令和４年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第１回 定例会（第５号）
招集年月日

令和４年

２月 ２８日

招集の場所

美

町

役

場

令和４年

３月

１１日

議

長

福

３月

１１日

郷

議

会

議

場

午前 ９時３０分

開 会
島

教 次 郎

開会日時
及び宣告
令和４年

午後４時１３分

散会
議
議 席
番 号
応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

氏

名

長

福

島 教 次 郎

出席等
の 別

議 席
番 号

氏

名

出席等
の 別

議 長
(７)

福 島 教 次 郎○

５

中 原 保 彦

○

副議長
(６)

原

美

○

８

藤 原 修 治○１

西 原 慎 治○９

山 本 幹 雄○２

牛 尾 博 文○１０

簱 根 正 一○３

藤 原 み ど り○

１１

佐 竹 一 夫

○

４

日 髙

○

１２

西 嶋 二 郎

○

克

出席１２名
欠席

０名

凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

学

1

会 議 録 署 名
議
員

１０番

職

名

町

長

簱 根 正 一氏

戸佐 竹 一 夫

職

氏

名

住民課長

行 田 綾 子

副 町 長

岸 本 建 夫

健康福祉課長松 嶋 由 香 里

教 育 長

阿 川 俊 治産業振興課長山 根 啓 史総務課長

木 川 士 朗山くじらブランド推進課長

企画推進課長石 田 圭 司建設課長

永 妻 孝 司情報・未来技術戦略課長

佐 竹 一 輝大和事務所長

添 谷 正 夫

美郷暮らし推進課長

旭 林 修 範教育課長

漆 谷 千 鳥会計課長

井 上 陽 生

職務により議会に出席した者の職・氏名

議会事務局長 井 原 武 徳
議会事務局員 大 畑 真 紀

議程別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会

別紙のとおり

事

議

日

の

名

隆

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏
名

嘉

名

１１番

経

過

2

安

田

亮

令和４年美郷町議会第１回定例会議事日程（第 ５ 号）
令和４年３月１１日（金）
日

事

程
１

会議録署名議員の指名

２

一般質問

件

3

午前９時３０分 開会

（開会 午前 ９時３０分）●福島議長
おはようございます。
全議員出席であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付してあるとおりであります。
日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第 127 条の規定
により、10 番・簱根議員、11 番・佐竹議員を指名いたします。
日程第 2、一般質問を行います。本日は通告 1 から通告 7 までの一般質問を行い、通告 8 から、通告は、週明けの 14 日月曜日に行います。
それでは、通告順に質問を許します。
通告 1、10 番・簱根議員。
●福島議長
10 番、簱根議員。
●簱根議員
改めまして、おはようございます。10 番、簱根でございます。令和 4 年度第 1 回定例会一般
質問の前ではございますが、一言申し上げさせていただきます。新型コロナウイルス感染症は、
令和元年 12 月に中国湖北省を武漢で発症が確認され、短期間で未曽有のパンデミックになり、ウイルス株は変異をしながら猛威を振るい感染拡大が続いているところです。我が国でも緊急事態宣言が発令されたり、現在は、第 6 波の蔓延防止等重点措置が 18 都道府県に出されている
ところで発令されているところでございます。国内の感染者は 560 万人に、亡くなられた方も2 万 5000 人以上おられます。亡くなられた方には、心よりお悔やみを申し上げますとともに感染された方々にお見舞いを申し上げるところでございます。未だ収束の兆しは見えておりません。早期の収束を願うところでございます。それでは、質問に入らせていただきます。石見ワイナリーホテル美郷の入浴施設の利用状況についてお伺いをします。石見ワイナリーホテル美郷は、石見ワイナリー株式会社が指定管理を受け入られ、昨年 3 月にオープンして早 1 年が経過しようとしているところでございます。町民の方には、町民限定で、特別料金での日帰り入浴ができる施設として営業されております。日帰り入浴を、私も数回利用させてもらっております。入浴施設の利用状況ですが、以前の潮温泉大和荘当時は、入浴施設を利用される方が絶えることなくおられました。石見ワイナリーホテル美郷は、コロナ禍の中でのオープンで、現在もコロナが影響していると思いますが、私が利用させてもらった時には、浴槽内に他の入浴
入浴客は誰もおられない状況でございました。今後もこのような利用状況では、多くの浴槽を常時摘要に保つための光熱費、また、掛け流ししている源泉も、もったいないと思います。このような入浴施設の利用状況について、町長の所見をお伺いします。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
議員の皆様改めましておはようございます。それでは、簱根議員のご質問、石見ワイナリー
ホテル美郷の入浴施設の利用状況について、にお答えをいたします。潮温泉施設石見ワイナリ
ーホテル美郷の日帰り入浴者の利用状況は、2 月末現在でおよそ 2600 名となっております。平成 29 年度の大和荘の入浴客数と比較すると、約 17％程度にとどまり、議員ご指摘のとおり、利用者数はなかなか伸びていないのが現状です。その主な要因が、新型コロナウイルス感染症によるものであることは想像に難くありませんが、施設のコンセプトが大きく様変わりしたこともあると考えています。どちらの施設も条例におきまして、町民の保養、健康増進等の福祉
4

の向上を掲げています。そのため、入浴料につきましては、町から要望をさせていただき、町
民価格を設定していただいています。一方で、潮温泉施設には、町内外の交流促進という、もう一つの目的がございまして、国立公園三瓶山周辺の観光客などの幅広い利用も期待をしているところです。温泉の泉質は、大変誇れるものであると思っております。指定管理者におきま
しては、町民の皆様の利用を促進しようということで、色々と努力をされており、オープン 1
周年記念イベントとして、来る 3 月 25、26 の両日、町民の日帰り入浴無料、ランチ 1000 円というサービスが計画されていると聞いております。今後も、町民の利用につながる企画も検討をされているというふうに聞いております。簱根議員におかれましては、積極的に温泉のご利用をいただいておりましてありがとうございます。町としましても、管理者とともに、利用者増に向け、今後も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
●福島議長
簱根議員。
●簱根議員
ありがとうございます。石見ワイナリーホテルの入浴施設は、近隣市町にはない良質な泉源
で、また、浴槽も室内 6 層、室外 2 層、また、サウナは乾式、湿式があり、ぜいたくな施設なのに、どうして、この日帰りで協力されてる方が少ないのかというところを、先ほど、答弁でもございましたように、コロナ禍の中で、ちょっと難しいところもあるかと思いますけど、大和荘時代に比べると 17％ということで、1 日平均にしてみますと、7.8 人ぐらいの計算になるのではないかというふうに思います。こうした状態がずっと続くということは、何か原因があるんではないかというところを考えてみますのに、町外者の方の入浴料金、この料金がかなり影響をしているのではないかと考えるところでございます。2000 円と。1 日入浴 2000 円という料金設定をされて現在おられます。私も、入浴して帰ろうと思った時に、町外の方が、お風呂に入りたいと来られて、幾らですかって言われると、フロント方は 2000 円と。そのお客様は、
2000 円ですかと。何かフロントの方も、説明されるのに大変困っておられるように感じたとこ
ろでございます。良質なバスタオルとか、そういう物を使ってもらうとか、リラクゼーション
ルームのいい施設の利用とかそういう説明もされないと。ただ、料金は幾らですかって言われた時に 2000 円ですと言われるのが、なかなかそのお客さんが帰られるお客さんもおられると、お見受けしたところでございます。こういうところのことについて、町として、料金設定をどうこう言うことは難しいことかと思いますけど、この入浴をされる時のバスタオルとか、そういうものは、入浴しようと思ったら普通に持ってこられる方が入浴を、日帰り入浴を、泊まりの方は、それは確かにいい高級なバスタオル等とか使われても、提供されてもいいと思います
けど、日帰りで入浴される方に対しては、高級なバスタオルとかタオルとかいうのはなくてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
簱根議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。今のお話でいきますと、今、バスタ
オルというところがあるということで、例えばそれを除いた料金設定など出来ないかというふうなお話ではないかというふうにお聞きをいたしました。今回、その入浴料、町外の方については 2000 円という設定になっておりまして、これは入浴をしていただく料金、それと合わせて含めた、そういったバスタオルとかですね、シャンプーとかリンスとかそういったお使いいた
だく料金全て含めた形での 2000 円ということで聞いておりますので、なかなかそのバスタオル
部分だけを値引くというサービスがですね、提供は難しいのではないのかというふうには、町としては考えております。
5

●福島議長
簱根議員。
●簱根議員
しかし、かなりシャンプーも高級なシャンプーも用意されております。確かにすばらしいと思いますけど、2000 円という金額がね、ちょっと近隣にはない料金ではないかというふうに感じたところでございます。町内の方に対しましては、本当にこの 700 円という、また 75 歳以上の方は 200 ポイント使けられ、子どもさんは無料。近隣の施設においても、子どもさんは皆有料で入られております。確かにすばらしい料金設定だと思いますし、リラクゼーションルーム
においては読書も出来き、また子どもさんの遊具、また、その他にアイスとかジュースとか、
無料で利用できる大変良い施設だと思います。これはね。それなのに町民の方もね、なかなか利用される方が、本当にいつも来られる方はおられますけど、本当に昔みたいに来られないのはどうしてだろうかなと。もう交通の便も考えてでも、以前は、三江線で来られる方がおられて、潮駅まで送迎に行って入られたりしておりましたけど、今はバスによる本当に便もたくさんあります。本当に利用しやすい 200 円で、往復 400 円で大和方面からでも、粕渕方面からでも行かれる。本当に交通の便もいいと思いますのに、町内の利用者が少ないのは、オープン当時の風評被害というか、いいホテル的なものだから、いい格好をしていかにゃあいけんとか。
長靴を履いてるからやれんとか、断られたとかいうような風評被害というか、あったように聞いております。本当にね、もったいない。利用されればいいのになと。もっともっと利用してもらう。町民の方にね。利用してもらうような PR なりしていただきたいと思います。また、今先ほど回答していただきましたように、1 周年オープン記念として、入浴料金 2 日間は無料と。
またランチに関しては、1000 円と。このイベントとしていいと思いますが、更に、こういうイベントをね、ずっと続けていただきまして、町外の方にも、もうちょっと料金的なことを下げられた方がいいのではないかと思うのと、やはりね、食事が出来ないと。これが 1 番ネック。
年寄りの方が午前に来られて、以前は、食事をしてまた入浴をして、またちょっと休憩をして入浴。また食事がもう常に大和荘時代はバイキングという、これを目当てに来られる方がいっぱいおられました。それで入浴をされる。現在は、昼食いうか食事が出来ないと。これが 1 番のお客さんが来られない。少ない。町内の方が来られないのは、町内、町外もそうですけど、以前は三次方面からも、本当にたくさんの方、マイクロバスで送迎したりして来られておりました。食事があるからですね。食事がないから出来ない。2000 円の食事して、それで、町外の方に 2000 円の入浴で 4000 円。ちょっと、どうかなという。それも 2 時までしか食事も出来ま
せんし、だから、その辺のところの施設とレストランとの、ワイナリーとレストランとがうまくいってないんじゃないかと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
簱根議員のご指摘というか、ことでございますが、まずもって、町外の料金の方が 2000 円という高いのではないかということでございますが、ここについては、やはり、施設の運営自体はですね、やはり指定管理制度でございますので、指定管理者にお任せをしているというところでございますが、そういったご意見もあるということを改めてまたお話はさせていただきた
いと思いますし、今、簱根議員さんの方からありましたやはり、以前、入浴とそれから食事、
これをセットにしてよく楽しまれて利用されていたということでございます。その値段のこと
は、ちょっと置きましてですね、やはりそういった食事と温泉の利用っていうところをやはり
1 番魅力的なところなんだろうというふうには思っておりますので、そういったサービスの提6

供によって、さらなる利用促進ということを図っていくべきだろうというふうに思っておりま
すので、このことにつきましては、指定管理者の方にですね、そういったご意見がありますということをお伝えをさせていただければというふうに思います。今後さらにキャンペーンなど
もですね、引き続きやっていくというふうに聞いております。そういったところにですね、活かしていただければというふうに町としては考えております。
●福島議長
簱根議員。
●簱根議員
そういうふうに強く今後とも要望なり管理者と町としての要望、そして管理者と協議されて、いい方向にできればいいなと思うところでございます。また当初、昨年のオープンの時の、町長の施政方針の中にありましたように、レストランで、憩いの場として利用出来たり、法事等ができるような環境でしたいと言っておられましたけど、現在、この 1 年間で、法事とかで利用されたお客さんがおられましたでしょうかね。
●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
ご質問でございます。法事の方のご利用があったかどうかということでございますが、こちらについては、法事をそこでされたということは、お聞きは、すいません。報告は、お聞きはしていないというのが、現状でございます。
●福島議長
簱根議員。
●簱根議員
私も食事をして入浴もさせてもらったけど、やはり、11 時からオープンなので、11 時から食事させてもらう中においても、やはり、閑散としとると。誰も利用される方がおられないと。
もうこの辺がね、もう一本で、メニューも少ししかなくて、ほとんど 2000 円は出さないと、もう食事は出来ない。それに、1 杯飲むとなると 1000 円ずつです。4 杯飲めば 4000 円。食事が2000 円で 6000 円。大変なことになります。その辺が、私どもちょっと呑み助の者には、ちょっと難しいところがあるというふうに、それは余談としまして、本当に安価で食事が出来て入浴ができるような方向に持っていってもらうように、町としても要望的に管理者さんの方に言ってもらうしかないと思います。こういうことをお願いをしまして、私の質問を終わらせてい
ただきます。ありがとうございました。
●福島議長
簱根議員の質問が終わりました。
通告 2.2 番・牛尾議員。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
それでは、質問をさせていただきます。初めに、昨年 9 月と 12 月の議会定例会におきまして、私が行いました一般質問に対する答弁の中で、今後取り組む等の前向きな答弁をいただきました 5 件の事案について、これまでの進捗状況を確認させていただきたいと思います。1 件目は、
人農地プランの実質化に向けた集落等地域の話合いについてであります。2 件目は、美郷バレー構想実現に向けて、獣害対策等の研修会や担当者会、連絡会を、美郷町で開催するよう、関係機関に働きかけることについてであります。3 件目は、令和 4 年度の予算編成に当たり各種
7

事業において事業期間を設定することについて、4 件目は、空の駅構想やワイナリーリゾート
タウン構想など、重要施策の全体像及び取り組み経過などについて、進捗状況、あるいは、また、計画を分かりやすく公表することについて、5 件目は、町内各地域において、古い時代か
ら継承してきている伝統行事を整理し、発信することについてであります。以上 5 件について、その進捗状況をご説明いただきたいと思います。続きまして、集落営農のさらなる推進についてお尋ねをいたします。町では、過疎化、高齢化が進み、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加が大きな問題となっております。そうしたことから、集落を単位とする農業生産体制、集落営農の確立を積極的に推進してこられました。これまで、国や県の各種助成事業のほか、町単独事業として、農業機械の貸付けや更新助成などを積極的に行ってこられております。また、
従前、各種重点品目に対する奨励施策も展開してきておられます。集落営農組織が今後も継続して活動していくため、また、新たな組織育成のためには、雇用力のある魅力的な経営内容となることが重要であります。これまで、町として、集落営農組織を育成し、体制強化を支援する中で、経営状況について把握してこられたと思いますが、町内に普及可能なモデルは確保出来ておられるでしょうか。また、集落営農組織を新規就農者の受皿として、地域おこし協力隊
制度、ハウス等リース事業等々、各種制度を集中して投入支援してはいかがでしょうか。所見をお聞かせいただきたいと思います。次に、IP 告知端末の利用促進についてお尋ねをいたしま
す。IP 告知端末へのテレビ電話番号の掲載が、昨年 10 月から行われているようですが、その進捗状況を教えてください。また、IP 告知端末に切りかわってから、ラジオ体操の放送が行われなくなりました。最近、声をよく聞きます。健康管理に役立つ、大変よい取り組みであり、再開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。よろし
くお願いいたします。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、牛尾議員からいただきました、質問につきまして、ご回答を申し上げます。まず、
1 つ目の、一般質問に対する回答の取り組み状況についてでございますが、令和 3 年第 3 回定例会におきまして、牛尾議員からご質問いただきました。人農地プランの実質化に向けた集落と地域の話合いの進捗状況についてでございます。昨年 10 月末に、町内の 20 の集落営農組織に対してアンケートを送付し、1 月末までにおおむね回答をいただいております。現在、内容を集計中でございますが、協力いただきました組織に対しては、今月中に、結果の概要についてお返しをする予定です。また、アンケートと並行して、地図の作成についても依頼をしており、集落内の農地の現状や今後の予定などについて、一筆単位で情報をいただいています。その内容を農地システムに入力をし、人農地プランに反映をしていくことになりますが、入力作業量が非常に多く、現在作業を進めている状況です。また、地域の話合いの場への参加も予定をしておりましたが、コロナ禍において、集会等の開催も難しく、参加がかなっておりません。
令和 4 年度の予定としましては、地域での話合いの推進と、9 月議会でもお答えしましたように、営農組織はないものの、中山間や多面的に取り組んでいる集落に対しまして、アンケート
調査から進めていく予定としています。次に、9 月議会で美郷バレー構想の実現に向けて獣害対策等の研修会や担当者会連絡会の本町での開催に向けた関係機関への働きかけへの状況につきましてでございます。牛尾議員の 9 月議会でのご提案いただいた後、美郷町としましては、
おおち山くじら研究所を中心に、獣害対策や山くじら、美郷バレーの取り組みの魅力を発信して、美郷町への誘致や連携を、自治体あるいは企業等に対して積極的に働きかけを行っています。具体的な取り組み状況としましては、1 つは、神奈川県大磯町との美郷バレー連携協定を締結をし、この新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置等が解除されれば、美郷町内での獣8害対策や、地域づくりの研修を、大磯町からお越しいただいてする予定にしております。2 つ目には、古河電気工業株式会社の町獣害を防ぐシステム構築のための AI 人工知能学習データとなる野生イノシシの映像の収集、あるいはタイガー株式会社の最新の知見を活用した箱穴の開発など、おおち山くじら研究所を軸に、美郷町をフィールドとして、現在も行っております。3つ目には、イノシシの幼獣の肉質データの分析を島根県立大学看護栄養学部と、活用策について共同研究を進めております。こうした協定の締結や研究開発、実証実験など、美郷バレーの取り組みや美郷町の魅力につきまして、昨年 10 月に、東京の幕張メッセ、今年の、つい先日、
3 月 10 日に、昨日ですね、10 日に、インテックス大阪で開催されました見本市におおち山くじら研究所の江口祐輔所長が講演をし、積極的に美郷バレーの宣伝を行っていただいております。
この見本市は、RX ジャパン株式会社が主催をされ、300 社以上の企業が参加する農畜産分野では、日本最大の商談展示会でございます。このように、昨年 9 月以降の地道な活動が、今後、新たな企業との連携による美郷町での実証実験の実施や、研修会の誘致の呼び水となっていくのではないかというふうに考えておりまして、現在、様々な戦略的な仕掛けをしている状況でございます。一方で、島根中央高校や大田高校の研修の受入れや、邑智小学校 5 年生の山くじら学習、町民を対象としました生涯学習なども開催をしており、町内に係わらず対外的な売り込みに連動する形で、内なる美郷町の魅力の増幅にも積極的に取り組んでいます。また、令和4 年度の施政方針で申し上げましたが、この秋に予定しております美郷町主催の第 3 回山くじらフォーラムの開催が、1 つの大きなきっかけとして美郷町フィールドに、新たな関係人口の構築、美郷バレーの広がりにつながっていくよう、おおち山くじら研究所を中心に、引き続き、関係機関へ働きかけをしてまいりたいと思います。次に、12 月の第 4 回定例会で質問いただきました各種事業における事業期間の設定状況についてですが、原則としまして美郷町第 2 次長
期総合計画後期計画の最終年度である令和 7 年度までを一つの区切りとしております。長期総合計画の各種事業の進捗状況につきましては、毎年度、議会に報告をさしていただき、また、
内容につきましては広く周知するためホームページに掲載をしております。空の駅あるいは「ワイナリーリゾートタウン」といった構想など、主要な施策につきましては、この後期計画に盛り込んでおりまして、本事業年度終了後には、その振り返りをし、全体像や取り組み状況について、分かりやすい形での公表に努めてまいりたいと思います。次に、町内各地域の伝統行事を整理し、発信することについてのご質問もございました。牛尾議員からは、産業祭を核として、10 月から 11 月の各地域のイベントや伝統行事を束ねて、美郷町の魅力発信が一括して出来ないかというふうなご提案をいただきました。これまでも観光協会のホームページ等で地域のイベント情報を発信をしておられます。現在、観光協会と連携をし、イベントや祭りの種類、地域、開催時期などの整理をしているところです。今後は、こうした整理をした情報をもとに、公開の可否の確認を主催者等に行い、分かりやすくご覧いただけることができるように、まとめていきたいというふうに考えています。情報発信につきましては、町や観光協会のホームページ、広報紙や IP 告知端末、LINE など、幅広い媒体を利用し、町内外の方に届くよう、発信を心がけてまいりたいと思います。10 月から 11 月が、地域での祭りやイベントのトップシーズンとなりますので、夏頃には、情報発信ができるよう準備を進めてまいりたいと思
います。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
ありがとうございました。まず最初、1 件目の人農地プラン、集落等の話合いについて、これは大変作業的にボリュームも多い、大変な作業だと思います。よろしくお願いしたいと思います。既に組織化されたところから、取り組みを始めておられるということで、その順序はお9

任せといいますか、やり易い形でやっていただければと思いますが、次の質問でも集落営農のことをお話をさせていただきました。だから、こうした集落営農がある程度確立した地域において、今回ちょっとなかなか話合いには入ることが出来なかったというのは非常に残念なんですけども、そういう話合いの機会を通じて、要は、モデル的なところ、今後、一歩進めるためにどうしたらいいかということの、町としての、ある程度の方向づけみたいなところをですね、
もう一歩頑張ってみられませんかという、いい話合いの機会だと思いますので、できるだけ、
チャンスをつくって、いわゆる、その次の担い手育成の話とかですね、シェアリングの話とか、そういうところに、町として頑張っていくんだよというふうなところで、やる気を喚起していただくようなことにつながればいいのかなというふうに思います。それと、これから徐々に、その組織化が難しい、まだ十分進んでいない、そういう地域に入っていかれるということだと思いますけども、こういうところは、本当に苦労は大変あるんだろうなというふうに思います。
私も現場を持った経験から、そこのところはですね、大変気苦労も多い部分だろうというふうに思いますが、何とか話合いの場を通じてですね、逆に何とかもまとまっていただければ、新規就農者も来ていただいて、少し明るくなるような地域づくりができるんじゃないですか。というふうなそういうこともお手伝いしますよということで、積極的にアピールするような形でですね、話合いに臨んでいただけるようなことを期待したいというふうに思います。特にこれは答弁を求めるものではございません。頑張ってやっていただければというふうに思います。
２つ目の美郷バレーの関係で、色々と取り組みを各種方面に働きかけをしていただいているということでございます。一つ、もし、よろしければということなんですけども、現在、戦略的な仕掛けをしている状況ですということで、トゥービーコンティニュー、次回を楽しみたいな、
ちょっと思わせぶりな終わり方をしてますので、もしよろしければですね、ここのところを明かせることがあれば、明かせていただければと思います。
●福島議長
山くじらブランド推進課長。
●安田山くじらブランド推進課長
ありがとうございます。牛尾議員さん言われました今後の戦略的な仕掛けということでございますけども、結構、企業さんとの絡みが非常に多くございまして、企業秘密というのが、非常に開発部分あるいは、今後、今水面下で色んなとことつながろうとしてるところがありまして、今ここで申し上げますと破談になってしまうということがあります。それと、この 1 年先、直近はそういう話もございますが、更に、その先の 2 年ぐらい先にですね、他の自治体の関係の事業とですね、この美郷バレーがくっつくようなお話もありまして、これにつきましては、
ちょっと具体的には申し上げられませんけども、コロナで、本来、2 年前に実施する予定だったものがですね、美郷町にこっちに来られるということでしたけども、ちょっと来れなくなったということで、ここも一つの大きな交流の大きな話があるということで、町長には報告はしておりますけども、もう 1 年少し待っていただければというふうにお願いします。どうもすみ
ません。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
了解しました。しっかり密に連携をとっていただければと思いますので、それでは 3 点目のですね、各事業の事業期間、これについて、要は総合計画、後期計画でですね、それが終われ
ばもうそれに伴って、これも期間も、事業期間も終わるんだよということで、これは当然のことで言えば当然ですね、1 回総合計画が期間が終わればリセットして、新たな総合計画を立てて、それーのくくり方によって事業と言われるものを設定し直すということなんですけども、
10もう一歩踏み込んでですね、期待したいのは、要は町単独事業ですね、県や国の事業について
は、いわゆる 3 年、5 年で見直しをかけてきます。それを町としては、受皿をつくって事業として準備を、町民に対して提供できる仕組みをつくっておられます。だから、それらについては、こちらで特に見直しをするという作業は要らない。敢えてするならばそれにつけ加えたり、補強したりして追加の助成をしたり、メニューを増やしたりというふうなことがあるんでしょうけども、町単独事業がですね、結構、事業期間が設定されずに、いつまでやるんだろうかというふうなものが散見されます。それについて、やはり、国や県と同じようにですね、一定の事業期間を定めて、ここまでに何をやるんだと、いうことで、3 年なり 5 年間なりで、ここまでやるんだと。そこで 1 回見直しますよと。それで何が必要なのか、やめるべきなのかという
ふうな、やはり事業としての一つの緊張感を持ったものにして取り組んでいただきたい。それで単年度ごとに何をやるんだということのやはり、計画的な成果の上がるやり方を、やはり取り組んでいただきたいという意味があります。その辺、よろしくお願いしたいと思います。それと空の駅やワイナリーリゾートタウン構想などということで、これはちょっと今じゃなくて、夏から秋にかけての作業をするんだよということで、ご答弁をいただきました。これから十分
時間がありますので、大変いいものができるんだろうというふうに期待をしております。要は、
正しく分かりやすくということで、しっかりと整理をしていただきたいというふうに思います。
大変期待をしております。それと、伝統行事の発信についてであります。これも今準備を進めていただいているということであります。とにかく、これは始めてみるということが大事だろうと思いますので、その後、ブラッシュアップしていけばいいのかなということで、とにかく始めていただければというふうに思います。これらについては特に答弁は求めません。ありがとうございます。次に進んでください。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、議員お尋ねの 2 点目のご質問、集落営農のさらなる推進についてにお答えをいたします。施政方針でも申し上げましたように、美郷町の農業の担い手不足は、ますます深刻化をしてきています。町としましてはこれまでこの課題に対し、集落営農組織の確立のため、施設、機械の貸与及び機械更新への助成、集落組織の法人化など、経営基盤の強化、基盤整備への支援などの施策に取り組んでまいりました。しかしながら、集落営農組織構成員の平均年齢はおおむね 70 歳であり、このまま進みますと、ますます高齢化が進む一方です。5 年後、10 年後、さらにはその先の美郷町の農業を考えますと、農地を守るというのは大変大切なことなんですが、そうした取り組みだけでなく、町外から新規の就農者を呼び込む仕組みづくりが、必要不可欠であると考えています。主要施策で申し上げましたように、令和 4 年度からは、ミニ
トマトのハウス栽培、ソーラーシェアリング等の有望な分野に切り口を絞り、就農パッケージの策定や、情報の発信、きめ細かい相談など、新規就農者を迎え入れる体制づくりに取り組む
こととしています。その取り組みの一つとしまして、まずは、ミニトマトの分野におきまして、
既存のリースハウスを活用し、新規就農者の就農支援や、地域おこし協力隊の制度などを活用
して就農を目指す研修生の募集、受入れを行いたいと思います。専門普及員の配置による指導や研修などにより栽培技術を習得していただき、任期終了後に就農ができるように取り組んでまいりたいと思います。現在、美郷暮らし推進課とともに農業研修型の地域おこし協力隊制度の検討を始めておりまして、受入れ先としましては、経営基盤が確立された法人格を有した組織を想定しています。議員がお尋ねいただきました、町内に普及が可能な集落営農組織のモデ
ル事例について、2 つご紹介をさせていただきます。1 つは、耕作放棄地や担い手不足に対して、
広域での取り組みをされております比之宮地区農業広域連携協議会です。比之宮地域では、複11数の法人や任意の集落営農組織、中山間直接支払いの集落協定により構成されました比之宮地
区農業広域連携協議会を令和元年度に設立をされています。ドローンによる病害虫の防除、ラ
ジコン草刈り機による畦畔の草刈り、センチピードグラスの吹付などの先進的な取り組みを、
既に実践をされています。また、今後は、基盤整備事業も予定をされており、農業者の負担をより軽減し、作業の省力化につながることが期待されます。また、ボランティアとして除雪組
織も結成されるなど、農業だけでなく、地域の課題解決の取り組みが進んでいることが、もう一つの特徴です。美郷町は、点在する農業集落が多いため、必ずしもこの取り組みを、そのま
ま他の地域に普及させるということは難しいかもしれませんが、将来を見据え、単一集落では解決し切れない課題を広域で解決していこうというよい事例だと思います。2 つ目は、高収益作物栽培の取り組みをされております。農事組合法人ファーム村むらじの取り組みです。同法
人は、農地の維持・管理と地域での雇用の確保、所得の向上を目指して、平成 20 年に設立をされました。水稲を軸として、平成 28 年度からリースハウスによるミニトマト栽培にも取り組ん
でおられます。県内で随一の高収益モデルとなっており、地元の雇用も生み出すなど、議員がご指摘の、雇用力のある魅力的な経営を実践されている好事例であると考えています。加えまして民泊、農業体験、都市交流など、地域をあげての取り組みが特徴の一つと言えます。町としましては、リースハウス事業に加え、今後は、ソーラーシェアリングなど脱炭素の取り組み
を組合せました新しい農業の潮流にも取り組んでいきたいと考えています。こうした取り組み
を希望される集落営農組織があれば、一緒になって勉強し推進をしてまいりたいというふうに考えています。
●福島議長
牛尾議員
●牛尾議員
ありがとうございました。集落営農組織のさらなる推進ということで、今回、タイトルをつけさせていただきました。これについてはですね。新規就農者、農業の担い手育成というタイ
トルにはしませんでした。という思いは、答弁の最初にもございましたように、集落営農組織
が、なかなか今後の維持が大変な状況になってきているということは、これは皆さんも現実的な問題として、ご理解をいただいているだろうというふうに思います。だから、どうして、こうしたせっかく組織化された集落営農組織がですね、どうしたら、今後、元気になっていただ
けるんだろうかということで、今、トマトで新規就農者が、少しずつ芽を出して育ち始めてきている。美郷町において、園芸特産物としてですね、経営がある程度計算できる作物ということで、推進が始まってきている。それ以外に、幾つか本当あればいいんですけれども、やはりこれをいわゆる伸ばすことが、新規就農者としての確保ということで極めて効果的なんだろうということで、答弁なり所信表明の中でも、町長がお話をされたことだということで、私も全く同感、同じ考えであります。それで、せっかくの新規就農者を呼び込むんであれば、その集
落営農組織とやっぱり一体的になっていただくということが、さらに効果的なのかなということで、集落営農組織の育成と更の推進というタイトルをつけさせていただきました。新規就農者で、外から、要は地域おこし協力隊の方なんかを来ていただく、それに農業したいという方を入っていただくということになると、やはり、知らない方がこちらの地域に入って来られるということが前提になりますから、ある程度、何ていうかな、地域で迎えられるという状況が望ましいんだろうというふうに思います。孤立させてはいけないという気持ちがあります。基
本的に、見ず知らずのところに入っていくわけですから、やはり独りぼっちで幾ら経営頑張ったとしても、孤立させちゃあいけんだろうという気持ちがあって、やはり集落の中で迎え入れたいという気持ちをつくっていただく。そこに、私は入っていきたいというそこのマッチングをすることによって、新規就農者にとってもいい、集落営農組織にとってもいい、若手が入っ12

て一つの経済性のある作物、経営ができるということで、その集落営農の形態というのは、色んな形態があると思います。集落営農組織の広域利用のその作物部門と、生産性の高い部門と、いわゆる別法人として独立法人にしてもいいし、その中の一つの経営部門ということで、一つの経営の中でやっても、いくらでもやり方はあると思いますので、それによっても使える事業というのは、若干メニューが違ってくるんだろうと思います。新規就農者も、そのままストレートの事業持ってくるのか、あるいは農の雇用事業、まだあると思うんですけども、いわゆる農業法人が新規就農者を研修するというふうなそういうふうな事業も入れるとか、幾つかメニ
ューがあって、その研修方法も、地域おこし協力隊を使うのか、新規就農者をストレートに使うのか、農の雇用事業、さっき言った、いわゆる体験事業とか定住の体験を使うのか。色んな
もう本当に新しい人を呼び込むためには色んな施策が準備されていますので、それをどういうふうに組み合わせるかということで、ある程度その地域と、その集落とですね、新規就農者がマッチングさせる可能性ってのは十分あると思います。そこのところさっきも言いましたように、話合いにやっぱ入っていただくなり、そこにどうアピールしていくか。新規就農者に対しては、何ていうかな、パッケージをつくっていくその過程の中で、町としてはその集落の誘導に対しては積極的にやりますよというふうなことを一つ謳い文句としてできるのかなと。当然、その新規就農者で入ろうとする方は、いや、自分でしっかりもう、とにかく自分だけで集中してやりたいという方は、その方は独立してですね、やられれば、当然それはそれで進めればい
いし、ということで、ただせっかくだったら、一方、集落営農も困った状態の地域っていうのが、やはり数多くあろうと思いますので、ウィンウィンの関係をつくってということが大事かなと思って、今回、集落営農というキーワードで提案をしてみたということなんで、その辺のちょっとご意見をお聞かせいただければと思います。
●福島議長
産業振興課長。
●山根産業振興課長
ご質問ありがとうございます。議員ご指摘のとおり、集落営農の組織が受皿にということで、いただきました。集落営農、先ほどの質問にございました集落営農のアンケートですけども、概要で後継者が見つからないという意見がかなり多くなっておると。後、今後どの程度続けられるかというアンケートの中でも、なかなか 10 年以内、10 年以上が先が分からないというよ
うな回答も多くなっておりますので、そうした中で、この新規就農者の受入れ先として、しっかりとした受入れをしていただけ、組織が、この集落営農組織であれば、すごくいい地域に受け入れてていただけるものになるかなというふうに思ってます。先ほど紹介しました事例しかりですけども、やっぱり地域が受入れていただける体制というのが、すごく必要だと思っております。来年度、新規就農のパッケージをつくる予定にしております。新規就農者、どのように呼び込んでくるかという中で、やはり、こうした地元の体制といいますか、そういった受入れ体制についても、しっかり検討していきたいと考えております。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
少し補足をさせていただきますと、議員おっしゃるとおりだと思います。今問題点、あるいはポイントを幾つかご指摘いただいてると思っております。それでまず整理しなきゃいけないのがですね、高収益を目指すのか、あるいは低収益部門の担い手を連れてくるのか。これは大きな考え方が違うと思っております。ミニトマトはあくまで高収益、儲かる農業を追求するという部門でございますし、田んぼを作ったりとかですね、正直言いまして、なかなかここは、労働力がかなり負荷がかかりますし、その割に儲かるものではないという分野、これのただ面
13積的には非常に大きいので、ここを守るために、地域を守るために、ここに人員を投入するという。これは大きく考え方が違うやり方をやらなきゃいけないと。ですので、別法人化するっ
ていうふうなアイデアをいただいているんだと思います。ですので、この辺のですね、高収益を追求する、低収益のところに、田舎で農業をやりたいっていう人と、もう一つは本当に独立して、儲かる農業を美郷町でやりたいっていう人と、少し志が違う部分もありますので、この辺の整理が一つかなと思います。それと、おっしゃるとおり、営農法人に引受けていただくということは、1 番有力な先だと思います。地域に根差してる組織でございますので。ただ、営農法人側での受入れ体制ですね、ちゃんと面倒を見るのか。あるいは入ってくる人が何を考えてきてるのか。先ほどの高収益を目指してるのかということもありますけども、それを理解してあげて、それを実現してあげられる、受入れ体制の考え方がしっかりしてるか。それともう一つがですね、実際にどうやって連れてくるかっていうところが、大変難しい問題でして、実はここが 1 番私、都会に、私も人生の 3 分の 2 住んでますので、都会の人が、農業もやったことのない人が、わざわざ全国の中で美郷町っていう、農業でいっても、非常に条件が不利なところに、わざわざ来てくれるっていうことになりますとですね、非常にハードルが幾つか高いだろう。知名度もない。ですので、しっかりした就農までのパッケージをですね、プログラム
をしっかり作って、これを提示することができる、あるいは相談にしっかり乗ってあげることができる。そもそも、就農したいと思っている潜在的な方々に届かなきゃいけませんので、こ
れはマーケティング的な要素が必要になってくると思います。ですので、今、実は、「みさとと。タウンスタッフ」という募集の仕方をさせていただいております。これは西嶋議員からも一般質問いただいておりますので、詳しくはそちらでお話をさせていただこうと思っておるんですけども、農業には詳しい人だけで考えるんではなくてですね、むしろ農業には、全くの素人なんだけども、都会の人で就農しようかという人、これの側に立って、パッケージを一緒になって作り込むとか、あるいはこういう人たちにアプローチをして美郷町の良さを分かってもらって連れてくるとか、相談に乗るとか、こういうふうなスタッフが、おそらく必要なんだろうなというふうに思っておりまして、うまくいくかどうか分かりませんけども、広く、今募集をかけているようなところでございます。ちょっと長くなりましたけども、議員おっしゃるよ
うに、集落営農法人で受入れていただくというのは有力な一つの選択肢でございますので、できれば、それを実現したい。そのためには、しっかりと営農法人側、地域側と話すことが大切だと思っておりますので、しっかり、お話合いをさせていただきたいというふうに思います。
（はい。よろしいですとの声）●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、3 点目の IP 告知端末の利用促進についてのご質問にお答えをいたします。IP 告知
端末へのテレビ電話番号の掲載につきましては、議員ご指摘のように、令和 3 年 10 月から実施をしております。電話帳の確認方法や、電話帳からのテレビ電話のかけ方につきましては、昨年 10 月の広報紙でお知らせをしておりますが、今月お届けします広報紙におきましても、再度お知らせをする予定としております。なお、電話帳につきましては、希望者の方のみ掲載をさせていただいており、掲載希望があれば、随時追加をしております。出来ましたら、しょっち
ゅう電話を交互にされる方は、電話番号を交換してお使いいただいてもよろしいかなというふ
うに思います。次に、ラジオ体操の放送についてですが、住民の方からも、再開希望の声をいただいております。残念ながら、現在の録音システムでは定期的な放送を自動的に行うということが難しいため、システムの開発元の業者に対しまして、機能改善の要望を行っているところです。この録音システムは、美郷町以外の自治体も利用しておりまして、他自治体でも、こ14

の機能追加の要望が、開発元にも寄せられているようです。現在、企業内で検討いただいておりますが、町としましても、議員おっしゃるように、必要性は認識しておりますので、継続して要望してまいりたいというふうに思います。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
ありがとうございます。IP 告知端末通の電話番号掲載、私も実は昨日、初めて電話をかけました。そしたらつながりませんで、こちらの役場の方に電話して、つながらんがどうしたもん
だと、色々教えていただいて何とか出来ました。というふうな状況で、お粗末なところだった
んですけども、今どれくらいの設置台数に対してですね、どれくらいの電話番号登録者になっているかというのは、教えていただけますか。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
テレビ電話の掲載数でございますかね。設置台数は、現在のところ 1900 弱でございますが、
すいません。ちょっとですね、現時点での申込み者、ちょっと正確な数値は、また後ほどご提示させていただければと思うんですが、またちょっと、後日説明させてください。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
機械の更新も徐々に徐々にということで、若干最初の予定が延びて、少し遅れてまた設置をされたという経緯があります。電話番号が付与されて、それで、私の感覚としては、そんなに時間を置かずに、電話番号帳みたいなものが何かの形で来るのかなあというふうな感覚を持ったんですけども、一向にそういうのがありませんでした。それで、色々聞いてみると、自分で登録するみたいな、いわゆる町の広報紙の中でですね、連絡くれというふうなことがあったわ
けなんですけども、これについて、電話番号の掲載というか電話利用ですね、町内電話ですね、
基本的には町内電話だと思いますけども、これは、町の方としては、それほど積極的には考えておられないということなんですか。それとも、いや、できるだけ速やかにというお考えなん
ですかね。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
テレビ電話の利用につきましてでございますが、町としましてはですね、もともと旧 IP 告知
端末には無料の町内同士の無料の電話がございました。テレビ電話についてはですね、もちろんちょっとなかなかですね、こういったデバイスが使いこなせない方もいらっしゃいますので、
随時、広報紙などでですね、使い方をお示ししまして、積極的に使っていただければというふうな形でおりますので、使用方法につきましてもですね、各自治会の方から要望ありましたら、出向いて説明を伺うということも考えておりますので、今後そういった形で推進してまいりた
いと思っております。
●福島議長
牛尾議員。

15

●牛尾議員逆に、私、告知端末に変わって、電話のかけ方はですね、ハンズフリーになってるし、ほんでボタンをぴっと押して、電話ボタンを押して、あいうえおで探して、電話帳で探して、それをこの人ということでして、オレンジボタンを押せば、それでつながるわけですので、これをわかれば、今までのその前の以前の機械よりは、私は使いやすいと思っています。要はせっか
く IP 告知端末を設置されたわけですので、やはりもう少し、これの利用促進という面からも積極的にテレビ電話というのは使うべきなのかなと。せっかくの、いわゆる導入した機械ですので、町からの広報的なものをですね、お知らせだけとは言わないですね、お知らせが中心になってくるような今状況になってるかと思いますけども、身近なツールとしてですね、使えるよ
うにすればいいんだろうと思います。当然、携帯電話の皆さんお持ちなんで、結構も高齢者の方まで、携帯電話をお持ちですから、それはそれとして便利なんですけども、テレビ機能の顔も映りますし、どうなのというふうな状況確認もできるんで、私もテレビ電話はもっと使える
ように、いついつまでに、これくらいの方々、当然、これは載せる載せないってのは、これも個人の選択なので、普通の電話帳だってそうなんで、載せたくないというのは載せないわけですから、だから、ただ、使えるようにするためには、一定の皆さんの情報がそこにあるという前提でないと、今見ても載ってないわねということになると、やっぱりかけないですよね。だから、ある程度のところまでは、さっと電話帳に載せてしまうというふうな取り組みとして私、行政としてやっていただきたいというふうに思います。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
ご提案ありがとうございます。すいません。ちょっとその前にですね、先ほどのテレビ電話の掲載数、ご質問いただきましたが、今ちょっと計算出まして、全設置台数 1850 件のうち、電話帳掲載が 424 件でございます。およそ、そうですね、4 分の 1 ぐらいですかね。この電話帳掲載を希望されてる方につきましては、もう既に、日々使っておられるというような認識でおります。あと、掲載しておられない 1400 件ぐらいですかね、につきましては、議員おっしゃる
ように、確かに、このテレビ電話につきましては、遠隔診療の基盤にもしておりますので、住民さんに日々使っていただきたいということありますので、ちょっと色んな方法で推進してまいりたいと思います。広報以外にもですね、電話帳掲載も、すいません。なかなか強制的に全員載っけるということも難しいので、今の時点では希望者だけということにしておりますが、ちょっと使い勝手の面とかも考えましてですね、今後、検討してまいりたいと思います。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
連合自治会にお話をされたんだろうと思います。連合自治会として、それぞれの連合自治会
長さんがお持ち帰りをいただいたということで、多分、それぞれの連合自治会での取り組みの考え方が違うところで、進んでないだろうというふうに思います。だから、どこまで自治会頼みにするかというところが、一番進まない原因だろうと私思ってましてですね、自治会もどこまで、その町の色々お手伝いをするかというのは、必ずしも統一的なところで、横並びにはならない性格の組織だと思います。そういうことを前提で、やはり、ある程度、町としてこういう電話番号は使ってもらうためにはさっき言いましたように、ある程度のところまで、やはり掲載しないと、やはり見ても載ってないということであれば、やっぱり手が遠のきますよね。
だから一定期間の間にここまでやるんだというところで、そこまで、どういう方法で、本当に16広報で流すだけなのか。どういう方法でやればいいのかということは、やはりしっかりと検討
して、それ以上のところについては、ある程度広報で継続的にどうですか、どうですかというふうにやっていくんだろうと思いますので、ちょっと集中的にやっていただきたいなと思います。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
ありがとうございます。掲載につきましてはですね、今後もちょっと色んな方法で、当初ですね、お願いを自治会長さんにした時に、ちょっとなかなか意図が伝わってないところも確かにあったと思います。ですので、これについては、ちょっとまた再度ですね、何らかの方法で、色んな方法で、また皆さんに周知して載せていただくということで、あと新規の契約の方につきましては、基本的に、そこで希望を取っているんですが、ちょっと説明の仕方として、基本
載せますけど嫌な場合は、載せないですよという形の聞き方もありかなというふうに思っておりますので、ちょっと今後も色々と検討してまいりたいと思います。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
よろしくお願いいたします。ラジオ体操はどうも機械の今の状況では無理だということで、他の市町からも、要望がどうも出ているということ。やっぱこれーは皆さんもうなじんでいますね。体にどうもしみこんでおられまして、寂しく思ってられる方が結構多いです。耳によくします。流れんね。あの時ちょっとやかましいと思ってたけども、流れんとなると寂しくてた
まらんわというふうな声をよく耳にしますので、先ほど、町としても必要性を感じるということなんで、実際どうなんですかね、業者としてしっかりやっていただけそうなんでしょうか。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
ラジオ体操につきましては、先ほど町長の答弁もありましたが、現 IP 告知端末には、分かりやすくいうと防災無線でいうチャイムに相当する、毎日同じものを同じ時間に流すというような機能はありません。これについての要望はですね、うちの方も、後、この同じ仕組みを使う
全国の自治体の協議会がございまして、そちらの方でも同じ要望が上がっております。業者の方も、早速改修にかかっておりますので、議員おっしゃるように、このラジオ体操については、当課の方にも、再開の要望はいただいております。ですので、この機能が実装され次第、実装
後、すぐにやりたいと思っております。
●福島議長
牛尾議員。
●牛尾議員
ありがとうございました。よろしくお願いします。以上です。
●福島議長
牛尾議員の質問が終わりました。
ここで 11 時まで休憩といたします。

17

（休憩
（再開

午前
午前

１０時４９分）
１１時００分）●福島議長
会議を再開いたします。
通告 3、8 番・藤原修治議員。
●福島議長
藤原議員
●藤原修治議員
8 番、藤原でございます。2 点ばかり、議長の許可をいただきましたので、質問をさせていた
だきたいと思います。まず 1 点目は、美郷町のデジタル化についてであります。町長は、今回の施政方針の中で、新しい時代の潮流に向けた取り組みの推進として DX、デジタルトランスフォーメーションの推進について述べられました。国においては昨年 9 月にデジタル庁が創設され,政府からは、デジタル先進技術の普及を通じて、地方と都市との格差を縮める目的で、デジタル田園都市構想が打ち出されました。この構想により、地方でのデジタル環境を整備し、地域課題の解決を支援する交付金も創設がなされました。昨年の施政方針では、情報技術、未来
技術への今後 1、2 年の取り組みが、今後 10 年後の町民生活の質の向上、行政運営の効率化を決定づけるとの考えを示されました。今年度から、情報・未来技術戦略課を新設し、情報通信技術、ICT や未来技術を活用した町の課題解決への取り組みが始まっております。こうした中、
昨年 3 月に 5000 円の買物ができる、ポイントが付与されたプリペイドカード、「みさとと。
PAY」カードが配布されました。しかしながら、今年の 2 月の町広報によると、未使用のカード
がまだ 1300 枚あり、未使用の年代は 80 代以上の割合が高いとの報道がなされております。このことでデジタル化は今のスマホ世代が高齢者世代になった時には、問題のない技術であっても、町内の高齢の情報弱者の中には、こうしたデジタル技術による新たな価値の創造事から取り残される人が出ることが浮かび上がっております。このことから、下記のことを伺います。
町内の情報弱者を誰 1 人、取り残さないためには、どのようなことが重要と考えられますか。2点目としまして町民生活の質の向上のために、町が抱える課題解決への DX を活用した取り組みの状況、また今後、必要とされる未来技術はどういったものであるか、お伺いしたいと思います。2 点目としまして、美郷バレー構想と獣害対策についてお伺いをしたいと思います。このたびの施政方針において、最重要戦略である美郷バレー構想を一層力強く取り組むために、これまでの山くじらブランド推進課を、美郷バレー課と改正したいと思いを述べられました。また、課名改正の条例案を提出をされました。町の最重点施策である取り組みを課名としてアピールするものであり、美郷バレーや美郷町の知名度の向上等につながり、大いに期待をしております。これまで山くじらの取り組みを通して産官学民が、全国から自発的に集まる環境の整備により、麻布大学のフィールドワークセンターの開設や、学生、教職員の来町、獣害対策関連企業の進出等がありました。また秋には、延期されておりました、山くじらフォーラムの開催も予定されております。これらは美郷バレーの取り組み成果であり、このたびの粕渕商業施
設の再開発にもつながり、町の活性化が期待をされます。しかしながら、商業施設のにぎわい創出が検討される一方で、農業はますます疲弊しております。この度の施政方針では、8 年後の 2030 年には、基幹的農業従事者が 131 人と、大幅に減少するとの驚く推計を示されました。
担い手不足の深刻化を述べられました。農業を営む現場では、高齢化が進み、主要作物である米の価格も低迷している中で、イノシシやサル等による農業被害が一層の担い手不足を招いております。獣害対策は、農業にとって大きな問題です。この厄介事の対策は、今後の経営継続の大きなポイントの一つでもあります。多くの農家は、有害な野生生物が地域からいなくなる
18

ことを望まれていると思います。しかし、町内に、これらの野生動物の適当な生息数がなければ、おおち山くじらのジビエビジネスでのイノシシの確保や、麻布大学フィールドワークセン
ターの実習目的が、美郷町では難しくなります。以上のことから、美郷バレー構想は、農業の現状や農家の思いを受け止め、適切な獣害対策を図りながら進めていかなければならないと思います。このことを踏まえて次のことをお伺いをしたいと思います。1 点目、美郷バレー構想を考慮したイノシシやサル等の適切な駆除や保護等のあり方を伺いたいと思います。2 点目としましてジビエビジネスには、駆除班や猟友会のイノシシ捕獲意欲を高め、安定供給が可能な体制づくりが必要ですが、これらの組織の育成についてのお考えをお伺いしたいと思います。
以上 2 項目よろしくお願いしたいと思います。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは藤原議員のご質問の第 1 点目、町内の情報弱者を誰 1 人取り残さないためにどのようなことが重要かについて申し上げます。昨年 4 月より情報未来技術課を設置し、町としていち早く組織的にデジタル化に取り組んでまいりました。その背景としては、議員ご指摘のように、令和 3 年 9 月のデジタル庁発足を見据えたものであり、私としましては、国策により、いずれ全国的に行政のデジタル化が進んでいくのであれば、先進的に取り組みを進めておくべきだろうと。また、そうすることで、国の補助や技術力のある民間企業の支援といった先行者メ
リットを受けることができるだろうと考えたからです。また、デジタル化そのものが目的ではなく、あくまで、デジタル技術を活用することによって、地域の課題解決、生活の利便性の向上、経済の発展に大きく資する可能性を秘めていると考えたためです。今年度に入り、IP 告知
端末によるオンライン診療、LINE を使った電子申請、スマホなどからの新型コロナワクチン接
種予約、連合自治会長会議の Web 開催、役場窓口でのキャッシュレス決済や、自治体ポイント制度の導入など、様々なデジタル化の施策を実装してまいりました。このように、デジタル化を進めていけば便利になる反面、年齢を問わずよく分からないと感じられる方がいらっしゃるのは、当然のことと思います。デジタル施策を進めながらも、その恩恵が受けられない人がないようにする、いわゆる「デジタル・デバイド対策」も並行して考えていく必要があると考えています。議員ご質問の、誰 1 人取り残さないために重要と考えることは、例えば、裏の技術は高度でも、使う側にとりましてはそうした技術を意識することなく、簡単に使えるような仕組みの構築や、制度や使い方など、町民へのきめ細かな説明が重要だと考えます。町民の皆様の中には、スマホなどの情報デバイスを自由に使いこなせる方、逆に、このようなデバイスを全くお持ちでない方という両極端で議論がされがちですが、実際には、持ってはいるものの使い方が分からない方が 1 番多くいらっしゃるのではないかなというふうに思います。こういった皆さんに対しましては、全て 1 人で完結してもらうのではなく、必要な部分だけお手伝いするといったきめ細かな個別サポートを行うなど、デジタルとアナログを共存させていくことが重要だと考えています。昨年の施政方針でも申し上げましたが、デジタルなどの未来技術を活用した取り組みは、ここ数年が勝負だと考えており、この 1、2 年の取り組みが今後 10 年の町
民生活の質の向上や、行政運営の効率化を決定づけるものと考えております。引き続き、行政のデジタル化を積極的に推進をしながら、議員おっしゃるように誰 1 人取り残さない仕組みの構築も念頭に置きまして、施策を検討してまいりたいと思います。2 点目の町民の質の向上のために、町が抱える課題解決への DX を活用した取り組み状況、今後必要とされる未来技術は何かというご質問にお答えを申し上げます。現在の取り組み状況についてですが、まず、IP 告知
端末を使った取り組みについてご説明をいたします。まず、オンライン診療につきましては、
君谷診療所での実施スキームを整理し、昨年 11 月から実施ができる体制を構築しております。
19

並行しまして、近隣の複数の医療機関とも協議を行っておりまして、実施に向けて具体的な検討がなされています。また、新型コロナウイルスにより、美郷町に帰省出来ない方向けにスマートフォンと IP 端末をつないで、テレビ電話ができるオンライン帰省の仕組みを令和 3 年 9 月
から提供しておりまして、現在 20 名の方にご利用をいただいています。買物支援につきまして
は、1 年間かけまして、町内事業者と協議を行ってまいりましたが、商品配達の人手不足の課
題が浮き彫りとなっており、現在まで実施には至っておりません。美郷町の現状におきまして
は、買物支援の仕組みは必要と考えておりますが、継続的にサービスを提供していくためには、
しっかりとしたビジネスモデルを構築していくことが必要です。実現にまだ課題がありますが、配送に関しましても、未来技術が活用出来ないか、継続をして検討していきたいと思います。
ドローンの仕組みにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、令和 3 年度中に実証実験等を行うことが出来ませんでした。ドローンは、既に様々なシーンで利用されていますが、物流に関しましては、ビジネスモデルとして完全実用化までされている例は見かけません。いずれにしましても、ドローンを使うことが目的ではなく、住民生活の不自由さの解消、あるいは住民生活の向上、質の向上のための手段として、ドローンが選択肢にあることを念頭に置きながら、活用策を検討してまいりたいと思います。次に、今後必要とされる未来技術は何かについてお答えをいたします。大変難しいご質問だというふうに理解をしております。その上で、今後必要と考えるものにつきましては、2 つの考え方があると思います。1 つは、住民生活の不便の解消、2 つ目は、住民生活の利便性の向上、似たような概念ですが、全く違うアプローチが必要なんだというふうに考えます。住民生活の不便の解消で言いますと、移動手段の確保というのが、1 番大きい問題だというふうに思います。美郷町は人口に対して非常に広い面積を抱えています。集落も点在しており、公共交通の便数も少ないのが現状です。また、大きな病院や大型の商業施設もございませんので、町外の病院や買物に行くためにも、半日あるいは 1
日をかけて出かける必要もあり、不便に感じていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
こうした課題に対して打開できるのは、例えば自動運転やスカイカーなどの新技術未来技術が考えられます。現在、全国の様々な場所で、自動運転の実験が行われています。美郷町におきましても、令和 4 年度中に IP 告知端末の開発元企業による自動運転の実証実験を町内で実施する予定にしています。また、自動運転以外にも、自宅にいながら様々なサービスを受けることができるよう、新技術を使った個宅配送などの仕組みも、必要だと考えています。もう一つ、
都市と地方の格差是正の技術としまして、仮想空間というものがございます。現在、メタバー
スと言われる仮想空間技術を世界中の大手企業が注目をしています。自分の分身いわゆるアバ
ターを参加をさせて、人と交流すると言ったような使い方があります。今後、こうした仮想空間の中で買物をしたり、音楽などのライブに参加したり、遊園地に行くなど、自宅にいながら、現実世界と同じようなことができる世の中に向かっていくのではないかというふうに言われております。こうした技術があれば、今までの地方と都会の大きな格差あるいはデジタル格差というものも解消されていくのではないかというふうに思っております。この他にも様々な技術がありますが、世の中の情勢や技術の進歩を見極めながら、まずは、美郷町に必要な技術ということを取り入れていきたいというふうに考えています。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
ありがとうございました。デジタル化ということをテーマにしたわけでありますけど、アナ
ログからデジタルというような言い方もありますし、このことについてはですね、今回はデジタル技術やデータを用いて、新しい価値を創造する、そういったデジタル化、ということでの質問であります。こうやってみますとですね、タブレットがいっぱい入っておりますし、また、20

この放送も、ライブ中継あるいは録画されておるわけでありますけど、こういったこともデジタル化の動きだと思います。それで、町長施政方針の中で、DX を推進していくということを述べられました。この映像を見ておられる方、あるいは後々録画中継を見られる方のためにです
ね、少し、DX はどういうことか。解説をお願いしたいと思います。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
的確な定義ができるかどうか分かりませんけども、デジタルトランスフォーメーションという言い方、略して DX というふうな言い方が世の中で言われております。私の中では少し、行政のデジタル化、国が進めようとしてるデジタル化というものと、この DX っていうのは分けて考
えております。行政のデジタル化というのは、ばらばらで色んな行政サービスが、これまで日本では展開されておりまして、かつ繋がってなかったということで、国民に負荷が手作業であったり、あるいは何回も役所に足を運ばなきゃいけなかったりとかというふうな不便が生じていたということかと思います。これに関して、国が主導で国策として全国的に統一した行政の仕組みですね。これは手続の仕方も含めてですね、何もシステムだけの話じゃなくてですね、
手順も含めて、これを統一化しましょうよと。これによって、同じサービスが全国的に受けられる。同じ手順で受けられる。こういう、規格化をしていこうということ。だというふうに理解しております。これは、いずれそういう方向に行くんであれば、もう、積極的に粛々と計画的にやっていくものだと思います。一方、DX というのはですね、何も行政の場面だけではなくてですね、世の中様々なところで使われている概念です。ありとあらゆる企業が、例えば、中期総合計画みたいなものでは、必ずこの DX というのを日本企業も、謳わなければいけないぐら
いの、そういうふうな時代になってきております。簡単に言うと、デジタル技術を使って、いかに効率化を図る。あるいは、不便をなくす。あるいは、便利なサービスとか物、こういうのを生み出していくということですので、デジタル技術をどう人々の暮らしのために活用していくかというふうな概念だと思います。ですので、私としてはこの DX を積極的に取り組んでいきたいという事につきましてはですね、やみくもにデジタル技術とか ICT 技術を使いたいというわけではなくて、あくまで美郷町あるいは美郷町民が困っている課題の解決のために、積極的にこのデジタル技術を使いたい。あるいは、美郷町の発展、あるいは美郷町民の今度は、利便性の向上とか、生活の質の向上とか、こういうところに、今までは提供出来なかったサービス
なんだけども、デジタル技術を使えば飛躍的に質の高いサービスが提供できるというものについては、世の中に今、存在してなくてもですね、積極的に、それが実現出来ないかという試みはやっていくべきだろうというふうに思っております。答えになったかどうか分かりませんけ
ど、DX というのは、そういうふうな定義をされておりますけども、こと美郷町におきましては
そういうふうな考え方で取り組んでまいりたいというふうに思います。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
新しい価値の創造というようなことではなかろうかと思いますけど、コロナでですね、動きがかなり早まったというふうに感じてます。町内においてもですね、「みさとと。ネスト」ですか、テレワークの場が出来ましたし、この度、質問の中にも書いておきましたけど、「みさとと。PAY カード」、もうこれなどは、もう本当にデジタル化といいましょうか、そういったものの最たるもんじゃないかと思います。それで、ここにも書いておきましたけど、今月、2月のですね、役場広報において、結構残っておるということがありまして、1300 万円ということだったやに思います。80 代、90 代、100 歳代が、もう半数近くの方が使ってないということ21

だったと思いますけど、現在のですね、カードの未利用者、また 3 月末期限までのところで、どのぐらいを想定されておりますか。
●福島議長
産業振興課長。
●山根産業振興課長「みさとと。PAY」カードの利用状況についてのご質問にお答えします。現在ですけども、3
月 7 日現在の数字でございます。未利用の枚数 953 枚というふうになっております。広報 2 月
広報の方で約 1300 枚というふうに載せていただいておりますが、1 月末で 1221 枚の未利用、2
月末で 1004 枚という未利用、だんだん減ってきております。こうした傾向、大体月平均 200 枚
ぐらい今、未利用の方がですね、利用をしていただいております。利用に転じているということで、3 月末までにどの程度、今の現状で推移しますと、700 枚から 800 枚程度になるかなというふうには見込んでおります。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
かなり改善されたということでありますけども、見込みとして 700 枚から 800 枚ということを言われました。4100 枚ぐらいですんで、2 割ですか。ちょっとこれまずいんじゃないかと思いますけど、800 枚ということなると 400 万ですね。これだけの経済効果が果たせなかったということです。カードを、その未利用部分のポイント部分、これ、予算的には、どのようになるんでしょうか。
●福島議長
番外、産業振興課長。
●山根産業振興課長
未利用であった場合のポイントの予算ということでございます。これについては、昨年度の事業で、このポイントについては商工会の方へ支出をさせていただいております。4108 枚分掛ける 5000 円分のものとして支出をしております。未利用分につきましては、先ほど仮に 800 枚であると 400 万円ということの金額が出てくると思います。これについて、今これをもとにですね、財源を元にしてですね、商工会で、色んな活用方法、今協議をしております。例えば、独自にですね、キャンペーンをしていただくとかですね、期間限定のポイント付与キャンペー
ン、そういったこともできるシステムになっておりますので、この財源をなくならないようにといいますか、有効に活用していただけるように協議はしております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
ぜひとも有効活用をお願いしたいと思います。先ほど 2 番議員の質問の中でもですね、IP デ
バイスの使用不慣れというようなことが話が出ておりましたけど、私ね、私が勝手に銘々設置
じゃないんですけど、デジタル推進、こういった方の設置をですね、されてはいかがでしょう
かということをちょっと提案したいと思います。定住には田舎暮らしコーディネーター設置されてますし、地域おこし協力隊にも、現在、空席ですけど、設置をされておるということです。
DX をですね、強力に推し進めようとすれば、やはり、ある程度知識を持ったフットワークのいい会計年度任用職員さんを雇われてもいいんじゃないかと思いますんで、ご検討願いたいと思いますがいかがでしょうか。
22

●福島議長番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
ご提案ありがとうございます。確かに議員おっしゃるように、先ほど町長の方からありましたように、なかなかこういったデバイスを使えない方といいますかですね、使い方が分からな
い方には、やっぱり直接な指導が必要かと思っております。で、今おっしゃいました推進委員
ですかね、につきましては、ちょっとすみません。人員配置的なところもあるので、ちょっとここで即答は難しいですが、そういった必要性は感じておりますので、私どもの課としましても、検討はしてまいりたいと考えております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
ぜひとも検討の方、よろしくお願いしたいと思います。取り残さないためということの中で、お答えとしてですね、技術は高度でも、使う側より簡単に使えるような仕組みの構築や、制度や使い方など、町民へのきめ細やかな説明が必要だと考えるということを言われました。全く
そのとおりだと思います。また、サービスにおいてデジタルとアナログを共存させていくことが重要だと考えているということも述べられました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。それで DX を活用した取り組み状況のことを、お聞かせいただきました。オンライン診療のことを、最初に述べられましたけど、11 月から実施体制を構築したということでありますけど、利用実績どのようになってますでしょうか。
●福島議長
番外、情報・未来技術推進課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
遠隔診療につきましては、君谷診療所の方で、11 月から開始しております。ただですね、現時点で、まだ、すいません。希望される方がいらっしゃらないということで、ゼロでございます。ですが、ちょっと今直近の情報でございますが、4 月以降にですね、ちょっと何件か予約が入ってるということも聞いておりますので、一応、受ける体制はもう出来ておりますので、そういった予約を受けて随時、進めてまいりたいと思っております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員ぜひともですね、PR に努めていただいて、進めていただきたいと思います。オンライン帰省、
この分についてはですね、20 名の利用者があるということで大変結構なことだと思っております。それから買物支援ですね、このことについても触れられております。しかしながらですね、
商品配達の人手不足の課題が浮き彫りとなり、現在まで実施至ってないと、こういうこと言われました。これ、具体的にちょっと、どういうことですか。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
買物支援の仕組みにつきましては、町長の答弁にもありましたように、現在ですね、町内の事業者さんに話をしてまいりましたが、どうしてもやっぱり、人手不足といいますか、実際に、
例えば IP の買物支援で、メニューをつくってですね、注文等を受けても、やっぱり、実際に配23達するのは、今の時点ですと、直接人員を割いてトラック等で配送するしかないというようなところもあってですね、なかなかちょっとですね、受けられる事業者さんが、ちょっと見つかってないのが現状でございます。これについては、引き続きですね、ちょっと様々な他の事業者さんとかに働きかけてですね、進めてまいりたいと思っております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
その他にもですね。ドローンのことも述べられました。これについてはですね、林業資材の運搬であるとかあるいは災害時の状況把握とか、物資、運搬というようなことで目途がついとるやに思います。色々聞かせていただきましたけどね、やっぱり、何ちゅうか、中間目標地点といいましょうか、マイルストーン、それをしっかり定めてですね、確実にそこに振り替える。
行く、確認をする。そういったことをしながらですね、進めていっていただきたいと思います。
構想はいいんだけど、今どこの辺までいっているのかというのが、さっぱり分からないというところもありますんで、よろしくお願いしたいと思います。それで、健康面、今、産業経済面のことについて述べていただきました。デジタル化ですね。教育面でですね、やっぱりそのことが、この中で述べられてないんですけど、ギガスクール構想の中でタブレットが配備されてます。昨日、おとついですかね、教民の委員会の中で、私、教民の委員でないんで、データの説明を受けてないんですけど、タブレットに入っとるのをちょっと見させていただきました。
ICT 教育の推進ビジョンなるものが 2 つありまして、概要とガイドラインというものでした。
ちょっとさらっと見たんですけど、かなりぎっしり詰め込んであったわけでありますけど、こういった ICT 教育、タブレットの活用ということでありますけど、現場ではですね、学校の先
生方、これが負担になっておるというようなことはないでしょうか。
●福島議長
番外、教育課長。
●漆谷教育課長
ご質問ありがとうございます。学校の ICT を活用した教育に関しましては、うちは平成 27 年度から取り組みを進めております。当初から、やはり、この慣れないものが学校に入ってくる。
それも、かなり最初は、押しつけられている感が多かったと思います。ですので、やはり、先生方の負担をまず軽くするという意味で、ICT 支援員を当初から 2 名配属をしております。学校の中でのそういった機器の管理であったりとか、様々な更新の作業、それから、授業のための機器の準備も、この ICT 支援員が行っております。もう 5 年以上取り組んでおりますけども、やはり、学校の中の状況としましては、今まで手書きでたくさん作っていた教材であったりとか、そういったものが、デジタル化されるということで、簡略化、そこにかかる時間が、まず、簡略化されるというところは大きいと思います。それと、先生方の負担にというところを、技術的なところはそういった ICT 支援ですけども、その使い方、どのように学習の中に取り入れていくかというのは、かえってベテランの先生の方がとても上手にそれを使われたりとか、意欲を持って、それを取り込んで、自分の授業力をアップするというふうに使っておられますので、先生方のスキルアップ、それから、授業力アップというところには、この ICT は大変貢献していると考えております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
ありがとうございました。色んなことを、手書きのものをデジタル化するというふうに、お24

話がありましたけど、私ちょっとこれ、何で感じたかというとですね、実は、孫がおりまして、学校に通っております。片や保育所、片や小学校なんですけど、通知表なるものがね。通知表
ね、通信簿いうんですんか。それのですね、通信欄に期待しとったんです。ところがですね、面談でお話したとおりです。もうこの記載しかないんですね。それで、私の妹が松江におりまして、その子も学校へ帰っております。昨日聞きました。同じように、面談でお話ししたとおりですと、こういう記載しかない。たまたまですね、1 月末の山陰中央のふれあいページ辺り
もですね、このことが、松江の人から指摘された記事が載っておりましたけど、ぜひともです
ね、書いていただきたいと思うわけでありますけど、それが無理であればですね、タブレットが配信されておりますんで、、デジタル勝手に命名ですが、デジタル通知表的にですね、そこへ例えば個人面談のときの映像データを入れ込むとか、音声データを入れ込む、デジタル化したものですね。それを親さん方に配信して、またあと回収するというようなこともね、いいんじゃないかと思います。それいった親さん、どっちか分かると思いますけど、片一方のおじさんは、まあ聞けば分かりますけど、私どもようにおじいさん、おばあさんは全く分からないというようなこともあります。ぜひとも、美郷発でデジタル通知表を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●福島議長
番外、教育課長。
●漆谷教育課長
先ほどの通信欄のところの記載というところは、申し訳ございません。私も今お話を聞いて初めて知りましたので、そういったことがあるのかどうかというのもちょっと確認をしてみた
いと思っております。先ほどおっしゃいました、デジタル化された親との通知表といいますか、
通信っていうところで言いますと、これまでも、オフラインでの、学校の様子を写真に撮って授業の様子を写真に撮って、それを持ち帰ってご家族に見ていただくということは、今現時点
でもやっておりますし、これからもどんどん進めてほしいと思っております。双方向の通信という部分に関しましては、昨年の 10 月頃から、グーグルクラスルームという学習教育用ソフトの導入を検討、それから準備をしておりまして、それを使いますと、家庭に持ち帰ったタブレ
ットと、それと、学校とが通信を簡単に行うことができるシステムでございます。そういったもので、これから家庭と学校との間をやりとりができるように、もう今年度、試行的に進めているところもありまして、来年度には、全ての学校で、もう環境は整っておりますので、進めてまいりたいと思っております。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長
私も現場におりましたので、少しお答えをさせていただきますが、所見欄につきましては、
もう 20 数年前から私も格闘してまいりました。面談をしたからやめますといって出すと、必ず次の年には、所見を復活しております。保護者の方の要望が非常に多くございました。その辺は分かります。でも、働き方改革っていいますか、私も 40 人学級を持ちましたけど、所見を書くの 2 週間ぐらい、夜遅くまでというような状況も昔はございました。今デジタルがございますので、多少時間的には少なくなりましたけど、ある意味働き方改革っていう面でやめるところは多いんですけども、やっぱり保護者の方のそういう要望というのも、分かる気がしますので、どうぞ、学校の方へ要望していただくのが 1 番かなと思いますが、デジタル、タブレットを用いた通知表ということですけど、個人情報が漏れるというような観点もございますので、気をつけないといけないところは、これからの課題になると思いますけども、先ほど課長申しましたように、色んなソフトを使えながら、保護者に、早く大量のデータが送れるっていうと25

ころが、タブレットの良さですので、そこにセキュリティのこととか、モラルのこととか、これも教員の負担なんですけども、そこら辺のバランスを考えながら、今後、研究されていく部
分かなあと思っております。以上です。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
私の孫、もう 1 人は保育所へ通ってます。毎日ですね、先生とのやりとり、書かれてます。
365 日ね、これ、年に三編の学期末の話ですよね、多分ですね、通知なるものはね、永久に保存されるであろう通知表にですね、面談をしたとおりですの記載はですね、これ、大人になってですね、悲しくなるような話じゃないですか。ぜひともですね。デジタル、デジタルでもいいんだけど、アナログ的なね、要素もぜひとも必要だということを、少し申し上げておきたいと思います。今後、必要とされる未来技術の話に移りたいと思いますけど、かなり時間が押しております。ちょっとびっくりしたのはですね、メタバースですね。仮想空間技術、この話が出ました。昨日、答弁書をいただきましてね、メタバースという言葉、私初めて聞きまして、
ちょっと調べてみました。アバター自分の分身によってどうのこうのという話です。メタバー
スですね。それで、ちょっと調べてみるとね、フェィスブックが名前がメタという名前に変わったということで、なるほどなという思いを持ちました。多分これ 10 年先、20 年先にはね、大変な生活にうるおいを与えるといいましょうか、利便性といいましょうか、技術につながるという。だから、フェィスブックもあえて社名をメタと変えたんじゃないかという思いをした
わけでありますけど、他にもですね、色んなことをお聞きしたかったわけでありますけど、ちょっと時間がありませんので、ここら辺りでやめたいと思いますけど、3 月 11 日今日がね、たまたま 11 年前、震災がありました。停電があり、通信障害も起きました。こういったことで、デジタルもいいんだけど、そういった災害にデジタルが弱いということが言われております。
デジタルとアナログをですね、ある程度こう共存させながら、このことを進めていただきたいということを申し上げて、1 問目終わります。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
2 つ目のご質問に移る前に 1 点だけ、今、藤原議員のお話を聞いておりましてですね、私もデジタルの対義語としては、アナログというのが、これが正解なんですけども、むしろヒュー
マンタッチということをお求めになってるんじゃないかなというふうに思いました。要は、人間が対応してあげる、解決してあげるという要素を、このデジタルと組合せなさいというお話
かと思いましたので、ヒューマンタッチというようなことを心がけていきたいというふうに思います。
それでは 2 点目のご質問の美郷バレー構想と獣害対策についてお答えをいたします。初めに、町の強みである獣害対策やジビエ活用などの山くじらの取り組みをベースとしました美郷バレー構想を改めてご説明をさせていただき、美郷バレー構想と獣害対策との関係をお示しした上で、2 点のご質問にお答えをさせていただきます。私は就任以来、高齢化と人口減少、それに伴う町の衰退に一貫して強い危機感を抱いてまいりました。特に、昨年 11 月に発表されました
令和 2 年度国勢調査の結果は、町のゆく末に強い危機感を抱かせるものでした。一方で、新型
コロナウイルス感染症を契機として、地方回帰の流れが出てきています。コロナ禍のピンチをチャンスとして捉え、全国の地方自治体が、外からヒト・モノ・カネを呼び込み、地域の活性化につなげようとする競争が激しくなってきています。この自治体間競争の勝ち残りに向けた
最重要戦略が、美郷バレー構想というふうに位置づけています。美郷町に行けば、獣害対策と26

それに関連した情報と人脈、最先端のものが手に入る。大学や研究機関、企業など、様々な分
野の専門家がたくさん人が集まって、活発な取り組みが行われる。こういうふうなことを目指しています。そして、個人の頑張りにだけ頼るのではなく、町として、組織立って取り組むた
めに、令和元年 4 月に山くじらブランド推進課を開設し、この 3 年間、山くじらの取り組みの進化に努めてまいりました。大きな成果の一つが、昨年 3 月に麻布大学教育研究拠点フィール
ドワークセンターを誘致・進出をしていただいたことです。獣害対策を通じた長年の交流と信頼を土台に、美郷町の獣害対策という地域の課題と、麻布大学の動植物、自然環境に関する専門的な研究、人と野生動物、環境との共生という教育研究領域がかみあって実現したものだというふうに思います。昨年 11 月に就任されました。麻布大学の川上康学長は、学園機関誌に特集された記事の中で、美郷町が行ってきた野生動物による農作物被害への先駆的な取り組みは、全国から注目されている。フィールドワークセンターを獣害対策の拠点として、美郷町の野生動物の生態や人との関わり、獣害対策の実践について、野外活動を行う実習を通じて学んでい
くと、力強くコメントをいただいております。美郷町が長年行ってきた獣害対策は、決して行政がカネやモノで誘導したものではありません。地域や町民が、力を合わせて、主体的に取り組むボトムアップ型の持続力のある取り組みです。それが美郷バレー構想を展開したことにより様々な分野に派生し、新しい取り組みに発展し、大きな成果として実を結び始めていると考えています。次に、こうした美郷バレー構想の基本精神のベースとなっている獣害対策の理念
や取り組みを踏まえまして、2 つのご質問にお答えをさせていただきます。1 点目の美郷バレー構想を考慮したイノシシやサル等の適切な駆除や保護などのあり方についてです。美郷町の獣害対策には、幾つかの大きな特徴がございます。最も大きな特徴は、獣害対策のための捕獲、それと狩猟とを厳密に区別しているということです。すなわち、手当たり次第やみくもに野生動物を捕獲するのではなく、あくまで、田畑を荒らす加害個体に特化して、捕獲等を行っているということです。そのため、全国の大多数の自治体とは異なり、捕獲のための組織は、猟友会主体ではなく、地域住民主体で構成をされています。また、手段に関しては、山の中に入って捕まえるのではなく、田畑の近くで行われ、箱罠による捕獲や、追い払いのための花火、害獣を寄せつけないための電気柵設置や、畑の管理、潜み場の排除などが中心となっています。
また、他の大きな特徴として、徹底して科学的、合理的な考えで対策を行っていることが挙げられます。麻布大学や農研機構西日本農業研究センターなどの専門家にご指導いただき、野生動物の生態に関する誤解や迷信などの誤った認識を排除し、科学的根拠に基づいて、かつ、農業被害を防ぎ田畑を守ることを目的に対策が行われています。そして、こうした考え方を、地域研修会などの場を通じて、住民の皆さんに浸透を図っています。山くじら研究所、江口所長
は、田畑に出てこない山の中の獣をやみくもに捕獲しても被害は減らない。山奥の獣 10 頭より
人里に出没する 1 頭の対策をする方がはるかに有効といった、内容の講義や映像などで分かりやすく伝えていただいています。雅ねぇこと井上雅央先生には、みんなで勉強、守れる集落・田畑の環境整備、防護柵の設置と追い払い、最後に、捕獲対策とする獣害対策の考え方の手順をご指南いただいたり、広報みさとや各公民館などでの研修を行ってもらったりしています。
こうした理念や、地に足をつけた取り組みが、実効性のある獣害対策として実績を上げているだけでなく、自然の生態系を壊すことなく理想的な形で、野生動物と人間の共生を実現出来ているとして、全国の自治体や農業関係者、大学や企業を引きつけているんだというふうに思います。こうしたことから、議員がご懸念の加害個体の捕獲による農業被害の減少と、適当な野生動物の生息数の維持というものは両立できるものであると考えています。次に 2 点目の駆除
班などの組織の育成についてお答えをさせていただきます。自らの農地を守るため被害対策をメインにされている方は、美郷町が編成する駆除班に加入登録をされております。大体 100 名から 110 名ぐらいで、ここ 10 年間もずっとキープが出来ております。また、駆除班員の中には、猟友会の方も加入されている方もいらっしゃいます。捕獲意欲につきましては、獣害対策のた27

め狩猟免許を取得された方は、たくさんイノシシを捕って儲けたいというよりも、駆除捕獲した後の個体の始末について、多くのご質問をいただいております。美郷町の体制は、捕獲処理機能が働いているため、県央地区管内における捕獲データの分析からも、捕獲圧が強く、また捕獲意欲が高く、自分の畑は自分で守るという意識が浸透しているというふうに考えます。美
郷バレーの取り組りみでは、あくまで獣害対策は手段であり、収穫という本来の目的のための意欲向上が重要と考えています。そのため、収穫意欲を高めるために、雅ねぇの広報みさとのコラム連載、山くじら研究所を調整役とした麻布大学フィールドワークセンターと、美郷バレー協定企業による美郷バレーキャラバンを展開し、野生動物とのすみ分けによる収穫支援に取り組んでいます。長年、美郷町では、駆除班員同士で捕獲方法の教授や捕獲個体の処理の共助など、人材育成の面でも、相互扶助の体制が機能しているのではないかと思います。しかし、議員ご指摘のように、基幹的農業従事者が大幅に減少するなど、町の人口減少に伴う担い手不足が待ったなしの状況にもあります。現在、組織には地域おこし協力隊員や町内在住 OB の計 6
名が駆除範囲として登録されておりますが、このうち、おおち山くじらに携わる地域おこし協力隊員 2 名は、任期終了後も町に残って携わりたいとおっしゃっています。人口減少に伴う 5年、10 年先を見越した組織体制や人員育成について、引き続き美郷バレーを展開しながら、獣害対策の基本理念を供用する 5 町外の力を呼び込み、町の新たな力に変えて強化を図ってまいりたいと思います。今後も引き続き、獣害対策の基本理念と、その実践が、美郷バレーの魅力の一つ、町の強みとして生かしながら、まちの活気創出など活性化につなげてまいりたいと思
います。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
5 分前のチャイムが鳴ってしまいました。時間がなくなってまいりましたんで、また、改めてまたこのことについてはやりとりしたいと思いますけど、湯抱の保護区の在り方とか、そん
なこともちょっと議論したかったんですけど、時間がありません。先ほど答弁の中で私ポイン
トになるのは、美郷バレバレー構想の中でポイントになるのは、科学的根拠という言葉が出ました。まさにそのことに基づく色んな事を展開していただきたい。雲海予測システムというのがね、ありますけど、あれと同じようにですね、この出没予測システム、勝手に命名ですが、それをまたちょっとね、古河電工あるいは麻布大学さん等々と研究してですね、つくり上げていただきたいような気がします。GPS 機能も今はもうピンポイントで特定出来ますし、トレイルカメラはね、夜でも映ります。そういったものをたくさん配備してですね、生息数、動き等をですね、分析すれば、そういう予測システムが出来上がるんじゃないかと思います。大きな
ビジネスモデルにもなるんじゃないかと思いますけど、この点をちょっと最後に、お聞かせく
ださい。
●福島議長
番外、山くじらブランド推進課長。
●安田山くじらブランド推進課長
藤原議員のご提案、非常に前向きなお話をいただきましてありがとうございます。麻布大学の学生も来ますので、教育の場としてもですね、一緒になってやっていくと、こういうことが美郷バレーの本来の共に創造していく競争していくという環境にもなると思います。現在、AI
カメラで野生動物の把握をするためのデータ収集をしております。また次の段階は防除システ
ムの構築で、この商品化ということで、なっております。その一方で、あくまでも企業間のビ
ジネスツービジネスツということで、企業間取引が成立したり、あるいは、商品として価値がないといけないというような課題、あるいは研究費等もありますけども、先ほど、ご提案いた28

だきましたことに関しましては、お伝えしてですね、こういうものにも取り組めればというふうに思っております。
●福島議長
藤原議員。
●藤原修治議員
ありがとうございました。時間がなくなってまいりましたけど、今度、課名をですね、美郷
バレー課と、もうこれ大変いいです。獣害や獣害対策をですね、町にとってのピンチをチャンスに変える取り組み、美郷バレー構想にまで発展してですね、他ではまねの出来ない成果を上げつつあるということで、大変うれしく思っております。いずれにしても、町の最重点施策、
美郷バレー構想ね、芽が出て実がこうね、結び始めております。新たに山くじらブランド推進課から美郷バレー課に変更されるということであります。町長 4 年度の施政方針の中で、今年は前に進める年だということを高々と謳い上げられましたけど、是非ともですね、美郷バレー
構想がますます発展することを願いまして、時間がなくなってしまいました。また、イノシシのことについては、お話をしましょう。終わります。
●福島議長
藤原修治議員の質問が終わりました。
ここで、午後 1 時まで休憩といたします。
（休憩
（再開

午前
午後

１２時００分）
１時００分）●福島議長
会議を再開いたします。
通告 4、9 番・山本議員。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
9 番、山本であります。通告しております 1 点について質問いたします。第 1 回定例会の初日、令和 4 年度の町政に係る施政方針を述べられました。この 2 年間、コロナ禍でありましたが、蒔いた種は着実に育ってきておりますし、花が開きつつあると思います。そして、4 年度
は、前に進める年として前進する意欲が感じられる内容であり、少し長くありましたが、目標がよく分かるもので心地よく聞かせていただきました。私は、町長の施政方針を支持し、補強する立場で質問したいと思います。施政方針で述べられているように、これからの住民サービスの向上は、DX デジタルトランスフォーメーションの積極的な推進にかかっていると思います。
美郷町の公式 LINE の登録者数が 1 年間で 400 人増加し、約 3000 人になったと報告ありました。
美郷町の人口の 7 割というのはすごいことだと思います。7 割の町民が利用しているとなると、これをブラッシュアップすることで、毎月配布する広報などの紙媒体も、減らせる効果が考えられる SDGs の取り組みにも貢献できるのではないかと思います。施政方針の中で、3 月からLINE による電子申請サービスを開始するとありましたが、どのようなサービスなのか、お尋ねをいたします。また、連携協定を締結する NTT グループと、災害情報のリアルタイムでの一元的な情報収集の仕組みづくりに向けた実証実験を行った結果を検証し、災害対応力の強化につなげたいとありますが、どのような仕組みで今後どのように進められるのかをお尋ねいたします。
29

●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは山本議員お尋ねの住民サービスの向上には DX の積極的な推進が必要のご質問にお答えをいたします。まず 1 点目の公式 LINE について申し上げます。まず、美郷町公式 LINE のこ
れまでの経緯について、ご説明を申し上げます。美郷町公式 LINE の開始は 9 年前に遡り、平成
25 年 4 月となります。この段階では、LINE 自体はスマホの必須アプリとして定着しつつあったものの、自治体として、情報発信のために LINE を活用しようとするところは、ほとんどありませんでした。そうした時期から美郷町としましては、積極的に活用を始めております。登録者につきましては、町のイベントでの QR コードの配布や各種媒体での PR 等により、地道な活動
で増やしてまいりました。その後、昨年 8 月に大幅にリニューアルをいたしまして、町からのお知らせ、お悔やみ情報の IP 告知端末連動の配信、ごみ出しの日の確認、各種相談などの機能を追加させていただきました。この 8 月のリニューアルから現在までの半年間で、約 400 人の登録者増を達成しております。これは主に町民向けのサービスの拡充であるため、町民の方の登録を大きく増やせたと考えています。議員お尋ねの電子申請サービスについてですが、現在、公式 LINE のメニューから町の様々な手続きが行えるよう準備を進めています。この仕組みが追加されれば、これまで、パソコンから申請を行っていた島根電子申請での手続が LINE からも行えるようになります。電子申請できる手続きは、基本的に窓口に来なくても完結する手続を受け付ける方針でいます。例えば、犬の登録の関連、児童手当の届出の関連、法人の税の減免届、町からの各種募集案件、町民アンケートといったようなものを検討しています。このように、LINE は既に町の主要な情報発信媒体となっていますので、議員おっしゃるように、将来的には紙媒体の置き換えなども可能ではないかというふうに考えています。今後も積極的な活用を行ってまいりたいと思います。続きまして 2 点目の災害発生時の迅速な情報収集及び見える化に向けた実証実験について申し上げます。美郷町では、近年、毎年のように、豪雨による江の川の氾濫などの被害を受けており、住民の皆様がより安心安全に生活ができるよう様々な方法で、防災、減災の取り組みに力を入れています。災害発生時には、被害状況などを迅速に把握をし、住民の皆様や関係機関に適切に情報発信をし、迅速な対応を図ることが極めて重要となります。
従来は、全職員からメールや電話、ビジネスチャットなど様々な連絡手段を通じて情報を収集し、道路の閉鎖や復旧対応、被災状況の周知などの災害対応に活用してまいりました。しかしながら、集まる情報が多くなるにつれ手作業による情報の精査に時間を要するようになってきました。そのため、より効率的な情報収集の手段を検討してまいりました。このような中、ICT連携協定を締結している NTT 西日本島根支店及び NTT グループの協力のもと、これらの災害対応に関する課題解決のための実証実験を行わせていただきました。今回の実証実験では、2021
年 4 月に全職員に導入済みのビジネスチャットツールであるエルガナと NTT グループが開発した地図情報システムを連携し活用をしました。エルガナは、各職員が撮影した災害現場の写真や、GPS 位置情報などの災害情報をスマホから簡単な操作で報告することが出来ます。災害対策本部側では、報告された災害情報をリアルタイムに地図情報システム上に表示をして確認をすることが出来ます。これにより、災害の場所や災害状況が整理された状態で、一目で視覚的に確認をすることができるため、その後の迅速な情報の発信や災害対応が可能となります。今回の実証の結果として、災害情報の収集、確認、精査、発信をより素早く実施できるという迅
速性や、これまで一貫性がなかった報告内容を統一することによる情報の一元性及び災害対策
本部に集まった情報がデータ化、既にされていることによる情報共有の一元性といった 3 つの点につきまして、大きく向上すると考えられ、災害対応力の向上に向け、非常に有用なシステ
ムであることが確認出来たと考えています。なお、この仕組みを実証期間中に使用した職員の30

94％が、今後もこの仕組みを利用したいというふうにアンケートで回答してもらっています。
これを受けまして、町としましては、システムの本格導入に向けて、引き続き、NTT グループと協議を行いつつ、適宜、災害時の体制や運用方法の見直しを行い、災害に強いまちづくりにつなげていく予定でございます。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
ありがとうございました。DX の推進ということでございますが、8 番議員も似たような質問でありまして、8 番の方は 3 割の話でありますが、私は 7 割方の話をしていきたいと。その推進をどうするかということの話を議論したいというふうに思います。8 番議員の時に、しっか
り DX のデジタルトランスフォーメーションですか。長い名前でなかなか、一遍には言えません。
我々は DX を言えばデラックスぐらいしか思っておりませんでしたので、これ聞いてから大変なことだなと。これからも、言おうと思いますが、なかなか一発で言えないという難しさがあり
まして、これから DX ということで、話を進めさせていただきたいと思います。あそこで、あの時にも、8 番議員との議論の中でも、この DX について色々議論をされましたですが、私も色々調べまして、とにかく IT 化すれば DX を推進したことになるんじゃないかと、簡単に考えておりました。どうもそうではないようなことが書いてありました。これは、あるネットの情報でありますが、デジタルによる変容と、直訳するというようなことでございまして、内容を変えていくということです。DX デジタルを利用して色んなものを変えていくということのようでして、必ずしも IT 化ではないと。よって、これは、手段と目的の違いではないかという言い方がしてありました。町長も今日答弁の中でも申されておりましたが、やっぱり目的をしっかりして、住民のサービスの向上につながるという目的をしっかりして、この IT 化、DX 化を進めていたいただきたいということをまずもってお願いをしておきたいと思います。この 7 割が利用しとるという LINE でございますが、実は、私の娘もバリ島に住んでおりまして、美郷町の公式の LINE を入れて内容は確認しておりまして、私より先に、こんなことがあるでというのを、娘の方から言うてくるような状況でございまして、見るものが見れば極めてよく分かる内容だろ
うというふうに思います。１つお尋ねしますが、3000 人が登録して、3000 人弱ですか、登録ということでございますが、かなり町外者もあるんではないかと思いますが、その点はどのように把握されてるか、まずお聞きしたいと思います。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
ご質問の 3000 人の内訳でございますが、実はこれを正確に把握するすべはなくて、LINE の方の管理画面の方で、大体の大ざっぱなところで申し上げますと、島根県在住者で 7 割、残り30％が県外というところまでは把握出来ます。ですので、その 7 割が果たしてどのぐらい町民がいるのかというところまではちょっと分かりかねます。そういった状況でございます。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
県外者もかなり多いということでございます。必ずしもこれが町民の 7 割とは言い切れませんが、しかし、多くの人が利用されておると思います。盛んにテレビでも宣伝しておりますが、近々3G は廃止になるということで、ガラケーはもう使えんようになるのが、どうも来ておるよ
うでして、早くスマホにしなさいという宣伝が盛んに行われて、テレビでも出ておるようです31

が、これを使っておるということだと思います。先日ですね、大田市の方と色々お話しする機会がございまして、外から見ると非常に、美郷町はこういうもんで進んどるという、羨ましがられたような経緯がございます。実は、この人は、温泉津町のある集落といいますか、地域の自治会長さんでありまして、美郷町の公式 LINE を見せて上げましたら、びっくりされました。
よく分かるということで、私のその画面を写真を撮って、今度、市の方へ、このぐらいのこと
はしてみんかということで、言うてみようとかいうような話がありました。ことを作用に、あれなんですが、先ほどちょっと答弁ありましたが、他のとこはなかなかやってないということでございますが、美郷町以外で LINE をしっかり使っておる市町村、全国的も含めてあるのか、ないのか、どの程度なのか。わかれば教えていただきたいと思うんですが。
●福島議長
番外、情報・未来技術推進課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
公式 LINE の全国の利用状況でございますが、現時点で、全国の自治体約 1900 余りあります
が、県も含めて 835 の自治体で LINE を使ってます。ちなみに申しますと、先ほど話がありました対人口比の割合でございますが、835 自治体のうち美郷町は 12 位でございます。上から。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
非常にすぐれた町だと思いますので、しっかりこれを利用してやっていただきたいと思います。今度、電子申請が始まるという、検討するということでございます。島根電子申請のページも見てみましたが、かなりの数はありますが、全部が全部ということではないようでして、
項目としてはかなりありまして、何ぼですか、400 件ぐらい。色々申請できるようなものがあったようです。要するに、このような形でですね、今の、美郷町のホームページから、申請書のダウンロードができるようなシステムになっておりますね。ああいうところへ、町のああい
うところへ入っていくと、LINE から入っていくようなシステムになるのか、ならんのかその辺
りはちょっと、どういうものになるかいうのが分かりませんので、お願いいたします。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
この島根電子申請につきましては、もう開始からかなりの年月が経っておるんですが、基本的にパソコンから申請するものがベースとなっております。今議員さんおっしゃったように
400 数件もあるんですけど、今回対象になるのは、島根電子申請は、県が出しているものと、町が出してるものがございます。町が出しているものにつきまして、スマホだけで完結できるような仕組みのものを検討しております。ですので、例えば様式をダウンロードして、紙として実際に出すようなものについては、これまでどおりパソコンでやっていただくんですけど、例えばです。先ほど町長の答弁にもありましたように、何らかのこういった役場に報告するだ
とか、何らかこう手続をする者がこういった簡易なその電子的なやりとりだけで関係するものについては、全てスマホからつながるようにということで、LINE にメニューをつくるように検討しております。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
分かりました。とにかく、島根電子申請を見ましたら、結構パソコンから入ると便利なシス
32

テムになっとるなということで、分かりやすく入れるようになっております。ただ何か登録しとると。従って、こっちの情報というのは、ある程度のところ入るようになっとるのかなと思うんですが、そういう申請までは行ってませんので分かりませんが、そこまでいってしまうということですが、自分の名前を、ID 登録をしておくと、そうすると今のとうで、何て言いますか。申請したいということになると、住所、氏名、年齢とか生年月日なんかあると、ぽんといっぺんに入ってしまうと。こういうふうにしていくとですね、非常に、そういうシステムになってないならそういうシステムをつくるとですね、非常に優しい、3 割の方も簡単に利用できるんじゃないかという気がしますが、そこの辺までしっかりですね、検討もしていただきたいと思いますが、実態はどうなんでしょうか。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
今の県の電子申請の仕組みにつきましては、通常ユーザー登録をして、メールアドレスと名前住所を登録を 1 回すると、次の申請からは、名前住所が自動的に入ってやるような仕組みになっております。でですね、今回の LINE での連携につきましては、LINE の各持っておられる
ID とひもづけて、その登録の部分を簡易にするというような仕組みになっております。ですので、ちょっとこれをですね、今後どういった形で持ってくるか。やろうと思えば、例えばです
ね、もう 1 回登録すれば、その後はずっと自分の名前が入った状態ではできるんですけど、そうするにはちょっと、そういった方の台帳を新たに作る必要がございまして、ですので、ちょっとそこはですね、ちょっと今後の検討ではあるんですけど、今考えてるのはその LINE から直接ひも付けて、すぐに申請ができるような仕組みとして検討しているところでございます。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
分かりました。ぜひとも、便利なものにしていただきたいと思います。DX ということでございまして、実は、施政方針のですね、14 ページに書いてありました。このブランディングについては、これまで世界的に賞も受賞して、注目を集めたということで、「みさとと。」という統一愛称ロゴを作成し、町内看板やグッズなどで活用してますということと、ここにですね、
Web デザインプランニングの会社、シフトブレインという美郷町の統一ブランディングによる地域活性化に向けた連携協定を締結したとありました。今後、この取り組みの幅を広げてです
ね、地域資源や掘り起こしとか色々事業活性化に結びつけたいという構想があるわけですが、
このウェブデザインの会社で、こういう話になりますと、ちょっと私ら想像がつかんような話なんですが、具体的にどのように、この会社があって、どのように進められるのかというのがちょっと見えにくいんですが、この辺りについて、説明をお願いしたいと思います。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
このウェブデザインの会社、シフトブレインにつきましては、町のホームページを、一昨年変えた時にですね、お願いした東京の会社でございまして、実はここがですね、通常のウェブの会社ですと、単にホームページを更新して終わりというところではあるんですが、東京の色んなデザイナーの方とかですね、社長を含めて社長一同、ちょっと美郷町実際来られてですね、
美郷町のとことを気に入っていただいて、この田舎を目立たせるためにというかですね、ブランディングをちょっと一手に引受けていただいて、今現在、実は今回、話に上がっている LINE33

のメニューの部分もシフトブレインさんにお願いしたところでございます。デザインについてはですね。今回の連携協定につきましては、そういったところを総合的に含めて、ウェブデザ
インだけではなくて、東京の都市の視点から見た、田舎のブランディングということにちょっと観点を置いていただいて、色々幅広く町をブランディングしていただくというような連携協定でございます。ちょっと、これがですね、全体の課にまたがることですので、例えば今回の「みさとと。ネスト」のアドバイザーとかもやっていただいたりしておりますので、今後色々とこう各部署で絡みが出てくるんではないかと思っております
●福島議長
山本議員。
●山本議員
ちょっと我々は想像つきませんので、うまいことやっていただきたいというしかございません。議会はですね、非常に早くから、タブレットを導入したりしまして、ペーパーレス化でやっております。SDGs に向けて、先駆けて取り組んでおります。スマホを扱えるようになれば申請できるということであります。ができればいいと思います。7 割の人は LINE を利用していると実態がありますんで、積極的にこれは推進していただきたいと思います。それから 2 番目の申しました災害から新しい今度報告内容を統一する。情報を一元化してこれをシステム化するということで地図事情報に合わせるということなんですが、ちょっと聞いたときには、すごいことだなというふうに思っておりました。よくよく新聞を読んでみますと、画面でございます
ので、テレビやなんかでやっているような、大画面でやるようなもんじゃありませんが、それなりに、町内の情報はよく分かるだろうと思います。災害はですね。いうことだと思います。
一つ知りたいのは、まず、エルガナというのが何か、ビジネスチャットツールということが言われております。これ、どういう形のものか、これも想像は出来ませんので、ひとつお願いしたいと思います。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
このエルガナにつきましては、簡単に申し上げますと LINE とほぼ同じでございます。ですが、LINE は、色んな方がもう自由にインストールできるんですが、エルガナというのは閉じた世界の中で、例えばもう美郷町の職員というグループをつくって、その中でやりとりするものでございますので、セキュリティも守られておりますし、行政の内部のやりとりにつきましては、
今までは、町の方も LINE を使ったりしておったんですが、そういったセキュリティの面から考えましてもこれを全職員にインストールして、これを使うということにしております。見た目はほぼ LINE と同じでございます。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
分かりました。似たようなものなら、それがまたセキュリティが高いというものなら、立派なものだろうというのを想像しております。災害時の情報収集は、言葉や放送されたりするよ
りか、やっぱり、写真、目で見るとか、写真とかいうのが、やっぱり多くの情報が、的確に伝わると思うんです。住民に。そういうことになりますとですね。災害情報を集めるのに、今、職員の方が中心になって集められるようになっておりますが、さらにこれをやっぱり、例えば自治会長とかなんかも含めてですね、かなり広範囲に確実な情報を入れるということになれば、これは非常に便利がいいといいますか、正しい情報が早く伝わるというふうに思います。また
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方法も報告内容をできるだけ簡素化統一化するような方法をとっていただいて、住民から通報ができる、災害時の通報ができるようなシステムづくりを考えていただければと思うんですが、その辺りも検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
今回のエルガナを使った実証実験につきましては、先ほど申しましたように、あくまで町の職員の中で、災害時の情報連絡というところの実験を行いました。山本議員もよくご承知だと思いますが災害時については、特に例えば建設課の職員とかが、それぞれが現場に出るとです
ね、やっぱり情報の一元化というのが 1 番大事ではないかと思っておりまして、これを解決す
るのに、非常に、便利なツールだなというようなことで、実はこれ終わってからですね、NTTの方とも、色々と反省というか協議をする中で、今議員おっしゃったように、今回は職員の中だけでの情報連絡ですが、例えばその住民さん、自治会長さんなりですね、住民さんからは、
危険な箇所の通報をいただくというようなことも、エルガナは町の職員しか使ってないんですが、先ほど話にあがった LINE は、皆さん持っておられまして、現に今の危険か所の通報の機能もございます。これをうまくこう連動させてできるというような仕組みも一つあるんじゃないかなというような話をしておりますので、今回の実証実験、これを踏まえてですね、今後、もっと拡張して、実証までにつなげたいと考えております。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
少し補足をさせていただきます。私も、この前の模擬訓練を対策本部の責任者という形で参加させていただきまして、大変使い勝手がいいと思います。今までと比較しますとですね、どこかで例えば、道が崩れたとか水が出てるとかっていうのが断片的な情報が色んな手段で伝わってきてそれを手書きで白板に書いてたというふうな状況でした。対策本部ですらこうですので、そうすると、現場に散らばってる人間ですとか、地域の方々というのは断片的な情報が伝
わったり伝わらなかったり、あるいは通行止めにしてても、その 1 時間後には開通してる可能性だってありますので、こういったリアルタイムの情報もなかなか、本部でも把握しづらいし、伝えることも難しかった。あるいは避難所の情報もですね、例えば何人避難してきたっていうのを全部手書きでやっておりましたので、そうすると、これなんかも、実はここに入れればですね、一元的に一つの画面で全ての情報が見れると。そこをクリックすれば、ここの被災状況
が何時何分にこういう被災を受けてるとか、何時何分にここの道路を閉鎖しました。とかっていうのが一つの画面で確認できるので、非常にスピーディーに対応ができるし、漏れがないということが的確な対応につながるということじゃないかなと思いました。それで、今議員お尋ねの話はですね、こういう優位な情報を情報共有を図ったらどうかというお話だと思います。
私も実はその模擬訓練の時の感想として、NTT さんにもそういうふうなお話をさせていただきました。技術的にも色々ありますので、色々検討するということだったんですけども、先ほど地域の自治会長へというふうなお話もございました。私はそれ以外にもですね、例えば消防団とか、あるいは、国や県管理の道路とか河川もございますし、あるいは NTT とか中電とか、これらの電柱とかですね、そういうふうなものもありますので、独自の情報もそれぞれ持っておりますから、こういうものも全て一元化して、整理はしなきゃいけませんけども、こういう情報が一つにまとめるリアルタイムで出来ますので、情報共有をお互いできるところまで、運用面でできればいいなと思っております。ただ余りにも情報が色んなところに行きますと、切り取られて変な形で使われても困る面もありますので、その辺は少し慎重にするところがあろう
35

かなと思いますけども、せっかくこういう形で情報をうまくコントロールできるツールが手に入ったと思っておりますので、これを有効に活用できるように、検討進めてまいりたいと思い
ます。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
非常に有効な手段ということでございますんで、問題は、これを住民にどう見せるかということに、今度はつながってくると思います。情報が集まって、町ではしっかり把握されておりますが、その情報をいかに住民が簡単に手に入れるか、この手段が、今度はまた難しいことだと。とりわけですね、水の増水状況とかなんかいうのは、ある程度のポイント、ここの道路が浸かっておりますよとかいうことも、早めにですね、画面でも見えるような状況があるならば、住民の方がいちいち災害時にばたばた、危ないのにですね、出るな出るないいながらも、やっぱり気になって水を見に行くという、これはやむを得ない行動だと思いますんで、そういうのが、クリックすることでポンとみえてくる。こういうシステムをするとですね、非常に便で便利がいいんじゃないかという気がするわけです。住民の安全も確保できるというような気がしますので、ぜひともこの辺、住民に知らせるシステムについては、やっぱり検討して出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
●福島議長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
りがとうございます。今回の実証実験を受けましてですね、今回のが完成形ではありません
ので、これを住民さんに見せるべきところは、簡単に見えるようにすることが 1 番大事かと思っておりますので、いただいたご提案を踏まえてですね、今後、ホームページ、色んなもので、住民さんの見せ方をちょっと検討してまいりたいと考えております。
●福島議長
山本議員。
●山本議員
LINE の活用なんかにしますとですね、非常に便利がよくなるというのは、私も色々検討といいますか、考えていました。今日、8 番議員が、なんですか。出没予測システムをというような話がございました。やっぱり、このデータが集まることによってこの予測システムは可能だと思います。で、イノシシについてはちょっと難しいかもしれませんが、サルの移動について
は、おそらくかなり簡単にできるんじゃないかと思います。何月何日何時何分に写真を撮ってもいいですが、ぱっと１つ A の地域の人が送ると、そうすると、次の日には B の地域に出てくるとか、何時頃どうなったか、移動が分かるということになるとですね、これは意外と簡単にできるシステムではないかというふうに思いますんで、そういうことも、ぜひとも DX ということで考えていただきたいと思います。美郷町は、非常に広い町でございまして、大きな水害に何回も見舞われておりまして、正確な情報があれば、指示が出るまでに自分で自主避難ができるというふうに思います。ぜひとも、この色んな DX を推進していただいて、住民が安心して暮らせるまちづくりにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございま
した。
●福島議長
山本議員の質問が終わりました。
ここで 1 時 45 分まで休憩といたします。
36

（休憩
（再開

午後
午後

１時３７分）
１時４５分）●福島議長
会議を再開いたします。
通告 5、1 番・西原議員。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
1 番、西原です。私は 2 点ほど、お尋ねします。1 点目、生徒児童の学力についてお尋ねしま
す。令和 3 年度の全国学力学習状況調査の結果は、全国、県と比較して、美郷町の成績の方はどのようであったか、お示しください。また、この結果を踏まえ、美郷町の生徒児童の学力の現状を総合的にどのように認識し、評価しているか。また、今後の学力向上に向けて重点的な取り組みがあれば、具体的にお示しください。2 点目です。教員の労働環境についてお尋ねします。近年、教員の成り手不足問題が、メディアを通じて報じられております。健全な教育環
境を整えるためにも、教員の労働環境の整備が重要だと考えます。美郷町の教員の勤務時間の管理はどのような形で行われているか。また、時間外勤務の状況についてお示しください。教員の給与には、教職調整額なるものが適用されていると聞きますが、この教職調整額についての説明と、支給実績についてお示しください。最後に、教員の労働環境向上といった点を踏まえ、美郷町の教育環境の向上について、現時点でのお考えをお示しください。
●福島議長
番外。教育長。
●阿川教育長
西原議員、ご質問の生徒児童の学力向上に向けてについてお答えをします。全国学力学習状
況調査は、2007 年に始まり、小学校 6 年生、中学校 3 年生を対象として行われています。調査の目的は 3 つあります。1 つは、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。2 つ目に、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること。3 つ目、そのような取り組みを通して、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立することです。令和 3 年度は 5 月 27 日に実施され、教科に関する調査は、国語、算数、数学、また、生活習慣や学習習慣に関する質問紙調査が行われました。結果を申し上げますと、美郷町の児童生徒の結果、平均正答率、平均正答率ですが、小学校については、国語算数とも全国や県をやや下回るものでした。また、中学校の結果、これも平均正答率ですが、については、国語、数学ともに全国をやや下回ったものの、小学校に比べてその差は小さく県との差は見られませんでした。生活習慣や学習習慣に関する質問紙調
査では、小学校は国語の勉強は好きである。国語の授業の内容はよく分かるという質問で、肯定的な回答が全国を大きく上回っていました。また、算数の勉強が好きである。算数の問題を諦めず色々な方法で考えることなども、全国を上回っていました。中学校についても、国語では、書くことについては全国をやや上回っていますし、質問紙調査からも国語の学習の大切さ
や、国語で学習したことが、将来社会に出た時に役立つことについての肯定的な回答は全国を上回っています。数学についても、質問紙調査からは、諦めず色々な方法で考えることなどが、全国を上回っていました。しかし、平日の家庭学習の時間これは 1 時間以上の家庭学習を示しします。家庭学習の時間や、家で自分で計画を立てて勉強する授業の予習や復習を含みます。
37

自分で計画を立てて勉強するについては、小学校中学校とも全国や県を大きく下回っていました。学校で学んだことを家庭で復習したり、次の学習に向けて予習したりすることが十分に出来ていないことが伺えます。そうした子どもたちの学力育成に向けて、次の 3 つのことを柱として取り組みを進めていきたいと考えています。まず 1 つ目は、授業の質の充実です。現行の学習指導要領では、子どもたちに必要な資質能力を育むために、主体的対話的で深い学びの実
現を目指した授業が求められています。子どもたちが主体的に試行錯誤を重ねたり、様々な他者との対話を通して、自己の学びを広げ豊かにすることは、深い学びにつながります。そのような授業を実現するためには、授業に対する意識転換が不可欠です。つまり、教師がどのように教えたかではなく、子どもたちがどのように学んだか。子どもたちがどのようなことを身につけたかを、子どもたちの視点とすることです。教育委員会としては、指導主事を中心とした学校の実態に応じた授業改善や授業の意識改革の支援を行っていきます。また県教育委員会の訪問指導や、授業公開の機会を通して、教職員のスキルアップを図ります。また、西原議員の2 番目の質問にも関連しますが、子どもたちが活き活きと学ぶためには、教職員も活き活きと働くことが大切です。教材研究など、授業づくりに力を注げるように、時間的なゆとりを生み出す取り組みも推進していきます。ICT の効果的な活用による授業改善、会議や行事等の見直しなどを進め、生まれた時間を授業や教育活動の質の充実につなげる取り組みを進めています。
2 つ目は、家庭学習の充実です。家庭学習に関する質問紙調査の結果から、学校での学びが必
ずしも家庭につながらず、学習内容を確かなものに出来なかったり、次の学習への意欲につな
がっていないという面があると考えられます。学校での学びを家庭学習につなげ、そして家庭学習で取り組んだことが、学校での学習に生かされるというサイクルをつくり出すことが必要です。また、子どもたちが自分の力をさらに伸ばそうとするためには、家庭や地域の温かい関
わりが大きな支えになります。頑張りを認められることは、自信や学習意欲の向上につながり、
その継続的な取り組みが、学習習慣の定着にもつながっていきます。ICT を活用した家庭学習の在り方についても、学校と連携を図りながら取り組みを進めていきます。タブレット端末を活用した反復学習、興味関心に応じた学習内容の選択など、個々に応じた学習の支援に取り組みます。取り組みの推進にあたっては、学校と家庭が共通認識の元で協力しながら取り組める
よう、様々な機会に周知を図っていきます。3 つ目は、ふるさとを原点とした探求的な学びの充実です。質問紙調査の結果から、小学校中学校ともに、地域行事への参加や、お互いの意見の良さを生かして解決方法を決める。地域社会をより良くするために何をすべきか考えるなどのポイントは、全国平均よりも大きく上回っています。今後子どもたちは、複雑で予測困難な時代を生きていくことになります。自らの人生や地域社会の未来を切り開いていく力を育成す
るには、ふるさとを原点とした探求的な学びが重要と考えます。地域の教育資源、ヒト・モノ・コトに直接触れながら、教科での学びを生かし試行錯誤を重ね様々な他者と協力して、最適で納得できる答えを導き出していく。その学びや経験は、子どもたちに生きる力を育みます。
ふるさと美郷町原点とした地域学習の展開は、ふるさとへの愛着と誇り、そして、確かな学力の育成にもつながるものです。学んでいることと、社会とつながりをより一層意識した探求的な学習が展開できるよう、今後さらに、学校家庭地域の連携を図り、子どもたちの学びを支えていきます。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
丁寧な答弁いただきましてよく見解が分かりました。その中で、少しほどですね、ちょっと分からない、私なりに分からない部分がありましたので、お尋ねいたします。途中の家庭学習のことに関してですね、ご説明ありました。その中で、子どもたちの力を伸ばすためには、家38

庭や地域の温かい関わりが大きな支えというふうにですね。答弁がありましたけれども、これはご家族や、例えば地域というのは児童クラブのスタッフといった、そういった方々の関わりということでしょうか、お伺いします。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長ありがとうございます。大きな意味で捉えれば、地域の関わりというのは、やっぱり子どもたちを励ましていただきたいということが 1 番でございます。朝の挨拶から始まり、色んなところで子どもたちに関わって、土曜日、日曜日、子どもたちと一緒に遊んでもらうとか、そういう子どもたちの地域の中で生かされているという自己肯定感を高めていただきたい。子ども
たちは、自己肯定感、自分が生かされていると感じるときには、勉強にも一生懸命取り組めると信じています。日々の日常におきましては、児童クラブというのは、確かに大きな存在でその支援員との関わりあるいは児童クラブ、に関わるその地域の見守りも入ってくると思います。
スポーツ活動にしろ、公民館での様々な活動しろ、大きな意味では、私はそういうふうに考えております。家庭の方は、もちろん家庭の温かい励ましを、これが何よりで、例えばですね、
低学年は、家に帰って音読練習というのがございます。おうちの人は大変に忙しくて、色々な食事ですよね、食事の準備をしながらでもいいんですけども、とにかく聞いてもらって、包丁を動かしながらでも聞いてもらって、良かったねって励ましてもらうのが 1 番最高で面、倒く
さいからそれを後にしてっていうような、これはよくないなという、極端な例でございますけ
ども、そうやって子どもたちを励ます、それにぜひ家庭、地域が関わっていただきたい。それを一番願っております。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
やはり、そういう人と人との関わりということで、この子どもたちも地域への愛着といいますかですね、そういう自分の地域だと、自分の育っている土地だという気持ちも醸成できるかなと思って、非常に、そのとおりだなというふうに私自身も思いました。その中でよく教育長さんがおっしゃってるんですけれども、タブレットを使うことで、子どもたちがゲーム感覚で、積極的に自らそういう学習をしていく、そういうふうな気持ちに持っていけるようにというふ
うなことを、以前、おっしゃったのを、私、思い出してるんですけれども、私自身、健康アプ
リといいますかですね、ダイエットアプリといいますか、日々使っておりましてですね、あれを実際自分が走ったというのを入力したりすると、よく頑張りましたねっていうふうにですね、
褒めてくれるんですよね。結構あれがですね、私自身は、やる気につながったりして、当然、人からですね、褒められるというか、よく頑張ったというふうに褒めていただくのもうれしい
んですけれども、最近のですね、傾向としてそういうたアプリからのですね、フィードバック
っていうのも、私自身はやる気につながってるっていうような部分もありますので、そういうふうなその機能っていうのは、タブレットの端末にはあるんでしょうか。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長
私も健康アプリは入れておりますけども、今、子どもたちが持ってる 1 台の中に健康アプリがあるかと言われると、ちょっと今自信がありませんけども今、どんなアプリを使ってるかっ
ていうのは委員会でもこの把握はしております。具体的には少し分からないとこもあるんです39

けど、主にはいわゆる教科学習に関するアプリがほとんどだと思います。その健康面についてはちょっと、これから少し考えていきたいと思いますけども、いいお話を聞きました。ただ、これからやっぱり、なぜ 1 人 1 台かという一つのポイントは、個別化のためのタブレットだと思うんです。まだちょっとそこまで美郷町も、研究段階なんですけど、その子に合ったその子の学習の能力に合った適したドリルとか、反復練習とか、これがこの後どんどん、AI の技術といいますか、自己採点されて、学力をフィードバックされて、次の新たな課題が出てくるという、これがこれから求めるこの家庭学習のスタイルになってくるかなと思いますけど、そういう健康面の分もスポーツテストの結果とかを入力すると、そこから色んな情報で、体力面の個別化とかいうか、アプリ、そういうものも、今後考えていきたいなと、いけばいいなと今思いました。ありがとうございました。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
ちょっと誤解を招いたら申し訳なかったんですけども、学習面で、学習面で、これが宿題出来たら、褒められるということなので、別に健康アプリをという要望ではないですので、そう
いう運動面でも当然、フィードバックがあってしかりだと思いますので、そういうふうなものも重要ですし、先ほどおっしゃった個別化っていうことですね。よくよく考えるとデジタル教科書という部分が進んでいくともしかするとですね、子どもたち一人一人の学力によって 30 人
おれば 30 通りの教科書の進み方っていうのが生まれるんじゃないのかっていうのは、かなりそのデジタル化、DX のですね、結構、教育分野では、かなり期待できる部分じゃなかろうかなというふうに感じさせて、お伺いしました。それとですね、最後に、ふるさとを原点とした探求的な学びというところで、社会とのつながりをよく一層意識した取り組みという部分で、具体的に、今までもあったと思うんですが、その地域とのつながりを意識した教育的な取り組み、
それと、今後またこういうふうな部分を深めていきたいなというような取り組みございました
ら、お示しいただきたいですけど。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長
ふるさと学習というのは今、地域課題解決学習とか高校も含めてですけど、地域課題学習とか探求的な学習というような言葉がよく聞かれます。ふるさと学習は、美郷町は力を入れてずっと何年前からやってるんですけども、私はふるさと学習っていうのは、拾うという、拾う、
それからつなげる。今一番大事なのは私それだと思っていて、拾うっていうのは、子どもたち
が地域に直接出かけて色んな声を拾う。その人から直接色んな話を聞いて声を拾う。それをタブレットを持ちながら、タブレットがあると写真は撮れますし、録音も出来ます。それから色んな情報を残しておける。いちいち書く必要はない。それをみんなで持ち寄って、共有する。
共有する。もうタブレットのデータがつながりますよね。それを今度発表するときには、どうやって発表しようかって、この間は、邑智中学校は、ある授業改善という授業を受けまして研究を発表しましたけども、地域の良さを知り、地域の魅力を発信するっていうテーマで、1 日
地域探検をしたり、それからはどういうふうに提案しようかと、島大生とオンラインでつながる。コロナで来ていただけなかったので、オンラインでつながりながら、発表練習を工夫した
り、表現の仕方を工夫しながら、それもまたつながりながら地域課題に向き合って、どうすればいいのかっていうことを考える。これは、小学校も似たようなレベルの差はあるんですけども、地域出て声を拾いつながって、こういう中で地域に直接出て、そういう色々な学びを深める。これがふるさと学習の 1 番の魅力かなと思いますし、そういう力をですね、ぜひ子どもた40

ちにはつけてほしいなと思っています。回答にならなかったかもしれませんけど。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
非常によく分かりました。それで、平時にもそういうふうにですね、子どもたちが地域に出かけて、そういう声を拾っていく。それのツールとしてタブレットを使いこなす。情報リテラ
シーを上げていくっていうのはいい循環になると思いますし、また 1 年を通じても時期的に、地域の行事とかが盛り上がる時期があると思いますね。特に、秋の時期とか、色んな行事がありますよね。そういった部分との関わりっていいますかね、美郷町でしたら神楽とかですね、
また、地域によってはシャギリとかもありますし、そういったものもですね、今までずっとつながってきてる文化、また地域教育の伝統文化の魅力化、地域の魅力を教育と結びつけるっていう部分でもですね、力を入れていただければいいかなというふうに思います。今月のですね、
9 日の山陰中央新報の朝刊に非常に興味深い記事がございましてですね、浜田市の中学生が、幼稚園跡地をボール遊びができる公園にというふうにですね、請願を出されてるんですね。この記事が非常に秀逸でですね、ちょっと記事をちょっと共有させていただきたいなと思うんですけれども、これがですね、幼稚園跡地をボール遊びができる公園にしてほしい。浜田市立第一中学校の生徒が子どもらしい願いを市議会への請願に仕立て、小中学生 16 人の署名を添えて提出した。若者の政治離れが指摘される中、まちづくりに関心を寄せ行政に働きかける中学生の姿がよんでいる。請願者は 1 年 S さん 13 歳。自宅、に近く、子育て支援センターに使われてきた旧松原小学校校舎が 2023 年度に取り壊されるとし、跡地に着目した。敷地内は、周囲の住民に迷惑がかからないよう、ボール遊びが禁じられており、フェンスやネットを備えた公園への再整備を望む。小学 6 年生の時の 2020 年 12 月、地元の市議に質問戦で取上げてもらったのが、働きかけの始まりだ。21 年 7 月には、市民が市政課題について意見発表する、浜田市市民
1 日議会に参加、地図つきの資料をつくり、議場で市議らに直接訴えた。今回は正式に議会で審査される陳情の仕組みを知り、重みを増すため署名を集め、議員の紹介も得て請願に仕立て、市議会の 3 月定例会議に提出した。市議会事務局によると、中学生の陳情や請願は、少なくとも 2005 年の市町村合併以降は例がない。7 日の市議会福祉環境委員会では、丁寧に議論すべきだとして継続審査となったが、委員 3 人が善意を示すなど議論を沸かせた。傍聴した S さんは、
少し前に進んだみたいと手応えを感じた様子、思いどおりではなかったけど、実現してもらえるよう頑張りたいと。今後の審議に期待したとありましてですね、私新人の議員ですが、少し前に進んだみたいというような、余裕のあるですね。姿勢というのは少し見習たいなと思った次第でございますけれども、こういうふうにですね、子ども議会っていうものが、美郷町にもあったと思うんですけども、そういった部分の取り組みっていうのも一つ、子どもの教育に非常に有効じゃなかろうかなと思ったんで、ちょっと情報共有をさせていただきました。1 点目については、質問以上ですので、2 点目をお願いします。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長
西原議員の 2 番目のご質問、職員の労働環境についてお答えします。教職員の労働環境の向上に関して、島根県教育委員会が平成 31 年 3 月に教職員の働き方改革プランを定めています。
それは、1 つ、長時間勤務の是正、2 つ、ワークライフバランスの適正化、3 つ、プラン達成に向けた職場環境の確保を基本方針としています。このプランの取り組み期間は、令和元年度から令和 3 年度の 3 年間で、プラン達成に向けた数値目標として、1、月当たりの時間外勤務時間の上限の目安を原則 45 時間、年 360 時間以内。2 つ、年次有給休暇取得日数を全ての職員が年41

5 日以上、平均 13 日以上取得。3、ワークライフバランスが取れていると感じる教職員の割合
を 90％以上にすることとされています。美郷町では、令和元年 9 月に島根県と同様の趣旨で、美郷町教職員働き方プランを策定し、教職員の労働環境の整備に取り組んできました。さて、西原議員ご質問の教員の勤務時間の管理については、平成 29 年度から、町内 4 校にタイムカー
ドを導入し、教職員の在校時間を把握できるようにしています。毎月、年次有給休暇の取得状
況とともに、学校から教育委員会へ報告をいただくことにしています。それによると、令和 3
年度の教員の時間外勤務の状況は、令和 4 年 1 月末までのところで、平均して邑智小学校が 48
時間、大和小学校が 34 時間、邑智中学校は 45 時間、大和中学校が 32 時間と、4 校中 3 校が、プランの目数値をクリアしています。学校内での取り組みの成果もありますが、コロナ禍によって、出張や研修がオンラインになったことや、学校行事が精査され、準備にかかる時間が軽減されたこと、部活動の実施が制限されたことなどが影響していると考えられます。しかし、学校全体の時間外勤務の時間数は減少しても、教員の個々の勤務状況を見ていると、各校とも継続して 60 時間から 70 時間の時間外勤務が常態化している教員が少なから見受けられるのが実態です。学校内での業務配分や、教員自身の意識改革への取り組みが引き続き必要と考えます。次に教員給与の教職調整額についてですが、これは公立学校の義務教育諸学校等の教育職
員の給与等に関する特別措置法の中で規定されています。同法 3 条、校長教頭除く教育職員には、給料月額の 100 分の 4、4％相当する額を基準として条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならないと規定されています。第 3 条の 2 では、教育職員には、時間外勤
務手当及び休日勤務手当は支給しないとされており、教員には原則として時間外勤務を命じないこととし、命じる場合には、4 つございます。1 つ、生徒の実習に関する業務、2 つ、学校行事に関する業務、3 つ、職員会議に関する業務 4 つ、非常災害時のやむを得ない場合に限定することとされています。つまり教員には、基本的に時間外手当は支給されませんが、限定的な時間外勤務の手当の代わりに給料月額の 4％に相当する額が、教職調整額として初めから給与に加算されているところです。教員の働き方改革は、国の方針として進められています。これ
により、ここ数年で学校現場を取り巻く環境や考え方は大きく変わっており、美郷町でも、学校教育を維持向上させ、持続可能なものとするために学校における働き方改革は急務と考えています。美郷町教育委員会としましては、学校の設置者として、学校管理者の校長とともに、教員の勤務実態の注意を払い、教職員のメンタルヘルスチェックや必要な指導や支援を行っていきます。また、教員の業務をサポートする職員をこれまでも、町が独自に配置しています学
習支援員、学校司書、ICT 支援員、地域学校支援コーディネーターなど、チーム学校の一員として、教員の業務をしっかりと支えていきます。引き続き、専門スタッフの配置に尽力します。
中学校の時間外勤務の多くは、部活動に関連するものです。文部科学省では、令和 5 年度から、休日の部活動を地域に移行するという方針を打ち出しており、美郷町では、国の指定を受けて、学校や保護者、町内スポーツ関係者から成る検討委員会を立ち上げ、美郷町での地域部活動の可能性について、検討を重ねました。来年度も引き続き取り組みを行う予定です。ICT を活用した学習環境により、教員の教材住民教材準備にかかる時間は短縮されています。さらに進ん
で、統合型校務支援システムを導入することができれば、教員のデスクワークがデジタル化され、事務負担が大きく軽減されます。浜田教育事務所管内の市町村で共同で校務支援システムが導入出来ないか検討を重ねているところです。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
私、この事前通告を出しましてですね、その 2 日後ぐらいにですね、3 月 3 日ですね、山陰
中央のまたこれ朝刊なんですけども、東京新宿アルタで、3 月 1 日から 31 日まで、私は島根で42

先生になるという 45 秒の動画を人通りのある時間体に、1 時間に 1 回程度の頻度で流すというような記事が載っておりました。それでですね、かなり、島根県の教員の不足っていうのが深刻なのかなというふうに、さらにちょっと思ったんですけれども、あと、もう一つのデータでですね、令和 2 年度雇用動向調査というのを厚労省が出してるんですが、その中で、教員、教育関係のですね、職種の離職率っていうのが、これがですね、4 位なんですね。1 位が宿泊飲食業、2 位が何かサービス業全般ですね、それで 3 位が娯楽、それで 4 位が教育学習支援業と、5位が福祉というふうに続いております。これ厚労省が出してるデータです。離職率が高いのかというふうに思ったんですけれども、もう一つのですね、今度は日本教育新聞が昨年 11 月 8 日の記事で、高校生になりたい職業、教員は男子で 1 位なんですね。それで、女子は、高校生です。それで、女子は 2 年連続 2 位という。色んな統計データがあると思うんですけども、これは日本教育新聞さんの記事に載ってるのは、LINE を使った統計調査だったそうですけれども、
そういうことで、教員っていうのは、高校生の中では、なりたい職業で上位だというふうに認識できるんですけれども、その中で、人手不足になっている現状、そして、データとしては離職率が高いということなので、これはやはり教職員の労働環境にかかる部分が大きいのかなというふうに、データから私は思ったわけでございます。それで、先ほどの、答弁があったんですが、その中で、教職調整額というのを事前通告でちょっと説明をお願いしたところで、その答弁の説明の中に、与月額の 4％に相当する額が、給料に含まれると。その前の説明で、原則
時間外手当は教職員は支給しないという中で、その分この教職調整額 4％が含まれているんですよという解釈なんですけれども、それでよろしいでしょうか。
●福島議長
番外。教育長。
●阿川教育長それでよろしゅうございます。ちなみに、私いうが、すみません。私ではない。私ですが 48
歳の時大体 3、40 万弱の給料がございますけど、調整額っていいますと 4％ですから、単に言えば 0.04 掛ければいいですので 1 万円、1 万 5000 円ぐらいです。若い 20 代ぐらいですと、20万前後として 1 万を切る 7、8 千円ぐらいというような額を時間外手当の代わりにもらっている状況になりますので、時間外の方はゼロです。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
先ほど、私も、ちょっとその月額 40 万という部分が線かなと思いましてですね、それで、4％だと 1 万 6000 円。それで、先ほどの説明ですと、美郷町の時間外の状況というのが、1 番短いので 32 時間、それで、1 番長いので 48 時間、これ 1 万 6000 円をですね、時給で割りますと、32 時間だと時給 500 円、48 時間だと時給 333 円になります。で、残業手当が支払われているということになりますけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長
この教職調整額っていうのを、昭和の時代まで遡りますと私もよく分かりませんけども、昭和の頃の学校の先生っていうのは、5 時になれば帰るというパターンが多かったと思うんです。
時間外は 10 分、20 分、少し鍵を締めて帰るとか、そういう時代を経た 4％でございますので、それからずっと言われてはおるんですけども 4％が動かなかった。ちなみに教員の時間外手当を全て出すとすれば、数兆円という国家予算になると。そこのことは私は分かりませんけども、
43

教員というのは実は大抵あまりこの 4％を知らずに成長してますし、よくないことだと思いま
すけども、時間外手当がゼロだということをそう気にしないで、教員というのは、私らだけかもしれませんけど生きてきました。でも、今こうやって働き方改革とか、過労死とか、離職率とかというような問題が起こって、少しこれは、教員を本当に考えていかないといけないこと
だなあと思いました。議員さんのご質問をまた真摯に受け止めてまた広げていかないといけな
いと思っております。
●福島議長
番外、教育課長。
●漆谷教育課長
教職調整額の根拠といいますか、それは昭和 41 年度の文部省の実態調査で明らかになった月
8 時間の超過勤務に相当する額というふうに言われております。それで、今のこの手当に関しましては、中学校の部活動に関しましては、休日の 4 時間の部活動の勤務に対して 3600 円、支払われるということがございますので、この調整額ではない部分でも一部そういった手当は支給はされております。以上です。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
部活の部分で、手当が出てるっていうふうに聞いて少しほっとはしたんですけれども、それでもですね、それでもですね、島根県の最低賃金っていうのをご存じですかね。824 円。それで、これが民間の感覚なんです。最低賃金 824 円。だから実際、これぎりぎりで支払う企業というのは少ないと思いますから、900 円程度っていうのが、一般的な島根県の中でも多い時給なのかなというふうに、ハローワークとかを見てもですね、私感じてるところなんですけれども、やはり、そんな中で、やはり教員の成り手が少ないといいますか、いうのはこの部活については、その手当があるっていうふうに説明がありました。それで、例えば、部活のない小学校の方が実は、美郷町は、大和も邑智も若干ですけれども、小学校の方が時間外が多いんですよね。となると、部活ではない。部活がない小学校の教員さんの時間外の内容っていうのは何に充てられ、何が原因なんでしょうか。そこをちょっとお尋ねします。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長余りはっきりとは申し上げられないんですけども、私の経験と、今の大和小、邑智小を見てますと、やっぱり学校小学校の先生って、非常に真面目で、中途半端では帰らないですね。やっぱり教材研究を、しっかりやって、次の日の子どもたちの授業の準備をして帰るという方が多い。遅い方は、若い教員というのはやっぱりどうしても遅くなります。それは教材研究苦手であったり、準備に時間がかかったりします。ある一定度、ICT に特化、上手なのはそうかもしれませんけども。そうは言っても、子どもたちの実態に応じて授業をするっていうのはそれ相応の時間がかかりますので、ちょっとそういう若い先生というのは、大和小、長いですね。
それから、邑智小はちょっと人数、子どもたちの人数の関係でベテランの方も、やっぱり準備に時間がかかって遅い方もおられますし、それから、若手を指導するっていう、これはまた必要ですし、小学校というのは、そういう面で遅いです。中学校は部活が終わります。生徒が家に着いた頃に学校出ればいいわけですので、部活が終わって 30 分ぐらいすれば大抵帰ると思いますけども、中には、特に地元の人で、家が近過ぎると、逆に帰るのが遅かったりするもんで、そういう色んな条件が絡み合ってはいるんですけども、大体 70、月 70、60 を超えるとチェッ
44

ク私の方でチェックして、校長さんにこの先生長いから、早く帰らせなさいと。そういう校長
が 1 番長かったりするともう厳重注意をしますけどね。そういう繰り返しで、声をかけていくしかない。常に声をかけていることはしております。以上です。
●福島議長
西原議員。
●西原議員
僕は、結構、時間外が全部悪いっていうふうには考えてません。やはりこう熱中してですね、
やっぱり専門性を自分で主体的に研究していくんだっていうのは重要ですし、ただ、それも、できれば時間内で納めれればいいのかなというふうに思っておりまして、そこら辺は授業とそ
ういう準備の時間とかいう部分の兼ね合いっていうのは、当然、教員さんだけじゃなくても、色んな業種でもですね、やっぱり、問題になってきます。実際のサービス業であれば、サービス時間体が終わってから、事務作業をしたりして、それが残業になるとそれだったらサービス
時間内に事務作業を組み込むようなシフトを考えるというふうに、経営者を考えたりするわけです。そういう部分もですねやはり、学校、経営している管理職の方はですね、やはりちょっと工夫、それは、難しい部分も、やっぱり人材ありきの話なので、そこら辺がちゃんと補充されているかっていうシステム、美郷町だけじゃなくてのシステムの問題でもあるのかなと思いますけれども、やはりそこら辺を現場からですね、県へ声を上げていただいたり、またそれが国の方に届いたりということで、全国的にですね、教員の労働環境が改善されれば、今現在その人口スケールで島根県が深刻ななってるんで、これは、全国的に不足している。だけれども、人口スケール的に、過疎の部分で、島根県が深刻なんだっていうのは分かりますので、やはり全国的な改善が見られないと、島根県美郷町だけでですね、改善できる部分ではありませんので、そこら辺も声を上げていただきながら、お互いにですね、教員の皆さんも、また、そういう生き生きした教員さんから、教育を受ける子どもたちっていうの、さらにこう生き生きしていくっていうような取り組みを長丁場になると思いますけれども、粘り強くですね、訴えかけていくっていう活動はないといけないと思っておりますので、そこら辺を、私は今回の答弁を聞かさせていただきながら思いましたので、また、未来の教員さんやら子どもたちのことを思いながらですね、取り組んでいただきたいと思います。
●福島議長
番外、教育長。
●阿川教育長
西原議員の思いは、私全く同感で引継ぐといいますか、大きくしていきたいなと思います。
学校の先生になりたいとかですね。学校の先生なりたいですね。これすごいそういう熱い、ちょっと教員というのは特殊な職業というような、皆さんにもある程度今の賃金のことでお分かりだと思うんですけども、その熱い気持ちっていうか、それで、教員採用試験を受ける。この
美郷町においても来年度、この春新たな教師が生まれますし、大学を卒業してですけど、とってもうれしく思っております。教師を目指すのが数人いるという話を聞いて、この美郷町からですね。ただ、倍率的には、全国的にも、島根県は、絶対数が少ないというのもあるんですけ
ど、かなり下の方でして、全体では 3 倍ぐらいしかございませんで、昔は 10 倍とか、ここ 4、5 年前でも 7、8 倍ありましたので、急に 4、3 と倍率が下がってまいりました。そういう中で、教師になるっていう話を聞くと大変うれしいんですけども、環境面、人的なサポートもですけ
ども、その物的な働きかやすさ、そういうものが、県や国に要望しながらですね、働きやすい
美郷町の学校環境をつくっていきたいなと思いますので、どうぞ教師の方をまた応援していた
だきたいなと思います。ありがとうございました。
45

●福島議長
西原議員。
●西原議員
それでは、教職調整額も、時給がかなり低いというところで、その中で、頑張っていただいているというのも、何とかしてですね、改善していきたいなというふうに思いますので、そこ
ら辺も、ともにですね、声を上げていきたいなと思っております。以上で、私の質問を終わらさせていただきます。
●福島議長
西原議員の質問が終わりました。
ここで、3 時まで休憩といたします。
なお、2 時 46 分から黙祷をささげたいと思いますので、45 分には自席の方にお戻りください。
よろしくお願いいたします。
（休
（再

憩
開

午
午

後 ２時３９分）
後 ３時００分）●福島議長
会議を再開いたします。
通告 6、3 番・藤原みどり議員。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
3 番、藤原みどりです。私の一般質問は、今回で 3 回目になります。これまでの質問は、いずれも町民の意見をまとめて質問していますが、今回も同様に、地域の皆様方のご意見をもとに、町の町政運営についてお伺いします。近年、少子高齢化や社会経済、社会構造の変化で、人口や経済社会などが、東京圏に集中して、地方経済が衰退するため、国はその対策として、
平成 17 年に地域再生法を定めました。法は何度か改正されながら、平成 26 年には、地方創生
法から定められ、その法に基づき、各都道府県や市町村は、長期ビジョンの 5 カ年計画で、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、衰退する地方の地域再生に取り組んでいます。美
郷町も、平成 27 年 10 月に第 1 次、令和 3 年 3 月には、第 2 次の美郷町まち・ひと・しごと総合戦略が策定されています。それぞれ 5 カ年計画で、総合戦略の概要版や、人口ビジョンが策定され取り組まれています。この計画は、国に提出して認可を受けると、その計画ごとに国の支援、すなわち地方創生臨時交付金が受けられる制度と理解しています。ここで質問します。
美郷町の第一次総合戦略は、令和 2 年 9 月末で終了していますが、その後、総合戦略の効果の検証が行われましたか。総合戦略には目標を定めていますが、達成率はどのくらいでしたか。
達成出来なかった事案がありましたか。美郷町では、地方創生法が制定される以前からバイオマスガス発電事業に取り組まれ、第一次のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、このバイオマス発電が取り組み事業の一つとして取り組むと示されています。バイオマスの発電計画では、担当者が何名も外国まで視察に行かれ、調査経費だけでも 1 億円近いお金がつぎ込まれた町一番の取り組み事業だったと記憶しております。計画は頓挫したと承知していますが、計画が頓挫した理由や経緯など、詳しい説明がないため、町民は町政に不信感を持っています。町民が納得できるように、責任ある説明を求めます。また、ひと・まち・しごと総合戦略の効果検証
もあわせて、詳しい説明を求めます。次の質問に移ります。町の予算の大半は、国や県から受46

ける交付税や支援金、補助金などで賄っておりますが、町が行う色々な施策の大部分は、交付金を受けるための事業策定が主体となっていると理解します。国の政策は主に地方の人口減少
が地域が衰退する原因と捉えて、地方再生計画が示されています。美郷町もその計画に応じて人口の転入対策に力が注がれていますが、幾ら頑張っても、転入者よりも転出者が多く、生まれる子どもより亡くなる人が多い状態で人口減少が続いています。転入者対策と、転出者の抑制はどちらも大切と思いますが、町は、転出された方がどのような理由で転出されたか把握されていますか。転出された理由を把握、データ化、デジタル化、分析化されて、転出対策を立て利活用がされていますか。また、転出者に対するアンケートは、細かく分析できるアンケー
トになっていますか。私の近くにも、将来を考えている転出予備軍の方が何人もいますが、町内にどのくらいの転出予備軍が存在するか、把握されているのでしょうか。私が心配しなくても、執行部の説明には、IT とか IoT、ICT、KPI、DX、SDGS などの横文字の略語をよく耳にしま
すから、万全だとは思っていますが、どのような方法で情報収集され、データ化され、どのよ
うに分析され利用されているか、説明を求めます。次の質問です。美郷町には、日本遺産の石見神楽があります。石見神楽は美郷町など、近隣の旧市町が共同申請して日本遺産に認定された町の宝、石見地方の伝統芸能です。また石見神楽は、都賀西とか、羽須美村が、発祥地だと聞いたことがあり、石見神楽は、美郷町が、本家本元です。町内には六つの神楽団もあり、神楽が演じられるときは、広島方面から泊りがけで見物にこられる方が大勢います。秋の産業祭の神楽でも、元に、広島から見物にこられた方もいました。しかし、県外車の入場が禁止されていたため、がっかりして帰られました。秋祭りの神楽は、早朝から場所取り合戦になるほどで、町には神楽の追っ掛けファンも多くいます。昔のことですが、大和地区の出身者の中には、東京や広島に神楽団を招いて、会社の創立記念や周年記念の祝賀会では、神楽を演じてもらった方が何人も存在しています。初めて神楽を見た人は、豪華な衣装で、豪快に舞う神楽に陶酔して、それはそれは大人気でした。美郷町には絶大な日本遺産の石見神楽がありますが、町のホームページで神楽を探しても、見つけ出すのに苦労します。観光協会のホームページには、神楽を紹介したコーナーもありますが、町としてもう少し大々的に石見神楽をアピールした、
まちおこしは出来ませんか。楽しみの少ない町の娯楽のためにも、力を注いでください。町には神楽を常時演じる場所がないため、対応が難しいと思いますが、せめて町のホームページには、石見神楽が大きく表示されるように出来ませんか。役場の電話の待ち受けメロディーに神楽林が流れるように、大々的に神楽アピールしてください。無理なお願いですが、できれば、神楽の舞台をつくってください。補助金も出してあげてください。日本遺産ですから、また、
嫌われることを言いますが、町民の多くは、バリ島のガムランよりも、日本遺産の神楽を望んでおります。潮温泉施設が建設される時も、町民は、神楽が演じられる舞台を望んでいました
が、かないませんでした。宮崎県の高千穂町では、毎週土曜日には、夜通しで神楽が演じられ、観光資源や関係人口の創出に効果を発揮していると聞きます。日本遺産の伝承、まちおこし、
関係人口の創出、町民の娯楽、一石二鳥どころか、三町四町になりませんか。浜田や安芸高田市、江津市の二番煎じ、三番煎じでも大きな効果があると思います。神楽の発展と、活用につ
いて、町の見解を伺います。私の質問は以上です。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、藤原みどり議員の町政運営についてのご質問にお答えをいたします。総合戦略の各事業につきましては、第 2 次長期総合計画の重点施策に位置づけ、毎年、効果検証を行い、その結果を議会、全員協議会において報告をし、その後、ホームページにて公表をしています。
今年度につきましては、昨年 9 月 2 日に、全員協議会の場で報告をしています。KPI 重要業績47

評価指標の目標達成率は 71％であり、おおむね順調であったと評価をしています。再生可能エ
ネルギー関係事業につきましては、平成 19 年度に、美郷町地域新エネルギービジョンを策定し、利活用を進めてまいりました。平成 27 年度から、バイオマス発電事業の導入のため、再生エネ
ルギー導入事業計画、バイオマス発電基本計画、再生エネルギー事業に係る木材供給システム
づくりの調査、木質バイオマス資源調査などの調査業務を行いました。費用につきましては、議員からは、1 億円近い税金がつぎ込まれたとの噂があるとのことですが、そうした数字に心当たりはありませんので、ご確認をお願いいたします。費用は、同時期に合わせて調査をしました小水力発電事業を含めまして、総額およそ 3900 万円で、県の補助 1000 万円を除いた町の一般財源分は 2900 万円になります。平成 30 年 2 月に誘致予定であった発電事業者から、安定的な原材料確保が困難として、事業への参入を見送るとの報告を受け、最終的に町としても断念をいたしました。原材料の確保については、事前の事業者への聞き取り調査などから、収集可能と判断をしておりましたが、周辺地域でバイオマス発電施設の稼働が増えたことや、長期的な作業員の人員不足などから、安定的な供給が困難との結論に至りました。2 点目の転出に関する調査、情報収集、分析、対策、住民の意識調査のデータ化がされているかとのご質問ですが、現在、最新のものを整備出来てはおりませんが、島根県が実施しております人口移動調
査や、国勢調査などをもとに、転出や転入の実態を把握をしています。特に若い方の転出の主たる要因は、進学、就職、結婚といった大きなライフイベントなどによるものとなっています。
この度の国勢調査の結果も受けまして、分析を進めてまいりたいと考えています。島根県におきましても同様の調査データを元に、実態把握、分析を行われています。大ざっぱに申し上げますと、高校までは、県内にいる方がほとんどであるものの、大学等への進学や就職を契機に県外へ転出され、大学卒業後も県外で就職をして、島根県に帰ってこないという傾向が大変強いという課題認識を持たれています。こうしたことを背景に、県としては施策を展開されております。例えば、島根県立大学の県内出身者の割合を増やし、その後の県内への就職を、あるいは県への定住を増やそうとされております。また、転出地域としましては、2 割程度が広島、大阪や東京がそれぞれ 1 割程度となっていますので、県の新年度の事業の中では、山陽方面への U ターンのプロモーションに力を入れるというふうな予算案が、現在開催されております県
議会でも上程をされています。美郷町におきましても同様の傾向にございますので、県とも連
携をとりながら、施策を展開していきたいと思います。また、移住定住だけでなく、関係人口、あるいは活動人口、交流人口の拡大にも力を入れてまいりたいと思います。続きまして、神楽についてのご質問にお答え申し上げます。まずもって、石見神楽というふうにおっしゃってま
すけども、日本遺産に認定されてますのは、石見の神楽でございますので、訂正して正しくお使いいただいた方がよろしいと思います。神楽につきましては、議員ご指摘のように、美郷町のすばらしい伝統芸能であると認識をしており、町としましても、これまで神楽振興の取り組みを推進してきております。私が町長就任直後の平成 31 年度施政方針におきましても、神楽を通じた町の活性化、PR を掲げており、以降の施政方針におきましても、毎年、神楽の取り組みを取上げています。また、令和 2 年第 1 回定例会一般質問におきまして、始まりの年の重点取
り組みについてのご質問をいただき、その回答の中で、バリ舞踊と神楽の競演大会について、実現に向けての取り組みの推進や、神楽団への支援や、団員育成策につきまして、また、美郷町神楽連絡協議会としっかり連携していくとお答えもしております。具体的な取り組みとしま
しては、令和元年 8 月に、町内の神楽団体により組織された美郷町神楽連絡協議会が発足をし、同年 11 月には、美郷町で初めてとなる町内全 6 団体が一堂に会する神楽共演大会を開催させていただきました。上演されました 6 演目は、動画サイトにアップがしてあり、現在までに合計
で 1 万 3000 回以上も視聴をされています。昨年度は、美郷町観光協会のホームページ上に、美郷神楽の特設サイトが開設をされ、迫力ある画像や動画を使い、美郷の神楽の情報発信を行っています。昨年 11 月の産業祭では、議員おっしゃったように、2 年ぶりの神楽の上演を行い、48

待ち望んでいらっしゃいました多くの町民の方が、会場を埋め尽くされ、改めて、神楽の人気を実感しました。感染症対策のため、入場者を町民に限定をしましたので、町外の方に、神楽をご覧いただくことは出来なかったことは残念でございましたが、当日は、来場出来ない方のために、LINE 等でお知らせをして、オンラインによるライブ配信を行い、868 件のアクセスがありました。特に、神楽上演の時間体のアクセスが多かったとの報告を受けています。また、
神楽連絡協議会とともに計画をしておりました潮公民館を会場とした定期公演につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、開催出来なかったのは残念でしたが、協議会では、美郷の神楽令和 4 年版カレンダーを初めて作成され配布をされるなど、コロナ禍においても、できる限りの神楽振興の取り組みが継続しています。また、石見地域の市町の自治体と神楽団体により組織をされました石見神楽広域連絡協議会におきましては、広域的に情報発信など、神楽振興を進められていますので、町としましても連携して取り組みを行っています。もちろん、この 2 年間は、コロナウイルス感染症の影響により、イベントや公演など、目立った活動が出来ない状況にあります。しかしながら、アフターコロナを見据えて、観光協会や美郷町神楽連絡協議会、石見神楽、広域連絡協議会など関係団体と連携をし、引き続き神楽の振興を図っていきたいと考えています。一方、ガムラン音楽につきましては、神楽とガムラン音楽の、どちらを取るかという対立関係、トレードオフではありません。どちらも美郷町ならではの文化芸術であり、いずれにつきましても、まちおこし、関係人口の創出にもつながる有望なコンテンツですので、両方とも、長期的視点で積極的に取り組んでいきたいと思います。ガムラン音楽は、インドネシアの代表的な伝統音楽として、日本はもちろん、世界中に数多くの愛好家ファンがいらっしゃいます。美郷町は、バリ島マス村と 30 年近く交流があり、日本で唯一、世界的な観光地であるバリ島の自治体と友好提携を結んでいる町です。日本の中で、バリ文化の中心地となり、たくさんの方に訪れていただく大きな可能性を秘めています。昨年は、バリの伝統楽器のガムラン楽器セットを寄託いただき、また、町内外から約 40 名が加入されました
全国最大規模のガムラン学団「ミサト・サリ」が発足、全国のガムラン音楽関係者からも注目されており、産業祭におきましても、そのすばらしい演奏を披露されています。今後につきましては、町民の皆さんを巻き込んだ企画の実施、県外のバリ音楽愛好者との交流を通じた関係
人口の拡大などに取り組み、また、ガムラン音楽を通じて、マス村との交流を一層深めていきたいと思います。また、神様に捧げるバリ舞踊伝送されるガムラン音楽は、神楽との親和性も非常に高いと考えています。神楽とガムラン音楽のコラボレーションによる美郷オリジナルの神楽など、新たな文化が生み出されることも、将来的には期待しています。以上です。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
バイオマス発電は、平成 30 年 2 月に当時の町長が、必要量の木質チップが確保出来ず、発電単価の問題などで計画が断念されたと承知しております。ちまたでは、町にバイオマス発電の働きかけた企業の口車に乗って失敗したのではないかとも噂がありました。また、バイオマス
は、まち・ひと・しごと総合戦略の中でも 1 番の地域再生計画として捉えられていました。終了後の効果検証は、実績の取りまとめとして公表されていましたが、バイオマス発電計画を断念したことの反省や理由などは、一言も書かれていません。実績の公表と表題がついていますから、失敗した理由などは、公表されないのですか。これが一つです。また、バイオマス計画に使った税金はどのぐらいの金額だったんでしょうか。前任の町長や副町長の時代だったとしても、町民に対しては、行政として説明責任があると思います。お答えいただきたいと思います。

49

●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
藤原議員さんのご質問でございます。まず、効果検証というか、失敗した。失敗したというかその導入の断念に至ったというところでございますが、先ほど町長のほうから答弁もございましたけども、この材料供給といったところでですね、これが安定的な確保が出来ないといった形で事業化の方は断念したという形で、こちらについては、平成 30 年のところで、12 月、
こちらの方の議会の方でも、その効果検証も含めて、この総合計画総合戦略のところでの効果検証という形で、議会の方にご報告は、一応差し上げているという状況でございます。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
補足をいたしますと、効果検証という言い方をされておりますけれども、もっと言えばです
ね、何に対する効果の検証を求めていらっしゃいますでしょうか。といいますのも事業化になってない事業でございますので、効果の検証のしようがないということでございます。それと第一次の総合戦略につきましては、昨年 9 月に全員協議会でご報告をいたしております。半年前のことですので、ご記憶のことだとは思いますけども、もしお忘れであれば、議事録を確認いただければと思います。藤原みどり議員も質問をされております。それと、税金はどれぐら
いということでございますけども、先ほど申し上げましたように、税金といいますより、一般財源分として、小水力発電事業も含めまして、2900 万円の調査費用がかかっております。ただ、これが全く無駄に終わったかと言いますと、様々な調査、先ほど言いましたように、再生エネ
ルギーの導入計画、発電基本計画、システムづくりの調査、バイオマスの資源調査、また水力発電の調査といった基礎調査を大変やっております。ですので、当時想定していた事業者との事業化というところは断念はされておりますけども、このバイオマス発電そのものが、美郷町では未来永劫やらないかというと、今エネルギー価格も大変高騰してます。原油価格もそうです。この先どうなるか分かりません。電気料金を調べますと、1 年前から 2 割既に上がってるんですね。今のロシアのこの侵略戦争を考えますと、どうなっていくか分からない。こういう中で、これだけ自然の資源が豊富な美郷町にあっては、様々な自然由来の再生可能エネルギー、
これは、常に事業化を考えていかなければいけないというふうに思います。ということから、すぐに何かやるという計画はございませんけども、水力発電あるいは地熱発電、こういったものも含めまして、基礎的な調査としては大変いい資料が手に入ったなというふうには思ってお
ります。
●福島議長
藤原議員。
●藤原みどり議員
次にご質問いたします。次は人口の転出に関することですが、第 2 次長期総合計画の前期計
画の第 5 部資料編には、平成 27 年頃の町民アンケートの結果が公表されております。アンケー
トの結果を見ると、子や孫に継続して、美郷町に移住させたくないと回答した人が、409 件計
上されております。その理由は、仕事がない、病院、交通と買物です。このアンケートは既に5 年以上経過して、人口も当時より 550 人以上減少しております。再度細かなアンケートを実施して、データ化されてはいかがでしょうか。調査されて、情報化、IT 化されると転出抑制などに利用できるのではないかと考えます。見解をお伺いいたします。以上です。

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●福島議長
番外、町長、●嘉戸町長
前向きなご意見ありがとうございます。アンケート調査をすぐにやる予定はございませんけ
ども、折に触れて実態調査ということで、アンケート調査なのかあるいは別の調査なのか、詳
細なデータが欲しい時には、様々な手法を使ってまいりたいと思います。一方でですね、これは、調査するまでもなくと言ったらあれですけども、ほぼ人口動態のデータから出ていくタイミングがですね、先ほど申し上げましたように、進学、就職、それと結婚というところに、明らかにあらわれております。この傾向は変わらないと思います。それと、定住移住あるいは UI
ターンを考えました時にですね、大体 3 つのファクターで、皆さん重要視されて定住移住を考えていらっしゃいます。1 つが暮らしですね。要は、低コストで豊かな暮らしができるかどうか、これが 1 つ。2 つ目が特に若い方の子育て、3 つ目が仕事、この 3 つでございます。暮らしにつきましてはですね、やはりコストが安いとこですし、もちろん不便はございます。買物がそう商業施設があるわけでもない。病院もすぐにそこにはない。様々な不便はあるんですけども、自然豊かな土地柄というようなところがあります。それと子育てに関して言えば、これは全国でみても、かなりトップクラスの施策を今までも行ってきてるというふうに思います。残念ながら、仕事ですね。こればかりは、金を使って行政が何とかっていう話でもございません。
もちろん、定住移住で美郷町に仕事がすぐできればいいんですけども、そうでなければ事前の策として美郷町から通うことのできる。例えば大田、三次あるいは出雲も道がよくなりまして、
通える範囲になっております。今、国道 375 号も大変改良が進んでおりまして、三次方面には、
あと 1 年ですか 2 年ですか、トンネルも通って、非常にアクセスもよくなるというふうに聞いておりますので、1 つのベッドタウンとして美郷町に住んでいただくということがあろうかと思います。ただ定住、移住まで思い切って、こちらに人生の一つの大きな選択をしてきていただくというハードルが高いのであれば、関係人口、活動人口、あるいは観光等の交流人口ということで、美郷町に関わっていただく、あるいは、ちょこちょこっと足を延ばしていただくというふうな施策も必要だと思ってます。これの大きな施策の一つは、美郷バレーへの関係で、大学も誘致しましたし、企業等も進出をしてきてくれてます。常に色んな方が美郷町に足を運
ぶようなこういうふうな、少しにぎやかになるような、そういう傾向が出てきてるんじゃないかなというふうに思っております。ですので、ちょっとアンケート調査っていうのが全て万能のデータかというと、そういう訳でもなくて、大体の傾向というのは、変わっておりません。
それと先ほど藤原議員が、通告でおっしゃったように、転入者よりも転出者が多く、亡くなられる方が子どもより多いというご見解でしたけども、ここはちょっと訂正されたほうがいいと思いますこれだけの高齢化率ですので、自然増減のところは、これは圧倒的にお亡くなりになる方の方が多いということで自然減は避けられないと思います。一方でですね、社会増減に関して言えば、これは施策次第で、色んな結果が出せるんじゃないかなと思ってます。現に、2010 年、11 年、12 年この 3 年間は、社会増を美郷町は達成してます。実はそれに、遡ること 3年前ですね、2007 年に若者定住住宅の建設が始まってます。ということは施策一つで、若いファミリー層を引きつけて、10 年、11 年、12 年というところが結果が出ました。しかしながら、ここに来て、競争が激しくなったり、様々な要因で、コストアップもあったりということで若者定住住宅の施策そのもののやり方を方向転換しなきゃいけないかなということで、全員協議会の場で、お示しもさせていただいておりますので、社会増減について言えば、私は、これは知恵を絞って、議員さんも一緒になって取り組んでいかんといかんというふうに思います。
●福島議長
藤原議員。
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●藤原みどり議員
ご丁寧なご説明ありがとうございました。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
●福島議長
藤原みどり議員の質問が終わりました。
通告 7、4 番・日高議員。
●福島議長
日高議員。
●日髙議員
4 番、日高です。本日最後の質問者となりました。精いっぱい質問を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。私は 2 点について、今回質問させていただきます。1 点は、UI ターン者向けホームページはというところでございます。昨年 11
月の国勢調査の結果、美郷町では、5 年前に比べて人口が 545 人減少、率にして 11.1％、県下でも 1 番の減少率でした。今、人口増加に向けた対策が各課にわたって展開されております。
もし、私が UI ターンを検討する県外者であったら、実際に美郷町のホームページをどんどんどんどん動かしてみたんですが、美郷町のホームページを開き、次に、暮らしのニーズから探すの、住まい、定住を開き、美郷暮らし応援ネットを開いて、各フォルダを見ながら、定住に向けての各種情報を仕入れていかなければなりません。何も知らない、例えば東京に住む人にとってみれば大変な作業になるというふうに思います。そこで、美郷暮らし応援ネットに UI ター
ン者向け新たなフォルダを作り、出産から高齢までの生きていく上での利点、住宅環境の利点、定住者向け補助等々、美郷に転入すれば、他市町村よりもこれだけ多くのメリットがあることを一目で分かるように出来ないか伺います。2 点目でございますが、コロナ感染情報の発信はというところでお聞きします。コロナ感染者に対する対応については、いち早く美郷町新型コ
ロナウイルス感染症感染者等の差別偏見等防止条例が制定されました。町民の条例に対する理解と差別偏見に対する意識の高さにより、感染者に対する対応はなされております。しかし、コロナ感染に対する不安もあります。そこで、町民が安心できる情報を発信していただきたいと思いますが、いかがかお伺いをいたします。以上 2 点、よろしくお願いいたします。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは 1 点目の日高議員、UI ターン者向けホームページはについてお答えをいたします。
本定例会初日の施政方針で述べさせていただきましたように、令和 2 年度国勢調査結果、人口545 人の減少、県内市町村最大の減少率 11.1％という数字は、美郷町にとって大きな衝撃であり、私自身町の行く末に強い危機感を抱いています。この人口減少問題を執行部はもちろん議員の皆様も一緒になって最大の課題として捉え、町民の皆さんも巻き込みこの状況をプラスのエネルギーに変えていかなければならないと思っております。現在のみさとくらし応援ネット
サイトの閲覧数は、月間、毎月コンスタントに 7000 回から 9000 回となっています。美郷町に興味があり、移住を検討しておられる方が、空き家バンク情報や充実暮らし制度などの情報収集を行っていらっしゃいます。しかしながら、現在、公開しているみさとくらし応援ネットは、作成から既に 5 年以上が経過していることもあり、構成そのものが、今現在の移住者、定住者のニーズに必ずしも即していないところもあると認識をしています。また、議員ご指摘のとおり、欲しい情報にたどり着きにくいのも、課題の一つであると思っています。現在は、今年度52

に予算化を既にさせていただいております移住定住促進施策のブランディング事業の一つとして、全面的な改修作業を進めています。間もなくリニューアル公開できる予定ではありますが、具体的には、まず、子育てに係る支援策やみさと充実暮らしの制度内容など、美郷町に住むことによるメリットを視覚的にかつ分かりやすく伝えることを重視して設計を行っています。また、みさとくらし応援ネットに存在するデータベースや事務的な情報につきましては、暮らし
町政情報サイトに移設することで、移住者が必要とする情報に絞り込んでいく予定としております。そして、町のホームページのトップページに、移住者向け情報への入り口を新設をし、UI ターンを考えていらっしゃる方がアクセスしやすい構成にする予定にしています。間もなく
リニューアル公開できる予定でございますが、このリニューアルによって、サイトの閲覧数が大きく増加をし、移住希望者に必要な情報を届けられ、移住へとつながることを目指しています。議員の皆様の今後のご協力、ご支援もよろしくお願いしたいと思います。
●福島議長
日高議員。
●日髙議員
UI ターン者、定住者向けの新たなフォルダ、こういったものをやられると、大変いいことで期待をしております。ぜひとも、例えば町外の本当不慣れな方が見ても、インパクトを与えて、興味をそそる。そういった内容なものにしていただきたいというふうに思います。今回の UI ターン、質問させていただきましたが、大体、前の方とか、その前の方とか色々質問の中で、それぞれがやはり定住こういったものを心配されての、ある程度の質問がありました。大体答えも見えてきたかなというのもあるんですが、特に今、コロナ禍の中で、また今 DX トランスフォ
ーメーション、これは企業向けの言葉だそうですが、2025 年ですかね、IT の老朽、こういったものによって、企業は全てより国民に向けてのサービス提供、それから企業に向けては利益、
こういったものを求めて、国もそういったものに対して補助金、色々な制度を設けております。
というのは、そういったことが言いたいんじゃなくて、というのは、いわゆるこれからの世界、雇用の場が、どういいますか、専門家、それぞれ分業化された中で、例えばいくんだろうと思います。今までのように、どの会社に勤めたら営業をやったり、事務をやったりと、そういっ
たふうな異動の中で流れていくと。これからは、なかなかそういう部分ではないような世界が来るんではないかなというふうに思います。そうなりますと、やはり、どうしても雇用にそぐわない方もおられますし、そぐわないというのは、本人が向かないと、そういったもんじゃな
しに、自然にこの空気の中で暮らしたいという方も増えるんではないかなというふうに思います。そういった中で、今、東京一極集中の中で、いわゆる東京近郊に、大きく流れて増えております。そうした意味で、やはり、この美郷町につきましても、同じような定住者の求め方をしても、なかなか難しいと思うんです。そうした意味で 1 回ですね、例えば東京でこちらに来られた方とかですね、色んな情報を仕入れて、どういったものをターゲットに定住を迎え入れた方がいいかというのをですね、そういった調査をされるようなお気持ちはございませんか。
●福島議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
お答えをいたします。まず、冒頭お断りを 1 点させていただければと思います。現在、コロナ中におきまして、どうしても異動というの自粛をお願いをしたりしておるというのが現状でございます。ですので、どうしても、移住希望者等に対しては、例えば、空き家バンクのご紹介といったのも、オンラインで結びながらご紹介をしているという現状がありますので、なかなか十分なケース、ここを 2 年ばかり、そういった声というのが、きちんと拾い上げられていない面があろうかと思います。ただ、いずれにしても、町としては、移住体験住宅であったり、
53

先ほど町長述べましたように、若者定住住宅の建築であったりですとか、各種の住まい政策、
そして議員お尋ねの中にもありますように、各課が、その定住移住に向けた取り組みといったところを積極的に行っておるというのが現状でございます。今後、東京一極集中から地方へという人の流れが、本当に、この島根に届くためにどういった対象者に対して働きかけを行っていけばよろしいのかといったようなところもですね、議員のご指摘も含めて検討してまいりた
いというふうに思っております。以上です。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
補足をさせていただきますと、おそらく議員がおっしゃりたいことは、今のニーズに合った移住、定住を考えている方の細かいニーズを把握して、それを反映した施策にしたらどうかというふうに解釈をさせていただきました。おっしゃるように、昔は就職って言っても、結局は就社、会社に就くということで、一生その会社に就く就社という意識のほうが日本人は非常に強かったんだと思います。それが、だんだん変わってきて、仕事一辺倒ではなくて、自分の生き方、あるいは家族を大事にするとか、そういった価値観が出てきまして、就社よりも本当の意味で、職を求める就職っていうふうに、価値観が変わってきてるんじゃないかなというとこ
ろは、世の中の流れとして私も感じております。一言で言えば、多様な働き方が、ICT 技術の発達等によっても可能になっている時代だということが言えるかと思います。そういったこともありまして、美郷町では「みさとと。ネスト」開設いたしまして、これは企業であっても、あるいは個人であっても、美郷町の中で Wi－Fi の環境等が整った近代的なオフィス、そして自然豊かなオフィスの中で働けるというふうな環境も整えております。先ほど申し上げましたよ
うに、暮らし、子育て、それと仕事というのが 3 点セットでございますので、美郷町ならではの魅力というところを、ニーズに合わせて、しっかり把握をした上で、今後のきめ細かい施策の展開につなげていきたいなというふうに思っております。
●福島議長
日高議員。
●日髙議員
この前の質問のお答えでもありましたように、いわゆる住、子育て、仕事ですね、こういったものを重点的、その辺で一つよろしくお願いしたいというふうに思います。もう 1 点ですが、美郷の魅力といいますか、田舎の魅力といいますか、19 年に若者定住住宅、一番最初の募集をかけた時に、おそらく 3、40 人のちょっと募集があったと思います。あの時に、審査も審査というか受けたんですが、その中で、一つだけ印象に残ったのが、関西電力に旦那さんを務めておられて、奥さんが家事をやっておられると。ただ奥さんがですね、ちょっとアレルギーとか何かあって、蚕、そういったものをやりたいということで、こちらへ募集されたことがありました。多分。それで色々と話をして、断るわけにはいかんのですが、こういった状況なんです
よいう話をして断念をされたんですが、結局ですね、そうした方もですね、今の、何を求めるかという中で、これから、先ほど町長が言われましたように、入社じゃなくて、これから職いう話の中で、どんどん出てくるんじゃないかなというふうに、そういった方がかなり多くこれから出てくるんじゃないかなと思います。そういった意味で宣伝も一つよろしく。それからあと、町長の方でもお答えがありましたが、もう三次方面も、もう一年もすればトンネルが出来ます。375 号の改良、いわゆるライフライン、インフラの整備がすごく進んでおりまして、そ
うなると、はっきり言って三次市もですね、もう 2、30 分、大和地区から本当に 25、6 分あれ
ば行くし、粕渕からだって、15 分足して 1 時間あればですね。これは都会で見ると生活圏内じゃなしに、職業の圏内だと思うんです。通勤圏内。こうして見ると、いかに今度はこちらをア54

ピールするかというのが大切となってまいります。そういった意味で、新たにやられるということがありますんで、一つ定住に向けてですね、美郷暮らし推進課長さん中心になってですね、
ひとつより良いものをつくり上げていただきたいというふうに思います。以上で終わります。1
問目終わります。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
美郷暮らし推進課長に大変大きなエールをいただきまして、ありがとうございました。それでは、2 点目のコロナ感染情報の発信はにお答えをいたします。新型コロナの感染確認と発表
は、まずもって原則は、県が権限主体となり行われることになっております。感染確認等は、法令に基づく都道府県の権限、方針により行われるものであり、町が独自に感染確認状況調査などを行い、その情報を発表することは出来なくなっております。県からの発表では、感染の確認件数と合わせまして、患者の方の行動調査や接触者の特定や、接触者があった方への幅広な検査、患者さんと接触があった方へは、保健所から連絡が取られ、濃厚接触者の方には、行
動制限の依頼などの状況や、感染拡大防止のための、公表すべき情報があった場合に別途発表が行われています。町としましては、県の発表をもとに、町内の感染確認があった場合に、現在、町ホームページでお知らせをしております。また、感染拡大防止に関して公表すべき情報
が県から発表された場合には、速やかに町民の皆さんにお知らせをしているところでございます。ですので、町としまして、独自の感染関連情報を発表する考えはございません。なお、感染不安などがございます時は、町独自でやって実施しております抗原検査キットの無料配布事
業や、健康相談、コールセンターなどもご活用いただければと思います。町民の皆様には、重要と思われるタイミングで、私から、これまで 18 回メッセージを発してまいりました。その際は、日頃からの感染予防対策とあわせまして、毎回必ず、冷静な行動と人権への配慮をお願いをしております。新型コロナは感染された患者さんやご家族の方などが一番苦しまれており、また、誰もが感染する可能性のある病気でございます。この議会におきましても、引き続き、新型コロナによる人権侵害から町民を守るために、美郷町新型コロナウイルス感染症感染者等の差別偏見等防止条例の 1 年間の期限延長を提出させていただいております。県と連携しまして、感染拡大防止対策に必要な情報発信とともに、人権侵害防止にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
●福島議長
日高議員。
●日髙議員
今の感染情報に関する話はよく分かりました。いわゆる島根県が中心となって、その管理を行いながら発表していると。そのことはよく分かりました。ただ、ちょっとわからなかったのが、やはり町も一緒になってその発信情報、こういったものに関与しながらやってるんではな
いかということが、そういったことではないかというふうな思いもありました。そういった中で、以前は、この IP 告知により感染情報等流されておりました。色々とお話を聞く中で、やはり感染情報を出すなら、最後まで、最後の結末までを放送した方がいいんじゃないかというふうなご意見も多くいただきました。ということは、やはり美郷町も一緒になってるんじゃないかなというふうな思いがあったんですが、今聞いて、そうではなしに県というのはわかったんですが、今 IP 告知の方は、最近はお聞きしないんですが、どういうふうな状況になってるんでしょうか。１つお伺いします。
●福島議長
55

番外、総務課長。
●木川総務課長
日高議員のご質問にお答えいたします。以前、当初でございますが、発生、コロナの陽性が確認された時に IP で放送したことがありましたが、現在は感染された方の心情に配慮しまして、
IP 放送での感染確認情報はしないと、周知しないということにしております。以上です。
●福島議長
日高議員。
●日髙議員
よく分かりました。感染された方につきましては、大変なことでございます。そういった意
味で一つ IP 告知の方はなされてないと。これで町民の皆さんもある程度、お分かりになられたんじゃないかなというふうに思います。それで今一番最初の質問の中で不安があるというふうなお話をお聞きをしました。やはり聞いてみますと、オミクロン株になりまして、なかなか重症者率が低くなったと。そうは言いながら何名か死亡も出ております。大変な病気だと思います。ただそうした中で、町外に、例えば買物に行かなければならないと、こういった場合には十分注意をして 3 密いいますか、感染予防対策をして町外に行って買物したり、そういった日
常生活の物を買う場合があります。ただ、町内に入りますと、やはりどうしても身近な、いわゆる住民さんとの接点という話もあるんで、こういった色々話をしなきゃならない。そういう時に、仮にうつった時にどういいますか、他に拡散するのが、自分がかかるよりも、かかって拡散するのが、おそろしいんだというふうなお話も聞きました。そこでちょっとお聞きするんですが、いわゆる今インターネットで情報を見ますと、自宅療養、こういった場合には要請をしてあえて自宅療養をしていただくということになっております。で、その場合にですねやはり自宅療養される場合にですね、どうしても、日常生活にしろ、買物であるとかですね、食事であるとか、そういったもののケアが必要だと思うんですが、そういったものは例えば、美郷町でどうにかされるとか、そういったことになってるんでしょか。ひとつその対応をですね、
ひとつよろしく、お聞かせください。自宅療養される方の対応ですね。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松島健康福祉課長
日高議員のご質問でございますが、色々と感染については、ご不安を持っておられる住民の方も多いと聞いております。私も。先ほど町長が答弁しましたように、感染された方は、感染の不安がある方は先ほどお話ししましたように、抗原検査キットを町独自でやっておりますので、大和事務所等と役場健康福祉課の方にご相談いただきましたら、まずそれをご利用いただ
いて陽性になってないかを確認いただき、不安感を取り除いていただけるようにしていただいたらいいっていうのがまず 1 点でございます。そして、その他にも、県が実施しておられます。
以前から、PCR 検査もまだ 3 月いっぱいまでは継続されるそうです。残り少なくなりましたが、それも大田市あたりでやっておられますので、その辺りでのご活用いただいて例えば県外に出てやっぱり心配だとか、抗原検査もあるけれど PCR というのをご希望の方はそちらもご活用いただけたらと思っております。それから、もし陽性になられた場合の管理でございますが、先ほど答弁にありましたように、保健所が責任を持って管理をされます。ご指導されますので、まず陽性が検査で、行政検査等でも出ました場合は、保健所がまずその情報を受けて、正式な診察等先生の判断をされて、入院が必要な状況かどうかの判断をされます。テレビのニュース
等でも、発表が定期にあってますけれど、入院者、施設入所者、自宅療養者、入院とか、自宅療養よりもちょっと心配な方は、この近辺にはございませんけれど、療養施設を県が確保して56

おりますので、そこへ入所することも可能ですが、その辺りの判断区分も全て県がきちんと専
門の先生のご指導を受けて判断しておられます。美郷町において、その全ての管理はやっぱり県ですので、住民の方の陽性者がどう動かれたかは、全部把握しておりませんけれども、おお
まか聞きましたには、だいたい自宅療養が多いと聞いております。入院もあったかもしれませんが、自宅療養者につきましては、先ほど議員がご質問のように、どういうふうにしていくんだろうか、ご不安を持ちながらされている方もおられると思うんですが、まずは自宅療養といいましても、自宅療養者と判断されました場合は、町内、または近隣の訪問看護事業所の訪問看護師さんが午前午後の定時に毎日健康管理等、状況確認をされます。それによって、心配なこととか症状によってとか、不安なことがあったら健康相談で対応され、また病状的に気になる症状とありましたら、それをまた担当されてます近隣ちょっと町内の先生ではないんですが、近隣の病院の先生、担当をもう最初の自宅療養になった時に、担当の訪問看護師、看護事業所、担当の医療機関がもう指定されて、それをご本人にきちんと説明されます。保健所が。それで、また必要な場合は訪問看護師さんが、随時 24 時間体制で、定期の午前午後以外にも、常に電話相談を受ける体制にしておられます。夜だろうと。それで相談を受けて心配な状況になりましたら、その担当になられた先生に即訪問看護師さんがご相談されて、その指示を仰いで病院受診になったり、治療につながったりすることになっております。ですから、病気の悪化等や、やっぱりなられて自宅療養される方は不安が多いと思いますが、その辺りはきちんと管理体制が出来ております。それから、生活支援の点でございますが、県は、生活支援を県も独自やっておられますけれど、美郷町としましても、昨年要綱を制定いたしまして、自宅療養者のご希望がある方には、生活支援物資の必要なものを、食料品とか日用品中心でございますが、一覧を作っております。それはこちらが陽性者に直接コンタクトをとることは出来ませんので、陽性者が出て、保健所が面接とかをされ、自宅療養と決まった場合に、県の生活支援とともに、
美郷町の一覧表等をお渡しして依頼しておりますので、保健所がその際に、美郷町もやっておられるからこういう一覧の中で必要なものがあれば、その代わり町へ陽性者の方のお名前を教えていただくようにはなりますけれど、連絡をいただくという流れにしております。今のところはご希望が、ご遠慮もあるのかもしれませんが、一応毎回、ご案内してもらってますがご利用者はおられません。その場合は、玄関先に置くように、町での対応等や予算は計上してとっております。以上です。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
少し分かりにくかったかもしれませんけども、簡単に申し上げますと、私の答弁で申し上げましたように、県が県の権限で、このコロナ対応というのをやっておりますので、全ての情報、全ての権限というのは、県、あと、県の保健所というところにございます。ただ、こういうふ
うに生活が密着してる地域でですね、たまたま耳にするというふうなケースで知り得ることは行政としてはございます。ただ、だからといって行政がしゃしゃり出て、あなた陽性者だからお手伝いしましょうかっていうと、どこで知ったんだ、正規のルートじゃないですし、これは人権の侵害じゃないかって言われると人権の侵害です。ですので、まずは県が責任を持って全ての対応はされます。これは自宅療養者でも、今、課長が申し上げたとおりです。この中で生
活物資生活支援が必要だということであれば、県が対応します。ただ感染者が大変多いとかですね、こういうところで、なかなか手が回らないとか、あるいはご本人、陽性者なられたご本
人が自宅療養者が、町からもらいたいとかというふうに、要望が県にあって、それで町にお知らせしてもいいですかという承諾を受けた上で初めて町に知らせていただくと、こういうふう
な順番になります。その際には、今の要綱に従いまして、町として生活面で不自由のないよう57

に、お手伝いをすると、こういうふうな順番で、考えております。
●福島議長
日高議員。
●日髙議員
大変よく分かりました。そういったふうに、県の方に管理していただきながらですね、大体、
軽症の場合発症して 10 日が過ぎれば大体感染力は、感染はとしないと。いわゆる自宅療養が済むと感染はないというふうに、私もちょっと色んなものを読みながら理解をしております。そうした意味で、今後ともですね、私を初め感染をしないように努力をしながらですね、なおかつ、いわゆる地域を大切にしながらですね、暮らしていきたいと思います。そういった意味で、
本当に、この質問につきましては、以上で終わります。よく分かりました。以上で終わります。
●福島議長
日高議員の質問が終わりました。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
次の会議は、14 日月曜日に定刻より開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
ご苦労さまでした。
（散会

58

午後

４時１３分）