二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業について
令和２年度から令和４年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
令和2年4月8日
公益財団法人地球環境センター（GEC）

事業目的
公募要領１．
我が国は、優れた脱炭素技術等によるインフラ及び製品の提供等を通じた開発途上国における温室効果ガス（以下「GHG」という）の排出抑制等への貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標達成に活用するため二国間クレジット制度（JCM）を実施しており、これまでに17か国との間でJCMを構築している。
これらを踏まえ、環境省補助事業である「令和２年度から令和４年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」を実施する。なお、本補助事業には、独立行政法人国際協力機構（JICA）、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業と連携する事業（「JICA等連携事業」という）を含む。
本補助事業は、JCMの活用を前提として、途上国において優れた技術等を活用してGHGの排出削減事業を行うとともに、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指すものである。
平成30年6月に策定した海外展開戦略（環境）に沿って、先進的な低炭素・脱炭素技術を普及・展開することを通じて、世界の排出削減に貢献することが期待される。
令和２年度よりリース案件に適応できるJCMエコリース事業を開始する。モニタリング期間を短縮し事業報告期間の負担を軽減すること及び提案書作成の負担を低減するメリットが
ある。
2

事業概要
公募要領２．(1)

優れた技術等を活用したＧＨＧ排出削減事業を実施。
GHG排出削減効果の測定・報告・検証（Measurement,
Reporting and Verification）を実施。
JCMを構築している国等において、当該排出削減量について
以下のプロセスでJCMクレジットの発行を目指す。

①プロジェクト登録
・登録申請は、原則として補助事業の完了した日から1年以内
・プロジェクトに適用するJCMのMRV方法論の開発或いは開発者への情報提供②モニタリングの実施・設備が稼働してから日本の法定耐用年数（※）満了まで、GHG排出削減量を測定し、報告・設備が稼働した日からその年末までの期間及びその後の法定耐用年数満了までの期間、毎年GHG排出削減効果及び設備の稼働状況に関する事業報告書を環境省に提出③クレジット発行申請
・モニタリング実施結果を基に、クレジットの発行を申請・発行されたJCMクレジットの1/2以上を、日本国政府の口座に納入・設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間を対象
・初回のクレジット発行申請は、原則としてJCMプロジェクトとして登録されてから1年以内。それ以降は、複数年分をまとめて申請することが可能※ 法定耐用年数とは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数をいう
JCMエコリース事業の場合は、モニタリング実施期間をリース期間とし、その期間は５年以上とする。

3

補助対象事業
公募要領２．(2)

本事業の対象は、以下の①～④の要件を満たす事業を実施
できる設備の整備とする。
①JCMに関する二国間文書に署名している又は署名が見込まれる途
上国において、優れた技術等を活用したエネルギー起源CO2排出削減を行うとともに、実現したGHG排出削減量をJCMに基づくクレジット
として獲得することで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資する事業であること。
②補助事業がパートナー国の持続可能な開発やSDGsの実現に寄与するものであること。設備導入や運転について、パートナー国の環境等の法体系を遵守し、かつ環境保全に関する国際的な慣行・ガイドラ
インに従っていること。
③事業の成果としてGHGの排出削減量を定量的に算定し、検証できるものであること。
④本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金を受けていないこと。

4

採択優先国公募要領２．(3)
JCMを構築している国における提案を優先して採択する。

令和2年4月6日現在、以下の１７ヵ国
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、

ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、
サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピン

本事業の実施期間中に新たにJCMが構築された場合、それらの国も含める

5

補助事業者の要件
公募要領２．(4)

本事業について補助金の交付を申請し、交付の対象者となることができる者は、次の①～⑦の要件を全て満たす者とする。

①次のいずれかに該当する日本法人であること（ア）民間企業（イ）独立法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人（ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（エ）その他環境大臣の承認を得てGECが適当と認める者②国際コンソーシアムの代表事業者であること③補助事業を的確に遂行するに足る実績・能力・実施体制が構築されており、技術的能力を有すること。
④補助事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有すること。
⑤補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること。
⑥明確な根拠に基づき事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等を示せるものであること。
⑦「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。

6

【参考】国際コンソーシアムの例
公募要領２．(4)②
・国際コンソーシアムとは、日本法人（代表事業者）と外国法人等（共同事業者）により構成され、事業を効率的に実施する組織。
設備の所有と使用・交付申請は、代表事業者が行なうこと。

代表事業者及び共同事業者は、
GECが承認した場合を除き、補助事
業として採択された後は変更できない。

7

国際コンソーシアム構成員の責務①
公募要領２．(5)①国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人の責務（ア） 本補助事業の応募の際、申請者となること。
（イ） 円滑な事業実行と目標達成のために、事業の推進にかかわる取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行い、補助事業に係る経理、確定検査、その他の事務について一元的窓口となること。
（ウ） 優れた脱炭素技術等の導入を行うこと。
（エ） 代表事業者は、設備の購入・設置・試運転まで責任を負うとともに、補助事業完了後においては、法定耐用年数の期間、取得財産等が補助事業の目的に反して使用されないよう管理すること。
（オ）共同事業者における交付規程違反等に係る返還義務に関する全てのこと。

8

国際コンソーシアム構成員の責務②
公募要領２．(5)②国際コンソーシアムを構成する事業者の責務（ア）当該事業に適用可能なMRV方法論開発を行う者に、当該方法論開発に必要な情報提供等の協力をすること。
（イ）第三者機関（TPE）による当該事業の妥当性確認及び対象工場・事業場におけるGHG排出削減量の検証を受けるに当たり、それを円滑に行うため、TPEに対する必要な資料及び情報の提供等の協力をすること。
（ウ）補助事業により導入する設備・機器は優れた脱炭素技術等を有するものを選定し、導入した設備・機器を活用することにより、対象工場・事業場からのGHG排出削減対策を実施し、GHG排出量を算出するために必要なモニタリングを実施すること。
（エ）モニタリング結果に基づき、導入設備によるGHG 排出削減効果を算出し、当該設備の法定耐用年数の間において毎年、環境省に報告すること。
（オ）JCMを構築している国及び採択後に構築がなされた国において、JCM合同委員会へのプロジェクト
登録等の必要な措置をとること。
（カ）JCM合同委員会に対し、当該プロジェクトによるクレジットの発行申請を行い、発行されたJCM
クレジットのうち1/2以上を、日本国政府の口座に納入すること。
（キ）補助事業の完了後においても、法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもって管理を行い、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
（ク）国際コンソーシアムを構成する事業者を変更する場合は、GECに変更報告を実施した上で、上記（ア）～（キ）の措置を継続実施すること。

9

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ構成員の責務③
公募要領２．(5)JCMエコリース事業については、次のシートで説明します。

③リース案件について
国際コンソーシアム内の代表事業者又は共同事業者が他の共同事業者へ、設備補助事業により取得した財産をリース契約により貸し付ける場合は、応募時にリース契約書（案）及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳）の提出が必要。
なお、設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間中にリース契約が終了する場合は、リース契約を継続するか、若しくは取得した財産を国際コンソーシアム内の共同事業者へ譲渡することにより、法定耐用年数満了まで設備の稼動を継続する必要がある。

④クロスボーダー延払案件について
国際コンソーシアム内の代表事業者又は共同事業者が、他の共同事業者へ設備をクロスボー
ダー延払（注）により販売する場合（当初から所有権が移転することが前提）は、設備を所有して事業を行う者が補助金相当分裨益していることを証明できる書類（延払額算出内訳）を応募時に提出することが必要。ただし設備を販売する事業者が延払に伴う利息を得ることは差し支えない。
注：「クロスボーダー延払」とは、分割払いによる売買（延払販売又は割賦取引など）を国境をまたいで行うこと。
※代表事業者以外の法人（日本または第三国に所在）が延払販売を行う場合は、当該法人は少なくとも設備
購入者による賦払金の支払が完了するまでの間は、国際コンソーシアム内の共同事業者であることが必要。

10

JCMエコリース事業について
JCM事業のさらなる拡大を目的とし令和２年度より新たにリース案件に適応できるJCMエ
コリース事業を開始。
モニタリング期間を短縮し事業報告期間の負担を軽減すること及び提案書作成の負担を
低減する。
補助金額
：補助金額は3 ヵ年で原則総額5億円以下を目安
対象国：JCM締結国
事業形態
：リース
補助率
：リース料の総額に対して一律10％
MRV期間：リース期間
リース期間 ：原則5年以上補助対象経費：リース料のうち設備費相当分とそれに伴うリース金利のみ補助対象技術分野：
原則としてJCM承認済み方法論（Approved methodology）あるいはJCM提案方法論（Proposed methodology）がある事業を対象
直近3期分の経理状況を示す資料：
代表事業者のみ経理状況資料の提出を義務付け、共同事業者の経理状況資料の提出は不要
JCMエコリース事業関連書類の提出：
応募時にリース契約書（案）及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳）を提出すること
11補助対象経費
公募要領２．(6)

補助対象経費

補助対象設備（エネルギー起源CO2を含むGHG排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る以下の経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
各費目の内容は、別表１に定める。
①本工事費②付帯工事費③機械器具費④測量及試験費⑤設備費（モニタリング機器含む）⑥事務費⑦その他必要な経費でGECが承認した経費＜補助対象外経費＞
以下の費用は補助対象外となるものの事例①既存設備の撤去費 （撤去費に係る諸経費も含む）②導入設備の保守､非常用設備､安全・衛生、防火･防犯に要する機器及び消耗品③土木工事費、建屋等の建設費（エネルギー起源CO2排出削減に直接寄与する構造物を除く）④既存設備の更新によって機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用⑤予備品⑥本補助事業に係る報告書等の作成や現地検査等に要する費用⑦為替予約手数料、銀行振込手数料⑧土地取得費12自社製品等の調達について• 国際コンソーシアム構成員自身が自社製品等の調達等を行う場合、通常の市場価格で取引しても差し支えない。ただし補助対象経費の算出に当たっては、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上すること。
– ※ 当該構成員の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的 な説明をもって原価として認める場合がある。
– 参考：「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引
２．補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方」
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある 場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の 目的上ふ
さわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、 原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。

A社製品
代表事業者：A社

・市場価格で取引・原価をもって補助対象経費を算出

共同事業者：B社
現地設備導入事業者

国際コンソーシアム13

交付額、補助率の上限および実施期間
公募要領２．(７)

補助金の交付額

・本事業の総予算額は3 ヵ年で90億円
・1件当たりの補助金の交付額は、原則20億円以下を目安とする
JCMエコリース事業の予算額は3 ヵ年で原則総額5億円以下を目安
・補助金の交付額は補助対象経費の総額に補助率を乗じた金額を上限とする
JCMエコリース事業の補助金の交付額はリース導入費（補助対象の設備費相当分とそれに伴うリース金利）に、一律10%の補助率を乗じた金額を上限
なお、実際に交付する補助金額は、（事業完了後に）GECが発行する交付額確定通知書によって、交付すべき補助金額として確定される

公募要領２．(8)

補助率の上限補助事業を実施する国において、過去に採択されたJCMに係る補助事業のうち類似技術を活用している件数（原則応募時点）に応じて、下記のとおり補助率の上限を設定する。
※詳細は別添2「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績」を参照のこと。
事業を実施する国における「類似技術」のこれまでの採択案件数
補助率の上限公募要領２．(9)０件（初の導入事例）

１件以上
３件以下

４件以上

５０％

４０％

３０％

補助事業の実施期間

交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和5年1月31日(月)までに事業を完了させること。
14

各パートナー国における類似技術の採択実績
別添2 類似技術の分類

各パートナー国における採択実績件数

6 April 2020

同一の設備補助事業に複数技術を導入する場合はそれぞれ件数をカウントしています。
補助率 :

分野

技術

JCM方法論白MN

空調機（エアコン）

0 プロジェクト = 上限 50%

モンゴ バングラ エチオ
デシュ
ル
ピア
BD

ET

ケニア
KE

モル

黄
ベトナ

ディブ

ム

MV

VN

VN_AM006, ID_AM004

1-3 プロジェクト = 上限 40%
ラオス
LA

インド

コスタ

ネシア

リカ

ID

CR

3

1

4

4

パラオ
PW

橙
カンボ
ジア
KH

4 プロジェクト以上 = 上限 30%
メキシ サウジア
ラビア
コ
MX

SA

チリ
CL

ミャン
マー
MM

タイ
TH

フィリ
ピン
PH

合計
(Total)

1

5

3

15

4

7

2

4

1

1

1

1

3

1

1

2

2

1

10

2

1

3

1

1

BD_AM001, VN_AM011, ID_AM002,

冷凍機（空調用）

2

CR_AM002, KH_AM003, TH_AM003,

1

1

TH_AM005

冷凍機（冷蔵・冷凍用）

ID_AM003, TH_AM008, MM_AM002

1

吸収式冷凍機（廃熱利用）

ID_AM02222

旋回流誘引型成層空調システム TH_AM006
ヒートポンプVN_AM012, ID_AM010

冷蔵・冷凍ショーケース

ID_AM008

ボイラ
廃熱回収温水器

MN_AM002, ID_AM015,
MM_AM003

1

2

1

3

1
1

CR_AM003

1

廃熱予熱利用システム
熱交換器

1. 省エネルギー

変圧器

VN_AM005, LA_AM003

4

LED照明

ID_AM005, ID_AM020

2

LED街路灯(調光システム含む) ID_AM018, KH_AM001

1ポンプ

VN_AM013

1

コンプレッサー

TH_AM002

1

1

5
2

4

1

2
1
1

曝気システム2

1

リジェネバーナー

ID_AM009

天然ガス焼成炉

VN_AM010

1

1

1

1

1

天然ガス溶解炉
空調制御システム

VN_AM0151

ポンプ制御用インバーター

KH_AM005

1

織機

BD_AM003, ID_AM011, TH_AM004

段ボール古紙処理設備

ID_AM012

電槽化成設備VN_AM009

食塩電解槽

SA_AM001

ワイヤー撚り線機

VN_AM014

1

1

1

2

1

1

2

2

1

4

1

1

1

1
1

1

2

1

1

ガントリ―クレーン1

1

電動フォークリフト

11

高効率滅菌釜1

1

多重効用蒸留システム

1

射出成型機

1

1

1

MN_AM003, BD_AM002, KE_AM002,
MV_AM001, VN_AM007, LA_AM002,

太陽光発電

ID_AM013, CR_AM001, PW_AM001,

6

1

1

2

2

2

2

2

1

5

4

3

2

10

5

48

KH_AM002, MX_AM001, CL_AM001,
TH_AM001, PH_AM002

太陽光発電+蓄電池
2. 再生可能エネル 小水力発電
ギー

1

ID_AM017
KE_AM003, ID_AM019, ID_AM021,

1

2

5

PH_AM001

風力発電
バイオマス発電1

MM_AM004

1

1

1

1

バイオガス発電1

バイオマス燃焼ボイラー（固体）

4

9

1

1

1

6

1

1

1

バイオガス燃焼ボイラー

1

バイオマスコジェネレーション ET_AM003
廃熱利用発電ID_AM001, TH_AM007

1

ガスコジェネレーション

ID_AM016, TH_AM009

2

廃棄物発電

MM_AM001

1

2
1

2

1

1

1

3

3

5

3.エネルギーの有効利用

4. 廃棄物

メタン回収発電
デジタルタコグラフ

5. 交通

1

1

CNGディーゼル混焼バス

技術の件数：48件

1

1

VN_AM001

1

リーファーコンテナ
合計

1

1

1

1
方法論の件数：67件

8

4

1

2

2

25

1
3

36

3

5

8

6

1

4

10

42

13

同一の設備補助事業に複数技術を導入する場合はそれぞれ件数をカウントしています。

173

15

補助事業の予定スケジュール
公募要領２．(10)【令和2年度】
通年公募・随時審査
5/12
一次採択分審査開始

4月上旬

4/6 公募開始
4/3 採択審
査基準策定
委員会

6月下旬

・一次採択案件決定
・交付申請説明会

採択審査（書類&ﾋｱﾘﾝｸﾞ）

11月

８月

2～3月

10/30 公募締切

●単年度案件⇒精算払い●複数年度案件⇒概算払い

内容審査
事業実施

一次採択分
交付申請書
提出

一次採択分
交付決定
補助事業開始●単年度案件✓ 完了実績報告書✓ 確定検査補助金支
払検査●複数年度案件✓ 年度終了実績報告書✓ 中間検査【令和3,4年度】
事業実施

検査

補助金支払

➢ 採択後90日以内にGECが交付決定できるよう、交付申請してください➢ 各年度内に概算払、最終年度に精算払を請求ください16

審査について（１）
公募要領３．(1)

補助事業者の選定方法

応募者より提出された書類等をもとに、別添3「採択審査基準」に基づき、GECによる審査を行い、環境省と協議の上、JCMの地理的、技術的な配分等を踏まえ補助事業者を選定し、予算の範囲内において採択案件を決定（交付内示）する。

公募要領３．(2)

審査方法①審査基準の「（１）基礎審査」項目に基づき、提案書の書面審査を行う。
②この基礎審査に合格した応募者に対して、審査基準の「（２）評価審査」項目に基づき、ヒアリング審査を実施する。
ヒアリング審査は、応募書類受領後随時実施する予定。

17

審査について（２）
公募要領３．(2)

審査項目＜基礎審査項目 採択審査基準から抜粋＞

以下の「基礎審査」項目全てを満たしている提案のみが「評価審査」に進む。
① 申請者が補助事業者の要件を満たしているか② 二国間クレジット制度を通じて、確実なエネルギー起源二酸化炭素を含むGHGの排出削減効果が期待できるか③ 補助金の交付により、民間企業等による優れた低炭素・脱炭素技術等を活用した事
業への投資を促進するものであるか④ 補助事業で採用する技術の優位性を客観的に示すことができるか⑤ 補助事業で採用する技術はパートナー国では現時点では十分に普及していないことを客観的に示せるか⑥ 補助事業で採用する技術は国際的には実用化されており、パートナー国に導入できるものであるか⑦ 当該補助事業終了後に、パートナー国における当該技術の普及の可能性が高いか。
また、民間事業としての自立的普及に向けた具体的な戦略を有しているか⑧ 補助事業がパートナー国の持続可能な開発に寄与するか⑨ 提案する技術が過去の設備補助事業で採択実績のあるものと類似の技術である
場合は、JCMパートナー国（事業を実施する国以外の国を含む）において承認された方法論の適格性要件（センター公開資料を参照）に沿っているか⑩ 補助事業に要する経費の算定が適切に行われているか⑪ JICA、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業と連携して事業を行う場合、補助事業の対象範囲（補助金が直接使用される部分に限る）と、ODA（政府開発援助）に該当する出資・融資を受ける事業の対象範囲を明示できるか⑫本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金を受けていな
いか18

審査について（３）
公募要領３．(2)

審査項目＜評価審査項目 採択審査基準から抜粋＞（A）プロジェクト遂行体制の確実性（以下の項目について総合的な評価を行う）（40点）①代表・共同事業者の経営健全性及び事業遂行能力（10点）②事業計画（事業スケジュール、導入サイトの決定、事業権及び許認可の取得見込み、売電する場合は売電契約の締結見込みを含む。なお、事業実施に係る権利に入札を要する案件については、補助金活用による効果、入札予定日を含む入札スケジュールを明示すること。）（10点）③事業の採算性（経済性・収支予測・投資回収年数などを含む。但し、投資回収年数は補助金ありで3年以上であることを目安とする）（5点）④事業実施体制の構築状況（国際コンソーシアムを構成する各メンバーの役割分担についての意思決定状況を含む）（5点）⑤資金計画の妥当性（資金を負担する者ごとの負担額が明確に定められていること、資金の調達方法に確実性があることを含む）（10点）➢ 投資回収年数は、以下のいずれかの方法で算出すること① （総事業費－補助金額）÷年間の運転費用削減額② （総事業費－補助金額）÷（年間収入－年間運転費用）➢ 投資回収年数の目安は、その計算方法に依存することや計画段階の想定が実現するとは限らないため、絶対的なものではない
19

審査について（４）
公募要領３．(3)

審査項目＜評価審査項目 採択審査基準から抜粋＞（B）エネルギー起源二酸化炭素を含むGHGの排出削減総量及び排出削減総量に係る費用対効果（30点）
GHG排出削減総量[tCO2eq（CO2換算。以下同じ）]及びGHG排出削減総量に係る補助金額の費用対効果の計算方法及び配点は以下とする。
GHG排出削減総量（15点）
GHG排出削減総量[tCO2eq]＝GHGの年間排出削減量 [tCO2eq/年]×耐用年数 [年]GHG排出削減総量に係る補助金額の費用対効果（15点）
GHG削減費用対効果 [円/tCO2eq]＝補助金額[円]÷GHG排出削減総量[tCO2eq]

GHG排出削減総量に係る補助金額の費用対効果（GHG排出量を１トン削減するために必要な補助金額の費用対効果）は、原則として4千円/tCO2eq以下とする。但し、公募開始時点（令和2年4月3日時点）において過去に採択されたJCMに係る補助事業のうち、公募要領別
添２「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績」における類似技術を活用している件数が5件以上である国（太陽光発電：モンゴル、パラオ及びフィリピン 小水力発電：インド
ネシア）においては、当該技術に係る費用対効果は3千円/tCO2eq以下とする。また10件以上である国（太陽光発電：タイ）においては当該技術に係る費用対効果は2千5百円/tCO2eq
以下とする。
耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める法定耐用年数をいう。但し、JCMエコリース事業の場合はリース期間とする。

20

審査について（５）
公募要領３．(3)

審査項目＜評価審査項目 採択審査基準から抜粋＞

C）導入技術のパートナー国での普及の可能性及び戦略性（10点）
・導入技術にパートナー国での市場性があり、当該技術の普及の可能性が高く、普及のための戦略があり、将来的に民間事業としての自立的普及につながること・設備の維持管理等に係る技術及び現地のサポート体制があること。
・海外展開戦略（環境）に沿ったものであること。

（D）方法論及びモニタリングの考え方（10点）
・GHG排出削減量は、JCMにおいて承認された方法論がある場合にはそれに従って算定すること。
・JCMにおいて承認された方法論がない場合には、GHG排出削減量の算定に必要なリファレンス排出量及びプロジェクト排出量を保守的に算定すること。
・GHG排出削減量の算定に必要なモニタリング実施方法及び実施体制が適切であること。）（E）持続可能な開発への寄与（10点）
・パートナー国における政策（NDCを含む）と合致していること。
・パートナー国における持続可能な開発やSDGsの実現に寄与すること。また、別添のジェンダー・ガイドラ
インに沿っていること。

公募要領３．(4)

審査結果の通知・公表➢ 採択の場合は内示通知を応募者に送付し、採択事業について、環境省及びＧＥＣの
ウェブサイトにおいて、国名、事業名、事業者名、想定排出削減量等を公表。
➢ 不採択の場合は、応募者にその旨連絡する。但し審査内容や不採択の理由等についての問合せには応じられない。
21

応募の手順
公募要領５．(7)

応募に関する質問の受付及び回答➢受付方法
電子メールにて、本件窓口へ送信下さい。
E-mail：jcm-info@gec.jp
電子メールの件名は、「質問：令和２年度設備補助事業」としてください。
※原則、電話での個別の質問には応じられません。
➢受付期間：
令和２年4月17日（金）17時まで➢質問に対する回答：
受付期間終了から1週間程度で、ＧＥＣウェブサイトに掲載予定。

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