保護者のための出席方
針日本人学校1

承認済み

学校運営委員会

最終レビュー日

2024 年 1 月

次回のレビュー期限2024 年 12 月

日付 2024 年 1 月

保護者向け出席規定のご案内
出席担当主任 教頭: 連絡先
ron-nichi@thejapaneseschool.ltd.uk / 020-8993-7145
定期的な出席とは、学校の定める規則に従っていることを指します。

最高裁判決 2017 年 4 月
定期的な出席とは、欠席する「正当な」理由がない限り、学校が児童生徒のために開放している各日に学校に出席することである（2006 年登録規則（改正）。1996 年教育法第 444 条）。「学校に登録されている義務教育就学年齢の児童生徒が、学校に定期的に出席しない場合、その親は犯罪を犯したことになります。児童生徒の無断欠席は親の犯罪となります。
学校として、私たちは次のことを目指しています：


すべての子どもたちやグループのために、出席率が高く、時間をきちんと守ることの利点を推進する学校全体の文化を発展させ、維持します。



持続的かつ高い欠席率（90％未満および 50％未満の出席率）を低下させるように維持します。



効率的かつフルタイムで出席することの重要性について、保護者と児童生徒の意識を維持します。



子どもたちが学業面でも社会面でも潜在能力を最大限に発揮できるようサポートします。

良い出席は重要です：

統計によれば、成績不振と出席率の低さは直結しています。



定期的に通う児童生徒は、社会的にも学業面でも、より良い進歩を遂げます。



定期的に通う児童生徒は、学校での生活習慣、学業、友人関係に対処しやすくなります。



定期的に通う児童生徒は、学習により満足感を覚えます。



定期的に出席することで、責任ある学習習慣が身につき、高等教育や社会人生活に備えることができます。

保護者として学校と協力できること：

欠席を許可できる理由がない限り、学校が児童生徒のために開放している各日に必ず登校させてください。欠席を許可できるのは学校のみです。



欠席日ごとに、欠席理由を添えて学校に電話連絡してください。



そうでない場合は、無断欠席のままとなります。

（可能であれば）学校の授業時間外や休暇中に、緊急でない医療や歯科の予約をすべて手配してください。

学期中には休暇を取らないでください。

状況の変化について、電話、E メール、手紙などで学校に報告してください。

電話番号、E メールアドレス、緊急連絡先など、学校が保護者の連絡先を常に把握しておくために協力してください。

欠席は以下の場合に限ります：a) お子様が著しく／症状的に具合が悪く、そのため学校に通うことができない、「気分が悪い」だけでは不十分です。
体調不良による欠席が頻繁、長期にわたる場合、または学校休暇の直前や直後に欠席がある場合は、医師の診断を求めることがあります。
b) やむを得ない理由や不測の事態があり、それが困難の原因となっている場合、本校はその証拠 の提出を求めます。
2c) もし、お子様が定期的な出席に支障をきたすような持病を持っている場合は、その旨を知らせてください。
この地域を離れる場合、または転校する場合は、退学届けに記入してください。学校と地方自治体は、たとえ海外に住むために退学する場合でも、児童生徒を学校から学校へ追跡する義務があります。情報が不十分な場合、追跡調査が行われることがあります。
学校がすること


保護者が欠席の都度、欠席の理由を連絡してくれることを期待していますが、保護者が忘れてしまう場合もあるた
め、保護者に連絡するよう努めます。学校は児童保護の役割を担っているため、保護者と連絡が取れない場合、学校職員または自治体のリンクアテンダンスオフィサーが家庭訪問を行うことがあります。



児童生徒にソーシャルワーカーがいる場合は、欠席をソーシャルワーカーに連絡します。

お子様の出席日数や時間厳守について懸念がある場合はお知らせください。



学校は口頭または手紙で「懸念事項」を伝えます。出席率が改善されない場合、または欠席や遅刻の説明が不十分な場合は、面談の機会を持つことがあります。学校はまた、期待される出席率とその後の措置の概要を説明します。

私たちは、以下のようなさまざまな方法でサポートします：a) 早期ヘルプ・アセスメント計画（EHAP）に参加するよう呼びかけることがあります。

b) 出席契約に同意するよう求められることがあります。

c) 地方自治体の登校サービスなど、外部のパートナーに紹介することもあります。その担当者は、定期的に学校を訪れ、出席や時間厳守の問題を確認し、サポートします。



学校（および／または自治体）が弱者とみなしたり、欠席が続いたり、ひどくなったりした児童生徒の保護者と定期的に面談を行い、出席状況や学校での取り組みについて話し合います。



より広範なパートナーからの支援が必要な児童生徒をできるだけ早く特定し、必要な紹介を行います。



お子様の出席・欠席状況を定期的に保護者に知らせます。欠席の詳細については、学期ごとの通知表に記載します。



定期的な出席と時間厳守の重要性を、学校案内、保護者懇談会、家庭と学校の同意書、児童生徒の通知表や面談の際に保護者に伝えます。



お子様に健康上の問題がある場合は、ご相談させていただきます。学校でのお子様をサポートするためのケアプランをご一緒に考えます。その際、学校の養護教諭に照会したり、場合によってはかかりつけの医療機関や健康専門家に連絡したりすることもあります。



自治体のアテンダンスサービスと定期的に出欠データを共有します。



出席率に懸念が残る場合、学校は保護者（および児童生徒が十分な年齢で理解し参加できる場合は児童生徒）とより正式な話し合いを行います。



他のすべてのルートが失敗した場合、または適切でないと判断された場合、起訴のため、自治体のアテンダンスサービス（大幅な遅刻による無断欠席を含む）に問題を委任します。

公認欠席
一部の欠席は法律で認められており、「許可された欠席」として知られています。 これは、学校側が欠席の理由を認めた場合です。
突然のご不幸、ご両親のご病気、ご家庭の事情など、やむを得ない事情でお子様がお休みされることも稀にあるかと思いま
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す。そのような場合は、学校にお知らせください。
このような場合、保護者はお子様ができるだけ早く（理想的には翌日）学校に戻れるよう、必要な手配をすることが求められます。欠席が長期化しそうな場合は、保護者は校長に理由を書いた手紙を出さなければなりません。
病気による欠席が多い場合、学校は保護者の言葉以外の証拠を求め、欠席を許可することがあります。

無断欠席
法律で認められていない理由で欠席することです。これを「無断欠席」と呼びます。 無断欠席の例


配達や修理を待っている

家族で出かける／買い物に行く

来客がある

学校が開いていることを知らなかったから



会議での通訳や保護者のサポート



夜更かしして寝坊

お子様の誕生日

親の病気（緊急時を除く）



欠席について説明がない場合、または学校側が欠席の理由を不満足であると判断した場合

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学校の休校期間（学期末、学期始め、ハーフターム）、または許可された休暇期間前後の欠席（それを正当化する十分な証拠が提出された場合を除く）



学期中の旅行長期欠席と重度欠席
欠席理由の如何を問わず、出席率が 90％を下回ると、教育省（DfE）により自動的に「持続的欠席者（PersistentAbsentee）」と定義されます。出席率が 50％を下回ると、「重度欠席者」となります。どちらの場合も、児童生徒にとっては深刻な問題です。学校を休んでいる間にできなかった勉強の多くは埋め合わせされることはなく、このような学習上のギャップは、残りの学校生活においてお子様にかなりのハンディキャップを残すことになります。統計によると、出席率の低さと成績不振は直結しています。
このような出席率の低さは本校の期待を大きく下回るものであるため、学校は保護者、自治体と協力し、問題の改善に努めます。このような場合、保護者は早期ヘルプアセスメントを受け、改善の方法として、学校または自治体とのペアレンティン
グ・アテンダンス・コントラクトに同意するよう求められることがあります。
無断欠席は自治体に報告されます（大幅な遅刻による欠席も含まれます）。無断欠席が続く場合、アテンダンスサービスから連絡が入ることがあります。学校は、問題が改善されるまで、保護者と協力して対応します。

例外的休暇-学期休暇
2006 年就学規則の改正により、校長は学期中に休暇を与えてはならないことが明確になりました。休暇は、例外的な状況（緊急の場合など）においてのみ、校長の裁量で、運営委員会によって合意された学校方針に従って与えられます。学期中に休暇を取る権利はありません。
例外的な場合のみ、学期休暇が考慮されます。休暇はすべて校長の判断で付与されます。
4学校の長期休業期間中に子どもが海外に出かけた場合、保護者は学校が再開する時期に間に合うよう、確実に帰国できるよう手配しなければなりません。 長期休業の前後に病気として欠席する場合は、欠席期間中に報告し、復学時に診断書を提出してください。そうでない場合は、無断欠席とみなされます。
理由の如何を問わず、海外または英国内の旅行からの帰りが予想外に遅れた場合、学校は当初の帰国日を証明する書類（航空券、または時間通りに帰国する意思があることを示す公式な旅行計画書など）の添付を要求します。


学校からの事前の許可なく学期休暇を取得した場合、無断欠席となります。児童生徒の所在が確認できない場合、その児童生徒は「教育を受けていない児童」とみなされることがあります。

緊急時に取得した休暇を除き、申請なしに遡及承認を与えることはできません。緊急事態の十分な証拠を提出する必要があります。

時間厳守 - お子様の時間厳守は保護者の責任です。
時間をきちんと守ることは、効果的な学習の前提であり、児童生徒、家族、学校間の信頼関係を築くものです。
始業時間厳守は保護者の責任です。
遅刻が続くと、学業に長期的な影響を及ぼします。遅刻はクラス全体の混乱につながり、お子様にとって恥ずかしいことです。
遅刻が常習化すると、遅刻は許される行為であるという観念がお子様たちに芽生える可能性があります。このような考え方は、将来の勤労意欲や就職の機会に悪影響を及ぼしかねません。


朝の出欠確認は 8 時 40 分です。遅くとも午前 8 時 35 分には校門を通過するようにしてください。



出欠確認終了は午前 8 時 40 分です。



遅刻はすべて毎日記録されます。何分遅刻したか、遅刻の理由が分かればその理由も記録されます。この情報は、地元当局のアテンダンス担当官との定期的な会合で話し合われます。



出欠確認後に到着した場合、健康上の理由など正当な理由がない場合は、DfE のガイダンスに従い、無断欠席コード「U」として欠席扱いとなります。U コードは無断欠席の意味を持ちます。遅刻が頻繁な場合、また遅刻が続く場合は、お子様や保護者の方にどのようなサポートや指導が必要かを判断するために、保護者とご相談させていただきます。また、自治体の出席サービスに照会することもあります。



どのような理由であれ、欠席は学習上のギャップを生み、お子様に不利益をもたらすことを忘れないでください。学
習内容をよく理解し、進歩することができるのは、お子様が時間通りに規則正しく学校に通い、学習する準備ができている場合のみです。

退学
お子様が退学される場合、保護者は以下のことをお願いいたします：
転居予定日、転居先の住所、電話番号、同居予定者、転校先学校、転校予定日など、総合的な情報を学校にお知らせください。この情報は書面にて学校に提出してください。退学届けは学校事務局で入手できますので、ご記入ください。(転校先の国や他の自治体名だけでは不十分です）。
児童生徒が退学し、どこで教育を受けたか、または受ける予定であるかについての情報がない場合、その児童生徒は「教育を受けていない児童」とみなされます。この場合、自治体には調査を行う法的義務があり、イーリング児童総合対応サービス（旧ソーシャルサービス）、警察、給付金・住民税の記録、その他の機関と連絡を取り、お子様の5所在を確認することになります。上記の情報を提供することで、これらの調査を避けることができます。

除籍
地元に残る保護者が退学できるのは、他の学校への入学日が確定している場合、または家庭での教育（ElectiveHome Education）を請け負う場合のみです。後者の場合は、保護者が学校に書面で確認しなければなりません。このような条件が満たされるまで、児童生徒は学校に登録されたままとなります。

法律上の注意保護者には、法定学齢に達した登録児童生徒の学校への効率的かつフルタイムの出席を保証する法的義務があります（1996 年教育法）。これが法的要件です。自治体の就学支援サービスは、学校、家庭、その他の連携機関と協力して、良好な出席を促進し、法的措置を回避することを目指しています。しかし、保護者が起訴されたり（裁判にかけられたり）、罰金（Fixed Penalty Notice）を科されたりするケースもあります。

本校の場合
本ポリシーと合わせてお読みいただくと便利な文書へのリンク。
出席率向上のための協力 - 11ページを参照。

SEN サポート。
健康状態に問題がある児童生徒を学校でサポートする。
UNCRC_summary-1_1.pdf (unicef.org.uk)
出席を阻む障壁は急速に進化しているため、必要に応じて方針を見直し、更新する必要があります。その際、学校は児童生徒や保護者の意見を求めるべきです。

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