2012 年 7 月 28 日(土)慶応 EU 研究会

「水平的直接効果」をめぐる議論からの指令の直接効果概念の再検討―年齢差別禁止原則をめぐる ECJ の裁判例を中心に―慶應ジャン・モネ EU 研究センター 共同研究員
一橋大学法学研究科後期博士課程
柳生

一成

kazushigeyagyu@hotmail.com
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

直接効果の意義Ⅲ

指令の水平的直接効果をめぐる判決・法務官意見

Ⅳ

直接効果の定義の再検討

Ⅰ

はじめに
直接効果の定義の「援用」「個人の義務」の要素の再考が必要か、Mangold 事件、

Kücükdeveci 事件をめぐる議論から検討
・欧州連合機能条約 288 条(EC 条約 249 条))「連合の権限を行使するために、連合の機関は、規則、指令(directive)、決定…を採択する。
規則は一般的な適用性を有する。規則は、その全ての部分が拘束力をもち、かつ全ての加盟国で直接適用可能である。
指令は、達成されるべき結果について、名宛人である加盟国を拘束するが、方式および手段の選択は加盟国の手段に委ねられる」・指令の効果(庄司・基礎編 133 頁)
・直接効果
・適合解釈義務
・加盟国の損害賠償責任
・指令に基づく適法性審査(Kraaijeveld 事件、裁量審査)・EC 法の優越
Ⅱ

直接効果の意義

1. 直接効果の定義(ア)「共同体法が加盟国の領域において法源となり、共同体諸機関及び加盟国だけでなく共同体市民にも権利を付与し義務を課し、ならびに、とくに国内裁判官の前において共同1

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体法から権利を引き出しかつ同法に適合しないすべての国内法規定を排除させるために共同体市民により援用されることができる能力」(庄司・直接効果 15 頁)
・直接適用(directly applicable)との区別
・統一的な両者の定義付けは存在しない(中西 136 頁、須網・国際条約 58 頁も参照)
・直接適用…EC 法が加盟国秩序に組み込まれる国内法化の局面において、EC 法が加盟国の実施措置を必要とせずに加盟国法の一部をなす
・直接効果…個人の権利に着目し、それを保護しなければならない国内裁判所において個人が援用できること(中西 136-7 頁、須網・国際条約 57 頁)
・指令…規則と異なり実施措置が必要。直接適用されない(須網・直接効果 146-7、ただしそれを指摘する意味に疑問も。Thüsing, 1169-70 は指令の実施期限後は直接適用可能)→「個人の権利」「裁判所において」「援用」が直接効果概念の中心(庄司・基礎編 121)
2. 直接効果の定義(イ)「事件を規律する規範として又は適法性審査の基準として共同体法の関連規定を適用す
る裁判所または他機関の義務」(Prechal, Directive 241)
→定義(ア)より拡張的①裁判所以外の機関を含める(本報告の範囲外、庄司・直接効果 15-6 頁反対)
②適法性審査も含める〔批判〕(庄司・直接効果 17 頁)適法性審査は EC 法上の裁量が加盟国に認められる場合であり、直接効果は規定に裁量がない「無条件」のときに認められるので両者の範囲は異なる。(Prechal[2000],1063-4
も参照(直接効果の要件をなくす))③裁判所の適用義務→「援用」が不要。(Muir[2011]43,Prechal[2000],1049-50)→直接適用と直接効果を区別しない(Prechal[2000],1052,1067.国内法と同様に扱う)
3. 水平的直接効果
・垂直的直接効果…個人対国家(国家の派生物含む)
・水平的直接効果…個人対個人→ECJ の判例法上認められていない(Dori 事件等)
〔理由〕・指令は個人に義務を課すことはできない(Marshall, 48 段落)。
指令が義務を課すのは国家のみ、直接効果の根拠は禁反言(須網・直接効
果 145 など、Prechal 反対)
・機能条約の文言上の規則と指令の区別
直接効果が問題となる状況(Lackhoff & Nyssens 400~)(Chalmers,291)
・水平的関係：(ⅲ)(ⅵ)
4. 直接効果の定義(ウ)2⇒表１2012 年 7 月 28 日(土)慶応 EU 研究会

・排除的効果(exclusionary effects):共同体規範と矛盾する国内法を排除
・代替的効果(substitutionary effects):共同体法から生じる新しい権利義務を創設するよう
直接かつ即時の共同体法の適用
後者の場合を直接効果とし、その場合に要件を検討する。(Dougan[2007]933-4)
・「排除的(exclusionary)水平的直接効果・消極的直接効果」
・「代替的(substitution)水平的直接効果・積極的直接効果」…ECJ:代替的直接効果と排除的直接効果の違いを認めていない(Bauer,450)。
Pffeifer 事件(Dashwood[2007],100)〔批判〕 (Dashwood[2007]100)
・ある国内法を排除し、他の国内法を適用するとしても、国内立法者の当初の規定とは異なる法を適用している以上、国内法による解決ではなく、指令による国内法の修正で新たな義務の負担。
・恣意的な結果：各加盟国の国内法の規定の構造によって直接効果の有無が左右

5. 「個人の権利」「援用」「個人の義務」(1) 指令の義務の区別(Prechal, 95-6)(a)加盟国が指令を実施する義務(Becker, 409)、市民の権利を創設(Thüsing, 1169)(b)指令の実体的規定により国家・個人の法主体に課される権利義務
・指令の内容(Dashwood, 96-8)(b1)私法上の権利義務(b2)公権力の行使に関するもの(2)個人の権利＝援用(De Witte, 187)
・個々の規定の権利義務の付与は条件ではない(Ruffert, 315)
・定義(イ)…ECJ は「援用」を不要とする傾向と指摘(Prechal[2000],1049-50)(3)個人の義務(c1)「無条件かつ十分に明確」の条件を満たした共同体法の直接効果から生じる(指令の援用の結果)(c2)指令を国内法化することにより作られる個人の義務(Ruffert, 322)
・対応関係…(a)-(2)-(c1)、(b1)＝(c2)・これらを前提に(ア)〜（ウ）の定義のうち Mangold 判決後の ECJ の裁判例と整合的か、定義や概念を再考すべきか。
Ⅲ

指令の水平的直接効果をめぐる判決・法務官意見

1 Mangold 事件(大法廷)32012 年 7 月 28 日(土)慶応 EU 研究会

(1) 事実の概要
2003 年 6 月 26 日、当時 56 歳であった Mangold 氏は、弁護士の Helm 氏と期間の定めのある雇用契約を締結した。同契約 5 条は雇用関係の期間を同年 7 月 1 日から翌2004 年 2 月 28 日とし、契約期間は、「労働法の規定を修正し廃止するパートタイム労
働と期間の定めのある契約に関する法律(TzBfG)」14 条 3 項に依拠することを明示。
TzBfG14 条 3 項第 1 文「期間の定めのある雇用契約の開始時に労働者が 58 才に達していたならば、期間の定めのある雇用契約の締結は客観的な正当化事由を要しない。
」
EC 条約 13 条に基づいて採択された指令 2000/78 号 6 条 1 項柱書「……国内法において、年齢に基づいた待遇の区別が、合法的な雇用政策、労働市場と職業訓練の目標を含む、合法的な目的によって客観的かつ合理的に正当化され、かつその達成手段が適切かつ必要である場合には、年齢に基づく待遇の区別は差別を構成しないと、加盟国は規定することができる」

指令の実施期限：2003 年 12 月 2 日(同指令 18 条 1 項)。ただし、更に 3 年の追加の実施期限を認める(同条 2 項) ドイツは追加の期限を要請→期限は 2006 年 12 月 2 日。
追加期限を選択した加盟国→コミッションに事前の通知と、年齢と障害への差別に取り組む工程と履行に向けた進歩を定期的に報告する義務。
Mangold 氏は、契約が依拠した TzBfG は指令 2000/78 号等に違反すると主張。ミュンヘン労働裁判所は TzBfG14 条 3 項の共同体法との適合性を疑い、質問を先決裁定に付した。
「一旦労働者が 52 才に達したならば……期間の定めのある契約を制限なしに認める、国内手続で争点となったような国内法の規定を排除するものとして、指令 2000/78 号 6条 1 項は解釈されなければならないか否か」 (53 段落)。
(2) 先決裁定の要旨
・ECJ は、指令 2000/78 号 6 条 1 項を引用し、TzBfG がその差別の正当化要件に該当するかを検討。結論：「そのような国内立法は指令 2000/78 号 6 条 1 項の下で正当化され得ない」(65 段落)
・この結論後、「契約の締結時、国内法の置き換えのために定められた指令 2000/78 号の期限が満了していなかったという事実によっては、その認定に疑いを挟みえない」(66 段落)
・「共同体法、特に指令 2000/78 号 6 条 1 項は国内手続で争点となっているような国内法の規定を排除すると解釈されなければならず、…(略)…指令の実施の期限が満了していない場合でも、共同体法と衝突する国内法の規定を排除して、年齢に関する無差別の一般原
理の完全な実効性を保証することは国内裁判所の責任である。」(78 段落)→指令に水平的直接効果を認めたのか
42012 年 7 月 28 日(土)慶応 EU 研究会

→個人の権利義務を問題とせず、裁判所が指令を適用する義務を認めた点で(ア)より(イ)、又は「排除的効果」を認めたとすれば(ウ)と整合的？
(3) 適用されたのは指令か法の一般原則か・判決の文言→指令 2000/78 号 6 条の文言を直接に用い、TzBfG の共同体法との適合性を審査し、指令の効力によって TzBfG が排除されたよう(Becker, 424)。
⇔他方、国内法の排除の結論が、指令の実施期限が未到来の場合にも異ならない根拠。
① 指令実施期限前であっても加盟国には指令の結果達成を深刻に害する措置を控える義務があると義務(Wallonie 事件)が、指令 2000/78 号 18 条 2 項の加盟国の差
別への取り組みの報告義務で確認されている点。
② 指令を離れて年齢差別の基本原理が、共同体の「法の一般原則」であるとしている点。そして、それは「指令の実施のために加盟国に許された期限の満了に左右され得ない」。
・後者②の理由に重点を置いているようにも→年齢差別を含む平等待遇原則を EC 法の一般原則に高めて私人間に直接効果を認めるのと同様の結果を肯定（橋本[2006]71頁）→国内法の排除は法の一般原則の効果→従来の司法裁判所の判例法と整合的。
→水平的直接効果が認められないという従来の定義が依然妥当するかの検討には後の ECJの反応を見る必要(Dashwood[2007])(3) 判決が引き起こした他の問題(a) 指令の実施期限前を直接効果の発生時期として認めたか。(庄司・基礎編 141 頁参照)→「（実施期限）前かつ水平的直接効果(“Horizontale Dritt-Vor-Wirkung”)」(Gelken,„Mangold“ 24)?
(b) 年齢差別の禁止に基づく法の一般原則によってドイツ国内法を排除したのか① 当該国内措置に EU 法の一次法としての法の一般原則が適用されるためには、当該措置と EU 法とのリンクが必要であることに関し、当該措置が指令の実施措置であることが必要か。
関連して、指令 2000/78 号は常にそのようなリンクとなるか。
② →法の一般原則と指令の適用関係③ 法の一般原則とリスボン条約後の基本権憲章との関係④ 法の一般原則に水平的直接効果を認めていいか。
…… (see Dougan[2011])

2 Mangold 事件の Tizzano 法務官意見・法の一般原則に依拠して TzBfG を不適用とするアプローチ
・平等原則が指令 2000/78 の採択に先立って法の一般原則となっていることを指摘(83段落)、それは指令の規定と本質的に同一なので、国内法審査の際に同様の結果をもたらす(84、86 段落)
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・平等原則は指令とは異なって、全ての当事者にとって義務であるため、Mangold 氏が Helm 氏に対して直接援用し、国内裁判所も適用できる平等原則を用いる方が好ましい (84 段落)
・「指令 2000/78 号 6 条に規定された差別に対する規定に照らして違反を宣言すると決定したならば……問題への解答は、基準時において指令の実施期限は過ぎていな
かったという事実によって更に複雑になる」(102 段落)
3 法務官意見と先決裁定の比較①法務官意見の法の一般原則と指令両者に含まれる規範の同一性に判決は触れず
・判決「共同体法、特に指令 2000/78 号 6 条 1 項は……国内法の規定を排除する」⇔「2000/78 号 6 条、より一般的には、差別禁止の一般原則が国内法を排除する」(法務官意見・98 段落)の表現の違い(Becker, 422)
②Wallonie 事件の位置づけ。
判決：国内法を排除する根拠の一つとして同判決の論理を用いた
法務官意見：国内法の排除を否定する判例法の中に位置づけ＋間接的な適合解釈義務を導く役割のみ(110-19 段落)。
③判決は水平的直接効果を明確に否定した Pffeifer 事件に言及せず。適合解釈義務に触れていないからとも、水平的直接効果を認めたからとも解釈できる。
④法務官意見の指令を適用する不都合の指摘を ECJ は無視して指令に言及(Becker, 423)
⇒判決が指令に水平的直接効果を認めたともいえそうだが決定的ではない。
4 Pffifer 事件(大法廷)・ドイツ赤十字の前従業員である Pffeifer と他の従業員らが、赤十字を相手に、違法に超過した労働時間分の賃金支払いや労働時間の確定を求めた事件。
・労働者の健康と安全に関する一般原則を定めた枠組指令 89/391 等の解釈が争点。
・判決：一般的には、ドイツ国内法の指令への違反を認め、指令の当該規定が国内法の違反部分を排除する(100-101 段落)。
・その上で、当該規定が無条件かつ十分に明白という直接効果の発生要件を満たすものの、指令は個人に義務を課すことができないという判例法を確認。私人間に規定が直接に適用できないことを明確に述べ(108-109 段落)、指令の実施期限経過後の適合解釈義務を国家に課した(113 段落-)。
⇒Mangold 事件と似た状況において、ECJ は水平的直接効果を明確に否定。
・評価
・ECJ がこの事件、後の Palacios 事件と Mangold の前後短期間に指令の水平的直接効
果を否定⇒Mangold の国内法の排除は法の一般原則の効果(Hobe, 94, Palacios de la Villa
事件 Mazák 法務官意見 129 段落) (Prechal, 268, n.358, 適合解釈義務による国内法排除の可能性も指摘)
6

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5 特に指令 2000/78 に関連した、Mangold 事件以降の ECJ の判決・法務官意見(1) 法務官意見・幾つかが Mangold 事件の国内法排除に言及。判決自体は言及していないものも。
〔理由〕事案の違い: Lindorfer 事件（大法廷）は性差別、Chacón Navas 事件(大法廷)と Maruko 事件(大法廷)はそれぞれ障害と性的指向に基づく差別(Bartsch 事件
Sharpston 法務官 38 段落, Tobler, 729)
・ECJ は言及するのを躊躇：Palacios 事件(大法廷)、Lidorfer 事件などでは Mangoldの社会裁量の部分にだけ(Waddington[2008], 904-5,n.50)①Mangold 事件の国内法排除を法の一般原則の効果として分析したもの(Palacios 事件 Mazák 法務官意見 131-2 段落、Lindorfer 事件 Sharpston 法務官(54-7 段落)、Audiolux 事件 Trstenjaki 法務官意見 115 段など)
②指令の直接効果によるものだと分析したもの(後述)(2) 学説①法の一般原則により国内法の排除(Waddington[2007], 497 参照, Editorial[2006]7-8)②指令と法の一般原則両方に拠って国内法を排除(Bauer&Arnord, 9, Schbert, 181)
③指令によって国内法の排除（Gas, 737, Krebber, 327,）
・Defrenne 事件との類似性の指摘（Bot 法務官意見 84-5 段落、Krebber,394-403）④「実施期限前の指令と共同体法の一般原則の結合された効果への先例のない依拠」
水平的関係を無視し、国内裁判所へ実効的に個人の権利を保護する義務を実現するよう全てを委ねた(Muir,
883,888)
・適合解釈義務（橋本[2006]参照）
・共同体の実効性を高めるための水平的事例における他の手段(Horspool, 185-6)→そもそも直接効果の問題か？そう考えるべき

6 Kücükdeveci 事件(大法廷)(1) 事実の概要
・ドイツ民法 622 条 2 項：雇用期間の長さに比例させて、解雇の申し入れの通知期間を定めていた。けれども、同項第 2 文「雇用の長さを算出するにおいて被用者が満 25 歳になる前の期間は考慮されない」。
・18 歳から 10 年間 Swedex 社で勤務した Kücükdeveci の雇用期間は 3 年として申し入れ
期間が計算されたため、Kücükdeveci は解雇を争って Swedex 社を訴え、民法は年齢による差別を行い、EU 法違反であると主張。本件で主張された差別は、指令の実施期限 2006
年 12 月 2 日が徒過後。
・先決裁定の質問
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「1(a) 雇用が長くなるにつれて、雇用者が順守する通知期間が延長されていくが、被用者が 25 歳前の雇用期間が考慮されない国内法の規定は、年齢に基づく差別禁止、特に一次法又は指令 2000/78 に違反するか。
2 質問 1(a) が肯定され〔た〕……場合、私人間の法的手続において、加盟国裁判所
は EU 法に明白に違反する法規を不適用としなければならないか」
・質問 1 についての判断「指令 2000/78 に表現された年齢に基づく全ての差別を禁止する EU 法の一般原則」は、
EU 法が争点の国内法を排除するか否かの審査の根拠となる(27 段落)。
具体的には、「指令 2000/78 に表現された年齢に基づく差別禁止原則」という表現を使いつつ、指令 2000/78 の文言を参照して、ドイツ国内法の正当化を認めず。
・質問 2 について
国内裁判所が十分に実効的な EU 法の保護を個人に与える義務(Pfeiffer 事件)を確認した
後、裁判所が水平的直接効果を否定してきたことを確認(45-6 段落)。
・適合解釈義務について、本件ではドイツ民法 622 条 2 項が明確なために指令 2000/78と一致するような解釈は不可能だとしながらも、傍論としてその存在を確認(47-9 段落)。
・それを踏まえて、EC 法の優越性から、「国内裁判所は、指令 2000/78 に表現された年齢に基づく差別禁止原則を含む紛争を審理する際に、その管轄権の範囲内で、個人の EC 法からの保護を保証し、必要ならその原則に反する国内法の規定を適用しないで法の完全な実効性を保証する(同趣旨、Mangold 77 段落参照)」べきと結論(51 段落)。
7 判例の流れからみた Mangold 判決の意義と射程
Kücükdeveci 事件…Mangold 事件と類似の事案
・Kücükdeveci 事件は Mangold の論理が機能する事案であったので、Mangold を踏襲(橋本[2010]84 頁。ただし一次法と二次法の議論が錯綜し結局指令に依拠したともいえそうとされる)。
・Kücükdeveci 事件が Mangold 事件と同様に論理を使い明確化(HOBE, 95)⇒Mangold は、指令の水平的直接効果ではなく法の一般原則を根拠に EU 法違反の国内法規定を排除するよう判示。

Ⅳ

直接効果の定義の再検討

1 水平的直接効果を認める法務官意見・コミッションの主張
・法務官意見などで直接効果の定義をめぐる見解の違い。
(1) コミッションの主張(Mangold 事件)
実施期限が到来せずとも、指令 2000/78 号のみに違反したという場合に、争点の国内法は不適用とされなければならず、TzBfG14 条 3 項が排除されると同法 14 条 1 項の原則が適用され、関連指令の規定が適用されるのではないから、本件において指令の適用
8

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は、水平的直接効果を生じるのではない←法務官は否定。
「問題の国内法の不適用は、実際に共同体法の直接効果をなし、それゆえ当該私人が国内法により付与された権利に依拠するのを妨げるのは共同体法であろう」(106 段落)「それは、国家に宛てられた指令は、それ自体で個人に義務を課することができず、それゆえ、そういうものとして私人に対して援用され得ないとの裁判所の確立した判例法に明確に反する」 (108 段落)。
(2) Trstenjak 法務官意見(Carp 事件)
・判決自体は指令の水平的効果の否定を再確認。
・決定の直接効果を、国家を名宛人とする指令との類似性から比較検討。
・Mangold 事件を、私人間において指令を適用して国内法を排除したと評価(67 段落)。
・Mangold 事件の根底にある根拠。
・裁判所の意図：年齢差別の結果、損害を被る労働者に利用可能な保護の型を設定
・年齢に基づく差別禁止は、原則として水平的直接効果を有さない指令に規定されたとしても、共同体法に不可欠な普遍的かつ道徳的な性質の決定を反映。
・EC 条約 10 条によって、私人間の関係に関する決定において加盟国機関は、共同体法に含まれる価値判断を尊重しなくてはならない。
年齢差別に基づく訴訟において、共同体法と同等の保護を国内法が与えていない場合に、判決は国内裁判所の指針として機能。
⇒他の分野の紛争の場合、国家に宛てられた指令や決定が水平的直接効果を認められないという標準的な判例を適用。
←Mangold 事件の判決の射程は EU 法に不可欠な道徳的なものに限定。

(3) Bot 法務官意見(Kücükdeveci 事件)
・指令 2000/78 号 6 条 1 項を根拠にドイツ国内法を排除(29、91 段落)。
・判例の指令不実施の救済策は不十分：適合解釈義務、損害賠償義務、Unilever 事件
等の限定的な国内法の排除(57-59 段落)。
・従来の判例法と衝突が少ないアプローチ：平等待遇原則と差別禁止の一般原則の履行を促進するために採択された指令は、原則の範囲を変更できず、法の一般原則と同様に私人間の訴訟で国内法を排除のために依拠可(70 段落)。
・→Mangold 判決と整合 (71 段落)
・Mangold 事件：法の一般原則の実効性を確保するために、指令は実施期限や水平的関係を理由として依拠されないことを避けるべき(Defrenne 事件等の判例法の蓄積)(82-85 段)
・指令の実施期間の途過後も、同じアプローチが維持されるべき(86 段落)。
理由) ・指令の実施によって個人の保護が弱められてはならない(87 段落)。
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〔この点への批判〕指令の履行期限前では国内法が共同体法の適用範囲に入らない場合あり(Thüsing,1165)

・排除的効果は水平的直接効果ではないとの主張(88 段落)：ドイツの国内法(民法 622 条
2 項)が排除されても、同項の残余の部分を国内裁判所が適用することは、国内法の規制下にない独立した私人の行動に指令を適用するのではない。その場合にのみ、指令の水平的直接効果を認める問題が生じる。

・裁判所が「代替的(substitution)水平的直接効果」と、国内法の排除を主張する権利とを区別しない傾向を維持するなら、基本権の遵守を確保する指令の効果について、私
人間で指令に依拠する権利を強化するか裁判所は考えなくてはならない(89-90 段落)。
・類似の根拠を挙げて、人権に関して EU 法の一般原則の適用を企図した指令に水平的直接効果を認めたものと Kücükdeveci 事件を評価する見解( Peers,856)
2 人権をめぐる議論
・「裁判所が明確に直接効果がない判例法を確認しているという事実が、水平的関係における消極的直接効果の論者に否定的な材料を提供してにもかかわらず、消極的直接効果をめぐる議論は残念ながら終わっていない。」(Bauer, 450)
・原因は？
①Trstenjak 法務官意見や Bot 法務官意見のように、差別の被害者を救済する人権の保護の観点。
・従来から水平的直接効果を支持する法務官意見・学説は存在・Jacobs 法務官、Van Gelven 法務官(MarshallⅡ事件(12 段))、Tridimas)〔根拠〕救済策の不十分、履行した国家との不公平
・指令の直接効果をめぐり、目的について二つの考え方の対立 (Dashwood[2007]82)
・EC 条約に規定された規則と指令の法形式の違いを重視する立場(ECJ)⇔・共同体の実効性と全ての加盟国による統一的な適用を可能な限り求める立場＋人権・雇用関係で平等原則を主張するか否かの場面では援用者が差別の被害者(See. Becker,
416-7)
・Jacobs 法務官(Unilever 事件)は私人間の契約関係において CIA Security 事件にな
らい国内法を排除することは加盟国の行為で個人に負担を課されるのを理由に反対(100-1 段)(反対須網・指令 77 頁、ほぼ同旨 Prechal)⇒水平的直接効果を認めない理由。
→平等待遇原則の分野で指令の水平的直接効果一般を議論することへの疑問。
仮に分野ごとに水平的直接効果を認めるなら、判例法は一貫性を欠き(Becker,426 など)、
複雑さを増すとの批判を増す可能性

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3 指令の水平的直接効果を否定した法務官意見
Mazák 法務官意見(Palacios 事件)
・スペイン国内法が指令に違反した場合について Mangold 事件と指令の水平的直接効果について検討。
・Mangold 事件は指令に水平的直接効果を認めたのではなく、法の一般原則より国内法を排除。
・指令による国内法の排除は、「代替的」「排除的」からではなく、「援用」の結果、個人に義務を課すか否かの観点から考えるべき(126-7 段)。
→従来の「援用」「個人の権利」その結果の「個人の義務」⇒CIA Security 事件等(ⅵ)の説明に苦慮。
・CIA Security 事件…技術・手続的指令の関する公法上の特殊な指令…事案の違い(128 段)
・他の(ⅵ)の整理
・被告に特定の義務が課されない場合には ECJ が黙示的に指令を水平的に執行することを許した(Fairhurst, 297-8)⇒国家の指令の実施義務に対応した「援用」の結果生じる「個人の義務」以外の実体法上の個人の権利義務を考慮
・(ⅵ)を直接効果に含めるか(肯定)：(Slot, 1049)(否定)：指令が通常の意味での個人の権利に関わらない(須網・貿易 70-71 頁)
・肯定した場合・ECJ が Unilever 事件で示したような(ⅲ)と(ⅵ)の違い？
・Dashwood の整理 (Dashwood, 94-)・Wells 事件(ⅴ)と(ⅵ)を「三者間状況」
争点の指令の内容・実体的義務の区別
・「私法上の(権利)義務」…Dori 事件(ⅲ)→水平的直接効果なし
・「公法上の義務」…CIA Security 事件 (←Mangold)⇒直接効果→当初の ECJ の判例の「個人の義務」の概念から離れている。
・国家の義務＋個人に義務なし→直接効果(Becker, 420)
→この構図は、以下の ECJ 判例の表現に定式化(Becker, 426 も参照)
「指令に従うと第三者にふりかかる義務の履行に直接つながる国家の義務が問題である
場合に個人は指令に依拠できない」※Enihem 事件…コミッションの通知義務違反を理由の国内法排除認めず。
・ECJ の直接効果の判断のステップ
112012 年 7 月 28 日(土)慶応 EU 研究会

①当該規定が無条件かつ十分に明確↓②国家機関としての裁判所の EU 法の実現義務…EC 法は原則適用
援用可能か←「個人の義務」を考慮して制限・対国家…原則援用可 （例外：Wells の判示）
・対私人…原則不可 （例外：CIA Security）⇒例外…指令の実体的性質を考慮⇒混乱の原因
・Kücükdeveci がなかったとした Mangold 事件が指令の従来の判例法の中に位置づける試み
・根拠の一つして挙げた、指令 2000/78 号 18 条の、差別に取り組む措置のコミッションへの通知義務は、国家機関手続き義務に近い。
・ドイツがこの手続義務に違反したならば、「付随的直接効果」類似の関係として、Enichem 事件を対法廷で変更
して指令違反の国内法を排除したと位置づけ
・あるいは法務官意見のように実体法上の考慮を、国家の実施義務類似の実体法上の義務から、基本権の規定まで広げたとしても仕方がない

4 定義の再検討(1) (イ)の定義
・指令の水平的直接効果の否定を定義からは除けない。
・少なくとも個人の権利義務を以前問題とする現在の判例法を説明するのは難しい。
(2) (ウ)の定義
・一連の法務官やコミッションの主張にもかかわらず、Kücükdeveci 事件→採用されていない。
(3) 定義(ア)・「援用」の例外を抱えつつも依然として最も現在の判例法を説明。少なくとも、問題は Mangold-Kücükdeveci 事件以前。

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参照・引用判例一覧□Case C-26/62, N.V. Algemne Transport – En expedite Onderneming van Gend & Loos
v. Nederlandse Administratie der Belastingen, Judgement of the Court of 5 February
1963□Case C-41/74, Yvonne van Duyn v. Home Office, Judgment of the Court of 4 December
1974□Case C-43/75, Gabrielle Defrenne v. Sociéte Anonyme Belge de navigation Aérienne
Sabena, Judgment of the Court of 8 April 1976
□Case C-148/78, Publico Ministero v. Tullio Ratti, Judgement of the Court of 5 April
1979□Case C-8/81, Ursula Becker v. Finanzamt Münster-Innenstadt, Judgment of the
Court of 19 January 1982
□Case C-152/84, M.H.Marshall v. Southampton and South-West Hampshire Area
Health Authority (Teaching) , Judgment of the Court of 26 February 1986
□Case C-80/86, Criminal

procedings against kolpinghuis Nijimegen BV, Judgment of

the Court of 8 October 1987
□Case C-380/87 Enichem Base, Montedipe, Solvay SIPA Industriale, Altene, Neophane
and Polyfex Italiana v. Comune di Cinisello Balsano , Judgment of the Court of 13 July
1989
□Case C-103/88, Fratelli Constanzo SpA v. Comune di Milano, Judgment of the Courtof 22 June 1989
□Case C-221/88, European Coal and Steel Community (ECSC) v. Acciaierie e ferriereBusseni SpA, Judgment of the Court of 22 feburuay 1990
□C-91/92, Paola Faccini Dori v. Recreb Sri,Judgment of the Court of 14 July 1994
□Case C-441/93, Panagis Pafitis and Others v. Trapeza Kentrikis Ellados AE andOthers, Judgment of the Court of 12 March 1996
□C-194-94, CIA Security International SA v. Signalion SA, Judgment of the Court of 30
April 1996
□Case C-201/94, The Queen and The medicines Control Agency, ex parte Smith &Nephew Pharmaceuticals Ltd, and between primecrown Ltd and the Medicines Control
Agency, Judgement of the Court of 12 November 1996
□ Joined Cases C-246/94, C-247/94, C-248/94 and C-249/94,Cooperativa Agricola
Zootecnica S. Antonio and Others v. Amministrazione delle Finanze dello Stato,
Judgment of the Court of 17 September 1996
□ Joined Cases C-286/94, C-340/95, C-401/95 and C-47/96, Garage Molenheide
BVBA(C-286/94), Peter Schepens (C-340/95), Bureau Rik Decan Business Research &13

2012 年 7 月 28 日(土)慶応 EU 研究会

Development NV (BRD) (C-401/95), Sanders BVBA (C-47/96) v. Belgian State,
Judgement of the Court of 18 December 1997
□C-72/95, Aannemersbedrijf P.K. Kraaijeveld BV and Others v. Gedeputeerde Staten
van Zuid-Holland, Judgment of the Court of 24 October 1996
□Case C-144/95, Criminal proceedings against Jean-Louis Maurin, Judgment of the
Court of 13 June 1996 (指令、法の一般原則の不適用)□C-168/95, Criminal Proceedings against Luciano Arcaro, Judgment of the Court of 26
September 1996
□Case C-129/96, Inter-Enviromental Wallonie ASBL v. Région Wallonie, Judgment of
the Court of 18 December 1997
□Case C-2/97, Societá Italiana Petroli SpA(IP) v. Borsana Srl, Judgment of the Court of
17 december 1998
□ C-77/97, Österreichische Uniliver GmbH v. Smithkline Beecham Markenartikel
GmbH, Judgement of the Court of 28 January 1999
□C-278/98, State of the Grand Duchy of Luxembourg v. Berthe Linster, Judgment of
the Court of 19 September 2000
□Case C-36/99, Idéal Tourisme SA v. Belgian State, Judgment of the Court of 13 July
2000 (指令の実施と法の一般原則)□Joined Cases C-397/01 to C-403/01, Bernhard Pfeiffer (C-397/01), Wilhelm Roith(C-398/01), Albert Süß (C-399/01), Michael Winter (C-401/01), Klaus Nestvogel(C-401/01), Roswitha Zeller （C-402/01）, Matthias Döbele (C-403-01) v. Deutsches Rotes
Kreuz, Kresverband Waldshut eV, Judgment of the Court (Grand Chamber) of 5
October 2004
□Case C-60/02, Criminal proceedings against X, Judgement of the Court of 7 January
2004 (法の一般原則と指令の適合解釈義務の制限が「決定」にも)□Case C-71/02, Herbert Karner Indutrie- Auktionen GmbH v. Troostwijk GmbH,
Judgement of the Court of 25 March 2004
□C-201/02, The Queen on the application of Delena Wells v, Secretary of State forTransport, Local Government and the Regions, Judgment of the Court of 7 January
2004□Joined Cases C- 387/02, C-391/02 and C-403/02, Criminal Proceedings against Silvio
Berlusconi (C-387-02), Sergio Adelchi (C-391/02), Marcello Dell’Utri and Others(C-403/02) , Judgement of the Court (Grand Chamber) of 3 May 2005 (法の一般原則と指令の関係)□Case C-6/03, Deponiezweckverband eiterköpfe v. Land Rheinland-Pfalz, Judgementof the Court of 14 April 2005
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2012 年 7 月 28 日(土)慶応 EU 研究会

□Case C-144/04, Werner Mangold v. Rüdiger Helm, Judgment of the Court (Grand
Chamber) of 22 November 2005
□Case C-227/04 P, Maria-Luise Lindorfer v. Council of the European Union, Judgmentof the Court (Grand Chamber) of 11 September 2007
□Case C-13/05, Sonia Chacón Navas v. Eurest Colectividades SA, Judgement of the
Court (Grand Chamber) of 11 Jury 2006
□Case C-321/05, Hans Markus Kofoed v. Skatteministeriet, Judgement of the Court of
5 July 2007
□Case C-411/05, Félix Palacios de la Villa v. Cotefiel Servicios SA, Judgment of the
Court (Grand Chamber) of 16 October 2007
□Case C-64/06, TelefónicaO2 Czech Republik as, formerly Český Telecom as v. Czech
On Line as, Judgement of the Court of 14 June 2007
□Case C-80/06, Carp Sne di I. Moleri e V. Corsi v. Ecorad srl, Judgment of the Court of7 June 2007
□Case C-246/06, Josefa Velasco Navarro v. Fondo de Garantía Salarial (Forgasa) ,Judgement of the Court of 17 January 2008 （指令と法の一般原則の関係）□ Case C-267/06, Tadao Maruko v. Versorgugsanstalt der deutschen Bühnen,
Judgment of the Court (Grand Chamber) of 1 April 2008
□ Case C-427/06, Birgit Bartsch v. Bosch und Siemens Hausgeräte (BSH)
Altersfürsorge GmbH, Judgment of the Court (Grand Chamber) of 23 September 2008
□Case C-491/06, Danske svineproducenter v. Justitsministeriet, Judgment of the Courtof 8 May 2008
□Joined Cases C-55/07 and C-56/07, Othmar Michaeler (C-55/07 and C-56/07), SubitoGmbH (C-55/07 and C-56/07), Ruth Volgger (C-56/07) v. Amt für sozialen Arbeitschultz,
formarly Arbeitsinspektorat derAutonomen Provinz Bozen, autonome Provinz Bozen,
Judgement of the Court of 24 April 2008
□Case C-73/07, Tietosuojavaltuutettu v. Satakunnan Markkinapörssi Oy, Stamedia Oy,
Judgement of the Court (Grand Chamber) of 16 December 2008
□Case Joined Cases C-152/07 to C-154/07, Arcor AG & Co. KG (Case C-152/07),
Communication Services TELE2 GmbH (Case C-153/07), Firma 01051 telekom GmbH
(Case C-154/07) v. Bundesrepublik Deutschland, intervening party: Deutsche Telekom
AG, Judgment of the Court (Grand Chamber) of 17 July 2008
□Case C-555/07, Seda Kücükdeveci v. Swedex GmbH & Co. KG, Judgment of the
Court (Grand Chamber) of 19 January 2010
□Case C-101/08, Audiolux CA and Others v. Groups Bruxelles Lambert SA (GBL) and
Others and Bertelsmann AG and Others, Judgment of the Court of 15 October 2008 (法の152012 年 7 月 28 日(土)慶応 EU 研究会

一般原則)

□Case C-147/08, Jürgen Römer v. Freie und Hansestadt Hamburg, Judgement of the
Court (Grand Chamber) of 10 May 2011
□C-578/08, Rhimou Chakroun v. Minister van Buitenlandse Zaken , Judgement of the
Court of ４March 2010 （指令と基本権憲章の関係）□Case C-236/09, Association belge des Consommateurs Test-Achats ASBL, Yann vanVugt, Charles Basselier v. Conseil des ministres, Judgement of the Court (Grand
Chamber) of 1 March 2011 (指令の平等原則と憲章との関係)□Case C-403/09, Jasna Detiček v. Maurizio Sgueglia, Judgement of the Court of 21
December 2009（基本権憲章と指令の関係）
参考文献一覧
□大藤紀子「年齢差別の禁止と 65 歳定年退職制―Palacios de la Villa 事件」貿易と関税
2008 年 7 月号 71-75 頁(2008)□西連寺隆行「EC 条約 39(旧 48 条)の水平的直接効果」貿易と関税 2001 年 12 月号 86-89
頁(2001)□庄司克宏「欧州司法裁判所と EC 法の直接効果―理論的再検討」法律時報 74 巻 4 号 14-27
頁(2002)□庄司克弘『EU 法基礎編』8 刷、岩波書店、2008□須網隆夫「直接効果理論の発展に見る欧州統合の現段階」
日本 EC 学会年報第 14 号 139-62
頁(1994)□須網隆夫「EC における国際条約の直接効果―『条約の自動執行性』と『EC 法の直接効果』―」早稲田法学 76 巻 3 号 53-110 頁(2001)□須網隆夫「EU 法の最前線 第 49 回 指令の付随的水平的効果」貿易と関税 2004 年 5
月 71−75 頁(2004)□中西優美子『法学叢書 EU 法』新世社、2012□橋本陽子「EU 法の最前線 第 77 回

年齢差別の成否と平等指令への国内法の強行的適合解釈義務―指令の水平的直接効果と同然の結果の達成―」貿易と関税 2006 年 9 月号 70-75
頁(2006)。
□橋本陽子「EU 法の最前線

第 126 回 年齢差別禁止原則の水平的直接効果」貿易と関税

2010 年 10 月号 83-87 頁(2010)□ BAUER, JOBST-HUBERTUS & ARNORD, CHRISTIAN, Auf “Junk” folgt “Mangold” -Europarecht verdrängt deutsches Arbeitsrecht, 1-2 NJW 6 (2006)□BAUER, JOBST-HUBERTUS & ANDREAS VON MEDEN, Kücükdeveci= Mangold hoch zwei?

Europäischer grundrechte verdrängen deutsches Arbeitsrecht, 10 ZEITSCHRIFT FÜR
16

2012 年 7 月 28 日(土)慶応 EU 研究会

WIRTSCHAFTRECHT 449 (2010)□BECKER,FLORIAN & ANGAS CAMPBELL, The Direct Effect of European Directives:

Towards the Final Act?, 13. COLUM. J. EUR. L 401 (2006-2007)□Bribosia, Emmanuelle & Thomas Bombois, Interdictions de la discrimination en

raison de l’âge : du pricipe, de ses exceptions et de quelques hesitations… Réfxions
autour des arrêts Wolf, Petersen et Kücükdeveci de la Cour de Justice de l’Union
européenne, 47(1) RTD eur. 41 (2011)□CHALMERS, DAMIAN, GARETH DAVIES & GIORGIO MONTI, EUROPEAN LAW CASE AND
MATERIALS （Cambridge 2d ed. 2010）□Dashwood, Alan,From Van Duyn to Mangold via Marshall: Reducing Direct Effect toAbsurdity?, 9 Cambridge Yearbook of European Legal Studies 81(2006-2007)□De Witte, Bruno, Direct Effect, Supremacy, and the Nature of the Legal Order, in THE
EVOLUTION OF EU LAW 177 ( Paul Craig & Gráinne de Búrca ed., Oxford 1999)□DOUGAN, MICHAEL, When Worlds Collide! Competing Visions of the Relationship

Between Direct Effect and Supremacy, 44 CML REV. 931 (2007)□Dougan, Michael, In Defence of Mangold?, in A CONSTITUTIONAL ORDER OF STATES?
ESSAYS IN EU LAW IN HONOUR OF ALAN DASHWOOD (Anthony Arnull et al. ed., Oxford
and Portland 2011)□Editorial Comments, Horizontal direct effect –A law of diminishing coherence?, 43
CML Rev. 1 (2006)□FAIRHURST, JOHN, LAW OF THE EUROPEAN UNION (7th ed., Peason 2010)□ FRANZEN, MARTIN, Die Umsetzung des EuGH-Urteils “Kücükdeveci” durch

Unanwendbarkeit des §622 Abs. 2 Satz 2 BGB, 9 RECHT DER INTERNATIONALEN
WIRTSCHAFT 577 (2010)□GAS, TONIO, Die unmittelbare Anwendungs von Richtlinien zu Lasten Private rim

Urteil “Mangold”, 24 EUZW 737 (2005)□GERKEN, LÜDER, ET AL., „M ANGOLD“ ALS AUSBRECHENDER RECHTSAKT (Europaen Law
Publishers 2009)□HOBE, STEFAN , EUROPARECHT (6th ed., Franz Vahlen München 2011)□HORSPOOL, MARGOT & HUMPHERYS, MATTHEW, EUROPEAN UNION LAW (Oxford 2010)□KREBBER, SEBASTIAN, The Social Rights Appproach of the European Court of Justiceto Enforce European Employment Law, 27 Comp. Lab. & Pol’y. J. 377 (2005-2006)□Lackhoff, Klaus & Harold Nyssens, Direct Effect in Triangular Situations, 23 E.L.
Rev. 397 (1998)□MIRJAM DE MOL, Kücükdeveci: Mangold Revisited ― Horizontal Direct Effect of aGeneral Principle of a General Principle of EU Law, 6 EUROPEAN CONSTITUTIONAL LAW
17

2012 年 7 月 28 日(土)慶応 EU 研究会

REVIEW 293 (2010)□MUIR, ELISE, Enhancing the effects of Community law on national employment

policies: the Mangold Case, 31 E.L. REV. 879 (2006)□MUIR, ELISE, Of Ages in ―And Edges of ―EU Law, 48 CML Rev. 39 (2011)□PEERS, STEVE, Supremacy, Equality and Human Rights: Comment on Kücükdeveci(C-555/07), 35 E.L.REVIEW 849 (2010).
□Prechal, Sacha, Does Direct Effect Still Matter?, 37 CML REV. 1047 (2000)□PRECHAL, SACHA, Directives in EC Law ( Second Completely Reviced ed., Oxford 2005)□ RUFFERT, MATHIAS, Rights and Remedies in European Community Law: A

Comparative View, 343 CML Rev. 307 (1997)□SCHUBERT, JENS M., Rechtsprechung, 5 EuZW 177 (2010)□Slot, Piet Jan, Case C-194-94 CIA Security SA v. Signalson SA and Securitel SPRL,
Judgment of the Court of Justice of 30 April 1996, 33 CML Rev. 1035 (1996)□Tobler, Christa, Correspondence, from C. Tobler Putting Mangold in Perspective: in

response to Editorial comments, Horizontal direct effect –A law of diminishingcoherence?, 44 CML Rev. 1177 (2007)□Tobler, Christa & Kees Waaldijk, Case C-267/06 Tadao Maruko v. Versorgungs derDeutschen Bühnen , Judgment of the Court (Grand Chamber) of 1 April 2008, 46 CML
REV. 723 (2009)□THÜSING, GREGOR, & SALLY HORLER, Case C-555-07 Seda Kücükdeveci v. Swedex,

Judgment of the Court (Grand Chamber) of 19 January 2010, 47 CML REV. 1161 (2010)□TRIDIMAS, TAKIS, Horizontal Effect of Diretives: A Missed Opportunity?, 6 EL REV. 621(1994)□ WADDINGTON, LISA, Case C-13/05 Chacón Navas v. Eurest Colectividades SA,

Judgment of the Grand Chamber of 11 July 2006, 44 CML REV. 487 (2007)□WADDINGTON, LISA, Case C-411/05, Félix Palacios de la Villa v. Cortifiel Servios SA,

Judgment of the Court (Grand Chamber) of 16 October 2007, 45 CML REV. 895 (2008)18