個人情報保護宣言（令和４年 7 月）

福岡県庁信用組合

令和４年７月２９日
福岡県庁信用組合

個人情報保護宣言
当組合では、個人情報保護および個人番号（以下「個人情報等」という。）の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下「法令等」という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合の店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。
１．個人情報の利用目的
当組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
２．個人情報の適正な取得について
当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
（１）預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報（２）個人信用情報機関等の第三者から提供された情報（３）商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
３．個人データの第三者提供
当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
４．個人データの委託
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取り扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
（１）お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合（２）情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
５．個人データの共同利用
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で個人データを共同利用することがあります。共同利用を行う場合には、予め以下の①から⑤の内容を公表します。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。
① 共同利用する旨② 共同して利用される個人データの項目③ 共同して利用する者の範囲④ 利用する者の利用目的⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
６．個人情報等の安全管理措置に関する方針
当組合では、取り扱う個人情報等の漏えい･滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等においてに定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。
（１）個人データの適正な取り扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記８．のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取り扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。
（２）取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の全管理段階を通じた取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。
（３）個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはその恐れを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。
（４）個人データの取り扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規程に記載しています。
（５）個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。
（６）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
７．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求（１）開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
（２）訂正等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（３）利用停止等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。
（４）ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレク
トメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、（１）、（２）、（３）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。
ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本店窓口までお申し出ください。
８．ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取り組んで参りますので、個人情報の取り扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申し出ください。

福岡県庁信用組合
所在地 福岡市博多区東公園７－７
代表者 川﨑 俊丸
総務課

Ｔｅｌ
Ｆａｘ

０９２－６４１－７４５４０９２－６３２－４４２５以上別紙
個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的【業務内容】〇預金業務、為替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務〇法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務〇その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）【利用目的（個人番号を含む場合を除く）】〇各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため〇犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため〇預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため〇融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため〇適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため〇与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため〇他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため〇お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため〇市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため〇ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため〇提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため〇各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため〇組合員資格の確認および管理のため〇組合員の給与・期末勤勉手当からの控除における管理および適切な業務遂行に必要な範囲で当該組合員の所属する団体に提供するため〇その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため（上記の各利用目的のため、当組合の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。）

【個人番号の利用目的】（１）役職員等（当組合の役職員ならびにその配偶者および扶養家族をいう。
以下同じ）に係る事務①給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務②健康保険・厚生年金保険届出事務③雇用保険届出事務④国民年金の第 3 号被保険者の届出事務（２）顧客等(当組合の個人の顧客および組合員をいう。以下同じ)に係る事務①出資配当金の支払いに関する法定調書作成・提供事務②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務③金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務④非課税貯蓄制度等の適用に関する事務⑤預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。）・社会保障における資力調査等に関する事務⑥預貯金口座付番に関する事務（３）役職員等および顧客等以外の個人に係る事務① 報酬・料金等の支払調書作成事務
以上（令和４年７月改）