海外トピックス
使命を終える鉄道―ドイツにおける鉄道旅客輸送廃止の動き―
えん どう しゅん た ろう

遠 藤 俊太郎

はじめに情報センター研究員

く異なる状況となっていた。
東西ドイツ統一に伴い，1994 年に西側のドイ

我が国と比較して乗用車の普及率が高く，全国ツ連邦鉄道（DB：Deutsche Bundesbahn）と東側の（連邦） レベルでの公共交通分担率が低いドイツ

ドイツ国鉄（DR：Deutsche Reichsbahn） が統合しに お い て は， 公 共 交 通 の 維 持 の た め， 連 邦 法て新たに DBAG（Deutsche Bahn AG，以下 DB とす（GVFG および Entf lechtG，Reg G 等）に基づき，連る。） が発足する，いわゆる鉄道改革が行われ，邦が地域に財源を措置してきた。これらの措置は東西ともに，1990 年代のうちに多くの線区が廃現在も継続されているが，予算は有限であり，利止された（表，図）。2000 年代以降は廃止線区・用実態・需要水準にあわせ，地域が判断し，鉄道延長ともに大幅に減少し，2010 年代に入ってかによる旅客輸送を廃止する動きがみられる。直近

らの廃止は東西あわせて 17 線区・66.5km にとどのダイヤ改正（2017 年 12 月） においても，１線まっている。

区（17.6km）で鉄道による旅客輸送が廃止されてしかし，これはあくまで連邦が所管する鉄道線おり，このような動きは今後も続くものと考えらの廃止延長であり，実際には，この統計に反映されている。そこで，本稿では，最近の鉄道旅客輸れない「鉄道旅客輸送の廃止」が多く発生してい送廃止事例を中心に，その動きを紹介する。

る事実がある。ドイツにおいては，一般的に，鉄道の上下分離を指向する EU 規則に基づき線路・

1．ドイツにおける鉄道廃止の歴史

電路・駅をはじめとする鉄道施設の保有者（EIU，鉄道インフラ事業者）と運行事業者（EVU，鉄道運

ドイツでは，1835 年の鉄道開業以来，1900 年行事業者） が区分されており，多くの線区で DB代前半まで鉄道の整備が続き，国土面積が現在と系の DB Netz が EIU として施設を保有し，連邦同規模になった 1945 年時点で，路線長は約５万km鉄道庁がこれを所管している。一方，地域化法に達していた。その後，社会情勢の変化やモータ（Reg G） により，鉄道による近距離の旅客輸送リゼーションの進展に伴い，旧西ドイツ地域では， （SPNV）について，連邦が地域（州）に対し法定額幹線の輸送強化が図られる一方，1960 年代以降，の支援を行う一方，その運営は州の責任と権限で地方路線の廃止が続き，1980 〜 89 年の 10 年間行うこととしており，そのサービス水準は州が設に限っても約 3,000km の鉄道線が廃止された。

定することとなっている（一部の州では，州が設一方，旧東ドイツ地域においては，その政治体制立した法人や州法に明確にその役割が位置付けられゆえ鉄道が廃止されることは少なく，西側とは全た運輸連合等にその役割を委任している）。つまり，

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表ドイツにおける年代別鉄道廃止延長（1993 年以降）（年） 1993〜1994

線区数
延長（km）
線区数
延長（km）
線区数
延長（km）

旧連邦州

（旧西独）

新連邦州

（旧東独）

連邦計

762.0
217.0
979.0

1995〜1999
176
1848.1120
1286.4296
3134.52000〜2004
61538.0
65
801.7
126
1339.7

2005〜2009
31192.021335.952527.9

2010〜2014
516.4
625.0
1141.4

2015〜

4
14.2
210.9
625.1

計

284
2670.7216
2476.9500
5147.6※ベルリン（旧東ベルリン，2009 年１線区 1.9km 廃止）を新連邦州地域に含む
出典：連邦鉄道庁（EBA）資料（参考文献［１］）より筆者作成。年は廃止日を基準としている。

図

ドイツにおける年代別鉄道廃止延長（1993 年以降）
（km）
2,000

1848.11,5001286.4

1,000
801.7
538.0

500

335.9
192.0
62.0

0.0

17.0

1993～1994

16.4
1995～1999

2000～2004

旧連邦州
（旧西独）

2005～200925.0

2010～2014

14.2

10.9

2015～ （年）

新連邦州（旧東独）

出典：連邦鉄道庁（EBA）資料（参考文献［１］）より筆者作成。年は廃止日を基準としている。

実際に運行を行う事業者（EVU）は，地域との契約に基づいた運行頻度・サービスレベルにより，2．近年の鉄道旅客輸送廃止事例

施設保有者（E I U）に対して線路使用料を支払っ

直近の鉄道旅客輸送廃止事例は，チューリンゲンて輸送を行っており，州が輸送を継続しないと判州とザクセン = アンハルト州の境界付近を東西に断し，運行事業者との運行契約を行わなければそ走る「Pfefferminzbahn（プフェッファーミンツバーの線区における旅客輸送は行われない。しかし，

ン／ペパーミント鉄道）」の一部で，人口約 2,500 人

これは単に輸送サービスが提供されないだけであの Buttstädt と人口約 650 人の Großheringen をり，インフラとしての鉄道線は生きている状態で結ぶ約 17. 6km の区間である（写真１）。当該線区は，あるため，連邦鉄道庁の統計には「廃止線区」と輸送需要の減少を理由として，州が 2017 年 12 月してカウントされない。このように，近年は，統をもって鉄道による旅客輸送をとりやめた。沿線計上は数字として表れない，事実上の鉄道旅客輸は人口減少が続いている地域であり，廃止前の利送廃止線区が発生する事態となっている。

用実績（輸送人員）は 100人／日に満たず，１列車あ海外トピックス 105

写真 1 新たに終着駅となった Buttstädt 駅で折り返す Pfefferminzbahn の列車

写真 3 鉄道旅客輸送廃止から 7 年となる Ohrdruf駅舎。
「貸物件」の幕がかかっている。

路のほか，踏切や駅設備等をひきつづき同社が管理している。なお，チューリンゲン州議会における答弁によれば，同区間の運行を継続する場合，年間 250 万ユーロ（約３億 2,000 万円 1））の経費がかかるとされている。
2011 年 に 鉄 道 に よ る 旅 客 輸 送 が 廃 止 さ れ た
Gotha−Gräfenroda 間（35.7km） も輸送廃止の理由は需要の減少で，廃止前の利用実績は 400 人／日程度であった。鉄道旅客輸送の廃止以前（2009
写真 2 廃止区間にある Eckartsberga 駅前の踏切。
周辺に人家はない。

年）に同区間の中心に位置する Ohrdruf 市の旧駅施設を住宅として購入した人に話を聞くと，「かつてここに駅があったことを示すため，駅周辺の住所表示を Am Bahnhof（駅前） に変えた」「線たりの平均旅客数は３〜６人という状況であった。 路は自然に戻りつつある」とのことであり，地元一部の駅は市街地（集落）の外縁に位置しているでは「鉄道がなくなった」と受け止められている

ものの，駅と市街地が大きく離れている箇所もあようだが，鉄道線としては廃止されていない。鉄り，自動車で現地を回るとこの鉄道が地元住民に

道施設については，旅客輸送の廃止後も DB が継とって決して利用しやすいものではなかったこと続して保有していたが，その後，ブランデンブがわかる（写真２）。沿線には鉄道旅客輸送の廃

ル ク 州 内 に 本 拠 を 置 く 鉄 道 事 業 者 ZossenRail止以前より通学等の需要に合ったバスがあり，一Betriebsgesellschaft mbH に移管された（写真３）。

部デマンド輸送の設定があるものの，鉄道の全区このように，鉄道旅客輸送廃止の後にインフラ間を代替するバス等は用意されていない。この線の所有権が DB から地域の事業者に移る動きは各

区 は 元 々 DB の 保 有 で あ っ た が，2005 年 に地でみられる。2015 年に鉄道旅客輸送が廃止さ

Erfurt に本拠を置くチューリンゲン鉄道有限会

れたザクセン州の Döbeln−Nossen−Meißen 間社（Thüringer Eisenbahn GmbH）に移管され，線（40. 8km，利用実績約 200 人／日） は，その一部区

１） 130 円／ユーロで換算

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交通経済研究所間について，地域が出資する事業者にインフラのなくとも向こう 10 年は鉄道運行の再開はない」

所有権を移転している。また，州による鉄道旅客との見解が示されている。

輸送廃止の判断を受け，沿線の郡・自治体が費用沿線の人口減少，少子化による通学輸送の減少，を負担して鉄道による旅客輸送の継続を試みる

道路整備の進展と自動車の増加，地域の流動にそケースもある。たとえばブランデンブルク州のぐわない鉄道ネットワーク，高速新線開業に伴うPritzwalk−Putlitz 間（17.1km）は，州が鉄道旅客在来線の存続議論等，旧東独地域の鉄道が抱える輸送の廃止を決定してから所有権の移転を行うと課題は我が国の地方線区と類似しており，今後もともに地域が出資する運行事業者に郡が運行を委その動きに注目していく必要がある。

託する等して運行を再開・継続していたが，輸送需要の減少に歯止めはかからず，数度の運行停止，復活を経て，2016 年７月に再び鉄道旅客輸送が廃止されている。

3．今後の見通し
このような鉄道旅客輸送の廃止事例は旧東独地域を中心に各地でみられ，人口減少等による輸送需要の減少に直面している地域においては今後同様の事例が増加するものと考えられる。我が国と異なるのは，鉄道による輸送を継続するか否かの［参考文献］［１］Eisenbahn-Bundesamt （EBA）, Liste derstillgelegten Eisenbahnstrecken in Deutschland,
Juli 2018［２］Eisenbahn Journal, Schrumpfprozess forciert,
DB in den 80ern, Februar 2014
, Pfefferminzbahn［３］Mitteldeutscher Rundfunk（MDR）
steht mindestens zehn Jahre still, MDRTHÜRINGEN, 05. Februar 2018［４］Rene Casta, Thüringer Landtag-aktuelle Stunde,
GENTELE： "Pfefferminzbahn" wirtschaftlich判断を行っているのは地域（州）であり，鉄道事

n i c h t v e r t r e t b a r , m e i n A n z e i g e r . d e , 14.

業者が地域に対して説明をし，合意形成を図る性

November 2017

質のものではないことである。先述のように，地［５］Secilia Pappert, Abhängtes Land-Stirbt die

域化法等により州には連邦からの予算措置が講じ

Pfefferminzbahn Stück für Stück?, MDRられているが，州内における予算配分は州の判断

AKTUELL, 26. Oktober 2017

によるものとなっており，州としては，限られた予算をより効果的に使うために，すでに鉄道としての使命を終えた線区については鉄道による旅客輸送を継続しない判断をしている。鉄道は必ず残すというわけではなく，その要不要を判断し，取捨選択を行っているといえる。
旧西独地域では，各地で連邦鉄道時代に鉄道輸［６］Thüringer Allgemeine, Kein Zug mehrzwischen Großheringen und Buttstädt, 03.
November 2017
［７］Thüringer Landeszeitung （TLZ）, Ohrdrufs
Bahnhof unterm Hammer, 03. August 2015［８］Thüringer Landtag, 6. Wahlperiode, Drucksache
6/5206, 18. 01. 2018, Streckenstilllegung auf
der Pfefferminzbahn, Kleine Anfrage des送が廃止された線区における再整備・再開業の事

Abgeordneten Mohring（CDU）und Antwort

例がみられることもあり，最近旧東独地域で鉄道des Thüringer Ministeriums für Infrastruktur

旅客輸送が廃止された地域においてもその復活を期待する声もあるが，沿線の状況や流動をみるとすぐにそういった動きとなることは考えられず，

und Landwirtschaft, 31. Januar 2018［９］遠藤俊太郎，「ドイツ・役目を終える人口減少
地域の鉄道」，交通新聞，2018 年１月 30 日付

先述の Pfefferminzbahn の例では，
州幹部から「少海外トピックス 107