平成 23 年度

事業報告
特定非営利活動法人
産業・環境創造リエゾンセンター

平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日
１．取組み概要
本年度は、直前の３月１１日の東日本大震災の発生時刻に、丁度川崎市臨海部リエゾン推進協議会の開催が重なるという事態のなかで、直後、鉄道網や通信網、さらに電力供給網等のインフラが寸断され、帰社、帰宅困難をはじめとする市民生活、産業活動に極めて大きな影響が生じた。幸いにして川崎臨海部地域は、一部で土地の液状化等の被害が発生したものの、震災の直接的影響は他の近隣コンビナート地域と比較して軽く、いち早い復旧のもとに被災地への支援をはじめ、首都圏の電力・エネルギーの供給の上からも極めて大きな役割を果たした。
この様ななかで、今年度は、従来から 3 本柱である「地球温暖化対策」、「地域環境改善」及び「市民活動との交流」とあわせて「電力・エネルギーの供給」と「震災対策」について緊急重点課題として取組んだ。
２．事業実施の内容及び成果（１）自主事業① 定常事業ⅰ）定例会・リエゾン交流会「定例会」は会員参加（賛助会員を除く）によるＮＰＯの運営を目指し、活動計画・報告に対する意見交換を通して事業展開を図る目的で実施するもので、会員と行政との情報・意見交換を目的とする「リエゾン交流会」とセットで 3 回実施した。特に今年度は交流を通して臨海部地域の内外の情報を積極的に吸収することに努めた。
＜第 1 回（通算第 17 回）＞

平成 23 年 7 月 6 日（水）於「かわさきエコ暮らし未来館」「定例会」
・平成 23 年度事業の進捗について
・平成 22 年度「見える化調査」報告「リエゾン交流会」
・講演「（仮称）かわさきエコ暮らし未来館」の概要と協力依頼について
川崎市環境局地球環境推進室 担当係長 弓田 茂 氏
・館内視察
・川崎市からの情報提供「京浜臨海部におけるライフサイエンス分野の国際戦略総合特区構想」
川崎市総合企画局神奈川口・臨海部整備推進室 室長 小林 延秀氏※ 8 月 5 日の正式開館を前に、臨海部企業の優れた環境技術を紹介するエコ暮らし
未来館について学び、企業として情報提供等の協力の上から視察を兼ねて実施した。
＜第 2 回（通算第 18 回）＞

平成 23 年 9 月 26 日（月）於「昭和電工㈱川崎事業所」

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・昭和電工㈱「使用済みプラスチックのアンモニア原料化施設」見学
・「千葉県臨海南部工業地帯工場連絡協議会（臨南協）」との「夏の節電取組み結果」について（意見交換）※「臨南協」（22 事業所・千葉県庁 計 26 名）は浮島のメガソーラー及び殿町地区のＣＩ
ＥＡ（実験動物中央研究所）の視察を兼ねて来川＜第 3 回（通算第 19 回）＞ 平成 24 年 1 月 20 日（金） 千葉県柏市視察（バス）（視察目的）千葉県庁の協力による「柏の葉国際キャンパスタウン構想」の研修（視察先）
・アーバンデザインセンター柏（ＵＤＣＫ）（スマートシティ構想）
・東京大学柏キャンパス（フューチャーセンター構想、健康長寿都市構想）
・千葉大学「モデルハウス型植物工場」（参加者）会員・事務局 10 社 17 名、川崎市４局１５名、千葉県産業振興課２名ⅱ）川崎市との政策懇談会
４年目を迎え、臨海部に係る最新の動向や市の政策課題について、役員及び会員企業の幹部と川崎市の関係局のコアメンバーによる活発な意見交換が行われた。
＜第１回＞ 平成２３年１０月１１日（火）・川崎市（総合企画局、経済労働局、環境局、まちづくり局、建設緑政局、港湾局）からの情報提供
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、産業道路駅前バスバースの供用開始、環境ショーウインドウ事業、工場立地法の改正、電力不足対策、事業活動地球温暖化対策計画の結果報告書、東日本大震災後のまちづくり局の主な取組み、川崎駅周辺地区の景観計画特定地区の指定、高速道路の料金体系の見直し、東日本大震災に伴う港湾施設等の影響調査結果、国際コンテナ戦略港湾の取組み、京浜港の総合的な計画 ほか
・会員企業からの情報提供「リチウムイオン二次電池の正・負極添加剤（ＶＧＣＦ）の生産増強」について（昭和電工㈱川崎製造所）、会員企業の「災害時の事業継続に関する課題・要望」アンケート結果＜第２回＞ 平成２４年２月１６日（木）・川崎市（総合企画局、経済労働局、環境局、まちづくり局、建設緑政局、港湾局）からの情報提供
平成２４年度川崎市予算案（予算概要、災害対策、総合特区等の臨海部関連予算）、川崎駅周辺地区における取組み、かわさき臨海もりづくり、京浜臨海部国際戦略拠点の形成（国際ビジネス交流支援、新川崎創造のもり）、・川崎環境ショーウイ
ンドウ、・川崎市国際環境技術展２０１２、・港湾局・環境局関連予算 他
・会員企業からの情報提供①東燃ゼネラル石油（株）によるエクソンモービル（有）の持分取得及びエクソンモービル
コーポレイションとの新たな関係について（東燃ゼネラル石油㈱）②横断的な素材開発による世界最先端の拠点を目指した研究開発棟（川崎イノベーションセンター）の新設について（旭化成ケミカルズ㈱）
・意見交換

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ⅲ）川崎市・リエゾンセンター定例情報交換会
３年目を迎え、毎月の臨海部に係わる事業情報の交換を通して、相互協力による事業推進の道が一層強化された。
ⅳ）川崎市総合企画局との定例研究会（準備会の発足）
川崎臨海部の主要課題の調査・検討を行い、臨海部の今後の発展と情報発信の強化を目的に、来年度からの臨海部国際戦略室と幹事会メンバーによる研究会の本格実施を前に、平成２４年１月末から主要検討課題、会の運営方法等についての準備を兼ねて議論を深めた。当面は、川崎市の緊急課題である「臨海部の防災計画の策定」に向けた「臨海部の防災対策」を中心に月１回の頻度で協議・検討を行うこととなった。また成果については、定例会・リエゾン交流会やリエゾン研究会の場を活用して会員企業との共有化により実効性につなげる努力をしていくこととなった。
ⅴ）会報の発行等
会員向けＮＰＯ活動の広報の一環として、ＮＰＯの主要活動及び会員企業の臨海部での新規投資や受賞を中心に下記により４回の会報を発行した。また、神奈川新聞社の協力のもと、臨海部関連記事を中心に適時会員宛に情報として提供した。
第１１号（平成２３年４月５日発行）
・「川崎国際環境技術展２０１２」の開催結果
・「低ＣＯ２川崎パイロットブランド‘１０」の結果
・平成２２年度第２回川崎市幹部との意見交換会結果
・会員企業の「かながわ地球温暖化対策大賞」受賞の紹介
・理事の選任について
第１２号（平成２３年９月１４日）
・今夏の大規模停電回避に向けた市民・企業連携事業報告
・第７回通常総会結果
・第１７回リエゾン交流会報告
第１３号（平成２３年１２月８日）
・「臨海コンビナート都市連携シンポジウム」の結果
・「平成２３年度臨海部活性化シンポジウム」の結果
・平成２３年度第１回川崎市幹部との政策懇談会結果
・第１８回リエゾン交流会報告
・会員企業の受賞及び新規設備投資の紹介② リエゾン研究・検討会ⅰ）臨海部カーボン・チャレンジ（ＣＣ）推進会議
引き続き幹事会と同時開催のなかで、特に今年度は、浮島地区に開設される「エコ暮らし未来館」の運営に対する協力の検討並びに「低ＣＯ２パイロットブランド」への会員企業の積極的な応募の働きかけを行った。

3ⅱ）レアメタル研究会
前年度の会員企業アンケートにおけるニーズを踏まえて、下記企業により臨海部企業の製造過程で残渣に含まれる「バナジウム」の回収と有効利用の可能性について５月から８月末まで４回に亘り検討を行った。結果としては、回収可能な量が少ないこと及びバナジウムが含まれる残渣が有効利用されている現状が把握され、現時点では採算的に困難であるとの結論に達した。
（参加企業：６社）㈱デイ・シイ、東亜石油㈱、東燃ゼネラル石油㈱川崎工場、昭和電工㈱川崎事業所、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱ⅲ）川崎臨海部道路などに関する企業・行政懇談会
平成２１年１０月の集中豪雨による臨海部道路を中心とする冠水を契機として１１月に発足以来、川崎臨海部の道路問題全般に亘る川崎市の積極的かつ具体的な対応により直面する課題の多くが解決されるとともに、多額な予算を伴う長期的課題についても取組みの方向が見えてきた。そのような中で、引き続き川崎市建設緑政局の主催により以下の３回の懇談会が実施され、川崎臨海部の道路問題に係る情報共有と活発な意見交換がなされた。
第１回（通算第６回）平成２３年６月１日（水）（議題）
・今年度の臨海部付近における道路工事等について
・「かわさき臨海のもりづくり」について
・川崎市における震災対策等について ほか
第２回（通算第７回）平成２３年１１月２２日（火）（議題）
・臨海部における道路工事の進捗状況について
・台風１５号による被害と対策について
・道路の震災対策について ほか
第３回（通算第８回）平成２４年３月２１日（水）（議題）
・臨海部における道路工事の進捗状況について
・道路冠水対策について・臨海のもりづくりについて
・震災時における臨海部の道路情報（提供）について・意見交換 他ⅳ）循環型地域社会の形成に向けた環境産業との連携に関する連絡会議
平成２０年度に廃棄物処理法に基づく法定計画である川崎市一般廃棄物処理基本計画（平成１７年４月）に基づく行動計画が改正され、「環境産業との連携」が具体的施策に位置づけられたことを踏まえ、川崎市の呼びかけにより平成２１年６月に発足した。昨年度は東日本大震災の影響で３月２４日の会議が中止されたため、その議題が本年度に継続され次により実施された。
平成２３年７月２６日（火）（通算第５回）於 浮島処理センター（議題）
・廃棄物処理法の改正について・ミックスペーパーとプラスチック製包装容器分別収集の実施状況について
・３Ｒ推進に関する区役所事業との連携について（※）

4ほか

※ この会議結果を踏まえて、１０月の中原区主催の「エコカフェ」（後掲）に出展協力をした。
ⅴ）その他
（a）
「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」（平成２０年１月発足

座長：東燃ゼネラル石油㈱代表取締役・常務取締役 武藤 潤氏 事務局：神奈川県、川崎市）への参加
今年度は次により４回実施され、京浜コンビナートの将来ビジョンとしての「京浜スマートコンビナートの構築に向けて」がまとめられるとともに、ワーキンググループによる連携方策の検討が進んだほか、国際環境技術展に初めて出展し取組みの紹介が行われた。
第１回 平成２３年５月１８日（水）（議題）
・京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議報告（案）について
・平成２２年度の活動報告及び平成２３年度の活動予定について
第２回 平成２３年８月１日（月）（議題）
・部会等での検討テーマの報告と今年度の取組みについて（ＦＦＳ部会、水素及びＬＮＧ冷熱の活用について）
第３回 平成２３年１２月２６日（月）（議題）
・小規模ミーティングの結果及び今後の進め方について
・川崎国際環境技術展への出展内容について
・神奈川県石油コンビナート等防災計画修正素案について（報告）第４回 平成２４年３月２８日（水）
（予定）
（議題）
・ワーキンググループの取組みについて
・平成２３年度活動報告について
・平成２４年度の活動予定について※ 構成員：企業１３社 団体３団体（経済産業省、石油コンビナート高度統合運営技術研究組合、当ＮＰＯ）※ 参加会員企業：１０社（東燃ゼネラル石油、旭化成ケミカルズ、ＪＦＥスチール、ＪＦ
Ｅテクノリサーチ、昭和電工、ＪＸ日鉱日石エネルギー、デイ・シイ、東亜石油、東京ガス、東京電力）（b）中小企業とのマッチング事業への協力
川崎市産業振興財団からの依頼を踏まえて、引き続き市内中小企業の優れた開発技術を大手企業に紹介する「オープンイノベーション技術マッチング事業」に協力した。
③ 情報発信事業ⅰ）東日本大震災を受けての主な取組み（a）大規模停電回避に向けた展示及び市民との意見交換会の実施
川崎市温暖化防止活動推進センターと連携し、夏の大規模停電の回避に向けて臨海部企業の電力供給並びに節電への取組みを広く市民にＰＲし、理解を得るための展示と意見交換会を実施した。また、新聞社とのネットワークを通じて、これらの取組みの記事掲載を推進した。
（展示会）期間：平成２３年６月１日～３０日 １ヶ月間

5会場：高津市民館１１階「ＣＣ交流コーナー」
テーマ：「大規模停電の回避に向けた臨海部企業の取組み」
内容：臨海部企業の電力供給と節電及び地球温暖化対策等への取組み
参加企業（７社）：東京電力㈱、東京ガス㈱、東亜石油㈱、昭和電工㈱、ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所、東燃ゼネラル石油㈱、エリーパワー㈱（意見交換会）日時：平成２３年６月７日（火）１０時～１２時
会場：高津市民館第１、第２会議室
テーマ：「私たちの取組む節電」
内容：企業と市民の取組み紹介と意見交換、川崎市からの協力依頼及び「川崎における市民・企業の協働による節電行動の共同アピール」
事業者（６社）の取組み紹介
東京電力㈱川崎支社 副支社長 畑山 和廣 氏
東京ガス㈱川崎支店 副支店長 山部 典昭 氏ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所

京浜総務室長 秋本 恒志 氏

昭和電工㈱川崎事業所 総務部長 川島 康孝 氏
東亜石油㈱人事総務課課長 佐藤 隆信 氏

東燃ゼネラル石油㈱川崎工場 事務部長 森下 眞 氏
展示会用に作成したパネルのなかで紹介した「川崎臨海部の主な発電等の施設」（８事業所による５００万ＫＷの一般電力供給と再生可能エネルギーによる発電３事業所）並びに意見交
換会の反響は大きく、その後の首都圏における川崎臨海部地域の電力・エネルギー供給基地としての評価を高める契機となった。
（b）臨海コンビナート都市連携シンポジウムの開催
３・１１東日本大震災を受けて、わが国の経済を支える資源・エネルギー供給基地として首都圏コンビナート地域の重要性が再認識されたことを踏まえて、この災害を教訓に「安全・安心なコンビナート」を目指して「連携」をキイワードにともに考えていくことを目的に実施した。なお、このために事前に会員企業を対象に「災害時等に対する事業継続に係る課題・要望等」に関するアンケート調査（後掲）を実施した。
・日時：平成２３年１０月２８日（金）１４時～１７時（終了後交流会）
・会場：川崎市産業振興会館４階企画展示場
・基調講演：「３・１１を受けて事業継続計画のあり方について」㈱インターリスク総研 主任研究員 篠原 雅道 氏
・パネルディスカッション
テーマ「安全・安心な臨海コンビナートを目指した企業の取組みと地域連携の重要性について」
コーディネーター： 足立 芳寛 理事長
パネリスト
総務省 消防庁 消防研究センター 火災災害調査部長 座間 信作 氏
茨城県 企

画 部 事業推進課長 塙 秀雄 氏

千葉県 商工労働部 産業振興課長 田中 秀明 氏

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東燃ゼネラル石油㈱ 代表取締役常務取締役川崎工場長 武藤 潤 氏
結果として１１６名の多くの参加を得、時宜にあった企画、内容であったとしてアンケート結果でも高い評価を得た。
（c）事業継続計画（ＢＣＰ）に係る調査の実施
東日本大震災を受けて企業の事業継続の重要性から大災害等緊急事態における社員の生命と企業の財産の保全を目指すＢＣＰ（事業継続計画）が改めて注目されたことを踏まえ、当Ｎ
ＰＯの活動基盤である京浜臨海部における安全、安心に係る情報収集の一環として、会員企業を対象に３・１１大震災の際に顕在化した課題や今後の地域としての対応の要望等の把握を目的に実施した。
実施時期：平成２３年７月
対象：京浜臨海部に立地・操業する会員企業 １８社（回答１８社１００％）
調査事項：
・大震災発生時の各事業所・支社・支店の事業継続上の課題、問題点の有無
・計画・準備していた対策の機能の可否・地域・企業間連携の必要性の有無
・行政との連携の必要性及び要望の有無
・当ＮＰＯへの期待、要望
特に国・自治体への具体的要望事項については、その後の川崎市との政策懇談会や道路問題懇談会等の場を通じて要望を行った。今後の行政側の防災計画見直し等への反映が期待される。
（d）臨海部地域の災害防止の取組みのパネルの作成
ＢＣＰ調査の結果、臨海部企業の災害防止への取組みを広く市民に知ってもらうこと（「見せる化」）の重要性が指摘されたことを踏まえて、川崎市消防局等の協力を得て、川崎臨海部コンビナート地域に係る主な防災関連法、防災計画、企業の自衛・共同防災組織による取組み等を紹介するパネル「川崎臨海部コンビナート地域の災害防止への取組み」を作成し、国際環境技術展等で展示・ＰＲに努めた。
ⅱ）臨海部活性化シンポジウムの共催
川崎市（川崎臨海部再生リエゾン推進協議会）との共催のもと、「川崎臨海部の挑戦：新しい時代の国際競争力－産業空洞化を克服するアジアダイナミズムへの接合」をテーマに通算第１１回となるシンポジウムを開催し、臨海部での新たな挑戦を広く発信した。また共催者として当センターの太田理事が閉会の辞を行った。
・日時：平成２３年１１月１１日（金）１５時～１８時３０分（交流会を含む）
・会場：ギャラクシーホール（羽田空港第１ターミナル６階）
・基調講演：「３・１１からの日本創生－鍵を握る対アジア戦略」（財）日本総合研究所理事長 川崎市先端科学技術成長戦略アドバイザー
寺島 実郎 氏7

・パネルディスカッション
テーマ：「アジアにおける新しい協調関係の構築」
モデレーター：信金中央金庫 地域・中小企業研究所所長

平尾光司 氏（当ＮＰＯ会員）

パネラー
台日商務交流協進会 副理事長薫 烱熙 氏

法務法人（有）和友 弁護士・弁理士

朴 寅東 氏ＪＦＥエンジニアリング㈱常務執行役員 海外事業本部副本部長
露口 哲男 氏（当ＮＰＯ会員）

川崎市長

阿部 孝夫 氏ⅲ）展示会等への出展（a）「中原区エコカフェ」（平成２３年１０月１６日

会場：等々力市民ミュージアム中庭、来場者数約５００名当センターブース来場者９５名）
中原区主催の環境関連事業である「エコカフェ テーマ:３Ｒ」において、川崎市が３月から開始したプラスチック製包装容器の分別収集の市民ＰＲの一環として、協力する当会員企業（※）の取組みをパネルと製品に至る過程の実物を使って紹介した。（※ＪＦＥプラリソーズ㈱、昭和電工㈱）（b）「川崎市国際環境技術展２０１２」（平成２４年２月１０,１１日 会場：等々力アリーナ）
第４回を迎えた今年度は、「川崎市経済労働局」及び「京浜コンビナート高度化等検討会議（神奈川県主催）」との連携ブースとして出展した。従来の会員の地球温暖化防止への取組みに加え「川崎臨海部コンビナート地域の災害防止への取組み」をパネル展示し、各会員が実施する地域貢献等とあわせて、川崎臨海部の具体的な取組みと魅力を紹介した。川崎市、神奈川県の連携ブースの効果もあり、多くの市民、学生、企業・行政関係者等が来場し、臨海部の先進活動等に関心が寄せられた。
（当センターブースへの来場者：約５００名）（c）「事業者のＣＳＲ／ＳＲ」展（平成２４年２月１日～２９日 会場：高津市民館）「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」及び「かわさきコンパクト委員会」との共催により、「かわさきコンパクト」に参加している企業のＣＳＲ（地域社会貢献）の取組みを広くＰＲするためにパネルや資料の展示を行った。
協力企業：旭化成ケミカルズ㈱、味の素㈱、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、昭和電工㈱、東京ガス㈱（d）「第 15 回川崎区企業市民交流事業フォーラム」ポスターセッションへの出展（パネル展示）（平成 24 年 3 月 2 日 会場：川崎市産業振興会館、来場者数約１００名）
企業・市民活動団体による社会貢献活動等が紹介され、当ＮＰＯは会員企業による地域交流や川崎臨海部コンビナート地域の災害防止への取組み等について展示し、市民にＰＲした。
ⅳ）ホームページを通じた情報発信の強化
昨年度の全面的更新を踏まえて、トップページのお知らせ欄等を通じた当センターの具体的活動のタイムリーな紹介のほか、今年度の新規コンテンツとして平成２４年１月から会員企業の京8浜臨海部に係るプレスリリース等の情報の提供を開始した。
ⅴ）その他
川崎市（環境局環境技術情報センター）主催、国連環境計画国際環境技術センター（ＵＮＥＰＩＥＴＣ）共催による「第８回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」（平成２４年２月８日、９日）が「都市と産業の共生に向けて」をテーマに開催され、協力機関としてＰＲ等に協力するとともに、会員企業が次のテーマで発表を行った。
・東京ガス㈱：「スマートエネルギーネットワークによる省ＣＯ２まちづくり」
・ＪＦＥエンジニアリング㈱：「ＪＦＥの静脈産業における海外展開について」（２）受託事業
川崎市から次の５事業を受託した。なお、④と⑤は新規の受託である。
①「川崎臨海部産学公民連携推進事業」（総合企画局）
前年度に引き続き「川崎臨海部再生リエゾン推進協議会」の事務局として２回の協議会の開催・運営を行った。
第１回：平成２３年７月１５日 於 川崎市産業振興会館１階ホール
議題：「東日本大震災を踏まえた川崎臨海部の取組みについて」
第２回：平成２４年３月１９日 於 川崎市産業振興会館１階ホール
議題：「川崎の荒れたな飛躍に向けた国際戦略について」「臨海部の防災対策の推進について」②「環境・産業交流コーナー」管理運営事業（経済労働局）
前年度に引き続き、会員企業及び臨海部企業の環境に対する活動の広報の場として、川崎市産業振興会館１２階の「川崎市環境・産業交流コーナー」の運営を行った。また、市民等との交流事業として３回の工場見学・意見交換会を行った。
第１回：平成２３年８月４日 親子工場見学会 参加者３５名
見学先：川崎市浮島処理センター、三栄レギュレーター㈱東京工場
第２回：平成２３年１１月８日 市民見学会 参加者３２名
見学先：川崎バイオマス発電所、川崎エコ暮らし未来館、鷺沼ﾏｲｸﾛ水力発電所
第３回：平成２３年１１月１６日 市立小学校社会科研究会 参加者 13 校 33 名
見学先：川崎市浮島処理場、同浮島最終処分場、川崎エコ暮らし未来館③「川崎臨海部産学公民連携推進・企業間連携によるエココンビナート推進事業」（経済労働局）
昨年度に取りまとめた「川崎臨海部の環境への取組みに関する「見える化」調査」結果を踏まえ、それらの環境先進情報の「見せる化」事業を実施した。川崎臨海部が川崎市における重点拠点であることを企業や市民等にわかりやすく認識できるように、臨海部の環境への取組み情報を川崎市ホームページの臨海部専用サイトに掲載するとともに、エネルギー供給基地としての情報や、安全、安心への対応の状況を盛り込み、川崎市のホームページ上に、川崎臨海部の新たな専用サイトを立ち上げた。また、当サイトへのアクセスを活発にするため、サイトへの誘導チラシを作成し、配布した。

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④「エネルギー収支解析に向けた基礎調査事業」（川崎市環境局）
本調査は、東日本大震災を契機とした電力・エネルギー問題が地域生活の継続計画の重要な要素のひとつとして再認識されたことを受け、川崎市公害研究所からの調査委託として実施した。
川崎市の今後の地域エネルギー政策等に資するため、川崎市におけるエネルギー収支に関する基礎調査として、必要となる基礎情報の整理・分類、エネルギー収支調査に必要なデータ並びに川崎市の特徴を踏まえた課題整理等を行った。
⑤川崎市立小学校出前講座（川崎区役所連携事業）
川崎区役所との連携により、川崎区の小学校３校の 5 年生を対象に環境教育のカリキュラムの一環として、川崎臨海部の世界的に優れた環境技術の紹介、地球環境問題への具体的取組みを中心に環境講義を行った。これらの環境出前講座の様子を当センターのホームページで情報発信した。
・第 1 回：平成 23 年 9 月 13 日 田島小学校 参加児童 70 名
・第 2 回：平成 23 年 10 月 27 日 東小田小学校 参加児童 62 名
・第 3 回：平成 23 年 11 月 15 日 小田小学校 参加児童 89 名
（３）各種協議会、委員会等への参加
次の各種協議会、委員会等に出席し川崎市等との連携のもとにそれぞれの目的達成に努めた。なお、足立理事長は、ＣＣ川崎エコ会議会長として平成 24 年 1 月 1 日の市政だより「かわさき」の川崎市長との対談「新春に語る２０１２―川崎発のエコ戦略で世界に貢献―」並びにテレビ神奈川（tvk）の新春特別番組「環境先進都市かわさき」の市長対談に出演した。
①「川崎温暖化対策推進会議（ＣＣ川崎エコ会議）」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
・会長：足立理事長、理事（会員企業）5 社：味の素㈱、ＪＦＥスチール㈱、東京ガス㈱、東京電力㈱、東燃ゼネラル石油㈱運営委員会：委員長 瀧田専務理事、委員（会員企業）2 社：東京ガス㈱、東京電力㈱・主な活動：シンポジウム（平成 23 年 11 月 4 日）②「低ＣＯ２川崎ブランド企画委員会」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
・委員長：足立理事長、委員：八木主任研究員③「かわさきコンパクト委員会」（事務局：川崎市環境局地球環境推進室）
・委員：瀧田専務理事
・主な活動：フォーラム（平成 24 年 3 月 15 日）、セミナー（計 3 回）④「川崎国際環境技術展実行委員会」（事務局：川崎市経済労働局国際経済推進室）
・監事：足立理事長

企画部会（会員企業）５社：東京ガス㈱、東燃ゼネラル石油㈱、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、ＪＦＥスチール㈱、日清製粉㈱⑤「インタラクティブかわさきネットワーク会議」（事務局：川崎区役所地域振興課）
・委員：卯月事務局長及び会員企業 8 社：味の素㈱、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、ＪＦＥスチール㈱、昭和電工㈱、東京ガス㈱、東京電力㈱、東燃ゼネラル石油㈱、富士機㈱・主な活動：企業市民交流事業フォーラム（平成 24 年 3 月 2 日川崎市産業振興会館）
企業市民交流事業の「企業と市民のマッチングに向けて」ポスターセッションに出展、会員企10

業の地域交流や環境への取組み、災害防止に向けた取り組みパネルによる市民への理解活動を実施。
（４）その他○当センターの活動等に関する個人会員へのアンケート調査の実施
ＮＰＯ設立後 8 年目を迎え、個人会員も 11 名に達した。そこで、理事を除く 8 名を対象に、「ＮＰＯ法人の活動評価と今後の期待」をテーマに、これまでの取組みと今後の活動の方向についてアンケート調査を行った。
・実施時期：平成 23 年 11 月 回答 5 名
・結果：これまでの取組みについては肯定的な評価を得た。今後の役割については、地球温暖化をはじめとする環境問題と安全・安心の確保を軸足とした活動、スチームネットのような具体的な企業連携の取り組み支援、ＤＣＰ（地域継続計画）の強化及び参加企業の拡大等により、厳しい国際競争下での臨海部地域の競争力の強化に向けたＮＰＯへの期待が寄せられた。
３．運営体制等（１）役員体制は新たな１１名体制のもとに、川崎市との政策懇談会をはじめシンポジウムの実施等ＮＰＯの重要な事業において主要な役割を担った。
（２）会員数は、団体会員は 20 社で変わらぬ一方、個人会員は 3 名増えて 11 名になるなかで賛助会員は合併や経営上の理由から 3 社が 1 社に減じた。
（３）幹事会は、8 月を除き原則毎月第 1 月曜日を中心に開催し、ＮＰＯの事業活動の企画・運営全般にわたり協議、意見交換を行うとともに、必要に応じて川崎市から講師を招き参考にするなかで、事業の円滑かつ効果的な推進に努めた。
・幹事長：東京電力㈱ 副幹事長：東亜石油㈱・幹事：ＪＦＥスチール㈱、㈱デイ・シイ、東京ガス㈱、㈱浜銀総合研究所（以上）11