四半期報告書（第15期第１四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

株式会社アルファパーチェス
東京都港区三田一丁目４番２８号三田国際ビル

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルファパーチェス【英訳名】

Alpha Purchase Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル【電話番号】

03-6635-5140（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル【電話番号】

03-6635-5140（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO

CFO

2024年１月１日

社長 兼 CEO

齋藤

齋藤

多田

至

雅之

正弘

正弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間2023年１月１日
2023年３月31日

自
至

第14期

2024年１月１日
2024年３月31日

自至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（百万円）

12,25813,566

51,951

経常利益

（百万円）

332

273

1,183

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

236

192

850

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

236

192

850

純資産額

（百万円）

4,691

5,353

5,370

総資産額

（百万円）

13,395

16,81917,115

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.10

19.97

89.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

24.61

19.53

87.01

自己資本比率

（％）

35.0

31.8

31.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,316924

1,224

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△222

△186

△722

（百万円）

△258

△222

△229

（百万円）

2,099

4,685

4,169

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績等の状況
当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)における我が国経済は、円安による輸出主導型製造業の業績向上や、インバウンド需要拡大による商業施設やサービス業の好調に支えられ、企業業績は好調に推移しました。しかしながら、当期における個人消費については、賃上げに向けた機運こそ盛り上がったものの、物価上昇率に個人所得の増加が追いつかない状態、すなわち実質賃金の前年比マイナスの状態が継続したことから、盛り上がりを欠く展開になりました。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、自動車関係や半導体関連などの輸出主導型製造業の需要復調は顕著であったものの、素材産業や内需向け産業の需要は前年同期からの大きな伸びはありませんでした。特に、中小事業所向けに至っては、需要低迷とそれに伴う価格競争激化により、売上は前年同期比割れとなった上に、売上高総利益率も前年同期より低下しました。もう一つのセグメントであるFM（Facility
Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風に中大型店舗の改装案件が増加したものの、個人消費の動向に敏感な小規模店舗の改装案件数が減少し、売上構成の変化から、売上は成長した一方で、売上高総利益率の低下によって利益が減少しました。販売費および一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費増や、将来の収益獲得に向けたIT投資・経費の増があったことから、売上増に伴う販管費率の効率化はあったものの、販管費額は増加しました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は13,566百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は289百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益は273百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜MRO事業＞
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業において、主要顧客である大企業向けの直販経路では、既存顧客による当社システムの利用度増や、前年に当社との取引を開始した顧客による売上の上積みにより、高い成長率を持続することができました。特に、大企業顧客の約７割を占める製造業向けが成長の牽引役となりました。一方、中小事業所向けの販売は、親会社を経由する卸販売形態であり、この経路の顧客の内、製造業のお客様は４分の１未満にとどまります。残りの４分の３以上は、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様が多く、この中小企業向け経路の売上が前年比割れとなりました。特に、前年同四半期までは売れ筋であった新型コロナ対策品などの減は、同販路全体の売上高総利益率にも影響を与え、売上高総利益の対前年減少率は売上高以上となりました。また、費用面では、持続的な事業成長のための積極的なIT
システム投資に伴う償却費増と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用が増加しており、両者をあわせたITシステム関連の総費用が大きく増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は10,363百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

- 2 -＜FM事業＞
商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management)事業においては、1件当たりの受注金額が小さい
小規模店舗の案件が減少し、1件当たりの受注金額が大きい中大型店舗の新店・改装案件が増加したことで売上は前年同期比増となりました。大型案件の方が資材費の比率が高く、少ない人数で多くの売上を上げることができるため、中大型店舗案件は小規模店舗案件に比して、社員1人当たりの売上高が大きく、人員効率面で有利です。ただ、その効率の良さを反映した単価での受注となるため、案件当たりの売上高総利益率は小規模店舗案件より低めとなります。当期は、前年同四半期との比較で、規模の異なる案件の構成比が変化しており、人員効率面で有利な中大型案件が多かったものの、手がかかる一方で粗利率は高い小規模案件が少なく、結果的に、FM事業の売上高は3,193
百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
＜その他＞
その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業の成約案件が減少したことで、売上高（外販売上）は9百万円（前年同期比51.6％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
②

財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少しました。現金及び預金が515百万円、商品が429百万円増加し、売掛金及び契約資産が1,224百万円減少したことが主な要因です。固定資産は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。無形固定資産が43百万円増加し、有形固定資産が6百万円、投資その他の資産が54百万円減少したことが要因です。これらの結果、総資産は、16,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少しました。これは買掛金が131百万円増加した一方で、未払消費税等が186百万円、未払法人税等が171百万円、賞与引
当金が126百万円減少したことが主な要因です。固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しました。これは長期借入金が4百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、11,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円の計上による増加、剰余金の配当211百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は31.8％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加しました。なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の収入超過(前年同四半期累計期間は1,316百万円の支出超過)となりました。主な収入要因として税金等調整前四半期純利益273百万円、売上債権の減少額1,227百万円、主な支出要因として棚卸資産の増加額409百万円、法人税等の支払額207百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出184百万円などにより186百万円の支出超過(前年同四半期累計期間は222百万円の支出超過)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払211百万円などより222百万円の支出超過(前年同四半期累計
期間は258百万円の支出超過)となりました。

- 3 -（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2024年５月15日）（2024年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら

普通株式

9,631,000

9,631,000

東京証券取引所
スタンダード市場

限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計

9,631,000

9,631,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

6,500

9,631,000

1,260

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

558,066

1,260

534,973（注）新株予約権行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,622,700

96,227

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

発行済株式総数

9,624,500－－

総株主の議決権－

96,227－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -る株式であります。
単元株式数は100株であります。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
電子記録債権商品
仕掛品
貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

4,169,591
9,527,667
80,13952,992
613,688
4,915
297
79,231
167,716
14,696,240

4,685,526
8,158,334
224,657
50,455
1,043,029
955
789
62,494
193,104△844
14,418,502

84,656△48,097
36,558268,238△192,668
75,5693,373
115,501

84,656△49,746
34,909273,932△200,006
73,925
108,835

1,520,877
361,559
1,882,437

1,443,392
482,136
1,925,529

4,386
252,677
159,0405,412△308
421,2092,419,148
17,115,388

4,386
252,677
105,4184,599△308
366,7742,401,139
16,819,641（単位：千円）
前連結会計年度（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

10,663,412
53,320252,514207,560
208,31234,033
156,312
115,125
11,690,592

10,795,411
44,986271,366
36,044
22,244
68,79629,745148,261
11,416,855

23,36430,701557
54,622
11,745,214

18,36630,701557
49,624
11,466,479

556,806
759,527
4,053,806△65
5,370,074
99
5,370,174
17,115,388

558,066
760,788
4,034,317△65
5,353,107
55
5,353,162
16,819,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

12,258,818
11,051,366
1,207,452
867,131
340,320

13,566,712
12,357,095
1,209,617
919,933
289,684

6
426
433

13
61
74

97
7,655
85
7,839
332,914332,91445,37150,65996,031
236,883
236,88344
16,153
192
16,389273,368
273,368
27,49753,622
81,119192,248
192,248

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

236,883
236,883

192,248
192,248

236,883

192,248

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

332,914141,706△767△100,795△6
97△20
183,720△200,246△1,608,663
19,196
18,394
101,792△1,112,675
6△127△203,795△1,316,592

273,368
151,926
844△126,567
△13
44
△284
1,227,352△409,135
131,999
16,920△186,068
51,872
1,132,259
13△44△207,562
924,665△56,115△165,713△428△222,258△2,253△184,153△186,406△102,440
1,920△16,726△141,547△258,793
20△1,797,624
3,896,783※ 2,099,159△13,3322,476△211,752△222,607
284
515,935
4,169,591※ 4,685,526

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金増加による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
上場関連費用の支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

2,099,159千円

4,685,526千円-

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物-

2,099,159千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至4,685,526千円

2023年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年３月23日
定時株主総会

普通株式

141,547

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

１．配当金支払額
決議
2024年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

211,737

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

MRO事業

FM事業

計

9,195,198

2,636,402

11,831,601

4,228

11,835,830-

11,835,830

68,753

338,188406,941

16,046422,988-422,9889,263,952

2,974,591

12,238,543

20,275

12,258,818-

12,258,818

9,263,952

2,974,591

12,238,543

20,275

12,258,818-

12,258,818

-

-

-

54,36054,360△54,360-

9,263,952

2,974,591

12,238,543

74,636

12,313,179△54,360

12,258,818

182,333

138,094

320,427

19,892

340,320-

340,320

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
MRO事業

その他
(注)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

FM事業

計

2,762,615

13,043,250

41

13,043,291

430,927

513,638

9,782

523,420

顧客との契約から生じ
10,363,345
る収益

3,193,543

13,556,889

9,823

13,566,712-

13,566,712

外部顧客への売上高

10,363,345

3,193,543

13,556,889

9,823

13,566,712-

13,566,712

-

-

-

59,83959,839△59,839-

10,363,345

3,193,543

13,556,889

69,663

13,626,552△59,839

13,566,712

182,045

93,197275,242

14,441

289,684-

289,684

売上高
一時点で移転される
10,280,634
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサ
82,710ービス

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益-

13,043,291

523,420（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

25円10銭19円97銭236,883

192,248--

236,883

192,248

9,437,567

9,628,237

24円61銭19円53銭--普通株式増加数（株）

189,400

213,897（うち、新株予約権）(189,400)(213,897)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第十六回新株予約権（新株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 予約権の数90個）
会計年度末から重要な変動があったものの概要- 15 -－

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日

株式会社アルファパーチェス
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久塚

清憲

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 石倉毅典

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【会社名】

株式会社アルファパーチェス【英訳名】

Alpha Purchase Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

社長 兼 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

齋藤 正弘

【本店の所在の場所】

東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO

多田 雅之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEO 多田 雅之及び取締役 CFO 齋藤 正弘は、当社の第15期第１四半期（自2024年１月
１日 至2024年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。