定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人富山県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を富山県内の必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業、宅地建物取引業の健全な運営の確保に資することを目的とする事業、地域社会の健全な発展を目的とする事業及び一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業を実施し、また会員の指導及び連絡に関する業務を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令等及びこれらの実務の普及啓発及び研究に関する事業(2) 宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営(3) 宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び不動産流通情報システムに関する事業(4) 宅地建物取引士の登録及び資質向上並びに人材育成に関する事業(5) 地域社会の行事への参加、地域緑化の推進、防災・災害協定の締結等地域社会に協力する事業(6) 一般消費者への宅地建物取引業に関する啓蒙活動(7) 行政機関より委託された土地価格の調査、代替地媒介支援、定住・半定住促進対策整備事業(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 本会の事業は、富山県において実施する。
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第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会は、全国宅地建物取引業保証協会の会員であって、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 正会員 宅地建物取引業法により富山県知事・国土交通大臣免許を受けた富山県内に主たる事務所を有する宅地建物取引業者で、本会の目的に賛同して入会した法人及び個人。
(2) 準会員 正会員が富山県内に設置した従たる事務所又は、他の都道府県に主たる事務所を有する宅地建物取引業者が富山県内に設置した従たる事務所２ 前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員となろうとするものは、別に定める入会手続きにより申込みをし、承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 本会の会員は、本会の事業活動の経費に充てるため、会員になろうとするときに、総会において別に定める額の入会金を支払わなければならない。
２ 入会金の使途については、理事会決議に基づき定め、直近の総会に報告するものとする。
３ 既に納めた入会金は、いかなる理由があっても返還しない。
（会費）
第８条 本会の会員は、本会の事業活動の経費に充てるため、毎年、総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。
２
３
４

前項の年会費の納入期限は、毎年６月末日とする。
会費の使途については、理事会決議に基づき定め、直近の総会に報告するものとする。
既に納めた会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正2会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の会費の支払義務を納期の翌日から１年以上履行しなかったとき。
(2)宅地建物取引業法第１１条に定める廃業等の届出をしたとき。
(3) 宅地建物取引業法第６６条及び第６７条に定める免許の取り消し処分があったとき。
(4)正会員で富山県内に事務所を設けていた者が、富山県内に事務所を有しなくなったとき。
(5) 総正会員が同意したとき。
(6) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合3に開催する。
（招集）第１５条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条

総会の議長は、当該総会において会長又は会長の指名する出席正会員から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役

（役員）
第２０条 本会に、次の役員を置く。
4員

(1) 理事 １５名以上２５名以内(2) 監事 １名以上５名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、１名を専務理事とし、１５名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、その業務を執行する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、その業務を執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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２監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の費用に関する規程による。
（損害賠償責任の免除）
第２７条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、その任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法人法第１１３条第１項に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２．本会は、法人法第１１５条第１項の規定により、その任務を行ったことによる損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、外部監事との間で損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（相談役）
第２８条 本会に任意の機関として、１名以上５名以下の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、無償とする。
５ 相談役の任期は、会長の任期の満了するときまでとする。

6第６章

理事会

（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長若しくは会長が指名するものがこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定時総会に報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅す8

る場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章委員会（委員会）
第４４条 本会に、本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員のうちから、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

事務局

（事務局）
第４５条 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４６条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
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(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬等及び費用規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第１２章

支部

（支部）
第４７条 第２条２項に定める従たる事務所は本会の支部とする。
２ 支部に支部長を置き、副支部長及び支部会計を置く事ができる。
３ 支部長、副支部長及び支部会計は、会員のうちから理事会の承認を得て会長が任命する。
４ 支部の運営に関して必要な事項は、理事会において定める。

第１３章

雑則

（施行規則及び諸規定）
第４８条 この定款の施行について必要な規則及び諸規程は、理事会の議決を経て別に定める。
附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の代表理事は、加田清男とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．この定款の一部改正は、平成２６年５月２８日から施行する。
（第２０条関係 平成２６年５月２８日改正）
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５．この定款の一部改正は、平成２７年４月１日から施行する。
（第４条、第８条、第１１条及び第３２条関係 平成２７年５月２６日改正）
６．この定款の一部改正は、平成２８年４月１日から施行する。
（第２０条、第２８条関係 平成２８年５月２６日改正）
７．この定款の一部改正は、令和２年５月２８日から施行する。
（第５条関係 令和２年５月２８日改正）

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