海外交通事情

スイスの国際観光政策
─鉄道を利用した観光旅行の振興策を中心として─
ひじかた

土 方 ま り こ＊
スイスの鉄道は，同国を代表する観光資源のひとつとして，数多くの外国人旅行者を惹きつけてきた実績を有する。しかし，近年の国際観光市場における競争の激化に鑑み，複数の鉄道事業者が中心となって「スイストラベルシステム株式会社」を共同で設立し，同社を介して「公共交通機関を用いたスイス旅行」のさらなる売り込みに一体となって取り組み始めている。
事業主体の相違や輸送モード間の垣根を越えて，公共交通機関相互の連携が実現されたかたちであるが，これを可能とするために，連携を通じた関係主体によるメリットの享受という仕組みをあらかじめ組み込むなどの工夫が凝らされている。

る観光需要の拡大に伴い，国際的な旅行者獲得競はじめに争も激化している。

今日のわが国では，2020 年までに訪日外客数こうしたなか，スイスの鉄道事業者は，外国人を 2 , 000 万人まで増加させるという目標の達成に旅行者による鉄道を利用した観光旅行のさらなる向け，国を挙げた取り組みが実施されている。各振興に向け，一体となって取り組みはじめている。

鉄道事業者も，外国人旅行者向けの乗車券の販売

本稿では，このスイスにおける取り組みについてや観光鉄道の運行などを通じて，訪日外客によるまとめた1）。

鉄道利用を促進することに努めている。
このような現況を踏まえた場合，グレッシャー・エクスプレス（氷河特急）やベルニナ・エクスプレ

1．外国人旅行者による鉄道利用が重視される背景

スに代表される観光鉄道が世界的に高い知名度を誇り，かつ，実際に数多くの外国人旅行者を呼びまずは，スイスにおいて，外国人旅行者による込むことに成功しているスイスは，わが国の鉄道鉄道の利用が重要視されている理由を明らかにし事業者にとっても興味深い事例であるといえよう。 ておく。
スイスの鉄道は，風光明媚な自然がもたらす観
光目的地や沿線風景に恵まれてはいるものの，そ（1）観光資源の近隣諸国との差別化のことのみでは観光資源としての競争力を持続的

スイスの国土面積（４万 1 , 285 km2 ）は九州全域に発揮することはできない。とりわけ近年は，新とほぼ同等であるが，アルプス山脈とジュラ山脈

興諸国における中間層や富裕層の増大を背景とすがそびえていることにより，土地の高低差が大き運輸調査局調査研究センター主任研究員くなっている（最高地点と最低地点の差は 4 , 441 m）。

＊

スイスの国際観光政策 ―鉄道を利用した観光旅行の振興策を中心として―85

また，アルプス山脈からはライン川やローヌ川な

図 1 欧州各国への外国人訪問者数（2013 年）

どが発し，レマン湖やヌーシャテル湖をはじめとする広大な湖も多数存在する。
このような地形が起伏や変化に富んだ車窓を作り出しており，かつ，この車窓が四季によって変化することからも，スイスの鉄道には，鉄道への乗車体験そのものを観光資源へと仕立てるうえで有利な条件が備わっている。
一方でスイスは，国境を接しているフランスやイタリアといった世界でも有数の観光大国のみならず，その他の欧州諸国と比較しても，外国人訪問者数においては劣勢に立つことを余儀なくされている（図１）。そのため，外国人旅行者の関心を自国に惹きつけるべく，スイスならではの鉄道への乗車体験をアピールすることを通じて，他国との差別化を図るという動機が働く。

（2）地域旅客輸送に従事する鉄道事業者の収支改善
わが国においてもひろく認知されているとおり，スイスは「鉄道王国」である。九州全域と同程度の面積の国土に，5 , 000 km あまりの鉄道線路が

0
フランス＊
スペイン
イタリア
トルコ
ドイツ
英国
ロシア
オーストリア
ウクライナ
ギリシャ
ポーランド
オランダクロアチア
スウェーデン＊
ハンガリー
チェコ
スイス
ポルトガル
デンマーク＊
ベルギー
アイルランド＊

20,00040,00060,00080,000（千人）
100,000

83,01360,66147,70437,79531,54531,16928,356
24,813
24,671
17,923
15,845
12,797
10,955
10,914
10,675
9,004
8,967
8,324
8,068
7,642
7,550

注１）フランス，スウェーデン，デンマーク，アイル
ランドについては，2013 年の数値が欠損しているため，2012 年の数値を示した。
２）外 国人訪問者数が上位 40 位までの国・地域のうち，国連世界観光機関（UNWTO）が「ヨーロッパ」に区分している国を抜粋した。
出所：
『UNWTO Tourism Highlights 2014 Edition』，および日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトに基づき作成

敷設されている。国内の旅客輸送市場に占める鉄道のシェアも，イギリス，フランス，ドイツなど
2）の欧州主要国よりも高めである（図２） 。って賄うことのできない費用についても両者が補填している4）。

もっとも，人口密度が希薄であること，また，ただし，こうしたかたちで補償を受けている鉄山間部を事業エリアに含む場合は費用がかさみ道事業者も，会社全体としての収支の改善を図るが ち で あ る こ と な ど か ら， ス イ ス 連 邦 鉄 道ことが要請される。沿線住民による日常利用が主（Schweizerische Bundesbahnen： 以 下，SBB）が 独体となる地域旅客輸送と比べ，観光を目的とした占的に担っている長距離路線を除き，鉄道旅客輸輸送は，自らが営業努力に努めることで沿線外か送の多くは不採算である3）。そのうち，「地域旅らの誘客を促進できる余地が相対的に大きい。そ客輸送（regionaler Personenverkehr）」として定義のため，鉄道事業者にとっても，収支改善策の一される路線については，住民の移動手段の確保と環として，スイス国外の市場をも視野に入れたかいう政策的な観点に基づき，連邦と関係する州とたちで観光鉄道の運営に取り組んでいくというイが輸送サービスを共同で発注し，かつ，収入によンセンティブを持ちやすい5）。

１）本稿の執筆にあたっては，スイストラベルシステム株式会社，およびスイス政府観光局（チューリヒ本部）より詳細な情報の提供を受けた。また，マッターホルン・ゴッタルト鉄道，レーティッシュ鉄道，ならびにザンクト・ガレン大学の関係者からも数多くの示唆を賜った。ここに記して謝意を表する。
２）2012 年の旅客輸送市場における鉄道のシェア（人キロベース）は，イギリスが９％，ドイツが８％，フランスが 11％であった。
３）ただし，SBB によれば，長距離路線に関しても相互で内部補助が実施されている。

86 運輸と経済 第 75 巻 第 8 号 15 . 8図 2 旅客輸送市場における交通機関別シェア（人キロベース、2012 年）

自転車・徒歩
6.3％

船舶
0.1％

あり，かつ複数の公共交通機関で使用できる乗車券が 1930 年代から販売されている。その端緒を開いたのは，SBB の「スイスホリデーチケット

鉄道15.9％（Schweizer Ferienbillet）」であり，特定のエリアトラム・トロリーバス・バス
3.4％への往復フリー乗車券に鉄道，バス，船舶の無料乗車券が５枚付加されていた6）。1950 年代には，同じく SBB が「スイスホリデーカード（SchweizerFerienkarte）」という，鉄道，バス，船舶に乗り放題となる乗車券を販売した。
ついで SBB は，適用範囲を都市交通（市町村が運営するトラムやバス）にまで拡大した「スイスパ
自家用車・オートバイ・原動機付き自転車
74.3％

総計
1,235 億 9,900 万人キロ

注１）鉄道には，ラックレール，ケーブルカー，ロープウェイを含む。
２）航空の人キロベースの輸送実績は不明である。
出所：スイス連邦統計局（Bundesamt für Statistik）ウェ
ブサイトより作成ス（Swiss Pass）」を「スイスホリデーカード」に代わる乗車券として，1989 年に導入している。
鉄道を含め，スイスには多数の公営・私営の交通事業者が存在するが，「スイスパス」を活用する
ならば，外国人旅行者も事業主体の相違をほとん
ど意識することなく，スイス全土の公共交通機関に乗車できるようになった7）。換言すれば，スイスではすでに「スイスパス」の導入をもって，外2．外国人旅行者による利用促進に向けた鉄道事業者の連携

国人旅行者による公共交通機関全般の利用促進に向け，交通事業者間での広範な連携が実現されていた。

それでは，外国人旅行者のさらなる獲得を目指

しかし，SBB が「スイスパス」の販売を独占すためのスイスの鉄道事業者の取り組みについてしていたこと，また，「スイスパス」の販売を担みていく。

当する部署に配置されていた SBB の人員が過小であったことなどが，他の鉄道事業者の不満を惹（1）従来までの取り組み

起するようになっていった。

スイスにおいては，外国人旅行者が利用可能で４）連邦旅客輸送法（Bundesgesetz über die Personenbeförderung：以下，PBG）第 28 条第１項による。地域旅客輸送の補償に関する政令（Verordnung über die Abgeltung des regionalen Personenverkehrs：以下，ARPV）第４条によれば，「地域旅客輸送」とは，「村落間の粗い結節を含む一地域内における旅客輸送，および，外国を含む隣接する地域間における旅客輸送」である。年間をとおして 100 人以上が居住している地域間を結節する機能の具備など，ARPV 第６条に列挙された前提を満たすならば，交通機関の種別は不問であり，連邦と各州は鉄道，バス，船舶，ロープウェイなどのあらゆるモードによる輸送サービスを地域旅客輸送として共同で発注することができる。なお，PBG において，地域旅客輸送は「国家的な重要性を有する輸送サービス（Verkehrsangebote von nationaler Bedeutung，長距離輸送と同義）」や「村落輸送サービス（Angebotedes Ortsverkehrs）」などと区別されている。発注・補償を行う主体が相違する（国家的な重要性を有する輸送サービスについては連邦，村落輸送サービスに関しては州と市町村）ことから，このような区別が重要となる。
５）スイスにおいては，ユングフラウ鉄道やリギ鉄道などの著名なものを含め，多数の登山鉄道も運行されているが，その多くは開業当初から観光輸送を目的としており，収支改善などのために運営される観光鉄道とは性格を異にする。
６）ただし，「スイスホリデーチケット」と「スイスホリデーカード（後出）」は，スイス国内居住者も利用可能であった。これらに続く「スイスパス（後出）」より，外国人旅行者専用の乗車券の販売が開始された。

スイスの国際観光政策 ―鉄道を利用した観光旅行の振興策を中心として―87

（2）スイストラベルシステム株式会社の設立
このような状況を改善すべく対応が検討された
結果，SBB の担当部署を吸収するかたちで，「スやプロモーションに取り組んでいるが，そのために必要な資金は，250 社を超えるスイス国内の公共交通事業者が同社に支払っている分担金から得ている。

イストラベルシステム株式会社（Swiss Travel Sys-

また，STS は「スイストラベルパス」をはじ

tem AG：以下，STS）」という会社が 2010 年に設めとする外国人旅行者向けの乗車券の販売も担い，立されるにいたった。2011 年に事業を開始した

その対価を回収している。ただし，これを自らのSTS は，「公共交通機関を用いたスイス旅行」を収益としては計上せず，分担金を支払っている公世界中に売り込むことを使命として，マーケティ共交通事業者へと分配している。

ングやプロモーションに従事するとともに，「ス個別の公共交通事業者による分担金の負担比率，イストラベルパス（Swiss Travel Pass，2015 年初におよび同事業者への乗車券販売収入の分配比率は，「スイスパス」から改称）」を中心とする外国人旅行あらかじめ決められている。具体的には，STS8）が実施する外国人旅行者による公共交通機関の利者向けの乗車券の販売 も担っている。

ところで STS の設立に際しては，SBB に並び， 用実態調査9）に基づき，利用者数に比例するかた
観光鉄道や登山鉄道の運行に従事する複数の主要な私鉄も共同で出資している。この点から，外国

表 1 STS の株主一覧
株主名
SBB

出資率60％

人旅行者の獲得に向けて，従来よりも主体的に関与していこうとする私鉄各

レーティッシュ鉄道（Rhätische Bahn）

政 府 観 光 局（SchweizTourismus）も出資している（以上，表１）。

（3）STS における事業
運営方法
上述のとおり，STS は要

マッターホルン・ゴッタルト鉄道と共同でグレッシャー・エクスプレスを運行（世6％

界遺産となっている区間を含む，ザンクト・モリッツ～ディゼンティス間）。クール～ティラノ間では，ベルニナ・エクスプレスも運行社の意向がうかがえる。
また，STS にはスイス

摘

ルツェルン～ルガノ／ロカルノ間のヴィルヘルム・テル・エクスプレスなどを観光路線として PR

マッターホルン・ゴッタルト鉄道（Matterhorn Gotthard

6％

モントルー・ベルナー
オーバーラント鉄道

6％

モントルー～ツヴァイジンメン間でゴールデンパスラインの一部を運行

BLS6％

ルツェルン～ベルン～ブリーク間を観光路線として PR

6％

インターラーケン～ユングフラウヨッホ間において，３社で登山鉄道を運行。ロープウェイを運行する会社も出資に参加

10％

旅行目的地としてのスイスを国内外にプロモーションするための公法上の法人

Bahn）（Montreux-Oberland Bahn）

ユングフラウ鉄道グループ（Jungfrau Bahnen）

レーティッシュ鉄道と共同でグレッシャー・エクスプレスを運行（ディゼンティス～ツェルマット間）

外国人旅行者による公共

スイス政府観光局

交通機関の利用を促進す

出所：
『2013 Geschäftsbericht Swiss Travel System AG』，STS『Panoramareisen.
Die 10 schönsten Routen der Schweiz』などに基づき作成るためのマーケティング

７）スイスを含む欧州諸国で利用可能な鉄道パスとしては，ユーレイルグループにより「ユーレイルパス（EurailPass）」も販売されている。スイスでは，少なからずの鉄道事業者が「ユーレイルパス」の使用も認めている。
ただし，「ユーレイルパス」と「スイスパス（2015 年１月に「スイストラベルパス」へと名称変更）」とでは，適用範囲が相違している。2015 年５月現在，「スイストラベルパス」は多数の観光客が訪れる複数の鉄道路線（インターラーケン〜グリンデルヴァルト間，ツェルマット〜ブリーク〜ディゼンティス間など）においても，そのまま乗車券として用いることができるが，「ユーレイルパス」の利用者は別途運賃（割引が適用されることもある）を支払う必要がある。また，「スイストラベルパス」は都市交通においても使用可能であるのに対し，「ユーレイルパス」の適用範囲には都市交通が含まれていない。
８）ただし，STS 自身がエンドユーザー（外国人旅行者）に乗車券を直接販売するのではなく，各国の旅行会社やツアーオペレーターなどを介して販売している。
88 運輸と経済 第 75 巻 第 8 号 15 . 8

表 2 STS における公共交通事業者別の分担金の負担比率，かつ乗車券販売収入の配分比率
事業者名比率道事業者による活動の内容を具体的にみていく。

（1）「スイストラベルパス」等の販売

SBB

66 . 67％

レーティッシュ鉄道5 . 86％

マッターホルン・ゴッタルト鉄道

5 . 15％向けの乗車券の販売を担当している。その中核と3 . 13％なる「スイストラベルパス（表３）」は，STS に分担

チューリヒ運輸連合（Zürcher Verkehrsverbund）

前項でも述べたように，STS は外国人旅行者金を支払っている 250 社超の公共交通事業者が運ユングフラウ鉄道グループ

2 . 87％BLS

1 . 83％

営する鉄道，バス，船舶のほとんどの路線においポストバス（PostAuto）

1 . 45％

モントルー・ベルナーオーバーラント鉄道

0 . 68％て，そのまま乗車券として用いることができる。

注）250 社を超える公共交通事業者のうち，STS の株主，および主要な事業者のみを抜粋しているため，上表中の比率の合計は 100％に満たない。
出所：STS 提供資料に基づき作成

また，75 都市の都市交通でも使用可能であり，かつ「スイスミュージアムパス（Schweizer Muse10）umspass） 」としても通用するため，480 カ所以上の美術館や博物館への入場も無料となる。
「スイストラベルパス」のほかにも，サービスの内容

ちで比率が設定されたうえで，分担金の負担と乗は同パスに準じつつ，利用条件が相違する乗車券車券販売収入の分配の双方において，共通の比率などが販売されている11）。

が適用されている（表２）。すなわち，各公共交通

STS では，これらの乗車券の販売に取り組む事業者は，分担金の負担に応じた販売収入の分配にあたり，過去における売上高の実績と将来におを受けている。なお，利用の実態により即した負けるその伸び率の予測の双方を考量のうえ，ター担と分配を実現すべく，上記の調査は３年ごとにゲット国を決定し12），重点的なプロモーションを実施され，その都度，比率が修正されている。
2014 年，STS は公共交通事業者から総額 655 万フランの分担金を受け取った一方で，総額 8 , 765

表 3 「スイストラベルパス」の価格設定
座席等級万フランの外国人旅行者向け乗車券の販売収入を通用期間同事業者に分配した。つまり，公共交通事業者側

1等2等

３日間

336 フラン

210 フランは，自らが支払った分担金を大幅に上回る金額の４日間402 フラン

251 フラン

８日間

581 フラン

363 フラン

15 日間

704 フラン

440 フラン

収入を受け取っている。この点は，各事業者にとり，分担金を負担して STS の事業運営に関与するインセンティブのひとつとして作用している。

3．外国人旅行者による利用促進を目指す
鉄道事業者の協働

つづいては，STS を通じて実施されている，外国人旅行者のさらなる獲得に向けたスイスの鉄

注１）2015 年６月現在における，大人用パスの価格を示した。26 才未満の旅行者は，大人用パスよりもおよそ 15％安価な「スイストラベルパスユース（Swiss Travel Pass Youth）」を利用できる。
２）通用期間は，使用開始日から連続した日数となる。
３）一部の観光鉄道への乗車に際しては，座席指定料や手数料の支払いが別途必要となる。また，運賃の割引のみが適用される路線も存在する。
出所：STS ウェブサイトより作成

９）「スイストラベルパス」の利用者を対象として，公共交通機関の乗車区間を聞き取るというサンプル調査の結果をもとに，全体の利用状況を推計している。
10）連邦文化庁（Bundesamt für Kultur），スイス政府観光局，スイスミュージアム協会（Verband der SchweizerMuseen）が共同で設立したスイスミュージアムパス財団（Stiftung Schweizer Museumspass）が，美術館や博物館の入場者数の増加を目的として発行している年間パスであり，スイス各地の美術館や博物館への入場が無料，ないしは割引となる。2015 年６月現在，大人用パスは 155 フランである。

スイスの国際観光政策 ―鉄道を利用した観光旅行の振興策を中心として―89行っている。また，公共表 4 「スイスの景勝ルート 10 選」の対象となっている観光鉄道・路線
路線名

交通機関を利用してスイ

運行事業者名ス国内を移動する可能性

グレッシャー・エクスプレス

が高い層として，観光をマッターホルン・ゴッタルト鉄道，レーティッシュ鉄道

ベルニナ・エクスプレス

レーティッシュ鉄道

目的とする個人旅行者のゴールデンパスライン

モントルー・ベルナーオーバーラント鉄道，
BLS，ツェントラル鉄道（Zentralbahn）取り込みを重視している。
同時に，各国の旅行会社

ヴィルヘルム・テル・エクスプレス（一部，船舶を含む）

SBB（船舶を除く）

フォアアルペン・エクスプレス

スイス南東鉄道（Schweizerische Südostbahn）

レギオエクスプレス ルツェルン- ベルン - レッチベルガー

BLSとの重要性を踏まえ，旅ユングフラウ鉄道

行関連の博覧会への出展

ベルナーオーバーラント鉄道（Berner OberlandBahnen），ヴェンゲルンアルプ鉄道（Wengernalpbahn），ユングフラウ鉄道（Jungfraubahn）

ラヴォー - シンプロン - チェント
ヴァッリ線

Centovalli）

南ジュラ線

SBB

３都市線

SBB

やツアーオペレーターにひろく認知され，当該国における露出が高まるこやファムトリップ（下見招待旅行）の開催などにも注力している。

（2）観光鉄道のプロモーション

SBB，チェントヴァッリ鉄道（Ferrovia delle

出所：STS『Panoramareisen. Die 10 schönsten Routen der Schweiz』などに基づき作成

くも，盤石な財政基盤を確保しているとは言い難

既述のとおり，スイスは近隣諸国との差別化，く，自らによる費用負担のもと，国外へ向けて鉄道事業者の収支改善といった側面から，観光鉄

PR 活動を行うのは困難な状況にある。しかし，道の振興に取り組む動機を有するが，今日においSTS が介在することにより，自社単独では実現ては，STS がそのプロモーションを主導している。 不可能な規模や手法でのプロモーションの展開も2015 年６月現在，STS は複数の観光鉄道を「スイスの景勝ルート 10 選」としてプロモーションの対象としている（表４）。同プロモーションでは，可能となるというメリットを享受している。

（3）スイス政府観光局との連携

グレッシャー・エクスプレスやベルニナ・エクス

前述のとおり，STS の設立にはスイス政府観プレスなどの世界的に著名な観光鉄道のみならず，光局も参加したが，その後においても両者の連携スイス国外における知名度は必ずしも高くない路は継続している。

線も並列して紹介されている。こうした網羅的なスイス政府観光局は，連邦からの委託に基づき，プロモーションの実現は，設立に SBB と複数のスイスへの旅行需要を喚起するための国内外を対私鉄が参加し，運営にも無数の鉄道事業者が参画象としたマーケティングに従事している。その事している STS ならではのものであるといえよう。

業費は，連邦から支給される公的資金によって大また，観光鉄道を運営している鉄道事業者の多半が賄われているが，あわせて「経済パートナー

11）１カ月の通用期間のうち，使用日を任意に選択できる「スイストラベルパスフレックス（Swiss Travel PassFlex）」，１カ月間にわたり，公共交通機関や都市交通の運賃が 50％割引となる「スイスハーフフェアカード（Swiss Half Fare Card）」などがある。
12）2015 年現在，日本を含む 21 カ国がターゲット国となっている。また，そのなかでもドイツ，フランス，イタリア，オーストリア，イギリス，中国，インド，ならびにアメリカが最優先市場として位置付けられている。
13）2014 年にスイス政府観光局が連邦から受給した公的資金はおよそ 5 , 283 万フラン，経済パートナーとの契約によって獲得した資金（後述する現物代替を含む）はおよそ 967 万フランであった。なお，スイスには各州域とは別個に定義された 14 の「観光地域（Tourismusregion）」が存在するが，スイス政府観光局はこれらの観光地域とも契約を結び，各種のサービスを提供している。

90 運輸と経済 第 75 巻 第 8 号 15 . 8

（Wirtschaftspartner）」との間で締結する契約から
13）

さらに方向性が合致する場合は，共同でプロモも確保されている 。経済パートナーとは，自らー シ ョ ン を 展 開 す る。2015 年 現 在 は，STS のの要望に応じてスイス政府観光局が発信する各種「Grand Train Tour of Switzerland」とスイス政媒体における広告枠の確保，同局が主導するプロ府観光局の「Grand Tour of Switzerland」におモーションの展開などといったサービスの提供をいて，鉄道，バス，レンタカー，バイクを用いた受ける一方で，その対価としての契約金を支払っスイスの周遊旅行をともにアピールしている17）。

14）ている主体である 。
STS は，経済パートナーのうち，年間の契約（4）協働の成果

金額が 50 万フラン以上という最上位の「戦略的欧州債務危機が惹起したフラン高により，外国プ レ ミ ア ム パ ー ト ナ ー（Strategische Premium

人宿泊数が前年に引き続いて大幅に減少したPartner）」となっており ，スイス政府観光局が15）2012 年を除き，STS は外国人旅行者向け乗車券提供するオンライン（メールマガジン，ウェブサイト，の販売収入を順調に増加させてきた（図３）。とりFacebook など）とオフライン（プレゼンテーション，わけ 2013 年以降は，外国人入国数，同宿泊数のスピーチ，記者会見など）の双方のプラットフォー

対前年増加率を大きく上回る伸び率の収入を獲得

ムを活用した PR の機会を付与されている。なお， している。
経済パートナーは，必ずしも契約金額のすべてをSTS の設立に際しては，「2014 年までに，外国現金で支払う必要はなく，財やサービスによる現人旅行者向け乗車券の販売収入を 2010 年実績よ

物代替も可能であるため，STS は鉄道を中心とりも 1 , 200 万フラン増加させる」という目標が設

16）する公共交通機関による移動を提供している 。

定されたが，すでに 2013 年にはこれを達成し，STS が提供した公共交通機関による移動は，ス2014 年はさらに収入を拡大させることに成功し

イス政府観光局が主催するファムトリップにおいた。て，招聘されたジャーナリストや旅行業関係者にSTS が事業を開始してからわずか４年が経過

よって活用される。この際，スイス政府観光局がしたに過ぎないため，過度に楽観的な判断を下す運賃に相当する対価を STS に支払うことはないことは避けるべきではあるものの，より多くの外ものの，同局の持つネットワークを利用して「公国人旅行者を「公共交通機関を用いたスイス旅行」共交通機関を用いたスイス旅行」を幅広くアピーへと誘導することに成果を挙げつつある様子は充ルする機会を得ていると見なすことができ，STS分にうかがわれよう。

にとっての実質的なメリットも大きい。
14）2015 年６月現在，STS のほかには，SBB，スイスインターナショナルエアラインズ，スイスホテル協会（hotelleriesuisse）などの観光関連主体に加え，UBS（金融）やショコラ・フレイ（食品）をはじめとする観光との直接的な関連性の薄い複数の企業も，スイス政府観光局の経済パートナーとなっている。これらの企業は，国外進出に向けたスイス政府観光局のネットワークやノウハウの活用のほか，自社のイメージの向上などを目的として，同局の活動の支援にあたっている。
15）このほかには，年間の契約金額が 25 万フラン以上の「戦略的パートナー（Strategische Partner）」，同５万フランの「公式パートナー（Offizielle Partner）」が存在する（2015 年現在）。いずれの経済パートナーについても，スイス国内に事業所を有し，スイス政府観光局と利害を共有していることが重視される。
16）スイスインターナショナルエアラインズは航空機での移動，ユーロップカー（Europcar）はレンタカーの利用によって代替している。このほかにも，旅行博覧会におけるギブアウェイとしてのショコラ・フレイのチョコレートやカンブリーのビスケットなど，スイス政府観光局は，経済パートナーから提供される多様な現物を活用している。
17）欧州大陸諸国からの旅行者にはレンタカーやバイク，距離的に遠く，道路交通規則も大幅に異なるイギリ
スやその他の地域からの旅行者には鉄道やバスでの周遊がより強く訴求するという前提に立ち，プロモーションを展開している。

スイスの国際観光政策 ―鉄道を利用した観光旅行の振興策を中心として―91

図 3 外国人旅行者向け乗車券の販売収入と外国人旅行者の増減（万フラン）
10,000
8,000

6,553

17.1
6,819

6,720

7,869

8,765
11.4

4,000

−1.1
−3.5

2,000
04.7

2010 年

2011 年

0.4

3.5

−1.5
−3.3

2012 年2013 年金額も増大する。かつ，

15モーションの展開により，

STS による網羅的なプロ

10

自力では実現が難しいか2.1

5たちでの露出も可能とな0.90るなどの恩恵も受けてい

6,000
4.1

ど，自らが獲得する分配（％）
20

2014 年−5

外国人旅行者向け乗車券の販売収入（左軸）
外国人旅行者向け乗車券の販売収入の対前年増減率（右軸）
外国人入国数の対前年増減率（右軸）
外国人宿泊数の対前年増減率（右軸）注１）2010 年における外国人旅行者向け乗車券の販売収入は，SBB による実績である。
２）外国人旅行者向け乗車券の販売収入は，四捨五入した値を記載している。
出所：
『Geschäftsbericht Swiss Travel System AG』各年版，スイス連邦統計局（Bundesamt für Statistik）ウェブサイトに基づき作成る。さらに，STS とスイ
ス政府観光局が実現しているような連携の取り組
みは，世界的にも類例を見ないが，ここにおいても，STS にとってはスイ
ス政府観光局が持つネットワークやプラットフォームの利用，スイス政府
観 光 局 と し て は STS のおわりに国や地域が旅行目的地としての国際的な存在感公共交通事業者としての専門性の活用が前提となっており，相互にメリットを得ることが重視されている。の向上を図るうえでは，関係する主体が広域的，このように，国際観光市場での競争力の強化をかつ多層的に連携し，旅行者の受入体制の整備や目指すと同時に，互いにメリットを享受可能なPR 活動に一体となって取り組んでいくことが肝

Win-Win の関係を構築するためにも連携する，要である。この点は，わが国においても指摘がなというスイスの国際観光政策に通底する考え方は，されて久しいが，その実現は必ずしも容易ではな

わが国にとっても大いに示唆に富んでいるものと

い。

考える。

スイスの鉄道事業者間における密接な連携を実現に導いた要素としては，国際観光市場における競争の激化に対する強い危機感が存在していたこ［参考文献］とにくわえ，「連邦鉄道」である SBB に並び，他［１］Michel Jampen und Roland Wittwer（2013）„Derの鉄道事業者も連邦と州からの発注に基づいて地

regionale Personenverkehr in der Schweiz：

域旅客輸送に従事するなど，公共的な使命を少な

Darstellung der Finanzierung und der

からず帯びているため，いわば全体での目標達成

Entwicklungen in den letzten 20 Jahren“，Jahrbuchに向けて協働しやすい性格を有しているという側2013 Schweizerische Verkehrswirtschaft，pp.127-

面も挙げられよう。
ただし，連携するに際して，各主体にとってのメリットの享受があらかじめ計算されている点は注目に値しよう。すなわち，STS に分担金を支払っている公共交通事業者は，STS を通じた外国人旅行者向けの乗車券の販売収入が増加するほ92 運輸と経済 第 75 巻 第 8 号 15 . 8

137“，Mass［２］Lyn Shepard（2009）„Swiss Integration
Transit，Volume 34，No. 8，pp. 28 - 33
（2012-2015）
Geschäftsbericht［３］Swiss Travel System AG

Swiss Travel System AG［４］Schweiz Tourismus（2014 - 2015）Jahresbericht