令和2（2020）年度のテキストです
第３講：日本と各国の学校制度

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生涯学習概論３0143

１．学校の機能と役割 音声ファイル１ O6003③生涯学習概論2.mp3
大学と小学校はどちらが先にできたか？ 答：大学
大学は university の訳語だが、明治に作られた和製漢語*（科学、原子、真理、美術など）ではない。
*和製漢語 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E8%A3%BD%E6%BC%A2%E8%AA%9E

大学の語は律令制度［奈良時代 710–784 の少し前にできた］に現れる中央の官吏養成機関。式部省に属した（スーパー大辞林）
学問の場としての日本最古を自認する現存の大学は828年創設の種智院大学

http://www.shuchiin.ac.jp

近代の［ヨーロッパの制度の］大学では東京大学の前身である帝国大学が最古で1886（明治19）年設立
日本での近代（ヨーロッパの近代）法による最初の大学＝学位授与機関は（旧）東京大学→帝国大学→東京帝国大学→（現）東京大学
１）初等教育＝小学校
小学校の役割は国民統合。小学校＝初等教育は国民をつくる機関。その根幹は国語教育。
日本語（＝全国共通語）ができたのはいつか？ 答：明治時代。その普及は小学校をとおして小学校の目的は教科教育と生活教育（社会化［社会性を身に付けること］、集団生活など）の両方
明治中期に制定され長く使われた第二次小学校令（明治23=1890年10月7日勅令第215号）では小学校の目的を小学校は児童身体の発達に留意して道徳教育および国民教育の基礎並其生活に必須なる普通の知識技能を授くるをもって本旨とす［原文はカタカナ、一部送り仮名をおぎなった］とし道徳教育と国民教育が知識技能の修得よりも先に置く
現行の学校教育法（昭和22=1947年法律第26号、2019年4月1日施行）で小学校に関する最初の条文は第29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とすると簡潔だ。そこで義務教育の目標を見ると第21条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第五条第二項に規定する目的［義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする］を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
１ 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
２ 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
３ 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態
度を養うこと。
４ 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
５ 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
６ 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
７ 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
８ 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
９ 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
10 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

21と記されている。第29条に最初に置かれた目標は「社会的活動の促進」であり、より一般的に義務教育の目標を記した教育基本法第５条２は「社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」と自立して生きること国民となることする。
つまり現在の教育法では小学校の目標を国民の形成と明記している。これは2006年に改正された教育基本法に見られるもので、当初の1947年教育基本法では「第４条（義務教育）国民は、その保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う」、1947年学校教育法でも「第17条 小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教
育を施すことを目的とする」とするだけである。なお普通教育は定義していない。
教育基本法 https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/mext̲00003.html
昭和22年教育基本法制定時の条文 https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/a001.htm
学校教育法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000026
学校教育法（昭和22年3月29日法律第26号） https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1317990.htm
小学校令の制定＜学制百年史 https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1317616.htm［第二次］小学校令＜学制百年史 https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1318013.htm

２）中等教育＝高度化した労働市場で生きていくための最低限の知識の習得と職業訓練→現在では中途半端
現在の日本では前期だけが義務教育（中学校）となっている
学校教育法で中学校と高等学校は第45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする
第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
第51条 高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
１ 義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
２ 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
３ 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。

学校教育法の中学校と高等学校の条文は、1947年制定時から若干の変更が見られるが内容は同じである。中学と高校の違いは、高校の目的には専門教育と進路決定が加わることである
1960年代までは中学卒業の就職や家業への就業が多く見られ、高度経済成長期までは職業高校の人気が高かった＝労働市場が求める技能が低かった。他方、普通高校は大学への進学訓練の場で職業に直結せず、それ自体で教育の目的が完結しない
ブログ「データえっせい」高校生の専門学科生徒比率 http://tmaita77.blogspot.com/2019/03/blog-post̲25.html
1964年の全国平均や多くの県では専門学科（農業高校や水産高校など）の生徒比率は４割を超えていた

現実には高校では部活動が現在の日本でいう「社会人」の基礎教育の場となっている？
クラブチームの少ないスポーツや若年層に敷居が高いおとなの習い事を学ぶ場を提供している
本来目的であるスポーツエリートの選別と育成

先輩後輩という上下関係を学ぶ→勉強では人間は平等と学ぶのに長時間労働を受け入れる素地をつくっている？
教科教育では「上限」が敷かれている勉強や研究に打ち込める

部活はあくまで課外活動であり、教員の指導や参加時の労働時間への加算、指導や責任が曖昧なこと、生徒にす
れば強制参加は根拠がなく任意参加なのに進学就職時の評価対象というのは納得がいかず、事故や故障の補償や責任者もはっきりしない。すべてが前例や慣例で物事が進んでおり、日本の学校教育のおおきな問題である。
３）高等教育＝高度職業人、専門技能者、学問。大学はコスモポリタンを生み出す場所
大学（＝高等教育）は村人を地球人にする場所である。本来こうありたい
学校教育法では第83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用
的能力を展開させることを目的とする。
２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

としており、学術の中心、知識の教授と研究、学生の能力の展開を目的とし、そのために教育研究を実施、成果を社会に還元するとしている。「学生の能力の展開」は広く解釈が可能で、実際そのように機能してきた
明治大正期の制度では高等教育機関のごく一部が大学を名乗り、多くは専門学校という時代が続いた。旧帝大を除く現在の老舗大学の多くは大正時代の大学令（大正7=1918年公布1919年施行）により大学となった。
農大は徳川育英会（1891=明治24年）に始まり、専門学校（1903=明治36年、専門学校令による）を経て1925（大正14）年に大学令に基づく東京農業大学になった。
1920（大正9）年2月：慶応義塾、早稲田、4月：明治、法政、中央、日本、国学院、同志社
1921年：東京慈恵会医科 1922年：龍谷、大谷、専修、立教、立命館、関西、東洋協会（拓殖）1924年：立正、1925年：駒沢、東京農業 1926年：日本医科、高野山、大正
大正年間に私立22大学が昇格認可された
大学令の制定と大学の拡張＜学制百年史 https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1317663.htm

２．日本の学校制度の変遷 音声ファイル２ O6003③生涯学習概論3.mp3
１）日本の学校制度の比較
戦前の学校は複線的、戦後は単線で出発したが現在は中等教育以降が複線化している。
高等学校は現在の大学に相当する高等教育機関 外国語の授業を重視 大学の講義も明治初期は大半が外国語「女学校」は旧制の高等女学校のこと、現在の高校にあたる。男子校が旧制「中学校」。どちらも基本５年制
女子を受け入れた大学は極めて少数、高等教育は女子専門学校が担った小学校の教員養成は大学とは別に師範学校が担った。高等師範学校は中学校や女学校、師範学校の教員養成機関
戦前と戦後の比較
戦前

戦後

初等教育

尋常小学校

小学校

中等教育

就職家業）高等小学校、尋常小学校高等科

中学校、高等学校

進学）中学校、高等女学校

高等専門学校の低学年高等学校、大学、専門学校（旧制）大学、高等専門学校の高学年

高等教育２）日本の学校系統図
上段は戦前（旧制）、下段は戦後（新制）。枠内や灰色部分が義務教育。
戦前は小学校より先が複線化（複雑化）している。人生の選択は12歳。
戦後は単線化したが、高等専門学校（1961）や中等教育学校（1998）など複線化が進む。人生の選択は18歳。

昭和 19（1944）年

明治 41（1908）年

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昭和 24（1949）年

平成 30（2018）年

高等学校
中学校

小学校

文部省．1972．学制百年史．学校系統図学校系統図

http://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1318188.htm
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３）戦後（＝新制）の特徴
学校関連の法令は学校教育法に統合された。狭義の学校は第１条に明記され「一条校」と呼ばれる。それ以外に専修学校［高校卒業後の進学が想定されている専門学校］と各種学校［自動車学校など］がある。
第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第百二十四条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（略）は、専修学校とする。
［条件に］修業年限が１年以上、大臣が指定した授業時数以上、常時40人以上が修学第百三十四条 第一条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第百二十四条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。

大学は、旧制の帝国大学、大学、専門学校、師範学校、戦後設置の新制など多様な出自の集合体となったが、現在は高等教育機関の再編の最中にある。とくに国立大学では選別（指定国立大学）と淘汰（有力大学への統合）、専門学校との間に立つ専門職大学など就職予備校化も進む○学校教育法によらない大学校が存在する。大学相当＝学位授与可能な気象大学校や水産大学校のほか、職業訓練を目的にした警察大学校、都道府県の農業大学校など。「農大」は農業大学校の略称でもある
３．外国の学校制度の比較 音声ファイル３ O6003③生涯学習概論4.mp3
１）外国の学校系統図
わかること：義務教育の年限と開始年齢、単線か複線か、転学や編入などの流動性があるか、職業との結びつきの強弱、進路選択の年齢、階層の流動性や固定化への影響留学のしやすさ、受入やすさわからないこと：学費、教育内容、進学者の属性
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中国 義務教育は7–16歳までの9年間。クラス人数の上限は40–50人台。英語教育は小学３年あるいはそれ以下から。高等教育機関の進学率は40%を越える。人生の選択は16歳。
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韓国 義務教育は6–15歳までの9年間。クラス人数の上限の規定なし。2017年から歴史など一部教科が検定から
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いやいや科挙［かきょ］の影響かも

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後に大学低学年相当のシックスフォームで進学準備（受験勉強）。人生の選択は16歳

フランス 義務教育は6–16歳の10年。クラス人数の上限の規定なし。高校入試はなく、コレージュでの観察と進路指導で学校を振り分ける。エリート養成職業学校として大学とは別にグランゼコールが制度化されている。大学の就業支援が弱く学生は就職に向けインターンに積極的。人生の選択は16歳
ドイツ 教育は州の権限。国立大学がない。義務教育は6–15歳の9年。クラス人数の上限は小学4年まで20人台、以降は30人。三分岐型の中等教育で10–12歳の観察指導で振り分ける。学校と職業の結びつきが強く、鋭敏な10代前半から専門的な経験が蓄積できる。親の学歴が子どもに反映しやすい。人生の選択は12歳。
２）各国の大学の学生納付金の比較（2015年、平均年額、千円以下切り捨て）
日本

81万円（国立初年度）

93万円（公立初年度）

130万円（私立初年度）

中国

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韓国

39万円（国立平均）

77万円（私立平均）

アメリカ

102万円（州立４大）35万円（州立短大）

イギリス

166万円（国立イングランド最高額）

フランス

18万円（国立）

学籍登録料

ドイツ

37万円（州立ボン大学）

バス代と福祉会費

2017年の数値
325万円（私立４大）

入学料は無い以上は「諸外国の教育統計2019年版」による https://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/data/syogaikoku/1415074.htm

４．学校に対する現在における問い
学校が格差を固定化し再生産しているのではないか 最終学歴、ブランド大学とその他
よい大学に入るには、よい家庭に生まれる必要があるのではないか 家庭教育、教育資金、文化資本、遺伝？
自由競争選抜試験は公平公正か 性別や地域別（国によっては民族別）の枠取りが必要なのではないか
理系が出世できない、冷遇されているのではないか 中央官庁で顕著 例：水産庁長官＝事務官、次官＝技官
学校／大学は誰のためのものか 個人か地域か国家か なぜ日本では教育への公的支出が少なくいのか【レポート３】
課題：思い出に残る授業を紹介する。小学校から高校までの間で。
提出方法：農大メールの本文として記述する。添付ファイルにしない。また、次の約束を守ること。
件名：生涯学習概論レポート３
本文：１行目：レポートの内容を的確に示すタイトルとする。他のことは記さない。１行におさめる
２行目：署名欄とし、学科、学籍番号［半角］、氏名（よみがな）とする。他のことは記さない
３行目：小学校から高校までの思い出に残る授業をいくつでも、当該授業の学年と科目を明記すること
文字数：１つにつき４００字以下、合計2000字まで
提出期限：５月２６日（火）正午 遅れても提出のこと 宛先：宇仁アドレス y3uni@nodai.ac.jp○詳しく知る本
加野芳正・越智康詞編著．2012．新しい時代の教育社会学 シリーズ現代の教職７．ミネルヴァ書房，京都．
ポール・ウィリス．1996．ハマータウンの野郎ども ちくま学芸文庫．筑摩書房，東京．（日本語初版1985年出版、原著
Wills, Paul. E. 1977. Learning to labour: how working class kids get working class job.）
S.ボウルズ・H.ギンタス．2008．アメリカ資本主義と学校 岩波モダンクラシックス．（日本語初版1986年出版、原著
Bowles, Samuel and Gintis, Herbert. 1976. Schooling in capitalist America : educational reform and the contradictionsof economic life.）

【参考ウェブページ】
ブログ「データえっせい」から トップページ http://tmaita77.blogspot.com
公開データをエクセルで処理して見やすく分かり易い分析。展示の参考にも同調圧力 http://tmaita77.blogspot.com/2020/05/blog-post̲13.html
高等教育費の家計負担割合 http://tmaita77.blogspot.com/2020/04/blog-post̲26.html
パソコンを使わない生徒の率 http://tmaita77.blogspot.com/2020/04/blog-post̲20.html
高学歴化レベルの国際比較 http://tmaita77.blogspot.com/2020/05/blog-post̲11.html
大学生の存在密度 http://tmaita77.blogspot.com/2020/04/blog-post̲12.html
ジェンダー不平等の自覚度 http://tmaita77.blogspot.com/2020/04/blog-post.html
理科の授業スタイルと理科嗜好・学力の関連 http://tmaita77.blogspot.com/2020/02/blog-post̲12.html
ツリーマップでみる人口 http://tmaita77.blogspot.com/2019/09/blog-post̲13.html
学生の生活困窮 http://tmaita77.blogspot.com/2019/04/blog-post.html
高校生の専門学科生徒比率 http://tmaita77.blogspot.com/2019/03/blog-post̲25.html
収入よりも地域？ http://tmaita77.blogspot.com/2019/03/blog-post̲27.html
年収のジェンダー差の国際比較 http://tmaita77.blogspot.com/2019/02/blog-post̲20.html
収入の年齢曲線の国際比較 http://tmaita77.blogspot.com/2019/01/blog-post̲20.html
県別・性別の大学進学率（2018年春） http://tmaita77.blogspot.com/2018/08/2018.html
県別・性別の大学進学率（2016年春） http://tmaita77.blogspot.com/2016/08/2016.html
教科の得意率の階層差 http://tmaita77.blogspot.com/2016/06/blog-post̲7.html
生まれが「モノ」をいう社会 http://tmaita77.blogspot.com/2016/04/blog-post.html
年収の性差・地位差の国際比較 http://tmaita77.blogspot.com/2016/04/blog-post̲19.html
数学得意率と数学得点の相関 http://tmaita77.blogspot.com/2016/04/blog-post̲10.html
収入の地域格差の拡大 http://tmaita77.blogspot.com/2015/12/blog-post.html
教育にカネを使わない国，ニッポン http://tmaita77.blogspot.com/2015/11/blog-post̲26.html
理系リテラシーのジェンダー差（改） http://tmaita77.blogspot.com/2015/09/blog-post̲13.html
再生産 http://tmaita77.blogspot.com/2015/08/blog-post̲12.html
大学生のバイト目的の変化 http://tmaita77.blogspot.com/2015/05/blog-post.html
東大生の家庭の年収分布 http://tmaita77.blogspot.com/2015/02/blog-post̲2.html
家庭環境と学力の関連 http://tmaita77.blogspot.com/2014/04/blog-post̲3.html
文化的再生産 http://tmaita77.blogspot.com/2011/08/blog-post̲05.html
東大・京大に入るのは誰か② http://tmaita77.blogspot.com/2010/12/blog-post̲29.html
我が国の学校教育制度の歴史について pdf 578 KB https://www.nier.go.jp/04̲kenkyu̲annai/pdf/kenkyu̲01.pdf
フォーカス2004年6月｜労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/foreign/labor̲system/index-1.html#year̲2004
諸外国・地域の学校情報［外務省］アジア https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world̲school/01asia/index01.html
国立国会図書館「リサーチ・ナビ」海外の教育制度・教育事情の調べ方 https://rnavi.ndl.go.jp/research̲guide/entry/post-283.php（キッズ外務省）世界の学校を見みよう！｜外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/kuni/index.html※左の国名リンクは学校リスト。国別情報は右側の（国・地域情報）。全体の集約ページはない。
グローバルル化時代の国際教育のあり方国際比較調査 文部科学省国立教育政策研究所・JICA地球ひろば共同プロジェクト
第１分冊 pdf 10.9 MB http://open̲jicareport.jica.go.jp/pdf/12152278̲01.pdf
第２分冊 pdf 9.5 MB http://open̲jicareport.jica.go.jp/pdf/12152278̲02.pdf