議案第２号

平成２６年度事業計画案承認の件

第１ 重点項目
登記未履行道路問題への取り組みを最重要課題に据え、問題解決に向けた多面的な活動を推進すると同時に、嘱託登記の安定的な受託を求め、官公署への働きかけを強化する。この活動方針は次年度も変わらない。事業体としては非常に厳しい財務状況にあるが、我々に課せられた社会的使命を見失うことなく、公益性の高い活動を展開していきたい。
最重要課題に掲げる登記未履行道路問題の解決は当協会の悲願でもある。そして、それに向けた我々の活動は、今、大きな広がりを見せようとしている。
平成２６年１月に開催された全国会長会に白井副理事長が招かれた。各単位会会長に対し登記未履行道路問題に関する情報提供、さらには問題解決の必要性についてのレクチャーをするためだ。このような機会を得ることが出来たのは、我々の取り組みの大きな成果であり、今後、司法書士界全体でこの問題に対する活動が活発化することを期待させる。
一方、官公署側の対応は冷え込んだままだ。予想される膨大な未登記物件数に起因する予算の問題、人員の問題、煩雑な手続きへの対応力、派生問題惹起の可能性等さまざまな消極要因の存在が、問題解決への進展を躊躇させている。
当協会としては、官公署側との膝をつき合わせた協議を継続し、機を逸することの無いよう本問題解決に向けての活動に力を入れていきたい。
平成２５年度の嘱託登記の受託件数は、前年度を下回った。県内５０箇所の官公署を回り、我々の活動の広報をしてきたが、残念ながら今のところ受託状
況に大きな変化はなく、前年度同様、浜松地区の受託に依存している状況が続いている。公共事業がまだまだ上向かず、登記のアウトソーシングが否定される現状で、飛躍的な結果を求めることは難しい。もはや、我々の存在価値を大量受託案件の円滑な処理に求めることは時代錯誤の感もある。
このような状況下での有効な活動とはどのようなものか。その一つは、「登記アドバイザー制度」「講師派遣制度」など、いわゆる関係構築型の事業ではないか。これらの事業を通じ、官公署との信頼関係を揺るぎないものにする。さらには、嘱託登記業務の円滑化、安定化に資する提言等を行うことにより、市民のための行政の実現に必要不可欠な存在であり続ける。こういった活動の中で育まれる今までとは一味違う信頼関係から発生する嘱託登記の受託こそ、これからの協会が求めるべき結果だと考える。
存続の危機は継続している。この状況を打開するためには、本会や政治連盟との協働はかかせない。そして公益的な活動を推進していく上で、公益社団法
人土地家屋調査士協会との協働も模索していきたい。我々と同様の理念を掲げて嘱託登記の処理にあたり、通常業務でも密接な関係を持つ土地家屋調査士との連携は、両協会にとり大きなプラスとなることは間違いなく、官公署への関わり方にも変化があることを期待する。
いずれにせよ、平成２６年度は今後の当協会の方向性を決める重要な一年になる。希望のあるところには必ず試練がある。まだまだ厳しい状況が続くと思われるが、目標達成に向け以下の事業を進めていく。
第２ 個別事業
１．登記未履行道路解消に関する事業
登記未履行道路敷地は地雷のごとく全国に散在している。市民が不利益を被る問題や事件が全国で顕在化している現状を受け、自治体側の問題意識は高まっているはずであるが危機意識には至っていない。次年度の活動においても、本会や政治連盟と連携し、本件に関する問題点を引き続き訴えていく必要がある。それと同時に、登記未履行地を漸減させていくための現実的な方針を提言していくことも重要である。他の事業ともリンクさせ、この最重要課題を前進させるための活動を行う。
① 県下自治体へ登記未履行道路解消の啓蒙活動（本会、政連との協働事業）② 重点路線の選別や、嘱託社員処理業務とアウトソーシング業務の峻別などの、未登記漸減に向けた実務的な提言を行う。
③ 特別委員会設置
受託における課題の解消（相続証明書の取得、登記原因等）
２．新規受託先の開拓
登記未履行道路解消と併せ、公共嘱託登記司法書士協会の公益性・有益性を訴え、受託へと繋げる活動を行う。
① 官公署への訪問② 官公署の入札資格登録を積極的に実施
３．官公署職員対象の無料登記相談会の開催
平成２６年２月、官公署嘱託登記担当の職員を対象に、事前に寄せられた質問に司法書士を含む専門家が回答する形式でのパネルディスカッションが行われた（公益社団法人公共嘱託登記静岡県土地家屋調査士協会主催）。多くの質問が寄せられており、通常業務の中では相談ができず、未解決のまま埋もれてしまっている問題がかなりあるのではないかと感じられた。

その原因の一つに、我々の資格団体は他士業に比べ相談しにくいと思われている事実はないかとの不安もよぎった。最初に声を掛けられる、最初に助けを求めたくなる団体にするためにも、官公署との接点を多く持つことが肝要である。
この事業は公共嘱託登記土地家屋調査士協会との共同事業にしたい。土地家屋調査士あての質問に、司法書士関連の疑問が含まれることも多く予想される。登記関連相談全般に応じることができ、官公署の業務の円滑化に寄与できると考える。さらには、公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協働のもと事業を推進することにより、連携による利便性や重要性を官公署に示すことができる。
登記を一つの流れの中で受託をする体系の確立に役立つものと思われる。
４．入札制度への対応
入札制度の取り組み方への研究は進みつつある。当協会にとり、入札制度を利用し継続的な受注ができるかどうかは、脆弱な財政基盤を安定させるためにも重要な問題である。積極的な入札参加を可能にするために、効率的な情報収集体制を確立する。
① 入札額の検討② 定期的に発注先となりえる官公署のホームページ確認
５．研修会の実施
嘱託登記に関する社員向け研修会の開催。
嘱託登記手続きを通じて得た情報・知識を社員（及び静岡県司法書士会員）に対する研修会を通じて研修し、専門家能力の更なる向上に繋げる。
６．講師派遣事業等
官公署に対し、積極的に講師派遣の案内を行い公嘱協会の制度広報を行う。
研修資料は収集・整理をして講師担当者の負担軽減を図る。
① 官公署に対し、嘱託登記に係る講師派遣事業の案内発送と講師派遣② 登記アドバイザー制度の活用
７．広報事業（１）平成２５年度、対外向け広報誌「KOSHOKU LETTER」を創刊し、県内各官公署に配布した。次年度も、広報誌の発行は継続していきたい。
① 発行回数
年２回を予定② 内容
費用や役員の事務負担を極力削り、継続性のあるものを作りたい。本会通信に毎月役員が寄稿している「公嘱だより」も活用していく。

ねらいは、司法書士を身近に感じてもらうことにある。
読みやすい広報誌を定期的に届けることにより、パートナー意識醸成に役立てたい。
（２）ホームページの作成及び更新作業の充実「KOSHOKU LETTER」をはじめとする各種広報ツールの内容補足及び当協会の情報公開を目的としてＨＰを作成し、平成２６年度に公開する予定である。
今後、理事の名刺や広報用の印刷物を作成する機会には当ＨＰのＵＲＬを記載することとなる。
当協会の業務の性質上、掲載記事を頻繁に更新することは考えにくいた
め、年に２回程度の更新を予定している。
８．研究及び提言
官公署等が実施する用地買収事業等に関する契約及びそれに伴う登記手続きについての研究を行う。
用地買収にかかる売買契約の内容とその登記手続きの内容との間に明らかな齟齬が生じているにもかかわらず、漫然と登記処理がなされている実態が見受けられる。社員間においても一定の混乱が生じているため、この状況を改善すべく、嘱託登記事務の適正運用に資する提言を行っていく。