.70 Oct. 2022

公益財団法人 放射線計測協会

附置研究所としてのグローバル化推進と人材育成
国立大学法人弘前大学被ばく医療総合研究所長


弘前大学アイソトープ総合実験室長

2010 年10月、弘前大学に被ばく医療に資する人材

床次 眞司

生え抜きの学生をもう少し多く育てたいという願望を育成と研究を推進する附置研究所「被ばく医療総合

持っています。

研究所」が誕生しました。皆様がご存知の通り、青本研究所では、学内外の幾つかの制度を上手く活

森県には多様な原子力施設が存在しています。不測用しながら人材の確保やグローバル化を進めていまの事態に備えるために同じ県内にある国立大学の弘す。一例として、原子力研究交流制度による外国人

前大学が初めて立ち上げた研究所です。私は 2011年

研究者の受け入れも積極的に行っています。毎年多く1月に着任し、大学教員としてのキャリアをスタートしまの希望者が申請していますが実際に受け入れられるした。
その2ヶ月後の3月11日に東日本大震災が発生し、人数は 2 名程度です。この制度による数ヶ月に及ぶ研

福島県にある原子力発電所において事故が起こりまし

究から本学大学院に進学する若手研究者もいます。さた。本学では研究所教員をリーダーとするチームが編らに、各教員の個人的な人脈から発展して、部局間成され、3 ヶ月以上にわたって福島県に派遣されまし

協定を締結した例もあります。タイ
・バンコクにあるチュ

た。同時に事故による影響を正確に後世に伝えるため

ラロンコーン大学工学部との連携協定により、先方のに、現在までに数多くの学術論文の発表や情報発信大学が実施するインターンシップ制度で学部 3 年生をを行いながら、特に浪江町への支援を中心に社会貢複数名受け入れて2 ヶ月間研修を行っています。この献活動を展開しています。

制度で来日した学部学生が、現在は本学大学院生と本研究所は学長直轄の１部局ではありますが、学して学修しています。さらに、海外からのニーズに応え部を持たないため、学生と直接交流する機会が少なるために、研究所独自に「国際放射線防護研修プロ

いのが実情です。私たちが所属する研究分野の人材グラム」を開設しました。現在は研究所教員の下に、確保が急務となっている現状において、本研究所教6 名の外国人大学院生が在籍しています。内部進学

員は保健学研究科の兼担教員として大学院生を指導した日本人大学院生を外国人となるべく同じ居室にしすることができます。そのために学部学生の講義や実て共同で研究を進めさせることにより、日々語学力が習にも積極的に関与して、大学院への進学を勧めな向上しているのを身近に実感できます。

がら今日に至っています。私自身は着任後 11年目を附置研究所としての機能は「研究」が中心であると迎えますが、これまでに7名の博士号取得者（4 名の思いがちですが、この研究分野が置かれている現状

外国人を含む）を輩出することができました。海外研

では、「教育」すなわち人材の育成や確保も重要です。

究機関との共同研究を通して若手研究者数名を大学

今後も人材輩出の拠点となるよう精進してまいります

院生として迎え入れましたが、欲を言えば学部からのので、引き続きご支援の程よろしくお願いいたします。

1

300kVを超える高管電圧のX線管を用いた線量校正場の開発
国立研究開発法人産業技術総合研究所
計量標準総合センター 分析計測標準研究部門
放射線標準研究グループ
研究員 石井 隼也



1．はじめにい。しかし、350 keV 以上の X 線において空気中線量計は検出部の材質や形状によって応答が異の二次電子の最大飛程は約 1 m となり、荷電粒子なる為、放射線作業現場で正確な被ばく管理を行平衡の成立には有感空気体積の周囲でそのようなうには、校正済みの線量計を使用する必要がある。

広い空間を確保する必要がある為、巨大な電離箱

線量計の校正には一般に標準器が使用され、産業となってしまう。従って、自由空気電離箱を用い技術総合研究所（以下、産総研）が保有する国家

た 350 keV 以上の X 線の線量測定は物理的に難し標準と呼ばれる一次標準器は線量の絶対測定が可い。γ線の標準器であるグラファイト壁空洞電離能である 1, 2）。従来の X 線標準は、300 kV までの箱は、空気と平均原子番号の近い高密度のグラX 線管と平行平板自由空気電離箱で構成され、最ファイト壁を用いることで、より高いエネルギー

大エネルギーは 270 keV 程度である。一方、γ線の光子に対しても荷電粒子平衡状態をつくり出す

標準は、放射性核種 Cs-137 と Co-60 とグラファことを可能としている。今回、このグラファイト

イト壁空洞電離箱により構成され、それぞれの平壁空洞電離箱を 450 kV までの高管電圧の X 線場

均エネルギーは662 keVと1.25 MeVである。従っに適応することで、標準供給可能な X 線のエネルて、これまで X 線標準とγ線標準の間の 400 keV

ギー範囲を拡大した 4）。

前後に広い範囲で標準供給出来ないエネルギー領

2．グラファイト壁空洞電離箱による線量測定

域が存在した。
400 keV 付近のエネルギー領域の照射装置は、産総研がγ線の線量標準として保有する円筒

工業用非破壊検査の配管やバルブの溶接部の放射型グラファイト壁空洞電離箱を図 1 に示す。この

線透過試験の現場で多く用いられている 3）。このグラファイト壁空洞電離箱の壁厚さは 2 mm で、分野で照射装置に搭載する線源として最も利用さCs-137 が主に放出する 662 keV のγ線に対してれる放射性同位体 Ir-192 から放出されるγ線の十分に荷電粒子平衡を成立出来るよう設計されてエネルギーは 300 keV-400 keV の割合が高い。

いる為、400 keV 付近の X 線に対する空気カーマ

また、300 kV 以上の高管電圧の X 線管も検査に利用される。特にこのエネルギー領域の光子照射を行う放射線透過試験の現場では、照射室などの高度に遮蔽された設備はない為、作業者の被ばく管理は特に重要である。
放射線防護の線量の基準として用いられる空気
カーマの測定では、電離箱の有効体積内で「荷電粒子平衡」の状態を成立させる必要がある。X 線照射の場合、自由空気電離箱を使用して荷電粒子平衡を達成するには、電離で生じた二次電子の飛程よりも電離箱の体積を大きくしなければならな

図 1 グラファイト壁空洞電離箱2

の絶対測定にも利用できる。Co-60 γ線の線量測エネルギーの下限としては 100 keV 程度と考えら定の際には、厚さ 1 mm のグラファイトキャップれる。これは、空気とグラファイトの質量エネル

を追加で装着する。

ギー吸収係数の差が 100 keV 以下では大きくな

Spencer-Attix の空洞理論に基づき、グラファ

る為、エネルギーに依存する平均質量エネルギー

イト壁空洞電離箱を用いて X 線照射時に計測され吸収係数比の値の変動が大きくなり、正確な空気

る積算電荷（ ）から以下の式により空気カーマ

カーマの決定が難しくなることに依るものであ）が得られる 5-7）。

（る。

3．X線の線質
Cs-137 や Co-60 などの放射性同位体から放出
但し、は空洞内空気の質量、は空気中されるγ線は特定のエネルギーをもつのに対し、での 1 電子 - イオン対生成に必要なエネルギー、

X 線管から照射される X 線は制動放射を利用する

は素電荷、為、光子場のエネルギースペクトルは連続的な分は空気中での相互作用で放射に寄与する平均的な割合である。

及び布となる。一般に線量計のエネルギー特性評価

は空気とグラファイトの放射線の相互用に利用される線質として、ISO-4037-1:201913）

作用の違いを補正する量で、それぞれ平均質量エに記載される Narrow シリーズと呼ばれる分類がネルギー吸収係数比、平均制限質量阻止能比であある。ISO-4037-1:2019 には、各線質について Xる。また、は空気カーマの定義に基づく測線管の管電圧と共に「付加フィルター」と「半価定の為に、以下の影響について考慮する補正係数

層フィルター」の材質と厚さが記載されている。

である。

「付加フィルター」は線質形成用のフィルターで① 電離電流の湿度変化 8）あり、鉛・錫・銅・アルミニウムが用いられる。

② 壁内での光子の減弱 2）

X 線管から出た X 線はこの付加フィルターを通る③

照射場の非一様性 9）

ことで、主に低エネルギー成分が減少し、幅の狭④

イオン再結合 10）いエネルギー分布となる。
「半価層フィルター」⑤ W 値及び初期電離 11）は、付加フィルターよりも下流に設置し、測定器⑥ 電離箱ステムによる散乱線で得られる線量がちょうど半分となる時の純金⑦

Spencer-Attix の空洞理論からの逸脱 12）

また、空洞内空気は電離体積を属板で、銅やアルミニウムが用いられる。各 X 線として、照射施設では、X 線管の種類やコリメータの形状や配置などが異なる為、ISO-4037-1:2019 に記載

以下の補正式により得られる。

された通りの付加フィルターを設定しても、必ずしも半価層フィルターの厚さは同じになるとは限らない。その為、異なる線量校正施設でも同様なは 0 ℃、標準大気圧（1013.25 hPa）におＸ線線質となるように、ISO-4037-1:2019 記載のける乾燥空気の密度であり、Ｔ とＰ はそれぞれ半価層フィルターの厚さの値を基準に、付加フィ

測定時の気温（℃）と気圧（hPa）である。

ルターの厚さを調整した。今回新しく作成した

グラファイト壁空洞電離箱による空気カーマのN-350、N-400、N-450 の X 線線質の付加フィル

絶対測定に必要な量や一部の補正係数は光子場のターと半価層フィルターの材質と厚さを表 1 に示

エネルギーに大きく依存する。従って、正確な空す。N-450 は ISO-4037-1:2019 に半価層値の記載

気カーマの測定には正確な X 線場のエネルギースがない為、ISO-N シリーズの管電圧に依存する

ペクトルの取得が重要となる。また、グラファイ

半価層の外挿値を N-450 の半価層の値として用い

ト壁空洞電離箱を用いた空気カーマ測定におけるた。

3

表 1．X 線線質の詳細大する為、支配的なフルエンスが 100 keV 以上で付加フィルター（mm）
Pb

Sn

Al

半価層
（mmCu）

N-350

4.0

2.0

4

6.68

N-400

5.8

2.5

4

7.31

N-450

7.0

5.0

4

7.80

X 線線質

ある N-200 以上の X 線線質についてはグラファイ
ト壁空洞電離箱による空気カーマ率の正確な測定が可能である。

4．空気カーマ測定の妥当性の確認得られた光子場のエネルギースペクトルから平X 線のエネルギースペクトルの取得にはプレ

均質量制限阻止能比と平均質量エネルギー吸収係

ナ 型 の 結 晶 を 持 つ Ge 半 導 体 検 出 器（BE2020,

数比、壁補正係数などの空気カーマ絶対測定に必Canberra）を使用した。Ge 検出器は一般的な放要な補正値を計算した。その測定結果の妥当性確

射線防護用の線量計の校正時の線量率（～数百μ

認の為に、「従来 X 線標準器との比較測定」と一

Gy/h 以上）では窒息現象により計数が出来なく般商用の「線量計の校正」を行った。

なってしまう場合がある。その為、X 線管内ター
4.1

ゲットから約 5 m の位置に設置し、さらに、X 線

従来標準器との比較測定

照射口付近と検出器の直前に直径 5 mm の穴をもグラファイト壁空洞電離箱を用いた X 線場でのつ鉛コリメータを配置し、Ge 検出器に入射する

空気カーマ測定の妥当性確認の為に、従来管電圧X 線を十分に低減させ、各 X 線線質の波高分布を（200 kV、250 kV）で現在の X 線標準器である平計測した。また、検出器内部での反応の除去の行平板自由空気電離箱との比較測定を行った。測為に、モンテカルロシミュレーションコードの定距離（ターゲットから測定器の基準位置までの

EGS514） を用いて、Ge 検出器の応答関数を計算

距離）は 3.0 m、X 線管の管電流は 15 mA とした。

し、アンフォールディング法により実験で得られその結果を図 3 に示す。図 3 縦軸の相対値はグラた波高分布から光子場のエネルギースペクトル

ファイト壁空洞電離により測定された空気カーマを計算した。Ge 半導体検出器を用いて測定した率の値を平板自由空気電離箱の値で割ったものでN-200 から N-450 までのエネルギースペクトルをある。平行平板自由空気電離箱とグラファイト壁図 2 に示す。図 2 に示されるフルエンスの値は各

空洞電離箱における空気カーマ決定の不確かさ

X 線線質の最大値で規格化されている。100 keV（k = 1）はそれぞれ 0.57%、0.71％だった。平行

以下において平均質量エネルギー吸収係数比が増

平板自由空気電離箱による空気カーマ絶対測定

1.010

0.8

1.005

相対値

Ｘ線フルエンス︵相対値︶

N-450
N-400
N-350
N-300
N-250
N-200

1.0

0.6

1.000

0.4
0.995
0.2
0.0

0.990
0

100

200

300

400

500

N-200

X 線エネルギー（keV）

図 2 ISO-4037-1:2019 に基づく産総研 X 線線質のエ
ネルギースペクトル

X線線質

N-250

図3 従
 来管電圧（200 kV、250 kV）における平行
平板自由空気電離箱とグラファイト壁空洞電離箱
による空気カーマ絶対測定の比較

4

は、グラファイト壁空洞電離箱のような空気とグのが分かる。今回開発した 300 kV を超える X 線

ラファイトの放射線の相互作用の違いを補正するの線質については特異的な値を示しておらず、測必要がない。その為、荷電粒子平衡が成立するエ

定結果は妥当と考えられる。

ネルギーにおいては、グラファイト壁空洞電離箱
よりも定義に基づいた空気カーマの測定が可能である。しかしながら、測定結果は図 3 中のエラー

Exradin A5

X 線照射口バーが示す相対不確かさ（k = 1）の範囲内で良く一致しており、グラファイト壁空洞電離箱においても X 線場の空気カーマを十分正確に測定が可
能である。
4.2

グラファイト壁空洞電離箱

線量計の校正空気カーマ率の照射場の基準位置に線量計を置いた際に得られる電流を とすると、その線量計の校正定数（

図4 グ
 ラファイト壁空洞電離箱による X 線場での測定の様子）は以下の式により与えら

れる。

1.04
1.03

校正定数︵相対値︶

また、校正定数の逆数がその線量計の単位空気
カーマあたりの応答を示すので、校正定数をエネ
ルギー毎にプロットすれば、校正した線量計のエ
ネルギー特性を明らかに出来る。300 kV を超える 新 た な X 線 線 質（N-350、N-400、N-450） に

平行平板自由空気電離箱（X 線）
グラファイト壁空洞電離箱（X 線）
グラファイト壁空洞電離箱（γ線）

1.02
1.01
1.00
0.99
0.98

おける空気カーマ測定の妥当性検証の為、線量計

0.97を従来 X 線管電圧（60 kV-300 kV）から Co-600.96

γ線（平均 1.25 MeV）の広いエネルギー範囲で100

光子エネルギー（keV）

1000

図5 X
 線 - γ線エネルギー領域における
球形電離箱（Exradin A5）の校正結果校正することで、そのエネルギー特性を実験的に評価した。線量計は、一般商用の球形電離箱
Exradin A5（Standard Imaging, Inc.）を選択し、線源距離は全て 3.0 m とし、線量率 1.8 mGy/h –5．まとめと今後の展開

2.2 mGy/h の範囲で校正を行った。グラファイト

γ線の一次標準器であるグラファイト壁空洞

壁空洞電離箱を用いた X 線場での校正の様子と電離箱を 300 kV を超える高管電圧の X 線場に適

全校正結果をそれぞれ図 4、図 5 に示す。図 5 に応することにより、ISO-4037-1:2019 に基づく新示される校正定数は Co-60 γ線照射場で得られた

たなエネルギー領域の X 線線量校正場を整備し値を１として規格化される。また、エラーバー

た。新たな X 線線質におけるグラファイト壁空は、全て相対拡張不確かさ（k = 2）を表してい洞電離箱を用いた空気カーマ校正の線量率の範る。X 線場のエネルギー領域では、校正定数の値

囲として、最大の線量率は X 線管の最大出力ではエネルギーと共に増加し、N-450 の実効エネル～ 140 mGy/h である。一方、低線量率の校正は、ギー（369 keV）と Cs-137 γ線のエネルギー（662

一次標準器であるグラファイト壁空洞電離箱よりkeV）の中間でピークとなるように分布しているも空気体積の大きい仲介電離場を用いて、～ 1005

os16, 1-52

µGy/h 程度まで校正が可能である。仲介電離箱を用いた低線量率で空気カーマ決定の不確かさは、

9） Rogers D W O and Treurniet J（1999）NRCC～ 2%（k = 2）程度を見込んでいる。今後、産総Report PIRS-663 and CCRI Working document,

研の依頼試験として校正サービスを運用する予定

CCRI（I）/99-26, 1-25.
10） Boutillon, M.（1998）Phys Med Biol. 43, 2061-

である。
今後は、300 kV を超える X 線場における空気2072

カーマ測定の更なる妥当性確認の為に、同様な

11） Seltzer, S. M., Fernandez-Varea, J. M., Andreo, P.,

X 線場で線量計の校正が可能な海外の標準機関

Bergstrom, P. M. Jr., Burns, D. T., Krajcar Bronic,

15, 16） と比較測定を実施し、線量測定の信頼性を

I., Ross, C. K. and Salvat, F.（2016）J. ICRU, 14,

確保していく予定である。

1-110.
12） Borg, J., Kawrakow, I., Rogers, D. W. O. andSeuntjens, J. P.（2000）Med. Phys. 27, 1804-1813.

参考文献

13） ISO 4037 - 1 （2019） X and gamma reference

1） Kurosawa, T. and Takata, N.（2005）J. Nucl. Sci.
Technol. 42, 1077-1080.

radiation for calibrating dosemeters and doserate2） Kurosawa, T., Takata, N. and Koyama, Y.（2005）

meters and for determining their response as aAppl. Radiat. Isotopes. 62, 805-808.

function of photon energy – part 1：radiation

3） 石井隼也（2021）計量標準報告10-3, 399-408.

characteristics production methods

4） Ishii, J., Kurosawa, T. and Kato, M. （2022）

14） Hirayama, H., Namito, Y., Bielajew, A. F.,

Biomed. Phys. Eng. Express 8, 015021.

Widerman, S. J. and Nelson, W. R.（2005）KEK

5） Gray, L. H.（1936）P. Roy. Soc. A-Math. Phy.

Report, 2005-8

156, 578-596.

15） Ankerhold, U.（2007）Radiat. Prot. Dosim. 123,
137-142.

6） Spencer, L. V. and Attix, F. H.（1955）Radiat.
Res. 3, 239-358.

16） Zhao, R., Wu, J.-J., Xu, Y., Ren, G.-Y., Du, H.-Y.,

7） Nahum, A. E.（1978）Phys. Med. Biol. 23, 24–38.

Yu, J. L. and Che, W.-N.（2021）Radiat. Prot.

8） Bichsel, H., Peirson, D. H., Boring, J. W., Green,

Dosim. 192, 453-459.

A., Inokuti, M. and Hurst, G.（1979）J. ICRU,◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

令和4年度 下期研修講座のご案内
定

講 座 名

開 催 期 間講 座 の 目 的期

原子力防災入門講座 第 7 回 11月24日～ 11月25日

講

原子力教養講座

第38回 12月 7 日～ 12月 9 日

座

放射線管理入門講座 第91回

放射線業務従事者
教育訓練

1 月23日～ 1 月27日

原子力防災活動に必要な放射線（能）に係る基礎知識の習得を目指す。
原子力の基礎的な知識を身につけることを目指す。
放射線管理業務の基礎的な知識、技術の習得を目指す。

初期教育・再教育共に原則として各々月１回開催（オンライン方式）＊開催日は当協会ホームページを参照、またはお問合せください。

開催場所：公益財団法人放射線計測協会
募集人員：定期講座 16 名
放射線業務従事者教育訓練 20 名程度
申込方法：当協会ホームページ http://www.irm.or.jp から直接お申込み下さい。
担
当：研修・普及グループ TEL 029-282-0421（直）受付時間 9：00 ～ 17：30＊ 以上のほか、講師派遣による研修を実施していますので、ご相談下さい。

6令和3年度事業報告・決算報告
令和3年度事業報告・決算報告の概略を紹介します。
（全文は協会のホームページ http://www.irm.or.jpで公開しています。
）

令和3年度事業報告書（概要）
公益財団法人放射線計測協会（以下、協会と記述）は、「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射放射線計測の信頼性向上に必要な事業を実施するととも線・放射能の計測」では、放射線計測に関する専門的知に、その成果の活用及び放射線計測に係る技術教育を行識・技術に基づき、原子力・放射線関連機関、地方自治

うことにより、原子力・放射線の利用開発の健全な発展

体、産業界等にトレーサビリティのある品質の高い校正並びに安全・安心な社会の実現に寄与してきた。

サービスを提供した。また、原子力・放射線施設等に関

令和 3 年度は、当協会の公益目的事業「放射線計測の連する試料中放射能の分析・測定、放射線管理計測等の信頼性確保に係る事業」に係る以下の業務を実施し、原業務を通じて放射線安全確保に寄与した。

子力・放射線利用における放射線安全確保に資するとと「放射線計測に係る研修及び放射線知識の普及」では、

もに、信頼性の高い放射線計測技術の提供と正しい放射放射線計測の専門的知識を活用した定期講座及び放射線知識の普及に係る活動を行った。しかしながら、前年

線業務従事者のための教育訓練等を実施するとともに、度に引き続き、新型コロナウィルス感染症拡大の影響に

国、地方自治体等のニーズに即した放射線教育及び体験

より、研修・知識普及に係る事業では一部講座の縮小や活動を含む知識の普及活動を実施した。しかしながら、中止を余儀なくされた。

前年度と同様、新型コロナウィルス感染症の影響により、「放射線計測に係る調査 ･ 試験研究及び技術開発」の一部の定期講座や放射線計測専門家会合の開催を中止

業務では、線量測定機関認証制度の具体的な運用のためするなど、大幅に活動の縮小を迫られた。

の基礎データの収集及び解析を実施した。

令和3年度正味財産増減計算書
令和 3 年 4月1日～令和 4 年 3月31日
科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1）経常外収益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入
経常外収益計（2）経常外費用
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

550
2,109
291,618,035
151,822291,772,516

1,352
8,834
303,532,937
2,624,687
306,167,810△ 802△ 6,725△ 11,914,902△ 2,472,865△ 14,395,294

272,330,570
22,323,710
294,654,280△ 2,881,764

277,272,318
22,673,006
299,945,324
6,222,486△ 4,941,748△ 349,296△ 5,291,044△ 9,104,250

499,000
0499,000

481,400
116,068
597,468

17,600△ 116,068△ 98,46800
499,000△ 2,382,764
199,701,720
197,318,956
0
197,318,956

00597,468
6,819,954
192,881,766
199,701,720
0199,701,720

00△ 98,468△ 9,202,718
6,819,954△ 2,382,764
0△ 2,382,764

7新 役 員 のご 紹 介
令和 4 年 6 月24日開催の当協会第 12 回評議員会（定時）において、任期満了に伴う理事の改選が行われ、新理事が選任されました。また、同日開催の第 31回理事会（臨時）において、代表理事（理事長、専務理事）
及び業務執行理事（常務理事）が選定され、新たな体制をもって業務に当たることになりました。


令和 4 年 6 月 24 日現在   

公益財団法人放射線計測協会役員
氏

名

理 事 長

上塚

寛

公益財団法人放射線計測協会

理事長

専務理事

村上

博幸

公益財団法人放射線計測協会

専務理事

常務理事

関口

照枝

公益財団法人放射線計測協会

常務理事

理

占部

逸正

福山大学

事

現

職

新任

名誉教授

理

事

齋藤

則生

国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター
計量標準普及センター 国際計量室 招聘研究員

理

事

菅井

研自

公益財団法人放射線影響協会

常務理事

新任

理

事

横山

須美

藤田医科大学 研究推進本部
オープンファシリティセンター

理

事

吉澤

道夫

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究部門 原子力科学研究所 副所長

監

事

天野

晋

監

事

須賀

伸一

准教授

東京ニュークリア・サービス株式会社
株式会社NAT代表取締役社長

代表取締役社長

短信◆日本原子力学会北関東支部技術功労賞受賞

する法律施行規則の一部改正を受け、「放射線障害予防規程に定めるべき事項に関するガイド」が改正されました。
ガイドでは、施行規則第 20 条における測定の信頼性を確保するため、測定に用いる放射線測定器の点検及び校正の方法並びにこれらの組合せについて、許可届
出使用者及び許可廃棄業者が作成する放射線障害予防規程において定めるべき事項が記載されています。
当協会は、長年にわたり信頼性の高い放射線測定器の点検・校正を実施してきた実績を通じて、これからも放射線測定器を使用されるお客様をサポートして参ります。

令和 4 年 4 月 1日に第 18 回（令和 3 年度）日本原子力学会北関東支部技術功労賞が発表され、当協会事業推進
部が、「長年にわたり信頼性の高い放射線測定器の校正を実施し、標準を供給してきたこと」による原子力施設等への技術支援分野における貢献が認められ、技術功労賞を受賞いたしました。

◆放射線測定の信頼性確保の義務化について

令和 5 年 10 月1日施行の放射性同位元素等の規制に関

人 事 往 来退任（4.6.24）
理
事
異動
（昇任）
（4.7.1）
事業推進部長

事業推進部技術主席（計測 GL）
事業推進部技術主席（研修 ･ 普及 GL）
事業推進部校正 GL
総務部総務 GL

小島 周二
當波 弘一

澤畠 忠広
平根 篤志
内田 芳昭
乾
有紀

編 集 後 記新型コロナウィルス対策としての行動制限がなくなり、WHOもパンデミックの終わりが視野に入ってきたとの認識を示すなど、ようやくかつての日常が戻るかも知れないと期待を抱く今日この頃ですが、まだまだ油断は禁物、感染防止対策が欠かせない日々が続きます。
この放計協ニュースがお手元に届く頃にはさらに状況が良くなっていることを祈ります。

放計協ニュース No. 70 Oct. 2022
発 行 日 令和 4 年 10月15日
発行編集

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