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第 61 期事 業 報 告 書
( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )

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事業報告2008/06/20 8:19印刷

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平成19年４月１日から( 平成20年３月31日まで)

１ 株式会社の現況に関する事項
１‑１.事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、サブプライムローン問題により米国の景気が後退局面へ移行したことに伴う影響による円高、株安や原油の高騰をはじめとする原材料高
で、景気の牽引役であった企業部門が減速し個人消費も一
進一退の状況を辿り、景気の停滞色が強まってまいりました。
一方、リゾートホテル業界におきましては、燃料高の影
響により海外旅行は伸び悩みを見せ、国内旅行も法人需要が景気の停滞で鈍くなるなど、宿泊単価の低価格化と併せ厳しい状況にあります。また、レストラン業界におきましても、景気の減速による影響に加え、業態間による格差が依然として続く厳しい状況にあります。
そのような環境の中で当社は、平成19年４月より平成22
年３月までの３ヶ年の「第３次中期経営改善計画」を策定しスタート致しました。当事業年度も、｢千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」を経営方針として、｢お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足いただけるよう全社あげて真心のサービスの提供に努めてまいりました。
また、最重要課題として営業力の強化と強固な収益基盤を築くために「強い集客力｣、｢強い収益力｣、｢強い集団」を柱として攻めの営業に転じるべく活動を展開致しました。
まず、｢強い集客力」につきましては、ホテル事業の中核である鴨川グランドホテルの競争力及び集客力強化を図るため、レストランの新築及び洋室・コンベンション等の改装を行いました。併せて新築いたしました「海の見える
テラスレストラン」を生かした商品開発を進め、新たなファミリー層の開拓に注力するとともに、ホームページやイ
ンターネットを活用した販売に積極的に取り組みました。
また、ブライダル部門も新装のコンベンションを生かして積極的に広告宣伝を行なう等の販売強化を図りました。
次年度につきましては、ホテル西長門リゾートの客室を中心とした改装を実施し、更なる集客力の強化を図って参ります。
次に、｢強い収益力」につきましては、引続き不採算事
業の整理見直しを行い日本料理「鴨川」銀座店、タイ料理｢ザ・サイアム」銀座店の２店を閉店し財務体質の強化を図りました。また、借入金を３億２千１百万円（内社債償還２億円含む)、ジャイロ会員権預託金返還１億１千７百万円の圧縮を図りました。更に、集客コストの削減や経理システム導入による業務の効率化、適正価格の確保等を着実に実施し収益力の向上に努めてまいりました。
｢強い集団」につきましては、お客様重視の姿勢を全従
業員へ徹底させるべく「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、行動マニュアルの作
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成・アンケートの活用等をより一層浸透させてまいります。
従いまして、当事業年度末の直営事業所数は、ホテル５、
リゾート関連３、レストラン２となり全体で10事業所になりました。リゾート関連施設として直営の他に12施設と提携しております。
上記の結果、当事業年度における売上高は、設備投資の効果もありホテル事業を中心に好調を維持致しましたが、前期及び当期の事業所閉鎖による減少要因もあって50億７
千８百万円と前期比4.1％の減収となり、経常利益は２億４千２百万円と前期比12.3％の減益となりました。
また、当期純損益につきましては、特別損失に固定資産
除却損及び減損損失等７千３百万円を計上し、１億５千８百万円の当期純利益（前期比1.4％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業は、ファミリー層を対象に集客に努めました。
鴨川グランドホテルにおきましては、改装期間中の影響はありましたが、投資効果により宿泊単価の改善と婚礼受注も増加致しました。ホテル西長門リゾートにおきましても、宿泊人員が前期比2.7％増加し引続き好調を維持致しました。一方、ビジネスホテルにおきましては、鴨川イン平塚の大口需要先撤退による宿泊収入減と日本橋地区の競合激化による鴨川イン日本橋が後半減速する等により稼動率は
前期比2.2％減となりました。
その結果、売上高は37億６百万円と前期比0.4％増となりました。
［リゾート関連事業］
リゾート関連事業は、前年度後半に行われたＪＲの千葉
デスティネーションキャンペーンの影響を受けましたものの、前半個人需要が好調であったため前年の水準を維持致しました。その結果、売上高は６億７千４百万円と前期と同額となりました。
［レストラン事業］
レストラン事業は、日本料理「鴨川」におきましては接待需要の低迷に加えて、客単価も競合店舗の過剰により低価格に止まっており厳しい状況がつづいております。一方、
有楽町駅前の再開発によりタイ料理店におきましては個人客の高い評価を得て好調に推移致しました。このような状
況と前期閉鎖店及び当期中における銀座地区の２店舗の閉鎖により、売上高は３億９千２百万円と前期比37.4％減となりました。

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3/23［その他関連事業］
その他関連事業は、リネン事業の新規顧客獲得が寄与したことより、売上高は３億５百万円と前期比0.6％増となりました。
事業の部門別売上高
事業の部門別の名称

営 業 店 舗 等

売
店

ホ

テ

ル

事

上

高
百万円

業

5

3,706

リ ゾ ー ト 関 連 事 業

15

674

レ ス ト ラ ン 事 業

4392

そ の 他 関 連 事 業

―

305

計

24

5,078

(注) 1.
2.

リゾート関連事業の営業店舗のうち12店は宿泊提携店であります。
その他関連事業の欄はコンビニエンスストアー店舗、クリーニング等の売上であります。
3. 営業店舗の第61期中の異動状況は次のとおりであります。
閉鎖店舗 平成19年８月 ｢ザ・サイアム」銀座店
平成19年12月 日本料理「鴨川」銀座店

１‑２.資金調達等についての状況(1) 資金調達
該当事項はありません。
(2) 設備投資
当事業年度中に実施致しました設備投資の総額は３億２千万円であります。その主なものは、鴨川グランドホテルのレストランの新築及び洋室等の改修であります。
なお、所要資金は自己資金により賄いました。

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１‑３.直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 58 期

第 60 期

第61期(当期)分

上

高 (百万円)

5,544

5,134

5,297

5,078

益 (百万円)

112

51

276

242

売
経

第 59 期区

常利

当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益(円)
又 は 当 期 純 損 失(△)

平成16年４月１日から
平成17年４月１日から
平成18年４月１日から(平成17年３月31日まで) (平成18年３月31日まで) (平成19年３月31日まで) (平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )

△

263

△

87

160

158

△

25.92

△

8.38

15.40

13.81

純

資

産 (百万円)

1,032

999

1,138

1,272

総

資

産 (百万円)

9,309

8,719

8,363

8,179

(注) 1.

第58期は、不採算店の閉鎖を積極的に実施したため、店舗閉鎖損等
７億２千６百万円の特別損失が加わり、当期純損失となっております。
2. 第59期は、経常利益を計上したものの、固定資産除売却損や減損損
失などの特別損失が加わり、当期純損失となっております。
3. 第60期は、固定資産除却損や減損損失などの特別損失を計上したものの、経営の効率化及び販売力の強化に取組んだ結果、第56期以来の当期純利益となっております。
4. 当事業年度の状況につきましては、前記「1−1.事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

１‑４.対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、サブプライムローン問題
や円高株安、原油や原材料高騰など経営環境が益々不安定さを増す中で、リゾートホテル、レストラン業界におきま
しては、経営の格差や地域間の格差が更に拡大する厳しい環境となってまいりました。
このような状況の中で、当期より「第３次中期経営改善計画」がスタート致しました。今後につきましては、当社の核となるホテル事業を中心として、攻めの営業へ転換すべく営業力の改善を主要課題として①「強い集客力｣、②｢強い収益力｣、③「強い集団」の３Ｓを「第３次中期経営改善計画」の柱として推進してまいります。
まず、｢強い集客力」につきましては、ホテル事業を当社の事業の中核として位置付け、競争力及び集客力強化のための設備投資を実施致します。
｢第３次中期経営改善計画」のスタート年に鴨川グランドホテルの「海の見えるテラスレストラン」の新築と洋室・コンベンションのリニューアルを実施致しました。続
いて、ホテル西長門リゾートの客室改装を予定しております。一連の設備投資を最大限に生かすべく、ファミリー・
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グループ層向けの商品開発を強化、インターネット販売や携帯サイトを積極的に活用することで販路を拡大し、直扱いの集客（旅行代理店扱い以外の集客）比率を高めてまいります。更に、集客窓口としての予約センター機能の充実、保養所契約の推進等を着実に実行してまいりますとともに、広告媒体の活用による顧客の拡大、リピーターの増強、ブライダル部門の強化に努めてまいります。
｢強い収益力」につきましては、中核であるホテル事業
では営業利益率10％以上を目標に、効率営業による集客コ
ストの削減、業務の効率化、適正価格の確保等を着実に実施してまいります。
｢強い集団」につきましては、お客様重視の姿勢を全従
業員一人ひとりに意識させるべく「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもとに①行動マ
ニュアルの作成、②アンケートの一層の活用、③情報の共有化を早期に実現し徹底させてまいります。
変化の激しい時代の中で、顧客ニーズを的確に捉え、全社員一丸となりこれまで以上に親しまれるホテルグループとなるよう邁進する所存であります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支
援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
１‑５.主要な事業内容
当社は､旅館業､料理飲食店業並びにこれらに関連する事業を行っており､国際観光ホテル整備法による登録（鴨川グランドホテル昭和40年12月18日登録番号旅第612号、ホテル西長門リゾート昭和53年４月15日登録番号旅第1683号）を受けております。また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者(５)第59204号として東京都知事免許を受けております｡

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１‑６.主要な事業所及び使用人の状況(1) 主要な事業所
本社
東京都墨田区江東橋３丁目２番８号(平成19年６月28日から本店所在地 東京都中央区日本橋
本町１丁目４番14号が上記のように移転しております｡)
ホテル

鴨 川 グ ラ ン ド ホ テ ル(千 葉 県)

ホテル西長門リゾート(山 口 県)鴨(東 京 都)

川

イ

ン

巣

鴨

鴨 川 イ ン 日 本 橋(東 京 都)鴨塚(神 奈 川 県)

鴨 川 グ ラ ン ド タ ワ ー(千 葉 県)

勝浦ヒルトップホテル＆レジデンス(千 葉 県)ミ ス テ ィ イ ン 仙 石 原(神 奈 川 県)

日本料理店

｢鴨

川｣

新 宿 店

(東 京 都)

洋食料理店｢ザ・サイアム｣

有楽町店(東 京 都)

営

東

京

営

業

所

(東 京 都)

千

葉

営

業

所

(千 葉 県)

広

島

営

業

所

(広 島 県)

福

岡

営

業

所

(福 岡 県)リゾート関連

業

所

川

イ

ン

平

(2) 使用人の状況
分

男子

133名 (

12名減)

42.6才

13.6年

女

子

48

(

２名減)

30.8

8.2

合 計 又 は 平 均

181

(

14名減)

39.5

12.2

(注)

使用人数

前事業年度末
比増減

区

平均年令

平均勤続年数

上記のほか、臨時使用人の期中平均雇用人員は290名であります。

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１‑７.主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高
百万円

㈱

千

㈱

み

㈱

千

商

工

葉
ず
葉

組

銀
ほ

興
合

行

2,715

銀

行

859

銀

行

590

金

庫

184

業
中

央

２. 株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数

普通株式
Ａ種優先株式
普通株式
Ａ種優先株式24,600,000株
1,400,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数
10,453,920株
1,200,000株(3) 当事業年度末の株主数
941名(4) 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主(普通株式）
株

主

名

持

株

数
株

鈴

木

初

子

3,026,416

鈴

木

政

夫

1,491,784

鈴

木

健

史

1,267,320

事

1,256,376

㈱

大

扇

商

(Ａ種優先株式）
株

主

名

持

株

数
株

㈱
日

千
本

興

葉
亜

損

銀
害

保

険

行

1,000,000㈱

200,000

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３. 会社役員に関する事項
３‑１.氏名、地位及び担当、他の法人等の代表状況
地

位

氏

名

担

当

代表取締役社長

鈴木健史

代表取締役副社長

片岡

常 務 取 締 役

村上全男

販売部長

取

締

役

鈴木政夫

相談役

取

締

役

下村勝利

取

締

役

石井秀王

常 勤 監 査 役

田辺利行

監

査

役

荒木和之

監

査

役

土井規子

他の法人等の
代表状況等

健

企画部長兼
ホテルレストラン部長
鴨川グランドホテル
総支配人

ソニー生命保険㈱シニアライフプランナー副部長㈲オフィスディー
代表取締役(注) 監査役荒木和之及び土井規子の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３‑２.取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役

６人

59,811千円

監

査

役

２人

6,922千円

８人

66,734千円

計
(注)

摘

要

(うち社外監査役
１名600千円)

上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当事業年度の増加額7,652千円（取締役6,729千円、監査役922千円）が含まれております。

３‑３.社外取締役及び社外監査役との関係(1) 社外取締役に関する事項
該当事項はありません。
(2) 社外監査役に関する事項
監査役荒木和之及び土井規子の両氏と当社は取引関係はありません。

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３‑４.各社外役員の主な活動状況
取締役会(12回開催)
区

監査役会(13回開催)

分
出席回数

出

席

率

出席回数

出

席

率

監査役

荒木和之

12回

100.0％

13回

100.0％

監査役

土井規子

11回

91.7％

12回

92.3％

(注)

両監査役は土井氏の１回の欠席以外は全ての取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

４. 会計監査人に関する事項
４‑１.会計監査人の名称
千葉第一監査法人
４‑２.責任限定契約の内容の概要
20,000千円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
４‑３.会計監査人の報酬等の額
支
報

等

の

額

額

7,500千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

7,500千円(注)酬払

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

４‑４.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役及び監査役は、会計監査人の再任の適否について
は、毎期検証をしてまいります。会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法規に違反又は抵触した場合の他、当社が会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関する品
質等におきまして、適正を欠くと判断した場合には、会社法の定めに則り、会計監査人を解任又は不再任と致します。

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５. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるとともに、企業
人・社会人として求められる倫理観に基づいて行動するため、｢コンプライアンスの基本原則」及び「企業行動基準」を定める。
② 社長直轄の内部統制室を置く。統制室は、業務が法令及び社内諸規定に基づき、適正且つ、公正に実施されているか検証する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会や株主総会等の重要な会議の意思決定にかかわる記録、各取締役が職務権限に基づき決裁した文書等及び取締役の職務執行にかかわる情報の記録を、法令及び「文書管理規定」等により、適切に保存及び管理する。
② 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険に関する規定その他の体制① 事業活動全般における様々なリスク、または不測の事態に備え、行動基準として02年「危機管理要綱」を制定し、｢予防としての事前管理」｢発生時の対処管理」｢発生後の事後管理」に分けて明確に規定する。
② 緊急事態発生時の行動基準を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行なう。
② 当社は、社長以下取締役、事業所責任者で構成する経営会議を設け、テーマを絞り十分な審議を行なう。
③ 重要案件は、事前に担当役員及び各部長により委員会を設け、意思決定を行なう。

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11/23(5) 監査役の職務を補助する使用人について
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と取締役が意見交換を行なう。
(6) 監査役に報告をする為の体制及びその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 代表取締役及び業務執行の担当取締役は、取締役会等の重要な会議において随時、業務の執行状況の報告を行なう。
② 会社の信用を大きく低下させたもの及び会社の業績に大きく影響を与えた事象、または恐れのあるものについては、監査役に対して発見後、速やかに報告を行なう。
③ 監査役は、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換等を行なう。
６. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

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貸借対照表
貸

借

対

照

表

( 平成20年３月31日現在 )(単位：千円)
科
（資

目
産

の

金

現 金 及 び 預 金
取

売

手
掛

有

価

証

蔵

614,355

買額部）
4,813,652

掛

金129,258

短 期 借 入 金

3,652,550

金205,177

１年以内返済の長期借入金

179,200

券

10,000

１年以内償還の社債

200,000

未

金227,226

用

222,177

未 払 法 人 税 等

14,70921,202

費用

71,277

未収

入金

16,202他固 定 資 産有形固定資産費791

金76,235

賞 与 引 当 金

35,802

預

6,601

7,167,008

払未 払 消 費 税 等

29,842△

払

未

36,211

払

貸 倒 引 当 金りその

2,093,761

固 定 負 債

6,269,917

75,702他
債

600,000

物

4,801,196

長 期 借 入 金

517,550

物

88,392

繰 延 税 金 負 債

19,062機 械 及 び 装 置

26,350

退職給付引当金

90,010

車輌及び運搬具

2,845

役員退職慰労引当金

54,144

器 具 及 び 備 品

120,649

預 り 保 証 金

806,345

建
構

築

土

地

1,210,783

建 設 仮 勘 定

19,700

無形固定資産

社

そ
負

の
債

合

計

5,926

（純 資 産 の 部）

電 話 加 入 権

19,219株 主 資 本投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破産更生債権等

871,945

金

626,761

124,654

資本剰余金498,588

4,261

差 入 保 証 金

288,996そ45,224他

貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産△8,135
14,120社 債 発 行 費計

本498,588

資 本 準 備 金

121,791

利益剰余金

121,791

その他利益剰余金

409,285

年金保険積立金の1,244,027

資

7,658

長 期 前 払 費 用

合6,907,414

25,145

地

産

6,650

他

権

借

資

の

流 動 負 債

金

650

品

の

債

998,318

前

そ

目

形

商品及び原材料
貯

科
（負

部）

流 動 資 産受額

121,791

繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△

3,112
28,00528,005

14,120

純 資 産 合 計

1,272,033

8,179,448

負債・純資産合計

8,179,448― 12 ―

〆≠●0

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13/23

損益計算書
損

(
科
営

業

収

営

)

金

(単位：千円)
額

5,078,892

売上原価及び一般管理費

4,735,173

業

費

用

業
業

外

利
収

益

343,719益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

1,325

そ

他

21,577

の

業

外

費

支

払

利

息

94,273

社

債

利

息

9,003

社 債 発 行 費 償 却

7,989

そ

13,105

の
常

別

他
利

損

減

益

124,372
242,250

失

損

そ

損
の

失

23,305
14,188

法人税、住民税及び事業税
純

利36,227他

税 引 前 当 期 純 利 益

期

22,902

用固 定 資 産 除 却 損

当

書

高

経
特

算

益
上

営
営

計

目

売
営

益

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

益― 13 ―

73,721
168,528
9,965
158,563〆≠●001_0129401302006.doc㈱鴨川グランドホテル様 事報

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14/23

株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
自平成19年４月１日( 至 平成20年３月31日 )株主平成19年３月31日残高

626,761

資

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

498,588△36,771

資本金(単位：千円)
本

自己株式

株主資本合計

△2,565

1,086,012

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

158,563

自 己 株 式 の 取 得

158,563△547△547

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計――

158,563△547

158,015平成20年３月31日残高

626,761498,588

121,791△3,112

1,244,027

評価・換算
差 額 等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金平成19年３月31日残高

52,387

1,138,399

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

158,563

自 己 株 式 の 取 得△547

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)△24,381△24,381

事業年度中の変動額合計△24,381

133,633

平成20年３月31日残高

28,005

1,272,033― 14 ―

〆≠●0

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注

記

15/23

表

１. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
２‑１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの …期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの …移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料・貯蔵品……先入先出法による原価法
２‑２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産……定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成10年度税制改正前に取得した建物（建物付属設備を除く）については、
改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産 及 び ……定額法
なお、耐用年数については、法人
長 期 前 払 費 用税法に定める耐用年数を適用しております。
２‑３. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

― 15 ―

〆≠●0

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16/23(3) 退 職 給 付 引 当 金 ……従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(288,137千円）については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (４年) による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
２‑４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債の発行費は社債償還期間（第１回社債は2.5年、第２回社債は３年）に亘り均等償却しております。
(2) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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17/23

３. 貸借対照表に関する注記
３‑１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産 有形固定資産
4,952,080千円
投資有価証券
38,231千円
投資その他の資産その他
2,235千円(投資不動産)合計
4,992,546千円
上記のほか有価証券10,000千円を営業保証供託金として差し入
れております。
(2) 担 保 に 係 る 債 務
短 期 借入金
3,652,550千円
長期 借入金696,750千円(１ 年 以 内 返 済 の 長 期 借 入 金
179,200千 円 を 含 む )社債
800,000千円(１ 年 以 内 償 還 の 社 債
200,000千 円 を 含 む )合計
5,149,300千円
３‑２. 有形固定資産の減価償却累計額

9,364,763千円

４. 損益計算書に関する注記
減損損失
当 事 業 年 度 に お い て 、 以下の資産について減損損失を計上しております。
用
場

途
所

種
建物

レ ス ト ラ ン 店 舗
東 京 都 中 央 区
合

別

その他
計

減損損失
（千円）
21,442
1,863
23,305（減損損失の認識に至った経緯）
収益性の低下により、固定資産の帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断したレストラン店舗について減損損失を認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
原則として事業所別にグルーピングしておりますが、
ジャイロ会員を主体として運営している施設については
リゾート関連としてグルーピングしております。
遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法）
レストラン店舗については、正味売却価額により算定しております。
正味売却価額については、不動産業者からの買取見込
提示額等から処分費用見込額を差引いて算定しております。

― 17 ―

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５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
10,453,920株
Ａ種優先株式
1,200,000株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
14,321株(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成20年６月27日開催の定時株主総会の議案として、Ａ
種優先株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額
14,328千円② １株当たり配当額
11.94円③ 基準日
平成20年３月31日④ 効力発生日
平成20年６月28日⑤ 配当原資利益剰余金
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰 延 税 金 資 産)
繰越欠損金378,143千円
販売用不動産評価損22,226千円
ゴルフ会員権評価損
17,267千円
賞与引当金
14,499千円
退職給付引当金
36,454千円
役員退職慰労引当金
21,928千円
減損損失
27,689千円
その他
10,112千円
繰延税金資産 小計
528,322千円
評価性引当額△528,322千円
繰延税金資産 合計―千円(繰 延 税 金 負 債)
その他有価証券評価差額金△19,062千円
繰延税金負債 合計△19,062千円
繰延税金資産(負債)の純額△19,062千円― 18 ―

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19/23

７. リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース契約により使用している重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器等の一部については、リ−ス契約により使用しております。
(2) リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車輌運搬具

24,240千円

減価償却
累計額相当額11,575千円

器具及び備品49,095千円

15,452千円

33,642千円

73,335千円

27,027千円

46,307千円

取得原価相当額合計

期末残高相当額
12,665千円(注) 取得原価相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 未経過リース料期末残高相当額
一年内9,207千円
一年超
37,100千円
合 計
46,307千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
13,390千円
減価償却費相当額
13,390千円(5) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
８. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益― 19 ―

63円00銭13円81銭〆≠●001_0129401302006.doc㈱鴨川グランドホテル様 事報

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20/23

庶務の概要
1.

定時株主総会
平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、
下記のとおり報告並びに決議されました。
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

第３号議案

第４号議案

2.

第60期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。
定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
取締役６名選任の件
本件は、原案のとおり鈴木健史、片岡 健、
村上全男、鈴木政夫、下村勝利、石井秀王の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
補欠監査役２名選任の件
本件は、原案のとおり浅野康夫、塙 幸直の両氏が選任されました。
会計監査人選任の件
本件は、原案のとおり千葉第一監査法人が選任され、就任いたしました。

登記事項
当期中における登記事項は次のとおりであります。
平成19年６月28日登記鈴木健史、片岡 健、村上全男、鈴木政夫、下村勝利、
石井秀王の６名取締役重任
鈴木健史 代表取締役重任
片岡 健 代表取締役重任
平成19年７月23日登記本店所在地の変更 東京都墨田区江東橋３丁目２番８号― 20 ―

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会社の概要

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21/23(平成20年３月31日現在)

株式会社鴨川グランドホテル
ＴＨＥ ＫＡＭＯＧＡＷＡ ＧＲＡＮＤ ＨＯＴＥＬ，ＬＴＤ.
設
立： 昭和22年12月17日
資本
金：
626,761,450円
発行済株式の総数： 普通株式
10,453,920株
Ａ種優先株式
1,200,000株

商

号：

役

員

(平成20年６月27日現在)

代表取締役社長
代表取締役副社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監査役(常 勤)
監
査
役
監
査
役

事 業 所
本

社

鈴
片
村
鈴
下
石
田
荒
土

木
岡
上
木
村
井
辺
木
井

健
全
政
勝
秀
利
和
規

史
健
男
夫
利
王
行
之
子

(平成20年６月27日現在)〒130‑0022 東京都墨田区江東橋3‑2‑8℡(03)3633‑3715

ホテル
鴨川グランドホテル〒296‑0044 千葉県鴨川市広場820℡(04)7092‑2111㈹ホテル西長門リゾート 〒759‑5331 山口県下関市豊北町神田2045℡(0837)86‑2111㈹鴨 川 イ ン 巣 鴨 〒170‑0002 東京都豊島区巣鴨2‑4‑7℡(03)5567‑1001
鴨川イン日本橋 〒103‑0023 東京都中央区日本橋本町1‑4‑14℡(03)3231‑1070
鴨 川 イ ン 平 塚 〒254‑0042 神奈川県平塚市明石町1‑26℡(0463)21‑0002
リゾート関連鴨川グランドタワー 〒296‑0044 千葉県鴨川市広場834℡(04)7093‑6111㈹勝 浦 ヒ ル ト ッ プ 〒299‑5231 千葉県勝浦市沢倉字蓬谷441‑1
ホテル＆レジデンス ℡(0470)73‑6000
ミスティイン仙石原 〒250‑0631 神奈川県足柄下郡箱根町仙石原俵石1290℡(0460)84‑5341
鴨川リゾートクラブ 〒130‑0022 東京都墨田区江東橋3‑2‑8(三井生命錦糸町ビル6Ｆ)℡(0120)665‑335― 21 ―

〆≠●0

01_0129401302006.doc㈱鴨川グランドホテル様 事報

レストラン
日本料理｢鴨川｣
新 宿 店｢ザ・サイアム｣有楽町店

2008/06/20 8:19印刷

22/23〒160‑0023 東京都新宿区西新宿6‑6‑2(東京ヒルトンインターナショナルＢ１Ｆ)℡(03)3342‑5515〒103‑0000 東京都中央区銀座西3‑1先(銀座インズ1)℡(03)3563‑3106

営
業所
東 京 営 業 所 〒130‑0022 東京都墨田区江東橋3‑2‑8(三井生命錦糸町ビル6Ｆ)℡(03)3633‑3943
千 葉 営 業 所 〒260‑0027 千葉県千葉市中央区新田町32‑11(鈴木事務所2Ｆ)℡(043)247‑3191
広 島 営 業 所 〒730‑0016 広島県広島市中区幟町7‑3(広栄堂ビル401)℡(082)227‑7667
福 岡 営 業 所 〒812‑0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2‑4‑30(いわきビル3Ｆ)℡(092)431‑0377― 22 ―

〆≠●0

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株事 業 年 度定 時 株 主 総 会
基
準
日

配

当

金

公 告 掲 載 方 法

株主名簿管理人
同

取

扱

所

問い合せ先
(お
郵便物ご送付先 )

同

取

次

所

主

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メ

23/23

モ

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
①毎決算期の最終の株主名簿（実質株
主名簿を含む。以下同じ）に記載又は記録された株主（実質株主を含む。以下同じ）又は登録株式質権者にお支払いいたします。
②取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報に掲載する方法により行う。なお、会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部〒135‑8722
東京都江東区佐賀一丁目17番７号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324 (フリーダイヤル)
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店― 23 ―