大山崎町第４次男女共同参画計画－みとめ愛プラン－

令和５年３月大山崎町

はじめに
人口減少社会や環境問題、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大などの社会環境の変化。そして、人生 100 年時代の到来。わたしたちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。
これらの変化に対応し、社会全体が発展していくためには、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮でき、多様な人材が活躍できる男女共同参画社会の実現が不可欠です。
年々、国の男女共同参画の動きは拡大していますが、まだまだ女性の活
躍や安全・安心の暮らしの実現に関してさまざまな取組みの推進、支援が求められています。
平成２３年３月に東日本大震災、平成２８年４月に熊本地震、平成３０
年６月に大阪北部地震が発生し、その教訓から、防災分野における男女共同参画の推進について更に取組みを進める必要性が明らかとなりました。また、平成２８年４月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が完全施行され、令和２年１２月には、「第５次男女共同参画基本計画」が策定されました。
大山崎町では、昭和５９年に男女共同参画に係る本町での最初の計画である「婦人の地位向上と福祉の増進を図る大山崎町行動計画」を策定。その後、３回の「男女共同参加社会をめざす大山崎町行動計画」の策定を経て、平成１７年、平成２３年、平成２９年には第１次から第３次にわたる「大山崎町男女共同参画計画 みとめ愛プラン」を策定し、町をあげてさまざまな取組みを進めてまいりました。
このたび前述の第３次計画の計画期間終了に伴い、社会情勢の変化や課題等を踏まえ、「大山崎町第４次男女共同参画計画 みとめ愛プラン」を策定いたしました。
今後とも、この計画に基づき男女共同参画社会の実現に向けて、互いに人権を尊重し、性的指向や性自認などの性の多様性を認め合い、あらゆる町民の皆様が、いきいきと暮らすことができ、そして、自分らしく輝ける社会の実現をめざします。町民、事業者及び行政が連携・協働し、施策の一層の推進を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
最後になりましたが、計画の策定にあたり、町民意識調査にご協力いただいた皆様や数多くのご意見をいただきました大山崎町男女共同参画計画懇話会委員の皆様に、厚くお礼申し上げます。

令和５年（２０２３年）３月

大山崎町長

前川

光

目次

❏第１章 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
3
3
4
5

❏第２章 計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6●基本課題Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備・・・・・・・・・・・ 6
基本方針１ 男女共同参画社会形成への意識改革・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基本方針 2 多様な選択を可能にする教育・学習の充実・・・・・・・・・・・・・ 14
基本方針３ 国際的協調・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15●基本課題Ⅱ あらゆる分野における女性の活躍・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
基本方針４ 雇用等の分野における男女平等の推進・・・・・・・・・・・・・・・ 16
基本方針５ 仕事と家庭生活の両立の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
基本方針６ 政策・方針決定過程への女性の参画の促進・・・・・・・・・・・・・ 23
基本方針７

地域における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24●基本課題Ⅲ 安全・安心な暮らしの実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
基本方針８ 女性に対するあらゆる暴力の根絶・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
基本方針９ 男女の性をともに理解し、尊重し合う意識の醸成・・・・・・・・・・ 31
基本方針 1０ 生涯にわたる男女の健康の保持増進・・・・・・・・・・・・・・・ 33❏第３章 計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
１ 男女共同参画のあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
２

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

❏第１章 計画の策定にあたって
1 趣旨―男女共同参画を推進することによりめざす社会―

男女共同参画を推進することによりめざす社会は、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担う社会です。男性も女性も、それぞれの有する資質や能力が十分に開発され発揮することができる社会、個々の選択に応じて納得のいく生き方を可能とする社会の形成をめざすものです。
なお、男女共同参画とは、画一的に男女の違いを排除するものではなく、女性のためだけのものでもありません。男性であることや女性であることに関わらず、「人」として、対等に暮らしていける社会のことです。そこでは、男女が互いに認め合い、責任を分かち合いながら協力し合う気持ちを育てていくことが大切です。
大山崎町では、平成１７年３月、男女がお互いに「尊重し合い」、「学び合い」、「支え合い」ながら、一人の人間として「みとめ合い（愛）」のもとに、いきいきと自分らしく生きることができる社会をめざして、「大山崎町男女共同参画計画 みとめ愛プラン」を策定しました。
この度、第３次男女共同参画計画（平成２９年度～令和４年度）の終了に伴い、本町における男女共同参画を取り巻く現状と課題を踏まえ、社会情勢の変化に対応するため、これまでの見直しを行い、「大山崎町第４次男女共同参画計画

みとめ愛プラン」を策定します。

「男女共同参画社会」の形成がなぜ必要なのか
わが国において、男女共同参画社会に向けてさまざまな取組みがされてきましたが、未だ固定的な性別役割分担意識が根強く、男女共同参画が女性のための施策ではなく、社会全体にとって重要であることが、依然として十分理解されていないのが実情です。
現在、少子高齢化に伴う人口減少、生活様式の多様化などで、私たちの生活や地域はこれまでと大きく様変わりしてきています。このような変化に対応するためにも、家庭・学校・職場・地域などで、一人ひとりが「男女共同参画の視点」を取り入れ、性別にかかわらず個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて取り組むことが必要です。
計画策定の背景●国の動き
わが国の男女共同参画社会の形成に向けた取組みは、女子差別撤廃条約等に基づく国際社会における動きと連動して進められてきました。平成 11 年６月に「男女共同参画社会基本法」が制定され、「第１次男女共同参画基本計画」(平成 12 年 12 月策定)、「第２次男女共同参画基本計画」(平成 17
年 12 月策定)、「第３次男女共同参画基本計画」(平成２２年１２月)、「第４次男女共同参画基本計画」(平成 27 年 12 月)を経て、第５次男女共同参画基本計画」(令和２年１２月）が策定され、これらに基づく取組みが推進されてきたところです。

●京都府の動き
京都府では、男女共同参画社会基本法（平成 11 年施行）に基づく法定計画として「新ＫＹＯのあけぼのプラン－京都府男女共同参画計画－」（計画期間：平成 13 年度～平成 22 年度）を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた京都府の施策の基本的方向を明らかにするとともに、平成 16 年４月１日には男女共同参画の推進に関する基本理念、府、府民及び事業者の責務及び府の基本的施策等を定めた「京都府男女共同参画推進条例」が施行されました。
平成 2２年度には、「ＫＹＯのあけぼのプラン（第３次）」（計画期間：平成 23 年度～令和２年度）を策定し、平成 28 年度には、「ＫＹＯのあけぼのプラン（第３次）」策定後の社会情勢の変化に対応
し、国の「第４次男女共同参画基本計画」との整合性にも配慮して「ＫＹＯのあけぼのプラン（第３次）後期施策」を策定。令和２年度には、「ＫＹＯのあけぼのプラン（第４次）」（計画期間：令和３年
度～令和１２年度）が策定されました。

２計画の位置づけ（1）本計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第 3 項に基づく「市町村男女共同参画計画」として策定します。
（2）本計画の中で定める基本課題Ⅱを、「女性の職業生活における活躍の推進法」（女性活躍推進法）
第 6 条第 2 項に基づく「市町村基本計画」である「大山崎町女性活躍推進計画」として位置づけます。
（3）本計画の中で定める基本課題Ⅲのうちの基本方針８を、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV 防止法）第 2 条の 3 第 3 項に基づく「市町村基本計画」として位置づけます。
（4）本計画は、大山崎町第 4 次総合計画基本構想後期基本計画（令和２年度策定）を上位計画とし、他の分野別計画や関連行政施策と関連しています。
他計画との関係

大山崎町総合計画

国
第５次男女共同参画基本計画

府
KYO のあ けぼのプラン（第４次）京都府男女共同参画計画

３

み
と
め
愛
プ
ラ
ン

大
山
崎
町
男
女
共
同
参
画
計
画

○
大
山
崎
町
介
護
保
険
事
業
計
画

○ ○ ○ ○ ○ ○○大 大 大 大 大 大 ひ 大山 山 山 山 山 山 と 山崎 崎 崎 崎 崎 崎 ・ 崎町 町 町 町 町 町 し 町
高 人 障 地 障 子 ご 人
齢 権 が 域 が ど と 口者 教 い 福 い も 創 ビ
福 育 者 祉 福 ・ 生 ジ
祉 ・ （ 計 祉 子 総 ョ
計 啓 児 画 計 育 合 ン
画 発 ）画 て 戦 ・
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支 略 大
進 本
援
山
計 計
事
崎
な
画 画
業
町
ど
ま
計
ち
画
・

計画の期間

この計画の期間は、令和５年度から令和 10 年度までの６年間とします。

教
育
・
保
健
・
産
業
等
関
連
行
政

４

計画の基本理念
本計画では、下記を基本理念とします。

＜６つの基本理念＞

１．男女の人権の尊重
男女の個人としての尊厳を重んじ、男

２．社会における制度又は慣行についての配慮

女の差別をなくすとともに、性別による「男は仕事、女は家庭」といった固定

固定的な観念にとらわれず、「その人らし的な性別役割分担意識とそれに基づく慣さ、自分らしさ」を尊重し、個人として習等が、男女の活動や意識に影響を与の個性や能力を活かせる社会が求められえ、自分らしい生き方を阻害することのます。

ないよう配慮することが求められます。

３．政策等の立案及び決定への共同参画
真に男女平等で多様な生き方が認められる社会をつくっていくためには、女性も男性とともに社会の対等な構成員として、女性の自立支援とさまざまな政策や制度などの企画・立案及び決定に参画する機会を保障し、女性に対する偏見、差
別感に根差した社会慣習等を見直してい４．仕事と生活の調和の推進
女性も男性も一人の人間として、対等に家事・育児・介護その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を果たしながら、仕事や地域活動等ができるようにする必要があります。

く必要があります。

５．性と生殖に関する意思の尊重と健康

６．国際的協調

男女の対等な関係の下に、互いの性の男女共同参画社会を実現していくため

理解を深め、妊娠・出産など性と生殖にには、国際的な動向を注視し、その成果関する意思が尊重され、生涯にわたる健を積極的に取り入れていくことが必要で康が維持できるようにする必要がありま

す。

す。

５

計画の体系

基本課題

の 男
基 実 女
盤 現 共
の に 同
整 向 参
備 け 画
た 社
会

基本方針
男女共同参画社会形成

男女共同参画に関する意識の向上

への意識改革

人権尊重意識の醸成

多様な選択を可能にする教育・学習の充実

学校・保育所における男女共同参画に関する教育の推進

国際的協調

国際理解の促進

雇用等の分野における雇用における男女の均等な機会と待遇の確保

男女平等の推進

お あ
け ら
る ゆ
女 る
性 分
の 野
活 に
躍

主な取組

仕事と家庭生活の両立の推進
政策・方針決定過程への女性の参画の促進
地域における男女共同参画の推進
女性に対するあらゆる暴力の根絶
男女の性をともに理解

女性の多様な働き方・生き方を可能にするための支援
仕事と生活の調和

意思決定の場所への女性や若者の参画拡大

男女共同参画の視点を入れた地域活動の推進

暴力を許さない意識の醸成
男女の性をともに理解し、尊重し合う意識の醸成し、尊重し合う意識の
醸成

暮 安
ら 全
し ・
の 安
実 心
現 な

妊娠・出産等に関する健康支援の充実

生涯を通じた心と身体の健康づくりの支援

生涯にわたる男女の健健康を脅かす問題についての対策の推進

康の保持増進生涯にわたるスポーツ活動の推進❏第２章 計画の内容●基本課題Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
基本方針１

男女共同参画社会形成への意識改革

男女共同参画社会を実現していく上で、人々の意識の中に形成された固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が大きな課題となっており、人々の理解を促すための教育及び広報・啓発活動は、他の全ての取組みの根幹をなす基盤的な施策といえます。
町民意識調査では、性別役割分担意識において、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方をみると、「賛成」＋「どちらかといえば賛成」21．2％に対し、「反対」＋「どちらかといえば反対」70．3％と、反対意見が大幅に多く、男女の役割を固定的に捉える人は少ない結果となりました。
しかし、依然として社会全体が変わるまでには至っていません。その要因のひとつとして、働き方・暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された性別に基づく固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）があることが挙げられます。

<性別役割分担意識〉「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について全体（N＝277）

18

35.7

34.6

10.9

3.2
0%

10%

20%

30%

賛成

どちらかといえば賛成

40%

50%

60%

70%

80%

90%

どちらかといえば反対

反対

わからない

100%

図表中の N とは、回答者総数（または該当質問での該当者数）のことです。

男女ともに「反対」及び「どちらかといえば反対」の割合が高く、ほとんど同じ割合でした。女性の方が男性に比べ 10％以上高くなっています。
年代別において、「賛成」では、70 歳以上が比較的高く、「どちらかといえば賛成」も高くなっています。
「反対」＋「どちらかといえば反対」をみると、年代が上がるにつれ割合が低くなっています。
<性別役割分担意識（性別）
〉
0%

10%

女性(N=159)

20%

15.1

30%

40%

50%

60%

36.5

70%

80%

90%

100%

35.8

9.4

29.9

12

2.5
男性(N=117)

20.5

30.8

どちらかといえば賛成

どちらかといえば反対

4.3
賛成

反対

わからない

<性別役割分担意識（年代別）
〉
0%

10%

18～29歳(N=20)

30歳代(N=48)

20%

30%

40%

20

25

12.5

35.4

50%

60%

70%

80%

90%

100%

55

35.4

10.4

2.1

40歳代(N=37)

13.5

50歳代(N=51)

29.7

40.5

17.6

16.2

45.1

21.6

9.8

3.9

60歳代(N=59)

16.9

30.5

37.3

11.9

3.4

70歳以上(N=59)

23.7

32.2

27.1

10.2

6.8

賛成

どちらかといえば賛成

どちらかといえば反対

反対

わからない

「賛成」もしくは「どちらかといえば賛成」を選んだ理由として、「妻が家庭を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」が 61．4％で最多。次いで「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」が 40．4％、「夫が働いた方が、多くの収入を得られると思うから」が 36．8％とこちらも比較的高い割合でした。
<賛成理由〉

性別では、男女とも、「妻が家庭を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」が最多であるが、「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」の割合に差が生まれました。
女性では、「妻が家庭を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」が 60．7％で最多。次いで「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」が 50％。
それに対し、男性では、「妻が家庭を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」が 62．

1％で最多。次いで「夫が働いた方が、多くの収入を得られると思うから」が 44．8％で、その次に「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」が 31％でした。
<賛成理由（性別）〉「反対」＋「どちらかといえば反対」を選んだ理由として、「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」が 76．5％で最多。次いで「夫も妻も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」が 44．4％でした。
<反対理由〉

性別では、「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは可能だと思うから」及び「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押しつけるべきではないから」の２つが男女比で約 10％以上の差

が生まれました。
「夫も妻も働いた方が、多くの収入を得られると思うから」については、男女ともほとんど同じ割合でした。
<反対理由（性別）〉

さらに、町民意識調査から男女の地位の平等感をみると、全ての項目において、「男性の方が非常に優遇されている」＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」が５割を超えていました。
「政治の場」、「社会通念・慣習・しきたりなど」、「社会全体」の項目においては、「男性の方が非常に優遇されている」＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」が７割以上でした。
全ての項目において、「どちらかといえば男性の方が優遇されている」が多く占めていますが、「女性の方が非常に優遇されている」においては、全て１％未満であり、その中でも「社会通念・慣習・しきたりなど」の項目においては、０％でした。
<男女の地位の平等感〉

同じく町民意識調査から、女性の人権が尊重されていないと感じることをみると、「就職先の制限や職場における差別待遇」が 58．8％で最多。次いで「職場におけるセクシュアルハラスメント」が39％。両項目とも「職場」でのことでありました。
性別では、「就職先の制限や職場における差別待遇」において、女性が 57．9％、男性が 59．8％といずれも同じくらいの割合で最多でした。次いで男女共「職場におけるセクシュアルハラスメント」
であり、女性が 37．7％、男性が 41．0％でした。
どの項目においても、男女比の差はあまりありませんでした。

<女性の人権が尊重されていないと感じること〉

<女性の人権が尊重されていないと感じること（性別）〉<女性の人権が尊重されていないと感じること（年代別）〉

18～29歳(N=20)
30歳代(N=48)
40歳代(N=37)
50歳代(N=51)
60歳代(N=59)
70歳以上(N=59)

就
職
先
の
る
制
差
限
別
や
待
職
遇
場
に
お
け

職
場
に
ハお
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スる
メセ
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ュ
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夫
（
彼
氏
）
か
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暴
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夫
（
彼
氏
）
強か
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の
性
行
為
の

女
性
に
対
す
る
ス
ト
ー
カ
ー

75.0%
54.2%
45.9%
51.0%
76.3%
57.6%

40.0%
41.7%
27.0%
35.3%
49.2%
39.0%

20.0%
25.0%
21.6%
15.7%
28.8%
25.4%

5.0%
22.9%
13.5%
17.6%
18.6%
11.9%

10.0%
18.8%
13.5%
7.8%
25.4%
16.9%

載女
が女
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5.0%
14.6%
5.4%
9.8%
27.1%
20.3%

10.0%
18.8%
13.5%
17.6%
15.3%
15.3%

ミ
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業

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5.0%
4.2%
2.7%
7.8%
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10.4%
13.5%
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30.5%
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0.0%
6.3%
21.6%
5.9%
22.0%
20.3%

10.0%
16.7%
0.0%
2.0%
1.7%
0.0%

10.0%
14.6%
21.6%
7.8%
8.5%
6.8%

■主な取組①男女共同参画に関する意識の向上
すべての町民や行政職員等が、これまで当然と思われてきた慣習やしきたりを、男女平等や男女共同参画の視点で見直すことができるよう取り組むとともに、さまざまな媒体を通じて固定的な性別役
割分担意識の啓発を進めます。
施策項目

取組内容

男女共同参画に関す

町民が男女共同参画について理解を深められる

る啓発活動の推進

よう、広報をはじめホームページ、出前講座等を

担当課
生涯学習課

活用して啓発活動を進めます。
また、性別や年齢、ライフスタイルの違い等の対象者別に工夫した正確でわかりやすい情報の発信に努めます。
固定的な性別役割分

制度や慣習等の中に無意識に存在する性別によ担意識を見直すためる差別や固定的な役割分担意識を見直すため、女の啓発活動の推進性のみならず男性にとっても生きやすい社会にな

生涯学習課

るよう啓発を進めます。
男女共同参画週間等

男女共同参画社会基本法の目的や基本理念につの周知とイベントをいて、町民の理解を深めるために定められている

利用した啓発活動の「男女共同参画週間」（毎年６月２３日～２９推進日）についての周知や、期間中のイベントなどに

生涯学習課

よる啓発の強化を図ります。
啓発資料の収集・作成

男女共同参画に関する図書や関連資料の収集・生涯学習課提供に努めるとともに、審議会等委員への女性登関係各課

用状況など、大山崎町における男女共同参画の状況がわかる情報について、町民への提供を進めます。
職員の男女共同参画

男女共同参画社会の形成を進めるため、行政職に関する意識の向上

員が参加する男女共同参画に関する研修等を一層充実し、理解を深めます。

総務課
生涯学習課

②人権尊重意識の醸成
地域や学校などあらゆる場において、人権尊重に向けた教育や啓発活動を推進し、町民の人権尊重
意識の醸成を図るとともに、男女共同参画社会形成に向けての根底を成す人権教育・啓発を進めます。
施策項目

取組内容

生涯を通じた人権教育

あらゆる分野で人権が尊重され、差別を許さない

の推進

担当課
総務課

人権意識を高めるため、わかりやすい学習用資料を作成するとともに、多様な媒体や機会を活用して人権教育・啓発を進めます。

学校等関係機関と連携した人権教育子どもや青少年一人ひとりの人権を最大限に尊重する中で、人権に関する正しい理解と認識を深める

福祉課
学校教育課

とともに、他者の立場を尊重し、違いを個性として認識できるような人として成育できる環境づくり、
男女の性に対する認識や命を大切にする意識を高めるための教育など、保育所、幼稚園や小・中学校等と連携して人権教育を進めます。
広報等行政の発行物等

広報をはじめ役場が発行する冊子、電子媒体、イでの性差別につながら

ンターネット上のサイト等において、性差別あるいない表現の促進は女性の人権侵害につながる表現を用いることがな

全課

いよう留意します。
町内の事業所へハラス
メント等に関する啓発
性的マイノリティ（LGBTQ）に関する理解促進

ハラスメントの防止を徹底するため、関係機関と生涯学習課の連携により事業所への啓発を行います。
性的マイノリティ（LGBTQ）に関する理解を促進するための啓発及び情報発信を行います。

生涯学習課

基本方針 2 多様な選択を可能にする教育・学習の充実
男女共同参画の意識づくりは子どもの頃からの取組みが重要です。成長に伴って家庭をはじめ地域
や学校等教育などの場において、周りの人たちの影響を受けながら形成されていくため、性別にとらわれない男女共生の教育を行うことが不可欠です。子ども一人ひとりが個性ある人間として、その子らしい生き方が選択できるように見守り、支援していくことが大切です。
町民意識調査から学校教育の場における男女の地位の平等感をみると、「平等」が 53．8％であり、比較的平等であるという結果でした。
<男女の地位の平等感〉■主な取組①学校・保育所における男女共同参画に関する教育の推進
子どもたちに引き継いでいけるよう、小・中学校や保育所において、人権の尊重や男女平等の意識
づくり、男女の相互理解と協力などについて、発達段階に応じた指導の充実を図るとともに、一人ひとりの個性や能力を伸ばし、生きる力を育む保育・教育を推進します。
施策項目

取組内容

保育所や学校などでの保育所や幼稚園、小・中学校における授業を通し

男女共同参画教育の推て、人権尊重や男女平等、命の大切さ、相互理解と進協力などの学習を進め、子どもの頃から男女共同参

担当課
福祉課
学校教育課

画についての意識の醸成を進めます。
一人ひとりを大切にした進路指導の充実

進路指導や職業体験による就業への意識づくりな学校教育課

どにおいて、子どもたち一人ひとりの個性や能力、主体的な選択を可能にできるよう、指導の充実に努めます。

教育関係者の男女共同保育所や幼稚園、小・中学校における男女平等、参画に関する意識の向

男女共同参画の視点に立った教育を行えるよう、保上育・教育関係者に対する研修の充実に努めます。

福祉課
学校教育課

基本方針３

国際的協調

世界においても男女共同参画社会の取組みは進められており、男女平等は世界で取り組むべき共通の目標であることを認識する必要があります。国際的な動きなども含めた情報提供や意識啓発とともに、男女がいきいきと活躍する社会づくりに向けて、男女共同参画に関する活動等への支援などに努
めます。
■主な取組
①国際理解の促進
国際的な動きや施策を把握し、男女共同参画を推進する国際社会の様々な取組みについて情報を収集・発信し、意識啓発を図っていきます。また、地域における国際交流を推進し、相互理解と国際理解の充実に努めます。
施策項目
国際理解の推進

取組内容

担当課

外国の人々とのふれあいを通じ、諸外国の文化、

企画財政課

習慣への理解を深めるとともに、自国の伝統や文化

生涯学習課

を大切に思う心を育み、国際社会で主体的に生きる
多様な視点と能力を培うことができるよう推進します。
国際社会情報の収集及び発信

男女共同参画に関する国際社会のさまざまな情報を収集し発信します。

生涯学習課

●基本課題Ⅱ

あらゆる分野における女性の活躍

基本方針４ 雇用等の分野における男女平等の推進
男女雇用機会均等法などの法制度が整備されてきていますが、わが国において、未だ多くの職場で、実質的な男女の機会・待遇の均等が実現しているとはいい難い状況があります。
その要因として、女性は男性に比べて年齢とともに賃金が上昇しないことによる賃金格差、平均勤続年数が短く管理職比率も低いことが指摘されています。また、セクシュアルハラスメントやパワー
ハラスメント、マタニティハラスメント、パタニティハラスメント等のハラスメントも要因の一つです。
町民意識調査から、男女の対等な就労促進に必要なことをみると、「男性も家事や子育てを分担する」が 52．0％で最多。次いで「女性が仕事をすることに夫や家族が理解をもつ」、「育児休業制度の普及や保育サービスの充実」がともに 47．3％でした。
性別では、女性は「男性も家事や子育てを分担する」が 61％で最多。次いで「女性が仕事をする
ことに夫や家族が理解をもつ」及び「育児休業制度の普及や保育サービスの充実」が 51．6％。
男性は、「女性が仕事をすることに夫や家族が理解をもつ」及び「育児休業制度の普及や保育サービ
スの充実」がともに 41％で最多でした。
「男性も家事や子育てを分担する」において、男女比が 21．7％の差が生まれ、男女の意識の違いが見受けられました。
年代別では、50 歳代、60 歳代、70 歳以上において、「女性が仕事をすることに夫や家族が理解をもつ」が最多でした。
<男女の対等な就労促進に必要なこと〉

<男女の対等な就労促進に必要なこと（性別）〉<男女の対等な就労促進に必要なこと（年代別）
〉
夫女
や性
家が
族仕
が事
理を
解す
をる
もこ
つと
に

担男
す性
るも
家
事
や
子
育
て
を
分

育育
サ児
ー休
ビ業
ス制
の度
充の
実普
及
や
保

のどホ
普、 ー
及家ム
事ヘ
をル
援パ
助ー
す制
る度
制な
度

労労
働働
の時
減間
少の
の短
促縮
進と
時
間
外

雇結
用婚
制、
度出
の産
促、
進育
児
後
の
再

休家
業族
制が
度病
の気
普の
及場
合
の
看
護

男活企
女用業
均、 の
等研女
化修性
の・の
促昇雇
進進用
機と
会能
の力

そ
の
他

と
く
に
必
要
な
こ
と
は
な
い

18～29歳(N=20)

30.0%

55.0%

55.0%

20.0%

20.0%

55.0%

30.0%

35.0%

0.0%

0.0%

30歳代(N=48)

37.5%

54.2%

60.4%

20.8%

39.6%

45.8%

35.4%

25.0%

8.3%

0.0%

40歳代(N=37)

40.5%

64.9%

48.6%

24.3%

48.6%

45.9%

29.7%

35.1%

5.4%

0.0%

50歳代(N=51)

47.1%

45.1%

31.4%

15.7%

25.5%

35.3%

21.6%

23.5%

5.9%

3.9%

60歳代(N=59)

59.3%

59.3%

50.8%

32.2%

30.5%

37.3%

42.4%

37.3%

8.5%

0.0%

70歳以上(N=59)

52.5%

39.0%

42.4%

22.0%

27.1%

33.9%

32.2%

30.5%

1.7%

0.0%

■主な取組①雇用における男女の均等な機会と待遇の確保
労働者が性別により差別されることなく、その能力を発揮する機会と公平な待遇が確保されるよう、国や京都府等の関係機関と連携し、事業者に働きかけるとともに、労働者を対象に男女雇用機会均等法や労働基準法、パートタイム労働法等の情報提供を行い、労働権や男女平等の視点に立った職業観、就労意識の啓発を図ります。
施策項目

取組内容

事業者に対する労働関事業者を対象に、男女格差を解消する雇用管理上

係法令や制度の啓発の義務や職場慣行の見直しなどについて、国や京都

担当課
経済環境課

府等関係機関と連携して啓発を行います。
町民に対する啓発

町民を対象に、男女雇用機会均等法や職場におけ

経済環境課

る待遇など、男女共同参画を推進するための労働関

生涯学習課係法の趣旨や内容を国や京都府等関係機関と連携して周知します。
男女共同参画を進める
事業所の実践例などの男女共同参画を進める京都府内の事業所の実践例

生涯学習課などの情報を、京都府と連携して提供します。

情報提供
職域拡大の推進

職域拡大、職業能力の向上のために必要な情報提供、研修等を受けられる機会の拡充を図る。

経済環境課
生涯学習課

②女性の多様な働き方・生き方を可能にするための支援
女性労働者の就業能力を高められ、キャリア形成が図れるよう、能力開発等の支援を行うとともに、多様な働き方・生き方を選択できるよう、就業情報の提供や労働に関する相談等について、関係機関と連携しながら対応していきます。
施策項目
職業訓練の促進

取組内容
ハローワークや京都府等関係機関との連携によ

担当課
経済環境課

り、女性の職業能力の開発や技術・資格取得の機会について情報提供を図ります。
再就職等への情報提供

出産や子育てによって一時的に仕事を中断し、再経済環境課

就職を希望している人向けに、関係機関と連携を図
り、再就職のために必要な情報提供を行います。
育児休業を取得した就「育児休業取得者に対する代替要員の確保及び原労者の職場復帰等に対職等復帰を促進するための助成金制度」の利用につする促進の啓発

いて事業者に対し周知し、就労者の就労支援を促進するよう啓発を行います。

経済環境課

民生児童委員等の相談
事業支援

民生児童委員や母子福祉推進員がひとり親家庭の福祉課

相談相手となるように、ふれあい交流会の開催を支援します。

経済的支援の普及

母子家庭等に対する児童育成支援手当や奨学金等

福祉課の普及・啓発を図ります。

基本方針５ 仕事と家庭生活の両立の推進
少子高齢化社会を迎えている中で、男女が安心して子育てができ、男女平等の社会を築いていくことが重要です。そのためには、男女がともに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がとれた生活を送ることができるようにする必要があります。
京都府では、「KYO のあけぼのプラン（第４次）京都男女共同参画計画」において、令和７年度までに「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）が７５０社になるよう目標を掲げています。
町民意識調査から職場における男女の地位の平等感をみると、「男性の方が非常に優遇されている」＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」が 69．3％と非常に高い結果となりました。
同じく町民意識調査から、男女共同参画社会づくりの重点施策として、「育児・介護休暇制度や再雇用制度など、仕事を続けられるよう支援する」が 58．8％で最多。次いで「保育の施設・サービスや、
高齢者や病人の介護施設、サービスを充実する」が 50．2％と 5 割を超えています。
「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」が 32．5％、「女性を政策決定の場に積極的に登用する」が 24．9％、「男女平等を目指した制度や施策の制定や見直しを行う」が 22．7％、「職場における男女の均等な取扱いについて啓発し、徹底を図る」が 22％と２割を超えています。
性別では、女性において、「育児・介護休暇制度や再雇用制度など、仕事を続けられるよう支援する」が 62．9％で最多。次いで「保育の施設・サービスや、高齢者や病人の介護施設、サービスを充実する」が 59．1％と他の項目に比べ、圧倒的に高い結果となりました。
男性において、「育児・介護休暇制度や再雇用制度など、仕事を続けられるよう支援する」が 53％で最多。次いで「保育の施設・サービスや、高齢者や病人の介護施設、サービスを充実する」が 38．
5％でした。

<男女の地位の平等感〉<男女共同参画社会づくりの重点施策〉

<男女共同参画社会づくりの重点施策（性別）〉■主な取組①仕事と生活の調和
職業生活と家庭などの両立を支援するワーク・ライフ・バランスの推進と働き方改革に取り組む必要があります。
平成 31 年４月１日から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。
）が順次施行され、働きすぎを防ぐことで、多様なワーク・ライフ・バラン
スの実現と、正規雇用と非正規雇用の間にある不合理な待遇差をなくすなど、雇用形態に関わらない
公正な待遇の確保が進められています。
町民や事業者への仕事と育児・介護等の両立に関する意識啓発をはじめ、男性が家庭生活へ参画するきっかけとなるような取組みや女性が行う再就職・起業等へのチャレンジ支援等の情報周知に努め
ます。

施策項目

取組内容

ワーク・ライフ・バラ

仕事と生活の調和の実現は、国民一人ひとりが望ンスの普及啓発担当課
経済環境課

む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠なことであることを町民が理解し、事業者や地域がともにその実現に向けて取り組んでいけるよう、事業所や町民の双方に啓発を進めます。

育児休業制度の普及・啓発

町内の事業所を対象に、就労者が育児休業や介護

経済環境課

休業などを取得することへの理解と協力を求め、制度の普及・啓発に努めます。

男性の育児休業・介護事業者に対し、子育ての社会的役割の重要性や家休業取得に向けた事業

庭における男女共同責任について認識を浸透させる

者への働きかけとともに、育児休業や介護休業など、諸制度の男性

経済環境課の利用促進を啓発します。
職場環境改善の啓発

町内の事業者に対し、労働時間の短縮、育児休業

経済環境課

制度の導入・利用、再雇用制度の導入促進、事業所
内保育施設など、仕事と子育てが両立できる条件・環境整備についての啓発を行います。
企業や民間団体の事例

仕事と家庭生活の両立支援や男女がともに働きや

経済環境課

や研修会等に関する情

すい環境づくりを推進している事業所の取組み事例

生涯学習課

報の周知

や研修会等の情報を事業所へ周知し、啓発促進を図ります。

「京都府モデル」ワー

町内の事業所を対象に、就労者が家庭生活と仕事

ク・ライフ・バランスを両立しながら、十分に能力を発揮して働くことが認証企業の普及

できる人事労務管理の必要性を啓発するとともに、

経済環境課

ワーク・ライフ・バランスに取り組む事業所の普及を図るよう働きかけます。
起業・再就職等を支援する情報等の発信

再就職・起業等に向けチャレンジしたいと考える

生涯学習課

女性への効率的な情報や講座の開催等の情報を発信します。

男性の家事・育児等への参画の促進
保育サービス等の充実

家事・育児等へ参画するきっかけとなるイベント等 生涯学習課を実施及び情報の周知を行います。
共働き世帯等働く親の子育ての両立と子どもの健やかな成長を支援するため、保育所におけるサービ

福祉課
生涯学習課

スや放課後児童クラブの充実に努めます。
子育て支援の環境整備

保護者の子育て不安を解消し、保護者同士の交流が行えるよう、地域子育て支援センター「ゆめほっぺ」の充実を図り、利用の促進を図ります。

福祉課

ファミリー・サポー

子育ての支援を行いたい人と受けたい人とを組織

ト・センターの充実

福祉課

化して、その橋渡しをする「ファミリー・サポー
ト・センター」の充実を図ります。

介護保険サービス等の介護保険制度に関する情報提供の充実を図るとと

充実

健康課

もに、介護保険サービス等の効果的な支援を通して、在宅介護者の負担軽減を図ります。

基本方針６

政策・方針決定過程への女性の参画の促進

国において、「指導的地位への女性の参画を拡大することは、社会の多様性と活力を高めわが国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要である。
指導的地位に占める女性の割合が 30％を超えて更に上昇し、2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることをめざす。」
としています。
ジェンダーギャップ指数（2022 年）の政治分野における日本の順位は、139 位（諸外国 146 か
国中）と低迷しています。
社会制度や慣行が男女のどちらか一方に不利に働くような状況や、固定的な性別役割分担意識、偏見等及び過去の差別や経緯に起因して生じた男女の置かれた社会的状況の格差の解消に取り組まな
ければなりません。
京都府では、「KYO のあけぼのプラン（第４次）京都男女共同参画計画」において、令和７年度までに京都府の女性管理職員比率（課長級以上）を２１％、審議会等委員に占める女性比率を４０％になるよう目標を掲げています。
【大山崎町における女性の参画状況】
項目
議員数
町議会

2人

女性議員率

18．2％

女性がいない審議会等の数
女性がいない審議会等の割合
委員数

15
5
33．3％
192 人

女性委員数

36 人

女性委員率

18．8％

管理職数
役場

11 人

女性議員数
審議会等の数

審議会等

令和４年度

女性管理職数女性管理職比率

26 人
6人
23．1％

■主な取組
①意思決定の場所への女性や若者の参画拡大
町政のあらゆる場面や審議会等へ町民の積極的な登用を推進し、女性委員のいない委員会、審議会の解消を図ります。
また、職域の拡大を図るとともに女性の管理職の積極的な登用を促進します。
施策項目

取組内容

審議会委員等への女性

町の方針決定や施策立案の場である審議会や委員や若者の参画促進担当課
全課

会への女性委員の参画目標を令和 10 年度において、50％以上とするとともに、女性委員のいない審議会や委員会の解消をめざします。
また、若者の積極的な登用を進めます。

委員公募制の導入の促
進

町の方針決定や施策立案の場である審議会等委員

全課の選出において、広く一般から委員を募集し、町政への町民参画を進めます。

町民の人材の把握と活用審議会等委員への町民の参画を進めるため、人材全課の把握と活用を促進します。

町の女性職員の管理職への登用推進町役場が率先して男女共同参画を進めていくため

総務課にも、職員の意識を高めるとともに、管理職への女
性職員の登用を進めます。

民間部門における女性
の参画拡大

基本方針７

農林業や商工業などの団体における方針決定の場

経済環境課

への女性の参画を働きかけます。

地域における男女共同参画の推進

誰もが身近にある地域社会を、活力があり、持続可能なものとするためには、性別に関わらず誰もが地域活動や地域づくり、地域防災などの町民同士の支え合いや助け合い活動をはじめさまざまな地
域活動に参画することが必要であります。自治会をはじめとする地域活動や地域づくり、地域防災などのプロセスに、男女共同参画の視点、女性の意見を取り入れ、反映することが重要です。
町民意識調査から自治会や PTA などの地域活動の場における男女の地位の平等感をみると、「平等」が 30．0％と最多ではありましたが、「男性の方が非常に優遇されている」＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」が 36．1％に対し、「女性の方が非常に優遇されている」＋「どちらかといえば女性の方が優遇されている」が 10．8％と差が生まれました。

<男女の地位の平等感〉【大山崎町における女性の参画状況】
項目
農業委員

自治会

防災会議

PTA

令和４年度

農業委員数

8人

女性農業委員数

1人

女性農業委員率

12．5％

自治会長数

60 人

女性自治会長数

18 人

女性自治会長率

30％

委員数

26 人

女性委員数

3人

女性委員率

11．5％

役員数

28 人

女性役員数

25 人

女性役員率

89．3％

■主な取組
①男女共同参画の視点を入れた地域活動の推進
地域活動への男女共同参画の促進や地域のボランティアの人材育成や福祉活動団体の支援・強化に
努めます。
施策項目

取組内容

地域活動における参画

ＰＴＡや自治会等の各種団体の代表や役員への女

企画財政課

性の参画状況の公表を行うとともに、男女同数の参

学校教育課

画を働きかけます。

生涯学習課

拡大

担当課

ボランティア団体育成

町民が地域における福祉や環境美化活動、あるい及びＮＰＯ法人の育成

は地域活性化のための活動に主体的に参画できるよ

経済環境課
福祉課

う、社会福祉協議会等関係機関と連携して、ボラン
ティア団体の育成やＮＰＯ法人の設立を支援します。
防犯・防災活動への男
女共同参画の促進

地域における子どもの見守りや消費者被害の防止とともに、災害時の要援護者の避難や安否確認の体

総務課
生涯学習課

制づくり、あるいは日常における防災訓練等に、男女がともに協力して取り組むよう、安心・安全のまちづくりへの関心を高め、地域での活動を促進します。
防災に関する政策・方

防災分野での固定的な性別役割分担意識の解消に

針決定過程への女性の努めるとともに、防災分野における政策・方針決定

参画拡大

過程及び防災の現場における女性の参画を拡大しま

総務課

す。
男女共同参画の視点を

関係機関の連携を進めるとともに、男女共同参画

取り入れた地域防災活の視点に立った災害や防災に関する知識の普及に努

動の推進

めます。

性差に配慮した避難所の運営

避難所運営にあたっては、男女のニーズの違い

総務課

総務課

等、男女双方の視点に配慮します。
また、性暴力等の犯罪行為を防止するため、女性や子どもが被害に遭わないように配慮します。

地域での子育て支援の推進

少子化の中で子どもの社会性やコミュニケーショ
ン能力、豊かな心を育むため、世代間交流や子育て

福祉課
生涯学習課

サロンの開催など、地域での子育て支援を進めます。また、祖父母や地域の高齢者等を対象に、現代の子育て事情や子どもとの接し方、遊び方などに関する講座を開催します。
地域の女性リーダーや地域でのさまざまな町民活動を促進するための女コーディネーターの育性リーダーや、地域の課題とその解決に向けた地域

成

団体の取り組み同士をつないだり、調整する役割を

生涯学習課

担うコーディネーターの育成に努めます。
公民館活動の充実

性や年齢、国籍にかかわらず、町民相互のコミュ
ニティ意識を高めるため、地域における生涯学習の拠点となる公民館を中心に、世代を超えた趣味や学習のための地域クラブの育成支援を進めます。

生涯学習課

●基本課題Ⅲ 安全・安心な暮らしの実現
基本方針８ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
暴力は、自己肯定感や自尊感情を失わせるなど、心への影響も大きいものであり、その後の人生に大きな支障を来たし、貧困や様々な困難にもつながることもある深刻な問題であります。暴力の背景には、社会における男女が置かれた状況の違いや根深い偏見等が存在しており、女性に対する暴力の根絶には、社会における男女間の格差是正及び意識改革が欠かせません。
町民意識調査から、配偶者や恋人などから DV 被害の経験がある人は、女性は 11．9％、男性 8．
5％でした。
また、その内容において、女性では「大声で怒鳴られる」が 8．2％で最多でした。これは、12 人に 1 人が経験をしていることになります。次いで「何を言っても無視され続ける」が 3．3％でした。
男性においては、「何を言っても無視され続ける」が 4．3％と最多でした。
<DV 被害の経験〉<DV 被害の内容〉

<DV 被害の内容（性別）〉女性への暴力に対する取り組みが進むきっかけは、平成５年の国際連合総会で、女性への暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、克服すべき重要な課題であるとして、「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」が採択されたことにあります。
また、平成７年に北京で開催された国際連合第４回世界女性会議では、「北京宣言及び行動綱領」に、女性に対する暴力を防止し、根絶するための総合的な対策を講じる必要性が明記され、この問題が世界的に共通の課題となりました。
わが国では、平成１３年４月に制定された DV 防止法において、家庭内の暴力でも犯罪になることを明確にしました。その後、平成１６年、平成１９年及び平成２６年の３度にわたり、被害者保護の充実を図るため改正法が行われ、平成１９年の改正では、「配偶者等からの暴力対策基本計画」の策定が市町村の努力義務に位置付けられ、平成２６年の改正においては、法律名を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」とし、これまで事実婚を含む配偶者や元配偶者からの暴力及びその被害者に限定されていた適用対象が同居する交際相手からの暴力及びその被害者に拡大されました。
また、令和 4 年（2022 年）6 月に AV 出演被害防止・救済法が施行されました。この法律によって、性行為映像制作物（AV）の出演を契約してしまった後でも無条件で契約がなかったことにでき、撮影された映像の公表を止めることができるにようになりました。

■主な取組①暴力を許さない意識の醸成
暴力は性別によらず人権侵害ですが、とくに配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合、女性であり、男性に比べ経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっています。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を未然に防止し、一人ひとりの暴力は許さないという意識が大切
です。
施策項目

取組内容

女性に対する暴力をな

女性に対するあらゆる暴力の根絶について、そのくす運動の啓発担当課
生涯学習課

背景や趣旨を広く町民が理解できるよう、「女性に対する暴力をなくす運動」期間（１１月１２日～２５日）を中心に、関係法令をはじめ防止のための啓発活動を進めます。

ハラスメント等に関する啓発

ハラスメントの防止を徹底するため、関係機関と生涯学習課の連携により事業者や地域団体等への啓発を行います。

職員等に対するハラス

ハラスメントの防止を徹底するため、保育関係

福祉課

メント等に関する啓発者、学校教育関係者、役場職員が参加する研修の充

総務課

実を図ります。

学校教育課
生涯学習課

児童虐待防止の推進

高齢者虐待防止の推進

児童虐待の防止に関して通告義務等の啓発を進め

福祉課

るとともに、地域住民や地域団体、保育・教育機関

健康課

や医療機関等関係機関との連携を強化し、児童虐待

学校教育課の早期発見と対応、発生の予防に努めます。

生涯学習課

高齢者虐待の防止に関して通告義務等の啓発を図

健康課

るとともに、地域住民や地域団体、介護保険サービス提供事業者や医療機関等関係機関との連携を強化
し、高齢者虐待の早期発見と対応、発生の予防に努めます。
障がい者虐待防止の推進

障がい者虐待の防止や養護者に対する支援に関して通告義務等の啓発を「乙訓障がい者虐待防止セン
ター」（乙訓福祉施設事務組合内）とともに図りながら、京都府、地域住民や地域団体、障がい福祉サービス提供事業者や医療機関等の関係機関との連携を強化し、障がい者虐待の早期発見と対応、発生の予防に努めます。

福祉課

相談窓口等の周知

DV、児童虐待・高齢者虐待・障がい者虐待の相福祉課

談窓口を、乳幼児健康診査、各種健康診査、保健活

健康課

動、介護保険や障がい福祉サービスの説明等のさま

学校教育課

ざまな機会や広報、ホームページ等を活用して周知

生涯学習課を進めます。
DV 被害に関する相談
支援体制の充実DV と思われる行為を発見した町民がためらわず

生涯学習課

積極的に相談・通報等をすることができるよう、相談窓口の充実を図ります。
また、DV 被害者に対して相談窓口での適切な対応が行えるよう、京都府主催の研修会等に参加するとともに、京都府配偶者暴力支援センター等の関係機関と連携し、対応の充実に努めます。

児童虐待に関する相談
支援体制の充実

児童虐待と思われる行為を発見した町民が、ため福祉課

らわず積極的に相談や通報などを持ち込むことがで

学校教育課

きるよう、虐待に関する相談窓口の充実を図りま

生涯学習課

す。
また、児童虐待の予防から、通報等による早期発見・早期対応、さらには被虐待児童の適切な保護・自立に至るまでの総合的、組織的な対応を図るた
め、児童虐待に関する連絡会等を関係機関との連携のもとに設置、推進します。
高齢者虐待に関する相談支援体制の充実

高齢者虐待と思われる行為を発見した町民等が、健康課

ためらわず積極的に相談や通報などを持ち込むことができるよう、虐待に関する相談窓口の充実を図ります。
また、高齢者虐待の予防から、通報等による早期発見・早期対応、さらには被虐待高齢者の適切な保護・自立に向けて関係機関との連携を図り、総合的、組織的な対応の充実に努めます。

障がい者虐待に関する

障がい者虐待と思われる行為を発見した町民等が相談支援体制の充実

ためらわず積極的に相談・通報等をすることができるよう、虐待に関する相談窓口の充実を図ります。
また、障がい者虐待の予防から通報等による早期発見・早期対応、さらには被虐待障がい者の適切な保護・自立に向けて、「乙訓障がい者虐待防止セン
ター」をはじめとする関係機関と連携して総合的・組織的な対応の充実に努めます。

福祉課

基本方針９

男女の性をともに理解し、尊重し合う意識の醸成

男女がお互いに身体的性差を十分に理解し合うとともに、人権を尊重し相手に対する思いやりを持つことは、男女共同参画社会の実現に向けて大前提となります。
女性の生理や妊娠などの環境は大きく変化しており、性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）やヘルスリテラシ―がますます重要となっています。男女がともに性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）に関して正しく理解できるよう、さまざ
まな機会を利用して情報提供に努めます。また、学校教育においては、児童・生徒に生命の大切さや
男女平等意識など人権尊重の精神に基づく性教育を進めます。
町民意識調査から、これまでに生理用品を買うのに困ったことがある経験をみると、「いつも困っている」は 1．3％、「ときどき困っている」は 6．9％でした。
また、生理について世の中への不満をみると、「生理休暇はあってないようなものだ」が 47．2％
で最多。次いで「男性の理解・知識がない」が 35．8％と高めである。
「なぜ学校には生理休暇がないのか」以外の項目においては、５人に１人はそのような不満を感じているという結果になりました。
その他の意見において、「生理休暇をとると、確認の電話があること。」や「きちんと学校で教えるべ
きことのひとつであると思う。
」との声がありました。
<生理用品を買うのに困ったことがある経験〉<生理について世の中への不満〉

同じく町民意識調査から、フェムテックに関する認知度を集計したところ、「知らない」が 80．5％と圧倒的に多く、次いで「知っているが使ったことはない」が 12．6％でした。
「知っており使ってみようと思っている」及び「知っており使ってみたいが料金が高いから買わない」は０％、「すでに使っている」は、0．6％（１名）でした。知っていても使ってみよう・使ってみたいと思う人はいませんでした。
<フェムテックの認知度〉

フェムテックとは・・・
女性の健康の課題をテクノロジーで解決する製品やサービスのことです。
■主な取組
吸水ショーツや、月経カップ、生理管理アプリなど■主な取組①男女の性をともに理解し、尊重し合う意識の醸成
男女がともに「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）」に関して正しく理解できるよう、さまざまな機会を利用して情報提供に努めます。また、学校教育においては、児童・生徒に生命の大切さや男女平等意識など人権尊重の精神に基づく性教育を進めます。
施策項目

取組内容

性と生殖に関する健康

性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティ

担当課
健康課

と権利（リプロダクテ

ブ・ヘルス/ライツ）について、町民がその概念を正 生涯学習課

ィブ・ヘルス/ライツ）

しく理解できるよう、情報提供や啓発を行います。

に関する啓発性の尊重に関する教育

お互いの性を尊重し、望ましい行動がとれるよ

学校教育課

う、また、性的虐待やハラスメント、LGBTQ、DV
等性に関する人権侵害を防止するため、学校等において性に関する教育を行い、意識を高めます。

生理に関する健康の問
題及び情報の発信「生理の貧困」に関して、問題を抱える女性の分

生涯学習課

布や心身の健康状態を少しでも解消できるよう対策に努めます。
また、生理に関する正しい知識・情報及び生理休
暇に関する情報などを発信します。

フェムテックの周知

フェムテック製品・サービスに関する認知度を向生涯学習課

上させるため、情報の周知を行います。

②妊娠・出産等に関する健康支援の充実
妊娠・出産期は、女性の健康にとっても大きな節目であることから、地域で安心して安全に子どもを産み育てることができるよう、支援の充実を図ります。
施策項目

取組内容

担当課

妊娠・出産期の健康管

妊娠・出産期における女性の健康支援を行うた

健康課

理の充実

め、早期の妊娠届出の勧奨、母子健康手帳の交付・妊婦健康診査公費助成や乳幼児・産婦の家庭訪問などの事業を進めます。
また、妊婦健康診査結果を活用しフォローの必要な妊婦等を中心に早期対応を図ります。

基本方針 10 生涯にわたる男女の健康の保持増進
心身及びその健康について、主体的に行動し、正確な知識・情報を入手することは、健康を享受できるようにしていくために必要です。
また、全国的にも青少年の飲酒や喫煙、薬物など健康を損なう問題、子どもの食生活の乱れや生活習慣病などの問題もあり、小さい頃からの性と生命を大切にする教育や食育の取組み、生活習慣の確立などが重要となっています。
■主な取組①生涯を通じた心と身体の健康づくりの支援
男女が生涯にわたり健康を保持し、いきいきと充実した生活を送ることができるよう、生涯各期に対応した健康問題への正しい知識の習得や健康状態に合わせた適切な自己管理ができるよう、健康診
査や健康教育、健康相談などの充実を図ります。

施策項目

取組内容

各種健康診査、がん検受診率向上に向けて、各種健康診査及びがん検診

診の実施

健康教育の充実担当課
健康課の普及啓発と受診しやすい体制づくりに努めます。

生活習慣病の予防をはじめ介護予防など、生涯各健康課

期に応じた健康問題や健康管理についての学習機会の充実を図ります。
心と身体の健康相談の充実

ストレスや年齢とともに変化する心身の不調等の健康課

健康課題に対応するため、乙訓保健所等の関係機関と連携し、心と身体の健康相談の充実に努めます。

性差医療を踏まえた予防活動の推進疾病にかかる状況や死亡率などが男女で異なるこ

健康課となどを踏まえ、生涯を通じた健康の保持のため、性差に応じた予防活動の推進に努めるとともに、性差医療の重要性の普及啓発を図ります。

食育の推進

食についての知識と関心を高めるため、広報・啓福祉課

発に努めるとともに、関係団体と連携して食育を推健康課進します。また、子どもや大人の生活習慣病を予防

経済環境課するため、地元の野菜等を使った料理や伝統食な

学校教育課

ど、健康にもよい食生活を次世代に引き継ぐため、

生涯学習課

地域での料理教室の開催などを促進します。

②健康を脅かす問題についての対策の推進
健康に甚大な影響を及ぼす薬物乱用、HIV/エイズや性感染症などに関して、正しい知識や認識の普及啓発に努めます。また、喫煙や過度の飲酒も健康を損なうことになりやすく、とくに女性は生殖機能や胎児に悪影響を与えることから、受動喫煙防止対策を徹底するとともに、健康被害に関する情報提供を図ります。
施策項目
健康を脅かす問題につ
いての啓発

取組内容

担当課

ＨＩＶ/エイズや性感染症及びその予防について正 健康課
しい知識を学ぶことができるよう、啓発を進めま

学校教育課

す。
喫煙や薬物に関する教育

喫煙や薬物乱用による人体への影響、薬物に対する正しい知識と薬物乱用の怖さなどを学ぶことができるよう、母子健康手帳交付・乳幼児健康診査等を利用した保護者への啓発や、学校での授業や講演会等を開催します。

健康課
学校教育課

③生涯にわたるスポーツ活動の推進
生涯にわたる健康を確保するためには、スポーツ習慣の有無が密接に関連することから、生涯を通
じた健康づくりのための身体活動を推進するとともに、スポーツ参加を促進するための環境整備が必要です。
男女が心身共に健康で活力ある生活を送ることができるよう、世代間交流等を通じたスポーツ活動を推進します。
施策項目

取組内容

子どもたちのスポーツ

積極的に遊びの中にスポーツを取り入れ、子ども

活動の促進

担当課
生涯学習課

たちの体力や運動能力の向上を図ります。

スポーツやレクリエー

スポーツやレクリエーションを通じて親子や地域ションを通じた世代間

住民同士の交流が図れるよう、種目の工夫や定期的等交流の推進な開催などを進めます。

生涯学習課

❏第３章 計画の数値目標
項目
基本課題Ⅰ

現状

目標値

（令和４年度）（令和１０年度）

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

固定的な性別役割分担意識の肯定率
家庭生活における男女平等感
社会通念や慣習、しきたり等における男女平等感自治会や PTA などの地域活動の場における男女平等感
社会全体における男女平等感
基本課題Ⅱ

10％

27．4％

35％

8．3％

３0％

30％

40％

7．6％

３0％

20．7％

３5％

６社

15 社

18．8％

50％

33．3％

0％

10．5％

0％

11．9％

0％

13．8％

30％

あらゆる分野における女性の活躍

役場の女性管理職率「京都モデル」ワーク・ライフ・
バランス認証企業数
審議会等の女性委員率
女性委員のいない審議会等の
割合
基本課題Ⅲ

21．2％

安全・安心な暮らしの実現

DV を受けたことがある人の割合
女性において、DV を受けたことがある人の割合
フェムテックの認知度
子宮がん検診の受診率
乳がん検診の受診率

12．5％（令和３年度）11．3％（令和３年度）

50％
50％

資料編

●男女共同参画のあゆみ
年
1975 年（昭和 50 年）

1976 年（昭和 51 年）
1977 年（昭和 52 年）

1979 年（昭和 54 年）

1980 年（昭和 55 年）

1981 年（昭和 56 年）

1982 年（昭和 57 年）

1984 年（昭和 59 年）

1985 年（昭和 60 年）

1986 年（昭和 61 年）

国連○「国際婦人年世界会議」開催（メキシコ
シティ）○「世界行動計画」採択○ 1976 年 ～ 1985
年を「国連婦人の10 年」として決定

国

京都府

大山崎町

○「婦人問題企画推進本部」設置○「婦人問題企画推進会
議」設置○「婦人問題担当室」発足○民法改正（離婚後の氏の選択）○「国内行動計画」策定○「女性施策担当窓口」
設置○「京都府婦人関係行政連絡会」設置○「京都府婦人問題協
議会」設置○「女子差別撤廃条○「京都府婦人問題協 ○「長寿苑」完成
約」採択
議会」が知事に提言○「京都府婦人大学」開設○「京都府婦人対策推進会議」設置○「国連婦人の 10 年 ○「女子差別撤廃条約」 ○「京都府婦人の意識・中間年世界会議」
署名
生活実態調査」実施
開催（コペンハーゲ ○民法改正（配偶者のン）
法定相続分引上げ等）○ 「 女 子 差 別 撤 廃 条 ○「国内行動計画後期重 ○「京都府婦人の船」実約」発効点目標」策定施開始○「婦人の地位の向上と福祉の増進を図る
京都府行動計画」策定○「京都府立婦人教育会館」開館○「京都府婦人海外研修」実施○「婦人の地位向上と福祉の増進を図る大山崎町行動計画」策
定○「国連婦人の 10 年」 ○国籍法及び戸籍法一 ○「ナイロビ世界会議○保健センター完成
最終年世界会議開部改正公布・施行NGO フォーラム」
催（ナイロビ）→子の国籍父系血統主へ女性を派遣○「西暦 2000 年に義から 父母両 系主義 ○「国連婦人の 10 年」
向けての婦人の地へ
最終年記念大会―京
位 向 上 の た め の ナ ○「女子差別撤廃条約」
都女性のフォーラム
イロビ将来戦略」採
批准
1985―開催
択○「男女雇用機会均等法」公布（1986 年施行）○「男女雇用機会均等法」施行○国民年金法一部改正
公布・施行（女性の年
金権確立）○第 3 号被保険者制度

導入○「婦人問題企画推進有識者会議」開催○「西暦 2000 年に向けての 新国内 行動計画」策定

1987 年（昭和 62 年）

1988 年（昭和 63 年）

1989 年（平成元年）

1990 年（平成 2 年）

○学習指導要領の改訂（高等 学校家 庭科の男女必修等）○「婦人の地位向上のためのナイロビ将
来戦略の実施に関する第 1 回見直しと評価に伴う勧告
及び結論」採択1991 年（平成 3 年）

1992 年（平成 4 年）
1993 年（平成 5 年）○「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択

1994 年（平成 6 年）○「国際人口・開発会
議」開催（カイロ）→「リプロダクティ
ブ・ヘルス／ライツ」提起

1995 年（平成 7 年）○「第 4 回世界女性会
議開催」
（北京）
○「北京宣言及び行動
綱領」採択○「婦人問題に関する ○大山崎町体育館開館
意識・実態調査」実施○「京都府婦人問題検討会議」設置○「京都府婦人関係行政推進会議」発足○京都府婦人問題検討会議が「男女平等と共同参加の 21 世紀社会を目指す京都府
行動計画に関する提言」知事に提言○「ＫＹＯのあけぼの ○「男女共同参加型社プラン」策定会をめざす大山崎町○「女性政策課」設置
行動計画」策定○「女性政策推進本部」
設置○「京都府女性政策推進専門家会議」設置○「ＫＹＯのあけぼの
フェスティバル」開催○「京都府あけぼの賞」
創設○大山崎町ふるさとセンター開館○「育児休業法」公布（1992 年施行）○「西暦 2000 年に向けての 新国内 行動計
画（第 1 次改定）
」策
定○「育児休業法」施行○「婦人問題担当大臣」
誕生○「パートタイム労働法」公布・施行○中学校家庭科男女共
修開始○「男女共同参画室」設 ○京都府女性政策推進
置
専門家会議が「ＫＹ○「男女共同参画審議
Ｏのあけぼのプラン
会」設置
改定についての提○「男女共同参画推進本
言」提出
部」設置
○高校家庭科男女共修○「育児・介護休業法」 ○「京の女性史」発刊
公布・施行○「第 4 回世界女性会○「家庭的責任を有する
議 NGO フォーラム」
男女労 働者の 機会及へ代表団を派遣び待遇 の均等 に関する 条 約 （ ILO15 条
約）」批准○「第 1 回大山崎町福祉大会」開催○大山崎町歴史資料館
開館

1996 年
（平成 8 年）

1997 年（平成 9 年）

1998 年（平成 10 年）

1999 年（平成 11 年）

2000 年（平成 12 年）

2001 年（平成 13 年）○「国際連合特別総会
女 性 2000 年 会議」開催（ニューヨーク）○「政治宣言」及び「北京宣言及び行動綱領実施のためのさらなる行動とイニ
シアティブに関する文書」採択○男女共同参画審議会 ○「ＫＹＯのあけぼの
が「男女共同参画ビジプラン」改定ョン」答申○京都府女性総合セン○「男女共同参画 2000
ター開館
年プラン」策定○「男女共同参画審議会」設置（法律）○「男女雇用機会均等法」改正公布（1999年施行）○「介護保険法」公布（2000 年施行）
○労働基準法改正○男女共同参画審議会
が「男女共同参画社会基本法について～男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり～」答
申○「男女共同参画社会基 ○「男女共同参画社会本法」公布・施行に関する府民意識調○男女共同参画審議会査」実施
が「女性に対する暴力のない 社会を 目指して」答申○改正「男女雇用機会均等法」施行○「児童買春・児童ポルノ禁止法」公布・施行○「育児・介護休業法」
全面施行○労働基準法一部改正
施行○「食料・農業・農村基本法」公布・施行○「大山崎町新総合計
画第 3 期基本計画」
策定○男女共同参画審議会 ○京都府女性政策推進が「女性に対する暴力専門家会議が「新京に関する基本的方策・
都府女性行動計画策
男女共 同参画 基本計
定に向けての提言」
画策定 にあた っての提出
基本的な考え方」答申○「男女共同参画基本計画」策定○「ストーカー規制法」
公布・施行○「児童虐待防止法」公布・施行○「介護保険法」施行○大山崎町福祉センタ
ー「なごみの郷」開館○「配偶者からの暴力の ○京都府男女共同参画
防止及 び被害 者の保計画「新ＫＹＯのあ護に関する法律（DVけぼのプラン」策定
防止法）」公布・一部施行○「総理府男女共同参画室」から「内閣府男女共同参画室」に改称○「男女共同参画会議」
を内閣府に設置○「大山崎町第 3 次総合計画」策定○「男女共同参加社会をめざす大山崎町女
性行動計画」策定

2002 年
（平成 14 年）○DV 防止法完全施行○改正「育児・介護休業法」施行

2003 年（平成 15 年）○男女共同参画推進本部が「女性のチャレン
ジ支援 策の推 進について」決定○「女子差別撤廃条約実施状況第 4 回・5 回報
告」を審議○「次世代育成支援対策推進法」公布・施行○「少子化社会対策基本法」公布○「DV 防止法」改正

2004 年（平成 16 年）

2005 年（平成 17 年）

2006 年（平成 18 年）

2007 年（平成 19 年）

2008 年（平成 20 年）

2009 年（平成 21 年）○国際連合婦人の地
位委員会「北京＋
10」世界閣僚級会
合（ニューヨーク）○「男女共同参画基本計
画（第 2 次）」閣議決
定○「女性の再チャレンジ
支援プラン」策定○改正「育児・介護休業
法」施行○男女共同参画推進本部において「国の審議会等に おける 女性委
員の登 用の促 進について」決定○「男女雇用機会均等法」改正○「DV 防止法」改正○「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ
ランス）憲章」及び「仕事と生 活の調 和推進のための行動指針」制定○「男女共同参画社会に関する町民意識調
査」実施○「京都府男女共同参画推進条例」施行○「京都府男女共同参画審議会」設置○「女性チャレンジオ
フィス」開設○「アクションプラン
女性発・地域元気力『わくわく』プラン」
策定○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画」策定○女性の再就職支援開始○起業をめざす女性の応援サイトの開設○「新ＫＹＯのあけぼのプラン後期施策」
策定○「地域女性チャレン
ジオフィス」開設○「地域女性わくわくスポット」設置○「子育て応援中小企業認証制度（京都モデル）」の創設○「女性の参画加速プロ ○「ワーク・ライフ・バ
グラム」策定ランス推進コーナ○「配偶者等からの暴力ー」開設の防止 及び被 害者の ○京都府女性総合セン
保護の ための 施策にターが「京都府男女関する基本的な方針」
共同参画センター改定（愛称：らら京都）」に改称○男女共同参画会議で ○「配偶者等からの暴「男女 共同参 画に関力の防止及び被害者する施 策の基 本的なの保護・自立支援に方向について」諮問
関する計画」改定○男女共同参画のシン ○「男女共同参画に関ボルマーク決定する府民意識調査」○「育児・介護休業法」
実施○「大山崎町財政改革プラン」策定○「大山崎町男女共同参画計画懇話会」設置○「大山崎町男女共同参画計画―みとめ愛
プラン―」策定○「大山崎町第 3 次総合計画第 2 期基本計画」策定○「大山崎町行財政改
革プラン」改定○「大山崎町人権教育・啓発推進計画」策定○「大山崎町障害福祉計画（平成 18 年度～20 年度）」策定○「大山崎町バリアフ
リー協議会」設置○「大山崎町行財政改
革プラン」の再構築○「男女共同参画社会に関する町民意識調査」実施○「大山崎町第 2 期障害福祉計画（平成 21
年度～23 年度）
」策定2010 年
（平成 22 年）○国連婦人の地位委員会「北京＋15」世
界閣僚級会合（ニューヨーク）2011 年（平成 23 年）○「ジェンダー平等と女性のエンパワー
メントのための国
際 機 関 （ UN
Women）」発足

2012 年（平成 24 年）○「京都府若者の仕事と生活の調和に関す
るアンケート」実施○「第 3 次男女共同参画
基本計画」閣議決定○「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ
ランス）憲章、仕事と生活の 調和の ための行動指針」改定○「デート DV 防止恋
愛力向上ハンドブッ
ク」作成○京都府家庭支援総合センター開設○京都ジョブパーク「マザーズジョブカフェ」開設○京都府男女共同参画 ○「大山崎町『教育振興計画「ＫＹＯのあけ
基本計画』」策定
ぼ の プ ラ ン （ 第 3 ○「大山崎町第 2 次男次）
」策定
女共同参画計画みと○京都ワーク・ライフ・
め 愛プラン」策定
バランスセンター開
設○「子育て期の多様な働き方モデル創造プ
ラン」策定○「京都女性起業家（アントレプレナー）賞」
開始○「女性の活躍促進による経済 活性化 行動計画」策定○子ども・子育て関連 3
法成立○「DV 防止法」改正

2013 年（平成 25 年）
2014 年（平成 26 年）

2015 年（平成 27 年）

改正○児童福祉法一部改正○「子ども・若者育成支援推進法」公布○国連婦人の地位委員会「北京＋20」世
界閣僚級会合（ニューヨーク）○「男女雇用機会均等法」改正○「輝く女性応援会議」
開催○「すべての女性が輝く
社会づくり本部」設置○「すべての女性が輝く
政策パッケージ」策定○「子ども・子育て支援新制度」開始○「“WAW! 2014”（「女
性が輝 く社会 に向けた国際シンポジウ
ム」
）
」開催
（東京）
○「輝く女性応援会議 in京都」開催（京都）○「第 4 次男女共同参画
基本計画」策定○「女性活躍推進法」公
布・施行○「女性活躍推進法に基づく事 業主行 動計画
策定指針」策定○「女性の職業生活における活 躍の推 進に関する法律」公布・一部施行（2016 全面施行）○「大山崎町第 5 次高
齢者福祉計画【第 4次介護保険事業計画】（平成 21 年度～
23 年度）」策定○大山崎町子育て支援センター「ゆめほっぺ」開設○「大山崎町第 3 次総合計画第 3 期基本計画」策定○「大山崎町次世代育成支援行動計画後期
計画（平成 22 年度～26 年度）」策定○「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第 3次）」策定〇「輝く女性応援会議
in 京都」開催〇「輝く女性応援京都会議」発足○「輝く女性応援京都会議『行動宣言』」採択〇京都府性暴力被害者
ワンストップ相談支
援センター開設○「大山崎町子ども・子
育て支援事業計画」
策定○「天王山ゆめほたる公園」開設

2016 年
（平成 28 年）○「女性の職業生活における活 躍の推 進に関する法律」全面施行○京都府男女共同参画
計画「ＫＹＯのあけ
ぼのプラン（第 3次）」施策見直し2017 年○第 1 回 G7 男女共○「子育て安心プラン」 ○京都女性活躍応援男（平成 29 年）

同参画担当大臣会合

公表

性リーダー会結成○「刑法」一部改正（強○輝く女性応援京都会

姦罪の構成要件及び法議

定刑の見直し）○「京都ウィメンズベ

○国家公務員の旧姓使ースアカデミー」開設○「第 2 期大山崎町教育振興基本計画（大山崎町教育大綱）」策定○「大山崎町第 4 次総合計画」策定○「大山崎町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業
主行動計画」策定○町制施行 50 周年

用の拡大2018 年○第 2 回 G7 男女共○「政治分野における男○「配偶者等からの暴（平成 30 年）

同参画担当大臣会合

女共同参画の推進に関力に関する調査」を実する法律」公布・施行

施○「セクシュアル・ハラ
スメント対策の強化について」策定2019 年○W20 日本開催（第○「女性活躍推進法」改○「配偶者からの暴力○京都南部地域行政改（平成 31 年・

5 回 WAW!と同時開正の防止及び被害者の保革推進会議乙訓地域分

催）護・自立支援に関する科会解散○第 3 回 G7 男女共計画（第 4 次）」策定

同参画担当大臣会合○「男女共同参画に関○ILO「暴力及びハラする府民意識調査」をスメント撤廃条約」採

実施

令和元年）

択
2020 年○国連「第 4 回世界女○DV 相談＋（プラス）○女性活躍推進サミッ○「史跡大山崎瓦窯跡（令和 2 年）

性会議 25 周年記念ハ開始

ト「WIT Kyoto」開催

公園」開設

イレベル会合」開催○「DV 防止法に基づく○W20 サミット（サ基本方針」決定ウジアラビア）開催
2021 年（令和 3 年）○「核兵器禁止条約」○「KYO のあけぼのプ

発効

ラン（第 4 次）」策定

●用語解説【あ行】
アンコンシャス・バイアス
無意識の思い込み。自分自身は気付いていない「ものの見方や捉え方のゆがみや偏り」をいい
ます。
LGBTQ
同性愛の Lesbian（レズビアン）と Gay（ゲイ）、両性愛の Bisexual（バイセクシュアル）、
出生時に法律的、社会的に定められた自らの性別に違和感を持つ Transgender（トランスジェ
ンダー）、性的指向や性自認が定まっていない Questioning（クエスチョニング）（または Queer（クイア））の総称で、それぞれの頭文字をつなげた略語です。２０１６年、厚生労働省は、職場での性的少数者（ＬＧＢＴQ）への差別的な言動がセクシュアルハラスメントとなることを男女
雇用機会均等法の指針に明記する方針を固めました。また、LGBTQ の人材が働きやすい職場づ
くりに取り組む企業の動きも徐々に広がり始めています。
【か行】「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度
ワーク・ライフ・バランスに取り組む方針を宣言し、認証基準を満たす従業員 300 人以下の府内事業所を京都府が認証する制度。
固定的性別役割分担意識男である、女であるという性別観により、例えば「男は仕事、女は家庭」、「男は主、女は従」という性別によって役割を固定する考え方や意識のことをいいます。性別によって役割を固定する意識は、結果的に男女差別を生み、男女の対等な社会参画を困難にする要因となっています。
【さ行】
ジェンダー・ギャップ指数（GGI）
スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が独自に算定したもので、４分野のデータ（経済・教育・保健・政治）から構成された男女格差を測る指数です。
セクシュアルハラスメント
性別役割分担や女性を対等なパートナーとして見ない男性の意識などを背景にして行われる
性的いやがらせのことで、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示など、さまざまな態様のものが含まれます。職場では、相手の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行するうえで一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させることをいいま
す。

【た行】
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
一般的には、夫婦や恋人など親密な関係にある、またはあった男女間で生じる暴力という意味で使われます。単に殴る、蹴るなどの身体的暴力だけではなく、威嚇や無視、行動の制限などの心理的な苦痛を与えることの精神的暴力、望まない性的な行為の強要などの性的暴力、生活費を渡さないなどの経済的に圧迫する行為も含まれます。
【は行】
ハラスメント
いろいろな場面においての嫌がらせやいじめのことをいいます。その種類は様々ですが、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。
パタニティハラスメント
男性社員の育児休業制度の利用等の育児参加に対する嫌がらせ等を指します。
フェムテック
女性の健康の課題をテクノロジーで解決する製品やサービスのことです。吸水ショーツや、
月経カップ、生理管理アプリなど。
ヘルスリテラシー
健康や医療に関する必要な情報を獲得し、理解し、効果的に利用して行動する能力のことです。
【ま行】
マタニティハラスメント
妊娠・出産したこと、育児や介護のための制度を利用したこと等に関して、上司・同僚が就業環境を害する言動を行うことを指します。
また、妊娠・出産したこと、育児や介護のための制度を利用したこと等を理由として、事業主が行う解雇・減給・降格・不利益な配置転換・契約を更新しない（契約社員の場合）といった取扱いを「不利益取扱い」といいます。
【ら行】
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
1994 年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要な一つとして認識されるに至っています。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課
題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。

【わ行】
ワーク・ライフ・バランス
働き方の見直しなどにより、多様な選択が可能な社会を作り、働く方一人一人が意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようになることをいいます。「子どもと家族を応援する日本」重点戦略における「働き方の見直しによる仕事と生活の調和」の実現に向けて、平成 19 年
12 月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が内閣府においてまとめられました。この中では、仕事だけでなく家庭や地域生活などにおける充実があってこそ人生の生きがいを得られるとされ、就労による自立可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社
会をめざすべきとされています。

大山崎町第４次男女共同参画計画－みとめ愛プラン－
令和５年３月編集・発行

大山崎町 教育委員会

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