2018 年 5 月版

（若手教員対象）

2019 年度
NF-JLEP 訪日研究フェローシップ
募集要項
Application Guidelines
Research Award for NF-JLEP Fellows

NF-JLEP Association2018 年 5 月版
若手教員趣 旨NF-JLEP 訪日研究フェローシップは、将来にわたり NF-JLEP 校（注）における日本語教育の発展に貢献したいという強い志を持つ、優れた若手研究者に、日本滞在型の研究の機会を提供することで、NF-JLEP 校における日本語教育の推進にむけた活動に貢献することを目的とします
応募資格
1. 研究分野
日本語教育、日本語、日本文学。この他、NF-JLEP 校の日本語教育学科、日本語・日本文学科の発展に必要と、公益財団法人 東京財団政策研究所（以後、当研究所）が認める研究分野
2. 研究内容
文献調査

フィールドワーク、データ収集



日本在住の研究者との共同研究

研究先での授業や、滞在中の学会の聴講も可能ではあるが、日本の大学での学位取得を目的とした渡航や、学会参加を主目的とした渡航は、支援対象とならない
3. 研究先日本国内の高等教育機関（研究先は、応募者本人が調整して確保すること）日本語学校は研究先として認めない
4. 研究期間2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日の間の、1 か月以上 1 年未満＊本フェローシップは、2020 年度 (2020 年 4 月～2021 年 3 月) も実施する予定。2020年度プログラムの詳細については、2019 年 5 月以降に発表する
5. 対象者NF-JLEP 校で、日本語もしくは日本語教育に関わる科目を教えている若手教員。目安として、修士号以上を所有し、最終学位取得から 10 年未満の者。また、以下のすべての条件を満たす者
NF-JLEP の奨学金・奨励金をこれまでに受給したことがある者



日本で研究・交流を遂行するにあたり、十分な日本語能力を有する者



NF-JLEP 校の運営委員長から推薦を受けた者

本フェローシップの受給中に継続して日本に滞在することが可能である者



過去に本フェローシップを受け取ったことがない者



なお、日本国籍保有者でも申請可能であるが、NF-JLEP 校で 5 年以上日本語を教え、1

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若手教員

将来も引き続き同校での日本語教育の発展に貢献することが明確で、かつ上記の条件に当てはまる者とする
採用人数
年間 2 名支給内容
 渡航費：申請国から日本間の、エコノミークラス割引往復運賃
 滞在研究費：月額 30 万円（1 か月未満は日割り計算）
 住居費：月額上限 15 万円の実費
 渡日一時金：滞在期間が 90 日以上の場合は、一時金として 30 万円支給
 海外旅行傷害保険
フェローの義務 来日中は、当研究所で研究成果について発表する
 本フェローシップ終了後 2 年間は、NF-JLEP 校での教育活動と研究に係わる活動に従事すること この他、当研究所と締結する覚書の内容を遵守すること審査
1. 審査方法
日本語教育に係わる専門家を加えた、当研究所の審査委員会が申請書類から選考。書類審査通過者を対象に、Skype による面接を実施
2. 審査のポイント


申請された研究の日本滞在の必要性



日本での研究目的と研究内容が、明確かつ妥当であり、研究先においての研究が適切と認められること



日本での研究が、申請者の更なる実績向上につながること

日本語教育の発展、特に所属する（奨学金・奨励金を受給した）NF-JLEP 校への寄与が期待できること



研究者としての将来性

これまでの研究業績

応募
1. 応募締切
2018 年 9 月 28 日（金）日本時間正午

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2. 応募書類
1. 申請書（定型）2. 履歴書（書式自由。日本語で 3 枚以内）
3. NF-JLEP 運営委員長からの推薦状（定型）4. 所属機関長からの推薦状（定型）。この他、申請者を指導したことのある研究者の推薦状書を追加してもよい
5. 日本の研究先からの受諾書（研究先のレターヘッド使用のこと）
6. 修士課程と博士課程の成績証明書。英語以外の言語の場合は英訳を添付すること
3.

提出先

応募書類は、全て次のメールアドレスに添付で送付すること
公益財団法人 東京財団政策研究所 NF-JLEP Association 事務局
メールアドレス：nf-jlep@tkfd.or.jp
なお、NF-JLEP 運営委員長からの推薦状と所属機関長からの推薦状は、運営委員長と推薦者それぞれが直接、NF-JLEP Association 事務局にメールで送付するよう依頼すること
4.

審査結果

2019 年 3 月末までに本人に通知
注意事項


申請書・履歴書は、必ず応募者本人が作成してください

締切り日までに、全ての応募書類をそろえて提出してください。締切日を過ぎた応募書類は、審査の対象となりません本フェローシップは、日本国内での滞在期間に対して供与します

他団体の奨励金や奨学金との同時併用は認めません。本フェローシップ期間中に他団体の奨励金や奨学金を受けていたことが確認された場合は、支給停止および支給済みの金額の返還を求めます

本フェローシップは、受給者の居住国で課税対象となる場合があります。



日本の滞在期間については、覚書締結後の変更は原則認めません。やむをえない理由により変更せざるを得ない場合は、事前に当研究所に理由を説明し、その許可を得るものとします

当研究所は研究先、住居の紹介はいたしません

本フェローシップは、研究者本人のみを対象としたものであり、家族を同伴した場合、家族に係わる費用は負担しません。また、家族に生じる一切の事項については、当研究所は責任を負いません32018 年 5 月版
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個人情報の取り扱いについて
本フェローシップ募集時に収集した個人情報は、本フェローシップ事業の円滑な運営、事業の活動紹介や報告、活動改善を目的としたアンケートの送付、当研究所の事業活動を紹介する刊行物や書籍の送付、メールマガジンやプレスリリース等の配信などの目的で使用します。
当研究所では、法令に別段の定めがある場合や生命、財産の保護のために必要である場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
なお、上記業務の一部を当研究所以外の会社に委託する場合があります。この場合は、個人情報の安全性が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
（注）NF-JLEP 校
大学名
インドネシア教育大学

国
インドネシア（国立スラバヤ大学、マナド国立大学とプログラムを共有）
カイロ大学

エジプト

クイーンズランド大学、グリフィス大学

オーストラリア(Queensland Program for Japanese Education: QPJE）
マコーリー大学

オーストラリア(Macquarie Japanese Studies Centre)
モナシュ大学

オーストラリア(Melbourne Centre for Japanese Language Education)
チャナッカレ・オンセキズ・マルト大学

トルコ

マッセイ大学

ニュージーランド(Sasakawa Fellowship Fund for Japanese Language Education)
ブカレスト大学

ルーマニア

NF-JLEP 運営委員長：NF-JLEP 校には、NF-JLEP 事業を運営する委員会が設置されている。その運営委員会の委員長。

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