2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
上 場 会 社 名
日揮ホールディングス株式会社
コ ー ド 番 号
1963
URL https://www.jgc.com
代
表者 (役職名) 代表取締役会長CEO(氏名) 佐藤 雅之
問合せ先責任者 (役職名) グループ財務部長(氏名) 田口 信一
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト、機関投資家向け ）上場取引所

2022年５月12日
東

TEL 045-682-1111
2022年６月30日(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期
(注)

包括利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

428,401
433,970△1.3△9.7

20,68822,880△9.6
13.1

30,02825,50617.7
14.0△35,551
5,141

－
24.9

2022年３月期

2022年３月期
2021年３月期
持分法投資損益

経常利益

百万円△27,360百万円(－％)

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(参考)

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

29,925百万円(

自己資本
当期純利益率－％)

総資産経常利益率

売上高営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△140.77
20.37

－
－

△8.8
1.3

4.3
3.7

4.8
5.3

2022年３月期

3,014百万円

2021年３月期

2,187百万円（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

694,274
702,529

387,662
417,61655.8
59.4

1,532.72
1,652.19

387,145百万円

2022年３月期

417,120百万円

2021年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

19,311
12,467△7,695△13,520△148
196

288,009268,281２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産配当
率(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

12.00
15.00
24.00

12.00
15.00
24.00

3,029
3,788

58.9
－
30.3

0.8
0.9

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

600,000

40.1

26,00025.7

30,000△0.1

20,000－79.20

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規― 社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②③④①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示― 社 (社名)

： 有
： 無
： 無
： 無

(注)詳細は、添付資料Ｐ.15「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を参照してください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

259,336,682株

2021年３月期

259,214,827株②

期末自己株式数

2022年３月期

6,750,140株

2021年３月期

6,749,173株③

期中平均株式数

2022年３月期

252,540,183株

2021年３月期

252,425,976株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となることがあります。業績予想の前提につきましては、添付資料の５ページを参照してください。

日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………

5（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

9連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 15（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 15（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………… 16（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… 17（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 17（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 20（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 20（参考）受注高、売上高及び受注残高 ……………………………………………………………………… 21― 1 ―日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチン接種の進展に伴い世界経済は回復傾向にあったものの、度重なる変異株の発生により回復状況は国や地域で差異がありました。
また、SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定等の世界的な潮流を受け、世界の脱炭素化に向けた大きな流れが不可避となっております。当連結会計年度終盤にはウクライナ情勢を受け資源価格の上昇が加速するなど、資機材価
格や輸送費などに影響を及ぼし始めております。
先行き不透明な事業環境が続いているものの、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、当該マーケットを構成するエネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、
LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、当連結会計年度後半からエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出始めました。このほかアジア地域を中心に脱炭素化の動きを背景とした再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど、徐々に明るい兆しが見え始めました。また、同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済が回復傾向にあり、また燃料需要の増加とともに国内外製油所の稼働率が回復傾向にあったことなどにより、顧客の製品需要も回復に向かいました。ファインセラミックス分野では、世界的な半導体関連市場の活況を背景に、顧客の製品需要は全般的に増加しました。
な お、 当 社 グ ル ー プ は、 激 変 す る 外 部 環 境 を 注 視 し、 適 宜 情 報 収 集 及 び リ ス ク 対 応 を 実 施 す る と と も に、
COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失（575億円）を計上したこともあり、以下のとおりとなりました。
経営成績
当連結会計年度

前年同期増減率

(百万円)

(％)

売上高

428,401

△1.3

営業利益

20,688△9.6

経常利益

30,02817.7△35,551－

親会社株主に帰属する
当期純損失
受注高
地域

当連結会計年度

割合

（百万円）

（％）

海外

145,075

45.9

国内

170,88054.1

合計315,956100.0

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、１兆2,159億円となりました。

― 2 ―日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

② セグメント別状況
当連結会計年度セグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
総合エンジニアリング事業
当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野で2,600億円、ファシリティインフラストラクチャー
ソリューションズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指してまいりました。前連結会
計年度に引き続き不透明感の強い環境の中で、実現可能性の高い案件を中心に積極的な営業活動を展開しましたが、受注を期待した一部プロジェクトについて資機材価格や輸送費などの上昇を受けて顧客との最終交渉に時間を要するなどしたために、連結受注高は3,159億円に留まりました。
当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野では、ナイジェリアにおける浮体式LNG（液化天然ガス）生産施設の概念設計役務を受注したほか、マレーシアにおける浮体式LNG生産施設の基本設計役務やサウジアラ
ビア法人において既設NGL（天然ガス液）プラント増強工事などを受注しました。また、アゼルバイジャン向けに我が国の技術・知見を活用した太陽光・風力発電によるグリーン水素・アンモニア生産を想定した設備・インフラ整備の実現可能性調査※1を行い、同国の将来的なグリーンアンモニアの発電・輸出向け大規模生産、及びインフラ整備に関するロードマップの策定に取り組むなどしました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、マレーシアにおけるコンタクトレンズ製造工
場建設プロジェクト、バングラデシュにおける工業団地インフラ工事プロジェクト、台湾におけるLNG受入基地建設
プロジェクト、フィリピン法人においてメガソーラー発電所建設プロジェクトを受注するなど、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得を目指してきた営業活動の成果が出始めました。また中期経営計画「Building a
Sustainable Planetary Infrastructure 2025 (BSP2025)」で掲げる重点戦略のなかの「EPC事業の成長市場・分野の拡大」の実現に向けて、アジア太平洋地域を対象とした営業・プロジェクト遂行体制強化の一環として、本年１月１日付でJGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.をシンガポールに設立いたしました。さらに多様化する水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなどしました。
国内分野では、既存製油所の保全工事、化学品受託生産設備の建設プロジェクトや冷凍機油原料等の生産能力増
強プロジェクト、絶縁用ポリエチレン製造設備増強プロジェクトを受注したほか、低・中分子医薬品の合成原薬製
造棟建設プロジェクト並びに核酸医薬製造工場建設プロジェクト、複数の病院建設プロジェクトなどを受注しました。加えて、株式会社IHIプラントが持つ医薬品製造プラントEPC事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結するなどしました。
加えて、建設工事における３Ｄプリンタの本格的な導入、ひいてはプラント建設のDX化に向けた取り組みの一環として、国内プラント建設現場において建設用３Ｄプリンタの有効性の実証に着手しました。
このほか、国内外のスタートアップ企業を対象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、この投資枠の枠組みのなかで、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立しました。この「JGC MIRAI
Innovation Fund」を通じて、間葉系幹細胞（MSC）を用いた再生医療に取り組む企業、脳卒中患者の歩行障害に対して独自の音楽療法に基づくデジタル治療を展開する企業、核融合領域で先進的な技術を有する企業、及び風向きや風速を立体的に把握する測定技術を持つ企業へ出資を行いました。
加えて、旭化成株式会社と共同で、大規模水素製造システムを活用したグリーンケミカル実証プロジェクト※2を開始したほか、コスモ石油株式会社や株式会社レボインターナショナルと共同で、日本国内において商業規模での次世代航空機燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の生産・供給を目指し、廃食油を原料としたバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの実証・構築※3に向けた事業開発に着手しました。また、岩谷
産業株式会社や豊田通商株式会社と共同で、国内の都市部における廃プラスチックのガス化リサイクルによる地域
低炭素水素モデル構築に向けた調査事業※4や、帝人株式会社及び国立大学法人東京大学とともに、持続可能な繊維産
業のエコシステム構築に向けた産学連携のワーキンググループを立ち上げました。さらに株式会社ブリヂストン、
国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人東北大学及びENEOS株式会社と共同で、使用済タイヤから合成
ゴム素原料であるイソプレンを製造するケミカルリサイクル技術の共同研究※5も開始しました。

― 3 ―日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

※1：経済産業省「令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」として採択※2：NEDO「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」として採択※3：NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」として採択※4：NEDO「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」として採択※5：NEDO「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」として採択
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19のワクチン接種の進展に伴って世界経済が回復傾向にあり、燃料需要が徐々に回復したことなどから、FCC触媒をはじめとする国内外の触媒の需要が回復しています。
ファインケミカル分野においては、ハードディスクなどの研磨材向けシリカゾルに加え、自動車排ガス浄化触媒
装置のサポート材向けシリカゾル、機能性塗料材、化粧品材、オプト材の需要が回復に向かいました。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に関連製品の需要が増加しました。また、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、2020年に完成した新量産工場から出荷したサンプル品が顧客の認定評価に合格し、製造・製品出荷が本格化しました。加えて、セラミックス事業の拡大に向けて、
昭和電工マテリアルズ株式会社のセラミックス事業の譲受に関して、同社との協議が合意に至り、昨年12月28日付
で本事業の譲受に関する契約を締結しました。当社グループが保有する非酸化物系セラミックスの材料・加工技術に、昭和電工マテリアルズ株式会社の量産技術・材料技術を融合させることにより、半導体や次世代自動車等の成長分野における新製品開発の実現性を高めていくことが期待されます。
以上のような取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度
総合エンジニア
リング事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

機能材製造事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

その他の事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

売上高

377,995△2.7

44,250

8.7

6,155

32.1

営業利益

13,221

△21.4

7,296

25.4

1,006

433.9

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,333億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億15百万円の減少となりました。これは主に現金預金が198億77百万円増加したものの、未収入金が326億73百万円減少、貸倒引当金が33億86百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,609億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億60百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が28億79百万円、無形固定資産が28億９百万円、投資その他の資産が10億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,942億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億54百万円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,538億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ567億81百万円の増加となりました。これは主に工事損失引当金が32億５百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が214億80百万円、１年内償還予定の社債が300億円、契約負債が前連結会計年度末の未成工事受入金と比較して90億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は527億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ350億82百万円の減少となりました。これは主に社債が300億円、長期借入金が52億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,066億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億99百万円の増加となりました。

― 4 ―日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,876億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億53百万円の減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が38億20百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を355億51百万円計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は59.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し197億27百万円増加し、2,880
億９百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が272億60百万円になりましたが、未収入金の減少などにより、結果として193億11百万円の増加（前連結会計年度は124億67百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより76億95百万円の減少（前連結
会計年度は135億20百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより１億48百万円の減少（前連結会計年度は１億96
百万円の増加）となりました。
（４）今後の見通し
総合エンジニアリング事業
エネルギーソリューションズ分野においては、COVID-19の感染拡大の状況や、需給逼迫による幅広い資源価格の高騰、さらに足元ではウクライナ情勢が資源価格上昇を加速させていることなどによって、先行き不透明な事業環
境が続くことが想定されます。一方で、2021年後半に発生した欧州における天然ガス需給の逼迫や、世界的な脱ロ
シアの動きによるエネルギー不足や調達先の多様化などによって、低・脱炭素社会の実現に向けた移行期間における安定的なエネルギー源、すなわちトランジションエネルギーとしての天然ガス及びLNGの重要性が高まっており、中・長期的なエネルギーの安定供給を見据えた顧客の設備投資が今後再開していくことが期待されます。
ファシリティインフラストラクチャー分野においても、新興国を中心とする人口増加と経済成長、さらには脱炭素化のニーズを背景に、エネルギーやインフラ需要は引き続き拡大していくことが見込まれており、顧客の設備投資は着実に実行されていくことが期待されます。
国内分野においては、既存製油所の保全工事、ヘルスケア・ライフサイエンス、及び水素をはじめとする脱炭素関連分野での顧客の設備投資が期待されます。
なお、現在遂行中のプロジェクトにおけるCOVID-19の感染拡大による工事遅延等の業績への影響、並びにウクラ
イナ情勢などを背景とする資機材価格及び輸送費用の高騰の影響については、現状想定できる範囲内で次期の業績予想に織り込んでいますが、今後の動向を注視してまいります。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒分野においては、FCC触媒の国内シェア拡大及び海外展開に加え、水素化処理触媒の協業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、環境保全触媒におけるクリーンエネルギーに対応した材料開発及び新分野への展開を目指します。ファインケミカル分野では、シリカゾルの新規研磨材の立上げ、機能性塗料材の拡販及び多用途展開、化粧品材のプラスチックビーズ代替拡大とオプト材の拡販、多用途展開に注力してまいります。
ファインセラミックス分野では、光通信用回路基板の新規顧客獲得や新分野参入のほか、半導体関連製品及び高熱伝導窒化ケイ素基板では、さらなる品質向上とともに設備投資や人財補強による受注拡大に取り組んでまいります。
なお、COVID-19の感染拡大による本事業への影響、並びににウクライナ情勢などを背景とする原材料及び燃料費高騰の影響については、現状想定できる範囲内で次期の業績予想に織り込んでいますが、今後の動向を注視してま
いります。

― 5 ―

日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝123円です。
業績予想(単位:百万円)
連結
売上高

600,000

営業利益

26,000

経常利益

30,000

親会社株主に帰属する
当期純利益
受注高

20,000840,000

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなって
おり、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 6 ―日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・営業債権及び契約資産等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

268,281
143,064－
20,848
5,592
2,651
3,874
97,097
7,124△176
548,359

288,159－
141,222
23,804
6,659
2,970
3,596
64,4236,069△3,562
533,343

61,50460,19018,552
1,056
17,835
4,259△96,744
66,654

74,181
71,133
18,617
1,079
803
4,795
△101,075
69,534

4,830
2,036
6,867

7,228
2,447
9,676

54,1997,952
859
15,5329,601
5,432△12,92980,648154,170
702,52955,837
8,640
1,506
13,557
10,872
5,129△13,824
81,720160,930
694,274日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

41,777
224
－
364
1,263
－
100,707
6,385
61
3,590
1,317
41,362
197,055

63,2582,167
30,0008,660
5,244
109,756
－
6,880
274
384
1,074
26,135
253,836

50,00016,783
15,325
219
1,049
1,014
3,463
87,857284,91220,00011,496
15,884
210
1,089
1,014
3,080
52,775
306,61223,61125,709380,402△6,739422,983

23,672
25,770342,198△6,740384,901

5,571
248△10,891△358△432△5,862495
417,616
702,529

6,311
3,786
△10,891
3,462
△424
2,244
517
387,662694,274日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
イクシス関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
433,970
390,188
43,782
20,901
22,880(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
428,401
383,029
45,372
24,683
20,688

1,320
897
2,187
－
783
5,189

1,060
2,103
3,014
2,528
1,124
9,831

180
2,058
324
2,563
25,506

419
－
72
491
30,028

1,844
－
24
1,868

799
179
8
987

2,911
1,357
－
662
4,930

－
397
57,576301
58,27522,444△27,260

13,974
3,261
17,235
5,208
67

7,773
463
8,236
△35,49654

5,141△35,551― 9 ―日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,208(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△35,496

3,330
4,596
16,406
1,057△674
24,71729,925

653
2,855
3,220
△4
1,410
8,135
△27,360

29,85867△27,41554― 10 ―

日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,55425,653

56

56

自己株式

375,641

株主資本合計△6,739418,109

当期変動額
新株の発行

113

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△3,028△3,028

5,141

5,141

自己株式の取得△0△0

連結範囲の変動

1,641

1,641

持分法の適用範囲の変動

1,006

1,006

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

56

56

4,760

△0

4,874

23,61125,709380,402△6,739422,983

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

2,205

△1,004△10,891△16,491△1,411△27,592463

390,979

当期変動額
新株の発行

113

剰余金の配当△3,028

親会社株主に帰属する当
期純利益

5,141

自己株式の取得△0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,249

△54

△647

△34

△2,303

△662

△0

△683

323

3,365

4,150

－

16,221

979

24,71732

24,749

当期変動額合計

3,365

1,252

－

16,132

97821,73032

26,636

当期末残高

5,571

248

△10,891

△358

△432

△5,862495

417,616― 11 ―

日揮ホールディングス（株）
当連結会計年度(自2021年４月１日

至(1963) 2022年３月期 決算短信

2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,611

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

25,709

自己株式

380,402

株主資本合計△6,739422,983

312
23,61125,709

61

61

312

380,714△6,739423,295

当期変動額
新株の発行

122

剰余金の配当△3,029△3,029

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△35,551△35,551

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

△0

64

64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

61

61

△38,515△0△38,394

23,672

25,770342,198△6,740384,901

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

5,571

248

△10,891

△358

△432

△5,862495

417,616
312

5,571

248

△10,891

△358

△432

△5,862495

417,928

当期変動額
新株の発行

122

剰余金の配当△3,029

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△35,551

自己株式の取得△0

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△28

△28

36

740

3,537

－

3,849

8

8,135

21

8,157

740

3,537

－

3,820

8

8,107

21

△30,265

6,311

3,786

△10,891

3,462

△424

2,244

517

387,662― 12 ―

日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）契約負債の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有償減資による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

22,444△27,260

6,432
2,911
98
△2,218180△2,320△2,187
－
3,450
1,685
△27,457△1,844△1,281△7,454
1,357－
17,7193,479△512
10,276
24,7603,344△182△15,455
12,467

7,202
－
3,712
△3,164419△4,419△3,014
3,326－△3,742
19,072△799
353△3,251397
8,739－
33,328△13,437△895
16,567
5,341△419△2,177
19,311△8,71945△5,626
2,095△1,487－
171△13,520△5,4679△2,435
2,835△4,3391,064
637△7,6953,407△63
20,000△20,000△3,030
△34
17
△0
△99
196

1,617
△370
－
－
△3,031
△33
1,819
△0
△148
△148

日揮ホールディングス（株）

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高(1963) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,342
4,485
261,898
1,896
268,281― 14 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,968
19,436268,281291
288,009

日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。また、顧客との変動対価の一部について、従来は工事進行基準を適用するにあたり工事原価総額に含めて処理しておりまし
たが、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,452百万円減少し、売上原価は1,549百万円減少し、営業利益及び経常利
益は96百万円増加し、税金等調整前当期純損失は96百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は312
百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・営業債権及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしま
した。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減
額（△は減少）」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 15 ―

日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
1. 前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた446百万円は「その他」として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に表示していた15,034百万円は「長期未収入
金」9,601百万円、「その他」5,432百万円として組み替えております。
3. 前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた588百万円は「１年内返済予定の長期借入金」364百万円、「短期借入金」224百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示していたもの
は、当社グループの事業内容の拡大に伴い、当連結会計年度から「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1. 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△７百万円は「その他」として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,771百万円は「未払金の増減額（△は減少）」△512百万円、「その他」10,284百万円として組み替えております。

― 16 ―

日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

(追加情報)(イクシス関連損失)
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」といいます。）を組成し株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」といいます。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェク
ト」といいます。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約にて発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴のうえ、建設コストの負担を求めてきました。その後、交渉を継続した結果、2022年4月11日付で最終合意に達し、コンソーシアムが合意された手続きを完了したことで、JV及びコンソーシアムそれぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げる和解により解決しました。
これら和解による解決に伴い、当連結会計年度においてイクシス関連損失575億円を計上しました。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計
画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、
市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合エンジニアリング事業」の売上高が286百万円増
加、セグメント利益が96百万円増加し、「機能材製造事業」の売上高が1,630百万円減少し、「その他の事業」の売上高が108百万円減少しております。

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日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

連結財務諸表計上額

433,970－

433,970

2,156

2,229

△2,229－429,384

6,814

436,199△2,229433,970

5,816

22,641

188

22,83050

22,880419,864

59,822479,686

29,229508,916

193,612702,529

－

－

－

2,911

2,911

－

2,911

3,300

2,669

5,969

462

6,432

△0

6,432

その他

合計

429,312

4,658

10

72

388,647

40,737セグメント利益

16,825セグメント資産

総合エンジ
ニアリング

機能材製造

388,585

40,726

61

計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減損損失
減価償却費

有形及び無形固定資産の
1,068
3,644
4,712
3,332
8,045
1,295
9,340
増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産203,013百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) 全社資産については、各事業セグメントに配分しておりませんが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分しております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

連結財務諸表計上額

428,401－

428,401

1,866

1,921

△1,921－

422,300

8,022

430,322△1,921

428,401

7,296

20,517

1,006

21,524△835

20,688414,381

66,424

480,806

33,957514,763

179,511694,274

3,909

2,868

6,778

421

7,199

2

7,202

その他

合計

422,246

6,155

1

54

378,047

44,252セグメント利益

13,221セグメント資産

総合エンジ
ニアリング

機能材製造

377,995

44,250

52

計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形及び無形固定資産の
3,192
3,508
6,700
1,658
8,358
2,095
10,454
増加額（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産182,773百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。

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日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

(4) 全社資産については、各事業セグメントに配分しておりませんが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分しております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

１．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

東南アジア

173,948中東

48,057アフリカ

31,55848,004

北米
124,734

その他の地域

合計

7,669

433,970（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
46,762

合計
19,892

66,654

２．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

LNGカナダ社

関連するセグメント名
118,726

当連結会計年度（自2021年４月１日

総合エンジニアリング事業

至 2022年３月31日）

１．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

東南アジア

137,426

中東

33,15450,230アフリカ
60,111

北米
138,394

その他の地域

合計

9,083

428,401（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
47,070

合計
22,46369,534

２．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

LNGカナダ社

関連するセグメント名
134,498― 19 ―

総合エンジニアリング事業

日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,652.19円

1,532.72円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益又は20.37円△140.77円
１株当たり当期純損失(△)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は5,141△35,551
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

－

－

5,141

△35,551

252,425

252,540（注）１．(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円62銭増加し、１株当たり当期純損失は38銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日揮ホールディングス（株）(1963) 2022年３月期 決算短信（参考）受注高、売上高及び受注残高(単位：百万円)
当連結
会計年度末
受注残高

前連結会計年度末
受注残高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

1,240,383

309,505

377,995

1,207,832

8,342

21,517

24,122

4,708

LNG関係

28

132

123

37

化学関係

2,904

46,002

15,70032,971

クリーンエネルギー関係

139,698

20,06435,331

123,710

その他

26,118

1,573

12,094

15,476

計

177,091

89,29087,372

176,905

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

13,82875,367

15,66872,672

産業・都市インフラ関係

976

1,587

2,499

62

その他

13

188

200

1

191,911

166,433

105,741

249,642

石油・ガス関係

512,51171,361

86,149509,212

LNG関係

509,82047,880166,149

417,813

化学関係

24,133

2,309

15,21011,957

クリーンエネルギー関係

527

8,562

989

8,093

その他

243

980

474

748

1,047,236

131,094

268,974

947,826

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

786

7,853

901

7,928

産業・都市インフラ関係

448

4,093

2,348

2,434

その他

－

30

30

－

1,048,471

143,071

272,253

958,190

機能材製造事業－－44,2507,080

その他の事業

821

6,451

6,155

998

1,241,204

315,956

428,401

1,215,911

区分
総合エンジニアリング事業
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

国内計
海外
エネルギートランジション関係

計

海外計

合計

（注）１．当連結会計年度より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。
２．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したこと等による調整額△27,519百万円、当連結会計年度において連結の範囲を変更したことによる「前連結会計年度末受注残高」における調整額△
72百万円、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額63,531百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△118百万円を含んでいます。

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