公立病院改革プランの概要

(別紙４）
団体

名

プ ラ ン の 名 称
策
対病院の現状

定
象

期

（素案）

山梨県 甲府市（仮称）市立甲府病院改革プラン

日

平成21年間平成21年度

8月～末日
平成24年度

病院名

市立甲府病院

所在地

甲府市増坪町366番地

病床数

一般 402床

診療科目

内科・呼吸器内科・消化器内科・循環器内科・腎(じん)臓内科・内分泌内科・糖尿病内科・精神科・神経内科・小児科・外科・消化器外科・乳腺(せん)外科・内分泌外科・呼吸器外科・整形外科・形成外科・脳神経外科・皮膚科・泌尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻いんこう科・リハビリテーション科・放射線診断
科・放射線治療科・病理診断科・麻酔科・歯科口腔(くう)外科 29診療科

感染床 6床合計408床市立甲府病院は、市民や住民の「命」を守り、「健康」を支える地域に密着した病院として、良質な医療公立病院として今後果たすべき役 を安定的かつ継続的に提供するとともに、健全な経営基盤を確立する中で自治体病院として、地域に不足する医療、不採算医療、救急医療、高度医療等における役割を果たすほか、次の機能に重点を割(概要)置いた医療を提供していく。
★周産期医療の充実★総合診療機能に支えられたがん診療★早期発見、早期治療を実現する予防医療
本市は、病院事業を運営するにあたり、これまで地方公営企業法及び地方公営企業法施行令並びに繰出し基準に関する総務省通知の考え方に基づき、これらの法令等が示す繰出基準を遵守し、その範囲内で繰出基準額を算定している。
一般会計における経費負担の考
これに基づき、繰出しにあたっては、市立甲府病院の経営状況を勘案する中で、一般会計が負担可え方(繰出基準の概要）能な範囲において行っている状況である。
今後においても、病院が自らの経営努力をもってしてもなお、公立病院として果たすべき、救急医療体制の確保、小児・周産期医療などの繰出基準に基づく経費に不足を生ずる場合については、可能な範囲で財政支援を行なっていく。
財務に係る数値目標（主なもの）

経営
効率化に係る計画

１９年度実績

２０年度

２１年度２２年度

２３年度

２４年度

備考

経常収支比率

91.2%

89.1%

90.1%

94.2%

99.0%

100.5%

職員給与費比率

55.3%

59.3%

57.9%

55.1%

52.8%

52.4%

病床利用率

76.9%

70.5%

74.0%

78.2%

79.1%

80.0%

医師1人1日当たり患者数
（入院）

5.0

4.8

4.9

5.0

5.0

5.1 研修医除く

医師1人1日当たり患者数
（外来）

16.2

16.0

16.1

16.1

16.2

16.3 研修医除く

患者1人1日当たり収入額（入院）35,34735,46636,12536,28036,59536,909

患者1人1日当たり収入額
（外来）

9,544

9,378

9,608

9,780

9,889

9,997

材料費対医業収益比率

23.9%

22.8%

22.2%

21.8%

20.6%

20.6%

任意項目は、医療提供の内容を反映し入院・外来収益に直接結びつく指標を選択した。
上記目標数値設定の考え方（経常黒字化の目標年度：24年度）

1団体名
甲府市（市立甲府病院）（病院名）
公立病院としての医療機能に係る
１９年度実績
数値目標（主なもの）

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

外来患者数

243,233

235,178

236,686

246,653

249,814

252,993

入院患者数

113,153

103,666

108,561

114,692

116,022

117,352

669

759

850

860

880

900

23192022292920

分娩件数
消化器内科医採用数
看護師・助産師採用数

備考○目標管理制度による目標値、進捗状況の管理と確実な実行。（平成21年度から）
民間的経営手法の導入 ○原価計算による科別・部門別・DPC別のコストマネジメントの実施。（平成21年度から）○医事課業務の委託化を実施。（平成21年度から）○外部有識者で構成する「市立甲府病院経営協議会」において経営形態を協議中。当協議会からの提言
事業規模・形態の見直し を受けた後、市民の声などを聴く中で市として市立甲府病院の方向性を定める。

経営効率化に係る
計
画数値
目
標 経費削減・抑制対策
達成に向けての具体的な取組
及 収入増加・確保対策
び
実
施
時
期

その他

各年度の収支計画
その他の特記事項

病床利用率の状況○医療事務の委託化（平成21年度から1600万削減）○非常勤医師の招聘割合を抑制する（平成21年度から3%削減）○後発医薬品への更なる積極的なシフトを行う（平成21年度3.46％削減）○同種同効品を集約し、廉価材料への転換と単価交渉力の強化を行う（平成21年度1％削減）○高額な医療機器等について、導入から保守費用を全て含めたトータルコストを考慮して調達する（平成21年度から）○清掃・警備といった施設維持委託費について、その範囲について見直し、委託費用を削減する（平成22年度3％削減）○臨床工学技師による徹底した医療機器管理により医療機器修理費を削減する（平成22年度から2％削減）○類似病院ベンチマーク分析による診療科別単価及び患者数の目標値の設定。（平成21年度から）○DPC移行に伴う収益効果。（平成21年度 年間5千万円の増収）○看護配置体制7：1を取得。（平成23年度 年間2.5億円の増収）○分娩介助料、妊婦健診料（平成21年度）、診断書料、初診時加算料（平成22年度）の見直し（年間8.7千万円増収）○新たな施設基準の取得（平成21年度から）○血液浄化療法室の2部体制の実施（平成21年度から段階的に。年間6.7千万円の増収）○がん診療連携拠点病院の指定取得によるがん患者の積極的な受け入れ（平成22年度から）○地域連携の強化と当院の得意分野の積極的なPR活動（マーケティング、勉強会の実施）により、新入院患者数を増加させる。（平成21年度から）○助産師外来の新設及びNICU機能を有効活用し周産期医療、特に自然分娩数の増加を図る。（平成21年度から）○手術室の効率的運用を実現し、手術件数の向上を達成する。（平成21年度から）○レセプトチェック体制を確立し、漏れのない適正な診療報酬算定を行う。（平成21年度から）○平均在院日数短縮化のため、後方連携施設の確保・強化を行う。（平成21年度から）○救急患者（特に脳卒中・くも膜下出血・循環器系）の受入れ強化を図るため、救急隊とのホットラインを設置（H20年度実施）○医師確保に向け、後期臨床研修制度のプログラム作成と研修医の積極的な受け入れを行う。
○看護師確保策として、当院を研修施設とする看護学校との連携強化と採用年齢引き上げや随時募集の実施などにより募集枠の拡大を図る。
○職員の離職率を防ぐため、新医療情報システムによる事務作業の軽減、勤務緩和の実施、看護師の適正配置、病棟２交代制の検討、夜間保育の更なる充実、メンタルケア（臨床心理士による）サポートを行う。
○職員の意識改革を図るため、職員アンケートの実施や経営に関わる研修会を実施する。

別紙のとおり
１７年度

82.3%

1８年度

病床利用率の状況を踏まえた病床数等の抜本 特になし
見直し、施設の増改築計画の状況等

2

79.2%

１９年度

76.9%

団体名
甲府市（市立甲府病院）（病院名）

二次医療圏内の公立病院等
配置の現況

当病院が所在する中北医療圏には、精神科を除く公立の一般病院が次のとおり開設されている。
市立甲府病院 402床（一般）山梨県立中央病院 669床（一般）韮崎市立病院 166床（一般）
北杜市立甲陽病院 86床（一般）
北杜市立塩川病院 54床（一般）ッ○この地域の公立病院及び公的病院は、それぞれ高度・専門的な医療機能を有しており、また、周産再期医療など病院間の連携の体制も整備されている。
編
・ 都道府県医療計画等における 今後とも、この体制の確保に努めるとともに、より効果的・効率的に医療が提供できる体制の構築に向け、各病院の有する医療資源を病院間で有効活用する方策等について、引き続き検討を進めていネ 今後の方向性く。
○（中長期的）ト
平成22年度に独立行政法人への移行が予定されている県立中央病院において、新たな経営形態のワ
メリットを活かし、今後県の基幹病院としての機能の更なる充実を図るとともに、他の医療機関に対する支援方策について検討する。
ク化＜時 期＞＜内 容＞に 再編・ネットワーク化計画の概 平成21年中県が主体となって医療圏内にある公立、公的病院などの医療機関関係者
係 要及び当該病院における対応 県が構想を提示や公立病院の開設者などで構成する委員会（地域保健医療推進委員会）
る 計画の概要を設置し、この委員会の中で検討され、取り纏め示す構想を当院の計画
計に組み込んでいく。
（注）
画
平成21年度中を目途①山梨県が示す『公立病院の再編・ネットワーク化構想』をベースとする。
１ 詳細は別紙添付②経営協議会の提言を得た後、当院の計画に組み込んでいく。
２ 具体的な計画が未定の③平成21年中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』が公表場合は、①検討・協議のされる。
方向性、②検討・協議体
平成21年度中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』を基制、③検討・協議のスケに、市立甲府病院経営協議会の助言を得る中で計画に組み込む。
ジュール、結論を取りまとめる時期を明記すること。
ー

経営形態の現況

公営企業法財務適用

公営企業法全部適用（該当箇所に指定管理者制度一部事務組合・広域連合公営企業法全部適用
CheckBox2

地方独立行政法人を記入）

経営形態の見直し（検討）の方向
経 性営（該当箇所に を記入、検民間譲渡
形
態 討中の場合は複数可）
診療所化
見直
＜時 期＞
し 経営形態見直し計画の概要 平成21年4月に協議会からの提言を受
係 （注）
ける予定
１ 詳細は別紙添付
る
２ 具体的な計画が未定の
計
場合は、①検討・協議の画
平成21年度中を目途
方向性、②検討・協議体
方向性を定める制、③検討・協議のスケジュール、結論を取りまとめる時期を明記すること。
点
検・ 点検・評価・公表等の体制
評 (委員会等を設置する場合そ価 の概要）
・公
表 点検・評価の時期(毎年○月
等 頃等）

地方独立行政法人

指定管理者制度

老健施設など、医療機関以外の事業形態への移行＜内 容＞①公立病院改革ガイドラインが示す経営形態を検討・協議②市立甲府病院経営協議会からの提言を得て、関係部局で検討・協議③平成21年4月 市立甲府病院経営協議会の提言（予定）平成21年度中を予定 提言を得た後、パブリックコメント等を通じて市民の意見を聴取・集約し、市としての方向性を定める。

外部有識者で構成する「市立甲府病院経営協議会」において、毎年度の決算と併せて改革プランの取組状況の点検・評価を受け、公表を行う。

年1回（9月頃を予定）

その他特記事項

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