社会政策学会
第 133 回（2016 年秋季）大会
プログラム◆共通論題◆

財源調達と社会政策—納得の論理構築に向けてー2016 年 10 月 15 日（土）～16 日（日）同志社大学今出川キャンパス
社会政策学会第 133 回（2016 年秋季）大会
実行委員長

埋橋孝文

事務局長

郭 芳

事務局 同志社大学社会学部 埋橋研究室〒602-8580 京都市上京区新町今出川上ル（連絡先●●●●）※ 大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします※ 参加費振りこみ締切日は 9 月 30 日（金）です社会政策学会 第 133 回大会 プログラム目次

・社会政策学会第 133 回大会開催にあたって ・・・・・・・・・・・・

２

・第 133 回（2016 年度秋季）実行委員会からのお知らせ ・・・・・・・

３

・大会報告のフルペーパーの閲覧方法について ・・・・・・・・・・・

４

・第 133 回大会プログラムの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・第 1 日10 月 15 日(土)のプログラム ・・・・・・・・・・・・・・・

６

・第 2 日10 月 16 日(日)のプログラム ・・・・・・・・・・・・・・・

７

・共通論題

趣旨と報告要旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

・テーマ別分科会
・自由論題

趣旨と報告要旨

報告要旨

・国際交流分科会

・・・・・・・・・・・・・・・ １４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

趣旨と報告要旨

・・・・・・・・・・・・・・・ ３０・幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内 ・・・・・・・・・・・・ ３２
・交通アクセス／キャンパスマップ／教室配置図 ・・・・・・・・・・ ３３

社会政策学会第 133 回秋季大会開催にあたって

社会政策学会第 133 回大会（2016 年度秋季）は、10 月 15 日（土）、10 月 16 日（日）に、同志社大学今出川キャンパスの良心館で開催されます。10 月 15 日の 1 日目には共通
論題と臨時総会（と懇親会）、10 月 16 日の 2 日目には書評分科会とテーマ別分科会、自由論題報告があります。
同志社大学での社会政策学会大会の開催は、1997 年 11 月の第 95 回大会以来、ほぼ 20
年ぶりです。ちなみにこの第 95 回大会の共通論題は「社会政策学会１００年──１００年の歩みと来世紀にむかって」というものでした。また、学会ホームページの「文書館」には大会の報
告レジュメが収録されていますが、報告者も学会を代表する錚々たるたるメンバーでした。
さて、今回の第 133 回大会の共通論題は「財源調達と社会政策―納得の論理構築に向けて」であります。今日もっとも重要で、かつ、早急な解決に向けてのコンセンサスが必要とされる問題を真正面から取り上げています。どういう議論が繰り広げられ、「納得に向けての論理」がどういう形で組み立てられるか、興味は尽きません。
また、秋季大会には恒例の書評分科会があり、テーマ別分科会が計 8 つ開かれ、自由論
題は計 29 の報告があります。それ以外に国際交流分科会（Transformation of Employment
Relations in Asia）も予定されています。すでに盛会であることは約束されているようなものです。
私たち実行委員会の役割は、参加者の皆さま方が快適な大会環境の下でさまざまなセッションでの議論に積極的に参加できるように努めることだと思います。できるだけ多くの会員の皆さま方が集い、語り、熱心で有益な議論が展開されることを心より期待しています。
第 133 回大会実行委員会
委 員 長 埋橋 孝文
事務局長 郭芳

第 133 回（2016 年度秋季）実行委員会からのお知らせ
１． 事前振込について
9 月 30 日（金）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にて振り込んで下さい。大

会参加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方も一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。懇親会費は前納 5,000 円（当日 6,000 円）です。なお、会場の都合により、懇親会の当日申込をお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。
弁当代は 10 月 15 日（土）、16 日（日）ともに 1,000 円です。お弁当の申し込みは、昼食時に開催の各種委員会、専門部会の参加者に限らせていただきます。なお、前納された大会参加費その他については払い戻しをいたしませんのでご了承ねがいます。
２．大会受付について

10 月 15 日（土）午前 9 時 30 分、16 日（日）午前 9 時から同志社大学今出川キャンパス良心館 1 階にて、大会受付を行います。大学構内地図（34-35 頁）にて場所をご参照ください。
３．昼食について10 月 15 日（土）、16 日（日）ともに一般会員の弁当手配はいたしません。お弁当のお申込みは各種委員会、専門部会参加者に限らせていただきます。一般会員は大学近辺の飲食店をご利用ください。
４．懇親会について懇親会は 10 月 15 日（土）18:00－、京都ガーデンパレス（33 頁の地図を参照ください）にて開催いたします。各種の料理や飲み物を用意して、皆様のご参加をお待ちしております。
５．報告者のフルペーパー、報告時間について

第 128 回大会（2014 年春季大会）より、大会における報告のフルペーパーを電子化することになっています。会場における配布は行いません。詳細については「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（4 頁）をご覧ください。
報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っています。自由論題報告者の報告時間は25 分、質疑応答 10 分です。テーマ別分科会については、分科会ごとに異なります。ご不明な点は企画委
員会委員長 熊沢 透会員（ ●●●●@●●●●●）へお問い合わせください。
６．パワーポイントの使用、レジュメについて報告の際に PowerPoint などの視覚的なプレゼンテーションツールの使用、またはレジュメ等の配布をお願いします。
レジュメ等の配布は任意ですし、簡略なもので構いません（様式・枚数も自由です）。配布の場合はお手数で恐縮ですが、テーマ別分科会の場合 100 部、自由論題の場合 70 部を印刷していただき、当日会場までご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はご遠慮下さい
ご発表の PowerPoint データは USB メモリに保存し当日必ずご持参下さい。実行委員会（開催校）
への事前送付はしないようにお願いします。各部屋に用意するパソコンは Windows8.1 Enterprise
Office2016 です。Internet に接続できますが、接続時に ID が必要なため当日スタッフにお申し付けください。
動作環境に不安がある場合、Mac をご使用の場合はご自身のパソコンと接続コード等をお持ちください。
７．その他 （託児施設）

京都ホテルオークラ内のベビーシッター専門会社アルファコーポレーションが運営する「キッズスクウ
ェア」を事前にご予約の上ご利用ください。ご予約の際には社会政策学会第 133 回大会に参加の旨必ずお伝えください。託児料が 1 日当たり 1 万円を超えた場合、超過分を実行委員会が負担いたします。
キッズスクウェア京都ホテルオークラ
京都府京都市中京区河原町御池 京都ホテルオークラ 6F
Tel: 075-212-2080 (前営業日 16 時までにご予約ください)、予約専用電話 0120-086-720
営業日： 土日祝はご予約のみの営業です。

大会報告のフルペーパーの閲覧方法について

第１２８回大会（２０１４年度春季大会）より、大会における報告のフルペーパーは電子化されています。報告者には、事前のフルペーパーを電子ファイルで提出していただき、大会前後の限られた期間のみ、会員および大会参加者に限って、学会ホームページで閲覧、ダウンロードできるよう公開します。大
会会場ではフルペーパーは配布されず、レジュメ等が配布となります。
大会に参加される会員におかれましては、お手数ですが、大会前に下記の要領で報告のフルペー
パーの閲覧、ダウンロードしていただき、必要に応じてプリントアウトし、大会にご持参いただくようお願いいたします。ご負担をおかけすることになりますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
社会政策学会秋季大会企画委員会委員長 熊沢 透

記
１．ファイルを閲覧できるサイトのＵＲＬ
http://jasps.org/
ミラーサイトを設けますので、そちらでも閲覧可能です。
http://www.comp.tmu.ac.jp/kohosssp/
２．閲覧可能期間（予定）
２０１６年１０月５日（水）～１０月３０日（日）＊閲覧開始時に、会員宛て一斉メイルで改めてお知らせいたします。
３．ＩＤ，パスワード（学会サイト、ミラーサイトとも）＊HP 保存版では秘す
４．
ＩＤ： ●●●●●● パスワード：●●●●●●●● いずれも半角小文字＊ＩＤ，パスワードは、他人に教えることのないようお願いいたします。
＊非会員の参加者には、大会時にお知らせします。
＊Android OS の標準ブラウザや Chrome では認証できません。
Firefox 等のブラウザをインストールするか、他の OS で論文をダウンロード
してください。
５．ファイルの形式
原則として PDF です。

MS－WORD、MS－EXCEL の場合もあります。

５．お問い合わせフルペーパーのダウンロードについて：http://jasps.org/conference_fullpaper.html
広報委員会副委員長 福田 順（同志社大学）●●●●@●●●●●
フルペーパー電子化等に関するご意見、ご要望
秋季大会企画委員会委員長 熊沢 透（福島大学）
以上2016 年度秋季（第 133 回）大会プログラムの概要
第１日 2016 年 10 月 15 日（土） 共通論題
9:30

開場・受付

10:00～12:10

共通論題

12:10～13:30
13:30～14:45

同志社大学今出川キャンパス良心館【良心館 1 階】【RY103 教室】

財源調達と社会政策－納得の論理構築に向けて－

報告１：税・社会保障の純負担を比較ジェンダー分析すると大沢真理（東京大学）
報告２：社会保険は限界なのか？--社会保険料と税負担の実証分析による知見から四方理人（関西学院大学）
報告３：教育・育児保障の財源調達--高齢者にどう納得してもらうのか
大岡頼光（中京大学）
昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
共通論題【RY103 教室】

財源調達と社会政策－納得の論理構築に向けて－（承前）
報告４：社会保障の財源問題－租税と社会保険料をめぐる論点－
池上岳彦（立教大学）
コメント１：岡本英男（東京経済大学）
コメント２：中尾友紀（愛知県立大学）
ディスカッション・総括

15:00～16:40
16:50～17:20

総会

17:20～18:00

懇親会会場へ移動

18:00～20:00

懇親会【RY103 教室】
ガーデンパレス京都

第２日 2016 年 10 月 16 日（日） 書評分科会・テーマ別分科会・自由論題・国際交流分科会
9:00

開場・受付

9:30～11:30

書評分科会【良心館 1 階】①雇用格差【RY102 教室】②社会保障【RY105 教室】③労働【RY106 教室】

テーマ別分科会①女性労働政策と「母性」【RY409 教室】

自由論題

①思想

【RY410 教室】②貧困・社会的包摂【RY411 教室】【RY412 教室】

11:30～12:50③看護・介護労働１ Transformation of Employment Relations in Asia: Various Actors,
国際交流分科会
Evolving Policies, Common Challenges （１）昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12:50～14:50

テーマ別分科会②職務評価と同一価値労働同一賃金研究の現在【RY102 教室】③ケアの市場化と公共圏の再編【RY105 教室】④子育てと家族のウェルビーングに関する実証研究：国際比較の視点から【RY106 教室】⑤日韓医療保険における保険料賦課の検討－政策デザイン論的視点から【RY409 教室】④労働１【RY410 教室】⑤高齢者福祉

【RY411 教室】⑥統計・実証分析
２ Transformation of Employment Relations in Asia: Various Actors,
Evolving Policies, Common Challenges （２）⑥日本における福祉国家論の再発掘－エスピン・アンデルセン以前【RY412 教室】⑦自治体における社会福祉行政の人員体制【RY105 教室】⑧生活困窮者の実情と生活支援施策の課題【RY106 教室】⑦医療【RY409 教室】⑧労働２【RY410 教室】⑨年金【RY411 教室】⑩史的考察【RY412 教室】

自由論題

国際交流分科会

15:00～17:00

テーマ別分科会

自由論題【RY101 教室】【RY101 教室】【RY102 教室】

第１日 10 月 15 日（土） プログラム◆共通論題： 財源調達と社会政策－納得の論理構築に向けて－
10:00～12:10

共通論題

午前の部

同志社大学今出川キャンパス良心館【RY103 教室 】

座長：玉井金五（愛知学院大学）
報告１：税・社会保障の純負担を比較ジェンダー分析すると大沢真理（東京大学）
報告２：社会保険は限界なのか？--社会保険料と税負担の実証分析による知見から
四方理人（関西学院大学）

12:10～13:30
13:30～16:40

報告３：教育・育児保障の財源調達──高齢者にどう納得してもらうのか
大岡頼光（中京大学）
昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）【RY103 教室 】
共通論題 午後の部
報告４：社会保障の財源問題－租税と社会保険料をめぐる論点－
池上岳彦（立教大学）
コメント 1：岡本英男（東京経済大学）
コメント 2：中尾友紀（愛知県立大学）

16:50～17:20
17:20～18:00
18:00～20:00

ディスカッション・総括
総会
懇親会場へ移動
懇親会【RY103 教室 】
【ガーデンパレス京都 】

第２日

10 月 16 日（日）プログラム
同志社大学今出川キャンパス良心館

9:30～11:30

書評分科会・テーマ別分科会・自由論題・国際交流分科会＜書評分科会①＞ 雇用格差
座長：熊沢 透（福島大学）【RY102 教室】

大沢真知子『女性はなぜ活躍できないのか』（東洋経済新報社）
評者：鈴木紀子（横浜国立大学）
大槻奈巳『職務格差』（勁草書房）
評者：金井 郁（埼玉大学）
森岡孝二『雇用身分社会』（岩波書店）
評者：禿あや美（跡見学園女子大学）＊「かむろ」は禾の下に几

＜書評分科会②＞ 社会保障
座長：杉田菜穂（大阪市立大学）【RY105 教室】

森川美絵『介護はいかにして「労働」になったのか』（ミネルヴァ書房）
評者：森 詩恵（大阪経済大学）
上村泰裕『福祉のアジア』(名古屋大学出版会)
評者：鍾 家新（明治大学）
筒井淳也『仕事と家族』(中央公論新社)
評者：西村 智（関西学院大学）＜書評分科会③＞ 労働
座長：浅野和也（愛知東邦大学）【RY106 教室】

岩佐卓也『現代ドイツの労働協約』（法律文化社）
評者：森 周子（高崎経済大学）
西村 純『スウェーデンの賃金決定システム』（ミネルヴァ書房)
評者：田村 豊（愛知東邦大学）
篠原健一『アメリカ自動車産業』(中央公論新社)
評者：橋場俊展（名城大学）＜テーマ別分科会①＞【RY409 教室】
女性労働政策と「母性」〔ジェンダー部会〕
座長・コーディネーター：藤原千沙（法政大学）
予定討論者：萩原久美子（下関市立大学）
１．戦時期における女性労働者の階層性
堀川祐里（中央大学大学院）
２．育休退園問題から考える子育て支援の論理
山根純佳（実践女子大学）＜自由論題① 思想＞
座長：菊地英明（武蔵大学）【RY410 教室】

１．晩年における大河内理論の転回・再考－制度審会長時代（71-84 年）を軸に－小野太一（政策研究大学院大学）
２．「絶対的」貧困・再考：ラウントリーとセンの議論からの一考察
東 悠介（東京大学大学院）
３．現代ロシア家族政策論におけるコロンタイの役割の評価について：
チェルノーヴァノの研究を中心にした考察
ミルチャ・アントン（大阪市立大学大学院）

＜自由論題② 貧困・社会的包摂＞
座長：吉中季子（神奈川県立保健福祉大学）【RY411 教室】

１．都道府県で実施されている子どもの貧困対策事業―その広がりと独自事業の汎用性―
内藤朋枝（政策研究大学院大学）・小田川華子（首都大学東京）・
阿部 彩（首都大学東京）
２．生活困窮者自立支援制度の現状と課題―大阪府内自治体の事例
櫻井純理(立命館大学)
３．イギリスにおける社会的包摂の政策評価
源島 穣(筑波大学大学院)＜自由論題③ 看護・介護労働＞座長：久本貴志（福岡教育大学）【RY412 教室】

１．高齢者の家族介護者の国際比較～主に高齢者の家族介護者の日中比較を中心に～
斉 龍（明星大学大学院）
２．市場化されたケア労働の保護と規制緩和－イタリアの事例から
宮崎理枝（大月短期大学）
３．看護職員におけるワーク・モティベーション―共同調査結果からみる現状と課題―
田中宏明（公益社団法人 国際経済労働研究所）・橋本裕介（同志社大学大学院）＜国際交流分科会①＞【RY101 教室】
International Exchange Session: Transformation of Employment Relations in Asia: Various
Actors, Evolving Policies, Common Challenges (1)【Session Chair】SHUTO, Wakana, Associate Professor, Faculty of Economics, Rikkyo University【Session Coordinator】WOO, Jongwon, Professor, Graduate School of Humanities and Social
Sciences, Saitama University【Discussant】SEKIGUHI, Teiichi, Professor, Faculty of Commerce, Chuo University
1. Change and Challenge of Vietnam Compensation System: Some Cases of Manufacturing
Industry and Service Industry
WOO, Jongwon and LY, Thi Minh Chau, Head, Department of Quality Assurance andCurriculum Development, University of Economics HCMC (UEH)
2. Diversity of Compensation Management in Malaysia: Converging in Market Orientation?
WOO, Jongwon and FAZLI, Idris, Associate Professor and Deputy Dean, Graduate
School of Business, Universiti Kebangsaan Malaysia,
3. Compensation Policies of Japanese Employers’ Organizations from 1990s to 2000s: What
Changed or Not?
TANAKA, Tsuneyuki, Labor and Social Security Attorney

11:30～12:50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12:50～14:50

テーマ別分科会・自由論題・国際交流分科会＜テーマ別分科会②＞【RY102 教室】
職務評価と同一価値労働同一賃金研究の現在〔一 般〕
座長・コーディネーター：遠藤公嗣（明治大学）
予定討論者：鬼丸朋子（中央大学）
１．職務評価の実際と「同一価値労働同一賃金」職務評価の試み―中小企業のあるスポーツ関連会社の事例―
山松卓子（株式会社タマス）
２．看護師にペイ・エクイティを実現する手段の一事例研究
針尾日出義（はりお総合法務事務所・株式会社三菱総合研究所）

＜テーマ別分科会③＞【RY105 教室】
ケアの市場化と公共圏の再編〔一 般〕
座長・コーディネーター：森川美絵（国立保健医療科学院）
予定討論者：畑本裕介（山梨県立大学）
１．社会サービス市場の諸理論と国際比較研究の可能性
平岡公一（お茶の水女子大学）
２．イギリスにおけるケアの市場化の展開：準市場の構造の特性とその影響に着目して
長澤紀美子（高知県立大学）
３．民営化政策とコミュニティ形成：市場原理と管理主義の観点から
須田木綿子（東洋大学）＜テーマ別分科会④＞【RY106 教室】
子育てと家族のウェルビーイングに関する実証研究：国際比較の視点から 〔一 般〕
座長：所 道彦（大阪市立大学） コーディネーター：大石亜希子（千葉大学）
予定討論者：川口 章（同志社大学）・筒井淳也（立命館大学）・西村 智（関西学院大学）
１．全ては子どものため？親の離別が子どもにもたらす影響の再検討
陳 婉琪（国立台北大学）
２．子育ての協同性—日本・フランス・スウェーデン・イギリスの比較研究
高橋美恵子（大阪大学）
３．女性の生活時間配分の分析：日台間比較
大石亜希子（千葉大学）・陳 婉琪（国立台北大学）＜テーマ別分科会⑤＞【RY409 教室】
日韓医療保険における保険料賦課の検討―政策デザイン論的視点から〔保健医療福祉部会・日本・東アジア社会政策部会共催〕
座長：土田武史（早稲田大学） コーディネーター：松田亮三（立命館大学）
予定討論者：小島克久（国立社会保障・人口問題研究所）・松田亮三（立命館大学）
１．韓国における健康保険料の賦課体系の改革を展望する
鄭 在哲（国民の党所属 国会福祉担当専門委員）
２．日本の医療保険における保険料賦課の構造と課題
三原 岳（東京財団）＜自由論題④ 労働１＞
座長：松尾孝一（青山学院大学）【RY410 教室】

１．日本のパート・ドイツのパート
田中洋子（筑波大学、 ベルリン・フンボルト大学国際労働研究所）
２．権威主義的労使関係と労働運動－マレーシアにおける労働争議を事例として
山田信行（駒沢大学）
３．労働移動による雇用維持と労使当事者の役割―スウェーデンを素材に西村 純（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）＜自由論題⑤ 高齢者福祉＞
座長：大塩まゆみ（龍谷大学）【RY411 教室】

１．特別養護老人ホームにおける多職種による円滑なターミナルケアを実現するための調査研究報告－京都・大分の調査結果からの考察－
高橋幸裕(尚美学園大学)・清水佐知子（公益社団法人大分県社会福祉士会）
２．認知症当事者のニーズと政策の整合性
李 玲珠(同志社大学大学院）

３．高齢者福祉施設における高齢者虐待の連鎖は断ち切れるのか。
任 貞美（同志社大学大学院）＜自由論題⑥ 統計・実証分析＞
座長：吉田 誠（立命館大学）【RY412 教室】

１．福祉分野における PFI の応用可能性：最新理論動向と実践状況に基づく問題提起
史 邁（同志社大学大学院）
２．準市場における経営主体の行動比較―質の相違とクリームスキミングの観点から―
金谷信子(広島市立大学）
３．奨学金が学生生活および初期キャリアに与える影響
藤井麻由（北海道教育大学）＜国際交流分科会②、つづき＞【RY101 教室】
International Exchange Session: Transformation of Employment Relations in Asia: Various
Actors, Evolving Policies, Common Challenges (2)【Discussant】NOH, Sung-Chul (Saitama University)
４．Labor stakeholders and their impacts on a firm’s HR practices in China
CHUNG, Sun-Wook Associate Professor, Sogang University
５．The Dual Labor Market and Skill Formation in the Korean Mold and Die Industry
BAE, Kiu Sik Senior Research Fellow, Korean Labor Institute15:00～17:00

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会⑥＞【RY102 教室】
日本における福祉国家論の再発掘－エスピン⁻アンデルセン以前－〔学会史小委員会〕
座長： 佐口和郎（東京大学）・
玉井金五（愛知学院大学）
コーディネーター：佐口和郎（東京大学）
１．日本における福祉国家論の形成と展開－北岡壽逸をめぐって－杉田菜穂（大阪市立大学）
２．「生活できる賃金」をめぐる研究史
藤原千沙（法政大学）＜テーマ別分科会⑦＞【RY105 教室】〔一 般〕
自治体における社会福祉行政の人員体制
座長：畑本裕介（山梨県立大学）
コーディネーター：藤間公太（国立社会保障・人口問題研究所）
予定討論者：白瀬由美香（一橋大学）
１．市町村の社会福祉行政における組織体制・職員配置の制度的枠組みと実態についての歴史的変遷と現在の課題
畑本裕介（山梨県立大学）・黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
２．管理職の選択
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
藤間公太（国立社会保障・人口問題研究所）
３．生活困窮者自立支援における行政職と NPO との連携実態についての一考察～A 市の事例をもとに～工藤健一（東北福祉大学）

＜テーマ別分科会⑧＞【RY106 教室】〔一 般〕
生活困窮者の実情と生活支援施策の課題
座長・コーディネーター：西垣千春（神戸学院大学）
予定討論者：室田信一（首都大学東京）・田中総一郎（関東学院大学）
１．高齢者の生活困窮支援についての分析
遠藤希和子（お茶の水女子大学・院生）
２．中高年失業者の生活困窮の実情と生活支援の課題
西垣千春（神戸学院大学）
３．生活困窮者にとっての社会保障制度利用の障壁
田宮遊子（神戸学院大学）＜自由論題⑦ 医療＞
座長：田中きよむ（高知県立大学）【RY409 教室】

１．変わりゆくフランスの自由医療―開業医による医療提供を中心に―
松本由美（大分大学）
２．医療保険における選択と競争
松本勝明（熊本学園大学）
３．日本における医薬分業の課題―経営的分業の観点から―
赤木佳寿子（昭和薬科大学）＜自由論題⑧ 労働２＞
座長：戸室健作（山形大学）【RY410 教室】

１．就職後のワークルール知識の変容
南雲智映（東海学園大学）・梅崎 修（法政大学）・上西充子（法政大学）・後藤嘉代（労働調査協議会）
２．配転命令権の法的根拠と役割給山縣宏寿（諏訪東京理科大学）
３．農協労働者の賃金および農林年金の給付の改善の過程
福田 順（同志社大学）＜自由論題⑨ 年金＞
座長：金 成垣（明治学院大学）【RY411 教室】

１．韓国における国民福祉年金の成立と延期―財政方式と韓日比較を中心として
金 敏貞（立教大学大学院）
２．日・韓の公的年金制度の導入過程における比較分析：政策移転の観点から
朴 聖福（京都大学大学院）
３．企業年金規制の国際比較〜アメリカのエリサ法の影響力
吉田健三（青山学院大学）＜自由論題⑩ 史的考察＞
座長：橋場俊展（名城大学）【RY412 教室】

１．ニュージーランド・ウェリントン地域におけるエイジコンサーンの歴史的変遷に関する一考察
末﨑比呂義（立教大学大学院）
２．アメリカにおける制度派労働経済学の系譜
伊佐勝秀（西南学院大学）

共通論題

報告要旨

財源調達と社会政策－納得の論理構築に向けて－
座長： 玉井金五（愛知学院大学）
コメンテーター： 岡本英男（東京経済大学）
中尾友紀（愛知県立大学）＜趣旨＞

座長：玉井金五（愛知学院大学）

社会保障部門に代表されるように、負担と給付のあり方をめぐっては長年にわたって激しい論争が続いてきている。少子高齢化が一層進む日本において、とりわけ国民が納得のいく負担と給付の体系の選択というのはありうるのだろうか。極めて合意が得られにくい難題に社会政策論の立場からあえて踏み込もうというのが、今回の企画のポイントである。
今回の共通論題では、これまでの税方式か、保険方式かといった次元だけではなく、かなり浸透してきている拠出金方式も含めた形で論議するが、たんに現状と問題点を切り取るだけではなく、これまでの歴史的な経過も十分踏まえた視点でアプローチする。そうした多角的な議論から、新たな政策形成に向けた納得のいく論理構築が導かれるようにしたい。

報告１

大沢真理（東京大学）
税・社会保障の純負担を比較ジェンダー分析するとＯＥＣＤ諸国にかんして相対的貧困率（以下、貧困率）に着目すると、一般に貧困率が低い諸国では公的社会支出の対ＧＤＰ比が高い。社会支出のなかでも所得再分配について、個人への帰着率（等価可処分所得に占める移転所得の比率）の平均をとると、その値が高い諸国では貧困率が低い。公的
社会支出や移転所得の帰着率を政府の「福祉努力」と呼ぶならば、福祉努力が大きい諸国では貧困率が低いという当然の傾向が見られることになる。日本では、公的社会支出の対ＧＤＰは近年ではＯＥ
ＣＤ平均並みでありながら、移転所得の帰着率は最低の部類であり、貧困率は最も高い部類に属する。
では、日本では政府の福祉努力が小さいから貧困率が高いといえるのだろうか。近年の諸研究が明らかにしてきたのは、日本では、就業者や共稼ぎ世帯・ひとり親などにとって当初所得よりも可処分
所得のレベルの貧困率がかえって高い、という重大な特徴である（2009 年以前は子どもにとっても）。
日本では福祉努力が小さいから貧困率が高いという以上に、小さな福祉努力が逆に機能していることになる。この特徴は、社会保障給付の乏しさや偏りとともに、負担（政府にとっての財源調達）のあ
りかたを検討する必要性を強く示唆している。
本報告は、ＯＥＣＤが近年提示した税・社会保障制度の累進度というツールを参照しつつ、日本政府の福祉努力の効率性や合理性を検討したい。

報告２

四方理人（関西学院大学）
社会保険は限界なのか？--社会保険料と税負担の実証分析による知見から現在の日本の社会保険制度にめぐり、保険料未納や無保険者問題、社会保険料負担の逆進性の問題が指摘されている。本報告では、これら社会保険の問題点について、社会保険料と税負担に関する実証研究から検討する。そこで、第一に、税及び各種社会保険料負担の所得に対する累進性を推計する。
第二に、それぞれの負担が近年の所得格差の変化にどのように影響を与えてきたかを検証する。第三に、社会保険への未納・未加入問題についてのこれまでの研究が明らかにしてきた点を踏まえ、未納・未加入問題とは何だったのかを明らかにする。最後に、社会保険料の負担のあり方から、日本の社会保障をどのように維持すべきかについて考察を行う。
主な分析結果は、日本の社会保険料負担は、所得に対してほぼフラットな負担となっており、医療費の自己負担まで含めると逆進的な負担となっていた。しかしながら、近年、所得格差が拡大するな
かで、社会保険料負担の増加は可処分所得の格差をむしろ縮小させていた。また、保険料未納問題に関して、国民年金保険料の未納は、低所得の若年層で生じており、免除制度が使われていなかった。
これは、免除の基準が同居の親まで含めた世帯所得によることが影響していると考えられる。最後に、雇用の非正規化による低所得の被用者が増加することは、本来の社会保険の機能がより重要となるため、被用者保険の適用拡大をより一層押し進めることを提案する。

報告３

大岡頼光（中京大学）
教育・育児保障の財源調達──高齢者にどう納得してもらうのか

日本は高齢者が投票力をもち、子ども・若者より高齢者向けの政策が優先される。2009 年衆議院選
挙では 60 代以上が投票者数の 4 割を占めた。高齢者の投票力は今後大きくなり、2040 年には 5 割超という試算もある。高齢者が優遇されるシルバー民主主義を止めるには、今後多数派となる高齢者自身が納得できる論理が必要だ。
例えば政策目的が「大学進学の平等化」では、納得は得にくい。「親が倒れても孫が大学に行ける
よう、公費で大学進学を平等化する」と言われても、高齢者は政府を信頼せず、負担増を受け入れず、孫のため貯金するだろう。高齢者に負担増を納得してもらうには、少子高齢化が進む中で、高齢者のための制度（年金・医療・介護等）を維持することが、政策目的だとする必要がある。
教育・育児保障の財源調達のため、高齢者に納得してほしい政策には、①高所得者の基礎年金の削減、②専業主婦優遇（配偶者控除）の見直しがある。
①基礎年金給付の半分は税で賄われ、高所得者も受け取る。貧しい勤労世代の支払う税で、高所得者への年金を賄うのは不公平だから、所得に応じ段階的に削減すべきである。②高齢世代には専業主婦世帯が多く、配偶者控除は得に見える。だが、配偶者控除は「女性が働くと損をする」ので労働力減少につながる。高齢者のための制度を支える労働者を減らすのは結局、損になる。
本報告は、高齢者が納得する論理を、高齢者の実態やイメージの変遷を踏まえて考えたい。

報告４

池上岳彦（立教大学）
社会保障の財源問題―租税と社会保険料をめぐる論点

租税と社会保険料は，いずれも法令により納付義務が発生する。しかし，納税は特定のサービス受
給に直結しないのに対して，社会保険料の納付はサービス受給との間で対価性があるといわれる。
第１の論点は賦課の対象範囲である。個人所得税であれば，総合課税により負担の水平的公平を実現できる。正規雇用者の社会保険料の場合，主たる勤務先の収入（標準報酬）に賦課される。
第２の論点は負担構造である。個人所得税は，家庭の事情を勘案したうえで超過累進税率を適用して，負担の垂直的公平を実現できる。社会保険料は，正規雇用者は収入に対して比例料率で賦課される。自営業者・非正規雇用者等は定額負担の要素がある。社会保険料の負担は逆進性をもつ。
第３の論点は社会保障受給の権利性である。「社会保険料の納付により受給の権利が発生する」との議論もあるが，租税による普遍主義的給付を受けるのも国民の権利である。権利性の強さは財源方式で決まるわけではない。
第４の論点は民主主義である。租税制度の民主性は，租税法律主義により担保される。社会保険料率の決定に関する被保険者の参加度合いは多様である。
第５の論点は社会保険への租税投入及び拠出金である。①租税が保険給付財源の半分強の制度もある。②他の社会保険からの拠出金も，国民連帯の趣旨であれば租税と同質である。
特定の職業形態に限られない普遍主義的給付は，租税――所得課税・消費課税及び資産課税――でまかなうのが適切である。

テーマ別分科会
テーマ別分科会①（ジェンダー部会）

報告要旨

女性労働政策と「母性」

座長・コーディネーター： 藤原千沙（法政大学）
予定討論者： 萩原久美子（下関市立大学）＜分科会設立の趣旨＞
女性労働政策は「母性保護」の言説と表裏一体ですすめられてきた。女性労働者を「産む性」「産む身体」に還元したり、育児を女性の役割とする「母性主義」の言説は、女性労働者の身体を保護する一方、女性労働者を男性と異なるものとして扱う「差異化」を正当化してきた。女性労働政策を「母性主義」から切り離すと同時に、性と生殖に関する女性の健康／権利を維持・発展するには、いかなる視点が必要か。
本分科会では、このような女性労働政策と「母性」にかかわる問題群について、歴史分析と現状分析を行う。第一報告では、戦時下の女性労働動員と出産奨励の関係のなかで女性労働者に与えた影響
を社会階層の視点から考察する。第二報告では、保育所の待機児童問題が一向に解消されない現代において、女性が出産退職することなく継続就業するために女性たちが獲得してきた育児休業制度がケ
アの家族化に取り込まれる現象を考察する。
堀川祐里（中央大学・院生）「戦時期における女性労働者の階層性」
戦時期において女性労働者は、「産めよ殖やせよ」という人口の増大の担い手としての役割と、戦争を支える労働力の発揮という二重の任務を課せられたとされている。しかしながらその任務は階層によって少しずつ異なるものであったと考えられ、女性労働者たちはその階層性によって異なる困難を抱えていた。
本報告は、戦時期の女性労働者を階層性の視点から分析することにより、戦時期の女性労働者像を再構築しようとするものである。戦時期における女性労働者の階層性の指標となりうるものとして、未婚・既婚の別、生計を維持するための労働であったのか否かなどが挙げられる。本報告では、特に戦時動員政策の対象から名目上は外されていた、既婚女性労働者にいかなる困難があったのかを、戦時社会政策に携わった人物の言説にも触れながら明らかにしていきたい。
山根純佳（実践女子大学）「育休退園問題から考える子育て支援の論理」
埼玉県所沢市で 2015 年４月から運用がはじまった下の子の育休中に上の子（０歳〜２歳児クラス）
は原則保育所を退園とする育休退園制度をめぐって、保護者が子どもの保育を受ける権利を侵害するものとして、行政訴訟をおこした。本報告では、本制度が「子どもは母親といたい」とする市長の３
歳児神話の下で進められたことを踏まえ、親の就労継続を目的とした育児休業制度が，保育施策を介して「ケアの家族化」の論理に取り込まれていく状況を問題化する。
また退園した親への聞き取り調査から、育休期間中のみ、家族と保育園の「協働型ケア」から、「専業主婦型ケア」へと切り替えることへの、親子双方の心理的・社会的障壁が明らかになった。働く親にとって、育児休業は就労の一過程上の「仕事と（出産につづく）ケアを調整する時間」といえる。この観点から、すでに保育園に通っている子どもにとっての「保育の必要性」を認定することが、「ケアの家族化」への回路を断つために不可欠であることを論じる。

テーマ別分科会②（一般応募） 職務評価と同一価値労働同一賃金研究の現在
座長・コーディネーター：遠藤公嗣（明治大学）
予定討論者：鬼丸朋子（中央大学）＜分科会設立の趣旨＞「同一価値労働同一賃金」を日本で実現することは難しいとの意見がある。その理由として、職務評価がそもそも実施できない、とか、現在の正規労働者にとり無意味だ、などが指摘される。この分科会で発表される新研究の成果は、この単線的な認識に、修正が必要なことを指摘している。
2 人の研究発表者は、明治大学経営学研究科の社会人学生であったが、2016 年 3 月に修士学位を取得した。この分科会で発表するペーパーは、修士論文をもとに執筆される。
「同一価値労働同一賃金」の日本における実現可能性について、この分科会が議論の場となることを期待する。

山松卓子（株式会社タマス）「職務評価の実際と『同一価値労働同一賃金』職務評価の試み―中小企業のあるスポーツ関連会社の事例―」
職務評価は、「同一価値労働同一賃金」を達成するのに欠かせないものである。しかしながら、日本において一般的に職務評価の実行は困難であると考えられていたため、職務評価の事例報告は少なかった。私は 2 つのテーマを報告する。第 1 のテーマは、日本のビジネス界で実際に実施されている
職務評価の実態である。第 2 のテーマは、「同一価値労働同一賃金」にもとづく別の職務評価を私が試行した結果である。第 1 に、中小企業のあるスポーツ関連会社を事例として、職務評価の分析と詳細な手順を私は報告する。この事例は 2 つの理由により意義を持つ。一つは、この会社は、中小企業としては珍しく、研究開発、生産、マーケティング、そして物流といった多数の部門を持つことである。二つ目は、この会社は、ブルーカラー正社員とホワイトカラー正社員の全員の職務についての職務評価を実施していることにある。第 2 に、「同一価値労働同一賃金」にもとづく別の職務評価を私が試行した結果を報告する。この事例で扱う会社は、職務評価の実施に加えて、現在、新しい人事評
価制度も開発しているところだ。開発の過程で明らかになったことは、管理者も部下もともに、すべての従業員が同じ人事評価基準を使うことに疑問を持つことである。そこで私は、「同一価値労働同一賃金」にもとづく別の職務評価を試みに実施してみた。その理由は、この職務評価の結果が、人事評価の基準または制度の改善に役立つかもしれないと考えたからである。
針尾日出義（はりお総合法務事務所・株式会社三菱総合研究所）「看護師にペイ・エクイティを実現する手段の一事例研究」
現在、わが国では仕事の中身は変わらない場合においても、雇用区分等が異なるだけで、労働者の処遇に不当な格差が存在することが当たり前の状態にある。しかし、未だにこの課題の解決つまり「同一価値労働同一賃金の考えの実現」に向けた実態的な研究は多くはない。この実現においては、
非正規労働者の賃金ベースを正規労働者に合わせることが現実的に必要である。つまり増加する人件費の原資確保が非常に重要である。しかし、原資を確保するための経営体力には差がある。原資の確保を検討するとき、「原資は経営者がどうにかするもの」という考えが自然ではあるが、本論は、それとは異なる方法で原資確保について事例研究を行った。その結果、原資捻出という課題への対応という観点で、同一価値労働同一賃金の実現のため可能性を見出せた、意味のある事例研究となった。
本論は、社会的にも非常に重要性が高く、国家資格職という専門職である看護師を研究の対象として調査研究を行った。

テーマ別分科会③（一般応募） ケアの市場化と公共圏の再編
座長・コーディネーター：森川美絵（国立保健医療科学院）
予定討論者：畑本裕介（山梨県立大学）＜分科会設立の趣旨＞
本分科会では、ケアの（ポスト）市場化の展開の動向と課題を、公共圏の変容・再編過程との関連から、また、国際的観点から検討する。なお、公共圏は、コミュニティ、家族、市場、政府（行政）のかかわりの中でうみ出されるものと位置づける。
ケアの市場化は、多くの国で福祉供給のパラダイムを転換させたが、実際の（ポスト）市場化の展開やそれに伴う公共圏の変容・再編過程は、各国の制度的背景から影響を受けるという観点から、以下 3 本の報告を予定する。第 1 報告（平岡会員）では、市場化論の射程と実際の市場化の展開について理論的整理を試みる。
第 2 報告（長澤会員）では、イギリスを事例に、ケアの市場化の展開を踏まえ、準市場の構造の特性とその影響を検討する。第 3 報告（須田会員）では、国内の自治体と市民組織への調査にもとづき、地域包括ケア推進政策のもとで形成される住民参加に基づく支援的コミュニティの有り方を、市場原
理と管理主義とのかかわりにおいて検討する。
※本分科会報告には、JSPS 科研費 #15H03427、#15H03433 の成果が含まれる。
平岡公一（お茶の水女子大学）「社会サービス市場の諸理論と国際比較研究の可能性」
1990 年代以降の多くの先進諸国における社会サービスの市場化改革の展開に対応して、海外においては、社会サービス市場の分析枠組に関する理論的検討と、市場化改革に関する多くの実証的な比較研究が行われている。しかし、日本では、準市場論を除くと、これらの諸研究の特徴や意義について、
まだほとんど検討がなされていない状況にある。このことを踏まえ、本研究では、報告者が提起した
準市場の２類型論とともに、政治的要因との関連に着目する Jane Gingrich の福祉国家の市場類型論、および文化的要因を重視する Ingo Bode の福祉市場文化論を、それらの理論枠組に基づく国際比較研
究の知見とともに検討し、それらの理論枠組の適用により、日本における 2000 年以降の福祉・介護サービスの制度変化についての新たな視角からの分析がいかにして可能になるかについて検討する。
長澤紀美子（高知県立大学）「イギリスにおけるケアの市場化の展開：準市場の構造の特性とその影響に着目して」
イギリスでは、90 年代のコミュニティケア改革により、高齢者ケア（ここでは社会的ケア）における準市場が導入され、公的規制と市場メカニズムによる資源配分を通じた供給の効率化と質の改善が政策課題とされてきた。さらにブレア労働党政権第二期以降は、利用者による「選択とコントロール」に重点が置かれ、連立政権での「パーソナライゼーション」政策へと発展している。
本報告では、平岡による準市場の２類型論を踏まえ、イギリスのケア領域における準市場の構造とその影響を分析する。イギリスにおける準市場は、「サービス購入型」から近年「利用者補助型」に移行しつつあり、前者の型では、代理人が公的購入機関に所属しているために需要抑制機能を持っていたと言える。また後者の型への移行については、専門職による客観的なニーズアセスメントに基づ
く現物給付よりも、「利用権」(entitlement)に基づく現金給付の方が応答性が高いとの前提があると考えられる。さらに、高齢者ケアにおいて市場化の方策を導入するにあたり検討が必要な問題について検討してみたい。
須田木綿子（東洋大学）「民営化政策とコミュニティ形成：市場原理と管理主義の視点から」
第 6 期介護保険制事業計画の地域包括ケアは、住民参加に基づく支援的コミュニテイの形成を重視する。その意義を検討するために、東京都内の自治体と市民組織を対象とする聞き取り調査を行い、介護保険が依拠する民営化政策（privatization）の主要構成要素である市場原理(market mechanism)と管理主義(managerialism)の視点から検討した。
市場原理と管理主義は互いに独立し、かつ、矛盾する。地域包括ケアにおいては、公的資金が供給サイドに投入されていることから、市場原理は緩和されていると推察できる。しかし地域包括ケアは、管理主義が優勢な既存の介護保険事業とは区別されている。地域包括ケア事業に参加する住民の側も、そのような既存事業とのつながりを意識していなかった。既存事業はそのままに、住民のネットワー
ク形成機能を包含しようとする点に、第 6 期介護保険制事業の意図が伺われた。

テーマ別分科会④ （一般応募） 子育てと家族のウェルビーイングに関する実証研究：国際比較の視点から
座長：所 道彦（大阪市立大学）
コーディネーター：大石亜希子（千葉大学）
予定討論者：川口 章（同志社大学）、筒井淳也（立命館大学）、西村 智（関西学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
過去数十年間にわたり、先進諸国では家族形成の変化や女性の労働市場参加の増加が起こり、これらの変化は不可避的に子どもの生育環境や家族のウェルビーイングに影響を及ぼした。さらに、社会
規範や経済、そして政策もまた家族のウェルビーイングに影響を及ぼしている。こうした家族のウェ
ルビーイングの問題をより広い文脈の中で正しくとらえるうえで、国際比較の視点を取り入れることは有益であろう。そこで、このセッションでは、国内外の研究者を集め、各国間の共通点と相違点について議論を行い、社会政策への含意を探ることとする。報告者はそれぞれ異なる分野の専門家であるものの、いずれの報告も代表性のある公的調査データのマイクロデータを用いて数量的な分析を行っている点が特徴である。分析手法も、パネルデータ分析、要因分解など多様なので、会場参加者の今後の研究にも有益な情報を提供しうると考える。なお、本セッションは英語で行われる。
陳 婉琪（国立台北大学）「全ては子どものため？親の離別が子どもにもたらす影響の再検討」
従来の台湾の研究では、親の離別が青少年のメンタルヘルスに及ぼす影響を分析するうえでパネル

データを用いたり家族形態の変化に着目することは少なかった。そこで本報告では台湾の教育に関するパネルサーベイを用いて分析を行い、5 つの結論を導いている。
第 1 に、両 親 の結 婚 満 足 度 が低い場合、子どもは高水準の不安やディストレスを示す。第 2 に、
結婚満足度の低いケースでは、両親の離別は子どものディストレスを有意に低下させる。とくに、離婚をとどまった夫婦の子どもと比較して、その傾向は顕著である。第 3 に、両親の離別が子どものメ
ンタルヘルスに及ぼす影響は、離別前の結婚満足度によって異なる。第 4 に、結婚満足度の低い夫婦においては、離別は夫婦間の葛藤レベルを低下させないが、両親間の葛藤が子どものディストレスにもたらす負の影響は、いったん離別を決意すると消滅する。第 5 に、両親の離別によって子どものウェルビーイングが改善される理由のひとつは、父子間の葛藤が減少することにある。
高橋美恵子（大阪大学）「子育ての協同性—日本・フランス・スウェーデン・イギリスの比較研究」
本報告は、男女のワーク・ライフ・バランスの問題を「子育ての協同性」の概念から捉えるものである。内閣府が 2015 年に実施した「少子化社会に関する国際意識調査」のデータを用い、対象国であるフランス、スウェーデン、イギリスとの比較を通じて、日本での子育てをめぐる意識と実態における特徴と課題を、ミクロ・メゾ・マクロの視点から導出した。
第一に、家庭での親役割（ミクロ）において、日本では、女性が男性以上に従来の性別役割分業観に縛られ、日常生活でのしつけは母親の責任であるとの考えが、相対的に強く残る。第二に、日本の子育てネットワーク（メゾ）は、欧州３ヶ国に比べて小さく画一的な傾向がみられる。第三に、国の子育て支援施策（マクロ）のうち、教育費負担軽減策のあり方は、子育て期の人々の教育費にかかる負担感に大きく影響を与えている。これらの結果は、子育ての協同性を視野に入れた、より多元的な取組みの必要性を示唆している。
大石亜希子（千葉大学）・陳 婉琪（国立台北大学）「女性の生活時間配分の分析：日台間比較」
日本と台湾は、ともに強いジェンダー観が残る東アジアに属しながらも、日常生活における女性の生活時間配分において顕著な差がある。日本の女性は育児、介護、家事などの無償労働に多くの時間を費やし、有償労働にあてる時間は少ないが、台湾の女性は日本の女性よりも有償労働と睡眠に多くの時間を当てている。こうした違いがどのような要因からもたらされているのかを、Oaxaca-Blinder
分解の手法を用いて①属性に由来する部分（年齢、学歴、家族構成等）と、②行動様式の違いに由来する部分とに分けて把握する。使用するデータは、生活時間に関する公的統計の個票である。分析結果に基づき、日台間の家族政策や労働市場政策の違いが女性の生活時間配分行動に及ぼす影響についても考察する。

テーマ別分科会⑤ （保健医療福祉部会、日本・東アジア社会政策部会共催）
日韓医療保険における保険料賦課の検討―政策デザイン論的視点から
座長：土田武史（早稲田大学・名誉教授）
コーディネーター：松田亮三（立命館大学）
予定討論者：小島克久（国立社会保障・人口問題研究所）、松田亮三（立命館大学）＜分科会設立の趣旨＞
公医療保険における保険料賦課のあり方については、医療改革の重要な課題として取り上げられてきた。保険料賦課がどのような原理によって行われ、それがどのような結果を生むかは、公医療保険
機構の財政的な持続可能性とともにその政治的支持に関わる事柄であるからである。換言すれば、保険料賦課のあり方は、公医療保険の正統性に関する重要な事項の一つである。
本分科会では、集合的な資金運用を行っている強制医療保険を基軸とする日本と韓国の医療機構について、政策デザイン論的観点から、保険料賦課が今後どのような方向に向けて改革されるべきかを検討する。報告者は、近年保険料賦課がどのように検討され、改革されてきたのかを振り返った上で、供給・財政負担の衡平、負担の衡平、防貧など公医療保険において重視されるべき理念を示しつつ、それぞれの国における議論とあるべき方向をその理念をもとに検討する。

鄭 在哲（国民の党）「韓国における健康保険料の賦課体系の改革を展望する」
韓国では衡平性を失った健康保険料に対する国民の不満と不信は根強い。国民健康保険公団によると、2013 年の 1 年間に健康保険料と関連した苦情が 5,730 万件（全体苦情の約 80%）に上り、2008 年
から 2012 年の 5 年間に国民権益委員会が受付した保健福祉関連の苦情の中でも最も多かった。こうした問題の多い健康保険料賦課体系に対して朴槿恵政権は国政課題の一つとして取り上げるなど、積極的にその改善に向かって努力する姿勢を示していたが、未だに具体的な改革案を公開していない。大まかな改革案として職域や地域を区別せず、「所得中心の保険料賦課」という基本方針のみが公開されている。
しかし、果たして「所得中心の保険料賦課」ができるのかについては疑問を持つ。本報告ではこれまで韓国で出された保険料賦課体系の改革案を検討し、その問題点と改革の可能性を展望する。
三原 岳（東京財団）「日本の医療保険における保険料賦課の構造と課題」
公的医療保険の保険料賦課については、①所得など能力に応じた負担（応能負担）、②利益に応じた負担（応益負担）―の 2 つに大別される。このうち、前者は公平性の観点に立った所得再分配の機能を持つ一方、後者は被保険者間で費用を平等に負担する。日本の医療保険制度では被用者保険（健康保険組合、協会けんぽなど）が前者を採用し、地域保険（市町村国民健康保険、後期高齢者医療制度）は 2 つを組み合わせている。
だが、退職後に被用者保険を脱退した高齢者が市町村国保に多く加入しており、市町村国保の保険料は被用者保険よりも高い。さらに、市町村国保は被用者保険から漏れる非正規雇用の受け皿にもなっており、逆進的な応益負担の是非が問われる。
一方、所得再分配は本来、税の重要な役割であり、その機能を社会保険がどこまで持つべきか議論の余地がある。本報告では保険料賦課の考え方や現状、近年の制度改革などを踏まえつつ、今後の改革の理念と方向性について問題提起を行う。

テーマ別分科会⑥ （学会史小委員会）
日本における福祉国家論の再発掘－エスピン⁻アンデルセン以前－
座長：佐口和郎（東京大学）
コーディネーター：佐口和郎（東京大学）、玉井金五（愛知学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
周知のように、エスピン⁻アンデルセンの所説が学界に大きなインパクトを与えてから福祉国家論の多くはそれを起点にするようになった。しかしながら、わが社会政策学会の歴史を振り返ってみると、それ以前から福祉国家に関わる議論が展開され、日本の福祉国家形成に重要な指針を与えてきたことが読み取れる。それは、時期的にみて戦前にまで遡ることができるといってよいだろう。
今回の企画はそうした所説を掘り起こしながら、外国の強い影響のもとに展開されつつある現在の福祉国家論を、もう一度わが国の土俵に引き戻して考えてみようというものである。そうした試みは社会政策学会が築いてきた貴重な知的財産を共有することに繋がるだけでなく、日本に根差した福祉国家論の議論を十分可能にするからである。
杉田菜穂（大阪市立大学）「日本における福祉国家論の形成と展開－北岡壽逸をめぐって－」
北岡壽逸（きたおか・じゅいつ；1894－1989）は、戦前から戦後にかけて活躍した社会政策学者である。早くから福祉国家論を展開した北岡の社会政策論の特徴は、人口問題への関心にある。その見識は、戦後の人口問題審議会などで発揮された。本報告では、北岡の人口＝社会政策論をクローズアップする。その際、社会政策=労働政策への著しい収斂を導いた大河内一男（おおこうち・かずお；
1905－1984）の社会政策論との関連を注視する。
北岡は平賀粛学（1939 年）で休職処分となった河合栄治郎（かわい・えいじろう；1891－1944）の後任として東大・経済学部の社会政策講座を担当することになった。そのことに不満を覚えた河合の弟子で、1939 年当時東京大学経済学部の助手であった大河内と北岡の関係はねじれたものとなり、社会政策における立場の違いについてお互い意識しつつも、まともに議論を交わすことがなかった。そのことを踏まえて、社会政策論における北岡と大河内の交錯にも言及したい。

藤原千沙（法政大学）「『生活できる賃金』をめぐる研究史」
福祉国家の課題は、人々の生活をどのようにつくっていくかにあり、人々の生活は、労働のあり方、
社会保障のあり方、家族のあり方、地域社会のあり方、すべてに規定されている。社会政策学会は、
労働研究と福祉研究をともに視野に入れた学会として、この福祉国家が直面する課題に取り組んできた。だが 1950 年代から高度経済成長期にかけて、労働研究と福祉研究は学会内で分離していったとされる（学会史小委員会 2005 年度春季・2008 年度春季大会分科会）。その後、労働研究は精緻化され、福祉研究は格段に増加した。では「福祉国家の危機」と呼ばれる現在、その「危機」に対峙しうる労働研究と福祉研究の連携・統合はいかにして可能なのか。本報告ではこの課題について「生活できる賃金」という視点を軸に検討を試みる。具体的には、労働研究と福祉研究が分離していた時代の会員の業績から、労働と福祉の総合的な把握につながりうる知的財産を抽出し、今日の福祉国家研究に必要と思われる視点を提示したい。

テーマ別分科会⑦（一般応募） 自治体における社会福祉行政の人員体制
座長：
畑本裕介（山梨県立大学）
コーディネーター： 藤間公太（国立社会保障・人口問題研究所）
予定討論者：
白瀬由美香（一橋大学）＜分科会設立の趣旨＞
近年、生活困窮者自立支援制度の施行などにともない、地域住民の生活上の問題に対応する自治体の役割が増大する一方で、従事する職員は削減傾向にあり、効果的かつ効率的な社会福祉サービス提供のための組織運営、人員配置等のあり方がこれまで以上に重要な課題となっている。
本分科会では、各登壇者が上記の問題関心に基づき、地域の社会福祉サービス提供体制等に関する基
礎資料およびヒアリング調査から得られた知見を報告する。議論を通じ、自治体における社会福祉行
政の組織体制・人員配置、社会福祉担当職員および管理職者の資質・役割と、地域における社会福祉
サービス提供体制のあり方について、考察を深めることとしたい。
なお、本分科会での報告内容は、国立社会保障・人口問題研究所の一般会計プロジェクト「社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基礎的研究（平成 26～
28 年度）」の成果の一部である。
畑本裕介（山梨県立大学）・黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）「市町村の社会福祉行政における組織体制・職員配置の制度的枠組みと実態についての歴史的変遷と現在の課題」
福祉六法の時代から、機関委任事務としてであるが、市町村は、福祉サービスの提供等にかかる事務を担ってきた。その後、多くの福祉サービスが団体委任事務化され、さらに 2000 年の地方分権一括法により自治事務に変更されたことにより、名実ともに市町村が福祉サービスの責任主体となっている。近年、児童福祉施設や介護保険事業等の基準に関し、さらに地方分権に関する政策が実施されつつある。このように市町村の役割が拡大する一方、福祉サービスの受益者である地域住民の生活上の困難も複雑化し、生活困窮者自立支援制度などの新たな制度も導入されるなか、市町村における福祉部局の職員の配置、それらを所管する管理職の役割もより重要になっている。本報告では、市町村における福祉行政の組織体制、職員配置等に関する制度的枠組みと実態について歴史的変遷を概観し、現在におけるその課題を抽出することにより、第 2 報告以降の各論への橋渡しとする。
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）・藤間公太（国立社会保障・人口問題研究所）「管理職の選択」
社会福祉サービスシステムを構築するには、キーパーソンとなる自治体職員が必要となる。先行研究においても、自治体の業務が成功するための共通基盤としてキーパーソンの存在があることが指摘されている（福田 2011; 畑本 2016）。
同時に、そうしたキーパーソンが登場する背景に着目することも重要である。畑本（2016）による事例研究では、当該自治体でキーパーソンの登場が可能になった背景には、社会福祉行政の制度改革があったという。
それでは、キーパーソン登場の背景としてのそれらの社会福祉行政の改革は、どのように構想・企画されたのであろうか。多くの場合、システムの構想・企画は自治体の管理職級の職員が行うと予想されるものの、彼女・彼らがどのようなきっかけでそのような構想に至ったのか、構想が実現されるための条件は何か、実際に構想を実現するときにどのような困難があったのか、といった点は明らかでない。
そこで本報告では、自治体管理職へのヒアリング調査の結果にもとづき、上述の点を明らかにすることを目的とする。
工藤健一（東北福祉大学）「生活困窮者自立支援における行政職と NPO との連携実態についての一考察～A 市の事例をもとに～」2015 年 4 月に生活困窮者自立支援制度が施行されて 1 年余りが経過した。自治体が事業を直営で運営するか委託で運営するかについては判断が分かれている。それは、それぞれの自治体の事業運営に係る考え方、人員や予算等の制約、事業を担いうる NPO 等の社会資源の豊富さといった諸条件の中で決定されてきているものと思われる。
本報告では、生活困窮者自立支援を NPO への委託で実施しているある自治体を事例として、事業運営に係る連携の実態について考察することを目的とする。その際、特に、委託元の担当行政職と委託先事業者との関係において、定期的にまたは不定期でどのような情報共有や情報交換がなされているのかに着目する。また、事業が委託で実施される中で、自治体の担当部局と NPO 双方の職員の意識はどのようなものなのか、変化が生じたとすればどのような変化が生じているのかという点についても注目する。
そのことを通じてミクロ的な視点で生活困窮者自立支援に係る自治体と NPO の連携実態を検討したい。

テーマ別分科会⑧（一般応募） 生活困窮者の実情と生活支援施策の課題
座長・コーディネーター：西垣千春（神戸学院大学）
予定討論者：室田信一（首都大学東京）、田中聡一郎（関東学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
生活困窮状態にあるもの、さらにはそのリスクの高い人々は、高齢化の進行や雇用の非正規化といった社
会経済的変化を受け増加傾向にある。リスクを抱えた人々への生活支援施策を適切に行い、可能な限
り困窮状態に至らずに済むようにすることが求められている。生活困窮を防ぐためには、実際に生活困窮に陥った世帯の実情から何が生活困窮に陥る要因となっているかを知ることを必要がある。
本研究では、大阪府下の社会福祉法人が実施している生活困窮者レスキュー事業に着目する。これは、既存の公的制度が支援しきれていない窮迫した生活困窮状況にある人々対して、経済的支援と生活相談とを組み合わせて行う事業である。報告者は、レスキュー事業の支援を受けたケースのデータ
ベースを作成し、分析を行った。
本分科会では、各報告者が異なる対象の分析を行い、それぞれの生活困窮の実情を明らかにし、現状の生活支援施策の課題と今後の予防的生活支援の介入ポイントをさぐる。厳しい生活状況にあるものが多い高齢者世帯、中高年失業世帯、子どものいる世帯の生活困窮の異なる特性を明らかにすると同時に、施策の中で配慮の必要な部分と共通に対応できる点、さらには生活困窮予防の方向性につても討論の中で明らかしていきたい。
遠藤希和子（お茶の水女子大学・院生）「高齢者の生活困窮支援についての分析」
本研究は、大阪府の「生活困窮者レスキュー事業」について、高齢者への支援事例を対象に分析を行い、高齢者が直面する生活困窮の要因と支援課題を明らかにすることを目的としている。そのため、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）が記録したアセスメントシートとケース記録の中から 65
歳以上のケースを抽出し、分析をおこなった。分析の結果、レスキュー事業の支援内容としては、医療・介護サービス費への経済援助が最も多く、続いて食料費、居住関係費が多いことが分かった。
レスキュー事業のケース記録からは、老齢による身体機能の低下や認知症により生活課題を抱える
高齢者の多くが、食事や住宅といった基本的な生活の安定がままならぬ状態で暮らしている実態が読み取れた。介護保険や年金、公的扶助といったセーフティーネットから抜け落ちてしまう高齢者は多く、住宅支援を含む、生活基盤を整えるための支援の重要性と介入の効果について議論する。

西垣千春（神戸学院大学）「中高年失業者の生活困窮の実情と生活支援の課題」
昨年の研究発表の中で、中高年失業者の多くは、病気により失業に至り再就職に結びつかず、食材費支援を必要とする厳しい状況にある実情が明らかになった。生活が回らなくなったとき、必要な情報や少しの手助けがあれば、その後の生活が大きく異なってくることも指摘した。
そこで、本年はさらに、大阪で行われている生活困窮者レスキュー事業の相談記録の詳細を追加し、社会保障との関係、世帯の状況との関連などについて分析を深めた。失業してからの期間が長いもの
においては、制度とのつなぎが困難になり、生活保護しか方法がないものも多い。
また、家族との関係が弱いものにその傾向が高く、中高年で失業に至ると、本人の持つ能力や意欲が失われやすい現状が明らかになってきた。
中高年の失業を防ぐために、また中高年失業者が生活困窮に陥らないために、なにができるかについて考察したい。
田宮遊子（神戸学院大学）「生活困窮者にとっての社会保障制度利用の障壁」
社会保険と生活保護との隙間を埋めるための制度として、求職者支援制度や生活困窮者自立支援な
どの新たな制度的枠組みが導入されている。こうした新しい体系の下で、生活困窮に陥った人々は制度の狭間に落ち込まずに適切な支援を受けられるようになるのだろうか。本報告は、大阪で実施されている生活困窮者レスキュー事業の相談記録を用いて、既存の制度の狭間とは具体的に、どのような人々のどのような条件下で発生しているかを検討する。相談者の属性、生活困難の要因、利用している公的制度等について、相談記録から数値化し、数量的に分析を行った。分析の結果、生活保護や雇用保険等の給付の申請と支給日の間の生活がたちゆかず、レスキュー事業の利用に至る傾向がみられた。また、保険料の未納や判断力の低下によって既存制度の利用に至らず、レスキュー事業による緊急支援が必要になる傾向がみられた。生活困窮者対策として、給付の仮払い、保険料減免や意思決定の支援の仕組みの拡充の必要性が示唆された。

自由論題

報告要旨

自由論題① 思想
座長：菊地英明（武蔵大学）
小野太一（政策研究大学院大学）「晩年における大河内理論の転回・再考：制度審会長時代（71-84 年）を軸に」いわゆる「大河内理論」によって、社会政策の機能を資本主義経済における「（労働者ではなく）労働力の保全・培養」という狭い定義でとらえ続けることは、社会政策を様々な階層の国民のライフサイクルに対応したものとして理解することは困難となった。そのため、「新しい社会政策」を打ち立てる必要があるとして、大河内一男自らの手により、晩年において転回を遂げたことは先行研究により周知である。この時代は大河内が社会保障制度審議会（制度審）の会長を引き受けていた時期でもある。報告では、先行研究を踏まえつつ、この時代の制度審の審議内容や建議等、及びこの時期に大河内が自身の名で著した論考等をレビューし、大河内個人の思索の発展と、制度審での議論との相互作用について探求する。それによって、「大河内理論」から｢新しい社会政策｣への転回過程から得られる含意と現代へのメッセージを検証したい。
東 悠介（東京大学・院生）「『絶対的』貧困・再考：ラウントリーとセンの議論からの一考察」
かつて絶対的貧困概念の泰斗であるとされた S. ラウントリーの「第一次的貧困」は、実は相対的な定義であったとする見解が、近年主流になりつつある。本報告ではこの見解を再検討に付す。
A. センの論じる貧困の絶対性には、これまで注目されることのなかった次のような論点が存在する。
すなわち、飢餓や飢えの存在は、貧困の証拠として「普遍的に社会に妥当する」ために絶対的であるというものだ。これは、貧困の中核には肉体の再生産におけるニーズの剥奪があり、人間ならば例外なくその状態になってはならないという主張に読み替えることができる。
この点に着目すると、肉体的能率の維持が不可能になる水準を貧困基準とする「第一次的貧困」には、相対的貧困概念にはない特性があることがわかる。それは、好んで貧困状態に留まる者などいるはずがない、という理論的断定である。さらに、裏を返せば、この断定の不在のために、相対的貧困者は常に「彼らは自ら進んでその状態を選んでいるのではないか」という道徳的な疑念にさらされているのだ。
ミルチャ・アントン（大阪市立大学・院生）「現代ロシア家族政策論におけるコロンタイの役割の評価について：チェルノーヴァノの研究を中心にした考察」
本研究では、1917 年 10 月革命後のロシア社会においてボリシェビキの一人のリーダーであったアレ
クサンドラ・コロンタイの役割は、現代ロシア家族政策においていかなる位置づけがあるか、いかな
る評価が行われるかを明確にすることを課題とする。
革命後のロシアの家族の変化は著しいものであった。家族消滅論もあれば、人工妊娠中絶の合法化などの画期的な取り組みを通じてジェンダー的な関係を根本的に変革する試みもあった。その変革にコロンタイが直接にかかわっている。
90 年代以降はロシアにおいてジェンダー研究が行われるようになり、家族政策研究論にもジェンダー論が用いられるようになる。現代とソビエトロシア家族政策をジェンダーの視点から考察した代表的な研究者の一人がチェルノーヴァである。
本研究で筆者は特にチェルノーヴァの研究におけるコロンタイ評価に焦点を当て、革命後の家族・ジェンダー的な変化を批判的に考察する。

自由論題② 貧困・社会的包摂
座長：吉中季子（神奈川県立保健福祉大学）
内藤朋枝（政策研究大学院大学・院生）・小田川華子（首都大学東京）・阿部彩（首都大学東京）「都道府県で実施されている子どもの貧困対策事業：その広がりと独自事業の汎用性」
子どものいる世帯の相対的貧困率が年々上昇する中、2014 年 8 月「子どもの貧困対策に関する大綱」
が定められ、各自治体が子どもの貧困対策を講じることが求められている。しかし、自治体においては、子どもの貧困対策のメニュー、独自性ともに大きな差異があることも確かである。
そこで、NPO 法人「あすのば」、日本大学、首都大学東京 子供・若者貧困研究センターは共同で、

「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」を立ち上げ、自治体における子どもの貧困対策の実態調査をおこなった。本報告では、この調査の中で先行している都道府県調査の結果をもとに、広域自治体による子どもの貧困対策の広がりを概観し、特に、国の枠組み以上に県（都道府）独自に行なっている事業に着目して、その背景、実現に至った要因、財源、評価、課題など詳細な検討を行い、それらの汎用性を議論する。
櫻井純理（立命館大学）「生活困窮者自立支援制度の現状と課題：大阪府内自治体の事例」
2015 年 4 月から、生活困窮者自立支援制度が全国の福祉事務所設置自治体で導入された。しかし、1年が経過した段階で、当初期待されたほど支援実績が伸びていないことが指摘されている。本報告では大阪府内の 2 つの中核市（豊中市・枚方市）において実施した調査の結果に基づき、同制度のもとで実施されている事業の状況（運営体制、実績、課題等）を紹介する。豊中市はパーソナル・サポー
ト・サービスモデル事業の時期から同様の支援事業に取り組み、全国から視察がくる先駆的な自治体である一方、枚方市は 2015 年度からこの事業に着手したばかりの自治体である。両市の取り組みの特徴と課題の検証を通じて、①支援担当者の育成と定着、②庁内外の諸機関の連携、③就業先・訓練場所の開拓と「地域づくり」、④必要財源の確保といった論点を提起する。中長期的に同制度が各地域で普及し、社会的包摂政策として定着するには何が求められているのかについて指摘したい。
源島 穣（筑波大学・院生）「イギリスにおける社会的包摂の政策評価」
本報告は、ブレア政権期に実施された社会的包摂政策について政策評価分析を行う。ブレア政権期の社会的包摂政策は、官―民協働のガバナンスによって荒廃地域の再生を目指すものであった。その結果、ブレア政権は保守党政権と比べて、失業率の減少や教育水準の向上を実現した。しかし、この政策にかんする政策評価は、政策アウトカムに集中して分析してきた。そのため、ガバナンスという政策プロセスによって効果的な政策アウトカムがもたらされたのかについては、ほとんど分析されてこなかった。そこで本報告では、この点を明らかにするために、民間セクターによるガバナンスの参加や、政府のガバナンスのマネジメントといった政策プロセスに焦点をあて、政策プロセスが政策ア
ウトカムといかに結びついたのかについて分析する。以上より、本報告は、社会的包摂政策をめぐる
政策プロセスと政策アウトカムの因果関係を明らかにし、ガバナンスを総体的に評価する視座を提供する。

自由論題③ 看護・介護労働座長：久本貴志（福岡教育大学）
斉 龍（明星大学・院生）「高齢者の家族介護者の国際比較：主に高齢者の家族介護者の日中比較を中心に」高齢化が急速に進展している中国では、現在高齢者福祉サービスはまだ未整備である。中国では、
一人っ子政策が実施されていたため、夫婦二人は四人の高齢者を介護しなければならないことが予想できる。夫婦共働きが多いことも、在宅介護の負担をいっそう重くする。さらに、引退の年齢（retirement age）が国によって決まられていることにより、日本のように、フルタイムの仕事からパートやアルバイトに代わって、介護をすることは困難である。また、公的なサービスの未整備に加え、民間の利用可能な在宅介護サービスは、日本の家政婦に匹敵する「保姆」しかない。これらの要因により、中国の大多数の家族介護者は、在宅介護を選ばざるをえない状況にある。本研究では、高齢者
福祉サービスが急速に発展している現状を踏まえて、現在の中国と介護保険法施行前の日本の家族介
護者と比較することにより、中国の家族介護者の置かれている現状やニーズを明らかにする。その上で、中国における家族介護者の負担を軽減するための支援する方法を検討する。
宮崎理枝（大月短期大学）「市場化されたケア労働の保護と規制緩和：イタリアの事例から」イタリアは日本と同様、超高齢社会であり、高齢者への社会支出が高く、財政状況も極めて厳しい。
しかし両国の（高齢者）介護政策は大きく異なり、実際、家族に次いで主介護者としての役割が高いのは、家事労働の範疇に属する市場のケア労働者である。2000 年代以降、こうした家事労働領域での介護労働者が急増し、その約９割は外国人労働者で、約 6-8 割の無申告労働があるといわれる。その一方で、イタリアは当該労働者の労働条件改善を目指した国際基準である、ILO の家事労働者条約（第189 号）をヨーロッパで最初に批准した国でもある。
本報告では、現地での３大労組や使用者団体への聞き取り調査を通じて明らかになったその概要と問題点として、次の 2 点を取り上げ、その概況を説明する。第一に、イタリアの ILO189 号条約の早期批准を可能にした背景。第二に、近年の労働市場改革によって変容している労働バウチャーの家事労働への適用状況。
田中宏明（国際経済労働研究所）・橋本裕介（同志社大学・院生）「看護職員におけるワーク・モティベーション：共同調査結果からみる現状と課題」「平成 27 年上半期雇用動向調査」によると、我が国の全産業における常用労働者の離職率は 6.7％である。それに対して、公益社団法人日本看護協会が実施した「2015 年病院看護実態調査」によると、
平成 28 年度の常勤看護職員離職率は 10.8％と全産業と比較して高い割合となっている。その看護職員の離職理由は、「人間関係がよくないから」「超過勤務が多いため」といった他産業と同種のものだ
けでなく、「出産・育児のため」「結婚のため」と女性が多い職場を伺わせる理由が上位にあがっているのが特徴的である。
このたび、報告者が所属する国際経済労働研究所が実施している共同意識調査で、看護職員の抱く仕事への「働きがい」や「生きがい」への意識は、他産業で従事する者と比較して高い結果となることが、調査結果を再分析することで明らかになった。
看護職員は仕事に「働きがい」や「生きがい」を感じているにも関わらず、離職せざる得ない背景
を、共同意識調査結果をもとに各種事例を用いて考察する。

自由論題④ 労働１
座長：松尾孝一（青山学院大学）
田中洋子（筑波大学、ベルリン・フンボルト大学国際労働研究所）「日本のパート・ドイツのパート」
日本ではパートタイム法の改正が続く中で、フルタイムとパートタイムの均等待遇を目指そうとする動きが進んでいる。しかし現在進行中の法改正は企業経営方法のあり方に関わる大きな限界を持っており、必ずしもパートタイムの全面的な均等待遇につながるものとはなっていない。この報告ではこうした日本の状況を念頭に置きながら、ドイツの企業におけるパートタイムの状況をフルタイムとの関係で考察する。
ドイツにおいても日本と同様、戦後長い間、主婦のパートは家計補助的労働として男性フルタイム
雇用を中心とした社会制度からは排除された形の別扱いを受けてきた。健康保険や年金などの社会保険加入を免除され、夫の被扶養者として保障下にはいるなど、日本と似た状況が続いてきた。にもかかわらず、現在ドイツでは、フルタイムと時間比例にもとづいたパートタイムの均等待遇が全面的に実現されている。企業内の管理職にもこの条件でパートタイムとして働いている人が少なくない。この報告では、パートタイムをめぐる日本の状況とドイツの状況がいつどのように分岐したのかという問題について、歴史的視点から考えてみたい。
山田信行（駒澤大学）「権威主義的労使関係と労働運動：マレーシアにおける労働争議を事例として」
急速な工業化を遂げた発展途上国においては、製造業が広範に集積する結果、多くの場合労働運動が活発に展開される傾向がみられる。例えば、韓国、ブラジル、あるいは南アフリカなどの諸国がそうした事例に該当しよう。しかし、等しく製造業の集積を達成しながら、必ずしもそのような労働運動の活性化が確認できない社会も存在する。本報告では、東南アジアにおけるマレーシアを事例としてとりあげ、そうした活性化を制約する原因を考察する。まず、マレーシアにおける資本主義的工業化の展開を概観したうえで、労使関係の制度的枠組を確認する。さらに、報告者が行っているフィールドワークをふまえて、日系企業Ａ社における労働争議（不当労働行為）の事例を取り上げ、雇主による極めて専制的な労使関係の編成を明らかにする。最後に、活性化する市民運動との連携を視野に入れながら、そうした制約を突破する労働運動の方向性を展望したい。
西村 純（労働政策研究・研修機構）「労働移動による雇用維持と労使当事者の役割：スウェーデンを素材に」本報告の目的は、労働移動を通した雇用維持のために、労使当事者が果たしている役割を、スウェ

ーデンを素材にして明らかにすることである。
これまでも積極的労働市場政策の研究の中で、公的職業訓練プログラムを通した労働移動による雇用維持と、そこでの労使当事者の役割が指摘されてきた。しかしながら、公的なサービスを受ける前に、労使当事者が実施している再就職支援については、大きな関心が注がれてこなかった。本報告は、
公的サービスを受ける前に実施される労使当事者による再就職支援サービスの内容（TSL）、およびそこでの労使当事者の役割に焦点をあてる。
本報告で明らかになったことは、①公的サービスに先駆けて、TSL は、整理解雇の予告期間中からサービスを開始していること、②サービスの質の維持、向上のために労働組合が積極的な役割を果たしていること、③このサービスを通して 7 割程度の整理解雇対象者が予告期間を含む 1 年半以内に別の企業で新たな職を見つけていること、である。これらの事実発見より、失業なき労働移動を実現する
上で、労使当事者の自主的な取組も、重要な役割を果たしていることを主張する。

自由論題⑤ 高齢者福祉
座長：大塩まゆみ（龍谷大学）
高橋幸裕（尚美学園大学）・清水佐知子（大分県社会福祉士会）「特別養護老人ホームにおける多職種による円滑なターミナルケアを実現するための調査研究報告：
京都・大分の調査結果からの考察」
介護保険法の理念の浸透やターミナルケア加算、看取り介護加算が設定されたこともあり、利用者の生活の場である特別養護老人ホームは病院、自宅に次ぐ、人生の最期を迎える場所として社会的関心が寄せられるようになってきた。しかし、そこは質の高い看取りができる体制とは言い難い。他方、介護保険法施行以前の高齢者福祉政策は「死」を踏まえたものとはなっていなかった。そのため、かつては誰しもが家庭で家族の「死」を経験することが一般的であったが、現在、人生の最期を迎える
場所の約 8 割が病院で占められていることから、施設職員の多くが看取り経験する機会を得られていない状態である。そこで利用者の看取りを積極的に行っている特徴が異なった特別養護老人ホーム 4か所に聞き取り調査を行った。本報告では調査結果から、利用者が望む形の看取りを実現すべく円滑な支援体制を実現する要因は何かを明らかにしたい。これと共に特別養護老人ホームにおける看取りのあり方について検討したい。
李 玲珠（同志社大学・院生）「認知症当事者のニーズと政策の整合性」
本報告は、韓国の現行の認知症総合政策である「第 3 次痴呆管理総合計画（2016～2020）」を対象に、設計の妥当性について検討を行う。
認知症問題を扱う先行研究の多くは、主に家族の意見を重視している。政策立案においては、専門家を対象に AHP を用いたアンケート調査を行って優先順位を決めることが多い。どちらも見落としているのが、認知症となった本人のニーズである。
したがって本報告においては、①認知症当事者のニーズの把握を試みるとともに、②3 次計画が掲げるゴールと、そこに到達するために設定されている目標、活動などが、認知症当事者を含む社会のニーズを的確に反映しているかを検討する。
認知症当事者のニーズ調査は、本人と家族だけでなく、彼らと日々密接に関わっている実践家も対象とする予定である。この調査結果と文献検討から得られた示唆を、ニーズ調査の概要とあわせて発表したいと考えている。
任 貞美（同志社大学・院生）「高齢者福祉施設における高齢者虐待の連鎖は断ち切れるのか」
本研究の目的は、高齢者虐待の連鎖の過程を探索し、虐待の連鎖を断ち切る方法を提言することである。全国の特別養護老人ホームやグループホームに勤務する介護職員 1,473 名を分析対象とした。
階層的回帰分析の結果、① 準虐待はリスクマネジメント、介護技術に関する研修、介護ストレスを介して間接的に高齢者虐待の発生に影響を与えていた。②リスクマネジメント、介護技術に関する研修、介護ストレスは高齢者虐待に直接的に影響を与えていた。以上の結果をもとに、高齢者虐待発生の連
鎖を断ち切ることのできる取り組みについて提言を行った。

自由論題⑥ 統計・実証分析
座長：吉田 誠（立命館大学）
史 邁（同志社大学・院生）「福祉分野における PFI の応用可能性：最新理論動向と実践状況に基づく問題提起」
本格的な人口減少社会の中で、日本政府は、新たなビジネス機会の拡大、地域経済好循環の実現、
公的負担の抑制等を図り、経済・財政一体改革を推進するためには、様々な分野の公共施設等の整備・運営に、多様な PPP/PFI、とりわけ民間の経営原理を導入するコンセッション事業を積極的に活用している。最近、新たに「PPP/PFI 推進アクションプラン」を決定した。しかし、市場化・民営化に重点をおいた供給システムの改革に関心が集まっているにもかかわらず、官民連携スキームの代表的な
PFI 手法が未だに社会福祉サービス分野で馴染めないのは事実である。筆者は PFI の社会福祉分野の民
営化推進における応用可能性に着目している。今回の報告では、PFI 手法を取り巻く日本国内の政策環境を把握し、また、海外の最新の理論動向と実践状況を整理したうえで、社会福祉分野における応用可能性に関して問題提起を行う。
金谷信子（広島市立大学）「準市場における経営主体の行動比較：質の相違とクリームスキミングの観点から」
本報告では、介護保険サービスにおける非営利事業者と営利事業者の行動を比較し、営利を目的とする事業者が利益拡大のためにサービスの質を過度に犠牲にしていないのか、またクリームスキミン
グが発生していないのか、ということを検証する。
公的福祉サービスでは、質を確保するために公的事業者および非営利事業者に限定する政策が長年続いてきたが、次第に事業独占による非効率が問題になり、介護保険制度では効率性の向上を期して、営利事業者を含む様々な事業者が参入する準市場が導入された。ただ当初の期待通り、市場メカニズ
ムと公共サービスとしての公正性や公平性の確保が両立されているのか否かについては疑問が多い。
このため本報告では、営利・非営利の多様な事業者が参入しているグループホーム事業者に注目し、全国のグループホーム事業者（約 12,000）の経営データを用いて、計量分析の手法により、経営主体
によるサービスの質の相違およびクリームスキミングの実態について分析する
藤井麻由（北海道教育大学）「奨学金が学生生活および初期キャリアに与える影響」
本稿の目的は、奨学金が学生生活および初期キャリアに与える影響について検証することである。
日本では、奨学金受給率は過去 20 年間一貫して上昇しており、現在、2.6 人に 1 人の大学生が奨学金を利用している（日本学生支援機構、2016）。このような状況下で、奨学金が受給者にどのような影響を及ぼすかを理解することは、益々重要になっている。
奨学金が学生の消費行動や収入状況にどのような影響を与えるかに関しては、日本でも先行研究が蓄積されつつある（小林、2009 など）。しかし、授業への出席率、授業以外の勉強時間や、卒業後の進路などの様々なアウトカムへの影響は、必ずしも明らかにされていない。
本稿では、2014 年に実施されたインターネット調査「くらしと仕事に関する調査：学生版」から得たデータを用い、傾向スコアマッチング法によって、大学生の奨学金受給が、彼らの学生生活および
初期キャリアに与える影響を推定する。

自由論題⑦ 医療座長：田中きよむ（高知県立大学）
松本由美（大分大学）「変わりゆくフランスの自由医療：開業医による医療提供を中心に」フランスの開業医は歴史的に、患者への自由な医療提供、出来高払い、医療保険から患者への償還払い等を柱とする自由医療に大きな価値を置いてきた。第二次世界大戦後、社会保障制度が整備・拡充されるなかで、少しずつ形を変えながら堅持されてきた自由医療は、1990 年代以降の医療制度改革を通じて変化しつつある。なかでも、医師への自由なアクセスを制限するかかりつけ医制度の導入、予防の推進や医療の質の改善を目的とした業績に基づく報酬支払いの導入、さらに医療保険から医師へ医療費が支払われる第三者払いの段階的な拡大は、フランスの自由医療の形を大きく変えるものである。
本報告では、開業医をめぐる政策動向の検討を通じて、フランスの医療保障システムにおける自由医療の変容を明らかにする。
松本勝明（熊本学園大学）「医療保険における選択と競争」
先進諸国においては、人口の高齢化、疾病構造の変化、医学・医療技術の進歩などに対応して、全ての国民に対して、医学・医療技術の進歩を適切に反映した質の高い医療を効率的に提供することが重要な課題となっている。
日本と類似した医療保険制度を有するドイツにおいては、医療保険による給付の質と効率性を高めることを目的として、当事者間の競争を積極的に活用する政策がとられている。そのため、1990 年代の半ばには、被保険者が保険者を選択する権利が大幅に拡大されるとともに、公平な競争のための前提条件を整備するためにリスク構造調整が導入された。ドイツ医療保険に関する近年の改革では、競争をさらに強化することが重要な柱となっており、今や競争はドイツ医療保険を理解するための鍵となる概念となっている。
そこで、本報告では、ドイツ医療保険における競争強化のための取組みを取り上げ、医療保険における選択と競争について考察を行うこととする。
赤木佳寿子（昭和薬科大学）「日本における医薬分業の課題：経営的分業の観点から」
1970 年代以来、推進されてきた医薬分業の意義について、昨年の規制改革推進会議において批判的な議論が展開された。批判の中心的な論点は、医療機関周辺のいわゆる門前薬局の乱立が医薬分業のメリットと言われる患者の服薬情報の一元的な把握の実現を困難にし、患者の負担増加に見合うサービスの向上や分業効果が実感できないというものであった。これらを踏まえ、厚生労働省は 10 月「患者のための薬局ビジョン」でかかりつけ薬局推進の構想を発表した。しかし、批判で挙げられた課題は解決したわけではない。
現在、日本における医薬分業の意味は「医師が処方し薬剤師が調剤する」という機能上の分離としての原則に「医療機関と薬局とが経営的に独立する」という条件も加わる。単なる機能上の分業に対して、ここではこれを経営的分業とよぶ。
本報告では、経営的分業がなぜ必要であったのか、現在の医薬分業にどう影響してきたかを歴史的に示し、その観点から現在の医薬分業の問題点を再考する。

自由論題⑧ 労働２
座長：戸室健作（山形大学）
南雲智映（東海学園大学）・梅崎 修（法政大学）・上西充子（法政大学）・後藤嘉代（労働調査協議会）「就職後のワークルール知識の変容」
本稿では、大学時代（3,4 年生）と卒業後（1,2 年）の 2 時点の質問票調査を分析し、学校から職業への移行の中でワークルール知識がどのように変化したのかについて分析する。ワークルール教育については、近年注目を集め、講座やセミナーを設けている大学も多くなってきた。しかし一方で、道幸（2015）が指摘するように、大学におけるワークルール教育は、特に法学部やロースクールがそうであるように判例法理の暗記に偏り、職場における実際の紛争に対する関心に基づかないという問題を抱えている。本稿では、大学時代のワークルール知識を前提に、就職後に職場というフィールドの中でどのように知識が獲得されるかを分析した。分析の結果、職場問題に「自分の問題」として直面することで、ワークルール知識が獲得されること、またその獲得には労働組合が影響を与えることが確認された。さらに、個々のワークルール知識を検討し、獲得し難い知識と獲得し易い知識があることを確認した。
山縣宏寿（諏訪東京理科大学）「配転命令権の法的根拠と役割給」
周知の通り、今日、安倍政権の規制改革会議「雇用ワーキンググループ」において「正社員改革」
として限定正社員制度が議論の俎上に乗せられ、当該制度導入に伴う従来の正社員の無限定正社員としての対置、並びにそこでの無限定性の強化が懸念されうる状況にある。報告者が指摘するまでもな
く、日本においては、権利濫用法理による規制はあるが、業務上の必要性、「労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく越える不利益」など特段の事情がある場合を除き、経営側が基本的に配転命令権を掌握している。しかしながら、今日の役割給の広がりに注目すれば、その運用は経営側に配転命令権を認めた法的根拠を浸食し、むしろ逆に正社員の配置転換における無限定性をロジック的には制約せざるを得ない性格を帯びながら、その問題を露呈させている可能性がある。本報告は同点について試論の提起を行う。
福田 順（同志社大学）「農協労働者の賃金および農林年金の給付の改善の過程」
農林漁業団体職員共済組合（農林年金）は 1959 年に厚生年金から分離する形で設立され、2002 年に厚生年金に再統合された。1970 年代、厚生年金の給付改善もあり農林年金の給付水準は相対的に低くなった。農林年金加入者の主要部分を占める農協労働者は年金給付水準の改善さらには、給与の改善を求めて闘争を行うことになった。1980 年代以降、農協労働者の賃金、および農林年金の給付水準は改善に向かった。しかしこの時期は農協が信用・共済へ事業を拡大した時期でもあり、既存の研究では農協の事業構成の変化と賃金・年金の改善の関係が十分に検討されていない。本稿では 1970 年代から 80 年代にかけての農林水産省「総合農協統計表」をはじめとする各種統計に記載された農協労働者の賃金や農林年金の給付水準と他産業労働者の賃金および厚生年金の給付水準を比較し、さらにそれが農協の信用、共済事業への進出とどのようにかかわっていたのかを明らかにする。

自由論題⑨ 年金
座長：金 成垣（明治学院大学）
金 敏貞（立教大学・院生）「韓国における国民福祉年金の成立と延期：財政方式と韓日比較を中心として」
韓国の国民年金法は 1986 年に成立し、88 年より実施されたが、国民年金以前にも、1973 年に成立した国民福祉年金法があった。これは一般国民を対象とした年金制度であり、社会保険方式が採用された。しかしながら、74 年に予定されていた国民福祉年金の実施は国内外の事情により何回も見送られて、結局実施に至らなかった。
本稿では、韓国の国民年金の前身である国民福祉年金において、年金制度が導入された社会的・経済的・政治的な背景、年金の導入時の議論、実施延期の背景を考察し、どの内容が改正されて国民年
金に至ったのかを一次資料を用いて検討する。
また、韓国における国民福祉年金の成立過程を日本の国民年金の成立過程と照らし合わせて比較する。特に、年金の財政方式をめぐってどのような議論がなされたか、当時の政治的背景を念頭におきながら考察する。この点は、韓国の国民福祉年金を国内の制度という観点からとらえていた先行研究と異なった視点で分析することになる。
朴 聖福（京都大学・院生）「日・韓の公的年金制度の導入過程における比較分析：政策移転の観点から」
19 世紀後半ドイツに起源を持つ、いわゆるビスマルク型の公的年金保険は、日本の場合には 1941 年の労働者年金保険法、そして韓国の場合には 1973 年の国民福祉年金法として順次に普及された。本報
告は、このように異なる国家が似通った政策や制度を採択するという現状に対し政策移転の観点を取り入れ、日本と韓国の公的年金制度の導入過程を比較分析するものである。そこでまず、ドイツの社会保険が日本と韓国の公的年金制度の導入に影響を与えたのかを検討する。また、そうであれば、どのようなメカニズムで移転されたかを明らかにする。政策移転の観点は、ある国の政策導入や発展おいて一国を超えた国家間の相互依存性についても論じることができ、とくに諸外国の経験から影響を受けやすい後発国にとって有用な分析視角を提供すると考えられる。公的年金制度の導入に関する分
析は、その以降の制度の発展と深く関わり、さらにその国の福祉国家の性格を探るうえで貢献すると期待される。

吉田健三（青山学院大学）「企業年金規制の国際比較：アメリカのエリサ法の影響力」
21 世紀に入り、公的年金の再編が進む中で、私的な企業年金の役割はますます重大なものとなっている。政府の強制的な保険料徴収によって運営される公的年金と異なり、企業年金は雇用主の任意あ
るいは労使の合意によって提供される制度である。しかしそれは政府から放任された制度ではない。
その長期的な性質から、退職所得源として正常に機能させるためには適正な政府規制が必要となる。
企業年金が大きな役割を担ってきたアメリカでは、1974 年エリサ法をはじめ独自の企業年金規制を発達させてきた。
本報告は、このアメリカの企業年金規制を、国際比較の文脈に位置づけ、その国際的影響力を分析するものである。企業年金規制の国際比較については、OECD や企業年金連合会の報告書があるものの、それは事例紹介の列挙、あるいは外形的基準による並列的な整理に止まっている場合が多い。ここでは、世界に先駆けて成立したエリサ法の内在的論理を基軸として国際比較の枠組みの構築を試み、翻って世界における同法の独自の位置と影響力をより正確に分析していきたい。

自由論題⑩ 史的考察
座長：橋場俊展（名城大学）
末﨑比呂義（立教大学・院生）「ニュージーランド・ウェリントン地域におけるエイジコンサーンの歴史的変遷に関する一考察」
第二次世界大戦終結後のニュージーランドでは、高齢者は長期間病室のベッドを占有する傾向にあったので、設備が旧式で隔離された高齢者専門病院へ収容されていた。しかし、1960 年代に入ると、医学の専門家が適切な治療・診断・リハビリを通して、高齢者を地域へ帰すべきだと提唱するようになった。
この様な高齢者ケアの脱施設化を行うためには地域社会の統合化が必要であり、ウェリントン地域にはその中心的な役割を担う組織が存在していなかった。そのため、1976 年にエイジコンサーンウェ
リントン(ACW)の前身であるウェリントン高齢者福祉協議会が設立された。その主要な役割は、地域における全ての福祉サービス提供組織間の調整を行うことと、高齢者が必要としているにも関わらず提供されていないサービスを補完することであった。
そこで、本報告では、現在、日本政府により推進されている地域包括ケアの中核を担う地域包括支援センターの発展に寄与するために ACW の歴史的変遷を考察する。
伊佐勝秀（西南学院大学）「アメリカにおける制度派労働経済学の系譜」
アメリカ労働経済学界における思想的系譜として新古典派労働経済学以外にも制度派労働経済学という学派が存在し、少なくとも 1960 年代まで無視できない影響力を持っていた。ところが日本の労働経済学界では、アメリカの労働経済学と言えば新古典派労働経済学のみという状況であり、制度派労働経済学に関する研究は 1960-1970 年代半ばでほぼ止まっている。しかしアメリカでは現在でも制度派
労働経済学の立場に立つ研究者が一定数存在し、調査研究が続けられている。また近年、日本でも一部ではあるが、制度派労働経済学を見直す動きが見られる。
他方で近年、中央教育審議会での学士課程教育の見直し論議や日本学術会議における「経済学」の定義（教育参照基準）問題などをきっかけに、経済教育の在り方が注目を集めている。そこでの論点の一つは、経済学教育における多様性をいかに確保するかという点にある。そこで本稿では、アメリカの制度派労働経済学の系譜を関連文献を元にたどり、その現代的意義を再確認することで、上記の議論に貢献したいと考えている。

国際交流分科会

報告要旨

International Exchange Session: Transformation of Employment Relations in Asia: Various Actors,
Evolving Policies, Common Challenges【Session Chair】SHUTO, Wakana, Associate Professor, Faculty of Economics, Rikkyo University【Session Coordinator】WOO, Jongwon, Professor, Graduate School of Humanities and Social Sciences,
Saitama University【Session Outline】
In the era of globalization, almost all of the countries in Asia experience the transformation of employment
relations, whether they are already developed or not. Some countries have changed their employment practices tomore market-oriented and individuated direction. Other countries have reformed their industrial relations to more
decentralized and autonomous way. As the result, they witness a variety of employment relations in Asia. Actors
participating in employment relations become diverse, and various employment policies are evolving. However,they face common challenges, e.g. establishing a sustainable employment system which copes with both
efficiency and fairness. This session examines the transformation of employment relation in Asia, based on casestudies on China, Korea, Malaysia, Vietnam and Japan. The session does not intend to accomplish directcomparison between the countries with a set of controlled quantitative data. Rather, the session consists of thepresentation of case studies, each of which investigates the transformation process and the current situation ofeach society from various perspectives like grassroots labor organization, skill formation, and compensation
system. The session does not propose straightly any practical agenda; however it presents some issues required forfurther research, through reviewing cases and comparing them. (All Papers Are Presented in English)≪International Exchange Session (1)≫【Discussant】SEKIGUHI, Teiichi, Professor, Faculty of Commerce, Chuo University【Paper 1 Title】 Change and Challenge of Vietnam Compensation System: Some Cases of
Manufacturing Industry and Service Industry【Paper 1 Presenter】 WOO, Jongwon and LY, Thi Minh Chau
Head, Department of Quality Assurance and Curriculum Development, University of
Economics HCMC (UEH)【Paper 1 Abstract】
The regional and global economic integration creates ever broader flows of goods, capital, technologies, andespecially human resources. To be thriving, one of the ways is to boost productivity using innovation competenceof a country (Porter, 1990). In the era of “knowledge economy”, this strategy should start from the fact that thehuman resources or talents are the keys. However, talents are hard to find and retain, but easy to leave, speakingof both at enterprise and nation level. Maslow, Herzberg, and recently Lawrence & Nohria and many more haveenlightened us with their persuasive theories on human motivation. So, constructing and implementing acompensation system that is able to attract and keep talents while maintaining comparative advantage of thecountry is now at the highest call. Our paper is to examine the structure and the function of Vietnam compensation
system within some industries like textile, automobile-parts, health, tourism and IT. We focus on several aspects:(i) how they transform the compensation system from the old scheme given guideline by government to the newscheme influenced by market, (ii) how they try to find/retain talented people and motivate them with thecompensation system, (iii) what are the similarities/differences of the compensation system between industries
and what are the factors which generate the similarities/differences. The paper implies involving key stakeholders
in the process of their addressing the challenges regarding Vietnam compensation system as of now and in theyears to come.
【Paper 2 Title】Diversity of Compensation Management in Malaysia: Converging in Market Orientation?
【Paper 2 Presenter】 WOO, Jongwon and FAZLI, Idris,
Associate Professor and Deputy Dean, Graduate School of Business, University
Kebangsaan Malaysia【Paper 2 Abstract】
Diversity is one of the prominent characteristics of Malaysian human resource management. The compensation
management in Malaysia is also full of diversity. The salary scheme in the public sector is keeping on “seniority”
on one hand, the pay scheme in private service industry is implementing job evaluation and performance appraisalon the other hand. Regarding the direction of development, some insist the diversity will continue, however others
presume many different types of management will converge in market orientation. This paper examines theemployee ranking system and the promotion pattern in various industries, and explores the possibilities ofdivergence/convergence, upon taking the factors which bring diversities into consideration. In examining the
ranking systems, the paper focuses on the following: (1) whether the system is human-centered or work-centered,(2) conditions for promotion in each system, and (3) the selection methods for promotion. In examining thepromotion patterns, the paper focuses on the following: (i) the promotion patterns of male/female and high school
graduate/college graduate employees, (ii) the promotion-from-within rate of foreman/management, and (iii) the
proportion of minorities in each rank. Through the exploring, the paper searches for clues to improve thecompensation system fairer and more competitive.
【Paper 3 Title】 Compensation Policies of Japanese Employers’ Organizations from 1990s to 2000s:
What Changed or Not?
【Paper 3 Presenter】TANAKA, Tsuneyuki, Labor and Social Security Attorney【Paper 3 Abstract】
This paper examines the compensation policies proposed by Japan Federation of Employers’ Associations(NIKKEIREN), especially focusing on the “regular wage hike system (Teikisyokyuu)”. NIKKEIREN has
proposed to its members of Japanese employers many kinds of compensation system such as pay for performanceor multi-path pay scheme based on “employment portfolio”. As shown in the change of NIKKEIREN’s policies,
the appearance of Japanese compensation system looked drastically changed, comparing with that of 1980s, which
was usually known as the “seniority wage system”. However, there is one thing that Japanese Employers’organization did not give up: the Regular Wage Hike System. The essential reason was that it was regarded as theindispensable element to keep the order of a Japanese company’s organization. The paper investigates the detail ofthe compensation policies of NIKKEIREN and makes it clear how the Japanese Employers’ organization try to
update the Regular Wage Hike System, especially taking up the era of 1990s and 2000s when many Japaneseemployment systems changed.
≪International Exchange Session (2), continued≫【Discussant】 NOH, Sung-Chul, Assistant Professor, Graduate School of Humanities and Social Sciences,
Saitama University【Paper 4 Title】Labor stakeholders and their impacts on a firm’s HR practices in China【Paper 4 Presenter】Sunwook Chung (Sogang University, South Korea)【Paper 4 Abstract】
In recent years, we have seen a growing role of non-state actors in China’s labor relations. Studies highlight theroles and importance of these actors (labor stakeholders, hereafter) such as the media, lawyers, labor or migrantNGOs, all of which have contributed to enhancing legal awareness of workers. However, few studies haveconsidered the impacts of labor stakeholders on a firm’s human resource management practices. Against thisbackdrop, this study seeks to investigate the impacts of various labor stakeholders on a firm’s human resource
management practices. The findings, which are based on the author’s extensive fieldwork in China, show that
employers express serious concerns about these actors’ growing role in workplace labor relations, and havechanged their HR practices so that they could address possible legal risks resulting from these actors. The recentchanges include more emphasis on documentation, paternalistic practices, downsizing, reliance on various
employment forms and relationship building with unions. By showing recent changes in a firm’s HR practices,
this paper offers a nuanced understanding of employment relations in China.

【Paper 5 Title】The Dual Labor Market and Skill Formation in the Korean Mold and Die Industry【Paper 5 Presenter】BAE, Kiu Sik, Senior Research Fellow, Korean Labor Institute【Paper 5 Abstract】
There are few studies on the relationship dualized or segmented labour markets and skill formation. The moldand die industry is characterized by highly skilled labour and relatively long period of skill formation. The Koreanmold and die industry has developed in their skill levels and production capacity bolstered by their prosperous
electronic industry and automobile industry. Based on the results of some surveys and interviews with skilled
technicians, engineers and CEOs of mold and die firms in Korea, the study is aimed at looking at the relationshipbetween dual labour markets and skill formation in the Korean mold and die industry. Despite significant effort totrain technicians in mold and die skills in specialized technical high schools and polytechs funded by thegovernment, the dual labour market in the Korean mold and die industry and its downstream industries is shownto hinder skill formation in most small and medium firms of the mold and die industry by discouraging SMEs
through poaching their fostered skilled technicians by large firms.
≪Summarizing Discussion≫

幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定
10 月 15 日（土）12:10 - 13:30
幹事会（※）

RY451

共通論題打ち合わせ

RY440

同志社大学今出川キャンパス良心館
10 月 16 日（日）11:30 -12:50
RY451

春季企画委員会

RY441

秋季企画委員会

RY442

広報委員会

RY443

編集委員会

RY444

RY443

編集委員・査読専門委員協議会

RY445

国際交流委員会

RY435

学会賞選考委員会

RY429

ジェンダー部会

RY430

RY431

労働史部会
総合福祉部会

RY430

RY432
RY433

社会保障部会
非定型労働部会

RY434

RY434

雇用・社会保障の連携部会

RY436

RY436
RY437

労働組合部会
保健医療福祉部会

RY438

RY439

社会的排除／包摂部会
日本・東アジア社会政策部会

RY438

RY446

RY446

※ 10 月 14 日（金）の幹事会は、午後 2 時～5 時、良心館 RY421 教室にて開催。