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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月19日【事業年度】

第16期(自【会社名】

株式会社ブランジスタ【英訳名】

Brangista.Inc【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

岩本至

平成28年９月30日)

石原

恵了

石原

卓

卓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

売上高

(千円)

―

―

―

―

2,823,615

経常利益

(千円)

―

―

―

―

502,329

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

―

351,239

包括利益

(千円)

―

―

―

―

334,863

純資産額

(千円)

―

―

―

―

3,106,592

総資産額

(千円)

―

―

―

―

3,484,856

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

215.33

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

25.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

23.43

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

87.9

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

12.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

76.4

営業活動による
40,237(千円)――――
キャッシュ・フロー
投資活動による
△55,615
(千円)
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
財務活動による376,381
(千円)
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,804,013
(千円)
―
―
―
―
の期末残高
203
―
―
―
―
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
(注) １．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

売上高(千円)

1,407,774

1,512,606

1,708,380

2,221,790

2,736,324

経常利益

(千円)

139,920

156,706

221,351

301,175

532,441

当期純利益

(千円)

155,165

155,618

141,953

180,499

365,266

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

348,400

509,210

発行済株式総数(株)

125,200

125,200

12,520,000

13,720,000

14,223,600

純資産額

(千円)

1,416,248

1,571,867

1,713,820

2,391,120

3,078,995

総資産額

(千円)

1,592,464

1,750,114

1,936,680

2,768,250

3,416,860

１株当たり純資産額(円)

113.12125.55136.89174.28216.40

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

12.39

12.43

11.34

14.30

26.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

14.07

24.36

自己資本比率

(％)

88.9

89.8

88.5

86.4

90.1

自己資本利益率

(％)

11.6

10.4

8.6

8.8

13.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

35.2

73.4

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

22,846

131,157

56,745―(千円)―△64,848△45,762△33,688

―

(千円)

―

―

―

489,255

―

(千円)

―

845,303

930,698

1,443,010

―

（名）

124
(―)

123
(―)

158
(―)

192
(―)

197
(―)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第14期までは当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年９月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。
５．株価収益率については、第14期までは当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
６．当社は第12期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
８．当社は第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９．第12期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成26年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、平成12年11月30日にイデアキューブ㈱として設立されました。平成23年４月１日に、イデアキューブ㈱は、
平成19年２月１日に設立された旧㈱ブランジスタを吸収合併すると同時に、商号を㈱ブランジスタに変更して現在に至っております。
吸収合併により消滅した旧㈱ブランジスタは、当社の直接子会社ではありませんでしたが、同じ親会社を持つ兄弟会社であり、当社の沿革にも強く影響を与えている会社であることから、当社が吸収合併した平成23年４月以前の同社の沿革についても適宜記載しております。
＜当社（㈱ブランジスタ（旧イデアキューブ㈱）沿革＞
年

月

平成12年11月

概要

親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立

平成15年４月

販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始

平成17年３月

プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配
信業務の代行を開始

平成18年９月

全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始

平成19年12月

旧㈱ブランジスタにおいて、大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、当社において、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始

平成23年４月

経営基盤及び技術力の強化を目的として、グループ会社である旧㈱ブランジスタを吸収合併し、商号を「㈱ブランジスタ」に変更

平成23年８月

旧㈱ブランジスタにおいて、平成21年２月に創刊した、楽天トラベル㈱（現楽天(株)）との共同企
画ウェブマガジン「旅色Ｌｕｘｕｒｙ Ｓｔａｙｓ」を、新たに「旅色Ｓｅａｓｏｎａｌ Ｓｔｙｌｅ」として創刊

平成23年９月

大人男のドラマチックを演出するライフスタイルマガジン 電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」

創刊
私らしい結婚スタイルに出会える

平成23年12月

ウエディングマガジン 電子雑誌「ＭＡＲＩＡ ＰＲＥＡ（マリア プレア）」創刊
平成25年４月

次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲ ＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊
キャリア女性のマネーライフを提案する電子雑誌「美人財布（ビジンザイフ）」創刊

平成25年９月

電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱から出資を受ける

平成25年11月

政治・経済を武器にする

平成26年９月

若い頃より、もっと解説

キレイメディア 電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊！トータルビューティーマガジン 電子雑誌「ＭＡＬＥＮＡ（マレーナ）」創刊
平成27年４月

楽天市場×幻冬舎の時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌 電子雑誌「ＧＩＮＧＥＲ ｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊
不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト社と共同発行する、自分らしさをデザインする暮らしスタイルマガジン 電子雑誌「マドリーム」創刊
平成27年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成27年10月

オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業を行なう、(株)ブランジスタゲーム（連結子会社）を東京都渋谷区に設立

平成27年11月「ＭＡＲＩＡ ＰＲＥＡ（マリア プレア）」を新たに、結婚式をもっとドラマチックに！
嫁

プレ花

マガジン「Ｂｏｎ Ｍａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」として創刊

旅行系キュレーションメディア「旅色プラス」開始
平成27年12月

クレディセゾン、幻冬舎と共同で、大人のための遊休知マガジン「ＧＯＥＴＨＥ

ＧＬＯＢＥ（ゲーテ・グローブ）」を公開
海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣ」サービスを開始
平成28年６月

当社連結子会社である(株)ブランジスタゲームから、秋元康プロデュース 神体験３Ｄクレーンゲー
ム「神の手」の配信を開始

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書＜合併消滅会社（旧㈱ブランジスタ）沿革＞
年

月

平成19年２月

概要インターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画・運営を目的として、㈱ネク
シィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）と芸能プロダクション㈱レプロエンタテインメントの共同出資により、東京都渋谷区桜丘町に旧㈱ブランジスタを設立

平成19年12月

大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊

平成20年１月

ペットと私の新感覚マガジン 電子雑誌「ｐｕｐｐｉｎｅ（パピーヌ）」創刊

平成20年１月

電子雑誌の編集、制作体制強化を目的として、大手出版社である㈱幻冬舎から出資を受ける

平成21年２月

輝く女性に贈る、ちょっと贅沢なご褒美旅 電子雑誌「旅色Ｌｕｘｕｒｙ Ｓｔａｙｓ」を、楽天トラベル㈱（現楽天(株)）と共同で企画・創刊

平成22年11月

大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色」を季刊から新たに月刊化して新創刊

平成23年４月

当社との合併により消滅

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社１社（㈱ブランジスタゲーム）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」を行っております。
当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」）に区分しております。当社グループが提供するサービスは以下のとおりです。
（１）電子雑誌
当社は、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制
作受託といったサービス提供をしております。
①

電子雑誌広告掲載（自社完結型）
当社電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社の電子雑誌は広告主のブラン

ド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。
②

電子雑誌の制作受託（制作納品型・広告営業タイアップ型）
当社は、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。
当社の電子雑誌制作受託には二つのスキームがあり、一つは、制作・納品・更新のみを行う「制作納品型」です。もう一つは、制作・納品・更新だけではなく、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売する、「広告営業タイアップ型」です。当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領することに加え、広告主から広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲
載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。
（２）ソリューション
ソリューションでは、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。
①

ＥＣサポート
ＥＣサイトの企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートを行っております。また、企業ニーズに応じて、在庫一元管理システム
海外販売代行サービス②

越境ＥＣサポート

ＥＣ店長の提供や、物流・出荷代行サービス

ブランジスタ物流、

といったサービスも提供しております。

ウェブサイト制作・運営
クライアント企業の戦略・ニーズに合わせた「ウェブサイト制作・運営」を行っており、近年スマートフォン向

けアプリの開発なども受託しております。また、自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できるサービス
スタ翻訳

ブランジ

の提供や、企業の戦略にあわせ、ドメインの取得、検索エンジン上位表示（ＳＥＯ・ＳＥＭ）対策等も提供しております。
③

ＣＲＭサービス
一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客データ

ベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。新規顧客の開拓を行うばかりでなくメール配信等による来店・来場促進、商品購入促進も行い、会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。

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有価証券報告書④ゲーム
当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」を提供しております。
クライアント企業の専用台を制作し、ＣＭ動画広告をユーザーに視聴してもらうことで、クライアント企業から広告料を受領します。ユーザーはＣＭ動画広告を視聴すると、クレーンゲームを無料で遊ぶことができます。ユー
ザーは、購入したポイントを使用し、クレーンゲームで遊ぶこともでき、ゲームセンターで人気のクレーンゲーム
を完全バーチャルで再現しております。

[事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有主要な事業(又は被所有)
の内容
割合(％)

資本金
(千円)

関係内容

(親会社)
㈱ネクシィーズグループ（注）東京都渋谷区

1,189,156

業務代行業

（被所有）
直接
47.78

58,025オ ン ラ イ
ン・スマホ
ゲームの運
営

50.02

給与計算業務委託等
役員の兼任（１名）

役員の兼任（５名）(連結子会社)㈱ブランジスタゲーム

東京都渋谷区(注) 有価証券報告書を提出しております

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成28年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)インターネットを主とした企業プロモーション支援事業

203(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであります。
(２) 提出会社の状況
平成28年９月30日現在
従業員数(名)197

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)30.63

平均年間給与(千円)

5.37

4,410

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者６名を除く。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んだものを記載しております。
３．当社は「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載は省略しております。
(３) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
(１) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱など、海外経済の先行き不透明な状況が続いており、我が国の景気下振れに対する注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場は引き続き伸長しており、特にスマートフォンの普及率は、従来型携帯電話を初めて上回るとともに、67.4％と過半数を超える拡大となりました（注１）。これにより、スマー
トフォン関連市場は、継続的な成長が見込まれております。また、訪日外国人観光客数も引き続き増加しており（注２）、消費額の拡大も続いております（注３）。
このような状況のもと、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」として、既存事業の業容を拡大すると同時に、クライアント企業に合わせた様々なプロモーション支援サービスを積極的に提供することで、より一層の成長を目指してまいりました。
当連結会計年度の電子雑誌業務では、当社電子雑誌への広告掲載及び制作受託が、引き続き好調に推移いたしま
した。平成27年12月には㈱クレディセゾン、㈱幻冬舎と共同で「ＧＯＥＴＨＥ ＧＬＯＢＥ」を創刊し、平成28年６月には、当社初の海外読者向け訪日旅行電子雑誌「旅色」インバウンド版を創刊いたしました。また、鳥取市、北海道・上川町、宮城県、岡山市といった、地方自治体とのタイアップによる観光プロモーション誌の発行も増加いたしました。
ソリューション業務では、業務受託案件が好調に推移したことに加え、「ブランジスタ物流」の取扱高も増加
し、業務受託売上が好調に推移いたしました。
そのほか、平成28年６月に当社連結子会社である、㈱ブランジスタゲームから神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」をリリースいたしました。各界の一流スタッフ、事業者と共に、さまざまなファン層に向けた「神の手」でな
ければ実現できない多彩な企画を実施し、ユーザーの獲得と収益基盤の構築を行なってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高2,823,615千円、営業利益502,650千円、経常利益502,329千円、親会社株主に帰属する当期純利益351,239千円となりました。
なお、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注１）内閣府「消費動向調査」参考。
（注２）日本政府観光局「訪日外客統計」参考。
（注３）観光庁「訪日外国人消費動向調査」参考。

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有価証券報告書(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,804,013千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは40,237千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益502,296千円の計上による増加があったものの、売上債権の増加321,550千円、法人税等の支払額188,868千円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは55,615千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出31,692千円、敷金及び保証金の差入による支出13,251千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは376,381千円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入317,392千円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略し、サービス別の販売実績を記載しております。
(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 受注実績
該当事項はありません。
(３) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

販売高（千円）

前年同期比(％)

電子雑誌

1,820,993―

ソリューション他

1,002,621―

2,823,615

―

合計
(注)

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
３．当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりませ
ん。

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３ 【対処すべき課題】（１）当社グループサービスの認知度向上
当社グループはこれまで新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を大規模に実施しておらず、当社グループが持つウェブマーケティングノウハウ等を活用し、インターネット上の広告を中心に当社電子雑誌の閲覧者数とゲーム利用者の拡大を図ってまいりました。しかしながら、当社事業の更なる拡大のためには、当社グループサービスの認知度向上が必要であると考えております。そのため、費用対効果を検討の上、広告宣伝及びプロモーション活動を強化し、当社電子雑誌の閲覧者数・ゲーム利用者数の更なる拡大を図ってまいります。
（２）電子雑誌の制作体制の強化
当社グループでは、旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」をはじめとする、複数の電子雑誌を創刊しております。電子雑誌は、自社で発刊した電子雑誌に広告主の広告を掲載することで広告掲載料収入を得る雑誌と、他社から制作業務の委託を受けて業務受託料を受け取る雑誌の２種類があります。
引き続きスポーツや文化、教育等、取り扱うジャンルを多様化させることで電子雑誌の数を増やし、各誌での広告掲載クライアントを獲得することで、さらに事業を拡大させていく予定であります。また、電子雑誌の世界展開も加速させていく予定であります。さらに、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの多様化に加え、インターネット業界では技術革新のスピードが非常に早いことから、迅速かつ柔軟な対応が必要不可欠であります。そのため、開発体制の強化と制作体制の整備を進めてまいります。
（３）更なる読者サービスの向上
当社グループは平成19年より電子雑誌を提供しており、自社で広告営業から制作・発刊まで行うことができるた
め、他のインターネットメディアとは差別化された新しいメディアであり、継続的な検証作業と新機能の開発・実装が重要であると考えております。そのため、電子雑誌のリーディング・カンパニーである当社は、引き続き機能強化やユーザビリティの向上に努め、より多くの方に楽しんでいただける電子雑誌の提供を行ってまいります。
（４）人材の強化
当社グループは、業容拡大に向けた人材の強化がますます重要となっております。法人向けサービスが中心となる当社では、法人営業部門を更に強化していく必要があります。また、電子雑誌制作やソリューション業務、ゲーム運営では、インターネット関連の制作技術を持つ人員の確保も必要不可欠であります。
そのため、必要に応じて人材の採用による増員を行うと同時に、継続的な社員教育を行い、能力向上の機会を増やし、人材の補完・育成を行ってまいります。また、実力のある社員には積極的に責任のあるポジションを任せ、組織の活性化を図るとともに幹部候補の育成に努めてまいります。
（５）社内管理体制の強化
積極的な採用により今後従業員が増加し、組織規模が拡大することが見込まれるため、更なる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であると考えております。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。以下では、具体的な経営上のリスクについて示します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク①

市場動向について
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場においては、平成26年に１兆円を超え、平成27年も二桁成長を続けており、広告収入の更なる拡大が期待されます（注１）。また、国内のスマートフォン普及率も過半数を超える67.4％と引き続き拡大が続いており（注２）、電子雑誌は広告媒体として更なる注目が期待されます。さらに、平成27年の電子出版市場は1,800億円を超え、特に電子雑誌市場規模は67％増と大きく伸長し（注３）、当社グループが取り扱う電子雑誌においても読者により身近な存在になると考えられます。このような状
況のもと、当社グループが提供する各電子雑誌の読者が増加することで、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）電通発表「2015年日本の広告費」参考。
（注２）内閣府「消費動向調査」参考。
（注３）平成27年７月、インプレス総合研究所発表「電子書籍ビジネス調査報告書2016」参考。
②

広告ビジネスの性格について
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

インターネット市場の環境変化について
インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、新しいビジネ
スモデル等には、不透明な部分が多くあります。このようなインターネット市場の環境の変化により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

オンラインゲーム市場の市場動向について
当社グループは連結子会社㈱ブランジスタゲームにおいてオンライン・スマホゲーム「神の手」を平成28年６月にリリース致しました。当社グループが参入したオンラインゲーム市場は、スマートフォン、タブレット端末の高機能化及び普及拡大によるユーザー数の増加に伴い、今後の市場拡大が見込まれております。当社グループにおいてもオンラインゲーム市場が国内・海外において成長を持続する市場であると見込んでおりますが、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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ユーザーの動向について
当社グループが参入したオンラインゲーム市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズへの対応が何らかの要因によりできない場合には、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

自然災害等による影響について
当社グループは、サービス提供のためにサーバやネットワーク機器等の設備を保有しております。高度なセキュリティ対策の実施等の取組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社グループが提供するサービスの停止やデータの破損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に関するリスク①

電子雑誌について
当社グループでは自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数誌を発刊しております。当社グループの電子雑誌は、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが他社と違う特色の一つとなっております。しかしながら、媒体価値の低下や電子雑誌に対するイメージの悪化等があった場合、著名人を想定通りに起用できなくなる可能性があります。また、競合他社から類似の著名人を起用した媒体が提供されて、知名度が上がった場合、当社媒体の差別化が図れなくなり、クライアント数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

経営成績の季節変動性について

当社グループが提供する電子雑誌業務においては、観光地や行楽地の宿泊施設や飲食店等の広告を多く掲載しており、春から秋にかけての観光・行楽シーズンには、広告掲載数が大きく伸長します。
観光・行楽シーズン以外においても、様々な企画・コンテンツを立案し強化することにより、業績の季節変動はやや緩やかになってきておりますが、当社グループの売上高及び営業利益は、第４四半期の割合が若干多くなる傾向があります。
最近連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりです。
第１四半期(10−12月期)

第２四半期(１−３月期)

第３四半期(４−６月期)

第４四半期(７−９月期)

連結会計年度計(平成28年９月期)

売上高(千円)

617,482

681,973

717,788806,370

2,823,615

営業利益(千円)

78,077

136,150

117,824

170,598

502,650③競合について
当社グループが展開する個々のサービスは、当社グループと同様にモバイル端末やパソコン向けにサービスを提供している企業と競合する関係にあります。
新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上にサービスの価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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景品の継続的な提供について
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は３Ｄクレーンゲームであり、現実のサイズに捉われない魅力的な景品を獲得できることが特徴となります。今後安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できる魅力的な景品を継続的に提供し続ける必要がありますが、何らかの要因により、景品を継続的に提供できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

広告宣伝費の増加について
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は、平成28年６月にリリースしたばかりであり、今後の事業拡大の為には、ゲームの認知度向上、ユーザー獲得の強化が必要不可欠となります。オンライン
ゲーム市場においては、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースが増加しております。当社グループにおいてもユーザー獲得の為、多額の広告宣伝費が必要になる可能性があり、その場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営体制に関するリスク①

人材の育成及び確保について
当社グループは、今後業容を拡大していくにあたり、営業部門、制作部門、技術部門を中心に優秀な人材の確保が必要不可欠であります。経験のある中途採用に加え、新卒採用を実施することもあり、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

プラットフォーム運営事業者の動向について
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は、Apple Inc.やGoogle Inc.が運営するプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは当該プラット
フォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っておりますが、システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

ゲーム開発、運営における一部外注について
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、ゲームの開発、運営に関し、一部の業務を外部に委託しております。当社グループ内に開発、運営部門を設け外注の低減を図ることで当該リスクの軽減を図っておりますが、委託先との契約内容の見直しや解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．コンプライアンスに関するリスク①

キャンペーンに関する法的規制について
当社グループでは、クライアント企業の懸賞キャンペーンの代行を行っております。これらのキャンペーンの表示方法や内容については、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。これらの法的規制を遵守し、十分に留意して各種キャンペーンを展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきた
した場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイ
メージの低下があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法的規制について
当社グループはオンライン・スマホゲーム「神の手」をリリースし、新たな事業領域に進出いたしました。提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。
なお、「神の手」の景品は景品表示法第２条第３項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。
しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

個人情報の取扱について
当社グループではキャンペーンの代行を始めとして様々な顧客の個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべ
く、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。
また、平成19年２月６日に当社は、「プライバシーマーク（注）」の認証を取得しております。これにより、
公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳ Ｑ
１５００１」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
④

知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌、オンライン・スマホゲーム「神の手」等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

著作権者に係るリスクについて
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、著作権者より使用許諾を受けた作品を用いる場合があります。当社グループはこれら著作権者と良好な信頼関係を築き、関係を維持することは可能であるものと想定しておりますが、今後、何らかの事情が生じて著作権者との関係に支障をきたす場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

コンテンツにおける表現の健全性について
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、ゲームにおける表現の健全性確保については、ゲームの開発・配信の過程において、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描
写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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訴訟について
当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．その他①

当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社との関係について
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社は、ＬＥＤ照明レンタルサービスを中心とした「ライフアメニティ事業」を中核事業としております。当社グループでは電子雑誌を中心とした「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」を行っております。事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ネクシィーズグループは平成28年９月30日現在、当社の議決権の47.78％を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並
びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループは当社株式を当面保有することとなりますが、当社グループの事
業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うことなく、引き続き過半数を占める専任
取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行していきます。
②

関連当事者取引について
当社グループは、親会社であり議決権の47.78％を所有している㈱ネクシィーズグループとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ネクシィーズ
グループにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。
また、当社と㈱ネクシィーズグループの子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「テレマーケティン
グ業務委託」といった双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引がありますが、取引条件につきましては独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微でありますが、㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査役監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めて参ります。
③

配当政策について
当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。
今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。
④

新株予約権の行使による株式価値希薄化
当社グループは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用し、新株予約権を付与しております。
今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。な
お 、 平 成 28 年 ９ 月 30 日 現 在 に お け る 新 株 予 約 権 に よ る 潜 在 株 式 数 は 1,107,600 株 で あ り 、 発 行 済 株 式 総 数
14,223,600株の7.79％に相当します。新株予約権の状況は、「第一部株式等の状況

（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

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企業情報

第４

提出会社の状況

１

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有価証券報告書⑤

売掛金の貸倒れについて
ソリューション業務においては、事前に取引先別の与信調査を行い、与信ランクによって支払方法（前金取

引・売掛取引）の設定を行っており、電子雑誌業務における広告獲得においては、分割の支払方法（主に12ヶ月払い）による売掛取引を行っておりますが、システム管理により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行う
ことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
その結果、当社の総資産に対する売掛金の割合は、平成28年９月30日現在44.82％（1,531,584千円）であり、売掛金の平均回収期間は197.1日となっております。
不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社㈱ブランジスタゲームは、ゲームアプリのリリースに伴い、スマートフォン・タブレット端末向け
アプリプラットフォーム運営事業者との契約を締結しております。
相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

Apple Inc.

iOS Developer Program
License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

1年間（1年毎の自動更新）

Google Inc.

Androidマーケットデベロッ
パー販売/配布契約書

Android 搭 載 端 末 向 け ア プ リ ケ ーションの配信及び販売に関する契約

契約期間は定められておりません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2,823,615千円となりました。これは主として、電子雑誌売上が1,820,993千円、ソリューション他売上が1,002,621千円となったことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、936,819千円となり、売上総利益は1,886,795千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,384,145千円となり、営業利益は502,650千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は1,538千円、営業外費用は1,859千円となり、経常利益は502,329千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は32千円となり、税金等調整前当期純利益は502,296千円となりました。また、法人税等は167,433千円、非支配株主に帰属する当期純損失は16,375千円であります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は351,239千円となりました。

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有価証券報告書（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は3,484,856千円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況
は次のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,354,571千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,804,013千円、売掛金1,545,289千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は130,285千円となりました。主な内訳は無形固定資産69,953千円、投資その他の資産45,751千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は378,264千円となりました。主な内訳は未払法人税等116,254千円、未払金88,364千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,106,592千円となりました。主な内訳は利益剰余金1,299,748千円、資本剰余金1,253,840千円であります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況

１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成28年９月期
自己資本比率（％）

87.9

時価ベースの自己資本比率（％）

780.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。なお、当連結会計年度が連結初年度であるため、平成27年９月期以前の数値は記載しておりません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、連結子会社㈱ブランジスタゲームにおけるアプリ開発及び、電子雑誌の制作
システムの拡充及び各種管理システムの強化・整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資等は、連結子会社㈱ブランジスタゲームにおけるアプリ開発及び、電子雑誌の制作シ
ステムの拡充を中心とする総額38,675千円の投資を実施しました。なお、当社は「インターネットを主とした企業プロ
モーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度
において重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１) 提出会社
平成28年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

ソフト
ウェア

従業員数
(名)

合計

本社
ソフトウェア等
1,696
8,531
52,05962,288115（東京都渋谷区）(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は59,144千円であります。
３．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者６名を除く。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(２) 国内子会社
平成28年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名
（所在地）

設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

㈱ブランジスタゲーム
ソフトウェア等−（東京都渋谷区）(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。

315

ソフト
ウェア
17,710

合計
18,025

３ 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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従業員数
(名)

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年12月19日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,223,600

14,245,000

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

14,223,600

14,245,000

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。
（平成18年３月14日臨時株主総会決議及び平成18年３月14日取締役会決議）
第１回

新株予約権
事業年度末現在（平成28年９月30日）

提出日の前月末現在（平成28年11月30日）

新株予約権の数（個）

142

142

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,200（注１、６）

14,200（注１、６）

区分

新株予約権の行使時の払込金額（円）250（注２、６）

同左

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から
平成34年３月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

250
125（注６）

新株予約権の行使の条件

（注３）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

同左

−

−

（注５）

同左

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果１株未満が生じた場合はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③ 権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
５．当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない新株予約権に係る義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。ただし、当社の発行する新株予約権に係る義務の承継に関し記載のある株式交換契約書または株式移転の議案につき当社株主総会の承認を受ける場合に限るものとする。
６．平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。
（平成24年12月13日定時株主総会決議及び平成25年３月25日取締役会決議）
第２回

新株予約権
区分

事業年度末現在（平成28年９月30日）

提出日の前月末現在（平成28年11月30日）

2,680

2,496

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

268,000（注１、６）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）249,600（注１、６）

650（注２、６）

同左

新株予約権の行使期間

平成27年４月１日から
平成34年３月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
650
資本組入額 325（注６）

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

同左

−

−

（注５）

同左

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行普通株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

新規普通株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の取締役であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目について当該
合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
６．平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（平成25年３月15日臨時株主総会決議及び平成25年３月25日取締役会決議）
第３回

新株予約権
区分

事業年度末現在（平成28年９月30日）

提出日の前月末現在（平成28年11月30日）

1,737

1,707

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

173,700（注１、６）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）170,700（注１、６）

650（注２、６）

同左

新株予約権の行使期間

平成27年４月１日から
平成34年３月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
650
資本組入額 325（注６）

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

同左

−

−

（注５）

同左

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行普通株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

新規普通株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３. ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
６．平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（平成25年３月15日臨時株主総会決議及び平成26年２月14日取締役会決議）
第６回

新株予約権
事業年度末現在（平成28年９月30日）

提出日の前月末現在（平成28年11月30日）

新株予約権の数（個）1717

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

普通株式

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

1,700（注１、６）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）1,700（注１、６）

650（注２、６）

同左

新株予約権の行使期間

平成28年３月１日から
平成34年３月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
650
資本組入額 325（注６）

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

同左

−

−

（注５）

同左

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行普通株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

新規普通株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
６．平成26年３月13日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（平成27年７月14日臨時株主総会決議及び平成27年７月14日取締役会決議）
第７回

新株予約権
事業年度末現在（平成28年９月30日）

提出日の前月末現在（平成28年11月30日）

6,000

6,000

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

600,000（注１）600,000（注１）

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）650（注２）

同左

平成29年８月１日から
平成34年３月31日まで

同左

発行価格
650
資本組入額 325

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

同左

−

−

（注５）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行普通株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

新規普通株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の取締役であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（平成28年３月４日取締役会決議）
第８回

新株予約権
事業年度末現在（平成28年９月30日）

提出日の前月末現在（平成28年11月30日）

新株予約権の数（個）

500

500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,000（注１）

50,000（注１）区分

1,467（注２）

同左

平成29年１月１日から
平成33年12月31日まで

同左

発行価格
1,467
資本組入額
734

同左

新株予約権の行使の条件

（注３）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

同左

−

−

（注５）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とします。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行普通株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

新規普通株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本
新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成26年４月11日（注）１

12,394,800

12,520,000−

100,000−

593,781平成27年９月16日（注）２

1,200,000

13,720,000

248,400

348,400

248,400

842,181平成27年10月１日〜
平成28年９月30日（注）３

503,600

14,223,600

160,810509,210

160,810

1,002,991（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
450円
引受価額
414円
資本組入額 207円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．平成28年10月１日から平成28年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,400株、資本金が6,955千円及び資本準備金が6,955千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

39

95

50

26

9,416

9,629

−

−

1,207

6,869

86,8911,600

76

45,549142,192

4,400

−

0.85

4.83

61.11

1.13

0.05

32.03

100.00

−

個人以外

28/74

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所㈱ネクシィーズグループ

東京都渋谷区桜丘町20番４号

6,795,280

47.77

楽天㈱

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

1,502,400

10.56

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１丁目４番地

262,100

1.84

見城

徹

東京都渋谷区

227,780

1.60

近藤

太香巳

東京都渋谷区

201,980

1.42

㈱幻冬舎

東京都渋谷区千駄ケ谷４丁目９番７号

153,600

1.08

岡部

東京都墨田区

116,400

0.82

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

112,400

0.79㈱レプロエンタテインメント

東京都品川区上大崎３丁目１番１号

109,800

0.77

田邊

東京都港区

100,000

0.70

9,581,740

67.37

由枝

昭知
計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
14,219,200

142,192

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式
4,400

―

―

発行済株式総数

14,223,600――

総株主の議決権―

142,192② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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―

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成18年３月14日臨時株主総会決議及び平成18年３月14日取締役会決議）
第１回

新株予約権

決議年月日

平成18年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社役員６名及び当社親会社取締役１名並びに当社従業員37名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。
（平成24年12月13日定時株主総会決議及び平成25年３月25日取締役会決議）
第２回

新株予約権

決議年月日

平成24年12月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

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有価証券報告書（平成25年３月15日臨時株主総会決議及び平成25年３月25日取締役会決議）
第３回

新株予約権

決議年月日

平成25年３月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員119名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。
（平成25年３月15日臨時株主総会決議及び平成26年２月14日取締役会決議）
第６回

新株予約権

決議年月日

平成25年３月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員15名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

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有価証券報告書（平成27年７月14日臨時株主総会決議及び平成27年７月14日取締役会決議）
第７回

新株予約権

決議年月日

平成27年７月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。
（平成28年３月４日取締役会決議）
第８回

新株予約権

決議年月日

平成28年３月４日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の協力者１名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、「将来の事業展開のための内部留保の充実」と「成長に応じた利益還元」を重要な経営課題であると認識しております。
現在、当社は成長過程にあり一層の業容拡大を目指しており、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ることが重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。
しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えており、今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を決定していく方針であります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

最高(円)

―

―

―

654

15,850

最低(円)

―

―

―

461

454

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、平成27年９月17日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該
当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

6,150

15,850

9,950

3,190

2,210

2,075

最低(円)

2,720

4,685

2,615

1,681

1,495

1,481

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
男性15名

女性−名

役 名

職 名

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

（役員のうち女性の比率−％）
氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
（株）

平成９年１月 ㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
昭和45年 平成11年12月 同社 取締役 就任
岩本 恵了
平成14年10月 旧イデアキューブ㈱ 代表取締役社長 就任（注）３ 6,000−
９月11日生 平成23年４月 当社 取締役営業本部長 就任
平成25年２月 当社 代表取締役社長 就任（現任）
平成９年１月 ㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
昭和47年 平成16年12月 同社 取締役第三営業本部長 就任
吉藤 淳
営業本部長
（注）３
100
６月４日生 平成20年10月 旧イデアキューブ㈱ ソリューション事業部長
平成23年４月 当社 取締役営業本部長 就任（現任）
平成11年１月 ㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
平成17年８月 旧イデアキューブ㈱ マーケティングソリューション
営業部長
昭和51年
ソリューション
平成17年12月 同社 取締役 就任
緒方 太一
（注）３
−
営業部長
２月19日生 平成23年４月 当社 取締役名阪営業部長 就任
平成24年10月 当社 取締役電子雑誌営業部長 就任
平成28年７月 当社 取締役ソリューション営業部長 就任（現任）
平成11年６月 ㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
平成13年10月 同社 人事総務課長
昭和51年 平成19年10月 旧イデアキューブ㈱ メディア事業部長
管理部長
石原 卓
（注）３
100
２月23日生 平成19年12月 同社 取締役 就任
平成23年４月 当社 取締役西日本営業部長 就任
平成24年10月 当社 取締役管理部長 就任（現任）
平成13年４月 ㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
電子雑誌
昭和51年 平成19年２月 旧㈱ブランジスタ 代表取締役社長 就任
井上 秀嗣
メディア
（注）３
−
11月23日生 平成23年４月 当社 取締役電子雑誌メディア編成部長
編成部長
就任（現任）
平成14年５月 ㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
平成15年５月 旧イデアキューブ㈱ 入社
昭和54年 平成22年10月 同社 ソリューション営業部長
木村 泰宗
−
（注）３
−
11月22日生 平成25年４月 当社 取締役ソリューション営業部長 就任
平成27年10月 ㈱ブランジスタゲーム 代表取締役社長 就任（現任）
昭和50年４月 ㈱角川書店（現㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ） 入社
平成３年９月 同社 取締役編集部長 就任
昭和25年 平成５年11月 ㈱幻冬舎 設立−
見城 徹（注）３ 227,780
代表取締役社長 就任（現任）
12月29日生
平成20年１月 旧㈱ブランジスタ 取締役 就任
平成23年４月 当社 取締役 就任（現任）
昭和55年４月 ㈱セントラルアーツ 入社
昭和58年４月 ㈱スカイコーポレーション 入社
平成３年２月 ㈱レヴィプロダクションズ
昭和35年
本間 憲
（現㈱レプロエンタテインメント） 設立−（注）３ 58,000
６月22日生代表取締役社長 就任（現任）
平成19年２月 旧㈱ブランジスタ 取締役会長 就任
平成23年４月 当社 取締役 就任（現任）
昭和62年５月 日本電機通信 創業
平成２年２月 ㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）設立
取締役営業本部長 就任
昭和42年−
近藤 太香巳（注）３ 201,980
平成３年２月 同社 代表取締役社長 就任（現任）
11月１日生 平成15年12月 旧イデアキューブ㈱ 取締役会長 就任
平成23年４月 当社 代表取締役社長 就任
平成25年２月 当社 取締役 就任（現任）
平成16年３月 ㈱レヴィプロダクションズ
昭和50年（現㈱レプロエンタテインメント） 入社
−
西原 勝熙
（注）３
500
９月13日生 平成23年６月 同社 制作本部長（現任）
平成25年４月 当社 取締役 就任（現任）
平成23年４月 楽天㈱ 入社
平成24年３月 同社 執行役員 就任（現任）
昭和42年 平成26年４月 ㈱ガールズアワード 取締役 就任（現任）−岩尾 貴幸
平成27年１月 楽天㈱ マーケティング部 部長（現任）（注）３−
２月20日生 平成27年４月 同社 スタイライフ事業 事業長（現任）
平成27年５月 同社 広告企画販促部 部長（現任）
平成27年７月 当社 取締役 就任（現任）
平成17年４月 須田清法律事務所勤務（事務職）
平成20年９月 司法試験合格
昭和55年 平成20年12月 最高裁判所司法研修所 入所
平成21年12月 須田清法律事務所弁護士として加入
−
杉本 佳英
（注）３
−
10月31日生 平成23年４月 リーガルパートナーズ法律事務所（現あんしんパートナーズ法律事務所）設立
平成27年12月 当社 取締役 就任（現任）34/74

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役 名

職 名

監査役
（常勤）

−

監査役

−

監査役

−

氏 名

生年月日

略 歴

任期

昭和63年５月 ㈱西日本国際ビジネス専門学院 入社
平成９年１月 ㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
平成11年６月 同社 業務部長
昭和36年
平成12年12月 同社 常勤監査役 就任
平田 浩
（注）４
４月29日生平成17年12月 旧イデアキューブ㈱ 常勤監査役 就任
平成22年12月 同社 常勤監査役 辞任
平成25年４月 当社 常勤監査役 就任（現任）
平成２年４月 野村證券㈱ 入社
平成11年12月 ソフトバンク・インベストメント㈱（現ＳＢＩホールディングス㈱） 入社
平成16年10月 エス・ビーインキュベーション㈱（現ＳＢＩインキュベーション㈱）取締役 就任（現任）
昭和42年
平成24年３月 ＳＢＩインベストメント㈱
荻原 裕英
（注）４
４月29日生取締役執行役員常務 就任
平成25年４月 当社 監査役 就任（現任）
平成25年５月 ＳＢＩインベストメント㈱取締役執行役員専務 就任
平成27年４月 ＳＢＩインベストメント㈱取締役執行役員副社長 就任（現任）
平成16年４月 ㈱アイアイジェイテクノロジー（現㈱インターネットイニシアティブ） 入社
平成18年７月 DSTIホールディングス㈱ 入社
昭和56年
平成24年７月 アカリス㈱（現デルフィーコンサルティング㈱） 設 （注）３
久保田 記祥５月21日生立
同社 代表取締役 就任（現任）
平成27年12月 当社 監査役 就任（現任）

計

所有
株式数
（株）

−

−

−

494,460(注) １．取締役 見城 徹氏、本間 憲氏、岩尾 貴幸氏、杉本 佳英氏は、社外取締役であります。
２．監査役 荻原 裕英氏、久保田 記祥氏は、社外監査役であります。
３．平成27年12月14日開催の定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成26年４月10日開催の臨時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。
①

企業統治の体制
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ａ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役４名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。
ｂ．監査役会・監査役
当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役３名（うち社外監
査役２名）で構成され、監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状
況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。
ｃ．経営会議当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定しております。

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d．会計監査人
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。
e．内部統制システムの整備の状況
当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。
f．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社取締役が子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、当社取締役会おいてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。
②

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長はじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情
報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。
また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。
当社としては、事業規模に合わせた内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を確保するために、リスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しております。

③

反社会的勢力の排除に向けた基本方針、及び整備状況
当社では、行動基準に反社会的勢力との対決として「私たちは、社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力及び団体に屈することなく、断固として対決します。」と定め、この考えを全ての取締役及び従業員に対し周知徹底を図っております。また、反社会的勢力との接触や不当要求があった場合は、管理部が統括部署となり、警察、弁護士等との連携を図りながら組織全体で対応いたします。

④

内部監査、監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。
会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制
体制を構築するとともに、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を社長に報告し、改善の必要がある
場合は是正指示を当該部門に出しております。
監査役監査につきましては、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、代表取締役社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。

⑤

会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員竹野
責任社員・業務執行社員垂井俊成ならびに指定有限健であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

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内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社では、内部監査室長が内部監査の計画及び結果等に関して監査役会で定期的に報告し意見交換をするな
ど、内部監査室と監査役会との連携を構築しております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、各四半期ごとに、各監査機関での監査計画・監査結果の報告など、情報共有化のための意見交換を行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

⑦

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門家として幅広い経験や高い見識に基づき、外部の客観的中立的な立場としての助言や取締役の業務執行の監督を期待しております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
社外取締役の見城

徹氏、本間

憲氏、岩尾

貴幸氏は、それぞれ当社に関連する事業分野の企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の見城徹氏は、㈱幻冬舎の代表取締役社長であります。同氏及び㈱幻冬舎は当社の株式を保有

しております。同社は当社との間に電子雑誌の制作受託等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の本間憲氏は、㈱レプロエンタテインメントの代表取締役社長であり、同氏及び㈱レプロエン

タテインメントは当社の株式を保有しております。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の岩尾貴幸氏は、楽天㈱の執行役員であります。同社は当社の株式を保有しているほか、当社との間に広告掲載業務受託及び電子雑誌の制作受託の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の杉本佳英氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含

む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役
会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験・知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。
社外監査役の荻原

裕英氏は、ＳＢＩインベストメント㈱の取締役兼執行役員副社長であります。ＳＢＩグ

ループと当社との間に、代理店を通じて電子雑誌の制作受託の取引関係があります。同氏及び同社と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の久保田

記祥氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、社外取締役杉本佳英氏、社外監査役荻原

裕英氏、社外監査役久保田

記祥氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めておりません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独立性を判定しております。

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役員報酬の内容イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

ロ

役員の員数

ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

（名）

27,864

27,864

―

―

―

６

3,600

3,600

―

―

―

１

―

―

―

―

―

６

社外役員
(注)

対象となる

報酬等の種類別の総額（千円）

期末現在の役員数と上記報酬支給人員に相違がありますが、これは当事業年度において社外取締役及び社外監査役は無報酬であることと、無報酬の取締役が２名存在しているところによるものであります。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については代表取締役が決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、平成19年12月20日開催の第７期定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与分を除く）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成19年12月20日開催の第７期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いた
だいております。
⑨

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
貸借対照表計 貸借対照表計
上額の合計額
上額の合計額

当事業年度（千円）
受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合
計額

非上場株式

―

575

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

―

⑩

その他
ａ．取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨、定款で定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｄ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは金100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。

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ｅ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｇ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,000

区分
提出会社

900

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に
基づく報酬
基づく報酬
(千円)
(千円)
14,000―――14,000―

連結子会社
計② 【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務について対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）より、連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加してお
ります。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,804,013
1,545,289
37,396
41,65232,497△106,278
3,354,571

6,558△2,8093,748
52,949△42,118
10,831
14,58069,953
69,953※45,75145,751

130,285
3,484,856

82,08888,364116,254
41,441
5,210
44,904378,264
378,264

509,210
1,253,840
1,299,748
3,062,798
989
42,804
3,106,592
3,484,856

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
転籍関連収入その他
営業外収益合計
営業外費用
転籍関連支出営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
2,823,615
936,819※1

1,886,795
1,384,145
502,650
1,358
180
1,538
1,859
1,859
502,329※2

32

32
502,296
164,8222,610
167,433
334,863△16,375
351,239

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
334,863334,863351,239△16,375

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計348,400

1,094,210

948,5092,391,120

160,810

160,810

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

−

−

2,391,120

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

321,620

321,620351,239351,239

916

916

916

△2,097△2,097△2,097351,239989

42,804

43,793

当期変動額合計

160,810

159,629351,239

671,678

989

42,804715,472

当期末残高

509,210

1,253,840

1,299,748

3,062,798

989

42,804

3,106,592

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

502,296
36,191
3,166
32△321,550
14,906
1,924
30,724△372△38,366
228,954
151△188,868
40,237△575△10,096△31,692△13,251△55,615989
317,392
58,000※46/74

376,381
361,003
1,443,010
1,804,013

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称㈱ブランジスタゲーム

平成27年10月27日付で㈱ブランジスタゲームを設立し、連結子会社としております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

②

15年
４〜５年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書（会計方針の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号

平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）が当連

結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。
(連結貸借対照表関係)※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当連結会計年度（平成28年９月30日）
3,320千円
投資その他の資産(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※２

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

給与手当626,375千円

貸倒引当金繰入額

57,624 〃

減価償却費

10,979 〃

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

工具、器具及び備品

32千円(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,720,000

503,600（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

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減少

当連結会計年度末―

14,223,600

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３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平 成 28 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

―

―

―

―

989

―

―

―

―

989

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,804,013千円

現金及び現金同等物

1,804,013千円―〃(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,804,013(2) 売掛金

1,545,289

時価
(千円)

差額
(千円)

1,804,013―

1,439,010

1,439,010―

3,243,024

3,243,024―(1) 買掛金

82,08882,088―(2) 未払金

88,36488,364―

170,453

170,453―

貸倒引当金(※)△106,278

資産計

負債計(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年９月30日

非上場株式

575

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,804,013

―

―

―

売掛金

1,545,289―――

3,349,303

―

―

―

合計

50/74

10年超
(千円)

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
Ⅰ．提出会社
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
当連結会計年度
現金及び預金989千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開
催の取締役会決議
当社役員
６名
親会社取締役 １名
当社従業員
37名

平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議

平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議

平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開
催の取締役会決議

当社取締役

当社従業員

119名

当社顧問

２名

株式の種類及び
付与数

普通株式

普通株式

403,200株

普通株式

312,500株

付与日

平成18年３月14日

平成25年３月29日

平成25年３月29日

平成25年９月20日

権利確定条件

（注）１

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間の定めはありません。
平成20年４月１日から
平成34年３月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。
平成27年４月１日から
平成34年３月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。
平成27年４月１日から
平成34年３月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。
平成27年４月１日から
平成34年３月31日まで

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開
催の取締役会決議

平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開
催の取締役会決議

平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開
催の取締役会決議

平成28年３月４日開催の取締役会決議

当社取締役

当社従業員

当社取締役

当社子会社の協力者１
名

決議年月日
付与対象者の区分
及び人数

対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数

普通株式

550,000株

１名
5,000株

普通株式

８名
584,000株

15名
7,300株

普通株式

普通株式

６名
600,000株

普通株式

50,000株

付与日

平成25年９月20日

平成26年２月19日

平成27年７月17日

平成28年３月31日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）３

対象勤務期間の定めはありません。
平成27年４月１日から
平成34年３月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。
平成28年３月１日から
平成34年３月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。
平成29年８月１日から
平成34年３月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。
平成29年１月１日から
平成33年12月31日まで

対象勤務期間権利行使期間（注）１．① 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③ 権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。
２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。

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３．① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された
当社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議

平成24年12月13日開
催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議

平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議

平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

29,000386,500

344,000

200,000

権利確定

−

−

−

−

権利行使

14,300118,500

164,800

200,000

500

−

5,500

−

14,200268,000

173,700−

決議年月日

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

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有価証券報告書

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

平成24年12月13日開
催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議

平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議

平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議

平成28年３月４日開催の取締役会決議

前連結会計年度末−

5,300

600,000

−

付与

−

−

−

50,000

失効

−

300

−

−

権利確定

−

5,000

−

−

未確定残

−

−

600,000

50,000

5,000

−

−

−

権利確定

−

5,000

−

−

権利行使

5,000

1,000

−

−

失効

−

2,300

−

−

未行使残

−

1,700

−

−

決議年月日

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末（注）当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
②

単価情報

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議

平成24年12月13日開
催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議

平成25年３月15日開
催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議

平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会
決議

250

650

650

650

7,385

7,244

6,196

1,514

−

−

−

−

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）決議年月日

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

平成24年12月13日開
催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議

平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年２月14日開催の取締役会決議

平成27年７月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年７月14日開催の取締役会決議

平成28年３月４日開催の取締役会決議

650

650

650

1,467

7,499

5,821

−

−

−

−

−

１株につき19.78円

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）当社は、平成26年４月11日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第２回〜第７回新株予約権については、ストック・オプション付与時点では、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
なお、当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及びその見積方法

モンテカルロ・シミュレーション

株価変動性

（注）１

47.05％

予想残存期間

（注）２

５年

予想配当率

（注）３

―

無リスク利子率

（注）４

△0.2％

（注）１．上場後１年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日から権利行使期間終了日（平成33年12月31日）までの期間であります。
３．平成27年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,316,770千円②

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

1,907,631千円

Ⅱ．連結子会社（㈱ブランジスタゲーム）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付与数

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日開催の臨時株主総会決議
子会社取締役 ３名
社外協力者
３名

平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年５月16日開催の臨時株主総会決議
子会社取締役 ２名
社外協力者
５名

普通株式

普通株式

220株

2,351株付与日

平成28年２月19日

平成28年５月17日

権利確定条件（注）（注）

対象勤務期間の定めはありません。
平成28年７月１日から
平成37年12月31日まで

対象勤務期間の定めはありません。
平成30年４月１日から
平成37年12月31日まで

対象勤務期間権利行使期間（注）① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日
開催の臨時株主総会
決議

平成28年５月13日開
催の取締役会決議及び平成28年５月16日
開催の臨時株主総会決議

前連結会計年度末

−

−

付与

220

2,351

失効

−

−

権利確定

220

−

未確定残

−

2,351

前連結会計年度末

−

−

権利確定

220

−

権利行使

40

−

失効

−

−

未行使残

180

−

決議年月日

権利確定前（株）

権利確定後（株）

②

単価情報

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成28年２月17日開催の取締役会決議及び平成28年２月18日
開催の臨時株主総会
決議

平成28年５月13日開
催の取締役会決議及び平成28年５月16日
開催の臨時株主総会
決議

50,00050,000−−−−

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱ブランジスタゲーム株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額②

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

1,049,400千円

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16,584千円

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成28年９月30日)
繰延税金資産未払事業税

8,391千円

貸倒引当金

33,780 〃繰越欠損金

10,415 〃その他

1,923 〃

繰延税金資産小計

54,511千円△10,415 〃

評価性引当額繰延税金資産合計(注)44,095千円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
流動資産−繰延税金資産

41,652千円

固定資産−繰延税金資産

2,442 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実行税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結
会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については30.9％に、また平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

当社グループは、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
電子雑誌

外部顧客への売上高

２

ソリューション他

1,820,993

1,002,621(単位：千円)
合計
2,823,615

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

役員

岩本 恵了

―

―

（被所有）
当社
直接 0.04
代表取締役

―

役員

吉藤 淳

―

―

当社
取締役

（被所有）
直接 0.00

―

役員

緒方 太一

―

―

当社
取締役

―

―

役員

石原 卓

―

―

当社
取締役

（被所有）
直接 0.00

―

役員

井上 秀嗣

―

―

当社
取締役

―

―

役員

本間 憲

―

―

当社
取締役

（被所有）
直接 0.41―

役員

近藤 太香巳

―

―

当社
取締役

（被所有）
直接 1.42―

335,910 出版業（被所有）
直接 1.08

制作物の外注
役員の兼務

種類

役員が議
決権の過
半数を所 ㈱幻冬舎
有してい
る会社等

東京都
渋谷区

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容
ストック・オ
プションの権利行使
ストック・オ
プションの権利行使
ストック・オ
プションの権利行使
ストック・オ
プションの権利行使
ストック・オ
プションの権利行使
ストック・オ
プションの権利行使
ストック・オ
プションの権
利行使
電子雑誌制
作受託等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

14,200――11,700――10,375――

10,400――10,075――

11,700――11,700――30,675

売掛金

3,622（注）１．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ネクシィーズグループ（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

１株当たり純資産額

215.33円

１株当たり当期純利益金額

25.04円

潜在株式調整後23.43円
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

(自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

351,239―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

351,239

普通株式の期中平均株式数(株)14,026,183

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)965,942(うち新株予約権)(株)(965,942)（提出会社）
第８回新株予約権目的となる株式の数 50,000株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（連結子会社）㈱ブランジスタゲーム
第１回新株予約権目的となる株式の数
180株
第２回新株予約権目的となる株式の数 2,351株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている
ため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

617,482

1,299,456

2,017,244

2,823,615

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

78,105214,254

332,075

502,296

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

58,101

146,895

224,675

351,239

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.19

10.58

16.09

25.04

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

4.19

6.38

60/74

第３四半期
5.51

第４四半期
8.90

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
預り保証金
固定負債合計
負債合計

1,443,010
1,223,739
25,36943,245
3,878△99,270

1,733,410
1,531,584
34,21041,652※
11,9702,639,972

3,246,550

6,558△2,3036,558△2,809△106,278

4,255

3,748

50,114△38,262

52,553△42,037

11,851
16,106

10,515
14,26464,63852,24364,63852,243−−44,071
3,460
7,163△7,163575
58,05042,734
2,442
3,320△3,32047,532
128,2772,768,250

103,801
170,310
3,416,860

※

61/74

当事業年度
(平成28年９月30日)

67,182
78,232※

76,71054,437

139,167
39,516
5,582
47,420115,964
40,6395,208
44,904

377,101

337,86428−

28
377,130−
337,864

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

348,400

509,210842,181
252,029

1,002,991
252,029

1,094,210

1,255,020

948,509

1,313,776

948,5092,391,120

1,313,776
3,078,006
989
3,078,995
3,416,860−
2,391,120
2,768,250

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当事業年度
(平成28年９月30日)

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
転籍関連収入その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
転籍関連支出営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
2,221,790
657,699※1,※2

1,564,091
1,251,337(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
2,736,324
854,509※1,※2

1,881,814
1,349,046

312,754
−
193

※1

1,358
174

193

1,532

11,772−
1,859−
11,772
301,175−

63/74

532,768

1,859
532,441※3

32−
301,17532
532,409

141,401△20,725

164,5312,610

120,675
180,499

167,142
365,266

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

232,34935.3

281,42432.9

425,35064.7

573,08467.1

657,699

100.0

854,509100.0※

当期売上原価(注)※主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

外注費

当事業年度(千円)
376,98164/74

500,607

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

593,781248,400

248,400

利益剰余金

その他利益
株主資本合 新株予約権 純資産合計
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
計
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金
252,029

845,810768,009768,009

1,713,820―

1,713,820

当期変動額
新株の発行

248,400
180,499

当期純利益

180,499496,800

496,800

180,499

180,499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計

248,400

248,400―

248,400

180,499

180,499

677,299―

677,299

当期末残高

348,400

842,181

252,029

1,094,210

948,509948,5092,391,120―

2,391,120

当事業年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
株主資本合 新株予約権 純資産合計
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
計
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金

348,400

842,181

160,810

160,810

252,029

1,094,210

948,509948,5092,391,120―

2,391,120

当期変動額
新株の発行

160,810365,266

当期純利益

365,266

321,620

321,620

365,266

365,266

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

989

989

当期変動額合計

160,810

160,810―

160,810365,266

365,266

686,886989

687,875

当期末残高

509,210

1,002,991

252,029

1,255,020

1,313,776

1,313,776

3,078,006

989

3,078,995

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式

移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年

工具、器具及び備品

４〜５年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号

平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）が当事

業年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

短期金銭債権−千円

1,375千円

短期金銭債務2,499千円

3,778千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

営業取引による取引高
販売費及び一般管理費

14,427千円

15,098千円

−千円

644千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

給与手当589,518千円

617,821千円

貸倒引当金繰入額

51,190 〃57,624 〃

減価償却費

10,005 〃10,898 〃

販売費

59.80 ％

59.32 ％

一般管理費

40.20 〃

40.68 〃

おおよその割合※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
工具、器具及び備品

−千円

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当事業年度
(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
32千円

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分（単位：千円）
当事業年度（平成28年９月30日）
58,050前事業年度（平成27年９月30日）

子会社株式

−

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年９月30日)

当事業年度(平成28年９月30日)

未払事業税

7,616千円

8,391千円

貸倒引当金

34,794 〃33,780 〃その他

4,295 〃

1,923 〃

繰延税金資産小計

46,706千円

44,095千円

繰延税金資産合計

46,706千円

44,095千円

繰延税金資産２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年９月30日)

当事業年度(平成28年９月30日)

35.6％

33.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

0.1％

住民税均等割等

3.2％

1.8％

所得拡大促進税制税額控除

−％

△2.4％

その他

1.1％

△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.1％

31.4％

法定実効税率（調整）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また平成30年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

6,558

工具、器具及び備品

50,114 *１
56,672

−

6,558

2,809

506

3,748

6,646 *３

4,207

52,55342,037

7,949

10,515

6,646

4,207

59,11144,847

8,455

14,264

186,830 *２ 12,657−

199,487

147,244

25,052

52,243

186,830−

199,487

147,244

25,052

52,243

有形固定資産計−

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計

12,657(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
*１
パソコン機器関連
6,646千円*２
電子雑誌システム構築費ほか
12,657千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
*３
廃棄したパソコン機器関連
4,207千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

106,433

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
93,31754,458

当期減少額
(その他)
(千円)
35,693

当期末残高(千円)
109,599（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日から３か月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故等のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.brangista.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第15期(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)平成27年12月14日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年12月14日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第16期第１四半期(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)平成28年２月10日関東財務局長に第16期第２四半期(自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日)平成28年５月12日関東財務局長に第16期第３四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)平成28年８月10日関東財務局長に

提出。
事業年度
提出。
事業年度
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年12月15日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２８年１２月１９日
株式会社

ブランジスタ取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

垂

井

俊

成

㊞

健

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２８年１２月１９日
株式会社

ブランジスタ取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

垂

井

俊

成

㊞

健

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ブランジスタの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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