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(号外第 ™™› 号)

報
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金曜日日月™
平成 ˜Ÿ 年]

指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第93条において準用す
７ 食事提供体制加算
42単位
注 障害者自立支援法施行令（平成18年政令第10号）第17条第１項第２号から第４号までに掲げる指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、る者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっ生活介護計画（指定障害福祉サービス基準第93条において準用する指定障害福祉サービている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生
ス基準第58条第１項に規定する生活介護計画をいう。
）又は施設障害福祉サービス計画
活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理（指定障害者支援施設基準第23条第１項に規定する施設障害福祉サービス計画をいう。
員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定生活介護
以下同じ。）（以下「生活介護計画等」という。）が作成されていない場合 100分の95
事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているもの
16 利用者が生活介護以外の障害福祉サービスを受けている間又は旧法施設支援を受けていとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護る間は、生活介護サービス費は、算定しない。
事業所において、食事の提供を行った場合に、平成21年３月31日までの間、１日につき所定単
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
位数を加算する。
注 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）であ 第６ 児童デイサービス
る指定生活介護等の利用者の数が15以上（指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設等（以１ 児童デイサービス費（１日につき）イ 児童デイサービス費ò
下「指定生活介護事業所等」という。）における指定生活介護等の利用者の数が51以上である場\ サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当たり10人以下の場合
754単位合にあっては、当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上）であって、] サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当たり11人以上20人以下の場合
視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事
508単位する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78条若しくは指定障害福祉サービス基準附則第４^ サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当たり21人以上の場合
396単位
条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは指定障害者支援施設基準附則第３条に定める人
ロ 児童デイサービス費ó
員配置に加え、常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第２条第15号又は指定障害者支援施\ サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当たり10人以下の場合407単位
設基準第２条第15号に掲げる常勤換算方法をいう。以下同じ。）で、視覚障害者等の数を30で除] サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当たり11人以上20人以下の場合して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所等におい283単位て、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
^ サービスの提供を受ける障害児の数の平均値が１日当たり21人以上の場合
231単位
３ 新事業移行時特別加算
48単位
注１ イについては、次の\から^までのいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市
注 特定旧法指定施設（法附則第21条第１項に規定する特定旧法指定施設をいう。以下同じ。）で町村長に届け出た指定児童デイサービスの単位（指定障害福祉サービス基準第97条第２項に規定する指定児童デイサービスの単位をいう。以下同じ。）において、指定児童デイサーある指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設において、指定生活介護又は指定障害者支援ビス（指定障害福祉サービス基準第96条に規定する指定児童デイサービスをいう。）の提供施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービスを行った場合に、平成21年３月31日までの間、を行った場合若しくは次の\から^までのいずれかに該当するものとして市町村長に届け
当該指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設に係る指定を受けた日から起算して30日以内出た基準該当児童デイサービスの単位（指定障害福祉サービス基準第108条第２項に規定の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
する基準該当児童デイサービスの単位をいう。以下同じ。）において、基準該当児童デイサー
４ 初期加算30単位
ビス（指定障害福祉サービス基準第108条第１項に規定する基準該当児童デイサービスを注 指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、指定生活介護等の利用をいう。）の提供を行った場合又は指定障害福祉サービス基準第112条又は第113条の規定によ開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
る基準該当児童デイサービス事業所（以下「みなし基準該当児童デイサービス事業所」と５ 訪問支援特別加算いう。）において基準該当児童デイサービスの提供を行った場合に、１日につき所定単位数\ 所要時間１時間未満の場合187単位を算定する。
] 所要時間１時間以上の場合
280単位\ 小学校就学前の利用者（以下「未就学児」という。）の数が利用者の数の100分の70以
注 指定生活介護事業所等において継続して指定生活介護等を利用する利用者について、連続し上である指定児童デイサービス事業所（指定障害福祉サービス基準第97条第１項に規定する指定児童デイサービス事業所をいう。以下同じ。）であって、指定障害福祉サービスた５日間、当該指定生活介護等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第基準附則第５条の規定によるもの（以下「経過的指定児童デイサービス事業所」という。）
78条若しくは指定障害福祉サービス基準附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しく以外の事業所における指定児童デイサービスの単位又は基準該当児童デイサービス事業
は指定障害者支援施設基準附則第３条の規定により指定生活介護事業所等に置くべき従業者の所（指定障害福祉サービス基準第108条第１項に規定する基準該当児童デイサービス事うちいずれかの職種の者が、生活介護計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、業所であって、みなし基準該当児童デイサービス事業所を除く。
）であって、指定障害福当該利用者の居宅を訪問して当該指定生活介護事業所等における指定生活介護等の利用に係る祉サービス基準附則第６条の規定によるもの（以下「経過的基準該当児童デイサービス相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、生活介護計画等に位置付けられた事業所」という。）以外の事業所における基準該当児童デイサービスの単位
内容の指定生活介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
] 未就学児の数が利用者の数の100分の70未満である指定児童デイサービス事業所で６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
あって、経過的指定児童デイサービス事業所以外の事業所のうち、未就学児の数が利用
注 指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業者又は指定障害者支援者の数の100分の70以上である指定児童デイサービスの単位又は未就学児の数が利用者施設等が、指定障害福祉サービス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第22の数の100分の70未満である基準該当児童デイサービス事業所であって、経過的基準該条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場
当児童デイサービス事業所以外の事業所のうち、未就学児の数が利用者の数の100分の合に、１月につき所定単位数を加算する。
70以上である基準該当児童デイサービスの単位