著作：電波環境協議会

第

36

号

EMCC レポート第 36 号●

目次

無人航空機の法規制と現状……………………………………………………………………………………… 4（一財）日本ラジコン電波安全協会

神林

専務理事

喜彦

● － CISPR 22 の許容値と測定法の根拠について－
その 2 CISPR 22 第 4 版発行の歴史的経緯
前電波利用環境委員会

CISPR/I 作業班主任

電気通信大学産学官連携センター

雨宮

客員教授

不二雄………………………………………………………………… 11● 2019 年度 妨害波委員会の活動
医用テレメータに影響を与える病院内電気設備の放射妨害電波測定方法に関する調査研究― LED 照明機器による検討 ―………………………………………………………………………………… 20
一般社団法人川股

日本照明工業会 EMC 合同小委員会

直樹● 2019 年度 イミュニティ委員会の活動「IEC 61000-4-39 に規定されているアンテナの違いによる近接電磁界イミュニティの影響の検証に関する調査研究」………………………………………………………………………………………… 27
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
電磁妨害対策技術委員会

太田慎也● 第 18 回技術講演会を開催… …………………………………………………………………………………… 33● 編集後記…………………………………………………………………………………………………………… 33−3−

無人航空機の法規制と現状（一財）日本ラジコン電波安全協会

専務理事

神林

喜彦

1984 年に 40MHz 帯のラジコン専用周波数の割当を

１．無人航空機とは受けて、ようやく安心して利用できるようになった。

無人航空機は 2015 年の航空法改正で導入された。

を受け、ラジコンの利用は拡大していった。これらの航空法の定義による無人航空機とは、

周波数は、いわゆる微弱電波と呼ばれるものであり、①航空の用に供することができる

無線局免許も無線従事者免許も不要で、誰でも運用で②飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船

きるものである。

その後、72MHz 帯、産業用の 73MHz 帯の周波数割当③構造上人が乗ることができない④遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的●ラジコン協会とラジコン用発振器の推奨規格適に操縦を行うことをいう。
）により飛行させるこ

合証明事業

とができる

当ラジコン協会は、40MHz 帯のラジコン専用電波⑤重量（機体本体の重量とバッテリの重量の合計）の割当に伴い、ラジコン業界における自主的な電波利用と法令遵守を推進するために 1985 年に設立された。

が 200g 以上

当初、電波法告示にラジコンの推奨規格とその規格に該当するものをいう。

に適合していることを証明する事業の認定が定められており、当協会がその認定を受けて事業を開始した。

２．電波法による規制

ピークに当たる 1990 年には年間 6 万台のプロポ（ラジコン用送信機）の推奨規格適合証明を行っている。

2013 年頃から複数のロータを持つマルチコプタい1992 年 に 72MHz 帯、1995 年 に 産 業 用 73MHz 帯 のわゆるドローンが急速に普及してきた。それ以前は、新規割当を受けて、やや持ち直したが、次第に減少

いわゆるラジコンと言われる模型の飛行機、ヘリコプしてきた。2003 年に 73MHz 帯（産業用）の増波割当、タ、グライダ等がホビーや農薬散布等に使用されてい2004 年にシンセサイザ方式の追加などにより盛り返た。

図1

ラジコンはラジオコントロールから来ているが、1956 年に玩具メーカにより商標登録されており、
1960 年頃から現在のように無線操縦模型がラジコンと呼ばれるようになった。
最初の頃のラジコンは、周波数が 27MHz 帯しかな
く、市民バンド無線との混信を受け、よく墜落してい
たと聞く。
−4−

ラジコン用周波数の使用基準

したが、2.4GHz 帯の登場により、急速に切り替えが30 台以上のプロポが電波を出しても干渉が感じられ進んだ。

ないことを合格ラインにした「共存調査」を実施している。

● 2.4GHz 帯プロポの普及

2.4GHz 帯の模型飛行機用プロポは、混信や干渉に40MHz 帯や 72MHz 帯は、バンド（チャンネル）ご

強い周波数ホッピング方式が主に使用されているが、との固定周波数を送信するものであり、誤って２つ以台数が増えるに従って、通信に遅延を生じ、操縦に遅れ上のプロポが同一バンドの電波を発射すると混信してを感じるようになる。当協会では、30 台のプロポがしまう。ラジコンの競技会では、同一バンド混信を避同時に電波を発射してもこの遅れを感じないことを合けるために、演技中のプロポ以外のプロポを主催事務

格ラインとしている。この共存調査は、新機種が出る

局が預かり、混信による競技トラブルを防止する必要都度実施しており、合格した機種には、協会の登録シーがあった。

ルを貼付し、協会推奨機種として普及を図っている。

それが、2.4GHz 帯プロポの登場により、混信の心配が極端に減り、プロポの取扱いが簡便になった。そ●ドローンからの映像伝送のため、ラジコンユーザの間で瞬く間に 2.4GHz 帯プ

ドローン（マルチコプタ）も、ほとんどが 2.4GHz

ロポが普及するようになった。また、それとともに競帯で操縦している。また、同じ 2.4GHz 帯で映像伝送

技会事務局のプロポ管理の苦労もなくなった。

を行っているものも多い。なお、機体上での 2.4GHz
帯電波の回り込み干渉を避けるため、一部に 920MHz
帯を操縦用に使用しているものもある。
しかし、2.4GHz 帯の映像は長距離伝送ができず、せいぜい目視内飛行（操縦者から約 300 ｍ）の範囲程度になる。さらに、2.4GHz 帯が混み合った状況では極端に伝送距離が短くなる。
そ こ で、 ホ ビ ー 用 と し て は、5.6GHz 帯（5.65 ～5.85GHz）のアマチュア無線用映像伝送装置が使用さ

図2れている。特に、FPV（First Person View）ドロー

ラジコンプロポの認定・登録台数

ンレースでよく利用されている。これは、ドローンに

当協会では、2.4GHz 帯プロポについて、登録事業搭載したカメラからの映像をゴーグル型モニタに表示を行っている。2.4GHz 帯プロポは技適が基本にあるさせ、その映像に見ながらドローンを飛行させ、タイが、当協会で複数メーカの 2.4GHz 帯プロポを一堂にムを競う競技である。

集め、相互干渉試験を行い、空ものについては同時に

図3

一方、業務用では、特に災害時等において現場の映2.4GHz 帯プロポの共存調査−5−

像をリアルタイムに 5km 程度伝送することに対する

セサイザ方式で周波数の切替えが可能になっても注意

ニーズが高いことから、総務省は 2016 年にロボット不足による事故が起きた。

用を想定した無人移動体画像伝送システムを制度化した。

そのため、ラジコンクラブでは、同じバンド（チャンネル）を使用しないように、アンテナに使用バンド

それが、2.4GHz 帯、5.7GHz 帯及び 169MHz 帯を使用する業務用システムである。5km の長距離伝送をを示す色リボンを付けたり、バンド管理ボードに使用中のバンドを表示してクラブ員に注意を促した。

可能とするため、2.4GHz 帯及び 5.7GHz 帯は１W まで、
169MHz 帯も上空使用は 10mW までとしている。

その後、2.4GHz 帯プロポの登場で混信は激減したが、まったく無くなったわけではない。

そのため、ドローンに搭載した本件システムの無線2013 年秋頃から、愛知県や神奈川県などの河川敷

局は、携帯局として無線局免許が必要であり、そのラジコン飛行場において、ラジコン飛行機がホールド

操作には第 3 級陸上特殊無線技士以上の従事者免許がする（操作できなくなる）現象が発生した。操縦者か必要である。さらに、少ないチャンネル数を複数のら 300 ～ 400m、高さ 100m ほどの空域ゾーンで起きた。

免許人が共用するために、運用調整を行う必要があ

当初は、500m ほどの距離にある携帯電波塔によるり、そのために日本無人機運行管理コンソーシアム

2.5GHz 帯 LTE や 800MHz 帯（ラジコン受信機の IF）（JUTM）に加入する必要がある。会員（免許人）は、の影響かと思われたが、発生場所が電波塔の逆側であJUTM のシステムに、あらかじめ何時何処でドローり、フィルタ挿入による対策も効果がなかったことか

ンを飛行させるか登録し、もし、他の免許人が同じ時ら、原因は別にあると思われた。

間帯に近くでドローンを飛行させる計画があるときは、免許人間で運用調整を行うことになる。

そこで、スペアナで発生ゾーン内を調査したところ、
2.4GHz 帯域全体にわたって高いノイズフロアが確認

今後、ドローンに携帯電話端末を搭載して、操縦やされた。しかし、調査した結果でも原因は不明であり、映像伝送に利用したいという場合には、高度 150m 以

とりあえずその空域を飛行させないように注意してい下であれば LTE の携帯電話用電波を使用しやすくな

たが、いつの間にか現象がなくなっていた。

るよう手続の簡素化が図られる予定である。

その後もちらほらと報告や相談があるが、いずれもなお、ドローン等で用いられる主な無線通信システ

突然発生していつの間にか消滅しているようであり、ムの表が電波利用ホームページに掲載されているので操縦していて違和感があった場合には注意するように参照されたい。

呼びかけている。

［ドローン等に用いられる無線設備について］
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/●ドローンの事件、事故
2012 年に中国 DJI 社の PHANTOM が登場し、カメ

index.htm

ラ搭載型が販売された 2014 年頃からドローンは爆発的に普及した。それとともに、ドローンによる事件や事故も増えていった。

3．ラジコンやドローンの事故

2014 年には、①名古屋のテレビ塔付近で夜間空撮●ラジコンの事故

中に無人の駐車場に墜落した事故。また、②湘南国際

ドローン（マルチコプタ）が出現する以前、ラジコン機の事故には、操縦用電波の混信妨害によるノーコ

マラソンで空撮中に墜落し、スタッフが負傷した事故があった。

ン（操縦不能）で墜落する事例は多かった。

2015 年 4 月には、③首相官邸屋上でドローン発見。

27MHz 帯、40MHz 帯、72MHz 帯は、クリスタルモ
ジュールを送信機にセットすることで周波数を切り

同年 5 月には、④７年に一度の長野善光寺御開帳の行事中にドローンが墜落する事件があった。

換えていた。そのため、誤って他と同じ周波数のモジュールをセットすると混信が発生した。後に、シン−6−

思われる。

４．航空法による規制●無人航空機の飛行に関する規制と罰則

ドローンの事件のうち、首相官邸の事件は政府に

無人航空機の飛行に当たって、航空機（有人機）のとっても衝撃だった。その年 6 月にドローンを規制す

飛行の安全や第三者又はその物件の安全が損なわれるる議員立法による法案が、7 月に航空法改正法案が相おそれがある空域（飛行禁止空域）を定め、そこで飛次いで国会に提出され、改正航空法は同年 12 月に施行させようとする場合は、事前に国土交通大臣の許可

行、ドローン規制法（小型無人機等飛行禁止法）は翌を必要とする。

年（2016 年）4 月に施行された。

また、航空機の飛行の安全や人又は物件の安全が損

この改正航空法により、無人航空機の定義と許可・承認制度が導入された。

なわれるおそれがないように飛行の方法を定め、それによらない場合は、事前に国土交通大臣の承認を必要

それまでの航空法では、ラジコンは模型航空機といとする。

う用語で、ロケットや花火の打上と同列の扱いだった。

これが、無人航空機に係る規制と許可・承認であり、ともに、航空機（有人機）の飛行に影響を及ぼす行為

無許可、無承認飛行の違反の罰則は、50 万円以下のが禁止されていた。

罰金である。

具体的には、空港周辺での飛行禁止、航空路内では
高さ 150m 以上、それ以外では高さ 250m 以上の飛行●無人航空機の飛行禁止空域（許可を必要とするが禁止されている程度で、空港や航空路を避ければ、

空域）

比較的自由にラジコン機を飛ばすことができた。

許可を必要とする空域は、まず、航空機の飛行の安

ちなみに、航空法改正以前に起きた、前述の 4 つの全に影響を及ぼすおそれのある空域として、①空港周辺に設定された進入表面等の上空の空域等事件についてどうなったかというと、②地表又は水面から 150m 以上の高さの空域①名古屋のテレビ塔は高さ 180m で航空路内に当た
り、空撮した夜景映像がネットに公開されていた

次に、人又は家屋の密集している地域の上空として、ため、テレビ塔より高い高度でドローンを飛行さ③ 2015 年 の 国 勢 調 査 の 結 果 に よ る 人 口 集 中 地 区

せていた容疑により航空法違反（航空機の飛行に（DID）の上空影響を及ぼすおそれのある行為のうち、航空路内の合わせて 3 つである。

で高さ 150m 以上の飛行）で書類送検となった。

まず、①の空港周辺は航空機（有人機）の離着陸が②湘南マラソンの場合は、航空法の違反は問われな行われることから、航空機の安全を確保するために無かったが、その後、映像伝送に無免許のアマチュ

人航空機の飛行を禁止している。②の高さ 150m は航ア無線設備を使用していたことが判明し、電波法

空機の最低安全高度として規定され、航空機はそれよ

違反で書類送検された。

り高い空域を飛行しなければならないことから、航空③首 相官邸事件は、ドローン発見の 2 日後に容疑

機の安全を確保するために、無人航空機は 150m 以上

者が自首し、逮捕。威力業務妨害容疑で起訴さの飛行を禁止されている。③は人又は物件の安全をれ、東京地裁で懲役 2 年執行猶予 4 年の有罪判決確保するために、人や家屋が密集している地域としとなった。

て DID 上空における飛行を禁止している。ちなみに、④善光寺でドローンを墜落させた少年は、横浜家裁

DID は国勢調査の結果に基づいて指定され、おおむね
1 平方 km 当たりの人口が 4,000 人以上の地区をいう。

により保護観察処分となった。

以上が、無人航空機の飛行が禁止された空域であり、なお、2015 年 12 月の改正航空法施行当日、香川県
高松市内の駐車場でドローンの無許可飛行を行った容その空域を飛行させようとする場合には、あらかじめ疑で男性が書類送検され、高松簡裁で罰金 20 万円の

国土交通大臣の許可を得る必要がある。

略式命令を受けた。これが改正航空法初の違反事例と−7−

例えば、150m 以上の許可を得る場合でも、高さ何m まで許可になるかはその空域によって異なるため、レイ（HMD）で見ながら操縦する場合など）

あらかじめ管轄の空港事務所等に相談すること。

⑦については、例えばインフラ点検など、対象の物
件に 30m 以内に接近して飛行させる場合●無人航空機の飛行の方法（承認を必要とする場合）⑧については、例えばイベント上空飛行飛行させる場所に関わらず、つまりその場所が飛行⑨については、例えば危険物輸送禁止空域でないとしても、無人航空機を飛行させる場⑩については、例えば物件投下合において守るべき基本的な飛行の方法やルールが定農薬の空中散布などが物件投下に該当する。その農められている。

薬が取扱いに注意を要する毒劇物に該当する場合は、それらの飛行の方法を遵守するとともに、一部、そ⑨と⑩の両方の承認が必要。

れによらない飛行の場合には、あらかじめ国土交通大臣の承認が必要である。

なお、①の飲酒飛行についての罰則だけ、道路や公園など公共の場所で飲酒飛行を行った場合、1 年以下

無人航空機の飛行の方法は次のとおりである。

の懲役又は 30 万円以下の罰金となっている。その他①アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないの罰則は、50 万円以下の罰金である。

②飛行前確認を行う
機体やバッテリの確認、飛行させる空域や周囲の確●捜索又は救助のための特例
上述の飛行禁止空域や飛行ルールについては、事故認、気象状況の確認など、事前の確認によりほとんどや災害の発生時において国や地方公共団体あるいはその事故が防ぐことができると考えられる。
③航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよの依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合には適用されない。ただし、そう飛行させる有人機から無人航空機は視認しづらく、回避は困難であるため、有人機の優先権が認められており、無人の場合であっても運用ガイドラインを参考に飛行の安全確保を自主的に行う必要がある。

航空機側で着陸等の回避措置をとる。

●申請オンラインシステム④他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させない

無人航空機の飛行の許可・承認申請手続について、⑤日中（日出から日没まで）に飛行させる⑥目視（直接肉眼による）範囲内で、無人航空機とDIPS（ドローン情報基盤システム）のオンラインサー
ビスが利用できる。

その周囲を常時監視して飛行させる⑦人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車な●飛行情報共有サービス（FISS）

ど）との間に 30m 以上の距離を保って飛行させる

無人航空機の飛行の前に、航空機（特にドクターヘ⑧祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛リ等）や他の無人航空機との間で飛行情報を共有し、行を行わない⑨爆発物など危険物を輸送しない

それらとの衝突を未然に防止するための飛行情報共有⑩無人航空機から物を投下しないシステムに飛行予定の情報を入力する。

これらのうち、①から④までが飛行の際に遵守すべき事項である。また、⑤から⑩までについて、これら●今後の規制の方法によらない飛行を行う場合は、あらかじめ国土①無人航空機の登録制度
無人航空機の登録制度が 2020 年の航空法改正に交通大臣の承認を得る必要がある。
なお、これらによらない飛行とは、次のような場合

よって創設され、2022 年に施行される予定である。
これにより、すべての無人航空機は個別に機体のである。
⑤については、例えば夜間における飛行登録を行う必要があり、さらに登録記号を機体に表⑥については、例えば目視外飛行（機体搭載カメラ示するとともにリモート ID をセットする必要がある。

の映像を手元のモニタやヘッドマウントディスプ

また、それに併せて対象となる無人航空機の範囲−8−

を現行の 200g 以上から 100g 以上に見直される見込未満の模型航空機も含まれる。また、小型無人機等のみである。

「等」は、ハンググライダやパラグライダ、操縦装置

これらの詳細規定は 2021 年半ば頃までに制定さを有する気球等人が飛行できる特定航空用機器をいう。

れる予定である。

小型無人機等の飛行が禁止されている場所は、関係②機体認証と操縦ライセンスする省庁が、対象となる施設とその敷地又は区域、そ2021 年の航空法改正法案には、無人航空機のレ

れらの周囲おおむね 300m までを告示しており、対象

ベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛施設周辺地域という。この対象施設周辺地域の上空に行）の実現に向け、無人航空機の機体認証制度と操おける小型無人機等の飛行が禁止されている。

縦ライセンス制度が盛り込まれる予定である。
ただし、対象施設及びその敷地又は区域（図 4 の赤色区域）とその周囲 300m の範囲（図 4 の青色区域）

５．小型無人機等飛行禁止法による規制とでは、法律上の扱いが異なる。

首相官邸ドローン事件を受けて、その翌年 2016 年 4に従わなかった場合に初めて本件法律における命令違月に施行された法律である。その目的は、国会議事堂、反として罰則の対象となる。他方、赤色区域上空での内閣総理大臣官邸その他の国の重要施設等、外国公館

飛行も、上記の退去命令や排除措置命令の対象となる等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所の周辺地域

が、その命令の有無に関わらず、本件法律の違反としの上空における小型無人機等の飛行を禁止することにて罰則の対象となる。また、警察官等は、やむを得なより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止しい限度において、飛行の妨害、機器の破損等の措置をようとするものである。

とることができる。なお、罰則はいずれも懲役 1 年以

まず、青色区域上空での飛行は、警察官等による退去命令や排除措置命令の対象となるが、退去等の命令

この法律の対象となる小型無人機は、「飛行機、回下又は 50 万円以下の罰金である。

転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることがで●適用除外

きないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラ

上述のとおり小型無人機等は重要施設等周辺地域のムにより自動的に操縦を行うことをいう。
）により飛上空における飛行が禁止されているが、次の場合には行させることができるものをいう。
」と定義されてい本法の適用が除外されている。

る。航空法の無人航空機の定義とほぼ同じであるが、①対象施設の管理者やその同意を得た者による飛行

航空法と違って重量による除外規定がないため、200g②土地の所有者やその同意を得た者による飛行③国又は地方公共団体の業務として行う飛行
ただし、これらの場合であっても、飛行の 48 時間
前までに所定の通報書と同意書を添えて管轄の警察署等を経由して管轄の都道府県公安委員会等に通報する必要がある。

６．ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン
第三者のプライバシー等に関して、総務省が 2015
図4

対象施設周辺地域

年に公表したガイドラインである。
−9−ドローンに搭載されたカメラにより、戸建てやマン

７．最後にションの住民の同意なしにプライバシーが撮影される
おそれがある。そのため、プライバシーの侵害等にな

無人航空機を飛行させる場所や目的によって、様々らないように、ドローンにより映像を撮影し、インターな法律が関係してくる。

ネット上で公開を行う者は、次の事項に注意する。
①撮影方法への配慮

例えば、公園関係法令や条例、道路法、道路交通法、・住宅周辺では、写り込みが生じないように措置

河川法、港則法や港湾法、海岸法など。測量なら測量

・高層マンション等では、カメラを水平に向けない法、医薬品の配送に利用する場合は薬機法、農薬散布

・リアルタイム動画配信サービスを利用しないなら農薬取締法など。

②撮影映像等の処理

私有地上空の飛行は民法の土地所有権の侵害になる・人や物件等生活状況を推測できる私物が映り込ん

おそれがあり、土地所有者の了解を得た方がよい。
また、紛失した無人航空機を放置した場合は廃棄物でしまった場合には、削除、ぼかしを入れるなど③削除依頼に対する体制整備処理法違反のおそれがあり、不要になったバッテリの・映像をインターネット上で公開するサービスを提供する事業者は、映像の削除依頼に対する体制を廃棄にしても完全に放電させてから地方公共団体のルールに従って処理する必要がある。
無人航空機は様々な場面での利活用が期待されるが、整備する

法令を遵守し、安全に運用されるよう願う次第である。

− 10 −

－ CISPR 22 の許容値と測定法の根拠について－

その 2 CISPR 22 第 4 版発行の歴史的経緯
前電波利用環境委員会 CISPR/I 作業班主任
電気通信大学産学官連携センター 客員教授

雨宮

不二雄

1.  はじめに

2.  CISPR 22 の概要

CISPR 規格は、妨害波の測定用受信機や測定に使用

CISPR 22 では、9 kHz から 400 GHz の周波数範囲

するアンテナ、プローブ等の仕様（要求条件）や、妨で動作する情報技術装置（以後 ITE と記述）の妨害

害波（伝導妨害波及び放射妨害波）の許容値と測定法

波の許容値と測定法を規定している。本規格は 1985

に関する要求条件を明確に規定しているが、それらの年に初版が発行された後、ITE に関わる技術の目覚ま要求条件が規定されるに至った経緯と根拠については

しい発展・普及に呼応して新たな規定の導入や旧来の記載されていない。このため、電波産業会の電波環境規定の統廃合等による見直しが行われ、最終版である協議会（EMCC）では、CISPR 規格に記述されている

第 6.0 版の発行（2008 年）まで継続して修正・改訂が要求条件が規定された背景・根拠を可能な限り文書と続けられてきた。そこで、ここでは CISPR 22 の最終して残し、CISPR 規格に関係する方々のお役に立て版である第 6.0 版の構成を用いて、以下に示すようにたいとの一心で CISPR アーカイブ活動を続けている。

CISPR 22 の概要を目次に沿って紹介する。

本稿は、CISPR アーカイブ活動の一環として情報

1章

技 術 装 置（Information Technology Equipment： 以
後 ITE と記述）の製品群規格である CISPR 22 の発行

適用範囲：CISPR 22 の適用範囲を明確にしている。

2章

引 用 規 格： 本 規 格 に 引 用 さ れ て い る 他 のの歴史的経緯について解説するもので、先に解説した

CISPR 規格、IEC 規格および ITU 規格を記載し

CISPR 22 の初版～第 3.0 版の概要および初版発行以降、ている。

第 3.0 版の発行に至るまでの修正・改定における主要3章

な変更点とその根拠を解説した、CISPR 22 のアーカ
イブ・その 1 に引き続き、アーカイブ・その 2 として、用語と定義：本規格で使用される特定の用語とその定義を記載している。

4章

ITE のクラス分け：ITE が設置され使用され第 3.0 版を改定して発行された第 4.0 版とその修正 1 のる環境に基づき、ITE をクラス A とクラス B に

概要及び第 4.0 版の修正１の発行に至るまでの主要な区分している。

変更点とその根拠を解説したものである。なお第 3.0

5章

電源ポートと通信ポートの伝導妨害波の許容版の発行後に、第 3.0 版を部分的に修正した修正 1 お

値：ITE のクラス A 機器とクラス B 機器の両者よび修正 2 がそれぞれ 2000 年 8 月、2002 年 10 月に発について、遵守すべき電源ポートと通信ポート

行されているが、これらの修正で規定された内容は当の伝導妨害波の許容値（周波数帯域：150 kHz

該箇所を明記した上で、第 4.0 版とその修正 1 の発行～ 30 MHz）を規定している。

に至るまでの主要な変更点に含めて解説している。

6章

放射妨害波の許容値：ITE のクラス A 機器とクラス B 機器の両者について、遵守すべき放射− 11 −

妨害波の許容値（周波数範囲：30 MHz ～ 1000
MHz および 1 GHz ～ 6 GHz）を規定している。
7章

3. C ISPR 22 第 4 版（発行：2003 年 4 月）の歴史的経緯

CISPR 無線妨害波許容値の解釈：CISPR 許容値の意義と量産装置の適合判定を行う際の許容

先に述べたように CISPR 22 は 1985 年に初版が発値の適用について記載している。
一般測定条件：周囲雑音、一般的な測定配置、

行され、その後改定を重ねた結果、2008 年 9 月に第EUT の配置と動作に関する条件を規定してい6.0 版（最終版）が発行された。本稿では CISPR 22 のる。

アーカイブ・その 2 として、第 3.0 版を改定して発行

8章

電源ポートおよび通信ポートにおける伝導

された第 4.0 版とその修正 1 の概要および、第 4.0 版の妨害波の測定法：測定用検波器、測定用受信

修正１の発行に至るまでの主要な変更点とその根拠を機、擬似電源回路網（AMN）、擬似通信回路網解説する。なお第 3.0 版の発行後に、第 3.0 版を部分的（ISN）、大地面、EUT の測定配置、電源ポートに修正した修正 1 および修正 2 がそれぞれ 2000 年 8 月、および通信ポートの伝導妨害波の測定法、測定2002 年 10 月に発行されているが、これらの修正で規の記録に関する条件を規定している。

定された内容は当該箇所を明記した上で、第 4.0 版と

9章

10 章

放射妨害波の測定法：測定用検波器、1 GHz

以下の測定用受信機、1 GHz 以下のアンテナ、

その修正 1 の発行に至るまでの主要な変更点に含めて解説している。

1 GHz 以下の放射妨害波測定用の測定サイト、
1 GHz 以下の EUT 測定配置、1 GHz 超の放射3.1 「3.6 通信ポート」のタイトルと定義の改定

妨害波の測定法、放射妨害波測定値の記録、高CISPR 22 第 3.0 版の修正 2（発行：2002 年 10 月）にレベルの周囲雑音の存在下での測定、ユーザ設

基づき、「3.6 通信ポート」の項目タイトルを「通信／置場所での測定に関する条件を規定している。

ネットワークポート」に変更し、定義を以下に示すよ

11 章

測定の不確かさ：測定装置の不確かさと、許うに改定した。
第 3.0 版では、通信ポートを公衆通信網や ISDN 等

容値に対する適合を判断する際の不確かさの扱の通信網や、イーサーネット、トークンリング等のいについて規定している。
付則 A（規定）：代替テストサイトでのサイトアッLAN および類似のネットワークに接続することを意図したポートと定義していた。

テネーション測定法を規定している。
付則 B（ 規定）：尖頭値検波を用いた測定を行った

第 4.0 版では、「複数利用者に直接接続する広域電気

場合の、妨害波許容値に対する判定ツリーを通信ネットワーク（例：公衆電気通信ネットワーク

規定している。

（ＰＳＴＮ）、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬ他）、ローカルエリ

付則 C（規定）：コモンモード妨害波測定を行うた

アネットワーク（例：イーサーネット、トークンリン

めに適用可能な試験配置を規定している。

グ他）および類似のネットワークに接続することを意

付則 D（情報）：擬似通信回路網（ISN）の構成例を図して音声、データ、信号伝送を行うための接続ポイント。」に変更し、以下の「注」を添付した。

記載している。

「注；試験中のＩＴＥシステムにおいて各機器間付則 E（情報）：通信ポートにおける信号のパラメーを相互接続するポート（例：RS232、IEEE 規格 1284

タを記載している。
付則 F（情報）：通信ポートの妨害波測定法の妥当（ パ ラ レ ル プ リ ン タ ）、USB、IEEE 規 格 1394（FireWire）他）は本項の通信／ネットワークポートに該性を記載している。
付則 G（情報）：数種類の ITE に対する動作モード当しない。」
ここで、通信ポートの定義を見直した経緯と根拠をを記載している。
参照文献

以下に示す。

− 12 −

（注：第 3.0 版まで記載されていた注 3 を消し線付きで通信ポートの定義を見直した理由示してある。）

CISPR 22 第 3.0 版の発行により通信ポートの妨害波許容値と測定法が新たに規定されたため、

表 4 クラス B 機器の周波数範囲 0.15 MHz ～ 30 MHz における通信ポートの伝導コモンモード（非対称モード）妨害波
許容値

日米欧豪の各国は通信ポート妨害波の適合確認に向けた準備を開始したが、その後に開催された CISPR/G/WG1 および CISPR/I/WG3 で、ITE

周波数範囲
（MHz）

を構成するシステム間の信号ケーブル（例：マウス、キーボード、RGB 等の接続ケーブル）を対象とすべきか否か、ケーブル長の規定が必要ではないか等の意見・提案が顕在化した。

電圧許容値
dB（μ V）

電流許容値
dB（μ A）

準尖頭値

平均値

準尖頭値

平均値

0.15 ～ 0.5

84 ～ 74

74 ～ 64

40 ～ 3030 ～ 20

0.5 ～ 30

74

64

30

20

注 1：許容値は、0.15 ～ 0.5 MHz の範囲で周波数の対数に対して直線的に減少する
注 2：電圧許容値と電流許容値の変換係数は 20 log10 150 ＝
44 dB である。
注 3：暫 定的に、周波数範囲 6 MHz ～ 30 MHz の周波帯で強いスペクトル密度を有する高速サービスにおいては
10 dB の緩和が許容される。ただし、この緩和はケーブルにより希望信号から変換されたコモンモード妨害波に限られる。

（筆者注：2001 年に英国ブリストルで開催された CISPR 総会において、それまで放送受信機とその関連機器を担当していた CISPR/E と ITEを担当していた CISPR/G がマージされ、新たにマルチメディア機器を追加して CISPR/I が設立された。CISPR/G 時代に通信ポートの妨害波許容値と測定法を検討していた G/WG2 のミッションはその後 I/WG3 に引き継がれ、第 6.0 版を発

第 3.0 版 に お け る 通 信 ポ ー ト の ク ラ ス B 許 容 値 の行するまでその活動を継続してきた。）
このような背景の下で I/WG3 で通信ポートの「注 3」に示されている「許容値の暫定緩和」に関す

定義に関する議論が継続して行われ、通信ポーる記述が、第 4.0 版で削除された理由を以下に示す。

トに「複数利用者に直接接続する広域電気通信
ネットワーク」という概念を導入し、ITE を構成するユニット間を接続するポートは対象外であるとの注記を添付して、適合確認の対象とすべき通信ポートの解釈の明確化を図った。この
結果、ITE を構成するシステム間の信号ケーブ
ルからの妨害波は個別に測定・評価する必要はな く な り、 例 え ば ITE 内 部 の プ リ ン ト 配 線 基板間を接続するフラットケーブル等と同様に、ITE の放射妨害波に含めて測定され評価されることになった。

3.2 「5.2 通信ポートの伝導妨害波の許容値」の暫定緩和の削除
通信ポートの伝導妨害波の許容値については、⑴ クラス A の伝導妨害波の許容値：第 3.0 版からの変更はない。
⑵ クラス B の伝導妨害波の許容値：第 3.0 版の許容値に記載されていた注 3（許容値の暫定緩和）を削除した。
以下に第 4.0 版の「表 4クラス B 機器の周波数範

囲 0.15 MHz ～ 30 MHz における通信ポートの伝導コ
モンモード（非対称モード）妨害波許容値」を示す。
− 13 −

通信ポートの伝導コモンモード許容値（クラスB）の「注 3」に示されている「許容値の暫定緩和」を削除した理由
第 3.0 版 で は、6 MHz ～ 30 MHz に 強 い 信 号
スペクトラムを有する通信サービスの場合、通信線の不平衡により希望信号からコモンモード
妨害波に変換される妨害波の許容値を、6 MHz～ 30 MHz の帯域で暫定的に 10 dB 緩和する
ことが許容されていた。（CISPR 22 第 3.0 版の通信ポート許容値表の注 3 参照） これは第 3.0 版を発行した頃に全世界で大量に使用されていた10Base-T では、10 MHz に非常に強い希望信号
スペクトル（ディファレンシャルモード）が存在し、この成分が通信線の不平衡によりモード変換されて発生する妨害波を救済するためのもので、近い将来、当時は研究開発途上にあったより高速なサービス（例：100 Base-T）に置き換えられることを想定した暫定措置である。
第 3.0 版ではカテゴリ 3（Cat 3）ケーブルの場
合、ISN の不平衡減衰量（LCL）を、
150 kHz – 1.5 MHz：50 dB ± 3 dB
1.5 MHz – 30 MHz：50 dB ~ 25 dB（± 3 dB、周波数の対数で直線的に減少）と規定していたが、その後 2000 年 4 月にメルボルンで開催された CISPR/G/WG2 の ISN アド3.3 「9.5.2 擬似通信回路網（ISN）の不平衡減衰

ホック会合での議論において、オーストラリア
委員が実際に使用されている構内通信ケーブルの LCL を実測した結果を報告し、審議の結果
Cat 3 ケーブルの LCL 特性を下図に示すように変更する（他のカテゴリケーブルも同様）ことを合意した。
LCL=55-10log10{1 +（f/5）2}（± 3 dB）
ここで f は周波数（MHz）

量（LCL：Longitudinalの校正条件の変更

ISN を用いた通信ポートの伝導妨害波測定法の概要を記述した部分については、第 3.0 版と同等であるが、ISN の特性に要求される条件については、シールドのない平衡対線へのカテゴリ区分等の追加導入と、通信

LCL (dB)

90
80

Cat.6

70

Cat.5

60

Cat.3

ポートの許容値の暫定緩和の削除でも述べた LCL の

Edition 4.0周波数特性の見直しに基づく変更が行われ、「ISN は
EUT や AE（関連装置）を接続するために必要なあらゆるアダプタを含めて校正する。」が追加された。

50

本規定が追加された理由を以下に示す。

40
Edition 3.030
20

Conversion Loss）」

0.1

1

1

Frequency (MHz)10

LCL 特性の変更により、カテゴリ 3 およびカ
テゴリ 5 ケーブルの LCL 値が 1.5 MHz 以上の周波数帯域でそれぞれ上図の矢印で示すように増加することになり、この LCL 値の増加に伴って希望信号がコモンモード妨害波に変換される成分が、LCL が増加した分だけ小さく評価されることとなった。【注】この LCL 値の増加は 6.0 MHz~30 MHz の周波数帯域で約 7 dB ～約 9 dB であり、正確には 10dB ではないが、第 3.0 版で暫定緩和の対象としている 10Base-T システムは、近い将来より高速なシステムに置き換わっていく趨勢にあること
から、数 dB の差分はあるものの許容値を暫定的に 10 dB 緩和する「注 3」も併せて削除してはど
うかとの案が提案され、審議の結果、「注 3」の削除が合意された。
【注】希望信号 Vs が通信線路やネットワークに接続されて伝送される場合、通信線路等の不平衡によるモード
変換でコモンモード妨害波成分 Vc が発生する。Vc は、
通信線路等の不平衡減衰量を LCL とすると次式で与えられ、LCL が増加すると Vc は減少する。

Vc =Vs － LCL + α（dB）

ここでαは通信線路の特性インピーダンスやコモン

モードインピーダンスで決まる補正量である。詳細については、例えば下記の文献を参照されたい。
Amemiya, Kuwabara and Ideguchi, "Method for
estimating electromagnetic interference due tounbalance in telecommunications cable” IEICE
Trans. on Commun. Vol.75-B, No.3, pp141-147,
March 1992

− 14 −「ISN は EUT や AE（関連装置）を接続するために必要なあらゆるアダプタを含めて校正する。」
を追加した理由
シールドのない平衡対線の接続を意図する通信ポートの伝導妨害波の測定については、当時幅広く使用されていたカテゴリ 6（またはそれ以上）、カテゴリ 5（またはそれ以上）、カテゴリ 3（またはそれ以上）および平衡度の悪い平衡対線の 4 種類を測定対象とすることになった。これ
らの通信ポートの伝導妨害波を測定するためのISN を具体的にどのように構成するかについて
は標準化の要求条件ではないため、第 4.0 版の付則（情報）に ISN の構成例を追加するに際しては、CISPR/I に参加していた測定機器メーカ出
身のエキスパート等より以下の意見が出された。
① シールドのない平衡 1 対線（2 線）用 ISN、同 2 対線（4 線）用 ISN および同 4 対線（8 線）
用 ISN の各 ISN を、各カテゴリ等のケーブルの LCL 特性ごとにすべて準備するのは得策ではない。（対線の種類×カテゴリ種類の ISN が必要となる。今回の場合は 3 × 4 ＝ 12 種類のISN が必要となる。）② 各対線用 ISN とも最も LCL の高いケーブル
用の ISN を用意し、LCL の低いケーブル用の
ISN の LCL は、アダプタ（LCL を調節するためのインピーダンスを内蔵）の装着により実現する構成法が現実的である。
議論の結果、第 4.0 版の付則（情報）には上述
したアダプタを使用する ISN の構成例を記載す
ることが合意された。
このため、ISN の校正は、EUT や AE を接続するために必要なあらゆるアダプタを含めて実施することを必須とする規定が追加された。

3.4 「9.5.2

ISN」における要求される LCL 特性

150kHz から 30 MHz の範囲で、± 3 dB

の変更

dB

第 4 版では ISN に要求される LCL 特性が以下に示す
ように変更された。
⒜ カテゴリ 6（またはそれ以上）のシールドのな【注１】上記の不平衡減衰量（LCL）と周波数 f（MHz）に対する仕様は、代表的な環境にい平衡対線ケーブルに接続するポートでの測定に設置される典型的なシール

ドのない平衡ケーブルの LCL の近似値である。カテゴリ 3

使用する ISN

ケーブル（9.5.2 c）3）項）は代表的な通信アクセス網の不平衡減衰量（LCL）の周波数 f（MHz）に対LCL の代表値とみなされる。これらは継続して検討中でする変動は下記の式によって規定すること。

あり、将来の修正がありうる。
【注２】関連する不確かさについては検討中であり、その作
業後に CISPR 16-3 を参照することが追加されることにな

dBる。
【注３】第 4.0 版の 9.5.4 c）4）で規定された ISN の LCL（上150kHz から 2MHz の範囲では、± 3dB

記の（d））は PLC（Power line communication：電源線通信）機器への適用を考慮したものではない。

2MHz から 30MHz の範囲では、－ 3dB/ ＋ 6dB⒝ カテゴリ 5（またはそれ以上）のシールドのな
い平衡対線ケーブルに接続するポートでの測定に

ここで、第 4.0 版で ISN に要求される LCL 特性が大幅に変更された理由を以下に示す。

使用する ISN
不平衡減衰量（LCL）の周波数 f（MHz）に対する変動は下記の式によって規定すること。

dB
150kHz から 2MHz の範囲では、± 3dB
2MHz から 30MHz の範囲では、－ 3dB/ ＋ 4.5 dB⒞ カテゴリ 3（またはそれ以上）のシールドのな
い平衡対線ケーブルに接続するポートでの測定に使用する ISN
不平衡減衰量（LCL）の周波数 f（MHz）に対する変動は下記の式によって規定すること。

dB「ISN に要求される LCL 特性」が変更された理由
第 3.0 版では ISN の不平衡減衰量（LCL）を、カテゴリ 3（Cat 3）ケーブルの場合、以下のように規定していた。
・150 kHz – 1.5 MHz：50 dB ± 3 dB
・1.5 MHz – 30 MHz：50 dB ~ 25 dB（ ± 3dB、周波数の対数で直線的に減少）
そ の 後 2000 年 4 月 に メ ル ボ ル ン で 開 催 さ れ
た CISPR/G/WG1 のタスクフォース（TF）に、
オーストラリア委員が実際に使用されている構内通信ケーブルの LCL 実測結果を多数報告し、第 3.0 版で規定している LCL の周波数特性は実際のケーブルの特性と異なるため見直す必要があることを提案した。下図 A に一例として Cat 3
ケーブルの LCL 特性を測定した結果を示す。本
図に直線で示された特性（Alt 2）は第 3.0 版の9.5.1.2 代替案 2 で規定している Cat 3 ケーブルのLCL 特性である。CISPR/G/WG1 の TF およびその後、当該 TF の検討を継承した CISPR/I/WG3

150 kHz から 30 MHz の範囲で、± 3 dB⒟ 平衡度の悪いケーブルに接続するポートでの測定に使用する ISN
不平衡減衰量（LCL）の周波数 f（MHz）に対

で は、Alt 2 の 特 性 と 実 際 の Cat 3 ケ ー ブ ル の特性の違いが指摘され、Alt 2 で 0.1 MHz ～ 1.5
MHz の LCL 値を 50 dB と規定している件と、1.5
MHz 以上の周波数帯域の LCL を直線で規定している件の 2 件についての審議が行われた。
審議の結果、Cat 3 ケーブルの LCL 特性に対する要求条件を以下の①～③に示す条件に変更することを G/WG1 の TF および I/WG3 で合意（他する変動は下記の式によって規定すること。

− 15 −

のカテゴリケーブルも同様）した。
（下図 B 参照。本図は、上述した通信ポート

無い平衡四対ケーブル、同軸ケーブル及びシールドの有る多対ケーブル用の ISN を Annex D に追加した。

のクラス B 許容値の注 3 に記載されていた、許容値の暫定緩和を削除した理由の説明に使用した図と同一である。）

ISN の構成事例を追加した理由を以下に示す。

① 0.1 MHz ～ 1.5 MHz の LCL 値 を 50 dB か ら
55 dB に変更する。
② 1.5 MHz以上の周波数帯域のLCLの直線規定を廃止し、実際のケーブルの周波数特性に近
似させる。
2
}
③ L CL特性を、LCL=55－10log 10 {１+（f/5）（±3 dB）f は周波数（MHz）で規定する。

図A

Cat 3 ケーブルの LCL 特性を測定した例

ISN の LCL 特性に対する要求条件を上記のように変更する提案は、その後 CISPR/I 総会の場
における審議を経て CDV 投票、次いで FDIS 投票へと進み、各国 NC の賛成多数で承認されて
CISPR 22 第 4.0 版に含まれて発行された。

LCL (dB)

90
80

Cat.6

70

Cat.5

60

Cat.3

Edition 4.0

50
40
Edition 3.0

30
20

図B

0.1

1

Frequency

1

10

Cat 3 ケーブルの LCL
特性に対する要求条件の変更(MHz)

3.5 「Annex D

通信ポートの妨害波測定に使用する ISN」の構成事例の追加
CISPR 22 第 3.0 版 で は Annex D に ISN の 構 成 例として、シールドの無い平衡一対ケーブル用の ISN（1種類）、シールドの無い平衡二対ケーブル用の ISN（3種類）が記載されていたが、第 4.0 版ではシールドの− 16 −

シールドの無い平衡四対ケーブル、同軸ケーブ
ル及びシールドの有る多対ケーブル用の ISN を
Annex D に追加した理由
通信ポートのコモンモード妨害波の測定法と許 容 値 は、CISPR 22 第 2.0 版 ま で は「 検 討 中 」となっており、当時の CISPR/G/WG2 では、第 3.0
版への導入を目指してタスクフォース（TF）を構築し、① 通信ポートの伝導妨害波が隣家の無線受信機に混入する結合パス（直接伝導結合するパスは存在しない）を考慮した許容値の算出② 多種多様な通信線（平衡・不平衡、ケーブル内の導線の対数、ケーブルのシールドの有無等）を考慮した伝導妨害波の測定法の検討を進めてきた。その結果、①については
CISPR 22 アーカイブ・その 1 で紹介したように、通信線を流れるコモンモード電流によって発生する電磁界が、隣家の無線受信機のアンテナポー
トに混入する結合パスにより許容値が算出され、第 3.0 版に導入されている。そして第 3.0 版に導入された許容値は、本稿の “ ３．２ 「5.2 通信ポートの伝導妨害波の許容値」の暫定緩和の削除 ” で述べた注 3 の削除を行って第 4.0 版にそのまま引き継がれている。
一方、②については、第 3.0 版の発行当時は、シールドの無い平衡一対ケーブル用の ISN（1 種類）、シールドの無い平衡二対ケーブル用の ISN（3 種類）の計 4 種類の ISN しか明確になっておらず、その他のシールドの無い平衡四対ケーブ
ル、同軸ケーブル及びシールドの有る多対ケー
ブル用の ISN についてはいずれも「検討中」であ っ た。 こ の た め、 第 3.0 版 で は ISN が 明 確 になっていない場合の代わりに CDN を用いた測定法、シールドケーブルのシールド外皮と基準
大地面間に 150 Ωの抵抗を挿入して電流プロー
ブでコモンモード電流をする測定法及び、電流プローブと容量性電圧プローブを同時に使用してコモンモード電流とコモンモード電圧を同時に測定する測定法が Annex C（規定）として導入された。第 4.0 版では、その後の検討結果により、シールドの無い平衡四対ケーブル、同軸ケー
ブル及びシールドの有る多対ケーブル用の ISNの構成法が明らかとなったため、Annex C につ

いての変更は無いが、Annex D（ISN の構成例）にこれらの ISN の回路構成例が追加された。な

図 10

お、第 3.0 版の Annex D に記載されていたシー
ルドの無い平衡二対ケーブル用の ISN の一部が、Version-Up されて置き換えられているが、詳細

卓 上 型 EUT の 測 定 配 置（ 放 射 妨 害 波 の 測定）に示すフェライトクランプ（またはフェライト
チューブ）は、スイス委員より提案された後、各国
NC の委員からの代替案の提案もなく技術的な議論がは割愛する。

必ずしも十分に行われないまま（これは本提案に関する検証実験やシミュレーションに基づく判断材料の3.6 「10.4装置の配置」における、「卓上型 EUT

取得に時間を要したためと想定される）CD ステージの放射妨害波の測定配置に関する要求条件」のへと進み、CDV が投票に付された段階で若干の技術

変更

討論が行われている。本案件は、CDV および FDIS と第 3.0 版の修正 1（発行：2000 年 8 月）に基づき、第も投票では投票の判定基準（Approval Criteria：以後

4.0 版 の「10.4

EUT の 測 定 配 置 」 に お け「 卓 上 型

クライテリアと表記）をギリギリで通過して承認され、EUT の放射妨害波の測定配置に関する要求条件」を、

第 3.0 版の修正 1 として発行（2000 年 8 月）され、そ以下の条件に修正した。

のまま第 4.0 版に導入されたが、その後の第 5.0 版の段ａ）
 測定台に配置された EUT から測定サイトの外

階では圧倒的多数の各国 NC からの要求によって削除

へ延びる全てのケーブル（例：AC 電源ケーブ

されるに至っており、CISPR 22 においては極めて稀

ル、電話ケーブル、測定エリア外の補助装置とな経緯を辿っている。

接続するケーブル）に、図 10（下図）に示すよ

以下に第 4.0 版にフェライトクランプ（またはフェラ

うに測定サイトの床面に EUT からのケーブルが

イトチューブ）の装着規定が導入された経緯と、本来到達する地点でフェライトクランプを装着するであれば CISPR 22 アーカイブ・その 3（第 5.0 版～第こと。

6.0 版）で解説すべき内容ではあるが、第 4.0 版に導入ｂ）
 フェライトクランプと同様な低い Q のコモ

されたフェライトクランプの装着規定は次版の第 5.0

ンモードインピーダンスと減結合特性を有する

版で完璧に削除されたため、本稿では以下に導入されフェライトチューブを使用することも可能であた経緯と削除された経緯の両者をまとめて紹介する。

る。
ｃ）
 フェライトクランプまたはフェライトチューブの挿入損失は、周波数帯域が 30 MHz ～ 1000
MHz において CISPR 16-1 に基づく 50 Ωシステ
ムで測定した場合、15 dB 以上であること。

図 10

卓上型 EUT の測定配置（放射妨害波の測定）− 17 −

1. 第 4.0 版 に 卓 上 型 EUT の 放 射 妨 害 波 測 定に フ ェ ラ イ ト ク ラ ン プ（ ま た は フ ェ ラ イ トチューブ）の設置が導入された経緯⑴ G/WG1 での審議と CDV 文書の準備
オープンテストサイト（OATS）や電波半無響室（SAC）で放射妨害波を測定する際、測定場（サイト）外へ延びるケーブルのイン
ピーダンス特性がサイトによってまちまちであるため、同一 EUT の放射妨害波を同一測定配置および同一動作条件で測定しても、測定サイトが異なると測定結果に差分が発生する
課題が指摘され、本課題の解決に向けた検討
が G/WG1 で続けられてきた。
G/WG1 での検討では、スイス委員より、測定の再現性を向上させるためサイト外へ延びるケーブルにフェライトクランプ等のデバイスを装着してインピーダンスを安定化させ、測定のバラツキを低減する規定法が提案された。本提案については暫くの間、各国委

（74%）、Total against：6（24%） と、 再 度
クライテリアをかろうじて満足して承認され、2000 年 8 月に第 3.0 版の修正 1 として、また、
2003 年 4 月に第 4.0 版に含まれて発行された。
【参 考】ここで本案件の投票に関する経緯に触 れ て お き た い。CISPR/G/143/CDV へ の
投票には数ヶ国が反対したが、日本 NC の反対投票は投票手続きの行き違いから期限内に投票が実施されず、賛成、反対、棄権のいずれでもない不名誉な位置づけとなった。仮に日本 NC の反対投票が正常に行われた場合は、少なくとも CDV は反対多数で否決されることになったため、再度 CD レベルから検討を再開するのか、あるいはステー
ジゼロから検討をやり直す等の道を探ることになり、そのまま FDIS ステージに進まなかったものと思われる。なお、FDIS に対す
る日本 NC の反対投票は問題なく行われたが、FDIS 投票では CDV 段階では反対投票したが FDIS では賛成投票に転じた NC が存在したため、FDIS も CVD の時と同様にギリギ
リで承認されている。

員から特にコメントが提出されなかったことから、スイス提案は CD レベルで各国 NC に意見紹介された後、CDV を準備することとなり、
CISPR/G/143/CDV 文書が投票にかけられるに至った。
⑵

G/WG1 等での議論
すでに CDV 文書が各国 NC の投票にかけられている段階であるにもかかわらず、G/WG1
でスイス提案に対する技術的な審議が行われた。概要を以下に示す。
ア 日本委員が、フェライトクランプの有無
による妨害波の差異を 8 か所のサイトで測定した結果を報告し、フェライトクランプを装着すると 30MHz 付近では最大 19dB も小さい測定結果が得られていること及び、測定のバラツキの改善にはあまり寄与しておらず導入は時期尚早であるとコメントした。
【CISPR/G/WG1（Frankfurt/SuzukiYamaguchi）98-01】
イ スイス委員より、日本の報告は、ケーブ
ルの終端をターンテーブル上で行っているが、フェライトクランプの装着は、ターンテーブルから外部へ延びるケーブルの長さや終端の相違によるバラツキの低減が目的であり、ターンテーブル外での終端も考慮すべきである。日本が報告した測定結果でもバラツキの改善効果が観測されており、フェライトクランプの装着は有効であると反論した。
ウ 口頭ではあるが、G/WG1 の何名かのエキ
スパートより、フェライトクランプの挿入
により、100 MHz 以下の周波数帯域では放射妨害波を過小評価する結果が得られており、適合確認の際に考慮する必要があるとのコメントが出された。
エ 本案件についてはその後も議論が継続したが、なかなかコンセンサスを得るまでには至らず、G/WG1 議長は、本案件は現在（当時）CDV の投票中であるため、CDV の投票
結果と各国 NC からのコメントを待つことにしたいとの見解を述べて G/WG1 での議論を打ち切った。

2. 第 5.0 版から卓上型 EUT の放射妨害波測定に フ ェ ラ イ ト ク ラ ン プ（ ま た は フ ェ ラ イ トチューブ）の設置が削除された経緯⑴ CISPR/G/WG1 お よ び CISPR/E と CISPR/
G をマージ後の CISPR/I/WG3 での継続審議
第 4.0 版 に 卓 上 型 EUT の 放 射 妨 害 波 測 定に フ ェ ラ イ ト ク ラ ン プ（ ま た は フ ェ ラ イ トチューブ）の設置が導入されたが、本案件については第 3.0 版の修正 1 の発行前後より問題点が指摘されるとともに、第 4.0 版に従った卓上型 EUT の放射妨害波測定の実践と経験の蓄積に基づくコメントや提案が継続し、これらが G/WG1 で議論された。主なコメントや提案を以下に示す。
① フェライトクランプの有無による放射妨害波の差異を測定した結果、30 MHz 付近では最大 19 dB も小さい測定結果が得られており、また、測定のバラツキの改善にはあまり寄与していない。（日本：本件は上記の「１．（２）G/WG1 等での議論」の①で述べた問題点の再掲）【 関 連 文 書：CISPR/G/WG1（Frankfurt/⑶

第 3.0 版の修正 1 の発行と第 4.0 版への導入
CISPR/G/143/CDV 文 書 は、IEC が 設 定 している投票のクライテリアである P-memberの賛成 >=66.7%、Total against：<=25%）を、かろうじて満足して承認された。そして、その 後 の FDIS 投 票 も、P-member の 賛 成：17

Suzuki-Yamaguchi）98-01】② ケーブル上の伝導妨害波の電流分布をシ
ミュレーションにより検討した結果、フェライトクランプを装着すると 100 MHz まで− 18 −

の周波数帯域では妨害波電流が大幅に減少する結果が得られた。この妨害波電流の吸行後も CISPR/G 総会や作業班の中間会議で継続されてきており、第 5.0 版（発行：2005 年）、同修正 1（発収特性により放射妨害波レベルが過小評価されるため、フェライトクランプの吸収特性に合わせて許容値を変更（補正）して適

行：2005 年）、同修正 2（発行：2006 年）、第 6.0 版（発行：2008 年）が発行されてきている。これらの各版および修正では、新たに追加された規定はもとより、用すべきである。（ドイツ：BNetzA）【関連文書：CISPR/G/WG1（MosshammerDunker）00-01】

大幅に修正された規定も存在する。このため、CISPR
22 第 5.0 版～第 6.0 版が規定している許容値と測定法③ その後の G/WG1 での審議では各国 NC 委員より、100 MHz 以下の周波数帯域ではフェライトクランプの挿入により放射妨害波を過小評価するため、フェライトクランプのに関する検討経緯についても、CISPR 22 アーカイブ・
その 3 として取りまとめる予定である。
最後に、本稿が CISPR を始めとする EMC の標準化に携わっている方々のご参考になれば幸いである。

装着を削除すべきであるとのコメントが相次いで出された。
④ G/WG1 で の 審 議 を 引 き 継 い だ I/WG3 での審議の結果、第 4.0 版に導入されたフェライトクランプ等の装着条件を削除するか否 か を 問 う DC 文 書 を 準 備 し て 各 国 NC に意見照会することとなった。 【関連文書：
CISPR/I/72/DC】⑵ DC 文書の投票結果に基づくフェライトクランプ等の装着条件の削除
CISPR/I/72/DC 文書による各国 NC 対する
意見照会の結果、フェライトクランプ等の装着条件の削除に賛成：14、反対（メンテナン
ス 事 項 と し て 継 続 検 討 す べ き ）：2 の 賛 成 多数で本装着条件を削除することが合意された。
本合意に基づき本装着条件は第 5.0 版では削除さ れ、 そ の ま ま 第 6.0 版 さ ら に は、 そ の 後 のCISPR 32 初版および第 2.0 版にも踏襲され現在に至っている。
【関連文書：CISPR/I/75A/INF】

4.  むすび
本稿では、先に CISPR 22 アーカイブ・その 1（2015
年 6 月）で紹介した CISPR 22 第 1.0 版（発行：1985年）から同 3.0 版（発行：1997 年）に至るまでの検討経緯を含めた規定内容の紹介に引き続き、CISPR 22
第 3.0 版発行後の修正・改訂に関わる検討経緯を含めて、第 4.0 版で修正・改訂した主要な規定の検討経緯と根拠を紹介した。
CISPR 22 の修正・改訂に関わる検討は、第 4.0 版発− 19 −

2019 年度

妨害波委員会の活動

医用テレメータに影響を与える病院内電気設
備の放射妨害電波測定方法に関する調査研究― LED 照明機器による検討 ―一般社団法人

日本照明工業会 EMC 合同小委員会

川股

1．はじめに

直樹

周波数

QP値の限度目安値（MHz）（dBuV/m）

420-450

12

病院などの医療機関において LED 照明器具の普及が進む中、病院内の医用テレメータと LED 照明器具

0.5 m

から漏出する放射妨害波の干渉が問題視されている。
このような背景により医療機関における電波利用推進委員会の技術検討作業部会より「医用テレメータが不

1m

0.8 m

要電波等の影響を避けるための調査検討」として、電球形 LED ランプを対象機器とした測定方法と、不要
輻射レベルの限度目安値の検討結果が 2018 年度に報

図 1：測定イメージ図と限度値告された。しかし、報告書においては電球形 LED ランプのみについて言及され、限度目安値が一般的な計２．実験方法測器環境では測定が困難と感じられるなど課題がみられた。
そこで、CISPR15 の離隔距離 3 m の測定法（以下 3

2.1 サンプル品一覧
今回実験に用いた電球形 LED ランプ及び照明器具

m 法という）と、技術検討作業部会から報告された離隔距離 0.5 m の測定法（以下 0.5 m 法という）の二つの一覧を表 2-1 に示す。

の方法で、複数のサンプルを用いて 400 MHz 帯における不要輻射レベルの比較検討を行った。また、長尺器具などのサンプルを用いて、EUT とアンテナが接近した状態での不要輻射を測定し、最適な測定方法を検討した。
報告された限度目安値および測定イメージを図１に示す。
ダイポールアンテナもしくはログペリオディックア

表 2-1：サンプル一覧
No

サンプル品名A

電球形LEDランプ①

仕様内容
E26口金、8 W品

B

電球形LEDランプ②

E26口金、8.6 W品

C

電球形LEDランプ③

E26口金、10 W品

D

ベースライト（一般型）

1212mm*150mm*53mm、33 W品

E

スクエア

472mm*472mm*53mm、42 W品

F

処置灯（電源別置）

光源部φ150mm、18.2 W

G

ダウンライト（電源別置）

光源部φ250mm、46.4 W

H

電球形LEDランプ④

E26口金、6.6 W

ンテナにて垂直偏波のみを測定し、ターンテーブルをI

電球形LEDランプ⑤

E11口金、7 W品

回転させながら測定を行う内容であったため、長尺器

J

ブラケット

1000mm*65mm*55mm、42 W具などの比較的大型の照明器具では回転時にアンテナ

K

ベットライト

器具長約760mm、4.3 W

L

ベースライト（低ノイズ品）

1212mm*150mm*53mm、33 W品と接触するなどの課題が考えられる。
− 20 −

2.2 暗雑音レベルの確認と計測器の選択（3-1） 水平方向の電界強度分布確認

12 dBuV/m という低い限度目安値が示されたため、

長尺器具を用いて、長手方向にアンテナを水平に

表 2-2 のレシーバを用いて暗雑音レベルを確認する。

移動させたときの不要輻射レベルを確認する。測定

その他計測器類及び主な測定条件は表 2-3 による。

イメージ図及び測定ポイントをそれぞれ図 2-1、図2-2 に示す。

表 2-2：レシーバ一覧
名称①周波数同調型

②FFT型

型名

MXE

ESW

メーカー

ｱｼﾞﾚﾝﾄ・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

Rohde ＆ Schwrz

広帯域の周波数範囲でピーク測定を行い、特定の周波数でQP測定を行う。

広帯域の周波数範囲において短時間でQP測定が可能となっている。

写真特徴

図 2-1：測定イメージ図

表 2-3：その他機器類及び主な測定条件
測定場所

JET 横浜EMCサイト

測定距離

0.5 m

使用アンテナ3m

ログペリオディックアンテナ

測定周波数［MHz］

420～450300～1000

分解能帯域幅［kHz］

120

120

サンプル入力電圧

100 V 50 Hz

プリアンプゲイン

32 dB（SONOMA 310）

外部ATT

無し

電源部

CDNE（M210/M310）挿入

図 2-2：測定ポイント（3-2） 器具の設置方向における電界強度の確認
照明器具の設置向きを変え、各面からの不要輻射
レベルを確認する。なお、サンプルは長尺器具とス

2.3 検証内容⑴

クエア器具を用いて測定する。

0.5m 法の再現確認（3-3）アジマスパターン／ハイトパターンの確認

技術検討作業部会で検討した 0.5 m 法を再現させ、同様のレベルが観測できるか確認する。
⑵

電源線からの不要輻射も無視できないため、電源線を着目してアジマスパターン及びハイトパターン

0.5m 法と 3m 法の比較検討の測定を実施する。

複数のサンプルを用いて、0.5 m 法と 3 m 法の測測定イメージ図を図 2-3 及び図 2-4 に示す。

定値を比較し、420 MHz から 450 MHz 帯の実力値を確認する。なお、0.5 m 法ではサンプル形状が多様でターンテーブルを回転することができないものを含むため、テーブルを固定し測定する。
⑶

サンプル器具の電界強度分布確認
前項の 0.5m 法において、ターンテーブルを回転させず測定することにしたが、本来は不要輻射レベ
ルが最大となる箇所で測定する必要があるため、以降の内容で器具の電界強度分布を確認する。
図 2-3：アジマスパターン測定イメージ− 21 −

使用した。測定状況を写真 3-1、測定結果を図 3-3 及び
図 3-4 に示す。また、垂直偏波で測定した値を比較したデータを表 3-1 に示す。
サンプル NoA（最大品）は、周波数について一致しなかったが、QP 値においてはほぼ同レベルが観測できた。サンプル NoB（最小品）は周波数及び QP 値
ともに一致せず、QP 値においては約 6 dB 程度の差異があり、結果としては完全な一致はしなかった。
図 2-4：ハイトパターン測定イメージ図

３．実験結果3.1

暗雑音レベルの確認

表 2-2 の①及び②のレシーバで測定した暗雑音レベルをそれぞれ図 3-1 及び図 3-2 に示す。

写真 3-1：測定状況

暗雑音レベルは、周波数同調型レシーバ①でピー[dB(μV/m)]
80
70
60
50
40
30
20
10
0
－10
－20
420

dBuV/m であった。両方とも 12 dBuV/m の限度目安
値に対し測定マージン 6 dB を確保することはできな

レベル

ク値約 12 dBuV/m、FFT 型レシーバ②で QP 値約 10かった。0.5 m 法は、測定項目が多数であるため短時間（十数秒）で広帯域の QP 値が測定できる FFT 型

440

450
[MHz]

周波数

図 3-3：サンプル NoA（レベル最大品）

レシーバを使用し実験を進めた。
[dB(μV/m)]
60[dB(μV/m)]
80
70
60
50
40
30
20
10
0
－10
－20
420

50
40

レベル

Level

430

30
20
10
0
420.00430.00440.00Frequency

450.00
[MHz]

440

450
[MHz]

周波数

図 3-4：サンプル NoB（レベル最小品）

図 3-1：①暗雑音レベル

表 3-1：測定値比較表

レベル[dB(μV/m)]
80
70
60
50
40
30
20
10
0
－10
－20
420

430

電球形LEDランプサンプル

サンプルNoA（最大品）

サンプルNoB（最小品）

今回の電界強度測定結果

周波数
［MHz］

QP値
［dBuV/m］

周波数
［MHz］

QP値
［dBuV/m］

435.21

38.1

450.0

17.6

426.9537.75

429.8311.02

技術検討作業部会の報告値

430

440
周波数

450
[MHz]

図 3-2：②暗雑音レベル

3.3

0.5m 法と 3m 法の比較検討

表 2-1 のサンプル品を用いて測定した結果を表 3-2

3.2

0.5m 法の再現確認に 示 す。0.5 m 法 は QP 値、3 m 法 に つ い て は 420

サンプル品は、技術検討作業部会で使用した電球形

MHz ～ 450 MHz 帯におけるピーク値を記載している。

LED ランプの不要輻射レベルが最大品及び最小品を

続いて、0.5 m 法の測定において不要輻射レベルが− 22 −

比較的高いサンプル 3 点、低いサンプル 3 点を用いて3-5 に示す。

レベル

3 m 法の QP 値を測定した。測定結果を表 3-3、及び図[dB(μV/m)]
80
70
60
50
40
30
20
10
0
－10
－20
420

表 3-2：0.5 m 法と 3 m 法の測定値比較表
サンプル品

A

電球形LEDランプ①

H

電球形LEDランプ④

D

ベースライト（一般型）

I

電球形LEDランプ⑤

C

電球形LEDランプ③

J

ブラケット

G

ダウンライトL

ベースライト（低ノイズ品）

E

スクエア

B

電球形LEDランプ②

F

処置灯

K

ベットライト

3 m法 （ピーク値）

周波数

測定値

周波数

測定値

［MHz］

［dBuV/m］［MHz］［dBuV/m］

423.5
420.0
420.0
450.0
449.9
435.5
423.0
430.7
423.1
433.9
424.4
435.6

30.3
25.3
23.1
20.8
19.0
18.2
16.6
13.1
13.1
12.7
10.2
10.0

429.0
420.3
423.5
449.9
442.5
423.3
436.3
447.1
437.4
423.2
437.4
447.7

26.3
35.8
26.9
29.4
20.2
20.6
20.5
19.0
18.8
19.3
18.9
19.2

430

[dB(μV/m)]
80
70
60
50
40
30
20
10
0
－10
－20
420

430

サンプル品名H

電球形LEDランプ④

D

ベースライト（一般型）

I

電球形LEDランプ⑤

L

ベースライト（低ノイズ品）

E

スクエア

K

ベットライト

周波数

測定値［dBuV/m］［MHz］［dBuV/m］

420.0
420.0
450.0
430.7
423.1
435.6

25.3
23.1
20.8
13.1
13.1
10.0

426.4
422.0
428.8
436.4
448.1
438.6

27.2
19.9
22.1
13.7
14.8
12.4

m 法のピーク値（表 3-2）及び QP 値の測定値（表 3-3）をプロットしたグラフを図 3-7 及び図 3-8 に示す。
0.5 m 法の測定結果（図 3-6）においては、例えば 20
dBuV/m 以下のサンプルにおいてレベル差がみられたが、3 m 法のピーク値（図 3-7）においては、約 20
dBuV/m 前後の不要輻射レベルがサンプル間で区別

430

周波数

440

450
[MHz]

レベル

430

周波数

440

450
[MHz]

図⑶：サンプル No.D（0.5 m） 図⑷：サンプル No.D（3 m）

周波数

440

450
[MHz]

レベル

図⑹：サンプル No.I（3 m）

430

周波数

440

450
[MHz]

図⑺：サンプル No.L（0.5 m） 図⑻：サンプル No.L（3 m）− 23 −

電界強度［dBuV/m］
電界強度［dBuV/m］

430

図⑸：サンプル No.I（0.5 m）[dB(μV/m)]
80
70
60
50
40
30
20
10
0
－10
－20
420

40.0
40.0
30.0
30.0
20.0
20.0
10.0

10.0 A H D I C J G L E B F K
A H D I サンプルNo
C J G L E B F K

サンプルNo
図 3-6：測定結果（0.5 m：QP）
図 3-6：測定結果（0.5 m：QP）
図 3-6：測定結果（0.5 m：QP）

レベル[dB(μV/m)]
80
70
60
50
40
30
20
10
0
－10
－20
420

450
[MHz]

サンプル順に測定値をプロットしたグラフを図 3-6、3

図⑴：サンプル No.H（0.5 m） 図⑵：サンプル No.H（3 m）[dB(μV/m)]
80
70
60
50
40
30
20
10
0
－10
－20
420

440

0.5 m 法の測定結果（表 3-2）から、レベルの大きいレベル[dB(μV/m)]
80
70
60
50
40
30
20
10
0
－10
－20
420

測定値

［MHz］

周波数

図 3-5：0.5 m 法と 3 m 法の測定結果

3 m法 （QP値）

周波数

450
[MHz]

図⑾：サンプル No.K（0.5 m） 図⑿：サンプル No.K（3 m）

電界強度［dBuV/m］
電界強度［dBuV/m］

No

440

図⑼：サンプル No.E（0.5 m） 図⑽：サンプル No.E（3 m）

表 3-3：0.5 m 法と 3 m 法の測定値比較表
0.5 m法 （QP値）

周波数

レベル

No

0.5 m法 （QP値）

40.0
40.0
30.0
30.0
20.0
20.0
10.0

10.0 A H D I C J G L E B F K
A H D I サンプルNo
C J G L E B F K

サンプルNo
図 3-7：測定結果（3m：ピーク）
図 3-7：測定結果（3 m：ﾋﾟｰｸ）
図 3-7：測定結果（3 m：ﾋﾟｰｸ）

電界強度［dBuV/m］
電界強度［dBuV/m］

することができない。しかし、QP 測定法（図 3-8）を採用することにより、比較的低レベルの不要輻射を測40.0定することが可能となり、高い不要輻射レベルのサン
30.0

プル品と区別が付くことが分かった。
20.0
40.0
10.0
30.0

⑴：基本配置⑵：逆向き⑶：器具発光面⑷：器具背面⑸：器具端部⑹：器具端部逆側A H D I C J G L E B F K

サンプルNo20.0

10.0
図 3-8：測定結果（3m：QP）
A H D I C J G L E B F K

サンプルNo
図 3-8：測定結果（3m：QP）

3.4

図 3-8：測定結果（3m：QP）

水平方向の電界強度分布確認

長尺器具を用いて、長手方向にアンテナを水平に移動させたときの不要輻射レベルの測定結果を表 3-4 に示し、測定値の分布プロットグラフを図 3-9 に示す。

写真 3-2：長尺器具の設置状況

測定結果から、最大位置は水平偏波では右 0.55 m、
垂直偏波では中央の位置で検出され、また、各測定位置においては「水平偏波＜垂直偏波」の関係が確認できた。
なお、図 3-9 の通り、長尺器具の長手方向において、
水平偏波で約 7 dB、垂直偏波で約 5 dB 程度の範囲で⑴：基本配置⑵：逆向き⑶：器具発光面⑷：器具背面⑸：器具側面⑹：器具側面逆側

電界強度が分布していることが分かった。
表 3-4：水平方向の電界強度測定結果
左0.55 m左0.3 m中央

右0.3 m

右0.55 m

17.5

17.6

13.6

16.6

20.8

垂直［dBuV/m］

19.6

23.0

24.4

21.4

22.5

電界強度 ［dBuV/m］
電界強度 ［dBuV/m］

偏波
水平［dBuV/m］

水平［dBuV/m］

垂直［dBuV/m］

水平［dBuV/m］

垂直［dBuV/m］

30.0
25.0
20.0
30.0
15.0
25.0
10.0
左 0.55 m
20.0
15.0

左 0.3 m中央

右 0.3 m

右 0.55 m

写真 3-3：スクエア器具の設置状況

図 3-9：測定結果プロットグラフ

図 3-9：測定結果プロットグラフ

長尺器具及びスクエア器具の設置向きに対する不要

10.0
器具の設置方向における電界強度の確認
左 0.55 m 左 0.3 m 中央 右 0.3 m 右 0.55 m

輻射レベルの測定結果をそれそれ表 3-5 及び表 3-6 に測定イメージは図 2-1 を基本とし、器具の各 6 面を示す。また、測定値の分布プロットグラフを図 3-10 及

3.5

アンテナ方向に向けて測定している。それぞれの器具
図 3-9：測定結果プロットグラフ
設置状況を写真 3-2 及び写真 3-3 に示す。

び図 3-11 に示す。

− 24 −

3.6 アジマスパターン／ハイトパターンの確認

表 3-5：長尺器具の設置向き対する測定結果
偏波

基本
配置

水平
［dBuV/m］
垂直［dBuV/m］

アジマスパターンはアンテナの高さを 1 m とし、

逆向き

器具
発光面

器具
背面

器具
端部

器具端部
逆側

12.2

14.8

14.2

12.9

10.2

11.6

ターンテーブルを 360°回転させた。ハイトパターン

22.7

22.0

24.8

20.9

17.7

18.5

は器具の配置を固定した状態で、アンテナの高さを
1 m ～ 3 m の間で不要輻射レベルを測定し、電球形

表 3-6：スクエア器具の設置向き対する測定結果

LED ランプも実施した。なお、両測定とも垂直偏波

逆向き

器具
発光面

器具
背面

器具
側面

器具側面
逆側

のみ実施し、電源線からアンテナとの離隔距離は、ター

10.5

10.7

19.8

10.7

10.8

10.4

ンテーブル回転時の EUT 台との接触を考慮して 1 m

13.1

14.4

11.3

10.7

14.4

12.5

とした。

偏波

基本
配置

水平
［dBuV/m］
垂直［dBuV/m］

アジマスパターンの測定結果を図 3-12 に示し、ハイ
トパターンの測定結果を図 3-13 及び図 3-14 に示す。

図 3-10：長尺器具の測定結果プロットグラフ

項目

角度［°］

電界強度［dBuV/m］

最大値

95

22.3

最小値

325

17.9

図 3-12：アジマスパターン測定結果

図 3-11：スクエア器具の測定結果プロットグラフ

測定結果より、長尺器具においては水平偏波で約4dB、垂直偏波で約 7 dB の差が発生し、最も高い値が検出されたのは垂直偏波の発光面側となり、いずれの向きでも水平偏波を上回っていた。一方、スクエ
ア器具においては水平偏波で約 9dB、垂直偏波で約 4dB の差が発生し、水平偏波の発光面側が最も高い値であった。このことから、それぞれの器具において異なる電界強度分布が存在していることが分かり、水平
偏波が垂直偏波を上回る場合もあることから水平偏波での測定も必要であることが分かった。

項目

高さ［cm］

電界強度［dBuV/m］

最大値

153

27.1

最小値

282

10.6

EUTの位置18024.1

図 3-13：長尺器具のハイトパターン測定結果− 25 −

る方向で電界強度分布が存在する。

[cm]
300

・器具形状によっては、必ずしも「垂直偏波＞水平偏波」の関係ではないことから、垂直／水平偏波

250

高さ

の両方で測定する必要がある。
・電源線（器具を含む）には電界強度分布が存在し、200

EUT の位置

アジマスパターン及びハイトパターンを測定する必要がある。

150

3m 法はターンテーブルの回転及びアンテナの高さ
100

0

20
レベル

を変えて測定しているため、器具周辺の電界強度分布40[dB(μV/m)]を含めた実力値を測定することが可能と考える。
項目

高さ［cm］

電界強度［dBuV/m］

最大値

228

28.3

最小値

300

17.2

EUTの位置

180

25

５．結論

図 3-14：電球形 LED ランプのハイトパターン測定結果

照明器具において、器具の周辺には電界強度の分布
アジマスパターンにおいては、多少の歪みが確認でが存在し、最大の不要輻射レベルを測定するためにはき方向によっては約 4 dB の差がみられた。ハイトパ

ターンテーブルを回転させ、不要輻射が最大となる角ターンにおいては、EUT 高さと異なる別なポイント

度や位置での測定が必要である。報告された 0.5 m 法に最大点がみられ、EUT の高さから長尺器具の場合

では、長尺器具などの場合アンテナと接触するため測は下方約 30 cm、電球形 LED ランプの場合は上方約

定時にターンテーブルを回転できない。よって、器具

50 cm の箇所であった。

毎に不要輻射が最大となる角度や位置を探索しながら

これより電源線の不要輻射においても角度特性があ

測定しなければならず、多大な時間が掛る。

り、また、高さ方向にも電界強度の分布があることが分かった。

これに対し 3 m 法は CISPR で規定され一般的に構築されている試験環境であり、前段の課題は解決できる。ただし、低レベルについての測定は、現状の測定
環境では困難である。照明機器近傍における非常に微４．実験まとめ

弱な不要輻射レベルを適切に測定する手段を開発出来
れば、効果的な測定方法として利用できると考える。

今回、用意したサンプル器具を用いて検証した結果を以下にまとめる。
・報 告された限度目安値は暗雑音レベル（ピーク値）とほぼ同レベルであった。
・0.5 m 法の再現確認においては、使用した電球形
LED ランプから放射する妨害波の周波数及び不要輻射レベルが不安定であり測定結果が一致しなかった。
・QP 測定することにより、器具間の不要輻射レベルの大小関係が観測できる。
・長尺器具の長手方向には電界強度分布が存在する。
・長尺器具とスクエア器具などは、向きにより異な− 26 −

2019 年度

イミュニティ委員会の活動「IEC 61000-4-39 に 規 定 さ れ て い る
アンテナの違いによる近接電磁界イミュニ
ティの影響の検証に関する調査研究」
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
電磁妨害対策技術委員会

太田慎也

1.  背景2.  目的近年スマートフォンやタブレット端末のような携IEC 61000-4-39 で は、 図 2 に 示 す よ う に 4 つ の 周

帯型端末の普及がめざましく 1 人 1 台保有する時代と

波 数 範 囲（9kHz か ら 150kHz, 150kHz か ら 26MHz,なっている。これらの携帯型端末は、例えばスマート

26MHz か ら 380MHz, 380MHz か ら 6GHz） 毎 に 試 験

フォンの場合、ノート PC 等で作業をしながら通話し条件を規定している。

たり、タブレット端末の場合では、保守者が必要な

本研究テーマでは、携帯電話で使用されている周波データを装置の近傍でダウンロードして通話しながら数帯域を含んだ 380MHz から 6GHz の周波数範囲の試保守をしたりとマルチメディア機器の近傍で使用され

験条件を適用して、主な携帯電話事業者が使用していることが多くなっている。このため、これらの端末かる 3 バンド（1.5GHz 帯、2.0GHz 帯、3.5GHz 帯）を選ら発する RF 電波によって、マルチメディア機器が誤択した。試験では、図 2 に示すように IEC 61000-4-39

動作を起こす可能性が懸念される。しかしながら、マに規定されている広帯域アンテナ（TEM ホーンアン

ルチメディア機器のイミュニティ試験を規定しているテナ）を複数使用し、アンテナの違いによるマルチメ

CISPR 35 では近接で RF 送信機が使用されることをディア機器への動作影響（誤動作耐力）の差について想定した試験法は規定されておらず、製品がイミュニ調査・検討を行うこととした。

ティ性能判定基準を満足すると期待される無線機器と

尚、携帯電話事業者が使用している周波数帯についの保護距離を情報的付則として掲載している。国際規ては総務省ホームページ（各携帯電話事業者の通信方格では IEC 61000-4-39 が装置の近傍で RF 送信機が使式と周波数帯について③）からを選択した。

用されることを想定した近接電磁界イミュニティ試験を規定している。

IEC 61000-4-39 test methods
FieldsInhomogeneous
magnetic fields

Antenna

120 mm loop 100 mm loop Under
TEM horn
9kHz to 150 150 kHz toconsideration antennakHz
26 MHz

これらのことから、本研究テーマでは、近接電磁界
イミュニティの規格である IEC 61000-4-39 で規定されている広帯域アンテナ（TEM ホーンアンテナ）を複数使用し、マルチメディア機器へ与える影響およびア
ンテナ特性の違いによるマルチメディア機器の動作影
響の差について、調査・検討をすることとした。

− 27 −

図2

Radiated
RF fields（26 MHz to
380 MHz）

Radiated
RF fields（380 MHzto 6 GHz）

近接電磁界イミュニティ試験方法

3.  試験構成および試験条件⑴

試験構成

実験構成を図 3.1 に示す。妨害波を照射するアンテ

図 3.2

ナと EUT は電波暗室に設置した。本試験の EUT とし

EUT1 の外観

図 3.3

EUT2 の外観てメディアコンバータ（以下、MC）を選定した。対向装置（AE）も MC とし、それぞれの間は光ケーブ⑶

アンテナについてルで接続した。また、各々の MC はイーサネット試験

本試験で使用するアンテナは、IEC 61000-4-39 で機と UTP ケーブルで接続する構成とした。なお、試

規 定 さ れ て い る TEM ホ ー ン ア ン テ ナ 2 種（ANT-1,

験中はイーサネット試験機によるデータ送受信状態とANT-2）と、比較のため DRGA アンテナ 1 種（ANT-した。

3）を選定した。図 3.5 ～図 3.7 にはそれぞれの外観写真、
表 3.2 にはそれぞれのアンテナ仕様を記載した。
表 3.2
使用
ｱﾝﾃﾅ

アンテナ
タイプ

ANT-1

図 3.1

実験構成

アンテナの仕様メーカ

TEM ﾎｰﾝ
NICT ／（ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ） ﾉｲｽﾞ研究所

サイズ
周波数帯域 （W x H x
D [mm]）
380MHz ～6GHz

600 x 450
x 800

ANT-2

TEM ﾎｰﾝ

AMETEK

600MHz ～6GHz

160 x 175
x 210

ANT-3

DRGA

ETS750MHz ～LINDGREN
18GHz

244 x 159
x 279

アンテナおよび EUT の設置位置（離隔距離 h）は、
IEC 61000-4-39 の規定に従い 100 ± 5[mm] とした。

⑵

EUT と AE について

本試験で対象装置としたマルチメディア機器には、
図 3.4

異なる 2 社のメディアコンバータ（MC）を選定した。

ANT-1 の外観

  図 3.5

ANT-2 の外観

なお、筐体は 2 社とも金属筐体であり、A 社を EUT1,
AE1、B 社を EUT2, AE2 とする。それぞれの外観を
図 3.3、図 3.4 に示しているがサイズはほぼ同サイズで最大辺が 95[mm] 程度となっている。表 3.1 にそれぞれの仕様を記載した。

図 3.6

ANT-3 の外観

２社とも I/F、プロトコルは同じであるが、光側の⑷端子形状のみ異なる。
表 3.1
使用機器

ﾒｰｶ

EUT1,AE1

A社

EUT2,AE2

B社

試験条件について

本試験は、IEC 61000-4-39 で規定された試験環境の

EUT、AE の仕様
I/F

プロトコル
（@1Gbps）

端子形状

もと、アンテナからの妨害波印加試験レベルを変化さ

UTP 側IEEE 802.3ab

RJ-45せる。試験中は EUT と AE 間はデータ送受信状態と光側

IEEE 802.3z

2 芯 LCUTP 側IEEE 802.3ab

RJ-45

光側

IEEE 802.3z

2 芯 SCする。
①妨害波試験周波数；1.5G ／ 2.0G ／ 3.5 GHz 帯
表 3.3 に使用した周波数バンド及び周波数を示す。今回の試験では上り周波数を使用した。

− 28 −

使用した周波数バンド及び周波数た。図 4.1 および図 4.2 に IEC 61000-4-39 で規定され

上り周波数
[MHz]

下り周波数
[MHz]

ている試験構成等を示す。図 4.2 には本電界均一面のバンド 111427.9 ～ 1447.9

1475.9 ～ 1495.9

バンド 211447.9 ～ 1462.9

1495.9 ～ 1510.9

2.0GHz 帯

バンド 1

1920 ～ 1980

2110 ～ 2170

3.5GHz 帯

バンド 423400 ～ 3600

3400 ～ 3600

表 3.3

1.5GHz 帯②

測定でセットした電界プローブの軸方向も記載した。

妨害波変調周波数；2Hz、217Hz、1kHz③ 妨害波印加レベル；IEC 61000-4-39 の電界強度レベル（表 3.4）の試験レベル１～４に変化
表 3.4

④

⑸

電界強度レベル試験レベル

電界強度 [V/m]

1

10

2

30

3

100

4

300

図 4.2

電界均一面の測定

図 4.2 に記載しているように、電界均一エリアは 0～－ 4[dB] で規定されている。

妨害波印加時間；30 秒間

判定条件について⑵

電界均一面の測定結果

誤動作耐力判定条件は、イーサネット試験機で受信各 ア ン テ ナ の 電 界 均 一 面 の 周 波 数 毎（1.5GHz,

データのフレーム数を比較することで、受信フレーム

2.0GHz, 3.5GHz）の測定結果をそれぞれ図 4.3 から図ロスが発生した場合に誤動作と判定する。

4.5 に示す。

4.  アンテナ特性の評価⑴

電界均一面の測定方法

IEC 61000-4-39 に従い、アンテナの開口面から 100

図 4.3 1.5GHz の 電 界 均 一 面（2cm/div）（ 左 か ら ANT-1、ANT-2、ANT-3）± 5 [mm] の距離に電界プローブを配置して、電界分布を測定した。ただし、ANT-1 については、開口面の位置が不明なためアンテナカバー端からの距離とし
図 4.4 1.5GHz の 電 界 均 一 面（2cm/div）（ 左 か ら ANT-1、ANT-2、ANT-3）

図 4.5 3.5GHz の 電 界 均 一 面（2cm/div）（ 左 か ら ANT-1、ANT-2、ANT-3）

図 4.1

今回使用した EUT の最大辺（95 [mm]）に対し、妨電界均一面のセットアップ− 29 −

害波の水平・垂直いずれの偏波面に対しても、電界均

図 5.1 に妨害波照射方向の考え方を示す。コネクタ

一エリア（0 ～－ 4 [dB]）内に入ることを確認した。

（UTP、光端子）のある方を正面と規定した。図 5.2

参考情報として、アンテナ近傍での交差偏波識別度には妨害波照射時の様子を示す。

（X 軸と Z 軸の電界強度の差）を測定した。各アンテナの周波数毎（1.5GHz, 2.0GHz, 3.5GHz）の交差偏波
識別度を、それぞれ図 4.6 から図 4.8 に示す。

図 4.6 1.5GHz の交差偏波識別度（2cm/div）（左から ANT-1、ANT-2、ANT-3）

図 5.1

妨害波照射方向

図 4.7 2.0GHz の交差偏波識別度（2cm/div）（左から ANT-1、ANT-2、ANT-3）

図 5.2 妨害波照射時の様子(ANT-1 垂直偏波、EUT1 正面照射の例 )図 4.8 3.5GHz の交差偏波識別度（2cm/div）（左から ANT-1、ANT-2、ANT-3）

以下にそれぞれの EUT に対する試験結果を示す。
アンテナ中心付近での偏波面のアイソレーションは、
周波数及びアンテナにより偏波精度にバラツキがある（1-1）EUT1 の場合（試験レベル 4：300V/m）とことが分かった。

表 5.1

妨害波の照射面による動作の違い（EUT1）

5.  アンテナによるイミュニティ
特性の違い⑴

EUT 試験条件の絞り込み

EUT1 では、どの照射面に対しても受信フレームロ

アンテナによる差分の影響を確認するため、妨害波

スは生じなかった。

に一番弱い面を特定することとした。
妨害波に一番弱い面の特定は、各試験面（正面、側（1-2）EUT2 の場合（試験レベル 4：300V/m）

面、上面、裏面）に対して、妨害波試験周波数とした
1.5GHz 帯、2.0GHz 帯、3.5GHz 帯の各周波数帯域内で数ポイント照射してデータ送受信のフレームロスにより判断した。なお、使用したアンテナは、ANT-1 である。
− 30 −

表 5.2

妨害波の照射面による動作の違い（EUT2）

EUT2 の正面に妨害波を照射したときのみ、受信フ（3-2）EUT2 の場合

レームロスを生じた。

表 5.4

アンテナの違いによる試験結果（EUT2）

図 5.3 に、垂直偏波の妨害波周波数 3.5GHz 帯の受信
フレームロス有のデータの一例を示す。

EUT2 では、垂直偏波の妨害波を照射時に、ANT-1の妨害波周波数 3.5000[GHz] において、ANT-3 では、
妨害波周波数 1.9500[GHz] において、受信フレームロスが発生した。
ANT-3 で は、 特 定 の パ ル ス 変 調 周 波 数（217Hz、
1kHz）において、妨害波照射後に受信フレーム数が

図 5.3 受信フレームロス時のデータの一例
パルス変調周波数（2Hz）、ANT-1

妨害波照射前の数値に戻らない事象が発生した（一例

尚、EUT の妨害波に対する耐力の弱い面を特定すを図 5.4 に示す）が、EUT の電源をオフオンすることることが目的であったため、水平偏波による妨害波周により、受信フレーム数は復旧することを確認した。

波数は、垂直偏波で誤動作が発生した 3.5GHz 帯のみ確認を行った。

⑵

照射面の決定

前記結果より、EUT 正面に印加したときが、妨害
波に一番弱い面と判断し、以降の試験は EUT 正面に照射することとした。

⑶

アンテナの違いによる試験結果

3 種（ANT-1 ～ 3）のアンテナによるそれぞれの試
図 5.4 受信フレームロス時のデータの一例
パルス変調周波数（217Hz）、ANT-1

験結果を示す。
前試験（照射面の決定）において、各妨害波の周波数帯内においては試験結果に大きな差が無かったこと

6．結果のまとめから、本試験では各周波数バンドの中心周波数に絞り試験を実施した。

IEC 61000-4-39 で規定された周波数範囲から、携帯（3-1）EUT1 の場合
表 5.3

アンテナの違いによる試験結果（EUT1）

電話で使用されている 3 バンド（1.5GHz 帯、2.0GHz
帯、3.5GHz 帯）を選択し、アンテナの特性評価、及びアンテナの違いによる近接電磁界イミュニティ試験を実施した結果、下記内容が判明した。

⑴

アンテナの特性評価

・今 回使用した EUT の最大辺（95[mm]）に対し、妨害波の強度は、水平・垂直いずれの偏波面に対しても、均一エリア（0 ～ -4[dB]）に入ることを確認した。
− 31 −

⑵ア ンテナの違いによる近接電磁界イミュニ

テナの適用性についても検討が必要と思われる。

ティ試験・EUT1 では、全てのアンテナに対し受信フレームロ

9．CISPR への対応

スは発生せず、アンテナの違いによる結果に差は生じなかった。
・EUT2 では、垂直偏波の妨害波を照射時に、ANT-1

マ ル チ メ デ ィ ア 機 器 の イ ミ ュ ニ テ ィ 規 格 であるの妨害波周波数 3.5000[GHz] 及び、ANT-3 の妨害波CISPR 35 第 1 版では、製品がイミュニティ性能判定

周波数 1.9500[GHz] において、受信フレームロスが基準を満足すると期待される無線機器との保護距離を発生し、アンテナの違いによる結果に差が生じた。

情報的付則として掲載している。
しかしながら、この情報的付則において掲載している電界強度値は、放射源からの距離と放射電力、自由7．考察

空間伝搬定数から算出した値であり、実験的な検証に

IEC 61000-4-39 に規定されている広帯域アンテナ

より、携帯電話等の無線機が機器類の近接で使用す（TEM ホーンアンテナ）を 2 種類使用し、近接電磁界ることを想定した近接イミュニティ試験法である IEC

イミュニティ試験を実施したところ、垂直偏波の場合

61000-4-39 によりマルチメディア機器に対する影響をに結果に差が生じたが、原因については不明である。

検証することとした。検証した結果、マルチメディア

ただし、アンテナの電界均一面及び試験時の照射電機器として選定したメディアコンバータに対する影響

界強度はほぼ同じであっても、EUT は金属筐体であの発生を確認したが、300V/m と非常に高い値でないるため照射した電波の反射や、アンテナの目的以外と誤動作の発生は確認できなかった。また、変調方式（垂直・水平）の偏波精度の差 等の影響が考えられる。

であるパルス変調の変調周波数が限られており、実際基づいたものではない。このため、本研究テーマにのモバイル端末で使用されている変調周波数とは異なること、使用した 2 種類の TEM ホーンアンテナで試

8．課題

験結果が異なったことから、変調周波数の妥当性やア

今後以下の事項が課題となる。

が必要である。

ンテナの違いによる検証結果に違いが生じた原因解析①ア ンテナの差異により EUT 動作に差が生じることの原因について検討が必要と思われる。

近接イミュニティ試験は、他国においても注目されており、IEC 61000-4-39 をベースとした試験法の提案② IEC 61000-4-39 では、アンテナと EUT 端面までが今後される予定である。これらの動向を注視するとの距離が 10cm で規定されているが、アンテナのともに、今回の研究において明らかとなった課題を構造によっては、アンテナカバーにより開口面

CISPR SC-I へ報告し、検討に寄与すると共に、課題の位置が不明な場合がある。このため、この離の解決に向けて各国と協調して検討を進める予定であ

隔距離の必然性について検討が必要と思われる。

る。

③ IEC 61000-4-39 では、アンテナと EUT 端面までの距離が 10cm で規定されているが、メディアコ
ンバータのように、EUT の端面より張り出す部
品（ここでは UTP ケーブル）があることがある。
このような場合を含めて、アンテナとの距離（h）の規定を明らかにする必要があると思われる。
④ IEC 61000-4-39 では、TEM ホーンアンテナのみが規定されているが、DRGA を含めた他のアン− 32 −

電波環境協議会

第 18 回技術講演会を開催

2020 年 12 月 17 日（木）に、電波環境協議会 第 18 回技術講演会をオンラインセミナー形式にて開催しました。
今回は、特別講演１件と、電波環境協議会の CISPR アーカイブ活動、妨害波委員会、イミュニティ委員会の成果報告３件の講演を実施いたしました。
特別講演は、「無人航空機の法規制と現状」について、（一財）日本ラジコン電波安全協会

神林

喜彦様にご

講演いただきました。
２件目は、CISPR アーカイブ活動報告として、「CISPR

22 の許容値と測定法の根拠について

22 第 4.0 版発行の歴史的経緯」について、電気通信大学

雨宮

その 2

CISPR

不二雄様にご講演いただきました。

３件目は、同じく妨害波委員会からの調査研究報告として、「医用テレメータに影響を与える病院内電気設備の放射妨害電波測定方法に関する調査研究股－ LED 照明機器による検討－」について、（一社）日本照明工業会 川

直樹様にご講演いただきました。

４件目は、イミュニティ委員会の調査研究報告として、「IEC61000-4-39 に規定されているアンテナの違いによる近接電磁界イミュニティの影響の検証に関する調査研究」について、（一社）情報通信ネットワーク産業協会の太田 慎也様にご講演いただきました。
当日は、65 名の会員の皆様が参加され、熱心にご聴講いただきました。

編

集

後

記

今回の EMCC レポートでは、上記技術講演会にて講演いただいた皆様に執筆いただきました。
編集にあたり、執筆者の皆様をはじめ、ご協力をいただきました方々に感謝申し上げます。
		

				

− 33 −（事務局）

－無断転載を禁ず－

ＥＭＣＣレポート第36号
2021年３月
著

作：電波環境協議会
Electromagnetic Compatibility Conference Japan〒100 －0013 東京都千代田区霞が関1－4－1（日土地ビル）
一般社団法人電波産業会内
電波環境協議会事務局
TEL ０３‐５５１０‐８５９６
FAX ０３‐３５９２‐１１０３