○岡垣町子ども医療費の支給に関する条例
昭和49年10月14日岡垣町条例第22号
改正
昭和52年７月８日条例第19号
昭和60年７月２日条例第19号
平成８年10月１日条例第18号
平成９年６月25日条例第18号
平成11年３月31日条例第６号
平成15年９月30日条例第20号
平成18年３月27日条例第12号
平成18年９月29日条例第30号
平成18年12月25日条例第35号
平成20年６月25日条例第11号
平成23年12月22日条例第14号
平成24年９月26日条例第11号
平成25年６月24日条例第23号
平成28年６月16日条例第14号
岡垣町子ども医療費の支給に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
(１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
子ども

岡垣町の区域内に住所を有し、次のいずれかに該当する者をいう。ただし、生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者を除く。
ア

３歳に達する日の属する月の末日までにある者

イ

３歳に達する日の属する月の翌月の初日から６歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者

ウ

６歳に達する日以後の最初の４月１日から12歳に達する日以後の最初の３月31日までにある者

1/6

エ

12歳に達する日以後の最初の４月１日から15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者

(２)

保護者

医療保険各法の被保険者であって、岡垣町の区域内に住所を有する親権を行う者、後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。
(３)

医療保険各法

健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）をいう。
（対象者）
第３条

この条例により医療費の支給を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次の各号に該当する子どもの保護者とする。
(１)

岡垣町の区域内に住所を有する者であること。

(２)

医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者（以下「被保険者等」という。）又は被扶養者であること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。
(１)

生活保護法による保護を受けている子どもの保護者(２)

第２条第１号イからエに掲げる子どもの生計を維持する者の前年の所得（１月から９月までの間に受ける医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が児童手当法施行令（昭和46年政令第281号。以下「施行令」という。）第１条に規定する額以上であるときの当該子どもの保護者
３

前項第２号に規定する所得は、施行令第２条及び第３条の規定により算出した額とする。
（子ども医療費の支給）

第４条

町は、子どもの疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用の額（以下「医療費」という。）のうち、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団（以下「医療保険各法の保険者」と総称する。）が負担すべき額（国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額）が医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額（食事療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。）を、当該子どもの保護者に対し、子ども医療費として支給する。
ただし、次の各号に掲げる額については支給しない。

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(１)

第２条第１号ウに掲げる子どもの入院以外に係る自己負担分相当額のうち、医療機関（薬局を除く。）ごとに月800円（自己負担分相当額が800円に満たない額のときは、当該額）(２)
２

第２条第１号エに掲げる子どもの入院以外に係る自己負担分相当額の全額歯科診療と歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は、別の医療機関とみなす。

３

第１項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
（受給資格の申請及び認定）

第５条

子ども医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところによりあらかじめ町長に対し申請をし、子ども医療費の受給資格の認定を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第２条第１号イからエに掲げる子どもとなった日及びその日以降毎年10月１日以降引き続き子ども医療費の支給を受けようとする場合においても、また同様とする。
（子ども医療証の交付）
第６条

町長は、前条の規定に基づき認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）に対し、規則の定めるところにより、子ども医療証を交付するものとする。
２

町長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、子ども医療証を交付しないものとする。
（子ども医療証の提出）

第７条

子どもが規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に子ども医療証を提出するものとする。
（支給の方法）第８条

町長は、子ども医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
２

前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し、子ども医療費の支給があったものとみなす。

３

町長は、子どもが受けた医療について、医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他町長が第１項の方法によりがたいと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、子ども医療費を支給することができる。
（届出義務）

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第９条

受給資格者は、子どもについて住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに、町長に届け出なければならない。
（損害賠償との調整）
第10条

町長は、子どもが疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、子ども医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した子ども医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（不正利得の返還）
第11条

町長は、偽りその他不正の手段により、子ども医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
（受給権の保護）第12条

子ども医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

（委任）
第13条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、昭和49年10月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。
附則（昭和52年７月８日条例第19号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年７月１日から適用する。
附則（昭和60年７月２日条例第19号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成８年10月１日条例第18号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成８年４月１日から適用する。
附則（平成９年６月25日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岡垣町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附則（平成11年３月31日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成15年９月30日条例第20号）（施行期日等）

4/6

１

この条例は、平成16年１月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

町長は、前項の規定にかかわらず、平成16年１月１日前においても、改正後の岡垣町乳幼児医療費の支給に関する条例第２条第１号の乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
附則（平成18年３月27日条例第12号）

この条例は、平成18年４月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。
附則（平成18年９月29日条例第30号）

この条例は、平成19年１月１日から施行する。
附則（平成18年12月25日条例第35号）

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月１日から適用する。
附則（平成20年６月25日条例第11号）（施行期日等）１

この条例は、平成20年10月１日（以下「施行日」という。）から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の岡垣町乳幼児医療費の支給に関する条例第２条第１号イの乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
附則（平成23年12月22日条例第14号）（施行期日等）１

この条例は、平成24年４月１日（以下「施行日」という。）から施行し、同日以降に受ける医療に係る子ども医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の岡垣町子ども医療費の支給に関する条例（以下「新条例」という。）第２条の子どもに係る子ども医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して子ども医療証を交付することができる。
（経過措置）

３

この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岡垣町乳幼児医療費の支給に関する条例第６条の規定により交付されている乳幼児医療証は、当該乳幼児医療証の有効期限が終了するまでの間、新条例第６条の規定により交付された子ども医療証とみなす。
（岡垣町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正）

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４

岡垣町重度障害者医療費の支給に関する条例（昭和49年岡垣町条例第23号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附則（平成24年９月26日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行し、平成24年４月１日から適用する。
附則（平成25年６月24日条例第23号）（施行期日等）１

この条例は、平成25年10月１日（以下「施行日」という。）から施行し、同日以降に受ける医療に係る子ども医療費から適用する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

２

町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の岡垣町子ども医療費の支給に関する条例第２条第１号イからエに定める子どもに係る子ども医療費の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して子ども医療証を交付することができる。
附則（平成28年６月16日条例第14号）

この条例は、平成28年10月１日から施行する。

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