平成３０年度事業計画
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって県民の福祉の向上に寄与することを基本目的に、平成３０年度においても、産業廃棄物の適正処理及び再生利用等についての調査研究、普及啓発、相談指導、研修・講習会、不適正処理対策に関する環境保全等の事業を引き続き実施する。
これらの事業を通じて、産業廃棄物処理業の社会的評価の向上を図り、会員事業者の環境産業の発展に寄与するとともに、事業の一層の活性化により会員の確保と拡大を図る。
平成３０年度重点事項は次のとおりである。
○廃棄物処理法改正内容の周知○労働災害防止対策の推進○優良処理業者認定制度の普及促進○県と連携したステージアップ事業の充実○連合会と連携した人材育成事業の推進○会報、協会だより、ＨＰ等による広報の充実
事業計画の詳細は次のとおりである。
Ⅰ 産業廃棄物の適正処理、再生利用及び資源循環等を推進するための調査研

究、普及啓発並びに相談、指導助言等に関する事業（１）調査研究・４月に施行された改正廃棄物処理法の運用をはじめ、産業廃棄物の適正処理、資源循環を推進する上で重要な制度的・経営的・技術的課題や災害廃棄物対策などに関して、行政や公益社団法人全国産業資源循環連合会などと連携して情報収集に努め、調査研究を進めていく。
・優良処理業者認定制度の普及促進と関連制度の運用に関する情報収集に努めるほか、処理施設等の視察調査を実施し、産業廃棄物処理業の技術的動向等を把握する。
（２) マニフェスト制度の普及促進
・マニフェスト制度の普及促進を目的に、排出事業者や処理業者等に紙マニフェストを頒布するとともに、マニフェストに係る適正な管理の普及啓発を図る。
・電子マニフェストの一部義務化を踏まえ、導入研修会を開催するなどして普及促進に努める。
・建設系廃棄物処理委託契約書を窓口で頒布して、適正な契約の促進に資する。

（３) 相談指導・普及啓発
・廃棄物処理法の改正、運用、指導などに関する問合せや相談に対応する。会員からの相談に対しては、行政とも連携して的確な情報提供に努め、一般県民や排出事業者からの相談については、廃棄物処理法の趣旨に基づき適切に対応し、求めに応じて会員の処理業者を紹介する。
・会報「けやき」、「協会だより」の定期発行、個別通知により関係情報の提供を行うほか、タイムリーな情報提供のため、協会ホームページ・会員専用サイトの内容を充実させる。また、日刊紙や業界紙等への資料提供、情報提供を積極的に行う。
（４) 産業廃棄物適正処理の推進
・廃棄物処理現場における事故・労働災害防止対策については、本県での事故・労働災害が多発していることから、引き続き重点的に推進する。平成３０年度労働災害防止計画を着実に進め、研修会、安全衛生大会を行うほか、啓発ポスター、事故情報等の適切な提供に努める。また、労働局、県当局、全国産業資源循環連合会と連携し、労働災害防止対策の推進を図る。
・会員の約半数を占める収集運搬事業者の活性化を図るとともに、事業系産業廃棄物の適正処理の推進については、埼玉県環境保全連絡協議会などと連携して排出事業者との相互理解を深める。
・再生利用の一層の進展を求められている建設系産業廃棄物については、地域の課題を把握するとともに、県、賛助会員の建設業者、一般社団法人埼玉県建設業協会などと連携して関係者の懇話会を開催するなどして、課題の解決を図る。
・行政担当者と会員との貴重な意見交換の場である地区懇談会を、県の指導・協力を得ながら、県内４地区で引き続き開催し、会員の資質向上と関係者との信頼関係の醸成を図る。
・「３Ｓ運動」、太陽光パネルリサイクルをはじめ、県と連携した環境産業へのステージアップ事業を推進する。
・全国産業資源循環連合会、同関東地域協議会、埼玉県環境保全連絡協議会、埼玉県建設業協会、建設廃棄物協同組合等の関係業界団体との交流・連携を進める。
Ⅱ 産業廃棄物の適正処理に関する研修会、講習会等の開催及び後継者等の人材育成（１) 講習会等の開催
・処理業者、排出事業者等を対象に、法改正等当面する課題に即応した講習会を開催するとともに、実務担当者等を対象にした研修事業を引き続き実施し、企業の各層の知識、技術、コンプライアンスの向上と人材育成に資する。

① 産業廃棄物適正処理講習会（県と共催）
開催予定日

平成３０年７月２７日（金） 埼玉会館

② 産業廃棄物講習会（協会主催・県など後援）
開催予定日

平成３０年１１月２９日（木） 埼玉会館

③ 実務担当者研修会 Ⅴ（２）（２) 許可申請等に関する講習会
廃棄物処理法に基づき公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理業に関する許可申請に関する講習会」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」について、受付事務・会場設営などを受託して実施する。
今年度の許可申請等に係る講習会開催回数は次のとおり、計１５回である。
① 新規／収集運搬課程（２日間） ４回
平成３０年１０月２５日（木）～１０月２６日（金）
平成３０年１２月 ５日（水）～１２月 ６日（木）平成３１年 １月２３日（水）～ １月２４日（木）平成３１年 ２月１４日（木）～ ２月１５日（金）② 新規／収集運搬・処分課程（３日間） １回
平成３０年 ７月３１日（火）～ ８月 ３日（金）※処分受講者に限り収集運搬も同時受講可③ 新規／特別管理産業廃棄物収集運搬課程（３日間） １回
平成３０年 ５月２３日（水）～ ５月２５日（金）④ 更新／収集運搬課程（１日間） ４回
平成３０年 ７月２５日（水）平成３０年１０月２４日（水）平成３０年１２月 ７日（金）平成３１年 ２月１３日（水）⑤ 更新／収集運搬・処分課程（２日間） １回
平成３０年 ９月 ５日～ ９月 ６日（木）⑥ 特別管理産業廃棄物管理責任者（１日間） ４回
平成３０年 ７月２６日（木）

平成３０年 ９月 ７日（金）

平成３０年１０月２３日（火）平成３１年 １月２５日（金）（３) 廃棄物処理業に係る人材育成
・業界の将来を見据え、優良事業者の育成と人材の確保、後継者の育成、従事者の資質・技術知識の向上を図るとともに、青年部会や女性部会などの活動により業界の活性化を図る。
・業界の次代を担う後継者育成の一環として発足した青年部会は、各種の協会事業の中心としての活動、全国の青年部会との連携事業等を進める。

・女性部会については、産業界のおける女性の活躍が期待される中、研修活動や関東地域協議会女性部会としての活動を進め、部会と事業の充実を図る。
・協会表彰規程に基づき会員及び会員企業の功労者等表彰を行うとともに、埼玉県廃棄物関係環境衛生功労者等表彰要領に基づく環境衛生功労者等及び全国産業資源循環連合会の表彰規則に基づく会員の功労者等の推薦を行い、協会の発展と人材育成に資する。
・各社の新規採用者の合同入社式を県と共催で開催するほか、県委託合同研修会を開催し、社員の定着と資質の向上を図る。
・連合会の人材育成事業に積極的に協力し、協会事業としての実現を図る。
Ⅲ 産業廃棄物の不適正処理対策に関する環境保全事業（１）けやき積立金の運営・管理さいたま環境整備事業推進積立金（けやき積立金）については、「同積立金運営委員会」のもと、県、関係市町村、会員等の処理業者、排出事業者の理解と協力により積立金の維持と適正な運営に努めるとともに、積立金の積極的な活用を図る。
（２) 不法投棄等不適正処理廃棄物対策
・不法投棄、放置等の不適正処理廃棄物による生活環境等の保全上の支障の除去、改善のため、けやき積立金を活用し、県、関係市町村に協力して「共同撤去事業」、「放置事案改善事業」及び「小規模投棄廃棄物撤去事業」を実施する。
・県と協会の間で平成１８年に締結した「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定書」に基づき、行政に情報を提供し、早期対応による生活環境の保全に努める。
Ⅳ 災害廃棄物の処理支援等に関する事業
・県と協会の間で平成１６年１１月に締結した「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」に基づき、地震、風水害等発生時には、県からの要請に応じて支援を行う。
・発災初期の緊急対応については、会員企業の協力を得て、体制の整備を図るとともに、協会の地震等大規模災害等支援積立金を活用した支援を行う。
・最近の地震多発に鑑み、災害対応に係る車両、資機材の確保状況について、引き続き会員企業の協力のもとに把握に努める。
Ⅴ 地方公共団体等からの受託事業（１) 県外産業廃棄物搬入処理事前協議受付事務「埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」に基づき、県外産業廃棄物事前協議制度に係る申請書類等の審査・受理業務を、引き続き埼玉県から受託して実施する。
（２) 実務担当者研修会
・産業廃棄物処理業者及び排出事業者の実務担当者等を対象とし、法定事項の遵守、労働安全衛生や事故防止の徹底、適正処理に係る専門的技能・知識等の習得を目的とする実務担当者研修会を、引き続き県から受託して実施する。
・研修会は、中央地区、西部・東松山地区、北部・秩父地区、東部・越谷地区の４地区で、次の４コースに分けて実施する。
① 法律研修コース（排出事業者、処理業者を対象）

４会場② 廃棄物処理コース（処理業者を対象）

２会場③ 安全衛生・事業場管理コース（処理業者）

２会場④ 新規採用者フォーローアップコース（処理業者）

１会場

上記各事業の実施に当たっては、次の協会各事業委員会等において具体的な実施方法などを検討して事業を進める。
調査研修事業委員会、普及指導事業委員会、収集運搬活性化事業委員会、建設系廃棄物処理推進事業委員会、事業系廃棄物処理推進事業委員会、労働安全体制整備事業
委員会、表彰事業委員会、さいたま環境整備推進事業関係業者選定委員会、青年部会
及び女性部会