第2章

グローバル・バリューチェーンの展開とメガ EPA

4．メガ EPA がグローバル・バリューチェーンにおいて果たす役割すると見込まれます。また、我が国の一般特恵制度（GSP）の受益国として、

3．メガ EPA のインパクト

中国、タイ、メキシコ、マレーシア及びブラジルの 5 ヵ国が 2019 年 4 月 1

メガ EPA は、経済規模が大きく、グローバル・バリューチェーンとの相日から GSP 特恵税率の適用対象から除外されています。未だ EPA を締結し互作用により域内貿易を活性化させると考えられます。図 2 6 で、メガていない中国及びブラジルはバリューチェーンの重要な拠点となっているこ

EPA と 呼 称 さ れ る TPP11、日 EU・EPA 及 び RCEP の 規 模 が 伺 え ま す。とから、これらの国との貿易関係が、関税上の便益のみならず、先進的なTPP11 は、2018 年 12 月 30 日に発効しました。署名した 11 ヵ国で、世界EPA によってより貿易促進的な規律に従うことになれば、我が国の事業者の GDP の約 13％、貿易額の約 15％ を占めます。メキシコ、日本、シンガにとって望ましいことと思われます。

ポール、NZ、カナダ、豪州の 6 ヵ国でスタートし、ベトナムに対しては、翌年 1 月 14 日に発効しました。一方、日 EU・EPA は、2019 年 2 月 1 日に発効し、EU 加盟の 28 ヵ国に我が国を加えた規模は、世界の GDP の 3割弱、貿易額の 4 割弱となります（図 2 7 参照）。2019 年 7 月 1 日現在でBREXIT 交渉がどのように決着するか不明ですが、結果次第では、移行期間終了まで英国産品に日 EU・EPA 特恵税率が適用される可能性が残されています。

日EU・EPA（21 兆 US ドル）※英国を除いた場合には、19兆USドル

カナダ
韓国

インド

中国

TPP11

日本

フィリピン

タイ

RCEP

米国
メキシコ

ベトナム
マレーシア

インドネシア（24 兆 US ドル）

NAFTA

ブルネイ

ラオス

カンボジア

シンガポールTPP12（29 兆 US ドル）

ペルー
チリ

豪州

米国

NZ

GDP（2017 年）
日本＋EU＝27.8％

その他
68.8％

日本
127
1.7%
512
6.8%
EU
326
4.3%
米国
1,386
18.4%
中国
5,179
68.8%
その他
7,530
─
世界計
出典：World Bank, World Development
Indicators, May 21, 2018

EU
21.7％

その他
32.9％

中国
18.4％

貿易（輸出＋輸入）（2017 年）
日本＋EU＝36.9％
日本 6.1％EU 6.8％
米国 4.3％

中国
15.0％

GDPEU
33.1％

米国
中国
11.0％
11.6％

（%）
（2017年，10 億ドル） シェア

日本
4,872
6.1%
17,30921.7%
EU19,39124.3%
米国
12,01515.0%
中国26,27932.9%
その他
79,865─
世界計
出典：IMF, World Economic Outlook
Database, April 2018

日本 3.9％
その他
40.4％

米国
24.3％

貿易（輸出＋輸入）（%）（2017年，10 億ドル） シェア
日本
1,369
3.9%
11,705
33.1%
EU
7,468
21.1%
域内
3,888
11.0%
米国
4,112
11.6%
中国
14,30940.4%
その他
35,384─
世界計
出典：IMF, Direction of Trade Statistics,
May 26, 2018

（出典：外務省経済局、2018 年 7 月）

（21 兆 US ドル）（10 兆 US ドル）

ASEAN
ミャンマー

米国

日本 1.7％（%）（2017 年，百万人） シェア

TPP
RCEP

人口（2017 年）
日本＋EU＝8.5％（6 億人）

人口

図 2 6：主要な EPA・FTA 交渉参加国の GDP 構成

英国

図 2 7：日・EU・米国・中国の人口、GDP 及び貿易額比較4．メガ EPA がグローバル・バリューチェーンにおいて果たす役割
特恵関税制度において現在の原産地規則の原型を見せているのは、1963年のヤウンデ協定、1971 年の一般特恵制度（GSP）でしょうか。1980 年
代に特恵関税制度について書かれた教科書的な文献は、概ね以下のような内中国容でした。
（出典）World Bank Open Data の 2016 年の各国 GDP を基に作成。

（出典：関税・外国為替等審議会

関税分科会配布資料（2017 年 11 月 29 日））

TPP11、日 EU・EPA ともに、バリューチェーン構築に最適な法的基盤を提供し、幅広い分野において質の高い 21 世紀の経済ルールのモデルを構築
32「貿易転換効果」によって、輸入に際しては特恵制度の枠外に置かれた国から特恵制度の加盟国・受益国への転換が起こる。また、関税撤廃・削減を利用しようとして特恵輸出の増加につながるという「貿易創出効果」が生じる。
33

第9章

原産品申告書等の記載方法

2．原産品申告の確認ステップ

日 EU・EPA においてはその旨申告書に記載する取扱いとなります。詳しくう場合に限らず、上記の明細書等を省略できる場合（上記イ及びロ）及び原は 260 頁を参照してください。

産品申告書及び明細書等の提出を省略できる場合（上記ハ）でも同様です。
したがって、原産品申告書作成者は、たとえ明細書等の提出が省略される（2）日本での輸入申告の方法
TPP11 及び日 EU・EPA の締約国から我が国に輸入する貨物に対し、場合であっても、原産品として協定に定める基準を満たす情報を保有し、輸EPA 特恵税率の適用を求める場合、通常の輸入申告書類（輸入（納税）申入国税関から要請があった場合、説明する必要があります。輸入国税関の求告書、インボイス等）に加え、原則として原産品申告書及び原産品であるこめに応じ、原産性に関する証明が行えない場合、EPA 特恵税率の適用が否とを明らかにする書類（原産品申告明細書及び当該明細書に記載された説明認される場合がありますので注意する必要があります。

内容を確認できる書類（例えば、契約書、価格表、総部品表、製造工程表等）（以下「明細書等」という。
））の提出が必要となります。

EPA 特 恵 税 率 の 適 用 を

図 9 1：輸入申告時に提出が必要な書類の例示
輸入（納税）
申告書

インボイス

パッキングリスト

船荷証券（B/L）

+原産品
申告書

原産品
申告
明細書

2．原産品申告の確認ステップ
受けるためには、これまで関係書類の例（契約書、価格表等）（出典：東京税関総括原産地調査官）

ス テ ッ プ 1：輸出又は輸入貨物の HS 品目表番号を調べる（HS6 桁）

説明してきたとおり、輸出又は輸入する貨物が、適用を受けようとする EPA の原産地規則に定められていただし、次のような場合は、明細書等の提出を省略することができます。

る、原産性判断基準を充足

イ．文書による事前教示を取得しているときであって、輸入（納税）申しているか否か知ることが告書に取得した事前教示登録番号を記載している場合

図 9 2：原産品申告の確認ステップ

スタートとなります。

ステップ 2：税関ホームページの原産地ポータルから品目別原産地規則検索ページにアクセスする

ステップ 3：調べたい EPA 協定名をチェックし、品目欄に HS6桁を入力し対象貨物の原産地規則を検索する

ステップ 4：品目別原産品規則に基づき輸出又は輸入貨物が当該原産品規則を充足しているか否か調べる

ロ．締約国内で完全に得られる又は生産される一次産品（例えば、農産そのために、完全生産品品、鉱物等）であって、インボイス等の通関関係書類によって、完全以外のもの、すなわち原産に得られた又は生産された産品であることが確認できる場合 2

材料のみから生産される産品、及び実質的変更基準を満たす産品か否かにつ（注）明細書等の添付を省略する場合には、輸入（納税）申告書の添付書類欄又はいては、上図 9 2 の 5 つのステップで確認することにより、簡潔に間違い

NACCS 申告の記事欄に「EPA WO」と記載してください。

なく行うことができます。

ハ．課税価格の総額が 20 万円以下の場合（原産品申告書の提出も省略

ステップ 5：品目別原産品規則を充足している場合、原産品申告書及び原産品申告明細書を作成する（1）ステップ 1：商品の HS 番号の確認
EPA 特恵税率の対象となる貨物か否か知るためには、各商品に適用され可能）
なお、原産品申告書の作成者は、輸入貨物について協定上の原産品であるる原産地規則が、品目別原産地規則にどのように記載されているかを知る必ことに関する情報を保有していることが前提であり、税関の求めに応じ、そ要があります。そのため、最初に、輸出又は輸入する対象貨物の HS 品目表の原産性を説明できることが必要となります。これは、原則的な取扱いを行の番号（6 桁）を知ることが必要です。

2

例えば、インボイス、パッキングリストその他の書類に記載された製造者名、国名、商標等の表示、原産地の表示（Made in XXXX 等）等を総合的に勘案し確認できる場合

244

輸入貨物の場合、関税法第 7 条第 3 項に規定する事前教示制度 3 を利用することにより、正確な関税率表番号（最初の 6 桁までは HS 品目表番号）245