JGCレポート

2018
2 0 1 8 年 3 月 期〒 220-6001
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
Tel: 045-682-1111 Fax: 045-682-1112
www.jgc.com

Engineering
the Future日揮グループは、1928年の設立以来、世界各地で石油、天然ガス、石油化学などのオイル＆ガス分野を中心に、

企業理念

JGC Way
日揮グループの企業理念「JGC Way」は、日揮グループが企

発電、
非鉄金属、
医薬品、
病院、
環境などの幅広い分野でプラント・施設を建設。
その能力は、世界でも屈指のエンジニアリングコントラクターとして評価されています。
日揮グループは、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」
を経営理念（Mission）に掲げ、これからも事業領域の拡大を一層推進し、日本のみならず世界各国の経済成長、産業発展、ひいては人類の持続的成長に貢献してまいります。

業活動を進めるうえでの、また日揮グループの役員・従業員
一人ひとりの行動における基本的な軸、拠り所です。

Mission

経営理念

私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります。

Values価値観

私たちは、共通の価値観を持って行動します。
4つのちから挑戦

新たな領域、技術、手法に挑戦します。

創造

社会と顧客のニーズに応え、価値を創造します。

結集

多様な人と技術を結集します。

完遂

いかなる困難も克服し、完遂します。

2つの誓い

尊重

すべての人を尊重し、安全を優先します。

誠実

高い倫理観を持ち、誠実に行動します。

Vision

目指す姿

私たちは、エンジニアリングをコアとしてエネルギーとインフラの世界で新たな価値を創り出す企業グループを目指します。

1

JGCレポート 2018

2

第 1章

JGCレポート 2018

CONTENTS

持続的成長に向けて

企業理念

01

編集方針

03

第1章

持続的成長に向けて

05

JGC STORY

第4章

本章のJGCストーリーでは、当社グループの「事業」、「成長の軌跡」、

環境 ･ 社会への取り組み

ESG への基本的な考え方

39

環境への取り組み

41

地域社会との共創共生

45

人権・ダイバーシティ

47「価値創造プロセス」、「変化への対応」についてお伝えします。
また、会長CEOと社長COOが将来の発展に向けた戦略を、CFOが財務戦略を語ります。

1 日揮グループの事業
2 成長の軌跡
3 価値創造プロセス

第5章

4 変化への対応

会長 CEO・社長 COO メッセージ

13

CFO メッセージ

19

財務・非財務ハイライト

21

第2章

価値創造セクション

総合エンジニアリング事業

24

機能材製造事業29

経営体制

社外取締役対談

49

コーポレート ･ ガバナンス

53

リスクマネジメント

55

コンプライアンス57

品質マネジメントシステム

60

労働安全衛生

61

IR 活動

63

経営体制

64

ESG データハイライト

65

第 6 章 データセクション

第 3 章 日揮グループの強みと強みを支える経営基盤
日揮グループの強み

31

人材基盤の強化

33

顧客基盤の強化

37

取引先基盤の強化

38

編集方針「JGCレポート」 では、当社グループならび

行し、株主・投資家をはじめとしたステークホに社会にとって特に重要度が高い情報を集約して掲載しています。財務・非財務に関わるより詳細かつ網羅的な情報については、当社

姿勢を紹介しています。当社は本誌を株主・

webサイトを参照ください。

投資家の皆さまとのコミュニケーション・ツー
ルとして活用し、引き続き建設的な対話を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

報告対象期間3

将来の見通しに関する注意
本レポートにて開示されているデータや将来予
測は、本レポートの発行時現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因によ（統合報告書）当社
webサイト広い

ルダーの皆さまに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す当社グループの企業

JGC レポート対象

当社は、2015 年より「JGCレポート」を発狭い

本レポートにおける情報開示範囲（投資家などが中心）

本レポートの発行目的

詳細

（網羅的）

掲載内容

財務情報
決算情報などJGC STORY

非常に重要

05

1

日揮グループの事業

07

2

成長の軌跡

09

3

価値創造プロセス

11

4

変化への対応http://www.jgc.com/jp/05_ir/
index.html

13

会長 CEO・社長 COO メッセージ2017 年 4 月～ 2018 年 3 月（2018 年 3

り変化することがあり、これらの目標や予想の

非財務情報

19

CFO メッセージ月期）を原則としつつ、 一部 2018 年 4 月

達成、および将来の業績を保証するものでは

サステナビリティに関わる情報

以降の情報を含みます。

ありません。

21

財務・非財務ハイライト

JGCレポート 2018

http://www.jgc.com/jp/06_esg_hsse/
index.html

4持続的成長に向けて

1

JGC STORY
日揮グループの事業

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

加えて、プラント完工後に求められる O&M (Operation and Maintenance; 運転・保守 )に関わるサービスも提供することで、 各種施設・設備のライフサイクルを通して顧客の事業価値向上に貢献しています。

データセクション

対象分野

総合エンジニアリング事業

EPC プロジェクトの遂行に先立って実施される FS(Feasibility Study; 事業化調査 ) や
FEED (Front End Engineering and Design；基本設計 ) においては、 顧客による施設・
設備計画の初期段階から携わり、その具現化に貢献しています。

経営体制

幅広い事業領域を対象とする総合エンジニアリング事業、オンリーワン技術が支える機能材製造事業、２つの事業セグメントが当社グループによる社会・経済価値創出を実現しています

事業セグメント

EPC (Engineering, Procurement, Construction; 設計・調達・建設 ) プロジェクトの遂行を通じ、 顧客の事業活動を支える各種施設・設備を実現しています。当社グループによるプロジェクト遂行実績は世界 80 カ国 2 万件以上にもおよび、 世界各地域の顧客からの高い信頼を獲得しています。

環境·社会への取り組み

プロジェクト遂行の目的
適正な収益を確保しつつ、顧客が求める品
質とスケジュールを満たし、顧客の事業価値向上に貢献する施設・設備を実現することが、プロジェクト遂行の目的であり、エンジニアリ

オイル＆ガス分野

インフラ分野アップストリーム

エネルギーインフラ発電（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）

原油・ガス集積、ガス・油分離、オフショア
ダウンストリーム
LNG、ガス処理、石油精製、石油化学
化学、LNGターミナル

ング事業の本質です。当社グループは、こ社会インフラ医薬
メディカル（医療）空港
産業インフラ
非鉄の目的達成のため、品質・スケジュール・コ
ストの最適化を図りつつ、多様なリスクに適切に対処し、プロジェクトを成功に導くための能力を磨き続けています。
品質

プロジェクト遂行のフロー
FS
事業化
調査

FEED

Engineering
設計

Procurement
調達

Construction

建設工事/試運転

基本設計

最適化

O&M
コスト

スケジュール

運転・保守

機能材製造事業 「触媒・ファイン」からセグメント名称を変更〈触媒・ファイン分野〉
微粒子調製技術や高度な製造管理技術を活かし、 石油精製・石油化学製造プロセスに用いられる各種触媒、環境保全向け触媒、ファインケミカル製品を製造・販売しています。
〈ファインセラミックス分野〉
セラミックスの機械的・電気的特性を活かす材料評価・改良技術
により、 多様なファインセラミックス製品を製造・販売しています。

5

JGCレポート 2018

触媒・ファイン分野

ファインセラミックス分野

触媒

ファインセラミックス

石油精製、石油化学、環境保全など

半導体、自動車、情報通信、
産業機械、医療、宇宙分野など

ファインケミカル
情報・電子材料、光学材料、化粧品材料など
エンジニアリングセラミックス部品

ハニカム型脱硝触媒

62

持続的成長に向けて

JGC STORY
成長の軌跡

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境·社会への取り組み

経営体制

データセクション

時代の変化に対応して業容の変革を常に推進
環境変化を乗り越えるための不断の努力が、今日までの成長を支えてきました
1950年代からエンジニアリング事業を本格化して以降、当社グループは、市場の変化に対応するために常に変革を成し遂げ、成長を実現してきました。そして今、主力のオイル＆ガス分野に加え、インフラ分野への本格的進出を果たすことで、エンジニアリング会社としてのさらなる成長を成し遂げ、すべてのステークホルダーの期待に応えようとしています。

1928

1960

年

（十億円）

1990

2000

2010

対象分野・地域を拡大

世界的な資源開発の拡大を背景に業容拡大を実現

オイル＆ガス分野の市場変化に対応しつつ
インフラ分野の強化・拡大へ

年代

年代

年代

グローバルな遂行体制を推進・確立

南米向けの資源国における石油精製・急激な円高により再編の波を乗り越える。

製油所建設プロジェクトを遂行

石油化学・ガス処理

国内リソースの中東産油国の資源開発プロジェクトに

後半には 「ガスの時代」 に対応し、本格的な海外進出を果たす

プロジェクトを相次いで受注。

価格競争力が低下するなか、貢献し、 売上・利益の拡大を実現。

天然ガス処理・LNG プラントをブルネイにおいてEPC 全域での

LNG 分野で世界屈指の存在へ

連続受注

初の LNG プラントを建設

海外リソース活用を推進

プロセスライセンス・

エンジニアリング業界の国際的淘汰・

シェールオイル・ガスの開発が進む北米に進出。
火力、 再生可能エネルギーなどの発電プロジェクトにも積極的に参画

リーマンショックによる世界景気後退により、
プロジェクト減少

1950

東日本大震災以降、
LNGの需要が拡大

原油高を背景に中東などの資源国における設備投資が拡大

年代

500

年代

国際級エンジニアリング
企業としての地位確立

触媒製造事業を手掛ける

1,000

年代

海外市場に
本格進出

設立
売上高推移※

1980

1970

年代

エンジニアリング事業を本格化

アジア通貨危機により、同地域におけるプロジェクトが減少。
中東が主力地域に

世界的景気低迷によりプロジェクト激減

日本国内の石油精製・2018年3月期

石油化学プラント建設を通じ、

722,987

日本の高度成長を支える

百万円

0

1950

1960
1960

1973

第1次石油危機、第4次中東戦争、
変動相場制に移行

OPEC設立

社会の動向

1962

日本、原油輸入自由化

7

1980

1970

1990

1980

1987

イラン・イラク戦争（～88年）

1979

第2次石油危機

ブラックマンデー

1985

プラザ合意

2000
1991

2001

湾岸戦争

アメリカ
同時多発テロ1997

アジア通貨危機※1999年3月期以前は単体、2000年3月期以降は連結
JGCレポート 2018

2010

2003

イラク戦争

2005

2015

京都議定書発効

パリ協定採択2008

リーマンショック

2011

東日本大震災8持続的成長に向けて

3

JGC STORYJGC STORY
価値創造プロセス

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境·社会への取り組み

経営体制

データセクション

充実した経営基盤の上に成立する４つの強みが、当社グループによる価値創造の最大化を実現します
総合エンジニアリング事業と機能材製造事業の実施を通じ、同業他社を上回る利益水準を達成するとともに、
社会的課題の解決に積極的に取り組み、持続的成長を成し遂げます。

日揮グループの強み
総合エンジニアリング事業

認識する
社会的課題

エンジニアリング技術

機能材製造事業

世界のニーズに応える高度なモノづくり技術

プロジェクト
遂行能力

幅広い分野・地域
ポートフォリオ

P.31 日揮グループの強み

当社

エネルギー需要増大

経営基盤

世界の経済格差

国内競合他社
平均

内部資本
人財
基盤

社会関係資本

高度なエンジニアリング技術・専門性を有するグローバル人財群
P.33 人材基盤の強化

財務
基盤

安定的なプロジェクト遂行の基盤となる強固な財務基盤

顧客
基盤

取引先
基盤

P.19 CFOメッセージ

オイルメジャーや資源国
国営石油会社などからの厚い信頼
P.37 顧客基盤の強化

グローバル競合
他社平均（当社調べ）

8%3%

環境調和型社会・
低炭素社会の実現
エネルギーアクセスの向上

3%

新興国ならびに資源国の経済発展と産業振興に寄与
P.39 環境・社会への取り組み

取引先を価値創造のパートナーとして尊重
P.38 取引先基盤の強化

企業理念

JGCレポート 2018

創出する
社会価値

創出する
経済価値
営業利益率10年間平均

地球温暖化問題9

日揮の持続的成長

JGC Way10持続的成長に向けて

4

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境·社会への取り組み

データセクション

市場環境の変化は、当社グループの持続的成長にとって、機会と脅威の両方の側面を有します。
環境の変化に対する的確な対応により、オイル＆ガス分野におけるトップコントラクターとしての地位を盤石なものとしつつ、インフラ分野の強化・拡大に加えて、対象地域の積極的な拡大、技術力向上による競争力強化を図っています。

COP21パリ協定における長期目標の達成に向け、エネルギー構成における再生可能エネルギーの比率が増加

資源価格の変動性
資源価格（原油価格）の変動は、当社ビジネスの変動要
因にオイル＆ガス分野だけに依存しない、幅広くバラ
ンスのとれた事業ポートフォリオを確立

エネルギー需要拡大
新興国における人口増加や生活水準の向上を背景に、世界のエネルギー需要は今後も拡大

石油製品の需要構造変化

コア分野であるオイル＆ガスの強化と領域拡大

電気自動車の普及により、自動車燃料としての石油需要が減少する一方、発電や石油化学向け需要は拡大する見通し

環境対応素材の需要増大
電気自動車向け部材、および環境負荷の小さい製品素材の需要増大

対象地域の変化・拡大
資源開発技術の革新や需給構造の変化により、ターゲットとする対象地域は常に変化・拡大

競争環境の変化新興コントラクターの台頭により、競争環境は激化
する方向

戦略

対応スタンス

再生可能エネルギーの利用拡大

分野別利益（調整後営業利益ベース※）

事業ポートフォリオ充実
2015

2020

2025

87%

75%

60%

●インフラ分野

5%

10%

20%

●製造業など

8%

15%

20%

インフラ分野の強化・拡大

年度

再生可能エネルギー案件への積極的な取り組み
オフショアの石油・ガス・
石油化学分野のさらなる競争力強化と受注拡大●オイル＆ガス分野

FLNG、FPSOなどのオフショアへの分野拡大
関 連 製 造 技 術 の 迅 速な
開発と製品化

対象地域の資源開発動向を予測し、ポテンシャルを把握
新興コントラクターに対抗しうる受注・プロジェクト遂行
体制の確立

年度

年度

※調整後営業利益ベース
営業利益に各事業領域から得られる持分法投資利益、受取配当、受取利息を足したもの

EVのパワーユニット向け窒化珪素基板の量産
環境負荷の少ないシリカゾルを原料とする素材製造の拡大

対象地域の積極的な拡大
拡大を実現する戦略的な営業活動
グローバルネットワークの活用によるコスト競争力強化
既存マーケット

プロジェク
トの高難易度化
エンジニアリング

技術
革新

経営体制

市場特性に対する適切な認識と、変化に対する戦略的な対応により、今後も持続的成長を実現してまいりますJGC STORY
変化への対応対象市場の特性と変化

市場全般

価値創造セクション

今後の新規案件は、技術の進化 過酷な自然環境や洋上など、より対応が困難な地域・分野へ

AI / IoTのさらなる進化

IoT/AIの進化
急激な進化を遂げるAI/IoT技術が、EPCプロジェクト
遂行にも大きな変化を及ぼす可能性も

新規マーケット

技術力や効率性向上による競争力強化
技術の進化を確実に取り込
み、技術力向上により競争力を強化

モジュール工法など、新技術の積極的な活用
AI / IoTの活用によりコスト削減・納期短縮へ
大型モジュールの輸送

11

JGCレポート 201812

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

会長CEO・社長COO メッセージ

持続的成長の実現に向けて、マーケットの変化に対応

代表取締役会長CEO

佐藤 雅之
13

JGCレポート 2018

1979年当社入社。入社後一貫して財務畑を歩み、中東、北アフリ
カ、東南アジア、CIS諸国でのプロジェクトに財務担当として従事。
2010年6月取締役就任。2011年7月常務取締役・経営統括本部長
兼財務統括担当役員（CFO）を経て、2012年6月取締役副社長に就任。2014年6月代表取締役会長に就任。2017年6月より現職。

過去数年の厳しい状況から回復しつつあるプラントマーケット。
こうした状況下における当社グループの市場戦略やリスク管理を中心とした各種施策の状況、さらには持続的成長の実現に向けた、経営基盤の強化や環境変化への対応などについて、会長CEOと社長COOがお話しします。

代表取締役社長COO

石塚 忠

1972年当社入社。入社後、国内プロジェクトの建設部門に配属され、その後多くの海外プロジェクトの責任者を務める。2008年6月
常務取締役・工務統括本部長就任。2010年専務取締役を経て2011年6月取締役副社長に就任。2017年2月上席副社長執行役
員CPOを経て、2017年6月より現職。

14

持続的成長に向けて

1

マーケットに対する現状認識と会社の現状

経営課題と認識し、プロジェクトリスク感度の向上に向け、役員、社員の意識改革やリスクプロファイル方法の改革などを

2

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

見積もり段階で我々トップマネジメントも入って、時間をかけ業績拡大に向けた取り組み

幅広い観点からリスクプロファイルを行いました。モジュール■ 佐藤 2000年代に入り、新興国の経済成長などを背景に原推進してきました。2017年度決算で黒字転換を果たすこと■ 佐藤 2018年に入り、原油価格が1バレル70ドルを超える工法による建設工事に対しては、イクシスLNGプロジェクト、

油価格が上昇したことで、産油国で多くの設備投資が実施さができたことで、その施策が徐々に浸透してきたと総括して状況となって、メジャーオイルや産油国国営石油会社の設備

ヤマルLNGプロジェクトでの経験、ノウハウを投入しました。

れました。当社はその機会を捉え、LNGプロジェクトを含め、います。
しかし、粗利益率に関しては6.2％とアルジェリアの投資マインドに変化が出てきたと感じています。特に、この数当社にとって現状考え得る最大限のリスクプロファイルを実

多くの石油・天然ガスプロジェクトなどを受注し、売上高、利益

プロジェクトで若干の損失を計上したことなどから通期業績年停滞していた大型LNG計画が中国、インド、東南アジアの施したと考えています。

を拡大してきました。
しかし、2014年秋から原油価格が下落

見通しを下回り、まだまだ満足できる水準に達したとは考え

需要拡大を背景に再開の動きが出てきたことは象徴的である■ 佐藤 2018年度の業績見通しは、売上高、ならびに営業利し、顧客が設備投資を抑制したことで、ていません。

と考えています。東南アジアでは石油・石益、経常利益は2017年度とほぼ同水準

それ以降プラントマーケットは低迷期に■ 佐藤 プラントマーケットの低迷から、受油化学投資も増加しつつあり、プラントとなっています。2017年度に損失が発

注高は2015年度3,200億円、2016年

マーケットは長いトンネルを抜けて潮目が度5,000億円、2017年度5,500億円

大きく変わってきたと捉えています。こうしなど、当社にとって苦しい時期が続いたと 、こ の 3 年 間 は 期 初 目 標 を 下 回り、たプラントマーケットの本格的な回復基調

6.4％を予測しています。この数年のプラと実感しています。
しかし、2017年度は2017年度末の受注残高は9,000億円をを踏まえて、2018年度の受注目標は当社

ントマーケット低迷期に受注したプロジェ

業績拡大に入りました。受注高が伸び悩み、業績も向けた転換点2016年度決算で最終損失を計上する生したプロジェクトの影響などもあり、粗リスク対策を強化

利益率についても2017年度と同水準の2016年度と比較して増収増益となり、黒字転換を果たすこと切る水準となりました。当社にとって受注高の回復は現時点

過去最高の1兆円（海外8,500億円、国内1,500億円）としま

クトの中には損益面で余裕の少ないものもあり、プロジェクトができました。1株当たりの配当額については期初予想の25での最重要課題の一つであり、2018年度以降、受注高の水した。優良案件を選別受注しつつ、この目標を達成し、受注額管理の強化をさらに推進していかなくてはならないと考えてい円を維持いたしました。原油価格の上昇につれ、プラントマー

準を大きく引き上げていかなくてはならない局面にあると認の水準を引き上げていきたいと思います。

ます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、税

ケットは拡大基調に転じつつあり、現在、当社は業績拡大に向識しています。

■ 石塚 大型LNG計画再開の動きの中で、その第1号となった

費用が増加する見通しから100億円を予想しており、1株当たけた大きな転換点に立っていると捉えています。

■ 石塚 一方、難しいマーケット環境の中でオイル＆ガス分野

シェル社のLNGカナダプロジェクトを受注できたことは、当社りの配当額は目標配当性向（親会社株主に帰属する当期純利■ 石塚 2017年6月に社長COOに就任後、プロジェクト管理の領域拡大、インフラ分野の本格的な進出に戦略的に取りにとっては極めて意義が大きいと捉えています。LNGプロジェ

益の30％）に則り、12円といたしました。

の強化（EPCの箍を締める）、オフショア分野、インフラ分野

組み、モザンビークでFLNGプロジェクトを、ベトナムで太陽

クトは、当社をはじめ世界でも限られた数社のエンジニアリン■ 石塚 プロジェクト遂行とは、リスクをマネジメントすることへの事業領域拡大、若手プロジェクトリーダーの育成を重点課

光発電所を受注するなど、着実に成果を上げることができま

グ会社しか手掛けることのできない分野であり、豊富な経験やである、と考えています。昨年から取り組んできたプロジェク

題として、この1年間取り組んできました。中でも、プロジェクトした。受注目標は未達となりましたが、内容としては非常に意

差別化技術を含む、LNGプロジェクトに対する当社の優位性をトリスクの感度を研ぎ澄ましていくための意識改革やリスク管理の強化は、2016年度の最終損失という状況から喫緊の味のあるものであったと総括しています。

遺憾なく発揮できました。LNGカナダプロジェクトに対する顧プロファイルの改革については、一定の効果が出てきたとこ

客の最終投資決定は2018年中が予定されており、このプロろであり、2018年度も引き続き注力し、通期業績見通しのジェクトを含め、海外・国内のプラントマーケット全体を俯瞰す

達成に繋げていきたいと考えています。

たが売上高、当期純利益、粗利益率の推移
売上高
（億円）

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益

ると、2018年度の受注高は受注目標の受注高（連結）の推移

10,000

1兆円を上回る水準になる可能性もある

8,000と考えています。海外のEPCグループ（億円）
12,000

会社の受注力も上がってきており、まさ

10,000

親会社株主に
帰属する
当期純利益
（億円）

6,000
4,000

6.6%

8.3%

2,000

6.2%

6.4%

0.2%

0

2014

15

粗利益率（％）JGCレポート 2018

2015

2016

2017

2018

（予測）

500
300

に受注高の水準を引き上げていける状
況になっていると実感しています。
■ 佐藤 一方、LNGカナダプロジェクト

8,000

はランプサム契約によるプロジェクトで

4,000

-100

あり、その金額規模を考えるとリスクも

2,000

-300

また大変大きいと認識しています。
■ 石塚 このプロジェクトに対しては、

8,181

0

10,000
（目標）

7,696

6,000

100

（年度）

過去最高の受注高を上回る水準に

5,062

5,478

3,206

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）16持続的成長に向けて

3

価値創造のための経営基盤強化

値の創造に直結したビジネスであると考えています。当社が事らコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。中でも業を通じて解決し得る課題とそこから創造する社会価値、環境社外取締役である遠藤茂氏、松島正之氏には外部の視点から、価値とは、世界的にエネルギー需要が増大していく中で、エネリスクに対する考え方に関し、また当社の持続的な成長に向け

ルギーアクセスの向上に寄与していくこと。新興国、資源国のた課題などに関し、常に有意義なご意見を頂いており、コーポ

経済発展・産業振興に貢献することで、先進国と新興国との経

レート・ガバナンスの確実な強化に貢献して頂いています。

済格差の是正に貢献していくこと。環境調和型社会、低炭素社

経営基盤と日揮の事業会の実現に貢献していくことであると考えています。

総合エンジニアリング事業■ 石塚 それら社会価値、環境価値の創造を今後もさらに推し進めていくためには、総合エンジニアリング事業、機能材製造事業における当社の強み、優位性を支えている様々な経営資

機能材製造
事業

経営基盤

源を、これまで以上に強化していくことが必要であると考えて
います。

内部資本

エンジニアリングビジネスは社会価値、

経営体制

データセクション

●

人財基盤

●

財務基盤

4

■ 石塚 地域的な観点でのプラントマーケットも、新興国の経済

れ、プロジェクトの実現に寄与するエンジニアリング技術、プロ成長が進むアフリカ、中央アジアなどへとさらに広がっていく

ジェクト遂行力の向上に取り組んでいかなくてはなりません。

と考えています。当社はこの数年で北米、東アフリカマーケッ

AI/IoTの進展については、プロジェクト遂行の効率性向上に是トを開拓してきましたが、この流れをさらに非とも活かしていきたいと考えています。

推し進めていきます。また、新興コントラク■ 佐藤 環境調和型社会、低炭素社会の実

ターの台頭によって競争環境の激しさも

環境変化の脅威を

社会関係資本増していくことが予測されますが、コスト顧客基盤競争力に優れた海外のEPCグループ会

チャンスに変える取引先基盤社を活用し対応していく予定です。技術●●

企業理念 JGC Way

環境価値創造に直結

持続的成長に向けてであることを考慮したとき、最も注力していかなければならな■ 佐藤 当社は、1950年代からリスクの大きいグローバル

い課題は人財の育成であると思います。当社は、高度なエンマーケットにおいてエンジニアリングビジネスを展開し、このジニアリング技術と高い専門性を有する約10,000名のグ間、幾多のリスク、脅威を克服して持続的成長を果たしてきま

ローバル人財を擁しています。多国籍、かつ女性、障がい者をした。当社が将来に向かって、今後も持続的な成長を実現して含むこれらの多様な人財に対し、技術力、専門性を伸ばすためいくことはステークホルダーに対する責務であると考えていまの育成制度の充実、働きやすく、高いモチベーションを維持しす。ただ、エンジニアリングビジネスを取り巻くマーケット環境ていくための環境整備などの施策を引き続き実行していきまに将来変化が起きてくることは必至と考えています。例えば、

す。

エネルギーの需要構造の観点では、天然ガスに代表される化■ 石塚 エンジニアリングビジネスは、ジョイントベンチャー

石エネルギーが主流の位置を占めることに大きな変化はない

パートナー、資機材メーカー、建設会社などの取引先からのと考えていますが、再生可能エネルギーの比率が徐々に拡大

協力があって初めて成立するビジネスです。当社のみならず、していくことは確実であると予測しています。既にオイル＆ガ

これら取引先を含むサプライチェーン全体で価値向上を図っ

ス分野の事業領域拡大や、再生可能エネルギー発電を含む発ていく姿勢も重要であると考えており、そのための施策も継続

電分野への本格的な進出などに積極的に取り組んでおり、そして実施していきます。

の備えを始めています。

JGCレポート 2018

環境・社会への取り組み

上で基盤となるのが、適切なコーポレート・ガバナンスであると考えています。取締役会の実効性の向上を含め、様々な観点か

17

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤■ 佐藤 当社がステークホルダーに対して価値創造を図っていく■ 佐藤 エンジニアリングビジネスは本質的に社会価値、環境価■ 佐藤 経営資源のうち、エンジニアリング会社の資産が人財

価値創造セクション

現に向けた水素エネルギーの活用も、当社が貢献し得る重要な課題であると認識しています。水素エネルギーキャリアとして、経済合理性の観点からアンモニアが最革新の進展もさらにスピードを増していくと考えています。

も有力と考えており、現在、アンモニア合成プロセスの開発をプロジェクト遂行において難易度の高い案件の増加が予測さ進めています。
■ 石塚 機能材製造事業において、ファ対象市場の特性と変化に対する戦略
対象市場の特性と変化

インセラミックスの製造事業を手掛けて戦略（EV）のパワーユニット向けの基板製造再生可能エネルギーの利用拡大で世界的に評価される傑出した技術を

資源価格の変動性
エネルギー需要拡大
市場全般有しており、今後、EVの普及に貢献し事業ポートフォリオ充実

は、当社にとってチャンスでもあり、脅環境対応素材の需要増大

競争環境の変化ていける可能性があると考えています。
■ 佐藤 将来のマーケット環境の変化

石油製品の需要構造変化

対象地域の変化・拡大

いる国内グループ会社は、電気自動車

威でもあります。当社が過去成し遂げてきたように将来のマーケット環境の対象地域の積極的な拡大変化を予測し、そのための準備を戦略的に進めることで、脅威をチャンスに変えて持続的成長に繋げていきたいと考

技術
革新

プロジェクトの高難易度化
AI / IoTの更なる進化

技術力や効率性向上による競争力強化

えています。
■ 佐藤 ■ 石塚 引き続きご支援のほど、よろしくお願い致します。

18

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

CFOメッセージ
株主還元について

ガス、インフラの両分野で構成される主力のEPC事業のさらなる強化に寄与する投資、およびグループ会社による機能材製造事業の拡大に寄与する投資など、資本効率を踏まえた成当社グループは、株主の皆様への利益還元を明確にするた

長戦略投資に加え、優良案件の着実な受注、リスク管理の徹

め、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案底によるプロジェクトの採算確保に引き続き努力することで、の上、目標配当性向を定めて利益配分を行っています。
中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資目標達成を目指してまいります。

本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株取締役 専務執行役員 CFO
経営統括本部長

寺嶋 清隆

主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当手元資金に対する認識

期純利益の30%を目途とすることを掲げています。
2017年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2017

当社グループは、大型プロジェクトの円滑な遂行のための運年5月（期初）に発表した予想数値を下回る結果となりました

1981年当社入社。法務部門にて業務提転資金に加え、年間の売上高や中長期の資金繰りの見通しをが、当社グループの財務状況などを総合的に勘案した結果、携や国内外プロジェクトの契約業務などに勘案して一定程度の手元資金により流動性を確保することが2017年度の1株当たり配当金については、期初に発表した重要と考えています。

金額（1株当たり25.00円）とさせていただきました。

従事。2014年執行役員 経営統括本部長
代行、2016年取締役執行役員 経営統括
本部長、2017年取締役常務執行役員経営

2016年度に発生した不採算案件の工事進捗に伴う資金負

なお、2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、統括本部長を経て、2018年4月より現職。

担に加え、今後の受注が期待される大型案件の遂行に伴う運税負担が増加する見通しから100億円を予想しており、2018

転資金、および子会社の借入金返済資金への充当を目的とし年度の1株当たり配当金は目標配当性向に基づき12.00円をて、2017年10月には普通社債発行により500億円を調達し予定しています。

ました。2018年3月末の現金および現金同等物は2,353億円であり、現時点での事業遂行における手元資金の水準として適切な範囲内にあると認識しています。

強固な財務基盤の維持に加え、一層の成長を実現する成長戦略投資を

現金および現金同等物と自己資本比率の推移（億円）

財務戦略に関する基本的な考え方

自己資本比率と自己資本利益率（ROE）に関する目標を掲げています。顧客からの信頼獲得および大型プロジェクトの円滑

当社グループの財務戦略における基本的な考え方は、コアな遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財ビジネスである総合エンジニアリング事業から創出される利務基盤を維持することが、顧客の大型設備投資プロジェクトを

益を、持続的成長を実現するための原資として適切に配分請け負うエンジニアリング会社にとって、極めて重要であるとし、さらなる事業拡大につなげることで企業価値を拡大し、株の認識に立ち、自己資本比率は50%以上を安定的に維持する主をはじめとするステークホルダーの期待に応えていこうとことを目標としています。2018年3月末時点の自己資本比率するものです。

は、目標である50％を上回る57.6％となっており、強固な財

当社グループは、2016年度から2020年度の5カ年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」において、

19

JGCレポート 2018

務基盤を維持しています。

4,000

60.7
3,852

53.8

50.2

2,977

59.1

2,479

（％）

57.6

2,353

60

40

1,856

2,000

20

0

2013

2014

0

2016

2017 （年度）

現金及び現金同等物（億円）

自己資本比率（%）

2015

ROEについては10%以上を目標としています。オイル＆20

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

財務・非財務ハイライト（単位：百万円）

2009年 3月期

2010年 3月期

2011年 3月期

2012年 3月期

2013年 3月期

2014年 3月期

2015年 3月期

2016年 3月期

2017年 3月期

2018年 3月期

売上高450,911414,257

447,222556,966

624,637

675,821799,076879,954

693,152

722,987

営業利益又は営業損失（△）

52,003

41,91963,55967,05364,123

68,25329,74049,661△ 21,496

21,495

親会社株主に帰属する当期純利益※1
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

31,543

27,11225,477

39,111

46,17947,178

20,62842,793△ 22,057

16,589

受注高

506,135

733,549618,203793,278594,091

818,161

769,680

320,626

506,293547,826

受注残高

671,341

982,594

1,163,256

1,506,146

1,549,813

1,767,814

1,772,036

1,192,625

1,045,684

886,601

流動資産

335,220

283,538

319,464

376,172

460,231575,886

533,538

522,747

480,865

532,973

流動負債

208,023

137,728

174,293205,771

262,439

333,353

286,533

225,203

226,457

215,773

総資産480,279

430,176

468,502526,169

628,757

746,102719,754689,782646,291

685,002

純資産

224,488

246,140

264,483

291,042

336,083

379,882

388,496

419,673

383,260

395,779

自己資本

223,887

245,819

263,983

290,415

335,534

374,654

387,480

418,695

382,215394,701

営業キャッシュ・フロー

36,595△ 25,179

48,214

97,84785,010120,576△ 71,416△ 49,764△ 28,884

5,539

投資キャッシュ・フロー

△ 26,457△ 19,823

116△ 18,746△ 28,370△ 18,728△ 23,411

8,696△ 12,979

11,736

財務キャッシュ・フロー

472△ 8,893△ 7,317△ 20,536△ 3,695△ 10,687

3,836△ 4,374△ 19,674

33,781

174,281

123,808

161,894

222,556

284,777

385,252

297,707247,947

185,603

235,394

総資産経常利益率（ROA）（%）

10.4

9.0

14.1

14.6

12.6

12.2

6.1

7.4

△ 2.3

3.7

自己資本当期純利益率（ROE）（%）

14.6

11.5

10.0

14.1

14.8

13.3

5.4

10.6

△ 5.5

4.3

1 株当たり当期純利益
又は 1 株当たり当期純損失（△）（円）

124.76107.25100.83154.90182.91186.9081.73

169.60△ 87.4265.75

1 株当たり配当金（円）

30.0

21.0

30.0

38.5

45.5

46.5

21.0

42.5

30.0

25.0

売上高総利益率（%）

16.0

14.6

18.2

15.6

13.5

13.1

6.6

8.3

0.2

6.2

営業利益率又は営業損失率（%）

11.5

10.1

14.2

12.0

10.3

10.1

3.7

5.6

△ 3.1

3.0

自己資本比率（%）

46.6

57.1

56.3

55.2

53.4

50.2

53.8

60.7

59.1

57.6

流動比率（%）

161.1

205.9

183.3

182.8

175.4

172.8

186.2

232.1

212.3

247.0

配当性向（%）

24.0

19.6

29.8

24.9

24.9

24.9

25.7

25.1

–

38.0

有害物質などの漏えい件数（国内外建設現場）
（件）

0

2

1

0

0

0

0

0

0

1

女性管理職者数（名）

–

–

–

3

5

10

11

15

17

19

休業災害度数率（%）

–

–

–

0.014

0.010

0.004

0.012

0.015

0.012

0.022

業績ハイライト

年度末財政状態

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
主要財務指標ESG 指標※2※1 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）などを適用し、2016年3月期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
※2 休業災害度数率＝休業災害件数×200,000÷工事総労働時間数

21

JGCレポート 201822

持続的成長に向けて

第2 章

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

総合エンジニアリング事業

価値創造セクション

オイル＆ガス分野

本章では、総合エンジニアリング、機能材製造事業における取り組みやプロジェクト遂行状況の説明を通して、当社グループの価値創造がどのように行われているのかについてお伝えします。

事業概況

オイル＆ガス分野における2017年度の事業環境は、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出始め、不透明感は一部見られたものの改善が見られました。オイル&ガス分野のEPC事業では、オフ
ショア分野での確固たるポジションの確立およびプロジェクト遂行力の向上を図りました。今後も、新興国における人口増加および生活水準の向上に伴い、引き続きエネルギー需要の増大が見込まれ、大型LNG計画をはじめとする停滞していた設備投資が活発化する見込みです。

2017年度の受注状況
2017年度の主な受注プロジェクトは、モザンビークにおけるラスの実績と卓越したプロジェクトマネジメント能力と技術力が洋上LNGプラント建設プロジェクトや米国における大型LNGプ

高く評価された結果と考えています。このほか、インドネシアにラント建設プロジェクト（受注金額の計上は2019年を予定）な

おいて、ガス処理プラント建設プロジェクトを子会社であるJGC

どです。これらプロジェクトの受注は、LNG分野におけるトップク

インドネシア社とともに受注しました。

2017年度のプロジェクト遂行状況
Russia

ヤマルLNGプロジェクト

各セグメント直近5年間の業績ハイライト
セグメント売上高

セグメント利益（損失）（単位：億円）（単位：億円）

700

9,000
総合エンジニアリング事業

8,284
8,000

機能材製造事業

500

6,700

300

623

総合エンジニアリング事業

7,000
6,433

6,248

0

のモジュール輸送や北極圏ヤマル半島での建設工事などの困難

235
115
42

371

2013

374

2014

376

2015

399

2016

421

2017（年度）

37

35

61

71

0
-300

2013

のLNGプラントを建設するプロジェクトに取り組んでいます。
極寒地対応の設計をはじめ、砕氷船利用による北極海航路で

100

6,000
500

機能材製造事業

440

7,450

当社は、ロシア連邦ヤマロ・ネネツ自治区サベタに世界最大級

2014

2015

-293
2016

2017（年度）

プロジェクト概要
契約先

JSCヤマルLNG

を乗り越え、2017年12月に、当初の計画通りに第1系列からの建設地

ロシア連邦 ヤマロ・ネネツ自治区サベタ

製品出荷を達成しました。2018年内の第2系列、2019年前半

キャパシティ

年産1,650万トン（550万トン×3系列）の第3系列の完工を目指して、全社を挙げて建設工事に取り組

契約形態

一括請負（ランプサム）契約、および実費償還（コストレインバース）契約のハイブリッド契約

遂行体制

仏Technip FMC社（リーダー）、日揮、千代田化工建設から組成されるジョイント・ベンチャー

んでいます。

24

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

Australia

USA

当社は、国際石油開発帝石株式会社（INPEX）が日本企業で当社は、2013年に米国シェールガス由来のガスクラッカーとは初めて大型LNGプロジェクトの事業主体（オペレーター）としして世界最大級（当時）、かつ当社にとって米国初となるこの大型イクシスLNGプロジェクトて開発計画を推進している本プロジェクトにおいて、ジョイントベ
ンチャーのリーダーとしてEPC役務を遂行しています。
本プロジェクトでは、モジュール工法が適用され、複数のモ
ジュールヤード、プラント建設現場における複雑な工事管理をはじめ、高度な対応が求められましたが、2018年に第1系列ならびに第2系列を完工しました。

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

USGCエチレンプロジェクト

プロジェクト概要
契約先

イクシスLNG社

建設地

オーストラリア 北部準州ダーウィン

キャパシティ

LNG：年産890万トン、LPG：年産160万トン、コンデンセート：日量約10万バレル（ピーク時）

契約形態

一括請負（ランプサム）契約、および実費償還（コストレインバース）契約のハイブリッド契約

遂行体制

日揮（リーダー）、千代田化工建設、米KBR社から組成される
ジョイント・ベンチャー

EPCプロジェクトを受注し、米国大手エンジニアリング会社である
フルア社とともにEPC役務を遂行しました。想定以上の天候不順

プロジェクト概要

をはじめ、シェールオイル・ガスブームによる建設業界の熟練労働

契約先

シェブロンフィリップス・ケミカル社

者不足の影響を受けましたが、2017年12月に完工し、2018年3月に製品の生産を開始しました。
この成果を足掛かりに、低廉なガスを利用したLNGやガス化学プラントをはじめとする数多くの設備投資が計画されている北米市
場に積極的に取り組んでまいります。

建設地

米国テキサス州ベイタウン

キャパシティ

年産150万トン

契約形態

一括請負（ランプサム）契約、および実費償還（コストレインバース）契約のハイブリッド契約

遂行体制

日揮（リーダー）、米国フルア社から組成されるジョイント・ベ
ンチャー

総合エンジニアリング事業における2017年度・2018年度受注・遂行中プロジェクト

Mozambique

遂行中2017年度 受注

2018年度 受注

コーラル・サウス FLNGプロジェクト
1

19
12
6

5

16

9
13

10

14

11

7

4

18
3
17

8

2

15

当社は、最終投資決定済みの洋上LNGプロジェクトとして世界で4例目かつアフリカ地域初となる本プロジェクトを2017年6月に受注しました。洋上LNGプロジェクトの建設には、多くのプロジェクト概要

技術的課題への対応が求められ、非常に難易度が高いプロジェ

契約先

コーラル FLNG社

クトであることから、実績を有するコントラクターは世界でも当社

建設地

モザンビーク共和国沖コーラルガス田を含む2社のみ※となります。

キャパシティ

年産約340万トン

契約形態

一括請負（ランプサム）契約

遂行体制

モザンビークでは、近年に入り世界有数の大型ガス田が発見されたことで、現在複数のLNGプロジェクトなどが計画されており、本プロジェクトの受注が当社の同国における事業展開の橋頭堡になるものと期待しています。

25

JGCレポート 2018

契約先

プラントタイプ

国・地域

契約先

プラントタイプ

国・地域

1 JSCヤマルLNG

LNGプラント

サベタ／ロシア11 合同会社軽米西ソーラー

太陽光発電所岩手／日本

2 イクシスLNG社

LNGプラント

ダーウィン／オーストラリア

12 室蘭バイオマス発電合同会社

バイオマス発電所

北海道／日本3 マレーシア国営石油公社

洋上LNGプラント

サバ／マレーシア

13 住友化学株式会社

化学プラント愛媛／日本

4 サウジアラビア国営石油会社

製油所

ジャザン／サウジアラビア

14 ジョーダンコーブLNG社

LNGプラント

オレゴン／アメリカ

5 クウェート国営石油会社

石油精製関連プラント アハマディ／クウェート

15 コーラルFLNG社

洋上LNGプラント

コーラル／モザンビーク

6 ソナトラック社

ガス分離・昇圧設備

ハッシルメル／アルジェリア

16 ソナトラック社

原油集積・処理設備

ハッシメサウド／アルジェリア

仏Technip FMC社（リーダー）、日揮、韓サムスン重工業社
から組成されるジョイント・ベンチャー

7 バーレーン国営ガス会社

天然ガス処理プラント

アワリ／バーレーン

17 プルタミナEPチェプ社

ガス処理プラント

東ジャワ／インドネシア

8 サランガニ・エナジー社

火力発電所

サランガニ／フィリピン

18 ザライ電力合弁会社

太陽光発電所

ザライ／ベトナム

9 パシフィコ・エナジー社

太陽光発電所

岡山／日本※波の高い外洋での設置が可能かつ1系列当たりの液化処理能力が数百万トンク
ラスの本格的な洋上LNGに関して。

10 合同会社軽米東ソーラー

太陽光発電所

岩手／日本

19 LNGカナダ社

LNGプラント

ブリティッシュコロンビア／
カナダ

26

持続的成長に向けてインフラ分野価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

埼玉県

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション和歌山県

熊谷総合病院

プロジェクトアゼリア（医薬品製造工場）

事業概況

インフラ分野における2017年度の事業環境は、海外では中国、インドをはじめ、東南アジアなどの新興国における著しい人口増加、および生活水準の向上を背景とする電力需要の増大から、多くの発電プロジェクトが実行に移されました。国内では太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーを利用した発電プロジェクトが実行に移されたほか、医薬品工場、病院といったライフサイエンス分
野の設備投資が継続して実施されました。
当社は、中期経営計画においてインフラ分野をコアビジネスであるEPC事業の第2の柱として確立すべく積極的に取り組んでおり、エネルギーインフラ（発電など）、産業インフラ（非鉄製錬など）、社会インフラ（医薬、医療、空港など）の3分野で受注拡大を目指しています。

2017年度の受注状況
2017年度は、国内において発電分野で2016年度に引き続き太陽光発電所を受注したほか、20年以上の実績を有する医

完成予想図

完成予想図

当社は、社会医療法人北斗が埼玉県熊谷市で推進する医療法

当社は、総合医薬品製造メーカーである田村薬品工業株式会人熊谷総合病院の再生計画を2017年5月に受注し、同年6月に社より、
一般用・医療用医薬品の受託製造、および生産体制の増強

着工しました。

を目的とした新固形製剤工場のEPC役務を2017年6月に受注し、本プロジェクトは、
これまで医療過疎地域であった埼玉県北部に

2019年6月末の竣工に向けて遂行しています。

にベトナムのみならず、東南アジア諸国における太陽光発電所

おいて、最先端の技術や医療機器を導入し、高度医療の提供を実

本工場は、人・物動線の完全分離による汚染リスクの排除、ならび

プロジェクトの受注に積極的に取り組んでいく予定です。

現するものであり、2018年7月にはPET総合検診センター が先行に自動搬送装置の導入などにより、迅速稼働と効率生産を追求し、して運営を開始しました。
2020年秋口のグランドオープンを目指し、高品質の医薬品を大量生産する能力を持つ受託製造工場であり、

2019年以降は、新病院棟などを建設する予定です。

国内外のGMP に対応した医薬品の生産を実現します。

※

薬分野においては、抗体原薬、および製剤工場などを受注し、医今後、海外におけるインフラ分野では、エネルギーインフラに療分野では総合病院などの新築、増設工事を受注しました。海

おける太陽光発電所に加えて、産業インフラでは東南アジアの外においては、再生可能エネルギーの利用拡大を進め、再生可

化学プラント、社会インフラでは西アジア、東南アジアで計画さ能エネルギー固定価格買取制度が施行されたベトナムで、同国れている空港設備案件の受注に向けた営業活動を展開してまい

プロジェクト概要

プロジェクト概要

最大級の太陽光発電所を受注しました。

ります。

契約先

医療法人 熊谷総合病院

契約先

田村薬品工業株式会社

当社は、太陽光発電所における、国内での数多くの実績をもと※

建設地

埼玉県熊谷市

建設地

和歌山県橋本市

キャパシティ

310床

キャパシティ

15億錠/年契約形態

一括請負（ランプサム）契約

契約形態

一括請負（ランプサム）契約※PET総合検診センター：がんの早期発見に有効な最新機器のPETをはじめ、放射線がん治療機など、最新設備を保有するセンター※GMP（Good Manufacturing Practice）：原材料の入荷から製造、最終製品の出荷に至る過程において、製品が安全に作られ、一定の品質が保たれるよう定められている医薬品の製造と品質管理に関する国際基準。

2017年度のプロジェクト遂行状況
Vietnam北海道

メガソーラー発電所建設プロジェクト

バイオマス発電所建設プロジェクト

当社は、当社ベトナム法人であるJGCベトナム社と共同で、ベトナムTTCグループ傘下のザライ電力合弁会社による出力約49 MW（ベトナムの一般家庭約47,000世帯分の年間使用電力量に相当）のメガソーラー発電所建設プロジェクトを2018年3月に受注し、2018年秋の完成に向け遂行しています。
ベトナム政府は、2011年に第7次電力開発計画（PDP7）を

岡山県

メガソーラー発電所建設プロジェクト

当社は、JXTGエネルギー社が北海道室蘭市で推進する、国内

当社は、岡山県において、出力約257.74ＭＷ（一般家庭の約最大級のバイオマス発電事業（出力約74.9MW）のEPC役務を

81,000世帯の年間使用電力量に相当）の国内最大級のメガソー

2016年に受注しました。事業者として、安全かつ安定的な事業運

ラー発電所の建設プロジェクトを2017年5月に受注し、2019年

営に貢献していくとともに、2020年春に予定している商業運転開秋の完成に向けて遂行しています。

始に向けて2017年8月の着工以降、2018年夏頃の機器の据付

当社はこれまで、国内で多くのメガソーラー発電所のEPCを遂工事など、計画通りに遂行している建設工事に引き続き全力を挙げ行するとともに、2件の発電事業を運営するなど、メガソーラー発ています。

電に対する実績と知見を重ねています。

策定し、国を挙げて再生可能エネルギーの利用拡大を推進してプロジェクト概要

プロジェクト概要

プロジェクト概要

おり、2030年までに太陽光発電の施設容量を12,000 MWに

契約先

ザライ電力合弁会社（ベトナム法人）

契約先

室蘭バイオマス発電合同会社

契約先

パシフィコ・エナジー株式会社

引き上げる計画です。
今回の受注を足掛かりに、エネルギーインフラにおける発電分野へ本格的に進出してまいります。

27

JGCレポート 2018

建設地

ベトナム社会主義共和国ザライ省クロンパ地区

建設地

北海道室蘭市

建設地

岡山県美作市キャパシティ

約49 MW（交流）キャパシティ

約74.9ＭＷキャパシティ

約257.74ＭＷ（直流）契約形態

一括請負（ランプサム）契約

契約形態

一括請負（ランプサム）契約

契約形態

一括請負（ランプサム）契約

28

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

第3章

機能材製造事業
事業概要

当社グループでは、コア事業である総合エンジニアリング事業に加え、触媒・ファイン分野ならびにファインセラミックス分野における機能材の製造事業を展開しています。

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

エンジニアリングビジネスを主要事業としつつ、グループとして製造事業を展開する企業グループは世界的に見てもほとんど例がありませんが、当社グループでは、総合エンジニアリング事業とは異なるビジネスサイクルを持ち、ユニークな製品群の創出により安定的な収益の確保が期待できる同事業の実施は、当社グループの持続的成長にとって大きな意義があるものと考え、その強化・拡大に継続

本章では、当社グループによる価値創造を実現する4つの強みと、強みを支える経営基盤の更なる強化に向けた取り組みについてお伝えします。

して取り組んでいます。
※当社グループにおける機能材製造事業は、連結子会社である日揮触媒化成株式会社ならびに日本ファインセラミックス株式会社、持分法適用関連会社である日揮ユニバーサル株式会社により構成されています。

2017年度の事業状況
触媒分野では、国内シェアの回復、輸出案件の拡販および顧

さらなる利用拡大に伴って、半導体関連の洗浄装置用部品、有客との協業体制の維持・拡大等を重点施策として取り組んだ結機EL用露光装置部品等の受注が好調に推移しました。これらに果、流動接触分解（FCC）触媒の売上が伸長しました。ファイン

より、2017年度の機能材製造事業のセグメント利益は71億円

ケミカル分野では、化粧品材、機能性塗料材等が堅調に推移しまとなり、過去最高益を達成しました。

した。ファインセラミックス分野では、国内におけるAI/IoT等の触媒・ファインケミカル分野

ファインセラミックス分野

環境問題やエネルギー・資源問題への貢献を目的に、高効率セラミックスの機械的・電気的特性を活かした各種ファインセ

プロセス開発を実現する各種触媒製品（石油精製向け、ケミカ

ラミックス製品を提供し、独自の技術により各種先端産業の多様

ル向け、環境向けなど）を提供しています。とりわけ流動接触分解なニーズに応えています。電気自動車（EV）等のパワーユニット

31

日揮グループの強み（FCC）触媒については、世界有数のシェアを獲得しています。

に不可欠であり、今後、利用の拡大が見込まれる窒化珪素基板

33

人材基盤の強化

また、化粧品や液晶ディスプレイなど、身近な商品に使われる各については、性能・コストの両面で従来の製造方法より優れたオ

37

顧客基盤の強化

種ファインケミカル製品を提供し、快適な生活の実現に貢献してンリーワン技術を有しており、将来的に同製品分野で高いシェア

38

取引先基盤の強化います。

を獲得していくことを目指しています。

石油精製触媒（流動接触分解（FCC）触媒）

ファインセラミックス製品（エンジニアリングセラミックス）
化粧品材料（環境に優しい無機材料であるシリカビーズ）

29

JGCレポート 201830

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

日揮グループの強み
当社グループの4つの強みが、エンジニアリング事業における豊富なプロジェクト遂行実績と、機能材製造事業におけるユニークな製品群構築を実現しています。

80カ国で20,000件以上のプロジェクトを遂行

エンジニアリング事業

エンジニアリング技術

世界
石油精製

LNG（液化天然ガス）
完工実績※

当社グループが保有する広範かつ高度なエンジニアリング技術が、優れたプラント・施設を実現し、顧客による投資リターンの最大化に貢献しています。さらに、当社エンジニアリング技術は、水素や再生可能エネ
ルギーの普及にも活かされています。

幅広い分野・地域ポートフォリオ
1928年の創立以来、世界80カ国を超える国々で、オイル＆ガス分野を中心に、発電、医薬・医療、非鉄製錬などの多様なプラント・施設を手掛け

社会・経済価値創出の最大化を実現するてきました。こうした幅広い分野・地域ポートフォリオが、市場変化に対す

スターペトロリアムリファイニング社向け石油精製プラント
建設地：タイ王国マプタプット地区
完工：1996年

分野で、特に豊富な実績を有しています。

ケジュールの最適化を実現するプロジェクト遂行能力は、エンジニアリン
グコントラクターにとって最も重要な要素です。
とりわけランプサムターン
キープロジェクトにおける当社パフォーマンスは、世界屈指と評されてい
ます。

48
系列

BPベラウ社向けLNGプラント
建設地：インドネシア共和国パプア州
完工：2009年

通算48系列のLNGプラントを手掛け、生産量ベースで30％以上のプラント建設実績シェアを有しています。

FLNG（浮体式ガス液化・貯蔵・積出設備）

エチレン
完工実績

完工実績

42

プロジェクト遂行能力
プロジェクトが内包する様々なリスクに適切に対応しつつ、品質・コスト・ス

プロジェクト※海外EPC案件

流動接触分解（FCC）や水素化分解など、重質油分解装置のる柔軟な対応、ひいては当社グループの持続的成長を実現します。

4つの強み

47

完工実績

34

プロジェクトシェブロンフィリップス社向けエチレンプラント
建設地：アメリカ合衆国テキサス州
完工：2018年

プロジェクトに関与
FLNGプラントイメージ図

装置構成が複雑になるため難易度が高いといわれるエチレン

当社グループでは、これまでに具現化している本格FLNG※

プラント分野において、世界的に高い評価を得ています。

プロジェクト4件中、3件に関与しています。
※波の影響の強い外洋に設置可能なFLNG

1技術により、ニッチ市場における高いシェアを実現

機能材製造事業

世界のニーズに応える高度なモノづくり技術

オンリー

石油精製・石油化学向け触媒ファインケミカル製品

高効率のプロセスを実現する石油精製・石油化学向け各種触媒を提供しナノ基盤技術を活用し、化粧品や液晶ディスプレイなど、身近な商品に使われています。特に流動接触分解（FCC）触媒の分野では、世界屈指のシェアる各種ファインケミカル製品を提供し、快適な生活の実現に貢献しています。

を有します。

微粒子調製技術、材料特性の評価・改良技術、高い製造管理力などが、
当社グループ機能材製造事業分野におけるユニークな製品群の創出を支えています。

31

JGCレポート 2018

環境保全触媒

ファインセラミックス製品

環境負荷低減に寄与する排煙脱硫触媒や、家電など向け脱臭・有害物質

セラミックスの機械的・電気的特性を活かした各種ファインセラミックス製品

除去触媒を提供しています。

を提供し、独自の技術により各種先端産業の多様なニーズに応えています。

32

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

人財基盤の強化
求める人財像基本的な考え方生産設備などの資産を持たないエンジニアリング会社である当社にとって、エンジニアリング技術、プロジェクト遂行能力などの強みを支える経営資源の中で、最も重要な経営資源は、人財です。多様な人財に対する育成制度の充実や働きやすい環境整備に積極的に取り組ん

人財施策の概要

1. 技術・能力・スキル
●

でいます。

●

OJTを基本とし、Off-JTでマネジメント手法、
知識・スキルを習得する充実した 育成制度

高い技術力・専門性
プロジェクトマネジメント能力

2. グローバルビジネス対応

幅広い技術力、専門性を持つ人財群●●

ジェクトマネジメント能力、さらには法務・契約、経理・税務など、高

●

自己啓発

組織力発揮に向けた

メンタリティ醸成

OJT

重視した

異文化・多様性受容力

人財採用

モチベーションを高める人事評価・報酬制度

3. 組織力発揮

多様な能力が、当社グループによる価値創造を支えます
当社の人材は、プラント建設プロジェクトで必要となる化学、土Off-JT

多様性を

信頼関係の構築
完遂への強い責任感

働きやすい環境を支える労務・厚生制度度かつ多様な専門性を有する人財群で構成されています。

木、機械、電気、制御、安全、情報技術など、すべての工学分野におよぶ技術力、コスト・スケジュール・品質を最適化するためのプロ

育成制度

幅広い専門分野を有する当社人財群

当社は、OJT（On-the-Job Training）、Off-JT（各種研修）、

プロジェクトマネジメント
情報マネジメント

プロジェクトマネジメント

コストエンジニアリング

プロセス
HSE

21%

スケジュールコントロール
品質管理

42%

法務・契約・経理・税務
プロジェクト・アカウンティング

コーポレート部門・
その他

配管

設計

9%

静機器
システム機械

性、異文化・多様性受容力、チームワークに必要なメンタリティを

自己啓発支援を3本柱に据えた育成制度により、高い技術力・専門有する人財の育成に取り組んでいます。

■ Off-JT（各種研修）制度
識・スキルの習得を目的としたものなど、充実した研修プログラム

若手、中堅、マネジメント層の各層に対して、リーダーシップを含

火熱

めたマネジメントスキルの習得を目的としたもの、また技術研修、

回転機

語学研修、コミュニケーション・ネゴシエーション研修といった知を設けています。

電気

3%

計装制御

建設工事・試運転

管理者層

営業・
新規事業

土木

21%

建築
情報通信技術（IT）

4%

スペシャリスト層

調達

解析・技術支援

異文化・多様性を受容する能力、そして当社社員として、またプロ

共鳴する優秀かつ意欲にあふれた国内外の多様な人財の採用にジェクトチームの一員として組織力の発揮に貢献できるメンタリ

努めています。

ティを有することが求められます。
当社本社の人財採用においては、日本国内の新卒採用のみな33

JGCレポート 2018

また、働きやすく、かつ高いモチベーションを維持するための労務・厚生制度の充実を図っています。

社外プログラム

評価者研修

指導責任者研修

ダイバーシティ
マネジメント研修

組織マネジメント
研修

ロールプレイング
研修

リーダーシップ
研修

若手社員向け技術研修

セルフマネジメント
研修

マネジメント
コース
派遣
プログラム

海外企業・
国内研修
派遣
プログラム
各層に応じた英語研修

ネゴシエーション研修
会議ファシリテーション
研修

プレゼンテーション研修
ロジカルシンキング研修

育成ローテーション

方法を通して、エンジニアリングビジネスの社会的意義の高さにプロセス設計、
詳細設計、
プロジェクトマネジメント、
情報通信技術など

ビジネススキル強化

現場研修

力と専門性、多国籍の人財と協力して業務を行う上で必要となる

スタッフ層

らず、第2新卒採用、キャリア採用および障がい者採用など様々な

マネジメントスキル強化
部門長研修

日揮
テクノカレッジ※

求める人財像と人事施策の概要
エンジニアリングビジネスに携わる当社の社員には、高い技術

専門性強化

ネゴシエーション、
プレゼンテーション、
プロフェッショナル
ライティングなど

新入社員研修※先輩から若手への技術、経験の継承を目的とし、社内有志によって運営される専門講座

34

持続的成長に向けて価値創造セクション■ 現場訓練制度■ ロールプレイング研修

6カ月の現場経験がリーダーシップの素地に

全体最適化の視点を早期に習得

当社では、総合職の全新入社員を対象に、国内外の建設工事現

験が、今後グローバルに活躍していくための素地となります。

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

当社では、入社4～9年目の社員を対象とし、プロジェクトの見積

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

求められますが、本研修では、若手社員に、その重要性を早い段

場に6カ月間派遣する現場訓練制度を実施しています。早い段階

りおよび客先との折衝を経験する研修「きみならどうする見積編」

階で実感させ、全体最適実現のためのアプローチやスキルを習得

から当社の最終製品であるプラントを、実際に自分の目で見て、触を2007年より実施しています。
トータルで4.5日間、大半が合宿させることを目的としています。

れて実感し、さらに建設工事に携わることで、今後自分たちが本社形式で実施される本研修では、仮想プロジェクトの受注に向け、各で設計する図面がどのようにプラント建設に反映されるのかを理解

グループが、独自に見積りおよび提案書を作成し、期限までに提し、品質と納期を守って顧客に引き渡すという責任の重さを体感し出することが課されます。
本研修の教材となる仮想プロジェクトは、当社が遂行した過去てもらうことが、本制度の目的です。
海外の建設現場では、ときには数十カ国を超える国籍のスタッフの見積りおよびプロジェクト遂行事例を多く盛り込んだ内容となっが従事します。その立場は、顧客、ベンダー、サブコントラクターなており、Off-JTでありながら、実際の見積り業務を追体験できるよ

ど多岐にわたり、考え方や価値観は様々です。新入社員といえどもう設計されています。プロジェクト遂行においては、個人個人が担当社の一員として、プラント完成というゴールを目指し、関係者をま当する業務からの視点による部分最適ではなく、プロジェクトの全とめ上げていくリーダーシップとチームワークが求められ、その経体最適の視点を持つことが、プロジェクトに関わるメンバー全員に

2017年度の現場訓練派遣先（派遣人数72名）
視点

大きな視点

（自分の担当しか見えない）

全体最適

部分最適

クウェート（7名）

韓国（18名）日本（15名）バーレーン（5名）

働きやすい環境を支える労務・厚生制度

インドネシア（7名）
オーストラリア（20名）

海外の厳しい環境下のプラント建設工事に従事するすべての社員が、その能力を最大限に発揮できるようにするために、当社
では社員が健康を維持し、安心して働ける環境の整備を図ってい■ 組織力発揮に向けたメンタリティの醸成ます。健康管理に関する様々なサポートや、休暇制度の整備をはじめ、労務・厚生制度の充実を図っています。

部門や入社年の垣根を越えた信頼関係の構築を
社員一人ひとりが、当社の一員として、またプロジェクトチーム

みとして、「JGCラポール※制度」を始めました。部門や入社年がの一員として組織力の発揮に貢献するためには、会社と社員との異なる若手社員で構成されたグループ単位で新入社員歓迎会な間で、また社員同士の間での信頼関係が築かれていなければなら

どの各種イベントなどを自主的に企画、実施しています。同世代のないと考えています。

ネットワーク醸成を支援することにより、部門や入社年の垣根を越若手社員を対象とした取り組みとして、新たに2018年度から
若手社員の主体性を育み、コミュニケーションを活性化する取り組※ラポール「親密な信頼関係」を意味する心理学用語。

35

JGCレポート 2018

えた信頼関係の構築を図っています。

■ 海外駐在者の一時帰国休暇および健康診断
海外現場などに駐在している社員が、３～４カ月に１回の頻度

国休暇を取得する機会を設けることで社員のモチベーション維持

で、９日～１２日の連続した特別休暇を取得する制度を設けていまを図っています。また、一時帰国休暇時に健康診断を実施し、社員す。日本とは異なる厳しい環境下での業務と生活の中で、一時帰の健康維持を支援しています。

36

持続的成長に向けて顧客基盤の強化

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

取引先基盤の強化

基本的な考え方

基本的な考え方当社は、オイルメジャーや産油・ガス国の国営石油会社をはじめ国内外のエネルギーインフラ、産業インフラ、社会インフラ分野の顧

当社は取引先を価値創造のパートナーと位置付け、最適な品質・コスト・納期の実現を取引先と一体となって実現することで、相互の客に対し、1950年代からプラント・施設の建設、ならびに保全を行ってまいりました。顧客の設備投資に際し、事業価値向上に寄与する

競争力強化と繁栄を目指しています。品質、価格、納期、技術力などを総合的、かつ公正に評価し、環境・人権・安全衛生・情報管理に十提案を行い、決められた予算・納期の中で最高の品質のプラント・施設を実現するという実績の積み重ねにより、顧客からの高い信頼を分配慮しながら取引先の選定を行っています。

勝ち取り、強固な顧客基盤を構築しています。

オイルメジャーや国営石油会社からの信頼

グローバルなサプライチェーン

着実なプロジェクト遂行によりリピートオーダーを獲得

取引先を価値創造のパートナーとして尊重

困難な環境下においても着実にプロジェクトを完工に導く、当社のエンジニアリング技術ならびにプロジェクト管理能力は、オイルメ

プラント建設に際しては、世界各国の様々なパートナー企業との連携が不可欠です。当社は、過去50年以上におよぶ豊富な海外プロ

ジャーや世界各国の国営石油会社から高く評価されています。高い評価に基づき受注した案件を着実に遂行することで、確固たる信頼

ジェクトの遂行実績を通じ、プラント建設に関わるグローバルなサプライチェーンを構築しています。当社は各取引先を価値創造のパート関係を築き、これら企業からのリピートオーダーを獲得しています。

ナーとして尊重し、最適な品質・コスト・納期の実現を取引先と一体となって推進しています。

当社グループがリピートオーダーを獲得している主なオイルメジャー、国営（政府系）石油会社

当社グループが構築するサプライチェーン

［ オイルメジャー ］［ 国営（政府系）石油会社 ］
アルジェリア

マレーシア

ベトナム

サウジアラビア

クウェート

日本

インドネシアバーレーン

アラブ首長国連邦

ナイジェリア

カタール

ベネズエラ

総合商社
営業協力・情報提供など

金融会社
プロジェクト遂行
資金融資など保険会社
リスクヘッジのための保険付保などコンサルティング会社
経済性調査など

EPC事業
国内外
エンジニアリング会社
JVパートナーなど

FS

FEED

事業化調査

基本設計

Engineering
設計

Procurement
調達

Construction
建設工事／試運転

O&M
運用・保守

ライセンサー
プロセスライセンス貸与

顧客
国営石油会社
オイルメジャーなど

サブコントラクター
建設工事請負
設計子会社
設計業務一部遂行

実績事例

ベンダー
機器製造・資材提供

運輸会社
機器・資材の運搬

品質文化醸成に向けた働きかけ

カタール･シェルGTL社向けGTL（Gas to Liquids）
プラント
完工：2012年

インペックス社向けLNGプラント
完工：2018年（予定）

ペトロベトナム社向け石油精製プラント
完工：2009年

当社の最終製品であるプラントの品質確保には、サプライ

レードオフの関係にはなく、その達成は最終的に納期・採算の確チェーンを構成する国内外のパートナー企業各社が品質向上の保にもつながると考えています。品質に関するこうした考えや取重要性を認識し、その達成に向けて自発的に取り組むことが重り組みの素地を品質文化と称し、取引先各社にもその文化が醸要になります。また、当社では、品質向上は納期・採算の確保とト成されるよう継続的な働きかけを行っています。

TOPICS Quality Forum2018年2月5日には、パートナー企業における品
質文化醸成のための取り組みやその成果を共有し、新たな品質改善活動の種としてもらうことを目的として、第3回JGC Quality Forum を開催。横浜本社で実施されたForumには、国内外より顧客・ベンダー44社、200名以上が参加し、BPベラウ社向けLNGプラント
完工：2009年

37

JGCレポート 2018

ソナトラック社向けガス集積・分離プラント
完工：2013年

ペトロ･ラービグ社向け（サウジアラムコ社と住友化学社の合弁）石油精製・石油化学統合コンプレックス
完工：2008年

活発な意見交換が行われました。
パネルディスカッションの様子

38

第4章

ESGへの基本的な考え方
当社グループは、企業理念「JGC Way」
（P.1）のもと、高い倫理観を持ち、社会と顧客のニーズに応

環境・社会への取り組み

え、多様な人財を尊重し、幅広い技術を活かしながら、持続的に企業価値を向上させることを目指しています。当社グループによる環境・社会価値の創出は、EPC各段階における取り組みを通じ、実現されています。
なお、本レポートにおけるESG情報の開示においては、ISO26000の中核主題に沿って、Global

39

ESGへの基本的な考え方

41

環境への取り組み45

地域社会との共創共生

47

人権・ダイバーシティ

Reporting Initiative（GRI）、サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G４）ならびに持続可能な開発目標（SDGs）を参照しています。

重要テーマ

Environment

E

環境への取り組み
P.41-44

環境調和型社会・
低炭素社会の実現●

資源の合理的利用●

気候変動問題への対応●

建設地周辺の環境保全

関連する
SDGｓ

新興国ならびに資源国の経済発展と産業振興●

Social

S

地域社会との共創共生

社会への取り組み

当社グループにおける取り組み

Engineering

Procurement

設計上の環境配慮

輸送上の環境配慮設計（省エネルギー、資機材最小（少）化など）創出する環境・社会価値

Construction

調達

建設工事 / 試運転

建設工事実施上の環境配慮（生態系保全など）

LNGプラント建設

環境対応技術の提案

再生可能エネルギーの利用拡大

水素エネルギーの利用拡大など

Engineering

Procurement

設計

海外グループ会社との協業

温暖化ガス排出量削減
高効率・省エネルギーの実現

Construction

調達

建設工事 / 試運転

建設国の資機材メーカーの起用

建設国の工事会社の起用

設備・施設が産業発展の基盤に技術移転を積極的に推進（海外グループ会社や資機材メーカー・工事協力会社へ）

エネルギーアクセスの向上

P.45-47

人権の尊重

世界各地域における多様なエネルギープラントの建設

人権に配慮した公平な人財採用
組織のダイバーシティを推進

エネルギーの供給拡大
新興国がけん引する
エネルギー需要増加への対応
資源輸入国のエネルギーセキュリティに貢献

ダイバーシティの実現

グローバルなサプライチェーンを構築

39

JGCレポート 201840

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

環境への取り組み

プロジェクト遂行の各段階における取り組み

基本的な考え方

設計上の環境配慮

近年、新興国の経済発展や人口増加により、地球環境の保全、生物多様性の保護などの持続可能な社会の実現に対する関心が高まっています。当社グループではエンジニアリングは本質的に環境保全に寄与する事

経営体制

データセクション

当社グループは、処理フローや装置構成を最適化するプロセス設計を通じて、施設・設備の省エネルギー化に取り組んでいます。

業活動であるとの考えのもと、事業活動を通じて自然を守り、環境との調和を図ることを重要な課題と認識し、「環境方針」に基づき、地球環境保全のための取り組みを実施しています。
関連する SDGs

TOPICS コンデンセートの一括脱硫・蒸留系最適化技術
当社グループは、一括でコンデンセートを脱硫する技術（JUSTTM Condensate）
を開発し、国内外で特許を取得しました。あるプラント向け試算では、本プロセスの適用により、プラント稼働時の燃料ガス使用量を約50%、電気使用量を約30%削減することが可能となります。
本技術は、CO2負荷の少ない天然ガスの利用拡大に伴い、ガス生産で随伴されるコンデンセートを石油化学の材料として有効利用する際に必要なプロセスであり、エネルギーバリューチェーン全体での環境負荷低減に資する技術として期待されています。

当社グループによる環境改善活動
当社グループは、事業活動を通じて環境問題を解決し、社会の持続可能な発展を図るとともに、企業価値の創造や競争力の向上に結びつけることが重要であるという認識のもと、事業活動を通じ、直接的、間接的に環境問題の解決に寄与しています。

建設工事実施上の環境配慮■ 効率的な工事遂行による環境負荷低減
当社グループは、建設工事をより効率的に遂行することが、納環境調和型・低炭素社会の実現

期遵守や採算性向上、工事安全の確保に加えて、建設機械や発リソースの適正管理を通じた工事遂行の効率性の追求に取り組み続けています。

電設備の稼働時間短縮によるCO 2排出量削減など、環境負荷低

資源の合理的利用

建設地周辺の環境保全

気候変動問題への対応●

プラント資機材量の低減●

温暖化ガス削減●

排ガス・排液の適正処理●

廃棄物の再資源化●

省エネルギーの実現

●

生態系保全

減の側面でも効果を期待することができる、エンジニアリング会社にとって最も重要な取り組みの一つと考えています。
こうしたポリシーのもと、当社グループでは、AWP ※やIoTな
どの先進的思想・技術を採用しつつ、工事シーケンスの最適化や※AWP: Advanced Work Packaging
米国Construction Industry Institute（CII）およびカナダConstruction
Owners Association of Alberta（COAA）が提唱するプロジェクト管理手法。
設計や資機材情報などを一元管理（パッケージ化）することで、手待ち時間の削減を図り、建設工事の効率化を目指す。

■ 建設現場周辺の生態系保全や汚染物質の漏えい防止
当社グループは、世界各地域における様々な施設・設備の建設プロジェクトの遂行にあたり、建設地周辺の自然環境保全や汚染物質のプロジェクト遂行の各段階における取り組み

温暖化ガス削減に寄与するプロジェクト・技術

設計上の環境配慮

輸送上の環境配慮

工事実施上の環境配慮

LNGプラントの建設

プロセス効率化
省エネルギー実現● プラン
ト資機材最小（少）化● 排ガス
・排液の適正処理など

輸送ルートの最適化など

環境社会影響評価
レポート策定（ESIA）

●

●
●

●

●

●

環境対応技術の開発●

E P C

Engineering

化石燃料としては単位熱量あたりのCO2排出量が最も少ない

生態系保全への配慮●

Procurement

Construction

脱硫・脱硝システム
CO2分離回収貯留システム

再生可能エネルギーの利用拡大●

太陽光発電所建設●

蓄電や分散型電力活用システムの開発

水素エネルギーの活用●

水素エネルギーキャリアとしてのアンモニア活用技術の開発

日揮グループの事業活動を通じた環境改善活動

41

JGCレポート 2018

漏えい防止に細心の配慮を行っています。

TOPICS 漏えいゼロを目指して
世界各地域で、様々な分野のプラント・施設を建設する
当社グループでは、プロジェクトのすべての過程において、常に環境への配慮を心掛けています。国内現場よりも管理の難しい海外工事現場においても、汚染物質を敷地内から外へ出さないための徹底した管理意識を全員で共有し、実行しています。このような管理意識の教育は当社社員のみならず、建設サブコントラクターの社員に対しても実施され、一つのプロジェクトにおける教育対象人数は、数千人にもおよびます。

油流出防止の意識向上トレーニング

42持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

環境への取り組み
再生可能エネルギーの利用拡大に貢献

国内建設現場における環境評価
当社は、国内建設現場における産業廃棄物再資源化等率、有害

電子マニフェスト普及率については、電子マニフェスト対応業

物質等の漏えい件数、エネルギー起源CO2排出原単位の3つの環者を選定することを基本としていますが、プロジェクトの遂行地

境指標について、毎年環境パフォーマンスを評価しています。

域によっては、運搬や中間処理に対応できる業者がいなかった

2017年度の再資源化等率は各プロジェクトで努力を積み重ねた結果、社内目標を達成し、成果を上げています。2017年度に漏えいが1件発生しましたが、発生直後に各関係官庁への報告を行い、適切な処置を迅速に行ったことにより、実質的な外部被害を防ぎました。
2017年度のCO2排出原単位は、電気の供給がない現場で発電機を多用したこと、また土木工事の比率が高い大型プロジェク
トが増え、建設機械類の使用が増加したことが原因となり、昨年
度よりも高い数値となっています。

ため、普及率は昨年よりも低い数値となっています。
国内建設現場における環境対応関連指標の推移
環境指標

産業廃棄物
再資源化等率
有害物質等の
漏えい件数

実績
（目標）
実績
（目標）

単位

2013

％

94.2
(97.0)

件

エネルギー起源 実績 kgCO2/
CO2排出原単位 （目標） 時間
電子マニフェ
スト普及率

実績

％

2014

94.1
(97.0)

0
(0)

0
(0)

（年度）

2015

96.3
(98.0)
0
(0)

2016

98.1
(97.0)
0
(0)

2017

97.7
(97.0)
1
(0)

0.58
(0.9)

0.63
(0.9)

0.64
(0.9)

1.43
(0.8)

3.52
(0.8)

-

-

79.4

96.0

64.2

■ 太陽光発電所の建設および事業運営
当社グループは、遂行中のプロジェクトも含め、これまでに国当社グループは、こうした取り組みを通じ、国内外における再内で計17件の太陽光発電所の建設を手掛けてきました。これら

生可能エネルギーの利用拡大を推進し、気候変動問題に配慮し設備の合計発電容量は、一般家庭約22万世帯分の年間電力使

た循環型社会の実現に貢献しています。

用量に相当する約700MWに達し、国内屈指の太陽光発電所の建設実績を有します。また、当社グループは、太陽光発電所の建国内で当社グループが手掛けた太陽光発電所

設だけでなく運転・保守サービス、さらには太陽光発電事業にも1 北海道小清水町

13 福岡県北九州市

2 北海道岩見沢市

14 福岡県飯塚市

3 北海道釧路市

15 大分県大分市

参画するなど、様々な事業フェーズで日本国内における再生可能エネルギーの普及に貢献しています。
さらに、国内で培った豊富な知見をベースに、世界各地域の当社グループ会社と連携し、海外における太陽光発電所建設プロ
ジェクトにも積極的に取り組んでいます。2018年3月にはベトナ
ム最大級のメガソーラー発電所建設プロジェクトを受注し、ベト
ナムの一般家庭約4万7千世帯分の年間使用電力量に相当する

温暖化対策に寄与するプロジェクト・技術

発電所の建設を遂行中です。

建設中

完工

1

2

4 5 岩手県九戸郡軽米町

16 大分県玖珠郡九重町

6 宮城県大郷町

17 鹿児島県曽於市

34 5

7 栃木県那須塩原市
68 千葉県富津市
79 千葉県鴨川市
10 愛知県美浜町
11 三重県松阪市
12 岡山県美作市

12

8
9

11 10

13
14 15
16
17

水素エネルギーの利用拡大■ 電力システム技術の開発■ アンモニアを水素エネルギーキャリアに世界的な課題であるエネルギーの多様化と低炭素化を実現

水素を原料とするアンモニア合成の新プロセスを開発するため、燃焼時にCO 2を排出しない水素エネルギーの利用拡

現在、アンモニアの合成は、天然ガスを改質して水素を製造大が期待されています。
しかし、水素を気体のまま輸送・貯蔵するする過程で大量のCO 2を排出することが課題となっています。

ことは、安全性やコストの面で課題が多く、その活用にあたって

このCO 2を削減するため再生エネルギーで水を電気分解しては、アンモニアや液化水素、有機ハイドライドなどのエネルギー

水素を製造する方法の開発が期待されているものの、再生可キャリアに転換することが求められます。

能エネルギーを活用して合成される水素は低圧であるため、当社は、水素のエネルギーキャリアとして、既に輸送・貯蔵に関従来のアンモニア合成法を用いるには水素を高圧化する必要

わるインフラが整備されており、かつ発電エネルギーとして活用があり、エネルギー効率上の問題がありました。そこで、当社する際に直接燃焼が可能なアンモニアに着目し、関連技術の開は、低圧の水素を用いてアンモニアを合成するための新たな発に取り組んでいます。アンモニアは、水素と窒素から構成され触媒を開発し、同触媒を用いて従来法に比べて低温・低圧条件ているため、燃焼してもCO2を排出しません。

でアンモニア製造を行う実証プラントを建設しました。当社は今後もアンモニアを燃料とした水素発電の技術確立を目指し、その商業化の実現に向けて技術開発を進めていきます。

水素エネルギーキャリアとしてのアンモニア活用

日本国内では、 再生可能エネルギー発電の拡大に伴い、 出拡大と電力系統の安定化を両立させるため、 VPP（Virtual

力変動や余剰電力の発生など、 電力系統（発電・変電・送電・Power Plant）やソーラーストレージといった新たな電力シス

配電を統合したシステム）に影響を及ぼす様々な課題が顕在

テム技術の開発に取り組んでいます。

化しています。 当社は、 再生可能エネルギーのさらなる利用

TOPICS 開発中の電力システム技術●

VPP（Virtual Power Plant）

ソーラーストレージ

VPPとは、複数の分散電源（太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電、蓄電池、自家発電設備など）を集約し、一つの仮想電源として動作させることで、電力系統の安定化を図るとともに、余剰電力の収益化を実現させようとするアプローチです。

太陽光発電事業者

需要家発電設備

ソーラーストレージシステム

プラント

工場

当社は、エンジニアリング会社としての技術・知見を活用し、分散電源を集約・制御し、電力の需給バランスに応じて機動的にその調整を行うシステムの開発に取り組んでいます。
●

ＰＣＳ

ＶＰＰ

ソーラーストレージ

売電

ソーラーストレージとは、太陽光発電による電力を蓄電し、雨天・曇
天・夜間時に放電することで太陽光発電出力を平滑化するシステム

再生可能エネルギー

43

JGCレポート 2018

圧縮

電力系統

送電線

出力抑制制御対象となる電力に加え、直流（DC）電源を交流（AC）
電源に変換するためのパワーコンディショナー（PCS）の容量を超え

水素
窒素

発電所

です。当社が開発するソーラーストレージシステムは、電力系統へのアンモニア合成プロセス

CO2フリー水素製造

ビル

る電力も蓄電の対象としており、パワーコンディショナーの形式を問
合成

アンモニア

輸送

発電

個人家庭

需要者

工場

ビル

わず取り付け可能であることに特徴があります。

44

持続的成長に向けて地域社会との共創共生

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

技術移転の推進■ 海外グループ会社における取り組み

基本的な考え方
当社グループは経済価値の拡大のみならず、事業を通じて社会の発展に寄与することが責務であると認識し、常に社会との共生を心掛け、社会的責任を果たすための活動に取り組んでいます。当社が手掛け当社グループは、海外グループ会社を設立し、当社エンジニアによるグループ会社社員への積極的な技術移転の推進により、当該国におけるエンジニアリング産業の発展に貢献しています。

るプロジェクトを通じて、雇用機会の創出、現地労働者への教育・研修・啓もう活動など多様な活動に取り組
み、地域を含めた社会の持続可能な発展に貢献していきます。

TOPICS JGCフィリピン社における取り組み
関連する SDGs

JGCフィリピン社では、エンジニアの能力向上が同社の企業価値の向上に寄与するという考えのもと、その能力を高める様々な取り組みを継続して行っています。
同社オフィスおよび当社本社での最新設計技術の習得のみならず、
当社グループが世界中で遂行するプロジェクトへ同社のエンジニア

プラント建設国の産業発展 〜マレーシアにおける事例〜を派遣することで経験・知見を蓄積し、育成を図ってきました。加えて■ 建設したプラントが地域産業発展の礎にます。

アジア最大級のLNG生産基地であるマレーシア国営石油公社（ペトロナス社）ビンツルLNGコンプレックスでは、現在9系列の優秀な人財を、部門マネージャーはもとより、経営マネジメントにも積極的に登用し、モチベーション・帰属意識の向上に取り組んでいり、同地域の産業発展において、当社が手掛けたLNGプラントが制を整えました。

トン／年に上ります。当社は1980年代から30年以上にわたり、ペトロナス社によるLNG生産量の推移

既存9系列すべての設計・調達・建設工事（EPC）に携わるととも（万トン）を遂行してきました。

●

および一般研修を行った後に、複数の部門をローテーションしなが1,500

マレーシアにおける石油ガス産業の主要地域の一つとなってお

500
1980

産学連携による次世代人財の育成

プの受け入れを行っています。研修生は実際にオフィスで技術研修

第 4-6系列完工

2,000

1,000

現場での研修の様子

JGCフィリピン社では、社会貢献活動の一環として、インターンシッ

2,500

同コンプレックスが所在するサラワク州ビンツル地区は、今日、てエンジニアリング技術を高めるとともに、2016年には同国の建設ライセンス（AAAA）
を取得することで、自社でEPC を遂行できる体

その中心的な役割を担っています。

LNGプラントが稼働しており、そのLNG総生産能力は約2,600万に、プラント完成後も継続してプラントの生産能力増強・改造工事

このような取り組みを継続し、当社のエンジニアリングセンターとし

第1-3系列完工

ら実際のプロジェクトに携わり、より実践に近い体験を経験していま第 7-8 系列完工

す。この取り組みによって同国内の大学や専門学校と様々な連携を確立し、地域社会のみならずフィリピン国内の次世代の人財育成に

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015（年）

貢献しています。

JGCフィリピン社での技術研修の様子■ マレーシア資機材メーカーを積極的に活用
当社は、マレーシア サラワク州ビンツル地区におけるLNGプラ

ジニアが発注先の工場に赴き、現地の製造設備や設計者の技量にント建設に際し、多くの建設労働者の雇用を創出してきただけでな応じた技術指導を実施し、新たな技術の習得を支援しています。同く、同国資機材メーカーを積極的に活用することで、プラント周辺

国資機材メーカーの成長に寄与する当社のこうした取り組みは、国産業の発展にも貢献してきました。

営石油ガス公社であるペトロナス社からも高く評価されています。

高難度の機器を同国メーカーに発注するケースでは、当社エン

TOPICS ベンダー技術支援グループの活動
2017年に完工したペトロナス社向け第9系列LNGプラント建設プロジェクトでは、プロジェクト■ 資源国人材向け研修プログラム
当社は、資源国との関係強化を目的に、過去数十年にわたり、研修プログラムの内容は、派遣元各社・大学の意向や研修期間

資源国の技術者や化学工学などを専攻する学生に対する各種研によって異なりますが、世界各国で豊富なプロジェクト遂行実績を

修プログラムを実施しています。プログラムを受講した多くの技術有するエンジニアリング会社としての特長を活かし、プロジェクト

者が帰国後に自国の資源開発・産業発展に貢献しており、当該国の遂行管理や各種設計技術に関する実践的な講義やOJTが中心における当社ビジネスの拡大にもつながっています。

となっています。

2017年度の主な研修受入れ実績

開始時から当社ベンダー技術支援グループのエンジニアがマレーシアの4つのメーカーに駐在し、塔槽類、熱交換器など、合計140基3,000トン分の機器の製作支援を行いました。

派遣元企業・大学経験の浅い同国メーカーに対し、それぞれの能力と発注機器の難易度を総合的に判断し、技術

アゼルバイジャン国家石油会社支援を実施することで、品質要求を満たす機器を納期どおりに製作することに成功しました。こうして実現される新たな実績は、このメーカーによる他プロジェクト向け機器受注にもつながります。当社は、こうした取り組みにより実現される調達先との良好な関係を貴重な取引先資産ととらえ、メーカーに対する技術支援を積極的に行っています。
溶接工向けトレーニングの様子

受入人数

期間

6名

8カ月間

サウジアラビア キング・ファハド石油・鉱物大学

4名

2カ月間

モザンビーク鉱物資源省ほか（※1）

14名

1カ月間

その他、各国石油・ガス公社など（※2）

126名

半日～数日

※1 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施する研修受入事業の一部講義を担当※2 一般財団法人 JCCP国際石油・ガス協力機関が実施する研修受入事業の一部を担当

45

JGCレポート 2018

モザンビークからの研修生（当社会長
CEO、社長COOとともに）46

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

データセクション

第5章

人権・ダイバーシティ

経営体制

基本的な考え方
当社グループでは、人権を重視したフェアな人事施策を基本方針とし、公平な採用活動や人事制度の適用を行っており、サプライチェーンを構成するパートナー企業にも、今後、同様の取り組みを求めていきます。
また、多様なライフスタイルを尊重し、人財一人ひとりのモチベーションを高め、能力と活力を最大限に発揮できる環境を築くことが、当社の幅広い価値創造や持続的成長の観点からも非常に重要であるととらえ、各本章では、社外取締役による対談や、コーポレートガバナンス体制、リスク
マネジメントやコンプライアンス強化に向けた取り組みの説明を通して、当社グループの価値創造を支える経営体制についてお伝えします。

種施策に取り組んでいます。
関連する SDGs

人財の多様性
当社が遂行する海外の大型プロジェクトは、多岐にわたる専

多様なライフスタイル

門性および多様な文化・価値観を有する人財のチームワークによって成立しており、正にダイバーシティを体現するものです。
当社は、ダイバーシティを社会価値・経済価値創造のための重要な要素ととらえ、各種施策を通じ、より一層の推進に積極的に取り組んでいます。

女性

多様性を尊重し
ワークライフバランスの充実を実現する各種制度・施策推進し人財のモチベーションを高めることで価値創造を実現

グローバル人財

障がい者■グローバル採用の促進

ダイバーシティをシニア層■ 障がい者雇用

マルチナショナルなプロジェクト遂行を一層強化していくた

障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の遵守に取り組んでおめ、本社社員の国籍の多様化を進めており、海外大学での採用

り、障がいの種別や程度に応じた職場環境の整備、改善を行っ活動や日本での外国人留学生の採用を積極的に行っています。

ています。視覚障がい者の雇用機会を創出するとともに社員の現在では、20を超える国籍の外国人社員約100名が本社社員

健康管理に資する制度として、ヘルスキーパー(企業内理療師)として在籍し、その比率は本社社員全体の4％強となっていま

制度も導入しました。

す。なお、社員の多国籍化に伴い、ムスリム向けの礼拝室などを49

社外取締役対談

53

コーポレート・ガバナンス

当社では、ファミリーケア制度の充実などを通じ、女性が働き55

リスクマネジメントやすい環境の整備を推し進めてきました。
「かながわ女性の活躍

57

コンプライアンス

応援団」としての活動や女性社員との懇談を通じ、今後も制度

60

品質マネジメントシステム

当社は、意欲ある人財が豊富な経験と専門性を活かし、でき

利用のさらなる促進を図っていきます。女性社員のキャリア意識

61

労働安全衛生る限り長く現役として、安心して働ける職場を創出するため、を高め、能力発揮の機会創出、指導的地位への登用も進めてお

63

IR活動

2015年に定年年齢を65歳に引き上げました。シニア層は引きり、女性管理職の数は年々増加しています。また、新卒採用にお

64

経営体制

続き第一線で活躍するとともに、技術の伝承やアドバイスを行いて女性学生向け会社説明会を実施するなど、女性の働く業界

65

ESGデータハイライト

い、若手エンジニアの育成にも大きく貢献しています。

としての認知度を高めるための活動にも取り組んでいます。

横浜本社内に完備するなど、多様な文化を尊重し、誰もが快適に就労できる環境を提供しています。

■シニア層の活躍■ 女性活躍推進

女性管理職者数

47

JGCレポート 2018

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

10

11

15

17

19

48

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

Special Interview

社外取締役対談
当社の業績が2017年度に前期の最終損失から黒字転換を果たし、さらにプラントマーケットの回復の兆しが見えてきた中で、社外取締役遠藤茂、松島正之の両氏にこの1年間の当社の事業およびQ1 2017年6月に「EPC事業の立て直し」という大きな責務を負って石塚社長が就任し、様々な施策が取られてきました。ご評価やご意見をお聞かせ下さい。

コーポレート・ガバナンスに対する評価、ならびに当社が今後持続的な成長を

石塚社長の就任1年目は順調な滑り出しと評価。
箍が締まっていくことを期待。

図っていくための課題について伺いました。

■ 遠藤 2016年度の最終損失を受けて就任された石塚社長

当社のコア事業であるEPCビジネスに会社のエネルギーを集中するという方針の中で、懸念になっていた事業投資の資産の整理にも取り組まれ、会社全体としてEPCオリエンテッドな組織とマインドに変わりつつあると感じています。引き続き経過を見ていく必要がありますが、1年目としては上々なスタートであったと感じています。

Q2 「プロジェクトの箍を締める」という施策の中で印象に残ったこと、また取締役会などで印象に残った石塚社長の発言がありましたらご披露下さい。

は、この1年間この課題に対して具体的な施策を次々に打ち出し、着実に実行に移されてきたと評価しています。2017年度決算も黒字転換が図られました。
また、プラントマーケットの回復という環境変化の中で、2018

石塚社長は行動力の人。
「稼ぐ力」「技術力」の再構築に注力。

年度に入りカナダの大型LNGプラントも受注しました。石塚社
たが長のおっしゃっている「プロジェクトの箍を締める」は、現在の■ 遠藤 社内の意識改革という観点から、中堅・若手社員との当社にとり極めて重要な挑戦です。その兆候は既に現れてい懇談を実施したと聞いています。

るようですが、今後とも、様々なプロジェクトの遂行過程や最延べ人数約400名とFace to Faceで話し合う機会を持っ終結果を通して確実に箍が締まっていく様子を見たいと思いて、ご自身の方針や考えを直接伝えたということは非常に良ますし、期待もしています。

かったと思いますし、石塚社長の人柄がよく出ていると印象深
く受け止めています。

社外取締役

遠藤 茂

社外取締役

松島 正之

略歴

略歴

1974年
2001年
2002年
2003年

1968年 4月 日本銀行入行
1998年 6月 同行理事（国際関係担当）
2002年 6月 ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
2005年 2月 クレディ・スイス証券株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
2008年 6月 同社会長
2011年 5月 ボストン・コンサルティング・グループ
シニア・アドバイザー
2011年 6月 株式会社商船三井社外取締役（現職）2011年 6月 三井不動産株式会社社外取締役
2014年 9月 インテグラル株式会社常勤顧問（現職）2016年 6月 当社社外取締役（現職）

4月 外務省入省
4月 中東アフリカ局審議官
2月 領事移住部審議官
8月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事
2007年 3月 在チュニジア特命全権大使
2009年 7月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年 10月 外務省退官
2013年 6月 当社社外取締役（現職）2013年 6月 飯野海運株式会社社外取締役（現職）2014年 4月 外務省参与（現職）
重要な兼職の状況●●

飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与

JGCレポート 2018

また、私がかねてから申し上げてきた「稼ぐ力」を高めるという労もあったでしょうが、順調な滑り出しであったと思います。

点においても、石塚社長自らが顧客に対して当社の技術的な2017年度決算をはじめ成果が出始めていますので、これら優位性を強くアピールされている点を高く評価しています。取施策を継続していけば、明るい未来が見えてくるのではない

締役会でプロジェクトの受注報告があった際、私から「どうかと思います。

いった点が顧客から評価されたのですか？」とお尋ねしたところ、石塚社長は「当社の技術力と専門知識が決め手になりました」と力強くおっしゃいました。
「稼ぐ力」を高めていくために
技術競争力を重視している点が大変印象に残りました。
■ 松島 取締役会における石塚社長の発言をお聞きし、総じて
有言実行、行動力の人であると感じています。そうした強いリーダーシップが周囲にいる社員にも好影響を与えていると感じています。
石塚社長はプロジェクト関係者に対して、よく「リスクはどこにあるのか。そのリスクをどうマネジメントしていくのか」と投げかけています。先般受注したカナダの大型LNGプロジェクトに重要な兼職の状況●●

49■ 松島 石塚社長就任1年目の評価としては、いろいろなご苦株式会社商船三井社外取締役
インテグラル株式会社常勤顧問

50

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

対しても、手綱を緩めることなく、どう成功裏に完成させていは、世界的な潮流であるESGやSDGsを念頭においた、例え

ブコントラクターなど多くのリソースをマネージしながら利益をく、真のプロフェッショナルとは何かという議論にも及んでいく

くのかということに大変腐心していることを、その言動から強ば環境問題の改善や技術移転など、新興国のニーズを実現し出す。現場でのご苦労を間近に感じて、EPCビジネスの難しさと思います。当社としても真剣に考えていくべき課題です。

く感じています。

ていくビジネスモデルの構築にも力を注ぐべきだと考えます。

を改めて認識するとともに、社会的意義の高いビジネスであ

石塚社長は、問題点を見抜く力に長けており、問題を解決にエンジニアリング会社としての強みが発揮できる分野であり、ることを感じました。

導くために適切なシーケンスやタイミングで施策を実行され社会価値の提供という観点でも意義が大きいと思います。

■ 松島 グローバルマーケットの視点で、大きく2つのことに注意を払っていく必要があると思います。1つはインテリジェンス力の問題です。国際社会の不確実性や流動性が高まっているていると感じています。昨年度はまず「稼ぐ力」の立て直しに注力しましたが、これを基盤に2年目、3年目は人財育成や技■ 松島 当社のコーポレート・ガバナンス強化については、中でプロジェクトを確実に遂行していくためには、単にリスク

術力のさらなる強化など、中長期的な課題にも取り組んで2017年度も取締役会の報告事項の充実や、社外取締役、社

テイクを避けるというのではなく、カントリーリスクを含め様々いってもらいたいと思います。

外監査役を対象とした海外建設工事現場の視察を実施して頂なリスクに対するインテリジェンス力を高めて、どこにどのようくなど、評価しています。一方、社外取締役に求められているなリスクがあるのかよく分析した上で、リスクマネジメントして役割は、社外の視点から経営に対して監督や助言を行うこといく必要があると思います。

にあると認識しており、その視点は短期的な当面の経営課題

2つめは、物事を複眼的に見るということです。例えば、現在だけでなく、企業価値の向上に資する中長期的な課題にも向

16世紀に誕生したメルカトル図法による世界地図が一般的にけていかなければならないと考えています。従いまして、取締なっていますが、衛星など別な方法で地球を俯瞰してみると、役会に上程される議案についても、当社の中長期的な方向性

現場事務所で駐在員からプロジェクトの概要の説明を受ける社外取締役・社外監査役の方々

やビジョンに関するテーマを取り上げて頂き、社外取締役としはそこに大きな市場としての可能性が潜んでいるのかもしれて是非その議論に入っていきたいと思っています。

ません。また、我々にとって一様だと考えがちな時間が国や地

Q5 国営石油会社やオイルメジャーの設備投資が復Q4 2017年度に実施した豪・イクシスLNGプロ
Q3 当社は、この1年間も持続的な成長、発展のために必要となるコーポレート・ガバナンスの強化に着実に取り組んできました。その取り組みに対する評価と課題についてお聞かせ下さい。

約70パーセントが海洋で占められていることがわかります。実ジェクトの建設現場視察に関して、ご感想をお聞かせ下さい。

活し始め、プラントマーケットは拡大傾向に向か
いつつあります。こうした環境変化を踏まえ、当社が中長期的に成長していくための課題とは何でしょうか？

域によってその進み方が異なるように、プラントビジネスの世界においても、オイル&ガスの時代は終わったという見方がある一方、将来にわたって天然ガスの需要は伸長していくことが予測されており、オイル＆ガスはまだまだ大きな可能性を秘めているかもしれません。私自身の反省も含めてですが、物事をもっと複眼的に捉えていく必要があると感じています。

建設現場、プラントのスケールの大きさに圧倒。

長期的な成長にはレジリエンス力、
インテリジェンス力が必要。

■ 遠藤 当社は、非常に優れた人財で成り立っている会社であり、人財こそ当社の最大のコアコンピタンスだと思います。プ
ラントマーケットが改善の方向に向かっていこうとしています

地に足のついた
コーポレート・ガバナンスへの取り組みを評価。

■ 遠藤 不確実性が高い時代の中で、将来振り返ったときにが、マーケットの状況の如何に関わらず、人財育成を当社に社員の方々の士気は高く、若手社員が生き生きと多くの労働

2018年が業績回復への第一歩であったといえる年にしなけ

とっての最重要課題と位置付けて取り組んでいくべきだと思者が参加する朝礼を取り仕切っていたのが印象的でした。中ればなりません。

います。社外取締役として、今後も社員の皆さんの意識や行

国やタイなどのモジュールヤードにおいて、1ミリ単位で切り

現在のように先行きの不透明な国際社会を生き抜いていくた

動がさらに良い方向に向かっていくようにご意見を申し上げて分けられたモジュールをダーウィンの建設現場で据え付け繋

めには、いかなる組織もレジリエンス（復元）力を高めていく必

いきたいと考えています。

■ 遠藤 当社のみならず、企業が持続的な成長や企業価値を向ぎ合わせる。実際に目の当たりにして、その緻密な作業と技要があると思います。当社としても、プロジェクトマネジメント

上させていくためにコーポレート・ガバナンスを充実させてい術力の高さに大変驚かされました。

力、技術力、人財力など様々な観点から、たとえ失敗し、倒れ■ 松島 社外取締役の役割とは、外部の視点から社内役員やたとしても、逆境を跳ね返し、復活していく力の向上を課題と社員の皆さんにとって、こういう見方もあるのかと新鮮な気持■ 遠藤 一言で言って、非常に元気づけられました。現場のくことは、当然のことであると考えています。当社においても取締役会の実効性を上げていくための様々な工夫や、コーポ■ 松島 建設現場、そしてプラントのスケールの大きさに圧倒して意識し、養っておく必要があると思います。特に、当社のちで受け止めて頂けるようなご意見を申し上げることではない

レート・ガバナンスの充実を図る仕組みづくりが継続的に進めされました。当社の現場プロジェクトチームの幹部は、粉骨砕強みである人財力をさらに強化していくことが、レジリエンス

か、と考えています。とりわけ、当社の持続的な成長に資するられており評価しています。

身、多くのことに気を配りながら、プラント完成に向けて頑張っ

力を高めていく上での大きな鍵になると考えます。

中長期的な観点の課題について、今後も取締役会などの場をまた、当社が真のグローバル企業として活躍し続けるためにておられました。想定外の出来事に対応し、機器メーカーやサまた、AIやIoTの進展は仕事のやり方を変えていくだけでな

通じて積極的に発言していきたいと考えています。

51

JGCレポート 201852

持続的成長に向けてコーポレート・ガバナンス

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方
当社は、持続的な企業価値の向上を経営の最重要課題と捉えており、そのためには、経営の公正性、透明性、効率性を確保し、社会から信頼を得るコーポレート・ガバナンスの構築が必須と認識しています。
また、高い倫理観を持ち、誠実に行動するという当社グループとしての価値観に基づき、コンプライアンスの強化に取り組んでいます。今後も、株主、投資家との対話（エンゲージメント）を重ね、取締役会の実効性の評価、適切な役員報酬の設計、コンプライアンスのさらなる改善などを図ります。また、2018年6月1日付で改訂されたコーポレートガバナンス・コードに対応し、持続的な企業価値向上に資するコーポレート・
ガバナンスをより深化させてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であ総合運営会議り、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、経営の意思

当社および当社グループの業務執行に係る事項を審議すること決定および業務執行の迅速化・効率化を図ることを目的に、執を目的に、原則毎月２回開催。本会議は取締役、執行役員および行役員制度を導入しています。また、経営の監督機能のさらな議長が指名する者等で構成されており、監査役も出席。

取締役会
取締役11名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役

当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高事業が受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点を踏め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保す

まえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を考慮

ることを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定しながら、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度

時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で役員報を評価しています。その貢献度は、評価の客観性を担保するた酬を決定しており、当該報酬限度額については、取締役は６億め、社外取締役を委員に含む報酬委員会を通じて審議し決定し9,000万円以内、監査役は8,800万円以内と定めています。

ています。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されてお場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしています。

等を審議することを目的に、原則毎月１回開催。本会議は取締役、

当期純利益の1%の範囲内で総額を設定し、業績向上に対する締役の職務の執行を監査する独立機関としての性格に鑑み、定執行役員および議長が指名する者等で構成されている。

インセンティブを高めています。当社の主要な事業であるEPC

額報酬のみとしています。

３名の社外監査役を含む監査役5名で構成されており、原則毎

び議長が指名する者等で構成されている。
区分

会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は宍戸通孝氏およ

役員人事および処遇に関する公正性、透明性を高めることを目び齋藤慶典氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属。また、的に、社外取締役を委員に含めて構成されており、原則毎年１

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名および回開催。

その他８名より構成。

コーポレート・ガバナンス体制※「─」は、指示および報告を意味する。

株主総会
選任・解任

監査役会

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

報酬などの内訳

指名委員会・報酬委員会

選任・解任

会計監査人

監査

報酬などの総額

定額報酬

業績連動報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

取締役10名（社外取締役を除く）

3億9,457万円

10名

3億2,205万円

9名

7,252万円

監査役2名（社外監査役を除く）

3,360万円

2名

3,360万円--

社外役員5名（社外取締役2名および社外監査役3名）

3,912万円

5名

3,912万円--（注１）上記の定額報酬には2017年6月29日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれています。
（注２）2017年度末現在の取締役は11名（うち社外取締役2名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）です。

監査

取締役会
取締役・社外取締役

報酬委員会

総合運営会議EPC／事業投資案件戦略会議
投融資委員会

各本部・室

JGCレポート 2018

役員報酬

監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取当社および当社グループの投融資案件について審議すること

月1回開催。

53

制定し運用しています。

応じての個別監査を実施しています。また、職務権限規程を設けじて決定しています。業績連動報酬については、当事業年度のを目的に、原則毎月１回開催。本委員会は取締役、執行役員およ

指名委員会

プの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善および必要にの効率化および適正化を図るために、グループ会社管理規程を

当社および当社グループのEPCおよび事業投資案件の受注戦略

監査役会

選任・解任

て各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行にお投融資委員会５名（うち社外監査役3名）も出席し、原則毎月１回開催。

開示・説明

内部統制としては、監査部を設置して当社および当社グルーり、定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応EPC／事業投資案件戦略会議

レート・ガバナンス体制の主な整備状況は以下のとおりです。

データセクション

ける責任体制を明確にしています。なお、グループとしての業務針を決議し、適宜改定を重ねています。

件を満たす社外取締役・社外監査役を選任しています。コーポ

経営体制

内部統制システムの整備の状況

基本的な考え方

る強化および経営の透明性の向上を図るため、独立役員の要

環境・社会への取り組み

監査部
法務・コンプライアンス統括室
リスク管理委員会
セキュリティ対策室
関係会社

54

持続的成長に向けて

リスクマネジメント

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

TOPICS すべてにおいて最優先される社員の安全確保

情報漏洩を防止する情報セキュリティ対応

当社は自然災害、大規模事故、テロなどから、唯一ともいえる資産で特にプロジェクト遂行に際しては、膨大な量の情報（仕様書、図面、ある社員を守り、その安全を確保することは、リスク対応の中で最優報告書など）が取り扱われており、そこには顧客・取引先のノウハウな

当社グループは、企業としての持続的成長を阻害するリスクを自然災害、大規模事故、法令違反、情報漏

先すべき重要な事項であると認識しています。年間約5,000件以上

ど多くの機密情報が含まれています。これらの情報を保護することはに上る海外出張時や、常時約500名（30カ国）の海外駐在者の安全当然の責務であると考えています。

洩といった企業の存続や社員の安全に関わる「コーポレートリスク」と、損益に大きな影響をおよぼす「プ確保に関して、有事の際には24時間体制で対応できる環境を整え

当社は、情報セキュリティ対策を含めた情報関連投資を継続的に行ています。また、平時においては現地事情の情報収集・分析の強化を

い、顧客・取引先の機密情報の漏洩を防ぐ対策を取っています。

基本的な考え方

ロジェクトリスク」の2つのリスクに分類し、それぞれで定めた管理項目やリスク事項を体系的に把握・管理し、リスクを総合的に低減する管理体制を整備しています。
とりわけ、当社が手掛ける事業の中で総合エンジニアリング事業は、海外売上高が80％以上を占めておはじめ、予防策の充実、啓蒙活動の実施など、プロアクティブな姿勢
で未然の防止に向けた活動に取り組んでいます。

り、プロジェクト実施国、周辺地域における様々なリスクに対する迅速かつ適切な対応が必須であると認識しています。

プロジェクトリスク

リスクの位置付け
区分内容

コーポレートリスク

企 業の存 続や社員の生 命の安 全に関するもの

プロジェクトリスク

プロジェクトの採 算 、会 社 全 体の損 益に関するもの

プロジェクト遂行においてリスクが発生した場合、当該プロ

ジェクトのリスク評価・分析（リスクアセスメント）を実施し、各リジェクトの採算悪化を招くだけでなく、会社全体の損益に大きな

スク項目への対応（リスクコントロ－ル）方針をプロジェクト計画

影響を及ぼす可能性があります。

段階にまとめ、その方針に基づいたリスク管理をプロジェクト遂

当社は、かねてプロジェクト遂行におけるリスクマネジメント能力の強化に取り組んでおり、案件の選別・応札段階においてプロ

コーポレートリスク
当社では、コーポレートリスクの各項目に対し、経営統括本部、
セキュリティ対策室、品質・安全・環境室、法務・コンプライアンス統
括室などのコーポレート部門、ならびにデータインテリジェンス本部を中心に、平常時からリスクの低減と未然の防止に最大限努めるとともに、リスクが表面化した場合には、迅速かつ適切な対応に
よりその影響および損失を最小限に留めるように努力しています。

コーポレートリスク対応

プロジェクトリスクマネジメントフロー 案件選別・見積り段階

対応方針

特定

＜平常時＞

リスクの低減と未然防止＜発生時＞

迅速かつ適切な対応により影響を最小限に

案件選別
段階

リスク項目
自然災害

担当部門

大規模事故

経営統括本部（総務部、広報・IR 部、財務部、人財・組織開発部、グループ会社管理室）

テロ

法務・コンプライアンス統括室

労働環境の悪化

セキュリティ対策室

法令違反

データインテリジェンス本部

情報漏洩

品質・安全・環境室

技術知見、
経験

カントリー
リスク

エンジニアの
配員

競争環境

JGCレポート 2018

プロジェクト遂行段階
アセスメント・対応の決定

リスク項目

リスク項目

55

行段階で実施しています。

見積・応札
段階
プロジェクト計画
の実現性
役務範囲の
明確性
技術、納期の要求レベルと
難易度
過度な契約
責任の有無
資機材の
需給動向
協業会社の
経験・能力の有無、
財政状態

管理

対策方針

管理体制・内容

リスクの回避プロジェクトチームによる対応

コントラクターに負担の少ない契約形態などリスクの予防・軽減
遂行管理体制の強化など

リスクの分散ジョイントベンチャーの
組成など

その他

保険の付保・
予備費の計上など

プロジェクト・マネージャー（PM）が中心となり、プロジェクト開始時に策定された管理方針に従って、各リスク項目に対処

プロジェクト四半期レビュー
品質・コスト・納期に関わる項目を重点的にモニタリング

トップマネジメント/
当該事業本部/
コーポレート部門（財務部など）

56

持続的成長に向けてコンプライアンス

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

コンプライアンス・キーパーソン制度
当社は、2017年度より、コンプライアンス室と社員間の双方

基本的な考え方向のコミュニケーション促進を目的として、部門ごとにコンプライ

当社グループは、企業理念である「JGC Way」において、社員が共有する価値観のなかで、「尊重」と

アンス・キーパーソンを配置し、社員のコンプライアンス意識の「誠実」をキーワードとして掲げ、コンプライアンスを経営の基軸に位置付けました。

醸成を図っています。2017年度は、キーパーソンが中心となり、

当社グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくためには、国内のみならず海外部門ごとにコンプライアンスに関する知識や意識をチェックする

関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則って公平・公正にビジネスを行うことが必要不可欠です。こ

機会を設け、その際に社員から寄せられた質問や意見に対し、コの認識のもと、当社グループでは、企業理念を実践する際に守るべき重要な事項を「日揮グループ行動規

ンプライアンス室からフィードバックを行うといった活動を実施範」に定め、社員一人ひとりに遵守を義務づけています。

しました。また、キーパーソンが中心となり、社内全部門長のコン
プライアンス遵守に関わる宣言を記したポスターを作成し、社内共用部に一斉掲示を行いました。

ポスター掲示の様子

贈賄防止に向けた取り組み

日揮グループ行動規範の制定

当社は、日本の不正競争防止法の外国公務員贈賄罪規定にし、公正な取引に努めています。当社グループの企業理念・行動

当社は2002年に「日揮株式会社行動マニュアル」を制定し加え、米国の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA)、英国贈収賄法

規範のもと、贈賄防止関連諸規程を下表のとおり整備し、贈賄ていましたが、それ以降、社会が企業に求めるコンプライアンス（UK Bribery Act 2010）などを遵守することを基本方針と防止プログラムを展開しています。

に対する取り組みへの要求は多様化・深化してきました。当社グ日揮グループの企業理念

ループは、こうした社会情勢の変化に対応すべく、2018年4月

日揮グループ行動規範に、従前の「日揮株式会社行動マニュアル」を改め、内容をさら

贈賄防止規程に充実・具体化させた「日揮グループ行動規範」を新たに制定しました。
この「日揮グループ行動規範」は、企業理念「JGC Way」を実践するために私たちが拠りどころとする行動・判断の基準を具「日揮グループ行動規範」
www.jgc.com/jp/01_about_jgc/
code_of_business_conduct.html

体的に示しています。

当社社員による贈賄を防止するためのもの

パートナーによる贈賄を防止するためのもの

プログラムを有効に作動させるためのもの

贈答・接待・旅費規程

国際商務代理人に関する贈賄防止規程

日揮相談・通報窓口制度に係わる規程

寄付金支出規程

共同企業体に関する贈賄防止規程

贈賄リスクアセスメント要領

政治献金規程協力会社に関する贈賄防止規程

贈賄防止トレーニング要領
コンプライアンス・モニタリング要領

グループ・コンプライアンス体制■ 協力会社による贈賄の防止

当社グループは、高い倫理観のもとにグループ各社が事業活

ライアンス会議を開催しました。各社が抱える課題やリスク、そ当社は、すべての協力会社に対して、贈賄防止関連法規の遵宣誓書あるいは契約書の中で確認しています。なお、贈賄リスク動を行うよう、グループ・コンプライアンス体制を構築していまして、その解決や回避のための有効な方策につき、活発な議論

守を求めています。取引に先立っては、取引先企業における公務が高いと判断される場合には、より詳細なデューデリジェンスをす。グループ各社がコンプライアンス責任者を選任し、コンプラを行いました。

員との関係、ガバナンス体制、コンプライアンス体制の整備状況実施し、懸念が払しょくされた場合に限り、取引関係に入るといなどを確認し、当社の方針に賛同し贈賄行為を行わないことをう厳格な運用を行っています。

イアンスに関する窓口を一本化することで、効果的な活動を展開しています。各コンプライアンス責任者は、自社固有のリスクを評価し、自社に合ったコン■ 贈賄リスクが高い地域における対応

プライアンスの施策を立案・実施しています。コンプ

当社は、各プロジェクトの入札段階において、プロジェクト受

ライアンス責任者は、定期的に集まり、情報を共有することはもちろん、適宜連携をとりながら、グルー

注・遂行上の贈賄リスクに関するアセスメントを実施し、それぞれ

プ全体のコンプライアンス意識向上のための体制のプロジェクト固有のリスクへの備えを講じています。
贈賄リスクが高い地域におけるプロジェクトについては、プロづくりや施策の推進に努めています。
2017年度も、国内外グループ会社のコンプライ

ジェクト遂行の中間時点でコンプライアンス室が現場を訪問し、アンス責任者が、それぞれ、日揮本社、シンガポール

集中的なモニタリングを行い、対応の充実度を評価し、対応改善（JGCシンガポール社）に集まり、グループ・コンプのための勧告を行うなど、特にきめ細かな対応をしています。

腐敗認識指数下位20の国における進行中のEPCプロジェクト件数、受注残高

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

進行中の
EPCプロジェクト件数

2

2

2

1

1

受注残高（億円）

313

277

241

234

231

当社および海外グループ会社のコンプライアンス担当者ら

57

JGCレポート 201858

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

データセクション

Governance

基本的な考え方コンプライアンス研修

当社事業において品質確保は、プラントの安全運転、安定生産の上で欠かせない要素です。当社の品質
マネジメントシステムでは、品質保証委員会を中心に品質の継続的な改善を目指しています。各本部・部門

当社では、コンプライアンス意識の向上を目的に、 階層別および目的別研修を実施しています。

において品質目標を定め、課題の改善に取り組み、早期に問題の芽を摘み取るよう根本原因の究明を行

階層別研修の目的と受講人数（受講完了率）

い、プロアクティブに課題を解決します。

（年度）

目的

2013

2014

2015

2016

2017

新入社員向け（4月・10月）

社会人としての基本的なコンプライアンス関連知識の習得、ならびに当社におけるコンプライアンス制度の概要を理解する

86(100%)

95(100%)

105(100%)

67(100%)

81(100%)

初級コンプライアンス研修

コンプライアンスに関わる基礎知識と動向を学び、業務遂行上の課題を理解する

-

-

48
(8%)

117
(27%)

80
(40%)

中級コンプライアンス研修

管理者として必要なコンプライアンス知識の習得、ならびに企業
倫理について考える

44
(51%)

84
(53%)

46
(54%)

67
(62%)

21
(74%)

上級コンプライアンス研修

企業倫理の浸透、ならびにコンプライアンスの遵守実現に向け、経営幹部に求められる役割を認識する

21
(74%)

78
(73%)

19
(80%)

13
(84%)

20
(89%)

※初級コンプライアンス研修は2015年度より新たに運用がスタートした研修であることなどが要因で、現状では受講完了率が低めになっていますが、制度の継続により、今後、受講完了率を高めていくことを目指しています。

■ 目的別研修
当社は、前述の階層別研修に加え、ハラスメント、贈賄、反社域に経験深い社員を講師に、あるいは、社外の専門家を招請し、会的勢力、独占禁止法、技術者倫理など、時々のホットなトピック

座学とワークショップ、そして、ケースメソッドを組み合わせた複に対応した目的別研修を実施しています。社内コンプライアンス

合的な研修プログラムを提供し、確実な習得と定着を図ってい意識調査やリスクアセスメントなどを通して焙り出されたリスクます。また、2017年度は社内研修をさらに強化し、ハラスメント

項目、あるいは、新聞やニュースで取り上げられる企業不祥事な

ワークショップを複数部門およびグループ会社3社を対象に開催

どを題材に、絞り込んだ受講者に対して、高い効果が期待されるしました。

研修実施件数・受講人数
2014

2015

2016

2017

実施件数

8

8

19

14

13

受講人数

220

312

600

434

418

当 社 は 1 9 9 3 年に I S O 9 0 0 1 品 質 マネジメントシ ステム

題を明確にして、年度ごとに運営方針とアクションプランの策定（QMS）の認証を取得しました。当時、QMSの認証は海外のプ（Plan）
・実施（Do）
・評価（Check）
・評価に基づく改善（Act）

ロジェクト遂行時において特に不可欠であり、第三者認証機関かのPDCAサイクルを回すことにより、継続的に組織のパフォーマらの認証の取得・維持を目的とする運用を行っていました。

ンス改善を図っています。

2009年から品質保証委員会が中心となり、実務に即した実ISO9001が2015年に大幅改訂されたのを契機に、組織

質的な組織のパフォーマンス改善を目指してQMSの抜本的改革のパフォーマンスをさらに高めることを目指して、ISO9001を行い、組織の継続的改善活動を積極的に推進してきました。

2015年版に準拠して当社のQMSを改訂し、2017年2月から

毎年社長が発表する運営方針を品質方針として、これに基づ行クラスが委員となり、毎月開催しています。

内部通報制度

品質保証委員会の活動の総括としては、年に一度、社長がマネないよう細心の注意を払った運

見・改善または未然に防止するため、社員がコンプライアンス違用を行っています。

反や違反する恐れのある行為を知った際に、相談・通報ができる「JGCグループ コンプライア

窓口「JGCグループ コンプライアンスホットライン」を設けていンスホットライン」には、社内（英ます。

語対応）と社外（日本語対応）の報告や相談に対しては、十分な調査の上、適時適切な対応お２つの窓口を用意し、それぞれコ

よびフィードバックを実施するとともに、相談者が不利益を被らンプライアンス部門と、通報受付を専門とする第三者機関が対

（年度）

社長

マネジメントレビュー

品質保証委員会では、提供するプロダクトとサービスの質が顧ともに、その成果を評価し継続的な改善を実践しています。

内部通報件数の実績

品質保証委員会の位置付け

リング本部長を委員長として各本部の本部長あるいは本部長代

客に常に満足していただけるよう各種の改善活動を推進すると当社グループは、コンプライアンス上のリスクを、早期に発運用を開始しています。

く各本部・部門の運営方針を品質目標として位置付け、組織の課

品質保証委員会は社長直轄の委員会で、デザインエンジニア

（年度）

2013

QMSによるパフォーマンス改善

品質保証委員会

タイミングに集中して教育を施すという手法です。それぞれの領応しています。相談は、電話・電

2013

2014

2015

2016

2017

子メールで受け付け、匿名での

2

3

5

12

18

相談にも応じています。

JGCレポート 2018

経営体制

品質マネジメントシステム

コンプライアンス59

環境・社会への取り組み

ジメントレビューを実施し、社長のリーダーシップによる組織の継

グレーは、
ほぼクロ。

続的改善に取り組んでいます。

品質保証委員会
委員長：デザインエンジニアリング本部長
委 員：各本部の本部長あるいは本部長代行クラス

関連本部

しまうまえに相談を。

大問題になって

JGC コンプライアンスホットライン

0120-075-538
jgc@risk-hotline.com【 English：compliance@jgc.com 】

コンプライアンス室

内部通報制度 周知ポスター

60

持続的成長に向けて

労働安全衛生

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクションHSSEマネジメントシステムの適用フロー

ステージ 1

基本的な考え方エンジニアリングコントラクターにとって「安全」は最も優先すべき項目の一つです。当社は安全衛生方針に基づいて、
トップマネジメントのリーダーシップのもと、自社のみならず協力会社も含め、職場で働くす
べての人の災害防止と交通事故防止に取り組んでいます。ここ数年すべての建設現場で展開しているIIF（Incident and Injury Free）活動、いいふれあい運動は、国内・海外プロジェクトの工事安全衛生・交通
安全意識の向上に大きな成果をもたらしています。引き続き、全社を挙げて工事安全、交通安全の徹底に

計画・対応策・要領書の策定と実施

フェーズ1
●

主要リスクの特定と対策
初期工事開始に向けた安全衛生環境管理計画と必要文書のレビュー●

入構時教育と危険作業に関する特別教育の計画●●●

緊急時対応の計画と周知
初期工事に必要となる安全衛生環境管理関連の要
領書の配備

プロジェクト開始後、4カ月以内

フェーズ3

フェーズ2
安全衛生環境管理に関連した連絡手法、会議などの計画●

安全衛生環境管理に関する基本的な現場ルールの設定●廃棄物管理計画の実施●

安全文化醸成プログラムの構築とBBS（Behavior
Based Safety）プログラムの計画●事故報告および事故対応管理計画の作成●緊急時対応策の準備と訓練計画の作成●

リスク管理のためのミーティング、主要リスクの登録管理、およびリスク対応策の策定●

努めてまいります。

ステージ 2

基本理念
当社は、HSSEに関わる普遍的な理念を確立し、当社グルー
プ全体で共有することを目的に「JGCグループのHSSE ※ 基本理念」を制定し、当社グループ全体に周知しています。当社グ
ループによる国内外のプロジェクト遂行においては、この理念に沿って、HSSEに関わる真摯な取り組みが共通して適用されており、こうした姿勢は顧客からも高く評価されています。

事故報告と事故統計の管理、本社への報告●

HSSE基本理念
すべての人が、健康で安心して働き、家族のもとへ無事帰る

HSSE行動規範●自ら進んでルールを守る●お互いを気づかい、
働きかけ、感謝する●一人ひとりがリーダーシップを発揮する

フェーズ5

定期的な監査の実施

プロジェクト完工まで

本社による安全衛生環境管理監査に先立つプロ
ジェクトによる自己評価実施●自己評価時に特定した不適合事項の是正●

本社安全衛生環境管理監査年間計画に基づいた
本社担当監査者による監査の実施

2017年度の活動概要に社内各本部で実行されます。また、国内・海外の主な建設工事
現場において、HSSE委員会委員長が任命する監査グループに達成できない結果となりました。この結果を踏まえ、現在、全社をトのリーダーシップのもと、当社グループ全社員のHSSE意識をさ挙げて重大災害撲滅のためのキャンペーンを展開しています。

らに向上させる活動を展開しました。新たに“Starting Strong”と一方で交通安全対策については、交通安全のためのルールを称したプログラムを導入し、プロジェクト開始時からそのプロジェ

定めた7 Golden Rulesの適用を徹底した結果、大きな交通事故

クトに携わるすべてのスタッフによる安全へのコミットメントを掲げは発生していません。

ぼ目標値内に収まりました。しかしながら、重大災害については
品質・安全・環境室

HSEグループ

本理念」のグループ内でのさらなる浸透を目標に、トップマネジメン（LTIR）※1が0.02、記録災害度数率（TRIR）※2が0.14となり、ほＨＳＳＥ 委員会

経営統括本部
人財・組織開発部
健康管理センター

発生し、重点目標として掲げている「死亡災害ゼロ」は2年連続で2017年度の全社的な災害統計値については休業災害度数率
総合運営会議（議長：社長）会議」に報告しています。HSSE委員会での決定事項は、速やか

2017年度は、2015年に制定した「JGCグループのHSSE基ています。

安全衛生管理体制「HSSE委員会」で審議・決定し、社長を議長とする「総合運営ています。

ステージ 3

HSSEスローガン
Respect & Care

安全衛生管理体制

よる安全衛生監査を実施し、監査結果を総合運営会議に報告し

ステージ1完了後の3カ月間

フェーズ4※ HSSE とは、Health（衛生）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の頭文字をとったものです。

安 全 に 関 す る重 要 テ ー マ に つ い て は 、全 社 組 織 で あ る

実施状況の評価と是正

オイル＆ガス
統括本部

プロセス
テクノロジー本部

インフラ統括本部

HSEシステム部

建設部

プロジェクトチーム

HSE Control Team

Project HSE Managers

各本部・室※1 休業災害度数率（LTIR）=（休業災害人数）x200,000/（延べ実労働時間数）（OSHAに準拠）※2 記録災害度数率（TRIR）=（総災害人数）x200,000/（延べ実労働時間数）（OSHAに準拠）

2017年度も国内・海外プロジェクトでそれぞれ1件の死亡災害が■ JGC Safety Day 2017
JGC Safety Dayキャンペーン
毎年6月から7月にかけて、当社グループ全体での活動として、横浜本社に加えて、国内外の建設工事現場・事務所・関係会社において、交通安全および工事安全をテーマにしたキャンペーンを開催しています。2017年7月25日に横浜本社で開催したHSSE
Forum / Conferenceでは、「基本に返ろう」をテーマに、当社

HSSE マネジメントシステム

グループの現場・海外拠点の代表によりそれぞれの安全活動・取り

当 社では、H S S E 基 本 理 念に基 づいた施 策が各 建 設 工 事の実施（Do）、年に2回の社内監査を含めたモニタリング・評価

組みが紹介され、HSSE performanceの向上に向けた議論が交現場で確実に実施されるよう、活動状況を体系的にモニタリン（Check）、指導・是正（Action）のPDCAサイクルを回すことわされました。キャンペーン期間中は、当社グループ全社の社員とグする仕 組みを確 立しています。各 建 設 工 事 現 場において、により、グループ全体でのHSSEの持続的なレベルアップを目指

その家族を対象とし、安全をテーマにしたポスターコンクールが開当社のHSSE基本理念に基づいた施策の策定（Plan）、施策

しています。

催され、グループ一丸となってHSSE意識の高揚を図りました。

61

JGCレポート 20182017年7月25日に開催したHSSE Conference62持続的成長に向けてIR活動

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

経営体制（2018年6月28日現在）

基本的な考え方
当社グループは、当社の企業価値向上にとって株主・投資家との対話（エンゲージメント）は必要不可欠であると認識しており、その前提として、タイムリーな情報開示や経営トップによる経営環境および事業概

代表取締役

会長
Chief Executive Officer（CEO）況の説明、決算説明会における質疑応答など、積極的な情報開示に努めています。経営に関する株主・投資家からのご意見に真摯に耳を傾け、経営にフィードバックすることで、さらなる企業価値の向上と長期

社長

的、安定的に当社株式を保有できる環境の実現に取り組んでまいります。

Chief Operating Officer
（COO）

佐藤 雅之

執行役員

副社長執行役員

赤羽根 勉※
石塚 忠

専務執行役員北川 均

Chief Project Officer（CPO）

2017年度IR活動の取り組み

佐藤 諭志※
古田 栄喜※

副社長

寺嶋 清隆※
赤羽根 勉

取締役

※

常務執行役員

山﨑 憲一
鈴木 正徳 ※

当社は株主・投資家の皆さまのニーズにお応えし、持続的な成会の公平性を高めるととも

長とさらなる企業価値の向上を実現するため、昨年度は特に以に、情報開示の充実化を図

下の4点を意識し、IR活動に取り組みました。

りました。

佐藤 諭志

阿部 茂
林 晃光

古田 栄喜

奥田 恭弘
藤井 丈夫

①新社長によるエンゲージメントの推進

Chief Financial Officer（CFO）

当社は2017年3月期に当社のコアビジネスであるオイル&ガ

鈴木 正徳
プラントマーケットは、2014年後半以降の原油価格下落によ

運 営 方 針に留まらず、具る、顧客の設備投資意欲の低下により、低調でしたが、2016年

体 的な取り組みや成 果 、以降、原油価格の安定的な推移を受けて、復調に向けて潮目が社長の人間性なども丁寧変わり始めました。このマーケット環境の動向に関して、株式市に説明することにより、新場に詳細かつ丁寧に説明することで、中長期的な当社の成長に社長による株主・投資家と対して期待をもっていただけるようにIR活動を行いました。

しました。

社長交代記者会見の様子

会およびテレフォンカンファレンスにおける質疑応答、ならびに関連部署の協力を得ながらESG関連情報の内容の充実を図っ

決算概要の説明要旨の開示をHP上で開始し、国内外の多様なています。その結果、2017年度には、GPIFの国内株式運用機

投資家に対し、投資判断に影響をおよぼす情報へのアクセス機

関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選定されました。

9月
第1四半期 決算発表

8月

電話会議

63

JGCレポート 2018

遠藤 茂

遠藤 方泰
田中 裕次

松島 正之

松岡 孝哉

（社外）

常勤監査役

牧野 幸博

山口 康春
Chief Digital Officer（CDO）

伊勢谷 泰正

花田 琢也
川崎 剛
山岸 正

監査役

森 雅夫

石崎 裕幸

（社外）

大野 功一

（社外）

高松 則雄

（社外）

Chief Technology Officer
（CTO）

山中 裕
山本 克毅

12月 1月
11月
2月
10月

雨宮 徹
（社外）

利根 睦人

IR活動年間スケジュール

海外IR

小林 信裕

統合報告書の記載内容の充実に向け、ESG投資家との対話を通じて改善点を抽出し、当社の価値創造モデルをはじめ、社内

決算説明会

村元 徹也

西口 久和

山崎 亜也

株主・投資家との建設的な対話の実現を目指して、決算説明

第2四半期 決算発表

秋鹿 正敬
執行役員

監査役

④統合報告書の充実②情報開示の充実化

村元 徹也 ※

③マーケット環境の変化のIR活動では、新社長ののエンゲージメントを推進吉田 明朗

HPで展開しているIR情報ページ

ス分野のEPC事業において損失を計上し、その立て直しが喫緊の経営課題となったことで、社長交代を行いました。社長交代後

寺嶋 清隆

年間
スケジュール

7月 6月

第3四半期 決算発表
電話会議

3月
5月

杉山 光

主なIR活動実績
項目

4月
本決算

定時株主総会

決算発表
決算説明会

山田 昇司

件数

社数

192

216

1

国内外機関投資家取材・電話取材の対応

2

電話カンファレンスでの決算説明会

2

113

3

経営トップによる経営説明会

2

119

4

ESG関連の対話実績

4

4

5

経営トップによる海外IRロードショー

2

11

広瀬 岳彦
桜井 宏司
会田 守志
※取締役兼務64

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

ESGデータハイライト

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

第6章

当社の「環境・社会・ガバナンス（ESG）」に関わる取り組み、およびKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指数）をご紹介します。

データセクション単位

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

産業廃棄物再資源化等率（国内建設現場）

％

94.2

94.1

96.3

98.1

97.7

有害物質などの漏洩件数（国内外建設現場）

件

0

0

0

0

1

kgCO2/ 時間

0.58

0.63

0.64

1.43

3.52

％

–

–

79.4

96.0

64.2

原油換算 kl

2,908

2,770

2,579

2,405

2,248

％

100

100

100

100

100

67 主要財務指標

横浜本社の電力使用量

千 kWh

7,530

7,308

6,720

5,974

5,571

68 財政状態および経営成績の分析

横浜本社の冷水使用量

千 MJ

19,058

17,112

16,19515,857

14,07172 事業等のリスク

横浜本社の蒸気使用量

千 MJ

8,617

8,252

8,021

8,886

9,153

73 連結貸借対照表

横浜本社の廃棄物処理量

千 kg

309

258

224

209

212

75 連結損益計算書

横浜本社の廃棄物リサイクル率

％

65.4

63.2

66.6

64.9

65.7

76 連結包括利益計算書

女性管理職者数

名

10

11

15

17

19

障がい者雇用率

％

1.70

1.91

1.75

1.81

1.82

再雇用者数（注２）

名

191

209

208

189

159

外国籍従業員数（注２）

名

71

85

97

94

100

育児休業取得者数（男）

名

0

2

1

2

8

名（％）

12
（94.7）

20
（100）

29
（100）

27
（96）

24（100）

当社の主な KPI
環境活動報告（E）

エネルギー起源 CO2排出原単位（国内建設現場）
電子マニフェスト普及率

環境に関わる取り組み
・地球環境保全への貢献
・本来業務に即した
環境改善活動・ゼロエミッションズ・
イニシャティブの推進（注1）
エネルギー消費量（横浜本社オフィス）

グリーン購入法適合コピー用紙比率（横浜本社オフィス）

社会活動報告（S）

女性育児休業取得者数（復職率）
人権・労働慣行に関わる取り組み
・ダイバーシティ（多様性）の推進
・ワークライフバランスの支援
・社員のキャリア形成の支援

安全衛生に関わる取り組み
・安全衛生文化の醸成
・トップマネジメントの
HSSE リーダーシップ
・投資事業のHSSE 管理体制の強化
・交通安全対策の継続的推進
・社内安全衛生教育の充実
・本社建設 HSSE 機能の強化

77 連結株主資本等変動計算書

配偶者出産休暇取得者数

名

75

76

72

81

81

子の看護休暇取得者数

名

119

113

125

115

123

介護休暇取得者数

名

3

2

4

8

20

介護休職取得者数

名

1

1

2

2

1

育児短縮勤務者数

名

37

33

37

44

42

介護短縮勤務者数

名

0

0

1

1

2

年次休暇取得率

％

48

50

53

53

57

現場研修・現場訓練派遣者数

名

112

125

98

62

72

海外企業等派遣者数

名

3

3

2

5

5

工事総労働時間数

千時間

140,309

206,831

185,433

128,036

81,072

死亡災害件数

件

0

0

0

3

2

休業災害件数

件

3

12

14

8

9

就労制限件数

件

48

60

37

25

6

専門治療件数

件

77

124

99

65

41

休業災害度数率（注３）

0.004

0.012

0.015

0.012

0.022

記録災害度数率（注４）

0.18

0.19

0.16

0.16

0.14

回（名）

8（220）

8（312）

19
（600）

14
（434）

13（418）79 連結キャッシュ・フロー計算書
80 連結セグメント情報
81 日揮グループ
82 会社概要

ガバナンス報告（G）
公正な事業慣行に関わる取り組み
・コンプライアンス意識の向上

コンプライアンス研修の実施数（受講人数）

情報セキュリティ推進に関わる取り組み
・情報管理意識の確認アンケートや自主点検
・標的型攻撃に対する訓練

重大な情報セキュリティインシデント

件

0

0

0

0

0

ガバナンス体制の強化

社外取締役人数

名

1

1

1

2

2

（注１）エネルギー消費量（横浜本社オフィス）：2015年度・2016年度の目標は、2013年度を基準年度として、年平均1％削減になるように設定しています。
（注２）再雇用者数および外国籍従業員数＝（4月人数＋3月人数）÷2（注３）休業災害度数率＝休業災害件数×200,000÷工事総労働時間数（注４）記録災害度数率＝（死亡災害件数＋休業災害件数＋就労制限件数＋専門治療件数）
×200,000÷工事総労働時間数

65

JGCレポート 201866

持続的成長に向けて

主要財務指標

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

財政状態および経営成績の分析（各年3月31日現在）

連結

事業環境についての認識（単位：百万円）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

売上高

624,637

675,821799,076879,954

693,152

722,987

営業利益又は営業損失（△）

64,123

68,25329,74049,661△21,496

21,495

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

46,17947,178

20,62842,793△22,057

16,589流動資産

460,231575,886

533,538

522,747

480,865

532,973

流動負債

262,439

333,353

286,533

225,203

226,457

215,773

運転資本197,792

242,533

247,005

297,544

254,408

317,200

175.4

172.8

186.2

232.1

212.3

247.0

流動比率（％）
有形固定資産71,70870,29078,56076,25569,87755,222

総資産628,757

746,102719,754689,782646,291

685,002

9,363

13,001

22,71520,991

12,631

4,294

純資産

336,083

379,882

388,496

419,673

383,260

395,779

受注高

594,091

818,161

769,680

320,626

506,293547,826

受注残高

1,549,813

1,767,814

1,772,036

1,192,625

1,019,621

182.91186.9081.73

169.60

1株当たり配当金（円）

45.5

46.5

21.0

従業員数（人）

6,721

7,005

7,332

長期借入金

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失（円）⃝ 負債

当連結会計年度においては、2016年以降の原油価格の安定的な推当連結会計年度末における流動負債は2,157億73百万円となり、前移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが

連結会計年度末に比べ106億83百万円の減少となりました。これは主出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見らに工事損失引当金が94億42百万円減少したことによるものでありまれるものの改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国す。固定負債は734億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ368

内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、な

億75百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が83億36百万

らびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型の円減少したものの、500億円の社債発行による資金調達を実施したこと

オイル＆ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。

によるものであります。
この結果、負債合計は2,892億23百万円となり、前連結会計年度末

経営成績の概況に比べ261億92百万円の増加となりました。

日揮グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,229億87
百万円（前期比4.3％増）、営業利益214億95百万円（前期は214億⃝ 純資産

96百万円の営業損失）、経常利益249億27百万円（前期は152億15

当連結会計年度末における純資産合計は3,957億79百万円となり、

886,601

百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益165億89百万

前連結会計年度末に比べ125億18百万円の増加となりました。これは△87.4265.75円（前期は220億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）、

主に親会社株主に帰属する当期純利益165億89百万円および剰余金

42.5

30.0

25.0

ROE4.3%となりました。

の配当75億69百万円によるものであります。

7,489

7,554

7,610

この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は59.1％）
とな
⃝ 資産

りました。

当連結会計年度末における流動資産は5,329億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億8百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が143億92百万円減少したものの、短期貸付金および未収入金が548億9百万円増加したことによるものであります。固定
資産は1,520億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億97
百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が8億16百万円増加したものの、有形固定資産が146億55百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,850億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ387億10百万円の増加となりました。

67

JGCレポート 201868

持続的成長に向けてセグメントの概況⃝ 総合エンジニアリング事業⃝ その他の事業

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

キャッシュ･フロー

その他の事業では、引き続き中東における発電・造水事業や、国内に経営体制

データセクション2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資

自己資本比率（％）

60.7

59.1

57.6

61.6

75.5

85.2

EPC（設計・調達・建設）事業については、日本国内をはじめ東南ア

おける大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。

金」という。）は、前連結会計年度末と比較し497億91百万円増加し、時価ベースの自己資本比率（％）

ジア、中東、アフリカ、北米およびロシア・CIS等において受注活動に

なお、当社100％連結子会社である鴨川みらいソーラー株式会社

2,353億94百万円となりました。営業活動による資金は、税金等調整前

－

－

12.2

取り組みました。その結果、オイル＆ガス分野では、2017年6月にモザが運営する太陽光発電事業については、2018年3月1日に売却いた

当期純利益の316億65百万円に加え、たな卸資産の減少などにより、結キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

ンビークにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、しました。

果として55億39百万円の増加（前連結会計年度は288億84百万円のインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

12.1

アルジェリアにおける原油集積・処理設備建設プロジェクトを当社グ減少）となりました。投資活動による資金は、有形固定資産の売却、事業

ループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。さ

分離による収入などにより、117億36百万円の増加（前連結会計年度はらに、同年7月には、米国における大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。ただし、顧客による本プロジェクトの最終投資決
定は、2019年を目途に実施される見込みであることから、受注金額の計上は2019年以降を予定しております。また、2017年12月には、インドネシアにおけるガス処理プラント建設プロジェクトを当社グループ会社であるPT. JGC INDONESIAとともに受注いたしました。また、総合エンジニアリング事業

6000 5,766

所建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Vietnam Co.,

4000

6,433

6,248

6,700

自己資本および自己資本比率
自己資本

4500

の獲得を目指し、2017年11月にガーナ沖油ガス田向け浮体式石油・ガ

0

53.4
3,355

2000
1000

60.7

385

371

374

376

399

2013.32014.32015.32016.32017.3

421

50.2

53.8

59.1

4,186

3,874

57.6

3,822

（％）

60

3,947

協業体制の維持・拡大等を重点施策として取り組んだ結果、FCC触媒が伸長したほか、ケミカル触媒および環境保全触媒も好調に推移いた＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動
によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書

3,746

3000

（単位：億円）

1200

1,018

900
40

600

566

300

2018.3

172

0
1500

20

⃝ 機能材製造事業
触媒事業では、国内シェアの回復、輸出案件の拡販および顧客とのキャッシュ・フロー／利払い

フリー・キャッシュ・フロー

自己資本比率（単位：億円）

3000

事業投資については、オフショア分野における幅広い知見やノウハウ

インタレスト・カバレッジ・レシオ :＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

インタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示している。

7,450

7000

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー

＊ キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率および

8,284

8000

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 :の利息の支払額を使用している。

百万円の減少）となりました。

9000

5000

ス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定いたしました。

発行などにより337億81百万円の増加（前連結会計年度は196億74

機能材製造事業（単位：億円）

インフラ分野では、2018年3月にベトナムにおけるメガソーラー発電

Ltd.とともに受注いたしました。

129億79百万円の減少）となりました。財務活動による資金は、社債の報告セグメント別売上高（注）自己資本比率 :

-300
-600

0

2013.32014.32015.32016.32017.32018.3

0

-900
-1200

-410

-418

2016.32017.3-948
2013.32014.32015.32018.3しました。
ファイン事業においては、化粧品材、機能性塗料材等の出荷が増加し、半導体関連の洗浄装置用部品、有機EL用露光装置部品等の受注も好調に推移いたしました。

69

JGCレポート 201870

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション事業等のリスク

将来の見通し受注高についての分析
当連結会計年度における受注高は、5,478億26百万円となりました。
総合エンジニアリング事業の分野別、地域別の受注高の詳細について⃝ 総合エンジニアリング事業
プラントマーケットにおいては、新興国における人口増加に伴い、引き続きエネルギー需要の増大が見込まれ、停滞していた設備投資計

は下記のとおりです。
分野別受注高（単位：億円）2017年3月期

2018年3月期

2018年3月期

石油・ガス・資源開発関係工事

1,595

1,299

23.7%

石油精製関係工事

254

199

3.6%

LNG関係工事

1,026

2,245

化学関係工事

504

その他工事

1,681

（構成比）

画が徐々に実行に移されつつあります。また、大型LNG計画において日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成30年3月31日現在に
おいて日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。

も一部で動きが出始めており、当社グループを取り巻く事業環境は、
不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。引き続き、全社

び農業・都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っております。新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しておりますが、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表さ

1.海外要因のリスクれる投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事

日揮グループの事業は海外売上高が全体の8割超を占め、相手国にお41.0%

確実な受注を目指してまいります。また、中期経営計画「Beyond the

ける経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさら

772

14.1%

Horizon」に基づき、コアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事されております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経

961

17.5%

業の拡大を図りつつ、インフラ分野のEPC事業の拡大により、当社グ済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更など

ループのさらなる成長を実現してまいります。

が考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影

日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっ響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじております。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策

プロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替

触媒事業では、製油所の再編に伴う装置の集約化が進み、今後、を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、予約などの対策を状況に応じて採用しております。
しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

（単位：億円）2017年3月期

2018年3月期

2018年3月期

日本

1,946

1,495

27.3%

アジア

458

594

10.8%

アフリカ

1,280

1,786

32.6%

生産力向上および製品の高付加価値化へのニーズが高まるなか、

プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

オセアニア、その他

日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業およを挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の地域別受注高中東

3.投資事業リスク（構成比）⃝ 機能材製造事業

327

479

8.7%

新規触媒の開発、FCC触媒の国内シェア拡大および海外市場への

1,048

1,122

20.5%

拡販、触媒原料となるゼオライト外販事業の立上げ、脱硝触媒の東南アジアを中心とした営業活動等に注力してまいります。

態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

4.為替リスク2.プロジェクト遂行上のリスク

ファイン事業においては、光通信関連部品需要への対応、エネル

日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フル

ギー関連基板および研磨材の新規案件の受注、機能性塗料材の拡ターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減す

販と多用途展開、さらには化粧品材の供給体制の拡充等を積極的にるためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積

推進してまいります。

方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮
グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバー
コストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロ
ジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

71

JGCレポート 201872

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2018年3月31日）（単位：百万円）

負債の部

前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2018年3月31日）

流動負債

流動資産
現金預金

185,603

195,394

支払手形・工事未払金等

97,612

89,164

受取手形・完成工事未収入金等

196,199

186,672

短期借入金

14,052

13,362

3,523

4,815
47,428未成工事支出金

35,026

20,633

未払法人税等

商品及び製品

3,764

3,958

未成工事受入金

45,040

仕掛品

2,210

2,452

完成工事補償引当金

2,850

1,444

31,261

21,818

6,009

6,725

61

175

2,815

－

原材料及び貯蔵品

2,968

2,835

工事損失引当金

短期貸付金

11,663

46,474

賞与引当金

未収入金

23,252

43,250

役員賞与引当金

12,411

11,653

債務保証損失引当金

繰延税金資産9,277

19,937

その他

23,23130,839

貸倒引当金△1,512△290

流動負債合計226,457

215,773

流動資産合計480,865

532,973

その他

固定負債

－

50,000

長期借入金

12,631

4,294

社債

固定資産
有形固定資産
建物・構築物

62,36856,056

退職給付に係る負債

15,934

15,829

機械、運搬具及び工具器具備品

69,851

62,995

役員退職慰労引当金

275

291

18,550

繰延税金負債

383

321
1,014

土地

25,046

リース資産

1,365

1,361

再評価に係る繰延税金負債

3,125

建設仮勘定

283

2,385

その他

4,222

1,697

固定負債合計

36,57373,449263,031289,223

その他

4,436

4,384

減価償却累計額△93,474△90,512有形固定資産合計

69,87755,222

負債合計（単位：百万円）

無形固定資産ソフトウエア

1,526

3,046

その他

7,798

6,719

無形固定資産合計

9,324

9,766

投資その他の資産投資有価証券

60,60469,818

長期貸付金

5,770

8,473

190

425

退職給付に係る資産
繰延税金資産12,447

5,076

その他

8,630

11,702

貸倒引当金

△644

△8,456

投資損失引当金△774－

投資その他の資産合計

86,22387,039165,425

152,028

646,291

685,002

固定資産合計資産合計

純資産の部

JGCレポート 2018

当連結会計年度（2018年3月31日）

23,511

株主資本
資本金23,511

資本剰余金25,60925,609

利益剰余金

341,764

355,572

自己株式△6,736△6,737

株主資本合計384,148397,955

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

7,954

11,168

繰延ヘッジ損益

△431

△517

土地再評価差額金△6,131△10,919

為替換算調整勘定△755△1,169

退職給付に係る調整累計額△2,569△1,815

その他の包括利益累計額合計△1,933△3,253

1,045

1,077

純資産合計

383,260

395,779

負債純資産合計

646,291

685,002

非支配株主持分73

前連結会計年度（2017年3月31日）

74

持続的成長に向けて

連結損益計算書

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み（単位：百万円）（単位：百万円）

当連結会計年度⎛自 2017年4月 1日⎞⎝至 2018年3月31日⎠

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）

完成工事高693,152

722,987

売上高合計

693,152

722,987

完成工事原価691,700

678,038

為替換算調整勘定

売上原価合計691,700

678,038

退職給付に係る調整額

1,452

44,949

売上総利益合計

1,452

44,949

包括利益

販売費及び一般管理費

22,94823,453△21,496（内訳）

21,495

売上原価

その他有価証券評価差額金

受取利息

1,996

2,863

受取配当金

4,508

2,817

固定資産賃貸料637

648

持分法による投資利益

632

814

その他

1,387

320

営業外収益合計

9,160

7,464

662

512

当連結会計年度⎛自 2017年4月 1日⎞⎝至 2018年3月31日⎠△21,843

16,812

890

3,213

87

△72

△4,828

△414

265

725

△1

27

△3,587

3,480△25,430

20,292

親会社株主に係る包括利益△25,661

20,056

非支配株主に係る包括利益

230

236

持分法適用会社に対する持分相当額

営業外収益

前連結会計年度⎛自 2016年4月 1日⎞⎝至 2017年3月31日⎠
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益

売上総利益

営業利益又は営業損失（△）

データセクション

連結包括利益計算書
前連結会計年度⎛自 2016年4月 1日⎞⎝至 2017年3月31日⎠

完成工事総利益

経営体制

その他の包括利益合計

営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

－

213

1,534

2,620

283

318

399

367

2,879

4,032

△15,215

24,927

特別利益
事業分離における移転利益

－

8,935

固定資産売却益

86

6,549

1,648

50

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

12

1,394

投資損失引当金戻入額

3,399

774

子会社清算益

1,867

－

その他
特別利益合計

152

153

7,166

17,857

特別損失
減損損失

5,927

－

投資有価証券評価損

2,926

5,197

債務保証損失引当金繰入額

1,514

－

貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

－

4,908

932

1,012

11,30011,119△19,349

31,665

9,974

10,590

法人税等調整額△7,4804,262

法人税等合計2,493

14,853

当期純利益又は当期純損失（△）△21,843

16,812

非支配株主に帰属する当期純利益

214

222

△22,057

16,589

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

75

JGCレポート 201876

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）

当連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計23,51125,608374,625△6,735417,009

当期首残高

当期変動額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計23,51125,609341,764△6,736384,148

当期変動額

△95

△95

△10,723△10,723

15

15△22,057△22,057

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分01

連結範囲の変動
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

0△32,861△0△32,861

23,51125,609341,764△6,736384,148△7,569△7,569

土地再評価差額金の
取崩

4,788

4,788

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,58916,589

剰余金の配当

△1

△1

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

資本金

－
－

0

13,808△1

13,806

23,51125,609355,572△6,737397,955

当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

その他の包括利益累計額（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

7,064

繰延ヘッジ損益

△503

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

△6,1154,072

退職給付に係る調整累計額△2,832

その他の包括
利益累計額合計

1,685

非支配株主
持分

純資産合計

978

419,673△95

連結範囲の変動△10,723

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩

15

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△22,057

自己株式の取得△1

自己株式の処分1

当期変動額合計
当期末残高

77

JGCレポート 2018

当期首残高

7,954

繰延ヘッジ損益

△431

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

△6,131△755

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△2,569△1,933

非支配株主
持分

純資産合計

1,045

383,260

当期変動額△7,569

剰余金の配当当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

その他有価証券
評価差額金

890

71

△15

△4,828263△3,61966△3,552

890

71

△15

△4,828263△3,61966△36,413

7,954

△431

△6,131△755△2,569△1,933

1,045

383,260

土地再評価差額金の
取崩

4,788

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,589

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,213

△85

△4,788△414

753△1,32032△1,288

当期変動額合計

3,213

△85

△4,788△414

753△1,32032

12,518

当期末残高

11,168△517△10,919△1,169△1,815△3,253

1,077

395,77978

持続的成長に向けて連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度⎛自 2016年4月 1日⎞⎝至 2017年3月31日⎠⎛自 2017年4月 1日⎞⎝至 2018年3月31日⎠

価値創造セクション

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤

環境・社会への取り組み

経営体制

データセクション

連結セグメント情報（2017年4月1日～2018年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△19,349

31,665

減価償却費

8,012

7,427

減損損失

5,927

－

785

6,444

10,157△9,214

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）

613

△65

△6,504△5,681

支払利息

662

512

為替差損益（△は益）

545

112

持分法による投資損益（△は益）

△632

△814

投資有価証券売却損益（△は益）△1,648△50

投資有価証券評価損益（△は益）

2,926

5,197

関係会社株式売却損益（△は益）△12△1,394

固定資産売却損益（△は益）△45△6,541△1,867－－△8,935△21,439

5,061

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

子会社清算損益（△は益）事業分離に伴う移転損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

6,385

13,930

未収入金の増減額（△は増加）

1,497△21,376

仕入債務の増減額（△は減少）△11,239△5,611

7,035

2,514

その他

△6,463△3,854

小計△24,6529,325

利息及び配当金の受取額

6,707

6,104

利息の支払額△629△459

法人税等の支払額△10,309△9,430

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,8845,539

有形固定資産の取得による支出△6,175△7,190

有形固定資産の売却による収入

1,107

15,237

未成工事受入金の増減額（△は減少）

報告セグメントごとの売上高および利益に関する情報（単位：百万円）

当連結会計年度
報告セグメント

その他

合計

712,227

10,75918,741

2,606

総合エンジニアリング

機能材製造

計

売上高

670,086

42,140セグメント利益

11,5417,199

調整額

連結財務諸表計上額

722,987－

722,987

21,348146

21,495

受注高（単位：百万円）

当連結会計年度
総合エンジニアリング事業

536,412－

機能材製造事業報告セグメント計

536,412

その他の事業

11,414

合計

547,826（注）機能材製造事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載しています。

地域ごとの情報（完成工事高）（単位：百万円）

当連結会計年度
日本

東南アジア

中東

北米

オセアニア

その他の地域

合計

148,299

78,566

115,90947,147

146,763

186,301

722,987（注）1 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「オセアニア」にはオーストラリア（146,763百万円）が含まれています。
3 「その他の地域」にはロシア（107,044百万円）が含まれています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

－14,879無形固定資産の取得による支出△1,328△2,379

投資有価証券の取得による支出△635△7,328

投資有価証券の売却による収入

3,324

1,947

短期貸付金の増減額（△は増加）△6,015△4,993

その他△3,2551,564

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,979

11,736社債の発行による収入－

50,000

長期借入れによる収入

3

2△8,059△7,269

事業分離による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他

△0

△1

△10,723△7,569

△163

△203

△730

△1,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,674

33,781

現金及び現金同等物に係る換算差額△809△1,267

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△62,346

49,791

現金及び現金同等物の期首残高

247,947

185,603

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

79

JGCレポート 20182－

185,603

235,394

総合エンジニアリング事業
石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。

機能材製造事業
触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野における製品の製造、販売。

その他の事業
機器調達、コンサルティング、オフィスサポート、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などの、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業以
外の事業。

80

持続的成長に向けて価値創造セクション

日揮グループ

会社概要（2018年3月31日現在）（2018年3月31日現在）

その他の事業

総合エンジニアリング事業

機能材製造事業

日揮株式会社

機器調達○ 日揮商事株式会社○ JGC Italy S.r.l■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社（JGC CORPORATION)● 日揮ユニバーサル株式会社

コンサルティング
■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社

日揮グループの強みと強みを支える経営基盤設立

1928年10月25日

資本金23,511,189,612円

従業員数

2,291名（連結ベース：7,610名）

オフィスサポート■ 日揮ビジネスサービス株式会社■ 青森日揮プランテック株式会社

発電・造水事業■ JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社■ 日揮みらいソーラー株式会社■ JGC SINGAPORE PTE LTD

原油・ガス生産販売事業等■ JGC (GULF COAST), LLC■ JGC Exploration Eagle Ford LLC■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.

■ JGC Gulf International Co., Ltd.

● 日揮ユニバーサル株式会社■ JGC PHILIPPINES, INC.
■ PT. JGC INDONESIA■ JGC OCEANIA PTY LTD■ JGC America, Inc.

■ 連結子会社■ JGC Gulf Engineering Co. Ltd.

● 関連会社で持分法適用会社○ 関連会社で持分法非適用会社

経営体制

データセクション

大株主
株主名■ 日揮プラントイノベーション株式会社

環境・社会への取り組み

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,14213.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

26,30710.42

日揮商事株式会社

12,112

4.80

株式会社三井住友銀行

11,0004.35

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.34

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C AMERICAN CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

7,321

2.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

5,308

2.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

3,688

1.46

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,581

1.41

DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

3,562

1.41

当社は、自己株式6,745千株（2.60%）
を保有しております。

総合エンジニアリング事業
業種
設計・調達・建設

社名

国

資本金

出資比率

日揮プラントイノベーション株式会社

日本

8億3,000万円

100%

JGC SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

S$2,100,000

100%

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン

PHP1,300,000,000

100%

PT. JGC INDONESIA

インドネシア

US$1,600,000

その他

100% 日揮70%

600,000,000株

発行済株式総数

259,052,929株

金融機関

43.73

株主総数

17,394名

金融商品取引業者

1.07

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

その他の法人11.96

三菱UFJ信託銀行株式会社

日揮プラントイノベーション30%
JGC Gulf International Co. Ltd.

サウジアラビア

SAR187,500,000

株式の分布状況 （％）

発行可能株式総数

100% 日揮92%
JGC SINGAPORE 8%JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリアJGC America, Inc.

アメリカ

JGC Gulf Engineering Co. Ltd.

サウジアラビア

A$1,000,000

100%

US$465,200,000

100%

SAR500,000

検査・保守

青森日揮プランテック株式会社

日本

5,000万円

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10億円

国

資本金

100% 日揮プラントイノベーション100%
50%

出資比率

日揮触媒化成株式会社

日本

18億円

100%

日本ファインセラミックス株式会社

日本

3億円

100%

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10億円

50%

その他

社名

国

資本金

出資比率

機器調達

日揮商事株式会社

日本

4,000万円

24.5%

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日本

5,000万円

88.8%

オフィスサポート

日揮ビジネスサービス株式会社

日本

14億5,500万円

100%

発電・造水事業

原油・ガス生産販売事業

81

JGCレポート 2018

JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社

日本

3億1,900万円

100%

日揮みらいソーラー株式会社

日本

4億4,500万円

51%

鴨川みらいソーラー株式会社

日本

2億3,100万円

100%

JGC (GULF COAST), LLC

アメリカ

US$77,350,000

100%

JGC Exploration Eagle Ford LLC

アメリカ

US$65,000,000

100%

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

カナダ

C$160,885,000

100%

自己株式

2.60

小数点第3位を四捨五入しています。

日経平均株価（円）5,000

50,0004,000

40,0003,000

30,000

2,000

当社株価

日経平均株価

1,000
0
2015
2016
2017
2018
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8

その他の事業業種

31.78

当社株価（円）機能材製造事業
社名

8.86

外国法人等

株価の推移

75% 日揮92%
JGC SINGAPORE 8%

プロセスライセンシング

個人・その他

その他

20,00010,0000

当社株式売買高（千株）

80,00060,00040,00020,000
0
2015
2016
2017
2018
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 882