2022 年度（令和４年度）

事業報告（2022 年４月１日～2023 年３月３１日）

2022 年度（令和 4 年度）事業報告
Ⅰ．総括
2022 年度においても新型コロナ感染者数の推移は増減を繰り返す傾向となったが、年度末に向けマスク着脱対応も緩和され、世界経済もアフターコロナに移行しつつある。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー不足や食糧等の物価上昇による社会の不透明感の増長、ビジネス面や生活面への ChatGPT 等の生成 AI の急速な浸透など、世界規模で大きな変化を迎えた年度となった。
このような状況の中、日本規格協会グループ（以下、JSA グループ）は、新たに策定した「2022～2024 中期経営計画」に掲げるビジョン（目指す姿）と目標を達成すべく、全役職員一丸となって、グループシナジーの最大化を念頭に置きながら、持続可能な組織活動の推進に努めた。
JSA グループの中核組織となる一般財団法人日本規格協会（以下、JSA）では、グローバ
ル化・複雑化する社会的課題に関するステークホルダーのニーズに対し、新市場創造型標準化制度、JSA 規格制度、標準化交流プラットフォーム等の事業とともに、認定産業標準作成機関としての JIS 対象範囲拡大に向けた体制整備、規格開発プロセスのデジタル基盤構築、対面による国際・国内会議の再始動による ネットワーク強化、日本クオリティ協議会（JAQ）設立に向けた準備等を通じ、標準化及び品質管理に関する事業の多様化を図り、付加価値あるソリューションの創出に精力的に取り組んだ。
また、ICT を活用した各事業のデジタル化の促進、クラウドサービスを活用した業務効率化を一層推進し、マンパワーの壁を乗り越えるべく種々対応にあたった。さらに、ネットゼロガイドライン公開をはじめ SDGs の達成に向けた積極的な貢献や ESG 経営の促進に尽力した。
決算状況としては、JSA の 2022 年度経常収益は 6,006 百万円となり、同年度予算 6,237百万円を約 3.7％下回り減収、2021 年度実績 5,494 百万円に対しては、約 9.3％の増収となった。他方、税引前利益は、約 226 百円となり、同年度予算 194 百万円を約 16.5％上回り、増益となり、コロナ禍の影響を受けつつも、徐々にではあるが各種事業に回復の兆しが見え始めた年度となった。

JSA

経常収益
6,237
6,006

営業利益
7696（単位：百万円）
経常利益
税引前利益
194
194
226
226
*上段:予算、下段：実績

Ⅱ．事業報告＜公益目的事業＞
１．標準化基盤整備事業
1.1. 国際標準化支援事業
ISO/IEC 上層委員会、幹事国業務、国際議長業務などに対するサポートの充実を図った。
また多国間・二国間標準化協力事業や JETRO ジュネーブ共同事務所の海外駐在員、ISO中央事務局への出向者などを通じ、日本の国際標準化支援に役立つ情報交換・発信や、国際規格案の共同開発・提案に向け関係性深化につながる活動を行った。
国際標準化における人材育成・確保については、「標準化官民戦略」も踏まえ、次世代標準化人材育成に精力的に取り組んだ。
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1.2. 標準化基盤事業
引き続き ISO/IEC 国際標準化研修（集合研修 6 回、動画研修 2 回、オーダーメイド研修6 回）等を実施した。
1.3. 消費者関連標準化普及事業
ISO/COPOLCO（消費者政策委員会）への貢献を図るとともに、標準化に対する理解と積極的な参画を促すための普及啓発セミナーに取り組んだ。
1.4. サービス標準化推進事業
広範なサービス産業分野(製造業を含む)のサービス提供者・利用者の様々なニーズに応える標準化を推進した。また標準を活用したサービスの新たな市場価値の創出に向けた調査・研究、開発や普及等の包括的な活動に取り組んだ。

２．標準化・品質管理広報事業
産業標準化推進月間である 10 月に「標準化と品質管理全国大会 2022」をオンライン及び会場のハイブリッド形式で開催し、1,063 名の参加を得た。なお、前回に続き、従来全国 7か所で個別に開催していた地区大会を統合して行った。本年度の SQ 大会の申込受付に関しては、JSA Webdesk を活用し、お客様情報の一元管理化を前進させた。
また、標準化の重要性や必要性に関する普及啓発や、将来の標準化活動を担う若手人材の育成に資するため、学校（大学・高等専門学校・高校・中学校）、企業・団体等、12 件の標準化教育を実施した。

＜収益事業＞
３．規格の開発・普及事業
3.1. JIS 開発の推進及び維持管理など
安全・安心分野、融合技術・先端技術分野、適合性評価分野など様々な分野に関わる規格化のニーズを発掘するとともに、「新市場創造型標準化制度」、「標準化活用支援パートナーシップ制度」などの各種制度を活用し、また、関係部署と協調して 443 件の JIS 開発・発行を行った。
また、標準化交流プラットフォーム事業を実施し、横断的な分野について、標準化、情報交換等を行った。
さらに、従来から行ってきた規格開発業務に加えて、標準化アドバイザー、標準化活用支援パートナーシップ制度などを活用し、新市場創造型標準化制度の下で、ビジネス戦略を見据えた規格開発を行った。
農林水産省の委託事業として、JAS（日本農林規格）開発支援という分野への取り組みを進めた。
また、JIS 原案の作成を推進するため、原案作成団体支援を行うとともに、経済産業省（以下、METI）及び関係部署の協力・連携、ISOlutions の開発・普及など ICT も活用しつ
つ、JIS 原案作成プロセスの効率化を図り適切な進捗管理を行った。
国際標準の国内での普及を一層促進するために、機械翻訳ソフトの比較調査を行うとともに、機械翻訳ソフトを積極的に活用して国際規格を基礎とした JIS などの作成を推進した。
認定産業標準作成機関及び特定標準化機関（CSB）として、確実で高品質な JIS 素案・原案を目標に、品質管理による迅速な JIS 作成プロセスの構築及び規格作成者の規格作成技術の向上を支援した。また、認定産業標準作成機関の範囲拡大について、関係団体との協力関2

係構築、体制整備を推進した。
JIS 原案の品質向上と適正化のため、規格作成プロセスの初期段階から発行後まで、関係者への規格作成支援を実施した。
JIS Z 8301（規格票の様式及び作成方法）に基づき、作成過程の原案などに対するチェック・助言を行い、公示日までに原案の編集・校正・校閲などを行い規格票として完成させた。
その間、主務大臣への申出支援や、申出後の JISC における審議に応じた原案修正などへの対応も行った。なお、認定産業標準作成機関が作成した JIS も、統一的に規格票として完成させる一方、近年新たな事業として始まった JSA 規格や JAS の作成支援も行った。
また、JIS マーク表示制度の信頼性確保のため、JIS 登録認証機関協議会（JISCBA）の事務局業務を実施し、関係機関相互の情報交換を活性化に取り組んだ。
3.2. JIS・国際規格等の出版、普及の促進
リモートワーク時でも JSA グループが提供する規格・出版物が、効率的に利用できるよう商品・サービス提供の充実を図った。
JSA ライブラリサーバは、JIS ハンドブック分類による閲覧サービスの他、団体規格の閲覧も充実させており、前年度比で 116%の契約件数となった。また、書籍のオンライン提供コンテンツとして、2 件のダウンロード販売を開始した。書籍のラインアップ拡充への取り組みでは、JIS と JAS の活用促進を狙いとした「木造建築用建材」JIS-JAS ハンドブックを発行した。加えて、国際規格や海外規格の邦訳版は、市場関心度や影響度の高い分野を中心に、2022 年度 72 件を発行した他、新たな取り組みとして、化学品管理関係の国連文書邦訳版の販売を開始した。
3.3. JSA 規格の開発・発行
提案者の多様なニーズに基づき、迅速に 6 件の JSA 規格を開発、発行した。
3.4. 調査・サービス認証
JSA グループの DX 化に資する研究を行い、ロードマップ案を作成するとともに、JSA グループ内外のネットワークから収集した情報を活用した各種調査（海外標準化動向定点観測調査、特定分野に関する標準化動向調査等）を、METI、厚生労働省、国立研究所、その他組織等からの依頼に基づき実施した。また、家事代行サービス認証、アクティブレジャー認証について、審査業務を行い、運営上改善が必要な事項について、当該スキームオーナーへ提言を行った。

４．研修事業
アフターコロナにおける新たな教育スタイル提供を目指し、オンライン配信を主体に、会場開催、動画配信（オンデマンド配信）等、お客様の多様なニーズに対応した形態にて全513 コースを実施した。また、企業内研修において新たに e-ラーニングサービスの提供、海外セミナーのオンライン配信提供に取り組むとともに、業務プロセス改善によるコスト削減にも努めた。

＜参考掲載＞
JSA グループの一員である日本規格協会ソリューションズ㈱の 2022 年度の事業報告を参考情報として下記「５．審査登録事業」に記載。
５．審査登録事業（JSA-SOL）
審査コンセプト「ご登録組織の利害関係者の要求も審査基準に置く」を徹底し、公平性・3

透明性のある、信頼性の高い認証サービスを提供した。審査数、審査工数ともに前年度より減少し、事業収入は減収となったものの、登録件数は前年度を維持した（1,980→1,980）。
特に 2022 年度では、各 MS 別に「コロナ以降初めて対面形式を取り入れた審査員連絡会」を実施した他、「ご登録組織向け交流会の Web 方式での開催」を行った。

＜参考掲載＞
JSA グループの一員である一般財団法人日本要員認証協会（JRCA）の 2022 年度の事業報
告を参考情報として下記「６．審査員評価登録事業」に記載。
６．審査員評価登録事業（JRCA）
MS 審査員の登録状況は、計画の 13,502 名に対して、実績が 13,265 名となり、計画を若干下回る結果となった。事業活動としては制度の改訂等に積極的に取り組んだ。
SJAC9120 規格に対応した航空宇宙産業向け（AS）9120 審査員評価登録制度を 2022 年 9月から立ち上げ、新規資格登録の受付を開始した。また、SJAC9104-3A 規格の改訂及び移行に対応するための検討を進め、AS 審査員の資格基準の追補として、スキームの変更点（予定）を掲載した。
さらに、GFSI 承認スキーム審査員の要員認証機関登録制度に対応するスキームを策定するため、関係機関の有識者をメンバーとする検討・作業部会を開催し、素案を作成した。
前年度に続き、本年 2 月下旬に動画配信方式で JRCA 講演会を開催した。また、資格登録のメリットを説明するページを開設するとともに、Web 広告を実施した。

７．品質管理検定（QC 検定）事業
計画どおり 2 回の試験を実施した。年間受検申込者数は、前年度より増加したものの、11万人の計画に対して、約 10 万人に留まった。
信頼性の高い試験の継続的提供のため、レベル表の見直し検討開始等につき、運営委員会の了解を得た。新試験サービス化に関しては、利用者アンケート調査の実施及び具体的設計の開始に伴い、新サービス実施に向け、3 級及び 4 級の過去問データベース化を行った。また、QC 検定の海外展開として、ベトナム、マレーシア及びインドネシアでパイロット試験を実施し、事業化の準備を進めた（フィリピンのパイロット試験は次年度に延期）。

８．経営基盤の強化
広報・マーケティング活動については、化学物質管理関連の特設サイト開設、各種動画コンテンツの作成支援等、オンライン重視の広告・宣伝を推進し、広報活動のデジタル化やサイト改善に注力した。
ICT 利活用の促進、DX 推進については、2022 年 7 月に基幹システムのマイグレーションを実施し、運用の安定化を図るとともに、2023 年 10 月のインボイス制度施行に向けたシステム改修にも着手した。また、役職員の柔軟な働き方を重視し、軽量ノート PC への入替や標準ソフトウェア更新をはじめ、クラウドサービス導入、データの API 連携活用等により各事業部の業務効率化の支援を行った。さらに、役職員への疑似攻撃メールによる教育訓練や各種サイトの脆弱性診断を実施し、サイバーセキュリティリスク低減にも取り組んだ。
組織活性化については、本年度より運用開始した中期経営計画の進捗管理や、JSA グルー
プのサスティナブルな事業基盤構築のための業績管理と資金管理の見直し、人員採用計画及び職員教育基本計画に基づく人財の確保・育成を実施した。

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９. 公正な組織活動の推進
役職員が組織におけるコンプライアンスとガバナンスの重要性を認識する機会を設けるとともに、JSA グループの事業活動や組織体制が、適法かつ適正な状態であることの確認と維持、改善にあたった。具体的には、前年度より引き続き内部監査、インシデントや苦情等を組織知とする取り組み等を通じ、内部統制システムの有効性を評価するとともに、全役職員を対象としたオンデマンド形式のコンプライアンス研修を実施するなど、適法、適正な状態の維持に努めた。

以上

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