令和２年度
事 業 計 画 書

相模原商工会議所

基 本 方 針

世界では、長期化する米中対立、不安定な中東情勢、ブレグジット問題、香港問題、日韓関係の悪化、新型コロナウイルスの感染被害の拡大等、数々の混乱が生じ、世界経済鈍化への警戒感が一段と強まっています。
わが国の経済情勢に目を転じれば、新型コロナウイルスの感染被害が拡大し、日本などの周辺国は政治的な判断に基づいて大規模な対応を行なっているものの、経済活動は大きく萎縮し、企業業績への影響は避けられない状況にあります。特に、政府のイベント自粛要請などをうけて、利用客が減少した飲食・宿泊業や、旅行を手控える動きから交通運輸業（観光産業を含む）の景況感は一段と悪化しています。
加えて、人口減少や高齢化等の日本社会の構造変化を背景に、年々深刻化する人手不足、経営者の高齢化等による廃業の増加等が、日本経済のさらなる成長の足かせになっており、生産性の向上やＡＩ、ＩｏＴ等のデジタル技術の進展への対応を通じた付加価値の向上なくして、中小企業はこれからの時代を生き抜くことができなくなっています。
こうしたなかで、相模原商工会議所では、目下の課題として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者への資金繰り支援や、事業者が従業員に支払った休業手当を補う「雇用調整助成金」の活用促進等に重点を置いた相談指導体制を構築してまいります。また国・県に対しまして新型コロナウイルスへの対策強化を求めるとともに、市に対しましては、資金調達の円滑化と返済財源の負担軽減を図るため、（仮称）｢新型コロナウイルス特別対策融資制度｣を創設するよう要望しているところであります。
次に、第４次産業革命などの環境変化への対応や課題解決に積極的に取り組みながら、中期行動計画に基づき、『人材確保・育成』『事業承継』『働き方改革』『ＩＣＴ投資や設備投資』など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援を充実・強化してまいります。
さらに、地域総合経済団体としての力を発揮するためには、「組織力強化=会員拡大」が急務であります。令和２年度におきましても、会員企業と対話を重ねる「現場主義」「双方向主義」を徹底しまして、会員皆様の声を幅広くとり入れ、会員に寄り添いながら会員企業の満足度の向上を図ってまいります。また、魅力ある会議所活動がより展開できるよう「会員拡大プロジェクト」をたちあげまして、役員・議員と事務局はワンチームで会員拡大活動を積極的に展開するほか、産業振興に関する取組の現状を把握するための行政との懇談会を開催し、産業界が行うべき企業誘致の方策等を検討してまいります。
一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催に続き、令和７年には、日本万国博覧会、令和９年にはリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の先行開業など、国のプロジェクトによる多大な経済効果が期待されています。こうした中で、本市においては、圏央道の開通や相模総合補給廠の一部返還の実現、小田急多摩線の延伸、橋本駅周辺へのリニア中央新幹線神奈川県駅設置の決定など、更なる飛躍を遂げるためのまちづくりが進んでいます。
商工会議所としましては、人口のピークを迎えた本市がまちの活力を失わずに、将来に向けて持続可能な経済発展（ＳＤＧｓ）が遂げられるようスーパー･メガリージョン構想の一環となる首都圏南西部の広域交流拠点の形成を促進するとともに、拠点整備にあたっては行政との情報交換、協議及び検討の場を設けて産業界の声が反映されるよう働きかけてまいります。
令和時代の２年目を迎えましたが、気分を一新して、目指すべき方向性を考え、事務事業の内容を改めて整理し、各事業の成果等を分析し、評価を行った上で、今後の取り組みについて方向性を検討していきます。財政面では、中小企業経営の下支えや個人向け支援事業予算の充実・強化、及び商工会館建設のための積立金を充実す
るとともに、職員の更なる資質向上をはかりながら事務局機能を強化してまいります。そして、今後も安定的な財政運営を継続し、政令指定都市にふさわしい商工会議所として、会員とともに行動、変革を重ねながら、産業界の活力で人や企業に選ばれる新しい相模原を創出するため、次のとおり取り組んでまいります。

令和２年度主要事業計画
Ⅰ.２つのプロジェクトの展開
１．会員拡大プロジェクト（１）創立５０周年、５０００会員を目指し役職員が一体となった会員拡大運動の積極的な展開（入会協力御礼及び表彰制度の創設）
２．企業誘致プロジェクト（１）産業集積促進条例ＳＴＥＰ５０（制度改正）や企業誘致にかかわる行政との懇談会の開催等（２）国際的なロボットビジネス拠点の形成の促進

Ⅱ.

意見要望並びに政策提言活動の強化

１．国・地方自治体等への積極的な意見・要望活動の実施（１）新型コロナウイルス感染症への対応についての要望 新規（２）産業振興、中小・小規模企業者支援及び市内優先発注等に関する要望

（３）令和３年度神奈川県政及び相模原市政に対する要望（４）令和３年度税制改正に対する要望（５）スーパーメガリージョンにつながるまちづくりへの積極的な政策提言（橋本駅・相模原駅・相模大野駅など）（６）都市基盤の整備促進に対する要望（相模原愛川インターチェンジ、相模原インターチェンジ周辺など）（７）小田急多摩線の延伸、新しい交通システムや交通網の整備促進に対する要望（８）市内公共施設等における公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉｆｉ Ｆｒｅｅ）の環境整備の一層促進など観光振興を含めた産業振興に関する要望
２．産業人材の確保、育成、定着のさらなる支援に関わる要望
３．その他、外国人材の受入や国際化の推進に関わる要望活動など

Ⅲ.

中小・小規模事業者等の成長力支援の拡充・強化

１.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への対応支援

新規（１）経営相談窓口の開設（２）新型コロナウイルス対策マル経制度等を通じた資金繰り支援（３）生産性革命推進事業の充実・強化（①ものづくり・商業・サービス補助②持続化補助 ③ＩＴ導入補助）（４）新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケート調査の実施（５）相模原市経済部との経済対策連絡調整会議の設置
２.経営力向上支援事業等の実施（１）経営発達支援事業（２）事業承継支援事業（３）創業支援事業（創業ゼミ、女性創業塾、専門相談等）（４）各種補助金申請支援（小規模事業者持続化補助金、創業補助金、ものづくり補助金等）（５）経営力向上計画・経営革新計画の作成支援（６）小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の制度融資の更なる利用促進（７）ロボットビジネス協議会を通じたロボット関連企業の連携強化、促進（８）小規模事業者等を中心に経営課題解決や意見等を伺うなど双方向で会員企業に寄り添った積極的な会員訪問や相談窓口による相談体制の強化（９）ビジネスマッチングや販路拡大、生産性向上等につながる部会及び委員会活動の充実強化（10）専門相談事業の実施（法律、税務、労務、創業、経営革新等）

（11）中小企業等の省エネルギー対策への支援強化（12）中小企業等のＢＣＰ対策への支援
３．スマートものづくり応援隊等によるロボット、ＡＩ、ＩｏＴを活用した生産性向上へ向けた取組支援
４．地域経済動向調査の実施及び調査結果の効果的な活用促進
５．景気観測調査結果のデータ分析の公表と積極的な活用促進
６．日本商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果の情報提供

Ⅳ．中小企業等の総合的な人材対策事業の推進
１．人手不足等支援事業の実施（１）合同企業就職説明会の開催（留学生、大卒等） 一部新規
（２）大学主催の合同企業就職説明会への参加（ＪｏｂＭｅｅｔ）（３）中小企業における外国人材活用等に関する支援 新規（４）市内ロボット関連企業への就職支援 新規（５）ハローワークとの連携による採用活動事業（新卒及び中途採用）（６）中小企業における新卒採用及び中途採用戦略セミナー（７）中小企業経営者と理工系大学等との就職情報交換会（８）ロボット､ＡＩ､ＩｏＴ等システムインテグレータ（Ｓｌｅｒ）の支援及び育成
２．人材育成等支援事業の実施（１）労働基準監督署、働き方改革推進支援センター等関係機関と連携した働き方改革支援事業（２）中小企業経営者等育成塾（３）新入社員研修会・若手社員を対象とするフォローアップ研修会（４）中堅管理者研修会（５）ロボットガーデンの実施（将来を担うこども達へのロボット産業の醸成）（６）次世代の多様な担い手育成事業（７）中小製造業技術者育成支援事業（８）検定試験を活用した産業人材の育成・支援

Ⅴ．新たな需要開拓や販路拡大に関する事業の強化
１．新たな需要の開拓に寄与する事業の実施（１）受発注商談会（２）金融機関と連携したビジネス商談会（３）相模原お店大賞事業の充実・強化（４）ザ・商談し・ご・と発掘市

（５）新製品・新商品・新技術等のプレゼンセミナー（６）商店街販売促進支援事業（７）ビジネスチャンスや受発注の促進につながる情報提供の拡充強化
２．ジェトロ横浜等海外展開支援機関と連携した中小企業等の海外ビジネス支援、セミナー等の実施及び海外展開等に関する情報提供
３．商工会議所ネットワークをいかしたビジネス交流会等の開催（１）ウェルカム交流会の開催 新規（２）甲府・八王子・相模原商工会議所による連携事業（３）首都圏商工会議所連携ビジネス交流会（４）町田・八王子・相模原商工会議所ビジネス交流会（５）小田急線沿線商工会議所ビジネス交流会（６）神奈川県下１４商工会議所連携ビジネス交流会

Ⅵ．都市力の強化
１．地域づくり・街づくり等の推進（１）広域交流拠点のまちづくりなどに関する情報交換会等の実施（２）中小企業者等との連携による受注機会の促進（３）企業誘致に向けた取り組み・支援の検討 新規（４）相模原市ＰＰＰ（官民連携）／ＰＦＩ促進にむけた支援及び連携強化（５）さがみはらロボットビジネス協議会における支援（６）さがみロボット産業特区における事業等への支援（７）中心市街地活性化事業（相模大野駅周辺及び橋本駅周辺商店街）（８）商店街地域貢献活動並びに商店街加入促進事業の促進（９）各種団体が実施する業種団体活性化事業への支援
２．観光振興等の推進（１）国際自転車ロードレース大会の招致活動 新規（２）観光振興（お土産品を含む）
・シティプロモーションにつながる事業の調査
研究（３）東京オリンピック・パラリンピックへの支援（４）相模原市や観光協会等との連携による観光振興の支援（５）潤水都市さがみはらフェスタへの支援・協力（６）「てるて姫」を活用したシティプロモーションの推進（７）スポーツホームタウンチームとの連携によるシティプロモーションの推進・協力

Ⅶ．会員サービスの向上及び会員交流事業の拡充・強化
１．役員議員懇談会・視察研修会等の開催
２．広報活動事業の拡充強化（１）さがみはら商工会議所会報市民版の発行 一部新規
（２）ホームページの機能拡充（３）報道関係者との情報交換会・連携事業の検討（４）地域放送局や地域紙、ＳＮＳを活用したメディアミックスによる商工会議所事業等のＰＲ（５）事業活動等に関するマスメディア等の更なる有効活用（インターネットによるプレスリリース配信 「ワイヤーサービス」を提供）
３．ＷＥＢセミナーの開催 新規
４．優良従業員等表彰事業の実施
５．各種共済・保険制度の普及促進
６. 市内医療機関との連携による会員割引健康診断の実施
７. 職場環境相談窓口の設置
８. 健康経営の普及啓発

Ⅷ．その他特定事業
１．政令指定都市移行 10 周年への協力

新規

２. 職員の資質向上と事務局体制の充実・強化 一部新規
３．ペーパーレスによる効率的な会議運営（正副会頭会議に５Ｇタブレット端末を導入、会議資料のメール配信等） 新規
４. ＳＤＧｓ（エスディージーズ「持続可能な開発目標）の普及啓発 新規
５．部会長会議や部会合同会議による意見交換会等の開催、及びサービス業部会における分科会方式の事業運営 一部新規
６．内部団体や関係団体と商工会議所との意見交換会等の開催
７．市内大手企業等と商工会議所との懇談会などの開催
８．震災復興、福島再生への継続的な支援
９. 東京オリンピック開催のＰＲ等に係る日本商工会議所、相模原市等との連携・支援
10. 役員等による旧津久井地域商工会との連携・交流等