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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 14 期）

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

オリコン株式会社(E05143)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1
２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 3
３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 4
４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 6
５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 7

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 8
１． 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 8
２． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 10
３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 11
４． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 15
５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 17
６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 17
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 17

第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 18
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 18
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 18
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 18

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 19
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 19
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 27
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 28
４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 28
５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 29
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 32

第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 36
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 37
２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 73

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 87

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 88
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 88
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 88

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 89［監査報告書］［内部統制報告書］

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2013/06/21 15:41:32【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月26日【事業年度】

第14期（自【会社名】

オリコン株式会社【英訳名】

Oricon Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目８番10号【電話番号】

03-3405-5252（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目８番10号【電話番号】

03-3405-5252（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

小池

至

恒

平成25年３月31日）

濱本

濱本

尚志

尚志

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2013/06/21 15:41:32

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（千円）

5,019,039

6,069,041

6,790,659

6,408,950

5,577,912

経常利益（千円）

376,928

778,481

1,146,575

871,128

649,773

当期純利益（千円）

332,156

336,157

796,617466,994

267,746

包括利益（千円）－－

835,763

488,496287,733

純資産額（千円）

994,337

1,383,028

2,169,477

1,929,828

2,025,112

総資産額（千円）

3,690,413

4,672,077

5,060,456

4,552,419

4,454,981

43.99

65.82

116.99127.60136.42

21.24

21.49

50.86

30.19

18.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

21.11

21.31

50.56

30.15

－

自己資本比率（％）

18.6

22.0

36.5

42.0

45.1

自己資本利益率（％）

56.3

39.1

55.4

24.8

13.7

株価収益率（倍）

9.88

17.15

7.89

11.23

18.65

500,644879,467

857,343

1,110,887

918,343△263,801△775,175△564,581△48,472△645,253

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△463,311

336,384△452,568△897,077△265,784

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

456,919

897,596

737,791

903,128

910,433

203
(39)

203
(39)

216
(34)

210
(32)

208
(25)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（名）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。
４．当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株
式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。

- 1 -

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2013/06/21 15:41:32(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

628,695

865,311

1,098,419

1,229,814

832,315△28,581

321,867

553,936

729,604

277,194

114,308

245,001

1,066,568

710,112

169,058

1,078,450

1,078,784

1,090,916

1,090,916

1,090,916

発行済株式総数（株）

156,378

156,420

157,950

157,950

157,950

純資産額（千円）

298,618

561,930

1,667,269

1,974,531

1,971,126

総資産額（千円）

2,432,828

3,230,311

4,343,916

4,393,010

4,442,215

19.09

35.10

103.66129.77131.93

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

－
(－)

－
(－)

800
(－)

800
(－)

800
(－)

１株当たり当期純利益金額
（円）

7.31

15.66

68.10

45.91

11.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

7.26

15.53

67.69

45.85

－

自己資本比率（％）

12.3

17.0

37.7

44.2

43.8

自己資本利益率（％）

44.3

57.8

97.0

39.7

8.7

株価収益率（倍）

28.71

23.53

5.90

7.38

29.53

配当性向（％）

－

－

－

17.4

69.9

従業員数（名）

30
(1)

28
(－)

25
(－)

25
(－)

29
(－)

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり純資産額（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。
４．当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株
式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。

- 2 -

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２【沿革】
平成11年10月

データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジ
タルを設立。

平成12年２月
平成12年11月
平成13年１月
平成13年３月
平成13年４月
平成13年６月

本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。
韓国子会社Oricon DD Korea Corp.設立（㈱ドリームスピナーズ）。
台湾子会社 澳立崗數位股份有限公司設立（㈱ドリームスピナーズ）。
㈱オリコンを株式取得により子会社化。
商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。

平成14年３月
平成14年７月㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。
商号をオリコン㈱に変更。
商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更（㈱ドリームスピナーズ）。
商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。

平成14年９月
平成14年11月
平成14年12月
平成15年８月
平成15年９月
平成15年10月
平成16年３月
平成16年４月
平成16年10月
平成16年12月
平成17年２月
平成17年３月

本社を東京都港区六本木６丁目８番10号に移転。
デジタルライフライン㈱設立。
英国子会社 ORICON UK LIMITED設立。
オリコン・メディカル㈱設立。
台湾子会社 澳立崗數位股份有限公司解散。
パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。
デジタルライフライン㈱解散。
㈱フローバを株式取得により子会社化。
オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。
韓国子会社 CINE WELCOME CO.,LTD.を株式取得により子会社化。
㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。
商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。
㈱フローバ株式一部売却により連結除外。
パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。
商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。
フランクリン・ミント㈱設立。
商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。
分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーシ
ョン㈱設立。当社は純粋持株会社となる。

平成17年５月
平成17年６月
平成17年10月
平成18年11月
平成18年12月
平成19年４月
平成19年９月
平成19年12月
平成20年１月
平成20年５月
平成20年10月
平成21年３月
平成22年２月

オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。
ORWI㈱設立。
商号をORICON CNS INC.に変更（CINE WELCOME CO.,LTD.）。
フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。
商号を㈱oricon MEに変更（オリコン・モバイル㈱）。
㈱オリナビ設立。
ORICON CNS INC.株式売却により連結除外。
商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。
㈱オリナビ株式売却により連結除外。
新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・
コミュニケーションズ㈱設立。

平成22年５月
平成22年８月
平成22年11月
平成23年10月
平成24年７月
平成25年１月
平成25年４月

オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。
オリコンMP㈱設立。
商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。
商号をORICON NEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。
オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。
商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。
オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。
㈱oricon MEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oricon MEとする。

- 3 -12875474_有価証券報告書_20130621154017

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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社７社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率（間接所有を含む）は、７社全てにおいて100％であります。
当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおり
であります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５況、１連結財務諸表等、(1）連結財務諸表

経理の状

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1)「コミュニケーション事業」
オリコンDD株式会社(平成24年７月１日付でオリコン・コミュニケーションズ株式会社と合併)◆WEBサイトの制作・運営・広告販売
・総合エンタテインメントサイト「ORICON STYLE」
・顧客満足度（CS）ランキングなどを掲載するサイト「RANKING NEWS」◆エンタテインメント系ニュースの提供◆フィーチャーフォン用コンテンツの制作・販売◆マーケティングソリューションの提供◆オリコンモニターリサーチ（OMR）の運営◆ランキング情報などの販売(2)「モバイル事業」
株式会社oricon ME◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供◆スマートフォン向け音楽配信サービスの提供◆フィーチャーフォン向けサイトの制作受託(3)「雑誌事業」
オリコン・エンタテインメント株式会社◆雑誌の編集・出版・広告販売
・一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」
・オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」
・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINAL CONFIDENCE」(4)「データサービス事業」
オリコン・リサーチ株式会社◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデ
ータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICON BiZ online」の提供◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供(5)「その他」
ORICON NEXT株式会社◆ゲームなどのコンテンツ企画開発
オリコン・エナジー株式会社 (平成25年１月11日付でORWI株式会社より商号変更)◆自然エネルギー等による発電事業
オリコン・ストラテジー株式会社◆スマートフォン向け事業に関する経営戦略立案及び指導- 4 -12875474_有価証券報告書_20130621154017

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事業系統図は、以下のとおりであります。（平成25年３月31日現在）- 5 -

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

議決権の所有（被所有）割合
主要な事業の内容

関係内容
所有割合
（％）

被所有割
合（％）

（連結子会社）
オリコン・エンタテイン
メント㈱（注２）
オリコン・リサーチ㈱
（注２）

東京都港区

100,000

雑誌事業

100.0

－

役員の兼任あり

東京都港区

30,000

データサービス
事業

100.0

－

役員の兼任あり
１．貸付を行っ

オリコン・ストラテジー
㈱（注２）

東京都港区

495,000

その他

100.0

－

ている
２．役員の兼任あり

100.0㈱oricon ME（注２）

東京都港区

148,000

モバイル事業

オリコンDD㈱（注２）

東京都港区

151,500

コミュニケーション事業

ORICON NEXT㈱東京都港区

20,000その他－

役員の兼任あり

100.0(100.0)－

役員の兼任あり100.0－

役員の兼任あり(100.0)１．貸付を行っ
オリコン・エナジー㈱東京都港区

30,000

その他

100.0

－

ている
２．役員の兼任あり（その他の関係会社）㈲リトルポンド

東京都港区

3,000

資産管理業

－

31.45

取引関係はありません。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．オリコンDD㈱、㈱oricon ME及びオリコン・エンタテインメント㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。
オリコンDD㈱(1）売上高㈱oricon ME

オリコン・エンタテインメント㈱1,110,586千円

2,517,203千円

1,278,315千円(2）経常利益

57,845千円

494,856千円△30,988千円(3）当期純利益

31,548千円

288,791千円△10,872千円(4）純資産額

411,441千円

827,496千円

209,196千円(5）総資産額

561,520千円

1,717,611千円

659,422千円- 6 -12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）コミュニケーション事業

62

(8)

モバイル事業

38

(5)

雑誌事業

30

(5)

データサービス事業

40

(7)

170

(25)

その他

9

(－)

全社（共通）

29

(－)

208

(25)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）29(－)

平均勤続年数（年）41.6

平均年間給与（円）8.1セグメントの名称

6,348,162

従業員数（人）全社（共通）
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

29

(－)

29

(－)

）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -12875474_有価証券報告書_20130621154017

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州債務問題や新興国の成長鈍化などにより、先行き不透明な状況で推移していましたが、平成25年１月以降、円安の進行や株価の上昇などにより、景気が持ち直す明るい兆しも見え始めてきました。
このような経済環境のもと、国内の情報通信の分野においては、通信キャリア各社よりスマートフォンの新製品が次々と発売になり、スマートフォンの普及が急速に進みました。㈱MM総研の調べでは、平成25年３月末におけるスマートフォンの契約数が4,337万件となり、携帯電話の総契約数の37.2％を占めると予測しています。
こうした状況下、当連結会計年度において当社グループでは、スマートフォンへの対応を積極的に推進し、特に、スマートフォン向け音楽配信サービスについては、配信楽曲を継続的に充実させるとともに、ユーザーの利便性と満足度を高める機能の拡充に注力した結果、当連結会計年度における当サービスの売上高は前連結会計年度の2.5倍に増加しました。しかしながら、従来型携帯電話（フィーチャーフォン）向けの着うたフルと着うたの売上が、市場全体の縮小に伴って、前連結会計年度を下回り、これらの減収分をスマートフォン向け音楽配信サービスの増収分で補えず、モバイル事業全体では、前連結会計年度比751,100千円減（23.0％減）となりました。一方、
当社グループで安定的に収益を伸ばしている「顧客満足度（CS）ランキング連動型広告」は、当連結会計年度においても堅調に推移し、前連結会計年度と比べ4.5％の増収となりましたが、当連結会計年度の連結業績につきましては、モバイル事業における減収額の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比831,037千円減（13.0％減）の
5,577,912千円となりました。利益面につきましては、売上高の減少を主な要因として、営業利益は前連結会計年
度比234,218千円減（24.7％減）の713,494千円、経常利益は前連結会計年度比221,354千円減（25.4％減）の
649,773千円となりました。また、当連結会計年度において、貸倒損失74,000千円、投資有価証券評価損30,459千円等を特別損失として計上したため、当期純利益については前連結会計年度比199,247千円減（42.7％減）の
267,746千円となりました。
当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、従来「データサービス事業」に属していたオリコン・コミュニケーションズ㈱の「マーケティングソリューションの提供」及び 「ランキング情報等の販売」を、オリコンDD㈱が展開する「WEB事業」に編入し、報告セグメントの名称についても「WEB事業」から「コミュニケーション事業」に変更いたしました。これらの変更は、平成24年７月１日を効力発生日とする当社の完全子会社であるオリコンDD㈱（存続会社）とオリコン・コミュニケーションズ㈱（消滅会社）の合併に伴い、当社の経営管理において当連結会計年度より当該変更を適用したことによるものであります。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
１．コミュニケーション事業
顧客満足度（CS）ランキング連動型広告については、一部のジャンルで資料請求サービスや見積りサービスの機能を追加するなど、広告の付加価値向上に努め、さらに「来店型保険ショップ」、「ネットスーパー」、「食材宅配サービス」などの新規ジャンルを立ち上げたことも寄与し、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4.5％増加しました。顧客満足度（CS）ランキング連動型広告以外の広告商品については、スマートフォン向けサイトのバナー型広告の売上は伸びたものの、PC向けサイトのバナー型広告及びタイアップ型広告の販売、並びにマーケティングソリューションの提供については、売上が減少しました。また、法人向けに提供しているフィーチャーフォン用着せ替えコンテンツの販売を平成24年８月で事業撤退したため、当該売上が前連結会計年度と比べ縮小しました。
当社グループでは、従来より「Yahoo! Japan」をはじめ、主要なインターネットメディアにエンタテインメント
系ニュースを配信してきましたが、当連結会計年度においては、地方の放送局・新聞社のサイト、ゲーム系サイト、ポータルサイト等を中心に、ニュース配信先の拡大に注力し、前連結会計年度末に４サイトだったニュース配
信先が、当連結会計年度末においては36サイトにまで増加しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比118,151千円減（10.1％減）の1,052,966千円、セグメント利益は前連結会計年度比58,322千円減（12.9％減）の395,475千円とな
りました。

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２．モバイル事業
フィーチャーフォン向けの着うた、着うたフルが、市場全体の縮小による影響を受け、退会者数が入会者数を上回る状況で推移し、これらの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、それぞれ145,250千円減（40.5％減）、823,458千円減（36.0％減）となりました。
一方、スマートフォン向け音楽配信サービスは、四半期ベースで着実に売上が伸び、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の2.5倍となりましたが、増収額は195,220千円にとどまり、着うた、着うたフルの減収分を補うには至りませんでした。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比751,100千円減（23.0％減）の
2,508,322千円、セグメント利益は前連結会計年度比74,931千円減（7.1％減）の983,807千円となりました。
なお、スマートフォン向け音楽配信サービスが利益貢献を始めたこと、利益率の高い着メロの売上高が前連結会
計年度と比べて14.6％増加したこと、着うた及び着うたフルに関わる音源使用料が減少したこと等を主な要因として、売上高の減少率に比してセグメント利益の減少率が低くなりました。
３．雑誌事業
現在、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」、オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」、エンタ
テインメント業界向けビジネスマガジン「ORIGINAL CONFIDENCE」の３誌を発行しており、３誌それぞれにおいて、誌面の充実、広告販売の強化を行いましたが、雑誌の市場環境悪化の影響を受け、購読売上、広告売上がともに前連結会計年度と比べて減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の雑誌事業全体の売上高は前連結会計年度比152,539千円減（10.8％減）の
1,264,931千円、セグメント利益は前連結会計年度比65,250千円減（20.5％減）の253,650千円となりました。
４．データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向け及びEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。当連結会計年度においては、音楽データベース提供サービスの解約が、一部のＥコマースサ
イトよりあったため、その売上高は前連結会計年度と比べ微減しました。一方、「ORICON BiZ online」について
は、一部のユーザー（法人）において組織改編等による契約ＩＤ数の減少があったものの、全体としてユーザーニーズに対応したカスタマイズ等を行って契約単価のアップを図ったため、売上高は前連結会計年度と比べ微増しました。
以上の結果、データサービス事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比3,236千円減（0.6％減）の
538,428千円、セグメント利益は前連結会計年度比16,707千円減（12.5％減）の116,575千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と略す）は、910,433千円となり、前連結会計年度末資金残高903,128千円に比べ7,305千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は918,343千円となりました。主な収入要因としては、税金等調整前当期純利益
520,587千円、売上債権の減少額326,714千円及び減価償却費210,369千円の計上がありました。一方、主な支出要
因としては、法人税等の支払が212,473千円ありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は645,253千円となりました。主な支出要因としては、CSR活動の一環として行う
太陽光発電事業用の設備を含め、有形固定資産の取得による支出435,360千円、無形固定資産の取得による支出
210,115千円、㈱セガよりセガカラMelody事業（音楽配信事業）譲受による支出183,100千円がありました。一方、主な収入要因としては、投資有価証券の売却による収入111,773千円がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は265,784千円となりました。これは主として、借入金の返済、配当の実施、自己株式の取得によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注実績
当社グループは、WEBサイトの制作・運営、携帯端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。
また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注状況の記載はしておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

コミュニケーション事業

1,052,966

89.9

モバイル事業2,508,322

77.0

雑誌事業

1,264,931

89.2

538,42899.4

5,364,649

84.0

213,262

1,106.6

5,577,912

87.0

データサービス事業
報告セグメント計
その他
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

1,561,778

24.4

1,177,300

21.1㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

679,594

10.6

699,41412.5

ソフトバンクモバイル㈱987,605

15.4

604,928

10.8

KDDI㈱

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】(1）当社グループの対処すべき課題①スマートフォン向け音楽配信サービスについて
当社グループでは、平成22年９月にスマートフォン向けの音楽配信サービスを開始しました。 現在は、１曲ごとのダウンロード型のサービス「オリコンミュージックストア」を提供しており、当連結会計年度においてもサービスの拡充に努めました。特に、平成25年３月、ブラウザー上で楽曲のダウンロード及び課金決済を行える仕様に改良したため、ユーザーによるGoogle Playでの専用アプリのダウンロードが不要となり、楽曲の試聴・購入をシームレスに行えるようになりました。今後もユーザーの満足度を高める機能を順次、追加するとともに、楽曲ラインナップを継続的に充実させてまいります。
一方、「オリコンミュージックストア」以外に、アルバムを中心にストリーミングとダウンロードを両方行える
ハイブリッド型のサービス「オリコンミュージックファン」を開始するべく、現在、準備を進めています。当社グ
ループでは、一般社団法人日本レコード協会が需要拡大キャンペーンとして平成21年より継続的に行っている「大人の音楽～Age Free Music～」キャンペーンに賛同し、「オリコンミュージックファン」のメインコンセプトを「Age Free Music」としました。大人の層に“刺さる”楽曲とアーティストを幅広くラインナップし、これまでス
マートフォンで音楽を聴いたことのない大人の層をも取り込んで需要を喚起させ、音楽市場の活性化と拡大に貢献
してまいります。すでにスマートフォンユーザーは4,000万人を超えたと言われており、当社グループの様々なメ
ディア活動とサービスを通して、潜在している「スマートフォンで音楽を楽しむ顧客」を顕在化させるための取り組みを積極的に行ってまいります。
②顧客満足度（ＣＳ）ランキング連動型広告について
当社グループが平成18年９月より展開している顧客満足度（ＣＳ）ランキング連動型広告は、安定的に収益を伸ばしていますが、その要因の一つとして、ジャンルに関わるワードについて、Google／Yahoo!の検索結果の上位表示を獲得しているため、検索結果から流入するユーザーが着実に増えているということがあります。また、検索結
果の上位表示を獲得していることが、クライアント契約に結び付いていることが少なくなく、今後も、検索結果の順位を意識したオペレーションに努めてまいります。
当連結会計年度においても、「来店型保険ショップ」、「ネットスーパー」、「食材宅配サービス」などのジャンルを新規に立ち上げましたが、今後も継続的にジャンルの追加に取り組んでまいります。また、各ジャンルにおいて、契約率と契約単価をアップさせ、収益の最大化を図ってまいります。さらに、当社グループの行った大規模な顧客満足度調査のデータ提供を求める要請が当該ジャンルの企業から増えてきており、データ販売の売上も着実に増加しています。経年変化を解析・分析できるだけのデータが蓄積してきたことから、データの価値も高まっており、データ販売についても広告販売同様、強化させてまいります。
③ビッグデータの活用について
ＩＣＴ分野における技術の進展と通信環境の整備によって、大量なデータ、いわゆるビッグデータの蓄積、処理、分析を低コストで行えるようになってきました。さらに、処理や分析の高度化と高速化の進歩は著しく、特に、機械学習と言われる高度なデータ解析技術をコンピューターで行うことで、精度の高い予測を行えるようになってきました。
当社グループでは、長年にわたって、様々なデータの収集、分析を行ってきましたが、ビッグデータを自社で処理することは、システム面が未整備だったため、これまで行っておりません。次期においては、多様な大容量デー
タの処理、分析に応用できるコンピューターシステムを導入し、インターネット上で数値化（定量化）されていない情報を含め、様々なビッグデータの収集、蓄積、処理、分析を行い、社会的に価値の高いソリューション、コン
テンツ、サービス、広告商品などの開発に挑戦してまいります。
(2）会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステ
ークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、中長期的な当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保、向上に資する者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為又はこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが散見され、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。また、中立公平な立場での情報発信の環境、すなわち「オリコン」ブランドに企業価値の源泉がある当社においては、中立公平性・ブランド価値を著しく毀損するおそれのある大量買付行為を防止することが企業価値の向上及び会社の利益ひ- 11 -

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いては株主共同の利益を確保する観点から求められております。
当社といたしましては、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、万一このような者が現れた場合には、当社として必要かつ相当な対抗措置をとることが、当社の中長期的な企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益を実現するために必要であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。なお、この取組みは当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されております。
(A）当社の企業価値の源泉
昭和42年、「ヒットという目に見えないものを可視化する」ことを経営理念として㈱オリジナルコンフィデンス（平成13年に当社が連結子会社化。現、オリコン・エンタテインメント㈱）が設立されました。同社は、音楽のヒットを正確に伝えるため、全国のレコード店との協力体制を構築し、「何が何枚売れたか」という販売データを収集・集計することによって、昭和43年よりランキング情報の提供を開始しました。それ以来、「オリコンランキン
グ」は、販売データに基づく正確な情報として40年以上にわたり、当社のメディア、並びに国内の多くのマスコミを通して消費者に提供され、国内における「音楽ヒットの象徴」として高い知名度と信頼を得ております。
このように長年にわたって中立公平な立場で「オリコンランキング」という正確な情報を提供し続けたことにより、「信頼感」、「最新」、「安心できる」、「メジャーである」といった非常に高い価値観が刻み込まれたブランドとして、「オリコン」ブランドが培われてきました。当社が展開する各事業は、この「オリコン」ブランドが持つ際立った価値観によって成立しております。
当社は、調査協力店の拡充を継続的に行い、現在ではレコード店（メディアストア）以外にも、家電量販店、EC
サイト、コンビニエンスストア、書店等の様々な販売チャネルよりデータを収集しております。平成25年５月現
在、調査協力店は全国28,830店に及んでおります。調査協力店の中には、当社にのみ販売データを提供しているという企業が少なくなく、これほどの調査協力店網を有している企業は他にありません。当社が長年にわたって中立
公平な立場で調査・発表を行っていること、当社へのデータ提供に協力することでヒットが顕在化して増幅し、販売促進に繋がること等が、販売店側の理解を生み、データ提供に結び付いております。
また、当社は、情報発信においても、他社が真似できない強みを有しております。当社が長年にわたって中立公平な立場で調査し、販売データに基づく正しい情報を提供してきたことから、国内の主要なマスコミとの間に良好な信頼関係が構築されております。ランキング情報を定期的に提供する以外にも、エンタテインメント系ニュース
を中心に情報提供やコンテンツ提供を継続的に行っており、当社が発信する情報だから注目される、記事として大きく扱われる、若しくは番組で取り上げられるということが数多くあります。さらに、インターネットの領域においても、「Yahoo!JAPAN」等を介し、当社のニュースが多くのインターネットユーザーにリーチしております。これらの結果、当社の発信する情報の伝達力が評価・期待され、レコードメーカー、プロダクション、テレビ局等より、当社へより多くの情報、より価値の高い情報が集まるようになるという好循環が生まれております。
以上のとおり、当社は、世界でも類を見ない「情報のバリューチェーン」を有しております。この「情報のバリューチェーン」と「オリコン」ブランドこそが、当社の企業価値の源泉であり、当社の持続的な強みを創出しております。そして、「オリコン」ブランドを維持・向上させ、「情報のバリューチェーン」を進展させていくために、当社は、常に、第三者的に中立公平な立場で信頼性の高い情報を発信し続けなければなりません。
(B）企業価値の向上に資する取組み
当社は、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において中立公平なランキング化を施すことによって商品やサービスの価値を可視化させ、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としております。
当社では、この基本方針に沿い、以下の取組みを中心に、企業価値を持続的に向上させるための施策を実施しております。
(a）サービスの品質の可視化に向けた取組み
当社は、医療の分野において、サービスを受ける患者側に病院や医師を選択するための情報が不足しており、特に、患者の視点に立って客観的かつ公平に評価された情報が皆無であったことから、平成15年、大規模な患者満足度調査を実施し、その結果に基づく病院ランキング情報を掲載した書籍「患者が決めた！いい病院」を発行しました。さらに、医療サービス以外の様々なサービスについても、利用者の視点に立って、「サービスという目に見えないものの良し悪しを可視化する」ことに社会的ニーズがあると捉え、平成18年、英会話スクール、エステティッ
クサロン等のサービスを実際に利用された方を対象とした顧客満足度（CS）調査を実施し、その結果に基づいた顧客満足度（CS）ランキングを、PC向けサイト「ORICON STYLE」で発表しました。当サイトに掲載された各ランキン- 12 -

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グのページからランクインした企業のサイトへユーザーを誘導する度に課金する「顧客満足度（CS）ランキング連動型広告」を当社独自の広告商品として販売し、現在では33ジャンルを運営しており、着実に収益を伸ばしております。ランキングにランクインし、広告クライアントとなった一部の企業では、テレビCM等の広告宣伝において、「オリコン顧客満足度ランキング１位」等といった訴求が行われております。これはまさに、当社が中立公平な立場で調査・発表を行ったランキングであることに社会的な価値が見出され、効果的に「オリコン」ブランドとのコ
ラボレーションがなされた事例であります。今後も、対象とするジャンルを拡充させていくとともに、「オリコン
顧客満足度ランキング」のブランディングを推進して価値を高め、業容の拡大を図ってまいります。
(b）インターネット社会の進展に即した取組み
現在、インターネットの利用は、日常生活において不可欠なものとなり、インターネットを介した通信の高速化、高容量化並びに多様化が急速に進んでおります。そのような環境の変化によって、インターネット上で交わされる情報が、肥大化し、氾濫する状況となり、最近、その傾向が強くなっております。このようなインターネット
社会の進展に伴って、インターネットユーザー（個人及び企業）が、正確な情報、網羅している情報を求める動きを強めてきており、今後、それは一層顕著になってくるものと想定されます。また、インターネット上での情報やコンテンツが「無料」の方向に進んでおり、対価（広告出稿を含みます。）が支払われるだけの価値のあるもののみに「有料」が適用されるという状況になってきております。当社は、今後、これらの状況が進行するにつれ、「オリコン」ブランドのもと、中立公平で信頼性の高い情報を発信している当社においては、対価の支払われる機会が増え、ビジネスチャンスが広がっていくものと考えております。また、当社がインターネット上で発信するエンタテインメント系ニュースや様々なランキング情報が、当社の運営するサイトやサービスへユーザーを誘導する
際の誘導口になることから、ニュースや情報の信頼性と訴求力を高めることによってユーザー獲得を効率良く促進
し、広告販売や個別課金等の収益の拡大並びにユーザー獲得費用の削減に結び付けてまいります。
(c）コーポレートガバナンスの整備
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、企業価値を向上させて継続的な成長と発展を目指すた
め、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、従前よりコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
当社では、取締役会を経営に関する基本方針及び重要事項の決定機関並びに取締役の職務執行の監督機関と位置づけるとともに、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。また、社外の優れた見識と豊富な経験を経営に反映させ、かつ監督機能の充実を図ることが、コーポレートガバナンスを強化させる上で重要であると考え、取締役８名中３名を社外取締役にし、監査役３名中２名を社外監査役にしております。さらに、当社は、経営上の意思決定及び監督機能と執行機能の分離を目的として、執行役員制度を導入しており、毎月開催の取締役会が決定する基本方針に基づき、その監督のもとで執行役員が効率的に業務を執行しております。
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の社長室が、年間監査計画書を作成した上で、業務監査を実施し、監査役会に対して定期的に報告しております。また、内部統制につきましては、平成19年10月に内部統制室を設置し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、内部統制システム構築の基本方針
を定め、コンプライアンスを継続的に徹底させる体制の整備、強化を図っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年５月９日開催の取締役会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、本プランの継続に当たっては、その重要性に鑑み、株主の皆様のご意思を確認させていただくことが適切であると考え、平成23年６月29日開催の当社第12回定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）継続の件」を議案として上程し、承認をいただいております。
当社では、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て又は会社法その他の法律及び当社の定款上認
められるその他の対抗措置を発動することがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.oricon.jp）の平成23年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）に関するお知らせ」
をご参照ください。

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2013/06/21 15:41:32④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(a）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、㈱大阪証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。
(b）企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものです。
(c）株主意思を重視するものであること
当社は、平成23年５月９日開催の取締役会において本プランの導入を決議いたしましたが、本プランの有効期間
は、平成23年６月29日開催予定の第12回定時株主総会終結の時までと設定し、第12回定時株主総会において本プランの継続に係る議案をお諮りし、株主の皆様の承認を得て効力が生じております。また、本プランの有効期間は平成26年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっておりますが、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの導入だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施又は不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。したがって、
当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。
(d）独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置しました。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣
意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、同委員会の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に適うように
本プランの運営が行われる仕組みが確保されております。
(e）合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(f）第三者専門家の意見の取得
本プランは、大量買付者が出現した場合、取締役会及び独立委員会が、当社の費用で、当社から独立した地位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び独立委員会による判断の公正性及び合理性がより強く担保される仕組みが確保されています。
(g）デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社
グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について
1)音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べで、平成24年の音楽ソフト（CD・DVD）の生産実績において、前年比10.3％増の3,108億円となり、14年ぶりに前年実績を上回りましたが、有料音楽配信（着うた、着うたフル、PC向け音楽配信等）の売上実績合計額が、前年比25.5％減の542億円となり、３年連続で前年実績を下回りました。このように、音楽業界全体としては、依然として厳しい状況にあります。当社グループにおいては、雑誌メディア、WEBメディアなどの広告販売、雑誌の定期購読、音楽のマーケティングデータ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向が大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2)インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、株式会社電通の調べで、平成24年において広告市場全体の14.7％を占め、テレビに次ぐ規模に成長しました。今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定していますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
3)スマートフォン市場の拡大について
通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と販売開始しており、スマートフォンの普及が急速に進んでいます。㈱MM総研は、平成24年度の国内のスマートフォン出荷台数が前年比19.9％増の2,898万台になって携帯電話の総出荷台数の71.0％を占め、平成25年３月末におけるスマートフォンの契約数が4,337万件となって携帯電話の総契約数の37.2％に達する見通しだと発表しています。さらに同社は、平成26年度中にはスマートフォン契約数
が携帯電話の総契約数の50％を超えると予測しています。当社グループでは、すでに、スマートフォン向けの「ORICON STYLE」サイト、スマートフォン向け音楽配信サービス「オリコンミュージックストア」などを運営し、スマートフォン向けサービスの拡充に努めていますが、想定以上の速さでフィーチャーフォンもしくはPCからスマートフォンへユーザーが移行し、当社グループのフィーチャーフォンもしくはPC向けのサービスの収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
4)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握しながら、インターネット向け（PC向け、携帯電話向け、スマートフォン向け等）にコンテンツを提供しています。しかしながら、インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グル
ープの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②その他、事業運営全般について
1)システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、携帯電話、スマートフォン等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当- 15 -

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社グループに直接的な損害が生じる他、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、
当社グループの業績および今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
2)Google／Yahoo!の検索結果について
当社グループのPC向けサイト及びスマートフォン向けサイトにおいては、Google／Yahoo!の検索結果からユーザーが誘導されてきており、この集客効果が広告販売やコンテンツ販売等を伸ばす要因になっています。特に顧客満足度（CS）ランキング連動型広告の一部のジャンルでは、当該ジャンルに関わるワードでの検索結果において、その上位に当社グループのサイトが表示されていることによって、広告クライアントを獲得できているという実態があります。検索エンジンを運営するGoogle Inc.が検索手法や上位表示方法を大幅に変更し、当社グループのサイトの表示順位が大きく低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
3)コンテンツ獲得について
当社グループの取り扱うWEBサイト、携帯電話向け、並びにスマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
4)技術の進展について
当社グループが事業を展開しているインターネットや携帯電話をはじめとするICT関連の分野は、技術革新が目覚しく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。しかしながら、当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
5)個人情報の取扱について
当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の個人情報を保有しており、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、
万一、個人情報が外部に漏出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業
績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
6)主要な経営陣への依存と人材の確保について
当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
7)保有する投資有価証券の評価について
当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、時価のないものについては、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
8)新規事業について
当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく考えであります。また、他事業の買収または資本提携などを行う可能性もあります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

- 16 -

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５【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社oricon MEは、株式会社セガのセガカラMelody事業（音楽配信事業）を譲り受けることを決定し、平成24年10月25日に両社間で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況、１係）」の記載をご参照ください。

連結財務諸表等、(1）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、後記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を基にしております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は4,454,981千円となり、前連結会計年度末比97,438千円減少しました。負債合計は
2,429,868千円となり、前連結会計年度末比192,721千円減少し、純資産合計は2,025,112千円となり、前連結会計
年度末比95,283千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.1％となり、前連結会計年度
末比3.1ポイント上昇しました。
（資産）
流動資産は2,263,777千円となり、前連結会計年度末比359,836千円減少しました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が231,224千円減少したこと、繰延税金資産が27,256千円減少したこと等であります。
固定資産は2,184,697千円となり、前連結会計年度末比260,472千円増加しました。主な変動要因は、CSR活動の一環として行う太陽光発電事業を開始したことに伴って機械及び装置が390,340千円増加したこと、投資有価証券
が160,276千円減少したことであります。
（負債）
負債合計は2,429,868千円となり、前連結会計年度末比192,721千円減少しました。主な変動要因は、有利子負債
が74,396千円減少したこと等であります。
（純資産）
純資産合計は2,025,112千円となり、前連結会計年度末比95,283千円増加しました。主な変動要因は、当期純利
益267,746千円の計上、配当金119,800千円の支払、自己株式68,664千円を取得したこと等であります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(1）当連結会計年度の事業の状況」をご参照ください。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況、１

業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

- 17 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は総額で725,406千円であり、主として太陽光発電設備の購入、サーバ
ー設備の増設及びスマートフォン向けサイト開発等に係わるソフトウエアの開発にかかるものであります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）セグメントの名称

全社（共通）

設備の内容

建物及び
構築物

設備造作等

工具、器具
及び備品

リース資産

71,954

9,742

34,131

ソフト
ウエア

従業員数
（人）

合計

86,995

202,824

ソフト
ウエア

合計

29
（－）

(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

オリコン・エンタ本社

テインメント㈱(東京都港区)

オリコン・リサー

本社

チ㈱(東京都港区)

オリコン・ストラ本社

テジー㈱(東京都港区)㈱oricon ME

オリコンDD㈱ORICON NEXT㈱セグメントの
設備の内容
名称

雑誌事業

データ
サービス
事業

その他

本社
(東京都港区)

オリコン・エナジ

本社

ー㈱(東京都港区)

その他

その他

25,232

31,032

490

－

4,322

51,10655,918

－

－

49

－

49

1,593

－

8,202

159,570

169,365

1,520

－

6,153

86,397

94,071－－

223

49,95950,183－

390,340－－

390,340

関連設備等

等

事業

5,020

ネットワーク

ソフトウエアケーション－

管理ソフト等事業(東京都港区)

779

データベース

モバイル

コミュニ

工具、器具
及び備品

等

(東京都港区)

本社

機械及び
装置

ソフトウエア本社

ソフトウエア等

ソフトウエア等

太陽光発電設備（注）１．上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２．臨時従業員数は、（

従業員数
（人）

建物及び
構築物

）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 18 -

30
（5 ）

40
（7 ）

1
（ －）

38
（5 ）

62
（8 ）

8
（ －）

－
（－）

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2013/06/21 15:41:32

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

628,452
計

628,452(注）平成25年１月30日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は62,216,748株増加し、62,845,200株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

157,950

15,795,000

大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

157,950

15,795,000

－

内容

単元株式数
100株
－

(注）１．当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株
式１株につき100株の株式分割を実施し、100株を１単位とする単元株制度を採用いたしました。これにより、発行済株式の総数は15,637,050株増加して15,795,000株となっております。
２．「提出日現在発行数」には、平成25年６月１日から提出日までの間の新株予約権の行使（旧商法第280条ノ19に定める新株引受権（ストックオプション）の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

- 19 -

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2013/06/21 15:41:32（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月24日定時株主総会決議（1）平成17年10月28日付与分
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

新株予約権の数（個）

562

562

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

普通株式
562

56,200156,150

1,562

自平成19年７月１日

至

平成26年３月31日

発行価格
資本繰入額

156,150
78,075

自平成19年７月１日

至

平成26年３月31日

発行価格
資本繰入額

・新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の何れかの地位を有することを要する。ただし、任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合により地位を失ったときは行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場
新株予約権の行使の条件

合、新株予約権者の相続人による本件新株予約権の相続は同左

認めないものとする。
・新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
・その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づ
き、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権申込
証兼新株予約権付与契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項- 20 -

1,562
781

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（2）平成18年４月26日付与分
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

新株予約権の数（個）

534

534

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）534

53,400165,000

1,650

新株予約権の行使期間

自至

平成19年７月１日
平成26年３月31日

自至

平成19年７月１日
平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

165,000

発行価格

1,650

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本繰入額

82,500

資本繰入額

825

・新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の何れかの地位を有することを要する。ただし、任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合により地位を失ったときは行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による本件新株予約権の相続は認めないものとする。

同左

・新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
・その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づ
き、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権申込
証兼新株予約権付与契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 21 -

同左

―

―

―

―

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

1,586

1,586

―

―

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,586

158,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）34,000340

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年７月11日

至

平成26年３月31日

発行価格
資本繰入額

34,00017,000自平成23年７月11日

至

平成26年３月31日

発行価格
資本繰入額

340
170

・新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の何れかの地位を有することを要する。ただし、任期満了により退任した場合及び定年により退職した場合により地位を失ったときは行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場
新株予約権の行使の条件

合、新株予約権者の相続人による本件新株予約権の相続は同左

認めないものとする。
・新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
・その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づ
き、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権申込
証兼新株予約権付与契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

－

新株予約権の譲渡に関する事項(注）当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

- 22 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年６月20日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△4,710156,336－

1,078,117－

336,908－

156,336－

1,078,117△336,908－

42

156,378333

1,078,450

333

333

42

156,420333

1,078,784

333

666

1,530

157,950

12,132

1,090,916

12,132

12,799平成20年６月27日（注）２
平成20年４月1日～
平成21年３月31日（注）３
平成21年４月1日～
平成22年３月31日（注）４
平成22年４月1日～
平成23年３月31日（注）５（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．その他資本剰余金に振替えたことによる減少であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．平成25年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が15,637,050株増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（株）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

6

4

72

4

12

16,020

16,118

－

－

1,612

78

64,08723

59

92,091

157,950

－

－

1.02

0.04

40.57

0.01

0.03

58.30

100.0

－

個人その他

（注）１．自己株式10,600株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。

- 23 -

計個人

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2013/06/21 15:41:32（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

㈲リトルポンド

東京都港区六本木6-8-10

46,353

29.34

吉田嘉明

千葉県浦安市14,128

8.94

オリコン㈱

東京都港区六本木6-8-10

10,6006.71㈱光通信

東京都豊島区西池袋1-4-10

7,817

4.94

小池

東京都大田区

3,311

2.09

㈱ローソン

東京都品川区大崎1-11-2

3,130

1.98

小池秀効

東京都大田区

2,990

1.89

小池尚子

東京都大田区

2,966

1.87

㈱ディーエイチシー

東京都港区南麻布2-7-1

2,520

1.59

小池結実

東京都大島町

2,454

1.55

96,269

60.90

恒

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

147,350

端株－

発行済株式総数

157,950

総株主の議決権－

147,350

－

－

－

－

－
147,350－(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区六本木
六丁目８番10号

10,600－10,6006.71－

10,600－10,6006.71

所有者の氏名又は名称所有者の住所オリコン㈱計- 24 -

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2013/06/21 15:41:32（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法に基づき、当社、子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名、当社使用人50名、当社の子会社の取締役２名及び子会社の使用人38名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という）は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日の、株式会社大阪証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値の金額（１円未満の端数切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は払込金額を調整する。
当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合及び平①

成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式数は含まない。

調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
②

既発行株式数＋

新規発行（処分）株式数×１株当たり払込価額
新規発行（処分）前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。
１
調整前
調整後
×
＝
分割・併合の比率
払込金額 払込金額③

当社が合併又は会社分割を行う場合、その他払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合
は、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

- 25 -

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2013/06/21 15:41:32（平成21年６月26日定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社、子会社及び関連会社の取締役、監査役及び使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年６月26日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名、当社使用人23名、当社の子会社の取締役４名及び子会社の使用人117名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という）は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日の、株式会社大阪証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない
場合は、それに先立つ直近日の終値とする）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は払込金額を調整する。
当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合及び平①

成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式数は含まない。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数
調整後
払込金額

②

＝

調整前
払込金額

＋
新規発行（処分）前の１株当たりの時価×

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。
調整後
払込金額

③

＝

調整前
払込金額

×

１
分割・併合の比率

当社が合併又は会社分割を行う場合、その他払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合
は、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

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2013/06/21 15:41:32

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成24年５月17日）での決議状況（取得期間 平成24年５月18日～平成24年５月18日）

価額の総額（円）

2,400

68,664,000

－

－

2,400

68,664,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,600－1,060,000－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
保有自己株式数(注）当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

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2013/06/21 15:41:32

３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期におきましては、今後の資金需要と内部留保等を総合的に勘案した結果、期末配当として１株につき800円の配当を行うことといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成25年５月９日
取締役会決議117,880800(注）当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式
１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は8円となります。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）39,50044,40063,70054,20037,900最低（円）14,70019,60032,00029,80028,280(注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以
前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

30,85031,05031,80035,50035,85036,950

最低（円）29,51030,00030,55031,50032,00033,700(注）最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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2013/06/21 15:41:32

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)2

331,100(注)2

13,800(注)2

11,900㈱オリジナルコンフィデンス（現オリコン・エンタテインメント㈱）入社

平成６年７月

同社取締役

平成８年８月同社取締役副社長

平成11年10月

当社設立
当社代表取締役社長

平成13年10月㈱オリコン（現オリコン・エンタテインメント㈱）代表取締役会長

平成14年６月

当社代表取締役社長兼CEO（現任）

平成15年８月

オリコン・メディカル㈱（現㈱oricon ME）
代表取締役社長

平成16年10月（現㈱oricon ME）代表取締役社長

代表取締役
社長

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱小池恒

昭和40年６月28日生(CEO)

平成17年10月

オリコン・マーケティング・プロモーション㈱(現オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長

平成18年12月

ORWI㈱（現オリコン・エナジー㈱）代表取締役社長（現任）

平成19年１月

オリコンDD㈱（現㈱oricon ME）取締役会長
オリコン・エンタテインメント㈱取締役（現任）

平成22年２月

オリコン・コミュニケーションズ㈱（現㈱oriconME）代表取締役社長

平成22年３月㈱oricon ME代表取締役社長

平成22年５月

オリコン・ストラテジー㈱代表取締役社長（現任）

平成22年６月㈱oricon ME取締役
オリコン・コミュニケーションズ㈱（現㈱oriconME）取締役

平成24年５月

ORICON NEXT㈱取締役（現任）

平成25年５月㈱oricon ME代表取締役社長（現任）

平成７年６月㈱オリコン（現オリコン・エンタテインメント㈱）入社

平成17年５月

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱（現㈱oricon ME）取締役

平成18年４月

取締役
(副社長)

高橋

茂

当社副社長執行役員
オリコン・エンタテインメント㈱取締役

昭和36年３月４日生

オリコン・モバイル㈱（現㈱oricon ME）取締役
平成18年６月

当社取締役副社長（現任）

平成19年１月

オリコン・エンタテインメント㈱代表取締役社長（現任）

平成21年６月

ORWI㈱（現オリコン・エナジー㈱）取締役（現任）

平成25年４月

オリコンNewS㈱代表取締役社長（現任）

昭和51年４月㈱オリジナルコンフィデンス（現オリコン・エンタ
テインメント㈱）入社

平成９年６月

同社取締役

平成12年３月

当社専務取締役

平成13年１月

当社取締役副社長

平成13年６月㈱オリコン（現オリコン・エンタテインメント㈱）代表取締役会長

取締役

垂石

克哉

昭和29年１月４日生

平成13年10月

同社代表取締役社長

平成18年３月

オリコン・マーケティング・プロモーション㈱（現オリコン・リサーチ㈱）取締役（現任）

平成18年12月

ORWI㈱（現オリコン・エナジー㈱）取締役

平成19年１月

同社代表取締役社長

平成24年５月

オリコン・エンタテインメント㈱取締役（現任）

平成25年４月㈱oricon ME取締役（現任）

平成25年６月

当社取締役（現任）- 29 -

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役名

職名

氏名

2013/06/21 15:41:32

生年月日

略歴

昭和52年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)2

2,700

(注)2

2,500

(注)2

12,700

(注)2

9,200

(注)2

3,500

㈱オリジナルコンフィデンス（現オリコン・エンタ
テインメント㈱）入社

平成９年６月

同社取締役

平成12年４月㈱ビートリップ専務取締役

平成14年12月

同社代表取締役社長

平成16年４月㈱スペースシャワーネットワーク音楽事業本部本部
長代行

取締役

西山

靖人

昭和29年10月28日生

平成18年６月

当社執行役員Marketing&Planning本部長

平成19年１月

当社副社長営業執行役員

平成19年２月

オリコン・エンタテインメント㈱代表取締役社長

平成19年６月

当社取締役

平成22年８月

オリコンMP㈱（現ORICON NEXT㈱）代表取締役社長

平成23年６月

オリコン・エンタテインメント㈱取締役副社長（現
任）

取締役
（CTO）

横山

文秋

昭和34年９月17日生

平成25年６月

当社取締役（現任）

平成17年８月

当社入社、システム部長

平成19年１月

オリコン・マーケティング・プロモーション㈱（現オリコン・リサーチ㈱）取締役

平成21年３月

同社取締役副社長

平成25年４月

当社システム部長（現任）

平成25年６月

当社取締役兼CTO（現任）

平成４年１月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役社長

取締役

松尾

修吾

平成６年４月社団法人日本レコード協会会長

平成７年４月財団法人音楽産業・文化振興財団理事長

平成８年６月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント

昭和13年２月18日生

代表取締役会長
平成10年１月㈱エスエムイーグループ・マネージメント
代表取締役社長

平成12年４月㈱オフィス松尾代表取締役（現任）

平成12年８月㈱ウェザーニューズ社外取締役（現任）

平成13年６月

当社社外取締役（現任）

平成２年３月㈱西武百貨店代表取締役社長

平成７年３月日本ネットスケープコミュニケーションズ㈱顧問

平成７年４月慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授

平成７年７月㈱インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア設立代表取締役（現任）参議院議員当選

取締役

水野

誠一

昭和21年７月８日生

平成８年10月

新党さきがけ政策調査会長

平成12年９月㈱バルス社外取締役（現任）

平成14年９月㈱リプロジェクト・パートナーズ
代表取締役C.E.O.（現任）

取締役

東狐

義明

昭和42年10月27日生

平成15年１月

森ビル㈱特別顧問（現任）

平成18年６月

当社社外取締役（現任）

平成22年３月㈱Gホールディングス社外取締役（現任）

平成12年４月㈱ベックワンパートナーズ入社

平成13年２月㈱ティーエムエス設立代表取締役（現任）

平成14年５月㈱ロックダムアーティスツ取締役

平成15年７月㈱ブロードハンズ取締役

平成19年８月㈱ワイルドオレンジアーティスツ取締役（現任）

平成20年６月

当社社外取締役（現任）- 30 -

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役名

職名

氏名

2013/06/21 15:41:32

生年月日

略歴

昭和63年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)3

9,600

(注)3

1,400

(注)4

1,400

㈱オリジナルコンフィデンス（現オリコン・エンタテインメント㈱）入社

常勤監査役

監査役

八幡

五十嵐

直之

昭和36年９月３日生

信弥 昭和29年12月３日生

平成11年11月

同社社長室長平成13年５月

同社人事総務部人事部長

平成14年４月

当社入社

平成18年５月

当社人事総務本部調査役

平成19年６月

当社常勤監査役（現任）昭和57年９月

小川会計事務所勤務

昭和63年３月

税理士登録

平成５年７月五十嵐税理士事務所開設（現任）

平成12年６月

当社社外監査役（現任）昭和51年４月

東亜建設工業㈱入社

昭和56年４月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

昭和60年９月

公認会計士登録㈱ファーストコンサルティング代表取締役（現任）

監査役

向川

寿人

昭和28年９月27日生

平成２年４月向川公認会計士事務所設立（現任）

平成13年２月

エム・アール・エス広告調査㈱社外監査役（現任）

平成13年６月

当社社外監査役（現任）

平成17年６月㈱アドバンスト・メディア社外監査役（現任）

平成17年７月㈱スリー・ディー・マトリックス社外監査役（現任）

計399,800（注）１．取締役松尾修吾、水野誠一及び東狐義明は、社外取締役であります。また、監査役五十嵐信弥及び向川寿人
は、社外監査役であります。
２．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名であり、人事総務本部長 名畑俊哉、企業広報部長 日高輝明、財務本部長 二宮貞治、経理本部長 濱本尚志で構成されております。

- 31 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガ
バナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「オリコングループ行動規範」の策定、内部監査体制の構築、CSR委員会などによるコンプライアンス体制の強化、社外取締役及び社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化に努めております。また、内部統制室を設置し、全社的内部統制を厳格かつ適正に行う体制を強化させております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行います。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、取締役等の職務の監査を行います。
また、当社は、経営上の意思決定及び監督機能と執行機能の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。毎月開催の取締役会が決定する基本方針に基づき、その監督のもとで執行役員が業務執行を実施しております。
これらのほか、当社では原則として月２回、社内取締役、各事業の責任者及び管理系責任者の出席による「グループ経営戦略会議」を開催し、各事業の状況把握を行うとともに、投融資案件や新規事業の立ち上げなど、取締役会への付議事項を検討・決議しております。「グループ経営戦略会議」から付議されたことを含め、経営に関する重要な事項については、「臨時取締役会」を含む「取締役会」（原則として月１回開催）において決議される体制となっております。
当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

- 32 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するために内部統制室を設置しております。
また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ
全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員
を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については人事総務本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。
また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、社長直属の組織である社長室が機動的に対応することになっております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の組織である社長室が担当しております。社長室長は、年度監査計画書策定したうえで、それに基づいた監査を実施し、取締役会に対して、定期的に内部監査実施状況を報告しております。
監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、海南監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

業務執行社員斎藤勝

業務執行社員溝口俊一

海南監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他

２名

- 33 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松尾修吾氏は当社株式12,700株を、社外取締役水野誠一氏は当社株式9,200株を、社外取締役東狐義明氏は当社株式3,500株を、社外監査役五十嵐信弥氏は当社株式1,400株を、社外監査役向川寿人氏は当社株
式1,400株を所有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外監査役五十嵐信弥氏は税理士、社外監査役向川寿人氏は公認会計士であり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役による監督及び監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
（千円）
役員区分
（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く。）

71,40071,4006

監査役（社外監査役を除く。）

12,48012,4802

社外役員

15,01215,0125（注）１．無報酬の取締役３名が存在しております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成22年６月24日開催の株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成11年10月１日開催の株主総会において年額36百万円以内と決議いただ
いております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるオリコン㈱の株式保有状況については以下のとおりです。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（単位：千円）
前事業年度
区分

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

非上場株式

40,65318,350－－

上記以外の株式94,3061,286

36

17,066

評価損益の
合計額
（注）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

- 34 -－

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000－22,000

－

－

－

－

－

22,000－22,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 35 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、同機構や他の外部団体等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

- 36 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 37 -

当連結会計年度(平成25年３月31日)

903,128
1,332,586
11,2209,504
108,145166
263,587△4,7252,623,613

910,433
1,101,361
11,702
9,805
80,888－151,170△1,5842,263,777

68,064△29,505
38,55971,804△33,288
38,515－－

390,340－－

390,340

437,349△338,725

370,532△274,606

98,624

95,926

1,973
－
－

1,973
9,907
△165

－

9,742

139,156

536,498

377,922661,857
3,209

459,261
690,282
3,209

1,042,989

1,152,754

272,020
83
14,243475,004△4,900△14,372

111,743－
25,975
371,752△4,900△9,126742,079

495,445

1,924,225

2,184,697

4,580

6,506

4,580

6,506

4,552,419

4,454,981

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
その他※2

370,408
80,000488,396
96,000－292,662
92,386
25,798377,376

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2

321,207390,000
346,136
118,000
2,203
320,648
108,150
22,570240,579

流動負債合計

1,823,028

1,869,496

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務

218,000
581,562－－－

300,000
235,426
8,199
1,780
14,965

固定負債合計799,562

560,371

負債合計

2,622,590

2,429,868

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,090,916
12,7991,102,104△275,869

1,090,916
12,7991,250,051△344,533

1,929,951

2,009,233△19,035△19,035

950
950

純資産合計

18,913
1,929,828

14,9272,025,112

負債純資産合計

4,552,419

4,454,981

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 38 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式関連費
持分法による投資損失
投資事業組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計- 39 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,408,950
3,737,261
2,671,689

5,577,912
3,234,748
2,343,163

14,18525,7982,660,076

25,79822,5702,346,391

225,255
524,442962,666
1,712,363

244,546
486,824
901,526
1,632,896

947,712713,494

2,599
6,727
2,500
11,828

341
－
7,035
7,377

40,224
11,625
19,611
11,289662
4,997
88,41228,501
6,456
24,417
－
9,223
2,498
71,098871,128

649,773

7,141
3,096
105
10,343

17,168
3,986－
21,154

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32(単位：千円)(自至
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
減損損失
特別退職金
災害による損失
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
※1

2,843
26,5593,437－－－
10,782
4,900
4,300
－
1,738

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
※1

※2

9,464
102
30,4593,827
26,646
5,540－－－
74,000300

54,561

150,339

税金等調整前当期純利益

826,910

520,587

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

137,752
198,860

235,535
17,304

法人税等合計336,613

252,840

少数株主損益調整前当期純利益

490,297

267,746

少数株主利益23,302466,994－
267,746

特別損失合計当期純利益- 40 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

490,297※1

その他の包括利益合計△1,801△1,801

267,746※1

19,986
19,986

包括利益

488,496287,733（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

465,193
23,302287,733－- 41 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,090,916

1,090,916－
1,090,916－
1,090,916

12,79912,799－12,799－12,799761,469

1,102,104△126,360
466,994
340,634△119,800
267,746
147,946

1,102,104

1,250,051－△275,869△275,869△275,869△68,664△68,664△275,869△344,533

1,865,185

1,929,951△126,360
466,994△275,869
64,765△119,800
267,746△68,664
79,282

1,929,951

2,009,233

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△17,234△19,035△1,801△1,801

19,986
19,986△19,035

950△17,234△19,035△1,801△1,801

19,986
19,986△19,035

950△5,267

18,91324,18024,180△3,986△3,986

18,913

14,927

326,793－△326,793△326,793

－
－

－

－

2,169,477

1,929,828△126,360
466,994△275,869△304,413△239,648△119,800
267,746△68,664
16,00095,283

1,929,828

2,025,112

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）社債発行費償却
固定資産除却損
貸倒損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

826,910
198,040－
47,5501,878
11,613△2,63540,224
11,289
3,708
2,843
－
19,417
3,437
5,976
7,181
57,989△24,470
214,639

520,587
210,369
26,646
57,139△8,386△3,227△377
28,501
－
2,091
9,464
74,375△17,168
30,459326,714△153△49,200△29,948△18,104

小計

1,425,598

1,159,782

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,635△39,132△278,213377△29,342△212,473

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,110,887

918,343

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
事業譲受による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金の回収による収入
その他△14,300
37,500△63,704
173,765－△147,977
34,562－－130,166△188,665－－△9,820△8,8008,800△435,360－△183,100△210,115
111,773
2,500
19,200250－
20,346
37,635△8,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,472- 44 -※2△645,253

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△20,000
300,000△514,460
97,740△156,000△275,869△124,486△204,001

310,000－△488,396
195,982△96,000△68,664△118,707－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△897,077△265,784

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

165,3367,305

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 45 -

737,791
903,128※1

903,128
910,433

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2013/06/21 15:41:32【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社の名称
オリコン・エンタテインメント㈱オリコン・リサーチ㈱オリコン・ストラテジー㈱㈱oricon ME
オリコンDD㈱ORICON NEXT㈱オリコン・エナジー㈱なお、オリコン・コミュニケーションズ㈱については、平成24年７月１日付でオリコンDD㈱と合併した
ため、連結の範囲から除いております。
また、ORWI㈱については、平成25年１月11日付でオリコン・エナジー㈱に社名を変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
なお、持分法適用の関連会社でありました㈱ORIMOは、当社が保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
(3)起業投資事業有限責任組合１号については、当社が出資持分割合の100分の20を所有しておりますが、当社は同組合の財務及び事業方針の決定に対して影響力を有していないため、関連会社に該当いたしません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 46 -

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2013/06/21 15:41:32(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置：８年～47年：17年

工具、器具及び備品：４年～８年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②返品調整引当金
雑誌の返品による損失に備えるため、雑誌の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。
③投資損失引当金
関係会社等に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金及び社債③ヘッジ方針借入金の金利変動リスク及び社債の時価変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却方法及び期間で償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

- 47 -

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2013/06/21 15:41:32（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」に表示
していた170,124千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,660
千円は、「投資事業組合投資損失」662千円、「その他」4,997千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成25年３月31日）

24,174千円－千円※２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
支払手形

当連結会計年度（平成25年３月31日）

46,342千円

40,519千円（連結損益計算書関係）※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物－千円

工具、器具及び備品

308

ソフトウエア
計（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
340千円
3,990

2,534

5,132

2,843

9,464

※２．減損損失場所
東京都港区

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途
種類
（千円）
工具、器具及び備品
90㈱oricon MEのオリコンアプリ
ランキング事業
ソフトウエア26,556
合計

26,646

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
連結子会社である㈱oricon MEにて展開するオリコンアプリランキング事業につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

- 48 -

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2013/06/21 15:41:32（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

4,684千円

組替調整額

6,594千円△6,485

13,392

税効果額△1,801－

19,986－

その他有価証券評価差額金△1,801

19,986

その他の包括利益合計△1,801

19,986

税効果調整前（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

157,950－－

157,950

157,950－－

157,950

－

8,200

－

8,200

－

8,200

－

8,200

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２.新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の連結会計年度末残高
提出会社

31,119千円

連結子会社 △12,206千円
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成23年５月９日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
126,360

800

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

119,800

利益剰余金

800

（決議）
平成24年５月９日
取締役会- 49 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日

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当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

2013/06/21 15:41:32

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

157,950－－

157,950

157,950－－

157,950

8,200

2,400

－

10,600

8,200

2,400

－

10,600

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）１．当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式
１株につき100株の株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２.新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の連結会計年度末残高
提出会社

27,133千円

連結子会社 △12,206千円
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成24年５月９日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
119,800

800

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

117,880

利益剰余金

800

（決議）
平成25年５月９日
取締役会

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日(注）当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は8円となります。

- 50 -

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2013/06/21 15:41:32（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

903,128千円－

910,433千円－

現金及び現金同等物

903,128

910,433※２．当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

97,535千円
85,564

資産合計

183,100

３．重要な非資金取引の内容(1）新たに計上した重要な資産除去債務の額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

重要な資産除去債務の額

（自
至

－

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
14,965千円(2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－- 51 -（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
9,907千円

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2013/06/21 15:41:32（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社資産におけるサーバー等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
6,831
6,262
569
合計
6,831
6,262
569
当連結会計年度（平成25年３月31日）
当連結会計年度においてリース契約を解約しておりますので、該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

734
－
734

－
－
－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,468
1,366
41

（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
367
227
4

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超

5,507
11,477
16,984

合計- 52 -（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
5,507
5,970
11,477

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2013/06/21 15:41:32（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
貸付金及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業への債権及び株式であり、定期的に財務状況等を把握することで、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが二ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債、長期借入金及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）短期貸付金(4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(5）長期貸付金
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）1年内返済予定の長期借入金(4）1年内償還予定の社債(5）未払金(6）未払法人税等(7）社債(8）長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

903,128
1,332,586
166

903,128
1,332,586
166

－
－
0

2,500
115,19683

2,500
115,19678－－△42,353,661

2,353,656△4

370,408
80,000488,396
96,000292,662
92,386
218,000
581,562

370,408
80,000487,842
97,308292,662
92,386217,655
581,562

－
－
△553
1,308
－
－
△344
－

2,219,415

2,219,826

410

－

－

－

デリバティブ取引- 53 -

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2013/06/21 15:41:32

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）1年内返済予定の長期借入金(4）1年内償還予定の社債(5）未払金(6）未払法人税等(7）社債(8）長期借入金(9）リース債務
負債計

910,433
1,101,361

時価（千円）

差額（千円）

910,433
1,101,361－－

25,25625,256－2,037,052

2,037,052－

321,207390,000
346,136
118,000
320,648
108,150
300,000
235,426
10,402321,207390,000
346,136
118,729
320,648
108,150
300,058
235,426
10,357

－
－
－
729
－
－
58
－
△45

2,149,972

2,150,716

743

－

－

－

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金、(5）未払金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金、(3）1年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）1年内償還予定の社債、(7）社債
これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 54 -

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2013/06/21 15:41:32

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成25年３月31日）

非上場株式

45,65323,350

投資事業組合出資

79,51658,157

非上場転換社債型新株予約権付社債

4,980

4,980

非上場株式及び非上場転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
1年以内
（千円）

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

903,128
1,332,586

－
－

－
－

－
－

投資有価証券
満期保有目的の債券

－

－

2,500

－

その他有価証券のうち満期があるもの

－

4,980

－

20,890

長期貸付金

－

83

－

－

2,235,714

5,063

2,500

20,890

合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

910,433
1,101,361

－
－

－
－

－
－

－

4,980

－

23,9702,011,795

4,980

－

23,970

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

80,000

－

－

－

－

－

社債
長期借入金

96,000488,39678,000346,136

60,000205,426

60,00030,00020,000－－－664,396

424,136

265,426

90,00020,000－

合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金
社債

390,000
118,000－
100,000－
100,000－
60,000－40,000

－
－

長期借入金
リース債務

346,136
2,203

205,426
2,058

30,000
2,082

－
2,106

－
1,952

－
－

856,339

307,484

132,082

62,106

41,952－

合計- 55 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債
(3）その他

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－
2,500

－
2,500

－
－

小計
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価（千円）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
小計

合計

－

－

－

2,500

2,500

－

2,500

2,500

－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(1）株式

94,30696,180△1,874

(2）債券

－

－

－

20,89025,000△4,110115,196

121,180△5,984

115,196

121,180△5,984(3）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 45,653千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 79,516千円）及び非上場転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 4,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 56 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

－

－

－

(1）株式

1,286

1,474

△187

(2）債券

－

－

－

(3）その他
小計
合計

23,97025,000△1,03025,256

26,474△1,21725,256

26,474△1,217（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 23,350千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 58,157千円）及び非上場転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 4,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成23年４月１日

②債券
③その他
合計

種類

平成24年３月31日）

売却額
（千円）

①株式

当連結会計年度（自至売却益の合計額（千円）
33,8537,141△26,070

－
709

－
－

－
△488

34,562

7,141△26,559

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

売却額
（千円）

①株式
②債券
③その他
合計

売却損の合計額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

111,773

17,168

△102

－
－

－
－

－
－

111,773

17,168△102

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,437千円（その他有価証券の株式3,437千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について30,459千円（その他有価証券の株式30,459千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 57 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例 金利スワップ取引
処理
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
660,000

契約額等の
うち１年超
（千円）
380,000

時価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例 金利スワップ取引
処理
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
380,000

契約額等の
うち１年超
（千円）
160,000

時価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、複数事
業主制度による総合設立の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

前連結会計年度（平成23年３月31日）
441,284,219 千円
497,682,899△56,398,679(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.18％（自平成22年４月１日
前連結会計年度
0.18％（自平成23年４月１日
当連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）
470,484,694 千円
522,506,206△52,021,511

至平成23年３月31日）
至平成24年３月31日）(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度775,766千円、当連結会計年度391,625千円）及び繰越不足金（前連結会計年度55,622,913千円 当連結会計年度51,629,886千円）
であります。未償却過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事務所に係るものであり、当社グル
ープに影響するものではありません。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用の内訳（自至退職給付費用（千円）(1）確定拠出年金への掛金拠出額（千円）(2）総合設立の厚生年金基金への拠出額（千円）- 58 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
59,01821,14637,871（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
61,901
23,91837,983

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

4,277

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
連結子会社(㈱ oricon ME)

提出会社
平成17年
ストック・
オプション

平成18年
ストック・
オプション

当社従業員36名、当社子会 当社取締役１名、当社従業付与対象者の区分及び人数

ストック・オプションの数（注）
付与日社取締役２名及び当社子会 員19名及び当社子会社従業

平成21年
ストック・
オプション

平成19年
ストック・
オプション

当社取締役５名、当社従業員23名、当社子会社取締役 同社取締役１名、同社従業４名及び当社子会社従業員 員36名

社従業員34名

員４名

普通株式 1,055株

普通株式 745株

普通株式 2,000株

普通株式 3,610株

平成17年10月28日

平成18年４月26日

平成21年７月３日

平成19年11月1日

117名

権利行使時においても、当権利確定条件社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の

同左

同左

同左

同左

権利確定条件は付されておりません。

何れかの地位を有すること

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は付されておりません。

対象勤務期間は付されておりません。

平成19年７月１日～

平成19年７月１日～

平成23年７月11日～

平成21年11月２日～

平成26年３月31日

平成26年３月31日

平成26年３月31日

平成29年８月31日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

- 59 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
連結子会社(㈱ oricon ME)

提出会社
平成17年
ストック・
オプション

平成18年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成19年
ストック・
オプション

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

574

554

1,805

3,590

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

12

20

219

－

未行使残

562

534

1,586

3,590

権利確定前（株）
前連結会計
年度末

権利確定後（株）
前連結会計
年度末（注）当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１
株につき100株の株式分割を行っております。
②

単価情報
連結子会社
(㈱ oricon ME)

提出会社
平成17年
ストック・
オプション
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

平成18年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成19年
ストック・
オプション

156,150

165,000

34,00020,000

－

－

－

－

－

－

17,108－（注）当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１
株につき100株の株式分割を行っております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 60 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
85,228千円
74,492千円
未払事業税
10,9629,119
返品調整引当金繰入超過額
6,733
5,890
貸倒引当金繰入超過額
10,3272,444
未払賞与否認額
30,52929,289
投資有価証券評価損
6,753
6,753
減損損失
－
9,907
11,5179,974
その他
繰延税金資産小計
162,052
147,871△39,664△37,460
評価性引当額繰延税金資産合計
122,388
110,411
繰延税金負債－△5,327
資産除去債務繰延税金負債合計－△5,327
122,388
105,083繰延税金資産の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金負債

108,145千円
14,243－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
80,888千円
25,975△1,780２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度(平成25年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 61 -

38.0％
3.9
1.1
△0.4
3.7
2.3
48.6

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（企業結合等関係）
連結子会社による事業譲受
当社の連結子会社である㈱oricon MEは、平成24年11月１日をもって㈱セガのセガカラMelody事業（音楽配信事業）を譲り受けました。
１．事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業譲受を行った主な理由、事業譲受日、企業結合の法的形式(1）事業譲受相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 ㈱セガ
譲受事業の内容 セガカラMelody事業（音楽配信事業）(2）事業譲受を行った主な理由
新たな会員を獲得することによって、音楽配信事業の拡大を図るため。
(3）事業譲受日
平成24年11月１日(4）企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成24年11月１日から平成25年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）
取得に直接要した費用

180,000千円
3,100千円

取得原価

183,100千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
85,564千円(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間５年間の均等償却
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備用の土地賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る撤去費用を合理的に見積り、資産除去債
務として計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）

期首残高

－千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額－－

14,965－

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

－
－

－
－

期末残高

－

14,965- 62 -－千円

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「モバイル事業」、「雑誌事業」及び「データサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、WEBサイトの広告販売、エンタテインメント系ニュースの提供、デジタ
ルコンテンツの制作受託等を行っております。「モバイル事業」は、携帯電話向けコンテンツの販売、携帯電話向けサイトの制作受託等を行っております。「雑誌事業」は、雑誌及び雑誌広告の販売等を行っております。「データサービス事業」は、音楽・映像・書籍のマーケティングデータ及びランキング情報の提供等を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「データサービス事業」に属していたオリコン・コミュニケーションズ
株式会社の「マーケティングソリューションの提供」及び「ランキング情報等の販売」を、オリコンDD株式会社が展開する「WEB事業」に編入し、報告セグメントの名称についても「WEB事業」から「コミュニケーシ
ョン事業」に変更いたしました。
これらの変更は、平成24年７月１日を効力発生日とする当社の完全子会社であるオリコンDD株式会社（存続会社）とオリコン・コミュニケーションズ株式会社（消滅会社）の合併に伴い、当社の経営管理において、当連結会計年度より当該変更を適用したことによるものであります。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

雑誌

データ
サービス

計

3,259,422

1,417,471

541,665

6,389,677

19,272

6,408,950

54,581

8,560

13,6391,428

78,209－78,209計

1,225,699

3,267,983

1,431,110

543,093

6,467,887

19,272

6,487,159

セグメント利益

453,798

1,058,739

318,901

133,283

1,964,722△22,352

1,942,370

63,47739,3359,810

21,488134,11363,927

198,040

コミュニケ
ーション

モバイル

外部顧客への売上高

1,171,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

売上高

その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客へのブランド使用料等を含んでおります。

- 63 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

当連結会計年度（自平成24年４月１日

2013/06/21 15:41:32

至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

5,364,649

213,262

5,577,912

300

65,410－65,4101,278,317

538,728

5,430,059

213,2625,643,322

983,807

253,650

116,575

1,749,509△20,238

1,729,270

44,982

9,643

25,155

137,416

72,953

210,369

コミュニケ
ーション

雑誌

データ
サービス

モバイル

計

外部顧客への売上高

1,052,966

2,508,322

1,264,931

538,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,8448,880

13,386

計

1,095,810

2,517,203

セグメント利益

395,475
57,635

売上高

その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,467,887

5,430,059

19,272

213,262

セグメント間取引消去△78,209△65,410連結財務諸表の売上高

6,408,950

5,577,912「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,964,722

1,749,509「その他」の区分の利益△22,352△20,238

2,463

2,405

のれんの償却額△47,550△50,008

全社費用（注）△949,572△968,172

947,712713,494

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度 会計年度

134,113

137,416

63,927

72,953－－- 64 -

198,040

当連結
210,369

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

コミュニケ
ーション

モバイル

雑誌

データ
サービス

1,171,117

3,259,422

1,417,471

541,665

外部顧客への売上高

その他

合計

19,272

6,408,950

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

KDDI㈱

関連するセグメント名

1,561,778

モバイル事業

ソフトバンクモバイル㈱987,605

モバイル事業㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

679,594

モバイル事業

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

コミュニケ
ーション

モバイル

雑誌

データ
サービス

その他

合計

1,052,966

2,508,322

1,264,931

538,428

213,262

5,577,912

外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

KDDI㈱

関連するセグメント名

1,177,300

モバイル事業㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

699,414

モバイル事業

ソフトバンクモバイル㈱604,928

モバイル事業- 65 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自至平成24年３月31日）

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

減損損失

コミュニケ
ーション

モバイル

－

26,646

データ
サービス

雑誌
－

－

その他
－

全社・消去
－

合計
26,646【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

コミュニケ
ーション

モバイル

当期償却額

14,851

32,698－－－－47,550

当期末残高

70,678591,178

－

－

－

－

661,857

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

データ
サービス

雑誌

その他

全社・消去

合計

平成25年３月31日）（単位：千円）

コミュニケ
ーション

モバイル

データ
サービス

雑誌

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16,44840,690－－－－57,139

当期末残高54,230636,052

－

－

－

－

690,282【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 66 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名称

所在地

又は氏名

小池 恒

議決権等の

事業の内容

所有(被所有)

又は職業

割合
（被所有）

東京都

当社

大田区

代表取締役

直接

2.90％

間接 30.95％

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

(千円)

自己株式の

自己株式の

取得

取得

251,180

科目

自己株式

期末残高
(千円)

251,180（注）大阪証券取引所のJ-NET市場（終値取引）により自己株式を取得しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
種類

資本金又は
所在地

名称又は
氏名

その他
の関係
会社

出資金
(千円)

㈲リトル

東京都

ポンド

港区

議決権等の

事業の内容

所有(被所有)

又は職業

割合
（被所有）

3,000 資産管理業

直接 30.95％

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

(千円)

貸付回収

130,000

－

受取利息

2,065

－

資金の回収

科目

期末残高
(千円)

－
－

（注）取引条件及び取引条件の決定方法
市場金利に基づき金利を決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等の

事業の内容

所有(被所有)

又は職業

割合

関連当事者

取引の

取引金額

との関係

内容

(千円)

土地・建物の 土地・建物
役員

小池 恒

東京都

当社

大田区

代表取締役

（被所有）
直接

売却

の売却

科目

173,908－－

間接 30.95％

賃貸用不動産 賃貸用不動
産の賃貸

6,727

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方法（1)土地及び建物の売却価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
（2)賃貸用不動産の賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
平成24年４月１日

至

(千円)

2.90％
の賃貸

当連結会計年度（自期末残高

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

- 67 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

127.60円

１株当たり純資産額

136.42円

１株当たり当期純利益金額

30.19円

１株当たり当期純利益金額

18.12円

潜在株式調整後１株当たり当期純利

30.15円

潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額

－

益金額

（注）１．当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株
式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

466,994

267,746－－466,994

267,746

15,466,200

14,771,900－－

20,900－（20,900）（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

新株予約権３種類（新株予約権の新株予約権３種類（新株予約権の整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

数2,933株）。
なお、新株予約権の概要は、「第数2,682株）。
なお、新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況」に記載のとおりであります。

４提出会社の状況、１株式等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））- 68 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で、下記のとおり、株式分割及び単元株制度の導入を実施いたしました。
(1）株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が平成19年11月に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単位とする単元株制度を採用するものであります。また、これにあわせて定款の一部を変更いたします。
(2）株式分割の概要①分割の方法
平成25年３月31日（日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は平成25年３月29日（金））として、同日最終の株主名簿に記載又は記載された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合で分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
157,950株
今回の分割により増加する株式数
15,637,050株
株式分割後の発行済株式総数
15,795,000株
株式分割後の発行可能株式総数
62,845,200株③分割の日程
基準日公告日平成25年３月15日（金）基準日
平成25年３月31日（日）＜実質的には平成25年３月29日（金）＞効力発生日
平成25年４月１日（月）(3）単元株制度の採用①新設する単元株の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
②新設の日程効力発生日
平成25年４月１日（月）(4）１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。
共通支配下の取引等
当社は、平成24年12月26日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で、連結子会社であるオリコン
DD㈱の営むニュース配信事業を会社分割（新設分割）して新設会社に承継し、連結子会社である㈱oricon MEとオリコンDD㈱は合併いたしました。
（連結子会社の会社分割）(1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業又は対象となった事業の名称 オリコンDD㈱のニュース配信事業
事業の内容 インターネット等の通信ネットワークを利用したデジタルコンテンツ配信サービス等②企業結合日平成25年４月１日③企業結合の法的形式
オリコンDD㈱を分割会社とし、新たに設立したオリコンNewS㈱を承継会社とする新設分割④結合後企業の名称
分割会社 オリコンDD㈱承継会社 オリコンNewS㈱⑤取引の目的を含む取引の概要
オリコンDD㈱が配信する「オリコンニュース」は、最新の音楽・芸能ニュースから、映画・アニメ、生活関連のトレンド情報までを網羅し、自社サイト及び大手サイトに配信され、インターネットユーザーに幅広く閲覧されています。また、現在、地方の新聞社・放送局サイトを中心に「オリコンニュース」の配信拡大に注力しており、今後とも継続的にニュース配信サービスを拡充させていくため、マネジメント強化と事業展開の加速化を図るべく、
ニュース配信事業を分社・独立させることといたしました。
(2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

- 69 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017（自至2013/06/21 15:41:32

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（連結子会社間の合併）(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱oricon ME、オリコンDD㈱
事業の内容㈱oricon ME
従来型携帯電話（フィーチャーフォン）及びスマートフォン向け音楽配信サービス等
オリコンDD㈱「ORICON STYLE」等のPC向けサイト及びスマートフォン向けサイトの運営等②企業結合日平成25年４月１日③企業結合の法的形式㈱oricon MEを存続会社とし、オリコンDD㈱を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称㈱oricon ME⑤取引の目的を含む取引の概要
スマートフォン市場が急速に拡大し、ユーザーの利用実態が、フィーチャーフォンからスマートフォンに、PCからスマートフォンにそれぞれシフトしてきており、今後もこれらの傾向が一層顕著になるものと見込まれます。すでに両社においては、スマートフォン対応を積極的に推進していますが、経営資源の効率的かつ効果的な活用を図り、展開力と競争力を向上させるため、両社を合併させることといたしました。
(2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

- 70 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

当期首残高 当期末残高（千円） （千円）

銘柄

発行年月日

オリコン㈱

第２回無担保社債

平成年月日
20.9.30

54,000(36,000)

オリコン㈱第４回無担保社債

平成年月日
25.2.14－㈱oricon ME

第１回無担保社債㈱oricon ME

第２回無担保社債

合計

－

利率
（％）

担保

償還期限

18,000(18,000)

1.240

なし

平成年月日
25.9.30

200,000(40,000)

0.38667なし

平成年月日
30.2.140.700

なし0.44071

なし

－

－

平成年月日

160,000

120,000

22.12.10(40,000)(40,000)

平成年月日

100,000

80,00023.11.30(20,000)(20,000)

314,000

418,000－(96,000) (118,000)

平成年月日
27.12.10
平成年月日
28.11.30－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

118,000

２年超３年以内（千円）

100,000

３年超４年以内（千円）

100,000

４年超５年以内（千円）

60,00040,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

80,000390,000

1.004－

１年以内に返済予定の長期借入金

488,396

346,1361.646－

１年以内に返済予定のリース債務

－

2,203

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

581,562

235,4261.744

平成26年～27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

8,199

－

平成26年～30年

その他有利子負債

－

－

－

－

1,149,958

981,964

1.412

－

合計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

205,426

30,000

－

－

リース債務

2,058

2,082

2,106

1,952

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 71 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（千円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,357,553

2,760,839

4,239,069

5,577,912

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

109,323

273,648

480,772

520,587

四半期（当期）純利益金額（千円）

47,665

141,150251,239

267,746

3.20

9.53

16.99

18.12

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

3.20

第２四半期
6.34

第３四半期
7.47

第４四半期
1.12

（注）当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１
株につき100株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 72 -

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2013/06/21 15:41:32

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
その他

当事業年度
(平成25年３月31日)

317,263
21,37939,651
419,178
63,385670
861,528

445,148
19,221
26,234※1
352,322
183,305
4,653
1,030,885

建物（純額）

58,488△25,084
33,40362,228△28,096
34,131

工具、器具及び備品
減価償却累計額

244,820△177,882

176,366△104,412

66,93871,954

1,973
－
－

1,973
9,907
△165

－

9,742

102,315

117,801

17,283
1,224

86,995
1,224

18,507

88,219237,866
2,133,180
680,000
74,000177,961
104,439
23,043120△15,653△4,300101,7632,097,180
720,000－
139,966
115,970
18,7437,799－－

3,410,658

3,201,424

3,531,481

3,407,445

－

3,883

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
保険積立金
施設利用権
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 73 -－

3,883

4,393,010

4,442,215

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他

当事業年度(平成25年３月31日)－
1,074,146
381,596
36,000－※1
62,68725,3973,044
7,562

220,000
1,037,482
292,936
58,0002,203※185,561
29,21760,9115,092

流動負債合計

1,590,435

1,791,403

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債18,000519,662－
290,381

160,000
226,726
8,199
284,759

固定負債合計828,043

679,684

2,418,478

2,471,088

1,090,916

1,090,916

12,79912,79912,79912,79912,636

24,616

1,121,965
1,134,601

1,159,244
1,183,860△275,869
1,962,447△344,533
1,943,042△19,035△19,035

950
950

純資産合計

31,1191,974,531

27,133
1,971,126

負債純資産合計

4,393,010

4,442,215

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 74 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1

営業収益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
地代家賃
減価償却費
交際費
その他

1,229,814

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1

832,315

98,742
155,627
25,11826,46424,88035,00387,82698,892160,801
26,485－33,50049,224139,025

453,663

507,930

営業利益

776,151

324,385

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
その他

18,015132
36
817

14,78552
36
1,345

19,001

16,21830,2762,514
19,611
10,425662
2,058

22,097
1,341
24,417
5,834
9,223
493

65,54863,409729,604

277,194

※1

7,141
0
3,096

17,168－
3,986

10,23821,154

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式関連費
支払手数料
投資事業組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

※2

54
488
3,059
15,653
4,300
－
1,738

特別損失合計

※2

9,065
102
30,459－－74,000－25,294

113,626

714,548

184,723

法人税等合計△106,538
110,974
4,436

7,869
7,794
15,664

当期純利益

710,112

169,058

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 75 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得- 76 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,090,916

1,090,916－
1,090,916－
1,090,916

12,79912,799－12,799－12,79912,79912,799－12,799－12,799－12,636

12,636
12,636

11,98011,98012,636

24,616550,849

1,121,965△126,360△12,636
710,112571,116△119,800△11,980
169,058
37,2781,121,965

1,159,244

550,849

1,134,601△126,360
710,112583,752△119,800
169,058
49,2581,134,601

1,183,860－△275,869△275,869△68,664

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32(単位：千円)(自至
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 77 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△275,869△68,664△275,869△344,533

1,654,565

1,962,447△126,360
710,112△275,869△119,800
169,058△68,664

307,882△19,405

1,962,447

1,943,042△17,234△19,035△1,801

19,986△1,801

19,986△19,035

950△17,234△19,035△1,801

19,986△1,801

19,986△19,035

950

29,93931,1191,180△3,986

1,180△3,986

31,11927,133

1,667,269

1,974,531△126,360
710,112△275,869△620△119,800
169,058△68,664
16,000307,262△3,404

1,974,531

1,971,126

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

…
…

金利スワップ
借入金及び社債(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び社債の時価変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
- 78 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「短期貸付金」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた63,385千円
は、「関係会社短期貸付金」として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

流動資産
未収入金
流動負債
未払金

301,984千円

352,147千円

39,61638,173（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

関係会社からの受取配当金
関係会社からの業務委託料収入

501,060千円
507,074

184,993千円
485,240

関係会社からの経営指導料収入
関係会社からのブランド使用料

20,285204,088

9,912
150,4240－

関係会社株式売却益※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物－千円

工具、器具及び備品
ソフトウエア

54
－

3,707
5,016

54

9,065

計

- 79 -

340千円

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成24年３月31日）

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

－

8,200

－

8,200

合計

－

8,200

－

8,200

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成25年３月31日）

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

8,200

2,400

－

10,600

合計

8,200

2,400

－

10,600(注）１．当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株
式１株につき100株の株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社資産におけるサーバー等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超

5,507
11,477
16,984

合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
5,507
5,970
11,477（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,133,180千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,097,180千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 80 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
42,637千円
貸倒引当金繰入超過額
7,582
未払賞与否認額
3,198
投資有価証券評価損
6,753
関係会社株式評価損343,196
その他
1,348
繰延税金資産小計
404,716
評価性引当額△352,153
繰延税金資産合計
52,562
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延△294,857
投資有価証券譲渡益繰延△8,435
繰延税金負債合計△303,292
繰延税金負債の純額△250,729

当事業年度（平成25年３月31日）
40,035千円
－
3,523
6,753
343,1961,208
394,717△349,949
44,767△294,857△8,435△303,292△258,524

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.7％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
10.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△28.4
△38.1
住民税均等割
0.1
0.5
評価性引当額の増減
△14.2
△1.2
投資損失引当金繰入超過額認容－△3.2
貸倒引当金繰入超過額認容－△0.9
連結納税による影響額
6.1－
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正
△6.0
－
その他
0.3
3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.68.5- 81 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

129.77円

１株当たり純資産額

131.93円

１株当たり当期純利益金額

45.91円

１株当たり当期純利益金額

11.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利

45.85円

潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額

－

益金額

（注）１．当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株
式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

710,112

169,058－－

710,112

169,058

15,466,200

14,771,900－－

20,900－（20,900）（－）

新株予約権３種類（新株予約権の新株予約権３種類（新株予約権の数2,933株）。
なお、新株予約権の概要は、「第数2,682株）。
なお、新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況」に記載のとおりであります。

４提出会社の状況、１株式等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 82 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（重要な後発事象）
（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で、下記のとおり、株式分割及び単元株制度の導入を実施いたしました。
(1）株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が平成19年11月に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単位とする単元株制度を採用するものであります。また、これにあわせて定款の一部を変更いたします。
(2）株式分割の概要①分割の方法
平成25年３月31日（日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は平成25年３月29日（金））として、同日最終の株主名簿に記載又は記載された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合で分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
157,950株
今回の分割により増加する株式数
15,637,050株
株式分割後の発行済株式総数
15,795,000株
株式分割後の発行可能株式総数
62,845,200株③分割の日程
基準日公告日平成25年３月15日（金）基準日
平成25年３月31日（日）＜実質的には平成25年３月29日（金）＞効力発生日
平成25年４月１日（月）(3）単元株制度の採用①新設する単元株の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
②新設の日程効力発生日
平成25年４月１日（月）(4）１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。

- 83 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
その他有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
その他（5銘柄）計

10,922

19,636

10,922

19,636

【債券】
券面総額
（千円）

銘柄
その他有価証券

投資有価証券

大和ＳＭＢＣ＃844ＦＲ

ユーロ円債

計

貸借対照表計上額（千円）

25,00023,97025,00023,970【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口）（投資事業有限責任組合）

その他有価証券

起業投資事業有限責任組合１号
計20

58,15720

58,157【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

有形固定資産建物

58,4884,565

825

62,22828,096

3,495

34,131

工具、器具及び備品

244,820

47,842

116,296

176,366

104,412

39,11871,954

1,973

－

－

1,973

－

－

1,973

－

9,907

－

9,907

165

165

9,742

305,281

62,315

117,121250,476

132,674

42,779117,801

ソフトウエア73,446

86,603

5,016

155,034

68,038

11,87586,995

電話加入権

1,224

－

－

1,224

－

－

1,224

74,67086,603

5,016

156,258

68,038

11,87588,219

4,868

7,728

－

12,596

4,797

50

7,799

6,675

4,017

－

10,692

6,808

133

3,883

6,675

4,017

－

10,692

6,808

133

3,883

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）工具、器具及び備品の増加額は、サーバー設備及びPC等の備品購入にかかるものであります。
工具、器具及び備品の減少額は、サーバー設備等の除却によるものであります。
ソフトウエアの増加額は、データバックアップシステムの導入等にかかるものであります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,300

－

4,300

－

－

投資損失引当金

15,653－

15,653－－- 84 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32（２）【主な資産及び負債の内容】（平成25年３月31日現在）
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

337

預金の種類
普通預金

433,079

定期預金

10,010

別段預金

1,721
小計

444,810

合計

445,148

ロ．未収入金
相手先金額（千円）㈱oricon ME

170,863

オリコンDD㈱50,678

オリコン・リサーチ㈱48,588ORICON NEXT㈱48,448

オリコン・エンタテインメント㈱29,395

その他

4,347
合計

352,322

ハ．関係会社株式
相手先金額（千円）

オリコン・ストラテジー㈱1,408,665

オリコン・エナジー㈱240,000

オリコン・エンタテインメント㈱210,200

オリコン・リサーチ㈱198,314

ORICON NEXT㈱40,000
合計

2,097,180

ニ．関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）

オリコン・ストラテジー㈱520,000

オリコン・エナジー㈱200,000
合計

720,000- 85 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

ｂ．負債の部
イ．関係会社短期借入金
相手先金額（千円）㈱oricon ME

711,202

オリコン・リサーチ㈱169,942

オリコンDD㈱156,338
合計

1,037,482

ロ．1年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京UFJ銀行

113,600㈱三井住友銀行

80,000㈱みずほ銀行

66,000㈱伊予銀行

33,336
合計

292,936

ハ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三井住友銀行

90,000㈱三菱東京UFJ銀行

64,400㈱みずほ銀行

64,000

㈱伊予銀行

8,326
合計

226,726ニ．繰延税金負債
内容については「２284,759千円
財務諸表等(1)財務諸表（３）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL :http://www.oricon.jp

毎年３月31日及び９月30日現在の株主及び実質株主に対し、「図書カード」を年２回、次の基準により贈呈する。
「図書カード」贈呈基準
・所有株式数100株以上500株以下保有する株主に対し、当社オリジ
株主に対する特典

ナル図書カード500円券１枚を贈呈する。
・所有株式数600株以上1,900株以下保有する株主に対し、当社オリ
ジナル図書カード500円券２枚を贈呈する。
・所有株式数2,000株以上5,900株以下保有する株主に対し、当社オリジナル図書カード500円券４枚を贈呈する。
・所有株式数6,000株以上保有する株主に対し、当社オリジナル図書カード500円券６枚を贈呈する。

（注）平成25年１月30日開催の取締役会決議により、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。なお、効力発生日は平成25年４月１日であります。

- 87 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）平成24年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自（第14期第２四半期）（自平成24年４月１日
平成24年７月１日

至至

平成24年６月30日）平成24年８月７日関東財務局長に提出
平成24年９月30日）平成24年11月９日関東財務局長に提出（第14期第３四半期）（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成24年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成24年12月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 88 -

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 89 -

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2013/06/21 15:41:32

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月26日

オリコン株式会社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリコン株式会社の平成
25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オリコン株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12875474_有価証券報告書_20130621154017

2013/06/21 15:41:32

独立監査人の監査報告書

平成25年６月26日

オリコン株式会社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン
株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。