社会福祉法人

陽光会

個人情報保護・管理規程

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、社会福祉法人陽光会（以下「法人」という）で行っている福祉サービス事業等の利用者及びその家族等並びに法人職員等の個人情報の取り扱いに関する取り組み及び基本ルールを規定し、法人が保有する情報の紛失、漏えい及び改ざん等を防ぎ、個人情報の取り扱いに関する法人としての責任を果たす事を目的とする。

（用語の定義）
第２条 この規程で使用する用語の定義は、次の通りとする。
（１） 個人情報
法人と関わり合いを持つ個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、電話番号、個人別に付された番号等により、特定の個人を識別できるものをいう。また、他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人が識別できるものも含む。
（２） 個人情報データベース等
特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索することが出来るように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則に従って整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
（３） 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４） 保有個人データ
法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
（５） 本人法人が保有する個人情報で識別できる特定個人をいう。

（６） 従業者
法人の理事、監事、評議員並びに法人職員、準職員、嘱託医、理学療法士等、法人の指揮命令を受けて法人の業務に従事するものをいう。
（７） 匿名化
個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、個人に付された番号の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（法人の責務）
第３条

法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

第２章 個人情報の利用目的の特定（利用目的の特定）第４条

法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）を出来る限り特定するものとする。

２

法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

３

法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知、又は公表するものとする。

（利用目的外の利用の制限）
第５条

法人は、予めの本人同意を得る事無く、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。

２

法人は、合併その他の事由により他の法人等から事業を継承する事に伴って個人情報を取得した場合は、予めの本人同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

３

前２項の規程にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、予めの本人同意を得ないで前条の規程により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。

（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
４

法人は、前項の規程に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第６条

法人は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。

２

法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。

３

法人は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１） 本人の同意があるとき（２） 法令等の規程に基づくとき（３） 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき（４） 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することが出来ないとき（５） 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成しないと認められるとき

４

法人は、前項第４号又は第５号の規程に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。

（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条

法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。

２

法人は、前項の規程にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りではない。

３

前２項の規程は、次に掲げる場合については適用しない。
（１） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第４章 個人データの適正管理（個人データの適正管理）第８条

法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。

２

法人は、個人データの漏えい、減失、棄損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

３

法人は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

４

法人は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。

５

法人は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を法人以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第５章（個人データの第三者提供）

個人データの第三者提供

第９条

法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。

（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規程の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１） 法人が利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合（２） 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場
合（３） 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範
囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

３

法人は、前項第３号に規程する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

第６章

保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第１０条

法人は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることも含む。以下同じ。）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） 法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３） 他の法令に違反することとなる場合
２ 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申し出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３ 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第１１条

法人は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申し出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を、申し出をした者に対し書面により通知するものとする。

２ 法人は、前項の通知を受けた者から、再度申し出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。

第７章 組織及び体制（個人情報保護担当者）
第１２条 法人は、個人情報の適正管理のため個人情報保護担当者を定め、法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護担当者は、各施設・事業所の管理者とする。
３ 個人情報保護担当者は、個人情報保護管理者の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護担当者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５ 個人情報保護担当者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業者に委託することができる。

（個人情報保護管理者）
第１３条 法人は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、理事長とする。
３ 個人情報保護管理者は、本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、個人情報保護担当者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
５ 個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各施設・事業所の管理者に委任することができる。
（従業者の義務）
第１４条 法人の従業者又は従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従業者は、その旨を個人情報保護担当者に報告するものとする。
３ 個人情報保護担当者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく個人情報保護管理者に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置を取るよう指示するものとする。

附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

個人情報開示申請書兼通知書
１ 個人情報開示申請書
申

氏名

請

住所者

申請日 平成年月日

㊞
〒
住所

電話番号
１.開示

２.訂正

５.利用停止

３.追加

４.削除

６.その他（）※いずれかに○具体的な申請内容及び理由
申請内容・理由

本人確認のための

１.運転免許証２.健康保険証書類（コピー）

４.パスポート

５.年金手帳３.障害者手帳
６.その他（）※いずれかに○（代理人の場合）

１.代理人の代理権を確認できる委任状

２ 個人情報開示通知書
上記の通り、申請されました個人情報につきまして、下記の通りお知らせします。

回答

通知日

平成年月日

社会福祉法人陽光会 個人情報保護管理者
理事長

寺尾博幸㊞