医療法人清水会 豊明第二老人保健施設 運営規程
〔指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーション〕(事業の目的)第１条 医療法人清水会が開設する豊明第二老人保健施設(以下〔事業所〕という)が行う指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事業(以下〔事業〕という)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態）にある利用者に対し、適正な通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションを提供することで、利用者が居宅において、その能力に応じた日常生活を営めるように支援することを目的とする。
(運営の方針)第２条 当事業所では、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努める。
２ 当事業所では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４ 当事業所では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
５ 当事業所では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
７ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
８ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供にあたっては、介護保険法第118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
９ 利用料が適切に設定されているかを常に確認し、適正価格の維持に努める。
(事業所の名称等)第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称
医療法人清水会
豊明第二老人保健施設（２） 所在地
愛知県豊明市沓掛町城塚１番地(職員の職種、員数及び職務の内容)
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者
１名(医師と兼務)
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２） 従業者
医師
１名以上
理学療法士又は作業療法士、言語聴覚士 １名以上

介護職員
１名以上
（３） その他の職種
輸送員
１名以上
従業者は、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる。
(営業日及び営業時間)
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日
月曜日から土曜日までとする。但し、事業所の定める休日(４月８日、１２月１日、１２月３０日～１月３日、ＧＷ連休)を除く。
（２） 営業時間
午前９時から午後５時３０分までとする。
（３） サービス提供時間
午前９時４５分から午後４時１０分までとする。
(利用定員)
第６条 利用定員は１０名とする。
(通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料等)
第７条 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの内容は次のとおりとし、事業を提供した場合の利用料の額は､介護報酬の告示の額とし、当該通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
（１） 通所リハビリテーション計画（介護予防通所リハビリテーション計画）の立案（２） 機能訓練(リハビリテーション,レクリエーション)（３） 食事の提供（４） 入浴(一般入浴、介助入浴、機械入浴)（５） 健康チェック（６） 送迎（７） 相談援助サービス（８） リハビリマネジメント（介護給付）（９） 栄養マネジメント（介護給付）（10） 運動器機能向上（介護予防）（11） 栄養改善（介護予防）
２ 第８条の通常の事業の実施地域を越えて行うのに要した送迎の費用は、次の額を徴収する。
（１） 通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道５㎞未満 ３００円（税別）（２） 通常の事業の実施地域を超えた地点から、片道５㎞以上 １㎞増すごとに１００円（税別）追加
３ 利用者の希望によりサービス提供時間を越えて行った通所リハビリテーションの費用は、３０分きざみで３６５円を徴収する。
４ 食費については、次の額を徴収する。
昼 食
６６０円／食夕 食
６８０円／食
５ おむつ代は、次の額を徴収する。
紙おむつ
１７２円／枚リハビリパンツ（Ｍ）
２０３円／枚（Ｌ）
２２５円／枚尿取りパット（男女兼用）
５７円／枚
６ 日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費相当額を徴収する。
７ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族等に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。

(通常の事業の実施地域)
第８条 通常の事業の実施地域は、豊明市、東郷町、刈谷市、名古屋市緑区及び天白区の区域とする。
（身体の拘束等）
第９条 当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当事業所の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（虐待の防止等）
第１０条 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（褥瘡対策等）第１１条 当事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。

(サービスの利用に当たっての留意事項)
第１２条 従業者は、利用者及びその家族等に対して、従業者の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。その指示は口頭又は文章で行い、特に利用者及びその家族等の守るべき事項については事業所の見やすい場所に掲示する。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１） 体調に変調をきたしたような場合には、速やかに従業者に申し出る。
（２） 共有の施設･設備は他の迷惑にならないように利用する。
（３） 時間に遅れた場合には、送迎サービスが受けられない場合がある。
(非常災害対策)第１３条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、事業所管理者を充てる。
（事業所管理者とは別に定めることも可）（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（名前を列記しても可）（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
①
防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）②
利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③
非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７） 当事業所は、（６）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。

（業務継続計画の策定等）
第１４条 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１５条 当事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。
（職員の質の確保）
第１６条 当事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
(その他運営についての留意事項)
第１７条 事業所は、従業者の資質向上を図るため、研修の機会を次のとおりもうけるものとし、適正なサービスを提供するため、業務体制の整備に努める。
(１)
採用時研修
採用後１週間(２)
継続研修
３ヶ月に１回程度
２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後についてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、医療法人清水会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
この規程は、平成２７年８月１日から施行する。
この規定は、平成２８年６月１日から施行する。
この規定は、平成２９年６月１日から施行する。
この規定は、平成３０年６月１日から施行する。
この規定は、令和元年６月１日から施行する。
この規定は、令和元年１０月１日から施行する。
この規定は、令和２年６月１日から施行する。
この規定は、令和３年６月１日から施行する。
この規定は、令和５年４月１日から施行する。