医療従事者等接種の概要
 感染リスク及び医療提供体制の確保の観点から、医療従事者等を接種順位の上位として接種を実施。
 医療従事者への接種体制は、都道府県が調整し、医療関係団体や医療機関が協力して確保。

対象者
・感染リスク及び医療提供体制の確保の観点から、以下を対象として実施。対象者計370万人。
・病院・診療所・薬局や、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務で、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員
・新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員

接種場所
・全国で1500か所の施設に、２月末までにディープフリーザーを配置。
・ディープフリーザーを配置した施設を拠点（基本型施設）として接種を実施するほか、ワクチンを冷蔵で近隣の医療機関等(連携型施設）に移送して接種を実施。
・基本型施設では１か所1000人以上、連携型施設では１か所100人以上の接種を想定

先行接種者健康状況調査
・上記に先行して、１万人程度の医療従事者に対して先行的に接種を行うとともに、接種後の健康状況を調査。
・接種後に、症状の有無にかかわらず、健康状況を調査し、接種後の様々な症状の発生頻度などを早期に集計して情報提供。
・国が研究班を設置して、調査のために依頼する特定の医療機関で実施。

1新型コロナワクチンの接種体制の構築（スケジュールのイメージ）○ ワクチンが承認された場合に速やかに接種が可能となるよう、ワクチン接種の優先順位を踏まえ、都道府県・市町村と連携して、接種体制を整える。

１２月
医療従事者向け先行接種（約１万人程度）

医療従事者向け優先接種（300万人程度）
高齢者向け優先接種（3,000万～4,000万人程度）

その他の方（基礎疾患のある方等を優先）

その他の体制整備※優先順位は検討中の案に基づく

１月

医療機関との調整【調整主体】【市 調町 整村 主体】
都道
府
県

第１回
自治体向け説明会

２月

2021年

超低温冷凍庫の配備

医療機関との調整
医療関係団体との調整
医療機関との調整・接種会場の確保

３月

４月～

体制確保
目途
冷凍庫
配備等

体制確保
目途

冷凍庫配備等接種券の発行準備＆印刷

接種券の発行準備＆印刷

郵送

体制確保
目途
郵送

第２回
自治体向け説明会

2優先接種の対象となる医療従事者等の範囲● 医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を検討中。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること (注２）
● 以下の対象者が含まれる見込み。（１月頃の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定予定）
対象者を取りまとめる主体

対象者

対象者に関する留意点

病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者（注１）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員※ 診療科、職種は限定しない。（歯科も含まれる）※ 委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。

医療関係団体薬局において、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者（注１）に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員※ 当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。

関係団体

都道府県

新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者（注１）を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員

自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者（注１）に頻繁に接する業務を行う者※概ね従事者100人超で、自ら接種を行う施設は施設ごと※国関係機関は、都道府県単位でリストを作成し都道府県に提出※刑務所内の医療従事者も都道府県がとりまとめ※ 以下のような業務に従事する者が含まれる・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者

都道府県

注１：医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない
注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうか分からない患者を含む。

3

医療従事者等への接種の進め方(概要）● 医療従事者等への接種方法は、都道府県が地域の医療関係団体等と調整。標準的な実施方法は以下の通り。

接種医療機関
基本型接種施設

人口15万人に1か所以上を目安



都道府県又は市町村がディープフリーザーを設置（国が調達して自治体に譲渡）



自施設の職員に接種するほか、地域の医療従事者等（新型コロナ対策に従事する公務員等を含む）の接種を受け入れ
連携型接種施設に対し、ワクチンを小分けし譲渡する（基本型施設か連携型施設のいずれかが、冷蔵＜2℃～8℃＞で移送）

連携型接種施設

大規模な医療機関（概ね従事者100人以上）（1000人超を接種）

医療従事者等の所属施設・団体等

自施設で接種

小規模な医療機関、薬局

所属団体等が調整

地域医師会・病院団体・歯科医師会・薬剤師会等が、各施設から接種人数や被接種者リストをとりまとめ、接種施設を調整

会員が所属しない施設についても、各団体又は都道府県がとりまとめ（概ね100人以上に接種）

自施設の職員に接種するほか、地域の医療従事者等（新型コロナ対策に従事する公務員等を含む）にも接種
基本型接種施設からワクチンを冷蔵で移送し接種を実施

 基本型接種施設がV-SYSにワクチン必要量を登録
 ワクチン納品予定日を基本型施設がV-SYSで確認
 具体的な接種日や時間枠ごとの人数を決定し、被接種者や、被接種者の取りまとめ主体に伝達
 接種を実施、接種記録書を交付
 受診券付き予診票を用いて接種費用を請求

基本型接種施設または連携型接種施設となることで、自医療機関で接種が可能

新型コロナ対策業務の従事者、救急隊員等公務員等
自治体が調整具体的な接種の流れ



都道府県が、各機関から接種人数や被接種者リストをとりまとめ、接種施設を調整

国・市町村の職員についても、各機関を通じ、都道府県がとりまとめ

 接種予定人数を調べ、接種医療機関と調整
 被接種者リストを作成
 受診券付き予診票を作成して被接種者に配布（V-SYSに名簿を登録すれば予診票を出力できる）
 接種施設における接種日・時間枠の決定を受けた接種予定者への案内

4基本型接種施設


医療従事者等への接種の進め方

都道府県・市町村がディープフリーザーを設置して、概ね人口15万人に1か所以上を目途として確保
自施設職員・地域の従事者1000人超の接種を行うほか、最大4～5000人分のワクチンの配送を受けて、連携型接種施設に分配
行政との間で行う手続や調整

施設側で行う準備 ディープフリーザーの配置調整＜～1/28＞
1月

都道府県・市町村が配置調整を行うことから、自治体が設ける締切（遅くとも1/22）までに基本型施設となりたい旨の意向を伝え、ディープフリーザーの配置を受けられるか確認する 自施設の接種予定者数の把握 ＜～1月中＞


都道府県が設ける締切までに都道府県に報告

 集合契約への参加（委任状の提出）＜1/18～＞
管理システムに入力のうえ、可能な限り１月中に、郡市区医師会又はとりまとめの病院団体に提出

 自施設の接種予定者数の報告 ＜～1/末頃＞

2月
前半 基本型施設と連携型施設の組み合わせの調整
 V-SYSのIDを受け取る
 V-SYSへの初期登録＜ V-SYS稼働（2月15日）後速やかに＞
接種
まで
接種
後

委任状提出時に登録したメールアドレスに、IDとパスワードが送られてくる
医療機関情報、接種医師情報をV-SYSに入力

 V-SYSへのワクチン必要量の登録


供給クールごとの締め切りまでに必要量（自施設従事者・連携型施設・接種受入分の合計）を登録

 V-SYSでのワクチン配送予定量・予定日の確認


必要量の登録締め切りから数日後に表示予定

ワク
チン
必要量の確認 自施設の接種予定者リストの作成


接種は強制ではないことから、本人の意思確認が必要となる。氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある。

 連携型接種施設ごとのワクチン必要数の確認


連携型施設のワクチン必要量（連携型施設の従事者分＋連携型施設の接種受入分）の確認

 地域の医療従事者等の接種受入予定数の確認
 自施設の接種予定者のクーポン券付き予診票の発行


V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能

 ワクチン到着予定日の連携型施設への連絡
 接種日時の決定、接種の従事者確保
 接種予定者への連絡◎接種の実施：自施設の職員・地域の医療従事者等への接種を実施、接種記録書を交付。
◎連携型施設へのワクチン分配：ワクチンを小分けし連携型施設に引渡（冷蔵＜2℃～8℃＞で移送）
 V-SYSへの接種者数等の報告（V-SYSへの入力）
 費用請求

クーポン券付き予診票を市町村・国保連に提出

5

連携型接種施設


医療従事者等への接種の進め方

基本型接種施設からワクチンを冷蔵（２℃～８℃）で移送し、接種を実施※移送用の保冷ボックスは基本型施設に配置予定
100人以上の接種を行う施設が対象。自施設（原則として従事者100人以上）の職員に接種するほか、地域の医療従事者等にも接種行政との間で行う手続や調整

施設側で行う準備 連携型接種施設として接種する意向の都道府県への申告

1月





管理システムに入力のうえ、可能な限り１月中に、郡市区医師会又はとりまとめの病院団体に提出

 自施設の接種予定者数の報告 ＜～1/末頃＞
 V-SYSのIDを受け取る


ワ
クのチ確ン
認必要量

委任状提出時に登録したメールアドレスに、IDとパスワードが送られてくる

 V-SYSへの初期登録＜ V-SYS稼働（2月15日）後速やかに＞都道府県が設ける締切までに都道府県に報告

都道府県の調整により基本型施設とのマッチング 集合契約への参加（委任状の提出）＜1/18～＞

医療機関情報、接種医師情報、基本型施設番号等をV-SYSに入力

 自施設の接種予定者リストの作成


接種は強制ではないことから、本人の意思確認が必要となる。氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある。

 地域の医療従事者等の接種受入予定数の確認
 基本型接種施設へのワクチン必要数の申告


必要に応じ、都道府県を通じて調整 自施設の接種予定者のクーポン券付き予診票の発行


接種まで接種後

 ワクチン移送元となる基本型接種施設の確保


2
月
前
半

 自施設の接種予定者数の把握 ＜～1月中＞

都道府県が設ける締切（遅くとも1/22）までに申告

V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能

 ワクチン到着予定日の基本型施設から連絡
 接種日時の決定、接種の従事者確保
 接種予定者への連絡◎接種の実施：自施設の職員・地域の医療従事者等への接種を実施、接種記録書を交付。
◎基本型施設からワクチン移送：ワクチンを小分けし基本型施設から移送（冷蔵＜2℃～8℃＞で移送）
 V-SYSへの接種者数等の報告（V-SYSへの入力）
 費用請求

クーポン券付き予診票を市町村・国保連に提出

6

ファイザーのワクチンの小分けに関する条件と移送方法について（概要）国内倉庫（ディープフリーザー）

連携型接種施設
冷蔵での移送 （医療従事者等接種）

基本型接種施設

冷凍での配送サテライト型接種施設（住民への接種）（高齢者施設入所者への接種）

移送の方法

連携型接種施設とは

医療従事者等への接種に当たり、概ね100名以上の接種を行う施設が希望した場合、ワクチンを基本型接種施設から冷蔵で移送し、有効な期間内に自施設の従事者に接種する。

サテライト型接種施設とは


住民への接種に当たり、基本型施設１か所につき３か所程度（基本型施設と併せて人口5,000人に1か所程度）を上限として設置し、基本型接種施設から冷蔵で移送し、ワクチンを有効な期間内に接種する。
高齢者施設入所者や、離島・僻地での接種に必要な場合、上記の上限数を超えて、サテライト型接種施設を設置できる。

連携型・サテライト型施設に必要な準備
 集合契約に加入し、V-SYSに基本情報・基本型施設等を登録
 通常、冷蔵のワクチンを保管する冷蔵庫を予め保有※ 保冷ボックス・保冷剤・バイアルホルダーは、国から基本型接種施設1か所当たり若干個を、基本型接種施設に提供予定。



2℃～8℃を保って移送を行うため、保冷ボックスに、冷蔵した保冷剤とともに入れて移送。バイアルホルダーに入れ、バイアルが倒れないようにする。
ワクチン本体、付属する文書（添付文書、シール等）、0.9％生理食塩水、国から提供される注射針・シリンジを併せて移送する。
基本型接種施設に記録台帳を置き、移送数・移送先を記録。
保管期限（解凍後５日）以内に必ず使用。保管期限を上回らないよう、移送日と使用日ごとの使用数を記録するほか、原則として１～２日間で使用する分ごとに移送。



移送に要する時間（冷蔵庫を出してから、冷蔵庫に入れるまで）は原則として３時間以内。離島等の特殊な事情がある場合でも12時間を超えることはできない。



原則として、連携型接種施設は同一都道府県、サテライト型接種施設は同一市町村内でワクチンを移送（人口の少ない市町村に1000回単位のワクチンを配分できないために、都道府県が特に認めた場合に限り、市町村域を越えても可。）
7

一般の診療所・薬局等医療従事者等への接種の進め方（概要）

一般の診療所・薬局等においては、所属する医療関係団体等のとりまとめにより、接種施設で接種を受ける。
接種には、市町村が送付するクーポン券ではなく、医療関係団体を通じて配布するクーポン券付き予診票を用いる。
（参考）医療関係団体側で行う準備

一般の診療所・薬局等の行う準備

１
1
月

依頼

 接種予定者数を団体に提出

提出

 接種予定人数の把握 ＜1/22まで＞
 接種場所の確保


２
2
月
前
半

 接種予定者リスト（氏名・住民票登録の住所）を団体に提出※ 団体によっては①と同時に行う場合もあり＜1/28まで＞
基本型接種施設・連携型接種施設に依頼する、自前の接種施設を設ける等により、接種予定者数に見合う接種体制を確保する

 接種場所ごとの人数の計画


依頼
提出

接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所毎の接種人数を計画しておく 接種予定者リストの作成 ＜2/25頃まで＞
３
接種まで非会員の施設の接種希望の受付についても、都道府県の要請を受け、できるだけ各団体で実施。

氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある

 接種予定者のクーポン券付き予診票の発行、配布

 クーポン券付き予診票の配布
 接種日時・場所の案内


案内

V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能（接種施設における接種日・時間枠の決定を受け）

 接種予定者への案内


この時点で接種予定人数に変動がある場合には、接種施設に連絡する。

４
 指定会場で接種を受ける


クーポン券付き予診票（氏名・住所付き）身分証明書（２回目の場合は）１回目の接種記録書を持参※ 住民への送付時期に、クーポン券が送付されるが、医療従事者として接種を受けた場合には、使用せずに破棄する。

8

医療関係団体


医療従事者等への接種の進め方

医療関係団体（地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会等）は、関係する医療従事者（自施設で接種する病院等の従事者を除く）の接種予定人数を把握し、接種場所の確保を調整。
接種までの間に、接種予定者リストを作成し、クーポン券付き予診票を接種予定者に配布するとともに、接種日時等を案内。
行政との間で行う手続や調整

団体側で行う準備 接種予定人数の把握 ＜1/22まで＞

1月

 V-SYSのIDの交付



2
月
前
半

郡市区医師会は、集合契約の取りまとめのためにV-SYSのIDを配布されるため、それを用いる。
歯科医師会、薬剤師会は、全国団体を通じてメールア
ドレス等を登録し、V-SYS IDの発行を受ける。

 接種施設・予定者数を都道府県に報告＜2/3まで＞非会員の施設の接種希望の受付についても、都道府県の要請を受け、できるだけ各団体で実施。

 接種場所の確保

＜1/28まで＞
基本型接種施設・連携型接種施設に依頼する、自前の接種施設を設ける等により、接種予定者数に見合う接種体制を確保する

 接種場所ごとの人数の計画


接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所毎の接種人数を計画しておく 接種予定者リストの作成 ＜2/25頃まで＞
氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある

 接種予定者のクーポン券付き予診票の発行、配布


接種
まで

V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能（接種施設における接種日・時間枠の決定を受け）

 接種予定者への案内


この時点で接種予定人数に変動がある場合には、接種施設に連絡する。

～接種～

接種
後

9

都道府県


医療従事者等への接種の進め方

都道府県は、地域の医療従事者等の接種体制の構築の調整を担う。
都道府県は、新型コロナ対策業務の従事者、救急隊員等の接種対象者を取りまとめ、接種の調整を行う。
地域の医療従事者等の接種体制の構築

1
月

コロナ対策業務関係の対象者の接種の調整

 関係団体への説明
 基本型施設・連携型施設の意向把握 ＜～1/22＞
 ディープフリーザーの配置調整、基本型施設の決定＜～1/28＞

都道府県割当分・市町村割当分を有効に活用し、概ね人口１５万人に１台以上の配置を調整し基本型施設を決定。
＜配置先を国に提出＞ ＜計画書①に記載＞

 各施設の接種予定人数の把握＜～2/3＞
 連携型施設と基本型施設のマッチング＜～2/10＞
2
月
前
半

接種
まで病院団体等が行う場合を除き、連携型施設と基本型施設の対応を都道府県が調整し取りまとめる＜計画書②に記載＞

 接種予定人数の把握


国・市町村の職員についても、各機関を通じ、都道府県がとりまとめ 接種場所の確保


基本型接種施設・連携型接種施設に依頼する等により、接種予定者数に見合う接種体制を確保する

 接種場所毎の接種人数の割当


接種場所毎の接種人数を、所属先の各機関に割り当てて連絡する

 接種予定者リストの作成

この間、接種施設等への各種手続き依頼・進捗把握等

（集合契約：1/18～）
 医療機関への委任状提出の依頼、提出状況の確認
 市町村側の委任状の取りまとめ（V-SYS初期登録：2/15～）
 初期登録の依頼（ワクチン供給時）
 V-SYS入力締め切り日等の基本型接種施設への連絡
 V-SYS入力状況の確認
等

氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある

 接種予定者のクーポン券付き予診票の発行、配布
V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能（接種施設における接種日・時間枠の決定を受け）

 接種予定者への接種日時連絡

～接種～

接
種後

 トラブル発生時の調整等
 接種の進捗状況のモニタリング

10