ｙ2014-2016 年期 No.5（通巻 84 号）2015.8.5

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 平岡公一研究室
URL:http://www.sssp-online.org/ TEL: 03-5978-5246 E-mail: hiraoka.koichi@ocha.ac.jp◇ 編集・発行平岡公一（代表幹事） 首藤若菜（Newsletter 担当幹事） 森周子（事務局長）◇ 事務センター 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp④郵送投票の宛先は、本学会の事務センターがある「（株）ワールドプランニング」とする。

≪目 次≫
1．役員選挙のお知らせ
2．第 21 回（2014 年度）学会賞選考委員会報告
3．2015 年度総会報告
4．2014 年度活動報告
5．2014 年度決算書
6．2015 年度活動方針
7．2015 年度予算書
8．部会活動報告
9．諸規程の改正
10．韓国社会政策学会との交流について
11．2014-2016 年期幹事会報告
12．承認された新入会員

3. 開票日、開票場所
2015 年 10 月 30 日（金）に西南学院大学にて開票する。
4. 選挙結果の発表
2015 年 10 月 31 日（土）に社会政策学会臨時総会にて行う。
5. 役員の選出に関する推薦文「役員選挙に関する規程」第 7 条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。
①賛同する会員 5 名以上が署名した推薦文 1 部を、2015 年
8 月 31 日（月）（必着）までに下記宛へ郵送する。
〒470-0393 愛知県豊田市貝津町床立 101
中京大学現代社会学部 亀山俊朗

1．役員選挙のお知らせ②推薦文は、署名者の氏名を含めて 600 字以内とする。
③あわせて、推薦文のテキスト・ファイルを 8 月 31 日（月）までに、t-kameya@sass.chukyo-u.ac.jp（亀山俊朗）宛 E-mail で送る。
④選挙管理委員会は、推薦文を全会員に配布する。

今年は学会役員選挙が行われます。2016 年春季大会にて開催される総会から 2 年間、「総会から総会までの間、本会の重要事項を審議する」（会則第 14 条）幹事と会計監査を選出します。幹事会は、社会政策学会の次期役員の選挙を実施するために、2015 年 6 月 26 日付で、次の 6 名に選挙管理委員を委嘱することにしました（「役員選挙に関する規程」第3 条）。
東北・北海道ブロック
関東・甲信越ブロック
関西・東海北陸ブロック
九州・中国四国ブロック

6. 「社会政策学会会則」第 13 条の規定によれば、幹事は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で幹事の被選挙権を有しない会員は次の 3 名である。

山本麻由美
佐々木貴雄、朱珉
小澤裕香、亀山俊朗
久本貴志

大沢真理、武川正吾、所道彦
また、「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会計
監査は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で会計監査の被選挙権を有しない会員はいない。

上記の選挙管理委員は、互選により亀山俊朗を選挙管理委員長に選出した後、選挙日程と選挙に関する手続きを、以下のように決定しました。

＜選挙にご協力を＞
1) 会員にとって最も重要な学会活動の一つは、役員選挙です。これまでも投票率の低さが指摘されています（前回は、有権者数 1,229 名に対し、投票数は 177 件、投票率
は 14.4%でした）。学会活動をさらに活性化するためにも、
何卒、ふさわしいと思われる方を積極的に役員に推薦し、また、ぜひ投票されますようにお願い申し上げます。
2) 今回のニューズレター（第 5 号、通巻 84 号）には一部の会員に会費の＜再請求書＞を同封いたしております。選
挙権にも関わりますのでご注意下さい。

1. 選挙公示日：2015 年 9 月 15 日（火）2. 選挙の方法①有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2013 年度までに入会されている会員については2012 年度までの会費が納入されていること、2014 年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
②選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに、投票用紙、有権者名簿、推薦文等を全会員に郵送する。
③投票は、有権者による投票用紙の郵送によって行い、投票の締切日を 2015 年 10 月 15 日（木）（必着）とする。

（選挙管理委員長 亀山俊朗）

1

2．第 21 回(2014 年度) 学会賞選考委員会報告
【学術賞】
該当作なし

上記の 2 冊を選定し、学術賞については該当なしの結論を得るにいたった。

【奨励賞】
中島 醸『アメリカ国家像の再構成 ―ニューディール･リベラル派とロバート･ワーグナーの国家構想― 』（勁草書房）

2．選考理由中島醸『アメリカ国家像の再構成 ―ニューディール･
リベラル派とロバート･ワー
リベラル派とロバート･ワーグナーの国家構想―
グナーの国家構想― 』は、連邦議会資料などの膨大な一次資料を用いて、産業復興構
想の形成過程と、第二期ニューディールで成立した全国労働関係法(ワグナー法)、社会保障法、合衆国住宅法の立法過程を検討し、ニューディール期に目指された国家像の特徴を明らかにしようとする意欲作である。まず、1930 年代前半の産業復興構想をめぐる実業界保守派との対抗関係の中から、第二期ニューディールを支えた労働リベラル派と実業界リベラル派との連合関係が形成されたことが解明され、続いて、全国労働関係法、社会保障法、合衆国住宅法の各法案をめぐる両リベラル派と、実業界保守派、共和党、南部民主党の間の議論を紹介し跡づけることによって、ニューディールに政策思想史的な観点から新たな光を当て、ロバート・ワーグナーに代表される労働リベラル派の政策構想の歴史的･国際的位置付けを行おうとする研究の成果である。このように、本書は、これまでのニューディール研究の蓄積を踏まえながら、問題設定、論証、結論の対応関係も明晰で、随所に刺激的な考察が溢れる好作品である。
しかし、本書にはいくつかの課題も指摘できる。
まず、本書の叙述からは、労働リベラル派の推進したニューディールはヨーロッパ的福祉国家への展望を持っていたが、こうした国家構想は第二次世界大戦後には消え、結局、ニューディールは 1930 年代恐慌期という幕間のできごとにすぎなかったという印象を受ける。この点についてはまず何よりも、本書の元になった研究プロジェクトの後半部分が本書の続編として刊行されるのが望まれるが、本書においても、諸法案をめぐる言説対立だけでなく、法の成立を可能にし、また制約した社会的･経済的背景や労働運動等の諸アクターの動態も踏まえたうえで、ニューディール期の中に、その新しい国家構想を次代に消失させる要因が潜んでいなかったのか否かを明らかにすべきであろう。
また、著者は、アメリカの特質として社会民主主義的な背景を欠いた介入主義である点を指摘するが、社会民主主義を標榜する組織･政党･運動に支えられていなかったことは政治史･政治運動史の知見としては首肯できるとしても、ワーグナーに代表されるニューディール･リベラル派が政治思想史的にも社会民主主義ではないことが説得的に論証できているだろうか。
裏返していうなら、社会民主主義のアメリカ的な形態がニューディール･リベラル派であった可能性(たとえば本書も参照する
紀平英作の見解)を完全に棄却できているだろうか。当時より今日にいたるまでアメリカの社会的文脈で｢リベラル｣と呼ばれてきた政治思想の潮流を文字通り自由主義寄りに解釈して、社会民主主義との相違を際立たせようとする試みは必ずしも説得的ではないように思われる。
以上の課題を踏まえつつも、本書を一つの土台として、著者がさらに研究を彫琢し、進展させることに期待したい。

朴 姫淑『地方自治体の福祉ガバナンス ―｢日本一の福祉｣を目指した秋田県鷹巣町の 20 年― 』（ミネルヴァ書房）
学会賞選考委員会
秋元美世、小野塚知二、駒村幸平、清水耕一、首藤若菜、
宮坂順子、横田伸子(委員長)
1．選考経過2014 年 10 月 11 日の幹事会で上記 7 名の選考委員が委嘱され、選考委員の互選によって横田伸子を委員長に選出した。
まず、前回同様、学会ホームページとニューズレターを通して日本語及び英語著作の自薦・他薦を呼びかけた結果、日本語著作について、3 点の自薦、1 点の他薦を得た。
さらに 2015 年 1 月末に、ワールドプランニングから会員名簿を取り寄せ、大型書店のデータ・ベースを用いて 2014 年 1 月
1 日から 12 月 31 日までに刊行された学会員の著作を検索し、そこから学会員歴 3 年以上の学会員の単著 51 冊を学会賞審
査対象著作として選び、そのリストを各委員に送付した。
第 1 回学会賞選考委員会を、2015 年 2 月 3 日、東洋大学
白山キャンパス社会学部会議室にて開催した。
最初に、学会の表彰規程に照らして選考基準を確認するとともに、教科書類は除外すること、当分共著も除外することなどを合意した。しかし、一般向け書籍の場合は、内容によっては審査対象となり得ることも確認した。この合意にしたがい、上記 51 冊を確認し、明らかに学術書でないものなど 23 冊を対象外とし、残りの 28 冊を 1 次審査の対象とすることにした。なお、
当初受け取った社会政策学会員の単著リストに漏れがあった
ことが後にわかり、さらに 1 冊を追加し、29 冊を一次審査の対象とすることにした。
これら選考対象の著作をそれぞれ 2 名の委員に担当を割り振り、次回の選考委員会までに各自候補作を選び、それを持ち寄ることとした。
第 2 回選考委員会を、4 月 18 日に岡山大学経済学部中会
議室にて開催した。
一次審査の対象となった 29 冊について、担当の 2 名の審査所見をもとに 1 冊ずつ審査を行い、学術賞および奨励賞の最終選考に進むことのできる著作を選考した。
そして、これら審査対象の著作に関し、7 名の委員全員が精査のうえ、各自それぞれの著作についてコメントを作成し、次回の学術賞および奨励賞の決定に臨むこととした。
第 3 回選考委員会を 6 月 6 日、東京大学本郷キャンパス経済学研究科棟第 4 共同研究室にて開催した。最終選考の対象となった著作について、1 冊ずつ慎重に審査を行い、学術賞および奨励賞の対象について検討した結果、奨励賞として2

朴姫淑『地方自治体の福祉ガバナンス ｢日本一の福祉｣を目指した秋田県鷹巣町の 20 年』は、住民の名によって｢日本一の福祉｣を目指し、先進的福祉の成功モデルともてはやされた一つの町が、市町村合併も含む地方分権改革の中で、住民の名によって｢福祉突出｣の全面的見直しへと転換していく過程を精緻に分析したモノグラフである。著者は、多面的な方法と情報を駆使してこの 20 年を跡付けている。すなわち、行政や議会、福祉施設、WG などの住民活動に関する膨大な一次資料、新聞記事やルポルタージュ、ドキュメンタリーなどの二次資料の分析に加え、福祉施設の訪問や地域住民の小規模会への参加を通した観察記録、福祉推進派と福祉見直し派双方に対して行った 246 件にも及ぶ多数の聴き取り調査に立脚した調査研究である。
しかし、地道な諸種の調査に立脚した研究としては例外的なほどに、本書からは多面的な発見や斬新な構図を見出すことができる。例えば、首長主導･行政主導の脆さがいつどのよ
うに現われるかが明らかにされ、意思疎通を阻害するほどの認識差異という壁の存在が描かれ、実名社会を調査することの難しさが率直に語られ、町村合併という外側から持ち込まれた激震に町の人々が揺さ振られる様が叙述される。さらに、自分が受けたい福祉と人に与える福祉との明確な二重基準の意識が露呈され、地方自治体が中央政府の政策変化に翻弄される姿が浮き彫りにされる。そして何よりも、福祉とは福祉のみで成り立つのではなく、教育や産業振興や諸他の政策との関係の中で、しかも財政的制約の中でしか実施しえないということが鮮明に導き出される。したがって、本書の持ち味は、福祉を固有の主題とした通常の社会福祉論･福祉研究というより、福祉のあり方の変化に注目して、地域社会、地方自治、住民
参加、住民の意識やこれらをめぐる政治状況を、文献調査と聴き取り調査を踏まえて叙述した地域社会学のモノグラフとしてのおもしろさである。なお、選考委員会では、本書の「福祉ガバナンス」の概念規定の明確さと整合性をめぐっては評価が割れたが、福祉とは制度や供給側だけで決まるものではな
く、本書が解明したような多様な要因によって重層的に規定されていると考えて、本書は顕彰さるべき質を備えた作品であると選考委員会は判断した。
注文をつけるとすれば、第10章第2節で論じられている「対立を超えた連帯」の難しさをめぐる指摘が、本書全体の立論に活かされていないことが悔やまれる。要するに、対立した人々
は必ずしも合理的でも理性的でもなく、利害関係だけで動いていたのでもなく、不分明な情念のようなものが背後に作用していたのではないかという仮説はたいへん示唆的なのだが、その仮説を本書全体の叙述に反映させたなら、文書資料や聴き取り調査結果の用い方にもさらに別の可能性がありえたのではないかと考えられる。容易には言語化し難い感情的な対立のような心理作用の領域は社会科学の今後の展開にとって大きな沃野を指し示しているだけに、著者によるさらなる考察と工夫が望まれるところである。

最後に、学術賞の選定にはいたらなかったが、最終候補となった小路行彦
小路行彦『
年6月
月)
小路行彦『技手の時代』
技手の時代』(の時代』(日本評論社、2014年
日本評論社、について講評を記しておく。
本書は、著者の 30 年以上の研究の成果であり、明治から昭和初期までの技術系実業教育制度の変遷と工場内組織・職制の発展を、豊富な資料を動員して描き出した労作で、日本経済史・実業教育史の研究書としては一級品であり資料的価
値も高いと言えよう。また、本書は、近代日本の中･下級技術者として、技術･技師と技能･現場の職工/職工長とを媒介し、融合する役割を果たした技手を扱った最初の本格的な研究であり、その先駆性と独創性は高く評価できる。本書によって、これまで未解明であった技手に関するさまざまな面がはじめて体系的に認識されるようになった業績は大きい。
前編「実業教育の展開と工業学校」は、工業学校、職工学
校、工手学校等々の実業教育=中･下級技術者養成機関に注
目して、そこでどのような能力･資質を備えた人物をいかに生み出そうとしたのかを解明する。後編「工場の組織と技手･工手」は、前編を踏まえて、技手が、海軍工廠、三菱長崎造船所、鉄道工場、芝浦製作所、逓信省、電気産業(東京電灯会
社、大阪電灯会社、東邦電力等)、化学工場、製紙業の諸事業所において、いかなる立場、身分に置かれ、どのように昇進可能であったのかを解明する。終章｢技手の時代｣では、技手が工場の重要な機能として存在した時代の特徴が簡潔にまとめられ、技手が存在しなくなった戦後をどのように理解すべきなのかの手掛かりを示して締めくくられる。
しかしながら、本書が、｢技術」、「技能」、｢技術者」｢技能者｣、｢職工」、「職工長」などの、分析の中心となる諸概念の明確な定義づけをしていないのは問題である。これらは、職工、職工長以外は必ずしも同時代的な組織内の用語ではなく、ある種の抽象度を有する概念だけに無前提に用いることは本書の価値を減じてしまう。また、技手の養成と組織内の立場や技師への昇進可能性などについては史料的に緻密に跡付ける
一方で、技手と職工/職工長との関係については必ずしも充分に明晰ではない点が惜しまれる。
（文責 横田伸子）

3．2015 年度総会報告
2015 年 6 月 27 日（土）17 時からお茶の水女子大学 2 号館
101 教室において、社会政策学会会則第 20 条に基づき、2015 年度総会が開催された。議長に阿部誠会員が選出されたのち、配布資料に沿って次の通り議事が進行した。

さらに、「社会政策学会賞表彰規程」第 7 条と附則の改正について改定案を諮り、拍手で承認された（諸規程の改正・制定を参照）。

2. 2014 年度の活動報告
平岡代表幹事から現勢報告があった後、2014 年度の活動
状況について報告があった（2014 年度活動報告を参照）。

1. 諸規程の改正・制定について
平岡公一代表幹事より、「学会旅費規程」第 1 条～3 条、6条、附則の改正について改定案を諮り、拍手で承認された（諸規程の改正・制定を参照）。
また、重点事業推進積立金に関する内規案を諮り、拍手で承認された（諸規程の改正・制定を参照）。

3. 2014 年度決算報告、会計監査報告
平岡代表幹事から決算報告と 5 月 19 日に田中洋子会計監
査による監査が実施された旨が報告され、会計監査について、
3

拍手で承認された（2014 年度決算書を参照）。

7. 社会政策学会賞選考委員会報告および表彰
横田伸子委員長より、社会政策学会賞の審査過程および審査結果の報告があった。平岡代表幹事より受賞者の中島醸会員、朴姫淑会員に表彰状と副賞が授与された（学会賞選考
委員会報告を参照）。

4. 2015 年度活動方針
平岡代表幹事から、2015 年度活動方針について提案があり、拍手で承認された（2015 年度活動方針を参照）。

5. 2015 年度予算
平岡代表幹事から、2015 年度予算案について提案があり、拍手で承認された（2015 年度予算書を参照）。

8. 各種委員会報告など
平木真朗秋季大会実行委員長から、2015 年10 月の西南学院大学での秋季大会開催について報告と案内があった。また、
居神秋季大会企画委員長から、秋季大会に向けたフルペー
パーの期限までの提出に関する要請があり、その後、フルペーパーの期限までの提出に関する総会出席者との意見交換がなされた。

6. 名誉会員について
平岡代表幹事から、幹事会より井岡勉会員、伊藤セツ会員、
小松隆二会員、富沢賢治会員、早川征一郎会員を名誉会員として推挙する提案がなされ、拍手で承認された。また、総会出席者の伊藤セツ会員に名誉会員証が授与された。

4．2014 年度活動報告＜全国大会における部会開催状況（大会プログラム順）＞
春季大会
保健医療福祉部会、非定型労働部会、雇用・社会保障の連携部会、労働組合部会、日本・東アジア社会政策部会
秋季大会
日本・東アジア社会政策部会、労働史部会、ジェンダー部
会、社会的排除／包摂部会、雇用・社会保障の連携部会＜大会以外の研究会開催状況（事務局把握分）＞
専門部会
総合福祉部会（2015 年 2 月 28 日）、非定型労働部会（2015
年 3 月 28 日）、雇用・社会保障の連携部会（2014 年 11 月
22 日・23 日、2015 年 3 月 23 日）
地方部会
中国・四国部会（2014 年 11 月 8 日）、関西部会（2014 年 12
月 6 日）、東海部会（2015 年 2 月 14 日）、九州部会（2015
年 2 月 28 日）(1) 現勢報告2015 年 3 月 31 日現在の会員数
会員数： 1,201 名 （入会者 50 名、退会者 69 名）（昨年 1,220 名、入会者 40 名、退会者 45 名 ）内訳：一般会員 917 名、常勤職についていない会員 121 名、院生会員 118 名、海外会員 15 名、名誉会員 30 名
(2) 年 2 回の全国大会の開催とフルペーパーのオンライン化
前年度に引き続き学会大会を年 2 回開催した。
・ 春季大会（第 128 回）
開催校：中央大学
開催日：2014 年 5 月 31 日・6 月 1 日
参加者：322 人
共通論題テーマ：社会改革思想と現代－社会政策の思想的基盤を問うテーマ別分科会 11 件、自由論題 6 件
・ 秋季大会（第 127 回）
開催校：岡山大学
開催日：2014 年 10 月 11・12 日
参加者：299 人
共通論題テーマ：社会政策と労働規制－ヨーロッパ労働社
会との比較
テーマ別分科会 7 件、自由論題 10 件、書評分科会 3 件(4) 学会誌の定期的な発行と質的向上
2014 年度には、学会誌『社会政策』を、第 6 巻第 1 号（9 月）、
2 号（2015 年 1 月）、3 号（2015 年 3 月）と、予定どおり年 3 回発行した。なお、第 6 巻第 1 号より装丁が改訂された。
小特集への応募が順調に進んでおり、第 6 巻においては計
5 件の小特集を組むことができた。投稿論文の査読は円滑に実施されているが、投稿論文の件数がやや低迷しており、学会誌編集委員会と幹事会において、その対応策が検討された。
学会誌掲載論文全文の CiNii（学術情報ナビゲータ）での公開（公刊 2 年後から）が開始され、広く活用されている。その還元金が、学会に対して支払われた。

大会報告のフルペーパーについて、前期幹事会での検討
結果に基づき、開催校および報告者の負担を軽減するため、オンラインで閲覧・ダウンロードできる（ただし、会員・大会参加者のみ。期間限定）仕組みを春季大会より導入した。春季大会・秋季大会とも、大会企画委員会との連携のもとで、広報委員会がこの仕組みの運用にあたり、円滑にフルペーパーの公開が、実施された。ただ、秋季大会においては、期限までにフルペーパーが提出されない報告が相当数に及び、その対応策を幹事会において検討した。

(5) 学会からの情報発信・ウェブサイトの強化
前年度に引き続き、学会のウェブサイトを活用した学会の広報活動が順調に行われている。また、「社会政策学会研究会
情報ブログ」や会員一斉メールを通じて、社会政策関連の研究会情報や学会情報の周知につとめた。また、学会サイトに、専門部会、地方部会の情報を掲載するページを作成し、専門
部会、地方部会の情報発信を支援することとした。
春季大会・秋季大会での学会報告フルペーパーの電子化にあたっては、広報委員会が、大会企画委員会との連携のもとでこの仕組みの運用にあたり、円滑にフルペーパーの公開(3) 部会活動の活性化と全国大会・学会誌との連携強化
2014 年度における専門部会、地方部会の活動は、2013 年
度に引き続き堅調であった。部会活動の更なる活性化のために、必要に応じて部会活動費補助規程にそって財政的な支援を行った。また、学会大会での発表をもとに、学会誌での小特集が組まれた。
4

Association）から紹介を受けた Sanford M. Jacoby 教授（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）による講演が行われた。
・ 2015 年 5 月にピッツバーグで開催される LERA 第 67 回大会で、合同セッションを企画することについて LERA との合意に達し、企画にあたる鈴木国際交流副委員長のほか、報告者として 2 名の会員を派遣することとし（旅費自己負担、参加費助成）、Organizing Precarious Workers in Japan and theUnited States と題した合同セッションが実現することとなった。
4) 中国の関係学会との学術交流
中国の関係学会との交流について、過去の経緯等を幹事会で検討した上で、交流の推進に向けての取り組みを進め、第 130 回大会において、国際交流委員会と日本・東アジア社会政策部会の合同の企画による分科会を設置し、中国研究者を報告者として招聘することとした。
2014 年 8 月の中国社会学会社会政策専門委員会大会には、沈国際交流委員長と武川正吾会員が招かれて参加し、2015 年 7 月の同大会には、平岡代表幹事ほかが参加することとなっている。

（会員・大会参加者のみ。期間限定）が、実施された。

(6) 国際的な学術交流の促進と国際的発信の強化
海外学術団体との国際的な学術交流をすすめた。
1） 韓国社会政策学会との国際交流協定に基づく活動
・ 韓国社会政策学会春季大会に 2 名の代表（服部良子会員、
横田伸子会員）を派遣し、同学会会員との研究交流と、秋季大会のテーマ別分科会の打ち合わせを行った。
・ 秋季大会において韓国社会政策学会より 2 名の代表派遣を受け入れ、ジェンダー部会の企画によるテーマ別分科会「韓国の女性労働の諸相：『インフォーマリティ』の視点から」を開催するとともに、今後の交流についての打ち合わせを行った。分科会では、韓国社会政策学会のイ・ジュヒ（梨花女子大学校）、李明輝（梨花女子大学校）の両会員の報告があり、活発な意見交換が行われた。
・ 2015 年 5 月に更新の時期を迎える交流協定について、幹事会において検討の結果、一部の条文を修正の上、協定を更新することを決定した。この決定に基づき、2015 年 5 月
29 日に開催された韓国社会政策学会春季大会（ソウル大学）の場で、交流協定の調印式が行われ、平岡代表幹事が、協定書に署名した。
・ 2015 年 5 月の韓国社会政策学会大会での研究報告を行うために派遣する会員について公募を行ったが応募者がなかったため、秋季大会で同学会代表を招いて行う分科会の企画を担当される高田一夫会員に依頼し、参加していただいた。
2）ヨーロッパ社会政策分析ネットワーク（ESPAnet）との学術交流
・ 2014 年 7 月に国際学会参加のために来日中の B.Hvinden
代表と面会し、今後の交流拡大についての協力を依頼し、了解された。
・ この了解に基づき、本学会の 2015 年度春季大会に、Callfor papers（報告募集）に応じた ESPAnet 会員と本学会の報告者で構成される国際分科会（使用言語＝英語）を設置することとし、10 月に本学会英文サイトに Call for papers の記
事を掲載するとともに、ESPAnet に対して、会員へのメイル
での周知を依頼した。この募集に応じて、ESPAnet 会員から期限までに 15 件という多数の応募があった。全員の受け入れは不可能であるため、このうち 4 件を採択（旅費自己負担、参加費免除）することとし、本学会会員による報告 3 件と合わせて報告 7 件により 2 つの分科会（3 コマ）を設けた。
・ 2015 年 9 月にデンマークで開催される ESPAnet2015 年度大会に参加し報告を行う会員に対して、「エスパネット報告
者参加費助成制度」により参加費の助成を行うこととし、助成の募集を行った。
3）アメリカ労働雇用関係学会（LERA）との学術交流
・ 第 128 回大会において、共通論題の一環として、アメリカ労
働雇用関係学会 LERA（Labor and Employment Relations(7) 関連諸団体との協力関係の強化
前年度に続き、社会政策関連学会協議会および日本経済学会連合に学会から代表者を送り、協力関係を堅持した。
2012-14 年期において幹事会決定に基づき田中洋子（前）代表幹事が呼びかけ人に加わった「経済学分野の参照基準」
案是正を求める署名運動のその後の取り組みに関して、今期においては、幹事会の経済学関係連携・協力担当幹事として遠藤幹事が参加し、その経緯が随時、報告された。また遠藤
幹事は、その取り組みの成果として 2015 年 4 月に刊行された『経済学と経済教育の未来－日本学術会議＜参照基準＞を超えて－』（桜井書店）に寄稿した。

(8) 健全な学会財政の維持・向上
学会財政は安定的に推移しており、本学会の諸活動の維
持・拡充のための財源は確保されている状況にある。このことをふまえ、幹事会では、多額の繰越金の適切な管理と、重点事業へのその有効活用について検討した。

（9） 学会賞選考
2014 年度総会において、学術賞 1 件について、学会賞授与式を行った。
幹事会において、学会賞選考プロセスの見直しを行い、選考委員を 5 名から 7 名に増員するとともに、審査対象図書のリスト作成方法の改善等の措置を行った。

(10) 諸規程の整備について「諸規程の改正・制定」を参照

5．2014 年度決算書
自 2014 年 4 月 1 日

至 2015 年 3 月 31 日

【 収入の部 】
項（単位：円）目①'14 年度予算②'14 年度決算

差額（②－①）

備

会費収入

11,000,000

大会参加費

1,700,000

10,953,000△ 47,000

会費納入状況 91.6％

1,562,500△ 137,500

128 回大会 ￥821,500、129 回大会 ￥741,000

5

考学会誌還元金

720,000

644,932△ 75,068

学会誌 5 巻 2、3 号、6 巻 1 号、電子図書館 Cinii

雑収入

100,000

16,886△ 83,114

学会誌購入代金、利息等

当期収入合計13,520,000

13,177,318△ 342,682

繰入金

30,764,070

30,764,070

0

収入合計

44,284,070

43,941,388△ 342,682①'14 年度予算②'14 年度決算

差額（①－②）

大会開催費

3,600,000

3,510,619

89,381

春季大会

1,500,000

1,500,000

0

第 128 回大会（中央大学）

秋季大会

1,500,000

1,500,000

0

第 129 回大会（岡山大学）

600,000

510,619

89,381

春季大会企画委員会活動費

300,000

199,800

100,200

秋季大会企画委員会活動費

300,000

310,819△ 10,819

800,000

863,489△ 63,489【 支出の部 】
項

目

企画委員会活動費等

旅費
部会活動費

250,000

74,569175,431

学会誌発行費4,100,000

4,038,000

62,000

学会誌代金

2,880,000

2,880,000

0

編集作業経費1,000,000

1,000,000

0

ネイティブチェック代・謝金等

100,000

158,000△ 58,000

編集委員会活動費

120,0000

120,000

選挙関連費
学会賞関係費00

0330,000

163,553

166,447

記念品代等

80,00017,38862,612

審査員図書費等

250,000

146,165

103,835

国際交流関連費

950,000

374,984

575,016

広報関連費

230,000

295,004△ 65,004

メール配信費30,00030,0000

ウェブサイト管理・構築費

200,000

265,004△ 65,004

793,000

791131

1,869

名簿作成費

556,000

555120880

名簿発送費

237,000

236011989

内外諸学会分担金

55,00055,0000

名簿関連費

2,534,000

2,389,365

144,635

幹事会費

20,00028,357△ 8,357

ニューズレター関連費

827,000

652,876

174,124

ニューズレター制作費374,000

278,208

95,792453,000

374,668

78,332

1,287,000

1,270,350

16,650

本部経費

ニューズレター発送費

学会事務委託費
学会誌の電子化事業費
その他事務経費
予備費
当期支出合計繰越金備考学会誌 6 巻 1、2、3 号

日本経済学会連合、社会政策関連学会協議会

No.1, No.2, No3 （通巻 No.80～No.82）

0

0

0

400,000

437,782△ 37,782

封筒作成費、切手代、振込手数料等

250,000

60,000190,000

非会員謝金、会費返金等

13,892,000

12,615,714

1,276,286①'14 年度予算①'14 年度決算

差額（②－①）30,392,070

31,325,674

933,604

2015 年 3 月 31 日現在会員数 1,201 名（名誉会員 30 名、一般会員 917 名、院生会員 118 名、海外会員 15 名、常勤職についていない会員 121 名）
2015 年 3 月 31 日現在

資産
銀行口座

（円）

上記のとおり相違ありません

31,325,674

現

金

0

合

計

31,325,674

2015 年 5 月 19 日

平岡公一

会計監査の結果、上記のとおり相違ありません
2015 年 5 月 19 日 会計監査 田中洋子

6

6．2015 年度活動方針
1．年 2 回の全国大会の開催
春秋の年 2 回の全国大会を開催する。大会運営については、会員の協力を得て、フルペーパー電子化を定着させるとともに、引き続き、会員・参加者向けのサービスの向上と、開催校の負担の軽減に取り組む。若手研究者のためのワークショッ
プ（仮称）等、会員のニーズに即した新たな企画を検討する。

5．会員向けの情報提供と、国内外に向けての情報発信の推進
Newsletter の発行、学会ホームページ、会員向け一斉メール
等を通した会員向けの情報提供の充実を図る。日本学術会議、科学研究費制度等の学術関連の機関・制度の動向の把握に努め、会員に必要な情報を提供する。
学会ホームページを通した国内外に向けての情報発信を
引き続き推進するとともに、学会員の研究成果を英文論文として海外に発信する方策を検討する。

2．部会活動への支援と全国大会・学会誌との連携強化
部会活動の更なる活性化に向けて、部会活動への支援方策の検討を進め、その充実を図る。各部会の活動の成果が全国大会や学会誌に反映されるよう必要な配慮を行う。

6．関連諸団体・諸機関との協力関係の維持・強化
社会政策関連学会協議会の活動を推進するとともに、関係
諸学会・関係諸団体との協力関係を維持・発展させる。必要に応じて、学術関連の機関に対して情報提供、提案等の協力を行う。

3．学会誌の定期的な発行と質的向上
学会誌『社会政策』を年 3 回刊行し、定期的発行と質的向上に向けての努力を続ける。編集委員会において、論文投稿の促進と企画の充実のための方策を検討する。

7．健全な学会財政の維持と重点事業の推進
会員の協力による収入の確保と、支出面の見直しにより、健全な学会財政の維持に努めるとともに、新たな会計制度を活用して、重点事業の推進に取り組む。

4．国際学術交流の推進
交流協定に基づく韓国社会政策学会との学術交流、およびヨーロッパ社会政策分析ネットワーク、アメリカ労働雇用関係
学会との学術交流を引き続き推進し、さらに、中国の社会政策分野の学会との交流の推進をはかる。

8．会則、諸規程の整備
学会の会則、諸規程について、必要に応じて幹事会で検討する。

7．2015 年度予算書
自 2015 年 4 月 1 日＜経常会計＞至 2016 年 3 月 31 日

【 収入の部 】
項（単位：円）目②'14 年度予算差額（①－②）

会費収入

11,000,000

11,000,000

010,953,000

大会参加費

1,700,000

1,700,000

01,562,500

学会誌還元金650,000

720,000△ 70,000

学会誌 6 巻 2 号～7 巻 1 号、Cinii

644,932

雑収入

70,000100,000△ 30,000

学会誌購入代金，利息等

16,88600

00

当期収入合計13,420,000

13,520,000△ 100,000

13,177,318

繰入金31,325,674

30,764,070

561,604

30,764,070

収入合計

44,745,674

44,284,070

461,604

43,941,388①'15 年度予算②'14 年度予算差額（①－②）

大会開催費

3,600,000

3,600,000

03,510,619

春季大会

1,500,000

1,500,000

01,500,000

秋季大会

1,500,000

1,500,000

01,500,000

企画委員会活動費等

600,000

600,000

0510,619

春季大会企画委員会活動費

300,000

300,000

0

199,800

秋季大会企画委員会活動費

300,000

300,000

0

310,819

繰入金から

備

考

14 年度決算①'15 年度予算【 支出の部 】
項目

1,150,000

800,000

350,000

部会活動費

250,000

250,0000

学会誌発行費4,110,000

4,100,000

10,000

学会誌代金

2,880,000

2,880,000

0

編集作業経費1,000,000

1,000,0000

110,000

100,000

10,000

旅費

ネイティブチェック代・謝金等

7

備

考

旅費原則全額支給

14 年度決算

863,489
74,569

学会誌 7 巻 1～3 号

4,038,000
2,880,000

人件費、発送用封筒代、査読者等郵送費

1,000,000
158,000

120,000

120,000

0

0

選挙関連費

380,0000

380,0000

学会賞関係費

480,000

330,000

150,000

163,553

記念品代等

80,00080,0000

審査員図書費等

編集委員会活動費

17,388
図書費（審査員 7 名）、リスト作成費

400,000

250,000

150,000

国際交流関連費

950,000

950,000

0

146,165

招聘費、通訳補助、学会参加費補助等

374,984

広報関連費

230,000

230,000

0295,004

メール配信費30,00030,000030,000

ウェブサイト管理・構築費

200,000

200,0000

265,004

0793,000△ 793,000

791,131

名簿作成費

0556,000△ 556,000

555,120

名簿発送費

0237,000△ 237,000

236,01155,00055,000

0

名簿関連費

日本経済学会連合、社会政策関連学

内外諸学会分担金

55,000会協議会

2,534,000

2,534,000

02,389,365

20,00020,000028,357

ニューズレター関連費

827,000

827,000

0652,876

ニューズレター制作費374,000

374,000

0278,208

ニューズレター発送費453,000

453,000

0

1,287,000

1,287,000

01,270,350

0

0

0

0

400,000

400,000

00

60,000

本部経費
幹事会費

学会事務委託費
学会誌の電子化事業費
その他事務経費

374,668

会費請求同封437,782

封筒作成費、振込手数料等含む

250,000

250,000

特別会計への繰入金

17,000,000－

当期支出合計30,989,000

13,892,000

17,097,000

12,615,714

繰越金13,756,674

30,392,070△ 16,635,396

31,325,674

合 計

44,745,674

44,284,070

461,604

予備費<特別会計（重点事業推進積立金）>

自【 収入の部 】項

2015 年 4 月１日

至 2016 年 3 月 31 日

【支出の部】
目

積立金①'15 年度予算
17,000,000

備考

項

経常会計からの繰入金

取崩し金

目

（単位：円）①'15 年度予算
0

利子収入

0

繰越金

17,000,000繰入金（前年度決算繰越分）

0

合計

17,000,000

合計

備考
経常会計への繰入金

17,000,000

8．部会活動報告【関西部会】
第 77 回社会政策学会関西部会を下記のように開催しました。
日時：2014 年 12 月 6 日（土）午前の部 10：00～12：00 午後の部 13：00～17：00
場所：大阪経済大学
参加者：25 名・午前の部（1） 權偕珍（立命館大学大学院経済学研究科・学振特別研究員（DCI））「QOL の観点に基づいた障害者雇用促進制度・政策設計可能性に関する研究」（2） 小田巻友子(立命館大学大学院経済学研究科・学振特別研究員（DC1））「福祉サービス供給におけるコ・プロダクションの理論」（3）脇坂幸子（大阪経済大学経済学研究科）「シルバー人材センターにおける『生きがい就業』は再生されるのか～労働市場に傾斜する政策展開のなかで～」
・午後の部
特集「ブラック企業の実態とその規制のあり方」
座長：居神浩（神戸国際大学）（1） 伊藤大一（大阪経済大学）「ブラック企業は、なぜ、どのようにして生み出されたのか」（2） 川村遼平（NPO 法人 POSSE 事務局長）「『ブラック企業』とどのように向き合うか」（3）脇田滋（龍谷大学）「『ブラック企業』の法的問題点と規制の課題」
8

午前の各報告では、基本的論点を巡って活発な議論が行われた。午後の報告では、最近注目を集める「ブラック企業」の実態とそこに潜む論点、そしてその対策が報告され、積極的な議論が行われた。
（文責 櫻井幸男）

9．諸規程の改正【社会政策学会旅費規程の改正について】〇改正の趣旨
従来の旅費規程においては、往復交通費に第 3 条に定める支給率を乗じた額（最低支給率 65.715%）を旅費として支給することとされていた。しかし、学会の用務に関わる旅費の自己負担は、可能なかぎり解消することが望ましいと考えられ、また学会財政の状況からそれが可能であることが確認できたた

め、旅費を、原則全額支給とするための規程改正を行うこととした。ただし、この改正により旅費支出が大幅に増加することのないよう、幹事会・委員会等の旅費を支出できる回数の上限
を年度ごとに定めることとした。さらに、鉄道・航空機の各種割
引料金の多様化を踏まえ、往復旅費の定義に関する規定を簡略化した。また、大会共通論題準備会に出席する指定討論者（会員）を、旅費支給対象者に含めた。

改正案

現行

社会政策学会旅費規程

社会政策学会旅費規程

第 1 条【旅費の請求と支給】（下線部を追加）

第 1 条【旅費の請求と支給】旅費を請求できるのは,以下に該当する者で勤務地が会 合 地 か ら

旅費を請求できるのは，以下に該当する者で勤務地が会合地から60 キロ以上離れている 者とする. ただし，各号ごとに，各年度におい60 キロ以上離れている者とする．旅費請求を受けた会計幹事は，特別て旅費を請求できる会合の回数の上限を，幹事会が定める．旅費請求

な事情がない限り請求通りに旅費支給の手続きをとる．

を受けた会計幹事は,特別な事情がない限り請求通りに旅費支給の手続きをとる.
（略）（略）（7）春季大会もしくは秋季大会の共通論題準備会に出席した座長と報（7）春季大会もしくは秋季大会の共通論題準備会に出席した座長と報告者・指定討論者(会員)

告者（会員）

第 2 条【往復交通費の定義】

第 2 条【往復交通費の定義】

本規定で往復交通費とは前条に定める会合参加のために実際に要本規定で往復交通費とは前条に定める会合参加のために実際に要した交通費を意味し，可能な限り割引運賃を利用し，最も経済的な通した交通費を意味し，新幹線利用の場合，勤務地と会場の往復運賃･常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する．

普通指定席特急料金の 95%程度（指定席回数券ばら売り相当額）を目安とし，航空機利用の場合，普通片道運賃 2 回分の 50%程度（｢先得割引」あるいは「旅割」普通席運賃相当額）と空港と勤務地･会合地の間の往復交通費を合算した金額を目安とする．航空機利用の場合，往復の航空券代金の領収書を旅費請求書に添付することとする．勤務地と自宅が離れている場合などで往路と復路が異なる場合はそれぞれに要した交通費の合計額を往復交通費とする．

第 3 条【支給額】

第 3 条【支給率】

第 1 条の各号に該当する場合，往復交通費の全額を上限として，請第 1 条（1）～（7）の各号に該当する場合，請求に応じて，往復交通費

求に応じて支給する．

に以下の算式から得られる支給率を乗じた額（1 円未満四捨五入）を支給する．ただし 65.715%を支給の最低率とする（往復交通費が 29,167
円未満の場合，支給率は一律 65.715%とする）．
支給率=（往復交通費－10,000 円）／往復交通費
（略）

（略）

第 6 条は廃止

第 6 条【他の旅費を利用する場合】
所属機関の旅費やその他の外部資金から支出する場合には，それが旅費の一部しか支弁しないときでも，社会政策学会からは旅費を支給しない．

附則本規程は 2008 年 5 月 26 日より施行する．

附則 1．本規程は 2008 年 5 月 26 日より施行する．
2．2015 年 6 月 27 日改正後の本規程第 1 条，第 2 条，第 3 条は，2015 年度会計に係る旅費から適用する．
（略）

（略）

一部改正 2012 年 5 月 26 日（旅費支給率を上昇）

一部改正 2012 年 5 月 26 日（旅費支給率を上昇）

一部改正 2015 年 6 月 27 日（旅費を原則全額支給に改める．附則に 2を追加）

9【重点事業推進積立金に関する内規の制定について】〇制定の趣旨会員の協力より、学会財政は安定的に推移しており、2014 年度決算における繰越金の額は、当期収入合計の約 2.5 倍の額に達している。このような巨額の繰越金を適切に管理し、学会の発展のために計画的に活用していくしくみづくりが求められると幹事会では判断し、経常会計とは区別される特別会計としての重点事業推進積立金会計を設けることとした。本内規は、この積立金会計の取り扱いを定めるものであり、2015 年度予算
も、この内規の規定に沿って編成した。

重点事業推進積立金に関する内規（2015 年 6 月 27 日 総会決定）
1．本学会会計に、経常会計とは区別して管理される特別会計としての重点事業推進積立金会計を設ける。
2．重点事業推進積立金は、年度を越えた計画的な取り組みに基づいて以下の事業を実施するために使用するものとする。
1）各種記念事業（学会創設〇〇周年記念行事等）
2）学会員の研究成果の海外への発信のための出版事業（電子媒体を含む）
3）国際シンポジウム開催等の国際交流事業
4）学会史の刊行
5）その他、総会において承認を受けた事業
3．各年度の重点事業推進積立金会計予算・決算の収入の部は、当年度の積立金（経常会計からの繰り入れ）、利子収入、および前年度決算の繰越金からの繰入金で構成し、支出の部は、当年度の取り崩し金（経常会計への繰り入れ）、および次年度への繰越金で構成されるものとする。
4．各年度の重点事業推進積立金会計予算・決算、および、積立金の取り崩しによって実施する事業の計画は、幹事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。

いて明文の規定がなかったことから、選考委員会からの要望に基づき、選考委員の著書が審査対象となった場合には委員は辞任し、可及的速やかに後任の委員を委嘱するむねの規定を設けることとした。

【社会政策学会賞表彰規程の改正について】〇改正の趣旨
従来から、本学会の学会賞（学術賞および奨励賞）の選考は、選考委員会により厳正かつ公平に実施されてきたところであるが、選考委員の著書が審査対象となった場合の取り扱いにつ

社会政策学会賞表彰規程 改正
第 7 条【選考委員会の任期】（下線部を追加）
選考委員の任期は 2 年とし，重任しないものとする．ただし、選考委員の著書が審査対象となった場合、当該選考委員は、選考委員を辞任す
るものとする。その場合、幹事会は、可及的速やかに代わりの選考委員を委嘱する。
＊附則 2 に以下を追加
一部改正 2015 年 6 月 27 日（選考委員の辞任）＊附則 3 を追加
3．第 7 条の選考委員の辞任に関する規定は、2015 年 6 月 28 日以降に委嘱される選考委員から適用する。

10．韓国社会政策学会との交流について
1．交流協定の更新と春季大会参加について
韓国社会政策学会とは、2011 年 5 月の国際交流協定（「日本・韓国における研究交流の推進に関する協定書」）の締結
以来、同学会春季大会に本学会代表 2 名を派遣し、本学会秋季大会に同学会代表 2 名を招聘するという方式で、研究交流を実施してきた。
本年 5 月は、この協定の 2 度目の更新の時期にあたるため、両学会で、協定の更新について検討を行い、調整を行った結果、一部の文言の修正を行った上で、さらに 2 年間、協定を延長することで合意に達し、5 月 29 日にソウル大学で開催された
韓国社会政策学会春季大会の際に、両学会の代表（社会政策学会代表幹事である筆者と、韓国社会政策学会の具仁會（Ku Inhoe）会長）による調印式がとり行われた。
協定書の日本語正文は、後段に示すとおりであるが、今回の改定にあたっては、2 の（3）で日本語と韓国語の正文にズレがあった部分を修正するとともに、2 の（1）について、従来よりも柔軟に交流が進められるよう、「春季」「秋季」という派遣時期を特定する文言を削除した。
さて、今回の大会参加にあたっての日本側代表の役割は、
この協定書の調印式に列席するとともに、分科会の報告者、
シンポジウムの指定討論者をつとめることであった。報告者については、会員からの公募の手続きをとったが、応募者がなかったため、今年度の秋季大会での日韓交流分科会のコー
ディネーターをつとめていただくことになっていた高田一夫会員（元代表幹事）に依頼し、お引き受けいただいた。高田会員の報告と、その後の討論については、2 を参照されたい。筆者
は、シンポジウムでの指定討論者をつとめた。
大会前日と当日の会食・懇親の場では、具会長ほか役員・会員の方々と、今後の国際交流についての意見交換を行ったが、少数の学会代表だけの交流にとどまらず、多くの会員の交流の機会を設けることが重要であるという点で意見が一致し、今後、その交流の具体的な方法を検討することとなった。
（代表幹事 平岡 公一）

10

2．韓国社会政策学会に参加して
5 月 29 日にソウル大学で開催された韓国社会政策学会に招かれ、交流協定の調印式に参加したほかセッションで報告
してきました。一昨年の交流協定の改定の時にも参加して報告しましたので、今回が私としては 2 度目の参加です。ソウル
大のキャンパスは丘の中腹にあり、下から歩くとかなりの運動らしい。一般市民もハイキングに来るといううらやましいロケーシ
ョンにあります。
韓国は日本と比べれば人口が少ないせいか、学会も小ぶりで参加者も少ない印象を受けました。大会報告も 1 日間、それも午後だけです（大会以外の活動が活発のようです）。しかし、なかなか活発な発表があり、討論もフランクで熱心でした。セッションは大学の小ぶりの教室で行われ、私は「21 世紀社会政策の方向」という報告をしたのですが、予定討論者からは的確なコメントをいただきましたし、参加者からは「社会政策のポジ
ティブな見方は珍しく、参考になった」と肯定的な意見も頂戴しました。
大会前日には現会長と国際交流委員長、前会長らと会食に招待され、伝統を生かした料亭風のレストランで現代風韓国
料理を賞味しました。また、大会報告後は打ち上げのパーティにも参加し、豚肉の焼き肉を初めて頂戴しました。前回参加の際はテーブルに座って立食パーティだったのですが、今回は韓国式の座敷に座って食べました。若手に混じって交流できたのは幸いでした。大変丁重なもてなしを頂いたので、秋の交流セッションでは返礼をしなければなりません。リラックスした雰囲気で効果的な討論のできるよう、設営を考えたいと思っています。
日本と社会的状況が似ているところも多く、韓国との交流はいろいろな意味で有益です。来年は是非若手会員が行かれて、持続する交流を始めていただきたいと思います。
（一橋大学 高田一夫）

日本・韓国における研究交流の推進に関する協定書
2015 年 5 月 29 日
日本・社会政策学会代表幹事
平岡 公一
韓国社会政策学会会長
구 인회
日本社会政策学会と韓国社会政策学会は，社会政策学に関する相互の発展と学術・研究交流の推進を目的として，以下の協定事項に合意する。
1. 共同研究の推進（1）社会政策学に関する学術・研究交流を深めるために，両学会は学術研究交流事業の企画について協議する場を設ける。
（2）両学会は，それぞれの担当責任者を定め，その意見交換をもとに学術研究交流事業の具体案を整理し，それぞれの学会理事会に提案し，合意を得て企画実施を図ることとする。
2. 学術大会への代表者の派遣（1）日本社会政策学会は，韓国社会政策学会大会に，代表 2 名を派遣し，韓国社会政策学会は，日本社会政策学会大会に，代表 2 名を派遣することを原則とする。
（2）派遣する側の学会の担当責任者は, 学術大会で発表することができるよう，適切な便宜を供与する。
（3）学術大会における代表者の旅費（出発地から大会開催地（空港・駅までの交通費））は，派遣する側で負担する。なお、大会前日の宿泊を含めた宿泊費と現地交通費等のすべての滞在費用は引き受け側が負担する。
（4）通訳が必要な場合は，引き受ける側の学会が準備することを原則とする。
3. 本協定書の期間および改廃（1）本協定書の有効期間は，承認した日から 2 年間とする。しかし，両学会の協議により期間を延長することができる。
（2）両学会のどちらかにおいて，本協定書の改定または廃棄が必要である。

11．2014-2016 年期幹事会報告【第 7 回幹事会 議事録】
日 時 ：2015 年 6 月 26 日（金）14:00～18:30
場 所 ：お茶の水女子大学本館 103 室
出席者：阿部（彩）、阿部（誠）、居神、岩田、遠藤、大沢、熊沢、
鈴木、所、平岡、平木、藤原、森、横田
欠席者：禹、埋橋、垣田、首藤、沈、武川、松本、宮本、山田（篤）、山田（和）1. 春季大会企画委員会
所委員長より、2015 年春季大会の準備状況、大会プログラ
ム、今後の検討課題について報告された。フルペーパーの期限までの提出を行っていない報告者への対応について話し合われ、より明確に、期限までの提出のルールの遵守を呼びかけていくことが確認された。
2. 春季大会実行委員会
平岡代表幹事より、2015 年春季大会の準備状況について報告があった。また、遠藤幹事より、明治大学での 2016 年春

季大会の準備状況について報告があり、開催日程・会場規模等についての実行委員会の方針を了承した。
3. 秋季大会企画委員会
熊沢副委員長より、2015 年秋季大会の報告応募状況、書評分科会の状況、共通論題の打ち合わせ、開催校との打ち合
わせに関する報告があった。また、ひとりの会員が複数の分科会での報告を希望する場合の対応についての企画委員会の方針を了承した。
4. 秋季大会実行委員会
平木委員長より、2015 年秋季大会の準備状況について報告があった。
5. 学会誌編集委員会
阿部彩委員長より、学会誌刊行の進捗状況、論文投稿および審査の状況について報告された。また、今後、査読専門委
員全員に継続の意思確認を行う予定であることが報告された。

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6. 国際交流委員会
鈴木副委員長より、ESPAnet と LERA-JASPS Joint Sessionの参加費助成に関する報告があり、助成が承認された。また、今後の LERA との交流のあり方について話し合われた。
7．広報委員会
藤原委員長より、大会のフルペーパー閲覧サイトの構築状
況と、フルペーパーの電子化に関連する意見について報告があった。
8. 学会賞選考委員会
横田委員長より、学会賞の選考経過と結果、および選評の報告があり、これを了承した。また、平岡代表幹事より、学会賞選考委員会からの委員の委嘱方法についての要望が紹介され、また、社会政策学会賞表彰規程の改正案が提案された。
審議の結果、この案は修正の上、了承され、6 月 27 日の総会で提案されることとなった。
9. 学会の会計方式の見直しについて
総会に提案する「重点事業推推進積立金に関する内規」案を再度確認するとともに、前回了承済みの「『重点事業推進積
立金に関する内規』に関する了解事項」の字句の修正・追加を了承した。また、平岡代表幹事より、この積立金を用いて当面実施する事業の基本方針について、前回の提案の一部を修正した案が示され、これを基本的に了承するとともに、国際シンポジウムの実施に関するプロジェクトチームを設置することとした。
10. 2015 年度活動方針について
平岡代表幹事より、2015 年度活動方針案が提案され、これを一部修正の上、了承し、6 月 27 日の総会に提案することとされた。
11. 2014 年度決算報告および 2015 年度予算案について
平岡代表幹事より、2014 年度決算および 2015 年度予算案
について報告が行われ、これを了承し、6 月 27 日の総会にて諮ることとされた。
12. 大会総会資料について
平岡代表幹事より、6 月 27 日の 2015 年度総会資料案について報告された。
13．入会申込者について
15 名の入会希望者について審議を行い、入会を了承した。
【第 8 回幹事会 議事録】
日 時 ：2015 年 6 月 28 日（日）12:10～13:00
場 所 ：専修大学 1 号館ゼミ室 41
出席者：大沢、熊沢、沈、鈴木、平岡、森
欠席者：阿部（彩）、阿部（誠）、居神、岩田、禹、埋橋、遠藤、
垣田、首藤、武川、所、平木、藤原、松本、宮本、
山田（篤）、山田（和）、横田
1. 国際交流委員会
沈委員長より、国際交流アドバイザー（協力員）の設置についての報告があり、これを了承した。また、今後の中国社会学
会社会政策専門委員会との交流のあり方について提議され、今後の国際交流に関する方針の作成について意見交換が行われた。
2. 大会参加費、懇親会費免除の取扱い
非会員の分科会報告者の大会参加費について、特に免除を行うことを希望する場合は、専門部会あるいはコーディネー
ターが費用を負担すること、および幹事会・国際交流委員会
が承認した海外ゲストの懇親会費は国際交流関連費で負担することが確認され、今後、このルールを文書化することとされた。
3. 大会報告のフルペーパーについて
総会での会員からの意見を踏まえて、大会報告のフルペー
パーの期限までの提出の徹底について、意見交換を行い、すみやかに改善策を検討し、実行に移すこととした。

12．承認された新入会員
氏名

所属名称

専門分野

（2015 年 6 月 26 日承認分）
松本かおり
神戸国際大学経済学部

社会学

李
雪蓮
近本 聡子

北海道大学大学院農学院協同組合学講座（公財）生協総合研究所

農村社会学
社会学

西浦
源島

功
穣

札幌大谷大学社会学部地域社会学科
筑波大学大学院人文社会科学研究科

社会保障・社会福祉
政治学

掛川 直之
野村 桃子

大阪市立大学大学院創造都市研究科
滋賀大学大学院経済学研究科

社会学
ジェンダー・女性

堀川 祐里
笹尾 雅美

中央大学大学院経済学研究科
貞静学園短期大学保育学科

ジェンダー・女性
社会福祉

松渓 智恵
末﨑比呂義

大阪市立大学大学院生活科学研究科
立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉

小島 克久
小林 美樹

国立社会保障・人口問題研究所国際関係部
佐賀大学経済学部

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉趙許同志社大学大学院社会学研究科
韓国保健福祉部

社会保障・社会福祉
その他

顯英
賢淑

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