平成 30（2018）年度 大阪大学大学院法学研究科
博士前期課程（総合法政プログラム）
学生第 2 次募集要項
1. 募 集 人 員
博士前期課程専

攻名

法学・政治学専攻

募集人員

若干名（社会人及び留学生を含む）＊ 第 2 次募集では、総合法政プログラム及び知的財産法プログラムについて募集を行います（研究者養成プログラムの募集は行いません）。

2. アドミッション・ポリシー及びプログラムの概要
・アドミッション・ポリシー「現代科学技術の社会的基盤を成す法政に関わる賢慮（prudence）の追求」という基本理念を踏まえて、本法学研究科が大学院入学者として求める人材は、次のような関心を持つ人たちです。
◦現代社会が直面する問題への即効薬を求めるのではなく、現代法や公共政策について長期的なパースペクティブ、構造的な視点からの考察とより良き改革の構想を、自ら考えようとする人。
◦法や政治が生み出しうる社会のルールや秩序の意義を、自ら考えようとする人。
◦情報技術の発展を中心とする新しいテクノロジーと社会の相互作用について、自ら考えようとする人。
◦地域から世界に幾層にも広がる、さまざまな「公」と「私」のインターフェイスで生じるガバナンスの問題を自ら考え、それぞれの持ち場で生かそうとする人。
・プログラムの概要
本法学研究科の課程は博士課程とし、これを前期課程（修士課程）と後期課程に区分し、前期課程の標準修業年限は2 年、後期課程の標準修業年限は 3 年とします。前期課程には、「総合法政プログラム」、「研究者養成プログラム」、「知的財産法プログラム」という 3 つのプログラムが設けられています。本要項は、前期課程「総合法政プログラム」の学生募集に関するものです（「知的財産法プログラム」については別の要項を参照してください。なお、「総合法政プログラム」と「知的財産法プログラム」の両方に出願することもできますが、この場合にはそれぞれ検定料の支払いが必要となります）。
「総合法政プログラム」の概要は、以下の通りです。
総合法政プログラム【内容】 法と政治をめぐるさまざまな問題について、実際的な問題を常に念頭におきつつ、幅広く学ぶプログラムです。
多彩な開講科目の履修や個別の指導を通じて、実務に携わる人も研究者志望の人も、法学部出身者も他学部出身者も、それぞれの目的に応じた学修ができます。
【想定される対象者】◦国や地方自治体、民間企業、国際機関などで働くことを目指し、法や政治に関する最新の学説を吸収して、実務の世界で活かしたいと考えている人。
◦学士課程で法学・政治学を学んだが、進路を決定する前に、さらにこの分野に関する知識を増やし、理解を深めておきたいと考えている人。
◦法や政治・行政と関わる職場にいるため、学問としての法学・政治学の基礎を固めるとともに、この分野についての最新の情報を得たいと考えている人。

3. 出 願 資 格（1）大学を卒業した者及び平成 30 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者（2）大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び平成 30 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者（3）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 30 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16 年の課程を修了した者及び平成 30 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（5）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 30 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（6）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準じるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって出願資格（5）の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び平成 30 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者（7）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）
で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成 30 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（8）文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号参照）
（9）学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって、本研究科における教育を受けるにふさわしい学力があると、本研究科において認めたもの（10）平成 30 年 3 月末日において大学に 3 年以上在学し、所定の単位を優秀な成績で修得したものと、本研究科において認めた者（11）外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者及び平成 30 年 3 月 31 日までに修了見込みの者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者及び平成 30 年 3 月 31 日までに修了見込みの者又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 30 年 3 月 31 日までに修了見込みの者で、所定の単位を優秀な成績で修得したものと、本研究科において認めたもの（12）本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、平成30 年 3 月 31 日までに 22 歳に達するもの＊ 出願資格（1）、（10）、（12）の「大学」とは、学校教育法第 83 条の定める日本国内の大学を示す。
＊ 総合法政プログラムでは、上記の出願資格を有する者のうち、以下に該当する【社会人】、【留学生】について、特別の選抜方法（「6．選抜方法」参照）を実施しています。
【社会人】次の①又は②いずれかに該当する者①入学時点で官公庁・会社等に 2 年以上在職しており（休職を含む）、かつ、在籍のまま課程の修了を目指す者②入学時に官公庁・会社等に 30 年以上在職経験のある者

※ただし、①及び②いずれの場合も、日本国内にある高等学校以上の教育機関での在学年数が出願時点で合計 3 年未満であり、かつ日本国内にある職場での在職年数が出願時点で合計 2 年未満である者（日本国籍を有する者を除く）は、政府派遣等の公的なプログラムによる派遣又はそれに準ずるものとして本研究科に入学する予定であり、かつ次の【留学生】に課される要件（c）を満たしていることが必要です。
【留学生】次の（a）～（c）すべての要件を満たす者（a）日本国籍を有しないこと。
（b）日本国内にある教育機関での在学年数が出願時点で合計 7 年以下であること。
（c）次の（1）又は（2）いずれかの試験成績を満たすこと。
（1）‌公益財団法人日本国際教育支援協会（又は財団法人日本国際教育支援協会）及び独立行政法人国際交流基金の実施する日本語能力試験において 1 級又は N1 の認定を得ていること。
（2）‌独立行政法人日本学生支援機構の実施する日本留学試験の「日本語」で 250 点以上（又は「記述」を除いて 220 点以上）を得ていること。

4. 入学資格事前審査
上記の「3．出願資格」（9）～（12）の適用を受けようとする者は、出願前に個別の入学資格審査を行いますので、平成 29 年 12 月 8 日（金）までに、下記の書類を取り揃え、書留郵便で入学資格事前審査の申請を行ってください。

なお、封筒の表に「法学研究科入学資格事前審査申請」と朱書きしてください。申請先については、本要項末尾の【問い合わせ先】を参照してください。
審査の結果は、本人あてにお知らせします。（12 月下旬の予定）（1）入学資格事前審査申請書（本研究科所定用紙）（2）最終学校の卒業証明書又は修了証明書（在学者は、在学証明書）

「3．出願資格」（9）の適用を受けようとする者は、在籍した最終大学（学部）の退学証明書、及び在籍大学院研究科の在学証明書又は修了（見込）証明書を提出してください。
（3）最終学校の成績証明書（在学者は、最新の成績証明書）

「3．出願資格」（9）の適用を受けようとする者は、在籍した最終大学（学部）の成績証明書も提出してください。
（4）履歴書（職歴、研究歴等を含む。様式は自由。）（5）自己の学力を示す書面（論文・レポート・エッセイ等、過去に執筆したものを含む。内容・様式は自由。）（6）志望理由書（1,000 字程度で様式は自由。「3．出願資格」（11）又は（12）の適用を受けようとする者のみ提出を要します。なお、出願の際には「研究計画書」（「5．出願期間及び提出書類」【提出書類】⑤）の提出が別途必要となりますので注意してください。）（7）返信用封筒（長形 3 号封筒に切手 802 円分を貼付し、本人の宛先を明記したもの。
）＊ 「3．出願資格」
（10）～（12）の適用を受けようとする者は、最終学校の学則、カリキュラム及びシラバス又はこれらに相当するものを提出してください。
＊

外国の大学及び機関等の証明書等で、英語以外の外国語で書かれているものについては、その日本語訳及び説明書を添付してください。

5. 出願期間及び提出書類【出願期間】平成 29 年 12 月 27 日（水）から平成 30 年 1 月 5 日（金）午後 5 時まで（必着）＊出願書類の受付は、郵送（書留）によるものとし、直接持参しても受理しません。

＊

出願期間後に到着したものは受理しません。郵便事情を十分考慮し、出願期間内に届くよう早めに郵送してください。

＊

本研究科所定の出願封筒を使用して、必ず「書留」で郵送してください。

＊

出願先については、本要項末尾の【問い合わせ先】を参照してください。

【提出書類】①

入②

卒 業（ 見 込 ） 証 明 書 「3．出願資格」（1）、（3）～（8）による者のみ。

③

学位授与（見込）証明書「3．出願資格」（2）～（6）による者のみ。なお、「3．出願資格」（3）～（6）による者は②の卒業（見込）証明書もあわせて必要です。

④

成書「3．出願資格」（1）～（8）による者のみ。出身大学（学校）又は在学大学（学校）のもの。

⑤

研究計画書（4部）

3,000 字以内で様式自由です。ただし、志望プログラムと研究テーマを冒頭に必ず明記してください。

⑥

将 来 計 画 書 （ 4 部 ） 1,000 字以内で様式自由です。博士前期課程修了後の将来計画について記してください。

⑦

写 真 票 ・ 受 験 票

⑧

検学

績定願証料

明

書 ［本研究科所定用紙］ 必要事項を記入したもの。

［本研究科所定用紙］ 必要事項を記入し、上半身、脱帽、無背景で 3 ヶ月以内に撮影した写真を貼付したもの。

所定の検定料振込依頼書に必要事項を記入して必ず金融機関窓口で振込んでください。
（ゆうちょ銀行・ATM からの振込みはできません。また、現金や郵便普通為替での支払もできません。）ご依頼人氏名欄は必ず出願者本人の氏名を記入してください。振込手数料は本人負担とします。
振込後、領収印を受けた検定料納入証明書を入学願書の所定の場所に貼付してください。
30,000 円◎納入期間 平成 29 年 12 月 1 日（金）～平成 30 年 1 月５日（金）平成 30 年 4 月以降に国費外国人留学生として在籍する者は、検定料の支払いを要しませんが「国費外国人留学生証明書」を提出してください。
総合法政プログラムと知的財産法プログラムの両方を受験する場合は、それぞれ検定料が必要です。

⑨

返 信 用 封 筒 2 通 ［本研究科所定用紙］ 所定の封筒に宛名を明記し、切手を貼付したもの。

現に日本国に在住している外国人は、市区町村長発行の在留資格及び在留期間を明記し住 民 票 の 写 し た「住民票の写し」を提出してください（出願者以外の世帯員については、証明不要で⑩（ 外 国 人 留 学 生 の み ） す）。ただし、法務大臣が日本での永住を認めた者については、提出する必要はありません。
⑪その他

入学者選抜に際し考慮してほしいと考える語学力や資格等があれば、入学願書の所定欄に記入のうえ、それを証明する書類（又はその写し）を提出してください。

・証明書類は、写しでもよいと明記されている場合を除き、必ず原本の提出が必要です。
・外国の大学及び機関等の証明書等で、英語以外の外国語で書かれているものについては、その日本語訳及び説明書を添付してください。
＊‌【社会人】及び【留学生】として出願する場合（「3．出願資格」参照）には、以上のほか、次の書類を提出してください。
在職証明書（様式は自由です。ただし、在職期間が明記されたものに限ります。）【社会人】「3．出願資格」【社会人】の※ただし書きに該当する場合には、さらに、その要件を満たしていることを証明する政府又は勤務先等による書類、及び次の【留学生】欄記載の書類も提出してください。

【留学生】

日本語能力試験 1 級もしくは N1 の認定書又は日本留学試験（日本語）の成績証明書の写し。

＊ 総合法政プログラムに合格して入学した者が、博士後期課程に進学を希望する場合は、博士後期課程入学のための学力検査を受ける必要があります。ただし、総合法政プログラムに在籍する学生が成績要件・語学試験合格など一定の条件を満たすときは、2 年次進級の際に研究者養成プログラムに変更することを認めることがあります（研究者養成プログラムに在籍する者は、修士論文及び前期課程最終試験で優秀な成績を収めた場合には、学力検査を受けることなく博士後期課程に進学することができます）。

6. 選 抜 方 法
入学者の選抜は、学力試験（筆記試験と口述試験）、並びに研究計画書、成績証明書及びその他の提出書類を総合評価して行います。学力試験は、以下の要領により実施します。
実 施 場 所

大阪大学大学院法学研究科（豊中キャンパス）実 施 期 日平成 30 年 2 月 9 日（金）・10 日（土）時

試験の時間割は、後日、受験票送付時にお知らせします。

間割

総合法政プログラム
筆記試験：学 科試験（下記【試験科目一覧】の専門科目の中からあらかじめ届け出た 1 科目）又は外国語試験
（下記【試験科目一覧】の外国語の中からあらかじめ届け出た 1 科目） 60 分
口述試験：1 人あたり 20 分
備考：・学科試験は、各専門科目についての基礎的な力を問うものとします。
・日本国籍を有しない者で、日本国内にある教育機関での在学年数が合計 7 年以下のものは、外国語を受験科目として選択できません。
・筆記試験を欠席した場合には、口述試験を受けることができません。
・研究計画書等による書類選考によって、特に優秀と認められる者については、筆記試験を免除することがあります。

【社会人】及び【留学生】（「3．出願資格」参照）の選抜方法について：
・【留学生】の学科試験は、各専門科目を学ぶ素質を問うものとします。
・【留学生】は、外国語を受験科目として選択できません。
・【社会人】には筆記試験を課さないものとします。
・【社会人】の口述試験は 2 月 9 日（金）又は 10 日（土）に行います。

【試験科目一覧】
専門科目
憲法、行政法、環境法、税法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法、労働法、社会保障法、経済法、国際法、国際私法、法理学、法社会学、日本近代法史、ローマ法、中国法、法情報学、政治学、政治過程論、行政学、国際政治学、比較政治、西洋政治思想史、日本政治史、アジア政治史
外国語

英語、ドイツ語、フランス語

7. 合 格 発 表
平成 30 年 3 月 9 日（金）午後 1 時に、本研究科において合格発表を行うとともに、合否通知書を発送します。なお、電話による照会には一切応じません。
※官公庁・会社等に在職中の者で、入学手続を行うまでに所属長の就学許可書（様式自由）が得られないものについては、入学を許可しないことがありますので、ご注意ください。

8. 入 学 手 続
入学手続に関する説明書は、合格通知書とともに発送します。
納入金

入学料
授業料



267,900 円（年額 535,800 円）（支払い時期は入学後）

春・夏学期分

282,000 円（支払い時期は 3 月の入学手続時の予定）
＊

入学料、授業料の金額については、変更することがあります。

＊在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新授業料が適用されます。

9. 博士課程教育リーディングプログラムについて
大阪大学には、博士課程教育リーディングプログラムと呼ばれる新しい大学院プログラムがあります。このプログラムは、研究科における従来の教育・研究活動に加えて、広く社会とのかかわりのなかで展開するコースワークによって、俯瞰力と、社会に生きる独創性を身につけることにより、国際的に、広く社会で活躍するリーダーとなる人材育成を目指しています。
法学研究科博士前期課程の合格者は、博士課程教育リーディングプログラム「未来共生イノベーター博士課程プログラム」に応募することができます。
詳細は http://www.respect.osaka-u.ac.jp を参照してください。

10. 個人情報の取扱い（1）出願時に提出された氏名、住所、その他の個人情報については、入学者選抜（出願処理、選抜試験実施）、合格発表及び入学手続等の入試業務を行うために利用します。



なお、合格者については、合格発表日以降、入学後に履修可能な教育プログラムについて案内するために利用することがあります。また、入学者については、教務（学籍管理、修学指導等）、学生支援（健康管理、授業料免除・奨学援助支援、就職支援等）及び授業料収納に関する業務を行うためにも利用します。
（2）入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は、入試結果の集計・分析及び入学者選抜方法の調査・研究のために利用します。
（3）上記の業務を行うにあたり、一部の業務を外部の業者に委託する場合があります。この場合には、外部の事業者と個人情報の取扱いが適切に行われるよう契約を結んだ上で、当該事業者に対して、提出していただいた個人情報の全部又は一部を提供します。

11. 注 意 事 項（1）出願書類等の請求・照会等は、本要項末尾の【問い合わせ先】宛とします。



なお、郵便で請求を行うときは、封筒の表に「博士前期課程（総合法政プログラム）学生第 2 次募集要項願書請求」と朱書きし、返信用封筒（角形 2 号封筒に 250 円分の切手を貼付し、本人の宛先を明記したもの）を同封のうえ請求してください。
（2）出願受付後は、出願書類の記載事項の変更等はできません。
（3）提出された書類は返却しません。
（4）受験票は平成 30 年 1 月下旬に発送します。筆記試験免除該当者には免除通知をともに発送します。



なお、平成 30 年 2 月 1 日（木）を過ぎても受験票が到着しないときは、本要項末尾の【問い合わせ先】に確認してください。
（5）受験のための宿泊施設等のあっせんは行いません。
（6）入学願書の履歴、入学資格等につき虚偽の記載をした者、証明書等の偽造・改竄をした者、その他入学者選抜の過程において不正を行った者は、入学決定後であっても原則として入学の許可を取り消すものとします。
（7）障がい等のある者で、受験及び修学に際して特別な配慮を必要とするものは、出願に先立ち平成 29 年 12 月 8 日（金）までに本研究科に相談してください。
（8）既納の検定料は次の場合を除き返還しません。

①

出願したが受験資格がなかった場合

②

出願書類受理期間後に出願書類が本研究科に到着した場合



③

出願書類に不備があり、受理できなかった場合

④

検定料を払い込んだが、出願しなかった場合

⑤

検定料を誤って二重に払い込んだ場合



なお、④、⑤の場合は、検定料の返還請求を行ってください。〔（9）参照〕（9）検定料返還請求の方法



返還請求の理由、氏名（フリガナとも）、現住所、連絡先電話番号を明記した検定料返還請求書（様式自由）を作成し、必ず「大阪大学大学院法学研究科検定料納入証明書」を添付して、返信用封筒（定形封筒に切手 82 円分貼付）とともに下記宛に速やかに郵送してください。
送付先：〒560-0043

豊中市待兼山町 1-6

大阪大学大学院法学研究科会計係
平成 29 年 11 月

【問い合わせ先】

大阪大学大学院法学研究科〒560-0043

大阪府豊中市待兼山町 1 番 6 号

TEL （ 0 6 ）6 8 5 0 － 5 1 4 5（直通） URL http://www.law.osaka-u.ac.jp〔電車〕〔モノレール〕

阪急電鉄宝塚線石橋駅下車
大阪モノレール柴原駅下車



東南へ徒歩約 20 分
北西へ徒歩約 10 分