給水装置工事施行指針

長生郡市広域市町村圏組合水道部【令和４年１０月１日改正】

目次

Ⅰ 給水装置工事施行指針
１ 総 則
的
1･1 目
係
法
令
等
1･2 関
語
の
定
義
1･3 用
２ 設 計
本
原
則
2･1 基
査
2･2 調
水
方
式
2･3 給
要
水
量
2･4 所
2･5 給 水 管 口 径 の 決 定
2･6 給 水 管 の 分 岐
2･7 給 水 管 の 埋 設 深 さ2･8 止 水 栓 の 設 置
2･9 メ ー タ ー の 設 置用
材料
2･10 使管
2･11 配護
措
置2･12 防2･13 危 険 防 止 の 措 置
2･14 受 水 槽 式 の 設 備
2･15 防 火 水 槽 等 へ の 給 水
３ 施 工
工
一
般
3･1 施
工
事
3･2 土
岐
工
事
3･3 分
管
工
事
3･4 配
４ 施 工 管 理
工
の
確
認
4･1 施
4･2 工 事 記 録 写 真
録
の
保
存
4･3 記
５ 図 面 作 成
計
図
5･1 設
1

･･･････････････････････････････････････････････････････････････

3
3
3･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4
4
4
5
15
19
19
20
20
21
21
21
22
22
27

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

28
28
29
30

･･･････････････････････････････････････････････････････････････

32
33
34

･････････････････････

35

６ 手 続 き
般
事
項
6･1 一
6･2 給 水 に 係 る 事 前 協 議 の 申 請
6･3 工 事 の 承 認 申 請
6･4 給 水 装 置 工 事 の 中 止
6･5 道 路 掘 削 工 事 の 届 出
6･6 工 事 検 査 の 申 し 込 み
6･7 そ の 他 留 意 事 項
７ 事 務 処 理
7･1 受 付 及 び 承 認
7･2 設 計 変 更 の 処 理
事
施
工
7･3 工
事
検
査
7･4 工

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

37
37
38
38
38
39
39

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
様 式 第 １ 号 ～ 様 式 第 １ ８ 号 ･････････････････････

40
40
40
40
41

Ⅱ 条例・規程・要綱
8 条例・規定・要綱
8･1 長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例(抄)・・・・・・・
8･2 長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例施行規程(抄)・・・
8･3 長生郡市広域市町村圏組合給水装置所有者変更事務取扱要綱・・・
8･4 長生郡市広域市町村圏組合給水装置宅地替工事取扱要綱 ・・・・
8･5 長生郡市広域市町村圏組合給水装置工事検査要綱・・・・・・・
8･6 長生郡市広域市町村圏組合既設装置の給水装置認定要綱・・・・・
8･7 長生郡市広域市町村圏組合給水装置取出工事取扱要綱・・・・・・

60
67
71
73
75
77
81

Ⅲ 参 考 資 料
9 参 考 資 料
9･1 道 路 掘 削 に 伴 う 復 旧 構 成 図 ･････････････････････

283

Ⅰ 給水装置工事施行指針
１ 総 則
１・１ 目

的

この給水装置工事施行指針（以下「施行指針」という。）は、水道法、長生郡市広域市町
村圏組合水道事業給水条例（以下「給水条例」という。）及び同施行規程（以下「施行規程」という。）に基づき施行する給水装置工事の設計及び施工に関し、水道法施行令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準の適正な運用を図るため、給水装置工事の標準的な設計・施工方法についてとりまとめたものである。

１・２ 関係法令等
給水装置工事の施工にあたっては、水道法、水道法施行令、給水条例及び施行規程等の関係法令を遵守しなければならない。

１・３ 用語の定義
この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１ 「給水装置」とは、需要者に水を供給するため長生郡市広域市町村圏組合水道部（以下「組合」という。
）が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水器具をいう。
２ 「給水装置」の種類は、次のものがある。
１）「専用給水装置」とは、一の世帯、官公署、事業所、共同住宅等で専用するために施設した給水装置をいう。
２）「共用給水装置」とは、二以上の世帯で共用するために施設した給水装置をいう。
３）「消火栓」とは、消防の用に供するために施設した給水装置をいう。
３ 「給水装置工事」とは、給水装置の新設、増設、改造、宅地替え、口径変更、臨時、取出し及び消火栓設置に関する工事をいう。
４ 「給水装置工事」の種類は、次のものがある。
１）「新設工事」とは、水道のない建築物又は箇所に新たな給水装置を設置する工事をいう。
２）「増設工事」とは、給水管の口径を変更せずに給水栓の数を増やす工事をいう。
３）「改造工事」とは、給水管の口径変更、取り出し位置の変更及び建物全体の解体以外の既設給水装置の一部若しくは全部の変更、量水器筐の移設又は撤去する工事をいう。
４）「宅地替え工事」とは、既設給水装置を廃止し、新たな場所に給水装置を新設する工事をいう。
５）「口径変更工事」とは、給水装置の改造の如何を問わずメーターの口径を変更する工事をいう。
６）「臨時工事」とは、新設工事を前提とする工事又はその他の理由により臨時に給水装置を設置する工事をいう。
７）「取出し工事」とは、新設工事または臨時工事を前提とする給水を目的とし、配水管分岐位置から丙止水栓までの給水装置を新設する工事をいう。
８）「消火栓設置工事」とは、消防の用に供するために設置する工事をいう。
５ 「給水装置工事」には、次のようなものも含まれる。
１）「既設装置認定工事」とは、既設の井水装置又は受水槽以下装置を給水装置に認定し、これを給水管に接続するための工事をいう。
２）「受水槽以下の装置工事」とは、組合のメーター（親メーター）を設置する受水槽以下の装置に関する工事をいう。
3

２ 設 計２・１ 基本原則
給水装置工事の設計は、調査、図面及び関係書類の作成までをいい、この作業における基本原則は次のとおりとする。
１ 給水装置工事の申請者（以下「申請者」という。
）が必要とする水量（以下「所要水量」という。
）を確保できる装置であること。
２ 水質について、全く汚染のおそれのないこと。
３ 使用に便利で、維持管理が容易であること。
４ 配水管及び他の給水装置に対して、水量、水圧等悪影響を及ぼさないこと。

２・２ 調

査

給水装置工事の設計における調査項目は、次のとおりとする。
１ 所要水量、所要水圧、使用目的、建築物の構造及び給水装置の規模
２ 配水管から分岐する場合は、当該配水管の埋設状況、年間における一日最大給
水量時の水圧及び給水能力並びに他企業地下埋設物（工業用水管、電気、電話線、ガス管、共同井戸配管及び下水道管等）の埋設状況
３ 増設工事又は改造工事の場合は、当該給水装置の配管状態及び所有者の確認
４ 給水装置の目的に応じた有効、適切かつ経済的な配管及びその材料並びに給水用具の選定
５ 止水栓及びメーターの設置位置並びに屋外配管の布設位置の選定
６ 前面道路（公道又は私道の別、掘削占用の可否、舗装構成等）の確認
７ 工事場所及び境界（道路との境界及び隣地との境界）の現地確認
８ やむを得ず他人の所有する土地又は構築物に給水装置を設置しようとする場合は、その所有者からの同意
９ 給水装置工事完成後の復旧条件（付帯施設の手直し等）に係る利害関係人との協議

２・３ 給水方式
給水方式には、直結式、受水槽式及び直結・受水槽併用式があり、その方式は給水の高さ、所要水量，使用用途及び維持管理面を考慮し決定すること。

直
給水方式

結 式

受水槽式
直結・受水槽併用式

4

１ 直結式
直結式には、配水管の水圧を利用して給水装置末端の給水栓まで給水する「直圧式」とし、選択要件は次のとおりである。
１）基本要件① 配水管の水圧及び口径が、所要水量に対して十分であること。
② 常時円滑かつ安定した給水ができるものであること。
２）選択要件① 直圧式ア）二階建て以下の建築物に給水する場合
イ）二階屋上又は地上三階に設置する給水装置が、使用水量及び使用頻度の少ない給水用具（立水栓、衛生水栓、ロータンク用ボールタップ（洗浄装置付き便器は除く。）及び太陽熱温水器等）で、水圧等の給水能力が十分保証できると組合が認めた場合

２ 受水槽式
１）受水槽を設置し、これに水道水を一時的に貯えて、ポンプの加圧等により給水する方式をいい、次の場合には受水槽式とすることが必要である。
① 一時に多量の水を必要とする場合、又は使用水量の変動が大きい場合で配水管の水圧低下を引き起こすおそれのある場合② 配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水圧又は水量を必要とする場合③ 減水又は断水により使用上支障をきたすおそれのある場合④ 逆流によって配水管の水を汚染するおそれのある場合
２）受水槽式により給水する場合は、受水槽の清掃又はポンプの故障に伴う断水等に対応するため、直結直圧式の散水栓等を設置すること

３ 直結、受水槽併用式
直結式と受水槽式を併用して中高層建築物等に給水する方式で、その要件は次のとおりである。
１）併用式による場合は、直結式及び受水槽式それぞれの要件を適用する。
２）併用式による場合は、それぞれの装置の区分を明確にし、両方式を直接連結してはならない。
３）直結部分については、「直結式」の記述のとおりとする。

２・４ 所要水量
所要水量は、使用予定人員、用途別使用水量、業態別使用水量、使用器具の最低作
動圧力、給水用具の同時使用率、その他建築物の床面積等を考慮して算定するものとする。

5

１ 用途別使用水量
各給水用具の使用水量は、その用途と規模によって定められ、この流量に対する一般的な給水用具の大きさは、表、２・４・１のとおりである。
表・２・４・１
用途別使用水量と対応する給水用具の大きさ
用
途
使用水量ℓ/min
給水用具の口径mm
備
考
台

所 流

し

１２～４０

１３～２０

洗

濯 流

し

１２～４０

１３～２０

洗 面 器
浴 槽（和 式）
浴 槽（洋 式）
シャワー
小便器（洗浄水
槽）

８～１５
２０～４０
３０～６０
８～１５
１２～２０

１３
１３～２０
２０～２５
１３
１３

小便器（洗浄
弁）

１５～３０

１３

大便器（洗浄水槽）

１２～２０

１３

大便器（洗浄弁）

７０～１３０

２５

５～１０

１３

消火栓（小型）

１３０～２６０

４０～５０

散 水 栓
洗浄栓（自動車用）

１５～４０
３５～６５

１３～２０
２０～２５

手洗い器

１回（４～６秒）
吐出量 2.0～3.0ℓ

１回（８～１２秒）
吐出量 13.5～16.5ℓ

業務用

２ 業態別使用水量
業態別の使用水量は、表２・４・２を基に算定するものとするが、この表を用いて時間
最大使用量を算定する場合は、一日平均使用時間で除した値とする。
なお、表２・４・２に定めのない業態又は定めのある業態の内でも特殊な業態については、「空気調和・衛生工学便覧」、その他関係資料等を参考に業態別の使用水量を算定し、申請者と十分協議のうえ決定するものとする。

6

表２・４・２業態別使用水量基準
Ｎｏ.1
業態名

原単位

原単位
一日平均
一日最大 使用時間
使用水量（ℓ）

対象とする業態（家事用）
１）「住宅」とは、一戸建ての住宅、マンション、公団住宅、公営住宅、社宅等をいう。
２）「住宅」は、一戸又は一室（一世帯）当たりの床面積により「Ａ～Ｃ」に分類する。
３）「集合住宅における各室」の取扱い① 共同通路、ベランダ、パイプシャフト等を除く一室（一世帯）当たりの床面積により算定する。
② 管理人が常住する場合は、「住宅」で算定し、これを「集合住宅」に合算する。
③ 管理人が通いの場合は、「アパート」により算定し、これを「集合住宅」に合算する。
４）「寮における各室」の取り扱い① 管理人室は、「家事用」により算定し、これを「寮」に合算する。
② 寮生以外が使用する場合は、「事務所」により算定し、これを「寮」に合算する。
③ 寮内の娯楽室は、床面積の対象外とし、算定しない。
住宅Ａ
住宅Ｂ
住宅Ｃ
アパート
寮

１戸当り
1 室当り
各室の床
面積 1 ㎡
当り

1000
600
400
200
19

10
10
10
10
10

床面積 60 ㎡以上のもの
床面積 30 ㎡以上 60 ㎡未満のもの
床面積 30 ㎡未満のもの
浴槽のない共同住宅をいう
風呂、食堂等が共有施設となっている形態の寮、寄宿舎
等（商店）
１）「商店」とは、業態により「Ａ～Ｋ」に分類するが、テナント等業態が不確定なものは「商店Ｃ」を適用する。
２）「店舗面積」とは、製造，販売等営業に要する面積をいう。
① 店舗内の階段（上階が住居の場合は算入しない。）トイレ、洗面室、化粧室、風除室は算入する。
② 休憩室は算入しない。

商店Ａ
商店Ｂ
商店Ｃ

洗濯機一台当り※靴洗い用の
小型洗濯機は
含まない

１㎡当り

765

10 コインランドリー

50
25

10 鮮魚店、豆腐店
10 理容店、美容院
パン・ピザ・菓子製造販売店、精肉店、寿司・弁当・惣菜の10
製造販売店・やきとり店・大判焼店
10 クリーニング店、ペットショップ、マージャン店
10 カラオケスタジオ、カラオケボックス
10 コンビニエンスストアー、新聞・牛乳の配達店
10 青果店、生花店、ホームセンター
10 洋品店、薬局、化粧品店、陶器店、新聞販売店、眼鏡店、電気器具販売店、金物店、厨房用品店、文具店、書籍販売
店、手芸店、スポーツ用品店、釣具店、精米店、玩具店、自転車店、建材店、呉服店、タバコ店、カー用品販売店、インテリア店、写真取次店、製麺所、駅構内の売店、クリーニン
グ取次店、レンタルビデオ店、寝具店、仏具店、民芸店、酒類販売店、履物店、その他非用水型の商店

商店Ｄ

25

商店Ｅ
商店Ｆ
商店Ｇ
商店Ｈ
商店Ｋ

20
12
11
5
2

7

No.2
業態名

原単位

原単位
一日平均
一日最大 使用時間
使用水量（ℓ）

対象とする業態（飲 食 業）１）「食堂」は、業態により[Ａ～Ｄ]に分類、テナント等業態が不確定なものは「食堂Ａ」を適用する。
又、各業態が混在している場合は、主たる業態により基準水量を算定する。
２）「厨房＋店舗面積」とは、厨房（調理場）の面積と営業に要する面積との合計をいう。
食堂Ａ
厨房＋店舗
60
10 日本そば店
食堂Ｂ
面積１㎡当り55
10 寿司屋、焼肉店、中華料理店
食堂Ｃ
45
10 とんかつ店、天ぷら店、お好み焼き店、大衆食堂
食堂Ｄ
30
10 小料理店、居酒屋
牛丼店
料亭
35
6
スナック
16
8
キャバレ
14
6 キャバレー、バー、クラブ、コンパ、プールバー等
ー・バー
喫茶店
35
10 喫茶店、甘味店等
レストラン
主に洋食を提供する飲食業をいう
35
10Ａ
厨房＋店舗面積 100 ㎡未満のものをいう
レストラン
主に洋食を提供する飲食業をいう
30
10Ｂ
厨房＋店舗面積 200 ㎡未満のものをいう
レストラン
主に洋食を提供する飲食業をいう
45
10Ｃ
厨房＋店舗面積 200 ㎡以上のものをいう
ファースト
フライドチキン、ハンバーガー、ピザ等の製造販売で、
45
10
フード
客席を有するもの（大型店舗）
１） 「床面積」とは、建築物の各階又はその一部で、壁、扉、シャッター、手すり、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をいう。
① 階段、エレベーター、パイプシャフト及び屋外観覧席はこれに算入する。
② その周囲の相当部分が壁のような風雨を防ぎ得る構造の区画を欠き、かつ、保管又は格納その他の屋内的用途を目的としない部分（ポーチ、ピロティ、バルコニー、吹きさらしの片廊下、通常形式のビルの屋上等）は「屋外部分」とみなし、算入しない。
2）「延床面積」とは、各階の床面積の合計をいう。

デパート
スーパー
マーケット

延床面積
1 ㎡当り

6
10

10 大経営の総合小売店
10 生鮮食品、食料品、日用雑貨等を主として扱うセルフサービス方式の店舗（事 務 所）
1）「事務所」とは、銀行、保険会社、自動車販売整備会社以外の会社事務所をいい、延床面積により「Ａ～Ｄ」に分類する。
（※1）ただし、延床面積 500 ㎡以上のものについては、500 ㎡までを 7ℓ/㎡で、残りの床面積を 4ℓ/㎡で算定し、合算する。
2）「延床面積」とは、各階の床面積の合計をいう。
① 社員食堂、書庫、保管庫、娯楽室等は算入する。
② 外部の者も利用する営業食堂がある場合は、「飲食堂」により算定し、これを「事務所」に合算する。
③ 集合ビル（貸ビル）内の事務所は、各室毎に床面積を算定し、それぞれの基準を適用し合算する。

8

No.3
業態名

原単位

銀 行
保険会社

延床面積
1 ㎡当り

原単位
一日平均
一日最大
使用時間
使用水量
（ℓ）
1
9
2
9

自動車販売
整備会社

3

9

事務所Ａ
事務所Ｂ
事務所Ｃ
事務所Ｄ

20
10
7
4

9
9
9
9

倉

1

庫

対象とする業態

自動車の販売、整備及び修理を行うもの

延床面積
50 ㎡未満のもの
延床面積
100 ㎡未満のもの
延床面積
500 ㎡未満のもの
延床面積
500 ㎡以上のもの (前頁※1)
事務所等の他の建物から独立して存在する物資の保存
9及び保管に供する建築物をいう（宿泊施設）
旅館Ａ

延床面積
1 ㎡当り

15

12

各室ごとに風呂がついていないもの

旅館Ｂ
16
12
各室の全部又は一部に風呂がついているもの（その他の業種）
1）「敷地面積」とは建築基準法施行令第 2 条第 1 項にいう敷地の水平投影面積をいう。
ガソリン
スタンド
パチンコ

敷地面積
1 ㎡当り
延床面積
1 ㎡当り
１客席当り

8

12

8

12 パチンコ、スマートボール、ビリヤード等

映画館
25
14 映画館、寄席、劇場等（病 院）
1）「医療部面積」とは、医療部門の総面積をいう。
① 住宅部分を含む場合は、別途「家事用」により算定する。
② 診療室、手術室（準備室）、消毒室、処置室、物療室（理療室）、レントゲン室（透視室、操作室、暗室）、検査室（心電図室）、薬局（薬品室）、医局、受付事務室、待合室、技工室、病室、看護婦詰所、院長室
は、医療部門に算入する。
③ 機械室（ボイラー室）、資料室、休憩室、更衣室、浴室（脱衣室）、便所、廊下、玄関、物置、倉庫（リネン室）、会議室、相談室、洗面所、ロッカー室、応接室、洗濯室、宿直室は医療部門面積に算入しない。
2）「１日最大使用見込量」の算定方法※ 計画病床数（認可）に「病床使用率」、更に「基準水量」を乗じて算出する。
各科又は単
大病院
970
10 規模：100～250 病床
科を扱う病院
病床使用率：70％
で、入院に病院の開設者が公的機関（国・県・市町村・日赤・全国
必要な施設
社会保険協会連合会・保健組合及びその連合会）又は学（病室、厨房校法人の場合は、使用率 100％とする。
等）を有する
規模：251 病床以上
もの
病床使用率：100％
開設者が個人又は医療法人の場合は、使用率：75％とす
る。
１病床当り
小病院
850
10 規 模 20～99 病床
病院使用率 70％
診療所Ａ
840
10 規 模 19 病床以下
病院使用率 70％

9

No.4
業態名

診療所Ｂ
精神病院
（学 校 等）
保育園
幼稚園
小学校
中学校
高校・大学
各種学校
各種塾
（官 公 庁）
官公庁

原単位

原単位
一日平均
一日最大 使用時間
使用水量（ℓ）

対象とする業態

医療部門面積10
10 入院に必要な施設のないもの
1 ㎡当り
主たる診療が精神科又は神経科の小病院及び大病院については、申請者側の資料等を十分検討し、決定する。
園児１人当り生徒１人当り

85
25
40
35
40

9
5
9
9
9

17

9

延床面積
1 ㎡当り

2

延床面積
1 ㎡当り

4

和洋裁、ＯＡ、音楽、経理、進学予備校、理美容等で、1
建築物全体で学校施設として使用するもの
和洋裁、ＯＡ、音楽、経理、進学予備校、学習塾、習字等
8の各種塾を言う9 公務員が事務を行うところを言う（文化施設）
1）公民館、集会所、コミュニティーセンター、保健センター、青少年婦人会館、研修センター、児童館、老人福祉センター、老人憩いの家、老人休養ホーム、市民センター、勤労会館、文化会館、その他これらに類するものを対象とする。
ただし、美術館、博物館は別途協議とする。
2）別表１、別表 2 及び別表 3 により各室の用途別使用量を算定し、これを合算して当該建築物の一日最大使用量を算定する。
3）展示室、資料室、書庫等は対象としない。
別表 1
各室の用途
事務室
管理人室
館長室
従業員室
図書室
会議室
和室
その他の室
研修室
宿泊室

原単位
延床面積 1 ㎡
当り
床面積 1 ㎡当り
1 室当り
1 人当り
利用者 1 人当り

一日最大
使用時間
使用水量

１日当り使用人員※別途基準水量「事務所」による。
※別途基準水量「家事用」による。
100
9
100
9
売店員、機械作業員2590.4 人/㎡25
90.2 人/㎡
25
90.3 人/㎡
25
90.3 人/㎡（児童室、工作室等）
50
9
定員数
100
9
計画人員

10

No.5
別表 2
各室の用途

原単位

浴 槽
浴 室
シャワー室
大ホール
大広間
別表 3
体育館
〃
医務室
役員室

1 槽当り
利用者 1 人当り

選手 1 人当り
観客 1 人当り
担当 1 人当り

一日最大使
使用時間
１日当り使用人員
用水量
有効水量
9 満水容量の 80％
50
9 計画人員50
9 計画人員109 定員数
109 0.4 人/㎡
100
30
50
50

9
9
9
9

トレーニング室

10

9 ロッカー数×3 回/日

〃

60

9

10

9 打席数×４回/日

テニスクラブ10

9 4 人/コート×4 回/日

〃シャワー

50

9 4 人/コート×4 回/日

ゴルフ練習場

利用者 1 人当り

延選手人員
定員数
定員数
定員数

浴室・シャワー施設のあるもの
ロッカー数×3 回/日

〃散水
１ヶ所当り
50
9
※ 屋外施設及び複合施設については、空気調和・衛生工学便覧を参考に別途協議する。
（社会福祉施設）
１）社会福祉関係法規に基づき設置される施設をいい、別表が主な施設である
２）社会福祉施設の利用形態により、使用者 １人一日当り最大使用水量を算定する。
収容施設
収容者 1 人当り
500
10
通園施設
通園者 1 人当り
210
9
主な社会福祉施設
保護施設

救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設

児童福祉施設老人福祉施設乳児院、母子寮、養護施設、精神薄弱児施設、精神薄弱児通園施設、盲ろうあ児施設、虚弱児施設、肢体不自由児施設、重傷心身障害施設、情緒障害児短期治療施設、教護院、助産施設、保育所、児童更生施設
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター

身体障害者更
生援護施設

身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、視聴覚障害者情報提供施設

精神薄弱者援護施設

精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設、精神薄弱者福祉ホーム、精神薄弱者通勤寮

母子福祉施設母子福祉センター、母子休養ホーム(注）

1.この表にない社会福祉施設は、これに準じる
2.有料老人ホームは、社会福祉施設に準じる。
3.施設の利用方法により、入所（収容）施設と通所（通園）施設に分類される。

11

No.6
（その他の取り扱い）
冷却塔補給水プール給水
複合用途ビル1） 冷却塔補給水として、循環水量の１．５％の水量に各々の業態の１日平均使用時間を乗じた水量を加算する。
2） 複数の冷却塔がある場合の使用時間は、主要となる１台に基準の使用時間を適用し、２台以降は申請者と十分協議するものとする。
1） 一時用水として有効水量の３．３％を加入する。
2） 補給水量として有効水量の３．０％を加入する。
1） 複合用途ビル（建物内に数種の業態が入居している形態を有するビル）は各々の業態の基準水量により算定し、合算する。
2） 基準に定めのない業態及び定めている業態のうち、特殊なものは、空気調和、
衛生工学便覧等を参考に所要水量を算出し、申請者と十分協議すること。
3） 共用部分（階段、エレベーター、パイプシャフト、共同トイレ、共同給油室等）については、対象面積から除外する。
4） 建物内に複数のメーターを有する場合は、業態ごとに１日最大使用見込量を算出した後、メーター１個ごとに１日最大使用見込量を算定する。

【参 考 例】
複合用途ビルを建築し、数個のメーターを設置する場合の１日最大使用見込量の算出方法について
NO-1 （事務所 C） Q＝１５３．３㎡× ７ℓ/㎡＝１，０７３ℓ＝１．０㎥/日
NO-2 （商店Ｋ）
Q＝ ４７．５㎡× ２ℓ/㎡＝
９５ℓ＝０．１㎥/日
NO-3 （事務所 B） Q＝ ９８．３㎡×１０ℓ/㎡＝ ９８３ℓ＝０．９㎥/日
NO-4 （事務所 B） Q＝ ９７．７㎡×１０ℓ/㎡＝ ９７７ℓ＝０．９㎥/日
NO-5 （商店 K）
Q＝ ４８．７㎡× ２ℓ/㎡＝
９７ℓ＝０．１㎥/日
NO-6 （事務所 C） Q＝１５５．０㎡× ７ℓ/㎡＝１，０８５ℓ＝１．０㎥/日
計（ＮＯ－1～ＮＯ－６）
１日最大使用見込量Ｑ＝４．０㎥/日

12

３ 給水用具の同時使用率
１）１戸建て等における給水用具の同時使用率
通常の場合は、全部の給水用具を同時に使用することは少ないことから、同時使用率を十分考慮すること。（表２．４．３ 参照）
また、一般家庭以外（商店、工場、事務所等）において、同時使用率が高い場合は、手洗い器、小便器
及び大便器等、その用途ごとに表２．４．３．を適用して合算する。

表２．４．３
同時使用率を考慮した給水用具数
給 水 用 具 数

同時使用給水用具数
同時使用率

=

１
２～４（５）
５（６）～１０
１１～１５
１６～２０
２１～３０

全設置給水用具※

同時使用率を考慮した給
水用具数
１
２
３
４
５
６

個

通常の場合は、（ ）内を使用することができる。

２）集合住宅等における同時使用戸数率
集合住宅等の使用水量を算定する場合に用いる同時使用戸数率は表２．４．４のとおりとする。

表２．４．４
戸

数

１
４
１１
２１
３１
４１
６１
８１

～
３
～ １０
～ ２０
～ ３０
～ ４０
～ ６０
～ ８０
～１００

同時使用戸数率
同時使用戸数率
１００ ％
９０
８０
７０
６５
６０
５５
５０

13

４

給水用具の最低必要圧力
給水用具の最低圧力は、表２・４・５のとおりである。

表２・４・５ 給水器具の最低必要圧力（参考）
給
水
用
具
一 般 水

栓

大便器洗浄弁
小便器洗浄弁

一般大便器用ブローアウト大便器用
壁掛け型小便器用
壁掛けストール型小便器用ストール型小便器用

シ ャ ワ ー
ガス瞬間式湯沸器

５号

必

要 圧

力 ［ｋＰａ］

３０（０．３ｋｇｆ／c ㎡）
７０（０．７ 〃 ）１００（１．０ 〃 ）３０（０・３ 〃 ）５０（０．５ 〃 ）８０（０．８ 〃 ）７０（０．７ 〃 ）４０（０．４ 〃 ）

４

～

７

～ １６号

５０

（０．５ 〃

）

２２

～ ３０号

８０

（０．８ 〃）

14

２．５ 給水管口径の決定
１ 基本条件
給水管の口径は、次のことを考慮して決定するものとする。
１）給水管の口径は、配水管の最小動水圧０．１４７Ｍｐａ（１．５ｋｇｆ／c ㎡）時においても所要水量を十分供給できるもので、かつ経済性を考慮した合理的な大きさにすること。
２）給水管の口径は、水理計算により決定するものとするが、分岐点から給水用具までの立ち上がり高さと所要水量に対する総損失水頭を加えたものが、配水管（又は、既設給水管）の最小動水圧時の水頭以下となるよう定めるものとする。
（水頭変化曲線を図２・５・１）「総損失水頭」とは、所要水量を流すにあたっての分岐から給水装置末端給水用具までの管の摩擦損失水頭並びに給水用類（止水栓、メーター、水栓等）、管継手部、管の曲がり及び分岐等による損失水頭の総和をいう。
３）湯沸器などのように最低作動圧力を必要とする給水用具がある場合は、最低必要圧力（表２・４・６）を考慮して設計することも必要である。
図・２・５・１

水頭変化曲線

２ 口径決定の手順① 同時使用給水用具を設定し、各区間の所要水量を算定する。
② 区間口径を仮定する。
③ 水理計算により、給水装置末端から各分岐点での所要水頭を算定する。
④ 最終的に、給水装置全体の所要水頭が、配水管の最小動水圧の水頭以下となるよう仮定口径を修
正して、口径を決定する。
３ メーター口径選定基準
メーター口径は、所要水量に基づき、使用する量水器の使用適正範囲内で決定するものとする。（表２・５・１～表２・５・２）
又、所要水量は、使用予定人員、用途別使用水量、業態別使用水量、使用器具の最低作動圧力、給水用具の同時使用率、その他建築物の床面積等を考慮して算定するものとする。
なお、一般家庭以外の使用水量については、「業態別使用水量基準」により一日最大使用水量を算定する場合は、一日平均使用時間で除した値とする。

15

表・２・５・１ メーター使用適正範囲（Ф５０㎜以下）
50

※
型

式

40

接
線
流
羽
根
車
式

30
25
20
13

0.1

0.23

1.5

4.0

9.0

流
0.2

㎥/h
0.03

量

0.4

1.0

0.06

2.5

0.14

0.42

0.06
0.11
ℓ/S
※φ５０㎜は縦型軸流羽根車式

6.0

30.0

0.94

0.28

0.83

2.08
1.67

4.71

表・２・５・２ メーター使用適性範囲（Ф75ｍｍ以上）
300
型

250
200

電
磁
150

式

100

式
75
7.5

50.0

100.0

400.0

630.0

90.2

158.3

流
㎥/h

6.0

30.0
2.08

55.0
13.89

160.0
22.2

1000.0

量
ℓ/S

1.67

8.33

15.28

38.8

166.6

１）小口径（φ５０ｍｍ以下）メーター① 一般家庭の場合
ア） 所要水量は、設置される給水用具数に基づき、表２．４．３から同時に使用する給水用具数を求め、任意に同時に使用する給水用具を設定し、設定した各給水用具の用途別使用水量を表２・４・１から求め、これを足し合わせて決定する。
なお、同時に使用する給水栓の設定にあたっては、使用頻度の高いもの（台所、洗濯等）を含
めること。

16

イ）メーター口径決定にあたっての留意事項
a○
給水用具設置数に対する同時使用給水用具数が基準の同時使用給水用具数を超える場合は、その使用給水用具数に応じたメーターを設置すること。
b○
同時使用給水用具数に対する同時使用水量が基準の同時使用水量を超える場合は、その使用水量に応じたメーターを設置すること。
c○ 給湯器の先止式を使用し、給湯栓を２個以上設置（ただし、給湯栓は給水用具設置数から除外すること。
）する場合は、口径２０㎜以上のメーターを設置すること。
ただし、単身者用住宅（ワンルームマンション、１室当たり床面積３０㎡未満の住宅）については、同時使用率が低いため、口径１３㎜のメーターを設置することができる。
d○ 水洗トイレにおいてフラッシュバルブを設置する場合は、口径２５㎜以上のメーターを設置
すること。
e
○
給水用具１個あたりの使用水量は、使用形態に合わせた適切な使用水量を表２．４．１から選定すること。
f○
使用水量及び使用頻度の少ない給水用具（衛生水栓、瞬間式ガス湯沸器（４号、５号タイプ）、
散水栓、屋外水栓、洗面所の立水栓）は、２個までを限度として設置給水用具数から除外することができる。
g○ ボールタップ（水洗トイレ等）は給水用具１個とみなすこと。
ウ）一般家庭におけるメーター口径決定例a○
給水用具設置数５個までは、同時使用給水用具数２個となり、同時使用水量が 0.42ℓ/s 以下の場合は、メーター口径１３㎜となる（台所 0.2ℓ/s＋洗濯 0.2ℓ/s＝0.40 ℓ/s）b
○ 給水用具設置数１０個までは、同時使用給水用具数３個となり、同時使用水量が 0.83ℓ/s 以
下の場合は、メーター口径２０㎜となる。
（台所 0.2ℓ/s＋洗濯 0.2ℓ/s＋浴槽 0.33ℓ/s＝0.73ℓ/s）（台所 0.2ℓ/s＋洗濯 0.2ℓ/s＋洗面器 0.13ℓ/s＝0.53ℓ/s）
c○ 給水用具設置数１５個までは、同時使用給水用具数４個となり同時使用水量が 0.83ℓ/s 以下の場合は、メーター口径２０㎜となる。
（台所 0.2ℓ/s＋洗濯 0.2ℓ/s＋洗面器 0.13ℓ/s+大便器（ロータンク）0.2ℓ/s＝0.73ℓ/s）b○ 給水用具設置数２０個までは、同時使用給水用具数５個となり、同時使用水量が 0.94ℓ/s 以
下の場合は、メーター口径２５㎜となる。
（台所 0.2ℓ/s＋洗濯 0.2ℓ/s＋洗面器 0.13ℓ/s＋大便器（ロータンク）0.2ℓ/s×２＝0.93ℓ/s）e○
給水用具設置数３０個までは、同時使用給水用具数６個となり、同時使用水量が 2.08ℓ/s 以
下の場合は、メーター口径４０㎜となる。
エ）選定事例a○
一般家庭で、次のような給水用具を設置する場合
・ 台所流し、浴室及び洗濯場の給水栓… 各 １個・ 便所に洗浄用ロータンク…
１個
・ バランス釜（６号元止め式…シャワー及び上がり湯付き）…
１個
・ 瞬間式ガス湯沸器（４号）…
１個（除外）
・ 給水用具設置総数…
６個
この場合、使用水量及び使用頻度の少ない「瞬間式ガス給湯器（４号）」を除外することができる。
このため、給水用具設置数は５個、同時使用給水用具数２個で、同時使用水量が 0.40ℓ/s となり、口径１３㎜のメーターが適正である。
（台所 0.2ℓ/s＋洗濯 0.2ℓ/s＝0.40ℓ/s）b○
一般家庭で、次のような給水用具を設置する場合
・ 台所流しの混合水栓… １個
・ 浴室の混合水栓及び給水栓… ２個・ 洗濯場の給水栓… １個
・ 便所に洗浄用ロータンク… １個
・ ガス湯沸器（先止式）… １個
17

・ 洗面所の混合水栓
・ 散水栓
・ 水栓柱
・ 給水用具設置総数

…
…
…
…

１個
１個（除外）
１個（除外）
９個

この場合、使用水量及び使用頻度の少ない「散水栓」と「水栓柱」を除外することができる。
このため、給水用具設置数は７個、同時使用給水用具数３個で、同時使用水量が 0.53ℓ/sとなり、口径２０㎜のメーターが適正である。
（台所 0.2ℓ/s＋洗濯 0.2ℓ/s＋洗面器 0.13ℓ/s＝0.53ℓ/s）② 一般家庭以外の場合
ア） 給水装置の規模及び使用水量が一般家庭と同程度のものを除き、時間最大使用水量等を算出した後、表２．５．１により選定する。
イ） 選定事例a○
店舗（魚屋）併用住宅で次のような給水用具を設置する場合
・ 店舗（調理場）の給水栓…
５個
・ 台所流し、浴室及び洗濯場の給水栓… 各 １個・ 便所に洗浄用ロータンク…
１個
・ バランス釜（６号元止め式…シャワー及び上がり湯付き）…
１個
・ 瞬間式ガス湯沸器（５号）…
１個（除外）
・ 給水用具設置総数… １１個
この場合、使用水量及び使用頻度の少ない洗面所の立水栓と瞬間式ガス湯沸器（５号）を除外することができるため、給水用具設置数は１０個となり、口径２０㎜のメーターが適正である。
２）

大口径（φ７５㎜以上）メーター
時間最大給水量等を算出した後、表 ２．５．２により選定すること。

４

給水管の分岐戸数
給水装置において、配水管及び給水管より分岐可能な数を知るには、給水設備の実情に適応した水理
計算により決定すべきであるが、次の方法を参考とするのが便利である。
１） 配水管及び給水管から分岐可能な戸数を推測する場合の目安として、表 ２．５．４を参考とす
るのが便利である。
表 ２．５．４
管 径 均 等 表
主管口径
㎜
13
20
25
30
40
50
75
100
150

13
1.00
2.93
5.12
8.08
16.60
29.01
79.94
164.11452.24

分 岐 管 ま た は 給 水 用 具 の 口 径
20
25
30
40
50

75

100

㎜
150

1.00
1.74
2.75
5.65
9.88
27.23
55.90
154.04

1.00
2.05
5.65

1.00
2.75

1.00

1.00
1.57
3.23
5.65
15.58
32.00
88.18

1.00
2.05
3.58
9.88
20.28
55.90

N＝（D／d）５／２
ここに、Ｎ：分岐管の数（均等係数）
D：主管の口径d：分岐管の口径

18

1.00
1.74
4.81
9.88
27.23

1.00
2.75
5.65
15.58

２．６ 給水管の分岐
１ 分岐の原則
１） 原則として、口径５００㎜以上の配水管からは分岐してはならない。
２） 原則として、１敷地内への取り出しは１箇所とする。ただし、建築物及び敷地の状況により
１建物に１箇所の取り出しとすることができる。
３） 水道以外の管との誤接続を行わないよう十分な調査をしなければならない。
２

分岐管の口径１） 分岐管の口径は、配水管又は既設給水管より小さい口径とする。
２） 分岐管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比べ、著しく過大でないものとする。

３

分岐箇所
１） 分水栓の位置は、他の分水栓位置や継ぎ手から３０ｃｍ以上はなさなければならない。
２） 配水管と枝管の仕切弁との間から分岐してはならない。
３） 異型管及び付属施設（仕切弁筺、消火栓室等）の近接箇所から分岐する場合は、１.０ｍ以
上離さなければならない。

４ 分岐方法
サドル分水栓のせん孔口径は、最小口径２０ｍｍとする。
割Ｔ字管の最小口径は、５０ｍｍとする。
５

給水装置の廃止又は取り出し変更工事に伴う分岐止めは、次によるものとする。
１）宅地内に埋設されている給水管から分岐した給水装置を廃止する場合は、申請者の負担により申請者が施工するものとする。
２）不要となった既設給水装置の分岐止めは、申請者の負担により申請者が施工するものとする。
３）２区画以上の宅地を１区画で申請する場合は、既設給水管分岐止めについて将来使用する予定があれば官民境界でキャップ止めもできる。（誓約書提出）

２．７ 給水管の埋設深さ
給水管の埋設深さは、下記のとおりとする。
１ 土被り
１）国道及び県道千葉茂原線
１，２００ｍｍ
県 道１，０００ｍｍ（道路改良の予定がない場合）
２）茂原市道
８００ｍｍ３）長柄町道８００ｍｍ（１級及び幹線道路は、事前協議すること）
４）長南町道８００ｍｍ（１級道路及び２級幹線道路は、事前協議すること）
５）一宮町道
８００ｍｍ
６）白子町道
８００ｍｍ
７）睦沢町道
８００ｍｍ
８）長生村道
８００ｍｍ
９）長生郡市内道 ８００ｍｍ
10）宅地内３００ｍｍ以上

19

２．８ 止水栓の設置
配水管等から分岐して最初に設置する丙止水栓Ａ（以下「止水栓Ａ」という。）の位置は、原則として道路と宅地の境界線から至近距離（概ね２．０ｍ以内）の宅地内とする。
１ 口径１３㎜～２５㎜、止水栓Ａ（ボール式伸縮止水栓）
１）メーターの配水管側にボール式伸縮止水栓Ａを設置しなければならない。
２ 口径２５㎜の引込みでアパート等による複数のメーターを設置する場合は、口径３０㎜用のソフト
シール仕切弁を設置する。
（集合住宅、貸家等）
３ 口径３０㎜以上はメーターの配水管側にソフトシール仕切弁を設置する。

２．９ メーターの設置
１ メーター
１）原則として、配水管等からの給水管分岐部に最も近接した宅地内で、道路と宅地内の境界線から２.０ｍ以内に設置すること。なお、地形状況等のより官民境界２.０ｍ以内にメーターを設置出来ない場合は組合と協議とする。
２）設置位置が確認でき、点検及び交換等が容易に行うことができる場所に設置すること。
３）凍結、外傷、衝撃等による破損又は異状を生じるおそれのない場所に設置すること。
４）台所、便所、物置等の周辺あるいは家屋の裏側は避け、汚水等が入り難い乾燥した場所に設置すること。
５）地中に埋設する場合は、量水器筺内に設置すること。
６）メーターを建築物内に設置する場合は、交換作業スペースの確保、取り付け高さ等について考慮すること。
７）給水用具より低い位置に設置すること。
２ 量水器筺又は同室
量水器筺又は同室の形状は、次の表のとおりとする。
表２．９．１ 口径２５㎜以下のメーターの量水器筺の形状
メーター
口
径
１３㎜
２０㎜
２５㎜

量水器筺の材質・形状
樹脂製または金属製
メーターに止水栓Ａ、Ｂを同一筺内に設置す２５㎜用の量水器筐る（大）４０㎜用の量水器筐（特大）※φ１３㎜メーター使用の新設集合住宅及び既設量水器筐破損等により交換の場合は、既存の量水器筐が（中）の場合は、量水器筐（中）の使用を可とする。
表２．９．２ 口径３０㎜以上のメーターの量水器筺の形状
メーター
量水器筺の材質・形状
口径 樹脂製または金属製
３０㎜
３０㎜用の量水器筺
４０㎜
４０㎜用の量水器筺
５０㎜
５０㎜用の量水器筺
７５㎜
７５㎜用の量水器筺
１００㎜以上については、協議

重量物（車等）が通る場合は、協議とする

20

２．１０ 使用材料
１ メーターの配水管側等に使用する給水装置材料
給水装置に使用する材料は、水道用ポリエチレン管を基本とし水道法施行令第５条に規定する「給水装置の構造及び材質の基準」に適合しているものを基本とする。
２ メーターの宅内側等に使用する給水装置材料
１）水道法施行令第５条に規定する「給水装置の構造及び材質の基準」への適合性について、自己承認又は第３者認証機関で認証されたものとすること。
２）設計場所の荷重条件に応じ、土圧、輪荷重その他の荷重に対し、十分な体力を有する構造及び材
質の給水装置を選定すること。
３）給水装置の材料は、当該給水装置の使用材料の使用実態に応じ必要な耐久性を有するものを選択すること。

２．１１ 配 管
１ 配管の原則
１）公道内の給水管は、最小口径２０㎜とする。
２）公道内における給水管は、原則として縦断方向には布設してはならない。
３）配水管からの給水管分岐から丙止水栓Ａの配管は、原則として同口径とする。
４）給水管の屋外配管は、原則として建築物のまわりに埋設することとし、延長を短縮するために床下を横断するような配管を行ってはならない。ただし、やむを得ず床下配管を行う場合は、露出配管とし、防護処置を講ずること。
５）樹脂系管類は、ボイラー、煙道、給湯管等高温となる施設に近接して配管してはならない。
ただし、やむを得ず配管する場合は、耐熱措置等の防護措置を講ずること。
６）樹脂系管類は、鉱油、有機溶剤等油脂が浸透するおそれのある箇所に配管してはならない。
ただし、やむを得ず配管する場合は、さや管等の適切な防護措置を講じなければならない。
７）給水管の埋設位置は、下水、便所、汚水タンク等のある場所を極力避けるとともに、量水器等の維持管理を十分考慮した配管とすることが望ましい。
８）地階又２階以上に配管する場合は、修理や改造工事に備え、立ち上がり根元又はその他必要な箇所に止水栓を設置することが望ましい。

２．１２ 防護措置
１ 給水管が水路（下水開きょ、暗きょ）等を横断する必要があるときは、原則として伏せ越しとする。
ただし、やむを得ず露出配管とするときは、さや管等による防護措置を講じること。
２ 電食又は腐食等のおそれのある場合は、次の防護措置を講ずること。
１）サドル分水栓による分岐箇所（鋳鉄管類及び鋼管類の穿孔断面を含む。）には、防蝕コアを装着し、防蝕フィルムを被覆すること。
２）鉄管類及びビニルライニング鋼管Ｂを布設する場合は、管路全体（分岐箇所含む。）に防食用ポリエチレンスリーブを被覆すること。
３）鋼管類の接合箇所には、防食テープ（半重ね巻き）を被覆するとともに、管端用防食継ぎ手を使用した場合を除き、切断面には管端コアも被覆すること。
４）鋼管類（ビニルライニング鋼管Ｄ、ポリエチレン粉体ライニング鋼管Ｄ）がコンリートを貫通する等で、コンクリートと接触する箇所には、防食テープ（半重ね巻き）を被覆すること。
５）鋼管の接合箇所は、防食テープ（半重ね巻き）を被覆すること。
３ 衝撃又は凍結等のおそれのある場所は、次の防護措置を講じること。
１）水圧、水撃作用により管が離脱するおそれのある箇所には、離脱防止金具等により、抜出防止措置を講じること。
２）擁壁又は法面を２．０ｍ以上の立ち上がり（立下がり）して配管する場合は、維持管理（漏水修
理及び漏水による崩壊等）を考慮し、露出配管するとともに、防寒及び防護措置を講じること。
21３）屋外、床下配管立上がり管及び所定の土被りが得られない場合には防寒及び防護措置を講じること。
４）結露により周囲の物に影響を与えるおそれのある配管箇所は、防露措置を講じること。
５）屋内配管、及び水栓取り付け箇所には、振止金具、吊下金具及びクリップ等を用いて、振れ止め措置を講じること。
６）樹脂系管類を立ち上がり管に使用する場合は、衝撃等に対する十分な防護措置を講じること。
７）樹脂系管類をコンクリート打込内に配管する場合は、さや管等による防護措置を講じること。
４ 酸又はアルカリによる侵食のおそれのある場所に配管する場合は、防食材で被覆する等の適切な防食措置を講じること。

２．１３ 危険防止の措置
１ 給水装置は、当該給水装置以外の水管等、水が汚染されるおそれのある設備に直接連結させてはならない。
２ 給水装置には、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプを直結してはならない。
３ 給水装置末端の用具及び装置は逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じるおそれのないものでなければならない。ただし、構造上やむを得ず水が停滞する場合は、これを排除する装置（排水装置）を末端部に設置すること。
４ 給水管の中に空気が停滞するおそれのある箇所には、これを排除する装置（空気弁等）を設置すること。
５ 水洗便器に直結する給水装置にあっては、バキュームブレーカー付フラッシュバルブを備える等の逆流防止の措置を講じること。
６ 高水圧を生じるおそれのある箇所や貯湯湯沸器には、減圧弁又は逃がし弁を設置すること。
７ 地盤沈下又は振動等により破壊が生じるおそれのある箇所には、伸縮又は可とう性を有する給水装置を設置すること。

２．１４ 受水槽式の設備
１

受水槽方式
施設基準においては、配水管の動水圧は０.１５Ｍｐａを標準としており、この程度の水圧でも普通の二階建家屋の給水には支障はないが、高層建築では、直接高層部への給水はできない。
このように、
１）配水管の水圧が所要圧に比べて不足する場合
２）一時に多量の水を必要とする場合
３）常時一定の水を必要とする場合
４）配水管の漏水等の故障による断水時にも必要最小限の水を確保する必要がある場合には、受水タンクを設けて給水する方式をとる。又、直接給水とタンク給水式を併用することもできる。その場
合は中高層建築物への給水に関する基準に基づいて施工すること。
２ 設計水量給水装置の設計水量は、一人一日当たり使用水量・単位床面積当たり使用水量ならびに各水栓の用
途別使用水量とその同時使用率を考慮した水量を標準としなければならない。
ただし、受水タンクを設けて給水する場合は、使用水量の時間的変化、及びタンクの容量を考慮して定める。
１）水量決定の基準給水装置の様式、規模を定めるもととなる設計水量は、業態ごとの一戸（室、人）一日当り使用
水量（表２．４．２）設置戸数の積により求めた水量、単位床面積当たり使用水量とその同時使用率を考慮して定めた水栓数（表２．４．３）との積により求めた水量等を考えて決定する。なお、
受水タンク方式の場合は、これらのものを考慮したうえで一日最大使用水量の４/１０から６/１０を標準とし、高架タンクは受水タンクの１/４程度とすることが望ましい。
３ 設置場所
１）受水槽は、地上式とする。ただし、やむを得ない場合は，地下室に設置することができる。
22

２）受水槽は、換気がよく、管理の容易な場所に設置し、浄化槽等の汚水源に接近しない場所に設置すること。
３）配水管より低い位置に受水槽を設置するとき、特に５０㎜以上の給水管については、空気弁を設置すること。
４ 構 造
１）本 体① 受水槽の材質は、鋼板製、ガラス繊維強化樹脂（ＦＲＰ）、鉄筋コンクリート製、その他堅固なもので、水質に悪影響を及ぼすおそれがないものであること。
② 水密製が十分確保できるもので、耐震構造であること。
③ 受水槽内面に使用する塗料及び仕上剤は、公的機関で安全性が確認されているものであること。
④ 槽底は、排水口に向かって勾配をつけること。
⑤ 保守点検用の人孔及びタラップを取り付けること。
⑥ 人孔は、雨水、汚水等の流入防止のため、覆蓋もしくは地盤により高位置に設けるものとし、その材質は，鉄製又は同程度の強度を有するものとすること。
⑦ 人孔用鉄蓋は、原則として、水密性を持った防水型を使用し、取手を設けるとともに、必要に応じ施錠すること。
２）ボールタップ① ボールタップの取り付け位置は、点検修理に便利なマンホール近くに設置すること。
② ボールタップは、比較的水撃作用の少ない複式、親子２球式及び定水位弁等、その用途に適したものを使用すること。
③ 電磁弁により入水制御する場合は、定水位弁のバックアップとして設置すること。
④ ボールタップで給水する場合は、必要に応じて波立ち防止版を設置すること。
３）流入管① 流入管の吐水口は、逆流を防止するため、必ず落とし込みとし、吐水口と越流面並びに吐水口
中心と側壁までの距離は、所定の吐水口空間を確保すること。
② 流入管は、ウォーターハンマー等の影響を受けないよう支持金物で強固に固定すると。
③ 管理者が必要と認める場合は、流入管に減圧弁等を設置すること。
④ 流入管の主弁と副弁の吐水口間隔は、１．０ｍ以上とすること。
⑤ 流入管と流出管の取付位置は、水の停滞を防ぐ構造とし、できる限り反対方向となる位置とす
ること。
４）流出管
① 流出口は、原則として、槽底より管下端で１０㎝以上に取り付けること。
② 低水位は、流出口の上端以上とすること。
５）越流管① 越流管は、受水槽に汚水の逆流のないよう基準面（ＧＬ等）より５０㎜以上の高さに設け、出口には防虫網を設置すること。
② 越流管の大きさは、流入管口径の４０％増しとすること。
③ 吐水口空間ァ）口径３０㎜以下の場合は、表２．１４．１のとおりとする。
表２．１４．１
吐水口空間―１
口

径

１３㎜以下
１３㎜を超え２０㎜以下
２０㎜を超え３０㎜以下

近接壁と吐水口の中心までの 越流管から吐水口の中心まで
水平距離：Ｂ
の垂直距離：Ａ
２５㎜以上
４０㎜以上
５０㎜以上

２５㎜以上
４０㎜以上
５０㎜以上

注
注

１）浴槽に給水する場合は、Ａ５０㎜未満であってはならない。
２）プール等水面が特に波立ちやすい水槽並びに、事業活動に伴い洗剤又は薬品を使う水槽及び容器に給水する場合には、Ａは２００㎜未満であってはならない。
注 ３）上記１）及び２）は、給水用具の内部の吐水口空間には適用しない。
23

イ）

区

口径３０㎜を超える場合は、表２．１４．２のとおりとする。
表２．１４．２
吐水口空間－２分

越流管から吐水口最下端までの垂直距離：Ａ

壁からの離れ：Ｂ
近接壁の影響がない場合
近接壁の影響がある場合

近接壁
１面の
場合
近接壁
２面の
場合

３ｄ以下
３ｄを超え５ｄ以下５ｄを超えるもの
４ｄ以下
４ｄを超え６ｄ以下６ｄを超え７ｄ以下７ｄを超えるもの

１.７ｄ′＋５ｍｍ以上
３.０ｄ′以上
２.０ｄ′＋５ｍｍ以上
１.７ｄ′＋５ｍｍ以上
３.５ｄ′以上
３.０ｄ′以上
２.０ｄ′＋５ｍｍ以上
１.７ｄ′＋５ｍｍ以上

注 １）ｄ：吐水口の内径（㎜） ｄ′：有効開口の内径（㎜）
注 ２）吐水口の断面が長方形の場合は、長辺をｄとする。
注 ３）越流面より少しでも高い壁がある場合は、近接壁とみなす。
注 ４）口径３０㎜以下における 注１）、２）及び３）は、共通である。

６）その他① 受水槽には、最低部に排水管及び排水ピットを設置すること。
② 受水槽には、極力、水位異常警報装置を設置すること。
③ 排水管及び排水ピットからの排水時に汚水等が逆流しない装置を設けること。
④ 排水口及び通気口には、防虫及び防鼠のための網を取付けること。
５受水槽の容量
１）受水槽の容量は、一日最大使用量の４/１０～６/１０程度とする。
２）受水槽の容量は所要水量によって定めるが、配水管の口径に比べ単位時間当たりの受水量が大きい場合には、配水管の水圧が低下し、付近の給水に支障を及ぼすことがあるので、定流量弁、減圧弁
及びタイムスイッチ付き電動弁等により対応すること。
６受水槽の兼用
１）水道水と井水等を原則として併用するものでないこと。
２) 消火用水の確保のため、受水槽を兼用する場合の容量は、一日最大使用水量を超えないこと。

24

５

受水槽の設置（標準）１）地上または半地下に設置する場合の標準は、図２．１４．１又は、図２．１４．２のとおりとする。

25

２）地下室に設置する場合の標準図は、図２．１４．３又は、２．１４．４のとおりとする。

26

２.１５

防火水槽等への給水

防火水槽、プール、噴水、その他水を入れ又は受ける器具への給水は、次によるものとする。
１ 給水管の吐出口は必ず落とし込みとし、オーバーフロー水位面との間隔は給水管口径の１．５倍以上とすること。ただし、口径３０㎜以下の場合は、オーバーフロー水位面との間隔を５０㎜以上とすること。
２ 貯水槽、プール、噴水等への給水は、原則として、手動による方式とすること。
３ オーバーフロー装置は、必ず設けること。
４ 注入口に近接して、止水栓を設置すること。
５ プール用の給水は、プール容積、付属設備、使用形態等を考慮して、口径を決定すること。
６ プールには、循環浄化装置の設置を考慮すること。

27

３ 施 工３．１ 施工一般
１ 工事の施工
１）給水装置工事は、定められた設計に基づき正確、かつ、丁寧に施工し、工事完成後は直ちに管理者の検査を受けなければならない。
２）施工にあたっては、関係法令を遵守するとともに常に工事の安全に留意し、適切な現場管理を行い、事故防止に努めること。
２ 関係官公署への手続き
１）道路を掘削、占用する場合は、道路管理者に対し、工事着手前に所定の手続きを迅速、かつ、確
実に行いその許可を得ること。
２）道路を使用する場合は、所轄警察署長に対し、工事着手前に所定の手続きを迅速、かつ、確実に行いその許可を得ること。
３ 事前協議１）施工にあっては、他の埋設物（工業用水管、井水管、電気、電話線、ガス管、下水道管等）に関し、十分な調査をすること。
２) 調査により、埋設物がある場合は、速やかに当該埋設物の管理者と協議を行い、必要に応じ立会を求めること。
３）工事施工中に、不明確な埋設物が発見された場合は、速やかに当該埋設物管理者を確認のうえ十分協議し、その指示に従うこと。
４ 保安施設に設置
１）給水装置工事の施工により、交通の妨害となるような行為、その他公衆に迷惑を及ぼすような行
為のないよう、交通及び保安上十分な措置を講じること。
２）道路管理者及び所轄警察署長の指示及び条件を遵守し、十分注意して施工すること。
３）交通止め又は交通制限を要するときは、所轄警察署長の指示により、必要な箇所に指定の表示をするとともに、防止柵及び注意灯等を設置し、万全を期すこと。
４）車両及び歩行者の安全で円滑な通行を図るため、必要、かつ、十分な施設を設けるとともに、必要に応じ保安施設員及び習熟した交通整理員を配備すること。
５）保安施設の設置方法、千葉県道路占用共通指示書及び水道工事標準仕様書を参考として、所轄警察署長と十分協議すること。
５ 事故対策１）工事施工中は、事故防止に万全を期すとともに、万一事故が発生した場合を想定し、常に万全の措置が講じられるよう準備すること。
２）事故発生その他の緊急時に備え、人員召集方法及び関係連絡先との連絡方法を十分確認しておくこと。
３）万一事故が発生した場合は、迅速、かつ、適切な処理を講じ、直ちに所管警察署長、水道部担当者に連絡し、その指示に従うこと。
又、事故の原因、現在までの経過、被害の内容等を究明し類似の事故が再び発生しないよう遅滞なく処理すること。

３．２ 土工事
１ 道路掘削１）掘削にあたっては、道路管理者及び所轄警察署長等の許可条件及び指示事項を遵守すること。
２）工事着手前に、周辺住民に対し工事内容の説明を行い、十分な協力が得られよう努めること。
３）掘削面積は、特に指示された場所を除き、当日中に復旧可能な範囲とする。
４）舗装を取り壊す場合は、断面が粗雑にならないように切り口を直線に切断してから行うこと。
５）掘削は、布掘り又は壷堀りとし、えぐり掘りは行わないこと。
６）降雨時の施工は避けること。
７）掘削土砂を側溝等に入れ、排水を阻害しないよう適切な管理をすること。
８）掘削土砂は、砕石と土砂、水分を含んだ土砂と乾いた土砂等は分離しておくこと。
28

９）現場の状況に応じて、土留等の安全対策を施すこと。
１０）家屋の軒先に接近して掘削する場合は、居住者の通行を妨げないよう必要な措置を講ずること。
２ 道路埋戻し
１）埋戻しにあたっては、道路管理者及び所管警察署長の許可条件及び指示事項を遵守すること。
２）埋戻しは、洗い砂若くは山砂又はこれと同程度の土砂を用いること。
３）埋戻しは、片埋にならないように注意し、原則として管天端までは一層仕上がり厚１５ｃｍ毎に人力で締め固め、その後は道路管理者の指示により締め固めを行うこと。
４）埋戻しにあたっては、水道管及び他企業地下埋設物に損傷その他影響を及ぼさないよう十分注意すること。
５）配水管及び給水管の下端部と側端部及び他の埋設物との交差箇所の埋戻しにあたっては、締め固
めを特に入念に行い、地盤沈下の生じないようにすること。
６）土留め等を取りはずす場合は、その時期及び方法を十分考慮し、配水管及び給水管に影響を与えないよう埋戻すこと。
７）石綿セメント管から給水管を分岐した場合は、管の周囲は特に良質な土砂等で埋戻しを行い、
Ａｓ塊・砕石等の固い物が混入しないよう十分注意すること。
３ 道路復旧
１）道路管理者の復旧条件に従い、速やかに施工すること。
２）復旧路面は、現路面と同一の高さとなるよう施工すること。
３）残土及び泥土は、当日運搬、当日除去とし、現場の清掃に努めること。
４）道路管理者の指示がある場合には、仮復旧面及び本復旧面に、水道工事によるものであることを判別できる記号を表示すること。〔例・・・（水）〕５）本復旧までの期間は常時巡視し、舗装面に剥離又は陥没等が発生したときは、直ちに手直しを行うこと。
（工事許可期間内に舗装本復旧工事を施工すること）
４ 宅地内の掘削及び埋戻し
１）掘削及び埋戻しは、道路部分の施工に準じること。
２）工事着手前に利害関係人の立会いを依頼するとともに、宅地境界及び私道等の施工に係る同意を再度確認すること。
３）樹木、花壇、その他の施設に損傷を与えないよう十分注意して施工することとし、万一それらに損傷を与えた場合は、直ちに利害関係人の了解を求め、後日に紛争を持ち越さないように努めること。

３．３ 分岐工事
１ 分岐しようとする配水管又は既設給水管が、組合の水道以外の水道（工業用水、井水管、排水管等）
又ガス管その他の埋設管でないことを確認した後、分岐工事を行うこと。
２ サドル分水栓からの取り出しは、配水管又は既設給水管の軸と直角方向とする。
３ 割Ｔ字管又はサドル分水栓により分岐する場合は、次の事項に留意しなければならない。
１）穿孔する箇所及びその周辺は、泥やスケール等が付着していないようよく洗い落とすこと。
２）穿孔する箇所を定め、その位置に確実に取り付けること。
３）配水管に仮締めした後、取り付け位置を変更するときは、ゴムパッキンの破損による漏水が考えられるので、必ず取りはずし、改めて取り付けること。
４）取り付け後、穿孔口からパッキンの設置状況等を確認するとともに、水圧１.０ＭＰａを３分間以上加えて、耐圧及び漏水の有無を確認すること。
５）穿孔中、穿孔機が移動しないよう割Ｔ字管又はサドル分水栓のボルトを十分締めるとともに、割Ｔ字管用の穿孔機には受台を施すこと。
その際、配水管に損傷を与えることのないよう、ボルトの締めすぎに注意すること。
６）ボルトの締め付けが片締めにならないよう平均して締め付けること。
７）穿孔中の送りハンドルは、ドリルが損傷することがあるので、無理な操作は行わないこと。
８）穿孔中、切り粉は必ず排出すること。
９） 鋳鉄管類及び鋼管類からサドル分水栓により穿孔する場合は、切り口に防食コアを挿入すること。
４ 断水を伴う分岐工事は、次の事項に留意しなければならない。
29

１）断水時間に制約されるので、必要かつ十分な作業員の配置、配管資材・機材・器具の確認等を行うことにより円滑な作業ができるよう準備し、迅速かつ確実な施工を計画すること。
２）既設管の切断に先立ち、設計図に示された配水管等であることを確認すること。
３）既設管との連絡には、既設管の内部を十分清掃したうえで連絡すること。
４）断水広報は、区域等を事前に十分調査し、漏れのないようにすること。
５ 給水装置の廃止又は取り出し変更工事に伴う分岐止めは、表３．３．１により施工するものとする。
表３．３．１
主管

分岐止め工事の施工

分岐管種別
サ ド ル 分 水 栓

配水管

給水管

乙
分 甲サドル使 用
水栓 直 も み
割
Ｔ

Ｔ 字
字 管

鋼
ビ

ニ ル

管

管
管

施
工
方
法
サドル分水栓用ユニオンをはずして、サドル分水栓用キャップを取り付けること。
分水栓用ベンドをはずして、乙分水栓用キャップを取り付けること。
〃
捨てバルブを止水し、フランジ蓋を取り付けること。
鋳鉄管
鋳鉄管用の水栓を取り付けること。
石綿セメント管 原則として、Ｔ字管を撤去すること。
チーズにプラグをすること。
チーズの取り出し部分にキャップすること。

３．４ 配管工事
１ 共通事項
１）管の下端は、凸凹その他不均衡な箇所が生じないようにならし、特に砂利、石魂等が多い地盤では管の周囲を良質な土砂で埋め戻し、固形物が管に直接触れないように施工すること。
２）配管作業中、工器具等で管に外傷を与えないよう十分注意すること。
３）既設埋設物及び構造物に近接して配管しなければならない場合は、上下左右とも原則として３０㎝以上離すこと。
４） 崖や石垣等に平行して配管する場合は、法肩及び法尻から可能な限り離れた位置を選定すること。
５）防護措置（防寒、防露、防食を含む）は、適切に施工すること。
６）配管工事は、いかなる場合でも衛生に十分注意し、工事の中断時又は１日の工事終了後には、管端にプラグ等で栓をし、汚水等が流入しないようにすること。
２ 鋼管の施工
１）ビニルライニング鋼管及びポリエチレン粉体ライニング鋼管の切断は、自動金鋸盤法（帯鋸盤、弦鋸盤等）あるいは旋盤法にて行い、ライニング部の焼け、変質、はく離、ずれなどを起こるおそれのある場合は切断中に十分冷却水を用いること。
なおパイプカッター法は、ライニング部をはく離させるおそれがあるので使用しないこと。
２）ねじ仕立ては、ＪＩＳ－ＢＯ２０３に規定する「管用テーパねじ」のおねじとすること。
３）管の切断又はねじ加工などによって生じた管切断面のかえり及びまくれをヤスリなどで取り除くこと。
４）管端面、管内面及びねじ部に付着した切断油、切断粉など工業用アルコールを浸した布などできれいに拭き取ること。
５）管端用防食継手を使用する場合を除き、管端面に各管種用の防食コアを取り付け、管切断面の防食処置を行うこと。
６） 管のねじ部に水道用途に適した水道用シールテープを巻くか、又は水道用防食シール剤を塗布し、継手にねじ込むこと。
この場合のねじ込みは、表３．４．２によること

30表３．４．２ねじ込み山数及び標準締め付けトルク
呼び径 ねじ込み山数
標準締め付けトルク
パイプレンチ予備寸法
（ｍｍ）
手締め山数
手 締 め 後 締 （ｋｇｆ・m）
め込み山数
１３
４．５
１．５
４
３５０
２０
４．５
１．５
６
３５０
２５
５．０
１．５
１０
４５０
３０
５．０
１．５
１０
６００
４０
５．５
１．５
１５
６００
５０
７．０
２．０
２０
６００
７５
９．０
２．５
３０
９００
１００
１１．０
３．０
４０
１２００
７）ライニング鋼管は、ガス溶接やアーク溶接を行わないこと。
８）ライニング部分は、エステル、ケント、エーテル、炭水化物などの有機溶剤に対して耐薬品性が劣り、膨潤現象を起こすのでこれらに接触させないこと。
９）接合作業の注意事項① ねじ仕立ての際は、ねじ込み後にねじ山が内外面とも露出しないようにすること。
② ライニング鋼管及び継ぎ手の内外面被覆を傷つけた場合あるいは、やむを得ず露出したねじ部には水道用シール剤を施すこと。
③ 管の接合は、必ず規程寸法までねじ込むものとし、接合部で管長の調整を絶対に行わないこと。
④ 管種に応じ、それぞれの専用工具（チャック、チェーザ、パイプレンチ、万力歯）を使用すること。
３

ビニル管の施工
１） 切断標線は、管軸に対して直角に入れる。直径４０ｍｍ以上の場合は、管軸に直角になるようけがき
テープを巻いて、マジックインキで全周にわたって線を入れること。
２）目の細かい鋸で切断標線に沿って、斜めにならないように切断すること。
３）切断面に生じたバリなどを平らに仕上げるとともに、内外周を糸面取りすること。
４）継手受け口内面及び管挿し口外面を乾いた布などできれいに拭くこと。特に油分と水分とは注意して拭き取らなければならない。
５）管外径と継手受け口寸法には許容差があり、ゼロポイントの位置が異なるため、継手に管を軽く挿し込んでみて、ゼロポイントを測定すること。
６）継手受け口内面（特に奥部）及び管挿し口外面に、速乾性接着剤を刷毛で、漏れのないよう薄く均一に塗るとともに、管には標線以上にはみ出して塗らないこと。
７）接合後、はみ出した接着剤を直ちにふき取り、接合部に無理な力を加えないこと。

４

ポリエチレン管の施工
１）切断箇所に白色マジックインクで表線を記入すること。
２）パイプカッター又は鋸で標線に沿って管軸に直角に切断すること。
３）切断に生じたバリなどをナイフで平らにしあげること。
４）継手（Ｂ型）を分解しポリエチレン管に袋ナット、リングの順にうつすこと。
５）インコアを管に木槌などでたたき込むこと。（このときリングがインコアの方向によらないように注意すること。
６）セットされた管端を胴に押し込み、リングを押し込みながら袋ナットを本体ネジに十分に手締めすること。
７）パイプレンチ２個を使って十分締め付けること。
８）ポリエチレン管と他管種を接合する場合は、他管種に継手（Ｂ型）を接合した後ポリエチレン管を接合すること。

31

４ 施工管理
４．１ 施工の確認
１ 給水装置工事主任技術者は、完成図書及び現地確認により、給水装置が構造・材質基準に適合していることを表４．１．１を参考として確認すること。
２ 給水装置は、供用開始前に十分に洗浄し、通水試験、耐圧試験及び水質試験を行うこと。
表．４．１．１ 施工の確認
区 分
完成図書
（竣工
図）

現地確認

項
目
位
置
図
平面図及び断面図（道路部分のみ）

屋外

配管

確
認
の
内
容
・工事箇所、道路及び主要な建物等が明記されていること。
・方位、建物の位置・構造・道路種別等付近の状況が、わかりやすく記入されていること。
・分岐部のオフセットが記入されていること。
・道路掘削において他の構造物等が確認できた場合、断面図に記載すること。
・隠ペイされた配管が明記されていること。
・各部の材質、口径及び延長が記入されていること。
・給水管等は、性能基準適合品が使用されていること。
・構造・材質基準に適合した適切な施工方法がとられていること。

分岐部のオフセ・正確に測定されていること。
ット
埋 設 深 さ ・所定の深さが確保されていること。
・スピンドルの位置がボックスの中心にあること。
止水
栓 ・止水栓の操作に支障のないこと。
・止水栓は、逆付け及び傾きがないこと。
・逆付け、片寄りがなく、水平に取り付けられていること。
メーター
・検針及び取替えに支障がないこと。
管 の 延 長 ・完成図面と整合すること。
筺・ボックス類 ・傾きがなく、設置基準に適合していること。
配 管 一 般 ・延長、給水用具等の位置が完成図面と整合すること。
・ 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直結連結されていないこと。
・配管の口径、経路、構造等が適切であること。
・水の汚染、破壊、浸食、凍結等を防止するための適切な措置がなされていること。
・逆流防止のための給水用具の設置、吐水口空間の確保がなされていること。
・クロスコネクションがなされていないこと。

給 水
用具
受 水
槽
機

接
合
管
種
給 水 用 具管種
吐 水 口 空 間・適切な接合が行われていること。
・性能基準適合品の使用を確認すること。
・性能基準適合品の使用を確認すること。
・適切な接合が行われていること。
・吐水口と越流面等との位置関係を確認すること。

能

確

認

・通水後、各給水用具からそれぞれ放流し、量水器経由の確認及び給水用具の吐水量、動作状態等を確認すること。

耐

圧

試

験

・所定水圧による耐圧試験を行い、漏水及び抜け等を確認すること。

水

質

確

認

・残留塩素等を確認すること。

32

４．２ 工事記録写真
１ 工事記録写真は各種工事の施工にあたり、各工程の確認と工事完成後、外部から明視できない部
分あるいは原形との比較検討などにより、完成検査における重要な資料となるものであり、その目的を明確にするように撮影すること。
２ 写真は、Ａ４版程度の写真つづりに、工程順に整理して提出すること。
３ 撮影必要箇所を撮り残した場合は、必ずその箇所を再視し、撮影すること。
４ 撮影枚数は、工事検査提出用のほか、道路管理者への提出に要する枚数を必要に応じて撮影する
か、若しくは焼き増しすること。
５ 写真撮影は、機器の取り扱いに習熟した者が行い、必ず「工事写真撮影用黒板」を入れ、撮影すること。
６ 主な撮影の内容は、表４．２．１ によること。
表４．２．１
主な撮影の内容
撮影項
目
施 工 前 の 現 場 状 況
埋設位置の状況
配水管
給水管
配 管 の 状 況

分
岐
一般
配管

原形復旧の状況

埋め
戻し
路
床
下層
路盤
上層
路盤
表
層

撮
影
・施工前の現場状況

内備

考・分岐しようとする配水管土被り（Ｄ）
・埋設中間点の土被り
・道路と宅地の境界地点での土被り・分岐箇所から道路と宅地の境界地点までの水平距離（Ｈ）
・隣接用地境界から引き込み位置までの水平距離（Ｌ）
・割 T 字管セット後の穿孔前に行う耐圧試験の状況
・サドル分水栓穿孔後の防錆コア挿入状況
・材質等の確認可能な状況
・隠ペイ等により確認不可能な部分の状況
・特殊な配管状況（離脱防止金具の取り付け等）
・防護及び防食等の状況・耐圧試験の状況
・各層ごとに締め固めた後の仕上げ面の深さ
・各層ごとに締め固めた後の仕上げ面の深さ

一層３０㎝
以下

・各層ごとに締め固めた後の仕上げ面の深さ

一層１５㎝
以下

・各層ごとに締め固めた後の仕上げ面の深さ

一層１５㎝
以下

・仮復旧

・路面の仕上がり状況（幅、長さ）

・本復旧

・路面の仕上がり状況（幅、長さ）・区画線
完 成 後 の 現 場 状 況
そ
の
他

容

溶 融 式

・完成後の現場状況
・上記以外で施工後確認不可能な部分

注１）撮影にあたっては、スタッフ等を立てて、読み目に水糸を張り、深さ、幅及び長さ等の寸法を正確に読み取れるよう留意する。
注２）耐圧試験の状況は、水圧計等の目盛りが正確に読み取れるよう留意すること。
33

４・３ 記録の保存
給水装置主任技術者は、水道法施行規則第３６条６号の規定により、次の事項に関する記録を作成し、作成日から３年間保存すること。
１ 申請者の氏名又は名称
２ 給水装置工事の場所
３ 工事検査の年月日
４ 給水装置主任技術者の氏名
５ 完成図
６ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
７ 確認の方法及びその結果
給水装置工事に係る給水装置の構造及び材料が水道法第１６条に基づく政令で定める基準に適合していることの確認34

５ 図面作成
５・１ 設計図１

作図の条件
１）正確、かつ、簡単明瞭であること。
２）単位は、長さをメートル、管径をミリメートル（呼び径）で表すこと。
３）配管部分は、新設部については赤インク、既設部については青インク仕上げとすること。
４）設計図書に用いる図記号は、図記号表によること。
５）設計図書は、平面図（土地、建物）、立面図、方位とし、これらの向きは同一方向とする。
２ 平面図の作成
１）道路の区分（国道、県道、市道、町村道及び私道の別）、種別（舗装、砂利道）及び幅員並びに当該建物の間取り、給・配水管の配管状況（管種、口径の記載を含む。
）及び給水器具等を図示す
ること。
例 図
市舗装道

φ１ ０ ０ ＶＰ

６．０ｍ

φ２
０

ＰＰ

２）局部的に説明を加える必要がある場合には、拡大詳細図を付記すること。
３）既設給水管からの分岐新設工事の場合は、配水管分岐箇所から量水器までの既設給水管を作図すること。また、既設管からの増設・改造工事の場合には、配水管分岐箇所からすべての配管を作図すること。
４）青焼等の設計図面を添付する場合においても建築物の外形及び屋外の主要配管は、設計書に記載すること。また、受水槽式の場合は、受水槽までの配管を設計書に図示すること。
４ 立面図作成
１）給・配水管の配管状況（管種、口径、距離の記載を含む。）及び給水器具等を図示すること。
２）布設延長は、公道内と宅地内とが判別できるように、例図を参考に図示すること。
例 図

３）局部的に説明を加える必要がある場合には、拡大詳細図を付記すること。
４）立面図は、配管を明瞭とし、例図を参考に作成すること。
例 図

５）原則として、配水管（又は給水管）と同方向の給水管は、すべて配水管（又は給水管）と平行になるように図示すること。また、給水管取り出し方向と同方向の給水管は、すべて取出し給水35

管と平行になるように図示すること。
６）既設給水管からの分岐新設工事の場合は、配水管分岐箇所からメーターまでの既設給水管を作図すること。
７）水路、下水開渠、暗渠等を横断して配管する箇所は、配管詳細図を付記すること。
８）公道部分が口径５０㎜以上の給水管は、配水管分岐箇所からメーターまでの配管詳細図を付記すること。
９) 青焼等の設計図面を添付する場合においても建築物の外形及び屋外の主要配管は、設計書に記載すること。また、受水槽式の場合は、受水槽までの配管を設計書に図示すること。
4

メ

ー

タ

ー

トイレ(タンクレス)
立水栓※その他の特殊器具は貯湯ユニット等

36

６ 手 続 き
６．１ 一般事項
１申請は、原則として土日、祝日を除く月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
２申請に係る事前調査において、利害関係人等のある場合は必ず申請前に承諾を受けること。
３申請書の記載事項（押印を含む）及び添付書類等に漏れのないよう十分注意すること。

６．２ 給水に係る事前協議の申請
１ 事前協議を必要とする範囲
１）１,０００㎡以上の宅地開発をする場合（工務課）
２）５世帯以上の集合住宅を建築する場合（業務課）
３）計画一日最大使用水量が５㎥以上となる建築物を建築する場合（業務課）
４）構成市町村の開発所管担当が必要とした場合
５）その他組合が必要と認めた場合
２ 事前協議の申請に伴う提出書類
１）上水道の供給に関する事前協議申請書
必須書類
・案内図（申請地を赤ペン等で囲う）
・公図の写し（申請地を赤ペン等で囲う）
・水道管網図（１/５００ または １/２５００）（申請地を赤ペン等で囲い、引き込み予定位置と管種、口径、メーター設置予定位置を明記する）
・建築工事計画書
・給水計画図（水量計算書等）

内容により必要となる書類・土地利用計画図
・造成計画平面図
・建築確認通知書の写し・開発行為等に関する協議経過または協議書の写し
・補助金内示書の写し（特別養護老人ホームの場
合）・その他水道部が必要とする図書

37

６．３ 工事の承認申請
１ 給水装置（組合のメーターを設置する受水槽以下も含む）を新設、増設、又は改造しようとするものは、管理者の承認を受けなければならない。
２ 提出書類
１）給水装置工事の場合① 給水装置工事承認申込書（施行規程第２条に規定する様式第１号以下「工事承認申込書」という。）
及び添付書類を記載して提出すること。
② 添付書類
工
事
種
別
添
付
書
類
新設工事・改造工事
案内図・管網図・工事設計書
改造工事
案内図・管網図・工事設計書
取出工事（１区画）
案内図・管網図・工事設計書・公図・登記簿謄本（土地または建物が申請者の所有とわかるもの）
取出し工事（複数）
案内図・管網図・工事設計書・公図・登記簿謄本（土地または建物が申請者の所有とわかるもの）
・地積測量図・
計画図
臨時給水工事
案内図・管網図・工事設計書
新設工事等と同時申請の場合、工事承認申込書及び案内図として、管網図と工事設計書（配管図は新設工事設計書に記載すること）を省略できる。
宅地替工事
案内図・管網図・工事設計書・土地の所有を証明する物・
給水装置工事に伴う納付金相殺申請書・給水装置廃止
届・旧設置場所の案内図・新設置場所の公図
口径変更工事
案内図・管網図・工事設計書
複数の給水装置を併せて増径する場合一箇所以外の給水装置の廃止届
注

給水に係る事前協議を行ったものについては、回答書を添付すること。
道路掘削・占用関係、誓約書、その他必要と認められる書類を添付すること。
２） 受水槽以下装置工事の場合① 給水装置工事の承認に必要な書類に受水槽以下装置のメーター設置申込書（施工規定第１４条
第４項様式第８号）及び施設管理人選任（変更）届け（施工規定第１４条第４項様式第９号）を添えて提出すること。

６．４ 給水装置工事の中止
給水装置工事の承認を受けた者が当該承認に係る給水装置工事を中止したときは、直ちに給水装置工事中止届（施行規定第４条に規定する様式第３号）を管理者に提出しなければならない。

６．５ 道路掘削工事の届出
道路掘削工事を行う場合には、道路使用許可書の写及び位置図を添付し、施工日の２日前までに着工届け（２部）と確約書を提出しなければならない。

38

６．６ 工事検査の申込み
１

工事検査の申請
給水装置工事及び受水槽以下装置工事の完成後は、直ちに管理者の工事検査を受けるべく、所定の手続きをしなければならない。
２ 提出書類
１）給水装置工事① 工事検査申請書（施行規定第１０条に規定する様式第４号）② 竣工図③ 工事完了後の水圧テスト及び工事写真④ 給水を開始する場合、給水契約申込書（施行規程第１１条に規定する様式第５号）⑤ 公道を掘削した場合、当該道路管理者の指定した書類一式
２）受水槽以下装置工事①受水槽以下装置の施設管理人（変更）届

６．７ その他留意事項
１ 施工中、配水管を破損した場合は、直ちに水道部に連絡するとともに、他に影響を及ぼさぬ
よう適切な措置を講ずること。
２ 取出工事等の予定日を連絡した後、工事を変更する場合は必ず水道部に連絡すること。

39

７．事務処理７．１ 受付及び承認
１一般事項
１） 給水装置工事承認申込書等の受付は、原則として土日、祝日を除く月曜日から金曜日の午前８時
３０分から午後５時１５分までとする。
２） 記載事項、押印及び添付書類等に不備のあるもの（ただし、その場で修正可能な場合はこの限りではない。
）又は具体的な計画のない工事は申請できない。
３） 承認申請書等の受付から承認までの日数は、通常１週間程度とする。
（承認後、電話連絡が有）
２ 受付に係る留意事項
１）共通事項① 記載事項、押印及び添付書類を確認すること。
２）既設装置認定工事① 別に定める「既設装置認定要綱」により申込すること。
② 添付書類：既設装置調査報告書（既設装置の給水装置認定証明Ⅰ・Ⅱ・水圧テスト写真 開始・終了）
３）臨時給水工事① 適用範囲は、一時的に給水するもの（工事用水等）。
② 添付書類：工事設計書（新設と同時申請の場合は除く）
４）臨時申込① 給水装置工事承認申込臨時期間を延長するときには、正当な延長理由（建築工事延長等）がある場合に限り使用水量料金を精算すると共に、給水装置工事承認申込（臨時）の申請を再度行うものとするが工事検査手数料は不要とする。
② 給水装置工事承認申込（臨時）申請は最長１２ヶ月とし延長の場合は使用水量料金の精算を行い、給水装置工事承認申込（臨時）の申請を再度行う。
③ 明らかに使用水量が多く見込まれる時は、業務課内において協議の上、通常検針を行い使用水量の請求する場合もある。

７．２ 設計変更の処理
１ 承認後、次の事項に変更が生じた場合は、速やかに中止届を提出し、訂正した内容で再申請をする。
① 取り出し位置を著しく変更する場合② 給水主管又はメーターの口径を変更する場合③ 家屋の間取り及び向きを著しく変更する場合④ その他、管理者が設計変更を行う必要があると認めた場合
７．３ 工事施行
１公道部を掘削する場合は、着工届けに案内図及び道路使用許可書（写）を添付すること。
２施工中、水道管を損傷した場合、必ず組合に連絡すること。またその修繕に要する費用については、原因者負担として処理すること。
７．４ 工事検査申請者から「工事検査申込書」が提出された場合は、次の事項を確認することとし設計内容と大幅に異なり設計変更を要すると判断される場合は、この申請を受理しない。
１）工事検査申込書が提出されていること。
２）給水契約申込書が提出されていること。
（取出申請及び改造申請で給水装置撤去後閉栓の場合は不要）３）竣工図が、現地の配管状況と一致していること。
４）水圧テスト及び工事写真が提出されていること。
※指定給水装置工事事業者は、工事検査完了後、竣工図の写しを給水装置工事申請者に提出すること。

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

Ⅱ
8

条例・規定・要綱
条例・規定・要綱

8・1

長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例（抄）第１章 総則(条例の目的)第 1 条 この条例は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
(給水区域)
第 2 条 水道事業の給水区域は、茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町の全域及
び市原市滝口、市原市犬成東部地区とする。
2 水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が公益上必要と認めるときは、区域外に分水することができる。
(給水装置の定義)
第 3 条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第 4 条 給水装置は、次の３種とする。
(1) 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの(2) 共用給水装置 ２世帯若しくは２箇所以上で共用するもの(3) 消火栓 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用(給水装置の新設等の申込)
第 6 条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。)第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする
者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
2 前項の申込みにあたり、管理者は必要と認めるときは、利害関係人の同意書、又はこれに代る書類の提出を求めることができる。
(新設等の費用負担)
第 7 条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、組合においてその費用を負担することができる。
(工事の施行)第 8 条 給水装置工事(法第１６条の２第３項ただし書きに規定する給水装置の軽微な変更を除く。)
は、管理者又は管理者が法第１６条の２第１項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置
工事事業者」という。)が施行する。
2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
4 給水装置工事の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造及び材
質を水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「政令」という。)第６条に定める基準に適合させなければならない。
(給水管及び給水用具の指定)
第 9 条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メー
ター（以下「メーター」という。
）までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具に60

ついて、その構造及び材質を指定することができる。
(給水装置の変更等の工事)
第 15 条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第３章 給水(給水の原則)第 16 条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条
例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3 第 1 項の規定による給水の制限又は停止あるいは断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても組合は、その責を負わない。
(給水契約の申込)
第 17 条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込
み、その承認を受けなければならない。
(計量及びメーター)第 21 条 料金算定の基礎となる水量(以下「水量」という。)は、組合のメーターにより計量する。ただし、管理者が必要と認めるときは、水量を認定することができる。
2 メーターは、毎月若しくは隔月の定例日に点検する。ただし、管理者が必要と認めるときは、定例日を変更して点検することができる。
3 メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。
4 管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めるときは、受水槽以下の装置に組合のメーターを設置することができる。
(メーターの貸与)
第 23 条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。
2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は、き損した場合はその損害額を弁償しなければならない。
(届出)第 24 条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
(1) 水道の使用を開始又は中止するとき。
(2) 用途を変更するとき。
(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。
(4) 臨時用に使用するとき。
2 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに管理者に届け出なければならない。
(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(3) 総代人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
(4) 共用給水装置の使用世帯数又は箇所数に異動があったとき。
(5) 消防用として水道を使用したとき。
(消火栓の使用)
第 25 条 消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
2 消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。
(水道使用者等の管理上の責任)
第 26 条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しない
よう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。た61

だし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
3 第 1 項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
(給水装置及び水質の検査)
第 27 条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料等(料金の納付義務)第 28 条 給水を受ける者は、管理者に水道料金(以下「料金」という。)を納付しなければならない。
2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
(手数料)
第 37 条 管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手数料を申込者から徴収する。
(1) 工事検査手数料 1 件につき ３,５００円(2) 開栓手数料
1 件につき ２,０００円(3) 各種証明手数料 1 件につき２００円
(4) 給水装置工事事業者指定手数料 1 件につき １０,０００円(5) 給水装置工事事業者指定更新手数料 1 件につき １０,０００円(6) 給水装置基準適合確認手数料 １件につき ４７,０００円
2 前項の手数料は、管理者が定める期限内に納付しなければならない。
3 既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
(給水申込納付金)
第 38 条 給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増径する場合に限る。以下この項において同じ。)
を行おうとする者は、管理者に給水申込納付金(以下「納付金」という。)を納付しなければならない。この場合において、改造しようとする者の納付額は、新口径に係る納付金と旧口径に係る納付金の差額とする。
2 給水装置の所有者が、その給水装置を廃止し、新規に給水装置を設置する場合の納付金の額は、廃止する給水装置に係る納付金の額と新設する給水装置に係る納付金の額の差額とする。
3 第２１条第４項の規定により受水槽に接続する装置に組合のメーターを設置する場合にあっては、
当該装置を給水装置とみなす。
4 納付金は、別表第２に定める額に消費税法の規定による消費税額及び地方税法の規定による地方消費税の額を加算した額とする。ただし、その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
5 納付金は、第６条の承認後管理者が定める納期限の日又は第４３条第３項の確認申請後管理者が定める納期限の日又は第４３条第３項の確認申請後管理者が定める納期限の日のうちいずれか早い日までに納付しなければならない。
6 既納の納付金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(開発負担金)第 40 条 開発行為等により水道の供給を必要とする者は、工事費のほか開発負担金を納付しなければならない。
2 開発行為とは、次のものをいう。
(1) 宅地造成又は住宅団地開発に供する目的で、開発面積１,５００平方メートル以上(１,５００平方メートル未満の宅地を３年以内に連たんして造成する場合にあっては、その合計が１,５００平方メートル以上の宅地をいう。)の土地造成又は開発をしようとするもの(2) 賃貸及び分譲を目的とする住宅(集合住宅にあっては１０世帯)建築事業で、計画戸数１０戸以上のもの(宅地開発を伴わないものを含む。)(3) 大口需要で 1 日最大使用見込量５立方メートル以上のもの(増径前の水量認定は管理者が行う。)(4) 店舗併用共同住宅で前２号に該当するもの(5) 追加工事、用途変更により前４号のいずれかに該当するもの(6) 管理者が特に開発行為と認定したもの
62

3

開発負担金は、別表第３に定めるところにより計算した額に消費税法の規定による消費税及び地方税法の規定による地方消費税の額を加算した額とする。ただし、その額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。なお、開発負担金は、給水装置工事の申込み又は配水管布設工事の施行前に納付するものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
4 既納の開発負担金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
5 管理者は、第２項に定める開発行為により開発負担金を納付しなければならない者に対し、公益上その他特別の理由があると認めるときは、開発行為に関係する市町村長と協議のうえ、第３項に定める負担金を軽減又は免除することができる。

第５章 管 理(給水装置の検査等)
第 42 条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第 43 条 管理者は、給水を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2 管理者は、給水を受ける者の給水装置が、管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項に基づく厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が法第１６条に基づく政令第６条の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
3 前項の確認を受けようとする者は、当該確認を容易に行うことができる状態にしたうえで、管理者に申請するものとする。
(給水の停止)第 44 条 管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 水道の使用者等が、第１０条の工事費、第２６条第２項の修繕費、第２９条の料金、又は第３７条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第２１条及び第２２条の使用水量の計量、又は第４２条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
(4) 給水を受けるものが給水を受けることをやめたと認められるとき。
(給水装置の切り離し)
第 45 条 管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置所有者が、３０日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
(3) 第６条第１項の承認を受けないで給水装置が設置されたとき。
(過料)
第 46 条 管理者は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
(1) 第６条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第１６条の２第３項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者(2) 正当な理由がなくて、第２１条第３項のメーターの設置、第３０条の使用水量の計量、第４２条の検査又は第４３条、第４４条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(3) 第２５条第１項に違反して消火栓を消防用若しくはその演習用以外の用に使用し、又は同条第２項の規定に違反して職員の立会いを受けないで消火栓を使用した者(4) 第２６条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
63

(5) 料金、手数料、又は加入金の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者(料金を免れた者に対する過料)
第 47 条 管理者は、詐欺その他不正の行為によって料金、手数料又は加入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額(当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。)以下の過料を科することができる。

第６章 貯水槽水道(組合の責務)第 48 条 管理者は、貯水槽水道(法第１４条第２項第５号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第 49 条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第３条第７項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第３４条の２の規定により、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理者は、別に管理者が定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第 7 章 補則
(委 任)
第 50 条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

64

別表第２(第３８条第４項)
メーターの口径

納付金の額（税抜き）

１３ミリメートル

１５８,０００円

２０ミリメートル

２７２,０００円

２５ミリメートル

３９９,０００円

３０ミリメートル

６６８,０００円

４０ミリメートル

１,１８３,０００円

５０ミリメートル

２,１９６,０００円

７５ミリメートル

７,４２２,０００円

１００ミリメートル

１３,１０５,０００円

１５０ミリメートル

３４,９１６,０００円

２００ミリメートル

７２,９７９,０００円

２５０ミリメートル以上

管理者が定める額

65

別表第３
区分

額（税抜き）(1) 宅地負担金(第４０条第２項第１ １m2 当り ５５０円
号に該当する場合)(開発面積－１,５００m2)×５５０(2) 建築物負担金(第４０条第２項第 １戸及び１世帯当り ８０,０００円
２号に該当する場合)(計画戸数－９)×８０,０００(3) 大口需要者負担金(第４０条第３ １m3 当り １００,０００円
項第３号に該当する場合)
１日最大見込量×１００,０００(4) 店舗併用共同住宅負担金(第４０ 建物の形態により（２）及び（３）の区分により負担金を算出
条第２項第４号に該当する場合)した額(5) その他開発行為負担金(第４０条 （１）から（４）までの区分により負担金を算出した額
第２項第５号に該当する場合)

66

８．２ 長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例施行規程（抄）（趣旨）
第１条 この規程は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例（平成１０年条例第６号以下「条例」という。）第５０条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（給水装置工事の申込）
第２条 条例第６条第１項に規定により承認を受けようとする者は、給水装置工事承認申込書（別記様式第１号）及び工事設計書（別記様式第２号）を長生郡市広域市町村圏組合水道事業の管理者（以下管理者）に提出しなければならない。
（給水装置工事の変更）
第３条 条例第６条第１項の規定により給水装置工事の承認を受けた者が当該承認に係る給水装置工事を変更しようとするとき、又は条例第８条第２項の規定により設計審査を受けた者が当該設計審査に係る事項を変更しようとするときは、変更後の工事設計書を提出しなければならない。ただし、管理者が別に定める軽微な変更の場合は、この限りでない。
（給水装置工事の中止）
第４条 条例第６条第１項の規定により給水装置工事の承認を受けた者が当該承認に係る給水装置工事を中止したときは、直ちに給水装置工事中止届（別記様式第３号）を管理者に提出しなければならない。
（利害関係人の同意書の提出）
第５条 削除（分岐引用者への通知）
第６条 分岐引用されている給水管の所有者は、給水装置を改造又は撤去しようとするときは、分岐引用者に通知しなければならない。
（給水装置の構成及び付属用具）
第７条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。
２ 給水装置には、量水器筐その他の付属用具を備えなければならない。
（給水装置の構造及び材質）
第８条 給水装置に使用する材料は、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「政令」という。）第５条に規定する基準に適合したものを使用しなければならない。
（給水管の口径）
第９条 給水管の口径は、その使途別所用水量及び同時使用率その他の事情を考慮して適当な大きさに決めなければならない。
（工事検査）
第１０条 条例第８条第２項の規定により給水装置工事の検査を受ける者は、工事完成後直ちに工事検査申込書（別記様式第４号）を管理者に提出しなければならない。
（給水契約の申込）
第１１条 条例第１７条の規定による申込をしようとする者は、給水契約申込書（別記様式第５号）を管理者に提出しなければならない。
（メーターの設置基準）
第１２条 条例第２１条第３項に規定する給水装置に組合の水道メーター（以下「メーター」という。）を設置す
る基準は、１建築物に１個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、１建築物について２個以上のメーターを設置することができる。
２ 同一使用者が同一敷地内に設置する２以上の建物で水道を使用するときは、当該２以上の建物を１建築物とみなす。
67

（メーターの設置位置）
第１３条 条例第２１条第３項に規定するメーターの設置位置は、次の各号に定める基準によるものとする。
（１） 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内とする。
（２） 原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置とする。
（３） 点検及び取替え作業を容易に行なうことができる場所とする。
（４） 衛生的で損傷のおそれがない場所とする。
（５） 水平に設けることができる場所とする。
（受水槽以下装置）
第１４条 条例第２１条第４項の使用水量を計量するため特に必要があるときは、次の各号の一に該当するときとする。
（１） 受水槽以下の装置が２戸以上の住宅専用として設置され、各戸の水道使用者が異なるとき。
（２） 受水槽以下の装置が住居の用に供される部分（以下「住宅部分」という。）と非住宅部分とに区分され、各部分の水道使用が異なるとき。
２ 受水槽以下の装置にメーターを設置する基準は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 前項第１号に該当し、散水栓等で各戸又は各部分が共用する部分（以下「共用部分」という。）
を除く各戸の使用水量を区分して計量できる装置については、各戸ごとに設置することができる。
（２）前項第２号に該当し、共用部分を除く住宅部分と非住宅部分とに区分して計量できる装置におけるメーターの設置については、次に掲げるところによるものとする。
イ 住宅部分については、当該部分かかかる水量を一括して計量できるメーターを設置する。ただし、住宅部分が２戸以上で各戸の使用水量を区分して計量できる装置については、各戸ごとにメーターを設置することができる。
ロ 非住宅部分について、管理者が計量上必要があると認めたときは、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。
３ 前項各号の共用部分について管理者が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。
４ 受水槽以下装置にメーターを設置しようとする者は、管理者に受水槽以下装置のメーター設置申込書（別記様式第８号）を提出し、管理者と受水槽以下装置の維持管理契約の締結をしなければならない。
５ メーターを設置する受水槽以下装置は、次の各号に適合するものでなければならない。
（１） 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気及び防寒等の必要な装置が設けられていること。
（２） 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。
（３） メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行なうことができるものであること。
６ 受水槽以下装置にメーターを設置する者は、施設管理人を選任し、施設管理人選任（変更）届（別記様式第９号）により届け出なければならない。施設管理人を変更する場合も同様とする。
７ 受水槽以下装置の設置者、所有者または施設管理人は、管理者がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
８ メーターを設置する受水槽以下装置に係る工事の内メーターに接続する部分に係る工事（修繕を除く。）は、指定給水装置工事事業者が施行するものとする。
９ 受水槽以下装置の管理責任は、当該装置の使用者または所有者が負うものとする。
（工事負担金の額の決定等）
第１５条 管理者は、条例第３９条第１項の規程による給水申込を受け、水道事業の運営に支障がないと認めるときは、次条の規定により工事負担金の額を決定し、当該申込者に通知するものとする。
２ 申込者は、前項の通知を受けたときは、管理者の指定する日までに前項の工事負担金の金額を納入しなければならない。ただし、管理者が特に理由があると認めるときは、分納することができる。
３ 申込者が第１項の工事負担金を管理者の指定する日までに納入しないときは、当該申込を取り消したものとみなす。ただし、管理者が配水管等の設置工事に着手する前に申込者が当該申込を取り消したときは、この限りでない。
68

（工事負担金の額の決定）第１６条 条例第３９条第２項に規定する工事負担金の額は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。
（１） 工事に要する費用
イ 工事請負費
ロ 路面復旧費
ウ 設計監督費
エ 諸経費（２） その他の費用
２ 前項各号に規定する費用は、次の各号により積算する。
（１） 工事請負費及び路面復旧費は、管理者が別に定める設計単価表により算出した額とする。
（２） 設計監督費は、工事請負費及び路面復旧費の合計額に管理者が別に定める率を乗じて得た額とする。
（３） その他の費用は、組合が給水に応じるために要する費用の内、工事に要する費用以外の費用とする。
（開発等の事前協議）
第１７条 条例第４０条第１項に規定する開発行為等により水道の供給を必要とするものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ管理者と協議し、同意を得なければならない。
２ 前項の協議については、条例第４０条の第２項各号に規定する開発行為に該当するものを対象とする。
３ 次の各号に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、事前協議の対象とする。
（１） 条例第４０条第２項第１号に規定する宅地開発で、開発面積が１，０００平方メートル以上の場合（２） 同項第２号に規定する住宅建築で、計画個数が５戸（集合住宅にあっては５世帯）以上の場合（料金の軽減及び免除）
第１８条 条例第４１条の規定により軽減または免除できる場合は、次の各号の一に該当するもののうち管理者が認めたものに対して行なう。
（１）災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金（２）不可抗力による漏水に起因する料金（３） その他管理者が公益上その他特別の理由があると認めたもの（給水装置の確認申請）
第１９条 条例第４３条第３項に規定する給水装置の確認を受けようとする者は、給水装置確認書（別記様式第１８号）に工事設計書を添えて提出しなければならない。
（届出）第２０条 次の各号に係る届出は、それぞれ当該各号に定める届出書により行なうものとする。
（１） 条例第１８条の届出 給水装置所有者代理人届（別記様式第６号）（２） 条例第１９条第１項及び条例第２４条第２項第３号の届出 共用給水装置
総代人選定（変更）届（別記様式第７号）（３） 条例第２４条第１項第１号の届出 給水開始届（別記様式第１０号）、
給水中止届（別記様式第１１号）（４） 条例第２４条第１項第２号の届出 給水装置用途変更届（別記様式第１２号）（５） 条例第２４条第１項第３号の届出 消火栓消防演習使用届（別記様式第１３号）（６） 条例第２４条第１項第４号の届出 給水契約申込書（別記様式第５号）（７） 条例第２４条第２項第１号の届出 給水装置使用者変更届（別記様式第１４号）（８） 条例第２４条第２項第２号の届出 給水装置所有者変更届（別記様式第１５号）（９） 条例第２４条第２項第４号の届出 共用給水装置使用世帯等変更届（別記様式第１６号）（１０） 条例第２４条第２項第５号の届出 消火栓使用届（別記様式第１７号）（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査）第２１条 条例第４９条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
（１） 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
69

イ
ロ

水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に行うこと。
水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
ハ 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する厚生省令（平成４年厚生省令第６９号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
ニ 給水する人が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
（２） 前号の管理に関し、１年以内ごとに１回、定期に簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

附

則

１
２

附

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
平成１０年４月１日の廃止前の長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例細則（昭和５０年長生郡市広域市町村圏組合細則第１号）の規定のよってなされた届出、請求その他の手続きは、この規定の相当規定によってなされたものとみなす。
則（平成１２年４月２６日訓令第９号）
この訓令は、公布の日から施行する。

附

則（平成１５年２月２４日訓令第４号）
この訓令は、平成１５年４月１日から施行する附則（平成１６年５月２４日訓令第５号）
この訓令は、平成１６年６月１日から施行する。

附則（平成２１年２月２７日訓令第１号）
この訓令は、平成２１年７月１日から施行する。

70

８・３

長生郡市広域市町村圏組合給水装置所有者変更事務取扱要綱（目的）
第１条 この要綱は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例（平成１０年条例第６号。以下「条例」という。）第２４条第２項第２号に規定する給水装置の所有者変更に関し、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この要綱は、条例第４０条第２項に規定する開発行為（以下「開発行為」という。）の規
模以下のものに適用するものとし、開発行為に該当する規模のものについては、長生郡市
広域市町村圏組合の管理者（以下「管理者」という。）と協議して別に定めるものとする。
（給水装置の所有者変更）
第３条 給水装置は、建物又は土地（以下「建物等」という。）に附属しているものであることから、建物等が相続及び譲渡等により所有権移転されたとき、所有者を変更することができる。
（手続）
第４条 給水装置の所有者変更は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例施行規程（以下「施行規程」という。）第２０条第１項第８号の規定による給水装置所有者変更届（様式第１５号）に必要事項を記入して、登記簿謄本、戸籍謄本等所有者を確認できるものの写しを添えて管理者に届け出るものとする。ただし、旧所有者が不明等により確認の取れないものは、誓約書（別記様式第 1 号）を提出するものとする。

附 則
１．この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
２．給水装置の所有者変更等認定要綱（平成１６年１月施行）は、平成２５年３月３１日で廃止する。

71

様式第１号（第４条）

誓

約

書
年

月

日

長 生 郡 市 広 域 市 町 村 圏 組 合

管

理

者

様

今般、別紙のとおりお届け致しました給水装置所有者変更届の所有者変更の問題についての責任は一切私が負い、貴組合にご迷惑はおかけ致しません。

記

給水装置設置場所
給

水

装

置

（水栓番号

－

）

届 出 人（新所有者）
住

所

氏

名

電話番号

72

印

８・４

長生郡市広域市町村圏組合給水装置宅地替工事取扱要綱（目的）
第１条 この要綱は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例（平成１０年長生郡市 広域市
町村圏組合条例第６号。以下「条例」という。）第６条に規定する給水装置の申込みにおいて、既設給水装置を廃止して、給水区域内の別の場所に給水装置を新設する工事（以下「宅地替工事」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この要綱は、条例第４０条第２項に規定する開発行為（以下「開発行為」という。）の規
模以下のものに適用するものとし、開発行為に該当する規模のものについては、長生郡市広域市町村圏組合の管理者（以下「管理者」という。）と協議して別に定める。
（手続）第３条 宅地替工事の承認申込は、次の各号によるものとする。
（１）既設給水装置が改造（撤去）されていない場合は、既設給水装置の長生郡市広域市町
村圏組合水道事業給水条例施行規程（平成１０年長生郡市広域市町村圏組合訓令第７号。以下「施行規程」という。）第２条の規定する給水装置承認申込書（撤去）（様式第 1 号）及び工事設計書（様式２号）に給水装置廃止届及び新設給水装置の給水装置工事承認申込書（宅地替）に工事設計書を添えて管理者に申込むものとする。
（２）既設給水装置が撤去されている場合は、新設給水装置の給水装置工事承認申込書（宅地替）及び工事設計書に給水装置廃止届と給水装置宅地替工事申込みに伴う納付金免除申請書を添えて管理者に申込むものとする。
（納付金の取扱）第４条 給水条例第３８条２項に規定する申込みをする場合、廃止する給水装置の納付金相当額の納付金免除申請書（別記様式第１号）を、新設給水装置承認申込書に添えて管理者に申込むものとする。
２ 前項における申込みにおいて、廃止する給水装置が複数の場合、免除する納付金の額は、廃止
する給水装置の納付額を合算した金額とする。ただし、廃止する納付金相当額が、新設する納付金相当額を上回ることがあっても、その差額を還付するものではない。
（開発負担金）第５条 給水装置の廃止及び新設する場合、その規模が条例第４０条第２項及び第３項に該当する
ときは、管理者と協議して別に定める。
（その他）
第６条 この要綱に定めるものの他、必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

73

様式第１号（第４条）

給水装置宅地替工事申込に伴う納付金免除申請書
年月日

長 生 郡 市 広 域 市 町 村 圏 組 合
管 理 者様
窓口に来られた方の
住

所

氏

名

㊞

電話番号
下記の給水装置工事については、給水条例第３８条に規定する給水申込納付金の免除について申請します。
記
旧給水装置設置場所
（水栓番号

―

）

（水栓番号

―

）

新給水装置設置場所

申込者（所有者）
住

所

氏

名

㊞

電話番号
（代理人選任届）
上記給水装置宅地替工事の納付金免除申請について、上記の者に委任したのでお届け
します。
年

月

日
委 任 者 住 所
氏

74

名

㊞

８・５

長生郡市広域市町村圏組合給水装置工事検査要綱（目的）第１条 この規程は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例（平成１０年条例第６号。以下「条例」という。）第８条第２項に規定する給水装置工事の検査に関し必要な事項を定めるものとする。
（給水装置工事検査）第２条 給水装置工事の検査は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例施行規程（平成１０年
長生郡市広域市町村圏組合訓令第７号。以下「規程」という。）第１０条の申請に基づき、給水装置工事の検査を行うものとする。ただし、長生郡市広域市町村圏組合水道事業の管理者 （以下「管理者」という。）が必要と認めるときは、工事の施工過程においても行うことができる。
（検査員の班構成）
第３条 検査員は、管理者が定める職員とし、給水装置工事検査は一班につき２名の検査員で行うものとする。ただし、管理者は、給水装置の規模に応じて検査員の数を変更することができる。
（検査の立会い）第４条 検査等の立会いは、水道法施行規程（昭和３２年厚生省令第４５号）第３６条第１号の規定により、当該給水装置工事を行うものとして指名された給水装置工事主任技術者とする。ただし、特段の事情があるときは、当該給水装置に精通しているものを立会い者とすることができる。
（検査の事項及び方法）
第５条 検査は、竣工図、工事写真及びその他の関係書類に基づき工事の実施状況等について、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「政令」という。）第５条により、次の各号に掲げる項目を確認するものとする。
１ 配管の状況の確認
次に掲げる項目について確認するものとする。ただし、検査時点において確認不可能な部分については、工事写真により確認するものとする。
イ 管の種類、管径、布設延長
ロ 管の埋設深度
ハ 管の防護措置（防寒、防露、防触、防護）２ 給水用具等設置状況の確認（水を汚染するおそれのある構造でないこと）
イ 逆流防止装置の設置状況
ロ 吐水口と越流面との確認
ハ 給水用具の取り付け状況
ニ 止水栓、量水器の設置状況
特に、量水器の設置方向の確認並びに量水器を複数設置するときにおける部屋番号、量水器番号の照合については必ず行うこと。
３ 使用材料の確認
政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していることが認証されたものであることを確認すること。
４ 水圧試験
水圧１.０MPa 以上を 1 分間以上加えて、漏水の確認をすること。
５ 水質試験
井水等の他の水管との接続誤り及び水質変化確認のため、通水後給水管より採水し残留塩素を確認すること。
６ 路面復旧状況の確認
各道路管理者の掘削許可条件により、仮復旧、本復旧に係らず道路管理者の行う検査と同等の検査を行うこと。

75

（工事等の改善）
第６条 管理者は、検査等の結果改善を要すると認められる箇所があるときは、手直し工事指示 （様式第１号）又は口頭により期間を定め給水装置の改善を指示することができる。竣工図においても同様とする。
２
管理者は、前項の規定により改善を指示した給水装置について、完成した旨の報告があったときは、改めて当該部分の検査を行うものとする。
（検査等の報告）第７条 検査員は、検査等の結果について工事検査報告書（様式第２号）により管理者に報告しなければ
ならない。
（その他）
第８条 給水装置工事検査（手直工事等も含める。）に係る全ての費用は、工事検査を受けるものの負担
とする。

附 則
１．この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
２．給水装置工事検査及び既設給水装置認定要綱（平成１５年１１月施行）は、平成２５年３月３１日で廃
止する。

76

８・６

長生郡市広域市町村圏組合既設装置の給水装置認定要綱

(目 的)
第１条
この要綱は、既存の井水装置及び受水槽以下装置(以下｢既設装置｣という。)を長生郡
市広域市町村圏組合水道事業給水条例第３条に定める給水装置（以下｢給水装置｣という ）として認定する場合において必要な事項を定めるものとする。
(認定の条件)
第２条
指定給水装置工事事業者が施工した場合にかかわらず、既設装置を「給水装置」として使用する場合は、次の各号の条件をすべて満たしているものとする。
（１）使用している給水管、給水用具の構造及び材質が水道法施行令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しているものであること。
（２）材質及び構造による水質汚染、老朽化による漏水の恐れがないものであること。
（３）当該装置以外の水管その他の設備等と完全に切り離されているものであること。
（４）水圧１.０Ｍｐａ以上を１分間以上加えた水圧試験による漏水が認められないこと。
(認定基準)
第３条 「給水装置」としての認定は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水装置工事検査要綱に基づく工事検査により、前条の認定の条件を満たしていると認められる場合に行うものとする。
(申 請)
第４条 申請の方法は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例施行規程第２条の規定によるものとする。
（１）第２条（認定の条件）の確認をするものとする。
（２）配管図による表示は、既設装置を再使用する部分は青線、再使用しない部分は赤線で表示するものとする。
（３）使用材料の管種、口径及び延長は、既設装置及び新設する装置を記載するものとする。
（４）既設装置を指定給水装置工事事業者が施工した場合は、その証明書を申請時に添付するものとする。
（５）検査時の責任の所在を明確にするため、検査等において漏水、又は不測の事故については
一切申請者が責任を負う旨の念書を提出するものとする。
第５条 その他工事等の改善、検査の報告等の関係事項については給水装置工事検査要綱に準ずるものとする。
附則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

77

既設水道認定事務処理について◎イ）

既設水道（自家水、貯水槽以下）装置を上水道に切替え使用する場合には、その既設水道が水道法施行令第６条に適合するものであることを確認後許可するものとする。既設水道には、申請する給水装置工事事業者が施工した場合、又は申請業者以外の工事業者が施工した場合があります。
この既設水道の認定を行う場合は、所定の添付書類を提出してもらう。

既設水道を申請工事事業者が行った場合。
・提出書類

ロ）

既設水道が申請工事者以外の業者で行った場合。
・提出書類

ハ）

①申請工事業者の「既装置の給水装置認定証明書Ⅰ」（別紙）※申請業者は、耐圧確認（水圧試験）を自主的に行う①申請工事業者の「既装置の給水装置認定証明書Ⅱ」（別紙）②確認調査の写真 材質、防護、配管状況及び耐圧確認（水圧試験）等

個人（申請人）より水道部へ直接申請する場合。
給水条例施行規程第１９条により「給水装置確認申請書」（別紙様式１８号）にて申請するものとする。尚、この申請には、給水条例３７条の（６）給水装置基準適合確認手数料 ４７，０００ 円を
徴収する。

78

既設装置の給水装置認定証明Ⅰ
長生郡市広域市町村圏組合
管理者
様

このたび、
番地先
の給水装置工事新設申請申込は、既設管接続工事であります。既設管は、で施工し給水装置の構造及び材質が水道法施行令（令和元年１０月１日施行）第６条に規程する基準に適合していることを証明します。

年

月

日

施工業者
印
○

79

既設装置の給水装置認定証明Ⅱ
長生郡市広域市町村圏組合
管理者
様

このたび、
番地先
の給水装置工事
新設申請申込は、既設管接続工事であります。既設管を当社で調査確認したところ給水装置の構造及び材質が水道法施行令に（令和元年１０月１日施行）第６条の規程する基準に適合していることを証明します。

年

月

日

施工業者
㊞

80

８・７

長生郡市広域市町村圏組合給水装置取出工事取扱要綱（目 的）
第１条 この要綱は、道路舗装その他の工事に先行して、給水装置の一部を施工する場合に必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 「給水装置取出工事（以下「取出工事」という。）」は、配水管分岐位置から止水栓先までの工事をいう。
（２） 「代理人」とは、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例（以下「給水条例」という。）第８条に定める当該工事を施工する指定給水装置工事事業者をいう。
（３） 「申請者」とは、取出工事の申込みをするものをいう。
（４） 「買受人」とは、分譲地等の買受人をいう。
（適用範囲）
第３条 この要綱の適用範囲は、給水装置工事に係る将来計画が明確なもので、次の各号に掲げるものとする。
（１） 道路管理者等が施工する道路舗装の新設又は改造等の工事区間において、申請者から取出し工事の申込みがあり、必要と認められるもの。
（２） 組合が施工する配水管布設工事区間において、申請者から取出工事の申込みがあり、配水管布設工事と同時施工することがやむを得ないと認められるもの。
（３） 申請者施工による配水管布設工事においても、当該配水管を当組合所管とみなし前号（２）と同様の取扱いとする。
（給水条例等との関係）
第４条 取出工事の施工にあたっては、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例施行規程（以下「施行規程」という。）並びに給水装置工事施行指針等を遵守しなければならない。
（取出工事の申込み等）
第５条 取出工事の申込みにあたっては、施行規程第２条給水装置工事承認申込書（様式第１号）、
工事設計書（様式第２号）を提出しなければならない。
２ 工事申込みは、申請者を取りまとめ、代表者が一括して申請することができる。
３ 工事申込みには、前記第１項に定める書類のほかに、次の書類を添付しなければならない。
ただし、必要がないと認められるものは、この限りでない。
（１） 給水管取出位置図（５００分の１の区画図に記載）（２） 承認の条件に係る誓約書（３） 代表者が一括して申込みをする場合には、承認事務に係る委任状及び構成員等の名簿（４） その他組合が必要と認める書類。
４ 給水装置の口径は、団地及び分譲地の状況（例えば区画面積、下水道の完備、将来計画）から適当な口径等としなければならない。なお、適正な取出口径を決定するため、専用住宅であることが明らかな場合を除き、事前に協議しなければならない。
（承認の条件）第６条 取出工事の施工範囲及び留意事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）申請者、買受人又は構成人が取出工事で施工した給水装置以降の給水装置工事を行うときは、必ず給水条例第６条に定める承認を受けなければならない。
（２）取出工事で施工した給水装置が不要となったときは、申請者、買受人又は構成員の負担により撤去するものとする。
（３）取出工事で施工した給水装置が盗難又は使用不能となったときは、申請者、買受人又は構成員の負担により原形に回復するものとする。
（４）申請者、買受人又は構成員が第三者に売渡し又は譲渡するときは、前記各号をそのもの81

に引き継がなければならない。
（施工範囲及び留意事項）
第７条 取出工事の施工範囲及び留意事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
ただし、維持管理上必要と認められるときは、別の条件を付加することができる（１）止水栓Ａは、原則として、道路と宅地の境界線から概ね２ｍ以内に設置しなければならない。
（２） 口径３０ｍｍ以上については、止水栓先１ｍまで布設しなければならない。
（３） 止水栓Ａを完全に閉めた後、止水栓Ａのロングピンを抜き、ショートピンに入れ替えること。
（４） 止水栓Ａを取付けた場合は、量水器ボックスを設置しなければならない。
（５） 取出工事で施工した給水装置の末端は、止水栓Ａと量水器ボックスを設置しなければならない。
（通水試験）
第８条 通水試験を行うとともに、その状況を写真撮影し、担当員に提出しなければならない。
２ 通水試験完了後、止水栓Ａのロングピンを取り外し、担当員に提出しなければならない。
（工事検査）
第９条 取出し工事は、「給水装置工事検査要綱」に基づき検査するものとする。
２ 担当員は、必要に応じ通水試験を行うことができる。

附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

82

Ⅲ

参考資料

9 参考資料

9 ・ 1

道 路 掘 削 に 伴 う 復 旧 構 成 図
道路管理者により復旧構成が変更になる場合がある
アスファルト合材、路盤材料は再生材使用可能である
道路管理者の許可書により復旧すること

83

道路復旧

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

127

128

129

130

131

132

133

134

135

136

137