令和５年度

山口県の農業施策に関する意見書

農業委員会組織は、その主たる責務である、担い手への農地の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、「農地等の利用の最適化」に積極的に取り組んでいます。
今回、こうした活動を一層円滑に行うため、農業委員会法第３８条第 1 項及び第５３条第 1 項の規定に基づき、県下農業委員会の農地等利用最適化推進施策の改善に係る意見を集約し、令和５年度山
口県農業施策に関する意見として取りまとめましたので提出します。
意見を踏まえた施策の実現に向け、特段のご配意を賜りますようお願いします。

令和４年１１月１８日

山口県知事

村 岡嗣 政様

一般社団法人山口県農業会議会長

林哲也

１．食料安全保障の観点を踏まえた地域農業の振興
我が国の農業は、長年、農機具や資材等の価格が上がる中、米価など農産物価格は低下し、厳しい経営を強いられてきた。
これに加え、近年、長引くコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵攻等により、食料需給の変化、米価の一層の低迷、肥料・燃油・生産資材価格の高騰、労働力不足など様々な問題が発生している。
また、世界的な食料危機も危惧される状況の中、我が国の食料自給率は38％と主要先進国の中で最低の水準にあり、食料の安定供給体制を構築する重要性はますます高まっている。
このため、食料自給率の抜本的向上を政策の柱に据え、農業が本来の役割を発揮し、食料の安定供給が確保される政策の強化が不可欠である。
ついては、国への働きかけも含めて次の施策等を推進されたい。

①食料自給率の向上のためには、優良農地の保全及び担い手確保が最重要であることから、食料安全保障の観点も踏まえて、農地の集積・集約や新規参入の促進など、農地利用の最適化の取組を一層支援すること。
②肥料や燃油、農業用資材等が世界的な経済情勢等により高騰しているが、価格転嫁が難しい中で、化学肥料の低減や効率的な生産に取り組む農業者を引き続き支援すること。また、農産物の生産に不可欠な肥料や農業用資材の安定供給のため、国内調達への転換も含めて対策を検討・実施すること。
③県内で生産された農産物を県民が消費する「地産・地消」の推進は、地域農業の振興のみならず、食料の安定供給や健康な食生活の観点からも重要であることから、県民の「地産・地消」への理解と取組を一層醸成すること。

【資材価格高騰等に係る調査結果】

有効回答：県農業法人協会の会員 23 法人

農業経営への影響の有無
出ている
1565％
今後出る恐れ
835％
当面出ない
0－
分からない
0－

農業経営への影響の具体的内容
資材、肥料の価格高騰により赤字化
肥料や資材が入ってくるか不安
販売価格への価格転嫁ができない
飼料の暴騰により畜産経営が危機
労務費や運賃が高騰
電気、燃料、ガソリン等の値上げ

１２３４※令和４年７月

県農業会議が山口県農業法人協会の６５会員に対して緊急調査- 1 -２．人・農地プランの法定化等を踏まえた農地利用の最適化の推進（１）法定化された「人・農地プラン」の策定・実現に向けた支援
今年５月、農地の集約化と人材の確保・育成を一層推進するため農業経営基盤強化促進法等が改正された。
具体的には、人・農地プランを「地域計画」として法定化し、法律に基づいて市町による計画づくりを促すとともに、人口減少や高齢化に伴う農地の荒廃を食い止めるため、１０年後を目途に地域が目指すべき効率的な農地利用の姿を「目標地図」として作成することされた。
その中で、農業委員会は、市町の求めに応じて「目標地図」の素案を作成するとともに、「地域計画」の実現に向けて農地の利用関係の調整に取り組むという重要な役割を担うこととなった。
ついては、国への働きかけも含めて次の施策等を推進されたい。
①市町農業委員会が、農地一筆ごとに将来の耕作者を特定して地図化する「目標地図」の素案を的確かつ円滑に作成できるよう事務局も含めた体制強化や十分な予算確保を支援すること。
②地域計画の策定やその実現に向けて、農業者、農業委員会、農地中間管理機構、ＪＡ、土地改良区等による協議の場の設置・運営に必要な経費を全額措置すること。
③地域計画で担い手として位置づけられた中心経営体を始めとする担い手への支援強化、また、中山間地域も含めて大区画化など地域の農業基盤の整備やスマート農業の導入等を一層推進すること。
④中心経営体を特定できない条件不利地域等については、新規参入者の確保や、兼業農家なども担い手として位置付け、支援事業の要件緩和や優先的な事業採択を行うこと。

- 2 -（２）農地利用の最適化推進に向けた担い手確保対策等の推進
農業委員会は、農地利用の最適化に向けて、農地の利用集積・集約等に取り組んでいるが、高齢で離農する農家などの農地の受け手となる担い手がみつからず、対応が困難なことが多い。
このため、担い手や後継者の確保が喫緊の課題となっており、更には、農業の成長産業化に向けて、国の｢みどりの食料システム戦略｣にも呼応しながら、スマート農業や有機農業等を実践できる高い技術を有する人材の育成も急務となっている。
ついては、次の施策等を推進されたい。
①次代を担う就農者を確保するため、募集から研修、就業、定着までの一貫した全国トップレベルの山口県の支援施策である「担い手支援日本一総合対策事業」を一層推進すること。
②農業により安定した所得が得られるよう農産物の価格安定対策や地産地消、また、６次産業化などの取組を一層推進すること。
③今ある農業経営を後継者に円滑に継承できるよう、経営資産や栽培技術等の円滑な継承に向けて一貫した支援を行うとともに、第三者継承などへのマッチング強化を図ること。
④農業大学校等を統合して整備中の「農林業の知と技の拠点」の形成・整備において、本県の農業を牽引する高度な技術を持つ人材を育成するとともに、既存農家への技術波及にも努めること。

※出典：全国農業会議所調査- 3 -３．農地利用の最適化推進に向けた農業委員会組織への支援（１）農業委員会組織の一層の体制強化
農業委員会では限られた人員体制の中、農地等の利用の最適化（担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）を実現すべく幅広い取り組みを行っているが、人・農地プランの取り組みや遊休農地対策への対応等により業務量が過重になっている。
そうした中でも、農業委員会は、人・農地プランの目標地図の素案の作成など期待される役割を的確に果たしていく覚悟である。
ついては、国への働きかけも含めて次の施策等を推進されたい。
①市町農業委員会が、「地域計画（人・農地プラン）」の実行を始めとする質量ともに増大している農地利用の最適化の業務を適確に推進できるよう、事務局も含めた体制強化や十分な予算確保を支援すること。
②山口県農業会議が、農業委員会ネットワーク機構としての機能を適確に果たし、市町農業委員会の活動を的確・継続的にサポートできるよう体制強化や活動強化に必要な予算確保を支援すること。
③担い手への農地の集積・集約化を加速するために農業委員会組織に交付されている「機構集積支援事業補助金」の十分な確保と補助対象経費の拡大を国に働きかけること。
【農業委員会の責務】【必須事務】① 農地法等による事項② 農地等の利用の最適化【体制】
農業委員２６４人（任命）
農地利用最適化推進委員
３７１人（委嘱）

農地等の利用の最適化「①担い手への農地利用の集積・集約化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進」を強力に進めていく。

- 4 -（２）農業委員会活動のデジタル化・スマート化の推進
農業委員会は、毎年８月頃に、全ての農地について農地パトロール（利用状況調査）を実施することとなっている。
しかし、農道が荒廃して現地確認に支障をきたしている農地も多く、また、実施時期が真夏で調査に当たる農業委員・推進委員への負担も大きい。
ついては、国への働きかけも含めて次の施策等を推進されたい。
①農地パトロールの実施時期に柔軟性を持たせるとともに、GPS 機能のついたタブレット端末や空撮用のドローンなど ICT を活用した効率的・効果的な調査への移行を引き続き支援すること。
②現在、農地パトロールにおいて、人工衛星やドローンにより得られる画像又は動画の使用は、遊休農地に該当する恐れがない農地に限定されている。しかしながら、目視での現地確認に支障をきたしている農地のほとんどは遊休農地の可能性の高い農地であることから、遊休農地の可能性のある農地についても、人工衛星やドローンの画像等が活用できるようにすること。
③農地の貸し借りに関する意向を迅速に権利移動に繋げるため、また、コロナ禍の中にあっても円滑に情報共有ができるよう、すべての農業委員と農地利用最適化推進委員がタブレット端末を持てるよう引き続き支援すること。

遊休農地に関する措置の流れ- 5 -４．農地・農業を守るための適正な法規制（１）農地の権利取得に係る下限面積要件の廃止への対応
農地法第３条第２項第５号の農地取得の下限面積要件が突如廃止され、現場の農業委員会からは、投機的な農地の取得や無秩序な小面積の農地所有等により農地利用の集積・集約化への支障などの懸念がある。
ついては、次の内容を国に働きかけられたい。
①今回の改正趣旨と許可事務の適切な運用が図られるよう、明確な許可基準を定めて周知等をすること。
②特に、農地の集団化やその他の周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずる恐れがあると認められる場合は許可できないことを明確にすること。
【農地法第 3 条許可：農業委員会の許可が必要】
従前
変更

下限面積 ５０㌃⬇
下限面積 なし（２）一般企業の農地取得等への慎重な検討
国家戦略特区諮問会議や規制改革推進会議において、一般企業の農地取得の全国展開、農地所有適格法人の議決権要件の緩和に向けた議論が行われているが、農村現場では、投機的な農地取得など農地の不適切な利用や、継続的に農地が活用されるのか懸念がある。
ついては、次の内容を国に働きかけられたい。
①一般企業の農地取得については、投機的な農地取得の排除や地域農業との調和などの担保措置が必要不可欠であり、農業・農村現場の実態と農業者の意向を十分に踏まえて慎重に検討すること。
【農地所有適格法人（農地を所有できる法人）の現行要件】
１ 法人形態２ 事業内容株式会社（公開会社でないもの）、農事組合法人、持分会社
主たる事業が農業（農産物の加工・販売等の関連事業を含む）［売上高の過半］

３ 議決権

農業関係者が総議決権の過半を占めること

４ 役

役員の過半が農業に常時従事

員

- 6 -

（３）地域と調和のとれた太陽光発電施設の設置・管理等
現在、太陽光発電施設に係る農地の転用許可申請が多数行われ、また、2050 年カーボンニュートラルに向けて、今後、一層発電施設の導入が推進される状況にある。
農業委員会は、発電事業の内容を厳正に審査し、農地法の適正な執行に努めているところであるが、転用後、施設の維持管理に起因する近隣トラブル、環境問題等の問い合わせや苦情が農業委員会に寄せられている。
また、今後、発電施設の老朽化や固定価格での買取期間の満了等により、事業者が事業から撤退して発電資材等を放置し、その結果、近隣農地に悪影響を及ぼすのではとの強い危惧が農業者にある。
ついては、国への働きかけも含めて次の施策等を推進されたい。
①担い手による集団的な農地利用が実施・計画されている地域、また、景観や災害懸念等、現地で課題があると想定できる場合については、太陽光発電施設の設置を認めない制度とすること。
②太陽光発電施設を設置する場合は計画段階で地元に周知することや、既存施設も含めて、事業中のみならず事業終了後も適切な管理が担保されるよう法令により事業者に義務付けるとともに､自治体による実効性のある指導が可能となるよう国に働きかけること。
③土砂の流出を防ぐための沈砂池等の整備や防草シートの敷設等、近隣住民や農地の被害防止の施工基準を策定し、義務付けること。
（転用件数）

837
8442481,092 件（Ｈ27）

801780280

307

1,081 件 1,087 件（Ｈ28） （Ｈ29）

426

946

815
834

587

1,263 件 1,402 件（Ｈ30） （R1）370

1,204 件
(R2)

422

69

72

74

4037

38

109 ㌶
（Ｈ27）

109 ㌶
（Ｈ28）

70

83

92

112 ㌶
144 ㌶
168 ㌶
（Ｈ29） （Ｈ30） （R1）
- 7 -8676

太陽光

1,368 件
(R3)

（転用面積）
74

その他

5784

140 ㌶
(R2)

170 ㌶
(R3)

その他
太陽光

５．地域の実情を踏まえた水田活用の直接支払い交付金の見直し
農林水産省は、主食用米からの転作を促すため生産者に支払ってきた「水田活用の直接支払交付金」の交付対象を厳格化し、今後５年間で一度も水稲作付けが行われない農地を交付金の交付対象外とする方針を示した。この方針に対して、農業現場では、戸惑いが生じており、また、中山間地域などの条件不利地では、耕作放棄地の増加が危惧される。
ついては、国への働きかけなど次の施策等を推進されたい。
①今後５年間で一度も水稲作付けが行われない農地を水田活用の直接支払交付金の交付対象外とする方針については、地域の実情や課題を十分に把握した上でその運用を図っていくとともに、生産現場に対して丁寧に説明を行うこと。
②水田を畑地化した場合、条件不利な中山間地域においても農業者の所得が確保され、再生産が可能となるよう、中山間地域対策や畑作物の生産対策等の更なる充実等、地域政策も含めた営農トータルの視点で持続可能な対策を講じること。

- 8 -６．新型コロナウイルスの影響を受ける農業者への継続支援
地域の農業者は、新型コロナウイルスにより、宿泊施設、外食産業や酒造会社などに向けた売上の大幅な減少や、業務用需要が落ち込む中、米価の大幅な下落など大きな影響を受けてきており、未だ、収束が見通せない状況にある。た。
ついては、国への働きかけも含めて次の施策を推進されたい。
①新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で、収入が減少している農業者への継続的な支援を行うこと。

７．鳥獣被害防止対策の推進
県・市町の支援のもと、捕獲対策の強化や、地域ぐるみの被害防止活動の効果もあって、平成２２年度をピークに被害は減少傾向にあるものの、令和３年度においても４億円近い被害が発生しており、農業者の営農意欲を奪って、耕作放棄地の増大にも繋がっている。
ついては、次の施策を推進されたい。
①市町の行政区域を超えた捕獲活動も含めて、地域で一斉に駆除する体制の構築など効果的な捕獲活動や進入防止柵整備の促進、また、狩猟免許取得に係る助成拡大や猟銃保有に係る負担軽減などによる捕獲従事者の確保など、引き続き、鳥獣被害防止対策を推進すること。
◯山口県の農林業の鳥獣被害面積及び被害金額- 9 -

出典：山口県資料