東通村避難計画
原子力編（平成２６年３月３１日作成）（平成２８年７月２１日修正）（平成２８年９月９日修正）（平成２９年１１月８日修正）（平成３０年２月２０日修正）

東通村

目

次

東通村避難計画（原子力編）作成方針
１．計画の基本的事項
１－１．本計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１－２．本計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１－３．本計画の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１－４．本計画の作成または修正に際し参考とすべきもの・・・・・・・・・・・・・・

3

１－５．他避難計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．避難計画の対象範囲
２－１．本計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２－２．原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲及び人口・・・・・

5

３．避難計画の基本方針
３－１．緊急事態区分等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３－２．原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の防護措置・・・・・・・・・・・・

6

４．避難方法および避難経路
４－１．避難方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４－２．学校施設及び児童が通所する社会福祉施設の対応・・・・・・・・・・・・・・

9

４－３．関係機関の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４－４．緊急時モニタリング結果に基づく避難経路の選定及び避難誘導中の環境放射線
モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４－５．残留者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４－６．避難誘導時の食料等の支給について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４－７．避難時の住民における留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４－８．誘導時の村職員における留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４－９．避難を円滑に行うための対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５．避難行動要支援者等への支援
５－１．避難行動要支援者（在宅）への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５－２．医療福祉施設入所者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５－３．放射線防護対策施設の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５－４．受入施設の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

６．安定ヨウ素剤の配布、服用等
６－１．安定ヨウ素剤の配布、服用に係る方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６－２．ＰＡＺへの安定ヨウ素剤の事前配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６－３．ＰＡＺへの安定ヨウ素剤の緊急配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６－４．ＵＰＺへの安定ヨウ素剤の緊急時配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

７．避難等に関する広報、情報伝達
７－１．広報手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

７－２．主な広報内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

７－３．関係機関への指示、情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

８．避難の実施
８－１．避難実施計画（案）の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

８－２．避難実施計画の作成時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

８－３．避難実施計画の作成者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

８－４．避難実施計画の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

８－５．避難の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

参考資料
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

１

計画の基本的事項

１－１．本計画の趣旨
平成２３年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、平成２４年６月には、災害対策基本法および原子力災害対策特別措置法（以下、原災法という。）等の関係法令の改正がなされ、平成２４年１０月には原子力規制委員会により新たに原子力災害対策指針が策定された。
また、平成２６年２月には青森県地域防災計画（原子力編）が修正され、平成２６
年４月に東通村地域防災計画（原子力編）を修正した。なお、これらの関係法令、指針、計画等については、必要に応じて適宜修正がなされているものである。
これらを踏まえ、福島第一原子力発電所の事故を教訓とし、東通村地域防災計画（原子力編）の修正において、新たに盛り込まれた、原子力災害対策重点区域の拡大や広域避難への対応などを踏まえた東通村避難計画（原子力編）（以下「避難計画」という。）
を予め作成するものである。
１－２．本計画の位置づけ① 東通村地域防災計画（原子力編）【第２章第８節「避難収容活動体制の整備」の「１．
避難計画の作成」】に基づき、村民（医療福祉施設、学校及び児童が通所する社会福祉施設等、不特定多数の者が利用する施設等の別に作成する避難計画の対象者を除く）を対象として作成する避難計画である。
② 本計画は原子力災害時における初期対応段階の防護措置等に関する対応について定める。

《緊急事態の段階》
平常時

準備段階

復旧時

緊急時

初期対応

中期対応

段階

段階

復旧段階

【東通村地域防災計画（原子力編）第２章第８節抜粋】
１．避難計画の作成
村は、国、県、関係周辺市町村、原子力事業者、その他防災関係機関の協力のもと、村民の屋内退避及び避難誘導のための計画を作成するものとする。
（１）村は、ＰＡＺについて、迅速な避難を行うための避難計画をあらかじめ作成し、施設敷地緊急事態発生時には施設敷地緊急事態要避難者（避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康リスクが高まらない要配慮者、安定ヨ
ウ素剤を事前配布されていない者及び安定ヨウ素剤の服用が不適切な者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置が必要な者をいう。以下同じ。）の避難、原子力緊急事態宣言発出時には直ちに避難可能な体制を構築するものとする。
（２）村は、ＵＰＺについて、ＰＡＺの住民避難が先行して行われるため、原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避等を行うことを原則とし、避難計画を作成するものとする。
（３）避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は原子力災害対策を重点的に実施すべき地域外とする。よって、村の境界を越えた広域の避難（以下、「広域避難」という。）計画の作成が必要となることから、国及び県が中心となって避難先市町村との調整を図るものとする。
（４）地域コミュニティの維持に着目し、同一地域の住民の避難先は同一地域に確保す
るよう、努めるものとする。
③ 本計画に基づき、予め作成する「避難実施計画（案）」を東通村地域防災計画（原子力編）に定める防災対策上必要とされる資料の１つである「各地区ごとの避難計画」とする。
④ なお、原子力災害時には被害や事故の状況等を踏まえ、避難実施計画（案）を参考として、避難実施計画を作成し、避難を実施する。

１－３．本計画の修正①関係法令等や原子力災害対策指針の改正、青森県地域防災計画（原子力編）が修正された場合には、速やかに東通村地域防災計画（原子力編）及び本計画についても整合性等の確認を行い、必要に応じて修正する。
②本計画の修正にあたっては、青森県と関係市町村、関係機関による原子力災害避難対策検討会や各種打合せの内容を踏まえ、最新の知見を反映することとする。

１－４．本計画の作成または修正に際し参考とすべきもの
・原子力災害対策指針
・青森県地域防災計画（原子力編）
・東通村地域防災計画（原子力編）
・東通原子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方
１－５．他避難計画との関係
東通村地域防災計画（原子力編）において作成することとしている次の計画については、各避難計画の作成者において、県、村と連携し本計画を踏まえ、作成・修正するものとする。なお、各避難計画に定めのない事項は、本計画を参考として、防護措置を実施する。
・病院等医療施設の避難計画
・介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の避難計画
・学校施設及び児童が通所する社会福祉施設の避難計画
・不特定多数の者が利用する施設の避難計画

○図１－１ 東通村避難計画（原子力編）及び避難計画の体系図
災害対策基本法
防災に関する基本法

原子力災害対策特別措置法
原子力防災に関する特別法

防災基本計画
防災対策の基本となるもの

原子力災害対策指針
原子力防災に関する技術的・専門事項を規定

東通村地域防災計画（原子力編）
原子力地域防災計画

東通村避難計画（原子力編）

平時◯病院等医療施設の避難計画（ＵＰＺ：東通村診療所）◯介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の避難計画（ＰＡＺ：和あっとほーむ、
さくらの里ひがしどおり
ＵＰＺ：老健のはなしょうぶ、能舞の里、コーポレグルス、エフォ
ート）

避難計画

避難実施計画（案）
避難計画をふまえ地区ごとに予め作成◯学校施設及び児童が通所する社会福祉
施設の避難計画

避難実施計画
災害の状況を踏まえ作成

災害時（ＵＰＺ：東通村小学校、東通村中学校、こども園ひがしどおり）

２

避難計画の対象範囲

２－１．本計画の対象範囲
本計画の範囲は村内全域（医療福祉施設、学校施設等を除く）とする。
２－２．原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲及び人口
H29.3 月末現在 住民基本台帳
区域

発電所からの距離

地区

世帯数

小田野沢

359

825

老部

369

823

白糠

486

1,146

上田代

17

29

下田代

15

33

砂子又（里除く）

58

132

里

204

398

猿ヶ森

23

55

桑原

33

57

蒲野沢

98

229

上田屋

72

155

下田屋

34

57

石蕨平

20

45

豊栄

10

24

一里小屋

12

37

緊急時防護措置

鹿橋

57

127

を準備する区域

石持

76

193

（UPZ)

向野

49

105

野牛

45

97

目名

81

215

早掛平

37

81

大利

52

134

東栄

11

24

古野牛川

88

269

入口

119

295

稲崎

14

48

袰部

28

52

岩屋

88

252

尻労

175

415

尻屋

90

329

2,820

6,681

予防的防護措置を準備する区域

0～5ｋｍ

（PAZ）

5km～10ｋｍ

10ｋｍ～15ｋｍ

15ｋｍ～20ｋｍ

20ｋｍ～25ｋｍ
合計

人口

計
2,794

592

659

1,640

996

３

避難計画の基本方針

３－１．緊急事態区分等の概要《緊急事態の初期対応段階》

緊急事態

全面
緊急事態

地域の放射線量上昇

条通報

施設敷地

原子力緊急事態原災法第自然災害・事象発生

警戒事態

10

ＯＩＬに
基づく避難

３－２．原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の防護措置○ＰＡＺ（５ｋｍ）内《警戒事態》
・施設敷地緊急事態要避難者（医療機関及び社会福祉施設等（以下、「医療福祉施設等」）含む）の避難の準備を実施する。
《施設敷地緊急事態》
・国の要請または村の独自の判断により施設敷地緊急事態要避難者（医療福祉施設
等含む）の避難及びその他の住民の避難準備を実施する。
《全面緊急事態》
・国の指示または村の独自の判断により、住民の避難を実施する。
・放射線防護対策を実施した医療福祉施設等において、避難により健康リスクが高まる方が在所する場合には、村等の指示または施設等の判断により設備を起動させ、屋内退避する。
○ＵＰＺ（３０ｋｍ）内《警戒事態》
・こども園、東通小学校・中学校の生徒等の保護者受け渡しを実施する。
ただし、保護者への引き渡しができない場合は避難も含めその対応を検討することとする。
《施設敷地緊急事態》
・屋内退避の準備を実施する。
《全面緊急事態》
・国の指示または村の独自の判断により、ＵＰＺ内の屋内退避を実施する。また、プラントの状況に応じてＵＰＺの一部が避難を実施することがあり得る。

・放射線防護対策を実施した医療福祉施設等において、避難により健康リスクが高まる方が在所する場合には、必要に応じて設備を起動させ、屋内退避を継続する。
《ＯＩＬに基づく避難等》
・緊急時モニタリング結果を踏まえ、避難又は一時移転を指示した場合、その地域の避難や一時移転を実施する。
（参考）対象ごとの主な防護措置一覧
対象者・施設警戒事態

施設敷地緊急事態

全面緊急事態

OIL 値超過またＰＡＺはそのおそれ施設敷地緊急

・避難準備

・避難

・避難準備

・避難

事態要避難者
医療福祉施設等

ＵＰＺその他の住民こども園、・保護者受け渡し

・避難準備

・避難

・屋内退避の準備

・屋内退避

・避難

・屋内退避の準備

・屋内退避

・避難

小・中学校
医療福祉施設等（避難対象地域ごと）その他の住民・屋内退避の準備

・屋内退避

・避難
（避難対象地域ごと）４

避難方法および避難経路

４－１．避難方法
避難方法は、原則として以下のとおりとする。
○陸路避難の方法及び経路【前提条件】
・道路の利用については避難経路上の放射線の測定結果等に基づき、当該経路が安全に使用可能と判断された場合に活用する。
・夜間や豪雪時の避難についても、予め対策を検討し円滑な避難に努める。
・地震・津波等により道路が寸断された場合は、屋内退避を実施するとともに、状況に応じ、一時的な避難場所を選定する。また、関係機関と協議し、海路・空路による避難等を検討する。
【避難方法】
・自家用車避難においては、避難経路上の渋滞・混雑を緩和するため、交通規制・交通誘導を実施すると共に、避難の際は自家用車への乗り合せによる避難を推奨する。
・ＰＡＺ内の避難において安定ヨウ素剤の事前配布を受けている者は、自宅等から直接避難先へ向かうこととする。
・ＵＰＺ内の避難においては、避難対象地区ごとに段階的避難を実施する。
・途中、必要に応じて、避難退域時検査場所、安定ヨウ素剤緊急配布場所を経由して避難することとする。
・避難行動要支援者は、県または村が確保する避難車両により、一時集合場所等から避難することとし、避難先へ向かうこととする。
【バスの必要台数の目安は表４－１、一時集合場所は表４－２、避難先一覧は表４－３参照】【避難経路】
・下記の避難経路を基本とする。
【図４－１】
・避難者の被ばく低減を図るため、必要に応じてモニタリングの実測値等による被ばくリスクが最小限となる避難経路を選定する。
・自然災害による道路の被災状況も踏まえ経路を選定する。
◇発電所より南側の地区（老部地区、白糠地区）
国道３３８号を南下 ⇒ 下北半島縦貫道路等 ⇒（避難先）◇発電所より北側の地区（白糠・老部を除く全地区）

国道４号

⇒

青森市

村道等 ⇒ 国道 338 号または主要地方道むつ尻屋崎線等 ⇒ 市道酪農１号（ボンサーブの通り） ⇒ 国道 279 号 ⇒ 国道４号 ⇒ 青森市（避難先）
注）発電所北側の避難経路はむつ市街地に交通規制が行われることから市道酪農１号線を経由し渋滞を回避して円滑な避難を実施する。【図４－２】
注○海路避難の方法
・災害時に陸路の安全が確認できない場合等は、船舶の活用を検討する。
・民間船舶を基本とするが、自衛隊艦船、海上保安庁の船舶などあらゆる手段を検討し、県を通じて協議することとする。
・使用港については、当日の天候、災害の状況、船舶の配置状況等を勘案し決定するが、原則として 大間港、脇野沢港 を活用する。【図４－３】・港までの移動は一時集合場所からのバスなどを活用することとし県と調整し手配する。
○空路避難の方法
・災害時に陸路の安全が確認できない場合や集落が孤立化した場合等は、ヘリコプ
ターの活用を検討する。
・ヘリコプターの使用について県を通じて協議することとする。
・離着陸場所については、天候、災害の状況等を勘案し決定する。
・離着陸場所までの移動は原則として徒歩とし、必要に応じて自家用車利用、または、一時集合場所からのバスなどを県と調整し手配する。
４－２．学校施設及び児童が通所する社会福祉施設の対応○東通中学校、東通小学校、こども園ひがしどおりにおいて、警戒事態で、村からの指示、または独自の判断により、園児、児童、生徒の保護者受け渡しを実施する。
○全面緊急事態に至った場合には、ＰＡＺ内に対する避難指示、ＵＰＺ内への屋内退避指示が発出されることから状況に応じて保護者受け渡しを中止する。
○保護者への引き渡しができない場合は避難も含めその対応を検討することとする。
○学校所在地が避難対象区域となった場合は、村の指示に従いバス等により青森市への避難を行う。
○避難車両の確保については、スクールバス業者を中心に村が県と協議し確保する。
４－３．関係機関の状況○警察・消防・自衛隊等の活動状況について、情報収集と連携に努める。
○特に複合災害時や冬季間には、関係機関から避難経路や避難先の被害状況等の情報を踏まえ、避難経路を検討し、避難実施計画に反映することとする。

４－４．緊急時モニタリング結果に基づく避難経路の選定及び避難誘導中の環境放射線モニタリング○避難の誘導に当たっては、避難者の被ばく低減を図るため、緊急時モニタリングの結果に基づき被ばくリスクを最小限とする避難経路を選定する。
○避難誘導中についても、状況の判断ができるように、村職員が空間放射線量率の測定を行う。また、資機材の整備や村職員の教育・訓練等の実施に努める。
４－５．残留者への対応○村は、警察、消防、行政連絡員、民生委員、消防団と連携し、残留者の確認を行う。
〇村は、消防、消防団と連携し、広報車等による残留者への巡回広報を行う。
○効率的な残留者の把握のため、玄関等への表示などの避難済みの世帯の確認方法の検討を行うとともに、当該方法の関係機関との情報の共有化を図る。
４－６．避難誘導時の食料等の支給について○避難中又は避難後の住民へ水・食料等の提供については、村の備蓄物資を支給するとともに、不足する場合は、県及び受入市町村等と協議する。
○なお、避難者においては、可能な範囲で避難直後の食料品（２日分）を持参して避難することを呼びかけるものとする。
４－７．避難時の住民における留意事項○避難にあたっては、貴重品・着替えなどは必要最小限とし、荷物は、屋外での放射性物質による汚染を防止するため袋等に入れ携行すること。
○放射性物質の体の表面への付着や体内への取り込みを防ぐため、長袖の上着、長ズボン、帽子、マスクなど肌の露出をできるだけ避けた服装を心がけること。
○避難にあたっては、隣近所に声を掛け合い、助けあって避難すること。
○家畜等について、可能であれば長期間分の餌・水などを与えてよいが、人の避難が最優先であること。家畜等の救護は、避難後に行政等の指示に従うこと。
４－８．誘導時の村職員における留意事項○職員は冷静に行動し、住民の安全の確保や適切な情報伝達に努めること。
○防災作業服や腕章等により、立場や役割を明確にすること。
○住民にわかりやすく状況を説明し、無用な不安を与えないこと。
４－９．避難を円滑に行うための対応（１）避難者カード【図４－４】①避難者は円滑な避難者の識別のため、避難所へ入所する際、避難所の受付に避難者カードを提出することとする。避難者は、予め配布する避難者カードに必要事項を記入しておくものとする。避難者カードを受領していない者は、避難所の受付にて避難者カードを受領し、記入した後に提出する。
②避難所では、記載された避難者カードを回収・整理し、避難者名簿を作成する。
（２）避難車両認識票【図４－５、図４－６】①避難車両の識別のため市町村ごとに色分けした避難車両認識票を配布し避難車両に掲示させる。（東通村 PAZ：黄、東通村 UPZ：オレンジ）②避難車両認識票には、安定ヨウ素剤の配布、避難退域時検査の完了について表記する。
（３）避難者カード、避難車両認識票の配布・回収について①避難者には、ＰＡＺ内は事前に配布し、避難所で回収する。
②ＰＡＺ内における安定ヨウ素剤未配布者（施設敷地緊急事態要避難者含む）及びＵＰＺ内は、避難時に安定ヨウ素剤の緊急配布場所やバス避難のための一時集合場所などで配布し、避難所で回収する。

○表４－１

バスの必要台数の目安（１台 40 名で計算）
発電所から

区域

の距離

予防的防護措置を準備する区域

0～5ｋｍ

（PAZ）

地区

バス避難人数

バス台数

避難行動要支援者（在宅）※１

付添者数 ※２

小田野沢

18

18

36

1

老部

22

22

44

2

白糠

31

31

62

2

計 小計

PAZ 合計

合計

5
5

上田代

1

1

2

下田代

0

0

0

砂子又（里含む）

6

6

12

猿ヶ森

0

0

0

桑原

2

2

4

蒲野沢

5

5

10

10ｋｍ～15

上田屋

4

4

8

ｋｍ

下田屋

2

2

4

石蕨平

3

3

6

豊栄

0

0

0

一里小屋

0

0

0

鹿橋

9

9

18

石持

6

6

12

野牛

2

2

4

目名

5

5

10

向野

1

1

2

15ｋｍ～20

早掛平

2

2

4

ｋｍ

大利

3

3

6

東栄

0

0

0

稲崎

0

0

0

古野牛川

4

4

8

入口

5

5

10

袰部

1

1

2

尻労

10

10

20

岩屋

6

6

12

尻屋

0

0

0

5km～10ｋｍ

緊急時防護措置を準備する区域（UPZ)

20ｋｍ～25
ｋｍ

1

1

2

2

2

3

1

1

1

UPZ 合計

7

総合計

12

※１

避難行動要支援者（在宅）：要介護３～５ 、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者
保健福祉手帳１・２級の単身世帯者、難病患者、自治体が支援を決めた方など。
（医療福祉施設入所者は各施設避難計画による ）ただし、上記には福祉車両等を活用する者も含まれる。

※２

付添者数：在宅支援者１名につき１名○学校・教育施設のバス必要台数の目安
・東通小学校、中学校 １４台（最大）、こども園ひがしどおり ５台（幼稚園バス）

○表４－２
地区名

バス避難時の一時集合場所一覧
一時集合場所

住所

電話番号

小田野沢地区学習等供用センター

小田野沢字北向 37-2

48-2003

東京電力 HD㈱新小田野沢寮敷地 ※

小田野沢字中川目 55—2－

東通村南地区基幹集落センター

白糠字前田 44-231

46-2940

白糠地区多目的集会施設「いさりび館」

白糠字向流 109－2

46-2006

白糠地区避難施設

白糠字下馬坂 81－1－

田代地区多目的集会施設

砂子又字大川目 25-1

48-2388

砂子又

砂子又地区多目的集会施設「ふれあいの館」

砂子又字川原 10-1

48-2809里

東通村体育館

砂子又字沢内 5－34

27-2200

猿ヶ森

猿ヶ森農民研修所

猿ヶ森字村中 34

48-2826桑原

桑原集会所

砂子又字新田 29-12－

上田屋

上田屋地区多目的集会施設「能舞の館たや」

田屋字家ノ上 8-2

27-3207下田屋

下田屋部落集会所

田屋字沢 44-1－

石蕨平

石蕨平集会所

田屋字館古横道 112-1

－

豊栄

豊栄集会所

田屋字館古横道 221

－

一里小屋

一里小屋婦人ホーム

田屋字館古横道 32-8－

蒲野沢

蒲野沢地区多目的集会施設「山あいの里」

蒲野沢字前田 24-1

27-3066

鹿橋

鹿橋集会所

蒲野沢字鹿橋山 2-12

27-3021向野

向野ふれあいセンター

目名字向野 37-8

－

目名

布名見の里

目名字掛畑 3-1

27-2055

大利

大利地区多目的集会施設「ふるさと伝承館」

大利字冷水 5－2 地内

27-2145

早掛平

早掛平部落集会所

大利字早掛平 27-3－

石持

石持地区活力倍増センター

蒲野沢字石持 51－1

27-2086東栄

大地の里

蒲野沢字大久保 76－

稲崎

稲崎地区多目的集会施設「稲崎の館」

野牛字稲崎平 21-1－

入口

入口地区多目的集会施設「入口かしわの館」

野牛字釜ノ平 53-2

27-2052

古野牛川

古野牛川地区多目的集会施設「しおさいの館」

野牛字釜ノ平 5-83

27-2234

野牛

野牛部落会館

野牛字水上 627-2054袰部袰部集会所

岩屋字田畑 11-3

－

岩屋集会所

岩屋字往来 135－5

47－2032

岩屋字往来 173

47－2827岩屋字小沢平 1-15

－

小田野沢
老部
白糠
上田代
下田代

岩屋

岩屋漁村センター
旧岩屋小学校※

尻労

尻労漁村センター

尻労字小倉 11-4

47-2818

尻屋

東通村北地区基幹集落センター

尻屋字山根 61-2

47-2815※は、津波警報等で海抜の低い一時集合場所が使用できない場合の代替施設とする。

○図４－１

陸路避難経路図（案）

東通オフサイトセンター
東通村役場

○図４－２

効率的避難のための交通規制箇所（むつ市からの流入車両規制）【出典：東通原子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方】○図４－３

海路避難における活用船舶案【出典：東通原子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方】

○表４－３
施設名称

ゆーさ浅虫

マエダアリーナ(新青森県総合運動公園総合体育館)地区別避難先
所在地

青森市浅虫字蛍谷
341－19青森市大字宮田字
高瀬 22-2

電話番号017-737-5151

017-737-0600

収容人員
（人）

120

2,560

地区

人口

上田代

33

下田代

29

猿ヶ森

55

老部

823

白糠

1,146

小田野沢
（畑浦、浜通以外）

青森工業高等学校

野内小学校

原別小学校

東陽小学校

青森商業高等学校

東中学校

東部市民センター

青森東高等学校

造道小学校

造道中学校

県立保健大学

青森市大字馬屋尻
字清水流 204-1
青森市大字野内字
菊川 153
青森市大字原別字
袖崎 8
青森市大字宮田字
玉水 181-1
青森市戸山字安原
7‐1
青森市大字八幡林
字熊谷 28青森市原別三丁目8－1

青森市原別三丁目
1-1
青森市造道三丁目
4－16

青森市岡造道二丁目 14－1

青森市大字浜館字間瀬 58－1

蒲野沢
017-737-3600

計

117

2,479

510
229

580

544
小田野沢（畑浦、浜通） 315

017-726-3240

017-726-3100

017-726-2227

017-726-2135

470

017-741-0614

017-741-3413

017-765-2000

下田屋

57

目名

215

向野

105

早掛平

81

大利

134

尻労

415

岩屋

252

石持

193

石蕨平

45

一里小屋

37

豊栄

24

尻屋

329

鹿橋

127

古野牛川

269

桑原

57

野牛

97

袰部

52

東栄

24

稲崎

48

入口

295

砂子又（里含む）

530

212

320

350

510

017-736-2444

155

400

017-736-6116

017-736-6255

上田屋
250

160

215

445

500

550

106

456

410

550

415

326

516

530

○図４－４

避難者カード
施設名

受付日時・時刻

受付担当者

①
②
③

避難者カードカードＮｏ．

①入所日②一緒に避難した世帯の状況（避難者のみ記入）
氏名
代

年齢

③自治会

性別

④住所

氏名

表
者

⑤自宅電話

家
族

⑥携帯電話
⑦車両

車種：
ナンバー：

⑧ペット

あり⇒種類：なし⑨次の行き先⑩一緒に避難していない家族

年齢

家

性別

⑪連絡はとれましたか
○ ／

族

・避難所（
・その他 ⇒

×⑫どこに避難していますか
・
（

）

・不明

⑬資格・特技⑭伝えておきたいこと（介護・障害・乳幼児・アレルギー・持病、文化、宗教上の理由など）⑮安否の問い合わせがあった場合、住所、氏名を答えてもよいですか

はい・いいえ⑯親族などの緊急連絡先

備考

氏名

電話

⑰退所日
⑱退所先

氏名：
住所：

電話番号：

⑲退所先の問い合わせがあった場合、住所・氏名を答えてもよいですか⑳備考）⑰・⑱に記入はい・いいえ○図４－５

避難車両車両認識票【ＰＡＺ】（東通村の様式例）

東通村（ＰＡＺ）
避難車両
安定ヨウ素剤服用○図４－６

避難退域時検査

避難所受付

避難車両認識票【ＵＰＺ】（東通村の様式例）

東通村（UPZ）
避難車両
安定ヨウ素剤服用

避難退域時検査避難所受付

５

避難行動要支援者等への支援

５－１．避難行動要支援者（在宅）への支援○村は、避難行動要支援者名簿に基づき、避難指示地区の一時集合場所へバス、県または村が確保する避難車両を配備する。
○村は、避難において、福祉車両等が必要な場合には、県、近隣の市町村又は社会福祉施設等と調整し確保することとする。
○村は、個別支援計画に基づき、消防団、民生委員の協力のもと避難行動要支援者の避難を支援する。
５－２．医療福祉施設等入所者への対応○医療機関及び社会福祉施設等（以下、「医療福祉施設等」）においては、各施設の避難計画に基いて防護措置を実施する。
○医療福祉施設等において、避難車両が不足する場合は、医療福祉施設の管理者は村に対して避難車両の確保を要請し、村は県と調整し確保することとする。
５－３．放射線防護対策施設の対応○放射線防護対策を実施した医療福祉施設等において、避難により健康リスクが高
まる方がいる場合には、全面緊急事態において、村等からの指示に従い、または独自の判断により、屋内退避させるとともに、放射線防護対策設備を起動させる。
○施設内への屋内退避においては、あらかじめ整備した食料や物資などの資機材を活用するが、不足する物品については村災害対策本部へ連絡するものとする。
５－４．受入施設の確保○避難行動要支援者は、原則として一般避難所へ避難し、必要に応じて、県と調整した医療福祉施設、旅館ホテル等へ二次避難する。（福祉避難所の確保）〇医療福祉施設等入所者（原子力災害に係る避難先施設登録制度の活用）の受入施設について、村は県と調整し、県が受入施設を決定し、避難経路や受入施設については、村が避難元施設に正確に連絡することとする。
○受入施設への避難は、原則として、避難元施設から避難退域時検査場所を経由し直接避難する。

６

安定ヨウ素剤の配布、服用等

６－１．安定ヨウ素剤の配布、服用等に係る方針○ＰＡＺ
・全面緊急事態に至った場合、避難を即時に実施するなど予防的防護措置を実施することが必要となる。この避難に際して、安定ヨウ素剤の服用が適時かつ円滑に行うことができるように、事前配布し、国または県の指示、または村の独自の判断に従い服用させる。
○ＵＰＺ
・全面緊急事態に至った場合、屋内退避を実施し、プラント状況や空間放射線量等に応じて避難等の防護措置を講じることから、避難等と併せて安定ヨウ素剤の服用を行うことができる体制を整備する。安定ヨウ素剤は国または県の指示、または村の独自の判断に従い、服用させる。
６－２．ＰＡＺへの安定ヨウ素剤の事前配布○ＰＡＺ内の住民へは、医師による住民説明会を開催し、安定ヨウ素剤を事前配布する。
○安定ヨウ素剤の服用が不適切な者、乳幼児とその保護者等については、施設敷地緊急事態において避難するものとする。
６－３．ＰＡＺへの安定ヨウ素剤の緊急配布○ＰＡＺ内の安定ヨウ素剤が服用可能な者のうち、未受領の方、または紛失、外出等により所持していない方へは、緊急配布場所で緊急配布を行う。
○安定ヨウ素剤は施設敷地緊急事態において、緊急配布場所へ運搬する。
○ＰＡＺ内の緊急配布場所は、以下のとおりとする。
対象地区

施設名

小田野沢

東通村体育館老部、白糠

白糠地区避難施設○原則として、国、県の指示、または村独自の判断により、緊急配布場所で配布
し、服用を指示する。
６－４．ＵＰＺ内への安定ヨウ素剤の緊急配布○原則として、国、県の指示、または村独自の判断により、緊急配布場所で配布し、服用を指示する。

○乳幼児用の粉末安定ヨウ素剤の内服液は警戒事態に至った段階で県の指示により調剤を開始する。
○安定ヨウ素剤（調剤した内服液含む）は施設敷地緊急事態において、緊急配布場
所へ運搬する。
○ＵＰＺ内の緊急配布場所は、以下のとおりとする。
対象地区

施設名

尻屋、尻労、岩屋、袰部、野牛、 石持地区活力倍増センター
古野牛川、入口、稲崎、東栄、
鹿橋、蒲野沢、桑原、石持
砂子又（里含む）、猿ケ森、下 東通村体育館
田代、上田代向野、目名

向野ふれあいセンター

大利、早掛平

大利地区ふるさと伝承館

上田屋、下田屋

下田屋部落集会所

豊栄、石蕨平、一里小屋

一里小屋婦人ホーム※本表の対象地区と配布場所はあくまでも計画であり、他地区の住民であっても配布可能とする。

○図６－１

安定ヨウ素剤緊急配布場所配置図

③

⑥

④

②

⑤
⑦

No.

施設名称

①

白糠地区避難施設②

東通村体育館③

石持地区活力倍増センター④

向野ふれあいセンター⑤

下田屋部落集会所⑥

大利地区ふるさと伝承館⑦

一里小屋婦人ホーム①

７

避難等に関する指示、情報伝達

７－１．広報手段○避難等に関する広報は、防災行政無線、広報車、IP 告知端末、メール配信サービ
ス、エリアメール、ホームページなど様々な手段を使用して行う。
７－２．主な広報内容○警戒事態
・原子力発電所等の状況
・現時点で避難の必要はないこと
・施設敷地緊急事態要避難者の避難準備【ＰＡＺ】
・園児、児童、生徒の保護者受け渡しの開始○施設敷地緊急事態
・原子力発電所等の状況
・施設敷地緊急事態要避難者の避難【ＰＡＺ】（手段、避難先、一時集合場所）○全面緊急事態・原子力発電所等の状況
・住民避難【ＰＡＺ】（手段、避難先、一時集合場所）
・屋内退避【ＵＰＺ】
・安定ヨウ素剤の服用【ＰＡＺ】
・安定ヨウ素剤の緊急配布【ＰＡＺ】○ＯＩＬに基づく避難・原子力発電所等の状況
・対象地区住民の避難【ＵＰＺ】（手段、避難先、一時集合場所）
・安定ヨウ素剤の緊急配布・服用【ＵＰＺ】※いずれの事態においても、自主避難を控え、村の指示に従い落ち着いて行動するよう広報する。

７－３．関係機関への指示、情報伝達○学校施設及び児童が通所する社会福祉施設への通信連絡
・村は、東通小学校、中学校、こども園ひがしどおりへ、事故情報等の連絡、保護者受け渡しの開始、屋内退避、避難等の指示を行う。
○医療福祉施設等への通信連絡
・村は、村内医療福祉施設等へ、事故情報等の連絡、屋内退避、放射線防護対策の実施、避難等の指示を行う。
○関係機関への通信連絡
・村は、村内関係機関（行政連絡員、漁協、関係団体等）へ関係部を通じて事故情報等の連絡を行う。

８

避難の実施

８－１．避難実施計画（案）の準備○原子力災害発生時に迅速かつ円滑に住民を避難させるため、災害発生以降でなければ確定することができない部分を除き、本計画に基づき、予め地区ごとに想定される対策を検討するとともに、関係機関と調整の上、避難実施計画（案）を作成する。
○また、平常時より、避難に必要となる事項について住民及び関係機関への周知に努める。
８－２．避難実施計画の作成時期○避難実施計画は、警戒事態発生以降に必要の都度作成するものとする。
○避難実施計画は、事態の進展を勘案し、関係機関と調整の上、予め作成している
避難実施計画（案）を活用し、災害発生以降に確定した内容を反映し、すみやかに作成するものとする。
８－３．避難実施計画の作成者○避難実施計画は、東通村災害対策本部（事務局）が作成し、本部長の承認を得ることとする。
８－４．避難実施計画の周知○避難実施計画を作成した際は、防災関係機関に対し、避難実施計画を伝達するとともに、避難の実施に係る協力を要請する。
８－５．避難の実施○避難は、国の指示又は村の独自の判断に基づき避難対象区域における避難を実施する。
○避難の実施にあたっては、本計画に基づき災害発生以降に作成した避難実施計画
に従い実施する。

参考資料■■用語説明■■○原子力災害対策重点区域
原子力災害が発生した場合において、住民等に対する被ばくの防護措置を短期間で効率的に行うため、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性がある範囲を定め、重点的に原子力災害に特有な対策を講じておくための区域。実用発電用原子炉（原子力発電所）の場合、当該区域は、ＰＡ
ＺとＵＰＺに区分される。
○PAZ（Precautionary Action Zone）
予防的防護措置を準備する区域、原子力施設から概ね５ｋｍ圏内、急速に進展す
る事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前から予防的に防護措置を準備する区域。
○UPZ（Urgent Protective action planning Zone）
緊急時防護措置を準備する区域、原子力施設から概ね３０ｋｍ圏内、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、緊急時防護措置を準備する区域。
○OIL（Operational Intervention Level）
運用上の介入レベル、ＵＰＺ及びＵＰＺ外において、放射性物質が環境へ放出された場合に緊急時の環境放射線モニタリングによる測定結果を照らして防護措置の実施を判断する基準。
○要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者。
○施設敷地緊急事態要避難者
避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康リスクが高
まらない要配慮者、安定ヨウ素剤を事前配布されていない者及び安定ヨウ素剤の服用が不適切な者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置の実施が必要な者。
○避難行動要支援者
市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保

を図るため特に支援を要する者。
○警戒事態
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリング（放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場
合に実施する環境放射線モニタリングをいう。以下同じ。）の準備、施設敷地緊急事
態要避難者の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階。
○施設敷地緊急事態
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階。
○全面緊急事態
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階。
○原災法第１０条通報
原子力防災管理者（原子力事業者）は、政令で定める事象が発生した場合、原子力災害対策特別措置法第１０条に基づき、その旨を直ちに関係機関へ通報する。
○原災法第１５条報告
原子力防災管理者（原子力事業者）は、政令で定める原子力緊急事態に該当する事象が発生した場合、原子力災害対策特別措置法第１５条に基づき、原子力規制委
員会に報告する。
○原子力緊急事態宣言
原子力規制委員会が原子力防災管理者（原子力事業者）より、受けた報告が政令に定める原子力緊急事態に該当すると判断した場合は、内閣総理大臣は原子力緊急事態を宣言する。