医療法人社団三栄会に対する支援決定について

２０１２年４月５日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
1．対象事業者の氏名又は名称
医療法人社団三栄会（以下「対象事業者」という。
）
2．対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社横浜銀行
3．事業再生計画の概要：別紙参照
4．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施について助言・指導するに当たっては、対象事業者の関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
5. 事業所管大臣等の意見：
厚生労働大臣：本件支援対象事業者は、病床過剰地域である県央医療圏にあるが、当該地域において救急告示病院、病院群輪番制参加病院としての役割を担っており、本件に係る支援を行うことには、異存はない。なお、再生支援の実施に当たっては、当該地域における医療提供体制の確保に努める神奈川県知事の意見を尊重の上、引き続き地域において必要とされる医療機能の提供に努めるとともに、地域の病床数等を考慮した適正な病床規模とするよう努められたい。

6. 買取申込み等期間：２０１２年４月５日（木）から６月７日（木）まで（機構必着）

7. 回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
8. 商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金債権につき、債権放棄の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
9. 支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
(1)

支援の意義
対象事業者は、神奈川県大和市内で消化器系疾患を中心に扱う内科・外科に加えて、循環器内科、整形外科、泌尿器科、人工透析を主軸とした医療を提供している一般病
床 121 床（本日現在）を運営する医療法人で、高い公共性を有する事業であるといえます。
特に内視鏡を含む消化器領域は地域でトップクラスのポジションであり、内視鏡を活用したがん検診を実施し、地域のがん予防に貢献しているといえます。また、二次救急告示病院として大和市の救急医療の一役を担っています。以上から、対象事業者の地域社会への貢献は大きいといえます。また医療施設は大和市の中心部で駅に近く（東急田園都市線・小田急江ノ島線（神奈川県大和市）徒歩圏内に所在）、病院機能の維持・発展に不可欠な医師・看護師など医療従事者を相当数確保しており、有用な経営資源を有しているといえます。
一方、対象事業者が破綻に陥り、医療サービスを提供できない状況に至った場合には、入院患者をはじめとする施設利用者に多大な影響を与え、地域社会における影響は計り知れないものがあります。
そこで、機構が対象事業者の事業再生を支援することは、地域社会における医療サービスの安定的な供給に貢献するものであり、十分な意義があると判断いたしました。
さらに、機構としては、本件の支援を通じて、私的整理の事例が比較的尐ない病院の再生モデルを提示します。また、地元金融機関と連携して事業再生を遂行することにより、地域における病院の事業再生ノウハウの蓄積に貢献することを目指します。
(2)

機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整（債権買取を含む。）、②新規融資、及び③経営人材の派遣、について一定の役割を果たすことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して債権放棄等の金融支援を依頼することにより、過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者の事業の財務体質の改善を図ります。関係金融機関等からの債権買取りの申込みに基づき、債権の買取りを行うことも予定しております。
②について、機構は、最大 525 百万円の融資を実施することにより、資金繰りを安定化させ、対象事業者の確実な再生を推進すべく支援します。
③について、機構は、経営人材を派遣することにより、対象事業者の経営管理体制を強化し、対象事業者が安定した経営基盤を構築できるよう支援します。
以上

（別紙）事業再生計画の概要
第1対象事業者の概要

1. 対象事業者の名称
医療法人社団三栄会
2. 事業内容
病院、診療所の運営
3. 開設する病院、診療所（1）神奈川県大和市中央林間 4 丁目 14 番 18 号
医療法人社団三栄会 中央林間病院 （一般病床 121 床）（2）神奈川県大和市中央林間 4 丁目 15 番 22 号 ＫＴ長谷川ビル 301 号
医療法人社団三栄会 中央林間じんクリニック
4. 事務所の所在地
神奈川県大和市中央林間 4 丁目 14 番 18 号
5. 従業員の状況
251 名（非常勤職員を含む。2012 年 3 月 1 日時点）
6. 労働組合なし
7. 取引金融機関
株式会社横浜銀行
神奈川県信用保証協会
8. 財務状況（2011 年 12 月期）
医業収入 1,956 百万円

医業損失 72 百万円

総資産 852 百万円 純資産▲7 百万円 有利子負債 334 百万円
第2

支援申込みに至った経緯

対象事業者は、開設以来、医師の退職、病床数の削減、入院患者の退院促進等による入院患者数の低迷を主原因とし、数度に渡り医業損失を計上してきた。
また対象事業者は、上記の医業損失補てんのため、賞与資金など運転資金名目での追加借入を行ったことに加え、関連施設の開設や病棟の改修、システムの導入などの設備投資を行ったことにより、有利子負債が拡大した。
かかる事情から対象事業者は、株式会社横浜銀行と協議した結果、抜本的な事業再生計画を作成し、迅速な事業の再生を図るべく、機構に対して再生支援の申込みを行うこととした。
第31.

事業再生計画の概要
事業計画の基本方針

計画初年度に後述の金融支援等を実施し、過剰債務を軽減する。その上で、対象事業者の強みである内視鏡を中心とした消化器系の診療に軸足を置き、診療機能の一層の強化を図る。それと同時に 2011 年 12 月期に医業赤字化したことに伴い急激に悪化した資金繰り改善のため、退院促進した透析患者の受け入れ強化、入院患者数が低迷している診療科の稼働率の向上、委託費の見直しによるコスト削減等損益改善に取り組み、経営状態を水面まで引き上げる。
2. 損益改善の主要施策
(1)

コスト削減
業務委託費等を削減する。

(2)

入院患者の獲得
安定収益確保のために入院・外来の透析患者を獲得すると共に、消化器内科・内科・整形外科等の急性期機能強化を図り入院患者を獲得することで、収益力を強化する。

3.

関係金融機関等への支援要請事項
病院資産を保全するため、対象事業者は木山保氏所有の病院不動産を譲り受け、またその見合い分の債務を免責的に引き受ける。
関係金融機関等には免責的債務引受後の債権（512 百万円）の内 100 百万円の放棄、及び 170 百万円の資本的劣後ローン（いわゆるデット･デット・スワップ）への貸付条件変更等を依頼する。

４.

資金計画
本事業再生計画に定める金融支援、機構・株式会社横浜銀行による新規融資（最大 625百万円）が得られることにより、対象事業者が資金不足に至る懸念はない。
第41.

支援基準適合性支援基準柱書に係る要件（1） 有用な経営資源の有無
対象事業者は、医師・看護師など医療従事者を相当数確保しており、病院施設も利便性の高い立地であることから、有用な経営資源を有している。
（2）過大な債務の有無
対象事業者は、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、実質的な債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にある。
2. 支援決定基準に係る要件（1）申込適合性対象事業者の申込みは、事業再生上重要な債権者である株式会社横浜銀行との連名によるものである。
（2）生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、生産性向上基準を満たすことが見込まれる。
（3）財務健全化基準

本事業再生計画の遂行によって、財務健全化基準を満たすことが見込まれる。
3.

清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続及び民事再生手続による債権額の回収の見込みを上回る。

4.

3 年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画を計画通りに遂行することにより、対象事業者は健全な財政状態となり、元本弁済・金利負担能力についても適正な水準となることが見込まれるため、リファイナンスされる可能性は高いと判断している。

5.

過剰供給構造との関係
対象事業者が運営する病院の所在地域（神奈川県内の二次保健医療圏名：県央医療圏）は、基準病床数（4,750 床）を既存病床数（4,785 床）が若干上回っている、いわゆる病床過剰地域に該当する。但し、対象事業者は、内視鏡を中心とする消化器疾患に特化することで、近隣医療機関との過当競争状況とは一線を画しており、本事業再生計画ではこの診療体制を更に強化することを予定していることから、過剰供給構造の解消を妨げるものではないものと判断される。

6.

労働組合等との協議の状況
対象事業者には労働組合がないため、支援決定後速やかに、対象事業者の労働者との協議の機会をもち、労働条件・雇用に関する事項を含め本事業再生計画について説明を行う予定である。

第5章
1.

出資者及び経営者の責任

出資者の責任現在の出資者は全員、出資持分払戻請求権を放棄すると同時に木山智氏以外は全員退社する。その後、出資者が払戻請求権を有さない「出資持分のない医療法人」に移行する。

2. 経営者の責任
今後経営体制をより強固なものとし、本事業再生計画を強力に遂行していくために、今回の支援要請を機に、現理事長である木山智氏を除く現在の社員・理事は、全員一旦退任し、新体制へ移行する。
以上