環循総発第 2204016 号
令和４年４月１日
各都道府県知事・各政令市市長

殿
環境省環境再生・資源循環局長

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について（通知）プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号。以下「法」という。）は、令和３年６月 11 日に公布され、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和４年政令第 24 号）によって、令和４年４月１日から施行された。
また、これに伴い、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和４年
政令第 25 号。以下「令」という。）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和４年経済産業省・環境省令第１号。以下「規則」という。）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令（令和４年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）、特定プ
ラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラス
チック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令（令和４年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）、分別収集物の基準並
びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品
産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和４年環境省令第１号。
以下「環境省令」という。）、排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制
及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（令和４年内閣
府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第１号）、プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和４年経済産業省・環境省告示第２号。以下「基本方針」という。）及びプラスチック使用製品設計指針（令和４
年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第１号）が令和４年１月 19 日に公布され、同年４月１日から施行された。
ついては、下記事項に十分留意の上、その運用に遺漏なきを期するとともに、各都道府県
においては、貴管下市町村に対する周知を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。
記
１

法の趣旨
1

プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっている。多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があることから、政府としても、令和元年５月に「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月 31 日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定）を策定し、3R＋Renewableを基本原則とするとともに、①2030 年までにワンウェイプラスチックを累積 25％排出抑制すること、②2025 年までにプラスチック製容器包装及び製品のデザインをリユース又はリサイクル可能なデザインにすること、③2030 年までにプラスチック製容器包装の六割をリユース又はリサイクルすること、④2035 年までに使用済プラスチックを 100％リユ
ース、リサイクル等により有効利用すること、⑤2030 年までにプラスチックの再生利用を倍増すること、⑥2030 年までにバイオマスプラスチックを約 200 万トン導入することという、野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げた。
このような状況を踏まえ、法では、製品の設計から廃棄物の処理までのライフサイクルの全般に関わる、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を講じたものであること。
２

定義
法第２条において、法における用語の定義を定めている。
このうち、同条第１項において、「プラスチック使用製品」とは、「プラスチックが使用されている製品をいう。」とされており、プラスチックを含有する製品全てを指すこと。
また、同条第３項において、「プラスチック使用製品廃棄物」とは、「使用済プラスチッ
ク使用製品が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第２条第１項に規定する廃棄物（以下「廃棄物」という。）となったものをいう。」とされている。廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、
通常の取扱形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すること。
なお、廃棄物該当性の判断の詳細については、「行政処分の指針について」（令和３年４月 14 日付環循規発第 2104141 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）等を参照されたい。

３

基本方針
主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進（以下「プラスチックに係る資源循環の促進等」という。）を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針を定めることとされており (法第３条第１項)、基本方針においては、プラスチック使用製品の設計及び製造、販売及び提供並
びに排出、回収及びリサイクルの各段階において、3R＋Renewable の原則にのっとり、回避可能なプラスチックの使用については、過剰な使用の抑制等の使用の合理化をした上で、必要不可欠な使用については、技術水準、安全性、機能性、経済的な状況等にも配慮しつ
つ、より持続可能性が高まることを前提に再生可能性の観点から再生プラスチックや再生
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可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスチックの
ライフサイクル全体を通じて資源循環を促進すること等をプラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向として定めていること。
また、基本方針は、海洋環境の保全及び地球温暖化の防止を図るための施策に関する法律の規定による国の方針との調和が保たれたものでなければならないこととされ（法第３条第３項）、基本方針において、資源循環の高度化に向けた環境整備を進めることで、2050
年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実現するとともに、2050 年カーボンニュートラ
ルを実現するために必要不可欠な循環経済への移行を戦略的に進めることとしていること。
４

関係者の責務プラスチックに係る資源循環の実現に向けては、事業者、消費者、国、地方公共団体等の全ての関係主体が参画し、相互に連携しながら、効率的で持続可能な資源循環を可能とする環境整備を進めることで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する施策を一体的に行い、相乗効果を高めていくことが重要であること（基本方針一）。そのため、下記の役割分担の下で各関係主体が積極的に取り組むものとすること。
事業者は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物を分別して排出するとともに、その再資源化等を行うよう努めなければならないこと（法第４条第１項）。
消費者は、プラスチック使用製品廃棄物を分別して排出するよう努めなければならない
こと（法第４条第２項）。
事業者及び消費者は、プラスチック使用製品をなるべく長期間使用すること、プラスチ
ック使用製品の過剰な使用を抑制すること等のプラスチック使用製品の使用の合理化に
より、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するとともに、使用済プラスチック使用製品等の再資源化等により得られた物又はこれを使用した物を使用するよう努めなければならないこと（法第４条第３項）。
国は、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならないこと（法第５条第１項）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する情報の収集、整理及び活用、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと（法第５条第２項）、教育活動、広報活動
等を通じて、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならないこと（法第５条第３項）。
市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと（法第６条第１項）。
都道府県は、市町村に対し、法第６条第１項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えるよう努めなければならないこと（法第６条第２項）。
都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと（法第６条第３項）。
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５

プラスチック使用製品設計指針について（法第３章）
主務大臣は、プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る。）
及び専らプラスチック使用製品の設計を業として行う者（以下「プラスチック使用製品製造事業者等」という。）が設計するプラスチック使用製品についてプラスチックに係る資源循環の促進等を円滑に実施するためにプラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措置に関する指針を定めるものとすること（法第７条第１項）。
プラスチック使用製品製造事業者等は、その設計するプラスチック使用製品の設計について、主務大臣の認定（以下「設計認定」という。）を受けることができること（法第８条第１項）。主務大臣は、設計認定の申請があった場合において、当該申請に係るプラス
チック使用製品の設計がプラスチック使用製品設計指針に適合していると認めるときは、設計認定をするものとすること（法第８条第４項）。
国は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）
第６条第１項に規定する基本方針を定め、又はこれを変更しようとする場合には、設計認定に係るプラスチック使用製品（以下「認定プラスチック使用製品」という。）の調達の推進が促進されるよう十分に配慮しなければならないこと（法第 10 条第１項）。
事業者及び消費者は、認定プラスチック使用製品を使用するよう努めなければならない
こと（法第 10 条第２項）。
地方公共団体は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 10 条第１項に定める方針を作成する場合には、国に準じて、認定プラスチック使用製品の調達の推進が促進されるよう、十分に配慮するものとすること（基本方針二３）。

６

特定プラスチック使用製品の使用の合理化について（法第４章）（１）特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項
主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するため、その事業において特定プラスチック使用製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第 112 号。以下「容器包装再商品化法」という。）第２条第１項に規定する容器包装を除く。）として令第５条で定めるものをいう。以下同じ。）を提供する事業者であって、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として令第５条で定めるものに属する事業を行うもの（定型的な約款による契約に基づき、当該業種に属する事業を行う者に特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者を含む。以下「特定プラスチック使用製品提供事業者」という。）が特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を定めること（法第 28 条第１項）。
（２）特定プラスチック使用製品多量提供事業者
主務大臣は、特定プラスチック使用製品提供事業者であって、その事業において提供
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する特定プラスチック使用製品の量が令第６条で定める要件に該当するもの（以下「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」という。）の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の状況が法第 28 条第１項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、
当該特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対し、その判断の根拠を示して、特定
プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができること（法第 30 条第１項）。
勧告を受けた特定プラスチック使用製品多量提供事業者がその勧告に従わなかったと
きは、その旨を公表することができること（法第 30 条第３項）。勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製
品廃棄物の排出の抑制を著しく害すると認めるときは、審議会等で令第７条で定めるものの意見を聴いて、当該特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができること（法第 30 条第４項）。
７

市町村の分別収集及び再商品化について（法第５章）
市町村は、その区域内において、容器包装のみならず、製品も含めたプラスチック使用
製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと（法第６条第１項）。都道府県は、市町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助を与えるよう努めなければならないこと（法第６条第２項）。市町村
によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化を最大限促進
する必要があること（基本方針四）。
（１）分別収集等
市町村は、その区域内においてプラスチック使用製品廃棄物を排出する者が遵守すべ
き分別の基準を策定するよう努めなければならないこと（法第 31 条第１項第１号）。
当該分別の基準をプラスチック使用製品廃棄物を排出する者に周知させるための措置その他当該市町村の区域内においてプラスチック使用製品廃棄物が当該分別の基準に従って適正に分別して排出されることを促進するために必要な措置を講ずるよう努
めなければならないこと（法第 31 条第１項第２号）。
市町村が分別の基準を定めたときは、当該市町村の区域内においてプラスチック使用
製品廃棄物を排出する者は、当該分別の基準に従い、プラスチック使用製品廃棄物を適正に分別して排出しなければならないこと（法第 31 条第２項）。
法においては、分別収集物の再商品化に当たって、容器包装再商品化法第 21 条第 1項に規定する指定法人へ委託する方法（法第 32 条）又は再商品化計画を作成し、国の認定を受ける方法（法第 33 条）が予定されていること。
（２）再商品化の指定法人への委託
市町村は、分別収集物（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）の再商品化
を容器包装再商品化法第 21 条第 1 項に規定する指定法人に委託することができること
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（法第 32 条）。環境省令においては、プラスチック使用製品廃棄物のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの以外の物が付着し、又は混入していないこと
や、リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの等分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものが混入していないこと等を分別収集物の基準として定めていること。
指定法人に委託することのできる分別収集物については、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」（令和４年１月環境省再生・資源循環局リサイクル推進室）
を別途公表したので、参照されたい。
容器包装再商品化法第 11 条第１項、第 12 条第１項及び第 13 条第１項において、特定事業者はその事業において用いる特定容器、その製造等をする特定容器又はその事業において用いる特定包装が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならないとされているところ、法においてこれらの条文に変更を加えていないこと。このため、法第 32 条に規定する分別収集物に含まれる容器包装再商品化法第２条第４項に規定する容器包装廃棄物であって、その原材料が主としてプラスチックであるものについては、容器包装再商品化法における特定分別基準適合物に該当することから、引き続き特定事業者がその再商品化に係る義務を有し、容器包装再商品化法第 23 条第１項に規定する再商品化契約に基づく自らの債務を履行することで、当該特定事業者は指定法人に委託した量に相当する特定分別基準適合物の再商品化をしたものとみなされる。一方、容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品
廃棄物の再商品化については、引き続き市町村がその処理責任を有することとなること。
なお、「令和４年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」（令和４年１月 24 日総務省自治財政局財政課）のとおり、市町村が実施するプラスチック使用
製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に要する経費（容器包装再商品化法対応分の経費を除く。）について、特別交付税措置を講ずることとしている。
また、別途「循環型社会形成推進交付金交付要綱について」（環循適発第 22033113 号
令和４年３月 31 日環境事務次官通知）等のとおり、循環型社会形成推進交付金交付要綱等を改正したため、参照されたい。
（３）再商品化の委託における廃棄物処理法の特例及び適用
法第 32 条の規定により市町村の委託を受けて分別収集物の再商品化に必要な行為を実施する指定法人又は指定法人の再委託を受けて分別収集物の再商品化に必要な行為を業として実施する者（以下「再商品化事業者」という。）について、分別収集物の再商品化に必要な行為についての廃棄物処理業の許可を不要とすること（法第 36 条第 1項）。当該分別収集物には、一般廃棄物のみならず、廃棄物処理法第 11 条第２項の規定に基づき一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物も含めることができること。
指定法人及び再商品化事業者は、廃棄物処理業者とみなされ、廃棄物処理基準の遵守等の規制が適用されるほか、廃棄物処理法に基づく措置命令や改善命令の対象となること（法第 36 条第４項から第７項まで）。
法第 36 条第４項から第７項までの規定により廃棄物処理業者とみなして適用される
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廃棄物処理法の規定以外の同法の規定についても、「運搬受託者」、「処分受託者」、「何人も」、又は「一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者」として、当然に適用される規定があること。
（４）分別収集物の再商品化に必要な行為の委託
市町村は、分別収集物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。）を指定法人に委託する場合には、令第９条で定める基準を遵守する必要があること（法第 36 条第２項）。
指定法人は、市町村の委託を受けた分別収集物の再商品化に必要な行為（産業廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。）を他人に再委託する場合には、令第 10 条及び環境省令で定める基準に従わなければならないこと（法第 36 条第３項）。
（５）再商品化計画の認定
市町村は、単独で又は共同して、規則第１条で定めるところにより、分別収集物の再商品化の実施に関する計画（以下「再商品化計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができること（法第 33 条第１項）。主務大臣は、その申請に係る再商品化計画が認定基準に適合するものであると認めるときは、その認定をするものであること（法第 33 条第３項）。
再商品化計画の認定申請については、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係る再商品化計画の認定申請の手引き」を別途公表したので、参照されたい。
一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について統括的な責任を有する市区町村の役割が極めて重要であり、下記（６）の容器包装再商品化法の特例及び適用があるものの、認定再商品化計画に基づく分別収集及び再商品化については、引き続き市区町村が統括的な責任を有するものであり、市区町村は、再商品化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じるとともに、計画に沿った再商品化が実施されるよう管理する必要があること。
（６）再商品化計画の認定における容器包装再商品化法の特例及び適用
法第 33 条第３項の認定に係る再商品化計画（法第 34 条第１項の規定による変更又は同条第２項若しくは第３項の規定による届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定再商品化計画」という。）に記載された容器包装再商品化法第２条第４項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチックであるものとして規則第２条で定めるもの（以下「プラスチック容器包装廃棄物」という。）については、容器包装再商品化法第２条第６項に規定する分別基準適合物とみなして、容器包装再商品化法の規定を適用すること（法第 35 条）。このため、分別基準適合物とみなされたプラ
スチック容器包装廃棄物については、容器包装再商品化法に規定する特定事業者がその再商品化に係る義務を引き続き有する一方、これに該当しないプラスチック使用製品廃棄物の再商品化については、市町村がその処理責任を有することとなること。
なお、「令和４年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」（令和４年１月 24 日総務省自治財政局財政課）のとおり、市町村が実施するプラスチック使用
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製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に要する経費（容器包装再商品化法対応分の経費を除く。）について、特別交付税措置を講ずることとしている。
また、別途「循環型社会形成推進交付金交付要綱について（環循適発第 22033113 号
令和４年３月 31 日環境事務次官通知）等のとおり、循環型社会形成推進交付金交付要綱等を改正したため、参照されたい。
（７）再商品化計画の認定における廃棄物処理法の特例及び適用
認定再商品化計画に記載された法第 33 条第２項第６号に規定する者（以下「商品化実施者」という。）について、認定再商品化計画に従って行う分別収集物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）についての廃棄物処理業の許可を不要とすること（法第 37 条第１項）。当該分
別収集物には、一般廃棄物のみならず、廃棄物処理法第 11 条第２項の規定に基づき一
般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物も含めることができること。
再商品化実施者は、廃棄物処理業者とみなされ、廃棄物処理基準の遵守等の規定が適用されるほか、廃棄物処理法に基づく措置命令や改善命令の対象となること（法第 37条第３項及び第４項）。
法第 37 条第３項及び第４項の規定により廃棄物処理業者とみなして適用される廃棄物処理法の規定以外の同法の規定についても、「運搬受託者」、「処分受託者」、「何人も」、
又は「一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者」として、当然に適用される規定があること。
（８）認定再商品化計画に係る再商品化に必要な行為の委託
市町村は、分別収集物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。）を再商品化実施者に委託する場合には、令第 11 条及び環境省令で定める基準を遵守する必要があること（法第 37 条第２項）。
（９）適用除外
法第５章の規定は、次に掲げる製品が廃棄物となったものについては、適用しないこと（法第 38 条）。
一 特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号）第２条第４項に規定する特定
家庭用機器
二 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号）第２条第１項に規定する自動車
指定法人に委託することのできる分別収集物の基準として、環境省令第１条において、他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているペット
ボトル、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号）
第２条第２項に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物となったもの、一辺の長さが50 センチメートル以上のものが混入していないことを定めていること。
また、再商品化計画の内容の基準として、規則第４条第６号において、法第 31 条第8

1 項第 1 号に規定するプラスチック使用製品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第２条第２項に規定する使用済小型電子機器等及びリチウムイオン蓄電池を使用する機器その他分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものが混入していないことを定めたものに限る。）
に従って適正に分別して排出されることを促進するために必要な措置を講じていることを求めていること。
（10）施設許可の区分と変更手続について
一般廃棄物処理施設の許可に係る廃棄物処理法第８条第２項第４号から第７号までに掲げる事項を変更しようとするとき、廃棄物処理法第９条第１項で定める軽微な変更
を除き、都道府県知事の許可を受けなければならないとされているところ、当該一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類の変更のみをもって、当該変更に係る都道府県知事の許可を要しない。
既に、容器包装再商品化法におけるプラスチック製容器包装の処理を行うために「プラスチック製容器包装」を処理する廃棄物の種類として設置の許可を有している者が、
プラスチック製容器包装のみならず、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物も含めた
分別収集物の処理を新たに行う場合には、廃棄物処理施設の変更に係る手続を円滑かつ適正に進められたいこと。
（11）再商品化工程で発生する他工程利用プラスチックその他の残渣の扱いについて再商品化工程で発生する他工程利用プラスチックその他の残渣の扱いについては、従前、容器包装再商品化法に基づく再商品化工程において産業廃棄物として取り扱われてきたところ、法第 32 条及び第 33 条に基づく分別収集物の再商品化の工程において発生する残渣についても同様に、再商品化事業者又は再商品化実施者の事業活動に伴って生ずる廃棄物であると解されること。
なお、法に基づかずに市町村が独自に分別収集物の再商品化を他人に委託した場合、当該再商品化に伴う残渣は一般廃棄物として扱うこと。
（12）その他
分別収集物の再商品化に当たっては、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針（平成 18 年財務省・厚生
労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第 10 号）五１(4)に規定する方策に準じて実施するものとし、まず、ペレット等のプラスチック原料、プラスチック製品、高炉で用いる還元剤、コークス炉で用いる原料炭の代替物、炭化水素油、水素及び一酸化炭素を主成分とするガス等の製品の原材料としての利用を行い、それによっては、円滑な再商品化の実施に支障を生ずる場合に、固形燃料等の燃料として利用される製品の原材料として緊急避難的・補完的に利用すること（基本方針四１）。
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製造事業者等による自主回収及び再資源化について（法第６章）（１）自主回収・再資源化事業計画の認定
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自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む。）が使用済プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラスチック使用製品の収集、運搬及び処分の事業（以下「自主回収・再資源化事業」という。）を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該自主回収・再資源化事業を行おうとする者を含む。）は、規則第 15 条で定めるところにより、自主回収・再資源化事業の実施に関する計画（以下「自主回収・再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができること（法第 39 条第１項）。主務大臣は、その申請に係る自主回
収・再資源化事業計画が認定基準に適合するものであると認めるときは、その認定をするものであること（法第 39 条第３項）。
自主回収・再資源化事業計画の認定申請については、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係る製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画認
定申請の手引き」を別途公表したので、参照されたい。
市町村は、適切なルートでの回収の促進を図るため、認定自主回収・再資源化事業者と連携し、住民の意識を向上するべく、住民に対して適切な分別方法や回収拠点の場所
等について周知を行うこと（基本方針五３）。
（２）廃棄物処理法の特例
法第 39 条第３項の認定を受けた者（以下「認定自主回収・再資源化事業者」という。）
及び認定自主回収・再資源化事業者の委託を受けて使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施する者（法第 39 条第３項の認定に係る自主回収・再資源化事業計画（法第 40 条１項の規定による変更又は同条第２項若しくは第３項の規定による届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定自主回収・再資源化事業計画」という。）に記載された法第 39 条第２項第５号に規定する者に限る。以下この節において「受託者」という。）について、認定自主回収・再資源化事業化計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）についての廃棄物処理業の許可を不要とすること（法第 41 条第１項及び第３項）。
（３）認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託認定自主回収・再資源化事業者は、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を受託者に委託する場合には、令第 14 条及び環境省令で定める基準を遵守する必要があること（法第 41 条第２項）。
（４）廃棄物処理法の適用
認定自主回収・再資源化事業者及び受託者は、廃棄物処理業者とみなされ、廃棄物処
理基準の遵守等の規制が適用されるほか、廃棄物処理法に基づく措置命令や改善命令の対象となること（法第 41 条第４項から第７項まで）。
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法第 41 条第４項から第７項までの規定により廃棄物処理業者とみなして適用される廃棄物処理法の規定以外の同法の規定についても、「運搬受託者」、「処分受託者」、「何人も」、又は「一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者」として、当然に適用される規定があること。従って、認定自主回収・再資源化事業者が事業者から産業廃棄物である使用済プラスチック使用
製品の処理を受託する場合には、産業廃棄物管理票の写しの送付等が必要となること。
国において、認定自主回収・再資源化事業者及び受託者が認定自主回収・再資源化事
業計画に従って自主回収・再資源化事業を実施しているか等、実施の状況の把握を行うこととしているが、認定自主回収・再資源化事業者が受託者以外の者に使用済プラスチ
ック使用製品の再資源化に必要な行為を委託した場合や、認定自主回収・再資源化事業者又は受託者が使用済プラスチック使用製品以外の廃棄物を収集、運搬及び処分した場
合などは、法における廃棄物処理法の特例措置の対象とはならず、廃棄物処理法違反となるおそれがあることから、廃棄物処理法に基づき廃棄物処理業者の指導監督権限を有する都道府県及び市町村におかれても、使用済プラスチック使用製品の収集、運搬及び処分に当たってこのような行為が行われることがないよう、認定自主回収・再資源化事
業者及び受託者に対して改善命令等の適切な指導監督をされたいこと。なお、主務大臣が自主回収・再資源化事業計画の認定若しくは変更の認定を行ったとき又は変更の届出を受けたときは、関係の都道府県及び市町村に通知を行うこと。
（５）適用除外
法第６章の規定は、次に掲げる製品については、適用しないこと（法第 43 条）。
一 特定家庭用機器再商品化法第２条第４項に規定する特定家庭用機器
二 使用済自動車の再資源化等に関する法律第２条第１項に規定する自動車
三 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第２条第１項に規定する
小型電子機器等に該当するプラスチック使用製品（６）産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例
廃棄物処理法第 15 条の２の５において、産業廃棄物処理施設において処理することのできる産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものを
当該産業廃棄物処理施設において処理する場合、都道府県知事に届け出ることによって、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができることとされているところ、特例の対象となる一般廃棄物に廃プラスチック類が定められており（廃棄物処理法施行規則第 12 条の７の 16）、使用済プラスチック使用製品のうち廃プラスチック類もこの対象となること。
廃棄物処理法第 15 条の２の５の規定の活用等により、使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する廃棄物処理施設の設置（変更を含む）に係る手続を適正かつ円滑に進められたいこと。
９ 排出事業者による排出抑制及び再資源化等について（法第７章）（１）プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者の判断の基準となるべき事項
11主務大臣は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため、排出事業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第５項に規定する小規模企業者その他の令第 15 条で定める者を除く。以下この節において同じ。）
がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置に関し、当該排出事業者の判断の基準となるべき事項を定めること（法第 44 条第１項）。
排出事業者が排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置について、「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き」を別途公表したので、参照されたい。
（２）多量排出事業者
主務大臣は、排出事業者であって、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が令第 16 条で定める要件に該当するもの（以下「多量排出事業者」という。）のプラスチッ
ク使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況が法第 44 条第１項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該多量排出事業者に対し、その判断の根拠を示して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる
こと（法第 46 条第 1 項）。勧告を受けた多量排出事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができること（法第 46 条第 4 項）。勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった
場合において、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を著しく害すると認めるときは、審議会等で令第 17 条で定めるものの意見を聴いて、当該多量排出事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができること（法第 46 条第５項）。
（３）適用除外
法第 44 条から第 46 条までの規定は、次に掲げる製品が廃棄物となったものについては、適用しないこと（法第 47 条）。
一 特定家庭用機器再商品化法第２条第４項に規定する特定家庭用機器
二 使用済自動車の再資源化等に関する法律第２条第１項に規定する自動車
10排出事業者等による再資源化について（法第７章）（１）再資源化事業計画の認定
次に掲げる者は、規則第 27 条で定めるところにより、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化のためのプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬及び処分の事業（以下「再資源化事業」という。）の実施に関する計画（以下「再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができること（法第 48 条第１項）。
一 自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする排出事業者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。）
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二 複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチック使用製品産
業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする者（当該プラスチック使用製品産
業廃棄物等の収集又は運搬の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。）
主務大臣は、その申請に係る再資源化事業計画が認定基準に適合するものであると認めるときは、その認定をするものであること（法第 48 条第３項）。
再資源化事業計画の認定申請については、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係る排出事業者等による再資源化事業計画認定申請の手引き」を別途公表したので、参照されたい。
（２）廃棄物処理法の特例
法第 48 条第３項の認定を受けた者（法第 48 条第１項第１号に掲げる者に限る。以下「一号認定再資源化事業者」という。）の委託を受けてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施する者（法第 48 条第３項の認定に係る再資源化事業計画（法第 49 条１項の規定による変更又は同条第２項若しくは第３項の規定による届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定再資源化事業計画」という。）に記載された
法第 48 条第２項第６号に規定する者に限る。以下「一号認定受託者」という。）について、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為についての廃棄物処理業の許可を不要とすること（法第 50 条第１項）。
法第 48 条第３項の認定を受けた者（法第 48 条第１項第２号に掲げる者に限る。以下「二号認定再資源化事業者」という。）及び二号認定再資源化事業者の委託を受けてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集又は運搬に該当するものに限る。）を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された
法第 48 条第２項第６号に規定する者に限る。以下「二号認定受託者」という。）について、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）についての廃棄物処理業の許可を不要とすること（法第 51 条第１項及び第３項）。
（３）認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託二号認定再資源化事業者は、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製
品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集又は運搬に該当するものに限る。）を二号認定受託者に委託する場合には、令第 20 条及び環境省令で定める基準を遵守する必要があること（法第 51 条第２項）。
（４）廃棄物処理法の適用一号認定受託者、二号認定再資源化事業者及び二号認定受託者は、廃棄物処理業者とみなされ、廃棄物処理基準の遵守等の規制が適用されるほか、廃棄物処理法に基づく措置命令や改善命令の対象となること（法第 50 条第２項、法第 51 条第４項及び同条第５項）。
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法第 50 条第２項、法第 51 条第４項及び同条第５項の規定により廃棄物処理業者とみなして適用される廃棄物処理法の規定以外の同法の規定についても、「運搬受託者」、「処分受託者」、「何人も」、又は「産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者」として、当然に適用される規定があること。従って、認定
再資源化事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理を行う場合には、産業廃棄物管理票の写しの送付等が必要となること。
国においても、一号認定再資源化事業者及び二号認定再資源化事業者（以下「認定再資源化事業者」という。）並びに一号認定受託者及び二号認定受託者（以下この節において「受託者」という。）が認定再資源化事業計画に従って再資源化事業を実施しているか等、実施の状況の把握を行うこととしているが、認定再資源化事業者が受託者以外の者にプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を委託した場合や、認定再資源化事業者又は受託者がプラスチック使用製品産業廃棄物等以外の廃棄物を収集、運搬及び処分した場合などは、法における廃棄物処理法の特例措置の対象とはならず、廃棄物処理法違反となるおそれがあることから、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処理業者の指導監督権限を有する都道府県等におかれても、プラスチック使用製品産
業廃棄物等の収集、運搬及び処分に当たってこのような行為が行われることがないよう、
認定再資源化事業者及び受託者に対して改善命令等の適切な指導監督をされたいこと。
なお、主務大臣が再資源化事業計画の認定若しくは変更の認定を行ったとき又は変更の届出を受けたときは、関係の都道府県等に通知を行うこと。
（５）適用除外
法第 48 条から第 52 条までの規定は、次に掲げるプラスチック使用製品が廃棄物となったものについては、適用しないこと（法第 53 条）。
一 特定家庭用機器再商品化法第２条第４項に規定する特定家庭用機器
二 使用済自動車の再資源化等に関する法律第２条第１項に規定する自動車
三 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第２条第１項に規定する小型電子機器等に該当するプラスチック使用製品
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その他
従前より、一部の地方公共団体において、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている場合が見られるが、これに起因して産業廃棄物の処理が滞留したり、不法投棄等の不適正処理が生じることにより、結果的に生活環境の保全上の重大な支障を生じるおそれがある。このような廃棄物処理法の趣旨・目的に反し、同法に定められた規制を超える要綱等による運用については、必要な見直しを行うことにより適切に対応されたい旨を通知等により要請してきたところである（「廃プラスチッ
ク類等に係る処理の円滑化等について」（令和元年５月 20 日付け環循適発第 1905201
号・環循規発第 1905201 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）等）。
特にプラスチック使用製品廃棄物については、広域的なリサイクルグループの形成等を図る法の趣旨を十分に考慮し、法に基づく再商品化、再資源化が円滑に行われるよう、
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適切に対応されたいこと。

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