作成者：小 牧 美 江

司法書士による法教育・消費者教育活動年表（試作版）

時期

（西暦）

多重債務、社会問題

消費者行政

教育界・社会・政治の動き

司法制度改革昭和５４年 １９７９年
昭和５５年 １９８０年

日司連

全青司

司法書士の諸活動
この頃、市民向けの講演活動が始ったようである（この頃？から多重債務者の急増）

昭和５６年 １９８１年 ９月 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会発足
昭和５７年 １９８２年
この頃から、全国各地で、市民向け法律教室活動が広まり始める（クレサラ問題の激増を受けて）※自己破産年間3,312件
昭和５８年 １９８３年 ５月 貸金業規制法公布※自己破産年間15,841件（約5倍!）
昭和５９年 １９８４年
昭和６０年 １９８５年※1984年度、国民生活センターへの相談件数48,550件

昭和６１年 １９８６年

年度
生※1985年度、国民生活センターへの相談件数88,752件

昭和６２年 １９８７年※1986年度、国民生活センターへの相談件数133,103件

昭和６３年 １９８８年
平成元年 １９８９年
平成２年 １９９０年※自己破産年間11,273件
平成３年 １９９１年※自己破産年間23,288件（約２倍）
平成４年 １９９２年※1993年度、国民生活センターへ※1993年度
国民生活センタの相談件数217,816件

平成５年 １９９３年（この頃、自動契約機の登場）
平成６年 １９９４年
平成７年 １９９５年 １月 阪神淡路大震災（TVのCMｺﾞｰﾙﾃﾞﾝﾀｲﾑ放映解禁）
平成８年 １９９６年

９月 経済同友会「規制撤廃・緩和に関する要望書」（１．法曹人口の大幅増員と抜本的司法改革への着手「個人にとっても極めて縁遠い現状の司法を、今後はもっと身近で存在感あるものにして行く必要がある。」）
平成９年 １９９７年

平成１０年 １９９８年

１月 経済同友会「グローバル化に対応する企業法制 整備を目指し対応する企業法制の整備を目指して ― 民間主導の市場経済に向けた法制度と立法・司法の改革 ― 」（３．増大する司法の役割と司法改革の必要性）※1997年度、国民生活センターへの相談件数400,571件

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司法書士の論文・著作

作成者：小 牧 美 江

司法書士による法教育・消費者教育活動年表（試作版）

時期

（西暦）

多重債務、社会問題

消費者行政

教育界・社会・政治の動き

司法制度改革日司連

全青司

司法書士の諸活動

司法書士の論文・著作

６月 自民党司法制度特別調査会
報告「21世紀の司法の確かな指針」

10年度
12月 日栄・商工ローン対策全国弁護団結成※自己破産年間103,803件
平成１１年 １９９９年

11年度
６月 司法制度改革審議会設置法公布
７月 司法制度改革審議会設置

月 初等中等教育推進委員会発足12月 高金利引下げ・多重債務対策全国連絡会発足
平成１２年 ２０００年
２月 保証料・日掛け対策全国弁護団発足
３月 第1回中・高校生対象法律教
３月 市民法律教室シンポジウム室全国実施状況調査（実施会23（大阪）会、青年会事業3会）
12年度

月 市民法律教室シンポジウム（福島）
12月 全国ヤミ金対策会議発足
平成１３年 ２００１年
２月 「学校へ行こう」発行
13年度
６月 年金担保被害対策全国ネット
ワーク

６月 司法制度改革審議会意見書（2. 司法教育の充実
学校教育等における司法に関する学習機会を充実させることが望まれる。このため、教育関係者や法曹関係者が積極的役割を果たすことが求められる。
７月 東間真司「学校と司法書士」『法教育の可能性』（現代人文社）※自己破産年間160,419件

12月 司法制度改革推進本部設置

平成１４年 ２００２年

12月 市民法律教室シンポジウム（広島）
１月 ・月報司法書士359号：髙橋文
郎「市民の中へ～法教育の実践～」

３月 司法制度改革推進計画閣議決定

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司法書士による法教育・消費者教育活動年表（試作版）

時期

（西暦）

多重債務、社会問題

消費者行政

教育界・社会・政治の動き

司法制度改革日司連

全青司

司法書士の諸活動

司法書士の論文・著作

14年度※自己破産年間214,633件？ 市民法律教室シンポジウム？
11月 ・月報司法書士369号：特集「『法教育』の新しい取り組み」（隅防俊幸、髙橋文郎、竹村秀博、林哲朗、廣瀬充弘）

平成１５年 ２００３年※2002年度、国民生活センターへの相談件数87万件
４月 司法書士法改正（簡裁代理権）

15年度

７月 法教育研究会発足（髙橋文郎委員）
７月 司法書士簡裁訴訟代理関係業務認定開始
９月 法教育研究会第１回会議
10月 行政の多重債務者対策を充実させる全国会議発足
11月 市民法律教室シンポジウム（女満別）
平成１６年 ２００４年

１月 ・月報司法書士383号：特集「『生きる力』となる法教育」（丸山孝一、後閑一博）
２月 市民公開シンポジウム「生きる力となる法教育」
２月
月 中国ブロック担当者意見交換
中国ブク担当者意見交換会※2003年度、国民生活センターへの相談件数150万件

16年度
６月 消費者基本法施行（「保護される消費者」→「権利を自ら行使することで自立する消費者」へ）

６月 総合法律支援法公布
７月 「学校へ行こう２」発行

10月 九州ブロック担当者意見交換会
11月 法教育研究会報告書

11月 広島会「情報交換会」発足

平成１７年 ２００５年
１月 小牧美江「『高校生法律講座ワークショップ』の取り組み～教員と司法書士の協働による法教育をめざざして」『高校生活指導163号』『高校生活指導号』

１月 会長声明

２月 市民公開シンポジウム「生きる力となる法教育ＰＡＲＴ２」
２月 関東ブロック担当者意見交換会※2004年度、国民生活センターへの相談件数191万件

３月 大阪有志：法教育勉強会発足

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司法書士による法教育・消費者教育活動年表（試作版）

時期

（西暦）

多重債務、社会問題

17年度

消費者行政

教育界・社会・政治の動き

司法制度改革日司連

全青司

司法書士の諸活動

司法書士の論文・著作

４月 消費者基本計画閣議決定
５月 法教育推進協議会発足（髙橋文郎委員）
７月 髙橋文郎「市民の中へ～司法書士の法教育の取組み～」『法律扶助だより89号』

７月 クレジット過剰与信対策全国会議発足
７月 最高裁判例（取引情報開示義務）

10月 消費者被害救済実務セミ
ナー基調講演：坂東俊矢「21世紀型消費者政策と新しい消費者法の考え方」／消費者教育分科会（京都）12月 近司連新人研修で「法教育」の講義開始
平成１８年 ２００６年※2005年度、国民生活センターへの相談件数150万件

18年度

４月 ・市民と法38号：特集「法教育と実務家の接点」（髙橋文郎、小牧美江、原田大輔、丸山孝一、菊地啓介、西脇正博、伊見真希）

４月 日本司法支援センター設立

７月 ・月報司法書士413号：特集「法教育」（矢箆原浩介、中井明子、芝田淳、髙橋文郎）
８月 教材集「はたらくを学ぶ」発行（小牧美江、田實美樹）
９月 全国研修会法教育分科会（京都）
10月 日本司法支援センター業務開始

10月 四国ブロック担当者意見交換会
11月 消費者問題実務セミナー消費者教育分科会（千葉）

12月 貸金業の規制等に関する法
律等の一部を改正する法律公布
12月 多重債務者対策本部設置
平成１９年 ２００７年

12月 多重債務者対策本部有識者会議発足
３月 多重債務による自死をなくす会発足

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司法書士による法教育・消費者教育活動年表（試作版）

時期

（西暦）

19年度

多重債務、社会問題

消費者行政

教育界・社会・政治の動き

司法制度改革日司連

全青司

司法書士の諸活動

司法書士の論文・著作

４月 司法書士法教育ネットワークの結成

４月 有識者会議意見取りまとめ
４月 多重債務問題改善プログラム
決定

５月 伊見真希「私法分野を中心とした『法律教室』活動の意義を考える」『月報全青司325号』
６月 日司連定時総会 法教育推進決議
７月 生活保護問題対策全国会議発足

７月 法教育推進協議会２期（安藤信明委員）
８月 司法書士法教育ネットワーク
創立記念シンポジウム（京都）８月 「学校へ行こうＤＶＤ版」発行

11月 小牧美江「司法書士として伝えたい日本国憲法の『触感』」『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）

11月 消費者問題実務セミナー消費者教育分科会（大阪）

平成２０年 ２００８年
３月 教材ＤＶＤ「多重債務に陥らないために」発行

３月 法教育シンポジウムｉｎ広島（広島司法書士会主催）
４月 丸山孝一「司法書士とともにつくる法教育の試み～中学生による裁判ウォッチング～」『中学校の法教育を創る～法・ルール・きまりを学ぶ』（東洋館出版社）

20年度

５月 法律のひろば61巻5号：特集「法教育の新たな地平」（伊見真希、佐々木琢至、髙山完圭）
９月 全国研修会法教育分科会（大阪）

教材集 はたらくを学ぶvol９月 教材集「はたらくを学ぶvol・Ⅱ」発行（小牧美江）
９月 法学セミナー646号（2008･10）「法教育の現場から～教室と社会をつなぐ司法書士の役割」（髙橋文郎）

11月 消費者問題実務セミナー消費者教育分科会（神奈川）
１月 法教育シンポジウムｉｎ愛知（愛知県司法書士会主催）

平成２１年 ２００９年
３月 パワーポイント教材「青少年のための法律講座」発行
21年度

５月 司法書士法教育ネットワーク
第１回定時総会記念研究会（京都）５月 裁判員制度スタート

６月 月報司法書士448号：特集「学校教育と法教育」（伊見真希、西脇正博）
６月 西脇正博「法教育へのアプ
ローチ～司法書士の法教育の取り組みから」『民主主義教育21vol･３』（全国民主主義教育研究会）
９月 全国研修会法教育分科会（宮城）９月 消費者庁発足
１２月 法と教育学会設立準備総会（東京）

１２月 親子法律教室（広島司法書士会主催）

平成２２年 ２０１０年
３月 司法書士法教育ネットワーク
地域巡回会員交流会inあいち（愛知）

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司法書士による法教育・消費者教育活動年表（試作版）

時期

（西暦）

多重債務、社会問題

消費者行政

教育界・社会・政治の動き

司法制度改革日司連

全青司

司法書士の諸活動

司法書士の論文・著作

22年度
５月 日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム（京都）５月 司法書士法教育ネットワーク
第２回定時総会記念研究会（京都）６月 改正貸金業法完全施行

６月 市民と法63号：特集「学校と社会をつなぐ『法教育』」（浅井健、小牧美江、田實美樹、沖本真由美、山﨑夕希子、石井寛昭、外山玲
那、金城仁史、髙山完圭、西脇正博）
６月 法律のひろば63巻６号：特集「明日へと向かう法教育」（髙山完８月 髙橋文郎「法教育の現場から」『司法書士の羅針盤』（日本評論社）
９月 近畿司法書士会連合会・大阪教育大学との共同で、「法教育としての消費者教育共同研究」スタート（研究予定期間：平成25年3月まで）

９月 法と教育学会創立総会・第１回学術大会（東京）

１月 司法書士法教育ネットワーク
地域巡回会員交流会ｉｎ東京（東京司法書士会との共催）

平成２３年 ２０１１年

２月 司法書士法教育ネットワーク
地域巡回会員交流会ｉｎ岡山（岡山）３月 親子法律教室（広島司法書士会との共催） 予定
２３年度

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