第92期 報告書
2019年4月1日～2020年3月31日

証券コード6366

財務ハイライト
親会社株主に帰属する当期純利益

受注工事高／完成工事高／受注残高
15,000

受注工事高

完成工事高

受注残高

（単位：億円）300

11,650

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）（単位：億円）

200

11,25010,164
8,768
7,716

7,500

6,115

6,037

122
100

8,118

0

5,109
4,036

3,518

3,750

64
34

6,535

3,012

3,420

3,859
△411

△400

1,798

△2,1490

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度△2,2002019年度

配当30

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度純資産／自己資本比率
配当

純資産（単位 ：億円）
2,500

（単位：円）

純資産

自己資本比率（%）
50

自己資本比率

2,021
2,000

37.9

1,500

20

33.7
1,571

37.5

40

1,594

30

1,000

20

500

10.0
10
6.0

7.5

6.3
249

0
△500

0

2015年度

2016年度

2017年度00

2018年度

2019年度△1,000目△17.1
2016年度

2017年度

2018年度次●株主の皆様へ／経営理念・経営ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19●計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20●計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22●監査等委員会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23●トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

0
△10

△592
2015年度

10

2019年度△20

株主の皆様へ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループの第92期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の概況についてご報告申しあげます。
再生計画初年度である当期は、遂行中案件の着実な遂行に注力したこと、より充実したプロジェクト支援体制を構築して損益悪化の未然防止を図る等、「リスク管理体制の高度化」を推し進めるとともに、連結経営方針の見直しや、グループ会社の再編・最適化に取り組み、計画通り販管費の削減を進めました。
さらに、来期以降を見据え、リスク管理体制の高度化とともに、再生計画実現の岩盤となる「工事遂行力の強化」を目的とした組織体制の構築、「人財の高度化と拡充」を加速すべく再生の土台となる人財の育成方針を策定し、これらを実行していくことで、再生計画の進捗をより確実なものにしてまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う遂行中案件への影
響、原油価格の急激な下落をはじめとした事業環境の悪化による今後の新規案件に対する顧客の投資判断への影響などにつきましては、今後もより一層の注視をしてまいります。
このような外部環境の変化の中、次世代のニーズを先取りした事業モデ
ル・ポートフォリオへの変革を進めるため、新組織「デジタルトランスフォー
メーション本部」と「フロンティアビジネス本部」を新設いたしました。当社グループが持つ「エンジニアリングの価値」を再定義した上で、様々な社
会課題に取り組み、事業革新を加速させることで、世界トップのエンジニア
リング総合サービス事業会社となるべく役職員一同、鋭意努力してまいります。
代表取締役会長
代表取締役社長
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜ります
Chief Executive Officer Chief Operating Officer
ようお願い申しあげます。
大河 一司
山東 理二
なお、配当につきましては、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度末においても繰越剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきたく、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

敬具

経営理念
総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する。

千代田化工建設グループでは、この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

経営ビジョン－千代田化工建設グループが目指す姿
私 た ち 千 代 田 化 工 建 設 グ ル ー プ は 、 技 術 と 情 熱 で エ ネ ル ギ ー と 地 球 環 境 の 未 来 を 創 る、 新 し い リ ー デ ィ ン
グ エンジニアリン グ カ ン パ ニ ー を 目 指 し ま す 。
1

（第92回定時株主総会招集ご通知

提供書面）

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果

当連結会計年度において、産油国間の生産調整が合意に至らず原油価格が急落する中、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞によりエネルギー需要の減少が見込まれ、長期的なエネルギー需給バランスに変化が生じる可能性が拡大してきました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、先が見通せない厳しい状況が予想されています。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG（液化天然ガス）分野での世界各地の大型プラント建設をはじめ、
エネルギー分野及び地球環境分野において手持ちプロジェクトを引き続き着実に遂行しています。
一方、2019年5月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、2019年7月に三菱商事株式会社を割当先とする700億円の第三者割当増資を実行し財務基盤を強化するとともに、再生と成長に向けた岩盤作りとして、2019年7月に本格稼働させた「戦略・リスク統合本部」の下、プロジェクト受注前から完工迄の一貫したリスク管理体制を整備し、デジタル技術を活用してEPC（設計・調達・建設）遂行管理能力を強化しました。同時に、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、組織再編及び事業改革に向けた諸施策の実行を進めています。2019年7月に「デジタルトランスフォーメーション本部」を新設後、デジタル技術を活用した全社デジタル化による業務革新を進めています。
これにより、働き方改革にも取り組んでいます。さらに、2019年10月には「フロンティアビジネス本部」を新設し、エンジ
ニアリングの価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオを変革していく取り組みを進めています。
当連結会計年度の連結受注工事高は1,798億36百万円（前連結会計年度比76.7%減）、連結完成工事高は3,859億25百万円（同12.9%増）であった結果、連結受注残高は8,118億47百万円（同20.1%減）となりました。営業利益は267億89百万円（前連結会計年度は営業損失1,997億95百万円）となりましたが、為替相場の変動により、外貨建て営業債権等にかかる101億92
百万円の為替差損を営業外費用に計上したことを主因として、経常利益は186億44百万円（前連結会計年度は経常損失1,929
億98百万円）となりました。特別利益においては、関係会社株式売却益3億63百万円の計上及び前連結会計年度に計上した当社グループの事
業構造改革に伴う損失に対する引当金の進捗に伴う2億32百万円の取崩しが生じています。特
別損失においては、投資有価証券評価損1億22百万円の計上及びのれんの減損損失67百万円を計上しています。また、法人税等において法人税、住民税及び事業税71億20百万円を計上した
一方で将来加算一時差異の解消による繰延税金
負債の残高減少等により、△1億5百万円の法人
税等調整額を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益121億77百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,149億48百万円）となりました。

Overview of on-going Module Fabrication in China
2当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、米国、インドネシア、モザンビークでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国では、フリーポートLNGプロ
ジェクトは2020年5月はじめまでに第3系列において商業運転が開始され、全系列において商業運転開始となりました。キャ
メロンLNGプロジェクトは第2系列において商業運転が開始され、第3系列の商業運転開始に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。2019年2月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント4系列を増設する案件ではEPC見積りを遂行中です。ナイジェリアのLNG増設案件ではEPC見積り提出後の協議を続けています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業
務を遂行中です。また、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件の複数のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC（設計・調達・建設・試運転）業務を遂行中です。また、東南アジアの当社グループ会社が石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC
業務を完工しました。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造、オフサイト工事や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事を完工しました。引き続き、製油所の競争力
強化、設備更新を目的とした既設設備改造工事などを遂行中です。

[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、中分子医薬品原薬製造設備を完工、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI株式会社と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。
カタール大学向けに実証設備納入業務を受注し遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外では、環境分野において、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT121排煙脱硫プロセスが複数の案件に採用されています。
国内では、環境分野において、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備のEPC業務を遂行中です。新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備（メガソーラー）建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発

3

電分野への参入を検討しています。

三菱商事株式会社、三井物産株式会社、日本郵船株式会社とともに取り組んでいる「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」については、ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了、実証運転を順調に行っています。また、当社技術の安全性が高く評価されたシンガポールにおいて、三菱商事株式会社と当社はシンガポールの民間5社と「シンガポールの水素社会実現に向けた協力に関する覚書」を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用の事業化を検討しています。さらに、豪州Hazer社と日本での営業活動協力の覚書を締結し、同社のメタン熱分解プロセスによりメタンガスから水素とグラファイトを製造することで、二酸化炭素の貯蔵を不要とする水素の製造・供給も目指します。

[デジタル技術革新分野]

デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓においては、国内有数のAIベンチャー企業である株式会社グリッドとの業務提‌携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、インドネシアのドンギ・ス
ノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術を開発し、積極的に他の顧客への導入を目指しています。また、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社とは、引き続き同社が保有するLNGプラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。
一方、全社デジタル化の推進では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を掲げて、EPC遂行管理能力の進化及びコーポレート分野の業務効率の改善に取り組んでいます。EPC遂行管理能力の進化では、AWP（Advanced Work
Packaging）適用のためのシステムを開発し、プロジェクトへの適用を開始しています。

ドバイ植物工場デモプラント内部

パシフィコ・エナジー合同会社向け豊田メガソーラー発電所工事
4

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）区    分
１

エンジニアリング事業⑴ LNGプラント関係

エネルギー
分野

⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学・金属関係⑷ 医薬・生化学・一般化学関係

地球環境
分野

⑸ 環境・新エネルギー・
インフラ関係⑹ その他

２

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

（単位：百万円）

前連結会計年度末受注残高 当連結会計年度受注工事高 当連結会計年度完成工事高 当連結会計年度末受注残高
1,016,356（100.0%）544,082（53.5%）
13,405（1.3%）
311,087（30.6%）
24,012（2.4%）
116,734（11.5%）
7,034（0.7%）－（－）
1,016,356（100.0%）179,056（99.6%)
65,196（36.2%）
5,334（3.0%）
63,673（35.4%）
19,042（10.6%）
19,728（11.0%）
6,079（3.4%）
780（0.4%）
179,836（100.0%）385,144（99.8%）
179,503（46.5%）
4,545（1.2%）
128,599（33.3%）
24,922（6.5%）
39,671（10.3%）
7,903（2.0%）
780（0.2%）
385,925（100.0%）811,847（100.0%）435,962（53.7%）
14,181（1.7%）
242,946（29.9%）
20,064（2.5%）
96,583（11.9%）
2,109（0.3%）－（－）
811,847（100.0%）217,526（21.4%）
798,830（78.6%）

95,834（53.3%）
84,002（46.7%）

133,080（34.5%）
252,844（65.5%）

179,559（22.1%）
632,288（77.9%）（注）‌当連結会計年度末受注残高を算出するにあたっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

⑵

設備投資等の状況‌ 当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は41億8百万円となりました。

⑶

資金調達の状況‌ 当連結会計年度において、当社は、2019年7月1日付で次の通り総額900億円の資金調達を行いました。
①‌三 菱商事株式会社を割当先として、175百万株の第三者割当によるA種優先株式発行（1株につき400円）を実施し、700億円の資金調達を行いました。
②株式会社三菱UFJ銀行との劣後融資契約の締結を行い、200億円の借入を行いました。

⑷ 対処すべき課題‌ 当社グループは、前連結会計年度において、遂行中案件の想定外のコスト増及び訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し等による追加コストを計上した結果、繰越剰余金がマイナスとなりました。早急な債務超過状態の解消のため、当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事株式会
社及び株式会社三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事株式会社との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現しました。
‌ また、当社グループは上記の財務強化策とともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認したうえで、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していくこととしています。
‌ リスク管理体制の高度化については、2019年7月1日に本格始動させた戦略・リスク統合本部の下、プロジェクト受注前から工事遂行段階まで一貫してリスク管理を行い、プロジェクト管理体制の高度化を進めています。また、取締役会の構成を変更し、外部チェック機能を強化するとともに経営の監督と執行の分離を更に徹底することによって、更なるガバナンスの強化に努めています。
‌ EPC遂行管理力の強化については、工事遂行力の強化を目指して2020年4月1日にエネルギープロジェクト事業統括の下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能並びに人財の強化を図っています。また、デジタル技術の活用等による、設計、調達及び工事におけるコスト、スケジュール、及び品質管理を徹底するためのプラットフォームの活用を促進
し、プロジェクト管理精度の向上とタイムリーな対応による損益悪化の防止に努めています。

5‌ なお、当社グループが遂行中の大型案件については、フリーポートLNGの全系列が2020年5月はじめまでに商業運転開始、キャメロンLNGの第2系列は商業運転を開始し、第3系列の商業運転開始も間近となっています。また、タングーLNG案件では完工に向けて、進捗率約80％にて建設工事を遂行中です。
‌ 人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、今後は同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を進めていきます。
‌ また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジメントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプローチによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指します。
‌ 当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立たず、人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中
案件への影響を洗い出し必要な対応を速やかに取ったうえで、費用増加や納期遅延の負担について、顧客や業務委託先等との間で協議を開始しています。また、世界的な景気後退の見通しが高まっている事に加え、短期的には原油価格の急激な下落を契機として、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからぬ影響が生じる事は避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。
‌ 新しい中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装力を提供することであるとの再定義を行いました。この再定義された価値に基づき、2019年10月に設立したフロンティアビジネス本部
では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」そして「未解決の技術
課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を3つの事業の柱として掲げています。同本部では、主として二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要とを当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化などを進めています。
‌ デジタルトランスフォーメーション本部においても、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニアリングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。また、当社グループ自身のIT基盤も、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ株式会社のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS株式会社との共同事業にすることを決定しました。
⑸

財産及び損益の状況の推移
89期

区    分

受
完

注
成

工
工

事
事

高 （百万円）
高 （百万円）

営業利益又は営業損失（△） （百万円）

経常利益又は経常損失（△） （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は‌（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は‌（円）
１株当たり当期純損失（△）
純
資
産 （百万円）1 株 当 た り 純 資 産（円）
総資産 （百万円）6

2016年4月～
2017年3月

351,780
603,74590期

2017年4月～
2018年3月

301,214510,87391期

2018年4月～
2019年3月

771,559
341,95292期

2019年4月～
2020年3月

179,836
385,925

15,680△12,330△199,795△41,1166,445△214,948

12,177△158.7624.89△830.0240.94

157,125599.83461,331

159,418
608.41
420,337△59,154△232.13352,341

24,943△182.07385,051△3,080△10,100△192,998

26,78918,644（注）1．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第91期連結会計年度の期首から適用しており、
3．‌
第90期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

⑹重要な親会社及び子会社の状況‌ ① 親会社の状況

当社に親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円

千
代
田
シ
ス
テ
ム
横 浜 市
テ ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社

334百万円千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円ア ロ ー ヘ ッ ド ・ イ ン タ ー 東 京 都
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 港
区

98百万円

81.6％ 旅行業

千 代 田 ユ ー テ ッ ク 株 式 会 社 横 浜 市

66百万円

100％

ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・
コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千 代 田 オ セ ア ニ ア ・ピーティーワイ・リミテッド
ピ ー ・ テ ィ ー ・ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル ・
プ ラ イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 マ レ ー シ ア ・
セ ン ド リ ア ン ・ ベ ル ハ ッ ダ
千 代 田 サ ラ ワ ク ・
セ ン ド リ ア ン ・ ベ ル ハ ッ ダ

横 浜 市
フィリピン
オーストラリア
インドネシアシンガポールマレーシア
マレーシア

千代田タイランド・リミテッド タイ

千代田＆パブリック・ワークス・ミャンマー
カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 ア ル マ ナ ・カタール
エンジニアリング・エルエルシー
千代田インターナショナル・米国
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

50百万円
151百万
フィリピンペソ
2.5百万
豪ドル
2.1百万
米ドル
13百万
シンガポールドル
1百万マレーシアリンギット
118百万
マレーシアリンギット
4百万
タイバーツ
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
176百万米ドル

主要な事業内容

各種産業用設備等の設計・建設・メンテナンス､ 保険
100％
業等
各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス（含資材供給）、統合ITシス
100％
テムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフ
ラ設備に係る各種事業等
医薬品・研究施設等の各種産業用設備に関する設計・
100％
建設等
エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業､人材派遣業、アウトソーシング事業等
財務・会計・税務に関するコンサルティング及び業務
100％
受託等

100％ 各種産業用設備等の設計等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等（0.7％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
21.5％
各種産業用設備等の設計・建設等（1％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
82％
各種産業用設備等の設計・建設等（16％）
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1．議決権比率の(  )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．‌千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ及び千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシーは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．‌アローヘッド・インターナショナル株式会社は、2019年4月1日付で株式会社日本旅行・グローバルビジネストラベルにその主たる事業である業務渡航サービス事業を移管いたしました。

7

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

エ ル ・ ア ン ド ・ テ ィ ー ・
90百万
イ ン ド
インドルピー
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
7百万
千 代 田 ペ ト ロ ス タ ー ・サウジアラビア
サウジリヤル
リ
ミ
テ
ッ
ド

議決権比率

主要な事業内容

50％ 各種産業用設備等の設計等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）‌エムピーディーシー・ガボン株式会社は株式の売却により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。

③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容（2020年3月31日現在）‌ 総合エンジニアリング事業（ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の設備並びに公害防止・環境改善・保全
及び災害防止用等の設備に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガ
スその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資）⑻

主要な営業所及び事業所（2020年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：‌苫小牧、新潟、神栖、市原、川崎、富士、富山、知多、四日市、堺、山陽小野田、倉敷、沖縄③ 海 外 事 業 拠 点 ：‌韓国、中国、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、（主要関係会社所在地含む）

ミャンマー、インド、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、モザンビーク、ナイジェリ
ア、ヴェネズエラ、イタリア、オランダ、英国、フランス、ブラジル、米国④ 研究開発センター：横浜⑼

従業員の状況（2020年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業

従業員数（名）3,933［721］729［ 11］

合計（名）4,662［732］（注）1．‌従業員数は、当社及び重要な子会社（当社グループ）の就業人員数であります（関連会社の就業人員は含みません）。 従業員数にはグルー
プ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いております。
2．臨時従業員は、[   ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況

従業員数（名）1,591［443］

前年度末比増減（名）＋37

平均年齢（歳）41.3

平均勤続年数（年）12.7（注）1．‌従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．臨時従業員は、[   ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

8⑽主要な借入先（2020年3月31日現在）
借 入 先
株 式 会 社 三 菱UFJ銀 行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行⑾

他の会社の株式の処分の状況

借 入 残 高30,000百万円
4,000百万円
1,000百万円‌ 当連結会計年度において、当社保有株式の一部を総額10億87百万円で売却いたしました。

2．会社の株式に関する事項（2020年3月31日現在）
普通株式
1,000,000,000株⑴ 発行可能株式総数
A種優先株式    175,000,000株⑵

発行済株式の総数

⑶ 株主数

普通株式
  260,324,529株（単元株式数100株）
A種優先株式    175,000,000株（単元株式数1株）
普通株式      A種優先株式34,744名（前年度末比5,182名増）  1名⑷ 大株主（上位10名）① 普通株式株主名
三菱商事株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
千代田化工建設持株会
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NON TREATYSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
明治安田生命保険相互会社
JP MORGAN CHASE BANK 385151（注）‌持株比率は、自己株式（1,357,497株）を控除して計算しております。

② A種優先株式

三菱商事株式会社

株主名

持株数
86,931千株
9,033
7,326
4,274
3,906
3,217
2,579
2,275
2,265
2,071

持株比率
33.57％
3.49
2.83
1.65
1.51
1.24
1.00
0.88
0.87
0.80

持株数
175,000千株

持株比率
100％

⑸

その他株式に関する重要な事項‌ 2019年6月25日開催の第91回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類として追加されたＡ種
優先株式を2019年7月1日付で第三者割当の方法により175,000,000株発行いたしました。なお、当該株式には議決権があ
りません。

9

3．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2020年3月31日現在）
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

大河一

代表取締役会長
司
CEO

山

東

理

二

代表取締役社長
COO 兼 CSO 兼 フロンティアビジネス本部長

樽

谷

宏

志

代表取締役専務執行役員
CFO 兼 財務本部長

風

間

常

則 取締役

田

中

伸

男 取締役

公益財団法人笹川平和財団 会長
イノテック株式会社 社外監査役
帝人株式会社 社外監査役

山

口

博 取締役

一般財団法人松永

愛 一 郎 取締役

北

本

高

宏 取締役

常勤監査等委員

小

林

幹

生 取締役

監査等委員

奈良橋

美

香 取締役

監査等委員

関東電気保安協会理事長

三菱商事株式会社

常務執行役員弁護士（注）1．‌2019年6月25日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、長坂勝雄、佐原新、林大嗣、児島雅彦、清水良亮、内田信行及び佐久間浩の各氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
2．‌山口博氏は2019年6月25日に監査等委員である取締役を辞任し、あらためて取締役に就任いたしました。
3．‌饗場哲也氏は2019年6月25日に監査等委員である取締役を辞任いたしました。
4．‌田中伸男、山口博及び松永愛一郎の各氏は社外取締役であります。また、小林幹生及び奈良橋美香の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
5．‌情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、北本高宏氏を常勤の監査等委員として選定しております。
6．‌当
田中伸男、
山口博、
小林幹生及び奈良橋美香の各氏を、
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
 社は、
 査等委員である取締役北本高宏氏は、三菱商事株式会社の海外子会社におけるCFOを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有7．‌監しております。
8．‌当 社は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を風間常則、田中伸男、山口博、松永愛一郎、北本高
宏、小林幹生及び奈良橋美香の各氏と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
9．CEO､ COO､ CSO及びCFOはそれぞれ以下の略称となります。
CEO…Chief Executive Officer
COO…Chief Operating Officer
CSO…Chief Sustainability Officer
CFO…Chief Financial Officer

10

⑵

当事業年度に係る取締役の報酬等‌ ① 当事業年度に係る報酬等の総額取締役（監査等委員を除く。）
取締役（監査等委員）

人数

基本報酬

業績連動報酬

12名
4

115百万円
56

13百万円
（非該当）

自社株式取得
目的報酬
28百万円
（非該当）

（注）1．‌取締役（監査等委員を除く。
）の報酬額合計は156百万円、監査等委員である取締役の報酬額合計は56百万円、社外役員（社外取締役2名
及び社外監査等委員3名）の報酬額合計は51百万円であります。
2．‌上記の人数には、2019年6月25日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を含む。）7名
を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。
3．‌取締役のうち1名は、子会社から報酬等を受けております。

‌ ② 報酬等の内容の決定に関する方針‌ 当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2016年6月23日開催の2015年度定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。
1. ‌取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
区分（名称） 報酬の考え方
基本報酬
業績連動報酬
自社株式取得目的報酬

報酬制度の概要

職責に対応

年額3億円以内とします。
親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的な要素に加え、経営毎期の成果に目標の達成度などの定性的な要素を考慮し、年額2億円以内かつ親会社株主に帰属する
対応
当期純利益の額の1％以内にて運用します。
長期的な業績 年額9千万円以内とします。監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）は、役員向上に連動 持株会を通じて自社株式を取得します。

（注）社外取締役の報酬は基本報酬のみとします。

2.

‌監査等委員である取締役‌   監査等委員である取締役の報酬額については、職責に対応した基本報酬として年額84百万円以内といたします。なお、
監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみといたします。

⑶ 社外役員及び監査等委員である取締役に関する事項
‌ ① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
1.‌ 社外取締役松永愛一郎氏の兼職先である三菱商事株式会社は、当社と資本業務提携の関係があり、当社の主要株主であります。
2.‌ 上記1.以外は、各兼職先と当社との間に特別の取引関係等はありません。

11‌ ② 取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

取

締

役 田

中

取

締

役 山

口

取

締

役 松

永

取
締
役
北
（監査等委員）

本取締役
小（監査等委員）

林

取
締
役
奈良橋
（監査等委員）

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会（全17回）の全回に出席し、エネルギー分野における経伸
男験及び知見等を活かして、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会（全17回）及び監査等委員在任期間中の監査等委員     博 会（全3回）の全回に出席し、エネルギー業界での豊富な知見等を活かして、必要な発言を行っております。
取締役就任（2019年6月25日）後の当事業年度開催の取締役会（全11回）のうち
愛 一 郎 10回に出席し、経営者としての経験及び知見に基づき、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会（全17回）
及び監査等委員会（全14回）の全回に出席し、また、常勤監査等委員として経営諮問会議などの社内主要会議に適宜出席し、必高宏要に応じて発言を行っております。
なお、
監査等委員会においては、
社内での定例監査状況について報告しております。
当事業年度開催の取締役会（全17回）
及び監査等委員会（全14回）の全回に出席し、また、監査等委員として 経営諮問会議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に幹
生応じて発言を行っております。
なお、
監査等委員会においては、
社内での定例監査状況について報告しております。
当事業年度開催の取締役会（全17回）の全回及び監査等委員会（全14回）のう美香 ち13回に出席し、弁護士として、主として法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
151百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
174百万円（注）1．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当事業年度における上記報酬の額以外に、前事業年度に係る追加報酬が50百万円あります。
3．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
4．‌監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査体制を含む監査計画の内容及び監査時間・報酬単価などの報酬見積の算出根拠を確認すると共に、従前の年度における職務遂行状況、非監査業務の委託状況及び他社事例等も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行なっております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は会計監査人である監査法人（以下「現会計監査人」といいます。
）が、会社法第340条第1項各号に該当するときは、監査等委員全員の同意をもって現会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会は、併せて、必要に応じ一時会計監査人を選任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、現会
計監査人解任後最初に招集される株主総会において、現会計監査人を解任し、かつ一時会計監査人を選任した旨及びその理由を報告いたします。
現会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合、又は現会計監査人の監査品質、監査実
施の有効性及び効率性等を勘案し、現会計監査人の変更が必要と判断した場合には、監査等委員会は、現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任の議案を決定します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会において、

12

現会計監査人を不再任とし、かつ新たな会計監査人を選任する旨及びその理由を報告いたします。

（注）‌2019年6月25日付で、監査等委員会にて上記のとおり決議されました。

5．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要《業務の適正を確保するための体制》
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制（内部統制システムに関する基本方針）の要旨
は、次のとおりであります。（最終改定 2020年3月25日）【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用する。内部統制強化のために内部統制
運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、代表取締役社長に対して内部統制に関する改善等の提言を行う。代表取締役社長は経営諮問会議を経てその提言を検討・承認し、取締役会が内部統制システムについて決定する。
【内部統制システムの整備状況の概要】
1．法令等遵守体制⑴ ‌当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念及び千代田グ
ループ行動規範に従って事業活動を行う。加えて、持続的な成長と中長期的な企業価値に資することを目的とし、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定めるコーポレートガバナンス・ポリシーを制定し、企業活動の基本とするとともに実践に努める。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。
⑵ ‌法令等遵守体制の強化を図るために、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会を設置する。また、関連規定及びマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意識徹底を図る
ほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。
⑶ ‌取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。
⑷ ‌内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施する。
⑸ ‌当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。
2．情報保存管理体制⑴ ‌当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規定により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存及び管理を行う。
⑵ ‌取締役会や経営諮問会議等の重要な会議については、法令及び社内規定に基づいて議事録を作成の上、適切に保存及び管理を行う。
3．損失危険管理体制⑴ ‌当社は、全社的リスク管理に関し、チーフ・リスクマネジメントオフィサー（CRO）が基本方針、社内規定及び各種マ
ニュアルに基づき、リスクの類型に応じ、管掌するチーフ・オフィサー、本部長と協働して管理体制を構築する。
13

⑵ ‌当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行においては、当社の財務規模及び人員数を念頭に置いた受注戦略の下で、案件の萌芽期から完了に至るまで一気通貫したプロジェクトリスク管理を行う恒常部門を設置し、テイクアップ前の段階からのリスク審議、見積方針及びプロポーザル等の各段階における検討を行う。プロジェクト案件の遂行面については、複線的な報告ラインの整備、事業本部の自律したリスクマネジメントの強化と関係部門との連携強化、損益やリスク状況を頻度高く可視化する仕組みの導入等を通じ、遂行支援と内部牽制の両輪にて経営補佐とプロジェクト支援にあたる。
⑶ ‌全社のリスクのうち危機管理を統括する恒常部門を設置し、各部門に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。当該リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事務局機能を担い有事の際の対応にあたる。
4．効率性確保体制⑴ ‌取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を代表取締役社
長に委譲し、職務執行の効率性を確保する。
⑵ ‌経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌及び職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成及び職務権限の明確化と委譲を行う。
⑶ ‌全社的な業務効率化を図るため、社内諸規定を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システ
ムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。
5．企業集団内部統制体制⑴ ‌当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
⑵ ‌当社は、当社グループとしての業務の適正並びに効率性を確保するための社内規定を整備すると共に、グループ会社ごとに主管本部を定め、グループ会社の管理・監督にあたる。また、グループ経営に関する企画・立案・統制・指導を行う恒常部門を設置する。
⑶ ‌グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制及び内部通報制度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはグループ各社からの委員をメンバーとするグ
ループ会社コンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ会社の内部監査は当社の内部監査部門が行う。
⑷ ‌主要なグループ会社について、当社の監査等委員が各グループ会社の監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制とする。
6．監査等委員会監査の実効性確保体制⑴ 監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置く。
⑵ ‌当該職員の独立性確保及び当該職員への指示の実効性確保のため、監査等委員会補助職員の人事考課は監査等委員会が行い、その異動については監査等委員会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼務しない。
7．監査等委員会報告体制⑴ ‌役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告する。当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑵ ‌代表取締役は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と定期的に会合を持ち、役職員から監査等委
員会への報告状況等について意見交換を行い、また監査等委員会より経営会議等の重要会議への監査等委員の陪席を求め
14

られた場合はこれに応じる。
⑶ ‌監査等委員会は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、企業集団の内部統制体制について意見交換及び情報共有を行う。
⑷ ‌監査等委員会が、独自の外部専門家を監査等委員の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。
8．財務報告の適正性確保体制⑴ ‌当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文
書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場
合には、速やかに改善を図る。
⑵ ‌当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。
《業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要》
当社は、前述の、取締役会において決議された内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、内部統制システムを運用している。
2019年度においては内部統制運営委員会を2回開催し、各部門における運用状況の確認及び情報共有を行った。なお、2020年
度は内部統制運営委員会を、四半期ごとをめどに開催する。同委員会はCROを委員長とし、委員を内部統制システムと関わりの深い役員数名に絞り込んで意思決定を迅速化し、関係部署にすみやかに指示を出すことで、内部統制システムの更なる改善を加速していく。
2019年度における主な運用状況の概要は次の通り。
①法令等遵守に関する取組み・‌コ ーポレートガバナンス・ポリシーについて、当社実態に即した改定を行い、開示を行った。
・‌当
 社グループのレピュテーションリスクに繋がる事案や当社経営に影響を与えうる事案などの重要なコンプライアンス事案の具体的な状況を、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）が取締役会に定期的に報告する取り組みを開始した。この
報告内容、及び取締役会からの指示・要請をコンプライアンス委員会で各組織のコンプライアンス・オフィサーと共有し、事案発生の抑制に向けた実効性のある対策の実施に繋げている。
・‌法
 令遵守に関する階層別研修や海外赴任前研修、ハラスメント研修等を実施した。
・‌働
 き方改革の流れも踏まえ、チーフ・ウェルネス・オフィサー及び業務プロセス革新担当役員を指名し、エンジニアリング会社としての競争力を維持しつつ、「健康経営」を推進するための検討を開始した。
 社が必要とする人財像、人財開発のゴール、社員が歩むキャリアパスを示す「人財開発基本方針」を定めた。再生計画達成
・‌当に向けて強い組織・強い社員を育てるため経営方針の重要な要素として位置づけ、全従業員に浸透させ、人事施策・制度の改定・新設を行う指針とする。
・‌内
 部監査部門においては、当社のコンプライアンス・プログラム、コンプライアンス体制、コンプライアンス関連文書等に関する監査を実施した。
②損失危険管理に関する取組み ロジェクト案件の受注に係るリスク管理に関しては、担当部門によるコールドアイレビュー並びにコーポレート関係部局に・‌プ
よる経営諮問委員会に対する意見具申を実施し、リスクの評価、受注の是非を厳しく行った。
・‌プ ロジェクト案件の遂行面については、複線的な報告ラインの整備、事業本部の自律したリスクマネジメントの強化と関係部
門との連携強化を継続するに加え、頻度を上げて損益やリスク状況を可視化する仕組みの導入、子会社案件を含む中規模案
件・損益悪化案件への対象拡大等を行った。
 019年度は、国内外で発生した当社業績に影響を及ぼし得る危機事象（含む地政学的リスク、感染症リスク等）に対し、対・‌2
15

策本部を立ち上げ迅速に初動対応を実施した。
③効率性確保に関する取組み・‌当
 社取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定を行うため、適時適切な付議を行い、法令等の範囲内でその権限の一部を代表取締役社長に委譲し、職務執行の効率性を確保することとしている。
 019年度は、代表取締役社長の意思決定に資するため、代表取締役社長の諮問機関として、執行役員を兼務する代表取締役
・‌2
及び常務執行役員以上の役職者で構成し、定足数をその過半数の出席と定めた経営諮問会議を設置した。経営諮問会議は、取締役会に付議する事項の事前審議を行う等取締役会決議により定められた業務執行に関する事項を審議し、業務執行統括者である代表取締役社長に答申する。
 締役への情報提供を強化し円滑な意思決定をサポートするべく、四半期決算毎の経営状況報告、定例取締役会での各本部の・‌取業務状況の持ち回り報告、重要案件に大きな動きがあった場合の機動的な報告等を、取締役に対して行っている。
④企業集団内部統制に関する取組み・‌当 社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範とともに、再生計画を達成するための再生理念を掲げることによりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行うこととしている。
 019年度は、グループ企業の育成・管理を目的とした社内規定の抜本的な見直しを行った。
・‌2
 社グループの法令等遵守に関する取組みとしては、CCOの指導を主要グループ企業に徹底できるよう、コンプライアンス
・‌当
関連部署が国内グループ会社と海外グループ会社を訪問し、国内外グループ会社へ、法令等遵守に向けた意識の徹底を目的とした啓発活動に努めた。また、ケーススタディによる実効性が高く具体的な対処方法を、グループコンプライアンス連絡会等を通じて、グループ企業に展開した。
 内グループ会社に関しては、コンプライアンスの意識を現場まで浸透させるべく、各社の実情に合った階層別のセミナーを
・‌国
開始した。
⑤監査等委員会監査の実効性確保に関する取組み
・‌監
 査等委員会の監査の実効性を確保するため、代表取締役との面談を頻繁に行った。
・‌監
 査等委員は経営諮問会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、さらには監査等委員会と内部統制部門との連携のため内部統制運営委員会に出席し、必要な場合に自ら意見を述べた。
 ループ会社の監査の実効性確保を確認するため、主要グループ会社の監査役との会合を2回行い、企業集団としての内部統・‌グ制体制についての意見交換と情報共有を図った。
・‌当
 社は、監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置くこととしているが、2019年度において当該専任職員は配置されており、人事考課は監査等委員会により行った。
⑥監査等委員会報告に関する取組み 社役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、・‌当監査等委員会に報告することとしている。
・‌監
 査等委員会は、役職員から、内部統制に関する自らの活動につき、定期的な会議、あるいはヒアリングを通じ報告を受けた。
なお、内部統制をより充実させる観点から、大規模プロジェクトのみならず、グループ会社も含めた国内中規模プロジェクトの損失管理の充実、及び実効性の高いコンプライアンス諸対策の実行、更には、労働生産性の向上により企業価値を高める観点から、エンジニアリング会社の業態を踏まえた健康経営・働き方改革に向けた体制の構築を重要課題であると認識し、執行側に更なる改善を求めたが、いずれも順調に始動したことを確認している。今後とも、これらの適切な運用と実効性について注視していく。
また、監査等委員会が外部専門家を監査等委員の監査のために起用するような事案は発生していない。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
16

連結計算書類
連結貸借対照表

2020年3月31日現在

科目（単位：百万円）

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産
現金預金

金額

〔360,387〕

流動負債
支払手形・工事未払金〔319,878〕
137,546

124,404

1年内返済予定の長期借入金

受取手形・完成工事未収入金

61,182

未払法人税等1,212

未成工事支出金

5,261

未成工事受入金

119,911

未収入金

68,712

工事損失引当金

34,871ジョイントベンチャー持分資産96,028

賞与引当金

4,150

その他

6,041

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1,243〔24,663〕（12,454）

建物・構築物6,177

機械・運搬具270

工具器具・備品

782

土地

5,085

建設仮勘定

137

無形固定資産（4,912）

投資その他の資産（7,296）

投資有価証券5,598

繰延税金資産

599

その他
貸倒引当金
資産合計

1,271
△172
385,051

完成工事補償引当金

事業構造改善引当金

122

860

401

その他

20,802

固定負債〔40,229〕

長期借入金
PCB処理引当金

35,747239

退職給付に係る負債

1,986

その他

2,255

負債合計

360,107（純資産の部）
株主資本〔21,310〕

資本金78,396

資本剰余金

72,128

利益剰余金△127,778

自己株式△1,435

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額〔3,112〕
58
6
3,033
13

非支配株主持分

〔519〕

純資産合計

24,943

負債純資産合計

385,05117連結損益計算書

2019年4月1日〜2020年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

385,925

完成工事原価343,101

完成工事総利益

42,823

販売費及び一般管理費

16,033

営業利益

26,789

営業外収益
受取利息及び配当金2,851

持分法による投資利益

361

その他

289

3,502

営業外費用
支払利息

727

為替差損

10,192

その他

727

経常利益

11,647
18,644

特別利益
関係会社株式売却益

363

事業構造改善引当金戻入額

232

595

特別損失
投資有価証券評価損

122

減損損失

67

税金等調整前当期純利益

18190
19,050

法人税、住民税及び事業税

7,120

法人税等調整額

△105

7,015

当期純利益

12,034

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△142

親会社株主に帰属する当期純利益

12,177

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会
御中

2020年5月18日
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

小

林

永

明㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

19

計算書類
貸借対照表

2020年3月31日現在

科目（単位：百万円）

金額科目（負債の部）（資産の部）
流動資産

59,766

受取手形

630
42,841

流動負債

3,383

工事未払金

60,905

短期借入金

13,678

1年内返済予定の長期借入金

3,086

未払法人税等

未収入金

60,579

未成工事受入金

ジョイントベンチャー持分資産66,864

その他

3,988

固定資産
有形固定資産△12,026〔23,497〕（9,767）

建物・構築物4,179

機械・運搬具185

工具器具・備品

557

土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他

4,750
94
（4,867）4,826
41〔128,549〕

支払手形

未成工事支出金

貸倒引当金

完成工事補償引当金
工事損失引当金

122778
21,489
16
3,406

賞与引当金

2,829

その他

21,940

固定負債〔107,096〕

長期借入金

35,747

退職給付引当金

1,107

PCB処理引当金239

関係会社事業損失引当金

68,495

その他

1,505

負債合計

235,646

純資産の部
株主資本

〔13,579〕

資本金（78,396）

資本剰余金（72,112）

資本準備金[72,112]

投資その他の資産（8,862）

投資有価証券1,326

その他利益剰余金[△135,494]

関係会社株式6,709

繰越利益剰余金△135,494

長期貸付金

1,899

繰延税金資産

106

その他

689

貸倒引当金
資産合計
20

〔225,732〕

現金預金

完成工事未収入金

金額

利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益（△135,494）（△1,435）
〔4〕
（△1）
（6）

△1,870

純資産合計

13,584249,230

負債純資産合計

249,230

損益計算書2019年4月1日〜2020年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

126,964

完成工事原価105,772

完成工事総利益

21,191

販売費及び一般管理費

10,729営業利益

10,461

営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料その他

27,381392
1,143

28,917

営業外費用
支払利息

699

為替差損

8,171

不動産賃貸費用

261

株式交付費

252

その他

225

経常利益

9,610
29,768

特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社株式売却益

10,262355

10,617

特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額

451

関係会社株式評価損

223

投資有価証券評価損

122

税引前当期純利益

39,588

法人税、住民税及び事業税

3,629

法人税等調整額

△49

当期純利益

798

3,580
36,00721

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会
御中

2020年5月18日
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

北

方

宏

樹㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

小

林

永

明㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下 ｢計算書類等｣ という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、｢計算書類等の監査における監査人の責任｣ に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

22

以 上

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、第92期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容⑴‌監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に従い、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
‌なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵‌監査等委員会は、2019年度監査等実施計画及び監査等業務の分担等を定め、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑶‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2019
年度監査計画概要書に基づく職務の執行状況について会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内‌ 部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムの整備及びその運用状況等についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重大な事項は認められません。尚、監査等委員会としては、内部統制をより充実させる観点から、大規模プロジェクトのみならず、グループ会社も含めた国内中規模プロジェク
トの損失管理の充実、及び実効性の高いコンプライアンス諸対策の実行、更には、労働生産性の向上により企業価値を高める観点から、エンジニアリング会社の業態を踏まえた健康経営・働き方改革に向けた体制の構築を重要課題であると認
識し、執行側に更なる改善を求めましたが、いずれも順調に始動したことを確認しています。今後とも、これらの適切な運用と実効性について注視していきます。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月19日

千代田化工建設株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

北 本
小 林
奈良橋

高
幹
美

宏㊞
生㊞
香㊞

（注） 小林幹生及び奈良橋美香は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上

23

TOPICSトピックス
北米LNGプロジェクト、完工に向けて順調に進捗中
当社グループ会社である千代田インターナショナル社は、2013年から北米にてフリー
ポートLNGプロジェクト（パートナーは米国マクダーモット及びザクリー社、建設地はテキ
サス州）、2014年からキャメロンLNGプロジェクト（パートナーは米国マクダーモット社、建設地はルイジアナ州）を鋭意遂行してまいりました。いずれのプロジェクトも、3系列の液化設備及びLNGの出荷設備等を建設する、世界的に大型のLNGプロジェクトです。
フリーポートLNGでは、液化設備の第1系列は2019年12月、第2系列は2020年1月、
第3系列は2020年5月にそれぞれ商業生産に至りました。一方、キャメロンLNGでは、液化設備の第1系列は2019年8月、第2系列は2020年2月に商業生産に至りました。現在、第3系列の商業生産に向けて遂行を継続しており、2020年度上半期に完工に至る予定です。
当社は今後もエンジニアリングでエネルギーの安定供給に寄与すると共に、顧客の資産価値向上と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

Coutesy of Freeport LNG Development, L.P.

Courtesy of Cameron LNG LLC

LNG Plant AI Optimizer®による増産実現
当社は、インドネシアのドンギ・スノロLNG社が保有する稼働中のLNGプラント向けに、生産効率の向上によるLNG増産支援を目的とした人工知能（AI）を開発、【LNG Plant AI
OptimizerⓇ】を導入の上、効果検証と改良を重ね、2019年7月迄に、AI技術（ディープラーニング）の適用によりLNGの増産を達成したことを確認いたしました。
本件は、LNGプラントの多岐に渡る運転データを学習したAIが、常に最適な運転パラ
メータを提示しオペレータを支援することで、より高水準の生産効率を実現し、LNGの増産に寄与したものです。
本件は、世界で初めてAI技術を稼働中のLNGプラントに適用し増産を実現した案件であり、ここで導入されたLNG Plant AI OptimizerⓇは、プラント設備の改造を伴うことなく、安全にLNG増産することにより、プラントの経済性を向上させる画期的なプロダクトです。
当社は、顧客の資産価値向上に資するデジタル技術の提供を通じて、当社の再生計画「再生と未来に向けたビジョン」に掲げる「デジタル革新技術活用：プラント設備の生産効率向上」の実現に引き続き取り組んでまいります。

ドンギ・スノロLNG社が保有するLNGプラント（提供：ドンギ・スノロLNG社）

当社における水素事業の展開
ブルネイ・ダルサラーム国 水素化プラントオープニングセレモニー開催
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より助成を受けて進めている「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライ
チェーン実証」事業において、ブルネイ・ダルサラーム国にて進めていた水素化プラン
ト建設工事が完工し、2019年11月27日にオープニングセレモニーを執り行いました。
当該プラントで製造した水素は既に日本に到着しており、2020年には国際間水素サプ
ライチェーン実証が本格的に動き出し、脱炭素社会へ向けた大きな一歩に当社が関わっていくこととなります。
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水素プラントオープニングセレモニー（提供：次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合）

北海道蓄電池システム工事

地域社会への貢献

当社が北海道天塩郡豊富町で遂行している北豊富変電所蓄電池システム建設工
事では、脱炭素社会を目指して、世界最大級・最先端の大型蓄電池システムプロ
ジェクトを遂行しております。
本プロジェクトを通じて、再生可能エネルギーの安定供給に寄与するとともに、祭事や地区行事などにも積極的に参加し、地域社会が推進する「安全・安心の街づくり」を支援しています。
その取り組みの一つとして、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の例をご紹介します。この地震で北海道全域が一時的に停電し、建設現場近隣の酪農家
より発電機の借用について申し入れがあった際、緊急性を考慮した現場所長の機転により発電機の貸し出しを行いました。その結果、搾乳を継続できたことで被害の最小化につながり、酪農家の方に大変喜ばれました。
今後も安全と環境に配慮した工事を継続するとともに、顧客及び地域の皆様に喜んでいただけるよう、持続可能な社会づくりへの貢献をしてまいります。

蓄電池システム（提供：北海道北部風力送電株式会社）

国内最大級の特殊ペプチド原薬製造工場の竣工
2019年7月、ペプチスター株式会社の特殊ペプチド原薬製造工場が竣工しました。
本プロジェクトは、低分子医薬品と抗体医薬品が主流を占める現在の医薬品において、その両方の優れた特徴を兼ね備える中分子医薬品のひとつである特殊ペプチドを中核にした原薬製造を担う工場です。当社が設計・施工を行った原薬製造棟2棟は、合わせて年間約100kgの特殊ペプチド原薬の製造が可能であり、国内最大級且つ世界でも有数の原薬製造施設となります。
オールジャパンの技術を集結した本プロジェクトは、その規模、将来性、変革性という点から業界内で高い注目を浴びており、今後の当社のポートフォリオの柱のひとつであるライフサイエンス分野における重要なプロジェクトとなります。
特殊ペプチド原薬製造工場（提供：ペプチスター株式会社）

World Hydrogen Fuel Summit 2020 in Amsterdam において、水素事業について講演
2020年3月初旬、当社が協賛するWorld Hydrogen Fuel Summit 2020がオランダのア
ムステルダムで開催されました。世界各国から水素事業関係者約100名が参加する中、当社の井内常務執行役員が、SPERA水素技術による「グローバルネットワーク構築、千代田の挑戦」と題して講演を行いました。欧州では、脱炭素社会に向けた水素社会への移行が急速化しており、参加者からは当社のSPERA水素技術に大きな注目が寄せられ、今後の当社ビジネスの可能性を強く感じたサミットとなりました。

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株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公

告

の

方

法

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.chiyodacorp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

100株

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

6366

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同

連

絡

先

市場第二部

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