論 文

商標権侵害に対する取り組み
高多

理吉 Masayoshi Takata(一財) 国際貿易投資研究所客員研究員

富士インターナショナルアカデミー

学院長

要約
商標権を含む知財権侵害の影響は、莫大な規模となっており、模倣品自体の被害はもとより、それにともなう何物にも代えがたい無形資産である「ブランドイメージ」の低下に被害企業は大きな影響をこうむっていると捉えている。
輸入差止物品に占める商標権侵害物品の比率は、件数ベースでも、点数ベースでも 9 割を超え、商標権侵害の占める率が大きい。仕出国別では、
中国が 9 割を超え、断トツ一位である。
中国では、登録出願件数の増大と新しい商標の出現、手続き簡素化の必要性などから、商法の改正が行われたが、留意すべき点もある。
我が国では、官民を挙げての商標侵害への取り組みが進展しているが、企業にも取り組みの温度差があり、断固とした対策を継続する必要がある。
また、これまで、中国に傾注していた取り組みをアセアン、インドなどにも拡大していくことが重要となっている。
１．商標権を含む知財権侵害の影響を見せている。財・サービスの知財権が担保されなければ、当然の帰結

グローバル経済の進展に伴い、知として、新商品の開発、革新的なサ財権保護の重要性が国際的に高まりービスの開発へのインセンティブが季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101●149

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阻害され、ひいては、経済発展の大書』特許庁（2015 年 3 月）は、8045

きな阻害要因となる。

社を対象とし、2013 年度に実施され世界税関機構（WCO）と国際刑事たアンケート調査をもとにしている警察機構（ICPO）の共催による第 1が、直接の被害総額以外の影響にど回世界模倣品・海賊版撲滅会議（2004のようなものがあるかを明らかにし年 5 月、ブラッセル）において、世ている。

界の模倣品取引額は年間 5,000 億ユ

それによれば、模倣被害額以外のーロ（各種資料では、約 80 兆円とさ影響で、各商品分野のトータルで最れているが、発表当時の対円相場仲も大きいものとして、断トツ 1 位を値平均値 1 ユーロ＝134.46 円で換算占めるのが「ブランドイメージの低すれば、約 67 兆円が妥当と思われ下」である。そして、2 位が「消費る：筆者換算）に達すると推定され、者からのクレーム」、3 位が「取引先巨大犯罪組織やテロ組織も関与してとのトラブル」の順となっている。

いるという事態の指摘がなされた。

各企業にとって、ブランドイメー

また、国際商業会議所（ICC）によ

ジは商品そのものの評価のみでなく、る全世界の模倣品被害額推定では、企業に対する信頼性でもあり、これ世界貿易額の 5～7％に上るとされまで積み上げてきた企業戦略の結果ており、世界経済にとって、知財権であって、それ自身が数値的には計侵害は見過ごすことのできない大きりがたく、何物にも代えられない貴な問題となっている

（注 1）

。

重な「無形資産」である。それゆえ、パリ条約（1883年）、ベルヌ条約

それを侵害されることは、多くの場（1886年）、WTO/TRIPS協定（1995

合、模倣品の直接被害以上に、大き年）などさまざまな国際条約が締結な被害を企業側に及ぼすといってもされてきた経緯には、知財権の保護過言ではない。

が産業活動と経済発展の根幹にかかわるものであるという世界共通の認識がその背景にある。
『2014 年度

模倣被害調査報告

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商標権侵害に対する取り組み

２．商標の定義の拡大と知財権にある。これによると、輸入物品のう占める商標権侵害のシェア

ち、偽ブランド品などの商標権侵害物品が件数ベースで 98.0％、点数ベ（1）商標権侵害と商標権侵害物品ースで 92.1％を占めており、知財権

さて、前述の『2014 年度侵害のうち、商標権侵害の割合が極

模倣被害調査報告書』にある「知的財産権めて多いことが分かる。の権利別被害社数の割合（複数回上記「記者発表資料」があげてい答）」によれば、模倣被害順位は、商る輸入差止された商標権侵害物品の標 57.9％をトップに、意匠 32.1％、上位を占めるものは、幼児用衣類、特許・実用新案 32.1％、著作物 18.7％、運動用ユニフォーム、バッグ、医薬営業秘密・ノウハウ 4.7％、その他品、靴、コンピュータ用ソフト、イ6.9％（複数回答のため、合計は 100％

ヤホン、ピアス、サングラス、バッとはならない）の順となっている。

テリー、バイク用キャブレター、自また、『報道発表』「税関の知財侵動車用ブレーキキャリパーカバー、害物品差止件数が過去最多」財務省

痩身用マッサージ器、トレーニング（2015 年 3 月 4 日）の知財権別輸入用具等一般消費者が日常的に使用す差止実績をまとめたものが、表 1 でるものが列挙されている。

表１

知的財産別・輸入差止実績（2014 年）（単位：％）

件数ベース
点数ベース

商標権
（98.0）
商標権（92.1）

著作権（1.6）
意匠権（6.7）

不正競争防止法（0.3）
著作権（1.1）

意匠権特許権（0.1）（0.0）
不正競争防止法 特許権（0.0）（0.0）（出所）「報道発表」（2015 年 3 月 4 日：財務省）より作成（注 1）点数は 1 万点を 1 単位として、計算。このため、点数ベースでの不正競争防止法案件はゼロ％となっている。
（注 2）四捨五入のため、構成比合計が 100％にならない場合がある。
（注 3）不正競争防止法案件は、同法第二条一、三、十、十一項に基づく知的財産権に該当するものを計上。
（財務省知的財産調査室による）

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（2）仕出国（地域）別輸入差止の 4.3％、3 位の韓国はわずか 1.3％に激減、その他 2.2％となっている。

実績
前述の財務省による『報道発表』

2004 年実績と 2014 年実績を取り出による知財権侵害物品輸入差止実績

し、10 年間の変化を図にしたものが、からみると、わが国の仕出国（地域）

図 1 である。

別知財権侵害物品の輸入差止実績構

その背景には、「世界の工場」とま成比の変化では、中国の伸長が著しで言われるに至った中国製造業の発い。

展とわが国製造業の対中国直接投資

2004 年においては、韓国を仕出しおよび対中国 OEM の目覚ましい増とするものが 50.3％と第 1 位を占め、大があると思われるが、ことに商標次いで中国が 36.7％で 2 位、香港権に関連した製造業の中国進出への4.6％、その他が 8.4％となっている。

集中に加え中国の知財権侵害が深刻

10 年後の 2014 年では、中国の構成化した事実を図 1 は表していると考比が 92.2％とトップで、次いで香港えてよいだろう。

仕出国（地域）別知財侵害物品輸入差止実績（％）
図１図1仕出国（地域）別知財侵害物品輸入差止実積（％）
1009080706050403020100中国
2004年

韓国2014年

香港

その他（出所）「報道発表」（2015年3月4日：財務省）より作成（出所）『報道発表』（2015 年 3 月 4 日：財務省）より作成

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6,114 件、英国 5,680 件、ドイツ 4,395

３．中国の商標法改正件となっている（注 2）。
（1）背景

改正の背景として、このように、

中国は 2013 年 8 月、「中華人民共商標登録出願件数が増大するなか、和国商標法」（以下中国・改正商標法）

商標出願人の便宜を図り、公平競争を改正し、公布した。中国におけるによる市場秩序を維持し、商標専用商標登録出願件数は、2012 年で、164権の保護を強化するとともに、馳名

万 8,316 件に達している。このうち商標（関連公衆に熟知された商標）

外 国 出 願 人 に よ る 案 件 は 8.8 ％保護制度を完備し、中国が参加して（145,776 件）を占め、米国の 24,751いる国際条約に一致させようとする件をトップに、日本 24,676 件、韓国意図がうかがえる。

図２ 中国の商標登録出願件数の推移
図2 中国の商標登録出願件数の推移
1800000

単位：件数
単位：件数

1600000
1400000
1200000
1000000
800000600000400000200000
0
2000年

2002年

2004年

2006年

2008年

2010年

2012年

（出所）
：魏 啓学、『中国商標法 第 3 回改正の要点について』北京林達劉グループ
北京林達劉知識産権代理事務所、2013 年 10 月により作成

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（2）改正の具体的な事例必要である（注 3）。また、商標所有者一部ではあるが、具体的な改正のは、提携パートナーとの提携証拠、事例を下記に列挙する

及び効果的で、最も早い商標使用に①音声商標の導入：「音声」が商標と関する証拠を保存することで、当該して新設された。
②馳名商標（関連公衆に熟知された商標）の認定と保護の明確化：「馳商標権の享有を証明することが必要となってくる（注 4）。
②「一出願多区分」制度の導入に対名商標」のルールを明確化し、不する留意点正な手段を抑止し、公正な競争を仮に、複数の区分の中で、一つの促進しようとするもの。

区分のみについて異議を申立てられ③冒認出願（特許を受ける権利を持たら、問題がない区分でも登録できたない者が他人商標を先取り出願ず、異議申立てのある区分の結果待すること）対策の強化：冒認出願ちとなる。さらに、商標登録となっの禁止規定を追加。

た後、他人に商標権を譲渡するとき、④「一出願多区分」制度の導入：一分割できないため、全ての区分の登つの出願で多数の区分について同録を一括して譲受人に譲渡しなけれ一の商標を登録することを可能とばならない。
このような状況を考慮すれば、重した。商標出願人の費用負担の軽減、手続きの簡素化。

要な商標、重要な区分について出願⑤電子出願の導入：IT 技術の発展をする際には、「一出願一区分」を採用背景に、現代的な手段を活用し、することが得策と思われる（注 5）。

出願手続きの円滑な処理を目的。
４．商標権侵害への政府の取り組み（3）中国・改正商標法の留意点『特許行政年次報告 2015 年度版』

①冒認出願に対する留意点
登録出願以前に、展示会、メディ（2015 年 6 月）
、218～222 ページにアやインターネット等を通じた広告もとづいて、日本政府の商標権侵害活動などで商標を宣伝しないことがへの取り組みを以下に紹介する。

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商標権侵害に対する取り組み（1）商標法の改正（3）地域団体商標に関する取り日本政府は、『特許法等の一部を改組み正する法律』を 2014 年 5 月に公布し2006 年 4 月に地域団体商標制度がた。改正では、①新しいタイプの商導入され、地域名と商品（役務）名標（「動き商標」、「ホログラム商標」、とを組み合わせた商標を、地域団体「色彩のみからなる商標」、「音商標」、商標として商標登録することが可能「位置商標」等）に対応できる商標となった。

審査基準を整備。②国際機関の商標に関する登録要件として、国際機関

５．民間の取り組みが行う役務と出願に係わる指定商品または指定役務との関連について具（1）アンケート調査から見る企体例を記述。③地域団体商標の周知

業の意識と取り組み性の要件として、商品又は役務の特

前述の『2014 年度模倣被害調査報

性ごとに可能な範囲で、類型化した告書』特許庁（2015 年 3 月）による

うえで、判断基準をより具体化及びアンケート調査を見れば、企業の模明確化した。

倣被害の傾向と対策を見ることができる。

（2）マドリッド協定議定書の周このなかで、特に 9 社の具体的事例（注 6）があげられており、それをま知活動
我が国特許庁は、2015 年 2 月、ア

とめると以下の通りである。
（中身は、セアン各国のマドリッド協定議定書

模倣対策全般に関するもので、商標への加盟を促進するため、アセアン権に限定していないが、商標権被害各国の商標審査官等政府職員を日本に関するものが多く、商標権侵害にに招へいし、同協定議定書に特化し対する取り組みと考えてもよい）た研修を 1 週間にわたって実施した。

まず、9 社の取り組みを複数回答
で、最も多かった取り組み上位ラン
キングを見ると、

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1 位：6 社「インターネット上の対ェア著作権協会）に加入し、ACCS 名で模倣者に警告をする策」
2 位：5 社「業界団体・同業他社とと、当社名で警告するよりも相連携活動」

手側の対応が早くなったと感じ

3 位：4 社「製造工場の調査・摘発」ている。

同：4 社「訴訟の提起」である。

・当社はいろいろな業界団体に所少なかった取り組みは、1 位：1属しており、一部の業界団体で社「現地への駐在員派遣」、同 1 社「行は、中国の模倣者の摘発を共同政摘発」、同 1 社「生産拠点の変更」

で行っている。共同で行うことという結果が出ている。上位のうち、で、コスト面も含めて効果的な取組の多かった具体的回答事例を下模倣品対策が期待できる。

記にあげる。

・業界団体のなかで情報交換を行①インターネット上の対策：

い、いかに模倣対策を行うか議・社内担当者がインターネット情論している。そのほか、関連業報をウォッチし、偽サイトや冒界団体の様々な会合に出席し、認商法の発見に努めるとともに、意見・情報の収集をすることは消費者からのオンラインショッ極めて有益であると考えている。

プについての問い合わせ等から、これらから読み取ることのできる模倣被害の事実を確認し、その要点は、全社を挙げて対策に取り組都度、警察への通報、サーバーむ必要性、先送りしないで早急に対の管理者への警告状の提出。

策を講じる必要性、一社だけで対応・インターネット上には悪質なもするよりも業界団体ベースで取り組のが多いことを、義務教育段階むことの重要性があげられるだろう。

から教え、消費者自らが考える力を養成するよう国を挙げての（2）2015 年度知財功労賞受賞企業対策が必要と考えている。

「サロンパス」で知名度の高い久②業界団体・同業他社との連携活動

光製薬株式会社（佐賀県）は、日本・ACCS（コンピュータソフトウで登録出願した商標は、貼る治療文

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商標権侵害に対する取り組み化を世界に広めるためのグローバルあるが、これでよいという決定打が展開を実現するため、海外でも積極存在するわけではない。今後も、商的に登録出願することを基本方針と標権侵害に対する取り組みについてしている。その結果、サロンパス○
R は、のさまざまな試行錯誤を重ねながら、

Hisamitsu○
R とともに世界 185 以上の不正競争行為との戦いが続くことは国・地域で商標登録されている。

間違いない。

特に商標について、同社は社内及一方、特許庁、ジェトロ、民間企びグループ会社の関連部門（マーケ業、業界団体等との連携が強まってティング、広告、広報、CSR、研究いることは、将来展望を考える上で開発等）と常に密接な連携を保ち、期待できる。

グループ会社全体のブランドの育成

また、中国に傾注していた商標権と保護強化のための管理運用体制を侵害への取り組みを、技術力を増し（注 7）。ていて、模倣被害が増大しているア

商標権侵害に対する取り組みは容セアン、インドにも拡げていく必要易な道ではない。企業が哲学・戦略性が高まっている。味の素は、ベト方針を持ち、労力を惜しむことのなナムの市場を巡回し、中国から密輸い、たゆまぬ努力が継続されていかされたうま味調味料が「味の素」となければならず、商標権を侵害するして売られているのを見つけるたび者にたいしては、断固として戦うとに公安当局に通報し、2014 年度は 25いう姿勢を貫くことしか方法はない業者の摘発につなげたと報道されてのではないかと考える。この意味で、いる（注 8）。

構築している

久光製薬株式会社の取り組みは大い海外各国の法整備が未整備の国もに参考になりうるのではなかろうか。

あれば、商標法が整備されていても、法律のエンフォースメントの問題、いわゆる「執行の欠如」の問題も深むすび刻である。いたちごっこの展開が繰中国による模倣被害に悩まされ、り返されることが予想される。しか多くのことを学んできた日本企業でし、厳しい対応を取る企業よりも、

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隙があるとみなされる企業が標的と劉グループ、北京林達劉知識産権されやすいのはこれまでの事実が物

代理事務所、2013 年 10 月、5 ペー語っている。

ジ

相手国の知財権関係者の人材育成（注 3）（注 2）に同じ、31 ページを参考に協力しつつ、わが国企業・消費者（注 4）特許庁受託事業『中国・改正商標側も商標権を含む知財権に対する厳法マニュアル』ジェトロ、2015 年

しい認識を養成することがますます

3 月、5 ページ望まれるところである。

（注 5）（注 4）に同じ、82 ページ（注 6）『2014 年度模倣被害調査報告書』特（注 1）「第 10 章模倣品対策 1 節模倣被害許庁（2015 年 3 月 11 日）109～127の現状」『産業財産権制度 125 周年ページ記念誌』（特許庁、平成 22 年 10 月）（注 7）『特許行政年次報告書 2015 年版』（特許庁ホームページ）、459 ペー

特許庁（2015 年 6 月 22 日）230 ペ

ジージ
第（注 8）伊藤学『東南アで日本知財守れ』

3 回改正の要点について』北京林達日本経済新聞、2015 年 6 月 13 日

（注 2）魏啓学（2013）『中国商標法158●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2015/No.101

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