令和元年に六ヶ所村学校教育情報化推進計画を策定

図２

六ヶ所村版

情報活用能力の段階表（部分）

教育の情報化実践セミナーました。電子黒板配備、実物投影機等の導入、平成

7「教育の情報化」実践セミナー
自ら問いを立てる自律した学習者をめざして
六ヶ所村立南小学校 教頭「学びの主導権」
六ヶ所村立千歳平小学校

常田 幸宣
本校は、令和３年度から「自ら問いを立てる自律

六ヶ所村立千歳平小学校の今年度の研究主題はした学習者をめざして」を教育目標にして、教育活「豊かにかかわり、学び深める子ども―協働的に学ぶ

動に取り組んでいます。この教育目標の達成のためことのできる子どもの育成を目指して―」です。交には、児童の「面白くて楽しいから」「好きだから」

流活動をするにあたり「個人思考」の時間を設けたり、「やってみたいから」という内発的動機付けが極めて

児童それぞれの考えの可視化・子どもと子どもをつ重要です。しかし、授業をはじめ、様々な活動におなぐ問い返しをして考えを共有・整理したりするこ

いて児童が「やらされている感」を感じていることとを仮説として研究を進めてきました。そして、そが実態調査によって明らかになりました。

れらの仮説の検証には、ICTの効果的な活用が必要

そこで、「情報活用能力の育成」を重点目標にする

8

横濵 和也

不可欠でした。

ことで、内発的動機付けにつなげたいと考えました。

昨年度は、各教ご指導及びご助言をお願いしたのは、桃山学院教科の授業でタブレ

育大学の木村明憲氏です。木村氏が研究されているットを積極的に活「自己調整学習」を取り入れて、情報活用能力の育成

用し、主にJamboardにつなげていくことを全教員で共通理解しました。

とロイロノートを使っての実践を重木村氏が取り組まれている「シンキング・ルーチ

NEWSLETTER No.144

ンカード」「パワーチェックカード」を全児童に持たタブレットを手に交流活動ねました。

せ、各教科や「総合的な学習の時間」の授業で探究

子どもの考えがたくさん出たり、子どもの問いを的な学習に挑戦させてきました（写真１、写真２）。

教師が受け取りつつ学びを深めることができたりな

ツールの多さに

写真1 パワーチェックカード

ど一定の成果を得ることができました。

戸惑う教員もいま

課題としては、「どのようにして子どもたちに学びしたが、児童が楽の主導権を渡してあげるか」でした。研究を進める

しみながら学習に中で、どうしても「教師主体での交流活動の指示」「教

取り組む様子が見師による問い返し」が中心となったため、職員からられるようになり

は「子どもたちに学び方を決めさせたい」「子どもかました。放課後、ら自然と問いが出てくるようにしたい」などといっ教員間で授業について情報交換するようになったこた声が出てくるようになりました。

ともここまでの取組による変化だと実感しています。

１人１台端末を使った授業の研究を進めていくに

また、朝の帯時

あたり、これらの課題と向き合っていくことでICTの間を使ってのキー

効果的な活用が進み、「個別最適な学びと協働的な学

ボード入力練習、びの一体的な充実」につながると感じています。そGoogle Classroomをして本校の職員も非常に熱心で、子どももたちの新活用した授業も今しい学びに向けてチャレンジを続けてくれています。

では普通の光景に

令和５年の第49回全日本教育工学研究協議会全国なりました。令和大会青森大会では、一歩ずつ進めてきた校内研究、

５年10月27日（金）の全国大会の授業公開の場で本

小規模校ならではのICT活用、教師の前向きなチャ

校の研究成果を多くの方々に見ていただければ幸い

レンジ、そして本校児童の主体的に学ぶ姿を見に、です。

ぜひお越しください。お待ちしています。

写真２ 授業の様子

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

押しよせる校内DX加速の波
日常での取組

情報活用型
プロジェクト学習への挑戦

六ヶ所村立第二中学校

青森県立六ヶ所高等学校

前田 之人

清水 舞子

本校は、全校生徒が75人の小規模校です。１人１

本校は、「教科×地域×ICTでつながる・深まる授台 整 備 さ れ た タ ブ レ ッ ト は、 昨 年 度 ３ 学 期 に業の創造」を研究主題とし、授業改善に取り組んで

WindowsからiPadにかわりました。教職員にも1人1います。これまで本校のICT活用方法は、資料の提台が整備され、普段使いの取組をスタートしました。

示が主でした。昨年度より東北学院大学の稲垣忠教

生徒は登校したらすぐiPadにより自分の健康状況を授にご指導をいただき、ICT活用方法を見直し、情

入力し、この結果が全職員で共有されます。また、

報活用型PBLを取り入れ、７教科で授業改善に取り保護者から欠席の電話連絡を受けた職員は、iPadア

組みました。

プリiMessageで情報共有をします。

国語科の「今まGoogle Workspace for Educationを本校のプラット

での学習の疑問点

ホームとし、校務、会議、授業、生徒会活動、部活を解決してみよ動等でClassroomを活用しています。
（写真１）う！」というミッ

授業では本校のションを掲げた授業では、生徒の探目指す姿である個別最適化の学び、

写真１ 国語科の授業の様子

究心を刺激する実

協働的な学びの日践となりました。必要な情報を図書室の書籍から収9

常化に向け校内研

集し、グループで共有し、レポートを作成しました。

修が行われていま

書籍の活用で、生徒の興味・関心が教科外の内容ます。具体的には、で広がり、主体的な活動が見られました。レポート

自由進度学習、
課題選択学習、
協働的な学び（構成的・作成の場面では、Googleドキュメントをグループで非構成的）、オンデマンド型授業への対応について各共有することで生徒の苦手意識が軽減され、ICTの教員が挑戦しているところです。努力目標として、効果的な活用事例となりました。

教育の情報化実践セミナー

写真1

校務・授業・教育活動

展開場面で個人思考（作業）→他者参照→協働→途

地歴公民科では

中参照のサイクルを生かした複線型授業（クラウド「対話を通して合意活用型）を単元の中で数回は実践してみることを掲形成を図る」といげています。

うミッションを掲

１年生の理科における複線型授業（写真２）におげ、太陽光パネル

いては、授業後の処理施設の受入れ

生徒の意識調査で、をテーマに、様々

みんなと考え方をな立場で情報交換・情報収集を行い、その情報をス共有して授業をす

ライドやJamboardを活用し共有しました。ICTの活るのが楽しくなっ

用により様々な意見を共有でき、それぞれの立場のた、調べ学習の幅

考えを深め合意形成を図ることができました。

写真２ 複線型授業

写真２ 地歴公民科の授業の様子が広がったなどの本校は地元企業と連携したエネルギー分野の授業

学力、学習意欲の上下に関係なく協働学習への自信を実施しています。今後は教科にとどまらず、企業が高まる可能性があることがわかりました。今年度と連携し、情報活用型PBLの実践を通して、活動のの全国大会では、本校教職員の挑戦している姿をお場を校内から地域へ、そして社会へと広げ、「つなが見せしたいと考えています。たくさんのご参会者をる・深まる授業の創造」を目指します。

心からお待ちしています。

団体会員の活動紹介

北村山視聴覚教育センター
北村山地区の視聴覚教育の拠点として北村山視聴覚教育センター 所長

１．はじめに

永瀬 淳

し、Microsoft Teamsのチャット機能を使った日頃の北村山視聴覚教育センターは、村山市、東根市、尾花沢市、大石田町の広域市町村圏の学校教育、および社会教育の振興に寄与するための総合的な教育センターとして、昭和49年に開所しました。

情報交換に加え、年に一回の授業公開を通して、研究を深めています。
委嘱研究員制度は大変歴史が古く、当センターの開所直後の昭和53年から実施されており、今年で46年目を迎えます。これまで160名を超える教員が委嘱を受け、現在も多方面で活躍しています。平成14年
からは、研究員の実践と地区内から集まった視聴覚教育に関する好事例を広く発信するため、ホームページでの掲載も進めています。
年度末に行われる研究成果の報告会では、各研究員から大変質の高い研究発表が行われ、GIGAスクール構想の進捗と共に参加者も増加傾向にあります。

写真1 センター外観

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今後も当センターの最重要事業として取り組んでいく予定です

NEWSLETTER No.144

当時としては珍しいプラネタリウムを併設した施設で、開所以来、幼保施設と小中学校の子供たちを対象とした天文学習や、教職員を対象とした視聴覚教育に関する研修等を中心に事業を展開してきました。

２．日本教育工学協会への参加
平成６年度に団体会員として登録し、以後、各種研修会や全国大会等に参加しております。
令和２・３年度には、団体会員が主催する研修会

写真２ 委嘱研究員による研究発表会の様子

への講師派遣制度を利用しました。それぞれ高橋純
会長、豊田充崇副会長によるご講演を受け、GIGAス
クール構想により整備された学習者用端末の活用に関して多くの御教示をいただきました。
今年度は、後に紹介する委嘱研究員と共に、青森

４．おわりに児童生徒１人１台端末が整備され、丸３年が過ぎようとしており、視聴覚教育センターの重要性はますます増してきています。

県で開催される全国大会への参加を計画しており、これからも、北村山地区の視聴覚教育の拠点とし児童生徒１人１台端末環境を活かした事例の情報収て、学校のニーズに的確に応えながら、教育のデジ集をしたいと思います。

タル化に関する事業を展開していきます。

３．注目される委嘱研究員の実践
当センターでは毎年各市町から１名以上の研究員を委嘱し、視聴覚教育に関する研究を行っています。
委嘱期間は２年間で、各研究員の個人テーマを設定

北村山視聴覚教育センター HP
https://www.kavec.ed.jp/

協会だよりJAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

JAET団体会員向け講師派遣事業のご紹介
日本教育工学協会（JAET）では、全国各地で「教育の情報化」を推進している団体会員の方々を対象に、特別な支援事業を行っています。これは、JAETの有識研究者を講師として招く研修会
や勉強会などの開催時に、必要となる費用を一部補助するものです。この事業を通じて、皆さまのスキルアップや研究活動を更に進展させるお手伝いができれば幸いです。詳細な申込方法は以下に記載してありますので、ぜひご利用ください。
受付期限：
補助対象：
補助金額：
申込方法：

2024/3/20（水）迄 （※2024/3/31（日）迄に開催する研修会・勉強会等が対象）
2024/3/31（日）迄に開催し、当会の有識研究者を講師として招く研修会・勉強会等（現地開催、オンライン開催ともに可）
1回の開催につき2万円。補助は1回／団体・年度まで
当会ホームぺージの右下にある「お問い合わせ」から表示されるフォームの「お問い合わせ内容」欄に、「JAET団体会員向けの講師派遣を希望すること」を明記のうえ、「団体名」、窓口ご担当者の「氏名」・「所属」
・「メールアドレス」・「電話番号」を入力してご送信ください。申請についての詳細をご連絡申し上げます。

会員募集（個人・団体・賛助）のご案内

日本教育工学協会（JAET）事務局〒105-0001東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング東棟1階
E-mail jaet-office@japet.or.jp
URL

https://jaet.jp

つぶやき「全国最下位からのリベンジ」〜島根のICT活用指導力〜
都道府県別の教員のICT活用指導力の調査（令和３年度文部科学省調査）で、わが島根は４項目全てで最下位となってしまいました。
「教育の情報化」レースで、近年40位台を走っていた島根は、GIGAスクールで環境整備が進んだ後続の県にどんどん追い抜かれて、ついに最下位に転落してしまったのです。そして、どん底に落ちてしまうとある意味開き直る気持ちも生まれてきました。これ以上落ちることはないのです。もう上がっていくしか道はないのです。今に見ていろ！という思いが胸に湧いてきます。

編
委員長 原
克彦
委 員 泰山
裕
〃
長谷川 弘

集

現在、私は、島根のある市の教育委員会でICT教育推進のお手伝い役をしています。仲間と共に、教員研修会を実施したり、学校を訪れたりして、地道にICT活用の必要性や便利さを感じてもらうように取組を行っています。講師役の私が一方的に説明するのではなく、先生方に模擬授業をする等のワークショップ形式の研修を進めています。信じて任せると先生たちはがんばります。授業と同様に、教員研修も「主体的で対話的で深い学び」になるように工夫していく必要があります。教員の意識改革をめざすリベンジの道はまだ続きま
す。
（T.W）

委

員

委 員 片岡 義順〃
若槻徹

事務局 渡辺 浩美〃
河合 将治
制 作 西島 将範

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協会だより

日本教育工学協会（JAET）は、教育の情報化に取り組んでおられる現場の実践者、研究者、各地域の研究団体や関連企業が参加する研究団体です。会員には、個人
会員、団体会員、賛助会員の３つの種別がございます。
まだ、入会されていない先生や団体・企業様がおられましたら、ぜ
ひ入会をご検討いただくようご紹介ください。

賛助会員紹介ָߏ‫گ‬үͶ͖͖ΚΖͤ΄ͱ͹ਕ΃ηφϪηϓϨʖ͵΢ϱνʖϋρφΝ়ղಊժͺͬ͞Δ͹45αʖχ͖Δ ⾥‫ࣞה‬ճऀ̢̪̟̠̥̦
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NEWSLETTER No.144