● 第６巻 第３号 ●平成２６年 ６月２６日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

骨太の方針と成長戦略2014―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』

森林吸収源対策としての財源確保の新たな仕組みの必要性を指摘

 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

骨太の方針を閣議決定

１

骨太の方針と日本再興戦略
関連記載

２

農林水産業・
地域の活力創造プラン

３

国推協／貿易対策協 総会
行事日程

４

政府は２４日開いた臨時閣議で、経済財政運営の基本方針「骨太の方針２０１４」と成長戦略の改定版を決定した。需給ギャップが縮小しつつある今こそ、成長戦略の更なる推進を行うタイミングであると捉え、今後の課題を、１）消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減への対応、２）経済の好循環の更なる拡大と企業の主体的行動、３）日本の未来像に向けた制度・システム改革の実施、
４）経済再生と両立する財政健全化‐であると指摘している。
また、第２章では、経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題として、①女性の活躍、教育再生をはじめとする人材力の充実・発揮、②イノベーションの促進等による民需主導の成長軌道への移行に向けた経済構造の改革、③魅力ある地域づくり、農林水産業・中小企業等の再生、④安心・安全な暮らしと持続可能な社会経済の基盤確保‐を揚げ、第３章では、経済再生と財政健全化の好循環、そして第４章では１５年度予算編成に向けた基本的考え方－をまとめている。
今回の骨太の方針では、森林・林業に関しても、従来の表現から一歩踏み込んだ記述がなされている。第２章の魅力ある地域づくり、農林水産業・中小企業等の再生では、農林水産業・地域の活力創造を取り上げ、「森林・林業については、豊富な森林資源を循環利用しつつ、新たな木材需要の創出や国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等を推進する」とまとめられ、成長した森林資源が本格的な活用期に入っていることを受けて、「循環利用」の必要性を強く打ち出す内容となっている。
また、森林吸収源対策に関しては、６月に入ってから自民党の「森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめが行われたこともあって、第２章の経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題のなかの４．安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保の中では「森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保の新たな仕組みについて、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、早急に総合的な検討を進める」ことが明記されている。
（骨太の方針に記載された林業関連事項は次ページに掲載）

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骨太の方針

協会報 日本林業 ２０１４年 ６月号

経済財政運営と改革の基本方針2014

第２章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題
３． 魅力ある地域づくり、農林水産業・中小企業等の再生（４）農林水産業・地域の活力創造
攻めの農林水産業を展開し、農林水産業を成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していく。こうした基本的な考え方の下、改訂後の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を着実に実施し、今後10年間で農業・農村の所得を倍増させる目標の実現を目指す。また、同プランで示された基本方向を踏まえ、食料・農業・農村基本計画を見直す。
イノベーションによる農業の成長産業化の推進、輸出拡大、食の安全の確保、６次産業化の加速、担い手への農地集積・集約化、企業、新規就農者など多様な担い手の育成・確保、生産基盤の整備等により畜産・酪農を含む農業の競争力強化を進める。また、経営所得安定対策の見直しを着実に進めること等により、食料安全保障の確立等を図る。
活力ある農山漁村の構築に向け、都市と農山漁村の教育交流、農観連携、集落間連携等を進める。
森林・林業については、豊富な森林資源を循環利用しつつ、新たな木材需要の創出や国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等を推進する。水産業については、浜ごとの特性等を踏まえた資源管理、持続可能な漁船漁業・養殖業の展開、消費・輸出拡大等を図る。
４．安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保（４）地球環境への貢献
世界の温室効果ガスの削減を始めとする地球環境問題の解決に向けて、「攻めの地球温暖化外交戦略」を着実に実施し、水素エネルギー技術を含む革新的環境エネルギー技術の開発、二国間オフセット・クレジット制度等による技術の普及、官民併せた途上国支援、ＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）等の更なる活用等の取組を推進するとともに、ＣＯＰ20等に積極的にかかわる。
地球温暖化対策として、地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても、それぞれの取組状況を踏
まえ、「京都議定書目標達成計画」と同等以上の取組の推進を図るとともに、再生可能エネルギーの着実な拡大及びそのために必要な基盤整備、環境ファイナンスによる民間投資促進等を通じた排出削減対策、気候変動の影響に対する適応策、森林吸収源対策等に取り組む。また、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保の新たな仕組みについて、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、早急に総合的な検討を進める。
循環型社会と里地里山・里海の保全等による自然共生社会の実現、日中韓の技術支援協力等の微小粒子状物質（PM2.5）対策等の安全・安心な環境等に向けた取組を推進する。

「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－

骨太の方針とタイアップした政府の成長戦略といえる「日本再興戦略」改訂2014では、再興戦略の鍵として、稼ぐ力、女性の活躍促進、新たな成長エンジンとして攻めの農林水産業、地域活性化と中堅・中小企業革新を掲げており、アクションプランでは、「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の３つのプランを示す内容となっている。
「日本再生戦略」改訂2014に記載された林業関係事項は以下のとおりとなっている。
第２ ３つのアクションプラン
テーマ４ 世界を引き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現（３） 新たに講ずべき具体的施策① 林業の成長産業化
豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、林業の成長産業化を進める。
・新たな木材需要を生み出すため、国産材CLT（直交集成板）普及のスピードアップ等を図る。実証を踏まえ、2016年度早期を目途にCLTを用いた建築物の一般的な設計法を確立するとともに、国産材CLTの生産体制構築の取組を総合的に推進する。
・木質バイオマスについて、地域密着型の小規模発電や熱利用との組み合わせ等によるエネルギー利用促進を図るとともに、セルロースナノファイバー（超微細植物結晶繊維）の研究開発等によるマテリアル利用の促進に向けた取組を推進する。
・施業集約化を進めること等により、国産材の安定的・効率的な供給体制を構築する。

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協会報 日本林業 ２０１４年 ６月号

農林水産業・地域の活力創造プラン

平成25年12月10日決定
平成26年６月24日改訂

農林水産省は政府が24日に骨太の方針と日本再興戦略を閣議決定したのを受けて、昨年12月に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、25日に発表した。
改訂版の内容は、政策の展開方向を 政策の展開方向を、１‐国内外の需要を取り込むための輸出促進、地産地消、食育等の推進、２‐６次産業化等の推進、３‐農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減、４‐経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設、５‐農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進、６‐人口減少社会における農山漁村の活性化、７‐林業の成長産業化、８‐水産日本の復活、９‐東日本大震災からの復旧・復興、としてまとめている。
活力創造プランが示す「７‐林業の成長産業化」は、以下のとおりとなっている。
７．林業の成長産業化
人工林が本格的な利用期を迎える中で、豊富な森林資源を循環利用することが重要である。
新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築により、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出す。
また、森林の整備・保全等を通じた森林吸収源対策を推進するとともに、多面的機能の維持・向上により、美しく伝統ある山村を次世代に継承する。

＜目標＞○ 2020年までに国産材の供給量を3,900万㎥に増加（2009年：1,800万㎥）○ 2013年度から2020年度までの間に、毎年52万㏊の間伐等を実施＜展開する施策＞① ＣＬＴ（直交集成板）等の新たな製品・技術の開発・普及のスピードアップに向けた環境整
備、公共建築物の木造化、木質バイオマスの利用促進等による新たな木材需要の創出② 需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築③ 適切な森林の整備・保全等を通じた国土保全、地球温暖化防止など森林の多面的機能の維持・向上

林業団体懇談会
平成２５年度 森林・林業白書 の概要
日本林業協会は６月２０日に永田町ビル４階の大会議室を会場に林業団体懇談会を開催し、林野庁から平成２５年度森林・林業白書の説明を受けました。
説明にあたった林野庁林政部の佐藤正企画課長は、本年の森林・林業白書は、トピックスとして、式年遷宮に先人たちの森林整備の成果、富士山が世界文化遺産に登録、林業活性化に向けて女性の取組が拡大、中高層木造建築への道をひらく新技術が登場‐を掲げ、また、特集章となる第Ⅰ章ではわが国の森林整備の歴史を振り返りながら、今後の課題としては多面的機能を持続的に発揮しながらバランスのとれた循環型利用の森林整備をすすめることだ、と説明しました。
本年度の森林・林業白書は、トピックスに続いて、第Ⅰ章が森林の多面的機能とわが国の森林整備、第Ⅱ章が東日本大震災からの復興、第Ⅲ章が我が国の森林の森林と国際的取組、第Ⅳ章が林業と山村、第Ⅴ章が木材需給と木材産業、第Ⅵ章が国有林野の管理経営という構成になっています。

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協会報 日本林業 ２０１４年 ６月号

林産物貿易対策全国協議会
定時総会

国有林野事業推進協議会
定時総会

林産物貿易対策全国協議会は20日に林野庁の柱本修木材貿易対策室長を来賓に招いて平成26年度定時総会を開催した。
総会では、ＴＰＰ交渉は26年度が山場となることが見込まれることから、引き続き関係方面に林業・木材産業に悪影響を与えないよう要請活動を続けるとともに、今後の情勢の的確な把握に努めつつ、状況に応じて必要な対応を行うことを含めた、本年度事業計画と収支予算案を満場一致で可決・承認した。
なお総会に来賓として出席した柱本木材貿易対策室長は、「TPP交渉は交渉途中の外部への情報発信が一切されず、交渉官も厳しく守秘義務が課せられている」ことを強調し、「米国は中間選挙も控えており、妥協点を探すのは一段と厳しくなろう」との見方もあるとした。

国有林野事業推進協議会は20日に林野庁の沖修司国有林野部長を来賓に招いて平成26年度定時総会を開催しました。
総会では、一般会計に移行して２年目を迎えるなか、大きな混乱もなく、比較的順調に事業の推進が図られていることを評価したうえで、昨年12月に策定された管理運営基本計画に基づいた事業展開では、一層の公益的機能の発揮や民有林と連携した施策展開など、従来にも増した国有林の役割の発揮が求められているとして、的確かつ迅速な情報把握に努めるとした事
業計画と予算案をが満場一致で可決された。
総会に出席した沖国有林野部長は立木のシステム販売が本年度からスタートすることなどを含めた本年度事業計画の概要を説明した。

５月の国会の動き

６月の業界・協会の動き

7日（水）自民党・子供の元気・農山漁村で育むプロジェクト小員会（全国市長会）
8日（木）自民党・資源・エネルギー戦略調査
会 電力全面自由化による地域の新規事
業・新規雇用創出委員会
14日（水）自民党・国土強靱化総合調査会（国土強靭化基本計画素案検討）
15日（木）自民党・森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討PT（中間とりまとめに向けた議論）
16日（金）自民党・資源・エネルギー戦略調査
会 地域の活性化に資する分散型エネルギー会議（国際標準化による雇用創出）
28日（水）自民党・農林勉強会（林業の現状と課題について）
29日（木）自民党・森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討PT（森林吸収源対策と地球温暖化対策を巡る情勢検討）
29日（木）自民党・資源エネルギー戦略調査会

1日（日）第65回全国植樹祭（新潟県長岡市、小千谷市、魚沼市、十日町市）
10日（火）日本木材乾燥施設協会通常総会（メルパルク東京）
11日（水）全国木造住宅機械プレカット協会定時社員総会（スクワール麹町）
12日（木）「南アルプス」、「奥只見」及び「志賀高原のエリア拡張」にかかわるユネ
スコエコパーク登録決定
17日（火）森林と林業編集会議
20日（金）林業団体懇談会
20日（金）国有林野事業推進協議会総会
20日（金）林産物貿易対策全国協議会総会
24日（火）「骨太の方針」及び「日本再興戦略」2014改訂の閣議決定
25日（水）日本木材表示推進協議会定時総会（KKR東京）27日（金）平成26年度第一回木材需給会議（林野庁）