第１号議案

平成３０年度事業報告
当協会では、環境への負荷が少ない持続可能な「循環型社会」を形成するためには、産業廃棄物処理業界の「環境産業」としての自覚と健全な発展が不可欠であるという認識を基本に、産業廃棄物の適正処理と再資源化等に関する諸事業を進めている。
平成３０年度においては、非営利型一般社団法人として、定款に定める次の５つの事業を、県などの支援のもと実施した。
Ⅰ 産業廃棄物の適正処理等に関する調査研究、普及啓発、指導相談等事業
廃棄物処理法の運用、技術、業界情報を把握するとともに、マニフェストの普及促進、会員・排出事業者等からの相談等に対応した。また、４地区懇談会の開催による行政との信頼関係の醸成、通知・会報けやき・協会だより・ホームペー
ジによる有効適切な情報提供に努めた。重点事業としての労働安全衛生対策、県と連携した「３Ｓ運動」を推進するほか、廃プラ問題の影響調査を実施した。
Ⅱ 適正処理に関する研修会、講習会及び人材育成事業
法の改正、優良処理業者の育成などの課題に対応するための研修・講習の充実に努めた。人材育成については、青年部会・女性部会の研修・交流事業、新入社員の定着等を目的とした「環境産業合同入社式」を県と共同開催するほか、将来の資格制度に備え産業廃棄物処理検定を受託実施した。
Ⅲ 不適正処理対策に関する環境保全事業
さいたま環境整備事業推進積立金（けやき積立金）の保全を図った。なお、本年度は、この積立金を活用した生活環境保全上の支障を除去する撤去に関する協力要請事案はなかった。
Ⅳ 災害廃棄物の処理支援等に関する事業
近年多発する自然災害に備え、県との協定に基づく災害時支援体制の整備を進めた。会員の災害時初動支援体制に関する調査を実施、また県の災害廃棄物処理図上訓練に参加して、県・市町村・関係団体の連携強化を図るほか、災害時協力会員を対象に災害廃棄物処理支援研修を行なった。
Ⅴ 地方公共団体等からの委託事業
県外産業廃棄物事前協議制度に係る受付事務及び処理業事業者、排出事業者、新規採用者を対象とした実務担当者研修会業務を県から受託し、円滑に実施した。
平成３１年３月３１日現在の協会会員数は、正会員４０１社、賛助会員４９社、計４５０社である。

-1-

Ⅰ

産業廃棄物の適正処理、再生利用及び資源循環等を推進するための調査
研究、普及啓発並びに、相談、指導助言等に関する事業（１）調査研究・産業廃棄物の適正処理と再資源化などに関する法令、技術、業界情報の収集を行うとともに、最新施設視察研修、課題に関する調査、県と連携した研究を進めた。
・廃棄物処理施設の視察研修
実施日

平成３０年１０月４日～５日

視察先

杉田建材株式会社（千葉県市原市万野田）
市原サーマルセンター・低濃度ＰＣＢ無害化処理施設安定型最終処分場

・中国輸入規制による廃プラ類の処理への影響等に関する調査
平成３０年１１月時点を対象に実施（回収率３５％）
調査結果は会員、国、県に情報提供
・「太陽光パネルのリサイクル技術に関する検討会」（県設置）検討会に参加、太陽光パネルのリサイクルシステム及び技術面の課題を検討（２）マニフェスト制度の普及促進
・平成３０年度における紙マニフェストの頒布実績は次のとおりである。平成２５年度比で２３％の減少となっている。
１）産業廃棄物マニフェスト

２９４，１００部

２）建設系廃棄物マニフェスト

２４２，５００部

合計

５３６，６００部

・電子マニフェストの普及を図るため、導入実務研修会を２回開催した。
（（公社）日本産業廃棄物処理振興センター委託）

平成３０年１０月１０日

さいたま共済会館

受講者

８０名

平成３１年

さいたま共済会館

受講者

８０名

２月２８日

（３）相談指導・普及啓発
・平成３０年度における会員や排出事業者、県民から相談等件数は、約３０００件に上った。会員等の処理業者からの相談に対しては、行政との連絡のもと適切な指導・助言に努めた。排出事業者等からの相談については、会員の処理事業者を紹介するなど適正な処理の促進に努めた。
・啓発事業としては、法令の運用、事故・災害防止に関する通知等のほか、会報「けやき」、「協会だより」の隔月発行、協会ホームページの充実などによる適切な情報提供に努めた。
会報「けやき」Ｎｏ．８１（平成３０年８月）

８００部発行

会報「けやき」Ｎｏ．８２（平成３１年２月）

８００部発行

「協会だより」 平成３０年４月、６月、１０月、１２月 ５００部発行-2-協会ホームページアクセス数（年間）約２９，８００件「３Ｓ運動」取組事例集（平成３１年３月）

５００部刊行（４）産業廃棄物適正処理の推進
・重点事業の労働安全衛生対策については、協会労働災害防止計画に基づき、労働安全衛生大会・研修会を開催するとともに、現況調査、ポスターの作成・配布を行った。また、労働安全標語、ヒヤリハット事例を募集した。平成３０
年中の県内産廃処理業における労働災害死傷者数は、前年比２２％減少した（速報値）。

・事業系産業廃棄物の適正処理の推進については、県の指導のもと排出事業者団体である埼玉県環境保全連絡協議会とＰＣＢ廃棄物処理等に関する情報交換を行った。また、建設系廃棄物については、解体時の石綿対策及び廃プラ問題について、県、賛助会員建設業者及び協会関係事業委員による懇談会を開催した。
・県と連携して「産業廃棄物処理業者３Ｓ運動」（スマイル・セイケツ・スタイル）を推進し、会員会社等における優れた取組に対しては、県知事表彰が贈呈された。また、県主催の「リサイクル工場親子見学会」に協力した。
・当協会独自の事業としての４地区懇談会を、県産業廃棄物指導課と各環境管理事務所、各政令市の支援のもと開催し、行政担当者と会員との意見交換を通じて信頼関係の醸成を図った。
・協会の各事業については、各担当事業委員会において企画、検討して事業を進めた。
・連合会や関係諸団体、国などとの交流事業等を行った。
主な事業活動は次のとおりである。
１）労働安全衛生対策の推進① 会員等に全国安全週間、衛生週間の通知、ポスターを配布
平成３０年６月、８月② 労働安全衛生大会の開催
平成３０年９月２７日

さいたま共済会館

参加者③ 会員企業における労働安全衛生現況調査実施

１８０名

平成３０年１２月④ 会員に年末年始事故防止の通知

１２月⑤ 平成３１年度協会労働災害防止計画策定

平成３１年

２月

⑥ 安全標語、ヒヤリハットの応募
標語１５５作

ヒヤリハット事例７３件

２）事業系・建設系廃棄物適正処理の推進① 環境保全懇談会
環境保全連絡協議会（排出事業者）と協会・行政との意見交換会
開催

平成３０年１１月２０日

議題

ＰＣＢ廃棄物の処理について等-3-

埼玉教育会館

出席

県、環境保全連絡協議会員、協会事業系廃棄物処理推進事業委員② 建設系廃棄物処理関係懇談会
平成

平成３１年

２月１９日

あけぼのビル

議題

建築物の解体時の石綿対策、廃プラ類の処理について

出席

県、建設系賛助会員、協会建設系廃棄物処理推進事業委員

３）３Ｓ運動の推進① ３Ｓ運動推進協議会（協会青年部会・女性部会から５名参画）
平成３０年

６月１３日、８月８日、１０月１９日

平成３１年

２月１４日

埼玉会館

② リサイクル工場親子見学会（３Ｓ運動ＰＲ事業所）㈱ショーモン・ミッションランド、㈱シタラ興産サンライズ FUKAYA 工場③ ３Ｓ運動最優秀等知事表彰受賞（協会主催産業廃棄物講習会）
最優秀賞 スマイル賞 東武商事㈱ セイケツ賞 ㈱タカヤマ
スタイル賞 新和環境㈱奨励賞

スマイル賞 ㈱クマクラ セイケツ賞 亀井産業㈱スタイル賞 前田道路㈱朝霞合材工場

特別賞

セイケツ賞 ㈱小暮商店④ ３Ｓ運動取組事例集の刊行【前掲】
４）地区懇談会（県・政令市と協会員の意見交換会）① 西部･東松山地区

平成３０年１０月

１日

ウエスタ川越出席５９名② 中央地区

１０月

９日 さいたま共済会館③ 東部･越谷地区

１０月３０日 春日部市民文化会館

６５名④ 北部･秩父地区

１１月

４０名

１日

熊谷文化創造館

４８名

５）事業委員会① 調査研修事業委員会（亀井寿之委員長）
・開催
議事

平成３０年５月１５日

あけぼのビル協会主催産業廃棄物講習会、災害廃棄物の処理、県外視察研修、実務担当者研修会、廃棄物処理法の改正について② 労働安全体制整備事業委員会（木下公次委員長）
・開催
議事

平成３０年５月１６日

あけぼのビル

労働安全衛生大会、労働安全衛生に係るポスターの作成・配布について③ 収集運搬活性化事業委員会（鈴木勝彦委員長）
・開催
議事

平成３０年６月２９日

さいたま共済会館

水銀廃棄物の取扱い、収集運搬講習会、最近の関連情報について④普及指導事業委員会（亀井寿之委員長）
・開催
議事
・開催

平成３０年７月２０日

さいたま共済会館

会報「けやき８１号」の編集、地区懇談会の開催計画について
平成３１年 1 月２８日
-4-

さいたま共済会館

議事

会報「けやき８２号」の編集、地区懇談会の実施結果について⑤ 事業系廃棄物処理推進事業委員会（木下公次委員長）
環境保全懇談会【前掲】⑥ 建設系廃棄物処理推進事業委員会（野崎鉄也委員長）
建設系廃棄物処理関係懇談会【前掲】⑦ 表彰事業委員会（須田茂治委員長）
・開催
議事

平成３１年３月１１日
平成３１年度協会・連合会表彰について

６）関係団体及び行政との会議・交流等① 協会平成３１年賀詞交歓会
平成３１年１月１６日(水)浦和ロイヤルパインズホテル② 公益社団法人全国産業資源循環連合会関係・第８回定時総会

平成３０年 ６月１５日

・廃棄物と環境を考える全国大会
・平成３１年賀詞交歓会１１月１６日

明治記念館

平成３１年 １月１８日

ホテル日航金沢・全国正会員会長・理事長会議

２月２２日

明治記念館
熊本ﾎﾃﾙｷｬｯｽﾙ

・全国正会員事務責任者会議
平成３０年７月２６日、平成３１年２月１日

アジュール竹芝③ 関東地域協議会関係
・第６０回協議会

平成３０年

・第６１回協議会

４月２０日

１１月２２日ホテルグランドパレス
横浜ベイシェラトンホテル

・事務責任者会議
平成３０年１０月２９日、平成３１年３月２８日

東京都協会④ 環境省との意見交換会
平成３０年１１月２２日

横浜ベイシェラトンホテル

出席

環境省、連合会、関東地域８都県協会、神奈川県・政令市

議題

優良認定、廃プラ問題、業界振興⑤ 関係団体会議
・埼玉県環境保全連絡協議会

平成３０年５月１１日

・埼玉県不正軽油撲滅対策協議会

５月３１日

埼佛会館

・埼玉県フロン回収・処理推進協議会

６月

埼玉会館

・埼玉県過積載防止建設関係団体連絡会

５月３１日 さいたま共済会館

・埼玉県防犯まちづくり推進協議会

５月１７日

・暴力追放薬物乱用防止県民大会

Ⅱ

ﾊﾟﾚｽﾎﾃﾙ大宮

７日

平成３１年１月２４日

県民健康ｾﾝﾀｰ

埼玉会館

産業廃棄物の適正処理に関する研修会、講習会等の開催及び後継者等の人材育成（１）協会主催及び県との共催の講習会
・法改正への対応、優良処理業者の育成、業界を取り巻く諸課題への対応や将-5-来展望に資することを目的に、産業廃棄物の適正処理等に関する講習会を実施した。
１）適正処理講習会（県・協会共催）
開催

平成３０年７月２７日

講演１

埼玉会館大ホール

受講者

５９９人

「廃棄物処理法の一部改正等について」
講師

講演２

環境省環境再生･資源循環局 廃棄物規制課 主査 服部 弘 氏「電子マニフェストの導入について」
講師 （公財）日本産業廃棄物処理振興センター電子マニフェストセンター
主任 山本 千亜樹 氏

２）産業廃棄物講習会（協会主催・県ほか後援）
開催

平成３０年１１月２９日

講演１

埼玉会館大ホール

受講者

５６０人

「産廃フロントライン」～平成２９年法改正と近時の論点～
講師 芝田総合法律事務所 芝田 麻里 氏

講演２

「処理業者・排出事業者の立入検査・指導状況について」
講師 埼玉県東部環境管理事務所

報告

３Ｓ運動優秀事例発表

担当部長 中山 雅樹 氏

最優秀賞受賞事業所（２）産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会
日本産業廃棄物処理振興センターに協力して、｢産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業に関する新規許可講習会｣、「同 更新許可講習会」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」を、さいたま共済会館において延べ１６回開催した。受講者総数は２，１００名である。
１）新規（収集運搬課程）
平成３０年１０月２５日～２６日、１２月
平成３１年
受講者数

１月２３日～２４日、５日～ ６日

２月１４日～１５日

５５２名２）新規（収集運搬・処分課程）
平成３０年７月３１日～８月３日

受講者数

１３７名

３）新規（特別管理産業廃棄物収集運搬課程）
平成３０年５月２３日～２５日

受講者数

１３１名

４）更新（収集運搬課程）
平成３０年７月２５日、１０月２４日、１２月７日、平成３１年２月１３日
受講者数

６０６名

５）更新（収集運搬・処分課程）
平成３０年９月５日～６日

受講者数９５名

６）特別管理産業廃棄物管理責任者
平成３０年７月２６日、９月７日、１０月２３日、平成３１年１月２５日
受講者数

５７９名

（３）その他の研修事業-6-

・法令、安全衛生、処理技術、新規採用者に係る実務担当者研修会を延べ９回実施【後掲】したほか、連合会、日本産業廃棄物処理振興センター等で実施する各種研修会の案内を行った。
・災害廃棄物処理支援研修会を開催した【後掲】。
（４) 廃棄物処理業に係る人材育成
・法令・技術面に習熟した人材の育成、後継者の育成等を図るため、青年部会
は、勉強会、施設研修会、全国組織との交流事業などを実施するとともに、協会総会、講習会などに主体的に協力した。
・女性の視点から業界の活性化に寄与するという趣旨から、女性部会では、勉強会、施設研修会、関東地域協議会女性部会の交流事業、協会事業への協力等を行なった。
・新入社員の定着とモチベーション向上のため、県と共催で「環境産業合同入社式」を開催するほか、フォローアップ研修【後掲】を行った。
・将来の資格制度を視野に、「産業廃棄物処理検定」の設営を連合会から受託して実施した。
・会員及び会員企業の優れた功績などを称える表彰制度として、功労者、優良事業所、優良従業員の顕彰を行うとともに、連合会の表彰規程に基づく表彰への推薦を行った。また、協会主催講習会継続参加受講者に対しては感謝状を贈呈した。
主な事業活動は次のとおりである。
１）青年部会活動（設楽竜也部会長）
・合同入社式名刺交換会(主催) 平成３０年６月

４日

さいたま共済会館会

６月１４日

さいたま共済会館

・勉強会

６月１４日

・総演題

事業承継等について講師

税理士 木村英幸 氏

・施設研修会

ﾌﾟﾃﾞﾝｼｬﾙ生命保険㈱ 小田泰義 氏

平成３０年９月２８日
９月２９日㈱リサイクルクリーン 袋井工場㈱太洋サービス

２）女性部会活動（栃原綾子部会長）
・総会

平成３０年５月２２日

・合同入社式名刺交換会(主催)

６月

・勉強会

７月１７日

演題

廃棄物処理法改正について

・関東地域協議会総会・研修会

講師

４日

あけぼのビルさいたま共済会館
あけぼのビル

産業廃棄物指導課

９月２０日

・環境教育支援１０月

・施設研修会

１１月９日・１０日 ㈱クワバラパンぷキン

・e-Lady の集い・全国大会

１１月１６日・関東地域協議会交流会

５日

東京国際フォーラム

平成３１年 ２月１５日
-7-

石坂産業㈱
ホテル日航金沢
群馬県伊香保３）環境産業合同入社式・名刺交換会（県・協会共催）
平成３０年６月４日

さいたま共済会館

講演「産業廃棄物処理業のこれまでとこれから～次世代に豊かな地球を残すために～」講師

上智大学大学院法学研究科・法科大学院教授

出席

１９社６９名環境産業合同研修会

北村善宣氏

県委託実務者研修会【後掲】

４）産業廃棄物処理検定（連合会委託）
平成３１年２月１７日
受験者

ＴＫＰ大宮駅西口カンファレンスセンター

７０名※全国１２会場で実施

総受験者数

９６８名

５）表彰事業① 循環型社会形成推進功労者等表彰受賞者（以下敬称略）
産業廃棄物関係事業功労者環境大臣表彰

新井勝夫（サン商事株式会社）② 埼玉県産業廃棄物関係環境衛生功労者等表彰受賞者
ア 環境衛生功労者知事表彰

須田茂治（ＪＷケミテック株式会社）イ 環境衛生功労者環境部長表彰

福田寛栄（株式会社アルファサポート）

ウ 優良従事者環境部長表彰
泉菊池章博（東武商事株式会社）孝（野崎興業株式会社）③ 公益社団法人全国産業資源循環連合会表彰受賞者
ア 地方功労者表彰
石坂昌美（石坂産業株式会社） 大村相哲（大村商事株式会社）
栃原綾子（株式会社ホートー） 早尾清司（野崎興業株式会社）
松澤敏也(株式会社ショーモン)イ 優良事業所表彰

有限会社斉藤餝商店ウ 地方優良事業所表彰
株式会社千足株式会社万力

武蔵野金属株式会社

エ 優良従事者表彰
北嶋慎史(石坂産業株式会社)

増田邦明（野崎興業株式会社）④ 一般社団法人埼玉県環境産業振興協会表彰受賞者
ア 功労者表彰
磯部公信（松田産業株式会社）

齊藤康祐（株式会社タカヤマ）

設楽竜也（株式会社シタラ興産） 増尾孝義（増尾リサイクル株式会社）
宮田茂信（株式会社ケイ・エム環境）
イ 優良事業所表彰
青木清掃株式会社

株式会社アユミ・プラン 株式会社サニタリーセンター

大同建設株式会社

都市管理サービス株式会社

有限会社西田商店

ウ 優良従業員表彰
飯島誠（亀井産業株式会社）

井口雅仁（東京ボード工業株式会社）

上田英基（株式会社鈴徳）

大井-8-豪（株式会社タカヤマ）

瓦井恵子（三立建設株式会社）小林秀幸（協栄興業株式会社）

土屋弘子（野崎興業株式会社）

鈴木敦詞（株式会社エコ計画）

坪山裕之（日栄興産株式会社）鈴木孝幸（中原建設株式会社）戸田

瀬田智和（東武商事株式会社）

登（東武商事株式会社）

堀口信也（株式会社総合サービス） 高倉潤一（株式会社ｸﾘｰﾝﾃｯｸｻｰﾏﾙ）
矢部Ⅲ

宏(ウム・ヴェルト株式会社)

産業廃棄物の不適正処理対策に関する環境保全事業（１）けやき積立金の運営・管理・廃棄物の山の撤去等による生活環境の原状回復・保全事業の推進に活用することを目的に、「さいたま環境整備事業推進積立金(けやき積立金)運営委員会」において運営・管理されている「けやき積立金」の、平成３０年度における収支は次のとおりである。
① 収入
埼玉県補填金０円

市町村補填金０円

市町村分担金

４００，０００円

協会からの繰入金

２，５００，０００円

雑収入

１，３９９円

収入合計

２，９０１，３９９円② 支出０円③ 平成３０年度収支差額

２，９０１，３９９円④ 平成３０年度末積立金額

５１３，３２６，４９０円（２) 不法投棄等不適正処理廃棄物対策
・けやき積立金による事業は、「共同撤去事業」、「放置事案改善事業」及び「小規模投棄廃棄物撤去事業」であり、県や関係市町村が必要性を認め、けやき積立金規程に基づき協会に協力を要請された場合、同運営委員会の承認及び埼玉県環境部長との協議を経て、撤去等の事業を実施することとしている。
・平成３０年度においては、けやき積立金を活用した撤去事業はなかった。

Ⅳ

災害廃棄物の処理支援等に関する事業
・「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」（平成１６年１１月締結）に基づく支援等に備えるため、次の事業を行なった。
・災害廃棄物処理図上訓練（県資源循環推進課）への参加
平成３０年１０月２５日（木）、１１月１２日（月）出席

調査研修事業委員等

・災害時緊急対応資機材等に関する調査
平成３０年６月から７月

回答１４６社（回収率 36.5％）、うち初動緊急対応-9-

可能な会社１０７社（73％）
・災害廃棄物処理支援研修会の開催（調査研修事業委員会）
平成３１年３月５日（火）埼玉会館 参加者４６名
講師

環境省関東地方環境事務所専門官
県資源循環推進課主査

Ⅴ

宇田 仁 氏寺田 稔 氏

当協会大木常務理事

地方公共団体等からの受託事業
埼玉県からの受託業務として、「県外産業廃棄物搬入処理事前協議制度に基づく申請書類の審査・受理」及び「産業廃棄物適正処理に関連した実務担当者向けの法制度等の研修会」を実施した。
（１) 県外産業廃棄物搬入処理事前協議制度の申請書類受付事務
１）受託期間平成３０年４月１日～３１年３月３１日

２）事前協議等受理件数（平成３１年３月３１日現在）① 事前協議等受理件数

１，９３７件一括協議書受理件数

２１件② 変更届受付件数

３６件③ 特例適用届出書受付件数

９０件

合計件数

２，０８４件④ 実績報告書受付件数

４６７件（２) 実務担当者研修会の実施
産業廃棄物の排出事業者及び処理業者の実務担当者を対象に、適正処理等を推進することを目的とした研修会を、中央、西部、東部の３地区において実施した。総受講者数は３４４名であった。法律コースは、廃棄物処理検定準備講習を兼ねて実施した。
１）法律コース（排出事業者・処理業者）
講師

保科弘氏（日本産業廃棄物処理振興センター講師）

平成３０年１２月２１日

さいたま共済会館

平成３１年７日

熊谷文化創造館

４４名

１月１７日

川越南文化会館

６１名

２月

春日部市民文化会館

４４名

１月６日

受講者６１名２）安全衛生コース（排出事業者・処理業者）
講師

熊江

平成３１年

隆氏（日本産業廃棄物処理振興センター講師）

１月１０日

さいたま共済会館

２９名

１月３０日

春日部市民文化会館

２１名

３）産業廃棄物処理コース（処理業者）
講師

藤井茂雄 氏（日本環境衛生センター・日本産業廃棄物処理振興センター講師）

平成３１年

１月２１日

あけぼのビル- 10 -

３５名

２月２５日

ウエスタ川越２４名

４）新規採用者フォローアップコース（環境産業合同研修会）
講師

株式会社インソース

平成３１年

２月

あけぼのビル

５日

２５名

その他の重要事項
・「平成３１年度埼玉県への施策及び予算編成に対する要望書」を、自由民主党埼玉県支部連合会に提出した（平成３０年７月１０日）。
要望事項：産業廃棄物処理業に係る許可等の審査期間の短縮等について
対応状況：業界との意見交換等による信頼醸成の中で、地区懇談会等において法制度、審査ポイントの説明を行なうほか、審査マニュアルの見直し、添付書類の省略等を進める（平成３１年２月２１日）。
・環境省への要望（平成３０年１１月２２日

環境省との意見交換会）

要望事項：優良認定の要件が整った場合、随時認定申請を行なえる運用（更新期間の前倒し申請）
・西日本豪雨義援金の寄付
平成３０年７月に広島県、岡山県などに大きな被害をもたらした西日本豪雨災
害の被災者を支援するため、会員からお預かりした義援金１７０万円を、日本赤十字社埼玉県支部を通じて寄付した。

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