防災サステナ＋サービス約款
第１条（約款の適用）
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株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。
）は、防災サステナ＋サービス約款（以下「本約款」といいます。
）を定め、これにより対象物件に対し、防災サステナ＋サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

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当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本約款の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、変更後の約款が適用されるものとします。

第２条（用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
本サービス

用語の意味
マンション等の集合住宅向けに防災備蓄品の提供、補充、更新期限管理、防災相談等のサービスを受けられる権利、地位を付与する月額定額制サービスを指します。

対象商品

個別契約において本サービスの対象と定める商品（期限管理対象商品を含みます。
）を指します。

期限管理対象商品

対象商品のうち、個別契約において更新期限が設定されている対象商品を指します。

対象物件

本サービスを提供するマンション等の集合住宅を指します。

本サービス契約

個別契約に基づく当社から本サービスの提供を受けるための契約を指します。

個別契約

本サービス契約として、対象物件ごとに当社と契約者にて契約する本約款に付随する個別の契約書を指します。

契約者

当社と本サービス契約を締結している者を指します。

第３条（本サービスの内容）
１ 当社は、対象物件において、本サービスを提供します。
２ 本サービスにより提供を受けられる役務の内容は、以下の各号に定めるとおりとします。
（１）対象商品の販売および更新期限管理システムによる期限管理対象商品の更新期限（原則としてメーカーが定める賞味期限、消費期限、使用期限等の期限を指し、メーカーが定める期限がない対象商品については、当社が別途設定する期限とし、それぞれ個別契約において定める）の管理（２）期限管理対象商品の更新期限満了前における補充対応（３）対象物件における防災関連事項全般に関する契約者からの電子メールによる質問に対する回答（対象物件毎に毎月 1 通まで。同一の電子メールにおいて 2 問を上限とする）（以下「防災相談」といいます。）（４）その他関連付随する業務
３ 個別契約において、前項（１）に定める「対象商品の販売」を本サービスの内容に含めない
場合、第 5 条 1 項乃至 3 項に定める、本サービス契約成立後の対象商品の納入、検査、契約不適合に関する定めは適用しないものとします。
４ 当社は、以下の各号に掲げる場合においては、本サービスの対象外とし、何らの責任も負わないものとします。

（１）更新期限の定めのない期限管理対象商品の期限管理（２）当社が指定する対象商品以外の商品の期限管理（３）期限管理対象商品の更新時期以外の補充対応（４）期限管理対象商品（更新期限の経過した対象商品を含む）の回収・廃棄処分（５）防災相談における以下に定める対応① 対象物件の管理者、区分所有者あるいは入居者等に対する直接の対応（対象物件の総会や理事会への出席および現地調査等を含むが、これらに限られない）② 対象物件の構造や各種設備等のハード面に係る質問への回答③ 電子メール以外での回答、質問、回答をまとめた文書の作成、または電子メールに成果物、データ等の添付を要求する質問への対応④ 契約者および契約者が指定する担当者（管理組合の理事会役員、防災委員会、管理会社に限る）以外の第三者への回答その他対応⑤ 科学的、技術的その他の分野における高度な専門知識、計算等を要する対応⑥ 第三者の権利を侵害する、またはその虞のある対応⑦ 法令上回答できない場合の対応
５ 当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託できるものとします。なお、当社は、再委託先の一切の行為について責任を負うものとします。
第４条（本契約の締結等）
１ 当社は、対象物件ごとに 1 つの本サービス契約を締結します。
２ 本サービス契約を締結する場合、新たに契約者となろうとする者（以下「申込者」といいます。
）は、本約款に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用申込みを行っていただきます。本サービス契約は、申込者が本サービスにかかる申込書を当社に提出し、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾の意思表示を行った時点で成立するものとします。
３ 個別契約と本約款の定めに矛盾が生じた場合、個別契約の定めが優先して適用されます。
第５条（本サービスの提供）
１ 当社は、本サービス契約成立後、個別契約に定める期日までに、対象商品を契約者に納入します。契約者は、対象商品の納入にあたり当社または当社の指定する第三者が契約者の所有または占有する敷地、建物および構築物等の出入りおよび使用について協力を求めた場合、無償でこれに応じるものとします。なお、契約者の要望により、配送方法、納入方法、納入場所等について条件が付される場合その他契約者の都合により配送回数、納入工数が個別契約の定めを越えて生じた場合、これに要する費用につき、契約者に負担いただく場合があります。
２ 契約者は、対象商品の納入後、個別契約に定める期日までに対象商品の検査を行うものとします。当該期日までに当社に対し検査結果の通知がない場合は、検査に合格したものとみなし、当該検査の合格をもって、対象商品の納入が完了し、対象商品の所有権が契約者に移転します。なお、対象商品の納入前に生じた滅失、毀損、変質等の損害は、契約者の責めに帰すべき事由を除き当社が賠償するものとし、納入後に生じたこれらの損害は、当社の責めに帰すべき事由を除き契約者が賠償するものとします。
３ 契約者は、検査の如何に関わらず、対象商品の種類、品質及び数量が個別契約に定める内容に適合しないこと（以下「契約不適合」といいます。）について、対象商品の納入完了後１0営業日以内に当社に通知した場合に限り、当社は、代品納入、修補を行うものとします。な
お、対象商品にメーカー保証が付帯される場合には、当該保証内容に従うものとします。

４ 当社は、個別契約に定める期限管理対象商品の期限管理を行い、期限管理対象商品が更新期限を迎える前に、契約者に対し、当社所定の方法にて更新期限に関する通知を行うものとします。
５ 前項の更新期限の通知を受けた後、契約者は、当社からの通知内容に従い、個別契約の定めに従い契約者に対し更新期限を迎える期限管理対象商品の補充を受けることができるものとします。なお、当該期限管理対象商品の補充作業に関しては、本条第１項から第４項の定めを準用し適用します。
６ 前項の期限管理対象商品の補充については、原則として当該期限管理対象商品と同一の商品を補充するものとします。ただし、メーカーの製造中止・終了、商品改良等により同一商品の調達ができない場合は、当該期限管理対象商品と同等の商品を補充することで本サービスの履行は完了したものとみなします。
７ 契約者は、契約期間中、個別契約の内容の変更はできないものとし、対象商品の消費、紛失その他の理由による対象商品の追加購入、削減または対象商品の変更はできないものとします。
８ 契約者に所有権が帰属する対象商品に関しては、すべて契約者の責任と費用負担において、関連する法令を遵守し保管・管理・廃棄を行うものとし、当社は当該対象商品の保管・管理・廃棄に関するいかなる責任も負わないものとします。また、契約者は、対象商品の製造メーカーが対象商品ごとに定めた保存・保管・点検・メンテナンス等に関する説明書並びに注意事項等に従い適切に取り扱うものとします。
９ 契約者の都合その他の事情により、本サービスにおいて対象商品の一部または全部の受け取り・補充を拒否した場合、納入場所への立入りに協力いただけない場合、連絡が取れない場
合においても、本サービスは履行されたものとみなし、個別契約に定める本サービスの料金が発生することを予め契約者は同意します。
10 第3条第3項に該当し、本サービス契約成立前に契約者が当社または第三者から購入済みの商品を本サービスの期限管理対象商品として取り扱う場合、契約者は、予め当社に対し、当該期限管理対象商品の情報を提供するものとし、当社は、当該期限管理対象商品の情報に基づき契約者に本サービスを提供します。なお、この場合、当社は、契約者が本サービス契約成立時において期限管理対象商品を現に所有、保管しているか否かについて一切関知せず、契約者から提供を受けた情報の誤り、差異により発生した事象について、何ら責任を負わないものとします。
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防災相談は、原則として別途契約者が指定する担当者（但し、管理組合の理事会役員、防災委員会、管理会社に限るものとします。）を通じて行うものとします。

12 防災相談における質問および回答については、電子メールの送受信により行うものとします。
なお、質問は対象物件毎に毎月 1 通までとし、同一の電子メールにおいて 2 問を上限とします。
13 当社は、契約者からの質問を受けてから原則 10 営業日以内に回答（一次回答も含む）するものとします。なお、契約者は、質問内容によっては回答ができない場合や、10 営業日を超えての回答となる場合があることを、予め承諾するものとします。ただし、10 営業日を超えて回答する場合は、当社は契約者に対し、予めその旨を電子メールにおいて通知するものとします。
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契約者は、当社が本サービスを遂行する範囲において必要とする場合、当社の求めに応じて対象物件の概要等の情報（個人情報を除く）を当社に対し提供するものとします。

第６条（本サービス利用料金）

１ 当社が提供する本サービスに係る全ての料金は、個別契約に定めるとおりとし、契約者は、当社または当社が料金回収業務を委託する事業者からの請求に基づき支払うものとします。
２ 契約者は、本サービス提供開始日の属する月の翌月初日から起算して、本サービス契約の解除があった日の属する月の末日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、その日とします。）について、本サービスの月額料金の支払いを要します。
３ 前項に定めるほか、契約者は、本サービスの提供を受けるにあたり、初期費用その他当社にて要する事務手続等に要する費用が発生する場合、個別契約に定める一時金の支払いを要する場合があります。
４ 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から実際に支払いのあった日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
５ 当社は、税制改定、為替変動その他大幅な市況変動等の事由が生じた場合、本サービス利用料金を変更することができるものとします。この場合、相当な期間を定め事前に契約者に通知のうえ、契約者との間で新たに個別契約を取り交わすものとします。
第７条（契約期間）
１ 本契約の契約期間は、個別契約に定める通りとします。
２ 契約期間満了日の 60 日前までに当社または契約者のいずれからも書面により本サービス契約を終了させる旨の通知がない場合、本サービス契約は、期間満了の翌日より同一条件にて自動的に 1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第８条（権利譲渡）
1

契約者が分譲マンションの売主である場合、本サービス契約上の一切の権利および義務を管理組合の成立と同時に管理組合に承継するものとします。

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契約者が対象物件の所有者であり、対象物件を第三者に譲渡する場合は、契約者は当該第三者に対して、本サービス契約において契約者が有する一切の権利および義務を承継させるものとします。この場合には、契約者は事前にその旨、当社に書面により通知しなければならないものとします。

3

契約者が、対象物件の管理会社の場合、契約者が対象物件の管理業務を終了する時には、後任の管理会社または対象物件の所有者、管理組合に本サービス契約において契約者が有する一切の権利および義務を承継させるものとします。この場合には、契約者は事前にその旨、当社に書面により通知しなければならないものとします。

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本約款に特段の定めがあるほか、契約者は、本サービス契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第９条（契約者の地位の承継等）
1

相続または法人の合併もしくは分割等により契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併もしくは分割後存続する法人、または分割により設立された法人は、当社所定の書類にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。

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前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同じとします。

3

当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1人を代表者として取り扱います。

第 10 条（契約者が行う本サービス契約の解除）
１ 契約期間中に、契約者の責に帰すべき事由により本サービス契約が解除される場合、その他契約者において本サービス契約を解除しようとするときは、契約者には、第６条（本サービス利用料金）の定めにかかわらず、契約期間の残余期間に対応する利用料に相当する額を精算金として、当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。
２ 前項の定めに基づき、契約者において本サービス契約を解除する場合、解除しようとする日の 60 日前までに、その旨を当社所定の書面により通知していただきます。
第 11 条（当社が行う契約の解除）
１ 当社は、契約者にサービス利用料の不払いなどの本約款および本サービス契約の違反行為があり、当該契約違反行為を是正するよう相当期間を定めて催告してもなおこれを是正しなかった場合には、本サービスの提供を停止し、本契約を解除できるものとします。
２ 当社は、契約者において次の各号の一に該当した場合、何らの催告手続きを実施することなく、本契約を解除することができるものとします。
（１）破産、特別清算、民事再生、会社更生手続の申立があったとき。
（２）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行として競売の申立または租税公課の滞納処分を受けたとき。
（３）手形または小切手の不渡りを出したとき。
（４）支払停止または支払不能となったとき。
（５）監督官庁から営業の取消または停止等の処分を受けたとき。
３ 当社は、契約者が以下の事由に該当した場合に本サービス契約を解除することができます。
（１）契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
（２）契約者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合。
（３）契約者自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
（４）契約者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合。
（５）契約者自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合
４ 前各項に定めるほか、当社は、運用上、技術上、経営上その他の理由で本サービスを提供することが著しく困難になった場合は、その本契約を解除することがあります。この場合、あらかじめその旨を当社所定の方法により契約者に通知します。
５ 第 1 項から第３項までに規定する本サービス契約の解除があった場合は、第 10 条（契約者が行う本サービス契約の解除）第１項の定めを準用し適用します。
第 12 条（終了後の処理）
１ 本サービス終了後の対象商品の取扱いについては、当社は一切関知しないものとし、当該対象商品の保管・管理・廃棄等の処分については、すべて契約者の責任と費用負担において行い、当社は回収・撤去・廃棄処分・原状回復その他一切の義務を負いません。
２ 本サービス終了後において、当社は本約款に特段の定めがある場合を除き、受領した料金等の返還は行いません。

第 13 条（秘密保持）
当社及び契約者は、本サービス契約の締結により知り得た当社または契約者の営業上、技術上及び経営上の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。
第 14 条（個人情報等の取り扱い）
１ 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た契約者もしくは利用者の個人情報であって、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、契約者もしくは利用者が利用するサービスの契約情報を含み、以下同じとします。）を、本サービスの提供に利用するほか、別途当社が個人情報保護方針として定める利用目的に記載の範囲で利用します。
２ 当社は、前項の利用目的のほか、次の場合に限り、個人情報等を第三者に開示および提供いたします。
（１）契約者の同意を得て個人情報を利用するとき。
（２）法令に基づく場合
第 15 条（損害賠償）
１ 当社は、本サービス契約上の義務違反により契約者に損害を与えた場合には、その損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含みません。）を賠償する責を負うものとします。
２ 前項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、対象マンションにおける個別契約の 12 ヶ月分の月額料金の金額を上限とします。
第16条（免責）
１ 当社は、第５条（本サービスの提供）第３項の契約不適合に該当する場合を除き、対象商品の品質、機能、性能、仕様等について何ら保証するものではなく、有用性、利用結果、その他買主の契約の目的を達成することについて保証せず、一切責任を負いません。
２ 当社は、対象商品の保管、管理に関する責任は一切負わないものとし、対象商品に生じた不具合、契約者が対象商品を使用したことに起因し契約者、対象建物の居住者その他の第三者に生じた損害、紛争、事故等に関し一切責任を負わず、またこれらの解決に関与しないものとします。
３ 当社は、当社が行う防災相談について、回答の可否、成果または回答内容における契約者の目的の達成の可否、有用性、正確性、完全性等について一切保証しません。
４ 契約者が、第５条（本サービスの提供）第８項の定めに違反したことに起因し契約者、対象建物の居住者その他の第三者に生じた損害、紛争、事故等に関しても、当社は一切責任を負わず、またこれらの解決に関与しないものとします。
５ 天災、事変その他の不可抗力（対象商品が製造メーカーによる自主回収やリコールの対象となった場合を含みますが、これらに限られないものとします。
）により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
第17条（合意管轄）
当社は、契約者と当社の間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（協議事項）
本約款に定めのない事項及び本サービス契約に関し疑義が生じた事項については、民法その他の法令に従い、当社及び契約者は誠意をもって協議し、解決するものとします。

附 則（実施期日）
１ 本約款は、2024 年 4 月 15 日から有効となります。
２ 本約款は、2024 年 6 月 13 日から改正します。