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No.

▲河口湖線開通（昭和 25 年：写真オリエント提供） ▼現在の河口湖駅

主な目次
新年のご挨拶………………………………… 2
令和元年度納税表彰………………………… 4
第36 回法人会全国大会・正副会長会・理事会…… 5
支部活動報告………………………………… 6
青年部会活動報告…………………………… 7
女性部会活動報告…………………………… 10
活動報告……………………………………… 14
2020年の県内経済の展望…………………… 17
大月税務署からのお知らせ………………… 18
e-Tax 推進協議会からのお知らせ…………… 23
令和２年度税制改正に関する提言（全法連）… … 24
迎春（役員顔写真）… ………………………… 29
第44 回神社めぐり（春日神社）…………… 35
第35 回高校生の税に関する標語（優秀作品）…… 36

令和２年１月１日 発行（国税庁 e-Tax キャラクターイータ君）大月法人会は e-Tax を推進しています。

新 年 の ご挨拶
細田 幸次

公益社団法人 大月法人会

会 長

新年おめでとうございます。令和

検証結果や今後の景気の動向が気に な る と こ ろ で す。 税 の オ ピ ニ オ
ンリーダーである法人会としましても、税務当局との連携をより一層深め、新制度の普及・定着に向けての研修会や税制改正で変更された主要改正事項に係る留意点等の説明機会を積極的に設け、税務知識の普及及び納税意識の高揚を図り、公正な納税と円滑な税務行政に寄与していく
所存でございます。
法人会活動では、主要事業である

し上げるとともに、被災された地域

れた皆さまには心よりお見舞いを申

先ずは、昨年の台風で被害に遭わて 頂 き ま し た。 と り わ け、「 高 校 生を中心にその役割を積極的に果たし連携のもとに青年部会及び女性部会

会への貢献活動が、親会との密接な税の啓発を中心とする活動や地域社の皆さまの安全と一日も早い復旧をの税に関する標語」、「小学生租税教室及び税金絵画・絵はがきコンクー

年が明け、地球規模での環境問題

ル」は、次代を担うこども達に税のや複雑化する外交問題を始め、国内

昨年五月、平成から令和へ新たなとご協力を賜り、深く感謝申し上げ

外に諸課題が山積する状況下であり時代の幕開けとともに大月法人会長

るとともに厚くお礼申し上げます。

ますが、待望の東京五輪の開催もあ意義や役割を正しく理解して頂けた

昨年十月一日からの消費税増税かり、日本選手の活躍と新年が明るく、を拝命致しまして早七ヶ月余りが経ら三ヵ月。増税と合わせて、軽減税

輝かしい年となることを切望するとものと思います。両部会長始め担当

率制度、そしてキャッシュレス・ポ

共に、会員皆様方の事業の益々のごちました。会員の皆様方、並びに税

イント還元事業が始まり、大きなト

繁栄を心から祈念致しまして、新年支部役員の皆さまには大変ご苦労様

ラブルはなかったものの、中小事業のご挨拶とさせて頂きます。

務当局を始めとした関係各位におか者の不満を始め、多方面で混乱が発でした。

生しました。増税の影響についてのれましては、法人会の運営にご理解

心よりお祈り申し上げます。

お慶びを申し上げます。

二年の年頭にあたり、謹んで新年の

（2）

長

峪

和生

新年の御挨拶
大月税務署
署

令和二年の年頭にあたり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
旧年中は、細田幸次会長をはじめ、公益社団法人大月法人会の会員の皆様方には、税務行政の円滑な運営に対しまして、多大なる御支援と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
法 人 会 活 動 に お か れ ま し て は、 税知識の普及、納税意識の高揚、税制に関する意見の提言など税に関する活動、また、地域社会への社会貢献活動など、地域に根ざした幅広い事
業活動を展開されました。
会員の皆様方には、各種の事業を展開される御努力に対しまして、心から敬意を表する次第であります。
税務行政を巡る環境が大きく変化
す る 中、 そ の 変 化 に 柔 軟 に 対 応 し、国税庁の使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ためには、納税者の皆様 の 御 理 解・ 御 協 力 が 必 要 で あ り、
法人会の皆様との連携・協調も一層進めて参る所存でございます。

さて、皆様も御承知のとおり、昨年一〇月から消費税の税率が一〇％に 引 き 上 げ ら れ る と と も に、 軽 減 税率制度の導入という大きな制度改正が行われました。執行当局である私どもといたしましても、初回申告を見据えた丁寧な相談など制度の早期
定 着 に 向 け た き め 細 や か な 対 応 に、組織を上げて取り組んで参る所存でございます。
ところで、間もなく令和元年分の所得税・消費税・贈与税の確定申告
が 始 ま り ま す。 申 告 に 当 た り ま し ては、是非、ｅ―Ｔａｘの御利用をお願い申し上げます。
昨年から始まったマイナンバー
カード不要のＩＤ・パスワード方式に 加 え、 本 年 一 月 末 か ら は 一 定 の 所得についてマイナンバーカードとマイナンバーカード対応のスマートフォンがあればｅ―Ｔａｘが利用可
能 と な る 予 定 で あ り、 納 税 者 の 皆 様の利便性の向上にも大いに資するものと考えております。
皆 様 の み な ら ず、 従 業 員 の 方 々にも積極的な利用をお声掛けいただきますよう宜しくお願い申し上げます。
結びに当たり、公益社団法人大月
法人会の益々の御発展と、会員の皆様方の御健勝並びに事業の御繁栄を心から祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

新 年 の ご挨拶
吉元

年の始めの初春の

部会長

青年部会

～新しき

潤

の部会長サミットの中で話し合われた内容は、「法人会としての『租税教育』活動は当然の活動内容として定着した。
」との認識の下、これからはそれに『健康経営』という考え・取志村美貴代

新年のご挨拶
女性部会部会長

昨 年 の 活 動 で は、 全 国 女 性 フ ォ ー

ラ ム 富 山 大 会 へ の 参 加。 日 帰 り 研 修

では羽毛布団工場の見学と立川防災会 館 で の 地 震 体 験 等 を 勉 強。 コ ー ラ

ス部はお母さんコーラス大会出場に

加 え、 福 祉 施 設 へ の 慰 問 を 実 施。 さ社会福祉協議会へ寄付と合わせ地域

らに年末チャリティー収益金の地域

租税教育プレゼンテーション同様のの皆様のお役に立てたことと思いまり組みをプラスしていく事を宣言し、発表の場を作ろうとしています。

新年明けましておめでとうございに 於 い て 実 施 し、 六 十 四 作 品 が 出 品

クールは富士河口湖町立勝山小学校

学生の租税教室並びに税金絵画コン

す。 さ ら に 公 益 事 業 の 目 玉 と な る 小

グで私が部会長になったのには、何ま す。 令 和 二 年 の 念 頭 に あ た り 謹 ん

この変化・変遷・変革のタイミン
か意味があるのかと、考えてしまい

で新年のお慶びを申し上げます。

ら山梨県法人会連合会主催から大月

さ れ、 ま た 全 国 の 法 人 会 で 取 り 組 むます。組織の長として、部会員皆様

法 人 会 主 催 に 変 更 と な り、 勝 山 小 学

昨 年 は 平 成 か ら 令 和 に 変 わ り、 天

けふ降る雪のいや重け吉言～

ド に 沸 き、 ラ グ ビ ー ワ ー ル ド カ ッ プ

校、 西 桂 小 学 校、 禾 生 第 一 小 学 校 の

税 金 絵 は が き コ ン ク ー ル は、 今 年 か

日 本 代 表 チ ー ム の 躍 進 は、 空 前 の ラ

三校から合計九十九作品を出品して皇陛下のご即位は日本中が祝賀ムーグ ビ ー フ ィ ー バ ー と な る な ど、 明 る

頂 き ま し た。 次 代 を 担 う 子 供 た ち にの一日一日が、良い事の重なりの上

い 話 題 に 包 ま れ た 一 方 で、 相 次 ぐ 台

税の大切さと果たす役割について学に出来上がる…そんな変化なら、「変

風 の 襲 来 は 暴 風 や 停 電、 河 川 氾 濫 にん で 頂 け た こ と と 思 い ま す。 担 当 支

新年明けましておめでとうございよ る 大 規 模 な 浸 水 が 発 生 す る な ど、部の役員の皆様には大変ご苦労様でえてはいけないモノ、変えなくては結びにあたり、旧年中は、青年部

かつて経験したことのない災害が発し た。 併 せ ま し て、 ご 指 導、 ご 協 力ます。令和最初の年頭にあたり、謹

しい年の初めの初春の今日、降って会 員 の 皆 様 は も と よ り、 税 務 当 局、

生 し ま し た。 被 害 に 遭 わ れ た 皆 さ ま

ならないモノ」これをしっかりと見いる雪のように良いことが重なりま

本会、女性部会、関係団体の皆様には、には心よりお見舞いを申し上げるとを頂きました税務署長を始め幹部職

んで新春のお慶びを申し上げます。

すように」という意味だそうで、こ青年部会の活動に対し深甚なるご理と も に、 被 災 さ れ た 地 域 の 皆 さ ま の員 の 皆 様 あ り が と う ご ざ い ま し た。

〈大伴家持〉の歌でございます。
「新て参る所存でございます。

定めながら、二年目の任期に精進しれを皆さんが読んでいる時点で雪が解とご支援、ご協力を賜り厚くお礼

今 後 も 税 に 関 す る 啓 発 活 動 を 始 め、冒頭の歌は、万葉集に収められた

降っているかは分かりませんが、良

安全と一日も早い復旧を心よりお祈

地域社会貢献活動並びに会員相互のり申し上げます。

交流を深める事業に取り組んで参り申し上げると共に、新年における青法 人 会 に 関 わ る と こ ろ で は、 十 月

ますので引き続きご指導とご協力をい事はいくつでも重ねていきたいもに消費税率が十％に引き上げられ賜りますようお願い申し上げます。

年部会員の皆様方ならび関係各位の旧年同様変わらぬご支援、ご協力をる と と も に、 軽 減 税 率 制 度、 そ し て

増 税 の 影 響、 今 後 の 景 気 の 動 向 に つ拶とさせて頂きます。

の 繁 栄 を 祈 念 致 し ま し て、 新 年 の 挨

結びに皆様方のご健勝並びに事業

いては見守っていきたいと思います。

ン ト 還 元 事 業 が ス タ ー ト し ま し た。

キャッシュレス化推進のためのポイのですね。
り、消費税も八％から十％に変わり

心よりお願い申し上げまして、新年

ご 健 勝 と ご 事 業 の ご 発 展 を 祈 念 し、ました。当法人会でも会長をはじめ、のご挨拶とさせていただきます。

さて、時代が平成から令和に変わ

当職、部会長も、支部長をはじめ多また、《全国青年の集い・大分大会》

くの役員も変わりました。
（3）令和元年度納 税 表 彰

令和元年十一月十四日㈭、ハイラ
ンドリゾートホテル＆スパに於いて、大月税務署主催による納税表彰式が挙行され、税務行政全般に尽力され、功労のあった方々に表彰状並びに感謝状が贈呈されました。
大月法人会から受彰された方々を以下ご紹介致します。受彰者の皆様おめでとうございます。
署長表彰
常任理事・大月支部長㈱堀江製作所
堀江 俊隆様
署長感謝状
理事・西桂支部長
㈱渡辺商店
渡邉
稔様
理事・青年部会大月支部長㈱田中屋
佐々木弘之様理事相当・女性部会都留支部長㈱ツルタ
鶴田みさ子様
関係民間団体長会会長感謝状
副会長㈲吉沢製パン
吉沢 秀雄様副会長・青年部会長
吉田精工㈱
吉元
潤様
常任理事
富士観光開発㈱ 小谷田 融様
理事・青年部会幹事長
山叶産業㈱渡邊 訓勝様理事相当・女性部会富士吉田支部長㈲サンスペースアメニティ
河内 正子様

融様

小谷田

訓勝 様

渡邊

正子 様

河内

関係民間団体長会会長感謝状

富士観光開発㈱山叶産業㈱㈲サンスペースアメニティ

鶴田みさ子 様

秀雄 様

吉沢

潤様

吉元

㈱ツルタ

㈲吉沢製パン

吉田精工㈱大月税務署長感謝状

俊隆 様
堀江
稔様
渡邉
佐々木弘之 様㈱堀江製作所
㈱渡辺商店
㈱田中屋

（4）

大月税務署長表彰

第三十六回
法人会全国大会（三重大会）
十月三日㈭、津市産業・スポーツセンターで開催。当会より細田会長
以下計十一名、全国より約千七百名が参加。
第 一 部 は「 皇 室 と 神 宮 」 と 題 し、
伊勢神宮広報室広報課長の音羽悟氏による記念講演。
第二部式典では、主催者である小林 栄 三 全 法 連 会 長 挨 拶、 来 賓 祝 辞、
会員増強、研修参加率向上、福利厚
生制度推進等の表彰と令和二年度税制改正提言及び青年部会による租税教育活動の報告。最後に次回開催県となる岩手県法人会連合会長挨拶に
より閉会。

（5）

令和二年度税制改正スローガン●経済の再生と財政健全化を目指し、歳出・歳入の一体的改革を！
●適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
●中小企業は日本経済の礎。活力向上のための税制措置拡充を！
●中小企業にとって事業承継は重要な課題。本格的な事業承継税制の
創設を！

正副会長会
第三回理事会令 和 元 年 十 月 二 十 四 日 ㈭、 午 前 十
時・ 十 一 時 よ り 大 月 法 人 会 館 に 於 い て開 催。 審 議 事 項 に つ い て は、 全 項 原 案
通り承認されました。

審議事項

一、 平 成 三 十 一 年 度 上 期 活 動 報 告 及 び

代 表 理 事・ 業 務 執 行 理 事 の 職 務 執

行 状 況 報 告、 並 び に 平 成 三 十 一 年度上期会計報告の件

二、 令 和 二 年 新 春 講 演 会・ 賀 詞 交 歓 会
開催の件
呈候補者推薦の件

三、 関 係 民 間 団 体 長 会 会 長 感 謝 状 被 贈報告事項
一、今後の主要事業の件
二、会員状況及び会員増強の件
三、福利厚生制度推進の件
四、関係民間団体共催事業の件の件

五、 イ ン タ ー ネ ッ ト セ ミ ナ ー 利 用 状 況六、 や ま な し 出 会 い サ ポ ー ト セ ン タ ーの件の件

七、 法 人 会 全 国 大 会（ 三 重 大 会 ） 参 加

八、 令 和 二 年 度 税 制 改 正 に 関 す る 提 言の件

九、会費未納先への対応の件

大月税務署

関係民間団体共催事業打合せ会議

九月五日㈭

大月税務署

関係民間団体長会事務局長会議

十月一日㈫

大月税務署

関係民間団体長会

十月二十五日㈮（6）支部活動報告富士レークホテル

河口湖東西支部税務研修会・特別講演会

十月十七日㈭桃華

上野原支部総会
八月二十八日㈬大商協

大月支部会議・税務研修会
十一月二十七日㈬都留支部総会・研修会
九月二十日㈮ 山一

富士急グループ部会税務研修会
十二月三日㈫ 富士急行本社

少年野球教室

十月二十日㈰都留市サンスポーツランド
講師 元横浜ベイスターズ 野村弘樹氏

点の応募作品が出揃い、九月二十七

九月二十日、両校より千三百六十一

口上野原市長、星野東京地方税理士

みじホールに於いて峪税務署長、江十 一 月 二 十 一 日、 上 野 原 市 役 所 も三十一作品を決定しました。

日に担当支部による一次選考会を実会 大 月 支 部 長 に ご 臨 席 を 賜 り、 厳 粛

協力をお願い致しました。

施し百二十作品を選出しました。

な雰囲気の中、表彰式を執り行いま青年部会活動報告

十月十五日、大月法人会館に於いて
した。

第三十五回

最終選考会を開催し、特別賞五作品、平成三十一年度は上野原支部が担当て応募して下さった高校生の皆様にそして素晴らしい標語の数々を考え募集事業について「高校生の税に関する標語」

当該事業は毎年十一月の税を考え金賞から入賞までの二十六作品合計となり、県立上野原高校及び日本大

心 か ら 感 謝 申 し 上 げ、 報 告 と さ せ て

ご 協 力 を 頂 き ま し た 関 係 の 皆 様、る 週 間 に 合 わ せ て 実 施 し て い ま す。

学明誠高校の二校を募集対象校とし

直

頂きます。
青年部会上野原支部長 尾形

令和２年新春講演会
賀詞交歓会のご案内ました。
七月二十四日に峪税務署長はじめ
田中統括官、鈴木上席官に同行頂き

費：5,000 円

両校を訪問し事業実施協力を依頼し講

演

所：ハイランドリゾートホテル＆スパ

ました。また、同日上野原市役所に会：午後３時 30 分～
講 師：大月税務署長 峪 和生氏
演 題：「新しい相続の話と税務行政の将来像の話」

賀詞交歓会：午後５時～

会時：令和２年１月 28 日（火） 午後３時受付開始

日

場

訪問し小早川副市長に事業の説明と

（7）

（8）

大月税務署長賞
税金で銅

賞

税金で 互いに支え 支えられ広がる笑顔と

日大明誠高等学校 一年

みんなの輪
久保佑杜里

入

選

考えよう

一年

偉大さを知った相馬

今後の社会の上野原高等学校
考えよう

三年
未来につながる
二年

税金を

北村 優花

消費税

佐藤菜々香

税のこと

網野 美咲
その税金

横内 佑奈
大賛成

二年
上手く使えば

加藤 大樹

親こうこう

一年
気づかぬうちに日大明誠高等学校
消費税

安形瑠瑠子

麻衣

佐々木優太朗

三年 清水

つくる鍵

一年

豊める日本（くに）

一年
正しく納め

日大明誠高等学校
税金を

未来の平和

日大明誠高等学校
税金は

日大明誠高等学校

幹央

守るため
一年 髙野

自分の未来
日大明誠高等学校

納めよう

三年

自分の未来と上野原高等学校

税金で三年 石井日向子

上野原市長賞
上野原高等学校

上野原高等学校

上野原高等学校

ｅ ―Ｔａｘ 意外に簡単 手間いらず
佳
消費税

考えよう

未来への

三年

明日の資金

日大明誠高等学校 一年 岸部 人和
十円の
小俣こゆき

上野原高等学校

未来の貯金

東京地方税理士会大月支部長賞
上野原高等学校
消費税
坂本

上野原高等学校

里菜

響太

真ノ介

つながる一歩
日本の未来

税金を

琴音

みんなで造ろう

小笠原詩音

三好

納税意識

加藤

国のため

三年

生活支える

一年

二年

おさめよう

税金で つないで行こう 次の時代
これからの 生活支える

好きな町

日大明誠高等学校 二年 田中 佑磨
上野原高等学校

育てる私の大月法人会長賞
納税し佐々木薫穂

税金は 未来を支える 立役者
上野原高等学校三年

日大明誠高等学校 一年 新井 彩花

上げるなら 役に立ててよ

知枝

大月法人会青年部会長賞

上野原高等学校
国民の作

納税に 使ってみよう ｅ ―Ｔａｘ
二年 榎本 有伽

上野原高等学校

良い国に
平

晴香

税のこと

富井

意外と身近な

日大明誠高等学校 一年

知ってみよう

国への投資

三年

金

納税は

賞

税金を 正しく納め いい未来

日大明誠高等学校 二年

上野原高等学校

消費税
国民の

柊澤

未来を守る

銀

日大明誠高等学校 一年

知ってみよう賞

若くから 知っておこう 税制度

税のこと 正しい仕組みを舞依

日大明誠高等学校 三年 小山田 葵

美麻
役立つ税

大和田尚太

気づかぬところで

日大明誠高等学校 二年

僕たちの

赤﨑
三年 三枝 功弥

日大明誠高等学校 三年

上野原高等学校

消費税 うまく使って 良い未来

一年 富田 梨花

税のこと 知って学んで 明るい未来

日大明誠高等学校 二年 市村 優作

上野原高等学校

高校生の税に関する標語優秀作品
第 35 回

古名屋ホテル

四単位会青年部会研修会

十月十六日㈬大月法人会館

正副支部長等会議

十一月十一日㈪ＩＩＣＨＩＫＯ総合文化センター

全国青年の集い（大分大会）
十一月八日㈮十一月二十四日㈰伊豆方面

環富士山交流会（9）中銀スタジアム

四単位会サッカー教室・税金クイズ
九月二十一日㈯西桂町民グランド

少年野球大会・税金〇×クイズ

十二月一日㈰十二月二日㈪富士レークホテル

女性部会活動報告
平成三十一年度小学生による「税金絵画コンクール」

絵 画・ 絵 は が き コ ン ク ー ル で 学 ん だ

事、体験した事を生かしていただけたらと思います。

この一連の事業に携わって頂いた

部会長始め支部役員の皆様には大変ご苦労様でした。また、小学校、大月

女 性 部 会 河 口 湖 支 部 担 当 に よ る、

協 力 賜 り ま し た 事、 厚 く 御 礼 申 し 上

合河口湖支店の方々にはご指導・ご

税務署、富士河口湖町、都留信用組

小学生税金絵画コンクールを富士げると共に深く感謝申し上げます。

「税金絵はがきコンクール」

河口湖町立勝山小学校へお願いを女性部会河口湖支部長 外川 桂子

御出席頂き、峪署長、志村部会長よし、六年生三十四名、五年生三十名から応募を頂き、二十九点の優秀作品を選考。秋風の吹く霜月十八日勝
山小学校多目的ホールに於いて、大月 税 務 署 よ り 峪 署 長、 田 中 統 括 官、
鈴 木 上 席 官、 法 人 会 よ り 小 笠 原 専
務、志村部会長、河口湖支部役員にり優秀作品者に副賞を添えて表彰状を授与。絵はがきコンクールは勝山小、西桂小、禾生第一小の三校から九十六点の応募があり、最優秀作品

一点は山梨県連優秀賞に決定し、税務署長賞以下計二十三点を応募各校に於いて表彰式を執り行いました。

絵画・絵はがき優秀作品は大月税

務署が入っている大月合同庁舎玄関

ロビーに展示しておりますので、どうぞ御覧下さい。

今後さらに進化・進歩し続ける社

会の中、児童の皆様には租税教室や代表取締役 日向操

陽一

（都留市下谷二八〇九―四四）○株式会社クオリティー

代表取締役 東山

（上野原市四方津一八五六―九）○有限会社ＥＭ工業

新
入
会
員
紹
介

年末特別研修会・チャリティー

（10）東京地方税理士会大月支部長賞

小林栞

大月税務署長賞

大月法人会長賞

流石

女性部会長賞海晴

流石美乃里

富士河口湖町長賞

女性部会長賞

小学生の税金絵画コンクール 入 賞 作 品

（11）

渡邉隆之介

倉澤のぞみ

渡邉

女性部会長賞

高木亮哉

女性部会長賞山本龍弥

夏鈴

女性部会長賞

白石

柚來

（12）

五年 流 石
六年 渡 邉
六年 小 林五年 流 石
六年 白 石
六年 高 木六年 山 本
六年 渡 邉
五年 倉 澤
六 年 小佐野
六年 小 泉
六年 腰 塚
六年 小 林六年 流 石六年 流 石
六年 杉 本
六年 古 屋
六年 三 浦六年 宮 下
六年 森 山五年 會 澤
五年 石 井
五年 伊 藤五年 大 塚五年 流 石
五年 佐 野五年 田 代五年 松 尾五年 三 浦
海 晴
夏 鈴
栞
美乃里
柚 來
亮 哉
龍 弥
隆之介
のぞみ
帆 菜
柊 人
鈴
蓮太郎
明
柚 菜
結 愛
竣 太
叶 楓
翔
子
和
太
太
真
樹
悠
歩
佑
平
裕
人
聡
昂
稜
知
泰
花
啓
康

女性部長賞
女性部長賞
西桂小学校 ５年 志村あやか 勝山小学校 ６年 流石

女性部長賞
明 西桂小学校 ５年 永井 遼岳

税金絵はがきコンクール 受 賞 作 品

女性部長賞
勝山小学校 ６年 常磐こはる

平成三十一年度大月法人会女性部会主催

作

作

勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校
勝山小学校

大月法人会長賞
大月税務署長賞
山梨県法人会連合会優秀賞
西桂小学校 ５年 権守 陽依 西桂小学校 ５年 宮下阿陸路 西桂小学校 ５年 平井 羚夢

第二十一回小学生による税金絵画コンクール入賞作品

〃
〃
〃
〃
〃
〃

大月税務署長賞
富士河口湖町長賞
税理士会支部長賞
法 人 会 長 賞
女 性 部 会 長 賞
〃
〃
〃
〃
佳

佳
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

女性部長賞
西桂小学校 ６年 川村 妃沙より道の湯都留支部税務研修会
九月八日㈰十一月十九日㈫甲府法人会館

県連絵はがきコンクール選考会（13）

大月法人会館

女性部会役員会
九月二十七日㈮長野方面

富士吉田・河口湖支部日帰り税務研修会

十一月二十五日㈪特別養護老人ホーム志仁也

福祉施設慰問活動
十一月七日㈭絵はがきコンクール表彰式
十二月十一日㈬ 西桂小学校

大月市民会館年末調整説明会（大月支部）

十一月十三日㈬大月市社会福祉協議会

年末チャリティー収益金寄付

十二月十三日㈮甲府法人会館

女連協正副会長会議

十二月十日㈫大月法人会館

広報誌封入作業
九月二日㈪九月十九日㈭大月法人会館

税制・研修委員会（14）

大月法人会館

消費税軽減税率制度研修会
九月四日㈬大月法人会館

総務委員会
九月二十六日㈬組織・厚生委員会
九月十日㈫ ホテル鐘山苑

広報委員会
十一月十八日㈪ 大月法人会館

谷村第一小学校

つる産業まつり

十月二十七日㈰勝山ふれあいセンター

第三十四回中学生税金弁論大会
十一月十二日㈫十一月二十七日㈬大月市役所

税制改正提言書提出

（15）

都留市役所

税制改正提言書提出
十一月二十一日㈭大月法人会館
大月法人会館新設法人説明会
九月十三日㈮ 十名十二月十三日㈮ 十名

税制改正提言書提出

大月税務署
大月税務署

十二月二日㈪ 富士吉田市役所

決算法人説明会
九月十八日㈫ 四十一名
十一月十九日㈪ 二十四名

古名屋ホテル

県連厚生委員会
九月六日㈮十月三十日㈬常磐ホテル

東国税局との意見交換会（16）

甲府法人会館

県連広報委員会
九月十三日㈮

常磐ホテル

県連理事会
十一月六日㈬甲府法人会館

県連正副会長会
十月十八日㈮堀内衆議院議員

税制改正提言書提出
十一月二十九日㈮中谷衆議院議員

税制改正提言書提出

十一月二十九日㈮宮沢参議院議員

税制改正提言書提出

十一月二十九日㈮二〇二〇年の県内経済の展望

史り、 花 を 咲 か せ て 種 子 を 残 す 準 備 に哲くとみられます。山梨中央銀行が実

入 る 状 態 を 意 味 し、「 子 」 と は 種 子

柳施した「県内企業経営動向調査」の小

今年の景気を展望しますと、国内

二〇一九年度下期 二( 〇一九年十月

経済調査部 部長

景気は、オリンピックイヤーの高揚の 年 は、「新たな芽吹きと繁栄の始

山梨中銀経営コンサルティング株式会社と、本県の主力産業である機械工業
感もあり、緩やかな回復基調を辿るに お い て は 実 施 予 定 率、 投 資 予 定 額や工作機械などが減少傾向で推移し貿易摩擦等を背景に半導体製造装置

項目別にみますと、生産は、米中等の政治・経済問題は世界経済の下す。ただし、米中貿易摩擦の長期化

動も持ち直していくと見込まれまスを回復するに連れて生産・投資活

推移するほか、海外経済が成長ペー

県 内 関 連 企 業 へ 波 及 す る こ と で、 全るシリコンサイクル底打ちの動きがを見込むなか、外需を中心にみられだし、世界各国で５Ｇ商用化の進展

足 踏 み が 続 く も の と み ら れ ま す。 た

生産について、年初は機械工業でしています。このような時代のなかごとに複雑さと変化のスピードを増社会を取り巻く環境は、年を追う

えていくと良いといわれています。

新たな環境や局面に向けて体制を整を意味します。このことから、「庚子」

たほか、年央から年後半にかけては

振 れ 要 因 と な る 可 能 性 が あ る た め、では、過去の良き伝統、体制を守りり、増勢が鈍化しました。

を 中 心 に 減 産 傾 向 が 広 が っ た ほ か、
ものとみられます。個人消費が良好

まり」とされており、過去の成果か

昨年の県内経済を振り返ります

個人消費や設備投資も力強さを欠く

ともに慎重な姿勢が窺われます。

の中で新しい生命を育てている状態など、緩やかな回復の動きに足踏みな雇用・所得環境に支えられ底堅く

次第に輸送関連や産業用機械など幅体として回復に向かうことが期待さ～二〇二〇年三月 の) 設備投資計画感が窺われました。

広い品目にも減産の動きが広がりま注意する必要があります。

ては厳しい局面が続きました。

伸びが期待し難いなかで、全体とし織物などの地場産業は、国内需要のか、個人消費も改善傾向で推移する

産面で機械工業が増勢に転じるほ様の動きを辿ると考えられます。生

県内景気も、基本的には国内と同み、 輸 入 品 と の 競 合 激 化 な ど か ら、

人口減少等による国内需要の伸び悩

ト、織物などの地場産業については、れます。一方、宝飾、ワイン、ニッ

夏には東京オリンピック・パラリン

るには、絶好の年回りです。折しも

規事業、開店など新しく何かを始めす。二〇二〇年は、結婚、新築、新を図っていくことが必要と思われまつつ、未来に向かい「進化」、「革新」

ら 引 き 継 ぐ べ き も の を 維 持 し つ つ、した。また、宝飾、ワイン、ニット、

一 方、 個 人 消 費 は、 良 好 な 雇 用・

総じて厳しい局面が続くと思われまし続ける日本人選手の活躍を期待しす。ただし、競争力のある高級品や品 の 開 発 な ど に 注 力 す る こ と で、 新

つつ、自身もさらなる飛躍が出来る

ことが見込まれることから、全体とたな需要を取り込むチャンスは広が一年にしたいものです。

しては緩やかな回復に向かうとみら
項 目 別 に み ま す と、 個 人 消 費 は、るものと考えられます。

所得環境を背景に底堅く推移してい消費税増税の影響等で消費マインド

陰 陽 五 行 に よ る と、 二 〇 二 〇 年 はましたが、長雨や台風などの自然災が 弱 含 ん で い る も の の、 堅 調 な 雇「庚子（かのえ・ね）」にあたります。

ピックが開催されます。日々「進化」

なお、観光関連をみますと、外国用・所得環境に支えられ、緩やかに「庚」とは草木としての成長が止ま

顧客ニーズを捉えた自社ブランド製

人観光客の入込みが過去最高水準で持ち直していくとみられます。一方、れます。

推移しました。国内観光客も、年央

設備投資は、力強さを欠く動きが続害の影響もあり、年央以降力強さをま で は 堅 調 に 推 移 し て い ま し た が、欠きました。

夏場以降は天候不順等の影響もあ

（17）

（18）

税理士による 年金受給者及び給与所得者に対する無料相談
日時：２月１４日㈮午前１０時〜正午、午後１時〜午後４時

会

場：富士吉田市民会館

３階市民ギャラリー

○小規模納税者の所得税及び復興特別所得税、年金受給者並びに給与所得者の所得税及び復興特別所得税の申告書を作成できます（土地、建物及び株式などの譲渡所得がある場合を除く。
）。

問合せ先：東京地方税理士会大月支部事務局

Tel ０５５５−２２−８４８１

申告書提出に当たってのご注意
令和元年分確定申告書の提出及び納付期限○

所得税及び復興特別所得税・贈与税 ⇒ 令和２年３月１６日㈪○個人事業者の消費税及び地方消費税 ⇒ 令和２年３月３１日㈫（19）大月税務署からのお知らせ【問合せ先】〒401‐8502 大月市御太刀２−８−10 ℡ 0554
（22）3151（代表）※お電話は、自動音声によりご案内しており、担当者がご用件にお答えします。

申告書作成会場 の開設期間
開設期間
２月１７日㈪〜３月１６日㈪
※土、
日及び２月
24日
（月）
を除きます。

会

場

大月税務署
３ 階

所

在

地

時

間

【受付】
午前８時30分から午後４時まで
大月市御太刀２−８−１０ （提出は午後５時まで）
大月地方合同庁舎【相談】
午前９時から午後５時まで○上記期間以外は、税務署の申告書作成会場は開設していませんのでご了承ください。
○会場開設日及び申告書提出期限間際は、大変な混雑が予想されますのでご了承ください。
○当署の駐車スペースには限りがございますので、極力お車での来署はご遠慮ください（駐車の際、お待ちいただ
く場合があります。
）。
○税務署内には、コピー機及び公衆電話はありませんのでご了承ください。
○会場が混雑している場合には、受付を早めに締め切ることがありますので、なるべくお早めにお越しください。

【案内図】

会場は混雑しますので、ID・パスワード方式を利用したご自宅からの e-tax 申告がおすすめです。

税理士による 無料申告相談 〜申告書を作成できます〜
申告書作成会場の開設期間以前に、次の日程で「税理士による無料申告相談」を実施しますのでご利用ください。
期

間

会

場

所

在

地

２月３日㈪

富士河口湖町役場コンベンションホール

富士河口湖町船津1700

２月４日㈫
２月５日㈬

上野原市もみじホール ２階会議室

上野原市上野原3832

２月６日㈭
２月７日㈮

富士吉田市民会館 ３階会議室

富士吉田市緑ケ丘２-５-23時

間

午前10時〜正午
午後１時〜午後３時○会場が混雑している場合は、受付を早めに締め切ることがありますのでご了承ください。
○小規模納税者の所得税及び復興特別所得税・個人消費税、年金受給者並びに給与所得者の所得税及び復興特別所得税の申告書（土地、建物及び株式などの譲渡所得がある場合を除く。
）を作成して提出できます。申告書等の提出のみの場合は、直接税務署にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。
○ご来場の際は、前年の申告書等の控えや源泉徴収票など申告に必要な書類、筆記具、計算器具、印鑑及びマイナンバーに係る本人確認書類（①マイナンバーカード又は②通知カードなどの番号確認書類及び身元確認書類）の写し等をご持参ください。
○申告書用紙の発送時期の関係で、相談日が過ぎている場合がございますがご了承ください。

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e-Tax 推進協議会からのお知らせ（24）全国法人会総連合制度の構築と財政健全化の両立を目的にししてきた。とりわけ、持続可能な社会保障

いて問題を放置、解決策の先送りを繰り返支出が上回ったのでは、何のための増税なだ っ た と は い え、 増 税 に よ る 税 収 増 を 財 政

いくら税率引き上げへの環境整備が必要

２． ３ 兆 円 の 財 政 措 置 を 行 っ た の で あ る。

財 政 健 全 化 目 標 に 至 っ て は、 財 政 規 律 なのか本末転倒の誹りは免れまい。

た「社会保障と税の一体改革」で定めた消策が我が国をも対象とするなど予断を許さ
費税率％への引き上げが、極めて説得力を欠く理由で２度も延期されたことは、財置付けた規制改革を中心とした成長戦略にナス影響が我が国でも顕在化してきたから

たうえ、米国と中国の通商摩擦によるマイ「令和」という新時代を迎えた我が国のＩ、税・財政改革のあり方≪基本的な課題≫

り組まねばならない。

成長戦略と税財政改革に不退転の決意で取「令和」という新しい時代を迎えた今こそ、小企業も厳しい局面に立たされる。政府はなれば、地域経済と雇用の担い手である中ば な ら な い。 そ し て 問 題 解 決 の 具 体 的 道 筋て税率％超への議論を早急に開始せね

り 戻 し、「 受 益 」 と「 負 担 」 の 均 衡 に 向 け

こ そ、 平 成 時 代 に 毀 損 さ れ た 財 政 規 律 を 取い。「 令 和 」 と い う 新 時 代 が 幕 を 開 け た 今

考 え れ ば、 極 め て 不 十 分 と 言 わ ざ る を 得 ま

保障給付費の増大と財政健全化の困難さを

運 び と な っ た が、 こ れ か ら 本 格 化 す る 社 会

今 般、 こ の 税 率 引 き 上 げ が や っ と 実 現 のは２・３兆円の赤字が残るとしている。

名目成長率を前提としても２０２５年度に長期の経済財政に関する試算」では、高い

しかし、本年７月に更新された内閣府の「中太 の 方 針 ２ ０ １ ９） で も こ れ を 踏 襲 し た。

の「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 」（ 骨２０２５年度へ大幅に先送りし、本年６月

率引き上げ延期に伴い２０２０年度から

ランス＝ＰＢ）の黒字化目標達成を消費税

は昨年、基礎的財政収支（プライマリーバ

ど 存 在 し な い も 同 然 と な っ て い る。 政 府

本腰を入れていれば、こうした外的ショッ

長 期 債 務 残 高 は 国 と 地 方 を 合 わ せ て １、を ま と め 実 行 に 移 す。 そ れ は 政 治 の み な ら

こうしたことにより景気の減速が顕著にない状況となっている。

公益財団法人

令和二年度 税制改正に関する提言≪はじめに≫
我が国経済は企業収益に陰りが見えるな
ど、景気の減速懸念がにわかに強まっていクにも強い自律的好循環に移行していたでず、 国 民 一 人 ひ と り に 求 め ら れ る 責 務 で あ

政規律を毀損するに十分であった。

あろう。しかも、長期にわたる安倍晋三政

１００兆円を超し国内総生産（ＧＤＰ）のである。
アベノミクスが一丁目一番地と位

大規模金融緩和の効果が期待できなくなっ権の宿願であるデフレ脱却もできず、異次ほぼ２倍と、先進国の中で突出した悪化ぶ“”

年間がいかに初頭期には赤字国債の発行ゼロを達成したのだから、その後のおよそ％への引き上げが実現の運び

で あ る １ Ｐ Ｂ 赤 字 の 対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 を １・５ ％程度２債務残高対ＧＤＰ比を１８０％台前

半３財政収支赤字を対ＧＤＰ比３％以下―

題を内包している。なぜなら、「債務残高」

は２０２５年度のＰＢ黒字化目標以上の問―という指標も同様に踏襲されたが、これと な っ た が、「 社 会 保 障 と 税 の 一 体 改 革 」と「財政収支」の対ＧＤＰ比は、長期金利

消費税率

１、財政健全化に向けて月に引き上げる予定だっ借金を積み上げた時代だったかである。

昨年策定された２０２１年度の中間目標

元緩和の出口戦略の議論にさえ入れていない。極めて残念である。
国家的課題である財政健全化に至っては、後退に後退を重ねてきた。社会保障の％へ

では２０１５年が成長率を下回る異次元緩和が目標達成をされた結果といえよう。すでに社会保障４

こうした政策はひとえに財政規律が毀損

みれば、目指すべき「中福祉・中負担」へしていることは言うまでもない。裏返してり「中福祉・低負担」の税財政構造に根差

介護、子育ての社会保障４経費に限定して会 保 障 と 税 の 一 体 改 革 」 で は 年 金、 医 療、

ひ と つ は 消 費 税 の 使 途 拡 大 で あ る。「 社

指摘しておかねばならない。

国民に誤解を与えやすい目標であることを化 す れ ば 指 標 は 急 速 に 悪 化 す る。 つ ま り、体改革」の理念は大きく失われている。基

無 償 化 に も 拡 大 さ れ、
「社会保障と税の一構造問題を抱えていることは、かねてより高齢化が進み、かつ人口減少という深刻な我が国が先進国で最速のスピードで少子社会保障の安定財源確保を目的とした消費の で あ る。 こ れ に よ り 改 革 理 念 は 失 わ れ、のは２０２２年であり、２０２５年度は団る。この世代の先頭が後期高齢者入りするな要素となるのは団塊の世代の動向であ益 」 を 大 胆 に 抑 制 し、「 負 担 」 を 適 正 な 水制を理由とした過剰ともいえる財政措置で２つ目は税率引き上げによる景気悪化抑

先頭が後期高齢者入りする前に黒字化目標

は遅すぎるわけで、本来なら団塊の世代のある。つまり、政府のＰＢ黒字化目標年度

塊の世代すべてが後期高齢者に達する年で礎的財政収支（プライマリーバランス＝Ｐ

準に引き上げるしか方策がないことも明白ある。増税による負担増という影響額をこを設定すべきなのである。

にもかかわらず、政治は一部の政権を除であった。

の幼児教育無償化などで２兆円程度に抑制

周知の事実であった。その問題解決には「受先送りされたままである。
海外経済面では指摘した米中の対立が安全保障の側面も有する摩擦にまで発展しているほか、トランプ米大統領の保護主義政

したうえ、ポイント還元や公共事業などでＢ）の黒字化目標も２０２５年度へ大幅に税のあり方も変質してしまった。

そして今後の税財政を考えるうえで重要いた使途を幼児教育無償化にまで拡大した

10の転換がなされなかったのである。

デフレの長期化という側面があったにせよ、ここまで財政を悪化させた主因が社会た の だ か ら、 実 に ４ 年 遅 れ た こ と に な る。

容易にしているだけで、いずれ金利が正常月に実現の運びとなったが、これは当初予定より４年遅れである。

保障を中心とした「受益」と税や社会保険

しかも今回の引き上げでは、財政規律を大の引き上げは本年
かつ、増税による景気変動の抑制を目的ときく損なう２つの問題があった。

10りとなっている。振り返ってみると、平成ろう。

る。円安・株高などをもたらした異次元の1010料といった「負担」のアンバランス、つま

恒久的安定財源である消費税の税率30

した税収増を上回る財政措置についても過10

経費に限定されていた消費税の使途は教育剰な対策との批判が高まっている。

10

（25）

％ へ の 引 き 上 げ は、言えない。

⑵医療は産業政策的に成長分野と位置付

この６増による経費増を削減する方策とし数の抜本的な削減に逆行している。しかも、法で行うべきであり、国民が求める議員定

た と え ば「 一 票 の 格 差 是 正 」 や 合 区 対 策を理由に参議院定数を６増やしたことであ⑴ 年 金 に つ い て は、「 マ ク ロ 経 済 ス ラ イ ドの 厳 格 対 応 」、「 支 給 開 始 年 齢 の 引 き 上る。 一 票 の 格 差 は 是 正 せ ね ば な ら な い が、

え る ２ ０ ４ ０ 年 に は、 社 会 保 障 給 付 費 が１ ９ ０ 兆 円（ ２ ０ １ ９ 年 度 約 １ ２ ４ 兆 円 ）げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担⑴今般の消費税率
財政健全化と社会保障の安定財源確保の相当分の年金給付削減」等、抜本的な施ある。適正な「負担」と重点化・効率化にけ、 大 胆 な 規 制 改 革 を 行 う 必 要 が あ る。

て、参議院議員の歳費を月額数万円自主返

社会保障給付費の財源は公費と保険料でに達する見込みである。

だが、本年度に引き続き、来年度当初予よる「給付」の抑制を可能な限り実行しな

給付の急増を抑制するために診療報酬も早期に達成する。

標であるジェネリックの普及率

それは定数を増やすのではなく、減らす方算においても臨時・特別の措置を講じる
いと、持続可能な社会保障制度の構築も財（ 本 体 ） 体 系 を 見 直 す と と も に、 政 府 目

護 の 分 野 は 給 付 の 急 増 が 見 込 ま れ て お り、策を実施する。

こととしている。しかし、それがバラマ
政の健全化も実現できないことは、すでにここに改革のメスをどう入れるかが重要に判を回避するための小手先のパフォーマン

納するというが、これは明らかに国民の批指摘した通りである。とりわけ、医療と介年間を集中改革期間と位置づけ、政策経⑵政府は、２０１６年度から１８年度の３費の増加額を１・６兆円（社会保障費１・２年に一度の改定年に当たる診療報酬で担のあり方を見直す。

ない者とにメリハリをつけ、給付及び負以 下 の 諸 施 策 に つ い て、 直 ち に 明 確 な 期

い る。 も は や 改 革 の 先 送 り は 許 さ れ な い。

また近年、地方の政府・議会を含め、国スとみられても仕方あるまい。

あ る。 こ れ ま で の 改 定 で は「 薬 価 」 引 き

方 な ど を 見 直 す と と も に、 不 正 受 給 の⑷ 生 活 保 護 に つ い て は、 給 付 水 準 の あ り

めるために真に介護が必要な者とそうで⑶介護保険については、制度の持続性を高なる。

２１年度の基盤強化期間についても、引下げで診療報酬全体を抑制してきたが、今で お り、 国 民 の 不 信 感 は 極 度 に 高 ま っ て民の信頼を裏切るような不祥事が相次いき続き社会保障費の増加額を抑制する目

回 こ そ「 本 体 」 に ど う 切 り 込 む か が 焦 点

限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求めたい。

防止などさらなる厳格な運用が不可欠で者の雇用・就業機会を確保するため、員の人員削減と、能力を重視した賃金体⑵厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務ある。

までの就業機会の確保を企業の努力規定と重点を置くべきである。その際、企業もま た、「 骨 太 の 方 針 ２ ０ １ ９」 で は 高 齢となろう。

収を前提とすることなく、また歳出につして求めていくことを盛り込んだが、年金積 極 的 に 子 育 て 支 援 に 関 与 で き る よ う、

⑶特別会計と独立行政法人の無駄の削減。

学童保育等を整備するなどの現物給付に成長を阻害しないような社会保障制度の⑹企業への過度な保険料負担を抑え、経済月から導入される軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡

本年

４、消費税引き上げに伴う対応措置

げる。

系による人件費の抑制。

と歳費の抑制。

⑴国・地方における議員定数の大胆な削減

いては聖域を設けずに分野別の具体的な支給開始年齢の引き上げも一体的に議論す

けて検討する。また、子ども・子育て支

企業主導型保育事業のさらなる活用に向

月より軽減税率制度が導入されるが、こ⑸少子化対策では、現金給付より保育所や削減の方策と工程表を明示し、着実に改る必要がある。さらに、将来の廃止も検討

歳

革を実行するよう求める。

さ れ て い る 在 職 老 齢 年 金 制 度 に つ い て は、

⑷積極的な民間活力導入を行い成長につな
超高齢化社会が急速に進展する今、社会は安定財源を確保する必要がある。
保障は「自助」「公助」「共助」の役割と範慎重であるべきであろう。

急上昇など金融資本市場に多大な影響を⑸国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の囲を改めて見直す必要があるが、その際に確立が求められる。

与え、成長を阻害することが考えられる。

素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねて

ね ば な ら な い 。 地 方 を 含 め た 政 府・議 会 が革の徹底」が不可欠であったことを想起せを求めるものであり、その前提として「行や事業者への影響、低所得者対策の効果等摘してきた。軽減税率制度導入後は、国民見直しで対応するのが適当であることを指く、低所得者対策は「簡素な給付措置」のから税率

今般の消費税率引き上げは国民に痛み

３、行政改革の徹底

医療費・介護費の抑制につながるとして身 を 削 る の で あ る 。 し か し 、 政 府・議 会 が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら％程度までは単一税率が望まし注目されている健康寿命の問題についてを検証し、問題があれば同制度の是非を含齢に達するなど高齢者人口がピークを迎る。 ま た、「団塊ジュニア」が年金受給年

る「 ２ ０ ２ ５ 年 問 題 」 が 目 前 に 迫 っ て いり、 医 療 と 介 護 の 給 付 費 急 増 が 見 込 ま れ

ある取り組みが求められる。

必要がある。

は、客観的なデータ分析に基づく実効性のこの国民の要請に応えているとはとてもいても負担能力に応じることを原則とする

担などの本人負担については、高齢者にお医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負重要なのは公平性の視点である。たとえば

２、社会保障制度に対する基本的考え方

細心の政策運営を求めたい。

政府・日銀には、市場の動向を踏まえた財源を確保するべきである。

将来世代の年金財源への影響を考慮すれば

70

れによる減収分については安定的な恒久

10

団塊の世代すべてが後期高齢者とな

1010⑷今般の消費税率引き上げに伴って本年援等の取り組みを着実に推進するために重要である。歳入では安易に税の自然増

歳入の一体的改革によって進めることが安を示し、改革に取り組む必要がある。

そ の 意 味 で 注 目 さ れ る の は、 来 年 度 が５ 兆 円、 そ の 他 ０・１ 兆 円 ） 程 度 に 抑 制80⑶ 財 政 健 全 化 は 国 家 的 課 題 で あ り、 歳 出、する目安を達成した。２０１９年度から％以上

キ政策となってはならない。

る悪影響を緩和する等の環境整備は必要ために不可欠だった。税率引き上げによ

10

（26）
また、税率引き上げによる景気への影響
きの簡略化を図れば、よりカード普及にも手続きの簡素化や各種手当等の申請手続

やｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税融機能に歪みが生じている。

ろか、行き過ぎた緩和により市場機能や金詰まり感が出ていることがある。それどこ方で、我が国の異次元の大規模緩和策に手下げも視野に入れる必要があろう。

下げの効果等を確認しつつ、さらなる引きめて見直しが必要である。
を緩和する対策としてキャッシュレス決済つながる。

対策についても国民や事業者に対して周知

は、軽減税率制度だけでなく、これら経済

イバシー保護など制度の信頼が担保される

洩の防止、第三者の悪用を防ぐためのプラ

金情報流出問題などでみられた個人情報漏制度の運用に当たって不可欠なのは、年焦点が絞られていないうえ潜在成長力をど

経 済 社 会 の 活 性 化 策 を 打 ち 出 し て い る が、の是正などによる「働き方改革」といった

中 心 と し た「 人 づ く り 革 命 」、長時間労働活用による生産性向上や教育無償化などを「骨太の方針２０１９」はＡＩ（人工知能）⑴中小法人に適用される軽減税率の特例められる。

存在感を維持できるような税制の確立が求

バル経済や厳しい環境変化に対応し、そのではなく、我が国経済の礎である。グロー

中小企業は地域経済の担い手であるだけを行い、混乱が生じないよう努める必要が措置を講じることである。さらにコスト意

２、中小企業の活性化に資する税制措置へのポイント還元制度等も実施される。国ある。
識の徹底にも努めねばならない。

すでに指摘したように、消費税は社会保確保する観点から、以下の対応措置が求め

き上げ後も消費税制度の信頼性と有効性をかつ極めて重要である。このため、税率引握なども簡単になり、新たな制度設計がし重要な課題である。たとえば世帯収入の把いるが、これをどこまで広げるかは今後のは、社会保障と税、災害対策に限定されてマイナンバー制度の利用範囲について

ぶつかる形の米中経済摩擦をはじめ我が国

指摘したように、相互の保護主義政策が規制に改めて切り込む必要があろう。

制緩和、とりわけ農業や医療といった岩盤

戦略の 一“ 丁目一番地 で” あったはずの規の程度押し上げるのか定かではない。成長化の観点から、政策目的を達したものや⑵租税特別措置については、公平性・簡素障 の 安 定 財 源 確 保 と 財 政 健 全 化 に 不 可 欠、られる。

やすくなるといったメリットもあるからだ％ を 本 則 化 す べ き で あ る。 ま た、 昭 和

別措置法」の効果等を検証し、中小企業⑴現在施行されている「消費税転嫁対策特が、それには広範な国民的議論が必要にな

対外的には日・ＥＵ（欧州連合）経済連携

を取り巻く環境は一層、厳しくなっている。

理合理化を行う必要はあるが、中小企業

適用件数の少ないものは廃止を含めて整は、 以 下 の と お り 制 度 を 拡 充 し た う え での技術革新など経済活性化に資する措置

また、地域経済と雇用を担う中小企業の平成・％）したが、 先“

年 度 税 制 改 正 で、 法 人 実 効 税 率％台」が実現（を含める。

入の特例措置については、損金算入額②少額減価償却資産の取得価額の損金算の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和２年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。

強化法）や、中小企業が取得する償却資⑶中小企業経営強化税制（中小企業等経営なっている。米国もトランプ税制改革で我カードの健康保険証としての利用が開始

意味で２０２１年３月よりマイナンバー

性を実感してもらうかがカギになる。その金融引き締めから緩和へ微妙に舵をきる一

不透明になっている。その背景には米国がらしたといわれる円安・株高傾向の行方もさらに、アベノミクス最大の成果をもたなどの観点から、今般の法人実効税率引きいう現実に変わりはない。国際競争力強化

出ているが、我が国の水準が比較的高いと

ＥＵ内では一部に引き下げ行き過ぎ論もいて弾力的に対処する。

末（ 賦 課 期 日 ） が 迫 っ た 申 請 や 認 定 に つ

手続きを簡素化するとともに、事業年度

特別措置法）等を適用するに当たっては、産に係る固定資産税の特例（生産性向上

力開発機構）加盟国の法人実効税率平均は信号がともりはじめたといわれる。米が国水準以下に引き下げられた。

％、アジア主要１０カ国の平均はに努め、その定着に向け本腰を入れて取り

中経済摩擦の影響などで企業収益に陰りがされるのは重要である。また、ｅ―Ｔａｘ

そのためには、国民にどうカードの利便

象 設 備 を 拡 充 し た う え、
「中古設備」

本則化すべきである。

活性化策もより重要になる。そのためにはの膨大な内部留保を活用する方策が不可欠

協定（ＥＰＡ）の活用など自由貿易政策をろう。

今後の税制改革に当たっては、１経済の推進し、国内的には個人消費の喚起と企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実⑵消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講

口減少社会の急進展３グローバル競争とそ①中小企業投資促進税制については、対⑶システム改修や従業員教育など、事務負れがもたらす所得格差など、経済社会の大地方創生戦略との連携強化や、事業承継税である。

担が増大する中小企業に対して特段の配きな構造変化４国際間の経済取引の増大や持続的成長と雇用の創出２少子高齢化や人慮が求められる。

等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直して合性――などにどう対応するかという視点

制のさらなる改革が求められよう。

じる必要がある。

６、今後の税制改革のあり方

効性の高い対策をとるべきである。

くとも１、６００万円程度に引き上げる。

ている軽減税率の適用所得金額を、少な

年以来、８００万円以下に据え置かれ

56 15

％と

進国クラブ と” 称されるＯＥＣＤ（経済協「１、法人実効税率について

多様化、諸外国の租税政策等との国際的整
５、マイナンバー制度について
マイナンバー制度はすでに運用段階にいくことが重要な課題である。
Ⅱ、経済活性化と中小企業対策

74

入 っ て い る が、 依 然 と し て マ イ ナ ン バ ー
カードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難

29
見えてきたからである。

我が国経済は緩やかな景気拡大基調に黄28

組んでいく必要がある。

22

い。政府は引き続き、制度の意義等の周知

20

25

（27）

地域経済の活性化や雇用の確保などに大き我 が 国 企 業 の 大 半 を 占 め る 中 小 企 業 は、立・自助の理念が不可欠である。地方創生の上でも重要である。その際には地方の自政の効率化を図る地方分権化は地方活性化

国と地方の役割分担を見直し、財政や行がある。また、中小企業の事業承継の問等、実効性のある改革を大胆に行う必要などによる技術集積づくりや人材育成

根差した技術の活用、地元大学との連携よる本社機能移転の促進、地元の特性に実効性のある措置を講じるよう求める。

企業の定着、雇用確保を図る観点などから、を行う必要がある。また、被災地における故への対応を含めて引き続き、適切な支援

適正かつ迅速に執行するとともに、原発事はこれまでの効果を十分に検証し、予算を⑴事業用資産を一般資産と切り離した本格が必要と考える。

や強みをいかした活性化戦略を構築し、地ように見える。地方自身がそれぞれの特色

みると、こうした理念や意識が希薄だった

ひと・しごと創生総合戦略」を振り返って

今年度が最終年にあたる第１期の「まち・⑶国に比べて身近で小規模な事業が多い地がある。

を推進し、合併メリットを追求する必要の 拡 充 を 図 る た め、 さ ら な る 市 町 村 合 併きである。基礎自治体（人口 万人程度）⑵広域行政による効率化について検討すべ

Ｖ、その他

講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向け踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を生しているが、東日本大震災の対応などをなどによる大規模な自然災害が相次いで発Ⅲ、地方のあり方く貢献している。その中小企業が相続税の題は地方創生戦略との関係からも重要で

３、事業承継税制の拡充負担等によって事業が承継できなくなれ戦略を推進するうえでもこの理念は極めてあり、集中的に取り組む必要がある。

的な事業承継税制の創設我が国の納税猶
域の民間の知恵と工夫により、新たな地場

１、納税環境の整備

ま た 近 年、 熊 本 地 震 を は じ め 地 震 や 台 風ば、 経 済 社 会 の 根 幹 が 揺 ら ぐ こ と に な る。
重要になろう。

年度の税制改正では比較的大きな見

予制度は、欧州主要国と比較すると限定

方 の 行 財 政 改 革 に は、「 事 業 仕 分 け 」 の平成的な措置にとどまっており、欧州並みの技術やビジネス手法を開発していかなけれ

ような民間のチェック機能を活かした手経営者に向けた制度周知に努める必要①猶予制度ではなく免除制度に改めるとできるよう以下の措置を求める。

価できるが、事業承継がより円滑に実施として同制度の拡充が行われたことは評わりを促進するため、

年度税制改正では、中小企業の代替⑵相続税、贈与税の納税猶予制度の充実平設が求められる。

年間の特例措置の課税を軽減あるいは免除する制度の創離し、非上場株式を含めて事業用資産へ業従事を条件として他の一般財産と切り

財 源 を 手 厚 く 保 障 す る 機 能 を 有 し て お り、

そ も、 地 方 交 付 税 制 度 は 国 が 地 方 の 不 足円（年度）に膨らんだままである。そも方 の 基 金 残 高 総 額 も 過 去 最 高 の ２ ２・０ 兆を貯金している」として問題になった地しが必要である。

出身自治体に限定するなど、さらなる見直

わないとの指摘もある。納税先を納税者の治体に納税することは地方税の原則にそぐは本来、居住自治体の会費であり、他の自行われたが、当然の措置であろう。住民税

いる自治体を制度の対象外にする見直しが般の税制改正では過度な返礼品を送付してしているのか疑問を呈さざるを得ない。今

安易で地方活性化に正面から取り組もうと礼品アピール競争をみていると、あまりにそ の 意 味 で、「 ふ る さ と 納 税 制 度 」 の 返すべきである。

ついても日当制を広く導入するなど見直正化を求める。行政委員会委員の報酬に議員報酬の一層の削減と政務活動費の適能を果たすべきである。また、高すぎるの視点に立って行政に対するチェック機

胆にスリム化するとともに、より納税者⑸地方議会は、議会のあり方を見直し、大与体系に見直すことが重要である。

く、地域の民間企業の実態に準拠した給ためには国家公務員に準拠するだけでな

適正な水準に是正する必要がある。そのベース）が改善せずに高止まりしており、と 比 べ た ラ ス パ イ レ ス 指 数（ 全 国 平 均⑷地方公務員給与は近年、国家公務員給与

り、社会全体で租税教育に取り組み、納税ているとは言いがたい。学校教育はもとよ果たす役割を必ずしも国民が十分に理解し要である。しかしながら、税の意義や税がの使途についても厳しく監視することが重る義務がある。また、税を適正に納め、税スの対価であり、国民全体で等しく負担す

税は国や地方が国民に供与する公共サービ

２、租税教育の充実

理化を図るべきである。

き、地方消費税の執行と同様に、一層の合

村民税、法人事業税の申告納税手続きにつ基準を同じくする法人の道府県民税、市町ともに、平成年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
② 国 は 円 滑 な 事 業 承 継 が 図 ら れ る よ う、

行 財 政 改 革 の 推 進 と 納 税 者 の 利 便 性 向 上、がある。なお、特例制度を適用するた

それが地方の財政規律を歪めているとし間の後期である「復興・創生期間（平成直しが行われたが、さらなる抜本的な対応

本格的な事業承継税制が必要である。とば真の活性化にはつながらない。

めには、令和５年３月末日までに「特て 改 革 が 求 め ら れ て き た。 地 方 は 国 に 頼

年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 ）」 も ４ 年 目 に 入 っ て い

東日本大震災からの復興に向けて復興期

Ⅳ、震災復興等

税目別の具体的課題、個別法令・通達
関係は、紙面の都合上省略いたします。

意識の向上を図っていく必要がある。

事務負担の軽減を図るため、国税と課税の例承継計画」を提出する必要があるが、る だ け で な く、 自 ら の 責 任 で 行 財 政 改 革法が有効であり、各自治体で広く導入す

この制度を踏まえてこれから事業承継

を 進 め 地 方 活 性 化 策 を 企 画・ 立 案 し 実 行べきである。

の検討（後継者の選任等）を始める企

るが、被災地の復興、産業の再生はいまだ10

成業にとっては時間的な余裕がないことしていかねばならない。

29

提出期限について配慮すべきである。

28

29

また、
「地方は国の仕送り（地方交付税）等が懸念される。このため、計画書の道半ばである。今後の復興事業に当たって

30⑴地方創生では、さらなる税制上の施策にて取り組まねばならない。

くに、事業に資する相続については、事

30

30

（28）

（29）

迎

春

相談役

相談役

相談役

相談役

相談役

㈱コバヤシ工業

アイトー電子㈱堀内電気㈱㈱山梨中央銀行吉田支店

秋山土建㈱

顧

問

顧

問

小林

武 長田

富也 堀内

富久 藤田

豊 大崎

俊浩 原田

威 滝口

相談役

相談役

相談役

相談役

相談役

相談役

相談役

東京地方税理士会大月支部

小林工業㈱

㈲山岸旅館

中央観光㈱

㈱新名製作所㈲大和屋薬局㈱槇田商店

星野充俊 小林余し緖 外川

凱昭 細谷

憲二 新名

米光 奈良

紀子 槇田

哲夫

則夫

副会長

副会長

副会長

副会長

副会長

副会長

会

㈲吉沢製パン㈱梶原工業所

三栄工業㈱

㈱メイト

日伸総建㈱

川上建設㈱

㈱富士山アグリファーム

吉沢

秀雄 梶原

秀博 鯨岡

正文 山口

長

照義 志村美貴代 川上洋一郎 細田

常任理事

常任理事

常任理事

常任理事

常任理事

専務理事

副会長

㈱ミネルバ

濱野屋ティートラスト㈲㈱堀江製作所㈱田村組㈱鈴木製作所

公益社団法人大月法人会

吉田精工㈱

越石

常任理事
船津観光㈱

梶原

理

事

甲陽産業㈱

三木

賢一 天野

太文 堀江

常任理事

常任理事
㈱総合保険企画

信行 高村

理

事

常任理事

秋山土建㈱

春久 立川

㈱尾形製作所

範之 尾形

俊隆 田村

理

富士急行㈱

事

理

事

㈱トーホー

正三 守屋

誠一 小笠原能久 吉元

常任理事

常任理事

常任理事

㈱大森工務所㈲こみたけ売店㈱共立機械

正史 堀内光一郎 大森㈱キドハイテック

直 城戸

夏子 鈴木

理

事

三共建設㈱

博文 白木

幸次

剛仁 小佐野紀之 藤江

潤

一枝

常任理事

常任理事

㈱協和生コン

富士観光開発㈱孝郎 倉澤鶴義 小谷田

融

（30）

理

事

理

㈱ユーシン

荻原

理

秀祥 小林

理

事

理

事

㈲フロスジャパン

理監

富士航空電子㈱

㈱吉野土建

理

一成 井上

事

理

事

理

三浦化成工業㈱

監

監

㈱ナカヤマ

理

事

理

㈱渡辺商店

理

事

理

事

理

千恵 渡邊

事

理

㈱富士レークホテル

㈱新 津

好久 井出

事

山叶産業㈱

事

㈲山岸旅館

泰済 外川

事

㈱田中屋

定子 佐々木弘之

事稔 菊地㈲吉田タクシー

保廣 渡邉

理

理

㈱長田電材工業

完爾 渡邉

事

愛美 新津

事

㈱ナイトー建商

博之 清水美恵子 内藤

事

信 大森

理

事

㈱龍美建設

㈱大森林業所

事

保美 中山

理

㈱マシナリー

浩明 三浦

事

武司 吉野

事

㈲井上石油

安男 山下佐一郎 宮下

事

理事相当

理

芙蓉実業㈱

富士水熱設備工業㈱柏木おさむ 高村

吉澤

清哲 餌取

事

小佐野昇一 桑原事㈲印刷エトリ㈱桑原興業㈲こみたけ売店

理

理

事

㈲小林仏壇

事

山二商事㈱

明久 赤澤

理

克夫

事

伊東商店㈱

訓勝 伊東

理

貴也

事

㈱コバヤシ工業

桂子 小林ゆくよ

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

濱野屋ティートラスト㈲㈲土屋輪業㈲大中精機製作所

大一木材㈱㈲西忠エージェンシー㈱ユーキ㈱平井製作所

天野

統一 土屋

和也 市川

賢一 小林

宏好 西室

信男 小泉

裕次 平井

勉

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

渡秀工業㈱

パイロット測量設計㈱㈲小池時計店

宮川電気㈱

山崎織物㈱

㈲中村薬局

中村エンジニアリング㈱

渡辺

浩次 堀内

満 小池

久司 奥脇

芳弘 山崎

泰洋 金巻

裕 中村

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

井出電気㈱

㈱エムティーシー㈱サイコ㈱渡辺工務店

三和建設㈱

㈲寿司華

㈲東京屋製菓

井出

隆 松浦

潤一 三浦

敬伯 渡邊

教彦 渡邊

三雄 岩田

伸吾 中村

武

元

（31）

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

山陽精工㈱

㈱湖山商事

市川リース㈱㈱臼井自動車㈱土屋製作所㈱アトラス測量

登り坂石油㈱

白川

敏子 湖山

和子 市川

公子 臼井佳津子 土屋きよ美 大石

秀世 渡邉

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

㈱山梨重機

㈱渡辺商店

㈱ツルタ

㈱サナミ製作所㈲山口製作所㈲コタカ電化㈲山口乳業

横打香代子 渡邉ふく子 鶴田みさ子 佐波

佳子 山口

光子 小高

洋子 山口

良孝

輝子

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

㈱オプトナカムラ

登り坂石油㈱㈲天下茶屋㈱協和生コン㈲サンスペースアメニティ

エスプラン㈱

中村

勝子 渡邉

HORIE

林美 外川正知恵 倉澤株式会社 堀光代 河内

正子 白井恵美子

江 製 作 所代表取締役 堀江俊隆〒409-0501 山梨県大月市富浜町宮谷329
TEL 0554-22-1511 FAX 0554-22-5243
E-mail horie@horiess.co.jp
URL http://www.horiess.co.jp/

（32）

（33）

（34）

神社めぐり

（35）

回
第 44

春 日 神 社（旧村社）
鎮 座 地 都留市中津森八五四番地
御 祭 神 天児屋根命

司 金子寿元例 祭 日 九月第二土曜日
宮

境 内 地 一〇〇〇坪
氏子戸数 一六〇戸

由緒沿革
勧 請 年 代 は 定 か で は な い が、 慶 長 五年（ 一 六 〇 〇 年 ） 五 月 に 社 殿 が 造 営 されている。社領地一石一斗六升七合は、
慶長六年八月二十六日寄進したもので、
寛 文 九 年（ 一 六 六 九年）領主秋元但馬守が検地をした折水張を 下 し 置 か れ た。 甲
斐 国 志 に 一〔 赤 石 春
日明神〕中津森村
本村氏神也社内除地
六畝歩社領九畝弐拾
四歩祭礼七月十九日
薄原村神主兼帯とある。 明 治 五 年 五 月 村
社に列格。

平成 年度

31

第35 回 高校生の「税に関する標語」

大月税務
署長賞

上野原
市長賞
東京地方
税理士会
大月支部長賞
大月法人
会長賞

大月法人会
青年部会長賞

金 賞
金 賞
銀 賞
銀 賞
銅 賞
銅 賞

優秀作品

公益社団法人 大月法人会 青年部会
税金で 互いに支え 支えられ
上野原高等学校

３年

石井日向子

e-Tax 意外に簡単 手間いらず
日大明誠高等学校

１年

岸部 人和

税金で つないで行こう 次の時代
日大明誠高等学校

２年

田中 佑磨

１年

新井 彩花

２年

榎本 有伽

２年

市村 優作

税金は 未来を支える 立役者
日大明誠高等学校

納税に 使ってみよう e-Tax
上野原高等学校

税金を 正しく納め いい未来
日大明誠高等学校

税のこと 知って学んで 明るい未来
上野原高等学校

１年

富田 梨花

若くから 知っておこう 税制度
日大明誠高等学校

３年

小山田 葵

消費税 うまく使って 良い未来
上野原高等学校

３年

三枝 功弥

税金で 広がる笑顔と みんなの輪
日大明誠高等学校

１年

久保佑杜里

１年

相馬 知枝

税金で 育てる私の 好きな町
上野原高等学校

公益社団法人大月法人会広報委員会 〒402-0001 山梨県都留市田野倉 222 番地 1 TEL. 0554-45-6565 FAX. 0554-45-6465