PCA・TRY

FAQ 集■PCA・TRY に共通の FAQ
Q1. VC ではなく企業からの出資やサポインでの実績は VC からの出資という要件に相当しますか？
A1. 相当しません。
Q2. VC の出資比率に取り決めはありますか？
A2. 取り決めはありません。
Q3. 応募時のベンチャーキャピタルから受けている投資総額に上限や下限がありますか？
A3．応募要件に VC からの投資総額に制限はありません。
Q4. 出資する VC は、NEDO の認定 VC に限りますか？
A4. 認定 VC に制限していません。
Q5. 連携する事業会社の条件（例えば会社規模、国内外など）はありますか？
A5. 条件等はありません。
Q6. 提案書 2 ページ目「Ⅱ．応募要件に係るチェックリスト（要提出）」のチェック項目はすべて満足することが必須ですか？
A6. 必須です。
Q7. 助成対象の費用は、採択後の 2021 年 7 月発注分からですか？それとも提案時の 2021
年度 4 月分から計上が可能ですか？
A7. 交付決定後から事業開始となり、費用の計上が可能となります。発注も交付決定後のものから本事業への計上が可能となります。採択されて交付決定を受けるまでは費用計上できません。採択後、交付申請書を NEDO に提出いただき、NEDO の決裁を経て交付決定となります。
Q8. 製品開発の費用に関して、提案時に請負業者からの見積書が必要でしょうか?
A8. 提案時点では見積書は必要ありませんが、ある程度の精緻な額で提案書を作成いただくことをお勧めします。審査においても、計上額の妥当性については確認をいたします。
また、採択後の交付申請書の作成の際には、必要となる場合があります。

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Q9. 助成対象費用に、連携する事業会社への支払いを含めることができますか？
A9. 連携する事業会社が、NEDO 事業期間中に外注費として計上可能な役割を果たすのであれば、それに要する費用を計上いただくことは原則可能です。外注費の計上を行う場
合は、提案書の「NEDO 事業期間における研究開発の内容」に外注の内容を記載くだ
さい。なお、実際に計上可能かは、採択後に NEDO の事業担当者にご相談ください。
また、研究開発要素があるものは外注できません。
Q10. 自社開発要素に関し、設計等を外注する予定です。計上額の中で、外注費の占める割合が大きい場合、審査上問題となりますか？
A10. PCA と TRY ともに、提案者自身の技術開発を支援する事業です。外注等の計上額の割合が高い提案については、御社が果たす役割、外注する内容の妥当性を明確に説明できる必要があります。
Q11. PCA と TRY の併願に関して注意事項はありますか？
A11. PCA と TRY は、制度の狙い、事業期間、助成金の額等が異なります。公募要領や、説明会資料、提案書の質問事項等を確認いただき、御社が行う事業にふさわしい方に応募することを勧めします。併願を妨げてはいませんが、採択はどちらかになります。
Q12. 別の補助金や助成金等と併願することは可能ですか？
A12. 併願することは可能です。併願した申請内容については、追加資料２に内容を記載ください。
Q13. 現在、NEDO の別事業を実施しておりますが、研究開発内容が異なる場合は、PCAまたは TRY との同時受給は可能ですか？
A13. PCA や TRY は、NEDO の別事業と実施期間が重複する場合は、内容如何に関わらず重複受給を認めておりません。なお、PCA と TRY は、2021 年 7 月以降に交付決定の予定ですので、それまでに NEDO の別事業が終了する場合は問題ありません。
Q14. 2021 年 2 月末に別の助成金を終了しています。今回は、それを用いて構築した技術シーズを活用した申請を検討していますが、問題はありますか？
A14. 問題ありません。

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■PCA に関する FAQ
Q15. ターゲット顧客の異なる 2 機種（A、B とする）を同時開発しています。A は３年、B は５年後の事業化を見込んでいます。２機種の装置開発を助成対象とすることは可能ですか？
A15. PCA は、提案時から概ね 3 年で事業化することを目標としている研究開発に対して助成するものですので、「Ａ」について申請して下さい。
「B」に関しては、提案書の添付
資料２ Ⅱ．３（８）成長戦略とエグジットプランの中で事業の発展性として説明してください。
Q16. 医療機器開発をしていて、臨床試験の都合上、医療機器承認まで最速でも３年かかると考えています。医療機器承認を事業化と捉えることはできますか？
A16. 本助成事業における事業化とは継続的な売り上げを立てることを指し、医療機器承認を事業化と捉えることはできません。
Q17. 既にある製品で売り上げがありますが、製品改良の内容で応募可能でしょうか。
A17. 当該製品の改良のための開発、新しい製品開発のいずれも応募可能です。ただし、改良したものを NEDO 事業期間内に製品として販売することは出来ません。NEDO 事
業期間内に販売開始の見込みがある場合は事前に NEDO に相談してください。
Q18. エグジットは必須でしょうか？
A18. 本助成事業はスケーラブルな成長をし、エグジットを目指すスタートアップの支援を目的としており、事業終了後も定期的なフォローアップをする場合があります。また、VC から資金調達している以上、何らかのエグジットが求められると思いますので、適切な事業計画の中での推進が必要になると考えられます。
Q19. 提案時から概ね３年後の事業化（継続的な売り上げ）とは、販売開始だけでなく業務提携によるアップフロントフィー（契約一次金）やマイルストーン収入等も含まれますか？
A19. 本助成事業における成果を活用して売り上げが発生したと見なされる場合には、いずれも対象となります。

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■TRY に関する FAQ
Q20. 社会構造の転換や新たなペインをしっかり定義できれば、新型コロナと直接関係ない事業内容でも応募可能でしょうか？
A20. 応募可能です。ここ 1 年で大きく変わった社会構造のどこをペインと捉え、それに対してどの様なソリューションを実現する事業かを提案してください。
Q21. 事業ステージは任意とあります。例えばシード期で新たな会社を VC と立ち上げた段階ですが、これも該当しますか？
A21. TRY は「事業転換」を支援する制度であり、事業ステージの制限はありません。既存事業との関係を踏まえ、新たなペインに向けて事業転換するに至った理由を提案書で説明できるかが重要です。
Q22. 創業期（1 期目）の法人です。創業期から新たな取り組みとして新しい分野でチャレンジをしたく考えていますが、既存事業がない場合でも応募は可能ですか？また、既存事業とは、売上が立っている必要がありますか？
A22. TRY は、「事業転換」を支援する制度ですので、既存事業がない場合は、その説明ができず、応募できません。ただし、ここでいう既存事業のレベル感としては、既存の製品・サービスの販売を行っている場合は言うまでもありませんが、まだ定常的な売上げが望めるレベルまで達していない事業開発段階であっても構いません。一定の成果が出てプロトタイプをリリースしている、または、サンプル出荷をしているレベルを一応の目安とお考えください。起業直後の事業構想段階や、初期段階は既存事業と見なされない場合があります。
Q23. 既存事業の停止は必要ですか？
A23. 既存事業の停止等を条件にしていません。
Q24.当初の技術開発も行いつつ、新たな事業領域も探している状況ですが、応募可能ですか？
A24. 既存事業を行いつつ、新たな事業領域が、社会構造の転換から生じるペインを解決する事業内容であれば応募いただくことは可能です。
Q25. 「連携に関する合意書」の必須要件の「出資」は、融資でも問題ありませんか？
A25. 融資で提出いただいても問題ありません。

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Q26. 連携する事業会社による合意書は、なるべく多く提出した方が審査において加点されますか？
A26. 「連携に関する合意書」の提出枚数について加点することはありません。提出枚数の数も大事ですが、それ以上に、事業体制がしっかり構築できていて、それぞれの事業会社等の果たす役割が明確であること、「連携に関する合意書」に記載いただく事業会社と提案者の合意事項の内容を事業化の確度として重視します。
以上

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