ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月27日【会社名】

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ(Nomura Europe Finance N.V.)【代表者の役職氏名】

社長兼業務執行取締役(President & Managing Director)
久 保 田

健 太 郎

(Kentaro Kubota)【本店の所在の場所】

オランダ王国

アムステルダム市1096HA

アムステルプライン１

レンブラント・タワー19階(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)【代理人の氏名又は名称】

弁護士

柴

田

弘

典

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

安

藤

紘

人

弁護士

小

塚

満

里

【連絡場所】

鈴

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6775-1107
03-6775-1551【届出の対象とした募集有有価証券信託受益証券

価証券の種類】【届出の対象とした募集金額】

申込期間（2019年７月５日から2020年８月４日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正有価証券届出書（組込方式）

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年７月27日付でNEXT NOTES 日経・TOCOM
ア ETN、NEXT NOTES 日経・TOCOM

原油

金

ダブル・ブル ETN、NEXT NOTES 日経・TOCOM

ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES 日経・TOCOM

原油

金

ベ

ベア

ETNに係る信託個別契約が変更され、これに伴い、2020年７月28日の東京証券取引所における取引開始時間までに上記ETNに係る外国指標連動証券が変更されるため、また、追完情報の記載を訂正するため、2019年６月14日付で提出した有価証券届出書（訂正を含む。）の記載事項のうち、関連する事項等を訂正するため、また、添付書類である「信託個別契約６」、「信託個別契約７」、「信託個別契約８」および「信託個別契約
９」を差し替えるため、本訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第１

証券情報

１

募集要項
預託証券及び有価証券信託受益証券の募集

募集又は売出しに関する特別記載事項
第三部
２

追完情報

有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実

第五部
第３
２

提出会社の保証会社等の情報
指数等の情報当該指数等の推移

添付書類
信託個別契約６
信託個別契約７
信託個別契約８
信託個別契約９３【訂正箇所】（注）訂正箇所は、「指数の概要」および「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」における図表の箇所を除き、＿＿罫で示しております（なお、上記有価証券届出書において付されていた下線は、訂正箇所を明示するため、以下においては表示しておりません。）。
また、差し替える添付書類を本訂正届出書に添付しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【預託証券及び有価証券信託受益証券の募集】

＜訂正前＞
銘柄
（中略）

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイNEXT NOTES 日経・TOCOM
ダブル・ブル ETN

６NEXT NOTES 日経・TOCOM

７

金

金

NEXT NOTES 日経・TOCOM
ダブル・ブル ETN

原油

９NEXT NOTES 日経・TOCOM
ベア ETN

原油

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訂正有価証券届出書（組込方式）

日経・東商取金レバレッジ指数連動債

ベア ETN

８（Ｎｏｍｕｒａ

日経・東商取金インバース指数連動債
日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３
日経・東商取原油インバース指数連動債

（中略）
(注２)

以下、各本受益権に係る本信託の信託財産である第１から第24までの受託有価証券を個別にまたは総称
して「本外国指標連動証券」という。また、第６から第９までの受託有価証券を個別にまたは総称して「日経・TOCOM指数連動債」、第10および第11の受託有価証券を個別にまたは総称して「ダウ・ジョー
ンズ工業株価平均指数連動債」、第14および第15の受託有価証券を個別にまたは総称して「S&P指数(課税後配当込み)連動債」、第16および第17の受託有価証券を個別にまたは総称して「Nifty指数連動債」ということがある。

（中略）
発行価格
各本受益権について、１口当たり、申込受付日（以下に定義する。）現在の本外国指標連動証券１券面の額面金額（１万円。ただし、日経平均VI先物指数連動債２の場合は1,000円、日経・東商取原油レバレッ
ジ指数連動債３の場合は100円）当たりの償還価額（下記「本外国指標連動証券の概要
入２

償還および買(c) 用語の定義」に定義する。）を受益権付与率（以下に定義する。）で除することにより算出される価額（小数点以下は切り上げる。）（以下「発行価格」という。）とする。なお、申込手数料が別途必
要となる。
（中略）
権利の内容
（中略）
信託終了時の残余財産の給付
（中略）
(1)

本外国指標連動証券が全てまたは一部償還されたとき（繰上償還を含むが、下記「本外国指標連動
証券の概要

２

償還および買入(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」（ただし、日経平均VI先物指数連動債２および日経・TOCOM指数連動債の場合は、下記「本外国指標連動証
券の概要

２

償還および買入(f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」）に従った

投資家の請求に基づく本外国指標連動証券の期限前償還を除く。）。
（中略）＜NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN、NEXT NOTES 日経・TOCOM
経・TOCOM
TOCOM

原油

金

ベア ETN、NEXT NOTES 日経・TOCOM

原油

ベア ETNに関する情報＞
3/47

金

ダブル・ブル ETN、NEXT NOTES 日

ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES 日経・

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訂正有価証券届出書（組込方式）

本外国指標連動証券の概要（中略）
２

償還および買入(a) 満期償還（中略）
日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
10,000円

×

最終評価日における償還価額
IL0

日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額100円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
100円

×

最終評価日における償還価額
IL0

×

100

（中略）
(c) 用語の定義（中略）「管理費用」とは、（中略）
日経・TOCOM指数連動債の場合：0.80％（＝0.008）をいう。

「関連取引所」とは、（中略）
日経・TOCOM指数連動債の場合：
東京証券取引所、および、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本
外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数または原指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをい
う。

（中略）

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「原指数」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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訂正有価証券届出書（組込方式）

日経・東商取金レバレッジ指数連動債および日経・東商取金インバース指数連動債の場合：
日経・東商取金指数をいう。
日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３および日経・東商取原油インバース
指数連動債の場合：
日経・東商取原油指数をいう。

「最終評価日」とは、（中略）
日経・東商取金レバレッジ指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・東商取金レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所
営業日でない場合、日経・東商取金レバレッジ指数は、障害日でない翌予定取
引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。日経・東商取金レバレッジ指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経・東商取金レバレッジ指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取金インバース指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・東商取金インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所
営業日でない場合、日経・東商取金インバース指数は、障害日でない翌予定取
引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。日経・東商取金インバース指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経・東商取金インバース指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、日経・東商取原油レバレッジ指数は、障害日でない翌予
定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。日経・東商取原油レバレッジ指数が最終評価日の８予定取引所営
業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経・東商取原油レバレッジ指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、日経・東商取原油インバース指数は、障害日でない翌予
定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。日経・東商取原油インバース指数が最終評価日の８予定取引所営
業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経・東商取原油インバース指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。

（中略）「市場混乱事由」とは、

（中略）

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日経・TOCOM指数連動債の場合：取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。
（中略）

（中略）
「早期償還決定期間」

（中略）

とは、
日経・東商取金レバレッジ指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取金レバレッジ指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかま
たは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取金レバレッジ指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
日経・東商取金インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取金インバース指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかま
たは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取金インバース指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油レバレッジ指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取原油レバレッジ指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油インバース指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取原油インバース指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。

（中略）「当初評価日」とは、（中略）
日経・東商取金レバレッジ指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取金レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代
理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取金レバレッジ指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取金インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取金インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代
理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取金インバース指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
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訂正有価証券届出書（組込方式）

日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取原油レバレッジ指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・東商取原油インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・東商取原油インバース指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。

（中略）「取引日」とは、

2013年４月２日（ただし、日経平均VI先物指数連動債２の場合は2019年８月16日、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合は2020年５月11日）をいう。

（中略）「ヘッジ取引」とは、（中略）
日経・TOCOM指数連動債の場合：
NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行
う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約または(ⅱ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「ヘッジ・ポジション」
（中略）

とは、
日経・TOCOM指数連動債の場合：

NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポート
フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約または(ⅱ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

（中略）

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訂正有価証券届出書（組込方式）（中略）
日経・東商取金レバレッジ指数連動債の場合：
日経・東商取金レバレッジ指数（Nikkei-TOCOM Leveraged Gold Index）をいう。
日経・東商取金インバース指数連動債の場合：
日経・東商取金インバース指数（Nikkei-TOCOM Inverse Gold Index）をいう。
日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：
日 経 ・ 東 商 取 原 油 レ バ レ ッ ジ 指 数 （Nikkei-TOCOM Leveraged Crude Oil
Index）をいう。
日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：
日経・東商取原油インバース指数（Nikkei-TOCOM Inverse Crude Oil Index）
をいう。

「本取引所」とは、

日経平均VI先物指数連動債２の場合：株式会社大阪取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。
日経・TOCOM指数連動債の場合：
株式会社東京商品取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。

（中略）「CRUDE OILIN[t]」またはブルームバーグの「NTCS11IV」のページまたは計算代理人が決定する後継もし「日経・東商取原油イン

くは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日

バース指数」とは、

経・東商取原油インバース指数の終値をいう。

「CRUDE OILIN[0]」とは、

当初評価日における日経・東商取原油インバース指数をいう。

「CRUDE OILLV[t]」またはブルームバーグの「NTCS11LV」のページまたは計算代理人が決定する後継もし「日経・東商取原油レバレッジ

くは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日指数」とは、

経・東商取原油レバレッジ指数の終値をいう。

「CRUDE OILLV[0]」とは、

当初評価日における日経・東商取原油レバレッジ指数をいう。

「GOLDIN[t]」またはブルームバーグの「NTCCS4IV」のページまたは計算代理人が決定する後継もし「日経・東商取金インバース

くは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日指数」とは、

経・東商取金インバース指数の終値をいう。

「GOLDIN[0]」とは、

当初評価日における日経・東商取金インバース指数をいう。

「GOLDLV[t]」またはブルームバーグの「NTCCS4LV」のページまたは計算代理人が決定する後継もし「日経・東商取金レバレッジ

くは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日指数」とは、「GOLDLV[0]」とは、

経・東商取金レバレッジ指数の終値をいう。
当初評価日における日経・東商取金レバレッジ指数をいう。

「ILt」または「償還価額」とは、（中略）
日経・東商取金レバレッジ指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(GOLDLV[t])1
× (1 - 管理費用 ×(GOLDLV[t-1]))
365

日経・東商取金インバース指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(GOLDIN[t])1
× (1 - 管理費用 ×(GOLDIN[t-1]))
365

日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合：(CRUDE OILLV[t])ILt = ILt-1 ×1
× (1 - 管理費用 ×(CRUDE OILLV[t-1])

日経・東商取原油インバース指数連動債の場合：
8/47

)
365

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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）(CRUDE OILIN[t])ILt = ILt-1 ×1
× (1 - 管理費用 ×(CRUDE OILIN[t-1])

)
365

（中略）
(d) 本指数の調整（中略）＜免責事項＞（中略）
日経・TOCOM指数連動債の場合：
１．本指数は、株式会社日本経済新聞社および株式会社東京商品取引所（以下「TOCOM」という。）
によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社
およびTOCOMは、本指数自体および本指数を算定する方法、さらには、本指数の算定の基礎となる原指数に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
２．「日経」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
３．「東商取」を示す標章に関する権利その他の知的財産権は、全てTOCOMに帰属している。
４．本指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社および
TOCOMに帰属している。
５．本外国指標連動証券は、NEFの責任・信用力のもとで発行・償還されるものであり、株式会社日本経済新聞社およびTOCOMは、その発行・償還および受益証券発行信託の組成・取引に関して、一切の責任を負わない。
６．株式会社日本経済新聞社およびTOCOMは、本指数および原指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負わない。
７．株式会社日本経済新聞社およびTOCOMは、本指数および原指数の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。
（中略）(f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択による償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、日経平均VI先物
指数連動債２の場合、額面金額200万円以上1,000円単位、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合、額面金額２億円以上１万円単位、日経・東商取原油レバレッジ
指数連動債３の場合、額面金額200万円以上100円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことができる。
（中略）(g) 税制変更による繰上償還
（中略）
9/47

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅ(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証

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訂正有価証券届出書（組込方式）(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、当該課税管轄（下記「８ 課税上の取扱い」に定義する。））の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、
本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、本外国指標連動証券に基づく支払から徴収または控除されることが要求される金額に関し、）下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、または（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には）それ
ぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、（中略）
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または（日経・東商取原油レバ
レッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には）上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所持人の閲覧に供するため、）NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う
権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には）上述の課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
（中略）
３

支払

(a) 支払に関する一般規定
支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除（以下、日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッ
ジ指数連動債３の場合には、「第871(m)条源泉徴収」という。）もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。さらに、日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油
レバレッジ指数連動債３の場合には、NEFは、本外国指標連動証券について支払われる金額に関して課される第871(m)条源泉徴収の金額を決定する際に、いかなる「配当同等物」（内国歳入法第871(m)条において定義される。）も、適用ある法令に基づいて可能となるかかる源泉徴収からの免除または源
泉徴収の減額にかかわらず、かかる支払に適用されうる最も高い税率にて、源泉徴収することができるものとする。
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訂正有価証券届出書（組込方式）（中略）(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日（日経平均VI
先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、土曜日および日曜日
を除く。）をいう。
（中略）
４

本外国指標連動証券の地位および保証（中略）(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2011年７月29日付保証状（ただし、日経
平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合は2019年７月19日付保証状）（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
（中略）
７

社債権者集会、変更および権利放棄（中略）
NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合、代理契約は、(ⅰ)代理契約に従って招集および開催された集会において、当該決議に投じられた議決権の４分の３以上の過半で採択された決議、(ⅱ)本外国指標連動証券の元本残高の額面金額４分の３以上を保有する者によりまたはかかる者に代わって署名された書面による決議、または(ⅲ)本外国指標連動証券
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訂正有価証券届出書（組込方式）の元本残高の額面金額４分の３以上を保有する者によりまたはかかる者に代わって（代理人が満足する様式で）関連する決済システムを通じて電子的同意により与えられた同意は、いずれの場合も、本外国指標連動証券の所持人の特別決議として効力を有することを規定する。）社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
（中略）
８

課税上の取扱い（中略）
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、課税管轄）によりまたはそれら（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取
原油レバレッジ指数連動債３の場合には、課税管轄）に代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もし
くは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるよ
うに必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
（中略）(ⅱ) 日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には、貯蓄所得に対する課税に関する欧州連合理事会指令2003／48／ECまたは同指令の実施もしくは遵守のための法律
もしくは同指令に適合させるために制定された法律によって、個人に対する支払についてかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場合。
(ⅲ) 日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には、欧州連合の加盟国内の別の支払代理人に本外国指標連動証券を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
（中略）(vi) 日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には、(x)内
国歳入法第1471(b)条に記載の契約により、もしくは内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈に従い、または(y)内国歳入法第871(m)条に従い、かかる源泉徴収または控除が要求される場合。
日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は、あらゆる場合において、内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から
第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服する。源泉徴収
または控除された金額は、本外国指標連動証券に関するあらゆる目的において支払われたものとみなされ、かかる源泉徴収または控除に関して追加額は支払われない。
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訂正有価証券届出書（組込方式）

（中略）
12

その他
（中略）

(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件（中略）(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
（中略）(い) 保証会社（日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には、保証会社が保証を付与し、かつ捺印証書に基づき保証が与えられている本外国指標連動証券について）（中略）(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF（ただし、日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債
３の場合はNEFおよび野村グローバル・ファイナンス株式会社）、保証会社としての野村ホールディン
グス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバ
ンク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者
たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2012年７月27日付の変更および改訂済代
理契約（ただし、日経平均VI先物指数連動債２の場合は2019年７月19日付の変更および改訂済代理契約、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合は2020年４月９日付の変更および改訂済代理契約）（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は、日経平均
VI先物指数連動債２の場合、1,000円、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM
指数連動債の場合、１万円、日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合、100円である。
（中略）(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人

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訂正有価証券届出書（組込方式）（中略）(ⅳ)日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・TOCOM指数連動債の場合には、欧州連合
理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収または控除を行う義務を負う
ことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈（もしくは（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッ
ジ指数連動債３の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律）に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（もしくは（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取原油レバレッジ指数連動債３の場合には）「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されるようにならないかもしくは同日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されなくなる場合）（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈（もしくは（日経平均VI先物指数連動債２および日経・東商取
原油レバレッジ指数連動債３の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律）に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるものとする。
（中略）
指数の概要
（中略）
日経・東商取金指数
日経・東商取原油指数
日経・東商取金指数と日経・東商取原油指数は、日経・東商取サブ商品指数（※１）として、算出される指数である。
日経・東商取金指数の構成銘柄は金のみ、また日経・東商取原油指数の構成銘柄は原油のみであり、「中心限月を対象限月とする」、「月初第５取引日から第９取引日までの５取引日間で５分の１ずつ５番限月から６番限月へ限月切り替えを行う（※ただし、貴金属市場およびアルミニウム市場の偶数限月の商品について
は、奇数月のみ限月の切り替えを行う。）」指数である。
日経・東商取サブ商品指数は、帳入値段にて、１日１回算出・公表される。
※１. 日経・東商取サブ商品指数とは、市場ごとまたは商品ごとのベンチマークとなることを目指し、基本的に日経・東商取商品指数（Nikkei-TOCOM Commodity Index）（※２）と同様の計算方法に基づく指数である。
※２. 「日経・東商取商品指数」は、2002年５月31日を基準日として（同日の帳入値段に基づく指数値を100.00とする）、構成銘柄ごとの配分比率に当該銘柄の価格騰落率を乗じ、それを全銘柄分合計して算出される。
「日経・東商取商品指数」は、当初「東京工業品取引所商品指数」として2006年７月24日より公表を開始
し、その後、名称を2009年４月１日算出分から「日経・東工取商品指数」に変更し、2013年２月12日付で「日経・東商取商品指数」に変更したものである。
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訂正有価証券届出書（組込方式）

日経・東商取金レバレッジ指数
日経・東商取原油レバレッジ指数
日経・東商取金レバレッジ指数は、日経・東商取金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入
値ベースの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・東商取原油レバレッジ指数は、日経・東商取原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日
帳入値ベースの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・東商取金レバレッジ指数および日経・東商取原油レバレッジ指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を10,000.00とし、１日１回、東京商品取引所の日中立会終了後に算出される。
日経・東商取金インバース指数
日経・東商取原油インバース指数
日経・東商取金インバース指数は、日経・東商取金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入
値ベースの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・東商取原油インバース指数は、日経・東商取原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日
帳入値ベースの原指数値と当日帳入値ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・東商取金インバース指数および日経・東商取原油インバース指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を10,000.00とし、１日１回、東京商品取引所の日中立会終了後に算出される。
日経・東商取レバレッジ指数（日経・東商取金レバレッジ指数、日経・東商取原油レバレッジ指数）の計算
方法
日経・東商取レバレッジ指数は、以下の算式に従って算出される。
（日経・東商取商品指数および各日経・東商取サブ商品指数のレバレッジ指数（日経・東商取金レバレッジ
指数、日経・東商取原油レバレッジ指数を含む）を総称して、「日経・東商取レバレッジ指数」という。）
Lev.Index t.d＝Lev.Index s. d-1×[1＋2×{(Index t.d /Index s. d-1)−1)}]
ただし、
Lev.Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・東商取レバレッジ指数
Lev.Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値より算出した日経・東商取レバレッジ指数（中略）Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値
日経・東商取インバース指数（日経・東商取金インバース指数、日経・東商取原油インバース指数）の計算
方法
日経・東商取インバース指数は、以下の算式に従って算出される。
（日経・東商取商品指数および各日経・東商取サブ商品指数のインバース指数（日経・東商取金インバース
指数、日経・東商取原油インバース指数を含む）を総称して、「日経・東商取インバース指数」という。）
Inv.Index t.d＝Inv.Index s. d-1×[1−1×{(Index t.d /Index s. d-1)−1)}]

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訂正有価証券届出書（組込方式）

ただし、Inv.Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・東商取インバース指数
Inv.Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値より算出した日経・東商取インバース指数（中略）
日経・東商取レバレッジ指数の値動きについて
日経・東商取レバレッジ指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、日経・東商取レバレッジ指数の騰落率と原指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とならないので、十分留意する必要がある。
＜１＞

日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合＜２＞

日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合＜３＞

日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ＜４＞（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
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訂正有価証券届出書（組込方式）

日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合※これらの例示は、日経・東商取金指数の値動きと日経・東商取金レバレッジ指数の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
（中略）
日経・東商取インバース指数の値動きについて
日経・東商取インバース指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の−１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、日経・東商取インバース指数の騰落率と原指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「−１倍」とならないので、十分留意する必要がある。
＜５＞

日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ＜６＞

日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合＜７＞

日経・東商取金指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合＜８＞

日経・東商取金指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

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訂正有価証券届出書（組込方式）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）※これらの例示は、日経・東商取金指数の値動きと日経・東商取金インバース指数の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
（中略）
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、各本外国指標連動証券および／または各本受益権の連動指標である日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数、日経・東商取金レ
バレッジ指数、日経・東商取金インバース指数、日経・東商取原油レバレッジ指数および日経・東商取原油
インバース指数（以下個別にまたは総称して「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンス
に連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資することと同じではない。
（中略）レバレッジ・インデックスに内在する性質に関する注意点（中略）
したがって、NEXT NOTES 日経・TOCOM

金

ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES 日経・TOCOM

原油

ダブ

ル・ブル ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
インバース・インデックスに内在する性質に関する注意点（中略）
したがって、NEXT NOTES 日経・TOCOM

金ベア ETNおよびNEXT NOTES 日経・TOCOM

原油

ベア ETNは、

一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品
である。
（後略）

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訂正有価証券届出書（組込方式）

＜訂正後＞
銘柄
（中略）

６

NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN

日経・JPX金レバレッジ指数連動債

７NEXT NOTES 金先物 ベア ETN

日経・JPX金インバース指数連動債

８NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・
ブル ETN

日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３９NEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETN

日経・JPX原油インバース指数連動債

（中略）
(注２)

以下、各本受益権に係る本信託の信託財産である第１から第24までの受託有価証券を個別にまたは総称
して「本外国指標連動証券」という。また、第６から第９までの受託有価証券を個別にまたは総称して「日経・JPX指数連動債」、第10および第11の受託有価証券を個別にまたは総称して「ダウ・ジョーン
ズ工業株価平均指数連動債」、第14および第15の受託有価証券を個別にまたは総称して「S&P指数(課税後配当込み)連動債」、第16および第17の受託有価証券を個別にまたは総称して「Nifty指数連動債」ということがある。

（中略）
発行価格
各本受益権について、１口当たり、申込受付日（以下に定義する。）現在の本外国指標連動証券１券面の額面金額（１万円。ただし、日経平均VI先物指数連動債２の場合は1,000円、日経・JPX原油レバレッジ
指数連動債３の場合は100円）当たりの償還価額（下記「本外国指標連動証券の概要
入２

償還および買(c) 用語の定義」に定義する。）を受益権付与率（以下に定義する。）で除することにより算出される価額（小数点以下は切り上げる。）（以下「発行価格」という。）とする。なお、申込手数料が別途必
要となる。
（中略）
権利の内容
（中略）
信託終了時の残余財産の給付
（中略）
(1)

本外国指標連動証券が全てまたは一部償還されたとき（繰上償還を含むが、下記「本外国指標連動
証券の概要

２

償還および買入(e) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」（ただし、日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX指数連動債の場合は、下記「本外国指標連動証券の概要

２

償還および買入(f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還」）に従った投資家の請求に基づく本外国指標連動証券の期限前償還を除く。）。
（中略）
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訂正有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN、NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN、NEXT NOTES 金先物 ベア
ETN、NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETNに関する情報＞
本外国指標連動証券の概要（中略）
２

償還および買入(a) 満期償還（中略）
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額１万円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
10,000円

×

最終評価日における償還価額
IL0

日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合：
以下の規定に従い期限前に償還または買入消却されない限り、各本外国指標連動証券は、NEFにより、2033年２月７日（以下「満期償還日」という。）に、額面金額100円につき、以下の算式に従って算出される金額（０円以上の金額とし、以下「満期償還額」という。）により償還される。
100円

×

最終評価日における償還価額
IL0

×

100

（中略）
(c) 用語の定義（中略）「管理費用」とは、（中略）
日経・JPX指数連動債の場合：0.80％（＝0.008）をいう。

「関連取引所」とは、（中略）
日経・JPX指数連動債の場合：
東京証券取引所、および、計算代理人が、その単独かつ完全な裁量により、本
外国指標連動証券に関して重要であると判断する、本指数または原指数に関連する先物取引またはオプション取引が行われる取引所または相場システムをい
う。

（中略）
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「原指数」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）

日経・JPX金レバレッジ指数連動債および日経・JPX金インバース指数連動債の場合：
日経・JPX金指数をいう。
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３および日経・JPX原油インバース指数連動債の場合：
日経・JPX原油指数をいう。

「最終評価日」とは、（中略）
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・JPX金レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、日経・JPX金レバレッジ指数は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。
日経・JPX金レバレッジ指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経・JPX金レバレッジ指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・JPX金インバース指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・JPX金インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日でない場合、日経・JPX金インバース指数は、障害日でない翌予定取引所営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。
日経・JPX金インバース指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経・JPX金インバース指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合：満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・JPX原油レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営
業日でない場合、日経・JPX原油レバレッジ指数は、障害日でない翌予定取引所
営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。日経・JPX原油レバレッジ指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経・JPX原油レバレッジ指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・JPX原油インバース指数連動債の場合：
満期償還日の10営業日前の日をいう。ただし、償還価額を算出するために使用される日経・JPX原油インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営
業日でない場合、日経・JPX原油インバース指数は、障害日でない翌予定取引所
営業日において情報配信ソースに表示される終値を用いて決定されるものとする。日経・JPX原油インバース指数が最終評価日の８予定取引所営業日後の日までに決定されない場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により決定した日経・JPX原油インバース指数を用いて、最終評価日における償還価額を決定するものとする。

（中略）「市場混乱事由」とは、

（中略）

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）

日経・JPX指数連動債の場合：取引障害または取引所障害で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの１時間の間のいずれかの時点で、発生もしくは存在していること、または早期終了をいう。
（中略）

（中略）
「早期償還決定期間」

（中略）

とは、
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・JPX金レバレッジ指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは
障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・JPX金レバレッジ指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
日経・JPX金インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・JPX金インバース指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは
障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・JPX金インバース指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合：償還価額を算出するために使用される日経・JPX原油レバレッジ指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・JPX原油レバレッジ指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。
日経・JPX原油インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・JPX原油インバース指数を決定するにあたり、早期償還決定期間のいずれかの日が予定取引所営業日でないかまたは障害日の場合、計算代理人は、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・JPX原油インバース指数を用いて、かかる日における償還価額を決定することができる（ただし、決定する必要はない。）。

（中略）「当初評価日」とは、（中略）
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・JPX金レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人
は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・JPX金レバレッジ指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・JPX金インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・JPX金インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人
は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・JPX金インバース指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）

日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合：償還価額を算出するために使用される日経・JPX原油レバレッジ指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・JPX原油レバレッジ指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。
日経・JPX原油インバース指数連動債の場合：償還価額を算出するために使用される日経・JPX原油インバース指数の決定にあたり、かかる日が予定取引所営業日ではないかまたは障害日の場合、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、かかる日の直前に情報配信ソースに最後に表示された日経・JPX原油インバース指数を用いて、当初評価日における償還価額を決定するものとする。

（中略）「取引日」とは、

2013年４月２日（ただし、日経平均VI先物指数連動債２の場合は2019年８月16日、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合は2020年５月11日）をいう。

（中略）「ヘッジ取引」とは、（中略）
日経・JPX指数連動債の場合：
NEF、その関連会社またはノミニーが、本外国指標連動証券に基づくNEFの義務の負担および履行を個別にまたはポートフォリオベースでヘッジするために行
う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約または(ⅱ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

「ヘッジ・ポジション」
（中略）

とは、
日経・JPX指数連動債の場合：

NEFおよび／またはその関連会社が、本外国指標連動証券を個別にまたはポート
フォリオベースでヘッジするために行う(ⅰ)有価証券、オプション、先物、デリバティブもしくは外国為替に関するポジションもしくは契約または(ⅱ)その他の商品もしくは取引（その表示方法を問わない。）の１つまたは複数の購入、売却、締結または維持をいう。

（中略）「本指数」とは、（中略）
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
日経・JPX金レバレッジ指数（Nikkei-JPX Leveraged Gold Index）をいう。
日経・JPX金インバース指数連動債の場合：
日経・JPX金インバース指数（Nikkei-JPX Inverse Gold Index）をいう。
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合：
日経・JPX原油レバレッジ指数（Nikkei-JPX Leveraged Crude Oil Index）をいう。
日経・JPX原油インバース指数連動債の場合：
日経・JPX原油インバース指数（Nikkei-JPX Inverse Crude Oil Index）をい
う。
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ「本取引所」とは、（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）

日経平均VI先物指数連動債２、日経・JPX金レバレッジ指数連動債および日経・
JPX金インバース指数連動債の場合：
株式会社大阪取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３および日経・JPX原油インバース指数連動債の場合：
株式会社東京商品取引所をいい、その承継取引所を含むものとする。

（中略）「CRUDE OILIN[t]」またはブルームバーグの「NTCS11IV」のページまたは計算代理人が決定する後継もし「日経・JPX原油イン

くは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日

バース指数」とは、

経・JPX原油インバース指数の終値をいう。

「CRUDE OILIN[0]」とは、

当初評価日における日経・JPX原油インバース指数をいう。

「CRUDE OILLV[t]」またはブルームバーグの「NTCS11LV」のページまたは計算代理人が決定する後継もし「日経・JPX原油レバレッジ

くは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日指数」とは、

経・JPX原油レバレッジ指数の終値をいう。

「CRUDE OILLV[0]」とは、

当初評価日における日経・JPX原油レバレッジ指数をいう。

「GOLDIN[t]」またはブルームバーグの「NTCCS4IV」のページまたは計算代理人が決定する後継もし「日経・JPX金インバース

くは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日指数」とは、

経・JPX金インバース指数の終値をいう。

「GOLDIN[0]」とは、

当初評価日における日経・JPX金インバース指数をいう。

「GOLDLV[t]」またはブルームバーグの「NTCCS4LV」のページまたは計算代理人が決定する後継もし「日経・JPX金レバレッジ

くは代替のページもしくは情報配信ソースに表示される、いずれかの日の日指数」とは、「GOLDLV[0]」とは、経・JPX金レバレッジ指数の終値をいう。
当初評価日における日経・JPX金レバレッジ指数をいう。

「ILt」または「償還価額」とは、（中略）
日経・JPX金レバレッジ指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(GOLDLV[t])1
× (1 - 管理費用 ×(GOLDLV[t-1]))
365

日経・JPX金インバース指数連動債の場合：
ILt = ILt-1 ×(GOLDIN[t])1
× (1 - 管理費用 ×(GOLDIN[t-1]))
365

日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合：(CRUDE OILLV[t])ILt = ILt-1 ×1
× (1 - 管理費用 ×(CRUDE OILLV[t-1]))
365

日経・JPX原油インバース指数連動債の場合：(CRUDE OILIN[t])ILt = ILt-1 ×1
× (1 - 管理費用 ×(CRUDE OILIN[t-1])（中略）(d) 本指数の調整（中略）＜免責事項＞
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)
365

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訂正有価証券届出書（組込方式）（中略）
日経・JPX金レバレッジ指数連動債および日経・JPX金インバース指数連動債の場合：
１．本指数は、株式会社日本経済新聞社および株式会社大阪取引所によって独自に開発された手法
によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社および株式会社大阪取引所は、本指数自体および本指数を算定する手法、さらには、本指数の算定の基礎になる原指数に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
２．「日経」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
３．「JPX」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本取引所グループに帰属しており、株式会社大阪取引所は株式会社日本取引所グループから利用許諾を受けている。
４．本指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社、株式会社日本取引所グループおよび株式会社大阪取引所に帰属している。
５．本外国指標連動証券は、NEFの責任・信用力のもとで発行・償還されるものであり、株式会社日本経済新聞社および株式会社大阪取引所は、その発行・償還および受益証券発行信託の組成・取引に関して、一切の責任を負わない。
６．株式会社日本経済新聞社および株式会社大阪取引所は、本指数および原指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負わない。
７．株式会社日本経済新聞社および株式会社大阪取引所は、本指数および原指数の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。
日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３および日経・JPX原油インバース指数連動債の場合：
１．本指数は、株式会社日本経済新聞社および株式会社東京商品取引所によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社および株式会社東京商品取引所は、本指数自体および本指数を算定する手法、さらには、本指数の算定の基礎になる原指数に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
２．「日経」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
３．「JPX」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本取引所グループに帰属しており、株式会社東京商品取引所は株式会社日本取引所グループから利用許諾を受けている。
４．本指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京商品取引所に帰属している。
５．本外国指標連動証券は、NEFの責任・信用力のもとで発行・償還されるものであり、株式会社日本経済新聞社および株式会社東京商品取引所は、その発行・償還および受益証券発行信託の組成・取引に関して、一切の責任を負わない。
６．株式会社日本経済新聞社および株式会社東京商品取引所は、本指数および原指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負わない。
７．株式会社日本経済新聞社および株式会社東京商品取引所は、本指数および原指数の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。
（中略）(f) 本外国指標連動証券の所持人の選択による償還
本外国指標連動証券の所持人が、下記「９ 通知」に従い、所持人の選択による償還日（以下に定義する。）に先立つ15日以上30日以内の事前の通知をNEFに対して行った場合、NEFは、所持人の選択に
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訂正有価証券届出書（組込方式）

よる償還日に、本外国指標連動証券を所持人の選択による償還額（以下に定義する。）により償還しなければならない。ただし、かかる本外国指標連動証券の所持人による償還請求は、日経平均VI先物
指数連動債２の場合、額面金額200万円以上1,000円単位、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除
く日経・JPX指数連動債の場合、額面金額２億円以上１万円単位、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合、額面金額200万円以上100円単位の本外国指標連動証券に関するものに限り、行うことが
できる。
（中略）
(g) 税制変更による繰上償還（中略）(ⅰ) NEF（または保証状（下記「４ 本外国指標連動証券の地位および保証(b) 本外国指標連動証券の保証」に定義する。）に基づく支払が要求された場合には保証会社）が、本外国指標連動証券の当初の発行日以後に効力が発生する、オランダもしくは（場合により）日本もしくはその行政区画
もしくは課税当局（日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場
合には、当該課税管轄（下記「８ 課税上の取扱い」に定義する。））の法律もしくは規則の変更もしくは修正により、またはかかる法律もしくは規則の適用もしくは公的な解釈の変更により、本外
国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、（日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX
原油レバレッジ指数連動債３の場合には、本外国指標連動証券に基づく次回の支払期日において、
本外国指標連動証券に基づく支払から徴収または控除されることが要求される金額に関し、）下記「８ 課税上の取扱い」に規定する追加額の支払義務が生じたかもしくは生じうる場合、または（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合には）それぞれの場合において当該支払に関する金額をオランダもしくは（場合により）日本の課税当局に報告する義務が生じたかもしくは生じうる場合であり、（中略）
ただし、かかる償還の通知は、本外国指標連動証券（または場合により保証状）について支払期限が到来した場合、NEF（または保証会社）のかかる追加額の支払義務または（日経・JPX原油レバレッ
ジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合には）上述の課税当局に対し報告義務のある支払を行う義務が生じる最初の日の90日以前は行われないものとする。
本号に基づく償還の通知に先立ち、NEFは代理人に対し、（日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、その所定の事務所において本外国指標連動証券の所
持人の閲覧に供するため、）NEFがかかる償還を行う権利を有している旨およびNEFが償還を行う権利の前提条件を示す事実が発生した旨を記載した、NEFの取締役１名（または保証会社の代表執行役）の署名ある証明書、およびNEF（または保証会社）が、かかる変更または修正によりかかる追加額の支払義務または（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合には）上述の課税当局に対する報告義務を負っており、または今後負うこととなる旨の定評ある独立の法律顧問による法律意見書を交付する。
（中略）
３

支払

(a) 支払に関する一般規定

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訂正有価証券届出書（組込方式）

支払は、あらゆる場合において、(ⅰ)支払の場所において適用ある財務もしくはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986年合衆国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除（以下、日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、「第871(m)条源泉徴収」という。）もしくは内国歳入法第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服するが、下記「８ 課税上の取扱い」の規定を妨げないものとする。さらに、日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバ
レッジ指数連動債３の場合には、NEFは、本外国指標連動証券について支払われる金額に関して課される第871(m)条源泉徴収の金額を決定する際に、いかなる「配当同等物」（内国歳入法第871(m)条において定義される。）も、適用ある法令に基づいて可能となるかかる源泉徴収からの免除または源泉徴収の減額にかかわらず、かかる支払に適用されうる最も高い税率にて、源泉徴収することができるも
のとする。
（中略）
(b) 支払日
本外国指標連動証券に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外の日にあたる場
合には、当該本外国指標連動証券の所持人は当該場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延に関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、東京およびロンドンにおいて、商業銀行および外国為替市場が、支払の決済を行い、通常の業務（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を営んでいる日（日経平均VI
先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、土曜日および日曜日を除く。）をいう。
（中略）４

本外国指標連動証券の地位および保証（中略）(b) 本外国指標連動証券の保証
本外国指標連動証券に関するNEFの支払および交付義務は、2011年７月29日付保証状（ただし、日経
平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合は2019年７月19日付保証状）（以下「保証状」という。）により保証会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。保証状に基づく保証会社の債務は、保証会社の直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保提供制限」に従い）無担保の債務であり、また、（下記「５ 担保提供制限」に従い、また国税および地方税に関する債務およびその他法律により定められた例外は除き）保証会社の現在および将来の他の一切の無担保の非劣後債務と、少なくとも同順位である。
（中略）
７

社債権者集会、変更および権利放棄
（中略）

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訂正有価証券届出書（組込方式）

NEF、（場合により）保証会社または本外国指標連動証券の元本残高の10分の１以上を有する本外国指標連動証券の所持人は、社債権者集会を招集することができる。特別決議を採択するための社債権者集会の定足数は、本外国指標連動証券の元本残高の過半を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、保有または代表される本外国指標連動証券の元本金額の如何にかかわらず、本外国指標連動証券の所持人本人またはその代理人１名以上の者とする。ただし、本外国指標連動証券の規定の修正（本外国指標連動証券の償還日の修正、本外国指標連動証券の元本の減額もしくは取消、交換条項付社債もしくはエクイティ・リンク償還条項付社債の償還に関する資産（もしあれば）の交付に係る規定の変更、もしくは本外国指標連動証券の支払通貨を変更する場合を含む。）、または代理契約の一定の条項の修正を議題とする集会においては、特別決議を採択するために必要な定足数は、３分の２以上を保有または代表する１名以上の者、その延会においては、本外国指標連動証券の元本残高の３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合、代理契約
は、(ⅰ)代理契約に従って招集および開催された集会において、当該決議に投じられた議決権の４分の３以上の過半で採択された決議、(ⅱ)本外国指標連動証券の元本残高の額面金額４分の３以上を保有する者によりまたはかかる者に代わって署名された書面による決議、または(ⅲ)本外国指標連動証券の元本残高の額面金額４分の３以上を保有する者によりまたはかかる者に代わって（代理人が満足する様式
で）関連する決済システムを通じて電子的同意により与えられた同意は、いずれの場合も、本外国指標
連動証券の所持人の特別決議として効力を有することを規定する。）社債権者集会で採択された特別決議は、出席の有無にかかわらず本外国指標連動証券の所持人の全てを拘束する。
（中略）
８

課税上の取扱い（中略）
本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は全て、オランダ（NEFの場合）もしくは日本（保証会社の場合）またはそれらの行政区画もしくはそれらの課税当局もし
くはそれらの域内の課税当局（日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債
３の場合には、課税管轄）によりまたはそれら（日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバ
レッジ指数連動債３の場合には、課税管轄）に代わって、現在または将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収され、課税されるあらゆる性質の税金、賦課金、公租公課を源泉徴収もしくは控除することなくまたはそれらを理由にすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除を法により強制される場合を除く。この場合、NEFまたは（場合により）保証会社は、本外国指標連動証券の所持人がかかる源泉徴収または控除の後に受領する本外国指標連動証券の元本の純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本外国指標連動証券について受領したであろう金額と等しくなるように必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は以下の本外国指標連動証券に関しては支払われないものとする。
（中略）(ⅱ) 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合には、貯蓄所得に対する課税に関する欧州連合理事会指令2003／48／ECまたは同指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは同指令に適合させるために制定された法律によって、個人に対する支払についてかかる源泉徴収または控除が課され、かつ要求される場合。
(ⅲ) 日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合には、欧州連合の加盟国
内の別の支払代理人に本外国指標連動証券を呈示したならば、かかる源泉徴収または控除を回避できたであろう本外国指標連動証券の所持人によりまたはかかる者に代わって支払のために呈示がなされた本外国指標連動証券。
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訂正有価証券届出書（組込方式）（中略）(vi) 日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には、(x)内国歳入法第1471(b)条に記載の契約により、もしくは内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈に従い、または(y)内国歳入法第871(m)条に従い、かかる源泉徴収または控除が要求される場合。
日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く本外国指標連動証券に係るNEFによる支払または保証状に基づく保証会社による支払は、あらゆる場合において、内国歳入法
第1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除に服する。源泉徴収または控除された金額は、本外国指標連動証券に関するあらゆる目的において支払われたものとみなされ、かかる源泉徴収または控除に関して追加額は支払われない。
（中略）
12

その他
（中略）

(2) 承継(Ⅰ) NEFの承継(a) NEFの承継に関する前提条件（中略）(ⅱ)書類が、以下の表明および保証を含むこと。
（中略）(い) 保証会社（日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合には、保証会社が保証を付与し、かつ捺印証書に基づき保証が与えられている本外国指標連動証券に
ついて）
（中略）
(3) 代理契約
本外国指標連動証券は、発行会社としてのノムラ・バンク・インターナショナル・ピー・エル・
シーおよびNEF（ただし、日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合はNEFおよび野村グローバル・ファイナンス株式会社）、保証会社としての野村ホールディング
ス株式会社および野村證券株式会社、発行代理人兼主支払代理人および代理銀行としてのシティバン
ク・エヌ・エー・ロンドン（以下「代理人」といい、承継者たる代理人を含む。）、代理契約に記載のその他の支払代理人（代理人とあわせて以下「支払代理人」といい、追加の支払代理人または承継者たる支払代理人を含む。）、代理契約に記載の計算代理人（以下「計算代理人」といい、承継者たる計算代理人を含む。）ならびに代理契約に記載の受渡代理人（以下「受渡代理人」といい、追加の受渡代理人または承継者たる受渡代理人を含む。）の間の2012年７月27日付の変更および改訂済代理
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訂正有価証券届出書（組込方式）

契約（ただし、日経平均VI先物指数連動債２の場合は2019年７月19日付の変更および改訂済代理契約、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合は2020年４月９日付の変更および改訂済代理契約）（以下「代理契約」といい、随時修正、補完および／または改訂を含む。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 様式、額面および所有権
本外国指標連動証券は無記名式で発行され、円建てで、外国指標連動証券の額面金額は、日経平均
VI先物指数連動債２の場合、1,000円、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合、１万円、日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合、100円である。
（中略）(5) 代理人、支払代理人、計算代理人および受渡代理人（中略）(ⅳ)日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３を除く日経・JPX指数連動債の場合には、欧州連合理事会指令2003／48／EC、または当該指令の実施もしくは遵守のための法律もしくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収または控除を行う義務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
変更、終了、指名または移行は、上記「９ 通知」に従って、本外国指標連動証券の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（(ⅰ)支払不能の場合、または(ⅱ)支払代理人
が、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈（もしくは（日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律）に従って定義される「外国金融機関」であり、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「参加外国金融機関」とはならないかもしくは同日以降に「参加外国金融機関」ではなくなる場合（もしくは（日経平均VI
先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には）「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されるようにならないかもしくは同日以降に「パススルー支払」に対する源泉徴収税を免除されなくなる場合）（上記の用語は内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、もしくはかかる条項の公的な解釈（もしくは（日経平均VI先物指数連動債２および日経・JPX原油レバレッジ指数連動債３の場合には）かかる条項に関する政府間の提案を施行する法律）に従い定義される。）には、「パススルー支払」に対する源泉徴収税の施行日以降、いずれの場合も直ちに）効力を生じるも
のとする。
（中略）
指数の概要
（中略）
日経・JPX金指数
日経・JPX原油指数
日経・JPX金指数と日経・JPX原油指数は、日経・JPXサブ商品指数（※１）として、算出される指数である。
日経・JPX金指数の構成銘柄は金のみ、また日経・JPX原油指数の構成銘柄は原油のみであり、「中心限月を対象限月とする」、「月初第５取引日から第９取引日までの５取引日間で５分の１ずつ５番限月から６番限
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訂正有価証券届出書（組込方式）

月へ限月切り替えを行う（※ただし、貴金属市場およびアルミニウム市場の偶数限月の商品については、奇数月のみ限月の切り替えを行う。）」指数である。
日経・JPXサブ商品指数は、帳入値段（※２）にて、１日１回算出・公表される。
※１. 日経・JPXサブ商品指数とは、市場ごとまたは商品ごとのベンチマークとなることを目指し、基本的に日経・JPX商品指数（Nikkei-JPX Commodity Index）（※３）と同様の計算方法に基づく指数である。
※２. 大阪取引所が取り扱う各構成銘柄においては、「帳入値段」は「清算値段」を意味する。
※３. 「日経・JPX商品指数」は、2002年５月31日を基準日として（同日の帳入値段に基づく指数値を100.00とする）、構成銘柄ごとの配分比率に当該銘柄の価格騰落率を乗じ、それを全銘柄分合計して算出される。
「日経・JPX商品指数」は、当初「東京工業品取引所商品指数」として2006年７月24日より公表を開始し、その後、名称を2009年４月１日算出分から「日経・東工取商品指数」に変更し、2013年２月12日付で「日経・東商取商品指数」に変更し、2020年７月27日付で「日経・JPX商品指数」に変更したものである。
日経・JPX金レバレッジ指数
日経・JPX原油レバレッジ指数
日経・JPX金レバレッジ指数は、日経・JPX金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日清算値段
ベースの原指数値と当日清算値段ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・JPX原油レバレッジ指数は、日経・JPX原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入値
段ベースの原指数値と当日帳入値段ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・JPX金レバレッジ指数および日経・JPX原油レバレッジ指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を10,000.00とし、１日１回、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引および東京商品取引所の商品先物取引の日中立会終了後に算出される。
日経・JPX金インバース指数
日経・JPX原油インバース指数
日経・JPX金インバース指数は、日経・JPX金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日清算値段
ベースの原指数値と当日清算値段ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・JPX原油インバース指数は、日経・JPX原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入値
段ベースの原指数値と当日帳入値段ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。
日経・JPX金インバース指数および日経・JPX原油インバース指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を10,000.00とし、１日１回、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引および東京商品取引所の商品先物取引の日中立会終了後に算出される。
日経・JPXレバレッジ指数（日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX原油レバレッジ指数）の計算方法
日経・JPXレバレッジ指数は、以下の算式に従って算出される。
（日経・JPX商品指数および各日経・JPXサブ商品指数のレバレッジ指数（日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX原油レバレッジ指数を含む）を総称して、「日経・JPXレバレッジ指数」という。）
Lev.Index t.d＝Lev.Index s. d-1×max[{1＋2×((Index t.d / Index s. d-1)−1)}, 0.1]
ただし、
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訂正有価証券届出書（組込方式）

Lev.Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・JPXレバレッジ指数
Lev.Index s. d-1： d-１日における帳入値段（※）に基づく原指数値より算出した日経・JPXレバレッジ指数（中略）Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値※大阪取引所が取り扱う各構成銘柄においては、「帳入値段」は「清算値段」を意味する。
日経・JPXインバース指数（日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油インバース指数）の計算方法
日経・JPXインバース指数は、以下の算式に従って算出される。
（日経・JPX商品指数および各日経・JPXサブ商品指数のインバース指数（日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油インバース指数を含む）を総称して、「日経・JPXインバース指数」という。）
Inv.Index t.d＝Inv.Index s. d-1×max[{1−1×((Index t.d / Index s. d-1)−1)}, 0.1]
ただし、
Inv.Index t.d： d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・JPXインバース指数
Inv.Index s. d-1： d-１日における帳入値段に基づく原指数値より算出した日経・JPXインバース指数（中略）
日経・JPXレバレッジ指数の値動きについて
日経・JPXレバレッジ指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、日経・JPXレバレッジ指数の騰落率と原指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とならないので、十分留意する必要がある。
＜１＞

日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ＜２＞

日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合＜３＞

日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合＜４＞

日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

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訂正有価証券届出書（組込方式）※これらの例示は、日経・JPX原油指数の値動きと日経・JPX原油レバレッジ指数の値動きの関係を説明する
ための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。

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訂正有価証券届出書（組込方式）（中略）
日経・JPXインバース指数の値動きについて
日経・JPXインバース指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の−１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示すように、日経・JPXインバース指数の騰落率と原指数の騰落率とは、２日以上離れた日との比較においては、一般に「−１倍」とならないので、十分留意する必要がある。
＜５＞

日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合＜６＞

日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合

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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（Ｎｏｍｕｒａ＜７＞

日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合＜８＞

日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合

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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）※これらの例示は、日経・JPX原油指数の値動きと日経・JPX原油インバース指数の値動きの関係を説明する
ための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
（中略）
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
本受益権または本外国指標連動証券に関するリスク要因
本受益権の信託財産である本外国指標連動証券は、発行会社の担保の裏付けがない証券であり、担保付債務ではない。また本外国指標連動証券および／または本受益権のリターンは、各本外国指標連動証券および／または各本受益権の連動指標である日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数、日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油レバレッジ指数および日経・JPX原油インバース指数（以下個別にまたは総称して「本指数」または「連動先指数」という。）のパフォーマンスに連動している。本外国指標連動証券および／または本受益権に投資することは、連動先指数の構成銘柄に直接投資する
ことと同じではない。
（中略）
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訂正有価証券届出書（組込方式）

レバレッジ・インデックスに内在する性質に関する注意点（中略）
したがって、NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブル ETN
は、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
インバース・インデックスに内在する性質に関する注意点（中略）
したがって、NEXT NOTES 金先物 ベア ETNおよびNEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETNは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品である。
商品先物価格を参照する指数に内在する性質に関する注意点
日経・JPXレバレッジ指数および日経・JPXインバース指数の原指数は、商品先物価格を参照する指数であり、商品現物価格の値動きとは差異がある。
また、通常、商品先物は在庫などの需給や保管コスト等を反映した限月間の価格差がある。先物の各限月の価格形状には、以下の図に示すように、期近の先物価格よりも期先の先物価格が高い状態（以下「コンタンゴ」という。）と、期近の先物価格よりも期先の先物価格が低い状態（以下「バックワーデーション」という。）がある。期近の先物価格に大きな変動がない場合、時間の経過に伴い、コンタンゴでは期先の先物価
格は徐々に低下し、バックワーデーションでは期先の先物価格は徐々に上昇する傾向がある。

なお、これらの図は先物の各限月の価格形状を説明するために示した概念図であり、過去の価格形状を表したものではなく、将来の価格形状を示唆するものでもない。
原指数は、商品先物の中心限月（最も取引高が多い限月）を対象限月とした指数であり、毎月月初第５取引
日から第９取引日までの５取引日間で５分の１ずつ次限月への切り替え（ロールオーバー）が行われる。限月の切り替え前後で原指数の値は連続的に推移するのに対し、商品先物（中心限月）価格は限月交代の際に、コンタンゴの場合は不連続に上振れし、バックワーデーションの場合は不連続に下振れする。その結果、原指数の値動きは、コンタンゴの場合は商品先物（中心限月）の値動きから下方乖離が生じ、バック
ワーデーションの場合は上方乖離が生じる。このような乖離は、商品先物の限月間の価格差が大きくなるほ
ど、また、限月の切り替えを繰り返すほど拡大する可能性がある。
次のグラフは、コンタンゴの状態が多かった期間と、バックワーデーションの状態が多かった期間のそれぞれについて、原指数と先物価格の過去の値動きを例として示したものである。ただし、これらのグラフは将来の値動きを示唆・保証するものではない。

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訂正有価証券届出書（組込方式）

このような原指数の特性について、NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN、NEXT NOTES 金先物 ベア ETN、NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブル ETNおよびNEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETNに投資を行う場
合には留意が必要である。
（後略）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
＜NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ダブル・ブル ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ダブル・ブル ETN（銘柄コード：2036）

日経・東商取金レバレッジ指数38/47

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訂正有価証券届出書（組込方式）

連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・東商取金指数の日々の騰落率の連動対象となる
指標の概要

２ 倍 と し て 計 算 さ れ た 指 数 で す 。 そ の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・東商取金指数は、東京商品取引所上場の金先物価格を用いて、中心限月から翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
（中略）

連動対象となる

金先物価格（中心限月）と、金先物価格をもとに計算された日経・東商取金指指標の計算に数の値動きは、必ずしも一致しません。

用いられる

また、長期保有を行うことで、金先物価格（中心限月）と日経・東商取金指数

先物指数に関する の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性がありま注意点す。
日経・東商取金レバレッジ指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期間連動対象となるの日経・東商取金指数の騰落率の２倍とは、通常は一致しません。

指標に関する

日経・東商取金指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほ

注意点

ど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
（中略）＜NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ベア ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ベア ETN（銘柄コード：2037）
日経・東商取金インバース指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・東商取金指数の日々の騰落率の連動対象となる
指標の概要−１倍として計算された指数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト
（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・東商取金指数は、東京商品取引所上場の金先物価格を用いて、中心限月から翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
（中略）

連動対象となる

金先物価格（中心限月）と、金先物価格をもとに計算された日経・東商取金指指標の計算に数の値動きは、必ずしも一致しません。

用いられる

また、長期保有を行うことで、金先物価格（中心限月）と日経・東商取金指数

先物指数に関する の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性がありま注意点す。
日経・東商取金インバース指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期間連動対象となるの日経・東商取金指数の騰落率の−１倍とは、通常は一致しません。

指標に関する

日経・東商取金指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほ

注意点

ど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向がありま
す。

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訂正有価証券届出書（組込方式）（中略）＜NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブル ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ダブル・ブルETN（銘柄コード：2038）
日経・東商取原油レバレッジ指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・東商取原油指数の日々の騰落率連動対象となる
指標の概要の２倍として計算された指数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト
（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・東商取原油指数は、東京商品取引所上場の原油先物価格を用いて、中心限月から翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
（中略）

連動対象となる

原油先物価格（中心限月）と、原油先物価格をもとに計算された日経・東商取指標の計算に原油指数の値動きは、必ずしも一致しません。

用いられる

また、長期保有を行うことで、原油先物価格（中心限月）と日経・東商取原油

先物指数に関する 指数の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性があ
注意点

ります。
日経・東商取原油レバレッジ指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期連動対象となる間の日経・東商取原油指数の騰落率の２倍とは、通常は一致しません。

指標に関する

日経・東商取原油指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほ

注意点

ど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
（中略）＜NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ベア ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ベアETN（銘柄コード：2039）
日経・東商取原油インバース指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・東商取原油指数の日々の騰落率連動対象となる
指標の概要の−１倍として計算された指数です。その値動きはNEXT NOTESウェブサイト
（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・東商取原油指数は、東京商品取引所上場の原油先物価格を用いて、中心限月から翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
（中略）

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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）

連動対象となる

原油先物価格（中心限月）と、原油先物価格をもとに計算された日経・東商取指標の計算に原油指数の値動きは、必ずしも一致しません。

用いられる

また、長期保有を行うことで、原油先物価格（中心限月）と日経・東商取原油

先物指数に関する 指数の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性があ
注意点

ります。
日経・東商取原油インバース指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期連動対象となる間の日経・東商取原油指数の騰落率の−１倍とは、通常は一致しません。

指標に関する

日経・東商取原油指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほ

注意点

ど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向がありま
す。
（後略）

＜訂正後＞
（前略）
＜NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN（銘柄コード：2036）

日経・JPX金レバレッジ指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・JPX金指数の日々の騰落率の２倍

連動対象となる
指標の概要と し て 計 算 さ れ た 指 数 で す 。 そ の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・JPX金指数は、大阪取引所上場の金先物価格を用いて、中心限月か
ら翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
（中略）

連動対象となる
指標の計算に用いられる
先物指数に関する
注意点
連動対象となる指標に関する
注意点

金先物価格（中心限月）と、金先物価格をもとに計算された日経・JPX金指数の値動きは、必ずしも一致しません。
また、長期保有を行うことで、金先物価格（中心限月）と日経・JPX金指数の値
動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性があります。
日経・JPX金レバレッジ指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期間の日経・JPX金指数の騰落率の２倍とは、通常は一致しません。
日経・JPX金指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
（中略）

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訂正有価証券届出書（組込方式）＜NEXT NOTES 金先物 ベア ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES 金先物 ベア ETN（銘柄コード：2037）
日経・JPX金インバース指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・JPX金指数の日々の騰落率の−１

連動対象となる指標の概要

倍 と し て 計 算 さ れ た 指 数 で す 。 そ の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・JPX金指数は、大阪取引所上場の金先物価格を用いて、中心限月か
ら翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
（中略）

連動対象となる
指標の計算に用いられる
先物指数に関する
注意点
連動対象となる指標に関する
注意点

金先物価格（中心限月）と、金先物価格をもとに計算された日経・JPX金指数の値動きは、必ずしも一致しません。
また、長期保有を行うことで、金先物価格（中心限月）と日経・JPX金指数の値
動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性があります。
日経・JPX金インバース指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期間の日経・JPX金指数の騰落率の−１倍とは、通常は一致しません。
日経・JPX金指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
（中略）＜NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブル ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブルETN（銘柄コード：2038）
日経・JPX原油レバレッジ指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・JPX原油指数の日々の騰落率の２連動対象となる指標の概要

倍 と し て 計 算 さ れ た 指 数 で す 。 そ の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・JPX原油指数は、東京商品取引所上場の原油先物価格を用いて、中心限月から翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
（中略）

連動対象となる

原油先物価格（中心限月）と、原油先物価格をもとに計算された日経・JPX原油指標の計算に指数の値動きは、必ずしも一致しません。

用いられる

また、長期保有を行うことで、原油先物価格（中心限月）と日経・JPX原油指数

先物指数に関する の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性がありま
注意点

す。

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連動対象となる指標に関する
注意点（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）

日経・JPX原油レバレッジ指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期間の日経・JPX原油指数の騰落率の２倍とは、通常は一致しません。
日経・JPX原油指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
（中略）＜NEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETNに関する情報＞
銘柄名
連動対象となる
指標

NEXT NOTES ドバイ原油先物 ベアETN（銘柄コード：2039）
日経・JPX原油インバース指数
連動対象となる指標は、日々の騰落率を日経・JPX原油指数の日々の騰落率の−連動対象となる指標の概要

１ 倍 と し て 計 算 さ れ た 指 数 で す 。 そ の 値 動 き は NEXT NOTES ウ ェ ブ サ イ ト（http://nextnotes.com/ （またはその承継URL））をご参照下さい。
なお、日経・JPX原油指数は、東京商品取引所上場の原油先物価格を用いて、中心限月から翌限月の乗り換えを行いながら算出される指数です。
（中略）

連動対象となる

原油先物価格（中心限月）と、原油先物価格をもとに計算された日経・JPX原油指標の計算に指数の値動きは、必ずしも一致しません。

用いられる

また、長期保有を行うことで、原油先物価格（中心限月）と日経・JPX原油指数

先物指数に関する の値動きの乖離が大きくなり、期待した投資成果が得られない可能性がありま
注意点
連動対象となる指標に関する
注意点

す。
日経・JPX原油インバース指数の２営業日以上離れた期間の騰落率は、同期間の日経・JPX原油指数の騰落率の−１倍とは、通常は一致しません。
日経・JPX原油指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
（後略）

第三部【追完情報】
２

有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実＜訂正前＞
当社は、2020年２月４日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は以下のとおりである。
（後略）

＜訂正後＞
43/47

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（ＮｏｍｕｒａＥｕｒｏｐｅEDINET提出書類
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）

当社は、2019年10月21日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は以下のとおりである。
１

提出理由
2019年10月17日の当社の執行取締役会の決議および株主による決定により、2019年10月18日付で当社の会長兼業務執行取締役を辞任する出本裕子の後任として、同日付で淺野健一郎を当社の会長兼業務執行取締役に任命することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第９号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２

報告内容

１．代表者の新任(１)当該異動に係る代表者の氏名、職名及び生年月日
氏名：淺野 健一郎（Kenichiro Asano）

役職名：

会長兼業務執行取締役（Chairman & Managing Director）

生年月日： 1974年10月７日(２)当該異動の年月日
2019年10月18日(３)当該異動の日における当該代表者の所有株式数０株(４)当該代表者の主要略歴
1997年４月

野村證券株式会社入社

2013年３月

トレジャリー＆キャピタルマネジメント部

2019年10月

グローバル・トレジャラー就任（現職）2019年10月

当社会長兼業務執行取締役に就任

エグゼクティブダイレクター

２．代表者の退任(１)当該異動に係る代表者の氏名、職名及び生年月日
氏名：

出本 裕子（Yuko Demoto）

役職名：

会長兼業務執行取締役（Chairman & Managing Director）

生年月日： 1970年８月18日(２)当該異動の年月日
2019年10月18日(３)当該異動の日における当該代表者の所有株式数０株

当社は、2020年２月４日に臨時報告書を提出した。当該臨時報告書の提出理由およびその他の記載内容は以下のとおりである。
（後略）

第五部【提出会社の保証会社等の情報】
第３【指数等の情報】
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訂正有価証券届出書（組込方式）

２【当該指数等の推移】

＜訂正前＞
（前略）
(6) 日経・東商取金レバレッジ指数の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

最高

17,282.81

18,661.12

16,245.14

16,844.20

17,349.46

最低13,008.66

12,892.62

12,689.91

14,437.73

13,224.51

年

2018年
12月

2019年
１月

2019年
２月

2019年
３月

2019年
４月

2019年
５月

最高

15,647.78

16,150.02

17,304.89

16,762.76

16,513.37

15,868.91

最低15,151.80

15,228.30

16,093.50

15,959.47

15,768.34

15,362.28

出所：東京商品取引所、Bloomberg(7) 日経・東商取金インバース指数の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

最高

6,843.90

6,609.49

6,650.32

6,114.68

6,317.04

最低5,864.94

5,616.84

5,851.50

5,639.84

5,546.42

年

2018年
12月

2019年
１月

2019年
２月

2019年
３月

2019年
４月

2019年
５月

最高

5,882.85

5,865.28

5,702.58

5,717.14

5,749.71

5,822.38

最低5,786.83

5,692.79

5,495.70

5,582.66

5,619.84

5,729.41

出所：東京商品取引所、Bloomberg(8) 日経・東商取原油レバレッジ指数の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

最高

19,692.15

7,657.50

1,831.24

2,062.91

3,834.26

最低7,251.21

1,639.20

769.87

1,031.06

1,208.97

年

2018年
12月

2019年
１月

2019年
２月

2019年
３月

2019年
４月

2019年
５月

最高

2,073.35

1,900.30

2,263.39

2,348.70

2,708.95

2,479.89

最低1,208.97

1,505.39

1,780.46

2,174.12

2,312.50

1,910.32

出所：東京商品取引所、Bloomberg(9) 日経・東商取原油インバース指数の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

最高

7,331.00

11,676.76

15,713.56

8,021.12

6,315.45

最低4,631.99

6,349.01

6,269.31

5,450.03

3,763.64

年

2018年
12月

2019年
１月

2019年
２月

2019年
３月

2019年
４月

2019年
５月

最高

6,315.45

5,578.41

5,083.80

4,542.67

4,400.27

4,752.77

最低4,966.93

4,936.87

4,476.22

4,376.38

4,055.79

4,216.04

出所：東京商品取引所、Bloomberg

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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）

（後略）

＜訂正後＞
（前略）
(6) 日経・JPX金レバレッジ指数の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

最高

17,282.81

18,661.12

16,245.14

16,844.20

17,349.46

最低13,008.66

12,892.62

12,689.91

14,437.73

13,224.51

年

2018年
12月

2019年
１月

2019年
２月

2019年
３月

2019年
４月

2019年
５月

最高

15,647.78

16,150.02

17,304.89

16,762.76

16,513.37

15,868.91

最低15,151.80

15,228.30

16,093.50

15,959.47

15,768.34

15,362.28

出所：Bloomberg(7) 日経・JPX金インバース指数の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

最高

6,843.90

6,609.49

6,650.32

6,114.68

6,317.04

最低5,864.94

5,616.84

5,851.50

5,639.84

5,546.42

年

2018年
12月

2019年
１月

2019年
２月

2019年
３月

2019年
４月

2019年
５月

最高

5,882.85

5,865.28

5,702.58

5,717.14

5,749.71

5,822.38

最低5,786.83

5,692.79

5,495.70

5,582.66

5,619.84

5,729.41

出所：Bloomberg(8) 日経・JPX原油レバレッジ指数の過去の推移
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

最高

19,692.15

7,657.50

1,831.24

2,062.91

3,834.26

最低7,251.21

1,639.20

769.87

1,031.06

1,208.97

年

2018年
12月

2019年
１月

2019年
２月

2019年
３月

2019年
４月

2019年
５月

最高

2,073.35

1,900.30

2,263.39

2,348.70

2,708.95

2,479.89

最低1,208.97

1,505.39

1,780.46

2,174.12

2,312.50

1,910.32

出所：Bloomberg(9) 日経・JPX原油インバース指数の過去の推移
年
最近５年間の年別最高・最低値

最近６ヶ月の
月別最高・最低値

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

最高

7,331.00

11,676.76

15,713.56

8,021.12

6,315.45

最低4,631.99

6,349.01

6,269.31

5,450.03

3,763.64

年

2018年
12月

2019年
１月

2019年
２月

2019年
３月

2019年
４月

2019年
５月

最高

6,315.45

5,578.41

5,083.80

4,542.67

4,400.27

4,752.77

最低4,966.93

4,936.87

4,476.22

4,376.38

4,055.79

4,216.04

出所：Bloomberg
46/47

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ

（後略）

47/47

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Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）