参考資料

参考資料
１．策定の体制
岡垣町第 2 次都市計画マスタープランの策定にあたっては、庁内ワーキンググループ会議と庁内策定委員会、都市計画審議会において、計画案についての具体的な検討を進めてきました。
各検討組織での調整内容は以下のとおりです。
【庁内ワーキンググループ会議】
検討する内容のうち、各課で掲げている⽬標との整合が必要な部分について、関係各課の実務者で調整を⾏い、岡垣町全体のまちづくりの⽅向性を検討しました。
【庁内策定委員会】
計画内容や庁内ワーキンググループでの検討事項についての報告を関係各課の課⻑に⾏い、意⾒を聴取しました。
【都市計画審議会】
計画の策定にあたり、学識経験者や議員等からの意⾒を聴取するほか、計画内容について意⾒や審議を求めました。
３会議の関係イメージ②意⾒に基づく修正

庁内ワーキンググループ会議③検討事項の報告

庁内策定委員会

96④意⾒に基づく修正

修正事項の反映

議題となる事項の⽅針決定①計画内容の説明

都市計画審議会⑤内容の報告成果品の諮問議題となる事項

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン
２．各検討組織の委員【庁内ワーキンググループ会議】

第課・係名

役割

企画政策室 企画政策係

政策・総合計画総務課

公共施設等総合管理

契約⽤地管財係

地域づくり課 安全安⼼係

防災ハザード

こども未来課 こども未来係

保育施設・少⼦⾼齢化対策

住⺠環境課 環境政策係

⾃然保護・環境対策

⻑寿あんしん課 ⻑寿⽀援係

⾼齢者福祉・介護保険

健康づくり課 健康増進係

医療産業振興課 農林⽔産振興係

農林⽔産振興

上下⽔道課

下⽔道整備

下⽔道⼯務係

教育総務課 教育総務係

1章

第2章

第3

学校教育・学校施設管理章

第4

都市建設課（事務局）

章【庁内策定委員会】
第役職・課名5
副町⻑（委員⻑）

こども未来課⻑

産業振興課⻑

企画政策室⻑

住⺠環境課⻑

上下⽔道課⻑

総務課⻑

福祉課⻑

教育総務課⻑

広報情報課⻑⻑寿あんしん課⻑

⽣涯学習課⻑

地域づくり課⻑

健康づくり課⻑

議会事務局⻑

税務課⻑

⼦育てあんしん課⻑

社会福祉協議会事務局⻑

会計課⻑

都市建設課⻑（事務局⻑）都市建設課（事務局）

章

第6章

参考資料

97

【都市計画審議会】
⽒名

所属団体等

備考

諫⾒ 泰彦

学識経験者
（九州産業⼤学）会⻑（2020 年度（令和 2 年度）第 1 回）

志賀 勉

学識経験者
（九州⼤学）

臨時委員（〜2020 年度（令和 2 年度）第 2 回）会⻑（2020 年度（令和 2 年度）第 3 回〜）

義経 俊⼆

学識経験者
（元⾏政機関職員）

副会⻑（〜2020 年度（令和 2 年度）第 2 回）

鈴⽊ 美奈

学識経験者
（建築⼠）

副会⻑
（2020 年度（令和 2 年度）第 3 回〜）

⽥原 ⼀男

農業委員会代表

藤岡 登

商⼯業者代表（2020 年度（令和 2 年度）

⼩早川 敬義商⼯業者代表（2021 年度（令和 3 年度）

森 千恵美

住⺠代表

⽊原 ⼤輔

町議会議員

（2020 年度（令和 2 年度）

曽宮 良壽

町議会議員

（2021 年度（令和 3 年度）

川地 啓輔

町議会議員

⼩林 敏樹

学識経験者
（北九州市⽴⼤学）

臨時委員

松村 知樹

関係⾏政機関職員（福岡県庁）

臨時委員

野上 和孝

関係⾏政機関職員（北九州県⼟整備部）

臨時委員（2020 年度（令和 2 年度）

植⽊ 昭光

関係⾏政機関職員（北九州県⼟整備部）

臨時委員（2021 年度（令和 3 年度）

98

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン
３．各会議での検討事項（3 会議共通）
年度

会議

説明事項

︵
令 ２０
和２２ ０年 年度 度︶

第 1 回会議

・策定スケジュールについて・住⺠意向調査の内容について

第 2 回会議・住⺠意向の把握結果について
・岡垣町の現状と課題について

第 3 回会議・将来都市構造・全体構想について︵
令 ２０和３ ２年 １年度 度︶

第 1 回会議

・全体構想の修正報告、地域別構想について

第 2 回会議

・地域別構想について（説明会等の事前確認）

第 3 回会議

・計画案について（説明会等の結果報告）

第1章

第2章

第3章

第4章

第5章

第6章

参考資料

99

４．計画策定の経過【2020 年度（令和 2 年度）】
開催⽇

報告・審議事項

8 ⽉ 17 ⽇

第 1 回庁内ワーキンググループ会議

8 ⽉ 21 ⽇

第 1 回庁内策定委員会

9⽉2⽇「岡垣町第２次都市計画マスタープラン（案）」について、町⻑より都市計画審議会へ諮問

9⽉2⽇

第 1 回都市計画審議会

9 ⽉ 25 ⽇〜10 ⽉ 9 ⽇

岡垣町 将来の都市づくりに関する住⺠アンケート（無作為抽出による町⺠ 1,500 ⼈および Web での実施）

12 ⽉ 2 ⽇

第 2 回庁内ワーキンググループ会議

12 ⽉ 16 ⽇

第 2 回庁内策定委員会

12 ⽉ 22 ⽇

第 2 回都市計画審議会

2 ⽉ 26 ⽇

第 3 回庁内ワーキンググループ会議

3⽉5⽇

第 3 回庁内策定委員会

3 ⽉ 25 ⽇

第 3 回都市計画審議会

100

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン【2021 年度（令和 3 年度）】
開催⽇

報告・審議事項第1

5 ⽉ 26 ⽇

第 1 回庁内ワーキンググループ会議

章

6 ⽉上旬

「都市づくり計画」校区別懇談会（新型コロナウイルスの感染者拡⼤のため、各⾃治区⻑・各校区コミュニティ会⻑を対象にアンケート調査を実施）

第6 ⽉ 23 ⽇

第 1 回庁内策定委員会

6 ⽉ 30 ⽇

第 1 回都市計画審議会

8 ⽉ 31 ⽇

第 2 回庁内ワーキンググループ会議

9 ⽉ 17 ⽇

第 2 回庁内策定委員会

9 ⽉ 29 ⽇

第 2 回都市計画審議会

2章

第3

11 ⽉ 7 ⽇〜
11 ⽉ 14 ⽇

章「都市づくり計画」校区別懇談会（都市機能、⼟地利⽤、公共交通についての意⾒交換を実施）

第12 ⽉ 23 ⽇

第 3 回庁内ワーキンググループ会議

章

1 ⽉ 19 ⽇

第 3 回庁内策定委員会

2⽉3⽇

第 3 回都市計画審議会

2⽉8⽇〜2 ⽉ 22 ⽇「岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン（素案）」に対するパブリックコメントの実施

3 ⽉ 23 ⽇「岡垣町第２次都市計画マスタープラン（案）」について、都市計画審議会より町⻑へ答申

3⽉「岡垣町第２次都市計画マスタープラン」の策定

4

第5章

第6章

参考
資料

101

５．諮問・答申【諮問】

２ 岡 都 第 ５ ９ １号
令 和 ２ 年 ９ ⽉ ２⽇
岡垣町都市計画審議会会⻑

諫 ⾒

泰 彦 様

岡垣町⻑

宮 内 實 ⽣（都市建設課都市計画係）

岡垣町第２次都市計画マスタープラン及び岡垣町⽴地適正化計画の策定について（諮問）
このことについて、岡垣町都市計画審議会条例（平成 13 年１⽉４⽇岡垣町条
例第８号）第３条の規定に基づき、下記のとおり貴審議会に諮問します。
１．諮問事項
岡垣町都市計画マスタープランの上位計画である「第６次岡垣町総合計画」の改定作業が令和２年度中に実施されることから、これら上位計画等に則した、本町の中⻑期的な都市計画⾏政の指針である岡垣町第 2 次都市計画マスタープランの策定を実施いたします。
また、⼈⼝減少社会に対する都市計画⾏政の⾏動指針として「岡垣町⽴地適正化計画」を新たに策定し、住宅、都市施設等の適正な⽴地の誘導を図るために必要な事項と、誘導施策等の検討を⾏ないます。
策定にあたっては、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化などの社会情勢の変化を的確にとらえ、皆さんからの意⾒を求めたく、貴審議会に審議をお願いします。

102

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン

【答申】
第1章

令和４年３月２３日
岡垣町長 門司第晋 様

2
岡垣町都市計画審議会会長

志賀章

勉

岡垣町第２次都市計画マスタープランの策定について（答申）第3

令和２年９月２日付２岡都第５９１号で本審議会に諮問された岡垣町第２次都市計画マスタープラン計画について、委員各位と慎重に審議を重ねた結果、

章別添のとおり「岡垣町第２次都市計画マスタープラン（案）」に下記の意見を付して答申します。

第記

4章

急速に変化する社会情勢を踏まえ、概ね２０年後を見据えた都市づくりの将
来像「自然と共生し、快適な暮らしを持続する都市 岡垣」の実現に向け、住民、事業者、行政がそれぞれの役割を担い、共に連携し、各種都市施策の着実な実行を図られたい。

第5章

第6章

参考
資料

103

６．⽤語集【NPO】【公⺠連携】「Non-Profit Organization」⼜は⾏政と⺠間が協⼒して公共サービ「Not-for-Profit Organization」の略スを提供する⼿法のことです。

称で、様々な社会貢献活動を⾏い、団【市街地開発事業】

体の構成員に対し、収益を分配する

⼀定のエリアを区切って、そのエことを⽬的としない団体の総称です。

リア内で公共施設の整備と宅地の開発を総合的な計画に基づいて⼀体的【既存ストック】
ストックとは「在庫」を意味します。
ここでは、市街地において今まで整に⾏うものです。
【指定管理者制度】

備されてきた道路、公園、下⽔道など公共施設の管理運営を⾏う⺠間事の都市基盤施設や、住宅、商業施設、業者等を「指定管理者」として指定す業務施設などのことです。

ることにより、⺠間のノウハウを活⽤しつつ、サービスの向上と経費の【狭隘道路】
幅員 4m 未満の道路で、⼀般の交節減等を図ることを⽬的とした制度通のように供される道路のことです。
【居住誘導区域】

です。
【循環型社会】

⽴地適正化計画において、⼈⼝減限りある資源を効率的に利⽤し、少の中にあっても⼈⼝密度を維持す

リサイクルなどで循環させながら、ることにより、⽣活サービスやコミ将来にわたって持続して使い続けてュニティが持続的に確保できるよう、いく社会のことです。

居住を誘導すべき区域のことです。

【⼈⼝カバー率】
町内全域や⼩学校区全体の⼈⼝の【公設⺠営⽅式】
公共団体が資⾦を調達したうえでうち、各施設の利⽤圏域に含まれる施設の建設を⾏い、運営業務に関し⼈⼝が占める割合のことです。ては⺠間業者に複数年にわたって包［各施設の利⽤圏域］括的に委託する⽅式です。

●バス停留所：300m●⾼齢者福祉施設：1,000m【交通結節点】●その他施設：800m

交通機関の乗換や乗り継ぎが⾏わ（国⼟交通省：都市構造の評価に関れる場所や施設のことです。

するハンドブックより）【公的不動産】
国や地⽅公共団体が所有している不動産のことです。

104

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン【⼈⼝集中地区（DID）】【地域コミュニティ】

⼈⼝密度が⾼く、以下の要件を満⾃治会をはじめ、⽇常⽣活でのふ第れ合いや共同活動、共通に経験を通1①原則として⼈⼝密度が 1 平⽅キして、連帯感や信頼関係を築きなが章

ロメートル当たり 4,000 ⼈以上

ら、⾃分たちが住んでいる地域を⾃の基本単位区等が市区町村の境分たちの⼒で⾃主的に住みよくして域内で互いに隣接している地域いく地域社会のことです。

たす地域のことです。

②①の要件を満たし、それらの隣【地域地区】

接した地域の⼈⼝が国勢調査時

都市計画において、⼟地利⽤に関に 5,000 ⼈以上を有する地域

第2
章

して⼀定の規制等を適⽤する区域として指定された地域や地区、街区の【⽔源涵養】
森林の⼟壌が、降⽔を貯留し、河川へ流れ込む⽔の量を平準化して洪⽔を緩和するとともに、川の流量を安ことです。

第【都市インフラ】

3

道路や上下⽔道など、⽣活を⾏う定させることです。

章にあたっての根幹をなす施設のことです。

【スポンジ化】
都市の⼤きさが変わらないにも関【都市近郊農業】

わらず⼈⼝が減少し、都市内に使われない⼩さな⽳が空くスポンジのよ
うに⼈⼝密度が下がっていくことで第福岡市など⼤都市の近くといった4利点を活かし、鮮度の⾼い農産物を章

輸送費⽤をあまりかけずに届ける⽅す。

式のことです。

【地域強靭化計画】【都市機能】

どのような⼤規模⾃然災害等が起

医療、福祉、商業施設など⽣活利便

こっても機能不全に陥らず、いつま性に寄与する施設のことです。

でも元気であり続ける「強靭な地域」を作り上げるための計画です。

第5章【都市機能誘導区域】
⽴地適正化計画において、都市機【地域公共交通計画】

能を都市の中⼼拠点や⽣活拠点に誘地域の公共交通のあり⽅を明確に導し集約することにより、これらのし、より良い⽣活を実現するための各種サービスの効率的な誘導を図る

公共交通づくりを⽬指す計画です。

第6章

区域です。
参考資料

105

【都市計画公園】【要配慮者】

都市計画法に基づく都市施設とし災害対策基本法の規定により「⾼て定められる公園、緑地、広場、墓園齢者、障害者、乳幼児その他の特に配等のことです。

慮を要する者」と定義されています。
その他の特に配慮を要する者とは、【都市計画道路】

妊産婦、傷病者、難病患者等のことで都市の⾻格を形成し、安全で安⼼す。

な⽣活と機能的な都市活動を確保す
る、都市交通において最も基幹的な【ライフサイクルコスト】

都市施設として都市計画法に基づい建物や道路などの構造物がつくらて都市計画決定された道路のことでれてから、その役割を終えるまでにす。

かかる費⽤をトータルでとらえたものです。

【バリアフリー】
⾼齢者や障がいのある⼈などが社【⽴地適正化計画】
都市全体を⾒渡しながら将来の都会⽣活をしていく上で障壁となるも市像を描き、都市拠点への居住機能のを除去することです。

や医療・福祉・商業，公共交通等のさ【PFI ⽅式】

まざまな都市機能の誘導により、コ「Private-Finance-Initiative」の略

ンパクト＋ネットワーク型の都市の称で、⺠間の資⾦と経営能⼒・技術⼒実現に向け、市町が策定するアクシ（ノウハウ）を活⽤し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を⾏う公共事業の⼿法です。
【ベッドタウン】
⼤都市に近い地域にあり、都⼼へ通勤する⼈を中⼼に発達した住宅地のことです。
【⽤途地域】
都市計画法に基づき、住居系や商業系、⼯業系の⼟地利⽤を⾏うために、建てられる建物の種類や⾯積要件等について、13 種類に分けられた地域のことです。

106ョンプランです。