GLOBAL VIEW

研 究 者の視 点

気候変動と生物多様性に関する国際動向〜気候変動COP27と生物多様性COP15〜
国連大学サステイナビリティ高等研究所 (UNU-IAS) リサーチフェロー、アカデミック・アソシエイト

ヒマンガナ・グプタ
世界の海、植物、動物、土壌は、過去 10 年間に人間活動によって排出された温室効果ガスの 54％を吸収してきた 1。

統合的な解決に向けた国際社会の動き

気候変動をめぐる国際的な議論において、生態系を活かし国際会議における議論は、ネイチャーポジティブの実現た気候変動適応（EbA）と自然を基盤とした解決策（NbS）に向けた重要な課題を浮き彫りにする。人々が自然の恩恵を気候変動対策に組み込むことの重要性は、特にパリ協定を持続的に享受するためには、生態系の転換、乱開発、生の目標達成に向けてますます高まっている。

息地の分断、気候変動、持続不可能な生産と消費のパター

このようなアプローチには、自然や生態系の適切な管理とともに、保全と回復のための行動も含まれる。

２つの COP における議論
2022 年に開催された２つの COP（国連気候変動枠組条
約第 27 回締約国会議（COP27）
・国連生物多様性条約第 15回締約国会議（COP15））においても、自然を基盤としたン、有害な補助金など自然に悪影響を与えるものに対処する必要があることは明らかである。
こうした課題は分野横断的であり、効率的なアクションと資金の動員を通じて、より多くの相乗効果を得られるアプローチが必要である。こうしたアプローチは、COP27 とCOP15 の主要な決定事項でも反映されている。
COP27 で採択された文書 3 では、SDGs の達成に向けて、解決策に対する関心は高く、会場のパビリオンでは多くの気候変動と生物多様性の損失という相互に関係した地球規議論が行われた。

模の危機に早急に取り組む必要性を強調し、効果的で持続

COP27 ではネーチャーポジティブを主要テーマに掲げ可能な気候変動対策には、自然と生態系の保護、保全、回るパビリオンが設置され、生物多様性目標と気候変動目標※
1 Our climate's secret ally. WWF. (2022, November). Retrieved January 13, 2023,
from https://wwf.panda.org/wwf_news/?6811966%2Fclimate-nature-secret-allyの相互関係、持続可能な土地利用を通じたネイチャーポジティブ達成、気候変動対策としての自然保護、自然の力を活用した緩和策など重要な論点が取り上げられた。
COP15 のネイチャーポジティブパビリオンでは、保護区

2 Secure an equitable, nature positive, net zero emissions world - acted.
naturepositive.org. (n.d.). Retrieved January 13, 2023, from https://www.acted.
org/wp-content/uploads/2021/09/call-to-action-060921.pdf
3 Decision/CP.27 Sharm el-Sheikh implementation plan. UNFCCC. (2022,November 18). Retrieved January 13, 2023, from https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cop27_auv_2_cover%2520decision.pdf

や保全地域、ネイチャーポジティブに向けた企業の説明責
任、 保 護 地 域 以 外 で 生 物 多 様 性 保 全 に 資 す る 地 域（OECMs）とグリーン経済の関係性、都市の NbS、気候変動と生物多様性、民間資金の動員に向けた自然・気候フレームワークの統合など様々な問題に焦点を当てた議論が行われた。
また、ネイチャーポジティブやネットゼロ達成に向けた公正な移行の確保については、非国家主体が声明を発表し、国際目標において気候変動アクションと SDGs 達成に資する 2030 年までのネイチャーポジティブの約束を組み込むこと、先住民と地域コミュニティの権利の尊重、損失の直接的な要因への取組、そして、適切な財源の確保へのコミットメントを含めることを求めた 2。

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UNU-IASは、COP 27でパリ協定とSDGsのシナジー強化についてのイベントを主催（写真：Nicholas Turner/ UNU-IAS）［つな環］第 41号 2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ 〜ネイチャーポジティブな社会の実現〜

COP15 のネイチャーポジテ
ィブパビリオンでの普及啓発

復、持続的利用が極めて重要であることを指摘している。締気候変動や SDGs への取組の進捗は、国連機関によって約国は、対策による負の影響を最小限に抑えるための予防すでに測定されているため、ネイチャーポジティブ実現に措置を確保しつつ、適応と緩和において自然を基盤とした向けた取組の効果も、こうした既存の指標を統合的に活用解決策を推進することが奨励されている。

することが期待される。

また、同じく COP27 で採択された「農業及び食料安全保障に係る気候行動の実施に関するシャルム・エル・シェ
イク共同作業 」では、適応、適応のコベネフィット、緩和4

ネイチャーポジティブ達成に向けた
SATOYAMA イニシアティブの貢献



において高いポテンシャルを持つアプローチの多くが、生UNU-IAS が事務局を務める SATOYAMA イニシアティ

態系の保全と回復、持続可能な農法への変換、食品ロスのブ国際パートナーシップ（IPSI）は、先住民族を含む様々削減を含む土地利用と食料システムと関係しており、生物な非国家主体の参画のもと、実践的なネイチャーポジティ

多様性と生態系サービス、食料安全保障、SDGs と直接・ブアクションの推進において重要な役割を果たしている。

間接的に大きなつながりがあると指摘されている。

COP15 では、IPSI の活動や今後の優先分野に焦点を当て

COP15 では「昆明・モントリオール生物多様性枠組 5」

た複数のイベントを主催し、パートナーシップの活動と成において、2030 年までの 10 年間に緊急的に取り組むため果をまとめた「IPSI 10 年報告書 2010–20226」を発表した。の 23 の行動ターゲットが設定された。ターゲット 8 では、こうした IPSI の成果や優良事例は、効果的な保全に向け気候変動と海洋酸性化が生物多様性に与える影響を最小化て先住民族や地域社会の参画が国際的にも促進される中、非し、自然を基盤とした解決策や生態系を活用したアプロー

常に有益な知見を提供するものである。また、SATOYAMA

チを含む緩和、適応、防災・減災行動を通じてレジリエン

イニシアティブは、地域や先住民コミュニティの参画、権利スを高めると同時に、気候変動緩和に対する取組が生物多の尊重の推進につながるネイチャーポジティブアクションが様性に及ぼす負の影響を最小化し、正の影響を向上させる

期待されている OECMs についても積極的に推進していく。

ことが掲げられている。

※
6 SATOYAMA イニシアティブ創設から12年間の活動成果をまとめた報告書を発表.
UNU-IAS. (2022, December 22). Retrieved January 13, 2023, from https://ias.
unu.edu/jp/news/news/report-highlights-achievements-of-satoyama-initiativein-first-12-years.html

さらに、ターゲット 19 e では、生物多様性と気候変動の２つの危機に対応する金融のコベネフィット及び相乗効果を最適化することが掲げられている。また、2030 年までに陸と海の 30％以上の保全を目指す目標「30by30」も、気候変動の目標や SDGs の達成に不可欠なものである。
※4 Joint work on implementation of climate action on agriculture and foodsecurity. UNFCCC. (2022, November 18). Retrieved January 13, 2023, fromhttps://unfccc.int/sites/default/files/resource/cop27_auv_3ab_Koronivia.pdf
5 Kunming-Montreal Global biodiversity framework-Draft decision submitted by
the President. Convention on Biological Diversity (CBD) . (2022, December 18).
Retrieved January 13, 2023, from https://www.cbd.int/doc/c/e6d3/cd1d/
daf663719a03902a9b116c34/cop-15-l-25-en.pdf

ヒマンガナ・グプタ
専門は気候変動・生物多様性政策。
2016年〜 2019年までインド環境・森林・ 気候変動省とともに、UNFCCC事務局に提出するインド第2回および第3回隔年更新報告書を作成。生物多様性及び生態系サービスに関する
政 府間科学政 策プラットフォ ーム（IPBES）ネクサス評価報告書リード
オーサー。

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