2012 - 2014 年期 No.5（通巻 76 号） 2013.9.10

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部◇ 編集・発行◇ 事務センター

筑波大学大学院人文社会科学研究科 田中洋子研究室 URL http://www.sssp-online.org/
Tel：029-853-4161 E-mail：tanaka.yoko.ft@u.tsukuba.ac.jp
田中洋子（代表幹事） 山田和代（事務局長）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp
司会 ： 玉井金五（大阪市立大学）
報告 1 ： 非正規のワークライフバランス
西村 智（関西学院大学）
報告 2 ： ワークライフバランスと企業の施策
服部良子（大阪市立大学）
コメント 1 ： 川口 章（同志社大学）
コメント 2 ： 久本憲夫（京都大学）≪目 次≫
１．第 127 回（2013 年度秋季）大会のお知らせ・プログラム
２．第 127 回（2013 年度秋季）大会実行委員会挨拶
３．第 19 回(2012 年)学会賞選考報告
４．第 126 回大会（2013 年度春季）報告
５．第 126 回大会（2013 年度春季）会計報告
６．産業労働部会・活動報告
７．総合福祉部会・活動報告
８．保健医療福祉部会・活動報告
９．中鉢正美名誉会員の逝去について
10．2012-14 年期幹事会報告
11．承認された新入会員

第 1 日 10 月 13 日（日）プログラム◇ 書評分科会・テーマ別分科会・自由論題◇

9:30～11:30 午前の部

１． 第 127 回（2013 年度秋季）大会のお知らせ・プログラム＜書評分科会・第 1 社会政策の思想・歴史＞
座長 ： 石井まこと（大分大学）

来る 10 月 13 日（日）ならびに 14 日（月・祝）の両日にわたって、社会政策学会第 127 回大会が大阪経済大学にて開催されます。
1 日目（13 日）に 書評分科会・テーマ別分科会・自由論題を行い、2 日目（14 日）に共通論題 「居住保障と社会政策」
を開催します。社会政策学会の設立以来、はじめて「居住」
を中心テーマにした共通論題に取り組みます。
また、前日には、プレ・シンポジウムとして「現代日本におけるワークライフバランスを考える－関西からの発信－」を開催しますので、会員のみなさまにはふるってご参加いただけるようお願い申し上げます。
プログラムの概要は下記の通りです。詳細は 8 月下旬に届いているプログラム冊子をご覧ください。
なお、参加費および懇親会費は、前納にて 9 月 27 日（金）までにお振込み願います。前納によって、スムーズな受付（当日参加の場合はお待たせすることになります）と参加料金の割引（参加費 500 円引、懇親会 1000 円引）が受けられます
ので、ご協力よろしくお願いします。

【D44】

兼田麗子 『大原孫三郎』（中央公論社）
評者 ： 杉田菜穂（同志社大学）
大塩まゆみ 『「陰徳の豪商」の救貧思想』（ミネルヴァ書房）
評者 ： 冨江直子（茨城大学）
福澤直樹 『ドイツ社会保険史』（名古屋大学出版会）
評者 ： 森 周子（佐賀大学）＜書評分科会・第 2 海外の社会政策＞
座長 : 菊地英明（武蔵大学）【D45】

松本由美 『フランスの医療保障システムの歴史的変容』（早稲田大学出版部）
評者 ： 尾玉剛士（日本学術振興会特別研究員）
吉田健三 『アメリカの年金システム』（日本経済評論社）
評者 ： 根岸毅宏（國學院大学）
横田伸子 『韓国の都市下層と労働者』 （ミネルヴァ書房）
評者 ： 鈴木 玲（法政大学）＜書評分科会・第 3 福祉政策・労働＞
座長 : 居神 浩（神戸国際大学）（秋季大会企画委員会委員長 石井まこと）【D54】

大山 博 『福祉政策の形成と国家の役割』（ミネルヴァ書房）
評者 ： 平岡公一（お茶の水女子大学）
武川正吾 『政策志向の社会学』（有斐閣）
評者 ： 河野 真（兵庫大学）
松尾孝一 『ホワイトカラー労働市場と学歴』（学文社）
評者 ： 林 祐司（首都大学東京）

プレ・シンポジウム 10 月 12 日（土）現代日本におけるワークライフバランスを考える－ 関西からの発信 －17:30～受付・開場【B 館 32 教室】
18:00～20:00

1

＜テーマ別分科会・第 1＞【D42】
災害の中長期的影響と社会保障制度の機能－質的調査の知見から
座長 ・ コーディネーター ： 田宮遊子（神戸学院大学）

予定討論者 2. 森川美絵（国立保健医療科学院）＜テーマ別分科会・第 3＞【D42】
日本の母子家庭への社会福祉政策はこれでいいのか－課題の明確化〔総合福祉部会〕

報告 1. 母子世帯と障害者世帯の脆弱性－被災後の就業と所得保障
田宮遊子（神戸学院大学）
報告 2. 被災障害者への公的支援のあり方の検討
土屋 葉（愛知大学）
報告 3． 放射能問題に対する母親へのインタビュー調査
から考える生活政策のあり方
岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学）＜自由論題・第 1 人材育成・労働市場＞
座長 ： 熊沢 透（福島大学）

座長 ： 所 道彦（大阪市立大学）
コーディネーター ： 大塩まゆみ（龍谷大学）
報告 1.「母子及び寡婦福祉法」 第 25 条・第 26 条に関する調査
大塩まゆみ（龍谷大学）
報告 2. 母子世帯の貧困に対する母子生活支援施設のサービスの効果についての調査研究
堺 恵（龍谷大学・院生）
報告 3. 韓国における母子家庭に対する支援
白 承國（同志社大学・院生）
予定討論者 ： 深澤 敦（立命館大学）【D55】

報告 1. 人材育成を図る上での主要課題と対応策
岩田克彦（職業能力開発総合大学校）
報告 2. 労働移動から見た地域労働市場の構造と動態 ：新規高卒者の場合
伊佐勝秀（西南学院大学）
報告 3. 技術変化と労働市場
福島淑彦（早稲田大学）＜自由論題・第 2 アジアの社会政策＞
座長 ： 阿部 誠（大分大学）【D32】

座長 ・ コーディネーター

： 福原宏幸（大阪市立大学）＜自由論題・第 3 社会的弱者の社会参加＞
座長 ： 吉中季子（名寄市立大学）【D44】

報告 1. 元受刑者の社会復帰における持続的な関係支援
朴 姫淑（旭川大学）
報告 2. 高齢者の居場所作り事業の効果に関する検討－北海道の事例から
白瀬由美香（国立社会保障・人口問題研究所）
大津 唯（慶應義塾大学）
報告 3. 気分障害の入院患者に対する社会政策的検討～
薬物療法の効果の視点から
今野広紀（国際医療福祉大学）

昼休み （幹事会、各種委員会、専門部会）
午後の部＜テーマ別分科会・第 2＞
介護と社会組織 ： 台湾－日本の共同研究から【D43】〔社会的排除／包摂部会〕

報告 1. 就職困難者問題と中間的就労－若者就労支援の観点から
宮本みち子（放送大学）
報告 2．就職困難者問題と中間的就労－障害者就労支援の観点から
米澤 旦（明治学院大学）
報告 3. 就職困難者問題と中間的就労－大阪におけるソー
シャルビジネスセンターの支援活動を通して
田岡秀朋（ＬＬＰ大阪職業教育協働機構）
飯島秀司（ネクストステージ大阪ＬＬＰ）

報告 1. 韓国における低所得層に対する貧困政策の歴史的展開とその現況
友岡有希（梨花女子大学校・院生）
報告 2. 韓国社会的企業政策の転換点とその意味－第 2 次
社会的企業育成計画を中心に
洪 性旭（東京外国語大学・院生）
報告 3. “適度”と“普恵” の視点から見る 「中国版皆年金」
体制の可能性于 洋（城西大学）
11:30～12:50
12:50～17:00
12:50～14:50＜テーマ別分科会・第 4＞
中間的就労と社会的包摂【D32】

座長 ・ コーディネーター： 須田木綿子（東洋大学）
報告 1. “非営利‐営利”の差異は重要か？－台北市と新台北市における低所得高齢者向け入所施設の比較から
官 有垣（国立中正大学）
報告 2. 非営利‐営利サービス供給組織の差異の縮小と「非」社会的起業組織の生成
須田木綿子（東洋大学）
報告 3. 台湾の公的介護サービスと外国人労働者の利害陳 正芬（中國文化大學）
予定討論者 1. 平岡公一（お茶の水女子大学）＜自由論題・第 4 ヨーロッパの社会政策＞
座長 ： 菅沼 隆（立教大学）【D45】

報告 1. EU 新規加盟国からの労働者の自由移動と社会保障－オーストリアの取組み－
松本勝明（北海道大学）
報告 2. 米国主導の反人身取引対策におけるオランダの取組み
佐々木綾子（千葉大学）
2

報告 3. キャメロン政権における大学政策と教育格差－市場化する大学の問題をめぐって－
荒井智行（中央大学）＜自由論題・第 5 家族・ケア・女性労働＞
座長 ： 藤原千沙（岩手大学）

報告 2. 賃貸住宅居住者の住宅満足度と最低限必要な住まい
上枝朱美（東京国際大学）
報告 3． 居住権保障に向けた課題－住まいへのアクセス阻
害要因の観点から
小田川華子（首都大学東京）
予定討論者 1. 平山洋介（神戸大学）
予定討論者 2. 阪東美智子（国立保健科学医療院）【D54】

報告 1. 社会貢献を目指す事業で働く女性の日米比較－事
例にもとづく一考察
鈴木紀子（横浜国立大学）
報告 2. 子の看護休暇の取得要因に関する分析
西本真弓（阪南大学）
報告 3. 「男性稼ぎ主モデル」からの移行過程に関する一考
察－国際比較の視点から
田中弘美（同志社大学・院生）＜自由論題・第 6 賃金・報酬＞
座長 ： 橋場俊展（名城大学）＜テーマ別分科会・第 7＞【D43】
現代ヨーロッパの雇用流動化と所得保障－社会的包摂か新自由主義か？
〔雇用・社会保障の連携部会〕
座長 ： 石川公彦（明治大学）
コーディネーター： 高田一夫（一橋大学名誉教授）
報告 1. スウェーデンにおける長期失業者の特徴と制度的対応策
山本麻由美（北翔大学）
報告 2. ドイツにおける求職者への就労支援の現状と課題－「1 ユーロジョブ」の位置づけ
森 周子（佐賀大学）
報告 3． 新自由主義か？非能力主義的平等主義か？－英瑞蘭独仏伊における家計データの時系列分析
稗田健志（大阪市立大学）【D55】

報告 1. 同一価値労働同一賃金をめざす職務評価－その研究開発の現時点
遠藤公嗣（明治大学）
報告 2. 企業内科学者の発明報酬 ： バイエル社の事例
石塚史樹（西南学院大学）
報告 3. 勤続年数、経験年数、年齢が賃金プロファイルに与える影響と労働市場の形成
西村 健（京都大学）
14:50～15:00（休憩）
15:00～1７:00＜自由論題・第 7 社会政策の歴史と原理１＞
座長 ： 杉田菜穂（同志社大学）

報告 1. 戦争と障害年金の成立過程
密田逸郎（立命館大学）
報告 2. アスベスト災害に対する労働衛生政策の歴史と実態－1970 年から 2004 年を中心に
南慎二郎（立命館大学）＜テーマ別分科会・第 5＞【D32】
環太平洋経済連携協定等が日韓の医療保険制度に及ぼす影響と課題－TPP と韓米 FTA の真相〔日本・東アジア社会政策部会／国際交流委員会〕＜自由論題・第 8 社会政策の歴史と原理 2＞
座長 ： 矢野 聡（日本大学）

座長 ・ コーディネーター ： 野口定久（日本福祉大学）
報告 1． 韓米 FTA と韓国の保健医療制度－その影響の予測と 1 年後の状況
禹 錫均（健康権実現のための保健医療団体連
合・政策室長）報告 2． ＴＰＰ参加が日本の医療制度に与える影響 ：予測と課題
二木 立（日本福祉大学）
予定討論者 1． 金 昌燁（ソウル大学）
予定討論者 2． 土田武史(早稲田大学）＜テーマ別分科会・第 6＞住宅における最低生活保障

【D44】

【D45】

報告 1. 均衡を超えた衡平の生産：相互性志向制度モデルの原理
高橋 聡（岩手県立大学）
報告 2. フランス第二帝政期における共済組合と医療
小西洋平（京都大学・院生）＜自由論題・第 9 子どもと社会政策＞
座長 ： 中囿桐代（北海学園大学）【D54】

報告 1. 世帯収入と子どもの学校外学習
卯月由佳（国立教育政策研究所）
報告 2. 地方小都市における子どもの放課後対策の課題
加藤まどか（福井県立大学）
報告 3. 日本戦後里親制度の歴史研究
下村 功（立教大学・院生）【D42】

座長 ・ コーディネーター ： 阿部 彩
（国立社会保障・人口問題研究所）
報告 1. 最低限の住宅－日本におけるミクロデータが示す日
本の住宅の現状
阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）＜自由論題・第 10 労働・失業・貧困＞
座長 ： 高野 剛（広島国際大学）

3

【D55】

報告 1. ワーキングプアの国際比較に向けた規定因の吟味と計量分析－アメリカの個票データを利用した一試論
村上雅俊（関西大学）
報告 2. ホームレスはなぜ増えたのか ： 原因論再訪
長谷川美貴（常磐大学）
報告 3． 雇用保険受給者割合の時系列分析
福田 順（京都大学）

共通論題趣旨説明 ： 座長 武川正吾（東京大学）
報告 1． 持家社会と住宅政策
平山洋介（神戸大学）
報告 2． 生活資本の変容と居住貧困
岡本祥浩（中京大学）
報告 3． ケアを必要とする人々の居住問題とそれへの新たな取り組み
葛西リサ（大阪市立大学）

第 2 日 10 月 14 日（月・祝）プログラム
12:30～13:30 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
13:30～17:00 午後の部

◇ 共通論題 ◇居住保障と社会政策
10:00～17:00
座長 ： 武川正吾（東京大学）【D 館 1 階 D13 教室】

報告 4． イギリス住宅政策と社会保障改革
所 道彦（大阪市立大学）
コメント： 大本圭野（生命地域研究所）

10:00～12:30 午前の部

総括討論

２．第 127 回（2013 年度秋季）大会実行委員会挨拶
社会政策学会第 127 回秋季大会は、10 月 13 日（日）と 14日（月・祝）の 2 日間にわたって大阪経済大学大隅キャンパスで開かれます。
本学での全国大会は戦後 3 回目の開催となります。前回大会は 1980 年に開催されましたので、33 年ぶりの開催となります。前回大会は鈴木正里会員（故人）や土井乙平会員（故人）の両名を中心に運営され、共通論題として「現代の福祉
政策と労働問題」でおこなわれました。当時の中心論点が熱心に議論され、大きな成果を得たと聞いております。
昨年、長野大学で開催された 125 回大会から 1 年を経過していないにもかかわらず、我々を取り巻く環境は 2 度の総選挙によって大きく変化しました。社会の関心も消費税増税と 3党合意の社会保障問題からアベノミクスの経済成長の評価を巡る論点へと変わり、「決められない」政治から強固な自公政権成立による「何をどのようにどの程度まで決めるのか」に変化しています。新しい流れの中で今後の社会保障制度の問
題、貧困（とりわけ生活保護）・雇用形態の現状、3.11 災害からの生活再建と原発問題などを世界的視点で改めて議論し、成果を上げる必要があります。山積する課題に今大会がその一助になることを願っています。

今大会の会場は、本学創立 80 周年記念事業の一環で建設された建物です。9 月に完成したばかりの「できたて」の建物で、本学では最も高い、いわば本学のシンボルタワーです。
西は生駒・葛城の山々、東は大阪市内と大阪湾を全貌することができ、快晴であれば淡路島まで見えます。また懇親会は「食い倒れの」大阪にふさわしい料理となるように努めています。
開催日時を日曜と祝日にしました。それによって共通論題の会場はもちろん、同時に多くの分科会、そして委員会が開催できるようになりました。また、静かな環境の中で熱い議論が行われると思います。祝日であるにもかかわらず、通常の講義が行われている大学が多いと聞いています。そのために多くの会員にご迷惑をかけたことお詫びします。
最後に、開催に当たり、ご指導を頂いた幹事会の皆様、企画委員会の皆様に心からお礼を申し上げます。また、大会運営の心構えからノウハウまで、丁寧にご教授してくださった青山学院大学の諸先生、とりわけ猛暑の中を本学までご足労を願い、質問に懇切丁寧にお答えくださった松尾孝一会員に心からお礼申し上げます。
（秋季大会実行委員長 櫻井幸男）

３．第 19 回(2012 年)学会賞選考報告
学術賞
該当なし
奨励賞
福澤直樹 『ドイツ社会保険史： 社会国家の形成と展開』
名古屋大学出版会
横田伸子 『韓国の都市下層と労働者： 労働の非正規化を中心に 』 ミネルヴァ書房
吉田健三 『アメリカの年金システム 』 日本経済評論社

1. 選考経過2012 年 10 月の幹事会で上記 5 名の選考委員が委嘱された。
学会賞の対象となる文献の選定にあたり、ニューズレターと学会ホームページにおいて自薦、他薦を募ったところ、それ
ぞれ 1 点ずつの推薦があった。また、2012 年 12 月末にワールドプランニングから会員名簿を取り寄せ、大型書店のデー
タベースを用いて 2012 年 1 月から 12 月までの間に刊行された会員の著書を検索し、そこから会員暦 3 年以上の会員の単著とされる 77 点を選び、その文献リストを各委員に送付した。

第 19 回（2012 年）学会賞選考委員会報告
委員 猪飼周平、禹 宗杬、土田武史、服部良子（委員長）
平岡公一

第 1 回 選考委員会を 2 月 7 日に早稲田大学で開催した。
最初に、学会の選考規程に照らして文献リストの点検を行い、単著でないもの、教科書、法令集などをリストから除外し 49 点
4

が選考対象となった。選考対象の文献ごとに 2 名の委員に担当を割り振ったうえ、次回の選考委員会までにそれぞれ候補作をリストアップし持ち寄ることとした。また、重ねて選考にあたっては学会規程と慣例に基づいて行うことを確認した。な
お確認に際しては、土田委員のお骨折りにより、選考対象作の実物のうちの大半が委員会席上に準備頂けたため、迅速かつ正確な審査が可能となった。

家研究に批判的に言及する一方、それに代わる理論枠組みは提示されていないことが惜しまれる。
横田伸子 『韓国の都市下層と労働者 : 労働の非正規化を中心に 』（ミネルヴァ書房）は、経済成長の本格化した
1960 年代から現代に至るまでの韓国の労働市場の構造を分析している。
すなわち「分断的労働市場」という視点に依拠し、大企業・重化学工業・男性生産労働者という中核労働者の内部労働市場と、中小企業労働者をはじめとする周辺労働者の外部
労働市場からなる分断的労働市場体制をなすとする韓国労働市場の実態と歴史的推移などを包括的に分析したものである。
韓国において 1960 年代後半から 80 年代初めにかけて大量の離農民により形成された「都市無許可定住地」の就業者の特性として､都市インフォーマルセクターとフォーマルセク
ターの間を頻繁に往復する交流関係をとらえ、都市下層の形
成過程と開発年代の労働市場構造をあきらかにしている。資料の制約の大きい中、実証のために、主要統計の原資料や多様な文献にあたるとともに図表の利用が巧みであることを評価したい。
ただ、終章での総括的な議論が実証研究の知見を整理の後、「新しい労働運動モデル」の簡単な提示にとどまり、理論的な総括や「労働市場構造」の展望の議論がみられなかったのはやや物足りない。また、日本の先行研究との関連についてはかなり論じられているが、韓国の学会での研究に対する本書の貢献について、著者の考えるところは読み取れないことが惜しまれる。

第 2 回 選考員会を 3 月 10 日に早稲田大学で開催した。
リストアップした 49 点の作品について、各担当の 2 名の審査結果をもとに一点ずつ審査を行い、学術賞および奨励賞の最終選考にかける作品として、あわせて 8 点を選考した。また、
この時点で最終選考候補作とするかどうかについて確認を要するものとして１点が残った。その採否についてはメール等で連絡を行い、次回に最終確認をすることとした。
次回の選考委員会までに最終候補作品の全てを各委員が精査し、学術賞および奨励賞のそれぞれ受賞候補作について検討結果を持ち寄ることとした。
第 3 回 選考委員会を 4 月 18 日に早稲田大学で開催した。
先の選考委員会で最終選考にかけるかどうか決定していな
かった１点について検討を行い、対象から除くこととした。最終選考に残った 8 点について、学術賞および奨励賞について検討した結果、学術賞については該当なし、奨励賞として3 点の著書を選考した。
2. 選考理由
奨励賞の 3 点についての選考理由は以下の通りである。
五十音順に掲載する。

吉田健三 『アメリカの年金システム （アメリカの財政と分権）』（日本経済評論社）は、アメリカの社会保障年金と企業年金の歴史的展開の検討をふまえて、「年金システム」の全体像を明らかにしようとしている。
とくに「福祉資本主義」モデルとしての企業プラン（アメリカ・
モデルの原型）が破綻したことをペースにして、その後の展開過程をアメリカ・モデルの隘路を克服する過程として描いている。また、エリサ法の生成と展開過程を克明にたどっており、401K に連なっていく論理が明確にされている。この分野については既存の研究が多いが、歴史的な一貫した視点で考察したことは評価できる。さらにブッシュ政権の提案などこれまでほとんど触れられてこなかった事柄についても丁寧な分析が加えられ、アメリカの社会保障年金をめぐる動向が明確にされている。
アメリカの年金システムを､社会保障年金と企業年金（雇用主提供年金）の「公私二層システム」としてとらえ、それが、前者の基礎的保障の論理と後者の受給権保障の論理で構成される政策論理に支えられてきたものとみなし、このシステムが「福祉資本主義」の年金の消失リスクと、任意性の限界への対応から発展してきたとみる。このシステムが「福祉資本主
義」の年金の消失リスクと任意性の限界への対応から発展しているとするのが著者の視点である。一貫してこの視点にそくして分析がおこなわれている。
ただ、ジェンダー問題や雇用政策との関連などの考察がない。また、福祉国家レジーム論によるアメリカ福祉国家のとらえ方への批判については課題が残る。

福澤直樹 『ドイツ社会保険史-社会国家の形成と展開』（名古屋大学出版会）は、ドイツの社会保険について、その形
成から 1990 年代まで（主として 1970 年代まで）の展開過程を分析したもので、ドイツ社会保険に関する本格的な歴史研究として評価できる。古くて新しい重厚な論点から出発しており、その意味では社会政策の基礎にかかわる著作である。
ドイツ社会保険の歴史的展開のなかでの重要な局面、研究史上の重要な論点について､掘り下げて検討している。文
献と一次資料を丹念に検討した上で､わかりやすく図表化していることや、豊富な文献研究にあとづけられた叙述がなされていることなど、資料の渉猟と分析における豊富な投下労働がうかがわれる。
また、社会保険を歴史貫通的に見ることで「福祉国家（社会国家）に内包される共同体的性質ないし連帯性の歴史的に裏付けられた論理」を検証するという分析視角が基本にあるものと思われ、異なるレベル・枠組みの連帯性の間の関連や国家の積極的な機能の発現などの観点で政策展開が意味づけされている。歴史研究と政治学・社会学的研究のアプ
ローチの違いということであろうか。本書に続く今後の研究成果が期待される。
その一方で本研究の目的が本書によってどのように達成できたかについては不明瞭な印象も残る。とくに本書の副題となっている「社会国家」に関して序論と第 6 章で触れられているだけで、成立についてもその後の展開についても特に言及されていない。副題にもかかわらず、社会国家についてのまとまった議論を欠いていること、また政治学・社会学の福祉国
5

受賞作の選定には至らなかった学術賞ならびに奨励賞候補作について若干の講評を記しておく。

において、労働をめぐる階級的対立という観点が直裁に投影され、積極労働、統制などの概念についての分析が十分に行われていない点が残念である。また、労働市場や労使関係を捨象して労働過程に集中し、日本の実態をふまえた検討あ
るいはアメリカ、日本などの社会的/歴史的文脈を考慮しない分析がどこまで有効かという疑問も残る。

玉井金五 『共助の稜線』 （法律文化社）は、前著 『防貧の思想』 以降の論文を収録した論文集であり、アジア視点からの日本の社会政策の捉え直し、日本の社会保障政策の特質の解明、〈労働〉系と対比される〈福祉〉系社会政策論の意
義の確認、〈経済学〉系社会政策論と〈社会学〉系社会政策論の系譜の解明、〈都市〉社会政策論特に「大阪での社会政策の実験」の検討などが主題となっている。そのなかに近現代日本の社会政策（論）の特質の解明という問題関心が一貫して存在している。全体に広い視野からの議論が展開され、斬新な発想からの多くの貴重な問題提起を含んでいる。
とくに 90 年代以降の日本経済と日本社会が直面している
課題を､格差・貧困と国民皆保険・皆年金体制としての「財政調整」型社会保障とする点は日本型社会政策の特質として深めるべき課題の指摘である。
また、20 世紀の日本の福祉システムと社会政策の変遷の考察のなかからアジア間比較の座標軸を提起している分析は貴重である。ただ収録論文のもともとの性格もあって、個別の論点、たとえば、〈労働〉系と対比される〈福祉〉系社会政策論の共通のルーツ、相互の交流・交錯などについて掘り下げた議論がなされていない場合があるのが惜しまれる。

近藤克則 『「医療クライシス」を超えて：イギリスと日本の医療・介護のゆくえ』（医学書院）は、イギリス医療改革の考え方と成果をふまえて、日本の医療制度危機からの脱却の方途を論じている。国際的医学雑誌にみる健康格差研究の成果、イギリスの医療改革についての的を射た理解と解説、日本の医療改革についての議論の展開は評価に値するが、立場の明快さに対して議論の客観性に疑問が残るとする意見があった。
所道彦 『福祉国家と家族政策』 （法律文化社）は、他分
野での議論をふまえた家族政策の概念・枠組みの検討にもとづき、90 年代～2000 年代のイギリスの家族政策を概観し分析している。イギリスの給付パッケージを用いた国際比較で、イギリスの（特に労働党政権期の子育て支援策が低所得者層に手厚いという特徴が明らかになった点が注目される。
また、日本の家族政策に対して示唆するところも多い。ただし、本書の中心である英国の家族政策の検討が分析的というよりは概して叙述的で､著者自身が認めるように「流れの整理」にとどまっているところは惜しまれる。
また、家族および家族政策の概念の検討から最近の研究にいたるまで、イギリスの家族政策を多角的に論じていくとき、
福祉国家論や福祉国家の家族政策を論ずる際、90 年代以前が少ない点が気になる。50 年代までさかのぼって社会政策の争点の検討がなされるなら 90 年代以降の問題が明確になるとおもわれる。

鈴木和雄 『接客サービスの労働過程論』（御茶の水書房）は、日本ではこれまで本格的研究が少なかった「接客サービ
ス労働」について、主としてアメリカの研究成果を用いて考察している。接客サービスの労働過程を､接客労働の 3 極関係、
感情労働、労働移転の 3 つの問題に即して､理論的に分析、検討した研究の集大成といえる。接客サービス労働を分析するにあたって、こうした重層的分析をとることで接客サービス
労働の特性と変化が明確にされている。とくにアメリカの研究
成果から感情労働の役割が接客労働の理解にとって決定的重要性を持つという著者の主張が明確にされる。
本書の長所は、先行研究をふまえ、接客労働を取り巻く諸状況、および諸関係の概念を綿密に検討していることである。
かなりの部分を社会学的な労働研究に依拠し、それを労働過程論の枠組みに取り込もうとしている。ただし、概念の検討

以上が本審査委員会の選考の経過および結果である。
最後に、第 19 回（2012 年度）学会賞選考委員会開催と進行にあたり、前年度にひきつづき委員会会場提供をはじめ会議
準備、選考対象文献リストの作成、さらには実物文献の調達準備などの多大な労をとられた土田武史委員に謝意を表する。

４．第 126 回大会（2013 年度春季）報告
社会政策学会第 126 回（2013 年度春季）大会は、5 月 25
日（土）、26 日（日）の両日、青山学院大学青山キャンパスで行われた。青山学院大学で社会政策学会の大会が開催されるのは、1984 年 5 月の第 68 回大会以来 29 年ぶりのことであった。両日とも梅雨入り間近を思わせる空模様であったが、降雨はなく、昼間はある程度晴れ間も出た。この小文では、第 126 回大会実行委員会の実務担当者の視点から、準備・運営面を中心に大会を振り返り、開催校報告としたい。

パスへの集中）が 2012 年 4 月に予定されていた。そのことから、2012 年の開催は引き受け難いが、翌 2013 年の開催ならば前向きに考えるという返事を返しておいた。
ところが、2011 年 3 月に発生した東日本大震災の影響により、このキャンパス再編が 1 年延期され、2013 年 4 月からになってしまった。このように大震災によって状況が激変してしまったが、2013 年開催ならば前向きに考える旨の返事を一度しており、かつ 2000 年前後から都内の主要校がほぼ軒並
み大会を開催してきたことから、本学での大会開催の要請が学会本部から再度あればこれを引き受けざるを得ないと本学の会員3 人（本間照光・白井邦彦・松尾孝一）は考えるに至った。
はたして、第 122 回大会終了直後の 2011 年 6 月に、久本憲夫代表幹事（当時）より本学の会員に 2013 年春の大会開催の打診があった。これを受けて本学の会員 3 人は、本学での 2013 年春の大会開催を最終的に決断するに至った。

1. 開催校引き受けの経緯
青山学院大学が今回の開催校を引き受けた経緯は、以下のようなものであった。すなわち、阿部誠代表幹事の時代に、学会本部から本学の会員に対し 2012 年春の大会開催の打診がまずあったと記憶している。しかし当時本学では、就学キャンパスの再編（文系学部の就学キャンパスの青山キャン6なお、懇親会の料理については、学会開催補助金として大学から 40 万円を得ていたこともあり、本会計から赤字補填することを前提に質的にはまずまずのものを提供したつもりである。量的にも、参加者数に比して少なくとも過少ではなかった
はずである。ただ、特に東京開催の大会の場合、5000 円（前納）の会費では質量共に満足のいく料理を出すのは難しいと感じた。このあたりは今後の検討課題であろう。

2．大会開催準備大会開催の準備については、開催校引き受けの返事を行った直後の 2011 年 7 月にとりあえず実行委員会を結成し、学内の会員 3 人のおおまかな分担を決めた（本間：実行委員
長、総括、白井：学会との連絡・調整、松尾：事務局長、学内実務処理）。3 人とも同一学部所属であり、役割分担の決定
はスムーズに行えた。同時に、教室確保の困難を見越し、大学当局に教室確保への協力を要請する文書を実行委員長
名で出した。
2012 年に入ってからも、大会準備はそれほど進捗しなかったが、6 月には懇親会場を予約した。9 月には、本間先生と私（松尾）が駒澤大学に出向き、第 124 回大会の実務担当者であった鹿嶋秀晃先生から大会業務についてのレクチャーを受けた。10 月の長野大学での第 125 回大会では、受付などの会場風景を写真に撮り、参考にさせてもらった。
大会準備がいよいよ本格化し始めたのは、2012 年の暮れ頃からであった。紙幅の関係で詳細は省略するが、様々な仕事があった。例えば、ゆうちょ銀行への口座の開設、教室・会議室の予約、大会プログラムの作成、各種帳票類の作成・印刷、文具等の物品の購入、休憩室用の菓子・飲料の購入、弁当の手配、立看板や張り紙の印刷、吊看板・盛花の注文、
学生アルバイトの募集と業務説明、書籍販売の出版社との連絡、学会本部や企画委員会との連絡調整、大学の関係部署との細々とした連絡調整、等々である。特に 5 月の大型連休明け以降は連日準備に追われた。今思い出しても相当な事務量であったと思う。むろん大会直前には、配布資料の袋詰めや会場設営、機器類のテストなどの作業もあった。

5．大会第 2 日目（テーマ別分科会、自由論題）
近年の多くの大会がそうであるように、土曜日の教室確保が困難なことから、今回も大会第 2 日目にテーマ別分科会と自由論題を行った。今大会のセッション数は 15 で、近年の春季大会の中では少ない方だったが、朝から多くの方々が来場した。ただ、午前中の原発関連分科会の市民参加者数が20 人程度であり、予想よりも少なかった。300 人収容の教室を用意したこともあり、この分科会では空席がやや目立った。一方、60 人～70 人収容の小教室では、自由論題と一部のテー
マ別分科会を行ったが、参加者数の多かったいくつかのセッションではやや窮屈だったかもしれない。ただ、これも本学の厳しい教室事情ゆえのことであり、ご容赦いただければと思う。
6．反省と総括
今回の第 126 回大会の運営上の具体的な反省点としては、①当日参加者の多さ（参加者総数 393 人中 208 人が当日参加）による初日受付の混雑、②共通論題開始時におけるパソ
コンの設置忘れ、③初日朝に書籍販売の出版社への対応に手間を取られたこと、④報告ペーパーの教室への配達漏れ（当該教室からの連絡ですぐに対応して届けたが）、などが挙げられる。これらのトラブルは、むろん開催校側の読みの甘さや不注意の結果ではあるが、参加者の協力次第では混乱をより小さくできた可能性はあった。その意味でも、今後も大会運営への参加者のご協力を切にお願いする次第である。特に、参加費等の前納と報告ペーパーの事前送付については、より徹底をお願いしたいと思う。
しかしながら今回の大会は、開催校の人的資源の乏しさを考慮すれば、全体としては相応の準備・運営ができたという気持ちもある。確かに、特に初日朝の混乱など、近年の大会の中では運営の稚拙さが目立ったかもしれないが、なにぶん動けるメンバーが限られていたがゆえに、この程度でも何とかお許しをいただければという気持ちがある。そして、この程度の運営にもかかわらず今大会の印象が参加者の多くにとって
そう悪いものでなかったとすれば、それはアルバイトの学生たちの予想以上の活躍によるところが大きいのではないかと考えている。なお、今後の本学会の大会運営を一層改善していくためには、大会の実務担当者レベルの引継ぎを十分に行い、代々の実務担当者が問題点を共有していくことが非常に重要であると考える。
最後になったが、今回大会の企画・運営に尽力された学会
幹事、春季大会企画委員をはじめとする学会関係者の方々に対しては、開催校としても厚くお礼を申し上げたい。また、
昨年 9 月に私どもに対し懇切丁寧に大会業務の説明を行ってくださり、その後もこちらの問い合わせに対しそのつど的確なアドバイスをしてくださった駒澤大学の鹿嶋秀晃先生にも心から感謝の意を表したい。
（第 126 回大会実行委員会 松尾孝一）

3．大会第 1 日目（共通論題）
大会当日は、実行委員会の 3 人に加え、院生１人と本間・
白井・松尾ゼミから学生アルバイト 31 人を動員した。また、本間先生の紹介で、本学会会員の鈴木紀子さん（横浜国立大
学男女共同参画推進センター）にもお手伝いをお願いした。
受付業務は本間先生・松尾の下で鈴木さんと本間ゼミ生を中心に担当してもらい、共通論題・分科会会場等の設営・運営
は、白井先生の指揮下に院生の牧和生君と白井ゼミ生を中心に担当してもらった。
このように一応盤石の体制で大会当日に臨んだつもりであったが、大会初日の朝はやや混乱した。まず、受付開始直後から予想を超える数の当日参加者が受付に来場したため、
特に当日受付が混雑し、名札ホルダーや領収書をその場ですぐに渡せなかった参加者も出た。受付の混雑の責任の大部はむろん開催校にあるが、もう少し前納に協力していただ
ければという気持ちもある。また、共通論題会場でも、朝パソコンを演壇にセットしておくことを忘れたために混乱が生じ、開始が多少遅れたようである。これも基本的には開催校側の凡ミスであるが、報告者・企画委員会・開催校 3 者間の連絡がもっとうまくいっていれば、という気持ちもある。
4．懇親会
懇親会は、総会終了後の 25 日午後 6 時 15 分から、アイ
ビーホール青学会館で行われた。有料参加者数は 131 人で、ほぼ事前予想通りの参加数であった。特別講演者のレオン先生も参加して挨拶され、また本学の平澤典男副学長の挨
拶、石畑良太郎名誉会員（本学名誉教授）の乾杯音頭などもあり、相応に盛り上がったことと思う。
7

５．第 126 回大会（2013 年度春季）会計報告
2013年7月6日 第126回大会実行委員会
本会計
収入
大会開催費（学会本部）
大会開催費（2013年度予算の増額分）
大学からの学会開催補助金
預金利息

1,200,000
300,000
400,00058

合 計1,900,058

支出プログラム・封筒印刷代金
プログラム送料
アルバイト人件費
アルバイト弁当代
エコバッグ
名札ホルダー、文具
通信費
休憩室用菓子、飲料代
共通論題会場吊看板、盛花
消耗品、雑費
別会計収支差額補填
学会本部へ返納
収支差額
合 計

258,654
106,050
534,500
66,550120,000
117,985
7,780
27,45496,60046,805
119,700
300,000
97,9801,900,058

コメント： 大学から40万円の助成を受け、また2013年度予算の承認により大会開催費が30万円増額されたため、大きく黒字を計上することができました。別会計の赤字を補填した後の収支差額（黒字）397,980円のうち、追加支給分の30万円は学会本部に返納し、残りの97,980円は開催校の会員の教育・研究費として活用させていただきます。しかし、大会予算が従来通り120万円で、かつ大学からの助成がなければ、大幅赤字となるところでした。その意味でも、2013年度からの開催費の増額はきわめて妥当な措置と考えます。
別会計
収入

支出

広告収入
弁当代
懇親会参加費

懇親会経費
弁当代
収支差額

142,000
82,550668,500
合 計

930,200
82,550-119,700
合 計

893,050

893,050

コメント： 懇親会参加者数はほぼ予想通りでしたが、別会計は赤字となり、本会計から補填しました。これは、当初から赤字を覚
悟の上で料理の質を上げたことによります。現状の5000円の会費（前納）では、赤字なしに満足のいく質・量の料理を提供することは難しいと思います。これは今後の検討課題だと思います。
参加人数詳細大会参加
事前振込（会員）（当日欠席者13名除く）
事前振込（非会員）
当日参加（会員）
当日参加（非会員）
原発関連分科会のみ参加の非会員

184
1
142
48
18

合 計

393

懇親会参加
事前振込（出版社１名含む）
当日参加（出版社6名含む）

合 計

90
41

131

注：書籍販売（出版社）関係者は大会参加数に含まない。懇親会参加数は有料参加者の数。
「当日参加（非会員）」には、共通論題特別講演者、通訳、分科会非会員報告者含む。
「原発関連分科会のみ参加の非会員」には、同分科会非会員報告者2名も含む。
学会本部への振り込み金額（6月14日）
大会参加費（事前振り込み）
大会参加費（当日支払い）合計

470,000
532,500
1,002,500

６．産業労働部会・活動報告
2012 年度は春季、秋季大会ともにテーマ別分科会を開催した。

報告 1．北海道の建設業における季節労働者の雇用・労働
政策課題
川村雅則（北海学園大学）
報告 2．個人請負労働者の団体交渉の可能性－低コスト住宅部門におけるパワービルダー労働者の事例
越智今日子（NPO 法人建設政策研究所）

124 回春季大会 「建設労働の現状」
座長 ： 上原慎一（北海道大学）
コーディネーター ： 白井邦彦（青山学院大学）

8

125 回秋季大会 「保育士の労働実態と親の生活」（ジェンダー部会との共催）
座長 ： 藤原千沙（岩手大学）
コーディネーター ： 中囿桐代（北海学園大学）
報告 1. 保育所における労働の時間的構造化とその困難－大阪市の多機能型保育所における勤務シフト表を糸口に
萩原久美子（東京大学）

報告 2. 保育所におけるワーク・チャイルドケア・ライフ・バラン
スの構築の課題－釧路市の認可保育所を事例に－
中囿桐代（北海学園大学）
春季大会、秋季大会ともに 1～2 回の事前検討会を行った。
充実した報告とともに活発な討論が行われ、実りの多い分科会となった。
上原慎一（北海道大学）

７．総合福祉部会・活動報告
日時 ： 2013 年 2 月 23 日（土）13:30～17:15
場所 ： 京都府立大学 附属図書館
テーマ ： 「母子家庭をめぐる社会政策～日・韓・英・仏の比較～」
座長 ： 所 道彦（大阪市立大学）「イギリスの母子福祉政策」
コメント ： 深澤 敦（立命館大学）「フランスのひとり親（母子）家庭に対する社会政策」

住宅手当改革について紹介された。
大塩は、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館 100 選」で 33 年
間連続第１位として知られる石川県の加賀屋（246 室）の保育
施設併設の社員寮（母子寮）の調査を踏まえ、国が民間事業者に協力を求める場合のモデルになりうるとした。
堺は、母子生活支援施設を退所した母親の調査から、施設機能・サービスのプラス評価（施設内保育、入所者の交流、職員の存在など）とマイナス評価（居室の狭さ、門限、プライバ
シー、就労支援の不足、子どもの将来への不安など）を示した。
白は、韓国の「女性ひとり親家庭」をめぐる支援体制の現状と問題点（低所得者の財産の所得換算額算定の問題、児童養育費・母子保護施設の不足など）、および改善の展望を報告した。
深澤は、「未婚の母」に比較的寛大なフランスの歴史的伝
統を踏まえ、1976 年の「ひとり親手当」などの家族諸給付が「とりわけひとり親のもとで生活する子どもにとって著しく貧困率を削減させている」という観点からコメントした。議論のなかでは、①「ファミリー・フレンドリー」の各国のとらえ方の違い、②「母子世帯」について各国ごとの比較の必要性、③EU「社会的排除」との関連、④北欧の家族政策などについて意見交換がなされた。参加者は 17 名であった。

報告 1. 「母子家庭の住宅と子育てを支援する企業のケー
ススタディ～石川県和倉温泉加賀屋の母子寮カン
ガルーハウス～」
大塩まゆみ（龍谷大学）
報告 2．「母子世帯の貧困に対する母子生活支援施設の役割～退所世帯の母親へのインタビュー調査から～」
堺 恵（龍谷大学大学院 博士後期課程）
報告 3．「韓国における母子家庭に対する支援」
白 承国（同志社大学大学院 博士後期課程）
本年度は、「母子家庭の社会政策」をテーマに、日・韓・英・仏の 4 カ国の比較を行った。 座長から、母子世帯に対する社会政策の視点として、①男性稼ぎ手モデルからの脱却？
②子どもの貧困問題と母子世帯、③領域別の対策 が示され、イギリスについて経済政策、住まいの政策、保守党政権下の（世話人 上掛利博）

８．保健医療福祉部会・活動報告
社会政策学会 第 124 回春季大会 （2012 年 5 月 27 日）
において、保健医療福祉部会によるテーマ別分科会 「ポスト福祉国家における政策評価－行政運営との関わりで: Policy Evaluation in Post-Welfare State : In Relation to the
Administrative Management」を開催した。
座長 ： 三重野卓（山梨大学）
コーディネーター ： 藤澤由和（静岡県立大学）
報 告 1. 「 政 策 評 価 シ ス テ ム の 機 能 要 件 : Functional
Requisites for Policy Evaluation System」
佐藤 徹（高崎経済大学）
報告 2．「社会政策におけるプログラム評価－その意義と、政策評価との関連の再検討－: Program Evaluation in Social
Policy : A Re-examination of Its Significance and Its
relationship with Policy Evaluation」
平岡公一（お茶の水女子大学大学院）
1980 年代からアメリカ合衆国、イギリスを中心に注目を集めた政策評価（行政評価）は、わが国において 90 年代に地方
自治体レベルで導入されはじめ、2000 年代、中央政府により制度化されるに至っている。その背景には、行財政の肥大化のなかで、その効率性、および、公平性との関係が検討課題として重視されるようになってきた状況が存在する。わが国は、
現在、ポスト福祉国家の段階に到達しており、こうした段階における政策評価のあり方の探求が、新たな政策基準として、さらにはコミュニティの視点から期待されている。
政策評価は、行政領域のさまざまな分野で実施されているが、とりわけ、自治体の高齢者福祉施策に焦点を合わせ、その到達点を明らかにし、評価システムとの関係から、今後の方向性を示すこととした。実際に、わが国においては、プログ
ラム評価は、立ち遅れていると言わざるをえず、分科会においては、その問題点を明らかにするとともに、社会政策領域
における政策評価とプログラム評価の差異、関連について、
とりわけ、行政運営のあり方に焦点を合わせて、検討を行った。
具体的にはまず佐藤報告においては、国内の地方自治体
における政策評価に焦点をあて、その実態に対して理論的な検討がなされた。
具体的には、政策評価（行政評価）システムが地方自治体
で最初に導入されて 15 年以上、また国に導入されて 10 年以上が経過しており、さらに総務省調査によれば，平成 14 年度
以降，評価システム導入団体数は着実に増加し，いまや半数を超える自治体で何らかの評価システムが導入運用され9

ているというような状況において、政策評価は行政運営や政策過程においてどのような役割を果たして来たのかという課題を提示し、さらに報告書が外部評価委員として参与している 2 つの自治体の高齢者福祉施策を事例として取り上げ、それらにおいてどのようなタイプの評価システムが構築されているかについて明らかにされ、さらに評価システムの運用実態と今後の課題を整理し，最後に評価システムが機能するための諸要件についての検討がなされた。
また平岡報告においては、プログラム評価に焦点をあて、その我が国における課題に関しての検討が行われた。具体的には、日本においては、2000 年以降、中央政府における政策評価の制度化と、福祉・教育・医療等の分野での機関・事業者を単位とする評価の制度化により、「評価」の導入が形の上では大幅に進展したものの、それらの諸制度を実質的に機能させる上での課題は多いとの問題意識を踏まえ、その一方で、プログラム評価への取り組みは全体的に立ち遅れている現状から、以下の４点が検討された。

①プログラム評価と政策評価の概念の異同、相互の関連②社会サービスにおけるコミュニティ志向の強まりとプログラ
ム評価への期待の高まり③ＥＢＭの影響等によるプログラム評価の科学（主義）化の動き④プログラム評価の政策過程への組み込みの試み
最終的に、社会政策領域におけるプログラム評価の意義を再確認するとともに、社会政策の政策過程の改善のためのプログラム評価と政策評価の望ましい関連づけのあり方についての検討がなされた。
またこれらの報告を踏まえ、今後の我が国における保健医
療福祉分野における政策評価の在り方における方向性に関する議論がなされ、本分科会のまとめとした。なお、本分科会の内容は、学会誌において小特集として 2013 年に公表される予定である。以上。
（文責 ： 藤澤由和）

９．中鉢正美名誉会員の逝去について
社会政策学会・名誉会員でありました中鉢正美会員が 2013 年7 月11 日にご逝去されました。謹んで、ご冥福をお祈り申し上げます。
代表幹事 田中洋子

10．2012-2014 年期幹事会報告
社会政策学会 2012-14 年期幹事会・議事録れた。その結果、今後会員に周知を行い、来年の春季大会
からこの方法に移行することが確認された。当日のレジュメについては、報告者が持参することとなった。
これにより、報告者のフルペーパー印刷・配布の負担や、開催校によるフルペーパーの管理・移動等の負担が大きく軽減されることが見込まれる。手順としては、報告者から春季大会企画委員会へ、企画委員会から広報委員会へデータを送ることが確認され、今後詳細をつめていくことになった。

日 時 ： 2013 年 7 月 6 日（土）14：00～17：35
場 所 ： お茶の水女子大学・本館カンファレンスルーム
出 席 ： 阿部、石井、榎、斎藤、櫻井、白井、菅沼、田中、
玉井、所、平岡、廣瀬、山田、矢野、吉村、宮本悟会員（2014 年春季大会実行委員会事務局）
欠 席 ： 上原、大沢、佐口、武川、林、久本、藤原、松丸、宮本、遠藤

3．春季大会実行委員会
白井幹事から、2013 年度の春季大会報告および会計報
告があった。393 人の参加と 131 人の懇親会参加があったことが報告された。次の開催校への引継事項として、事前申込
みの減少（184 人）の改善、当日受付への人員の増加、書籍販売を行う各出版社による搬入作業の徹底、受付期間外のフルペーパー等の対応を開催校で実施しないことの徹底、
共通論題報告のフルペーパー事前提出の徹底の必要性が指摘された。
今後、事前申込みを促進するため、振込用紙に払込締切日を印刷ないし同封する、参加費を 500 円、懇親会費を 1000円、当日支払金額より安くするなどの措置をとることになった。
2014 年春季大会開催校の中央大学から宮本悟会員が幹事会に出席され、開催準備に向け実行委員会を立ち上げ、準備が開始された旨の報告があった。2014 年の春季大会は
5 月 31 日・6 月 1 日の予定となった。

1．入会申込み者について
入会希望者 9 名について審議した結果、承認された。
2．春季大会企画委員会
平岡幹事より、来春大会の共通論題企画のあり方について、招聘する海外研究者の報告と通訳との関係を今後どうするかについて議論が提案された。海外研究者の報告内容について、外部委託を通じてプロジェクター同時表示やディス
カッションのみ通訳する可能性も議論されたが、今後は日本側の共通論題報告者の報告内容を長めのサマリー等で事前に海外研究者に伝えるなど、事前準備を充実していく方向で進めることになった。ディスカッションなど通訳の範囲については、今後春季企画委員会において、幹事会での議論を踏まえて検討していくことになった。
また、海外研究者を招聘するにあたり対等な交流を進める
ため、日本からも ESPAnet や LERA のセッションへの派遣を進める形で交流を深めていくべきとの意見が出て、今後検討していくこととなった。
菅沼幹事より、大会フルペーパーをウェブ上にアップする
方法が提案されたのを受け、テーマ別分科会・自由論題分
科会のフルペーパーを、大会開催に合わせて会員限定、期間限定で学会ホームページ上に公開していく方法が検討さ

4．秋季大会企画委員会
石井幹事より、2013 年 10 月 13 日・14 日に行われる秋季大会プログラム案（共通論題、テーマ別分科会 7 件、自由論
題 28 件、大会プログラム）について報告があり、承認された。
8 月半ば以降にプログラム・ポスターが発送予定であるとの報告があった。また、大会前日に、日本学術会議・大阪経大学
10

会主催のプレ・シンポジウム「現代日本におけるワークライフ
バランスを考える－関西からの発信」（10 月 12 日午後 6 時～
8 時）、大会 1 日目に、役員選挙関連の臨時総会（10 月 13
日 5 時 10 分～）が予定されているとの報告があった。
また、来年度に向けての改善点として、書評分科会の評者選定の進め方について、執筆者への事前の情報提供を行うことになった旨の報告があった。
来年度 2014 年の第 129 回秋季大会は、岡山大学で開催されること、再来年度 2015 年の第 131 回秋季大会は、西南学
院大学（福岡）で開催されることが確認された。

国際交流委員会の体制強化については、委員増員よりも、
通訳サポート体制を強化することで対応し、英語をはじめ韓
国語・中国語などで対応できる人に「国際交流支援員」として登録してもらうことなどを検討していくとの報告があった。
5 月にソウルで行われた韓国社会政策学会では、日韓セッションとして日本から 2 名の会員の報告があったほか、日韓交流協定が田中代表幹事と李会長の署名により更新された。
また秋季大会で韓国人研究者を招聘する韓国交流分科会については、春季大会企画委員会を通じて、専門部会に持ち回りで企画を進めてもらえるよう、依頼することが確認された。
中国との交流の進展について日本・東アジア部会から国際交流委員長に強い要望があった旨の報告があり、今後関係者と密に意見交換していくことになった。
過去大会の共通論題の英文化については順調に進んでおり、確認作業を済ませて秋季大会までにはホームページ
上で発信できる予定であることが報告された。

5．秋季大会実行委員会
櫻井幹事より、2013 年秋季大会の大阪経済大学での開催準備について順調に進めている旨の報告があった。また大会報告に係る報告ペーパー等については受付期間以外での対応をしないこと、開催時のレジュメ等のコピー対応は従来の原則に沿い実施しないことが確認された。大会 1 日目の総会後は、懇親会会場にバスで移動するとの報告があった。

8．電子化事業について
斎藤幹事より、電子化事業に係わって法律文化社の承認を得たとの報告があった。

6．編集委員会
吉村幹事より、学会誌第 5 巻第 1 号が 9 月下旬に発行予定であること、また続巻の発行スケジュールについて報告があった。所幹事より、投稿論文の審査状況について説明があった。
また、学会誌の装丁について、第 6 巻からの刷新を目指して、ミネルヴァ書房と年内までに具体案を詰め、幹事会で決定していくことが確認された。

9．その他
田中代表幹事より、学会賞選考委員会について清水耕一
会員、宮坂順子会員、横田伸子会員が新たな委員として報告され、承認された。
田中代表幹事より、学会誌装丁案、学会ロゴ案について予備費を使って検討する旨の提案があり、承認された。
田中代表幹事より、今後の大会開催校について 2013 年秋
季は大阪経済大学、2014 年春季は中央大学、2014 年秋季
は岡山大学、2015 年秋季は西南学院大学が確定した旨、報告があった。2015 年春季については、お茶の水女子大学での開催が打診され、斎藤幹事から平岡幹事と相談の上、検討を試みるとの回答があった。
事務局より、学会 NL76 号を 8 月末～9 月初めに発行する予定であり、掲載内容は 2013 年秋季大会プログラム、2012
年春季大会報告・会計報告、学会賞選考委員会報告、各部
会活動報告等になる予定であるとの連絡があった。
次回幹事会は、大会前日の 2013 年 10 月 12 日午後 2 時～5 時、大阪経済大学にて開催することに決定した。

7．国際交流委員会
菅沼幹事より、2012 年春季大会でのヨーロッパの ESPAnet
から招聘したレオン教授の共通論題での報告について、全体として良好な評価であった旨が報告された。レオン教授と通訳者との関係もうまくいったが、通訳の負担を考えてディス
カッションの通訳ができなかったという問題が残った。
ESPAnet との今後の関係については、9 月の ESPAnet の大会に菅沼国際交流委員長と田中代表幹事らが参加して調整することとなった。
アメリカの LERA との交流については、来年春季大会に研究者を招聘することになっているが、それにとどまらず日本からのセッション参加も視野にいれていくことになった。

11．承認された新入会員
氏名

所属名称

専門分野

神戸市外国語大学大学院外国語学研究科
和洋女子大学生活科学系
東京福祉大学社会福祉学研究科
沖縄大学人文学部
東京外国語大学大学院総合国際学研究科
金沢大学人間社会環境研究科

労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
ジェンダー・女性
人間社会環境学
労働組合

2013年7月6日承認分
奥野 耕三
岡本 秀明
喜多村悦史
金
蘭姫
洪
性旭
成田 隆人
大西 香世
張
逸嫻
鈴木
力

金沢大学大学院人間社会環境研究科
一橋大学大学院経済学研究科

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