A g r i c u l t u r a l m a n a g em e n tr e v i ew

農業経営通信2022.1 No.285

Agricultural managementr eview

農業経営通信2022.1 No.285

CONTENTS ＜目次＞
●巻頭言
スマート農業実証事業の取組と農業経営研究への期待… ………………………………………………………………… 住田 弘一

1

●成果紹介
有機水稲栽培への高能率水田用除草機導入の経済効果…
… ………………………………………………………………… 島 義史

2

経営面積と所得を同時に拡大できる中山間田畑複合経営モデル…
… ………………………………………………………………… 渡部 博明

4

市場出荷や商談で活用できるイチゴ価格予測シミュレーター…
… ………………………………………………… 大西 千絵・森江 昌史

6

●現地便り
サトイモ生産のスマート化で産地拡大を目指す…
… ………………………………………………………………… 吉田 宏

8

巻頭言

スマート農業実証事業の取組と農業経営研究への期待

住田 弘一 （すみだ ひろかず）
農研機構・本部・総括執行役
前 東北農業研究センター所長
京都大学博士（農学）

スマート農業実証事業は、令和元年度開始の作目により政策(助成事業など)依存度が異なる

69 地区に始まり、令和 3 年度までに全国 182 地

こと、畜産に多い企業的経営ではスマート化が進区で取り組まれています。スマート農業技術を経んでいることなどが影響しているのではないか

営評価が可能な規模の生産現場で検証し、経営全と思われますが、いずれの作目もスマート農業は体への効果を明らかにし、普及にむけた積極的な農業生産を続けていくための前提でしょう。

アウトリーチ活動により、スマート農業の社会実さて、本事業の進捗管理を担う農研機構スマー装を加速させていく事業です。実証経営体を舞台

ト農業事業推進室では、実証事例から見えてきたに、スマート農業技術を提供／サポートする組織、 具体的課題を取りまとめています。①規制緩和・検証試験を計画・分析できる研究組織、実証成果

インフラ整備、②コスト・リスク低減、③導入・を普及指導する組織、技術の担い手を育成する組活用留意事項や学習機会、④農機・システムの不織などが一体となって進められています。

具合や要望、⑤新スマ農技術開発に類型化でき、スマート農業への関心の高さ、そして政策的な延べ 1,000 件超に上っています(令和 2 年度末ま支援や誘導は、昨今の農業生産をめぐる情勢からでの報告)。①は所管ごとに集約し、農水省や関必然なのでしょう。農業従事者の高齢化の進行や係府省等への働きかけを行い、④はスマート農機農業経営体の減少が一段と進んでおり、労働力不やシステムごとに当該メーカーの見解や対応状足が深刻化しています。離農により放出される農況等を整理しスマ農実証関係者へ情報提供して地を「担い手」が引き受け、我が国の農業生産量います。⑤は内閣府の第 2 期 SIP のほか、農水を維持していくには、担い手にとってスマート農省予算でも開発が不十分な品目・分野のスマート業は選択肢の一つではなく、農業生産を続けてい農業技術の開発・改良が進んでいきます。そして、くための前提かもしれません。政策目標の「2025②や③に対応しうる政策的支援として、本事業の年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活令和 3 年度補正でスマ農実証地区と連携した情用した農業を実践」が、まさに言い当てています。

報発信が予算措置されました。

本事業への初年度の応募（全国 252 地区）のこの事業では、スマート農業のコスト・リスク作物別の構成は、水田作 39％、畑作 9％、露地削減のための実証成果を踏まえた農業経営診断

野菜・花き・施設園芸 33％、果樹・茶 12％、畜や新たな農業支援サービスを活用したビジネス

産 7％でした。2020 年農林業センサスの農産物モデルの提案などが行われる見込みです。また、販売金額 1 位の部門別統計の販売金額 1,000 万円

スマート農業を体験できる場を設定し、導入前に以上の経営体の部門構成と比較すると、水田作検討しておく事項や想定されるトラブル、導入成（センサスでは稲作）は 2 倍、畜産は 1/3、他の功への留意事項を情報提供し、学習する機会の提作目はセンサスの比率に近い割合でした。このこ供も行われます。農業経営研究者や農業普及指導とは、スマート農業技術は稲作向けが多いこと、員のみなさんのご活躍を期待しています。

1

成果紹介

有機水稲栽培への高能率水田用除草機導入の経済効果
家族経営での有機水稲栽培を想定して、高能率水田用除草機を導入した際の栽培面積や農業所得への影響を分析しました。家族2名に加えて繁忙期に1名の雇用労働力を確保する場合、有機水稲栽培面
積は除草機導入によって469aまで拡大し、農業所得は267万円の増加が期待できます。

島 義史 （しま よしひろ）
農研機構・本部・NARO 開発戦略センター・主席研究員
徳島県生まれ 愛媛大学大学院農学研究科修士課程修了
専門分野は農業経営学

有機水稲栽培の課題となる除草作業

除草機を導入した実証体系の生産費用

有機水稲栽培の拡大に向けた問題のひとつに6 条タイプの除草機を導入した有機水稲栽培実

除草作業に要する労働時間の長さがあげられま

証体系（以下、実証体系）と慣行栽培の生産費用す。これに対して、有機水稲の除草労働の省力化を比較しました（表）。60kg あたり費用合計をみが可能な高能率水田用除草機（以下、除草機）がると、実証体系は慣行栽培対比で 123％となって開発され、市販に至っています（写真）。この除います。

草機を使用することで、除草時間は有機栽培統計

この主な要因は、除草機の導入により農機具費値の 37％に省力化が可能です（2018 年の実証試が 10a あたり 0.6 万円、労働時間の増加により労験データ）。今後、除草機のより広範な普及に向働費が 1.1 万円増加するためです。また、単収はけて、営農実態（慣行水稲栽培との組み合わせや慣行栽培の 483 ㎏に対して、実証体系は 442 ㎏で除草作業と他の作業との競合等）を踏まえた除草

表 水稲の生産費用（実証結果）機導入の経済効果を示すことが求められています。

実証体系
有機栽培
A

慣行栽培
BA-B

そこで、実証試験をもとに、除草機導入による費用合計

139,879

123,849

16,030有機水稲栽培の生産費用や労働時間の変化を整物財費

90,86886,071

4,797

種苗費

1,581

1,52556

肥料費13,10011,0372,063-5,503

理しました。そして、線形計画法を用いて、除草機導入による有機水稲の栽培面積の拡大と農業農業薬剤費

05,503

所得の増加の可能性を検討しました。

光熱動力費

5,638

5,6380その他の諸材料費

3,150

1,500

1,650

10ａ
あたり

土地改良水利費

2,986

2,9860

賃借料料金

4,153

4,1530257

物件税公課諸負担

4,212

3,955

建物費7,143

7,1430

自動車費

8,342

8,3420農機具費

39,79233,5186,274771

771

0

49,011

37,778

11,233

生産管理費
労働費
単収

442483-41

18,98815,385

3,603
A/B×100123.4(%)

60㎏あたり費用合計

写真 実証試験を行った高能率水田用除草機

注：実証体系有機栽培 A の農機具費のうち除草機に関しては、8 経営で共同購入し実証経営では 70ａで利用するという想定で減価償却費を算出。

2

す。その結果、60 ㎏あたり費用合計は実証体系が現状で実証経営の有機栽培米の販売価格は、慣面積（a）1,200

行栽培米の 177～182％となっています。有機栽

1,0000.4 万円高くなります。

有機栽培
慣行栽培
614 万円

600
105 a

培米の販売価格が維持されれば実証体系は優位
800性をもつといえます。

600

適期除草作業の重要性
実証体系では、田植から 1 週間〜10 日間隔で200有機水稲の除草を行う時期は、代かき、田植、慣0

行栽培圃場における除草剤散布作業が行われる時期と重なります（図 1）。
うことが重要です。そのため、このような春作業の集中する繁忙期でも計画的に作業を進捗させ500469 a

347 万円

400300400

除草機による除草を 3 回程度行います。しかし、除草効果を得るためには、適期に除草作業を行農業所得
（万円）
700

200
100851 a515 a

慣行体系
実証体系
（慣行栽培＋従 （慣行栽培＋実来法有機栽培） 証体系有機栽培）

0

図 2 線形計画法による有機水稲の栽培面積と農業所得の拡大可能性（試算結果）るとともに、除草機を使った除草を適期に確実にしたものです。図 2 の慣行体系とは慣行栽培と実行える労働力の確保が必要となります。

証経営における従来の除草法による有機栽培の組み合わせ、実証体系とは慣行栽培と除草機導入

ｈ220200

耕起整地
田植管理
育苗

180160140120

基肥・追肥
除草刈取・乾燥その他します。
このシナリオでは、除草機の導入により有機水稲の栽培面積が 469a までの拡大が見込まれます。
そこでの農業所得は 614 万円となり、慣行体系に比べて 267 万円の増加が期待できます。ここでは100806040200による実証体系での有機栽培の組み合わせを指紙面の都合上、図示を省略していますが、別のシナリオにおいても除草機の導入が有機栽培面積の増加と農業所得の向上につながるという結果が得られており、除草機は水稲の有機栽培の取組3月4月5月6月7月8月

9月 10月面積拡大に寄与するといえます。

図 1 実証経営の時期別労働時間

この結果は、除草機導入時の判断や導入後の作

注：実証経営 475a（有機栽培は実証体系の 13a）の労働時間を作業日誌の記録をもとに集計。

付計画の策定時等の参考情報としての活用が見込まれます。なお、さらに規模の大きな経営での除草機の導入効果については、別途検討が必要で線形計画法による除草機の導入効果の分析結果す。

家族経営での有機水稲栽培を想定し、実証体系＊本稿の詳細は、島 義史、三浦重典、上西良廣「有機水を導入した場合の有機水稲栽培面積の拡大可能稲栽培への高能率水田用除草機の導入の目安と栽培面積性とそこでの農業所得の確保状況を検討するた拡大の可能性」中央農業研究センター2020 年の成果情報、めに、線形計画法による分析を行いました。

https://www.naro.go.jp/project/results/4th_laboratory/

図 2 は、家族労働力 2 名に加え、繁忙期（4 月

carc/2020/carc20_s05.html を参照。また、実証体系の詳細

第 1 半旬から 6 月第 6 半旬まで）に機械作業が行は、農研機構(2020)「高能率水田用除草機を活用した水田える雇用労働力 1 名の導入と、借地による規模拡

有機栽培の手引き」https://www.naro.go.jp/publicity_report/

大を可能とした場合のシナリオの分析結果を示

publication/files/suitouyuukisaibai20200406.pdf を参照。

3

成果紹介

経営面積と所得を同時に拡大できる中山間田畑複合経営モデル
食用米生産・粗飼料用コーン作・白ネギ作を組み合わせた中山間田畑複合経営モデルは、経営面積202ha、専従者所得885万円/年/人が期待できます。その実現には、高付加価値化と圃場内外作業の省力化（食用米生産）、水田の畑地化（コーン作）、収穫・調製作業の省力化（白ネギ作）、が必要です。

渡部 博明 （わたなべ ひろあき）
農研機構・西日本農業研究センター・中山間営農研究領域・上級研究員
埼玉県生まれ 千葉大学園芸学部卒業
専門分野は農業経営学、中山間水田農業論

はじめに①食用米生産において、T 法人の先進性の組み込

中山間地域の営農では一般に、経営面積と所みと中山間水稲作の課題解決すなわち高付加得の同時拡大が困難とされています。経営面積価値化と圃場内外作業の省力化が図られた場を拡大すると、広い畦畔法面の草刈り等、圃場合（M1→M2）、慣行と比べ、経営面積は 35.0ha

外の作業に多くの時間を要し、労働時間のわりから 80.0ha に、専従者所得（年間 1 人当たり、には得られる所得が低くなりがちだからです。

以下同じ）は 101 万円から 558 万円に拡大しま

そこで経営面積と所得が同時に拡大できる中す。

山間営農モデルとその技術的成立条件を、営農②「コシヒカリ」並みの品質とブランド力を備えシミュレーションにより明らかにしました。

た中生米が導入され、早晩性の異なる 3 品種が適期に栽培された場合（M2→M3）、経営面積はモデルの部門・技術構成99.8ha に、専従者所得は 725 万円に拡大します。

中山間田畑複合経営モデルと名付けた本モデ③コーン作が積極的に展開可能な状態で導入さルの部門・技術構成は、雇用型大規模法人であれると（M3→M4）、経営面積がほぼ倍のる鳥取県 T 法人の先進性の組み込みと課題解決

200ha に、専従者所得は 760 万円に拡大しまの視点から設定しました（図 1）。

す。なお、コーン作で、畦畔草刈作業の労働モデル策定に際しては、各部門・技術の導入時間（省力化後）が発生する状況下で M4 を効果が把握できるように、導入可能部門・技術計測すると、コーン作は一切導入されません

が異なる 5 つの経過モデル（M1～M5）を経て（図省略）。したがってコーン作は、畦畔とい中山間田畑複合経営モデル（M6）に至るフロー

う湛水構造を持たない畑地での展開が必要とを設定し（図 2）、各モデルの経営成果を整数計なります。

画法によりシミュレーションしました。

④白ネギ作（慣行）が導入されると（M4→M5）、865（2,270-1,405）時間多く働いて所得

シミュレーション結果

4は 35（795-760）万円増加しますが、時間当たシミュレーションの結果を図 3 に示しました。

りでは 405 円/時間（35 万円/865 時間）の就農

中山間田畑複合経営モデル（M6）は、経営面積機会を提供するに過ぎません。一方、省力化

202ha、専従者所得 885 万円/年/人・3,923 円/時（885（収穫・調製時間が半減）された場合は（M4万円/2,256 時間）という高いパフォーマンスを示→M6）、追加的労働時間と所得は 851（2,256-しました。以下では各部門・技術の導入効果を順

1,405）時間、125（885-760）万円、1,469 円/に確認します。

時（125 万円/851 時間）に拡大します。

以上から示唆される、経営面積と所得が同時域で、経営面積拡大による農地維持と収益向上に拡大できる中山間田畑複合経営モデルの技術による専従者確保とを両立できる営農類型とそ的成立条件は、①食用米生産における高付加価の成立に必要な技術開発方向を考える際の指針

値化と圃場内外作業の省力化、②「コシヒカとして活用できます。

リ」並みの品質とブランド力を備えた中生の食用米品種の開発・導入、③畦畔除去を伴う水田*本稿の詳細は、渡部ら（2020）「水稲作・飼料畑作・野畑地化等によるコーン作の積極的展開、④白ネ菜作を組み合わせた中山間複合経営モデルの策定―整

ギ作の収穫・調製作業の省力化による支払可能数計画法による経営面積拡大と所得拡大の両立可能性

賃金の拡大、です。これらの情報は、中山間地の検証―」『農業経済研究』92（1）、pp.40-45 参照。

中山間水稲作の課題解決

収穫・調製作業 の省力化による支払可能賃金の拡大。

Ｔ法人の先進性【白ネギ作】【食用米生産（移植）】
高付加価値米生産：減農薬・無化学肥料栽培で高単価販売。
圃場内作業の省力化：大型機械による迅速な作業、畔際には移植しない等。
圃場外作業の省力化：畦畔（法面含む）草刈作業の労働時間削減。
「コシヒカリ」並みの品質とブランド力を備えた中生品種の導入：早晩性の異なる 3品種（「コシヒカリ」/中生米/「山田錦」）適期栽培。
T 法人の課題解決※各部門全て単作。

【コーン作(粗飼料用)】

積極的展開による作付面積の拡大（畦畔が無い畑地で作期が違う 9 作型を自由に選択可）。

図 1 中山間田畑複合経営モデルの部門・技術構成
M2_食用米（高付加価値・内外省力）

M1_食用米（慣行）M3_食用米（高付加価値・内外省力・3 品種適期）

M5_食用米（高付加価値・内外省力・3 品種適期）+コーン+白ネギ（慣行）M6_食用米（高付加価値・内外省力・3 品種適期）+コーン+白ネギ（省力）M4_食用米（高付加価値・内外省力・3 品種適期）+コーン

凡例

モデル記号_導入可能部門・技術の組み合わせ

注：選択できる食用米品種：M1～2 は「コシヒカリ」のみ、M3～6 は「コシヒカリ」/中生米/「山田錦」。

図 2 モデル策定のフロー経過モデル（M1～5）と中山間田畑複合経営モデル（M6）－250
面積(ha)
200

専従者所得（年間 1 人当たり）

150558100

モデル記号
専従者労働時間（時間/年/人)

500

202.1

200.0
経営面積（作付面積計）

80.0
35.0

101 80.0

35.0

725

202.2
795

760
106.7

885

120.0

24.0
35.8

40.0

2.1

120.0

40.0

3.6

600
400

23.5

11.0
29.0

40.0
10.2
28.3

29.8

800
コーン

99.8
40.0

1,000
所得(万円/年/人)

M1

M2

M3

M4

M5

M6

897

1,053

1,249

1,405

2,270

2,256

白ネギ
「山田錦」

2000

中生米
「コシヒカリ」

図 3 経過モデル（M1～5）と中山間田畑複合経営モデル（M6）の試算結果

5

成果紹介

市場出荷や商談で活用できるイチゴ価格予測シミュレーター

過去の卸売価格動向に基づき、翌週分と１シーズン分（11月～翌年４月）の日別卸売価格を予測する「イチゴ価格予測シミュレーター」を開発しました。卸売市場への有利な価格時の出荷とともに、契約的取引の商談で活用を想定したプログラムです。

大西 千絵 （おおにし ちえ）
農研機構・九州沖縄農業研究センター・暖地畜産研究領域・上級研究員

森江 昌史 （もりえ まさし）
農研機構・九州沖縄農業研究センター・暖地畑作研究領域・グループ長補佐

はじめに
イチゴは、施設栽培が多いとはいえ、取引価格の基準になる卸売価格（以下「価格」）の変動が作成します。このうち「曜日」は、ダウンロードした過去５年分の日別データについて、曜日を合わせたものです。

避けられません。このため、価格が高くなるタイミングに合わせた出荷ができれば、生産者の収益シミュレーションの実行向上が期待できます。イチゴの価格変動は、これ

シミュレーターによる予測は、11 月～12 月中まで前日の価格や天気、出荷時期や曜日の影響を旬、12 月中旬～下旬、１月～４月の３つのシート受けるとされてきました。しかし、前日の価格やで行います（図）。

天気からは当日分の価格しか予測できず、卸売市翌週分の価格を予測する場合、週末の実際の価場の入荷が間に合いません。そこで、より長い期格を入力すれば、結果が出力されます（表）。な間でイチゴ価格を予測するプログラム「イチゴ価

お、11 月〜12 月中旬は、価格の変動が非常に大格予測シミュレーター」を開発しました。

きいため、出荷者が自らの出荷予定数量を入力することにより、予測精度を高めることができます。

イチゴ価格予測シミュレーターの概要
イチゴ価格予測シミュレーターは、Microsoft１シーズン分（11 月～翌年４月）の価格を予測する場合、「11 月～12 月」と「１月～４月」の２Excel ©で動作します。過去の価格動向に基づいて、 期間に分けて予測します。具体的には、11 月第１日別価格をシミュレーションするプログラムで週末の予測価格を用いて、11 月第２週の価格をす。予測精度の高い翌週分の価格予測と、精度が予測し、この１週間分の予測を繰り返すことで、多少落ちるものの１シーズン分（11 月～翌年４翌年４月までの価格を精度は多少落ちるものの月）といった長い期間についての予測も可能です。 長い期間について予測することができます。なお、「11 月～12 月」については 10 月最終週末の実際

シミュレーションの準備
シミュレーションの手順を、図に基づいて説明の価格が、「１月～４月」については初市での実際の価格が必要です。

します。まず、シミュレーションの準備として、
農林水産省 HP の統計情報「青果物卸売市場調査

6想定されるユーザー（日別）」から、過去５年分の卸売市場のイチゴユーザーとして、第１にＪＡなどイチゴの卸売日別数量・日別価格をダウンロードします。次に市場出荷者を想定しています。本プログラムは、「曜日」と「日にち」の２種類のデータセットを市場で価格が高い日に出荷するなどの有利販売や、生協（宅配・共同購入）・小売業者等との契約できます。本プログラムを利用する場合は、農研的取引の商談で活用できます。第２に卸売業者・機構本部特許ライセンスチームとの契約が必要

仲卸業者、生協や小売業者の担当者もユーザーとです。

して想定しており、契約的取引の商談の際に活用

図 シミュレーションのフローチャート
表 シミュレーションに必要なデータと 2019 年度・東京都中央卸売市場のシミュレーション例

資料：「イチゴ価格予測シミュレーター」を元に筆者作成
注：黄色いセルにデータを入力すると、緑のセルに予測価格が出力される。

7

現地便り

サトイモ生産のスマート化で産地拡大を目指す
吉田 宏 （よしだ ひろし）
愛媛県農林水産研究所・企画戦略部・次世代農業戦略室・主任研究員

柑橘王国を自負する愛媛県ですが、サトイモ生が見込まれる 3 薬剤を選定しました。

産量でも全国 4 位となっており、秋の風物詩であ次世代型広域選果場の実装に資する無人選別技

る「芋炊き」は郷土料理として県内に広く浸透し術の開発ています。サトイモは、主に県東部で産地化され県内主産地である東予地域では、令和元年 9 月てきましたが、当所で育成し、平成 20 年に品種に 3 つの JA をまたいだ広域選果場が本格稼働し、登録された「愛媛農試 V2 号」（商標：伊予美人）

栽培面積拡大を後押ししています。

を主品種として、県下全域へと生産が拡大しています。

そこで、愛媛大学大学院との連携により、人の目と手による選別から、AI を用いた無人選別で、当所では令和 3 年度から、愛媛大学や県の研究選果効率の向上と作業者による選果ブレを無く機関、農機具メーカー、県内各地の JA や普及機すとともに、芋の腐敗を破壊せずに判別できる次関等と連携し、次の 3 つの視点から、さらなる産世代選果技術の開発を目指しています。

地拡大を進めています。

未利用資源有効活用に資する加工技術の開発

大規模・広域集団栽培に適用できる安定生産技術の開発
定植前から収穫までの間、マルチングをして栽子・孫芋の収穫量が 2～3ｔ/10a であるのに対し、親芋も 1ｔ/10a 近く生産されるものの殆どが廃棄されます。

培する「全期マルチ栽培」では、芋の品質向上のそこで、愛媛畜産研究センターでは親芋を乳牛ために、6 月の土入れが重要な作業となっていまの飼料として活用するため、混合資材と貯蔵日数す。今年度は、乗用トラクタと従来の歩行型管理による発酵品質について、実用レベルの 10ｔ単機を比較した結果、乗用トラクタで作業時間を 3位での実証に取り組んでいます。

分の 1 に削減できました。将来は「施肥・畝たて・また、愛媛産技研食品産業技術センターでは、マルチ被覆・土入れ・収穫」を共用できる省力機

親芋の成分を分析しています。子・孫芋との差別械化体系の確立を目指しています。

化を図るとともに、加工品を試作し、チップスでまた、防除作業を動力噴霧器による手動散布か高評価を得るこら、ドローン防除へ切り替える事で、作業時間のとが出来ました。

短縮と軽労働化を狙っています（図）。今年度は、今後も試作を重農薬メーカーへの働きかけの結果、4 剤が高濃度ね、低カロリー・少量散布剤として適用拡大され、県内 4 地区 305a

ノンアレルゲンでドローンによる防除が導入されました。県下全の特色を生かし体の作付け面積（235ha：平成 30 年）のうち、3た商品化を目指割にドローンの実装を目指しています。

しています。

更に、芋が腐ると市場での評価が低下しますが、主原因が乾腐病菌であることを特定し、防除効果

8

図 ドローンによる防除作業編集後記
今号では、令和元年度から始まった「スマート農門の貢献については、成果報告書の巻末に記載され業実証事業」の進捗管理を行うとともに、実証事業たり、学会の個別報告が行われたりしてきたものの、の取組状況や成果についての講演など、スマート農新技術の社会実装にむけて、広く社会に情報発信し業に関する情報発信を熱心に進めている農研機構、たり、関連メーカーと連携したりといった取り組み総括執行役の住田弘一さんに巻頭言をいただきましは弱かったように思います。

た。スマート農業実証事業は、従来の研究開発型のまた、今号では、みどりの食料システム戦略で大プロジェクト研究とは異なり、開発された技術を営きなテーマとなっている有機農業の導入効果、飼料農現場で実証し、導入コスト、技術の使いやすさ、自給率向上の可能性を広げる水田畑作化（コーン作）

保守体制などを検証するとともに、社会実装に向けの経営モデル、生鮮品の安定出荷をめざすイチゴ価

た関連法規制の見直しや工業規格の統一なども視野

格シミュレーターなど、農研機構の研究成果についに入れた取り組みとなっています。このため、農業ても取り上げました。これらの成果についても、農経営の調査分析や農業技術の普及・指導を担う、農研機構の成果マニュアルや研究資料として公開され業経営研究者や普及指導員の活動に大いに期待してていますが、行政や普及への引き渡し、生産・流通いるというメッセージをいただきました。の現場への情報発信といった面で、やるべき課題が今号でも農機具メーカーや農薬メーカーなどと連残っています。今後は、こうした取り組みも進めて携して、サトイモ生産のスマート化を進めている愛いきたいと考えておりますので、ご支援とご協力を媛県の先進的な取組を紹介してもらいましたが、新お願いいたします。

技術導入の経営分析や技術普及にむけた農業経営部

農業経営通信
第 285 号 （昭和 26 年 10 月 1 日創刊） 令和 4 年 1 月 1 日
発行者：農業経営通信編集委員会 代表 宮武 恭一
Mail: kei208@naro.affrc.go.jp
URL: https://fmrp.rad.naro.go.jp/AMR/（宮武恭一）

発行

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