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StudiesNo.2011-2

日本の農村基層組織の機能変遷から見る
中国農村建設への提言―現代村落の日中比較の視点から―

渠 桂 萍（根岸智代 訳）

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2011-2

日本の農村基層組織の機能変遷から見る
中国農村建設への提言—現代村落の日中比較の視点から—2011 年 2 月 20 日渠 桂 萍†（根岸智代‡訳）†

中国太原理工大学・政法学院・副教授（blxqgp@163.com）‡ 大阪大学大学院・言語社会研究科・博士後期課程（negi_86@yahoo.co.jp）本論文では，日本の奈良県大和高田市土庫地区と中国の山西省普源区普祠鎮赤橋村の 2 か所の村の違いに注目する。2009 年 9 月から 2010 年 10 月まで，筆者はポストドクター課題論文を完成させるため1，中国中部の省―山西省赤橋村で断続的に 1 年間のフィールドワークを行った。また 2010 年 11 月から 2011 年 1 月まで日本の大阪大学を訪問し 3 か月間の研修を行った2。この間，大阪大学の田中仁教授からの暖かい援助により，筆者は南開大学社会史研究センターの張思教授とともに奈良県大和高田市土庫地区において 2 日間にわたる実地調査を行い，土庫地区の歴史と現代基層組織の自治運営に関する資料を入手することができた3。全体として，筆者は赤橋村のフィールドワークにおいて赤橋村の村民自治に存在する際立った問題，すなわち村の公共行政サー
ビス機能の弱体化を目にした。村は「民主自治」ではあるが実際に「村は治まっていない」状態にある。この点は大和高田市土庫地区と非常に対照的である。土庫地区の基層自治機能は極めて強力で，各分野における住民の生活要求は十分に満たされている。中国農村には中国特有の事情や特徴はあるものの，社会学の組織機能変遷という角度から分析すれば，2 者には比較的共通性がみられる。したがって，本論文では大和高田市土庫地区を例に取り，日本の農村組織機能の発展と変遷を検討し，赤橋村と比較して中国の農村基層組織構築のための参考としたい。

Ⅰ．大和高田市土庫地区に見る日本の農村基層組織機能の変遷
社会学的視点では，地域社会の基本変動とは社会機能の分化と住民経済活動空間の広域化である。社会体系機能の分化は，地域空間構造に変化をもたらし，経済活動は市場原理に従い，人口の自由な流動を前提とし，定められた機能の需要を満たすことを目的とし，利益社会の範疇に属する。また行政分野は社会の公正原理に従い，政治理念に基づき社会資源に対し強制的再分配を実行する。
異なる社会システムは異なる原理に基づいて運用される。戦後日本の社会変遷とは，本来村の共同体に集中していた経済，行政，日常生活の機能が異なる原理に基づいて絶え間なく分化していく過程である。機能分化の結果，家族経営や民間企業，農協が共同で担当するようになり，市場原理に基づいて運用されるようになった。行政機能は基層行政組織により市町村が担当する。
村は住民の居住地や日常生活の区域になる。このような社会体系の機能要素が実行されることで各地域の個人需要が満たされる。

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渠桂萍氏は 2007 年に南開大学歴史学院で博士号を取得。『華北郷村民衆：視野中的社会分層及其変動（1901-19
49）』（人民出版社 2010 年）を公刊している。
（訳者）
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大阪大学大学院法学研究科・外国人招へい研究員（2010 年 10 月〜2011 年 1 月）。
3「張思教授赴日本考察奈良郷村」（南開大学中国社会史研究中心，最新動態）
http://ccsh.nankai.edu.cn/noscript/ccsh/zxdt/zxdt_219.htm

1１）市町村の行政サービス機能
市町村が行政機構として直接住民と向きあう基層組織は，国家機関が委任する仕事を完成させ，地方を代表して中央機構に地方の実情などを反映させるというのが本来の機能である。これ以外
で最も基本的機能は地区住民に対して公共サービスを提供し，住民の生活権利上の需要を満たすことである。多くの公共性を持つ生活組織の建設や管理は，まさにこの行政範囲内で完成されており，それには農業政策，生活環境の改善，人口管理，公民館の活動など地区内の活動も含まれており，住民の公共保障に関連した機能も主に市町村を単位として進行している。土庫地区内における道路の維持修理，墓地建設，公園施設及び緑地の保護，下水道，ごみ処理，社会福祉，医療，保険，学校教育等のコミュニティ行政，公共福祉及び伝統文化資源の保護と伝承はすべて大和高田市の行政サービスの範疇にある。

柱の文字：大和高田市生産地区

大和高田市土庫市営墓地

大和高田市立土庫小学校

２）農協の経済サービス機能
経済運営の規律に従った組織で最も重要なのは専門性の高い農業共同組織，いわゆる「農協」である。高田農協分会，陵西農協分会，天満農協分会を含む奈良県農協組織は昭和 25 年（1950年）に成立した。その主な活動は農業の振興，金融サービス，保険，農産品販売，農業用物資の買い付け及び農民生活サービス等である。大和高田市農業委員会は 19 人（選挙で選ばれた 16 人と専門的技術知識をもつ 3 人により構成）からなり，農地の整備と運営，土地改良の指導を行っ

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ている。
国際貿易システムの一体化に伴い，日本は農業生産の調整を行わざるをえない。協議にしたがって，将来的には国外から安価な農産品を購入することになる。これが国内農業を襲うと，兼業
農家の生活を日毎に困難と感じさせ，農協に頼ることが増えていく。現在，大和高田市農協の最も差し迫った任務は TPP 参加後，激しい国際競争の環境の中で如何に負けない農業生産を保障するか考えることである。
３）日常生活部門―土庫地区の機能
市町村が主な公共サービス機能を担当することにより，自然村としての土庫地区はただの行政区であり，法人資格のない任意団体である。しかし，市役所の行政活動の主要部分，すなわち消防火災，環境保護，墓地管理などを担当している。

土庫地区助け合い自治機能

更に重要なのは，区民の日常生活部門である。土庫区内では，さまざまな社会団体があり住民生活を展開させる空間となっている。講組組織がその一例である。講組組織とは，地縁を原則として農家が対等に結束することによって組織された集団であり，また「講」とも呼ばれている。
祭祀，金融等の部門で講組は重要な働きをする。祭祀の組織として宮座は毎年さまざまな祭祀活動を行う。春季祭典，秋季祭典，収穫感謝祭等，祭祀の内容は非常に豊富である。この他に，子供会，青年会，老人会，婦人会などがある。村は村民の有意義な生活空間であり，生きる意義がある場所である。
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土庫の自治機能から，我々は大和高田市がコミュニティ行政，公共福祉建設の基層単位であることがわかった。また土庫地区の自治委員会はただ行政区にすぎず，高田市が社会のサービス業務を受け持つ助けをしている。土庫の多くの公共建設は，主に大和高田市が責任を負っている。
この他に大和高田市農協は，すでに個人農家経営の欠かせない頼れる組織となっている。自然村とは住民の日常生活の空間である。土庫区民は経済，行政，日常生活の異なる空間で，基本的需要が保障されていた。
土庫の天神社

Ⅱ．新中国成立後の赤橋村組織構造の機能変化
１）人民公社の設立過程に確立した機能
赤橋村は山西省太原市晋源区晋祠鎮が管轄する 3,000 人余りの行政村である。晋祠鎮の歴史は古く，明代には堡城と呼ばれ，後の晋祠堡区域となった。主な農産物は稲，小麦，トウモロコシ，
レンコンなどである。民国期には製紙所が 100 軒に達し，食糧加工が 10 軒余り，石臼所，酢製造
所，商業店舗が 100 軒余りあった。赤橋村は千年の歴史ある古い村で，太原県の西南 7 里の所にあり，南は内外で旅の景勝地として名を馳せる晋祠，北隣は西鎮で西は臥虎山と懸甕山，東は太汾道路の近くにある。本来の名前は石橋であったが，村の観音堂に残っている清朝乾隆年間の碑文の記載によると，その前後で劉村，韓村と呼ばれていた。伝えられるところによると，戦国時に智伯家の家臣豫譲が石橋で趙襄子を殺害しようとしたが未遂に終わり，自刎するさいに橋が血で染まったことから，赤橋に改名されたという。
共産党政権樹立以前，赤橋村は日本のカイライ政権と閻錫山に統治されていた。閻錫山は「兵農合一」を試験的に進めていた。1948 年 7 月，中国共産党が政権を奪取し，1949 年の初春に赤橋
村は土地改革を行った。土地改革期間中，村民は階級区分を行い，貧しい雇農，下層中農は土地
474.39 畝，部屋 134.5 間を分け与えられた。このように新しく分配された資源は主に地主，富農，
中農等の私有財産から強制的，制度的に分配された。1949 年から 1952 年に赤橋村は相互合作の道を進んだ。1953 年から 1957 年に，赤橋村は専門合作化の道を進んだ。1957 年，赤橋村は曙光
高級農業生産合作社を成立させた。1958 年の大躍進に伴い晋祠人民公社が成立し，赤橋村には晋祠人民公社赤橋大隊が成立した。この時に至り，「集団は一日一日強固なものになり，個人経済はことごとく崩壊した」（赤橋村総括資料）。
赤橋村変遷の発展過程は，1949 年の新政権成立以降，国家権威の主導の下での郷村社会変遷の縮図といえる。土地改革，合作化から大躍進，人民公社，大賽モデルの農業生産運動まで，各段

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階は郷村社会固有の伝統的小農社会組織方式と激しくぶつかり，それぞれの段階でほとんどすべての農民が本能的に不満を吐き出した。この背景の下，集団化過程では，始めから終わりまで次々と「修正主義批判」の政治活動が伴われた。以下は村の党支部にあった総括史料である。
1958 年，曙光農業社が高級合作社に移った時，富農分子の王某某（匿名）が飛び出してきた。
彼はひどく曙光社を攻撃して「秦の始皇帝が六国を併呑したよりもひどい」と言った。富農分子の劉某某（匿名）も飛び出してきて，強烈に曙光社を中傷し，「農業社は五月の糞のようだ，ひどいたくさんの臭いが放散される」と言った。階級の敵が猛り狂って攻撃してくるのを前にして，ある人は曙光社の態度に対し，動揺してうろたえ，様子を眺め，またある人は立場がぐらついた。
李某某（匿名）のように断固として退社を要求する人もいた。党支部は上述した状況に対応して，当時の階級の敵に対して激しい打撃と批判闘争を行った。これによって貧しい下層中農の士気は大いに高まり，階級の敵の威勢は大いに弱まり，生産発展が大いに促された。
曙光社が成立して 1 年すると新しい闘争が再び始まった。当時階級の敵は，どうして農業社がうまく機能しないかを言い，交替を要求した。これに騙された人が支社を撹乱し，ある人は社と別れると発表し，ある人は退社し，喧々囂々たる状態となり，どうしようもなかった。社会における階級の敵も「美味しいものには、ありつけない。まずい高粱のまぜものや、とうもろこしのような雑穀しか食べられない。これが総路線の村民に示す生活だ」と広めた。このような状況に対して党支部は当時の階級の敵である囂張の気勢に焦点をあて，反封建の補講教育を展開した。
当時の地主や富農を徹底的に清算し，階級の敵の猛り狂う攻撃を撃退し，群衆を教育し，曙光農業社を強固にした。これによって 1958 年の大躍進で人民公社は堅い基礎を築いた。
村のある幹部は「当時はほぼ毎日闘争があり，行わないといけなかった。政策を喚いて行い，村はただその通りにするしかなかった」と回想している。次から次へと起こる政治運動は，人民公社が推し進めることのできる合法的で，その権力を及ぼすことのできる基点であった。人民公社の成立によって，社会体制が新たに組織され，新しい集団組織へ組み込まれ，新たに経済秩序や社会秩序が樹立された。
２）人民公社の組織構造―万能主義の機能実態
人民公社の「政社合一」は，政治，経済と社会的機能を集め一体化した万能主義であり，多くの機能がまとめられている。主に経済的には，村民を組織して生産，分配を行い，行政的には国家の政令を伝達し，一定の公共サービス機能を引き受ける。また村民の日常生活にも影響を与える。国家はまさに人民公社を通して，村に対して有効かつ厳密なコントロールを及ぼすようになった。
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(1) 経済的機能
生産大隊は農民の共同生産，開墾，分配を組織する経済機能を引き受けている。この他に赤橋村は人が多く土地が少ない。土地は全く村民の需要を満たせず，本来は個々の世帯を経営単位として手工製紙業が発達していた。20 世紀 1930 年代に，ある学者が行った調査では赤橋村の製紙業は非常に発達し，その販路は広く，村民生活の水準も相当豊かであるということだった。人民公社以後，個々が経営する製紙手工業は資本主義路線だと見られ，厳しく禁止された。村大隊は集団所有制の製紙廠を設立し，経営者は大隊幹部がなった。製紙廠は技術改良し，次第に 1600 年の旧式紙生産を淘汰していった。1969 年，赤橋村は製紙廠を基礎として紙箱廠（商品包装の容器として用いる板紙箱：訳者註），原紙廠と油氈紙廠（屋根ふき用アスファルトルーフィング：訳者註）を建設した。この他，村集団はさらに鋳造廠，石灰廠，石膏廠を運営し，修築隊，運輸隊を設立した。1963 年には医療施設を設立した。村経営の企業の繁栄は 50 年代の集団化時期から 80
年代まで継続した。集団化時期における村経営の企業は，多くは手工業労働が主であり，効率はあまり良くなかった。しかし，当時の国家は計画経済をモデルとし，物質資源が不足していたため生産品の販路は難なく探せた。
(2)行政サービス機能
赤橋生産大隊は赤橋にある自然の村を基礎として成立した。行政上，国家の各種政令を徹底的に実行するのに効果的であり，上層部の指示により村では頻繁に「反右」，反封建の補講教育，「四清」「文革」等各種の政治活動が行われ，村の幹部隊列の中で忠実に政府の命令を執行できない人
や，国家政策に対して異議を唱える農民に対しては粛清が行われた。

1958 年赤橋大隊大躍進

開墾と大生産赤橋大隊社員 休憩時間に毛沢東選集を読む

人民公社時代，10 余りの村経営企業の経済実態は経営状況が良好で，村の福祉に対して基盤と保障を提供していた。ここでは村には所謂「十大免除」があった。即ち運賃，電気代，水道代，食費，精米製粉，理髪入浴，書籍費学費，病院，薬代，衣服代，用紙など全てが無料だった。19816

年，60 歳以上の老人は，男性が毎月 20 元の生活費，女性には 10 元の生活手当金が支給されていた。
集団経済モデルによって村民の物質生活源と生産大隊は緊密につながり，これに引き続き，絶え間ない政治運動を手段とし，村の党支部と大隊幹部は村の統治やコントロール能力に比較的強くなった。政治運動が頻繁になることで，農民を動員する効果が引き出されただけでなく，村幹部を監督する機能も出てきた。村幹部の汚職腐敗行為は少なくなり，村民のためにサービスするという意識が強くなり，彼らは村で高い威厳をもった。国家のコントロールと幹部の権威によって，村民の生活秩序は整然と保たれ，村の公共秩序や，村民規約の行いに違反するあらゆるもの
は，基本的に一定の範囲内で有効にコントロールされることができた。少数の公社社員の盗みや賭け事等の不当行為を，大隊幹部は集団化時期で慣れた政治教育を通してコントロールすることができた。
人民公社時代，赤橋村大隊は経済，行政と生活機能を一体化し，管理の効果効能から見れば，村の社会秩序は比較的安定し，社員のために一定の社会福利と生活保障を提供していた。しかし人民公社の経済機能は個々の農民経営の勢力や生産意欲を抑圧することを前提としており，また計画経済において物質資源が欠乏している環境で運営されていた。このため，経営の経済実態の生産効率と競争力を保証することはできなかった。行政機能もただ農民の最低限度の生活保障を満たしているにすぎず，国家の政策と法令を執行し，「与える」よりも「取る」，全く農業の発展
や農民生活の改善はできなかった。生活面でも一連の伝統組織機能と農民の信仰空間を破壊した。
全体からみると，経済機能だろうが行政機能だろうが，効果効能はすべて低下した。農民は大体
平均的な日常生活を送っていたが，個々の農民の全体的発展には至らず，都市市民と同等の資源を受ける術はなかった。
３）村民自治委員会の設置及びその機能の弱体化
1983 年，赤橋村は生産責任制を実行した。赤橋村は生産大隊から村民委員会に転換した。これに伴って村民委員会の経済，行政，社会の一体化した機能もまた転換し始めた。基層組織は村民の個人生活範囲から無くなり，農民の個人経営活動，個人信仰が基本的に行政の干渉をうけなくなり，農民の生産や生活にかなりの自由な空間ができた。しかし制度からすれば，村民委員会は経済機能や多くの行政サービス機能を依然として兼ね備えていた。赤橋村についていえば，生産責任制後，村民委員会の経済サービスと行政サービスは大きく弱体化した。この「弱体化」は地域自治体サービスの分化とは異なっている。まず，集団の土地が個々の農家に分けられ，集団化の農業経済モデルはもう実在しない。激しい市場競争の中で，専業化や高い効率の科学管理に欠7

け，集団企業の権力と責任が曖昧な弊害のため，赤橋村の村が経営する企業はすべて潰れてしまった。これにより村民委員会の経済機能は急激に低下した。しかし経済機能の弱体化は，村の自治組織が制度上，経済領域から退出して，努力して行政サービスへと進むという意味ではない。
反対に，村の幹部は終始，経済発展を業務の要とみなしており，目の前にある商品としての不動産開発が村の幹部たちの最大の興味対象なのである。彼らは村民の同意を得て，集団耕地を売却
し，不動産開発に従事しようと計画している。
しかし目下のところ，赤橋村の集団経済は非常に弱く，経済的基礎のよりどころもなかったので，赤橋村委員会の行政機能は，国家が村へ伝達する政令を執行する以外，公共サービス機能は大きく弱体化し，集団化時代において村民が持っていた所謂「10 大免除」は回復していない。
90 年代末，国家は基層民主選挙制を推し進めた。赤橋村民は村の幹部に対しても「直接選挙」を行った。しかし有効な監督体制が欠けていたため，「直接選挙」で選ばれた村幹部は職権を行使するなかで，汚職腐敗問題の存在を避けることができず，村民の信頼を得られず，権威にも欠け，
逆にその行政サービス機能に大きな影響を及ぼした。例えば，現在赤橋村の限りある集団収入の主な財源は，「非合法での水の販売」及び国道修理により，国家が村の占有地に対して払う賠償金であった。2002 年，村長の郝某は村のお金を村の道修理，老人活動センターの建設，村の小学校の修築等に利用した。しかし施工期間中，村民に「ごろつき」と見られている青年がしばしば工事をかき乱した。その理由は村の幹部が工事を請け負う中で「手数料を受け取った」，つまり賄賂を受け取った可能性があるというものであった。こういう状況によって，本来なら既に設計方案ができていた村の公道は再び施工することができなくなった。村の公共秩序の中では，敷地を乱す，家の建築を乱す，集団土地請負費を納めないという現象が現れたが，幹部に権威がないためにこのような行為の発生を制止できなかった。

Ⅲ．日本農村の地方自治体機能の変遷から見る赤橋村への啓発 4
戦後日本の地域社会変遷からみると，社会機能の分化と発展に伴い，農業社会が村に集中させていた多くの機能は経済圏，行政圏，そして日常生活圏へと分化していき，住民の経済活動は広域化した。
目下の中国農村社会の基本変動は，農産品市場体系を発展させ，農村社会構造を改編し，政府の行政管理の範囲を縮小し，村民の民主自治を強化し，村民の自己管理能力を増大させ，国家と4

本節は大阪大学で開催した戦間期研究会（2010 年12 月6 日）における報告原稿を加筆したものである。

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社会の分離を促すという方向に向かっている。この過程で農村地区の行政，経済と社会生活の主
体に大きな変化が起こり，新しい機能団体が家庭や村の一部の機能に取って代わろうとしている。
1949 年，中国共産党政権が樹立してから国家政権は徐々に各領域に浸透した。赤橋村に関して言えば，1958 年に人民公社が成立した後，赤橋生産隊は経済，行政，社会の万能主義という実態がある。このような組織形態は農村社会の安定にとって有効であり，また農民のために最低限の社会保障を提供した。しかしこのような制度が農民を村の範囲内に限定し，農民の単独行動を禁止し，村民の物質生活を均質化し，職業を単一にし，農民の創造力と積極性を抑制してしまい，
農民個人が発達できないでいた。こういう意味からすると，人民公社の効果効能は失敗だった。
1983 年に赤橋村が生産責任制を実施した後は，土地を各戸に分け（分地到戸），農民生活に大きな自主性がもたらされ，農民の就業構造は急激に分化し始め，少数の農民は真っ先に金持ちになっていった。農村住民の生産と生活空間は村の範囲を超えて絶え間なく拡大していった。
しかし目下のところ，地方自治体としての赤橋には明らかに機能分化不足という問題が存在している。まず，村のコミュニティが比較的多くの行政サービス機能を担っている。村民生活と関係する国家政策は村の党支部を通り，村民委員会が中心組織となって実施し，村では郷鎮政府と協力して各行政業務の義務を完成する。橋の修理や道路建設，老人活動センターや新しい小学校の修築，井戸を掘って住民の水問題を解決する等の多くの公共サービス項目は，全て村の責任である。その次に経済機能もまた比較的際立っている。それは主に土地所有制による村の集団所有を実行したことに現れている。生産責任制を主とした農村では，村集団が農民のために産前産後のサービス提供を要求している。赤橋村の集団企業は次々と倒産しているけれども村民委員会は外部の開発商と共同して，村の耕地を売り払い，不動産開発に従事しようとしている。なお，村民生活の助け合いや社会保障の基本単位はまだ村にある。村民委員会の支配は経済，行政，そして村民の社会生活の 3 つの領域に及ぶ。このような特徴は村機能が分化できない状態を反映している。
経済，行政と日常生活が異なった原理によって運営されているため，一元化の組織管理に種々の弊害がもたらされており，異なる機能分化を促す必要は必須である。ここに幾つか参考にすべき経験談を紹介する。
１）郷鎮政府を中心とした行政サービス機能の強化
中国の地方行政の問題は，まず中央政府は各種の税収，糧食の買い付けなどの任務を地方政府に委託するものの地方への財政支援に欠けており，「与える」より「取る」ほうが多いことにある。
国家は地方政府に対して基礎建設の実施を提供できず，社会保障や社会保険等を行う行政サービ
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ス事業所が必要とする財力，社会事業の発展は完全に地方の財力で決定され，地区間の経済力の差によって地区間での社会発展水準の巨大な差が生まれてしまった。
これに対し，日本の地方自治体の主な機能は再分配手段により住民の収入差を調節し，住民の最低生活水準を保障することにある。地方自治体の行政事務の大半は国家から委託された事務であるが，主に地区住民へ保障を提供し，当地の生産生活の基礎設備を建設するというものであり，更に重要なのは地方自身の発展能力を増強したことにある。
中国の地方行政組織は行政と経済機能を分離する必要がある。目下，中国は人民公社制度を排除し，郷鎮が基層政権になっているが，その目的の一つは行政管理の権力集中が必要であるからだ。しかし赤橋村の現状からみると，郷鎮政府の行政サービス機能は全く職務を果たしておらず，ほとんどすべての公共サービス部門は村組織が負担している。また村には安定した財政収入が欠けているため，不法に井戸を掘って水資源を付近の発電廠へ売らざるを得ない。村民は皆これが違法行為だと知っているが，他に良い方法がないのである。

赤橋村が集団投資して修築した村の小学校

赤橋村が集団投資して修築した道路

村の様子が整わず，不法に占拠したり，勝手に家を立てたり，共有の土地の賃貸料も納めない
現象はしばしば見られる。村の幹部は権威がなく，村内でこういう問題を解決する術はなく，ごろつきが目立って動いている。村民の意見は鎮政府へ伝達されるが，基本的に機能しない。鎮政
府は「村民自治」を理由に，ほんのわずかしか介入してこない。村民は今の鎮政府が「手抜き」
であり「村民自治」は名目で，実際には「村は治まっていない」と思っている。
今後国家は政策指導や財政手段を通して社会発展の地域差や強大に増加する郷鎮政府の行政力を排除すべきであり，村は補助的な位置にいるべきである。郷鎮政府はその仕事を実行し，行政
公共サービスを強化し，決して「村民自治」を口実にして村の無政府行政という苦境を作り出してはいけない。

10整っていない村の状態

村の共有地代が未払いの個人企業

２）行政と経済機能を分離し，専門的な経済協同組合「農協」を設立する必要
日本では土地は個人が所有し，民間企業が経済活動の主体であり，町や村の経営による企業には極めて限りがある。農協組織が農家の農業経営サービスを担当している。このような機能分化の構造によって，行政は民間企業経営に対して口出しすることができず，各種機能が本来の原理に基づいて運行されている。中国の郷鎮政府は行政機関だけでなく経済機能も有している。郷鎮
政府のほとんどすべてには，専門会社或いは工業組織のコントロールと管理を進める機関がある。
郷鎮政府と工業組織の関係は親会社と子会社の関係のようである。また村一級というのは村民自治組織のリーダーによる村レベルの行政，経済，文化組織が一体となることである。中国の国情によって，村は今後も変わらず機能集団としての組織機能を発揮し，基層行政管理機能の役割を履行することが規定されており，依然として村は農村地区経済の主体である。

子供服を加工する個々の農家

運輸業に従事する個々の農家

しかし，経済機能と行政機能は必ず自身の原則に基づいて独立運行しなくてはならず，これが中国農村地区の社会変革の重要な内容になっている。赤橋村を例にとると，村の行政幹部は経営企業の管理能力がなく，80 年代末には村が取り扱う企業は市場競争ですべて生き残ることができなかった。1983 年，土地請負後の赤橋村村民は経営に対して非常に積極的となり個人経済が極めて活発になった。90 年代初め，村で 250 戸あまりが子供服を生産し，村の行政幹部も大きな卸売市場を建て，子供服生産を更に大きな規模に発展させようとした。しかし，結局は失敗に終わった。このため，農家個人の経営過程において，専門的経済機能を有し，各種金融，産前産後等の11

各種サービスを提供する経済合作組織が必要となる。それに伴い個々に分散した農家が組織され市場の変化に対応し，徐々に大きく発展するからである。
３）コミュニティ文化の育成，村の凝集力の形成
日本の村社会では，経済と行政機能は基本的に独立している。もともと村が担当している行政
機能は町役場へ移り，経済機能は農協等の村外専門機能組織へと移ってしまい，村機能の複雑性は徐々に減り，日常の生活でお互いに助けあい，交流することが村の日常生活圏での主な機能となった。村は経済機能と行政機能の分離に伴って解体することはなく，それどころか村民が村に対して，さらに強い「村精神」を保っており，ここに村社会秩序を維持する基本原理がある。
赤橋村の村民も村に対して強いアイデンティティーがある。村には共同耕地があり，冠婚葬祭
は隣近所で自発的に助け合って行っている。人民公社時期には清朝年間に修築された蘭若寺が鎮政府により占拠され，製紙廠が開設された。90 年代，村民はかつての自発的な組織力で，努力して鎮政府から蘭若寺を回収した。しかし日本の農村社会と最大に違う点は，赤橋村には制度化された社会団体組織が欠如していることである。土庫地区では公民館のような行政区組織以外にも水利組織，葬祭組織，神社，講，青年会，老人会，婦人会，子供会等の社会団体があり，村民生
活を秩序ある組織にし，人々は村のコミュニティの生活の中で生活する意義を探し出した。赤橋
村では，自発的に結成された社会団体はほぼ存在せず，文化大革命を通して，コミュニティの伝
統的信仰空間は大きな被害を受けた。村の公益事業には誰も関心を寄せず，村民に「ごろつき」と呼ばれる若者が勝手にののしり，けんかして殴り合うことが日常の現象となっている。道徳空間におけるソフトコントロール体系が重大な挑戦を受けている。村民のコミュニティに対するア
イデンティティー意識を養成し，家族，宗教等伝統文化の機能を再度認識し，村民の日常生活でさまざまな助け合い組織を設立し，村民信仰の価値ある空間と社区の責任感を再び形成する，これこそが真の村民自治建設の基本条件なのである。

豫譲古廟

再建を待つ清代の仏寺―蘭若寺

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大阪大學中國文化論壇 討論文件 No.2011-2

Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2011-2

日本農村基層組織功能變遷對中國農村建設的啓示：
以現代村落日中比較的視點渠 桂 萍Japanese Rural grassroots Organizations Function Changes
to Chinese Rural Construction Enlightenment:
With the Viewpoint of Modern Village Comparison
between Japanese and Chinese
QU Guiping

摘要本文所關注的日中兩個現代村落分別爲日本奈良縣大和高田市土庫地區和中國山西晉源區晉祠
鎮赤橋村。2009 年 9 月至 2010 年 10 月，筆者爲了完成博士後論文，在中國中部省份—山西省
赤橋村斷斷續續地進行了爲期一年的田野考察。2010 年 11 月至 2010 年 1 月，赴日本大阪大學
進行爲期三個月的交流訪問。在此期間，在大阪大學教授田中仁先生的熱情幫助與精心准備下，
筆者與南開大學社會史研究中心張思教授共同對奈良縣大和高田市土庫地區進行了 2 天的實地考察，並獲得了有關土庫地區曆史與現代基層組織自治運轉的相關資料。總體而言，筆者在赤橋的田野調查中看到了赤橋村村民自治中存在一個突出問題，就是村莊公共行政服務功能弱化，村莊雖然“民主自治”，而實際上處于“村子不治”的狀態，這一點與大和高田市土庫地區形成
了鮮明對比。土庫地區的基層自治功能極強，在各個領域都能滿足居民的生活要求。雖然中國
農村有自己的國情與特點，然而，從社會學組織功能變遷的角度分析，二者存在著比較的共性。
爲此，本文嘗試以大和高田市土庫地區爲例，討論日本農村組織功能的發展變遷，並與赤橋村
作比，以求爲中國農村基層組織建設提供借鑒。

（担当委員：田中 仁）
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