北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成28年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10― 1 ―北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成28年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、消費税率引き上げの再延期が正式に発表されたことで、先行き不透明感の緩和に繋がったものの、イギリスのＥＵ離脱により急激な円高や株安が続き、依然として予断を許さない状況が続きました。
清涼飲料業界では、各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争などの激しいシェア争いだけではなく、ナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争も激化している状況です。
このような状況のなか、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいて、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を進めるとともに、競合メーカーと併設している場所については、当社グループのオペレーション力を生かした１社管理を提案し売上の拡大を推進しました。また、スマホアプリ「Ｃｏｋｅ ＯＮ」とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応自販機「スマホ自販機」を活用したお得なロイヤリティープログラムにより、購買意欲の促進をはかりました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、「からだすこやか茶Ｗ」などの高付加価値商品を中心に常設の売場確保に向けた活動を強化したほか、レジ前やパン・総菜に近い売場など、同一店舗内で複数の売場を獲得するとともに、新商品の店頭における露出強化を行い、売上の拡大につとめました。
また、ホテル・売店・オフィスなどに対しては、新商品や高付加価値商品の取扱い拡大に向けた活動を強化し、収益性と効率性の向上をはかりました。
新商品については、昨今のスパークリングウォーター市場やエナジードリンク市場の拡大をうけ、「い・ろ・は・す」ブランドから「い・ろ・は・す サイダー」を、「リアルゴールド」ブランドから「リアルゴールド ワークス」をそれぞれ発売し、新たな顧客獲得を狙いました。また、「アクエリアス」ブランドの新たなラインナップとして、柑橘系のすっきりとした後味の「アクエリアス ウォーター」を発売し、更なる売上の拡大をはかるとともに、「ジョージア」ブランドから、ニューヨークで話題の低温で抽出する“コールドブリュー製法”により、これまで専門店でしか味わえなかった新ジャンルのコーヒー「ジョージア コールドブリュー」を発売したほか、持続的な成長が見込める高付加価値乳酸飲料カテゴリーにおける飲用者の拡大を目的に、新ブランド「ヨーグルスタンド」を立ち上げ、更なる市場シェアの伸長をはかりました 。地域との結びつきを深める活動については、地元企業として北海道新幹線開業を盛り上げる事を目的に、「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」の北海道新幹線デザイン缶を北海道限定で発売したほか、札幌市円山動物園の環境教育活動と賑わいづくりを通じて、子ども達の未来を応援することを目的に、平成25年度より「ミニッツメイド Ｑｏｏ（クー）どうぶつデザイン」の売上金の一部を同園に寄付しており、今年度は９百万円をさっぽろ円山動物園サポートクラブに寄付しました。
また、地元企業として「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」を道内各地で広くＰＲし、祭りの活性化をはかる事を目的に、「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り応援デザイン缶」を発売しました。
その他にも、知床世界自然遺産の環境保全を目的として、「自動販売機の売上金の一部を知床世界自然遺産の環境保全活動へ協賛する協定」に基づき、斜里町・羅臼町に合わせて１百万円を寄付しました。以上の様々な活動に取り組んだ結果、道内販売は増加したものの、道外ボトラー販売の減少や厳しいシェア争いによる価格競争などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、269億２千９百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は、原価低減を中心とした徹底したコスト削減対策や減価償却方法の変更等により、９億６百万円（前年同期比226.3％増）、経常利益は９億１千５百万円（前年同期比208.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千２百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

― 2 ―北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、463億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したものの商品及び製品、建設仮勘定、受取手形及び売掛金、販売機器が増加したことによるものです。
負債は、94億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千４百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が増加したものの設備関係未払金、未払金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
純資産は、368億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億２千２百万円減少し、53億８千５百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》営業活動によって得られた資金は、５億７千８百万円（前年同期は２億９千３百万円の収入）になりました。
これは、減価償却費11億５千８百万円、仕入債務の増加５億６千４百万円などに対し、たな卸資産の増加11億円、売上債権の増加２億６千３百万円などがあったことによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》投資活動の結果によって使用した資金は、17億６千万円（前年同期は29億６千万円の使用）になりました。これは、販売機器等の有形固定資産の取得による支出15億２千１百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》財務活動の結果によって使用した資金は、４億４千万円（前年同期は４億１千５百万円の使用）になりました。
これは、配当金の支払額２億２千４百万円、リース債務の返済による支出２億１千５百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年２月５日に公表しました予想に変更はありません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、平成27年12月に現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行いました。
当該検討の結果、今後の当社グループの有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。
従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。
また、当社は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としておりましたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、第１四半期連結会計期間より耐用年数を９年に変更しております。以上の変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は652百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は654百万円増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）販売機器（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,0125,2114,5873443092,042△1319,494

5,3895,4595,5444882622,293△319,4357,0024,9774,4116,5624461,74325,144

6,8294,8944,6016,5607111,66025,257

22010231

20510216

62618446648△251,48026,85546,350

59317720687△341,44326,91746,353

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成28年12月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日)負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等設備関係未払金その他流動負債合計固定負債資産除去債務退職給付に係る負債環境対策引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,8222,2121785962,2088,017

3,3871,9052192362,1697,917

86384
11,3211,7949,812

84235
11,2171,5399,457

2,9354,92429,544△90336,500

2,9354,92429,907△90336,863

117△803736,53846,350

95△633136,89546,353

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用固定資産除却損寄付金その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)27,70918,2759,4339,155277(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)26,92917,3289,6018,694906

210184677

110163766

27131758296

29131457915

1131212464253246126124251△420392424794342582

△4582

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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成28年12月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)△4(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)582

0192015△2216△5576

15-576-― 8 ―北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

2461,79547△117△1272△1△823△959679△96△2△145647△353293

9241,158△1△139△1219△263△1,100564△49△0△313784△206578△2,59830△98△0△11△263212△313△2,960△1,52118△24△0△3△283812△253△1,760△197△0△217△0△415△3,0829,7046,621△215△0△224△0△440△1,6227,0085,385

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）長期未払金の増減額（△は減少）その他小計法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出資産除去債務の履行による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入利息及び配当金の受取額その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 平成28年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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