JARIPフォーラム2016

社会保障改革～論点と方向性～神奈川県立保健福祉大学
名誉教授

山崎 泰彦

（年金・医療保険関係の資料はすべて厚生労働省作成のものである。）

1

「失われた20年」から
社会保障・税一体改革へ・失われた20年
給付先行・増税先送り、長期債務1,000兆円超
・社会保険料の上昇と税負担の停滞・低下
・財政運営戦略：基礎的財政収支の黒字化
・一体改革：社会保障充実と財政健全化
１９９１年度

２０１１年度

２０１６年度

国民負担率

３７．４％

３９．７％

４３．９％

（社会保険料負担率）（１０．７％）（１７．０％）（１７．８％）（租税負担率）（２６．６％）（２２．７％）（２６．１％）

財政赤字

０．５％

１２．４％

６．７％

2

中福祉・中負担の幻想と改革の課題
・通説は「中福祉・中負担」、実態は「中福祉・低負担」
・「中福祉」には「中負担」を求め、給付と負担の均衡を確保することが急務だが、消費税を10％に引上げても、社会保障の税財源を全額消費税で賄うにはなお7％不足。改革は緒に就いたばかり・現行制度を前提にすると、将来的には「中福祉・超高負担」
が不可避
・一定の福祉水準を維持しながらも過度な負担増を回避するには、①支え手を増やす、②年齢別から負担能力に応じた負担構造への転換、③給付の重点化・効率化が必要

3

【年金】

改革の動向
〇平成16年改正の財政フレームの完成〇平成26年財政検証結果
・所得代替率50%確保は微妙。仮に確保できたとしても基礎年金の水準が著しく低下〇オプション試算
・マクロ経済スライドの完全実施
・短時間労働者に対する厚生年金等の適用拡大
・基礎年金適用期間の延長、繰下げ受給の選択〇平成28年改正法案
4

【年金】

更なる改革に向けて〇厚生年金等の未適用法人の解消〇短時間労働者の適用拡大
・事業主負担の中立化（賃金支払い総額に応じた負担に）〇60歳台前半を支える世代に位置付け、基礎年金拠出期間を延長〇60歳台後半の雇用拡大（在職制限の廃止?）〇「基準年齢」引上げとこれに対応した単価・乗率の見直し（所得代替率の改善）
5国民年金・厚生年金の給付と負担の関係と財政検証
平成１６年年金制度改正における年金財政のフレームワーク○ 上限を固定した上での保険料の引上げ（最終保険料（率）は国民年金16,900円（平成16年度価格）、厚生年金18.3％）○ 負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入○ 積立金の活用（おおむね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の積立金を保有することとし、積立金を活用して後世代の給付に充てる）○ 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ

人口や経済の動向

財政検証

少なくとも５年ごとに、○ 財政見通しの作成○ マクロ経済スライドの開始・終了年度の見通しの作成を行い、年金財政の健全性を検証する→

次の財政検証までに所得代替率が５０％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずる

6

所得代替率の将来見通し（平成26年財政検証）
人口の前提； 中位推計（出生中位、死亡中位）
経済の前提； 高成長（ケースA）から低成長（ケースH）まで様々な仮定

所得代替率※ 2024年度以降20～30年間の実質経済成長率は、「ケースA：1.4％程度」～「ケースH：▲0.4％程度」

経済前提

高
成
長
ケ
ー
ス

高
55%

50%

給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率（一元化モデル）

（参考）
従来モデル
所得代替率

給付水準調整の
終了年度

ケースＣ

５１．０％

（平成55 (2043) 年度）｛基礎：26.0％(2043)、比例：25.0％(2018)｝

５２．１％

ケースＢ
ケースＡ

５０．９％
５０．９％

（平成55 (2043) 年度）（平成56 (2044) 年度）｛基礎：25.8％(2043)、比例：25.1％(2017)｝｛基礎：25.6％(2044)、比例：25.3％(2017)｝

５２．０％

ケースＤ

５０．８％

（平成55 (2043) 年度）｛基礎：26.0％(2043)、比例：24.8％(2019)｝

５１．９％

ケースＥ

５０．６％

（平成55 (2043) 年度）｛基礎：26.0％(2043)、比例：24.5％(2020)｝

５１．６％

５１．９％

↑ 労働市場への参加が進むケース （内閣府試算の経済再生ケースに相当）↓ 労働市場への参加が進まないケース （内閣府試算の参考ケースに相当）

ケースＦ

45%
低
成
長
ケ
ー
ス

ケースＧ

40%
低

ケースＨ

５０．０％
（※）４５．７％（平成52 (2040) 年度）（平成62 (2050) 年度）｛基礎：22.6％(2050)、比例：23.0％(2027)｝※４６．６％

５０．０％（※）４２．０％（平成50 (2038) 年度）（平成70 (2058) 年度）｛基礎：20.1％(2058)、比例：21.9％(2031)｝※４２．８％

５０．０％（平成48 (2036) 年度）

注：機械的に基礎、比例ともに給付水準調整を続けた場合－（※）機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2055年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。
その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35％～37％程度。

※ 所得代替率50％を下回る場合は、50％で給付水準調整を終了し、給付及び負担の在り方について検討を行うこととされているが、仮に、財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場合の数値。

7

人口の前提が変化した場合の影響
出生率の前提が変化した場合

死亡率の前提が変化した場合

出生高位

死亡高位

＋３％～＋５％（▲５年～▲９年）＋２％～＋３％（▲３年～▲７年）

出生中位

死亡中位

▲４％～▲７％（＋４年～＋１４年）▲２％～▲３％（＋３年～＋７年）

出生低位

死亡低位

給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率の変化
給付水準調整
終了年度の変化

注：経済前提がケースC、ケースE、ケースGの場合の影響
合計特殊出生率

2010年（実績）

2060年

平均寿命

2010年（実績）

2060年
死亡高位

出生高位 １．６０

１．３９→

出生中位 １．３５
出生低位 １．１２

男 ７９．５５
女 ８６．３０

→

死亡中位
死亡低位

男 ８３．２２女 ８９．９６
男 ８４．１９
女 ９０．９３
男 ８５．１４
女 ９１．９０8（オプションⅠ）物価・賃金の伸びが低い場合でもマクロ経済スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合・経済変動があるため、物価、賃金の伸びが低い年度は、現行の仕組みではマクロ経済スライドがフルに発動しない状況を仮定。
（物価上昇率、賃金上昇率が平成30年度以降、 4年周期の変化を繰り返し、変動幅を▲1.2％～＋1.2％と設定）

・上記の経済状況において、マクロ経済スライドがフルに発動される仕組みとした場合を試算。

物価・賃金の伸びが低い場合はマクロ経済スラ
イドによる調整を行わない場合（現行の仕組み）
給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率

ケースC（経済変動あり）ケースE（経済変動あり）ケースG（経済変動あり）ケースH（経済変動あり）

物価・賃金の伸びが低い場合でもマクロ経済スラ
イドによる調整がフルに発動される仕組みの場合

給付水準調整の終了年度

50.8％ （2043）
比例：25.0％ （2018）
基礎：25.8％ （2043）
50.2％ （2044）
比例：24.5％ （2020）
基礎：25.7％ （2044）
39.5％ （2072）
比例：21.7％ （2033）
基礎：17.8％ （2072）
仮に、機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2051年度に積立金がな
くなり完全な賦課方式に移行

人口の前提； 中位推計（出生中位、死亡中位）

51.2％ （2043）＋0.4%

比例：25.0％ （2018）
基礎：26.2％ （2043）

51.0％ （2042）＋0.8%

比例：24.5％ （2020）
基礎：26.5％ （2042）
44.5％ （2050）＋5.0%

比例：22.1％ （2030）
基礎：22.4％ （2050）

41.9％ （2054）
比例：20.9％ （2034）
基礎：21.0％ （2054）

9（オプションⅡ－①）被用者保険の更なる適用拡大を行った場合① 週20時間以上の短時間労働者を適用（約220万人拡大）＜適用拡大の前提＞
一定以上の収入（月5.8万円以上）のある、所定労働時間週20時間以上の短時間労働者に適用拡大（220万人ベース）
・月収5.8万円未満の者、学生、雇用期間1年未満の者、非適用事業所の雇用者については適用拡大の対象外
・平成28年10月に社会保障と税の一体改革による適用拡大（25万人ベース）を実施した後、平成36年4月に更なる適用拡大を実施（220万人ベース）【現行の仕組み（25万人）】
給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率

給付水準調整の終了年度

ケースC

51.0％ （2043）
比例：25.0％ （2018）
基礎：26.0％ （2043）

ケースE

50.6％ （2043）
比例：24.5％ （2020）
基礎：26.0％ （2043）

42.0％ （2058）

ケースG【適用拡大した場合（220万人）】

比例：21.9％ （2031）
基礎：20.1％ （2058）

51.5％ （2042）＋0.5%

比例：24.9％ （2018）
基礎：26.5％ （2042）
51.1％ （2042）＋0.5%

比例：24.5％ （2020）
基礎：26.6％ （2042）

42.5％ （2056）＋0.5%【マクロ経済スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合】
41.9％ （2054）
ケースH
＋0.3%
比例：20.9％ （2034）（経済変動あり）基礎：21.0％ （2054）

比例：21.9％ （2031）
基礎：20.6％ （2056）
42.2％ （2054）
比例：20.9％ （2034）
基礎：21.3％ （2054）※ 人口の前提； 中位推計（出生中位、死亡中位）
注１：現行の仕組みには、社会保障と税の一体改革によるパートの適用拡大（25万人ベース）を反映。
２：国民年金の納付率は、納付率の低い短時間労働者が厚生年金適用となるため0.3％程度上昇する前提。

10

（オプションⅡ－②）被用者保険の更なる適用拡大を行った場合② 一定以上の収入のある全雇用者を適用（約1,200万人拡大）＜適用拡大の前提＞
一定以上の収入（月5.8万円以上）のある、全ての雇用者に適用拡大（1,200万人ベース）
・雇用者の中で月収5.8万円未満の者のみ適用拡大の対象外。 学生、雇用期間1年未満の者、非適用事業所の雇用者についても適用拡大の対象。
・平成28年10月に社会保障と税の一体改革による適用拡大（25万人ベース）を実施した後、平成36年4月に更なる適用拡大を実施（1,200万人ベース）【適用拡大した場合（1,200万人）】【現行の仕組み（25万人）】
給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率

給付水準調整の終了年度

ケースC

51.0％ （2043）
比例：25.0％ （2018）
基礎：26.0％ （2043）

ケースE

50.6％ （2043）
比例：24.5％ （2020）
基礎：26.0％ （2043）

42.0％ （2058）

ケースG

比例：21.9％ （2031）
基礎：20.1％ （2058）

57.3％ （2032）＋6.3%

比例：24.7％ （2019）
基礎：32.7％ （2032）
57.5％ （2029）＋6.9%

比例：24.1％ （2022）
基礎：33.3％ （2029）

47.1％ （2046）＋5.1%【マクロ経済スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合】
41.9％ （2054）
ケースH
＋3.9%
比例：20.9％ （2034）（経済変動あり）基礎：21.0％ （2054）

比例：21.9％ （2034）
基礎：25.2％ （2046）
45.8％ （2047）
比例：20.9％ （2036）
基礎：24.9％ （2047）※ 人口の前提； 中位推計（出生中位、死亡中位）
注１：現行の仕組みには、社会保障と税の一体改革によるパートの適用拡大（25万人ベース）を反映。
２：国民年金の納付率は、納付率の低い短時間労働者等が厚生年金適用となるため3.3％程度上昇する前提。

11

（オプションⅢ）高齢期の保険料拠出がより年金額に反映する仕組みとした場合＜年金制度の見直しの前提＞○基礎年金給付算定の時の納付年数の上限を現在の40年（20～60歳）から45年（20～65歳）に延長し、納付年数が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みに変更。
・平成30年度より納付年数の上限を３年毎に１年延長。
・スライド調整率は、現行の仕組みの場合と同じものを用いている。

○65歳以上の在職老齢年金を廃止。

現行の仕組み

拠出期間の延長に合わせて基礎年金を増額

40年拠出モデル（65歳受給開始）

45年拠出モデル（65歳受給開始）

給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率

ケースC

ケースE

給付水準調整の終了年度

57.6％ （2042）

51.0％ （2043）
比例：25.0％ （2018）
基礎：26.0％ （2043）＋6.6%

57.1％ （2042）

50.6％ （2043）
比例：24.5％ （2020）
基礎：26.0％ （2043）＋6.5%

比例：21.9％ （2031）
基礎：20.1％ （2058）＋6.4%【マクロ経済スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合】
41.9％ （2054）

ケースH（経済変動あり）比例：20.9％ （2034）
基礎：21.0％ （2054）※ 人口の前提； 中位推計（出生中位、死亡中位）

比例：27.2％ （2022）
基礎：30.0％ （2042）

48.4％ （2053）

42.0％ （2058）

ケースG

比例：27.6％ （2020）
基礎：30.0％ （2042）＋6.0%

比例：24.1％ （2033）
基礎：24.3％ （2053）

47.9％ （2051）
比例：23.0％ （2035）
基礎：24.9％ （2051）

12

（オプションⅢ）退職年齢と受給開始年齢を65～70歳とした場合の給付水準の変化
退職年
ケースC
齢及び 保険料
給付水準調整受給開 拠出期間
終了後の所得増分
始年齢
代替率

65歳 45年

66歳 46年

67歳 47年

57.6％

63.1％

68.7％

68歳 48年

74.4％

69歳 49年

80.2％

70歳 50年

86.2％

－
＋5.5%
拠出期間増：+0.7%
繰下げ増額：+4.8%+11.1%
拠出期間増：+1.4%
繰下げ増額：+9.7%＋16.8%
拠出期間増：+2.3%
繰下げ増額：+14.5%＋22.6%
拠出期間増：+3.3%
繰下げ増額：+19.4%＋28.6%
拠出期間増：+4.4%
繰下げ増額：+24.2%

ケースE

ケースG

ケースH（経済変動あり）注２

給付水準調整終了後の所得代替率増分

給付水準調整終了後の所得代替率増分

給付水準調整終了後の所得
代替率

増分

57.1％

－

48.4％

－

47.9％

－

62.6％

68.2％

73.8％

79.6％

85.4％

＋5.5%
拠出期間増：+0.7%
繰下げ増額：+4.8%＋11.0%
拠出期間増：+1.4%
繰下げ増額：+9.6%＋16.7%
拠出期間増：+2.3%
繰下げ増額：+14.4%＋22.4%
拠出期間増：+3.2%
繰下げ増額：+19.2%＋28.3%
拠出期間増：+4.3%
繰下げ増額：+24.0%

53.1％

57.8％

62.6％

67.6％

72.6％

＋4.6%
拠出期間増：+0.6%
繰下げ増額：+4.1%＋9.4%
拠出期間増：+1.3%
繰下げ増額：+8.1%＋14.2%
拠出期間増：+2.0%
繰下げ増額：+12.2%＋19.1%
拠出期間増：+2.9%
繰下げ増額：+16.3%＋24.1%
拠出期間増：+3.8%
繰下げ増額：+20.3%

注１：増分の（ ）内は、増分を保険料拠出期間の増加による影響と繰下げ受給による影響に要因分解したもの
２：ケースHは、マクロ経済スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合の数値

52.5％

57.2％

61.9％

66.8％

71.7％

＋4.6%
拠出期間増：+0.6%
繰下げ増額：+4.0%＋9.3%
拠出期間増：+1.2%
繰下げ増額：+8.1%＋14.0%
拠出期間増：+1.9%
繰下げ増額：+12.1%＋18.8%
拠出期間増：+2.7%
繰下げ増額：+16.1%＋23.8%
拠出期間増：+3.6%
繰下げ増額：+20.1%

13

平成26年財政検証結果、オプション試算結果の総括
今回の財政検証を行うに当たっての基本的なスタンス
幅の広い経済前提を設定し、どのような経済状況の下ではどのような年金財政の姿になるのかを幅広く示すことで、何が年金制度にとって重要なファクターなのか、持続可能性や年金水準確保のためにどのような対応があり得るかなど、様々な議論のベースとなるものを提示

日本経済の再生と労働市場参加の促進が進めば、今の年金制度の下で、将来的に所得代替率50%の給付水準を確保できることが確認
日本経済の再生を軌道に乗せるとともに、成長に必要な労働力を確保すべく、女性や高齢者が安心して働ける環境整備を進め労働参加の促進を実現することが、年金制度の持続可能性を高める意味でも、給付水準の確保を図る意味でも重要
一方で、経済再生ケース（ケースA～E）においても、基礎年金のマクロスライド調整に30年近く要し、基礎年金の水準が相対的に大きな低下となる問題、低成長ケース（ケースF～H）では年金財政均衡のためには所得代替率は50%を割り込むこととなることなど課題は存在
今回初めて実施したオプション試算結果から、３つのオプションいずれもが制度の持続可能性を高め、給付水準を確保する上で、プラスの効果を持つことを確認
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公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要
公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずる｡

概要
１．短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)
500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。
（国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とする。）※ 501人以上の企業等を対象に、平成28年10月から適用拡大を実施することは既に法定化。

２．国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年４月施行)
次世代育成支援のため、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障。
この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。

３．年金額の改定ルールの見直し((1)は平成30年４月、(2)は平成33年４月施行)
公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額の改定に際して、以下の措置を講じる。
(１) マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整。
(２) 賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底。

４．年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し(平成29年10月(一部公布日から３月以内)施行)
合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行に対する監督を行うほか、年金積立金の運用に関し、リスク管理の方法の多様化など運用方法を追加する措置を講ずる。

５．日本年金機構の国庫納付規定の整備(公布日から３月以内施行)
日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に係る規定を設ける。

15

短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進○ 労働参加の促進と年金水準の確保等のため、501人以上の企業における平成28年10月の被用者保険の適用拡大（※）の施行の日から、500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で、短時間労働者への適用拡大を可能とする。 【公布日施行（平成28年10月実施）】（国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とする）※ 501人以上の企業等を対象に、平成28年10月から適用拡大を実施することは既に法定化。

現 行

501人以上の企業等への適用拡大（平成28年10月～）

500人以下の企業等にも適用拡大○週30時間以上①週20時間以上②月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）③勤務期間１年以上見込み④学生は適用除外⑤被保険者である従業員 501人以上の企業等

左記①～④の条件の下、500人以下の企業等について、・民間企業は、労使合意に基づき、適用拡大を可能に・国・地方公共団体は、適用とする（適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定）※施行後３年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる。

＜被用者保険の適用拡大のイメージ＞（
週の所 30時間
定
労
働
時
間
）
20時間

現行の被用者保険の適用対象（週30時間以上）適用除外（約50万人）

既に法定化されている
平成28年10月からの適用拡大の対象（約25万人）

労使合意に基づき、適用拡大の対象へ(週20時間以上・従業員501人以上)

500人（従業員数）※ 就業調整を防ぎ、被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働者の賃金の引上げ及び労働時間の延長を行う事業主に対 16
し、取組への一時的な支援を実施予定。（雇用保険二事業のキャリアアップ助成金の活用）

年金額の改定ルールの見直し○ 制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額改定に際し以下の措置を講じる｡① マクロ経済スライドについて、現在の高齢世代に配慮しつつ、できる限り早期に調整する観点から、名目下限措置を維持し、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を調整。 【平成30年4月施行】② 賃金・物価スライドについて、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動
が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定する考え方を徹底。 【平成33年4月施行】① マクロ経済スライドによる調整のルールの見直し （少子化､平均寿命の伸びなど長期的な構造変化に対応）
景気回復局面においてキャリーオーバー分を早期に調整 （高齢者の年金の名目下限は維持）
Ⅰ景気拡大期

Ⅱ景気後退期

Ⅲ景気回復期

年金額の名目下限を維持（現在の高齢世代に配慮）

キャリーオーバー分の調整

完全調整

賃金
（物価）

賃金
（物価）

年金額の
改定率

完全調整
＋
未調整分の調整

賃金
（物価）

部分調整

年金額の改定率
年金額改定なし

未調整分をキャリーオーバー② 賃金･物価スライドの見直し （賃金･物価動向など短期的な経済動向の変化に対応）
年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定
物価

＞

賃金 ＞０

０＞ 物価

新規裁定

＞

賃金

物価＞０＞賃金
新規裁定

を年金額
改定に反映

既裁定

（今回変更なし）

既裁定

既裁定

新規裁定

17

【医療・介護】改革の動向〇保険者機能の強化、リスク構造調整、インセンティブ
改革〇リスク構造改革（保険者努力と社会連帯の両立）
・年齢構造・所得水準を調整し、サービス水準（受益）を保険料負担に反映させる
・介護保険
・協会けんぽ・後期高齢者医療制度・平成27年改正後の国保制度18【医療・介護】更なる改革に向けて〇後期高齢者医療と介護保険・改正国保の整合性の確保
・後期高齢者医療：都道府県内で統一保険料、市
町村レベルのサービス水準とは無関係
・国保、介護保険：市町村レベルのサービス水準
が保険料に反映・地域包括ケアの実現に向けて後期高齢者医療制度の見直し・介護保険の財政調整の精緻化
19【医療・介護】更なる改革に向けて（続）〇医療保険本体の制度間・保険者間の不均衡への対応→リスク構造調整の徹底
・現状：協会けんぽへの国庫補助、後期高齢者医療の被用者保険支援金負担の1/3について総報
酬割、前期高齢者医療について年齢構造を調整
・現役世代の医療費負担についてリスク構造調整を徹底→協会けんぽの国庫補助削減

20

協会けんぽの保険料率決定のプロセス・イメージ等（都道府県単位保険料率）
都道府県単位保険料率では、年齢構成の高い県ほど医療費が高く、保険料率が高くなる。また、所得水準の低い県ほど、同じ医療費でも保険料率が高くなる。このため、都道府県間で次のような年齢調整・所得調整を行う。
※都道府県単位保険料率になることで、保険料率が大幅に上昇する場合には、激変緩和措置を講じる。

都道府県単位保険料率

年齢構成を協会の平均とした場合の医療費との差額を調整

全
国
平
均
保
険
料
率

所得水準を協会の平均とした場合の保険料収入額との差額を調整

所得調整
年齢調整
調
整
前
の
保
険
料
率
分子：支部の療養費等
分母：支部の総報酬額： 年齢構成がほぼ全国平均、所得水準が高い京都府の例

年齢調整・所得調整の結果、都道府県ごとの保険料率は、医療費の地域差を反映した保険料率となる。

後期高齢者支援金など全国一律で賦課される保険料分
を合算

地域差
調
整
後
の
保
険
料
率

激
変
緩
和
措
置

＋
＋

各都道府県の保健事業等に要する保険料分を合算＋前々年度の支部毎の収支決算におけ
る収支差

最
終
的
な
保
険
料
率
（
激
変
緩
和
措
置
後
保
険
料
率
）

21

後期高齢者医療の保険料について○ 被保険者が負担する保険料は、条例により広域連合が決定し、毎年度、個人単位で賦課される(２年毎に保険料率改定)。
○ 保険料で賄う分は、医療給付費全体の約1割。なお、人口減少による現役世代の負担増加分を高齢者と現役世代で折半し、高齢者の保険料負担率を段階的に引き上げている(平成24・25年度10.51%)。
○ 都道府県（広域連合）間の所得水準の格差を是正するため、国の調整交付金を所得に応じて配分している。これにより、同じ医療給付費水準であれば、都道府県の所得水準にかかわらず、同じ保険料水準となる。
○ 都道府県間の医療給付費格差は調整せず、一人当たり医療給付費の高い都道府県は、保険料が高くなる。

【一人当たり医療給付費が同じで、所得水準の異なる県(広域連合)の比較】

調整交付金（医療給付費の1/12）

調整交付金

保険料負担率（給付費の10.51％）

各広域連合の所得水準に応
じて配分。

調整
交付金

所得割額

調整
交付金

所得割額

保険料

所得割額

均等割額

均等割額

均等割額

Ａ県
(所得水準が高い)

Ｂ県(全国平均の所得水準)

Ｃ県(所得水準が低い)※ 実際の保険料は、医療給付費以外に現金給付等に充てる分が加えられた額となる。
※ 調整交付金には、普通調整交付金の他、災害その他特別な事情に対する特別調整交付金がある。
※ 調整交付金は、医療給付費の1/12相当分が交付されるが、現役並所得者に係る医療給付費分は含まない。

22

都道府県単位の共同事業の仕組み○ 都道府県内の市町村国保の医療費について、市町村国保の拠出により負担を共有する事業。
○ これにより、都道府県内の市町村国保の財政の安定化（毎年の医療費の変動による財政への影響の緩和）及び保険料の平準化（医療費の差による保険料の相違の緩和）が図られる。
※ 以下イメージ図で見ると、共同事業の実施により、市町村間の格差が最大１００ → ５０ に縮小する。
都道府県単位の共同事業（事務：国民健康保険団体連合会）

150
125

B市

C市

50
A市

75

50
B市

実際の医療給付費

拠出金（１人当たり）（１人当たり）

被保険者割

A市

25

被保険者割

50

被保険者割

75

50

50
医療給付費
実績割

50

100

医療給付費実績割

100

医療給付費実績割

100

75
25

50
C市

※ 医療給付費の実績 （３年平均）と 被保険者数に応じて拠出

23

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の概要（平成27年５月27日成立）
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずる。

１．国民健康保険の安定化○国保への財政支援の拡充により、財政基盤を強化 (27年度から約1700億円､29年度以降は毎年約3400億円)○平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
２．後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入○被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施(現行:1/3総報酬割→27年度:1/2総報酬割→28年度:2/3総報酬割→29年度:全面総報酬割)

３．負担の公平化等①入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から、調理費が含まれるよう段階的に引上げ(現行:1食260円→28年度:1食360円→30年度:1食460円。低所得者､難病･小児慢性特定疾病患者の負担は引き上げない)②特定機能病院等は、医療機関の機能分担のため、必要に応じて患者に病状に応じた適切な医療機関を紹介する等の措置を講ずることとする（紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入）③健康保険の保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限額を引き上げ (121万円から139万円に)
４．その他①協会けんぽの国庫補助率を｢当分の間16.4％｣と定めるとともに､法定準備金を超える準備金に係る国庫補助額の特例的な減額措置を講ずる②被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直し(被保険者の所得水準の低い組合に影響が生じないよう、調整補助金を増額)③医療費適正化計画の見直し、予防･健康づくりの促進･都道府県が地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準､医療の効率的な提供の推進)を計画の中に設定･保険者が行う保健事業に、予防･健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援を追加④患者申出療養を創設 (患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組み)【施行期日】

24

平成30年4月1日（４①は公布の日（平成27年５月29日）､2は公布の日及び平成29年4月1日､３及び４②～④は平成28年4月1日）

国民健康保険の改革による制度の安定化（運営の在り方の見直し）○平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
・給付費に必要な費用は、全額、都道府県が市町村に交付
・将来的な保険料負担の平準化を進めるため、都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を提示（標準的な住民負担の見える化）
・都道府県は、国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化・広域化等を推進○市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担う【改革後】 都道府県が財政運営責任を担うなど中心的役割【現行】 市町村が個別に運営

市町村
市町村

・国の財政支援の拡充
市町村

市町村

都道府県が市町村ごとに決定した
国保事業費納付金を市町村が納付

都道府県

市町村
市町村

・都道府県が、国保の運営に中心的役割を果たす

国保運営方針(県内の統一的方針)

給付費に必要な費用を、全額、市町村に支払う（交付金の交付）（構造的な課題）
・年齢が高く医療費水準が高い
・低所得者が多い
・小規模保険者が多い

・ 資格管理（被保険者証等の発行）
・ 保険料率の決定、賦課・徴収・ 保険給付・ 保健事業※被保険者証は都道府県名のもの※保険料率は市町村ごとに決定※事務の標準化、効率化、広域化を進める○ 詳細については、引き続き、地方との協議を進める

・ 財政運営責任（提供体制と双方に責任発揮）
・ 市町村ごとの納付金を決定
市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮することが基本

・ 市町村ごとの標準保険料率等の設定
・ 市町村が行った保険給付の点検、事後調整
・ 市町村が担う事務の標準化、効率化、広域化を促進25

なお、国の普通調整交付金については、 都道府県間の所得水準を調整する役割を担うよう適切に見直す

国保の財政運営における国、都道府県、市町村の役割＜国の役割＞○国は、定率国庫負担等を行うことで、国保財政全体に対し一律の財政支援を行うと同時に、全国レベルで調整すべき、都道府県間の所得水準の調整、全国レベルで調整すべき都道府県・市町村の特別な事情等を考慮して調整交付金を配分する。
○都道府県、市町村の医療費適正化等に向けたインセンティブとして支援金を交付する。
＜都道府県の役割＞○都道府県は、都道府県内市町村の医療給付、後期高齢者支援金、介護納付金等を支払い、その財源として国や都道府県一般会計からの公費や市町村から集める納付金を充てる。
○市町村間の医療費水準や所得水準を調整し、市町村ごとの納付金を配分する。また、納付金を納めるために必要な標準保険料率を示す。
○国保の財政運営の責任主体として、一般会計から定率の繰入を実施し、都道府県の国保財政全体の安定化を図る
とともに、都道府県内で調整すべき各市町村の特別な事情（納付金の算定方法変更等に伴う保険料の急激な変化等）を調整するため、一般会計から繰入れ、市町村に交付金を配分する。
○財政安定化基金を設置し、予期せぬ給付増や保険料収納不足に対し、貸付及び交付を行うことで、当該都道府県内の国保財政を安定化させる。

＜市町村の役割＞○市町村は都道府県が定めた納付金を納めるため、都道府県に示された標準保険料率を参考にして、条例において国保の保険料率を決定し、賦課・徴収を行う。
○地域住民と身近な関係のもと、資格管理、保険給付、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き実施する。
※その他、従来から実施している国保財政安定化のための公費支援（高額医療費、保険者支援、保険料軽減等）を引続き
26
実施

高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入○被用者保険者の後期高齢者支援金について､より負担能力に応じた負担とする観点から､総報酬割部分を平成27年度に2分の1､平成28年度に3分の2に引き上げ､平成29年度から全面総報酬割を実施○あわせて、全面総報酬割の実施時に、前期財政調整における前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、前期高齢者加入率を加味した調整方法に見直す【後期高齢者医療制度の医療費の負担の仕組み】

後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施〔保険者の総報酬額の多寡に応じて支援金を負担〕

医療費15.6兆円

公費 6.8兆円
約５割 国：都道府県：市町村 ＝ ４：１：１
患者
負担
1.2兆円

高齢者の
保険料 1.1兆円
約１割

保険料

支援金内訳
（平成26年度予算）（1/３総報酬割の場合）
協会けんぽ
2.0兆円
健保組合
1.8兆円
共済組合
0.6兆円
市町村国保等 1.7兆円

後期高齢者支援金 6.0兆円（現役世代の保険料）
約４割

被用者保険者間の格差解消

協会けんぽへの国庫補助額▲2400億円

支援金の増

支援金の減

支援金
後期高齢者支援金を各保険者で按分

各医療保険（健保、国保等）の被保険者（0～74歳）

支援金
・協会けんぽ・報酬水準の低い健保組合・報酬水準の高い健保組合27

個人や保険者による予防・健康づくりの促進
１．データを活用した予防・健康づくりの充実○データヘルスの取組の普及を踏まえ、保険者が保健事業を行うに当たっては、レセプト･健診データ等を活用した分析に基づき効果的に実施することとする（データヘルスの推進）。国は指針の公表や情報提供等により保険者の取組を支援。
○全国のレセプト･健診データを集積したナショナルデータベース(NDB)の充実を図る。また、NDBを用いた分析結果を国民や保険者にわかりやすく公表。
○保険者による健診データの保存期間を延長。また、被保険者が異動した場合の健診データの引継に関する手続きについて、被保険者の同意を前提としつつ、明確化。

２．予防・健康づくりのインセンティブの強化
（個人）
（保険者）
○保険者が、加入者の予防・健康づくりに向けた取組に ○後期高齢者支援金の加算･減算制度について、予防･健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視するため、多くの応じ、ヘルスケアポイント付与や保険料への支援等を保険者に広く薄く加算し、指標の達成状況に応じて段階的に減算(最実施。
大10％の範囲内)する仕組みへと見直し、平成30年度から開始する※国が策定するガイドラインに沿って保健事業の中で実施（政省令事項）。
○ヘルスケアポイントの付与
健康づくりへの取組

健
保組
合ポイント付与（例）・歩数・体重を記録する
・健康アンケートに答える
・健康診断を受ける

ヘルスケアポイント付与

加
入者

・ 特定健診･保健指導実施率のみによる評価を見直し、後発医薬品の使用割合等の指標を追加し、複数の指標により総合的に評価する仕組みとする。
・ 保険者の種別･規模等の違いに配慮して対象保険者を選定する仕組
みとするとともに、国保、協会けんぽ、後期高齢者医療について、別のインセンティブ制度を設ける。

３．栄養指導等の充実○平成28年度から、後期高齢者医療広域連合において、市町村の地域包括支援センター、保健センター等を拠点として栄養指導等
28の高齢者の特性に応じた保健事業を実施することを推進。

【年金税制】現状〇「年齢別から負担能力別の負担へ」を阻害する年金税制
・65歳以上の年金受給者の課税最低限が嵩上げ
所得ベースの課税最低限：単身35万円、夫婦91万円
給与所得者：単身100万円（35万円＋給与所得控除65万円）、夫婦156万円
高齢年金者：単身155万円（35万円＋公的年金等控除120万円）、夫婦211万円
高齢者医療の所得割保険料、介護保険の保険料は、課税所得ベース
国保・後期高齢者医療の高額医療費の自己負担限度額は、課税所得ベース
補足給付（介護保険施設の居住費・食費の軽減）、簡素な給付措置（臨時福祉給付金）
は非課税世帯に限定

・遺族年金非課税のため、高齢遺族の多くが非課税・在職者に給与所得控除と公的年金等控除が併せて適用29

【年金税制】改革に向けて〇公的年金等控除の廃止、非課税年金の課税化
・高齢者に対する配慮が必要であれば人的控除で対応（現状でも寡婦（夫）控除、障害者控除あり）
・少なくとも給与所得控除並みに引下げ、世代間の公平を図るべき・公的年金等控除と給与所得控除の双方が適用される場合には調整
・企業年金等の私的年金、退職所得控除の見直しと一体的な検討が必要
30