つがる西北五広域連合病院事業職員の退職管理に関する条例施行規程
平成２８年４月１日
病院事業管理規程第７号(趣旨)
第１条 この規程は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）
第３８条の２及び第６０条第４号から第７号まで並びにつがる西北五広域連合病院事業
職員の退職管理に関する条例（平成２８年条例第５号。以下「条例」という。）第３条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第２条 法第３８条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規程で定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（子法人）
第３条 法第３８条の２第１項の国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０６条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規程で定めるものは、一の営利企業等（法第３８条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の１００分の５０を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の１００分の５０を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
（退職手当通算法人）
第４条 法第３８条の２第２項の規定で定める法人は、青森県市町村職員退職手当組合退職手当条例（昭和４６年青森県市町村退職手当組合条例第１号）において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定められており、かつ、当該法人の役員又は当該法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間を当該職員となった者の職員としての勤続期間に通算することと定められている法人とする。
（退職手当通算予定職員）
第５条 法第３８条の２第３項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち規程で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法725

人に使用される者となるため退職する時に青森県市町村職員退職手当組合退職手当条例の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（内部組織の長に準ずる職）
第６条 法第３８条の２第４項の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規程で定めるものは、別表に掲げる職とする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第７条 法第３８条の２第４項の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下この条において「内部組織の長等の職）という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規程で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第８条 法第３８条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規程で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務）
第９条 法第３８条の２第６項第１号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規程で定めるものは、地方独立行政法人及び第４条各号に掲げる法人が行う業務とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第１０条 法第３８条の２第６項第２号の規程で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第１１条 法第３８条の２第６項第６号の規程で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として管理者が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第１２条 法第３８条の２第６項第６号の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、再就職者による依頼等の承認申請書（様式第１号）に次に掲げる事項を記載し、管理者に申請しなければならない。
（１）氏名（２）生年月日726（３）離職時の職（４）再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称（５）再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容（６）離職前５年間（再就職者が法第３８条の２第４項に規定する職又は第１３条に定める職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。）の在職状況及
び職務内容（７）当該依頼等の承認の申請に係る職員の職及びその職務内容（８）当該依頼等の承認の申請に係る法第３８条の２第６項第６号の要求又は依頼の対象となる契約等事務（法第３８条の２第１項に規定する契約等事務をいう。）（９）当該依頼等の承認の申請に係る法第３８条の２第６項第６号の要求又は依頼の内容（１０）その他参考となるべき事項（部長又は課長に相当する職）
第１３条 法第３８条の２第８項の国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第２１
条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規程で定めるものは、つがる
西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２４年つがる西北五広域連合条例第１３号）第１７条の規定により管理職手当を支給されている職員の職（内部組織の長等の職を除く。）とする。
（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第１４条 法第３８条の２第８項の国家行政組織法第２１条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職（以下この条において「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規程で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１５条 法第６０条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規程で定めるものは第２条に定めるものとする。
（内部組織の長に準ずる職）
第１６条 法第６０条第５号の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規程で定めるものは、第６条に定めるものとする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１７条 法第６０条第５号の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規程で定めるものは、第７条に定めるものとする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第１８条 法第６０条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役
727

職員に類するものとして規程で定めるものは、第８条に定めるものとする。
（部長又は課長の職に相当する職）
第１９条 法第６０条第７号の国家行政組織法第２１条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規程で定めるものは、第１３条に定めるものとする。
（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第２０条 法第６０条第７号の国家行政組織法第２１条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規程で定めるものは、第１４条に定めるものとする。
（管理又は監督の地位にある職員の職）第２１条 条例第３条の管理又は監督の地位にある職員の職として規程で定めるものは、内部組織の長等の職及び第１３条に定める職とする。
（任命権者への再就職の届出を要しない場合）
第２２条 条例第３条の規程で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員（以下この号において「地方公務員等」という。）となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合（２）つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第１０号）第１０条の規定により職員として採用された場合（３）営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、管理者が定める額以下の報酬を得る場合
一部改正〔令和5年21号〕（任命権者への再就職の届出）第２３条 条例第３条の規定による届出をしようとする者は、再就職届出書（様式第２号）により、管理者に届出をしなければならない。
２ 条例第３条の規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）氏名（２）生年月日（３）離職時の職（４）離職日（５）再就職の日（６）再就職先の名称（７）再就職先の業務内容（８）再就職先の地位
附 則
この規程は平成２８年４月１日から施行する附 則（平成３１年４月２５日病院事業管理規程第６号）
この規程は公表の日に施行する。
附 則（令和５年３月３０日病院事業管理規程第２１号）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（令和４年
つがる西北五広域連合条例第２号）附則第８項、第９項、第１３項又は第１４項の規定
728

により採用された職員は、つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第２号）第１０条の規定により採用された職員とみなして、この規程による改正後のつがる西北五広域連合病院事業職員の退職管理に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）第２２条第２号の規定を適用する。
３ この規程の施行の日前に地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項の規定により職員として採用された場合における改正後の規程第２２条の規定の適用については、なお従前の例による

729

別表（第６条関係）
１
２３４５６区分
つがる総合病院
かなぎ病院
鰺ヶ沢病院
つがる市民診療所
鶴田診療所
病院運営局

職
院長、副院長
院長
院長
所長
所長
各局長

730

様式第１号（第１２条関係）

再就職者による依頼等の承認申請書
年月日

病院事業管理者
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３８条の２第６項第６号の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
この申請書の記載事項は、事実に相違ありません。
１

申請者

ふりがな
氏

生年月日（年齢）

名㊞

年

勤務先（営利企業等）の名称

連絡先

TEL（月日生（歳）

勤務先における地位(役職等）－－）

FAX（－－）

勤務先（営利企業等）の業務内容

２

離職時及び離職前の状況

離職日

年

月日

所属･職

離職
前
５年
間離職時の職
在職期間

職務内容

年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

自年

月日

至年

月日

(自※)の在職状
況等※

申請者が地方公務員法第38条の２第４項又はつがる西北五広域連合病院事業職員の退職管理に関する規則第13条に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間まで遡って記載すること。

731

３

要求又は依頼する事項と勤務先（営利企業等）との契約等の関係
在職していた執行機関の組織等において自らが締結を決定した勤務先（営利企業等）又はその子法人との契約に関する要求又は依頼□該当する□該当しない

在職していた執行機関の組織等において自らが決定した勤務先（営利企業等）又はその子法人に対する処分に関する要求又は依頼
□該当する

４

□該当しない要求又は依頼の対象となる役職員
氏名（ふりがな）
（）

所属職

職務内容

５

要求又は依頼の対象となる契約等事務の内容□

電気、ガス又は水道水の供給その他これに類する継続的給付として管理者が定めるものを受ける契約に関する職務に関するもの□その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するもの
職務の内容及び職務に係る役職員の裁量の程度□

上記の２項目のいずれにも該当しない

６

要求又は依頼の具体的な内容

７

その他参考事項

処理欄
受理番号
処理結果区分
□

承認

□

不承認

□却下（承認を必要としない）

承認又は不承認の理由

承認番号

処理年月日
一部改正〔平成31年6号〕

732

様式第２号（第２３条関係）
再就職届出書年

月日

病院事業管理者
つがる西北五広域連合病院事業職員の退職管理に関する条例（平成２８年つがる西北五広域連合条例第５号）第３条の規定に基づき、下記のとおり届出します。
この届出書の記載事項は、事実に相違ありません。

氏名

生年月日

㊞

年月日

離職日

年月日

再就職日

年月日

離職時の職再就職先の名称

再就職先の業務内容

再就職先における地位

処理欄
受理番号733