平成18年 3月期
上場会社名

中間決算短信(連結)

平成17年10月31日

コマニー株式会社

上場取引所

コード番号
7945
( ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/ )代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 専務取締役総務本部長
氏 名 田中 宗紀
中間決算取締役会開催日
平成17年10月31日
米国会計基準採用の有無
無

本社所在都道府県
氏

名

塚本

ＴＥＬ

名
石川県

幹雄

(0761) 21 - 1144

１. 17年 9月中間期の連結業績 (平成17年 4月 1日 ～ 平成17年 9月30日)(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,367
15,25332,466

0.8
13.2
－

807
485
1,822

66.3
61.0
－

832
502
1,850

65.8
71.1
－

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期(注) 1.持分法投資損益

百万円

％

431
816
2,618

△47.1
138.1
－

円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭

円

40.45
76.50
243.02銭－－－

17年 9月中間期
0 百万円
16年 9月中間期
0 百万円
17年 3月期
0 百万円
2.期中平均株式数(連結)
17年 9月中間期
10,668,760 株
16年 9月中間期
10,669,715 株
17年 3月期
10,669,339 株
3.会計処理の方法の変更
有
4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態(百万円未満切捨て)

総

資

産

株

主 資

百万円

百万円

17年 9月中間期
31,216
16年 9月中間期
29,313
17年 3月期
31,616(注) 期末発行済株式数(連結)
17年 9月中間期
17年 3月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー％

21,033
18,784
20,545

67.4
64.1
65.0

10,668,739 株
10,668,769 株

円

銭

1,971.53
1,760.61
1,923.29

16年 9月中間期

10,669,086 株(百万円未満切捨て)

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,955
842
1,590

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

株主資本比率本

１株当たり株主資本

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

△ 475
△ 386
△ 1,263

△ 512
△ 566
△ 231

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社
持分法適用非連結子会社数 - 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) - 社(除外) - 社

現金及び現金同等物
期 末 残 高持分法(新規) - 社

百万円

6,335
4,159
4,355

持分法適用関連会社数 1 社(除外) - 社

２. 18年 3月期の連結業績予想 (平成17年 4月 1日 ～ 平成18年 3月31日)(百万円未満切捨て)

売

上

高

経

常

利

百万円

通

期

34,000(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)

益

当

期

純

百万円

2,670

利

益
百万円

1,490

139 円 66 銭※

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
― 1 ―ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

１

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、「５ セグメント情報」に記載しております事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
〔間仕切事業〕
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
施工管理……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しております。一部の木製品につきましては、連結子会社クラスター㈱が販売を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っております
が、一部につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司及び連結子会社
格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

〔その他の事業〕
情報通信事業……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作
及び販売等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
〔間仕切事業〕－ 2 －ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02〔その他の事業〕(注) ○連結子会社

２※持分法適用会社

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、間仕切事業を基軸に、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切
製品をお客様にご提供していくことを経営の基本としております。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、
リサイクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただ
けるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指してまいります。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推進いたします。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします 。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのよ
うな企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで中長期においては企業価値の最大化を図り、平成20年３月期には連結売上高380億円、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、本年から平成20年３月期までの３年を「コア事業の強化」の時期と位置づけ、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
具体的には、① 顧客満足度向上によるリニューアル市場での拡販
ＩＴツールを効果的に活用し、顧客満足度の向上を図ってまいります。当社独自のツールでありますＬＤＳ(※１)、ＬＣＳ(※２)をインターネット上で活用することにより、お客様に短時間でレイアウトを提案することができます。
また、サービス対応力を向上させ、競争力を強化してまいります。当社の主力製品でありますア
ルミパーティション、スチールパーティションの標準品について、納期を現状の半分に短縮することで更なるスピード対応の実現を図ります。
営業エリアの拡充につきましては、工場・オフィスユーザーの多い地域に対し、営業拠点を５～７ヵ所開設する予定であります。本年９月に三重県津市、静岡県沼津市に出張所を開設いたしまし
た。
※１
※２

ＬＤＳ(Layout Drawing System、平面図・展開図作図システム)
ＬＣＳ(Layout Cubic System、三次元立体作図システム)－ 3 －ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc②

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

パーティションのマーケット創造
建築物の内壁であるＬＧＳ壁(軽量鉄骨壁、固定間仕切)を、パーティション(可動間仕切)へ置き換える提案を行い、マーケットの創造を図ってまいります。
また、高齢者人口が急増するなか、今後ますます福祉環境空間が重要視されます。当社が新開発した木製不燃ドアを中心に「ぬくもり・癒し」の生活空間を福祉市場に提案してまいります。

(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
また、経営の健全性及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化がますます重要性を増していると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)① 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。当社の取締役は７名(うち社外取締役０名)、監査役は４名(うち社外監査役２名)であります。
当社は、取締役会(経営方針の決定、業務執行の監督機能)を月１回定例開催しております。
なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、平成16年６月開催の株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しております。
業務執行機能につきましては、執行役員制度を導入しており、執行役員20名(取締役兼務者６名、専任者14名)が担当業務の執行責任を負っております。
当社は、経営Ｇ会議を設置し、月１回定例開催しております。経営Ｇ会議は、取締役、監査役、執行役員に加え、関係部門責任者が参画し、新製品戦略、既存製品の製造及び販売戦略等、経営戦
略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけております。
② 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に当たっては、まず基本となる企業倫理を遵守する社内風土の醸成、強化が必要であります。当社では、平成12年４月に経営理念を実践するための行動を具体的にまとめた『コマニー理念手帳』を作成し、５年に渡り職場朝礼で輪読することで経営理念の浸透を図ってまいりました。本年３月に、その内容を一部見直し、更なる経営理念の実践に努めております。
また、平成16年７月にコンプライアンス委員会を設置し、「倫理に基づく行動」と「法の遵守」という観点から、法人、個人それぞれの立場において活動の礎となるべき行動の具体的な基準をまとめた『コマニーグループ行動指針』を制定いたしました。さらに、内部通報制度(ヘルプライン窓口)を設け、企業内の自浄作用を働かせております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、コンプライアンス委員会を中心に、総務・人事部、経理部、内部プロセス監査部が各部署におけるリスク評価を行い、リスクマネジメントの体制整備に努めております。
④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役は、取締役会をはじめとする重要会議に出席し積極的な意見を述べ、取締役の意思決定の状況及び監督義務の履行状況を充分に監視できる体制となっております。
当社は、監査役による監査のほか、内部監査担当部門として、社長直轄の内部プロセス監査部を設置しており、３名が当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。
会計監査は、あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査法人は、自主的に当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、井上政造と坂下清司であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、会計士補２名であります。
(6) 親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。

－ 4 －ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

３

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益の拡大により、民間設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
間仕切業界につきましては、公共設備投資の減少や鋼材価格の高止まり、市場価格の競争激化等、マイナス要因はあったものの、首都圏におけるオフィス移転に伴うリニューアル需要が堅調に推移
し、地方においても民間設備投資の増加から工場を中心に需要の広がりをみせました。
このような情勢のもと、当社は新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による引合いの発掘に積極的に取り組んでまいりました。特に、中小口のリニューアル案件の受注獲得に注力してまいりました。
市場別では、オフィス市場及び工場市場については、営業力の強化や提案営業の質の向上により、当社主力製品のアルミパーティション、スチールパーティションが伸長しました。病院市場及び学校市場については、公共設備投資の減少から受注が伸び悩みました。
また、主要原材料である鋼板の価格が高止まりするなか、全社を挙げて原価低減活動に取り組み、利益確保に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は153億67百万円(前年同期比0.8％増)と、４中間期連続の増収となりました。損益面では、営業利益は８億７百万円(前年同期比66.3％増)、経常利益は８億32百万円(前年同期比65.8％増)と、３中間期連続の増益となりました。中間純利益は、４億31百万円(前年同期比47.1％減)となりましたが、これは法人税等調整額の影響によるものであります。
事業の種類別では、間仕切事業につきましては、売上高は153億27百万円(前年同期比0.7％増)、
営業利益は８億４百万円(前年同期比60.1％増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は40百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は45百万円(前年同期比7.6％減)となりました。
② 通期の見通し
通期につきましては、日本経済については、引き続き回復基調で推移するものと思われますが、原油価格高騰の長期化、米国及び中国経済の減速等の懸念材料が民間設備投資や個人消費の抑制を招く恐れがあります。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
通期の業績の見通しにつきましては、当中間連結会計期間における業績がほぼ計画どおりに推移
していることから、平成17年４月28日に発表いたしました予想に変更はありません。
③ 配当について
当期の中間配当金については、10月31日開催の取締役会決議にもとづき、前年と比較して１円増配の１株につき10円とさせていただきます。
なお、当中間期より１単元以上保有の株主に、1,000円の当社オリジナル図書カードを一律に贈呈いたします。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は63億35百万円となり、前連結会計年度末より19億79百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッ
シュ・フローは24億79百万円となり、前中間連結会計期間より20億23百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は29億55百万円(前年同期比21億13百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億38百万円(前年同期比２億49百万円増)、減価償却費４億13百万円(前年同期比22百万円増)、売上債権の減少額19億11百万円(前年同期は増加額69百万円)等による増加と、仕入債
務の減少額６億61百万円(前年同期は増加額２億50百万円)等による減少であります。

－ 5 －ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は４億75百万円(前年同期比89百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億17百万円(前年同期比50百万円増)等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は５億12百万円(前年同期比53百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億円による増加と、長期借入金の返済による支出４億76百万円(前年同期比５百万円減)等による減少であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年９月期中 平成16年３月期

平成16年９月期中 平成17年３月期 平成17年９月期中

株主資本比率(％)

66.0

65.5

64.1

65.0

67.4

時価ベース株主資本比率
(％)

25.3

30.9

37.9

44.7

75.2

債務償還年数(年)

0.6

0.7

1.3

1.6

0.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

76.5

63.1

36.7

37.2

159.0

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。

(3) 事業等のリスク① マクロ経済環境
当社グループの売上高は、ほぼ全てを日本で売り上げております。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当中間連結会計期間の業績は、売上高152億円(売上高の98.9％)、営業利益８
億16百万円であります 。
② 新製品開発
当社グループは、間仕切事業につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
連結子会社の格満林(南京)実業有限公司他２社は、中国における間仕切の市場浸透に努めており、成果は現れてきているものの、未だ収益基盤は確立されておりません。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が減少した場合は、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国における当中間連結会計期間の業績は、売上高１億67百万円(売上高の1.1％)、営業損
失45百万円であります。

－ 6 －ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02④

主要原材料の価格上昇
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板があります。
中国での需要増や世界景気の回復基調を背景に鋼板の需要がひっ迫し、価格が高止まりしております。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

４

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(単位
期別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額

科目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

4,159,303

6,335,546

4,355,716

受取手形及び売掛金

9,858,858

9,273,417

11,163,888

３

たな卸資産

1,601,012

1,454,235

1,507,291

４

その他

1,287,180

1,359,158

1,938,277

貸倒引当金△103,703△56,494△87,656

流動資産合計16,802,651

Ⅱ

※2

57.3

18,365,862

58.8

18,877,517

59.7

9,642,166

30.5

347,805

1.1

2,748,980

8.7

固定資産
１

有形固定資産※1
2(1) 建物及び構築物

3,912,300

3,675,626

3,784,602(2) 機械装置及び運搬具

1,330,030

1,799,429

1,919,706(3) 土地3,546,681

3,395,079

3,470,543(4) その他

789,167２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金

9,578,180

32.7

370,662

1.3

589,370

9,459,506

30.3

345,683

1.1

467,313918,038

1,287,945

1,104,342

1,713,777

1,791,675

1,714,637△70,000

2,561,816

8.7

固定資産合計12,510,659

資産合計

29,313,310

3,045,621

9.8

42.7

12,850,811

41.2

12,738,952

40.3

100.0

31,216,674

100.0

31,616,469

100.0

－ 8 －

△34,000△70,000

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02(単位
期別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額

科目

構成比

金額

構成比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,720,089

2,307,466

2,957,614

２

短期借入金

828,420

1,000,516

1,069,536３

未払法人税等

106,218

105,003

188,047４

賞与引当金

690,113

696,005

695,599５

その他

1,986,328

1,626,544

1,522,055※2※3

流動負債合計Ⅱ

6,331,169

21.6

5,735,534

18.4

6,432,852

20.3

固定負債
１

長期借入金

２

再評価に係る繰延税金負債３

退職給付引当金

４５※2

1,314,280

1,159,296

1,499,524

142,540

321,334

272,940

2,515,823

2,725,668

2,631,391

役員退職慰労金引当金

158,950

160,600

167,200

その他

66,45080,45067,450

固定負債合計4,198,043

14.3

4,447,349

14.2

4,638,505

14.7

負債合計

10,529,213

35.9

10,182,884

32.6

11,071,358

35.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

24.3

7,121,391

22.8

7,121,391

22.5

Ⅱ

資本剰余金

7,412,790

25.3

7,412,790

23.8

7,412,790

23.4

Ⅲ

利益剰余金

4,613,657

15.7

6,361,633

20.4

6,124,667

19.4

Ⅳ

土地再評価差額金

213,8110.7

482,001

1.6

409,4101.3

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

136,9130.5

350,833

1.1

238,8900.8Ⅵ

為替換算調整勘定△289,418△1.0△269,382△0.9△336,614

△1.1

Ⅶ

自己株式

△425,048△1.4△425,478△1.4△425,423

△1.3

資本合計

18,784,097

64.1

21,033,789

67.4

20,545,110

65.0

負債及び資本合計

29,313,310

100.0

31,216,674

100.0

31,616,469

100.0

－ 9 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc②

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

中間連結損益計算書(単位
期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成16年４月１日(至自 平成16年９月30日)

平成17年４月１日(至自 平成17年９月30日
)

金額

科目

百分比

金額

(

百分比

％

千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金額

)

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

15,253,069

100.0

15,367,907

100.0

32,466,034

100.0

Ⅱ

売上原価

10,054,202

65.9

9,976,619

64.9

21,253,421

65.5

5,198,867

34.1

5,391,287

35.1

11,212,613

34.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

１

運送倉庫料

２

貸倒引当金繰入額

３

報酬、給与、賞与及び手当

４

賞与引当金繰入額５

役員退職慰労金引当金繰入額

６７548,732

556,273

1,182,090

3,078

―

28,6701,675,714

1,680,112

3,708,899

450,047

465,511461,615

7,750

7,700

16,000

賃借料

363,652

349,104

702,763

その他

1,664,213

営業利益
Ⅳ

4,713,187

30.9

485,679

3.2

1,525,036

4,583,738

29.8

807,5485.3

3,290,179

9,390,219

28.9

1,822,393

5.6

123,425

0.4

95,396

0.3

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

6,717

7,969

9,428

３

賃貸料

16,79016,314

33,104４

その他

43,200

Ⅴ

467

1,250

67,176

0.4

41,246

1,017

66,7800.4

79,874

営業外費用
１

支払利息

23,377２

売上割引

10,929３

その他

16,428

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

貸倒引当金戻入額

18,93543,06911,72350,7350.3

502,120―

11,212

19,50041,871

0.3

32,827

3.3

832,4585.4

1,850,422

5.7―

20,9270.1――

76,3490.2

1,774,073

5.5△844,820△2.6

2,618,893

8.1

１

固定資産売却損※1――

46,138２

固定資産除却損※2

3,795

16,44620,147

３

減損損失

※3

―

98,810―４

有価証券強制評価損

1,363

５

貸倒引当金繰入額8,700

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税 ※ 4
法人税等調整額
中間(当期)純利益※4―13,8580.1

488,2613.2△328,001△2.2

816,263

5.4

40,129△368,130―

1,363
115,257

0.7

738,1294.8

306,552

2.0

431,577

2.8

36,791－ 10 －

269,760

8,700

89,331△934,151

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc③

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

中間連結剰余金計算書(単位
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

金額

金額

金額

期別

(
科目

千円)

) (

) (

)

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,412,790

7,412,790

7,412,790

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

7,412,790

7,412,790

7,412,790

3,903,425

6,124,667

3,903,425

816,263431,577

2,618,893(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金96,03196,018

192,053２

役員賞与

10,00026,00010,000

３

土地再評価差額金取崩額Ⅳ１

利益剰余金中間期末(期末)残高―

106,0314,613,657－ 11 －

72,591

194,610
6,361,633

195,599

397,652
6,124,667

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc④

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位
期別

前中間連結会計期間

千円)

前連結会計年度

当中間連結会計期間

自 平成17年４月１日
自 平成16年４月１日(自至 平成16年４月１日
平成16年９月30日) (至 平成17年９月30日) (至 平成17年３月31日)
科目

Ⅰ

金額

金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

488,261

738,129

1,774,073

２

減価償却費

391,643

413,823

802,809

３

減損損失

―

98,810―４

退職給付引当金の増加額

125,989

94,277

241,558

５

役員退職慰労金引当金の増加額又は減少額(△)

5,350△6,60013,600６

賞与引当金の増加額

280,630

86

276,402７

貸倒引当金の減少額△10,601△68,104△26,098８

受取利息及び受取配当金△7,185△9,219△10,446９

支払利息

23,377

18,93543,069

3,795

2,027

66,285

11 売上債権の減少額又は増加額(△)△69,295

1,911,864△1,380,537

12 たな卸資産の減少額又は増加額(△)△584,101

60,446△496,372

13 仕入債務の増加額又は減少額(△)

250,640△661,742

493,645

14 役員賞与の支払額△10,000△26,000△10,000

15 その他△44,251

483,122△177,455

小計844,253

3,049,857

1,610,533

7,185

9,219

10,44917 利息の支払額△22,954△18,583△42,696

18 法人税等の支払額△16,589△84,935△18,598

10 有形固定資産除売却損

16 利息及び配当金の受取額

19 法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

30,485―30,485842,380

2,955,559

1,590,174△367,324△417,544△1,217,414

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出

２

有形固定資産の売却による収入

３

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

―

―

30,000△19,255△58,362△75,996△386,580△475,907△1,263,410

13,110△40,140

12,470―100,000

810,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額又は純減少額(△)

２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出△482,320△476,388△860,840

４

配当金の支払額△95,969△95,733△191,819５

その他△1,026△55△1,401

財務活動によるキャッシュ・フロー

△566,206△512,317△231,590

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,148

12,494△7,017

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)△108,257

1,979,829

88,155

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,267,561

4,355,716

4,267,561

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

4,159,303

6,335,546

4,355,716－ 12 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱１社

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の中間決算日は６月30日であります。中間
連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
営業権については、商法施行規則に規定する最長期間(５年)で、毎期均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

－ 13 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 14 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

会計処理の変更(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益が98百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改定後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

－ 15 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
11,480,897千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び43,416千円
預金
建物及び2,919,986
構築物
機械装置
708,529及び運搬具
土地
1,937,347

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
12,010,571千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,743,156千円
構築物
機械装置
1,178,872
及び運搬具
土地
1,937,347
合計

合計
5,609,280
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
39,330千円
１年以内に
返済する
長期借入金

342,600

長期借入金

678,700

5,859,376

上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
376,700千円
長期借入金

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計※１
額11,669,153千円
担保に供されている資産は次のとおりであります。
現金及び41,307千円
預金
建物及び2,819,559
構築物
機械装置
1,278,134
及び運搬具
土地
1,937,347※２

合計
6,076,349
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
37,410千円

長期借入金

472,000

１年以内に
返済する
長期借入金

合計

848,700

長期借入金

419,600
630,400

合計
1,060,630
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,919,986千円
構築物
機械装置
708,529及び運搬具
土地
1,345,099

うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,743,156千円
構築物
機械装置
1,178,872
及び運搬具
土地
1,345,099

合計
1,087,410
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,819,559千円
構築物
機械装置
1,278,134
及び運搬具
土地
1,345,099

合計
4,973,615
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
342,600千円
長期借入金

合計
5,267,128
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
376,700千円
長期借入金

合計
5,442,792
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
419,600千円
長期借入金

長期借入金

合計
1,021,300
消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。

※３

長期借入金

678,700※３

472,000

合計
848,700
消費税等の取り扱い
同左－ 16 －

長期借入金

630,400

合計
1,050,000――――――

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02(中間連結損益計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日――――――

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日――――――)※２

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び
100千円
構築物
機械装置
180
及び運搬具
その他
3,514
合計
3,795
――――――(※２

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
ソフト
14,429千円
ウェア
その他
2,017
合計

16,446※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上し
ました。

用途

種類

場所

金額
(千円)

遊休

土地

岡山県倉敷市48,229遊休

土地

兵庫県尼崎市27,234

遊休

建物

同上

23,346計※４

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している利益処分による圧縮積立金
及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

)

(

)

合計
46,138
固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置
2,057千円
及び運搬具
その他
18,089※２

合計――――――

98,810(経緯)
岡山県倉敷市については、配送センター用地として、また兵庫県
尼崎市については、営業所開設のため取得いたしましたが、その後の経営方針の転換等から現在は遊休資産となっております。
今後の利用計画も無く、地価等も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピン
グを行っております。
ただし、賃貸資産や遊休資産等、独立したキャッシュ・フロー
を生み出すと認められる資産については、個別のグルーピングとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価
額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額等により算定しております。
※４
同左－ 17 －

前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日※１ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
土地
46,138千円――――――

20,147

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

(

自
至

)

(

現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

4,159,303千円

現金及び預金4,159,303

現金及び
現金同等物

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

6,335,546千円

現金及び預金4,355,716千円

6,335,546

現金及び
現金同等物

4,355,716(１株当たり情報)(

前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

１株当たり純資産額)

1,760.61円

１株当たり中間純利益

76.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

１株当たり純資産額

自
至

)

(

1,971.53円

１株当たり中間純利益

40.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

1,923.29円

１株当たり当期純利益

243.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間(

自至当中間連結会計期間

平成16年４月１日
平成16年９月30日

) (

自
至

前連結会計年度

平成17年４月１日
平成17年９月30日

) (

自
至

平成16年４月１日
平成17年３月31日)

中間(当期)純利益(千円)

816,263431,577

2,618,893

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

816,263431,577

2,592,893

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)
―

―

26,000

10,669,715

10,668,760

10,669,339

利益処分による役員賞与金
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用する予定であります。
本移行に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は、44,424千円を特別利益に計上する見込みであります。

－ 18 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

５

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

15,215,443

37,626

15,253,069―

15,253,069

610

298,639299,249(299,249)―

15,216,053

336,265

15,552,318(299,249)

15,253,069

営業費用

14,713,775

286,949

15,000,725(233,334)

14,767,390

営業利益

502,277

49,316

551,593(65,914)

485,679

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

15,327,651

40,255

15,367,907―

15,367,907

40

212,144

212,184(212,184)―

15,327,691

252,400

15,580,091(212,184)

15,367,907

営業費用

14,523,489

206,842

14,730,332(169,974)

14,560,358

営業利益

804,201

45,557

849,759(42,210)807,548

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信－ 19 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

前連結会計年度(自更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)(単位
計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

32,363,132

102,90232,466,034―

32,466,034

610

586,539

587,149(587,149)―

32,363,742

689,441

33,053,184(587,149)

32,466,034

営業費用

30,530,709

587,425

31,118,135(474,494)

30,643,641

営業利益

1,833,033

102,015

1,935,048(112,655)

1,822,393

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業 ……間仕切
その他の事業……情報通信－ 20 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02(2) 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)
(単位

日本

中国

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

15,053,633

199,435

15,253,069―

15,253,069

27,455

187,976

215,432(215,432)―

15,081,089

387,412

15,468,501(215,432)

15,253,069

14,601,102

407,517

15,008,620(241,230)

14,767,390

479,986△20,104

459,881

25,798

485,679

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)
(単位

日本

中国

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度(自15,200,191

167,715

15,367,907―

15,367,907

17,844148,407

166,251(166,251)―

15,218,035

316,122

15,534,158(166,251)

15,367,907

14,401,075

361,855

14,762,930(202,571)

14,560,358

816,960△45,732

771,228

36,320807,548

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
(単位

日本

中国

計

消去又は全社

千円)

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

32,057,256

408,778

32,466,034―

32,466,034

53,537

298,651

352,189(352,189)―

32,110,794

707,429

32,818,224(352,189)

32,466,034

営業費用

30,288,322

757,889

31,046,212(402,571)

30,643,641

営業利益又は営業損失(△)

1,822,471△50,459

1,772,011

50,381

1,822,393(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計－ 21 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02(3) 海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 22 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

６

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

リース取引

(

前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

)

(

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

自
至

)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(千円)

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

取得価額
相当額

57,300184,900

242,200

取得価額
相当額

57,30057,300

取得価額
相当額

57,30057,300

減価償却累
計額相当額

17,710182,331200,042

減価償却累
計額相当額

24,794

24,794

減価償却累
計額相当額

21,252

21,252

中間期末
残高相当額

39,5892,568

42,157

中間期末
残高相当額

32,50532,505

期末残高相当額

36,04736,047

機械装置
及び
運搬具

合計

(千円)

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額

機械装置
及び
運搬具

合計

)

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額

機械装置
及び
運搬具

合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

10,171千円

１年以内

7,639千円

１年以内

7,466千円

１年超

33,164

１年超25,524

１年超

29,388

合計
43,336(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

21,993千円

減価償却費
19,119千円
相当額
支払利息相当額 1,231千円

合計
33,164(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費
相当額
支払利息相当額

4,503千円

合計

8,398千円
8,398

１年以内
合計

－ 23 －

支払リース料

29,382千円

減価償却費
25,230千円
相当額
支払利息相当額 2,137千円

3,542千円
813千円(4) 減価償却費相当額及び利息相(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内

合計
36,854(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

11,247千円

１年以内

13,692千円

11,247

１年超

4,401

合計

18,093

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

７

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

有価証券(1) その他有価証券で時価のあるもの
(単位

区分

千円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)(平成17年３月31日)

中間連結取得原価 貸借対照
表計上額

差額

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

差額

取得原価

連結貸借
対照表
計上額

差額

その他有価証券株式
計634,762

862,951

228,189

634,762 1,219,485

584,723

634,762 1,032,912

398,150

634,762

862,951

228,189

634,762 1,219,485

584,723

634,762 1,032,912

398,150(2) 時価評価されていない主な有価証券
(単位

千円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)(平成17年３月31日)

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表
計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

53,42566,94769,447

計

53,42566,94769,447

内容
その他有価証券

８

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

－ 24 －

ファイル名:46期中間決算短信（連結）.doc

９

更新日時:2005/10/27 11:17 印刷日時:05/10/28 18:02

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。

区分

(

前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

) (

金額
間仕切事業
合計

(単位 千円)前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

) (

)

金額

金額

5,622,460

5,457,863

12,222,789

5,622,460

5,457,863

12,222,789(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。

区分

間仕切事業

(

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) ((単位 千円)前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

) (

)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

16,962,684

7,916,876

16,867,788

8,075,095

32,728,456

6,534,958

66,13536,62322,242

12,794

125,595

30,807

17,028,820

7,953,499

16,890,031

8,087,890

32,854,051

6,565,765

その他の事業合計

前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。

区分

(

前中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

) (

金額
間仕切事業
その他の事業合計(単位 千円)前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

) (

金額

)

金額

15,215,443

15,327,651

32,363,132

37,62640,255102,902

15,253,069

15,367,907

32,466,034(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 25 －