公益財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンター定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都東村山市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、東村山市内の中小企業に勤務する勤労者と事業主及び市内に居住し市外の中小企業に勤務する勤労者及びその家族
並 び に 市 民（ 以 下「 中 小 企 業 勤 労 者 等 」と い う 。）を 対 象 に 、総 合 的な勤労者福祉事業を行い、もって、中小企業の振興、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 こ の 法 人 は 、前 条 の 目 的 を 達 成 す る た め に 、次 の 事 業 を 行 う 。
(1) 中 小 企 業 勤 労 者 等 の 生 活 の 安 定 及 び 財 産 形 成 に 資 す る 事 業(2) 中 小 企 業 勤 労 者 等 の 健 康 維 持 増 進 に 資 す る 事 業(3) 中 小 企 業 勤 労 者 等 の 自 己 啓 発 及 び 余 暇 活 動 に 資 す る 事 業(4) 中 小 企 業 勤 労 者 等 の 共 済 給 付 に 関 す る 事 業(5) そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 を 達 成 す る 事 業
２ 前項の事項は、東京都において行うものとする。
第３章

財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、前条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 こ の 法 人 の 事 業 報 告 及 び 決 算 に つ い て は 、毎 事 業 年 度 終 了 後 、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書（ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）の 附 属 明 細書
(6) 財 産 目 録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 １ 項 の 書 類 の ほ か 、次 の 書 類 を 主 た る 事 務 所 に ５ 年 間 備 え 置 き 、
一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た
書類(4) 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）

第１０条 この法人に評議員６名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 １ １ 条 評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 は 、評 議 員 選 定 委 員 会 に お い て 行 う 。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) こ の 法 人 又 は 関 連 団 体（ 主 要 な 取 引 先 及 び 重 要 な 利 害 関 係 を 有す る 団 体 を 含 む 。） の 業 務 を 執 行 す る 者 又 は 使 用 人(2) 過 去 に 前 号 に 規 定 す る 者 と な っ た こ と が あ る 者(3) 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 該 当 す る 者 の 配 偶 者 、３ 親 等 内 の 親 族 、使用 人 （ 過 去 に 使 用 人 と な っ た 者 も 含 む 。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当 該 候 補 者 の 経 歴(2) 当 該 候 補 者 を 候 補 者 と し た 理 由(3) 当 該 候 補 者 と こ の 法 人 及 び 役 員 等（ 理 事 、監 事 及 び 評 議 員 ）との関係(4) 当 該 候 補 者 の 兼 職 状 況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当 該 候 補 者 が 補 欠 の 評 議 員 で あ る 旨(2) 当 該 候 補 者 を １ 名 又 は ２ 名 以 上 の 特 定 の 評 議 員 の 補 欠 の 評 議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同 一 の 評 議 員（ ２ 名 以 上 の 評 議 員 の 補 欠 と し て 選 任 し た 場 合 にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０ この評議員のうちには、理事のいずれか 1 名と親族その他特別の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の １ を 超 え て 含 ま れ る こ と に な っ て は な ら な い 。ま た 、評 議 員 に は 、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
１１ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
１２ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 承 認(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(8) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定められた事項（開 催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づいて理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは他の理事が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決 議）第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(3) 定 款 の 変 更(4) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(5) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ６ 名 以 上 １ ２ 名 以 内(2) 監 事 ２ 名 以 内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にあ る 者 を 含 む 。） 及 び 評 議 員 （ 親 族 そ の 他 特 殊 の 関 係 に あ る 者 を 含む 。）並 び に こ の 法 人 の 使 用 人 が 含 ま れ て は な ら な い 。ま た 、各 監 事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回
以 上 、自 己 の 職 務 の 執 行 の 状 況 を 理 事 会 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 、職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、又 は こ れ に 堪 えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３０条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第７章

理事会

（構 成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 及 び 常 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職（招 集）

第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その 提 案 を 可 決 す る 旨 の 理 事 会 の 決 議 が あ っ た も の と み な す 。た だ し 、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局

（事務局）
第３９条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

会員

（会 員）
第４０条 市内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主並びに市内に居住し市外の中小企業に勤務する勤労者で、この法人の目的に賛同するものを会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益 法 人 で あ る 場 合 を 除 く 。）に は 、評 議 員 会 の 決 議 を 経 て 、公 益 目 的
取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益法人認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補足（委 任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、小山文夫とする。
４ この法人の最初の常務理事は、生田正平とする。