東⼯⼤ナノ構造造形⽀援事業設備利⽤約款（適⽤範囲）
第1条

国⽴⼤学法⼈東京⼯業⼤学(以下「本学」という。)が⾏う東⼯⼤ナノ構造造形⽀援事業(以下「本事業」という。)において東⼯⼤ナノ構造造形⽀援事業に登録している施設及び設備（以下「登録設備等」という。）を、科学技術に関する研究開発を⾏う産学官の研究者である利⽤者（以下「利⽤者」という。）への共⽤に供する場合に適⽤する。利⽤者は、登録設備等の利⽤に際して本約款を遵守する義務を負い、本約款に同意したものとみなす。なお、⽂部科学省の委託を受けたマテリアル先端リサーチインフラ事業の⼀部として⾏う設備利⽤については、「マテリアル先端リサーチインフラ事業に基づく東⼯⼤ナノ構造造形⽀援事業設備利⽤約款」に基づくものとする。

（定義）
第 2 条

この約款において、「利⽤」とは利⽤者が利⽤申請の⽬的の範囲で、登録設備等において試料等の加⼯、観測その他の処理を⾃らが⾏うこと、⼜は本学教職員（本学と研究に係る雇⽤関係にある学⽣を含む。以下同じ。）がその利⽤を代⾏することをいう。
２

この約款において「秘密情報」とは、⼤学⼜は利⽤者が相⼿⽅に開⽰した技術情報、⾃⼰の事業⼜は運営等に係る技術情報以外の情報であって、秘密である旨の表⽰がなされている書類⼜は電磁的記録（複製されたものも含む）及び⼝頭で開⽰された情報のうち、開⽰に際し秘密である旨明⽰され、開⽰後３０⽇以内に書⾯で開⽰者から開⽰内容を特定のうえ秘密である旨通知されたものの総称をいう。ただし、次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれない。

⼀相⼿⽅からの知得時に既に公知の情報⼜は相⼿⽅から知得後に⾃⼰の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの

⼆

第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に⼊⼿した情報であるもの

三相⼿⽅から当該情報を知得した時点で既に保有していたことが書⾯により⽴証できる情報であるもの

四相⼿⽅から知得した情報によらないで独⾃に創出したことが書⾯により⽴証できるもの

３

この約款において、次の各号に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによる。

⼀

発明等 本作製・観察の過程において、⼜は本作製・観察の結果として得られた発明、考案、意匠、商標及び回路配置をいう。

⼆

特許等 発明等に関する特許、実⽤新案登録、意匠登録、商標登録及び回路配置利⽤権の設定登録（外国におけるこれらの制度に相当するものを含む。）をいう。

三

特許等を受ける権利 発明等に関する特許等を受ける権利（外国において特許等を受ける権利を含む。）をいう。
四特許権等 発明等に関する特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権及び回路配置利⽤権（外国におけるこれらの権利に相当するものを含む。）をいう。

五プログラム等著作物 本作製・観察の過程において、⼜は本作製・観察の結果として得られたプログラム及びデータベースの著作物をいう。

六ノウハウ 本作製・観察の過程において、⼜は本作製・観察の結果として得られた営業秘密その他事業活動に有⽤な技術上⼜は営業上の情報であって、秘密として管理され、かつ、公然と知られていないものをいう。

４この約款において、「研究成果」とは発明等、プログラム等著作物、ノウハウ及び利⽤の過程において、⼜は結果として得られた有体物その他の技術的成果をいい、登録設備等を利⽤して得られたデータ（以下「本件データ」という。）を除く。

（遵守事項）
第３条 利⽤者は、ナノ構造造形⽀援運営委員⻑（以下「委員⻑」という。）の指⽰を遵守しなければならない。
（利⽤の申込）第４条 利⽤者は、別に定める利⽤課題申請書を提出しなければならない。ただし、利⽤課題申請書が定められていない場合は、以下の事項を明⽰して委員⻑宛てに申込みを⾏うことができる。
⼀ 利⽤者全員の⽒名、所属、連絡先等
⼆ 研究課題の概要
三 利⽤を希望する登録設備等の名称等⼜は登録設備等の利⽤の⽬的
四 役務提供、技術補助及び技術代⾏の希望の有無及び希望する場合の⽀援内容（以下「⽀援内容」という。）
五 利⽤にあたっての遵守事項の承諾
六 利⽤開始予定⽇、利⽤終了予定⽇
七 その他の必要となる利⽤条件（役務提供、技術補助及び技術代⾏）第 5 条 利⽤者は、利⽤申込の受理の際に通知される利⽤条件に従い、本学教職員の役務（技術相談、技術代⾏、技術補助）の提供を受けることができる。
（データの取扱い）第 6 条 利⽤者は、本件データを⾃由に利⽤できる。

（研究成果の帰属）
第 7 条 本学は、利⽤者に代り、登録設備等などを⽤いて作製・観察を⾏う場合において、本学の研究者が研究成果を得たときは、当該研究者から当該研究成果に関する権利を取得する。ただし、当該研究者の得た研究成果中のプログラム等に関する著作物であって、本学の規則により職務著作とされないものについては、この限りでない。
2

利⽤者は⾃⼰の研究者が研究成果を得たときは、当該研究者から当該研究成果に関する権利を⾃⼰に承継⼜は帰属させる。

3

本学⼜は利⽤者は、⾃⼰の研究者が研究成果を得た場合において、当該研究者から当該研究成果に関する権利を取得したときは、これを相⼿⽅に通知し、かつ、次項の規定に従い、当該研究成果の帰属を決定する。

4

本学の研究者⼜は利⽤者の研究者が単独で得た研究成果は、それぞれ本学⼜は利⽤者の単独所有とし、また、本学の研究者及び利⽤者の研究者が共同して得た研究成果は、本学及び所属機関の共有とする。

（研究成果の譲渡）
第 8 条 前条第 4 項の規定により、研究成果が本学の単独所有とされた場合⼜は研究成果が本学と利⽤者の共有とされた場合において、利⽤者が希望するときは、本学は、当該研究成果⼜はその持分の権利を放棄する。
2

利⽤者は、登録設備等などを⽤いて作製した試料の譲渡によって利益を得ることを禁⽌される。

（直接使⽤）
第 9 条 前 2 条の規定は、利⽤者が、⾃ら登録設備等などを直接使⽤して、⾃⼰の⽤意する試料の構造を作製・観察するに際して⽣ずる研究成果の取扱いの場合に準⽤する。
（特許等の出願）第 10 条 本学及び利⽤者は、本学の研究者⼜は利⽤者の研究者が単独で得た発明等に関し、特許等の出願をし、特許権等を維持しようとするときは、それぞれ単独で、当該特許等の出願及び特許権等の維持のための⼿続を⾏う。この場合、本学及び利⽤者は、それぞれ当該特許等の出願及び特許権等の維持に要する費⽤を負担する。ただし、本学⼜は利⽤者は、当該発明等に関する特許等を受ける権利を相⼿⽅から承継したときは、⾃⼰の費⽤負担において単独で特許等の出願を⾏う。
2 本学及び利⽤者は、本学の研究者及び利⽤者の研究者が共同して得た発明等に関し、特許等の出願をし、特許権等を維持しようとするときは、本学及び利⽤者が共同して、 当該特許等の出願及び特許権等の維持のための⼿続を⾏う。この場合、本学及び利⽤者は、本学と利⽤者との間において別に締結する特許等の共同出願に関する契約において、特許等を受ける権利及び特許権等に対する持分の割合、特許等の出願及び特許権等の維持に要する費⽤の負担その他当該発明等の取扱いに関する事項を定める。
ただし、本学⼜は利⽤者は、当該発明等に関する特許等を受ける権利を相⼿⽅から承継したときは、⾃⼰の費⽤負担において単独で特許等の出願を⾏う。
3 前項に規定する発明等に関する外国における特許等の出願及び特許権等の維持の要否については、本学及び利⽤者が協議の上、これを決定する。
（研究成果の利⽤）
第 11 条 本学が単独で所有する研究成果及び本学と利⽤者が共有する研究成果の利⽤については、本学及び利⽤者が協議の上、これを決定する。
（情報の取扱い）
第 12 条利⽤者は、利⽤の結果得られた情報（秘密情報を含む。）の管理、保管、消去等を⾃ら⾏う。
2

利⽤者が第３条に定めた遵守事項に違反した場合若しくは違反していると本学が信じるに⾜る相当の理由がある場合、本条第 4 項に反して利⽤の⽬的（以下「本⽬的」という。）以外で秘密情報の利⽤を⾏った場合、第 5 項に該当する場合⼜は登録設備等の管理運営等に関する特段の必要があると本学が認める場合は、本条の定めに関わらず、利⽤者は、本学の求めに応じて、全ての必要な情報を本学に開⽰しなければならない。

3

秘密情報の受領者（以下「受領者」という。
）は、秘密情報を第三者に対して開⽰し⼜は提供することはできない。ただし、本⽬的を達するためであって、開⽰者の書⾯による事前の承諾を得た場合は、この限りでない。受領者が開⽰者の承諾を得て秘密情報を第三者に開⽰⼜は提供する場合は、受領者は本約款において⾃⼰が負うのと同様の秘密保持義務を当該第三者に課すものとする。

4

受領者は、秘密情報を本⽬的以外のいかなる⽬的にも利⽤することはできない。また、本⽬的以外の⽬的のために秘密情報の全部⼜は⼀部を複製することもできない。なお、
相⼿の秘密情報を利⽤して発明等⼜はプログラム等著作物を創製することは本⽬的にはならない。

5

受領者は、秘密情報につき、裁判所⼜は⾏政機関から法令に基づく開⽰を命じられた場
合は、次の各号の措置を講じることを条件に、当該裁判所⼜は⾏政機関に対して当該秘密情報を開⽰することができる。

⼀開⽰する内容をあらかじめ開⽰者に通知すること。

⼆

適法に開⽰を命じられた部分に限り開⽰すること。

三開⽰に際して、当該秘密情報が秘密である旨を書⾯により明らかにすること。

6

受領者は、本⽬的に携わる各々の教職員⼜は役員（以下「役職員」という。）に対してのみ、秘密情報を開⽰するものとし、当該情報が秘密を保持すべき事項であることを明⽰する。

7

受領者は、⾃⼰が本約款に基づき負うと同様の義務を前項の開⽰に係る役職員が負うことにつき、⼀切の責任を負う。

8

本学と利⽤者は互いに、秘密情報に瑕疵があった場合でも、瑕疵担保責任を含む⼀切の責任を負わないものとし、それらについて⼀切の明⽰⼜は黙⽰の保証をしない。

（事故補償の免責等）
第 13 条 本学は、利⽤者の故意⼜は過失により発⽣した利⽤中の事故による負傷等に対する補償は⾏わない。
２ 本学は、登録設備等の故障等により⽣じた利⽤者の損害及び利⽤の中⽌を命じた場合の利⽤者の損害を賠償する責任を負わない。
3 本学は、利⽤者が持ち込んだ試料等の滅失⼜は毀損に対しては、⼤学の故意⼜は重⼤な過失に基づく場合を除き、賠償の責任を負わない。
4 利⽤者は、登録設備等の利⽤によって第三者との間で紛争が⽣じた場合、⾃らの責任と負担により解決するものとし、本学は当該紛争に関して⼀切責任を負わない。
5

利⽤者の故意⼜は本約款に反する⾏為によって、登録設備等の破損など、本学に損害を与えた場合には、利⽤者が連帯して弁償を命ずる。利⽤者が個⼈の資格で利⽤する場合、その所属機関が利⽤者と連帯して責任を負う。

（約款の有効期間及び利⽤終了後の措置）
第 14 条

この約款の有効期間は、第 4 条に定める利⽤の申込を本学が受理した⽇から、利⽤期間が終了した⽇（以下「利⽤終了⽇」という。）までとする。ただし、本約款中、第12 条第３項の規定は、利⽤終了⽇以降５年間有効とし、第 13 条の規程は利⽤期間終了後も有効とする。
（約款の変更等)第 15 条 本学が必要と判断する場合、利⽤者へ事前に通知することなく、登録設備等の利⽤の提供の内容の⼀部⼜は全部を変更、停⽌、中⽌⼜は終了させることができる。
２ 本学が前項の規定により本約款⼜は登録設備等の利⽤内容を変更、停⽌若しくは中⽌または終了させた場合にも、利⽤者に対しては⼀切責任を負わない。
（準拠法、裁判管轄）
第 16 条 本約款の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関しては、特段の定めのない限り⽇本国法に準拠する。
２ 本約款、登録設備等の利⽤に関する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とする。
３ 前項の規定にかかわらず、個⼈である利⽤者の住所地が⽇本国外にあるとき⼜は法⼈である利⽤者の本店所在地が⽇本国外にあるときは、利⽤者及び⼤学の本約款⼜は登録設

備等の利⽤に関する紛争は、⼀般社団法⼈⽇本商事仲裁協会（以下「仲裁協会」という。）において、当該機関の仲裁規則に基づく仲裁によってのみ解決されるものとする。その仲裁判断は終局的なものであり、利⽤者と本学双⽅に対して拘束⼒を持つものとする。
仲裁に要する費⽤（代理⼈・弁護⼠費⽤を含む）の負担は、仲裁判断⼜は仲裁協会の決定によるものとする。
（法令遵守）
第 1７条

利⽤者は、利⽤、研究成果及び本件データの利⽤に際して、本規程、その他の関係する本学規程、並びに関係法令を遵守する。
附 則
この約款は、令和 5 年 4 ⽉１⽇から適⽤する。