研 究 ノ ー ト

モディノミクスと日印経済関係拡大への期待
山崎

恭平 Kyouhei Yamazaki(一財) 国際貿易投資研究所
東北文化学園大学

客員研究員

名誉教授

要約
日印関係は古くは仏教伝来に始まるが、明治時代以降の近代日本の工業化では綿紡績業と鉄鋼業の発展をインド産の原料が支え、重要な存在になった。第 2 次大戦直後には円借款がインド向けに始まり両国関係の発展が期待されたものの、インド経済の低迷と東南アジア諸国や中国の台頭に伴って日印関係は相対的に希薄化し、日本にとってのインドは「近くて遠い関係」が最近まで続いた。
独立後のインドは、社会主義的な閉鎖経済政策を長らく続け、市場経済を取り入れて発展を続けた東南アジア諸国や中国に後れを取った。インド
も 80 年代から部分的な市場開放を始め、1991 年に中国には 10 年余遅れて NEP（新経済政策）で経済自由化に踏み切った。以降 IT 産業を中心に中位の成長率を続けながらも政治的には連立政権の混乱で不安定化し、2014 年の総選挙ではモディ政権が圧勝、強力な政権運営と本格的な改革で「強いインド」の再生を目指している。
改革と外資誘致で特に製造業の振興を図る「モディノミクス」の下で、
日印経済関係は新たな拡大期に入ると期待される。そこで、インド経済のポテンシャルを検討し、「特別な戦略的グローバル・パートナーシップ」となった両国関係を考察する。
季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100●71

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１．近いが遠かった日印関係

綿布、そして鉄鋼の輸出先としても、インドは主要市場のひとつとなった。

日本に仏教が伝来したのは奈良・つまり、貿易国日本を輸出入双方の平安時代で、中国や朝鮮半島経由で面で大きく支えたのはインドで、日あったために仏教が生まれた天竺イ

印貿易関係は双方にとって重要であンドは遠い存在であった。インドとった。日本が世界に誇る総合商社の直接的な関係ができ大きな関係にな

多くはインドの綿と鉄鋼ビジネスをったのは、日本が近代化を進める明手がけ、発展してきた。

治以降である。近代化で殖産興業の大戦後英領インドから独立したイ工業を育成するにあたり、綿紡績業

ンドにとっては、特に重化学工業化と鉄鋼業は極めて重要であった。繊を進めるに当たり開発資金と工業化

維産業で天然の繊維の生糸は日本で技術を海外から導入するに際して、養蚕業から紡績まで行うことができ日本の存在が大きくなった。日本はたが、綿は原料が熱帯で栽培される50 年代を通じて急発展し、60 年代にため、原料を世界的な産地で紡績業

は ODA の海外援助を開始する。日をもつ植民地の英領インドに依存し本の ODA は 80 年代には世界最大のた。また、機械産業に必須の素材で供与額を誇るようになったが、インある鉄鋼を生産するためには、鉄鉱

ドとは戦後賠償がなく、円借款を開石やマンガン鉱石をインドからの輸始するに際して鉄鉱石開発に日印両入に依存した。これらの鉄鋼原料は

国政府が合意し、有償資金協力の円

大戦後の開発輸入でブラジルや豪州

借款では第 1 号案件となった 1。そからも輸入されるようになるが、鉄の後の円借款プロジェクトはインド

鋼業の創生期にはもっぱらインドにの港湾や発電所、道路、灌漑等のイ依存した。

ンフラ案件に及び、東南アジアや中

この綿工業と鉄鋼業で日本にはな

国への援助の先駆になった。

い原料を輸入する最大の相手としてこうして、大戦後の 60 年代には、の関係は、大戦後も続く。原料依存

日本とインドの経済関係は双方にとだけでなく、その製品である綿糸やって大きくなった。しかし、70 年代

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モディノミクスと日印経済関係拡大への期待になるとインド経済は独立後の順調

２．独立後の開発政策の功罪な発展が続かなくなり、オイル・シ
ョックやパキスタンとの戦争等の影

1）あるインド国産車の物語

響を受けて低迷するようになる。69

昨 2014 年 5 月にインド初の国産車

年に政権の座についたネルー首相ので あ っ た 「 ア ン バ サ ダ ー 」

娘であるインディラ・ガンジー首相（ambassador）の 60 年余にわたる生は、71 年には国家非常事態宣言を発産が終了した。この乗用車は、宗主

令し、経済政策では外資比率を 40％

国の英国モーリス自動車のオックス

未満に引き下げるインド化

フォード III をモデルに 100％インド（Indianization）政策等を進め、かな

国産車として 1948 年にビルラ財閥

り保護・統制色の強いものに傾斜しのヒンドゥスタン・モーターズ社がていった。

生産を開始したものである。このほ

外資は IBM や日本の銀行の撤退

かにイタリア車をモデルに国産されも見られ、インドの民間企業も国有た車種があり、インドの工業化政策

企業優先で投資意欲を失っていった。

とその問題点を見る上で象徴的な例

その後、80 年～90 年代にかけて自由である。

化や規制緩和の政策が採られるよう

この生産例は、基幹産業の国産化になるが、98 年の核実験に伴う日米でほとんどの業種がパブリック・セ等の経済制裁も影響し長らくの経済

クターの国有国営企業に任されるイ的停滞が続く。他方東南アジアや中ンドの工業化政策の中で、プライベ

国経済が躍進を始め、日本はこれら

イト・セクターの民間企業に開放さの国との貿易や投資が活発化するにれた稀有な例である。そして、日用及んで、日印関係は相対的に弱くな品の「ピディー（巻きたばこの一種）っていった。

あるいはチャッパル（つっかけのような履物）からハイテクの人工衛星まで」生産するようになったインドの国産化政策の問題点が凝縮された代表例であった。
季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100●73

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アンバサダー車の国産はモーリスーカーがこぞってインドに進出した。

社から技術導入した日本の日産自動

これを受け、インド初の国産車は生車より早く、エンジンを含めてアジ産を終了する事態に追い込まれたもア初の 100％国産を誇った。国産化のである。

政策で外資の進出は禁止され外国車の輸入も原則禁止されてきたから、

2）「ライセンス王国」の挫折

70 年代から 80 年代初めにかけては

インドは 200 年にわたる英国の植

インドの自動車市場を牽引し、政府

民地から 1947 年に独立し、第 2 次大や企業の公用車で富裕者の自家用車

戦後の発展途上国の国家建設では中でもあった。問題は、燃費等性能が国やインドネシアとともに先駆的な

悪く故障しがちで、モデル・チェイ役割を果たした。初代首相には独立ンジもなく割高のコスト構造で、国闘争を指導した国民会議派のネルー

際競争力に大きく後れを取ってしまが就任し、非同盟主義を標榜するとったことである。

ともにソ連型の社会主義的な計画経

この問題点は、日本の自動車メー済による開発政策を採用した。開発

カーがインド市場に参入することには国の計画委員会が 5 ヵ年計画方式

よって鮮明になった。すなわち、1983

で強力な権限を持って進め、混合経

年にスズキが合弁で生産を開始し、済（ミックスト・エコノミー）体制

アルトをモデルにした小型車「マルとして基幹産業は国有部門が専ら担チ 800」を投入すると人気を博し、い、民間部門の企業活動は制限され

一時 7～8 割のマーケット・シェアをた。そして、産業育成は輸入代替工

占めるようになる。その結果、アン業化で行われ、国産化と国産品保護

バサダーは国民に「ビンテージ・カを原則に外国からの輸入は制限され、ー」と揶揄されその独占的地位が脅

外資の進出も統制された。統制や制されるようになった。

限は厳しく複雑化し、「ライセンス・1991 年の自由化政策以降外資の参入が認められ、スズキだけでなく日本、そして欧米や緯国の自動車メラージ」（許認可王国）」と郷撤されたほどである。
この体制下で、インドではほとん

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モディノミクスと日印経済関係拡大への期待

どの産業が国内で生産されるようにかけて規制緩和や自由化を進めるこなったが、輸出競争力がなくコストとになった。特に、先進国からの外高等の弊害が大きくなった。東南ア資導入政策は、資本にとどまらず生

ジアや中国は、輸入代替工業化でス産技術や管理ノウハウ、マーケティ

タートしたものの、早い段階で輸入

ング力等を含む全経営資源を獲得す

自由化や外資導入を図る輸出志向工る効果があり、発展途上国にとって業化に転換し、国際競争力をつけ輸は国際競争力の移転を伴う。このこ

出が伸び外貨獲得能力をつけて行っとを、国産化にこだわったインドはたのとは対照的であった。

東南アジアや中国に遅れて気付いた。

インドも閉鎖的な開発政策の弊害

前述のアンバサダー車の事例はこれを認識し、1980 年代から 90 年代に
表１を物語っている。

インド経済の成長率推移（単位：％）

GNI
第 1 次 5 ヵ年計画
1951～56
第 2 次 5 ヵ年計画
1956～61
第 3 次 5 ヵ年計画
1961～66
年次計画 3 年
1966～69
第 4 次 5 カ年計画
1969～74
第 5 次 5 ヵ年計画
1974～79
年次計画 1 年
1979～80
第 6 次 5 ヵ年計画
1980～85
第 7 次 5 ヵ年計画
1985～90
年次計画 2 年
1990～92
第 8 次 5 ヵ年計画
1992～97
第 9 次 5 ヵ年計画
1997～2002
第 10 次 5 ヵ年計画 2002～2007
第 11 次 5 ヵ年計画 2007～2012
2012/13 年度
2013/14 年度
2014/15 年度

4.0
4.1
3.4
3.7
3.2
5.1
-5.1
5.4
5.8
3.2
6.5
5.6
7.6
7.8
4.8
6.8
7.4

一人当たり
GNI
4.6
2.7
4.1
2.1
3.3
1.0
3.5
1.3
3.0
0.7
5.0
2.7
-5.9
-8.2
5.3
3.1
5.8
3.6
2.8
0.8
6.5
4.4
5.4
3.4
7.6
5.9
7.5
6.0
4.4
3.2
6.8
5.4
7.4
6.1

NNI

（注）2012/13～2014/15 年度は新シリーズ（2011/12 年価格）による実績推定値。
（資料）財務省 Economic Survey 2014-15 巻末統計より
季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100●75

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表２

インドと中国の対内 FDI 残高の推移（単位：金額 10 億ドル、GDP 比：％）

インド
中国
アジア
発展途上国
世界 計

1995 年

2011 年

2012 年2013 年

金額
GDP 比
金額
GDP 比
金額
GDP 比
金額
GDP 比
金額

5.6
1.5
101.1
13.4
571.1
16.1
850.4
14.4
3,441.1

206.4
10.7
711.8
9.7
4,247.7
25.2
6,942.7
28.4
21,117.2

225.0
12.0
832.9
10.0
4,943.9
26.9
7,945.3
30.6
23,394.4

226.7
12.1
956.8
10.4
6,227.5
27.0
8,483.0
31.1
25,464.2

GDP 比

11.5

29.7

32.1

34.3

（資料）UNCTAD World Investment Report 2014

Country Fact Sheet India

3）科学教育は IT で生きるず西ベンガル州に設立する。その後独立後の開発政策で輸入代替や外全土に 7 ヵ所の IIT を作り、年 20 万資制限の閉鎖的な工業化を進める一人を超える新卒の技術者を輩出する方で、インドは工業化を担う人的資ようになる。卒業生は高い競争率を源の開発では理数系の科学教育を当経て教育され優秀であり、さらに米初から重視した。代表的な好例は、国を中心に外国の大学や企業で学び

ネルー首相が創設した IIT（Indian

訓練をされた経歴者も多い。

Institute of Technology：インド工科大学）とその成果である。

インドの独立後の開発政策では、
輸入代替工業化等期待された成果を

ネルー首相は独立後のインド工業

上げられなかったものが多い。しか化戦略には、高度の技術を持った多し、技術者育成策ではいち早く国が数の技術者が必要になると技術者教主導し、世界が第 3 次産業革命とも

育専門大学を創設した。モデルは米いわれるコンピューターと通信の国の MIT（マサチューセッツ工科大

ICT 時代を迎えると、その成果が大学）といわれ、独立後まもなくにまいに発揮されることになる。

76●季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100

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モディノミクスと日印経済関係拡大への期待

インドの IT 技術者は、労働集約的産する製造業の国際競争力は弱いが、なソフト開発で優秀かつコスト競争

ソフトウェアの開発や生産において力を有し、米国に職を得て IT 産業を

は「IT 大国」として世界有数の実績

支えるだけでなく、80 年代から 90を持つに至った。90 年代からは、イ

年代に母国インドで花開く IT 産業

ンド最大の外貨獲得産業となり、成の担い手になった。インドは、コン長を牽引するリーデイング産業とな

ピューターを始めハードウェアを生

った。

表３

インドのサービス輸出（2013/14 年度）（単位：10 億米ドル、％）

財輸出 計
サービス輸出 計
輸送
旅行
建設
金融・保険・年金サービス
通信サービスコンピューターサービス
その他ビジネスサービス
R&D サービス
専門・コンサルテイング
技術・貿易関連・その他
純サービス輸出
財貿易収支
経常収支

金額

構成比

前年度比伸び率

318.6
151.5
17.4
17.9
1.3
8.8
2.4
69.4
28.5
1.1
15.5
11.8
73.0
-147.6-32.4-100.0
11.5
11.8
0.9
5.8
1.6
45.8
18.8
0.8
10.2
7.8
----

3.9
4.0
0.3
-0.4
33.3
22.2
43.0
5.4
0.1
24.0
10.4
-12.2
12.4
24.6
63.2

（資料）Reserve Bank of India Balance Payments of Statistics（manual 6)

季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100●77

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３．自由化 20 年の成果と課題することによって、インドの本格的な改革開放政策が採られることにな

1）NEP とルック・イーストった。

インドの経済自由化は 1991 年の

60 年代から 80 年代にかけて、イ

経済危機を契機に始まった。この年

ンド経済は年率で 3％前後のヒンド

5 月、80 年代の部分的な自由化を行ウ的成長率といわれた低成長率にとった国民会議派のラジブ・ガンディ

どまったが、90 年代以降は 6～8％の首相が暗殺され、6 月に同派のマン成長を続けた。1997 年のアジア通貨

モハン・シン首相が就任する。この危機の際にも、インド経済が大きなころのインドは前年の湾岸戦争によ影響を受けることはなかった。

る石油の高騰と出稼ぎ者からの送金

成長持続によって中間層が台頭し、減の影響を受け、外貨準備は輸入支

国内の消費市場を拡大させ消費ブー

払いの 2 週間分にまで減ってデフォムも起こった。また、貿易や外資政ルト寸前の危機に遭遇した。

策の自由化によって、インドに IT 産

シン首相は 7 月に、IMF のスタン業が発展し、自動車、家電、観光業

ド・バイ・クレジットと世銀の構造等も成長を始めた。輸出では、繊維、

調 整 融 資 を 受 け 、 NEP （ New

皮革、手工芸品の伝統的な製品に加Economic Policy：新経済政策）を導

えて、機械機器や化学品が増え始め入した。NEP は融資のコンディショ

た。

ナリティを受け、財政赤字、経常収輸出振興では振興策の制定や外国

支赤字、物価のマクロ不均衡を是正との FTA 加入等に重点が置かれた

する経済安定化政策及び貿易、為替、が、輸出品にまだ国際競争力が十分

投資規制の緩和による経済自由化政に備わっていないので期待ほど伸び策から成る改革であった。また、外ていない現状である。一方、輸入は、

交政策では「ルック・イースト政策

最近数年中国や東南アジア製品が急（東方政策）」を打ち出し、成長圏の増し、貿易赤字が膨らんでいる 2。

東アジア諸国への経済依存を進めた。
これらの政策を 20 年にわたり実施
78●季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100

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モディノミクスと日印経済関係拡大への期待

2）日本企業のインド進出

インドにまたがり、近年は南部各州

インド経済の改革開放によって、への進出も目立つ。業種も製造業中

各国企業は競ってインドとのビジネ

心に金融、建設、流通、サービス業

ス拡大を行うようになった。

等多くの業種にまたがり、大企業がUNCTAD の多国籍企業投資意向調

多いものの中小企業の進出も始まっ

査によると、関心ある相手国に新興ている。

国が上位を占めるようになり、2010

日本企業の進出は、2011 年に発効

～12 年調査になると、特に BRICs

した日印包括的経済連携協定の中国の第 1 位に次いでインドが第（CEPA）で弾みが付き、日本の円借2 位にあげられるようになった。

款等 ODA が増え、課題のインフラ

JETRO や国際協力銀行の類似調整備も進む。日本企業向け専用の工査によると、日本企業の調査でも同業団地建設、デリー高速鉄道網やじ傾向が見られ、中長期にわたる投1,500 キロに及ぶデリー～ムンバイ

資意向ではインドがトップに挙げら産業回廊（DMIC）等歴史的なインれるようになった。

フラ計画が日本の支援で数多く進め

こうした調査に見られる通り、日られるようになった。

本企業のインド進出が増えている。

こうした目を見張る日本企業の進在印日本大使館のデータによると

出も、先行する中国とのビジネスに

2000 年に入ってからの進出社数は比べるとまだ小さい。例えば、中国

年 100 社ペースで増大し、2000 年にへの日本企業の進出数は 2 万 3,000

200 社を超えてから 2014 年 10 月に社を超えており、在留邦人数も 12

は 1,209 社（拠点数は 3,961 拠点）を万人に迫っている。また、インドの数えるまでになり、在留邦人数も往復貿易額（2013/14 年度）で見て、8,000 人近くに増えた。1970 年初め

中国とは 4 兆ルピー超であったのにのインド化政策に揺れたころはそれ

対し、日本とはまだ 1 兆ルピー弱にぞれ 100 社、1,000 人に満たなかった

とどまっている。

から、隔世の感がある。
進出先は北部、西部、東部、南部

日本のインド・ビジネスは、ようやく拡大期に入った段階である。し季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100●79

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かし、最近のモディ政権の誕生によ

ナレンドラ・モデイ首相は、従来って今後日印経済関係は大きく飛躍のいわゆる名門出ではない低カース

し「近くて近い」関係に向かう期待

トから身を起こし、独立後に生まれが高まっている。

た初の異色の首相である。国政は初めてでその点が危惧されたが、イン

４．モディノミクスへの期待

ド西部のグジャラート州首相として10 年にわたり経済改革と成長に大1）30 年振りに強力な政権

きな実績を上げ、1947 年の独立時、昨年 2014 年の 4 月から 5 月にかけ1991 年の経済自由化に次ぐ 3 番目のて実施されたインドの第 16 次総選

改革が期待されるに至った。

挙は、18 歳以上の選挙民が 8 億 3,400

モディ首相の施政方針は、8 月 15

万人、投票者が 5 億 5,400 万人、投日の独立記念日の演説に表れている。

票率 66％（史上最高率）、政党数 464、

例年首相はインド栄光の遺跡である

立候補者 1 万 3,000 人、投票所数 93

首都のレッド・フォート（赤い砂岩で万 5,000 といったように、世界最大

築いた城）デリー門上から国民にスピの民主主義選挙であった。結果は、ーチを行う習わしで、第 68 期目の独BJP（インド人民党）が大方の予想

立記念日に政権交代から 2 か月余りを上回る圧勝で、30 年振りに単独過になる同首相は重要施策について語半数議員を獲得し、2 期 10 年続いたり掛けた。モディ首相は、演台で防弾UPA（国民会議派連立政権）に替わガラスを使わず、原稿に頼ることなく、って新たに政権を担うことになった。

約 65 分にわたり次のように熱く呼び

最近のインド経済の低迷と連立政

掛け、国民に理解と協力を求めた。

権ゆえの「決められない政治」、そし

インドは、中国とともに紀元前かてポプュリスト政策、汚職や腐敗でら世界の文明化に貢献し、英国に始統治能力を失った前政権に対して、

まる産業革命の 18 世紀まではその前回選挙時より 1 億人以上増えた若繁栄と交易、商業、文化で世界の尊年投票者を中心に、多くの有権者が敬を集めてきた栄光がある 3。現在

政権交代を選択したと報じられた。

のインドはそのポテンシャルを活か

80●季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100

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モディノミクスと日印経済関係拡大への期待していないとして、過去の栄光を 21“Come, Make in India"と呼び掛け、世紀に取り戻すために経済成長を図

外資誘致に取り組み、ネックになっり、外交を強化し、「強いインド」のているインフラを整備し、労働者の復活を目指そうと呼び掛けた。特に、技能向上を図る等、マニフェストで弱い製造業の立て直しを図るために、掲げた中心的な政策を訴えた。

表４

BJP（インド人民党）の選挙公約

優先分野

施策例
効率的資金配分により成長支援、財政規律の強化による投国内経済再建資家の信認回復、貯蓄奨励等
物価安定基金の設立、「全国農業市場」創設等による高イ
インフレ抑制ンフレ・高金利の悪循環を克服する等
経済再建やインフラ投資を通じた雇用創出や起業機会の拡
雇用創出
大、繊維産業等労働集約型製造業や観光業振興
雇用創出、資本形成、インフラ強化、技術革新等に資する
海外直接投資分野への外資誘致促進、複雑な労働法制の見直し、小売業
や中小企業の保護
世界の製造業ハブとして発展を図る、投資促進税制、R&D
製造業の発展への民間投資促進、手続きの透明化や効率化
農業や農業発展への公共投資の増加、農業や地方への民間
農業政策
投資の促進、農産物保管システムや農産物保険制度の構築
不良債権縮小を含む金融改革、不正・不合理な課税制度の金融業改革
廃止、税制度ロードマップの策定
陸海空の交通網整備計画、高速道路・高速鉄道敷設、官民
インフラ整備パートナーシップの奨励による民間資金・技術の活用
国内人材育成の強化、国家マルチ・スキル計画の立ち上げ、人材育成
スキルマップの作成、高等教育の強化
国内原油・ガス田の探索、太陽光発電やソーラーパーク開
エネルギー
発等新エネルギー開発
電子政府の普及、ガバナンスの強化、税制の合理化・簡素
汚職・不正防止 化等や既存規制の改正や新しい法令を通じて汚職の排除に取り組む
都市化の推進都市部の地域開発、新規 100 都市の建設等（注）モディ政権初の 2014 年度予算案は、前政権の予算案を修正して 7 月に国会に提出された。特筆すべき大胆な施策は盛り込まれなかったが、政権が重視する製造業振興やインフラ整備に向けた施策が散りばめられた。例えば、産業振興では投資控除制度の導入が提案され、インフラ整備では産業経済回廊や 4 大都市高速鉄道の早期完成が示され、また大都市の衛星都市として 100 のスマート・シティ建設や農村部のブロードバンド整備、ITサービスの普及や IT 通信網の整備が取り上げられている。
（資料）BJP Election Manifesto 2014 及び新聞報道
季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100●81

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マニフェストは多くの課題と施策

2 月末に提出された 2015/16 年度予が掲げられているが、優先分野に挙算案も、基本的にはこの方針が受けげられている財政再建やインフレ抑継がれた。

制策とともに、弱体の製造業立て直予算案提出に先立つ経済白書（エ

しと天候に左右され成長持続のアキ

コノミック・サーベイ）によると、

レス腱ともいうべき最大のセクター

2014/15 年 度 の 実 質 経 済 成 長 率 は

農業の発展に重点が置かれる。中で7.4％と推定され、15/16 年度は 8％台

も、恒常的な貿易赤字をもたらし、が見込まれる（新基準年は 2011/12

毎年 1,300 万人が参入する若年労働

年度価格）。この経済見通しの中で、者に職を確保するために、弱体な製

歳入総額は前年度（暫定値）比 4.6％

造業の再生を図る。そのために、外増の 12 兆 2,183 億ルピー、歳出総額資誘致で規制緩和や自由化を進めるは同 5.7％増の 17 兆 7,748 億ルピー

とともに複雑な労働法制を見直し、で、財政赤字は GDP 比 3.9％の 5 兆

インフラ整備を行う。これを「小さ5,565 億ルピーにまで縮小される。政な政府で良きガバナンス」の下に進府の管理的経費である非計画支出のめ、「強いインド」の再生を図るとい2 割超を占める補助金支出は同 8.6％

うのが“モディノミクス”の核心で減の 2 兆 4,381 億ルピーに圧縮されある。

る。
モディ首相は「この予算案はイン

2）製造業振興を最重点

ド経済の成長エンジンに再点火し、モディ政権初の 2014/15 年度連邦

輝かしい未来の夜明けをもたらす」

予算（4～3 月）は前政権の案を修正と述べ、CII（インド工業連盟）会長

する形で、7 月に国会に提出された。

は「投資家の自信を回復させる」と

年度途中で財源等の状況を勘案し、好意的に評価した。

公約を踏まえつつ成長軌道に戻すた

予算案では目立った産業振興策やめに、大胆ではないが製造業と農業

インセンテイブはなかったが、いくを中心に産業振興を図る重要施策をつかの投資促進策が盛り込まれた。

散りばめた堅実予算となった。今年

直接税の法人税は税率が 2016/17 年

82●季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100

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モディノミクスと日印経済関係拡大への期待度以降 4 年かけて段階的に 30％から資源、特に日米両国からの資源に大25％に引き下げられる。非居住者へきな期待を寄せている。日本とは 90支払うロイヤルティーや役務提供に

年代以降自由化を進める国民会議派

係る源泉税率を 25％から 10％に引政権も ODA や企業誘致で積極的にき下げられることも盛り込まれた。

なり、2010 年には日印包括的経済連

間接税は、サービス税の実効税率

携協定を締結し、以来日本のインフ（教育目的税を含む）が 12.36％から

ラ支援や日本企業の進出が増えてき14％に引き上げられ、「クリーン・イ

た。

ンディア」（インドをきれいにしよう

モディ首相は 2001 年から務めた運動）の追加課税 2％が決まるとグジャラート州首相時代にこの点で16％になる。物品税の実効税率は

大きな実績を上げ、その経験からモ

12.36％から 12.5％に引き上げられディノミクスを実行するに際して日る。

本との関係を最も重視した。インド

一方、産業界から早期導入が期待

首相就任後初の外遊先に日本を選んされている複雑な間接税を一本化すだのがその表れとされ、8 月末から 9

る GST（物品・サービス税）の導入

月初めに訪日の際には精力的に各界時期が来年度 2016 年 4 月からと提案と接触し、首脳会談では「特別」なされた。また、製造業の成長を阻害

戦略的グローバル・パートナーシッ

してきた完成品よりも部材の輸入関プとする新たな日印関係を築くと合税が高い関税構造の弊害について、意した。

製造業振興に向けて是正される取組

首脳会談の結果、経済分野では、が始まった（今年度はタブレット型

日本はインドの高速鉄道等インフラ

コンピューター部品や液晶・LEDTV

整備を支援する円借款や日本企業の用ブラックライト等が無税に）。

直接投資倍増を中心に今後 5 年間で、約 3.5 兆円の官民の投融資を行うと

3）日米両国との連携強化表明した。また、中国の海洋進出やモディノミクスでの改革には、国覇権主義的な動きに対しては、安全

内資源の動員には制約があり、外部保障面で連携を強化することも合意
季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100●83

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された 4。

15 年 4 月

こうして日印双方が関係強化に合

モディ首相

フランス、

ドイツ、カナダ訪問

意し、「近くて速い」関係から「近くて近い」関係に向かう可能性が高まったと期待される。

５．新生インドのビジネス機会にどう取り組むか日本との関係強化に次いで、冷え込んでいた米国との関係改善が図ら

1）SWOT でポテンシャル分析

れた。2014 年 9 月末にはモディ首相

モディ政権の誕生に伴う相次ぐ首が米国を訪問し米印関係の改善を図

脳往来と日本企業をはじめ外国企業

り、2015 年 1 月下旬にオパマ米大統のインド進出の話題が多くなってい領が訪印した。ここに、両国は、貿るのは、インド経済のポテンシャル

易や投資拡大、原子力の平和利用協が高まっている証しであろう。一方力等を進めるとともに、海洋進出をで、大国インドの抱える課題も多く、進める中国を念頭にアジア太平洋やどのような係り方やビジネス戦略をインド洋地域の安定に連携すること立てるべきかが重要になる。そこで、が合意された。

インド経済のポテンシャルをどう評

大国インドの政権交代は、日米両国価するのか、マーケティング手法でだけでなく、中国やロシア、英独仏のある SWOT 分析の応用で考察する。

EU 主要国との外交にも影響する。政この分析では、ある財・あるいは権交代後の 2014 年後半から 15 年にかサービスのポテンシャルを検討する

けて、モディ首相の訪問あるいは相手際に、現在の強み（strength：比較優

国首脳が相次いで訪印した。インドに位要因）と弱み（weakness：比較劣

とっては輸出拡大や企業誘致、相手国

位要因）を認識し、今後想定されるにとってもインドの大市場への関心

機会（opportunity）と懸念（threat）

が高く、会談が相次いでいる。

を踏まえて戦略を検討するものであ5る。モディ政権が誕生して 1 年を迎ロシア大えようとしている時点で、インド経

14 年 9 月 習中国国家主席訪印
14 年 12 月

プーチン
統領訪印

済のポテンシャルについて SWOT

84●季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100

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モディノミクスと日印経済関係拡大への期待

分析例を示すと表 5 の通りになる。

テーマはこれまでに指摘されてきたそれぞれ示されている要因ないしはものから選んでいる。

表５ インド経済のポテンシャルに関する SWOT 分析例
Strength（強み）Weakness（弱み）・豊かな天然資源や人的資源・多様性の中の統一
広大な国土と国内には鉄鉱石等の人種、民族、言語、宗教等が多様
鉱物資源に恵まれ、人口大国は労で、ダイナミズムの源泉ではある働力と IT 技術者に比較優位
が国家統ーには制約要因にも・広範な産業基盤の存在
・農業と製造業の脆弱性
降水量に左右され易い農業生産の
独立後の工業化で軽工業から重化
脆弱性や製造業ではサポーティン
学工業、ハイテク工業までの広範
グ・インダストリーが弱いな産業基盤がある
・NRI（印僑）とそのネットワーク ・弱体のインフラストラクチャー
世界中に在外インド人が居住し活電力等エネルギ一、道路、鉄道等躍しており、母国の自由化以降母輸送・交通網、上下水道といった国との連携が進む
インフラが弱く、供給不足
・インド洋圏の要衝に位置する・マクロ経済バランス
アジア、中東、アフリカにまたが慢性的な財政赤字と貿易赤字、物る広大なインド洋の中心に位置
価安定等に問題を抱え、節度あるし、地政学的な優位性がある
マクロ経済運営には課題に・民主主義と法治主義の実践
・規制と官僚主義、汚職
長年の閉鎖経済の弊害で規制や保世界最大の民主主義国家の伝統を護が多く、行政の煩雑な手続きや有し、民意と法治主義による意思
これをめぐる汚職も多い
決定が行われ透明性が高い
Opportunity（機会）Threat（懸念）・経済改革・自由化の推進
・政治の安定性
多様性を背景に多党化時代を迎91 年以降経済改革、自由化が進めえ、その結果連立政権が続き改革られており、さらにモディノミク
や政策運営が弱体になりがち
スで本格化する期待・ICT 時代とグローバリゼーション ・人間の安全保障
国際通信・IT 技術の時代を迎え、貧困解消だけでなくコミュナルな問題やカースト制も残り、人間のまた世界化の進展でインドの IT 産
業は比較優位性を発揮
安全保障の維持に課題多い
・国内市場の潜在カと中間層の台頭 ・エネルギー問題
人口増加率を上回る成長の持続でエネルギー需要の拡大に化石燃料
国民の所得が上昇、中間層が増大の国内賦存は少なく、その輸入やし国内消費を拡大させる
代替エネルギー開発に課題
・ルック・イースト政策と地域統合 ・環境保全
開発に伴う環境質の悪化、公害も。
成長圏東アジアとの貿易・投資拡
サステイナブル・ディベロップメ
大や地域統合の進展で東アジアとントをどのように図るかの生産ネットワーク強まる・SAARC、RCEP、IOR-ARC 等
・地域紛争と安全保障
南アジアや東アジア諸国、インド
カシミールの印パ紡争や中国との洋周辺国との地域協力が進めば盟国境紛争が残り、インド洋をめぐ
主インドの存在感は高まる
る中国との覇権争いも（出所）筆者作成
季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100●85

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2）インドビジネス活用例

日本製品の国際競争力の源泉は部品

SWOT 分析から、インドビジネス

産業を中心とするサポーティング産の可能性について、モディ政権の政業であり、今後は部品や鋼材企業の策を視野に入れいくつかの例を考察

進出に可能性が出てくると考えられして見たい。

る。これはまた、日本の生産網が東

まず、モディノミクスの「Make In

アジアからインドに広がり、グロー

India」キャンペーンの下では、次のバル・サプライ・チェインを構成し25 業種が重点的に育成されると発よう。

表されている。
自動車、自動車部品、航空、バイ②第 3 国への輸出生産

オテクノロジー、化学、建設、防衛、インドへの進出は拡大するインド

電気機械、電子、食品製造、情報技の内需が中心となろうが、インドの術、皮革業、再生可能エネルギー、置かれた地政学的な優位性と NRI

鉱業、ガス・石油、製薬、港湾、鉄（在外インド人、いわば華僑に匹敵道、旅行、道路、宇宙、繊維、火力

する印僑）のネットワークを視野に発電、メディア・娯楽、健康の 25

入れると、南アジア、中東、アフリ

業種で、鉱工業からインフラ、サーカを中心に第 3 国向けの輸出生産のビス業、伝統的な産業からハイテク

可能性が考えられ、既に自動車生産

産業まで広範である。

の具体例も出ている。華僑はアジア

この 25 業種と SWOT 分析の要因を組み合わせてみると、次のような地域に多いが、印僑のネットワーク
は全世界にまたがっている。

インドビジネスの活用例あるいは活用の方向が考えられる。

③IT とモノづくりの融合
インドの比較優位がある IT 産業①自動車と電機・電子産業と日本のものづくり産業の協力ある

この分野は日本の製造業が国際競

いは融合の方向も考えられよう。ソ

争力を持ち、既に組立メーカーの多フトウェアを使う機器生産やバイオ

くがインドへの進出が進んでいる。

インダストリー、医薬品産業のほか

86●季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100

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モディノミクスと日印経済関係拡大への期待に、農産物生産等でも考えられるのも可能性があるように思える。

ではないか。東日本大震災から立ち上がった宮城県山元町の農業生産法

６．特別な戦略的グローバル・パ

人 GRA は塩害の耕作地で始めた植一トナー関係の構築に向けて物工場でイチゴ栽培に成功し、イチゴの輸出開始とともにインドへの企

1）巨象インドと巨竜中国業進出を検討している。

中国とインドがこれからの 2 大国として発展してゆくことは、多くの④インフラの維持管理

予測に裏打ちされて間違いないと考

日印両国のビジネス関心がー致しえられる。遅れてきた最後の大国イているのはインフラ建設である。インドは、先行する大国中国が「巨竜」

ンフラは膨大な資金を要するだけでとたとえられるのに比し「巨象」となく、建設後の維持管理が極めて重いわれる。両者の呼称は、発展の勢要で、そのノウハウは日本の産業界

いだけでなく、政治体制と国家運営や企業が多くの経験と競争力を持っの違いをも表している。

ている。したがって、インフラはソすなわち、中国は、共産党独裁体

フトウェアをも含むパッケージ型の制下で東南アジアに見られた「開発オファーや受注が望まれる。

独裁」スタイルの開発を進めて、今日の大国になった。一方、インドは、⑤きめ細かいサービス

議会制民主主義の体制下で話し合い

日本の内需型のサービス産業はきをモットーに時間のかかる開発を進め細かいサービスで消費者の心を掴めてきて、いわば象の歩みに似ていむ。宅配やコンビニ等のビジネスモる。これはモディ政権の政策運営でデルは東南アジアでも注目されておも同じで、モディノミクスの改革はり、インドでも十分に商機があるの

一気に成果を求める革命とは違う。

ではと考えられる。例えば、個別販

30 年ぶりの単独過半数議員を擁する売のヤクルトレディの活躍はインド

強力なモディ政権も、民主主義のルネシアでも伝えられるが、インドでールに則り改革を進めることになる。
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インドのビジネス・チャンスを検討するに際して、この大前提に理解化の方向は十分に受け入れられると思われる。

が必要である。
「急いてはことを仕損じる」ことわざのように、象のよう

2）SAARC 活性化への協力に歩みは遅くとも、確実に前進する

モディ首相は就任式典に地域協力

国柄に期待すべきと思われる。モデ機構の SAARC（南アジア地域協力ィノミクスの改革は、これまでの課

連合）首脳を招待し、近隣諸国との題の積み残しで時間を要す面が多い。

関係改善の姿勢を示した。1985 年にまた、ビジネスの上で主張や見解のASEAN に習って創設されたこの地違いはあっても、話し合いないしは

域協力機構は、域内人口は 15 億人と議論でお互いに納得し調和や合意を世界最大の規模を持つ。印パ両国の図るインドのソフト・パワーやスタ

対立や「1 強 2 弱 5LDCs」といわれイルを大切にしたい。

るガリバー型のメンバー構成で地域

WTO の次期ラウンドの貿易円滑

協力はなかなか進まず、2006 年に成化をめぐる国際交渉や RCEP の交渉

立した SAFTA（南アジア自由貿易地

で、インドのスタンスが後ろ向きで域）は域内貿易比率がまだ 5％程度

自由化交渉にはそぐわないとの批判にとどまっている。EU の 6 割の域がある。この場合、インドにはまだ内貿易比率は別格としても、AFTA

国際競争力を有する輸出品が少ない（ASEAN 自由貿易地域）のそれは 4中で、最近中国や東南アジア製品が割に高まり、域内経済統合の進展を大量に浸透し貿易赤字の原因となっうかがわせる。

ている事実がある。あるいはインド

SAARC の場合、盟主インドのイ

経済のアキレス腱ともいわれる農業

ニシアティブが重要で、これまではの脆弱性、例えば肥料代等借金苦で

南アジア大学の創設（ニューデリー）

自殺する農民が増えている社会問題のように文化面では成果があったもを理解しなければならないと思う。

のの、経済協力面ではこれからの課批判だけでなく問題の改善に向けて題である。構成国間の経済産業の格議論し協力する提案であれば、自由差等難しい問題を抱えながらも、域88●季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100

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モディノミクスと日印経済関係拡大への期待

内協力の進展は地域安定と発展に資

米国、EU、イラン、モーリシャスとする。日本は SAARC に中国、韓国、

ともにオブザーバー参加している。

表６

SAFTA 域内貿易の推移（単位：金額 100 万ドル、比率 ％）

年次

世界輸出

SAFTA
輸出

計
6,377,529

輸入

計

対世界 対域内 比率
2000

SAFTA

世界輸入
対世界
6,582,189

対域内 比率63,490

2,894

4.56

79,321

3,377

4.26

2005 10,392,621 130,277

8,619

6.62 10,758,761 193,781

8,881

4.56

2006 12,011,909 156,800

9,643

6.15 12,360,481 244,280 10,847

4.442007 13,880,044 194,975 12,873

6.60 14,269,778 313,747 14,011

4.472008 16,046,107 223,562 13,231

5.92 16,485,568 376,720 16,483

4.38

2009 12,353,931 206,283 11,127

5.39 12,705,919 331,931 11,778

3.55

2010 14,925,329 271,572 15,672

5.77 15,325,448 448,479 16,712

3.73

2011 17,820,438 368,699 19,173

5.20 18,316,703 590,055 21,079

3.57

2012 17,872,609 356,625 20,419

5.73 18,430,414 608,384 20,531

3.37

2013 18,227,772 383,900 22,015

5.79 18,684,214 595,077 21,556

3.62（注）SAFTA（South Asian Free Trade Area）は、インド、パキスタン、バングラデシ
ュ、スリランカ、ネパール、モリディブ、ブータン、アフガニスタン 8 ヵ国が加入する自由貿易地域。
（資料）IMF Direction of Trade

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表７

SAARC の SAFTA 域内貿易マトリックス（輸出）（単位：金額 100 万ドル、比率％）

域内比率
世界

SAFTA

アフガン

バングラ

ブータン

モルディブ

ネパール

6,377,529

70,989

441

7,374

n.a.

45,054397

866

10,334

6,524

36,569
1,014
6,295

n.a.
4
302

405,651
496
2,019

1,289
113
174

6,511
148
3,463

49,122263
2,558

18,212
702
4,606

2
2

n.a.
n.a.
1

23
190
50

n.a.
n.a.
0

0
0
1

35
169
35

0
0
2

2

473
n.a.

0
n.a.

19
n.a.

55
n.a.

19
n.a.

n.a.

n.a.
20
110

n.a.
143
3,439

n.a.
163
2,248

n.a.
605
4,227

0
0

14
12

0
1

0
0
81

世界

SAFTA

4.56
5.79

18,227,772
63,490380,390522,924
2,894
22,015

5,570
154
2,599

アフガン
バングラ

42.39
60.29
1.67

142
600
5,590

60
362
94

4

ブータン

2.21
n.a.

25,913
n.a.

572
n.a.

4
n.a.

n.a.

n.a.
4.28
5.24

n.a.
42,626315,127

n.a.
1,823
16,506

n.a.
28
475

n.a.
860
5,710

3
297

インド

インド

0
0

パキスタン スリランカ

モルディブ

18.13
7.09

76
230

14
16

n.a.
n.a.

0
1

n.a.
n.a.

0
4

ネパール
パキスタン

42.9
59.43
4.56

721
813
876

309
483
405

0
0
122

2
20
139

0
3
0

307
459
58

0
0
1

3

スリランカ

12.44
3.48

26,495
5,459

3,295
190

2,120
0

482
10

0
0

340
58

6
91

1
1

30

6.97

11,211

781

0

80

0

553

58

5

84

347

（注）各年の数値は上段が 2000 年、下段が 2013 年の実績である。
（資料）IMF Direction of Trade Statistics

モディ政権がこの地域協力に前向視してきた。ASEAN とは FTA を締きに臨む姿勢を示したことは、中国

結し、日中韓の東アジアや豪州・ニが「海上シルクロード構想」等でュージーランドとの経済連携も進ん

SAARC 諸国へ接近してきた外交政でいる。ARF（ASEAN リージョナ策に対抗する意味あいもあろう。こル・フォーラム）や東アジア首脳会の地域は開発が遅れ、地域安定に問議メンバーにも入っている。成長圏

題を抱えるだけに、日印両国がの東アジアに南アジアのインドとの

SAARC の活性化に向けて特別な戦協力関係ができた意義は、双方にと略的グローバル・パートナーとしてって大きな恩恵があると考えられる。

積極的な協力姿勢を示すべきと思わ

この展望の中で、東アジアの FTAれる。

網を包括的な枠組みに発展させ効率

地域協力では、1991 年以降のルッ化を図る RCEP 交渉が始まった。こク・イースト政策もあって、インド

れまでのところインドの姿勢が消極は ASEAN 等東アジアとの関係を重的あるいは保護主義的であるとし、

90●季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100

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モディノミクスと日印経済関係拡大への期待

インド抜きの交渉の話も出ているよ

ンド海軍の共同訓練の定例化で一致し、うである。インド抜きとなれば地域

日本製の救難飛行艇 US2 の輸出協議を統合の成果に大きく影響しようから、急ぐこと等も確認した。

日本としては政策対話や業界交流を

52014 年 9 月 18 日、中国の習近平国家主

通じて、インドの内政問題に配慮し席がインドを訪問、首脳会談では中国がつつ、包括的で互恵的な協定に向け

今後 5 年間にインフラ整備等に 200 億ドて最大限の知恵を働かせ努力すべき

ルを投資することやインドの対中貿易であろう。

赤字の是正等が合意された。同主席は、2015 年 4 月にはパキスタンを訪問、中注
1

国とアラビア海を結ぶ輸送路の整備等に 280 億ドルの投融資を約束した。

旧ポルトガル領ゴアの鉄鉱山開発が有
名である。

2

3

戦略的互恵関係にある中国とは年々輸参考資料入が急増、2013 年にはインド側の貿易

1. 浦田秀次郎、小島眞、日本経済研究セン

赤字は 360 億ドルを超え貿易相手国のター編「インド VS 中国」日本経済新中で最大になっている。

聞社

2012 年

2. 特集「南アジアと日本」新日本出版社

アンガス・マディソン等の研究で、産業「経済」2013 年 6 月号、7 月号

革命までの世界経済ではインドと中国が世界経済の GDP の過半を占めていた。

3. ジェトロデイリー通商弘報 2014 年 11

また、初代首相のネルーは「インドの発

月 27 日、28 日付。
「経済連携交渉への見」を著し、国民にインドの栄光を訴え

参加は不可欠との認識を共有」
（インド、

た。

ASEAN、アジア）―「東アジアの経済

4 日印首脳会談で安全保障分野では、外相、統合」をテーマにシンポジウム開催。

防衛相らの対話強化や海上自衛隊とイ

季刊 国際貿易と投資 Summer 2015/No.100●91

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