別添第 1 号
別添第 1 号

令和 3 年度

事 業 報 告 書（案）

社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会

目次

令和 3 年度事業実施の概要
１
つながり、支え合える地域づくりの推進
1 つながり、支え合うための地域福祉の取り組みの強化(1)
地域の福祉課題の把握と解決のための取り組み充実への支援(2)
市町社協の運営支援の強化(3)
市町社協役職員の専門性の強化(4)
市町社協を中心とした社会福祉法人間連携プラットフォームの取り組みの推進
2 地域共生社会の実現に向けた地域力強化のための取り組みの推進(1)
福祉ボランティアセンターにおけるボランティア活動・住民活動の推進(2)
福祉教育実践のための支援の強化(3)
災害時の被災者支援のためのボランティア活動の推進
3 民生委員・児童委員活動充実のための支援(1)
民生委員・児童委員活動の支援の強化
２
一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進
1 包括的な相談支援と低所得者等を対象とした貸付事業(1)
包括的な相談支援と低所得者等を対象とした貸付事業の推進(2)
相談支援の充実と債権管理の強化
2 住み慣れた地域での安心した暮らしを保障するための、一人ひとりの権利を擁護する取り組みの推進(1)
福祉サービス利用援助事業（あんしんサポート事業）の実施による権利擁護の推進(2)
権利擁護事業の推進
３
地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進
1 福祉サービス事業従事者の確保・養成・定着の推進(1)
求職者支援機能の強化(2)
福祉サービス事業従事者の支援機能の強化
2 福祉サービス事業従事者のすそ野を広げる取り組みの推進(1)
福祉の仕事の魅力を届ける取り組みの強化（再掲）(2)
福祉従事者のすそ野を広げる取り組みの推進
４
くらしの安心を支える体制強化の推進
1 福祉サービス事業所の基盤強化支援(1)
福祉サービス事業所の経営基盤強化支援(2)
社会福祉法人の地域公益活動への取り組み支援
2 福祉サービス利用者の安心のための取り組み推進(1)
福祉サービス事業所等の組織運営や事業の透明性向上の支援(2)
苦情を解決する体制づくりの支援
3 安定した福祉サービスの提供のための体制づくりを支援(1)
福祉サービス事業所等の職場の環境向上の支援
５
県社協の基盤強化への取り組み
1 法人運営の基盤強化を推進(1)
安定した財源確保のための取り組み強化(2)
会務の円滑な遂行と組織の透明性の確保と強化(3)
職員の資質向上の取り組み強化
2 地域福祉の総合拠点としての情報発信の強化(1)
福祉の拠点としての情報収集・情報発信機能の強化
3 各関係団体と連携した取り組みを促進(1)
行政との継続的な連携・協同体制の構築(2)
関係団体との連携(3)
共同募金会との連携強化
4 社会福祉会館の移転・改修に伴う基本計画策定及び実施設計の実施(1)
基本計画の策定に向けた取り組み

1

第 1 期地域福祉推進計画の「推進項目」に対する実績概要まとめ（令和 3 年度（2021 年度）分）

88

佐賀県社会福祉協議会

2

14

23
25

32

39

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73

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87

令和 3 年度事業実施の概要【第 1 期地域福祉推進計画（2019-2023）】〔基本理念〕
年齢や性別、障害のあるなしにかかわらず、県民誰もが住み慣れたまちで安心して健康的に暮らすことができる地域づくりに貢献します〔基本目標〕
1 つながり、支え合える地域づくりの推進
2 一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進
3 地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進
4 くらしの安心を支える体制強化の推進
5 県社協の基盤強化への取り組み

複雑多様化した地域の福祉課題に対し、地域福祉の中核的な役割を担う市町社会福祉協議会が、積極的なアウトリーチや地域包括的な支援の仕組みづくりなどを推進できるよう、令和 3 年度も様々な会議・研修等を通して支援を実施した。また、福祉人材の定着、確保に向けた研修やイベン
ト等も、昨年度に引き続きコロナ禍での開催となり、対面でのコミュニケーションが制限される場面も多かったが、オンライン環境の整備や感染対策を徹底し実施することができた。
そうした成果の一つとして、オンラインでの「九州地区知的障害関係施設職員研修大会」（334名）や「九州ブロック地域福祉研究会議」（353 名）の開催など、コロナ禍においても多くの福祉関係者との情報共有と連携強化を進め、「ウィズコロナ」時代に向けた地域福祉・施設福祉活動の推進を図ることができた。
一方で、福祉サービスを必要とする方々に目を向けると、社会生活上の脆弱性（ヴァルネラビリティ）を抱える方も多く、福祉サービスだけでは問題の解決が難しい、状況によっては地域の中で孤立する場合も考えられる。こうしたことを背景に、次年度以降も、地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながり、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向け、市町社協・施設団体・NPO 等の各関係団体や民生委員児童委員との連携を強化し、推進していくこととしている。なお、令和 3 年度の本会の主な事業概要については以下のとおりである。
○地域福祉活動の充実強化を図るため、市町社協職員を対象とした福祉教育実践研究会、課題別実
践研究会等を開催したほか、市町社協と協働したボランティア活動・住民活動の推進に努めた。
○令和 3 年 8 月の大雨被害では、県内 3 市町に設置された災害ボランティアセンターの運営支援を実施。コロナ禍でもあり、県外からのボランティアや運営支援者が制限される中、九州では初めての IT を活用した円滑なセンター運営を実施し、被災者支援活動の充実を図った。
○認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など日常生活に不安のある方が、住み慣れた地域で安心して暮らすための支援を行う「福祉サービス利用援助事業」を市町社協と共に実施にした。
○新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等による収入の減少等のため、緊急かつ一時的な生計維持のための特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）を実施し、4,838 件 、22 億 40,150 万円（令和 3 年度実績）の資金貸付を行った。
○福祉・介護・保育分野の深刻な人手不足の解消に向けた取り組みとして、感染症対策を行った上での出張相談や合同面談会の実施など、個別のニーズに寄り添ったきめ細やかなマッチング支援や各種事業を通じて、福祉人材の確保・育成、資質向上や定着支援に努めた。また、福祉従事者研修
では、オンラインとの併用研修を中心に、福祉従事者が参加しやすい研修づくりに努めた。
○運営適正化委員会における福祉サービスに対する苦情解決の支援のほか、各種別協議会を通じて、社会福祉法人の地域貢献活動の推進、個別の施設・事業所の基盤強化のための支援に努めた。

佐賀県社会福祉協議会

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つながり、支え合える地域づくりの推進

１．つながり、支え合うための地域福祉の取り組みの強化
地域住民の抱える課題が深刻化・複雑化し、顕在化しづらくなっている中、それぞれの地域において、地域包括ケアシステムの体制整備等をはじめとし、課題を積極的に把握して解決に繋ぐことができる仕組みづくりが求められている。
そのため、特に、その仕組みづくりの中核となる市町社協が抱える様々な課題を把握するとともに、法人の適正な運営を支援し、地域福祉活動の更なる充実を推進するため、市町社
協が今後取り組むべき活動の方向性や、実践課題の解決、求められる役割等についての研鑽を深めることができるよう、次の会議や研修事業等を実施した。
事業実績

成果・効果等（１）地域の福祉課題の把握と解決のための取り組み充実への支援
ア．地域包括ケアシステム体制整備の推進
国が進める地域共生社会の実現において、その基盤となる地域包括ケアシステムの体制整備を推進し、深化させることを目的に、地域包括ケアシ
ステムの体制整備の推進役となる生活支援コーディネーター等の研修を県から受託し、次のとおり開催した。
（ア）生活支援コーディネーター基礎研修会〔期日〕 令和 3 年 11 月 4 日(木)〔会場〕 佐賀県社会福祉会館(佐賀市)〔参加者〕生活支援コーディネーター等 30 名
〔内容〕
〇講義「生活支援体制整備事業と生活支援コーディネーターに期待される役割と機能について」
講師：九州大谷短期大学 福祉学科 学科長 教授 中村 秀一 氏
〇事例発表 「筑後市生活支援コーディネーター活動報告～私たちの足跡～」
事例発表者：筑後市社会福祉協議会(福岡県)
第 1 層生活支援コーディネーター 佐藤 朋子 氏
〇グループワーク・まとめ（イ）生活支援コーディネーター研修会（オンライン）〔期日〕
令和 3 年 10 月 29 日(金)〔開催方法〕Zoom を活用したオンライン開催〔参加者〕 生活支援コーディネーター等 53 名
〔内容〕
〇講義「コロナ禍での地域活動・地域生活の支援」
講師：日本社会福祉大学 准教授 菱沼 幹男 氏
〇事例発表「鹿児島県鹿屋市における生活支援
コーディネーターとの協働事例について」
発表者：鹿屋市社会福祉協議会(鹿児島県)
地域福祉課 地域福祉係長 髙江 行夫 氏

佐賀県社会福祉協議会- 2 -生活支援コーディ
ネーターや、生活支援体制整備事業を実施する機関の管理者が、生活支
援体制整備事業やコーディネーターの役割を正しく理
解し、より効果的な取り組み等について学ぶことにより、地域包括ケアシステムの体制整
備の一助となった。

事業実績〇事例発表「西伊豆町の移動・外出支援サービスの取り組み」
発表者：西伊豆町社会福祉協議会(静岡県)
生活支援コーディネーター 薮田 栄和 氏
〇グループワーク・まとめ

成果・効果等

イ．会議等の開催
国が進める地域共生社会の実現に向けて、社会福祉協議会の使命や求められる役割、法人経営の在り方等を再確認できるよう、情報提供や情報交 国が進める地域共換を行うため各種会議等を開催した。
生社会の実現に向けた地域福祉の推（ア）市町社会福祉協議会事務局長会議（オンライン）
進について正しい
国の福祉施策等についての情報提供を行うとともに、次年度の本会 理解を深め、併せ事業推進の考え方や重点事業についての説明を行った。
て本会事業推進の〔期日〕
令和 4 年 2 月 16 日
考え方を説明する〔開催方法〕Zoom を活用したオンライン開催
ことにより、県内〔参加者〕 20 市町社協事務局長等 20 名
市町社協における〔内容〕〇中央情勢報告
事業展開の方向性〇県社協令和 4 年度予定事業等について等を示すことがで〇意見交換きた。
また、各市町における地域の生活
課題や社協が抱える課題等を把握することで、本会が取り組むべき事業展開の基礎とする
ことができた。

（イ）市町社会福祉協議会地域福祉担当職員エリア別連絡会議（オンライン）
各市町社協地域福祉担当職員から各市町における地域課題等について聴き取るとともに、本会事業への協力、今後の協働事業の提案等を行った。
なお、各市町社協における Zoom の活用頻度を増やし、オンライン研修への参加を促進するため、全エリアで Zoom を活用したオンライン開催とした。
【南・西部エリア】〔期日〕 令和 3 年 6 月 1 日〔参加者〕8 市町社協職員 17 名
【東部エリア】〔期日〕 令和 3 年 6 月 2 日〔参加者〕6 市町社協職員 11 名

佐賀県社会福祉協議会

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事業実績
【北・中部エリア】〔期日〕 令和 3 年 6 月 3 日〔参加者〕6 市町社協職員 12 名

成果・効果等（ウ）市町社会福祉協議会 個別ミーティング
県内各市町の地域における福祉課題や社協活動の状況を把握するとともに、小地域活動等の活性化に向けた市町社協との情報交換のため、各市町社協を巡回訪問し、地域の特性に応じたまちづくりの推進と充実に努めた。
a 実施状況一覧
市町社協名

実施日

市町社協名

実施日

市町社協名

実施日

佐賀市

7 月 20 日

唐津市

7 月 12 日

鳥栖市

7 月 28 日

多久市

7 月 16 日

伊万里市

8月 4日

武雄市

8 月 05 日

鹿島市

7 月 08 日

小城市

7 月 20 日

嬉野市

7 月 26 日

神埼市

7 月 28 日 吉野ヶ里町 7 月 29 日

基山町

7月2日

上峰町

7 月 06 日

みやき町

7 月 29 日

玄海町

7 月 12 日

有田町

8月 4日

大町町

8 月 05 日

江北町

7 月 16 日

白石町

7 月 26 日

太良町

7 月 08 日ｂ

懇談の概要
・コロナウイルス感染拡大防止・予防（自粛）による社協事業等への影響について・重点事業について・重層的支援体制整備事業に係る行政との協議等について
・権利擁護に関する取り組みについて
・社会福祉法人間連携プラットフォームづくりの取り組みについて 等

佐賀県社会福祉協議会

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事業実績

成果・効果等ウ．地域福祉活動を推進するための調査及び各種会議・研修等への参加を通じた情報収集（ア）「市町社会福祉協議会便覧」の作成・配付
県内市町社協間の情報共有並びに連携強化の基礎資料とするため、「市町社協概要調査」を実施し、各市町の組織機構及び事業概要等を取りまとめた「市町社会福祉協議会便覧」を作成・配付した。

（イ）会議・研修等への参加
県内外における会議・研修等での情報収集を行い、県内の地域福祉活
動向上のため各市町社協に収集・研究した情報等の提供を行った。
ａ九州ブロック・全国会議、研修等への参加〇九社連地域福祉委員会（オンライン）令和 3 年 4 月 23 日
〇九州各県・指定都市社会福祉協議会 業務部課長会議（オンライン）令和 3 年 4 月 28 日
〇都道府県・指定都市社会福祉協議会 地域福祉推進担当部・課長会議（オンライン）令和 3 年 5 月 13 日
〇住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会勉強会（オンライン）令和 3 年 6 月 18 日
〇移動サービス事例報告会（オンライン）令和 4 年 2 月 25 日
〇社会福祉協議会活動全国会議（オンライン）令和 4 年 3 月 14 日

オンラインで開催された
九社連地域福祉委員会の様子ｂ

県内関係団体や県等主催会議、研修への参加〇佐賀県都市社協連絡協議会事務局長会〔第 1 回〕期日・場所 令和 3 年 7 月 2 日／多久市〔第 2 回〕期日・場所 令和 3 年 10 月 12 日／伊万里市〔第 3 回〕期日・場所 令和 4 年 2 月 25 日／武雄市〇佐賀県消費生活の安全安心対策会議
期日・場所 令和 3 年 7 月 29 日／アバンセ(佐賀市)〇家事関係機関との連絡協議会（オンライン併用）
期日・場所 令和 3 年 10 月 20 日／佐賀地方裁判所(佐賀市)〇佐賀県居住支援協議会
期日・場所 令和 3 年 11 月 2 日／佐賀県駅北館(佐賀市)

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事業実績

成果・効果等エ．市町社協・社会福祉施設に対する寄贈物品の受付及び寄贈（ア）団体・企業等からの寄贈・招待申し出による物品の受付及び寄贈
県内福祉事業の推進の一助とするため、県内市町社協、並びに福祉施設等の事業所及び利用者に対する企業及び団体等からの寄贈の取り次ぎを行った。
招待・
招待内容
招待・寄贈者
招待・寄贈先寄贈日・寄贈物品等
九州電力株式会社
5月
備蓄用非常食市町社会福祉協議会
佐賀支店
児童福祉施設等7 月 10 日
納豆
九州納豆組合
16 施設
小城市
福祉巡回車両 1 台
社会福祉協議会
生命保険協会
乳児院、ファミリー
9 月 28 日
助成金
佐賀県協会
ホーム 2 ヶ所
就労継続支援事業所
活動促進機材B 型作業所 5 ヶ所
10 月

生理用品

佐賀県（福祉課）12 月 10 日

アルファ米

12 月 20 日

書籍

北原会計事務所

児童福祉施設10 施設

1 月 31 日「愛のドリーム募金」による物品寄贈

生命保険ファイナン
シャルアドバイザー
協会佐賀県協会

児童養護施設2 施設

3 月 26 日～
10 月 21 日

福岡ソフトバンク
ホークス主催公式
戦野球観戦招待

福岡ソフトバンク
社会福祉施設等
ホークス他
9 施設、288 名
関係企業等

生命保険協会からの福祉巡回車寄贈

九州電力(株)からの備蓄用非常食を届ける市町社協職員

佐賀県（危機管理防災課）

市町社会福祉協議会
市町社会福祉協議会（イ）セブン－イレブン・ジャパン、佐賀県との「商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定」による商品寄贈
地域における様々な課題解決に向けた取り組みを支援し、地域福祉の推進を図るためのセブン－イレブン・ジャパン並びに佐賀県との協定に基づき、セブンイレブンの各店舗での改装時等に発生する在庫商品の一部を本会に寄贈いただいた。

佐賀県社会福祉協議会

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事業実績

成果・効果等〇商品の寄贈
本会に寄贈いただいた商品は、市町社会福祉協議会を通して、生活困窮者支援や各種地域福祉事業に役立てられた。
〔寄贈実績〕

計

寄贈
市町
社協数

15

47

17

7

18

25

17

23

21

44

17

回

寄贈日

寄贈箱数
食品
生活
関係
雑貨

第1回

R3.06. 7

32

第2回

R4. 2.24

第3回

R4. 2.25（２）市町社協の運営支援の強化
ア．法人の運営に係る相談対応、職員派遣
各市町社会福祉協議会における適切な法人運営を図るため、理事会・評議員会の運営方法や各事務手続き等についての個別の相談に積極的に対応した。
また、県内社協が主催する下記研修会に講師として職員を派遣し、各社協における運営体制の強化を図った。
〇「ボランティア養成講座」（基山町社協）〔期日〕令和 3 年 10 月 14 日
〔会場〕基山町社会福祉協議会 大会議室〇「災害ボランティア養成講座」(基山町社協)〔期日〕令和 4 年 3 月 12 日
〔会場〕基山町社会福祉協議会 大会議室
イ．町社協県監査立会による事業実施体制等への支援
令和 3 年度に佐賀県福祉課が実施した町社会福祉協議会の社会福祉法
人指導監査に立会し、事業の適正執行について確認及び支援を行った。
№

社協名

実施日

1

有田町社会福祉協議会

令和 3 年 11 月 10 日

2

白石町社会福祉協議会

令和 3 年 11 月 17 日

3

大町町社会福祉協議会

令和 4 年 1 月 27 日

ウ．市町社会福祉協議会職員連絡協議会設置運営
本会に事務局を置く市町社会福祉協議会職員連絡協議会の運営支援を通じて、市町社協活動の充実・活性化を図った。
（３）市町社協役職員の専門性の強化
ア．市町社協役職員研修の開催
社会福祉協議会の使命や役割、法人経営のあり方を再確認し、市町社会福祉協議会の運営体制を強化するための役職員を対象とした研修会を行った。

佐賀県社会福祉協議会

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事業実績
成果・効果等（ア）市町社会福祉協議会役員(理事・監事・評議員)・職員合同研修会〔期日〕 令和 4 年 3 月 4 日〔会場〕 佐賀市文化会館中ホール(佐賀市)・オンライン併用〔参加者〕市町社協役職員 184 名（理事 71 名、評議員 24 名、監事 10 名、職員 72 名）
〔内容〕
〇基調講演
「過疎地における包括的・重層的支援システムと社会福祉協議会の位置～氷見市における重層的支援体制整備事業の取り組み～」
社会福祉協議会
講師：氷見市社会福祉協議会(富山県) 事務局次長 森脇 俊二 氏 を取り巻く現状を〇鼎談
正しく理解し、地「“個別課題の解決を通して地域の仕組みを創る”社協の取り組みに 域課題の解決に向ついて考える」
けた地域支援の重登壇者：(特非)日本地域福祉研究所 理事長
要性をあらためて(公財)テクノエイド協会
理事長 大橋 謙策 氏
認識するととも
琴平町社会福祉協議会(香川県)会長 越智 和子 氏に、今後取り組む
氷見市社会福祉協議会 事務局次長 森脇 俊二 氏
べき事業や活動の〇実践発表
方向性や実践課
「コミュニティソーシャルワーク機能の展開とそのシステムづくり」 題、求められる役
・「地域共生社会における成年後見制度（法人後見）の役割
割等について市町～被後見人の地域デビューを試みて～」 社協の役職員が学
佐賀市社会福祉協議会 福祉課 主事 諸石 康敬 氏 ぶことによって、・「こどもエール宅配事業～困窮者支援でつながる福祉のまちづくり」 各市町社会福祉協
鹿島市社会福祉協議会 相談支援係 主任相談員 諸上 友美 氏 議会の事業や活動の充実・強化に繋コーディネーター：
げることができ(特非)日本地域福祉研究所 理事長
た。
(公財)テクノエイド協会 理事長 大橋 謙策 氏
アドバイザー：琴平町社会福祉協議会 会長 越智 和子 氏
氷見市社会福祉協議会 事務局次長 森脇 俊二 氏
〇総括講演
「地域共生社会を実現するコミュニティソーシャルワークと社会福祉協議会の役割」
講師：(特非)日本地域福祉研究所 理事長(公財)テクノエイド協会 理事長 大橋 謙策 氏（イ）市町社会福祉協議会職員パワーアップゼミ〔前期課程〕〔参加者〕市町社協職員 12 市町 18 名
a プログラムⅠ「社会福祉協議会の現状と課題」
プログラムⅡ「地域生活課題の把握と問題解決の視点」〔期日〕令和 3 年 10 月 20 日～21 日〔会場〕グランデはがくれ(佐賀市)

佐賀県社会福祉協議会

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事業実績
〔講師〕(特非)日本地域福祉研究所 理事長(公財)テクノエイド協会
理事長 大橋 謙策 氏
〔内容〕
【プログラムⅠ】〇講義「地域共生社会政策を具現化する包括的支援及び重層的支援の考え方とコミュニティソーシャルワーク」【プログラムⅡ】〇事例報告「課題を抱えた世帯への支援を考える」〇事例検討①「アセスメントの視点と枠組みを考える」〇事例検討②「支援方針と必要な支援の仕組みについて考える」〇まとめｂ

プログラムⅢ「福祉行財政の理解と法人経営の視点」〔期日〕令和 3 年 12 月 17 日
〔会場〕グランデはがくれ(佐賀市)〔内容〕〇講義①「福祉行財政の理解」
講師：佐賀県健康福祉部福祉課
地域福祉担当係長 松本ゆかり 氏〇講義②「社会福祉法人の会計の仕組み」〇講義③「適正な内部統制体制の構築」
講師：全国社会福祉事業団協議会
事務局次長 鈴木 俊昭 氏

ｃプログラムⅣ「組織マネジメントとコンプライアンス」
プログラムⅤ「ヴァルネラビリティのある人への支援を考える」〔期日〕令和 4 年 3 月 3 日〔会場〕ホテルマリターレ創世佐賀(佐賀市)〔内容〕

成果・効果等

佐賀県社会福祉協議会

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事業実績

成果・効果等【プログラムⅣ】〇講義「組織マネジメントとコンプライアンス」
講師：アウエフキャリア 代表 田島 聡子 氏
【プログラムⅤ】〇グループワーク「ヴァルネラビリティのある人の特性とアウトリーチの必要性」〇総括講義「ヴァルネラビリティの人の概況と支援システム」
講師：(特非)日本地域福祉研究所 理事長(公財)テクノエイド協会
理事長 大橋 謙策 氏
アドバイザー：琴平町社会福祉協議会 会長 越智 和子 氏
氷見市社会福祉協議会 事務局次長 森脇 俊二 氏（ウ）市町社会福祉協議会 法人運営に関する研修会〔期日〕 令和 3 年 12 月 16 日
〔会場〕 グランデはがくれ〔参加者〕市町社協職員 33 名
〔内容〕 講義「適正な内部牽制体制の構築について」
講師：兵庫県立大学大学院 客員教授
全社協中央福祉学院福祉会計講座運営委員・講師
全国社会福祉事業団協議会 事務局次長 鈴木 俊昭 氏

佐賀県社会福祉協議会- 10 -

事業実績（エ） 市町社協職員 課題別実践研究会
ａ テーマⅠ「コロナ禍のサロンや介護予防教室で皆さん何していますか？」〔期日〕 令和 3 年 7 月 1 日〔会場〕 佐賀県社会福祉会館〔参加者〕市町社協職員 18 名
〔内容〕 グループディスカッションｂ

テーマⅡ「ボランティア活動保険等について“あらためて”学ぼう」〔期日〕 令和 3 年 7 月 14 日
〔会場〕 佐賀県社会福祉会館〔参加者〕市町社協職員 9 名〔内容〕〇講義「ボランティア活動保険の“活かし方”」
講師：株式会社福祉保健サービス 営業部長 鈴木 伸一 氏
〇グループディスカッションｃ

テーマⅢ「社協の財源確保について考えよう」〔期日〕 令和 3 年 8 月 6 日〔会場〕 佐賀県社会福祉会館〔参加者〕市町社協職員 12 名
〔内容〕
〇講義「クラウドファンディング・ファンドレイジングを活用した
地域福祉活動のススメ」〇ワークショップ「クラウドファンディングに挑戦！」
講師：公益財団法人佐賀未来創造基金 理事長 山田 健一郎 氏

ｄ

テーマⅣ「“集まれ！”社協の生活支援コーディネーター」〔期日〕 令和 3 年 9 月 16 日
〔会場〕 佐賀県社会福祉会館〔参加者〕市町社協職員 11 名
〔内容〕 グループディスカッションe

テーマⅤ「移動支援のススメ方」〔期日〕 令和 3 年 10 月 7 日〔会場〕 佐賀県社会福祉会館〔参加者〕市町社協職員 10 名
〔内容〕
〇講義「“移動支援” ～車で支え合う地域を作る『コミュニティ・
カーシェアリング』～」〇グループワーク「地域でできる“移動支援”を考えよう」
講師：一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表理事 吉澤 武彦 氏

成果・効果等

佐賀県社会福祉協議会- 11 -

事業実績
ｆ テーマⅥ「“ボランティア活動の支援”とは？」〔期日〕 令和 3 年 11 月 16 日
〔会場〕 佐賀県社会福祉会館〔参加者〕市町社協職員 9 名〔内容〕 グループディスカッション（オ）市町社会福祉協議会 新任職員研修会〔期日〕 令和 3 年 9 月 13 日～14 日〔会場〕 佐賀県社会福祉会館〔参加者〕市町社協の新任職員 20 名
〔講師〕 九州大谷短期大学福祉学科 学科長 教授 中村 秀一 氏
〔内容〕
〇講義①
「社会福祉協議会を取り巻く地域福祉の動向」〇講義②「地域共生社会の実現に向けた社会福祉協議会の役割を理解しよう」〇グループワーク①「社会福祉協議会に期待されることについて考えよう」〇講義③「先輩社協職員からのエール」
発表者：みやき町社会福祉協議会 係長 西田 雄一郎 氏
多久市社会福祉協議会
係長 北島 暁 氏
〇グループワーク②「先輩社協職員から学ぼう」〇講義④・グループワーク③「社会福祉協議会職員としての“ミッション”とは」〇まとめ「新任職員へのエール」

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成果・効果等

事業実績

成果・効果等

イ．九州ブロック地域福祉研究会議
九州各県の社会福祉協議会及び行政機関や関係団体等の関係者が、地域福祉を取り巻く現状と課題を正しく認識し、今後取り組むべき活動や求められる役割等について学ぶことによって、地域福祉の推進を図ることを目的にオンラインで開催した。
〔期日〕
令和 4 年 1 月 13 日～14 日〔開催方法〕オンライン（Zoom・YouTube 配信）〔参加者〕 九州各県・指定都市内社協職員等 353 名〔内容〕
式典（九社連会長表彰）、行政報告、基調報告、分科会、記念講演（４）市町社協を中心とした社会福祉法人間連携プラットフォームの取り組みの推進
社会福祉法人による地域における公益的な取組を効果的に進めるた
め、社会福祉法人の連携の中核となる市町社協に対し、個別の訪問や会議・研修等を通じ、情報提供や事業提案を行った。
【課題分析・今後の取り組み】
国においては、2020 年代の初頭を目途に「地域共生社会」の全面展開を目指すとしており、地域福祉推進の理念として、支援を必要とする住民(世帯)が抱える多様で複合的な地域生活課
題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決を図ることを目指した包括的な支援体制の整備が求められている。
この包括的な支援体制整備の具体的な方策として、重層的支援体制整備事業の創設等を包含した令和 3 年 4 月から改正社会福祉法が施行され、「地域福祉」が「施策化」されたことにより、今後は、社協以外の多様な主体が地域福祉の担い手となることも見込まれる。
社協が今後も地域福祉活動推進の中核として、その役割を果たし、地域住民からの期待に応えていくためには、身近な圏域における住民主体による福祉活動の推進と支援、市町における包括的相談支援体制への参画をより一層積極的に進めていく必要がある。
市町社協の適正な法人運営や職員一人ひとりの力量向上等を図るため、今後も市町社協が抱える様々な課題を的確に把握するとともに、市町社協が今後取り組むべき活動の方向性や実践
課題の解決、求められる役割等について研鑽を深めることができるよう効果的な研修等の開催
等、支援の取り組みを強化していく。

佐賀県社会福祉協議会- 13 -

２．地域共生社会の実現に向けた地域力強化のための取り組みの推進
地域共生社会を実現するためには、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域づくりが求められている。そのため、地域の生活課題解決のためのボランタリーな取り組みの担い手を地域のなかから養成することとともに、地域社会に「排除しない」、「共に生きる」という意識が共有されるよう、次のとおり各種取り組みの推進を図った。
また、令和 3 年 8 月の大雨により、甚大な被害があった被災地の地域住民の生活復旧に向けた支援として、被災地の社会福祉協議会や、社協が設置した災害ボランティアセンターの運営支援等を行った。
事業実績

成果・効果等
ボランティア保（１）福祉ボランティアセンターにおけるボランティア活動・住民活動の推進
険等の加入手続き
ア．ボランティア活動活性化研修会「はばたけ！ボランティア」の開催
支援や地域福祉活(佐賀県ボランティア連絡協議会と共催) →〔中止〕
動のために活用できる助成金等の情
イ．ボランティア活動に関する情報収集・情報提供
県内外における会議・研修等での情報収集を行い、県内のボランティア 報提供等を通じ、活動推進のため各市町社協に収集・研究した情報等の提供を行った。また、 地域における福祉
県内外の団体や企業等が実施する助成事業等について、各市町社協を通じ 課題解決のための担い手養成の一助て情報提供を行った。
となった。
（ア）会議・研修等への参加〇都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センター所長・担当者会議（オンライン）令和 3 年 5 月 14 日
〇都道府県・指定都市社協福祉教育担当者連絡会議（オンライン）令和 3 年 5 月 21 日
〇都道府県・指定都市社協災害ボランティア等に関する情報共有会議（オンライン）令和 3 年 5 月 28 日
〇都道府県・指定都市社協 災害ボランティアセンター担当者連絡会議（オンライン）令和 4 年 1 月 21 日
ウ．ボランティア活動保険等受付事務（ア）ボランティア活動保険受付件数〇団体受付分 延べ 60 団体、746 名 〇個人受付分 13 名（イ）ボランティア行事用保険受付件数
延べ 16 団体、24 事業（ウ）福祉サービス総合補償制度受付件数 延べ 11 団体
エ．佐賀県ボランティア連絡協議会の設置運営
本会に事務局を置くボランティア連絡協議会の運営支援を通じて、市町におけるボランティア活動の充実・活性化を図る予定であったが、コロナ感染拡大の予防等で事業の一部中止をせざるを得なかった。
オ．「24 時間チャリティー募金」福祉車両等寄贈申し込みの推薦「24 時間テレビチャリティー募金」福祉車両等の寄贈申請受付や推薦事務を行った。なお、主催者において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況から対面式の募金活動は中止され、「募金箱の設置」のみ承認により実施できることとなったため、県内における募金活動は募金箱の設置により展開した。
〇募金活動実績〔募金箱設置箇所数〕20 市町 72 ヶ所

佐賀県社会福祉協議会- 14 -

事業実績〔募金総額〕
856,877 円（佐賀県社協取りまとめ分）〔福祉車両等の寄贈先〕(順不同)
寄贈車種

受領団体名

成果・効果等

市町名

リフト付きバス

社会福祉法人東方会
デイサポート瑠璃光苑

伊万里市

スロープ付き
普通自動車

社会福祉法人六親福祉会
特別養護老人ホームあしはらの園

小城市

スロープ付き軽自動車

社会福祉法人誠和福祉会
デイサービスセンター御船荘

武雄市

福祉サポート車

社会福祉法人たちばな会
障がい者サービス事業所かがやきの丘

嬉野市（２）福祉教育実践のための支援の強化
ア．福祉教育実践モデル事業の実施
学童・生徒が幼少者・高齢者・障害者等との交流体験などの福祉体験活動を中心に、ボランティア活動を進めることで、子どもたちがさまざまな
人々を自然に受け入れ、交流できる態度や福祉への関心を育むことを目的に、市町社協を指定したモデル事業を実施した。
【助成事業実績 1】
福祉教育実践モデル事業
社協名
武雄市社会福祉協議会
事業名
総事業費

448,718 円

助成金額

モデル事業の実施を通して、各市
町社協における、
より効果的な福祉
教育実践の推進に繋がった。

400,000 円

事業概要●パラスポーツを通した福祉教育実践プログラム（「新発見！障がい者スポーツ」）の実施(1)プログラムの内容
・個人ワーク「障がいがあるってどんなこと？」
・障がい者スポーツ〇×クイズ
・講話＆質疑応答
講師：車いすマラソン元競技者
全国車いす駅伝大会佐賀県チーム総監督 川尻信二 氏(2)実施の状況〔第 1 回〕開催日：令和 3 年 12 月 17 日 対象：山内西小学校 4 年生 44 名
〔第 2 回〕開催日：令和 4 年 1 月 19 日
対象：西川登小学校 3 年生 14 名・4 年生 15 名

効果・成果等
・東京パラリンピックの開催等もあり、パラスポーツに対する子どもたちの興
味関心も高く、プログラムへも積極的に参加してもらうことができた。
・講師からは、障がい者スポーツに関してだけでなく、学生時代の悩みや葛藤、
車いすマラソンとの出逢いによる気持ちの変化や喜び等について話していただき、「車いす、楽しいですよ」、「車いすは不便ではあっても不幸ではありませんよ」という言葉に、参加した子どもたちからは「障がいのある方のイメージが変わった」との感想が多く聞かれた。

佐賀県社会福祉協議会- 15 -

事業実績

成果・効果等【助成事業実績 2】
社協名

小城市社会福祉協議会

事業名

小城市福祉教育推進事業

総事業費

451,915 円

助成金額

400,000 円

事業概要●年間を通じた福祉教育実践プログラムの実施
対象：三日月小学校 3 年生 118 名〔第 1 回〕開催日：令和 3 年 9 月 29 日
テーマ：「地域に暮らす人の暮らしを知る」(ふくしについての講話等)
講師：人権擁護委員・社協職員〔第 2 回〕開催日：令和 3 年 9 月 30 日
テーマ：「日常生活の困りごとを聴く」(ろうあ者との交流等)
講師：小城市手話サークル・社協職員〔第 3 回〕開催日：令和 3 年 10 月 6 日
テーマ：「未来の自分を体験する」(車椅子体験等)
講師：佐賀県難病相談支援センター(車椅子ユーザー、指導員）
・社協職員〔第 4 回〕開催日：令和 3 年 10 月 11 日
テーマ：「未来の自分を体験する」(障害者スポーツ体験等）
講師：佐賀県障害者スポーツ協会指導員・小城市スポーツ推進員・社協職員〔第 5 回〕開催日：令和 3 年 10 月 19 日
テーマ：「未来の自分を体験する」(アイマスク体験等)
講師：ガイドヘルプボランティア・社協職員〔第 6 回〕開催日：令和 3 年 12 月 22 日
テーマ：「振り返り発表会」＊これまでの講師等も参加し、全体での振り返りを行う

効果・成果等
・プログラムを体験した子どもたちの感想には、「困っている方を見かけたら自分たちにできることをやりたい」、「みんな同じ人間だ」等があり、高齢者や障害者等と関わる時に大切なことを考える機会になった。
・プログラムの最終回の「振り返り発表会」に、各回の講師等もともに参加してもらったことで、各プログラムで子どもたちの学びがどうだったか、今後どのような関わりをしていったらよいかを考える機会にもなった。
・このプログラムを基礎に、他の小学校 3 校、中学校 2 校でも福祉教育プログ
ラムの実践ができた。
イ．“社協が進める”福祉教育実践研究会の開催
地域共生社会の実現に向けた地域づくりの中で欠かすことのできない「福祉教育」の実践にあたって、市町社協職員が抱えている悩みや課題等を共有し、その解決策や社協が目指す「福祉教育像」を明確化し、それを具現化した福祉教育プログラム等について検討することによって、市町社
協における効果的な「福祉教育」実践の活性化を目的に開催した。
〔参加者〕11 市町社協 14 名
〔講師・アドバイザー〕大阪教育大学 教授 新崎 国広 氏

佐賀県社会福祉協議会- 16 -

事業実績【第 1 回】「“社協が進める”福祉教育の理解」〔期日〕令和 3 年 6 月 8 日〔会場〕佐賀県社会福祉会館・大会議室／講師はオンライン〔内容〕〇講義・グループワーク「学校・地域・家庭の協働による地域共生社会の実現を目指した
福祉教育～社協の総合性を活かした福祉教育実践～」【第 2 回】「現状と課題の把握・課題の解決策の検討」〔期日〕令和 3 年 7 月 30 日
〔会場〕佐賀県社会福祉会館・大会議室〔内容〕〇グループディスカッション「現状と課題を把握する」、「課題の精査と解決策の検討」、「効果的な福祉教育実践のために私たちができること」

成果・効果等

社協が福祉教育に取り組む意義や社協に求められる役
割、具体的な実践
事例等について、福祉教育を担当する社協職員自身が正しく理解することによって、各市町におけるより効
果的な福祉教育実践に向けての一助となった。

【第 3 回】「実践プログラムの作成①」〔期日〕令和 3 年 10 月 14 日
〔会場〕佐賀県社会福祉会館・大会議室〔内容〕〇講義「効果的な実践プログラムの作成に必要な視点の理解～学校における新しい福祉教育～」〇グループディスカッション「効果的な実践プログラムの作成検討」【第 4 回】「実践プログラムの作成②」〔期日〕令和 3 年 12 月 2 日〔会場〕佐賀県社会福祉会館・大会議室〔内容〕〇グループディスカッション「効果的な実践プログラムの作成検討」【第 5 回】「実践プログラムの作成とまとめ」〔期日〕令和 4 年 3 月 10 日
〔会場〕佐賀県社会福祉会館・大会議室〔内容〕〇グループディスカッション「効果的な実践プログラムの作成検討」〇まとめ・リフレクション＊その他、毎回研究会前に各自事前課題(課題の抽出や、プログラム案の作成等)に取り組んだ。

佐賀県社会福祉協議会- 17 -

事業実績
ウ．全国福祉教育推進員研修／演習
全社協が開催した「全国福祉教育推進員研修」のうち、「演習」のプログラム
を全社協から受託し実施した。
〔期日〕 令和 3 年 9 月 6 日〔会場〕 佐賀県社会福祉会館・大会議室〔参加者〕9 市町社協 10 名(福祉教育実践研究会受講メンバー)〔内容〕 行政説明、実践報告、シンポジウム、演習(グループワーク)＊全社協会場とオンラインで繋いで実施

成果・効果等（３）災害時の被災者支援のためのボランティア活動の推進
ア．令和 3 年 8 月 11 日からの大雨による災害における市町社協災害
ボランティアセンターの運営支援
令和 3 年 8 月 11 日から続いた豪雨により、県内各地において河川の氾濫 本会職員の派遣等
や土砂崩れ等による家屋等への浸水や土砂の流入等、甚大な被害が発生した。 による災害ボラン
特に住家の床上・床下浸水や土砂の流入等が多く報告されていた佐賀市・ ティアセンターの武雄市・大町町の社協においては、被災された地域住民の方々の生活復旧支 運営支援により、援のため、災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアによる被災者 被災された方々の支援活動が展開された。
日常生活への復興
本会では、2 市 1 町社協の災害ボランティアセンターにおける被災者支援 に向けての一助と活動が円滑に行われるよう、当該市町災害ボランティアセンターへ職員を派 なった。
遣するとともに、県内社協や県・市町行政、NPO や企業等との調整や情報発信等に努めた。
（ア）各市町社協災害ボランティアセンターの状況
活動
活動
市町社協
市町名
設置日
閉所日
活動者数
開始日
件数
応援受入
佐賀市

R3.8.19R3.8.22

R3.10.31

17 件

95 人

派遣無し

武雄市

R3.8.17R3.8.21R3.9.30

577 件

1,443 人

266 人

大町町

R3.8.15

R3.8.21

R3.11.30

234 件

654 人

158 人

828 件

2,192 人

424 人

計（イ）各市町社協への支援概要
・県社協職員派遣〔延べ派遣人数〕計 184 名（佐賀市 3 名・武雄市 100 名・大町町 81 名）・資機材、物資の確保や提供
・市町社協応援職員の調整・ICT（kintone）導入、使用環境の確保、運用支援
・広報（ホームページや Facebook への情報掲載等）
・全社協地域福祉推進委員会「福祉救援活動資金援助制度」による助成 等

佐賀県社会福祉協議会- 18 -

事業実績
成果・効果等
イ．令和 3 年 8 月 11 日からの大雨災害による市町社協災害ボランティア
センター運営検証ミーティングの開催
令和 3 年 8 月 11 日からの大雨災害による災害ボランティアセンターの運営等について、センター設置社協職員や応援社協職員等により、「社協が被災された地域住民の生活復旧支援として何ができたのか」を問い直しながら振り返りを行い、課題や要改善点等について協議することにより、今 令和 3 年 8 月の市後の災害 VC の在り方や課題の解決策、平時の取り組み等について検証する 町社協災害ボラン
ティアセンターのことを目的として開催した。
運営における気づきや課題等を検証（ア）センター設置社協と県社協によるふり返り（4 回）〔期日〕 令和 3 年 12 月 15 日、12 月 27 日、令和 4 年 1 月 21 日、1 月 28 日 することにより、
今後の被災者支援〔会場〕 佐賀県社会福祉会館のために社協が平〔参加者〕佐賀市・武雄市・大町町社協職員、県社協職員
時に解決すべき事
合同会社 HUGKUMI(1/28 のみオンライン参加)
項について整理す〔内容〕 センター運営の実際、kintone の活用について 等ることができた。

（イ）外部アドバイザーとのふり返り〔期日〕 令和 4 年 2 月 24 日
〔会場〕 佐賀県社会福祉会館〔参加者〕OfficeSONOZAKI 代表 園崎 秀治 氏
日野ボランティア・ネットワーク代表 山下 弘彦 氏
合同会社 HUGKUMI 代表社員 長井 一浩 氏
佐賀市・武雄市・大町町社協職員、県社協職員〔内容〕 テーマ「今後の災害 VC の在り方と課題解決のための取組みの検討～課題解決策の検討と平時に必要な取組等について考える～」

佐賀県社会福祉協議会- 19 -

事業実績

成果・効果等

ウ．市町社協災害ボランティアセンター設置・運営研修会の開催
災害発生時に市町社協が設置・運営する災害ボランティアセンターに期待される役割や具体的な運営方法等について、運営者となる市町社協職員が単純な「手法」を学ぶだけではなく、何のために、誰のための災害ボラ
ンティアセンターなのか、なぜ社協が取り組むのか等についての考え方を共有しながら、実践的な設置・運営ができるよう学びを深め、被災された 災害時に社協が設
地域住民の想いに寄り添いながら、必要とされる生活復旧の支援等を適切 置・運営する災害
ボランティアセンに行うことができるよう研修会を開催した。
ターの目的や意義についての理解を（ア）基礎編 → 新型コロナウイルス感染拡大により中止
深めることができた。
（イ）実践編【第 1 回】共催：小城市社会福祉協議会〔期日〕 令和 3 年 10 月 15 日
〔会場〕 牛津公民館別館(小城市)〔参加者〕市町社協職員、小城市地域関係者、県職員等 50 名
〔講師〕 日野ボランティア・ネットワーク 代表 山下 弘彦 氏
〔内容〕
〇講義「災害ボランティアセンターの設置・運営について～災害時における多機関連携の重要性～」〇説明「小城市災害ボランティアセンターの体制と運営」
説明者：小城市社会福祉協議会 事務局長 秋野 和之 氏
〇実践「災害ボランティアセンターの運営」【第 2 回】共催：吉野ヶ里町社会福祉協議会〔期日〕 令和 3 年 12 月 3 日〔会場〕 吉野ヶ里町三田川健康福祉センター ふれあい館(吉野ヶ里町)〔参加者〕市町社協職員、吉野ヶ里町地域関係者、県職員等 22 名
〔講師〕 日野ボランティア・ネットワーク 代表 山下 弘彦 氏
〔内容〕
〇講義「災害ボランティアセンターの設置・運営について～災害時における多機関連携の重要性～」〇説明「吉野ヶ里町災害ボランティアセンターの体制と運営」
説明者：吉野ヶ里町社会福祉協議会 事務局長 寺﨑 秀典 氏
〇実践「災害ボランティアセンターの運営」

佐賀県社会福祉協議会- 20 -

事業実績

成果・効果等エ．市町社協災害ボランティアセンター運営に関する情報共有会議(令和 3 年 8 月 11 日からの大雨災害による市町社協災害ボランティアセンター運
営検証ミーティングの情報共有も兼ねて実施)〔期日〕 令和 4 年 3 月 18 日
〔会場〕 グランデはがくれ〔参加者〕市町社協事務局長・職員等 32 名
(オブザーバー参加)県県民協働課職員 1 名、静岡県社協職員 1 名、
熱海市社協職員 2 名、富士市社協職員 1 名
令和 3 年 8 月の市
町災害ボランティ〔内容〕
アセンターの運営〇報告
での気づきや課題「令和 3 年 8 月の大雨による被災者支援活動について」佐賀県社協
等を県内社協で共〇講義「被災者中心・地元主体・協働を基本とした災害ボランティアセンター 有 す る こ と に より、災害時に社協の運営を実現するために社会福祉協議会に求められること～令和 3 年 8 月 11 日からの大雨災害による被災者支援の取組みから考 に期待される被災者支援等についてえる～」の共通認識を図る
講師：Office SONOZAKI 代表 園崎 秀治 氏ことができた。
〇グループディスカッション「被災者中心・地元主体・協働を基本とした災害ボランティアセンターの運営のために、平時のうちに私たちができること」
ファシリテーター： Office SONOZAKI 代表 園崎 秀治 氏

佐賀県社会福祉協議会- 21 -

事業実績

成果・効果等オ．災害ボランティアに関する市町行政・社協間情報共有会の開催（県共催）
災害が多発、激甚化する中、災害時における被災者支援を効果的かつ円滑に実施するためには、行政、社会福祉協議会、災害ボランティア団体をはじめとした、多様な主体が連携し、平時より連携体制の構築、強化に取り組むことが求められていることから、更なる連携体制の強化、相互の理解を図るための情報共有会を県県民協働課と共催で開催した。
〔期日〕 令和 3 年 5 月 20 日
各市町ごとに行政〔会場〕 佐賀県社会福祉会館（オンライン併用）〔参加者〕20 市町行政・市町社協災害ボランティアセンター担当者 56 名 と社協の災害ボラ
ンティア担当が顔（うち 17 市町 49 名オンライン参加）を合わせ、災害時〔内容〕 〇災害時の三者連携についての連携の必要性等〇災害ボランティアセンターについて
についてともに認〇佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）について識をすることで、平時における連携体制の構築等を推進することができた。

カ．災害応援協定の締結
本会とライオンズクラブ国際協会 337‐C 地区と、公益社団法人日本佐賀青年会議所九州地区佐賀ブロック協議会とそれぞれに災害時に本会が設置する災害ボランティアセンターへの支援協力の協定を締結した。
〔締結式〕
〔会場〕

令和 4 年 3 月 30 日
佐賀県社会福祉会館【課題分析・今後の取り組み】
社協におけるボランティア支援にあっては、これまでのボランティア団体等を中心としたボラ
ンティア活動・市民活動の需給調整に留まらず、地域の生活課題に対応できるような地域での支え合う関係や、つながりの再構築を強化できるような取り組みを進める。
また、地域共生社会の実現に向けて、福祉に対する子どもたちの関心を高め、地域活動への参加を通して子どもたちの人間形成に資することができるよう、地域貢献学習(サービスラーニング
やボランティア活動等)を通した福祉教育の取り組みを更に充実させていく必要がある。福祉教育の実践においては、市町社協における取り組み内容についての提案力等が求められるため、今後も、福祉教育実践の課題解決の方策を協議しながら、より効果的な実践プログラムについての検討等を行うこととする。
災害時には被災地の市町社協が災害ボランティアセンターを設置・運営し、被災された地域住
民の生活復旧のための支援活動を行うことが当然のこととして認識されるようになった。令和 3
年 8 月の災害ボランティアセンターの設置運営の経験を、今後に活かすことができるよう、検証の中で明らかになった課題解決に向けて、社協職員の力量向上、行政や NPO、企業等との連携体制の強化等支援の取り組みを強化していく。

佐賀県社会福祉協議会- 22 -

３. 民生委員・児童委員活動充実のための支援
民生委員・児童委員が地域福祉の中核として、その力を充分に発揮できるよう、県民生委員児童委員協議会と連携し、民生委員互助共励事業の運営や研修会の実施等を通じ、委員活動を支援した。
事業実績(１)民生委員・児童委員活動の支援の強化
ア．民生委員互助共励事業（ア）総合相談事業(心配ごと相談事業等)相談員研修会の開催〔期日〕
令和 4 年 3 月 29 日
〔開催方法〕Zoom を活用したオンライン開催・動画提供〔参加者〕 各市町社協総合相談事業相談員等 37 名
(後日動画視聴予定：59 名)〔内容〕 ○講義「身近な法律トラブルを知る」
講師：大川・永尾法律事務所
弁護士 鳥飼 亜由美 氏

成果・効果等

民生委員・児童委員
を中心とした心配ごと
相談事業等の相談員
が、地域住民が巻き込まれやすい身近な法律トラブル等への理解を深める機会となった。

（イ）民生委員互助事業(受付及び給付事務)
全国社会福祉協議会が、民生委員児童委員の互助と共励を基盤として、活動の充実振興を図り、もって地域福祉活動の推進に資することを目的として実施する「全国民生委員互助事業」に係る申請書等の受付及び給付の事務を行った。
■受付件数・給付金送金額 108 件 1,772,000 円
【内訳】
№
1
2
3

種別
公
務
関
係

4
6
8
9

傷病見舞
一般死亡
弔慰

5
7

死亡弔慰

傷病見舞
一
般
給
付

災害見舞

10
11

退任慰労

件数

金額(円)

公務死亡

0

0

公務傷害

2

60,000

公務疾病

0

0

一般死亡

4

120,000

配偶者死亡

19285,000

療養 2 ヶ月未満

1

8,000

療養 2 ヶ月以上

59

590,000

全壊・大規模半壊

5500,000

半壊・準半壊3

150,000

在任 9 年未満

927,000

在任9 年以上15 年未満

525,000

指定民児協助成金の活用により、それぞ計
108
1,772,000 れ の 区 域 の実 情 に 応
じ た 活 動 を効 果 的 に推進することができ、（ウ）全国民生委員児童委員互助共励指定民児協育成事業
単位民生委員・児童委員協議会 2 か所を指定し、民児協運営の充実 当 該 指 定 地区 の 民 児と活動の強化を通じて、民生委員・児童委員活動の支援を行った。 協 活 動 の 更な る 充 実
活 性 化 に 繋げ る こ と〔指定民児協〕(2 ヶ年)ができた。
○鳥栖市田代地区民児協○伊万里市黒川地区民児協〔助成額〕63,000 円／協議会
12

在任 15 年以上

1

7,000

佐賀県社会福祉協議会- 23 -

事業実績

成果・効果等

イ．民生委員・児童委員研修事業(県受託事業)（ア）単位民生委員児童委員協議会会長研修会の開催→（中止）（イ）中堅民生委員児童委員研修会の開催→（中止）

ウ．佐賀県民生委員児童委員協議会の設置運営
本会に事務局を置く佐賀県民生委員児童委員協議会の運営支援を通じて、県内民生委員活動の充実・活性化を図った。
【課題分析・今後の取り組み】
地域住民が抱える課題が多様化、深刻化する中にあって、自らも地域の一員である民生委員・児童委員の日ごろの活動での「気づき」への期待は大きい。
一方、災害時の避難行動要支援者への支援など、業務量の拡大や新たに担うべき役割の増加などにより、民生委員・児童委員活動においては様々な悩み等を抱えながら委員活動に取り組まれている委員も多い。
民生委員・児童委員が地域福祉の中核として、今後もその力を充分にできるよう、民生委員・児童委員に対する社会的理解を進め、活動しやすい環境の整備を進めていくためのより一層の取り組みが課題である。引き続き、佐賀県民生委員児童委員協議会や民生委員互助共励事業の運営等を通じて、委員活動を支援していく。

佐賀県社会福祉協議会- 24 -

２ 一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進

１．包括的な相談支援と低所得者等を対象とした貸付事業
複雑な生活課題を抱える低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯、経済的に厳しいひとり親家庭や社会的養護が必要とされる児童に対して、経済的自立及び生活意欲の助長等を促進し生活の安定を図ることを目的に、適切な相談支援を行うとともに、必要な資金の貸付を行った。
事業実績

成果・効果等（１）包括的な相談支援と低所得者等を対象とした貸付事業の推進
ア．生活福祉資金貸付事業（単位：円）
福祉資金

資金種類（ア）貸付状況

金額

件数

市町名

教育支援資金

鳥栖市
多久市
伊万里市
基山町

1

件数

金額

件数

金額

3
1
2

4,514,790
360,000
3,380,000

31
2

4,514,790
360,000
3,380,000

1

325,000

325,000

白石町
計

合計

1

325,000

2

1,133,000

2

1,133,000

8

9,387,790

9

9,712,790（イ）コロナ特例貸付実績件数・決定金額
資金種類

緊急小口資金（単位：千円）総合支援資金

総合支援資金
（再貸付）

合計

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

佐賀市

469

90,300501

340,640

400

213,770

1,370

644,710

唐津市

405

64,400396

279,750322

175,550

1,123

519,700

鳥栖市

175

33,260143

100,600

112

60,740430

194,600

多久市

45

8,560

47

31,50030

16,050122

56,110伊万里市

127

24,220139

101,100

106

57,500372

182,820

武雄市

73

12,03043

29,26043

19,850159

61,140

鹿島市

40

6,500

62

37,95032

18,150134

62,600

小城市

68

12,80070

46,20048

25,650186

84,650嬉野市

69

11,80070

47,45047

23,430186

82,680神埼市

73

14,40061

45,05052

28,100186

87,550

吉野ヶ里町

21

2,800

20

14,100

15

7,950

56

24,850

基山町

35

6,750

32

18,240

11

6,000

78

30,990

上峰町

31

5,950

25

18,75021

10,8007735,500

みやき町

45

9,000

46

30,00040

21,900131

60,900

玄海町

6

1,200

8

5,650

4

1,950

18

8,800

有田町

20

3,700

18

15,650

18

9,900

56

29,250

大町町

10

1,700

12

8,150

5

2,700

27

12,550

江北町

9

1,600

9

4,950

6

2,850

24

9,400

白石町

35

6,850

23

19,35035

19,5009345,700

太良町

4

700

5

4,350

1

600

10

5,650

市町名

計

1,760

318,520

1,730

●貸付件数
R2
4件
3,484,000 円
R3
9 件
9,712,790 円
前年度比 5 件の増であった。

1,198,690

1,348 722,940

4,838

2,240,150

佐賀県社会福祉協議会- 25 -

事業実績

成果・効果等（ウ）償還状況（令和元年度～令和 3 年度）
年度

区

分

（単位：円）

償還計画額

償還実績額

償還滞納額

償還率

当年度

7,139,785

5,495,035

1,644,750

76.96％

過年度

4,214,713

1,094,390

3,120,323

25.96％

期限後

136,642,849

13,193,654

123,449,195

9.65％

合計

147,997,347

19,783,079

128,214,268

13.36％

当年度

9,099,659

7,680,839

1,418,820

84.4％

過年度

3,457,363

1,853,710

1,603,653

53.6％

期限後

124,837,217

6,531,096

118,306,121

5.23％

合計

137,394,239

16,065,645

121,328,594

11.69％

当年度

5,995,755

4,944,469

1,051,286

82.46%

過年度

2,787,073

901,760

1,885,313

32.35%

期限後

118,600,120

5,700,180

112,899,940

4.80%

合計

127,382,948

11,546,409

115,836,539

9.06%

期限内

R1

期限内

R2

●滞納削減
R2
121,328,594 円
R3
115,836,539 円
前年度比較
5,492,055 円の滞納削減。全体の償還率は 2.63 ﾎﾟｲﾝﾄ
減少した。

期限内

R3

※償還完了件数 39 件
イ．要保護世帯向け不動産担保型生活資金
資金種類

貸付件数(累計)

R3 貸付件数

R3 貸付決定
金額（円）

送金中件数

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

814,375,000

1

貸付継続

1 件貸付送金中

貸付終了

7件

3 件(借受人死亡の為、貸付終了 相続人不在のため競売により返済)
内訳

1 件(借受人死亡の為、貸付終了

相続人より償還完了)

1 件(借受人死亡の為、貸付終了 相続人による相続放棄の手続中)
2 件(借受人生存 貸付限度額到達の為、送金終了

佐賀県社会福祉協議会- 26 -

債権管理中)●要保護世帯向け
不動産担保型生活
資金送金終了後も定期的な生活状況の把握を行った。

事業実績

成果・効果等

ウ．臨時特例つなぎ資金
資金名

貸付件数(累計)

R3 貸付件数

債権管理件数

臨時特例つなぎ資金

55

0

8

（単位：円）
年度

区

償還計画額

償還実績額

当年度

0

0

0

-

％

過年度

0

0

0

-

％

期限後

483,060

28,800454,260

5.96％

合計

483,060

28,800454,260

5.96％

当年度

0

0

0

-

％

過年度

0

0

0

-

％

期限後

454,260

0454,260

0.00％

合計

454,260

0454,260

0.00％

当年度

0

0

0

-

％

過年度

0

0

0

-

％

期限後

454,260

10,000444,260

2.20%

合計

454,260

10,000444,260

2.20%

期限内

R1

期限内

R2

期限内

R3

分

償還滞納額 償還率

●債権管理件数は8 件で、県外転出や面接要請に応じな
い、訪問しても会えないなど、個々の事情があり、関係者が存在するな
どの理由で償還免除もできない状況。今後も引き続
き現状調査を行いながら適切な処理に努めていく。

エ．運営委員会、研修会の開催（ア）生活福祉資金貸付審査等運営委員会（7 回開催）

小委員会

①令和 3 年 4 月 16 日

⑤令和 4 年 2 月 15 日

②令和 3 年 9 月 28 日

⑥令和 4 年 3 月 2 日③令和 3 年 12 月 13 日

⑦令和 4 年 3 月 17 日

④令和 4 年 1 月 24 日
※第 5 回、第 6 回、第 7 回は書面審議（イ）市町社会福祉協議会新任職員等研修会 【中止】佐賀県社会福祉協議会- 27 -

事業実績（ウ）会議等への参加
全国社会福祉協議会の主催で計画されていた会議・研修等に参加し、生活福祉資金の在り方や国の動向等の情報収集を行い、市町社協に情報の提供を行った。
なお、「緊急小口資金特例貸付に関する常務理事・事務局長会議」は、特例貸付の取り扱いの改正及び受付期間延長等にかかる事前の情報共有・意見交換のためにオンラインで臨時に開催された。
ａ．都道府県・指定都市社協生活福祉資金担当部・課・所長会議
期日／場所：令和 3 年 5 月 27 日／ウェブ会議
ｂ．都道府県・指定都市社協生活福祉資金担当部・課・所長会議（6 月臨時）
（新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金について）
期日／場所：令和 3 年 6 月 16 日／ウェブ会議
ⅽ．都道府県・指定都市社協生活福祉資金担当部・課・所長会議（12 月臨時）
期日/場所：令和 3 年 12 月 8 日/ウェブ会議
ｄ．生活福祉資金業務システム委員会
期日／場所：令和 3 年 8 月 5 日～6 日／ウェブ会議
参加なし
ｅ．全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会
期日／場所：令和 3 年 7 月 8 日～9 日／ウェブ会議
中止
ｆ．全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会
期日／場所：令和 3 年 11 月 4 日～5 日／ウェブ会議
中止
ｇ．九州ブロック生活福祉資金担当職員研究協議会
期日／場所：令和 3 年 11 月 9 日／ウェブ会議
ｈ．緊急小口資金特例貸付に関する常務理事・事務局長会議（第 1 回）
期日／場所：令和 3 年 5 月 26 日／ウェブ会議
ｉ．緊急小口資金特例貸付に関する常務理事・事務局長会議（第 2 回）
期日／場所：令和 3 年 9 月 3 日／ウェブ会議
ｊ．緊急小口資金特例貸付に関する常務理事・事務局長会議（第 3 回）
期日／場所：令和 3 年 11 月 16 日／ウェブ会議
ｋ．緊急小口資金特例貸付に関する常務理事・事務局長会議（第 4 回）
期日／場所：令和 4 年 2 月 25 日／ウェブ会議
ｌ．新型コロナ感染症に係る生活福祉資金特例貸付債権管理に係わる
業務委託仕様書説明会
期日/場所：令和 3 年 9 月 16 日/ウェブ会議
ｍ．生活福祉資金業務システムの改修状況等に関する説明会
期日/場所：令和 3 年 10 月 15 日/ウェブ会議
ｎ．コロナ特例貸付の償還免除・償還業務を見据えた「AI-OCR」の導入に関する説明会
期日/場所：令和 3 年 12 月 9 日、10 日/ウェブ会議
ｏ．総合（初回・延長）データ分割に関する説明会（第 1 回）
期日/場所：令和 3 年 12 月 23 日/ウェブ会議
ｐ．総合（初回・延長）データ分割に関する説明会（第 2 回）
期日/場所：令和 4 年 1 月 21 日/ウェブ会議
ｑ．総合（初回・延長）データ分割に関する説明会（第 3 回）
期日/場所：令和 4 年 3 月 17 日/ウェブ会議
ｒ．総合（初回・延長）データ分割に関する説明会（第 4 回）
期日/場所：令和 4 年 3 月 31 日/ウェブ会議

佐賀県社会福祉協議会- 28 -

成果・効果等

事業実績

成果・効果等オ．ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業●貸付実績
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取 前年度より 33 人増得を目指す、ひとり親家庭の親を対象に入学準備金及び就職準備金を貸付け、 ひとり親世帯の親 が養成校への入学時、就修学の支援及び自立の促進を図った。
職時にかかる経費 の（ア）貸付実績(単位：円)
負担軽減を図った。
件数
年度
貸付区分
貸付金額

令和 2 年度

令和 3 年度

入学準備金

500,000（上限）94,172,350

就職準備金

200,000（上限）3

524,500

計12

4,696,850

入学準備金

500,000（上限）6

2,897,000

就職準備金

200,000（上限）5

1,000,000

480,000（上限）45

16,505,200

計56

20,402,200

130

52,713,075

住宅支援資金累計（平成 28 年度～令和 3 年度）（イ）返還者累計12 人（養成校自主退学 3 人、ハローワークの専門実践給付金併用による返還 5 人、行政の自立支援教育訓練給付金併用による返還 2 人、当該資格外就職 2 名）
カ．児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
児童養護施設等を退所者及び里親委託解除された者が進学や就職をし、自立した生活が出来るよう自立支援資金の貸付を行った。
貸付実績
年(単位：円)
度

令和 2 年度

令和 3 年度

貸付区分

件数

貸付決定額

生活支援費

0

0

家賃支援費

0

0

資格取得支援費

3664,580

計3664,580

生活支援費

23,000,000

家賃支援費

4

2,974,800

資格取得支援費

4861,46010

6,836,260

36

19,781,558

計
累計（平成 28 年度～令和 3 年度）●前年度より 7 人増
進学又は就職予定 者が安心して進路を 選
べるよう、個別に面談を行い、翌年度の貸付内定の手続きを行 った。

生活支援費（月額 50,000 円)、家賃支援費（住宅扶助額を限度）、資格取得支援費（250,000 円上限）

佐賀県社会福祉協議会- 29 -

（２）相談支援の充実と債権管理の強化
事業実績

成果・効果等

ア．相談談支援機関との連携
・本会及び市町社協、自立相談支援機関、福祉事務所、児童相談所、ファミリーホーム等の関係機関と連携した相談調整（ア）相談支援の充実
ａ．生活福祉資金等貸付事業
市町社協：14,378 件

相談件数
県社協：2,492 件

計 16,870 件

ｂ．ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

相談件数

74 件

ⅽ．児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業

相談件数

17 件

（合計）16,961 件（イ）滞納世帯の現地訪問調査（0 件）、償還面接指導（8 件）（ウ）債務者不在、自己破産等により免除処理実施件数 0 件（エ）債務者等の自己破産等申立件数

66 件

●相談件数
R2
25,863 件
R316,961 件
前年度比 8,902 件減
少額な資金相談は、市町社
協の小口資金での対応
●免除処理
R2
0件
R3
0件
●自己破産申立件数
R2
34 件
R3
66 件

【課題分析・今後の取り組み等】
・様々な課題を抱えた世帯に対し、資金貸付の相談のみで終わることなく、生活の安定や自立に向けた必要な助言等を行い、市町社協をはじめ生活自立支援センターや民生委員、福祉事務所、児童相談所等と連携し、他の福祉サービス等へ繋ぐ支援を今後も継続し、返済が滞っている借受人等に対しては、生活状況を踏まえた返済計画を提案し自立に向けた相談支援に努めた。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対しては令和 2 年 3 月 25 日より緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付により緊急一時的な生計維持のための支援を行い、必要に応じて自立相談支援機関等につないで困窮世帯の自立更生に努めた。
・生活福祉資金の市町社会福祉協議会事務委託費については、緊急小口資金及び総合支援資金特例貸付の膨大な件数の相談受付に対応いただくため、人口や受付件数に応じた通常の事務委託費の他に特例貸付の貸付件数に応じた臨時増額を行った。
・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業及び児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業については、平成 28 年度から平成 30 年度までの時限的事業であったが、県担当課と協議し令和元年度以降も事業継続することとなったが、債権管理期間が長期間となるため、安定的な事務費の財源確保等の働きかけを行っていく。
・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金の申込受付を令和 3 年 11 月から行い、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親の自立の促進を図った。

佐賀県社会福祉協議会- 30 -

生活福祉資金

市町社協・県社協別相談件数（市町小口資金を除く）

8000
6000
4000
2000

白石町

白石町

太良町

県社協

江北町

江北町

太良町

大町町

有田町

玄海町

みやき町

上峰町

R3

基山町

吉野ヶ里町

神埼市

嬉野市

小城市

鹿島市

武雄市

伊万里市

多久市

鳥栖市

唐津市

佐賀市

0

R2

市町社協小口資金相談件数
140
120
100
80
60
40
20

大町町

有田町

玄海町

みやき町

上峰町

R2

基山町

吉野ヶ里町

R3

66
34

R1

3

H30

4

H29
生活福祉資金

神埼市

R2

嬉野市

(うち通常貸付は5件)

小城市

R3

鹿島市

(うち通常貸付は5件)

武雄市

伊万里市

多久市

鳥栖市

唐津市

佐賀市

0

1

自己破産件数
0

10

20

30

40

50

60

70

佐賀県社会福祉協議会- 31 -

２．住み慣れた地域での安心した暮らしを保障するための、一人ひとりの権利を擁護する
取り組みの推進
全ての地域住民が、自らの意思により、自分らしく暮らし続けることができるよう、次のとおり
県社協及び各市町社協における権利擁護に関する取組を推進した。
事業実績

成果・効果等(１)福祉サービス利用援助事業(あんしんサポート事業)の実施による権利擁護の推進
認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方が、適切に介護サービス等を利用しながら、安心して生活が送れるように、各種福祉サービスの利用のための手続き等の支援や、日常生活に要する金銭管理等の支援を行う「福祉サービス利用援助事業」を実施した。
ア．市町社協へ福祉サービス利用援助事業委託の実施（ア）相談・問合せ件数〔各年度 3 月 31 日現在〕
区分

対象者

年度

単位：件

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

認知症高齢者

5,893

5,228

5,151

知的障害者

3,537

3,326

3,479

精神障害者

5,375

5,378

6,338

331

385

229

13,995

15,13615,197

その他合計（イ）新規契約締結件数〔各年度 3 月 31 日現在〕
区分

対象者

単位：件

年度

平成元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

認知症高齢者

38(17)

36(14)

45(19)

知的障害者

11(05)

14(5)

19(14)

精神障害者

22(13)

20(6)26(16)

その他

1(00)

2(1)

0(0)

71（31）

72(35)

90(39)

合計※()内は生活保護受給者数（ウ）現契約締結件数〔各年度 3 月 31 日現在〕
区分

対象者

単位：件

年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

認知症高齢者

141(63)147(54)147(49)

知的障害者

93(33)

102(35)113(36)

精神障害者

104(56)112(57)

126(67)

その他

10(5)

9(4)

8(4)

339（139）348(157)394(156)

合計

相談・問い合わせ件
数は前年度と比較して 880 件増加し、複雑化した相談内容が多く見受けられた。

※()内は生活保護受給者数

イ．契約締結審査会の開催
新規利用契約及び解約に際し、利用者の契約能力並びに必要な支援について、専門的見地から審査を行う契約締結審査会を開催した。
○審査会委員 5 名

佐賀県社会福祉協議会- 32 -

契約件数は、年々増加しており、精神障害者の増加が顕著となっている。今後も契約件数の増加が見
込まれる。

事業実績

成果・効果等

精神科医、弁護士、社会福祉士、障害者就労支援事業所管理者、学識経験者(県保健福祉事務所長)○開催状況
審査件数（単位：件）

回

開催日

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

令和 3 年 4 月 14 日 1 月 16 日～3 月 15 日契約分
令和 3 年 6 月 9 日 3 月 16 日～5 月 15 日契約分
令和 3 年 8 月 4 日 5 月 16 日～7 月 15 日契約分
令和 3 年 10 月 13 日 7 月 16 日～9 月 15 日解約分
令和 3 年 12 月 8 日 9 月 16 日～11 月 15 日契約分
令和 4 年 2 月 9 日 11 月 16 日～1 月 15 日契約分
計

新規契約

解約

10
21
19
11
12
14
87

15
15
7
6
12
8
63

ウ．福祉サービス利用援助事業従事者等に対する会議・研修会の開催（ア）福祉サービス利用援助事業 専門員連絡会議（集合会議）
福祉サービス利用援助事業を円滑かつ効果的に運用していくために、市
町社協の専門員並びに担当職員の業務の効率化と平準化を図ることを目的に開催した。
〔期日〕 令和 3 年 7 月 7 日〔会場〕 佐賀県社会福祉会館〔参加者〕19 市町社協 専門員 26 名
〔内容〕 〇福祉サービス利用援助事業の説明〇契約書作成時の留意〇事業フローの確認、不正防止ポイントの確認 等

新型コロナウイルスの感染拡大の状況を考慮しながら、オン
ラインやハイブリッ
ド（参加型とオンラ
イン併用）で開催した。会議では業務の平準化を図り、研修
では、資質の向上を図り、新たな情報提供に努めた。

（イ）福祉サービス利用援助事業 専門員研修会(オンライン併用)
福祉サービス利用援助事業の円滑かつ効果的な運用を図るため、専門員に必要な権利擁護および相談援助の視点並びに本事業の推進に必要な知識と技術の習得を目的に開催した。
〔期日〕 令和 4 年 1 月 18 日
〔会場〕 佐賀県社会福祉会館・3 階大会議室(佐賀市)〔参加者〕18 市町社協 専門員 24 名
〔内容〕 〇講義「意思決定支援に必要な権利擁護の視点とは」
講師：大村市社協 事務局次長 山下 浩司 氏
〇講義「キャッシュレスの仕組みと判断能力が不十分な方への支援」
講師：佐賀県金融広報アドバイザー廣重 啓二郎 氏〇事例検討「精神障害等により浪費傾向のある利用者への対応について」
発表者：小城市社協 係長 陣内 康成 氏

佐賀県社会福祉協議会- 33 -

事業実績

成果・効果等（ウ）福祉サービス利用援助事業 生活支援員研修会
生活支援員が専門員と共に適切な事業運営を行うために必要な権利擁護並びに相談援助の基本的な視点を学ぶことを目的に開催した。
〔期日〕 令和 4 年 1 月 21 日
〔会場〕 グランデはがくれ(佐賀市)・オンライン併用〔参加者〕16 市町社協 生活支援員・専門員 61 名
〔内容〕 〇講義「利用者の理解と支援～権利擁護の支援を学ぶ～」
講師：大分大学 福祉健康科学部 准教授 滝口 真 氏〇実践報告①「生活支援員活動の実際～利用者に寄り添った支援を通して～」
事例発表者：鳥栖市社協 生活支援員 井上 みどり 氏〇実践報告②「認知症一人暮らし高齢者への支援～小さな気づきから繋がる支援～」
事例発表者：佐賀市社協 生活支援員 江越 真理子 氏（２）権利擁護事業の推進
認知機能の低下等により、成年後見制度の利用が必要とされる方に対して、適切に成年後見制度の利用に繋ぐことができるよう成年後見制度の利用促進に向けた体制整備のための取り組みを進めた。
また、判断能力は充分であっても、身寄りがない、頼れる親族がいない
方等の自己決定権の尊重の視点に立ち、市町社協における終活支援に関す
成年後見制度を中心る新たな取り組みを支援した。
とした権利擁護に関
ア．権利擁護に関する勉強会の開催
市町社協における地域住民からの権利擁護に関する様々な相談に的 する諸制度や具体的確に対応できるよう、社協職員として理解しておくべき諸制度や具体的 な手続き、相談対応
方法等について学ぶな手続き等について学ぶことを目的に次のとおり開催した。
ことにより、各市町〔期日〕 令和 3 年 12 月 23 日
社協における権利擁〔会場〕 佐賀県社会福祉会館
護に関する相談対応〔参加者〕12 市町社協 職員 15 名
力向上の一助となっ〔内容〕 〇講義「成年後見制度の理解と申立支援の実務について」た。
講師：江越法律事務所 弁護士 江越 正嘉 氏
佐賀県社会福祉協議会- 34 -

事業実績

成果・効果等

イ．権利擁護に関するモデル事業の実施
高齢者や障害者、子ども等への虐待等の権利侵害等に関する様々な相談対応や、特に成年後見制度の利用が必要な方に対しては、成年後見制
度の利用に繋ぐための支援を行う等、権利擁護に関する総合的な相談対応を強化することにより、地域住民が自らの意思により自分らしく暮らし続けることができるよう支援する取り組みに対し、市町社協を指定してモデル事業を実施した。
【助成事業実績 1】
権利擁護に関する相談
社協名
基山町社会福祉協議会
事業名
体制整備事業
総事業費

321,900 円

助成金額

モデル事業の実施
を通じて、市町社協における権利擁護に関する相談支援体制整備を推進することができた。

270,000 円

事業概要
1.相談員スキルアップ研修会の開催〔1 回目〕開催日：令和 3 年 7 月 26 日
テーマ：「権利擁護の視点に立った相談対応や支援の在り方について」
参加者：社協職員及び相談員、町役場職員、地域包括支援センター職員等 20 名
〔2 回目〕開催日：令和 3 年 7 月 27 日
テーマ：「成年後見制度の利用に係る必要な手続き支援について」
参加者：社協職員及び相談員、町役場職員、地域包括支援センター職員等 18 名
2.権利擁護相談に係る広報活動
クリアファイルを作成し、住民の身近な相談窓口である民生委員等に配付する等、住民への周知に活用した。

効果・成果等
・研修会の実施により、相談者に対する的確な助言や支援など相談員の資質向上へ繋がった。
・対面での研修会の実施としたことから、社協相談員同士また他機関相談員等とのより一層の連携強化へつながった。
・権利擁護に関する広報資材の作成・配付により、権利擁護事業に対する住民への理解促進や相談窓口の周知に繋がった。

佐賀県社会福祉協議会- 35 -

事業実績

成果・効果等【助成事業実績 2】
社協名

玄海町社会福祉協議会

事業名

権利擁護推進事業

総事業費

223,337 円

助成金額

200,000 円

事業概要
1.権利擁護に関する研修会の開催〔1 回目〕開催日：令和 3 年 10 月 14 日
テーマ：成年後見制度の活用について
参加者：町内民生委員・児童委員、町役場職員、地域包括支援センター
職員、町社協職員等 25 名
〔2 回目〕開催日：令和 4 年 2 月 15 日
テーマ：成年後見制度について
参加者：町役場福祉課、地域包括支援センター、特養玄海園、玄海園居宅介護支援サービス、田渕医院デイケア、玄海町社協居宅介護支援事業所、玄海町在宅介護支援センター、玄海町社協職員等
2.権利擁護相談に係る広報活動
クリアファイルを作成し町内全世帯へ配付し、権利擁護に係る周知を図った。
3.地域包括支援センターとの連携(1)権利擁護部会への参加
開催日：令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月(随時開催)
参加者：町内の福祉関係機関の職員
内容：金銭管理等ができていない町民の情報共有、成年後見制度の申立に必要な本人情報シートの内容確認、支援体制整備、成年後見制度利用促進における中核機関の整備について 等(2)権利擁護部会主催の事例検討会への参加
開催日：令和 3 年 7 月 21 日
参加者：県弁護士会、県社会福祉士会、県司法書士会、町福祉課等
内容：福祉サービス利用援助事業利用者の成年後見制度への移行について

効果・成果等
・町内民生委員に対する成年後見制度の理解促進に繋がった。
・町内福祉専門機関において、成年後見制度の申立に必要な本人情報シートの重要性と作成の必要性についての共通認識を図ることができた。
・福祉サービス利用援助事業利用者の成年後見制度利用への移行手続きを町内関係者とともに実際に行い、町社協職員の成年後見制度利用促進に関する事
務手続き等にかかる力量向上に繋がった。
・町の権利擁護相談に関するクリアファイルを全世帯に配付したことにより、実際に町民から成年後見制度に関する問い合わせがある等、制度の周知に繋がった。

佐賀県社会福祉協議会- 36 -

事業実績

成果・効果等ウ．終活支援モデル事業の実施
身寄りのない方や親族が近くにいない方等の自己決定権の尊重の視点に立ち、エンディングノートの作成や葬儀・遺品整理の代行等終活支援に関する取組に対し、市町社協を指定してモデル事業を実施した。
【助成事業実績】
太良町
身寄りのない方の支援を想定した
社協名 社会福祉協議会 事業名
エンディングノート作成事業

モデル業の実施を通じて、市町社協における終活支援の取り組みに向けた体制整
備を推進することが
できた。

総事業費

445,280 円

助成金額

400,000 円

事業概要
1.専門機関の専門職等による会議・研修会の開催(1)おひとり様サポートチーム会議の開催
会議構成員：特養光風荘、老健ふるさとの森、町立太良病院、(社福)佐賀
西部コロニー、太良町議会議員、地域包括支援センター、町役場、町社協 等〔第 1 回〕令和 3 年 5 月 12 日 7 名/〔第 2 回〕令和 3 年 6 月 17 日 9 名〔第 3 回〕令和 3 年 9 月 22 日 9 名/〔第 4 回〕令和 3 年 10 月 13 日 9 名〔第 5 回〕令和 3 年 11 月 24 日 6 名/〔第 6 回〕令和 3 年 12 月 22 日 8 名〔第 7 回〕令和 4 年 2 月 22 日 4 名(2)弁護士を交えての勉強会の開催
開催日：令和 3 年 11 月 11 日 参加者：11 名
内容：作成したエンディングノート(案)の内容検証(3)当事者を交えての勉強会の開催
開催日：令和 3 年 12 月 22 日 参加者：7 名
内容：作成したエンディングノート(案)の内容検証
2.太良町版エンディングノートの作成と広報活動
上記 1 により検討を重ね、エンディングノートを 1,000 部作成。町内関係機関へ配付。
3.太良町版エンディングノートの活用のための研修会の開催
コロナ感染拡大防止の観点から中止し、専門職がエンディングノート(案)を試しに作成し、改善点等を報告。
結果をまとめて共有し、エンディングノート（案)に修正を加えた。
4.エンディングノート周知についての検討会の開催
開催日：令和 4 年 2 月 24 日 参加者：5 名
内容：町内寺院の住職を招き、エンディングノートの周知について協議。

効果・成果等・エンディングノートの作成までの協議の過程において、町内専門職間で「学ぶ姿
勢と寄り添う姿勢」の必要性や、新たな課題の共有ができた。
・エンディングノートの作成について、身寄りのない方をどのように支援するかという視点で検討を重ねたが、その中で、町民誰もが利用できるようにする必要性に気づくことができた。
・今後、終活に関する様々な活動の考え方が生まれつつあると実感できた。
・エンディングノートの作成を通して今後検討すべき様々な課題を顕在化することができた。

佐賀県社会福祉協議会- 37 -

事業実績

成果・効果等【課題分析・今後の取り組み】
認知症、知的障害その他精神上の障害があることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある方たちを社会全体で支え合うことは地域福祉権利擁護の根幹であり、地域共生社会の実現に資することであるとされている。
そのような方々が、住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを実現する上において、福祉サービス利用援助事業の利用ニーズは今後ますます増加していくことが見込まれており、安定的な事業継続に努める。また、福祉サービス利用援助事業の利用者であっても、判断能力の低下の状況を見極め、必要がある場合は成年後見制度の利用に適切につなぐことができるよう、各社協
における権利擁護に関する総合的な相談支援体制の整備を推進していく。

佐賀県社会福祉協議会- 38 -

３

地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進

１．福祉サービス事業従事者の確保・育成・定着の推進
福祉人材センターや保育士・保育所支援センター事業を核に、昨年来のコロナ禍の中ではあるが、求職者及び人材を必要とする福祉現場ニーズに寄り添ったきめ細やかなマッチング支援や各種事業を通じて、福祉人材の確保・育成、資質向上や定着支援を継続して行い、効果的な福祉人材確保に取り組んだ。
さらには、福祉従事者を対象の「階層別研修」「課題別研修」「資格取得支援研修」など、年間を通した役職員の資質向上のプログラムを実施した。
（１）求職者支援機能の強化
ア．福祉人材センター運営事業
福祉人材の確保・定着の効率的推進や専門的な相談機能の強化がさらに求められる中、福祉
人材無料職業紹介事業の充実を図るための事業を展開した。
事業実績

成果・効果等（ア）福祉人材無料職業紹介事業
ａ.職業紹介業務の実施
項

目

令和

令和 2 年度

令和 3 年度

前年比

元年度

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ/Ａ）

求職登録者数（人）

243

136

144

105.9%

新規求人件数（件）

1,470

878

930

105.9%

新規求人数（人）

2,655

1,790

1,679

93.8%

採用数（人）

65

34

36

105.9%

ﾊﾛｰﾜｰｸ出張相談件数

80

71

81

114.1%※新型コロナウイルス感染拡大（2 月はオミクロン株）防止のため、2 月の福祉のお仕事合同
就職面談会、５月のハローワーク出張相談（計３回）を中止。また、「令和３年８月豪雨」
職員対応のため８月のハローワーク出張相談（計３回）を中止。マッチング支援に効果的な事業や機会が減となる。

ｂ.新規求人数の状況 1679 人内訳
624人
37.2%

700人
600人

523人
31.1％

500人
400人
300人

20人
1.2%

51人
3.0%
管理者・施設長等

相談・支援・指導員（ケアマネ含）、福祉事務所職員等、サービス提供責任者

介護職員・ホームヘルパー

看護師

保育士

調理師・
栄養士

0人

11人
0.7%

事務職全般

100人

29人
1.7%

理学療法士・
作業療法士
・精神保健福祉士

200人

290人
17.3%

131人
7.8
%

（ア）
無料職業紹介所利用
では、求職登録者数、求人件数、採用数ともに前年度から微増である
が、コロナ禍との比較
では、大幅な減の状況は変わっていない。令和 3 年度後半のオミク
ロン株の拡大による事
業中止や求職活動の自粛などに見られるように、日々状況が変わる
中で、福祉人材センタ
ーとしては、引き続き、
ウィズ・ポストコロナ
時代を見据え、対面・集合型・オンライン等使
い分けた就職フェア・相談支援活動などの実施を行う必要がある。
新規求人数
令和 3 年度
介護職：31.1%
保育士：37.2%
相談員等：17.3％
令和 2 年度
介護職：33.9%
保育士：32.1%
相談員等：11.0%

佐賀県社会福祉協議会- 39 -

事業実績
ｃ.有効求職者(3 月末 172 人)
管理職・サービス提供責任者, 1.8%

成果・効果等

希望職別状況

不問, 1.3%（未回答・複数回答含む）

その他, 3.5%

栄養士・調理員,
0.9%
事務職, 2.6%
看護職, 1.3%
介護職（ヘルパー
以外）, 30.7%

社会福祉協議会…

相談・支援・指導員, 10.5%

保育士・保育補助,
43.4%

ホームヘル
パー, 0.9%

介護支援専門員,0.9%

ｄ.マッチング状況（年間採用数・採用率）平成 30 年度～令和 3 年度

90人

85人

88.9%

80人

65人

70人

85.0%

60人

80.0%

50人
40人
30人

90.0%

75.0%

82.5%

75.0%

36人

34人

20人

75.0%
70.0%

10人
65.0%

0人

平成30年度

令和元年度
採用数

令和2年度

令和3年度

採用率

※採用率 採用数／紹介数※上記採用率において、ハローワーク佐賀共催「福祉のお仕事合同面談会」の紹介・採用は含まない。

・COOL システムによる求人・求職業務の管理、充実

佐賀県社会福祉協議会- 40 -

有効求職者
保育士 ：43.4%
介護職 ：30.7%
相談員等：10.5%

事業実績

成果・効果等（イ）人材確保事業
ａ.福祉のお仕事合同就職面談会の開催（ａ）ハローワーク佐賀との共催実施
令和 2 年度項

7 月 16 日会

令和 3 年度目
2月5日
SAGA サンライズ
パーク
総合体育館

場

参加事業所

7 月 14 日

2月8日

SAGA サンライズパーク
総合体育館

50 事業所

50 事業所

86

83

―

求人件数

359

273

（284）

求人数

601

395

（499）

参加者採用数20

16―

求職者来場者数

中止（50 事業所）※令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大（オミクロン株）のため、2 月 8 日開催直前に中止とした。※1 月 24 日判断決定（ｂ）7 月 14 日参加事業所
作業療法士等保健医療職,
5人, 1%

求人職種の割合（395 求人）
サービス管理責任者等その他専門職,
5人, 1%

保育士, 37人, 9%

相談員・ケアマネ等社会福祉専門的職業, 90人,

介護サービス職, 208人, 53%（イ）ａ
本事業は、就労マッ
チングにおいて、常時行う無料職業紹介における採用実績と比較しても、効果的な取り組みとなっているが、対面で行う面談会となるため、新型コロナウイ
ルス感染拡大の状況を見ながらの開催となり、2 月開催の 2 回目については、直前のオミ
クロン株拡大により、中止せざるを得ない状況となった。
また、令和 3 年 7 月
実施の面談会の来場者
数 83 名は、令和元年 7
月の来場者数 123 名と比較すると大幅な減となっており、
コロナ禍での活動自粛等の影響がある中ではあるが、マッチングに関係してくる来場者数が低調であることを真に受け止め、求職者への開催情報周知方法等の工夫等を検討する必要がある。

看護職, 50人, 13%

佐賀県社会福祉協議会- 41 -

事業実績

成果・効果等（ⅽ）7 月 14 日参加求職者「就職の際重視する条件」(複数回答有)
50人

44人
38人

40人
30人

28人

27人

27人

20人
10人

3人

0人

賃金

勤務時間

休日

就業場所
通勤時間

仕事内容

その他
雰囲気

（ｄ）7 月 14 日参加求人事業所「不足職種」(おおいに不足、やや不足計)
25人

7人

7人

6人

1人

1人

（ｅ）7 月 14 日参加求人事業所「現在の人手不足感」

大いに
不足
33%

適当である
5%

やや不足
62%

佐賀県社会福祉協議会- 42 -

5人
調理員・
栄養士

児童指導員等

保育職

看護職

生活支援員

介護支援専門員

介護職

30人
25人
20人
15人
10人
5人
0人

事業実績

成果・効果等ｂ.介護のお仕事フェアの開催
介護人材の確保のため、介護サービス事業所に就職を希望する方への就職支援として開催
開催日：令和 3 年 11 月 14 日
会

場：千代田町保健センター（神埼市）

参加事業所：15 法人（15 事業所）
来場者：76 名 ／求職者：6 名※「さが介護・健康・福祉フェア 2021」同日開催ｂ.
令和 2 年度はコロ
ナ禍において実施を見送っていた就職フェアを実施。
コロナ禍前の就職フェアと比較すると参加求職者は少なかったが、対面での職場説明は効果的であり、求職者支援につなげることができた。
・令和 3 年度介護のお仕事フェア
参加求職者：6 名・令和元年度鳥栖三養基地区介護のお仕事フェア
参加求職者：19 名

ｃ.福祉の職場 WEB サイト「福祉の職場さがちゃんねる」による情報提供
・事業所の特徴や魅力等記載の事業所 PR シート、求職者に役立つ情
報等掲載（ウ）福祉研修・福祉資格取得方法等情報提供
ａ.求人・求職情報・施設案内・資格取得方法・福祉研修案内、相談
ｂ.施設における人材確保支援、求職者への求人情報提供の強化（エ）介護福祉士の資格等取得者の届出制度の周知
介護の資格をもった方に効果的な支援を行い、介護分野の人手不足解消（人材確保、定着）につなげるため、平成 29 年 4 月から開始された「介護の資格届出制度」について、求職者、求人事業所等への制度周知を行うとともに、介護関係研修・講座受講者等、届出対象者への制度
利用の促進を図った。
：情報提供回数 35 件、のべ提供人数 4,009 人
ａ.届出者数
平成 31 年
3 月末
38 人

令和 2 年
3 月末

令和 3 年 3 月末

令和 4 年 3 月末

64 人

105 人

120 人

ｂ.本会福祉従事者研修での周知（エ）
届出制度の周知については、離職された
方々への周知とともに行っていた届出者
対象の資格取得研修
会等での周知については、今年度においてもコロナ禍の中積極的に行うことができず、離職の求職登録者、介護事業所、養成施設のみの周知となり、届出者数は微増であった。

※関係機関団体研修での周知は、新型コロナウイルス感染症対策のため昨年に続き控える。

佐賀県社会福祉協議会- 43 -

事業実績

成果・効果等（オ）運営委員会の開催
福祉人材・研修センターの事業運営を円滑且つ効果的に実施できるよう
運営委員会を開催
開催日：令和 4 年 3 月 24 日

佐賀県社会福祉会館（カ）福祉人材確保関係会議・研修等への参加
福祉人材センター業務・法令研修（オンライン）

令和 3 年 6 月 29 日

職員 1 名令和 3 年 8 月 25 日

職員 1 名令和 3 年 9 月 29 日

職員 1 名令和 3 年 10 月 29 日

職員２名

令和 3 年 12 月 22 日

職員 1 名令和 4 年 3 月 4 日

職員 5 名

紹介担当者のための労働基準法セミナー（オンライン）

令和 4 年 3 月 10 日

職員 1 名介

令和 3 年 9 月 6 日

職員 1 名九州厚生局各県地域医療介護総合確保基金担当者及び各県福祉人材センター基金担当者合同会議（オンライン）
福祉人材センター全国連絡会議（オンライン）
九州ブロック福祉人材センター及び社会福祉研修実施機関連絡会（オンライン）
職業紹介責任者講習会（オンライン）
福祉人材情報システム今次改修内容に関する説明会（オンライン）

護

労

働

懇

談

会

（佐賀市）

【課題分析・今後の取り組み等】
人口減少と少子高齢化の進行、現在のコロナ禍の中で、福祉サービスの需要は拡大し、介護や保育を中心に、それを支える福祉人材の確保は、さらに厳しい状況が見込まれ、社会福祉分野の無料職業紹介所として、社会福祉協議会がもっている福祉ネットワークを有効活用するとともに、就職面談会・事業所見学・相談支援活動などの実施においては、ウィズ・ポストコロナ時代を見据えながら、対面・集合型・オンライン等使い分けをするなど、求人先・求職者にとってより効果的な事業展開を行い、引き続き、求職者、人材を必要とする福祉現場の声に寄り添ったき
め細やかなマッチング支援に努める。

佐賀県社会福祉協議会- 44 -

イ．保育士・保育所支援センター運営事業
佐賀県保育士保育所支援センターでは、県内において質の高い保育人材を安定的に確保する観点から、保育士の専門性向上とともに、潜在保育士の就職や保育所等の潜在保育士活用支援を行い、保育所等の求職者にあった職場の開拓や相談支援、マッチング支援事業を実施した。
事業実績
成果・効果等（ア）保育士・保育所支援センター運営事業
ａ.求人･求職状況及び相談支援の実績
項

令和元年度

目

令和 2 年度

令和 3 年度

前年比

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ/Ａ）

保育所相談

105 件

132 件

136 件

103.0％

保育士求人件数

265 件

242 件

277 件

114.5％

保育士求人数

527 人

561 人

583 人

103.9％

保育士求職相談数

349 件

318 件

355 件

111.6％

保育士求職登録者数

100 件

80 件

82 件

102.5％

24 名
16 名
18 名
ｾﾝﾀｰ紹介 20 名 ｾﾝﾀｰ紹介 14 名 ｾﾝﾀｰ紹介 10 名
ﾌｪｱ 2 名ﾌｪｱ 2 名ﾌｪｱ 3 名合同面談会 2 名 合同面談会 0 名
合同面談会 5 名

112.5％

保育士採用者数（ア）
コロナウイルス感染
拡大状況を見ながらではあったが、保育所見
学、関係機関就職フェア等での相談コーナー設置などを継続して積極的に行い、センターの理解浸透に努めたた
め、保育士求人・求職相談ともに、前年比増と
なった。

保育所相談
令和 3 年度：136 件※「その他」は、当センターの紹介状未発行で採用になった方
令和 2 年度：132 件（求職相談受付や見学同行等を行ったが、ハローワークの紹介状で採用等）
令和元年度：105 件

ｂ.保育士求職相談

保育士求人数
令和 3 年度：583 件
令和 2 年度：561 件
令和元年度：527 件

355 件内訳

その他
32%

学生
13%

潜在保育士
43%

現役保育士
12%

※その他…保育士資格を有していないが、保育業務への従事を希望している方等

ｃ.保育士マッチング状況（年間採用数）令和元年度～令和 3 年度
30人

24人

20人

16人

18人

令和２年度

令和３年度

10人
0人

令和元年度

佐賀県社会福祉協議会- 45 -

事業実績

成果・効果等（イ）保育士就職支援セミナー「おしゃべり保育カフェ」の開催（イ）
潜在保育士や保育の仕事に興味のある方に向けて、保育の仕事
セミナーに参加するへの不安を払拭、保育の仕事の魅力発信を目的にセミナーを開催 ことで、現在の保育事
開催日：令和 3 年 12 月 6 日
情等や課題解決へのア会 場：佐賀県市町会館（佐賀市）
ドバイスを受け、保育参加申込者：16 名
士の仕事に対する不安
当日参加者： 9 名を払拭することもで
内 容：・保育士・保育所支援センター紹介
き、「実際に現場で働き・ミニ講座「佐賀市の保育士の現状について」（佐賀市行政担当） たい」という意識が高・保育の現場ですぐに活かせる遊びの実践（佐賀市保育士）
まった。
・絵本の紹介「ねこのピート」
・やってみよう！（歌・手遊び「3 匹のこぶた」、おしゃれなパクパクカラス制作） 令和 3 年度
・おしゃべりタイム（保育のお仕事に関する疑問などを話し合い）
参加申込者：16 名
当日参加者： 9 名
令和 2 年度
参加申込者：11 名
当日参加者： 9 名※令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大（オミクロン株）のため、2 月に予定していた 2 回目の開催を控える。

令和元年度
参加申込者：16 名
当日参加者：10 名

ａ.保育士として再就職する場合の重視する条件 (複数回答有)
8人

7人

5人
1人

2人

1人

1人
子供の預け先
確保

休暇・
福利厚生

雰囲気・
人間関
係

保育方針

勤務場所（
近
い）

勤務時間・
日数

給与、賞与の
希望

10 人
8人
6人
4人
2人
0人

（ウ）保育のＪＯＢフェアの開催
保育の仕事に関心のある方を対象として、仕事内容、資格、就職に関する情報提供と事業所の人事担当者と直接、個別に面談を行う
機会を設けることにより、保育の現場に対する理解を深めるとともに人材確保の促進を図った。

（ウ）

コロナ禍において、求職者と保育所をつなぐ機会が少なくなる
中、マッチングに効果（これまで年 2 回開催していたが、コロナ禍により今年度も 1 回のみ開催。
）
的な対面での職場説明
開催日：令和 4 年 1 月 23 日を行ったことから、コ
会 場：アバンセ（佐賀市）
ロナ禍前と比較すると参加事業所：21 事業所（当日 6 事業所欠席、1 事業所リモート参加） 少ないが、前年度から
来場者数 ：27 人
来場者は増え、より多
面接者数 ：23 人（うち学生 14 人） 総面談者数：72 人 くの求職者支援につな※一般 9 名の内訳（保育士資格あり 6 名、資格なし 2 名、子育て支援員 1 名） げることができた。

佐賀県社会福祉協議会- 46 -

事業実績

成果・効果等
令和 3 年度
来場者：27 名
令和 2 年度
来場者：24 名
令和元年度
神埼会場来場者：57 名
佐賀会場来場者：64 名※令和元年度は介護分野と合わせ「保育と介護の JOB フェア
として開催○保育の JOB フェア参加求職者 アンケートより

ａ.就職の際重視する条件
18人

13人

12人

9人
6人

5人

5人

5人

6人

雇用形態

福利厚生

ワークライフバランス

教育・
研修制度

説明会の内容や印象

職場環境

通勤時間

勤務地

給料

事業所の理念ｂ.事業所に相談・質問したい内容(複数回答有)

14人
8人

7人

ブランク後の就労について3人

3人
近年の保護者・
家族対応

2人

体力的な不安未経験の就労について

現場の声

技術・
知識などの不安2人

無資格での就労について

5人

家庭との両立

16人
14人
12人
10人
8人
6人
4人
2人
0人

4人

2人
雰囲気、社風

20人
18人
16人
14人
12人
10人
8人
6人
4人
2人
0人

(複数回答有)佐賀県社会福祉協議会- 47 -

事業実績

成果・効果等（エ）保育所見学会の開催（エ）ａ
前年度に続き、期間
ａ.「保育所等見学会」（期間設定型）の開催
設定型の見学会を実施
実施期間（予 定）：令和 3 年 8 月 2 日～9 月 17 日
したが、コロナ感染拡実施期間：令和 3 年 8 月 2 日～8 月 11 日
※新型コロナウイルス感染拡大のため、実施期間を短縮した。 大により急遽期間を短縮しての実施となった
受入希望事業所：71 事業所（保育所 34 件・認定こども園 28 件・小規模保育園 9 件） が、見学利用者数は前
見学希望事業所：43 事業所
年度並みの参加を得（保育所 21 件・認定こども園 17 件・小規模保育園 5 件） た。
実見学事業所 ：25 事業所
これから保育士の養（保育所 10 件・認定こども園 11 件・小規模保育園 4 件） 成校に進学する高校生
見学予定参加者：延べ 122 名※広報ポスターの参加も多く、現在の実人員 67 名
保育の現場・仕事の内
実見学者：延べ 45 名
容を理解いただくうえ
実人員 34 名
で効果的事業となっ（大学・短大・専門学校生 9 名、た。
高校生 19 名、一般 6 名）

ｂ.「保育所等見学会」
来所相談等求職者の保育所見学支援
求職者と同行し、保育所の見学とともに施設概要を学んだ。
目

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

保育所見学会

69 回

108 回（66 回）

86 回（45 回）

見学参加者総数

69 名

108 名（66 名）

86 名（45 名）

見学者数

43 名

64 名（32 名）

63 名（34 名）

採用数

16 名

14 名

13 名

項

※令和 2 年度より、ａ.「保育所等見学会」含む。 （ ）内数値

（オ）保育士就労体験活動の推進「保育所体験会」の実施
求職者に各園の様子を直接見て、体験してもらい、仕事への不安を和らげ、就職先を見つけるきっかけ作りを行う。
保育所体験：0 件（申込 1 件、実施直前にキャンセル）トライアル雇用：0 件※実施については、「保育所等見学会」と連動して行っている。

佐賀県社会福祉協議会- 48 -

令和 3 年度
実見学先：25 事業所
実見学者：34 名：延べ 45 名
令和 2 年度
実見学先：26 事業所
実見学者：32 名：延べ 66 名ｂ.
見学は、保育士支援
コーディネーターが同行していることから、求職者は、安心して見学に臨まれ、見学を通し、保育所の様子を直接見ることで、仕事への不安を和らげ、就職
先を見つけるきっかけとなっている。

事業実績

成果・効果等新 （カ）県外養成校在学生向けオンライン説明会○（カ）

魅力いっぱい！“さがの保育”説明会～働き方改革で、こどもも先生も笑顔の保育～
開催日：令和 3 年 10 月 11 日
参加者：福岡こども短期大学学生 25 名
中村学園大学学生 12 名（申込 16 名）
筑紫女学園大学の学生 1 名

計 38 名

参加保育所等：中央保育園（佐賀市）
永林寺保育園（江北町）
社会福祉法人健翔会（鳥栖市）
あいりす保育園、虹の子保育園、レインボー保育園

福岡県内の保育士養成校に在校する佐賀県出身の学生を対象に、佐賀県の保育現場の声
からお仕事の魅力発信したことにより、卒業後の佐賀県内での保育職従事を促すことができた。

（キ）
保育所訪問では、センターのことを理解い
ただき、事業所登録に訪問を実施した。
つなげているところだ
・県内保育所 4 ヶ所（前年度 10 ヶ所）を訪問し、求人開拓を実施
が、令和 3 年度におい・県内大学･短大（5 ヶ所）を訪問し、就職フェアや保育士支援セミ ては、訪問予定時期にナー等センター事業周知、参加案内、協力依頼を行った。
コロナウイルス感染拡大（オミクロン株）のた※新型コロナウイルス感染症対策のため、見学以外の訪問を控える。
め、訪問を控える結果となった。
（ク）佐賀公共職業安定所(ハローワーク佐賀)での保育士・保育所支援（キ）県内保育所等への訪問活動
保育士求人の開拓及び保育士養成校への事業周知を目的にセンター出張相談
ａ.佐賀公共職業安定所は保育士関係に特化した相談を行っている。
毎月第 3 木曜日 10：00～15：00
ｂ.その他、県内 5 か所の公共職業安定所では福祉人材センターと連携し、保育士も含む福祉全般の相談（月 1 回）を実施

令和 3 年度
訪問数：4 か所
令和 2 年度
訪問数：10 か所

佐賀県社会福祉協議会- 49 -

事業実績

成果・効果等（ケ）関係機関就職フェア等での相談コーナー設置
保育士支援コーディネーターが参加し保育の仕事相談を実施
期日

7 月 14 日
10 月 29 日
11 月 5 日
11 月 30 日
12 月 4 日
12 月 10 日

内

容・会

場

主催・委託

福祉のお仕事合同就職面談会
ハローワーク佐賀
会場：SAGA サンライズパーク総合体育館
佐賀県社協
子育て世代の就活フェスタ 2021
佐賀電算センター
会場：サンメッセ鳥栖
子育て世代の就活フェスタ 2021
佐賀電算センター
会場：武雄市文化会館
子育て世代の就活フェスタ 2021
佐賀電算センター
会場：メートプラザ佐賀
子育て世代の就活フェスタ 2021
佐賀電算センター
会場：メートプラザ佐賀
子育て世代の就活フェスタ 2021
佐賀電算センター
会場：唐津市文化会館（コ）広報活動センター紹介や事業告知等の広報活動の展開
・テレビスポット・新聞広告・センターホームページ・タウン誌等
・ＳＮＳ広告発信・4 コマ漫画広告掲載・ＬＩＮＥ相談窓口設定（登録 72 名）・保育所ＰＲシート集作成（ホームページ掲載） 等（サ）事業委員会の開催
保育士・保育所支援センター事業の運営を円滑且つ効果的に実施できるよう事業委員会の開催【1 回目】令和 3 年 10 月 18 日
佐賀県社会福祉会館【2 回目】令和 4 年 3 月 22 日
オンライン開催（ケ）コロナ禍ではあるが、前年度と比較し関係機関の就職フェアの開催も増え、それに合わせて、保育の仕事相談を積極的に行ったことにより、保育士･保育所支援センター事業の利用周知を図ることができた。
令和 3 年度：6 件
令和 2 年度：2 件
令和元年度：16 件（コ）
令和 3 年度からＬＩ
ＮＥ公式アカウントを開設し、新たな相談窓
口、情報提供ツールとして利用いただくことができ、求職者支援の一助とした。

（シ）保育士・保育所支援センター会議・研修等参加
・全国保育士・保育所支援ｾﾝﾀｰ等実施福祉人材ｾﾝﾀｰ連絡会議（オンライン）
令和 3 年 11 月 24 日（Web 会議） 1 名参加【課題分析・今後の取り組み】
保育士求人数の伸びからも保育士の人材不足が見られ、本センターは、保育の仕事の求人・求職支援はもとより、保育士を必要とする現場の声に応え、保育現場の環境改善に係る役割を担っていることから、コロナ禍の中、オンライン活用などの工夫を伴うが、事業所と求職者が直接話をできる機会である面談会や相談会の機会を積極的に設けるとともに、引き続き、潜在
保育士、また若者をターゲットに、保育現場と連携して保育の仕事魅力発信として保育所見学会・体験会、広報についても更に積極的に行うなど、効果的な支援に取り組む必要がある。

佐賀県社会福祉協議会- 50 -

ウ．福祉・介護人材マッチング支援事業
少子高齢化の進行、現在のコロナ禍の中、介護や保育を中心とする福祉人材確保・定着促進が急務となってきている。そうした中、福祉・介護人材分野に従事しようとされる求職者にふさわしい職場を開拓するとともに、働きやすい職場づくりに向けた指導・助言を行い、円滑な就労・定着に向けた支援を行った。
事業実績
成果・効果等（ア）福祉人材無料職業紹介事業（キャリア支援専門員就職相談等）の充実強化 （ア）キャリア支援専門相談員によるきめ細かな
ａ.キャリア支援専門員による職業紹介業務の実施
相談対応は、求人・求職（a）福祉人材・研修センター窓口相談（来所、電話、FAX、メール、LINE）:852 件 者支援の充実の一助と（b）合同就職面接会等主催事業、関係機関就職ﾌｪｱ等での相談（来所） なった。
:149 件（c）各福祉事業所及び福祉人材養成校の巡回訪問・相談・情報提供（d）福祉人材ｺｰﾅｰ未設置の各ハローワークでの出張相談:月 1 回実施※５月の３回の出張相談：新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止※８月の３回〃：「令和３年８月豪雨」職員対応のため中止《出張相談実績》※佐賀公共職業安定所は、保育関係のみ（単位：人）

出

張

先

佐賀公共
職業安定所

相談曜日
時

間

第 3 木曜日
10：00～15：00

唐津公共

第 2 火曜日

職業安定所

10：30～15：00

鳥栖公共

第 4 月曜日

職業安定所

10：00～15：00

伊万里公共

第 1 火曜日

職業安定所

11：00～15：45

武雄公共

第 4 木曜日

職業安定所

10：00～15：00

鹿島公共

第 4 火曜日

職業安定所

10：00～15：00

令和
元年度
相談
件数

令和
2 年度
相談
件数(Ａ)

令和
前年比
３年度
相談
（Ｂ-Ａ）
件数（Ｂ）

35

31

23

△8

12

12

19

7

9

8

8

±0

6

10

7

△3

5

3

9

6

13

7

15

8

80

71

81

10

出張相談
年 66 回合計

県内 6 ヶ所で行った出張相談件数は、3 ヶ所が前年比増となり、全体でも前年比微増となった。
コロナ禍にあって自粛気味であったが、感染状況に応じて徐々に求職活動の増が見られ、就職活動相談者も増となった。
そうした状況の中、相談者個々の実情に応じ、必要とされる情報
提供や質の高い相談対応を引き続き行うとともに、相談利用のメリット等の情報発信を積極的に行う必要がある。

※計画：72 回

佐賀県社会福祉協議会- 51 -

事業実績

成果・効果等《ハローワーク「福祉関係会社説明会」等での出張相談実績》
ハローワーク主催のハローワーク主催の福祉関係会社説明会等において、福祉人材・研
求職者対象事業におい修センター相談コーナーを設置し、福祉・介護分野における人材確保に向け、福祉人材センターとハローワークとの更なる連携を図った。 て、相談コーナーを設置し、相談応対をしたことで、本会無料職業
出 張 先
期日・時間
相談件数
紹介事業利用者の拡充
説 明 会 名とともに、相互のマッ
佐賀公共職業安定所
令和 3 年 10 月 8 日
2
チング増を図った。
「ふくし初めてセミナー」

13:30～15:30

佐賀公共職業安定所

令和 3 年 11 月 10 日

「介護就職デイ」

13:30～15:30

武雄公共職業安定所

令和 3 年 11 月 18 日

「会社説明・ミニ面接会」

10:00～12:00

ｂ. 関係機関（養成施設・団体等）との連携
№

開催事業所
内 容

開催日

2
2

（単位：人）
開催地

参加
者数

相談
者数

佐賀市

4

4

佐賀市

30

21

佐賀市

4

4

県内養成施設等での説明
1

2

3

佐銀コンピュータサービス「求職者支援訓練」（介護職員初任者研修含）

7月5日

介護労働安定センター佐賀支所
10 月 27 日 「就職ガイダンス」（介護福祉士実務者研修含）
佐銀コンピュータサービス
11 月 4 日 「求職者支援訓練」（介護職員初任者研修含）

関係機関就職フェア等での相談コーナー設置（保育士保育所支援センター関係再掲含む。）
1

10 月 29 日

子育て世代の就活フェスタ 2021
会場：サンメッセ鳥栖

鳥栖市

35

2

2

11 月 5 日

子育て世代の就活フェスタ 2021
会場：武雄市文化会館

武雄市

40

5

3

11 月 30 日

子育て世代の就活フェスタ 2021
会場：メートプラザ佐賀

佐賀市

80

5

4

子育て世代の就活フェスタ 2021
12 月 4 日
会場：メートプラザ佐賀

佐賀市

65

2

5

12 月 10 日

子育て世代の就活フェスタ 2021
会場：唐津市文化会館

唐津市

60

5

318

48

合

計

（前年度

ｂ.
コロナ禍ではあったが、感染対策を徹底した上で、養成施設研修等での人材センター利用説明や他の機関の就職フェア等での相談コーナー設置を積極的に行ったことにより、相談者は、コロナ禍前と比較すると多くはない
が、前年度と比較し、多くの求職者に対する支援、本会無料職業紹介事業の利用周知を図る
ことができた。
また、相談者には、福祉の仕事への就労意識をさらに高めていただ
いた。
相談者数
令和 3 年度： 48 人
令和 2 年度： 16 人
令和元年度：101 人

連携件数 4 件／相談者数 17 人）

佐賀県社会福祉協議会- 52 -

事業実績

成果・効果等（イ）（イ）介護のお仕事フェアの開催 （再掲）
コロナ禍前の就職フ
介護人材の確保のため、介護サービス事業所に就職を希望する方へ
ェアと比較すると参加の就職支援として開催
求職者は少なかった
開催日：令和 3 年 11 月 14 日
が、対面での職場説明会 場：千代田町保健センター（神埼市）
は効果的であり、求職参加事業所：15 法人（15 事業所）
者支援につなげること
来場者：76 名 ／求職者：6 名ができた。
※「さが介護・健康・福祉フェア 2021」同日開催
・令和 3 年度介護のお仕事フェア
参加求職者：6 名・令和元年度鳥栖三養
基地区介護のお仕事
フェア
参加求職者：19 名（ウ）福祉・介護のお仕事の魅力発信事業
ａ.高校生福祉セミナー、佐賀県高校生介護技術コンテストとの共催
セミナー※新型コロナウイルス感染拡大防止のため未開催

ｂ.シニア世代活躍促進パネル展の実施（ウ）b
シニア世代を対象とした情報提供を関係団体と協働で行うことで、シニア層の介護人材確
保支援の一助とした。

元気な高齢者に、人材不足を支える人材として活躍してもらえる
よう、介護の仕事を中心に「やりがい」や「魅力」を発信するパネル展を実施。
※佐賀県シニアはたらきたい県推進協議会、佐賀県長寿社会振興財団等との共催

開催期間：令和 3 年 8 月 18 日～8 月 31 日
会

場：ゆめタウン佐賀（佐賀市）

展 示 物：パネル、幟、パンフレット、ポスター等啓発資材並びに動画

佐賀県社会福祉協議会- 53 -

事業実績

成果・効果等（エ）（エ）福祉の職場ＷＥＢ見学会の開催

コロナ禍における福祉施設見学会の“新しいる高校生を対象に、「福祉」の魅力を伝えることを目的として、
いカタチ”として、オン福祉施設・事業所の雰囲気や働いている様子など知っていただく、ラインでの実施し、福
ＷＥＢ会議用ツール「Zoom」を利用した見学会を実施。
祉の仕事の魅力発信を
開催日：令和 3 年 4 月 16 日
行い、進路を迷われている高校生に対する、見学先：社会福祉法人済昭園（嬉野市）
福祉の職場への就労意
参加者：佐賀県立神埼清明高校生活福祉系列 生徒 21 名
識向上につなげることができた。

将来福祉の仕事への就職を目指している高校生や、興味を持って（オ）福祉事業所見学・就職体験活動の促進
相談窓口来所等求職者の施設見学支援（随時実施）
見学事業所（高齢・障害福祉施設：11 ヶ所）
参加者：8 名※同行なし

見学先

法人・事業所名（社福）慈山会

期日

参加者
数

11 月 16 日

1名※

11 月 16 日

1名※

11 月 29 日

1名

※

1月5日

1名

1月6日

1名

特別養護老人ホームるんびに園（社福）梅生会（オ）
コロナ禍においても、感染拡大の状況を確認しながら事業所見学等の支援を行ったことで、施設や事業所での仕事の不安や課題が解消されるとともに、施設事業所の理解がさらに深められ、求職者の就労先選択の一助とした。

特別養護老人ホーム好日の園（医）志田病院（社福）聖母の騎士会
特別養護老人ホームロザリオの園（社福）佐賀整肢学園
特別養護老人ホームかんざき清流苑

佐賀県社会福祉協議会- 54 -

・福祉事業所見学実績
令和 3 年度：11 ヶ所
令和 2 年度：2 か所
令和元年度：8 ヶ所

事業実績

見学先

成果・効果等

法人・事業所名

期日

アイケア（株）住宅型有料老人ホームアイケアレジデンス佐賀（株）ケアプロ
住宅型有料老人ホーム陽なたぼっこ（社福）花木庭会
障害者支援施設鹿島療育園（株）福祉ネットサービス
デイサービスたかハウス昭栄（株）いこいの里佐賀
いこいの里巨勢
佐賀県立

九千部学園

参加者
数

3 月 10 日

1名

3 月 10 日

1名

3 月 10 日

1名

3 月 23 日

1名

3 月 23 日

1名

3 月 25 日

1名※（カ）福祉の職場 WEB サイト「福祉の職場さがちゃんねる」による情報提供
福祉の職場に就職を希望されている方の就職活動の支援及び社会福祉施設等における人材確保の推進を図ることを目的に開設している本サイトにおいて、就職面談会等の情報を掲載するとともに、求人票だけでは分からない事業所の特徴や魅力、先輩スタッフ
からの一言などを記載した事業所 PR シートの掲載を行った。
（高齢・障害関係事業所 36 ヶ所）（カ）
求職者に対する新たな情報提供ツールとして活用しているサイト
情報の更新を行い、マッチング支援の一助とした。

【課題分析・今後の取り組み】
・少子高齢化の著しい進展や労働力人口の減少や労働者ニーズが多様化する中、本県においても求人状況や相談実績からも、福祉・介護人材不足が見られる状況である。そうした中で、福祉・介護人材の確保に向けた支援は、関係機関・団体と連携・協働し積極的に展開すること、さらには、コロナ禍に対応した事業実施工夫に努めることが重要となってきている。
・事業実施においては、コロナ対策を講じながら、引き続き、キャリア支援専門員による各種相談やハローワーク出張相談、就職フェア等での相談対応の充実を図ることはもとより、人材を必要とする福祉・介護現場と一体となった求職者支援を併せて行うこと求められており、人材センターとしては、求人先との連携をさらに深めた事業実施が求められる。
・また、「福祉の仕事」に興味をもっている学生・生徒をはじめ、将来を担う若い世代に向けた取り組みとしては、継続して「福祉の仕事」の魅力、情報発信等を行い、志をもった質の高い
福祉人材育成に向けた事業展開を行う。

佐賀県社会福祉協議会- 55 -

（２）福祉サービス事業従事者の支援機能の強化
ア．人材養成研修事業
社会福祉を取り巻く状況変化を踏まえ、福祉サービスの質の向上や福祉・介護人材の確保・定着に向けた研修機会の提供は必要不可欠であり、キャリアアップの仕組み作りのための「階層別研修」、知識と技術向上のための「課題別研修」に加え、コロナ禍における取り組みとして、
オンライン会議用ツール「Zoom」を使用したオンライン受講への対応や一定期間配信する動画の視聴による「映像研修」など、年間を通したプログラムで、役職員の資質向上に向けた研修を実施していくとともに、必要に応じた資格取得研修や職場内研修サポート事業を実施した。
事業実績

成果・効果等（ア）福祉従事者研修
ａ.実施状況

（ ）内数値オンライン受講者

単位：人

階層別研修

定員

参加人数）

受講
満足度

1

新任職員研修

60

20（7）

90.0

2

新任職員フォローアップ研修60

17（11）

88.0

3

中堅職員研修1 回目

60

29（20）

91.3

4

中堅職員研修2 回目

60

30（25）

83.4

5

指導的職員研修60

31（23）

86.8

6

指導的職員スキルアップ研修60

24（18）

89.3

７

管理職員研修60

25（17）

87.4

420

176（121）

課題別研修

定員

参加人数

受講
満足度

8

発達障がいへの理解と対応研修（基礎編）

60

35（23）

91.8

9

福祉職の接遇マナー研修

60

33（25）

87.9

10

発達障がいへの理解と対応研修（応用編）

60

34（22）

89.3

11

福祉の現場におけるアンガーコントロール研修60

39（20）

86.2

12

精神疾患の理解と対応研修

60

36（28）

86.0

13

コーチング技法を活用した「人材育成指導力」向上研修

60

29（29）

91.4

14

根拠のある記録の書き方研修

60

34（27）

91.5

15

広い視野と思考力を育てる問題解決能力向上研修

60

34（25）

85.4

16

相談したくなる職員を目指す相談スキル向上研修60

29（24）

92.3

17

社会福祉法人における会計基礎知識研修（初任者向け）

60

13（13）

87.5

18

福祉事務所のための災害時対応力強化研修60

45（33）

84.1

19

業務中のリスク回避のためのリスクマネジメント研修

60

32（29）

86.0

20

説明力向上研修60

25（25）

93.8

21

権利擁護と虐待防止研修

60

58（58）

90.4

840

476（381）

階層別

課題別

実施７研修計実施 14 研修計

佐賀県社会福祉協議会- 56 -

事業実績

成果・効果等（ ）内数値オンライン受講者

単位：人
受講

新 映像研修
○

定員

参加人数

22

新任職員研修（基礎編）

60

25（25）

87.3

23

チームを率いるキャプテンシー研修【New】

60

28（28）

86.7

24

チームワーク向上研修【New】

60

27（27）

89.0

180

80（80）

資格取得サポート研修（介護支援専門員実務研修受講試験対策講座）

定員

参加人数

25

ケアマネ試験【分野別講習会（福祉分野）】

60

19（3）

－

26

ケアマネ試験【分野別講習会（介護支援分野Ⅰ）】

60

21（2）

－

27

ケアマネ試験【分野別講習会（介護支援分野Ⅱ）】

60

19（3）

－

28

ケアマネ試験【分野別講習会（保健医療分野）】

60

18（3）

－

29

ケアマネ試験【模擬試験・解答解説講座】

60

25（—）

－

30

ケアマネ試験【本番直前！特別集中講座】

60

26（8）

－

6 研修計

360

128（19）－

参加人数 823 人）

2,430

860（601）

映像研修

実施 3 研修計資格取得サポート実施３０研修合計（前年度 34 研修※１研修あたりの受講者数：28.7 人

満足度

受講
満足度

88.5
/100 点（前年度：24.2 人）※オンライン受講者の割合：69.9％〔フェイスシールド着用してグループワークを行う研修受講者〕〔オンライン受講者（左モニター）の質問に答える講師（右）〕佐賀県社会福祉協議会- 57 -

事業実績

成果・効果等ｂ.研修受講者 勤務先種別割合 ※未記入除く
社協他団体, 5%

保護施設

資格取得支援研修とした「介護支援専門員
実務研修受講試験 受
験対策講座」においては、本講座受講者の合格率は、前年比 9.2 ポ
イント減となったが、今年度の未受講者との比較では 4.4 ポイント
増の結果をだすことができた。

その他社会福祉施設, 1%

4%
児童福祉施設, 10%
高齢者関係施設・事業所, 30%

障害者関係施設・事業所, 50%ｃ.研修受講事業所

市町別※未記入除く

単位：事業所数・対策講座受講実人員
令和３年度：
44 名中 9 名合格→20.5％
佐賀県合格率 16.1%

25

令和 2 年度：
37 名中 11 名合格→29.7％
佐賀県合格率 14%

150
100

100 9550

47

30 38 35

34

2 1 8 3 2 3 4 8

1

0

50

1.対面式の集合研修（3時間×1日）

3.対面式の集合研修（2.5時間×2日）
4.オンラインでのリモート研修（3時間×1日）

51

5.オンラインでのリモート研修（5時間×1日）

52
10

7.動画視聴での映像研修

9.その他

132

21

4

11

159
124

31
101

35

8.動画視聴での映像研修＋集合研修

150

80
50

6.オンラインでのリモート研修（2.5時間×2日）

令和元年度：
58 名中 18 名合格→31％
佐賀県合格率 15%

単位：人
100

38

2.対面式の集合研修（5時間×1日）

県外

令和2年度

2

太良町

※複数回答可・未記入除く

12

白石町

江北町

大町町

有田町

玄海町

みやき町

上峰町

基山町

吉野ヶ里町

令和3年度

神埼市

ｄ.今後受講したい研修形式

嬉野市

小城市

鹿島市

伊万里市

武雄市

多久市

鳥栖市

唐津市

佐賀市

0

31 31

37

1
0

佐賀県社会福祉協議会- 58 -

事業実績

成果・効果等（イ）職場内研修サポート事業の実施
職場内研修等実施の際に、研修テーマにあう講師派遣及び研修
運営支援を行った。
・社会福祉法人 太陽の子 あおいとりこども園（多久市：法人内全職員対象）
研修名：「心の健康を守るためのセルフケア研修」
期 日：令和 3 年 7 月 10 日
参加者：29 名（イ）
職場として課題に感じている研修テーマ、また、同じ職場の職員
参加で研鑚を深められる研修であるため、学んだことを現場に活かすとともに、一人ひとりのスキルアップ、モ
チベーションアップにつながり、非常に効果的な研修となった。
引き続き、今後の課題として、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため外部からの講師受入れが困難な施設・事業所に対しても実施可能なように、オンラ
インでの研修実施に向けた働きかけをしていく必要性がある。

【課題分析・今後の取り組み】
福祉人材育成において、福祉サービスを担う人材の資質が、直接そのサービスの質の向上につながり、利用者のくらしに直接影響を与えることから、本会で行う研修は、その点から見ても重要な取り組みと捉え実施している。今年度の実施においても、各研修の開催時期を見直すとともに受講者アンケートで要望が上がっていた研修テーマ 2 本を新たに実施した。また、実施に際しては、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、来場者を定員の半数程度に押さえるとともに“3 密”に配慮し、検温、マスク着用、フェイスシールド着用など
感染防止対策を徹底しながら、オンラインでも受講できるよう工夫することで受講者増を図ったところ、受講者数は前年度より微増し、オンラインでの受講者は 222.6％と大幅に増え、福祉施設・事業所におけるオンライン環境の整備が広がっていることを実感する結果となった。
今後の課題としては、引き続きオンラインでの受講を推進していくことで、コロナ禍でなくても遠方の施設・事業所が受講しやすい環境を作っていくとともに、事業所規模によって受講可否が左右されない、受講できる環境の職場とできない職場との資質向上に差がでてこないよ
うな実施方法についても、併せて検討していくこととする。

佐賀県社会福祉協議会- 59 -

イ．介護支援専門員実務研修受講試験（県指定事業）
介護支援専門員実務研修受講希望者に対して、介護支援専門員の業務に関する演習等を主体とする実務的な研修を行うに際し、事前に介護保険制度、要介護認定等、居宅サービス計画等に関する必要な専門知識を有していることを確認するための試験を、佐賀県から指定を受け実施した。
事業実績

成果・効果等（ア）第 24 回介護支援専門員実務研修受講試験
実 施 日：令和 3 年 10 月 10 日
会
場：佐賀大学
受験者数：472 名 （受験申込：515 名、欠席 43 名）
合 格 者： 76 名（佐賀県合格率 16.1% ／全国合格率 23.3%）
ａ.過去の実施状況（単位：人）

試験実施日

受験申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第1回

平成 10 年 10 月 4 日（日曜日）

2,706

2,608

1,016

38.9%

第2回

平成 11 年 7 月 25 日（日曜日）

1,963

1,900

616

32.4%

第3回

平成 12 年 11 月 12 日（日曜日）

1,241

1,203

330

27.4%

第4回

平成 13 年 11 月 11 日（日曜日）

894

862

196

22.7%

第5回

平成 14 年 10 月 27 日（日曜日）

915

880

188

21.3%

第6回

平成 15 年 10 月 26 日（日曜日）

1,074

1,038

223

21.4%

第7回

平成 16 年 10 月 24 日（日曜日）

1,100

1,052

215

20.4%

第8回

平成 17 年 10 月 23 日（日曜日）

1,151

1,099

222

20.2%

第9回

平成 18 年 10 月 22 日（日曜日）

1,240

1,190

177

14.8%

第 10 回 平成 19 年 10 月 28 日（日曜日）

1,174

1,134

187

16.4%

第 11 回 平成 20 年 10 月 19 日（日曜日）

1,193

1,135

206

18.1%

第 12 回 平成 21 年 10 月 25 日（日曜日）

1,237

1,160

213

18.3%

第 13 回 平成 22 年 10 月 24 日（日曜日）

1,304

1,229

182

14.8%

第 14 回 平成 23 年 10 月 23 日（日曜日）

1,366

1,284

150

11.6%

第 15 回 平成 24 年 10 月 28 日（日曜日）

1,467

1,374

194

14.1%

第 16 回 平成 25 年 10 月 13 日（日曜日）

1,479

1,372

179

13.0%

第 17 回 平成 26 年 10 月 26 日（日曜日）

1,676

1,562

235

15.0%

第 18 回 平成 27 年 10 月 11 日（日曜日）

1,326

1,225

147

12.0%

第 19 回 平成 28 年 10 月 02 日（日曜日）

1,096

1,000

109

10.9%

第 20 回 平成 29 年 10 月 8 日（日曜日）

1,154

1,072

156

14.6%

第 21 回 平成 30 年 10 月 14 日（日曜日）

567

534

30

5.6%

第 22 回 令和元年 10 月 13 日（日曜日）

512

471

71

15.1%

第 23 回 令和 2 年 10 月 11 日（日曜日）

472

441

62

14.1%

第 24 回 令和 3 年 10 月 10 日（日曜日）

515

472

76

16.1%

28,822

27,297

5,380

合

計

佐賀県社会福祉協議会- 60 -

事業実績

成果・効果等ｂ.佐賀県過去 10 年受験者数、合格者数等推移
1,800

23.3

21.5

1,600
1,400

19

15.3

19.5

19.2

15.5

17.7

15.6

1,200

20
16.1
15

13.1

1,000
800

14.1

11.6

600

10.1

15

13

12

25

15.1

14.1

10

14.6

10.9

400

5

5.6

200
0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

Ｈ30

R1

R2

R3

受験者数

1,284

1,374

1,372

1,562

1,225

1,000

1,072

534

471

441

472

合格者数

150

194

179

235

147

109

156

30

71

62

76

佐賀県合格率％

11.6

14.1

13

15

12

10.9

14.6

5.6

15.1

14.1

16.1

全国合格率％

15.3

19

15.5

19.2

15.6

13.1

21.5

10.1

19.5

17.7

23.3

受験者数

合格者数

佐賀県合格率％0

全国合格率％

ｃ.第 24 回試験における九州各県合格率
30％
25％
20％
15％
10％
5％
0％

第24回合格率％

24.4％

22.3％

21.1％

19.9％

19.2％

23.3％
18.6％

16.1％

17.7％

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県 鹿児島県 沖縄県

全国

24.4％

16.1％

17.7％

22.3％

21.1％

19.9％

23.3％

19.2％

18.6％

【課題分析・今後の取り組み等】
今年度も昨年に引き続き、コロナ禍という状況下での試験ということで、受験者の皆様にとっては、受験対策に集中することが非常に難しい環境の中での試験となった。そうした中佐賀県受
験者の合格率は、全国平均を下回っているのの前年度から約 2 ポイントアップした。また、受験者数は、515 名と微増はしたが、平成 30 年度からの受験資格の厳格化以降 500 人前後（多い時期の 1/3）の状況は続いている。
本会としては、受験対策講座についてはオンラインでも受講できるよう工夫する等、引き続き合格率アップに向けた取り組みを行うとともに、受験意欲を高めていただくため、関係機関・団体・種別協議会等を通した介護支援専門員の職種としての魅力や重要性の理解浸透をすすめる等、受験者増に向けた取り組みの必要性を感じている。

佐賀県社会福祉協議会- 61 -

２．福祉サービス事業従事者のすそ野を広げる取り組みの推進
福祉、特に介護・保育分野の慢性的な人手不足、コロナ禍による人手不足や雇用情勢の変化の中、その確保・定着に向け、介護福祉士や保育士を目指す学生を対象とした「修学資金」や、離職有資格者を対象とした「就職準備金」、さらに令和 3 年度からは、他業種から転職して介護分野や障害福祉分野の介護職に就かれる場合の「就職支援金」等、センターの職業紹介事業などとリンク
した貸付事業や、福祉の仕事の魅力を届けるための事業に取り組み、養成から就労までの一元的なサポートを行った。
（１）福祉の仕事の魅力を届ける取り組み強化
ア．福祉・介護人材マッチング支援事業 （再掲）
（ア）福祉人材無料職業紹介事業の充実強化 ／ （イ）介護のお仕事フェアの開催（ウ）福祉・介護のお仕事の魅力発信事業／ （エ）福祉の職場ＷＥＢ見学会の開催（オ）福祉事業所見学・就職体験活動の促進 ／ （カ）福祉の職場 WEB サイト「福祉の職場
さがちゃんねる」による情報提供（２）福祉従事者のすそ野を広げる取り組みの推進
ア．介護福祉士修学資金等貸付事業
将来、介護福祉士または社会福祉士（以下「介護福祉士等」と言う。）として佐賀県内の福祉施設等で介護又は相談援助の業務に従事する人材の養成確保を目的として、介護福祉士修学資
金等貸付事業を実施し、令和 3 年度は、新たに 74 名の県内外の介護福祉士等の養成学校等に在学し介護福祉士等の資格取得を目指す学生に対し貸付を行った。
また、介護福祉士国家試験実務経験ルートの受験に必要な実務者研修の受講資金、介護人材の再就職のための再就職準備金の貸付を引き続き行った。
さらには、慢性的な介護人材不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により介護施設
等における業務が増大し、人手不足がさらに深刻化することから、令和 3 年度からは、新たな返還免除付貸付として「介護分野就職支援金貸付」「障害福祉分野就職支援金貸付」「福祉系高校修学資金貸付」を開始した。
いずれも一定期間、介護等の業務に従事した場合は、貸付金の償還を免除。無利子。
事業実績（ア）介護福祉士等修学資金の貸付状況

成果・効果等ａ.令和 3 年度決定及び送金額（ａ）介護福祉士、社会福祉士別
令和 3 年度新規貸付分
区

決定
者数

分

介 護 福 祉 士

72 人
△1

社 会 福 祉 士

3人

合

※（

計

75 人
（74 人））内数値は実数

令和 3 年度
送金額

貸付決定額
118,490,000 円（116,850,000 円）
904,000 円
119,394,000 円（117,754,000 円）※貸付決定者

75 名中

佐賀県社会福祉協議会- 62 -

5,554,000 円

648,000 円

56,188,000 円

平成 30～令和 2 年度
決定者中継続送金分
人数

送金額

65 人 53,351,000 円

2人

140,000 円

67 人 53,491,000 円

1 名辞退 1,640,000 円

事業実績

成果・効果等（ｂ）養成施設別
令和 3 年度新規貸付分

平成 30～令和 2 年度
決定者中継続送金分

学
年

決定
者数

1年

2人

5,340,000 円

1,500,000 円

２年

１人

2,040,000 円

600,000 円

学
部

1年

38 人

佐賀女子短期大学

1年

九州医療専門学校
県 外 養 成 施 設

養成施設等名

西
西
短

九
九
期

州
州
大

大
大
学

合

※（

学

令和 3 年度
送金額

貸付決定額

人数

送金額

7人

5,060,000 円

61,550,000 円

30,060,000 円 21 人

17,600,000 円

29 人

46,280,000 円

22,580,000 円 31 人

26,040,000 円

1年

3人

904,000 円

648,000 円

2人

140,000 円

1年

2人
△1

3,280,000 円（1,640,000 円）

800,000 円

6人

4,651,000 円

56,188,000 円 67 人

53,491,000 円

75 人
119,394,000 円（74 人） （117,754,000 円）

計）内数値は実数※貸付決定者

75 名中 1 名辞退 1,640,000 円（ｃ）貸付決定者数 介護福祉士（日本人・留学生）社会福祉士 推移 （年度別）

社会福祉士

介護福祉士（日本人学生）

介護福祉士（外国人留学生）

年度毎決定者数

75人

80人
70人

63人

63人

60人
50人
40人

38人

42人

42人
37人

39人

35人
30人

29人
30人
20人

26人

39人

34人

28人

19人
27人

24人

10人

4人

11人

5人

3人

14人

12人

0人

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

11人

14人 12人

23人

16人

11人

3人

3人
H28

47人

14人

1人
14人

60人

47人

H29

21人

6人
H30

5人
R1

2人
R2

3人
R3

佐賀県社会福祉協議会- 63 -

ｂ.免除状況（ａ）業務従事期間満了による免除状況（令和 4 年 3 月 31 日時点）
状

況

累計人数

全額免除

160 人

219,391,934 円

3 年間（過疎地域勤務）：35
5 年間：123 人（令和 3 年度中免除）（30 人）（38,870,734 円）

3 年間（過疎地域勤務）：5 人 5 年間：25 人

金

理

額

由
人、中高年 2 人（ｂ）業務従事期間満了による免除達成状況（年度別）

35

60,000,000

30

50,000,000

25

40,000,000

20

30,000,000

15

20,000,000

10

10,000,000

5
0

H25

人数(人）

1

金額(円）

800,000

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

3

11

19

24

33

20

19

30

2,300,000 12,693,600 25,650,000 35,560,000 48,860,000 29,940,000 24,717,600 38,870,734

人数(人）

佐賀県社会福祉協議会- 64 -

金額(円）

0

事業実績

成果・効果等（イ）介護福祉士実務者研修受講資金の貸付状況
ａ.令和 3 年度決定及び送金額
決定人数

貸付決定額

送金額

51 人
（50 人）

8,826,969 円（8,626,969 円）

8,626,969 円※（ ）内数値は実数
貸付決定者 51 人中 1 名辞退 200,000 円

ｂ.業務従事期間満了による免除状況 （令和 4 年 3 月 31 日時点）
状

況

累計人数

全額免除

85 人

（令和 3 年度中免除）（45 人）

金理

額

由15,554,500 円 2 年間業務従事者：85 人（8,419,500 円）

2 年間業務従事者：45 人（ウ）離職した介護人材の再就職準備金の貸付状況
ａ.令和 3 年度決定及び送金額
決定人数
7人

貸付決定額

送金額

1,400,000 円

1,400,000 円

ｂ.業務従事期間満了による免除状況 （令和 4 年 3 月 31 日時点）
状

況

累計人数

全額免除

4人

（令和 3 年度中免除）

（2 人）

金

額

理

由

800,000 円 2 年間業務従事者：4 人（400,000 円）

2 年間業務従事者：2 人

新 （エ）障害福祉分野就職支援金の貸付状況○
令和 3 年度貸付実績：0

新 （オ）介護分野就職支援金の貸付状況○
ａ.令和 3 年度決定及び送金額
決定人数
7人

貸付決定額

送金額

1,350,000 円

1,350,000 円

佐賀県社会福祉協議会- 65 -

事業実績

成果・効果等新 （カ）福祉系高校修学資金の貸付状況○
ａ.令和 3 年度決定及び送金額
令和 3 年度
送金額

決定人数

貸付決定額

21 人

5,680,000 円

2,640,000 円①国家試験受験対策費（1 年生～3 年生）

21 人

1,480,000 円

840,000 円②就職準備金（卒業時）

9人

4,200,000 円

1,800,000 円

福祉系高校修学資金

①＋②

（内訳）

（キ）介護福祉士修学資金等貸付選考委員会
令和 3 年 9 月 6 日
令和 3 年 10 月 20 日

令和 3 年度借入申請（在校生募集分）に係る選考

令和 4 年 3 月 31 日
令和 4 年 1 月 19 日

※参考

令和 4 年度借入申請（高校生事前募集分）に係る選考

平成 21 年度～令和 3 年度 貸付決定実績
貸付決定累計額

貸付決定累計人数

介護福祉士・社会福祉士修学資金

783,361,600 円

526 人

介護福祉士実務者研修受講資金

42,760,627 円

240 人

離職した介護人材の再就職準備金

4,669,000 円

21 人

―

―

介護分野就職支援金

1,350,000 円

7人

福祉系高校修学資金

5,680,000 円

21 人

計

837,821,227 円

815 人

障害福祉分野就職支援金【課題分析・今後の取り組み】
・介護福祉士・社会福祉士の確保を図るため平成 21 年度より介護福祉士等修学資金を実施し、平成 28 年からは、介護福祉士国家試験受験資格取得のための「実務者研修受講資金」、再就職のための「再就職準備金」、さらに令和 3 年度からは、介護・障害福祉職への転職者対象の「就職支援金」、福祉系高校の生徒を対象とした修学資金に取り組んでいるところである。
・特に介護事業所における人材不足の状況は変わらず、外国籍の方の就労も含めた人材確保が必要となっており、新規貸付の中でも外国人留学生に対する「修学資金」貸付の法人保証を行い、介護福祉士を養成確保するという法人の割合が年々増えている。（新規貸付の約 83％ ※
令和 2 年度約 74％）
・介護人材不足は今後も続くと予測され、養成施設卒業後介護業務に就労する貸付利用者や新たに介護業務に就労する方に対して、引き続き、人材センター事業、研修事業、職場づくり事業などを通じた支援や関係づくりに努め、返還免除達成につなげることはもとより、介護業務への定着促進に向けた取り組みを行う。

佐賀県社会福祉協議会- 66 -

イ．保育士修学資金等貸付事業
将来、保育士として佐賀県内において、児童の保護等の業務（以下「保育業務」という）に従事する人材の養成確保を目的として、保育士修学資金貸付事業を実施した。令和 3 年度は、新たに 87 名の県内外の保育士の養成施設等に在学し保育士の資格取得を目指す学生に対し貸付けを行った。
また、保育人材の再就職のための就職準備金の貸付けを行った。
事業実績

成果・効果等（ア）保育士修学資金の貸付状況
ａ.令和 3 年度決定及び送金額（養成施設別）
令和 3 年度新規貸付分
学
年

決定
者数
5人

7,200,000 円

1年

33 人

佐賀女子短期大学

1年

九州龍谷短期大学

養成施設等名平成 30 年度～令和 2 年度
決定者中継続送金分

令和 3 年度
送金額

貸付決定額

人数

送金額

2,100,000 円

20 人

7,654,000 円

49,917,200 円

24,683,200 円

46 人

34,224,000 円

22 人

31,625,100 円

15,459,100 円

17 人

12,444,000 円

1年

15 人

22,540,000 円

10,716,000 円

18 人

9,356,000 円

1年

11 人

16,900,000 円

8,100,000 円
37 人

21,090,000 円

61,858,300 円 138 人

84,768,000 円

西

九

州

大

学 1年

西

九

州

大

学

短

期

大

学

部

県 外 養 成 施 設

2年
合※貸付決定者中

計

1人

800,000 円

87 人

128,982,300 円

800,000 円

生活費加算対象者 0 名

貸付決定者数（県計・県内他県養成校別）推移 平成28年度～令和3年度
120人
100人
80人
60人
40人
20人
0人

県内養成校

126人
100人

100人

83人

52人
43人
9人

26人

17人

117人

114人
87人

88人

84人

29人

30人

75人
12人

H28

H29

H30

R1

R2

R3

43人

83人

100人

88人

84人

75人

他県養成校

9人

17人

26人

29人

30人

12人

年度毎決定者数

52人

100人

126人

117人

114人

87人

県内養成校

他県養成校

140人
120人
100人
80人
60人
40人
20人
0人

年度毎決定者数

佐賀県社会福祉協議会- 67 -

事業実績

成果・効果等ｂ.業務従事期間満了に伴う免除状況（令和 4 年 3 月 31 日時点）
状況

累計人数

全額免除
（令和 3 年度中免除）

金額

7人

理由

5,800,000 円 過疎地域勤務：6 名、中高年：1 名（3 人）（3,400,000 円）

過疎地域勤務：3 名（イ）保育士就職準備金の貸付状況
ａ．令和 3 年度決定及び送金額
決定人数

決定額

6人

送金額

1,588,000 円

1,399,000 円※ただし、貸付決定後辞退 1 件（189,000 円）

ｂ．業務従事期間満了に伴う免除状況（令和 4 年 3 月 31 日時点）
状況

累計人数

全額免除
（令和 3 年度中免除）

金額

理由

20 人

3,813,000 円 2 年間業務従事 20 名

（9 人）

（1,200,000 円）

2 年間業務従事 9 名※参考 平成 28 年度～令和 3 年度貸付決定実績
貸付決定累計額

貸付決定累計人数

保育士修学資金863,760,780 円

596 人

保育士就職準備金

9,672,000 円

45 人

873,432,780 円

641 人

計

【課題分析・今後の取り組み】
保育士の確保・定着を図るため、平成 28 年度より、保育士養成施設の学生に対する修学資金、再就職のための就職準備金に取組んでいるところである。特に「修学資金」においては、養成施
設卒業後県内保育所等に従事する貸付利用者に対する支援として、保育所等従事先との連携を深め、保育士・保育所支援センター事業と一元的に展開することが求められる。
また、「就職準備金」についても、保育士の資格を持ちながら保育の仕事から離れている方の再就職促進のため、引き続き広報・利用周知、利用促進に努めていく。

佐賀県社会福祉協議会- 68 -

４

くらしの安心を支える体制強化の推進

１．福祉サービス事業所の基盤強化支援
社会福祉法の改正や介護保険法制定など、利用者本位の福祉サービスの向上を図っていくことが掲げられる中で、その中核を担う施設法人に対する経営相談の充実を図り、施設法人の適性な運営体制の確保、よりよい福祉サービスの提供支援に努めた。
また、本会内の各種別協議会事務局においては、施設利用者の安全安心な生活とサービス向上を目指し、各福祉施設との連携を図りながら、人材確保・養成・研修の支援を行った。
（１）福祉サービス事業所の経営基盤強化支援
ア．施設経営に関する相談・支援 ～福祉施設経営相談の積極的活用推進～
求職情報提供時や事業所訪問の際に福祉施設経営相談の積極的な活用を促し、経営指導事業
専任相談員による施設・事業所のニーズに応じた会計、財務、安全管理、経営、利用者サービス等に関する専門的な支援・助言を実施。
事業実績（ア）相談内容別活動実績
相談方法
相談内容

成果・効果等（単位：件）

訪問

来所

相談

相談

電話
文書
ﾒｰﾙ

1

③職員待遇
④会計税務

13
9
1

9
1

祉法人の公益性や運営の

0
0

た。

⑥衛生管理

2

⑩預り金

0
0

⑪地域交流
⑫その他

0

1

25

（イ）施設種別活動実績
相談内容

26（単位：件）

訪問

来所

相談

相談

電話
文書

合計

5
3

5
3

1

3

4
0

1

14
25

14
26

①障害者施設②児童施設③老人施設④その他の施設⑤法人本部
合計

透明性を高める一助とし

0
0

⑨労使問題

相談方法

を行ったことで、社会福

20⑧人材確保対策

合計

サービスの提供ができるよう、的確な指導・助言

⑤安全防止
⑦施設整備

施設法人がより良い福祉0
14①入所者処遇
②施設経営一般

合計0

佐賀県社会福祉協議会- 69 -

イ．各施設種別協議会の設置運営
高齢者・障害者・児童・母子等、施設の種別ごとに組織化した「施設種別協議会」の事務局業務を担い、施設利用者の特性に応じた職員研修の開催、会議等を通じた課題共有や解決に向けた調査研究等様々な活動を行うとともに、施設種別ごとに求められる制度政策等への対応やタイムリーな情報の提供等行い、施設福祉の充実を図った。
事業実績≪施設種別協議会≫
・佐賀県社会福祉法人経営者協議会
・佐賀県老人福祉施設協議会
・佐賀県身体障害児者施設協議会
・佐賀県知的障害者福祉協会

・佐賀県社会就労センター協議会
・佐賀県児童養護施設協議会
・佐賀県母子生活支援施設協議会
・ひしの実知的障害児者生活サポート協会◆種別協議会主催事業等の様子■令和 3 年度（第 3 回）佐賀県老人福祉施設研究発表会■「さが☆ふれあい・がんばろう祭」（オンライン）

主催：佐賀県社会就労センター協議会

主催：佐賀県老人福祉協議会

期日：令和 3 年 11 月 14 日～28 日

期日：令和 4 年 1 月 18 日

会場：どんぐり村（佐賀市）

会場：配信元：佐賀県社会福祉会館■令和 3 年度 中堅職員研修会
主催：佐賀県児童養護施設協議会
期日：令和 3 年 11 月 8 日
会場：佐賀県社会福祉会館 3 階大会議室■第 52 回九州地区知的障害関係施設職員研修大会（WEB 佐賀大会）
主催：九州地区知的障害者福祉協会 九州社会福祉協議会連合会
佐賀県知的障害者福祉協会 佐賀県社会福祉協議会
期日：令和 3 年 7 月 6 日～7 日
会場：（配信元（本部）：マイクロソフトイノベーション佐賀）

佐賀県社会福祉協議会- 70 -

ウ．障害福祉施設等緊急時応援体制確保事業の実施
本会に事務局を置く障害関係 3 種別協議会（身体障害児者施設協議会・知的障害者福祉協会・
社会就労センター協議会）並びに佐賀県と連携し、コロナ禍におけるクラスターが施設内で発生した際の施設間協力体制を構築した。
事業実績
成果・効果等（ア）障害関係 3 種別協議会会員施設への派遣職員募集
令和 3 年度における登録リストのとりまとめ（佐賀県障害福祉課へ提出）
新型コロナウィルス・令和 3 年度は、新型コロナウィルス感染症対策に係るクラスター
感染状況については、発生時の施設職員応援派遣のため、佐賀県身体障害児者施設協議会、 佐賀県身体障害児者
佐賀県知的障害者福祉協会、佐賀県社会就労センター協議会の施設協議会 1 施設、佐各 3 種別協議会会員施設に対して、文書等で応援職員の協力依頼を 賀県知的障害者福祉行った（令和 3 年 7 月 16 日付）。
協会 7 施設、佐賀県社
・令和 4 年 3 月 31 日時点で、応援施設（32 施設）が登録された。
会就労センター協議【参考：令和 2 年度応援登録施設（17 施設）】 会 1 施設にて利用者や職員の陽性者が出て（イ）令和 3 年度新型コロナウイルス感染状況情報収集
おり、このうち 1 施設
・収集先：障害関係 3 種別協議会会員施設
ではクラスター発生
感染者発生状況 9 施設
派遣人数
0名
があったものの、当該
派遣先施設
0 施設
施設から派遣依頼はなかったので応援派
遣は実施しなかった。

佐賀県社会福祉協議会- 71 -

エ．社会福祉施設職員等退職共済事業受付事務
独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職共済事業の「退職届・退職金請求書」に係る受付事務を受託し、県内民間社会福祉施設職員の退職共済事業の円滑な実施を
支援した。
事業実績
令和 3 年度受付実績 退職届・退職金請求書 885 件（内退職届のみ

29 件）

成果・効果等
令和 2 年度
850 件
令和 3 年度
885 件（２）社会福祉法人の地域公益活動への取り組み支援
ア．義務教育教員免許志願者介護等体験受入調整事業「介護等体験特例法」により、教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性に鑑み、教員の資質向上及び学校教育の一層の充実を図る観点から、小学校及び中学校の教諭の普通免許状取得希望者に、佐賀県内の社会福祉施設や老人保健施設等で「介護等の体験」をさせることを目的として、社会福祉施設と大学生との受入調整事業を行った。
事業実績

成果・効果等

令和 3 年度実績 学生 88 名（3 校）
受入社会福祉施設 29 施設
参考：受入手数料 10,000 円/学生 1 名・体験 5 日間
（内訳：県社協 5,000 円 施設 5,000 円）

令和 2 年度
77 名（7 校）24 施設
令和 3 年度
88 名（3 校）29 施設※小中学校教諭の普通免許状取得希望の学生数もほぼ横ばいである。
【課題分析・今後の取り組み】
・令和 3 年度は、介護等体験を予定していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により介護等体験を行うことが困難となった学生（施設における受け入れが困難となった場合等）
に対し、代替措置による施設での介護等体験の免除がなされたことにより、本会調整では 5 大
学 9 名の辞退が生じることとなった。
・なお、同措置は、令和 4 年度も適用されることとなっており、介護等体験の希望者の大幅な減少が見込まれる。コロナ禍という非常に厳しい状況の中ではあるが、今後も柔軟に調整を行い、引き続き「介護等の体験」がより効果的な体験となるよう、マッチングを行っていく。

佐賀県社会福祉協議会- 72 -

２.福祉サービス利用者の安心のための取り組み推進
利用者の立場に立った良質かつ適切なサービスを提供し、サービスの質の向上に向けた体制の構築への支援を行うため、地域密着型サービス事業者に対する外部評価、各サービス提供事業者に対する第三者評価を実施。
また、福祉サービス運営適正化委員会では、福祉サービス利用援助事業の適正な運営確保のため、市町社協に対する助言を行うとともに、福祉サービス利用者からの苦情解決支援、制度利用の周知徹底を図った。

（１）福祉サービス事業所等の組織運営や事業の透明性向上の支援
ア．地域密着型サービス外部評価事業
地域密着型サービスの外部評価は、地域密着型サービス事業者が提供するサービスの内容について、第三者の立場から客観的な視点で行われる外部評価を通じて、サービスの質の改善を図るとともに、利用者や家族の安心と満足の確保を図ることを目的として事業を行っている。
なお、外部評価の結果については、これからサービスを利用しようとする者のサービスの選択に資するための情報として活用されるよう公開されている。
事業実績
成果・効果等
評価の過程で行われる事業所での自己評価や調査員による調査、利用者家族のアンケート回答に基づき評価をすることにより、受審事業所においての具体的な改善個所の把握や良質なサービスの水準を確保する評価実績一助となった。
令和 2 年度
50 件
令和 3 年度
60 件
・令和 3 年度評価実績 60 件
県内の対象事業所 189 件中、令和 3 年度の対象事業所 139 件※隔年実施のため、対象外事業所 50 件
【課題分析・今後の取り組み】
・評価調査員の養成研修や継続研修を令和元年度実施して以来、コロナ禍により開催中止となっている。辞められる調査員もあり、調査員の人数が年々減少状況であることから、令和 4 年度
は、オンライン研修等も検討しながら進めていきたい。調査実施においても、コロナ禍のため延期せざるをえない事業所や年度をまたいでの調査実施となるケースもあった。
・今後とも新型コロナウイルス感染拡大などの状況を見極めながら、調査員のマスク・消毒液携帯を徹底（本会から提供）したうえでの調査実施はもとより、オンラインを導入した調査を実施するなど、事業所と調査員に安心して、外部評価を行えるよう支援していきたい。

佐賀県社会福祉協議会- 73 -

イ．福祉サービス第三者評価事業
福祉サービスの利用者に、福祉サービスと事業者を選択する際の情報を提供するとともに、
サービス提供事業者が自己評価を行う際の判断基準となる情報を提供することにより、福祉サ
ービスの質を高める支援を行うことを目的に引き続き事業を行った。
※社会的養護関係施設については、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であることから、
平成 24 年度より「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」において 3 年に 1 回以上の第三者評価受審とその結果の公表、第三者評価の間の年における自己評価が義務付けられている。
事業実績

成果・効果等【受審実績施設】（ア）社会的養護関係施設以外 2 事業所

1

2

施設名

嬉野幼稚園

施設種別

幼保連携型
（認定こども園）件数は 7 件を予定してい契約締結日

令和 3 年 6 月 9 日

訪問調査日

令和 3 年 10 月 13 日

績としては、社会的養護評価確定日

令和 3 年 12 月 27 日

施設名

多良岳福祉園

施設種別

障害者支援施設

携型事業所、障害者支援

契約締結日

令和 3 年 9 月 24 日

訪問調査日

令和 3 年 11 月 26 日

施設の受審 2 件の合計 3

評価確定日

令和 4 年 2 月 9 日（イ）社会的養護関係施設

1

令和 3 年度当初の受審たが、令和 3 年度事業実関係施設が 1 件、幼保連件であった。

1 事業所

次年度は、年度計画

施設名

好学舎

施設種別

契約締結日

令和 3 年 10 月 20 日

訪問調査日

評価確定日

令和 4 年 2 月 14 日

児童心理治療施設
令和 3 年 12 月 16 日
令和 3 年 12 月 17 日

受審件数（7 件）を達成
し、調査員のさらなる確保が出来るように十分な呼びかけを行う等
努めていきたい。

【調査員養成】（ア）調査員養成研修（県庁実施） ・・・本会から 3 名参加
・研修日程：令和 3 年 9 月 8 日（水）、15 日（水）～17 日（金）、
21 日（火）【5 日間】（イ）社会的養護関係施設調査員養成研修（全社協実施）
・・・本会調査員 3 名受講・研修日程：令和 4 年 2 月 10 日（木）（２）苦情を解決する体制づくりの支援
ア．福祉サービス運営適正化委員会事業
社会福祉法第 83 条に基づき、社会福祉、法律、医療に係る学識経験者からなる佐賀県福祉サービス運営適正化委員会を設置して、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決する中立・公平な機関として次の事業を実施した。

佐賀県社会福祉協議会- 74 -

事業実績（ア）福祉サービス運営適正化委員会委員選考委員会の開催（1 回）委員6 名＜第 1 回＞
開催日：令和 3 年 4 月 19 日
方 法：書面審議
内 容：佐賀県福祉サービス運営適正化委員会委員の補充選任について

成果・効果等（イ）福祉サービス運営適正化委員会の開催（1 回）
委員 11 名＜第 1 回＞
開催日：令和 3 年 8 月 26 日
場 所：佐賀県社会福祉会館
内 容：1)令和 2 年度運営適正化委員会事業報告について
2)令和 3 年度運営適正化委員会事業計画について
3)福祉サービス利用援助事業の現況について
4)令和 3 年度福祉サービス利用援助事業訪問調査
計画について
5)令和 3 年度苦情・相談受付の現況について（ウ）運営監視小委員会の開催（3 回）
委員 6 名＜第 1 回＞
開催日：令和 3 年 8 月 26 日
場 所：佐賀県社会福祉会館
内 容：1)令和 2 年度福祉サービス利用援助事業訪問調査
結果について2)令和 3 年度福祉サービス利用援助事業訪問調査の調整について
3)次回の開催日程について（訪問調査事前打合せ）＜第 2 回＞
開催日：令和 3 年 10 月 13 日
場 所：佐賀県社会福祉会館（Web 併用）
内 容：1)令和 3 年度福祉サービス利用援助事業訪問調査の日程調整について
2)令和 3 年度福祉サービス利用援助事業訪問調査の調査内容について
3)次回の開催日程について（訪問調査結果報告）＜第 3 回＞
開催日：令和 3 年 12 月 22 日
場 所：佐賀県社会福祉会館（Web 併用）
内 容：1)令和 3 年度福祉サービス利用援助事業訪問調査の結果について
2)訪問調査の結果に係る県社協への報告文書について

佐賀県社会福祉協議会- 75 -

事業実績

成果・効果等（エ）苦情解決小委員会の開催（1 回）
委員 6 名※福祉サービス運営適正化委員会と同時に開催
イ．運営監視小委員会による福祉サービス利用援助事業訪問調査
実施年月日

社会福祉協議会名

イ．福祉サービス利用援助
事業の適正な運営の確保

基山町社会福祉協議会
上峰町社会福祉協議会
唐津市社会福祉協議会（南部支所）
令和 3 年 11 月 22 日
唐津市社会福祉協議会（西部支所）
佐賀市社会福祉協議会（本所）
令和 3 年 12 月 1 日
吉野ケ里町社会福祉協議会※毎年 9 か所程度訪問していたが、今年度訪問予定の社協の内
8 月豪雨による災害ボランティアセンターが続いていた 3 社協を除いて訪問した。3 社協については、来年度訪問予定。

については、事業の委託先

ウ．苦情解決小委員会による苦情・相談の受付及び解決状況（ア）相談件数：13 件
苦情件数：32 件
合計：45 件（※詳細別記 次項）（イ）苦情・相談への対応に係る苦情解決小委員会による事業所の事情調査
4 事業所（委員長及び事務局職員で訪問）

利用者等からの苦情の適

令和 3 年 11 月 18 日

である市町社会福祉協議会の現地調査などを実施
し、事業実施に係る手続きの中で、改善を要すると思
われるものがあったので、改善・検討を要請した。
ウ．福祉サービスに関する切な解決については、苦情・相談の内容により、事業者の調査による状況把握や改善の申し入れ、事業者との話し合いを勧めるなどの助言、他の適切な相談窓口の紹介などの方法

エ．広報･啓発の実施（ア）社協だよりなどによる一般利用者向けの広報、資料集・ポス
ター、今年度初めてのリーフレットの作成・配布による事業所における苦情解決体制整備の促進など（イ）福祉サービスの苦情解決研修会の開催
参加対象：福祉サービス事業所における苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員等
期
日：令和 3 年 12 月 8 日 9：30～〃
14：00～ ※午前午後 2 回
開催方法：WEB
内
容：講義「クレームを未然に防ぐ風土作り」
演習 グループ演習
講
師：石橋 哲哉 氏
参加者数：209 名（150 施設）■福祉サービス苦情解決 WEB 研修会

佐賀県社会福祉協議会- 76 -

により、利用者及び家族等を支援した。
（参考）令和 2 年度
相談件数：34 件
苦情件数：14 件
合計：48 件エ．（イ）（参考）令和 2 年度
参加者数:221 名(172 施設)◆苦情解決小委員会による苦情・相談の受付及び解決状況
1）相談等の受付件数（月別、受付方法別）
４
５
６
７
８
月
月
月
月
月
来所
1
受
付
方
法

3

電話

1

９
月

1

10
月

2

11
月

12
月

1

2

１
月

２
月

３
月

合
計
1

1

11

郵便･
ファックス

－
1

メール

1

合計

4

0

1

1

－

2

－

1

2

1

1

－

13

(参考)令和 2 年度

2

3

5

9

4

2

1

1

3

2

－

2

34

児

童

2）相談等のサービス種別、申出人の属性
種 別
申出人

① 利用者
② 家 族
③ 代理人
④ 職 員

高齢者

障害者

2
1

5

7
1

1
1

1
2

1

⑤ その他
合

1
計

4

8

3）苦情の受付件数（月別、受付方法別）
４
５
６
７
８
月
月
月
月
月
受
付
方
法

その他

来所

2

電話

1

1

3

1

0

９
月
1

10
月

11
月

5

4

3

12
月

合

計

1

2

1

13

１
月
1

２
月

３
月

合
計
2

3

2

5

30

郵便･
ファックス

－

メール

－

合計

2

1

1

3

1

6

4

3

－

4

2

5

32

(参考)令和 2 年度

2

1

2

－

2

2

1

1

－

1

1

1

14

児

童

4）苦情のサービス種別、申出人の属性
種 別
申出人

① 利用者
② 家 族

高齢者

障害者

1
8

12
5

その他
1

5

合

計
14
18

③ 代理人
④ 職 員

－
－

⑤ その他

－

合

計

9

17

5

1

32

佐賀県社会福祉協議会- 77 -

5）苦情内容
種 別区 分① 職員の接遇

高齢者

障害者

2

8

② サービスの質や量
③ 利用料

1

④ 説明･情報提供⑤ 被害・損害3
3⑥ 権利侵害
⑦ その他
合

計

児

4
1

童

17

高齢者

障害者

2
4

1
11

合

計

3

13

1

1
1
7
5

1

3
1
9

その他

5

1

3
2

1

32

6）苦情解決結果
種 別区 分① 事情調査② 助言申入れ③ 当時者間の話合いの調整④ あっせん
⑤ 通知
⑥ その他
合

計

3

5

9

17

児

童

その他

合

1
3

4
18

1

1
－

5

1

－
9

1

32

計

事業実績
成果・効果等【課題分析・今後の取り組み】
・運営監視小委員会では、福祉サービス利用援助事業について、県社協からの事業委託先である
市町社会福祉協議会へ委員が訪問調査し、改善を要すると思われる事項があったので、今後の事業運営方法の改善や検討を要請した。
今後も福祉サービス利用援助事業の透明性、公正性を確保するため、委員会による効果的、効率的な訪問調査を行っていく。
・苦情解決小委員会では、福祉サービスに関する利用者、家族等からの苦情や相談に対し、対象事業所へ事情調査に訪問、助言をする等、適切な解決に向けて支援した。
また、苦情相談への対応力の向上のための研修会の開催や事業所内掲示用ポスターを作成するなど、事業所段階における苦情解決体制整備の促進を図った。
運営適正化委員会の役割ではない福祉サービス事業者に対する指導を期待して苦情相談をされる相談者も多いので、今年度初めて作成した苦情解決の仕組みのリーフレット等を利用し、運営適正化委員会の役割等について啓発に努めていく。

佐賀県社会福祉協議会- 78 -

３.安定した福祉サービス提供のための体制づくり支援
福祉人材の定着促進には、国の働き方改革にも示されているように、従事者が働きやすい労働環
境の実現が重要であることから、「明るい職場づくり推進事業」「福利厚生センター事業（地方セン
ター事務局）」に取り組み、職員の定着推進や福利厚生の充実を図った。
（１）福祉サービス事業所等の職場の環境向上の支援
ア．明るい職場づくり推進事業
福祉従事者が働きやすい労働環境づくりのため、福祉事業所に対して、職員のモチベーション向上のための各種セミナー、専門家等による労働環境改善に向けた提案事業を実施すると共に、福祉の職場のイメージアップ等の情報発信を行った。

事業実績

成果・効果等（ア）ａ（ア）福祉施設の職場環境の改善支援
セミナーについて
職場環境改善に向けたセミナーを開催するとともに、専門のア は、昨年に続き、コロナ
感染拡大のため、映像ドバイザーを派遣
それぞれ 1※セミナーについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため映像研修を 研修導入し、ヶ月半の期間を設けて導入した。
参加者に配信を行ったことにより、個々人のペースで受講でき、コａ.セミナーの開催
ロナ禍という厳しい環「職場のメンタルヘルス研修」
講師：㈱話し方教育センター 境の中、多くの職員の内田 由美 氏 心の健康知識やモチベ
放映期間：令和 3 年 11 月 15 日～12 月 31 日
ーション向上に寄与することができた。
対象者 ：介護サービス事業所従事者
前年度 3 回開催から
参加者 ：17 事業所 31 名
2 回開催としたため、参加者は半数以下とな「令和の接遇セミナー」
講師：㈱話し方教育センター った。
遠山 法子 氏放映期間：令和 3 年 11 月 15 日～12 月 31 日
令和 3 年度参加
2 回合計：64 名
対象者 ：介護サービス事業所従事者
参加者 ：17 事業所 33 名
令和 2 年度参加
3 回合計：164 名

ｂ.アドバイザー派遣
県内 3 法人（高齢 2、障がい 1）へ社会保険労務士等を派遣
法人名・事業所名
社会福祉法人蓮花の会
障害福祉サービス事業所蓮の実（障がい者関係）

アドバイス内容

期日

人材確保・育成や定着支

令和 3 年

援について

7 月 12 日

参加
者数
5人

・人事労務
有限会社ハート
小規模多機能施設より道（高齢者関係）（離職防止、賃金見直し）

令和 3 年・財務管理（コスト削減）
7 月 30 日
・人材確保（キャリアパス、昇進）

2人

令和元年度参加
3 回合計：139 名（イ）
派遣件数は前年度比同数。
福祉サービス事業所の職場環境向上は、安定した福祉サービス提供に欠かせないことは各事業所も認識され、課題も持たれている。

佐賀県社会福祉協議会- 79 -

事業実績
法人名・事業所名
有限会社ケアパークあさひ
デイサービスセンターあさひ（高齢者関係）

アドバイス内容期

日同一労働・同一賃金、コ

令和 4 年

スト削減について2 月 21 日

参加者数
2人（イ）福利厚生充実支援

福祉従事者相互の親睦及び交流促進等及び福利厚生事業の支援
新 ａ.介護等従事職員ＷＥＢ交歓会の開催○
開催日：令和 4 年 2 月 28 日

成果・効果等
そうした中、本事業の利用は横這い状況であることから、本事業の各事業所に対する認知度を高めるため、アドバイス内容実績等も含め、積極的に利用周知を図っていくことが必要である。
令和 3 年度
3 法人：3 件
令和 2 年度
3 法人：3 件
令和元年度
3 法人：3 件

実施方法：Zoom を使用したオンライン
参加者：介護の現場で働く職員

13 名（2 名当日キャンセル） （イ）ａ
新たな職員間の情報
内 容 ：第 1 部セミナー
交換・交流の場として「働きやすい職場づくりに向けて～ワークライフバランスを考える～」 開催。
業務等での相談な
講師：伊槻 紀子 氏 （㈱話し方教育センター）
ど、参加者間のこれか
第 2 部 情報交換
らのネットワーク構築の一助とした。
ｂ.サークル活動の立ち上げ及び活動の支援
10 事業所に対し活動助成を実施 （ ）内は、サークル活動内容・会員数
（受付順）

（イ）ｂ
前年度と比較し、活動助成先は減であるが、県内の福祉職の定着推進の一助となっている。

有料老人ホーム南風（ガーデニング・9 人）

9,000 円長光園障害者支援センター（野球、ソフトボール・50 人）

50,000 円（新）特定非営利法人幸の輪（クラフトテープ製作・5 人）

35,000 円

特別養護老人ホームシルバーケア吉野ヶ里（ゴルフ・20 人）

20,000 円

多久市社会福祉協議会（教養、健康活動・21 人）

21,000 円

伊万里市社会福祉協議会（ボウリング・15 人）

15,000 円（新）武雄市社会福祉協議会（卓球、園芸活動・29 人）

50,000 円

令和 2 年度：19 事業所

ＪＡさが寄り合い所すいれん（大衆演劇、リズムダンス等・34 人） 34,000 円

令和元年度：11 事業所

吉野ヶ里町社会福祉協議会（ウォーキング・9 人）

9,000 円

介護老人保健施設ふるさとの森（球技、ジョギング、マラソン等・20 人）

20,000 円

令和 3 年度：10 事業所

計 263,000 円【課題分析・今後の取り組み】
職場環境改善に向けたセミナーやアドバイザー派遣を実施するとともに、コロナ禍でも職員間の交流ができるＷＥＢ交流会を実施。参加従事者は前年度比較減であったが「働きやすい職場づくり」の実現に向けた一助とすることができた。引き続き、労働環境改善に向けた提案を柱としたセミナー等の実施はもとより、従事者や事業者が参加しやすい実施方法などの工夫を行い、働きやすい職場づくりの意識や理解度を高める取り組みの強化に努める。

佐賀県社会福祉協議会- 80 -

イ．福利厚生センター事業の受託運営
社会福祉法人福利厚生センターが実施する福利厚生事業の一部を受託し、県内 社会福祉協議会、社会福祉施設に従事する職員の福利厚生の充実を図った。
〇会員数：

36 法人

63 事業所

1,700 人※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テーブルマナー、ボウリング大会等集合型交流事業は未開催

事業名

開催日時
【ﾁｹｯﾄ有効期間】①令和 3 年 7 月～12 月

映画鑑賞券（6 ヶ月）②令和 4 年 1 月～6 月(6 ヶ月）
大日商事

斡旋事業①令和 3 年 7 月②令和 4 年 1 月

参加
利用数

事業内容（開催場所）
・「イオンシネマ佐賀大和 AC
シネマチケット」
・「109 シネマズ共通シネマチケット」①1,410 枚②1,406 枚・「シアターシエマチケット」
家庭常備薬等の安価での斡旋販売①105 人

（年 2 回）②105 人2021 年度ソフトバンクホークス主催
試合観戦チケット斡旋販売
ソフトバンクホークス

82 人
年間シート 1 試合×2 席（全 66 試合）※うち、29 試合は無観客試合

チケット

サガン鳥栖年間指定席チケット

斡旋販売
サガン鳥栖

斡旋販売
2021 年 3 月～12 月

44 人（22 試合×2 席×2 セット）チケット助成演劇・演芸

演劇・ミュージカル公演

2枚

コンサート

ライブ、コンサート

7枚

その他スポーツ観戦

―

0枚

サガン鳥栖

公式戦チケット

6枚

文化イベント

公共美術館、博物館の入場料

0枚

テーマパークの入場料等

37 枚

その他

成果・効果等コロナ禍の中、前年度に引き続き、集合型の交流事業の開催を控え、チケット助成申請についても感染拡大状況に左右され、トータルでも低調な結果となったが、映画観賞券利用
・家庭常備薬斡旋販売数、ソフトバンク試合観戦チケット斡旋数は前年度を上回り、厳しい経済環境の中での福利厚生支援の一助となった。
【課題分析・今後の取り組み等】
令和 3 年度末で 1 法人が退会、1 事業所増、会員数は微減となっている。こうした中、コロナウイルス感染拡大状況を見ながらとなるが、今後も事業所訪問、就職フェア、研修等での福利厚生センター事業の周知やこれまでの成果の広報、職員の福利厚生の重要性の理解浸透に努め、会員増を図る。
また、事業自体についても、経済活動の回復の兆しを的確にとらえ、もちろん三密に注意しながらではあるが、昨年来控えている一部集合型の会員交流事業実施の検討を行い、コロナ禍においても実施可能である魅力ある会員交流事業の工夫実施に努める。

佐賀県社会福祉協議会- 81 -

５

県社協の基盤強化への取り組み

１．法人運営の基盤強化を推進
事業の継続的な取組みと法人の安定的な経営を目指し、市町社協、施設法人、民生委員児童委員等の協力を得ながら、財源確保のための会員募集や会館貸出に取り組んだ。新型コロナウイル
ス感染症の影響から、県内外で実施される会議・研修等は中止や延期が余儀なくされたが、オンラインによる新たな会議等の開催方法も構築され、また、理事会・評議員会の開催等、参集が難しい中で会務の円滑な遂行に努めた。
事業実績（1）安定した財源安定のための取り組み強化
ア．個人・団体・賛助会員の募集

会費収入は年々減少傾向にあるため、今後も引き

年度
令和元年度

加入区分
団体賛助 441・個人 3,018

会費総額
7,255,000 円

続き県社協事業への応援

令和 2 年度
令和 3 年度

団体賛助 447・個人 2,892
団体賛助 424・個人 2,815

7,117,000 円
6,936,000 円

強に向けた取り組みを行者を獲得すべく、会員増っていく。
（例：会員特典等）

イ．佐賀県社会福祉会館の会議室利用促進・管理運営※令和 3 年度会議室利用状況（月別件数）
4
5
6
7
8
9
10
月
月
月
月
月
月
月
第 1 会議室
16
17
17
12
8
14
15

11
月
12

12
月
17

1
月
9

2
月
22

3
月
15

174

第 1 研修室
第 2 研修室

3
-

7
2

6
-

5
1

5
-

9
-

9
-

7
2

6
2

3
1

5
3

2
0

67
11

第 1 第 2 合同
大会議室

6
8

1
5

8
7

3
11

2
12

14

6
11

3
8

4
6

4
3

6
5

6
12

49
102

相談室

1

5

3

2

2

2

4

-

3

4

3

3

32

34

37

41

34

29

39

42

32

38

24

44

38

435

合計

参考：令和元年度 275 件、令和 2 年度 403 件

計※前年度比 107％

※会館入居団体一覧
1. 社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会

9. 佐賀県知的障害者福祉協会

2. 社会福祉法人佐賀県共同募金会

10. 佐賀県社会就労センター協議会

3. 公益財団法人佐賀県地域福祉振興基金

11. 佐賀県母子生活支援施設協議会

4. 佐賀県民生委員児童委員協議会

12. 佐賀県保育会

5. 佐賀県社会福祉法人経営者協議会

13. 佐賀県市町社協職員連絡協議会

6. 佐賀県老人福祉施設協議会
7. 佐賀県児童養護施設協議会
8. 佐賀県身体障害児者施設協議会

14. 佐賀県ボランティア連絡協議会
15. 佐賀県民災害ボランティアセンター

佐賀県社会福祉協議会- 82 -

事業実績（２）会務の円滑な遂行と組織の透明性の確保と強化
ア．理事会評議員会の開催等（ア）理事会〔第 1 回〕 【決議の省略による開催】■決議があったとみなされた日
令和 3 年 6 月 11 日（金）■提案事項 第 1 号議案 令和 2 年度事業報告について
第 2 号議案 令和 2 年度収支決算について
第 3 号議案 評議員選任・解任委員会委員の選任（案）について
第 4 号議案 評議員選任・解任委員会の招集について
第 5 号議案 評議員の選任候補者の推薦について
第 6 号議案 役員等賠償積金保険契約について
第 7 号議案 令和 3 年度定時評議員会の開催について【決議の省略
による開催】■提案に対する同意
理事 13 名中 13 名
■監事による異議等の有無 監事 2 名中 2 名異議無し〔第 2 回〕【決議の省略による開催】■決議があったとみなされた日
令和 3 年 6 月 28 日（月）■提案事項 第 1 号議案 会長、副会長及び常務理事の選定について■提案に対する同意
理事 13 名中 13 名
■監事による異議等の有無 監事 2 名中 2 名異議無し〔第 3 回〕

■期
■場
■議

日
所
事

■報告事項

令和 3 年 12 月 21 日（火） 10 時 30 分～11 時 55 分
佐賀県社会福祉会館 3 階大会議室(佐賀市)第 1 号議案 令和 3 年度補正予算について
第 2 号議案 職員給与規程施行細則の一部改正について
第 3 号議案 第 2 回評議員会について（決議の省略による開催）①〔会長専決に係る報告〕経理規程の一部改正（9 月 1 日付け）
、令和 3 年度補正予算（9 月 1日付け）、職員給与規程施行細則の一部改正（12 月 1 日付け）
② 佐賀県社会福祉会館移転改修に係る進捗状況③ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金特例
貸付の状況④ 令和 3 年 8 月 11 日からの大雨による災害でのボランティア活動を通じた被災者支援活動⑤ 令和 3 年度社会福祉法人指導監査の改善状況報告⑥ 会長・副会長・常務理事の職務の執行状況■出席者⑦ 第 1 期地域福祉推進計画の中間評価について（当日追加）
理事 13 名中 12 名、監事 2 名中 2 名

佐賀県社会福祉協議会- 83 -

事業実績〔第 4 回〕

■期
■場
■議

日
所
事

令和 4 年 3 月 15 日（火） 13 時 27 分～15 時 00 分
佐賀県社会福祉会館 3 階大会議室(佐賀市)第 1 号議案 令和 3 年度補正予算について
第 2 号議案 令和 4 年度事業計画について
第 3 号議案 令和 4 年度当初予算について
第 4 号議案 佐賀県社会福祉会館整備（移転改修）工事に係る工事請負契約の締結について
第 5 号議案 佐賀県社会福祉会館整備（移転改修）工事に係る事業費の借入れについて
第 6 号議案 佐賀県社会福祉会館の移転に係る建物の無償譲渡及び土地の無償借受について
第 7 号議案 事務局組織規程等の一部改正について■報告事項 （1）第 1 期地域福祉推進計画の中間報告について（2）会長・副会長・常務理事の職務の執行状況について■出席者
理事 13 名中 12 名、監事 2 名中 2 名（イ）評議員会〔第 1 回〕 【※決議の省略による開催】（定時） ■決議があったとみなされた日 令和 3 年 6 月 28 日（月）■提案事項 第 1 号議案 令和 2 年度事業報告について
第 2 号議案 令和 2 年度収支決算について
第 3 号議案 理事及び監事の選任について■提案に対する同意
評議員 17 名中 17 名全員の同意有〔第 2 回〕 【※決議の省略による開催】■決議があったとみなされた日 令和 3 年 12 月 28 日（火）■提案事項 第 1 号議案 役員の報酬等に関する規程の一部改正について■提案に対する同意
評議員 17 名中 17 名全員の同意有（ウ）監事監査
■期 日
■場 所
■監査事項
■出席者

令和 3 年 5 月 27 日（木） 13 時 30 分～15 時 00 分
佐賀県社会福祉会館 2 階会議室(佐賀市)
令和 2 年度事業報告及び決算について
監事 2 名中 2 名出席（エ）評議員選任・解任委員会■期 日
令和 3 年 6 月 18 日 9 時 55 分～10 時 25 分
■場 所
佐賀県社会福祉会館(佐賀市)■審 議
評議員の補充選任（15 名）について■出席者
委員 5 名中 4 名出席

佐賀県社会福祉協議会- 84 -

事業実績（３）職員の資質向上の取り組み強化令和 3 年度研修計画を策定し、各職員 1～2 研修を受講。社協活動に関するセミナーや階層別、課題別研修による知識の向上に努めることができた。
【課題分析・今後の取り組み】
・会費については、県内施設・事業所等に対して本会活動を推進するための貴重な財源として、加入をお願いしており、特典として研修等の割引や情報案内等の紹介を行っている。会費は減少傾向にあるが、次年度以降も引き続き加入促進を積極的に行う。
・社会福祉会館の運営は、新型コロナウイルス感染症の影響も想定されたが、前年同様に会館でのオンライン会議等が増加したことにより、結果として前年度比 107％と収入が増加した。令和
4 年度も引き続きオンライン会議等による利用が伸びていくことも考えられるため、利用促進に向けＰＲ及び環境整備を進めていくこととしている。
・職員の資質向上については、職員毎にテーマや課題別の 1～2 研修を受講することができた。次年度以降も引き続き研修受講を進め、職員の研鑽に努めていくこととしている。

２．地域福祉の総合拠点としての情報発信の強化
本会事業の効果的な情報発信を行うことを目的として、「社協だより」「佐賀県社協ニュース」等の広報を実施。関係者の理解並びに住民の地域福祉活動への参加促進に努めた。
事業実績

成果・効果等（１）福祉の拠点としての情報収集・情報発信機能の強化（ア）関係者だけでな
ア．福祉制度や県社協情報等の発信（ア）広報誌「佐賀県社協だより」の発行（年 4 回）
く、広く県民が分か
県社協会員（市町社協・民生委員・施設事業所、学校等）、関係行政機
り やす い内 容の 作
関、福祉人材・研修センター主催研修等参加者へ 8,500 部の配布成に努め、広く周知を図った。
（イ）ホームページを
随 時更 新す るこ とにより、情報の発信
力強化に努めた。
№476

№477

№478

№479

（ウ）毎月実施する主（イ）県社協ホームページの管理
本会ホームページに、本会が実施する事業や福祉関係情報等について随時掲載し、情報提供に努めた。

催 事業 をニ ュー スと して 紹介 する ことにより、県社協事
業 の周 知と 研修 等の タイ ムリ ーな 募（ウ）佐賀県社協ニュースの発行（年 12 回）
毎月の県社協主催の事業について、ホームページ上に掲載（登録会員にはメール送信）し、事業の周知に努めた。

集 案内 に努 める ことができた。

佐賀県社会福祉協議会- 85 -

事業実績

成果・効果等（エ）福祉新聞購読の斡旋
購読希望があった県内施設へ紹介等を実施（新規購読申込なし）（※現在 27 施設・事業所が購読中）（エ）購読に関する請求手続きを行い、円
滑 な事 務処 理に 努
めた。

（オ）広報委員会の開催
・県社協の広報活動に関する協議・検討（年 12 回）（内容：社協ニュース、社協だより、ホームページ等）■構成：事務局次長・職員 5 名■開催期日：①4 月 7 日、②5 月 11 日、③6 月 9 日、④7 月 9 日⑤8 月 10 日、⑥9 月 3 日、⑦10 月 12 日、⑧11 月 8 日⑨12 月 9 日、⑩1 月 6 日、⑪2 月 7 日、⑫3 月 8 日（オ）広く県民に分かりやすい広報・周知を行うため、内容を精 査し 情報 発信 に努めた。

【課題分析・今後の取り組み】
・社協だよりによる関係者等への情報発信はもとより、引き続きホームページ等を活用して若い世代など広く県民の方に県・市町社協の活動をタイムリーに見て知ってもらえるよう努めていく必要がある。今後も読まれる紙面づくり・ホームページづくりを目指し、紙面の工夫やホームページの更新を適宜実施していく予定である。

３．各関係団体と連携した取り組みを促進
本会の推進計画に掲げた各々の事業を通じて、各関係機関・団体との連携を図った。また、長年にわたって佐賀県の社会福祉事業に従事・貢献され、その向上に尽力された方々に対して感謝の意を表するため、表彰を実施した。
事業実績
成果・効果等（１）行政との継続的な連携・協同体制の構築
ア．佐賀県地域福祉支援計画との連携「地域共生社会」の実現に向けた佐賀県地域福祉支援計画の取り組
みと連携し、本会推進計画を推進した。
イ．令和 3 年度佐賀県社会福祉功労者表彰式
令和元年度
当初 1 月 27 日に式典の開催を予定していたが、感染症の拡大により
個人 328 名
開催を延期、改めて感染症対策を徹底し、3 月 16 日に開催した。
令和 2 年度（ア）表彰対象者 個人 164、団体 10、学校 2、支会 2
個人 147 名
ａ．（表彰）（a）佐賀県知事表彰：47 名、4 団体、感謝状 2 名
令和 3 年度（b）佐賀県社会福祉協議会会長表彰：77 名、3 団体、1 校
個人 164 名（c）佐賀県共同募金会会長表彰：14 名、2 支会ｂ．（伝達）（a）ボランティア功労者に対する厚生労働大臣表彰：
1 団体、1 校（b）全国社会福祉協議会会長表彰：21 名（c）中央共同募金会会長表彰：5 名、2 団体
ウ．第 1 期佐賀県地域福祉推進計画（2019-2023）の中間評価の実施
令和元年度に策定した推進計画の 3 年を経過し、これまでの活動
実績や今後の取り組みの方向性について検討を行った。

佐賀県社会福祉協議会- 86 -

事業実績

成果・効果等（２）関係団体との連携（2）（3）
九州社会福祉協議会連合会、全国社会福祉協議会等との綿密な連携の 関係者及び関係各所
もと、関係者相互の情報共有及び関係各所との連携強化を行った。なお、 との連携強化に努め
令和 3 年度については、感染症の影響から多くの会議・研修等が書面又 ることができた。
はオンラインでの開催となった。なお、総務関係会議は以下のとおり。
ア．九社連理事会（書面協議）
イ．九州各県・指定都市社協事務局長会議 前期・後期（書面協議）
ウ．九州各県・指定都市社協業務部課長会議（書面協議）（３）共同募金会との連携強化
社協だより及び福祉のまちだよりへの共同募金配分事業記事を掲載
し、地域福祉活動の貴重な財源としての役割等を紹介することができた。
【課題分析・今後の取り組み】
・表彰式については、福祉施設等従事者の定着や質の高いサービス提供への意識向上へつなげていくため、今後も感染症対策等を徹底し、継続して実施する予定である。なお、開催経費については共同募金を活用しているが、配分額も年々減少しており、今後は、共催する佐賀県とも協議しながら継続して開催できるよう協議していくこととしたい。

４．社会福祉会館の移転・改修に伴う基本計画等策定
令和 5 年 7 月の新会館への移転に向けた移転改修工事の基本設計及び実施設計に取り組んだ。
事業実績
成果・効果等(１)基本設計及び実施設計に向けた取り組み
ア．「佐賀県社会福祉会館（移転改修）工事 工事監督員支援業務」の委託
新会館が果たすべ■契約期間：令和 3 年 11 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日（15 ヶ月）
き機能を十分発揮で■委託先：公益財団法人佐賀県建設技術支援機構
きるよう、設計業務をイ．「佐賀県社会福祉会館（移転改修）工事監理業務」の委託
委託するとともに、建■締結日：令和 4 年 3 月 22 日
築工事及び電気、給排（契約期間：令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 6 月 15 日（15 ヶ月））
水･衛生、空調･換気な■委託先：㈱三原建築設計事務所
どの各設備工事に係
ウ．「佐賀県社会福祉会館整備（移転改修）工事」の条件付一般競争入札る打合せを重ね、具体■入札日：令和 4 年 3 月 3 日
的な改修内容の決定■落札者：株式会社 上滝建設に向け取り組んだ。
■落札金額：385,230,000 円（税抜）
エ．設計内容に係る打合せの実施■構成：㈱三原建築設計事務所、㈱佐藤建築設計、㈱現代設備設計、
副島設備設計、公益財団法人佐賀県建設技術支援機構■開催期日：（昨年度からの継続）⑨4 月 15 日、臨 4 月 27 日、⑩5 月
27 日 他業者打合せ等【課題分析・今後の取り組み】
・令和 4 年 6 月からの改修工事に向け、入札を行った。各所との調整を図り、円滑な改修工事に取り組んでいけるよう注力していく。

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第 1 期地域福祉推進計画（2019-2023）の「推進項目」に対する実績概要まとめ

令和 3 年度（2021 年度）分

※本表は第１期地域福祉推進計画において策定した「推進項目」に対する事業展開の実績
令和 3 年度（2021 年度）分をまとめたものです。前頁までの事業報告にて記載した内容を基に作成しています。

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