CDM のしくみと手続きの流れ－植林・小規模植林 CDM を中心に

平湯直子 ∗
2009 年 9 月
KEO Discussion Paper No.119

持続可能な発展につながる低炭素社会の実現にむけて、その第 1 段階である京都議定書の約束期間がすでにスタートし、各国は削減義務の達成が迫られている。そのような中、削
減ポテンシャルが高い途上国に技術移転をともなった投資をすることで得られた削減分を自国にカウントできるクリーン開発メカニズム（CDM）への期待は大きい。本稿では植林に焦点をあて、植林・小規模植林 CDM プロジェクトの仕組みや手続きの流れに関して整理を行うことを目的とする。第 1 章では、整いつつある CDM の仕組み、登録までの手続きの流れの整理をおこない、すでに国連 CDM 理事会に登録されたプロジェクト及び日本政府
によって承認されたプロジェクトの概要をみていく。第 2 章では、排出源 CDM との比較を通して植林 CDM の特徴をみていく。さらに、手続きの簡素化をねらって登場した小規模
CDM、中でも小規模植林 CDM の概要を把握する。
キーワード
低炭素社会、持続可能な発展、京都メカニズム、植林 CDM、小規模植林 CDM、
京都議定書、UNFCCC、CDM 理事会∗

慶應義塾大学産業研究所研究員、naokotknk@yahoo.co.jp

1はじめに ∗∗ ．
持続可能な発展につながる低炭素社会の実現に向けて、世界各国が相応の削減努力を行うことが真に求められる時期にさしかかっている。現在、その第 1 段階である京都議定書の約束期間がスタートし、「共通だが差異のある責任」の原則のもと、定められた削減義
務をとりこぼしのないよう確実に遵守していくことが各国の国際的な責任として課せられている。6％の削減義務を持つ日本では、当初から、十分な国内対策のみで削減できない分に関しては、市場原理の活用をはかった京都メカニズムの利用で埋め合わせをすることが予定されてきた。低コストで削減を達成する京都メカニズムの利用は、世界に約束した義務の確実な遵守のためには非常に重要な選択肢であり、なかでも、削減ポテンシャルが高い他国に投資することで効率的な削減を行うクリーン開発メカニズム（CDM）に、日本だ
けでなく多くの先進国が期待を寄せている。これは先進国の優れた技術を途上国に移転するという意図があり、同時に、途上国で削減プロジェクトを実施することで得られた削減分を先進国の削減にカウントすることが可能となる。京都議定書で課せられた約束の遵守に貢献するとともに、長期的には途上国の持続可能な開発の達成に国際的に寄与することになる。しかし、市場原理を取り込んだ仕組み自体は京都議定書の中でも期待すべき制度の一つとして、大きな注目を集めたが、認可にいたるまでのプロセスに多大な時間を要することから、当初の期待を下回る認可件数となっている。そのような中、手続きが簡素化された小規模 CDM の登場は多少の問題点を含みつつも CDM の普及として期待が集まっている。
CDM プロジェクトの内容は現時点では 15 に大別される。その中で、本稿ではおもに植林を対象とするプロジェクトに着目する。植林 CDM は、従来、森林ではなかった土地を森林に転換し、CO2 を吸収することで温室効果ガスの削減、さらには持続可能な開発の達成をおこなうものである。他の排出源 CDM とは明確に区別され、対象が自然資源であることから、森林の定義にはじまり、方法論承認を経て CDM 理事会で登録がおこなわれるまでの手続きは長く困難なものとなっている。植林がセクトラルスコープとして承認されたのは 2004 年 3 月のことであり、比較的に新しく、現時点では事例も少ない状況である。しかし、小規模 CDM の仕組みが整備されるとともに、植林を通した CDM プロジェクトの実現
可能性が世界的に高まっているのは事実である。
筆者の在籍する慶應義塾大学では、砂漠化防止対策の一貫として、2003 年から中国瀋陽市康平県に植林事業を展開してきている。全長 100km に及ぶ中日友好林（別名、百里緑城）の実現を念頭に、植林を通して康平県の砂漠化の進展スピードを遅らせ、他方、経済林を植樹することでの林業・農業部門の活性化・雇用機会の増加を達成し、経済面・環境面・社会面すべての点での改善・向上による持続可能な開発の達成をめざすものである。
現在、CDM 理事会が定める手続き方法に忠実に従い、2009 年度を目標に小規模植林 CDM∗∗

本稿作成にあたり桜本光教授（慶應義塾大学商学部）、吉武惇二氏（慶應義塾大学産業研究所）に多くの助言をいただいた。記して謝意を表したい。

2

としての国連登録を目指しているものである。筆者は、国連登録や政府承認に向けた手続き作業に携わっており、その過程で理解が必要となる植林 CDM の仕組み・手続きの流れ等について本稿でみていくことにする。
本稿では、植林を対象とする CDM プロジェクトの仕組みや手続きの流れを整理することを目的とする。第 1 章では、現時点で整備されつつある CDM の仕組み、登録・承認までの手続きの流れの整理を行い、すでに登録が済んでいるプロジェクトや日本政府での承認済みプロジェクトの内容をみていく。また、慶應義塾大学のプロジェクトが中国を対象とすることから、中国国内での CDM に対する法制度や重点とする分野、ホスト国としてす
でに認可されているプロジェクトの件数・内容をみていく。第 2 章 1 節、2 節では、排出源
CDM と比較することを通して植林 CDM のしくみをみていく。また、植林 CDM の制度を整える際に議論が必要となった論点、植林・新林の定義、非永続性、追加性、土地の適格性、方法論、社会・経済・環境に関する調査、資金の拠出源等の項目についての議論の整理を行う。つづく第 2 章 3 節では、現在登録件数が増えつつある小規模 CDM、中でも小規模植林 CDM の仕組みや通常 CDM と比較することで特徴をみていく。最後に第 2 章 4 節
では、すでに CDM 理事会で登録が済んだ植林・小規模植林 CDM や、日本政府で承認が済
み CDM 理事会での登録待ちのプロジェクトの概要を把握する。

第１章．CDMのしくみと承認プロジェクト 1
１－１．CDM のしくみと手続きの流れ
クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）は、共同実施（JI）、排出権取引とともに、市場原理を活用して法的拘束力のある目標削減量を達成しようとす
る柔軟性措置、いわゆる「京都メカニズム」を構成する重要な制度のひとつである。附属書Ⅰ国の先進国が投資国となり、途上国で温室効果ガス削減事業に資金・技術提供を行う
ことで得られる排出削減分を個々に定められた目標達成の遵守にカウントできる制度である。京都議定書第 12 条によると、CDM の目的は、①非附属書Ⅰ国が持続可能な開発を達成し、かつ、条約の目的に貢献することを支援すること、②附属書Ⅰ国が条約において規定された排出の抑制・削減に関する数量化された約束の遵守達成を支援すること、の 2 点である。
【図１－１】は CDM の概念図を示したものである。CDM は「非附属書Ⅰ国の持続可能な発展」に寄与することを大前提とし、総排出枠が規定されている附属書Ⅰ国（先進国）
が、総排出枠の規定がない非附属書Ⅰ国（途上国）において両国共同で削減プロジェクトを実施し、ベースラインと比較して削減した分がクレジットとして認証・検証されて附属書Ⅰ国側に移転し、附属書Ⅰ国において数値目標の達成に活用させることが可能となるも1

本章作成にあたり、UNFCCC ホームページ、京都メカニズム情報プラットフォームホームページ、地球
環境戦略研究機関（2009）をおもに参照した。

3

のである。

【図１－１】CDM 概念図
出所）森林総合研究所（2006）を参考に作成。

【図１－２】は、プロジェクトの計画策定からクレジットの獲得までのCDMプロジェ
クトの手続きの流れを示したものである。プロジェクトの計画策定にあたり、事前準備として、まず、日本国内におけるパートナーを選定する。単独でも構わないが、各企業、組織、団体、NGO、研究機関、大学などの信頼できる良いパートナーを選定することが必要であり、プロジェクト成功の大きな鍵となる。選定の際には、CDMに関する知識の有無、
プロジェクトの開発経験や現地事情に精通している等が基準となる。つづいて、ホスト国を決定する。CDMに参加する国は、投資国、ホスト国、双方とも事前に国内において指定国家機関（Designate National Authority, DNA）2 を設立していることが必要であり、ホスト国のDNAと連絡を取り、詳細な個別情報を入手する。その際、特にホスト国における関連分野の国内政策・法律・規定・税制など、国内での承認にあたり必要となる手続き方法、
プロジェクト実施前の環境影響評価等について事前に把握しておく必要がある。同時に、ホスト国の現地事情に精通したカウンターパートの選定、対象地の選定等も必要となる。
つづいて、方法論についての検討をおこなう。ベースラインの確定やモニタリングの際にはあらかじめ方法論を決めておく必要がある。ベースラインシナリオを特定するために、
すでに承認されている方法論から選定、あるいは適応する方法論がない場合は新方法論を開発し、CDM理事会（Executive Board, EB）の下部組織であるMethodology Panel（以後、
メソパネル）に申請し、審査・承認をもとめる。また、プロジェクト実施後のモニタリン
グに関しても同様に承認済みあるいは新方法論の適用をあらかじめ決定しておく必要がある。現状では、ほぼすべてのプロジェクトが新規であり、メソパネルにおいて新しい方法論に関しての審査を受けることになる 3 。以上の内容はすべて、プロジェクト設計書（Project2

日本では、地球温暖化対策推進本部の決定により関係 6 省庁から構成される京都メカニズム活用連絡会（2002 年 10 月 16 日設置）が 2003 年に DNA として指定された。
3 その後、新たに植林 CDM ワーキンググループ（Working Group on Afforestation and Reforestation
project activities, AR WG）が設置され、植林 CDM のベースライン・モニタリング方法論や PDD 改正に

4

Design Document, PDD）に記載する。

プロジェクト計画策定
・パートナー選定
・ホスト国選定
・カウンターパート選定
・対象地選定・境界の確定・方法論の確定

関係国政府での承認
政府申請書の作成
投資国 ホスト国での承認 での承認（書面） （書面）

モニタリング
国連CDM理事会
による
CDMプロジェクト
登録の承認

DOEによる
プロジェクトの有効化審査

プロジェクトの実施

クレジットの発行↓
DOEによる
検証・認証↓
クレジットの売却・補填

PDDの作成注）対象地の選定や境界の画定は、特に植林 CDM の際に重要となる。詳細は後述。
出所）森林総合研究所（2006）、京都メカニズム情報プラットフォームホームページ掲載資料を参考に作成。

【図１－２】CDM プロジェクトの手続きの流れ
つづいて、投資国およびホスト国政府での承認を行う。日本政府にCDMプロジェクトの投資国として承認を受けるプロセスは【図１－３】の通りである。まず、プロジェクト
参加者は、完成されたPDDの内容に忠実に基づき、政府申請書（「共同実施/クリーン開発
メカニズムに係る事業及び事業への参加に関する承認申請書」）4 を日本語で作成する。その過程で、プロジェクトの支援を希望する省庁を環境省（地球環境局地球温暖化対策課）、経済産業省（産業技術環境局環境政策課京都メカニズム推進室）、外務省（国際協力局気候変動室）、農林水産省（大臣官房環境政策課）、国土交通省（総合政策局環境海洋課）、財務省（大臣官房総合政策課企画官室）の中から選定し、承認申請書に記載する。申請書には、プロジェクトの内容、参加者情報以外にも、持続可能な発展の達成を支援するものである
点や、実施による環境影響やそれに対する対応策等を簡潔に説明することがもとめられている（【図１－４】）5 。続いて、作成した申請書に、PDDとプロジェクト参加者の財務状況に関する書類を添付し、希望する支援担当省庁の窓口に提出する。申請書を受けた省庁は、承認基準に従ったうえで申請書を審査し、その際、資金がODAでない点を資金拠出団体に確認する。もしODAである場合は、「ODAの流用ではない」旨を外務省に確認を依頼する。
その結果、確認がとれた省庁は審査結果を京都メカニズム推進・活用会議（以後、DNA）6に報告し、最後にDNAが承認もしくは不承認の決定を行う。DNAは、申請されたプロジェ
クトの内容が、①京都議定書やマラケシュ合意をはじめとする国際的な合意事項に反しないもの、②プロジェクトの実施者が破産その他の事由によりプロジェクトの遂行が困難な経営状況ではないこと、以上の 2 点を中心に承認の有無を決定する。なお、DNAでの承認
ついて CDM 理事会に勧告を行う役割を担っている。その他に、CDM 理事会の下部組織として、小規模
CDM ワーキンググループ（SSC WG）、登録・発行チーム（EB-RIT）、CDM 運営組織認定パネル（CDM-AP）が専門的に設置されている。
4 首相官邸ホームページに書式が掲載されている。
5 政府申請書申請の手引き（別紙 2）を参照した。
6 日本の DNA は 2002 年設置の京都メカニズム活用連絡会であったが、2005 年 4 月 28 日に新たに京都メ
カニズム推進・活用会議が設置され、DNA 業務が引き継がれている。

5

審査は標準処理期間を 1 か月とし、迅速な審査が予定されている。DNAによって無事に承認となった場合は、その結果を受けて担当省庁が政府承認レターをプロジェクト実施者に対して交付する。なお、政府承認レターは担当省庁の大臣名による和文・英文の 2 種類である。不承認の場合は、省庁よりプロジェクト実施者に内容を伝えられ、場合に応じて修正したうえで再度の申請を行うことが可能となる。ホスト国では、実施されようとするプ
ロジェクトが自国の持続可能な発展に貢献するか否かを基準に判断し、政府による承認が行われる。

出所）地球環境戦略研究機関（2009）を参考に作成。

【図１－３】日本政府承認のプロセス

出所）政府申請書申請の手引きより抜粋。

【図１－４】政府申請書に説明が必要な事項
つぎに有効化審査（Validation）が行われる。プロジェクトの有効化審査は、気候変動
6

枠組条約締約国会議（Conference of parties, COP）が指定する指定運営機関（DesignatedOperational Entity, DOE）が担当し、作成されたPDDやその他の補足資料をもとに評価を行う。DOEは国内法人又は国内機関であり、申請書を提出した機関をAE（Applicant entity）、
その後、CDM理事会から認定（accreditation）され、京都議定書締約国会合（Conferenceof the Parties/Meeting of the Parties、COP/MOP）から専門分野ごとに指定（designation）
された組織がDOEである 7 。DOEはプロジェクト実施者とすでに交わしている機密性保持を保ちつつ、PDDを公開する。公開によるコメントの受け取り期間を 45 日とし、コメントの内容の吟味を加えたうえで、最終的に、PDD記載の活動が有効か否かを判断する。有効化審査の際の重要な確認項目は、おもに、①CDM参加条件、②追加性、③方法論の適用、④手続き方法であり、提出書類すべてに関して確認・審査が行われる（【図１－５】） 8 。有効化審査が済むと、DOEは気候変動枠組条約事務局（UNFCC事務局）にPDDをはじめとする関連書類を提出する。UNFCCC事務局では、提出書類の確認を行い、DOEから登録料を受け取った時点で「登録申請受理」となり、サイト上に「登録申請中」として公表される。公表は 8 週間であり、その間に指名された査定者が要件等の確認を行い、UNFCCC事
務局を通じて、結果を国連CDM理事会（Executive Board, EB）に提出する。そして、再審査の要請がない場合のみ、正式なCDMプロジェクトとして登録（Registration）完了となる（【図１－６】）。なお、両国政府による承認は、PDD作成途中の段階やDOEによる有効化審査を先におこなった後でもよい。ただし、国連CDM理事会への登録申請より前におこなわなければならない。

出所）地球環境戦略研究機関（2009）を参考に作成。

【図１－５】有効化審査の主な内容

7

DOE 認定の有効期間は 3 カ年であり、その間、理事会によって査察が行われ、指定の取消し・一時的停止などの措置がとられることもある。プロジェクト実施の途中で DOE の指定が取消された場合は、CDM
理事会が指定する別の DOE がそのプロジェクトの担当となる。
8 サイト上に公表しパブリックコメント受付期間終了時点から 6 か月経過しても提案された CDM プロジ
ェクトが理事会に登録申請されない場合は、DOE は審査の進捗状況について報告をしなければならない。

7

UNFCCC事務局
DOE

プロジェクト実施者
DOE選定↓
DOEにPDD等を提出

審査

PDD、審査報告の提出

CDM要件の審査↓
PDDをサイト上に公表↓
コメント受付（30日間）↓
有効性の判断登録へ

登録内容の確認
DOEから登録料受取り↓「登録申請中」としてサイトに公表（8週間）↓
査定者一人指名↓
査定結果をCDM理事会に提出

再審査が
ない場合

CDM理事会

登録
審査

登録「登録完了」としてサイトに公表出所）地球環境戦略研究機関（2009）を参考に作成。

【図１－６】有効化審査・登録の流れ
プロジェクトが実際に行われると、モニタリングが実施され、DOEによってクレジッ
トの検証（Verification）・認証（Certification）が行われ、CDM理事会を通じてクレジットが発行（Issuance）される。なお、実施後のモニタリングを行うDOEは、有効化審査を行ったDOEとは別の組織であることがもとめられている。
発行されたクレジットのうち 2％は、途上国支援分として（Share of Proceeds-Adaptation, SOP Adaptation）、数％がCDM
制度運営経費として（Share Of Proceeds-Admin, SOP Admin） 9 が差し引かれることにな
るが、残りは、あらかじめ決められた通りに参加事業者間で分配されることになる。自社の削減分のカウントに使用、又は、国際市場での売却が可能となる。なお、CDMプロジェ
クトの参加者は登録の際に年間排出削減量に応じた登録料を支払うことになる（【表１－１】）。登録料は最大 350,000$であり、年間排出削減量が 15,000t-CO2 を下回る場合は、登録料に加えて前述のSOPを払う必要はなく、同様に、プロジェクトが後発途上国を対象とする場合も支払う必要はない 10 。実際に登録されなかった場合は 30,000$を超過する分は払い戻される。また、登録の際に払った登録料はCER発行時に算出され支払うことになる
SOP-Adminから控除される。
【表１－１】CDM プロジェクトの登録料
予想年間排出削減量

登録料10,000t-CO2

なし

15,000t-CO2

1,500$

30,000t-CO2

4,500$

100,000t-CO2

18,500$1,000,000t-CO2

198,500$

1,757,500t-CO2

350,000$

3,000,000t-CO2

350,000$9

暦年における予想排出削減量に対して、最初の 15,000t-CO2 までは 0.1 米ドル/CER、超える分に関して
は 0.2 米ドル/CER 相当分である。
10 植林 CDM の登録料は減額となる。

8出所）地球環境戦略研究機関（2009）より抜粋。

１－２．CDM プロジェクトの種類と件数
2009 年 8 月 12 日時点で、国連CDM理事会（ER）に登録されているCDMプロジェク
トの総数は、世界 19 の投資国と 57 のホスト国が関連した 1760 件であり、他方、登録申請を現在おこなっているものが 104 件である 11 。登録されているプロジェクトは、①規模（LARGEまたはSMALL）、②内容（15 セクトラル・スコープ）、③方法論（6 種類 12 ）によって分類される。
１－２－１.プロジェクトの区分① 規模区分
CDM理事会に登録済みのプロジェクトは、各クレジット検証期間における予想される
純人為的吸収量（Net anthropogenic greenhouse gas removals by sinks） 13 の規模に応じてLARGEとSMALLに 2 区分される。両者の境界は、純人為的吸収量の年平均値 8 キロト
ンCO2 であり、登録済み 1760 件の内訳をみると、LARGEが 989 件、SMALLが 771 件である（【図１－７】）。よって、現在登録済みプロジェクトのうち約 56％がLARGEに区分される規模が大きなプロジェクトであり、残り約 44％がSMALLである。SMALLに区分されるプロジェクトは「Small-scale CDM, SSC（以後、小規模CDM）」と呼ばれ、特にCOP9以降、方法論に関しての議論がほぼ毎回、CDM理事会においておこなわれている。登録までの手続きが簡素化されていることも手伝い 14 、小規模タイプのCDMの件数が目立って増えてきている。

SMALL,
771, 43.81%

LARGE,
989, 56.19%

出所）UNFCCC ホームページ、「Registered project activities by scale」。

【図１－７】登録済みプロジェクトの規模

11

UNFCCC ホームページ掲載データをおもに参照した。
大別すると 6 種類である。詳細は後述。
13 現実純吸収量－ベースライン純吸収量－リーケージで計算される。
14 詳細は次章。
129

② 内容区分
CDMプロジェクトは事業内容に応じて、「1 エネルギー産業」、「2 エネルギー輸送」、「3
エネルギー需要」、「4 製造業」、「5 化学工業」、「6 建設」、「7 運輸」、「8 鉱業」、「9 金属工業」、「10 燃料からの漏洩」、「11 HFC・SF6 の製造・消費による漏洩」、「12 溶剤使用」、「13 廃棄物処理」、「14 植林・再植林」、「15 農業」の 15 のセクトラル・スコープ（専門部門）に区分される 15 。
「植林・再植林」「農業」の 2 つは 2004 年 3 月の第 13 回CDM理事会において新たに追加されたものである。なお、「植林・再植林」のみを「吸収源CDM」、それ以外の 14 を総称して「排出源CDM」という。また、有効化（Validation）や検証・認証（Verification/Certification）機関としての登録を申請した各運営組織（Operational
Entity）は、CDM理事会から認定、つづいてCOPからの指定という形でそれぞれ指定スコープを定められている 16 。
【表１－２】は CDM 理事会に登録済みであるプロジェクトの内容をみたものである。
比率をみると、エネルギー効率改善、化石燃料の転換、バイオマス発電をはじめとする「エネルギー産業」に関連するプロジェクトが全体の約 60％を占めもっとも多い。つづいてメタン回収発電、産業廃水処理からの GHG 削減をはじめとする「廃棄物処理」が約 17％、燃焼処理されている油井ガスの回収・利用などの「燃料からの漏洩」が約 6％、そして、家
畜糞尿管理システムにおけるメタン回収などの「農業」が 5.6％の順に多い。「植林・再植林」は、現時点では 6 件のみの登録であり、「エネルギー輸送」「建設」「溶剤使用」は 0 件である。
【表１－２】登録済みプロジェクトの部門区分と件数
Energy industries(renewable-/non-renewable) エネルギー産業

1
2

エネルギー

Energy distribution

エネルギー輸送1288
0

3Energy demand エネルギー需要

23

4

Manufacturing industries 製造業

101

Chemical industries 化学工業

59

Construction 建設

0Transport 運輸（交通）

2

5

工場

6
7
8

鉱業

9
10

工場

11

Mining/mineral production

鉱業・鉱物生産

22

Metal production 金属工業

6

Fugitive emissions from fuels(solid, oil and gas) 燃料からの漏洩

130

Fugitive emissions from production and consumption of halocarbons
and sulphur hexafluoride HFC・SF6 の製造・消費による漏洩

15

22

スコープ名の日本語訳は京都メカニズム情報プラットフォーム HP 記載のもの、森林総合研究所（2006）を参考にした。
16 日本の運営組織の指定スコープについては【付表１】参照。

10

Solvent use

120

溶剤（触媒）使用

13

廃棄物処理

Waste handling and disposal

14

農業

Afforestation and reforestation

15

新規埴林/再植林

377

廃棄物処理

6

植林・再植林Agriculture 農業

122

注）複数分野に該当するものがある。6 区分の区分名・分類については日本品質保証機構ホームページを参照した。出所）UNFCCC ホームページ、「Distribution of registered project activities
by scope」。

③ 方法論区分 17
プロジェクト参加者は、ベースライン排出量を算出する際のベースラインシナリオを考えるにあたり、すでにCDM理事会で承認されている承認済みのベースライン・モニタリ
ング方法論、あるいは、該当するものがない場合は新たに策定した新方法論に従うことがもとめられている。ベースラインの算出にあたっては高いクオリティ性がもとめられ、承認済みである標準化された方法論を適用することで、クオリティの確保を図っている。他方で、多様なケースに対応するために、プロセスを経たうえで新しい方法論の開発も行われている。現時点でのプロジェクトの方法論は、内容で大別すると、承認方法論（AM）、統合法論（ACM）、小規模方法論（AMS）、植林・再植林方法論（AR-AM）、統合植林・再植林方法論（AR-ACM）、小規模植林・再植林方法論（AR-AMS）の 6 つのカテゴリーに分けられる。【表１－３】は各カテゴリーの方法論番号と方法論登録数、該当するプロジェク
ト件数を一覧にしたものである。事後的に、同タイプの方法論は統合化（consolidation）
が生じるため、方法論番号の通し番号と実際の登録数は一致していない。また、CDMプロ
ジェクトが複数の異なった内容のプロジェクト活動から構成されている場合は、複数の方法論が使用されることになる。なお、新方法論の適用を行う場合は、DOEがCDM理事会下部のメソパネルに提案を行い、受理されると理事会に勧告を行い、審査を経たうえで新たに承認されることになる 18 。また、ベースラインシナリオの方法論を選定する際に、関連する国家政策や産業政策による経済・産業に与える影響を考慮しなければならない。国家・産業政策の取扱いについては、①多量の排出型技術または燃料を優位にする既存の政策（E+タイプ）の場合は、京都議定書の採択以前（1997 年 2 月 11 日）のものは考慮する必要があり、以降のものは「政策がない」という仮定のもとで決定する。②少量排出型技術を優位にする政策（E－タイプ）の場合は、COPによるメソパネルが設置された 2001 年 11 月
11 日以降に導入された場合は「政策がない」という仮定のもと決定してよい。承認済みの方法論が増えるにともない、新たな方法論の開発は不要となるはずであるが、現在のところ、多様なプロジェクトであることから、新たに開発された方法論の数は増え、他方で、

17

本稿作成にあたり松尾他（2004）を参照した。
新方法論の提案に関しては 1,000$が追加課金される。なお、方法論の新しい version が登場してから 8
か月間は旧 version の適用が認められるが、それ以後は、新しい方法論を採用しなければならない。

18

11

既存の方法論の統合化が進む状況がみられている 19 。
【表１－３】各方法論の内訳
登録数

方法論番号

プロジェクト数

承認方法論

65

81

AM0001～AM0081

152

統合方法論

14

15

ACM0001～ACM0015

676

小規模方法論45

45

植林・再植林方法論

910AR-AM0001～AR-AM0010

3

統合植林・再植林方法論

2

2AR-ACM0001、AR-ACM0001

0

小規模植林・再植林方法論

66AR-AMS0001～AR-AMS006

3

AMS-ⅠA～AMS-ⅠE、AMS-ⅡA

904～ⅡJ、AMSⅢA～AMSⅢZ

141

1738

注）2009 年 6 月 17 日現在の登録件数。AR-AM0001AR-AM0008 は 2009 年 10 月に AR-ACM0002 に統合予定。出所）UNFCCC ホームページ、京都メカニズム情報プラットフォーム HP より作成。

１－２－２．投資国とホスト国
2009 年 8 月 12 日時点での投資国数は 19 カ国であり、英国とスイスが主体となったプ
ロジェクトが突出して多く、この 2 国のみで全プロジェクトの約半分を占める。日本は英国、スイスにつづいて 3 番目に多く、オランダと同数である。19 カ国中、日本、カナダ、
ブラジルを除く 16 カ国が EU に所属する国であり、アジアでは投資国となっている国が日本以外に 1 国もなく、欧州での関心の高さが把握される（【表１－４】）。
【表１－４】登録済み CDM プロジェクト－投資国とその件数
1

UK

611

10

France38

2

Switzerland

444

12

Denmark

36

3

Japan

233

13

Finland28

3

Netherlands

233

14

Norway22

5

Sweden128

15

Belgium

20

6Germany

121

16

Luxembourg

14

7

Spain

63

17

Brazil1

8

Canada42

18

Ireland

1

8

Italy

42

19

Portugal

1

10Austria

38

Total

19

2116

CDM 理事会における新方法論の審査は 2 か月ごとに行われるが、現在のところ、審査待ちの方法論が蓄積している状況である。1 回の理事会において承認される方法論数は最大 4 つ程度である。

12注）投資国が複数の場合もある。出所）UNFCCC ホームページ、「Registered project activities byhost party」。

同様に、2009 年 8 月 12 日時点でのプロジェクトが実施される国であるホスト国数は、全部で 57 カ国である。全プロジェクトのうち、中国が 605 件（34％）と突出して多く、次に、インド 449 件（26％）、ブラジル 160 件（9％）の順であり、上位 3 カ国はBRICsに属する国で 70％以上を占めている。その他に、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリでも多く、上位 7 カ国のみでプロジェクト総数の 80％以上を占めている。地域別にみると、中国を含む東・東南アジアが約 45（11 カ国）ともっとも多く、それ以外は、ブラジルを含む南・中米が約 25％（20 カ国）やインドを含む中央・南・西アジアが約 28％（13 カ国）と多い。ホスト国は中南米やアジアが中心で、他方、アフリカでは少ないことから地域偏在の傾向が強いといえる。なお、アフリカ諸国は、省エネ事業等の可能性は低いが、植林などの小規模プロジェクトに関しては可能性があるため、CDMが遅れている国に対しての開発支援が行われはじめている 20 。ブラジルは唯一、投資国であるとともにホスト国でもある国である（【図１－８】）。
また、予想される年間削減排出量（CERs）は全プロジェクト合計で 310,521,163t-CO2である。そのうち、約 59％が中国でのプロジェクトによるもの、約 12％がインド、約 6.7％
がブラジル、約 4.8％が韓国である（【図１－９】）。ホスト国別のプロジェクト数と年間削減排出量を比べると、プロジェクト 1 件あたりの削減排出量がもっとも多いのは、カター
ルの 2,499,649 t-CO2（プロジェクト数 1 件）であり、つづいてナイジェリアの 2,061,835
t-CO2（同、2 件）、韓国の 514,432 t-CO2（同、29 件）である。中国は、ホスト国 57 カ国のうち 8 番目である、1 件あたり 302,602 t-CO2 であり、プロジェクト数も多いうえに比較的に 1 件あたりの削減排出量が多く期待されるホスト国であるといえる。
その他50カ国,298, 17%
チリ, 34, 2%
フィリピン, 39,2%
マレーシア,
58, 3%
メキシコ, 117,
7%

アフリカ
1.8%

欧州
0.3%

中央・南・西アジア
28.1%

中国, 605, 34%

オセアニア
0.1%
南・中米
24.7%

東・東南アジア
45.1%

インド, 449,
26%

ブラジル, 160,
9%出所）UNFCCC ホームページ、「Registered project activities by host party」。

【図１－８】CDM の登録済みプロジェクト－ホスト国、地域別ホスト国
20

環境持続社会研究センター（2009）第 3 章参照した。

13

マレーシアナイジェリア インドネシア
1.1%
1.1%
0.2%
アルゼンチン
1.3%
チリ
1.5%

その他47カ国
8.9%

メキシコ
2.9%
韓国
4.8%

ブラジル
6.7%

中国
59.6%

インド
11.7%

出所）UNFCCC ホームページ、「Expected average annual CERs from registered projects by hostparty」。

【図１－９】CDM の登録済みプロジェクト－国別の CERs

１－３．日本政府承認済みプロジェクトの件数と種類 21
プロジェクト実施主体によりPDDが作成されると、次の手順として、関係する投資国とホスト国それぞれにおいて政府での承認がおこなわれる（【図１－１】）。日本の場合、すでに政府で承認されたCDMプロジェクト件数は、2009 年 6 月 3 日時点で 452 件であり 22 、
そのうち、ホスト国での承認が済んだものは 143 件、審査中のものが 52 件、CDM理事会
審査中のものが 3 件、却下されたものが 11 件であり、承認されたプロジェクトのうち約 53％にあたる 241 件がすでに国連CDM理事会で登録済みとなっている。
日本で最初に承認が行われた CDM は、2002 年 12 月の豊田通商（株）による「ブラジル・V&T Tubes do Brazil

燃料転換プロジェクト」であり、その後、2003 年に 3 件、2004 年に 6 件、2005 年に 23 件、2006 年に 58 件の承認が行われている。承認数が大幅に増えたのは 2007 年以降であり、2007 年には 168 件、つづく 2008 年には 156 件のプロジ
ェクトが承認された（【図１－１０】）。
CDMプロジェクトを支援する担当省をみると 23 、経済産業省は 450 件を超え、ほぼす
べてのプロジェクトに関連している。つづいて、環境省 55 件、国土交通省 7 件、外務省 3件、農林省 2 件の順である（【図１－１１】）。外務省が支援するプロジェクトは、2008 年 6月承認のエコセキュリティーズ日本（株）による中国での水力発電事業、2007 年 8 月承認の日本カーボンファイナンス（株）によるベトナムの水力発電事業、2006 年の国際協力銀行によるエジプトの風力発電事業の 3 つであり、ともに発電関連のプロジェクトである。
また、農林水産省が支援するプロジェクトは 2008 年 9 月に承認が行われた出光興産、沖縄
21

本章は京都メカニズム情報プラットフォームホームページに掲載されたデータをもとに作成している。
2009 年 8 月現在、公表されている最新のデータは 2009 年 2 月までが記載された 2009 年 6 月 3 日時点のものである。
23 複数の省が関連している場合もある。
2214

電力等の複数企業による中国・広西珠江流域管理のための再植林プロジェクト、モルドバ
土壌保全プロジェクトの 2 つのみであり、ともに林野庁関連の内容である 24 。

30
25
20
15
10
5

【図１－１０】日本政府による承認－年月別の承認プロジェクト数の推移

国土交通省
1.4%
環境省
10.7%

外務省
0.6% 農林水産省
0.4%

経済産業省
86.9%

出所）京都メカニズム情報プラットフォームホームページ掲載資料をもとに作成。

【図１－１１】日本政府による承認－支援担当省庁
日本政府の承認が行われたプロジェクトのホスト国は計 37 カ国に及び、承認された452 件のうち過半以上は中国におけるプロジェクト（244 件）であり、つづいてインド 35
件、ブラジル 26 件、インドネシア 25 件、マレーシア 16 件、タイ 15 件の順である（【図１－１２】左円グラフ）。特に地理的に近接するアジア関連のプロジェクトが多い点が特徴であり、37 カ国のうち中国をはじめとする 18 カ国、プロジェクト総数のうち約 80％以上がアジアに属する国のものである。さらに、そのうち約 80％が、中国、インドネシア、マレーシア、タイ、韓国等の東アジア国でのプロジェクトである。他方、プロジェクトを実施したことで予想される年間 CO2 排出削減量を示したのが【図１－１２】右側の円グラフで24

詳細は次章参照。

15

7月
2002
年12
月

2月

3月

出所）京都メカニズム情報プラットフォームホームページ。

2004
年1月
2003
年12
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

12月

10月

11月

2月

3月

2005
年1月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

11月

10月

2月

12月

3月

2006年
1月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

11月

10月

2月

12月

3月

2007
年1月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

12月

11月

10月

2月

3月

2008
年1月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

12月

11月

10月

2月

2009
年1月

0

ある。これは、承認されたすべてのプロジェクトによる排出削減総量、約 1.28 億 t-CO2 に占める各国の比率を示したものである。排出削減量はプロジェクト件数の過半を占める中国が約 64％と最も多く、つづいて、韓国、ブラジル、インドの順である。プロジェクト件
数と排出削減量を比較し 1 件あたりの削減量をみると、韓国やメキシコでは、比較的に削減効果が大きなプロジェクトが承認され、実施予定であるといえる。排出削減総量のうち約 85％に相当する CO2 がアジアに属する国のものであり、そのうち約 93％が東アジア国
でのプロジェクトにおける排出である。特に韓国は、2005 年に承認されすでに CDM 理事
会での登録が済んでいる「温山における亜酸化窒素放出削減プロジェクト」での年間排出削減量が非常に多い（915 万 t-CO2/年）。
プロジェクトの内容は、中国をホスト国とするものは、発電能力を変更・改善することで CO2 排出削減を減らそうとするものが大部分であり、そのうち約半分以上が水力発電であり、それ以外は、廃熱利用発電、風力発電、天然ガス・LNG 発電、太陽光発電、バイオマス発電などのプロジェクトがある。その他に、石炭ガスから天然ガスへの燃料転換、メタンの有効活用、N2O 削減などのプロジェクトがある。なお、現時点での植林プロジェ
クトは、2008 年 9 月に承認された出光興産（株）などをはじめとする中国・広西珠江流域
における再植林プロジェクト（農林水産省）のみである（【表１－５】）。

その他29カ国
14.6%
チリ
ベトナム 2.7%
2.9%
タイ
3.3%
マレーシア
3.5%
インドネシア
5.5%
ブラジル
5.8%
インド
7.7%

インドネシア
1.9%

その他29カ国
10.8%

マレーシア
1.7%
中国
54.0%

メキシコ
1.9%
チリ
2.8%

韓国
8.7%
インド ブラジル
5.7%
2.8%

中国
63.7%

出所）京都メカニズム情報プラットフォームホームページ掲載資料をもとに作成。

【図１－１２】日本政府による承認－プロジェクトのホスト国と年間排出削減量【表１－５】日本政府による承認－ホスト国別のおもなプロジェクト内容
水力発電、廃熱回収発電、メタン回収発電、風力発電、太陽光発電、天然ガス・LNG 発電、
中国
バイオマス発電、燃料転換、メタン回収利用、N2O 削減、再植林
インド

水力発電、風力発電、バイオマス発電、廃熱回収自家発電、N2O 削減

ブラジル

水力発電、バイオマス発電、燃料転換

インドネシア

水力発電、バイオマス発電、メタン回収利用、燃料転換

マレーシア

水力発電、メタン回収発電、メタン回収利用

16

タイ

籾殻発電、バイオマス発電、廃水利用

チリ

バイオマス発電、廃ガス回収出所）京都メカニズム情報プラットフォームホームページ掲載資料をもとに作成。

１－４．中国におけるCDM 25
2006 年にアメリカを抜いて世界No.1 のCO2 排出国となった中国は、ホスト相手国としての需要が高く、先進国の注目が集まる状況にある。現在のところ中国国内では、行政立法によってCDMプロジェクトが管理されている。2004 年 5 月に「クリーン開発メカニズム
プロジェクト運行管理暫定弁法」が公布され、京都議定書発効後の 2005 年 10 月に修正版として「クリーン開発メカニズムプロジェクト運行管理弁法（以下、運行管理弁法）26 」が公布・施行された。国による承認は、DNA登録されている国家発展改革委員会（NDRC）
が担当し（【図１－１３】）、中国におけるCDMは、環境上適正な技術の移転を推進している
ことにみられるよう（第 10 条）、優先分野はクリーンな技術を必要とする「エネルギー効率改善」「新エネルギーおよび再生可能エネルギーの開発・利用」「メタンガスと石炭層ガスの回収・利用」の 3 分野である（第 4 条）。CDMが「中国の法律・規則、持続可能な発展戦略、政策及び国家経済と社会発展計画全体の要請と両立すること」が要請され（第 6条）、他方、CDM実施により「気候変動枠組条約と京都議定書の規定以外のいかなる新規の義務も要求されない」旨が明確に定められている（第 8 条）。また、CDM資金に関しては、現時点の政府開発援助あるいは気候変動枠組条約のもと引き受けた資金供与義務に対して追加的なものである点が定められている（第 9 条）。プロジェクト実施後に得られる収益の政府受け取り分については、プロジェクトのタイプによって異なるが、
１）

ハイドロフルオロカーボン HFC、パーフルオロカーボン PFC 系プロジェクトの場合、認証排出削減量（以下、CER）移転額の 65％

２）

亜酸化窒素 N2O の場合、CER 移転額の 30％

３）

重点分野（第 4 条）及び植林プロジェクトの場合、CER 移転額の 2％以上の受取り配分があらかじめ定められ（第 24 条） 27 、持続可能な発展を実現する対策等に使用される予定である。

25

本節作成にあたり環境・持続社会研究センター（2009）第 2 章、北川編（2008）第 17 章、中国環境問題研究会編（2007）第Ⅰ部、京都メカニズム情報プラットフォーム HP を参照した。
26 http://www.kyomecha.org/pdf/chinacdm_jp_05oct24.pdf。
27 ただし、2005 年 10 月 12 日以前に承認されたプロジェクトには適用されない。

17出所）運行管理弁法、京都メカニズム情報プラットフォーム HP を参考に作成。

【図１－１３】中国におけるCDMの承認手続きの流れ 28
前述の通り、2009 年 8 月 11 日時点での中国をホスト国とする CDM プロジェクト数は 605 件であり、これは CDM 理事会で承認された全プロジェクトの約 34％に値し、また削減量でみると、予想される世界の年間削減量の約 60%が中国での削減となる。当初は、アメリカが京都議定書を批准しないことなどから、中国政府自体が CDM に対する積極的な姿勢をみせていなかった。しかし、国内での法整備が整い、さらに、2005 年 6 月 26 日に中国で最初の CDM プロジェクトであるオランダによる内蒙古自治区 Huitengxile の風力発
電プロジェクトが承認された以降は件数が大幅に増加した。登録済み件数をみると、2005
年は 3 件であったものが、2006 年には 33 件、2007 年には 104 件、2008 年には年間 213
件のプロジェクトが登録されている。2009 年になるとさらに登録件数が増加し、2009 年 1
月から 8 月までの約半年の間にすでに約 230 件のプロジェクトが登録され、件数ではインドを上回る登録数となった（【図１－１４】）。

250

233

213

200
150

104

100
33

50

3

0
2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

【図１－１４】中国での CDM プロジェクト一覧－国連登録年月注）2009 年は 1 月から 7 月までの登録件数。出所）UNFCCC ホームページを参考に筆者作成。

中国における CDM は約 76％が通常 CDM、残りの約 24％が小規模 CDM である。関係投資国をみると、通常の CDM の場合は、約 32％がイギリスによるもので、つづいてオ

28

国家発展改革委員会は申請の受理から 20 日以内に承認の是非を決定し、政府を代表して承認書の発行を行う（16 条、18 条）。また、CDM 理事会に登録申請の際の承認状況や、プロジェクト実施後のモニタリング等についても国家発展改革委員会に報告する（16 条、17 条、18 条、20 条）。

18ランダ、日本の順に多く、上位 3 カ国のみで約 67％を占めている。日本とカナダ以外はすべて欧州国である（【表１－６】）。小規模 CDM の場合は、スウェーデンとイギリスによるものが多く、つづいて、オランダが多く、上位 3 カ国で約 77％を占めている。日本はオランダに次いで 4 番目に多い。小規模 CDM の投資国は通常 CDM と比べると限定的であり、わずか 8 カ国のみであるが、日本を除くとすべて欧州国である。つづいて、プロジェクトの内容をみると、通常 CDM、小規模 CDM ともに「エネルギー産業」に関するプロジェク
トが突出して多い（【表１－７】）。特に小規模 CDM の場合は、現時点ではほぼすべてが「エネルギー産業」関連のプロジェクトであり、その他に「廃棄物処理」2 件、「農業」に関するものが 1 件みられる状況である。通常 CDM は、「エネルギー産業」が突出して多く、「化学工業」「廃棄物処理」「燃料からの漏洩」「鉱業・鉱物生産」に関連するプロジェクトが多い。「植林・再植林」に該当する CDM は現時点では通常 CDM の 1 件のみである。日本企業では、丸紅、三菱商事や三井物産が関連しているケースが多く、その他に各電力会社、
産業技術総合開発機構（NEDO）、日本カーボンファイナンスなどの参加がみられる。小規模 CDM の場合は、三菱商事、関西電力、丸紅、大和証券 SMBC プリンシパルインベスト
メンツ等が参加している。
【表１－６】中国での CDM プロジェクト－投資国一覧
LARGE

SMALL

LARGE

SMALL

イギリス

163

41

204

スペイン

15

0

15

オランダ

106

24

130

デンマーク

5

0

5

日本

86

15

101

カナダ

3

0

3

スウェーデン

32

46

78

フランス

2

0

2

ドイツ

30

10

40

フィンランド

1

0

1

スイス

27

6

33

ノルウェー

1

0

1

オーストリア16

1

17

アイルランド

1

0

1

イタリア

14

2

16

注）複数国のプロジェクトもある。その他に、ユニラテラル CDM が 11 件ある。出所）UNFCCC ホームページを参考に筆者作成。

【表１－７】中国での CDM プロジェクト－セクトラルスコープ一覧
L

S

L

S

1

エネルギー産業

384

148

532

9

金属工業

0

0

0

2

エネルギー輸送

0

0

0

10

燃料からの漏洩

21

0

21

3

エネルギー需要

1

0

1

11

HFC・SF6 の製造消費による漏洩

11

0

11

4

製造業

9

0

9

12

溶剤（触媒）使用

0

0

0

5

化学工業

26

0

26

13

廃棄物処理

22

1

23

19

6

建設

0

0

0

14

植林・再植林10

1

7

運輸（交通）

0

0

0

15

農業

2

1

3

8

鉱業・鉱物生産

21

0

21

※

不明

2

1

3

注）L は LARGE、S は SMALL を意味する。複数のセクトラルスコープに該当するプロジェクトもある。
不明は記載なしのもの。出所）UNFCCC ホームページを参考に筆者作成。

第２章．植林CDMのしくみと論点 29
２－１．植林 CDM のしくみ
植林CDM（京都議定書第 3 条第 3 項）は、植林の中でも対象を「新規植林」「再植林」の 2 つに限定したものであり、Afforestation and Reforestation CDM（A/R CDM）と表現される。温室効果ガス削減プロジェクトは、排出源プロジェクトと吸収源プロジェクトの 2つに大別されるが、植林CDMは後者に属するものである。植林CDMは、投資国の企業がホ
スト国において植林プロジェクトを実施し、その結果吸収されたCO2 のうち、あらかじめ決められた取得分を自社企業の削減量に加えたり、国際市場で売却することができる制度である。自然資源である森林を対象とすることから、炭素吸収の非永続性、不確実性、長期性等に関する議論が必要となり 30 、前述の 14 スコープからなる排出源CDMとは明確に区別されている。ただし、CDM理事会での認可のための手続きは、排出源CDMとほぼ同様である。CDMの目的は、前述の通り、途上国の持続可能な発展の達成をめざすものであり、加えて植林CDMの場合は、周辺住民の森林造成に対する理解や参加が必要となり、実際に植林を行う地域の持続可能な発展に貢献することである。
植林CDMの実施ルールについては、難解な方法論や削減量の計算方法の確定がなかなか行われず話し合いが難航していたが、2004 年 3 月にミラノで開催された国連気候変動枠組条約第 9 回締約国会議（COP9）において初めて合意が行われた 31 。その前の第 13 回CDM
理事会（以後、第 13 回EB）において、セクトラルスコープに新たに「植林及び再植林」
が追加され、従来の排出源CDMとの相違点が明確にされた。また、排出源CDMとは異なる
ベースライン・モニタリングの方法論の審査を専門的に行う組織が必要となり、EBの専門分野を扱う下部組織として、植林CDMワーキンググループ（Working group on
Afforestation and Reforestation project activities、AR WG）が新たに設置された。PDD
様式の検討も行われ、AR WGは方法論やPDDについてCDM理事会に対して勧告を行う役割を担う。以後、ほぼ毎回のEBにおいて植林CDM実施ルールの詳細について話し合いが行
われ詳細が詰められている。

29

本章執筆にあたり、林野庁ホームページ、地球環境戦略研究機関ホームページ、森林総合研究所（2006）を参照した。
30 詳細は後述。
31 植林 CDM をめぐる国際交渉の流れ・各論点については【付表３】に掲載。

20

２－２．各論点
植林 CDM の実施ルールは、2003 年 12 月の国連気候変動枠組条約第 9 回締約国会議（COP9）においてその多くが決定されたが、それ以前は、解決すべき課題が多々あり、議論は難航していた。特に、自然条件を加味したうえでの吸収量の予測・推定、情報が少な
い中での対象とする途上国の土地の権利の所在をはじめとする不明瞭な部分が多く、他方
で、CDM 理事会登録にあたっては、他の CDM と区別することなく、各事項に対して取りこぼすことなく完璧な回答が求められることから、植林 CDM の実現は困難であった。以降は、植林 CDM を考える際に考慮すべき項目をみていく。
２－２－１．植林、新規・再植林の定義
森林（Forest）とは、①林冠率が 10％～30％以上、②範囲が 0.05h.a～1.0h.a以上、③成熟時の樹高 2m～5m、以上の 3 つの基準を満たすものであり、植林CDMは上記の基準を満たさない「森林でない場所」に人為的な植林活動等を実施したことにより森林地を造成するプロジェクト活動である。なお、森林の基準値は、上記の基準条件を満たしたうえで
非附属書Ⅰ国がそれぞれ決定している。日本の場合は【表２－１】に定める通りである。
また、第一約束期間における植林CDMは、新規植林（Afforestation）、再植林（Reforestation）に該当するもののみを対象とする（【表２－２】）。新規植林は、プロジェクトの開始時から遡ること 50 年の間、森林ではなかった土地に植林活動を行うこと、再植林は、過去に、森林であったが非森林に転換されている土地を再び新林に転換することで、1989 年 12 月以
降、森林ではなかった土地に植林活動を行うものである（【図２－１】）。なお、非附属書Ⅰ
国における植林CDMの対象となるのは新規・再植林のみであるが、附属書Ⅰ国における吸収量の算定には、森林経営（forest management）、農地管理（cropland management）、放牧地管理（grazing land management）、植生回復（revegitation）等の森林関連の活動も対象となる 32 。
【表２－１】植林 CDM における森林の定義
森林の定義

①

林冠率 10％から 30％以上②

最低でも森林のまとまり 0.05ha から 1.0ha 以上③

成熟時の樹高 2m から 5m 以上①

林冠率 30％②

森林のまとまり最少面積 0.3ha③

最低樹高 5m

日本における
森林の定義

出所）森林総合研究所（2006）、地球環境戦略研究機関（2009）。

【表２－２】植林 CDM の対象となる森林関連活動
32

京都議定書第 3 条第 4 項に記載。

21

新規植林

Afforestation

再植林

Reforestation

少なくとも 50 年間、森林ではなかった土地を森林に転換すること
過去に森林であったが、非森林に転換された土地を再び森林に転換すること。
第 1 約束期間では 1989 年 12 月 31 日時点が基準となる。
出所）森林総合研究所（2006）。

過去50年間、森林ではない土地
新規植林の適格地

1950

1960

1970

1980

1990

2000

トプ
開 ロ 2010
始ジ
時ェ
ク

1989年12月31日以降、植林ではない土地

2020

2030

再植林の適格地

注）現時点をプロジェクト開始時と想定した際の定義。出所）森林総合研究所（2006）掲載の資料を参考に筆者作成。

【図２－１】新規植林・再植林の定義
２－２－２．非永続性（Non-Permanence）とクレジットの種類
植林CDMが排出源CDMと大きく違う点の 1 つとして、炭素吸収の非永続性があげられる。森林が吸収した二酸化炭素は一度固定されたかにみえるが、実は、森林伐採、森林火
災、害虫等による枯木・死木などにより、再び大気中に放出される可能性が高く、永続的な削減が保証できない 33 。そのため植林CDMのクレジットは他スコープのCDMとは異なり、①短期期限付きクレジット（temporary CER：tCER）、②長期期限付きクレジット（long-term CER：lCER）の 2 種類の発行が設定されている（【表２－３】）。プロジェク
ト参加者は、tCERまたはlCERを選択することができるが、期間中にクレジットの種類を変更することは不可である。また、両者とも次の約束期間に繰越しすることはできない 34 。
tCER は、発行した約束期間の次の約束期間末で失効するため、失効前に他のクレジッ
トで補填する必要がある。補填可能なクレジットとして、tCER 以外に、AAU、ERU、CER
RMUがある 35 。lCERは、クレジット期間の終了時、または、更新可能なクレジットの場合は最終クレジット期間の最終日に執行するため、失効前に他のクレジットまたは同じプロ
ジェクト活動からのlCERで補填しなければならない。補填可能なクレジットとして、AAU、
33

それに対し、エネルギー効率改善などのプロジェクトの場合は GHG を削減した効果は「永続的」であると考えられる。
34 排出源 CDM による CER は次期への繰越しが可能であるが、割当量の 2.5%までと制限がある。
35 AAU は基準年排出量と数値目標から算定される総割当量、ERU は共同実施によって発行されるクレジ
ット、CER は排出源 CDM によって発行されるクレジット、RMU は国内吸収源活動によるクレジットである。なお、国としての総排出枠は、AAU＋RMU＋（ERU、CER）±排出量取引による京都ユニットの取得・移転分で計算される。

22

ERU、CER 、RMU、条件付きlCERがある。
クレジットの発生可能期間は、植林 CDM クレジットの開始時点から①最大 20 年間で2 回更新が可能（合計最大 60 年間）、②最大 30 年間で更新なし、の 2 つのタイプとなる。
ここでの更新とは、ベースラインシナリオのアップデートを意味する。なお、両クレジッ
トは、有効期限の設定や補填が必要となることから、排出源 CDM に伴うクレジットである
CER と比較すると価格が低くなると考えられている。
【表２－３】tCER と lCER の概要比較
tCER

lCER

クレジットを発行した約束期間のみ使用可

クレジットを発行した約束期間のみ使用可

次期約束期間への繰越は不可

次期約束期間への繰越は不可

発行対象

検証・認証時点の絶対値に対して発行

前回検証・認証時点からの変化分に対してのみ発行

補填の有無

次の約束期間末までに補填する必要あり

プロジェクト終了時に補填する必要あり補填に使用できるクレジット

AAU、ERU、CER、RMU、tCER

AAU、ERU、CER、RMU、同一事業からの lCER

使用期間注）炭素蓄積が前回認証時より減少した場合は、補填する必要あり。出所）林野庁 HP。

２－２－３．クレジットのカウント・種類・獲得時期
植林 CDM におけるクレジット（tCER、lCER）獲得量は、純人為的吸収量（Netanthropogenic greenhouse gas removals by sinks）に基づいて発行され、単位は t-CO2 である。
純人為的吸収量＝現実純吸収量－ベースライン純吸収量－リーケージ【図２－２】純人為的吸収量
純人為的吸収量は、プロジェクトを実施したことによるプロジェクト境界内での炭素蓄積量の変化から GHG 排出量の増加を引いたものである「現実純吸収量（Actual net
23greenhouse gas removals by sinks）」から、ベースラインシナリオにおけるプロジェクト
境界内の炭素蓄積量の変化である「ベースライン純吸収量（Baseline net greenhouse gas
removals by sinks）」（後述）、さらに、プロジェクト境界外でのプロジェクト活動に起因す
る排出源からの GHG 排出量の増加である「リーケッジ（Leakage）」（後述）を引いたもので算出される（【図２－２】）。なお、ここでのプロジェクト境界とは、プロジェクト参加者の管理下にある植林活動を地理的に規定するものであり、複数の離れたエリアでも１つのプロジェクトとして認められる。
２－２－４．追加性（Additionality）
プロジェクト参加者は以下の手順で追加性を証明することがプロジェクト活動の要件としてもとめられている。
１．プロジェクトによる純人為的吸収量が、それが行われなかった場合にくらべて増加すること
２．提案するプロジェクトが植林活動として承認・登録されることによって、はじめてそのプロジェクト活動が実施可能になること
プロジェクト活動による純人為的吸収量が、それが行われなかった場合に起こるであろう炭素プール内の炭素蓄積の変化の合計よりも増加する場合に限り、「そのプロジェクト
は追加的である」と定義される。１は、追加性の証明であり、プロジェクトシナリオとベースラインシナリオを比較することで証明が可能となる。２は、プロジェクトが承認・登録されることではじめて実施可能になることを証明するものであり、おもに、投資分析またはバリア分析を通して証明する。投資分析では、クレジットの販売による利益により内部収益率がベンチマークを上回り、プロジェクトの実施が可能となることの証明を行う。
他方、バリア分析では、植林 CDM として登録されることにより、投資・制度上・技術的・生態的・地域の伝統・慣習・社会的・土地保有や相続、財産権など、のバリアが取り除かれ、プロジェクト活動の実施が可能となる。なお、追加性の証明方法として、2005 年 9 月に CDM 理事会が作成した「追加性証明ツール」の使用が奨励されている。
Step0：開始日を基本にした適格性のスクリーニング（予備審査）
Step1：施行中の法律・規則に矛盾しない、プロジェクトの代替案を特定
Step2：投資分析
Step3：バリア分析
Step4：プロジェクトの効果
以上の１～５ステップを通して、追加性の証明をおこなう。また、追加性に関連するもの
24

として、2008 年 7 月のEB41 にて、timelineに関する詳細な情報をPDDに記載することが定められた。プロジェクトが開始された前後の動向について、開始前は、CDM契約にいたるまでのプロセス、開始後は、実際に始まったあとの動向を掲載する必要があり、追加性判断の重要な資料となる 36 。
２－２－５．土地の適格性
植林CDM実施要件のひとつであり、対象地が新規植林あるいは再植林としての基準を満たすことを証明する必要がある。「森林でない」ことを証明するために、PDDにおいて、①現地調査データによって補完された航空写真または衛星画像、②現地調査資料のいずれかの説明が必要となり、適格性を明示する手順は第 22 回CDM理事会においてすでに合意がされている 37 。
まず、プロジェクト参加者は、「対象地が森林ではない」ことを証明する。なお、森林であるか否かの基準は、各国があらかじめ規定し、CDM 理事会に報告が行われているものを用いる。つづいて、「森林ではない」ことが証明された対象地が「新規植林または再植林の適格地」であることを証明する。その際の基準は【表２－１】でみたような各国の定めるものである。

Ⅰ プロジェクト参加者は、対象とする土地が植林CDMに適格である根拠を以下の手順で示すことが必要である（A） プロジェクト開始時にその土地が森林を含まないことについて、以下に関する透明性のある情報を提出する⇒その土地の植生が、ホスト国が定義する森林の定義に満たさない⇒その土地の全ての自然若木および栽培樹木が、ホスト国が定義する森林の最低樹冠率や高さに届かないと見込まれること⇒その土地が、伐採等の人為的活動や自然原因の結果、一時的に木のない状態ではないこと（B） 活動が植林・再植林であることを占めす⇒再植林の場合、その土地が森林でないための上記条件（A）が1989年12月31日時点にも当てはまること⇒新規植林の場合、その土地の植生が少なくとも50年間ホスト国が定義する森林の定義よりも低いこと

Ⅱ Ⅰ（A)とⅠ（B）を示す際、プロジェクトの参加者はホスト国が定義した森林の基準に沿って森林と非森林を確実に区別するための情報を提出すること（A） 地上の参照データによって補足された航空写真または衛星イメージ（B） 地図や空間データベースからの土地利用または土地被覆情報（C） 地上調査の結果※ 上記オプションが活用または適用不可の場合、プロジェクト参加者は参加型農村調査法（Participatory Rural Appraisal:PRA）によって作成された証言書名を提出すること出所）地球環境戦略研究機関（2009）。

【図２－３】土地の適格性

36

開始前後のプロセスに関して、契約書や文書も合わせて提出すると良いとされている。
もしいずれの証拠提示も出来ない場合は、参加型農村評価（Participatory Rural Appraisal：PRA）による証明文書を提出する。

37

25

２－２－６．リーケージ（Leakage）
リーケージとは、植林 CDM 活動の境界外で生じる計測可能かつプロジェクト活動に起因する排出源からの GHG 排出量の増加を意味する。おもなものとして、退去によるもの、活動の移動によるもの、薪炭材の採取によるもの、化石燃料の燃焼によるものなどがある。
リーケージ分は、純人為的吸収量の算出に使用される重要な指標となる（【図２－４】）。

出所）森林総合研究所（2006）より抜粋。

【図２－４】リーケージの例
２－２－７．ベースライン（Baseline）
植林プロジェクトが実施されなかったことを想定した場合に生じるプロジェクト境界内の炭素蓄積変化を示したものをベースラインシナリオと呼び、ベースラインシナリオにおける炭素蓄積変化をベースライン純吸収量と呼ぶ。ベースラインシナリオの選択においては、
１．プロジェクト境界内の炭素プールにおける炭素蓄積量の変化、歴史的変化
２．経済的に魅力的な行動を選択した場合の土地利用によるプロジェクト境界内の炭素プールにおける炭素蓄積量の変化
３．プロジェクト開始時にもっとも起こりそうな土地利用によるプロジェクト境界内の炭素プールにおける炭素蓄積量の変化
以上の 3 つのアプローチから選択することになる。なお、土地利用とは、草地・農地・湿地・居住地・疎林地などの森林の定義を満たさない非森林地を意味する。また、ベース
ラインにおける炭素プールとして、①地上部バイオマス（高木＋低木＋草本）、②地下部バ
イオマス、③落葉落枝（直径 10cm 未満）、④枯死木（直径 10cm 以上）、⑤土壌有機物があ26

る。以上５つの合計値が、境界内の炭素プールにおける炭素蓄積量の変化の合計としてカウントされる。
２－２－８．バンドリング（Bundling）
分野・技術等・対策が同じ複数の植林・再植林 CDM プロジェクトを、独自性を保ちつ
つも一つに束ね（バンドリング）、PDD、有効化、登録、モニタリング、検証、認証等の各段階で一括化しての実施が可能となる。これは単位あたりの取引コストを下げることが目的であり、プロジェクトの登録の際に決められた書式での申請を行い、途中での変更は認められていない。なお、PDD 作成にあたっては「同分野・同技術対策」の場合は単一の PDD、「同分野・異なる技術対策」の場合や「異なる分野・異なる技術対策」の場合はプロジェ
クトごとに PDD を作成する必要がある。一括化されたプロジェクトの有効化審査は、１つの DOE が行う。他方、バンドリングの逆をデバンドリング（細分化）といい、登録申請前に前もって、参加者や分野、技術が同一で距離的にも近く、登録が 2 年以内のプロジェク
トが申請されている場合は、デバンドリングとみなされ、認められない。
２－２－９．モニタリングとプロジェクト期間
植林 CDM は、樹木の成長という比較的長いスパンで展開していくプロジェクトであり、プロジェクト継続の有無に関して、実施後に定期的に状況を検討することが求められている。そのため、植林 CDM のクレジット期間は、プロジェクトの開始時点から、①最大 20
年間で 2 回まで更新が可能（合計最大 60 年）、②最大 30 年間で更新なし、のどちらかであり、いずれの場合も、クレジット期間が終了するまでに 5 年ごとに検証・認証を行うことが必要である。モニタリングの結果次第によっては、プロジェクト計画の中止、対象地の変更を余儀なくされることとなる。
２－２－１０.方法論
2009 年 6 月 17 日時点では、植林・再植林の方法論は、劣化地、農業用地における植林、産業・商業利用のため、持続可能な木材生産のために実施される植林等の 9 件がある（【表２－４】） 38 。植林・再植林プロジェクトは通常の排出源プロジェクトと比較すると、前述の通り、永続性・追加性・ベースライン・リーケージ等の考慮すべき複雑な問題が山積みであり、方法論は容易には認められなかったという経緯をもつ。現時点での登録済み
プロジェクト数は、AR-AM0001 に該当するものとして、イタリア・スペインの合同投資による中国・広西Pearl River流域への植林とインドのアンドラブラテジ州Khammam地区の劣化地に対する再植林の 2 件がある。後者はインドによるユニラテラルプロジェクトである。また、AR-AM0002 に該当するものとして、オランダによるモルドバの土壌保全を目的とするプロジェクトがある。3 件とも通常規模のCDMである。なお、ユニラテラルプロジ
38

AR-AM0001、AR-AM0008 は 2009 年 10 月に AR-ACM0002 に統合予定である。

27

ェクトとは、本来のCDMは削減義務を課された附属書Ⅰ国に属する先進国が途上国に対して実施するものであるが、先進国の関与を受けずに途上国自身で自らの技術力を用いて自国内でのプロジェクトを実施し、獲得したクレジットを先進国に販売する新たな形態である。現在のところ、登録されたCDMの 3 割以上がユニラテラルプロジェクトであり、特に、
インド等で件数が多く、その他に、韓国、イスラエル、ベトナム、チリ、ブラジル、アラ
ブ首長国連邦、コロンビア、カンボジア、タイ、ホンジュラス等でもみられる 39 。
統合植林・再植林は劣化地を対象とした方法論が 2 件登録されているが、現在のところプロジェクトは 0 件である。小規模植林・再植林は草地又は耕作地、居住地、湿地における植林や生体バイオマスに関連した植林に関連する 6 つの方法論がある。現時点では、
インドによるユニラテラルプロジェクトであるハリヤナ州シルサの砂丘における植林、ベトナムによるユニラテラルプロジェクトであるCao Phong地区における再植林、そして、ベ
ルギーによるボリビアでの再植林炭素吸収の計 3 つのプロジェクトが登録されている。3 件
ともAR-AMS0001 に概当する小規模CDMであり 2009 年になって登録された比較的に新しいプロジェクトである 40 。なお、AR-AMS001 は 2008 年 10 月 17 日から新しいversionであるVer.05 が登場しているため、猶予期間の 8 か月に該当する 2009 年 6 月以降は新versionの適用が必須となる。
【表２－４】植林・再植林関連の CDM 方法論の一覧
部門

方法論番号

植林・再植
林

統合植林・

件数

有効期間開始日

劣化地の再植林

Ver.3

2

2008/10/17

AR-AM0002

新規植林・再植林による劣化地の回復

Ver.2

1

2008/10/17

AR-AM0004

現在農業用地である土地における新規植林・再植林

Ver.3

0

2008/10/17

AR-AM0005

産業・商業利用のために実施される新規植林・再植林

Ver.3

0

2008/10/17

AR-AM0006

劣化地での補助低木を伴う高木の新規植林・再植林

Ver.2

0

2008/10/17

AR-AM0007

現在農業・牧畜用地である土地における新規植林・再植林

Ver.5

0

2008/10/17

AR-AM0008

劣化地における持続可能な木材生産のための新規植林・再植林

Ver.3

0

2008/10/17

AR-AM009

牧畜複合活動のための劣化地における新規植林・再植林

Ver.4

0

2008/10/17

AR-AM010

保全地域内の未管理草地で実施される新規植林・再植林

Ver.3

0

2008/10/17

AR-ACM001

劣化地の新規植林・再植林統合方法論

Ver.3

0

2009/4/8

Ver.1

0

2009/3/25

Ver.5

3

2008/10/17

AR-AMS0001

小規模植

最新版

AR-AM0001

AR-ACM002

再植林

タイトル

プロジェクト前の活動を排除しない劣化地の新規植林・再植林の統合方法論
草地又は耕作地における小規模植林 CDM のための簡易方法論

392005 年以降、ユニラテラル CDM の登録件数は増加している。CDM ルールには先進国が関与しなければならないという規定がないため、技術や資金に余力のある途上国が自助的に削減を行いクレジットを得ることが可能である（エコビジネスネットワーク（2008））。
40 詳細は後述。

28

林・再植林

AR-AMS0002

居住地における小規模植林 CDM のための簡易方法論

Ver.2

0

2008/10/17

AR-AMS0003

湿地における小規模植林 CDM のための簡易方法論

Ver.1

0

2007/12/14

AR-AMS0004

アグロフォレストリーの小規模植林 CDM のための簡易方法論

Ver.2

0

2008/11/28

Ver.2

0

2009/4/8

Ver.1

0

2009/5/28

AR-AMS0005
AR-AMS0006

生体バイオマスを支える固有潜在力が低い土地における小規模植林 CDM のための簡易方法論
牧畜・植林混合小規模植林 CDM のための簡易方法論注）AR-AM0003 は AR-ACM001 に統合。出所）UNFCCC ホームページ、京都メカニズム情報プラット
フォーム HP より作成。

２－２－１１.環境、社会・経済に関する調査（Environmental and Socio-econ Impacts）
プロジェクト対象地の環境、社会・経済に関する調査を事前に実施し、PDD に概要を記述することが求められている（【図２－５】）。排出源 CDM の場合は、環境影響評価のみであったが、植林 CDM の場合は、生物多様性及び自然生態系への影響を含む環境、社会、経済に関する評価が必要となる。
まず、環境に関しては、水環境・土壌・火災リスク・虫害・病害に加えて、生物多様性・自然生態系及び境界外に及ぼす影響等までをあらかじめ把握しておく必要がある。万が一、明らかな負の影響が生じると考えられる場合は、ホスト国での法律・規則に従って
環境影響評価を行うことが必要となる。特に、潜在的侵入性外来樹種や遺伝子組換え作物を使用する場合は、注意が必要となる。なお、環境に関する調査は、カウンターパート以
外に現地の大学や研究所、企業やコンサルタント、NGO などに調査を依頼してもよい。つづいて、社会・経済に関する調査では、地域コミュニティ・先住民族・土地所有・雇用動
態・食糧生産動態・文化や宗教面の特記事項等についてあらかじめ情報を収集し報告書を作成することが必要である。特に、途上国での土地権利は法制度に則したフォーマルな権利以外に、慣習的なインフォーマルな所有関係が存在するケースが多く、あらかじめ土地権利関係や利用状況を把握しておく必要がある。さらに、PDD においては社会・経済に関する調査の一環として、プロジェクトを実施することによる正の影響に関して、プロジェ
クト参加者、政府、地域住民等の各種ステークホルダーからのコメントを記述する必要があり、当該地域の発展、住民への配慮などが特に重視されている。

29

【図２－５】PDD に掲載が必要な環境、社会・経済に関する項目
２－２－１２．資金－ODAの扱いと国際的資金の扱い 41
京都議定書の運用細則について定めたマラケシュ合意附属書B（2001 年合意）において規定されているように、CDMは「政府開発援助ODAの流用（diversion）となってはならない」とされている。そこで、植林CDMでも公的資金の使用は制限され、公的資金を活用する場合は「政府開発援助ODAの流用」という結果にならない点を詳細に論理的にPDDに記載することがもとめられている。これは、先進国がODAをCDMプロジェクトに集中させ、必要とされる他分野への援助が減ることを危惧した途上国の意見が反映された結果である
42 。しかし、マラケシュ合意を受けての先進国の立場としては、ODAの直接的な活用は困難であるが、プロジェクト関連の人材育成や、インフラ整備等の追加的費用に間接的にでもODAを活用できる方法があり、CDMの推進に向けて幅広い資金利用が期待されている。
その後、2004 年の経済協力機構開発援助委員会において、一定条件下でのODA活用に関して合意がおこなわれた。実際、2007 年には世界初のODA活用プロジェクトとして、日本の円借款を利用したエジプトにおける風力発電プロジェクトがCDM理事会において承認されている。また、最近では、スリランカにおける日本の円借款を利用した「ココナッツ殻の木炭化および発電プロジェクト」がCDM理事会で登録された。なお、OECDでは、ODA予算を用いてCDM事業をおこなった場合は、OECD開発委員会（DAC）メンバーは投資国が受け取ったCER分を控除したうえでODAとして計上することが決定されている 43 。つまり、
CERを受け取った分はODAの開発援助には含まれないとすることでCDMの資金がODAの41

本節は地球環境戦略研究機関ホームページ、環境持続社会研究センター（2009）、明日香（2001）等を参考に作成した。
42 「ODA の流用ではない」旨を PDD に記載するということで、判断は先進国が一方的に下しているようであるが、ホスト国政府の承認がおりると、自動的にホスト国も「流用ではない点」を認めたことになる。
逆に承認を行わなければ流用を防げることにもなる。
43 松尾他（2004）。

30

流用とならないことを確実なものとしている。
今後、特に、手続き方法が簡素化された小規模CDMが増えるに従い 44 、ODAを直接・間接的にでも活用したプロジェクトが増加することが懸念される。CDMの目的は資金・技術提供を行うことで持続可能な開発の達成を支援することであるが、海外資金援助である
ODAが増加すると技術供与というよりは資金提供の側面が強くなってしまう点で問題である。また、CDMの資金源と関連して今後のODAの内容に変化が生じることが予想され、特に、ODA減額を不安に感じている途上国にとっては反発の声が高まることが確実といえる。
ただし、既存のODAに量的に追加的なものであれば問題はないという見解が主流のようである 45 。他方、先進国としては、「削減義務を遵守するためにODAを使うことが可能であれば国としての財政負担が軽減し、ODA減額に歯止めをかけられるかもしれない」という考えがあり、結局のところ、減額を伴わないODAのCDM利用、むしろ量的に増加なODAのCDM利用であるならば、先進国と途上国の双方が満足するものといえる。国によって見解が異なることもあり、CDMの資金源としてODAを利用することに関しての議論は、今後の交渉でも重要な議題になっていくことが予想される 46 。
なお、CDMでは、プロジェクト参加者として、締約国の参加、民間事業者および公的機関の参加に加えて、ファンドによる参加も認められている。そこで、植林プロジェクトに活用可能な国際的資金としては、大別すると、地球環境ファシリティ（GEF）による無償資金提供メカニズム、世界銀行の炭素基金の 2 種がある（【表２－５】）。GEFによるもの
は、途上国などで地球環境保全対策を実施した場合に新たに必要となる追加的費用分に対して、無償で資金を提供する資金メカニズムである。提供の対象となる分野は、生物多様性、気候変動、オゾン層破壊、土地劣化等であるが、このうち、森林は生物多様性分野に含まれて考えられている。他方、世界銀行による炭素基金は、プロトタイプ炭素基金（Prototype Carbon Fund, PCF）、バイオ炭素基金（Bio Carbon Fund, Bio CF）、コミュ
ニティ開発炭素基金（Community Development Carbon Fund, CDCF）の 3 種類がある 47 。
中でもBio CFは、途上国の植林・再植林、農業植林、森林管理・保全、バイオ燃料、植生再生などを主な対象とし、CDMの仕組みを活用して資金を提供する基金であり、①京都議定書のCDMや共同実施に適合するプロジェクト、②京都議定書に適合しないプロジェクトの 2 つのカテゴリーへの分類が行われている 48 。2002 年 11 月に発表され、2004 年 5 月から第一トランシェが開始され、東京電力が 250 万米ドルの出資、翌 2005 年 5 月には石油資44

小規模 CDM については次章参照。
本節は環境持続社会研究センター（2009）を参考に作成した。
46 一方で、第 1 章でみたように CDM のホスト国は地域的な偏りが顕著であるため、件数が非常に少ない
アフリカなどでは別の資金・技術移転の仕組みが必要であるとされている（環境持続社会研究センター（2009））。
47 世界銀行が運営するファンドとして、その他に、Italian Carbon Fund、The Netherlands CDM facility、
The Netherlands European Carbon Facility、Danish Carbon Fund、Spanish Carbon Fund、Umbrella
Carbon Facility、Carbon Fund for Europe、Forest Carbon Partnership Facility、Carbon Partnership
Facility がある（世界銀行ホームページ参照）。
48 カテゴリーは「ウインドウ」と呼ばれている。
45

31

源開発株式会社が同様に 250 万米ドルの出資を行っている。2007 年 3 月からは第二トランシェが開始されている。なお、現時点で植林CDMとして日本政府の承認がおりたプロジェ
クトは、2 件のみであるが、いずれもBio CFを通じたものである（【図２－６】）49 。Bio CF
を通じたCDMの仕組みは、【図２－６】の通りであり、プロジェクト実施により削減される
GHGは、出資比率に応じて各出資企業に分配されることになる。CDMは、「途上国での温室効果ガス削減事業に資金および技術を提供する」ことで代わりに相当分の排出削減分を京都議定書の目標達成にカウントできる制度である。Bio CFを初めとする国際的な資金の活用は、資金の流れが明確となり幅広い企業からの出資を促すことから「資金提供」の面では多いに期待されるが、途上国の持続可能な発展の鍵となる具体的な「技術の提供」という側面は薄くなっているという印象のものである。
【表２－５】CDM 植林に活用可能な資金・途上国等の地球環境保全対策に追加的に必要になる費用に対し、無償で提供する資金メカニズム
地球環境ファシリティー（GEF）
・1991 年から開始
・生物多様性関連（森林含む））、気候変更、水、土地劣化等が対象
プロトタイプ・GHG 市場に個人・投資家の参加を促すことを目的

炭素基金

・2000 年 1 月設置（PCF）

・日本は国際協力銀行を通じて政府が出資、民間 17 社も出資
・GHG 削減、生物多様性の維持、貧困国の生活改善を目的
・PCF と仕組みは同一

バイオ炭素基金
世界銀行の（Bio CF）

炭素基金

・途上国の小規模植林や森林管理、吸収源プロジェクトがメイン
・2002 年 11 月に発表、2003 年 9 月設立
・2004 年から第一ファンド、2007 年 3 月から第二ファンド運用開始
・途上国の利益に結びつくことを前提に GHG 削減を目指すもの

コミュニティ開発・特に国際開発協会が認定した最貧国を対象とする

炭素基金

・小規模推力発電、ガス変換、太陽光エネルギーがメイン（CDCF）

・2002 年 9 月、ヨハネスブルグサミットで世界銀行により設立
・2003 年 3 月から運用

出所）地球環境戦略機関 HP、環境・持続社会研究センター（2009）を参考に作成。

49

詳細は次節。

32

【図２－６】Bio CF を通じた CDM の仕組み
２－２－１３．国別登録簿システムとCDM登録簿 50
京都議定書で定めるクレジットの管理システムとして国別登録簿（National registry）がある。国別登録簿は 4 種（AAU、RMU、ERU、CER）のクレジットの発行・保有・移転・取得・取消・償却・繰越しを行う電子データシステムである。クレジットは偽造防止のため 1t-CO2 ごとに 17 桁のシリアルナンバーがつけられ、クレジットの種類・原産国・原産事業が判別できるようになっている。登録簿には大別すると、保有口座（holding
account）、取消口座（cancellation account）、補填口座（replacement account）、償却口
座（retirement account）の 4 種類がある。最終的に、償却口座に移転されたクレジットのみ、京都議定書の約束達成の判断にカウントされる。附属書Ⅰ国にとっては国別登録簿を整備することが京都メカニズムの参加要件である 51 。日本では、経済産業省と環境省が共同で国別登録簿の運営管理を担い、京都議定書が発効した 2005 年 2 月 16 日に運用が開始された 52 。これにより、政府や民間事業者等登録簿内にそれぞれ保有口座を持つことで、クレジットの発行・保有・移転・取得・取消・償却・繰越しが可能となった。口座開設や利用に際しては原則として電子申請方式がとられ、汎用電子申請システム（ITEM2000）を通して管理者に申し出を行うことになる。
また CDM に関しては、CDM 理事会が非附属書Ⅰ国による CER の発行・保有・移転・取得についての状況を正確に把握するため、CDM 登録簿を設立し、運営を行っている。国別登録簿との接続が容易なように、電子データベースの様式である。設置されている口座
は、CER を最初に入れる管理する①CDM 理事会用保有口座、ホスト国の保有する CER を管理する②非附属書Ⅰ国用保有口座、附属書Ⅰ国の登録簿が稼働するまで暫定的に管理する③附属書Ⅰ国用暫定口座、過剰発行分を取り消すための④取消口座、失効した tCER、
lCER や非適格となった lCER を取り消すための⑤tCER、lCER 取消口座、
SOP-Adaptation
として差し引かれる CER 専用の⑥分担用口座、以上の 6 種類がある。口座保有者・連絡先、50

本節は地球環境戦略、研究機関（2009）、経済産業省 News Release（2005 年 2 月 16 日付）を参考に作成した。
51 各附属書Ⅰ国は国別登録簿管理者を設置して登録簿の運営を行う必要があり、複数の国が共同で運営することも可能である。
52 http://www.registry.go.jp/

33

CER 情報（CER 総量、口座別保有状況等）、CDM プロジェクト情報（プロジェクト名、場所、CER 発行年、OE 等）などの情報はネット上で公開される。

出所）経済産業省 News Release（2005 年 2 月 16 日付）より抜粋。

【図２－７】国別登録簿と京都議定書の約束達成の仕組み
その他に、各クレジットが京都メカニズムの定める規則に従っているかを確認するためのものとして国際取引ログ（International Transaction Log, ITL）が設置されている。
これは、すべてのクレジットの発行・取得・移転・取消・償却・繰越・失効・補填の有効性や透明性を検証するもので、電子データベースの様式である。植林 CDM の場合は、取得した tCER や lCER が制限値を超えていないかの確認が国際取引ログにて行われる。

２－３．小規模植林CDMの特徴 53
京都メカニズムの一つであるCDMは、推定される純人為的吸収量の年平均量に応じて大きく 2 つに区分される 54 （前述）。CDMの中でも、年間平均 8,000t-CO2 未満の比較的に吸収量が少なく、かつ、ホスト国が指定した低所得者層によって開発・実施されたものを、通常のCDMと区別して小規模CDM（Small-Scale afforestation and reforestation：SSR）と呼ぶ 55 。従来の排出源CDMの場合は、年間削減量が 15,000t-CO2 未満のプロジェクトを
小規模CDMと定義していたが、2006 年 12 月開催の第 28 回CDM理事会において、8,000t-CO2 未満のプロジェクトの場合を小規模CDMと再定義した。これは、現在のところ
ホスト国としての件数が少ないアフリカにおいてCDMを促進させることを狙いとする意図もあり、地域偏在の緩和に寄与すると考えられている。
小規模植林CDMの実施ルールの合意が行われたのは、2005 年 3 月にアルゼンチンで開53

本節作成にあたり、森林総合研究所（2006）、地球環境戦略研究機関（2009）を参照した。
第 1 章 2 節参照。
55 小規模植林 CDM をめぐる国際交渉の流れ・論点については【付表３】参照。
54

34

催されたCOP10 においてである。小規模植林CDMは、一部の途上国からの反対を受けた経緯があり 56 、難交渉の末、2004 年 3 月のCOP9 で運営ルールの作成はCOP10 以降に行うことが認められ、COP10 において実施ルールについての合意が行われた。手続きの申請手順などは通常規模のCDMと同様であるが、ルールについては、べースライン設定・モニタリ
ング計測方法・アカウント方法等に関して簡素化がはかられている。また、小規模植林CDMの上限値は当初、年間平均 8,000t-CO2 未満であったが、2006 年 12 月のEB28 以降、上限に関する議論が重ねられた。その際、上限を年間平均 32,000～40,000 ton-CO2 にする案がでていたが、結局、2007 年 12 月開催の第 26 回科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA27）において 16,000 tCO2 未満にすることで話がまとまり、COP13（COP/MOP3）において上限の変更が合意された。小規模植林プロジェクトは、
１．各検証期間中の年平均純吸収量が 16,000ton-CO2 未満のもの、
２．ホスト国が定義する低所得者地域においてコミュニテジや個人参加により開発または実施されたもの、
以上の 2 つの条件を満たすものである。クレジットは通常の植林 CDM と同様に、tCER、
lCER の 2 種類であり、純吸収量が基準値 16,000ton-CO2 を上回る場合は、過剰分についてのクレジットは発行されない。また、条件２．に関しては、CDM 理事会への有効化審査報
告書の提出の際に、DOE がプロジェクト参加者から「ホスト国が定義する低所得者地域である」旨を記した宣言書を受領していることが必要となる。
小規模植林 CDM は通常の CDM と比較すると、取引費用を削減するため、CDM の手
続き・ルールは簡易化されている。小規模植林 CDM に適用されたおもな簡易化ルールとして、１．PDD の記載事項が少ない、２．プロジェクトの種類ごとに簡易化されたベースラ
インの適用が可能、３．モニタリング要件の簡易化が可能、４．有効化審査の検証と認証は同一の DOE でも可能、以上の 4 点があげられる（【表２－６】）。ベースライン設定に関しては、実施期間中に、ベースラインに顕著な変化が起こらないことを示せる場合は、開始前に測定した炭素蓄積量をクレジット期間中、一定とみなすことが可能である。また、
リーケージに関しても、境界外で各種活動や人の排除が起こらないことを証明できる場合
は、たとえ排出が増加するとしても計測は不要である。
また、プロジェクト実施後に発行されたクレジットに対して、①気候変動に対して脆弱な途上国への適用費用支援にあてる徴収分（SOP-Adaptation、途上国適応支援収益分担金）の免除、②プロジェクトの登録料、CDM制度の運用費にあてる徴収分（SOP-Admin）の減額などの 2 点も適用される 57 。その他に、再審査の要求がない限り、通常、CDM理事会に登録されるまで 8 週間必要となるところ、小規模植林CDMの場合は、4 週間で登録される、
56
57

理由の一つとして資金源の問題があげられる（第 2 章 2 節参照）。
第 1 章参照。

35

等の手続きに際して迅速化がはかられている（【表２－６】）。なお、CDM理事会の専門分野を扱う下部組織として小規模CDMワーキンググループ（Working group for small-scale
CDM project activities、SSC WG）が設置され、おもに小規模CDMのベースライン・モニ
タリングの方法論等についてCDM理事会に対して勧告を行う役割を担っている。
以上のように、小規模植林CDMはルールの簡素化、手続きの迅速化や低費用化がはかられ、低所得者層の参加が特徴の制度である。低所得者層の住民参加が特徴となるCDMであり、通常のCDMと比較すると、参加可能な途上国の範囲が大きく拡大し、途上国の中でも最貧地域に対して植林プロジェクトが実施可能であるため、小規模植林CDMの実施は大きく期待されている 58 。他方で、注意しなければならないのは資金源の問題である。通常規模のCDMと同様に、資金源が公的資金である場合は、「ODAの流用ではない」旨をPDDに明確に記載することが求められている。前章でみたように、今後、特に小規模CDMの増加に伴い、資金源としてODAの利用が増加することが予想されている。CDMとODAの関係についての議論は現在も進行中であり、背景には先進国と途上国の思惑も含まれていることから、交渉の動向を注目していく必要があるといえる。

【表２－６】小規模（植林）CDM の特徴－通常の CDM との相違
通常規模の

小規模 CDM

通常 CDM

植林 CDM（除、植林）（除、植林）

16,000tCO2 未満

16,000tCO2 以上

8,000tCO2 未満

8,000tCO2 以上

同一でも可

同一は不可

同一でも可

同一は不可

ベースラインの適用

簡易ルール適用可－

簡易ルール適用可－

クレジットの名称

tCER、lCER

tCER、lCER

CER

CER

クレジットの期限あり（短期、長期）あり（短期、長期）なし

なし

小規模植林 CDM
定義（年平均純吸収量の上限）有効化審査と検証・認証を行う DOE

最大 20 年間で最大 2 回更新可
クレジットの期間

能または最大 30 年間（更新なし）

モニタリング最大 20 年間で最大 2 回

最大 7 年間で 2 回更更新可能

新可能（最長 21 年

または最大 30 年間（更間）または最大 10

新なし）

年間（更新なし）

5 年に一度

5 年に一度境界外に活動が引き起こされ5 年に一度
非付属書Ⅰ国リーケージ

推定ない場合は推定の必要なし

推定の境界内のみ簡素化

PDD 様式5 年に一度

簡素化－（記載事項が少ない）－（記載事項が少な

58

ただし現在では、投資国主体による低所得地域での不必要なプロジェクトの増加を防ぐため、ホスト国
自身が「低所得地域」である旨を認めた書類等の提出が申請の際に必要である。

36

い）バンドリング

一括化可能

－

一括化可能

－

CDM 理事会での査定期間

10 日以内15 日以内10 日以内15 日以内

5 日以内

10 日以内

5 日以内

10 日以内

4 週間以内

8 週間以内

4 週間以内

8 週間以内生物多様性への影響を

生物多様性への影響を含む環境評価に加えて含む環境評価に加えて社会・経済評価も必要、

社会・経済評価も必要、住民への配慮が重要

住民への配慮が重要

CDM 理事会での査定からUNFCCC 提出までの期間
CDM 理事会での申請から登録までの期間

環境評価に加えて影響評価

社会・経済評価も

おもに環境評価

必要
必須（層の定義は

必須（層の定義は低所得者層の参加

不要
ホスト国が定める）

プロジェクト登録料
SOP-Adaptation
SOP-Admin

不要
ホスト国が定める）

減額

―

減額

―

支払い義務なし

支払い義務あり

支払い義務なし

支払い義務あり

減額

―

減額

―

注）SOP-Adaptation、SOP-Admin については第 1 章参照。出所）地球環境戦略研究機関（2009）等を参考に筆者作成。

２－４．CDM 理事会登録済みと日本政府承認済み植林・小規模植林 CDM の詳細
２－４－１.CDM 理事会登録済みの植林・小規模植林 CDM
2009 年 8 月時点で、CDM 理事会に登録された植林 CDM は 6 件であり、そのうち 3件は小規模 CDM に分類されるものである（【表２－７】）。
CDM理事会に登録された初の植林プロジェクトは、2006 年 11 月 10 日に登録された
中国広西のPearl River流域を対象とするイタリア・スペインの共同による植林・再植林プ
ロジェクトである。世界銀行のバイオカーボン基金（Bio CF）59 を利用し、世界初の植林・再植林CDM方法論として認められた先進的な事例といえる。2009 年になり新たに 5 件の植林・再植林プロジェクトが登録された。オランダによるモルドバの土壌保全プロジェクト
は、約 20 年間をクレジット期間とし、予定される削減量は年間約 18 万t-CO2 であり削減効
果が大きく期待されるプロジェクトである。ベトナムやインドのHaryana州の砂丘を対象とする植林・再植林プロジェクトはユニラテラルCDMと呼ばれるものであり、ともに
AR-AM002 ver.2 を採用した小規模CDMである。2009 年 6 月にはインドとボリビアで新たに 2 件のプロジェクトが登録された。インドのKhammam州を対象とする植林CDMははユ
ニラテラルプロジェクトであり、前述の中国・広西のケースと同様、AR-AM001 Ver.2 を採用している。クレジット期間は 30 年間であり、年間約 6 万t-CO2 が見込まれている。ボリ59

第 2 章 2 節参照。

37

ビアは熱帯地方農地所有者による再植林炭素吸収プロジェクトであり、ベルギーが投資国となっている。クレジット期間は 20 年間であり、年間約 4 千t-CO2 が見込まれている。
【表２－７】植林・再植林 CDM、小規模植林・再植林 CDM の登録済みプロジェクト
ホスト国
再植林

中国・広西 Pearl（2006/11/10）

River 流域

投資国・代表組織（Fund）
イタリア・スペイン
Spanish Interministerial
Commission for Climate Change
オランダ

土壌保全
モルドバ

（2009/01/30）

Ministry of Spatial Housing, Spatial
Planning and the Environment

方法論クレジット期間

AR-AM0001

2006/04/01

Ver.2～2036/3/31

AR-AM0002

2008/09/11

Ver.2～2028/09/10

インド
小規模砂丘植林

インド・ハリヤナ州（2009/03/23）

シルサ

小規模再植林ベトナム・Cao

ベトナム（2009/04/28）

Phong 地区

Forest Development Fund

インド・

インド

Khammam 州

ITC Limited, Paperboards andAndhara Pardesh

Specialty Papers Division

再植林（2009/6/5）

Haryana CDM Variksh Kisan
Samiti, Ellenabad, Sirsa

ボリビア（2009/6/11）
注）（

AR-AMS001
Ver.4～2029/03/22
2009/05/01～2024/03/31

AR-AM0001

2001/07/02

Ver.2～2031/01/31

ベルギー

AR-AMS0001

2008/2/12

Vlaams Gewest

Ver.5～2029/2/11

小規模
再植林炭素吸収2009/03/23）内は登録年月日。単位）排出削減量トン CO2/年。出所）UNFCCC ホームページ掲載情報を参考に作成。

２－４－２.日本政府の承認済みの植林・小規模植林 CDM
日本政府の承認が済んだプロジェクトは 452 件であり 60 、そのうち、植林に関係するものは、2008 年 9 月に承認が行われた出光興産、沖縄電力等の計 8 企業による中国・広西
珠江流域管理のための再植林プロジェクト、モルドバ土壌保全プロジェクトの 2 件のみである。前者は、中国広西壮族自治区を対象とする再植林プロジェクトであり、担当省は農林水産省である（【図２－７】）。プロジェクトの目的は、①4,000haの劣化地にユーカリ等を再植林することで、測定・モニター、検証が可能な精度の高い温室効果ガス削減をどのように実現するかをテストし先導的な役割を果たす、②自然保護区に隣接する森林の連続性を高めることで生物多様性の保全を促進する、③土壌浸食および水食の管理を向上させる、④地域社会への所得を生み出す、以上の 4 点である。中国政府による承認は 2006 年 560

第 1 章 3 節参照。2009 年 6 月 3 日時点の情報である。

38

削減量

25,795

179,242

11,596

2,665

57,7924,341

月 15 日に済んでいる。クレジットの獲得期間は、2006 年 4 月からの 30 年間であり、実施したことにより見込まれるCO2 吸収量は、年間 26,000t-CO2 であり、30 年間では総計 77
万t-CO2 が予定されている。このプロジェクトは世界銀行が運営するBio CF 61 の形態をとっており、日本のプロジェクト参加者は、ファンドに出資を行った出光興産、沖縄電力をはじめとする 8 社であり、世銀が取得したクレジットの配分を各々が受け取ることになる。
後者はモルドバ共和国を対象とする土壌保全プロジェクトである。劣化地の生産性の復元、地域社会への森林資源供給の増強、吸収源によるGHG純吸収の促進、等がおもな目的である。モルドバ政府による承認は 2006 年 11 月 23 日に済んでいる。クレジットの獲得期間は、2002 年 10 月 1 日から、20 年を 1 つの単位に 3 回繰り返す計 60 年間であり、実施したことにより見込まれるCO2 吸収量は、年間 180,000t-CO2 であり、中国のケースよりも多くなっている。モルドバのケースも同様に、Bio CFを通じたプロジェクトである。

注）各企業の金額は世銀 Bio CF への出資額。出所）農林水産省報道発表資料（2008 年 10 月 31 日）を参考に作成。

【図２－７】日本初の植林 CDM（2 件）の概要
また、最近の事例として、2009 年 3 月 6 日付で独立行政法人・国際農林水産業研究センター（JIRCAS）が日本政府・農林水産大臣より承認を受けたものがある（【表２－８】）。これ
61

第 2 章 2 節参照。

39

は日本初となる小規模植林CDMであり、パラグアイを対象とする植林事業である。具体的には、

南米パラグアイのパラグアリ県サンロケゴンザレス・デ・サンタクルス市とアカアイ市を対象に、土壌保全対策及び地力回復技術の普及や所得向上に繋がる様々な活動からなる総合的な農村開発事業の一環として、167 戸の参加農家が提供する土壌劣化の進んだ耕地及び草地 215haにユーカリ 2 種とグレビレアを植林し、用材の販売や薪材確保、ユーカリを対象とする養蜂等による所得の向上、土壌侵食防止、アグロフォレストリーの定着、温室効果
ガス（GHG）の吸収を図るものである 62 。 JIRCASによる方法論は、植林地の樹間に作物栽培を行う、農業と林業を組み合わせた生産活動であるアグロフォレストリーを前提とした
植林CDMである点が特徴であり、土壌保全、環境改善、農家所得の向上などの多岐に渡る効果が見込まれ、先進事例として同手法をパラグアイ以外の国に適用することも期待されている。
【表２－８】JIRCAS の手続き進捗状況
現地で植林導入に係るワークショップ実施
2006 年

アンケート調査の実施

2007 年

樹種選定のための調査（アスンシオン大学と共同）
植林の開始
本格的な植林2008 年

6 月：DOE による現地調査（有効化審査）の実施
最終的な PDD の整備
11 月：パラグアイ政府による承認

2009 年

3 月：日本政府・農林水産大臣による承認
国連手続きの開始

注）植林開始当初は旧緑資源機構によって行われ事業が JIRCAS に継承されたという経緯を持つ。
出所）JIRCAS ホームページを参考に作成。

おわりに．
本稿では、植林 CDM と小規模植林 CDM の仕組みや手続きの流れ、実際に登録されている件数などをみてきた。CDM の仕組み自体は複雑ではないが、認可までのプロセスはさ
まざまな段階を経ることとなり、体裁を整えるために時間と労力を要するものである。中でも、排出源 CDM とは明確に区別されている植林関連のプロジェクトとなると、自然資源
であるがゆえに炭素吸収の非永続性や不確実性等に関する議論が必須のものとなり、現時点での登録件数はわずかである。また、ホスト国として期待される国は地理的に極端に偏ったものであり、多くの先進国の視線が削減機会の多く存在する中国やインドに向かう一62

国際農林水産研究センター（JIRCAS）ホームページを参照した。

40

方、アフリカ等の最貧国はほとんど対象地域にはなっていない。ホスト国の偏りはそのま
ま CDM 批判に直結し、資金・技術移転をともなった別の仕組みの検討が行われているのも事実である。しかし、そのような中、小規模 CDM の登場により、様相は少し変化してきている。小規模 CDM は通常 CDM のネックであった複雑な承認までのプロセスを簡素化したものであり、さらには最貧地域や低所得者層の住民参加を認可要件とすることから、ホスト国の偏り解消に貢献することが期待されている。今後、植林関連の小規模 CDM が増えていくことが十分予想されるが、他方で、資金の出所が CDM の行く末にとって大きな阻害要因になる可能性がある。ODA の利用は、CDM 植林の推進に大きく貢献する可能性を持つ
半面、ODA の減額を避けたい途上国から反発の声が生じるのは避けられない。先進国は少しでも財政負担を軽減するために ODA を利用することを望む。しかし、これでは資金援助という側面が強く、CDM の本来の目的である「技術移転」という側面は隠れてしまう。結局、減額をともなわない ODA の CDM 利用、むしろ量的に増加である ODA の CDM 利用
であれば双方が満足するものとなるが、技術移転の面で CDM の目的から離れてしまう可能性もある。CDM の資金源として ODA を利用することに関しての議論は、特に最貧地域を対象とすることが可能な小規模 CDM の普及により、ますます交渉が複雑になっていくことが予想される。CDM 制度を整えるに従い、ODA の今後の在り方まで議論が発展する可能性がある。CDM は、先進国にとっては途上国での温室効果ガス削減のインセンティブを生み出してくれた画期的な制度といえるが、制度を整えるに従い、資金の出所をはじめとし、多くの複雑な議論を生じさせるものである。京都議定書以降はどのような形で CDM が継続されていくかわからない状況であるが、現時点では、詳細ルールに関する残された議論を整え、CDM の目的である「資金・技術移転をともなった削減による持続可能な開発の達成」
が満たされる数多くの CDM プロジェクトの登場に多くの期待が寄せられる。

【付表１】DOE 一覧－CDM 理事会でのスコープ信任の状況
41

セクトラルスコープ
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

エネルギー産業

エネルギー輸送エネルギー需要

製造業

化学工業

建設

運輸

鉱業

金属工業

燃料からの漏洩

等の漏洩
HFC

溶剤使用

廃棄物処理

新規埴林再植林

農業

JQA

19

19

19

13

13

13

13

46

46

13

13

13

19

46

46

日本品質保証機構

46

46

46

46

46

46

46

46

46

46

46

46

46

46

46

JACO CDM,LTD

18

18

18

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

41

－

日本環境認証機構

30

30

30

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

トーマツ審査評価

24

24

24

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

機構

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

JCI

22

22

－

41

41

－

－

－

－

41

－

－

19

－

－

日本プラント協会

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

テュフラインランド

19

19

19

46

46

46

46

46

46

46

46

46

23

46

46

ジャパン

38

38

38

38

38

38

38

38

38

38

38

38

38

38

38

JMA

46

46

46

46

－

－

－

46

46

－

－

－

－

46

－

日本能率協会

46

46

46

46

－

－

－

46

46

－

－

－

－

46

－

注）2009 年 7 月 29 日時点。各組織とも上段は「有効化」、下段は「検証・認証」。表の数字は信任された
CDM 理事会の会合名を意味する。13EB（2004 年 3 月）、18EB（2005 年 2 月）、19EB（2005 年 5 月）、22EB（2005 年 11 月）、23EB（2006 年 2 月）、24EB（2006 年 5 月）、30EB（2007 年 3 月）、38EB（2008
年 3 月）、41EB（2008 年 7 月）、46EB（2009 年 3 月）。出所）UNFCCC ホームページ、各組織のホーム
ページを参考に作成。

【付表２】ホスト国と期待される CERs 一覧
件数

CERs

Lao People’s Democratic Republic

1

3,338

223,063

Malaysia

58

3,440,145

2

169,259

Mexico117

8,815,200

Bhutan1

524

Mongolia

3

71,904

Bolivia3

228,712

Morocco5287,447

Brazil160

20,700,475

Nepal

2

93,883

Cambodia4

124,356

Nicaragua

4577,381Chile

34

4,629,231

Nigeria2

4,123,669

China

605

183,074,437

Pakistan3

1,280,167

件数

CERs

Argentina

15

4,131,638

Armenia

5

Bangladesh42Colombia

15

2,158,096

Panama6

291,579

Costa Rica

6

293,640

Papua New Guinea

1

278,904

Cuba

2

465,397Peru

18

1,898,952

Cyprus5

113,035

Philippines39

1,430,953

Cote d’lvoire

1

71760

Qatar

1

2,499,649

Dominican Republic

1

123,916

Republic of Korea

29

14,831,547

Ecuador13

682,824

Republic of Moldova

4

226,585Egypt

4

1,794,907

Singapore1

15,205

El Salvador

5475,444South Africa

152,900,689

Fiji

1

24,928

Sri Lanka

5

152,884

Georgia1

72,700

Syrian Arab Republic

1

67,890

Guatemala10

827,383

Thailand

18

1,429,888

Guyana1

44,733Tunisia

2

687,573

Honduras

15

293,703

Ugand

1

36,210India

449

35,974,128

United Arab Emirates

2

54,776

Indonesia

27

3,501,026

United Republic of Tanzania

1202,271

Israel16

1,848,879

Uruguay3

251,213

Jamaica

152,540

Uzbekistan

6

1,020,478

Jordan1

397,163

Viet Nam

8923,295

Kenya

1

129,591出所）UNFCCC ホームページ、「Registered project activities by host party」「Expected average annual CERs from registered projects by host party」。

【付表３】植林 CDM・小規模植林 CDM をめぐる国際交渉－各会合の議題
EB12（伊）03/11/27-11/28

SSC AR 附属書 B の修正提案
排出源 CDM との相違点の明確化、セクトラスコープに「植林及び再植林」追加

EB13（独）

04/3/24-3/26

方法論の審査をだれが行うか議論→WG 設置検討
PDD 様式について議論、SSC AR は COP10 以降に議論

COP9（伊）04/3/30

EB14（独）

04/6/12-6/14

EB15（独）

04/9/1-9/4

COP10（アルゼンチン）05/3/16

植林 CDM 実施ルール合意
AR WG 設置
第 1 回 AR WG が開催されたことを報告、PDD ドラフト、新方法論の手続き案承認
用語集に追加性・永続性の説明を加えるかで議論
SSC AR 実施ルール合意
SSC AR 上限値を 8ktCO2/年に設定

43

EB16（独）05/10/21-10/22

EB20（独）

06/7/6-7/8

SSC AR 簡易方法論のパブコメ受付へ

EB21（独）

06/9/28-9/30

SSC AR 簡素化方法論について審議、追加性証明ツールを WG が EB に提出

EB22

05/11/23

AR 新方法論の承認（1 件）、土地適格性手続き勧告合意、バイオマス定義を WG が EB に（カナダ）

-11/25

提案 tCER・lCER 算定方法を WG が EB に提案・採択

EB23（独）

06/2/22-2/24

PDD 様式の改正、バイオマス定義の承認

EB24（独）

06/5/10-5/12

AR 新方法論の承認（2 件）、AR WG メンバー交代

EB25（独）

06/7/19-7/21

新規方法論提出・審査手続改定案の承認

EB26（独）

06/9/26-9/29

AR 新方法論の承認（1 件）修正（2 件）、土地適格性修正案の承認、PDD 様式の修正

EB27（独）

06/10/29-11/1

AR WG メンバー増員・交代

EB28（独）EB12 提出の SSC AR 附属書 B の修正案に合意

06/12/12

AR 新方法論の承認（1 件）修正（1 件）、新方法論開発のための技術的ガイドライン承認-12/15マーケットリーケージを不適用、SSC AR 上限値（8ktCO2/年）見直しに関する意見募集

EB31（独）

07/5/2-5/4

プロジェクト内のサンプルプロット算出法、ツール案採択

SBSTA26（独）07/5/7-5/18

SSC AR 上限値（8ktCO2/年）引き上げ協議

EB33（独）

07/7/25-7/27

AR 方法論修正承認（1 件）

EB35（独）

EB36（独）SBSTA27（インドネシア）
COP1（COP/MOP3）（インドネシア）
EB38（独）

07/10/15-10/1907/11/26-11/3007/12/3

07/12/12-12/14
08/36/12-3/14

AR 新方法論の承認（2 件）、湿地帯での実施に係る簡素化小規模 AR 方法論採択
改訂追加性証明ツール承認、土地適格性証明手続き採択、
ベースライン・追加性証明統合化ツール採択、PDD 作成ガイドラインの改訂
AR 方法論修正承認（1 件）牧草地の移転に関する GFG 排出量算定、既存植生の排除、焼却、腐敗からの GHG 排出量算定、大規模 AR 及び小規模 AR プロジェクトの登録費についてのガイダンス承認
SSC AR 上限値に関する協議の結果、8ktCO2/年を 16,000tCO2/年に引き上げることで一致

SSC AR 上限値を従来の 8ktCO2/年から 16,000tCO2/年に引き上げることで合意
AR 新方法論の承認（1 件）
土地適格性の説明手続を用いることで新規植林・再植林の区別は不要

EB39（独）

08/5/14-5/16

非再生木材利用から生じるリーケージ算定ツール承認

EB40（独）

08/6/15-6/17

樹冠率、土地面積の最小値、樹高の閾地の変更に関する手続き承認
新規 OE の認定、AR 方法論修正承認（1 件）、EB41（独）

08/7/30-8/2

プロジェクトバウンダリー適用ガイダンスのパブコメ募集へ
劣化荒廃地の活動検証ツール、死骸等の有機物プールの炭素蓄積量、炭素除去量及び排出量ツール承認

EB42（独）

09/9/24-9/26

44EB

08/11/26

AR 方法論修正承認（2 件）
プロジェクトバウンダリー適用ガイダンス採択、SSC AR 新方法論の承認（2 件）44

-11/28※有効化審査・検証マニュアル案採択

09/3/23

AR 新方法論の承認（1 件）修正（2 件）、AR WG メンバーの選任-3/25※地域偏在に関するパブコメ募集へ（ポーランド）EB46（独）
EB47（独）

09/5/26-28

新規 OE の認定、AR 新方法論の承認（1 件）修正（3 件）EB48（グレナダ）

09/7/14-7/17

新規 OE の認定

注）EB：CDM 理事会、AR WG：植林・再植林 CDM ワーキンググループ、SSC WG：小規模 CDM ワー
キンググループ、SBSTA：科学上及び技術上の助言に関する補助機関と表記。※印は植林 CDM のみではなく排出源 CDM にも該当する事項。出所）CDM 理事会、地球環境センターHP、京都メカニズム情報プ
ラットフォーム HP を参考に筆者作成。

□ 参照ホームページ
CDM 理事会、http://cdm.unfccc.int/EB/Meetings/
The World Bank Carbon Finance Unit（世界銀行炭素基金）、http://wbcarbonfinance.org/
UNFCCC、http://cdm.unfccc.int/index.html
World Bank、http://www.worldbank.org/
京都メカニズム情報プラットフォーム、http://www.kyomecha.org/index.html
国際農林水産研究センターホームページ、http:///.jircas.affrc.go.jp/index.sjis.html
首相官邸ホームページ、http://www.kyomecha.org/index.html
地球環境センター、http://gec.jp/gec/gec.nsf/jp/Activities-CDM_and_JI-Top
地球環境戦略研究機関、http://www.iges.or.jp/jp/index.html
テュフラインランドジャパン、http://www.tuv.com/jp/index.html
トーマツ審査評価機構、http://www.deloitte.com/view/ja_JP/jp/companies/teco/
日本環境認証機構、http://www.jaco.co.jp/
日本品質保証機構、http://www.jqa.jp/index.html
日本プラント協会、http://jci-plant.or.jp/index.htm
日本能率協会、http://www.jma.or.jp
林野庁、http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/cdm/top.htm□ 参考文献王克鎮、何順慶、朝倉啓一郎、小島朋之、桜本光、吉岡完治（2000）「瀋陽市康平県における育林」、『中国の環境問題－研究と実践の日中関係』第 14 章、p.251-267、慶應義塾大
学産業研究所叢書、慶應義塾大学出版会。
明日香壽川（2001）「CDM/ODA/公的資金問題について」、
http://www2s.biglobe.ne.jp/~stars/pdf/ODACDM30.pdf。
45

エコビジネスネットワーク（2008）『図解排出量取引と CDM がわかる本』。

環境・持続社会研究センター（2009）『カーボン・マーケットと CDM』築地書館株式会社。
北川秀樹（2008）『中国の環境問題と法・政策』、法律文化社。
森林総合研究所（2006）「ロードマップ

新規植林/再植林クリーン開発メカニズム

第 1.0版」、林野庁 HP 掲載資料、http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/cdm/roadmap.pdf。
総合研究開発機構（2004）『中国におけるクリーン開発メカニズム（CDM）の活用の可能性』、全国官報販売協同組合。
中国環境問題研究会編（2007）『中国環境ハンドブック 2007-2008 年版』、蒼蒼社。
地球環境戦略研究機関（2009）「図解京都議定書」、地球環境戦略研究機関ホームページ

掲載資料。
鄭雨宗、和気洋子（2004）、「CDM をめぐる議論と植林プロジェクトの評価」、『地球温暖化
と東アジアの国際協調－CDM 事業化に向けた実証研究』第 4 章、p.59-p.89、慶應義塾
大学産業研究所叢書、慶應義塾大学出版会。
早見均、和気洋子、小島朋之、吉岡完治、王雪萍（2004）、「植林活動による CO2 吸収の選定と予測－瀋陽市康平県における CDM の可能性と実践－」、『地球温暖化と東アジアの国
際協調－CDM 事業化に向けた実証研究』第 3 章、p.37-p.57、慶應義塾大学産業研究所
叢書、慶應義塾大学出版会。
「日中友好植林活動の CDM 国際認証に向けて－環境ガバナンス的アプロー
早見均（2008）
チ」、『日中環境政策協調の実践』、第 8 章、p.191-217 、SFC 総合政策学シリーズ、慶應
大学出版会。
『中国の環境と環境紛争－環境法・環境行政・環境政策・環境紛争の日中比平野孝（2005）
較』、日本評論社。
古庄功一（2007）「CDM を途上国開発に役立てるためは」、
http://www.hit-u.ac.jp/IPP/PEP/CPj/2007/CP07Furusho.pdf。
「CDM 方法論ガイドブック」、環境省、
松尾直樹、クライメートエキスパーツ（2004）（財）
地球環境センター、（有）クライメートエキスパーツ発行、http://gec.jp/gec/gec.nsf/jp/Publications-Others-CDM_Meth_Guidebook

46

Mechanism and procedure of CDM
Mainly focus on Afforestation and reforestation CDM andSmall-scale afforestation and reforestation CDM

Abstract
For achievement of low carbon society which is connected to Sustainable development,
the first period of Kyoto Protocol has been started. Clean Development Mechanism(CDM) that is the technological investment project to developing country is expected forachievement of imposed obligation for developed country. I focus on Afforestation andreforestation CDM and Small-scale afforestation and reforestation CDM and see thefeature of mechanism and procedure of both of them in this paper

Key words
Low carbon society, Sustainable development, Kyoto mechanism,
Afforestation and reforestation CDM, Small-scale afforestation and reforestation CDM,
Kyoto Protocol, UNFCCC, Executive Board of CDM

47