2023（令和 5 ）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

2023（令和 5）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に
本冊子は、令和 5 年度（2023 年度）における慶應義塾大学産業研究所（Keio Economic
Observatory：KEO）の活動報告です。産業研究所では、専任所員や三田の 4 学部（文学部、経済学部、法学部、商学部）および経営管理研究科からの兼担所員が（一区切りで最⻑ 5 年となる）プロジェクトを企画し、そこに国内外の外部研究機関などからの共同研究員や慶應義塾大学大学院生などの研修生が参加しながら、研究活動と教育活動を一体として推進しています。労使紛争、一般均衡モデル構築、エネルギー環境問題など、現実の社会問題と求められる分析手法を反映して、その研究テーマは変遷してきましたが、社会科学の実証研
究として研究と教育を一体としたプロジェクトの推進は、昭和 34 年（1959 年）の産業研究所の設立時から一貫しております。
プロジェクトは、昨年度から継続している、成果主義人事管理、政府統計、ビッグデー
タ分析、技術進歩と経済システム、法規制、グローバル化、競争法などをおもな研究テーマとする 7 つのプロジェクトに加え、本年度には、教育格差、金融資産収益率、資金循環、
格差構造、アジア生産性、外国人高度人材に関する 6 つのプロジェクトが新たに加わりました。
各プロジェクトクトでは、精力的な研究活動により、産業研究所が発行する産研叢書・選書や KEO Discussion Paper などの出版物をはじめ、国内外での学術論文や各種ワーキング・
ペーパー、産業研究所において構築される各種データベース、また啓蒙的な役割を担う
新聞・雑誌記事などが出版されています。
また産業研究所では、専任所員による学部・大学院での授業やゼミなどの教育活動に加え、社会に向けた教育活動として「文章完成法テスト（SCT）セミナー」、研究会・報告活動として「HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会」、「KEO セミナー」および「経営経済ワークショップ」などを開催しております。コロナ禍からの回復により、対面およびオンラインとのハイブリッドによる多くの研究会やイベントが開催され、また国内外の研究者や留学生などを訪問研究員・研修生として受け入れ、海外研究所との人的交流や合同シンポジウムなども再開しております。
本年度における産業研究所の活動は、専任所員 5 名とともに、兼担所員 30 名、（慶應義塾名誉教授などからなる）兼任所員 20 名、研究員・客員研究員 12 名、共同研究員 51 名、研修生 5 名によるものです。本年度の研究成果および教育活動に関する詳細につきましては、
本冊子の内容をご覧頂けましたら幸いです。少子高齢化や気候変動への対応など、難しい舵取りが求められる現在の日本社会において、産業研究所はその問題の解明と問題認識の深化に向け、社会科学の実証研究に取り組んで参ります。
慶應義塾大学 産業研究所所⻑
野村浩二
2024 年 3 月 31 日

12023（令和 5）年度
研究活動年次報告書
は

1.
2.

3.

4.

プロジェクト
研究活動と成果

組織と名簿

開所からの出版と受賞

じ

め

―目

次―

に

1.1

プロジェクト一覧 .................................................................................   5

1.2

プロジェクト活動状況 ......................................................................   6

2.1

研究成果 ..................................................................................................... 13

2.2

受託研究 ..................................................................................................... 72

2.3

受賞 ................................................................................................................ 73

2.4

研究会・報告活動・教育活動 ...................................................... 74

3.1

組織 ................................................................................................................ 81

3.2

委員名簿 ..................................................................................................... 82

3.3

所員・研究員等名簿 ........................................................................... 84

3.4

研究者受入状況 ...................................................................................... 86

4.1

刊行物 ........................................................................................................... 89
4.1.1『産業研究所叢書』................................................................... 89
4.1.2『産業研究所選書』................................................................... 90
4.1.3『組織研究シリーズ』.............................................................. 91
4.1.4『研究 労働法・経済法』...................................................... 91
4.1.5『組織行動研究』......................................................................... 91
4.1.6 未来開拓プロジェクト刊行物 ......................................... 94

4.2

論文 ................................................................................................................ 94
4.2.1『Keio Economic Observatory Monograph Series』	����� 94
4.2.2『Keio Economic Observatory Review』............................. 95
4.2.3『Keio Economic Observatory Occasional Paper』........ 96
4.2.4『Keio Economic Observatory Discussion Paper』........ 98
4.2.5 未来開拓プロジェクト KEO Discussion Paper .......... 104

4.3

所員・研究員等の受賞 .......................................................................111

3

1. プロジェクト

1.1 プロジェクト一覧

1.1

プロジェクト一覧

2023 年度

産業研究所

プロジェクト一覧

コード

期間（年度）

代表者

プロジェクト名1901

2019–2023

大津泰介

BigData 時代の方法論開発と応用

1902

2019–2023

早見均

2001

2020–2024

星野崇宏

2101

2021–2025

石岡克俊

2102

2021–2025

松浦寿幸

2103

2021–2025

八代充史

2104

2021–2023

林健太郎

2301

2023–2027

赤林英夫

2302

2023–2027

辻村雅子

2303

2023–2027

⻑倉大輔

2304

2023–2027

野村浩二

2305

2023–2024

八代充史

2306

2023–2027

山本勲

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

デジタル経済下における競争法の「目的」の検討
日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響
1990 年代成果主義人事管理に関するオーラルヒス
トリー
産業組織の変容と市場秩序をめぐる法規制の基礎的研究

学校と子どものデータ科学：時間・空間的データ接合によるポストコロナの教育格差の実証研究

資金循環分析プロジェクト：法律・会計・経済を融合した勘定体系と分析手法の開発

状態空間モデルを用いた金融資産収益率の予測可能性に関する研究

アジア諸国の生産性勘定の開発
高度外国人テクノロジー人材が、日本企業で能力を発揮できる条件

コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容：家計パネルデータを活用した経済学研究5

１.

プロジェクト1.2

プロジェクト活動状況

1901 【プロジェクト名】Big Data 時代の方法論開発と応用【プロジェクト代表者名】大津泰介【活動状況】近年の情報技術の飛躍的な発展に伴い，科学の諸分野において多様な形態を持つ膨大なデータがえられるようになり，データ分析の方法論においても様々な取り組みがなされつつある．このプロジェクトでは，このような Big Data 時代の到来を踏まえ，帰納と演繹の両側面から新しいデータ分析の方法論を開発し，現実のデータに応用することを目指したい．具体的には下記の問題について取り組む予定である．(1)-(3)では帰納的な手法を，(4)-(6)では演繹的な手法を採用し，前者は労働・公共分野，後者は産業分野への応用を目的としている．
(1) 社会科学における因果分析と政策評価．(2)社会科学における機械学習の手法を用いた
Big Data の分析．(3)ネットワーク・データの分析．(4)産業のゲーム理論的構造モデルと分
析．(5)オークションの実証分析．(6)動学的構造モデルの分析．
今年度は２本の Discussion paper を発表し(Finite-population inference via GMM estimator,
Optimal testing in a class of nonregular models)，2 本の論文が海外の学術誌に出版された(Empirical likelihood inference for monotone index model は Japanese Journal of Statistics and Data
Science 誌に，On large market asymptotics for spatial price competion models は Ecnomics Letters
誌に出版)．

1902 【プロジェクト名】 技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析【プロジェクト代表者名】 早見均【活動状況】 今年度は，他部門の代替の弾力性や輸入代替に関する推定の論文と，ファイ
ナンスのリスク評価に関する論文が発表されている．いずれも従来のモデルではとらえきれなかった現象を統計的に明らかにしている研究である．
このプロジェクトではすでにこれまで，書籍を数冊含む以下の成果を挙げてきた．特に予算のバックアップがあるわけでもなく，各メンバーの手弁当によるプロジェクトとしては，十分すぎる成果であると考えている．これはひとえにメンバーであった研究者の研究への探究心と努力と，何よりも産業研究所への協力精神の結果であると言わざるを得ない．プロジ
ェクトを締めくくる年度として代表から深い感謝を意を表して，締めくくりたいと思う．
2019 年 11 本（6）6

1.2 プロジェクト活動状況
2020 年 7 本(4)2021 年 10 本(3)2022 年 11 本(6)2023 年 5 本(5)（）内は国際的な学術専門雑誌掲載論文の数

2001 【プロジェクト名】 政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用【プロジェクト代表者名】 星野崇宏
【活動状況】 2019 年から行われたキャッシュレス決済補助金施策の因果効果推定についての研究を査読付きジャーナルに 1 本の論文を掲載させた。また複数の異なるデータソースから得られた統計情報を融合する手法については引き続き開発を行っており、海外査読付き
雑誌に 2 本論文を投稿中である。加えて、複数回介入がある場合の因果効果推定についての学会発表、トラック位置情報データと GPS 位置情報データを用いた政府統計や REIT の予
測の学会発表を行った。

2101 【プロジェクト名】デジタル経済下における競争法の「目的」の検討【プロジェクト代表者名】石岡克俊【活動状況】デジタル経済の拡大とともに、さまざまな法分野から競争法・経済法に期待され、関連して検討対象とされる領域も拡大している。本ブロジェクトでは、本年、競争法といった狭義の経済法にとどまらず、経済組織にかかわる法分野（たとえば、NTT 法）や、知的財産法の分野（たとえば、著作権法）などについても、競争法との関わりで検討を加えた。

2102 【プロジェクト名】日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇
用への影響【プロジェクト代表者名】松浦寿幸【活動状況】本プロジェクトでは、科学研究費プロジェクト「日本と東アジア諸における経済のグローバル化と国内労働市場」（基盤研究 A,代表者：木村福成）の支援を受け、日本、
および欧州、ならびにアジア諸国の産業レベルデータ、企業・事業所データ、財レベルの国
際貿易データを用いて、日本、欧州、東アジア諸国におけるグローバリゼーションに関する研究を行っている。2023 年度も、質の高い論文７本を査読付き英文学術誌に掲載、発表することができた。また、１本のディスカッションペーパーを発表している。
査 読 付 き 英 文 学 術 誌 に 掲 載 さ れ た 論 文 の う ち 、 The World Economy に 掲 載 さ れ た
Quantifying the costs of utilizing regional trade agreements では、地域貿易協定（RTA）の活用に関連する 2 種類のコストを定量化する方法を開発した。一つ目は「調達調整コスト」と呼ば7

１.

プロジェクトれるもので、調達先を調整することで原産地規則を満たすために必要なコストである。2 つ目は、原産地証明書の書類作成費用など、RTA を利用するために必要な追加固定費である。
我々のアプローチをタイの中国からの輸入に当てはめると、中央値での調達調整コストは生産単価の 4%に相当する。また、RTA の利用にはさらに 27％の固定費が必要となる。さらに、これらのコストの削減が RTA の利用をどれだけ促進するかをシミュレーションした。

2103 【プロジェクト名】 1990 年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー【プロジェクト代表者名】 八代充史
【活動状況】

2023 年度は、これまでの富士通、日本電気の当時の人事担当者への証言聴取に加えニチレイの人事担当者への証言聴取を実施した。3 年間の成果は、『1990 年代における成果主義人事管理オーラルヒストリー』（部内限り報告書）として刊行した。

2104 【プロジェクト名】 産業組織の変容と市場秩序をめぐる法規制の基礎的研究【プロジェクト代表者名】 林健太郎
【活動状況】 2023 年度は本研究プロジェクトの最終年度であった。研究成果としては、研究代表者である林が「フリーランスの仕事の喪失時における所得保障制度の構築に向けた課題−現行雇用保険法の構造分析を基点として」鎌⽥耕一・⻑⾕川聡編著『フリーランスの働き方と法：実態と課題解決の方向性』（日本法令, 2023 年 11 月）および「契約締結当初から 5 年の更新限度が設定された有期雇用労働者に対する雇止めの適法性」法律時報 95 巻 13
号 268-271 頁（日本通運（川崎）事件・東京高判令和４年９月 14 日労判 1281 号 14 頁の判例研究） ・Uber Japan ほか１社事件（東京都労働委員会令和４年 10 月４日、令和２年(不)第 24 号、第 1191 号労働判例 1280 号 19 頁）の命令研究（’Labor Law/Social Security Law（Developments in 2022 [Major Judicial Decisions])’ in Waseda Bulletin of Comparative Law, no.42,
pp. 89-96）という二つの判例研究・解説のみとなり、プロジェクト名の名に相応しい「基礎的研究」の成果としては不十分な結果となってしまったことは否めない。特に今年度は、研究代表者の個人的な都合により研究会の定期的開催が出来ず、共同研究としての成果へと繋げることができなかったという反省もある。他方で、プロジェクト構成員である石岡克俊
法務研究科教授とは、法務研究科の授業である「競争法・経済法の新潮流 II」（石岡担当）
において、競争法（経済法）と労働法の交錯をめぐる現代的課題について学生を交えた議論の機会を設けることができた。研究成果としての公表までには至っていないものの、特に集団的労働関係法上の問題を独占禁止法の俎上に乗せて議論していくとどのような帰結がもたらされるかという仮想的な問いの下で検討を試みる中で、労働市場における「競争」とは何か、労働市場において「競争を実質的に制限する」（独禁法２条６項）とはどのような意
味を持つか、ひいては労働市場の特殊性を法的判断においていかに反映すべきかが本質的な課題となり得ることを析出できたことは、今後の研究につながる問いを得る作業であったと言える。

8

1.2 プロジェクト活動状況
研究代表者である林は、本年度の研究、ひいては本研究プロジェクトで得られた知見を下に、本プロジェクト研究とは別に参画する科研費研究プロジェクト「<労働法と競争法の関係>に関する総合的研究‐新たな境界の設定と協働をめざして」（2023 年度文部科学省科学研
究費基盤研究（B）
・研究代表者：竹内（奥野）寿早稲⽥大学教授）に引き続き参加して、研究を深めていく予定である。また、2024 年度から産業研究所での新たなプロジェクトとして開始する「就業形態の変容・多様化と経済法・労働法・社会保障法の協働に向けた基礎研究」においても、本研究で得られた問題意識を前提として研究を進める予定である。本研究プロジェクトの反省点を活かしつつ、「共同研究」としての「成果」の公表に積極的に取り組んでいく。

2301 【プロジェクト名】学校と子どものデータ科学：時間・空間的データ接合によるポス
トコロナの教育格差の実証研究【プロジェクト代表者名】赤林英夫【活動状況】本年度は、DP として公表していた、保育園出身の子どもと幼稚園出身の子どもの間での認知能力・非認知能力の差を JCPS を用いて因果分析を行った研究をジャーナル
出版、それ以外に、過去 4 年にかけて行ってきた、欧米を中心とした六ヵ国の国際共同研究（欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラム（ORA））である「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：６ヵ国の比較研究」の中から、2 つの国際共同論文
が２つのジャーナルに出版された。さらに、5 カ国の間で子どもが学習塾を利用する動機の差に関する比較研究を継続し、複数の学会・研究会で発表した。また、2021 年度より 5 年の予定で開始した科研費プロジェクト 21H04982「ポストコロナの教育格差研究:世界的課
題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」においてサンプリングをした全国の子どもに対して行った調査データを整備し、さらに生活時間調査を行った。また、昨年度、心理学研究者と協力して開発した新しいオンライン認知能力検査のデータを分析して学会報告を行った。それ以外に、個別研究を実施するとともに、日本家計パネル調査・同第二世代調査を用いた研究で高等教育関係のジャーナル出版１件、他に複数の論文が投稿中もしくは投稿準備中である。

2302 【プロジェクト名】資金循環分析プロジェクト：法律・会計・経済を融合した勘定体
系と分析手法の開発【プロジェクト代表者名】辻村雅子【活動状況】本プロジェクトでは、法律・制度・会計・歴史を踏まえたマクロ経済勘定の構
築と、現代の社会問題を考察するための分析手法の開発に取り組んでいる。本年度はその一環として、経済の産業間の投入産出構造をあらわす壮大かつ単純な行列モデルの発案者である Wassily Leontief の初期の構想と、その発展の社会的背景を振り返る試みを行い、

9

１.

プロジェクトInternational Association for Official Statistics（IAOS）が発行する学術雑誌 Statistical Journal of
the IAOS に War and Peace: Structural changes in the U.S. industries 1939–1958 としてまとめた。
更に近年、国内の資金循環と国際資金移動に関するデータを統合した Global Flow of Funds
に関する統計整備が国際的に進められている。これに関連して、日本、米国、ユーロエリア
を対象とする国際金融残高連関表の試作や、産業連関分析の手法を中央銀行の政策効果に適用する試みが、29th International Input-Output Association Conference 等の国際学会で報告された。2024 年度は、これらの内容を引き続き検討し、研究内容を再整理・発展させていきたいと考えている。
また本プロジェクトを⻑年統括してきた辻村和佑が、資金循環統計の整備と発展、および
資金循環分析を基礎とする経済構造分析と政策評価の研究に対する⻑期にわたる貢献により、
環太平洋産業連関学会の特別賞を受賞した。
（関連 URL：https://www.gakkai.ne.jp/papaios/prize.html）

2303 【プロジェクト名】 状態空間モデルを用いた金融資産収益率の予測可能性に関する研究【プロジェクト代表者名】⻑倉大輔【活動状況】本プロジェクトの目的は，状態空間モデルを用いて様々な金融資産の期待収益率の予測可能性を検証することである．本年度は，株価の期待収益率のクロスセクション構
造を記述するモデルとしての裁定価格理論および Fama-French のマルチファクターモデルの通時的安定性について研究を進めてきた．
主な研究成果は，以下の通りである．まず，日本の株式市場における裁定価格理論の通時的安定性を検証した研究“On the Time-Varying Structure of the Arbitrage Pricing Theory using theJapanese Sector Indices”を arXiv.org において公開すると同時に，Western Economic Association
International 98th Annual Conference および日本金融学会 2023 年度秋季大会において研究報告を行った．さらには，日米欧の株式市場における Fama-French のマルチファクターモデルの通時的安定性について検証した論文“Time Instability of Cross-Sectional Stock Returns in Fama
and French Multi-Factor Models: Evidence from U.S., Japan, and Europe”について，慶應義塾大学
経済研究所計量経済学セミナーにおいて研究報告を行った．
最後に，来年度については，本年度までに行った研究を国内外の学会・研究会で報告すると共に，海外の学術雑誌に投稿するための準備を整える予定である．

2304 【プロジェクト名】アジア諸国の生産性勘定の開発【プロジェクト代表者名】野村浩二【活動状況】 「アジア諸国の生産性統計データベース開発プロジェクト」は 3 分野からなる。第 1 分野は日本経済の産業別生産性統計である KEO データベース（KDB）の改訂、第2 分野はエネルギー・環境分析用のデータベース開発とエネルギー分析、そして第 3 分野はアジア諸国生産性勘定の構築である。
第 1 分野では、日本の SNA 統計の改善に向け、教育サービスの価格指数、商業部門のベ

10

1.2 プロジェクト活動状況
ンチマーク推計、ベンチマーク副業体系の検討に関する 3 論文を『経済分析』（内閣府経済社会総合研究所）において出版した。それらは部分的に KDB に織り込まれてきており、本年度には労働ブロックなどにおいて部分改訂を行ってきたが、KDB 全体の改訂は 2024 年度に実施する予定となっている。KDB に関する国際共同研究としては、Ho 氏（ハーバード大）と Samuels 氏（米国商務省経済分析局）と「The Growing Impact of ICT Productivity via the Costof Capital: Evidence from the U.S. and Japan」（Telecommunications Policy）、浜⽥宏一教授（Yale
大名誉教授）と「The Over-Valued Yen and the Low-Pressure Economy Repressed Productivity inJapan」（International Journal of Economics and Finance ）を出版した。
第 2 分野では、日本のエネルギーコストに関する月次速報値である ECM（Energy Cost
Monitoring）の測定フレームワークを改善させながら、毎月公表してきた。とくに本年度は主要工業国における実質単位エネルギーコストの構造を描くデータベースの構築に注力してきており、
2024 年 3 月に「Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized
Countries」（RCGW Discussion Paper）を出版した。また 2024 年 2 月にはエネルギー諸分野の専門家とともに「非政府の有志による第 7 次エネルギー基本計画」を執筆・編集している。
第３分野では、国際機関アジア生産性機構（APO）との共同研究が 16 年目を迎え、その年次報告書である Databook シリーズはアジア経済の生産性に関する文献として世界中で参照されるものとなり、アジア諸国の政府、国際機関や学術論文などでの引用件数も増加している。本年度はシリーズ第 16 冊目となる APO Productivity Databook 2023 を 2023 年 10 月に出版した。また関連論文として、2024 年 1 月にはディーワート教授（UBC）
・清水教授（一橋大）と「Improving the SNA: Alternative measures of output, input, income, and productivity」（Review of Income and Wealth）を出版した。また 2023 年 8 月にはブータン国財務省の官僚を産業研究所に迎え、同国における産業別生産性勘定の構築に関する集中講義を行い、初年度の研究成果報告書を 2024 年度に執筆する予定となっている。

2305 【プロジェクト名】 高度外国人テクノロジー人材が、日本企業で能力を発揮できる条件とは？
【プロジェクト代表者名】 八代充史
【活動状況】 某日本企業にて R&D ディレクタ 3 名、HR マネージャー2 名に、高度インド
人 AI 人材活用の運営についてヒアリング済み

2306【プロジェクト名】 コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容：家計パネルデータを活用した経済学研究【プロジェクト代表者名】 山本勲【活動状況】 コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容を捉え、共通の研究インフラを構築すべく、本研究では、計画通り、3 つの家計パネル調査、すなわち、「日本家計パネル調

11

１.

プロジェクト査（JHPS）」、「JHPS 第二世代付帯調査（JHPS-G2）」、「日本子どもパネル調査（JCPS）」を実施した。これらのデータを用いて、新しい働き方の加速と格差の多様性の進展の事実発見と政策含意の導出を主眼に、テレワークといった柔軟な働き方の普及、新しいテクノロジーやIT スキルと労働市場の二極化、ワークライフバランスや健康経営といった着眼点で研究を遂行した。Journal of the Japanese and International Economies や PLOS ONE などの査読付学術
雑誌にも論文を公刊した。さらに、構築したパネルデータの研究機関への提供や共同研究の遂行などによって、国際的・学際的ネットワークの拡充も果たした。例えば、本研究で構築している JHPS は、日本を代表する家計パネルデータとして、Luxemburg Income Study（LIS）
やオハイオ州立大学が指揮をとる国際パネルデータベース Cross-National Equivalent File
（CNEF）などに継続して提供した。さらに、英国 King’s college や Institute for Fiscal Studiesなどの研究者とは、コロナ危機が労働市場などに与えた影響に関するテーマで日英での共同研究を進め、2023 年 3 月、11 月には合同研究報告会議を開催し、学術的な意見を交換した。

12

2. 研究活動と成果

2.1 研究成果

2.1

研究成果

1901

Big Data 時代の方法論開発と応用【著者】 Haruo Kakehi and Taisuke Otsu
【タイトル】 Finite-population inference via GMM estimator【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion Paper No.178【査読の有無】 無【出版年】 2024

【要旨】 Since the seminal works by Abadie et al. (2014, 2020), there has been considerable attention
on finite-population inference for various econometric problems. This paper extends the finitepopulation asymptotic approach to the generalized method of moments (GMM) esti- mator foroveridentified moment condition models. A motivating setup is the situation where re- searchers haveauxiliary information on some population moments. Under the finite-population asymptotics, we study
asymptotic properties of the GMM estimator, propose asymptotically conservative variance estimators,
and discuss how to select the GMM weight matrix. A simula- tion study based on real data forentrepreneurship training and incubation programs illustrate usefulness of the proposed method.
【著者】 Yuya Shimizu and Taisuke Otsu
【タイトル】 Optimal testing in a class of nonregular models【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion Paper No. 177【査読の有無】 無【出版年】 2023

【 要 旨 】 This paper studies optimal hypothesis testing for nonregular statistical models withparameter-dependent support. We consider both one-sided and two-sided hypothesis testing anddevelop asymptotically uniformly most powerful tests based on the likelihood ratio process. The
proposed one-sided test involves randomization to achieve asymptotic size control, some tuning
constant to avoid discontinuities in the limiting likelihood ratio process, and a user-specified
alternative hypothetical value to achieve the asymptotic optimality. Our two-sided test becomes
asymptotically uniformly most powerful without imposing further restrictions such as unbiasedness.
Simulation results illustrate desirable power properties of the proposed tests.
【著者】 Taisuke Otsu and Keita Sunada【タイトル】 On large market asymptotics for spatial price competition models【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Economics Letters 【査読の有無】 有【頁】 p 111468 【出版年】 2024
【要旨】 In spatial price competition models, demand factors have correlation with prices throughthe markup so that their identification power decreases as the number of product grows. Asymptotic

13

２.

研究活動と成果

results indicate lack of consistency of the estimator due to weak instruments.
【著者】 Taisuke Otsu, Keisuke Takahata, and Mengshan Xu【タイトル】 Empirical likelihood inference for monotone index model【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Japanese Journal of Statistics and Data Science【査読の有無】 有 【頁】 pp. 103 〜 114 【出版年】 2023
【要旨】 This paper proposes an empirical likelihood inference method for monotone index models.
We construct the empirical likelihood function based on a modified score function developed by
Balabdaoui et al. (Scand J Stat 46:517–544, 2019), where the monotone link function is estimated byisotonic regression. It is shown that the empirical likelihood ratio statistic converges to a weighted chisquared distribution. We suggest inference procedures based on an adjusted empirical likelihood
statistic that is asymptotically pivotal, and a bootstrap calibration with recentering. A simulation study
illustrates usefulness of the proposed inference methods.

1902 技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
【著者】 Sachiko Kazekami【タイトル】 Skill Requirements and the Consequences of Job Changes【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 The 2nd Keio International Conference on Empirical
Applied Microeconomics (Keio ICEAM) 報告論文 【査読の有無】 無【出版年】 2024

【要旨】 This study investigates the effect of an increase in the industrial requirements for different
types of skills and knowledge on the wages of job changers in Japan during the 2000s. It foundnegative impacts on post-turnover wages for certain types of skills and knowledge. In addition, it
confirmed that job changers’ wages increase when they enter a firm in an industry where the required
skills and knowledge have increased. Interestingly, the types of required skills and knowledge thatthreaten workers differ from those that raise post-turnover wages. The findings suggest that politicians
should emphasize not only new emerging technologies, but also certain types of knowledge inreskilling policies. Furthermore, the increase in the industrial requirements for basic skills andknowledge and the increase in all types of skills and knowledge of workers do not affect thegeographical mobility of job changers. This highlights anew that workers are confined to the sameland, leading to lower wages. Given that people do not move easily, measures to boost regional
employment are required.
【著者】 Satoshi Nakano and Kazuhiko Nishimura【タイトル】 On estimating Armington elasticities for Japan's meat imports

142.1 研究成果【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Agricultural Economics【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜 22 【出版年】 2023
【要旨】 By fully accounting for the distinct tariff regimes levied on imported meat, we estimate
substitution elasticities of Japan's two-stage import aggregation functions for beef, chicken and pork.
Although the regression analysis crucially depends on the price that consumers face, the post-tariff
price of imported meat depends not only on ad valorem duties but also on tariff rate quotas and gate
price system regimes. The effective tariff rate is consequently evaluated by utilising monthlytransaction data. To address potential endogeneity problems, we apply exchange rates that we believe
to be independent of the demand shocks for imported meat. The panel nature of the data allows us toretrieve the first-stage aggregates via time dummy variables, free of demand shocks, to be used as partof the explanatory variable and as an instrument in the second-stage regression.
【著者】 Satoshi Nakano and Kazuhiko Nishimura【タイトル】 The elastic origins of tail asymmetry【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Macroeconomic Dynamics 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 1 〜 21 【出版年】 2023
【要旨】 Based on a multisector general equilibrium framework, we show that the sectoral elasticity
of substitution plays the key role in the evolution of asymmetric tails of macroeconomic fluctuations
and the establishment of robustness against productivity shocks. A non-unitary elasticity of
substitution renders a nonlinear Domar aggregation, where normal sectoral productivity shocks
translate into non-normal aggregated shocks with variable expected output growth. We empiricallyestimate 100 sectoral elasticities of substitution, using the time-series linked input-output tables forJapan and find that the production economy is elastic overall, relative to a Cobb-Douglas economy
with unitary elasticity. In addition to the previous assessment of an inelastic production economy for
the USA, the contrasting tail asymmetry of the distribution of aggregated shocks between the USA
and Japan is explained. Moreover, the robustness of an economy is assessed by expected output growth,
the level of which is led by the sectoral elasticities of substitution under zero-mean productivity shocks.
【著者】 Kei Nakagawa and Ryuta Sakemoto【タイトル】 Dynamic allocations for currency investment strategies【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 European Journal of Finance【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1207 〜 1228 【出版年】 2023
【要旨】 This study conducts out-of-sample tests for returns on individual currency investment
strategies and the weights on the universe of these strategies. We focus on five investment strategies:
carry, momentum, value, dollar carry, and conditional FX correlation risk. The performances of ourpredictive models are evaluated using both statistical and economic measures. Within a dynamic asset
allocation framework, an investor adjusts investment strategy weights based on the results of the

15

２.

研究活動と成果

prediction models. We find that our predictive model outperforms our benchmark, which uses
historical average information in terms of statistical and economic measures. When the Sharpe ratioof the benchmark model is 0.52, our predictive model generates an economic gain of approximately
1.16% per annum over the benchmark. These findings are robust to the changes in investors’ risk
aversion and target volatility for portfolio optimization.
【著者】 Kei Nakagawa and Ryuta Sakemoto【タイトル】 Do commodity factors work as inflation hedges and safe havens?
【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Finance Research Letters 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 104585 〜 104585【出版年】 2023
【要旨】 This study investigates whether commodity futures factor portfolios work as hedges andsafe havens against inflation shocks. We observe that momentum, basis momentum, and a combinationof factor portfolios act as strong hedges against core inflation shocks, suggesting that holding the factor
portfolios generates not only higher Sharpe ratios but also strong hedge effects against inflation.
Moreover, the momentum, basis momentum, and value portfolios have weak safe haven properties
against inflation shocks. In addition, our empirical results suggest that hedge effects for commodity
future portfolios are stronger during the pre-financialization period.
【著者】 Ryuta Sakemoto【タイトル】 The long-run risk premium in the intertemporal CAPM: International evidence【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 Journal of International Financial Markets, Institutions and Money【査読の有無】 有 【頁】 pp. 101854 〜 101854 【出版年】 2023
【要旨】 This study investigates whether long-run conditional covariance risk is linked to expected
returns in the Intertemporal CAPM framework. We observe that the long-run value risk is positively
associated with the expected returns on the global portfolios excluding the US. We also find that thelong-run momentum risk is negatively related to the expected returns. In contrast, the long-run market
risk is not associated with them, due to the low covariance variation across portfolios. Finally, we
uncover that the long-run value premiums were strong for the global and European portfolios before
the COVID-19 pandemic.
【著者】 藤原浩一・熊谷善彰【タイトル】 「リスクと不確実性- マクロ経済体系の中での企業価値のコントロールについて-」【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本価値創造 ERM 学会
究発表大会 【査読の有無】 無【出版年】 2023

162023 年度第 17 回年次研

2.1 研究成果【要旨】 為替変動、原油価格、資源価格の変動等マクロ経済の基礎をなす変数は、企業の損益計算書、貸借対照表への直接のインパクトを通じて企業経営、社会構造や我々個人の生活まで大きなインパクトを持つ。指摘されるべき問題は、これらマクロ経済上の出来事は予測されることなく唐突に生じる性質を持ち、数学的期待値や確率計算可能であるとは到底言えないことにある。この点、F.Knight は確率分布が存在し期待値計算が成立する事象を「リスク」、そうでないものを「不確実性」と呼び、リスクと不確実性の概念区別の重要性を指摘した。企業経営における Enterprise Risk Management(ERM)を設計する上でも確率論的事象としての「リスク」と、ナイトが指摘した「不確実性」を識別する必要がある。
しかし、マクロ経済的事象を「不確実性」として認識し、これらの事象が企業経営に与える影響を分析する基盤がこれまで確立されてきたとは言えない。そこで本研究では、「マクロ経済学理論」と「経営分野の DCF 法を基礎とした数理」を統合させることで、ひとつの国家の経済構造全体の変動が企業経営に与える不確実性を解析しうる分析基盤の構築を目的とし、シミュレーション可能な理論モデルを構築した。具体的にはケインズ・カレツキの流れを汲むマクロ経済モデルである SFC(Stock Flow Consistency)モデルに DCF 法の基礎数理を導入、企業経営の基本方程式を導きマクロ経済体系と関連づけ、システムダイナミクスの技法を用いマクロ経済変数が企業経営、所得・賃金等に与える効果を計算する手法を示した。

2001 政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用【著者】 栃沢颯太・星野崇宏【タイトル】 SCM と DID によるキャッシュレス・ポイント還元事業の政策効果の因果効
果推定【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 行動計量学 【査読の有無】 有 【出版年】
2023【要旨】 政府によるキャッシュレス・ポイント消費者還付制度がキャッシュレス決済推進
政策の一環として、2019 年 10 月 1 日から 2020 年 6 月 31 日まで実施された。この政策では、消費者が中小企業やフランチャイズ店で買い物をすると、2％または 5％（店舗によって異なる）のポイントがキャッシュバックされた。本論文では、この政策が実際に消費者のキャッシュレス利用を促進する効果があったのかどうかを検証した。我々は SCM(合成統制法)と DID(差分法)を分析手法として用いた。分析結果としてはキャッシュレスポイント還元事業の影響力は店舗ごとに差異が存在する．具体的には，5% の店舗では事業の実施によって約 14% のキャッシュレス決済利用比率の上昇が確認された．事業が終了した後も，キャッシュレス決済の利用比率は事業前と比較して依然として高い水準を保持していた．しかしながら，2% の店舗においては，キャッシュレス決済利用比率に対する因果効果は検出できなかった．また，DID による効果検証では，キャッシュレスポイント還元事業開始直

17

２.

研究活動と成果後の 5% 店舗において決済を行ったモニターのキャッシュレス利用率に対する因果効果は，
必ずしも明瞭ではなかった．しかし，事業開始から一定期間が経過した後，信頼区間が 0 を越えないことから，因果効果の存在が確認できた．全時点の平均処置効果（ATT）は約 4.8%となり，この数値はキャッシュレス決済利用比率の増加を示唆している．これらの結果から，
キャッシュレスポイント還元事業の効果は店舗の種類や事業開始からの経過時間によって異なる可能性が示唆されている．さらに，キャッシュレス決済利用比率の増加は，事業の目的である「キャッシュレス利用比率を上昇させる」を一部達成したと見ることができる．ただし，全ての店舗や顧客に対して一様に効果が現れたわけではない点は注意が必要である．
【著者】 猪狩良介・清水優・星野崇宏【タイトル】 複数介入がある場合の Causal Uplift Modeling とマーケティングへの応用【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本マーケティング・サイエンス学会第 114 回大会 【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】本研究では、介入によるポテンシャルアウトカムを Sure Thing, Persuadable, Do Not
Disturbs, Lost Causes の 4 つに分類する Uplift Modeling を改善し、4 分類(特に Persuadable)を直接推定する新しい統計モデルを提案した。具体的には、介入有無の 2 種類のポテンシャル
アウトカム(2 値変数)の背後に連続的な潜在変数を仮定し、潜在変数の符号の組み合わせにより 4 分類を行うモデルを提案した。更に、2 つの潜在変数間に相関を仮定する多変量プロ
ビットモデルにより表現した。また、通常のアップリフトモデリングでは、単時点における介入データを用いるが、１時点の介入データでは、観測されないポテンシャルアウトカムを推定することは難しいため、本研究では複数介入(複数時点)がある場合の Uplift Modeling を考える。複数時点の介入データを用いることで、同一個人のポテンシャルアウトカムが時点間で同じ場合は介入が変化することで双方のポテンシャルアウトカムを観測可能である。
しかし、同一個人のポテンシャルアウトカムが時点間で異なる場合も、時系列構造を多変量
プロビットモデルに導入することで推定を可能にした。
提案モデルの有効性を示すために、シミュレーションデータによる検証を行った。結果から、対立手法(Two Model アプローチ)と比較して提案モデルの方が的中率や因果効果の平均二乗誤差が優れていることを示した。また、定期的にクーポン発行を実施している企業の購
買履歴データに提案手法を適用した。分析結果から、時系列モデルの係数の多くで有意な結果が得られ、また多変量プロビットモデルの誤差相関も有意な結果が得られた。加えて、Persuadable の割合は商品カテゴリごとに大きく異なり、また明らかな自己相関が確認されたことから、提案モデルの有効性が確認された。
【著者】 ⻄村大雅・中北誠・星野崇宏【タイトル】 複数種類 GPS データを活用したオルタナティブデータによる鉱工業生産指数の予測【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 第 3 回計算社会科学会大会

18【出版年】 2023

2.1 研究成果【要旨】 鉱工業生産指数(IIP)とは日本全体の鉱工業の動向を表す指標である。鉱工業は日
本の GDP の約 2 割を占めており、より早く正確に把握することは経済状況が不安定な今日では政策決定やビジネスの点において非常に重要である。ただし、翌月末に速報, 翌々月中旬に確報が出ている現状ではリアルタイムに把握することは難しい。そこで、本研究ではオルタナティブデータである輸送トラックやスマートフォンの位置情報データを用いて、物流と人流という観点から IIP のナウキャスティングを行った。また、コロナウィルス流行期
間中でのナウキャスティングの精度を見ることで、不安定な情勢でのオルタナティブデー
タの有用性も示した。
【著者】 中北誠・⻄村大雅・星野崇宏【タイトル】 オルタナティブデータを用いた REIT のパフォーマンス予測【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 第 32 回 人工知能学会 金融情報学研究会 【出版年】 2023【要旨】 現代社会になりデジタル化が進み，POS データや位置情報データ，SNS データやクレジットカードデータなどのオルタナティブデータと呼ばれるデータが入手可能となった．過去の財務情報や経済統計などの従来より使用されてきたトラディショナルデータに対して，オルタナティブデータはその潜在的利用価値に比して利活用が進んでいない．しかしながら，新型コロナウィルスやウクライナ・ロシア戦争などの世界情勢の激動により，経済状況や行動情報をリアルタイムに把握する必要性が顕在化した．そこで，本研究では日本経済の重要な要素である不動産に着目し，オルタナ ティブデータであるスマートフォンとトラックの位置情報を用いて REIT のパフォーマンスを機械学習アプローチで予測するとともに，人流や物流が不動産経済に与える影響を分析した．

2101 デジタル経済下における競争法の「目的」の検討【著者】 石岡克俊【タイトル】 ニュースコンテンツの配信をめぐる取引と独占禁止法【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 公正取引（公正取引協会） 【査読の有無】
無 【頁】 pp. 41 〜 46 【出版年】 2023
【要旨】 先般、公正取引委員会から『ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書』が公表された。本稿では、ニュースコンテンツの配信事業ないし同コンテンツの取引をめぐるこれまでの議論の経緯や、調査および報告書において取り上げられた注目すべきポイント（①ニュースプラットフォーム事業者の優越的地位、②許諾料をめぐる課題、③ニュースコンテンツ利用の対価の支払い、④取引条件をめぐる共同交渉）について、これらの取り扱いに関する整理とここで示された公正取引委員会の姿勢を踏まえ、この報告書の規制上の意義づけを行い、利害関係者の動向とともにニュースコンテンツ配信分野における競

19

２.

研究活動と成果

争政策の今後を展望する。
【著者】 石岡克俊【タイトル】 NTT 再編の論理と NTT 法【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 法学研究・慶應義塾大学法学部 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜 26 【出版年】 2023
【要旨】 ここ半年ほど、NTT の「完全⺠営化」論や「再編」論が活気づいている。
本稿では、現在進行中の NTT 法改廃についての議論を横目に見ながら、これらの議論の背景ないし前提でもあるこれまでの NTT 再編の動向とその論理をたどり、NTT という企業組織の問題が企業集中や公正競争とどう結びついているかを明らかにし、組織法たる NTT法の意義や性格、さらにはその限界について考察を加えることで、現下の NTT ないし NTT
法の見直しに関する一視点を提供するものである。
【著者】 石岡克俊【タイトル】 ニュースコンテンツの配信をめぐる著作権法上の論点【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 「特許研究」（工業所有権情報・研修館）【査読の有無】 無 【頁】 pp. 2 〜 5 【出版年】 2023
【要旨】 ここ数年ほど、欧米諸国やわが国において、新聞社や放送局等の報道機関（ニュースメディア事業者）とニュース配信を行うデジタルプラットフォーム（ニュースプラット
フォーム事業者）との間で対立が広がっている。これらのニュースプラットフォーム事業者
は、かねてより自らのインターネットサイトにおいて、これらニュースメディア事業者のニュースコンテンツや画像・映像コンテンツのリンクを貼ったり、見出しや断片的な記事を掲載したりするなどして、自らのニュースサイトを構築してきた。試みにグーグル社の検索サ
イトの検索結果や同社のニュースサイトを見ると、大量のニュースコンテンツが集められていることに気づく。そこには、ニュースメディア事業者のニュース本文そのものはもちろん、見出しや抜粋などが数多く表示されている。
ニュースコンテンツの流通ないし配信については、ニュースコンテンツの享受をめぐる
消費者行動の変化や、消費者のメディア利用の変化にともなう流通ないし配信実態の変容を受け、ニュースプラットフォーム事業者の重要性が増大する一方、ニュースメディア事業者にあっては新聞や雑誌等の購読料・視聴料収入やこれら既存媒体のもとにおける広告収
入が激減するなど、収益構造の面で事業の存続も危ぶまれる深刻な状況に直面している。このため、消費者のニュースプラットフォームにおけるコンテンツの利用状況やニュースプ
ラットフォーム事業者とニュースメディア事業者の取引のあり方如何によっては、消費者が質の高いニュースコンテンツを享受することが困難になるおそれがあるなど、国⺠生活において重要な役割を担うニュースコンテンツの提供に重大な影響を及ぼし、ひいては⺠主主義の根幹を揺るがしかねないとの懸念が指摘され、問題となっている。
ここでは、この問題の著作権法上の論点を取り上げ、その現段階を見ていこうとするもの

20

2.1 研究成果である。
【著者】 茂垣昌宏【タイトル】 Kishida’s cabinet carousel【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 East Asia Forum (The editorial team is located within
the Australian National University.) 【査読の有無】 有 【出版年】 2023
【要旨】 岸田政権の 2023 年 9 月の内閣改造を取り上げ、その内容の精査を通じ自由⺠主
党の党内派閥に大きな考慮が払われていることを具体例を挙げながら指摘し、安倍政権で顕在化した官邸主導とは異なり、岸田政権のガバナンスを通じ変容した自由⺠主党の派閥の重要性が明らかになっていることを主張した論考。
【著者】 佐藤潤【タイトル】 米国反トラスト法違反事件の最近の動向【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 公正取引 〜競争の法と政策〜 【査読の有無】
無【頁】 pp. 12 〜 18 【出版年】 2023
【要旨】 経済のデジタル化が進展する中で、GAFA と称されるビッグテック・プラットフ
ォーマーらは多様で複雑な競争政策上の問題を引き起こしている。ネットワーク効果や大量のデータの蓄積、技術の迅速な変化等の特徴を有するデジタル経済では、GAFA が具体的には⺠主主義に対する脅威や自己優遇行為、イノベーションの阻害等の経済的問題と社会的政治的問題を生じさせている。このような問題に対する意識の高まりを背景に、デジタル経済における競争法の「目的」の検討が必要とされている。これを踏まえ、静態的競争を巡る議論のみならず、破壊的変化を起こしうる動態的競争を巡る議論も活発化している。このような問題意識を踏まえ、デジタル経済における望ましい競争政策の在り方が日米欧などの先進国・地域で議論されている。これらの国々・地域では、デジタル経済の進展を踏まえ、競争法の執行強化および事前規制の導入・検討が進められている。日本では、独禁法の厳正な執行に加え、欧州・米国などの諸外国の状況を見極めつつ、事前規制の立法の検討が始まっている。
本稿では、ほとんどのビッグテック・プラットフォーマーらが⺟国とする米国での反トラ
スト法の執行強化の動向が解説分析されている。バイデン大統領は政権・反トラスト当局の要職に、経済力集中化の排除を唱える新ブランダイス学派のブレイン達を相次いで登用した。当局者の方々は、同学派の理論を用いて、巨大プラットフォーム事業者に対する摘発を強化している。とりわけ、司法省は、グーグルに対する前政権時の検索関連訴訟に次いで、グーグルがオンライン広告市場で支配力を濫用したとの嫌疑で 2023 年 1 月に独占化訴訟を起こした。また、連邦取引委員会は、ソーシャルネットワーク巨人のフェイスブック（現「メタ」）に対する前政権時の独占行為訴訟が却下されたのを受け、2021 年 8 月に革新的な理論を強調し再提訴した。その後、この再提訴はコロンビア特別区地区地裁より訴え却下を免れた。米国では法が司法を軸として形成されることから、これらの大型訴訟の行方が注目され

21

２.

研究活動と成果ている。この点、連邦裁判所では消費者厚生・経済厚生を重視するシカゴ学派の規範が深く浸透しているため、これらの革新的理論が容認されるか否かは明らかでない。

2102 日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響【著者】 Mitsuyo Ando, Shujiro Urata, and Kenta Yamanouchi【タイトル】 Dissimilar FTA Strategies of Japan and the United States: An Analysis of the ProductSpecific Rules of Origin【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Asian Economic Papers 【査読の有無】 有【頁】 pp. 97 〜 126 【出版年】 2023
【要旨】 This paper investigates the trade restrictiveness of product-specific rules of origin (PSRs)
in the comprehensive sets of free trade agreements (FTAs) for Japan and the United States, focusing
on their similarities and dissimilarities. The most distinctive dissimilarities are the major PSR types
and their variation among FTAs. Japan's FTAs use the selective type (“change in tariff classification[CTC] or regional value content [RVC]”) most intensively. In contrast, a few U.S. FTAs use RVC andothers use CTC most intensively, and the distribution of simplified PSR types appears to be almost thesame among FTAs in each group. The detailed PSR types, however, are likely to be moreheterogeneous and complicated in U.S. FTAs than in Japan's FTAs. Such dissimilar features are moresalient in machinery sectors with dense global value chains (GVCs)/international production networks(IPNs). The quantitative estimates suggest that the selective types utilized by Japan for most machinery
products are much less trade-restrictive, while certain complicated types adopted by the United States
for many machinery products are substantially trade-restrictive. Our detailed investigation revealed
the two countries’ contrasting strategies, namely, Japan appears to aggressively utilize FTAs with lessrestrictive PSRs to enhance GVCs/IPNs, while the United States tends to make PSRs more restrictive
and complicated in detail as a sort of disguised protection tool.
【著者】 Kazunobu Hayakawa and Kenta Yamanouchi【タイトル】 How does the reform of rules of origin affect firm performance in importing countries?
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 The World Economy 【査読の有無】 有【頁】 pp. 837 〜 856 【出版年】 2024
【要旨】 This study empirically examines the economic impact of reforms on Japan's generalised
system of preferences regarding firm performance. Specifically, we consider the relaxation of the rulesof origin (RoOs) for knitted apparel in 2011 and 2015. We conducted a difference-in-differences
analysis by defining the knitted apparel industry as the treatment group and the woven apparel industry
as the control group. First, we demonstrate that Japan's total imports of knitted apparel products did
not experience a greater change than those of woven apparel products. However, imports of knitted22

2.1 研究成果
apparel products from the least developed countries (LDCs) have increased significantly. Second, on
average, the two RoO reforms did not significantly change the sales value of knitted apparel producers.
Third, we explore the heterogeneous effects across product price ranges because plants producing
relatively low-price products may be affected largely by the increase in the import values of
inexpensive apparel products from LDCs. As a result, we find significant results for knitted apparelproducers in the low-price range. While the first relaxation, in 2011, reduced their production quantity
and raised unit prices, the second relaxation, in 2015, reduced sales value by reducing production
quantity.
【著者】 Licheng Liang and Toshiyuki Matsuura【タイトル】 Adjustments of Multinational’s Production Activities in Response to the US-Sino Trade
War : Evidence from Japanese affiliate-level data
【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Discussion Paper Series 745, Institute of Economic Research, Hitotsubashi
University. 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜 45 【出版年】 2023
【要旨】Using factual affiliate-level data of Japan’s multinational firms from 2017 through 2019, thisstudy investigates the impact of a trade shock (the 2018 US-Sino trade war in this case) on
multinational firms’ overseas production activities. Focusing on Japanese affiliates in the Associationof Southeast Asian Nations (ASEAN) countries, we find evidence of a potential production shift from
China to the ASEAN member countries. According to our empirical results, in response to the tradewar, those affiliates in the ASEAN with vertically integrated Chinese siblings belonging to the same
multinational parent’s value chains may increase their export to North America and see a growth intotal sales. Fast substitution of export and production occurs through the production network within
Japanese multinationals when a part of which is negatively affected by the trade shock. In addition,
this group of affiliates are also likely to increase both the share and value of local procurement. The
study highlights the positive role of setting up a diversified production network for multinationals.
【著者】 Kozo Kiyota【タイトル】 Spatially Uneven Deindustrialization Within a Country【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 The World Economy 【査読の有無】 有【頁】 pp. 2187 〜 2230 【出版年】 2023
【要旨】 The declining share of manufacturing value-added, often referred to as `deindustrialisation',
is fast becoming a major concern for policymakers and academic researchers, especially in highincome countries. When compared with country-level analysis, however, regional-level analyses ofdeindustrialisation within a country are limited. This paper empirically examines how and why thepatterns of deindustrialisation are uneven across regions within a country. The analysis builds upon
the neoclassical trade model and uses regional-level data in Japan where both detailed output and input

23

２.

研究活動と成果

data are available at the regional and industry levels for both manufacturing and non-manufacturingindustries over the last four decades. One of the major findings is that the large variation indeindustrialisation within a country is attributable to differences in productivity and price changes
across regions. In contrast, the effect of the slowdown in capital accumulation, partly from the
expansion of foreign direct investment or offshoring, commonly appears not in specific regions but
across regions. The effect of spatial interdependence is also not only statistically significant but also
nonnegligible in terms of its magnitude.
【著者】

Kazunobu Hayakawa and Taiyo Yoshimi【タイトル】 Tariff rates in gravity【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 The Journal of International Trade & Economic
Development 【査読の有無】 有 【出版年】 2023
【要旨】 This paper considers the case where multiple tariff schemes (e.g. general and preferential
schemes) are available between trading countries. We incorporate these tariffs into gravity equations
and estimate them by the Pseudo-Poisson maximum likelihood technique. The results show thatomitting either tariff type leads to significant estimates biases. If fixed effects to control other tariffs
are not included in the model, both preferential and general tariffs are to be introduced in the gravity
equation. Indeed, some estimation results for precision metals show that reducing both types of tariffs
contributes to significantly increasing trade values. However, reducing general tariffs does not always
have a trade-enhancing effect. In leather products, for example, its impact was insignificant.
Nevertheless, the reduction of preferential tariffs was again found to increase trade values significantly.
【著者】 Kazunobu Hayakawa, Naoto Jinji, Nuttawut Laksanapanyakul, Toshiyuki Matsuura,
and Taiyo Yoshimi【タイトル】 Quantifying the costs of utilizing regional trade agreements【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 The World Economy 【査読の有無】 有【頁】 pp. 3542 〜 3570 【出版年】 2023
【要旨】 This study proposes an approach for quantifying two kinds of costs related to the utilisationof regional trade agreements (RTAs). The first, called the “procurement adjustment cost,” represents
the cost involved in meeting the rules of origin by adjusting procurement sources. The second is the
additional fixed cost required to utilise RTAs, including document preparation costs for the certificatesof origin. Applying our approach to Thailand's imports from China, our estimates suggest thatprocurement adjustment costs at the median are equivalent to 4% of the per-unit production cost. RTA
utilisation also requires an additional 27% in fixed costs. In addition, we simulate how much a
reduction in these costs would enhance RTA utilisation.

24

2.1 研究成果【著者】 Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul, and Taiyo Yoshimi.
【タイトル】 Firm-level utilization rates of regional trade agreements: Importers’ perspective【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Asian Economics 【査読の有無】
有【出版年】 2023

【要旨】 This study provides evidence of firm-level utilization of regional trade agreements (RTAs)
using transaction-level import data for Thailand. Two stylized facts are presented: some firms use RTA
schemes in imports from RTA partner countries, whereas others do not; among firms that import from
RTA partner countries under RTA schemes, some use RTA schemes for all transactions but others use
them only for some transactions. To interpret these observations, we focus on the role of importers'
demand size. Specifically, we reveal that import firm-product-level RTA utilization rates are higher
for larger-size importers in terms of demand, indicating that the difference in the share of utilizationof RTA schemes across importers stems from the difference in the importers' demand size. We alsofind that the utilization rates are higher when the preference margin, defined as most-favored-nation
tariff rate minus RTA rate, is larger.
【著者】 Kazunobu Hayakawa【タイトル】 Multiple Preference Regimes and Rules of Origin【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Review of World Economics 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 673 〜 696 【出版年】 2023
【要旨】 This study examines how reforming the rules of origin (RoOs) in one preference regime
affects trade under each tariff regime. To do this, we focus on Japan’s imports of apparel products from
Cambodia and Myanmar during the 2013–2018 period. In these trade flows, two preference regimes
are available in addition to a most favored nation regime. We find that the relaxation of RoOs in one
regime in 2015 increased imports under that regime but decreased imports under the other regimes.
As a result, total imports increased by approximately 80%.

2103

1990 年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー【著者】 八代充史・牛島利明・井原久光・梅崎修・南雲智映・山下充（編）【タイトル】 『１９９０年代における成果主義人事管理オーラルヒストリー』【形態】 その他の業績【出版年】 2023

【要旨】 我々は、２００５年以降、人的資源管理や労使関係に関するオーラルヒストリーに従事している。我々のオーラルの特徴は、歴史上のイベントを特定して証言を聴取するテーマ・オーラルを継続している点にある。まず、２００５年から１０年間は、「日本経営者団体連盟（以下日経連）編」であり、この時期は日経連の重要な文書の作成に関与された方々の証言を聴取した。その成果は『能力主義管理研究会オーラルヒストリー―日本的人事管理

25

２.

研究活動と成果の基盤形成』（慶應義塾大学出版会、2010 年）、『「新時代の『日本的経営』」オーラルヒスト
リー―雇用多様化論の期限』（慶應義塾大学出版会、2015 年）として刊行された。
上記を「日本経営者団体連盟編」とすれば、２０１６年度からは「企業編」として新たに大企業の人事・経営を対象にオーラルヒストリーを再開した。企業編の第１回目は、１９９９年の日産とルノーのアライアンスであり、成果は、『日産・ルノーアライアンスオーラル
ヒストリー−グローバル提携時代の雇用・労使関係』（慶應義塾大学出版会、2021 年）、として刊行されている。
本報告書は企業編の第２弾、１９９０年代後半バブル経済崩壊後に実施された成果主義を志向する人事制度改革の背景やその帰結に関して富士通株式会社、日本電気株式会社、株
式会社ニチレイの当時の関係者に証言を聴取した結果である。
【著者】 八代充史【タイトル】 「メンバーシップ型雇用管理とジョブ型雇用管理―ジョブ型雇用管理は日本に定着するか？」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 日本労働研究雑誌【査読の有無】 無 【頁】 p. 34 【出版年】 2023
【要旨】 本稿の目的は、下記の４点からジョブ型雇用管理について論じることである。
第１は、従来の日本的雇用制度と比較において、ジョブ型雇用管理は何か？という点を論じたい。「ジョブ型は評価基準を明確にする」とか「ジョブ型は従業員の専門性を向上させる」、あげくは「専門性がない新規学卒者を雇うことはやめて、職務要件を満たした者を雇うべきだ」、といった言説が巷に溢れている。一般に組織体が人を雇用するのは、組織目的を達成すべく何等かの役割を担わせる為である。こうした役割の最小単位が職務であり、職務に支払われる給与を職務給と言う。日本生産性本部(2009)によれば管理職層では 78.5%、
また非管理職層でも 57.8%の企業が役割・職務給を導入している。
それでは、「ジョブ型＝職務給」であるかと言えば、必ずしもそうではない。ジョブ型雇用
管理とは単に賃金が職務で決まるということに留まらず、従来のメンバーシップ型雇用制
度根本的に異なるものである。本稿ではまずこの点について論じ、それを前提に、ジョブ型雇用管理が既に日本企業に存在するか？ジョブ型雇用管理を導入するモチベーションは何か？ジョブ型雇用管理は日本で普及するか？という点を取り上げる。
【著者】 梅崎修【タイトル】 企業の成⻑と人事制度の整備−京セラの 60 年を事例に【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『稲盛和夫研究』 【頁】 pp. 69 〜 89
【出版年】 2023
【要旨】 本稿の目的は、京セラ株式会社における人事制度の⻑期間の変遷を労使関係の視点から把握することである。どのような企業の人事にも、各時代に流行の人事制度の影響を26

2.1 研究成果
受けるという歴史の時間、創業から組織拡大に伴う人事制度の整備という企業成⻑の時間が存在する。創業から現在までの企業政党と人事制度の⻑期的な変遷を追うことによって、組織の拡大と人事制度の関係を把握できた。京セラには、経営者による個別対応中心の創業期から組織全体のデザインが必要になる時期に移り、次に、従業員が 1000 人を超えるあた
りで、大きな組織における納得性の高い人事制度を整備する時期があった。1990 年代はじめに完成したのは、職能を軸とした能力主義管理であった。その後、京セラは、企業成⻑が鈍化による年齢構成の高齢化に直面するが、職能による能力主義管理の基盤は変えず、制度の改定と運用面での変革によって、人材抜擢ができる仕組みを作り出していた。このように
人事制度改革の⻑期の歴史を描くことは、一時点の流行に左右されない人事施策の議論を生み出すと考えられる。
【著者】 梅崎修【タイトル】 日本の人事労務研究【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 日本労務学会・梅崎修・江夏幾多郎

監修【出版年】 2023
【要旨】 日本労務学会の 50 周年記念事業として、日本における人事労働研究史の展望を行
い、未来の研究の方向性について議論をした。日本人事労務研究は学際領域なので、経済学、経営学、心理学、社会学、労働調査という学問領域の築盛を踏まえて、研究を展望した。
第Ⅰ部
日本の人事労務研究のこれからを展望する（江夏幾多郎)
第1章

最近の人事労務研究における「管理」と「労務」（守島基博)

第2章

働く当事者からみた人事労務管理（久本憲夫)

第 3 章 Society 5.0：新たな社会契約に向けて？

(D.ヒュー・ウィッタカー著，江夏幾多郎

訳)
第Ⅱ部

日本における人事労務研究の 50 年を振り返る（梅崎修)

第4章

人事労務研究にあらわれた市場と組織の理解：経済学の観点から（勇上和史・風神佐知子・平尾智隆・佐藤一磨)
第5章

社会の中の企業・生活の中の労働：社会学の観点から（池田心豪・山下充・佐野嘉秀・藤本昌代)第6章

個人から捉えた人事労務研究：心理学の観点から（坂爪洋美・林祥平・細見正樹・

森永雄太)
第7章

人事労務の定義・対象・手法の移り変わりを研究者はどう捉えてきたか：経営学の観点から（江夏幾多郎・田中秀樹・余合淳)
第8章

調査は人事労務研究をいかに更新してきたのか：労働・職場調査の観点から （梅崎修・篠原健一・南雲智映・松永伸太朗)
第Ⅲ部

人事労務研究と日本労務学会（梅崎修)

第9章

人事労務研究の何がどう論じられてきたのか：（上林憲雄）

27

２.

研究活動と成果

第 10 章創設期の人物像やその後のいくつかの展開（白木三秀)【著者】 梅崎修・南雲智映・島⻄智輝【タイトル】『日本的雇用システムをつくる 1945−1995

オーラルヒストリーによる接近』【形態】 単行本（書籍） 【出版年】 2023
【要旨】 戦後からはじまる日本的雇用システムの構築過程について、制度構築の当事者たちへのオーラルヒストリーを作成しながら分析した。日本の雇用関係史を、企業内⺠主化の過程として把握し、日本社会の「内」にいた当事者の思考と行為の過程を考察した。
序 章

日本的雇用システムの歴史的パースペクティブ

第I部

職場の新秩序への模索

第 1 章 起点としての身分差撤廃交渉
第 2 章 賃金の支払い方をめぐる論争
第 3 章 「家族賃金」観念の形成
第 II 部

日本的雇用慣行の生成と変容

第 4 章 労使関係の中の「相互信頼」の獲得
第 5 章 高度成⻑期における人事制度改革の説得
第 6 章 企業内労働市場の拡大と完成
第 7 章 産業別賃金交渉における内部労働市場の論理
第 8 章 日本的能力観の構築
第 9 章 新しい人事方針への変革
第 III 部

地域・産業・政策の労使関係

第 10 章 企業を超えた地域労使交渉
第 11 章 産業レベルの労働組合運動の役割
第 12 章 労働法政策決定における議論の場所
終 章

雇用論議を始める起点

資料紹介

日本における労働史オーラルヒストリー【著者】 島⻄智輝【タイトル】 東アジア石炭産業の合理化と日本―日台間技術移転の事例【形態】 論文【雑誌名・学会名】 『立教経済学研究』立教大学経済学研究会【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜 22 【出版年】 2024
【要旨】 戦後日本の東アジア石炭産業の合理化に対して、日本の石炭産業がどのような役割を果たしたのかを検討した。海外直接投資や機械・設備輸出にくわえ、技術指導・研修が日本の炭鉱技術者によって積極的に行われていたこと、他方でその合理化効果は台湾の自然条件等により限定的だったことを明らかにした。

28

2.1 研究成果【著者】 島⻄智輝（他 4 名との共著）【タイトル】 The Japanese Coal Mining Industry Reconsidered: From Mechanized Longwall
Mining to Carbon Dioxide Capture and Storage【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 Yongseung Yun (ed.), Recent Advances for Coal
Energy in the 21st Century 【査読の有無】 有【出版年】 2023

【要旨】 日本の石炭生産および石炭利用技術の革新過程について、太平洋炭砿および石炭火力発電所を事例に検討した。日本の機械化採炭技術が輸入技術を改良して世界標準の技術となったこと、しかしながら技術輸出には失敗したこと、および日本の石炭火力発電技術
が環境負荷と石炭投入コストを低下させるべく技術革新を進めたことを明らかにした。
共著者は、嶋﨑尚子、清水拓（ともに早稲田大学）、高橋健（元・太平洋炭砿）、および中嶋滋夫（元・東洋大学）である。
【著者】 島⻄智輝【タイトル】 書評 秃あや美著『雇用形態間格差の制度分析 : ジェンダー視角からの分業と秩序の形成史』【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 社会経済史学 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
75 〜 77 【出版年】 2023
【要旨】 上記図書について、内容紹介と書評を執筆した。
【著者】 島⻄智輝【タイトル】 <書評と紹介> 中澤秀雄・新藤慶・⻄城⼾誠・⽟野和志・大國充彦・久保ともえ著／翻刻『戦後日本の出発と炭鉱労働組合 : 夕張・笠嶋一日記―1948-1984 年』【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 大原社会問題研究所雑誌 【査読の有無】 無【頁】 pp. 71 〜 74 【出版年】 2023
【要旨】 上記図書について、内容紹介を行った。
【著者】 島⻄智輝【タイトル】 石炭と電力のマチ―国産エネルギー供給地としての芦別の歴史【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 嶋﨑尚子・⻄城⼾誠・⻑谷山隆博編著『芦別炭鉱＜ヤマ＞とマチの社会史』 【査読の有無】 無【頁】 pp. 74 〜 99 【出版年】

2023【要旨】 芦別における石炭産業、および電源開発の過程について、三井芦別炭鉱を中心に歴史を記述した。電源開発と炭鉱開発との密接な関係、およびエネルギー転換の複合的な影響について明らかにした。
【著者】 島⻄智輝【タイトル】 Coal in Modern Japanese History

29

２.

研究活動と成果【形態】 論文【雑誌名・学会名】 Japanese Society and Culture, Institute of Social Sciences, Toyo
University 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 149 〜 158 【出版年】 2023
【要旨】 近代日本の石炭産業の生産、技術、消費、および社会的影響について論じた。とくに、石炭の輸出財から輸入財への転換、技術導入・修正から技術輸出へ至る技術的展開過程、産炭地の盛衰について明らかにした。

2104 産業組織の変容と市場秩序をめぐる法規制の基礎的研究【著者】 林健太郎【タイトル】 フリーランスの仕事の喪失時における所得保障制度の構築に向けた課題−現
行雇用保険法の構造分析を基点として【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 『フリーランスの働き方と法：実態と課題解決の方向性』（鎌田耕一・⻑谷川聡編著） 【査読の有無】 無【出版年】 2023

【要旨】 本論文は、近年増加しつつある非・雇用労働者であるフリーランスについて、雇用労働者に関する雇用保険法による「失業」時に対する所得保障制度のような制度を設ける
場合、どのような制度設計のあり方が考えられるかを検討したものである。本論文ではまず、雇用労働者を適用対象とする現行雇用保険法の構造・仕組みを分析した上で、同法における「労働者」の解釈論の可能性とその限界を考察した上で、フリーランスに対する同種制度の設計のあり方を検討した。そして、フリーランスの場合、その仕事の喪失という事象が、雇用労働者における「失業」とは異なる意味・実態を持つこと、具体的には複数の仕事を組み合わせて事業を成り立たせる働き方であることを念頭に、このような性格を持つ事象について所得保障制度を構築しようとする場合には、労災保険法における特別加入制度を参考にした制度設計が考えられること、他方で、かかる論点を考える場合には、スキルを持たずに僅少な仕事を組み合わせて事業・生活を成り立たせるフリーランスに対して、その働き方を支える仕組みの構築もまた（仕事の喪失時における所得保障制度を設けること以上に）重要であることを指摘した。
【著者】 林健太郎【タイトル】 契約締結当初から 5 年の更新限度が設定された有期雇用労働者に対する雇止めの適法性【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 法律時報 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
268 〜 271 【出版年】 2023
【要旨】 日本通運（川崎）事件・東京高判令和４年９月 14 日労判 1281 号 14 頁の判例研究である。本判決は、期間１年の有期雇用契約の締結当初より５年を超えて契約更新はしない
旨の更新限度条項が付され、その後５年に至る前日に行われた雇止めについて、更新に対する合理的期待を生じさせる事情（労働契約法 19 条２号）があったとは認められないとされ

30

2.1 研究成果た事案である。本判決は、更新限度条項への合意を合理的期待の評価にかかる考慮事情とな
らび、かかる期待の合理性を否定する方向の事情として一つの考慮事情となることを明示した点に意義が認められることを指摘した。
【著者】 Kentaro Hayashi and Yoshimi Kikuchi【タイトル】 Labor Law/Social Security Law（Developments in 2022 [Major Judicial Decisions]）【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Waseda Bulletin of Comparative Law【査読の有無】 無 【頁】 pp. 89 〜 96 【出版年】 2024
【要旨】 本論文（解説）は、Uber Eats の配達員として働く者により構成されるウーバー・
イーツ・ユニオン（労働組合）が、Uber Japan 株式会社及び Uber Eats Japan 合同会社から団体交渉を拒否されたことを理由に、その救済を求めて争われた東京都労働委員会における命令（令和４年 10 月４日、令和２年(不)第 24 号、第 1191 号、労働判例 1280 号 19 頁。結論：全部救済）について、英文で紹介するとともに若干の検討を行ったものである。本件命令の主たる争点は、Uber Eats の配達員が労働組合法上の労働者に当たるかである。同事件
は、近時、世界的に議論が活発になっているプラットフォームワーカーに対する労働法規の適用を巡る紛争のひとつとして、日本においてこれに関連する争点が問われたという点で重要性を持つ。Uber Japan 株式会社らは、自らはレストランと配達員という顧客に対して、その仕事の仲介を行なっているに過ぎないと主張したものの、本件命令は、労働組合法上の労働者性を巡り裁判例が概ね依拠する判断枠組み（事業組織への組入れ、契約内容の一方的・定型的決定、報酬の労務対価性、業務の依頼に応ずべき関係、広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、顕著な事業者性等の諸事情があるか否かを総合考慮して決する）を採用しつつも、プラットフォーム事業者との間に「労務供給関係」があるかどうかの認定に当たって（プラットフォームを介する就労の評価にあたって特徴的と考えられる）事業者による「関与」のあり方に注目している点が重要なポイントであることを指摘した。

2301 学校と子どものデータ科学：時間・空間的データ接合によるポストコロナの教育
格差の実証研究【著者】 Jane Waldfogel, Sarah Jiyoon Kwon, Yi Wang, Liz Washbrook, Valentina Perinetti Casoni,
Melanie Olczyk, Thorsten Schneider, Lidia Panico, Anne Solaz, Sabine Weinert, Anna Volodina,
Sanneke de la Rie, Renske Keizer, Kayo Nozaki, Jun Yamashita, Yuriko Kameyama, and Hideo
Akabayashi【タイトル】 Inequalities in Resources for Preschool-Age Children by Parental Education: Evidence
from Six Advanced Industrialized Countries【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 European Journal of Population

31

２.

研究活動と成果【査読の有無】 有 【出版年】 2023
【要旨】 This paper provides new evidence on inequalities in resources for children age 3–4 byparental education using harmonized data from six advanced industrialized countries—United States,
United Kingdom, France, Germany, Netherlands, and Japan—that represent different social welfare
regime types. We analyze inequalities in two types of resources for young children—family income,and center-based child care—applying two alternative measures of parental education—highest
parental education, and maternal education. We hypothesize that inequalities in resources by parental
education will be less pronounced in countries where social policies are designed to be more equalizing.
The results provide partial support for this hypothesis: the influence of parental education on resources
for children does vary by the social policy context, although not in all cases. We also find that themeasurement of parental education matters: income disparities are smaller under a maternal-only
definition whereas child care disparities are larger. Moreover, the degree of divergence between thetwo sets of estimates differs across countries. We provide some of the first systematic evidence about
how resources for young children vary depending on parents’ education and the extent to which suchinequalities are buffered by social policies. We find that while early inequalities are a fact of life in all
six countries, the extent of those inequalities varies considerably. Moreover, the results suggest thatsocial policy plays a role in moderating the influence of parental education on resources for children.
【著者】 Lidia Panico,

Cesarine Boinet,

Jiyoon Kwon,

Yuriko Kameyama,

Anna Volodina,Jane Waldfogel,

Hideo Akabayashi,

Renske Keizer,

Sanneke de la Rie, Sarah

Kayo Nozaki, Valentina Perinetti Casoni,

Sabine Weinert, and Elizabeth Washbrook【タイトル】 International differences in gradients in early childhood overweight and obesity: therole of maternal employment and formal childcare attendance【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 European Journal of Public Health【査読の有無】 有 【頁】 pp. 468 〜 475 【出版年】 2023
【 要 旨 】 There are significant cross-country differences in socio-economic gradients in laterchildhood and adulthood overweight/obesity; few studies assess whether this cross-national variation
is evident from early childhood. Furthermore, the role of childcare in explaining overweight/obesity
gradients might vary across countries, given differences in access, quality and heterogeneity within.
Additionally, childcare is linked to parental characteristics such as maternal employment. Theinterplay between childcare and employment in producing early overweight/obesity gradients hasreceived little attention, and might vary cross-nationally.
【著者】 敷島千鶴【タイトル】 ワークショップ「認知能力と非認知能力の行動遺伝学的分析―「学力と生きる力のふたご家族調査」による検討―」【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本社会心理学会第 64 回大会 【査読の有無】 有32

2.1 研究成果【出版年】 2023
【要旨】 子ども達が認知能力と非認知能力をどのように発達させていくのかを解明することを目的とし、慶應義塾ふたご行動発達研究センターが実施してきた「学力と生きる力のふたご家族調査」から得られた知見と課題について、報告及び議論を行った。これまでの調査
協力のべ人数は、2003〜2010 年生まれの小学 3 年から高校 3 年までの双生児 4378 名、父親
1773 名、⺟親 2180 名であった。この調査の概要を説明し、認知能力指標と非認知能力指標の間に見られる相関について幅広く報告した。
【著者】 実吉綾子・稲田尚子・敷島千鶴・赤林英夫【タイトル】 スマートフォンを用いた幼児・児童を対象としたオンライン認知検査の開発【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本認知心理学会第 21 回大会 【査読の有無】 有【出版年】 2023
【要旨】 幼児・児童を対象として、特に知能に関連する認知機能をブラウザ上で自律的に測定可能なオンライン検査の開発を試みた。なるべく短時間で広く認知機能を測定することを目的として、語い、推論、視覚的ワーキングメモリを測定対象とした。全国から無作為抽出された年中〜小学 2 年生を対象とし、1402 名(年中 323 名、年⻑・小学生 1076 名）が、自宅からオンラインによる調査に参加した。カテゴリカル因子分析により、相関の高い 3 因子構造が確認され、月齢との顕著な正の相関が得られた。オンライン検査の信頼性と妥当性が確認できた。
【著者】 中村聖・敷島千鶴・安藤寿康【タイトル】 認知能力と教育達成の関連に対する遺伝要因と環境要因の影響―行動遺伝学
的アプローチを用いて―【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 教育社会学研究 【査読の有無】 有 【出版年】 刊行日未定【要旨】慶應義塾双生児研究により収集された，⻘年期および成人期の双生児データ（一卵性双生児 698 組，二卵性双生児 209 組）を分析した結果，IQ に対して遺伝要因が 43％，共
有環境要因が 30％，非共有環境要因が 27％，教育年数に対して遺伝要因が 40％，共有環境
要因が 27％，非共有環境要因が 34％説明していた。さらに IQ と教育達成の関連のほとん
どは，遺伝要因ではなく共有環境要因が媒介していた。父⺟の教育年数を統制した残差得点を用いて，共有環境の同定を試みたところ，その関連の半分は父⺟の教育年数により説明されていた。
IQ と教育達成の関連に関して，遺伝要因を起点とし IQ から教育達成へとつながる経路ではなく，家庭環境を起点とする経路が支持された。教育社会学で指摘されてきた，教育達成に対する父⺟学歴の影響が，行動遺伝学的アプローチにおいても確認された。

33

２.

研究活動と成果【著者】 敷島千鶴【タイトル】 自尊心【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 ふたご研究シリーズ第 2 巻

パーソナリティ(安藤寿康監修・山形伸二・高橋雄介編） 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 119 〜 136【出版年】 2023
【要旨】 自尊心の安定と変化を規定する要因について、行動遺伝学の縦断研究の方法を用いて検討した。対象としたのは、慶應義塾ふたご行動発達研究センターに登録される⻘年期
以降の双生児である。自尊心を平均１０年の間隔を経て、２回測定したところ、２時点の相関はほとんど共通の遺伝要因によって媒介されていた。そしてその 7 割強が，パーソナリティと共通の遺伝要因であった。10 年を経て、同じ遺伝子が継続して自尊心の高低に影響しているから、自尊心は⻑期間安定していたのだが、その遺伝子の影響の大方は、パーソナリ
ティ由来のものであることが示された。さらに、10 年後、新たな遺伝要因が出現し、自尊心に変化をもたらしていることがわかり、遺伝要因は安定だけでなく変化にも貢献していたことが明らかにされた。
【著者】 敷島千鶴【タイトル】 社会的態度【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 ふたご研究シリーズ第 2 巻

パーソナリティ(安藤寿康監修・山形伸二・高橋雄介編） 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 137 〜 155【出版年】 2023
【要旨】 行動遺伝学の双生児法を用いて、権威主義的伝統主義の形成に関わる要因について検討した。4111 名（12〜26 歳の男性双生児 1279 名、女性双生児 1889 名、および双生児の父 親 83 名、⺟親 860 名）から権威主義的伝統主義尺度の回答を得て、双生児モデル、双生児親子モデルによる分析を行ったところ、権威主義的伝統主義の分散は、遺伝 33 ％、非共有環境 67％ で説明された。権威主義的伝統主義の家族内伝達を媒介するのは遺伝であり、文化伝達ではない ことが示され、権威主義の形成を親の養育、あるいはその家の社
会背景によって説明する社会学の理論には異議が唱えられた。
【著者】 大友翔一・花田真一・李永俊【タイトル】 データサイエンスで除雪を科学する【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 静岡大学土木情報学研究所
シティ/まちづくり DX シンポジウム(ポスター発表)

第二回スマート【出版年】 2023

【要旨】2022 年度の弘前大学における下記の成果内容を踏まえて，静岡大学土木情報学研
究所の第二回スマートシティ/まちづくり DX シンポジウム内でポスター発表を行った．
今回の発表およびパネルトークは，弘前市の将来的なインフラとして，特に冬場の道路機能をどのように維持するのかに関して，その指針を考慮する機会であった．

34

2.1 研究成果
明確な指針の策定に関しては今後の課題となるが，今回は主として問題を特定する手法の可能性に言及した．
例えば，実際は同一の問題であるにもかかわらず，複数の住⺠が要望した場合に複数の担当者が必要となってしまうこともある．
すると，この雪害に対応する人員が実態以上に必要となり，他の雪害にかかるはずの人員が足りなくなるという問題が発生してしまう．
これをどのようにしたら，同一の問題への要望であるとして適切な人員で問題に対処できるのか，そのためにどういった処理をデータに行えばよいのかを勘案した．
筆者は GEOHEX と呼ばれる六角形を地図上に敷き詰め，同一の HEX の中で発生する要望
が同じ日に発生していたならば，それは同一の要望であるとして対応することで，徒に対応する人員を増やさずに済むのではないかと考えている．
もちろんその分の人員は，他の要望に対応することで，速やかに問題の解決を図る方が効率が良い．
また，同じ HEX 内からの要望が頻出する場合には，何かしら問題が起こりやすい要因が隠されているのではないかと考えられる．
こうした場所には予め何らかの対策を行う必要があり，それを可視的に把握しやすくする必要がある．
さらに，こうした問題が公共機関，特に病院や薬局などの医療機関に関して発生する場合は，特段の注意を要することは論を待たないであろう．
生活に必須のインフラとしての道路ということは，街の隅々まで除雪が行き届いていなけ
ればならないが，現実的には地域内を全てを同時に公平に除雪することは不可能である．
つまり，問題が顕在化する前に事前に対応することが必要となる．
今後は，こうしたノウハウの蓄積をもとに，滑らかな除雪業務へと「つなげて」いきたい．
【著者】 大友翔一【タイトル】 超高齢化する社会における都市の輪郭【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 口頭発表およびパネルディスカッション【出版年】 2024
【要旨】 今回の発表およびパネルトークは，弘前市の将来的なインフラとして，特に冬場の道路機能をどのように維持するのかに関して，その指針を考慮する機会であった．
これまでの弘前市を夜間光の分布輝度で確認すると，都市としては縮小傾向にあるとは言えないが，人口統計からは少子高齢化の著しい現状が確認できた．
また，労働力世代も減少傾向にあり，特に女性が男性より多いということも確認された．
これまで自助努力として除雪を行っていたと考えられるが，男性労働力の減少により除雪を行うことが難しくなり，結果的に除雪に関して市役所に要望を行う可能性が否定できな

35

２.

研究活動と成果い．
そうした中で今後どのように除雪を行うのか，またどのように優先度を設けるのか，重点的に除雪を行う必要のある場所はどこかなどの課題が顕在化してきた．
今年は例外的に雪が少なく，除雪回数も少ないため，除雪関係の業者の収入が低下すること
や，収入を安定化させなければ，業者が減少し，大雪の年に対応が不可能になる可能性なども指摘された．
一方で，除雪の業務の中でも特に「融雪」「除雪後の積雪」に関する内容のものが多く，除雪そのものに対する要望に加えて，どのように除雪後の雪を処理するのかといった課題に関しても対応してく必要があることが確認された．
【著者】 大友翔一【タイトル】 科学人工衛星データを用いたスポーツ施設の立地と体育教育の地域間格差に関する解析【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 宇宙科学情報解析シンポジウム(accepted・
採録及び公開は 2024) 【査読の有無】 有【出版年】 2024

【要旨】 In recent years, the application of satellites and big data on the economic field has been
rapidly expanding. In particular, it has become clear that the intensity of the night lights acquired bysatellites correlates with social and economic indicators such as gross domestic product, employment,
population, and education in each country. Developing countries and some regions are still lagging interms of development of reliable statistical data by region as well as many of the existing statistical
data being not credible. In addition, there has been several issues raised in the past, including potential
problems of macroeconomic indicators when making global comparisons of GDP. In contrast, night
lights are used to analyze GDP and the scale of the economy, a single indicator can be used to compare
economic activity across multiple countries. Therefore, those are rapidly utilized in the field of
economics among the satellites data. In this paper, an analysis of the location and distribution of sports
facilities, transition of the fitness industry, and the environment surrounding sports participation will
be made. Specifically, swimming will be used as an example to measure effects of the environmental
factors - such that location and distribution of the sports facilities significantly affect the disparity of
results in competitions.
【著者】 ⻲山友理子【タイトル】 Cross-cultural understanding in Japanese schools: Results from Online Experiments
on Students【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 5th Global Conference on Education and Teaching(GlobalET) 【出版年】 2023
【要旨】 The number of students with foreign roots in Japan is increasing as globalization progresses.
In 2023, about 3.3 million foreign residents are registered (Ministry of Justice) and about 2% of36

2.1 研究成果
children were born to “at least one parent who is a foreigner” (Ministry of Health, Labor and Welfare2023). Consequently, one or more students in a 35-student-class are from families with foreign
backgrounds. In schools, they often have problems adapting to school life. Such problems includedifficulty with culture, language, learning style, friendship, tracking, dropouts and factors related totheir own families’ and/or Japan’s less adoptable attitudes to cross-culture. This study focuses on theawareness and attitude of foreign students in Japan by highlighting challenges with cross-culturalacceptance. It was conducted via a questionnaire survey and a remote economic experiment based on
the types of students with foreign roots and the degree of experience with foreign cultures and/or
environments.
The participants in this experiment were junior/high school students and university students. Our
experiment was conducted as an individual decision-making process with a fictitious partner (speaking
Japanese or another foreign language). The results showed that there was no difference depending onwhether the other spoke a foreign language or Japanese. However, individual background from thesurvey will allow us to quantify the characteristics of each group (e.g., overseas experience). We will
analyze the data and contribute to building a policy foundation for creating more diverse and inclusive
schools.
【著者】 赤林英夫・⻲山友理子・佐野晋平・ 野崎華世・敷島千鶴・Elizabeth Washbrook・
Thorsten Schneider・Lidia Panico・Anne Solaz・Jane Waldfogel・Sarah Jiyoon Kwon
【タイトル】 ハーモナイズされた縦断調査を用いた学校外教育利用の国際比較【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター 第
23 回パネル調査・カンファレンス（オンライン） 【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】 平等の変動：6 か国の比較研究」（DICE）は、イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、ドイツ、日本から分野横断的な研究者が参加し、家庭の社会経済地位（以後 SES）
による健康や教育での子どもの格差の動態を解明する国際共同研究プロジェクトである。
方法として、各国から国を代表する縦断調査データを持ち寄り、可能な限り変数の定義を揃える「データハーモナイゼーション」を通じ、子どもの発達の不平等の動態を比較する。日本からは厚生労働省 21 世紀出生児縦断調査や慶應義塾大学経済学部附属経済研究所パネ
ルデータ設計解析センターの日本子どもパネル調査(JCPS)を用い、比較可能な研究テーマに参加してきた。本報告は、DICE プロジェクトで継続中の研究テーマの一つである。目的は、
1) ６カ国の縦断調査で必要な情報が揃う国を対象に、各年齢で学校外教育を利用している
子どもの割合の SES 間のギャップ、子どもの学力水準間のギャップ等との関連を明らかにする、2) 各国の学校外教育利用の年齢ごとの変化とトラッキングのタイミングなどの制度的状況から、学校外教育利用の背景を解釈する。
【著者】 赤林英夫・⻲山友理子・佐野晋平・野崎華世・敷島千鶴・Elizabeth Washbrook・
Thorsten Schneider・Lidia Panico・Anne Solaz・Jane Waldfogel・Sarah Jiyoon Kwon

37

２.

研究活動と成果【タイトル】 ハーモナイズされた縦断調査を用いた学校外教育利用の国際比較【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本教育社会学会
前大学） 【査読の有無】 無

第 75 回大会（2023/9/9-10, 弘【出版年】 2023

【要旨】 平等の変動：6 か国の比較研究」（DICE）は、イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、ドイツ、日本から分野横断的な研究者が参加し、家庭の社会経済地位（以後 SES）
による健康や教育での子どもの格差の動態を解明する国際共同研究プロジェクトである。
方法として、各国から国を代表する縦断調査データを持ち寄り、可能な限り変数の定義を揃える「データハーモナイゼーション」を通じ、子どもの発達の不平等の動態を比較する。日本からは厚生労働省 21 世紀出生児縦断調査や慶應義塾大学経済学部附属経済研究所パネ
ルデータ設計解析センターの日本子どもパネル調査(JCPS)を用い、比較可能な研究テーマに参加してきた。本報告は、DICE プロジェクトで継続中の研究テーマの一つである。目的は、
1) ６カ国の縦断調査で必要な情報が揃う国を対象に、各年齢で学校外教育を利用している
子どもの割合の SES 間のギャップ、子どもの学力水準間のギャップ等との関連を明らかにする、2) 各国の学校外教育利用の年齢ごとの変化とトラッキングのタイミングなどの制度的状況から、学校外教育利用の背景を解釈する。
【著者】 Panico, Lidia, Cesarine Boinet, Hideo Akabayashi, Sanneke de la Rie, Sarah Jiyoon Kwon,
Yuriko Kameyama, Renske Keizer, Kayo Nozaki, Valentina Perinetti Casoni, Anna Volodina, Jane
Waldfogel, Sabine Weinert, and Elizabeth Washbrook【タイトル】 International Differences in Gradients in Early Childhood Overweight and Obesity:
The Role of Maternal Employment and Formal Childcare Attendance【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 European Journal of Public Health【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜 8 【出版年】 2023
【 要 旨 】 There are significant cross-country differences in socio-economic gradients in laterchildhood and adulthood overweight/obesity; few studies assess whether this cross-national variation
is evident from early childhood. Furthermore, the role of childcare in explaining overweight/obesity
gradients might vary across countries, given differences in access, quality and heterogeneity within.
Additionally, childcare is linked to parental characteristics such as maternal employment. Theinterplay between childcare and employment in producing early overweight/obesity gradients hasreceived little attention, and might vary cross-nationally. Methods: Using harmonized data from six
high-quality, large datasets, we explore the variation in gradients in early overweight/obesity (at age
3–4 years old) by parental education across several high-income countries (USA, UK, France, theNetherlands, Germany and Japan). We then assess whether differential formal group care use
attenuates some of these gradients, and whether this varies across maternal employment. Results:
Gradients in early childhood overweight/obesity by parental education are evident across several
developed countries. Countries with higher overall prevalence of early overweight/obesity did nothave the largest inequalities across education groups. The contribution of formal group care to38

2.1 研究成果
producing these gradients varied across countries and across maternal employment status. Conclusion:
Early childhood inequalities in overweight/obesity are pervasive across developed countries, as noted
for older children and adults. However, mechanisms producing these gradients vary across national
contexts. Our study shows that, given the right context, quality childcare and maternal employment
can successfully support healthy weight trajectories and not contribute (or even reduce) social
inequalities in early overweight/obesity.
【著者】 Waldfogel, Jane, Sarah Jiyoon Kwon, Yi Wang, Liz Washbrook, Valentina Perinetti Casoni,
Melanie Olczyk, Thorsten Schneider, Lidia Panico, Anne Solaz, Sabine Weinert, Anna Volodina,
Sanneke de la Rie, Renske Keizer, Kayo Nozaki, Jun Yamashita, Yuriko Kameyama, and Hideo
Akabayashi【タイトル】 Inequalities in Resources for Preschool‑Age Children by Parental Education: Evidence
from Six Advanced Industrialized Countries【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 European Journal of Population 【査読の有無】 有【頁】 pp. 1 〜 31 【出版年】 2023
【要旨】 This paper provides new evidence on inequalities in resources for children age 3–4 byparental education using harmonized data from six advanced industrialized countries—United States,
United Kingdom, France, Germany, Netherlands, and Japan—that represent different social welfare
regime types. We analyze inequalities in two types of resources for young children—family income,and center-based child care—applying two alternative measures of parental education—highest
parental education, and maternal education. We hypothesize that inequalities in resources byparental education will be less pronounced in countries where social policies are designed to be moreequalizing. The results provide partial support for this hypothesis: the influence of parental education
on resources for children does vary by the social policy context, although not in all cases. We also findthat the measurement of parental education matters: income disparities are smaller under a maternalonly definition whereas child care disparities are larger. Moreover, the degree of divergence between
the two sets of estimates differs across countries. We provide some of the first systematic evidence
about how resources for young children vary depending on parents’ education and the extent to whichsuch inequalities are buffered by social policies. We find that while early inequalities are a fact of life
in all six countries, the extent of those inequalities varies considerably. Moreover, the results suggestthat social policy plays a role in moderating the influence of parental education on resources forchildren.
【著者】 Shigemasu, Kazuo, Masanori Kono, Shun Ikemoto, and Hideo Akabayashi【タイトル】 Causal effect of parental reading on later development of children: Demonstrating a
Bayesian approach【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 British Journal of Developmental Psychology

39

２.

研究活動と成果【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜 12 【出版年】 2024
【要旨】 This study examined the relationship between early parental treatment, specifically reading
to young children and later cognitive development with a Bayesian perspective. Previous researchestablished a positive link between parental reading to infants and their cognitive development, suchas receptive vocabulary, reading comprehension and motivation to read. Using data from theMillennium Cohort Study, this study analysed individuals aged 9 months to 22 years to investigate theeffects of early reading to young children on nine cognitive variables. Bayesian statistical analysis
controlled for pre-existing differences and covariates to establish a causal association between reading
and cognitive development. The results indicated that reading to infants and toddlers positively
impacted their cognitive development beyond reading skills. These findings demonstrate theusefulness of the Bayesian approach in determining scientific significance and underscore theimportance of early literacy interventions in promoting cognitive development.
【著者】 Hideo Akabayashi, Tim Ruberg, Chizuru Shikishima, and Jun Yamashita【タイトル】 Education-oriented and care-oriented preschools: Implications on child development【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Labour Economics 【査読の有無】 有【頁】 p. 102410 【出版年】 2023
【要旨】 This paper estimates the causal effect of education-oriented vs. care-oriented preschools onchild development. We use a unique quasi-experiment from Japan that exploits plausibly exogenous
regional and temporal variation in the relative availability of different preschools. We find that
attendance at an education-oriented preschool is associated with significant improvements inmathematical and linguistic achievement that manifest later in adolescence. Positive effects can also
be found for socioemotional measures. Ascending marginal treatment effect (MTE) curves suggest an
inverse selection pattern: children that are least likely to enroll in the education-oriented preschoolgain the most from it. This heterogeneity is mainly due to specific features of education-oriented
preschools (i.e., educational orientation, the interaction with parents due to shorter operating hours,
and peer effects), while gains from enrollment in care-oriented preschools appear more homogeneous.
【著者】 Mirka Zvedelikova (presenter), Hideo Akabayashi, and Shimpei Taguchi【タイトル】 School ICT resources, teachers, and online education: Evidence from school closures
in Japan during the COVID-19 pandemic【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Conference of the European Association of Labour
Economists 【査読の有無】 無【出版年】 2023

【要旨】 As schools worldwide were forced to close due to the COVID-19 pandemic in early 2020,
they struggled to switch to online education. Using Japan’s nationwide administrative data, we
examine the impact of schools’ ICT equipment and teachers’ IT skills on the provision of online classes,
communication with students’ families, and teachers’ working hours during and shortly after the40

2.1 研究成果
closures. To isolate supply-side effects, we exploit differences in ICT resources between public
elementary and junior high schools using a municipality-level fixed effects model, the level at which
ICT resources are decided. We find that basic ICT equipment was critical to implementing online
classes, but IT skills were not. Furthermore, we observe no effect of ICT resources on schools’
communication with families. However, IT skills were associated with teachers’ working hours. In
particular, weak IT skills resulted in a higher percentage of teachers working overtime.
【著者】 Zvedelikova Mirka【タイトル】 Married life and career progression: Lessons from JHPS -CPS
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター 第
23 回パネル調査・カンファレンス 【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】 Japanese wives traditionally shoulder the homemaking burden while the husbands engage
in paid labor. This study examines the shift in housework distribution in Japanese married couples
following the husbands’ retirement and the related change in time availability. Using household panel
data from 2011-2023, a dynamic staggered DID design is employed to examine up to five years
surrounding retirement. The total time spent on chores increases following husbands’ retirement andcontinues to rise over time. Wives’ share of weekly chores drops temporarily, as reported by theirhusbands but not themselves, revealing a conflict in the perception of the burden. The distribution ofdomestic labor largely fails to turn more equitable after the husband retires. Moreover, elderly
households depend on wives’ chores contributions, thus facing a potential welfare loss in case wives
lose the ability to do housework.
【著者】 Zvedelikova Mirka【タイトル】 Preference for Young Workers in Mid-career Recruiting Using Online Ads for Sales
Jobs: Evidence from Japan【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 The Journal of the Economics of Ageing【査読の有無】 有【出版年】 2024

【要旨】 This study uses an original dataset of online mid-career job ads for full-time sales jobs
collected from July 2018 to December 2019 to examine the use of explicit and implied age limits on
job applicants and the characteristics of firms that set them. Although Japanese law prohibits age
discrimination in employment, several exemptions, such as hiring young workers without prior work
experience on regular contracts, are allowed. Firms can set an age limit, require job-related experience,or search broadly; however, they can also express their age preference in other ways. In the sample,
24 % of ads included explicit age limits generally capped at 35 years, 26 % set experience requirements,
and nearly all contained some form of implied age preference. Consistent with theoretical predictions,the results show that firms with higher capital, those with fewer employees, older firms and thoselocated in urban centers tended to set requirements on applicants. Further, domestic firms, firms with

41

２.

研究活動と成果

fewer employees, in urban centers and firms using probation periods for new hires were more likely
to set age limits. Moreover, firms setting either requirement did not seem to be sensitive to local labormarket conditions. Firms searching broadly responded to population age-related increased wage
expectations while reducing labor costs by increasing the number of working hours covered by abaseline wage.
【著者】 Wang, Jie, Hideo Akabayashi, Masayuki Kobayashi, and Shinpei Sano
【タイトル】 Student Loan Debt and Family Formation of Youth in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Studies in Higher Education 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 1 〜 14 【出版年】 2024
【要旨】 Since the late 1990s, the number of college student loan debtors has increased rapidly inJapan. Despite the uniqueness of Japanese higher education policies in terms of tuition levels andheavy reliance on educational loans rather than grants, few studies have focused on the influence ofstudent loans on adult youths’ lives. This study is the first to provide a detailed analysis of therelationship between student loan debt and youth life events. We explored the impact of student loan
debt on family formation, using a data set of college graduates collected in 2017. We employedsurvival analysis methods to understand the relationship between student loan debt and marital
decisions, and negative binomial models to analyze the impact of this debt on childbearing. The results
showed that 2-year college graduate women with student loan debt were more likely to delay marital
decisions than women without student loan debt. Taking out student loans also had a negative
correlation to childbearing, which was also stronger for 2-year college graduate women. In conclusion,
this study revealed that the Japanese government’s reliance on student loans has unexpectedconsequences. Even following recent reforms, student loan debt continues to be a major financial
burden for young Japanese people and is likely to negatively affect family formation in Japan, which
has already seen a decline in marriage and fertility rates over the last few decades. Our results call for
additional policies to mitigate the negative influence of the Japanese college student aid system.
【著者】 王杰(傑)【タイトル】 地方中核市における中学 3 年生の大学進学希望-ジェンダー差に注目して【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 小林雅之編『高等教育研究叢書』2024.3、
広島大学高等教育研究センター 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 13 〜 21 【出版年】 刊行
日未定【要旨】 本稿は JELS(⻘少年期から成人期への移行についての追跡的研究)がある地方中核市において、2005 年度生まれコーホートから収集した親子ペア質問紙調査のパネルデータ、および教育行政から収集した学力データを分析し、対象者中 3 時の大学進学希望に見られる男女差およびその規定要因を考察した。
主な分析結果は以下となる。同コーホート中 3 時の大学進学希望は非常に明確で、分布的422.1 研究成果には市内高校卒業者の決定進路に近い。男子は低学歴希望率も高学歴希望率も相対的に高く、女子は進学希望率が高いものの、専門学校・各種学校の希望率が高く４大以上の希望率
が男子より低い。全国と類似する傾向にあるが、ここのジェンダー差は全国平均を上回る。
偏差値上位群と比べ、下位群の進学希望のジェンダー差がいっそう大きい。偏差値 60 以上の生徒の場合、進学希望のジェンダー差は難関大学の希望率に現れる。女子の一部は成績が優秀でも、高学歴の取得を目指さない。市内に短大等が２校あるという地元の環境は女子の４大進学希望に何らかの影響を及ぼす可能性があるが、それだけでは説明しきれない。
【著者】 中⻄啓喜・蟹江教子・垂見裕子・王杰(傑)・耳塚寛明【タイトル】 『⻘少年期から成人期への移行についての追跡的研究―JELS 第二期調査 第三次報告—』「進学を希望する高校についての分析」【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 『桃山学院大学社会学論集』 2024.3【査読の有無】 有 【頁】 pp. 24 〜 32 【出版年】 刊行日未定【要旨】 本稿は JELS(⻘少年期から成人期への移行についての追跡的研究)がある地方中核市において、2008 年度生まれコーホートから収集した親子ペア質問紙調査のパネルデータ、および教育行政から収集した対象者の学力データ(小 5〜中 2)を分析し、中 2 時の高校進学
希望に見られる男女差およびその規定要因を考察した。
主な結論は以下となる。中学 2 年生段階では成績優秀な女子は男子より多くいるにもかかわらず、トップ進学校への進学を希望する確率が明確に低い。進学校への進学を希望する
成績上位(偏差値 65 以上)の女子も、難関大学と大学院への進学を希望する比率が男子ほど高くない。難関大学と大学院の女子割合が非常に低いという日本社会の現状を問題視する
なら、やはり優秀ながら高い進学志向をもたない女子生徒に対する進学指導が必要である。
根底には、カリキュラム等を通した男女平等意識の形成、女性リーダーの養成などの課題の議論につながるかと思われる。
【著者】 王傑【タイトル】 パネルデータを用いた子どもの進学希望に関する一考察【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】『日本教育社会学会第 75 回研究大会発表要旨集録』【査読の有無】 無 【頁】 pp. 283 〜 284 【出版年】 2023
【要旨】 本報告は JELS(⻘少年期から成人期への移行についての追跡的研究)がある地方中
核市において、2008 年度生まれコーホートから収集した親子ペア質問紙調査のパネルデー
タ、および教育行政から収集した対象者の学力データ(小 5〜中 2)を分析し、男女比較の視点から対象者の大学進学希望の分布、変化および規定要因を考察した。
主な結論は以下の通りである。
・調査時点を問わず、女子の専門学校・各種学校の希望率は目立って男子より高い。ほかの選択肢の回答は男子の希望率が高いまたは同じ水準｡
・男子の「4 大以上への進学希望」維持の割合は断然と大きく、「進学を希望しない」維持

43

２.

研究活動と成果の割合も比較的大きいのに対して、女子の「専門学校等への進学希望」維持と「4 大以上への進学希望」維持の割合が近い。進学希望の加熱と冷却について女子より男子の割合がやや大きい｡
・pooled OLS 推定の結果、混合モデルでは統計的に有意な男女差が示されていないが、世帯所得は女子モデルのみで統計的に有意である。
・高卒後進学希望有無のロジスティック回帰推定の結果、偏差値を統制しても男子より女子が進学を希望する傾向。ただし、男子と偏差値の交互作用項は男子ダミーに強い影響を与える。男子の進学・非進学希望は多くの要素に規定されるのに対して、女子は偏差値のみに規定される。
・4 大以上進学希望有無のロジスティック回帰推定の結果、ほかの変数を統制しても女子より男子が 4 大進学を希望する傾向。男子と偏差値の交互作用項は男子ダミーの規定力を増幅させる。
【著者】 王傑・赤林英夫・小林雅之・佐野晋平【タイトル】 貸与奨学金が若者の家族形成に及ぼす影響の検証 ―JHPS 第２世代調査の社
会人データを用いて―【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本教育学会第 82 回研究大会要旨集 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 56 〜 57 【出版年】 2023
【要旨】 本研究は JHPS 付帯調査が 2017 年と 2019 年に実施した社会人調査のデータから高等教育を受けた経験のある 20-49 歳の対象者(671 名)を抽出し、奨学金の受給有無と受給額が対象者の結婚タイミング、および持つ子ども数に与える影響を検証した。生存分析（KM
曲線と Cox 比例ハザード回帰分析）のモデルを用いて分析した結果、奨学金の受給有無も受給額も若者の結婚に負の影響を与える、とりわけ女性の結婚タイミングに負の影響を与えると結論づけている。負の二項回帰分析モデルを用いた検証からも、奨学金の受給が対象者のもつ子ども数、とりわけ女性対象者の持つ子ども数に負の影響を与える結果を得ている。少子化に追い込まれる日本社会にとって、本研究の分析結果は看過できない。男女賃金格差の是正など、対策を早急に議論する必要がある。

2302 資金循環分析プロジェクト：法律・会計・経済を融合した勘定体系と分析手法の開発【著者】Kazusuke Tsujimra and Masako Tsujimura【タイトル】 War and Peace: Structural changes in the U.S. industries 1939–1958【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Statistical Journal of the IAOS (International Association for Official Statistics)【査読の有無】 有 【頁】 pp. 617 〜 648 【出版年】 2023

44

2.1 研究成果【要旨】 In his memoir published in 2002, George Dantzig, who had invented the simplex algorithm
to solve linear programming problems, praised Wassily Leontief as a great pioneer for proposing alarge but simple matrix model that represents the interindustry input-output structure of an economy.
Input-output tables, which depict the transactions of goods and services between industries, have been
intensively used to prepare the U.S. economy for World War II, and to eventually liberate Europe. This
paper not only revisits the early development of structural analysis but also applies it to the 1939, 1947
and 1958 U.S. input-output tables using triangulation and dispersion indices as fundamental tools. The
degree of integrity represented in the Leontief inverse significantly increased as the division of work
progressed in the time of war to achieve maximum productivity. The structural changes ensured asmooth transition of the American economy from peacetime to wartime, and later, the fast rebuildingof European economies that had been completely devastated during the war.
【著者】 金志映・萩野覚【タイトル】 SNA 詳細資金循環表の作成と活用−国際金融残高連関表への拡張と産業連関分析手法の適用【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 内閣府経済社会総合研究所「国⺠経済計算関連論文」 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜 20 【出版年】 2023
【要旨】 93SNA や 2008SNA は、制度部門×金融資産負債項目のマトリックス表に相手方部門を加えた詳細資金循環表の概念を示している。同表は、部門間の債権債務関係を示す観点
から有用性が認められていたが、近年、グローバリゼーションの統計的把握という観点から改めて関心が高まっている。具体的には、詳細資金循環表の枠組みに、国内の資金循環や国際資金移動に関するデータを統合することにより、グローバルフローオブファンズに関する統計整備を進める取り組みが、国際的に進められている。
本稿では、グローバルフローオブファンズに関し、ストック面に焦点を当て、これを国際金融残高連関表と呼称し議論を進める。とりわけ、日本、米国、ユーロエリアを対象とする国
際金融残高連関表を試作するうえで、産業連関分析手法の適用について検討する。具体的には、負債の影響力を算出することで通貨・金融危機を引き起こす可能性を把握する方法や、中央銀行を外生部門とすることにより金融政策変更の他部門への影響を把握する枠組みについて議論する。
【著者】Satoru Hagino and Jiyoung Kim【タイトル】 Monetary policy evaluation using international financial input-output table for theUnited States, Euro area and Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 29th International Input-Output Association Conference,
Alghero, Italy 【出版年】 2023
【要旨】 The development of global Flow of Funds Accounts (FFA hereafter) has been primarily
driven by the International Monetary Fund (IMF, hereafter), which is responsible for monitoring global

45

２.

研究活動と成果

financial system functions. For example, in line with the global FFA scheme of Errico et al. (2013,2014), the IMF has worked on improving relevant international statistics, such as those of theCoordinated Portfolio Investment Survey (CPIS) and the Coordinated Direct Investment Survey(CDIS). Global FFAs, however, have not yet been produced, in a complete form mainly due to theabsence of national “from-whom-to-whom” FFAs to be combined as the integral segments of global
FFAs.
Against this backdrop, this paper term global FFAs international financial input-output table (IFIOT
hereafter) and produce trial estimates for the IFIOT covering multiple countries; it compiles andanalyzes such accounts with a focus on the global financial crisis. we compile “from-whom-to-whom”
financial tables for some countries, and combine these tables to generate a three-area international“from-whom-to-whom” financial table (in other words, IFIOT). Using input–output analysis method,
the power-of dispersion indices in liability-oriented system and asset-oriented system are obtained.
Then, we discuss the potential use of an IFIOT. For example, At the 2023 International Input-Output
Analysis Association Conference, we tried to analyze the monetary policies of the Federal Reserve
Board (FRB hereafter) of the United States using three areas of IFIOT, induced net financial positions
and net induced savings are calculated and decomposed by the FRB. At the conference, one participant
cast a doubt about the treatment of excess assets and excess liabilities as exogenous sector, indicatingthat by expanding the country coverage, excess assets and excess liability become endogenous sector.
Our reflection on above-mention problem is that the exaggeration is due to the treatment of treating
the rest of the world as endogenous sector. As to the framework of IFIOT, we revisited the issue of
how the rest of the world should be treated in the calculation of inverse matrices. Another participantsuggested us to create the IFIOTs for long-term which covering more countries (or areas). We revised
our tables and analysis methods adopting helpful advices and suggestions. We would like to continue
our reflection, referring to the framework of industrial input-output analysis.
【著者】 萩野覚・金志映【タイトル】 国際金融残高連関表の作成と活用【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 環太平洋産業連関分析学会第 34 回全国大会【出版年】 2023
【要旨】 93SNA や 2008SNA は、制度部門×金融資産負債項目のマトリックス表に相手方部門を加えた詳細資金循環表の概念を示している。同表は、部門間の債権債務関係を示す観点
から有用性が認められていたが、近年、グローバリゼーションの統計的把握という観点から改めて関心が高まっている。具体的には、詳細資金循環表の枠組みに、国内の資金循環や国際資金移動に関するデータを統合することにより、グローバルフローオブファンズに関する統計整備を進める取り組みが、国際的に進められている。
本稿では、グローバルフローオブファンズに関し、ストック面に焦点を当て、これを国際金融残高連関表と呼称し議論を進める。とりわけ、日本、米国、ユーロエリアを対象とする国46

2.1 研究成果
際金融残高連関表を試作するうえで、産業連関分析手法の適用について検討する。具体的には、負債の影響力を算出することで通貨・金融危機を引き起こす可能性を把握する方法や、中央銀行を外生部門とすることにより金融政策変更の他部門への影響を把握する枠組みについて議論する。
【著者】 Satoru Hagino and Jiyoung Kim【タイトル】 Compilation and Use of International Financial Input-Output Table【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 CUFE-KNU-OU Trilateral Economic Research Conference,
Beijing, China【出版年】 2023

【要旨】 This study discusses the development of international flow of funds accounts; it compiles
and analyzes such accounts with a focus on the global financial crisis. For this purpose, we compiled“from-whom-to-whom” financial stock tables for Japan, Korea, the United States, and China andcombine these tables to generate a four-country international “from-whom-to-whom” financial stock
table. Input–output (IO) analyses reveal that nonfinancial corporations in the four countries have thelargest liability power-of dispersion and that the Japanese government’s liability power-of-dispersion
is large. In contrast, the financial institution sector in Japan has the largest asset power-of dispersion.
In the same manner, we also generate a three-area international “from-whom-to-whom” financial stock
table the United States, Euro area and Japan, in order to analyze the monetary policies of the central
bank, induced net financial positions and net induced savings are calculated and decomposed applying
IO analysis method. This research will contribute to expand applications for the international financial
IO table.
【著者】Satoru Hagino and Jiyoung Kim【タイトル】 Compilation and Use of International Financial Stock Input-Output Table【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2024 Economics Joint Conference, Korean Associationof Economic System Research (KESRA) Session, Seoul, Korea【出版年】 2024

【要旨】 This research discusses the development of the international financial stock input-output
table (IFIOT hereafter); it compiles and analyzes such accounts with a focus on the global financial
crisis. we compile “from-whom-to-whom” financial stock tables for the United States, Euro area andJapan, and combine these tables to generate a three-area international “from-whom-to-whom”
financial stock table (in other words, IFIOT). Using input–output analysis method, the power-of
dispersion indices in liability-oriented system and asset-oriented system are obtained. Finally, in orderto analyze the monetary policies of the central bank, induced net financial positions and net inducedsavings are calculated and decomposed. In general, the central bank decides on its monetary policy inorder to achieve sustainable economic growth, while maintaining the value of the currency. This is
managed by the amount of money, interest rate, price, and so on. For example, the Federal Reserve
conducts the nation's monetary policy to promote maximum employment, stable prices, and moderate

47

２.

研究活動と成果

long-term interest rates in the United State economy. It has played a major role in globalization due tothe petro-dollar (the U.S. dollar) being the world's reserve currency for well over 70 years. Therefore,
not only for the domestic economy, but also the world economy can be affected by monetary policyof the United States. In this study, we discuss the potential use of an IFIOT in the area of monetary
policy effects by making the central bank of the United States, exogenous sector. This research willcontribute to expand applications for the IFIOT.

2303 状態空間モデルを用いた金融資産収益率の予測可能性に関する研究【著者】 Koichiro Moriya and Akihiko Noda
【タイトル】 On the Time-Varying Structure of the Arbitrage Pricing Theory using the Japanese
Sector Indices【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Statistical Finance Papers [arXiv:2305.05998]【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜 21 【出版年】 2023
【要旨】 This paper is the first study to examine the time instability of the APT in the Japanese stock
market. In particular, we measure how changes in each risk factor affect the stock risk premiums toinvestigate the validity of the APT over time, applying the rolling window method to Fama and
MacBeth's (1973) two-step regression and Kamstra and Shi's (2023) generalized GRS test. We
summarize our empirical results as follows: (1) the APT is supported over the entire sample period but
not at all times, (2) the changes in monetary policy greatly affect the validity of the APT in Japan, and(3) the time-varying estimates of the risk premiums for each factor are also unstable over time, andthey are affected by the business cycle and economic crises. Therefore, we conclude that the validityof the APT as an appropriate model to explain the Japanese sector index is not stable over time.
【著者】 Koichiro Moriya and Akihiko Noda
【タイトル】 On the Time-Varying Structure of the Arbitrage Pricing Theory using the Japanese
Sector Indices【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Western Economic Association International 98th Annual
Conference in San Diego, U.S. 【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】 This paper is the first study to examine the time instability of the APT in the Japanese stock
market. In particular, we measure how changes in each risk factor affect the stock risk premiums toinvestigate the validity of the APT over time, applying the rolling window method to Fama and
MacBeth's (1973) two-step regression and Kamstra and Shi's (2023) generalized GRS test. We
summarize our empirical results as follows: (1) the APT is supported over the entire sample period but
not at all times, (2) the changes in monetary policy greatly affect the validity of the APT in Japan, and(3) the time-varying estimates of the risk premiums for each factor are also unstable over time, and48

2.1 研究成果
they are affected by the business cycle and economic crises. Therefore, we conclude that the validityof the APT as an appropriate model to explain the Japanese sector index is not stable over time.
【著者】 Koichiro Moriya and Akihiko Noda
【タイトル】 On the Time-Varying Structure of the Arbitrage Pricing Theory using the Japanese
Sector Indices【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本金融学会 2023 年度秋季大会（九州大学）【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】 This paper is the first study to examine the time instability of the APT in the Japanese stock
market. In particular, we measure how changes in each risk factor affect the stock risk premiums toinvestigate the validity of the APT over time, applying the rolling window method to Fama and
MacBeth's (1973) two-step regression and Kamstra and Shi's (2023) generalized GRS test. We
summarize our empirical results as follows: (1) the APT is supported over the entire sample period but
not at all times, (2) the changes in monetary policy greatly affect the validity of the APT in Japan, and(3) the time-varying estimates of the risk premiums for each factor are also unstable over time, andthey are affected by the business cycle and economic crises. Therefore, we conclude that the validityof the APT as an appropriate model to explain the Japanese sector index is not stable over time.

2304 アジア諸国の生産性勘定の開発【著者】 Koji Nomura and Sho Inaba【タイトル】 Post-Pandemic Surges of Real Unit Energy Costs in Eight Industrialized Countries【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 RCGW Discussion Paper 【査読の有無】 無【出版年】 2024
【要旨】 This paper develops a high-frequency indicator to assess real price and cost differentials
for energy use across eight industrialized countries: three Asian countries (China, Japan, and South
Korea), the U.S., and three EU countries (France, Germany, and Italy), along with the UK. The study
evaluates overall energy cost burdens using the real price level index (PLI) and the real unit energy
cost (RUEC). The real PLI, unaffected by exchange rate fluctuations, offers a stable measure of realenergy price differentials, while the RUEC gauges economic vulnerability to energy price increases.
Analyzing RUEC from the first quarter of 2015 to the fourth quarter of 2023 reveals significant postpandemic surges in real energy prices for Germany, Italy, and the UK, notably with German RUEC
increasing 1.8 times from the pre-pandemic level. This surge has contributed to a 20% decline in output
in Germany’s energy-intensive manufacturing sector, persisting through the end of 2023 despite theeasing of the RUEC surge.

49

２.

研究活動と成果【著者】 杉山大志・野村浩二・岡芳明・岡野邦彦・加藤康子・中澤治久・南部鶴彦・田中博・山口雅之【タイトル】 「エネルギードミナンス：強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府の有志による第 7 次エネルギー基本計画）」【形態】 その他の業績 【査読の有無】 無【出版年】 2024

【要旨】 「非政府の有志による第 7 次エネルギー基本計画」では、安全保障と経済成⻑を重視したエネルギー政策として、「エネルギードミナンス（優勢）」を提唱する。エネルギー
ドミナンスとは、米国共和党で用いられてきた概念である。それはすなわち、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給することを指す。それによって、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、⺠主といった普遍的価値を守り発展させることが可能になる。エネルギード
ミナンスを確立するために、11 項目にわたる提言をする。
【著者】 Koichi Hamada and Koji Nomura【タイトル】 The Over-Valued Yen and the Low-Pressure Economy Repressed Productivity in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 International Journal of Economics and Finance【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜 13 【出版年】 2023
【要旨】In the post-war economy of Japan, the high-pressure economy as defined by Okun and Yellen
maintained its real exchange rate relatively low and kept the economy mildly inflationary. Not only
did it encourage short-term employment but it also fostered a long-term productivity trend as measured
by its total factor productivity (TFP). International pressure for a stronger yen after the Plaza Accord,
coupled with the restrictive monetary policy of the Bank of Japan, created a large exchange rate gap
and accordingly, the extreme Japan-U.S. output price gap, referred to as the price level index (PLI), in
1995. It further caused the squeeze of domestic wages and led to the deflationary pressure that plagued
the Japanese economy for decades. In our opinion, the exchange rate also depressed domestic capital
accumulation caused by the internationally low nominal rate of return on capital and that situation
caused the TFP stagnation in Japan.
【著者】 野村浩二・宮川幸三【タイトル】 「卸・小売産出のベンチマーク推計 ：「経済センサス-活動調査」利用によるGDP 測定精度の検討」【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 『経済分析』 【査読の有無】 無 【頁】
pp. 121 〜 144 【出版年】 2023
【要旨】 卸・小売業における国内産出額のベンチマーク推計では、従来「商業統計調査」
を基礎資料としていたが、2011 年以降では「経済センサス–活動調査」に基づくフレームワ
ークへと大きく改訂された。1995 年から 2015 年までのベンチマーク年における本稿での検討によれば、こうした改訂は産業連関表基本表の測定精度に大きく影響を与え、現行推計値
は大幅に過小評価されている可能性が大きいことが指摘される。卸・小売業の GDP として50

2.1 研究成果の欠落を評価すれば、経済センサスに基づくこととなった 2011 年には 15.8 兆円（一国集計
GDP の 3.2%）、2015 年では 11.3 兆円（同 2.1%）に上る。こうした過小推計バイアスの発生は、直接的には販売額未記入への補完推計の未実施など複数の要因によるが、日本の過度な分散型統計システムの弊害でもある。国⺠経済計算の精度改善のためには、ベンチマーク推計とそれに基づく年次推計が相互に十分な検証プロセスを持つことが求められる。
【著者】 野村浩二・宮川幸三【タイトル】 「ベンチマーク生産体系における副次的生産物の未把握問題への接近」【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 『経済分析』 【査読の有無】 無【頁】
pp. 86 〜 120 【出版年】 2023
【要旨】 副業の生産構造の把握は GDP 統計構築の基盤となる役割を担い、統計先進国でもその改善に向けた取り組みが継続されている。日本では 2011 年を対象として「経済センサス-活動調査」の売上調査が実施されるものとなった。2015 年にも継続された同調査では、事業所ごとの主活動は日本標準産業分類（JSIC）の小・細分類に基づき格付けられるが、主活動の属する事業別内訳を超える副次的生産物の売上把握は 22 分類という大枠のみに限られ、ベンチマーク生産体系の把握における精度改善を阻む大きな障害となっている。本稿
では経済産業研究所「売上の多様化に関する調査」（Survey on Diversification of Sales：SDS）に基づき、主活動（JSIC 小分類）と副次的生産物（SDS 生産物 900 分類）との間の類型を抽出し、ベンチマーク生産体系の現行精度を評価しながら、将来の統計調査票における改善の方向性を探ることを目的としている。本稿の試算結果によれば、現行の 2015 年産業連関表における副次的生産物の国内生産額として 13.0 兆円、GDP に換算して 6.3 兆円が欠落している可能性が示される。
【著者】 野村浩二【タイトル】 「教育サービス生産における数量・価格指数の測定：1955–2019 年」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『経済分析』 【査読の有無】無【頁】 pp.
191 〜 219 【出版年】 2023
【要旨】 非市場産出である教育サービスではさまざまな測定法が検討されてきたが、適切な評価のためには共通のデータ基盤を持つ整合的な測定値の開発が欠かせない。本稿は、日本の学校教育サービスに関する詳細なクロス分類データである「教育サービス産出データ
ベース（ESJ）」、そして ESJ に基づき構築された「教育分析用拡張産業連関表（EIOT）」の⻑期時系列データを基盤とし、教育サービスの質の変化を反映した価格・数量指数の測定として複数のアプローチから接近する。その測定は 1955 年から 2019 年までの⻑期をカバーし、測定法としてⅠ.単純産出数量法、Ⅱ.産出数量法、Ⅲ.投入法、そしてⅣ.ハイブリッド法（狭義の教育活動に産出数量法、その補助的活動に投入法を適用）の４つが適用される。産出数
量法（ⅡとⅣ）における産出指標としては、一般に想定される教育サービスの需要側に着目した生徒数や生徒授業時間に加え、教育サービスの供給側に着目した教員授業時間が定義

51

２.

研究活動と成果される。そうした組み合わせによる８つの測定結果によれば、教育サービス需要側の産出指標に基づく産出数量法の適用は少子化の進行に伴い有効性を低下させており、（産出指標を
教員授業時間とする）Ⅳ.ハイブリッド法の適用が有効であると評価される。
【著者】 Mun S. Ho, Koji Nomura, and Jon D. Samuels【タイトル】 The Growing Impact of ICT Productivity via the Cost of Capital: Evidence from the
U.S. and Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Telecommunications Policy 【査読の有無】
有 【出版年】 2023
【要旨】 We identify and measure two impacts of industry-level total factor productivity (TFP)
growth on aggregate price change in the U.S. and Japan. The first is a standard effect from thedefinition of aggregate GDP. TFP change lowers aggregate prices ceteris paribus. The second is that achange in TFP in the production of investment goods lowers the cost of capital via lower investment
prices. We call this the cost-of-capital effect and formulate an expanded growth accounting framework
to capture both effects. We apply it to a harmonized dataset for the two countries and find that thestandard effect has fallen since the peak around 2000 due to lower TFP growth and a diminished shareof GDP. However, the cost-of-capital effect has risen in importance and offsets part of this decline in
the standard effect.
【著者】 Diewert W.Erwin, Koji Nomura, and Chihiro Shimizu【タイトル】 Improving the SNA: Alternative measures of output, input, income, and productivity【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Review of Income and Wealth 【査読の有無】
有【出版年】 2024

【要旨】 The current System of National Accounts (SNA) Gross Domestic Product (GDP) concept
does not measure the income generated by the production sector since it includes depreciation andexcludes capital gains and losses on assets used in the production sector. The paper suggests an
accounting framework that measures the income generated by the production sector of an economy
and implements this measure using the Augmented Productivity Database (APDB) developed by Asian
Productivity Organization and Keio University for China over the years 1970–2020. Real gross andreal net income generated by the Chinese production sector are decomposed into explanatory factors
including TFP growth using the framework suggested by Jorgenson and Diewert and Morrison. TFP
growth is further decomposed into technical progress and inefficiency components using the
nonparametric approach developed by Diewert and Fox. The APDB has estimates for the price andquantity of agricultural, industrial, commercial, and residential land used in China. The paper argues
that changes in land use should be treated in the same manner as inventory change and added to thealternative output measures. It turns out that Jorgensonian user costs for land are frequently negative.
The problems associated with negative user costs are discussed in the paper.

52

2.1 研究成果【著者】 野村浩二・浜田宏一【タイトル】 「日本経済には持続的円安の高圧経済が望ましい」【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 原田泰・飯田泰之編『高圧経済とは何か』【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】 本稿では、戦後日本の経済成⻑の経験を振り返りながら、1980 年後半以降の為替レートが多くの年で「過度の円高」であり、そして過度の円高が導く国内経済におけるコス
ト削減がどのように実現されたのかを解明する。見いだされることは、1980 年代半ばまで「高圧経済」によって運営されていた日本経済が「低圧経済」へと移行してしまったことであり、それによる賃金抑制と生産性停滞こそが⻑期にわたり日本経済を苦しめてきたデフ
レ圧力の源泉となってきた。日本経済の復活に向け、高圧経済の実現への転換をいかにすべきかを論じる。
【著者】 Koji Nomura and Fukunari Kimura【タイトル】 APO Productivity Databook 2023
【形態】 単行本（書籍） 【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】 The sixteenth edition of the APO Productivity Databook aims to provide a useful reference
on the quality of economic growth and productivity, comparable across countries at different
development stages in Asia. Productivity gains, which enable an economy to produce more for thesame amount of inputs, or to consume less to produce the same amount of outputs, are the only routeto sustainable economic growth in the long run. Monitoring and improving national productivity
capability are important public policy targets. This edition covers more than half a century’s historyof Asian economic development, from 1970 to 2021, with our projections of economic growth andlabor productivity improvements out to 2030.
Baseline economic growth and productivity indicators are calculated for 31 Asian economies,
representing the 21 Asian Productivity Organization member economies (APO21) and the ten nonmember economies in Asia . The APO21 consists of Bangladesh, Cambodia, the Republic of China(ROC), Fiji, Hong Kong, India, Indonesia, the Islamic Republic of Iran (Iran), Japan, the Republic ofKorea (Korea), the Lao People’s Democratic Republic (Lao PDR), Malaysia, Mongolia, Nepal,
Pakistan, the Philippines, Singapore, Sri Lanka, Thailand, Turkiye, and Vietnam. The ten non-member
economies in Asia are the Kingdom of Bhutan (Bhutan), Brunei Darussalam (Brunei), the People’s
Republic of China (China), Myanmar, and the Gulf Cooperation Council (GCC), consisting of Bahrain,
Kuwait, Oman, Qatar, Saudi Arabia, and the United Arab Emirates (UAE). In addition, Australia, theEuropean Union (EU), France, Italy, Germany, New Zealand, the United Kingdom (UK), and theUnited States (US) are included as reference economies.

53

２.

研究活動と成果

2305 高度外国人テクノロジー人材が、日本企業で能力を発揮できる条件とは？
【著者】 中川有紀子【タイトル】 コグニティブ・ダイバーシティ(認知能力の多様性）‐違う脳の集まりの方がより、より良く働く‐【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 慶應義塾大学産業研究所 HRM 研究会【査読の有無】 無【出版年】 2024

【要旨】 認知の多様性は、イノベーション、問題解決、個人的および専門的な成⻑のための強力なパワー、多様な視点を尊重し、受け入れることで、創造性の向上、より良い意思決定、学習の強化、より包括的なコミュニティを達成することができる。
・認知の多様性を受け入れることにコミットすることで、心の可能性をより多く解き放ち、より明るく、より包括的な未来を実現することができる。障壁を乗り越えるには、個人や組織による意図と意図的な努力が必要。多様な視点を積極的に求め、敬意を払った対話を行い、偏見を認識して対処し、自分自身を教育することで、あらゆる形態の認知的多様性を尊重し、称賛する世界を作ることができる。
・肝心なのは、認知の多様性を受け入れることは、単に「あればいい」というものではない。
戦略として必需である。多様な視点を大切にし、称賛することで、より大きなインクルージ
ョン、創造性、イノベーションを達成することができる。認知的多様性は、多ければ多いほ
ど良いというケースである。脳が異なれば、もっとうまく働けるのである。
【著者】 中川有紀子【タイトル】 ダイバーシティとインクルージョン【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 新版

人的資源管理の力（白木三秀編著）【査読の有無】 無 【頁】 pp. 177 〜 187 【出版年】 2024
【要旨】 ダイバーシティとインクルージョン（D＆I）推進はあくまで組織メンバー全員の能力を最大限発揮させる手段であり、目的は、企業目標達成することである。その調整変数
として、属性に関係なく、スキル・能力を最大限発揮できるような D＆I のある組織風土の醸成を、トップからの組織変革、管理職のインクルーシブ・リーダーシップ、部下のリスキ
ルを含めた自律的なキャリア形成への支援により、実現していくことが重要である。

2306 コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容：家計パネルデータを活用した経済学
研究【著者】 Kayo Nozaki【タイトル】 Childhood Development and Father Living Away from Home: Evidence from Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 PAA 2023 Annual Meeting 【査読の有無】 有54

2.1 研究成果【出版年】 2023
【要旨】 In Japan, many full-time employees experience job transfers that involve changing residence.
In this paper, we analyze the development of children whose fathers live apart from them for workreasons using Japanese survey data. Specifically, we conduct an OLS analysis of whether there aredifferences between children who live apart from their fathers and those who do not in terms ofchildren's test scores, preferences for study subjects, quality of life, and problem behaviors. Similarly,
we analyzed parents' educational expenditure for their children. The results showed that even after
controlling for parental education and household income, children who lived apart from their fathers
tended to have higher math test scores, especially in the upper grades. No negative correlations were
found for other cognitive or non-cognitive ability, indicating that fathers' transfers involving relocation
had little effect on children's development.
【著者】 深堀遼太郎【タイトル】 居住する地区から大学までの時間的距離は高校生の大学進学行動を左右するのか：サンプリング過程の特性を活用したデータ分析による試論【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 生活経済学研究 【査読の有無】 有 【出版年】 2024【要旨】 近場に大学がないと、大学進学はどの程度抑制されるのか。日本では地方や郊外で人口減少が進むにつれて、その地域から大学へのアクセスは一層困難になると考えられる。したがって、このリサーチクエスチョンは今後ますます重要になるであろう。しかし、管見では、これまで日本では、改善の余地のある一つの研究を除き、直接的な分析がほとん
ど行われてこなかった。そこで、本研究では、既存の日本のデータ（パネル調査形式による
高校生の進路に関するデータ）を使いながらも、時間的距離の変数を独自に推算し、高校生の大学進学確率への影響を分析した。分析結果からは、時間的距離が大学進学確率と有意な負の相関を持つ傾向が観察された。のみならず、他の変数との限界効果の比較からは、この大学進学確率の抑制効果は相対的に大きいと示唆される。加えて、こうした抑制効果は短大・専門・各種学校への進学とのトレードオフとして生じる部分が大きく、その傾向は女性より男性で顕著であることがわかった。こうした結果からは、奨学金政策が大学進学の地域
格差の抑制にとって十分ではない可能性が示唆される。
【著者】 Risa Hagiwara【タイトル】 Persistent Gender-Based Division in Japan【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 Perception of Family and Work in Low-Fertility
East Asia 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 19 〜 36 【出版年】 2023
【要旨】 This study investigates the gender gap in happiness by marital, parental, and employment
status and the difference in the effects of status on happiness between young and old cohorts in Japan.
The results suggest that for men, marital, parental, and employment status positively affect their

55

２.

研究活動と成果

happiness. For women, marriage positively affects their happiness but parental and employment statushave significant negative effects. These results suggest that a division of labor based on strong genderroles remains in Japan and children do not increase the happiness of most women. As women enter
the labor market, married women who are working with children are in a dilemma when choosing
between work and house chores. The situation of having to multi-task causes unhappiness among
many women. However, most men devote themselves to only their work. Such differences give riseto the gender gap in happiness.
【著者】 Hagiwara Risa and Liu Yang
【タイトル】 Work-life Conflicts of Native and Immigrant Women in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 RIETI Discussion Paper Series 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜 38 【出版年】 2023
【要旨】 This study aims to examine work-life conflicts among married native and immigrant womenin Japan. In an increasingly multicultural society like Japan, understanding the labor force participationand familial roles of different demographic groups, especially married women, could provide
significant social and economic implications. Using a Bivariate probit model, the study simultaneously
estimates the determinants of employment status and having children. The 2010 individual data fromthe Population Census, provided by the Ministry of Internal Affairs and Communications, serve as thebasis for analysis. The findings reveal a negative correlation between labor force participation andhaving young children for both native and immigrant women. Among employed women, native
mothers of young children tend to hold regular, highskilled positions, while immigrant mothers are
more likely to engage in non-regular, low-skilled jobs. It is indicated that both native and immigrant
women in Japan may struggle to balance labor force participationand child-rearing responsibilities.
Notably, the choice of job type and childcare balance appears to vary between these two demographic
groups, with immigrant women potentially facing greater challenges in maintaining quality
employment alongside childcare. These findings suggest the necessity for targeted policy and practiceinterventions, which could enhance workforce integration and family support for immigrant womenin Japan, thereby addressing the demographic's unique work-life balance issues.
【著者】 Risa Hagiwara and Yang Liu【タイトル】 Disparity in high school enrollment between native and immigrant children in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Asian Economic Journal 【査読の有無】 有【頁】 pp. 25 〜 50 【出版年】 2023
【要旨】 Using nonlinear decomposition, this study examines the gap in high school enrollment
between native and immigrant children based on data from the 2010 Population Census. The school
attendance probability of immigrant children is significantly lower than that of native children. Factors
contributing to the gap are the length of stay in Japan, parental employment status, and home56

2.1 研究成果
ownership. The total explained part of all observable factors is approximately 30% in the comparison
between native and immigrant children whose parents are both foreigners. Furthermore, immigrantchildren who do not attend high school are more likely to be unemployed.
【著者】 佐藤一磨・深堀遼太郎・樋口美雄【タイトル】 How did the COVID-19 pandemic affect the well-being of people living alone inJapan? A comparison of older adults and their characteristics【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 PDRC Discussion Paper Series, DP2023-004【査読の有無】 無【出版年】 2024

【要旨】 This study examines the association between living arrangements and older adults’ wellbeing measured by happiness and K6 levels before and after the coronavirus disease 2019 (COVID19) pandemic using Japanese panel data. The data used in this study are from the Japan Household
Panel Survey, which are representative panel data. The study conducts surveys before and after the
spread of COVID-19. The differences-in-differences estimation that controls for individual fixed
effects generates three findings. First, the happiness of older men living alone decreased during the
spread of COVID-19. However, we did not find a significant impact of living alone among older
women. Second, when we used the detailed living arrangements variables, including living alone,
living together as a couple, a couple living with others, and living without a spouse but with others,
the well-being of men living alone or living together as a couple worsened. Meanwhile, the well-beingof women did not vary significantly for either living arrangement. Last, additional analysis, including
the sample of other age groups, such as those under 39 years and 40– 64 years, revealed that the mental
health of women under 39 years deteriorated when they lived alone during the COVID-19 pandemic.
The overall analysis shows distinct gender differences in the impact of living alone, and the adverse
effects of living alone were substantial for older men and younger women.
【著者】 何芳・野崎華世【タイトル】 日本の出生コホート間の経済格差―「国⺠生活基礎調査」を用いた考察―【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 JILPT Discussion Paper 24−01 【出版年】
2024【要旨】 本稿は、「国⺠生活基礎調査」（1986〜2019 年）の個票データを用いて、日本の出生コホート間の経済格差について考察する。最初に、様々な統計指標を用いて、記述統計的な分析を行い、次に、等価可処分所得、等価家計支出、貯蓄と借入金に関する回帰分析を行う。分析では、全年齢で推計を行うとともに、世帯主が 59 歳以下の世帯に限定した推計も行う。
世帯主の就業形態、年齢、世帯類型などの世帯特性と時間、地域の固定効果などの諸要因をコントロールした回帰分析の結果、以下のことが確認された。1）等価可処分所得と等価
家計支出は、世帯主が「1940 年代生まれ」と比べ、「1950 年代生まれ」〜「1980 年代生ま

57

２.

研究活動と成果

れ」が統計的に有意に低い。特に、「1970 年代生まれ」と「1980 年代生まれ」の所得と家計支出が低い。2）貯蓄なしの確率は、全年齢サンプルを用いた推計のみ、世帯主が「1940 年代生まれ」と比べ、「1970 年代生まれ」が統計的に有意に高い。3）貯蓄を所有する世帯において、世帯主が「1940 年代生まれ」と比べ、「1950 年代生まれ」〜「1980 年代生まれ」の貯蓄額が統計的に有意に低く、若い出生コホートほど貯蓄額が低い。4）借入金ありの確率
は、全年齢サンプルを用いた推計では、世帯主が「1940 年代生まれ」と比べ、「1950 年代生
まれ」〜「1980 年代生まれ」が統計的に有意に高い。5）借入金を所有する世帯において、世帯主が「1940 年代生まれ」と比べ、「1960 年代生まれ」〜「1980 年代生まれ」の借入金額が統計的に有意に高く、若い出生コホートほど借入金額が高い。
本稿の分析から、若い出生コホートの経済状況が悪い傾向が確認された。加えて、記述統計的な分析から、若い出生コホートの税金や社会保険料の拠出金が高い傾向にあることも確認された。このような出生コホート間の格差是正のためには、若い出生コホートの経済状
況を改善する必要がある。例えば、社会保険料負担を全ての世代で支え合うことを提唱する「全世代型社会保障」の推進や若い世代の所得を増やすことにもつながる「同一労働同一賃金」を始めとした非正規雇用者への処遇改善などの労働政策面からの取り組みが求められると考える。
【著者】 樋口美雄・中山真緒【タイトル】 序 章

日本女性のライフコースの何が変わり、何が変わっていないのか(樋

口、中山）
第 1 章

日本女性にとって高学歴化の意味は変わったのか――世代間・学歴間のライフキ

ャリア比較（樋口、中山）
第6章

育児休業制度の効果はどこにみえるのか――働き方、賃金と夫婦の家事・育児分担の変化（中山）【形態】

論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 日本女性のライフコース 平成・令和期の「変化」と「不変」(樋口美雄、田中慶子、中山真緒 編) 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 3 〜
173 【出版年】 2023
【要旨】 第１章は、女性の高学歴化が、就業や家族形成、所得、性別役割分業意識などのさまざまなライフキャリアに与えた影響について、誕生年が１９６０年代・70 年代・80 年
代の三つの世代を比較した。大卒女性たちが就業率の上昇や出産後の就業継続を実現する
ことで女性の社会進出を加速させてきた面があることや、学歴によって世代間の所得格差、離婚率などにおいて格差が拡大していることが明らかとなった。
第６章では、従来の出産時に就業している女性だけではなく、妊娠中に離職した人も含め出産したすべての女性を対象に育児休業制度の実際の利用状況や出産前後の働き方の変化を分析し、育児休業制度が子どもを持つ⺟親の就業を支えているのか、今後の女性の就業支援はどうあるべきかを議論している。育児休業制度を利用した女性の出産後の就業継続率や正規雇用率は高く、たしかに近年の女性の就業は促進されているといえるが、女性の就業率58

2.1 研究成果が上がっても家事・育児の大部分を今も女性が負担していることや、制度が使えても復職後の両立の難しさを考え出産前に退職してしまう人が多く見られるなど、他の制約によって就業を断念する人が多くいること、制度を利用せずに仕事を辞めた場合、再就職が困難であることなど、女性活躍に向けた課題は多く残されていることが示された。
【著者】 田中慶子【タイトル】 未婚女性のライフコース――35 歳未婚者のコーホート比較【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 樋口美雄・田中慶子・中山真緒編著,『日本女性のライフコース』 【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】 「パラサイト・シングル」論を援用し、35 歳時点で未婚だった女性たちを対象として、親との居住関係によって未婚期の経済的・主観的な生活にどのような違いがあるか、
そしてそれがどのように変化したか、コーホート間の差異に注目して検討した。同居者の方が多数であるが、同居未婚者の方が別居者に比べて経済的に豊かであったのは、1960 年代
出生コーホートのみであり、後生（若い）コーホートでは同居・別居による差は少なく、また経済面でも豊かであるとは言えない。他方、主観的な豊かさ（幸福感、生活満足度）という面では、親元同居者の方が別居者よりも低く、また加齢によっても差が維持されたまま推移しており、世代によって未婚者であることの社会的意味も変容していることを明らかにした。
【著者】 田中慶子【タイトル】 「未婚化・晩婚化で夫婦関係はどう変わったのか」(永井暁子との共著）【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 樋口美雄・田中慶子・中山真緒編著,『日本女性のライフコース』 【査読の有無】 無【出版年】 2023

【要旨】 夫婦間の学歴の組み合わせによる結婚の「質」の違い―配偶者のイメージと夫婦
関係満足度の⻑期的な推移を検討した。⻑期にわたり結婚生活が継続している夫婦では、結婚当初の高い満足度から少し低下後は「中位安定」というような経過をたどっていること、また夫婦の学歴の組み合わせによって満足度の水準や、夫婦関係（配偶者）への期待が異なっていることを明らかにした。未婚化・晩婚化の進行により結婚がより「選択的」になっていくと、配偶者に対して経済面よりも親密性の期待がより高まっていくものと思われる。
【著者】Mateus Silva Chang【タイトル】

Forum Session Longitudinal Household Surveys across Societies - Japan Household

Panel Survey (JHPS)【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 International Conference on Continuity and Changes
in Families in East Asia

【出版年】 2023

【要旨】 Presentation of the Japan Household Panel Data (JHPS/KHPS) and participation in a panel
to discuss the contribution of household-based panel survey data for social science research.

59

２.

研究活動と成果【著者】Mateus Silva Chang and Isamu Yamamoto【タイトル】 Intervention and information effects at the individual level during the COVID-19
pandemic in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 PLoS ONE 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
1 〜 15 【出版年】 2023
【要旨】 This paper estimated the impact of intervention effects (state of emergency (SOE) or quasiSOE requirements) and information effects (publicized increases in the number of coronavirus disease2019 (COVID-19) deaths and fear of infection) on preventive behaviors and telecommuting during
the COVID-19 pandemic using the Japan Household Panel Survey. Our results indicated that SOEs
and quasi-SOEs had positive effects on the adoption of preventive behaviors among individuals,
including handwashing, which indicates that an SOE has a direct effect and an indirect effect. Although
SOEs in Japan were less enforceable and more lenient than those in other countries, they still had acertain effect on people’s adoption of preventive behaviors. However, the contribution of information
effects was much larger than that of intervention effects, suggesting the importance of how and when
information should be communicated to the public to prevent the spread of infection.
【著者】 Zhi-xiao Jia【タイトル】 Intergenerational Income Mobility Across Three Generations: The Case of Taiwan【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 The Singapore Economic Review 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜 33 【出版年】 2023
【要旨】 This research analyzes intergenerational income mobility over three generations in Taiwan
by estimating intergenerational income elasticity (IGE). Results indicate that IGE between fathers andsons is 0.349, and IGE between fathers and grandsons is 0.139. Fathers’ death during grandsons’ earlyages does not affect IGE between them, and the independent effect of fathers’ income on grandsons’income is weak. Roughly, 65% of IGE between fathers and grandsons is explained by sons’ couples’
income. Quantile results show that IGE between fathers and grandsons is stronger at upper tail offathers’ income distribution, and it is especially strong for extremely rich grandsons.
【著者】 Zhi-xiao Jia【タイトル】 Birth order and intergenerational income mobility in Japan: Is the first-born childdifferent?
【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Asian Economic Journal 【査読の有無】 有【頁】 pp. 210 〜 231 【出版年】 2023
【要旨】 This study examines how birth order affects intergenerational income mobility (IGM) in
Japan, focusing on the difference in IGM between firstborn and later-born children. The elasticities ofsons’ income with respect to fathers’ income are separately estimated for sons who are firstborn and60

2.1 研究成果
sons who are later born by family size using a two-sample, two-stage least squares approach. For sonsborn in 1926–1981, this study finds that in families with four or more children, intergenerational
income elasticity (IGE) for firstborn sons is substantially and significantly higher than that for laterborn sons. However, no significant birth order effects are found in households with two or threechildren.
【著者】 石井加代子・山本勲【タイトル】 Trends in income and well-being inequality during the COVID-19 pandemic in Japan【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 PDRC Discussion Paper Series 【査読の有無】
無 【出版年】 2024
【要旨】 Although the COVID-19 pandemic could have caused distributional changes, existingstudies only investigated its immediate monetary impacts. This study examines the medium-term
impacts on income and well-being inequality using individual longitudinal data from the Japan
Household Panel Survey. Gini coefficients before and after the pandemic are calculated to analyze
income inequality. Various well-being measures such as mental health, life satisfaction, sleeping hours,
and work engagement are used to analyze well-being inequality. The findings reveal no increase inincome inequality. Progressive income growth ensured stable inequality throughout the pandemic.
Conversely, well-being worsened, particularly
among the low-income group, and well-being inequality increased. Furthermore, people in the highincome group benefited from flexible work arrangements, contributing to improved well-being,suggesting that the increase in well-being inequality was associated with income inequality during the
pandemic. Thus, although income inequality did not change, overall inequality, including subjective
wellbeing, increased during the pandemic.
【著者】 Tsubasa Ito, Michio Noi, Kazuto Sumita, and Qing Ye【タイトル】 The Impact of Daycare Closures Owing to COVID-19 on Parental Stress: The Caseof Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Family and Economic Issues【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜 17 【出版年】 2023
【要旨】 The purpose of this study is to quantify the effect of the closure of daycare facilities during
the early stage of the coronavirus disease 2019 pandemic on the stress of parents with preschool
children. Using household panel data collected before and after the pandemic, we estimated differencein-differences models and their extensions. Our empirical results show that the closure of daycare
facilities significantly worsened parental stress as measured by the Kessler Psychological Distress
Scale. The negative effects of daycare closures on parental stress levels were greater for mothers, nonregular workers, and households with relatively older children. In contrast, on parents in metropolitan
areas or those with younger children, no significant effects of daycare closures were observed. We

61

２.

研究活動と成果

discuss the two conflicting pathways—the increased childcare burden and the decreased risk ofchildren’s infection—through which daycare closures affected parental distress, interpret theheterogeneous effects accordingly, and provide policy implications. Our results suggest that a riskbased, local closure policy could have been effective in reducing parental stress during the emergency.

その他の研究【著者】 Kayo Nozaki【タイトル】 Effects of Husband's Transfer on Women's Labor Supply and Subjective Well-being:
Insights from Longitudinal Data in Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 SLLS 2023 Conference 【査読の有無】 有 【出版年】 2023【要旨】 This study investigates the impact of spousal relocation on wives' employment and wellbeing in Japan using longitudinal data. Many Japanese companies transfer employees, forcing wives
to choose between moving with their husbands or staying with children. With Japan's demographic
challenges, women's employment is crucial, but relocation can hinder it. The study analyzes
employment and well-being changes before and after relocation. It uses random effects models toestimate changes in labor supply and well-being for wives and husbands separately when moving
together or commuting alone. The findings indicate that wives who accompany their husbands
experience lower employment probability and working hours, during the relocation period. Their life
satisfaction decreases after relocation when moving with the family and decreases during therelocation when the husband commutes alone. Husbands work fewer hours with family relocation but
more when commuting alone. Their life satisfaction is higher with family relocation but lower whencommuting alone.
【著者】 Takashi Oshio, Kemmyo Sugiyama, and Toyo Ashida【タイトル】Can Social Participation Reduce and Postpone the Need for Long-Term Care? Evidence
from a 17-Wave Nationwide Survey in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】

Applied Research in Quality of Life

【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜 16 【出版年】 2024
【要旨】 Social participation (SP) is often argued to have a favorable impact on health outcomes.
This study examines whether and to what extent social participation can reduce and postpone the needfor long-term care (LTC) among middle-aged and older adults in Japan. We used longitudinal data of
17,454 individuals born from 1946 to 1955, obtained from a 17-wave nationwide panel survey
conducted from 2005 to 2021 in Japan. We examined (1) whether SP at baseline (2005) was associatedwith a lower risk of having LTC needs in the last wave (2021) using logistic regression models and(2) whether SP at baseline postponed the onset of these needs using Cox proportional hazards models,62

2.1 研究成果
both controlling for baseline covariates. The results of different SP activities were compared.
Participating in one or more SP activities in 2005 was associated with lower needs for LTC in 2021,
with an odds ratio of 0.69 (95% confidence interval [CI], 0.49–0.96), and postponed their onset, witha hazard ratio of 0.71 (95% CI, 0.65–0.78). However, these favorable features of SP were observed
only for leisure activities, and no satisfaction with SP activities had a limited association with LTC
needs. The results suggest that SP can be associated with a lower risk of LTC needs and postpone theironset; however, these favorable features are limited to leisure activities, and satisfaction with SP
activities is needed to enhance them.
【著者】Toyo Ashida, Takeo Fujiwara, and Katsunori Kondo【タイトル】 Association between adverse childhood experiences and social integration among older
people in Japan: Results from the JAGES study【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Archives of gerontology and geriatrics【査読の有無】 有 【出版年】 2023
【要旨】 It seems plausible to suggest that social integration, network and support are beneficial tohealth. However, there is little evidence of the association between adverse childhood experiences(ACEs) and social integration in later life. This study investigates the association between ACE history
and social integration in older people. We used data from the Japan Gerontological Evaluation Study(JAGES) 2013, which conducted a self-reported survey of functionally independent people aged ≥ 65
years from 30 municipalities across Japan and yielded information on ACE history. We conducted a
Poisson regression analysis with robust error variances to assess the association between ACE history
and social integration, adjusting for sex, age, childhood economic hardship, adult socioeconomic
status, health status, living status, and trust in others. The number of respondents with at least one
incident of ACE was approximately 36.8%. The prevalence ratios for those who reported a history of
ACEs were as follows: housebound 1.495 (95% confidence interval [CI]: 1.19–1.88), small network
size 1.146 (95% CI: 1.10–1.19), low network contact 1.059 (95% CI: 1.00–1.059), non-membership
sports group 1.038 (95% CI: 1.00–1.07), and non-membership hobby group 1.06 (95% CI: 1.03–1.09).
Among older people in Japan, a history of ACEs is inversely associated with social integration. Thesefindings support the life course approach and suggest that adverse events in early life may have an
impact on social life in old age. In order to promote healthy aging, it is important to recognize thesignificant impact of early-life adversities that can extend into later life.
【著者】 Benjalux Sakunasingha, Hikari Ishido, and Licheng Liang【 タ イ ト ル 】 Exploring Finance-Driven Factors Influencing M&A Type of Foreign Direct
Investment: A Firm-Level Investigation of the Thai Business Landscape【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Journal of Southeast Asian Economies【査読の有無】 有 【頁】 pp. 387 〜 400 【出版年】 2023

63

２.

研究活動と成果【要旨】 This study explores the finance-specific factors that help domestic companies operating in
Thailand receive foreign direct investment (FDI) related to mergers and acquisitions (M&A).
The three main objectives of this paper are to: analyse whether the firms receiving FDI differ
from those that do not; identify significant finance-specific determinants that make Thaicompanies more likely to receive foreign investment; and explore the heterogeneity (different
responses to investment decisions) at the firm-level, and the impact of financial constraints.
This research makes use of the operational and financial data of both listed and unlisted
Thai companies over the 2012–20 period and finds that larger as well as younger firms
draw more foreign attention and have a higher probability of receiving M&A type of FDI.
Moreover, companies with substantial intangible assets attract more investments from abroad.
These findings have practical implications for business policies related to the accumulationof intangible assets. Specifically, developing flexible formal/informal linkages with potential
M&A partners is key to promoting M&A-type FDI.
【著者】 中⻄聡【タイトル】 逸身銀行・吉野銀行と永田家【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 中⻄聡編著『近代吉野林業と地域社会―廣瀬屋永田家の事業展開』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 237 〜 278 【出版年】 2024
【要旨】 本書は、⻑年にわたる奈良県吉野郡下市町の永田家に遺された史料群の共同研究成果である。中⻄聡は同書の編者になるとともに、同書第５章で、大阪の逸身銀行および下市の吉野銀行と永田家の関係について論じた。永田家は、1888 年に大阪の逸身家と姻戚関係を結び、逸身家が近世来の両替商で、近代期に逸身銀行を設立したことから、永田家も銀行経営に関わるようになった。そして、逸身銀行の系列銀行の貯金銀行の役員を永田家当主
は務め、永田家の家業の林業において大阪に木材を移出した際には、逸身銀行を通して決済を行ったりした。その後、永田家の地元下市でも銀行設立の動きがあり、永田家当主は、1895
年に下市で吉野銀行が設立されるとその頭取となり、次代の当主も頭取を引き継いだ。吉野
銀行は吉野林業を金融的に支え、永田家も吉野銀行からの借入金で林業経営を拡大し、1910
年代には製材業へも展開した。吉野銀行は永田家以外の林業家に対しても比較的低利で積極的に融資をし、林業家の経営拡大を支え、結果的に吉野銀行が吉野林業地域の他の銀行を吸収合併して、奈良県南部を代表する銀行へと成⻑した。それにより、度重なる増資が行われたが、永田家は吉野銀行の増資に積極的に応じて吉野銀行株を所有し続け、巨額の配当金を吉野銀行から得ることとなった。吉野銀行は、吉野林業地域に大規模山林経営を生じさせるとともに、その経営の安定化にも融資と配当収入の両面で寄与したと言える。
【著者】 中⻄聡【タイトル】 永田家の消費生活と姻戚関係【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 中⻄聡編著『近代吉野林業と地域社会―廣64

2.1 研究成果
瀬屋永田家の事業展開』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 319 〜 384 【出版年】 2024
【要旨】 本書は、⻑年にわたる奈良県吉野郡下市町の永田家に遺された史料群の共同研究成果である。中⻄聡は同書の編者になるとともに、同書第７章で、永田家が姻戚関係を通して、関⻄地域経済とどのように関わったかを論じた。永田家は、1888 年に大阪の逸身家・
福本元之助家と姻戚関係を結んだが、それに引き続き、1898 年に大阪府貝塚の廣海家、1911
年に大阪の伊藤忠兵衛家、1920 年に大阪の川上家とそれぞれ姻戚関係を結んだ。こうした姻戚関係を通して、永田家は大阪地域の経済に深く関与することとなった。逸身家は、近世
来の両替商で近代期に逸身銀行を設立し、その分家となった福本元之助は、逸身家を代表して尼崎紡績や大阪鉱業など、大阪地域の諸会社の経営を担った。逸身銀行は、1901 年の恐慌で破綻し、その整理の際に永田家は債務の一部を肩代わりしており、その後も逸身家再建のために大阪鉱業への資金的・経営的援助を続けた。また、福本元之助が尼崎紡績の経営を担ったことから、尼崎紡績の大株主ともなり、尼崎紡績が摂津紡績などと合同して大日本紡績になった後も、大日本紡績の大株主であり続けた。大阪府貝塚の廣海家も、もともと金融取引で逸身家と関係をもっていたのに加えて、永田家を通して逸身家・福本元之助とも姻戚になったため、やはり尼崎紡績の大株主となり、それは同社が大日本紡績となった後まで続いた。また、大阪の伊藤忠兵衛家は繊維商社を営み、第一次世界大戦期に急成⻑を遂げたが、1920 年恐慌で打撃を受け、新たな商事会社を設立して経営を立て直した際には、永田家もその出資者となった。そして 1920 年恐慌の打撃は、大阪で川上銀行を設立していた川上家にも及び、1920 年代後半に川上銀行が破綻した際にも、永田家は債務の一部を肩代わりした。このような永田家や大阪府貝塚の廣海家の行動を考慮すると、大阪の工業化・産業化は、
近世来の大阪商家の逸身家や川上家、近代期に大阪へ進出した伊藤忠兵衛家のみでなく、大阪周辺の資産家の存在も加味して考える必要がある。そして、大阪周辺の資産家の金融的バックアップが存在したことが、リスクの大きな企業家活動にも大阪商家が積極的に展開することを可能にしたと言えよう。
【著者】 中⻄聡【タイトル】 ⻘森県野辺地の酒造・味噌醬油醸造【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 井奥成彦・中⻄聡編著『醸造業の展開と地方の工業化―近世・近代日本の地域経済』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 311 〜 345 【出版年】 2023【要旨】 本書は、2020 年度〜2022 年度まで産業研究所研究プロジェクトとして進めた共同研究の研究成果を慶應義塾大学産業研究所叢書として刊行したものである。中⻄聡は、井奥成彦とともに同書編者になり、同書第９章で、本州最北の醸造産地であった⻘森県野辺地町で、近世期から酒造業、そして近代期に醬油醸造業へも展開した野坂家の経営展開を論じた。
野坂家は、湊町野辺地における近世来の有力家で、近代期に地元産大豆を原料とした味噌・
醬油醸造業が始まると、野坂本家は近世来の酒造を続け、分家を新たに成立して味噌・醬油
醸造業を行わせた。本家は廻船業も行っていたため、醬油醸造に利用する塩を本家廻船を通

65

２.

研究活動と成果

して安定的に確保でき、また、近代期に海を挟んだ対岸の北海道の人口が増大したことで、北海道向けの醬油醸造生産は順調に拡大した。ところが、本州の大規模醸造家も北海道へ醸造品を移出するようになり、北海道向け移出が頭打ちとなった野坂家は、味噌・醬油販売先を⻘森県内に転換させた。当時の野辺地港は、定期汽船網から外れたことで、遠隔地との海運が縮小し、地廻り海運の拠点へと転換していた。野坂家は、こうした野辺地港の性格変化をうまく捉えて、その地廻り輸送網を利用して醬油・味噌の販路を⻘森県下北半島へと拡大した。その一方で、野辺地町の醸造家と共同して塩購入会社を設立して、瀬⼾内産塩の安定的確保も図った。こうした野辺地の醸造業者・海運業者の動きにより、醸造業を媒介として瀬⼾内地域と野辺地港と下北半島と北海道を結ぶ新たな経済圏が形成されることとなった。
【著者】 疋田浩一【タイトル】 ⻄日本地域の降水量の増加傾向に関する分析【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 関⻄国際大学研究紀要 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 159 〜 169 【出版年】 2024
【要旨】 気温上昇が進むと、水分の蒸発量が増えて降水量が増加するといわれている。気象庁では観測データを Web サイトで公開しており、過去の分析が比較的容易に行えるようになった。これを利用し、比較的降水量が多いとされる東京以⻄の⻄日本地域における降水量を統計的に分析した。その結果、降水量の増加傾向はみられなかった。
It is said that as temperatures continue to rise, the amount of water evaporation increases and theamount of precipitation increases. The Japan Meteorological Agency publishes observation data on its
website, making past analysis relatively easy. Using this, we statistically analyzed the amount ofprecipitation in the western Japan region west of Tokyo, which is said to have a relatively high amountof precipitation. As a result, no increasing trend in precipitation was observed.
【著者】 梅崎修・篠原健一・南雲智映・松永伸太朗【タイトル】 第 8 章 調査は人事労務研究をいかに更新してきたのか【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 梅崎修・江夏幾多郎編著『日本の人事労務研究』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 203 〜 229 【出版年】 2023
【要旨】日本における 50 年分の労働調査のレビューを行った。はじめに 50 年間の労働調査の全体像を示したあと、調査対象ごとにブルーカラー、ホワイトカラー、その他の労働者に関する代表的な労働調査を紹介した。
南雲の担当部分はホワイトカラー調査であり、1980 年代に調査が活発化し、キャリアツリ
ー分析や小池和男の「知的熟練論」をフレームワークとした調査が活発に行われたほか、女性ホワイトカラー、高度専門人材、グローバル人材、基幹化された非正規労働者に調査対象が拡大していく過程を描いた。

66

2.1 研究成果【著者】 南雲智映【タイトル】 もはや労働組合は闘わないのか−UA ゼンセンにおける統一闘争の継承と変化【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 日本労働研究雑誌 【査読の有無】 無 【頁】
pp. 18 〜 29 【出版年】 2023
【要旨】 現代ではストライキは減少したものの、労働組合は労使協議や団体交渉、インフォーマルな労使コミュニケーションを駆使して、情報収集し要求を認めさせることができる。現代の労働組合が闘っているかどうかは、ストライキ以前の労使交渉において安易な妥協をしていないかどうかで判断されるべきである。本研究では、このような観点に立ち、近年の UA ゼンセンの産業別統一闘争を調査することで、加盟組合の現代的な闘いをいかに
産業別労働組合がサポートしているかを検討した。
【著者】 南雲智映【タイトル】 非正規労働者の持続的賃上げに必要な３つの方策【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 賃金事情 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 34 〜
38 【出版年】 2024
【要旨】 非正規労働者の置かれている状況を概観し、持続的賃上げに必要な方策として、最低賃金の引き上げ、同一労働・同一賃金の強化、「年収の壁」の見直しの 3 つを提示した。
また、その前提には、企業業績の向上と労働生産性の向上が必須であることを指摘した。
【著者】 辻村雅子【タイトル】 新型コロナウイルス感染症の流行による人口移動の変化【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『産業連関』
・環太平洋産業連関分析学会【査読の有無】 無 【頁】 pp. 21 〜 35 【出版年】 2024
【要旨】 本稿では，⻑引く新型コロナウイルス感染症の影響で，都道府県間の人口移動にどの様な変化が生じたのかを，総務省統計局が公表している「住⺠基本台帳人口移動報告」
から作成される都道府県×都道府県の人口移動行列を基に，要因分解や産業連関分析の三角化の手法を応用して捉える試みを行った．分析結果によると，コロナ禍（2020 年〜2022 年）
において，これまで人口が集中する一方であった東京都や愛知県への転入超過に⻭止めがかかり，近隣やより人口密度の低い他道府県へと人口が流出する傾向が見られた．情報通信
技術等を十分に活用した在宅勤務が普及し，大都市圏以外に居住地域が分散することで，各地域の経済活性化が促されれば，日本経済全体の景気改善の一つのきっかけになるのではないかと期待される．
【著者】 北川浩伸【タイトル】 「成⻑モデル」が日本の⾷の理解へ導く⻑加速

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輸出とインバウンドの好循環で成２.

研究活動と成果【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 AFC フォーラム 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
23 〜 24 【出版年】 2023
【要旨】 農林水産・⾷品輸出の政府目標達成のために、輸出促進策とインバウンド誘致策の連携が必要となる。その具体策を提示。
【著者】 伊藤隆一・高橋尚吾・伊藤ひろみ【タイトル】 パーソナリティにおける自己評価法と他者評価法とエキスパート法の関連性について【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 日本心理学会第８７回大会 【査読の有無】 無【出版年】 2023
【要旨】 パーソナリティの査定において、自己評価と他者評価とエキスパート法の関係性について検討した。エキスパート法というのは、ここでは、SCT によるパーソナリティ査定を日常的に行っている SCT 認定指導士による人物査定のことをいう。人物査定は diff や性格属性を表す３３項目のインベントリーへの回答によって行なわれた。他者評価は自己評
価する人を知っている他者に依頼した。エキスパート評価は自己評価する人を知っている認定指導士２名が行った。1600 名の一般学生の自己評価と他者評価の相関係数、１３名のパーソナリティを学んでいるゼミ学生の自己評価と他者評価とエキスパート評価相互の相関係数、１５名の日本ＳＣＴ学会のフォローアップ研修会会員の自己評価と他者評価とエキスパート評価相互の相関係数を算出した。パーソナリティに関する知識は、一般学生＜ゼ
ミ学生＜研修会会員となるはずである。結果は、相関係数は、「一般学生＜ゼミ学生＜研修会会員」となり、パーソナリティの知識が人物評価に影響を与えることが実証された。また、「自己評価×他者評価＜自己評価×エキスパート評価＜他者評価×エキスパート評価」となった。さらに、従来からいわれているように、自己評価×他者評価には、行動に近い外面的な属性（例えば、明るい）は一致しやすく、能力や内面的な属性（例えば、冷静や自信がない）は一致しにくい傾向があらわれた。一般学生の自己評価×他者評価の相関係数は r.＝0.272であった。
【著者】 久保研介【タイトル】 合併シミュレーションの理論と実際【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 ジュリスト 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
48 〜 54 【出版年】 2023
【要旨】 日本の競争法執行における経済分析の活用は近年定着しつつあり，価格上昇圧力（upward pricing pressure：UPP）や補償的限界費用削減率（compensating marginal cost reduction:
CMCR）といった比較的簡便な手法に加え，より高度な手法である合併シミュレーションも用いられるようになっている。本稿では合併シミュレーションの根底にあるミクロ経済学
理論を解説しながら，この手法の特徴を明らかにする。また，現実の企業結合事案で用いられる際の工夫について，公正取引委員会による実施例に言及しながら論じる。

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2.1 研究成果【著者】 久保研介【タイトル】 企業結合規制の理論的課題：経済学的観点からのコメント【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 日本経済法学会年報 【査読の有無】 無【頁】 pp. 55 〜 67 【出版年】 2023
【要旨】 日本経済法学会の企業結合規制に関する特集号の一環として，法学者による 3 本の論文に対する経済学的観点からのコメントを記した。具体的には，近年の企業結合事案で問題となることが多い 3 つのトピック（①プラットフォームビジネスが関与する企業結合
における市場画定の方法，②イノベーション競争の捉え方，③需要が縮小する市場における企業結合規制のあり方）に関して，経済学的観点から考察を加えた。
【著者】 Mariko Watanabe and Kensuke Kubo
【タイトル】 The Welfare Effects of Government Intervention into the Licensing of StandardEssential Patents: An Analysis of the Chinese Smartphone and SoC Markets【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 RIETI Discussion Paper 【査読の有無】 無【出版年】 2024
【要旨】 The licensing of standard-essential patents (“SEPs”) in the cellular communications fieldhas been a contentious issue. In particular, Qualcomm’s licensing policies for cellular communication
standards have been the subject of several lawsuits and episodes of government intervention. We
evaluate the impact of the most drastic intervention to date: the Chinese government's 2015 decision
to forcibly lower Qualcomm royalty rates by 1.23 – 1.75 percentage points. Using a simple theoreticalmodel, we argue that such an intervention could have ambiguous effects on consumers. To quantify
the policy's impact, we construct a structural econometric model of the Chinese smartphone and SoC
markets which allows for strategic pricing in the two vertically-related markets. Counterfactual
analysis using the estimated model allows us to quantify the intervention’s impact on smartphone
manufacturers' marginal costs and product prices. Our simulation results indicate that the intervention
caused an unequivocal increase in smartphone manufacturers' marginal costs (1.1 percent on average).
However, this was more than offset by smartphone manufacturers' incentive to lower their prices under
the reduced royalty rate, leading to a slight reduction in smartphone prices (0.6 percent on average).
Taken together, these results suggest that the Chinese government's intervention had the intended
effect on social welfare, although its magnitude was fairly limited.
【著者】 林健太郎【タイトル】 イギリス（イングランド）の職域における感染症対策―ワクチン接種をめぐる動向を中心に―【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 産業保健法学会誌 【査読の有無】 有【頁】 pp. 146 〜 150 【出版年】 2023

69

２.

研究活動と成果【要旨】 2022 年 9 月に実施された日本産業保健法学会における報告内容について論文化したものである。本論文の目的は、イギリス（イングランド）における Covid-19 に係る感染症対策について、とりわけワクチン接種の勧奨・強制のあり方に焦点を当てつつ、同国の職域レベルでの感染症対策の特徴の一端を明らかにすることにある。イギリス法においては、
パンデミック時における感染対策の科学的な知見が明確ではないなかで、制定法に基づく強制という手段を用いず、ガイダンス等により、職場における協議を通じたコンセンサス形成に基づく措置が推奨されてきたこと、そこでは特に、平時における制定法上の義務である
リスクアセスメント策定義務を通じて、感染対策措置を具体化していくように求めてきたこと、また、実際に使用者による接種強制の可否（接種拒否を理由とする解雇の適法性）が問題となった Allette v. Scarsdale Grange Nursing Home Limited（ET/1803699/2021(11 January2022)）事件においては、使用者が労働者に対して接種を義務付ける指示を下すことは、欧州人権条約８条の保護の対象である労働者の身体的統合（physical integrity）への介入にあたるとした上で、当該指示が①正当な目的を有するか、②介入の必要性が認められるか、③当
該目的を達成するための比例的な手段といえるかを評価判断した上で、条約上の権利侵害の有無を評価するという判断枠組みが示されており、結論として、接種命令に応じない労働者の解雇が目的に照らして比例的な手段であったと評価したことを明らかにした。その上で、当該事案及びその他の議論を踏まえると、イギリス法においては、職域において接種を求めることの目的が同僚労働者への感染予防なのか、顧客への感染防止なのか、あるいは労働者自身の重症化防止なのか、あるいは公衆衛生上の要請なのか等、いずれの目的の下で接種が命じられるかによって、使用者がワクチン接種強制という手段を採用することの適法性の評価が変わりうることを指摘した。
【著者】 林健太郎【タイトル】 健康保険法の被扶養者認定判断結果通知の処分性と特別の不服申立制度の対象【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 判例秘書ジャーナル<⺠事編>【査読の有無】 無 【出版年】 2023
【要旨】最三小判令和４年 12 月 13 日⺠集 76 巻 7 号 1872 頁の判例研究である。本判決は、それまで明確な司法判断が示されていなかった、健康保険法上の被扶養者の認定（本判決の表現では、「被保険者が被扶養者を有するかどうか」に係る認定判断結果の通知）について、
行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」性を肯定し、抗告訴訟（処分の取消訴訟）の対象となることを最高裁として初めて示した点、また、被扶養者の認定処分が健康保険法 189 条１
項所定の特別の不服申立ての対象となることを示した点に重要な意義が認められることを指摘した。
【著者】 林健太郎【タイトル】 イギリス法における新興感染症に関わる法的論点【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 日本労働法学会誌 【査読の有無】 無 【頁】

70

2.1 研究成果
pp. 155 〜 156 【出版年】 2023
【要旨】 本稿は、2022 年 10 月における労働法学会における同題名の学会報告の内容の抄録である。具体的には、第一に、イギリス（イングランド）における新興感染症に関する法政策の特徴が労使自治に具体的な措置の内容の決定を委ねている点に見出せること、第二に、ワクチン接種強制を巡る論点については、労働者の従事する業務の性格が感染対策措置の合理性を判断する際に重視されること、また、感染症に関する科学的知見の蓄積が不十分な段階においては、使用者が当時の知見をできる限り踏まえた上で具体的な措置を決定しているかが重要な考慮要素となること、第三に、接種記録・検査記録の取得は、同国の個人情報保護法制（英国一般データ保護規則〔UKGDPR〕）上の「特別な種類の個人データ」たる「健康に関するデータ」に当たり、特別の規制が加重されること、かかる特別規制の中では使用者にその実施が求められる「個人情報影響評価 data protection impact assessment」が重要であり、これによって、各々の使用者が感染状況の変化及び個々の事業の状況に応じて、情報取得の必要性及び比例性を自主的に検証することで時宜に即した運用の見直しを求める機能が期待されること、第四に、総じて、イギリス法では、使用者が自主的、定期的に、協議を通じて感染対策措置の内容を決定し、見直すというアプローチが採られており、こうした手法は感染拡大下において先の見えない状況の中で、時事刻々と変容する状況、科学的知見の蓄積、産業・職種の性格等に応じた対策を講じていくことを可能にすることを指摘した。
【著者】 林健太郎【タイトル】 包括的支援体制下での支援の法的統制に関する覚書【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 法学研究（慶應義塾大学法学部） 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 145 〜 168 【出版年】 2024
【要旨】 本論文は、平成 29 年法律第 52 号による社会福祉法改正での「包括的な支援体制の整備」（同法第十章第一節）の挿入および令和２年法律第 52 号の同法改正による「重層的支援体制整備事業」の導入により進められている包括的支援体制ないし重層的支援体制整
備事業を念頭に、そこで想定される支援（過程）の法的統制のあり方、とりわけ損害賠償を通じた法的統制の可能性について検討することを目的としたものである。この検討課題の遂行にあたり、本論文は、重層的支援体制整備事業の実施にあたり一つのモデルとして示されている「重層的支援体制整備事業実施要綱」（「重層的支援体制整備事業の実施について」
令和５年８月８日社援発 0808 第 48 号／障発 0808 第５号／老発 0808 第３号／こ成環第 113号通知）における支援の流れ・仕組みについて分析した上で、そこでの支援過程（本論文ではこれを「伴走支援過程」とする。
）において受け止められる人々の生活上の困難が多様であること、保護すべき利益の法的評価も多様であり得ることを踏まえ、特に事業の実施主体とされている市町村（ただし法令上委託が認められ、また現実にはそれが一般的と思われる）の法的責任の追及にあたり、いかなる点を考慮することが求められるかを明らかにした。

71

２.

研究活動と成果

2.2

受託研究 共同研究：国際機関アジア生産機構（Asian Productivity Organization：APO）
 研究課題：APO Productivity Database（APO-PDB）の開発および調査研究(Development and survey/study for the APO Productivity Database) PDB プロジェクトマネージャー：産業研究所教授

野村浩二

 慶應義塾大学産業研究所では、2007 年 9 月より国際機
関アジア生産性機構との共同研究として、2023 年現在
ではアジア 25 カ国を対象とした生産性統計データベースを構築しています。その 2023 年の年次報告書は、
APO Productivity Databook 2023 として出版されています。
 APO-PDB（アジア諸国のマクロ生産性勘定）では、労働の質的変化や、IT や Non-IT 生産資産に加えて土地や天然資源などの資本ストックも考慮されている、世界的にも稀有なデータベースとなっています。APO のホームページで公開しています。

 アジア諸国の四半期 GDP 速報などを描いたマップとして Asian Economy and Productivity
Map（AEPM）を 1–2 カ月に一度更新しています。

72

2.1 研究成果

2.3


受賞
林健太郎（産業研究所 専任所員）「日本社会保障法学会 奨励賞」受賞
産業研究所選書

著書『所得保障法制立史論：イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』（信山社出版株式会社）の業績による受賞
授賞者：日本社会保障法学会
受賞日：2023 年 5 月 27 日
「日本社会福祉学会 学会賞（学術賞）」受賞
産業研究所選書

著書『所得保障法制立史論：イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』（信山社出版株式会社）の業績による受賞
授賞者：一般社団法人 日本社会福祉学会
受賞日：2023 年 10 月 14 日
辻村和佑（産業研究所 兼任所員
・慶應義塾大学名誉教授）「環太平洋産業連関分析学会特別賞」受賞

受賞業績：資金循環統計の整備と発展，および資金循
環分析を基礎とする経済構造分析と政策評価の研究に対する⻑期にわたる貢献による受賞
授賞者：環太平洋産業連関分析学会
受賞日：2023 年 10 月 28 日
梅崎修（産業研究所 共同研究員・法政大学キャリアデザイン学部教授）
島⻄智輝（産業研究所 共同研究員・立教大学経済学部教授）
南雲智映（産業研究所 研究員・
東海学園大学経営学部教授）「第 38 回（令和 5 年度）冲永賞」受賞
著書『日本雇用システムをつくる 1945-1995― オーラルヒストリーによる接近』（東京大学出版会）の業績による受賞
授賞者：公益財団法人
労働問題リサーチセンター
受賞日：2024 年 3 月 8 日

左から島⻄智輝・梅崎修・南雲智映

73

２.

研究活動と成果

2.4

研究会・報告活動・教育活動

ａ.ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会
第1回
日

時

2023 年 6 月 23 日（金）18：30〜21：00

形

式

ハイブリット（対面＆Zoom）

報 告 1 「シニア層がいきいき働ける職場創り」
報 告 者

榎並重人

氏

株式会社 OACD 代表取締役

コメント

小林佑児

氏

株式会社パーソナル総合研究所上席主任研究員

報 告 2 「人的資源資本経営の実績に向けて」
報 告 者

松岡佐知

氏

株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部

上級チーフコンサルタント
コメント

一守靖

氏

事業創造大学大学院教授

第2回
日

時

2023 年 9 月 16 日（土）14：00〜17：00

形

式

ハイブリット（対面＆Zoom）

報 告 1 「シニアのジョブ・クラフティングから考えるサステナブルキャリア論」
報 告 者

石山恒貴

氏

法政大学大学院政策創造研究科教授

報 告 2 「異文化経営学の軌跡〜日本企業におけるインクルージョンの視点を加
えて」
報 告 者

馬越恵美子

氏

桜美林大学名誉教授・異文化経営学会会⻑

第3回
日

時

2023 年 11 月 10 日（金）18：30〜21：00

形

式

ハイブリット（対面＆Zoom）

報 告 1 「リスキングの動向

政府と企業の現状と課題」

報 告 者

石原直子

氏

エクサウィザーズ

はたらく AI＆DX 研究所⻑

コメント

吉川克彦

氏

至善館大学院大学副学⻑・教授

報 告 2 「異文化マネジメントの視点で考えるエンプロイ−ボイス研究」
報 告 者

小山健太

氏

東京経済大学

コメント

吉川克彦

氏

至善館大学院大学副学⻑・教授

74

コミュニケーション学部准教授

2.1 研究成果
第4回
日時

2023 年 3 月 22 日（金）18：30〜21：00

形

式

ハイブリット（対面＆Zoom）

報 告 1 「コグニティブ・ダイバーシティ（認知能力の多様性−違う脳の集まりの方がより、より良く働く−」
報 告 者

中川有紀子

コメント

松原光代

氏
氏

日清ホールディングス独立役員
近畿大学経営学部准教授

報 告 2 「ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定−人的資本経営・リスキングを実現するマネジメント」
報 告 者

須田敏子

氏

⻘山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授

コメント

田中恒行

氏

社会保険労務士

HRM 研究会の様子

ｂ．経営経済ワークショップ
2023 年度 開催なし

75

２.

研究活動と成果

ｃ. 産研（ＫＥＯ）セミナー
第1回
日

時

2023 年 5 月 17 日（水）13：00～14：30

論

題

Made in the world: Productivity of Global Value Chains (E)報 告 者

Wenyin Cheng (IDE-JETRO)形

対面式（事前登録制）

式

慶應国際経済ワークショップ共催
第2回
日

時

2023 年 5 月 31 日（水）13：00～14：30

論

題

The Aggregate Effects of the Great Black Migration (E)報 告 者Motoaki Takahashi (Penn State)形

対面式（事前登録制）

式

慶應国際経済ワークショップ共催
第3回
日

時

2023 年 6 月 12 日（月）13：00～14：30

論

題

Two tigers in One Mountain: Are there Implicit Collusions in the U.S. Corn
Seed Market? (Joint with Artak Meloyan and Kensuke Kubo) (E)報 告 者

Guanming Shi (University of Wisconsin - Madison)

会場

大学院棟８階会議室

日時2023 年 6 月 21 日（水）13：00～14：30

論題

Learning and Expectations in Dynamic Spatial Economies (E)

第4回

報 告 者

Sungwan Hong (Pennsylvania State University)形

対面式（事前登録制）

式

慶應国際経済ワークショップ共催
第5回
日

時

2023 年 7 月 5 日（水）13：00～14：30

論題

Impact of Non-tariff Policy Responses to the Pandemic on Trade in

Essential Goods (E)報 告 者

Ayako Obashi (Keio University)形

対面式（事前登録制）

式

慶應国際経済ワークショップ共催76

2.1 研究成果
第6回
日時2023 年 7 月 13 日（木）17：00～18：30

論

題

Demonetization and Firm Exports (with Pravin Krishna and Ritam
Chaurey) (E)報 告 者

Ryan Kim (Johns Hopkins University)形

対面式（事前登録制）

式

慶應国際経済ワークショップ共催
第7回
日

時

2023 年 7 月 19 日（水）13：00～14：30

論題

Impacts of COVID 19 on Households in ASEAN countries : Medium
Term Impacts and the Role of Government Support (E)報 告 者

Kunhyui Kim (Nagoya University)形

対面式（事前登録制）

式

慶應国際経済ワークショップ共催
第8回
日

時

2023 年 10 月 11 日（水）13：00～14：30

論

題

Strategic Response of Rejected Firms: Evidence from the US Import
Refusals against Chinese Shipments (E)報 告 者

Qizhong Yang (Toyo University)形

対面式（事前登録制）

式

慶應国際経済ワークショップ共催
第9回
日

時

2023 年 11 月 8 日（水）13：00～14：30

論題

Cracks in the Glass Ceiling and Gender Equality: Do Exports Shatterthe Glass Ceiling ? (E)報 告 者

Lourenço Paz (Baylor University)形

対面式（事前登録制）

式

慶應国際経済ワークショップ共催
第 10 回日時2023 年 12 月 6 日（水）13：00～14：30

論題International Sanctions and the Margins of Bilateral Foreign Direct
Investment (E)報 告 者

Chin-Ho Lin (National Sun Yat-sen University)形

対面式（事前登録制）

式

慶應国際経済ワークショップ共催

77

２.

研究活動と成果

ａ.ＳＣＴ（文章完成法テスト）セミナーＪ（入門コース）
日 程 全７回

10:30～17:00（１回目のみ 18：00 迄）

１回目 ９月 22 日(金)２回目 ９月 29 日(金)３回目 10 月 13 日(金)４回目 10 月 27 日(金)５回目 11 月 10 日(金)６回目 11 月 17 日(金)７回目 12 月 11 日(金)場 所

大学院校舎８階会議室

講 師

伊藤隆一

法政大学理工学部教授、慶應義塾大学産業研究所客員研究員、一般社団法人日本 SCT 学会代表理事

大 林 純 子 （財)日本生産性本部認定経営コンサルタント、日本経営品質賞審査員、（有）カタリスト代表、一般社団法人日本 SCT 学会副代表理事
伊藤ひろみ

法政大学理工学部講師、一般社団法人日本 SCT 学会常務理事

有村朗子

小田原家庭裁判所家事調査委員、一般社団法人日本 SCT 学会常務理事

受講者数 ６名

SCT セミナーとは
60 の刺激文によって引き出された手書きの文章から、その人のパーソナリティ（環境・身体・能力・性格・指向）を理解するノウハウを学びます。採用・配置・能力開発などの人事管理から、組織開発、人材戦略立案まで、企業人事の多くの場面で活用されています。
セミナーの様子

修了式

782.1 研究成果
ｂ．Intensive Course on Development of Growth Accounting Framework for Bhutan
ブータンにおける成長会計フレームワーク開発に関する集中講義（ブータン財務省）
日時：2023 年 7 月 31 日（月）から 8 月 4 日（金） 全５日間
場所：大学院校舎

8 階 産業研究所会議室

講師：野村浩二 産業研究所教授

集中講義の様子79

10 時～16 時

3. 組織と名簿

3.1 組織3.1

組織(2023 年 4 月 1 日現在)

所 ⻑

運営委員会

所内運営委員会
予算、組織、人事等

図書委員会
図書予算執行、出版（選書、叢書）等

研究助成資金運営委員会
寄付金管理運営 等

年次報告委員会
研究成果 等

副所⻑
委員会 等

副所⻑
委員会 等

81

３．組織と名簿

3.2

委員名簿

運営委員会委員（2023 年 10 月 1 日現在）
所

⻑

野村浩二

産業研究所教授

副 所 ⻑

大野由香子

商学部教授

〃

清田耕造

産業研究所教授

佐藤孝雄

⽂学部⻑

〃

駒形哲哉

経済学部⻑

〃

堤林

剣

法学部⻑

〃

牛島利明

商学部⻑

〃

中村

経営管理研究科委員⻑

〃

河井啓希

経済学部教授〃

石岡克俊

法務研究科教授〃

神田さやこ

東アジア研究所副所⻑・経済学部教授

委

員

洋

（以上

82

11 名）

3.2

委員名簿

所内運営委員会委員（2023 年 10 月 1 日現在）
所
副

⻑

野村浩二

産業研究所教授

⻑

大野由香子

商学部教授

清田耕造

産業研究所教授

前田廉孝

⽂学部准教授〃河井啓希

経済学部教授〃星野崇宏

経済学部教授

〃

風神佐知子

商学部教授

〃

八代充史

商学部教授

〃

石岡克俊

法務研究科教授〃

大津泰介

産業研究所教授〃

林健太郎

産業研究所専任講師〃

松浦寿幸

産業研究所教授

所
〃

委

員

（以上

83

12 名）

３．組織と名簿

3.3

所員・研究員等名簿（2023 年 10 月 1 日現在、＊専任所員）

所
⻑
副 所 ⻑

＊野 村 浩 二
大野由香子＊清 田 耕 造
所員（専任） ＊大 津 泰 介＊松 浦 寿 幸＊林 健 太 郎
所員（兼担）
赤林英夫
安藤光代
石岡克俊
牛島利明
遠藤正寛
大久保敏弘
大沼あゆみ
風神佐知子
河井啓希
吉川肇子
木村福成
久保研介
笹原
彰
田村次朗
寺⻄勇生
内藤
惠
中⻄
聡
⻑倉大輔
中村
洋
中嶋
亮
橋口勝利
早見
均
廣瀬康生
星野崇宏
前田廉孝
八代充史
山本
勲
和田賢治
所員（兼任） 赤 林 由 雄
井奥成彦
井関利明
今口忠政
金子
晃
桜本
光
清水雅彦
辻村和佑
蓑谷千凰彦
吉岡完治

産業研究所教授
商学部教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所専任講師
経済学部教授商学部教授
法務研究科教授
商学部教授
商学部教授
経済学部教授経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部准教授
経済学部准教授
法学部教授
商学部教授
法学部教授
経済学部教授経済学部教授
経営管理研究科教授
経済学部教授経済学部教授
商学部教授
経済学部教授経済学部教授文学部准教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授

講師(非常勤)
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

84

新井益洋
石田英夫
井原哲夫
岩田暁一
⿊田昌裕
佐野陽子
清家
篤
樋口美雄
宮内
環
和気洋子

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授

以上

3.3

所員・研究員等名簿（2023 年 10 月 1 日現在）

客員研究員

伊藤隆一
⿊川義教
砂田洋志
⼾田淳仁
藤原浩一

熊谷善彰
酒本隆太
鄭
雨宗
疋田浩一

研

辻村雅子
南雲智映

中野

共同研究員

芦田登代
石井加代子
伊藤
翼
太田悠太
何
芳
加藤
諒
北川浩伸
久保田匡亮
小林
徹
佐藤
潤
篠田和彦
周
梦媛
高畑圭佑
田中慶子
中村亮介
中山真緒
野田顕彦
濱中俊之
林田光平
光廣正基
茂垣昌宏
森脇大輔
湯川志保
王
杰
Filza Ayaz
Mateus Silva Chang

池本
駿
一守
靖
梅崎
修
大友翔一
買
執孝
⻲山友⾥子
金
志映
栗田広暁
佐藤一磨
敷島千鶴
島⻄智輝
高田悠矢
田口晋平
中北
誠
中川有紀子
野崎華世
萩原⾥紗
早川和伸
深堀遼太郎
宮﨑
慧
森安亮介
山ノ内健太
吉見太洋
Doan Thi Thanh Ha
Liang Licheng
Mirka Zvedelikova

研

稲場
翔
村田裕人
Hong, Sungwan

江守凌平
増田夏樹

究

修

員

生

85

諭

以上

３.

組織と名簿

3.4

研究者等受入状況863.4 研究者受入状況

87

３.

組織と名簿

88

4. 開所からの出版と受賞

４.1

刊行物

4.1 刊行物
4.1.1 産業研究所叢書
 岩田暁一 編（1997）『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会

 中島隆信・吉岡完治 編 （1997）『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会

 小島朋之 編（2000）『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会

 佐々波楊子・木村福成 編（2000）『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会

 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・吉岡完治（2001）『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会

 王在喆（2001）『中国の経済成⻑ 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会

 山田辰雄 編（2001）『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』慶應義塾大学出版会

 石岡克俊（2001）『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会

 石田英夫 編（2002）『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会

 辻村和佑・溝下雅子（2002）『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会

 清水雅彦・宮川幸三（2003）『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会

 和気洋子・早見均 編（2004）『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』 慶應義塾大学出版会

 野村浩二（2004）『資本の測定 日本経済の資本深化と生産性』 慶應義塾大学出版会

 戎野淑子（2006）『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会

 中野諭・早見均・中村政男・鈴木将之（2008）『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会

 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造（2008）『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会

 辻村和佑・辻村雅子（2008）『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会

 馬欣欣（2011）『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾大学出版会

 山内麻理（2013），『雇用システムの多様化と国際的収斂―グローバル化への変容プロセス』慶應義塾大学出版会

 一守靖（2016）『日本的雇用慣行は変化しているのか―本社人事部の役割』 慶應義塾大学出版会

 井奥成彦 編著・中⻄ 聡 編著（2023）『醸造業の展開と地方の工業化

近世・近代日本の地域経済』 慶應義塾大学出版会

89

４.

開所からの出版と受賞

4.1.2 産業研究所選書
 辻村和佑（1998）『資産価格と経済政策』東洋経済新報社

 小尾恵一郎・宮内環（1998）『労働市場の順位均衡』東洋経済新報社

 尾崎巌（2004）『日本の産業構造』慶應義塾大学出版会

 辻村和佑 編著（2004）『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会

 早矢仕不二夫 著・梅崎修・島⻄智輝・南雲智映 編 （2008）『早矢仕不二夫オーラルヒストリー：戦後労働史研究』慶應義塾大学出版会

 菅幹雄・宮川幸三（2008）『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会

 吉岡完治・松岡秀雄・早見均 編（2009）『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』慶應義塾大学出版会 王在喆（2009）『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会

 ポール・シュライアー 著（清水雅彦 監訳）（2009）『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成⻑率測定ガイド』慶應義塾大学

出版会

 茅陽一 監修（2009）『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム ⼋代充史・梅崎修・島⻄智輝・南雲智映・⽜島利明 編（2010）『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』慶應義塾大学出版会

 金杉秀信 著・伊藤隆・梅崎修・⿊澤博道・南雲智映 編（2010）『金杉秀信オーラルヒストリー』慶應義塾大学出版会

 小尾恵一郎 著・宮内環 編（2010）『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』慶應義塾大学出版会

 ⻄川俊作 著（2012）『⻑州の経済構造 １８４０年代の見取り図』東洋経済新報社

 ⻄川俊作 著・⽜島利明・⻫藤修 編（2013）『数量経済史の原点―近代移行期の⻑州経済』慶應義塾大学出版会

 小尾恵一郎 著・宮内環 編（2013）『小尾恵一郎著作集 下巻：経済事象に潜在する構造の探求』 慶應義塾大学出版会

 ⼋代充史・⽜島利明・南雲智映・梅崎修・島⻄智輝 編（2015）『新時代の「日本的経営」オーラルヒストリー：雇用多様化論の起源』慶應義塾大学出版会

 ⼋代充史・井原久光・⽜島利明・梅崎修・島⻄智輝・南雲智映・山下充 編（2021）『日産・ルノーアライアンスオーラルヒストリー』−グローバル提携時代の雇用・労使関係

慶應義塾大学出版会

 野村浩二（2021）『日本の経済成⻑とエネルギー』−経済と環境の両⽴はいかに可能か 林健太郎（2022）

慶應義塾大学出版会『所得保障法制成⽴史論-イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』信山社

90

４.1

刊行物

4.1.3 組織研究シリーズ
No.1
No.2
No.3

高尾尚二郎（1998）『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメン

トの多次元性―』 慶應義塾大学出版会

蔡仁錫（1999）『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会

石田英夫（1999）“Japanese Human Resource Management-International Perspectives”
慶應義塾大学出版会

4.1.4 研究 労働法・経済法
No.1
No.2
No.3
別冊 1
別冊 2

別冊 3

別冊 4

別冊 5
別冊 6

別冊 7

責任編集：正田彬・宮本安美（1980）「労働法特集―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」

責任編集：正田彬・宮本安美（1981）「労働法・経済法」

責任編集：正田彬・宮本安美（1982）「経済法特集 業務提携と法―アンケート調査結果の分析―」

宮本安美（1988）「定年延⻑と賃金・退職金規程の見直し―大曲市農協事件判決（最 3 判昭63.2.16）と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」

宮本安美（1991）｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点―｣

松本和彦（1991）｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義―｣

宮本安美（1993）｢労使関係法の現代的課題｣

増田幸弘（1993）｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質―1990 年労使関係法を中心に―｣

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史（1994）｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣増田幸弘（1994）｢生別⺟子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア
児童扶養法の改革とわが国の課題―」

4.1.5 『組織行動研究』モノグラフ
第1号
No.1

編集 佐野勝男・南隆男（1977）

南隆男・若林満・佐野勝男・佐野佐紀子「わが国大学組織における学生の｢自我同一性確⽴過程｣の⻑期的追跡研究−予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織−」（1977）

Japanese private university as a socialization system for future leaders in business and industry（補遺 1）

No.2

南隆男・若林満・佐野勝男・橋本昌夫「わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の⻑期的追跡研究−予備報告：研究の概要−」（1977）

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 −その論理・行動・背景−（補遺Ⅰ）

Transition from school to office：A longitudinal investigation of the process of the Japanese

（補遺Ⅱ）

第2号

college graduates’ becoming managers（1977）
編集

佐野勝男・南隆男（1977）

No.3 関本昌秀・佐野勝男・槇田仁「わが国産業組織における｢管理能力アセスメント」の研究−｢日本版インバスケット・テスト｣の開発をめざして−｣ （1977）
（補遺１）

No.4

A bibliography on identification and assessment of managerial talent

若林満・南隆男・橋本昌夫「わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究−ハーズ

バーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 −」（1977）

91

４.

開所からの出版と受賞

第3号

Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution processes（1977）

（補遺１）

編集

佐野勝男・南隆男（1977）

No.5 萩原滋・曽野佐紀子・佐野勝男「日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究−交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ−」（1977）

ひのえうま

No.6 井下理・南隆男・佐野勝男「日本の｢⽂化構造｣の社会心理学的研究−1966 年 丙 午 年の出生激減現象の分析をとおして−」（1977）

No.7 佐野勝男・萩原滋・高根定信・南隆男「日本人の｢異⽂化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究−｢⽂化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例

第4号

（1）−」
（1977）

編集 佐野勝男・南隆男（1979）

No.8 南隆男「日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 −ひとつの覚えがき−」（1979）

No.9 萩原滋「社会行動の｢交叉⽂化的研究｣における問題と課題−ひとつの覚えがき−」（1979）

No.10 高根定信・萩原滋・南隆男・佐野勝男「日本人の｢異⽂化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 −｢⽂化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例

第5号

（2）−」
（1979）

編集 佐野勝男・南隆男（1979）

No.11 小泉仰・佐野勝男・萩原滋・大久保正健「現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査−｢家庭｣第6号に関する価値意識−」（1979）

編集 佐野勝男・南隆男（1980）

No.12 若林満・南隆男・佐野勝男「わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析−」（1980）

第7号

編集 佐野勝男・南隆男（1980）

第8号

編集 佐野勝男・南隆男（1981）

No.13 若林満・南隆男・佐野勝男 “Management career progress：Japanese style”（1980）
No.14 槇田仁・佐野勝男・関本昌秀・荒田芳幸「わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研第9号

究−｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討−（1981）
編集 佐野勝男・南隆男（1982）

No.15 岩男寿美子・原ひろ子・村松安子「中小企業における｢女性経営者｣の成⻑歴・生活・経営観−都内 42 社（42 名）の⾯接調査にもとづく事例研究−」（1982）

第 10 号 編集 佐野勝男・南隆男（1983）

No.16 高倉節子・増子隆子・川崎佐紀子・南隆男「都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 −東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして−」（1983）

第 11 号 編集 佐野勝男・南隆男（1984）

No.17 若林満・南隆男・佐野勝男「わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程−入社 7 年目時点でのフォロー・アップ−」（1984）

No.18 若林満・南隆男・佐野勝男 “ The Japanese career progress study：A seven−year follow up”（1984）

第 12 号 編集 佐野勝男・南隆男（1985）

No.19 浦光博・廣田君美 「対集団的認知構造の分析」（1985）

No.20 高木晴夫「終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 −｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究−」（1985）

第 13 号 編集 佐野勝男・南隆男（1986）

No.21 槇田仁・小林和久・伊藤隆一「わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究−｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用−（1986）

No.22 山田雄一・生田目常光・根本孝・佐藤一義・二瓶正之「組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから−都市部ホワイトカラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から−（1986）

92

４.1

刊行物

第 14 号 編集 槇田仁・南隆男（1988）

No.23 森島基博「組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 −ネットワーク位置特性による知第 15 号 編集

覚と行動の構造化−」（1988）

槇田仁・南隆男（1988）

No.24 永井裕久・高木晴夫「経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用−ライフサイクル
理論によるアプローチ−（1988）

第 16 号 編集

槇田仁・南隆男（1990）

第 17 号 編集

槇田仁・南隆男（1990）

No.25 槇田仁・岩熊史朗「WAI 技法を用いた自我の実証的研究（1）」（1990）No.26 槇田仁・兼高聖雄「筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究−その 1−」（1990）

第 18 号 編集 槇田仁・南隆男（1990）

No.27 伊藤隆一・槇田仁「ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究」（1990）

第 19 号 編集

槇田仁・南隆男（1991）

No.28 岩熊史朗・槙田仁「WAI 技法を用いた自我の実証的研究（2）」（1991）

第 20 号 編集 槇田仁・南隆男（1991）

No.29 兼高聖雄・小林ポオル・槙田仁「筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究−その2−」（1991）

第 21 号 編集 槇田仁・南隆男（1992）

No.30 槇田仁・岩熊史朗・⻄村麻由美「WAI 技法を用いた自我の実証的研究（3）」（1992）

第 22 号 編集 槇田仁・南隆男（1992）

No.31 槇田仁・小林ポオル・渡辺秀樹・岩熊史朗・⻄村麻由美「現代日本人の生き方 −生活観の構造と変容 その 1−」（1992）

第 23 号 編集 槇田仁・南隆男（1993）

No.32 槇田仁・小林ポオル・渡辺秀樹・岩熊史朗・⻄村麻由美「現代日本人の生き方 −生活観の構造と変容 その 2−」（1993）

第 24 号 編集

槇田仁・南隆男（1993）

第 25 号 編集

槇田仁・南隆男（1993）

No.33 槇田仁・岩熊史朗・⻄村麻由美「WAI 技法を用いた自我の実証的研究（4）」（1993）
No.34 槇田仁・菅野陽子「パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成」（1993）

No.35 槇田仁・伊藤隆一「絵画空想法（Short Form）作成の試み−施行簡便化のための一実験−」（1993）
No.36 槇田仁・⻄村麻由美・岩熊史朗「Dosefu グループ・テストの改訂」（1993）

No.37 槇田仁・伊藤隆一「精研式⽂章完成法テスト（SCT）評価と評価者のパーソナリティの関係について」（1993）

第 26 号 編集 石田英夫・守島基博・佐野陽子（1996）

No.38 研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績（1）（1996）

第 27 号 編集 石田英夫・守島基博（1997）

No.39 高尾尚二郎・仙田幸子・蔡仁錫・石川淳・中原秀登・永井裕久・⻄原博之・石田英夫「研究人
材マネジメント：そのキャリア・意識・業績（2）」（1997）

No.40 永井裕久「対中国ビジネスの実証的研究」（1997）

第 28 号 編集 石田英夫・守島基博（1998）

No.41 石川淳・蔡仁錫・小川信之・石田英夫・鈴木貞彦・⻄原博之・水⾕忠史・渡辺直登「研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績（3）」（1998）No.42 鈴木貞彦「日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収（2）」（1998）No.43 水⾕忠史・渡辺直登「『リストラ』とストレスに関する考察」（1998）

93

４.

開所からの出版と受賞

第 29 号 編集 石田英夫・守島基博（1999）

No.44 村上由紀子・義村敦子・尾川信之・石川淳・福⾕正信・中原秀登「研究開発マネジメント――
研究と開発の比較」（1999）

No.45 蔡仁錫・内田賢・梅澤隆・Lola I.Okazaki・永野仁・シェリンダ 京子・Hiroatsu Nohara・Caroline
Lanciano「研究開発マネジメント――日本と外国の比較」（1999）

第 30 号 編集 石田英夫・守島基博（2000）

No.46 村上由紀子・福⾕正信・石川淳・義村敦子・尾川信之・永野仁・中原秀登・内田賢・蔡仁錫・
白木三秀・梅沢隆・野原博淳・石田英夫「研究人材マネジメント――最終報告」（2000）

第 31 号 編集

⼋代充史

No.47 廣石忠司・戎野淑子・福⾕正信・蔡仁錫・東狐貴一・村田祐一・⼋代充史・大内章子「これからの評価制度」（2002）

4.1.6 未来開拓プロジェクト刊行物
アジアの経済発展と環境保全
日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書（2002）
第1巻

ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working Group Ⅰ）

第 2 巻 （上・下）未来技術の CO２負荷（Working Group Ⅱ）
第3巻

石炭燃焼技術の改善と普及−グリーンコールエコロジーへの挑戦−(Working Group Ⅲ）

第4巻

中国環境への日中協力−成都と瀋陽における研究と実践−（Working Group Ⅳ）

第5巻

中国・東アジアの経済発展・環境・技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ）

新田義孝・吉岡完治・早見均 編（2003）『アジア環境こども図鑑』慶應義塾大学出版会

4.2 論⽂
4.2.1 Keio Economic Observatory Monograph Series （英⽂・和⽂）
No.1 Kotaro Tsujimura, Masahiro Kuroda, and Haruo Shimada (1981) Economic Policy and General
Interdependence−A Quantitative Theory of Price and Empirical Model Building, 402p.
No.4 Haruo Shimada (1981) Earnings Structure and Human Investment−A Comparison Between the
United States and Japan, 162p.
No.5 Kanji Yoshioka, Takanobu Nakajima, and Masao Nakamura (1994) Sources of Total Factor
Productivity− For Japanese Manufacturing Industries, 1964-1988：Issues in Scale Economies,
Technical Progress, Industrial Policies and Measurement Methodologies, 92p.
No.6 岩田暁一・⻄川俊作 編 （1995）『KEO 実証経済学−小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念−』301p.
No.7 池田明由・菅幹雄・篠崎美貴・早見均・藤原浩一・吉岡完治 （1996）『環境分析用産業連関表』
205p.
No.8 ⿊田昌裕・新保一成,・野村浩二・小林信行（1997）『KEO データベース−産出および資本・労働投入の測定−』376p.
No.9 Hitoshi Hayami (2000) Employment Structure in the Regulatory Transition: Evidences from the Linked
Microdata in Japan, 229p.
No.10 Hitoshi Hayami (2008) The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic
price system and its application to a stochastic differential equation, 87p.

94

４.2

論⽂

4.2.2 Keio Economic Observatory Review
No.1 物価分析特集
Ⅰ.

スタグフレーションと市場機能

1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動
Ⅱ.

日本経済の供給構造と価格変動

Ⅱ.

性別労働需要の理論モデル

Ⅱ.

吉岡完治
⿊田昌裕

小尾恵一郎

労働需要の実証分析

桜本光（1978, 122p.）

No.3 特集：消費者選好と市場Ⅰ.

續幸子

（1975, 166p.）

No.2 特集：労働市場の分析
Ⅰ.

辻村江太郎

商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息

エッジワースを中心とする市場論理の再検討

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析
No.4･5 合併号

家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐

No.6

續幸子

吉岡完治

牧厚志

（1978, 216p.）

小尾恵一郎（1983, 482p.）

1. 我が国製造業における規模の経済性

吉岡完治

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験清家篤

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

No.7 特集：｢競合・補完｣理論の再検討」

第Ⅰ部 ｢Fisher-Friedman= 續−辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性

第Ⅱ部 ｢競合・補完｣理論と実証分析

樋口美雄・松野一彦（1985, 126p.）

辻村江太郎
續幸子

（1987, 105p.）

No.8 Keiichiro Obi “An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Keiichiro Obi “Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using House-hold Data：Priceof Labor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr., Rovert “United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert “The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hitoshi Hayami, Akiyoshi Ikeda, Mikio Suga, Wong, Y.C., and Kanji Yoshioka “The CO２ Emission
Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hitoshi Hayami, Wong, Y.C., and Knji Yoshioka “Application of the Input-Output Approach in
Environmental Analysis in LCA”
Hitoshi Hayami, Akiyoshi Ikeda, Mikio Suga, Wong,Y.C., and Kanji Yoshioka “A Simulation Analysisof the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Koichi Fujiwara, Hitoshi Hayami, Akiyoshi Ikeda, Mikio Suga, Wong,Y.C., and KanjiYoshioka“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”

95（1996, 144p.）

４.

開所からの出版と受賞

4.2.3 Keio Economic Observatory Occasional Paper（英⽂シリーズ）
E.No.1Masahiro Kuroda and Hajime Imamura (1984) “Quality Changes of Labor Input in Japan”, 39p.

E.No.2Masahiro Kuroda and Kanji Yoshioka (1985) “The Measurement of Sectoral Capital Input”, 26p.

E.No.3Kazuhiko Matsuno and Yoshio Higuchi (1985) “An Econometric Analysis of the Labor Supply of
Married Females in Japan: A Model of the Choice between Part-time and Full-time Employment
Opportunities”,61p

E.No.4

Noboru Hamaguchi (1985) “Structural Change in Japanese-American Interdependence：A Total
Factor Productivity Analysis in an International Input-Output Framework”, 115p.

E.No.5

Atsushi Maki (1985) “The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates
of Substitution”, 26p.

E.No.6

Gyoichi Iwata (1985) “The Anticipation Structure in the Financial Futures Options”, 32p.

E.No.7

Keiichiro Obi (1987) “Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.1 236p.

E.No.8Shi Li-He, (1988) “An analysis of The Production Function of The Technical Structure of Chinese
Agriculture”, 27p.

E.No.9Keiichiro Obi (1988) “Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.2 138p.

E.No.10

Kazuhiko Matsuno (1988) “Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the
Labor Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50p.

E.No.11

Nobuko Inagawa (1989) “Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade”, 20p.

E.No.12

Keiichiro Obi (1991) “Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income−Leisure Preference Field”, 28p.

E.No.13

Kzuhiko Matsuno (1992) “Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor Supply ofMultiple Household Members”, 37p.

E.No.14

Keiichiro Obi (1994) “An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”, 37p.

E.No.15

Keiichiro Obi (1994) “Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household
Data：Price Of Labor from Preference Maps for Income and Leisure”, 30p.

E.No.16

Robert Evans, Jr. (1995) “United States Labor Market Regulation”, 17p.

E.No.17

Robert Evans, Jr., (1995) “The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”,
31p.

E.No.18

Hitoshi Hayami, Akiyoshi Ikeda, Mikio Suga, Wong, Y.C., and Kanji Yoshioka (1995) “The CO2Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”, 19p.

E.No.19

Hitoshi Hayami, Wong,Y.C., and Kanji Yoshioka (1995) “Application of the Input-Output
Approach in Environment Analysis in LCA”, 21p.

E.No.20

Hitoshi Hayami, Akiyoshi Ikeda, Mikio Suga, Wong, Y.C., and Kanji Yoshioka (1995) “A Simulation
Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”, 21p.

E.No.21

Koichi Fujiwara, Hitoshi Hayami, Akiyoshi Ikeda, Mikio Suga, Wong,Y.C., and Kanji Yoshioka (1995)“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”, 13p.

E.No.22

Kotaro Tsujimura and Sakiko Tsuzuki (1998) “A Reinterpretation of the Fisher-Friedman Definition ofComplementarity”, 44p.

E.No.23

Hitoshi Hayami and Masahiro Abe (1999) “Labour demands by age and gender in Japan：
Evidences from linked micro data”, 42p.

（和⽂シリーズ）
J.No.1

續幸子・辻村江太郎（1985）｢競合・補完理論の再検討−スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義とその一般化−｣ 46p.

96

４.2

論⽂

J.No.2

佐々波楊子・⿊田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登（1986）｢中国の工業化と製品貿易

J.N0.3

代表 佐々波楊子（1986）｢中国経済⽂献目録−対外経済関係を中心として−｣ 81p.

拡大の可能性−北京,大連,天津における現地調査報告−｣ 40p.

J.No.4

馬成三（1987）｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係−供給隘路についての現地調

J.No.5

佐々波楊子・⿊田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄（1988）｢中国工業製品貿易拡大の査報告書−｣28p.

可能性とその影響｣ 19p.
J.No.6

吉岡完治・施 礼河（1988）｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70p.

J.No.7

佐々波楊子・⿊田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環（1989）｢中国工業製品貿易拡大−

J.No.8

早見均（1989）｢賃金変動パターンの日⽶比較分析−市場調整機能と賃金硬直性概念の再J.No.9J.No.10
J.No.11
J.No.12

供給隘路への政策的対応−｣29p.
検討−｣30p.

中島隆信（1989）｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19p.
池田明由（1990）｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34p.
吉岡完治（1990）｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14p.
中島隆信（1990）｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19p.

J.No.13

中島隆信・河井啓希（1990）｢KEO モデルの国際⾯での拡張に向けての一試論−マンデJ.No.14

早見均（1990）｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27p.

ル＝フレミングモデルによる日⽶経済のマクロ分析 1970−87｣ 9p.

J.No.15

吉岡完治・新保一成（1990）｢KEO 多部門モデル作成と｢時短｣の経済効果に関するシミ

J.No.16

中島隆信（1990）｢電気通信産業のコスト構造分析−近年の研究のサーベイ−｣ 20p.

J.No.17ュレーション｣ 166p.

河井啓希（1990）｢家計属性と消費構造−横断⾯分析−｣ 32p.

J.No.18

河井啓希（1990）｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化−時系列分布資料

J.No.19

小尾恵一郎（1991）｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15p.

J.No.20
J.No.21の推計−」25p.

河井啓希（1991）｢家計分布の変化と消費構造｣ 50p.

松野一彦（1991）｢離散的選択のモデルについて｣ 22p.

J.No.22

宮内環（1991）｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証−家計構成員間の相互依存

J.No.23

菅幹雄（1992）｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計−産業連関表を用いた環境対J.No.24

松野一彦（1992）｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58p.

J.No.25と雇用機会の諾否の選択−｣ 120p.

策研究プロジェクト−｣ 46p.

早見均（1992）｢移動発生源による大気汚染物質量の推定−自動⾞の場合−｣ 32p.

J.No.26

吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅幹雄,（1992）環境分析のための産業連関連表

J.No.27

⿊田昌裕・新保一成（1992）｢CO２排出量安定化と経済成⻑｣ 34p.

J.No.28
J.No.29の作成｣ 64p.

早見均（1993）｢労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129p.

辻村江太郎・續幸子（1993）｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10p.

J.No.30

佐々波楊子・⿊田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一（1993）｢中国沿海地

J.No.31

松野一彦（1993）｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53p.

区経済開発の波及効果−平成 4 年度現地調査の概要及び資料等−｣ 48p.
J.No.32

吉岡完治・早見均・池田明由・菅幹雄（1993）｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレ

J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳（1994）｢板寄せ法における模索過程

ーション分析−環境分析用産業連関表の応用−｣ 32p.

97

４.

開所からの出版と受賞の分析」31p.

J.No.34「日中購買力平価の測定−日中産業連関表実施化の
篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治（1994）

J.No.35

佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・⻩于⻘（1994）｢中国J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治（1995）｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータのJ.No.37

早見均（1995）｢看護労働の供給パターン−資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比

J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治（2000）｢環境分析用産業連関表（1995

ために−｣ 23p.

沿海開放とその波及効果｣ 27p.
解説」28p.

較−｣ 32p.

年版）｣ 22p.

4.2.4 Keio Economic Observatory Discussion Paper
No.1

Kotaro Tsujimura “The Economic Environment and Corporate Management Systems”, 10p.

No.2

Gyoichi Iwata (1969) “Price Ditermination in an Oligopolistic Market−A Study of the Japanese Plate Glass
Industry”, 38p.

No.3

Masahiro Kuroda “A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the Input-Output
Relationships”, 38p.

No.4

Atsushi Maki “Consumer Preferences in the United States”, 35p.

No.5

Kazuhiko Matsuno (1981) “Measuring Marginal Utility: The Problem of Irving Fisher Revisited”, 27p.

No.6

Kazuhiko Matsuno (1981) “Measuring the Quadratic Utility Indicator by Means of the PrincipalEarner’s Critical-Income Model for Household Labor Supply”, 27p.

No.7

Kazuhiko Matsuno (1981) “Statistical Note on a Problem Arising in the Economic Data
Compilation”,18p.

No.8

Masahiro Kuroda and Hajime Imamura (1981) “Productivity and Market Performance−Time-Series
Analysis (1960-1977) in the Japanese Economy”, 39p.

No.9

Robert Evans Jr. (1983) “Worker Quality and Size of Firm Wage Differentials in Japan”, 24p.

No.10

Masahiro Kuroda and Hajime Wago (1982) “Relative Price Changes and Biases of Technical Chan inJapan−KLEM Production Model”, 57p.

No.11

Kanji Yoshioka (1982) “A Measurement of Return to Scale in Production：A Cross-Section Analysis of
the Japanese Two-digit Manufacturing Industries from 1964 to 1978”, 75p.

No.12

Keiichiro Obi (1982) “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor Supply-Provisional
Report-Vol.1 (Ⅰ−Ⅲ)”, 154p.

No.13

Keiichiro Obi (1983) “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor Supply-Provisional
Report-Vol.2 (Ⅳ−Ⅴ)”, 122p.

No.14

Keiichiro Obi (1983) “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor Supply-Provisional
Report-Vol.3 (Ⅵ)”, 113p.

No.15

Keiichiro Obi (1983) “A Study in the Theory and Measurement of Household Labor Supply-Provisional
Report-Vol.4 (Ⅶ−Ⅷ) ”, 115p.

No.16

Keiichiro Obi (1983) “A Model of Continually Heterogeneous Labor Market”, 61p.

No.17

Iwao Ozaki (1983) “The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”, 78p.

No.18

Barnard Karsh, Nicholas Blain, and Yasumitsu Nihei (1983) “Airline Pilots Unions Australia Japan andthe U.S. An Empirical Test of Cross-National Convergence”, 27p.

No.19

Li He Shi and Tetsuya Shirasago (1983) “An Analysis of Agricultural Production Functions for the

98

４.2

論⽂

People’s Republic of China”, 26p.
No.20

Tamaki Miyauchi (1987) “A Method of Measuring Labor Supply Probability Curve-Identification of
Supply Function-”, 15p.

No.21

宮内環（1989.1）｢労働の選択順位指標の推定と労働供給確率関数の識別｣ 15p.

No.22

施礼河（1989.6）｢日中経済構造の比較−日中対応Ｉ−Ｏ表を通して−｣ 53p.

No.23

Hitoshi Hayami (1989) “Dynamic Properties of Inter-industry Wages and Productivity Growth”, 20p.

No.24

閻子⺠（1989.7）｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る−中日産業連関表による

No.25

早見均（1991）｢わが国の労働時間とその効率関数の推定−労働時間短縮のシミュレーション

No.26

宮内環（1991）｢KEO モデルⅡにおける時間当たり実質賃金率の内生化‐労働市場の順位均衡

No.27

Takanobu Nakajima (1991) “A Note on How to Reduce Labor Hours”, 12p.

No.28

Masahiro Kuroda (1992) “Economic Growth and Structural Change in Japan：1960-1985”, 129p.

分析｣ 12p.
−｣ 22p.

モデルの接続‐｣ 28p.

No.29

早見均（1992）｢労働時間効率関数表の推定とその方法｣ 41p.

No.30

Takanobu Nakajima (1992) “A Consideration on How to Reduce Labor Hours”, 16p.

No.31

Takanobu Nakajima (1992) “A Model of A Firm’s Investment Behavior”, 20p.

No.32

Takanobu Nakajima (1991) “A Theory of Economies of Diversification”, 19p.

No.33

新保一成・宮内環・中島隆信・早見均（1992）｢KEO モデルⅡの内容：方程式体系の推定およNo.34

びモデルのテスト｣ 28p.

宮内環（1992）｢家計の労働供給のモデル−夫婦家計の二者選択一モデルと四者択一モデル−｣ 63p.

No.35

⿊田昌裕・新保一成（1992）｢CO２排出安定化と経済成⻑｣ 27p.

No.36

Gyoichi Iwata (1994) “An Options Premium Model with Heterogeneous Expectations”, 25p.

No.37

池田明由・菅幹雄（1994）｢固定発生源による大気汚染物質排出量の推計−環境分析用産業連

No.38

⻄川俊作（1995）｢幕末期貨幣流出高の藤野推計について：批判的覚書｣ 27p.

No.39

Hitoshi Hayami, Takayuki Kiji, and Wong, Y.C. (1995) “An Input-Output Analysis on Japan-China

関表の作成にむけて−｣ 45p.

Environmental Problem(1)：Compilation of the Input-Output Table for the Analysis of Energy and Air
Pollutants”, 19p.
No.40

Masahiro Kuroda and Wong, Y. C. (1995) “An Input-Output Analysis on Japan–China Environment
Problem (2): Issues in the Joint Implementation Program”, 19p.

No.41

Kanji Yoshioka, Hitoshi Hayami, and Wong,Y.C. (1995) “An Input-Output Analysis on Japan–China
Environment Problem(3)：Why SOx Emissions are high in China ?”, 19p.

No.42

Kanji Yoshioka, Hitoshi Hayami, Akiyoshi Ikeda, Koichi Fujiwara, and Wong,Y.C. (1995)“Interdependency of Economic Activity and CO2 Emission”, 48p.

No.43

清水雅彦・池田明由（1996）｢接続国際産業連関表の作成と課題‐1985 年表 1990 年表の接続に向けて−｣ 21p.

No.44

清水雅彦・池田明由（1996）｢接続国際産業連関表に基づく分析の視点と手法｣ 23p.

No.45

Takanobu Nakajima, Kyoji Oda, and Yoru Takahashi (1996) “Total Factor Productivity of the Japanese
National Railways Based on the “3T” Activities”, 32p.

No.46

Kanji Yoshioka, Yoji Uchiyama, Mikio Suga, Hondo,H and Wong,Y.C. (1996) “An Application of The
Input-Output Approach in Environmental Analysis Estimating the CO2 Emission of Fossil-Fuel andNuclear Power Generation”, 33p.

No.47

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治（1997）, ｢中国環境研究−日中貿易と環境負荷：中国の場合,貿易自由化は SOx 排出量を下げるのではないか −｣ 25p.

99

４.

開所からの出版と受賞

No.48

Takanobu Nakajima (1997) “How to Measure Product Quality under Monopolistic Product Market”, 13p.

No.49

Takanobu Nakajima (1997) “Quality of Labor and Inter-Industry Wage Differentials”, 33p.

No.50

砂田洋志（1998）「日本の先物市場における日中効果」16p.

No.51

Yoko Moriizumi (1998) “Current Wealth, Housing Purchase and Private Housing Loan Demand inJapan”,33p.

No.52
No.53
No.54
No.55

溝下雅子・中野諭・吉岡完治（1998）｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2 負算｣ 34p.
野村浩二（1998）｢資本サービス価格の計測｣ 56p.

早見均（1999）｢Propagation と Impulse 問題におけるランダム要因：Langevin および Fokker−

Planck 方程式の動学的価格方程式への応用｣ 31p．

野村浩二・宮川幸三（1999）｢日⽶商品別相対比価の計測−日⽶貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで−｣ 43p.
No.56

中野諭（2000）｢アクティヴィティ別 CO2 排出量の推計−1995 年環境分析用産業連関表の作成−｣ 27p.

No.57

野村浩二（2000）｢家計部門における用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影No.58

中島隆博（2000）｢稲作農家における絶対的危険回避度の推定−平均−分散モデルによる実証

No.59

熊⾕善彰・新井啓・岩田暁一・新井益洋（2000）,｢わが国商品先物市場における海外相場との

No.60
No.61

響｣ 27p.

分析−｣ 18p.

裁定関係の検証｣ 19p.

辻村和佑・溝下雅子（2001）｢資金循環分析：金融連関表の作成とその応用｣ 36p.

辻村和佑・溝下雅子（2001）｢資金循環分析：金融連関表の負債アプローチと資産アプローチ｣
53p.

No.62

Hitoshi Hayami（2001）“Price Stability and the Inter-industry Propagation of Stochastic Impulse:
Formulating dynamic price equation and an application of the Langevin equation”, 31p.

No.63

辻村和佑・溝下雅子（2001）｢株式保有制限の資金循環分析｣ 23p.

No.64

辻村和佑・溝下雅子（2001）｢資金循環分析：金融連関表の三角化｣ 19p.

No.65

Hitoshi Hayami and Tosiyuki Matsuura (2001) “From ‘life-time’ employment to work-sharing: Fact findings
and an estimation of labour demand for part-time workers in Japan”, 36p.

No.66

辻村和佑・溝下雅子（2001）｢日本銀行による量的緩和政策の資金循環分析｣ 18p.

No.67

Kazusuke Tsujimura and Masako Mizoshita (2001) “Flow of Funds Analysis: BOJ Quantitative Monetary
Policy Examined”, 20p.

No.68

Masahiro Kuroda and Koji Nomura (2001) “Technological Change and Capital Accumulation in Japan”, 37p.

No.69

Kazusuke Tsujimura and Masako Mizoshita (2002) “Flow of Funds Analysis: The Triangulation and The
Dispersion Indices”, 16p.

No.70

辻村和佑・溝下雅子（2002）｢バブル崩壊過程における資金循環構造の変動｣ 37p.

No.71

辻村和佑・溝下雅子（2002）｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案資金循環分

No.72

Kazusuke Tsujimura and Masako Mizoshita (2002) “European Financial Integration in the Perspective of

析からの提案‐｣ 23p.

Global Flow of Funds”, 31p.
No.73
No.74
No.75

柳赫・早見均（2002）｢光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるＣＯ２負荷｣ 63p.

野村浩二（2002）｢鉱物資源の多国間一般均衡モデルの構築と資源政策‐銅地金/鉱石の国際寡占市場における分析｣ 49p.

Hitoshi Hayami and Masao Nakamura (2002) “CO２Eemission of an Alternative Technology and Bilateral
Trade between Japan and Canada : Relocating production and an Implication for Joint Implementation”, 34p.

No.76

Satoshi Nakano and Keiichiro Asakura (2002) “Environmental Simulation for China: Effects of 'Bio-

100

４.2

論⽂

coal Briquettes'”, 22p.
No.77

疋田浩一・中野諭・吉岡完治 （2002） ｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23p.

No.78

辻村和佑・溝下雅子（2002）｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循環分

No.79

辻村和佑・溝下雅子（2002）｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣ 36p.

No.80
No.81
No.82

析｣ 26p.

野村浩二（2002）｢資本の測定概念｣ 42p.

鷲津明由・山本悠（2002）｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣ 24p.

溝下雅子（2003）｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41p.

No.83

辻村和佑・溝下雅子（2003）｢我が国の地域資金循環分析｣ 20p.

No.84

Kazusuke Tsujimura and Masako Mizoshita (2003) “How to Become a Big Player In the Global CapitalMarket−A Flow-of-Funds Approach−”, 44p.

No.85
No.86
No.87

早見均（2003.3）｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29p.

早見均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治（2003）「瀋陽市康平県における植林活動による CO

２吸収：測定と CDM の可能性」19p.

Kazusuke Tsujimura and Masako Mizoshita (2003) “Does Monetary Policy Work under Zero-InterestRate?”, 26p.

No.88

Hitoshi Hayami (2003) “Labor Market Trends and Policies in Japan After 1990: A Review of Recent
Studies and Policy Evaluation”, 36p.

No.89

吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭雨宗（2003）「中国の貿易自由化と環境負荷関係―1995 年

版−」37p.

No.90

中野諭（2004）「社会資本の整備による地域経済の活性化−九州地域における交通インフラのNo.91

辻村和佑・溝下雅子（2004） ｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62p.

No.92

Kazusuke Tsujimura and Masako Mizoshita (2004) “Quantitative Evaluation of Foreign Exchange

No.93

Kazusuke Tsujimura and Masako Mizoshita (2004) “Compilation and Application of Asset-Liability整備−」26p.

Intervention and Sterilization in Japan −A Flow-of-Funds Approach−”, 24p.
Matrices: A Flow-of-Funds Analysis of the Japanese Economy1954-1999”, 50p.
No.94

Kazusuke Tsujimura and Masako Mizoshita (2005) “The Consequences of the Inauguration of Euro: A
Nested Mixed-effects Analysis of the International Banking Transactions”,16p.

No.95

篠崎美貴・中野諭・鷲津明由 （2005）｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析−

持続可能な消費の視点から｣ 57p.
No.96

Satoshi Nakano (2005) “Who Volunteers in Japan and How? -Basic Findings from Micro Data”, 20p.

No.97

Koji Nomura (2005) “Toward Reframing Capital Measurement in Japanese National Accounts”, 40p.

No.98

中野諭（2005）「平成 12 年環境分析用産業連関表−推計方法および計測結果−」32p.

No.99

Koji Nomura (2005) “Duration of Assets: Examination of Directly Observed Discard Data in Japan”, 34p.

No.100No.101

早見均（2006）｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解：短期・⻑期のファクト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣ 62p.

Koji Nomura (2006) “An Alternative Method to Estimate WiP Inventory for Cultivated Assets”, 32p.

No.102

中野諭 (2006)「住宅用太陽光発電装置の CO２削減効果とユーザーコストの計測,29p.

No.103Kazuhiko Matsuno, Masako Tsujimura, and Kazusuke Tsujimura (2006) “On the Asymptotic Normality
for the Linear Combination of χ2 Variables”,10p.

No.104

南雲智映・梅崎修（2006）「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程‐「経営協議会」

No.105Jorgenson,D. and Koji Nomura (2007) “The Industry Origins of the US-Japan Productivity Gap”, 39p.

史料（1945〜1947 年）の分析‐」23p.

101

４.

開所からの出版と受賞

No.106

宮川幸三 （2007）「北⽶産業分類体系と⽶国センサス」88p.

No.107

Masayuki Suzuki and Hitoshi Hayami (2007) “Detecting Perception Gap, Discontinuity and Changesof the Consumer’s Behaviour: An Input-Output Approach to the Economic Impact of Infectious
Diseases”, 38p.

No.108

野村浩二（2007）多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価‐第一約束期間の限界削No.109Kazusuke Tsujimura and Masako Tsujimura（2007, ver.1.1）（2008, ver.2.2）, “Civil Law, Quadruple

減費用と 2030 年展望‐」18p.

Entry System and the Presentation Format of National Accounts ”, 39p.
No.110No.111
No.112
No.113
No.114

風神佐知子（2007）「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」26p.

平湯直子（2007）「排出権取引制度の概要 ‐欧州での先進事例と日本‐」47p.

中野諭・平湯直子・鈴木将之（2008）「電気自動⾞ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」43p.

平湯直子・吉武惇二・桜本光（2008）「ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環境負荷（Ⅰ）−

LNG の特徴−」51p.

Koji Nomura, Eunice Y.M.Lau, and Hideyuki Mizobuchi (2008) “A Survey of National Accounts in
Asia for Cross-country Productivity Comparisons” 34p.

No.115

Diewert, W. Erwin, Hideyuki Mizobuchi and Koji Nomura (2009) “On Measuring the Productivity andthe Standard of Living in Japan, 1955-2006”, 52p.

No.116

石岡克俊（2009）「校訂」の著作権法における位置」17p.

No.117

中野諭（2009）「平成 17 年環境分析用産業連関表−推計方法および計測結果−」34p.

No.118

Matsuura Toshiyuki and Mitsuru Sunada (2009) “Measurement of consumer benefit of competition inretail outlets”, 30p.

No.119

平湯直子（2009）「CDM のしくみと手続きの流れ‐植林・小規模植林 CDM を中心に」46p.

No.120

Koji Nomura, Hideyuki Mizobuchi, and Soyoen Myung (2010) “Sources of Per CapitaReal Income Growthin Asia, 1970-2007”, 32p.

No.121

Satoshi Nakano and Keiichiro Asakura (2010) “Input-Output Table for Environmental Analysis ofJapan: Construction and Application”, 38p.

No.122

福石幸生（2010）「水資源分析用スカイラインの開発‐日本における 2000−2005 年の 2 時点分

析−」19p.
No.123
No.124

福石幸生（2010）「経済学と水資源−日本における水のシャドウ・プライスの測定−」70p.

石岡克俊（2011）「「接続」の法的構成 −「接続」・「卸」と電気通信事業法−」18p.

No.125

石岡克俊（2011）「接続と競争政策」18p.

No.126

Tamaki Miyauchi (2011) “Two-agent discrete choice model with random coefficient utility functions
for structural analysis on household labor supply”, 36p.

No.127

朝倉啓一郎・中野諭（2012 改定版）
「電力の生産・供給過程における送配電コストについて」
37p.

No.128

石岡克俊（2012）「「設備競争」論と「公正な競争」」20p.

No.129Koji Nomura and Tomomichi Amano (2012) “Labor Productivity and Quality Change in Singapore:
Achievements in 1974-2011 and Prospects for the Next Two Decades”, 55p.

No.130No.131
No.132
No.133

朝倉啓一郎・中野諭（2012）「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネルギー収支―宇宙太陽発

電衛星の環境・エネルギー・および経済評価にむけて―」46p.

野村浩二・吉岡完治・大澤史織（2013）「太陽電池の輸入シェア弾性の測定と電力価 格 上 昇によるシミュレーション」 18p.

Fumimasa Hamada (2014) “Preference Order and Consumer Behavior”, 16p.
野村浩二・白根啓（2014）「日本の労働投入量の測定―1955–2012 年の産業別多層労働データの構築―」144p.

102

４.2
No.134

論⽂

Doan Thi Thanh Ha and Kozo Kiyota (2015) “Misallocation, Productivity, and Trade Liberalization: The
Case of Vietnamese Manufacturing”, 37p.

No.135Makoto Hasegawa and Kozo Kiyota (2015) “The Effect of Moving to a Territorial Tax System on Profit
Repatriation: Evidence from Japan”, 37p.

No.136

石岡克俊（2015）「移動体通信事業に対する接続規制の再検討」 42p.

No.137

Toshiyuki Matsuura (2016) “Impact of Extensive and Intensive Margins of Foreign DirectInvestment on
Domestic Corporate Performance: Evidence from Japanese Automobile Parts Suppliers”, 52p.

No.138

Kozo Kiyota and Tetsuji Okazaki (2016) “Assessing the Effects of Japanese Industrial Policy Change
during the 1960s”, 42p.

No.139今口忠政・申美花・李新建（2016）「東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のための組

No.140Tadashi Ito, Toshiyuki Matsuura, and Chih-Hai Yang (2016) “Revisiting Complementarity between Japanese

織ケイパビリティ評価シートの研究―日・中・韓国企業の比較を通して―」26p.

FDI and the Import of Intermediate Goods: Agglomeration Effects and Parent-firm Heterogeneity”, 36p.
No.141

Koji Nomura and Hiroshi Shirane (2016) “Redefining the Picture of Myanmar’s

Economic Growth:Trade, Production, and Jade ”, 41p.
No.142

佐藤 真紀・石岡 克俊（2017）「接続取引に対する独占禁止法の適用」42p.

No.143

Koji Nomura and Naoyuki Akashi (2017) “Measuring Quality-adjusted Labor Inputs in South Asia,
1970–2015”, 66p.

No.144

Koji Nomura, Kozo Miyagawa, and Jon D. Samuels (2018) “Benchmark 2011 Integrated Estimates of
the Japan-U.S. Price Level Index for Industry Outputs”, 29p.

No.145

Kozo Kiyota, Toshiyuki Matsuura and Lionel Nesta (2018) “What’s Behind the Figures? Quantifying
the Cross-Country Exporter Productivity Gap”, 34p.

No.146

Takeo Hoshi and Kozo Kiyota (2019) “Potential for Inward Foreign Direct Investment in Japan”, 32p.

No.147

Masaya Nishihata and Taisuke Otsu (2019) “Conditional GMM estimation for gravity models”, 6p.

No.148

Taisuke Otsu and Go Taniguchi (2019) “Kolmogorov-Smirnov type test for generated variables”, 10p.

No.149

Taisuke Otsu, Keisuke Takahata, and Mengshan Xu (2019) “Empirical likelihood inference formonotone index model”, 12p.

No.150

Kozo Kiyota, Toshiyuki Matsuura, and Yoshio Higuchi (2019) “Multinationals, Intraﬁrm Trade, andEmployment Volatility”, 41p.

No.151

Theresa M. Greaney and Kozo Kiyota (2020) “The Gravity Model and Trade in Intermediate Inputs”,
34p.

No.152

Tadashi Ito, Toshiyuki Matsuura, and Chih-Hai Yang (2020) “Revisiting Complementarity Between
Japanese FDI and the Import of Intermediate Goods: Agglomeration Effects and Parent-firm
Heterogeneity”(№140 改訂版) , 36p.

No.153

Theresa M. Greaney and Kozo Kiyota (2020) “Japan’s Outward FDI Potential”, 32p.

No.154

Kozo Kiyota (2020) “The Leontief Paradox Redux”, 26p.

No.155

Rikuto Onishi and Taisuke Otsu (2020) “Sample sensitivity for two-step and continuous updating GMM
estimators”, 8p.

No.156

Koji Nomura and Hiroshi Shirane (2020) “Measurement of Labor Shares and Quality−adjusted Labor
Inputs in Vietnam, 1970–2018”, 32p.

No.157

Kozo Kiyota, Sawako Maruyama, and Mina Taniguchi (2021) “The China Syndrome: A Cross-Country
Evidence” 46p.

No.158Flora Bellone and Toshiyuki Matsuura (2021) “Import competition and product churning: Evidence
from Japanese plant-product-level data”, 18p.

No.159山本勲・石井加代子・樋口美雄（2020）「新型コロナウイルス感染症流行初期の雇用者の就業・

103

４.

開所からの出版と受賞
生活・ウェルビーイング― パンデミック前後のリアルタイムパネルデータを用いた検証―」
48p.

No.160

石井加代子・中山真緒・山本勲（2020）”コロナ禍初期の緊急事態宣言下における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響 Determinants and impacts on income and anxiety of working
from home during the early phase of the COVID-19 pandemic in Japan”, 30p.

No.161

Hideyuki Tomiyama and Taisuke Otsu (2021) “Inference on incomplete information games with multidimensional actions”, 8p.

No.162Masahiro Mogaki (2021) “State traditions, policy networks, and governance: Emerging network
neutrality co-regulation in Japan and the UK”, 32p.

No.163

Kozo Kiyota (2021) “The COVID-19 Pandemic and the World Trade Network”, 39p.

No.164

Ryo Kimoto and Taisuke Otsu (2022) “Inference on conditional moment restriction models withgenerated variables”, 9p.

No.165

Taisuke Otsu and Keita Sunada (2022) “On large market asymptotics for spatial price competition
models”, 10p.

No.166
No.167
No.168

前田廉孝（2022）「在来産業の製品ポートフォリオ拡張と低級品市場：1890–1910 年代醬油醸

造家・髙梨家の地方売りと手印類似品」39p.

今口忠政・上野哲郎・申美花・李新建（2022）「日中韓企業の革新的な製品・事業開発プロセスに関する比較研究」39p.

Taisuke Otsu and Shiori Tanaka (2022) “Empirical likelihood inference for Oaxaca-Blinder decomposition”,
7p.

No.169Akira Sasahara (2022) “The Empirics of the China Trade Shock: A Summary of Estimation Methods
and A Literature Review”, 43p.

No.170

Kiyotaka Maeda (2022) “Colonial Impact on Japan’s Economy: Dynamics of the Rice Market during
the Interwar Period”, 34p.

No.171

JaeBin Ahn, Theresa M Greaney, and Kozo Kiyota (2022) “Political Conflict and Angry Consumers:
Evaluating the Regional Impacts of a Consumer Boycott on Travel Services Trade”, 52p.

No.172

Kozo Kiyota (2022) “Spatially Uneven Pace of Deindustrialization Within a Country”, 58p.

No.173

野村浩二・稲場翔(2022) 「入札データに基づく公共土木産出価格の測定：1989–2021 年」34p.

No.174

Akira Sasahara, Yumin Sui, and Emily Taguchi（2023）“Immigration, imports, and（im）mutable
Japanese labor markets”, 45p.

No.175

Kiyotaka Maeda（2023）“Distinctive Pricing in the Metropole of the Integrated Empire’s Economy:Japan’sCentral and Local Rice Markets, 1900–1939”, 59p.

No.176

Kozo Kiyota (2023) “The COVID-19 Pandemic and the World Machinery Trade Network”, 42p.

No.177

Yuya Shimizu and Taisuke Otsu (2023) “Optimal testing in a class of nonregular models”, 43p.

No.178Haruo Kakehi and Taisuke Otsu (2024) “Finite-population inference via GMM estimator”, 12p.

4.2.5

未来開拓プロジェク KEO Discussion Paper

No.1

清水雅彦・木地孝之・菅幹雄（1997）｢製造業における資源再利用（リサイクル）状況の統計

No.2

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎（1998）｢宇宙太陽発電衛星の CO２負荷｣

No.3
No.4
No.5

整備」

新井益洋（1998）「国際産業連関データベースに関する考察｣疋田浩一（1998）「既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システム LCA｣

池田明由・桜本光・吉岡完治（1998）｢中国における SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ−｣

104

４.2
No.6
No.7

論⽂

新田義孝（1998）｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

清水雅彦・スズキＳ.ヒロミ（1998）｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存‐多国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣No.8

松橋隆治・菅幹雄・吉岡完治・疋田浩一・吉田芳邦・石⾕久（1998）｢自動⾞のライフサイク

No.9

関根嘉香・大歳恒彦・北原滝男・宋殿裳・橋本芳一（1998）｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚染

ルアセスメント｣
物質の成分分析｣

No.10
No.11

吉岡完治・溝下雅子（1998）｢中国環境経済モデルの構想｣

新田義孝・⻤頭浩⽂（1998）「脱硫コストの予備調査」

No.12

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治（1997）「日中貿易と環境負荷 中国の場合・貿易自由化は環No.13

疋田浩一・石⾕久・松橋隆治・吉田芳邦（1998）「プロセス連関分析によるガスコジェネシス

No.14

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎（1998）「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷−若⼲のシNo.15

⿊田昌裕・野村浩二（1998）「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュNo.16

⿊田昌裕・野村浩二（1998）「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュ

境負荷を下げるか」

テムのライフサイクルアセスメント」
ミュレーション−」レーション−（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

レーション−（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

No.17

茂木源人・安達毅・小⾕明生・山冨二郎（1998）「一般廃棄物回収における産業間の負担配分

No.18

石川雅紀・藤井美⽂・高橋邦雄・中野諭・吉岡完治（1998）「リサイクルを含む場合の環境負に関する研究」

荷の産業連関表による分析方法−シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想−」

No.19

松橋隆治（1998）「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとそのNo.20

金熙濬・定方正毅（1998）「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」

No.21
No.22
No.23
No.24

問題点」

菅幹雄・内田晴久・鷲津明由（1998）「ＬＮＧ受入基地建設の CO２負荷計算」

⻤頭浩⽂・岡良浩（1998）「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」

孟若燕・和気洋子（1998）「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」

堂脇清志・石⾕久・松橋隆治（1998）「バイオマスエネルギーの導入可能性に関す評価（１）
」

No.25

新田義孝・定方正毅・松本聰・吉岡完治・石川晴雄・克己（1998）「バイオブリケットを活用

No.26

吉岡完治・中島隆信・中野諭（1998）「環境機器の費用分析：バイオ・ブリケット製造機の最した瀋陽市の持続可能な成⻑への展望」

適プラント・スケール」

No.27

朝倉啓一郎・中島隆信・鷲津明由（1998）「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算

No.28

松本聰・千小乙（1998）「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」−中国環境経済モデル構築へむけて−」

No.29

吉田好邦・石⾕久・松橋隆治（1999）「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排出量の構No.30

滕鑑（1998）「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル−モデルの構造

No.31

造分析」

と定式へのアプローチ−」

関根嘉香・橋本芳一（1998）「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一（1998）「中国烏魯木⻫市の都市大気中エアロゾル成分の濃度

No.33

李克己・新田義孝・武本行正・朝日幸代・加納 光・⻤頭浩⽂・岡良浩（1999）「天津市にお分布と季節変化に関する考察」

105

４.

開所からの出版と受賞
ける土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」

No.34

⻄裕志・松橋隆治・吉田好邦・石⾕久（1999）「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」

No.35

工藤祐揮・石⾕久・松橋隆治・吉田好邦（1999）「交通量を考慮した電気自動⾞導入による環No.36

井原智彦・石⾕久・松橋隆治（1999）「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣＯ２削減

No.37

松橋隆治（1998）「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとそのNo.38

Meinhard Breiling, Tatsuya Hoshino, and Ryuji Matsuhashi (1999) “Contributions of Rice Production

境改善効果」
策の評価」

問題点‐その 2」

to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying Life Cycle Assessment as a Methodology”
No.39

松橋隆治・星野達夫・Meinhard Breiling・吉岡完治（1999）「中⽶作のライフサイクルアセス

No.40

石田孝造・金玩慶（1999）「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質発No.41

金玩慶 (1999) “ 1990 EDEN Data Base Reference−Indonesia,Japan, Korea,Philippine”

No.42

メント」

生量の試算結果」

森泉由恵・高橋洋子・和気洋子（1999）「中国貿易データ‐国内および外国貿易‐」No.43

松橋隆治（1999）「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Kozo Ishida and Kim Yoon Kyung (1999) “Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN Data Base”

No.45

Ryuji Matsuhashi, Hisashi Ishitani, Koichi Hikita, and Hitoshi Hayami (1999.4) “Life cycle assessmentof gasoline vehicles and electric vehicles”

No.46
No.47
No.48

滕鑑（1999）「中国の産業別資本ストック系列の推計」

劉鉄生・宗殿棠・王恒発劉志群・程吉紅・李桂琴（1999）「日中協力での”バイオブリケット

テスト”に関する ’98−’99 年度の報告書」

新田義孝・吉岡完治・小島朋之（1999）「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49

王克鎮・何順慶・朝倉啓一郎・小島朋之・桜本光・吉岡完治（1999）「中国遼寧省瀋陽市康平

No.50

金玩慶（1999）「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物質発生量

No.51
No.52

県の植林」
の試算」

疋田浩一・松橋隆治・石⾕久・吉岡完治（1999）「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメント（2）」疋田浩一・石⾕久・松橋隆治・吉田好邦・吉岡完治（1999）「ＬＣＡのためのデータベースツールの開発」

No.53

松橋隆治・張未・吉田好邦・石⾕久（1999）「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と・

No.54

金玩慶（1999）「アジア各国のエネルギー使用比較」

そのＣＤＭへの応用」

No.55

関根嘉香（1998）「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定法に関

No.56

鷲津明由（1999）「家計調査に基づく環境家計簿分析」

する研究」

No.57

鷲津明由（1999）「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析‐１９８５年と１９９０年

No.58

金熙濬（1999）“Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes”

No.59の環境分析用産業連関表による‐」

松橋隆治・疋田浩一（1999）「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電システムへ
の適用」

No.60
No.61

大歳恒彦（1999）「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

秋澤淳・柏木孝夫（1999）「共同溝のライフサイクルアセスメント−規模の経済性および範囲

106

４.2

論⽂

の経済性分析−」
No.62
No.63

秋澤淳・柏木孝夫（1999）「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメント」

石田孝造・金玩慶（1999）「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国・フィリピ

ン）」

No.64

石田孝造・金玩慶（1999）「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア・日本・韓国・

No.65

成都市建設委員会・成都市環境保護局（1999）「中日合作 1998 年度・成都市バイオブリケッ

フィリピン）」

ト追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ・楊治敏（1999.9）「バイオブリケット硫⻩固定新技術

No.67

石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・李克己・王克鎮・千小乙・酒井裕司（1999）
「着々

の研究」

と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」

No.68

成都市バイオブリケット研究グループ（1999）「1999 年度成都市バイオブリケット追No.69

早見均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治（2000）「未来技術の CO２削減評

No.70

関根嘉香・橋本芳一（2000）「アジアの大気汚染観測」

跡調査報告書」
価」

No.71

中島隆信・朝倉啓一郎・鷲津明由・中野諭・⻤頭浩⽂・大平純彦（2000）「中国地域モデルにNo.72

木地孝之（2000）「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」

No.73
No.74

よる環境シミュレーション」

鷲津明由・金玩慶（2000）「大気汚染物質の推計：ＥＤＥＮ1990 を対象に」

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局（1998）「日本生物活性型石炭技術導入事前調査レポー

ト」

No.75

⻤頭浩⽂・岡良浩・酒井裕司・定方正毅（2000）「脱硫アクティビティの選択肢と費用」

No.76

So Matsumoto and So UI CHUN (2000) “Reactions 0f Chemical Reagents to Applied Saline-Alkali
Soils”

No.77

香川順・野原理子・山野優子（2000）「硫⻩酸化物による健康影響」

No.78

石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子（2000）「東アジア諸国における経済と環No.79

木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金玩慶（2000）「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析No.80

加茂具樹（2000）「現代中国における環境問題と政治」

No.81
No.82

境の相互依存分析」

用産業連関表（EDEN Data Base）〜作成方法と観測事実について」劉鉄生（2000）「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」任勇・常杪（2000）「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」

No.83

⿊田昌裕・野村浩二・大津武（2000）「環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均

No.84

新保一成・平形尚久（2000）「鉄鋼業のプロセスモデルの開発 環太平洋地域一般均衡モデル

No.85

新保一成（2000）「汽力発電プラントの最適経済運用モデル環太平洋地域一般均衡モデルの電No.86

⿊田昌裕・野村浩二（2000）「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

衡モデルの構築のためのデータ・ベース」の鉄鋼部門サブモデル」
力部門サブモデル」

No.87

劉鉄生（2000）「中日協力での“バイオブリケット実証試験”に関する報告書」

No.88

Kozo Ishida and Yoon Kyung Kim (1999) “Input Coefficients of EDEN Data Base (Indonesia, Japan,
Korea, Philippines)”

No.89

前田章（2000）「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」

107

４.

開所からの出版と受賞

No.90
No.91

張玉龍（2000）「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」
劉丹・新田義孝（2000）,「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」

No.92

吉田好邦・石⾕久・松橋隆治・大熊裕之（2000）「産業連関表におけるエネルギー消費量の不No.93

加藤⻯三郎・疋田浩一・石⾕久・松橋隆治（2000）「炭素析出抑制技術を導入した SOF の性No.94

岡村智仁・石⾕久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一（2000）「ライフサイクルに関するＬＣＡ

No.95

中沢潔・石⾕久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一（2000）「東京 23 区内清掃工場排熱の利用

No.96
No.97

確かさを考慮したＬＣＡ」

能向上の検討」

分析〜リサイクルによる CO２削減可能性の研究〜」
可能性に関する研究」

滕鑑（2000）「中国の地域産業連関表 環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」

劉丹・新田義孝（2000）「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

ルカリ性土壌改良研究グループ」

No.98

瀋陽市ア

家近亮子（2000）「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」

No.99

金玩慶（2000）「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア・シンガポール・タイ）」

No.100

Yoon Kyung Kim (2000) “Input Coefficients of EDEN Data Base (Malaysia, Singapore, Thailand)”No.101

松岡啓・石⾕久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一（2000）「階層型ロジットモデルを用いた運No.102

皆川農弥・石⾕久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一（2000）「エドモンズライリーモデルを用

No.103

花岡達也・石⾕久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一（2000）「地球温暖化抑制策としてのフル

No.104

矢野将⽂・石⾕久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一（2000）「産業連関分析の拡張による廃棄No.105

松橋隆治・吉岡理⽂・疋田浩一（2000）「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関す

No.106

鷲津明由・金玩慶（2000）「アジア諸国の CO2・CO2 排出とエネルギー消費の現状-ＥＤＥＮ

No.107

Akiyoshi Washizu and Yoon Kyung Kim（2000）“Energy Consumption CO2・SO2 Generation of Asia :輸部門における CO2 削減策の研究」

いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」

オロカーボン類の回収・処分可能性の評価 〜現状ベースと対策後のケース・スタディー〜」

物処理システム導入可能性の研究」

る一考察」

1990 によるファクトファインディング‐」Factor Findings from EDEN 1990”

No.108

Yoshikazu Hashimoto (2000) “Profound Survival Program of Forests in Japan Islands a 40 years
Strategy for Environmental Conservation in Inland China”

No.109
No.110

石川晴雄・酒井裕司（2000）「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラント（2000 年度）」

鷲津明由・溝下雅子（2000）「環境家計簿作成のための CO2 排出点数表」

No.111

石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子（2000）「東アジア諸国における経済と環

No.112

Kozo Ishida, Hikaru Sakuramoto, Masahiko Shimizu, Akiyoshi Washizu, and Naoko Takenaka (2000)

境の相互依存分析」“Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East Asian Countries”
No.113

中野諭（2000）「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO2 排出量の推計」

No.114

大橋永樹・松橋隆治・石⾕久・吉田好邦・疋田浩一（2000）「SPS2000 のライフサイクルアセ

No.115

疋田浩一・石⾕久・松橋隆治・吉田好邦・大橋永樹（2000）「ライフサイクルアセスメントにスメント」

基づく環境評価システムの開発」

108

４.2
No.116

論⽂

工藤祐揮・石⾕久・松橋隆治（2000）「公共輸送機関のライフサイクル CO2 排出特性の検証」

No.117

朝倉啓一郎・中野諭・鷲津明由・中島隆信（2000）「中国経済モデルによる環境シミュレーシ

No.118

鷲津明由・金玩慶（2000）「アジア諸国の CO2・SO2 排出とエネルギー消費実態−ＥＤＥＮ1990

No.119No.120ョン」

によるファクトファインディング−」Yoon Kyung Kim (2000) “Pollutant Generation and Industry Structure of Asia”
前田章（2001）「国内排出権取引市場：スポット・先物・バンキング」

No.121

早見均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治（2001）「未来技術の CO2 削減評

No.122

張玉龍（2001）「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」

価―増補版―」

No.123

関根嘉香・橋本進一郎・安岡高志・橋本芳一（2001）「中国都市大気中 SO2 濃度の分布解析おNo.124

関根嘉香・山﨑真悟・大歳恒彦・橋本芳一（2001）「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物

No.125慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会（2001）「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）

No.126劉丹（2001）「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産について検討」

No.127
No.128

よびシミュレーション」

質の成分分析（Ⅱ）−2000 年冬季調査結果−」

ガイドブック」

大橋永樹・松橋隆治・石⾕久・吉田好邦・疋田浩一・吉岡完治（2001）「宇宙太陽発電衛星のCO2 負荷−レファレンスシステムとニューコンセプト−」

石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・王克鎮・千小乙・酒井裕司・楊宏・劉丹（2001）「脱硫石膏・バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000 年度報告）」No.129加茂具樹（2001）「中国の環境⽴法と行政」

No.130

Buyung Airlangga, Rusman Heriawanand, and Supriyanto (2001) “Notes to Development Energy Combustion
Ratios Case of Indonesia”

No.131
No.132
No.133

鷲津明由・溝下雅子（2001）「CO2 排出点数表の作成と環境家計簿の実践 −１９９５年

環境分析用産業連関表」

鷲津明由・山本悠介（2001）「アジア地域における CO2 波及効果ＥＤＥＮ1990 の応用」

石川晴雄・酒井裕司・定方正毅（2001）「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問 2000」

No.134

酒井裕司・千小乙・松本聰・定方正毅（2001）「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改No.135

鄭雨宗・和気洋子・疋田浩一（2001）「ＣＤＭガイドブック２−ボン合意からマラケシュ会議

No.136

Hitoshi Hayami, Yoko Wake, Tomoyuki Kojima, and Kanji Yoshioka (2001) “Bio-coal briquettes and良実験結果 2000 年」

までの動向と進展−」

planting trees as an experimental CDM in China”
No.137
No.138
No.139No.140

金玩慶（2001）「ＥＤＥＮによる観測事実」

川田邦明・及川紀久雄（2001）「中国の水環境中における化学物質の分布」

中野諭（2001）「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション−バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良−」川田邦明・及川紀久雄（2001）「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」

No.141

鷲津明由・溝下雅子（2002）「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて−家庭用エネ

No.142

胡祖耀（2002）「中国の「化学工業」の構造的特徴−産業連関分析による考察−」

No.143
No.144

ルギーデータの実際と考察−」

楊治敏（2002）「中国のエネルギー技術の改善と環境−⺠生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす

影響−」

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一（2002）「中国の大気環境観測」

109

４.

開所からの出版と受賞

No.145

keiichiro Asakura, Patrick Collins, Koji Nomura, Hitoshi Hayami, and Kanji Yoshioka (2002) “CO2Emission from Solar Power Satellite”

No.146
No.147

大歳恒彦・関根嘉香・藤村満（2002）「中国四川省における酸性雨の現状」

松本總・千小乙（2002）「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」

No.148

香川順・野原理子・中井千晶・潘國偉・曲成毅・楊治敏（2002）「中国における大気汚染の健No.149Chengyi Qu (2002) “The recent developments of health effect of water pollution in China”

No.150

Guowei Pan (2002) “Current Status of Environmental Pollution in China (Air, Water and Land)”No.151

Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun (2002) “Structural Changes in

康影響」

Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2 Implication”
No.152

木地孝之・泉弘志・李潔（2002）「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」

No.153

Shinichiro Nakamura and Yasushi Kondo（2002）“Waste Input-Output Model : concepts, data, andapplication”

No.154

竹中直子（2002）「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析 2」

No.155

Noko Takenaka (2002) “Analysis1 for Economic and Environmental Interdependency in East Asian
countries2”

No.156
No.157
No.158
No.159牧野好洋（2002）「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」

中野諭・森茂樹・鷲津明由（2002）「昭和６０−平２−７年接続環境分析用産業連関表‐推計方法および計測結果−」

疋田浩一・清水浩・工藤祐揮（2002）「電気自動⾞ＫＡＺのＬＣＡ」

竹中直子（2002）「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴−1990 年 EDEN Data Base より−」

110

4.3 受賞
4.3

所員・研究員等の受賞

年

受賞者

賞

授賞者

受賞理由

1959

伊東岱吉（経）義塾賞

慶應義塾

日本の中小企業に関する研究による

鈴木諒一（商）義塾賞

慶應義塾

賃金と生活水準に関する研究による

1962

大熊一郎（経）

義塾賞

慶應義塾

1965

野口祐（商）

義塾賞

慶應義塾

1966

福岡正夫（経）

義塾賞

慶應義塾

義塾賞

慶應義塾

独占禁止法に関する研究による

日経・経済図書文化賞（第 11 回）
義塾賞

日本経済新聞社・日本
経済研究センター
慶應義塾『消費構造と物価』（勁草書房）

峯村光郎（法）

日経・経済図書文化賞（第 9 回）
藍綬褒章

1968

辻村江太郎（商）

義塾賞

1969

石坂巌（商）

1970

佐野陽子（商）

1971

1967

⻄川俊作（商）正田彬（産）

辻村江太郎（商）日本経済新聞社・日本
経済研究センター
日本国

慶應義塾

浜田文雄（経）日経・経済図書文化賞（第 13 回）
義塾賞

日本経済新聞社・日本
経済研究センター
慶應義塾

1974

岩田暁一（商）義塾賞

慶應義塾

エコノミスト賞（第15 回）
勲一等 瑞宝章

毎日新聞社

1975

辻村江太郎（商）⿊田昌裕（商）
山内二郎（工）日本国

石田英夫（ビジネスS）
峯村光郎（名誉教授）
井原哲夫（商）

義塾賞

慶應義塾

1976

佐藤芳雄（商）1977

井原哲夫（商）1978

島田晴雄（経）1979

峯村光郎（名誉教授）
福岡正夫（経）1980

矢内原勝（経）1981

辻村江太郎（商）・
⿊田昌裕（商）・
島田晴雄（経）岩田暁一（商）渡辺直登（KBS）
佐野陽子（商）

義塾賞

勲一等

瑞宝章

エコノミスト賞（第
17 回）
義塾賞

慶應義塾

日本国
毎日新聞社
慶應義塾

労働関係図書優秀賞（第 1 回）
従三位

日本労働協会日本国

日経・経済図書文化賞（第 22 回）
福澤賞

日本経済新聞社・日本
経済研究センター
慶應義塾

福澤賞

慶應義塾

東京海上各務記念財団優秀図書賞
Rotary International
Distinguished Fellow
Award
義塾賞

東京海上各務記念財団
国際ロータリー財団
慶應義塾

111

フイスカル ポリシーの理論構造に関する研究による
生産管理の経済学の内容と意義に関する研究による
経済成⻑理論に関する研究による『地域間労働移動と労働市場』（有斐閣）

消費構造と物価に関する研究による

経営社会政策論の成立、および、経営
社会政策論の神学的展開に関する研究『賃金決定の計量分析』（東洋経済新報社）
設備投資行動の計量分析に関する研究
による寡占価格への計量的接に関する研究による『日本経済の一般均衡分析』（筑摩書房）
寡占と中小企業競争の理論構造に関する研究による
日本の労使関係と賃金決定に関する研究による『個人貯蔵の決定理論』（東洋経済新報社）
個人貯蔵の決定理論に関する研究による『労働経済学のフロンティア』（総合労働研究所）『一般均衡理論』（創文社）
アフリカの経済とその発展−農村・労働移動・都市に関する研究による経済政策と一般的相互依存に関する研
究による『寡占価格への計量的接近』（東洋経済新報社）

賃金と雇用の経済学に関する研究による4.

開所から出版と受賞

1981

山本登（名誉教授）

紫綬褒章

日本国

1982

⻄川俊作（商）

義塾賞

慶應義塾

小林規威（KBS）

義塾賞

慶應義塾

槇田仁（文）

義塾賞

慶應義塾

蓑谷千凰彦（経）

義塾賞

慶應義塾

辻村江太郎（商）

紫綬褒章

日本国

1983

1985
1986

石田英夫（KBS）

山本登（名誉教授）
⻄川俊作（商）1987

島田晴雄（経）高木晴夫（KBS）

労働関係図書優秀賞（第 9 回）
勲二等 瑞宝章東京海上各務記念財団優秀図書賞
義塾賞
義塾賞

1988

樋口美雄（商）冲永賞(第 3 回）

1989

島田晴雄（経）サントリー学芸賞（政治経済部門）
日経・経済図書文化賞（第 32 回）
紫綬褒章

吉岡完治（産）1990
1991

福岡正夫（経）樋口美雄（商）
樋口美雄（商）義塾賞

1992

清家篤（商）

日経・経済図書文化賞（第 34 回）
義塾賞

1993

清家篤（商）

冲永賞（第 7 回）

1994

辻村江太郎（商）文化功労者

小林規威（KBS）
清家篤（商）
清家篤（商）

1995
1996

1999
2000
2001

吉岡完治（産）・
早見均（産）
辻村江太郎（名誉教授）福岡正夫（名誉教授）鈴木諒一（名誉教授）
佐野陽子（名誉教授）
小尾恵一郎（名誉教授）・宮内環（経）加藤寛（名誉教授）
加藤寛（名誉教授）

日本労働協会

日本国

慶應義塾

慶應義塾

労働問題リサーチセン
ター
サントリー文化財団
日本経済新聞社・日本
経済研究センター
日本国
慶應義塾

日本経済新聞社・日本
経済研究センター
慶應義塾
労働問題リサーチセン
ター
日本国

日本国

勲二等 瑞宝章

日本国

旭日中綬章

Academy of international
Business
労働政策研究・研修機
構
東京海上各務記念財団
日本経済新聞社

日本国

冲永賞（第 14 回）

労働問題リサーチセン
ター
東洋経済新報社

勲一等 瑞宝章労働経済学に関する研究による
The Flaw In Japanese Manaement（日本的経営の欠損）の研究による「転職行動と賃金構造」（日本労働協会雑誌）『ヒューマンウエアの経済学−アメリカのなかの日本企業』（岩波書店）『日本の製造業・金融業の生産性分析』（東洋経済新報社）
日本経済と就業行動に関する研究による『日本経済と就業行動』（東洋経済新報社）
高齢者の労働経済学−企業・政府の制度改革に関する研究による『高齢者の労働経済学−企業・政府の制度改革』（日本経済新聞社）
Academy of international Business に対する貢献『高齢化社会の労働市場−就業行動と公的年金』（東洋経済新報社）『高齢化社会の労働市場−就業行動と公的年金』（東洋経済新報社）

日本国

紫綬褒章

東洋経済賞

『日本企業の国際人事管理』（日本労働協会）

東京海上各務記念財団

OutstaRding Serviceas Chapter chair
労働関係図書優秀賞（第 17 回）
東京海上各務記念財団優秀図書賞
日経地球環境技術賞（第 5 回）
勲二等 瑞宝章勲三等「江⼾時代のポリティカル・エコノミー」はじめ数量経済史に関する一連の開拓的研究による
日本の多国籍企業--国際比較の視点からの研究に関する研究よる
SCT 筆跡による性格の診断ー表出行
動についての基礎的研究による経済分析における時間要素に関する研
究による

日本国

112

『労働市場の順位均衡』（東洋経済新報社）

4.3 受賞
2001

樋口美雄（商）2002

樋口美雄（商）エコノミスト賞（第42 回）
冲永賞（第 17 回）

2004

八代充史（商）義塾賞

労働問題リサーチセン
ター
慶應義塾

2005

佐野陽子（名誉教授）
佐々波楊子（名誉教授）
清家篤（商) 他

瑞宝中綬章

日本国

フランス教育功労章
オフィシエ
日経・経済図書文化賞（第 48 回）
義塾賞

フランフ共和国

日経・経済図書文化賞（第 48 回）
日経・経済図書文化賞（第 49 回）
義塾賞

日本経済新聞社・日本
経済研究センター
日本経済新聞社・日本
経済研究センター
慶應義塾

野村浩二（産）野村浩二（産）毎日新聞社

日本経済新聞社・日本
経済研究センター
慶應義塾

2006

中島隆信（商）2008

牧厚志（商）

2010

遠藤正寛（商）中小企業研究奨励賞
本賞
義塾賞

金子晃（名誉教授）

瑞宝大綬章

日本国

2013

山内麻里（研究員）

労働関係図書優秀賞（第 36 回）

労働政策研究・研修機構2014

山本勲（商）他

日経・経済図書文化賞（第 57 回）

日本経済新聞社・日本
経済研究センター2015

清田耕造（産）2016

清田耕造（産）日経・経済図書文化賞（第 58 回）
義塾賞

日本経済新聞社・日本
経済研究センター
慶應義塾

レジオン・ドヌール勲章シュバリエ
紫綬褒章

フランス政府⿊田昌裕（名誉教授）
中⻄聡教授（経）・
井奥成彦教授（文）

瑞宝中綬章

日本国

企業家研究フォーラ
ム賞

企業家研究フォーラム

清家篤（商）

福澤賞

慶應義塾

星野崇宏（経）義塾賞

慶應義塾

茂垣昌宏（共同研究員）

電気通信普及財団財団賞 テレコム社会科受賞（第 35 回）

電気通信普及財団

2011

2013

樋口美雄（商）他

今口忠政（商）加藤寛（名誉教授）

清家篤（商）
樋口美雄（商）
樋口美雄（商）

2017

2019

星野崇宏（経）

義塾賞

従三位

福澤賞

日本学術振興会賞（第 13 回）

商工総合研究所
慶應義塾
慶應義塾

日本国

日本国

慶應義塾

日本学術振興会『雇用と失業の経済学』（日本経済新聞社）『雇用と失業の経済学』（日本経済新聞社）
管理職層の人的資源管理−労働市場論
的アプローチに関する研究による『高齢者就業の経済学』（日本経済新聞社）
資本の測定−日本経済の資本深化と生産性に関する研究による『資本の測定−日本経済の資本深化と生産性』（慶應義塾大学出版会）『障害者の経済学』（東洋経済新報社）
行動者行動の実証分析の研究による『新規開業企業の成⻑と撤退』（勁草書房）
地域貿易協定の経済分析の研究による組織の成⻑と衰退に関する研究ー事業再構築戦略と組織設計の視点からーの研究による『雇用システムの多様化と国際的収斂−グローバル化への変容プロセス』（慶應義塾大学出版会）『労働時間の経済分析』（日本経済新聞出版社）『拡大する直接投資と日本企業』（NTT 出版）拡大する直接投資と日本企業に関する研究による

労働経済学に関する実証的研究と経済政策への貢献共編著書『近代日本の地方事業家―萬三商店小栗家と地域の工業化』（日本
経済評論社）
労働経済学の実証的研究による潜在変数を用いた選択バイアスと因果効果推定の総合的解決手法の研究に対する貢献による
潜在変数モデルを用いた選択バイアスと因果効果推定の総合的解決手法の研究によるUnderstanding governence in contemporary
Japan:Transformation and the regulatory
state(Manchester University Press）

113

4.

開所から出版と受賞

2022

林健太郎（産）SOMPO 福祉財団奨励賞（第 24 回）
冲永賞（第 38 回）

SOMPO 福祉財団

『所得保障法制成立史論-』（信山社）『日本雇用システムをつくる 19451995−オーラルヒストリーによる接近』（東京大学出版会）

労働問題リサーチセン
梅崎修（共同研究ター員）・島⻄智輝（共同研究員）・南雲智映（研究員）＊所属は、受賞当時のもの。学部所属者は産業所兼担所員（S56 規程改正 兼任所員（内部者）⇒兼担所員）＊＊学会・研究会の受賞は除く
2023

114

2023（令和 5 ）年度
発行日
発行者

研究活動年次報告書

2024年 7 月 8 日

慶應義塾大学産業研究所
野村 浩二〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03− 5427− 1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp
所長