社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

介護福祉士実務者研修受講資金貸付けにかかる手続きについて貸付決定後の諸手続一覧が記載されている大切な案内になりますので、返還債務が抹消するまで大切に保管してください。

１ 貸付決定後の手続き（１）借入れにかかる必要書類の提出
借受人は、勤務事業所（推薦を受けた事業所）が定める期日までに、以下の①から④の書類を勤務事業所あて提出してください。

①

借用証書

・

収入印紙を貼付し、借受人の実印で割印を押して提出してください。
（参考）借用証書に貼付する収入印紙の額（所定のもの）

借用金額

印紙税額

１万円以上１０万円以下

２００円

１０万円を超え５０万円以下

４００円

・

借用書右上の日付欄は記入しないでください（提出後、県社協で送金日を記載します）。
・ 借受人、連帯保証人及び未成年者の場合は法定代理人（親権者または後見人）、それぞれ本人が署名の上、押印してください。
・未成年者の法定代理人が親権者である場合は、親権者全員（父母が親権者の場合は両者）の署名、押印が必要です。
・ 実印で押印してください（②の印鑑登録証明書による印鑑であること）。
・ 万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

②

印鑑登録証明書

・・・

③

振込口座
届出書

・・ネット銀行の口座も送金可。
万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

④③の通帳の写し・・金融機関名、通帳名義及び口座番号が確認できる面をコピーしてください。
ネット銀行等で通帳が発行されていない場合は、画面等をコピーしてください。

借受人のもの１通。
連帯保証人のもの１通。
連帯保証人ではない親権者等の印鑑登録証明書の提出は不要です。

（２）送金
上記（１）による借用証書等が提出され、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が受理した後、指定口座に送金します。

- 1 -

２

異動の届出
次のいずれかに該当することになった場合は、所定の様式（４ページ「貸付決定後の諸手続一覧」を参照）にその事実を証明する書類を添えて、速やかにその旨を県社協に届け出なければなりません。様式は、県社協ホームページからダウンロードしていただくか、県社協に請求していただければ個別に送付します。
ア 氏名又は住所を変更したとき。
イ 介護福祉士実務者研修施設（以下「実務者研修施設」という。）を退学したとき。
ウ 死亡、または修学に耐えられない程度の心身の故障が生じたとき。
エ 連帯保証人の氏名または住所に変更があったとき。
オ 連帯保証人が死亡したとき、または自己破産等その適性を失ったとき。
カ 実務者研修施設を卒業したとき。
キ 実務者研修施設を卒業した日から１年以内に、返還免除対象業務に従事したとき、またはしなかったとき。
ク 実務者研修施設を卒業した日から１年以内に、介護福祉士の登録を受けたとき、または受けなかったとき。
ケ 実務者研修施設を卒業した日から１年以内に、県内において返還免除対象業務に従事した後、２年間引き続き当該業務に従事したとき、またはしなかったとき。
コ その他、他種の養成施設への進学、災害、疾病その他やむを得ない理由により勤務することができない期間が開始し、またはその期間が終了したとき。

３

貸付契約の解除
次のいずれかに該当することになった場合は、貸付契約を解除します。
ア 実務者研修施設を退学したとき。
イ 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められたとき。
ウ 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
エ 死亡したとき
オ 虚偽その他不正の方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。
カ その他、貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

４ 返
還（１）返還事由
次のいずれかに該当する場合、その該当理由が生じた月の翌月から、貸付金を返還しなけ
ればなりません。
ア 貸付契約が解除されたとき。
イ 実務者研修施設を卒業した日から１年以内に、介護福祉士の登録を受けなかったとき。
ウ 実務者研修施設を卒業した日から１年以内に、県内で介護福祉士として返還免除対象業務に従事しなかったとき。
エ 実務者研修施設を卒業した日から１年以内に、県内で介護福祉士として返還免除対象業務に従事したが、その従事した期間が引き続き２年間に満たなかったとき。
オ 業務外の理由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
※

災害、疾病、その他やむを得ない理由により国家試験を受験できなかった方、または国家試験に合格できなかった方で次年度の国家試験を受験する意思があると県社協が認めた場合は、イからエの「１年以内」を「３年以内」に読み替えることができます。
※ 福祉士資格取得者が、養成施設卒業後１年以内に、勤務事業所で返還免除対象業務以外の職種に従事している場合で、今後返還免除対象業務に従事する意思があると県社協が認めた場合は、イからエの「１年以内」を「２年以内」に読み替えることができます。

- 2 -（２）返還期間
１０か月以内（３）返還方法
月賦または半年賦の均等払方式（一括払いも可）によります。
ただし、繰上げ償還することを妨げません。
（４）延滞利子返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収します。
５

返還猶予
次のいずれかに該当する場合、所定の様式により申請により貸付金の返還が猶予されます。
ア 実務者研修施設を卒業後１年以内に、県内 ※の施設・事業所で介護福祉士として返還免除対象業務に従事しているとき。
※

イウ

借受人本人の意思によらず、人事異動等により県外の施設・事業所に配属された場合は、そこでの返還免除対象業務も含む。

貸付契約を解除された後も、引き続き実務者研修施設に在学しているとき。
実務者研修施設を卒業後、他種の養成施設※に在学しているとき。
※

他種の養成施設とは、介護福祉士養成施設または社会福祉士養成施設のこと。

エオ

災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
県内の施設・事業所に就職したが、返還免除対象業務以外の職種に採用されたとき（卒業後２年以内まで）。
カ 国家試験を受験できなかった場合または不合格となった場合で、翌年の国家試験を再受験する意思があるとき。
６

返還免除
次のすべてを満たす場合、所定の様式（４ページ「貸付決定後の諸手続一覧」を参照）により申請することで、貸付金の返還が免除されます。
実務者研修施設を卒業した日※１から１年以内※２に、①介護福祉士の登録を行い、②県内の社会福祉施設等で返還免除対象業務※３に従事し、③２年間※４引き続き、当該業務に従事した場合※１

やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合または不合格となった場合で、借受人の申請により翌年の国家試験を再受験する意思があると県社協が認めた場合は「国家試験に合格した日」とする。
また、実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事した期間が３年に達していない場合は、その期間が３年に達した日とする。
※２ 介護福祉士の資格を取得したが、返還免除対象業務に従事できなかった場合、実務者研修施設を卒業した日から１年以内に返還免除対象業務以外の職種に採用された場合や県外で採用された場合で、借受人の申請により返還免除対象業務に従事する意思があると県社協が認めた場合は「卒業した日から２年以内」とする。
※３ 昭和６３年２月１２日付け社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種もしくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）※４ 「２年間」は、在職期間が通算７３０日であり、かつ業務従事期間が３６０日以上とする。

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＜貸付決定後の諸手続一覧＞
借受人の状況（事由）

制度上の対応提出書類

添付書類

借用証書（収入印紙貼付） 印鑑証明書
貸付が決定した貸付振込口座届出書
通帳コピー
貸付契約を解除された猶予・返還 状況に応じて在借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
住所・氏名等変更届
住民票学申請連帯保証人変更申請書
住民票
中 連帯保証人の変更の必要がある
所得証明書
全部または 返還免除申請書
死亡した
死亡届
一部免除
死亡診断書
卒業した
届出
養成施設等卒業届
養成施設の長の証明
施設・事業所で返還免除対象業務に従事した返還猶予申請書卒業後１年以内に返還免除対象業務に従事
猶予
業務従事届
卒業後１年以内に介護福祉士として登録
届出
福祉士登録届
福祉士登録証すぐには施設・事業所で返還免除対象業務に従事できないが、従事する意思がある
卒業後１年以内に返還免除対象業務以外の職種に採用されたが、卒業後２年以内に返還免除対 申請
再就職承認申請書
象業務への従事を希望
就職内定後、就職待機中である猶予
返還猶予申請書
内定通知書
卒業後１年以内に返還免除対象業務に従事する
卒猶予
返還猶予申請書
意思があり就職活動中
業
在学証明書（他種の卒業後、他種の養成施設に在学猶予
返還猶予申請書
養成施設から発行）
卒業後、出産育児のため就職せず、出産準備期
医師の診断書または猶予
返還猶予申請書
間に入る母子手帳の写し
国家資格を取得できなかった（不合格、１～２
申請
福祉士再受験承認申請書 不合格通知回目）が、翌年度に再受験を希望国家資格を取得できなかった（不合格、３回返還返還計画書
不合格通知目）
返還免除対象業務に従事しない
卒業後、返還免除対象業務に従事する意思がな
返還
返還計画書
い

退学

自主退学（退学処分）による返還

心身の著しい故障による全部または一部免除

停学・復学・退学等届
返還計画書

退学証明書

辞退届（辞退があるときのみ）停学・復学・退学等届
返還免除申請書

退学証明書
医師の診断書２年間（以下「所定の期間」という。）、引き続き返還免除申請書
全部免除
返 返還免除対象業務に従事した業務従事証明書
還 返還免除対象業務従事中（猶予中）、やむを得ない特別の事由が発生し、業務に従事できなくなった
当該事実を証明する書類
免
出産休暇・育児休業を取得
猶予
返還猶予申請書
当該事実を証明する書類
除病気休暇を取得猶予
返還猶予申請書
対人事異動により返還免除対象業務に従事できな当該事実を証明する書類猶予
返還猶予申請書
象くなった
業 借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
住所・氏名等変更届
住民票
務 連帯保証人の変更を行う必要がある
申請
連帯保証人変更申請書
住民票
従所得証明書事 勤務先を変更した
届出
業務退職届
中業務従事届
人事異動により法人内の他事業所に異動した
届出
業務従事先変更（異動）届
業務に起因する死亡または心身の著しい故障のため当該事実を証明する書類全部免除 返還免除申請書
業務を継続できなくなった
所定の期間未満で返還免除対象業務に従事しなく 返還
返還計画書
なった
業務退職届
退
当該事実を証明する書類
返還免除申請書
職 所定の期間未満で死亡または心身の著しい故障のた
一部免除 業務退職届
め返還免除対象業務に従事できなくなった
返還計画書
出産・育児のため退職し、産休育休相当期間終了
当該事実を証明する書類
猶予
返還猶予申請書
後、返還免除対象業務に再就職を希望する
死亡または心身の著しい故障のため返還することが 全部または当該事実を証明する書類
返還免除申請書
返 できなくなった
一部免除還災害等やむを得ない事由により返還できないと認め 猶予
中
全部または 状況に応じてられる
一部免除

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＜申込みから返還免除までの流れ＞

勤務する事業所

借入申込者
（借受人）

県社協

申込書類の取りまとめ
推薦書の作成申込書類作成推薦書を付して申込書類提出

申込書類提出貸付審査
貸付の可否を決定

実
務者
研修
受
講
中

貸付決定通知の手交
借用書類の作成依頼

貸付決定通知借用書類の提出依頼

借用書類作成借用書類の取りまとめ
借用書類提出借用書類提出送金手続き
修了せず

借受人の口座に送金
退職等

返（修了後、１年以内に、①介護福祉士資格取得の上、②和歌山県内で介護等の業務に従事）
不合格

県社協

借受人
実
務者
研
修
修
了
後

猶予申請

退職等

猶予決定

毎年、就労状況を報告（引き続き２年間、介護業務等に従事）
免除申請

免除決定

【 問い合わせ先 】
社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会
地域福祉部 生活資金班 ＴＥＬ０７３－４３５－５２２３- 5 -還