令和４年度あわら市社会福祉協議会事業報告
法人事務局・市姫荘
Ⅰ

基本方針・重点事業の達成状況（1）小地域福祉ネットワーク活動への支援
長引く新型コロナウイルス感染症の状況を考慮の上、内容等を変更して会合や行事を開催した。
住民同士の顔を会わせる機会が少なくなり、地域のつながりが年々弱くなっているな
か、地区別福祉懇談会、福祉推進員交流会、生活支援体制整備事業における協議体等を開催し、地域のつながりを再構築するネットワークの必要性について啓発を行った。また各行政区が主催する福祉委員会やサロンは、実施している行政区には助成等の支援を行い、未実施の行政区には説明会を開催するなど、働きかけを行った。
（2）相談支援体制の充実と強化
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、解雇や離職、収入の減少等を余儀なくされ、生活困窮状態になる人々が増加した。
令和２年に始まった生活福祉資金の緊急小口資金特例貸付(以下、特例貸付)の申請対応や生活困窮の相談などを通し、一人ひとりの相談者に真摯に向き合い、生活を支援した。この特例貸付や相談支援を通じ、これまで潜在化していたさまざまな地域生活課題が明らかとなった。10 回にわたり取扱期間が延長された特例貸付は、令和４年９月末を以て受付が終了したが、その後も困窮が続く世帯に対しては自立支援金給付、住宅確保給付金支援事業での支援を行った。地域住民の生活の困りごとへの支援は社協の本来的な役割であり、積極的な取り組みが欠かせない。しかし、社会的孤立の状態にあっても自ら支援を求めることが難しいケースが多く、無料法律相談や判断能力不十分な人に対しては権利擁護事業など、幅広い関係者と連携してきめ細かな相談支援を行った。
（3）事務用システムのＩＣＴ対応
老朽化した事務用コンピュータ・通信システムの更新と会計システムのクラウド化を進めることとしていたが、職員の退職等の影響で事務に遅れが生じ、年度内の整備は見送ることとした（会計システムは、令和５年４月にクラウド化完了）。
市姫荘の利用拡大については、感染症の動向をみながら利用日の増加を目指していたが、年度内に２回の大規模な感染拡大があったことを受け、変更に至らなかった。ただし、国・県が日常生活を感染症禍前に戻す方針に転換したことを受け段階的に制限を緩和した結果、利用者数は微増に転じた。なお、市姫荘の利用に関連した感染者やクラス
ターは発生していない。
愛称「いきいきテラスいちひめ」の使用については出版物への表示を全て愛称に改め、市民の理解促進に努めている。

Ⅱ
１

事業実施状況
法人運営事業（1）法人運営事業◯法人の機能強化・理事会の開催

３回

令和４年６月６日（月）理事 10 人、監事１人出席（他オブザーバー１人）

令和４年 12 月５日（木）理事９人、監事２人出席

令和５年３月６日（月）理事８人、監事 1 人出席

なお、令和５年３月 31 日付で理事全員の同意により決議の省略を１回行った。
・監事会の開催

１回

令和４年５月 25 日（水）・評議員会の開催

監事２人出席

３回

令和４年６月 20 日（月）評議員 14 人、会長、監事 1 人出席

令和５年３月 13 日（月）評議員 13 人（欠員２人）、会長出席

なお、令和４年 12 月 12 日付で評議員全員の同意により決議の省略を１回行った。
・評議員選任解任委員会の開催

２回

令和４年６月 13 日（月）

委員３人出席

令和５年３月 27 日（月）

委員３人出席◯役員、職員の資質向上
・各種研修会・大会への参加
感染症の蔓延により各種の大会・研修会は引き続きオンライン開催が主流であったため、市姫荘からリモート参加する方式で参加した。敦賀市で開催された第４回
地域共生社会推進全国サミットのみ、役職員２人が参加した。
◯関係機関･団体との連携強化
・福祉関係各団体行事への協力
当協議会が事務支援を行っているあわら市老人クラブ連合会、あわら市身体障害者福祉協会及びあわら市心身障害(児)者育成会の３団体について、各会の県・市の事業について、事務の支援を行った。
◯苦情解決の取り組み
・社協ホームページ等による苦情受付制度の周知啓発
苦情受付制度については、各事業所玄関ロビーに掲示するとともにホームページに掲載し周知した。
・苦情解決第三者委員の委嘱と苦情の取り扱い状況の報告
福祉関係者・有識者のうちから苦情解決第三者委員２人を委嘱しているが、本年度この仕組みを活用して苦情処理したケースはなかった。
◯災害対応体制の整備等
あわら市総合防災訓練に際し、災害ボランティアセンターの設置運営についてパネル展示を行った。また、福井県内社協「災害時相互支援協定」に基づく実地訓練が開催され、あわら市はリモート参加により情報伝達訓練を行った。
令和４年８月に発生した大雨災害については、大きな被害が出た南越前町社協の支援にあたる要員を９日間延べ 15 人派遣し、災害ボランティアセンターの運営ほか、
ニーズ調査等の業務支援を行った。
◯共同募金運動の推進
街頭募金、イベント募金は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により例年の水準に戻すことができなかった。戸別募金は人口減少に伴い引き続き減少傾向にあるが、無事目標額を達成することができた。
なお、個人・法人の募金者に対するお礼の品は、障害者福祉作業所から軍手を調達する方式に戻した。
◯福祉機器貸出事業
・福祉機器貸出サービス事業
病気やケガ、旅行等で一時的に車椅子が必要となった方に、計 18 回車椅子を貸し出した。このほか、福祉教育、小地域福祉ネットワーク活動や市内社会福祉事業者に対しレクリエーション用具、プロジェクター、スクリーン等の備品を 44 回貸し出した。
（2）企画広報事業◯地域福祉活動への理解促進・啓発活動
・第 19 回あわら市社会福祉大会について
令和４年９月 10 日（土）に開催し、会長表彰・感謝状授与式の後、生きづらさを抱えて苦悩する家族の姿を描いた映画「梅切らぬバカ」を上映し、約 120 人の参加を得た。
・社協だよりの発行（年６回）
令和４年４月発行の第 109 号から令和５年２月発行の第 114 号まで計６回発行し、事業の実施報告や講座等の案内により本会活動の啓発を行ったほか、地域における福祉団体や福祉委員会等による活動の特集記事を掲載し、地域福祉活動の推進に努めた。
・ホームページやＳＮＳによる情報提供
ツイッター、インスタグラム、フェイスブック及びホームページを活用し、社協
やあわら市の日々の出来事や事業について発信したことで、多くの市内外の方に見ていただけるようになった。令和４年度末時点のフォローワー数は、フェイスブッ
ク 505 件、インスタグラム 180 人、ツイッター44 人である。
・マスコットキャラクターによる社協のＰＲ
ホームページや SNS に、マスコットキャラクター「はるちゃん」の写真を掲載し、本会の事業等のＰＲを行った。
◯地域の社会福祉事業者・施設との連携
・市内の社会福祉法人や民間福祉施設等との連携強化及び共同事業の検討

ハスの実の家と共同で実施している困窮家庭に対するパンの提供については、高齢者等の利用がなかった。あわら市の委託事業「要支援児童等見守り強化事業」分について利用があり、８世帯に対し延べ 787 食分約 145 千円を提供した。経済状態の改善や転出、措置入所等により前年に比べ利用世帯が３世帯、給付食数は 500 食
程度減少した。
福井県内の社会福祉法人が共同して取り組む地域貢献事業は、新型感染症の影響もあり新しい展開はなかったが、引き続きあわら市全体の福祉向上につながるよう
協力・連携の方策を探っていく。
２

地域支援事業
感染症禍によって事業の実施に影響を受けたが、感染状況を考慮しながら取り組んだ。

また、感染症禍の長期化により地域で新たな福祉課題が発生しており、ニーズの把握に努めながら住民と連携、協働し事業の推進を図った。
（1）地域住民福祉活動推進事業◯先進地への視察を含む研修会の開催
見守り活動の技術向上を目的に福祉推進員研修会を９月 17 日（土）に湯のまち公
民館で開催した。講師に福井工業高等専門学校の辻子裕二教授を招き、「防災リーダーの役割について～福祉推進員編～」と題して講義を行い、39 人の参加があった。
◯あわら市福祉推進員地区リーダー会議の実施
地区リーダー会議を５回開催し、福祉推進員の活動強化や連携等に向け年間の活動計画、研修会やカフェ（交流会）の検討を行った。
毎回、リーダー会議の開会と閉会のあいさつ及び進行を、委員長または副委員長が務め会議を円滑に進めた。また、各地区リーダーから近況報告が行われ、地区リー
ダー間の連携と情報共有が図られた。
◯地区別福祉推進員カフェ（交流会）の開催
市内を７地区に分け、各地区で福祉推進員同士の連携強化と活動の活性化を目的に開催した。
10 月４日（火）から 10 月 26 日（水）まで実施し、ゲストとして民生委員・児童委員に参加を呼びかけ、福祉推進員は 47 人、民生委員は 21 人の参加があった。ワー
クショップは、各地区リーダーが地区の状況を考慮しながら企画し、それぞれ特色のある内容で開催した。
◯市内全区への福祉推進員の配置
福祉推進員の改選に伴い全行政区に対して設置依頼を行った。今年度は新たに浜坂区と二面区から選任があり、委嘱数は 136 人（前年度 134 人）となった。
◯福祉推進員活動説明会・民生委員との交流会の開催
令和５年１月 28 日（土）に福祉推進員委嘱式を予定していたが、天候不良のため中止した。代わりに各地区で活動の説明と民生委員との交流会を実施し、本荘・新郷・北潟・波松地区は３月 18 日（土）に、坪江・剱岳・細呂木・吉崎地区と金津・

伊井地区は３月 26 日（日）の午前と午後に、温泉・山方・里方地区は４月２日（日）に開催した。福祉推進員は 77 人、民生委員・児童委員は 34 人の参加があった。
（2）地域福祉ネットワークづくり事業◯福祉委員会の立ち上げ支援
行政区をエリアとした福祉委員会の設置が進むように社協だより、区長配付、地区別福祉懇談会等で周知を行った。また、行政区の集会などに出向き、福祉委員会
スタート事業の説明や活動の紹介を行い、区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、
老人クラブ会長、老人家庭相談員など地域のリーダーや福祉関係者に対して理解が深まるよう働きかけた。さらに、福祉委員会の立ち上げを未設置の行政区に検討してもらうため“出前説明会”のチラシを作成し、区長や福祉推進員へ配付した。新規立ち上げのための説明会の依頼は３行政区からあったが、感染症禍の影響を受け助成の申請は１行政区のみであった。
◯福祉委員会スタート事業実施区への支援
福祉委員会スタート事業の実施区に対し、福祉委員会立ち上げ前後の住民説明会
やサロン・見守り・講演会を実施するための助言等を行った。
・申請区

１団体（１行政区）

福祉委員会開催

計１回

サロン開催

計６回

参加者

延 102 人◯福祉委員会スタート事業終了地区へのフォローアップ
福祉委員会スタート事業終了後の支援として、活動強化事業を実施した。福祉委
員会のレベルアップを図るため、助成条件として見守り防災マップづくり、見守り、サロン、ゴミ出し等の活動メニューを設定するとともに、世帯数や選択するメニュー
により助成額に変化を付け、活動を促進した。
・申請区

１団体（１行政区）

福祉委員会開催

計９回

サロン開催

計６回

ゴミ出し支援計３回

参加者

延 94 人◯地区別福祉懇談会の開催
例年、市内 12 ヶ所で行っていたが、感染症禍の影響を受け時期や内容を変更し、東部と西部の２地区において実施した。７月 23 日(土)は午前と午後、７月 30 日(日)は午前にそれぞれ開催し計３回を開催した。区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、老人家庭相談員など延べ 150 人（前年度 183 人）の参加があった。
「地域共生社会」の実現に向けて地域の『ご近助力』を高めるためには、福祉委員会の設置や見守り、住民主体によるサロンやカフェの開催、ゴミ出しや電球交換といった生活支援の取り組みが重要で、事業概要の説明や金城大学社会福祉学部の内慶瑞教授の講義によって参加者の理解が深まるよう努めた。
◯社協の出前福祉講座の開催
区長等の依頼に応じて、行政区の集会、福祉委員会や福祉団体の会合等に際し、

社協事業、福祉委員会の役割、ネットワークの重要性、見守り防災マップづくりを通した避難訓練等の説明を行った。合計 38 回の開催で延べ 532 人の参加があった。
○生活支援コーディネーターとしての取り組み
・サロンやカフェ等の訪問調査
市内各地で行われているサロンや老人クラブ等の居場所づくりの活動について、訪問調査や取材を行い、延べ 33 ヶ所を訪問した。
・地域福祉活動関係の相談に随時対応し、延べ 235 件の相談があった。
・地域資源情報「在宅ケアのしおり」
市内の地域資源についてまとめた冊子を、市健康長寿課と共同で作成し、あわら
市内の居宅介護支援事業所等へ配付した。また、そのデータを当協議会のホームペー
ジに掲載し、携帯端末等から閲覧できるようにした。
・支え合い検討会（生活支援会議）の開催
生活支援コーディネーターが司会進行し、当協議会と市健康長寿課間の情報共有、
地域課題の解決策や地域資源の把握と開発の検討を行うための会議を８回開催した。
・10 年後の自分と地域を考えるつどいの開催
住民の主体的な福祉のまちづくりを促し、今後の福祉人材の発掘を目的に掲げ、講演会及びワークショップを当協議会と市の共催で２回実施した。
・市日常生活圏域地域ケア会議への参加
市が主催する本会議には圏域ごとに東部２回、西部２回、全域で１回と計５回参加し、グループワークの司会進行を担った。また、打ち合わせに２回参加した。
・市ケアマネ支援会議への参加
市が主催する本会議に１回参加し、生活支援コーディネーターの説明を行った。
・ケアマネＳＡＫＡＩ運営者協議会への参加
ケアマネＳＡＫＡＩが主催する本会議に２回参加し、生活支援コーディネーター
の活動に関する広報を行った。
・市地域ケア個別会議への参加
市が主催する本会議に 12 回参加した。自立支援に向けたケアプランづくりを支援するため、インフォーマルサービス等の情報提供を行った。また、毎回提供されるケースの中から地域課題を発掘し、参加者と共有することに努めた。
・研修への参加
生活支援コーディネーターとしてのスキルアップを図るため、各種研修会にオンライン参加した。
６月８日、
10 月 20 日
７月 17 日生活支援コーディネーターカフェ（長寿社会開発センター）

第 20 回全国社協職員のつどい（関西社協コミュニティワーカー協会、

第 20 回全国社協職員のつどい実行委員会）
９月１日～２日

いきがい・助け合いサミット in 東京（さわやか福祉財団）

９月９日、10 月２日

これからのあわら市を考えるカードゲームワークショップ（あわら市）
12 月 20 日

災害時対応力強化研修（福井県）

（3）ボランティアセンター活動事業◯社協だよりやホームページ等を通じたボランティア情報の収集と発信
災害時のボランティア受け入れ状況等について情報発信し、迅速かつ正確な情報提供に努めた。
◯ボランティア活動保険の加入促進
社協だよりにボランティア活動保険の案内を掲載し、加入促進を図った。保険加入に関する相談に応じるとともに、加入申込に基づいて手続きを行い、269 人の加入があった。
◯ひだまり教室を通じたボランティア意識の向上と児童の居場所づくり
小学生の夏休み期間中の居場所づくりや学習を順調に進められるよう支援すること、支援するボランティアの意識向上を目的として、坪江教室、芦原教室、金津教室の３ヶ所でひだまり教室を開催した。坪江教室は伊井小学校、金津東小学校の児童を対象として７月 26 日（火）、29 日（金）に坪江公民館で開催した。芦原教室は芦原小学校、北潟小学校、本荘小学校の児童を対象として８月２日（火）、４日（木）に湯のまち公民館で開催した。金津教室は金津小学校、細呂木小学校の児童を対象
として８月５日（金）、９日（火）に中央公民館で開催した。
児童は坪江教室６人、芦原教室２人、金津教室５人の参加があった。
ボランティアは周知範囲を広げたことで高校１校、大学２校から新たな参加があり、坪江教室６人、芦原教室 11 人、金津教室 18 人の参加を得た。
◯小･中学校が行う高齢者や地域とのふれあいを通じた福祉教育への支援（地域ぐるみ
福祉教育推進事業）
福祉教育の目的や当協議会が学校で行っている講座をまとめた「福祉教育プログ
ラム集」を作成し、学校で実施する福祉学習や総合学習のカリキュラム作成の参考になるよう、市内の各小・中学校に配付した。この結果、学校から多様な取り組みの依頼が入るようになり、各学校・学年の希望に応じ延 48 回の活動を支援した。
学校名

回数

学年・人数

内容

芦原小学校

６回

４年生 43 人

手話サークルと交流等

北潟小学校

12 回

４年生８人

サロンうらら参加者と交流

本荘小学校

６回

４年生 30 人

下番・玉木シニアクラブと交流

金津小学校

６回

４年生 69 人

車イス体験、赤い羽根共同募金講座

細呂木小学校５回

４年生 19 人

車イス利用者インタビュー

伊井小小学校４回

４年生 15 人

伊井民踊クラブと交流

金津東小学校６回人

４年生 24 人

手話サークル・市姫荘通所と交流

芦原中学校

３回

１年生 76 人

車イス体験◯福祉教育研修会の開催
８月１日（月）に湯のまち公民館において福祉教育研修会を開催した。市内の小中学校や福祉委員会、子ども食堂、休校利活用団体から 25 人の参加があった。
「子
どもも大人も学び合い共に育ち合う地域へ」をテーマに宇都宮短期大学人間福祉学

科教授の宮脇文恵氏を講師として招き、基調講演のあとグループワークを行い、地域ぐるみで取り組みを行うことの重要性について理解を深めた。
（4）給食サービス事業
市の委託事業で、個人ごとのアセスメントにより利用が認められた 65 歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯に対し、月４回水曜日に昼食弁当を配った。利
用者は 37 人で、48 回延べ 1,280 食の利用があった。
調理は２事業者と給食ボランティア（５グループ 34 人）が担当し、メッセージボ
ランティア（うめぼしの会５人）が交替で作成したメッセージカードを添え、見守りを兼ねた配達は配食ボランティア（14 人）が担当した。
給食（調理）ボランティア

延べ

166 人

メッセージボランティア

延べ

24 人

配食（配送）ボランティア

延べ

464 人

令和４年度は感染症の影響により研修会に代えて連絡会を開催し、各ボランティ
アグループ代表者等延べ 21 人が参加、次年度の活動に関する日程調整や意見交換を行った。
（5）家族介護者交流事業
市からの委託事業で、要介護者を介護する家族を対象に家族介護者の会を組織し、心身のリフレッシュや介護の悩み・体験・情報交換等を行った。専門家による介護
食や災害時の備えについての研修や、リフレッシュプログラムを実施するなど、６回延べ 89 人が参加した。新型コロナウイルス感染症の影響により、プログラムを従来の１日から半日に変更したことで参加人数が減少した。
開催日
令和４年
６月 10 日（金）場

９月８日（木）
10 月 17 日（月）11 月７日（月）1２月８日（木）
令和５年
２月 21 日（火）参加所

参加者(人)

内容
東尋坊タワー登楼買い物

東尋坊
道の駅みくに泰澄の社
道の駅西山公園
いきいきテラスいちひめ
いきいきテラスいちひめ
農園レストランノラ
金津創作の森アンビション

16

ぶどう狩り

９

介護相談・交流会
介護食・災害研修

25

クリスマス会
オカリナ鑑賞

北潟 hana ゆらり

10

リラックスマッサージ

者

合

計

16

13

89

（6）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
市の委託事業で、高齢者の生きがいづくり、社会的孤立の解消、自立生活の助長
及び要介護状態になることを予防するため、通所事業は市姫荘、サロン事業は区民館や集落センター等の地域の集会施設を活用して実施した。
内容は軽体操、レクリエーション、健康講座、工作等を行った。また、各行政区や福祉委員会が主催する住民主体によるサロンの育成や支援も行った。

各事業の実施状況（開設回数／延べ参加人数）

年度

通所事業

いきいきサロン事業

合計

04

98 回／546 人

64 回／536 人

162 回／1,082 人

03

59 回／422 人

55 回／483 人

114 回／905 人

02

73 回／511 人

54 回／468 人

174 回／

979 人（7）通所型介護予防（地域住民主体型）事業
14 団体（16 行政区）を実施団体に指定し、地域住民が主体となって行う通いの場
づくり、生活支援サービスなどの実施に向けた働きかけを行った。実施地区は、月１～２回の見守りを兼ねたサロン、一人暮らし高齢者宅の草取りやごみ出し、話し相手等の生活支援を行った。
・申請数
サロン開催

14 団体
計 894 回

参加者

延 12,179 人

生活支援活動 計 342 回（8）高齢者団体の運営支援
市老人クラブ連合会の運営支援と合わせ、市内 53 単位老人クラブ及び会員 2,709
人の活動支援を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けてスポーツ大会は中止したが、フレイル
予防活動支援事業として地区単位の健康に関する講座やミニスポーツ大会に変更して開催し 352 人が参加した。ゲートボール大会は７月 16 日（木）に 31 人が、公式
ワナゲ大会は７月 14 日（木）に 107 人が、グラウンドゴルフ大会は９月 16 日（金）に 125 人が参加して開催した。
老人家庭相談員研修会は、７月１日（金）に「災害時の持ち出し品・備蓄品について」をテーマとして開催して 39 人が参加した。
指導者研修会は、10 月 27 日（木）に開催し単位老人クラブ会長のほか、若手委員
や女性委員も含め 57 人が参加した。健康で安全に長生きするために、近年頻繁に発生している災害から身を守る方法について、防災士を講師に招き実施した。
女性委員会研修会は 10 月５日（水）にいきいきテラスいちひめで、非常時の食事・非常食の種類について学び、米袋（古紙）を再利用したエコバッコを作りに 22 人が参加した。また、11 月 11 日（金）にＪＡ福井県芦原会館で女性委員と単位クラブの女性会員と交流会を行い、65 人が参加した。
若手執行委員研修会は、11 月 13 日（日）に一乗谷朝倉氏遺跡博物館で開催し 17人の参加があった。
（9）地域福祉の担い手養成及び社会福祉の人材育成
地域福祉の担い手を養成するため「あわらふくし塾」を開催した（詳細は３

生活支援事業の生活・介護支援サポーター事業に記載）。
社会福祉の人材育成について、今年度は実習指導者の不足から実習生の受入れは行わなかったが、福祉系大学生からの求めに応じ、本会事業所見学や組織・事業についての問い合わせに対応した。

３

生活支援事業（1）福祉相談事業
社協の総合力を生かした福祉相談機能の充実・強化を図り、関係機関との連携のもと問題解決に努めた。
◯無料法律相談所の開設
市姫荘と湯のまち公民館で毎月交互に開催し、弁護士が相談に応じた。内容は相続、債務、離婚等親族間の問題や土地の地境等近隣住民とのトラブルなど身近な問題が中心である。心配ごと相談や他機関から無料法律相談へ繋がるケースや、問題を抱えた人と一緒に支援関係者が相談に訪れるケースもあり、より詳しい相談や弁護士の受任が必要なものについては、有料相談や福井弁護士会を紹介した。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

04

12

61

03

12

73

02

11

64

○心配ごと相談所の開設
心配ごと相談員を委嘱し、市姫荘と湯のまち公民館で月曜日又は水曜日（祝日・振替休日を除く）に開設した。近年、相談件数が減少していることに伴い、昨年度
同様開設回数を半減させた。
内容毎に専門の相談窓口が増えたことから、本事業の利用件数が減少していると考えられるが、少数ながら「話を聞いてもらいたい」との思いで来られる人もあり、開設日以外は事務局で対応した。令和５年度からは、業務時間中に職員が常時相談対応することとした。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

04

24

2

03

24

3

02

22

2

・相談員委嘱式の開催
民生委員の交代に伴い、令和５年３月３日（金）にいきいきテラスいちひめにおいて相談員４人に委嘱状を交付した。
※結婚相談所は、婦人福祉協議会が市姫荘を会場に 22 回開設した。この他、毎月第４日曜日は、中央公民館で開設した。
（2）市民後見推進事業
成年後見センターを設置し、成年後見制度の利用に関する相談、手続き相談等を行った。低所得層の高齢者や障害者で身寄りがなく、自己判断能力が不十分になった方の後見等を受任し、権利擁護のための支援を行った。

年度

受任件数（件）

相談件数（件）

04

10

84

03

8

41

02

8

36

法人後見受任に結び付かないケースや、後見が必要な人だけではなく家族・親族の支援に関する相談のニーズが増えている。このうち、１ケースについては親族後見、１ケースについては第三者による任意後見の支援を行った。
最近の傾向として、福祉サービス利用援助事業からの移行に関する相談が増えてきており、成年後見制度の浸透に加え認知症高齢者や精神障害者の増加が影響していると思われる。
事業開始からの総受任件数は 18 件で、手続き支援は４件である。
後見制度の啓発・広報については、カンファレンス時や各種会議において関係機関に説明するなど、制度の周知に努めた。
令和５年４月１日から、あわら市成年後見制度利用促進に係る中核機関が設置されこととなり、今年度は設置準備の協議を行った。
◯法人後見運営委員会、業務支援部会の開催
・運営委員会２回
令和４年７月 26 日（火）委員８人出席
令和５年２月２日（木） 委員 10 人出席

事務局４人
事務局４人

・業務支援部会
令和４年６月７日(火)

令和４年９月７日(水)・あわら市成年後見制度利用促進事業検討会議
第２回 令和４年７月 26 日（火）第２回 令和５年２月２日（木）今後の利用者増や相談内容の多様化を念頭に、成年後見センターの組織強化を図るため運営委員を３人増員した。
○その他

法人後見の取組について、下記の研修会に参加した。

・坂井地区医師会ケアセンター研修会

令和４年５月 26 日

(講師として参加)

・東部地区民協会権利擁護研修会

令和４年６月 22 日

(講師として参加)

・東部民児協高齢者部会研修会

令和４年７月 13 日

(講師として参加)

・成年後見制度利用促進体制整備研修会(ZOOM 参加)

令和４年 10 月６日、7 日、14日
・成年後見講座(市民後見人)(ZOOM 参加)令和４年 11 月８日、11 日、16 日、12 月 19日
・成年後見制度利用促進体制整備研修会(ZOOM 参加)

令和５年２月６日、７日、15

日
・市民後見勉強会

令和４年５月 16 日、６月 20 日、７月 11 日、８月 22 日、９月

26 日、10 月 17 日、12 月 19 日、令和５年２月 20 日、３月 20 日

（3）生活福祉資金貸付相談事業
生活福祉資金の活用状況
現在の貸付件数は 381 件である。
年度
04
03
02

貸付件数
（件）
381
235
221

令和５年３月 31 日現在
貸付合計額（円）
貸付利子11,750023,150元金
125,968,370
87,400,000
59,099,790

資金種別毎の貸付状況は以下のとおり。
資金名称
総合支援
資金
教育支援
資金

住宅資金

福祉資金

離職者支援
資金

年度
04
03
02
04
03
02
04
03
02
04
03
02
04
03
02

貸付人数
194
165
32
3
0
4
0
0
0
0
0
0
1
0
1

合計
125,980,120
87,400,000
59,122,940

令和５年３月 31 日現在
資金名称
生活資金

療養介護
資金
緊急小口
資金
緊急小口資
金(特例)

合

計（人）

年度
04
03
02
04
03
02
04
03
02
04
03
02
04
03
02

貸付人数
0
0
0
0
0
0
0
0
1
183
83
165
381
248
203

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて休業や失業をしたことによる収入減少のため生活困窮に陥った方に対する特例貸付は、令和４年９月 30 日を以て終了した。特例貸付終了後も問い合わせは多数あり、生活困窮により借入を希望される人もいた。特例貸付の申請は手続きが簡略化されていたため、本則貸付も借りやすいイメージを持ったまま相談に来られる人が多く、大半は要件に当てはまらず貸付不可となった。
貸付不可の場合でも、手持ち現金や今日食べるものが無い方といった緊急を要す
る相談に対しては、先ず本会独自の緊急生活援護事業や食料援助で対応し、生活困窮者自立相談支援事業、福祉サービス利用援助事業等へ結びつけるなど総合力を生かした支援を行い、行政等の他機関とも連携をとりながら相談者の自立に向けた対応を行った。また、市から委託を受け、生活福祉資金特例貸付を限度一杯利用した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対し「新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金」(令和４年 12 月末終了)の支給申請支援を行った。併せて住居確保給付金の支給申請支援を行うなど、生活再建に向けて必要な措置を講じた。

令和５年１月から特例貸付(緊急小口資金、総合支援資金初回貸付)の償還が開始されたことに伴い、償還に係る相談支援を行った。住民税非課税による償還免除手続き支援が６件、償還支払猶予申請支援が 13 件、償還手続き支援が５件、償還相談
が 16 件あり、自身では手続きが難しい人等への支援を行った。今後も総合支援資金
延長貸付等の返済が始まる予定だが、借受人の中には生活困窮から抜け出せない人
や、高齢者等で年金のみでは生活が苦しい人、複合的な生活課題を抱えている人な
ど償還に苦慮する人が多いと思われる。今後も引き続き自立相談支援担当者と連携して借受人へのフォローアップ支援に努めたい。
（4）福祉サービス利用援助事業
この事業は福井県社協の委託を受け、専門員 4 人(兼務)、生活支援員 18 人(ボランティア)の体制で業務を行っている。認知症や知的障害、精神障害などによる判断能力の低下があり、日々の暮らしに不安を抱える人に対し、福祉サービス利用に係る相談や利用手続き等を行うほか、預金の出納や支払い代行等の生活を支えるサー
ビスを提供している。現代社会では家族同士の助け合いや人と人とのつながりが減るなど人間関係が希薄になっており、地域の支え合い基盤も弱体化しているため、身寄りが無い人、支援が困難な人など多様で複合化した生活課題を抱える人の相談が増えており、行政や病院、福祉施設等の他機関と連携、協働して支援を行った。
今年度は坂井地区医師会や民生委員児童委員協議会、あわら市高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク会議において事例を含めた事業紹介を行い、積極的な事業周知に努めた。専門員及び生活支援員の研修はオンラインによる全国規模の演習・事
例検討、権利擁護や虐待防止をテーマとしたものに 6 回参加した。また、生活支援員の研修会を令和５年３月 14 日（火）にオンデマンド配信による動画視聴にて開催し、
知的障害、精神障害を抱える人の特性について学び、利用者への理解を深めた。多様な研修を通して専門員及び生活支援員の資質向上に努め、適正な事業実施に努めた。

契約件数
対象者

認知症高齢者

知的障害者

年度

件数

04

36

03

33

02

26

04

17

03

18

02

18

備

考

○新規契約は 16 件で、死亡による解約、施設入所による解約、親族への引き渡しによる解約が 12 件あった。本事業利用中に判断能力の著しい低下が見られ、本人を法律的に守る必要性が出てきたこと等から成年後見制度利用への移行を進め、解約したケースが５件あった。このうち、あわら市社
協の法人後見で受任したケースが３件あった。
○認知症高齢者は、地域包括支援センターやケアマ
ネジャーから、知的障害者・精神障害者は、相談支援専門員や福祉施設の相談員からの相談が多い。
○全対象を通じ、生活保護受給者の相談が多い。

精神障害者

その他

04

16

03

18

02

17

04

1

03

2

02

1

○近年は多様で複合的な福祉課題を抱えている世
帯や精神障害者など、支援が困難なケースが増えており、相談件数、契約者ともに増加している。
福祉サービス利用援助や金銭的支援にとどまらず、生活上の悩みやトラブルへの支援も行っている。本年度は相談が延べ 6,058 回あった。また、
ケースカンファレンスには、35 回参加した。

（5）生活困窮者自立相談支援事業
就労や家族、健康など様々な問題を抱えている人に対し、継続的な支援を行った。
相談者が抱えている問題を整理したうえで支援計画を立案し、解決に努めた。また、相談者の早期発見・把握に向けて、広報誌掲載や地域・関係機関での事業説明を行
い、周知を図った。
相談者が抱える問題の背景が多様であることから、本会の他事業利用に加え、必要に応じ関係機関への同行支援を実施した。他事業の利用数は、無料法律相談 3 人、緊急生活援護 3 人、援護金給付 9 人、穀物等食料給付 14 人、支援対象児童等見守り
強化 3 人、福祉サービス利用援助 4 人、生活福祉資金貸付 39 人であった。
相談受付、支援件数
内

容

新規受付

継続支援

プラン作成

新規就労

支援終結

令和５年３月 31 日現在

年度

件数

04

47

03

157

02

286

04

77

03

165

02

98

04

14

03

24

02

35

04

7

03

29

02

5

04

62

03

174

02

150

備

考

男性 21 人、女性 26 人の計 47 人であった。年代別では、40 代が 10 人、50 代が 12 人と稼働年齢層からの相談が多かった。特例貸付が９月末で受付終了したことから、相談件数は大幅に減少した。
昨年度からの継続者 48 人を含む男性 36 人、女性 41
人の計 77 人であった。およそ半数が特例貸付から本事業につながった。
相談者が抱えている問題を整理し、解決に向けて具体的な目標や実施内容等を一緒に考え、支援計画を作成した。
貸付期間中に新規就労開始に結びついたケースが多かった。うち 6 件は現在も就労継続できている。
他施策の活用や就職活動開始、住まいの確保や生活の安定により支援が終結した。支援終結の中には、緊急小口資金特例貸付の申込みに伴う相談者も含まれる。

（6）家計改善支援事業
家計に問題を抱える方からの相談を受け、アセスメントを行ったうえで家計再建に向けて個別支援計画を立案した。具体的支援として①家計管理に関する支援②滞納解消や各種給付制度等の利用に向けた支援③債務整理に関する支援④貸付の斡旋等が挙げられ、相談者が家計に対し見通しが持てるよう支援を行った。
相談受付、支援件数
内

容

新規受付

プラン作成

支援終結

令和５年３月 31 日現在

年度

件数

備

考

04

14

男性 6 人、女性 8 人の計 14 人であった。家賃や税金、

03

24

各サービス利用料等の滞納があり、関係機関から本事

02

35

業につながるケースが大半であった。

04

5

家計計画作成や債務整理等、相談者が抱える問題

03

4に応じた支援内容を一緒に考え、支援計画を作成

02

7

した。

04

3

増収と支出の見直しにより、計画的な家計管理が035可能となった。債務整理の支援を行ったケースが 1

02

1

件あった。

家計に係る問題は、収支面だけではなく、生育歴や家族関係、障害など様々な事柄が影響していることが多い。いずれもデリケートな問題であることから、相談者との信頼関係構築に重きを置きながら支援に当たっている。
（7）生活・介護支援サポーター事業
日中家に一人で居る高齢者や高齢者のみの世帯へ、生活・介護支援サポーターを派遣し安否確認、話し相手等を行った。生活・介護サポーターの派遣利用者は 17 人、延べ 354 回の利用があった。
（8）人材育成の取り組み
あわらふくし塾を開催し、生活・介護支援サポーターの養成を行うとともに、一般
市民に福祉について学ぶ機会を提供することにより、地域福祉の推進を担う人材育成に努めた。今年度は令和５年１月 22 日（日）から令和５年２月 12 日（日）までの計
４日間に渡り、高齢、障害、対人援助技術、災害、地域福祉等をテーマとした様々な講座を開いた。また、オンライン受講と会場受講を兼ね備えたハイブリッド開催とし、多様な参加者を募った。延べ参加人数は 274 人（会場 231 人、オンライン 43 人）、実
人数は 69 人（会場 58 人、オンライン８人、会場とオンライン併用３人）であった。
全講座受講者５人へ履修証明書と修了証明書を発行し、このうち３人が新たに生活・介護支援サポーターとして登録をした。
（9）支援対象児童等見守り強化事業
新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済的に厳しい状況に陥った児童を含む世帯に対し、食料等の給付や相談を通じて自立支援を行った。市内の 19 家族に対し延べ585 回の食材提供を行った。

（10）障害者団体、家族会の運営支援
当事者組織等への支援、協力を行った。
・あわら市身体障害者福祉協会の事業運営支援
・あわら市心身障害（児）者育成会の事業運営支援
４

共同募金配分金事業（1）一般募金配分金事業
令和３年度に実施した配分事業の公募、助成事業を決めるための書面審査、募金運動の結果などに基づき、令和４年は９団体に助成金を配分した。感染症禍で事業を縮小・中止する団体があり、変更申請により助成金の不請求や返還が行われた。
令和４年度受配団体（令和３年度募金運動による配分）
団

体

名

申請内容

当初助成額(円) 最終助成額(円)

あわら市身体障害者福祉協会
あわら市心身障害(児)者育成会
あわら市老人クラブ連合会
あわら市子ども会
育成連絡協議会

身体障害者福祉協会ふれあい交流事業
あわら市心身障害(児)者育成会
活動推進事業51

180,000

180,000

180,000

100,000

老人クラブ連合会スポーツ大会

450,0000

児童健全育成事業（スポーツ大会）

100,000

100,000

かすみ草の会

オレンジ・カフェあわら

34,00034,0006

フレンド金津

フレンド金津「みんなの食堂」ゆきちゃんち

100,000

100,000

7

音訳の会

視力障害者への支援事業

100,000

21,0008

あわら地区更生保社会を明るくする運動
護女性会

60,00060,0009

あわら市ふまねっ
ふまねっと健康教室とクラブ

55,00055,0001,259,000

650,000

2
3
4

柿の実

合計

・市民やボランティア、ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
市内のＮＰＯ団体等へ配分金助成の門戸を拡げるため、また共同募金配分の適正実施のため、令和５年度に受配を希望する団体（令和４年度募金運動による配分）の助
成審査会を実施した。各申請団体から提出された申請書等の資料とプレゼンテーショ
ンにより５人の審査員が審査し、助成額を内定した。計９団体の審査を行い、内定額
は総額 1,164,000 円となった。なお、当年度助成となる歳末たすけあい行事助成事業の審査も同時に行った。

・児童遊具新設・修繕補助事業
遊具等の設置費用が高騰していることを受け、補助の限度額を新設 300,000 円、修繕 100,000 円に変更した。
遊具新設 1 件

北潟西区 300,000 円（すべり台設置）

遊具修繕 2 件

北稲越区 93,500 円（ブランコ修繕）
桑原区 58,000 円（すべり台修繕）

・福祉教育推進校助成事業
金津高校において、ＪＲＣ部の生徒が中心となって赤い羽根共同募金の募金活動やボランティア活動に取り組んだ。
・緊急生活援護事業
この事業は、何らかの事情により一時的に生活困窮に陥った人が自ら生活を立て直す努力をし、概ね１か月以内に生活を立て直す目処がついた場合に、その世帯を対象に食糧費・ライフラインの確保費用、健康保険税・受診・服薬に要する費用、通院のための交通費について、１度限りその実費を給付するものであり、平成 21 年９月から実施している。今年度は８人に対し合計 14 回、113,000 円を給付した。
利用申込は、生活保護を申請し受給するまで、もしくは給与等の現金を手にするま
でのつなぎとして活用する人が多い。また、並行して「生活困窮者自立相談支援事業」のによる支援を行う場合も多く、病気や障害、親族間の問題や多重債務等により経済的困窮に陥った相談が寄せられた。
利用実績
年度

利用者数（人）

相談支援回数（回）

金額（円）

04

8

56

113,000

03

9

60

171,500

02

11

72

189,682

・旅費遺失者援護事業
旅行中に旅費が尽きた人に、旅費の一部を貸与する事業である。西日本旅客鉄道株式会社が回数券の販売を終了したことにより令和３年 11 月 12 日を以て本事業を終了
したが、経済活動の回復により同日以降数件の利用希望があったこと、通常の生活拠点がある場所の支援者の同意が得られたことから、北海道と神奈川に住民票がある生活保護受給者２人について、住所地近傍駅までの旅費 24,425 円を貸与した。
（2）歳末たすけあい募金配分金事業
・歳末たすけあい援護金の配分
生活が困窮する等の理由で 50 世帯に対して歳末たすけあい援護金を１世帯 5,000 円、合計 250,000 円を配分した。
・歳末たすけあい行事助成金の配分

市内の社会福祉施設（児童福祉施設を除く）が、年末年始に行う行事に係る事業費を助成するもので、申請のあった４施設に対して書面審査を行い、助成を決定した。
決定後、感染症禍で事業を縮小する施設があり、最終的に４施設合計 241,000 円を助成した。
・歳末たすけあい児童育成事業の実施
市内の児童福祉施設を利用している園児に対し、クリスマスの時期にあわせて計 955
個の菓子を配付した。菓子には共同募金クリスマスカードを同梱し、保護者等への赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の普及啓発を図った。また、この菓子の製造は障害者就労支援施設へ依頼し、障害者の自立支援に寄与するとともに、乳幼児に配慮した安全安心な原材料を使用した。
（3）災害見舞金配分金事業
市内で火災、水害などにより現住家屋を失った人又はその遺族に対し、見舞金を贈る事業である。令和４年度は火災により家屋を焼失した世帯はなかった。
５

老人福祉センター等運営事業（1）老人福祉センター市姫荘の適正運営及び利用促進
昨年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、利用者数が伸びなかった。
感染者数の高止まりを受け利用を控えたいとの声が多く、年代の高い層を中心に定期利用者は減少し、この間に介護保険のサービス利用者となる人が出て来ている。
感染症対策のため、前年度に続き集会室及び送迎用自動車の収容定員を通常の１/２に制限する運用を継続したため、１回当たりの利用人数と期間当たりの地区利用日数いずれも伸びなかった。
あわら市老人福祉センターの利用状況 （単位：人）

利用目的
定期利用
（利用日）

一般利用者

クラブ活動

計

年度

市姫荘

定期利用は地区を割り当てて送迎

04

405

を行った利用者を、一般利用者は割り

03

330

当て地区以外の利用者を集計した。

02

440

04

1,227

踊の各活動に参加するため来館した

03

1,524

者を集計した。

02

694

04

990

03

578

02

523

04

2,622

03

2,432

02

1,657

クラブ活動は、囲碁、カラオケ、民２以上の目的で来館した者についてはいずれか１区分に計上し、各区分ごとの重複計上はない。また会議、研修等の利用者はいずれの区分にも計上されていない。

令和４年度あわら市社会福祉協議会事業報告
あわら市金津雲雀ケ丘寮事業
Ⅰ

事業運営の概況

令和４年度は前年以上に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた。感染対策には最大の注意を払っていたが、７月からの第７波、11 月からの第８波では、県内でも第６波以前とは桁違いの感染者数となり、各部署で新型コロナウイルス感染者が発生する状況となった。
感染者発生時は、坂井健康福祉センターの指導に基づき休業やゾーニング等を行いながら感染の収束に努めたが、令和５年２月末まで断続的に感染者発生が続いた。感染対応に追われたことにより、入所の調整を進めることができなかったうえ、夜勤体制を維持するため一部の事業を休業して人員を確保せざるを得ない状況となった。さらに、近年では入所候補者
本人の意思尊重が重視されるようになったことから自治体による養護老人ホームの措置判断が在宅にシフトしているため、前年度より空床が増加した。これらのことにより、利用料収入は対前年度比で約 1,200 万円の減収となった。
支出のうち、施設運営に影響を及ぼす電気料金については、職員による節電の取り組みに
より使用量は減ったものの、燃料費調整額の増加により利用料金は対前年度比で約 580 万円増加した。さらに、施設備品の老朽化により修繕に係る経費も大幅に増加した。

Ⅱ

重点項目の達成状況

１

人材確保と定着化への取り組み
人材確保については、ハローワークでの求人、就職説明会の開催、専門学校・高校への募集活動、人材紹介会社を通じた採用など手を尽くしたが、退職者の補充に至っていない。
人事評価制度の項目の一部を細分化したことにより、人事評価の成績がより多くの職員の本俸や勤勉手当に反映されることとなり、職員の仕事に対する意欲が向上した。
２

事業継続計画（ＢＣＰ）の改訂及び実地訓練
新型コロナウイルス等の感染症発生時及び自然災害発生時における業務継続計画を策定

し、各部署における対応を共有することができたが、引き続き新型コロナウイルス感染症
対応の経験を活かした事業継続計画の見直しや訓練計画の策定に取り組む予定である。
３

ＩＣＴ（情報通信技術）による職員間連携の推進
ＩＣＴの機器導入ついては、介護サービスにおいて人材が不足している中で、業務の負担軽減と効率化を図るため強く必要性を感じているが、感染症への対応が長引き思うように取り組むことができなかった。

Ⅲ

施設の運営管理実施状況（1）諸会議の開催係長で構成する「運営会議」や主任で構成する「主任ミーティング」を毎月開催し、施設の経営課題を明確にして情報共有を図るとともに、業務上の諸課題を把握し改善に向けた取り組みを行った。
また、事業所ごとに職員会議を毎月開催し、ご利用者一人ひとりの状態の共有化を図り個々の支援内容について検討を行い、サービスの向上に努めた。
（2）人材確保と人材育成
人材確保については、６月から７月にかけ県内の介護、医療系の専門学校や、福井・坂井地区の高校を訪問しＰＲを行ったが、新卒採用には至らなかった。
８月に単独開催した就職説明会には２人の参加があり、その後採用となった。
この他、個人応募により２人、人材紹介会社を介して３人を採用した。
再雇用の５年を過ぎた職員１人を、引き続き同じ業務内容で雇用することとした。福
井県福祉人材センターが実施する就職面談会に参加しパート職員１人を採用した。
また人材確保につなげるため、感染対策に留意しながら介護福祉士等の現場実習の受入れを行った。
人材育成については、職員の資質向上、働きやすい環境や仕組みづくりを目的に、オンラインシステムを活用し内部研修を実施した（一部は対面で実施）。さらに、外部のオンライン研修や感染に配慮しながら対面研修への参加を促し、業務に必要な知識の向上
や技術の習得に努めた。
【内部研修の実施状況】
実施日

テーマ

講師等

出席人数

４月 接遇研修

オンライン研修73 人

４月 プライバシーの保護研修

オンライン研修73 人

５月 身体拘束廃止研修オンライン研修73 人

５月 介護予防研修

オンライン研修73 人

６月 高齢者虐待防止研修

オンライン研修73 人

６月 高齢者に多い疾患研修オンライン研修73 人

７月 感染症研修オンライン研修73 人

８月 事故発生又は再発防止研修

オンライン研修73 人

９月 緊急時の対応研修

オンライン研修73 人

10 月 非常災害時の対応研修

オンライン研修73 人

11 月 看取りケア研修

オンライン研修72 人

12 月 褥瘡予防と褥瘡処置研修

オンライン研修72 人

１月 認知症研修オンライン研修68 人

２月 倫理・法令順守研修

オンライン研修

66 人

看護職員

73 人

6～7 月 緊急時対応(バイタル測定)
3/20 事業所報告会

41 人

3/24 委員会活動報告会

36 人※月を記載したものは、複数日に渡って行われたもの。
【主な外部研修の参加実績】
実施日（＊印はオンライン研修）

テーマ

主催団体

参加人数

5/20

生産性向上セミナー

介護労働安定センター

１人

5/27

緊急時の介護研修

介護労働安定センター

１人

7/15

終末期・看取ケア研修

介護労働安定センター

１人＊

7/19～
8/5

対人援助職に効く心の免疫力を高めるワークショップ

全国老人福祉施設協議会

２人＊

7/20

介護に活かすアロマ研修

介護労働安定センター

２人

7/25

坂井地区ケアネット研修会

坂井地区医師会

１人＊

7/28

介護経営セミナー

介護労働安定センター

２人

7/30

感染対策リーダー研修

福井県

１人

8/3

福祉職員のための心理学入門研修

福井県社会福祉協議会

１人＊

8/18

介護労働者雇用管理責任者講習会

介護労働安定センター

１人

8/22

高齢者・障がい者虐待防止研修

福井県社会福祉協議会

１人

9/5～30

東海北陸ブロック老人福祉施設研究大会

東海北陸ブロック老人
福祉施設協議会

１人＊

9/12～
26

エッセンシャルワーカーのココロとカラダが楽になるストレスマネジメント研修

介護労働安定センター

２人＊

9/12～
12/12

施設入所・退所時の事務手続き等対応
全国老人福祉施設協議会
研修

２人＊

10/3

クレーム苦情対応研修

福井県社会福祉協議会

２人

10/11

介護労働者雇用管理責任者講習会

介護労働安定センター

１人

10/18～
1/18

自立支援総合研修

福井県社会福祉協議会

２人＊

11/8

福祉施設防災マネジャー養成研修

福井県社会福祉協議会

１人

11/11

介護労働者雇用管理責任者講習会

介護労働安定センター

１人

12/9～
12/23

まったく新しい誤嚥事故防止対策研
修

介護労働安定センター

４人＊

1/4～
3/31

自分も相手も大切にするアサーティ
ブコミュニケーション研修

介護労働安定センター

１人＊

1/13～
3/31

全国老人福祉施設研究会議

全国老人福祉施設協議会

５人＊

1/27

伝わる記録の書き方研修

福井県社会福祉協議会

２人＊

2/13～
2/24

介護職のためのストレスコントロー
ル研修

介護労働安定センター

１人＊

3/1～31

全国老人福祉施設大会・研究会議

全国老人福祉施設協議会

５人＊

3/6

坂井地区ケアネット研修

坂井地区医師会

２人＊

3/13～
3/27

言葉のいらないコミュニケーション
ご利用者へのマッサージ研修

介護労働安定センター

３人＊※その他、年間を通じ県老人福祉施設協議会が主催する施設長会議ほか５つの職種別研究委員会にオンラインで出席した。
（3）施設の環境整備
ご利用者がより安全で快適な生活が送れるよう、令和２年度から計画的に厨房設備
器具・備品の更新を図ることとし、温冷配膳車１台とＩＨテーブル 1 台を購入した。
（市
が購入し、本会が２分の１の経費負担を行った）（4）災害への備え
デイサービスからの火災発生を想定した通報や、ご利用者の避難対応訓練を６月 23日に実施した。併せて消防設備、防災備品の点検も行った。
また３月 15 日に、養護老人ホームからの火災発生を想定した避難対応訓練を行った。
（5）ご家族、ご利用者の親睦団体活動
特別養護老人ホームと養護老人ホームのご利用者の親睦団体である「寿会」と、ご家族が会員となる「家族会」の総会を３月に開催予定であったが、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策のため中止とし、書面による報告を行った。
(6) 地域やボランティアの方との交流会、意見交換会の開催
新型コロナウイルス感染症の影響により地域のボランティアの受け入れは一部にとどまった。学校や企業、地域住民を招いての施設内での行事、施設外で行われる行事への参加はできなかったが、今後は留意しながら少しずつ広げていきたい。
（7）苦情解決
ご利用者やご家族、来訪者等からの意見・要望・苦情を受け止めるため、苦情受付
担当者・苦情解決責任者・第三者委員を設置し、その対応にあたった。
【苦情件数の推移と内容】
年度

合計数

苦情内容
サービス内容に関すること

職員の接遇に関すること

04

7件

6件

1件

03

8件

5件

3件

02

8件

3件

5件

（8）長寿祝い会の開催
新型コロナウイルス感染症対策のため、対象者 14 人を寮長が訪問し、お祝いの言葉を述べ、記念品を贈った。

Ⅳ
１

各事業所の目標と取り組み状況
総務企画グループ（1）総務企画部門
目標①『サービスの４Ｓ-Safety（安全）、Smile（笑顔）、Sincerity（誠意）、Speed（素早い対応）-に努めます』
目標②『環境整備の徹底を行い、感染予防対策に努めます』
感染症の蔓延状況に応じ、個室やオンライン、窓越しでの面会ができるよう環境を整備し、感染予防に努めた。利用者・職員の新型コロナウイルス感染によるゾーニン
グについては、各部署においての対応がスムーズに行えるよう準備し、運用管理等にも取り組んだ。
目標③『常に笑顔と感謝の心で、「相手を尊重する」接遇に努めます』
感染症禍の中、より一層笑顔と感謝の心を大切に相手に接した。
（2）栄養管理部門
目標①『ご利用者の嚥下・咀嚼状態に合った安全な食事を提供し、食の面からご利用者のケアに取り組みます』
４月より新たに特別養護老人ホームのご利用者に対して栄養マネジメントを強化し、他職種連携によりご利用者の低栄養の予防・改善を行うとともに、収入の増加を図った。

目標②『感染対策を徹底しながらクッキングや実演等の行事を行い、ご利用者のＱＯ
Ｌ（生活の質）向上に努めます』
下半期は施設内における新型コロナウイルス感染症発生のため行事は縮小しての開催となった。感染症発生時は非常用食器を用い、感染を広げないための食事提供に努めた。
２

指導グループ（1）介護指導部門
目標①『「基本介護マニュアル」に沿い、施設全体の介護技術のレベルアップにつなげながら標準化を図ります』
目標②『採用職員の基礎介護技術指導及び個別指導による基本介護の習熟度アップを図ります』
新採用職員に対して基本的な介護技術の指導、介護職員への入浴介助、食事介助、排泄介助、口腔ケア、移動・移乗等の指導を行った。
（2）歯科衛生部門
目標①『科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」を活用し、口腔衛生の専門家の視点で課題を分析。各部署・サービス向上員会と課題を共有・連携し、課題の早期解決に努めます』ＬＩＦＥの活用と各部署やサービス向上委員会と連携することで、ご利用者一人ひとりの口腔内状態に合わせた口腔ケアを実施した。

目標②『ご利用者及び介護職員に対する口腔衛生指導を継続し、口腔清掃の徹底を図ります。さらに今期は口腔機能向上のために口腔体操やリハビリにも取り組み、肺炎や誤嚥性肺炎の罹患率を限りなく「ゼロ」に近づけるように努めます』
令和４年度に入院し、誤嚥性肺炎の診断を受けたご利用者は、６人であった。
(3）機能回復部門
目標①『ＢＩ（バーサルインデックス）を効果的に活用し、ご利用者の日常生活動作の点数化と評価を行い、ご利用者一人ひとりに合わせたリハビリを提供します』
感染症の影響で活動量が制限されたことから日常生活動作の点数が減少傾向であった。３か月に一度のペースで再評価を行いながら、介護職員と連携してリハビリを実施した。
目標②『特別養護老人ホーム（多床室・ユニット型）と養護老人ホーム（特定施設入居者生活介護事業所）のご利用者、合わせて 50 人を目標に個別機能訓練に取り組みます』
多床室 21 人、ユニット 19 人、養護 23 人、合計 63 人の個別機能訓練加算対象者として実施した。
３

地域福祉活動グループ（1）移送サービス
目標『居宅介護支援事業所等の関係事業所への周知や通院以外での利用を呼びかけ、
利用人数の確保を行うとともに、必要な時に必要なサービスが提供できる体制づくりに努めます』
新規の登録者 25 人、年間 925 回のサービス提供を行うことができた。
（2）食事サービス
目標①『安否確認を徹底し、ご利用者の「食の自立」に努めます』
目標②『訪問時にはご利用者に声掛けを行い、他関係機関との情報を共有します』
利用者数は減少傾向にあるが、訪問時にご利用者に声掛けを行うことで一人ひとりの状態を細かく把握できるようになり、早急に病院受診等の対応に繋げることができた。
４

看護グループ（1）内服管理の徹底
目標『ダブルチェックの徹底とミスの原因究明に基づく改善・対策により、ヒヤリハッ
ト及び服薬関連の事故を無くします』
ヒヤリハット 67 件

事故 76 件

昨年と比較して報告数は増加したが、報告方法が簡素化された事による増加と考えられ、純粋にヒヤリハット・事故の件数が増加した訳ではないと考えられる。しかし、事故原因のほとんどがヒューマンエラーであると考えられ、予防可能な事故があると思われる。
（2）ＩＣＴ活用の推進
目標『介護業務支援システムの一元化により、ＩＣＴを活用した職員間の情報共有・

連携を進めます』
電子カルテ（ほのぼの）及びタブレットを活用し、リアルタイムの情報共有ができた。また受診・往診時に画像を提供し、診断・治療の補助として活用できた。
（3）健康の維持・増進
目標『日々の健康管理にて異常の早期発見に努め、必要に応じ医療ケアの提供につな
げていきます』令和３年度と比べ、年間入院者数の増加には至らず、令和２年度との比較においては、全部署において入院者数が減少（20～45％）した。
５

居宅介護支援事業所(1) ＩＣＴの活用
目標『ＩＣＴを活用することで（Zoom 等）業務の効率化を図ります』
研修などに関しては Zoom を活用したことで移動時間が短縮され、業務時間の確保・効率化につながった。
(2) 医療機関との連携
目標『近隣の医療機関との連携を図ることで、できるだけ長く住み慣れた地域で在宅生活が続けられるよう支援します』
カナミック等の利用により、医師を中心とした多職種連携がスムーズに行えた。ただ、ケアマネ的には在宅生活が継続できそうな方でも、ご家族の強い意向により施設入所となる方もおられたため、医師との連携が図れた。
(3) 事業収益目標
目標『20,000,000 円/年 以上となるよう取り組みます』
介護請求：21,241,420 円、介護予防請求：907,620 円、合計 22,149,040 円となり、目標を達成した。
６

訪問介護事業所(1)統一したサービス
目標『共に支え合う地域づくりの一助となれるよう、職員間で統一したサービスを提供します』
毎月のヘルパー会議時に、サービス内容の意見を出しあい統一に向けて確認することができた。
(2)ご利用者の満足度
目標『家族介護のストレスや負担軽減が図られるよう、ご利用者のニーズに合った支援を行い、満足度の向上に努めます』
ご利用者にサービス内容について現在困っていることなど聞くことができ、密にコ
ミニュケーションが図られ、満足度の向上に努めることができた。
(3)ヘルパー1 人あたりの訪問件数の増加
目標『平均訪問件数３件/日を目標に、訪問件数の増加に取り組みます』

利用人数の制限や入院者も相次ぐとともに、職員の産休もあり、１日の平均訪問件数が３件に届かなかった（１件/日の障害の移動支援依頼もあった）。

７

通所介護事業所(1)科学的介護情報システムの活用
目標『ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」を活用し、より生活に密着した支援ができるよう支援します』
職員全員がデータ収集・入力をし、ＰＤＣＡサイクルに沿った討論が出来る様になった。
(2)感染対策の徹底
目標『うつらない、持ち込まない、持ち込ませないの三原則に基づいて感染予防に努めます』
昨年から継続した感染対策の徹底に努めた。利用者と職員の感染が認められたが、それ以降二次感染やクラスターを防ぐ事ができた。
(3)稼働率の目標
目標『年間平均稼働率 80％（16 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
新型コロナウイルス感染対策のため度々臨時休業を余儀なくされたことや、様々な理由で入院された方が老々介護となる退院後の生活に不安を感じ、自宅には戻らず
ショートステイや入所を検討されるケースが増えたことにより、年間稼働率は 62.3％に留まった。
８

短期入所生活介護事業所(1)潤いのある生活の場を提供
目標『多職種やご家族との連携を密にしながら、リハビリ体操やレクリエーションを充実させ、メリハリのある生活を安心して送れるよう取り組みます』
毎日の体操・レクリエーションのレパートリーを増やし、ご利用者に職員の元気なパワーを送ることで雲雀での生活を楽しく過ごしていただいた。また、個別に寄り添う支援をすることで、会話もはずみ笑顔をたくさん見ることができた。
(2)感染対策の徹底
目標『手洗い・うがい・消毒・マスク等の感染対策を徹底し感染予防に努めます』
チェックシートや検査キットを活用する事で新型コロナウイルスの持ち込みを防ぐ事ができた。また、来寮時の手洗い・うがい・消毒・マスク交換やこまめな換気により、ご利用者の体調管理を徹底することができた。
(3)稼働率の目標
目標『年間平均稼働率 70％（14 人/日）を目標にご利用者の支援に取り組みます』
１～２泊の新規ご利用者には、ご家族やケアマネジャーに利用中の様子を報告する
事で安心してご利用いただくことができた。この結果定期利用に繋がり、稼働率向上に貢献した。年間稼働率は 72.2％となり、目標を達成することができた。

９

特別養護老人ホーム（多床室：定員 40 人）(1) 安心感と楽しみのある日常生活の提供
目標『余暇活動やレクリエーション・行事を充実させ、日常生活に活気と楽しみが持てるように取り組みます』

昨年同様に外出支援はできなかったが、屋内でその月々の季節に合った行事を開催した。
(2) 感染予防対策の徹底
目標『手洗い・消毒・換気等の感染対策を徹底し、感染予防に努めます』
徹底した消毒を継続して行い、発熱者が確認された場合はすぐに隔離の処置を取った。
12 月に職員からご利用者への新型コロナウイルス感染が発生したが、他部署での経験を元に迅速に対応し、感染拡大を防ぐことができた。
(3) 稼働率目標
目標『年間平均稼働率 95％（38 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
前年同様感染拡大により度々新規入所者の受け入れに支障をきたしたこと、また職員体制が整わなかったことにより、年間稼働率は 90.4％に留まった。
10

特別養護老人ホーム（ユニット型：定員 40 人）（1）楽しみや季節感があるプログラムの提供
目標『日常生活に活気と楽しみが持てるような余暇活動や、季節を感じられる行事に取り組みます』感染リスク回避のため外出支援は行えなかったが、屋内で季節に応じた催しを提供するよう努めた。また、感染対策に留意しながら気候の安定している時期には施設周辺を散策して気分転換を図ることができた。
（2）感染予防対策の徹底
目標『手洗い・消毒等の感染対策を徹底し、感染予防に努めます』
定期的な換気と消毒を実施し、食事前の手指消毒を行うことで感染予防対策の徹底に努めた。
（3）稼働率目標
目標『年間平均稼働率 95％(38 人/日)を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
ご利用者・職員の新型コロナウイルス感染によるゾーニング実施により、新規利用者の受け入れが出来ない期間があったこと、また感染対策のため入所までに時間を要したこと等により、年間稼働率は 89.4％に留まった。
11-1

養護老人ホーム（定員 90 人

うち特定施設入居者生活介護事業所定員 40 人）（1）規則正しい生活習慣の継続及び身体機能の維持、向上
目標『身の回りの清潔保持と規則正しい生活習慣を継続し、身体機能の維持、向上に取り組みます』衣類や洗濯、居室内の点検を行い、不十分なところは支援し清潔を保てるよう支援に努めた。日課として朝のラジオ体操や朝、夕の歩け歩け運動、食事前の口腔体操を実施し身体機能の維持、向上に努めた。
（2）感染対策の徹底
目標『手洗い・消毒・換気等の感染対策をご利用者自ら意識的に行うよう支援し、感染予防に努めます』

手洗いや手指消毒、換気を各自で意識を持って行い、感染予防対策の徹底に努めた。
居室内の消毒は当番制として、消毒タオルの準備・片付けを利用者自ら行った。
（3）稼働率目標
目標『年間平均稼働率 70％（75 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
市町からの措置による新規入所者が少なかったこと、また、永眠により退所となる
ご利用者が多かったことにより、年間稼働率は 61.2％に留まった。
11－2

特定施設入居者生活介護事業所（定員 40 人：養護老人ホームの入所者で介護が必要となった場合、日常生活療養上の支援を行う事業所）(1) 楽しみのある日常生活の提供
目標『日常生活に楽しみが持てるような余暇活動やレクリエーション、季節感がある行事を提供します』
予定表を前月までに作成することで、レクリエーションは毎日実施できた。行事は９月に新型コロナウイルス感染症の発生により中止となったが、他の月は施設内で四季を感じられる行事を開催できた。
（2) 感染対策の徹底
目標『手洗い・消毒等の感染対策を徹底し、感染予防に努めます』
食事前の手指消毒・口腔ケア時・トイレ後の手洗いの実施と 1 日２回の換気、定時に居室や食堂ホール、廊下等の消毒を行い、感染予防対策の徹底に努めた。
（3）稼働率目標
目標『年間平均稼働率 95％（36 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます』
年間稼働率は 96.1％と目標を達成することができた。
【年間稼働率の推移】令和４年度の下段(
事業所名

)は目標値
稼働率(％)

２年度

通所介護事業所

75.1

短期入所生活介護事業所

63.8

従来型特別養護老人ホーム

88.0

ユニット型特別養護老人ホーム

90.1

養護老人ホーム

73.7

特定施設入居者生活介護事業所

97.1

３年度

４年度

69.8
（80.0）
71.2（70.0）
90.2（95.0）
92.0（95.0）
71.2（70.0）
97.8（95.0）

62.3（80.0）
72.2（70.0）
90.4（95.0）
89.4（95.0）
61.2（70.0）
96.1（95.0）

摘要