２ ０ １ １︵ 平 成
︶年 度

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研

2011（平成 23）年度

究活動

研究活動年次報告書

報告書
慶應義塾大学産業研究所

慶應義塾大学産業研究所

2011(平成 23)年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に

産業研究所は、義塾創立 100 年記念事業の一環として、1959（昭和 34）年 9 月に大学附属研究所（初代所長藤林敬三経済学部教授）として設立されました。研究所の研究分野は、経済・法律・行動科学の３部門により構成されていますが、当初は我が国高度経済成長期の主要課題であった労使紛争に、経験科学の視点で合理的な解決を見出すことに主眼が置かれ、経済・法律・行動科学といった旧来の学問の領域を超えた、学際的研究拠点としての注目を集めました。その後も石油危機や 20 世紀末のバブルとその崩壊など、幾多の変遷の狭間で
日本の産業構造の将来像を展望するなど、先駆的な研究を続け、経験科学の砦として世界に情報を発信し続けています。
当研究所は、海外においては KEO(Keio Economic Observatory)の名称で広く知られ、国際的にも特色ある研究を行っています。通常、"Observatory"というと天文台や気象台のような自然現象を観察するための施設を指しますが、当研究所では経験的な知見に基づく社会現象の分析を研究のモチーフとしており、敢えてこのような名称を用いています。あらゆる
偏見や先入観を排除し、物理学に代表されるような自然諸科学と同等の方法論を適用することにより、理論の目を通して経済現象を分析し、それに基づく政策提言を行う、これが当研究所の目的となっています。この目的を実現するため、当研究所では観察事実の蓄積（デー
タベースの構築）を重視し、それに伴った基礎理論の開発、そして政策提言までの一貫した研究体制を維持するよう努めています。そうすることによって、初めて、中立的かつ客観的な政策提言が可能になると考えているからです。
現在、産業研究所では生産者行動はもちろんのこと、消費、雇用、貿易、金融取引など、全ての経済活動を研究対象としており、各部門が主体となってさまざまな研究プロジェクトが動いています。例えば、産業連関分析、生産性分析、労働市場分析、金融市場分析、ヒューマンリソースマネジメント、そして独占禁止法、知的財産権法および消費者法を中心とした経済法研究などを挙げることができます。また、経済成長と環境保全の問題は、分野の枠にとらわれない分析が期待される大きなテーマであるといえます。さらに中国経済の研究は、今後のアジア地域における日本の役割を占う上でも成果が期待されています。
研究対象が多岐に細分化する一方で、原点に立ち戻ろうという姿勢も大切にしています。
例えば、本研究所の起点となった労使関係については、オーラル・ヒストリーという形で新たに研究がスタートしています。これは第 2 次世界大戦以降の我が国の労使関係の変遷を、複数の当事者の証言で再構成していく画期的なものです。一連の過程を、立場も思想信条も異なる多くの人々の生の言葉で綴ることで、歴史の真実を赤裸々に、そして多面的に明らか

11

にしていきます。これらの貴重な文献は、これから数年間をかけて徐々に整理し出版していく予定です。21 世紀の労使関係はどうあるべきか、貴重なメッセージを受け止めていただ
けるものと確信しています。
さらに、データベースの構築から基礎理論の整備、さらには政策提言という産業研究所の理想を具現化し、これを着実に継承していくためには、多数の若い研究者の積極的な参加が不可欠です。当研究所では 2003（平成 15）年度に規程を改定し、従来の専任所員に加えて、研究員、共同研究員、研修生という新たな職位を設けました。研究員には専任所員に准ずる
中核的研究者としての役割が期待されています。また共同研究員と研修生の制度を利用して、塾内はもちろん塾外からも、広範な研究者の受入が可能となりました。2012（平成 24）年
度には、専任・兼担・兼任所員の他、研究員 22 名、共同研究員 17 名が在籍することになっています。制度の改正により、様々な研究分野の人材が加わり多くの研究成果をあげ、研究所の活性化にも大きな役割を果たしています。
ここに 2011 年度（平成 23 年度）の慶應義塾大学産業研究所『研究活動年次報告書』を発刊いたしました。ご高覧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

慶應義塾大学 産業研究所

222011 (平 成 23)年 度

研究活動年次報告書
は じ め に――目

・ 研究成果ハイライト

次――…………………………………… 5

法律部門……………………………… 6

行動科学部門…………………………………… 15

経済部門

・ スペシャルイベント

１．教育活動……………………………… 47……………………… 49

２．研究会・報告活動……………… 52

３．学外研究者等受入状況
４．受託研究……………………………… 55

・ 産業研究所の組識……………………………………………… 57

・ 産業研究所名簿……………………………………………… 58

・ 刊行物一覧『産業研究所叢書』………………………… 61『産業研究所選書』………………………… 62『組織研究シリーズ』……………………… 63『研究 労働法・経済法』『組織行動研究』…………………… 63…………………………… 65『Keio Economic Observatory Monograph Series』 69『Keio Economic Observatory Review』… 70『Keio Economic Observatory Occasional Paper』 72『Keio Economic Observatory Discussion Paper』 78
未来開拓プロジェクト関連刊行物

33

…… 86

研究成果ハイライト

法律部門

研究ハイライト

石岡克俊〔2012〕「設備競争」論と「公正な競争」KEO Discussion Paper No.128
民営化・競争導入以降、非対称規制の導入や接続関連規制の充実、そして、電気通信事業
法 1 条で明示された「公正な競争」をいまさら掲げるまでもなく、近時、電気通信事業分野における政策基調は「競争の促進」である。だが、その内容は必ずしも明らかとはいえない。その理由の一つには、「設備競争」という概念の不明確さがあるのではないかと考えている。
本稿では、電気通信分野における競争政策を論ずる際、しばしば立ち現れる「設備競争」
について、（１）その政策上の取扱いないし位置付け、（２）その性格ないし本質、さらに（３）その実定法上の可能的根拠を明らかにすることで、「設備競争」という投資競争は独占禁止法等にいう「競争」とその意味するところが全く異なっていることを示した上で、「設備競争」の根拠が実定法上もはや失われており、これを根拠に接続規制を始めとする規制の実施及び「競争政策」が行われることに懸念を示し、かかる規制権限及び政策の実施にあっては慎重を期すことを促す。

5

行動科学部門


研究成果ハイライト

一守靖〔2011〕人事労務管理における人事部門とラインの役割分担－日本の大企業に対する郵送質問紙調査を中心に－本小論は、日本の大企業人事部門を対象にして、企業内における人事労務管理が人事部門とラインとの間でどのように分担・実施されているかについて、ウィリアムソ
ン（Williamson）が展開した取引コスト理論をベースにした理論分析と、日本の大企業の人事部門およびラインから得た自らの郵送質問紙調査結果に基づいて検討したものである。
従業員の採用に関連した調査項目からは、採用において新規学卒者を主流にするか
中途を主流にするかにかかわらず、全社に共通な基盤スキルよりも職種の専門スキルを採用選考の際に重視する場合は、人事労務管理の実施主体がラインになる場合が多いことが確認された。また、従業員の職務遂行状況に関する情報収集に関連した質問
からは、人事部門が従業員の職務遂行状況に関する情報を収集している場合は、人事労務管理の実施主体が人事部門である傾向が高いことがわかった。加えて、いわゆる「人基準」の人事制度を採用している企業においては、人事部門が主体となって人事労務管理を実施している傾向が強いことが確認された。
こうした調査と分析を通して、総合的な人事労務管理の実施主体を規定する主な要因として、従業員の仕事とスキルとのマッチングの重要度、従業員の職務遂行状況や適性情報の収集および理解の難易度、人事制度のタイプ、の存在を確認することができた。

山内麻理〔2011〕「多様性と収斂

リーマンショック以降の証券会社の雇用制度の変化」『三田商学研究』pp. 23-41. 報告論文
本稿では、東京市場で活動する証券会社のリーマンショック以降の雇用制度を事例調査に基き分析する。日系証券会社において、各社の事業戦略や組織構造の違いを反映した多様化が進展していることが確認された。同時に、コース別採用の増加によるキャリアの専門化現象（特に法人部門と個人部門）、それに伴う報酬の差別化、更に、
専門的技能や経験を要する一部の部門において報酬と入退職の両方に個別化の動きがあることが観察され、全体として日系証券会社の雇用制度がアングロサクソン型に近付く傾向があることが確認された。一方、米系の投資銀行では、規制強化によるビジネスモデルの変更に伴い、変動給中心の報酬からより固定給を重視する報酬体系へ見直す動きがあり、結果として、証券会社の雇用制度において国際的な収斂が進行して6

いることが確認された。



中川有紀子〔2011〕拓殖大学経営経理研究所題９２号「日系多国籍企業のタイとインドにおける人と組織のマネジメント－比較制度分析アプローチ」
日系多国籍企業の現地法人組織経営、とりわけ多極化するアジア市場における経営において、多くの困難があることが、数多くの研究から指摘されている。
文化的背景の異なる現地法人組織において、互いを完全に理解することも、互いの行動を完全に監視することもできない。そこに内在する機会主義的行動をいかに防ぐかが、現地法人の発展や成長を左右する。経済制度や企業組織を工夫することによって、より「改善された」制度や組織を発展していくとしたら、各々の現地法人に課せられた文脈前提条件のもとでセカンドベスト解が存在するのであろう。
比較制度分析アプローチをフレームワークに、進出国、進出時期、業種による現地法
人組織経営戦略、期待役割、現地法人人材戦略および本社におけるグローバル人材育
成方針について、日系大手多国籍企業のインドおよびタイの現地法人 12 社の経営陣に対して、2011 年 3 月に現地に赴き、聞き取り調査を実施した。
12 社の聞き取り調査結果と、限定合理性観を前提に、機会主義的行動を防ぐための、
いかなる現地法人ガバナンスが望ましいのかについて、比較制度分析アプローチから
以下のことが示唆された。
同じ日系企業であっても、業種が違えば現地法人組織経営の「制度」は異なってくる。また、同一産業や同一企業内であっても、現地法人組織経営においては、進出地
域、進出国における歴史的経路、技術の条件、その現地法人に課せられた文脈からなる「制度」は異なり、組織の遂行の仕方は異なる。時と場所と目的に応じて、各現地法人それぞれに工夫された多様な経済制度が求められ、それは組織外部および内部からの批判的コーポレートガバナンスを受けとめることで、進化を繰り返していくという多元解になっていることが確認できた。（724 字）

中川有紀子〔2011〕国際ビジネス研究学会全国大会報告論集（2011）「海外日本企業のタイとインドにおける人と組織のマネジメント」
本稿は、３つの問題を扱う。第一に、現地法人（以下現法と言う）における「ガラスの天井」の存在、第二に、技術力を誇る日本企業の現法への技術移転の程度と方法、第三に本社からみた在アジア現地法人への期待役割の変化、である。この３つの問題
は、いずれも日本企業の海外で活躍することにとって、きわめて枢要なことである。
本稿では、一般に広く支持されている次に述べる三つの神話について、現状はどう

7

なのかを明らかにしたい。第一に、幹部人材への現地人の登用について、日本企業は遅れており、日本人駐在員が上級管理職は占めており、上級管理職および幹部昇進に「ガラスの天井」がある。第二に職場の知的熟練の作用をうけた者は、2-3 年で転職してしまい、また一から OJT で教えて、無駄なコストを費やしている。 技術の伝承も職場内で意図的に一部しか開示しなかったりする。第三に、在アジア現法に課されている役割は、低賃金の利用、本社からの設計指示書どおりに低コストで生産し、日本に逆輸出するか、その地の国内市場で売ることである。
もしこのような神話が現状もあるとすれば、なぜ、日系企業は、2009 年度の全体の現地法人の経常利益は、アジア（3 兆 6676 億円、同 24.1％増）とアジアが歴然と高く、国内法人における海外法人からの利益率は製造業全体で 42％と高く、3 年連続国内法
人の伸びを上回ることができるのか。なぜアジア現地法人における研究開発費は増加しているのか。
いずれの問題についても、公開データからは入手できず、現場に赴いて深く聞き取る事例より他にない。現場に観察聞き取りするほかない。 タイとインドのおける現地法人 13 社の経営幹部からの聞き取り調査結果から、３つの神話は反駁されうると推察された。
一つ、少なくとも現法幹部層へのガラスの天井は全社で外されており、実際に上級管理職に内部昇格している現地人も少なからず実在した。二つ、若年層も長期雇用、愛社精神のもと、定着している。内部労働市場の発達により、技術の伝承にも協同的である。三つ、高次の創造的活動の欲求にまで進んだ現地人材および組織は、いわゆ
る現地発信イノベーションを発揮し始めてきている。 進出から 20 年を超えているタ
イでは、長期雇用の企業文化のなかで、高次の創造的活動の欲求にまで進んだ現地人
材および組織が、自ら新商品開発、新技術開発、改善を自律的に発信する役割、いわゆるイノベーションを発揮し始めてきていることが事例から聞き取れた。
過去、日本が高度成長時代に経験してきた、マスの中位層人材を採用し、長期雇用を前提とした企業内人材育成をして、現場の力を高め、技術を蓄積しながら、イノベーションを生み出してくという経営手法が、今タイでは 20 年の時を経て果実となってきており、インドでは緒に就いた段階である。日本本社は、世界中の現法をオーケス
トレーションする指揮者である。 （1176 字）

中川有紀子〔2011〕共著

経営哲学学会編『経営哲学の授業』（PHP 研究所）「ジャック・ウェルチの経営哲学」
電球を発明したエジソンによって創業された百年の歴史をもつ名門巨大企業ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック社）に対し、創造的破壊を実行し、驚異的な成長（売上高 260 億ドルから 1300 億ドルへと成長）を成し遂げたＧＥ八代目ＣＥＯジャック・ウ

8ェルチとは、どのような人物であったのか。「ニュートロン・ジャック」と強い批判を受ける一方、ビジネス紙の選ぶ『二十一世紀最も偉大な経営者』『世界でも最も尊敬されるＣＥＯ』にも幾度となく表彰されているほどあらゆる面での現代の美辞練りリー
ダー額に大きな影響を与えたウェルチを突き動かした原動力はなんであったのか。実
際の企業家としての活動に即して彼の思想の哲学的側面を、筆者なりに考察してみた。
ウェルチは、まさに、100 年間の GE の歴史における非効率な官僚主義を破壊して排除するために、果敢に企業文化の改革、社員意識改革を「GE バリュー」「シックスシグ
マ」をツールとして、浸透させながら、コミュニケーションコストをかけてでも、妥協することなく実行、結果を検証してきた。社員一人ひとりの意識変革を通して、世界中の GE 社員の意欲や創造性が発揮され、組織が変化し、企業文化が変革することにより、企業は進化し、生き残ることができる。複数の利害関係者からの批判を受け入れ、過ちから学習し、その知識を次へと敬称していくという一連の学習の繰り返しである。ウェルチは、GE において、このプロセスをひたすらに愚直に繰り返した。たえず万物が流転するなかで、変化しなければ生き残れないという断固たる姿勢で、常に組織を破壊的に開かせ、進化させ、驚異的な成長へと成功させた上で、2001 年、九代目イメルトを指名し、一切の職から自ら退き、バトンタッチしたのである。 （738
字）

今口忠政〔2012〕『事例で学ぶ経営学改訂版』白桃書房、2012 年 3 月

企業を取り巻く環境はグローバル化，情報化が急激な勢いで進展し、世界的な規模で競争が激化している。企業の経営者は競争力のある事業開発，柔軟な経営システムを構築して，これらの変化に対応しなければならない。本書は，企業を取り巻く環境の変化と，それに対応した経営・マネジメントという視点から経営学の全体像を解説している。
第Ⅰ部は，「現代企業の動向と課題」と題して，企業を取り巻く環境状況について論述
し，第Ⅱ部は「企業のマネジメント」に焦点をあてて，経営理念，経営戦略，経営組織，
マーケティング，経営情報，人的資源管理（HRM），財務管理などの重要なマネジメント
活動を述べている。


今口忠政・三輪尚巨・加藤実禄〔2011〕「戦略提携と組織間連携のマネジメント-ハイ
テク企業のアンケート調査・ケース研究を中心にして-」『三田商学研究』53 巻 2 号、
2011 年 6 月
近年，国内外のライバル企業同士が互いに独立性を保ちながら，経営戦略の根幹に関わる部分で協力する「戦略提携」が増加している。戦略提携とは，2 つ以上の独立した企業が競争優位性を確立するために他社の経営資源を効果的に活用することを目的と9した戦略である。双方の企業が保有する経営資源を相互補完させ，新規市場開拓や新規技術開発につながるシナジー効果を生み出し，競争優位性を確保することが目的である。そこで，わが国企業の戦略提携の現状と，連携効果を引き出すためのマネジメ
ントに焦点を当て，化学産業（医薬品を含む），電気機器産業，輸送用機器産業，情報・通信産業，精密機器産業を対象にアンケート調査を実施した。論文では戦略提携の理論的考察と，92 社から得られたデータの集計結果および数社のインタビュー調査をもとにして，わが国企業の戦略提携について取りまとめている。


南雲智映・小熊栄〔2011〕「勤労者が抱える失業と生活の不安～『勤労者短観』10年間の分析～」『日本労働研究雑誌』、No.611（pp.29～39）論文
本稿では連合総研のアンケート調査、「勤労者短観」の 10 年分 19 回のデータを用いて、勤労者の失業不安、生活不安について分析した。分析により、明らかになった点は以下の 2 点である。(1)ここ 10 年間の勤労者の失業不安を「感じる」割合は高い水準を維持しており、特に男性の非正社員で不安が強い。また、労働組合の存在は勤労者の失業不安を和らげている。(2)リーマンショック後の勤労者に対する生活不安を分析したところ、労働組合が生活不安を和らげる効果は、収入不安については確認できなかったが、将来の生活設計の不安、健康における不安についてはこの効果が確認された。

南雲智映〔2011〕「書評：野田知彦著『雇用保障の経済分析－企業パネルデータによる労使関係』」日本労務学会誌

第 12 巻第 2 号（pp.81～86）

野田知彦氏の雇用調整に関する一連の研究をまとめた著書の書評である。著者は労働組合が雇用調整に与える効果があることを計量的な実証研究を通じて明らかにしているが、今後は質的調査により、労働組合と具体的な人的管理施策との関係、上部団体の支援、なども考慮して分析が進められるべきだということなどを指摘した。


小熊栄・南雲智映〔2011〕「インターネットによる勤労者の仕事と暮らしについてのア
ンケート調査報告書～インターネットモニター調査と郵送モニター調査との比較分
析」連合総合生活開発研究所

報告書

連合総研で行った雇用者対象の調査である「第 20 回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」（郵送モニター調査）とまったく同じ設問、割付で WEB モニター調査を行い、結果を比較したものである。その結果、約半数の設問において、両モニ
ター調査間で、集計結果に統計的に有意な差が認められた。具体的には、WEB モニタ

10

ー調査の方が、雇用不安が大きい、物価や消費に対する見方が厳しい、労働条件や職場環境といった労働意欲やモチベーションに影響する要因についてはより否定的にとらえている、仕事や生活の満足度は低い、といった特徴が見出された。


八代充史、牛島利明、梅崎修、島西智輝、南雲智映〔2011〕『日本経営者団体連盟と戦後の労務管理－日経連５０年と職務分析センターを中心に－』慶應義塾大学産業研究所
本報告書は、戦後日本における全国的使用者団体であった日経連の 50 年間の活動について、元職員の証言（オーラル・ヒストリー）をまとめたものである。この証言録には、成瀬健生氏（元日経連常務理事）、茂出木幸二氏（元日本経団連人事賃金センター長）、（元日経連職務分析センター所長）へのインタビューを掲載している。これらの証言から、日経連の主要部局の仕事と変遷、地方経営者協会との関係、職務分析センターと職務給・職能資格制度の普及活動、『新時代の日本的経営』にかかわる議論などについて、貴重な証言を得ることができた。



北川浩伸〔2011〕「日本のサービス産業

本格化する海外進出

第 1 回『サービス産

業の海外展開実態調査』の結果から」 ジェトロ・センサー 2011 年 8 月号
ジェトロは、我が国のサービス産業 6,079 社を対象としたアンケート調査を実施した（平成 22 年度「第 1 回サービス産業の海外展開実態調査」、実 施期間 2010 年 10 月
～11 月、有効回答率 21.8%）。日本のサービス企業の主な海外進出国や重視している国・都市、進出目的・方法、海外展開におけ る課題などの実態把握を目的とした初めての定量調査である。調査結果の概要を報告する。


北川浩伸〔2012〕「加速するサービス産業のグローバル化」 ジェトロ・センサー 2012
年 1 月号
外食や流通、小売、さらには理美容といった対面型のサービスを含むサービス産業のグローバル展開の勢いが止まらない。これまで日本国内の消費者向けにビジネスを進めてきた業種• 業態がなぜ海外を目指すのか。

先んじてビジネスの場を海外へ移したサービス産業各企業に対し聞き取り調査を行い、その理由や成功要因のあぶり出しを試みた。


北川浩伸〔2011〕「クローズアップ現代」コメンテーター出演 2011 年 6 月 20 日放送 NHK11

北川浩伸〔2011〕共著「アジアの消費-明日の市場を探る」大木博巳編著
17 日発行2011 年 1 月

A5 判 / 284 ページ

風神佐知子〔2012〕「ベバリッジ・カーブによる地域間ミスマッチの動向」 Chukyo

University Institute of Economics Discussion Paper, No.1107、2012 年 2 月
90 年代の失業率上昇以降、労働需給のミスマッチは常に人々の高い関心を集めている。本稿では、ミスマッチの中でも地域間ミスマッチに注目する。地域間ミスマッチの解消を妨げる要因の一つとして住宅コストが挙げられるが、大都市では 2005、6 年頃から家賃の物価は相対的に低くなっている。他方で、2011 年には東日本で大地震があり、就業場所の移動を余儀なくされた人々も多い。
日本では、地域別の労働需給のマッチング効率についての研究は存在しても、地域
間ミスマッチの大きさを分析した研究は少ない。数少ない先行研究では、全体の求人数に占めるある地域の求人数の割合と全体の求職者数に占めるある地域の求職者数の割合の差をミスマッチ指標として、これを用いて分析されている。本稿では、ベバリ
ッジ・カーブのシフト幅を用いて分析し、さらに、日本の先行研究ではこれまで算出されていない、全体のミスマッチに対する地域間ミスマッチの寄与度を算出する。また、データの制約はあるが、ある地域で災害が起きると地域間ミスマッチは増加するのかについても考察する。
1983～2010 年の労働力調査、職業業務安定統計、労働市場年報を用いて分析した。
1990 年以降では、2007、8 年まで地域間ミスマッチは緩やかに上昇し、その後 2009、10 年にかけて下落していた。2002~2004 年の景気回復期以降は、比較分析した年齢間
ミスマッチや職業間ミスマッチで上昇幅が大きくなっていた。しかしながら、寄与度をみてみると、1994～1996 年の景気回復期以降、ほぼ一貫して地域間ミスマッチは増加傾向にあった。また毎月勤労統計の地方版、一般職業紹介の求人数、厚生労働省の各県労働局の HP のデータを用いて、2011 年の震災前後で月別に地域間ミスマッチを推計すると、2010 年のピーク時のミスマッチに対し、2011 年のピーク時のミスマッチ
は約 2.79 倍に上昇していた。


風神佐知子〔2012〕「Difference Effects of Trade by Type of Employment, Gender, Ageand Education: Evidence from Matched Employer-Employee Data in Japan」
Chukyo University Institute of Economics Discussion Paper, No.1106、2012 年 2 月
Abstract：The effect of imports and exports has long been a topic of special
interest to economists in the modern era of expanding globalization, but few studies

12

have examined the effects on the worker by characteristics. This paper studies theeffect of imports and exports by worker groups, evaluating diverse types of
employment positions, which was not done in previous research. We match
employer-employee data from the Basic Survey on Wage Structure and the Basic
Survey of Japanese Business Structure and Activities from 1998 to 2008, andestimate the elasticities of labor demand. Our results indicate that trade increases
the demand for well-educated workers for an indefinite period, but imports increase
the demand for such workers with a limited-term contract for females. We do notfind a significant negative effect from the increase in imports from Asia. The effects
are related to differences among types of employment, education levels and gender.


風神佐知子〔2011〕「どの中小企業が弱者ではないのか」2011 年度春季日本経済学会全国大会,熊本学園大学．2011 年 5 月 21 日



風神佐知子〔2011〕「大企業と中小企業の賃金分布重複度の決定要因」2011 年度日本応用経済学会春季大会, 中京大学．2011 年 6 月 25 日



風神佐知子〔2011〕「仕入れの輸入と製品の輸出が国内労働者に与える影響」第 14 回
労働経済学コンファレンス, 淡路夢舞台国際会議場．2011 年 9 月 5 日

戎野淑子〔2012〕「高齢化社会と労使関係」労働調査協議会『労働調査』1 月号 2012 年
1月
2012 年は団塊の世代が 65 歳を迎え始める年であり、いよいよ本格的引退年齢を迎え、生産年齢から老齢人口へと移ることとなる。2013 年からは、老齢厚生年金支給開始年
齢の引き上げによって、無年金の 60 歳代が出現し、60 歳代前半の雇用確保は今や逼迫した課題となっている。つまり、60 歳代が大きく様変わりする高齢化社会の到来である。このような日本の社会における労使関係のあるべき姿について検討を行った。高
年齢者雇用の推進には、60 歳までの雇用に「＋α」する対応では限界に達しており、また 60 歳までの雇用の動揺も見られるため、楼関係全体の見直しの必要性を指摘している。

戎野淑子〔2012〕「主要研究成果と今後の課題」『グループ労連研究報告書』第 1 部

第2 章 2012 年 3 月
1990 年代後半以降、企業の吸収・合併・分社など企業の組織再編が著しく進み、今も13

って日常的に続いている。とりわけ、1997 年に独占禁止法が改正され、純粋持株会社が解禁されたことは、これまでの企業組織及び企業間の関係に大きな変化をもたらした。そして、この動きに対応する形で、労働組合組織も様々な変化が生じ、その一つにグループ労連がある。グループ経営の重要性が高まる中、グループ労連はいかなる機能・役割を果たしているのか、調査研究を行った。


戎野淑子〔2012〕「グループ労連と雇用確保」『グループ労連研究報告書』第 2 部章

第42012 年 3 月
日本では、春闘をはじめ、様々な場面で中核となって雇用問題に取り組んできたのは、企業別労働組合である。しかし、企業内での雇用維持が難しい場合には、雇用確保のために出向や転籍を通じて企業を超えた企業グループ内での雇用確保を図ってきており、そこにおいては企業グループに対するグループ労連や労協も大きな役割を果たし、グループとしての労使関係形成に一翼を担ってきた。
昨今、日本社会における雇用の不安定化は急速に高まり、雇用不安が広まっていることは否めず、そこにおいて現在グループ労連はどのような活動をし、自らの役割を果たしているのか調査分析を行った。そこには、雇用確保に対しいくつかのタイプ別対応があることが明らかになった。

14

経済部門


研究ハイライト中島隆信〔2011〕「経済的視点から見た矯正施設と犯罪者処遇」、『刑政』第 122 巻第 6号、2011 年 6 月。
「経済的視点から見た刑務行政」、『犯罪社会学研究』第 36 号、2011 年 10 月。
『刑務所の経済学』、PHP 研究所、2011 年 11 月。
（上記共通）
刑事政策に関してはこれまで経済学の立場から議論されることがほとんどなかった。
その理由は、伝統的な刑法論では応報刑の考え方が主流であったためである。近年では、犯罪抑止を考える目的刑の考え方をとる法学者も増えてきてはいるが、仮説検証に必要となる利用可能なデータも少なく、欧米に比べて証拠に基づく政策（evidence
based policy）の立案にはほど遠い感がある。また、応報刑が法益を侵した報いと解釈されることから疎外感を強めた被害者が加害者の厳罰化を求めたことにより、刑の長期化が進み、刑務所での収容期間は年々長くなっている。しかし、こうした動きは社
会全体の最適な資源配分という観点からは望ましいとはいいがたい。なぜなら、無期懲役刑の終身刑化は受刑者と矯正施設の職員の士気を下げるとともに、刑の長期化は社会復帰にとってマイナス効果をもたらすからである。さらに、現行の被害者の被害
修復をすべて加害者への懲罰に頼る手段は加害者の更生を考えたときには合理的とはいえず、むしろ両者を切り離し、被害者に対しては社会全体で修復の手助けを行うとともに、加害者には被害者の損害を自覚させ、それを更生につなげていく「修復的司法」の考え方の適用が望まれる。
近年では受刑者の高齢化と知能指数の低下が見られ、こうした受刑者を長く刑務所に置いても犯罪抑止にはほとんどならない。彼（女）らの犯行動機の多くは社会に居場所をもたないことによる空腹や生活苦であるため、刑務所から出た後に就労などの受け皿がなければ、再び刑務所に戻ってくることは至極当然のことと解釈できる。失業率が高止まりした状況において、仕事を見つけられず、ホームレスになるくらいなら軽微な犯罪でも累犯者としてより快適な刑務所暮らしを選択することは理にかなっている。このような社会はどうみても効率的とは言いがたい。本研究では、矯正施設、更生保護施設などの見学や関係各所への取材を通じて、刑務所の処遇をより更生に重きをおいた形に変更することの合理性を明らかにしている。さらに、更生保護行政においては近年見られる行政による国立更生保護施設建設といったハードウェア重視の政策ではなく、従来の箱物型行政からすでにある施設においてどのような元受刑者への社会復帰支援を行うべきかというソフトウェア重視の政策への転換の必要性に言及している。そして、社会全体としては、犯罪者を「悪人」として社会から排除するのではなく、社会に居場所を持たない人たちと位置づけていかに社会に取り込んでいく

15

べきかという「赦し」の発想を持つべきと考える。
野田顕彦〔2011〕Testing the "Catching up with the Joneses" Model with Consumption
Externality in Japan Economics Bulletin 2011 年 6 月 6 日
The purpose of this paper is to test Abel's (1990, 1999) "Catching up with the Joneses"model with a consumption externality using Japanese financial data. It is found thatthe model is rejected in Japan when it is estimated using generalized empirical
likelihood (GEL) estimators.



野田顕彦〔2011〕The GEL estimates resolve the risk-free rate puzzle inJapan (withMikio Ito)
Applied Financial Economics

2011 年 10 月 20 日

We show the nonexistence of the well-known risk-free rate puzzle in the Japanesefinancial markets. This result crucially depends on the accurate estimates of thetwo basic parameters: the subjective discount factor and the degree of risk aversion,
appearing in the standard Consumption-based Capital Asset Pricing Model(CCAPM). We estimate these parameters by the recently developed method,
Generalized Empirical Likelihood (GEL) estimation; we also confirm our results bycomparing Mean Squared Errors (MSEs) based on higher order biases and firstorder asymptotic variances of the estimates.

16

「市場理論」に関する研究プロジェクト
Koji Nomura and Eunice Lau〔2011〕

APO Productivity Databook 2011, Asian Productivity Organization, May 2011.
(Abstract)This report is the fourth edition of the APO Productivity Databook
series. The publication aims to provide a cross-country comparison of economic
growth and productivity levels of Asian countries in relation to global and regional
economies. The productivity measures in this report are based on the estimatesdeveloped in the APO Productivity Database project conducted since September
2007 as a joint research effort of the APO and Keio Economic Observatory (KEO),
Keio University, under consultancy of Professors Dale W. Jorgenson (Harvard
University) and W. Erwin Diewert (University of British Columbia).
Baseline indicators are calculated for 29 Asian economies, representing the 20
APO member economies (referred to as the APO20) and nine non-member countries
in Asia – the People’s Republic of China (hereafter China), Brunei, Myanmar, and
the Gulf Cooperation Council (hereafter GCC) that consists of Bahrain, Kuwait,
Oman, Qatar, Saudi Arabia, and the United Arab Emirates (hereafter UAE), andtwo reference economies, the United States (US) and European Union (EU). The
GCC countries are included in the APO Productivity Database for the first time inthis publication to cover the Western Asian countries. The sources of economic
growth are decomposed to factor inputs of labor and capital services and total factor
productivity (TFP) during 1970–2008 for 13 Asian economies (China, the ROC, Fiji,
Hong Kong, Indonesia, Japan, Korea, Malaysia, Mongolia, the Philippines,
Singapore, Thailand, and Vietnam) and the US as reference economies


Koji Nomura〔2011〕A Look at Asian Productivity in the Last Decade, APO NEWS, 2011 May.
(Abstract)In this article the current cross-country divergence in labor productivity level andcountry’s productivity performance in the last decade are presented and evaluated against thehistorical performance of labor productivity in the Japanese economy in the past century(1885–2009) as a benchmark



野村浩二〔2011〕「復興に向けて求められる情報基盤」, 伊藤滋・奥野正寛・大西隆・
花崎正晴編『東日本大震災復興への提言－持続可能な経済社会の構築』東京大学出版会, 2011 年 6 月.

17

野村浩二〔2012〕「日本の潜在成長力評価におけるエネルギー・環境制約」内閣府「潜在成長率専門チーム会合」2012 年 2 月.



野村浩二〔2011〕「地球温暖化対策評価への経済学からの接近－モデル、データ、方向性」, 科学技術振興機構研究開発戦略センター「豊かな持続性社会構築のためのエネ
ルギーモデルワークショップ」2011 年 11 月.



野村浩二〔2011〕「省エネ技術普及と資本の使用者コスト」地球環境産業技術研究機構「脱温暖化と持続的発展社会実現戦略ＳＤシナリオＷＧ委員会」2011 年 11 月.

明素延〔2011〕情報化による韓国及び日本経済への影響

2011 年 11 月 01 日

商学研

究報告会
アジアの中でも経済の情報化が進んでおり,さらに電子部品などの情報通信部門に深い貿易関係を持っている日本と韓国を対象に最新の産業連関表を用いて ICT 活用や影響を分析する.日本と韓国の産業連関表を共通部門に集計し両国の情報通信産業連関表を作成したうえで,両国の成長戦略でひとつのカギをにぎる ICT 関連産業群について
1995 年から 2008 年までの産業構造の変化, ICT 活用の現状そして ICT 部門の生産性向上による部門間波及効果を測定して実証的に明らかにすることである.特に ICT 利活
用については中間投入に注目し,これらの ICT 部門の利活用が日本と韓国における全産
業及び他部門にどのように影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする.

18

「労働市場理論」に関する研究プロジェクト

Tamaki MIYAUCHI〔2011〕Two-agent discrete choice model with random coefficientutility functions for structural analysis on household labor supply （August 2011）
KEO Discussion Paper No. 126



馬欣欣〔2011〕「賃金政策および制度の変遷とその評価」中兼和津次（編著）『WICCS シ
リーズ 4

改革開放以後の経済制度・政策の変遷とその評価』、179－206 ページ、早稲

田現代中国研究所、2011 年 4 月。


馬欣欣〔2011〕「書評『中国労働市場のジェンダー分析―経済・社会システムからみる
都市部就業者』」『中国研究月報』第 65 卷、第 6 号､32－34 ページﾞ、2011 年 5 月｡



馬欣欣〔2011〕「高齢者の仕事満足度の決定要因およびその離職意向に与える影響」労
働政策研修・研究機構（編）『高齢者の就業実態に関する研究』、JILPT 労働政策研究報
告書 No.137、48－74 ページ、2011 年 6 月。



馬欣欣〔2011〕「教育訓練が高齢者の給与所得および労働供給に与える影響」労働政策
研修・研究機構（編）『高齢者の就業実態に関する研究』、JILPT 労働政策研究報告書
No.137、75－108 ページ、2011 年 6 月。



馬欣欣〔2011〕「教育訓練が高齢者の賃金に与える影響に関する実証分析」日本労使関係研究協会（JIRRA）研究会の報告論文、2011 年 6 月。



馬欣欣〔2011〕「日本高齢者の仕事満足度およびその離職意向に与える影響」201１年
日本労務学会第 41 回全国大会報告論文、2011 年 6 月。



馬欣欣〔2011〕「中国労働市場の多重構造とルイスの転換点」2011 年中国経済学会全国大会パネル討論の特別講演論文、2011 年 6 月。



馬欣欣〔2011〕「中国における労働市場の多重構造とルイスの転換点」『中国経済研究』第 8 卷第 2 号 36－42 ページ、2011 年 12 月。



馬欣欣〔2012〕「教育訓練が高齢者の賃金に与える影響に関する実証分析」『日本労働研究雑誌』第 619 号、2012 年 1 月。



馬欣欣〔2012〕「職業能力開発支援政策とシングルマザーの就業行動―専門資格取得の19

影響について―」労働政策研究・研修機構（編）『シングルマザーの就業と経済的自立』
JILPT 労働政策研究報告書 No.140、第 8 章、30－60 ページ、2012 年１月。


馬欣欣・C.R.McKenzie〔2012〕「母子世帯の貧困―就業形態の影響について―」労働政策研究・研修機構（編）『シングルマザーの就業と経済的自立』JILPT 労働政策研究報
告書 No.140、第 3 章、118－148 ページ、2012 年１月。



馬欣欣〔2012〕「高年齢者が社会活動に参加する決定要因―ボランティア供給を中心に―」労働政策研究・研修機構『高年齢者の社会貢献活動に関する研究―定量的分析と定性的分析から―』JILPT 労働政策研究報告書、第 3 章、39‐72 ページ、2012 年 3 月。



馬欣欣〔2012〕「中高年齢者における社会貢献活動の参加動機およびその活動形態に与える影響」労働政策研究・研修機構『高年齢者の社会貢献活動に関する研究―定量的分析と定性的分析から―』JILPT 労働政策研究報告書、第 4 章、73‐103 ページ、2012
年 3 月。



馬欣欣〔2011〕「給与所得水準とその変化が雇用者の仕事満足度に与える影響」

樋口美雄・宮内環・C.R.Mckenzie など（編）『パネルデータによる政策評価分析（２）教育・
健康と貧困のダイナミズム―所得格差に与える税社会保障制度の効果』第 10 章、203－226 ページ、慶應義塾大学出版会、2011 年 8 月。


金明中〔2011〕「韓国における勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）の現況」『ニッセイ基礎研 REPORT』



金明中〔2011〕「コンビニより歯科診療所が多い現実をどう考えるべきか！」研究員の眼



金明中〔2012〕「日本はハムレット型、韓国はドン・キホーテ型、今後はハム・キホー
テ型で対応せよ！」 研究員の眼

金明中〔2012〕「韓国の失業率は本当に低いのか？－非労働力人口の割合などが高いのが原因－」『ニッセイ基礎研 REPORT』



金明中〔2012〕「IT 技術の発達がユビキタスワークを可能にする！」研究員の眼

金明中〔2011〕「ダグラス＝有沢の法則は９０年代以降どのように変化したのか」日本
経済学会 2011 年度春季大会

2011 年 05 月 21 日（熊本学園大学、日本女子大学大沢真

知子先生と共著論文）20

金明中〔2011〕Employment insurance system in Korea and recent revision
労務学会第 41 回全国大会



日本2011 年 06 月 26 日（明治大学）

金明中〔2011〕Precarious Work in Japan

Workshop on Precarious Work in Asia2011

年 07 月 19 日（Chung-Ang University,

Seoul, Korea、日本女子大学大沢真知子先生と共著論文）

金明中〔2011〕Trend of Employment insurance system in Korea and Labor Market Policy
第 14 回労働経済学コンファレンスポスター報告2011 年 9 月 4 日～6 日(淡路夢舞台国

際会議場)


金明中〔2011〕「ダグラス＝有沢の法則は９０年代以降どのように変化したのかー日本や韓国の先行研究を参考にー」社会政策学会第 123 回大会

2011 年 10 月 8 日(京都大学、日本女子大学大沢真知子先生と共著論文）


金明中〔2011〕「韓国における勤労奨励税制(EITC)の現況―制度の主な内容と日本への提案―」日本大学東アジアの社会保障：東アジア型福祉国家の将来／研究プロジェク
ト 2011 年 12 月 15 日



金明中〔2011〕「最近日本の社会保障や税制改革に関する議論について」『国際労働ブリーフ』 Vol.9 No.5、韓国労働研究院



金明中〔2011〕「東日本大震災以後の日本の雇用状況と政府の雇用関連対策」『国際労働ブリーフ』 Vol.9 No.7、韓国労働研究院



金明中〔2011〕2011 年 09 月 「日本における仕事と介護の両立支援の現状と関連対策」『国際労働ブリーフ』 Vol.9 No.9、韓国労働研究院



金明中〔2011〕「日本における職場内のメンタルヘルス関連対策」『国際労働ブリーフ』
Vol.9 No.11、韓国労働研究院



金明中〔2012〕「日本政府及び与党の社会保障・税一体改革素案について」『国際労働ブリーフ』Vol.10 No.1、韓国労働研究院



金明中〔2011〕「―

特集―

数字が語るニッポンの六重苦

21

日・米・韓

企業財務

徹底分析：韓国企業優位のカラクリ、税が左右する競争力」『 日経ビジネス』32P：コ
メントが掲載

四方理人・駒村康平〔2011〕「中年齢層男性の貧困リスク－失業者の貧困率の推計」『日
本労働研究雑誌』616 号 ，2011 年 11 月
貧困率の推計を行った先行研究では、中年齢層の貧困率は他の年齢層より低いことが実証されてきた。しかしながら、中年齢層は一度失業すると長期失業になりやすく、
また、自身が世帯の主な稼ぎ手であるために、男性中年齢層の失業は貧困に直接つながりやすい。そこで本研究では、40 歳代、50 歳代の男性中年齢層の貧困リスクを検証するため、平成 14 年の『就業構造基本調査』の個票を用いて失業者の貧困率を推計した。まず、失業者について生活保護基準を貧困基準とした貧困率を推計したところ、1）
失業者の貧困率においては、若年層や高齢層との比較で男性中年齢層が際立って高い、
2）世帯内に就業者がいる場合の貧困率は低くなるが、男性中年齢層の失業者の世帯では他に就業者がいる割合が低い、3）中年齢層男性は、雇用保険を受給することによって貧困率が低くなるものの、失業期間が長くなるほど貧困率が高くなる、ことがわかった。次に、2011 年 10 月から失業者に対する就労支援として、新たな求職者支援制度が始まる。この制度では、訓練を受講できるだけではなく、訓練受講者への生活給付が行われる。その生活給付のシミュレーションを行ったところ、長期間の給付もしく
は就労の開始がないかぎり、貧困率の抑制効果は限定的となることがわかった。



四方理人・村上雅俊・稲垣誠一〔2012〕「国民年金保険料における未納・免除・猶予・追納の分析」『三田学会雑誌』104 巻 4 号，2012 年 1 月
本研究は、国民年金保険料の納付行動について、未納と免除制度もしくは若年者納付猶予の利用を区分した分析、および、学生納付特例と若年者納付猶予の利用経験者
がその後追納を行うかどうかについて分析を行う。
まず、若年者における保険料の納付行動について本人収入と世帯収入を区別した説
明変数を用いた分析から、若年者猶予の利用には本人収入が低い場合に有意な影響を与え、また、免除については本人収入ではなく世帯収入が低い場合に有意な影響を与えている。これは、免除制度では世帯所得が免除基準に用いられている一方で、若年者納付猶予では本人所得が判断基準として用いられている制度設計上の扱いと整合的な結果となっている。
そして、学生納付特例利用経験者の追納についての分析から、第 1 号被保険者のままであると、第 2 号被保険者になる場合より、有意に追納確率が低くなることがわかった。また、若年者納付猶予利用経験者の追納についての分析からは、本人収入が低22

所得であると追納確率が低くなることを明らかにした。
以上の分析から、親と同居するフリーターの若年者は、本人の収入が低くとも免除を受けることが難しく、若年者納付猶予を利用することになるが、その後収入が増加しない場合、年を重ねても追納を行わずに老後に低年金・無年金になってしまう可能性を指摘できるだろう。
王雪萍〔2011〕「中国の歴史教育における愛国主義教育の変遷―建国後の『教学大綱』の変化を中心に」『現代中国研究』第 29 号 pp.51－71

王雪萍〔2011〕「中国の歴史教育課程における階級闘争史観の変容――『教学大綱』と歴史教科書を手掛かりに」加茂具樹・飯田将史・神保謙編著『中国改革開放への転換「一九七八年」を越えて』慶應義塾大学出版会 pp.77－99

王雪萍〔2011〕「廖承志と建国初期中国の対日工作者」アジア政経学会 2011 年度東日
本大会にて発表獨協大学王雪萍〔2011〕「上海の歴史教科書は如何に変化したのか―ニューヨークタイムズ報道
前後の教科書内容の比較報告」慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究センターランチセミナー慶應義塾大学

23

「環境」に関するプロジェクト
Nakano, Satoshi and Keiichiro Asakura [2011] “Input-Output Table forEnvironmental Analysis of Japan: Construction and Application”, Llop, Maria. (ed)Air Pollution: Economic Modeling and Control Policies, chap.9, pp.149--174,
Bentham eBooks.
本研究は、慶應義塾大学産業研究所で推計された平成 12(2000)年環境分析用産業連
関表を国外の研究者にも広く紹介するために、その推計方法の詳細と同表を用いたケーススタディをまとめたものである。前半では、各種経済・エネルギー統計を利用して，総務省『平成 12(2000)年産業連関表』に即した形式でいかに平成 12(2000)年環境
分析用産業連関表の推計を行うか、その手法についてまとめられている。後半では、
平成 12(2000)年環境分析用産業連関表を用いたケーススタディとして、マルチバステ
ザー型 SPS のライフサイクルアセスメント(LCA)を行っている。

Sakai, Yuji, Satoshi Nakano, Hirofumi Kito and Masayoshi Sadakata[2011]“Evaluationof Changes in SO2 Emissions and Economic Indicators Following the
Reclamation of Alkali Soil in China Using By-Products of Flue Gas Desulfurization”,
Journal of Chemical Engineering of Japan, Vol.44, No.10, pp.735--745.
本研究は、中国の大気汚染、土砂漠化および食糧不足の問題を緩和することを目的とし、排煙脱硫(FGD)の副産物を使用したアルカリ土壤改良の影響を評価している。環境改善技術の導入による経済・環境影響を評価するために、中国産業連関表に基づく経済モデルおよび土壌改良モデルから構成される評価モデルを作成している。
このモデルによって、FGD 装置導入が、実質 GDP、平均賃金、労働供給、国内の電気料金、脱硫装置以外の投資、建設投資、省及び直轄市の SO2 排出、改良されたアル
カリ土壤の面積、およびトウモロコシや米の増産量のような経済・環境変数に与える影響を計測することができる。具体的な技術として、湿式石灰石膏法および水膜法を選択し、導入シミュレーションを行っている。



中野諭・鬼頭浩文・酒井裕司〔2011〕「天津市の環境保全シミュレーション(I)－天津
多地域間産業連関表の推計と CO2・SO2 排出量の計測－」2011 年 7 月， ESRI Discussion
Paper Series No.267, 内閣府経済社会総合研究所.
本研究は、中国天津市を対象に、地域における適切な環境政策を模索することを目24

的とし、天津市多地域間産業連関表の推計および同市に環境保全型技術が導入された
際の環境・経済影響の評価を行ったものである。石炭の有効利用という観点から熱供給システムおよび脱硫技術の導入を検討し、その際の CO2 および SO2 排出量、ならびに付加価値誘発額を計測している。シミュレーションの結果によれば、CO2 排出量を抑制しながら SO2 排出量を大幅に削減するには、熱供給および家計部門におけるバイオマスの活用と工業部門の中小工場における簡易排煙脱硫装置の設置を同時に促進することが有効であることが示されている。技術導入の建設コストは、2007 年における天津市の付加価値の約 2％程度であり、SO2 排出量の約 71％削減が期待されることを考えれば相対的に軽微であると考えられる。


鬼頭浩文・中野諭・酒井裕司〔2011〕「天津市の環境保全シミュレーション(II)－中小煙源に対する脱硫対策の健康被害抑制効果－」2011 年 7 月， ESRI Discussion Paper
Series No.268, 内閣府経済社会総合研究所.
中国では石炭燃焼によって発生する SO2 による大気汚染が深刻な環境問題となっている。この研究は、天津市における脱硫アクティビティについて、大気汚染の抑制と健康被害の減少効果を検証し、必要とされる環境政策について提案するものである。
ここでは、天津市全体を 1km×1km メッシュに分割し、各メッシュの SO2 濃度と健康被害を予測するモデルを使っている。注目したのは、暖房用の熱供給、中小規模の工場、そして家庭で燃焼される石炭である。本研究では、SO2 削減対策技術であるバイ
オマス利用技術と簡易脱硫装置について、健康被害の抑制効果を計算する。

酒井裕司・中野諭・鬼頭浩文〔2011〕「天津市の環境保全シミュレーション(III)－都市と農村地域に適した環境・エネルギー技術の導入－」2011 年 7 月， ESRI Discussion
Paper Series No.269, 内閣府経済社会総合研究所.
本研究では、中国の都市と農村地域に適した環境・エネルギー技術について紹介し、それらの技術導入による環境改善効果を検討する。都市と農村地域が共存する地域として天津市を、また対策技術としては、簡易湿式脱硫法、石炭バイオブリケット、ヒートポンプ式の熱供給システム、バイオガスを選択する。そして、導入のインセンテ
ィブになる副産物利用による塩類土壌改良効果、植林、バイオガス導入による CO2 削
減効果を評価する。その結果、脱硫法から得られた副産物による塩類土壌改良では、天津市の塩類土壌の約 1/3 を改良でき、農産物の増加をもたらす。また、土壌改良地域に植林を行った場合と農村地域にバイオガスを導入した場合における CO2 削減量は
約 1.7 %と算出され、CO2 削減に効果的であることが示されている。また、バイオガ
ス残渣の肥料としての利用も農家における農産物の増加と肥料コストの削減に寄与す

25

る。


朝倉啓一郎・中野諭〔2011〕「宇宙太陽発電衛星の経済・環境およびエネルギー評価について経過報告」『第 14 回 SPS シンポジウム』2011 年 10 月、三菱総研

宇宙太陽発電衛星の 3 タイプ（DOE/NASA リファレンスシステム、USEF 型およびマルチバステザー型）について、液体燃料、太陽電池、および補修活動についての想定と評価基準を統一化したデータベース・モデルを整備し、CO2 排出量およびエネル
ギー収支等について、既存の発電技術と比較した。なお、経済評価（発電単価評価）については、一次推計値として比較した。その結果、SPS は、CO2 負荷やエネルギー性は既存発電技術より、CO2 負荷やエネルギー性については優位性がみられるが、発電単価が高いことが示された。
朝倉啓一郎・中野諭〔2011〕「宇宙太陽発電衛星の総合評価に向けて」『PAPAIOS』、2011
年 11 月、慶應義塾大学。
上段の報告を一部内容修正して報告

朝倉啓一郎・中野諭〔2012〕「SPS の経済評価」『第 31 回宇宙エネルギーシンポジウム』、
2012 年 2 月、JAXA 宇宙科学研究所。
SPS の経済性の評価基準として、SPS の発電単価を「運転年数発電原価方式」にて計測し、既存の発電技術と比較することによって、SPS 発電の発電単価が相対的に高くなることを示した（現在、最終的な値を確定中）Saranyupa Chaiprasithikul 〔 2011 〕「 Sustainable Energy Consumption in
Developing
Countries:An Analysis on Thailand’s Household Socio-Economic Survey」
Keywords
Sustainable energy consumption, household survey, income quintiles, energy policy
Introduction
For the period 1987-2006, while energy consumption of OECD countries
increased by approximately only 1.5 percent per year, developing countries
experienced average annual growth rate as high as 63 percent. This can be impliedthat developing countries have been dramatically changing their ways of26

consuming energy as world’s GDP sharply increased for the past decades. Despite
the high increase in energy consumption, energy policy in developing countries has
been a controversial debate among environmentalists for years. Panel studies ofLee (2005) and Sari et al. (2007) show that energy consumption statisticallydetermines economic growth in developing countries but not vice versa, which
implies that energy conservation policy might hamper economic growth in thelong-run. However, such macro-level study on energy policy is still unable to answer
the question of how energy policy of developing countries should be designed inorder to maintain desirable growth. Analysis in micro level which capturesindividual behaviors in society should also be considered. Pachauri (2002) utilizes
input-output table and household data, and finds that energy consumption of India
has been changing over time. As income of the country rises, Indians tend to
consume more gas and petroleum products and less traditional energy likekerosene.
High inequality among income class is also one of the main characteristics ofdeveloping countries、which should be taken into account when conducting energy
policy in developing countrues. Thailand’s household socio-economic survey, forexample, significantly shows some variation of energy consumption among fiveincome classes. While the lowest income quintile consumes less than five percent of
total energy consumption, energy consumption of the highest income quintile
accounts for over 50 percent. Such information should be useful for designing theirsustainable energy policy in developing countries.
Consequently, this motivated the current study to conduct analysis on Thailand’shousehold energy consumption as a case study to seek for sustainable energy policy
in developing countries.


河上牧子〔2011〕『時代の潮流をふまえた防災まちづくりのあり方に関する調査・研究』
共著

第一発行、公益財団法人都市防災美化協会、地域安全学会

現代の社会背景をふまえ、都市整備事業としての防災まちづくりを見直し、今後のあり方について調査を行った。まず GIS や各種統計から社会現状やまちづくり手法の現況を整理し、学会 WS にて防災まちづくり現場の課題論点を抽出。その論点に基づき、先駆的な全国 28 事例を分析した。さらに男鹿市のフィールド調査にて、少子高齢、過疎化、財源縮小の中での防災まちづくりの現状を把握。他課題論点への考察を住宅
耐震、都市整備、地方都市政策、津波・水害対策等の論点からまとめた。筆者は、序章、第 1 章、第 2 章、第 3 章を共同分担・執筆した。

27

関根嘉香〔2011〕トレーサーガスを用いた家庭用冷蔵庫の漏気・換気回数測定，室内環境，14(1)，25－33 報告論文
近年,家庭用冷蔵庫は大型化に加え,省エネ対策の一つとして,気密性を高める方法が検討されている。その一方で家庭用冷蔵庫の庫内にはエチレン,悪臭物質,カルボニル化
合物をはじめとする化学物質の存在が確認されている。冷蔵庫の大型化,冷気漏れ対策が進むことによってこれらのガス状物質の庫内空気中濃度が高くなる可能性があり,食品の鮮度への影響,食味や風味の劣化,悪臭,もしくは庫内空気の吸入による健康影響の原因になることが懸念される。庫内に存在するガス状物質の挙動を把握するにあたり,冷蔵庫の漏気･換気量は重要なパラメーターとなるが,これに関する調査報告は見つからなかった。そこで筆者らは住宅の換気量測定に用いられているトレーサーガス法として,二酸化炭素(CO2)減衰法,およびヘキサフルオロベンゼン-パッシブ･サンプラー(HxFB-PS)法の適用を検討した。



関根嘉香〔2011〕Detection of Biohazardous Effect of House Dust based on the
Bioluminescence of Marine Bacterium Vibrio fischeri，Proceedings of The 12th
International Conference on Indoor Air Quality and Climate (Indoor Air 2011)，
a745,1-6 報告論文

House dust is a complex media, involving known and unknown chemical substances.
Authors aimed to develop a simple testing system of toxicity of house dust using
bioluminescent bacterium Vibrio fischeri. Samples were collected from household vacuum
cleaners and size-fractionated, and subsequently extracted with water, acid and organic
solvent, respectively. After the extracts were mixed with a bacterial solution,
bioluminescence intensity was measured by a luminometer. As the result, most extracts
with water reduced bioluminescence intensity, while some extracts from coarse mode
activated the bacterial luminescence. The inhibition tended to correlate with nitrate andsulfate concentrations in the extracts. However, samples contaminated by environmental
tobacco smoke from residents showed higher toxicity. Even though some kinds of metallic
components such as Ti, Cr, Mn, Fe, Cu, Zn and so on were determined by ICP-AES, nosignificant relationship was observed between metallic concentrations and inhibitions.


関根嘉香〔2011〕Oxidative decomposition of formaldehyde at room temperature bymanganese dioxide blended with ceria, Proceedings of The 12th International Conferenceon Indoor Air Quality and Climate (Indoor Air 2011)，a725,1-6 報告論文

28

Manganese dioxide (MnO2) has been known to react with formaldehyde gas togive carbon dioxide even at room temperature. However, the activity of MnO2 tends
to decrease due to changes in oxidation state of manganese by the reaction with
HCHO. This study then aimed to develop a novel composition of MnO2 based
catalyst with longer life-time by simply blending ceria (CeO2) powders. Results ofbreakthrough tests showed the HCHO removal performance of MnO2 wasremarkably improved by blending ceria and a cubic fluorite structure and purity of
CeO2 were essential for realizing the blending effect.


関根嘉香・桜本光〔2012〕Simultaneous Removal of Formaldehyde and Benzene in
Indoor Air by Combination of Sorption and Decomposition Type Air Filters,
Environmental Technology, 32(16), 1983-1989 報告論文
Urgent measures for indoor air pollution caused by volatile organic compounds(VOCs) are required in urban areas of China. Considering indoor air concentrationlevels and hazardous properties, formaldehyde and benzene should be given
priority for pollution control in China. The authors proposed the use of air cleaning
devices including stand-alone room air cleaners and in-duct devices. This study
aimed to find a best combination of sorption and decomposition filters for thesimultaneous removal of formaldehyde and benzene, employing four types of air
filter units, activated charcoal filter (ACF), activated charcoal filter impregnatedwith a trapping agent for acidic gases (ACID), MnO2 filter (MDF) for oxidative
decomposition of formaldehyde at room temperature and photocatalyst filter(PHOTO) coupled with a parallel beam UV irradiation device. The proposed system
has the potential of being used for improving indoor air quality of houses andbuildings in China.

関根嘉香〔2011〕宮城県内の応急仮設住宅における室内空気中アルデヒド・ケトン類
および揮発性有機化合物の実測調査，室内環境，14(2)，113－121 報告論文
日本大震災により多くの住民が避難生活を余儀なくされている。避難者の生活を一時的に安定させるため,約 72,000 戸の応急仮設住宅(以下,仮設住宅)が宮城県,福島県,岩手県などに建設されている。一方,国外の災害において,仮設住宅に避難した住民が高濃度ホルムアルデヒド曝露により健康被害を受けた事例がある。宮城県では国土交通省の指示に基づき,仮設住宅の供給メーカーに対して 1 発注につき 1 戸(50-60 戸に 1 戸)29の割合で住宅性能表示制度に定める特定測定物質 5 物質(ホルムアルデヒド,トルエン,
キシレン,エチルベンゼンおよびスチレン)の室内濃度測定を課し,仮設住宅の空気性能の管理に務めている。しかしながら法定 5 物質以外の物質が室内空気を汚染する可能性があり,詳細な化学物質調査が必要である。そこで筆者らは,宮城県の協力のもと,2011 年 6 月 20 日に宮城県内 1 地区の仮設住宅 5 戸,6 地点を対象に室内空気中化学
物質濃度の現地調査を行った。その結果,法定 5 物質を含む室内濃度指針値の設定されている物質は,測定点全てにおいて指針値以下の濃度レベルであった。しかし TVOC 濃
度は 1700-3000μg/m3 で暫定目標値の 4 倍-7.5 倍であり,指針値の設定されていない化
学物質の寄与が高かった。


関根嘉香〔2011〕Reconstruction of Atmospheric Concentrations of Sulfur Dioxide in
Victorian London from an Antique Print Drawn in 1884, Brian W. Compton (ed.)“Sulfur Dioxide, Properties, Applications and Hazards”, Nova Science Publishers,
New York, Chapter 5, pp.93-108 著著
This paper describes an attempt to reconstruct sulfur dioxide concentrations incentral Victorian London. In 1884, Brewer and Wyllie illustrated a bird's-eye viewof the central London which showed a lot of smoking chimneys, under stagnant air
with dense clouds. This realistic antique print contains information about
contemporary sources of air pollution (distribution of smoky chimneys) andmeteorological conditions such as wind direction, wind speed, height of boundary
layer. Assuming this print to represent an average day, the authors have tried toestimate atmospheric concentrations of sulfur dioxide (SO2) at that time using a
Gaussian plume model as a simulation tool. Even though this is a localized
simulation, the modeled SO2 concentrations do not seem inconsistent with othercontemporary estimates.

SO2 at these levels is sufficient to damage the health ofpeople living at that time. Antique pictures, when realistically drawn, are apossible way to re-examine the air quality of the past.


吉武惇二〔2012〕「震災後の天然ガス供給はどのように変化したか?」、『月刊配管技術』
2012 年 2 月増刊号

pp24～33

3.11 後の 2011 年度の LNG 輸入量は、前年に対し 15%増加して、8 千万ｔになると予測し、約 6,000 億円の新規増額を余儀なくされると予測した。また、アフリカからのスポット購入が増加し、価格は 4～5 割の高値で取引されると推定した。そのため、今後の LNG 購入に何らかの対応策が必要であることを指摘した。更に、大震災による30

原発停止後の電力不足に、LNG がその代替を果たすこととなり、発電燃料を求めて「天然ガスシフト」が生じていることを指摘した。


吉武惇二〔2012〕「第 1 回LNG 輸入国：英国」、『月刊配管技術』2012 年 3 月号

pp55

～62
英国のエネルギー事情について、①英国の一次エネルギー消費量と天然ガス消費量が共に減少しつつあり、社会的円熟化を示している、②英国のエネルギー源別消費は、
世界全体、欧州計と比較して天然ガス消費の比重が大きい、③英国の LNG 輸入は約20 年振りに 2005 年から本格化したが、2009 年の輸入量は 747 万ｔ、2010 年は 1,350
万 t と飛躍的に増加している。しかもカタールからの輸入が約 80％を占めている、④
英国は 4 件の稼働中の LNG 受入基地を所有しており、今後も数件の建設計画がある、の 4 点について特徴があることを指摘した。また、英国は、今や、欧州域内ではフランスを抜いてスペインに次ぐ第 2 位の LNG 輸入国となり、今後も輸入量が拡大することを予測した。


吉武惇二〔2011〕「1 ヶ月間に起きた注目すべき 4 項目」、
『ガスエネルギー新聞』2011
年 4 月 20 日版



吉武惇二〔2011〕「2010 年のアジア地域の LNG 貿易」、『ガスエネルギー新聞』2011
年 5 月 25 日版



吉武惇二〔2011〕「原発是非は価値観の問題」、『ガスエネルギー新聞』2011 年 6 月 22日版

吉武惇二〔2011〕「LNG 貿易相手国としての豪州」、『ガスエネルギー新聞』2011 年 7
月 27 日版

吉武惇二〔2011〕「震災後に増えた LNG 輸入」、
『ガスエネルギー新聞』2011 年 8 月
24 日版



吉武惇二〔2011〕「見えてきた将来の LNG の流れ」、『ガスエネルギー新聞』2011 年 9月 26 日版

吉武惇二〔2011〕「世界の LNG 輸入国は 25 カ国に」、『ガスエネルギー新聞』2011 年
10 月 19 日版

31

吉武惇二〔2011〕「ブルネイ LNG の契約更改の意味」、『ガスエネルギー新聞』2011 年
11 月 16 日版



吉武惇二〔2011〕「LNG 燃料船が普及拡大する可能性あり」、『ガスエネルギー新聞』
2012 年 1 月 25 日版



吉武惇二〔2011〕「日本をターゲットとした LNG プロジェクト 4 話」、『ガスエネルギー新聞』2012 年 2 月 22 日版



吉武惇二〔2012〕「日本 LNG 貿易の 2011 年はどういう年だったか」、『ガスエネルギー新聞』2012 年 3 月 21 日版

鄭雨宗〔2011〕「環境技術移転による経済効果と環境影響分析―日中韓の環境協力体制
は可能なのか？―」『福岡工業大学環境科学研究所所報』5 巻、7－15 頁 2011 年 10 月
As a greenhouse gas(GHG) issues for the post Kyoto Protocol are being madeactively, the cooperative relationship among Japan, China and Korea is important
for the sustainable development of East Asia. In addition, the development of its
framework and the discussions on the transfer of environmentally soundtechnologies would give lessons to other regions.
In this study, we aimed at evaluating the economic and environmental effects ofthe environmentally sound technology(EST) transfer among Japan, China andKorea, by using the I-O model. As a result, it was concluded that the economic andenvironmental effects on China would be the largest. CO2 emission of China would
decrease by 4.25% while final demand would increase by 0.75%. The total economic
effect of the transfer of EST in the three countries is estimated to be 0.58%, andCO2 emission is estimated to decrease by 2.88%. Such international environmental
cooperation among Japan, China and Korea is expected to be effective forsustainable developments in East Asia.



鄭雨宗〔2011〕「福岡市と釜山広域市の環境連携の可能性―環境技術移転による経済・
環 境 影 響 ― 」 GraduateSchoolofSocio-Environmental

Studies

Master’s

ProgramSocio-Environmental Studies, Discussion Paper Series, DP.11-01, pp.1-18.
2011 年 5 月

32

ポスト京都に向けた国際議論が活発に行われる中、日中韓の協力関係は今後の東アジ
ア地域の持続的発展において重要な要因であることは言うまでもなく、その枠組みの形
成や環境関連技術移転の議論において、他地域への示唆する点は大きい。
そこで、本稿では、日韓の福岡市と釜山市の相互都市間及び両国間の国際環境協力による経済・環境影響の定量的評価を試みた。その結果、両市合計の生産額は 0.07%増加
に対して CO2 排出量は 1.04%減少が期待される。さらに、両国間への環境技術移転の拡大を想定した場合、経済への波及効果は 0.52%～0.69%が予想される一方、CO2 排
出量は 0.02%～0.05%の減少結果となった。このような両市および両国間の国際環境協
力は東アジア地域での有効な手段として期待できる。


福石幸生〔2011〕「水資源の放射能汚染が福島経済に与える影響」環境経済・政策学会
2011 年大会報告
2011 年東北地方太平洋沖地震は, マグニチュード 9.0 という大規模地震に加えて, そ
こから発生した大津波により, 福島第一原子力発電所に, 大きな被害をもたらした. そこから, 大量の放射能性物質が放出され, 経済活動に様々な影響をもたらした. 本研究においては, 水資源への影響にのみ注目し, 放射能汚染が福島経済に与える影響を考察する. 分析手法には, Water Input-Output Programing を採用する. 利用可能水資源量に対応した福島経済の水のシャドウ・プライスと GRP の関係を明らかにする.



平湯直子、鷲津明由〔2012〕「販売過程における CO2 の見える化とグリーンコンシュ
ーマーの啓発－食品にともなうライフサイクル CO2 排出量の算出－」Working Paper
Series No.2011-3、早稲田大学社会科学総合学術院



平湯直子、鷲津明由〔2012〕「販売過程における CO2 の見える化とグリーンコンシュ
ーマーの啓発」日本 LCA 学会第 7 回研究発表会（東京理科大学）2012 年 3 月 9 日

國則守生〔2011〕「環境：地球環境問題への本格的な取り組みの時代」浅子和美・篠原
総一編『入門・日本経済』第 4 版，有斐閣，pp. 449-490，2011 年
国内の環境問題を概観したあと，種々の地球環境問題に関してそれらの問題の所在とともに，従来の国内の公害問題と対比し，問題解決・軽減についての特徴や難易度の相違などについて論じる．またこれらの問題に対していろいろな利害関係者の果たすべき役割をまとめる．最後に，今後一層の重要性を増す経済的手段（economic
instruments）の機能について議論する．

33

「投入産出分析」に関する研究プロジェクト


Kozo Miyagawa 〔 2011 〕 “The Compilation of a Japanese Inter-Prefectural
Input-Output Table for Tourism Analysis”, presented at the 2nd International
Conference on the Measurement and Economic Analysis of Regional Tourism.
(Bilbao, Spain, October 27th-29th, 2011)(http://www.inroutenetwork.org/conference/2011/papers-presentations)
The primary objective of this research is to compile a Japanese Inter-Prefectural
Input-Output Table for Tourism Analysis (JIPIOT). The JIPIOT presented in thispaper is a version of the Inter-Regional Input-Output Table that describesinter-regional trade between Japan’s 47 prefectures and contains detailed
classifications of tourism-related sectors.
The JIPIOT was compiled using the following process: first, all 47 prefectural
tables for the year 2005 were collected; second, these tables were restructured
based on a common classification system, which included detailed tourism sectors
and a common statistical concept; and third, all of the tables containing
inter-prefectural trade data, ranging from tourism statistics to the commodity flow
survey, were compiled and integrated.
Although compiling the JIPIOT is itself a major outcome of this project, thisstudy also uses the table to estimate the economic effects of tourism-related
consumption for each prefecture. Using the Inter-Prefectural Input-Output Table,
the Accommodation and Travel Survey, and the Consumption Trend Survey forJapanese and Foreign Nationals, this paper analyzes whether tourism can help
induce production in Japan’s rural economies. These production inducement effects
include both direct production effects from tourism-related consumption andindirect production effects – calculated as the production of intermediate inputs
used in the production activities of direct effects. Thus, this paper assesses whether
tourism-related consumption can actually revitalize Japan’s rural economies.



清水薫・宮川幸三〔2011〕「地域経済変動と政権交代」『政党政治の混迷と政権交代』
第 6 章、東京大学出版会。
周知のように、2009 年 8 月に行われた第 45 回衆議院議員総選挙において、自民党は1955 年以来継続した衆議院第一党の座を民主党に明け渡した。この大きな政治的変革

34

を引き起こした要因は何であったのか、という質問に答えることが本研究の主たる目的である。
2009 年の選挙において、181 議席を失った自民党の議席数は、わずか 119 議席にまで減少した。一方民主党は、新たに議席数を 194 増加させ、総議席数は 308 議席にまで到達した。自民党にとってこれほどの敗北は、結党以来の歴史的なものである。しかしながら、ここ 20 年間の選挙結果を見れば、そもそも自民党の得票数は減少傾向にあった。例えば 1993 年の衆議院議員選挙においても自民党が敗北し細川連立政権が誕生したことを考えれば、自民党得票数の減少傾向が既に 20 年前に始まっていたことは明らかである。そこで本研究では、2009 年の選挙結果だけを特別なものとして捉えることなく、自民党の敗北要因をより長期的かつ構造的な視点から分析することを目的
として、2009 年の選挙だけでなく過去数回分の選挙結果についても対象とした分析を行っている。
2009 年の自民党の大敗は、日本政治という観点のみならず、一般的な政治変革の姿としても極めて重要なものである。戦後数十年間にわたって第一党の座を守り続けてきた自民党は、近年の民主主義体制国家のもとで最も長期間にわたって政権を担ってきた政党の 1 つである。一般に政治学の理論では、「現職の議員は、知名度や外部からはアクセスできない知識や財源、政治的ネットワークなどの様々な側面において、圧倒的なアドバンテージを保有している」と言われている。その観点から言えば、2009
年の選挙結果は、多くの現職議員を擁し長期にわたって政権を担当した政党が、大きく議席を減少させた希少な事例でもある。
本研究では、特に地域経済の構造と自民党に対する支持率の低下に着目し、ここで述べたような問題意識のもとで、近年の投票行動の変化の基礎にある要因を明らかにする。具体的には、地域経済にまつわる指標として、経済格差、財政移転、地域の人
口構成や産業構造といった要因を取り上げ、それらの指標と自民党の得票率の変化に関して分析を行っている。


宮川幸三（2012）「日中貿易が日本経済に与える影響に関する実証分析」日中産業連関
表ワークショップ（主催機関：独立行政法人国際協力機構（JICA）
・中国国家統計局（NBS）、
協力機関：経済産業省（METI））において報告。
（北京、2012 年 3 月 2 日）(http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kokusio/nittyuu/2007nen/gaiyou.html)
21 世紀以降、日本における中国経済に対する見方は大きく変化した。21 世紀初頭を振り返れば、「中国経済の成長とそれに伴う中国からの輸入品増大が日本経済の脅威になる」といった、いわゆる中国経済脅威論が中国経済に対する見方の 1 つとして存在していた。しかしながら、その後の中国経済の急成長と中国への輸出の急増によって、中国経済に対する見方は、むしろ「中国向けの輸出増大が日本経済の牽引役となって35

いる」といったどちらかといえば中国経済脅威論とは逆の見方に転じたといえる。日本の貿易統計を見れば、2010 年の輸出額は 13 兆 856 億円を記録した。この金額は過去最高であり、輸入額の 13 兆 4130 億円に迫る勢いである。現在の日本と中国の経済成
長率の差を考えれば、近い将来に対中輸出額が輸入額を超える可能性もある。リーマンショック以降、世界中の先進諸国経済が停滞する現状において、いまや中国経済は、
日本からの輸出の成長を牽引する重要な存在となっているのである。
本研究は、日中国際産業連関表を用いた分析を通じて、近年急激に成長した日中間の貿易が日本経済に与えた影響の大きさを明らかにするものである。分析としては、2007 年日中国際産業連関表を通じて部門別・用途別の日中貿易額について観察を行ったうえで、中国から日本への最終消費財の輸入が日本経済に及ぼした影響の大きさや、日中間の中間財貿易が日本経済および中国経済におよぼす生産波及効果の大きさを明らかにしている。
最終消費財輸入に関する分析の結果としては、日本の民間消費支出に占める中国産財に占める支出割合は、米国における中国産財に対する支出割合に比較して高くなっているものの、繊維・衣服部門などを除いてそのレベル自体はそれほど高いものではないこと、また中国産財の輸入増大に伴って日本国内の商業部門や運輸部門の生産も誘発されていることを明らかにしている。更に中間財貿易の影響に関する分析の結果
として、中国の最終需要によって日本国内で誘発される付加価値額の 3／2 が、中国国内の投資需要によるものであること、また中国国内の最終需要および中国からその他
世界への輸出によって日本国内で誘発される付加価値額は、日本国内の最終需要およ
びその他世界への輸出によって中国国内で誘発される付加価値額を上回っていることなどを明らかにしている。
以上の結果をもとに、今後の日中貿易の姿についても考察を行っており、中国への技術移転が進み世界経済が停滞する状況のもとでは、これまでのような貿易構造のままで今後も中国への輸出が増大し続ける保証はなく、将来的には中国の最終消費財市
場をターゲットとした生産活動を行ってゆくことが重要であることを述べている。

36

「不確実性下の経済行動」に関する研究プロジェクト
新井啓〔2011〕「株価堅調時における個別証券会社の日経平均先物市場における行動の計測」立正大学『経済学季報』第 61 巻 2 号
本稿では日経平均先物 2007 年 3 月限の証券会社別の超過需要関数のパラメータを推定している．これまでの研究により日経平均が一方的に上昇するような期間における証券会社別の超過需要関数の計測は比較的に容易に行えることが明らかになっている．
日経平均先物 2007 年 3 月限が取引された期間において日経平均株価は徐々に上昇していく傾向にあった．本稿における証券会社別の超過需要関数の推定結果から，多くの外資系の証券会社の超過需要曲線の傾きを示すパラメータの推定値は理論とは逆の値になり，外資系の証券会社がトレンドを追うような積極的な取引戦略を行っていたと結論することができる．日系の証券会社の中でも野村証券については超過需要関数の計測が非常に困難であった．これは日経平均の水準の上昇以外のその他の要因が大きく影響しているためと思われる。



新井啓〔2011〕「個別証券会社の日経平均株価予想確率分布の推定」大阪証券取引所『先物・オプションレポート

7 月』

本レポートは個別取引者の予想価格分布の推定に関するレポートである．ファイナンス論のみならず，経済学のゲーム理論においても経済学上の均衡を得るために予想の分布が重要となるが，取引者の予想の分布を推定することはあまり行われていないようである．本稿においては日経平均先物の証券会社別の超過需要関数のパラメータを利用して個別証券会社の予想価格分布の標準偏差を求めることができた．本稿の経済モデルにおいて個別証券会社の予想価格分布は正規分布になると仮定すると，期待値は直接的に推定することは可能であるが，予想価格分布の分散は直接的に推定することは不可能であり，間接的な推定となってしまうが，シミュレーション的な数値計
算で予想価格分布の分散を求めている．


藤原浩一・熊谷善彰〔2012〕「イノベーションの財務インパクト−信用リスクはいかに発生するか？−」日本価値創造 ERM 学会予稿集、2012 年 1 月
本稿の目的は信用リスクとイノベーションの関係を示すことにある。イノベーショ
ンの類型化を行い、技術代替型イノベーション戦略が実行された場合、イノベーションが起こすキャッシュフロー変化が少なくとも２つの経路を通じて財務構造を破壊す

37

ることを議論した。その上で、オプション理論を用いて資産価値の収縮スピードとデ
フォルト確率の関係についてシミュレーションを行い、信用リスクの発生スピードを検証する理論的枠組みを示した。

38

「資金循環分析」に関するプロジェクト
Tsujimura, Masako and Kazusuke Tsujimura 〔2011〕“Balance Sheet Economics of
the Subprime Mortgage Crisis,” Economic Systems Research, 23(1), pp. 1-25.
As Copeland (1947; 1952) demonstrated with his money-flows accounts morethan half a century ago, the balance sheets of economic entities are closelyinterrelated through a lender-borrower relationship. This paper is an attempt todescribe the US subprime mortgage crisis in the framework of 'balance sheet
economics', which was originally proposed by Stone (1966) and Klein (1977; 1983).
Since it is almost impossible to collect all the balance sheets of economic entities,
we use flow-of-funds accounts instead to simulate the negative consequences
resulting from home mortgage delinquencies. We show that the pass-throughsequence converges when the original delinquency is made up by loss of net worth
in any of the economic entities. Most of the eventual loss is incurred by 'Households
and Nonprofit Organizations' and 'Rest of the World'. A portion of pass-through loss
is eventually incurred by foreign countries with excess external assets, such as
Japan, Ireland, etc.

辻村和佑･辻村雅子〔2011〕「量的金融緩和政策の資金循環分析」、市村真一・ローレン
ス･クライン（編著）『日本経済のマクロ計量分析』日本経済新聞出版社、第 7 章、
pp.151-177。
本書は、Lawrence Klein 教授のノーベル賞受賞 30 周年記念論文集の第 4 巻として、2010 年 7 月に World Scientific 社より出版された Macroeconometric Modeling ofJapan (Shinichi Ichimura and Lawrence R. Klein eds.) の日本語版に相当する。分担章の第 7 章では、Tsujimura and Mizoshita (2003)、Tsujimura and Tsujimura(2006)
といった過去の研究に立脚し、2008 年以降、英米両国をはじめ世界各国で採用されている、量的金融政策について論じている。量的金融政策が注目される背景には、サブ
プライム危機に端を発する世界的低金利が指摘される。2008 年に米国のサブプライム問題が顕在化して以降、先進各国の金利は急落し、2009 年から 2010 年にかけては、
日本、米国、英国、ユーロ圏諸国、さらにはスイス、スウェーデン、カナダなども含
めて政策金利が 1%以下となり、ほぼゼロの国も少なくない。まさに Keynes(1936) が指摘した、流動性のわなに陥った状態である。この状況下では、もはや金利操作のみに依拠した金融政策には限界がある。そこで本章では、金利操作以外にどのような金融政策があり得るか、またゼロ金利下で金融政策は機能するかを検討している。

39



金志映〔2011〕「韓国と日本の資金循環分析」慶應義塾大学産業研究所 KEO セミナー
報告
本研究では韓国の資金循環勘定の約 30 何間のデータを用いて、韓国の各年度の物価や金利が各制度部門の資産と負債に対する影響を求めるために回帰分析を行った。制度部門と金融商品項目は、資金循環勘定の大分類の 5 つの制度部門と 8 金融商品項に分けることが出来た。
回帰分析の結果を纏めると、企業部門は物価が上がると、貯蓄性預金と債券への投資を増やして要求性預金と其の他資産を減らす。負債では、債券の発行を増やして、其の他負債を減らす。預金金利が上がると資産側では要求性預金と債券への投資を減らして、貯蓄性預金を増やす。貸出金利が上がると負債側では其の他負債からの資金調達を増やして、株式を減らす傾向がある。
消費や貯蓄を担当する個人部門は、物価が上がると資産の中では要求性預金、株式、其の他資産を減らして、貯蓄性預金、保険を増やす。負債の中では借入金が増える。
預金金利が上がると保険への投資が減って、貸出金利が上がると、借入金と其の他負債等の負債を減らす傾向がある。



金 志 映 〔 2011 〕 Flow-of-Funds Analysis in Korea:~The Triangulation and The
Dispersion Indices~

慶應義塾大学産業研究所 KEO セミナー報告

本研究では韓国の資金循環勘定を用いて、三角化や資産影響力・負債影響力を求めた。韓国の金融市場構造を詳しく見るために、より細分化された制度部門の資料や約30 年間に至る長期間データを利用した。一方進んで、日本との比較分析を行うことにより、両国の金融市場の構造がどのように異なるかを分析することも出来た。
ここでは三角化による分析結果を簡単に紹介する。資金の需要が多い公企業、民間企業は最上位に、資金の供給を担当する個人部門や国外部門は最下位に、資金を仲介する預金銀行や其の他金融機関は中上位に表れていて、この約 30 年間に掛けて安定している傾向がある。政府部門、韓国銀行、保険年金部門など資金の流れを政策としてある程度調節することの出来る制度部門は、この全体図の中でバランスを取りながら動いているように見える。
韓国と日本との三角化の比較分析では、順位がかなり異なる制度部門は、民間企業、政府も門、海外部門である。韓国は日本に比べ企業の投資が活発だと言われている分、民間企業が上に位置する。海外部門は日本の場合は海外に流れる資金が多いため、企業と同じく上位に位置したが、韓国は海外からの資金流入が多くて下にいる。最後に政府部門は、韓国の政府部門は資金循環表では黒字を見せることや、日本の政府部門

40

が国債を発行するような役割を韓国銀行が通貨安定証券を発行しているため、政府部
門の国債は比較的に少なくて、政府世門は下位に、韓国銀行は上位に位置するようになっている。三角化の結果は両国の金融市場の特性を反映しているといえよう。

41

「国際経済」に関するプロジェクト
松浦寿幸〔2011〕Globalization, multinationals and productivity in Japan’s lost
decade, Journal of the Japanese and International Economics, 26(1), 2012, 110-128.
(co-authored with Richard Kneller, Danny McGowan and Tomohiko Inui) （査読付き）
Abstract: This paper studies the process of plant exit and productivity growth inJapan during the ‘lost decade’. A productivity decomposition shows the low rate ofproductivity growth at the aggregate level to be due to slow within plant
productivity growth and a small contribution from the entry and exit components.
We find the causes of plant exit to be similar to results in other country contexts
except we find no effect from import competition. Our results suggest that the low
productivity growth is attributable to high entry barriers and little to the shuttingof productive plants by MNEs.



松浦寿幸〔2011〕Complex vertical FDI and firm heterogeneity: Evidence from East
Asia, Journal of the Japanese and International Economics, Vol.25, No.3,
pp.273-289, 2011 (co-authored with Kazunobu Hayakawa) （査読付き）
Abstract: This study statistically tests the validity of the mechanics of complex
vertical foreign direct investment (C-VFDI) in Japanese machinery FDI to East
Asia by estimating a multiple-spatial lag model. From a theoretical perspective
regarding C-VFDI, the production activity of affiliates in a given country is
positively related to the production activity in neighboring countries that havelarge differences in factor prices with the given country. Furthermore,high-productivity firms are likely to choose a C-VFDI strategy. Our empiricalresults show no robust geographical relationship among affiliates' activities.
However, the significantly positive relationship in wage differentials among those
activities is found only for high-productivity firms.

松浦寿幸〔2011〕Trade Liberalization and FDI Strategy in Heterogeneous Firms:
Evidence from Japanese firm-level data, RIETI Discussion Paper, 11-E-033,
2011.(co-authored with Kazunobu Hayakawa)

42

Abstract: This paper attempts to clarify the reasons for the rapid growth of FDI indeveloping countries, particularly East Asian countries, compared with that of FDI
in developed countries. To do this, we will examine the mechanics of HFDI and
VFDI with a view toward shedding light on the role of trade costs. Our empiricalanalysis by estimation of a multinomial logit model of Japanese firms' FDI choices
reveals that the reduction of tariff rates attracts even less productive VFDI firms.
In contrast, their rise attracts even less productive HFDI firms. Since developing
countries, particularly East Asian countries, have seen a relatively rapid decline intariff rates, our results indicate that the increase of VFDI through reductions intariff rates has led to the recent relative surge of FDIs in developing countries.
松浦寿幸〔2011〕「ワーク・ライフ・バランス施策は企業の生産性を高めるか？― 企業
パネルデータを用いた WLB 施策と TFP の検証 ―」, 経済産業研究所ディスカッショ

ンペーパー, 11-J-032, 2011(山本勲氏との共著)
概要
本稿では、1990 年代からの企業パネルデータを用いて、ワーク・ライフ・バランス（WLB）施策が企業の中長期的な生産性にどのような影響を与えるかを検証した。検証の結果、WLB 施策と TFP にはプラスの相関がみられるものの、WLB 施策導入の内生性を考慮すると、WLB 施策が一貫して TFP を高めるという因果関係は見出せない
ことがわかった。ただし、次のいずれかの条件を満たす企業、すなわち、（1）従業員
300 人以上の中堅大企業、（2）製造業、（3）労働の固定費の大きい企業、（4）均等施策をとっている企業では、WLB 施策を導入することで TFP が中長期的に上昇する可能性があることも明らかになった。また、WLB 施策の種類としては、推進組織の設置などの WLB への取組みや、長時間労働是正の組織的な取組み、非正社員から正社員への転換制度などの施策に効果があることも示された。このほか、中小企業では、非正
社員から正社員への転換制度など、人材を有効活用するような WLB 施策が TFP を高めることが確認できたものの、WLB 施策によっては TFP を低下させてしまうケースもみられるため、中小企業への WLB 施策の普及には慎重な対応が必要とされることも示された。これらの分析結果は、WLB 施策を導入するだけで生産性が向上するようなことはないものの、効果が生じるような条件のもとで、有効な施策を実施することによって、WLB 施策導入の費用対効果が中長期的にプラスになりうることを示すものである。条件を満たす企業に対し、WLB 施策の効果や成功事例の情報提供をするような政策を進めることで、企業が自発的に WLB 施策を導入するようになることも期待でき
る。

43



松浦寿幸〔2011〕Temporary Workers, Permanent Workers, and International Trade:
Evidence from Japanese firm-level data, RIETI Discussion Paper, 11-E-030,
2011.(co-authored with Hitoshi Sato and Ryuhei Wakasugi)
Abstract: The number of temporary workers in Japan's labor market has increased
rapidly since the 1990s. This trend is particularly remarkable in the manufacturingsector, which now relies on sales to foreign markets. This paper formalizes the ideathat global competition may encourage manufactures to shift from permanent totemporary workers, proposing a model of multi-product firms motivated to reducerevenue fluctuations. Firms prefer lower sales volatility because of laboradjustment costs. In such a framework, trade liberalization encourages firms to
reduce the number of products, which raises the demand for temporary workers
because they entail no firing costs. The model is also empirically tested using
micro-data from Japanese manufacturing plants. The model's predictions aremoderately supported.



松浦寿幸〔2011〕「空洞化―海外直接投資で「空洞化」は進んだか？」日本労働研究雑誌 No.406, 4 月号, pp.18-21.
松浦寿幸〔2012〕Interdependence in Multinational Production Networks: Evidence
from Exit of Overseas Affiliates, ERIA Discussion Paper, forthcoming. (co-authoredwith Kazunobu Hayakawa)
Abstract: By setting up and shutting down their overseas affiliates, multinational
enterprises (MNEs) have established their production and distribution networks inthe world. The entry strategy of their affiliates has been investigated in theacademic literature of location choice, but it has remained unknown how MNEs
decide the shutdown of their overseas affiliates. In this paper, by exploiting data on
Japanese foreign direct investment, we empirically examined the exit of MNEs’
production affiliates. With this analysis, we can uncover the effects of affiliate orhost country specific characteristics on the exit of affiliates. Particularly in thispaper, we examine how the exit of an affiliate is affected by the existence of theother affiliates.



松 浦 寿 幸 〔 2011 〕 The Determinants of Offshore Production by Multinational
Corporations: A Comparison of Japanese and U.S. Multinational Corporations in

44

Quantitative Analysis of Newly Evolving Patterns of International Trade:
Fragmentation, Offshoring of Activities, and Vertical Intra-industry Trade, editedby Robert M. Stern, World Scientific Pub Co Inc.(co-authored with Kiyoyasu
Tanaka and Shujiro Urata)松浦寿幸〔2011〕「直接投資による海外市場への参入」, 若杉隆平編『現代日本企業の国際化―パネルデータ分析』岩波書店, 第 5 章所収, pp.113-136, 2011 年（佐藤仁氏との共著）



松浦寿幸〔2011〕「国際企業の企業内取引と市場の完備性」, 若杉隆平編『現代日本企
業の国際化―パネルデータ分析』岩波書店, 第 8 章所収, pp.179-200, 2011 年（伊藤萬里氏との共著）

松浦寿幸〔2011〕「輸入競争と集積が雇用・工場閉鎖に及ぼす影響について」『経済分析』内閣府社会経済研究所, No.185, pp.1-21, 2011（乾友彦氏、枝村一磨氏との共著)（査読付き）
概要
1980 年代後半より、我が国の製造業企業はその生産拠点を東アジア諸国、すなわち、中国やタイなどの低賃金国に、積極的に移転させている。その結果、これらの地域から輸入が急増している。こうした輸入の拡大等を通じたグローバリゼーションの急速な進展は、政策担当者の間で大きな関心事になってきた。なぜなら、その進展は、製造業のなかでも特に労働集約的な業種が集中している地域において、その労働需要を急激に減退させる可能性があるからである。本研究では、事業所（工場）レベルの個
票データを用いて、低賃金国からの輸入が、集積地域における雇用成長や工場閉鎖に及ぼす影響について、詳細にかつ、定量的に評価しようとするものである。
本論文における実証分析からは、低賃金国からの輸入競争が工場の雇用成長率に負の影響を与えるが、工場の生産性が高くなるほどその影響は小さくなること、グローバリゼーションの高まりとともに川上産業集積や産業内集積が工場の雇用成長率や工場閉鎖確率で見たパフォーマンスに強く影響を与えていること、などの事実が明らか
となった。



松浦寿幸〔2011〕「政府ミクロ・データによる生産性分析」藤田昌久・長岡貞夫編著『生産性とイノベーションシステム』日本評論社, pp.48-109, 2011.（伊藤恵子との共著）



水田岳志〔2011〕「Protection for sale in Japan」 2011 年 6 月、日本政治学会・現代45

政治過程研究フォーラム

東京大学社会科学研究所

本稿は、貿易保護の産業パターンの要因として、産業利益団体による政府への利得移転に着目した protection for sale モデル(Grossman and Helpman, 1994) を第 44
回衆議院議員総選挙後の日本経済を対象に検証した。本稿が収集した観測データを用
いて protection for sale モデルによる内生的保護関数を推定した結果、観測データとモデルの予測は矛盾しないことが分かった。したがってモデルが予測するように、政治献金による産業利益団体から政治家への利得移転は一般的に貿易保護水準を高めると考えられる。


水田岳志〔2011〕「Agricultural protection on sale now! :an empirical analysis ofJapanese import policy」

2011 年 10 月、日本経済学会

筑波大学

本稿は、貿易保護の産業パターンの要因として、産業利益団体による政府への利得移転に着目した protection for sale モデル(Grossman and Helpman, 1994) を第 44
回衆議院議員総選挙後の日本経済を対象に検証した。本稿が収集した観測データを用
いて protection for sale モデルによる内生的保護関数を推定した結果、観測データとモデルの予測は矛盾しないことが分かった。したがってモデルが予測するように、政治献金による産業利益団体から政治家への利得移転は一般的に貿易保護水準を高めると考えられる。


水田岳志〔2011〕「農業・製造業間における票の価値の格差と農業保護水準（1980-2005）」
2011 年 9 月、日本国際経済学会

慶応義塾大学

本稿は、Grossman and Helpman (2001)の確率的投票モデル(Hotelling-Downs の空間理論の一種) を応用し、投票行動に加えて「一票の格差」を貿易保護の要因とした内生的保護関数を提示した。さらに、この内生的保護関数を用いて日本の農業保護を一
般的な観点から検証した結果、農村地域の投票者は都市地域の投票者と比べイデオロ
ギーのばらつきが小さいため、貿易保護によって支持票を得やすい傾向があり、この傾向が農業保護水準を高めていることが分かった。さらに、全国的に農村地域への議席定数が比較的多く配分されている「一票の格差」も農業保護水準の底上げ要因であることが分かった。以上の要因により、仮に与野党が Hotelling 的な政党間競争均衡に陥っているとすれば、与野党は戦略的に農村地域の産業構造を色濃く反映させた貿易保護水準を提案せざるおえない状況であり、その経済的な帰結が農業保護であると考
えられる。

46

スペシャルイベント

スペシャルイベント

1. 教 育 活 動

a.文章完成法テスト（ＳＣＴ）セミナー（入門コース）
期

間10 月 14 日(金)・21 日(金)・28 日(金)・11 月 11 日(金)・25 日(金)・12 月 2 日(金)・16 日(金) 各日 10:30～17:30
10 月 14 日(金)のみ 10:30～20:00 全 7 日間

場

所

大学院校舎 8 階会議室

講師

小林ポオル（慶應義塾大学産業研究所所員・同文学部准教授）
伊 藤 隆 一（法政大学理工学部教授）
大 林 純 子（(有)カタリスト代表、（財)日本生産性本部認定・経営コンサルタント）
伊藤ひろみ（法政大学理工学部講師、尚美学園大学総合政策学部講師）
小 林 和 久（尚美学園大学総合政策学部教授）

受講者数

8名

47
46

ｂ.コンピュータ講座
入

門

講

座

日

時

5 月 16 日～ 6 月 8 日

回帰分析未修者コース（計量経済関連の講義を未履修学生対象）
回帰分析既習者コース（計量経済関連の講義を履修済み学生対象）

応

用

講

座

日

時

6 月 15 日～ 6 月 20 日

①離散選択モデルの分析②データ構築とパネル分析

秋

PC 講 座日時

10 月 3 日～10 月 12 日

入門講座

回帰分析未修者（計量経済関連の講義を未履修学生対象）

応用講座①離散選択モデルの分析

場

所

大学院校舎

講

師

専任講師

受講者数

②データ構築とパネル分析

松浦寿幸

328 名

48
47

2. 研究会・報告活動

a. ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会
第1回

7 月 1 日(金)①「大学院で成功するための基礎スキル～
研究者はどうやって議論を構築するのか～」
報

告

者

：ヤング

吉原

麻里子（立命館大学 MOT 大学院

客員教授

株式会社 IRIS（アイリス）研究員）②「課長任用における『現場と人事部門の機能分担』」
報

告

者

：兵藤

郷（株式会社リクルートワークス研究所

研究員）

第 2 回 10 月 13 日（木）①「公務員制度改革－現下の課題」
報

告

者

：稲継

コメンテータ：増尾裕昭（早稲田大学政治経済学術院
秀樹（人事院事務総局国際課

教授）

主任国際専門官）

第 3 回 11 月 11 日(金)①「Will Financialisation Grow the Market Economy, or Kill It? 」
報

告者：ロナルド・ドーア

49
48(ロンドン大学名誉教授)

第 4 回 1 月 20 日（金）①「登録型派遣労働者のキャリア形成：職種の変更に注目して」
報

告

者

：島貫

智行（一橋大学大学院商学研究科

准教授）②「米国有子女性のキャリア形成：
米国企業４社および３フォーカスグループの聞き取りから」
報

告

者

：永瀬

伸子（お茶の水女子大学生活科学部人間生活学科

ｂ.ＫＥＯセミナー
第 1 回 4 月 18 日（月）「産業廃棄物の分布と事業所とリンクした産業連関分析」
報告者： 早見均(商学部教授

産業研究所所長）

第 2 回 5 月 30 日（月）「人材産業の job matching」
報告者：小林
第3回

6月

徹

6 日（月）「刑務所の経済学」
報告者：小池彩子（商学研究科）
第 4 回 6 月 13 日（月）「タイのエネルギー効率と所得分配」
報告者：Saranyupa Chaiprasithikul（産業研究所共同研究員）
第 5 回 6 月 20 日（月）「韓国と日本の資金循環分析」
報告者：金
第6回

志映（産業研究所共同研究員）

6 月 27 日（月）「韓国の生産性分析」
報告者：明

第7回

7月

素延（産業研究所共同研究員

商学研究科）

4 日（月）「Do Domestic Thai Firms Benefit From Foreign Direct Investment?」
報告者：Thanapol Srithanpong(Bank)（商学研究科）
第 8 回 7 月 11 日（月）「日本における女性の生活満足度と幸福度の規定要因」
報告者：何芳（商学研究科）

50
49

教授）

第9回

10 月

3 日（月）「CCAPM with Time-varying Parameters: Some Evidence from Japan」
報告者：野田顕彦（東洋大学経済学部助教

産業研究所共同研究員）

第 10 回 10 月 17 日（月）「韓国の IT 化の影響」
報告者：明
第 11 回 11 月

素延（産業研究所共同研究員

商学研究科）

7 日（月）「タイのエネルギー消費行動」
報告者：Saranyupa Chaiprasithikul（産業研究所共同研究員

商学研究科）

第 12 回 11 月 14 日（月）「採用企業のセレクションについて」
報告者：小林徹（商学研究科）

第 13 回 11 月 28 日（月）「日中貿易が日本経済に与える影響に関する実証分析」
報告者：宮川幸三（産業研究所准教授）
第 14 回 12 月 5 日（月）「有配愚者女性の労働供給の規程要因」
報告者：何芳（商学研究科）

第 15 回 12 月 12 日（月）「タイの企業分析」
報告者：Thanapol Srithanpong（商学研究科）
第 16 回 12 月 19 日（月）「資金循環分析」
報告者：金
第 17 回志映（産業研究所共同研究員）

1 月 16 日（月）「Testing the Evolution of Market Efficiency」
報告者：野田顕彦（東洋大学経済学部助教

51
50

産業研究所共同研究員）

３．学外研究者等受入状況

氏

名

職

位

Lau, Eunice Ya 研究員

期

間

目

的

2010. 4. 1～ 2012.3.31

訪問研究員 2006.10.１～2009.9.30 日本経済の生産性統計･生産性分

Ming

析･産業分析の調査研究
南雲

溝下

胡

智映

雅子

祖耀

研究員

2006. 4. 1～ 2012.3.31

専任講師(有期

2005.10.1～ 2006.3.31

共同研究員

2003.9.10～ 2005.9.30

研究員

2005. 4. 1～ 2012.3.31

専任講師(有期

2004.10.1～ 2005.3.31

研究員

2004. 4. 1～ 2004.9.30

専任講師(有期

2003.10.1～ 2004.3.31 ３E 研究院プロジェクト

特別研究員

2001. 4. 1～ 2003.9.30 資金循環分析プロジェクト

研究員

2003.10.6～ 2012.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～ 2003.10.5 投入-産出分析プロジェクト
2001.10.1～ 2002.3.31

中野

諭

研究員

2005.6.20～ 2012.3.31

共同研究員

2003.9.10～ 2005.6.19

特別研究員

2002. 4. 1～ 2003. 9. 9 環境プロジェクト
2001. 4. 1～ 2002.3.31

平湯

直子

※

※

研究員

2007. 4. 1～ 2012.3.31

共同研究員

2003.9.10～ 2007.3.31

特別研究員

2002. 4. 1～ 2003. 9. 9 投入-産出分析プロジェクト
2001.10.1～ 2002.3.31

※

吉武

惇二

研究員

2007.7.18～ 2012.3.31

関根

嘉香

研究員

2008. 4. 1～ 2012.3.31

疋田

浩一

研究員

2008. 4. 1～ 2012.3.31 環境プロジェクト

戒能

一成

研究員

2008. 5.12～2012.3.31

金

明中

共同研究員

2003. 9.10～2012.3.31

52
50

氏

名

職

戎野

淑子

研究員

位

期

間

目

的

2008. 4. 1～ 2012.3.31

共同研究員 2004. 4. 1～ 2008.3.31
特別研究員 2000. 4. 1～ 2004.3.31 これからの人事評価制度のあり方プロジェクト共同研究
1999. 4. 1～ 2000.3.31 グローバル化時代の賃金制度のあり方プロジェクト共同研究
王

雪萍

研究員

2008. 4. 1～ 2012.3.31

共同研究員 2004. 4. 1～ 2008.3.31
特別研究員 2002.12.16～2004.3.31 環境プロジェクト共同研究
鄭

雨宗

研究員

2008. 4. 1～ 2012.3.31

共同研究員 2005. 4. 1～ 2008.3.31
朝倉啓一郎

研究員

2008. 4. 1～ 2012.3.31

共同研究員 2006.7.24～ 2008.3.31
新井

啓

研究員

2008. 4. 1～ 2012.3.31

共同研究員 2007. 4. 1～ 2008.3.31
山越

徳

研究員

2009. 6.29～2012. 3.31

國則

守生

研究員

2010. 6.11～2012. 3.31

熊谷

善彰

研究員

2010.10. 1～2012. 3.31 不確実性プロジェクト

藤原

浩一

研究員

2010.10. 1～2012. 3.31 不確実性プロジェクト

風神佐知子

共同研究員 2006. 4. 1～ 2012.3.31
研修生

2005. 4. 1～ 2006.3.31

河上牧子

共同研究員 2007. 4. 1～ 2012.3.31 環境プロジェクト

福石

幸生

共同研究員 2007. 7.18～2012.3.31

明

素延

共同研究員 2007. 7.18～2012.3.31

岡村麻子

共同研究員 2008. 4. 1～ 2012.3.31 環境プロジェクト

一守

靖

共同研究員 2008. 4. 1～ 2012,3.31 人事部門の組織と機能プロジェクト

53

51

氏

名

金

志映

職

位

期

間

目

的

共同研究員 2008. 4. 1～2012. 3.31 資金循環分析プロジェクト
研修生

2007.10.15～2008.3.31

馬欣欣

共同研究員 2008.12. 1～2012. 3.31 労働市場プロジェクト

山内

麻理

共同研究員 2009. 4. 1～2012. 3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

英

公子

共同研究員 2009. 5. 1～2012. 3.31 温暖化対策計量モデル構築プロジェクト

北川浩伸

共同研究員 2010. 4. 1～2012. 3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

中川有紀子

共同研究員 2010. 4. 1～2012. 3.31 本社人事の組織と機能プロジェクト

四方共同研究員 2010. 4. 1～2012. 3.31 労働市場プロジェクト

理人

チャイプラスィティク
ル・サランユパー共同研究員 2011. 4. 1～2012. 3.31 環境プロジェクト

野田

顕彦

共同研究員

2011. 4. 1～2012. 3.31 労働市場に関するプロジェクト

水田

岳志

共同研究員

2011. 4. 1～2012. 3.31 外部資金研究プロジェクト※ 日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

54
52

４.受 託 研 究(1) 国際機関 アジア生産性機構（ Asian Productivity Organization ）名称

アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究業務期間

平成 23 年 7 月 15 日 ～ 平成 24 年 7 月 14 日

研究代表者

野村浩二（産業研究所准教授）

報Asian Productivity Organization

告 書

・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2008 （ISBN‐92-833-2385-8）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2009 （ISBN‐92-833-2394-7）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2010 （ISBN‐92-833-2405-6）
・ APO PRODUCTIVITY DATABOOK 2011 （ISBN‐92-833-2414-5）

55 53

産業研究所の組織
産業研究所名簿刊行物一覧

産業研究所の組織（2012 年 4 月 1 日現在）

所長

運営委員会

所内運営委員会(予算，組織，人事)
図書委員会（選書、図書資料の整理･提供、図書予算執行、
出版企画、出版予算執行）

産研セミナー運営委員会

情報化委員会

産研教育委員会

個人情報保護対策委員会

年次報告委員会

研究担当副所長

委員会およびプロジェクト等

教育担当副所長

委員会およびプロジェクト等

総務担当副所長

委員会およびプロジェクト等

54
57

産 業 研 究 所 所 員 名 簿(2012 年 4 月 1 日現在、＊専任所員)
所
長
副 所 長

中島 隆信
新保
一成
＊石 岡 克 俊
所員（専任） ＊野 村 浩 二＊宮 川 幸 三＊松 浦 寿 幸
所員（兼担） 赤 林 英 夫
赤林 由雄
安藤
光代
稲葉
由之
今口 忠 政
河井 啓希
吉川 肇子
木村 福成
小林ポオル
桜本
光
清家
篤
高木
晴夫
田村
次朗
辻村 和佑
内藤
恵
中村
洋
早見
均
樋口
美雄
宮内
環
孟
若燕
八代 充史
山本
勲
渡辺
直登
和気 洋子
和田 賢治

商 学 部 教 授
商 学 部 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産 業 研 究 所 准 教 授
産業研究所専任講師
経 済 学 部 教 授
経 済 学 部 専 任 講 師
商 学 部 准 教 授
経 済 学 部 教 授 （ 有 期）
商 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
商 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
文 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
商 学 部 教 授
経営管理研究科教授
法 学 部 教 授
経 済 学 部 教 授
法 学 部 教 授
経営管理研究科教授
商 学 部 教 授
商 学 部 教 授
経 済 学 部 准 教 授
商 学 部 准 教 授
商 学 部 教 授
商 学 部 准 教 授
経営管理研究科教授
商 学 部 教 授
商 学 部 教 授所員（兼任） 新 井
井関
岩田
黒田
佐野
関本
二瓶
吉岡

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

石田
英夫
井原 哲夫
金子
晃
佐々波楊子
清水 雅彦
辻村江太郎
蓑谷千凰彦

研究員(招請) 朝倉啓一郎
戎野 淑子
申 美 花
藤原浩一
李 新 建

新 井 啓
戒能一成
関根嘉香
山 越 徳

上野哲郎
内山洋司
國則守生
熊谷善彰
鄭 雨 宗
疋田浩一
Lau Eunice Ya Ming

研

中 野 諭
吉武惇二

南雲智映

平湯直子

共同研究員 一 守 靖
岡村麻子
北川浩伸
金 志 映
チャイプラスィティクル サランユパー
英 公 子
福石幸生
明 素 延
山内麻理

風神佐知子
金 明 中
中川有紀子
馬 欣 欣

河上牧子
四方理人
野田顕彦
水田岳志

究

員

益洋
利明
暁一
昌裕
陽子
昌秀
恭光
完治

胡 祖 耀
溝下雅子

55
58

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

運営委員会委員名簿（2012 年 4 月 1 日現在）

所
副

長

中

島

隆

信

商学部教授

長

新

保

一

成

商学部教授

石

岡

克

俊

産業研究所准教授

関

根

謙

文学部長

〃

中

村

助

経済学部長

〃

大

石

裕

法学部長

〃

樋

口

美

雄

商学部長

〃

河

野

宏

和

経営管理研究科委員長

〃

今

口

忠

政

商学部教授

〃

内

藤

恵

法学部教授

〃

和

気

洋

子

商学部教授

〃

古

田

和

子

所
〃

委

員

慎

経済学部教授・東ｱｼﾞｱ研究所副所長
（以上

59

56

12 名）

所内運営委員会委員名簿（2012 年 4 月 1 日現在）
所

副

長

中

島

隆

信

商学部教授

長

新

保

一

成

商学部教授

石 岡

克

俊

産業研究所准教授

赤

林

由

雄

経済学部専任講師

〃

河 井

啓

希

経済学部教授

〃

桜

光

商学部教授

〃

辻 村

和

佑

経済学部教授

〃

野 村

浩

二

産業研究所准教授

〃

松

浦

寿

幸

産業研究所専任講師

〃

宮 川

幸

三

産業研究所准教授

〃

八 代

充

史

商学部教授

所

〃

委

員

本

（以上

60 57

11 名）

刊 行 物 一 覧
産業研究所叢書
 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・

吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会
 王 在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会
 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』
慶應義塾大学出版会
 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会
 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
 和気洋子・早見 均 編 (2004)，『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』
慶應義塾大学出版会
 野村浩二 (2004)，『資本の測定と分析』 慶應義塾大学出版会

6158

 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
 中野

諭・早見

均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会
 馬 欣欣 (2011)，『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾出版会

産業研究所選書
 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』 東洋経済新報社
 小尾恵一郎・宮内

環 (1998)，『労働市場の順位均衡』 東洋経済新報社
 尾崎 巌 (2004)，『日本の産業構造』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑 編 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
 早矢仕不二夫 著、梅崎 修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー』 慶應義塾大学出版会
菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会

 吉岡完治・松岡秀雄・早見

均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』 慶應義塾大学出版会 王 在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会
 ポール・シュライアー 著（清水雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』
慶應義塾大学出版会

62
59

茅

陽一 監修 (2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム

 八代充史・梅崎 修・島西智輝・南雲智映・牛島利明 編 (2010)，『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』
慶應義塾大学出版会
 金杉 秀信 著、伊藤 隆・梅崎 修・黒澤 博道・南雲 智映 編（2010），『金杉秀信オーラルヒストリー』慶應義塾大学出版会
 小尾惠一郎著作集 上巻，宮内

環 編（2010），『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』 慶應義塾大学出版会
 西川俊作著（2012），『長州の経済構造

１８４０年代の見取り図』東洋経済新報社

組織研究シリーズ
No.1 高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメントの多次元性― 』 慶應義塾大学出版会
No.2 蔡仁 錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会
No.3

石田英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management ――International Perspectives” 慶應義塾
大学出版会

研究

労働法・経済法No.1 １９８０「労働法特集 ―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1980.3）

No.2 １９８１（責任編集：正田彬・宮本安美，1981.3）

No.3 １９８２「経済法特集業務提携と法 ―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田
別冊 1

彬・宮本安美，1982.3）

宮本安美「定年延長と賃金・退職金規程の見直し ―大曲市農協事件判決(最 3 判昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」(1988.7)

63
60

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点― ｣ (1991.1)

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義― ｣ (1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質 ―1990 年労使関係法を中心に― ｣ (1993.8)

別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題― 」(1994.3)

64
61

『組織行動研究』モノグラフ

第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織‐

No.1

Japanese private university as a socialization system for future leaders in(補遺 1)

business and industry

No.2

わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：研究の概要‐

No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 ‐その論理・行動・背景‐

(補遺１)

No.2

Transition from school to office ： A longitudinal investigation of theprocess of the Japanese college graduates’ becoming managers

第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力｣アセスメントの研究‐｢日本版インバスケ

ット・テスト｣の開発をめざして‐
No.3

A bibliography on identification and assessment of managerial talent(補遺 1)

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 ‐No.4(補遺 1)

Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution
processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究 ‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐

No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究 ‐1966 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして‐

No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)‐

第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 ‐ひとつの覚えがき‐

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐65
62

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)‐

第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査 ‐｢家庭｣に関する価値意識‐

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13 Management career progress：Japanese style
第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究 ‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観 ‐都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究‐

第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16

都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 ‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして‐第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程 ‐入社 7 年目時点でのフォロー・アップ‐

No.18 The Japanese career progress study：A seven－year follow up
第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 ‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究 ‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐

No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから ‐都市部ホワイトカ
ラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から‐

66
63

第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 ‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐

第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用 ‐ライフサイクル理論によるアプローチ‐

第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)

第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その 1‐

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その2‐

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 1‐

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 2‐

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み ‐施行簡便化のための一実験‐

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について

第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)6764第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)

No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度

68
65

Keio Economic Observatory Monograph Series(英文・和文)

No.1

Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981) , Economic Policy

and General

Interdependence－A Quantitative Theory of Price and Empirical Model Building, 402P.

No.4 Shimada, H. (1981),

Earnings Structure and Human Investment－A Comparison Between the United States andJapan, 162P.

No.5 Yoshioka, K., Nakajima. T. and Nakamura, M. (1994),

Sourcesof

Total

FactorIndustries,1964-1988 ： Issues

Productivity － For
in

Scale

Japanese

Economies,

Manufacturing

Technical

Progress,

Industrial Policies and Measurement Methodologies, 92P.

No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』No.7

池田明由, 菅 幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1996),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9 Hayami, H. (2000),

Employment Structure in the Regulatory Transition － Evidences from the Linked
Microdata in Japan, 229P.

No.10 Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic pricesystem and its application to a stochastic differential equation、 87P.

69
66

Keio Economic Observatory Review

No.1

物価分析特集Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析續幸子

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動

吉岡

完治

黒田

昌裕

Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動(1975 年 7 月, 166P.)
No.2

特集：労働市場の分析
Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)
No.3

特集：消費者選好と市場
Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息

續幸子

Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月,216P.)
No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐

小尾恵一郎(1983 年 12 月,482P.)

No.6
1. わが国製造業における規模の経済性

吉岡

完治

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口

美雄

松野

一彦

清家

篤

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験(1985 年 9 月,126P.)
No.7

特集：｢競合・補完｣理論の再検討
第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性
辻村江太郎
第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續

幸子(1987 年 7 月,105P.)

70
67

No.8

Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：PriceOfLabor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr.，Rovert,“United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,(Mar.1996,144P.)

71
68

Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)

1984 年E．No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“ Quality Changes of Labor Input in Japan ”, 39P.

1985 年E．No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“ The Measurement of Sectoral Capital Input ”, 26P.

E．No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“ An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan；
A Model of the Choice between Part-time and Full-time Employment
Opportunities ”, 61P.

E．No.4

Hamaguchi, N.,“ Structural Change in Japanese-American Interdependence：A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.

E．No.5Maki, A.,“ The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution ”, 26P.

E．No.6

Iwata, G.,“ The Anticipation Structure in the Financial Futures Options ”, 32P.

1987 年E．No.7

Obi, K.,“ Observations vs. Theory of Household Labor Supply ”, Vol.1 236P.

1988 年E．No.8Shi Li-He,“ An analysis of The Production Function of the Technical Structure ofChinese Agriculture ”, 27P.

E．No.9Obi, K.,” Observations vs Theory of Household Labor Supply ”, Vol.2 138P.

72
69

E．No.10 Matsuno, K.,“ Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50P.
1989 年E．No.11 Inagawa, N.,“ Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade ”, 20P.
1991 年E．No.12 Obi, K.,“ Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income－LeisurePreference Field ”, 28P.
1992 年E．No.13 Matsuno, K.,“ Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.
1994 年E．No.14 Obi, K.,“ An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market ”, 30P.

E．No.15 Obi, K.,“ Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：
Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure ”, 30P.
1995 年E．No.16 Robert Evans, Jr.,
“ United States Labor Market Regulation ”, 17P.
E．No.17 Robert Evans, Jr.,
“ The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets ”,
31P.
E．No.18 Hayami, H.,“

Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.

The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household

Accounts ”,19P.
E．No.19 Hayami, H.,

Wong,Y.C. and Yoshioka,K.

“ Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in LCA ”,

73
70

21P.
E．No.20 Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
“ A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving
Housing ”,21P.
E．No.21 Fujiwara,K., Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.
“ Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission ”,
13P.
1998 年E. No.22 Tsujimura,K. and Tsuzuki,S.,“A

Reinterpretation

of

the

Fisher-Friedman

DefinitionofComplementarity ”, 44P.
1999 年E. No.23 Hayami,H. and

Abe,M.,“ Labour demands by age and gender in Japan： Evidences from linked micro
data ”, 42P.

(和文シリーズ)
1985 年
J.No.1

續幸子・辻村江太郎,｢競合・補完理論の再検討 ‐スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義とその一般化‐｣ 46P.
1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性 ‐北京,大連,天津における現地調査報告‐｣
40P.
J.N0.3

代表

佐々波楊子,｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣ 81P.
1987 年
J.No.4

馬成三,｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係 ‐供給隘路についての現地調査報告書‐｣ 28P.

74
71

1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.
J.No.6

吉岡完治・施礼河,｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.
1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環,｢中国工業製品貿易拡大‐供給隘路への政策的対応‐｣ 29P.
J.No.8早見

均,｢賃金変動パターンの日米比較分析 ‐市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討‐｣
30P.
J.No.9中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11吉岡完治,｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信, 河井啓希,｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論 ‐マンデル＝フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析
1970－87｣ 9P.

J.No.14 早見

均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.
J.No.15

吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と ｢時短｣ の経済効果に関するシミュレーション｣ 166P.

J.No.16中島隆信,｢電気通信産業のコスト構造分析 ‐近年の研究のサーベイ‐｣ 20P.
72

75

J.No.17

河井啓希,｢家計属性と消費構造 ‐横断面分析‐｣ 32P.

J.No.18

河井啓希,｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料の推計‐｣
25P.

1991 年
J.No.19

小尾恵一郎,｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希,｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22 宮内環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証 ‐家計構成員間の相互依存と雇用機会の諾否の選択‐｣120P.
1992 年
J.No.23 菅 幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計 ‐産業連関表を用いた環境対策研究プ
ロジェクト‐｣ 46P.
J.No.24

松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25 早見

均,｢異動発生源による大気汚染物質量の推定 ‐自動車の場合‐｣ 32P.
J.No.26

吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅幹雄,｢環境分析のための産業連関表の作成｣ 64P.
J.No.27

黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28 早見 均,｢労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.
J.No.29

辻村江太郎・續

幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.

76
73

J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一,｢中国沿海地区経済開発の波及効果‐平成 4 年度現地調査の概要及び資料等‐｣ 48P.

J.No.31 松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53P.
J.No.32

吉岡完治・早見 均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析 ‐環境分析用産業連関表の応用‐｣ 32P.
1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳,｢板寄せ法における模索過程の分析｣ 31P.
J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定 ‐日中産業連関表実施化のために‐｣ 23P.

J.No.35

佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.
1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説｣ 28P.

J.No.37 早見

均,｢看護労働の供給パターン -資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較‐｣ 32P.
2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣ 22P.

77
74

Keio Economic Observatory Discussion Paper

No.1

Tsujimura,K., “The Economic Environment and Corporate Management Systems”, 10P.

No.2

Iwata, G., (1969.4), “Price Determination in an Oligopolistic Market－A Study of
the Japanese Plate Glass Industry”, 38P.

No.3

Kuroda, M., “A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the
Input-Output Relationships”, 38P.

No.4

Maki, A.,“Consumer Preferences in the United States”, 35P.

No.5

Matsuno, K. (1981) , “Measuring Marginal Utility：The Problem of

Irving Fisher

Revisited”, 27P.
No.6

Matsuno, K.(1981),“Measuring the Quadratic Utility Indicator by Means of the

Principal-Earner’s Critical-Income Model for Household Labor Supply”, 27P.
No.7

Matsuno, K. (1981), “Statistical Note on a Problem Arising in the Economic Data
Compilation”, 18P.

No.8

Kuroda, M. and Imamura,H. (1981), “Productivity and Market Performance-Time-Series
Analysis(1960– 1977) in the Japanese Economy”, 39P.

No.9

Robert Evans Jr. (1983), “Worker Quality and Size of Firm Wage Differentials inJapan”,24P.

No.10

Kuroda, M. and Wago, H. (1982), “Relative Price Changes and Biases of Technical
Change in Japan ― KLEM Production Model”, 57P.

No.11

Yoshioka, K. (1982), “ A Measurement of Return to Scale in Production ： A
Cross-Section Analysis of the Japanese Two-digit Manufacturing Industries form
1964 to 1978”, 75P.

No.12

Obi, K. (1982), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.1(Ⅰ－Ⅲ)”, 154P.

No.13

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”, 122P.

No.14

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”, 113P.

No.15

Obi, K. (1983), “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ-Ⅷ)”, 115P.

78
75

No.16

Obi, K. (1983), “A Model of Continually Heterogeneous Labor Market” , 61P.

No.17

Ozaki,I. (1983), “The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”, 78P.

No.18

Barnard Karsh, Nicholas Blain and Nihei,Y. (1983), “Airline Pilots Unions ：Australia Japan and the U.S. An Empirical Test of Cross-National Convergence”,
27P.

No.19

Li He Shi and Shirasago,T. (1983), “An Analysis of Agricultural Production
Functions for the People’s Republic of China”. 26P.

No.20

Miyauchi, T. (1987), “A Method of Measuring Labor Supply Probability Curve
dentification of Supply Function ‐”, 15P.

No.21

宮内

環 (1989.1), ｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣ 15P.

No.22

施

No.23

Hayami, H. (1989), “ Dynamic Properties of Inter-industry Wages and Productivity

礼河 (1989.6), ｢日中経済構造の比較 ‐日中対応Ⅰ－0 表を通して‐｣ 53P.

Growth ”, 20P.
No.24

閻

子民 (1989.7), ｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る‐中日産業連関表による分析｣ 12P.
No.25

早見

均 (1991), ｢わが国の労働時間とその効率関数の推定 ‐労働時間短縮のシュミ

レー ション‐｣ 22P.
No.26

宮内

環 (1991.10)，｢KEO モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化 ‐労働市

場の順位均衡モデルの接続‐｣ 28P.
No.27

Nakajima, T. (1991.12)，“ A Note on How to Reduce Labor Hours ”, 12P.

No.28

Kuroda, M. (1992.2), “ Economic Growth and Structural Change in Japan：1960-1985 ”,
129P.

No.29

早見

均 (1992.3), ｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣ 41P.

No.30

Nakajima, T. (1992.4)，“ A Consideration on How to Reduce Labor Hours ”, 16P.．

No.31

Nakajima, T. (1992)，“ A Model of A Firm’s Investment Behavior ”, 20P.

No.32

Nakajima, T. (1991.12), “ A Theory of Economies of Diversification ”, 19P.

No.33

新保一成・宮内環・中島隆信・早見均(1992), ｢KEO モデルⅡの内容：方程式体系の推定およびモデルのテスト｣ 28Ｐ.
No.34

宮内

環 (1992.9), ｢家計の労働供給のモデル ‐夫婦家計の二者選択一モデルと四者択一モデル‐｣ 63P.
No.35

黒田昌裕・新保一成 (1992.10), ｢CO２排出安定化と経済成長｣ 27P.

No.36

Iwata, G. (1994.8), “ An Options Premium Model with Heterogeneous Expectations”,

79
76

25P．
No.37 池田明由・菅幹雄 (1994.12), ｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計 ‐環境分

析用産業連関表の作成にむけ‐｣ 45P.
No.38

西川俊作(1995.2), ｢幕末期貨幣流出高の藤野推計について：批判的覚書｣ 27P.

No.39

Hayami,H.,

Kiji, T. and Wong, Y.C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on

Japan-China Environmental Problem(1)：Compilation of the Input-Output Table for
the Analysis of Energy and Air Pollutants ”, 19P.
No.40

Kuroda, M. and Wong, Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on Japan– China
Environment Problem(2)：Issues in the Joint Implementation Program ”,19P.

No.41

Yoshioka,K., Hayami,H. and Wong,Y. C. (1995.4), “ An Input-Output Analysis on
Japan– China Environment Problem(3)：Why SOx Emissions are high in China ? ”, 15P.

No.42

Yoshioka,K., Hayami,H., Ikeda,A., Fujiwara, K. and Wong,Y. C.(1995.5)“ Interdependency of Economic Activity and CO2 Emission ”, 48P.

No.43

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表の作成と課題 ‐1985 年表と 1990
年表の接続に向けて‐｣ 21P.

No.44

清水雅彦・池田明由 (1996.10), ｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣ 23P.

No.45

Nakajima, T., Oda, K. and Takahashi, T. (1996.11), “ Total Factor Productivityof the Japanese National Railways Based on the “ 3T ” Activities ”, 32P.

No.46

Yoshioka, K., Uchiyama, Y., Suga, M., Hondo, H.and Wong, Y. C. (1996), “AnApplication of The Input-Output Approach in Environmental Analysis Estimating theCO2 Emission of Fossil-Fuel and Nuclear Power Generation ”, 33P.

No.47

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治 (1997), ｢中国環境研究‐日中貿易と環境負荷：中国の場

合,貿易自由化はSOx 排出量を下げるのではないか ‐｣ 25P.
No.48

Nakajima,T. (1997.4), “ How to Measure Product Quality under Monopolistic ProductMarket ”, 13P.

No.49

Nakajima,T. (1997), “ Quality of Labor and Inter-Industry Wage Differentials ”,
33P.

No.50

砂田洋志 (1998.6), 「日本の先物市場における日中効果」16P.

No.51

Moriizumi,Y. (1998), “ Current Wealth，Housing Purchase and Private Housing Loan
Demand in Japan ”，33P.

No.52

溝下雅子・中野諭・吉岡完治 (1998.10)，｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2 負荷計算｣ 34P.

80
77

No.53

野村浩二 (1998.10)，｢資本サービス価格の計測｣ 56P.

No.54

早見 均 (1999.9)，｢Propagation と Impulse 問題におけるランダム要因：Langevin お
よび Fokker - Planck 方程式の動学的価格方程式への応用｣ 31P．

No.55

野村浩二・宮川幸三 (1999.12)，｢日米商品別相対比価の計測 ‐日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで‐｣ 43P.

No.56

中野 諭 (2000.1)，｢アクティヴィティ別 CO2 排出量の推計 ‐1995 年環境分析用産業連
関表の作成‐｣ 27P.

No.57

野村浩二 (2000.6)，｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響｣ 27P.

No.58

中島隆博 (2000.11)，｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定 ‐平均－分散モデルによる実証分析‐｣ 18P.

No.59

熊谷善彰・新井啓・岩田暁一・新井益洋 (2000.12)，｢わが国商品先物市場における海外相場との裁定関係の検証｣ 19P.
No.60

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣ 36P.

No.61

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣ 53P.

No.62

Hayami, H. (2001.7), “ Price Stability and the Inter-industry Propagation of
Stochastic Impulse : Fomulating dynamic price Equation and an application of theLangevin equation ”, 31P.

No.63

辻村和佑・溝下雅子 (2001.7)，｢株式保有制限の資金循環分析｣ 23P.

No.64

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣ 19P.

No.65

Hayami, H. and Matsuura, T. (2001.8), “ From ‘ life-time ’ employment towork-sharing : Fact findings and an estimation of labour Demand for part-timeworkers in Japan ”, 36P.

No.66

辻村和佑・溝下雅子 (2001.8)，｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣ 18P.

No.67

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2001.10), “ Frow of Funds Analysis : BOJ
Quantitative
Monetary Policy Examined ”, 20P.

No.68

Kuroda, M. and Nomura, K. (2001.10), “ Technological Change And Capital
Accumulation in Japan ”, 37P.

No.69

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.1), “ Frow of Funds Analysis : The
Triangulation and The Dispersion Indices ”, 16P.

81
78

No.70辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣ 37P.

No.71

辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案
資金循環分析からの提案‐｣ 23P.

No.72

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2002.6), “ European Financial Integration in the
Perspective of Global Flow of Funds ”, 31P.

No.73

柳

赫・早見

均 (2002.5)，｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷

63P.
No.74

野村浩二 (2002.5)，｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策‐銅地金/鉱石の国際寡占市場における分析｣ 49P.

No.75

Hitoshi, H. and Nakamura, M. (2002.7), “ CO２ Eemission of an Alternative Technology
and Bilateral Trade between Japan and Canada : Relocating production and an
Implication for Joint Implementation ”, 34P.

No.76

Nakano, S. and Asakura, K. (2002.7), “ Environmental Simulation For China : Effectsof 'Bio-coal Briquettes' ”, 22P.

No.77

疋田浩一・中野諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.
No.78

辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循
環分析｣ 26P.

No.79

辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣
36P.

No.80

野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.

No.81

鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣ 24P.

No.82

溝下雅子 (2003.1)，｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41P.

No.83

辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.

No.84

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.3), “ How to Become a Big Player In the Global
Capital Market ‐A Flow-of-Funds Approach‐ ”, 44P.

No.85

早見

均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.

No.86

早見

均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動による CO２吸収：測定と CDM の可能性」, 19P.

82
79

No.87

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2003.10), “ Does Monetary Policy Work underZero-Interest-Rate? ”, 26P.

No.88

Hayami, H. (2003.11), “ Labor Market Trends and Policies in Japan After 1990 : A
Review of Recent Studies and Policy Evaluation ”, 36P.

No.89

吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷

関係 ―1995 年版―」37P.
No.90 中野 諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ‐九州地域における通インフラの整備‐」26P.
No.91

辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.

No.92

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.4), “ Quantitative Evaluation of Foreign
Exchange Intervention and Sterilization in Japan ―A Flow-of-Funds Approach― ”,
24P.

No.93

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2004.11), “ Compilation and Application ofAsset-Liability Matrices : A Flow-of-Funds Analysis of the Japanese Economy
1954-1999 ”, 50P.

No.94

Tsujimura, K. and Mizoshita, M. (2005.2), “ The Consequences of the Inaugurationof Euro : A Nested Mixed-effects Analysis of the International Banking
Transactions ”, 16P.

No.95

篠崎美貴・中野諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析‐持続可能な消費の視点から｣ 57P.
No.96

Nakano, S. (2005.5), “ WHO VOLUNTEERS IN JAPAN AND HOW？ ‐BASIC FINDINGS FROMMICRO DATA ”, 20P.

No.97

Nomura, K. (2005.6), “ Toward Reframing of Capital Measurement in Japanese
National Accounts ”, 40P.

No.98

中野 諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
32P.

No.99

Nomura, K. (2005.12), “ Duration of Assets : Examination of Directly Observed
Discard Data in Japan ”, 34P.

No.100早見

均 (2006.1)，｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解 ： 短期・長期のファ

クト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣ 62P.
No.101 Nomura, K. (2006.3), “ An Alternative Method to Estimate WiP Inventory for
Cultivated Assets ”, 32P.

83
80

No.102

中野 諭 (2006.8)，「住宅用太陽光発電装置の CO２削減効果とユーザーコストの計測」
29P.

No.103 Matsuno. K., Tsujimura, M. and Tsujimura, K. (2006.10), “ On the Asymptotic
Normality for the Linear Combination of χ2 Variables ”, 10P.
No.104

南雲智映・梅崎修 (2006.11)，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程‐「経営協議会」史料(1945～1947 年)の分析‐」23P.

No.105 Jorgenson, D. and Nomura, K. (2007.2), “The Industry Origins of the US-Japan
Productivity Gap ”, 39P.
No.106

宮川幸三 (2007.3)，「北米産業分類体系と米国センサス」88P.

No.107 Suzuki, M. and Hayami, H. (2007.3), “ Detecting Perception Gap, Discontinuity andChanges of the Consumer’s

Behaviour : An Input-Output Approach to the Economic

Impact of Infectious Diseases ”, 38P.
No.108野村浩二 (2007.7)，多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価 ‐第一約束期
間の限界削減費用と 2030 年展望‐ 」18P.

No.109 Tsujimura, K. and Tsujimura, M. (2007.9,ver.1.1)(2008.4,ver.2.2) , “ Civil Law,

Quadruple Entry System and the Presentation Format of National Accounts ”, 22P.
No.110

風神佐知子 (2007.9)，「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」26P.

No.111

平湯直子 (2007.12)，「排出権取引制度の概要 ‐欧州での先進事例と日本‐ 」47P.

No.112

中野

No.113

平湯直子・吉武惇二・桜本
境諭・平湯直子・鈴木将之 (2008.1)，「電気自動車ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」43P.
光 (2008.11)，「 ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環負荷（Ⅰ）‐LNG の特徴‐」51P.

No.114 Nomura, Koji, Eunice Y.M.Lau, and Hideyuki Mizobuchi (2008.11), “ A Survey of
National Accounts in Asia for Cross-country Productivity Comparisons ”, 34P．
No.115 Diewert, W.Erwin, Hideyuki Mizobuchi and Koji Nomura (2009.2), “ On Measuring the
Productivity and the Standard of Living in Japan, 1955-2006 ” , 52P.
No.116

石岡克俊 (2009.2), 「校訂」の著作権法における位置」，17P.

No.117 中野 諭 (2009.9)，「平成 17 年環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
34P.
No.118 Matsuura, Toshiyuki and Mitsuru Sunada (2009.9)，" Measurement of consumer benefitof competition in retail outlets ", 30P.
No.119

平湯直子 (2009.9)，「CDM のしくみと手続きの流れ ‐植林・小規模植林 CDM を中心に」
46P．

84
81

No.120

Nomura, Koji, Hideyuki Mizobuchi and Soyoen Myung (2010.02), " Sources of Per
Capita Real Income Growth in Asia, 1970-2007 ", 32P.

No.121 Nakano, Satoshi and Keiichiro Asakura (2010.2) ， "Input-Output Table forEnvironmental Analysis of Japan: Construction and Application ", 38P.
No.122

福石幸生（2010.5），「水資源分析用スカイラインの開発 ‐日本における 2000－2005 年の 2 時点分析‐」，19P.

No.123 福石幸生(2010.12)，「経済学と水資源 ‐日本における水のシャドウ・プライスの測定‐」, 70P.
No.124

石岡克俊(2011.3)，「「接続」の法的構成 ‐「接続」
・「卸」と電気通信事業法‐」, 18P.

No.125

石岡克俊(2011.3)，「接続と競争政策」, 18P.

No.126

Tamaki MIYAUCHI(2011.8)，"Two-agent discrete choice model with random coefficientutility functions for structural analysis on household labor supply", p.36.

No.127

朝倉啓一郎・中野諭（2012.3），「電力の生産・供給過程における送配電コストについて」,37P.
No.128

石岡克俊(2012.3)，「「設備競争」論と「公正な競争」」, 20P.

85
82

未来開拓プロジェクト関連刊行物
KEO Discussion Paper
No.1

清水雅彦・木地孝之・菅幹雄(1997),｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統計整備｣
No.2

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.2)，｢宇宙太陽発電衛星の CO２負荷｣
No.3

新井益洋(1998.2),｢国際産業連関データベースに関する考察｣

NO.4

疋田浩一(1998.3),｢既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムのＬＣＡ｣

No.5

池田明由・桜本光・吉岡完治(1998),｢中国における SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ‐｣No.6

新田義孝(1998.3),｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦・スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存関係 ‐多国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣

No.8

松橋隆治・菅幹雄・吉岡完治・疋田浩一・吉田芳邦・石谷久(1998.3),｢自動車のライフサイクルアセスメント｣
No.9

関根嘉香・大歳恒彦・北原滝男・宋殿裳・橋本芳一(1998.3),｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析｣
No.10

吉岡完治・溝下雅子(1998.3),｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11 新田義孝・鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」
No.12

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化は環境負荷を下げるか」No.13

疋田浩一・石谷 久・松橋隆治・吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシステムのライフサイクルアセスメント」

No.14

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷 ‐若干のシミュレーション‐」8683

No.15

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

No.17

茂木源人・安達毅・小谷明生・山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」
No.18

石川雅紀・藤井美文・高橋邦雄・中野諭・吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境負荷の産業連関表による分析方法 ‐シナリオ・レオンティ
エフ逆行列の構想‐」
No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点」

No.20

金

熙濬・定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」
No.21 菅幹雄・内田晴久・鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の CO２負荷計算」
No.22

鬼頭浩文・岡良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
No.23 孟若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」
No.24 堂脇清志、石谷 久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関する評価（１）」No.25

新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李 克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
No.26

吉岡完治・中島隆信・中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：ﾊﾞｲｵ･ﾌﾞﾘｹｯﾄ製造機の最適ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｽｹｰﾙ」
No.27

朝倉啓一郎・中島隆信(1998.11),「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算 ‐中国環境経済モデル構築へむけて‐」

No.28

松本

聰・千

小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」

87
84

No.29 吉田好邦・石谷 久・松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排出量の構造分析」
No.30 滕鑑(1998.12),「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル ‐モデルの構造と定式へのアプローチ‐」
No.31

関根嘉香・橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斎市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李

克己・新田義孝・武本行正・朝日幸代・加納光・鬼頭浩文・岡良浩(1999),「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」
No.34 西裕志・松橋隆治・吉田好邦・石谷 久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」
No.35

工藤祐揮・石谷久・松橋隆治・吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入による環境改善効果」
No.36 井原智彦・石谷 久・松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣＯ２削減策の評価」
No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点‐
その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. andMatsuhashi,R.(1999.3)“ Contributions of Rice Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying
Life Cycle Assessment as a Methodology ”
No.39

松橋隆治・星野達夫・Meinhard Breiling・吉岡完治（1999.3），「米作のライフサイクルアセスメント」

No.40

石田孝造・金玩慶（1999），「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質発生量の試算結果」
No.41 金 玩慶(1999),“ 1990 年 EDEN Data Base Reference －Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”
No.42

森泉由恵・高橋洋子・和気洋子(1999.4),「中国貿易データ ‐国内および外国貿易‐」

8885

No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung,“ Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN Data Base ”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“ Life cycle assessment of gasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46 滕鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」
No.47

劉

鉄生，宗

殿棠・王

恒発・劉 志群・程 吉紅・李 桂琴（1999.4）「日中協力での”バイオブリケットテスト”に関する '９８－'９９年度の報告書」
No.48

新田義孝・吉岡完治・小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49

王

克鎮・何

順慶・朝倉啓一郎・小島朋之・桜本光・吉岡完治（1999.6）,「中国遼寧省瀋陽市康平県の植林」
No.50 金 玩慶(1999.6),「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物質発生量の試算」
No.51

疋田浩一・松橋隆治・石谷久・吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメン
ト(2)」
No.52

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータベースツールの開発」
No.53

松橋隆治・張未・吉田好邦・石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」
No.54 金 玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」
No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定法に関する研究」

No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析 ‐１９８５年と１９９０年の環境分析
用産業連関表による‐」

89
86

No.58 金

熙濬(1999.10),“ Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes ”
No.59

松橋隆治・疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電システムへの適用」

No.60

大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

No.61

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント ～規模の経済性および範囲の経済性分析 ～」
No.62

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメント」
No.63

石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国・フィリピン）」
No.64

石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア、日本、韓国、フィリピン）」
No.65

成都市建設委員会・成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度・成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ・楊 治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定新技術の研究」

No.67

石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・李

克己・王

克鎮・千

小乙・酒井裕司(1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」
No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見

均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2000.1),「未来技術の CO２削減評価」
No.70

関根嘉香・橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信・朝倉啓一郎・鷲津明由・中野諭・鬼頭浩文・大平純彦(2000.1),「中国地域モデルによる環境シュミレーション」
No.72 木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」
No.73

鷲津明由・金玩慶(2000),「大気汚染物質の推計 : ＥＤＥＮ1990 を対象に」

90
87

No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査レポート」

No.75

鬼頭浩文・岡良浩・酒井裕司・定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費用」
No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“ Reactions 0f Chemical Reagents to Applied Saline-Alkali Soils ”

No.77

香川

順・野原理子・山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」
No.78

桜本

光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.79

木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表 (EDEN Data Base)～作成方法と観測事実について」
No.80 加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」
No.81 劉鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」
No.82

任

勇・常

杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」
No.83 黒田昌裕・野村浩二・大津 武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均衡モデルの構築のためのデータ・
ベース」
No.84

新保一成・平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

No.85

環太平洋地域一般均衡モデルの鉄鋼部門サブモデル」

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル

環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブ

モデル」
No.86

黒田昌裕・野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87 劉鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」

9188

No.88Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“ Input Coefficients of EDEN Data Base ―Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”

No.89 前田 章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」
No.90 張 玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」
No.91 劉丹・新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」
No.92

吉田好邦・石谷久・松橋隆治・大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」
No.93

加藤竜三郎・疋田浩一・石谷久・松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入したＳＯＦの性能向上の検討」
No.94

岡村智仁・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関するＬＣＡ分析～リサイクルによるＣＯ２削減可能性の研究～」
No.95

中沢

潔・石谷

久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」
No.96 滕 鑑(2000.3),「中国の地域産業連関表
No.97 劉環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」

丹・新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

瀋陽市アルカリ性土壌改良研

究グループ」
No.98 家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」
No.99 金 玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」
No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“ Input Coefficients of EDEN Data Base（ Malaysia, Singapore, Thailand ） ”
No.101 松岡啓・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデルを用いた運輸部門における CO 削減策の研究」
No.102 皆川農弥・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモデルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」

9289

No.103 花岡達也・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収・処分可能性の評価 ～現状ベースと対策後のケース･スタディー～」No.104 矢野将文・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治･吉岡理文・疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」
No.106 鷲津明由・金玩慶(2000.6),「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費の現状 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファク
トファインディング‐」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“ Energy Consumption CO２・SO２ Generation of Asia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“ PROFOUND SURVIVAL PROGRAM OF FORESTS IN JAPAN ISLANDS A 40 YEAR STRATEGY FORENVIRONMENTAL CONSERVATION IN INLAND CHINA ”
No.109 石川晴雄・酒井祐司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラン
ト(2000 年度)」
No.110 鷲津明由・溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のための CO２排出点数表」
No.111 石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A. and Takenaka,N.(2000.7),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian Countries ”
No.113 中野 諭(2000.7)，「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO２排出量の推計」
No.114 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一(2000.8)，「ＳＰＳ2000 のライフサイクルアセスメント」
No.115 疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセスメントに基づく環境評価システムの開発」
No.116 工藤祐揮・石谷 久・松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクル CO２排出特性の検証」

9390

No.117 朝倉啓一郎・中野諭・鷲津明由・中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」
No.118 鷲津明由・金玩慶(2000.10)「アジア諸国の CO２・SO２排出とエネルギー消費実態 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」
No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”
No.120 前田 章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」
No.121 早見均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2001.2)，「未来技術の CO２削減評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」
No.123 関根嘉香・橋本進一郎・安岡高志・橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中 SO２濃度の分布解析およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香・山﨑真悟・大歳恒彦・橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物質の成分分析(Ⅱ) ‐2000 年冬季調査結果‐」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一・吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷‐レファレンスシステムとニューコンセプト‐」
No.128 石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・王克鎮・千小乙・酒井裕司・楊劉 丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000 年度報告）」No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawan and Supriyanto(2001.5),“ Notes to Development Energy Combustion Ratios Case of Indonesia ”
No.131 鷲津明由・溝下雅子(2001.6),「CO２排出点数表の作成と環境家計簿の実践 -１９９５年環境分析用産業連関表」

94
91

宏・

No.132 鷲津明由・山本悠介(2001.6),「アジア地域における CO２波及効果

ＥＤＥＮ1990 の応用」

No.133 石川晴雄・酒井裕司・定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問 2000」
No.134 酒井裕司・千小乙・松本

聰・定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果 2000 年」
No.135 鄭雨宗・和気洋子・疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２ ‐ボン合意からマラケシュ会議までの動向と進展‐」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9),“ Bio-coal briquettes and planting trees as an experimental CDM in China ”
No.137 金 玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」
No.138 川田邦明・及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野 諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション ‐バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良‐」No.140 及川紀久雄・川田邦明(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由・溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて ‐家庭用エネルギーデータの実際と考察‐」
No.142 胡 祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴 ‐産業連関分析による考察‐」
No.143 楊 治敏(2002.1).
「中国のエネルギー技術の改善と環境 ‐民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響‐」No.144 関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K.,Collins,Patrick,Nomura,K.,Hayami,H. and Yoshioka,K. (2002.1),“CO２ Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦・関根嘉香・藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」

95
92

No.147 松本

總・千小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
No.148 香川順・野原理子・中井千晶・潘

國偉・曲

成毅・楊

治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“ The recent developments of health effect of water pollution in China ”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“ Current Status of Environmental Pollution in China (Air, Water and Land) ”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2 Implication”
No.152 木地孝之・泉弘志・李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“ Waste Input-Output Model : concepts, data, and application ”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析」
No.155 Takenaka,N.(2001.2),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian countries ”
No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭・森茂樹・鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連関表 ‐推計方法および計測結果‐」
No.158 疋田浩一・清水浩・工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」
No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴 ‐1990 年 EDEN Data Base より‐」

9693

アジアの経済発展と環境保全（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書・2002.3）
第1巻

ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）

第 2 巻（上･下）
第3巻

未来技術の CO２負荷（Working GroupⅡ）

石炭燃焼技術の改善と普及‐グリーンコールエコロジーへの挑戦‐（Working Group Ⅲ）

第4巻

中国環境への日中協力‐成都と瀋陽における研究と実践‐（Working Group Ⅳ）

第5巻

中国・東アジアの経済発展・環境・技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ） 新田義孝・吉岡完治・早見

均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

97
94

2011（平成23）年度

研究活動年次報告書

発行日

2012年 6 月20日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 中島 隆信〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp