論 文

IMF･世銀と途上国の債務問題――NGOの視点から
長坂寿久

拓殖大学国際学部

Nagasaka Toshihisa
教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

1980 、 90 年代を通じて拡大した途上国の債務は、「重債務貧困国（HIPCS）」問題として、経済のグローバリゼーションの暗部を具体的にさらけだし、いささかの光をあてることになった。
重債務貧困国の債務問題は、NGO の国際ネットワークである「ジュビリー2000」の債務帳消しキャンペーンを通じて、G8 の課題として取り組みが行なわれ、1999 年のケルン・サミットと 2000 年の沖縄サミットで一応の決着をみることになった。2000 年に拡大 HIPCS イニシアチブが導入され、1100 億ドルの債務帳消しの合意に成功した。
当時は 2000 年末までに 20 カ国の債務が救済されることが期待されていた。ジュビリー事務局の資料によるとウガンダでは 10 億ドルの債務がキ
ャンセルされたことにより、多くの子どもたちが学校に就学できるようになった。ボリビアでは 13 億ドルの債務が、モザンビークでは 6700 万ドルの債務が帳消しされ、病院や住宅の建設が可能になったと記している（1）。
しかし、その後の帳消し手続きはなかなか進展せず、途上国や NGO の期待を裏切り続けた。これには債務帳消し交渉を、第三者機関が行なうのではなく、貸し付け側（IMF・世銀）が行なうことになったことが理由ともなった。そして、2005 年の英グレンイーグルズ・サミットで新しい債
務救済プログラム（MDRI）が導入され、2006～07 年になってやっと債務帳消しの見通しが立つようになった。本稿では、途上国の債務問題と126●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69

http://www.iti.or.jp/IMFă世銀と途上国の債務問題

IMF・世銀との関係の推移について、NGO の国際ネットワークであるジュビリー2000 の活動との関わりを中心に紹介する。
権を喪失することになった、とNGO
１．開発途上国の債務問題の展開は批判している。
80年代になると、SAPが中心的役〔冷戦後の援助打ち切りとグロー
バリゼーションの加速〕割を果して、IMF・世銀の発言力が増していった。80年代には、アジア、開発途上国の債務問題が表面化しさらに中南米へ向かって、民間投資

たのは、70年代末だった。メキシコ（直接投資、証券投資）や銀行間貸が債務負担に苦しみ、デフォルト宣付等の資金流入が行われた。しかし、言を行った。メキシコの債務問題がそれらの民間投資はアフリカへは向先進国の民間銀行を倒産させる恐れ

かわなかった。

があったことから、IMF（国際通貨90年代には、ネオ・リベラル政策

基金）
・世界銀行は、北への債務返済

は全世界へ波及し、共通政策となっを 目 的 に SAP （ 構 造 調 整 計 画 ／ていった。しかし、第二次債務問題

Structural Adjustment Plan）を導入しが起こることになった。ソ連が崩壊た。SAPは、IMFが開発途上国の財してロシアとなり、援助構造が大き

政政策などを策定し、それを「条件く変化したことが、その原因である。

（コンディショナリティ）」に融資受

冷戦時代には、南の国々は米ソの対入れを可能にするものである。

立構造の中で、どちらかの体制に入SAPは3年間で債務帳消しを目指ることを条件に援助を引き出すことす計画であり、対象となる適格国はができた。しかし、冷戦後はそれが実質的にIMF・世銀の管理で運営さできなくなった。冷戦の崩壊で援助れる。SAPはネオ・リベラル政策にの足踏みが起き、ほとんどの途上国基づくもので、同時に、借金返済優で債務問題が深刻化し、IMF・世銀

先のための経済運営であり、それにの介入を受けて再生を期そうとした。

よって事実上、開発途上国は経済主

冷戦後の世界は、グローバル化の季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69●127

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下での自由競争が加速される時代と経済指標の向上を目指す政策がとらなった。冷戦後は欧州の援助の関心れたため、教育や医療などの社会セは中東欧へ向かい、アフリカへの関

クターへの投資が進まず、さらに自心は低下していった。日本も冷戦時

然災害、エイズが襲い、絶対的貧困

代にはザイール（現コンゴ民主共和がさらに深刻化することになった。

国）、ウガンダ等へ多くの援助を供与していた。ソ連もタンザニアへ武器〔世銀の開発政策の変化〕援助を行っていた。しかし、冷戦後世界銀行は世界の貧困問題に取りはアフリカは見捨てられることにな

組むことを目的として設立されていった。援助漬けの国に突然援助がこる。前記のような動きの中で、世銀

なくなることによって、これらのによる戦後の貧困問題への取り組み

国々は突然にっちもさっちもいかなの政策的考え方の変化を簡単に整理くなった。

すると概ね次のようであったとみら

SAPによって融資を受けても、国れている（2）。

際競争の中で途上国は翻弄され、開第1期は、1945～55年の頃で、経済発はうまくいかず、借金は増大して成長が貧困を削減していくといういき、途上国の格差は拡大していっ「トリクル・ダウン仮説」が支配的た。さらに国内でも格差の拡大が見だった。第2期は、1955～80年頃で、られるようになった。例えば、外資

経済成長が貧困層と富裕層の所得格流入がみられたタイでも、外国資本差を拡大させることを問題としたと結びついた都市層と農村の人々と「クズネッツ仮説」が命題となった。

の間に格差拡大が起こった。

第3期は、1980～95年頃で、援助を受

アフリカ諸国にとって、90年代のける国の経済効率は悪化している。

債務問題は、絶対的貧困下の債務問

これを避けるためには市場経済化を題となった。債務返済を中心とした進め、経済効率をあげる必要がある

予算を組まねばならないため、予算という、効率重視の「構造調整」政の多くを債務返済に向けねばならな策が実施された。この「構造調整」

い国が増えていった。また、マクロ

政策は米国主導で進められたため、128●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69

http://www.iti.or.jp/IMFă世銀と途上国の債務問題〔SAP（構造調整計画）とグロー「ワシントン・コンセンサス」と呼バリゼーションの裏側〕

ばれてきた。そして、この時期に経済のグローバリゼーションが急進展

途上国の債務を急増させた「構造した。と同時に、以下で述べるよう調整」政策の時代に話しを戻そう。

に、途上国の債務も急増していった。

IMF・世界銀行は、前述のように、第4期は、1995年以降で、貧困問題

80年代に貸出条件（コンディショナと経済的格差（不平等）が再び問題リティ）に「構造調整計画（SAP）」

視され、「内生成長モデル」が注目さを導入した。財政政策などの開発政れた。生産性や経済成長には教育や策をIMFが決定し、それを条件に貸

健康（医療）が影響を与える。従っ出しするという仕組みである。

て、医療や教育に投資すると生産性

SAPの自由化政策を、ウィリアムが向上し、マクロ経済も成長すると

ソンは、ホワイト・ハウスとIMFとされる考え方である。

世銀の本部がワシントンにあるため

この結果、第4期になって、世銀の「ワシントン・コンセンサス」と名政策の優先順位も大きく変化した。

付けた（3）。内容は価格の自由化を中保健（HIV／エイズ撲滅、感染症へ心とする政策で、①為替レートの自の対応）、汚職防止、環境・生態系の由化、②金利の自由化、③貿易の自多様性、水資源管理、重債務国の救由化、④外資の自由化、⑤民営化、済、ジェンダー、NGO参加による市⑥規制緩和、⑦公共支出改革、⑧税

民社会の育成、紛争当事国の平和的制改革、⑨財政の自律、⑩私的所有

発展への支援、教育・医療（保健）権の保障、の10カ条である。

セクターの重視、途上国のキャパシ

途上国にコンディショナリティがティ・ビルディング（能力構築）、世適用されると、緊縮経済（財政赤字

界公共財としての知識（ノレッジ）縮小）政策をとり、金融政策引き締の提供。こうして世銀も効率重視のめ（金利の引き上げ） 、財政支出の政策から効率と公平の両者を重視す

削減、増税（所得税、消費税の引きる姿勢へ変化してきた。

上げ）、構造改革として、公務員削減、民営化、規制緩和、そして教育・医季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69●129

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療年金の有料化などを求めた。経済し、輸出志向のプランテーション農を外貨入手型経済にするため、輸出業が促進され、モノカルチャー経済促進と外国投資受入れ政策がとられ化が進められた。しかし、多くの国た。通貨切下げも行われた。

が同一の輸出用農産品の生産を行な

この政策は97年のアジア危機を契うことになったため、農産品の国際機に批判されたが、80、90年代を通価格は低下していき、さらに付加価

じ、経済主権の喪失がすすみ、IMF

値の高い製造品に比べ、交易条件は／世銀の影響力が増大していった。

低下し、債務返済だけが重くのしかこのネオリベラリズム政策は、英かり、次第に必需品が輸入できない

国のサッチャー首相によって導入さ事態に直面した。国内的には教育やれ、サッチャリズムと呼ばれ、米国

医療支出が削減されていくことになのレーガン大統領（レーガノミックった。

ス）や中曾根首相らがそれに続き、そして気づくと自給自足の生態系

米国がIMF・世銀を通してこの政策も破壊されており、絶対的貧困に陥を遂行していったため途上国を含めっていった。環境を破壊することに世界に蔓延していった。

よってもたらされたこのアフリカのそして、アジアや中南米を中心と貧困は、「環境貧困」と呼ばれるようする中進国の工業化の成功は、こうになった。これがグローバリゼーシ

した政策を大きくバックアップするョンのもう一つの側面だと、世界のものとなった。しかし他方では、SAP

NGOは批判しているのである。

によって、開発途上国の債務返済がSAPという政策は、先進国や特定成功したわけではなく、多くの国がの中所得国や中国などにおいてはあ

債務を一層拡大させ、返済に窮する

る程度機能可能な政策でありうるか

ようになり、国内対策に齟齬をきたもしれないが、開発の初期条件の異すようになった。

なる、あるいは社会基盤が未整備な

外貨獲得型の経済政策が促進され途上国にそのまま適用するには無理たことによって、生態系に支えられがあるのだ。こうしてSAPによって、自給自足の生活をしてきた人々に対

90年代に途上国は壊滅的な後退を余

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儀なくさせられたのである。

２．「JUBILEE 2000」運動の発生

先進国の都合に合わせて間違った政策を押しつけられて借金をし、そ〔ミレニアム・キャンペーン〕の結果予想通り破綻し、債務を積み「ジュビリー（JUBLIEE）」は「よ

重ねることになった。そして、借金

ろこびの年」という意味で、旧約聖が膨らむと、借金返済を中心とする

書ヨベルの年（50年ごとに恩赦を行開発計画によって、国家財政を社会った） からきており、キリスト生誕

投資（教育、医療など）に向けられ2000年を迎える西暦2000年を契機にず、就学率は低下し、HIV／エイズ

開発途上国の債務を100％帳消するやマラリア、結核などをはじめとすことを求める国際的なNGOのキャる医療も放棄され、途上国は一層苦ンペーンである。グローバリゼーシ

しむことになった。これが重債務にョンへの警鐘運動として、G7（米・苦しむ途上国の債務を帳消ししよう

日・独・仏・英・加・伊7カ国蔵相会という考えの背景である。

議）とサミット（ロシアを含むG8）

こうしたアフリカなどの重債務貧へ向けて運動を展開していった。運

困国で起こった事態は、ほとんど無動の経過は概ね次のとおりである。

視されてきたが、97年に金融のグロ

1990年に、アフリカ・キリスト教

ーバル化によって、外資の総引き上協議会で2000年までに最貧国の債務げが起こった「アジア通貨危機」が帳消しを求める動きが始まった。こ

発生することによって、債務問題はれが正式な国際的な運動となってい外資が潤沢に入っていたアジア、中ったのは、96年にアフリカのカトリ

南米諸国にも波及した。アジア通貨

ック司祭がアピールし、英国聖公会

危機を契機にIMF方式（コンディシ系の組織がキャンペーンに乗り出し、ョナリティ）への批判が高まり、「ジュビリー2000」キャンペーン事

NGOが主張してきた重債務貧困国務局（JUBILEE 2000 COALITION）の問題にもメディアや人々の注意がをロンドンに設立したことから始ま向けられるようになっていった。

る。中核となったNGOは、クリスチャン・エイド、CAFOD（カトリック
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海外開発機関）、Tearfund（グローバジュビリー2000の広報誌は、「1ポ

ルな貧困問題に対処するキリスト教

ンドの援助に対し、開発途上国は9系団体）、WDM（世界開発運動）でポンドを債務として返済している」

あった。

「過去20年間にわたる52の重債務国

この頃、こうした動きをうけて、の債務を帳消しするためのコストは、

IMF／世界銀行はHIPCSインシアチ

先進国の人々にとっては1人1日1ペブ（後述）の導入の検討を始め、9ニーに過ぎない」と語りかけていた。

月にスタートさせた。HIPCSは重債
務 貧 困 国 （ Heavily Indebted Poor

〔バーミンガム・サミット〕

Countries）のことで、40カ国が対象

98年5月、英バーミンガム・サミッとなり、そのうち33カ国がアフリカ

トで、国際キャンペーンとして本格諸国であった。世界銀行は、二国間的な活動が展開され、サミット会場と多国間の全部の債務を削減・管理を7万人の「人間の鎖」が包囲した。

するメカニズムを世銀の中に設置し「人間の鎖」は、開発・尊厳・主権

たが、96年以降、HIPCSイニシアチを侵害する債務負担の奴隷的状況をブによって、実際に債務削減適用国

表現し、過去4年間に債務危機によっとなったのはウガンダなど4～6カ国て、かつての数十年にわたる野蛮なのみで、効果がみられなかった。

大西洋奴隷貿易の奴隷となった人々

1997年になって、ジュビリー・キの数を越えるほどの人々が死んでいャンペーンに自由労連が支持を表明

ることを表現するものであると、キして、世界の労働組合も参加していャンペーン事務局は解説している。

った。97年4月6日、ミレニアム（2000

96 年 秋 に 世 界 銀 行 が 導 入 し た年）に向けて1000日前となるこの日

HIPCSイニシアチブは、バーミンガに、カウントダウン・クロックを掲

ム・サミットが開催された98年5月まげ、2000年へ向けて時を刻み始めた。

でにわずか6カ国を対象とした最低

6月のデンバー・サミットを契機に米限の債務救済措置がとられただけで国でキャンペーンがスタート、次いあった。そこで、HIPCSイニシアチ

でドイツもスタートさせた。

ブの見直しを行う必要性がバーミン

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ガム・サミットで認識されることにテスタント教会、立正交正会等）、労なった。

働組合（連合）が参加して委員会を

98～99年にかけて、キャンペーン

設立した。共同代表は、白柳カトリ

は世界に波及し、先進国のみならず、ック東京大司教、鷲尾連合（日本労アフリカ、中南米、アジアへと、世働組合総連合会）会長、北沢洋子

界各国でキャンペーン事務局が立ち（IMF・世銀を問う連絡会）の3名で、上げられていった。日本も98年に事NGOのPARC（アジア太平洋資料セ

務局を立ち上げた。

ンター）に事務局が置かれた。

99年1月、ケルン・サミットの議長
３．ケルン・サミットと沖縄サミをつとめるドイツのシュレーダー首

ットでの前進相は「ケルン債務イニシアチブ」を発表し、ODA（二国間）債務の全面的帳消し、IMFの金の売却などを提〔ケルン・サミットの決定〕案した。英国はサミット直前にODA

99年6月のケルン・サミットでは、債権の100％帳消しを発表し、ジュビ

途上国の債務問題が中心議題となっリー2000運動に前進と希望を与えた。

た。この会議では、2000年までの債

そして、6月ケルン・サミットでは、

務全面帳消しは達成できず、二国間運動は国際的な広がりをもつように

ODAのみ帳消しが決定された。しかなり、会場を「人間の鎖」が取り巻し、「ケルン債務イニシアチブ」を採いた。この頃までに、債務帳消し問択し、新しい「拡大HIPCSプロセス」

題は北の人々の中では高い認識を得による、1000億ドルの債務キャンセ

るようになり、ジュビリー・キャン

ルに合意した。この合意は、さらなペーンは、欧米では一般の人々が認る一層の債務救済と貧困削減という知する運動となった。

新しい視点をいれていくことを約束

日本の「JUBILEE 2000」（債務帳するものであった。

消しキャンペーン日本実行委員会）

しかし、重債務国の債務削減交渉

は、98年に発足している。NGO、宗は、SAPを通じて融資を行う「拡大教関係団体 （カトリック教会、プロ

構造調整基金（ESAF）」の機能と資季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69●133

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金を強化することで行うことになっるというものであった。これは日本た。IMFは99年9月の総会で、ESAFの援助（ODA）が国家予算（一般会

を「貧困削減・成長基金（PRGF）」

計）からのみでなく、郵便貯金、国と改名し、貧困問題に重点を置くと

民年金、厚生年金などの財務省運用発表した。また、世界銀行は新しい部の資金を国際協力銀行などを通じ「拡大HIPCSイニシアチブ」を導入

貸付けている（財政投融資）ため、した。これによって重債務貧困国の

これは借款にせざるをえず、形式的債務帳消し問題は、結局、世界銀行・に帳消しできないためである。

IMFに乗っ取られ、SAP的視点は依この点では、ジュビリー2000側は、然存続することになるため、南にと政府は債務帳消し予算を設定して、っては勝利でなく、北の勝利のまま

そこから財政投融資へ回せば一挙にだとNGOは批判した。

解決できるはずと、主張した。また、ジュビリー2000の要求は、帳消し

リスケ分を無償ODA予算から提供の実施はIMFや世界銀行ではなく、

すると、ODA予算が少なくなってし「債権国、債務国の双方が合意する

まうことを懸念した。

公平な第三者の仲裁委員会」が担当

ジュビリー2000本部（英国）のキすることである。そして、債務削減ャンペーン報告書では、日本の姿勢の費用は「ジュビリー予算」としてが批判された。
「日本政府は、国際会組むべきで、ODA予算の振り替えで議で債務救済の討議を阻止しようとはならないと要求している。

したばかりでなく、ケルン・イニシ
アチブに参加する国は将来日本から〔日本の債務帳消し方式で批判〕の財政支援の削減を受けることにな

二国間ODA債務の100％帳消し決るかもしれないと語ったりした。そ定に対し、日本は債務帳消しに賛成のためガーナとラオスは債務帳消し

しつつも、「原則として債務帳消しは申請を引き上げてしまった」と書かできない」といい、リスケジューリれている。

ング方式によって実質帳消しの形を

実際の債務帳消しは、HIPCSイニとる「債務救済無償援助」を提供す

シアチブの制度下にあるため、99年

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http://www.iti.or.jp/IMFă世銀と途上国の債務問題から2000年初めまでの間に、ウガン

つとなるものであろう。キャンペー

ダで一部実施されたものの、債務帳

ン事務局は、2000年12月の報告書で、消しが決定されたのはごく少数であ「時間とエネルギーと意思を提供しった。

た世界中の人々にとって、" 世界は2000年7月の沖縄G8サミットで、

もう再び以前と同じ世界ではない”

債務削減問題は「ケルン債務イニシ（The World will never be the same

アチブ」よりもスケールダウンされagain）ことを確認させるものとなっるが、合意されることになった。また」と評価している。

ず、HIPCS対象の最貧国41カ国の二IMFと世界銀行は急遽前向きな努国間ODA債務（1690億ドル）は完全力を行って、2000年末までに、20カ免除を確認した。日本政府も100％放国をHIPCSイニシアチブによる債務棄の発言を行った。但し、非ODA・救済の第一段階を通過させた。モザ

ODA 債権とも直接的帳消しでなく、ンビークでは72％が帳消しされ、ウ

実行条件はリスケジューリング方式

ガンダは42％、ブルキナファソ48％、である。例えば、債務期限2010年にカメルーンは15％のみが帳消しされ一旦返した形をとるが、これを2040ている。

年へリスケし、2010年から返済するジュビリー事務局は、2000年末まというもの。日本の保有債権は約1でに、最貧国の返済不能債務の帳消兆円であった。

しを、公正かつ透明性あるプロセス
によって実施されることを求めてき

４．二一世紀へ向かってのキャンペーン展開た。しかし、その後の債務帳消し交渉は順調に進んだとは言えない。
ジュビリーのキャンペーン報告書〔世界銀行のPRSP〕によると、債務帳消し対象国としてジュビリー2000キャンペーンは、52カ国を上げている。債務合計額は道半ばではあるが、成功裏に終わっ

3760億ドル、返済不能額は3000億ドたキャンペーンの一つとなった。

ル、帳消しが合意された債務は1110

NGOの運動史の中でも金字塔の一億ドルである。ケルン債務イニシア
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69●135

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チブが十分実施されていれば、ほぼ政府部門のガバナンスの構築、汚職

1010億ドルが帳消しされたはずであの追放、透明性の向上、財政のアカ

るが、2000年末までに実際に帳消し

ウンタビリティの向上に努めるもの

された債務額は119億ドルに過ぎなである。また、このPRSPと密接な関かった、と報告している。

係をもつものとして、世銀は「包括ケルン債務イニシアチブでは新規的 フ レ ー ム ワ ー ク 」（ CDF /拡大HIPCSよって1000億ドルの債務

Comprehensive

Development

帳消しが合意された。この債務削減

Framework）と呼ばれる総合的政策

は、世界銀行の指導で、対象国の政を導入した。途上国のオーナーシッ

府が中心となってNGOの協力を得

プ、パートナーショプ、「参加」の考て、国別にPRSP（貧困削減戦略ペー

え方を取り入れたものである。

パ ー ／ Poverty Reduction Strategic

しかし、当初はそれらのペーパー

Paper）を作成し、そこで作成されたを見る限り、これまでのペーパーと政策ペーパーに基づき債務帳消しがほとんど変わりがないようにみえた

実行される。

（確かに貧困削減や、社会投資の項

PRSPは、これまで世界銀行やIMF目があるが、まずは従来通りのマクが実施してきたマクロ経済指標優先

ロ経済政策から始まっている）。新コの輸出志向型開発政策だけではなく、ンディショナリティ（融資条件）の

貧困削減のための社会政策（教育、導入に基づくPRSP（新開発計画）の医療など）をも重視した「新条件作成には時間がかかってきた。

（New Conditionality）となっている。

ジュビリーの基本的主張は、2001年の世銀総会以降、世銀の政

HIPCSイニシアチブは、債務帳消し策も大きく変わったようにみえる。

のためには問題ある仕組みであるこ

また、「PRSP」は、教育、保健（医と、このシテスムでは債務危機のサ療）、農村開発、ジェンダー（女性、

ステイナブルな解決にはならないと子ども、高齢者、少数民族等）、環境いう点にあった。従って、ジュビリなどの社会セクターを重視する政策

ー2000としては、HIPCSのフレームで、市民社会・NGOの協力のもとに、ワークを大きく変更するか、債務帳

136●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69

http://www.iti.or.jp/IMFă世銀と途上国の債務問題消しのための新しいより公平な仕組

国政府に対し、そう希望を表明できみを導入するよう、いずれかの措置るに過ぎず、それを実行するのは途をとるよう要求してきた。

上国政府自身であるとしている。し当初（1996年）のHIPCSイニシア

かし、世銀は国際NGOと連携をとる

チブでは、債務帳消しを受ける前にことによって、途上国政府に実際的構造調整計画（SAP）を6年以内に完にNGOとの相談の場を設けるよう遂することが要求されていた。この要求させることは可能である。とも仕組みでは、2000年末までに4カ国だ

あれ、自国の経済・社会政策の策定

けが債務救済を受けられる見込みにに、NGOを最初から参加させるよう過ぎなかった。

要請される時代になったことは、大きな変化であった。

債務の返済性（サステイナビリテ
ィ）の目標は、輸出の200～250％、財政収入の280％と設定されていた。

〔2001年以降のキャンペーン〕

1999年のケルン・サミットで発表さジュビリー2000キャンペーンは、れた「拡大HIPCSイニシアチブ」で一旦2000年末をもって終了した。しは、輸出に対する債務比率は150％、

かし、その成果は大きく評価されな財政に対しては250％に引下げられ

がらも、まだ道半ばであることはいた。これによって、債務救済が受け

うまでもなかった。各国のジュビリられる対象国は29から33カ国に増え、ー2000事務局は一旦解散したところ

イニシアチブの下で帳消しされる金もあるが、その後の経過の監視を含

額は250億ドル増えるとされた。

め、何らかの継続性を維持してきて貧困削減に対する債務国の姿勢もいる。終了宣言するのは、キャンペ変わった。世銀は債務国がPRSP（貧ーンには、あるモメンタムが必要で困削減戦略ペーパー）を策定するにあり、いつまでも継続しているとマ

あたり、その際、地域のコミュニテ

ンネリに陥るからでもある。

ィ・グループやNGOの意見を聞きつ

日本も2000年12月で組織的には終つ行うよう指導するようになった。

了し、モニタリング（監視）を継続

世銀としては、メンバーである途上

していくことで、NGOのPARC（ア季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69●137

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ジア太平洋資料センター）が引き継ムである「HIPCSイニシアチブ」は、いでフォローする形をとっている。

世銀・IMFが行なうことになったた

本 部 の 英 国 の 「 JUBILEE 2000

め、前述のように実行はきわめてゆ

Coalition」事務局も、終結・解散のっくりとし、あるいは遅々として進形をとり、3つの方向でその後の運動まなかった。

を継続している。一つは、「Drop the

そこで、2005年のG8で新しいイニ

Debt」（債務をなくせ）キャンペーン

シアチブの導入が決議された。

の実施である。翌2001年のジェノ

MDRI（多国間債務救済イニシアチ

ワ・サミットをはじめ、各サミット

ブ／Multilateral Debt Relief Initiative）

へ向けて運動を展開している。2つは、で、MDGs（国連ミレニアム開発目「JUBILEE Plus」である。シンクタ

標/Millennium Development Goals）のンク的活動（調査研究・アドボカシ

実現をはかることを目指して、債務ー）を中心に、政策提言、債務帳消比率が非常に高い貧困国に対して適しの実現の監視などを行なう。3つは、用することになった。また、帳消し「 デ ッ ト ・ ネ ッ ト ワ ー ク （ Debtに参加する銀行も、IMF、世銀（IDA）、

Network）」の形成である。世界のネ

アフリカ開発基金の他に、これまでットワークの形成をすすめ、情報の債務帳消し措置を拒否していた米州

提供・蓄積を進め、アクションへ結開 発 銀 行 （ Inter-American

びつけられるネットワークの形成が、Development Bank）も、2007年にラ

現在もすすめられている。

米・カリブ海諸国の重債務国と帳消し交渉に乗り出し、5カ国（ボリビア、

５．進むIMF・世銀離れ

ガイアナ、ハイチ、ホンデュラス、
ニカラグア）に対して帳消し措置（計〔7年間でやっと進展へ〕

44億ドル）を行なった。

債務帳消し問題は、99年のケルン

こうしてやっと2005年頃から債務合意によって、二国間債務は100％帳

帳消しがもう一段進展するようにな消しとなった（日本は2002年発表）。

り、全体像が見え始めた。国連経済

しかし、多国間債務帳消しプログラ

社会理事会の『MDGs2007中間報告

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http://www.iti.or.jp/IMFă世銀と途上国の債務問題「不法債務」（Illegitimate Debt）問書』では、債務問題については、次

題と は 、IMF ・世 銀 が 対 象と するのように総括している。
「2007年4月までに、HIPCS対象国

HIPCSに入らなかった途上国（主に40カ国の内、22カ国について債務帳

中所得国）の債務問題で、外的ショ消し交渉が完了し、8カ国が第一段階

ックによって債務が増大したものに（決定ポイント）を通過した。残りついての帳消し要求である。モノカ

10カ国はHIPCS債務救済のMDRIのルチャー農業製品の国際価格の値下コミットメントによる125億ドルをがり、通貨変動（円高など）による得ており、今後救済の可能性がある。

借款の増大、独裁者による搾取、ず

そして、さらに11カ国が重債務国とさんな計画により失敗した融資プロ

して残っているが、これらの国は紛

ジェクトなどのケースが対象となる。

争やガバナンス問題などにより現状

この中でとくに独裁者などによる

では実行不可能とみられている。こ

不正蓄財の問題にいくつかのNGO

うして2006年央までに債務救済の決と政府が取り組み始めている。NGO

定点に達し、救済が約束された金額

は軍事独裁者による不正蓄財を暴露

は約600億ドル程となった。現在の二する運動を始めており、フランス政

つの仕組みによって（拡大HIPCSイ

府は不正蓄財を禁止する法律を導入

ニシアチブとMDRIイニシアチブ）、した。この法律を使って、NGOはコ

債務の90％程が削減されることにな

ンゴ（ブラザビル）やガボンなどアるとみられている。」

フリカの独裁者の不正蓄財を提訴しこうした楽観的見通しと総括のせている。また、スイス政府はハイチ

いか、2007年6月の独ハイリンゲンダの独裁者の資産を一時凍結措置をと

ム・サミットでは債務問題は議題にったこともあった。

あがらなかった。しかし、債務帳消「禿鷹ファンド」問題とは、重債しが進むにともない、ジュビリーも

務途上国の債務を極めて安く買い叩

新しい課題に取り組むようになった。

いて獲得し、先進国の裁判所におい「不法債務の帳消しキャンペーン」て全額返済を求めて当該途上国を提と「禿鷹ファンド」の問題である。

訴し、合法的に支払いの裁定を得る
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というやり方である。この方法を用〔IMF・世銀への前倒し返済を進めいると、債務購入に要した額の何倍

る途上国〕もの金額を回収することができる。

2004年以降起こっている、もう一HIPCSによりIMF・世銀から債務

つ注目すべき変化は、IMFと世銀の帳消し措置を受けた国に対してこう影響力が大きく後退していることでしたあくどいやり方で当該途上国かある。とくにIMF離れが起きている。

ら資金を強奪する「禿げ鷹」が存在

IMFの債務を前倒して返済する国がするのである。ザンビアのケースで増えてきているのである。

は、ロンドンの裁判所はザンビア政

IMFからの最大の借り手であった府に対し、「1500万ドルの支払い」をブラジル（第1位）とアルゼンチン（第命じる裁定を行ない、禿鷹ファンド

3位）が05年末にIMFの債務を前倒しの勝利となった。この金額はザンビ返済すると宣言し世界を驚かせた。

アがIMF・世銀の債務帳消しから受

ブラジルの返済額は154億6000万ド

けとった金額の3分の1にのぼるといル、アルゼンチンは99億ドルにのぼう。現在、禿鷹ファンドに提訴される。大量の国債を発行し、それを返ている途上国政府は44カ国に上ると済に充てたのである。

いう。

この両国がIMF債務を返済して後、この禿鷹ファンドのやり方に英国

インドネシアはトルコに次いで第2政府は「行動規範」の導入を求めて位のIMF債務国になったが、インド

おり、ハイリンゲンダム・サミット

ネシアも06年初めに返済スケジューでも対策が話し合われたようである。

ルを前倒しして、一括返済する計画

ジュビリーは、禿鷹ファンドに対しを発表した。また、メキシコも06年て、単なる規範ではなく、法的強制に世銀と米州開発銀行に対して70億力をもった措置（禿鷹ファンド規制

ドルの債務を前倒し返済した。ロシ法）の導入を求めている。

アはすでに33億ドルを前倒し返済しており、タイも03年に返済している。
フィリピンも、06年末にIMFに対して債務を前倒し返済すると発表し140●季刊 国際貿易と投資 Autumn 2007/No.69

http://www.iti.or.jp/IMFă世銀と途上国の債務問題た。南アも世銀からの融資は受けな脱退を宣言した。ガーナも同様にいと宣言した。セルビアもIMFの融PRGFから脱退すると宣言した。

資を断ったと伝えられる。IMFから債務の前倒し返済は、いうまでもの融資額第2位のパキスタンも第4位

なくIMFの支配から逃れたいためでのウクライナもIMF離れを検討してある。IMFの貸し出し条件が、公共いるという。ナイジェリアも債務のサービスへの支出削減、国有企業・前倒し返済を宣言した。ジンバブエ

公共サービスの民営化、金融の自由も06年に返済した。

化など厳しすぎ、結局貧しい人々にしわ寄せするような条件となってし中南米では、ニカラグア、エクア

まっているからである。

ドルもIMFからの脱退を宣言した。
06年末にウルグアイも債務の前倒し

IMFに対する途上国のフラストレ

返済を行なっていくと宣言した。ベーションは、IMFの政策アドバイス

ネズエラは99年のチャベス大統領就に対する不信である。その厳しいコ

任時にIMFに返済をすませると共に、ンディショナリティと融資により国06年に世銀に五年前倒しで債務を返

家運営のイニシアチブをIMFにとら済した。同時にチャベス大統領はれてしまうことに対する不信が極限

IMF・世銀から脱退すると宣言した。

にきたということである。第2には、IMFのPRGF（貧困削減成長基金）

途上国側がIMFという国際機関に対から脱退を宣言する国も登場していし発言権も理事の椅子も与えられなる。PRGFは無利子の融資基金だが、い不満である。

きわめて厳しい条件が要求される。

また、こうしたIMF・世銀離れが

例えば、ザンビアには主食を含む農途上国側にとって可能となった背景

産物、上下水道、国内交通機関、新には、石油など資源輸出国にとって聞・書籍・蚊帳などの支援を、付加

一次産品の国際価格の上昇、国際的価値税（17.5％）の導入を条件としなカネ余り、金利の低下がある。そて要求され、国民から激しい反対にのためブラジルのように債務返済のあった。そこでザンビア政府は付加ために国債を発行しても国際的に売価値税の導入を拒否し、PRGFからのることが可能となってきたこともあ
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る。今では中国もメキシコも世銀以る制度で、NGOはこう呼んでいる）

外の融資先に切り換えているという。

を変更して、もっと借り手（途上国）の声が反映される機関にすべきだと〔問われるIMF・世銀の存在意義〕

いう声も強くなっている。とくにネオこうした中所得国のIMFからの離リベラル政策に基づく厳し過ぎるコ

脱は、IMFの存在意義を問うことにンディショナリティの修正を迫る声なる。前倒し返済によって、世銀のは、英国、スウェーデンなど欧州の先投資からの収入は、2001年には15億進国からも聞こえてきている。世銀のドルあったが、04年には3億400万ド民営化論も登場している。

ルに減少している。またIMFも、05

ここ数年、世界のNGOたちは、ネ

年4月～06年3月期の利子収入は40％

オリベラルとグローバリゼーションも減少したと報じられている。

の推進機関であるIMF、世銀、そし「世銀から途上国への融資額に対てWTOという世界を牛耳る国際機

して、融資先である途上国からの返関の機能が低下し、影響力が衰え、済額の方が上回るという現象が起こ

さらに正当性すら失っていると語りっている（Net Negative Flow）。1999

始めている。

～2000年の間に世銀の年間融資総額
は290億ドルから150億ドルに半減、〔注〕

2000～2003年の中所得国への融資額

1．「JUBILEE 2000 Coalition」（英国本部）

は 1999 年 レ ベ ル の 半 分 と な っ た 」

作成の報告書、「The World will never be（DebtNet通信vol.5#23、06年6月12the same again」, 2000年12月（4）日） 。かくして、近年IMF改革論も強く聞かれるようになってきた。

2．朽木昭文『貧困削減と世界銀行』ジェトロ・アジア経済研究所、2004

IMFは5年ごとに投票方式を見直すこ

3．Williamson. j.「Democracy and the “Washingtonとになっており、2008年がその年に当Consensus”」『World Development Report,

たる。投票権の変更には加盟国の85％

Volume 21』, The World Bank, 1993の賛成が必要である。現在の「1ドル14．北沢洋子の『DebtNet通信』が情報をチ

票制」（出資比率応じて投票権を有す

ェックする上で非常に参考になった。

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