R05 熊広第 000364 号
令和６年３月２１日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

田 中

宏

和

様

義

仁

様

茂

朗

様

大阪南地域協議会
議長

森

泉南地区協議会
議

長

岸

熊取町長

藤原 敏司

2024(令和 6)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本町行政の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
令和５年１０月１１日付けで要請のありました標記の件につきまして、別添のとおり回答いたします。

2024（令和 6）年度自治体政策・制度予算要請【（★）重点項目】

目次

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について②障がい者雇用の支援強化について(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について②女性活躍・両立支援関連法の推進について③女性の人権尊重と被害への適切な対応＜新規＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について(4)治療と仕事の両立に向けて

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて(2)取引の適正化の実現に向けて（★）＜補強＞(3)公契約条例の制定について
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(4)海外で事業展開を図る企業への支援(5)産官学等の連携による人材の確保・育成＜新規＞

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について＜補強＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について(4)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて②地域包括支援センターの充実と周知徹底について(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて②保育士等の確保と処遇改善に向けて③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて④企業主導型保育施設の適切な運営支援について＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について⑥子どもの虐待防止対策について⑦ヤングケアラーへの対策について(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）＜補強＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について＜新規＞

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(3)奨学金制度の改善について（★）(4)労働教育のカリキュラム化について（★）(5)幅広い消費者教育の展開について＜補強＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について(7)行政におけるデジタル化の推進について(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について(9)府民の政治参加への意識向上に向けて＜新規＞

５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について(6)再生可能エネルギーの導入促進について

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について(2)安全対策の向上に向けて(3)自転車等の交通マナーの向上について(4)子どもの安心・安全の確保について(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）(6)地震発生時における初期初動体制について(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直しについて3

②防災意識向上について(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(10)交通弱者の支援強化に向けて(11)持続可能な水道事業の実現に向けて

７．大阪南地域協議会統一要請(1)今後想定される災害への対応について(2)各自治体による少子化対策について(3)子ども食堂ネットワークについて(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について

８．泉南地区協議会独自要請(1)広域幹線道路の整備について4

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】（産業振興課）
現在、就職困難層に対する支援については、本町就労支援センターを設置し、就労支援
コーディネーターによる相談を行うと同時に、就職困難者等支援策として資格取得に取り組む方への補助を実施しております。また、コロナ禍の影響を受け中止していた、ハロー
ワークと連携した出張就労支援セミナーの再開を予定しております。
なお、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会にも参画し、情報収集等にも努めております。
また、「地域労働ネットワーク」を活用し、他市町の事例等を情報収集するとともに、これまでの相談事例やオンライン提供によるハローワークの求人情報を基に、総合的な視点
できめ細やかな支援とその活用に向けた周知啓発を引き続き行ってまいります。

＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事
業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促
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進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】（障がい福祉課）
障がい者の雇用支援につきましては、「障害者総合支援法」に基づく障がい福祉サービス
として、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う「就労移行支援」や、新たに雇用された障がい者の方が継続して就労できるように相談や助言を行う「就労定着支援」について、必要な方に支給しているところです。
また、障がい者の就労支援と職場定着のため、障がい者の方からの就業に関する相談や、障がいの特性を踏まえた雇用環境の整備について事業所へ助言を行っている泉州南就業・生活支援センターやハローワークと引き続き連携を行ってまいります。
さらに、「障害者週間」などにおいて、障がいに対する正しい理解を広げるための啓発活
動を引き続き行います。

(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、町内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、町民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】（人権・女性活躍推進課）
本町では、男女共同参画条例に基づき策定した「熊取町第３次男女共同参画プラン」に沿って、各種施策を実施しております。現プランにつきましては、令和５年度から令和１
４年度までの 10 年間の計画としており、国の第５次男女共同参画プラン及び「おおさか男
女共同参画プラン（2021-2025）」等に盛り込まれた各種施策と、本町の実態を照らし合わせながら、より効果的な施策が実施できるよう策定したものです。
また、「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）の理解啓発につきましては、引き続
き、町ホームページ等を活用し実施してまいります。

＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
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女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】（人権・女性活躍推進課）
女性活躍推進法に関する周知につきましては、町ホームページをはじめ、男女共同参画情報誌等において周知を行っております。引き続き、あらゆる機会を捉え、周知啓発に努めてまります。
また、職場での男性の育児休業取得の促進がされるよう、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会発行の連絡会ニュース等を活用し、周知に努めてまいります。

＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをす
すめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】（人権・女性活躍推進課）
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改正「DV 防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」に関する周知につきましては、広報、ホームページ、男女共同参画情報誌等において周知を行っております。
本町では、男女共同参画条例に基づき策定した「熊取町第３次男女共同参画プラン」に
暴力と人権侵害を許さない意識づくりや、若年層へのデート DV 防止のための教育と啓発などを具体的施策として盛り込み、DV 被害者支援への相談支援体制の充実につきましても、
DV 相談窓口の周知、相談員の育成、関係機関との連携や緊急時の被害者の安全確保に努めることなど、さまざまな施策の推進を目標としております。今後とも、このプランに沿って各種施策の実施を推進してまいります。

＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府
性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・町民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、町においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答】（人権・女性活躍推進課）
本町では、人権啓発情報誌や町ホームページ等において性的マイノリティの人権問題について啓発を行うとともに、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会における事業所向けの研修や、町が主催する男女共同参画講演会においてもテーマとして取り上げるなど、様々な機会を通じ、性的マイノリティに対する理解啓発に努めており、引き続き、様々な機会
を通じて理解啓発に努めて参りたいと考えております。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」については、町広報誌等において広く周知を行うとともに、町営住宅入居者募集時において、入居を希望している同性カップルが大阪府または府内自治体によって互いにパートナー関係であると証明された場合、申し込みを可能としております。また、大阪府に対しては、当事者の抱える様々な課題等に対応するため、同制度がより有効に活用され、サービスの範囲等が明確になるよう要望しているところです。
引き続き、大阪府と連携しながら、多様な性が尊重される社会の実現をめざし、理解促
8進への取り組みを行ってまいります。

＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワー
ハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援
するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした
精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答】（産業振興課）
各種労働法制の周知については、国、大阪府労働局等関係機関と連携と図りながら、広報紙、ホームページ等により啓発に努めてまいります。

＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】（産業振興課）
関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策について、周知に努めます。新たな働き方にも対応した両立支援についても、先行団体の事例や国の動向など情報収集に努めてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策
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(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答】（産業振興課）
条例の制定にあたっては、商工会等関係機関との意思の統一を図るとともに、本町産業振興ビジョンとも照らし合わせながら、条例化の必要性も含めて、他市町村の動向を引き続き注視しつつ、研究してまいります。

＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】（産業振興課）
本町では、零細企業が圧倒的多数であり、技術力や商品企画力、新製品開発力の強化など多くの課題を抱えていますが、このような中で、技術を有効に活用できる人材の育成など、大阪府、商工会を含む各種関係機関との連携を図ってまいりたいと考えます。
また、産業活性化基金を活用し、中小企業者に対して継続した支援を行うことで、ものづくり産業の維持・強化に努めます。

＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
10工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】（産業振興課）
技術を有効に活用できる若手人材の育成など、大阪府、商工会を含む各種関係機関との連携を図って参りたいと考えます。
また、産業活性化基金を活用した支援メニューにより、中小企業者への支援を行うと同時に、若者に対する支援施策や各種セミナーなどの情報についてホームページを充実し、広報、啓発チラシ等によりＰＲしてまいります。

＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府
スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】（産業振興課）
本町と商工会が共同で策定した事業継続力強化支援計画に基づき、商工会主催の BCP 策定セミナーを支援するなど、中小企業者への支援を行っているところです。なお、上記計
画には感染症に係る項目の記載はないものの、BCP 策定セミナーは感染症に係る内容を盛り込んだものとしております。また、同セミナーや「商工会だより」において、大阪府が発行している「超簡易版 BCP『これだけは！』シート」を紹介するなど、「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」の啓発活動にも取り組んでおります。

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＜補強＞
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】（産業振興課）
下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底や、下請法違反等の行為については、広報紙をはじめ、各種媒体を通じた啓発活動を検討してまいります。

＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【回答】（総務課）
公契約の締結や公契約条例の制定については、国全体の政策として捉えられるべきものであるとの認識から、今後も、国や大阪府、府内自治体等の動向を注視していく考えです。
また、総合評価入札制度の導入については、そのメリットについて業種や規模等における検討を行っているところであり、本町での導入の可能性などについて、今後も庁内関係部
局との連携を図りつつ、引き続き検討を深めてまいります。

＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
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順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】（産業振興課）
中核的労働基準の遵守の重要性や、人権デュー・デリジェンスの必要性については広報紙などの各種媒体を通じた啓発活動を検討してまいります。

＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠
組みを積極的につくること。
【回答】（産業振興課）
地域産業を考える上で産学官等の連携による人材育成・確保は重要な視点と認識しています。お示しいただいた「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」も参照しながら、その手法等について研究してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」
で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意
識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】（介護保険課）
本町においても３年に１度高齢者計画を策定しています。本年が「いきいきくまとり高13

齢者計画 2024（熊取町第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業・認知症施策推進計画）」の策定年であり、その中で、地域包括ケアシステムの進化、推進に向け、様々な施策に取り組むこととしています。その計画の策定にあたっては、住民のニーズ調査をはじめ、住民代表、学識経験者及び福祉関係者等で構成される「高齢者保健福祉推進委員会」などからご意見をいただき、計画に反映する仕組みとなっています。
なお、本町の計画策定内容については、本町の総合計画、地域福祉計画等関連計画との調和を図るとともに、「大阪府高齢者計画 2024」との整合性を図り、計画策定を行っています。また、必要な支援については引き続き求めていきます。

＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】（生活福祉課）
本町には福祉事務所が設置されていないため、生活困窮者自立支援制度の実施主体は大阪府となりますが、住民に最も身近な行政窓口として、大阪府が設置する自立相談支援機
関（はーと・ほっと相談室）と十分連携しつつ、地域の生活困窮者からの一次的な相談に対応してまいります。
また、現在、本町にＣＳＷを３名配置し、関係部署・機関と連携しながら、ケースに応じた伴走型支援を実施しているところですが、当該制度が円滑に推進されるよう、大阪府に対して、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めるとともに、就労に関する部署をはじめ、
本町社会福祉協議会など関係機関との協働により、体制の充実を図ってまいります。

＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率
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は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、町民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広く周知すること。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
本町では令和５年度にデジタル技術を健康づくりに活かす取組として、がん検診や特定健診等について、個人の検診履歴を踏まえた予約受付やプッシュ型の受診勧奨などができる、「がん検診等 web 予約システム」を導入するとともに「乳がん・子宮頸がん・胃がん（エックス線検査）・肺がん・骨粗しょう症」検診の自己負担分を無償化し、町民の特定健診や各種がん検診の受診率向上による健康寿命の延伸に資するよう努めています。
AYA 世代への勧奨としてこれまでの子宮頸がんクーポン配布に代えて子宮頸がん検診の無償化を行うとともに、希望ある未来への門出を祝福する「熊取町二十歳の誓い」でチラシを配布するなど、がん検診の受診を促す取組みを実施しています。また、「第 3 期大阪府
がん対策推進計画」の進捗状況についての検証については、本町におけるがん対策の課題等を明らかにすることで、今後のがん対策に活用していきたいと考えています。
「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」については、健活おおさか推進府民会議への参画をはじめ、ポスター掲示や広報、ホームペー
ジへの掲載、さらに国民健康保険証発行時のチラシ同時配付や各種健康づくりイベントでの周知活動を行うなど PR に取り組んでおります。
また、本町独自の取り組みとして、平成 30 年度より国民健康保険被保険者対象に実施している特定健診受診勧奨事業「めざせ！がっちり健幸」を通じて住民が主体的に健康づく
りに取り組む機運の醸成に努めています。

(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、202415

年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
本町では町立病院はございませんが、新たな医療人材の確保に向け、医療介護連携を推進し、専門職を対象とした研修の開催や、脳卒中予防対策、がん予防対策などについても医療関係者と共に協議しています。また、医師会の会員が地域保健医療福祉等に関する医療技術の向上や行政に協力している事業の情報交換等、地域保健医療を円滑に推進するための研究、研修等を行うための支援を行っています。
今後も大阪府、泉佐野泉南医師会をはじめ関係機関と共に研修機会の拡充に努めてまいります。なお、今後の感染症拡大に備え、これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、引き続き大阪府と連携を図りながら感染症対策に努めます。

＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
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また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】（子育て支援課、健康・いきいき高齢課、介護保険課）
泉州地域での周産期医療体制の構造の取り組みとして、りんくう総合医療センター（産科・小児科全般（分娩・帝王切開、新生児集中治療室など））及び市立貝塚病院婦人科医療センター（妊娠外来のみ、婦人科全般（手術含む））で役割分担し、また、産婦人科医師の安定的確保と安心安全な分娩や手術の提供を行うため 2 つの病院で１センターとしている「泉州広域母子医療センター」の運営経費の一部を、引き続き貝塚市以南の 4 市 3 町で負担し、効率的な医療の提供に取り組みます。
また、泉州医療圏における二次救急医療機関に対し、運営経費の一部を、引き続き高石
市以南８市４町で負担することにより円滑な救急医療体制の確保に努めます。
本町では平成２４年１０月から「熊取町医療介護ネットワーク連絡会（通称：ひまわりネット）」を立ち上げ、医療と介護の両方のニーズを併せ持つ高齢者が「住み慣れた地域で安心して医療や介護を受けられるまちづくり」を目指して、医療と介護の連携強化や体制整備に取り組んでいます。
また、取組みの一環として、住民の方を対象に講演会などを開催し、在宅医療介護の現状や取組み等について情報発信を行っています。

(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】（介護保険課）
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今後、一層の高齢化の進展に伴い、介護分野における人材確保が重要となっており、令和６年度の報酬改定においても反映されると聞いております。また、介護報酬における処
遇改善加算が実施されており、各事業所が取得できるよう大阪府と連携し、周知啓発に取り組んでまいります。
平成 27 年度より大阪府及び泉南地域の市町及び社会福祉協議会等で構成する「泉南地域介
護人材確保連絡会」に参画し、各市町の取組みなどの情報共有などに努めています。
加えて、泉佐野・田尻町・泉南市・阪南市・岬町広域福祉課の主導のもと、３市３町の介護事業所に対し実施する集団指導の中で、介護現場におけるハラスメント防止に向けた啓発等を行っています。

＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。

労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】（介護保険課）
地域包括支援センターが地域の高齢者等のニーズに即した機能を発揮し、適切な運営が実施できるよう、その状況等について「地域包括支援センター運営部会」において、事業運営についての評価を行ないながら、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところです。
こういった地域包括支援センターの持つ機能・役割等について、地域住民に理解してもらえるよう、広報紙やホームページだけでなく、住民向け講習会、地域の通いの場や医療機関、薬局、町内郵便局や小売業者、金融機関等への戸別訪問など積極的に広報活動を行っていきます。
また、今年度は自治会にも「地域包括支援センター」の周知を行うとともに、周知ポス
ター掲示協力依頼を行うことができました。
次に、「高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討」については、地域包括支援セン
ターをはじめ、関係者等との連携をはかりながら検討してまいります。
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(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】（保育課）
本町では、従来より「子ども・子育て支援計画」に基づき、適正な保育の供給を図るべ
く、計画的な施設整備を行っております。
本町では、年度当初での待機児童は発生しておりませんが、今後も、多様化する保育ニー
ズの把握に努め、幼保無償化に伴う保育需要の動向にも注視しながら、国・府などの補助制度の活用も視野に入れ、引き続き待機児童が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、本町は、認可保育所等の整備、充実をもって適正な保育の供給を図ることを目標としているところですので、現時点においては、事業所内保育、家庭的保育、小規模保育の整備等については計画しておりませんが、今後の保育ニーズの変化等により必要性を検証したうえで柔軟に対応してまいりたいと考えております。加えて、大阪府への待機児童の減少へ向けた必要な取り組み支援の要請については、待機児童の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
障がいのある児童の受入については、町立・民間問わず配慮が必要な児童に応じて必要な加配保育士が配置できるように、民間園に対し人件費を補助する制度を運用するなど、どの保育所等においても、集団の中で、その子どもが自分らしく生活し成長できる保育環境が確保できるよう取り組んでおります。また、兄弟姉妹の同一保育施設への入所について
も、子どもの個別の状況や家庭の環境等の様々な事由を含め、入所調整を行っております。

＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて
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子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】（保育課）
本町におきましては、町立保育所で、計画的な正規職員の雇用や再任用職員の配置を行っております。また、会計年度任用職員制度に則った任用、近隣自治体との比較に基づき、適宜、待遇改善を図るなど、良好な労働条件が築けるよう努めているところです。
会計年度任用職員については、特に長時間勤務が可能な人材の確保が困難な状況であることから、勤務時間数や勤務日数について、できるだけ希望に沿えるよう柔軟に運用すべく保育現場や人事部局とも調整を行うとともに、保育配置基準を下回らない範囲で、保育士資格のない方を補助員として適宜任用するなど、保育士がより働きやすい職場環境づくりに努めているところです。
また、園内研修や派遣研修を行うなど、保育士の質の維持・向上にも努めながら、良質な保育環境の確保に向けて取り組んでいるところです。
一方、民間保育所等につきましては、施設型給付費における保育士等の処遇改善等加算に関する情報提供を行うとともに、活用についても積極的に促し、要件を満たす保育所等に対して適切に加算を行っているところです。また、障がい等により配慮が必要な児童に対して必要な加配保育士を配置する際、人件費を補助するなど、保育士等の処遇改善に努
めております。
さらに、保育士等確保対策に係る取り組みとして、保育士等の就職フェアを協力して行うなど、保育士等の雇用創出機会の拡大に努めているほか、保育士確保に向けて、経済的支援策の導入を検討しております。
また、本町の放課後児童健全育成事業につきましては、指定管理者制度を導入し学童保育所を運営しており、育成支援の内容及び放課後児童支援の質の確保及び向上のため、児童のカンファレンスの実施や研修等について計画的に実施しているところです。
なお、放課後児童支援員については、学童保育所の運営者が各クラブに常勤職員を配置するとともに、経験年数に応じて処遇改善を行っていることから、現在のところ、「キャリ
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アアップ事業」までは取り組んでおりません。

＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】（保育課）
本町の病児保育事業については、現在、民間保育所等６か所、町立保育所３か所において体調不良児対応型を実施しているところです。
また、病児対応型・病後児対応型につきましては、令和３年１月２５日より貝塚市との広域利用により実施していますが、施設の利用は直前になることが多く、状況によっては貝塚市分との利用調整も必要になる可能性もあることから、運営面からもシステムの整備は困難と考えております。
また、延長保育、休日保育につきましては、既に民間保育所等とも連携して一定の条件で実施しており、現状では充足しているものと考えているところですが、今後も保育ニーズの把握に努めながら、適切な供給に向けての調査研究をしてまいります。
なお、現在実施しております各サービスにつきましては、施設型給付費負担金、子ども・子育て支援交付金を活用し、保育事業者に保育士や看護師の配置にかかる経費等必要な助成を行うことにより、保育事業者や保護者の負担軽減を図っているところです。
放課後児童クラブ（学童保育所）については、午後７時まで開所しておりますが、保護者のさらなる就労環境支援として、令和３年の夏休み以降の一日保育実施日には午前８時から開所しています。

＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
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査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】（保育課）
本町では、現在のところ企業主導型保育施設は存在しませんが、今後整備等の動きがあった場合は、事業者、大阪府と情報を共有し、保護者の意見を聞きながら、町として適切な助言、情報発信を行うなど保育の質の確保に努めたいと考えております。また、企業主
導型保育事業のあり方についても、本町が地域の保育の質を確保する責任において、必要に応じ国に対して要望、提言をしてまいりたいと考えております。

＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確
実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】（子育て支援課）
子どもの貧困対策につきましては「第 2 期熊取町子ども・子育て支援計画」に貧困対策の視点も盛り込み、事業を推進しているところです。
また、「住民提案協働事業」として、地域にとって必要な取組みと位置づけている「こども食堂」は、南小学校区内の「こどもレストラン」及び中央小学校区内の「Viento Kitchen（子ども食堂）」の活動に対して実施団体と本町とが各々の役割のもと互いに連携を図り、子ども達の居場所づくりに取り組んでおります。
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併せて、同じ仕組みで令和 6 年度から新たに西小学校区内でも「ひなた食堂」が運営を開始する予定で、現在準備が進められており、地域の子どもの居場所づくりの活動が充実するとともに、本町の支援も強化したところでございます。
この他、学校現場と福祉部局との連携においては、「子ども相談ネットワーク会議（要保護児童対策地域協議会）」等の仕組みの中で、関係機関が連携し子どもと家庭を見守る中で、定例的な子育て支援課の学校巡回等により、緊密に連携しながら対応をしているところでございます。

＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など
児童相談所大阪府設置自治体→児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市）→児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】（子育て支援課）
現在の子育て支援課の相談体制といたしましては、平成２８年８月、「子育て世代包括支援センター（通称：すくすくステーション）」を開設、平成３０年４月には、「子ども家庭総合支援拠点」を開設し、保健師を中心とした乳幼児期における支援と、社会福祉士をはじめとする児童相談業務に従事する相談員が同じ課で連携をとりながら訪問や面接を行うな
ど、妊娠期から子育て期のあらゆる相談に一体的に対応できる組織となっております。
児童相談部門には、社会福祉士を配置するとともに、国から勧奨されているスーパーバイ
ザーを平成 23 年度からすでに配置しています。また、研修体制においては、要保護児童等への支援を適切に図ることを目的に、市町村が設置・運営する「子ども相談ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」に研修が義務づけられたこともあり、子育て支援課の専門職が順次研修を受講し、相談対応の強化を図っています。

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児童虐待防止対策については、11 月の児童虐待防止推進月間にあわせ、コロナ禍でありながらも熊取駅での啓発や施設へののぼりの掲揚、また、『オール大阪』の一斉取組みに参画
し、町長がオレンジジャンパーを着用して公務を行うなどの啓発に取り組んでいるところ
でございます。
また、令和４年度には「子どもの権利に関する条例」を施行し、「子どもの権利」、「子どものまわりの様々な立場の人たちの役割」に加え相談先を明記したリーフレットを作成し、小・中学生に配布するとともに、児童虐待防止推進月間と同じ 11 月の「熊取町子どもの権利月間」に開催される「こどもまつり」に啓発ブースを設置するとともにペープサートを利用してこどもの権利をわかりやすく説明することで、こどもだけでなく保護者やこどもを支える方々にも興味を持っていただける機会を設けたり、「熊取町子どもの権利月間講演会」を開催し、一般の方々にもリーフレットを配布するなど周知・啓発に努めています。
この他「子ども相談ネットワーク会議（要保護児童対策地域協議会）」の仕組みの中で、令和元年度からモニタリングシートを導入し、保育所や幼稚園、学校と書面でやりとりをして、早期発見、支援ができる体制の充実を図りました。
今後も行政だけでなく、様々な団体の協力を得ながら児童虐待防止や早期発見、相談体制を維持することと併せて、専門相談や巡回相談、保育所や学校・相談機関が一体となった子ども家庭相談を実施し、児童虐待防止施策を推進してまいります。

＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】（子育て支援課）
熊取町では、令和４年度に「子どもの権利に関する条例」を施行し、「子どもの権利」、「子どものまわりの様々な立場の人たちの役割」を年齢に応じた内容の３種類のリーフレ
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ットを作成し、そのうち小学校５年生から中学校３年生用、高校生世代以上用にはヤングケラーに関する説明を加えるとともに相談先をわかりやすく記載し、小・中学生には学校で、一般の方々には「熊取町子どもの権利月間」事業の「熊取町子どもの権利月間講演会」の機会に、リーフレットを配布するなどして周知・啓発に努めています。
また、令和３年度に実施した「ヤングケアラーに関するアンケート」結果と比較できる
よう、令和７年度を計画の始期とする（仮称）熊取町こども計画の策定のために実施する小中学生へのアンケートにヤングケアラーに関する設問を含めることで、熊取町の実情を把握し、関係機関とも連携を図り、必要な施策の検討をおこなってまいります。

＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】（健康・いきいき高齢課）
Web 上でメンタルチェックシステム「こころの体温計」を運用することにより、相談者
が 24 時間、365 日それぞれの悩みを相談できる環境を整えています。
また、相談者が抱える個々の事業により沿った支援を行うために、町立小中学校、乳幼児健診、妊婦健診等で、啓発チラシを配布することにより、上記の「こころの体温計」や各種相談窓口の案内を実施するほか、熊取町ホームページや９月の自殺予防週間・３月の自殺対策強化月間に合わせて広報紙にも各種相談窓口を掲載しています。加えて、ゲート
キーパー養成講座を相談窓口や民生委員・児童委員をターゲットに開催しています。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務
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時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等
による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラ
ー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】（学校教育課）
町立学校における働き方改革については、従前より、出退勤管理システム、留守番電話や校務支援システムの導入、学校閉庁日の設定及びスクールサポートスタッフ等外部人材の活用など、様々な取り組みを進めてまいりました。加えて、児童生徒の支援を行うＳＳ
Ｗ、ＳＣ、介助員、学校図書館司書等の配置により、教職員の負担が軽減されております。
令和４年６月には、改めて、教育委員会、校長等管理職、各教職員が、働き方改革を進めていくための「当面の取り組み方策」を取りまとめ、負担軽減を図る枠組みとなる制度とそれを運用する教職員一人一人の意識改革を両輪として、継続的に、各校の特色や実情に応じた取り組みを着実に進めているところです。
また、本年度の新たな取り組みとしましては、部活動指導員の導入、在校等時間の長い
教職員に対する医師の面接指導に加え、従来午後７時としていた留守番電話対応時間を９
月より午後６時に一時間前倒ししました。また、既に運用している健康観察アプリを活用した保護者と学校間の連絡のデジタル化やグループウェアを活用した教職員間の情報の共有等について、令和６年４月を目安に更なる校務の効率化等を図ることとしています。
なお、これらの取り組みを進めるにあたり、１１月２４日付けで教育委員会より保護者あて、ご理解とご協力をお願いしたところです。
教育委員会といたしましても、今後より一層、長時間勤務の是正を図る取り組みを進める等、教職員の健康を守るため、働き方改革を推進してまいります。
深刻化する子どもたちの課題に対応するため、現在、全小中学校に計８名のスクールソーシャルワーカーを、中学校３校と小学校１校に計４名のスクールカウンセラーを配置しております。今後も子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、専門家と連携をはかりながら、引き続き学校体制を充実させてまいります。
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外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して支援員を配置し、それぞれの日本語の習得状況に合わせ、個別対応を行っています。また、学校生活の中で取り残されることがないように、担任とも連携し、多文化共生教育も行っています。日頃より家庭との連絡を密にし、特に進路については別途進路説明会を設けることで、子どもや保護者に対して適切な情報を提供し、支援を進めています。
今後も、現在の課題に対応できるよう、国や府の動向に注視するとともに、他市町とも情報交換を密にしながら、実効性のある対策を行いたいと考えております。

＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】（学校教育課）
更衣室については、小学校では多目的室等を利用しており、空き教室が無い場合も、間仕切りカーテンによる対応を実施しています。中学校では体育館等の更衣室を利用しています。
多目的トイレについては、小中学校トイレ洋式化工事が令和５年度をもって全校完了しており、全校多目的トイレを設置しているところです。

＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】（学校教育課）
近年の厳しい経済情勢下やコロナ禍による家計の急変などにより、奨学金の希望者が年々増加していること、奨学金制度を活用している者及び返済困難な者が増加してきている現状については、認識しています。
家庭の経済状況により進学を諦めることのないよう、奨学金制度の情報を提供していくとともに、安心して勉学に励めるよう、また返済に追われることなく健康で文化的な生活
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を送れるよう、要望活動等を行っていきます。

＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な
外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】（産業振興課）
学校教育現場でキャリア教育の一環として職場体験学習など各小中学校で実施しておりますが、今後教育委員会等の関係部署と連携し、労働教育のカリキュラム化について検討してまいります。

＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】（産業振興課）
若年層向けの消費者教育としては、消費者月間などに実施の一般向け講座やミニ講座に加え、子どもの頃から消費者意識を身につけるきっかけとして取り組んでいる小中学校への出前講座を実施のほか、希望に応じて実施している、児童・保護者を対象とした講演会
や地域や大学等での出前講座を設定するなど、引き続き若年層に向けた消費者教育にも努
めてまいります。

＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
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大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】（人権・女性活躍推進課）
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動であるヘイトスピーチについては、決して許される行為ではないため、本町では、町広報誌および町ホームページにおいて、令和元年１１月に施行された「大阪府人種または民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の周知をはじめとした、さまざまな啓発に取り組んでいるところです。
また、近年多発しているインターネット上の人権侵害事案について、その実態の把握のため、本町においても令和３年１月から約半年に１度程度試験的にモニタリング調査を実施しているところですが、被害者支援等などを含め、国や大阪府など広域で、より実効性のある体制の確立が必要であると考えております。
引き続き、国や大阪府に対して、体制の確立について働きかけるとともに、先進事例等についても研究を進めて参りたいと考えております。

＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】（情報政策課）
令和５年度、汎用電子申請システムを導入し、より住民の利便性向上に資するようオン
ライン可能な手続きを拡充するよう取り組んでいるところである。
令和６年度においても、引き続き当該システムを利用し、各種手続きを精査しながら、オンライン申請の拡充を進めていく。情報漏洩等のセキュリティ対策については、総務省
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また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向け、町内在住のシニアの方を対象としたスマホ教室やパソコン教室を、令和６年度も引き続き実施していく。

＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個
人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべ
く、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】（企画経営課）
本町といたましても、住民の利便性の向上に寄与する社会基盤として、引き続き、マイナンバー制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
また、マイナンバー制度では、特定個人情報の保護措置として、「制度面における保護措置」と「システム面における保護措置」の両面で安全対策が図られており、様々な情報セ
キュリティ対策が実施され、利用者の安全確保を重要視しております。
「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、現行の健康保険証が令和６年１２月２日に廃止され、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利用を基本とする仕組みに移行される予定です。
一方でマイナ保険証を保有していない方については、マイナンバーカードの取得が強制化されないよう「資格確認書」の交付により対応する予定です。

＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて30

有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答】（総務課）
期日前投票所については、役場庁舎及び JR 熊取駅前にて開設しており、JR 熊取駅前期
日前投票所については、利便性の観点から午後 9 時まで開設しているところです。共通投票所の設置、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充については、ネットワーク接続やシステムによる対応等も踏まえ今後研究してまいります。
記号式投票については、地方公共団体議会の議員又は長の選挙にのみ認められたものでありますが、衆議院議員選挙や参議院議員選挙と投票方法が異なること、また記号式投票への変更を実施したとしても、期日前投票及び不在者投票は自書式投票のままとなり、混乱を招くおそれがあること等の理由により自書式投票から変更の予定はありません。
選挙管理委員会では教育委員会と連携し、模擬投票を含めた選挙出前授業を行なっております。引き続き、若者に向けた選挙啓発を含め主権者教育を検討してまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、町民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、町の取り組み内容を示すこと。

31

また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】（環境課）
食品ロス削減における本町の取組みについては、第３期熊取町一般廃棄物処理基本計画（令和６年３月策定予定）や令和２年５月策定の熊取町エコプロジェクトに基づき、以下の啓発活動を積極的に実施していく。
【主な取組】
外食産業をはじめとする食品関連事業者への積極的な働きかけについては、令和３年度に食べ残しの持ち帰り容器提供、マイ容器持参の認可や小盛り対応等の取組みに協力可能
な飲食店を登録する「熊取町 mottECO 食べきり協力店制度」を創設し、町内各店舗に赴き登録の協力を呼びかけ、約３０店舗の協力可能店に「mottECO」ステッカーや啓発ポスター等を配布するとともに大阪府ほかさんマップへの登録についても協力を依頼した。
さらなる事業者登録の募集や住民への周知啓発については、広報紙や町ホームページに加え、令和５年１２月４日公開の脱炭素特設サイト「熊取×ゼロカーボンチャレンジ！」において、外食が増加すると想定される年末年始など効果的な時期に 3010 運動等についての啓発活動を実施し、「食べきり」の促進や「持ち帰り」を基本とする環境整備に努めている。
また、破棄される農産物の有効活用については、今後、先行事例を参考に研究していきたい。
【その他の取組】①「毎週月曜日は“食べマンデー”」
・「毎週月曜日は“食べマンデー”」をキャッチコピーとして、広報やホームページ、特設サイト「熊取×ゼロカーボンチャレンジ！」への啓発記事掲載、町内小中学校や公共施設への啓発ポスター掲示、環境フェスティバルでの啓発パネルの展示やチラシ配布によるＰＲの実施など積極的に推進している。
②「冷蔵庫スッキリ！レシピ」の作成
・食品ロス削減に関するアンケートを実施し、本町の住民の方が捨てがちな食材を把握したうえで、その食材を利用した熊取町オリジナルの「冷蔵庫スッキリ！レシピ」を熊取町
食生活改善推進協議会の協力のもと作成しており、広報、ホームページ、特設サイト「熊取×ゼロカーボンチャレンジ！」等で公開している。なお、一部のレシピは、ホームペー
ジに動画もつけて、よりわかりやすい形で情報発信している。
③食品残渣分析調査の実施
32

・令和３年２月に環境省による食品ロス実態調査支援事業を活用し、食品残渣分析調査を実施済みである。これにより明らかになった本町における一般家庭から排出される可燃ご
みの食品ロス割合などの調査結果をホームページに掲載した。
・上記調査時に撮影した、まだ食べられるのに捨てられている農作物や食品残渣の実態写真を用いたポスターを公共施設や各小中学校で掲示し、周知啓発を行っている。
※なお、①～③については、今年度、食品ロス削減月間である広報くまとり１０月号において特集ページとして、４ページに渡りトータル的に掲載した。

以上、食品ロス削減の啓発に努めているところであり、今後においても、あらゆる機会を通して、継続して啓発に努める。

＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】（環境課）
本町では、「熊取町エコプロジェクト」に基づき、令和２年１０月より役場、ふれあいセンター、公民館、図書館、体育館、煉瓦館、駅下にぎわい館の町内公共施設に食品回収（フードドライブ）窓口を常設しており、この活動で回収した食品を月に一度、町内の子ども食堂やフードバンクＯＳＡＫＡへ提供し、支援しているところである。
今後においても、「食品ロス削減推進法」の理念を念頭に、ごみダイエットの推進とともに食品ロス削減について、町内イベントや広報、ホームページや特設サイト「熊取×ゼロ
カーボンチャレンジ！」などを通じて社会的認知を高めるための普及啓発等に努めていく。
なお、フードバンク活動団体の運営費、人手、設備等については、自立した活動をしていただくことが重要と考えており、日頃の連携体制の中で町としてできることを今後検討していく。また、支援のあり方が効果的になっているかの検証については、その方法も含
め今後、研究していきたい。

33

＜継続＞
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、町独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】（産業振興課）
本町の消費生活センターは消費者被害の未然防止を目的として設置されておりますが、消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅の推進については、消費者教育の充実の一環として検討して参ります。
また、町独自の判断基準の策定については、他市町村の状況も確認し、研究してまいり
ます。

＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポス
ターでの周知の充実もはかること。
【回答】（危機管理課）
住民の方や泉佐野警察署などからの不審電話の発生、特殊詐欺事案の多発等に関する連絡 に応じ、熊取町安全パトロール隊によるパトロールにあわせて、詐欺の手口や不審電話の対応など、車載スピーカーによる音声広報を行い、啓発に努めております。

34

さらに、防災行政無線による特殊詐欺事案発生の注意喚起を行っており、加えて、町広報紙への啓発記事の掲載や回覧板により新たな手口も踏まえた注意喚起やチラシの配布、町施設でのポスター掲示や啓発物の設置なども行っております。
今後も、泉佐野警察署等と緊密な連携を図りながら、安全・安心なまちづくりに取り組
んでまいります。

＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】（環境課）
本町においては、既に令和２年５月２５日付け「熊取町気候非常事態宣言」の中で、「2050
年までに温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて取り組む」ことを表明、令和５年３月に 2050
年カーボンニュートラルの実現を目指した熊取町再生可能エネルギー導入戦略、地球温暖化対策実行計画「区域施策編」の策定、同計画の「事務事業編」の改定を行ったところである。なお、この計画の中で、これまでの取り組みの進捗状況や取組内容については、明らかにしているところである。
また、大阪府が取り組む項目については、事業者向けでは「太陽光発電設備及び蓄電池の共同購入支援事業」や「中小事業者 LED 照明導入促進補助金」等、住民向けでは、「太陽
光発電設備及び蓄電池の共同購入支援事業」、「ZEH 宿泊体験」、「ゼロエミッション者体験」
や「CO₂CO₂（コツコツ）ポイント（脱炭素の取組みに賛同する事業者とともに生産・流通・使用時に CO₂排出が少ない商品・サービスを購入した方に対してポイントを付与する事業）」
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について、必要に応じ関係各課に情報提供している。また、公共施設窓口での各種チラシの配架に加え、広報やホームページ、公式ライン等で普及啓発をしている。
今年度については、さらなる大阪府との連携を強化するため、１２月４日に公開した脱炭素特設サイト「熊取×ゼロカーボンチャレンジ！」において、大阪府や国の支援事業及び町の実行計画の進捗状況や取組内容等について、広く情報発信しているところである。
また、当該特設サイトでは、脱炭素に向けた住民のアイデアや事業者の取り組みを募集しており、今後、そのアイデアや取り組みを共有することで身近な問題として、一人一人の意識の向上につなげていきたいと考えている。
さらに、今後においては、再エネ導入時の手続きの緩和を目的とした建築物省エネ法で定められている促進区域について、関係課と協議、検討していく。

＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】（環境課）
再生可能エネルギーの導入促進にあたっての事業所向け調査コスト・開発リスクに対する各種補助金や技術開発などの支援については、環境省において様々な補助金事業が展開されている。
また、高度な専門的スキルを必要とする技術開発やスマートグリッドの構築を支援する
しくみを構築することについては、町単独で対応は困難であり、それらについては国が対応すべき問題であると考えている。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の36

導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】（道路公園課）
本町唯一のＪＲ熊取駅（橋上駅）及び本町自由通路については、既にエレベータ－やエ
スカレーターを設置しており、これら設備の維持管理費用はそれぞれの施設管理者が負担していることから、財政支援措置は現在のところ考えておりません。

＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
【回答】（道路公園課）
本町唯一のＪＲ熊取駅（橋上駅）におけるホームドア・可動式ホーム柵の設置について
は、施設管理者が負担することになりますが、財政措置等は現在のところ考えておりません。
また、高齢者や障がい者の方への介助については、今後、駅利用者の安全性、サービス低下が認められる場合は、交通事業者に対し、申し入れていきたいと考えています。

＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたこと
37

から、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】（道路公園課）
大阪府自転車条例が平成２８年４月に施行されてから、本町においては、条例の内容等について、町広報紙及びホームページに掲載し、自転車マナーや自転車保険の加入等の啓発に努めております。
また、熊取町「交通事故をなくす運動」推進本部の事業活動の一環としまして、泉佐野警察と連携し、町内全小中学校において、自転車運転マナーを含めた交通安全教室を実施
しています。
なお、自転車レーンの整備については、本町における道路状況等を勘案し、関係機関と連携を図りながら今後の課題として検討してまいります。
今後においても、引き続き泉佐野警察署と連携を図りながら、鋭意事故防止対策に取り組んでまいります。
また、自転車用ヘルメット購入費用につきましては、一定要件のもと、本町に住所を有している者を対象に令和５年８月から令和６年３月まで（令和５年度限り）、購入金額の２分の１（上限 2,000 円）の補助を実施しており、ヘルメット着用の努力義務化の周知及びヘルメットの着用率の向上に努めております。

＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市
で設定が進められている。）【回答】（道路公園課）
キッズゾーンとは、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するために設定する
38

ものですが、町立保育所では、国の保育所保育指針に基づき、より具体的な安全対策を講じるため、散歩に出かける前の注意事項や散歩時における保育士の配置方法などを取りまとめた「散歩安全マニュアル」を独自に策定し、園外活動の安全対策に努めています。
さらに、町立保育所や民間保育園等においては、散歩コースの再点検と安全確認のほか、交通量の多い散歩コースの見直しなど、ソフト面を中心に対策を講じることで速やかに対応を行っているところです。
また、令和３年１月からは、未就学児童の移動経路における安全確保に向けた効果的かつ効率的な取り組みを推進するため、通学路安全推進会議に、関係機関として、保育担当
部局も参画するとともに、通学路等交通安全プログラムにおいて、未就学児童の移動経路も対象とし、大阪府、泉佐野警察署と連携して、安全対策について検討することとしてお
ります。

＜継続＞
(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の町民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、町の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】（危機管理課・生活福祉課）
災害時の避難行動や事前の備えに役立てていただくため、各種災害に関する啓発記事やハザードマップを掲載した「熊取町総合防災マップ」を令和３年度に作成、全戸配布する
39

とともに、「熊取町地域防災計画」とあわせてホームページに掲載するなど、住民への周知徹底を図っています。また、緊急時に自助・共助の活動を迅速かつ円滑に実施するため、
町内全 39 自治会で結成されている自主防災組織で、地区毎の自主防災マニュアルを作成い
ただけるよう積極的に支援するとともに、避難所毎の避難所運営マニュアルの作成に向けて地域住民の方との協働のもと作業を進めています。さらに、女性の更衣や授乳などの利用、感染症拡大防止に資するテントを整備しており、今後も避難所の環境整備も進めてまいります。
災害発生時のホームページにおける情報提供については、トップページに気象情報や取るべき行動、避難所情報などを目立つよう掲載することとしています。
情報伝達については、従前より防災行政無線や緊急速報メール、防災メールを活用しており、加えて、熊取町公式 LINE、Ｘ（旧 Twitter）や Facebook の各種 SNS による情報提供を行っています。なお、「おおさか防災ネット」については、大阪府の管理となっております。
災害発生時の医療体制は、本町の災害医療センター（永山病院）はもとより、一般社団法人泉佐野泉南医師会、一般社団法人泉佐野泉南歯科医師会、泉佐野薬剤師会と「災害時の医療救護に関する協定」を締結しており、災害時の体制を一定確保しております。
また、感染症への対応につきましては、「熊取町新型インフルエンザ等対策行動計画」及
び国、府の対処方針等に基づき、適切な対応に努めております。
防災士の資格取得促進については、令和５年度に「女性防災士」の取得促進を目的とした防災士育成研修を開催しました。今後は、防災士のフォローアップ研修も開催予定です。
「避難行動要支援者名簿」については、毎年更新を基本としており、避難行動要支援者の具体的な避難支援を計画した「個別計画」についても、要支援者の状況等の内容変更が生じた場合は、申し出があった都度、更新しております。
また、新たに要支援者となった方で、情報開示の同意を得た方は、「個別計画」を作成し、平常時の見守りを避難支援関係者と連携し、支援体制の充実を図ってまいります。

＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員
40

の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】（危機管理課）
本町における災害時の職員体制については、本町の地域防災計画及び災害応急対策実施
要 領「職員行動マニュアル」に定め、段階的に職員を確保し、非常事態においても適時適切な職員配備の対応に努めているところです。また、業務継続計画（BCP）を策定し、災害時等の非常時において、各部署が通常業務を縮小し優先すべき業務を明確にしたところで、適切な人員体制及び業務の対応が図られるものと考えております。
自治体間の連携については、地震発生時において、大阪府から市町村参集緊急防災推進員が本町に配置され、大阪府との連絡調整の業務に従事いただく制度が確保されており、また、平成 25 年に泉州地域・堺市以南の９市４町で広域的な応援体制の確保について泉州
地域災害時相互応援協定を締結しており、毎年堺市が実施している総合防災訓練には本町も参加しているところです。
日常の防災意識の啓発については、自主防災組織連絡協議会や地区の自主防災訓練時において防災行事などを案内して啓発活動に取り組んでおり、災害ボランティアセンターとの連携については、連携体制の強化のため本町の総合防災訓練等を通じて推進に努めているところです。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】（危機管理課・河川農水室）
本町においては、過年度より大阪府と連携し、ため池等を活用した河川への流出抑制対策に取り組むとともに、２級河川住吉川と雨山川に、河川の水位をリアルタイムで監視できる河川監視カメラを大阪府が整備しております。また、土砂災害警戒区域等における住41

民の避難行動につきましては、熊取町避難情報の判断・伝達マニュアルに基づき、引き続
き、適切に支援してまいります。
従来から大阪府と連携し、ため池や調整池を活用した河川への流出抑制対策に取り組む
とともに、土砂災害の危険箇所がある地区には、地区ごとに地区住民とともに作成したハ
ザードマップにより周知を行い、加えて（一社）地盤品質判定士会と締結した「土砂災害等における連携協力に関する協定」に基づき、土砂災害の可能性のある箇所の現場調査などを実施し、災害の未然防止に努めています。
ため池においても、令和元年７月１日に施行された「農業ため池の管理及び保全に関する法律」により、決壊時に被害を及ぼすため池については、重点ため池に位置づけ、ため池下流への影響が大きいため池から順次ため池の耐震性の調査を大阪府により実施し、町において、その調査結果に基づき、必要に応じた耐震対策に取り組むとともに、ため池ハ
ザードマップを作成し、住民に周知するなど、ため池の点検を大阪府と合同で実施しています。この他、浸水対策事業として水路改修工事等や森林整備として災害を未然に防止するため、町有林の現状や要整備箇所の調査等を行い、計画的な間伐等林地整備に取り組ん
でいます。

＜継続＞
②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、町民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】（危機管理課）
大阪府による浸水・洪水想定区域の公表を踏まえ、令和３年１１月に作成した熊取町総合防災マップを町内全戸に配布し、災害危険個所の周知を図ったところで、同マップを活用し更なる防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。
また、本町では、「熊取町業務継続計画（令和４年５月改訂）」を作成し、ホームページに掲載しているところであり、今後も住民の理解が深まるよう周知を行ってまいります。

＜継続＞
42

(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、
治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむ
けてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】（河川農水室）
自然災害による土砂・倒木流入や河岸崩壊などについては、町管理地では、迅速な復旧や対策を行い、被害が拡大することを防止し、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を大阪府などの関係機関と協力し取り組んでまいります。
また、鉄道被災に際しての早期復旧及び踏切道改良促進法に基づく対応については、事業者及び関係機関と連携を図り、対応を行います。

＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナ
ーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】（道路公園課）
公共交通の安全な利用に向けたマナー啓発については、公共交通事業者と協力し取り組
んで参ります。

43

＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】（道路公園課・産業振興課・生活福祉課）
本町における地域公共交通としては、熊取駅と地域を連絡する路線バスが３ルート、役場を起点に公共施設を循環するコミュニティバスである「ひまわりバス」が４ルート、それぞれ存在しています。
しかしながら、近年の高齢化の進行によって、「買い物弱者」や「ラストワンマイル問題」という課題が顕在化している状況を受け、町全体として公共交通の利便性向上を図る必要があるため、令和５年２月に法令に基づく会議体である「熊取町公共交通協議会」を発足
し、本町にとってよりよい公共交通の実現に向けた「地域公共交通計画」を策定すべく、同協議会においてしっかりと議論をすすめ取り組んでいるところです。
移動販売や商業施設の開設・運営への支援等については、産業活性化基金事業補助金を活用した、「町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金」や「キッチンカー開設支援補助金」などの支援メニューを通じて、引き続き取り組んでまいります。
介護保険制度や各種サービスが利用できない高齢者の方々を対象として、令和２年１０
月より熊取町社会福祉協議会において移送サービス事業を開始しており、買い物や通院、公共機関への外出のための移動の支援を行っております。
今後は、よりきめ細やかな取組に向けて、熊取町スマートシティ構想に基づき、本町社
会福祉協議会と連携しながら事業効果を検証してまいります。

＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
44

加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】（下水道河川課）
水道事業につきましては、令和 3 年 4 月 1 日から大阪広域水道企業団と統合し、現在は「大阪広域水道企業団熊取センター」として、水道事業を行っており、運営主体が町ではなくなっていることから、本町から今回のご要望に対して、具体的な回答を行うことはできませんので、ご理解をよろしくお願いします。

７．大阪南地域協議会統一要請＜継続・補強＞(1)今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、震度 5 強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯
等による自然災害の被害が毎年各地で発生している。
そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
【回答】（危機管理課）
本町の「災害対策本部」が設置される役場北館については、平成２６年度に耐震改修工事を実施しております。
南海トラフ地震といった地震災害及び台風をはじめ線状降水帯を含む風水害における災害時の初動対応については、本町の地域防災計画及び災害応急対策実施要領「職員行動マ
ニュアル」に定めており、指定緊急避難場所及び指定避難所にて被災者を受け入れることとしています。また、平成 25 年に泉州地域・堺市以南の 9 市 4 町で広域的な応援体制の確保について相互応援協定を締結しており、これらの市町及び大阪府等と連携し、被災者の受け入れに努めます。
旅行者や海外観光客に対しては、X（旧 Twitter）や Facebook をはじめとする本町公式
SNS による避難所情報等の発信を行います。加えて、本町ホームページでは、英語、中国語等の多言語で同様の情報を発信してまいります。
なお、町内で被災された場合は、最寄りの指定避難所で受け入れを想定しており、避難所
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＜新規＞(2)各自治体による少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、2024 年度から 3 年間をかけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022 年人口動態統計
月報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は 1.26 となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
【回答】（子育て支援課）
本町においても、全体での子ども数は年々減少し、核家族化は進む傾向にありますが、一方で、出生時から小学校入学時にかけての子どもの数は増加する傾向にあります。
このような中で、少子化対策として独自に実施している事業の一例を申し上げますと、令和 4 年度から保険適用化された不妊治療について独自助成を継続しているほか、令和 4 年度から産前産後ヘルパー派遣事業を、令和 5 年度からは助産師による 8 カ月児訪問事業を開始するなど、アウトリーチ型の支援の充実を図っています。また、保育の面では、令和5 年度からは保育料の第 2 子無償化を開始し、子育て世帯の経済的な支援の充実に努めているほか、年度当初での待機児童ゼロを継続し、令和 6 年度からは、町内民間保育所等に就職する保育士への支援金制度も開始するなど、保育ニーズに応えていく体制を強化していきます。
このような形で、妊娠・出産期から子育て期にわたり切れ目なく寄り添う支援を心がけ、安心して出産・子育てができる環境づくりに取り組んでいます。

＜新規＞(3)子ども食堂ネットワークについて各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。
【回答】（子育て支援課）
現在「子ども食堂」は、南小学校区内の「こどもレストラン」及び中央小学校区内の「Viento
Kitchen（子ども食堂）」の活動に対して、実施団体と本町とが各々の役割のもと互いに連携を図り、子ども達の居場所づくりに取り組んでいるところでございます。
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実施団体同士の連携につきましては、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

＜新規＞(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、65 歳以上が約 3 割に達しようとしております。このような状況か
ら移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地
域公共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。
【回答】（道路公園課）
本町における地域公共交通としては、熊取駅と地域を連絡する路線バスが３ルート、役場を起点に公共施設を循環するコミュニティバスである「ひまわりバス」が４ルート、それぞれ存在しています。
しかしながら、近年の高齢化の進行によって、「買い物弱者」や「ラストワンマイル問題」という課題が顕在化している状況を受け、町全体として公共交通の利便性向上を図る必要があるため、令和５年２月に法令に基づく会議体である「熊取町公共交通協議会」を発足
し、本町にとってよりよい公共交通の実現に向けた「地域公共交通計画」を令和６年度に策定予定であり、同協議会において、新たな地域公共交通サービスの検討も含め、しっかりと議論をすすめ取り組んでいるところです。

８．泉南地区協議会独自要請＜継続＞(1)広域幹線道路の整備について
都市計画道路 泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線として、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時においても広域的な緊急輸送ルートとなるなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組まれたい。
また、併せて慢性的な渋滞が生じている国道 170 号線について、国、府、警察に働きかけるなど渋滞解消に向けて取り組まれたい。
【回答】（まちづくり計画課）

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都市計画道路 泉州山手線については、平成２７年に岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町の三市一町からなる「泉州山手線整備推進協議会」を設立し、これまでも泉州山手線の早期事業化に向けた要望活動を行ってきており、令和５年８月にも事業主体である大阪府に対して、要望活動を行いました。令和２年度には、大阪府都市整備中期計画において、（都）貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの区間が位置付けられ、事業着手されていますが、大阪外環状線までの早期事業着手の要望を引き続き行ってまいります。
また、国道１７０号（大阪外環状線）についても、慢性的な渋滞解消を図るべく大阪府
に対して４車線化の早期事業着手要望を行っており、大阪府からは、現在事業中の（都）大阪岸和田南海線の完成見通しが立った段階で着手するとの考え方が示されているため、引き続き大阪府と４車線整備の進め方について検討してまいります。

以上

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