国際港湾協会日本会議
IAPH 日本フォ－ラム(第 ５１号)
目Ⅰ）巻頭言

次（一財）国際臨海開発研究センター

Ⅱ）国際港湾協会の最近の活動

国際港湾協会

Ⅲ）寄稿

北九州市

地域の持続的な発展を支える北九州港

Ⅳ）国際港湾協会日本会議の最近の活動報告

理事長

三宅 光一

1

事務総長

古市 正彦

4

辻

誠治

7

西島 浩之

14

港湾空港局長日本会議事務局長

セミナー講演 1―Environmental Ship Index（ ESI）プログラムの新たな運用について
国際港湾協会 事務総長 古市 正彦
セミナー講演２―COVID-19 感染拡大が港湾に与えた影響
国際港湾協会 事務次長 竹村 淳一
セミナー講演３－COVID-19 感染拡大の海運への影響（公財）国際港湾協会協力財団 冨田 就将
Ⅴ）Ports & Harbors 掲載文献の紹介(10 編)
１）2020 年 5 月 6 月号（４編）(1) 戦略的な港湾自動化の推進
中部地方整備局 港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室課長補佐(2) アブダビ港への寄港
北陸地方整備局 港湾空港部 港湾計画課(3) ハチソン社は追跡し続ける
四国地方整備局 港湾空港部 品質確保室(4) インド洋トランシップハブ港の競争
中国地方整備局 港湾空港部 品質確保室
2）2020 年７月８月号（6 編）(5) ポストコロナ後の将来の船舶代理店モデル
四国地方整備局 港湾空港部 港湾計画課(6) COVID―19 の衝撃に備える
九州地方整備局 熊本港湾・空港整備事務所 第二工務課(7) 北極圏航路開発によって 30 日で世界一周
北海道開発局 港湾空港部 港湾建設課(8) 浚渫土砂の有効利用
東北地方整備局 塩釜港湾・空港整備事務所 企画調整課 沿岸防災調査官(9) 港湾整備へパワーアップ
近畿地方整備局 神戸港湾事務所 企画調整課(10)コロナ危機の中の成長
関東地方整備局 港湾空港部 クルーズ振興・港湾物流企画室 係長

15
18
22

26
土井

豊照

28

横山

大幹

36

山野

俊介

41

竺原 宗吾

46
51

岡田 銀河

54

久保 達郎

58

坂本

進

63

大橋

正弥

68

山本

澪

75

小澤

耀

80

Ⅵ）会員一覧

85Ⅶ）編集後記

88

巻

頭

言

三宅

光一

（一 財 ）国 際 臨 海 開 発 研 究 センター理 事 長（国 際 港 湾 協 会 日 本 会 議 理 事 ）Wｉｔｈコロナ・Post コロナの時 代 における国 際 協 力
まずは国 際 港 湾 協 会 日 本 会 議 及 び事 務 局 の皆 さま方 の日 頃 のご尽 力 に、
深 く敬 意 を表 します。
昨 年 は“海 外 に行 けない”という、海 外 での仕 事 を本 業 とする OCDI にとって
思 いもよらぬ事 態 に直 面 し、非 常 にもどかしく、試 行 錯 誤 の連 続 でした。今 年 も
まだ暫 くはコロナ渦 の行 方 も知 れず、with コロナ・post コロナの時 代 において
国 際 協 力 にどう向 き合 い、どう進 めていったらよいか、引 き続 き試 行 錯 誤 を重ねる年 になるでしょう。途 上 国 の人 々と直 接 関 わりあう“技 術 協 力 ”の担 い手 である OCDI にとって、現 下 の状 況 にどう向 き合 い、どう行 動 していくか、正 念 場の年 になりそうです。
言 うまで もなく IAPH 日 本 会 議 の 皆 さまをはじ め私 ども国 際 関 係 団 体 の 財
産 は、これまでに築 かれた途 上 国 そして世 界 の信 頼 と人 のネットワークです。
with コ ロ ナに よ っ てこ れ ら が 棄 損 さ れる こ と が な い よ う 、 逆 に こ う い う 時 代 だからこそ 途 上 国 からの一 層 の信 頼 を得 られるよう、私 たちの力 を結 集 し、日 本
ならではの知 恵 と工 夫 を重 ねていく必 要 があります。昨 年 、私 たちはオンラインという非 常 に便 利 で強 力 なコミュニケーションのツールを手 にしました。ただ、Face-to-Face に叶 わない面 もあります。それぞれの得 失 を踏 まえ、海 外 とのコ
ミュニケーションをとっていく上 でどのようなやり方 が望 ましいか、どのようなやり方 で展 開 していったらよいかについても工 夫 や検 討 が必 要 だと思 います。

1

人 のネットワークということで一 つ紹 介 いたしますと、OCDI は一 昨 年 度 から、
途 上 国 の 港 湾 分 野 研 修 員 との連 携 を 強 化 する 「JICA アルムナイ」 の取 り組 みを JICA とともに推 進 しています。これまで ODA を実 施 してきた東 南 アジアや大洋 州 の港 湾 が、今 後 どのような問 題 に直 面 し、どう解 決 していくか。関 係 部 局の 幹 部 ら 、 し か る べ き ク ラ ス の 方 々 を 集 め 、 日 本 と ASEAN （ 東 南 ア ジ ア 諸 国 連合 ）、太 平 洋 地 域 諸 国 との“絆 ”を一 層 深 めていく。日 本 のプレゼンス向 上 という観 点 からも、非 常 に大 事 な取 り組 みだと考 えています。
そもそも OCDI の一 丁 目 一 番 地 である“技 術 協 力 ”の特 徴 は、その国 の人 々と一 緒 になって考 え、人 を育 てるというアプローチにあります。資 金 協 力 と重層 的 に実 施 されることでより大 きな効 果 を生 む、それが日 本 のＯＤＡの質 の高さに繋 がっているといえるでしょう。そして日 本 の技 術 や制 度 、その背 景 となる
歴 史 や文 化 の良 き理 解 者 を増 やし、これまでの協 力 で培 われた「信 頼 」を一 層
強 いものにする。またこれらを相 手 国 と共 有 し、その国 の実 情 に照 らした技 術
や 制 度 を 一 緒 に 模 索 し 、 そ の 国 の 技 術 レベル の 向 上 、 制 度 や 基 準 づく り 、 組 織の確 立 や改 善 などに貢 献 する、こうしたアプローチは wit コロナ・post コロナの時 代 であっても変 わらないと思 います。
ところで、“人 材 育 成 ”というとき、果 たして日 本 側 の人 材 は大 丈 夫 でしょうか。若 い世 代 への技 術 の伝 承 、人 材 育 成 は十 分 でしょうか。我 が国 の今 後 の国
際 協 力 、国 際 的 な活 動 を 考 えるうえ で 大 変 重 要 な課 題 ではないかと思 っ ています。我 が国 の優 れた技 術 や制 度 ・システム、それらを生 んだ考 え方 やアプロー
チ、そし てそれらを 支 え る（た ）人 た ちは 我 が国 の 財 産 であ り、今 後 も技 術 協 力を 展 開 し ていく た めの 資 産 です 。こ れら を 世 代 を 超 え て 引 継 ぎ、 活 用 し て 途 上
国 と協 働 すること、それが先 方 の一 層 の信 頼 を生 み、技 術 者 を育 て、ひいてはビジネスをも含 む良 きパートナーとして双 方 の裨 益 に繋 がっていくことになると考 えます。
さて 、コ ロ ナ禍 を 経 て、世 界 の 社 会 ・ 経 済 活 動 、 物 流 や 旅 客 輸 送 分 野 に は大
きな変 革 の波 が押 し寄 せています。それも不 可 逆 的 な変 革 を生 むことになりそ
う で す 。 そ れに 伴 い 港 湾 に 求 め ら れる 機 能 も 大 きく 変 化 し て い く でし ょ う 。 い う
までもなく、港 湾 は、“点 ” とし ての インフラではなく、ネッ トワーク とし ての インフラです。物 流 全 体 や物 流 をめぐる情 報 網 の中 核 を担 うとともに、脱 炭 素 化 社
会 を 見 据 え た 新 し い 産 業 基 盤 と い っ た 幅 広 い 概 念 へ と 進 化 し て いく の で は ないでしょうか。自 働 化 やデジタル化 の更 なる進 展 、脱 炭 素 化 に伴 うエネルギー2

代 替 や環 境 主 流 化 、災 害 等 リスクに対 するマネジメント強 化 などなど、私 たち
は時 代 の変 化 やニーズを的 確 に察 知 ・洞 察 し、対 応 していかねばなりません。
また、ご承 知 のとおり、中 国 は途 上 国 の港 湾 開 発 や運 営 面 などに戦 略 的 に
参 画 しプレゼンスを高 めています。経 済 的 にそして地 政 学 的 に重 要 な拠 点 となる 港 湾 と いう もの を 日 本 が ど う支 援 し 、存 在 感 を 高 め て いく か 、 日 本 が 掲 げ る「自 由 で開 かれたアジア太 平 洋 」のコンテクストの中 で、港 湾 の位 置 づけを再 評
価 してい くことも必 要 でし ょう。さら に、開 発 か ら運 営 までを視 野 に入 れた 海 外の 港 湾 開 発 案 件 に 対 しては、日 本 企 業 の 関 心 も高 まっ て いま す 。 現 地 の “目 線 ”
を大 事 にしながら、その積 極 的 な参 画 を支 援 していくことも大 事 な視 点 だと思 います。
コロナ禍 の中 の国 際 協 力 ということで雑 駁 に書 いてしまいましたが、with コ
ロナ・post コロナという大 きな時 代 の変 革 の 中 にあっ て、OCDI としてもよ り創造 的 に 、 ポ ジ テ ィ ブ に 、 そ し て 実 践 的 に 活 動 し な が ら 、 IAPH 日 本 会 議 を は じ め
関 係 機 関 、大 学 や研 究 所 、企 業 など連 携 の幅 を広 げていきたいと思 います。そしてこ れら を通 じて 、我 が国 に よる 国 際 貢 献 の 質 を高 め、発 展 途 上 国 そし て 世
界 から一 層 の信 頼 を得 られるよう、また我 が国 港 湾 に対 する政 策 的 還 元 にも一 層 の貢 献 ができるよう、力 を尽 くして参 る所 存 です。
皆 さまには、今 後 とも OCDI へのご鞭 撻 を賜 りますようお願 い申 し上 げますと
ともに、国 際 港 湾 協 会 日 本 会 議 及 び事 務 局 の皆 さま方 の益 々のご発 展 とご健 勝 を祈 念 し、私 の巻 頭 言 の挨 拶 とさせて頂 きます。

3

国際港湾協会の最近の動向

古

市

正

国際港湾協会彦
事務総長

2020 年 11 月 24 日に開催されたオンライン理事会では、いくつかの議題について審議されました。まずは、前号でもご紹介しました政策・戦略ユニット（Policy and Strategy Unit）と管理・会計ユニット（Administration and
Finance Unit）の役割分担等を取り決め、円滑な運営を開始したことを事務局より報告しました。
次に、2021 年 1 月より、次期会長、副会長の選挙に取り掛かる必要があるた
め、そのスケジュールを確認しました。また、11 月前半にオンラインで開催した新たな 3 つの技術委員会（①Climate and Energy Committee、②Risk andResilience Committee、③Data Collaboration Committee）の活動計画、参加者などが報告され、それぞれの委員長・副委員長が各委員会より推薦され、理事会で承認されました。さらに、前号でもご紹介したように ESI プログラムを
2021 年 1 月より IAPH に移行して運営を開始することから、技術委員会とは別に IAPH の下部組織の委員長（ESI Chair）として、Mr. Eric van der Schans(Port of Rotterdam)が任命されました。
委員会名

委員長・副委員長

ClimateandCommittee

Energy 委 員 長 ： Mr. Peter W. Mollema (Port ofRotterdam)
副 委 員 長 ： Mr. Edvard Molitor (Port of
Göteborg)

Risk

and

Resilience 委員長：Ms. Tessa Major (Porto do Açu)

Committee
Data

Collaboration 委 員 長 ： Mr.

4

PascalOllivier(Maritime

Committee

Street)ESI Program

委員長：Mr. Eric van der Schans (Port ofRotterdam)

また、2021 年の IAPH 総会（World Ports Conference 2021）の開催について
は、2020 年から順延され、アントワープ港で 2021 年 6 月 23 日（水）～25 日（金）の日程で開催することが決まっているものの、新型コロナウイルス感染
拡大状況から判断すると対面方式とオンライン方式のハイブリッド形式となる可能性が高いことが報告されました。また、2022 年の総会の開催地についても議論され、バンクーバー港で 2022 年 5 月 16 日（月）～18 日（水）の予定で開催することが改めて確認されました。
さらに、2023 年の総会に関しては、Abu Dhabi 港（UAE）、Seville 港（スペイン）、Jebel Ali 港（UAE：ホスト会員は DP World）の 3 港から正式な総会誘致のオファーがあり、理事会で議論されました。2021 年の欧州（アントワープ）、
2022 年の北米（バンクーバー）の次は地域バランスを考えるとアジア（UAE）、
そして最も早くから熱心に誘致してくれた Abu Dhabi 港での開催と決定しました。具体的な日程については、これから調整することになります。
IAPH 総会

開催場所・開催日時

World Ports Conference アントワープ港・2021 年 6 月 23 日（水）～25 日
2021

（金）

World Ports Conference バンクーバー港・2022 年 5 月 16 日（月）～18 日
2022

（水）

World Ports Conference アブダビ港・2023 年（詳細日程未定）
2023
理事会以外の IAPH の主な活動としては、アジア 2 地域（東南アジア・オセ
アニア）においては副会長港のポートクランが主催者となって下記の通り地域会議がオンラインで開催されました。
東南アジア・オセアニア地域会議における主な登壇者（2020 年 9 月 29 日）
アジア・太平洋地域の共通課題に対してグローバルなパートナーシップと地域的なパートナーシップをそれぞれ確立したうえで、共通のスタンダードを醸成していく必要性について広範な議論が交わされた。

5

1. Captain K. SUBRAMANIAM (General Manager, Port Klang Authority)
2. Dr. Patrick VERHOEVEN (Managing Director, Policy and Strategy,
IAPH)
3. Mr. Mike GALLACHER (Chief Executive Officer, Ports Australia)
4. Mr. Eranda KOTELAWALA (Chief Executive Officer, Solomon Islands
Ports Authority)
5. Mr. David FOO (Senior Director, Operations-Technology, Maritime
and Port Authority of Singapore)
6. Mr.

Muhammad

Razif

Bin

AHMAD

(GeneralManager,

Johor

Port

Authority)
7. Mr.

Marco

NEELSEN(Chief

Executive

Officer,Portof

Tanjung

Pelepas)また、ヨーロッパ地域においても、副会長港のハンブルグ港が主催者となって下記の通り地域会議がオンラインで開催されました。
ヨーロッパ地域会議における主な登壇者（2020 年 12 月 3 日）
会議テーマ：How to ensure a safe port of the future
デジタル化が急速に進行する海運、港湾分野においてサイバー攻撃は自然災
害と同様に我々が慎重に対応を準備しておかなければならない脅威の一つとなっている。これらの脅威に対してどのように備えるべきかについて広範な議論が交わされた。
1. Mr. Jens Meier (CEO, Hamburg Port Authority)
2. Mr. Santiago Garcia-Milà (IAPH President, Deputy General Manager,
Barcelona Port Authority)
3. Ms. Catalina Grimalt (Deputy General Manager of Organization andInternal Resources, Barcelona Port Authority)
最後になりますが、今回の組織改編に伴って、IAPH ウェブサイト及び IAPH
会誌 Ports and Harbors については、2021 年初頭より、そのデザインを一新
し、新しいウェブサイトの構成、新しい紙面構成、新しい統一カラーやロゴなどを用いて協会活動の価値向上に向けて再ブランド化を行う予定です。是非とも、新しいウェブサイトと Ports and Harbors を楽しんでいただきますようご
案内致します。

6

表紙写真提供港「北九州市港湾空港局」からの報告

地域の持続的な発展を支える北九州港
辻 誠治
北九州市 港湾空港局長■はじめに
北九州港は、本州と九州の結節点に位置し、周防灘から関門海峡、そして洞海湾、響灘にかけて展開しています。国際・国内物流の拠点であり産業の集積が進むとともに、みなとを核とした魅力ある地域づくりも進んでおり、地域の持続的な発展を支えています。
■北九州港の沿革
北九州港の歴史は古く、古墳時代に、新羅や百済など大陸からの交易船の停泊地として利用され、海外との貿易基地として栄えていました。明治時代になると、「外貿の門司港」「内貿の小倉港」「鉄・石炭の洞海港」として、３港がそれぞれの特色を活かして発展しました。特に門司港は、大正時代から戦前にかけて、全国で最も入港船舶隻数が多い港となり、大正２年には、我が国の全貿易額の４４％を扱うほど活況を呈しました。
その後、昭和３８年に門司、小倉、若松、八幡、戸畑の５市合併により北九州市が誕生したことを契機に、昭和３９年に３港が統合されて、「北九州港」が誕生しました。
現在では、臨港地区は全国２位（約３,７０５ha）、港湾区域は全国４位（１７,６４３ha）の大きさを誇る港となっています。
国際物流を支えるコンテナ輸送については、昭和４６年に田野浦コンテナターミ
ナル（平成１９年に RORO 船等に利用転換）、昭和５４年に太刀浦コンテナターミナ
ル、そして、平成１７年にひびきコンテナターミナルが供用されています。国内物流を支えるフェリー輸送については、昭和４３年、日明地区に全国初となる長距離フェリー（小倉-大阪間）が就航し、その後、新門司地区に大規模なフェリーターミナルが整備されています。
7

■国際・国内物流の拠点
現在、北九州市には、２つのコンテナターミナル（太刀浦、ひびき）と西日本最大級の新門司フェリーターミナルがあるほか、２４時間対応可能な北九州空港や北九州貨物ターミナル駅があります。さらに、平成２８年に東九州自動車道が宮崎まで開通したことにより、本州・西九州・東九州の３方向に延びる高速道路の結節点にもな

8っています。これらのインフラにより陸・海・空の物流拠点となっています。
コンテナ輸送については、中国、韓国、台湾、東南アジア方面に３３航路１５４便/月（令和３年１月１日現在）の定期コンテナ航路が就航しており、令和元年のコンテナ取扱量は約５４万ＴＥＵです。自動車部品、化学薬品、ゴム製品など北九州市の特徴である「ものづくり」に関係する貨物が多く取り扱われています。
太刀浦コンテナターミナルでは、コンテナ取扱量がターミナルの処理能力に近付いていることから、コンテナ蔵置容量の拡大、ストラドルキャリアの増設、コンテナ
積み替えポイントの増設、ETC によるゲート処理等を進めています。
また、ひびきコンテナターミナルでは、令和２年１０月より定期 RORO 船（沖縄航路、週 3 便）が就航し、同年１２月より中国向けの LNG コンテナの本格輸送が開始されるなど、近年コンテナ取扱量が増加しています。

フェリー輸送については、阪神・東京・四国方面に、５航路６便/日が就航しており、令和元年の取扱量は約４，５００万トンです。各フェリー事業者では、フェリー貨物の需要に対応するため、船舶の大型化を進めています。阪神・東京方面に就航する１２隻のうち１０隻は既に大型化されており、残る２隻についても令和３年度に大型化される予定です。
また、令和３年の７月には４３年ぶりに新たなフェリー航路が就航する予定です。
新門司・横須賀間を約２１時間で結ぶため、これまでトラックで輸送されていた貨物（生鮮食品等）の輸送も見込まれ、大きな期待が寄せられています。北九州市ではこのような動きに北九州港が確実に対応できるように、国やフェリー事業者と連携して、必要となる港湾施設の整備を進めています。
9

■産業の集積北九州市は１９０１年に官営八幡製鐵所が誕生して以来、「ものづくりのまち」として重化学工業を中心に急速な発展を遂げ、日本の四大工業地帯の一角として日本経済の高度成長を支えてきました。また、時代の流れとともに産業の内容・構造が変化し、これまでの素材型産業に加え、付加価値の高い加工型産業も発展を遂げました。北九州港は、物流の効率化や企業用地の提供の面から、このような産業の発展を支える重要な役割を果たしてきました。
そして、現在、カーボンニュートラルの実現に向け、洋上風力発電に大きな期待が寄せられているなか、北九州市では、響灘東地区において、風力発電関連産業の総合拠点の形成を目指す「グリーンエネルギーポートひびき」事業を進めています。
この事業には２０１１年に着手しており、段階的に取り組みを行っています。まず、第１フェーズでは臨海部で大型風車の実証研究を行い、第２フェーズでは港湾区域
内に大規模な洋上ウインドファームを誘致しました（現在は環境アセスメント等の手続きを実施中）。そして第３フェーズでは、次の４つの機能を持つ総合拠点の形成を目指しています。
①ウインドファームの設置海域に向け事前組み立てを行い、タワー、ナセル、ブレード等の積出しを行う「積出し機能」、②風力発電部材メーカー等を集積させる「産業拠点機能」、③風車部品の「輸出入・移出入機能」、④風車の運転監視やメンテナンスを行う「O&M 機能」、
10

「積出し機能」については、令和２年度、その核となる基地港湾が国の直轄事業として新規採択されるとともに、令和２年９月に国から港湾法に基づく「海洋再生可能
エネルギー発電設備等拠点港湾」に、北九州港が西日本で唯一指定されました。今後、西日本における洋上ウインドファーム建設の拠点となることが期待されます。
また、「産業拠点機能」については、基地港湾に隣接する臨海部産業用地を「洋上風力関連産業ゾーン」として位置づけ、風力発電関連産業立地の受け皿を準備しました。現在、同ゾーンへの風力発電部材メーカー等の立地に向け協議を進めています。

■みなとを核とした魅力ある地域づくり
北九州港では、令和元年１１月に、門司・西海岸エリア一帯の１６施設が「みなとオア
シス門司港」として登録されました。現在では、各施設を管理する団体等からなる「みなとオアシス門司港運営協議会」が中心となり、門司港の様々な関係者と協力して、「多くの人々が憩い、にぎわうみなと」を目指し、積極的に取り組みを進めています。
令和２年１１月には、開港記念マンスとして、音楽、アート、船舶寄港、グルメコンテス
ト等のイベントを、新型コロナウイルス感染症の対策を十分に講じた上で実施しました。グルメコンテストでは、「海賊とよばれた男」出光佐三氏が門司港で事業を興したことにちなみ、地元飲食店が海賊をイメージしたメニューを提供しました。優勝メ
ニューは令和３年度 Sea 級グルメ全国大会に出品される予定です。
11みなとオアシス門司港登録施設

また、門司・西海岸エリアは「徒歩で見て回るには広すぎる」という声があることから、これらのイベントに合わせ、門司港駅前でレンタサイクルを行うとともに、国土交通省から実証地域として選定された「グリーンスローモビリティ」（電動バス）を用
いて、来訪者の周遊性を高めるとともに、新しい生活様式に適応したグリーンスロ
ーツーリズムの実現可能性について検証しました。

船舶寄港

グリーンスローモビリティ■国際交流
北九州市では、港湾を通じた国際交流も活発に行っています。
米国・タコマ港及びタイ・レムチャバン港と姉妹港を、中国・大連港と友好港を締結しており、両港を結ぶ船舶への優遇措置や、お互いの港の情報交換、研修生の派遣などを行っています。これまで、姉妹港・友好港会議は、アメリカ・タコマ港とは
１１ 回、タイ・レムチャバン港とは１２回、中国・大連港とは１５ 回開催しています。

12

また令和２年５月には、世界の主要港湾管理者で構成する「港湾管理者円卓会
議」（PAR）の「PAR 新型コロナウイルスに関する共同宣言」ウェブ会議（シンガポー
ル港主催）に参加しました。北九州港を含めた15 の港湾管理者が、各港のコロナ禍
におけるベストプラクティスを共有し、世界の港湾が開かれた状況となるよう緊密に連携・協力を行う宣言を採択しました。

港湾管理者円卓会議（ウェブ会議）の共同撮影（最左列・上から２番目が北九州市）■おわりに
ウｨズコロナ時代、デジタル化の推進、カーボンニュートラルの実現など、社会経済が大きく変容しつつありますが、北九州市港湾空港局としては、地域の持続的な発展を支えるため必要な取り組みを着実に進めて参りたいと考えています。今後
とも、関係する皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、コロナ禍の中においても、北九州港の機能を維持するため、業務を遂行して頂いている関係者の皆様に感謝を申し上げます。

13

国際港湾協会日本会議の最近の活動報告―国際港湾協会日本会議オンライン連絡会議及び IAPH 日本オンラインセ
ミナー開催報告
国際港湾協会日本会議事務局長

西島浩之

国際港湾協会日本会議オンライン連絡会議及び IAPH 日本オンラインセミナーが開催されましたので報告します。
１．国際港湾協会日本会議オンライン連絡会議
昨年に引き続き、秋に国際港湾協会日本会議連絡会議を以下の通り開催しました。
コロナウイルス感染予防のため、オンライン形式で開催しました。
１）開催日時２）議題 ①②

令和２年１１月１４日水曜日１４時から１４時４５分
IAPH の最近の動向。組織改編他
2021 年 IAPH アントワープ総会の案内

３）連絡会内容 IAPH の最近の動向に関し古市事務総長から説明があった。また、来年度総会に関し、竹村事務局次長から参加要請があった。以降、連絡会参加者と IAPH
事務局、また、参加者間で意見交換が行われた。
２．IAPH 日本オンラインセミナー
連絡会に引き続き、（公財）国際港湾協会協力財団と日本会議の共催で IAPH 日本
オンラインセミナーが開催された。日本セミナーは、例年 7 月に開催されていたが、今年度は、コロナウイルス感染予防のため、7 月の開催を延期し、オンライン方式で、11 月に以下の通り実施することとしたものである。
１）開催日時 令和２年 11 月 4 日水曜日 15 時から 17 時
２）セミナー内容
開会挨拶（公財）国際港湾協会協力財団会長 中尾成邦
船舶環境指数（Environmental Ship Index: ESI）プログラムの新たな運用について
国際港湾協会 事務総長 古市正彦
COVID-19 感染拡大が港湾に与えた影響
国際港湾協会 事務局次長 竹村 淳
COVID-19 感染拡大の海運への影響 （公財）国際港湾協会協力財団
冨田就将
演題に対する関係者の関心は高く参加登録者は 80 名を超えた。
演題の概要は、次ページ以降のとおりである。

14

講演１―船舶環境指数（Environmental Ship Index: ESI）プロ
グラムの新たな運用について

古 市

正

彦

国際港湾協会 事務総長

IAPH のイニシアティブによって提唱された ESI（Environmental Ship Index）プロ
グラム とは、国際海事機関（IMO）が定める船舶からの排気ガスに関する規制基準よりも環境性能に優れた船舶に対して入港料減免等のインセンティブを与える環境対策促進プログラムで 2010 年より運用を開始している。
船舶から排出されるガスに関する IMO 規制の流れの中で、IAPH は、2008 年 4 月、
IAPH 環境委員会（Environment Committee）に、港湾が気候変動緩和を支援するためのメカニズムを提供するよう求め、同年 7 月に、世界の 55 港湾とともに世界の気候変動による脅威を削減するために共同して行動することを謳った「世界港湾気候宣言（C40 World Ports Climate Declaration）」を採択した。その活動として、1）二酸
化炭素排出量のモデル化、2）陸電供給、3）環境船舶指数（ESI）、4）荷役機械、5）
複合一貫輸送、6）貸付契約書のテンプレートの活動が展開された。一方で、船舶からの排気ガスに含まれる SOx の量は、燃料油に含まれる硫黄分濃度に依存するため、海洋汚染防止条約（MARPOL 条約）附属書Ⅵで、燃料油の硫黄分濃度が外航・内航を問わず、世界一律に規制されているが、2008 年当時の IMO による規制はそれほど厳しくな
く、欧州及び北米地域における危機意識が世界レベルでの規制に繋がっていない状況であった。

（出典：国交省ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/common/001193449.pdf）

15

そのため、SOx も対象とする環境船舶指数（ESI）がロッテルダム港のイニシアティ
ブによって最も顕著な成果を上げ、2010 年から環境船舶指数（ESI）プログラムの運用が開始することになった。
ESI プログラムに登録している 8,485 隻の船舶（2020 年 10 月 1 日時点）は、その船舶から発生する NOx、SOx、CO2 の排出量の基礎となるエンジン性能、使用燃料、航行距離、陸電供給（OPS）対応の有無などから ESI スコアが換算式によって算出され、付与される（スコアは 0～100 の範囲で算出され、100 が最も環境性能が高いことを表す）。
概ね 20 ポイント以上の ESI スコアを付与されている登録船舶（5,032 隻）は全世界
で ESI プログラムに参加する 53 港（うち 44 港はヨーロッパの港湾、日本では東京港と横浜港）の港湾に入港する時に入港料等の減免措置を受けることができる（2020 年
10 月 1 日時点）。44 港という多くのヨーロッパの港湾が ESI プログラムに参加しているのは、上述のような理由から理解することができる。

（出典：ESI Website (https://www.environmentalshipindex.org/)）
ちなみに、ESI プログラムに参加している世界の主要港の 1 回の入港による入港料の削減額を独自に試算したところ、下表のとおりとなった。日本の港湾では削減額が数万円程度となったが、入港料の絶対額が高い欧米の港湾では削減額が数十万円に及び ESI プログラムに登録する便益が極めて大きいことがこの試算結果から伺える。

16

通貨

現地通貨 割引対象
円換算
ESI Score
レート

yen

1

20

１GT当り
Port due
現地通貨
ベース
30
2.7

50,000135,000

40,50040,50038,400

yen

1

20

30

2.7

30,00081,00024,30024,30038,400

yen

1

30

40

2.7

50,000135,000

54,00054,00038,400

yen

1

40

50

2.7

50,000135,000

67,50067,50038,400

yen

1

20

30

1.35

10,00013,500

4,050

4,050

19,200東京（内航） yen

1

30

40

1.35

10,00013,500

5,400

5,400

19,200

yen

1

40

50

1.35

10,00013,500

6,750

6,750

19,200

yen

1

30

15

2.7

50,000135,000

20,25020,25038,400

yen

1

30

15

2.7

30,00081,00012,15012,15038,400

yen

1

30

15

2.7

10,00027,000

4,050

4,050

19,200

SEK

11.15

30

10

0.7

50,00035,0003,500

39,02538,400

SEK

11.15

30

10

0.7

30,00021,0002,100

23,41538,400

US$

106

40

---

---

50,0000

2,000

212,000

38,400

US$

106

40

---

---

30,0000

2,000

212,000

38,400

Euro

120

31

10

0.25

50,00012,5001,250

150,000

38,400

Euro

120

31

10

0.25

30,0007,500

750

90,00038,40038,400港湾名

東京（外航）

横浜港

Gothenburg
NY/NJ
Rotterdam

Antwerp

入港料等
割引率％

想定船型
（GT)

due総額
現地通貨
ベース

due減額分
現地通貨ベース

due減額分
円ベース

ESI 登録料
（円）

Euro

120

31

4

1.55

50,00077,5003,100

372,000

Euro

120

31

4

1.55

30,00046,5001,860

223,200

38,400

Euro

120

51

10

1.55

50,00077,5007,750

930,000

38,400

Euro

120

51

10

1.55

30,00046,5004,650

558,000

38,400（参考）想定した船舶例
50,000GT（57,000DWTコンテナ船）（100,000DWT貨物船）
30,000GT（35,000DWTコンテナ船）（60,000DWT貨物船）
10,000GT（12,000DWTコンテナ船）（20,000DWT貨物船）

IAPH としては、ロッテルダム港を中心としたボランタリーなワーキンググループ
によってこれまで運営されてきた ESI プログラムを IAPH 本体に移行させ、プログラ
ムに登録する船舶から、必要経費の一部を 1 隻当り年間 320 ユーロ（20,000GT 以上）【20,000GT 未満は半額の 1 隻当り年間 160 ユーロ】負担していただくビジネスモデ
ルに移行する予定である。新しい体制への移行は、現在の状況では 2021 年初頭からになる可能性が最も高い。今後は、ヨーロッパ以外の世界中の多くの港湾が積極的に入港料減免等のインセンティブを提供することによって、世界中の多くの船舶が ESIプログラムに登録していただき、IAPH 活動の更なる普及、そして最終的には新たなIAPH 会員の獲得に繋がることを期待している。

17

講演２―COVID-19 感染拡大が港湾に与えた影響

竹 村 淳

一

国際港湾協会 事務局次長

COVID-19 の地域ごとの影響
2020 年 1 月に WHO が「国際的な緊急事態」を宣言した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、中国から欧米、更には全世界へと感染が拡大しました。各国は封鎖（移動制限）等の対策を講じますが、現在も多数の死者が発生し、感染が継続しています。
欧州諸国は移動制限、いわゆるロックダウンを講じたにもかかわらず、中国や日本と比較して一桁大きい死者数を記録しています。南北アメリカ大陸の米国、ブラジル
では移動制限をあまり講じなかったためか、死者数は日本より二けた大きく、現在も感染が継続しています。このように、日本と比較して欧米諸国の 経済社会が COVID19 から受けた影響は非常に大きいことについて、まず留意しておく必要があります。
表１ 主要港の感染前後の貨物量の変化
出所：IAPH 港湾経済指標調査
港

名

対象月

アントワープ１－６

ロッテルダム

１－６

バレンシア

コンテナ

バルク

車両(ﾌｪﾘｰ)

０．４

－

－３７．３

－

３．３

－１２．０

１－８

－

７．４

ロサンゼルス

１－８－１１．６

モントリオール

１－８

－１２．５

－１５．０

シンガポール

１－８

－

１．５

－

９．９

台湾（全国）

１－８

－

４．９

－

３．０

中国（全国）

１－８

－

２．５

※

２．２

東

京

１－６

－

３．３

※

８．８

横

浜

１－６

－１２．６

※

18

４．９

－３５．２

－

－１５．８

－１１．９

港湾に与えた影響
続いて港湾に与えた影響について報告します。表１に感染前後の主要港湾別の貨物量の変化を示します。調査期間は 2020 年上半期中心で、コンテナ、バルクは０～１５％減、車両は１０～４０％減の港湾が多くみられます。なお、下半期は月毎の貨物量が対前年増を記録する等回復著しい港湾が増えた一方で、積残し等の新たな問題が発生しています。
今回、IAPH は港湾の運用に対する COVID-19 の影響を評価、周知する目的で「IAPH
港湾経済指標調査」を実施しました。各港の船舶の寄港、保管、流通、従業者、内陸輸送への影響について、会員の報告を集計したもので、世界各地の６０～１００の会
員港に協力いただきました。調査は主に 4 月から７月に実施しましたので、以後の状
況は今年上半期を中心とした内容となります。
図１は業種別に港湾従業者の不足についてアンケート方式でヒアリングを実施し、その回答結果を時系列で示したものです。業種別では港湾管理者、ターミナル従業者、
トラック運転手の不足率が高く、航行支援業務、保安庁業務の不足率は比較的高くあ
りません。港湾管理者は、テレワーク、ソーシャル・ディスタンシング等の感染防止
対策を徹底した結果、不足率が高めで推移した、と報告を受けています。
図１ 従業者が不足と回答があった港湾の割合（業種別）

出所：IAPH 港湾経済指標調査
図２は、入港手続きの変化に伴う遅延の状況について示したものです。COVID-19 の感染拡大に伴い、衛生検査、社会的距離確保の徹底といった入港手続きや港湾のサービスの変化が生じましたが、コンテナ船をはじめとする貨物船の到着に 6 時間以上の遅延が発生したとする港湾管理者は全体の 1 割弱、1 日以上の遅延が生じたと回答した港湾管理者は全体の５％弱でした。但し、旅客船は 4 月に 4 割以上、5 月も 2 割以
上が運航を停止しています。

19

図2

入港手続きの変化に伴う遅延の割合

出所：IAPH 港湾経済指標調査
港湾の背後輸送への影響について、輸送モード別にみると、トラック、鉄道とも当初２割程度の港湾で到着遅延が見られましたが、徐々に解消しました。トラックの到着遅延は、港湾背後では早期に解消した一方で、国境超えトラックの到着遅延は緩やかに継続しました。保管施設における混雑状況は、4 月頃高い在庫水準でしたが、7 月にかけて徐々に解消しました。こうした混雑の背景として、COVID-19 対策に伴う港湾内の作業効率低下や荷受人施設の休業、トラック運転手の不足、国境通過の制限といった港湾背後地の物流活動の停滞に加えて、コンテナ船社が Blank Sailings（間引き運航）による輸入拠点港湾への一括大量輸送とフィーダー輸送の組合せによる輸送サービスを提供した結果、当該輸入港湾にコンテナが集中、混雑し、更にこの混雑を回避する目的で中継港、積出港に輸出コンテナが滞留したため、世界各地の港湾に混雑が波及したことが報道されました。更にその余波として、空コンテナがなかなか荷送人に届かないという問題も発生しました。
米国ロサンゼルス港 APM ターミナル Pier400 において、一隻のコンテナの積卸し数の世界記録が更新されたという、一括大量輸送を象徴する出来事がありましたので、紹介します。船は MSC Isabella（船長 400m、23,656TEU 積み）で 6 月 12 日に入港し、同 19 日に出港するまでにガントリークレーン 9 基を使用して 18,465 個（34,263TEU）の積み降ろしを行ったとのことです。
今後への影響今後 COVID-19 が港湾に与える影響として、投資への影響について述べます。９月に実施した IAPH 港湾経済指標調査によると、COVID-19 の流行により、1/4 のプロジ
ェクトは大きな遅延または計画の見直しを余儀なくされています。また、8 月 12 日付

20

IAPH ワールド・マリタイム・ニュースによると、COVID-19 の感染拡大に起因した取扱量の減少からコンテナ港湾の拡張プロジェクトは、今後 5 年間は過去 5 年間と比較
して 40％縮小すると予想されています。現在（2020 年 11 月）、上半期ほど悲観的な予測は減ったものの、中断された事業に対する投資再開の判断時期が注目されます。
図３

COVID-19 が港湾の投資事業に及ぼした影響

出所：IAPH 港湾経済指標調査
おわりに
世界の港湾をめぐる最新の動向について、引き続き国際港湾協会を活用して情報収集・発信頂くことにより、皆様のお役に立つことができれば幸いです。

21

講演３－COVID-19 感染拡大の海運への影響

冨 田

就

将

（公財）国際港湾協会協力財団

パンデミック宣言が出されロックダウンが世界中で行われた時点で、海運 各社
は船舶建造投資の先送りやコンテナの荷動き 10％以上減を前提にするなど リスク
マネジメントに比重を置く戦略を取った。しかし、中国の V 字回復に
牽引されてドライバルク部門は好調に推移、各国財政支援による堅調な消費に支えられてコンテナ部門でも 2020 年通年で前年比 3％程度の荷動減少にとどまり、スペースのタイト感からスポット運賃が高騰し予想以上の業績となった。

船員問題
船員の乗船期間は ILO 海上労働条約（MLC2006）で規定している。最長連続乗船期間は 12 か月未満‐休暇の 1か月を含めるか否かで 11 か月～13 か月と幅はあるが、通常 6 か月～9 か月で交代する。
即時交代が必要（18 か月以上）な船員 15 万人契約延長（13 か月以上）25 万人合計約 40 万人 交代要員 40 万人
総計約 80 万人にのぼると ICS（国際海運集会所）報告した。

22

コンテナ船分野
4 月のロックダ
ウン終了後中国の経済活動再開は強力だった。欧米も第三四半期以降電気製品・家庭用品などリモートワー
ク浸透にともなう消費が伸びたが投資活動は減退した。

・2020 年 1 月-5 月
コンテナ荷動きは
前年比 7％程度減
少したが、中国からのコンテナ輸出は 5 月下旬から回復し以降順調に伸び、第二四半期から欧米向け
トレードの回復が顕著となった。
LA／LB の第三四半期スループット は 4.96 百 万
TEU となり、前年同期比 20％増、第二四半期比 33％増となった。政府
財政支援策が消費を支えたことに加えクリスマス休暇需要増予想＋地政学的リスクや COVID-19 感染拡大第二波を警戒し小売業者が自衛手段として予備的在庫を厚くしようとしたのではないかと推測する。技量のある
クレーンドライバーが不足しターミナル混雑や港での沖待ちも発生した。

23

コンテナ船社は間引き運航（Blank Sailings）することで船腹スペース 供給過剰を防いだ。中国の経済活動再開 欧米の需要回復のため係船数は減少し、北米欧州ともに荷動きが増加するにつれスポッ
ト運賃は高騰した。
米国 FMC と OECD‐ITF は船社による船腹スペー
スの調整は共同行為を禁止する独禁法に抵触するのではないかとの懸念を表明した。中国運
輸交通部は 9 月 14 船社に対し値上げと間引き
運転の見直しを要請、
COSCO は即時に値上げと間引き運航の中止を決定した。

原油・石油製品船分野

維持して

石油トレーダーや中国が記録的に安値となったスポット原油と原油タンカーを短期用船し洋上備蓄や備蓄用輸入に回した結果、原油タン
カー市況は急騰し中国諸港では滞船が発生したが、全体としては OPEC
プラスが減産し実際の原油需要は低迷した。
ジェット燃料とともに在宅勤務の浸透にともないガソリン・ディーゼ
ル需要が縮小した。
中国粗鋼生産量は感染
拡大の前は 58％程度をいたが、4 月 62％を超え、以降同水準を維持した。

24

バルク輸送船分野
中国以外では、米国・欧州・インドの生産量は低迷した。全世界の鉄鋼需要は 2020 年
17 億 2,500 万ト
ンと前年比 2.4％減と見込まれるが、中国需要は 9
億 8,000 万トン
で前年比８％増加となり全世界
シェア 56.8％となる。中国の 1 月-7 月の主要バル
ク輸入量の前年
同期比は鉄鉱石 11.8％ 増
加、石炭 6.8％
増加、大豆

17.7％

25

Ports&Harbors 掲載文献の紹介(10 篇)
１．2020 年 5 月 6 月号（表紙、目次）

記事選定、校閲：西島浩之

国際港湾協会日本会議

事務局長

26

2020 年 5 月 6 月号の記事から以下の 4 篇を選定、翻訳紹介した。
(1) 戦略的な港湾自動化の推進
港湾の自動化、デジタル化等は、将来の港湾が避けて通れない課題である。
Blockchain(ブロックチェーン)、Big data(ビックデータ)、Internet of things(IoT:モノのインターネット)、Automation(自動化)、Artificial intelligence(AI:人工知能)、
Digitalization(デジタル化)、および Smart port(スマートポート)など様々な新しい技術が港湾の世界におし寄せている。これらの技術が、どのように絡み合い、また、
港湾に影響を与えるのか、正直なところ、全く見通せない。ただ、この記事は、日本の関係者に大きな課題を投げかけていると思われる。実は、この記事に出てくる英単語をどのように訳してよいのかわからず戸惑いを感じた。例えば、platform
solution などどのように訳せばよいか。適切な方が適切な日本語とされえることを期待している。
(2) アブダビ港への寄港
近年の、中近東各国は、、港湾整備に力をいれ、また、港湾運営に様々な最新鋭の技術を導入している。この記事では、需要を上回る港湾整備の状況を述べ、石油資源のもたらす富を保有している港湾当局は、気にも留めていないとの報告である。この記事の紹介した中東諸国の港湾分野への意気込みは、CO2 削減を目指す世界が徐々に石油資源の利用を減少させていくことでどのように変わっていくか興味深い。
(3) ハチソン社は追跡し続ける
この記事は、世界最大の港湾運営会社「ハチソン社」の欧州代表者のインタビ
ューしたものである。
「ハチソン」「DP ワールド」「AP ターミナル（マースク子会社）「PSA」「COSCO」などの巨大港湾運営会社（オペレーター）がコンテナ集荷を激しく競っている中、ハチソンがどのような対応をとっているか、興味深く読んだ。本音のところは、なかなか聞くことが出来ないと思われるが、コロナ下にあっても、デジタル化に着実に対応している状況がうかがえる。
（４）インド洋トランシップハブ港の競争
これまで、インド国の貨物の多くは、スリランカ国コロンボ港でトランシップされてきた。経済発展が著しいインド国、今回の記事は、本気で、コロンボに頼らないでよい港湾整備を進めているとの報告である。現在の取組が成功し、自国の貨物を自国の港湾から直接海外へ輸出入する、インドの悲願が達成できるか、推移を見守りたい。スリランカに対する中国の影響も目が離せない。

27

2020 年 5 月 6 月号 DIGITALISATION

港湾の自動化デジタル化

Strategising automation

戦略的な港湾自動化の推進
Blockchain(ブロックチェーン)、Big data(ビックデー
タ)、Internet of things(IoT:モノのインターネット)、
Automation(自動化)、Artificial intelligence(AI:人工知能)、および Digitalization(デジタル化)は Smartport(スマートポート)の新しい時代のすべての必需品だが、人的費用がかかる
Tony Slinn and Ines Nastali 氏の報告
翻訳者：土井 豊照さん
中部地方整備局 港湾空港部 クルーズ振興・港湾物流企画室課長補佐

物流サプライチェーンの透明性は IoT とビッグデータが可能にしたデジタル化に依存している。特にビックデータは、決定的な推進力と見られるようになっている。
港湾がデータをより多く持てば持つほど良質なシステム開発が進む。AI(人工知能）
による効率的な自動化が進んでいく。
そのようなデータを作り出すために、港湾業界は関係パートナーと協力している。
たとえば Hutchison Port(ハチソンポート)社、Qingdao Port（チンタオポート）社、

28

PSAI インターナショナル社、上海国際港務集団は、世界的海運ビジネスネットワークの中で、海運会社ＣＭＡ、ＣＧＭ社、ＣＯＳＣＯ社、ハパックロイド社と共同で、信頼できるデータ交換プラットフォーム（共通基盤）を通じてデジタルテクノロジーを加速しSolution(課題解決方策)を開発している.
もちろん、他の手段を検討している企業もある。日本の海運会社である日本郵船、
商船三井、川崎汽船はオーシャンネットワークエクスプレス（ＯＮＥ）を結成し、2019 年
11 月にＸＶＥＬA 方式システムを採用した。このシステムは、「世界初の海上輸送業者
およびターミナルオペレーター向けの海事ビジネスネットワーク」と言われCargotec(カーゴテック)社の子会社である Navis 社の開発したものである。チリのTerminal Pacifico Sur Valparaiso(ＴＰＳターミナル)が、世界的に展開する計画の中でラテンアメリカの開発港に選定された。新しい開発が行われるたびに、その有効性に対する疑問もあらわれる。統合と自動化の行程の中で反対は、港湾産業で、作業員が失業することへの恐れが基本にある。
自動化の効果カナダの International Longshore and Warehouse Union （ILWU:国際港湾倉庫
労働組合）から委託された Prism Economics and Analysis(プリズム経済分析社)が、ブリティッシュコロンビア州の Prince Rupert(プリンスルパート)港、Delta(デルタ)港、
Vancouver(バンクーバー)港のコンテナターミナルを完全または部分的に自動化したことの効果を検証する研究を行った。報告書は、コンテナターミナルの自動化とデジタル化が作業員の失業と税収の減少につながる可能性があると結論付けた。
プリズム社は自動化の効果をモデル化するためにオーストラリアの２つのコンテナターミナル、Port Botany（ポートボタニー）港の Patrick Terminal(パトリックターミナル)とメルボルンのヴィクトリア国際コンテナーターミナル（VICT）を検討対象とした。
2014 年パトリックターミナルには 436 人ターミナル作業員がいた。2016 年、自動化により作業員は 213 人に削減された。完全に自動化された VICT では、わずか 150人ほどで荷役作業ができる。それに比べてプリンスルパート港の従来のターミナルには 525 人が作業に従事している。プリズム社は、半自動化されたターミナルでは対象となる業務に必要な作業員を５０％までに削減でき、完全に自動化されたター
ミナルでは対象となる業務の作業員を９０％まで削減できると結論付けた。
北米での自動化への懸念は、ターミナル運営会社とＩＬＷＵの契約交渉で大きな問題となっている。ロサンゼルスの Pier４００ターミナルを自動化するというＡＰＭタ

29

ーミナル社（ＡＰＭＴ）の決定に端を発して、US Maritime Administration(米国海事庁)を含む地方自治体および州政府が発注したいくつかの港湾自動化の影響調査が進行中である。ILWU はＡＰＭＴ社による自動化機器の設置を阻止できなかった。
隣接するロングビーチ市では、市議会が 2019 年 8 月に自動化の経済的影響に関する調査を実施するように港湾局に指示した。すでに米国で最も自動化が進んでいるロングビーチ港コンテナターミナルであるが、市長である Robert Garcia(ロバートガルシア)氏は長期的な懸念を述べている。「港湾の自動化は、ロングビーチ港で起きているように、米国そして世界で将来の仕事量がどうなっていくのか広範な議論を巻き起こしている。私たちは、国全体で、すべての仕事を自動化する技術の進展が市民と彼らの家族の食卓に食物を提供する日々の就業機会に大きな影響を与えるという大きな危険にさらされている。
ロサンゼルス市長の Eric Garcetti(エリック・ガセッティ)氏も同様の意見で、港湾での自動化を研究する計画を発表した。彼は「ロサンゼルス港での仕事の次の取組
は、ILWU と APMT の間の合意の一部である港湾労働者のための訓練プログラムを確立することである」と述べた。
ニュージーランドの Auckland(オークランド)港は 2 月に稼働を開始したターミナ
ルの自動化ターミナル業務に従業員を参加させた。CEO の Tony Gibson（トニー・ギブソン）氏は次のように説明している。「私たちの従業員にとって、自動化は多くの変化をもたらす。自動化が開始される前後に、包括的なトレーニングと支援プログ
ラムを提供している。自動化は生産性と持続可能性に大きなメリットをもたらすが、我々の業務における従来の仕事内容のいくつかにも影響を与えている。私たちは新しい技術を採用する際に、私たちの企業では職員が新しい技術に適応できるよ
うに支援する責任があると信じている。私たちは、職員が新しい業務について、学び、管理できるよう将来の業務プログラムを設定した。」
新しく異なった仕事
2040 年に完成すると世界最大の完全自動化ターミナルとなるシンガポールの
PSA 社の Tuas Port(トゥアスターミナル)ほど自動化への取り組みの大きな事例はない。導入される技術には Electric automated guided vehicles（AGV：電動自動搬
送車）に加えて、自動化された埠頭とヤード機能が含まれる。「シンガポール港の貨物取扱能力を大幅に増やすだけでなく、自動化にもかかわらず、新しい異なる雇用を創出する」とＰＳＡ社は言った。

30

これらの AGV は PSA 社との 5 年間にわたる自動化に関する契約交渉の結果に基づき、カーゴテックの子会社である Kalmar(カルマ―)社によって供給される。AGVの車両群は TUAS の初期段階の完了時に車両数 400 を超えると予想される。カルマ―の契約にはソフトウェア開発、遠隔および現場でのメンテナンスサポート、車両
群の稼働性能の維持と改善を目的としたサービスが含まれる。
未熟な技術
これらのアップグレードされたターミナルは現在少数派だ。IAPH 港湾計画開発委
員会、および Hamburg Port Authority(ハンブルグ港湾局)および Fraunhofer
Center for Maritime Logistics and Service（CML：フラウンホーファー海事ロジステ
ィクス、サービスセンター）社が共同で実施した調査によると、これは、自動化された機材の技術が未成熟であることに起因する。The Autonomous Vehicles’ Impact
on Port Infrastructure Requirement(自動操縦車両の港湾インフラの求めていることへの影響)と題する報告書は「都市と港は技術の導入を更に進めたいが、自動運転技術の未成熟に直面している」と決意づけている。自動運転技術の未熟さは明らかである。
ハンブルク港はＭＡＮとフォルクスワーゲンと Gothenburg(ヨーテボリ)港はボル
ボと,両者はともに過去数年にわたって港湾自動運転車両の動向を研究してきた。
また、「最近の課題は、自動運転を実現するために必要な技術がほとんど存在しないことだ。多くの技術は試作品のレベルであるかまだ完全には開発されていない」と報告書は述べている。したがって、自動化された機材への投資に決定を下すこと
を港湾はためらっている。
それは、港湾にとって将来有効となる技術への道を開くことになるかもしれない
が、中間段階の技術はすぐに時代遅れになる可能性がある。成熟した技術の完成を待つことが、よりは投資判断として適切であるかもしれない。これは港のインフ
ラ更新がおおむね 30 年ごとの期間であることを考慮すると特に妥当性が高い。
これまで、海事業界は、港湾荷役費用を容易に定量化できるようになると、新しい技術を導入する傾向がある。作業員の稼働時間の制約を回避し、騒音公害を減らすために、自動化および電動化された機材が港湾にとっては魅力的なものになる。
そのため、報告書は、どの技術を導入するかについて具体的な提言はできなかった。「港湾は、早い段階で無人操業を進めることで、港間の競争で優位性を高める
ことが出来るだろう」と述べるにとどめた。

31

ビッグデータ、デジタル化、AI自動化技術を可能にするため第一歩は Digital Infrastructure(デジタルインフラクチャ)をきちっと整備することだ。コンサルタント会社 Royal Haskoning DHV 社のオートメーション担当役員である Bob Post(ボブ・ポスト)氏は次のように述べている。
「多くのコンテナターミナル運営会社が、ビッグデータと AI ソリューションをより真剣に検討する傾向がある。過去数年間で起こった新たに整備されたコンテナター
ミナルの自動化の波は、その後、既存のコンテナターミナルの手動により操作している機材を自動化機材に置き換えてきている。こうした状況を我々は見てきた。これらは明白な事実だ。今後の予測としては、より制御された低リスクの方法で段階的な自動化を行うための再整備が今後数年間のトレンドになるだろう」と彼は付け加えた。
自動化されたコンテナターミナルの数が増えるにつれ、計画、財務、商業、労働力、顧客データについて、IOT、センサー、追跡、保守データを介してより多くのデー
タを利用できるようになる。ターミナル運営会社は、これら複数のデータ情報を統合するのに役立つ分析ツールに投資する必要がある。彼はつづけた。「たとえば、多様な大規模な機材群を持つターミナル運営会社向けの機材予測分析ツールは、
機材が故障状態になる前にメンテナンスすることで、必要機材数の確保を容易にし、運用上の障害を減らすのに役立つ。コンテナヤードのより良い利用計画とコンテナ蔵置戦略のための規則を定める分析は、均衡の取れたヤード計画と利用を追加的に提供する。これらはビッグデータと AI の恩恵を容易に受けることができる成果のほんの一部だ。」「しかしながら、AI ソリューションのための複雑なアルゴリズムの開発は、ターミナル運営会社の中心となる業務ではない。」とポスト氏は述べている。「これは AI の専門知識とロボット工学、機械学習、ディープランニング（深層学習）、自動化、AI エ
ンジニアリングの経験を持つ企業に外部発注する必要がある。将来の AI ビジネスア
ナリストがあてる焦点は、ターミナル運営会社とこれらの専門 AI 企業との間の連携となるだろう。ただし、ターミナル運営会社がビッグデータの時代に参加し AI の好機をつかむ意思があるかどうかを待ち、見る必要があるだろう。」
Hutchison port(ハチソンポート)社は、デジタル化とエコシステムの Global port
platforms(世界の港湾共通基盤)が出現すると確信している 1 社である。「技術は現在、インターネットや、クラウド開発、高速な接続そしてセンサーやスマートデバイ
スへの接続に重点を置いている。」最高情報責任者の Jan Wass(ヤン・ワース)氏は32

述べた。「業界が統合ソリューションを提供するためには、データ形式の標準化とauthentication( 認 証 ) 、 identification( 識 別 ) 、 authorisation( 承 認 ) な ど の
protocols(通信言語)が不可欠だ」（P&H24～25 ページハチソンデジタルプランに詳細紹介。本誌にも掲載）ただし、ワース氏は次のように警告している。「新しいPlatforms(情報処理共通基盤)を確立するという目標は、従来の港湾荷役作業手順を変える必要がある。新しい Platforms(情報処理共通基盤)が既存の情報管理方
式と並行して存在利用される場合、紙、電子メール、電話、および EDI 交換といった従来のコミュニケーションツールは残り、物流の実際の効率は打ち消される。」
スコットランドの Aberdeen(アバディーン)港は、Robert Gordon University(ロバートゴードン大学)との 3 年間の知識移転パートナーシップに対する 210,443US ドルの助成金のおかげで、デジタル化への組織改革に踏みだし、デジタル化が最優先事項となっている。
アバディーン港の IT
マネージャーである
Alexander Bissett(アレクサンダービセット)氏はＰ＆Ｈの姉妹誌である DPC に次のように語っている。
「 そ の 着 想は 、 海 事
スタッフと荷役作業
スタッフがよりよい
デジタル化に一歩近づいたアバディーン港計画決定を行えるよう、利用できるすべての情報が手に入るよう既存のデータを一元的に提供しようと考えたことから生まれた。現在は、天気、AIS、レーダー、潮汐などの情報は別々のシステムの中にあり、意思決定プロセスに全ての情報を組み込むためには時間がかかる。目標は、業務遅延の原因解明を、相互の計画システムに組み込むことができるようにすることで港湾の運用効率を高めることだ」
海洋インフラ会社 Trelleborg（トレルボルグ）社とデンマークの水環境スペシャリス
ト DHI 社の合弁企業は、港湾運営効率と船舶の港内挙動を業務の中核としている。
トレルボルグ社のロープフリー（綱取りロープを用いない）自動係留（着岸）システ
ム AUTOＭOOR は、5 年間にわたり DHI 社の MIKE21 係留（着岸）分析ソフトウェアと統合させていくことになっている。特定の環境条件および気象条件の組み合わせの33

中で、船舶を安全に係留させるため、AUTOＭOOR を利用して係留性能を分析する
能力を港湾に提供するためである。
トレルボルグの社長 Richard Hepworth（リチャードヘップワース）氏は次のように述べる。「MIKE 21 MA は、港湾での船舶の動きを現実に合わせてシミュレートできるよ
う、固定されている船舶のみならず、動いている船舶をモデル化する。」
DHI 開発チームのリーダー、Timothy Womersley(ティモシー・ウォームスリー)氏は次のように付け加えた。「これまで停泊中の船舶、通過する船舶、長周期の波、船対船まですべての場合の係留に対応し、正確にシミュレートできる自動係留システム
で単独で利用できる係留ソフトウエアパッケージは極めて少ない。あったとしてもわずかだ。」
気候変動
最後に、気候変動も技術開発を進める推進力である。The World Association for
Waterborne Transport Infrastructure(PIANC:日本名「世界航路協会」）は最近、
IAPH とすべての主要な海港と内陸のターミナル港と共同して行った Navigating a
Changing Climate partnership survey(気候変動航行パートナーシップ調査)を終了した。PIANC の「海港と河川港の気候変動に適応するための計画ガイダンス」では、
１６のケーススタディを使用して、変化する気候に対応するための港湾運営上の準備方策を示した。
この報告書では準備を 4 つの段階に分けた。第１は影響を受ける港湾施設とそれはどのようにしてかを理解する。第 2 は、基本となる情報と可能であれば変化後の情報を決定する。第３は、港湾施設のリスク分析。第４に、気候変動を説明する概念の紹介。１６のケーススタディで分析された内容は異なるが、すべての港には、港湾施設が相互に依存していることからリスクが生じる可能性があるという共通点がある。たとえ 1 つの港湾施設が、機能しなくなった場合、全体が機能しなくなる危険性がる。
加えて、全ての港湾は、すでに気候変動によるある種の脅威に直面している。地
理的に低地であるオランダやクック諸島、バヌアツなどの国々は海面上昇によって被害が生じている。ニューヨーク、ニュージャージー港などは、強烈な暴風雨見舞われた。英国の Port of London Authority（PLA:ロンドン港湾局）と Harwich Haven
Authority(ハーウイッチヘブン港湾局)は潜在的な影響に関する評価について準備するため新しい法律を定めることを求められた。PLA は、計画行動計画の策定を、時間内に行った。

34

PLA の計画と環境の責任者である James Trimmer(ジェームス・トリマー)氏は英
国気象庁のセミナーで港湾の気候変動について次のように述べている。「私たちに影響を与えるすべての問題は相当深いところで生じると考えていたが、私たちの報告書では、もっと浅いところで生じるとしている。これまで気候変動がそれほど早く起こるとは予測されていない。しかし、私たちが遠い先に発生すると考えられたことが、はるかに早く起こる可能性がある。気候変動は私たちが予想したよりも早く、そして激しく襲う。」港湾管理者は、気候変動に対応する長期的な実施計画
を２～3 年期間の短期計画に変更する業務を早急に行うことが求められる。短期の計画は、降雨量の増加に対する水門の対策、良好な景観のための樹木の選択の再最適化、排気ガスの監視強化、従来の船燃料にかわる良質の燃料提供などへの対策を可能にする。

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2020 年 5 月 6 月号 DIGITALISATION

アブダビ港の現在アブダビ港クルーズターミナルに寄港するクルーズ船

アブダビ港への寄港
アブダビ港湾公社の CEO(最高経営責任者)である Mohamed Juma Al Shamisi（モハメド・ジュ
マ・アルシャムシ）氏が、アブダビ港がクルーズの目的地になっていること、持続可能な発展を遂げていること、そして COVID-19 の影響について語った。

翻訳者：横山 大幹さん
北陸地方整備局 港湾空港部

港湾計画課“アブダビ港は如何にして過去 5 年にわたりクルーズや貨物を扱う主要な港湾としての地位を確立してきたのか？”
過去 5 年にわたり、アラブ首長国連邦と周辺地域における貿易と物流の成長を促進することを目的に、Abu Dhabi Port(アブダビ港湾公社)は、徹底的に効率的な

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施設全般のインフラ整備に焦点を当ててきた。我々は、世界的な需要に対応するため、我々の管理する港湾群の港湾施設を、特に旗艦港で、大水深港である Khlifa(カリファ)港で継続的に整備してきた。カリファ港は港湾公社の諸港中、コンテナ荷役の中心港であり、同港の整備は、他団体との成功裡に進んでいる戦略的友好関係への約束事である。
アブダビ港湾公社の CEO(最高経営責任者)である Mohamed Juma Al Shamisi（モハメド・ジュマ・アルシャムシ）氏が、アブダビ港がクルーズの目的地になっている
こと、持続可能な発展を遂げていること、そして COVID-19 の影響について語った。
地域最大の自由貿易地域である Khalifa Industrial Zone
Abu Dhabi(アブダビ カリフ
ァ工業団地)とカリファ港の一体化は、この戦略友好関係にとって極めて重要である。事実、この一体化は、
我々の友好関係への取り組
みを示すモデルとなり、
COSCO SHIPPING Ports 社及び Mediterranean Shipping Company(MSC)社を含む世界最大の海運会社に対し、我々の施設を長期的に貸し出す契約を効果的に取り付けている。
こうした中、我々のクルーズビジネスはますます大きな成長を続けている。2019
年に Zayed(ザイド)港のアブダビクルーズターミナルは、昨年の数字をやすやすと上回り、来訪者数では、対前年比 47％増加し,船舶寄港数で対前年比 45%増加した
ことが公表されている。2021 年までに我々は 2 つ目のクルーズターミナルを開業させクルーズ船対応能力を 2 倍に増加させることにしている。これは、Sir Bani Yas
Cruse Beach(バニ・ヤスクルーズ海浜)地区における整備費用 3000 万 US ドルの新たなクルーズ桟橋の開発とともに実施されることで利用促進が図られる。バニ・ヤ
スクルーズ海浜は、アラビア湾で唯一のクルーズ船専用の海浜である。
“様々な国からの寄港や取扱貨物に関し、ここ数年でどのような傾向があるか？”
我々の業務の主要な対応の一つとして、新たな貿易航路を定着させる要請に答37

えるため、需要に対応した取扱能力を増加することや揚げ積み時間を減少させる
ことがあげられる。我々の成長、開発戦略には、アラブ首長国連邦の将来経済ビジ
ョンと中国の一帯一路構想に沿って、強固な接続性及び安定供給網の構築を提供することが含まれている。
そのため、我々は、世界最大の船舶の寄港が可能となるようハリファ港の主航路に多大な投資を行ってきた。実際に、航路と泊地を 16.5m から 18.5m に増深し、航路を 250m から 280m に拡幅した。結果、昨年初めて満載のケープサイズ船の寄港受け入れに成功した。10 億 US ドル以上が、カリファ港南岸壁及び物流施設に投資されている。
これらの投資は、Abu
Dhabi Terminal( ア ブ
ダビターミナル)コン
テナ諸施設の機能更新に加え、一般貨物
船、ばら積み貨物船、
ロールオン・ロールオ
フ船に対応した諸施設の整備に充てられた。これらのインフラストラクチャーへの投資が将来実を結び、
我々の港湾施設が、大きな便益―アブダビ港の国際貿易、物流拠点として発展するーを与えることを可能にすると確信している。
“港湾分野で行われている数多の議論に、港湾産業の脱炭素化に関するものがある。港が環境へ与える影響を改善するために如何なる努力を行っているか？”
持続可能性と自然環境は、引き続きアブダビ港の発展において極めて重要な考慮すべき事項である。今年（2020 年）、新カリファ港南岸壁工事中、海中生物保護のため、サンゴ群体を確実に保護することに最大限の注意を払うとともに多大な投資を行っている。Ras Ghanada の最も重要なサンゴ礁の一つは、専用の環境モニタリング部門によりうまく移植されモニタリングされている。我々の海務サービス提供事業会社（SAFEEN）社を通して、アブダビ港湾公社は燃料排出物をゼロまで削減するという意欲的な目標を掲げている。

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この戦略の重要項目は、燃費の良い無人自航タグボートを既存の船団に追加し、我々の管理する港湾内外で使用する船舶を陸上電源供給もしくは代わりの海洋エネルギーを使い燃料を補給するよう改良することである。この技術は、カリファ港の新南岸壁開発において利用された。施設整備へのこの技術適用は、中近東地域の港湾で初めてである。IMO の燃料油硫黄分濃度規制に即して、アブダビ港湾公社
も、より環境にやさしい船舶燃料を使用することに完全に約束しており、世界最大のバンカリング拠点である Fujairah(フジャイラ)港のターミナルでは低硫黄燃料の提供を行っている。
“アブダビ港湾公社は新たな港を管理することとなるが、従来型の古い機材を扱わないことは港湾の持続可能性を高めるか、メンテナンスにおいては、如何か。
世界の港湾界の動向に従って、我々は港湾施設のデジタル化を確実に進めることを目的に、幅広い領域で新しい試みを実施してきた。アブダビ港湾公社のような海事、貿易組織にとって、物理的世界からデジタル化世界へ移行するためには、科学技術革新に再度焦点を当て投資を行い、最終的に我々をより賢く、エネルギー効率の良い、引き締まった、環境に配慮した組織にする必要がある。
これに関連し、我々は Green Port Technical Review すなわち環境行動分析をまもなく完了するところである。これは我々のエネルギー消費する諸施設、建物、健康、安全性、環境システムすべてを見直そうとするものである。また、アブダビで我々の最も古くからある港である Musaffah(ムサファ)港及び Zayed(ザイド)港において実施することが可能であろう潜在性の高い取り組みを明らかにするものである。
我々のカリファ港のコンテナターミナルは、自動化の動きの先駆者であった。中
東地域で初めてターミナルを半自動化し、科学的に最も進んだコンテナターミナ
ルであった。同時に、我々のデジタル貿易の子会社の Maqta Gateway 社は、陸海空における貿易関係団体に 130 以上のサービスを提供するアラブ首長国連邦で初となる港湾情報システムを含む一連の一元化情報プラットフォームや技術革新の先駆けとなった。
“アブダビ港湾公社は COVID-19 によりどのような影響を受けているか？”
我々の戦略計画のおかげで、港湾荷役は通常通り継続しており、最小限の混乱で39

済んでいる。アブダビ港湾公社は、最小限の業務を行っているだけではなく、すべての分野が通常どおりのやり方で機能している。我々は、港湾顧客との相互やりとりを、安全で、円滑で、効率的で、付加価値のある継続的に確実なものとするため、COVID-19 の世界的流行によりもたらされた環境の変化と困難を克服し進み続けている。
我々の組織は、我々の業務で採用している最も困難で厳しく吟味された業務継続計画から便益を受けている。可能な限り、早急にこの状況に応じることが求められており、特にその状況が継続している場合においてはなおさらである。この取り組みの一部として、我々は IMO が支援している”Horns of Hope”と呼ばれる団結キャンペーンを率先して実施している。これは世界中の全ての港の全船舶が毎夕刻、
15 秒間 Horn(警笛)を鳴らすことを求めるキャンペーンである。COVID-19 に直面しても必須不可欠な船舶による供給網を維持している海事部門の全職員に対する敬意と支援の表明するものである、

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2020 年 5 月 6 月 号 DIGITALISATION

ハチソン港 湾 会 社 の目 指 すもの

Keeping track

ハチソン社は追跡し続ける
HutchisonPorts( ハ チ ソ ン 港 湾 会 社 ) のExecutive director （ 上 席 役 員
CEO ofhuchison port (UK)エグゼクティブディレクターである ClemenceCheng 氏 は、安 全 で低 炭
素 の港 湾 運 営 と、業 務 をよりスマートにする方
法 について語 った。

翻 訳 者 ：山 野 俊 介 さん
四国地方整備局 港湾空港部 品質確保室

異 なる国 にまたがる貴 社 の港 湾 ネットワーク全 体 に根 付 く包 括 的 な会 社
文 化 の中 に安 全 管 理 をどのように確 立 しますか？
我 々は 27 の国 における 52 の港 で港 湾 荷 役 運 営 業 務 を行 っている。このように大 規 模 かつ多 様 な港 湾 ネットワークを抱 えているが、全 ての港 湾 における共 通 する重 要 な目 的 の一 つとして、常 に安 全 確 保 に注 力 している。我 々の港 で働 く全 ての従 業 員 、請 負 企 業 従 業 員 、来 訪 者 が業 務 終 了 後 に安 全 に
帰 宅 できるよう労 働 環 境 を創 出 することを目 標 に業 務 を行 っている。安 全 管
理 と提 供 は、各 地 域 、地 域 で行 わなければならないが、指 導 性 、一 貫 性 、支 援

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を提 供 するため、本 社 取 締 役 会 から直 接 業 務 指 示 を受 けている業 務 運 営 取
締 役 が所 管 、指 揮 するする、Global group safety committee(SAFCOM:全 社
安 全 委 員 会 ）を設 置 している。
我 々の運 営 している港 湾 の中 で、ヨーロッパの港 湾 で実 施 されている高 い
安 全 基 準 が、グループ全 社 の基 準 となっている。我 々の内 部 監 査 部 門 は、定期 的 に全 ての業 務 単 位 で監 査 している。安 全 基 準 順 守 を確 かなものとする
ため、安 全 基 準 順 守 も内 部 監 査 されている。世 界 のハチソン港 グループ全 体
で、我 々は業 務 を横 断 して、安 全 への取 り組 みを行 っている。
我 々はすべてのレベルのターミナル管 理 業 務 とすべての職 員 がそれぞれの職 域 で安 全 を保 持 し、管 理 者 が強 力 な安 全 確 保 の主 導 者 であることを期
待 している。彼 らが、毎 日 の業 務 で良 い模 範 を示 し、悪 い安 全 行 動 を特 定 して修 正 することを期 待 している。このことによって、安 全 が、我 々の企 業 活 動の文 化 として定 着 することになるだろう。これは、我 々の世 界 全 社 の安 全 確
保 方 針 を更 に強 化 のものにする。この安 全 方 針 は、我 々のすべての業 務 組 織が従 わなければならない安 全 と安 全 基 準 を示 す安 全 指 針 を定 めている。
あなたにとって Smart port(スマートポート)が意 味 するところは何 か？あなたの将 来 を見 る探 知 機 にはどのような新 技 術 が見 えているのか。将 来 を
見 据 えた港 湾 運 営 者 を支 援 するためには何 に投 資 すべきですか？
Smart Port(スマートポート)という言 葉 は人 によって意 味 が異 なる。我 々にとって重 要 なことは、我 々の顧 客 に対 して最 も効 果 的 で、コスト効 率 がよい
サービスを提 供 することである。これは、従 業 員 に対 して安 全 な労 働 場 所 を提 供 し、我 々の港 湾 荷 役 による環 境 への影 響 を最 小 化 する方 法 によって実現 される。Digital technology(デジタル技 術 )はこれらの目 的 を達 成 するために必 要 不 可 欠 である。デジタル技 術 は、我 々の世 界 の港 湾 ネットワークを利用 する顧 客 に対 して、情 報 の伝 達 と貨 物 の効 率 的 管 理 を最 適 化 することが出 来 る貨 物 と貿 易 の流 れの intelligent solution(合 理 的 な解 決 方 策 )開 発 を
可 能 とする。Hutchison 港 湾 会 社 は、以 下 に示 す 4 つのスマートポート戦 略 を
展 開 している：
第 １はシステムと情 報 の標 準 化 である： 我 々が所 有 運 営 しているターミ
ナルオペレーティングシステム「nGen」は常 に改 善 され、現 在 22 港 の港 湾 業
務 で運 用 されており、今 年 さらに４港 に追 加 運 用 される。我 々の目 標 は、nGen

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によって運 用 されている現 在 の貨 物 取 扱 量 比 率 55%を、2022 年 までに 70%に引 き上 げることである。これとは別 に、我 々は Felixstowe 港 を含 む複 数 の
港 湾 において 5G 技 術 の本 格 展 開 を開 始 する。モバイルネットワーク事 業 者 である Three 社 は、わが社 の姉 妹 会 社 であり、主 要 な技 術 パートナーの 1 つである。このことから、我 々の会 社 は、他 の港 湾 運 営 会 社 と比 べ優 位 な立 場 に
立 っている。
第 2 は荷 役 業 務 の自 動 化 である： ハチソン社 の運 営 する港 湾 全 体 で、遠隔 地 制 御 および自 動 化 された機 材 を多 用 している。さらに機 材 内 部 に自 動化 装 置 を備 えたトラクター群 を投 入 する予 定 である。
第 3 は業 務 情 報 のデジタル化 である： 我 々は、デジタル機 材 の開 発 、応用 に関 する技 術 進 歩 に目 を光 らせている。デジタル機 材 を採 用 し、我 々の管理 する世 界 中 の港 湾 の効 率 性 を改 善 したいと考 えている。たとえば、我 々は
2 つの海 事 関 係 コンソーシアムと協 力 して、Blockchain(ブロックチェーン)技
術 を開 発 し、サプライチェーンでの両 グループの業 務 イノベーションを可 能 にしようとしている。
第 ４は、全 組 織 が協 力
し全 社 的 に取 組を行っていることである： これらすべての技 術 と機器 は、職 員 が使 う能 力がなければ無 価 値 である。我 々の従 業 員 がこれらの情 報 関 連 諸 技 術 と
技 術 的 改 善 を利 用 して、より効 率 的 で快 適 な職 場 を作 成 するだけでなく、我 々の世 界 全 社 内 およびより大 きなサプライチェーンに簡 単 に接 続 できる職 場 を創 出 することを目 指している。
物 の動 きのリアルタイム追 跡 の更 新 と透 明 性 はどれほど重 要 ですか？
港 湾 とその利 用 者 はすべて商 業 分 野 で生 きている。港 湾 は、顧 客 中 心 の業 界 である。この競 争 の激 しい環 境 で成 功 するには、顧 客 に価 値 を提 供 することに注 力 し続 ける必 要 がある。信 頼 性 が高 く費 用 効 果 の高 いサプライチェ

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ーンが必 要 である。すべてが常 に時 間 どおりに到 着 する可 能 性 があると考 え
るのは素 晴 らしいことだが、最 高 のサプライチェーンでさえ、予 期 しない予 測できない混 乱 にさらされる可 能 性 があり、そのような場 合 、透 明 性 が特 に重要 になる。
透 明 性 を提 供 するために開 発 している構 想 の 1 つは、「Ubi」アプリのハチ
ソン社 全 体 での実 装 と展 開 である。Ubi を使 用 することで、港 湾 利 用 者 と荷主 は、船 舶 の到 着 や出 港 、貨 物 取 扱 締 切 時 間 に関 するリアルタイムのデータを確 認 できる。またコンテナ追 跡 が可 能 で、コンテナが船 上 にあるか、積 み出されたか、集 荷 の準 備 ができているか、すでに集 荷 されているかを確 認 できる。したがって彼 らは、プロセスのすべての段 階 で何 が起 こっているかを知 ることができる。これとは別 に、PARIS と呼 ばれる最 適 化 アプリケーションソフト
ウェアもあり、海 運 会 社 と物 流 業 者 が輸 送 経 路 を最 適 化 してコストを節 約 し、
排 出 量 を削 減 するのに役 立 つ。
出 量 の削 減 と、より環 境 に配 慮 した運 航 を目 指 す船 主 に、ターミナルと港が提 供 するサービスは何 ですか？
港 と船 主 は、道 路 運 送 業 者 、鉄 道 貨 物 会 社 、内 陸 水 路 運 航 者 、配 送 センタ
ー、および配 送 最 終 地 点 での配 送 メカニズムも含 む物 流 業 界 の一 部 である。
持 続 可 能 なサプライチェーンにとって、各 構 成 要 素 が最 適 化 されることは重要 である。我 々の目 的 は持 続 可 能 なサプライチェーンの中 で好 ましいパート
ナーになることである。
2019 年 に、我 々の事 業 からの排 出 量 を世 界 的 に削 減 することを目 的 としたグループ全 体 の環 境 プログラムが作 成 された。Hutchison 社 は、私 たちの事 業 の持 続 可 能 な未 来 に再 び焦 点 を合 わせている。そのため、社 内 文 化 を
変 化 させる計 画 策 定 と環 境 への予 測 の再 設 定 を行 うことしている。プログラ
ムを通 じて、我 々の職 員 は、我 々の一 人 一 人 が業 務 の中 で発 生 する排 出 量を削 減 する重 要 な役 割 を担 っていることを理 解 している。
太 陽 エネルギーなどの我 々独 自 の持 続 可 能 な電 力 の生 産 から、機 材 の更新 と改 良 、ディーゼルエンジンのプラントや機 材 を排 出 のない代 替 機 器 への置 き換 えまで、我 々が従 うべき対 応 計 画 は無 数 にある。Hutchison 社 では、当社 の事 業 による環 境 への影 響 を減 らすことに長 い間 取 り組 んできており、これまで実 施 してきた多 くの計 画 はすでに十 分 成 果 をあげている。たとえば、

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Felixstowe 港 では、二 酸 化 炭 素 排 出 量 は 10 年 以 上 にわたって減 少 傾 向 にあり、二 酸 化 硫 黄 と二 酸 化 窒 素 の濃 度 は、2007 年 に記 録 を開 始 して以 来 、それ
ぞれ 90％と 36％減 少 している。
サプライチェーン全 体 の排 出 量 を削 減 するためのもう 1 つの方 法 は、鉄 道 、フィーダー、バージなどの持 続 可 能 な排 出 量 の少 ない輸 送 代 替 施 設 に投 資
して、トラックによる道 路 運 搬 への依 存 を減 らすことである。道 路 輸 送 の代 替
手 段 を使 用 することによる排 出 炭 素 の削 減 量 は、港 湾 荷 役 によって生 成 される総 炭 素 量 を楽 に超 えることができる。
待 ち時 間 と無 駄 な排 出 量 を削 減 するために、入 港 時 のバース着 岸 保 証 を多 くの顧 客 にすでに提 供 している。もちろん、荷 役 業 務 作 業 は、船 が予 定 通 りに到 着 することが最 も望 ましいが、そうでない時 の対 応 が現 時 点 では大 きな課 題 となっている。一 部 の港 には船 舶 への陸 上 電 力 供 給 設 備 を整 備 している。しかし陸 電 供 給 施 設 整 備 は、費 用 が掛 かるため、採 算 が合 わないことが課 題 となっている。Yantian 港 のターミナルでは、船 舶 へ電 源 を供 給 できる地
電 供 給 施 設 を 16 のバースで整 備 した。一 般 的 に、そういった投 資 ケースは簡単 には計 算 が合 わない。これは港 湾 運 営 会 社 が独 自 に解 決 できる問 題 ではない。陸 上 電 力 供 給 施 設 を例 外 ではなく、標 準 とするためには、制 度 と港 湾
管 理 者 資 金 の両 方 が必 要 になる。
APH とハチソン港 湾 会 社 はお互 いから何 か学 ぶことができますか？
私 は IAPH に教 えることがあるとは思 っていないが、確 かに我 々は、お互 い
から学 ぶことができる。一 つ両 者 に共 通 していることは、どちら多 数 の異 なる場 所 で事 業 を行 っていることだ。より緊 密 に協 力 し、学 習 することで、港 湾 業
界 をより強 く、より回 復 力 のあるものにし、業 界 が必 要 とする適 切 な人 材 を育成 し、次 世 代 が発 展 するためのより良 い機 会 を提 供 するための最 適 な実 行
方 法 を確 実 に共 有 できる。最 も重 要 なことは、港 湾 を、港 湾 利 用 者 にとってより持 続 可 能 で、スマートなものとすることだ。

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2020 年 5 月 6 月 号 REGIONAL FOCUS

インド洋 トランシップ競 争

Making the switch

ICTT の名 前 で知 られている Vallarpadam

港

インド洋トランシップハブ港の競争
インドは、物 流 コストを削 減 し、世 界 経 済 のサ
プライチェーンに組 みこむ努 力 をしたとしても、国 際 ト ラン シッ プコス トを 低 減 し ない限 り、
インドがトランシップハブ港 の地 位 を獲 得 することは難 しいかもしれない。
Bency Mathew 氏 の報 告

翻 訳 者 ：竺 原

宗 吾 さん中国地方整備局

港湾空港部

品質確保室

インドの輸 出 、輸 入 費 用 は、極 めて高 いとみられる。総 額 は、概 算 でインド
GDP のおよそ 15%と推 定 される。老 朽 化 したインフラと古 めかしい商 慣 習 が
高 コストを招 いている。この高 コストは、インドの国 際 貿 易 における競 争 力 低 下を招 いている。インド国 内 における上 位 の貿 易 団 体 である Assocham は、報告 書 の中 でこの課 題 に焦 点 を当 てている。インドから輸 送 されるコンテナに輸 出 入 業 者 が支 払 う費 用 は、コンテナタ－ミナル使 用 料 が高 いために、中 国
発 の輸 出 入 費 用 と比 べて２倍 近 いと結 論 づけている。

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インド国 際 貿 易 のほぼ 90%は海 上 輸 送 に依 存 しているが、貨 物 のトランシッ
プは依 然 深 刻 な問 題 として残 っている。海 上 輸 送 おけるトランシップは、追 加
コストと長 いトランジット期 間 を要 し、貨 物 輸 送 に予 期 しえない事 象 が起 こる。
インドの貨 物 は、南 アジアの多 くのトランシップ向 けの積 み替 え港 、特 にスリラ
ンカのコロンボ港 で適 当 な規 模 に振 り分 けられ輸 送 される。コロンボ港 は 4 つのターミナルを有 し、合 計 で年 間 740 万 TEU の貨 物 を取 扱 う能 力 を備 えている。IHS Markit のデータによると、コロンボ港 は 2019 年 に計 705 万 TEU を取 り扱 ったが、そのうちトランシップ貨 物 が全 体 のおよそ 8 割 にあたる 556 万TEU ほど で あった 。コロン ボ港 の トラン シッ プビジ ネスに とっ て、輝 いて いる
65%、362 万 TEU の基 幹 貨 物 がインドからの貨 物 であった。
Vallarpadam(ヴァラルパダム港 )への希 望
裏 付 けに乏 しい業 界 の試 算 ではあるが、インドがコロンボ港 でトランシップすることに要 する費 用 は、年 間 3 億 米 ドルに達 すると見 られる。このコストの一 部 を解 消 もしくは削 減 できれば国 際 市 場 における自 国 商 品 の売 上 げを改
善 できる。インドを取 り巻 く厳 しい状 況 下 、関 係 インド当 局 は、コロンボへ流 れる貨 物 を自 国 内 トランシップへ誘 導 するために、特 にこの数 年 間 熱 心 に活 動を行 ってきた。しかしいまだに目 立 った成 功 は見 られていない。
2011 年 初 頭 に、多 大 な努 力 の末 、Kerala(ケーララ)州 の Kochi(コーチ)港にある Vallarpadam(ヴァラルパダム)地 区 において本 格 的 なトランシップター
ミナルを開 設 した。インド政 府 は、このターミナルの 30 年 間 の運 営 権 をアラ
ブ首 長 国 連 邦 の企 業 である DP WORLD へ与 えた。International Container
Transshipment Terminal(ICTT:国 際 的 コンテナトランシップターミナル)として知 られているヴァラルパダムは、第 1 段 階 で年 間 100 万 TEU の計 画 取 扱
能 力 を持 っているが、全 面 完 成 時 では年 間 最 大 取 扱 能 力 が 400 万 TEU となる。
ICTT はコロンボ港 から 300 海 里 (556km)離 れた地 点 に位 置 する。この場
所 がトランシップハブ港 湾 地 点 として選 ばれたのは、欧 州 とアジアを結 ぶ主要 航 路 の近 接 地 点 であることによる。この場 所 は、長 距 離 を運 航 する海 運 会
社 が、トランシット距 離 の短 縮 化 と、より大 きな経 済 規 模 拡 大 の便 益 を容 易 に得 ることが出 来 る。ICTT は、コンテナ取 扱 貨 物 量 を着 実 に増 加 させている。
2014-15 年 度 に 366,665TEU であったが、2018-19 年 度 には 594,592TEU にまで増 加 している。しかし、トランシップ貨 物 の取 扱 いは低 迷 したままであり、2014-15 年 度 の 17,007TEU、そして 2018-19 年 度 の 30,159TEU である。

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収 益 の高 い港 湾
コーチ港 における船 舶 関 連 の高 額 な費 用 が、トランシップ玄 関 港 としてのICTT の期 待 はずれな取 扱 い実 績 を取 り巻 く議 論 の中 心 になっている。2018
年 5 月 に制 定 された National cabotage(海 外 企 業 の国 内 運 送 活 動 を禁 止する法 律 )の改 正 によりインドの海 運 業 は幾 分 か活 性 化 した。一 方 で海 運 業
界 に関 する諸 研 究 は、インドコンテナターミナルがコロンボ港 や他 地 域 のハ
ブ港 と比 較 して、国 際 競 争 力 を持 たない理 由 は、インドの港 湾 寄 港 費 用 が高いことに起 因 するとしている。
「喫 水 の深 い次 世 代 のコンテナ船 を誘 致 するためには、コロンボ港 のような他 地 域 のハブ港 で見 られる、競 争 力 のある港 湾 諸 料 金 の設 定 等 の追 加 的
措 置 を講 じる必 要 がある」と DP WORLD Subcontinent(インド支 社 )のスポー
クスマンは言 う。 「同 時 に最 先 端 技 術 への投 資 はターミナルをより魅 力 的 にし、インドの貿 易 成 長 を支 援 する後 押 しになるだろう。」

概算では、現在取 られている誘 致のための種 々の優
遇 策を織 り込んだとしてもコーチ港 は
コロンボ港に比べ
凡 そ 30%も費 用 が
割 高 と見 られている。この業 界 のリー
ダー達 は、インド国
内の港 湾 にコロン
ボ港 に劣 らない魅力 的 な港 湾 料 金 を設定するにあたって最 大 の障 害 となっているのは依 然として課される浚渫 費 用 だと主 張 する。コーチ港 の年 間48

の浚 渫 費 用 は推 定 10 億 インドルピー(1,340 万 米 ドル)であり、その額 はいま
だに増 加 を続 けている。競 争 力 を維 持 するための大 幅 な利 用 料 金 の値 下 げを行 った結 果 、コーチ港 は苦 境 に立 つこととなった。大 型 船 寄 港 を誘 致 するために港 内 水 深 を現 在 の-14.5m から-16m へ増 深 する浚 渫 計 画 は、費 用 が増
加 する中 で浚 渫 予 算 が枯 渇 している。
「DP WORLD と港 湾 管 理 者 は、ヴァラルパダムの取 扱 貨 物 量 の増 加 とター
ミナルに寄 港 する航 路 の誘 致 のために密 接 に連 携 している。」と担 当 者 は言う。「貿 易 を促 進 し、貨 物 を誘 致 するために我 々は様 々な経 済 界 への働 きか
けを行 っている。ターミナルと背 後 圏 の接 続 性 を改 善 したことで、地 元 の輸
出 入 業 者 に利 益 をもたらし、輸 出 入 を促 進 した。」
地 域 の玄 関 港 としての ICTT の地 位 を確 立 するために、インド政 府 は現 在 コ
ーチ港 の利 用 料 金 をコロンボ港 のそれと同 等 かそれ以 下 にするよう検 討 中であると伝 えている。「我 々は、顧 客 や港 湾 関 係 者 と一 体 となった取 り組 みで、サプライチェーンに、Smart trade solution（高 度 な貿 易 対 応 方 策 ）と付加 価 値 を提 供 する構 想 に従 って繁 栄 を続 けていく。今 年 、全 体 の取 扱 貨 物 量は、10%増 加 を記 録 すると予 想 している。この数 値 は南 インドの各 港 湾 の平 均
成 長 率 である 7%を上 回 るものだ。」と DP World は言 う。
同 社 は中 国 と極 東 地 域 、ヨーロッパ、地 中 海 地 域 を結ぶ 2 つの主 要 航 路 の寄 港 港 となったことで 2019 年 がヴァラルパダム/ICTT にとって非 常 に良 い
年 だったとしている。更 に「DP World はインドの成 長 、そして貿 易 の発 展 に大きく貢 献 していくつもりだ」と強 調 した。
今 後 の計 画
ヴァラルパダム /ICCT の開 発 と並 行 して、インド政 府 は海 外 でトランシップ
される貨 物 をより少 ないものとするため、新 たな代 替 案 を模 索 している。その中 の 1 つに、来 年 から第 1 段 階 の操 業 が開 始 される予 定 の Vizhinjamn(ビジ ン ジ ャ ム ) の 次 世 代 型 大 水 深 港 湾 の 開 発 が あ る 。 こ の 計 画 は 、 Tamil
Nadu(タミル・ナードゥ)州 の Colachel(コラシェル)近 郊 の Enayam(エナヤム)の未 開 発 地 域 にハブ港 を建 設 する計 画 である。また、現 在 Bengal(ベンガル)
湾 の Andaman and Nicobar islands(アンダマン,ニコバル諸 島 )に海 中 で船 舶から船舶に貨物を瀬取りするトランシップ用施設を整備するためのfeasibility(実 現 可 能 性 調 査 )が進 行 中 である。

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一 方 、スリランカのコロンボ港 は、コンテナ取 扱 能 力 を倍 増 させる大 規 模 な
拡 張 事 業 を 実 施 し て い る 。 こ の 開 発 は 、 一 般 的 に Colombo International
Container Terminal(CICT:コロンボ国 際 コンテナターミナル)と呼 ばれ 3 段 階で整 備 される South Harbor(サウスハーバー))計 画 に従 って実 施 されている。各 段 階 で年 間 240 万 TEU の貨 物 取 扱 能 力 を計 画 している。第 一 段 階 のターミナルは China Merchants Holdings International 社 によって建 設 され、2013 年 に稼 働 を開 始 した。CICT は現 在 、コロンボ港 で最 も取 扱 貨 物 量 の多いターミナルである。
長 期 間 放 置 されていた第 2 段 階 の East Container Terminal(ECT:東 コン
テナターミナル)計 画 は、2019 年 5 月 にようやく息 を吹 き返 した。インドと日本 の投 資 団 体 による合 弁 会 社 (JV)は、Sri Lank Ports Authority(SLPA ：ス
リランカ港 湾 局 )と 2020 年 または 2021 年 に完 了 することを目 標 に、ECT 開発 の残 事 業 をてがける内 容 の契 約 を締 結 した。その JV は、中 国 系 資 本 がHambantota(ハンバントタ)港 の 99 年 間 のリース協 定 の締 結 し当 該 港 の株 式の 85%を 11 億 2000 万 米 ドルで取 得 する等 の巨 額 投 資 をも引 き寄 せたスリラ
ンカ港 湾 市 場 にインド資 本 が参 入 したことについて注 視 している。
ハンバントタ港 は、多 目 的 港 として設 計 されている。ヴァラルパダムもターゲットとしている大 型 コンテナ船 を受 け入 れることも視 野 に入 れている。現 在の暫 定 計 画 は、3 段 階 計 画 となっている。最 初 の 2 段 階 は、最 新 世 代 の巨 大コンテナ船 舶 が係 留 できる 17m の水 深 と合 計 約 3,500m の延 長 を持 つ 10 バースの岸 壁 を整 備 するとしている。これらの開 発 は、海 運 業 により支 えられる
スリランカの港 湾 の取 扱 能 力 を大 きく増 強 するものである。インドの貨 物 は依然 としてスリランカ港 湾 でトランシップされることを前 提 としている。
インドがサプライチェーン上 の問 題 解 決 に取 組 んでいる事 は疑 いようがな
いが、外 国 の港 湾 でトランシップされることは、応 急 的 な改 善 措 置 ではないよ
うに思 われる。トランシップは、貨 物 の発 地 、着 地 間 のダイレクト輸 送 より問 題は複 雑 な競 争 ゲームである。トランシップは、国 際 主 要 船 社 の関 係 が重 要 な役 割 を果 たすうまく組 み合 わされた努 力 が求 められる。今 後 、インドの港 湾 関
係 者 達 がどのような算 段 をもって世 界 規 模 で確 立 された現 在 のトランシップ
網 に挑 んでいくかは依 然 として分 からないままだ。

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2.2020 年７月８月号（表紙、目次）

記事選定、校閲：西島浩之

国際港湾協会日本会議

事務局長

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2020 年７月８月号の記事から以下の６篇を選定、翻訳紹介した。

(5) ポストコロナ後の将来の船舶代理店モデル
港湾関係者にとって「船舶代理店」はなじみが少ない。P$H の記事もこれまで取り上げなかった分野と思われる。
「船舶代理店」を紹介のため、この記事を選択した。この記事にあるように、船舶代理店はさまざまな業務を手掛けている。
船舶代理店も、港湾オペレーターとともにデジタル化をはじめ様々な技術革新に対応しようとしている状況が興味深い。

(6) COVID―19 の衝撃に備える
この記事は、COVID-19 の港湾への影響を報告したものである。このパンデミックが、現在、世界の港湾に与えているさまざまな影響が報告されている。ただ、この記事は、「長期的には、このパンデミックの状況に関わらず、現在進んでいる港湾の変革は促進すされる」とした主張している。これから起こる世界の港湾の変化が大きいことを示唆している。
(7) 北極海航路開発によって 30 日で世界一周
北極圏航路に関する記事は P&H 誌では初めてだと思われる。世界の関心が徐々に深まっていることがわかる。この記事のように、北極圏航路が一定期間でも定期船利用できるようになると、航路体系が大きく変わる。北極圏航路を巡るロシ
ア、その他の国の政治的、経済的対立が、どのようになっていくか、日本の港湾
江の影響がどの様なものか、注目したい。
(8) 浚渫土砂の有効利用
船舶は年々大型化している。世界の港湾は、これに対応するため、航路、泊地の浚渫を余儀なくされている。世界の港湾は河川港が多く、膨大な浚渫土処理が、環境問題と相まって大きな課題となっていることが、この記事の背景と思われる。日本は、かつては浚渫土を埋立用材に使用してきたため、浚渫土問題は、さほど深刻ではなかったが、埋立が少なくなった現在は、問題が顕在化している。
この記事で報告された、浚渫土砂を様々な用途に利用することの妥当性は高いと思われるが、膨大な浚渫土のうちどの程度がこうした多用途に転用できるか、
未だ不透明に思われた。

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(9) 港湾整備へパワーアップ
地中海に面した北アフリカの国モロッコ、我々の世代でモロッコと聞くと、永遠の名画「カサブランカ」、ハンフリーボガード、そしてすべてが憧れたイング
リットバーグマンが目に浮かぶ。見ていない方は、ぜひ見られることをお勧めする。この国でも石油、LNG などの国民生活に必須なエネルギーの安定輸入、港湾を通じた地域振興を目的に意欲的に港湾事業を展開していることの紹介記事である。北アフリカの港湾は、なじみが薄いことから選択した。
(10)コロナ危機の中の成長
西アフリカは日本から遠い地域。私が、海外港湾開発に初めて参画したのは1977 年（昭和 52 年）ナイジェリア国ラゴス港（この記事ではアパパ港）の開発計画だった。ビアフラ戦争の傷跡が深く残っており、最低開発国の状況だった。
ナイジェリアを含む西アフリカ諸国の経済が発展し、貨物量が増加し、それに対応した港湾整備が続いていることをこの記事は紹介している。世界は変わっていく、感慨深い思いでこの記事を読んだ。日本の技術、経済協力も西アフリカ地域の諸港湾に向かっている。其れにも増して、中国の膨大な資金がアフリカ港湾になだれ込んでいる。アフリカの港湾も目が離せなくなってきている。

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2020 年 7 月 8 月 号 OPEN FORUM

船 舶 代 理 店 の新 たなモデル

The new agent

ポストコロナ後の将来の船舶代理店モデル
船 舶 代 理 店 が COVID-19 にどのように適応 し、港 湾 のビジネスモデルを変 えるか
Gulf Agency Company（GAC）グループ
船 舶 営 業 担 当 役 員 Neil Godfrey 氏 の報告

翻 訳 者 ：岡 田

銀 河 さん四国地方整備局

港湾空港部

港湾計画課

COVID-19 は、世 界 の海 事 および港 湾 社 会 の業 務 の仕 組 みに多 大 な影 響 を与 えた。サプライチェーンの不 確 実 性 が大 きい中 で、最 良 のルートを描 くために、業 務 の実 施 内 容 が再 検 討 、再 評 価 されている。海 運 部 門 は、現 在 の危 機
への短 期 的 な対 応 に追 われて、デジタル化 や脱 炭 素 化 など実 施 に手 間 取 る
問 題 への長 期 的 な戦 略 を放 棄 せざるを得 ない状 況 になっている。

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しかし、それよりむしろ、私 たちはこの危 機 を新 しい考 え方 や働 き方 を考 え
る機 会 として利 用 すべきかもしれない。我 々は、また、将 来 に渡 って事 業 を繁栄 させるために、この危 機 を利 用 して、現 在 我 々が行 っているやり方 を抜 本的 に改 める必 要 があるか否 かの問 いかけに答 えを出 すべきである。船 舶 代 理
店 は、サプライチェーンにおいて特 殊 な立 場 にある。海 洋 輸 送 と陸 上 輸 送 の
仲 介 者 である私 たちは、私 たちの業 務 を形 作 り、業 務 に課 題 を与 えているあらゆる側 面 の潮 流 にさらされているため、独 自 の視 点 を持 っている。
それは内 部 を見 ることができ、強 みでもある。私 たちは、世界貿易の下支え役
かつ仲 介 者 である。
たとえウイルス暴 風
雨が引き起こす世
界的な混乱の真っただ中 にあっても、
世 界 中 に貨 物 を配 送 し、重 要 な物 資 を届 け続 けなければならないという心理 的 圧 力 を受 け、我 々は、海 運 市 場 において新 たな性 格 と業 務 の役 割 を担 っている。他 のサプライチェーンに影 響 を及 ぼす新 しい船 舶 代 理 店 のモデルが出 現 している。これは、世 界 化 、デジタル化 、統 合 化 からなるモデルで、船 舶
代 理 店 の将 来 を左 右 する重 要 な潮 流 となっている。
地理的影響
船 舶 代 理 店 は、幅 の広 い港 湾 業 界 で、最 もささいな変 化 によって、大 きく
影 響 される業 務 の典 型 的 な例 の一 つである。たとえば、直 面 した最 大 の課 題の 1 つは、荷 役 を行 う港 湾 が地 理 的 に変 化 したことへの適 応 である。港 湾 運
営 会 社 が、統 合 された同 一 の方 法 で複 数 の港 湾 を運 営 する場 合 、特 定 のハブ港 への貨 物 の集 約 や地 域 化 が進 み、より大 きなグローバル拠 点 が必 要 になる。
多 くの点 で、これは新 しいことではない。港 湾 開 発 は、アジアとアフリカで成 長 する中 所 得 者 からの需 要 増 、および中 国 の一 帯 一 路 構 想 などの国 内 お
よび国 際 的 な諸 構 想 に沿 って実 施 される。この状 況 は、グローバル化 した世界 経 済 を反 映 している。各 国 、とりわけ開 発 途 上 国 などは、増 大 する貨 物 を
取 扱 うために港 湾 とりわけ特 定 貨 物 専 用 のターミナルへの投 資 を増 やして55

きている。
現 在 、COVID-19 の世 界 貿 易 への長 期 的 な影 響 について関 係 者 間 で合 意 されたものはない。しかし、短 期 的 には、世 界 の貨 物 輸 送 のほとんどの指 標 が悪影 響 を受 けていることは間 違 いない。船 舶 代 理 店 は、船 、貨 物 、乗 組 員 を運び続 けるために、必 要 な解 決 策 を迅 速 かつ機 敏 に見 つけ出 し、提 供 する必 要がある。
長 期 的 には、新 旧 どちらの港 湾 も、効 率 を高 めてコストを削 減 するために、より高 レベルのターミナル自 動 化 を求 める可 能 性 が高 い。船 舶 代 理 店 にとっての課 題 は、より多 様 で細 分 化 された港 湾 荷 役 の未 来 を見 据 えながら、彼 らの付 加 価 値 を高 める方 法 とその役 割 を見 つけることだ。
人 間 とデジタル化 との融 合
船 舶 代 理 店 がこれらの変 更 に適 応 しようしているが、いくつかの点 は過 去と同 じままである。 COVID-19 は、｢信 頼 ｣が依 然 として優 れた船 舶 代 理 店 の重 要 な指 標 であることを示 している。ここでいう｢信 頼 ｣とは、どんな時 でも、
船 舶 の管 理 、乗 組 員 の福 祉 、貨 物 の管 理 、文 書 の管 理 などのさまざまな業 務の遂 行 そして日 々生 じる問 題 の解 決 という重 要 な役 割 を果 たし続 けるという｢信 頼 ｣である。
人 による作 業 は、常 に費 用 の効 率 を追 求 している部 門 で新 しい価 値 を提供 する。何 年 も前 からそうであるように、その地 域 ならではの知 識 にはかけがえのない価 値 がある。それらは、信 頼 できる船 舶 代 理 店 の人 的 資 本 だけが提供 できるものである。
我 々は、デジタル技 術 の継 続 的 な利 用 についても考 える必 要 がある。現 在重 要 なことは、私 たちの部 門 がデータへの対 応 を正 しく行 うことである。しかし、より重 要 なことは、むしろ、デジタル技 術 の将 来 可 能 性 についての私 たちの理 解 を高 め、その利 用 を加 速 することである。短 中 期 的 には、最 適 化 と効率 化 という名 目 で、顧 客 がデータのメリットを受 け入 れるリスクがある。しかし、データだけでは賢 明 な意 思 決 定 の基 礎 を形 成 するのに十 分 ではない。人 の手 を介 さなければ、サービスの品 質 は最 終 的 に低 下 する。
単 純 な事 実 として、Technology(「技 術 」)が優 れた船 舶 代 理 店 の優 れた技
能 と経 験 に取 って代 わることはあり得 ない。船 舶 側 に立 って、船 舶 代 理 店 が、

56

今 何 が起 こっているかを直 接 監 視 しており、豊 富 な経 験 により、問 題 が発 生したときに対 応 することが出 来 る。これは、「技 術 」では決 して代 用 することができない。
したがって、船 舶 代 理 店 の新 しいモデルは、人 的 資 本 とデジタル技 術 の融合 によって特 徴 付 けられる。これは、より広 い港 湾 部 門 と協 調 して実 現 する
必 要 がある。とりわけ、顧 客 がより早 いリアルタイムの情 報 を求 め、5G、IoT な
どの新 しい技 術 が将 来 の効 率 性 をより高 めることが明 らかになった際 、この協 調 実 現 が求 められる。
統 合 は世 界 の全 港 湾 業 界 に広 がる
新 しい「技 術 」は、主 に顧 客 の需 要 により導 入 される。サプライチェーンの複 雑 さは一 層 増 すと思 われる。サプライチェーン内 の貨 物 や船 舶 の動 きの全体 像 の把 握 は、選 択 要 件 ではなく、商 取 引 上 の必 要 条 件 になる。船 舶 代 理 店
はサプライチェーンにおいて「要 」に位 置 しており、常 に一 度 に複 数 の問 題 を
管 理 しなければいけない。現 在 起 きている新 しい事 は、サービスがより統 合 され、つなぎ目 が無 くなることへの要 求 が高 まっていることと言 える。これは、
港 湾 内 で行 われるさまざまな活 動 のワンストップショップ（一 つの店 で全 てが買 える）化 と言 える。
サービスの統 合 化 は、特 に投 資 資 金 が制 約 を受 けている時 には困 難 なものとなる。しかし、船 舶 代 理 店 の新 しいモデル ー全 体 像 を見 渡 しデジタル化の大 幅 導 入 を行 うー は、最 終 的 には船 舶 代 理 店 の顧 客 に付 加 価 値 をもたらす。
新 しいモデル、新 しい時 代
地 域 化 、デジタル化 、統 合 は、港 湾 分 野 とそこで働 く船 舶 代 理 店 に前 代 未
聞 のストレスをかけている。短 期 的 な視 野 で COVID-19 だけに対 応 するのではなく、長 期 的 に新 しい働 き方 に対 応 し、将 来 に力 強 く立 ち向 かわなければならない。この pandemic(世 界 的 疫 病 )が私 たちに示 したことは、私 たちは常 に
予 期 しないことに備 える必 要 があるということだ。これは何 十 年 もの間 、海事 でビジネスを行 うための決 まり事 だった。将 来 は見 ることはできないため、このことは、今 後 とも主 要 な決 まり事 であり続 ける。

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2020 年 7 月 8 月 号 FFEATURE

COVID-19 への港 湾 の対 応Brace for impact

COVID―19 の衝撃に備える
COVID-19 の影 響 は 2022 年 まで長 引 くと予想 されている中 、港 湾 は、料 金 の 値 下 げと
新 しい連 携 を形 成 することによって財 政 状
況 の安 定 を模 索 している。
Ines Nastli 氏 の報 告

翻 訳 者 ：久 保 達 郎 さん
九 州 地 方 整 備 局 （港 湾 ）熊 本 港 湾 ・空 港 整 備 事 務 所 第 二 工 務 課

世 界 中 の港 湾 は COVID-19 が彼 らの業 務 へ与 える影 響 を見 極 めようとしている。前 例 のない状 況 下 、影 響 を計 ることは難 しいが、いくつかの緊 急 措 置
を講 じている。経 費 削 減 のため、ある港 湾 は職 員 の一 時 解 雇 を行 っている。フ58ィンランドのヘルシンキ港 などの港 湾 は職 員 を削 減 することまで行 った。そのフィンランドの港 は「8 月 から 2020 年 の終 わりまでの間 の 30 日 間 」と「2021年 はじめの最 大 30 日 間 」の時 期 を 2 つに分 け、職 員 を一 時 的 に解 雇 すると
発 表 した。また、ヘルシンキ港 の経 営 陣 も 2020 年 の有 給 休 暇 を放 棄 することを緊 急 措 置 の一 つに加 えると付 言 している。
一 部 の港 では、港 湾 利 用 客 に対 し、港 湾 諸 料 金 を減 額 するとしている。また、荷 主 に財 務 的 余 裕 を与 えるため、港 湾 への支 払 いを pandemic(パンデミック：疫 病 の世 界 的 流 行 )後 まで延 期 するとしている。Landlord(港 湾 施 設 の
貸 付 を主 体 とした港 湾 運 営 を行 う港 湾 ) であるバルセロナ港 の港 湾 管 理 者
は、施 設 貸 付 者 であるターミナル荷 役 運 営 社 からの 2020 年 の料 金 低 減 の要
請 を受 け入 れた。
「旅 客 ターミナルについては、ターミナル貸 付 者 に対 し、利 用 率 が 2019
年 と比 較 して 20％から 40％に低 下 している場 合 、利 用 料 の 30％減 額 が、40％を超 えた低 下 となった場 合 は 60％減 額 が適 用 される。旅 客 ターミナル
以 外 のターミナル貸 付 者 については、利 用 率 の低 下 が 10％から 15％の場 合
は 15％の減 額 、15％を超 えた場 合 は 20％減 額 する」と 6 月 に発 表 された。
パンデミックの影 響 が今 後 2 年 間 にわたると予 想 し、バルセロナ港 は取 り
扱 われる transhipment(トランシップ：積 替 貨 物 )貨 物 量 に応 じてコンテナター
ミナルの貸 付 料 を 2021 年 には 25％、2022 年 には 20％割 引 することに合 意した。さらに、車 両 取 扱 いターミナルについては 2021 年 には 30％、2022 年 には 15％の割 引 を受 け入 れ、多 目 的 ターミナルや RORO 船 のターミナルについては 2021 年 には 10％、2022 年 には 5％の割 引 を受 け入 れる予 定 であるとしている。結 果 、バルセロナ港 は合 計 で 2,300 万 米 ドルの貸 付 料 減 額 を見 込 ん
でいる。
2 月 に遡 ると、Maritime and Port Authority of Singapore（MPA）が苦 しんでいるクルーズ船 産 業 に利 用 料 50％の割 引 を与 えた。「これは 600 隻 を
超 えるクルーズ船 や地 元 のフェリー、客 船 などに合 計 100 万 米 ドルの経 費 削
減 をもたらすと予 想 している。」と MPA は明 言 した。
新 しい友 達 を作 ることこれらの措 置 が COVID-19 の経 済 的 な被 害 を抑 える助 けとなるかについては未 来 だけが知 ることであるが、このパンデミックは港 湾 の新 たな発 展 へ向59

け動 き始 めている。この動 きは、財 務 面 で貨 物 取 扱 量 に頼 ることだけではな
く、多 様 な取 り組 みを見 せている。
中 国 に目 を向 けてみると、IHS Markit のデータによれば、2020 年 2 月 から
4 月 に記 録 された船 舶 寄 港 数 が 2019 年 に比 べて 70,000 隻 少 なくなった後 、
5 月 と 6 月 には寄 港 数 が増 加 に転 じている。「中 国 港 湾 の国 内 貨 物 輸 送 の大幅 な増 加 は、国 際 貨 物 輸 送 量 の減 少 を部 分 的 に補 っている」と IAPH の World
Ports Sustainability Program は 6 月 の COVID-19 関 連 指 標 の 1 つで示 している。
では、港 湾 は貨 物 量 の減 少 をどのように補 うのか。China Merchant Port（中 国 名 ：招 商 局 港 口 控 股 )社 とオンライン小 売 業 巨 大 企 業 Alibaba(アリババ)社 、さらにその子 会 社 でブロックチェーン専 門 の Ant Financial(アント・フィ
ナンシャル)社 は 5 月 の終 わりに、digital port logistics ecosystem(デジタル港 湾 物 流 エコシステム)に取 り組 むことを発 表 した。
この発 表 に先 立 ち、港 湾 荷 役 運 営 者 は、3 月 に広 東 -香 港 -マカオ Greater
Bay Area(大 湾 地 域 )におけるブロックチェーン貿 易 プラットフォーム（共 同 利
用基 盤）を開発するため、保険 会 社 の中国 平 安保 険の金融 技 術 部門
（fintech）である One Connect と同 様 の契 約 を結 んだ。
アリババなどの小 売 巨 大 会 社 を港 湾 業 務 に参 入 させることは変 動 の少 な
い貨 物 量 を確 保 するための 1 つの戦 略 であり、港 湾 サプライチェーンをデジタル化 するという付 加 的 利 点 もある。金 融 サービスと港 湾 サービスの組 合 わ
せを視 野 に入 れたアリババとの共 同 事 業 は「一 帯 一 路 構 想 に沿 った国 々での、多 角 的 かつ綿 密 な協 力 」も望 んでいると招 商 局 港 口 控 股 は報 道 発 表 した。これは、COVID-19 の混 乱 によって引 き起 こされた、より良 い関 係 とデジタ
ルサプライチェーンを求 める最 近 の共 通 した心 情 と共 鳴 している。
メニューの融 合欧 州 では COVID-19 以 前 から近 くの港 湾 同 士 で協 力 の話 し合 いを始 めていた。これはベルギーの Antwerp(アントワープ)港 と Zeebrugge(ゼーブルッ
ヘ)港 で起 こっていることで、何 年 にわたって何 度 も合 併 の話 が行 われていた。
今 回 は COVID-19 だけでなく、英 国 の EU 離 脱 の時 期 が迫 ってきていること60によって加 速 され、議 論 はかつてないほど進 んでいる。両 方 の港 はどのような合 併 になるかについてこの夏 、両 港 の理 事 会 に報 告 する予 定 としている。
フランスの Le Haver(ル・アーブル)港 、Rouen（ルーアン）港 そして Paris（パリ）
港 （HAROPA）の合 併 に向 けた段 取 りは一 足 先 行 している。これらの港 は、2021
年 のはじめには合 併 するだろう。
この新 しい取 り組 みの焦 点 は、データ共 有 を目 指 したもので少 しも驚 くべきことではない。Smart corridor(賢 明 な港 湾 回 廊 )を形 成 することを望 んでいる HAROPA は、Data exchange platform(データ交 換 の共 通 基 盤 )の開 発を含 む Smart port city project(賢 明 な港 湾 都 市 形 成 事 業 )への投 資 資 金をすでに確 保 している。
第 一 段 階 とし て、2020 年 5 月 に ル ・ ア ーブル 港 が International Port
Community System Association（IPCSA）に参 加 し、6 月 にはゼーブルッヘ港も参 加 した。HAROPA のル・アーブル港 Information system manager（情 報 シ
ステム部 長 ）である Jerome Besancenot(ジェローム・ブサンスノ)氏 は「ブロックチェーンや Intelligent container(情 報 機 器 を備 えたコンテナ)を含 む基
準 化 作 業 の優 先 度 を高 め、IPCSA と共 同 作 業 したい」とコメントした。
ノルウェーの Hammerfest(ハンメルフェスト)港 は同 じように港 湾 のデジタ
ル 化 へ 向 か っ て い る 。 5 月 、 海 域 で の 港 湾 荷 役 を 行 っ て い る ASCO は 、
Norwegian Coastal Administration（ノルウェー沿 岸 管 理 局 ）から 160 万 英 ポンド（197 万 米 ドル）の資 金 提 供 を受 けた。ASCO は、Leirvika（レイルヴィーカ）
近 くのハンメルフェスト港 の物 流 基 地 の開 発 とそのデジタル化 を計 画 している。その資 金 はこれらに充 当 される。
ASCO ノルウェーの Chief digital innovation officer(デジタル開 発 責 任
主 任 )である Christopher Hoftun(クリストファー・ホフン)氏 は、「トラックで80％、船 舶 で 20％の効 率 が改 善 される」と推 定 している。「このことで船 舶の係 留 施 設 での接 岸 時 間 が短 くなり、騒 音 や二 酸 化 炭 素 排 出 量 を減 らすことができ、環 境 面 での利 点 のある」と述 べている。
欧 州 が供 給 エネルギー構 成 に再 生 可 能 エネルギーの比 重 を高 めることに
重 点 を置 いているため、港 湾 が、洋 上 風 力 プロジェクト実 施 が容 易 な空 間 であることを示 すことは賢 明 な動 きだ。「コンテナ貨 物 、自 動 車 、食 品 そして食物 の将 来 の伸 びは不 確 かな要 素 だ。しかしながら、物 流 、エネルギー生 産 、クル ー ズ そ し て レ ジ ャ ー や 情 報 管 理 は 成 長 す る だ ろ う 」 と 5 月 の Port

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Technology International の ウ ェ ブ セ ミ ナ ー で バ ル セ ロ ナ 港 の Chiefinnovation officer（革 新 責 任 主 任 ）である Carles Rua(カルロス・ルア)氏 は
述 べている。 「重 工 業 、製 油 精 製 業 、石 炭 製 造 業 など一 部 の港 湾 産 業 は危
機 に瀕 しており、衰 退 するだろう」と彼 は予 測 し、「伝 統 的 な港 湾 運 営 は単 なる商 品 になるだろう」と付 け加 えた。
高 まる圧 力これらの業 務 は港 の収 入 を確 実 に多 様 化 する。また、港 湾 荷 役 をより安 全にする。Digital Container Shipping Association（DSCA）はメンバーである
CMA CGM、Evergreen(長 栄 海 運 )、Hapag-Lloyd(ハパックロイド)、Hyundai(現代 )、Merchant marine Maersk(マースク)、MSC、ONE、Yang Ming(陽 明 海 運 )そして ZIM は、今 後 十 年 以 内 に全 ての B/L（船 荷 証 券 ）の 50％を電 子 化 する
ため行 動 するという声 明 を出 した。これら 9 社 を合 わせると世 界 の海 運 輸 送
量 の 70％を占 めている。
Freight transport insurer(貨 物 輸 送 保 険 会 社 )の TT Club 社 は DSCA メ
ンバーのこの宣 言 を歓 迎 した。「この取 り組 みは効 率 の改 善 、経 費 削 減 のために海 事 業 界 全 体 で取 り組 んでいるデジタル化 に向 かう潮 流 と軌 を一 にしている。しかし、COVID-19 パンデミックの結 果 として、サプライチェーン全 体 に感 じられている圧 力 が、この行 動 に拍 車 をかけたことは間 違 いない」と TT
Club 社 ははっきりと述 べた。－これは、海 事 産 業 分 野 に流 れている現 状 の感
情 を要 約 した評 決 である。

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2020 年 7 月 8 月 号 FFEATURE

北極圏航路

Around the world in 30days

Arkhangelsk Port

北極圏航路開発によって 30 日で世界一周
北 極 圏 航 路 の 開 設 に向 けて、アイス ラン ド、
ノルウェー、そしてロシアは港 湾 投 資 を競 っている。コロナパンデミックで停 滞 を余 儀 なくされているが。
Chaarlie Bartlett 氏 の報 告

翻 訳 者 ：坂 本

進 さん

北海道開発局港湾建設課

北 極 横 断 海 流 の出 口 に位 置 しているアイスランドは高 緯 度 における積 み
替 えハブになる理 想 的 な場 所 に位 置 していると思 われる。ここでは、北 海 の氷 の海 を航 行 する船 舶 から貨 物 を揚 げ、一 般 海 域 航 行 船 舶 に貨 物 を積 むことができる。アイスランドは北 大 西 洋 において例 えばノルウェーよりも北 極 圏
航 路 により近 い中 心 的 場 所 に位 置 しているため、ヨーロッパや北 アメリカへ
容易に貨物を輸送することができる。少なくとも、それがドイツ
Bremenports(ブレーメン港 )のアイスランドへの投 資 の理 由 だった。

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アイスランド Finnafjour 地 区 における新 しい港 湾 の建 設 は、2021 年 に開始 され、開 発 は十 年 以 上 続 く予 定 である。第 一 段 階 として、1300 ヘクタールの開 発 が予 定 されている。純 粋 な環 境 的 な観 点 からも、この地 区 での開 発は大 きな優 位 性 を有 している。アイスランドのエネルギーの８５％は再 生 エネ
ルギーで、その太 宗 は地 熱 である。このことは、合 成 されたいわゆる電 気 燃
料 を現 場 で生 産 できることを意 味 している。ブレーメン港 は、北 極 圏 の鉱 脈から原 材 料 や鉱 物 を採 掘 できる可 能 性 もあると述 べている。
警告
アイスランド大 学 経 済 研 究 所 によると、港 湾 の収 益 性 は、温 暖 化 によって
北 極 を直 接 横 断 できるようになるか否 かに依 存 するとしている。「もし温 暖化 が続 き、海 氷 が減 少 し続 けたら、北 極 を直 接 横 断 する航 路 が最 終 的 に成立 可 能 となる。その航 路 を使 用 することは極 めて合 理 性 が高 いものになる。」と同 大 学 の研 究 は示 している。
しかし、これは最 も深 刻 な気 候 変 動 シナリオでも何 十 年 も起 こることはないだろう。ほとんどすべての場 合 、ノルウェーの Kirkenes(キルケネス港 )または Svalbard（スバールバル港 ）に寄 港 する砕 氷 船 が、経 済 的 に優 位 に立 つと
考 え ら れ る 。 そ の よ う な 状 況 下 で は 、 こ れ ら の 砕 氷 船 が 、 Northern Sea
Route(NSR:北 極 海 航 路 )を使 用 することとなる。
北 極 圏 航 路 沿 いの地 域 では、様 々な事 象 が非 常 に早 く変 化 する。考 えられる最 悪 の気 候 変 動 の到 来 、この場 合 でも国 連 が指 摘 しているとおり経 済
活 動 に大 きな変 化 はないが、また、再 生 可 能 エネルギーへの大 幅 な移 行 など、様 々な要 因 が絡 み合 い、北 極 圏 の今 後 の経 済 情 勢 を見 通 すことは困 難である。
ただし、暗 くて熱 を吸 収 する水 域 と異 なり、広 大 な白 い氷 の表 面 は、光 を
空 間 に反 射 させるおかげで、北 極 地 域 はほかの地 域 よりも早 く温 められる。
温 暖 化 による海 氷 後 退 によって、北 極 圏 航 路 がアジアとヨーロッパ海 運 の航路 になることは確 実 である。赤 道 のスエズ運 河 ルートは、北 極 圏 ルートに比べ、40％長 く、喜 望 岬 ルートは 60％長 い。海 運 会 社 は、スエズ運 河 ルート、喜望 岬 ルートを回 避 することは確 実 である。
不 透 明 なのは、必 要 としているロシアの支 援 の範 囲 がどの程 度 になるかである。ロシアはロシアの国 境 から、ノルウェーの国 境 とベーリング海 峡 まで

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の北 極 圏 の半 分 はロシアの領 域 であると主 張 している。領 土 に関 する優 位
性 はアメリカやヨーロッパといった地 政 学 的 な敵 対 国 を交 渉 が不 利 な立 場に置 いている。こうした状 況 を受 け入 れないため、2020 年 5 月 にアメリカ海軍 は、冷 戦 以 来 見 られなかった通 常 艦 隊 で Barents(バレンツ海 )を航 行 し、
「航 行 の自 由 」を主 張 した。これは、明 らかに NSR 関 連 の声 明 発 表 であった。
結合記 章 を着 けていない軍 隊 がロシアのためにクリミアを併 合 してから６年 が経 過 した。それは人 権 問 題 であり、おそらく他 の国 連 加 盟 国 にとっては国 際
法 違 反 だった。しかし、ロシアにとっては、北 極 圏 から接 近 できる港 湾 を獲 得することにより、終 わりのない制 裁 に対 して、将 来 の経 済 成 長 を確 保 するための重 要 な戦 略 的 策 略 と見 なされている。
ほとんどのロシアの港 は、1 年 の一 部 は凍 結 し、一 部 の港 は年 中 凍 結 しており、それらの港 を利 用 することは容 易 ではない。たとえば、Murmansk(ムルマンスク港 )と Arkhangelsk（アルハンゲリスク港 ）は、ノルウェーとスウェーデ
ンのひづめの周 りを北 極 圏 に向 かって航 海 するためにフィーダー船 を必 要とする。これらの港 よりさらに南 に位 置 しているサンクトペテルブルク港 でさえ、寄 港 には冬 季 に氷 結 するバルト海 を通 航 する必 要 がある。
これが、北 極 圏 で船 舶 がトラブルに巻 き込 まれたときに、ロシアが所 有 する 40 隻 の砕 氷 船 の 1 隻 が支 援 しなければならない理 由 である。ロシアのAntonov(アントノフ)短 距 離 離 着 陸 （STOL）航 空 機 も同 様 である。この航 空
機 は、流 氷 に着 陸 できるため、北 極 気 候 遠 征 の研 究 のための多 国 籍 学 際 的な海 上 天 文 台 に物 資 補 給 が可 能 である。これは、効 率 の観 点 からは決 して素 晴 らしいことではない。しかし、それはロシアが、ひどく困 難 な状 況 でいかに港 湾 を機 能 させるかについて、様 々なことを知 っていることを意 味 する
北 極 圏 のゴールドラッシュ
このことは、今 後 起 ると想 定 される北 極 圏 のゴールドラッシュにおいて、ロシアが極 めて優 位 な立 場 に立 っていることを示 している。プーチン大 統 領 は、
北 極 圏 航 路 を利 用 したロシアの貨 物 を 2024 年 までに 8,100 万 トンに増 やす
ことを望 んでいる。2019 年 には 3,150 万 トンであった。2019 年 、原 子 力 砕 氷
貨 物 船 Sevmorput は、Petropavlovsk-Kamchatsky(ペトロパブロフスク・カム
チャツキー)からサンクトペテルブルクまで太 平 洋 で漁 獲 された鮭 を運 ぶ試
験 航 海 を行 った。今 年 、カムチャツカ地 方 の知 事 代 理 Vladimir Solodov(ウラ65ジミール・ソロドフ)氏 は、30 万 トンを上 回 る鮭 が北 極 圏 航 路 を利 用 してロシアの大 西 洋 岸 港 湾 に出 荷 されるのではないかとの見 通 しを述 べた。
この地 域 でのさらなる発 展 のための計 画 は数 多 くある。Arkhangelsk(アルハンゲリスク)と Siberia(シベリア)および Urals(ウラル)を結 ぶことを目 的 とした Belkomur (ベルコムル)鉄 道 プロジェクトは、Indiga(インディガ)に向 かう
新 たな枝 線 を整 備 した。インディガでは、新 しい通 年 利 用 可 能 な深 海 港 が計画 されている。この港 は北 極 圏 航 路 と鉄 道 の結 節 上 、極 めて重 要 な拠 点 を形 成 し、輸 出 用 のコークス炭 、木 材 、肥 料 、化 学 製 品 、および紙 を取 扱 う。
「現 在 サンクトペテルブルク港 経 由 で輸 送 されているほとんどの貨 物 を直接 輸 出 す ることができるよ うに なる。 投 資 家 がここでより積 極 的 に 開 発 投
資 が行 えるよう、輸 送 費 にお金 を浪 費 しないようにするための経 済 環 境 を
提 供 する。」と、Arkhangelsk(アルハンゲリスク)地 域 知 事 代 理 の Alexander
Tsybulsky(アレクサンダー・ツィブルスキー)氏 は述 べている。
「その一 方 で、北 極 圏 航 路 を含 む地 域 経 済 を向 上 させる取 組 も行 っている。これらの事 業 は、進 行 中 である、必 ずしも大 規 模 に行 われているわけではないが。とにかく約 500 万 米 ドルがすでに投 資 された。」と、アレクサンダ
ー・ツィブルスキー氏 は付 言 している。このプロジェクトの総 投 資 額 は 3,000
億 ルーブル（41.3 億 米 ドル）になると見 込 まれている。「今 年 、事 業 部 隊 は現場 に入 り、地 質 学 的 調 査 を実 施 した。そして来 年 、彼 らはそこで係 留 岸 壁 の
建 設 開 始 を予 定 している。」
インドの港 湾 プロジェクトに資 金 の一 部 を提 供 する中 国 は、ベルコムル鉄道 利 用 する貨 物 の増 加 に貢 献 することが期 待 されている。ロシアと中 国 はKyrgyzstan(キルギスタン)を経 由 して鉄 道 で結 ばれることが期 待 されている 。 2016 年 、 Arctic Transport( 北 極 圏 運 輸 ) 、 Industrial Center
Arkhangelsk( ア ル ハ ン ゲ リ ス ク 産 業 セ ン タ ー ) 、 北 京 を 拠 点 と す る Polyinternational holding(ポリインターナショナルホールディング)の間 で合 意
文 が締 結 された。「中 国 人 民 共 和 国 は、北 極 圏 のプロジェクトを実 施 するう
えで重 要 なパートナーである。最 も大 きく最 も重 要 な。」と、元 アルハンゲリス
ク知 事 の Igor Orlov(イゴール・オルロフ)氏 は述 べている。
すべてが計 画 通 りに進 んだ場 合 、建 設 は 2021 年 に開 始 される。2025 年
までに年 間 8000 万 トンの港 湾 取 扱 能 力 の施 設 が完 成 する。我 々の貨 物 の66

輸 出 先 として関 心 を持 っている相 手 先 の 1 つとして、日 本 を特 に念 頭 に置 いている。しかし、ロシアも、COVID-19 の影 響 により、新 しく、予 測 しにくい輸 出
環 境 に見 舞 われている。
全員参加
コロナウイルスの発 生 とそれによる労 働 時 間 短 縮 を契 機 に、多 くの国 では、
人 類 は 2008 年 よりもはるかに大 きな経 済 危 機 に瀕 していると考 えられている。ロシアの商 品 や資 源 の 輸 出 における課 題 を 解 決 する 任 務 を 負 っている国 営 機 関 Russian Export Center（REC:ロシア輸 出 センター）は、特 に中 小
企 業 に対 して、買 い手 を確 保 し、水 面 下 に沈 まないよう支 援 するとしている。
サプライチェーンが切 断 されると、混 乱 がこれらの企 業 に新 しいビジネスを確 保 する機 会 をもたらす可 能 性 がある。Director Genera REC(REC 局 長 )の Veronika Nikishina(ヴェロニカ・ニキシナ)氏 は、「COVID-19 の大 流 行 の中 で、ロシアの輸 出 センターは、多 くの州 での検 疫 の結 果 として起 こる可 能
性 のある外 国 貿 易 網 の破 綻 から生 じる問 題 の解 決 を支 援 するために、輸 出
業 者 への協 力 を拡 大 する準 備 ができている」と述 べている。
このニュースは、ロシアの港 湾 、特 に北 極 圏 航 路 に位 置 する港 湾 にかなりの影 響 を与 える可 能 性 がある。「市 場 のリスクが高 いことを考 えると、私 たち
は主 に中 小 企 業 の支 援 に焦 点 を当 てている。これらの企 業 のほとんどは国際 貿 易 の世 界 的 な課 題 に対 応 することが難 しい。現 在 の状 況 下 では、輸 出業 者 を支 援 しようとする政 府 決 定 の重 要 性 は大 幅 に高 いものとなっている。
私 たちの財 務 支 援 策 のほとんどが準 備 でき、輸 出 業 者 の間 で利 用 可 能 な状
態 にあることが重 要 だ。」と、ロシアの REC の一 組 織 である Eximbank の副 会
長 である Roman Smimbin(ローマンシンビン)氏 は述 べている。
北 極 海 航 路 に沿 った諸 港 の最 近 の貨 物 取 扱 量 実 績 が増 加 傾 向 にある、とりわけ 2018 年 から 2019 年 にかけて 60％増 加 したことにもかかわらず、投資 が利 益 を確 保 できるか否 かは不 透 明 である。COVID-19 による事 業 の遅 れが大 きく影 響 している。しかし、北 極 圏 は年 を追 うごとに、航 行 可 能 になるので、船 主 はこの短 いルートにより大 きな船 を導 入 したいと思 うと考 えることは妥 当 性 が高 い。北 極 圏 の海 洋 諸 活 動 に対 する環 境 保 護 を訴 える抗 議 は
失 敗 したが、これらの海 域 にアジアとヨーロッパ貿 易 ルートが転 移 することは、今 後 数 十 年 で炭 素 排 出 量 削 減 に大 きく寄 与 するため、銀 の氷 海 の上 に線 を描 く航 路 の形 成 は皮 肉 なものに思 われる。

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2020 年 7 月 8 月 号 FFEATURE

Useful浚 渫 土 砂 の有 効 活 用material

浚渫土砂の有効利用
港 湾 から生 じる浚 渫 土 砂 は、陸 上 保 管 や海 洋
投 棄 といった限 定 的 な処 理 に代 わる、より持 続 可
能 で実 用 的 な代 替 手 段 として、レンガ、コンクリー
ト、セラミックなどの建 設 資 材 に使 われる、価 値 のある材 料 として機 能 させることができる。
Stephen Cousins 氏 の報 告
翻 訳 者 ：大 橋 正 弥 さん
東北地方整備局塩釜港湾企画調整課 沿岸防災調査官

港 湾 への入 港 航 路 水 深 を維 持 するために、毎 年 数 百 万 トンの土 砂 が世 界
中 で浚 渫 されている。環 境 への影 響 を低 減 するため、浚 渫 土 をリサイクルし再 利 用 する有 益 な方 法 を見 つけることは、取 り組 むべき重 要 な課 題 である。
研 究 者 や企 業 によって研 究 が進 められている１つの方 法 は、浚 渫 された土
砂 をレンガ、コンクリート、骨 材 、セラミックなどの建 設 資 材 に利 用 することで68ある。この建 設 資 材 は、道 路 、ダム、防 波 堤 などの新 たに整 備 されるインフラ
ストラクチャーから、家 屋 、学 校 、事 務 所 まで、あらゆるものを建 設 、建 築 する
際 に使 用 できる。
汚 染 物 質 を含 んだ土 砂 を建 設 のために転 用 することができれば、貴 重 な
天 然 資 源 の需 要 を減 らし、製 造 業 に起 因 して排 出 される温 室 効 果 ガスを削減 し、浚 渫 された土 砂 の持 続 可 能 な管 理 をすることができる。スロバキアのTechnical University of Košice (TUKE ： コ シ ツ ェ 工 科 大 学 ) の materialscience and chemical engineering（材 料 科 学 及 び化 学 工 学 ）の Natalia
Junakova（ナタリア・ジュナコワ）教 授 は、P＆H に次 のように語 った。
浚 渫 土 砂 の管 理 は、量 が膨 大 で、それらの品 質 に大 きなばらつきがあるた
め、世 界 中 で大 きな問 題 となっている。流 域 で浸 食 され、粘 土 とシルト粒 子
を含 んだ土 砂 は、例 えば、コンクリートの生 産 における充 填 剤 （フィラー）として部 分 的 に代 替 ができるなど、多 くの工 学 的 用 途 がある。浚 渫 された土 砂は、その広 範 な可 用 性 及 び鉱 物 と化 学 組 成 により、軽 量 骨 材 （LWA）の製 造に適 している。
港 からの資 材
2004 年 から 2016 年 の間 に、ハンブルク港 湾 局 の METHA プラントで処 理された約 65,000 トンの浚 渫 土 砂 は、汚 染 された堆 積 物 と砂 を機 械 によって
分 離 され、ドイツのメーカーの FIBO ExClay によって軽 量 骨 材 （LWA）の生 産で粘 土 の代 わりに使 用 された。METHA プラントで処 理 された材 料 は、製 造 に
使 用 される原 材 料 の 10〜 15％を占 めた。そして、その材 料 はコンクリート製
造 キルンの性 能 に影 響 を及 ぼすことなく、技 術 的 なプロセスの調 整 も必 要なかった。この材 料 の生 産 は、2016 年 に粘 土 生 産 工 場 が閉 鎖 されるまで続いた。
浚 渫 土 砂 には粘 土 粒 子 が多 く含 まれているため、基 礎 構 造 物 、擁 壁 、道路 の建 設 など、土 木 構 造 物 で使 用 するレンガの製 造 に使 用 することができる。2016 年 に Universiti Tun Hussein Onn Malaysia（マレーシアテゥンフセ
イン大 学 ）の研 究 者 が実 施 した調 査 は、マレーシアの 2 つの川 から浚 渫 された土 砂 を 15～25％含 むレンガの強 度 を測 定 した。結 果 、試 験 対 象 の全 てのレンガがマレーシアで製 造 される標 準 的 なレンガの強 度 水 準 を超 えていることが実 証 され、浚 渫 土 砂 はマレーシアの建 設 業 界 で利 用 されることになった。

69浚 渫 土 砂 はレンガに使 用 される石 英 の代 わりとして使 用 されてきた。ある研 究 で処 理 済 みの浚 渫 土 砂 を 15%用 いた穴 あきレンガを 15,000 個 製 造 し
試 験 を行 ったところ、粘 土 製 のレンガに必 要 な強 度 及 び環 境 的 要 件 を満 た
すことが示 された。
浚 渫 土 砂 を利 用 したレンガの生 産 は可 能 であるが、経 済 的 、技 術 的 、社 会
的 な課 題 が残 っている。2015 年 に KU Leuven Centre for Economics andCorporate Sustainability （KU ルーベン経 済 ・企 業 継 続 研 究 センター）の研究 者 が行 った Flanders（フランダース）地 方 の利 用 者 を対 象 とした調 査 では、多 くの人 がこの方 法 で製 造 されたレンガに疑 念 を持 っていることが分 かった。品 質 が低 いのではないか、化 学 物 質 による汚 染 されているのではないかとの恐 れを持 っていることが主 な理 由 である。
灰 色 の資 源
コンクリートは世 界 で最 も普 及 している建 設 資 材 であり、道 路 から学 校 、病院 、アパートまであらゆるものを建 設 するために使 用 されている。しかし、私たちの継 続 的 なコンクリートへの依 存 が地 球 を汚 染 している。シンクタンクのChatham House（チャタムハウス）の推 定 によると、コンクリートが凝 固 するための基 本 成 分 であるセメントは、世 界 の二 酸 化 炭 素 （CO2）排 出 量 の約 8％の発 生 源 となっている。東 南 アジアとサハラ砂 漠 以 南 のアフリカの国 々で経 済
発 展 と急 速 な都 市 化 が一 斉 に進 むにつれて、セメント使 用 による環 境 負 荷はさらに大 きくなると予 測 されている。
International Energy Agency （ 国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関 ） と Cement
Sustainability Initiative（CSI：セメント持 続 可 能 計 画 機 構 ）によると、セメントの生 産 量 は 2050 年 までに 23％増 加 する可 能 性 がある。世 界 中 の研 究 者 や
科 学 者 は、コンクリートを構 成 するセメントの全 て、または一 部 を環 境 に優 しい材 料 で代 替 する研 究 を進 めており、浚 渫 土 砂 は魅 力 的 な解 決 策 の１つとして挙 げられている。
TUKE（コシツェ工 科 大 学 ）の研 究 チームは、2017 年 に Klusov（クルソフ）とRuzin（ルジン）という 2 つの貯 水 池 から採 取 した浚 渫 土 砂 を再 利 用 して、コンクリート中 の普 通 ポルトランドセメントの 40％を置 き換 える可 能 性 に関 する
実 証 実 験 を行 った。3 つの試 験 体 が用 意 された。1 つ目 は貯 水 池 の浚 渫 土 砂のみを使 用 したもの。2 つ目 は、より細 かい粒 子 を作 成 するために貯 水 池 の浚 渫 土 砂 に乾 式 粉 砕 を行 ったもの。3 つ目 は、貯 水 池 の浚 渫 土 砂 に、結 合 材

70

としてのバイオマス焼 却 炉 のフライアッシュを組 み合 わせ、乾 式 粉 砕 を行 ったもの。それら試 験 体 の曲 げ強 度 と圧 縮 強 度 の試 験 を行 った。
各 試 験 体 を 28、90、および 365 日 間 の養 生 を行 った後 に強 度 試 験 を行 ったところ、2 つ目 と 3 つ目 の試 験 体 が C16 / 20 コンクリート強 度 及 び欧 州
標 準 EN206-1 の強 度 を満 たしていることが判 明 した。研 究 者 たちは、浚 渫 土
砂 はコンクリートのセメントの 40%を代 替 することができ、製 造 時 の CO2 を削減 し、浚 渫 土 砂 のより有 益 な再 利 用 が可 能 であると結 論 付 けた。Junakova（ジュナコバ）教 授 は P＆H に次 のように語 った。
「コンクリートの充 填 剤 と結 合 材 の一 部 で代 替 品 として堆 積 土 砂 を使 用 することにより、天 然 資 源 の節 約 と CO2 排 出 量 の削 減 が可 能 で、より持 続 可
能 なコンクリート生 産 を世 界 中 で実 現 できる。これにより持 続 可 能 な堆 積 土
砂 管 理 を行 うことができる。」チームは現 在 、CO2 の排 出 量 など、堆 積 土 砂から作 られるコンクリートの使 用 と生 産 に関 連 する環 境 への影 響 を評 価 するための調 査 を実 施 している。
持 続 可 能 な代 用
アルジェリアの Port of Oran（オラン港 ）の港 湾 管 理 者 は、深 刻 な課 題 に直面 した。度 重 なる浚 渫 作 業
で陸 上 の浚 渫 土 砂 保 管 場 所の確 保 ができないためである。しかし、2015 年 に発 表 された調 査 では、コンクリート
中 のセメントの 5％から 20％をこれらの堆 積 土 砂 で代 替できることが示 された。最 終的 には、機 械 的 特 性 と耐 久性 の向 上 のためは、セメント
地 中 海 の港 湾 で活 躍 するサクション式 浚 渫 船の５％を代 替 することが最 も適 切 であることが明 らかにされた。
汚 染 された浚 渫 土 砂 は廃 棄 物 と区 分 され、埋 め立 てるか陸 上 保 管 する、もしくは汚 染 物 質 を除 去 する処 理 を行 う必 要 がある。しかしながら、より持
続 可 能 な選 択 肢 は、新 しい土 地 を建 設 するために、岩 や砂 などの天 然 に存71

在 する資 源 の代 替 品 として使 用 することである。
Gothenburg Port Authority (GPA：ヨーテボリ港 湾 局 ：スウェーデン南 西
部 の港 湾 ）は、1970 年 代 以 来 で最 も大 規 模 なヨーテボリ港 拡 張 事 業 の一 部
で、大 量 の汚 染 された浚 渫 堆 積 土 砂 を使 用 することを計 画 している。コンテ
ナおよびロールオンロールオフ貨 物 用 の新 しい Arendal（アレンダル）地 区 のターミナルは 2025 年 の完 成 が予 定 されている。アレンダル泊 地 内 に 22 万平 方 メートルの埋 立 て地 が建 設 される予 定 である。
陸 上 での 適 応 技 術 試 験 では、tributyltin（TBT ：トリブチルス ズ）を含 む 汚
染 された粘 土 と、結 合 剤 として使 用 されるスラグ、フライアッシュ及 びセメン
トの混 ぜ合 わせを行 った。汚 染 された TBT を含 む粘 土 は、近 くの Göta River（イェータ川 ：スウェーデンの河 川 ）から採 取 された。試 験 で得 られた混 合 物 は、
矢 板 と石 の堤 防 で囲 まれた小 区 画 地 にポンプで送 られ、1.2m の厚 さの岩 の層 で覆 われた。これは、現 在 進 行 中 の本 格 的 な建 設 のモデルである。
ヨーテボリ港 湾 局 の, 事 業 責 任 者 である Eduardo Epifanio（エドゥアルド
エピファニオ）氏 は、P＆H に次 のように語 った。「この事 業 は、汚 染 された浚
渫 堆 積 土 砂 を持 続 可 能 な方 法 で再 利 用 し、必 要 とされる新 しいターミナル
整 備 に貢 献 した。浚 渫 土 砂 は陸 上 で処 分 される代 わりに、新 しいターミナルの建 設 の一 部 として使 用 された。」（ジオテキスタイル：土 木 用 強 力
汚 染 された浚 渫 堆 積 土 砂 は、geotextile
合 成 繊 維 ）チューブにポンプで送 られると、港 湾 建 設 や土 木 プロジェクトで有 益 に利 用 することができる。ジオテキスタイルチューブは、固 体 構 造 物 を作 るための何 らかの材 料 で満 たされた大 型 の合 成 チューブである。
Mississippi State University（MSU：ミシシッピ州 立 大 学 ）の Department ofCivil & Environmental Engineering（土 木 環 境 工 学 部 ）の研 究 者 チームが2018 年 に発 表 した報 告 書 では、港 湾 建 設 プロジェクトでジオテキスタイルチ
ューブを使 用 すると、従 来 の建 設 技 術 と比 べて構 造 物 をより速 く、より安 価に、より少 ない材 料 で構 築 できると結 論 付 けた。また、この方 法 は CO2 排 出
量 がより少 なくなると報 告 書 は主 張 している。
多 様 な用 途
最 近 の港 湾 建 設 プロジェクトでは、その港 湾 の浚 渫 土 砂 で満 たされたジ
オテキスタイルチューブを使 用 して、高 価 な購 入 材 料 を使 用 せずに、防 波 堤 、
護 岸 、新 しい土 地 が建 設 されている。

72

ミシシッピ州 立 大 学 の准 教 授 である Farshid Vahedifard 氏 は、P＆H に
次 のように語 った。「港 湾 建 設 におけるジオテキスタイルチューブは、多 量 のチューブが必 要 とされる、建 設 費 を安 くしたい、柔 軟 性 が必 要 、資 材 の強 度は低 から中 程 度 で良 い場 合 に、最 も実 用 的 な使 用 方 法 となる。港 の拡 張 と
管 理 、復 旧 プロジェクト、緊 急 時 対 応 、災 害 復 旧 などへの利 用 も含 まれる。」
ジオテキスタイルチューブを利 用 した最 近 の大 規 模 の事 例 の 1 つは、ブラジルの Port of Santos（サントス港 ）の北 海 岸 における Embraport 地 区 のコ
ンテナ及 び液 体 バルクのターミナルの建 設 である。ターミナル整 備 の一 部 として、約 600,000 m3 の汚 染 された堆 積 土 砂 が主 航 路 と船 舶 回 頭 泊 地 から
浚 渫 され、メーカーの TenCate 社 によって製 造 されたジオテキスタイルチュ
ーブに詰 められた。これらの浚 渫 土 砂 は、この事 業 に必 要 なチューブ充 填 総
量 150 万 m3 の約 40％を占 めた。
浚 渫 土 で充 填 されたジオテキスタイル チューブは、排 水 に よる水 域 環 境
汚 染 を防 ぐため、最 初 に脱 水 され、その上 に排 水 層 と表 土 が配 置 された。完成 したターミナルは、最 大 7 つの積 み重 ねられた満 載 のコンテナの重 量 に耐える十 分 な強 度 があった。この方 法 により二 酸 化 炭 素 排 出 量 は 7,903 トン削減 された。しかし、ジオテキスタイルチューブの使 用 は、建 設 における特 効 薬
ではなく、技 術 的 な制 限 がある。堆 積 土 砂 で充 填 されたチューブは、低 から
中 程 度 の強 度 を必 要 とする用 途 には使 用 できるが、より高 い強 度 を必 要 とする用 途 にはコンクリートの使 用 など、従 来 の建 設 技 術 の方 が適 している場
合 がある。
Vahedifard 氏 によると、この技 術 は南 米 、ヨーロッパ、アジアでは普 及 しているが、米 国 では現 状 で普 及 していない。浚 渫 土 砂 の有 益 な再 利 用 を増 やしたいという連 邦 、州 、地 方 の機 関 の熱 意 にもかかわらず、数 百 万 立 方 メー
トルの利 用 可 能 な浚 渫 土 砂 が投 棄 もしくは陸 上 保 管 されている。
港 湾 が浚 渫 堆 積 土 砂 の管 理 と陸 上 貯 蔵 への対 応 苦 慮 が続 き、環 境 規 制
当 局 が環 境 への影 響 改 善 に向 けた圧 力 を強 めるにつれ、建 設 における堆 積
土 砂 のより有 益 な用 途 が今 後 数 年 で出 現 する可 能 性 がある。

73

ロッテルダム港 の堆 積 土 砂 を建 築 材 料 に使 用 するために調 査
オランダの研 究 者 チームは、Dutch Research Council（オランダ研 究
機 構 ）から支 援 を受 け、港 湾 での浚 渫 された堆 積 土 砂 を CO２の排 出 のな
い建 築 材 料 資 源 として使 用 する可 能 性 を調 査 した。オランダの Utrecht
University（ユトレヒト大 学 ）と NIOZ Royal Netherlands Institute for
Sea Research（ロイヤルオランダ海 洋 研 究 所 ）は、ロッテルダム港 湾 局 お
よび浚 渫 業 者 の Royal IHC 社 と VanOord 社 と協 力 して調 査 を進 めている。
この調 査 では、港 湾 堆 積 土 砂 から CO2 を排 出 しない、または CO2 を
吸 収 する製 品 を作 り出 す可 能 性 を研 究 している。他 の研 究 パートナー
は、NETICS、TNO、および Wetsus である。彼 らは、ケイ酸 塩 鉱 物 、特 に二 酸
化 炭 素 を吸 収 するかんらん石 の添 加 が、ロッテルダム港 から浚 渫 された
さまざまな種 類 の堆 積 土 砂 にどのような影 響 を与 えるのか調 べている。

74

2020 年 7 月 8 月 号 REGIONAL FOCUS

モロッコの新 港 整 備Powering up

港湾整備へパワーアップ
COVID-19 の混 乱 の中 、現 在 整 備 中 の新 港 は、モ
ロッコ のエネルギー安 全 保 障 にどの 程 度 寄 与 するかShem Oirere 氏 の報 告

翻 訳 者 ：山 本澪 さん

近畿地方整備局

神戸港湾事務所

企画調整課

モロッコは、他 のアフリカ諸 国 と共 に 2020 年 4 月 に COVID-19 による国 境
封 鎖 と夜 間 外 出 禁 止 令 を施 行 した。これにより、西 海 岸 の大 深 水 港 の Nador
West Med(NWM)港 の建 設 など、新 しい港 湾 プロジェクトの実 施 が遅 れる可 能性 がある。
モロッコ国 内 での、都 市 間 の電 車 やバスでの移 動 禁 止 や在 宅 命 令 などの75

移 動 制 限 によって、多 くの建 設 事 業 従 事 者 は、新 しい港 湾 事 業 を実 施 するために特 別 に設 立 された国 営 会 社 である Nador West Med 社 が実 施 している港 湾 建 設 の現 場 に行 くことができなくなっている。
さらに、空 港 の閉 鎖 と多 くの企 業 の業 務 停 止 は、インフラ整 備 に必 要 なサ
プ ラ イ チ ェ ー ン を 混 乱 さ せ た 。 モ ロ ッ コ の 港 湾 管 理 を 担 っ て い る NationalPorts Agency(ANP：港 湾 庁 )は、コロナウイルスによる大 規 模 な疫 病 の発 生
がこれらのプロジェクトに与 えた具 体 的 な影 響 について新 たな情 報 を報 道
していない。NWM 港 を建 設 している企 業 連 合 体 の一 員 であるベルギーの港
湾 請 負 業 者 の Jan De Nul(JDN)社 は、「当 社 は現 在 、世 界 中 で従 業 員 の安
全 と健 康 を保 証 することに全 力 で取 り組 んでいる。
他 の連 合 メンバーは、モロッコの民 間 のエンジニアのGénérale desTravaux du Maroc (SGTM)社 とトルコのSTFAグループなどである。JDNSGTM-STM連 合 は、China Communications Construction Company(中 国 交
通 建 設 会 社 )の子 会 社 であるChina Harbor Engineering Company(中 国 港
湾 行 程 会 社 )を含 めた数 社 の国 際 入 札 との競 争 に勝 ち落 札 した。
流 通 の多 様 性エネルギーの純 輸 入 国 であるモロッコは、様 々な資 金 による数 十 憶 ドル莫大 な規 模 の野 心 的 な港 湾 開 発 計 画 を作 成 した。これは、石 油 、ガス、石 炭 供
給 の安 全 性 を高 め、発 電 、送 電 、配 電 を促 進 するという長 期 的 な国 家 目 標に沿 ったものである。
新 港 整 備 と既 存 港 の拡 張 は、2025年 までに70億 ｍ3の液 化 天 然 ガス
（LNG）をモロッコへ輸 入 し、40億 米 ドルの事 業 費 で液 化 ガスによる発 電 へ移行 する計 画 にとって不 可 欠 のものである。新 港 には、LNG輸 入 ターミナル、また、陸 上 で液 化 ガスを天 然 ガスに戻 す施 設 も計 画 されている。新 しい港 には
大 西 洋 に面 している大 深 水 で商 業 港 であるJorf Lasfarなどが提 案 されている。
Nador West Medに向 けられている多 くの目
Nador West Med（NWM）港 は、モロッコの最 大 港 湾 事 業 である。この港 湾
は、LNGを含 む石 炭 および炭 化 水 素 の製 品 の貯 蔵 と流 通 能 力 を強 化 するう
えで不 可 欠 である。また、モロッコ政 府 の至 上 命 令 である電 力 供 給 能 力 向 上の上 でも緊 急 に必 要 とされている。2012年 に建 設 が決 定 した新 しい港 は、

762021年 に完 成 予 定 で、工 業 団 地 とともに開 発 が進 められている。これら事
業 は、Morocco’s 20-year National Transport Sector and Logistics
Development Strategy(モロッコ国 家 運 輸 部 門 および物 流 開 発 20年 戦 略 )に沿 って事 業 が進 められている。推 定 180億 米 ドルもの予 算 が想 定 される、
膨 大 で意 欲 的 な国 家 インフラ計 画 である。NWM事 業 だけでも、10億 米 ドルの費 用 が必 要 とされ、当 初 は2020年 の第 1四 半 期 に完 成 予 定 だった。
Arab Fund for Economic and Social Development(AFESD:アラブ経 済社 会 開 発 基 金 ）による計 画 概 要 によると、この事 業 は、コンテナターミナルの背 後 用 地 の埋 立 と、港 湾 周 辺 海 域 の複 数 箇 所 での浚 渫 工 事 を含 んでいる。港 湾 周 辺 の泊 地 、航 路 は水 深 約 20ｍ、港 湾 バース前 面 の水 深 は16ｍから18ｍにまで浚 渫 される。埋 立 事 業 にはバースの背 後 地 を保 管 場 所 として使用 する必 要 があるためと、AFESD資 料 では記 載 されている。
AFESDは、この計 画 に1億 9400米 ドルの資 金 を融 資 している。他 の資 金 提
供 者 は、Societe Nador West Medで10億 米 ドル以 上 の株 式 資 本 を提 供 している。European Bank of Reconstruction and Development (欧 州 復 興 銀
行 )は2億 2000万 米 ドル、African Development Bank (AfDB:アフリカ開 発
銀 行 ）は、最 大 1億 1000万 米 ドルを融 資 した。さらに、JDN-SGTM-STM連 合 は、
水 深 35mの地 点 に延 長 5.4kmの防 波 堤 を建 設 した。主 防 波 堤 は延 長 4.2kmで港 湾 の北 側 西 側 の波 浪 を防 護 し、副 防 波 堤 は延 長 1.2kmで港 湾 の東 側 の波
浪 を防 護 している。
港 湾 の詳 細さらに、NWM港 は、5バースが整 備 される。そのうち東 側 4バースは、コンテ
ナ貨 物 用 で延 長 各 々380ｍである。港 湾 の西 側 には、一 般 雑 貨 用 バースと石炭 バースが整 備 される。一 般 雑 貨 と石 炭 バースはそれぞれ延 長 約 300mである。さらに、3つの新 しい炭 化 水 素 のバースが建 設 される。このバースは、
主 防 波 堤 に沿 って設 置 される。港 湾 の南 側 では、請 負 業 者 が380mのバースとサービスおよびロールオン・ロールオフバースを建 設 している。バースは少なくとも50mはローロー船 受 け入 れに利 用 される。バースの残 り延 長 は、その他 の港 湾 サービス船 が使 用 する予 定 である。
この港 湾 は、最 大 で300万 TEUの年 間 取 扱 能 力 があり、あと200万 TEUの
貨 物 増 加 の可 能 性 がある。2500万 トンの炭 化 水 素 、700万 トンの石 炭 、その他 ばら積 み貨 物 の輸 出 入 は300万 トンになるだろう。「この計 画 は、モロッコ

77

へ第 2の拠 点 としてエネルギー供 給 を確 実 なものにすることを目 指 している。特 に港 湾 地 域 で受 入 および貯 蔵 容 量 を増 加 することを目 的 としている。」とAfDBの計 画 概 要 は記 述 している。
港 湾 と関 連 する商 業 、産 業 、物 流 センターは、Oriental(オリエンタル：東 洋に向 いた)地 方 Betoya 湾 の再 植 林 された砂 丘 内 自 由 貿 易 地 帯 に位 置 している。西 海 岸 の都 市 であるNadorから約 30km離 れた地 点 である。
海 外 に目 を向 けるとオリエンタル地 域 に位 置 する新 港 は、外 国 市 場 との取 引 が容 易 な場 所 に立 地 しており、政 府 の意 向 に沿 って選 定 された場 所 であった。「オリエンタル
地 域 は石 油 資 源 が豊 富 なAlgeria（アルジェリア）と国 境 に接 しており他 のMaghreb（北 西 アフリカ）諸 国 に最 も近 いことから、モロッコの12ある行 政 地
区 の1つになった。モロッコで人 口 が多 く、経 済 的 に発 展 している地 域 から少し離 れているが。」と国 連 貿 易 開 発 会 議 (UNCTAD)は述 べている。
さらに、NWM港 が位 置 している地 中 海 沿 岸 地 域 は、ヨーロッパ市 場 への距
離 が近 く、モロッコの輸 出 と輸 入 また、観 光 収 入 の基 幹 港 であるTanger
Med(タンジューメド)港 の代 替 港 となりうる。モロッコは、2017年 に輸 出 入 が
約 8600万 トンに達 し、その95％が港 を経 由 していると報 告 されている。
現 在 、3段 階 で開 発 が行 われたTanger Med港 は、総 取 扱 能 力 が500万
TEUで、大 型 コンテナ船 が入 港 可 能 である。この港 は、現 在 アフリカおよび地
中 海 地 域 において最 大 のコンテナ取 扱 港 となっている。モロッコ国 は、公 共
資 金 を投 入 し、NWM港 の整 備 を進 めている。資 金 調 達 に関 し、他 の選 択 肢 を
分 析 したが、民 間 資 本 は、収 益 性 が乏 しいと考 え、NWM 港 開 発 への投 資 に
積 極 的 でないことが理 由 である。とAfDBは述 べている。
「モロッコ政 府 は、NWM港 の計 画 が完 成 した後 には、地 域 間 格 差 を解 消 できるとしている。この港 は、諸 産 業 誘 致 力 の向 上 、富 と雇 用 の創 出 を通 じて、特にオリエンタル地 域 での経 済 的 ・社 会 的 発 展 を加 速 ・強 化 できる」とAFDBは
述 べた。また、「北 東 モロッコには主 要 な港 湾 施 設 がないことは、この地 域で、経 済 発 展 の核 を形 成 することの制 約 条 件 となっている。この地 域 は現
状 では社 会 経 済 の発 展 指 標 が最 も低 い」と銀 行 は警 告 している。
加 えてモロッコは、長 さ58kmに及 ぶGibraltar（ジブラルタル）海 峡 に隣 接78

しており、地 政 学 的 に重 要 な地 点 に位 置 している。Gibraltar海 峡 は、大 西 洋と地 中 海 を結 ぶ狭 い海 峡 である。Gibraltar海 峡 は世 界 で最 も通 航 量 の多い航 路 の1つであり、モロッコがヨーロッパのスペイン半 島 とGibraltar（英 領ジブラルタル）とを隔 てている。NWM港 の完 成 が見 込 まれるモロッコは、今 年
度 末 までに3.1％の経 済 成 長 が見 込 まれ、物 流 競 争 力 を高 める可 能 性 がある。COVID-19からは、影 響 は受 けないだろう。

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2020 年 7 月 8 月号 REGIONAL FOCUS

コロナ下の西アフリカ港湾

Growth in jeopardy

トーゴ国ロメ港近くで、頭に荷物を載せて歩いているアフリカの女性

コロナ危機の中の成長
COVID-19 のパンデミック（世界的な疫病流行）が、西
アフリカの港湾の発展のためのこれまでの努力を脅かし、弱める可能性がある
Shem Oirere 氏の報告
翻訳者：小澤 耀さん
関東地方整備局 港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室 係長

西アフリカの港湾は、西アフリカ地域の経済が生き残るために極めて重要な存在であることから、COVID-19 の感染拡大にも関わらず、港湾運営を縮小する計画はな
いと港の荷役運営組織やコンテナターミナルの民間出資者は語っている。港湾の80

荷役運営の継続は「、パンデミックコンテナ取扱能力の増強が世界経済の成長を阻害し続けているため、西アフリカの港湾取扱量が低下する」という西アフリカの港
湾産業関係者の予測に逆らうものとなっている。
西アフリカ地域の政府間経済組織である Port Management Association of West
and Central Africa（PMAWCA:西中央アフリカ港湾管理協会）Secretary-General（事務総長）の Marie Koffi 氏は、「西アフリカの政府や港湾荷役運営者が、COVID-19 パ
ンデミックの期間中にすべきことは、労働者の健康を保ち、ウイルスの拡散を制限し、今回の公衆衛生危機とその経済への影響をこれ以上続けないための、西中央アフ
リカ全ての港湾において厳重な健康安全対策を実施することである。」と述べている。
Koff 氏によれば、今は、西中央アフリカの全ての港湾荷役運営会社が港湾労働者の健康保全と安全を保証するために最大限の努力をしなければならない時である。「港湾当局は全ての労働者に、この深刻な緊急事態に立ち向かうため実施されてきた健康安全施策に厳格に従うよう要求しなければならない」と Kofi 氏は言う。
港湾運営の継続ナイジェリア国の Apapa(アパパ)港やガーナの Tema（テマ）港等の西アフリカの港湾に投資しているコンテナターミナル運営会社 APM ターミナルズ社は、途切れのないグローバルサプライチェーンの確保のため、パンデミックの期間も港湾の荷役運営を継続すると語った。「港湾やターミナルは必要不可欠なインフラの一部であり、我々はグローバルサプライチェーンの維持に貢献すると同時に、我々の職員、顧客、荷主、我々がサービスを提供している地域の安全を確保する。」APM ターミナ
ル Chief Operating Officer(最高執行責任者)の Keith Svendsen 氏は言う。「我々の本社と支社の管理運営チームは、関係者の健康と世界のサプライチェーンの流れを維持すべく、それぞれの地域の港湾当局、労働者組合、船社、トラック事業者、その他の関係者と共同して働いている。」と Svendsen 氏は付け加えた。
MSC グループの President and CEO(社長兼最高経営責任者)である Diego
Aponte 氏によれば、COVID-19 の出現は海運産業を「海図なき海」に置き去りにした。
MSC グループは、系列のターミナル会社への投資を通じて、同社が運営する
Lome(ロメ)コンテナターミナルが存在するロメ港や、同社が開発し、規模を拡大している San Pedro（サンペドロ）コンテナターミナルのあるサンペドロ港に資本投下してきた。「世界貿易に欠かすことのできない歯車として、皆が経験している稼働
条件の難しさにも負けず、我々は顧客とともに世界を前進させ続けなければなら81

ない。」Aponte 氏は最近の企業活動報告の中でこう語った。
過去の成長
COVID-19 が現れる直前、西アフリカのいくつかの国の GDP はプラス成長を続けており、地域全体の GDP 経済指標は、2017 年の 2.7%から 2018 年の 3.3%に上昇した。商品価格の低迷や西アフリカの一部地域の国際石油価格の低下にも関わらず、
2019/20 年 の 同 地 域 全 体 の 経 済 成 長 率 は 3.6% ま で 上 昇 す る と African
Development Bank(アフリカ開発銀行)は予測している。
パンデミック以前は、西アフリカの経済は安定した成長を示しており、地域内外からの投資を引きよせていた。それゆえ、同地域の 25 の商業港（そのうち 20 はコン
テナ及び一般貨物貿易を取り扱っている）の輸出入取扱量も増加していた。パンデミックが起こる前の過去 15 年は、西アフリカの港湾は取扱量を増やしてきたが、DPワールド等の関係者は、懸念を示している。その懸念は、南もしくは西アフリカのある国の景気低迷がアフリカの残りの国の経済発展の足を引っ張る可能性がある。これによって、他のどの地域よりもコンテナ取扱量が急激な低下を示す恐れがあるというものである。
しかし、Dakar(ダカール)コンテナターミナルに投資している DP ワールドは、「2019 年最終四半期の景気上昇は明らかであり、2020 年に入っても継続すると期待できる。」と付け加えた。World Bank（世界銀行）は、以前、西アフリカ諸港の 2006
年から 2012 年までの総取扱量が 105 百万トンから 165 百万トンまで増加したと報告している。2017 年から 2020 年の間も、また同様の貨物量増加が期待されるとしている。
コンテナ取扱量は GDP 成長率と同様の動きで増減することが多いため、近年の西アフリカ地域の経済動向は、コンテナ取扱実績を増加させるものと思われる。世界銀行によれば、2015 年の初頭、西アフリカの港のコンテナ取扱量は低かった。もっとも、港湾は「不十分な港湾施設による低い荷役生産性に対応できておらず、ほとんどの港湾で激しい混雑が起きていた。船社は、次々に混雑サーチャージ（追加料金）を適用した。」それにも関わらず、過去 5 年にわたって、コンテナ取扱量の顕著な増加により、西アフリカの港湾は、大きな変化に襲われた。一部の港湾では、民間のコンテナターミナル運営会社とパートナーシップを組んで、港湾取扱能力の拡大に投資するようになった。また現在も、これまで以上に多くのプロジェクトが進行中
である。

82

事業の阻害要因「近年の西アフリカ地域の経済成長停滞にも関わらず、この地域のコンテナ取扱量予測によれば、港湾ターミナルの稼働実績は、最悪のシナリオでも、2020 年は620 万 TEU、2025 年には 900 万 TEU、または 2011 年の水準の 2 倍より少し上に到達しうる」と世界銀行は予測している。世界銀行は、さらに少し良いシナリオでは、「西アフリカのコンテナ輸送量は 2020 年には 750 万 TEU、2025 年までには 1120
万 TEU に達しうる。」「2020 年に 1120 万 TEU、2025 年に 1860 万 TEU を達成するポテンシャルがある。ただしこれは極めて楽観的なシナリオである。」と付け加えている。恐らくそのような予測に基づき、西アフリカの港湾運営会社は、コンテナ取扱能力をさらに高めるべく精力的な努力を行うであろう。より大型の船舶を受け入れる
ため、既存の港湾の大水深化やの港湾施設の新規整備を進めるだろう。
困難に立向う
例えば、Ghana Port and Harbor Authority（ガーナ港湾局）（30%）、APM ターミ
ナルズ（35%）、Bollore transport and Logistics(ボロレトランスポート＆ロジスティ
ク)（35%）の 3 社の共同企業体であるガーナの Meridian Port Service(メリディアン
ポートサービス)は、2020 年 5 月初旬に Tema(テマ)港拡張事業フェーズ 1 である
ターミナル３の工事が成功裏に完了したことを発表した。
このフェーズ１では、3 バース、延長 1,000m の岸壁と、98 ヘクタールの海上埋立地にターミナル諸施設を建設した。2019 年 6 月には、中国のコントラクターである
China Harbour Engineering Company(中国港湾エンジニアリング会社)が、15 億
USD のテマ港拡張事業フェーズ 2 を落札した。このフェーズには、主航路の水深 19mへの増深浚渫、喫水 16ｍの船舶が着岸できる 4 つのコンテナバース、延長 1.4km 岸
壁、そして 4km の長大防波堤が含まれている。この事業によって世界最大級のコンテナ船舶を受け入れるための十分な施設が生み出される。
ナイジェリアのアパパ港では、APM ターミナルズが港湾近代化のため、8 千万
USD を投資すると発表した。この投資には、2 つの最新鋭の可動式港湾荷役施設の取得を含んでいる。これにより、同社のアパパ港への 2006 年からの投資額は約 4
億 4 千万 USD となった。多くのコンテナ取扱能力増強事業が Dakar(ダカール)港や Abidjan（アビジャン）港、Lome（ロメ）港や Cotonou（コトヌー）港等の西アフリカの他の港で終了もしくは実施中である。これらの事業は、中長期的に持続可能なコン
テナ貨物取扱量が確保されるという予測のもと、実施された。
コートジボアール国のアビジャン港で、穀物埠頭整備事業の一環として浚渫工事

83

が実施中である。この事業は、日本政府外務省傘下の組織 JICA を通じて ODA による 1 億 USD 以上の資金援助によって実施されている。この ODA は、同事業によってアビジャン港は「コートジボワール国のみならず、サハラ砂漠内陸国の Burkina
Faso(ブルキナファソ)国や Mali（マリ）国などへの米やその他の穀物の増え続ける
需要供給要請に応えることができる」としている。
コンテナ取扱能力の引き上げには、荷役速度をより早く、より効率的にすることを目的とした最新鋭のより大きなコンテナ荷役機材の導入が不可欠である。
Bollore(ボロレ港湾会社)が運営する Conakry（コナクリ）ターミナルは、コンテナ取扱能力の増強のため、4 基の新しい rubber-tyred gantry crane (RGT:ゴムタイ
ヤ式ガントリークレーン)が、2020 年の 4 月初めに納入された。これは、西アフリカ諸港の中で最も新しい導入である。それぞれ 40 トンの吊り上げ能力を持つ超最新鋭の RTG は、ターミナルのコンテナ蔵置能力を改善させることが期待されている。
「新しい機材は、我々の荷役作業をより切れ目なものにし、顧客の船社や貨物受取人へのサービス品質をより良いものにすることができる。」コナクリターミナルのCEO である Traoré Tahirou Barry 氏は声明でこう述べている。
西アフリカのコンテナ貿易は伸び続ける可能性が高いにも関わらず、同地域の国々、特にマリ国、ニジェール国、ナイジェリア国北部は安全性の課題に直面している。また、不十分なマクロ経済政策は、同地域の海運セクターへの追加投資を危険にさらす可能性がある。
しかしながら、世界銀行が適切に表現したように、「将来のコンテナ貨物需要の課
題に取り組むことは、既存港の取扱能力の拡大だけではなく新港の建設が求められる。したがって、港湾当局やターミナル運営会社は既にアナウンスされている諸プロジェクトの妥当性を正しく判断することが求められる」。

84

会員名簿
（令和 3 年 3 月末現在）
正会員
国土交通省港湾局

正会員

国土技術政策総合研究所

39 団体

個人会員 36 名

国立研究開発法人港湾空港技術研究所

合計

石狩湾新港管理組合
苫小牧港管理組合
新潟県交通政策局
富山県土木部港湾課
東京都港湾局
川崎市港湾局
横浜市港湾局
静岡県交通基盤部港湾局
名古屋港管理組合
四日市港管理組合
神戸市港湾局
広島県土木建築局空港港湾部
境港管理組合北九州市港湾空港局
福岡市港湾空港局
那覇港管理組合
東京港埠頭株式会社
横浜港埠頭株式会社
横浜川崎国際港湾株式会社
名古屋四日市国際港湾株式会社
阪神国際港湾株式会社(公社)日本港湾協会(一社)日本埋立浚渫協会(一社)港湾荷役機械システム協会(一社)寒地港湾技術研究センター(一財)国際臨海開発研究センタ－（一財)沿岸技術研究センタ－(一財)港湾空港総合技術センター(一財）みなと総合研究財団
株式会社 Ides

85

75 会員

五洋建設株式会社
東亜建設工業株式会社
東洋建設株式会社
若築建設株式会社(株)不動テトラ
前田建設工業株式会社
個人会員
赤 司 淳 也
赤 塚 雄 三新 井 洋 一井 上 聰 史岩 﨑 三 日 子
上 原 泰 正小 幡 瑞 宏小 原 恒 平
筧

隆夫

角

浩美

栢 原 英 郎
川 上
菊

泰 司

池 宗 嘉

小 松

明

小 山

彰

坂 田 和 俊
佐々木

宏

眞

仁

田

鈴 木 純 夫
篠 原 正 治須 野 原

豊

染 谷 昭 夫竹村淳

一中 尾 成 邦中 嶋 雄 一
中

村

禎

成 瀬

進

二

西 島 浩 之橋 間 元 德

86

藤 井

敦

藤 田 郁 夫
藤 田 武 彦藤 田 佳 久古 市 正 彦元 野 一 生山 田 孝 嗣

敬称略

87

編集後記
ＩＡＰＨ日本フォーラム第 51 号をお届けします。
巻頭言は、(一財)国際臨海開発研究センター理事長の三宅さまにご寄稿いただきました。表紙写真は、北九州市港湾空港局さまから提供をいただいた「美しい関門海峡と門司港」です。合わせて辻局長から、北九州市のご紹介文を寄稿いただきました。私も、20 年以上前になりますが、北九州市港湾局に勤務していました。表紙写真は、毎日のように目にしていた懐かしい風景です。関門海峡は、早い潮流、対岸の山の緑が生え、船が行きかう、世界に誇れる美しい風景です。門司港にはレトロの建物が整備されています。皆様もぜひ足をお運びください。
国際港湾協会日本会議と（公財）国際港湾協会協力財団の共催で行った「日本セミナー」の概要を紹介いたしました。昨今の状況を受け、ON LINE 方式
セミナーとしましたが、多くの方にご参会いただけました。改めて「ON LINE方式」の利点を認識いたしました。ただ、多くの方が参集し、交流いただく
方式もそれなりに利点があります。通常時には、両者の利点を組み合わせた方式を考えてみたいと思います。このセミナーで古市事務総長が「ESI 事業」の紹介をされております。従来の ESI を発展させた IAPH の新たな事業です。
事業の進展を見て再度ご報告いただきたいと考えていますが、会員の民様方もぜひご興味をお持ちください。
会員の何人かの皆様から、2021 年開催予定のアントワープ総会の開催についてお尋ねをいただきました。国際港湾協会本部事務局も決めかねている状
況ですが、相当の確率で「ON LINE 方式」になるのではないかと考えられます。会員の皆様方も、いろいろ活動の制約が多い年であったと思います。来るべき令和 3 年度は、制約の少ないオリッピック開催年になることを願っております。引き続き日本会議をご支援ください。

令和３年 3 月 10 日

国際港湾協会日本会議事務局長
住所〒１０５-００２２

西島浩之

東京都港区海岸１－１６－１

ニュウーピア竹芝サウスタワー７階（国際港湾協会と同住所です）
電話

０３-５４０３－２７７０

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