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中期目標・中期計画一覧表

様式３（法人番号５３）

中

期

目

標

中

（前文）大学の基本的な目標
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成１８年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研
究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリキュラム改革（平成２０年度）、学長を補佐する体制の強化（平成２３年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち
京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつ
つ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さら-1-

京都教育大学期

計画（大学名）京都教育大学

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京都教育大学に教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。
◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日
２

教育研究組織この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、大学院を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置[学士課程][学士課程]【１】初等中等教育を担う教員の質の向上のため、教育課程を体系化し質保証を行い 【１】高い倫理観と人権意識を備え、かつ初等中等教育段階における高度な専門的指導力と実践つつ実践的指導力を有する教員を養成する。
的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる教員を養成するために平成２８年度から初年次教
育や実地教育等教育内容を見直し、教育課程の体系化を更に推し進める。
[学士課程][学士課程]【２】地域の義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担うとともに、京都の特 【２】地域の義務教育において中心的役割を担う教員を養成し、京都府における小学校教員養成
性を活かし、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
占有率を２０％以上に維持するとともに、京都を中心に広範な地域に向けて輩出し、教員就職率を７０％以上に維持する。

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京都教育大学［大学院修士課程］［大学院修士課程］【３】学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる 【３】学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広 研究」を平成２８年度から研究科共通科目として開講するなど、教育実践に関する科目を柱として範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
専修各分野の理論と教育実践を結ぶ教育課程の充実を図ることによって、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力と研究遂行力を有した指導的立場に立ちうる教員を養成し、教員就職率を７０％以上に維持する。
【４】大学院段階の６年制教員養成高度化コースについては、学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から必修化し、「教職実践研究」への専修横断的なグループ学習の導入等によって、アクティブ・ラーニングなどの新しい学習をデザインできる実践的指導力を高める教育課程を実施し、教員就職率９０％を達成する。
［大学院専門職学位課程］［大学院専門職学位課程］【４】京都の大学の連合による連合教職大学院の特長を活かして、現代的教育課題 【５】連合参加大学と京都府・市教育委員会との定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成し、近畿を中心と や「連合教職大学院実務担当者会議」等により連携・協働し、学部新卒院生については、教員就した広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
職率を９０％以上に維持する。現職教員院生等については、現任校や地域の課題を分析し、展望すること等を通して、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を養成するとともに、修了５年後に職場における管理職の割合などについて、アンケート調査や面談によって追跡調査を継続的に行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【５】社会の要請に応えるため、将来の教員養成像を見通して教員養成高度化に対応する教育の実施体制へと移行する。

【６】教学支援の充実、教育の質の保証のため、教学に関するデータを収集・分析する実施体制を整備する。
【７】教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつけるため、引き続き FD 委員会
を中心として、ＦＤ研修、授業アンケートからのフィードバック等の活用など、組織的な取組を行う。
【８】教科・教職の専門性、教育実践力及び教育実践に関する研究遂行力を有する教員を養成するため、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした、相互補完的で柔軟な教育体制を構築する。

【６】学生に対して教員としての確かな実践的指導力を育成するため、学校現場にお 【９】学校現場で指導経験のある大学教員の割合を２０％以上に維持するとともに、学校現場で指導ける指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる。
経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期間中に４０％以上にする。
（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【７】教員養成教育から就職指導に至るまで一元化した学生支援体制を充実させる。 【１０】就職支援を強化するために、教職キャリア高度化センターと関連する委員会とが連携するとともに、入試区分ごとの履修状況、就職状況等のデータを一元的に管理・活用する。また、進路指導を充実させるため、１回生から指導教員等による年２回の進路面談等を実施する。

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京都教育大学【８】大学生活に対する学生の多様なニーズを把握し、学生相談体制を充実させ、学 【１１】学生生活に関する多面的・継続的な調査を行うとともに、学生と大学の情報交換の場を設け、生の課外活動及び自主的活動を支援するとともに、学修環境を充実させる。
学生の多様なニーズを把握する。また、学生に対する経済的支援においては、入学料・授業料等免除、奨学金貸与について、各学生の状況をよく見極め、きめ細かく対応する。さらに、外部の奨学金制度の案内・紹介をより充実して行う。
【１２】障害のある学生や留学生など特別な支援を必要とする学生に対しては、教員や関連事務組
織、支援学生等が連携し、支援される学生も含めた懇談会の開催やチューターなどの支援者の配置を工夫するなど、個人の状況に応じた支援をきめ細かく行う。
【１３】質の高い教員を養成するため、学生科研費（e-Project）や支援の必要な学生へのピアサポー
トなど、学生の課外活動や社会活動等多様な自主的取組を積極的に推進するとともに、モラル人
権意識を高めるために学生自治会によるリーダーストレーニングや研修会など学生の自主的取組を支援する。
【１４】高い教育実践力やコミュニケーション能力を育成するために、図書館や自習室などの自主的学習環境について、利用者のニーズに合わせた、グループ学習、アクティブ・ラーニング形式の学
習、模擬授業、個人学習等のための環境整備を行う。
【１５】学生の自主的学習や ICT 活用指導力向上のための基盤として、情報機器や情報ネットワー
ク等を整備し充実させる。また、ICT 活用指導力の向上を図るため、まず初年次から電子黒板などの ICT 機器の活用方法を学ばせ、教育方法・教育工学関連授業のみならず、ICT を用いた発表を行わせるなどの経験を積み上げ、ICT を効果的に用いることができる教員を養成する。
【１６】京阪奈三教育大学の連携を推進し、引き続き三大学の学生の自主的活動を支援し、三大学合同による学生主体の合同セミナーや教員採用説明会等を継続的に開催する。合同セミナーは、
対面セミナーだけでなく、ＴＶ会議システムも活用し、学生の自主的な企画・運営を支援し、学生の主体性を引き出す。また、教員採用説明会については、双方向遠隔授業システムを活用する。
（４）入学者選抜に関する目標（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【９】アドミッション・ポリシーに基づき、教職を強く志望し、適性の高い学生を入学させ 【１７】教職を強く志望し、かつ適性の高い学生を入学させるため、入学から卒業までの教学データるため、高大連携事業を推進するとともに、多様な入学者選抜を実施する。
の分析を基に、小論文や口頭試問等の多様な学力把握の方法を改善するとともに、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の実施の検討を進める。
【１８】京都府各地域の初等教育に貢献する教員を養成するために、地域指定推薦入試を引き続き実施する。
【１９】大学における教員養成と繋ぐために、大学教員等を派遣して高等学校での教職に関連した
カリキュラムの実施を支援するなど、高等学校や教育委員会で取り組まれている高大連携事業を推
進する。

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京都教育大学

２ 研究に関する目標

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【１０】学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向け 【２０】教員の専門分野に係る基礎研究・応用研究やその成果を教育に活かす実践研究等で外部た実践研究を生かしながら、教育に関わる学術研究を総合的に推進する。
資金の獲得につながる研究を、学長裁量経費を活用して支援する。
【２１】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育
やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。
【２２】現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発等、教育委員会や他の教育機関と連携して教育現場のニーズに応える共同研究や協働プロジェクトを企画・実施する。
【１１】研究活動の成果を広く社会に公表するとともに、積極的に学校教育や研修事
業等に活かして社会に還元する。

【２３】大学ホームページ内の研究活動に関する部分及び学術情報リポジトリを更新・整備するとともに、シンポジウム等を開催して研究活動の成果を広く社会に公表する。
【２４】組織的な共同研究や研究プロジェクトの成果を教育創生リージョナルセンター機構の事業等
を通して社会に還元する。

（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【１２】大学の目的に沿った研究を発展させるため、効果的な研究実施体制を整備す 【２５】大学教員と附属学校教員が共に教科別及び教育課題別の分科会に属して教育研究と教育る。
実践について研究・交流する「教育研究交流会議」を通じて、附属学校や大学の教員集団による、本学の FD 研究やカリキュラム開発等に関する組織的な研究を企画・実施する。
【２６】若手研究者の挑戦的な研究を支援するため、研究費の特別枠を設ける。

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３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

京都教育大学

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【１３】初等・中等教育に関わる教員のリーダーとして地域の教育に貢献する人材の養 【２７】教育委員会の管理職及び公立学校長で構成される「京都教育大学連携協議会」を毎年３回
成や現職教員を支援する先進的研修等の研究開発の取組によって、地域の教員養 程度開催し、養成すべき教員像、現職教員の研修の在り方、教員養成・研修の高度化の方策等に
成・研修高度化において中心的役割を担う。
ついて実質的な意見交換を引き続き行う。
【２８】教員養成大学の特色を活かした地域貢献と学生教育を融合する観点に立ち、大学教員と学生等による出前授業等大学資源の地域への開放を積極的に行う。
【２９】連合で運営されている教職大学院の強みである学外との連携を一層充実させ、国内外の大学と現職教員の研修についての研究交流を行う。
【３０】京阪奈三教育大学の連携により、教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研修の課題に協働して取り組み、平成２９年度までに各連携拠点で開発されたプログラム等を点検・実施し、平成３０年度以降は、その成果に基づき各連携拠点の機能を充実させて運営を継続しつつ、地域の教育委員会と連携・協働し、現職教員の教育・研修機能を強化するとともに現職教員の「働き方改革」に貢献するための先進的な研修手法の開発と活用をめ
ざし、京阪奈地域におけるリージョナル・レベルでの教員養成・研修高度化のための連携モデルを構築する。また、センター機構の組織整備により機能強化した教職キャリア高度化センターを核として、京都府・市教育委員会との連携・協働により、初任期の教員支援や教員研修高度化のためのICT を活用した初任期支援システムや Web 講義等の事業を推進する。平成２８年度には大阪教育大学と奈良教育大学の教員も参加した Web 講義を実施する。
４ その他の目標

４ ４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【１４】国際的な視点に立った研究を推進し、国内外の研究交流を促進する。

【３１】国際的な視点に立った研究活動への支援を行うとともに、学生・教員の留学や海外からの受入に対する支援を行う。

【１５】グローバルな社会発展を理解するとともに、人や文化の多様性を尊重し、教育 【３２】社会のグローバル化に対応できるよう、人や文化の多様性を理解・尊重し、教育実践に活かすことのできる授業や交流活動を実施するとともに、学生が主体的に行う活動についても、国際活
実践に活かすことのできる教員を養成する。
動認定制度の対象となる活動や学生科研費（e-Project）による国際的な視点に立った活動を積極的に支援する。

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京都教育大学【１６】異文化理解とコミュニケーション能力を備え多文化共生社会で活躍できるグロ 【３３】幼稚園から高等学校までの附属学校と協働で、それぞれの学校段階を通した日本文化理ーバルな人材を育成するためのカリキュラムを開発するとともに、グローバルな人材 解、異文化間コミュニケーション能力、英語運用能力等を育成する系統的な教育プログラムの開発研究に平成２６年度から取り組んでいる。第３期中期目標期間は、平成３０年度までにグローバを育成できる教員を養成する。
ルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する校種ごとのカリキュラムを編成し、平成３１年度に各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
また、グローバルな人材を育成できる教員を養成するために、「グローカル教員育成プログラム」を実施する。
（２）附属学校に関する目標（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【１７】学部・大学院・各センター等と附属学校相互間の連携を一層強化し、附属学校の設置目的を踏まえて附属学校の機能を向上させる。

【３４】附属学校教員の資質向上を図り、幼児・児童・生徒に対する教育機能を向上させるために、大学教員組織と附属学校間、及び各附属学校相互の連携をさらに密接にして、引き続き現
代的教育課題に対応する研修等を実施する。
【３５】附属学校は、大学の実地教育運営委員会等関連委員会と協働し、学部の教育実習や大学院の教職専門実習等における学部生・大学院生の標準指導案の検討等により、指導方法のより一層の充実を図り、教育実習の改善に貢献する。
【３６】附属学校の特色を活かし、大学の方針に基づく学部・大学院の教員養成及び実践的教育研
究に協力するとともに、将来を見据えた教育的課題に対応する研究を進める。
【３７】地域の教育力向上に貢献するため、教育委員会等と定期的な情報交換の場を設けて連携を一層強化し、円滑な人事交流を行う。また、会議での意見を踏まえた教育研究活動を積極的に実施し、研究発表会等によりその成果を広く社会に公表する。
【３８】附属学校の設置目的を踏まえ、その機能を向上させるため、引き続き附属学校としての在り方を外部有識者を含む学校評議員会等により定期的に点検し、改善する。
【３９】学校教育法改正に伴い、平成２８年度より義務教育学校が制度化される。附属京都小・中学校では平成１５年度から小中一貫教育に向けた研究を重ねてきた。今回の法改正を受けて、この蓄積を活かし、これから設立される義務教育学校のモデル構築を目指し、第３期中期目標期間に義務教育学校へ移行する。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ

１ 組織運営の改善に関する目標

京都教育大学業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【１８】学長のリーダーシップの下、大学の強みや特色を活かし、教育、研究、社会貢 【４０】学長を補佐する体制を定期的に点検し、権限と責任が一致した意思決定システムを確立し運用する。
献の機能を向上させるガバナンス体制を整備する。
【１９】男女がともにその人権を尊重され、社会の対等な構成員として責任を分かち 【４１】男女共同参画に関する学生及び教職員の意識啓発の取組を「京都教育大学次世代育成支合い、性別・年齢にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し活躍することの意 援推進行動計画」をもとに引き続き実施するとともに、男女共同参画の推進体制を強化するため、義について、学生及び教職員の理解を促進するとともに、男女共同参画を推進する 第３期中期目標期間中の女性管理職割合を１３％以上とする。
体制を強化する。
【２０】弾力的な人事給与制度を導入する。

【４２】教職キャリア高度化センター特任教員及び連合教職実践研究科特任教員について、平成２８
年度中に年俸制を導入する。

【２１】財務や会計だけでなく大学のガバナンス体制等についても監査する等監査機 【４３】監査機能を強化するため、監事が役員会に出席し、業務執行の状況を把握するとともに、監事、会計監査人、内部監査室それぞれの視点からの監査の重要項目等の情報や意見の交換を平能を強化し、内部監査体制を充実させる。
成２８年度から毎年２回実施し、大学のガバナンス体制等の監査を充実させる。

２

教育研究組織の見直しに関する目標

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【２２】本学は、時代の状況や社会の要請に対応して、平成１８年度に教育学部総合 【４４】教職と教科の高度な専門性及び教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を備えた教員科学課程（新課程）の募集を停止して教員養成課程に一本化し、学内の人的資源 の養成を一層推進するため、教育学研究科（修士課程）と連合教職実践研究科（専門職学位課
を教員養成に集中してきた。また、教員養成高度化に対応するため、平成２０年度 程）とを第４期中期目標期間初頭を目処に新たな教職大学院（専門職学位課程）に移行するために全国に先駆けて京都の８大学の連合による連合教職実践研究科（連合教職大学 の体制整備を進める。
院）を入学定員６０名（１３名は教育学研究科修士課程からの振替）で設置し、大学院に占める連合教職実践研究科の入学定員の割合を５１％強とした。さらに、教育学研究科修士課程については、教育実践力を一層強化するために教育課程の大きな改革を行い、第２期中期目標期間中は改革を実質化するための改善を積み重ねてきた。第３期中期目標期間は、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践
力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織を見直す。
【２３】教員の養成と採用後の研修を連続的に捉えて、京都府・市教育委員会と 【４５】第２期中期目標期間の後半の改革加速期間に、就職・キャリア支援の機能を強化するため、密接に連携して養成・研修に係る課題に取り組む体制を一層強化し、教員養 教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を新設し、同部門に京都府・市教育委員会推薦の成から教員就職後の職能向上までを見通した支援体制を充実させるため、附属教育 客員教授を配置して、就職・キャリア教育関連の業務を統括する機能をもたせた。これによって、教育支援センターの既設の実地教育部門が同部門と密接に連携して学生の就職・キャリア支援を推実践センター機構の教育研究組織の見直しを行う。
進する体制を整備した。第３期中期目標期間は、教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、附属教育実践センター機構内の各センターの機能を点検して、平成３０年度に再編統合を行う。

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京都教育大学３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標【２４】職員に対する業務の見直しの徹底及び職員の意識改革の促進により、事務処 【４６】事務系の職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催し、業務上の課題等を共有することによって意識改革を促進するとともに、平成２５年８月に実施した事務組織の再構築について引き理の効率化・合理化を進める。
続き点検を行う。
【４７】業務の効率化・合理化を図るため、複数年契約及び他大学との連携による共同調達や一括調達を引き続き行う。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【２５】外部研究資金や寄附金の獲得等自己収入の確保及び増加を図る。

【４８】科学研究費助成事業や民間団体の研究助成、奨学寄附金等の外部資金獲得のため、申請書作成支援や獲得支援費の助成等全学的な支援や取組を行う。科学研究費助成事業について
は、申請率（継続を含む）を教員の５０％以上に維持する。

２ 経費の抑制に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【２６】管理的経費等を維持するための対策を継続する。

【４９】平成２１年度から取り組んでいる省エネルギー対策による削減率１％の方策を引き続き実施
し、原単位あたりのエネルギー量を維持する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【２７】全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産を効率的・効果的に 【５０】「退職時の教員研究室等の取扱いに関する規則」に基づき、退職教員が使用していた研究室運用する。
等を共同利用スペース等とし、学内プロジェクト研究等を行う競争的スペースや共通的スペースとして有効活用する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標【５１】寄附金、運営費交付金等資金の収支状況を定期的に確認し、その金額、期間を勘案した上で運用可能な資金について効果的な運用を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【２８】自己点検・評価体制をさらに充実させるとともに、積極的に学外者の意見を聴 【５２】自己点検・評価に関する PDCA サイクルを更に充実させ、法人室全体会議を定期的に開催
き、大学運営の改善に活用する。
して、各部署及び大学全体の課題を共有することで内部質保証を強化する。
【５３】教育研究等の質を維持・向上させるため、引き続き教員の教育研究活動及び社会活動の評価を行い、評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を行う。
【５４】学部や大学院のカリキュラムや現職教員の再教育の在り方等を改善するため、京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」、及び外部評
価委員会等を引き続き定期的に開催して、意見交換を行う。

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２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標【２９】広報組織を充実し、大学情報を積極的に公開・提供する。

京都教育大学２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【５５】外部有識者が入った広報戦略を検討する委員会等を毎年２回程度開催する。
【５６】大学ホームページ等を通じて、資産状況、外部資金獲得状況、組織の状況など法人の実情を引き続き公開し、また教員養成大学の使命としての学部生・大学院生の教員就職状況、現職教員の再教育のための諸活動の状況等を引き続き公開していく。
【５７】大学ホームページや大学ポートレート等を活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に、本学の教員養成機能の特長をアピールする等情報発信を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【３０】安全安心な教育研究等の基盤である既存施設の長寿命化を図るため、戦略 【５８】キャンパスマスタープランを充実し、機能強化への対応、教育研究施設等の長寿命化への対的な施設マネジメントを実施するとともに、緑豊かなキャンパスの植栽保全計画を整 応、共同利用スペース（競争的スペース、共通的スペース）の有効活用を踏まえた戦略的な施設マ備し、地域・社会の交流を図る場として提供する。
ネジメントを引き続き実施し、安全安心な教育研究等の場を提供する。
【５９】キャンパス緑地保全計画を平成２８年度に策定し、京都駅から近い緑豊かなキャンパスを地
域貢献・社会貢献を図る場として提供する。

２ 安全管理に関する目標【３１】安全・衛生を確保するために必要な対策を講ずるとともに意識の啓発を推進する。
３ 法令遵守等に関する目標

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【６０】安全・衛生を確保するため、事故や健康障害の防止策を検討する委員会を毎月開催するとともに、安全衛生に関する学内巡視と意識啓発等を目的とする研修を年間３回実施する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【３２】法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、危機管理機能を強化する。

【６１】学内外の様々な研修等により、役員及び教職員の法令遵守の意識向上に取り組むとともに、危機管理基本マニュアルに従って危機管理個別マニュアルを整備、点検しつつ、適宜訓練を実施する等危機管理体制を整備する。

【３３】研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の不正使用の防止に関する体制を充実させる。

【６２】ガイドラインを踏まえて策定した規程に基づく管理責任の明確化を行うとともに、研究倫理教
育やコンプライアンス教育のための研修を毎年１回実施する。

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京都教育大学

Ⅵ 予算
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額◯短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ９３２，２８２千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画◯重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 該当なし
Ⅸ 剰余金の使途○毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

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京都教育大学２ 人事に関する計画
本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップにより、全学的及び中長期的な観点での人事管理を進める。
特に、学生に対する確かな実践的指導力を育成するための教職員の人事を計画する。
１）大学教員の採用は、学生に対する実践的指導力を育成するため、学校現場で指導経験のある
大学教員の割合を２０％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員には附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期間には４０％以上にする。
２）大学院連合教職実践研究科の実務家教員については、京都府教育委員会・京都市教育委員会との連携等により、学校現場等において指導的役割の経験を有する教員を採用し、学生の実
践的指導力を育成する。
３）附属学校教員の採用は、教育機能の向上や教育実習の充実のため、京都府・市教育委員会との人事交流を行うとともに、独自採用も実施する。
４）職員が業務上の課題を共有し、業務見直し等の意識改革を促進するため、職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催する。
５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、第３期中期目
標期間中の役員における女性の割合を１６．７％、教職員における女性管理職割合を１３％以上とする。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み１８，３２７百万円
３ 中期目標期間を超える債務負担○中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）該当なし（長期借入金）該当なし（リース資産） 該当なし
４ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育、研究に係る業務及びその附帯業務の財源に充てる。

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別表（学部、研究科等）

京都教育大学別表（収容定員）

学部
研究科- 13 -

教育学部

１２００人

教育学研究科

１１４人

連合教職実践研究科

１２０人

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(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画- 14 -

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京都教育大学［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 18,327 百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人京都教育大学退職手当規規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程
において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成 28 年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超
過分等）及び雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

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京都教育大学１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-----------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）----------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△0.8％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。

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京都教育大学β（ベ ー タ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成
29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成 28 年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」
については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」 については、平成 29
年度以降は、平成 28 年度と同額として試算している。

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京都教育大学注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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京都教育大学注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付
事業にかかる交付金を含む。

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