教 育ほっとにゅーす 2第第学年

第第5学年からの移行
恩 券 承 舌 銭 退 敵 俵 預学年

移行措置期間（移行期）の教育課程

日の間 ）の国 語

年 ４月１日から

小学 校 新 学習 指 導 要 領への移年 ３月

行 期 間（ 平 成
平成科の指導に当たっては、新学習指導 要 領への円 滑 な 移 行 ができる
よう 指 導 内容を一部 加 える等の特例を設けている。
小学 校国語科における移行措

年 度及 び平 成年

置の内容は、次のとおりである。
平成度の第１学年から第６学年までの国語の指導に当たっては、
現 行小学 校学習 指 導要 領 第菊池 英慈

度の第５学年の国語の指導に

年

年

学 習 指 導 要 領 による 場 合に第２章 第１節の別 表の学 年 別 漢いう。
）ではなく、新学習指導要領下、「現 行 学 年 別 漢 字 配 当 表 」との別 表の学 年 別 漢 字 配 当 表（ 以現行学習指 導要領第２章第１節

度の第４学年並びに平成年度及び平成当たっては、現 行小学 校 学 習

字 配 当 表（以下、「新学 年別漢字は、平成指導要領第２章第１節の別表配当表」という。
）により行う。

字が追加されている。

字が他のまた、現 行 学 年 別 漢 字 配 当 表

いる漢字

第４学年には、都道府県名に用の学年別漢字配当表にかかわらず、新小学校学習指導要領第２章第１節の別表の学年別漢字配当表によることとする。の第４学年から、漢字学年では指導しないこととなる。

学年に移行されているため、第４移 行 期 間 中から「 新 学 習 指 導 要② 第５学年

年 度の第５学 年における〔 知 識及 び技 能 〕の のエの漢平成指導要領による教育課程を編成・字の指導に当たっては、第４学年と同 様に、新 学 年 別 漢 字 配 当 表により行う。

年には、これまで第４学年に配当

新学 年別漢字配当表の第５学指導内容の欠落や重複が生じるこ字が移字が他の（きくち えいじ）学年では指導しないこととなる。

学年に移行されているため、第５の第５学 年から漢 字また、現 行 学 年 別 漢 字 配 当 表行されている。

されていた漢 字のう ち

年 度、 年 度の第４学のエの漢 字の指 導に 当 たっては、年における〔知識及び技能〕の平成① 第４学年

移行期間中の実践とのないよう特例を定めている。

学校学習指導要領の改訂に伴い、場合には…」としており、今回の小「ただし、現行学習指導要領による実施することができる。その上で、ており、学校の判断により新学習領の規定によることができる」としこのように小学校国語科では、23（１）21

13

２章第１節の規定にかかわらず、その全部又は一部について
新 小 学 校 学 習 指 導 要 領 第２章第１節の規定によることが25

文部科学省初等中等教育局教育課
程課教科調査官／国立教育政策研
究所教育課程研究センター研究開
発部教育課程調査官・学力調査官

31

31

31 30

できる。ただし、現 行 小 学 校（１）

第4学年からの移行
胃 腸（2字）

第4学年への移行
城（1字）

31 31
31

30

第6学年への移行
胃 腸（ 2 字 ）

30
30

32

国語科
第6学年への移行
恩 券 承 舌 銭 退 敵 俵 預（9字）

第4学年への移行
賀 群 徳 富（4字）

6（21字）

学年

（20字）

4

第4学年からの移行
囲 紀 喜 救 型 航 告 殺 士 史
象 賞 貯 停 堂 得 毒 費 粉 脈
歴 （21字）5

ポイントはここだ！
都 道 府 県 名に用 いる漢 字

移行措置の他の学年への移行
他の学年からの移行追加

第５学年への移行
囲紀喜救型航告殺士史象
賞 貯 停 堂 得 毒 費 粉 脈 歴
第５学年からの移行
賀 群 徳 富（4字）
第6学年からの移行
城（1字）
茨 媛 岡 潟 岐 熊 香 佐 埼 崎
滋 鹿 縄 井 沖 栃 奈 梨 阪 阜

平成30・31年度
現行学年別漢字配当表から新学年別漢字配当表への変更点■表（9字）※第1学年〜第3学年は、追加、移行の該当漢字はなし

12 ＊移行措置のポイント

教 育ほっとにゅーす 2

平成30・31年度

移行措置期間（移行期）の教育課程

民 生 活 」のアの施すること。

を 先 行 して 実

年度の第４学年との接続を踏 ま えて、平 成

年 度の 第 ３領への移 行の仕 方について、大 き

学年の内容配列を構成すること。

その一つは各 学 校の判 断で、新学習 指 導要領による指 導を先 行先行的に実施する学校では、本を含めて平成年度の第３学年の年間各 学 年の目標が見 直されたこ

内容が分けて示されたこと、政治と、第３学年と第４学年の目標と現 行の学習 指 導要 領による選の働きや世界の国々との関わりへ

指導計画の作成

年度の「市の様子」、内容 「生産や販

第３学 年の年間指 導計画を内容

容が 改 善されたことなどを踏 まに対 応したり すべく 各 学 年の内の関心を高めたり、実社会の課題択をした学校では、平成売」、内 容 「 災 害及 び事 故の防えて、新学習指導要領及びその解では「火災」を取

化財や年中行事」が第３学年、「災また、本年度の指導計画で「文していくことが大切である。例え

業改善の視点は、移行期から意識

新学習指 導要領に示された授移行期にできる授業改善画を作成すること。

決を読んで各 学 年の年間 指 導 計止」、内容 ア「昔の道具」で構成するようにする。
ただし内容り上げ「風 水 害、地震など」は取害及び事故の防止」が第４学年にば、「見方・考え方」の趣旨を踏まり上げない。

年度

え、問いを工夫する、資料を効果

位置付いている場合、平成の指 導 計 画ではそれらの学 年 が的に活用する、学んだ事象相互のの準逆になる。災害及び事故の防止が

年 度 内に次のまた、現行の学習指導要領によ合があることに 留 意 する必要がその場合には、新学習指導要領とも考えられる。

学 年の授 業 時間 数が不 足するこ

元である場合、平成関係を整理する学習 活動を工夫ある。一部を実施する場合にも新の準備を行うとの指 導 計の準 備 を進めることが必 要である。
第５学年の内容の画の作成の内容の取扱い アや内容の取扱いアを 参 考にして効 果 的な 指導計画を作成する必要がある。

新学習指導要領に基づく年間指導計画の作成（さわい ようすけ）とが大切である。

的で深い学び」の実現を目指すこ

これらを通して「主体的・対話て議論したりするなどである。

説明する、立場や根拠を明確にし判 断したりしたことを論 理的にの一層の充実を目指し、考 えたり二単元、文化財や年中行事が一単

その際、新学習指導要領の全部又３１る指導を選択する学校では、本年備を行う必要がある。

31（５）（４）するなどである。また、言語活動度内に次のは必ず実施する。

（２）

（１）

年度の第３は一部を実施するという二つの場して実 施するという ものである。

移行期に行うべき準備

く分けて二つの方法がある。

・平成

澤井 陽介

ともに、全面実施までの２年間に学習 指 導要 領の第５学 年の内容
「我が国の国土の様子と国民生活」のアのもう一つは、現行の学習指導要領による指 導 を実 施 するというものである。その場 合にも、次の（２）31

小学校社会科の新学習指導要文部科学省初等中等教育局視学官（３）

全ての学校において必要な事項（１）である。新学習指導要領やその解二点に留意する必要がある。

（１）・新学習指導要領の第５学年の内

（１）

（２）

説を読んで準備を進めたい。

移行措置のポイント

＊ 13

（１）

（４）

（ア）
３１

社会科
（ア）

容の 「我が国の国土の様子と国（１）

（３）

（3）

（３）

（１）

（１）

31

３２

ポイントはここだ！

移行措置の教 育ほっとにゅーす 2

平成30・31年度

移行措置の小数の仕 組みとその計 算」に何倍かを表すのに小数を用いるこ

年 度 及 び平 成

年度
平面図形の面積」との関係を考察する」ことを追加

単 位 とこれまでに学 習した単 位において、新 内 容 として「面 積のに、Ｂ図形の「平成② 長さの単位と面積の単位の関係して指導する。

算数科については、新教育課程
年度、 年度の移行

期 間 中から、新 学 習 指 導 要 領の内 容の一部 を 追 加 す るな どして年度

先 行 して 実 施 す ること としている。
１ 第３学年
年 度 及 び平 成

年度に、Ｃ変化と関係のして指導する。
平成に、Ｃ測 定の「）につおいて、新 内容として「簡 単な場簡単な場合についての割合」に指 導する。なおこの内容は、平成

２ 第４学年
年 度に、Ａ数 と計 算の指導する。

あることを知ること」を追加してべる場合に、割合を用いる場合が係と別の二つの数量の関係とを比合について、ある二つの数 量の関「③ 簡単な場合についての割合

平成31

年 度の第４学 年でも追加していて も 触 れ る 」こと を 追 加 して31

長 さ、重さの単（4）ため、平成とがあることを知ること」を追加

おいて、新 内 容 として「 ある量の「文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官／国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開
発部教育課程調査官・学力調査官に円 滑に移 行できるようにする

移行措置期間（移行期）の教育課程（4）（2）て「接頭語（キロ やミリ（m）

３ 第５学年① 体積の単位とこれまでに学習した単位との関係

立

移行期における留意点

小学校特例告示により追加又は省略することとした内容（学年間で移行した内容を含む）につい年度に、Ｂ図形の「体図形の体積」において、新 内 容て十分 留 意した指 導 計画を作成

平成

として「体積の単位とこれまでにすること。特に、移行期間中に追いては、新小学校学習指導要領の小学 校 学 習 指 導 要 領の内 容につ学習した単 位との関 係 を考 察 す② 速さ
平成

算数科についても、新小学校学規定により、適切な指導が行われ量当たりの大 きさの意 味及 び表

習 指 導要 領の規 定の内容を取り異種の二つの量の割合」においし方について理解し、それを求め入れて指 導 を行 うことはできる「ること」を追加して指導する。の指導に当たっては、現行小学校教材の配布を予定していることか

学習 指 導要 領の内容に係る補助

指導すべきとされている新小学校

算数については、移行期間中にこと。

年度の第５学 年の算 数

学習 指 導要領第２章 第３節第２ら、教科書に加え、当該補助教材をを考え、それらの計算ができるこ

意味について理解し、計算の仕方る場 合の分 数の乗 法 及 び除 法の数の「カ 乗 数や除 数が整数であ追加して指導する部分を含め、現の在り方については、移行期間に移行期間中における学習評価適切に使用して指導を行うこと。

うこと。

（かさい けんいち）

価規準等に基づき、学習評価を行

行小学 校学習 指 導要 領の下の評のとする。と」に規定する事項を省略するも〔第５学 年〕のＡ数と計 算の分

平成

合の分数の乗法及び除法③ 乗 数や除数 が整数である場るようにすること。

笠井 健一て、新 内容として「速さなど単位年度に、Ｃ変化と関係の加して指導すべきとされている新（4）ること」を追加して指導する。

3131（4）3130

31位と測定」において、新 内容とし（1）（k）① 小数を用いた倍
平成

3131

算数科
3030

指導する。

30（2）

ポイントはここだ！

14 ＊

移行措置のポイント

教 育ほっとにゅーす 2

平成30・31年度

移行措置期間（移行期）の教育課程日まで年４月

移行 期間中の小学 校理科の指年３月導に当たっては、「平 成１日から平 成年の間における小学 校 学習 指 導 要
領の特 例 を 定 める 件（ 平 成

平成年度の第５学年の理 科の指 導に当たっては、現 行小学 校 学習 指 導 要 領第 ２ 章 第 ４ 節 第 ２〔 第 ５学年〕の２Ｂ イに規定する 事 項 を 省 略 するものとする。
年度の第６学年の校 特 例 告 示 ）に 従い、各 学 年 に現行小学校学習指導要

理 科の指 導に当たっては、
領 第 ２ 章 第 ４ 節 第 ２〔 第６学年〕の２Ａ ウに規定する 事 項 を 省 略 するもの

年 度の第 ４学 年の理 科の小 学 校 学 習 指 導 要 領の 改 訂 にこの移行措置の内容は、今回のとする。

指導に当たっては、現行小めたものである。

伴い、指 導 内 容の欠 落や 重 複 が年 度 及 び平 成

平成おいて示された内 容 を指 導 する号）」（小学文部科学省初等中等教育局教育課
程課教科調査官／国立教育政策研
究所教育課程研究センター研究開
発部教育課程調査官・学力調査官

学 校 学習 指 導要 領 第２章

平成の内容は次のとおりである。

小学 校理科における移行措置ことになる。

文 部 科 学 省 告示 第（2）生じることのないよ う 特 例 を 定
イに規 定 する 事 項

移行措置の内容の具体１についての「現 行 小 学 校 学 習 指 導 要

領 第２章 第４節 第２〔第４学 年〕の２Ａ

イに 規 定 す る 事 項 」とは、次の内容を指す。
〔第４学年〕Ａ 物質・エネルギー
電気の働き

イ 光電池を使ってモーターを回すことができること。

この内容は、新学習指導要領で年度は、第６学 年「 電 気の利用」で扱う ことになるため、平 成

年 度の第４学 年でのについての「現行小学校学習指導要領

イに規 定 する事 項 」とは、

Ｂ 生命・地球〔第５学年〕次の内容を指す。

２Ｂ

第２章 第４節第２〔第５学 年〕の２になる。

指 導に 当 たっては 省 略 す ること

及 び平 成30について年度の「現行小学校学習指導要領ウに規 定 する事 項 」とは、

Ａ 物質・エネルギー〔第６学年〕次の内容を指す。

２Ａ

第２章 第４節第２〔第６学 年〕の３省略することになる。の第５学年での指導に当たってはれることになるため、平成は、第６学 年「生物 と環 境」で触

この内容は、新学習指導要領でこと。

食 べ物 に して 生 き ている

イ 魚は、水中の小さな生物を動物の誕生

（2）

（3）
（3）

（3）

31

（4）

年

（なるかわ てつや）は省略することになる。

度の第６学年での指導に当たって扱 う ことになるため、平 成

では、中 学 校 第１分 野「 電流 」でこの内 容 は、新 学 習 指 導 要 領さによって変わること。

ウ 電熱 線の発 熱は、その太電気の利用

（4）

（1）
（１）
（3）

（2）
（2）

29
31

第４節 第２〔 第４学 年 〕の２Ａを省略するものとする。

移行措置のポイント＊ 15（１）

31

31

30

（3）

（2）

31 30

（3）

（4）

93（2）

理科
32

31
31

ポイントはここだ！

移行措置の鳴川 哲也