府 政 防 第 749 号
消 防 災 第 85 号
令 和 ３ 年 6 月 18 日
各都道府県防災担当主管部（局）長殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
消防庁国 民保護 ・防災部
防災課
長

災害が発生するおそれのある段階から避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について平素より防災行政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
これまで、地方公共団体における避難所の確保に資するよう、「新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人等が所有する研修所、宿泊施設等のリストについて」（令和２年６月 16 日付け府政防第 1273 号・消防災第 118 号）にて、各省庁から内閣府に対して提供のあった貸出し得る施設について、情報提供してきたところです。
今般、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 30 号。以下「改正法」という。
）
において、特別警報級の台風の接近など大規模な災害が発生するおそれのある段階における国の災害対策本部の設置や、広域避難の協議等の規定の措置等が整備されたことから、それぞれの地方公共団体の実情に応じ、避難所の確保について検討する必要があります。
ついては、各都道府県におかれては、下記についてご留意の上、適切に取り組まれるようお願いいたします。また、これらについて、貴管内市町村に周知するとともに、市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、必要な支援をされるようお願いいたします。
本件通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１． 改正法の趣旨を踏まえ、災害発生前であっても、広域避難等が必要な大規模な災害が発生するおそれのある段階で円滑な早期避難を行うために、被災するおそれのある地方公共団体は、できるだけ多くの避難所を確保すること。
２．別添「災害が発生するおそれのある段階からの避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について」（令和３年６月 17 日付け府政防第 741 号）にて、地方公共団体から貸出しの申し出があった場合には、国及び独立行政法人等の貸出し得る施設並びに各省庁所管の民間団体等が所有する施設について、貸出しに協力するよう依頼したところであり、可能な限り平時から各施設に連絡して連携・調整を図ること。

＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
赤司、長谷川、葛城、村上TEL 03-3501-5191（直通）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付
宮下、長野、吉原
TEL 03-3501-5693（直通）
消防庁国民保護・防災部防災課
中村、青木、朝香TEL 03-5253-7525（直通）【別添】
令和３年６月 17 日
府 政 防 第 741 号
関係省庁官房長 殿

内閣府政策統括官（防災担当）

災害が発生するおそれのある段階からの避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力
依頼について

災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出のご協力に関しては、「新型コロナウイル
ス感染症対策に係る災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について」（令和２年５月 21 日付け府政防第 931 号）において、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するため、貴省庁、及び所管の独立行政法人等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設について、貸出し得る施設のリストをご提供いただいております。
今般、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 30 号。以下「改正法」という。）において、特別警報級の台風の接近など大規模な災害が発生するおそれのある段階における国の災害対策本部の設置や、広域避難の協議等の規定の措置等が行われたところです。
改正法の趣旨を踏まえ、災害発生前であっても、広域避難等が必要な大規模な災害が発生するおそれのある段階で円滑な早期避難を行うために、被災するおそれのある地方公共団体が、出来るだけ多くの避難所を確保できるよう、貴省庁、及び所管の独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設について、災害が発生するおそれのある段階から避難所としての貸出に引き続きご協力をいただくとともに、平常時から、地方公共団体が施設の所有者と必要な調整を行えるよう、ご協力いただきたいと考えています。
貴省庁におかれては、下記のように、所有する施設の貸出に引き続きご協力いただくとともに、所管の独立行政法人、民間団体等に対し、所有する施設の貸出への引き続きのご協力を依頼していただくようお願いいたします。

記

１．国及び独立行政法人等※が所有する研修所、宿泊施設、その他施設の貸出し得る施設のリストの使用等について関係省庁及び独立行政法人等が所有する施設について、災害が発生するおそれのある段階から、広域避難、その他の避難のための貸出に引き続きご協力をいただけるよう、国の施設について検討し、独立行政法人等に対してご協力を依頼していただくとともに、「新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について」（令和２年５月 21 日付け府政防第 931 号）でご提供をいただいた貸出し得る施設のリス
トを、災害が発生するおそれのある段階から、引き続き使用させていただけるようお願いいたします。

また、新たに貸出していただける施設があり、リストに修正がある場合などには、下記連絡先まで随時ご連絡いただけるようお願いいたします。
追って、市町村に対しては、リストを参照し、市町村から貸出し得る施設の所有者へ平時から連絡して連携・調整を図るようお願いするとともに、都道府県に対しては、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、必要な場合に支援をしていただくよう改めてお願いすることとしています。
関係省庁や独立行政法人等においては、地域で避難所が確保できるよう、市町村への貸出や連絡・調整にご協力いただけるようお願いいたします。
※特殊法人、認可法人等を含む。
２．民間団体等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設の貸出の協力依頼について所管の民間団体等に対し、所有する施設について、災害が発生するおそれのある段階から、広域避難、その他の避難のための貸出への引き続きのご協力を依頼していただき、新たに貸出が可能な施設がある場合には、民間団体等から、立地する都道府県及び市町村の防災担当主管部局に対し、平時からその旨お伝えいただき、当該市町村の関係部局とよく連携・調整を図ったうえで、民間団体等において貸出を進めていただきますようご協力お願いいたします。
なお、市町村に対しては、平時から各施設に連絡して連携・調整を図るようお願いするとともに、都道府県に対しては、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、必要な場合に支援をしていただくよう改めてお願いすることとしています。
※ 独立行政法人等や民間団体等に対して、施設の貸出のご協力をしていただく際には、別添のご案内事項を配布して下さい。
※ 国及び独立行政法人、民間団体等が所有する施設について、市町村や都道府県と避難所としての利用に関する協定を締結するなど、貸出についての準備が整ったとの情報が関係省庁において得られた場合には、下記連絡先まで随時ご連絡いただけるようお願いいたします。

＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
赤司、長谷川、葛城、村上TEL 03-3501-5191（直通）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付
宮下、長野、吉原
TEL 03-3501-5693（直通）別添

研修所、宿泊施設等の貸出にご協力いただく団体等へのご案内事項※（参考）網掛け箇所は、前回（令和２年 5 月）のご案内事項からの主な変更箇所

内閣府政策統括官（防災担当）【今回のご案内のご趣旨】○昨年 5 月に、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、研修所・宿泊施設等の貸出のご協力をいただいておりました。
○本年 5 月には、災害対策基本法等が改正され、特別警報級の台風の接近など大規模な災害が発生するおそれのある段階における国の災害対策本部の設置や、地方公共団体間の広域避難の協議等の規定等が設けられたところです。
○つきましては、避難所としての貸出について、災害が発生するおそれのある段階からもご協力いただきたいと考えております。
【避難所としての貸出の流れ等】〇平時において、貸出し得るとご回答いただいている独立行政法人等の皆様には、事前に関係省庁から提供頂いたリストを基に、市町村や都道府県が使用を希望する場合に、申し出がございます。また、民間団体等の皆様は、新たに貸出していただける施設がある場合には、施設が立地する都道府県及び市区町村の防災担当部局へ申し出ていただきます。
〇施設は、災害の発生後速やかに避難所として使用させていただくことを想定していますが、風水害等の場合は、災害が発生する前から、指定緊急避難場所としての役割も兼ねる避難所として使用させていただくことを想定しています。特別警報級の台風の接近など大規模な災害が発生するおそれのある段階で、他の市町村への広域避難やその他の避難のための避難所として使用させていただくことも考えられます。詳細については、自治体とご協議下さい。
〇貸出していただく施設の種類は、以下を想定しています。
・避難所 （注１） として使用できる研修所や宿泊施設、福利厚生施設、その他施設における、宿泊室、体育館、講堂、会議室、その他大空間の室のある施設
・風水害に備え、指定緊急避難場所 （注２） として避難できる高さのある施設（洪水等のハザードマップ上、想定浸水の高さ以上に階があり、避難が可能な施設）
基本的には、当該組織の活動を BCP（事業継続計画）等に基づき継続することを前提としつつ、施設の一部でも可能な範囲で貸出を行えるか検討していただき、災害が発生するおそれのある段階や、災害が発生した際には、そのような前提で自治体と協議しつつ対応していただくことを想定しています。最低限必要な設備等は、特段ございません。
※（注１）避難所：避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、又は災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設

（注２）指定緊急避難場所：居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所（例：風水害の襲来時に避難する場所）※

施設の安全性等が確保された施設について、貸出の申し出をお願いします。
災害時には、施設の安全性等を、申し出ていただいた団体等と自治体が適切に確認した上で使用します。

※

発熱、咳等の症状のある者のための専用のスペースや、PCR 検査や抗原検査で陽性となった者を病院や宿泊療養施設等へ移送するまでの間、一時的に滞在するスペースとするため、複数の部屋を貸出していただくことが望ましいです。貸出していただける部屋に応じて、自治体が団体等と調整して運営管理を行うことを想定しています。また、このような避難者に対しては、自治体の防災担当部局と保健福祉部局、保健所等が連携して対応します。

〇施設には、基本的に新型コロナウイルス感染者（PCR 検査陽性者又は抗原検査陽性者）でない避難者が利用することを想定しています。
〇貸出に当たっては、災害救助法において、公の施設等は無償を原則とし（光熱水費は含まず）、私人又は民間企業等の所有する建物は有償可としていることを参考としつつ、団体等の事情を踏まえ、自治体とご協議下さい。
〇貸出施設の避難所としての運営管理は、開設時を含め、自治体が適切に行う責務を有します。
また、貸出中の施設は、施設管理者の支援を受けながら自治体が運営管理することを想定しています（自治体とご協議下さい）。
〇貸出の期間は、自治体とご協議下さい。
（災害の規模によって異なりますが、数日～数か月が考えられます。）○団体等と自治体が協定を締結するに当たって、別紙のひな形（案）をご参考として下さい。

国の施設等用（案）別紙

災害時における施設等の利用に関する協定●●市（以下「甲」という。）と○○研修所（以下「乙」という。）は、災害時における甲が行う災害対策への乙の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、●●市内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、甲の協力要請に基づき、甲が乙の敷地及び施設（以下「施設等」という。）を避難所として利用する際の、必要な事項を定めることを目的とする。なお、利用に当たっては、甲乙協力しながら対応することとする。
（範囲）
第２条

乙が利用することのできる施設等の範囲は次のとおりとする。

（１） 体育館（２） 研修施設（３） △△（利用の協力要請）
第３条

甲は、●●市内で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、●●市地域防災計画に定める施設等だけでは、災害対策業務に支障が生じると判断した
場合、避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場（以下「避難所等」という。）として利用するため、乙に対し、前条に掲げる施設のうち必要な範囲において、利用の協力要請することができる。
２

前項の協力要請は、別記第１号様式の提出により行うものとする。ただし、当該様式を提出するいとまがないときは、口頭、電話等により協力要請することができるものとし、後日速やかに書面を提出するものとする。
（利用の承認）第４条

乙は、甲からの第３条第２項の協力要請に基づき、施設の利用が必要と認めるときは、別記第２号様式を甲に交付し、甲は、当該様式記載の使用条件に基づき利用するものとする。
２

乙は、前項の協力要請を承諾する場合は、国有財産法第１９条において準用する同法第２２条第１項第３号の規定に基づき、使用料を無償とする。

３

乙は、前条の協力要請が行われた場合、可能な範囲で、甲に協力するものとする。
（利用期間）

第５条

施設等の利用期間は、甲の被害状況等を考慮した上、甲乙協議により定めるものとする。
２

甲は、乙が実施する通常事業を早期に再開できるよう配慮するものとする。

（返還）

第６条

甲は、乙から提供された施設等の利用を終了する場合は、書面により、乙に通知するものとする。
２

甲は、施設の利用を終了するときは、利用した施設等を原状に復し、乙の確認を受けた後に引き渡すものとする。

３

前項の原状に復した費用は、甲が負うものとする。
（費用負担及び物資の調達）

第７条

避難所等の運営経費は全額を甲が負担することとし、必要となる物資の調達も甲が行うものとする。
（運営管理に関する責任）
第８条

乙は、施設に地域住民等が避難した際に発生した避難所の運営管理に係る事故等の責任は負わないものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項、又はこの協定の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲乙間で協議の上、定めるものとする。
（有効期限）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。
ただし、期間満了の日の３か月前までに甲乙いずれからも協定解除、又は変更の申出がないときは、本協定は同一の条件で自動的に１年間更新されるものとする。

甲乙は、本書を２通作成し、それぞれ記名捺印の上、各１通を保管する。

令和年 月
甲日
住所
●●市代表者

乙

●●市長

住所
○○研修所
代表者

所長

別記第１号様式（第３条関係）
年

月日

○○所長
殿
●●市長
国有財産使用許可申請書
下記のとおり、行政財産を使用したく、関係資料を添付して申請します。
記１

使用しようとする財産（１）所在（２）区分建物及び土地（３）数量２

使用しようとする理由
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用しようとする期間
年４月日（）からその他参考となるべき事項

年月日（）まで

別記第２号様式（第４条関係）
年●●市長月日殿○○所長

国有財産使用許可書
年月日付けで申請のありました避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場として、当研修所の国有財産を使用することについて、下記のとおり許可します。
記
１

使用場所

（１）所在
（２）区分 建物及び土地
（３）数量

２

使用内容
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用期間
年

４月日（）から年月日（）まで

その他（１）施設等の使用については、既設物等を毀損させないよう注意して使用すること。
（２）使用期間を変更する場合は、事前に申し出ること。

民間施設用（案）別紙

災害時における施設等の利用に関する協定●●市（以下「甲」という。）と○○研修所（以下「乙」という。）は、災害時における甲が行う災害対策への乙の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、●●市内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、甲の協力要請に基づき、甲が乙の敷地及び施設（以下「施設等」という。）を避難所として利用する際の、必要な事項を定めることを目的とする。
（範囲）
第２条

乙が利用することのできる施設等の範囲は次のとおりとする。

（１） 体育館（２） 研修施設（３） △△（利用の協力要請）
第３条

甲は、●●市内で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、●●市地域防災計画に定める施設等だけでは、災害対策業務に支障が生じると判断した
場合、避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場（以下「避難所等」という。）として利用するため、乙に対し、前条に掲げる施設のうち必要な範囲において、利用の協力要請することができる。
２

前項の協力要請は、別記第１号様式の提出により行うものとする。ただし、当該様式を提出するいとまがないときは、口頭、電話等により協力要請することができるものとし、後日速やかに書面を提出するものとする。
（利用の承認）第４条

乙は、甲からの第３条第２項の協力要請に基づき、施設の利用が必要と認める

ときは、別記第２号様式を甲に交付し、甲は、当該様式記載の使用条件に基づき利用するものとする。
２

乙は、前項の協力要請を承諾する場合のこの協定に基づく施設等の借上げ費用の額及びその支払方法等は、甲乙協議の上別途定めるものとし、借上げ費用は、甲が負担するものとする。

３

乙は、前条の協力要請が行われた場合、可能な範囲で、甲に協力するものとする。
（利用期間）

第５条

施設等の利用期間は、甲の被害状況等を考慮した上、甲乙協議により定めるものとする。
２

甲は、乙が実施する通常事業を早期に再開できるよう配慮するものとする。

（返還）

第６条

甲は、乙から提供された施設等の利用を終了する場合は、書面により、乙に通知するものとする。
２

甲は、施設の利用を終了するときは、利用した施設等を原状に復し、乙の確認を受けた後に引き渡すものとする。

３

前項の原状に復した費用は、甲が負うものとする。
（費用負担及び物資の調達）

第７条

避難所等の運営経費は全額を甲が負担することとし、必要となる物資の調達も甲が行うものとする。
（運営管理に関する責任）
第８条

乙は、施設に地域住民等が避難した際に発生した避難所の運営管理に係る事故等の責任は負わないものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項、又はこの協定の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲乙間で協議の上、定めるものとする。
（有効期限）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。
ただし、期間満了の日の３か月前までに甲乙いずれからも協定解除、又は変更の申出がないときは、本協定は同一の条件で自動的に１年間更新されるものとする。

甲乙は、本書を２通作成し、それぞれ記名捺印の上、各１通を保管する。

令和年 月
甲日
住所
●●市代表者

乙●●市長

住所
○○研修所
代表者

所長

別記第１号様式（第３条関係）
年月日

○○所長
殿
●●市長
施設等使用許可申請書
下記のとおり、施設等を使用したく、関係資料を添付して申請します。
記１

使用しようとする施設等（１）所在（２）区分建物及び土地（３）数量２

使用しようとする理由
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用しようとする期間
年４月日（）からその他参考となるべき事項

年月日（）まで

別記第２号様式（第４条関係）
年●●市長月日殿○○所長

施設等使用許可書
年月日付けで申請のありました避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場として、当研修所の施設等を使用することについて、下記のとおり許可します。
記
１

使用場所

（１）所在
（２）区分 建物及び土地
（３）数量

２

使用内容
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用期間
年

４月日（）から年月日（）まで

その他（１）施設等の使用については、既設物等を毀損させないよう注意して使用すること。
（２）使用期間を変更する場合は、事前に申し出ること。

※関係省庁官房長宛と同一のため、添付資料を省略
令和３年６月 17 日
府 政 防 第 741 号
国土交通省水管理・国土保全局長 殿

内閣府政策統括官（防災担当）

災害が発生するおそれのある段階からの避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力
依頼について

災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出のご協力に関しては、「新型コロナウイル
ス感染症対策に係る災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について」（令和２年５月 21 日付け府政防第 931 号）において、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するため、貴省庁、及び所管の独立行政法人等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設について、貸出し得る施設のリストをご提供いただいております。
今般、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 30 号。以下「改正法」という。）において、特別警報級の台風の接近など大規模な災害が発生するおそれのある段階における国の災害対策本部の設置や、広域避難の協議等の規定の措置等が行われたところです。
改正法の趣旨を踏まえ、災害発生前であっても、広域避難等が必要な大規模な災害が発生するおそれのある段階で円滑な早期避難を行うために、被災するおそれのある地方公共団体が、出来るだけ多くの避難所を確保できるよう、貴省庁、及び所管の独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設について、災害が発生するおそれのある段階から避難所としての貸出に引き続きご協力をいただくとともに、平常時から、地方公共団体が施設の所有者と必要な調整を行えるよう、ご協力いただきたいと考えています。
貴省庁におかれては、下記のように、所有する施設の貸出に引き続きご協力いただくとともに、所管の独立行政法人、民間団体等に対し、所有する施設の貸出への引き続きのご協力を依頼していただくようお願いいたします。

記

１．国及び独立行政法人等※が所有する研修所、宿泊施設、その他施設の貸出し得る施設のリストの使用等について
貴省庁及び独立行政法人等が所有する施設について、災害が発生するおそれのある段階から、広域避難、その他の避難のための貸出に引き続きご協力をいただけるよう、国の施設について検討し、独立行政法人等に対してご協力を依頼していただくとともに、「新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について」（令和２年５月 21 日付け府政防第 931 号）でご提供をいただいた貸出し得る施設のリスト
を、災害が発生するおそれのある段階から、引き続き使用させていただけるようお願いいたします。

また、新たに貸出していただける施設があり、リストに修正がある場合などには、下記連絡先まで随時ご連絡いただけるようお願いいたします。
追って、市町村に対しては、リストを参照し、市町村から貸出し得る施設の所有者へ平時から連絡して連携・調整を図るようお願いするとともに、都道府県に対しては、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、必要な場合に支援をしていただくよう改めてお願いすることとしています。
貴省庁や独立行政法人等においては、地域で避難所が確保できるよう、市町村への貸出や連絡・調整にご協力いただけるようお願いいたします。
※特殊法人、認可法人等を含む。
２．民間団体等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設の貸出の協力依頼について所管の民間団体等に対し、所有する施設について、災害が発生するおそれのある段階から、広域避難、その他の避難のための貸出への引き続きのご協力を依頼していただき、新たに貸出が可能な施設がある場合には、民間団体等から、立地する都道府県及び市町村の防災担当主管部局に対し、平時からその旨お伝えいただき、当該市町村の関係部局とよく連携・調整を図ったうえで、民間団体等において貸出を進めていただきますようご協力お願いいたします。
なお、市町村に対しては、平時から各施設に連絡して連携・調整を図るようお願いするとともに、都道府県に対しては、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、必要な場合に支援をしていただくよう改めてお願いすることとしています。
※ 独立行政法人等や民間団体等に対して、施設の貸出のご協力をしていただく際には、別添のご案内事項を配布して下さい。
※ 国及び独立行政法人、民間団体等が所有する施設について、市町村や都道府県と避難所としての利用に関する協定を締結するなど、貸出についての準備が整ったとの情報が貴省庁において得られた場合には、下記連絡先まで随時ご連絡いただけるようお願いいたします。

＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
赤司、長谷川、葛城、村上TEL 03-3501-5191（直通）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付
宮下、長野、吉原
TEL 03-3501-5693（直通）