一般社団法人全国コミュニティ財団協会
定

款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 本法人は、一般社団法人全国コミュニティ財団協会と称する。

（主たる事務所）
第 2 条 本法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本法人は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的とする。

（事業）
第 4 条 本法人は，前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） コミュニティ財団や地域社会についての調査研究（２） コミュニティ財団業務の改善についての研究企画（３） 関係団体、機関、官庁などに対する意見の開陳ならびに連絡（４） 会員の職員などに対する研修の実施ならびに会員の行う教育についての調査研究（５） 会員相互が連携して実施する事業の企画ならびに実施（６） 地域の課題解決に取り組む事業に対する支援に必要な資金等の資源を募り、確保する事業（７） 地域の課題解決に取り組む事業に対する助成、顕彰等を行う事業（８） 会員相互の親交、連絡、情報共有（９） 前各号に掲げる事業に付帯する又は公益に関連する事業

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第2章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員・会員となった者をもって構成する。
(1) 正会員

この法人の事業に賛同して入会した助成事業等を行う公益財団法人、公益社団法人、認定特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法
人(2) 準会員

この法人の事業に賛同して入会した助成事業等を行う財団法人等の設立準備をはかる組織等、または一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(3) 賛助会員

この法人の事業に賛同して入会した助成事業等を行う、または将来的に行う準備に取り組む団体
2 前項の正会員である法人をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）に定める社員とする。
3 本法人の社員は、基本財産や助成金の原資を、広く多くの市民や企業などに呼びかけ寄付を募ることによって成立させた法人で、多様な形で寄付を呼びかけることで多くの人々に、地域づくりや課題解決へ取り組みへの参加が可能になる環境をつくり出すことを目指し資金助成等をおこなっている法人とする。
4 本法人の会員になろうとする者は、本法人所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得るものとする。
5 社員は、社員である法人の代表者として、本法人に対しその権利を行使する者１名（以下「社員の代表者」という）を定め、書面により会長に届出なければならない。
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社員は、前項に定める社員の代表者を変更した場合、速やかに書面により会長に届出なければならない。

（入会金及び会費）
第 6 条 会員は、理事会が別に定める会員規約に従って入会金及び会費の支払いをするものとする。

（会員資格の喪失）
第 7 条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 解散又は合併により消滅したとき（３） 2 年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき（５） 総社員の同意があったとき

22 会員が会員たる資格を喪失したときは、本法人に対するすべての権利を失う。

（退会）
第 8 条 会員はいつでも退会することができる。ただし、1 か月以上前に本法人に対して所定の書式にて予告するものとする。

（除名）
第 9 条 本法人の会員が、本法人の名誉を毀損し、目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な理由があるときは、一般法人法第 49 条 2 項に定める社員総会の特別決議により会員を除名することができる。

（会員名簿）
第 10 条 本法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章

社員総会

（社員総会）
第 11 条 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（構成と議決権）
第 12 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
2 社員は各 1 個の議決権を有する。

（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 入会の基準並びに会費及び入会金の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任及び解任（４） 理事及び監事の報酬の額（５） 事業計画書及び収支予算書の承認（６） 毎事業年度の事業報告及び貸借対照表および損益計算書の承認（７） 定款の変更（８） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び一部の譲渡（９） 解散及び残余財産の処分

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（10） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（招集）第 14 条 社員総会の招集は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会の招集通知は、会議の日時、場所や方法、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、会日より７日前までに各社員に対して発する。ただし、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで社員総会を開催することができる。
4 前項の規定にかかわらず、書面による議決権の行使、並びに電磁的方法によって議決権の行使ができるとするときには、会日より１４日前までに各社員に対して発する。

（決議の方法）第 15 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（書面又は代理人による議決権の行使）
第 16 条 社員総会に出席できない社員は、必要な事項を記載した議決権行使書面又は他の出席する社員を代理人として代理権を証明した委任書面を本法人に提出することにより、そ の議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面又は代理人によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般法人法第４９条第２項の決議事項を含む次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 17 条 理事または社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたこときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）4

第 18 条 理事が社員全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議長）
第 19 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会にて議長を選出する。

（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に置く。

（社員総会規則）第 21 条 社員総会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほかは、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第4章

役員

（役員の員数など）
第 22 条 本法人に、次の役員を置く。
理事 5 名以上 20 名以内
監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち、10 名以内で業務執行理事を選出することができる。
3 業務執行理事のうち、1 名を会長とし、3 名以内を副会長、3 名以内を常務理事とする。会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の代表者もしくはそれに準ずる者の中から選任する。ただし、必要があるときは、それ以外の者から選任することを妨げない。
2 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 監事は、本法人の理事や使用人を兼ねることはできない。
4 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超え5てはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第 24 条 会長は、本法人を代表し、会務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐する。
3 常務理事は、会長及び副会長を補佐する。

（監事の職務権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くにいたった場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第 27 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引

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（２） 自己又は第三者のためにする本法人との取引（３） 本法人がその理事の債務を保証することその他の理事以外の者との間の本法人とその理事との利益が相反する取引2

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第 30 条 本法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第5章

理事会

（構成）
第 31 条 本法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、常務理事の選定及び解職（４） その他理事会で決定するものとして法令または本定款で定める事項の決定（招集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会の招集通知は、会日より 5 日前までに各理事に対して発する。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出

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席し、その過半数で以って行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印、又は電子署名をする。
※根拠法：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第九十条

次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

（理事会規則）第 38 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほかは、理事会において定める理事会規則による。

第6章

基金

（基金の拠出）第 39 条 本法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができる。

（基金の募集）第 40 条 基金の募集、割当て及び払い込みなどの手続きについては、理事会が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）8

第 41 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金返還の手続き）
第 42 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 43 条 本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年 1 期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条 本法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむ得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
4 本条第 1 項に定める書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 45 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

9第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数の議決で変更することができる。

（解散）
第 47 条 本法人は、一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由のほかに、社員総会において、社員の半数以上であって、社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の議決で解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第 48 条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は社員総会の決議を経て、公益法人
法第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 本法人は、剰余金の分配を行わない。

第9章

委員会・事務局（委員会）
第 49 条 本法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者などの内から理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事務局）
第 50 条 本法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 事務局長及び所要の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により別に定める。

第 10 章

公告の方法（公告）
第 51 条 本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

10第 11 章

補則（最初の事業年度）
第 52 条 本法人の最初の事業年度は、本法人の成立の日から平成 27 年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 53 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。
設立時社員
１ 住所
氏名 一般財団法人 地域創造基金みやぎ代表理事 大滝精一
２ 住所
氏名 特定非営利活動法人うつくしまＮＰＯネットワーク
理事長 佐久間仁一
３ 住所
氏名 特定非営利活動法人 茨城エヌ・ピー・オー・センター・コモンズ
代表理事 斎藤 義則
４ 住所
氏名 公益財団法人 ちばのＷＡ地域づくり基金
代表理事 関谷 昇
５ 住所
氏名 公益財団法人 あいちコミュニティ財団
代表理事 木村 真樹
６ 住所
氏名 公益財団法人 京都地域創造基金
代表理事 深尾 昌峰
７ 住所
氏名 公益財団法人 わかやま地元力応援基金
代表理事 石橋 幸四郎
８ 住所
氏名 公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団
代表理事 下村 俊子
９ 住所
氏名 一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま代表理事 石田 篤史
10 住所11氏名 公益財団法人 みらいファンド沖縄代表理事 小阪 亘（設立時の役員）
第 54 条 本法人の設立時の役員は、次の通りである。
設立時代表理事 深尾昌峰

住所
設立時理事 鈴木祐司

設立時理事 横田能洋

設立時理事 木村真樹

設立時理事 深尾昌峰

設立時理事 有井安仁

設立時理事 石原達也

設立時理事 小阪亘

設立時監事 川口 創
設立時監事 平尾 剛之（会員規約その他諸規定及び法令の準拠）
第 55 条 会員の入退会及び権利義務等本定款に定めのない事項は、別途総会または理事会で定める会員規約及びその他諸規定、また一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人全国コミュニティ財団協会設立のため、設立時社員 公益財団法人京都地域創造基金 他 9 名の定款作成代理人 矢野孝一 は、本定款を作成し、これに署名押印する。

平成 26 年 4 月 8 日

設立時社員 一般財団法人 地域創造基金みやぎ代表理事 大滝精一
設立時社員 特定非営利活動法人 うつくしまＮＰＯネットワーク

理事長 佐久間仁一
設立時社員 特定非営利活動法人 茨城エヌ・ピー・オー・センター・コモンズ

代表理事 斎藤 義則

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設立時社員 公益財団法人 ちばのＷＡ地域づくり基金

代表理事 関谷 昇
設立時社員 公益財団法人 あいちコミュニティ財団代表理事 木村 真樹
設立時社員 公益財団法人 京都地域創造基金

代表理事 深尾 昌峰
設立時社員 公益財団法人 わかやま地元力応援基金

代表理事 石橋 幸四郎
設立時社員 公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団

代表理事 下村 俊子
設立時社員 一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま代表理事 石田 篤史
設立時社員 公益財団法人 みらいファンド沖縄代表理事 小阪 亘
定款作成代理人
住所
氏名

矢野 孝一

附則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
平成２６年 ４月 ８日 設立総会
平成２６年 ６月１７日 認証
平成２６年 ６月１７日 登記
この定款の変更は、平成２８年６月２３日から施行する。
（平成２８年６月２３日総会承認）この定款の変更は、令和２年７月３１日から施行する。
（令和２年７月３０日総会承認）
この定款の変更は、令和２年１１月１２日から施行する。
（令和２年１１月１２日総会承認）
この定款の変更は、令和３年６月２９日から施行する。
（令和３年６月２９日総会承認）
この定款の変更は、令和４年８月２９日から施行する。
（令和４年８月２９日総会承認）

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この定款の変更は、令和５年８月１日から施行する。
（令和５年６月２８日総会承認）

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