2019 年 6 月 7 日

鉄道事業者向けアルコール検知器（飲酒検査器）の最新納入実績（2019 年 5 月末時点）
東海電子株式会社

飲酒運転根絶および交通事故ゼロ社会に向けて安全システム機器を開発、市場に提供する東海電子株式会
社（本社：静岡県富士市 代表：杉本 一成）は、この度、鉄道事業者における、東海電子社製業務用アルコール検知器 ALC シリーズ（飲酒検査器）の納入状況（2019 年 5 月末時点）をお知らせいたします。
昨年より、バス・タクシー・トラック等の自動車運送事業者ではなく、「航空」「船舶・海運」事業者
における飲酒問題が発生し、航空業界にいたっては、パイロットおよび航空従事者に対して、アルコー
ル検知器の使用が義務づけられるようになり、「0.09mg/l」という具体的な飲酒基準が設けられました。
今年年頭、国土交通大臣は、記者会見において、記者から、『飛行機とか船以外に、旅客運送では鉄道もあると思いますが、各社独自の判断で乗務前の飲酒の検査をしていると思いますが、一部報道にもありましたが、国としてチェックを義務付けたり何か基準を設けたりするお考え、現在の検討状況があれば教えてください』と問われ、以下のように回答しました。
『鉄軌道におけるアルコール検査につきましては、現在、インフラのみを所有する事業者などを除く、鉄軌道事業者全１７４社のうち１７１社におきまして、社内規程によりアルコール検知器による検査を実施しており、残りの３社においても導入が計画されております。また、アルコール検知器を使用している鉄軌道事
業者のほとんどは、社内規程によりアルコール濃度が呼気１リットルにつき０．１ｍｇ以上の場合は乗務をさせていないとの報告を受けております。鉄軌道における検知器での検査の義務付けや統一的な数値基準の設定につきましては、このような各鉄軌道事業者のアルコール検査の実施状況や、他の交通モードにおける検討状況なども踏まえまして、現在、鉄道局において検討を進めているところであります』＜2019 年 1 月 11 日（金） 石井大臣会見要旨より 抜粋＞
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin190111.html

この答弁によれば、航空に続き、鉄道事業においても、飲酒関連規則（業務に従事してはならない数
値基準や、検知した場合の東京への報告義務等）が新たに制定される可能性があるといえます。しかしながら、答弁にもありますように、もともと鉄道事業者によるアルコール検知器の導入は１０年以上前から着々と進められています。今般、自社調査ではありますが、鉄道業界がどのような機器を使用しているのか、納入実績をとりまとめましたので是非ご参照ください。
【全鉄道・軌道 ２１２社】【⼤⼿みんてつ 16 社】

当社機器,
81社,
38%

当社機
器, 14
社, 87%

現在、鉄道・軌道２１２事業者のうち、当社のアルコール検知器（飲酒検査器）をご導入いただきました企業様は、81 社。大手民鉄 16 社においては 14 の企業様となります。導入事業所としては、１３４２カ所の鉄道/軌道関連事業所（駅舎、車庫、運行指令室、事務所等）となっています。
＜鉄道事業者（当社顧客）の、使用機器カテゴリ
記録型

内訳＞

記録型と簡易型

簡易型

簡易型のみ出荷

2%
414台,
27%
1097台,

記録型と簡

73%

易型両…

簡易型

414

カメラ機能付きPC連動型

411

プリンタ型

406

スマートフォン対応型

280

また、現在、お使いいただいている１５１１台の機種タイプ内訳（上記）は、７割以上が、PC や印字式等、「記録式アルコール検知器」となっています。納入先８１社のうち、簡易型のみ納入された事業者は２社、79 社(98%)は記録型と簡易型両方の実績があります。傾向としては、どちらかを選んでいるというより、業務開始前後に使用する記録型と、個人に持たせたり予備機的に使う簡易型が併用されていると推察されます。
鉄道事業においては平成 22 年にいちど、別紙のような通達がでていますが、冒頭の国土交通大臣の答弁にありましたように、新たに、鉄道事業法や動力操縦者運転免許制度、ほか、飲酒に関する各種規則改正が行われる可能性があります。鉄道事業者様におかれましては、是非、規則改正ともともに運用の見直しをされる場合、出退勤管理や機器（校正）管理のしやすい、記録型のアルコール検知システム
をおすすめいたしますので、是非これを機にご検討ください。
参考：鉄軌道事業者一覧（平成 30 年 4 月 1 日現在）
http://www.mlit.go.jp/common/001137390.pdf＜本件に関するお問い合わせ先＞
東海電子株式会社 立川事業所〒190-0012 東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第 3 ﾋﾞﾙ 203 号室
TEL:042-526-0905 / FAX:042-526-0906
e-mail：info@tokai-denshi.co.jp
URL：http://www.tokai-denshi.co.jp

鉄道：動⼒⾞操縦者運転免許の取消等の基準の制定について - 国⼟交通省

2019/2/15

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動力車操縦者運転免許の取消等の基準の制定について
平成２２年３月３１日
動力車操縦者運転免許の取消等の基準の制定について
鉄軌道の安全・安定輸送を確保するため、動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和31年運輸省令第43号。以下「動免省令」という。）により、鉄道、軌道及び無軌条電車における動力車操縦者の運転免許に関する制度を定めています。 動免省令第６条において地方運輸局長
は、運転免許を受けた者が動力車の操縦に関する法律若しくはこれに基づく命令又は運転免許に付した条件に違反したとき等に運転免許の取消又は停止の処分をすることができるとしているところです。 これらの処分を公正かつ適正に行うため、動力車操縦者運転免許の取消等の処分基準を制定いたしました。
※動力車操縦者運転免許の取消等の基準について※「動力車操縦者運転免許の取消等の基準」の内容に誤植がありましたので、修正したものを掲載しました。
なお、参考として、修正箇所の正誤表も掲載しています。
（参考）正誤表（別ウインドウで開きます）
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国 鉄 安 第 ８ ８ 号
平成２２年３月２９日

地方運輸局長殿

鉄 道 局 長動力車操縦者運転免許の取消等の基準について

動力車操縦者運転免許に関する省令第６条第１項の規定に基づく運転免許の取消等の基準を別紙のとおり定めたので、遺漏なきよう取扱われたい。

別紙
動力車操縦者運転免許の取消等の基準（目的）
第１条 この基準は、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が動力
車操縦者運転免許に関する省令(昭和３１年運輸省令第４３号、以下「動免省令」という。）第６条の規定に基づく動力車操縦者運転免許（以下「運転免許」という。）の取消及び停止（以下「行政処分」という。）を公正かつ適正に行うことを目的とする。
（審査会）
第２条 地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）に「動力車操縦者運転免許行政処分審査会」（以下「審査会」という。）を設ける。
２

行政処分は必要な調査を行った上で、審査会の審査結果に基づいて行うものとする。

（警告指導）
第３条 地方運輸局長は審査会の審査結果により行政処分の必要が無いとされたものについて、警告指導を行うことができる。
（対象と量定）第４条 鉄道に係る行政処分及び警告指導（以下「行政処分等」という。）は、次の各号の一に該当すると認められた者に対し、別表により行うものとする。
(1) 酒気を帯びた状態で列車を操縦した者(2) 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は毒物及び劇物取締法第三条の三の規定に基づく政令で定めるものの影響により正常な操縦ができないおそれがある状態で列車を操縦した者(3) 薬物の影響により正常な操縦ができないおそれがある状態で列車を操縦した者（前号に該当する者を除く。）(4) 正当な理由なく列車の操縦中に運転席を離れた者(5) 列車又は車両（以下「列車等」という。）の定められた運転速度を超過して列車等を操縦した者(6) 列車の退行運転を行った者（列車が退行する範囲内に後続列車を進入させない措置及びその他の列車の安全な運行に支障を及ぼさない措置が講じられている場合を除く。）(7) 停止信号の現示がある場合に、停止すべき位置を越えて列車等を操縦した者（停止すべき位置までに停止することができない距離で停止を指示する信号の現示があったとき及び停止すべき位置が表示されないときを除く。）(8) 前各号のほか、鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成１３年国土交通省令第１５１号）に違反して列車等を操縦し、鉄道運転事故を生じさせた者(9) 運転免許の交付を受けずに列車等を操縦した者（運転見習中の係員が運転免許を受けた者と当該運転免許に係る動力車に同乗してその直接の指導を受ける
場合又は本線を支障するおそれがない側線において移動する場合を除く。）(10) 前各号のほか、動力車の操縦に関する法律又はこれに基づく命令に違反して列車等を操縦した者(11) 運転免許に付した条件に違反して列車等を操縦した者(12) 動免省令別表二の上欄に掲げる項目についてそれぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合しない者（軌道への準用）
第５条 前条の規定は軌道に係る行政処分等に準用する。この場合において、道路の路面に敷設する併用軌道の交通信号機は、別表第７号の場内信号機、出発信号機、入換信号機又は代用手信号以外の信号として取り扱う。
（複数回の違反行為等の取扱い）
第６条 同一の者が行政処分等の対象となる事由を複数回発生させた場合の取扱い
は、次のとおりとする。
(1) 運転免許の停止処分を受ける事由を発生させた者であって、その事由を発生させた日から起算して過去３年以内に運転免許の停止を２回以上又は運転免許の取消を受けているものについては、運転免許の取消とすることができる。
(2) 運転免許の停止処分を受ける事由を発生させた者であって、その事由を発生させた日から起算して過去３年以内に運転免許の停止又は警告指導を受けているものについては、運転免許の停止期間を加重又は運転免許の取消とすることができる。（前号に該当する者を除く。）（行政処分等の加重又は軽減等）
第７条 前３条の基準により難いとき又はこれによらないことが適当と認められるときは、審査会の審査結果により行政処分等の加重又は軽減等を行うことができる。
２

行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項に定める「聴聞」又は「弁明の機会の付与」により新たな事実が判明したときは、審査会の審査結果により行政処分を軽減し、又は行わないことができる。

(運転免許の停止と同等の措置の期間の算入)
第８条 地方運輸局長による運転免許の停止を行う場合、運転管理者の管理の下に乗務停止等の地方運輸局長による運転免許の停止と同等の措置を講じた期間があるときは、その期間を地方運輸局長による運転免許の停止期間に算入することができる。
この場合、算入できる期間は、運転免許の停止期間の９割以下とする。
（複数の種類の運転免許を受けている者の取扱い）
第９条 複数の種類の運転免許を受けている者に対して行政処分等を行う場合は、その者が受けているすべての種類の運転免許について行う。

（行政処分等の開始時期）
第１０条 行政処分等を行うに当たっては、違反行為等の事実関係が確認でき次第、速やかに手続を開始するものとする。
（通知）第１１条 行政処分等を決定したときは、行政処分等を受ける者の氏名、行政処分等の理由及び内容を書面をもって、行政処分等を受ける者及びその所属事業者に通知するものとする。
附則（施行期日）
この基準は、平成２２年１０月１日から施行し、施行日以降に違反行為等があった者に適用する。

別表
行政処分等の内容
鉄道運転事故有り
番号

根拠法令

違反行為等の種類(1) 酒気を帯びた状態で列車を操縦した者(2)

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は毒物及び劇物取締法第三条の三の規定に基づく政令で定めるものの影響により正常な操縦ができないおそれがある状態で列車を操縦した者(3)

薬物の影響により正常な操縦ができないおそれがある状態で列車を操縦した者（前号に該当する者を除く。）

動
免
省
令
第
６
条
第
１
項
第
１
号

超過速度
３０ｋｍ/ｈ以上
列車又は車両（以下「列車等」という。）の定められた運転速度(5)を超過して列車等を操縦した者

(6)

注５）

超過速度
３０ｋｍ/h未満

列車の退行運転を行った者（列車が退行する範囲内に後続列車を進入させない措置及びその他の列車の安全な運転に支障を及ぼさない措置が講じられている場合を除く。）

動免
省
場内信号機、出発信号
令
停止信号の現示がある場合に、停止すべき位置を越えて列車等を 機、入換信号機又は代用 第手信号の場合操縦した者。（停止すべき位置までに停止することができない距
６(7) 離で停止を指示する信号の現示があったとき及び停止すべき位置
条が表示されないときを除く。）
第１
上記以外の信号の場合
項
第１
前各号のほか、鉄道に関する技術上の基準を定める省令に違反して列車等を操縦し、鉄道号(8)
運転事故を生じさせた者
運転免許の交付を受けずに列車等を操縦した者（運転見習中の係員が運転免許を受けた者(9) と当該運転免許に係る動力車に同乗してその直接の指導を受ける場合又は本線を支障する
おそれがない側線において移動する場合を除く。）
列車等の操縦中に私用の携帯電話を扱った場合又前各号のほか、動力車の操縦に関する法律又はこれに基づく命令 はこれに類する異常な操(10)縦を行なった場合に違反して列車等を操縦した者

技術基準省令第１１条第３項

技術基準省令
第１０３条
又は
１０９条

技術基準省令第１０４条

動免省令別表二の上欄に掲げる項目についてそれぞれ同表の下欄(12)に掲げる基準に適合しない者

適合しないことを知りながら列車等を操縦した者

回復の見込みが無い者

取消

注４）

30

90

180

取消

30

90

180

取消

注３）

90

180

取消

注４）

30

90

注３）

90

180

取消

注３）

90

180

取消

30

90

180

取消

30

90

180

取消

180

取消

注３）

180

取消

技術基準省令
第１１３条
注３）
注４）

技術基準省令動免省令第３条
第１項

取消

10
動力車の操縦に関する法律又はこれに基づく命
令

注４）

30

90

取消、１８０日、９０日、３０日、１０日の運転免許の停止又は
警告指導

10

矯正眼鏡に係る条件に違反した場合
上記以外の場合（「区域を定めて行う入換運転に限る。」等の条件に違反
した場合）

死亡者１名
以上又は
負傷者
１００人以
上

注３）

上記以外の場合(11) 運転免許に付した条件に違反して列車等を操縦した者

死亡者無し
死亡者無し
負傷者
負傷者
１０人以上
１人以上
１００人未
１０人未満
満

取消

技術基準省令第１０２条(4) 正当な理由なく列車の操縦中に運転席を離れた者

鉄道運転事
故無し
死傷者無
し

注４）

30

90

180

取消

180

取消

動免省令第６条
第１項第１号
取消

180

10
注４）

30

90

動免省令第６条
第１項第２号取消

注１） 「動力車操縦者運転免許に関する省令」を「動免省令」と表し、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」を「技術基準省令」と表す。
注２） 「行政処分等の内容」欄中、取消とは運転免許の取消を表し、数字のみの記載は、運転免許の停止日数を表す。
注３） 故意又は重過失による違反行為の場合は、右欄の運転免許停止日数の３分の１の日数を免許停止日数とする。それ以外の違反行為は、運転管理者の講ずる措置によることとし、行政処分等は行わない。
注４） ただし、故意による違反行為を除き当該動力車操縦者から運転管理者に自発的報告があったときは、運転管理者の講ずる措置によることとし、行政処分等は行わない。
注５） ただし、信号現示（警戒信号現示を除く。）による速度制限及び通告による速度制限に係る速度超過については、実際の超過速度にかかわらず「超過速度30km/h未満」として取り扱う。

2019/2/15

鉄道に関する技術上の基準を定める省令

附則

第一章 総則
第一条 この省令は、鉄道の輸送の用に供する施設（以下「施設」という。）及び車両の構造及び取扱いについて、必要な技術上の基準を定（目的）めることにより、安全な輸送及び安定的な輸送の確保を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）

第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新幹線 全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道をいう。
二 営業主体 新幹線の営業を行う法人をいう。
三 建設主体 新幹線の建設を行う法人をいう。
四 軌間 軌道中心線が直線である区間におけるレール頭部間の最短距離をいう。
五 本線 列車の運転に常用される線路をいう。
六 側線 本線でない線路をいう。
七 駅 旅客の乗降又は貨物の積卸しを行うために使用される場所をいう。
八 信号場 専ら列車の行き違い又は待ち合わせを行うために使用される場所をいう。
九 操車場 専ら車両の入換え又は列車の組成を行うために使用される場所をいう。
十 停車場 駅、信号場及び操車場をいう。
十一 車庫 専ら車両の収容を行うために使用される場所をいう。
十二 車両 機関車、旅客車、貨物車及び特殊車（除雪車、軌道試験車、電気試験車、事故救援車その他特殊な構造又は設備を有するものをいう。）であって、鉄道事業の用に供するものをいう。
十三 列車 停車場外の線路を運転させる目的で組成された車両をいう。
十四 動力車 動力発生装置を有する車両をいう。
十五 閉そく 一定の区間に同時に二以上の列車を運転させないために、その区間を一列車の運転に占有させることをいう。
十六 鉄道信号 信号、合図及び標識をいう。
十七 信号 係員に対して、列車又は車両（以下「列車等」という。）を運転するときの条件を現示するものをいう。
十八 合図 係員相互間で、その相手方に対して合図者の意思を表示するものをいう。
十九 標識 係員に対して、物の位置、方向、条件等を表示するものをいう。
二十 危険品 国土交通大臣が告示で定める物のうち火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二十条第二項の規定の適用を受けないものをいう。
（実施基準）
鉄道事業者（新幹線にあっては、営業主体及び建設主体のそれぞれ。以下この条において同じ。）は、この省令の実施に関する基準（以下「実施基準」という。）を定め、これを遵守しなければならない。
建設主体（営業主体である建設主体を除く。）は、実施基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、営業主体に協議しなけ
ればならない。
実施基準は、国土交通大臣がこの省令の実施に関する細目を告示で定めたときは、これに従って定めなければならない。
鉄道事業者は、実施基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該実施基準又は変更しようとする事項を地方運輸局長（新幹線に係るものにあっては、国土交通大臣。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。
地方運輸局長は、実施基準がこの省令の規定に適合しないと認めるときは、実施基準を変更すべきことを指示することができる。
（書類の提出）前条第四項の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
前条第四項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書は、所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。
（危害の防止）施設の工事は、のり切り、切土、掘削、盛土、くい打ち等により人に危害を及ぼさないように行わなければならない。
（著しい騒音の防止）
鉄道事業者は、列車の走行に伴い発生する著しい騒音の防止に努めなければならない。
（移動等円滑化のために講ずべき措置）
鉄道事業者が高齢者、障害者等の移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性の向上のために講ずべき措置については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第八条の定めるところによる。
削除

第三条
２
３
４
５
第四条

２
第五条
第六条
第七条
第八条
第二章 係員（運転の安全確保）
第九条 列車等の運転に当たっては、係員の知識及び技能並びに運転関係の設備を総合的に活用して、その安全確保に努めなければならない。
（係員の教育及び訓練等）
鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員並びに施設及び車両の保守その他これに類する作業を行う係員に対し、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するよう、教育及び訓練を行わなければならない。
鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員が作業を行うのに必要な適性、知識及び技能を保有していることを確かめた
後でなければその作業を行わせてはならない。
鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員が知識及び技能を十分に発揮できない状態にあると認めるときは、その作業を行わせてはならない。
（動力車を操縦する係員の乗務等）
列車には、動力車を操縦する係員を乗務させなければならない。ただし、施設及び車両の構造等により、当該係員を乗務させなくても列車の安全な運転に支障がない場合は、この限りでない。
動力車を操縦する係員は、動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和三十一年運輸省令第四十三号）第四条第一項第一号から第八号まで
及び第十二号の運転免許を受けた者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
運転見習中の係員が運転免許を受けた者と当該運転免許に係る動力車に同乗してその直接の指導を受けるとき。

第十条
２
３

第十一条
２
一

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=413M60000800151_20161001_000000000000000

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2019/2/15

鉄道に関する技術上の基準を定める省令

二 本線を支障するおそれのない側線において移動するとき。
３ 動力車を操縦する係員は、酒気を帯びた状態又は薬物の影響により正常な操縦ができないおそれがある状態で列車に乗務してはならない。
第三章 線路第一節 軌間（軌間）
第十二条 軌間は、車両の構造、設計最高速度等を考慮し、車両の安全な走行及び安定した走行を確保することができるものでなければならない。
第二節 線路線形（線路線形）

第十三条 本線の曲線半径及びこう配は、設計最高速度、設計牽引重量等を考慮し、鉄道輸送の高速性及び大量性を確保することができるもけんのでなければならない。ただし、地形上等の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
（曲線半径）

第十四条 曲線半径は、車両の曲線通過性能、運転速度等を考慮し、車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれのないものでなければならない。
２ プラットホームに沿う本線の曲線半径は、できる限り大きなものとしなければならない。
（カント）
第十五条 円曲線には、車両が受ける遠心力、風の影響等を考慮し、車両の転覆の危険が生じないよう、軌間、曲線半径、運転速度等に応じたカントを付けなければならない。ただし、分岐内曲線、その前後の曲線（以下「分岐附帯曲線」という。）、側線その他のカントを付けることが困難な箇所であって運転速度の制限その他の車両の転覆の危険が生じるおそれのない措置を講じた場合は、この限りでない。
カントは、円曲線のカント量、運転速度、車両の構造等を考慮して、車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれのないよう、相当の長さにおいて逓減しなければならない。
（スラック）
円曲線には、曲線半径、車両の固定軸距等を考慮し、軌道への過大な横圧を防止することができるスラックを付けなければならない。ただし、曲線半径が大きい場合、車両の固定軸距が短い場合その他の軌道への過大な横圧が生じるおそれのない場合は、この限りでない。
スラックは、車両の固定軸距を考慮し、車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれのないよう相当の長さにおいて逓減しなければならない。
（緩和曲線）
直線と円曲線との間及び二つの円曲線の間には、車両の構造、カント量、運転速度等を考慮し、車両の安全な走行に支障を及ぼす
おそれのないよう、緩和曲線を挿入しなければならない。ただし、分岐附帯曲線、カント量が小さい円曲線その他の緩和曲線を挿入することが困難な箇所であって運転速度の制限、脱線を防止するための設備の設置その他の車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれのない措置を講じた場合は、この限りでない。
（こう配）
こう配は、車両の動力発生装置、ブレーキ装置の性能、運転速度等を考慮し、車両が起動し、所定の速度で連続して運転することができ、かつ、所定の距離で停止することができるものでなければならない。
列車の停止区域のこう配は、車両の動力発生装置、ブレーキ装置の性能等を考慮し、列車の発着に支障を及ぼすおそれのないものでなければならない。
車両の留置又は解結をする区域におけるこう配は、車両が転動するおそれのないものとしなければならない。ただし、車両の転動を防止する措置を講ずる場合は、この限りでない。
（縦曲線）
こう配が変化する箇所には、列車の運転速度、車両の構造等を考慮し、車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれのないよう、縦曲線を挿入しなければならない。ただし、こう配の変化が少ない場合、運転速度が低い場合その他の車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれ

２

第十六条
２

第十七条
第十八条
２
３
第十九条

のない場合は、この限りでない。

第三節 建築限界
第二十条に支障を及ぼすおそれのないよう定めなければならない。
２ 直線における建築限界は、電気機関車又は電車が走行する場合は、車両の走行に伴って生ずる動揺等を考慮して、車両限界との間隔が、
感電及び火災のおそれのないよう定めなければならない。
３ 曲線における建築限界は、車両の偏いに応じ、前二項における建築限界を拡大し、かつ、カントに伴い傾斜させたものでなければならない。
４ 建築限界内には、建物その他の建造物等を設けてはならない。
５ 建築限界内には、列車等以外の物を置いてはならない。ただし、工事等のためやむを得ない場合であって、運転速度の制限その他の列車等の運転の安全を確保する措置を講じたときは、この限りでない。
６ 建築限界外であっても、建築限界内に崩れるおそれのある物を置いてはならない。
第四節 施工基面の幅及び軌道中心間隔（施工基面の幅）
第二十一条 直線における施工基面の幅は、軌道の構造に応じ、軌道としての機能を維持することができるものであり、かつ、必要に応じ、係員が列車を避けることができるものでなければならない。
２ 曲線における施工基面の幅は、車両の偏い、カント量等に応じ、前項における施工基面の幅を拡大したものでなければならない。
（軌道中心間隔）
第二十二条 直線における軌道中心間隔は、車両の走行に伴って生ずる動揺等により、車両同士の接触、旅客が窓から出した身体と車両との接触その他の車両の安全な走行に支障を及ぼすおそれのないものでなければならない。
２ 曲線における軌道中心間隔は、前項における軌道中心間隔を車両の偏いに応じ、拡大したものでなければならない。
第五節 線路構造（建築限界）
直線における建築限界は、車両の走行に伴って生ずる動揺等を考慮して、車両限界との間隔が、車両の走行、旅客及び係員の安全（軌道）

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=413M60000800151_20161001_000000000000000

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2019/2/15

鉄道事業動⼒⾞操縦者資質管理報告規則

平成十八年国土交通省令第七十九号
鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第五十五条第一項の規定に基づき、鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則を次のように定める。
（趣旨）

第一条 鉄道事業者における動力車操縦者の資質の確認及び管理に関する報告については、この省令の定めるところによる。
（動力車操縦者資質管理報告書）
第二条 鉄道事業者は、その事務所ごとに、動力車操縦者の資質の管理の状況をとりまとめて記載した動力車操縦者資質管理報告書を、毎四半期経過後一月以内に、その事務所の所在地を所轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
２ 前項の動力車操縦者資質管理報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 事業者名二 事務所の名称
三 乗務員指導管理者の氏名
四 当該四半期において適性検査を受けた動力車操縦者に係る次に掲げる事項
イ 運転免許番号
ロ 運転免許の交付年月日
ハ 経験年数ニ 当該検査の結果
ホ 過去の適性検査及び身体検査の結果
ヘ 教育の状況ト 過去三年間における運転取扱い誤り（軽微なものを除く。）の回数及びその概要
五 動力車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の機能の低下が認められる者（運転免許に必要な条件が付されている者を除く。）がある場合にあっては、当該動力車操縦者の運転免許及び状態に関する情報
六 その他動力車操縦者の資質の確認及び管理に関し必要な事項（異常運転等報告書）
第三条 鉄道事業者は、次に掲げる事態が発生した場合には、遅滞なく、当該事態の発生の日時及び場所、当該事態の概要及び要因並びに当該事態に関係した動力車操縦者に関する情報を記載した異常運転等報告書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
一 動力車操縦者の取扱い誤りに原因があるおそれがあると認められる鉄道運転事故（鉄道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省令第八号）第三条第一項に規定する鉄道運転事故をいう。）であって、乗客、乗務員等に死傷者を生じたもの
二 動力車操縦者が酒気を帯びた状態又は薬物の影響により正常な操縦ができないおそれがある状態で列車が運行された事態
三 特に異常な操縦がされたと認められる事態（様式）
第四条 第二条の動力車操縦者資質管理報告書及び前条の異常運転等報告書の様式は、国土交通大臣が告示で定める。
附 則
この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第十九号）の施行の日から施行する。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=418M60000800079_20161001_000000000000000

1/1鉄軌道事業者一覧（平成30年4月1日現在）
鉄区

分
・北海道旅客鉄道
ＪＲ・四国旅客鉄道
・東武鉄道
・小田急電鉄
大手民鉄
・相模鉄道
・京阪電気鉄道
・新京成電鉄準大手
・山陽電気鉄道
・仙台市
公営
・京都市

・東日本旅客鉄道
・九州旅客鉄道
・西武鉄道
・東京急行電鉄
・名古屋鉄道・阪急電鉄
・北大阪急行電鉄

鋼索鉄道

無軌条電車

・(財)青函トンネル記念館
・御岳登山鉄道
・丹後海陸交通
・皿倉登山鉄道
・（京福電気鉄道）
・（能勢電鉄）・関西電力

軌

事 業 者 名・東海旅客鉄道

・西日本旅客鉄道

・京成電鉄
・京浜急行電鉄
・近畿日本鉄道
・阪神電気鉄道
・泉北高速鉄道

・京王電鉄
・東京地下鉄・南海電気鉄道
・西日本鉄道・☆神戸高速鉄道

・横浜市
・福岡市

・名古屋市

・仙台空港鉄道
・アルピコ交通
・北陸鉄道
・上信電鉄
・流鉄
・東葉高速鉄道
・首都圏新都市鉄道
・伊豆箱根鉄道
・岳南電車
・豊橋鉄道
・東海交通事業
・伊賀鉄道
・福井鉄道
・叡山電鉄
・☆新関西国際空港
・☆奈良生駒高速鉄道
・能勢電鉄
・一畑電車
・島原鉄道
・（大阪市高速電気軌道）

・福島交通
・富山ライトレール
・関東鉄道
・秩父鉄道
・北総鉄道
・☆成田空港高速鉄道
・東京臨海高速鉄道
・横浜高速鉄道
・静岡鉄道
・名古屋臨海高速鉄道
・三岐鉄道
・☆伊賀市
・えちぜん鉄道
・☆大阪外環状鉄道
・水間鉄道
・和歌山電鐵・北神急行電鉄
・高松琴平電気鉄道
・熊本電気鉄道
・（広島電鉄）・青い森鉄道・秋田内陸縦貫鉄道
・北越急行
・のと鉄道
・野岩鉄道
・愛知環状鉄道
・長良川鉄道・☆北近畿タンゴ鉄道
・智頭急行
・土佐くろしお鉄道
・松浦鉄道

・ＩＧＲいわて銀河鉄道
・山形鉄道
・えちごトキめき鉄道
・ＩＲいしかわ鉄道
・わたらせ渓谷鐡道
・伊勢鉄道
・信楽高原鐡道
・北条鉄道
・☆八頭町
・阿佐海岸鉄道
・肥薩おれんじ鉄道

・岩手開発鉄道
・京葉臨海鉄道
・西濃鉄道
・東京モノレール・仙台臨海鉄道
・神奈川臨海鉄道

・東京都
・神戸市

・津軽鉄道
・弘南鉄道
・長野電鉄
・上田電鉄
・黒部峡谷鉄道
・富山地方鉄道
・ひたちなか海浜鉄道
・上毛電気鉄道
・銚子電気鉄道
・小湊鉄道
・☆千葉ニュータウン鉄道 ・芝山鉄道
・☆成田高速鉄道アクセス ・埼玉高速鉄道
・江ノ島電鉄・箱根登山鉄道
・富士急行
・伊豆急行
・大井川鐡道
・遠州鉄道
・☆中部国際空港連絡鉄道 ・☆上飯田連絡線
・四日市あすなろう鉄道 ・☆四日市市
・養老鉄道
・☆養老線管理機構
普通鉄道
・近江鉄道
・嵯峨野観光鉄道
・☆大阪港ﾄﾗﾝｽﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ ・☆関西高速鉄道
・☆中之島高速鉄道
・☆西大阪高速鉄道
中小民鉄 ・☆和歌山県
・紀州鉄道
・神戸電鉄
・水島臨海鉄道
・伊予鉄道
・筑豊電気鉄道
・☆北九州市・（万葉線）（以下転換鉄道等）
・道南いさりび鉄道
・☆青森県
・三陸鉄道
・由利高原鉄道
・阿武隈急行
・会津鉄道
・しなの鉄道・あいの風とやま鉄道
・鹿島臨海鉄道・真岡鐡道
・いすみ鉄道・天竜浜名湖鉄道
・樽見鉄道
・明知鉄道
・☆甲賀市
・ＷＩＬＬＥＲ TRAINS
・井原鉄道
・錦川鉄道
・☆若桜町
・若桜鉄道
・甘木鉄道
・平成筑豊鉄道
・南阿蘇鉄道・くま川鉄道・日本貨物鉄道
・太平洋石炭販売輸送
・八戸臨海鉄道
貨物鉄道
・秋田臨海鉄道
・福島臨海鉄道
・名古屋臨海鉄道
・衣浦臨海鉄道
・湘南モノレール
・舞浜リゾートライン
モノレール(懸垂式・跨座式)
・札幌市
・（西武鉄道）新交通システム(案内軌条式・浮上式) ・(広島高速交通)

道・筑波観光鉄道
・比叡山鉄道

合

総数

合計

0

6

4
(4)

16

0

5

5
(2)

10

126
(3)

14
(5)

132

12

0

12

6

9

8
(3)

9

0

14

16

・（東京急行電鉄）
・（近畿日本鉄道）

・（名古屋鉄道）
・（京阪電気鉄道）

・函館市
・鹿児島市
・（札幌市）
・万葉線
・阪堺電気軌道
・岡山電気軌道・とさでん交通・★富山市
・（富山地方鉄道）
・（福井鉄道）・熊本市
・（東京都）

5

4
(1)

9
(5)

・京福電気鉄道
・大阪市高速電気軌道
・広島電鉄
・長崎電気軌道・（富山ライトレール）・（豊橋鉄道）・（伊予鉄道）・千葉都市モノレール
・多摩都市モノレール
・北九州高速鉄道
・横浜シーサイドライン
・神戸新交通・愛知高速交通・（ゆりかもめ）・スカイレールサービス
・大阪高速鉄道
・沖縄都市モノレール
・名古屋ガイドウェイバス
・広島高速交通・（東京都）
・（大阪市高速電気軌道）

・高尾登山電鉄
・鞍馬寺

・(財)神戸すまいまちづくり公社 ・四国ケーブル

・（箱根登山鉄道）
・（近畿日本鉄道）

6

7

・埼玉新都市交通・山万・ゆりかもめ・（大阪市高速電気軌道） ・（☆大阪港ﾄﾗﾝｽﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ） ・(神戸新交通)

・立山黒部貫光・大山観光電鉄
・六甲山観光・岡本製作所・（京阪電気鉄道）
・（☆北九州市）
・（立山黒部貫光）

事 業 者 名総数

・（東京都）

道・（伊豆箱根鉄道）
・（南海電気鉄道）

計

未開業線
鉄道事業者数合計
１．（ ）内は、区分の種別が重複している事業者である。
２．☆印は、第３種鉄道事業者である。
３．★印は、軌道整備事業者である。
４．転換鉄道等とは、旧国鉄特定地方交通線の経営又は計画を承継した鉄道事業者若しくは並行在来線に係る鉄道事業者をいう。
５．普通鉄道の区分において、「公営」とは地方公営企業法に基づき鉄軌道事業を行っている事業者をいう。

22
(8)

2
(1)

0

1

209
(18)

合

37
(14)

214

0

・宇都宮ライトレール
・★芳賀町

209
(18)

計
・★宇都宮市・（北大阪急行電鉄）

軌道事業者数合計

4
(1)

3

41
(15)

217