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隣接士業との業際問題

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ア

はじめに
弁護士法 72 条と隣接業種
弁護士法 72 条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で業として法律事件に関し法律事務を行うことを、原則として禁じている。
ところが、わが国では、司法書士、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など、隣接士業と称される隣接法律専門職が存在し、弁護士業務との間に複雑な問題を生じさせている。
弁護士の数は 2022（令和 4）年 5 月 31 日現在、44,101 人であるのに対し、司法書士は22,907 人（同年 4 月 1 日現在）、弁理士は 11,653 人（同年 3 月 31 日現在）、税理士は 80,163人（同年 3 月 31 日現在）、行政書士は 50,286 人（同年 4 月 1 日現在）、社会保険労務士は44,203 人（同年 3 月 31 日現在）、土地家屋調査士は 15,929 人（同年 4 月 1 日現在）となっている。ここ 20 年ほどの間に弁護士数は倍増以上の増加を示しているが、隣接士業の数はそこまでの増加を見せていない。

イ

司法制度改革審議会意見書
隣接士業との業際問題の転機となった 2001（平成 13）年 6 月の司法制度改革審議会意見書（以下「司改審意見書」という。）は、これらの隣接士業を、それぞれの業法に定められたところに従い限定的な法律事務を行うものとし、弁護士人口の大幅な増加と弁護士改革が現実化する将来においては改めて検討を要するとしながらも、「国民の権利擁護に不十分な現状を直ちに解消する必要性にかんがみ、利用者の視点から、当面の法的需要を充足させるための措置を講じる必要がある」として、隣接士業の権限拡大を提言した。

ウ

視点
隣接士業との業際問題を考えるに当たって、留意すべきは、隣接士業がいわゆる行政補助職として行政機関が行うべき職務を行政の監督を受けながら行っているのに対して、弁護士は国民の権利利益を守るために、国民の立場に立って自由と独立を保ちながら職務を行うことを責務としている点である。この点が弁護士と隣接士業との決定的な違いである。
この視点に立って、隣接士業の職務権限の拡大について考えなければならない。

(2)
ア

隣接士業の権限拡大
司法書士
司法書士については、2002（平成 14）年の司法書士法改正により、一定の能力担保を条件として、いわゆる認定司法書士に、簡裁という限定はあるにせよ紛争の目的の価額が 140万円を超えない範囲で民事訴訟代理権の付与が認められた。その後も、2005（平成 17）年には、認定司法書士について、対象土地の価額をもとに法務省令に従って計算される額が140 万円を超えない範囲での筆界特定手続における代理、仲裁手続代理、自ら関与した簡裁事件についての上訴提起の代理（なお、認められているのはあくまで上訴提起の代理のみであり、控訴審である地方裁判所等での訴訟代理が認められているわけではない。）が認められた。さらに，2019（令和元）年の改正では、従前存在しなかった司法書士の「使命」
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規定が設けられるなど、法規制を弁護士に近づけようとする動きが見られる。また、家事手続代理権獲得を目指す動きもある。
イ税理士
税理士については、2001（平成 13）年の税理士法改正により、補佐人として裁判所に出廷し、陳述することが認められた。
日税連は税理士法の改正運動に積極的に取り組んでいる。弁護士との関係で問題となるのは、弁護士が税理士業務を行うに当たって会計学に関する試験への合格を求める等能力担保措置を設けることを要望してきた点であり、引き続き今後の動向に注意が必要である。
また、通知税理士制度については、納税協議等の場面で、通知を行っていない弁護士の活動を税務署等が認めない例が見られ、またこれを是認する裁判例もあり、問題となっている。

ウ

弁理士
弁理士についても、2002（平成 14）年の弁理士法改正により、いわゆる付記弁理士について、弁護士との共同受任を前提として、特許権等の侵害訴訟における訴訟代理権が付与された。その後も、2005（平成 17）年、2007（平成 19）年等の同法改正で、業務範囲が拡大されている。
2007（平成 19）年改正の附則で 5 年後見直しを規定していたことから、2012（平成 24）
年、弁理士会からさらなる職務範囲の改正要望が出されたが、2014（平成 26）年の弁理士法改正では、業務範囲の拡大は限定的なものに止められている。

エ

行政書士
行政書士については、従来、官公署に提出する書類の作成、提出の代理ができるのみであったが、2008（平成 20）年の行政書士法改正により、弁護士法 72 条に反しない範囲で、官公署提出書類に係る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の代理が認められた。 さらに、2014（平成 26）年の行政書士法改正により、行政書士が作成した書類に関する行政庁に対する不服申立手続の代理権が特定行政書士に認められ 、2019（令和元）年改正では、行政書士法 1 条の目的規定に「国民の権利利益の実現に資すること」との文言が加えられるなどしている。さらに、聴聞又は弁明の代理に関する「弁護士法 72 条に反しない範囲で」との制限の撤廃、ADR 代理権の付与等の権限拡大を求める活動が行われているが、予断を許さない状況にある。

オ

社会保険労務士
社会保険労務士については、2005（平成 17）年の社会保険労務士法改正により、一定の能力担保研修と試験を前提として、限定的ではあるものの、個別労働関係紛争についてのあっせんの手続での代理等が認められた。また、2014（平成 26）年の同法改正により、労働に関する事項等について、裁判所における弁護士の補佐人としての出廷陳述権が認められ、また、ADR での紛争目的物の価額の上限が 120 万円に引き上げられた。2020 年（令和2 年）9 月には新たな改正要望が出され、そこでは、使命規定、労務監査規定の新設、労働審判及び簡易裁判所における代理業務の追加、社会保険労務士会労働紛争解決センターに2

おける特定社会保険労務士が単独で代理できる紛争目的価額上限の撤廃などが挙げられており、対応が必要となっている。
カ

土地家屋調査士
土地家屋調査士についても、2005（平成 17）年の土地家屋調査士法の改正により、筆界特定手続における単独代理権等が付与されている。また、2019（令和元）年の改正では、司法書士と並んで、土地家屋調査士の「使命」規定が設けられた。

(3)

今後の展望

ア隣接士業の権限をめぐる解釈問題や権限外行為への対応
法曹人口、とりわけ弁護士人口の増大に呼応して、各隣接士業はその権限拡大を急いできた。これに伴い、隣接士業の権限の限界について、様々な解釈問題が生じている。一例
は、司法書士の裁判外の和解等の権限に関する 140 万円問題である。この問題については、従前、債権額説と受益説の争いがあったが、2016（平成 28）年 6 月 27 日の最高裁判決により債権額説を採ることで決着した。しかし、同様の問題は他にも多数ある。一つの裁判例が大きな影響力を持つ可能性があるため、個々の裁判の支援等の活動を行い、隣接士業の権限の範囲が適切に確定されるよう努める必要がある。さらに、実態として、隣接士業に係る法の規定が遵守されず、隣接士業により権限外行為が行われている例も多数見られる。
これらの事態に対し、各弁護士会や日弁連は、積極的な調査・情報収集活動により最新の情報を幅広く収集し、隣接士業団体や所管官庁への働きかけを強め、警告や法的対応をとるなど適切な対応を適時に行っていかなければならない。
イ過渡的措置の廃止
隣接士業の権限拡大の動きは現在もなお続いている。しかしながら、司改審意見書が、隣接士業の権限拡大を「当面の法的需要を充足させるための措置」と捉えていることからすると、隣接士業の訴訟代理、訴訟関与については、過渡的措置と捉えるべきであり、これ以上の権限拡大は不要である。かえって、市民の法的需要を満たすだけの弁護士増員が実現に近づいている現在にあっては、早急にその廃止が検討されるべきである。

ウ

厳格な能力担保措置の必要性
また、過渡的措置が廃止されるまでの間にあっても、市民の権利利益の保護のためには、各隣接士業者に対する「信頼性の高い能力担保措置」は必要不可欠であり、規制緩和の名のもとに、安易な「能力担保措置」の簡易化を認めるべきではない。

エ

協働体制の確立
依頼者の利便性を考えて、弁護士が隣接士業と協働して職務の提供ができる「ワンストップサービス」の必要性が説かれることがある。たしかに、依頼者が、法律事務所に来れば、法律事務のほかに、税務、登記、特許などさまざまなサービスを同時に受けることができるとすると、依頼者の満足度は増すことになろう。依頼者のニーズに応えられるよう、弁護士の側もそのようなサービスの提供ができるように努力すべきである。ただ、弁護士と隣接士業が協働して事務所を経営することには、弁護士法 27 条（非弁護士との提携の禁3止）、弁護士職務基本規程 12 条（報酬分配の制限）などの問題もある。士業間での連携が可能となるようなネットワークの形成など可能な範囲での対応を考えるべきであろう。
いずれにしても、依頼者の権利利益の保護が十分でなければならず、隣接士業との協働により弁護士の職務の独立性が損なわれ、依頼者の権利が害されるようなことがあってはならない。
オ

最近の問題
近年、無料相談であるとの名目の下、官公庁主催のものも含め、隣接士業が法律相談業務に積極的に関与したり、隣接士業等が形成するグループに属するかの如き外観（事務所名称やホームページ上の記載）を有する法律事務所や弁護士法人が出現したり、さらに隣接士業が弁護士を雇用したりするなどの事態が発生しているが、弁護士法上及び弁護士倫理上、問題があることも多い。必要に応じて早急に調査を行い、官公庁への申入れその他適切な対策を講じ、弁護士の職務の自由と独立が損なわれることのないようにしなければならない。
また、成年後見利用促進、空家・所有者不明土地問題、養育費問題、裁判手続の IT 化など、国の政策課題として制度改変が議論される場面でも隣接士業が業域拡大のため積極的に動く例が見られる。新型コロナウィルスの問題をあげるまでもなく、近年事態の進展はその速度をますます増しており、これに適切に対応するには 、常に最新の動向を把握し、即時に対処できる体制を整えておく必要がある。また同時に、隣接士業の力に依らず、弁護士のみで各場面における法的需要を充足できるだけの態勢を整備することも必要になろう。

カ

将来の方向性
隣接士業が扱う業務は、限定的かつ定型的ではあるものの、一種の法律事務であり、裁判における紛争解決とも密接に結びつくものであるから、諸外国がそうであるように、法律専門家たる弁護士自身が行うことも十分に考え得る。たとえば、税務問題は国民の納税義務と公権力との衝突が定型的に考えられるのであるから、本来であれば、国民の立場に立った弁護士が職務を行うべき職務領域である。弁護士人口が増加したことにより、弁護士はさまざまな分野に踏み込んでいくべきであり、弁護士が積極的にこれらの業務を取り扱うために、各弁護士会や日弁連において、これを積極的に支援するための措置を検討する必要があろう。
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