● 第９巻第８号 ●平成２９年 １２月 １日 発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林活地方議連 役員会「森林吸収源対策の財源確保」 を関係各方面に強力に要請―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

役員会終了後役員一同で沖林野庁長官を訪れ要望書を手交しました

目次：

林活地方議連森林吸収源対策の財源確保を関係筋に要
望

１―
２

総務省
森林吸収源
対策税検討委が報告書をまとめる３
４

自民党農林合同及び税制調査会小委員会

５

新しい森林管理システムの概要
行事日程

６

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟・全国会議（略称：林活地方議連、会長：谷洋一和歌山県議会議員）は11月16日に東京・千代田区の霞が関ビルで平成29年度第３回役員会を開催し、森林環境税（仮称）がその創設に向けての最終局面を迎えていることを受けて、森林吸収源対策のための安定財源の確保（森林環境税の創設）を改めて各方面に強く要望することを全会一致で決議した。
役員会には、林野庁から織田央森林整備部長や小坂善太郎計画課長が揃って出席し、織田部長が「森林環境税（仮称）の検討状況」を説明するとともに、小坂計画課長が「新たな森林管理システム（案）」についての解説を行った。
今回の役員会では開催時間中ではあるものの、谷洋一会長と早川捷也幹事（岐阜県議会議員）がそれぞれ地元選出の二階俊博自民党幹事長（和歌山３区選出）と野田聖子総務大臣（岐阜１区選出）を訪れ『森林環境税（仮称）』の創設を強く要請し、谷会長と早川幹事が要請活動で役員会を退出している間は、副会長である川口一副会長（秋田県議会議員）が谷会長の代行として役員会の進行をはかった。
森林環境税の検討状況について説明に当たった織田部長は「一部ニュースでは森
林環境税の導入は平成３６年とするような報道も出てきているが、林野庁は来年度通常国会に新たな森林管理システムに向けての法改正を提出する準備を進めており、平成31年４月の実施を目指している。森林環境税についてももちろんこれと同じタイミングでスタートできることが望ましいので、林野庁としては30年度の税制改正大綱で是非とも森林環境税の創設をが図られるように最大限の努力を払っていく所存である」と森林環境税実現に向けた強い決意を語った。
役員会会議終了後、役員一同で、林野庁長官、主要国会議員に要請を行った。

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協会報 日本林業 ２０１７年１１月号

林活地方議連 森林環境税創設に向けた要望書「森林吸収源対策の財源確保について」
林活地方議連が16日の役員会で議決し、国会議員及び関係行政府・団体に要請した「森林吸収源対策の財源確保について」と題した要望書の全文は以下の通りとなっている。

森林吸収源対策の財源確保について
森林吸収源対策の財源の確保については、昨年末の与党税制改正大綱において、①地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用の普及に向けた活用の充実を引き続き図ること、②市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税（仮称）の創設に向けて具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得ること、が盛り込まれ、長年の要望であった森林環境税（仮称）の創設に向けた方針を明記いただいたところです。
森林吸収源対策として、間伐等の森林整備や木材のマテリアル利用、エネルギー利用を推進することは、我が国の温室効果ガス削減の国際約束の達成のために不可欠です。
加えて、国土の７割を占める森林の整備が進むことは、国土保全や水源涵養などの森林の多面的機能の発揮や、山村地域の雇用・所得の拡大による地方創生にも大き＜貢献します。
しかしながら、森林現場は木材価格の低迷や森林所有者の意欲の低下、所有者や境界が不明な森林の増加など、適切な森林整備を進めるに当たり、厳しい状況にあります。
このような中、今年度６月に閣議決定された骨太の方針及び未来投資戦略においては、森林環境税（仮称）の創設に向けた検討と併せて、林業の成長産業化と適切な森林管理を図るための新たな仕組みを検討することが盛り込まれたところであり、そうした仕組みの下で、地域の実情にあった森林整備を進めることが、喫緊の課題となっています。
つきましては、下記の実現を強く要請します。
平成29年11月16日
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟
全国連絡会議記
１

森林吸収源対策のための安定財源の確保
森林吸収源対策としての森林整備は、これにより国土保全などの森林の多面的機能の発揮や地方創生に大きく貢献することから、国民から等しく負担を頂く全国版の森林環境税（仮称）を早期に創設すること。
２ 平成３０年度当初予算への対応（１）森林吸収源対策を着実に推進するため、平成３０年度当初予算において、森林整備事業をはじめとする森林整備や木材利用等の推進のための予算を十分に確保すること。
（２）地球温暖化対策税について、木材のマテリアル利用や木質バイオマス利用の推進に向けた予算の更なる拡充を図ること。
３

地方財政措置の継続
平成２８年度から創設された、森林吸収源対策に係る地方財政措置については、今後の森林整備を推進する上での条件整備として欠かせないものであるため、平成３０年度以降も引き続き継続し内容を拡充すること。

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協会報 日本林業 ２０１７年１１月号

総務省 森林吸収源対策税制に関する検討会
11月21日に報告書をまとめる「平成29 年度税制改正大綱」（平成28 年12 月８日自由民主党・公明党）及び「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29 年６月９日閣議決定）において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、（中略）森林環境税（仮称）の創設に向けて、（中略）具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30 年度税制改正において結論を得る。」ことが明記されたことを受けて、平成29年４月に、総務省の地方財政審議会に「森林吸収源対策税制に関する検討会」（以下「本検討会」という。）が設置され、４月21日の第１回検討会の開催以降11月10日の検討会まで全７回の検討会が開かれ、11月21日にその報告書が発表された。
この報告書では、森林は地球温暖化防止や災害防止等多面的な機能を有し、国民一人一人に恩恵を与えているが、既存の施策では適正な森林管理に限界がある。このため国税として森林環境税（仮称）を創設し、個人住民税均等割りの枠組みを活用して市町村が賦課徴収したのち、地方の固有財源として、森林整備を行う地方団体に対して森林環境譲与税（仮称）として譲与する新たなシステムを提案する‐として、森林環境税（仮称）を恒久措置として創設することが適当であるとの報告書をまとめた。ただし、今回の報告書では、「新税の課税を開始する時期については、新たな森林管理システムの施行時期を踏まえつつも、社会経済情勢等にも鑑みながら、以下の課題等を踏まえ、検討することが必要である。」として、はっきりとした時期の言及は行っていない。以下はその概要です。

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協会報 日本林業 ２０１７年１１月号

全国３８団体が実施している超過課税との関係にも言及
報告書では、現在37府県１市で実施されている超過課税との関係について、「森林整備等については、超過課税による財源も活用しながら、これまで都道府県が積極的な役割を果たしてきたが、今後、新たな森林管理システムの下で、都道府県だけでなく、森林現場に最も近い市町村が、地域の実情を踏まえつつ、森林整備に携わっていくこととされており、森林環境税（仮称）はそのための財源に充てられるものである。これを踏まえれば、国の森林環境税（仮称）は府県の超過課税に取って代わるものではなく、都道府県と市町村がそれぞれの事業内容等について必要な協議を行った上で、両方の財源を効果的に活用して、これまで以上に森林整備等を推進していくことが期待される。」と併用の利点について言及する一方で、「各地域の住民の立場からすれば、森林環境や水源環境の保全等という同様の趣旨により、地方団体の超過課税に加えて、国の森林環境税（仮称）による負担が上乗せされるように感じられるため、全国知事会からは、超過課税への影響が生じないようにしっかりと調整すべき、との意見が出されている。」ことも併記し、「国としても、各府県の超過課税の内容を尊重し、その見直し時期等を踏まえつつ、両者の関係の整理が円滑に進むよう、必要な対応を行うよう努めるべきである。」として、運用にあたっての配慮を行う必要があることを指摘している。

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協会報 日本林業 ２０１７年１１月号

自由民主党 農林・食料戦略調査会、農林部会、林政対策委員会 合同会議
森林環境税創設に向け 決起大会
自民党の農林・食料戦略調査会（会長：塩谷立）、農林部会（部会長：野村 哲郎）、林政対策委員会（委員長：金子 恭之）は、11月30日の午前8時から党本部101号室を会場に森林環境税（仮称）の創設に向けた決起大会ともいえる形の合同会議をを開催した。
当日の合同会議では、各会会長の挨拶につづいて、沖林野庁長官が「森林環境税（仮称）の創設及び新たな森林管理システム」の説明を行い、また全国森林環境税創設促進連盟の辻一幸会長（山梨県早川町長）、全国森林環境税創設促進議員連盟の板垣一徳会長（新潟県村上市議会）、全国山村振興連盟の竹﨑一成会長代行（熊本県芦北町長）が森林環境税（仮称）創設を希求する内容の意見を表明した。
農林合同会議の写真は金子林政対策委員長のホームページから転載させていただいています。
左上が合同会議の全景、下段は左から塩谷農林・食料戦略長会会長、野村農林部会長、金子林政対策委員長の挨拶時の写真となっています。

自由民主党 税制調査会 小委員会
森林吸収源対策に関わる地方財源の確保を討議
自民党 の税 制調査 会小 員会（ 小委 員長：額賀 福志郎）は11月30日午後２時から党本部の901号室で会合を開催した。
当日の検討課題は、⑴たばこ税、⑵観光財源の確保、⑶森林吸収源対策に係る地方財源の確保、⑷地方消費税の清算基準 、⑸地 方財 源の偏 在是 正、⑹ 国際 課
税、⑺納税環境整備。
当小委 員会 への関 係省 庁から の出 席
は、財務省が主税局関係者、総務省が自治税務局関係者となっていました。

左の税制調査会小委員会の写真も金子林政対策委員長のホームページから転載させていただいています。

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協会報 日本林業 ２０１７年１１月号

新たな森林管理システム（案）意欲と能力のある林業経営者に森林管理を再委託
林野庁は森林環境税（仮称）の創設を図るとともに、一方で、新たな森林管理システムの構築を目指し、来年度の通常国会で法改正を行う予定だ。16日に開催された林活地方議連役員会でも林野庁の小坂計画課長がその概要を説明しているが、その基本は、森林所有者に対して森林管理の責務を明確化するとともに、その責務を実行できない森林所有者に対しては市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に森林管理を再委託し、一方で自然条件等から経済ベースでの森林管理が困難な森林等、市町村からの再委託ができない場合は、市町村が直接森林の整備を行う‐とするスキームを想定している。この場合の市町村の森林整備のコストは森林環境税譲与税を充てる予定。この点からも森林環境税の創設を本年度税制改正大綱の中に盛り込む必要があるとしている。下図はその概要。

公開講座のお知らせ

平成29年11月

業界の動き

2日（木）合板の日記念式典（新木場タワー）
3日（金）文化功労者発令
7日（火）全国林業経営推奨行事表彰式（三会堂ビル）
8日（水）林活地方議連中央懇談会（三会堂ビル）
15日（水）森林と林業12月号編集会議
16日（木）林活地方議連役員会（霞が関ビル）

17日（金）日本住宅・木材技術センター40周年記念式典（霞が関ビル）
18日（土）小暮人2017国際映画祭（港区立神明いきいきプラザ）
19日（土）第41回全国育樹祭式典（香川県まんのう町満濃池森林公園）
20日（月）日本林業協会公開講座（永田町ビル）
23日（木）農林水産祭式典（明治神宮会館）
30日（木）国有林野事業教務研究発表会

協会報11月号は誌面掲載の都合から発行が12/1となりました。ご了承たまわれば幸いです。