だより／白神森林組合■発行〒016－0814

能代市能代町字中川原33－45

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平成30年度 白 神 森 林 組 合 安 全 衛 生 大 会
講

白神森林組合本・支所名本

電 話 番 号

所 0185−54−9300

能 代 支 所 0185−54−7402
八 峰 支 所 0185−77−2132
三 種 支 所 0185−84−2030
藤 里 支 所 0185−79−1562
二 ツ 井 支 所 0185−73−2938
木材流通センター 0185−59−2605
二ツ井加工場 0185−73−5818

師

林業木材製造業労働災害防止協会
東北地区担当 安全管理士 斎 藤

文彦氏

CONTENTS
Ｐ２………総代会〜あいさつ
Ｐ３………総代会〜事業報告
Ｐ４………総代会〜事業計画
Ｐ５………総代会〜損益計画書・計画，外Ｐ６………地区座談会
Ｐ８………森林環境税と森林環境譲与税の創設
Ｐ９………木材共販結果・市況動向
Ｐ10………林業コンクール・組合員へのお知らせ2

第24回 通 常 総 代 会

第24回通常総代会は５月29日、能代市元町のキャッスルホテル
能代で、総代181名の出席（本人出席104名、書面議決76名、委任
出席１名）を得て開催されました。
議事に先立ち、金野組合長が挨拶をした後、来賓を代表して、能代市鈴木一眞副市長、山本地域振興局皆川知農林部長、米代西部森林管理署新屋敷哲也署長、秋田県森林組合連合会小野秀廣販売課長の４氏からご祝辞を賜りました。
議長には粕毛、大沢地区の加藤正徳氏が選出され、全ての提出議案が満場一致で原案通り可決承認されました。
議案に賛成挙手をする出席総代

あ

い

さ

つ
野

忠

德

法が制定され、荒れた山をもとに戻さなければならないという考えで、森林

環境税、森林環境譲与税を制定するこ

譲 与 税 は、 平 成 三 十 六 年 度 か ら 始とにしました。

四十七都道府県の、県及び市町村に配金

これもひとえに、総代の皆様、組合分され、山の整備に使われる税金であ代表理事組合長我 が 国 の 経 済 は、 ア メ リ カ ト ラ ン

員の皆様、そしてご来賓の方々のご指ります。正式には平成三十六年度から

ま り、 年 間 六 〇 〇 億 円 を 財 源 と し、プ大統領の強硬な発言により、一喜一導の賜物であり、改めて御礼申し上げ

三十一年度から事業を始めます。秋田憂、 あ る い は、 右 往 左 往 し な が ら も、

お 陰 様 で、 昨 年 度 に 続 い て 平 成 二

県では約五億円の予算が確保されま

始 ま り ま す が、 前 倒 し を 行 い、 平 成

十 九 年 度 も、 組 合 員 の 皆 様 に 対 し て、る次第であります。

業、あるいは、公共事業が全体の経済一％の出資配当を提案しますので、何輸出産業を始め、オリンピック関連事を引っ張る形で、我々中小企業にとっ内二十五市町村に交付されます。交付

その内、一億円は県で、四億円は県ても、いくらか明るい兆しが、出てき

次に、平成三十年度の概要について

卒、ご承認下さるようお願い致します。

す。

たのではないかと思っています。
しかしながら、木材・製材業についこのような、背景のもと、平成二十職 員 と 名 称 を 変 え る こ と に し ま し た。

現 場 作 業 員 を 今 年 度 か ら 改 め、 技 能

当 組 合 の 機 構 改 革 に つ い て で す が、ばなりません。所有者自ら管理出来るされている山の手入れを行なわなけれ

二〇％で配布され、市町村自ら、放棄

口 割 合 が 三 〇 ％、 林 業 従 事 者 割 合 が

内容は、私有林面積割合が五〇％、人九年度事業も、先般、計画どおり無事

又、これまで、祝祭日については、職人を除いては市町村で管理しなければ申し上げます。

終了出来ました。

員・技能職員ともに出勤しておりましならなくなります。そのための意向調ては、まだまだ、厳しいものがあるとそ の 結 果、 事 業 総 収 益 で 八 億 二 千

たが、新年度からはこれを改め、全職思います。

八 〇 〇 万 円、 税 引 前 利 益 五 千 七 五 〇終 わ り に な り ま す が、 藩 政 時 代 に査が今年度早ければ、秋ごろから始まれまでの日給月給制を、正職員と同じ

佐竹藩家老 澁沢政光の言葉に、「国の員祝祭日を休日にすることにしまし

月給制にすることに決定しました。理

宝は山なり、しかれども伐りつくす時

万円を、計上することが出来ました。

事会でも、色々な意見を頂戴しましたは、用に立たず、尽きざる以前に備えると思います。

が、我々森林組合としても、待遇改善立つべし、山の衰えは即ち国の衰えな森林組合役職員一同、この精神に基をしなければ若い労働力を確保するこ
次に、新聞・テレビ等でご存じの方

づいて、今年度もより良い山づくりにり。」とあります。
も お ら れ る と 思 い ま す が、 国 で は 林

邁進したいと思っております。
三十年五月二十五日に、森林経営管理業、 成 長 産 業 化 と い う こ と で、 平 成とは困難だと思っております。

た。さらに、技能職員の賃金体系はこ

挨拶をする金野組合長

3

域 を 創 る ～ を 展 開 す る た め、「 資 源 の循環利用による林業の成長産業化の実現」、「原木の安定供給体制の構築」を決議し、併せて組合員・社会に信頼される開かれた組織作りへの取り組みを進める事としました。
当 組 合 で は、 今 年 度、「 施 業 集 約 化に よ る 受 託 間 伐 事 業 の 推 進 」（ 販 売 部門）、「管内全市町での森林境界明確化事業の実施及び森林経営計画樹立面積の 拡 大 」（ 森 林 整 備 部 門 ） の 二 項 目 を重点項目として、又、県北地区森林・林業活性化協議会に参画し、原木の新
たな販路開拓等に向けた取組を目標に掲げ事業展開して参りました。
その結果として、販売部門では、計画 対 比 一 〇 二 ％ の 四 九 四、八 三 八 千 円の 取 扱 高 で、 そ の 内、 重 点 項 目 で ある「施業集約化による受託間伐事業の推進」については、前年対比一三八％の 一 七 六 を 集 約 化 し、 搬 出 材 積 は一 三、二 六 二 ㎥ の 実 績 で し た。 又、 同部門に関連した「原木の販路拡大」に
つ い て は、 中 国 へ の 輸 出 材 が 約 七、三〇〇㎥と大幅に取扱高を伸ばすことが出来ました。
森林整備部門については、計画対比
一 一 七 ％ の 三 二 九、二 四 九 千 円 の 取 扱高となり、同じく重点項目である「管内全市町での森林境界明確化事業の実施及び森林経営計画樹立面積の拡大」については、境界明確化は、今年
haha

沢山の来賓の皆様

度九八 の実施で、事業実施から通算三三三 を明確化しております。森林
経営計画については、今年度は新規で三 〇 八 、 変 更 で 一、三 一 八 の 面 積
増 と な り、 通 算 で 一 三、〇 四 二 の 実
績となりました。
事業全体では、二年連続八億超えの八 二 八、〇 七 一 千 円 の 取 扱 高 を 報 告 するとともに、二期連続での出資配当を提案することが出来ました。この大きな要因は、国・県・市町等の施策と歩調を合わせた、販売部門の伸びが大き
く、特に、組合員所有森林の搬出間伐及び素材生産による取扱高の伸びによるものであります。
組合員及び関係機関の皆様からのご指導、ご協力に対し深く感謝を申し上げ、今年度の概況報告と致します。
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組合の主要な事業活動
平成二十九年度は「平成三十年度与党税制改正大綱」において、森林所有者の高齢化や担い手不足等により荒廃が進んだ森林の維持・再生を目的とした「森林環境税」の導入が決定となりました。
本税の有効活用により、貴重な森林
資源を守り育んでいくためにも、森林組合系統が担う役割はさらに高まってきていると感じております。
一 方 で、 全 国 各 地 で 豪 雨 災 害 が 発
生、秋田県においても二度にわたる大雨により、林道や森林に大きな被害が生じたほか、ニホンジカ、イノシシなどの鳥獣被害も拡大するなど、林業に関する課題もクローズアップされてきております。
森林組合系統では、第六十一回秋田
県森林組合大会において、系統運動で「森林・林業・山村未
ある、 J Forest
来創造運動」～次代へ森を活かして地議長を務めた粕毛、大沢地区の加藤正徳氏

提 出 議 案

議案第一号
平成二十九年度業務報告書の承
認について

議案第二号
平成三十年度事業計画書の決定
について

議案第三号
平成三十年度一組合員に対する貸付金の最高限度について

議案第四号
平成三十年度借入金の最高限度
について

議案第五号
平成三十年度理事及び監事の報酬決定について議案第六号
平成三十年度債務保証の最高限
度について

議案第七号
余裕金の預入先金融機関について

議案第八号
出資配当金の増資について

議案第九号
定款の一部改正について

議案第十号
森林組合法改正に伴う森林経営事業の実施について

議案第十一号
森林経営規程の制定について

共同施業規程の一部改正について

議案第十二号

附帯決議事項様からの特段のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。

森林整備部門森林整備事業については、公益的機系 統 運 動 の 実 施 項 目 の 一 つ で あ る、

作業システムによる低コスト施業等を再造林を図るため、低密度植栽や一貫

事 業 計 画

「 組 合 員・ 社 会 に 信 頼 さ れ る 開 か れ た

推進し、森林施業プランナーが中心と平成三十年度能を発揮させつつ、森林資源を将来に組織づくり」を目指し、組合員に対し、なって、森林所有者に対する主伐後のわたり継続的に造成・利用するための販 売 部 門 に お い て は、「 施 業 集 約 化

組合の経営状況及び森林情報を的確に

適切な更新（再造林）について、積極指導部門であった「森林環境税」及び「森林環による受託間伐事業の推進」、「皆伐再報告するため、昨年度に引き続き「組的に働きかけていきます。

標達成に向け、以下の取り組みを推進

境 譲 与 税 」 の 創 設 が 決 定 さ れ、 平 成
造林の推進」の二項目を重点項目とし合員研修会と地区座談会の充実」を今「平成三十年度与党税制改正大綱」

三 十 一 年 度 よ り、 市 町 村 が 実 施 す る、て掲げ、これまで一班体制であった林年度の重点項目として取り組みます。

して参ります。

荒廃が進んだ森林の維持再生のための産班の増員を図ると同時に、高性能林において、森林・林業界の長年の悲願

間伐などへの財政支援が講じられるこ業機械の導入を目指します。

森林整備部門では、「再造林の推進」、

術を発揮し、森林整備地域活動支援交事業の「境界の明確化事業」で得た技利用事業については、農中森力基金ととなり、森林組合系統としても、「意
欲と能力のある林業経営者」として果付金を活用しながら、地域の放置されている森林の施業集約化を進め、経営販売部門重点項目である「施業集約化による計画を作成し、施業実施に繋げます。

「 境 界 明 確 化 の 推 進 」、「 森 林 経 営 計 画
受託間伐事業の推進」を図るため、直又、当管内で昨年度大幅に拡大した

たすべき役割が益々重要となってきて営の林産班を増員することで事業量拡「 ナ ラ 枯 れ 」 に つ い て は、 未 然 防 止 の面積の拡大」の三点を重点項目として
公的機関の利用については、森林管大を図り、組合員の事業要望に速やか為の広葉樹伐採（更新伐）を推進しまいると感じております。
森 林 資 源 を 適 切 に 経 営・ 管 理 し な が理署、県・市町のほか、森林研究・整に対応出来るよう努めます。

て最も有利な採材を実施し販売すること事業展開して参ります。

ら林業の成長産業化へ繋げることが備機構及び林業公社からの森林整備事

又、「 労 働 災 害 ゼ ロ 」 を 目 指 し、 安で、組合員への利益還元に努めます。

又、本格的な利用期を迎えた豊富な喫 緊 の 課 題 で あ り、 平 成 二 十 八 年 度

業及び木材の買取等を計画しておりまを継続させるよう、引き続き各種施策

全衛生大会及び安全衛生委員会のほ造材技術向上を図り、市況動向に合わせの取り組みを強化させなければなりまか、現地安全指導を実施する等、林業

本年も、管内地域発展に貢献出来る操業での缶詰等委託加工事業を実施し昨年度同様、春季と秋季の季節限定

す。

の 木 材 自 給 率 は、 六 年 連 続 で 上 昇 しす。

又、高性能林業機械オペレーターの三 四・八 ％ と な り ま し た が、 こ の 流 れせん。
当組合としては、系統運動 J Forest「 森 林・ 林 業・ 山 村 未 来 創 造 運 動 」 ～よ う 全 力 で 取 り 組 ん で 参 り ま す の で、

ます。

加工部門

次代へ森を活かして地域を創る～ の組合員の皆様をはじめ、関係機関の皆労働災害防止対策を強化します。

二年目として、運動方針の実行及び目

4

5

損 益 計 算 書
損 益 計 画

平成29年度
平成30年度
平成29年度

損益計算書

損益計画

平成30年度

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（単位：千円）

平成30年４月１日から平成31年３月31日まで（単位：千円）

科
目
Ⅰ 事 業 総 損 益
1 事業総収益2 事業総費用事 業 総 利 益
Ⅱ 事 業 損 益
1 人件
費
2 旅費交通費
3 事
務
費
4 業
務
費
5 諸税負担金
6 施
設
費
7 雑
費
事 業 管 理 費 計
事 業 利 益Ⅲ 経 常 損 益
1 事業外収益
2 事業外費用
事 業 外 損 益
経 常 利 益Ⅳ 特 別 損 益
1 特 別 利 益
2 特 別 損 失
特 別 損 益税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税額
当 期 剰 余 金
前 期 繰 越 剰 余 金
当期未処分剰余金科
目
Ⅰ 事 業 総 損 益
1 事業総収益2 事業総費用事 業 総 利 益
Ⅱ 事 業 損 益
1 人件
費
2 旅費交通費
3 事
務
費
4 業
務
費
5 諸税負担金
6 施
設
費
7 雑
費
事 業 管 理 費 計
事 業 利 益Ⅲ 経 常 損 益
1 事業外収益
2 事業外費用
事 業 外 損 益
経 常 利 益Ⅳ 特 別 損 益
1 特 別 利 益
2 特 別 損 失
特 別 損 益税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税額
当 期 剰 余 金
前 期 繰 越 剰 余 金
当期未処分剰余金

小

計

合

計

828,071
662,690
165,381
85,708
2,627
1,040
2,464
3,133
16,206
1,129
112,30753,074
5,513
877
4,635
57,7090165▲

165
57,544▲ 21,000
36,5445,850
42,394

平成29年度剰余金処分案

小

目

内

訳

小

計

計

137,191
85,576
3,468
1,840
4,651
4,602
19,765
1,751
121,653
15,538
2,423
1,247
1,176
16,7140
0
0
16,714▲ 8,8507,864
5,280
13,144

組合員数及び出資金（H30.3.31現在）
合計36,544
Ⅰ 当期未処分剰余金 当期剰余金
5,850 42,394
繰越剰余金
42,394
計
37,114
Ⅱ 剰余金処分額
1 法定準備金 当期剰余金の5分の1以上 35,000
2 任意積立金
2,114
3 出資配当金 出資額の1％
4 事業分量配当金5,280
Ⅲ 次期繰越剰余金※合765,054
627,863（単位：千円）科

計

次期繰越剰余金中、教育情報資金は、1,900千円である。

（単位：人、口、千円）

資格区分

組合員数

出資口数

人

口

千円

正 組 合 員4,301

211,353

211,353

准 組 合 員

14

407

407

4,315

211,760

211,760

合

計

出資金額

（注意）端数処理の関係で、合計が一致しない場合があります。

6

地 区 座 談 会

平成29年度地区座談会は平成30年３月５日から５日間の日程で藤里地区を皮切りに全５地区で開催されました。ご多忙中の折、多数の組合員の方々よりご参加いただき、誠にありがとうございました。
全地域各座談会において秋田県森づくり推進課の職員及び各市町林務担
当職員の方々をアドバイザーとしてお招きし、アドバイスをいただきながら、数多くのご質問・ご意見にお答えいただきました。
頂戴したご質問やご意見等については、これからの森林組合運営に役立てていく所存です。
以下、各地区におけるご質問及び回答（要旨）を載せております。

藤里地区
名

藤里町総合開発センター
組合員出席数

山林の手入れをすることに不安

二ツ井地区
二ツ井公民館

森林環境譲与税について、市町組合員出席数 名
非組合員出席数１名

20

が間伐（境界画定等）や人材育成をする等となっているが、平成三十一年度からどのように実施するのか。
市町の考え方により、違いがでると思われますが、境界の明確化から実施することになると考えられます。
森林組合が、主体となってやる

県の水と緑の森づくり税と森林

環境税に違いはあるのか。

実施内容に重複するメニューが名あるようですので、今後調整することになります。

三種地区

三種支所

組合員出席数

立木価格の将来展望は？

立木価格は、ピーク時の十分のされるため、市町主体で行うこ国から直接市町へ譲与税が交付

業や施業集約化、路網整備等の推進に況です。そのため、皆伐再造林一貫作

急激に価格回復するとは考えにくい状

一の価格に下がっており、今後とになります。森林組合としては出来

ナラ枯れ被害の申請は、どのよます。

者への還元金を増やす努力をしておりよる低コスト作業の実現により、所有ことになると思います。

る限りそのお手伝いをさせていただく

べきではないか。

10を感じる。自己負担を出してまで植栽する気持ちにはなれない。

森林の状況によって係る経費に違 い は あ り ま す が、 藤 里 町 では、町独自で負担金の半分を助成しておりますし、組合としても、出来るだ
け自己負担を少なくするよう努力しております。
最近では、間伐し補助金を利用する
ことで山主の収入も増えてきています
ので、森林保全の観点からも、伐採後思います。

ですので、所有者にとっては有利かと組合経由で、一㎥ 三、〇〇〇円の補助にご相談下さい。補助の内容は、森林が必要ですので、伐採をする前補助金対象にするための手続き

象になるのか。（ナラ枯れ関連）

自分で伐採した場合は、補助対認致します。

連絡をいただければ、現場を確うにしたらよいのか。

A Ｑ A Ｑ

23は植栽してもらいたいと思っております。

A Ｑ

３月７日（水）A Ｑ

３月６日（火）Ｑ
AA Ｑ

３月５日（月）ＱA

7

ナラ枯れの補助事業とは、どの的に行うのか。

輸出が実施されているが、今後も継続
所有者への還元金を考えた有利ようなものか。

広葉樹を伐採する更新伐であれ

ば、おおむね七〇％以上の伐採率で行う事業です。
要望ですが、前年度同様に役員

及び職員名簿を座談会資料につ販売を実施する上で、今後も輸出事業は継続していきたいと考えてお
ります。

八峰地区
名

八峰町文化交流センター
組合員出席数

組合員の利益拡大につなげてほしい。

町とも相談し、要望に応えられるよう努力致します。

八峰支所は不在の時が多いのでないか。

森林現場等へ出向き不在時が多く、ご迷惑をおかけしております。座談会のご意見を理事会に報告するとともに、今後の運営に活かします。

今 現 在、 主 伐 し た 後 の 植 林 は、どのくらいされているのか。

県全体では、毎年、一、〇〇〇の四分の一しか植林されておりません。

林までの一貫作業を推進しており、低平成三十一年度から施行されるコスト事業を目指し、所有者の負担を秋田県では三年前から、主伐から植境界をはっきりすることから始はどんな事業を行うつもりでいるのか。

少なくする努力をしております。

だが、開催の周知方法を変更したことが原因ではないか？
今回の周知は、従来の全組合員への通知に代え、総代の方々には 文 書 で、 一 般 の 組 合 員 に 対 し て は、
二回の新聞広告で対応致しました。今い。小面積を所有している個人の山林

中国へ木材輸出しているが制限

まると思われます。自分で手入

森林環境譲与税に対し、各市町

くらい主伐されていますが、そha

林業専用道を作設できるか県とも相談し、検討したいと思います。
クマ被害から守る手立てはないのか。

来年度から、県の森づくり税を活用し、クマの緩衝帯を設ける事業があります。通学路等を重点的にれ出来ない山林に対しては、意向調査

手入れをします。もし、希望する地区があれば、県に要望しますのでご一報をし、市町で管理することになります。
座談会の出席人数が少ないよう下さい。
伐採する前に、立木価格の一番高い二四㎝上がどのくらいでるの か、 判 断 出 来 る 資 料 が あ れ ば ほ しい。
森林組合にご相談下されば、立木調査した結果をまとめ提案書

回の結果を踏まえ、又、本日のご意見を作成致します。
他県では、補助金を利用して木以上を参考にし、次回以降の運営に活かし八森地区では、個人で五ます。

材輸出しているが、県内ではどのようになっているのか。

県北地区森林林業活性化協議会を集約化し、町からも協力してもらいの山林を所有している人は少なが主体となって、中国への木材

秋田県では行われていません。

A Ｑ A

A Ｑ

せん。

秋田県内では利用されておりまあるのか。

花粉の少ないスギ苗木の需要は制限はありません。

はあるのか。

A Ｑ A Ｑ

けて欲しい。
来年度からは、資料に加えます。

能代地区
能代工業団地交流会館
組合員出席数 名
非組合員出席数１名

軽自動車が、やっと通れる道路しかないため山の手入れが出来

16ha

ない。そのため、倒木が多く、雨が降ると土砂が田畑に流出し迷惑をかけている状況なので、対策してもらいたい。
山林及び道路状況を確認させてく だ さ い。 条 件 は あ り ま す が、

Ｑ

A

Ｑ

23

A
３月９日（金）

Ｑ

A

A Ｑ
Ｑ

A

Ｑ

Ｑ A

A Ｑ
Ｑ
A
３月８日（木）ＱA

8

森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）の創設

国

平成 31 年度から施行

交付税及び譲与税配付金特別会計
森林環境譲与税（仮称）
都 道 府 県

市町

私有林人工林面積（林野率により補正）、林業就業者数、人口により按分村

都 道 府 県● 市町村の支援 等

国税

市

個人住民税
均等割

（賦課徴収は市町村が行う）

道府県民税 1,000 円 / 年

町村● 間伐（境界画定、路網の整備等を含む )● 人材育成・担い手確保● 木材利用促進、普及啓発 等

市町村民税 3,000 円 / 年

インターネットの利用等により使途を公表

注：一部の団体においては超過課税が実施されている。

公益的機能の発揮
納税義務者

約 6.200 万人

地球温暖化
防止機能

災害防止・
国土保全機能水源涵養機能等

新たな森林管理システム（案）の概要
林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図るため、以下の新たな森林管理の仕組みを措置。
① 森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責務を明確化するとともに② 森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に再委託する。
③ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を行う。

表

自然的条件に照らして林業経営に適さない
森林等
市町村による間伐等の管理（市町村森林管理事業）

都道府県※所 有 者 不 明 森 林
等についても、一定の手続きにより委託ができるよう特例を措置。

林業経営の
再委託を希
望する林業
を営む者を
募集・公表

募集

達成、災害防止を図るための森林整
備等の地方財源を安定的に確保する観点から、② 森 林 現 場 の 課 題 に 対 応 す る た め、
現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積するとともに、自然条件が悪い森林について市町村自らが管理を行う「新たな森林管理システム」を創設することを踏まえ、国民

林業経営の再委託

公市町村

森林管理の委託

意欲と能力のある林業経営者に林業経営を再委託

信用基金による経営の改善発達に係る助言等
林業・木材産業改善資金の償還期間の延長
国有林野事業における受託機会増大への配慮

意欲と能力のある林業経営者

林業経営に適した森林
森林所有者

適時の伐採・造林・保育の実施

適※切な森林管理の責務を明確化

支援措置が ら、 森 林 整 備 を 進 め る に 当 た っ ては、所有者の経営意欲の低下や所有者
不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。
今回の新たな税は、このような現状認識の下、① パリ協定の枠組みの下におけるわ
が国の温室効果ガス排出削減目標の賦課決定

インターネットの利用等により使途を公表森林環境税（仮称）1,000 円 / 年

１ 森林環境税創設の趣旨

平成 36 年度から施行

森林の有する地球温暖化防止や、災害防止、国土保全、水源涵養等の様々な公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の命を守ることにつながります。しかしな

森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の制度設計イメージ
森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分任して森林を支える仕組み

9★売払材積：1,238㎥★販売金額：12,393千円★平均価格：10,004円／㎥★共販参加者：11社★販売者：６社★販売率：100％

１㎥単価

石単価

径級範囲
（㎝）

安値

高値

平均

10 ～ 14

―

7,388

7,388

→

2,052

16 ～ 22

10,916

10,954

10,936→

3,038

24 ～ 28

13,183

13,334

13,246→3,679

30 ～ 34

11,09011,16011,113→3,087

36 ～ 44

―

8,280

8,280

→

2,300

前月比

平均

46 ～

〈共販概況〉

入札以降横這いの状態がつづいている。
２．需要状況：量産工場が量をまとめ、落札率は100％であった。しかし、虫害の時期に入ったため入札単価については弱含みな状態にある。今後もこのような状態が続く見通しである。
３．入札状況：入札に付した21物件に11社が応札し、「落札」が21件、「不落」
が０件、「無応札」が０件であった。１物件当たりの平均応札
枚数は３枚であった。

木材流通センター主要規格材の平均販売単価推移（昨年７月から本年６月まで）

13,631

14,00013,00012,00011,00010,00013,246

12,955

12,618
11,911

11,605
11,81011,142

10,970

11,10911,113

10,858

10,936

7,581

7,388

11,516

10,162

9,000
8,000

7,614

7,322

7,632

7,000
6,000
７月

８月

９月 10月 11月 12月 １月

素材規格径級範囲（㎝）
：

10～14

16～22

２月

３月

24～28

４月

５月

30～34

６月
平均単価

15000
14000
13000
12000
11000
10000
9000
8000
7000
6000

い場合には、その森林を市町村に委ねていただき、③ 経済ベースにのる森林について
は、意欲と能力のある森林経営者に経営を再委託するとともに、④ 自然的条件からみて経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林等については、市町村が公的に管理を行うこととしています。

単位：円/㎥

15,000

たな森林管理システム」を創設することとしており、平成三十一年四月からの施行を目指しています。森林環境税
は、この新たな仕組みの創設を踏まえて創設されるものです。
新たな仕組みにおいては、① 森林所有者に適切な森林管理を促すため、適時に伐採、造林、保育を実施するという森林所有者の責務を明確化し、森林所有者自らが森林管理できな

下材」、「22㎝下材」、「28㎝下材」、「30㎝上材」の単価は３月の②１．価格状況：全体の平均販売単価は10,004円であった。主要４規格の「14㎝

３ 新たな森林管理システム（単位：円）

わが国の森林、特に人工林は、資源が 充 実 し 主 伐 期 を 迎 え つ つ あ り ま す。
一方で、森林現場には、森林所有者の経営意欲の低下等の課題があり、森林の手入れや木材生産が十分になされていない状況です。このため、林野庁においては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため「新径級別単価の詳細

一人一人が等しく負担を分かち合って国の森林を支える仕組みとして創設されることとなりました。

★出品材積：1,238㎥

２ 税の仕組み

直近開催の木材共販結果 （第342回、入札日：平成30年６月１日）

森林環境税は国民から税をいただく
森林環境税（仮称）と、これを森林整備等に使う森林環境譲与税（仮称）という二つの税から構成されます。

白神木材流通センター
木材共販結果及び市況動向

10

第52回

良
賞

林業経営の部優（秋田県森と水の協会長賞）〔秋田市〕

佐々木 一 志 氏

森林整備推進功労の部

秋田県知事感謝状

会長 赤 川 秀 悦 氏
〔三種町〕

長面自治会

秋田県林業経営コンクール※ 毎年、候補地を探しております。自薦、他薦、問いませんのでご連絡を!!

県北地区 森林・林業活性化協議会

平成29年度 素材の流通状況◆平成29年度 能代港からの原木輸出実績◆出荷先別割合（当組合取扱）数量

バイオ発電用チップ
784㎥ 2％

9,000
7,746

8,000

広葉樹チップ535㎥ 1％

火力混焼用チップ6,756㎥ 14％

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

4,590
2,761
2,519

2,778
2,516

木材センター
17,152㎥
37％

輸出7,289㎥
16％

2,000
合板工場
13,744㎥
30％

1,000
0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月■ 木材センター■ 合板工場■ 輸出■ バイオ発電用チップ■ 広葉樹チップ

組合員変更等の届出
9,000

忘れていませんか？

8,000
7,000

6,000
組合名義変更・組合員加入届・相続
5,000
加入届・組合員住所変更届は、随時
4,000
受付いたしております。
3,000※以上の各種手続きに関する届出用紙は、2,000
本所・各支所にありますが、ご連絡いた
1,000
だければ用紙を送付いたします。
0■ 火力混焼用チップ

二期連続の出資配当
今年度も総代会において、全組合員に対し出資金の１％の増資について承認をいただきました。
これも偏に支えて下さった組合の皆様のお陰と心より感謝申し上げます。
配当金は、出資予約預り金として積立て、一口に達した分は、皆様の出資金として増口されます。
組合員の皆様に送付しました『出資配当及び出資金証明書』は大切に保管して下さい。