東大阪公市第 2612 号
令 和 6 年 1 月 10 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
長
河 内 地
議

長

東 大 阪
議
長

田 中 宏 和域 協 議 会
鳥

井

一

地 区 協
山 野

雄

様
様

議 会
忠 様
東大阪市長

野田

義和

東大阪市教育委員会
教 育 長 古川 聖登

2024（令和 6）年度東大阪市 政策・制度予算要請(回答)【（★）重点項目】
令和 5 年 10 月 4 日付けで受付いたしました要望書につきまして、下記のとおり回答いたします。
記
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。

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【回答】「地域労働ネットワーク」の活性化のため、事務局である大阪府へ対面での会議開催を要望してまいります。
就職困難層の就労支援については、市内 2 か所の就労支援センター及び、今年度からは布施にある就活ファクトリー東大阪で、きめ細やかな寄り添い型の相談事業を実施し、ひとり親家庭の方をはじめとする就職困難者の就労を支援するとともに、就労支援の対象者や置かれている状況に合わせて、「地域就労支援事業」だけでなく、他の施策も含め、支援策を実施してまいります。
特に、女性の就労支援については、就活ファクトリー東大阪にてキャリアカウンセリング
や就労支援セミナー、託児付きメニューを実施してまいります。また、今年度は女性向け IT
人材育成セミナーを新たに開催し、さらなる支援の強化を行ってまいります。
また、このような施策に関する情報が必要とされる方に届くよう、市政だより等を用い、
PR に努めてまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
令和 5 年度においても東大阪市立男女共同参画センター・イコーラムで「女性のための起業入門セミナー」（4 回連続講座）、「女性のためのはじめての在宅ワーク講座」等の就労への支援ニーズに即した事業を実施し、子育てや子どもの教育に関わる方に対してストレス対応策の講座を行う等、働く女性をサポートする場を設けました。
また、10 月と 11 月に大阪マザーズハローワークと連携を図り、働きたい女性をサポートするキャリアカウンセリングの講座などを複数回にわたり実施しました。今後も周知方法に工夫をしながら支援の必要な人に寄り添った事業を展開してまいります。
（人権文化部 多文化共生・男女共同参画課）
ひとり親家庭の自立促進と生活の安定を図るための「就業支援講習会」、職業能力開発の取組を支援する「母子・父子家庭自立支援給付金制度」を周知し、利用してもらうことで、ひとり親家庭への就労支援、職業開発能力支援に繋げてまいります。
（子どもすこやか部 子育て支援室 子ども家庭課）＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
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さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
障害者の就労支援につきましては、市内２か所の地域就労支援センター及び、今年度からは布施にある就活ファクトリー東大阪で、就労支援を実施したり、障害者を対象とした就職面接会・就労啓発のための講演会「はたらく・くらすフォーラム」を開催したりしております。
また、企業向け人権啓発冊子「企業はいま・・・」において障害者雇用の重要性と企業が取り組むべきこと等の周知を行っております。
さらに、国の特定求職者雇用開発助成金の制度等を利用して障害者を雇用した市内の事業主に対して、障害者雇用奨励金を支給することで、雇用の促進を図っております。
障害者の法定雇用率につきましては、これまでも改正があった場合、市の広報紙等で周知に努めてまいりましたが、さらに障害者の雇用を促進するために、法定雇用制度をはじめ関連情報について周知に努めてまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞① 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、東大阪市の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】
女性活躍推進法に基づく推進計画としての取組については、2021 年度から 2030 年度までの 10 年間を計画期間とした「第 4 次東大阪市男女共同参画推進計画」を策定し、施策評価を行いながら、推進しています。また、本計画の市ウェブサイトへの掲載、市民向けの啓発講座の開催など、セクシュアリティやジェンダーについて啓発活動を行い、だれもが生きや
すい社会をめざして、ともに学ぶ場の提供を行いました。今後も市民に対してわかりやすい
情報提供に努めてまいります。
（人権文化部 多文化共生・男女共同参画課）

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＜継続＞
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、東大阪市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段
階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
女性活躍推進法及び、それに基づく一般事業主行動計画、また、育児・介護休業法については、広報紙等を通じて周知してまいりました。
今後も制度改正につきまして市内事業主への周知に努めてまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】
女性や子どもをはじめ、あらゆる人への暴力のない社会をめざし、東大阪市立男女共同参画センター・イコーラムで「女性に対する暴力をなくす運動のつどい」を開催するなど啓発事業を実施しています。
また、同センターでは中学校で「デート DV 予防・出前講座」を開催し、デート DV 予防に取り組んでいます。
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令和 5 年度には DV 専門相談窓口を配偶者暴力相談支援センターに機能強化し、被害を受けた方々へ、よりきめ細かな対応ができるように取り組んでいます。また、職員に対する研修についても、今後も継続的に実施してまいります。
（人権文化部 多文化共生・男女共同参画課）＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、東大阪市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい市内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【＊参考：制度実施 11 市町村（2023/5 時点）…大阪市、堺市、池田市（2022/11）、吹田市（2023/4）、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野市】【回答】
性の多様性を含めた共生社会の実現をめざし、すべての人が互いの価値観を認めあう人権
尊重のまちづくりを進めるために、「男女共同参画推進条例」の改正を検討しています。
また「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」については、大阪府の制度を幅広く知っていただき、理解と普及を促進していけるように周知してまいります。
（人権文化部 多文化共生・男女共同参画課）＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行う
こと。

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【回答】
「パワーハラスメント防止措置」については、広報紙等を通じて周知してまいりました。
今後も制度改正につきまして市内事業主への周知に努めてまいります。
労働相談事業については、今後も相談員のスキルアップを図り的確な対応を行うとともに、事業の周知に努めてまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
市内のがん診療拠点病院（市立東大阪医療センター、若草第一病院、石切生喜病院）のがん相談支援センターでは、がん相談専門の相談員や看護師を中心に、就労を含むがん治療に関わる種々の相談に応じ、がん患者やその家族のサポートをおこなっています。また、中河
内がん診療ネットワーク協議会では圏域内のがん診療拠点病院と行政が連携し、がん対策推進に取り組んでいます。今後も関係部局、関係機関と連携し、がん患者が必要かつ最適な支援を受けられるよう、情報提供や啓発活動に取り組んでまいります。難病患者へは、難病法により総合的な支援、環境整備が求められており、本市では、難病患者就職サポーターによる就労相談を実施しています。がん、難病以外の基礎疾患を抱えながら働く人に対しても、両立支援の相談窓口である大阪産業保健総合支援センターや厚生労働省のガイドライン等の情報提供を行うようにしております。今後も基礎疾患を抱えながら働く人が、周囲の理解のもと治療と仕事を両立していけるよう、関係機関と連携しながら啓発と支援に努めてまいります。
（健康部 保健所 健康づくり課）

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の促進について
東大阪市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など
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具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
＊条例制定済み市（18 市）：（＊府 HP では 14 の記載）

八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市、藤井寺市（R5/1）、羽曳野市（R2/4）、
富田林市、守口市【回答】
東大阪市中小企業振興条例に規定している中小企業振興会議における提言等を経済施策にかかる諸計画へ反映し、それらに基づき、具体的な振興策を検討してまいります。また、多くの市内事業者に振興策をご活用いただけるよう、引き続き、事業者向けの情報を掲載する中小企業だよりやホームページなど各種媒体を通じた積極的な広報に努めてまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 産業総務課）＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
本市では、モノづくり企業の現場を専門家が訪問して生産性を高める改善活動のアドバイスを行う事業を現在実施しています。また、市内製造業の自発的かつ恒常的な生産性向上活
動を促すべく、そのリーダー的存在となる人材の育成を目的に、生産性を向上する手法である IE（インダストリアルエンジニアリング）の習得に向けて、スクール形式によるセミナー
やグループワーク・ワークショップを実施しています。モノづくり産業の生産拠点の維持・強化に向けた企業の改善活動に向け、今後も実施事業や支援策を検討してまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室）＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
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加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
中高生を含めて若い人がモノづくりに関心が持てるような機会を提供するため、市内の工科高校と連携して人が集まるイベントの開催時に、モノづくり体験等を実施しています。また、市内中小企業で働く次世代を担う技術者や中堅人材の育成に向け、製品の高付加価値化や技術力等を高める支援として、東大阪市産業技術支援センターにおいて、モノづくり開発
研究会における研修、技術相談員による技術指導の実施、（公財）東大阪市産業創造勤労者支援機構によるビジネスセミナー事業などを実施しているところです。また、大阪府職業能力開発協会では、ものづくりマイスターの派遣による指導の実施や技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会への参加支援など、技能五輪の参加に向けた支援を実施されておりますので、間接的ではありますが関連機関の支援内容について市内企業への情報提供に努めてまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室）＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】
近年の自然災害や今般の新型コロナウイルス感染症の事象を踏まえ、事業継続のための事
前検討や計画策定を進めることは非常に重要であると認識しております。引き続き、事業者向けの情報を掲載する中小企業だよりやホームページなど各種媒体を通じた積極的な広報に努めるとともに、東大阪商工会議所とも連携し、策定率向上に向けた対策を検討してまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 産業総務課）＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
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サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
国が実施している下請かけこみ寺など、中小企業の取引適正化にかかる情報について、引き続き、事業者向けの情報を掲載する中小企業だよりやホームページなど各種媒体を通じた
積極的な広報に努めるとともに、適切な相談窓口へ案内に努めてまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 産業総務課）＜継続＞(3)公契約条例の制定について（★）
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
併せて、総合評価入札制度の更なる充実をはかること。
＊総合評価入札制度導入済 27 市町：
大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市【回答】「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえた公契約締結における人権デュー・デリジェンスへの配慮の確保について、他市等の動向をもとに研究してまいります。
建設工事・設計業務委託等の入札案件に最低制限価格を設定し、その他の人件費要素の多い委託契約についても、最低賃金確保など関係法令等を順守するよう、各課に指導すること
により、ダンピング受注の防止を継続して進めています。また、公契約条例等について他市
等の動向をもとに研究してまいります。
総合評価入札制度につきましては、本市は既に導入しておりますが、さらなる充実に向け
今後の運用を検討してまいります。
（行政管理部 契約検査室 契約課）
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＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
企業の中核的労働基準や人権に対する取組の重要性については、今後周知に努めてまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照する
とともに、産官学金労言の各分野からの代表者により構成される、東大阪市の「まち・ひと・
しごと創生総合戦略審議会」での提言や幅広い知見を活用するなど、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成に積極的に取り組むこと。また、産官学等の更なる連携をはかるためにも、その枠組みを積極的につくること。
【回答】
蓄電池は、カーボンニュートラルの実現に向けた最重要技術の一つであり、国が人材の育成や確保に向けた仕組みづくりを行っています。このアクションプランには、社会人教育プ
ログラムを検討することが含まれており、市単独では難しいような将来の重要技術に関する
産業人材の育成に向け、情報を収集しながら市内企業の人材育成につながるよう取組を検討してまいります。
なお、地域の産業を支えるモノづくり企業への人材の確保に向けては、小学校の授業でのモノづくり体験教室や、市内製造業の製品開発に向けた近畿大学等との産学連携の実施、地域の若者が製造業に興味を持ってもらうことを目的の一つにしたオープンファクトリーイ
ベント「こーばへ行こう！」などを実施しています。
（都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室）
関係機関と情報を共有し、連携しながら、人材確保のための支援を行ってまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
国が第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和 5 年度を初年度10とする 5 か年の新たな「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したことを受け、現在本市においては「東大阪市総合戦略審議会」を組織し、「第 2 期東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の抜本的な改訂作業を進めているところです。
「東大阪市総合戦略審議会」で得た産業界・関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団
体・メディア・士業・デジタル分野に精通する団体・有識者からの提言や意見を踏まえて総合戦略を改訂し、その推進に全庁的に取り組んでまいります。
（企画財政部 企画室 企画課）

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】
地域包括ケアシステムの推進に向けて、介護サービスの提供体制の整備については、中学校区単位に設置されている高齢者生活支援等会議において、地域関係団体等とともに地域課題やニーズを把握し市の介護サービスの充実に取り組んでいるところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。また、高齢者生活支援等会議も含む地域ケア会議等により利用者等の意見を集約し、必要な支援等求めるよう取り組んでまいります。
加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」策定への進捗状況を注視してまいります。
（福祉部 高齢介護室 地域包括ケア推進課）＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改11

修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】
令和 4 年度以降も相談件数は、依然コロナ禍以前より高い水準にあり、複雑かつ多様化する課題に対し柔軟に自立相談支援を行うため、支援員の育成・スキル向上は重要であると考
えております。このため、全国社会福祉協議会が実施する生活困窮者自立支援研修会や、国や大阪府主催のひきこもりや債権・債務に関しての研修等にも職員が参加するとともに、支援員間での伝達研修や事例検討を通して、引き続き支援員の育成やスキルの向上を図ってまいります。
大阪府に対する必要な財政支援の要望につきましては、本市の支援状況や今後の社会経済状況等を踏まえ、検討いたします。
また、各種団体との連携強化に努め、生活困窮者が抱える諸問題に対し包括的な支援に取り組んでまいります。
生活基盤である住居の確保につきましては、生活困窮者自立支援事業である住居確保給付金制度のさらなる周知・活用をはじめとして、住宅施策管轄部署やその他関係機関とも連携し、困窮者等の要配慮者に対する居住支援に取り組んでまいります。
（生活支援部 生活福祉室 生活支援課）＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業 おおさか
健活マイレージアスマイル 」等を市民により広く周知すること。
【回答】
乳がん検診は 40 歳以上の女性、子宮頸がん検診は 20 歳以上の女性を対象に実施しております。それぞれ 4 月 1 日現在の年齢が偶数の方が対象ですが、前年度未受診の場合は受診できる体制を敷いております。
AYA 世代における積極的な受診を促すための取組として、20 歳の女性に子宮頸がん検診
無料クーポン券を、30 歳の女性に受診勧奨ハガキの送付を行っております。また、今年度のがん講演会では、AYA 世代に多い乳がんの早期発見を図るブレスト・アウェアネスにつ12

いて周知啓発する予定です。なお、若い世代が将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康と向き合う「プレコンセプションケア」の一環として、若年世代を対象にがん検診の必要性やがんの予防について健康教育を実施しています。若年世代からのがん教育については、今後も学校、大学等の教育機関や関係機関、関係団体と情報交換や意見交換を行いながら必要な取組について検討してまいりたいと存じます。
第 3 期大阪府がん対策推進計画においては、がんの一次予防、がん検診による早期発見、肝炎肝がん対策に加え、新たな取組として治療と仕事の両立支援についての啓発や紹介、地域社会での理解の促進のための啓発活動にも関係機関と連携して取り組んでまいります。
なお、「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業

おおさか健活マイレージアスマイ

ル 」については、健康行動を促進するツールとして、各種イベント等さまざまな機会を活用し啓発しているところです。令和 5 年度より、本市のインセンティブ事業「健康・長寿
マイレージ事業」におきましても、アスマイルの登録状況を付与ポイントの対象とするなど、参加者が増えるよう周知に努めてまいります。
（健康部 保健所 健康づくり課）
現在、保険管理課にて本市国民健康保険に加入している 40 歳以上の方を対象に特定健診を実施しております。受診年齢の引き下げによる早期発見・早期取組は大変意義のあることと考えますが、現状では特に生活習慣病といった健康リスクの高い 40 代、50 代の低受診率の解消を優先課題とし、まずは当該世代の受診率向上に努めてまいります。若年世代におきましては、人間ドックの受診への更なる啓発を行うとともに受診しやすい環境を整えるため対象医療機関の拡充も視野に入れてまいります。
「おおさか健活マイレージ（アスマイル）」につきましては、市ウェブサイト、SNS 及び市政だより、並びに受診勧奨通知にて掲載し、市政情報相談課や健康づくり課、医療保険室 3 課（保険管理課、資格給付課、保険料課）、各行政サービスセンター等の窓口に「健活10」の周知も含めリーフレットやチラシを配置しております。その他、特定健診（集団健診）実施時のチラシ配布や特定健診受診券の再発行時、国民健康保険途中加入者への受診券発行時にも周知チラシを同封しております。今後も、引続き効果的な周知方法を検討
し、市民の方々に広く PR を図ってまいります。
（市民生活部 医療保険室 保険管理課）(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
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安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所の体制整備に努めること。
【回答】
医療従事者の確保については、大阪府が定める大阪府医療計画に基づき対応されており、それを基に地域の実態把握に努めているところです。
保健所においては、病院等に対し医療法第 25 条に基づく立入検査を実施し、科学的で適正な医療を行う場にふさわしいものであるか、人員確保や管理も含め必要に応じ指導をしています。
（健康部 保健所 地域健康企画課）＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】
医療提供体制の整備については、大阪府医療計画(地域医療構想)、大阪府外来医療計画に基づき、地域の課題解決に向け、市内病院への情報提供と意見聴取や近隣市・関係医療機関との調整を図りながら取り組んでいるところです。地域の医療需要に沿った医療提供体制の構築を目指し取り組んでまいります。
（健康部 保健所 地域健康企画課）
14

(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
介護人材の確保につきましては、介護サービスを安定的に提供するための重要課題と認識しております。「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、本市におきましても、大阪
府や八尾市、柏原市等と連携し、就職フェアや就職相談会の開催などに取り組んでおります。
また、介護人材の職場定着や労働環境の改善につきましては、厚生労働省により人材確保等支援助成金事業を行っておりますが、市としても有効な方策等を検討してまいりたいと考えております。
（福祉部 高齢介護室 高齢介護課）＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】
市との連携・協力の下、地域の高齢者の総合相談窓口として、また地域ニーズの把握や社会資源創出のコーディネーターとして、地域包括支援センターの機能を強化し、地域包括ケアシステムの中核機関としての役割を十分果たせるよう取り組んでまいります。ま15

た、ヤングケアラーや介護者の離職防止対策など介護家族への支援をはじめ、一番身近な
高齢者に関わる相談窓口として、市の広報をはじめ様々な機会を捉え、周知・広報に取り組んでまいります。
また、現在小中学校にて実施している認知症サポーター養成講座を通じて、高齢者への理解を深めるなど、交流の機会が図れるよう努めてまいります。
さらに、本市では、地域包括ケアシステムの中核機関として 22 カ所の地域包括支援セン
ターを設置し、うち 1 カ所において、基幹型地域包括支援センターを設置しております。
今後についても基幹型地域包括支援センターと密に連携を取り進めてまいります。
（福祉部 高齢介護室 地域包括ケア推進課）(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】
本市では、保育施設の入所選考において、点数制を採用し、児童の利用調整を行っております。また、多胎児の申し込み及び二園分離解消の申し込みにつきましては、優先的に入所できるよう加点を行っております。また、現状、計画上の整備計画は達成し、供給量の確保はできています。そのため、今後は保育施設の老朽化により児童の安全で快適な環境の確保を図るため、施設整備の必要性について検討をしてまいります。
（子どもすこやか部 子育て支援室 施設利用相談課、施設指導課）＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援
16

事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
＊2022 年度回答にて実施済みと明記：大阪市、島本町、守口市、忠岡町【回答】
保育士の確保のために民間保育所等への市独自の補助事業を実施しており、引き続き財源の確保に努めてまいります。
認可外保育施設の保育従事者に対しては研修を年３回実施しており、公立保育所・公立幼保連携型認定こども園においても、保育士の質の向上のため、研修拡充に努めてまいります。
また、保育士の労働条件等の職場環境の改善に向け、関係部局に働きかけてまいります。
（子どもすこやか部 子育て支援室 施設給付課、施設指導課、保育室 保育課）
幼稚園教諭の労働条件や職場環境の改善については、今後も関係部署と連携し、取り組ん
でまいります。
（教育委員会事務局 学校教育部 教職員課）
本市の留守家庭児童育成事業（放課後児童健全育成事業）については、「東大阪市放課後
児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」、「東大阪市留守家庭児童育成
クラブ事業運営・管理業務委託仕様書」等に基づき事業運営を行っており、平成 29 年度から市独自の研修として「東大阪市留守家庭児童育成クラブ職員総合研修」を実施し、放課後児童支援員の資質向上に努めてきました。こういった資質向上の取組にあわせて、放課後児童支援員の処遇改善、確保・定着を促すため、委託料の積算における給与水準の見直しを行い、令和 5 年度までの予算増額を確保したところです。
本市では「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」にかかる国の補助金は利用しておりませんが、各事業者において経験年数や役職に応じた給与体系を取り入れております。
また令和 4 年 2 月からは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」が開始され、本市では全ての留守家庭児童育成クラブで実施しております。
今後も放課後児童支援員の確保・定着については委託事業者から聞き取りを行い、必要な対応を検討していきます。
（教育委員会事務局 社会教育部 青少年教育課）＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようと
17

する保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】
病児保育事業については、令和 2 年度より市独自の「賃借料加算」、令和 3 年度はネット予約できるシステムの導入費を補助しております。今後も、保護者の負担軽減に繋がるよ
うな財政支援を検討してまいります。
延長保育の実施については、引き続き財源の確保に努めてまいります。
（子どもすこやか部 子育て支援室 施設給付課）
本市の留守家庭児童育成クラブは、平日・長期休業日は午後 6 時 30 分まで、土曜日は午後 5 時まで開所しています。さらなる時間延長につきましては、ニーズの把握に努めてまいります。
（教育委員会事務局 社会教育部 青少年教育課）＜補強＞④企業主導型保育施設（認可外保育施設）の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。また、保育士の配置基準や施設面積など国の基準を満たさない認可外保育施設となっている。
子どもたちの安全と保育の質を確保するためにも、市がしっかりと関与する認可施設への移行を強力に進めると同時に、企業主導型保育事業における地域貢献の理念の徹底や、認可外施設全般の質の向上等について、「第 2 期東大阪市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、速やかに進めること。あわせて、事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育施設については、年一回の立入調査や巡回支援事業を行っており、基準に則った保育が行われているかを確認しております。
企業主導型保育施設は、本市の子ども・子育て支援事業計画に記載しており、地域の重要な社会資源と位置付けております。先に記載した立入調査及び巡回支援事業により企業主導型保育施設の実施状況を把握し、指導等を行うことで保育の質の確保に努めております。
（子どもすこやか部 子育て支援室 施設指導課）
18

＜継続＞
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、東大阪市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確
実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】
本市では、子どもの貧困対策推進事業として「東大阪市学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業」及び「東大阪市食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業」を平成 30 年度より開始しております。
ひとり親家庭への支援については本庁と各福祉事務所に母子・父子自立支援員を配置し相談体制を強化しております。
（子どもすこやか部 子育て支援室 子ども家庭課）＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など、児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事。
また、現在進められている東大阪市児童相談所の設置（2028 年）へ向けては、「東大阪市のすべての子どもたちが安心して夢や希望を持って成長できるまちをめざす」としている基
本目標の実現へ向け、安定した運営を可能とする必要な体制・人材確保や環境整備をすすめること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
19

【回答】
本市では子ども家庭総合支援拠点の役割を担う子ども見守り相談センター（以下、「センター」という。）が、児童虐待の早期発見・早期支援と継続的な支援及び予防啓発に努めております。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応していくため、相談員の体制を整備し、体系的に見直した研修の実施、児童相談所にて指導教育担当児童福祉司の経験のある職員からスーパーバイズを受けるなど、相談員の専門性を高めていけるよう努めているところです。あわせて、児童虐待の早期発見と重症化を未然に防いでいくための取組を計画的に進め、センターの機能強化に努めてまいります。
児童相談所とは、日々のケースを通しての連携や、定期的に実施する連携会議、調整会議
等にて重要事項の確認や決定を行っており、通告時には状況に応じて援助・助言を受け、時には協働しながら対応しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束に伴い、例年 11 月に実施している児童虐待防止推進月間の啓発活動では子育てフェスティバルの開催等、参加型での実施に変更を予定しております。また、昨年度に引き続き、市政だより、ウェブサイトや SNS を利用した啓発記事の掲載、花園ラグビー場のライトアップ、本庁舎、市内の親子が集まる施設等への啓発ブースの設置等、周知啓発に努めてまいります。
児童虐待防止推進月間に限らず、外部からの虐待に関する研修依頼を随時受付け、講師の派遣を行うなどの啓発活動も行っております。
（子どもすこやか部 子ども見守り相談センター 子ども相談課）＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
【回答】
令和 4 年度は、市内の福祉・介護・医療・教育等の関係機関に対してヤングケアラー実
態調査、ヤングケアラー支援について理解を深めるための関係機関職員研修を実施、また20

ヤングケアラーに関する相談窓口を設置しました。令和 5 年度は、東大阪市立中・高等学校の生徒を対象に、子どもからの声を拾い上げることを目的とした実態調査を実施、また関係機関職員研修と市民を対象とした市民講座の開催を予定し、ヤングケアラーに気づき、把握するための体制強化に努めております。
市政だよりでの特集記事及び連載コラムの掲載、また SNS を利用した周知など、ヤング
ケアラーの社会的な認知度を向上させ理解促進のための取組も進めております。
子ども見守り相談センター子ども相談課が相談窓口であることを広く周知し、地域包括支援センターを始め介護や障害等の関係機関が気づいたヤングケアラーの事案についての連絡を受けるなど、ヤングケアラーとその家族が支援に繋がるよう、関係機関と連携し問題解決に向け努めております。
（子どもすこやか部 子ども見守り相談センター 子ども相談課）＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
本市では、平成 31 年 3 月に「いのち支える東大阪市自殺対策計画」を策定し自殺対策に取り組んでおります。本市の自殺死亡数、自殺死亡率が、長期化した新型コロナウイルス
感染症拡大の影響等で増加している現状は大きな課題であるため、本市の自殺の特徴や傾向に応じた対策に重点的に取り組むとともに、総合的な自殺対策を強化していく必要があると考えております。
本市では、医師による精神保健福祉相談を行っており、厚生労働省や大阪府の行う SNS
相談やいのちを支える取組を実施している関係機関の周知につきましても、広報を活用し取り組んでおります。また、自殺対策を支える人材育成として、市民、地縁組織、企業を対象としたゲートキーパー養成研修会の実施や、様々な職種を対象とするゲートキーパー
養成研修を実施するなど、相談できる体制づくりを強化しています。相談員や支援者等、
自殺対策従事者への心のケアにつきましてもあわせて取り組んでまいります。
なお、自殺の背景には様々な社会的要因が複雑に関係しているため、社会経済情勢の変化等に応じて必要な支援を行えるよう、庁内関係部局や大阪府等と関連施策の連携強化を進めるとともに、地域の関係機関や地縁組織等と連携し、市域全体で自殺リスクを低下させることができるよう取り組んでまいります。
（健康部 保健所 健康づくり課）
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４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】
教職員の勤務時間を客観的に把握できるよう、出退勤管理システムを導入しています。
令和 6 年 4 月より教職員出退勤システムを更新、校務支援システムとの連携を行います。
今後も教職員の時間外勤務を減少できるよう、引き続き教職員の負担軽減や働き方改革に取り組んでまいります。
また、教職員の欠員対策については、代替者を速やかに配置できるよう、大阪府教育庁をはじめ他市町村とも連携し努めてまいります。
（教育委員会事務局 学校教育部 教職員課）
スクールカウンセラーについては、全 25 中学校区に府費で、市立日新高等学校には市費で配置しております。また、令和 3 年度は 6 小学校、令和 4 年度から 7 小学校を拠点校に全小学校で活用できるスクールカウンセラーも府費で配置しております。
スクールソーシャルワーカーについては、小学校 18 校を拠点校配置し、拠点校を含む中学校区で活用しております。拠点校以外の学校園からの要請には、必要に応じてスクール
ソーシャルワーカーを派遣し支援を行っております。
今後も引き続き、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置及び活用
回数拡充に努めるとともに、専門性の高い人材の確保・育成に向けた研修等を行ってまいります。
（教育委員会事務局 学校教育部 学校教育推進室）

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海外から直接日本の学校に編入し、日本語指導を必要とする子どもの数は年々増加しており、本市では、そのような子どもたちが在籍する学校に対し、母語支援者の紹介及び謝金の支援を行っております。支援者は子どもが安心して学校生活を送るための通訳や、学校と家庭が情報共有を行う際の通訳、手紙の翻訳等、母語を通じた支援を行っております。
そして、進学に関する懇談や説明会、進路指導における書類作成等を行う際においても、母語支援者の紹介及び謝金の支援を行っております。
また、「やさしい日本語」の理解促進に向け、多文化共生の観点をふまえた担当者研修
や、学校の要望に応じた教職員研修を実施しており、日本語指導が必要な子どもたちが、安心して学校園で過ごすための支援や、周りの友だちとともに学ぶことができる環境醸成
を、今後も進めてまいります。
（教育委員会事務局 学校教育部 人権教育室）＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】
多目的トイレについては、長寿命化計画に基づくトイレ改修において、1 階に多目的トイレを設置する計画としております。また、令和 5 年度から令和 7 年度に行う学校体育館の空調整備と合わせて、既存体育館のトイレ改修を行っており、設置可能なスペースがある学校については、多目的トイレを設置しております。
なお、更衣室については、既存の教室配置において、学校の運用の工夫等の中で可能な限り対応してまいります。
（教育委員会事務局 施設整備室）＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに東大阪市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
若者の市内定住と市内就業の促進を目的に、平成 28 年度より令和 2 年度まで奨学金返還
23

補助事業を実施いたしました。今後、事業検証を踏まえて効果的な施策を検討してまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室）
給付型奨学金制度を実施している独立行政法人日本学生支援機構への制度拡充要望に関しては、関係省庁への働きかけを検討してまいります。
また、条例及び施行規則に基づき、猶予事由に該当する場合は、返還を猶予しています。
（教育委員会事務局 学校教育部 学事課）

＜継続＞
(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】
子供たちへの労働教育としては、総合的な学習の時間や社会科授業等を通じて、働くことに関する基礎的な知識や意義を学ぶ時間を設定しています。
市モノづくり支援室の事業である「モノづくり体験」に、市立小学校の半数以上が参加
し、市内のモノづくり企業の方を招き、お話を聞いたり体験をする機会を持っています。
また、工場見学や職業講話等も各校で実施しており、中学校では職場体験学習を全校で実施しています。他にも東大阪市独自教科である夢 TRY 科や、社会科（公民）でも取り扱っています。
今後も、引き続きこのような機会を活用しながら、働くことの意義や基礎的な知識を学べる時間を設定するよう、学校に周知してまいります。
（教育委員会事務局 学校教育部 学校教育推進室）＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭で24

も消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
教育出前講座の実施や啓発リーフレットの配付、二十歳の記念式典などの若年層が集う場
面での啓発を通じて消費者教育の推進に努めてまいります。
（市民生活部 消費生活センター）＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】
ヘイトスピーチ解消法施行後、本市でも啓発活動に尽力しておりますが、依然として、
差別事象は生起しており、特にインターネットを利用した悪質な事象が発生しています。
本市といたしましても、ヘイトスピーチは許されないという共通認識を社会に根づかせるため、引き続き人権啓発を通じてその周知を図り、市民の理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組をより一層推進いたします。
インターネット上の人権侵害解消に向けても、市民が正しい知識をもってインターネッ
トと向き合えるよう啓発活動を継続するとともに、関連機関との連携に努めます。
（人権文化部 人権室 人権啓発課）＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

25

【回答】
電子申請システムを活用したオンライン申請については、手数料等の支払にオンライン決済を導入するなど、利便性の向上に取り組んでまいりました。引き続き、オンラインでできる手続きを拡充できるよう取組を進めてまいります。
また、マイナンバーカードの普及およびマイナポータルの利活用など、国におけるデジタ
ルセーフティーネットの構築に向けた取組が加速しております。引き続き、国の動向を把握しながら、デジタルセーフティーネットの構築を目指してまいりたいと考えております。
デジタル化の推進に伴う情報格差の解消については、携帯キャリアと連携したスマートフ
ォン教室や相談会の実施など、引き続き必要な施策を展開してまいります。
（行政管理部 情報政策室 情報政策課）＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】
マイナンバーカードの交付を担当する部署として、窓口においては、市民の方に安心していただけるよう、マイナンバーカードは顔写真付きであるが故になりすましはできないこと、
マイナンバーを見られても他人は悪用できないこと、カードに搭載されている IC チップにはプライバシー性の高い個人情報は入っておらず IC チップの不正な読み取りを行うと壊れる仕組みになっていることなどを必要に応じて説明しております。
今後もマイナンバーカードの高い安全性について広報しつつ、市民の方に安心してカードを作成していただけるよう努めてまいります。
（市民生活部 市民室）
税務行政のマイナンバーの活用については、国の動向を注視しながら更なる利便性の向上に努めてまいります。また、個人情報の取扱いについては特に注意し法令順守を徹底してまいります。
（税務部 税制課）
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国の法令や方針、東大阪市情報セキュリティポリシー等に基づき適切に対応してまいります。また、情報セキュリティ監査を通して、情報セキュリティポリシー等の遵守状況及び個
人番号利用事務における特定個人情報保護等の確認も引き続き行い、必要に応じて、体制強化や説明責任を果たします。
（行政管理部 情報政策室 情報政策課）
マイナンバーカードへの保険証一体化等については、現行の被保険者証に代わり「資格確認書」が発行される予定ですが、その運用方法等について今後も引き続き国の動向を注視してまいります。
（市民生活部 医療保険室 資格給付課）＜新規＞(9)市民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答】
投票者の利便性及び投票率向上の観点から、令和 3 年 10 月 31 日執行の衆議院議員総選
挙及び最高裁判所裁判官国民審査以降の選挙において、3 か所の期日前投票所の設置を 1 日
前倒しで実施し、投票機会の拡大に努めております。また、本市には 4 か所の期日前投票所と 93 か所の当日投票所を設置しており、今後も投票環境の整備に努めてまいります。
投票用紙につきましては、東大阪市選管で作成するものは、市議市長選のみですが、投票方法を記号式投票に改めますと、本市市議会議員選挙であれば、60 人前後の立候補者が予想され、投票用紙一枚に立候補者一覧を掲載するのは困難であると考えております。しかし、国では現在電子投票に向けた検討が行われており、当市でも導入すべく、技術、コスト、リスクを検証しつつ動向を注視してまいります。また、令和 5 年 9 月 24 日執行の東大阪市議
会議員選挙及び市長選挙の第１期日前投票所（総合庁舎）前にて、9 月 19 日に電子投票模
擬選挙を実施いたしました。
若者への選挙啓発については、市内高等学校にて選挙出前授業を毎年実施しております。
また、令和 5 年 9 月 24 日執行の東大阪市議会議員選挙及び市長選挙では、市内大学の学生向けポータルサイト等を利用し、選挙期日等を発信いたしました。今後も若者の投票率向上に向けた取組を実施していきたいと考えております。
（選挙管理委員会事務局）
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５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、東大阪市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】
令和 4 年 3 月に策定した「東大阪市食品ロス削減推進計画」に基づき、市民・事業者・
大阪府・庁内他部局などと連携し、食品ロスの削減に努めます。
（環境部 循環社会推進課）
本市で生産された農作物は、JA への出荷が大半を占めていることから、引き続き JA と連携して啓発に取り組んでまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 農政課）

＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】
大阪府や他自治体等の動向を注視し、フードバンクに対する支援や啓発などについて、検討を行います。
（環境部 循環社会推進課）

28

＜継続＞
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、東
大阪市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
消費生活に関する様々な情報提供や消費者団体との活動を通じて、消費者啓発に努めてまいります。
（市民生活部 消費生活センター）＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
【回答】
本市では特殊詐欺被害防止対策として、大阪府警察本部、市内 3 警察署と連携し、特殊詐欺被害防止を啓発しております。詐欺電話が多数発生した時には、市の公式 SNS 等にて、注意喚起を迅速に行っております。
また、大阪府警察本部サイバー犯罪対策課と連携し、老人センターに来られる高齢者を対象に、サイバーセキュリティセミナーやインターネット犯罪被害防止教室及び特殊詐欺
被害教室を実施しております。
従来型のチラシ・ポスターでの周知については、東大阪市自治協議会常任理事会でのチラシ配布等を行っております。その他、介護事業者の集まる場や民生委員の会議、地域包括支援センターの会議等で、高齢者と業務上接する立場の方へ依頼して同様に啓発を行っております。
引き続き、幅広い世代に周知できるよう、大阪府警察本部、市内 3 警察署と連携をして啓発に努めてまいります。
（危機管理室）29

＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化して
いくこと。
【回答】
本市では、「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」をあるべき将来像として掲げ、2020 年
5 月に「2050 年ゼロカーボンシティ」を表明しました。
国における 2050 年カーボンニュートラル宣言以降、加速する脱炭素化に向けた流れに対応するため、2023 年 3 月に「東大阪市第 3 次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改定し、削減目標を大幅に引き上げ、2030 年度に 2013 年度比で 50％削減という新たな目標を設定しました。その目標達成に向けては、市民や事業者の協力は必要不可欠ですので、本市としましても、再生可能エネルギー等設備への設置補助等、様々な啓発を通じて、省エネ・省 CO2 行動への変容を促進するような取組を引き続き進めてまいります。また、大阪府とも連携し、大阪府が展開する施策・事業を市民・事業者へ周知してまいります。
特に本市は「中小企業のまち」であり、産業界における地球温暖化対策の取組はとりわ
け重要であることから、産業界との情報交換・意見交換を強化できるよう、関係部局と協議し、必要な支援策等を検討してまいります。
（環境部 環境企画課）＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
30

【回答】再生可能エネルギーの導入促進にあたっての調査コストや開発リスクへの対応手法につきまして、他自治体の条例や補助金制度などの研究を進めてまいります。
（環境部 環境企画課）
本市では市内企業が取り組む付加価値の高い製品づくりを支援するため、公益財団法人
東大阪市産業創造勤労者支援機構が実施する「高付加価値化促進事業」に対し、補助金を支出しています。市内企業が世界的な潮流である再生可能エネルギーの効率的な利用など、産学連携を含め技術開発を伴う製品づくりを行う場合にも利用が可能ですので、幅広
く制度の周知を図ってまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室）

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
【回答】
本市では現在、公共交通事業者の要請に基づき公共交通施設の耐震補強にかかる財政支援を行っております。令和 6 年度におきましてはご要望の内容に対しての財政支援を実施
する予定はございませんが、バリアフリーの促進、安全対策の向上に向け、市としてどの様な支援が可能か検討してまいります。
（交通戦略室）31

＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】
現在本市では、市が主体となり警察署等関係機関の協力を得て、毎月駅頭で自転車マナーアップキャンペーンを実施しております。今後も関係機関と連携し、交通マナーの向上に努めてまいります。
自転車用ヘルメットの着用促進のため啓発をおこなうとともに、購入費用の補助制度について本市に在住している方を対象に令和 6 年 2 月より実施いたします。
（土木部 道路管理室 安全調整課）＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するために東大阪市で設置されている「キッズ・ゾーン」については、保育施設や小学校等周辺の道路に見落としている危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガー
ドレールの設置についても危険箇所から優先して早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）【回答】
令和元年 5 月に大津市で起きた交通事故を受けて、令和元年度に道路の緊急点検を実施しました。キッズゾーンの設置にあたっては、道路の緊急点検で対策が取れなかった道路を中心に進めており、令和 2 年度は希望があった 16 施設に対して、合計 42 カ所にキッズゾーンを設置いたしました。また、令和 3 年度は希望があった 3 施設に対して、合計 7 カ32

所にキッズゾーンを設置しました。今後も園児の安全確保のため、危険箇所の注意喚起等に努めてまいります。
（子どもすこやか部 子育て支援室 施設指導課）＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、東大阪市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】
市民が具体的な災害対策に取り組むよう、災害発生時の避難行動の事前確認は大変重要であり、継続的に自主防災会が行う防災訓練を支援して市民の防災意識の向上に努めております。併せて、地域の講演会や防災訓練において、気象庁が発表する情報等の内容をお伝えし、地域内での伝達体制を構築する旨のお願いをしてまいります。また、災害発生時にはホームページや SNS 等で災害の状況を適時発信するなどわかりやすい情報提供に努めております。「おおさか防災ネット」については上述の講演会や防災訓練、ハザードマップ
等で登録の促進をしております。市域内の運用状況の表示について所管機関に要望できるよう努めてまいります。
備蓄物資等含む避難所の環境整備は適切に進めております。また、感染対策等について
は関係機関と適切に協議してまいります。
防災士の資格取得推進については、他市の状況などを研究しておりますが、取得後効果的な活動に至っていないケースが多いなど様々な課題があると認識しています。本市では、地域の防災を担う自主防災組織が、大阪府が主導する自主防災組織リーダー育成研修に参加することを中心施策として、自主防災組織における専門的な防災知識の向上を図っ33

ております。引き続き、効果的な防災の担い手育成方法を研究し防災力の強化に努めてまいります。
（危機管理室）
避難行動要支援者名簿については、毎年１回更新し、活用方法について関係団体や地域の支援者に周知しております。
今後は、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練について、平常時の避難行動要支援者名簿の活用も踏まえ検討していきたいと考えております。
（福祉部 地域福祉室 地域福祉課）
災害発生時、もしくは災害発生のおそれがある時に、最新の状況や避難情報などの災害情報を市ウェブサイトで素早く提供することが重要だと認識していることから、市ウェブ
サイトのトップページに緊急情報と認識できるレイアウトで表示します。
また、令和 4 年 3 月にシステムの再構築を行い、すべての人がウェブで提供されている情報にアクセスし利用できるようウェブアクセシビリティの向上を図りました。今後も引き続き機能の充実を図り、市民に見やすくわかりやすいウェブサイトの構築を行ってまいります。
（市長公室 広報広聴室 広報課）

＜継続＞
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】
各部局で作成している災害時活動マニュアルをもとに、大規模な地震が発生した際には、交通の途絶が想定され、発災当初は市役所に登庁する職員数が限定される可能性もあります。
そのような状況に陥った場合には、迅速な市民の安全安心の確保と行政サービスの継続的な提供を図るため、市職員が市役所へ可能な方法により直ちに参集し、業務に従事する必要があると考えております。
34

また、これまでの大規模災害の教訓より、災害対応には近隣市町村や災害ボランティアセ
ンター等との連携が不可欠であることから、平時より関係強化を図ることができるよう努めてまいります。
併せて大規模災害の教訓を生かすべく、毎年、防災週間（8 月 30 日〜9 月 5 日）や防災とボランティア週間（1 月 15 日〜１月 21 日）時において、市役所本庁舎で防災パネル展を実施しており、引き続き企業・住民への防災意識の啓発を行ってまいります。
（危機管理室）
災害発生時に備え、災害ボランティアセンターの開設者である東大阪市社会福祉協議会と平常時より連携してまいります。
（福祉部 地域福祉室 地域福祉課）
地震発生時における初期初動体制について、災害の程度により職員の参集に影響がある
ことから、初期初動におけるマンパワーの重要性を認識しているところです。緊急時においては、限られた動員のなかで、自主防災組織など地域の協力を得るとともに、他自治体の応援等も含め災害対策要員の確保に努めてまいります。
（行政管理部 人事課）

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】
災害による被害をより軽減するためには、ソフト・ハードの両面から備えることが必要でありますが、土砂災害対策や治水対策などのハード整備については大阪府が実施しており、府市の情報共有を強化し、今後も一層の整備促進を要望できるよう努めてまいります。
（危機管理室）治水対策につきましては、河川改修事業、校庭貯留事業によるハード事業、また、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、開発行為等による雨水浸透阻害行為についての許認可業務をおこなっております。
35

また、土砂災害対策としましては、急傾斜地危険箇所の定期パトロールを実施しております。崩壊防止工事等ハード事業については大阪府が所管となりますので、特に危険と思われる箇所については、大阪府へ対策事業の要望を行うなど大阪府と連携し治水対策に努
めてまいります。
（土木部 河川課）
緊急整備が必要な箇所を選定し、優先順位をつけた森林の整備を進めるための東大阪市
森林整備方針を策定しております。この方針に基づいて、森林所有者に適切な森林管理の責務があることを啓発し、森林所有者自らが管理できない森林に対して、市が所有者と協定締結等の手続きを踏んだ上で、間伐等による一時的な措置を行うことにより、森林が有する公益的機能を発揮させていく予定です。
（土木部 みどり景観課）
気候変動の影響により近年の水災害が激甚化しています。本市では、河川、下水道、流域（住民）が一体となった「流域治水」の先駆けとなる「寝屋川流域総合治水対策」の考え方のもと「流域治水」の取組を進めています。
本市下水道事業においては、既設下水道管の雨天時の排水能力を高めるため、トンネル
形式の管きょである「増補管」の整備を「流域治水プロジェクト」に位置付け取り組んで
おり、さらに増補管で集めた雨水を早期に排除するため、雨水ポンプの放流量の増強も進めています。
また、本市下水道事業は着手後約 70 年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。老朽化施設に対しては、定期的な点検・調査に基づいた計画的な維持修繕や改築をおこなうことで、施設を健全に保っています。
これらの取組をより分かりやすく伝えるために、市政だよりやケーブルテレビ、YouTubeなどを活用し、治水対策に多層的に取り組んでおります。
（上下水道局 下水道部 計画課）

＜継続＞
②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。

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【回答】
市民にとって実感が持てる比較的高い頻度で発生する降雨レベルを想定したハザードを示し、現状の市の治水安全度への理解とより防災への取組を促すことを視野に、ハザード
マップの見直しを行っております。
今後、必要に応じて、地域と連携を行いながら、市民が適正な行動をとれるように随時更新を行い、市ウェブサイト等を通じて広報するとともに、内容のより一層の充実を図りたいと考えております。
（危機管理室）＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】
土砂災害対策としましては、急傾斜地危険箇所の定期パトロールを実施しております。
崩壊防止工事等ハード事業については大阪府が所管となりますので、特に危険と思われる箇所については、大阪府へ対策事業の要望を行うなど大阪府と連携し治水対策に努めてまいります。
（土木部 河川課）
激甚災害時においては、東大阪市地域防災計画に基づき公共交通機関との連絡調整及び活動状況の掌握をいたします。
（交通戦略室）＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナー
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やモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策については、引き続き行政として対策を講じてまいります。公共交通機関の事業者が独自で行う防犯カメラの設
置や警備員の配置にかかる費用に対する支援については現在のところ予定しておりません。
（交通戦略室）＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
交通弱者に対する取組につきましては、本市の消費者意識調査結果などを踏まえ、効果
的な支援策を引き続き検討してまいります。
（都市魅力産業スポーツ部 商業課）
本市におきましては地理的条件にかかわらず、すべての市民の皆様が利用できるタクシ
ーの利用促進に取り組んでおりますので、この取組を通じ、ご指摘の誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービスが受けられるようさらなる検討を進めてまいります。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の効果検証につきましては、事務局である大阪府に対し求めてまいります。
（交通戦略室）＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、
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技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
持続可能な水道事業を実現するため、技術職員の継続的な確保を図ることで技術の継承を行い、さらに人材育成のために必要な研修の積極的な受講や、他市との技術連携等を活用した技術の向上に努めるとともに、適正な勤務条件や職場環境の整備に取り組み、職員の労働環境の改善に努めてまいります。
また、本市の水道事業は、令和 3 年 3 月に策定した「ひがしおおさか水道ビジョン
2030」に基づき事業経営に取り組んでおります。この新水道ビジョンの策定にあたって
は、市民へのアンケート調査、学識経験者と市民参加による懇話会及びパブリックコメン
トを実施し、ウェブサイトにも関連情報を掲載しております。なお、本市水道事業におけるコンセッション制度の導入については、現在のところ検討しておりません。また、施策実施の際には、地域住民や利用者に対する丁寧な広報に努めてまいります。
（上下水道局 水道総務部 総務課）

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