第 25 期決算公告

2022 年６月 16 日
三谷産業イー・シー株式会社
石川県野々市市御経塚三丁目 47 番地
代表取締役社長

貸

借

対

照

山﨑泰司

表(2022年 ３月 31日 現在)（単位：円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

流動資産

4,748,049,749

流動負債

2,033,048,516

現 金 及 び 預 金

440,653,836

買

受

形

89,514,629

リ

電 子 記 録 債 権

486,160,662

未金

2,986,781,076

未払

諸

掛

46,125,475

品

186,677,291

未払

費

用

119,251,469

品

19,424,767

未払

法

人

税

等

73,576,000

金

300,000,000

未払

事

業所税

1,454,200

金44,304,823

未払

消費税

等

33,160,100
1,214,212

取

売

手掛

商
貯
短

蔵
期

貸

前

付

渡掛ース

債

払

金

1,642,843,738

務33,346,252

金

66,532,763

前

払費

用

7,679,812

前

受

金

未収

収

益

7,774,893

預り

金

4,532,833

未

収

入

金

124,101,899

役 員 賞 与 引 当 金

11,000,000

そ

立

替

金

55,834,561

仮払金

1,508,563

その他

164,190

金△ 2,531,253

貸

倒

引

当

固定資産

2,024,801,939

有形固定資産
建構

築の他

固定負債

11,474

293,518,044

1,473,262,972

預

り

保証

金

47,716,184

物

872,853,137

リース

債務

186,189,310

物

48,652,318

退 職 給 付 引 当 金

5,402,550

機 械 及 び 装 置

22,930,370

役員退職慰労引 当金

54,210,000

車

1,052,005

両

運搬

具

負債合計

工具、 器具及び 備品

86,200,851

土地

243,260,769

純資産の部
株主資本

リース

資産

197,438,284

建

設

仮

勘定

875,238

無形固定資産ソ フ

ト ウ

82,193,115
エ

2,326,566,560

4,408,032,193

資本金360,000,000

資本剰余金

290,000,000

資

本

準

備

金

利益剰余金

290,000,000

ア

30,287,210

LP ガ ス 供 給 権43,851,576

利金

83,348,000

電話

加入権

6,228,381

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,674,684,193

リース

資産

1,825,948

圧 縮 記 帳 積 立 金

2,000,697

益

別投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金469,345,852

繰 越 利 益 剰 余 金

402,683,496

147,227,704（うち当期純利益）

339,259,876

321,000

会

預託

金

2,000,000

入

保証

金

273,632,561

長 期 前 払 費 用

795,729

繰 延 税 金 資 産

45,368,858
6,772,851,688

-1-途

備

3,270,000,000

差計

準金

入合

3,758,032,193

積

立評価・換算差額等

38,252,935

その他有価証券評価差額金繰 延

ヘ ッジ 損

純資産合計
合

益

38,260,909△ 7,974
4,446,285,128

計

6,772,851,688

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備およびに構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

-2-２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準 J とい う。)等を当事業年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主にケミカル関連事業および産業エネルギー事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２) 民生用 L P ガス取引に係る収益認識
エネルギー事業における民生用 LP ガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりましたが、当事業年度より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認職する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積りを行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残髙から新たな会計方針を適用しております。
ただし、 収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は 5 億 73 百万円減少し、売上原価は 5 億 84 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 10 百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は４９百万円増加しております。
３．表示方法の変更に関する注記
運賃・保管料等の販売諸掛につきましては、これまで売上原価として処理しておりましたが、売上原価を構成するコスト構造を見直し、より適正に表示することを目的として、当事業年度より当該費用について売上原価から販売費及び一般管理費に表示方法を変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、売上原価が 3 億 81 百万円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
４．貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権501,693,328 円

短期金銭債務

19,656,612 円（２） 有形固定資産の減価償却累計額

1,406,946,259 円（３） 電子記録債権の割引高
割引高1,096,480 円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
商品売上高

367,376,751 円

商品売上原価53,850,985 円

販管費及び一般管理費

158,638,035 円

営業取引以外の取引高

1,434,498 円-3-６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,200株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年6月16日開催の第24期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当配当金の総額

225,000,000円（１株当たり31,250円）

基準日

2021年3月31日

効力発生日

2021年6月17日（３）当事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
2022年6月15日開催予定の第25期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額176,400,000円（１株当たり24,500円）

基準日

2022年3月31日

効力発生日

2022年6月16日

７．１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

617,539円60銭

1株当たり当期純利益

47,119円43銭-4-