公益財団法人沼津市振興公社定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人沼津市振興公社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を静岡県沼津市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、沼津市の健全な発展と魅力ある地域社会の実現を図るため 、公共施設等を活用して文化振興等の市民サービスの向上に資する事業を行い、 もって市勢の進展と市民の福祉増進に寄与することを目的と する。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 文化振興に関する事業(2) 緑化推進に関する事業(3) 沼津市が行う文化催事の受託(4) 沼津市が設置する公の施設等の管理運営の受託(5) 駐車場の設置及び運営(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

財産及び会計（財産の種別等）
第５条 この法人の財産は、基本財産 、特定費用準備資金及び運用財産とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 評議員会で基本財産とすることを決議した財産

３

特定費用準備資金は、将来の 特定の事業に支出するために積み立てる資金であり、特定費用準備資金に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

４

運用財産は、基本財産 及び特定費用準備資金 以外の財産とする。

５

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

６

財産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の 決議を経て別に定める。
７

財産のうち現金は、確実な 金融機関等に預け入れ、若しくは信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主た る事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及 び第６号の書類につ い て は 、 定時 評 議 員会 に 提 出 し 、第 １ 号 の書 類 に つ い ては そ の 内 容 を 報 告 し 、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得

財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（市長への報告）第10条

理事長は、第７条第１項及び第８条第２項に規定する承認を受けたときは、直ちに沼津市長に報告するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第11条

この法人に評議員３名以上 15名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘ までに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、 その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第13条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第14条

評議員に対して、評議員会出席の際に１日当たり 7,800円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の 支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。
この場合の支給基準については、評議員会の決議により、別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第15条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第17条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催

するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第19条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選任する。
（決議）
第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第21条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第22条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名 は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第24条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事３名以上15名以内(2) 監事２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第25条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

５

前号の報告をするため必要があるときは、監事は理事長に理事会の招集を請求することができる。

６

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告しなければならない。
７

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれが あるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

８

監事は、その他の法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第28条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第29条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第30条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。この場合の支給基準につ いては、理事会の決議により、別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第31条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第32条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第33条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第34条
２

理事会の議長は、理事長がこれに 当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故がある ときは、他の理事がこれに当たる。

（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第36条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第37条

理事又は監事が理事 及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第26条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第38条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12条についても適用する。

（解散）
第40条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第41条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、沼津市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第42条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、沼津市に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第43条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に 掲示する方法により行う。
第10章

事務局

（事務局）
第44条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。
第11章

補則（委任）
第45条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を 行ったときは 、 第 ６ 条 の規 定 に かか わ ら ず 、 解散 の 登 記の 日 の 前 日 を事 業 年 度 の 末 日 と し 、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は井原三千雄 、専務理事は戸野谷清 とする。