Board of International Airfreight Carriers (JAPAN) 規約
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、Board of International Airfreight Carriers (略称 BIAC)（和文では、国際航空貨物航空会社委員会）と称する。

第２章 目的及び活動（目的）
第２条 本会は、独禁法及びその他諸法令に則して法令を遵守し、航空輸送の社会的役割を理解し、社会からの期待、要求に応える事を目的として活動していく。

（活動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。
①
航空貨物輸送に於ける諸問題への取り組みと解決② 各関係機関、諸団体との意見交換、それらに対する提案、要望③ その他本会の目的達成に必要な事項（運営費）
第４条 本会は、総会において別に定めるところにより、地区部会からの分担金をもって運営する。
２ 特別の費用を必要とするときには、運営委員会の議決を得て 地区部会より臨時に分担金を徴収することができる。

第３章 会員（資格）
第５条 本会の会員は、次のとおりとする。
（１）日本に営業所を有する航空会社（CARRIER）の入会地区における貨物部門の代表者。

（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を地区部会長に提出し、地区部会の審査、承認を受けなければならない。また、地区運営委員会はその旨を BIAC JAPAN運営委員会に提出、報告する義務を有する。
２ 本会に入会した会員は、複数の地区部会に所属することもできる。
（会費）
第７条 会員は、所属する地区部会の地区総会において別に定めるところにより、会費を地区部会に納入しなければならない。
２ 複数の地区部会に所属する会員は、その地区部会毎に会費を納入しなければならない。

３

特別の費用を必要とするときは、地区部会の規定に基づき臨時地区部会費を徴収することができる。
４ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（会員資格の喪失）
第８条 会員は、次の事由によってその会員資格を喪失する。
① 退会したとき② 除名されたとき（退会）
第９条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届けを地区部会に提出し、地区部会は BIAC JAPAN 運営委員会に報告しなければならない。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において３分の２以上の議決にもとづき除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
① 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったとき② 本会の会員としての義務に違反したとき③ 会費を２年以上滞納したとき第４章 役員（役員）第１１条 本会に、次の役員を置く。
① 会長
１名
② 副会長
３名
③ 監事
２名
④ 会計監査２名⑤ 運営委員８名⑥ 地区部会長
各地区１名（役員の選任）第１２条 会長、副会長、監事、会計監査は総会でこれを選任する。
２ 運営委員は会長が任命する。
３ 地区部会長は地区部会総会でこれを選出する。
４ 前第２項で選出された役員は、総会で承認を得なければならない。
（役員の職務）
第１３条 会長は、本会の業務を総理し、本会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
３ 監事は、会長、副会長を補佐し、総会及び臨時総会の円滑な運営をはかる。
４ 会計監査は、少なくとも年１回会計を監査し、その結果を会員に報告する。
５ 運営委員及び地区部会長は、会計監査を除く他の役員と共に運営委員会を構成し、この規約に定めるもののほか本会の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
（役員の任期）第１４条 本会の役員の任期は、次のとおりとする。

①
②
③
④
⑤

会長、副会長は１２年とする。ただし、再任を妨げない。
監事は１年とする。ただし、再任を妨げない。
会計監査は１年とし、再任は認めない。
運営委員は１年とする。ただし、再任を妨げない。
地区部会長は地区部会規約の規程による。ただし、再任を妨げない。

（役員の解任）第１５条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
① 心身の故障のため職務の執行にたえないと認められたとき② 職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第１６条 役員は、無給とする。

第５章 会員の権利と義務（会員の権利）第１７条 会員は、次の権利を等しく有する。
① 総会において、１社１票の議決権を有する。
② 規約の定めるところに従い、本会の活動に参加し、発言し、議決することができる。
③ 各部会の活動について報告を求め、また意見を求めることができる。
（会員の義務）
第１８条 会員は、次の義務を等しく有する。
① 会員は、本会の主旨及び目的に添って行動しなければならない。
② 会員は会員の個人的利益のために本会の名称を使用してはならない。
（外部との折衝等）
第１９条 会員は、外部機構との連絡、折衝及び発表等をなす場合は、運営委員会の承認を得なければならない。

第６章 総会（種別）
第２０条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は 年１回とする。
（構成）
第２１条 総会は、本会の会員をもって構成する。
（権能）第２２条 総会は、この規約で別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
（開催）第２３条 通常総会は、各年度の終了後 １ケ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各一に該当する場合に開催する。
① 運営委員会が必要と認め招集の請求をしたとき

② 会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）第２４条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２５条 総会の議長は、監事がこれに当たる。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条 総会の議事は、この規約に規定するものの他は、出席した会員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決）
第２８条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２ 前項の場合における第２５条及び第２６条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

第７章 運営委員会（構成）
第２９条 運営委員会は、会計監査を除く役員をもって構成する。
（権能）
第３０条 運営委員会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
① 会務の執行に関する事項② 総会に提出する議案③ 総会によって委任された事項④ 総会を開くいとまがない場合における緊急事項⑤ 下部機関等から提出、或いは報告された事項⑥ その他の重要事項
２ 前項第４号の議決事項は、次の総会において承認を得なければならない。
（招集）第３1 条 運営委員会は、会長が招集する。
２ 運営委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３２条 運営委員会の議長は、会長がこれに当たる。

（運営委員会の定足数）
第３３条 運営委員会は、運営委員会委員の３分の２の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３４条 運営委員会の議事は、この規約に規定するのものほかは、出席した会員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決）
第３５条 運営委員会に出席できない運営委員会委員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

第８章 部会及び委員会等（部会及び委員会等）
第３６条 会長は、本会の円滑な運営を図るため必要と認めるときは運営委員会の議決を得て、部会及び委員会等を置くことができる。
２ 部会及び委員会等に関する必要な事項は、運営委員会の議決を得て、会長が別に定める。

第９章 地区部会（地区部会）
第３７条 本会の下に設置される地区部会は、その権利と義務において相互に同等のものを有する。
（地区部会活動）
第３８条 本会として行う日本地区ベースの活動の実施について、その地区に関連することを分掌する。
２
地区部会会員相互の連絡協調を図るとともに、地区固有の事項を取り扱う。
（地区部会規約等）
第３９条 地区部会運営に関する規約等必要な事項は、地区部会総会の議決を経て、各地区部会において個別に定める。
２
制定された地区部会規約等は、運営委員会に報告するものとする。

第１０章 事務局（事務局）
第４０条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の事務局員を置く。
３ 事務局長及び事務局員は、会長が任免する。
４ 事務局に関する規定は、運営委員会の議決を得て、会長が別に定める。

第１１章 資産及び会計（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
（資産の構成）
第４２条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
① 会費② 寄附金品③ 資産から生じる収入④ その他の収入（活動計画書及び収支予算計画書）
第４３条 本会の年度活動計画書及び収支予算計画書は、各事業年度開始前に会長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（活動報告及び収支決算報告）第４４条 本会の活動報告書及び収支決算報告書は、会長が事業年度の前期及び後期終了後遅滞無くこれを作成し、会計監査の監査を受けた上、１ケ月以内に総会の議決を得なければならない。

第１２章 規約の変更及び解散（規約の変更）第４５条 この規約は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得なければ変更することができない。
（解散）第４６条 本会は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得なければ解散することができない。

第１３章 補則（委任）第４７条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は総会の議決を得て、会長が別に定める。
第４８条 本規約は、和文原本と英文翻訳にて記述される。万一、両文書の内容に齟齬が生じた場合は、和文原本を参照上の正文書として扱う。

付則
本規約は、平成２２年１月１日から施行する。