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事務連
絡
平成 28 年７月 29 日

都道府県
各 指定都市 障害保健福祉主管部（局）長 殿
中 核 市

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課訪問サービス係

入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するＱ＆Ａの送付について

平素より、障害保健福祉行政の推進に、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。標記の件につきまして、別添のとおりＱ＆Ａを送付いたしますので、各自治体におかれましては、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関に周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきようお願いします。

（照会先）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課訪問サービス係（佐々木・山田）
TEL ： 03-5253-1111（内線：3092）
FAX ： 03-3591-8914

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入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いに関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 本通知を発出された経緯如何。
Ａ１ 医療機関に入院中の障害者が同行援護等の移動支援サービスを利用することについては、これまで取り扱いを明確にしていなかったところ、「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」（平成 27 年 12 月 14 日社会保障審議会障害者部会報告書）において、「医療機関に入院中の外出・外泊に伴う移動支援については、障害福祉サービス（同行援護、行動援護、重度訪問介護）が利用できることを明確化すべきである。
」とされたことを受け、「入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて」（平成 28 年６月 28 日障障発 0628 第１号。以下「通知」という。）を発出したところである。

Ｑ２ 居宅介護における通院介助や通院等乗降介助は本通知の対象外か。
Ａ２ お見込みのとおり。

Ｑ３ 長期入院をしている者など、これまで障害福祉サービスを利用されてこなかった者が、入院中の外出のみを目的として同行援護等を利用することも可能と考えてよいか。
Ａ３ お見込みのとおり。

Ｑ４ 入院中の同行援護等の利用について、報酬を算定する上での始点・終点はどこになるのか。
Ａ４ 医療機関から外出する場合であれば、同行援護等を利用する障害者について、医療機関において看護師等から引き継いで同行援護等を開始するときが始点となり、医療機関において看護師等に引き継いだ時点が終点となる。
外泊する場合であれば、同行援護等を利用する障害者について、医療機関において看護師等から引き継いで同行援護等を開始するときが始点となり、外泊先が終点となる。なお、外泊先から外出する場合に同行援護等を利用することも可能である。

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Ｑ５ 利用に当たって、医療機関との調整は必要か。
Ａ５ 市町村や事業所が医療機関と利用に当たっての適否について調整をする必要はない。ただ、医療機関から外出するときと医療機関に戻るときに、同行援護等を利用される障害者の支援について、看護師等とヘルパーとの引き継ぎが生じるため、その時間について、あらかじめ利用者が医療機関と事業所に提示しておくことが望ましいと思われる。

Ｑ６ 他医療機関受診に当たっても同行援護等を利用することは可能と考えてよいか。
Ａ６ 移送に当たり、看護師等が付き添わない場合は利用できる。

Ｑ７ 入院中に同行援護等を利用できることについて、療養介護のほか、医療機関が実施する医療型短期入所や医療型障害児入所施設についても同様の取り扱いか。
Ａ７ 療養介護は、病院等への長期入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者が、病院において機能訓練等を行うものであり、医療機関へ入院し、病院内のみでの支援が前提となることから、外出・外泊時に当たり、同行援護等を利用することは差し支えない。短期入所についても、送迎以外の移動については同様である。
一方、障害児入所施設については、入所する障害児に対して必要な日常生活上の支援を行うものであり、外出・外泊時に支援が必要な場合、原則として同行援護等を利用することはできない。ただし、市町村が特に必要と認める場合においては、施設入所に係る報酬が全く算定されない期間中に限り、同行援護等を利用することは差し支えない。

Ｑ８ 報酬単価は在宅での利用時と変更ないものか。
Ａ８ お見込みのとおり。

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障 障 発 0628 第 １ 号
平 成 28 年 ６ 月 28 日

各都道府県
指定都市 障害保健福祉主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて同行援護、行動援護及び重度訪問介護（以下「同行援護等」という。）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18 年厚生労働省告示第 523 号）において、利用者の外出時における移動の援護等を提供するものとされている。
医療機関に入院した障害者等が、外出及び外泊時において同行援護等を利用することについては下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏がないようにされたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記

同行援護等の対象となる障害者等が医療機関に入院するときには、入退院時に加え、入院中に医療機関から日帰りで外出する場合、１泊以上の外泊のため医療機関と外泊先を行き来する場合及び外泊先において移動の援護等を必要とする場合は、同行援護等を利用することができる。

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居宅介護○ 障害者・障害児（身体障害、知的障害、精神障害）・障害支援区分１以上

対象者

支援の範
囲

居宅における○ 入浴、排せつ及び食事等の介護○ 調理、洗濯及び掃除等の家事○ 生活等に関する相談及び助言○ その他生活全般にわたる援助

訪問系サービス（平成２５年４月より、対象者に難病患者等も含む）
重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等
包括支援○ 障害者○ 障害者・障害児○ 障害者・障害児（重度の視覚障害）（重度の肢体不自由者又は重度の（重度の知的障害、精神障知的障害者若しくは精神障害者）
害）【身体介護なし】
・同行援護アセスメント票の基準
・以下のいずれにも該当・障害支援区分４以上に該当し、次の①又は②のいずれかに該当する者を満たす者① 障害支援区分３以上① 二肢以上に麻痺等がある者で 【身体介護あり】② 障害支援区分認定調査項
あって、障害支援区分調査項目
上記に加えて目のうち行動関連項目等（１のうち「歩行」、「移乗」、「排尿」、① 障害支援区分２以上２項目）の合計点数が１０点「排便」のいずれもが「支援が不② 障害支援区分調査項目のう以上である者
要」以外に認定されている者
ち「歩行」にあっては「全面的② 障害支援区分認定調査項目のな支援が必要」に認定又はうち行動関連項目等（１２項目）の「移乗」、「移動」、「排尿」、「排合計点数が１０点以上である者便」のいずれかが「支援が不要」以外に認定○ 障害者・障害児（最重度の身体障害、知的障害、精神障害）

居宅における○ 入浴、排せつ及び食事等の介護○ 調理、洗濯及び掃除等の家事○ その他生活全般にわたる援助○ 訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護等）や通所サービス（生活介護、短期入所等）等を組み合わせて、包括的に提供

外出時における○ 移動中の介護※ 日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援を含む。

外出時における○ 移動に必要な情報の提供○ 移動の援護、排せつ及び食事等の介護○ その他外出時に必要な援助○ 行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護○ 移動中の介護○ 外出前後に行われる衣服の着脱介助など○ 排せつ及び食事等の介護
その他の障害者等が行動する際に必要な援助・障害支援区分６であり、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって以下のいずれかに該当・ 四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態である者のうち、Ⅰ又はⅡ類型に該当する者
Ⅰ類型 人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（ALS、筋ジス等）
Ⅱ類型 最重度の知的障害のある者（重症心身障害等）
・Ⅲ類型 障害支援区分の認定調
査項目のうち行動関連項目等（１２項目）の合計点数が１０点以上である者

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