SDGs でとらえる地球的課題と国際協力

特集

人口と開発，そして日本の人口
札幌市立大学准教授 丸山
1. 人口と開発ー人口転換との関係ー

洋平

農業社会から工業社会に変わり，高学歴化が進み，教育投

1994 年に国際人口開発会議がカイロで開催され，持続資を増やすために子ども数を減らすといった変化なども生可能な経済成長のための「人口と開発」という視点が，国じ，出生率の低下が促進される。人口転換か経済発展のど連や ODA（政府開発援助）を通した国際協力の一分野としちらかが始まると，互いの進展を促進し合う好循環が生まて位置づけられることになった。2015 年に国連で採択されるとされるが，逆に人口転換が遅れて低成長にとどまるれた持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられる 17 の目標

社会では高出生力と貧困の悪循環に陥ってしまう（これをについても，そこで論じられる社会・経済・環境システムマルサスの罠という）。の持続可能性は，人口の観点抜きに論じることはできない。

図1 は国連人口部による世界人口推計の最新版の結果

人口と開発が関係する背景には，人口転換という人口動を示している。この推計によれば，1970 年代以降減速傾態の変化がある。これは近代化に伴う出生率と死亡率の低向にある世界人口の増加は今後も徐々に弱まるものの，下であり，死亡率の低下が先行することで人口動態に多産

2015 年の 73.8 億人から 2050 年の 97.4 億人を経て，2100 年多死，多産少死，少産少死という段階的変化が生じ，とりには 108.8 億人に達する。主要地域の人口増加を見ると，わけ多産少死の段階で人口が大きく増加する。人口転換の先進地域のうち，ヨーロッパの人口（2015 年に 7.4 億人）うち出生率変動である出生力転換は，一般に経済発展に適は 2022 年には減少を開始し，2100 年には 6.3 億人となる。

した条件をもたらすとされる。それはすなわち，過度の人それに対し，北部アメリカの人口（2015 年に 3.6 億人）は口圧力（高出生力）が取り除かれて 1 人当たり資源利用可

2100 年の 4.9 億人まで増加が続くが増加数は多くない。最能性が高まり，少なくなった子どもに多くの教育投資をす

大のアジア人口（2015 年に 44.3 億人）は 2055 年の 53.0 億人ることで労働力の高度化（教育水準の上昇）が進み，女性をピークに減少を始め，2100 年には 47.2 億人となる。アが多産の束縛から解放されて社会進出が可能になるといっ

フリカの人口は 2015 年の 11.8 億人から急激な増加を続けた変化である。また，経済発展が起こることで産業構造がて 2100 年には 42.8 億人に達し，アジアの人口規模に急接近する。地域による人口増加見通しの違いは

実績値

億人
100

人口転換の進展状況を反映しており，途上地

推計値

域では人口転換が未完了であるために今後もオセアニア人口増加が続いていく。世界には大きな生活

北部アメリカ

水準の格差があり，図1は生活水準の低い地

ラテンアメリカ80

ヨーロッパ

域で人口増加率が高いという現状を示していアジアるとも言える。SDGs では格差を減らすことアフリカが目標として掲げられているので，こうした60

人口増加率の高い地域の生活水準を引き上げるためにも人口転換を進めていく必要があ40る。しかし，格差縮小が実現すれば，より多くの人口がより多くの資源を消費するライフスタイルに移行することにもなるため，その20結果として資源危機に陥る可能性は低くな
0い。SDGs が目標とする「地球 1 個分の暮らし」
1950 60708090 2000 102030405060708090 2100 年

図1 世界の主要別地域人口（1950 年〜2100 年）
注）図は medium variant（中位推計）による。
[ 資料：United Nations Population Division, 2019 Revision of World Population
Prospects]

10を目指すには，世界全域での人口転換の完了のみならず，経済活動の在り方も変えていかなければならない。

※「地球 1 個分の暮らし」：人間が生活や経済活動を通して 1 年間に消費するエネルギーの総量が，地球の自然資源から 1 年間に生産できる範囲に収まるような生活スタイルを意味する。2020 年の推計によると人類は現在，地球 1.6 個分の暮らしを送っている。
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えた総人口が 21 世紀には人口減少に転じることが見万人
14000

2000 年2015 年

1億2693 万人

1億2709 万人

通されている。国立社会保障・人口問題研究所が公表する将来人口推計によれば，2050 年で 1 億人を維

12000

10000

1950 年

持するものの人口減少のペースは落ちることなく継8320 万人

続し，参考推計値の 2100 年には 6,000 万人を下回り，8000

2115 年には約 5,000 万人にとなる。21 世紀は日本に2050 年とって人口減少の世紀になる。図2は左右対称といっ1億192 万人てよいグラフである。日本の総人口は 100 年かけて6000
2100 年
1900 年るという大きな変化の中にあり，私たちはその頂点

4385 万人

2115 年

20000

約 8,000 万人増え，また 100 年かけて約 8,000 万人減

5972 万人

4000から下り始めているのである。

5056 万人

1900 1920 1940

1960

1980

2000 2020

2040

2060 2080

2100

３. 日本の家族変動

年

図2 日本の総人口の推移（1900 年〜2115 年）
注）将来推計値は出生中位・死亡中位推計による。
[ 資料：国勢調査，日本の長期時系列統計，人口推計，国立社会保障・人口問題研究所（平成 29 年推計）]

人口減少社会とはどのような社会であるか。
「家族の形が変わる社会」というのが，この問いの 1 つの答えになるだろう。図3は家族類型別一般世帯数の推移を示している。1960・70 年代に夫婦と子どもからな万世帯る世帯が大きく増加した。この多くは「サラリーマン

2000

単独世帯の夫，専業主婦の妻，2 人の子ども」という，いわゆる標準世帯と呼ばれる小規模核家族世帯であり，その夫婦と子どもからなる世帯
1500

大きな増加こそ日本の核家族化であった。しかし，その後は増加が止まって横ばいになり，徐々に減少を始めている。その変化に対し，近年も大きく増加してい1000

夫婦のみの世帯

るのは単独世帯である。2010 年以降は最も多い家族類型となり，2025 年頃まで増加が続くと見通されている。単独世帯の増加の背景にあるのは，未婚化や晩500婚化，非婚化といった結婚行動の変化である。個人のその他の一般世帯意思で結婚しない選択ができるようになったともいえひとり親と子からなる世帯
0

1960

1970

1980

1990

2000

20102020

2030

2040 年

図3 日本の家族類型別一般世帯数の推移（1960 年～2045 年）[ 資料：国勢調査，国立社会保障・人口問題研究所（2018( 平成 30) 年推計）]

るが，その一方で親と同居し続ける未婚者，生活が不安定な中年単身者，結婚せず家族をもたないまま高齢期を迎える単身者，離婚によるひとり親家庭といった，これまでは少数派だった家族形態（家族を持たないこ2. 日本の人口変動とも含めた）の人々が増加することになった。現在でも「核既に人口転換を完了した先進地域は，少子高齢化や人口家族化が進んでいる」という表現を目にすることが多いが，減少といった新たな人口問題と向き合い始めている。その適切ではない。私たちが今経験している家族の変化の大き課題先進国とも言える日本の人口の状況を見ていこう。

な部分は単身化であり，従来は想定していなかった家族形

図2 は，1900 年から 2115 年までの日本の総人口の推移

態の多様化である。そして，こうした変化の結果，家族内を示している。1900 年には 4,385 万人だった人口は戦後の相互扶助が弱かったり全く期待できなかったりする人々が1950 年には 8,320 万人となり，2000 年には 1 億 2,693 万人増加していることが，社会保障上の課題になっている。にまで達した。20 世紀は日本にとって人口増加の世紀であ

少子高齢化，人口減少，家族の多様化といった人口転り，前半 50 年・後半 50 年ともに約 4,000 万人の増加であっ換後の新たな課題に直面する日本は，SDGs の達成のみなた。このような人口増加は日本にとっての人口転換の結果らず，その先にある「持続可能な福祉社会」の構築を考であり，近代化に伴う人口動態の変化であるとともに，特えなければならない状況にある。これを考える 2 つの視に戦後の経済発展の基盤となってきた。そしてピークを迎点がある。1 つは「人口減少に歯止めをかける」といった
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特集
万人
70都市 2 世といえる。この大都市 2 世の誕生によ
3 大都市圏計

60

る自然増加も東京圏への人口集中に寄与してき

東京圏：埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県
名古屋圏：岐阜県，愛知県，三重県

た。東京圏生まれの割合を見ると，1950 年には大阪圏：京都府，大阪府，兵庫県，奈良県

14.3 % だったものが 1971 年に 26.9% にまで上昇

5040し，2019 年には 29.4 % に達する。親世代の大都市圏への人口移動が子世代の出生地域分布の大東京圏都市圏集中に結びついており，日本では東京圏（または大都市圏）出身者の割合が大きいという302010人口分布構造が完成することになった。

大阪圏

1960 年代の高度経済成長期に東京圏への人口集中を牽引した 1930・40 年代生まれの世代が，名古屋圏

現在 70 歳以上になっており，東京圏で高齢化問

0題が本格化している。上述したようにこの世代-101955 1960の多くは大都市圏郊外で小規模核家族世帯を形
1970

1980

1990

2000

2010

図4 3 大都市圏の転入超過数（1955 年～2020 年）
注）図は日本人移動者数による。
[ 資料：住民基本台帳人口移動報告 ]2020 年成したが，その子世代である大都市 2 世は晩婚化や共働き化によって郊外住宅地を選択しない傾向を見せており，郊外の急速な高齢化と持続可能性が課題となって＜緩和＞の視点であり，もう 1 つは「人口減少しても困らきた。同時に大都市 2 世には明確な未婚化・非婚化の傾向ないようにする」といった＜対応＞の視点である。実際のがあり，将来に家族を持たず，社会的に孤立しやすい中高施策は緩和策に寄りがちであるが，対応策も欠かせない。

年単身者のさらなる増加につながることが確実視される。

この 2 つの視点を区別しつつ，対応策としての新しい社会また，今後東京圏へと移動してくる地方圏出身者をはじめ，の仕組みづくりが喫緊の課題といえる。

若年層の一部は社会階層の上昇を叶えられず，新たなアンダークラスを形成する可能性もある。過去と将来の東京圏

4. 日本の人口分布変動
上述した家族の変化は，人口移動とその結果である人口分布変動とも関りがある。図4は 3 大都市圏の転入超過数

への人口一極集中は，年齢，地域，家族属性，社会階層，さらにはエスニシティも含め，多様性を拡大しながら新しい大都市の課題を生み出していくことになるだろう。の推移を示している。戦後日本の国内人口移動の中心は地方圏から大都市圏への移動であり，日本の都市化（都市人【参考文献】口割合の上昇）に結びついてきた。1960 年代の高度経済

阿藤誠 2000.『現代人口学 [ 少子高齢社会の基礎知識 ]』日本評論社

成長期には大きな転入超過のピークがあり，この時期に人

国立社会保障・人口問題研究所 2017.「日本の将来推計人口（平成 29 年

口移動の中心となったのは，多産少死世代に当たる 1930・40 年代生まれの世代である。きょうだい数の多さ故に親と同居できない者が多い世代であり，高度経済成長による推計）」
国立社会保障・人口問題研究所 2018 「日本の世帯数の将来推計.
（全国推計）（2018（平成 30）年推計）」

都市部での労働需要の拡大も背景としつつ，離家した次三

日本人口学会編 2018.『人口学事典』丸善出版，「世界人口の将来」「人口男が中心となって地方圏から大都市圏への人口移動を牽引爆発と資源危機は現実か」「東京圏への一極集中」「人口と開発」の項した。そうした地方圏出身者を受け入れるために大都市圏

丸山洋平 2018.『戦後日本の人口移動と家族変動』文眞堂

では郊外住宅地が開発され，都市圏が拡大した。また，郊

宮本みち子・大江守之編 2017.『人口減少社会の構想』放送大学教育振外住宅地にて皆が小規模核家族世帯を形成したことにより，夫婦と子どもからなる世帯が急増したことが，核家族興会United Nations Population Division, 2019, 2019 Revision of World化の大きな要因となった。近年の人口分布の議論では，東Population Prospects（https://population.un.org/wpp/，2021 年 2 月

京圏一極集中が注目されているが，これは人口移動によ4 日閲覧）る社会増加だけが原因ではない。1960・70 年代に大都市圏へ移動した世代を大都市 1 世とすると，彼ら彼女らの家族形成行動の結果として大都市圏で生まれた子世代は大12

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