株式会社最上等に対する再生支援決定について

2014年８月６日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者らについて、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。
）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
１．再生支援対象事業者らの氏名又は名称
株式会社最上（以下「最上」という。）、株式会社海荘（以下「海荘」という。）及び株
式会社クリアウォーター（以下「クリアウォーター」といい、これらを総称して「再生支援対象事業者ら」という。
）
２．再生支援対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社福岡銀行（以下「福岡銀行」という。
）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．買取申込み等期間
2014年８月６日（水）から2014年10月７日（火）まで（機構必着）
５．回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者らに対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
６．商取引債権の取扱い
再生支援対象事業者らに対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者らに対して有する金融債権につき、実質的な債権放棄等の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
７．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
（1）支援の意義
最上及び海荘は、創業以来、長期にわたり、九州地方・中国地方各地の魚卸売市場、仲卸業者等と強固な関係性を築いており、有用な物流・仕入れルートを確保しています。また、魚の加工技術・売り場のプロモーション・ノウハウ等を有する熟練社員を多く雇用し、取引先等から高い評価を受けています。クリアウォーターも、辛子明太子製造についての技術・ノウハウを有しております。
最上及び海荘は、九州地区の鮮魚店では最大規模を誇り、破綻した場合には、調達業者を含めた地元の鮮魚流通機能に支障を来たす可能性がある他、地域に密着した店舗運営を行っていることから、地域住民の生活にも一定の影響を及ぼす懸念がありま
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す。
また、３社合計で、正社員147名、アルバイト417名の計564名の雇用を抱え、一定の雇用影響があるほか、今後も出店が見込まれることから、事業を安定させることで、新たな雇用を生むことが期待できます。
以上のとおり、再生支援対象事業者らは、地域にとって有用な経営資源を有するとともに、地域住民の生活に密着して地域経済の維持・発展に寄与しております。加えて、再生支援対象事業者らは一定数の労働者を雇用していることから、機構が再生支援対象事業者らの再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、雇用の確保に資するものといえ、支援の意義が認められると考えます。
（2）機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整（債権買取り等を含む。）、②総額98百万円の出資（会社分割により再生支援対象事業者らの事業を承継した新会社の全株式の譲受けを含む。
）、③福岡銀行が新たに設定する融資枠に対する保証、④経営人材等の派遣を行うことを予定しています。

※ 公表する理由
なお、本件について公表を行うことが、再生支援対象事業者らの信用を維持・改善し、その再建に資するものであることから、再生支援対象事業者ら及び再生支援対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で公表を行うこととしました。
以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１

再生支援対象事業者らの概要（1）最上①再生支援対象事業者②本店所在地
③設立日
④資本金
⑤株式
⑥事業
⑦従業員数
⑧主な事業所⑨取引銀行⑩財務状況
2013 年５月期
（単体）
（2）海荘
①再生支援対象事業者②本店所在地
③設立日
④資本金
⑤株式
⑥事業
⑦従業員数
⑧主な事業所⑨取引銀行⑩財務状況
2013 年５月期（単体）

株式会社最上北九州市小倉北区西港町 89 番 121987 年６月８日
4,800 万円
発行可能株式総数 1,600 株
発行済株式総数
1,200 株
鮮魚小売事業等
正社員 95 名、パート 244 名（2014 年２月 28 日現在）
本社、芦屋とと市場
福岡銀行他
売上高：3,349 百万円、経常利益：△188 百万円
当期純利益：△190 百万円
純資産：140 百万円、総資産：2,390 百万円

株式会社海荘北九州市小倉北区西港町 89 番 121987 年７月７日
3,000 万円
発行可能株式総数 640 株
発行済株式総数
600 株
鮮魚小売事業等
正社員 41 名、パート 101 名（2014 年２月 28 日現在）
本社
福岡銀行他
売上高：1,602 百万円、経常利益：△13 百万円
当期純利益：△17 百万円
純資産：72 百万円、総資産：785 百万円（3）クリアウォーター①再生支援対 株式会社クリアウォーター
象事業者②本店所在地 北九州市若松区南二島一丁目５番 12 号
③設立日
1994 年 12 月２日④資本金
5,000 万円
⑤株式
発行可能株式総数 1,200 株
発行済株式総数
1,000 株
⑥事業
辛子明太子製造販売事業

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⑦従業員数⑧主な事業所⑨取引銀行⑩財務状況
2013 年５月期（単体）

第２

正社員 11 名、パート 72 名
（2014 年２月 28 日現在）
本社・工場
福岡銀行他
売上高：642 百万円、経常利益：△20 百万円
当期純利益：△20 百万円
純資産：86 百万円、総資産：682 百万円

支援申込みに至った経緯

再生支援対象事業者らは、創業以来、出店先であるスーパーと共に九州地方を中心に店舗展開を行うことで順調に成長し、1990年代にはグループ売上高が約95億円に到達するなど、各地域で消費者に鮮魚を流通する役割を担ってきました。
しかしながら、1990年代の後半以降は、バブル経済の崩壊に伴う国内消費の低迷により業績が徐々に下降する状況に陥りました。こうした事業環境において、再生支援対象事業者らは、出店先テナントへの依存体質からの脱却に加え、飲食事業への進出など事業の多角化を行いましたが、採算見通しに比して過度な投資支出を行ったため、多額の有利子負債を抱えることとなりました。
また、2008年のリーマンショックに端を発した更なる消費低迷により業績が悪化し、多額の有利子負債を抱えたままでの事業継続は、極めて困難な状況に陥りました。
当該状況を踏まえ、再生支援対象事業者らは、主力銀行である福岡銀行と協議の上で、機構に再生支援を申し込むこととし、機構の再生支援の下、事業再構築を行い、もって金融機関等が再生支援対象事業者らに対し有する債権の価値の最大化を図ることといたしました。

第３

事業再生計画の概要

１．事業計画の基本方針/主要施策
最上及び海荘は、吸収分割の手法を用いて、最上が設立する株式会社（以下「新最上」という。
）に対し、今後の事業の展開上必要な最上及び海荘の全ての事業を承継させます。また、クリアウォーターについては、新最上が設立する株式会社（以下「新クリアウォーター」という。
）に対し、今後の事業の展開上必要なクリアウォーターの全ての事業を承継させます。
新最上及び新クリアウォーターにおいては、以下の施策等を実施し、事業の再生を図る方針です。

(1) 各店舗の運営において、品揃えと価格、人材配置の適正化を行うとともに、各種コスト削減を実施します。
(2) 鮮魚仕入について、各店舗近郊の港からの調達ルートを開拓し、品揃えの充実と調達価格の低減を図ります。
(3) 店舗展開については、経営戦略及び店舗採算に基づき、必要に応じて見直しを図っていきます。
(4) 現経営体制を刷新するとともに、新経営陣及び主要幹部社員を中心とした経営会議体を設置し、迅速かつ的確な意思決定構造を再構築します。
２．企業再編等
最上及び海荘は、吸収分割の手法を用いて、最上が設立する新最上に対し、今後の事
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業の展開上必要な最上及び海荘の全ての事業及び負担可能な債務を承継させます。また、クリアウォーターについては、新最上が設立する新クリアウォーターに対し、今後の事業の展開上必要なクリアウォーターの全ての事業及び負担可能な債務を承継させます。
再生支援対象事業者らは、会社分割の実行後、残存する所有不動産等の資産を処分のうえ、特別清算開始を申し立てる予定です。
会社分割後の新最上及び新クリアウォーター（以下「新再生支援対象事業者ら」という。
）は、機構から98百万円の出資を受ける予定です。
３．ガバナンス体制等
原則として再生支援対象事業者らの全ての現取締役は退任します。
新再生支援対象事業者らの新たな役員体制は、外部から招へいする専門家及び機構から派遣される取締役（社外取締役を含む。）を中心に構成され、本事業再生計画を着実に遂行する経営体制が構築される予定です。
また、機構は、再生支援対象事業者らからの株式譲渡及び新再生支援対象事業者らの第三者割当増資の引受けにより、新再生支援対象事業者らの株式を保有して、株主としても新再生支援対象事業者らのガバナンスを確保して、本事業再生計画の実行を推し進めます。
以上

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