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トラフィックの第17回ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案に対する見解

南アフリカ共和国、
ヨハネスブルグ
2016年9月24日～10月5日

トラフィックの第17回ワシントン条約締約国会議（CoP17）の附属書改正提案に対する見解
2016年9月24日～10月5日、ヨハネスブルグ（南アフリカ）
はじめに................................................................1
提案1 モリバイソン（マッケンジーアメリカバイソン）......3
提案2

カフカズツール（ニシコーカサスツール）...........3

提案3

ヴィクーニャ（ビクーナ）.....................................3

提案4
提案5

ライオン.............................................................4
フロリダピューマ
ペンシルベニアピューマ..............................4

提案6

ケープヤマシマウマ.......................................5

提案7

ミナミシロサイ.................................................5

提案8-12 センザンコウについて...................................6
提案8&9 インドセンザンコウ.........................................7
提案10 マニス・クリオネンスィス...............................7
提案11 マライセンザンコウ
コミミセンザンコウ.........................................7
提案12 オナガセンザンコウ
シロハラセンザンコウ
オオセンザンコウ
サバンナセンザンコウ...................................8
提案13

バーバリーエイプ...........................................8

提案14 アフリカゾウ......................................................8
提案15 アフリカゾウ......................................................9
提案16 アフリカゾウ...................................................10
提案17

ハヤブサ.........................................................10

提案18 カブトミツスイ...............................................11
提案19 ヨウム...............................................................11
提案20

ニュージーランドアオバズク.....................11

提案21 アメリカワニ...................................................12
提案22 モレレットワニ...............................................12
提案23 ナイルワニ......................................................12
提案24 イリエワニ.......................................................13
提案25 キノボリアリゲータートカゲ属..................14

提案32 ミミナシオオトカゲ科................................16
提案33 シナワニトカゲ（チョウゴクワニトカゲ、
ワニトカゲ）..................17
提案34 クサリヘビ科 Atheris desaixi...................17
提案35 アフリカアダー属 Bitis worthingtoni......17
提案36 スッポン科...................................................18
提案37 アントンギルガエル..................................18
提案38 サビトマトガエル
アミメトマトガエル....................................19
提案39 マダラスキアシヒメアマガエル、
ヒメアマガエル科
Scaphiophyryne boribory, S. spinosa.....19
提案40 チチカカミズガエル..................................20
提案41 ホンコンコブイモリ...................................20
提案42 クロトガリザメ............................................21
提案43 オナガザメ属 .............................................21
提案44 イトマキエイ属...........................................22
提案45 ポタモトリゴン・モトロ..............................23
提案46 プテラポゴン・カウデルニー..................23
提案47 クラリオンエンゼルフィッシュ.................24
提案48 オウムガイ科...............................................24
提案49 コダママイマイ属......................................25
提案50 トックリラン属.............................................25
提案51 ティルランドスィア・マウリュアナ...........26
提案52 スクレロカクトゥス属................................26
提案53 シタン............................................................27
提案54 ツルサイカチ属..........................................27
提案55 ツルサイカチ属..........................................28
提案56 ブビンガ属
Guibourtia demeusei, G.pellegriniana,
G. tessmannii...............................................28

提案26 キノボリアリゲータートカゲ属..................14

提案57 プテロカルプス・エリナケウス................29

提案27&28 カレハカメレオン属
チビカレハカメレオン ..........................15

提案59 アルジェリアモミ........................................30

提案29 ヤモリ亜科 Cnemaspis psychedelica.......15

提案60 アキラリア属とギリノプス属...................31

提案30 アオマルメヤモリ..........................................15

提案61 シフォノキルス属.......................................31

提案31

提案62 グアヤクウッド............................................32

マソベササクレヤモリ.................................16

提案58 アダンソニア・グランディディエリ..........30

背景
トラフィックは、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約：CITES（ワシントン条約）」の発効直後に設立されて以来40年間、種と取引について可能な限り最良の情報に基づく意思決定が、この重要な国際合意の信頼性と有効性のために重要であるという確固たる見解を保持してきた。
ワシントン条約加盟国（締約国）全体によって下される決定のなかで最も基礎的なものに、各動植物種のワ
シントン条約附属書への掲載が挙げられる。
この掲載は、国際取引に関わる特定の規制措置やそれに付随する政策適用の契機となる。締約国はまた、決議9.24（CoP16で改正）
を通して生物学上および取引上の基準を採択し、対象となる種が附属書IおよびIIのどちらに掲載されるべきかの決定を助け、対象となる種の附属書間の移行や附属書からの削除に際する予防的措置についての指針となるようにした。
附属書の改正に関する意思決定は明確な情報に基づく必要があることを認識し、また、多くの政府からの要望に応えるため、IUCN（国際自然保護連合）とトラフィックは1987年より締約国会議に出される提案に対し、技術的評価を行い公表している。評価結果の文書「分析（Analysis）」は、対象となる種の現状、生物学的知
識、利用および取引状況に関する幅広い専門知識を集約し、各改正提案に対して条約が定める条件と照らし合わせ、可能な限り客観的な評価の提供を行っている。条約の定める条件とは、決議 9.24（CoP16で改正）で定められた掲載基準およびその他の関連したワシントン条約の決議や決定を指す。
このような分析によって、各提案が基準を満たしているか明確に結論付けることができる場合もあるが、多くの場合、情報不足、不明確な基準やガイドライン、または（特に附属書IIの基準に関する）解釈の相違などが原因となり、明確な結論に至ることが難しい。場合によっては、改正が提案された事項（特に附属書IIに掲載されている種の注釈に関する事項）が基準のなかに明記されていないこともある。
分析文書の作成への参加に加え、1980年代半ばより、
トラフィックは締約国に対して各締約国会議で検討される改正提案に対する具体的な見解も公表している。
範囲
これらの「見解（Recommendations）」は、
トラフィックの助言の根拠となる背景情報を提供しているIUCNお
よびトラフィックによる分析を土台としている。
しかし、
トラフィックの見解はより広い視点に立ったものである
ことを強調しておきたい。
トラフィックが応えようとしている基本的な問いは、「ワシントン条約における各動植物種の規制内容に対し、提案されている変更を加えることが、すべてを考慮した場合に、良いものであるかど
うか」または「対象となっている種の保護を最優先とし、想定されるリスクに相応した対応であるか（決議9.24（CoP16で改正）の言葉を引用）」ということである。
重要事項
トラフィックは、附属書の改正提案によって提起された特定の保全に関する課題を取り上げるには、
どのような行動方針が最良であるかを見極めるために幅広いアプローチを取るなかで、助言の根拠となる以下の重要事項を特定した。
問題への理解：附属書への掲載に関する提案が与える影響を評価するには、取引に関連した保全の問題を明確に認識する必要がある。
これは常に認識されている訳ではなく、またおかしなことではあるが、このことの明記は合意された提案書の様式では要求されていない。
ワシントン条約による国際取引への規制導入を求める提案の中には、対象となる種が合法または違法に輸出されていたどうかが不明である場合や、相当量にのぼる需要があるかどうかが不明である場合も少なくない。
このような提案が採択された場合、将来的に取引による悪影響がないと明らかになった時点で、附属書からの種の削除に関し、締約国が採択した手順に則って、検証されることになる。
トラフィックはこのような可能性を含むケースを指摘し、その提案に対しては好意的な見解を示す可能性は低い。

1

問題に対する提案の妥当性：取引上の問題が明確に特定されたと仮定した場合、重要な問いは、提案されたワシントン条約の規制状況の変更が保全の面で有益な効果をもたらすかどうかである。中には効果のほどが明確に分かる場合もあり、場合によっては掲載基準を満たしているかどうかが不明確であるにもかかわらず、効果に関しては明確に分かることもある。一方、提案がもたらす効果が有益でないと信じるに足る根拠がある場合もある。例えば、提案が焦点を当てている範囲と対処しようとしている問題の範囲に不一致がある場合などがそれに当たる。
トラフィックの見解は可能な限り、問題と解決案に対する包括的な見方に基づき、場合によっては問題へのより良い対処に向けた提案の修正を助言することもある。
（その場合は、提案の範囲および効果の拡大ではなく、縮小のみが認められている手続き規則の下で修正案が認められることを想定している。）
ワシントン条約にお現実性：前述の事項に加え、現行の措置が効力を発揮していないという理由により、ける規制を強化するため、特に附属書IIからIへの移行という形で提案がなされることも少なくない。通常、効果が発揮されていないのは、現存する国内法および取引規制の不十分な施行や執行や、キャパシティ
や資源の不足に起因している。
このような場合、単にワシントン条約附属書への掲載を変更することによって問題がどう解決されるのか不明なことが多い。掲載の変更が国内法規定の強化につながり、各政府による規制の優先順位を高めるという主張がされることもあるが、根拠が乏しい場合が多く、追加規制に伴うコストが考慮されることもまれである。
トラフィックの見解は有益な効果に関する現実とのギャップを指摘し、他にどのような法的措置または規制措置が必要であるかを明示する。
また、見解を通して、国内レベ
ルで対応可能な措置や例えば科学委員会や常設委員会による取り組みなど、問題に対処する代替手段を提示する。
不明確さへの対処：検討の対象となっている多くの種に関して、個体数と取引の現状、過去の動向、将来の展望などにおいて大きな知識の不足が見られる。掲載基準では「附属書IまたはIIの改正の提案を考慮するにあたり、種の状態に関し、あるいは取引が種の保護に及ぼす影響に関し、予防的アプローチの観点により不確実な要素があった場合、締約国は当該種の保護にとっての最善を期して行動し、その種にとって予測される危険に応じた対策をとる」となっている。
このような予防的措置は必要であるが、それはすな
わち「不明な場合にはワシントン条約のより厳しい規制を加える」
ことにはならない点に留意する必要がある。なぜなら、現状を変えることは、望まれない結果を招く可能性もあるからである。
この点に関して、掲載基準としては明記されていないものの、規制変更の効果を大きく左右すると考えられる経済的原動力
やその他の行動的原動力を考慮することは重要である。
この点に関しても、
トラフィックは包括的な視点を持ち、検討対象である提案がもたらす機会とリスクの両方を考慮する。
掲載基準を超えて：掲載基準は、締約国がワシントン条約における法規定を決定する際の良い土台となるが、重大な限界も抱えている。第一に、掲載基準は必然的に不明確なものであり、解釈を補佐する目的の数値ガイドラインは一例として明確に提示されているものの、確固たる閾値ではない。第二に、現在見られる特定の種類の改正提案には明確なガイドラインが存在しない。特に、以前に附属書IからIIへ移行した種に関する予防措置（割当量などの管理措置の担保）などの改正案がこれに相当する。第三に、条文や掲載基準に明記されている以上の広い範囲にわたり、附属書IIへの掲載が適用される有力な保全のケースが存在する。
ワシントン条約の規制は国際協力の隙間を埋め、絶滅のおそれにまでは至らない（更なる採取に価値を見出せない水準まで長期的に減少し、結果として、生態系機能への悪影響が生じることも多い）多くの種の過剰な捕獲や持続可能でない取引の回避を可能とするだろう。
トラフィックは、保全への効果の評価および効果をもたらすためにワシントン条約が果たせると考える役割について、助言を行う。
新たな情報入手可能なもののうち、最新情報を活用して作成したが、締約国会議までに、
または会議中に、さらに新しい情報が入手できるようになる可能性がある。
トラフィックによる助言はその都度更新される。

2

提案1［カナダ］
モリバイソン（マッケンジーアメリカバイソン）Bison bison
athabascae を附属書 II から削除。
モリバイソン（マッケンジーアメリカバイソン）Bison bison athabascae
はアメリカバイソンの2つの亜種のうちの一種である。
モリバイソンはカナ
ダと米国に生息し、米国では最近アラスカで再導入された経緯がある。
モ
リバイソンはまたロシアでも導入された。個体数（現在約9000頭）は近年増えているが、生息地に限界があるためこれ以上の増加は難しいと考えら© V.C. / Creative Commons Licence CC BY-NC-ND 2.0
れる。
モリバイソンは1975年にワシントン条約附属書 I に掲載されたが、その後1997年に附属書 II へ移行した。
ワシントン条約の取引データによると、2000年から2014年までに報告された取引は非常に少なく、違法取引の報告もない。国際取引のための捕獲による当亜種への影響はわずかであるとみられる。
さらに、B.b. bisonが附属書に掲載されていない中で、現行のようにモリバイソンを附属書 II に掲載することは、分割掲載に関する勧告と一貫性がない。
賛成
提案2［EU、
ジョージア］
カフカズツール（ニシコーカサスツール）Capra
caucasica を附属書 II に掲載。商業目的の輸出やハンティングトロフィーの輸出割当量を０（ゼロ）とする。
ワシントン条約の学名基準ではカフカズツール Capra caucasica には3つの亜種（C.c.caucasica、C.c.cylindricornis、C.c.servertzovi）が認識されているが、分類については様々な議論があり、カフカズツールと
C.cylindricornis は別種であるという見方もある。
カフカズツールの生息© Jeff Whitlock
域は広く、個体群は比較的大きく、また、全体的に増加傾向にある。
この種の大規模な国際取引は存在しないとみられるものの、主に外国人観光客によるトロフィーハンティングがロ
シアで報告されている。
ワシントン条約附属書 II 掲載基準を満たしていないと考えられる。
野生のカフカズツールの商業目的の輸出やハンティングトロフィーの輸出割当量を0（ゼロ）とする提案に関し、決議9.24（CoP16で改正）には、
このような提案を評価するためのガイドラインや基準が存在しない。
本提案の意図を考慮すると、附属書 I への掲載基準に照らした評価がより適切であると思われる。個体群の生息地は限られていないものの、比較的小さく減少傾向にあると報告されている。
したがって、附属書 I に掲載するための生物学的基準を満たす可能性はある。
しかし、
カフカズツールの捕獲は生息国においては認
められておらず、取引が大きな影響を及ぼしている証拠もない。
さらに決議9.24（CoP16で改正）
では、分割
掲載は基本的に避けるべきであり、もし分割掲載が行われる場合には、亜種ではなく、国または地域個体群に基づいて行うものとされている。本提案はこの決議の勧告に沿っていない。
この種は附属書掲載基準を満たしていないとみられる。
ワシントン条約への掲載がカフカズツールの保全に対してどのような利益をもたらすかが明確でなく、提案国には本提案の目的と正当性についてさらなる説明を提供することが求められる。

3

Proposals 1 - 3

提案3［ペルー］附属書 II 掲載のヴィクーニャ
（ビクーナ）Vicugna
vicugna の個体群に関する注釈1、2、3、4および5の改正。
提案された改正案は、ワシントン条約附属書 II に掲載されている個体群に関する5つの異なる注釈を1つの解釈に置き換えることを意図したものである。生きたヴィクーニャから刈り取られた毛を原料とする織物製品
や装飾品のマークやラベル、および工芸品に関する標準的な規定により、
これらすべての個体群を網羅することが可能となる。現在、輸出用ヴィク© David Strobel / WWFーニャの毛についてはマークを付ける必要がなく、原産国外で加工された
場合には、加工製造された織物製品や装飾品に対するラベルの必要性もない。
また、ラベルの付いた織物を使用して製造された装飾品には、ラベル、ロゴ、原産国の表示の必要がないと思われる。

本提案の採択が、国際取引におけるヴィクーニャ製品のトレーサビリティに関わるメカニズムを簡潔化し強化するものである一方、国内市場向けの製品に対する特定のラベル表示の要求をワシントン条約によって強化できるかは不明である。理論上は、使用されている毛が合法的に得られたものであることを確実にするために、再輸出製品にラベル表示の制約を適用することは可能であろう。
ラベル表示については、
ワニ革に関する表示が類似例として存在する（決議11.12（CoP15で改正）
ワニ皮の識別のための国際統一標識シ
ステム）。
ただし、
ワニ革のラベル表示は、取引における義務的要件というよりは勧告である。
賛成
提案4［チャド、
コートジボワール、
ガボン、
ギニア、マリ、
モーリタニア、ニジェール、
ナイジェリア、
トーゴ］
ライオン Panthera leo のアフリカの個体群を附
属書 II から I へ移行。
アフリカのライオン Panthera leo の個体数は20,000頭と推定され、分布域は狭くはない。過去21年（3世代）にわたる個体数の減少率は34％から43％であると推定されているが、主にアフリカ南部において、個体数が安定傾向または増加傾向にあるため、衰退率が縮小しているとみられる。
アフリカの他の地域のライオン個体群は減少しており、生息国によるより厳格な管理や強化の取り組みが求められている。

© David Lawson / WWF-UK

ライオンは、一連の管理体制のもと、フェンスで囲まれた地域と囲まれていない地域両方の多くの保護地域に生息している。
ライオンの個体群に悪影響を与えている主な要因には、人や家畜を守るための（多くは先制攻撃的な）捕殺、生息地の消失、獲物の減少などがある。管理が不十分な地域では、トロフィーハンティ
ングも個体群に悪影響を与えている可能性がある。一方、十分に管理された持続可能な国際取引向けの捕殺は、地元社会が生計を立てる機会とライオンの保全へのインセンティブを同時に与えることができる保全手法として認識されている。南アフリカが最大のライオンの輸出国であり、その大部分は飼育繁殖によるトロフィーが占める。違法取引は報告されているものの、現在は比較的低水準にあると考えられる。
南アフリカからのライオンの骨の輸出が近年大幅に増加しており、その合法的な輸出量は1,160個（約10.8tの骨）に上り、91％はラオスへ輸出された。
しかし、現在、
このような取引が南アフリカにおける野生のライオンの個体群に悪影響を与えているかどうかを示す証拠はほとんどない。
また、高水準で他の生息国から合法あるいは違法な取引が行われていることを示す証拠もほとんどない。
全体として、現在および今後の取引による脅威の観点からは本提案に強い正当性は認められず、
また、
ワ
シントン条約附属書 I への掲載がライオンの保全にとって最も有益であることも明確に示されていない。
反対
提案5［カナダ］
フロリダピューマ Puma concolor coryi とペンシルバニア
ピューマ P. c. couguar を附属書 Iから II へ移行。
フロリダピューマ Puma concolor coryi とペンシルバニアピューマ P. c.
couguar はピューマの北米固有の亜種である。

Proposals 4 - 5

ワシントン条約の附属書に掲載されている大部分の哺乳類について、現在標準とされている分類学の参考文献（viz.Wilson and Reeder, 2005 © Klein & Hubert / WWF）は、
フロリダピューマとペンシルバニアピューマを別個の亜種とは認めておらず、北米のピューマは全て一つの亜種、ペンシルバニアピューマに属するとしている。
これを理由に、
ピュー
マに関するワシントン条約の標準参考文献は現在、WilsonとReederの1993年版に基づいている。ペンシル
バニアピューマは1800年代に絶滅したと考えられている。
フロリダピューマは米国フロリダ州にごく小さい個体群が存在しており、集中的な管理と個体群回復のための取り組みの対象となっている。

4フロリダピューマは連邦政府によって厳格に保護されており、ワシントン条約で求められるよりも厳格な国
内取引の制限が課されている。
カナダと米国に生息するピューマの狩猟と取引は国内規制によって厳しく規制されている。両亜種ともに既知の取引需要はなく、附属書 II への移行が需要を喚起することはないと考えられる。
賛成
提案6［南アフリカ］
ケープヤマシマウマ Equus zebra zebra を附属書 I から II へ移行。
ヤマシマウマ Equus zebra の2亜種のうちのひとつであるケープヤマシ
マウマ Equus zebra zebra は南アフリカ固有の亜種であり、1975年よりワシントン条約附属書 I に掲載されている。
もう1つの亜種であるハートマン
ヤマシマウマ E. z. hartmannae はナミビアと南アフリカに生息し、1979年
から附属書 II に掲載されている。

© Martin Harvey / WWF

当亜種の個体群は小さいものの増加傾向にあり、地理的な分布域も広がりつつあるが、さらなる拡大に不可欠な国有保護区域の不足により限られたものになっている。狩猟が禁止されている保護区域においては、個体群の大部分は安定しているとみられる。取引は低水準で主にトロフィー用に狩猟された標本に限られているが、これは将来的な管理体制に組み込まれることは確実であろう。
この種のために南アフリカが策定した国家生物多様性管理計画を通じて、個体数が維持され、取引の慎重なモニタリングが実施されることが極めて重要である。
提案書に概略が記されている、狩猟の割当量を設定するための制度の利用は、決議9.24（CoP16で改正）の付記4に明記されている予防的措置の条件を満たす特別措置として考慮することが可能である。
提案国がこの種についての国家生物多様性管理計画を完成させ、計画を実施することが確認できた場合に賛成。
提案7［スワジランド］2004年の第13回締約国会議で採択されたワシント
ン条約附属書 II のミナミシロサイ Ceratotherium simum simum 掲載に関し、現在の注釈を変更し、自然死したシロサイから過去に採取された角、密猟されたスワジランドのシロサイから回収されたもの、スワジランドのシ
ロサイの限られた個体から今後採取するもので、非致死的方法によって採取された角について、制限付きの規制された取引を認める。
© Martin Harvey / WWF

Proposals 6 - 7

アフリカのサイの密猟は2015年に記録的な水準まで増加したが、スワジランドで違法に捕殺されたサイは過去10年で3頭に留まった。
これは、サイの密猟と密輸に深く関わっている南アフリカとモザンビーク両国に挟まれているという地理的位置を考慮すると称賛に値する。
スワジランドによる管理の継続とシロサイの保護を支えることを目的に、本提案は、既存のサイの角の在庫および将来的に非致死的な方法によって、生きたシロサイから採取される角の限定的な取引の実施を目指すものである。
これにより、保全を目的とする寄付基金の設立につなげるとしている。
この目標は理解できるものの、
このよ
うな取引が不特定のアジア市場で行われることを考慮すると、提案された方法と条件は曖昧である。具体的な規制の詳細の欠如は、必要とされる重要事項の評価にとって深刻なものである。重要事項と考えられるものには、原産国と最終消費地の国における合法取引の枠組み、手順、違法な由来のサイの角が合法市場へ入り込むことを防ぐためのプロトコルおよび予防的措置、法順守を監視するための仕組み、
シロサイに与える予期せぬ影響や有害な影響が回避されることを保証する透明性と説明責任などが挙げられる。提案された取引の施行と管理に関する情報提供が少ないため、本提案の受入れ条件となる予防的措置の評価に必要となる詳細な情報が欠如している。

5

さらに重要なことは、本提案を独立したものとみなすことはできず、本提案の採択によってシロサイの保護に与える利益とリスクは、主要な生息地における比較的高水準の密猟数、強力な犯罪組織によるアフリカからアジアへの密輸、予測できない最終消費市場の需要構造などの現況を踏まえると不透明である。
反対
提案8－12センザンコウに関する提案の説明
ワシントン条約の標準的な分類ではセンザンコウは8種存在し、その全てがセンザンコウ属である。4種は南アジア、東アジアおよび東南アジアにまとまって分布し、残りの4種はサハラ以南のアフリカの原産である。現在
全てのセンザンコウはワシントン条約附属書 II に掲載され、商業目的で一義的に取引されるアジアに生息する野生のセンザンコウについては、
輸出割当量０（ゼロ）の規制対象となっている。次の5提案（CoP17 提案8－12）はセンザンコウ全種の附属書 I への移行を求めている。

Manis temminckii © Darren Pietersen

アジアでの高い需要は明らかにセンザンコウの個体群の顕著な減少につながっている。特にコミミセンザ
ンコウ M. pentadactyla とマライセンザンコウ M. javanica の減少、およびアジアとアフリカに生息するその他のセンザンコウ属への重要の高まりを引き起こしている。いくつかの種は個体数に関する具体的なデータが不足しており、附属書Ｉに掲載するための生物学的基準を満たしているかを判断するための情報が不十分である。
しかし、継続的で高い需要と捕獲、高水準の違法取引の報告など、個体数の大幅な減少の兆候が見られる。2000年以降ワシントン条約に報告されているアジアとアフリカのセンザンコウの取引は比較的少ないが、毎年少なくとも17,000頭と推定される大規模な違法取引が行われている。東南アジアから東アジアへの大規模な貨物が押収されているのに加え、アフリカからの大規模な貨物の押収も頻度を増している。
取引されているセンザンコウは全て野生の個体であることに留意する必要がある。センザンコウの繁殖生態と生きたままの保持が非常に難しいため、商業目的の飼育繁殖に関する信用性のある報告はない。センザンコウはその低い繁殖率（年に１頭か２頭）
ゆえに過剰捕獲に対し脆弱である。

Proposals 8 - 12: Introduction

ワシントン条約へ報告されている取引、特に皮の取引の持続可能性についての懸念により、アジアのセンザンコウは1988年、1992年および1999年に「著しい取引の再検討（RST）」
プロセスの複数の段階の対象となり、複数の生息国に対する取引の管理を目的とする施策の勧告につながった。
アフリカに生息するオナ
ガセンザンコウ M. tetradactyla、
シロハラセンザンコウ M. tricuspis、
オオセンザンコウ M. gigantea、サバ
ンナセンザンコウ M. temminckii も 、1999年にRSTの第４段階に加えられたが、その後プロセスからは除外された。2013年、オオセンザンコウとシロハラセンザンコウは再びRSTの優先的に検討すべき種に選ばれた。
RSTのプロセスに複数回加えられ、附属書 II の掲載とともに割当量0（ゼロ）の規制が適用されているにもかかわらず、
アジアのセンザンコウの違法取引は衰えることなく継続していると考えられる。現在まで、上述のプロセスは持続可能でない捕獲や取引からセンザンコウを保護することに失敗しており、附属書 I への掲
載はこれらの種に対するリスクに見合った予防的措置となる。

センザンコウ属全種のワシントン条約附属書 I への掲載は、総合的に国際的保護の程度を引き上げ、センザンコウの保護の強化や非生息国による規制管理のメカニズムの支援が可能となる。
しかし、
これは国内
法により、附属書 I に掲載されている種の違法取引に対し、より高額な罰金や罰則を設ける場合に限って実
現できる。

6

提案8［バングラデシュ］、提案9［インド、
ネパール、スリランカ、米国］
インド
センザンコウ Manis crassicaudata を附属書 II から I へ移行。
インドセンザンコウ Manis crassicaudata は2014年、
インド亜大陸5カ
国の生息地での取引が大きな脅威となっていることを理由に、IUCNによってEN（絶滅危惧種）に分類された。
そのうちバングラデシュでは、取引のための違法捕獲により絶滅した可能性がある。押収データによると2000
年以降、最低でも8,000頭のインドセンザンコウの違法な国際取引があっ© Gerald Cubitt
た。センザンコウの他の種が減少しているなか、
インドセンザンコウはさらに違法取引の対象となる可能性が高い。1977年から2012年の間に国際取引されたアジアのセンザンコウは60万頭近くに上る。
個体数の現況に関するデータは少ないが、いくつかの生息地では絶滅していると考えられている。バング
ラデシュではパキスタンに隣接する地域での密猟によって、個体数が著しく減少したとみられる。最大の生息地であるインドにおける個体数に関してはほとんど分かっていないが、個体数は減少していると考えられている。
このような減少は、全ての生息国で国内法によって狩猟や取引から保護されているにもかかわらず生じている。センザンコウに対する国際的な需要は高まっており、詳細な情報が不足しているにもかかわらず、種が直面している捕獲の脅威は、附属書 I への掲載が種の保全に最も有益だと考えられる規模まで強まっている。
賛成
提案10［フィリピン、米国］マニス・クリオネンスィス Manis culionensis を附
属書 II から I へ移行。
フィリピンのセンザンコウ、マニス・クリオネンスィス Manis culionensis
はパラワンおよび隣接する5つのより小さな島の固有種であり、肉、ウロコ、皮の国内・国際取引を目的とする密猟の悪影響と生息地の消失の複合的な要因を理由にIUCNによってEN（絶滅危惧種）に分類されている。1995
年以降、
フィリピン政府は全ての野生のセンザンコウの輸出を禁止してい© Roger Dolorosa
る。
基礎的な個体数の動向に関する基準となるデータは存在しないが、マニス・クリオネンスィスはワシントン
条約附属書 I への掲載基準を満たすと考えられる。
それは過去20－30年の取引の著しい減少（80年代には年間約1,200頭であった取引数が、2000－2013年には約70頭にまで減少）が、野生の個体数の大きな減少と一致していることを示唆していると考えられるためである。
マニス・クリオネンスィスの押収件数は1999－2012年の期間から2010－2012年の期間で600％以上の増加となっており、同時に押収1件ごとのセンザンコウの数は減少している。
これは違法取引が絶えないことを示している。すでに不安定な現況を踏まえるとこれ以上の取引はマニス・クリオネンスィスの生存を脅かすものである。
賛成

マライセンザンコウ Manis javanica とコミミセンザンコウ M.
pentadactyla の両種は、ウロコ、肉、皮の違法取引を原因とする高い衰退率（80％以上）に基づき、IUCNによってCR（近絶滅種）と分類されている。
個体数の現状に関する情報は少ないが、両種とも世界的な個体数は少な
くない。
しかし、両種とも複数の生息地において過去20～30年で著しい減

7Sunda Pangolin © Dan Challender /Save Vietnam’s Wildlife

Proposals 8 - 11コ
提案11［ベトナム、
ブータン、米国］マライセンザンコウ Manis javanica、
ミミセンザンコウ M. pentadactyla を附属書 II から I へ移行。

少が報告されており、常に搾取される立場にある。例えば、
コミミセンザンコウの（その生息地の大部分を占める）中国の個体数は1960年代から2000年代の間に90％減少したと推定される。
マライセンザンコウも大規模な捕獲の対象となっており、繁殖率の低さと個体数密度が比較的低いことを考慮に入れると、このような大規模な捕獲により、個体数の減少が附属書 I への掲載ガイドラインの範囲内にまで至った可能性が高い。個体数の減少と捕獲による圧力は附属書 I への掲載が当該種の保護に最も有益だと考えられる水準にある。
賛成
提案12［アンゴラ、ボツワナ、
チャド、
コートジボワール、
ガボン、
ギニア、
ケニ
ア、
リベリア、
ナイジェリア、
セネガル、南アフリカ、
トーゴ、米国］
オナガセンザシロハラセンザンコウ M. tricuspis、
オオセン
ンコウ Manis tetradactyla、
ザンコウ M. gigantea、およびサバンナセンザンコウ M. temminckii を附
属書 II から I へ移行。
アフリカのセンザンコウにとって、違法かつ無規制の搾取、森林に生息する種にとっては生息地の消失および劣化が増大する脅威であると考え
Temminck’s Ground Pangolin © David Brosssard /られている。
ワシントン条約附属書 I への掲載基準を満たしているか判
Creative Commons Licence CC BY-SA 2.0
断するには個体数のデータが不十分ではあるが、主にアジア市場向けのウ
ロコの国際的な違法取引が急増していることを証明する事例の件数は増えている。提案書によると、2013
年から2015年の間に、約15,000kgのアフリカのセンザンコウのウロコが押収された。種にもよるが、これは4,000頭から25,000頭のセンザンコウに当たると推定されている。
アフリカにおけるセンザンコウ全般の狩
猟がますます増えている証拠もあり、繁殖率の低さを考慮すると、この傾向は全てのセンザンコウの種の個体群に多大な影響を与える可能性が高い。
アフリカのセンザンコウは違法取引によってその個体数が激減したアジアのセンザンコウ種の後に続くリスクが非常に高い。
これらセンザンコウの種のワシントン条約附属書 I への掲載は、総合的な国際保護の段階を引き上げ、センザンコウ保護への取組みの強化や規制管理のメカニズムを下支えすると考えられる。
しかし、
これは国内法により附属書 I に掲載されている種の違法取引に対し、より高額な罰金や罰則を設ける
場合に限って実現される。
賛成
提案13［EU、
モロッコ］バーバリーエイプ Macaca sylvanus を附属書 II から I へ移行。

Proposals 12 - 14

バーバリーエイプ Macaca sylvanus は比較的広い分布域を持つが、その分布はまばらであり個体数は減少している。欧州の規制強化当局による押収の報告や、IUCN/TRAFFICの分析レポートの発行以降に得られた最近の情報により、違法取引の継続が示唆される。本提案では、
ワシントン条約附属書 I に掲載することがモロッコや関連するEU加盟国における違法© Martin Harvey / WWF
取引に課す罰金の増額（モロッコでは、2,000－5,000ユーロから3,000－10,000ユーロへの増額）につながると述べられていることから、附属書 I への掲載は規制強化や抑止目的の罰則をより強固にすると考えられる。
賛成

提案14［ナミビア］附属書 II に掲載されているナミビアのアフリカゾウ Loxodonta africana の個体群の注釈におけるナミビアへの言及を削除。

ナミビアのアフリカゾウ Loxodonta africana の個体群は1997年に附属書 II に移行し、注釈として付記された複数の条件の対象となった。現在、様々な形態の取引が条件付きで許可されており（例：ハンティングト
ロフィー、生息域内での保全プログラムのための生きたゾウの取引、皮革、毛、革製品、完成した宝飾品に使8用されるエキパ）、生牙を含むその他のすべての標本は、附属書 I に掲載される種の標本とみなされ、商業的な国際取引の対象外とされている。
本提案は、ワシントン条約締約国が象牙取引のプロセスを定めるための意思決定メカニズムの適用に関する決定14.77（現在は決定16.55）の実行に失敗したことに起因している。
ナミビアは、CoP17にて当該メカ
ニズムへの承認が得られなかった場合には、現在の注釈も完全に無効となるとの見方を保持している。注釈の削除が与える主な影響は、
ワシントン条約第4条（附属書 II に掲載される種の取引規制）の施行のみにより規制されることになるため、象牙を含むあらゆるゾウの標本が通常の取引としてナミビアから輸出される
選択肢を確立することになることである。
附属書 II に掲載されている現在のナミビアのアフリカゾウの個体群に関する注釈は、複数の条件の概要を説明しており、決議9.24（CoP16で改正）の付記4に明記されている予防的措置に基づく特別措置として機能している。提案書では、商業目的の取引のためにアフリカゾウが捕獲されるようなことはなく、このことが決議9.24（CoP16で改正）に基づく特別措置として解釈できるとしている。
しかし、本提案は注釈の削除のみを求めていることに留意すべきであり、商業目的の捕獲禁止を規定する特別措置を現在の附属書に代替の注釈として加えることが推奨される。
しかし、さらに重要なことに、より広い背景を考慮すると、現存の注釈における特別措置を削除することがアフリカゾウの保全に対し、どのような具体的な利益をもたらすのかが不明である。現在の取り組みが違法取引の動向を逆転させ、最終消費市場の需要を絶妙にバランスの取れた水準にまで抑えることに成功した
ことや、世界規模で継続する非持続可能な水準の密猟や象牙の密輸を考えれば、現存の特別措置の継続は予防的な観点から必要である。
反対
CoP17提案15［ナミビア、
ジンバブエ］附属書 II に掲載されているジンバブ
エのアフリカゾウ Loxodonta africana の個体群の注釈を削除し、制限のない掲載に改正。
ジンバブエのアフリカゾウ Loxodonta africana の個体群は1997年にワシントン条約附属書 II に移行し、注釈として付記された複数の条件の対象となった。現在、様々な形態の取引が条件付きで許可されており（例：
ハンティングトロフィー、適切かつ受け入れ可能な目的地への生きたゾウ© Amy the nurse / Creative Commons Licence CCの輸出、皮革、毛、革製品、象牙の彫刻）、生牙を含むその他のすべての標 BY-NC-ND 2.0
本は、附属書 I に掲載される種の標本とみなされ、商業的な国際取引の対象外とされている。
ジンバブエは全体として附属書 II への制限のない掲載を実現するために、当国が差別的な「長い禁止事項のリスト」
だと考える注釈の削除を求めている。
附属書 II に掲載されている現在のジンバブエのアフリカゾウの個体群に関する注釈は、複数の条件の概要を説明しており、決議9.24（CoP16で改正）の付記4に明記されている予防的措置に基づく特別措置として機能している。当提案は現在の注釈を削除することのみを求めており、新しい特別措置と置き換える提案
はしていない。

Proposal 15

決議9.24（CoP16で改正）付記4で決められた予防的措置のもと、締約国は、ジンバブエがワシントン条約（特に第4条）の課す条件を履行していること、および、適切な規制管理と条約の課す条件に対する法の遵守が達成されていることに満足しなくてはならない。提案書では、ジンバブエがアフリカゾウの管理について
試験的、順応的なアプローチを取っているとしている。
しかし、そのようなアプローチが、本提案が採択された場合に、第4条の施行の際に有効であるかどうかを判断することは不可能である。規制の実施と法の遵守に関して、提案内容を裏付ける記述やCoP17 Doc.57.5の付記にあるETISの分析は、一部の地域で規制の実施と法の遵守は問題がある可能性を示している。例えば、提案書は「Sebungweとジンバブエ渓谷地域で行われている多くの密猟」に対して警告を発している。
したがって、予防的措置の基準は満たされていないと考えられる。

9さらに、より広い背景を考慮すると、現存の注釈における特別措置を削除することがアフリカゾウの保全に対し、どのような具体的な利益をもたらすのかが不明である。現在の取り組みが違法取引の傾向を逆転させ、最終消費市場の需要を絶妙にバランスの取れた水準にまで抑えることに成功したことや、世界規模で継続する持続可能でない水準の密猟や象牙の密輸を考えれば、現存の特別措置の継続は予防的な観点から必要である。
反対
提案16 [ベニン、ブルキナファソ、中央アフリカ、
チャド、
エチオピア、
ケニア、
リベリア、マリ、ニジェール、
ナイ
ジェリア、
セネガル、
スリランカ、
ウガンダ]ボツワナ、
ナミビア、南アフリカ、およびジンバブエのアフリカゾウ
Loxodonta africana の個体群を附属書 II より I へ移行することにより、全てのアフリカゾウ個体群の附属書 Iへの掲載を実現する。
ボツワナ、ナミビア、南アフリカおよびジンバブエのアフリカゾウ Loxodonta africana の個体群はアフリカで最大の個体群を構成する。個体群全体でも国別でも、これらの個体群は、決議9.24（CoP16で改正）に基
づく附属書 I 掲載の生物学的基準を満たしていない。
どの個体群の生息地も限られておらず、どの個体群にも著しい減少はみられない。例外として、
ジンバブエでは若干高い水準の減少となっている。本提案では、該当する4つのアフリカゾウ個体群が附属書 II へ掲載されている現状が、アフリカのその他の地域に生息する
アフリカゾウ個体群にどのような直接的な悪影響を与えているのかが明確に示されていない。
提案国は、アフリカゾウ全個体群の附属書 I への掲載が「アフリカゾウは世界的に保護の対象であり、象牙の売買は許されないという明確なメッセージを発する唯一の方法である」と考える。附属書 II の注釈により、在庫の一回限りの商業的な売却が認められ、2009年に完了しており、注釈に基づくと、ボツワナ、
ナミビ
ア、南アフリカ、およびジンバブエの4カ国は、象牙のさらなる商業的売却を2017年まで提案することができないことに留意すべきである。今後、象牙の商業的売却を提案する際には、締約国会議による承認が必要となり、それまでは象牙の商業的国際取引はワシントン条約の下、現状通り禁じられる。附属書 II から I への移行は象牙取引が禁止されている現状を何ら変えることはない。
また、現在附属書 II に掲載されているゾウの個体群をひとつでも変更するということは、新たな掲載に対し、留保しようとする締約国が現れる可能性を生むということでもある。現在、マラウイ一国が国内のゾウ個体群の附属書 I への掲載を留保している。
しかし、
もし本提案が採択された場合、CoP17以降、
このような現状が維持されるとは限らない。
このような結果（訳注：留保国の増加）はアフリカゾウの保全に対し非生産的であり、
アフリカゾウをより大きなリスクにさらすことになる。加えて、ワシントン条約 による管理メカニズムの事実上の弱体化につながる。
反対
提案17［カナダ］ハヤブサ Falco peregrinus を附属書 I から附属書 II へ移行。

Proposals 16 - 17

ハヤブサ Falco peregrinus は世界中に分布し、個体数は多く安定しているため、附属書 I 掲載の生物学的基準を満たしていない。附属書 I から
附属書 II への移行は、野生の個体の取引を刺激する可能性があるが、飼育繁殖された個体の取引がすでに十分確立され、現行の市場の需要を広く満たすことができているため、野生個体群に対する影響は小さいと思わ© John S. Mitchell / WWFれる。現行の主要取引国の大半は、附属書 II にこの種が移行しても、国レベルの規制は変更しないと述べている。
したがって、大多数の生息国の野生標本が商業取引される可能性は低い。附属書 I に掲載されている他のハヤブサ属の種とハヤブサの（特に）若鳥（および交雑個体）と外見が似ていることを考慮すると、移行により附属書 I に掲載されているこれらのハヤブサ種の違法取引が刺激される可能性はあるが、その危険性は小さいと思われる。
賛成10

提案18［オーストラリア］
カブトミツスイ Lichenostomus melanops
cassidix を附属書 I から ll へ移行。
カブトミツスイ Lichenostomus melanops cassidix の分布域は限られており、個体群は小さいものの、集中的な保全管理により増加している。
これを踏まえると、決議9.24（Cop16で改正）付記1の附属書 I 掲載の生物学的基準は依然として満たしているとみられる。
しかし、報告されている取引は科学目的の標本の取引のみであり、違法取引や商業的需要の兆候は© Rexness / Creative Commons Licence CCない。
この属の他の種は附属書 I に掲載されておらず、この分類群を附属 BY-SA 2.0
書 II に移行しても取引が刺激されるとは考えにくい。いずれにせよ、
オース
トラリアの法律では商業取引は認められない。移行によって予期される分類群へのリスクは無視できる程度と考えられる。
賛成
提案19［アンゴラ、
チャド、EU、
ギニア、
ナイジェリア、
セネガル、
トーゴ、米国］
ヨウム Psittacus erithacus を附属書 II から附属書 I へ移行。
ヨウム Psittacus erithacus は中部・西部アフリカに広く生息している。
繁殖率は比較的低く、群生しているため野生個体の取引を目的とする捕獲にはとりわけ脆弱である。22～23カ国の生息国のうち少なくとも20カ国で、こうした取引が個体数減少の主な原因であると示唆されている。バード
ライフ・インターナショナル（BirdLife International）は先ごろ、
これまで亜
Another Seb / Creative Commons Licence CC
種とされてきたコートジボワール中部から西側に生息する P. timneh とコ ©BY-NC-ND
2.0
ートジボワール東部から中央アフリカ東部に生息するヨウム P. erithacusの2つを完全な種であると認めた。IUCNはこの2種に関して、「衰退率の定量化は困難だが、取引目的で大量に捕獲されていることや一部の生息地で森林消失が進んでいることを考えると、控えめに見積もっても3世代（47年間）
で30～49％減少した可能性がある」
と述べる。
また、
ヨウムに関するデータによれば、野生の個体数の約21％が毎年捕獲されているのではないかとも述べている。
しかし、多くの生息地では証拠がほとんどなく、附属書 I 掲載の生物学的基準を満たしていると確信を持って判断するには根拠が不十分である。
現在、ヨウムは附属書 II に掲載されており、多く報告されているのは生息国以外で飼育繁殖された個体の取引である。
ヨウムはすでに3回「著しい取引の再検討」の対象となっており（1980年代、2004年、2011年）、輸出に関与している複数の生息国に対して勧告が出されている。
カメルーンとコンゴ民主共和国（DRC）
は現在、年間輸出割当量をそれぞれ3,000標本および5,000標本であると公表している。動物委員会は、P.
timneh の輸出を2007年1月から2年間禁止し、常設委員会は2016年に、不正取引が続いていることを理由に、全締約国が近年の主要輸出国であるコンゴ民主共和国からのヨウムの輸入を一時停止するよう勧告
した（Notification 2016/021を参照）。
ヨウムを過剰な捕獲から保護するための現行措置は長年うまく機能しておらず、今後もそうした状況が続くと考えられる。上に述べたような不正取引や捕獲による減少の報告が続いていることを考えると、野生の供給源からのこれ以上の取引を一時停止することは、種の保全のためになると思われる。
賛成

11© David Cook / Creative Commons Licence CC
BY-NC 2.0

Proposals 18 - 20

提案20［オーストラリア］ニュージーランドアオバズク Ninox
novaeseelandiae undulata（ノーフォーク島）
を附属書 I から附属書 IIへ移行。
ノーフォーク島のニュージーランドアオバズク Ninox novaeseelandiae
undulata はオーストラリアの海外領土であるノーフォーク島でかつて発見され、おそらくは隣接するフィリップ島にも生息すると思われる亜種である。1987年に基亜種の鳥をノーフォーク島に入れたことが、唯一島に残っていたメスのニュージーランドアオバズクとの交配につながった。現在は交雑種の小さな個体群に対して、管理下で集中的な監視が行われている。万一、ニュージーランドアオバズクが再発見された場合でも、
オース
トラリアの国内法は商業目的の輸出を禁じているため、決議9.24（Cop16で改正）付記4に明記された予防的措置を満たしていると考えられる。
賛成
提案21［コロンビア］
コロンビアのコルドバ県に位置するシスパタ湾、
ティナジョーンズ、
ラバルサおよびセクトーレ・アレンダノスのアメリカワニ
Crocodylus acutus の個体群をランチングのために附属書 I から附属書 IIへ移行。
コロンビア、
シスパタ湾のアメリカワニ Crocodylus acutus は生息域が限られ、個体数は少ないままである（2,500個体未満）。
しかし、個体数は増加傾向にあるか、安定しており、おそらく環境容量にあるとみられる。目下© Fritz Pölking / WWFのところ個体群が脅かされているとは考えられず、提案されたランチング事業により保全が脅かされることはないと思われる。決議11.16（Cop15で改正）に明記されている管理条件は大部分が整っているとみられ、提案された管理措置は妥当であると思われる。
しかし、捕獲規制や輸出取引量などの主要要素についてさらなる情報が必要であり、管理計画の策定にあたってはこれらの情報を含めるようコロンビアに促す必要がある。
賛成
提案22［メキシコ］附属書 II に掲載のメキシコのモレレットワニ
Crocodylus moreletii の個体群について、商業目的で取引される野生標
本の輸出0（ゼロ）を削除。
決議9.24（Cop16で改正）には、附属書 II 掲載種の野生標本について、輸出割当量0（ゼロ）の削除を評価する明確なガイドラインが存在しない。
しかし、こうした削除は附属書 I から附属書 II への移行と同じようなものだとみなすことができる。
メキシコに生息するモレレットワニ Crocodylus© Jonathan Hakim / Creative Commons Licencemoreletii は個体数も少なくなく、附属書 II への移行後、2010年の推定
CC BY-NC 2.0
54,000頭から約100,000頭へと増え続け、メキシコのあちこちの自然分布域に存在している。
したがって、
メキシコのモレレットワニの個体群は、附属書 I に掲げるための基準を満たしていないと思われる。
野生個体群から卵を採取するためだけに今後数年間、掲載を続けることは、決議9.24（Cop16で改正）付
記4に明記された予防的措置の要件を満たすとみなすことができる。提案された管理措置および規制執行
手段は、
こうした採取が個体数に悪影響を与えないことを十分保証するものであると思われる。
ランチング
手順の策定にあたっては、
さらに情報を提供するようメキシコに促す必要がある。

Proposals 21 - 23

賛成
提案23［マダガスカル］決議11.16（Cop15で改正）
ではなく、決議9.24（Cop16で改正）付記2(a)のB)段落に従って、マダガスカルに生息するナイ
ルワニ Crocodylus niloticus の個体群の附属書 II への掲載を、次の注釈を付けて維持。1．体長1メートル未満もしくは2.5メートルを超える野生のナイルワニの皮革や工芸製品について国内外の取引を禁止する。2．事業当初の3年間（2017～2019年）は、工芸用に捕獲できる野生個体数の上限を年間3,000頭と定める。3．最初の3年間は野生個体から採った皮革を未12© Martin Harvey / WWF

加工で、あるいは加工して輸出することを禁止する。4．国内の皮革生産に割当量を定め、飼育場での生産はランチングや飼育繁殖に限定する。5．管理や野生捕獲の上限、国内の皮革生産の割当量は、持続可能性を確保するために最初の3年間、国際的な専門家が毎年監査して検討を行う。
マダガスカルに生息するナイルワニ Crocodylus niloticus の個体群は当初、附属書 I に掲載されていたが、決議11.16（Cop16で改正）のランチングに関する条件のもと、現在は附属書 II に掲載されている。提案は詳細で実質的な注釈を伴っており、効果的な規制執行手段が整っているならば、決議9.24（Cop16で改正）付記4（副段落A2a)iii)）の下での特別措置として、提案内容を裏付ける記述に記載の管理措置に基づいて締約国会議が承認したものとみなすことができる。
うまく実行されれば、注釈や提案書に明記された管理措置により、条約は確実に順守されると思われる。
しかし、こうした管理措置を実施する十分な資源と能力をマダガスカルが持っているかどうかは明らかではない。2010年にはナイルワニの輸出に関して条約の順守に問題があり、マダガスカルとの取引を一時停止するよう常設委員会から勧告が出された。常設委員会は2014年、問題が広く解決されたとして、年末に一時停止を取りやめた。
また現行の注釈では、注釈に盛り込まれた制約が採択の日から3年間しか適用されないことにも留意すべきである。注釈案には実質的な管理措置が含まれており、記載された詳細さの水準は決議11.21（Cop16で
改正）で推奨されている附属書 I および II における注釈の使い方に基づいていない。決議11.21は、実質的な注釈は標本の種類や輸出割当の指定、もしくは地理的に離れた個体群の掲載または除外の指定に限るべきであるとしている。実質的な規定を変更する場合は、締約国会議が改正案を承認する必要があるだろう。
現時点でこの掲載を認めるのは時期尚早であろうが、注釈案および提案内容を裏付ける記述に含まれる対策の一部に取り組むなど、附属書 II の現行の掲載を効果的に実施できるような行動計画を策定して採用するようマダガスカルに促す。
これには対策を実施して、取引が有害ではないという所見を提示し持続可能な輸出割当量を判断するのに役立てるために、安全で効果的なランチングやラベリングシステムならびに管理計画を確立することが含まれる。
こうした対策や規制を効果的に実施することが、マダガスカルが将来的に同様の提案を行う道を開くことになる。
マダガスカルのこの取り組みを技術的・財政的に支援するよう、
ワ
シントン条約事務局、関係締約国、国際機関および関係する専門家に推奨する。
反対
提案24［マレーシア］マレーシアのイリエワニ Crocodylus porosus を附属
書 I から附属書 II へ移行。野生からの捕獲をサラワク州に限定し、その他の州（サバ州およびマレー半島）の野生標本の輸出割当量0（ゼロ）は、締約国が承認しない限り変更しない。
マレーシアのイリエワニ Crocodylus porosus の個体数は少なくはな
く、サラワク州およびサバ州では著しく増加している。
マレー半島の個体群についてはあまり知られていないが、個体数は少ないと考えられている。
© Martin Harvey / WWF
マレーシアの個体群全体が附属書 I に掲げるための生物学的基準をもはや満たしていないとみられる。提案されているように、孵化直後の幼体ではない500個体と卵2,500個（もしくはそれと同等のもの）
をサラワク州で捕獲しても、個体群に重大な影響を及ぼす可能性は低いと思われる。
サラワク州で孵化直後の幼体ではない個体と卵を、数を限定して捕獲する試みは、決議9.24（Cop16で改正）付記4に明記された予防的措置の要件を満たすものと受け止められるだろう。

Proposal 24

サラワク州ではワニ管理計画が作成されている。当該計画について、具体的には、捕獲や取引を規制するために講じる管理措置、決議11.12（Cop15で改正）に明記された皮革の識別のための国際統一標識システ
ムを順守するための措置、飼育繁殖施設の標本との区別のため措置およびマレー半島およびサバ州の標本がサラワク州を通じて取引チェーンに入り込まないようにするための措置について、
さらに情報を提供するようマレーシアに促す必要がある。

13

管理措置に関する追加情報が提供され、締約国会議が適当と認めることを条件として、賛成。
提案25［グアテマラ］A）
キノボリアリゲータートカゲ属 Abronia の次の種を附属書 I に掲載：Abronia anzuetoi、A. campbelli、A.
fimbriata、A. frosti、A. meledona。B）Abronia 属の次の種を附属書II に掲載：Abronia aurita、A. gaiophantasma、A. montecristoi、A.
salvadorensis、A. vasconcelosii。併せて次の注釈も提案する：a）野生標
本の輸出割当量0（ゼロ）、b）非生息国の飼育繁殖標本の輸出割当量0（ゼロ）。
この注釈では生息国からの飼育繁殖個体の輸出は認められる。

© Lauren Anderson / Creative Commons Licence
CC BY-NC-ND 2.0

提案26［メキシコ、EU］
キノボリアリゲータートカゲ属 Abronia 全種に関する提案：キノボリアリゲータートカゲ属全種を附属書 II に掲載。
両提案はいずれもキノボリアリゲータートカゲ属に関するものであることから、一括して検討する。
1990年代からキノボリアリゲータートカゲ属 Abronia の取引レベルが増加していると言われている。属全体で個体数の減少が報告されている。多くの種が捕獲に対して非常に脆弱であるとされ、取引量が少なくとも悪影響を受ける可能性がある。提案された全種の取引が記録されているわけではないが、取引価格が高く、取引量も増加しており、個体数の減少も記録されていることから、属全体を附属書 II に掲載することが妥当である（提案26）。エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラに生息するキノボリアリゲータートカゲについては、取引や輸出目的の捕獲は認められていない。
メキシコでは大部分の種の取引が規制されている。
それにもかかわらず、記録も報告もされない違法取引が横行している。
附属書 I への掲載が提案された5種のうち、極めて狭い分布域に生息する Abronia anzuetoi、A.
campbelli、A. frosti は、決議9.24（Cop16で改正）による附属書 I 掲載のための生物学的基準を明らかに満たしている。他の2種（A. fimbriata および A. meledona）の分布域はもっと広いが、生息地が減少しているとの報告がある。重要なのはいくつかのキノボリアリゲータートカゲで種の識別が困難な場合があることであり、したがって決議9.24（Cop16で改正）付記2bに従い、付記2bの類似種基準も満たしていることになる。
この属を附属書 II に掲載すれば取引の監視と規制が強化されるだろう。
また、キノボリアリゲータートカ
ゲのような生きている爬虫両生類では、野生で捕獲された標本がランチング標本や繁殖飼育標本として不正に申告されることが問題となっている種もあるため、附属書 II への掲載によって飼育繁殖標本やランチン
グ標本に関する規制の仕組みが導入されれば、国際取引の管理が可能になるだろう。
提案25には提案された種について、野生標本の輸出割当量0（ゼロ）と非生息国の飼育繁殖標本の輸出割当量0（ゼロ）の注釈が含まれている。
これはこの種の商業目的の取引が合法的には認められていないことを反映したもので、そのため商業目的の飼育繁殖施設開設時の個体群は違法に輸入されたものと推定される。
しかし附属書においては、附属書 II に掲載された種の飼育繁殖標本の取引に関してこのような制約を設けた例は他にはない。野生標本の輸出割当量0（ゼロ）は生息国における現行の規制による禁止を反映したものであり、非生息国の飼育繁殖標本の輸出割当量0（ゼロ）はワシントン条約付属書に掲載されること以上の保護効果をほとんどもたらさないと思われる。

Proposals 25 - 26

Abronia anzuetoi、A. campbelli、A. fimbriata、A. frosti、A. meledona の附属書 I への掲載に賛成（提案25）
野生で捕獲した標本の輸出割当量0（ゼロ）に賛成、非生息国の飼育繁殖標本の輸出割当量0（ゼロ）に反対（提案25）
キノボリアリゲータートカゲ全種を属として附属書 II に掲載することに賛成（提案26）。ただし、提案25が承認された場合、提案25で附属書 I および輸出割当量0（ゼロ）として附属書 II への掲載が提案された種を除く。

14

提案27［中央アフリカ共和国、
チャド、
ガボン、
ケニア、米国］
カレハカメレオン属 Rhampholeon およびチビオカレハカメレオン属 Rieppeleon の全種を附属書 II に掲載。
提案28［ケニア］
カレハカメレオン属 Rhampholeon およびチビオカレハ
カメレオン属 Rieppeleon の全種を附属書 II に掲載。
カメハカメレオン属 Rhampholeon（22種）は分布域が狭く、生息地には特殊な条件が必要であるため、チビオカレハカメレオン属 Rieppeleon © Vogelfoto69 / Creative Commons Licence CC
BY-NC-ND 2.0（3種）
よりも脆弱だが、生息国における国レベルでの保護は限られている。
カレハカメレオンおよびチバオカレハカメレオンはエキゾチック・ペッ
ト市場で人気がある。取引で記録されているのはいくつかの個別種だけであるが、実際の取引量はさらに多いと思われる。
しかし、種の判別が難しいため属レベルでしか識別されず、取引の際の誤った識別も報告されている。
「ピグミーカメレオン数種」というラベルが貼られ、野生で捕獲されたカレハカメレオンが入っている積荷にワシントン条約附属書掲載の B. spinosum（Rh. spinosus）が入っていた。
これを踏まえると、他の種は付記2bに掲げられる基準を満たしていると言ってもいいかもしれない。他のすべてのカメレオン種はすでに附属書に掲載されているため、この2つの属を附属書 II に掲載すれば、科全体の取引の監視と規制執行が促され、類似種の問題や違法取引の可能性を減らすことになるだろう。
賛成
提案29［ベトナム、EU］Cnemaspis psychedelica（訳注：通称サイケデリッ
ク・ゲッコー）
を附属書 I に掲載。

Cnemaspis psychedelica はベトナム南部にある小さい島々の非常に狭い分布域に生息していることが知られている。繁殖率が低く、年に一度だ
け2つの卵を生む。2015年11月、調査により有効な個体群の規模は成熟した個体200～240匹であると推計された。
© Lee Grismer / La Sierra University

ペット取引の需要があり、高値で売られる。最初の記述は2010年
で、2013年以降は生体の販売が続いている。現在、この種や生息地について保護措置は整備されていないが、捕獲および輸出は許可を得なければ行うことができない。小さな島に生息し、個体群は比較的小さく、定住する習性があって密猟しやすいため、捕獲に対してとりわけ脆弱である。附属書 I への掲載基準を満たしており、附属書に掲載されれば違法国際取引の規制が強化されることになるだろう。
この掲載の効果的な施行のために、国内法でこの種を保護するようベトナムに促す。
賛成
提案30［タンザニア、EU］
アオマルメヤモリ Lygodactylus williamsi を附
属書 I に掲載。

© Kuhnmi / Creative Commons Licence CC BY 2.0

この種が違法に捕獲され取引されている証拠がある。米国や欧州ではインターネット上に比較的高値で販売されている。人工繁殖が比較的容易であると言われており、販売される標本は飼育繁殖されたものだと申告されることが多い。
しかし、飼育されたオスは印象的な色彩を失うことがあり、野生で捕獲された個体の需要が継続することになる。
タンザニ
アではアオマルメヤモリの捕獲および輸出は認可されていないが、それでも取引が行われている。野生で捕15Proposals 27 - 30

アオマルメヤモリ Lygodactylus williamsi はタンザニア東部の固有種
で、環境が急速に悪化している低地熱帯林のそれぞれに孤立した非常に狭い4カ所の生息域に生息する。地元の役人や村人、コレクターの指摘によれば、近年ヤモリの数は減少している。

獲された標本はしばしば故意に虚偽のラベルを貼って、マルメヤモリの他の種として輸出される。2014年にEU野生動物取引規制（EC）338/97の付記Bに掲載された。
この種は附属書 I に掲げるための基準を満たしており、掲載されれば国際取引の規制が強化されることになるだろう。明らかに野生で捕獲された標本が好まれ、取引規制を回避するために意図的な不正申告がなされる可能性があることを考えると、掲載を補完するためには、飼育繁殖標本やランチング標本を規制する仕組みを採用することが欠かせない。国内法でこの種を保護し、掲載の効果的な施行を支援するようタン
ザニアに推奨する。
賛成
提案31［マダガスカル、EU］マソベササクレヤモリ Paroedura masobe を
附属書 II に掲載。
マソベササクレヤモリ Paroedura masobe はマダガスカルの固有種で、分布域は狭く、生息地は分断され縮小している。個体数については信頼性の高い推計や傾向は存在しない。
法で定められたマダガスカルからの年間輸出割当量は10個体だが、利 © Franco Andreone
用可能なデータによれば2011年から2015年にかけて300個体以上が国際的に取引されている。
また2011年から2016年のオンライン調査では、欧州や日本、米国のペット業者が比較的高値で標本を販売していることが明らかになった。2006年以降、マソベササクレヤモリはマダガスカルで国家法令2006-400の1類1級に掲載され、科学目的や繁殖あるいは展示の許可を受けたのでない限り、狩猟、捕獲、所持および商業取引は厳しく禁じられている。
近い将来に附属書 Iへの掲載の対象となるのを避けるためには取引規制が必要であるという意味において、この種は決議9.24（Cop16で改正）付記2aAの基準を満たしていると思われる。附属書 II に掲載されれば、取引の監視および規制が強化され、野生で捕獲されて取引される個体は持続可能なレベルで捕獲されたものだけになるだろう。
賛成
提案32［マレーシア］Lanthanotus borneensis（訳注：通称ボルネオミミ
ナシオオトカゲ）を附属書 I に掲載。

Proposals 31 - 32

Lanthanotus borneensis はボルネオ島の固有種で、生息国（マレーシ
ア、
インドネシア）および生息の可能性がある国（ブルネイ）
である3カ国では最高度の法的保護を受けている。過去の捕獲記録によれば、
この種は
希少で、
クラッチ（一回の産卵数）の規模は通常小さい（卵10個未満）。生息の記録があるのはマレーシアのサラワク州およびインドネシアの西部・Ch’ien C. Lee / Rainforest Pictures of Tropical
東部カリマンタン州の10カ所に満たない狭い場所だけである。
そのうちの ©Asia
5カ所は公表されており、国際的な取引規制の仕組みがないことが業者に付け込まれて、2012年には違法採取・取引が活発化した。
どの生息国も捕獲や取引、あるいは飼育繁殖を許可していないにもかかわらず、2014年5月から2015年10月にかけて欧州11カ国および米国の35業者によって、少なくとも95標本がオンラインで売りに出され、東南アジアでも取引の兆候が見られた。
利用できる情報が限られているため、この種が附属書 I への掲載の基準を満たしているかどうかを判断す
るには不十分である。
しかし、取引への圧力が急速に高まっているため、違法捕獲からこの種を守るためには附属書 Iに掲載し、非生息国が規制措置に参加することによって、生息国がすでに行っている厳しい法的
保護や取引禁止を補完することが最も適切な対応である。
賛成16

提案33［中国、ベトナム、EU］
シナワニトカゲ（チュウゴクワニトカゲ、
ワニトカゲ）Shinisaurus crocodilurus を附属書 II から附属書 I へ移行。
シナワニトカゲ Shinisaurus crocodilurus の個体数は中国に950頭、ベトナムには100頭未満であると推測され、ここ30年間で分断された地域個体群および実質的な個体数の減少が報告されている。
その主な原因はペットとしての国際取引や、国内での食用・伝統薬利用を目的とした採取である。新たな研究からベトナムの個体群は全く異なる亜種であることが示唆される。

© Lai Wagtail / Creative Commons Licence CC
BY-NC-ND 2.0

ほとんどの記録された国際取引は飼育繁殖された個体である。
この種は飼育繁殖が難しいため、現在行われている飼育繁殖では国際需要を十分満たすことはできないと思われる。
さらに、中国でもベトナムでも、野生で捕獲された標本を飼育繁殖と虚偽表示を行う例が報告されている。野生で捕獲された標本には飼育個体に新たな血統を導入するための需要もあるとされる。
シナワニトカゲは中国で1級の保護種に指定され、無許可の捕獲や取引は認められていないが、ベトナム
では明確に保護されてはいない。
この種は附属書 I に掲げるための生物学的基準を満たしていると思われ、掲載すれば国際取引の規制強化につながるだろう この掲載を支援するために国内法で保護するようベトナムに促すとともに、意図的な虚偽申告が行われていることを考えれば、掲載を補完するためには、飼育繁殖標本やランチング標本を規制する仕組みを採用することが欠かせない。予備研究では、野生で捕獲された標本と飼育繁殖された標本を識別するための同位体分析を、法執行ツールとして開発可能であろうことが示されている。
賛成
を附属書 II に掲載。
提案34［ケニア］Atheris desaixi（訳注：クサリヘビ科）

Atheris desaixi はケニア中部の中高地の森林地帯の非常に狭い分布域に生息している。個体数のデータは限られているが、地元のヘビのコレクタ
ーは近年の減少を報告している。生息地の環境悪化と違法取引のための採取が主な脅威であると思われる。
ケニアでは1982年から保護されており、野生での捕獲と輸出は禁止され © Wolfgang Wüster
ている。
それにもかかわらず、現在でも国際的に取引され、欧州では高値で売られているとされる。専門コレクターが好むものの、飼育は比較的まれである。
野生標本の取引はすべて理論上国内法ですでに規制されているため、この種は附属書 II に掲載するための基準を満たしているとは思われないが、附属書 I への掲載基準は満たしているかもしれない。今後、ケニ
アが生息国による現行の取引禁止を考慮して、輸出割当量を0（ゼロ）として附属書 II への掲載の提案を検討するのが堅実だろう。
あるいは附属書 III への掲載を検討することもできる。
反対

Bitis worthingtoni はケニアの固有種で、狭く飛び飛びに分布した高地の草原や雑木林に生息している。
この種は比較的希少とされ、個体数や生息密度の推定値はないが、個体数が減少していることは生息地の消失や環境の悪化から推測され、捕獲によっても減少していることがわかる。価格が高いため、専門コレクターの標的になっているようである。

17© Wolfgang Wüster

Proposals 33 - 35

を附属書 II に
提案35［ケニア］Bitis worthingtoni（訳注：クサリヘビ科）
掲載。

ケニアでは1982年から保護されており、野生での捕獲や輸出は禁止されている。
したがって、
ケニアの野
生標本の取引はすべて違法である。
野生標本の取引は、理論的にはすべてすでに完全に規制されているため、この種は附属書 II に掲載するための基準を満たしているとは考えられず、上記の A. desaixi とは異なり、附属書 I に掲げるための基準を満たしているかどうかも不明である。
ケニアは附属書 III への掲載を検討しても良いだろう。
反対
提案36［ブルキナファソ、
チャド、
ガボン、
ギニア、
リベリア、
モーリタニア、ナイ
ジェリア、
トーゴ、米国］
スッポン科の6種（ヌビアハコスッポン Cyclanorbis
elegans、セネガルハコスッポン Cyclanorbis senegalensis、
オーブリー
フタスッポン Cycloderma aubryi、ザンベジフタスッポン Cycloderma
ナイルスッポン Trionyx triunguis、
メソポタミアハナスッポン
frenatum、
Rafetus euphraticus）
を附属書 II に掲載。
アフリカ、地中海、中東原産のスッポン6種はすべて個体数が減少してい© Lucina M / Creative Commons Licence CC
るとみられ、そのうちの1種（ヌビアハコスッポン）は希少になりつつある。 BY-NC 2.0
伝統的に地元での消費用に採取されていて、ペットとして国際的に取引された記録は少ない。
しかしアジアで消費されるカメの個体数が激減しているため、調達先がアフリカに変更されていることが懸念される。
マラウイの違法食肉処理場で最近、非常に大量のザンベジフタスッポンを処理しているのが確認された。加工した肉と甲羅を東アジアに輸出するためだったとされる。
アジア産スッポン
がワシントン条約でより一層保護されるようになった数か月後、中国国籍の人物がマラウイ湖で捕獲を開始したと伝えられている。
しかし、そうしたことが一般的に行われるようになっているのかどうかや、アフリカで増加するアジアの人々の需要も問題になっているかどうかは今のところ不明である。
ナイルスッポンは1976年から2007年まで附属書 III（ガーナ）に掲載されていた。いくつかの種は一部の生息国の法律によってさまざまに保護され、採取には許可が必要な国もある。
スッポンのアジアでの需要は特定の種に集中しているわけではなく、取引されている部位がどの種のものかを識別するのは困難である。提案された6種の国際取引について、類似種として附属書 II に掲載するための基準を満たすためにはさらなる証拠が必要だろう。
しかし、
アジアでスッポンの需要が種に関係なく高まっていることや、
アジアへの輸出を目的としたザンベジフタスッポンの捕獲が報告されていることに留意すると、スッポン科の国際取引の監視および規制執行を促すのが堅実かもしれない。調達の程度がよく知られるようになるまで、予防的な附属書 II への掲載がこれらの種にとって利があることになるかもしれない。
賛成
提案37［マダガスカル］
アントンギルガエル Dyscophus antongilii を附属書 I から附属書 II へ移行。

Proposals 36 - 37

アントンギルガエル Dyscophus antongilii はマダガスカル固有の人気の種で、分布域は狭くはなく、個体数も少なくない。個体数が著しく減少している兆候もない。
1987年に附属書 I に掲載された際には、国際的なペット取引向けに捕 © Brian Gratwicke / Creative Commons Licence
CC BY 2.0
獲されており、分布域が狭いと考えられていた。
しかし、最近の研究により、かつて考えられていたよりも多くの個体が広く分布していることが示されている。
ワシントン条約に記録された取引量は比較的小さいものの、押収により、一部、違法取引が存在する
ことが示唆されている。
この種は現在、マダガスカルの法令2006-400で1類1級の種として掲載されており、

18

科学目的の捕獲のみが許可されている。決議9.24（Cop16で改正）付記4の予防的措置を満たしていると思われる。
賛成
提案38［マダガスカル］サビトマトガエル Dyscophus guineti およびアミメト
マトガエル（ヒメトマトガエル）D. insularis を附属書 II に掲載。
サビトマトガエル Dyscophus guineti およびアミメトマトガエル（ヒメトマ
トガエル）D. insularis はマダガスカルに広く分布し、個体群の規模は不明
であるものの、どちらの種も少なくとも局所的には数が多い。
どちらの種もペットとして国際的に取引されているが、取引の水準は低いとみられる。
サビ
トマトガエルがコレクターに特に狙われるようになったのは、1987年にアン© R.Isotti, A.Cambone / Homo Ambiens / WWF
トンギルガエル D. antongilii が附属書 I に掲載された以降であり、取引データによれば、マダガスカルからの輸出はここ数年増加している。
しかし、現行の捕獲水準の持続可能性については相反する報告がある。
ここ数年、米国は相当数の飼育繁殖個体の輸出を報告している。
サビトマトガエルもアミメトマトガエルもマダガスカルの国内法（法令2006-400）
で保護されており、保護区域外での捕獲には許可が必要である。
これらの2種、とりわ
トマトガエル属 Dyscophus はどの種も似ているように見え、識別には訓練を要する。
けサビトマトガエルは、すでに附属書に掲載されているアントンギルガエルに類似しているため、いずれの種も決議9.24（Cop16で改正）付記2bの附属書 II 掲載基準を満たしている。本提案および提案37（アントン
ギルガエルの附属書 II への移行）が採択された場合、トマトガエル属全体が附属書 II に掲載されることになり、施行と執行が促進されるだろう。
賛成
提案39［マダガスカル］Scaphiophryne marmorata（訳注：マダラスキア
シヒメアマガエル）、S. boribory 、S. spinosa を附属書 II に掲載。
ヒメアマガエルとして知られる Scaphiophryne boribory、
S.marmorata、S. spinosa はマダガスカル固有の属に属しており、現在9種が確認されている。
そのうちの一種 S. gottlebei が2003年に附属書 II に掲載された。
© R.Isotti, A.Cambone / Homo Ambiens / WWF

ここで検討する3種は少なくとも局所的には普通に見られ、比較的広く分布しているとされる。個体数の減少の主な原因は生息地の消失と生息環境の悪化であるとみられるが、穴を掘る習性があるため、主に専門の愛好家の標的となり、見たところ数は少ないもののペットとして取引するた
めにも捕獲されている。3種すべてが国内で保護の対象となっており（2006-400の1類および2級）、
もし標
本が保護区域外で捕獲された証拠があれば取引は合法である。
また、保護区域内で科学的な目的のために捕獲するには、許可を得ることとなっている。

反対

19

Proposals 38 - 39

Scaphiophryne の種はどれも似ているように見え、識別にはガイダンスが必要である。
また最近、S.
spinosa と S. marmorata が分割されたため、取引に混乱が生じる場合もある。
しかし、本提案の3種は同じ属の他の種とは比較的異なっているため、提案されていない Scaphiophryne や掲載済みの S. gottlebei とはガイダンスで識別できるであろう。

提案40［ボリビアおよびペルー］
チチカカミズガエル Telmatobius culeus
を附属書 I に掲載。
チチカカミズガエル Telmatobius culeus は、ボリビアとペルーにまたがるチチカカ湖とその近くのいくつかの湖沼に生息する。全体の個体群の推計はばらつきが大きいが、個体群が小さくないことは明らかである。衰退を示す兆候がある。脅威となっているのは、生息環境の悪化や汚染、外来種、新たに発生した感染症などである。チチカカミズガエルは、両生息国で保Joshua Stone / Creative Commons Licence
護の対象となっている。
しかし、人間による消費（肉、伝統薬、粉末、媚薬効 ©BY-SA/3.0
果があるとされる抽出物や分泌物として）や、現地の宗教的な目的のため、また皮革をとるために、定期的に捕獲されている。需要と取引の大半は国内のもので、国際取引は主にボリ
ビアとペルー間の越境取引に限られており、アルゼンチン、チリ、
日本へは非常に限られた取引が報告されている一方、米国およびカナダに輸出される皮革の量は不明である。
日本で非常に限られた需要があることを除けば、民間のペットコレクターはチチカカミズガエルにほとんど関心がない。
全体としては、この種が附属書 I の掲載基準を満たしているかどうかを判断するための情報が不十分であり、ワシントン条約の附属書にこの種を掲載した場合の保全効果も不明である。
それは、大部分の取引が国内でのものであり、2つの生息国間での取引は国内取引より少なく、これらの国では、すでに法的保護も講じられているためである。主に必要な保全措置は、捕獲禁止の執行を強化するなど、2つの生息国が生物多様性の保全に向けた二国間の現行の取り組みにチチカカミズガエルを含めることであると思われる。
この掲載が違法捕獲や地元の取引を減らすための2国間の取り組みを根本的に強化するものであるという、より明確な兆候が提案国から示されない限り、反対。
提案41［中国］ホンコンコブイモリ Paramesotriton hongkongensis を附
属書 II に掲載。
ホンコンコブイモリ Paramesotriton hongkongensis は広東省および香港に生息し、個体数は安定していると考えられている。脅威となっているのは主に生息地の変化、流水域の水路化、水質汚染である。国内で利用するためにも輸出目的でも採取されている。
コブイモリの種は、2006年から2008年にかけて広東省のペット市場調査で頻繁に記録されており、1990 © Sek Keung Lo / Creative Commons Licence CC
年代初めには中国本土の大都市の室内ペット市場で多数売られていたと BY-NC 2.0の報告がある。2004年から2013年にかけて毎年、平均40,000匹のホンコ
ンコブイモリが米国に輸入された。
この種はコブイモリの他の種、あるいは Cynops 属や Hyselotriton 属、Pachytriton 属と間違えやすい。米国に輸入された種は飼育繁殖されたものだという報告が増えている。
しかし、香港において商業目的で大規模な飼育繁殖が行われていることは知られておらず、この種の商業的価
値が比較的低いため、採算は取れないと思われる。管理上の懸念としては、由来について意図的な虚偽申告が行われる可能性があるかもしれない。
この種は香港では1997年から、中国本土では2000年から保護の対象となっている。捕獲には許可が必要であり、保護区域での捕獲は認められていない。米国は2016年1月に、病気に対する懸念からアジアイモ
リとサンショウウオの輸入を禁止した。近縁の種がBsalという菌類病原体を媒介することが確認されたためである。
この禁止措置が撤回されるかどうか、
あるいはいつ撤回されるのかは不明である。
この種は2009年
からEU野生生物取引規則の付記Dに記載されているが、輸入は報告されていない。

Proposals 40 - 41

最近のトラフィックの調査から、あまり知られていないアジアイモリがペットとして国際取引されるために野生で捕獲され、大量に取引されていることが示唆されている。大半の取引は記録されていないものの、関係国はこれを理由に今後この属の掲載を検討するかもしれない。
この種は取引の際にコブイモリの他の種や Cynops 属、Hyselotriton 属、Pachytriton 属と間違えやすい。素人がホンコンコブイモリを他の類似種と見分けることは難しいかもしれない。取引が高水準で記録されているため、附属書 II への掲載により取引の監視や規制が強化され、この種にとってプラスの効果がもたらされるだろう。
賛成20

提案42［バハマ、バングラデシュ、ベニン、
ブラジル、
ブルキナファソ、
コモロ、
ドミニカ共和国、エジプト、EU、
フィジー、
ガボン、
ガーナ、
ギニア、
ギニアビサ
ウ、
モルディブ、
モーリタニア、パラオ、パナマ、サモア、
セネガル、
スリランカ、
ウクライナ］
クロトガリザメ Carcharhinus falciformis を附属書 II に掲載。
クロトガリザメ Carcharhinus falciformis は生産性の低い種で、沿岸および外洋水域の広い範囲に分布している。主にはえ縄およびまき網のマグ
ロ漁業での混獲によって大量に漁獲されている。漁獲した個体を保持する © Joi Ito / Creative Commons Licence CC BY 2.0のは、主にサメのヒレと肉の取引に供給するためである。大半の生息域で過剰な漁獲による衰退の証拠があり、中には著しく衰退していることを示
す証拠もあるが、その規模を確かめるための信頼できるデータは全体的に不足している。
クロトガリザメは決議9.24（Cop16で改正）付記2aの附属書 II 掲載の基準を満たしていると考えられ、種の存続が脅かされる水準まで個体数を減少させないためには、取引目的の漁獲を規制することが必要である。
一部の国および地域漁業管理機関（RFMO）が、
クロトガリザメの船上保持禁止を含むサメの漁獲やヒレ切り（フィニング：ヒレのみを切り取って胴体を海に捨てる行為）に関する規制を導入したが、こうした措置の効果の程度や測定可能な保全効果は不明である。
クロトガリザメの保持を禁止したRFMOや国でも漁獲は続いており、まき網漁業での死亡率は80％にまで達している。
この種が附属書 II に掲載された場合、持続可能でない取引に対処するために切望されていた国際協調のための基盤が整うであろう。
また、取引における漁獲の監視や報告の強化にもつながり、ひいては、資源状況の評価能力をサポートし、合法で持続可能な漁獲を実現するための管理措置につながるであろう。
賛成
提案43［バハマ、バングラデシュ、ベナン、
ブラジル、
ブルキナファソ、
コモロ、
ドミニカ共和国、エジプト、EU、
フィジー、
ガボン、
ガーナ、
ギニア、
ギニアビ
サウ、
ケニア、
モルディブ、
モーリタニア、パラオ、パナマ、サモア、
セネガル、
セ
ーシェル、
スリランカ、
ウクライナ］Alopias superciliosus、A. vulpinus、A.
pelagicus（ハチワレ、マオナガ、ニタリ）を附属書 II に掲載。
これら3種のオナガザメ類は、広範に分布する海洋種で、ヒレおよび肉のために、特に、はえ縄漁業による混獲として、大量に漁獲されている。いずれ © Klaus Stiefel / Creative Commons Licence CCの種についても、全体的な個体数に関する推計はない。漁獲情報の多くは、BY-NC 2.0
属レベルでしか記録されていないため、種ごとの動向を判定することは、著しく困難である。個体数の減少が確認されている場合、例外なく漁獲圧によるものである。
ハチワレは、極めて生産性が低い。北西大西洋では、歴史的に減少しているという徴候があり、南大西洋で報告されている漁獲率は低い。中西部太平洋はハチワレが広範に分布している水域であるが、2003年以降、
オナガザメ類が全般的に減少している徴候があり、減少がさらに加速している可能性がある。
しかし、ハワイにおける広範囲にわたるはえ縄漁業からの情報によると、操業域におけるハチワレの個体数が安定していることが示された。
インド洋におけるオナガザメ類の未報告の漁獲量は、増加しつつある報告漁獲量の数倍に上る可能性があると考えられている。
しかし、資源評価またはCPUE（単位努力量あたりの漁獲量）の変化の分析に関する信頼できる情報はない。

ニタリは非常に生産性が低い。東太平洋、インド洋、中西部太平洋では、大量に漁獲されていることが知られている。資源またはCPUEの変化に関する種ごとの情報はほとんどない。

21

Proposals 42 - 43

マオナガは、生産性が低い。地中海では極めて著しく減少しているという徴候があり、北西大西洋では歴史的に減少しているという徴候がある。北東太平洋では、1980年代および1990年代に減少を経験したが、管理の改善によって、個体数は回復したとみられる。

これらの種の減少の程度が、決議9.24（CoP16で改正）付記2a基準Aの附属書 II 掲載基準を満たすかどうかを判定するには、全般的にデータが不十分である。
しかし、低い生産性（特にハチワレ）
および分布域の多くにおける漁獲圧の大きさを考慮に入れると、多くの海域における漁業は持続可能でない可能性が高い。
その他では、
オナガザメ類の資源は、比較的安定している可能性がある。
しかし、個体群の中には、歴史的レベルを著しく下回る可能性が非常に高いものがある。なお、いずれかの種が附属書 II に掲載される場合には、同じ属の他の種は付記2bの基準を満たすと思われる。
一部の国および地域漁業管理機関が、オナガザメ類の船上保持禁止を含むサメの漁獲やヒレ切り（フィニ
ング：ヒレのみを切り取って胴体を海に捨てる行為）の規制を導入したが、こうした措置の効果の程度や測定可能な保全効果は不明である。
オナガザメ類の保持を禁止した地域漁業管理機関や国でも、これらの種は依然として捕獲されており、死亡率も高く、50%にまで達している。
これらの種が附属書 II に掲載された場合、持続可能でない取引に対処するために切望されていた国際協調のための基盤が整うため、これらの種にとって最も利益があると考えられる。
また、取引を目的とする漁獲の監視および報告の強化にもつながり、ひいては、資源状況の評価能力をサポートし、合法で持続可能な漁獲を実現するための管理措置につながるであろう。
賛成
提案44［バハマ、バングラデシュ、ベナン、
ブラジル、
ブルキナファソ、
コモロ、
コスタリカ、
エクアドル、
エジプト、EU、
フィジー、
ガーナ、
ギニア、
ギニアビサ
ウ、
モルディブ、
モーリタニア、パラオ、パナマ、サモア、
セネガル、
セーシェル、
スリランカ、米国］
イトマキエイ属 Mobula 全種を附属書 II に掲載。
イトマキエイ属 Mobula の種は、世界中の熱帯および温帯の海域に広く分布している。すべての種の生産性が非常に低く、国内での肉消費および鰓板の国際取引のために、零細漁業と大規模漁業によって、標的種© Matthew Paulson / Creative Commons Licenceとしても、混獲種としても漁獲されている。
アジアでは鰓板が薬用に用いら CC BY-NC-ND 2.0
れている。取引における最も重要な製品は、Mobula japonica および M.
tarapacana の鰓板である。個体数に関する情報はほとんどないが、M. mobular については、北西地中海およびアドリア海中西部を合わせて、個体数が約15,000体という推計がある。個体数減少（中には非常に急なものもある）は、いくつかの漁場で漁獲努力量が増加したにもかかわらず、漁獲量が減少していることから一般的に推測されてきた。
これらの種の極めて低い生産性および漁獲量の減少の証拠を考慮に入れると、少なくともこれらの種の中には、決議9.24（CoP16で改正）付記2aの附属書 II 掲載基準を満たすものがある可能性がある。
取引においては、類似の大きさの鰓板がグループ分けされることが多い。個々の鰓板は、どの鰓板であるかによって大きさが異なり、さらに、種と年齢層でも大きさが異なるため、鰓板は多くの種のものを組み合わ
せてひとまとめにして取引される可能性が非常に高い。M. japanica の大きな鰓板は、附属書 II に掲載されているオニイトマキエイの種の小さめの鰓板に似ている。
したがって、
この種は、決議9.24（CoP16で改正）
付記2bの基準（類似種基準）を満たしていると考えられる。異なるイトマキエイの種の鰓板の間には、一般的な類似性があるが、鰓板の中には2色のものと、そうでないものもある。いずれかの分類（2色または黒色）のイトマキエイが付記2aの基準に基づき掲載される場合、その分類の他の種は、付記2bの基準（類似種基準）を満たすと考えられる。

Proposal 44

全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）は、
イトマキエイ属の種の船上保持を禁止しているが、国内消費のみを目的とする発展途上国および小規模零細漁業による漁獲への適用を免除している。
マグロの地域漁業管理機関（RFMO）の中には、
イトマキエイの漁獲量の報告を義務付けているものもある。
「移動性の野生動物種の保護に関する条約（ボン条約：CMS）」の締約国は、CMSの附属書 I および II ならびに回遊性のサメの保護に関するCMS覚書の附属書 I に掲載されているイトマキエイ属の種を完全に保護することを義務付けられている。
しかし、上記の禁止による効果の程度または測定可能な保全効果は不明である。
この種は、依然として混獲として漁獲されている可能性があり、死亡率が高い可能性が非常に高い。

22

これらの種が附属書 II に掲載された場合、取引を目的とする漁獲の監視および報告の強化につながり、資源状況の評価能力をサポートし、合法で持続可能な漁獲を実現するための管理措置につながるであろう。
さらに、
イトマキエイ属の種を掲載することによって、動物委員会で指摘された、
イトマキエイと附属書 IIに掲載されているオニイトマキエイ属の種との類似性の問題の解決につながる。
また、
イトマキエイの掲載により、有害でないという判断の決定のためにどの種の漁獲として記録されているのかという情報が用いられることから、
これにより、
より良い漁獲情報、およびどの種が漁獲として記録されているかに関する混乱の減少につながれば、さらなる利益となると考えられる。
賛成
提案45［ボリビア］ポタモトリゴン・モトロ Potamotrygon motoro（訳注：ポタモトリゴン科のエイ類）
を附属書 II に掲載。
ポタモトリゴン・モトロ Potamotrygon motoro は、南米に非常に広く分布している。
この種に関する情報はまばらで変わりやすく、場所によっては豊富に分布していると報告されることもあるが、他の場所では分布の密度が低いと報告されることもある。場所によっては、減少を示す徴候がある。
この種は、国内での身肉の消費と、観賞魚の取引用の生きた標本の輸出のた © Clinton & Charles Robertson / Creative Commons
めに漁獲されている。11の分布国のうち3カ国（ブラジル、
コロンビア、ペル Licence CC BY 2.0ー）は、毎年数万という単位で、この種を輸出していることで知られている。
これらの輸出国が、この種の分布国全体の大部分を占めているが、いかに広範囲にわたって漁獲されているか、または、一般的に漁獲量のどの程度の割合が国内消費ではなく輸出にあてられることになっているかについては不明である。
この種が附
属書 II 掲載の基準を満たしているか否かを判定するためには、全般的に情報が不十分である。
この種は、水族館向けの取引において容易に入手することができるが、これらの個体の多くの由来は不明
である。
この種は、飼育下における繁殖が容易であることが報告されており、繁殖は、欧州、東南アジアおよび米国で行われていることが知られている。報告によれば、欧州の公共水族館では、飼育下繁殖のポタモト
リゴン・モトロの個体は過剰になっている。
したがって、欧州では、野生捕獲の標本に対する需要は、主に民間のコレクターによるものであると考えられる。米国の報告では、2004年から2013年に、飼育下繁殖のポタ
モトリゴン科の標本が3,500体以上輸出されている。
ブラジル、
コロンビアおよびペルーでは、ポタモトリゴン・モトロを含む観賞用の種の漁獲および取引を管理する規制を設けている。
また、ボリビアの報告によると、同国では現在観賞魚の取引を規制する法案を作成しているところである。国際レベルでは、
このグループの種は、
ワシントン条約のいくつかの決定の焦点になっており、それらにより種の生物分類、生態、個体群の大きさ・動向、漁獲および取引に関して入手可能な情報を改善することを目指している。2014年の専門家会議では、優先すべき種および今後の行動を特定したが、これには附属書 II および III への掲載も含まれている。提案書では、本提案が上記の作業のより広範な全体像および勧告された行動にいかに適合するかに関しては、詳細を明らかにしていない。動物委員会によって勧告された淡水エイ（ポタモトリゴン科 Potamotrygonidae）（CoP17 Doc. 87を参照）に関する4つの決定案は、今回の締約国会議で検討が行われる。

提案46［EU］
プテラポゴン・カウデルニィー Pterapogon kauderni（訳注：
テンジクダイ科の魚）を附属書 II に掲載
プテラポゴン・カウデルニィー Pterapogon kauderni は、非常に限られた分布域を持ち、生物学的特徴により過剰捕獲に対し脆弱である。
この種は、1990年代半ば以降、国際的な水族館向けの魚の取引のために大量

23© Robert Delfs / WWF

Proposals 45 - 46

（ポタモトリゴン科）に関して勧告した4つの決定案（CoP17 Doc.
反対。締約国に対し、動物委員会が淡水エイ
87を参照）
を今回の締約国会議で検討するよう奨励する。

に捕獲されてきた。
このため、入手可能な証拠が示唆するように、個体群の密度および全体的なサイズが著
しくかつ継続的に縮小している。
この種は、比較的容易に飼育下で繁殖することができるが、現在は、野生捕獲の魚の方が安価である。
この種は、生息地の消失および劣化の影響も受けている。
この種は、決議9.24（CoP16で改正）付記2aの附属書 II 掲載基準を満たしており、野生の個体群が、継続的な捕獲やその他の影響によって存続が脅かされることがないよう捕獲を規制する必要があると考えられる。
効果的で長期的な管理は導入されていないと思われる。
インドネシアでは、2007年から2012年までを期間とする「プテラポゴン・カウデルニィー行動計画（BCF‐AP）」が策定され、これには、プテラポゴン・カウ
デルニィーセンター（BCFC）を設立し、保護活動および管理措置を調整することも含まれていた。2010年には、現地の利害関係者が取引割当量の設定を提案したが、主に、法的支援がなかったことが理由で長続きしなかった。報告によると、効果的で長期的な保護、管理または監視の制度は、2012年までには導入されていなかった。2007年には、この種の保護を支援することを目的の一部として海洋保護区が設定されたが、この区域の管理に関する証拠は何もない。
また、海洋保護区の大部分はこの種の分布域の外側に設定されている。
この種をワシントン条約附属書 II に掲載した場合、取引を目的とする捕獲の監視および報告が改善され、取引される野生捕獲の個体が、有害でないという判断（NDF）の実施を通じ、持続可能な捕獲によるものに限られるようになるはずである。
賛成
提案47［メキシコ］
クラリオンエンゼルフィッシュ Holacanthus clarionensis（訳注：キンチャクダイ科の魚）を附属書 II に掲載。
クラリオンエンゼルフィッシュ Holacanthus clarionensis の分布域および個体群は、比較的限られている。
この種は、観賞用の海産魚の国際取引用に輸出するために捕獲されている。主な分布国であるメキシコでは、捕獲は免許によって制限、規制されている。個体群の大部分は、捕獲が禁止されている保護区域に分布しており、かつ安定していると考えられている。
この © Elias Levy / Creative Commons Licence CC
BY 2.0種は、附属書 II 掲載基準を満たしていないと考えられる。
メキシコでは、
この種は、特別な保護の対象になっていると考えられ、捕獲は持続可能な場合に限り実施されることになっている。
メキシコでは、2007年から2013年までの間に、3,000匹余りの標本しか捕獲が許可されておらず、報告によると約2,750匹の個体が輸出された。
この種は、インドネシアのバリ州にある民間の水族館向けの輸出施設で繁殖されており、現地から英国および米国に向けて、少量ではあるものの、輸出が行われていることが知られている。
附属書 II に掲載することによって、この種に著しい保全効果がもたらされるか否かは不明である。
反対
提案48［フィジー、
インド、パラオ、米国］
オウムガイ科 Nautilidae を附属書II に掲載。

Proposal 47 - 48

オウムガイ科（オウムガイ）は、非常に特色のある海産軟体動物のグルー
プで、インド洋から太平洋の熱帯、礁および深海の生息地に分布している。
オウムガイは、小さく、まばらな個体群で分布していると一般に考えられている。
この種は、過剰漁獲に対して非常に脆弱であり、殻の国際取引が高レベルで起こっていることから、漁業での標的になっていることが知られてい © Josh More / Creative Commons Licence CCる。主要に取引される種である Nautilus pompilius の漁獲と、地元の個体 BY-NC-ND 2.0
数の著しい減少との間には関連がある。膨大な量のオウムガイがフィリピンから輸出されてきたが、現在で24

は、取引のための漁獲がインドネシアに移行しつつあることを示す徴候がある。分布域の他の地域における漁獲と関連した歴史的かつ現在進行中の減少も報告されている。
オウムガイが過剰漁獲に対して極度に脆弱であることを考慮に入れると、さらなる漁獲圧の増加により、個体群が枯渇するか局地的に絶滅してしまうおそれがある。
この種の管理計画、国際取引を追跡する関税コード、そして、取引が合法であることを保証する市場措置の欠如により、上記の問題はさらに複雑となっている。以上の要因を考慮に入れると、少なくとも N. pompilius は、決議9.24（CoP16で改正）付記2aの附属書
II 掲載基準を満たしている可能性が高い。
オウムガイの種は、取引される際の主な形態（殻）が相互に似ている。N. pompilius が基準を満たしているとみられることを考慮に入れると、オウムガイ科の他のすべての種は、類似種として付記2bの基準を満たすと考えられる。
賛成
提案49［キューバ］
コダママイマイ属 Polymita 全種を附属書 I に掲載。
コダママイマイ属 Polymita の陸生巻貝の6種は、すべてがキューバの固有種である（Polymita brocheri、P. muscarum、P. picta、P. sulphurosa、
P. venusta および P. versicolor）。巻貝は、樹上に住み、様々な植物での生活に順応している。野生では、コダママイマイ属は12カ月から19カ月間生存すると推計されている。
また、個体（両性を持っている）は一度だけ子を産む。
コダママイマイ属の2－3センチの殻は色鮮やかで、一般に美しいと © Michel Roggo / WWF
みなされ、工芸品として販売されたり、殻の収集家に販売されたりする。
キューバは、1943年に輸出を禁止した。近年、キューバの税関当局は、米国向けの殻を押収したが、取引の大部分は欧州およびアジア向けである可能性がある。種のひとつである P.
sulphurosa は希少であると思われ、分布域が限定され、断片化しており、歴史的に著しく減少している証拠があることから、附属書 I 掲載の生物学上の基準を満たしていると考えられる。他の5つの種については、生息地の縮小によって個体数の減少が引き起こされているが、現在のところは、決議9.24（CoP16で改正）付
記1の附属書 I 掲載の生物学上の基準を満たしていないと考えられる。
中には、特色ある模様および配色を持つために、比較的容易に識別できるものもあるが、種によっては（例
えば、P. venusta および P. picta）、同じ種でも変異が著しいため、法執行機関が標本を種レベルで確信を持って特定することは困難である可能性がある。現在の基準の下では、種を類似種として附属書 I に掲載する規定はない。
しかし、殻が特色ある形をしている P. brocheri を除くすべての種は、決議9.24（CoP16で改正）付記2bの基準を満たしていると思われる。属全体を附属書に掲載することで、法執行上の困難に対処することを支援できると考えられる。
賛成
提案50［メキシコ］
トックリラン属 Beaucarnea 全種（訳注：リュウゼツラン科の植物）を附属書 II に掲載。

25

Proposals 49 - 50

トックリラン属 Beaucarnea はトックリラン（ポニーテール・パーム）として知られており（ただし、厳密にはヤシではない）、
メキシコおよび中米北部（南はニカラグア北部までの可能性がある）に分布している。英国キュー王立植物園の植物チェックリストによると、一般的に認められた9種がある（Beaucarnea compacta、B. goldmanii、B. gracilis、B. guatemalensis、 © Anthony B. Rath / WWF
B. hiriartiae、B. pliabilis、B. recurvata、B. sanctomariana および B.
stricta）。異名として掲載されている他の2つの種（B. inermis、B. purpusii）は、別個の種として認識されることがある。
トックリラン属の種は、園芸用植物取引の重要な部分を占めており、B. recurvata が取引の中心的な種になっている。
この種は現在でも、Nolina recurvata の異名で頻繁に取引されている。

比較的広い範囲に分布するトックリラン属の種の野生の個体群の規模は知られていない。苗木の個体群を確立するための種子の違法取引や園芸取引のための植物の違法取引が報告されているが、これらの取引量は不明である。
また、取引が野生の個体群に及ぼす影響は不明である。
しかし、
トックリラン属は、観賞用植物としてよく知られており、分布国（メキシコ）
でも他の国でも広く栽培されている。人工繁殖によって、市場の需要を満たすだけの十分な量の販売用の大きな植物および繁殖のための原料（種子）の両方を提供することができると考えられる。
この種は、決議9.24（CoP16で改正）付記2aの掲載基準を満たさないと考えられる。
また、附属書 II への掲載によって、この種に著しい保全効果がもたらされるかどうかも不明である。
反対
提案51［メキシコ］
ティルランドスィア・マウリュアナ Tillandsia mauryana を
附属書 II から削除。
ティルランドスィア・マウリュアナ Tillandsia mauryana は、
メキシコ固有のアナナス科の植物である。
イダルゴ州に限られた分布域があり、アクセスが困難な石灰岩の岸壁の垂直面に生育する。調査によって31の個体群が確認されたが、現場にアクセスすることができないため、個体数の多さや個体群の密度を評価することができたのは、そのうちの9個体群（3個体から © James Ho / Creative Commons Licence CC
304個体を包含）のみであった。
これらの場所では、毎年個体群のごく一部 BY-SA 2.0
しか繁殖せず、全般的な個体群は減少している可能性がある。分布域は、主にメツティトラン小峡谷生物圏保護区内にあるが、この区域は、採石、道路建設および都市開発の影響を受けている。保護区の管理計画には、
この種の保護のための具体的な行動が定められている。
ティルランドスィア・マウリュアナは、個体群が比較的小さいものの、現在のところ、取引の脅威にはさらされていない。生息地の破壊の方が大きな脅威になっているように見えるが、十分に管理されていると思われる。記録されているところでは、採取された野生植物の取引はなく、人工的に繁殖させた植物の取引が限定的にあるのみである。
したがって、附属書からの削除が野生の標本の取引を刺激し、近い将来に、附属書 II
掲載基準を満たすこととなるとは考えにくい。
賛成
提案52［米国］Sclerocactus spinosior ssp. blainei (S. blainei)、S.
cloverae (ワシントン条約掲載の異名 S. parviflorus )および S. sileri（訳注：サボテン科スクレロカクトゥス属の植物）を附属書 II から附属書 I へ移行。

Proposal 51 - 52

スクレロカクトゥス属のサボテンは、成長が遅く、丈が低く、円柱状で、とげのある植物で、米国南西部およびメキシコ北部に分布している。
この提案の対象となっている種を含むスクレロカクトゥス属の種の大多数© Dornenwolf / Creative Commons Licence CC
BY 2.0が米国の固有種である。現在のワシントン条約の生物分類では、20種が認識されており、8種および1亜種が附属書 I に掲載されており、残りの種は、サボテン科全種として附属書 II に掲載されている。暫定的に認められている改正生物分類では、現在 Sclerocactus spinosior ssp. blainei と掲載されている分類群を S. blainei と認識し、S. cloverae を S.
parviflorus から分離している。本分析は、上記の命名法に従っている。
これらの3つの分類群は地理的な範囲が限定されており、個体群も比較的小さいことは明らかであるが、生存に及ぼす主要な影響は、取引よりは生息地に関連したもののようである。実際に、附属書 II に掲載されている期間中、これらの分類群の取引は、ほとんど記録されていないようである。
したがって、附属書I掲載基準を明確に満たしているとはいえず、附属書 I に掲載する明白な利益もない。現在の附属書 II への掲載は、
国際的な取引に対する継続した規制および監視を可能にするためには十分であり、附属書 II への掲載を続けるべきであると考えられる。
反対26

提案53［タイ］シタン Dalbergia cochinchinensis の注釈#5を削除し、注釈#4に置き換える。
シタンは成長の遅い常緑樹で、カンボジア、
ラオス、
タイおよびベトナム
南部でまばらに見られる。木材として国際的に需要があり、中国では家具や棚の製造に用いられる高級硬材「Hongmu（紅木）」の基準に含まれている種である。CoP16において、附属書 II に掲載され、注釈#5により、丸太、製材品および薄板の掲載に限定された。
© toptropicals.com Image by Marina Khaytarova
この種を分布域で伐採することは、制限されている（ベトナム）か、禁止されている（カンボジア、
ラオス、タイ）。最近の報告で明らかになったところでは、
この種および類似種の取引の大部分は、現在では、特に家具などの二次加工製品の形態をとっている。原産国で木材を粗く加工し、家具として輸出すれば、現在の注釈#5を出し抜くことが可能である。実際に、附属書 II に掲載されて以降、このような手法で違法に伐採、輸出されたと考えられる木材の大規模な積み荷が押収されている。本提案は、注釈#4により現在の掲載を改正し、次のものを除くすべての個体の部分および派生物を規制対象としようとするものである。除外となるもの
は、種子、試験管中で固体または液体の培地で得た実生または組織培養体であって無菌の容器で輸送されたもの、および人工的に繁殖させた植物の切り花である。
この注釈を用いる意図は、保全上の懸念がある取引向けの製品を規制することであり、注釈変更により、家具の完成品を含むすべての木材関連製品が含まれることとなる。
ツルサイカチ属全種をワシントン条約附属書 II に掲載する提案55が採択された場合、このような注釈は必要でなくなることに留意すべきである。
賛成
提案54［メキシコ］
メキシコおよび中央アメリカを原産とするツルサイカ
チ属13種 Dalbergia calderonii 、D. calycina 、D. congestiflora 、D.
cubilquitzensis 、D. glomerata 、D. longepedunculata 、D. luteola 、D.
melanocardium 、D. modesta 、D. palo‐escrito、D. rhachiflexa 、D.
ruddae 、D. tucurensisを注釈なしで附属書 II に掲載。
メキシコでは、
ツルサイカチ属の20種が確認されており、そのうちの6種はメキシコの固有種である。上質の木材を生み出す15種のうち2種（ココ Dalbergia retusa © Forest and Kim Starr / Creative
ボロ D. retusa およびホンジュラス・ローズウッド D. stevensonii ）は既に附 Commons Licence CC BY 2.0
属書 II に掲載されており、残りの13種を附属書 II に掲載することが提案されている。ほとんどの種については、個体群および取引に関する情報がほとんどないが、メキシコは、自国の個体群に関するリスク評価を実施したところである。
メキシコでは、
ローズウッドの主要な種の過剰な伐採によって、「ローズウッド」の取引が、枯渇したツルサイカチ属の種（ココボロ、
ダルベルギア・グラナディロ D.
granadillo、ホンジュラス・ローズウッドなど）から他の種に移行していることが観察されるようになっている。
また、
この地域では、
ツルサイカチ属の種の違法取引も報告されている。掲載提案されているすべての種が、メキシコでは、存続が脅かされている、
または絶滅のおそれがあるとして分類されている。

2016年6月、第22回植物委員会は、
これら13種の材木種の附属書 II 掲載に関する「メキシコの絶滅危惧種の公式リスト（NOM‐059‐SEMARNAT‐2010）に関連するメキシコのツルサイカチ属の木材種の評価に関するワークショップ」の勧告を承認した。

Proposals 53 - 54

掲載が提案されている13種には、同一の地理的地域から既に附属書 II に掲載されている種と類似の木材がある。現在の掲載を執行することは、種の識別の問題により困難である。取引は、属レベルで報告されることが多く、法執行官には、種レベルで特定するための迅速で容易な技術がないことから、費用がかかり複雑な、研究室のような状況の下で識別を行う必要がある。
また、
この地域では、
ツルサイカチ属の種の違法取引も報告されている。

本提案では、注釈が特定されていないため、本掲載によって、すべての個体の部分および派生物の取引が規制されると考えられる。現在のココボロおよびホンジュラス・ローズウッドの附属書 II 掲載については、

27

丸太、製材品、薄板および合板のみが規制対象となっていることに留意すべきである。現在のツルサイカチ
属の掲載と適合させるとともに、主に木材として取引されるツルサイカチ属の種の現行の施行を支援するため、丸太、製材品、薄板および合板を対象とする注釈#6を用いることで、注釈を一貫性のあるものにすることができると考えられる。
ツルサイカチ属全種をワシントン条約附属書 II に掲載する提案55が採択された場合、上記の注釈は必要でなくなると考えられる。
提案55が採択されない場合、注釈の一貫性を保つため、丸太、製材品、薄板および合板を対象とする注釈#6を追加することを条件として賛成。
提案55［アルゼンチン、
ブラジル、
グアテマラ、
ケニア］
ツルサイカチ属 Dalbergia 全種を附属書 I に掲載されている種を除き、注釈なしで附属書 II に掲載。
ツルサイカチ属 Dalbergia は、種数が多く広範囲に分布しており、多様な形態の植物から構成されている。種の中には、上質で珍重される木材を生み出す種があり、その中には「ローズウッド」
として取引されているものがある。
また、Hongmu（紅木）として取引されているものもある。
多数の種から構成される属の個々の種を掲載することの主要な課題のひとつは、法執行機関が取引されている種を識別することができないことである。現在は、ツルサイカチ属の少数の種だけが異なる注釈付きでワシントン条約に掲載されている。属全体を掲載し施行する場合でも、ツルサイカチ属の様々な種を確実に識別することは必要であるものの、全種の掲載により、類似種に関連する法執行上の課題および困難の多くは除去することができると考えられる。
取引されているツルサイカチ属の「ローズウッド」種は、存続が脅かされていると考えられており、大規模な伐採の対象となっている。高い価値がつくのは心材であり、これは、一定の直径クラス以上の樹木でのみ確認できるものである。
「ローズウッド」
を供給する中南米、マダガスカル、東アフリカ、南・東南アジアの様々な生産地域は、生態、成長、取引、合法性、違法伐採および違法な木材取引を把握する上で、異なる課題に直面している。過剰伐採によって、「ローズウッド」の取引が、枯渇したツルサイカチ属の種から他の種に移行していることが観察されるようになっている。
さらに、取引はある国から他の国へ、ある地域から他の地域へ移行
し、局地的に、または地域レベルでも商業的絶滅につながっている。注釈なしで掲載することによって、高価な楽器などの最終製品を含む木材の他の用途に対する規制を確実に導入できるようになる。
附属書に掲載することで、
ツルサイカチ属の「ローズウッド」種を伐採している国が、有害でないという判断を実施し、より効果的な規制および法執行に向けて取り組むことを奨励するだけでなく、「ローズウッド」種の伐採または取引の禁止を課した国を支援することを奨励することにもなる。
「ローズウッド」種が枯渇した国では、附属書 II への掲載によって、これらの種の違法取引に対処する取組みを消費国に支援してもらえるようになる。
ツルサイカチ属の中には、商業取引されている種と似ていない種も多数存在するということに留意すべきである。
しかし、それらは国際的には取引されていないことから、掲載による影響はないと考えられる。

Proposals 55 - 56

賛成
提案56［ガボン、EU］Guibourtia demeusei、G. pellegriniana および G.
tessmannii（訳注：マメ科ブビンガ属の3種）
を、注釈#4を付けて附属書 IIに掲載。
本提案のブビンガ属 Guibourtia の3種はすべて、
ブビンガとして、また中国におけるHongmu（紅木）木材の代用品として国際的に取引されている。
取引名で報告されることが多く、取引データが種ごとのものであることはま

28

Guibourtia demeusei © Scamperdale / Creative
Commons Licence CC BY-NC 2.0

れである。特に G. tessmannii および G. pellegriniana は、
ローズウッドのようなの木材として国際的に需要があることが知られている。
これらの市場は、近年アジアで非常に急速に成長しており、特に中国で顕著である。違法伐採および違法取引の徴候があり、その量は完全に定量化されてはいないものの、比較的多い可能性がある。
これらの種に関する情報は近年改善されたが、これらの種が附属書 II 掲載基準を満たしているか否かを判定するには、まだ不十分なデータしかない。
ガボンの伐採許可地（コンセッション）
での最近の評価では、
持続可能な水準で伐採可能であるものの、G. tessmannii および G. pellegriniana の群体は極めて小さいことが確認された。
カメルーンのインベントリー（在庫調査）においても、群体の密度は同様に低いことが確認された。中央アフリカ共和国では、G. demeusei の密度が非常に高くなっていることが報告されている。採取可能な太さの G. tessmannii および G. pellegriniana が明らかに不足していることを考慮に入れると、これらの種を輸出するための現在の伐採は、樹木が伐採可能な群体になる割合を超えている可能性が高い。
このため、これらの種の商業的絶滅を引き起こしている可能性があり、これらの種は国際的な取引に耐えうるとは考えにくい。いくつかの分布国から報告された G. demeusei の伐採量および輸出量は、2009年および2010年頃に増加しており、その背後には当時のローズウッド全体に対する需要の増加だけでなく、利用可
能な G. tessmannii および G. pellegriniana の減少も関連している可能性がある。取引は、丸太から製材品に移行しているが、
これは、
カメルーンおよびガボンにおける丸太の輸出禁止とカメルーンにおける伐採の一時停止によるものである。輸出の虚偽申告により、違法伐採および違法行為が継続的に発生していると疑われている。

G. tessmannii と G. pellegriniana を見分けることが困難であることを考慮に入れると、いずれか一方が附属書 II に掲載されるのであれば、他方は、類似種として決議の付記2b基準Aを満たすと考えられる。
これ
らの種と G. demeusei の類似性に関する情報は対立しているが、これら3種はすべて、同一の一般的な取引
名で取引されている可能性がある。
ブビンガ属には14から16の種があることから、法執行における課題となるおそれがある。附属書 II 掲載などの国際的な管理の強化を支援するため、提案国は、
ブビンガ属のこれらすべての種の間で混乱が起こるのを避けるための識別ガイドの作成も検討すべきである。
また、分布国が、伐採時および取引時により多くの種に関する情報を把握することも推奨されるべきである。
その場合には、
将来、市場で他のブビンガ属の種が代替として使われる可能性を監視できるようブビンガ属全体を対象とすべきである。
これら3種を附属書 II に掲載することで、分布国に対し、取引の持続可能性を確保し、合法な取引からの収益を増やすために、有害でないという判断を行うための追加の動機付けを提供することになる。
賛成
提案57［ベナン、
ブルキナファソ、
チャド、
コートジボワール、EU、
ギニア、
ギ
ニアビサウ、マリ、
ナイジェリア、
セネガル、
トーゴ］
プテロカルプス・エリナケ
を注釈なしで、附属書
ウス Pterocarpus erinaceus（訳注：マメ科の植物）
II に掲載。

本提案は注釈なしとなっている。注釈は、取引規制を出し抜くために使われる可能性があることから、注釈なしとすることにより、一次製品以外の標本の取引監視および規制も可能となる。

29

Proposal 57

この種は、分布域全般にわたって地元で広く用いられており、社会文化的な重要性が高い。木材は、家具製造用にHongmu（「紅木」）木材として中国に輸出されている。過去6年間、非常に大量の取引が行われ、2014年に Pterocarpus erinaceus © www.centralafricanplants.
は70万m3 に達した。心材は非常に高価で、一定の直径以上の樹木でしか org Image by Emeline Assede
見つけることができないため、標的にされており、この種の商業的絶滅につながるおそれがある。現在の木材伐採の水準は、持続可能でない可能性が高い。分布国の少なくとも7カ国が輸出または伐採を全面的に禁止しているにもかかわらず、
この種の大量の国際取引が続いており、その取引の多くが無許可または違法であると示唆される。

ワシントン条約、国際熱帯木材機関（ITTO）
および援助国には、本掲載を効果的に施行するため分布国を支援し、これらの国が森林管理計画を作成し、有害でないという判断を実施するための方法論の開発を支援することが推奨される。
その際には特に、この種の広範な利用と収益を生み出す必要性のバランスを取る必要がある。
さらに、附属書 II への掲載により、既存の規制措置を施行する際に、分布域以外の国による協力が奨励されることとなる。
セネガルのこの種のすべての個体群は附属書 III に掲載され、2016年5月9日から効力が発生している。
一方、第22回植物委員会は、2015年10月に、プテロカルプス・エリナケウスの附属書 II への掲載を勧告した。
賛成
提案58［マダガスカル］
アダンソニア・グランディディエリ Adansonia
grandidieri（訳注：キワタ科バオバブ属の植物）の種子、果実、油および生
木の部分および派生物に限定し、注釈を付けて附属書 II に掲載。
グランディディエリのバオバブ、
アダンソニア・グランディディエリ
Adansonia grandidieri は、マダガスカル固有の6種のアダンソニア属のうちの1種で、マダガスカル西部および南西部に分布する巨大な落葉樹である。衛星画像の分析および現地観測に基づく最近の研究の結果、マンゴキ © Olivier Langrand / WWF
川沿いおよびメナベ地域の西部に比較的広範囲にわたって（26,000 km2から 32,000 km2 ）分布していることが確認された。衛星画像による推計では100万以上の個体が存在しており、以前に想定されていた数よりもはるかに多かった。
個体群に対する主な脅威は、取引よりは生息地に関連しているようであり、取引は主に国内でのものである。国際的な取引はほとんどなく、野生の個体群に影響を与えるとは考えにくい。
この種は、附属書 II 掲載基
準を満たしていないように思われる。
マダガスカルは、附属書 III への掲載を検討することで、国際社会の支援を得て、輸出の制限および国際的な取引の監視を強化することができる。
この種が取引される主な形態のひとつは「粉末」
であるが、「種子、果実、油および生木を含む」とする注釈
案には含まれていない。
しかし、新たな注釈に粉末を加えることで、提案の範囲が拡大することになる。
マダガスカルに対し、国内のバオバブの6種すべてを「粉末、種子、果実、油および生木を含む」とする注釈を付けて、附属書 III に掲載することを推奨する。
反対
提案59［アルジェリア］
アルジェリアモミ Abies numidica を附属書 I に掲
載。

Proposals 58 - 59

この種は、
アルジェリアの固有種であり、限定された場所で見つかっている。個体群は減少しているように見え、再生は限られているようである。
しかし、この種は、分布域の外側で広く確認されており、公園および大規模な庭
園で観賞用の樹木として栽培されている。
この種は広く栽培されており、モミ属の他の種とも容易に交配する。
この種は、木材としては伐採されていな Weeping Algerian Fir © F.D.Richards/ Creative
い。種子が野生から採取されている可能性はあるが、確認するための情報 Commons Licence CC BY-SA 2.0
はない。種子は、相当大量に採取されるか、（樹木の伐採を通じて）破壊的に採取されない限り、このような取引が野生の個体群に影響を及ぼすとはほぼ考えられない。
したがって、
この種が附属書 I 掲載基準を満たしているか否かは不明であり、この種を掲載しても、明確な保全効果があるよ
うとは思えない。栽培されたモミ属の種が大量に取引されていることから、
この掲載を支援するために必要な法執行の取り組みもまた課題となると考えられる。
反対30

提案60［米国］附属書Ⅱのアキラリア属全種 Aquilaria spp. およびギリノプ
ス属全種 Gyrinops spp.（訳注：沈香）の注釈改正。
アキラリア属 Aquilaria およびギリノプス属 Gyrinops の樹木は、
インド
北東部から東南アジアおよび中国南部を横断して分布し、分布域の東端として知られているパプアニューギニアにまで達している。樹脂を含む心材は、数ある現地語で、沈香、ウード、
ガルおよび伽羅木など様々な名前で知られており、野生の一部の樹木から不規則に生産されている。沈香は、ウッ Aquilaria maaccensis © loupok / Creative Commons
ドチップ（木の切れ端）、粉末、精油など様々な形態で取引され、お香、香水 Licence CC BY-NC-ND 2.0
および伝統薬として用いられている。現在、沈香の取引を規定している沈香専用の注釈#14では、小売取引用に包装・準備されたウッドチップがワシントン条約の規制外となっている。
報告によると、この除外規定は一貫性なく適用されている。除外規定を外すことで、すべての沈香のウッドチ
ップが、どのように包装されていても、ワシントン条約の規制対象になる（決議13.7（CoP16で改正）で特定された手回り品として免除された沈香を除く）。
ウッドチップは、沈香の取引全体の中で重要な構成要素になっているため、
この注釈の改正は、原産国からの輸出品として最初に国際取引に現れ、かつ野生資源に対する需要を占める製品をワシントン条約の規制対象にすること（訳注：決議11.21（CoP16で改正）を参照）と整合がとれている。
この改正によって、より一貫性のあるワシントン条約の規制の適用が可能となる。
賛成
提案61［南アフリカ］Siphonochilus aethiopicus（訳注：ショウガ科シフォ
ノキルス属の植物）（モザンビーク、南アフリカ、
スワジランドおよびジンバブ
エの個体群）
を附属書 II に掲載。

Siphonochilus aethiopicus は、歴史的に、
アフリカの熱帯および亜熱帯にわたり幅広く分布しているが、個体群の中には、主に伝統薬としての利用のために、取引圧により減少しているものもある。南アフリカの個体群が圧力にさらされていることから、隣接国の群体にもアクセスされるようになっ © Ton Rulkens / Creative Commons Licence CCている。
これらは主に南アフリカに輸出するためであるが、地域の他の隣接 BY-SA 2.0
国にも輸出される。
この種は、国際的な商業取引のために公然と取引されるというより、主にインフォーマルな地元の地域的な医薬品として用いられているため、取引に関する記録は乏しい。
この種は、南アフリカの「危機に瀕した種または保護種の規制リスト」に、絶滅のおそれがある種として掲載されている。採取、保有および取引には許可が義務付けられており、地元で保護されている。
この種が附属書掲載基準を満たしているか否かは不明である。
しかし、個体群を監視し、国境を跨ぐ取引を規制することは必要であると考えられる。附属書に掲載することによって、この種には保全の利益がもたらされ、南アフリカおよび隣接国は、取引を規制し、管理方策を執行する上でさらに緊密に協力することができるようになる。本提案が、モザンビーク、南アフリカ、
スワジランドおよびジンバブエにおける S. aethiopicusの個体群に限定されていることに留意すべきである。
国境を跨ぐ取引は、今までのところ管理されておらず、重大な課題が突きつけられる可能性が高い。検査官に対し、監視および規制を支援するための識別資料を提供する必要があると思われる。

Proposals 60 - 61

賛成31

提案62［米国］
グアヤクウッド（ユソウボク）Bulnesia sarmientoi の注釈改正。
グアヤクウッド Bulnesia sarmientoi の様々な部分には幅広い用途があり、例えば、家具、床板、挽物細工、軸受け、柵の支柱、香水、防蚊剤、ワニス、塗料、木炭製造および医療目的などである。
グアヤクウッドは、2010年に、丸太、製材品、薄板、合板、粉末および抽出物を対象とする注釈#11を付けて附属書 II に掲載された。
© Abarmot
注釈の再評価のためにCoP16で設置された作業部会は、
グアヤクウッドの抽出物を含む最終製品は、
この種の保全には最小限の影響しか及ぼさないことから、掲載から除外することができると結論付けた。提案された新たな注釈では、通常どおり輸出される抽出物は引き続き掲載の適用とするものの、抽出物を含む最終製品は対象外とすることになる。決議11.21（CoP16で改正）に従い、注釈は、原産国からの輸出品として国際取引に最初に現れる商品に的を絞るべきであり、かつ、野生資源の取引および需要の大部分を占める商品のみを含むべきである。抽出物（油を含む）が原産国からの取引における重要な商品であることは明らかである。一方、最終製品が原産国から輸出される主要な商品であるという徴候はほとんどない。
さらに、提案されている改正案により、取引の概要が類似しているアニバ・ロサイオドラ Aniba rosaeodora の注釈（注釈#12）と緻密に調整されることとなる。

Proposal 62

賛成32

IUCN／トラフィックの第17回ワシントン条約締約国会議の附属書改正に関する分析（IUCN/TRAFFIC Analyses of the proposals toamend the CITES Appendices at the 17th meeting of the Conferenceof the Parties）
http://citesanalyses.iucn.org/ または
http://www.trafficj.org/cites-cop17
トラフィックの第17回ワシントン条約締約国会議の附属書改正提案に対する見解（TRAFFIC Recommendations on the proposals toamend the CITES Appendices at the 17th meeting of the Conferenceof the Parties）
http://www.trafficj.org/cop17-recs または
http://www.trafficj.org/cites-cop17

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TRAFFIC, the wildlife trade monitoring network, is the leading nongovernmental organization working globally on trade in wild
animals and plants in the context of both biodiversity conservation andsustainable development.
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