平１成

２ ３ 年 度事

業

計画書

県営栽培漁業センター
県営栽培漁業 センター受託事業
センター 受託事業 （定款第４条(1)･(2)関係事業）
兵庫県との栽培漁業センター運営委託契約に基づき、次のとおり種苗生産し、県の指示する関係漁業団体等に配付することにより、漁業経営の安定並びに水産物の安定供給に寄与する。

(1) 兵庫県栽培漁業センターの管理運営
マダイ
全長２０㎜
ヒラメ
全長２０㎜
マコガレイ
全長２０㎜
オニオコゼ
全長１５㎜

６０万尾（中間育成用）
５０万尾（中間育成用）
３０万尾（直接放流・中間育成用）
１０万尾（中間育成用）(2) 但馬栽培漁業センターの管理運営
マダイ
全長２０㎜
ヒラメ
全長２０㎜
アワビ
殻長１０㎜
サザエ
殻高 ７㎜

４０万尾（中間育成用）
４０万尾（中間育成用）
２０.８万個（中間育成用）
１９.３万個（中間育成用）

２

県営栽培漁業センター
県営栽培漁業 センター運営補完事業センター 運営補完事業（定款第４条(1)･(2)関係事業）
協会自主事業
県から受託の県営栽培漁業センター管理運営費の一部削減に伴い、不足する運営費の補完を行い、第６次兵庫県栽培漁業基本計画に基づく種苗生産量を維持し、漁業資源の増強を図ることにより、漁業経営の安定並びに水産物の安定供給に寄与する。

３

協会営栽培事業場管理運営事業 （定款第４条(1)･(2)関係事業）
協会事業場で、次のとおり放流用種苗を生産するとともに中間育成し、関係漁業協同組合等に配付することにより、漁業経営の安定並びに水産物の安定供給に寄与する。

(1) 明石事業場の管理運営
ガ ザ ミ

C1～C2(全甲幅4.5mm～7.0mm)

５００万尾（直接放流用）(2) 淡路事業場の管理運営
クルマエビ
ヒラメ中間育成

P２０(全長約15mm)
全長５０㎜

７１１万尾（中間育成用）
５万尾（放流用）(3) 赤穂事業場の管理運営
クルマエビ中間育成
ヒラメ中間育成

P５０(全長約30mm～50mm)
全長５０㎜

１００万尾（放流用）
３万尾（放流用）

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４

栽培資源培養管理対策事業 （定款第４条(1)･(2)関係事業）
協会自主事業として、栽培資源の培養管理対策を拡充するため、地域の核となる中間育成施設の巡回指導及び中間育成経費の一部助成を行い中間育成技術の向上を図るほか、地域から要請のある大型種苗の中間育成の代行や新魚種生産技術開発のための生産試験並びに資源回復計画実践支援等の事業を実施し、県下において種苗の育成、技術開発・指導を促進し、放流することにより漁業経営の安定並びに水産物の安定供給に寄与する。

(1) 中間育成指導事業
漁業者団体等が県から配付を受けたマダイ・ヒラメその他の種苗を適正放流サイズにまで歩留まり良く中間育成するための技術指導や組織体制の整備、あるいは種苗放流の適地選定や放流手法の検討は、栽培漁業の放流効果引き上げに極めて重要であるため、地域の中核となる中間育成場の巡回指導や地区別研修会を開催するとともに、中間育成場運営費の一部助成等を行う。
(2) 大型種苗中間育成受託事業
放流用種苗の中間育成を担う各地漁協、協議会のうち効率的な生産が行えない一部地域の放流用種苗の中間育成を受託する。
(3) 放流種苗量産化試験事業
種苗放流を実施している一部の各地漁協、協議会などでは、地先海域への健全で効果の見込める種苗放流の実施要望が強いため、この要望に応えるべく放流用種苗生産事業を試験的に行う。
(4) 資源回復計画実践支援事業
ひょうごの豊かな海づくりを推進するため、瀬戸内海における共通の資源回復魚種であり、兵庫県にとっても重要魚種の一つであるサワラについて、関連地域の漁業者等が種苗の中間育成・放流等の栽培漁業活動を実践するために必要な経費の一部を助成する。
事 業 主 体西浦水交会及び播磨漁友会（現地作業は地元漁協で実施）

助成対象経費

サワラ種苗の中間育成・放流に要する経費

助

１，０００千円以内（定額）成額(5) 海 域 環 境 改 善 型 資 源 増 大 事 業
漁業資源として重要魚種であるとともに環境浄化機能を有するアサリの効率的な種苗量産技術を開発するため、県委託を受けて浮遊幼生及び着底稚貝の飼育技術向上に関する試験を実施し、アサリ資源の増大と海域環境の改善を図る。
(6) 種 苗 生 産 期 に お け る 疾 病 防 除 対 策 事 業
種苗生産期における、疾病防除対策を推進するため、親魚のウイルス・細菌保有検査の迅速化、高度化を図るとともに卵及び仔魚飼育における疾病防除技術の開発を行う。また、新規魚種として要望の強いキジハタ種苗生産技術にもこの技術を生かし、促進化を図る。これらの技術開発を水産技術センターと共同で行う。

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５

海 洋 保 全 事 業
兵庫県は北は日本海、南は瀬戸内海、太平洋に面した豊富な漁業資源を有する恵まれた漁場を抱えている。その漁場環境を保護し、漁業操業による事故・災害の防止を図り、又、漁業被害に対し支援することにより漁業の安定を図り、消費者に安全かつ安定的に水産物を供給するための事業を実施する。

(1) 海 洋 保 全 事 業
ア 漁 場 環 境 保 全 対 策 事 業 （ 定 款 第 ４ 条 (3)･(4)関 係 事 業 ）のり養殖業は、本県内海漁業の重要な位置を占めているが、その養殖網も膨大な数量となり、撤去、廃棄が不十分になると漁場環境等への影響も大きいため、漁協等がのり廃網の適正な処理を推進するに必要な経費の一部を助成し、漁場環境等の保全を図る 。（助成基準１枚当１００円以内）

イ 漁 業 被 害 軽 減 緊 急 対 策 事 業 （ 定 款 第 ４ 条 (3)･(4)関 係 事 業 ）赤潮、油濁等による漁業被害に係る緊急対策資金として漁協系統金融機関が融資する資金に対し、融資枠１億円を設定し、年率２％以内の利子補給を行う。特に本年度は平成20年
明石海峡で発生した流出油事故による油濁被害漁業者及び団体への融資と平成21年 西播地区での大雨による養殖業への被害に対して、利子補給措置を講じる。

ウ 漁 場 環 境 改 善 対 策 事 業 （ 定 款 第 ４ 条 (3)･(4)関 係 事 業 ）漁業被害の実態調査、防止に係る啓蒙普及並びにその他漁場環境改善対策推進に係る事業を実施する団体に対し、これに要する経費の一部を助成する。

エ 特 定 海 域 漁 業 安 全 操 業 指 導 事 業 （ 定 款 第 ４ 条 (5)関 係 事 業 ）海上交通安全法に定める明石海峡特定航路とその周辺海域における漁業操業の安全確保のための指導、海難予防設備の設置及び漁業者研修等の事業を行う団体に対し、給付金を交付する。

オ 漁 業 操 業 安 全 対 策 事 業 （ 定 款 第 ４ 条 (5)関 係 事 業 ）本県海域における海上交通と漁業操業の調和を図るための指導、海難防止対策及び漁場環境調査等の事業を実施する団体に対し、事業に要する経費及び管理運営費の一部を助成する。
また、県漁連等関係団体と協力して県内各地で海難事故防止講習会を開催する。

- 3 -カ 漁 業 遭 難 救 済 対 策 事 業 （ 定 款 第 ４ 条 (5)関 係 事 業 ）漁業操業中の遭難事故等による被害を受けた漁業者等の救済対策として、遭難死亡者遺族救済、漁船乗組員障害救済等の事業のほか、加害者不明による漁具等漁業施設の損傷救済のため、給付金又は見舞金を交付する。
給給付 対付象基準助 成内 海 1人
但 馬 1人

遭難死亡遺族給付金

単 位500千 円 *250千 円

乗組員障害事故給付金

1 件

遭 難 漁 船 (全 損 )給 付 金

1 件 (1隻 )300千 円 以 内

遭難捜索救出給付金

1 件250千 円 以 内

漁具損傷事故見舞金

1 件200千 円 以 内150千 円＊海上交通安全法に定める瀬戸内海海域については、給付金500千 円 の 内 、 (財 )中 央 漁 業 操 業 安 全 協 会 よ り 300千 円 が 給 付 さ れ る 。

キ 海 難 予 防 用 設 備 等 設 置 事 業 （ 定 款 第 ４ 条 (5) 関 係 事 業 ）近年多発している揚網機巻き込みによる人身事故並びにのり養殖施設損傷事故等の未然防止のため行う揚網機安全装置の設置推進（漁協実施）及びのり養殖漁場の位置明示にかかる灯浮標設置（漁協実施）経費の一部を助成し、海難予防と操業の安全を期する。
助
種別単揚網機巻込防止装置設置
養殖施設等
灯浮標設置

成

計
位

価

画
格

助成単位

１機あたり

10 千 円大型

100万 円 以 上

100 千 円

中型

99万 円 か ら 50万 円

50 千 円

小型

50万 円 未 満

10 千 円

助成先

漁協(2) 漁 場 環 境 改 善 共 同 研 究 事 業 （ 定 款 第 ４ 条 (3)･(4)関 係 事 業 ）近年、漁獲量が減少しているアサリは、海水中のプランクトンを濾過して補食し、窒素、リン等の栄養塩を排出するため漁業生産環境の保全に寄与している。このアサリ資源の回復を図る技術を開発するとともに、養殖ノリの色落ち被害や漁獲量の減少など基礎生産力が低下した漁場環境を改善するための技術開発を水産技術センターと共同で行う。

６

兵 庫 の り 研 究 所 の 運 営 管 理 （ 定 款 第 ４ 条 (6) 関 係 事 業 ）兵庫のり研究所の運営管理は、兵庫県漁業協同組合連合会に委託して行う。

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