環境経営報告書

2010

本社／〒108-8385 東京都港区芝五丁目34番7号 田町センタービル［お問い合わせ先］

環境活動推進部T e l. 029-889-2527
Fax. 029-889-2530
E-mail. info@riso.co.jp
URL: http://www.riso.co.jp/

この報告書は、適切に管理された森林から伐採された木材を原料とするFSC認証紙および大豆インクを使用しています。
NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構（CUDO）から認証を取得しています。

9118683.BC.1009

CONTENTS

本報告書について

ごあいさつ

編集方針
ごあいさつ

1

昨年度までと同様に「環境」
「経済」
「社会」
それぞれの視点から当社の取り組みをわかりやす

理想科学の事業概要

2

くお伝えすることを重視して作成しました。

平素は当社事業にご理解・ご支援を賜りありがとうございます。

「環境」については昨年同様、当社の活動内容をより体系的にご理解いただくために、「理想「環境経営報告書2010」をお届けするにあたり、ごあいさつ申し

特集 日本で、世界でさまざまな印刷ニーズに応えるリソグラフ 4

環境憲章」に掲げた6つの環境行動指針に沿って記述しており、2009年度の活動成果や新たに取り組んだ点などを各ページの冒頭部で紹介しています。
「社会」については、お客様、株
主・投資家、地域社会、社員の各ステークホルダーとの関わりにおいて、当社の主な取り組み

理想科学の環境保全活動
理想環境憲章・環境行動指針

上げます。

6

理想科学は、「美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために地球的を取り上げました。
サイトデータや人事関連の詳細データは、Webサイトに掲載している「データブック」
で情報

規模での環境保全に貢献する」
ことを理想環境憲章に掲げ、環境負荷の環境行動指針と2009年度活動実績

7

1. 環境に配慮した製品の開発

8

また、読みやすさ、
わかりやすさへの配慮から、今年度報告書では、カラーユニバーサルデザ

2. 省資源、省エネルギー10

インを取り入れて制作しました。

3. 地域の環境保全

14

報告対象組織4. グローバルな視野での対応

16

理想科学工業株式会社および理想沖縄株式会社の全国内事業所ならびに全国内営業拠点、ご活用いただく過程で何らかの地球資源が消費され、またさまざまな

5. 継続的な改善

18

海外生産事業所については理想科学グループの全海外生産4拠点（中国内の珠海理想科学

廃棄物が生まれています。
このことを十分に認識して、利便性の向上と

6. 環境教育と情報公開

22

理想科学とステークホルダーとの関わりを開示しています。

発・製造・販売活動を進めていく過程で、そしてお客様が当社の製品を工業有限公司珠海工場ほか）
を環境負荷データの集計範囲としています。
また、海外の非生産事業所については環境負荷の基本データ（電力、燃料(含む社有車燃

環境負荷の低減を両立できるような製品・サービスを創出し、お客様

料)、水の使用量）について集計・掲載しています（集計範囲の詳細は該当ページに記載）。

にご提供し続けることがわれわれの責務であると考えております。

報告対象期間

お客様との関わり24

2009年4月1日〜2010年3月31日

株主・投資家との関わり

26※但し、上記期間外の取り組みも一部含みます。

地域・社会との関わり

27

報告対象分野社員との関わり28

マネジメント

環境、経済、社会的側面を含みます。

の2色（片面）印刷ができます。高速両面印刷を可能にしながらも国際エネルギースタープログラムに適合し、インク使用量を約20%抑制できる

2010年8月30※次回発行予定は、2011年7月です。

コンプライアンス

31

お問い合わせ先

リスクマネジメント

31

理想科学工業株式会社

環境活動推進部

Tel. 029-889-2527

32

環境会計

33

環境負荷の全体像

34

海外事業所の環境負荷

36

事業報告書ならびに決算短信をWebサイトに掲載しています。
URL http://www.riso.co.jp/です。

効率化を両立すべく技術を磨き、世界の国々でご活用いただける環境配慮型製品の開発に努めてまいります。
本環境経営報告書は、当社の環境への取り組みをわかりやすくお伝えするために作成いたしました。
また、
環境保全活動以外にコーポレート

会社概要（2010年3月31日現在）
37

省インクモードを搭載するなど、省エネ・省資源設計を取り入れた製品

当社は今後も開発型企業としてお客様の環境負荷低減と印刷作業の主な関連公表資料

業績の推移

A3サイズで毎分最高100枚（200ページ）の両面印刷と毎分最高150枚※環境、社会的側面の各々のデータ集計範囲が異なる場合、その旨を記載しています。

コーポレートガバナンス

データ編

2010年1月、当社は業界初のA3自動両面印刷対応デジタル印刷機「RISOGRAPH MD6650W」
を発売しました。
「RISOGRAPH MD6650W」
は

発行年月

第三者審査

低減に向けた活動を推進しております。当社がメーカーとして製品の開社

名理想科学工業株式会社

創業

1946年（昭和21年）9月2日

設立

1955年（昭和30年）1月25日

本社〒108-8385
東京都港区芝五丁目34番7号
田町センタービル

資本

金14,114百万円

社

員数

3,140名（連結）社

24社（国内4社、海外20社）

連

結

子

会

ガバナンスやコンプライアンス、社会的な取り組みについてもご説明しています。世界中の皆様に当社の活動についてご理解をいただくとともに、率直なご意見をいただければ幸いです。
2010年8月

代表取締役社長1

理想科学の事業概要

より速く、よりリーズナブルにお客様のさまざまなニーズに応える
独自のプリントソリューションを提供しています。
理想科学は、"世界に類のないものを創る"を開発ポリシーに独創的な製品・サービスを生み出してきました。
高速カラープリンター「オルフィス」
シリーズ、
デジタル印刷機「リソグラフ」
シリーズは、
プリントワークを飛躍的に効率化する当社の代表的な製品です。当社の製品は、皆様の身近なところで、そして世界各地
で、プリントコミュニケーションを支えています。

身近なところで学校で使われる教材や連絡文書、折込チラシやダイレクトメール、
地域の広報紙など、皆様が手にされる機会の多いこうした配布物の印刷に、当社の印刷機が使用されています。

高速カラープリンター
オルフィス

デジタル印刷機
リソグラフ

大量のカラードキュメントも高速・低コストで出力できる「オルフィス」シリーズ。
「オルフィスX9050」は毎分最高150枚のスピードでオフィスのプ
リントワークを効率化します。

孔版印刷方式のデジタル印刷機「リソグラフ」シリーズ。同一
原稿多枚数の印刷が得意です。
ドラム交換で印刷色替えも可能です。

世 界 各 地で当社の製品は世界150以上の国々の学校、官公庁、企業、
プリントショップ
などで幅広く活躍しています。

オフィスで

アジアで 11%

今日の会議資料、
短時間で大量部数を印刷したい・・・

スピードが求められるビジネスシーンで活躍
3ページの配布資料を100部印刷。毎分30枚の速度のページプリンターだと10分、「オルフィスⅩ9050」
ならわずか2分。

欧州で 18%

日本で 61%

学校で低コストでお知らせや教材をカラー印刷したい・・・

フルカラー・2色印刷で理解度、訴求度UP

連結売上高78,469オルフィスやリソグラフ（MDシリーズ）な
ら、印象に残り、訴求力のある多色印刷がリーズナブルなコストで。

百万円

お店で
チラシやDMをもっとこまめにスピーディーに作りたい・・・

店舗とお客様の関係づくりに貢献

米州で 10%オルフィス、リソグラフなら、欲しいときに欲しい枚数をスピード印刷。

2

3

特集

Voice リソグラフユーザー様から日本で、世界でさまざまな印刷ニーズに応えるリソグラフ

半日がかりだった作業がわずか1時間で完了。
作業効率が大幅に改善されました。

孔版印刷の原理に理想科学独自の技術を融合させて生まれた印刷機「リソグラフ」。
孔版印刷とは、印刷のも「リソグラフMD6650W」開発担当者から

開発本部 K&I 開発センター部長 石井 重徳ととなる版に孔（あな）をあけ、そこにインクを通過させて画像を用紙に転写させるシンプルな印刷方式です。

お客様のご要望が高かったA3自動両面印刷を実現することができました。

リソグラフは、版の作成から印刷ドラムへの脱着、インクの供給などの工程を自動化し、誰でも簡単に、
きれい
社会福祉法人 我孫子市社会福祉協議会に、
スピーディーに、さらには低コストで印刷することを実現しました。

係長 斉藤美智子様（写真右）A3自動両面印刷ができるリソグラフの開発は、主査 武者小路智恵子様（写真左）リソグラフは、現在世界150以上の国々の官公庁、教育機開発本部 開発技術センター
ME設計部
リーダー 高平真一

われわれの長年のテーマでした。

関、企業、地域社会で広く活用されており、お客様のご要

私ども我孫子市社会福祉協議会では、バザーなどのイベント告知のチラシや従来のリソグラフは、用紙の搬送経路がスト望も多様です。印刷スピードの高速化、2色同時印刷など

ポスター、DMなど地域の皆様に配布する広報ツールを自分たちで制作・印刷

レートでしたが、専用架台内に用紙を反転さ

機能面はもちろん、環境性能の向上やリサイクルシステムの整備など、
お客様のさまざまなご期待に応えるために、
リソグラフは常に進化を続けています。

しており、両面・2色印刷ができるリソグラフMD6650Wを活用しています。
ませる経路を作り、「くわえ爪ユニット」を付ける

た、当会内部の会議資料も自前で印刷しています。
リソグラフMD6650W導入

ことで、1回の操作で自動両面印刷が可能とな

前は、片面ずつ印刷していたので、印刷機を2回通さなければならず、一人がりました。

印刷機に半日くらいかかりきりになっていたのですが、現在では、１時間ほど
でスムーズに印刷が終わり、仕上がりも格段にきれいになりました。今後も、

自動両面・2色デジタル印刷機「リソグラフMD6650W」
を発売

両面・2色印刷のメリットをフルに活用して各種印刷物を作成していきたいと

自動両面印刷を可能にした
くわえ爪ユニット

考えています。

片面印刷後、紙を反転する際に、1枚1枚を爪ではさんでホールドすると同時に、紙の間にファンで印刷作業時間の比較（イメージ）

送風して乾燥

2010年、「自動両面印刷」と「同時2色印刷」
を1台で実現する「リ
ソグラフMD6650W」
を発売しました。
「MD6650W」は、本体内1,500枚の両面印刷をする場合に2本の印刷ドラムを装備。1本目のドラムで表面を印刷した
後、専用架台内で用紙を反転させ、2本目のドラムで裏面を印

従来機

片面印刷

セット

させる仕 組片面印刷

み。これによ時間（分）0

MD6650W

5

10

15

両面印刷

20

25

10分短縮

刷します。一度の操作で両面も2色も手間なく短時間で印刷で※条件 従来機は片面 150 枚 / 分

き、
お客様の印刷作業時間の短縮に貢献します。

り自動両面印刷を実現しました。

MD6650W は両面 100 枚 / 分

Voice リソグラフユーザー様から印刷作業が効率化し、生徒たちと向き合う時間が増えました。

マーケティング担当者から

RISO Africa
Marketing&Environmental
Manager

Sonia Anderson

これからも教育現場を積極的に支援していきたいと考えています。
Davey High School
Deputy Principal

教育の普及は南アフリカの将来の発展にとっMr.Sibanyoni（写真左）て大変重要です。省エネルギーで高速印刷が

RISO Africa

Prince Morgan（写真右）できるリソグラフは、先生たちの印刷作業にかかる負担を減らし、教育の現場でも大活躍してリソグラフは印刷スピードが速いので、教材印刷に費やす時間が劇的に減少います。
リソーアフリカは、野生生物の保護支しました。その時間を教育活動に充てられるので、教師も大変助かっていま

援や環境教育支援にも力を入れており、環境す。
リソグラフは、教育の質的向上に役立っていると言えるでしょう。
日々の営業活動や展示会などの機会を通じて得られるお客様の声が、リソグラ
フの進化を支えています。

4

団体や地域の学校長とコミュニケーションをとりながら環境保全に協力しています。

5

理想科学の環境保全活動
理想科学は、「理想環境憲章」「環境行動指針」のもと
全社環境マネジメントシステムを構築し、環境保全活動に取り組んでいます。

環境行動指針と2009年度活動実績

理想環境憲章は、当社の環境への取り組み姿勢を社内外に明示するもので、1998年8月に制定しました。
また、環境行動指針は、環境保全活動を推進するための具体的な指針を示しています。

理想科学は、「環境行動指針」に基づき、積極的に環境負荷の低減に取り組んでいます。
2009年度の主な活動実績は、下表の通りです。

環境行動指針理想環境憲章2009年度活動実績

1. 環境に配慮した製品の開発 「オルフィスX」
シリーズの開発・発売 により従来機種よりLC-CO2排出量を40％削減

P.8-9

2. 省資源、省エネルギー

P.10-13

使用済み製品の回収2,748t

理想科学工業株式会社は、

再資源化率99.2%、
前年度比1.5ポイント向上

優れた製品の開発を通して社会に貢献することを基本理念とし

前年度比527t-CO2削減
国内全体のCO2排出量9,093t-CO2、
環境法規制に関わる重大な事故、違反なし

3. 地域の環境保全

加えて地球社会の一員であることを深く認識し関連ページ

P.14-15

行政機関からの罰金、行政指導なし美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために
4. グローバルな視野での対応

地球的規模での環境保全に貢献するよう努めます。

REACH規則該当物質の本登録を推進

P.16-17

高懸念物質（SVHC）
への対応
現地要請や事情に応じた海外事業活動を展開

環境行動指針中国環境ラベルの認定を取得

１．環境に配慮した製品の開発
製品の開発・設計の段階から生産、流通、使用、リサイクル、廃棄などの各段階を考慮し、トータルでの環境負荷を低減するよう方針を策定し、実行する。

5. 継続的な改善全社としての環境目的・目標を設定し、実行

P.18-21

6. 環境教育と情報公開

業務・プロセスの質の向上による環境負荷低減を目的として、内部監査員教育を実施

P.22-23

2．省資源、省エネルギー

新入社員、中途採用者を対象にe ラーニングによる一般環境教育を実施

事業活動によって生じる環境への影響を調査、検討し、環境負荷を低減するよう、省資源、省エネル「環境経営報告書2009」を発行

ギーに努める。

Webサイト「環境への取り組み」に「環境経営報告書2009（英語版）」
を掲載

3．地域の環境保全
国、地方自治体などの環境規制等を遵守することにとどまらず、事故等の緊急事態に備えて汚染の可能性を検討し、予防する。

製品のライフサイクル全体における環境保全活動

4．
グローバルな視野での対応
海外事業活動および製品輸出に際しては、現地の環境に与える影響に配慮し、現地社会の要請に応えられるように努める。
5．継続的な改善
環境管理の組織、制度を整備し、環境目的・環境目標を設定して、継続的な改善活動を実施する。
6．環境教育と情報公開

開発・
設計
製品の生産、使用、使用後のリサ
イクル・廃棄に至るまでを見据えて、環境負荷の低い製品の開発・設計に取り組んでいます。

販売・
物流

調達

生産

環境配慮型製品を提供するために、部品・原材料を選定し、安全な製品づくりを推進しています。

「必要なものを、必要な時に、必要なだけつくる」を基本スタンスに、エネルギーや資源を無駄にしない生産活動に努めています。

物流効率の向上やモーダルシフトの推進、繰り返し使用できるパレットの採用など、製品の販売・物流時のCO2排出量削減や廃棄物削減を進めています。

環境について全従業員が見識を深めることができるよう、当環境憲章および行動指針を元に適切な教育や広報活動をおこなうと同時に、環境活動状況を積極的に一般公開し、社会との連携により一層の環境負荷の低減に努める。
平成10年8月28日制定
平成19年4月 1日改定
代表取締役社長

羽山 明

廃棄埋立廃棄処分の最少化に努めて
います。

6

リユース・
リサイクル

回収

使用

資源を有効活用するためのリサ
イクルフローを確立し、厳格な品質検査を経て、製品・部品のリ
ユース・リサイクルを推進しています。

「使用済みの製品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」との考えのもと、お客様先でご使用済みとなった製品の回収、再資源化に努めています。

製 品をご 利 用 い た だくお 客 様
先における消費エネルギーの削減に寄与する環境配慮型製品の開発・提供を積極的に行っ
ています。

7

理想科学の環境保全活動

1. 環境に配慮した製品の開発
企画の段階から製品ライフサイクル全体を見据えてトータルの環境負荷を低減するよう開発に努めています。
製品における環境配慮

Highlight 2009

LC-CO2排出量を40％削減
2009年度に新発売した高速カラープリンター「オルフィスX」
シリーズでは、

オルフィスX、
リソグラフRZの環境配慮

ライフサイクルアセスメント（LCA）の結果を開発・設計段階に反映させました。
その結果、基本性能を向上させたうえで、従来機種比でLC-CO2排出量 解説1 を40％削減しました。

共通環境配慮事項
RoHS対応 解説3

環境ラベル取得

リサイクル設計

・エコマーク・国際エネルギースター
プログラム

研究開発の基本的な考え方

製品への環境配慮の実施プロセス
製品の環境配慮を確実にするために創業以来受け継がれる開発方針のもと先進のプリントソリューションを提供

割し、製品に対する環境配慮を計画的に実施しています。各ス

もと、
デジタル印刷機「リソグラフ」に代表される独自の印刷技術

テージでは、環境配慮とともに品質、コスト、日程などを「スを核に、先進のプリントソリューションを提供するさまざまな製

テージターゲット」
として定め、その達成度および計画の進捗

品を開発・製造してきました。

樹脂部品の分別のためのエンブレムや 材料表記
シールをはがしやすく省電力
スリープモード
による電力の消費量削減

電力消費のイメージ
稼働時

待機時

鉛フリーはんだ

スリープ時

時間

状況を確認のうえ、次のステージに移行できるかどうかを判定

その開発姿勢は創業以来脈々と受け継がれてきており、当社しています。

の代表的製品であるオルフィスXシリーズをはじめリソグラフRZ

ステージターゲットの環境配慮項目には、省エネルギー、省シリーズにおける環境配慮設計や、「RISO SOYインク」などの環資源、
リユース・リサイクル、廃棄などに関する課題が含まれて境配慮型製品の開発にも生かされています。

います。
環境配慮の実施プロセス

インク転移量の適正化を実現「リソグラフMD6650W」
で使用されている「RISOマスターDタ
イプHG」 解説2 は、従来の和紙層にさらに密度の高い和紙層を新製品の発売

フィルム
インク
用紙

従来
マスターの
和紙層

量産ステージ

高密度
和紙層量産試作ステージ

和紙層

マスター拡大画像技術試作ステージ

RISOマスターDタイプHG断面イメージ

設計構想ステージ

来以上にきめ細かな階調表現や精細な再現ができるようになりました。

ステージターゲットの環境配慮項目●省エネルギー ●リユース・リサイクル●省資源●廃棄 など製品企画ステージ

重ね二層にすることで、紙へのインク転移量の適正化を実現。
従解説1

外装カバーをはじめほとんどの樹脂がハロゲンフリー材

当社は、商品企画から量産に至る過程を5つのステージに分

理想科学は、「世界に類のないものを創る」という開発方針のTOPICS

三価
クロメート
ネジ

電力使用量

クロムフリー板金

オルフィスX

リソグラフRZの環境配慮事項

高密度
和紙層

LC-CO2排出量

製品のライフサイクル全体の環境負荷をCO2排出量に換算した値。

リソグラフRZ

解説2

マスター

オルフィスXの環境配慮事項

省インクモードを搭載

従来機種に比べて省スペース化により、
製品重量、LC-CO2排出量を大幅削減

インクボトルの再生樹脂を新たなインクボトルのキャップに使用

インクカートリッジにダンボールとスパウトパックを採用し、インクカートリッジ1本当たりの樹脂使用量を削減

インクの粘度低減により印刷負荷を低減
SOYインクを使用

リソグラフの印刷方式―孔版印刷において原版となるもの。
このマスターに孔をあけてインクを通すことで印刷することができます。
解説3

RoHS対応EUにおける電気・電子機器に含まれる特定危険物質の使用制限に関する指令において、6物質群（鉛・カドミウム・水銀・六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル）の使用を制限しています。

89

理想科学の環境保全活動

2.省資源、省エネルギー
事業活動に伴って生じる廃棄物発生量の低減とともに使用済み製品の回収・リサイクルを通じて資源の有効活用に努めています。

使い捨て梱包材の使用量を削減

広域認定取得への取り組み

製品の出荷時に、繰り返し使用できるリターナブルパレットや当社は、使用済み製品の再使用・再資源化を推進し、最終処

産業廃棄物の特殊最終処分率1.3％を達成

金属ラックを使用することで、ダンボールや発泡スチロールなど分量を減少させることを目的に、日本国内の使用済み製品の回

お客様先で使用済みとなった製品の回収・再資源化に重点を置き、産業廃棄物の削減にの使い捨て梱包材の使用量を削減しています。

収・再資源化の運用を標準化し、環境大臣認定の広域認定の取Highlight 20092009年度のリターナブルパレットの使用率は42％となり、これ努めています。
また、工場で発生する産業廃棄物の分別にも徹底して取り組んでいます。

は梱包材を159t削減したことに相当します。

その結果、2009年度の産業廃棄物の特殊最終処分率は1.3％となりました。

得をめざして準備しています。
広域認定制度 解説3 は、製造者自らが製品の廃棄処理に携わ56種に及ぶ廃棄物の分別ることで、高度な再資源化が期待されています。

水の使用量を削減
生産事業所で使用する水は、その約3割が製品原材料およ事業活動における省資源への取り組み
理想科学は、3Rの推進を通して、廃棄物

解説2びボイラー蒸気の原水で、残りの約7割が主にトイレや食堂な2009年度は、「国内全体で特殊最終処分率を１％以下にす

どで使用する生活用水です。

る」
を目標に掲げ、
廃棄物の分別、
有効活用に取り組みました。
そ特殊最終処分量・率を指標に再資源化を推進
解説1

一般廃棄物の削減

の削減に

当社は、
日本国内で市場から回収されたデジタル印刷機を分解し、消耗部品と再使用部品に分別しています。
消耗部品は新品

2009年度の使用量は31,208m3で、2008年度比で6.7％減少の結果、特殊最終処分率は3.3％となり、2008年度比で1.4ポイン

デジタル印刷機のリサイクルを推進しました。

と交換されますが、再使用部品は当社の品質保証基準に基づいて検査され、合格したものが清掃・洗浄後、再度、製品に使用さ取り組んでおり、とくに再資源化されずに埋立処分される量・率

ト向上しましたが、目れます。組み上がった製品は、厳密な品質チェックを受けた後、（特殊最終処分量・率）の低減に努めています。

標の達成には至りま

リサイクル製品として出荷されます。再使用できない部品や印刷機は外部業者に委託し、再資源化しています。

使用済み製品の回収・リサイクル

埋立処分量（残渣・焼却灰）に単純焼却量を加えた量で、これが分別に関する社員教

廃棄物排出量に占める割合が特殊最終処分率です。当社では、育を推進するなど、「再資源化されずに埋立される廃棄物の処分量を限りなくゼロ

一般廃棄物のさらな当社は、「使用済みの製品は廃棄物ではなく、貴重な資源でに近づける」という考えのもと、特殊最終処分される廃棄物の削る削減に向けた取りある」という考えのもと、使用済み印刷機およびインクボトルの減と資源の有効活用を推進しています。

組みを今後も進めて回収・リサイクルを積極的に推進しています。

国内外で資源の有効活用を推進

部品メーカー

2009年度の使用済み製品の回収量は2,748tとなり、2008年度

ゴミの分別勉強会（筑波工場）

（％）
20

（t）
200

しました。

（％）
80

回収リソグラフ

金・銅・アルミ
樹脂などリユースできない部品やパーツサーマ

リターナブルパレットの使用率と使い捨て梱包材の削減量の推移

お客様

使用済み製品の再資源化と再資源化率の推移
159

14.6

15

（t）
3,500

148.7

150

129.9

126.3
42

使い捨て
梱包材の
削減量

3,000

38
10

100

6.4

6.1

目標

33

4.7

5

5.1

20

22

一般廃棄物
産業廃棄物

1.3
2006

2007

2008

2009

（年度）

宇部、
霞ヶ浦、
開発本部、
芝浦の各事業所から排出される産業廃棄物量(有価集計範囲：筑波、物、再資源化物としての排出量を含む)および一般廃棄物量。国内全ての使用済み
当社製品の回収量と再資源化量ほかの処理内訳(但し、レンタル機の戻り・返品、手を加えないレンタル機の別の貸出先での再使用は除く)。

解説1

3R

Reduce（廃棄物の発生を抑制すること）、Reuse（そのままでは廃棄されてしまうものを再使用すること）、
Recycle（廃棄物を処理・加工して再資源化し利用すること）
。

10

0

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

集計範囲：筑波出荷センターから国内向け（営業拠点、販売店、お客様）に出荷する製品（機械）を対象にしています。

解説2

廃棄物

当社では、不要物として排出されるもの全てを廃棄物としています。
その中には有価物や再資源化されるもの、当社で再使用されるリユース量を含めています。

0

2,417
203

2,443
214

2,573
112

2,748
58

90
最終処分量

23

80
70

1,500

再資源化量

1,000

3.1
0

2,282

2,000

リターナブル
パレットの
使用率

30

50

3.3

2,500
40

88.5

97.7

95.4

1,598

1,734

1,892

2,167

2,322

481

469

439

348

再生投入量

60

分解

組立

清掃

洗浄

50

500
0

燃料

（％）
再資源化率 100

91.1

91.1

60

99.2

ルリサ

ル
イク

産業廃棄物および一般廃棄物の特殊最終処分率の推移

23tとなり、再資源化率は99.2％、2008年度比で1.5ポイント向上

リ
アル サ

クル
イ

リサイクルリソグラフ

比で175t増加しました。再資源化を進めた結果、最終処分量はリサイクルセンター

いきます。

デジタル印刷機のリサイクルフロー

マテリ

特殊最終処分量とは、直接埋立処分量＋再資源化処理後のせんでした。ゴミの

40

2005

2006

2007

2008

403
2009

（年度）

0

但し、
デジタル印刷機のリユー
集計範囲：日本国内の使用済み製品を対象に集計しています。
スとしてのレンタル機の返却・回収を除いています。

解説3

広域認定制度

製品の性状・構造を熟知している製造事業者が廃棄物処理を行うことで、高度な再資源化などが期待できることから、廃棄物の回収について地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度。

11

理想科学の環境保全活動

2.省資源、省エネルギー
生産、物流、
オフィス・営業全ての部門で省エネルギーならびにCO2排出量削減に取り組んでいます。

製品委託輸送時のCO2排出量削減への取り組み

共同配送を推進

当社は、省エネ法による特定荷主に該当していませんが、製

2003年10月より、クリナップ株式会社と共同配送を実施してい「Webオーダーシステム」
を導入し、省電力・省資源を推進

品輸送時の環境負荷を低減させるべく、委託貨物輸送量の正確ます。2009年度は、共同配送実施以前の荷量当たりの燃料消費

これまでFaxでお受けしていたお客様からの消耗品のご注文に必要な電力と紙をな把握とCO2排出量の削減に取り組んでいます。

を基準として、軽油換算で13,876ℓの燃料の消費を削減できま

Highlight 2009

CO2 排出量に換算すると、年間1t（樹齢80年の杉の木71本の吸収量）
以上に相当します。

2009年度は、製品輸送の一部を海上輸送コンテナへ変更し、

Webオーダーシステ ム のご利用をお願いするチラシ

理想科学は、
Web オーダーシステムを推進し省電力と省資源を進めています。

した。2003年以降の累計では、CO 2 排出量に換算 ※ すると船で運ぶ貨物量を増やしてモーダルシフト 解説2 を推進しまし161.2t-CO2を削減したことになります。

た。
しかし、委託貨物輸送量全体が2008年度より5％減少したこ※軽油：2.62kg-CO2/ℓとして算出と、サービスパーツの小口航空輸送が増加したことから、
モーダ
ルシフト率は2008年度比で1.1ポイント低い20.1%となりました。

事業活動における省エネルギーへの取り組み

また、
日本国内全体の委託貨物輸送量は1,163万t・km、それに生産現場における、
省エネルギー、CO2排出量削減の推進
生産部門では、「必要なものを、必要な時に、必要なだけつく

当社は全社を挙げて省エネルギー活動ならびに地球温暖化

る」という基本姿勢のもと、資源やエネルギーを無駄にしない生
産活動に取り組んでいます。生産設備についても、大量・高速の2009年度、全社のエネルギー使用量は130TJ（テラ・ジュール）

設備を一度に用意するのではなく、需要に見合った能力の設備

で 前 年 度より9 T J 減 少しました。また、C O 2 排 出 量 はを段階的に設置すること、できるだけ生産現場のノウハウを生

解説1

CO2排出量売上
9,093t-CO2で前年度より527t-CO2削減しました。
高原単位は13.76t-CO2/億円で前年度より2%(0.29t-CO2/億円)改善しました。
びに環境目標を策定しました。今後さらに省エネ活動、CO2排出

原単位・排出量ともに達成しました。
CO2排出量削減目標を、量削減に努めていきます。

（P.20-21「全社環境目的と環境目標」
参照）

139

6

120

1
3
19

130

6

0
3
18
6

10,081
10,000
8,000

9,093

25

6,846

110

103

電気 94

13.36

14.05

CO2排出量（t-CO2/年）

20

13.76

4,000

245
1,000

11.30

40

売上高（個別）（千万円）

15

CO2排出量
売上高原単位
（t-CO2/億円）

10

2008

2009

2015
（目標）

（年度）

（委託物流量は含まず）。
集計範囲：理想科学単体国内全事業所のエネルギー使用量※2005年度に遡って、2009年3月14日改正省エネ法の換算係数を適用しました。
また電気
使用量については昼間、夜間の区分で再集計しました。
このため昨年度報告書と数値が異なります。

解説1

テラ・ジュール

テラは10の12乗のことで、ジュールは熱量単位です。

12

0

254

1,042
2006

航空機 2
船舶 30

239

1,033
2007

1,163

1
20

鉄道 204

961

2007

2008

2009

2015
（目標）

（年度）

0

60
30
0

10

124.8

10,000導入時からの累積CO2排出
削減量

61.7

7,500
5,000

32.8

2005

12,500

2,500

2006

2007

2008

2009

0
（年度）

集計範囲：日本国内の共同配送が対象。軽油2.62kg-CO2/ℓとして算出

5トラック 927

2008

2009

0
（年度）

オフィス・営業部門の省エネ・省資源活動
IT活用などによって、省エネ・省資源を推進
本社の各部門では、
業務効率の向上による残業時間短縮を柱（t-CO2）2,500に、省エネや省資源活動を実施しています。
2009年は、本社のクールビズの推進や部署の再配置による電2,250 22754

力使用量の削減のほか、電子帳簿保存法（電子計算機を使用し
7
56

17
8
53

2,126

2,130

2,209 20

2,208

2,189

航空機 23船舶 12て作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律）に則り税務上保存する必要であった帳票類の内、約70％を電子

鉄道 45

データ化することで省資源化と作業の効率化を図りました。

2,000

2,167

トラック 2,109

また営業部門では、Webオーダーシステムの導入により省電力・省資源を推進しています。Webオーダーシステムとは、お客

0
2007

1,221

5

2,000
0

15

国内全体の委託貨物輸送によるCO2排出量の推移

2,250

6,608

6,000

117

1
18

8,517
7,537

7,544

A重油 4

80

9,620

1
19

1,306

リサイクルセンターの委託輸送（製品、部品
集計範囲：日本国内での物流部、営業本部、工場、の配送、部材調達、廃棄物の排出、使用済み製品の回収）量。

（国内全事業所のエネルギー消費、社有車の燃料消費および物流委託に関わるCO2排出量）（t-CO2/年）（t-CO2/億円）
30
12,000灯油 1
LPG 3
ガソリン 20

1,307

1,200

0

全社(国内)CO2排出量および売上高原単位の推移

122

20

161.2

92.2

90

5,232

20.1

1,600

2009年度は、
業務プロセス、工程改善、設備改善によるエネル
サーバーの廃統合を行いました。
この結果、国内3生産事業所の

1
3
19

（％）
25

21.2

20.8

20.2

1,400

ギー効率の向上に取り組み、
とくに空調の運転管理の見直しや全社（国内）のエネルギー使用量の推移

11,017

11,631120

モーダルシフト率

かして自社製作することを基本にしています。

2010年3月に2015年度までの「中長期省エネ推進計画」なら（TJ/年）
146
160（万t・km）
1,800

軽油削減量

12,433150

国内全体の委託貨物輸送量内訳とモーダルシフト率の推移（ℓ）
15,00013,876

伴うCO2排出量は2,189t-CO2でした。

全社での省エネ活動ならびにCO2排出量削減活動防止のためのCO2排出量削減に取り組んでいます。

共同配送による使用燃料（軽油）および累積CO2排出量削減の推移（t-CO2）
180

2006

2007

2008

2009

（年度）

リサイクルセンターの委託輸送（製品、部品
集計範囲：日本国内での物流部、営業本部、工場、
の配送、
部材調達、
廃棄物の排出、使用済み製品の回収）に伴うCO2排出量。

様からの消耗品の注文をインターネット経由で受け付けるものです。
このシステムの活用によって、Faxでの注文受付に比べ電力と資源の削減ができます。2009年度のインターネット経由の集計範囲：国内全事業所のエネルギー使用量、社有車の燃料使用量、物流部所管の製品・サービスの物流委託量とそれらに伴うCO2排出量。
売上高は個別売上高。
※筑波事業所内の電気使用量において生産分と開発分の集計に重複部分があり、2008年度に遡り修正しました。
また、2008年度開発本部のLPG使用量に伴うCO2排出量に換算の誤りがあり修正しました。
このため昨年度報告と数値が異なります。

受注件数は前年より1万3千件増加しました。
これは前年度より
CO2排出量を26kg-CO2削減したことになります。

エネルギーのCO2排出量換算

委託貨物輸送に関わるCO2排出量の換算

解説2

エネルギー消費量の温室効果ガス（CO 2）排出量への換算は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条（平成22年4月1日改正施行）」の換算係数を過 去 に遡って適 用しています。但し電 力 につ いては 経 年 変 化を見るた め、
0.555t-CO2/MWhを使用しました。

貨物委託輸送に関わるエネルギー使用量の算定方法（経済産業省告示第66号
平成18年3月29日）、ロジスティック分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイド
ラインVer2.0（経済産業省、国土交通省）に掲載されている換算係数を使用しています。

温室効果ガスや窒素酸化物の排出をより少なくするために、トラックや航空機による輸送から鉄道や船舶による輸送に切り替えることをいいます。

モーダルシフト13

理想科学の環境保全活動

3.地域の環境保全
国、
地方自治体などの環境規制等を遵守することにとどまらず事故等の緊急事態に備えて汚染の可能性を検討し、予防しています。
液体物質の漏洩を想定した対応訓練を実施

漏洩せき止め訓練

す。
また、設備故障による規制値超過を防止するために、法に定こうしたリスクに備えるため、火災や地震を想定した総合防災

PCBの処理訓練を事業所ごとに毎年実施しています。
また、特定の工程や作

PCBを含有する変圧器やコンデンサーついてはPCB処理施設

業について、油の流出など緊急時を想定した緊急時対応訓練をによる受け入れが可能となった時点から順次処理を行う予定に実施しています。

しています。
それまでは、保管庫の施錠、定期点検など厳重な管められた測定項目以外にも、モーターやポンプの絶縁抵抗、電訓練を通じて確認した課題や問題点は、緊急時の行動計画の流量などを監視・測定し、設備の異常の早期発見・メンテナンス

見直し、備品の拡充、設備の改善などによって是正し、リスクの低に努めています。

減につなげています。
また、
これ理を徹底しています。

PRTR対象化学物質への対応

評価の結果、問題なく遵守していることを確認しています。行政らの訓練を繰り返し実施するこ

当社は、PRTR対象化学物質 解説3 の排出量・移動量を調査して機関から罰金や行政指導を受けていません。
また、近隣からのとにより、事故や火災に対し、迅います。調査結果をもとに、代替物質への転換や排出抑制策を

環境に関わる苦情も受けていません。

速かつ適切な対応ができるよう検討し、生産過程における指定化学物質の排出量および移動量

しかしながら、当社製品の「リソースクリーンインク」容器の材にしています。

低減に結びつけています。
総合防災訓練質表記でPEとすべきところをPUR-EおよびPETとする誤記があり、お客様をはじめとした皆様にご迷惑をおかけしました。本件に理体制の見直しを図り、再発防止を図りました。
排水の定期測定学物質が使用されています。

図っていきます。
PRTR対象化学物質の排出および移動量の詳細な内訳は、
当社

当社は化学物質の使用・管理にあたってMSDS 解説2 を入手

土壌汚染への対応

し、化学物質の有害性のほか、取扱い・保管・廃棄に関する留意

Webサイトの「環境経営報告書」のデータ編として掲載しています。
http://www.riso.co.jp/eco/report/

当社の生産事業所では、操業にあたって化学物質の管理、設備の点検を徹底し、土壌汚染の予防に努めています。

PRTR対象化学物質総使用量と排出量および移動量の合計の推移

PRTR対象化学物質排出量および移動量

（kg）

（t）

（kg）

3

40

3

300

アスベストの使用
当社は、製品の製造・販売において一切アスベストを使用していないことを確認済みです。
また、建物についても吹き付け塗装

ルギー消費量、水使用量、産業廃棄物排出量などについても定などにアスベストを使用していないか、建築業者とともに調査を150

期的に監視と測定を実施しています。

実施し、セメントで固めたスレート板

を除き、使用していないことを確認しています。

前の処置を講ずることによって、基準超過の防止を図っていま

2.57

35.1

2.3

2.5

2.2

30

総使用量

ため、法規制対象項目（大気、水質、騒音、振動）はもとより、エネ

解説1

2.8

250
200

監視にあたっては、事業所ごとに自主基準を設定し、迅速に事今後も代替物質への切り替えなどを検討し、使用量の削減を当社が製造する製品およびその製造工程では、多種多様な化

※詳細は当社Webサイトトップページの「製品に関する重要なお知らせ」に掲載しています。
http://www.riso.co.jp/important/

当社は、環境負荷の実態を把握し、その低減活動を評価する

により廃棄物の移動量のみ2008年度比6.4kg増加しました。

適正・安全な取扱いを実践を貼付したうえで出荷するなどの対応を実施しました。
また、管法定よりも厳しい自主基準値を設定し、基準値・規制値の超過を防止

2008年度比で49%の減少となりました。製造工程での不良増加

化学物質使用時の管理するとともに、在庫製品については、正しい材質を記したシール

監視・測定

2009年度のPRTR対象化学物質の総使用量は2.2tで、2008年
度より0.1t減少しました。排出量と移動量の合計を比較すると、関する経緯および対応状況ついて、当社Webサイト上※で公表

2

189.2
148.1

1.5

15
100

49.7

50

10

53
26.9

0

2005

解説1

スレート板

スレート板は、
アスベストの飛散がないと言われていますが、撤去や解体などを行う際には、
アスベストの飛散防止処置を十分図ったうえで実施しています。

21.4
20

解説2

2009年度

1

2006

2007

2008

2009

0.5
排出量および
移動量合計

0

（年度）

宇部事業所、
霞ヶ浦事業所、開発技術センター
集計範囲： 筑波事業所、※環境側面調査の結果から年間取扱量が1kg以上の物質について排出量・移動量を集計して
います。

14

取扱い・保管・管理に携わる社員への教育を実施しています。

備損壊による油の流出や水質・土壌汚染などがあります。

液体物質の種類や関連設備に応じた対応訓練を行いました。

当社は、2009年度の法規制および法規類の監視・測定、遵守

さらに、社員の安全はもとより、環境への影響も配慮した取扱いを徹底するため、化学物質の管理に関する手順書を作成し、事業活動に伴う環境リスクとして、事故や地震による火災、設事故や地震などが発生した際に、これらの漏洩・拡散を最小限にとどめるために

法規制・法規類の遵守を継続基準を設け、
安全な使用・保管に努めています。

火災や地震を想定した総合防災訓練のほか、特定の緊急時を想定した訓練を実施

理想科学は、インクの原料や重油、接着剤などの液体物質を取り扱っています。

法規制遵守状況

事項を認識したうえで適正に取り扱うとともに、さまざまな管理事故や緊急時に備えた訓練・教育

Highlight 2009

MSDS（Material Safety Data Sheet）

事業者による化学物質の適切な管理を促進することを目的に、対象化学物質を含有する製品を譲渡または提供する際に提出するデータシートのこと。
化学物質の性状および取扱いに関する情報が記載されています。

2008年度

4
0

2.9
0 0

大気排出量

水域排出量

1.5

土壌排出量 廃棄物移動量

宇部事業所、
霞ヶ浦事業所、開発技術センター
集計範囲： 筑波事業所、※環境側面調査の結果から年間取扱量が1kg以上の物質について排出量・移動量を集計して
います。

解説3

PRTR対象化学物質事業所から有害性のある多種多様の化学物質がどのくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを事業者が把握し、集計し、届出をするPRTR制度の対象となる化学物質のことを言います。

15

理想科学の環境保全活動

4. グローバルな視野での対応
海外事業活動および製品輸出に際しては、現地の環境に与える影響に配慮し、現地社会の要請に応えられるように努めています。
Highlight 2009

使用済み製品の回収・再資源化
登録作業の進捗状況

世界各国における環境規制への対応を推進

海外でも、現地の法律や社会的要請を踏まえ、使用済み製

2008年12月1日までに、REACH規則に該当する物質について

理想科学は、「有害化学物質を含有している物を納入させず」「製造工程において使用せず」という基本的な考えのもと｢理想科学グループ グリーン調達基準｣を制定し、製品においてRoHS指令における禁止6物質を全廃するとともに、の予備登録は全て完了しています。
また本登録についても、定められた登録期限に応じて登録作

中国環境ラベルの認定を取得

REACH規則該当物質の登録スケジュール
・1,000t/年以上の該当物質
・100t/年以上の特定水生生物
毒性がある物質・1t/年以上の発癌性物質など

海外で製造・販売する製品については、現地の環境ラベルの登録①取得ならびに製品情報の開示を行っています。
中国の珠海理想科学工業有限公司は、デジタル印刷機

登録②

化学物質の管理「KS800C」において、中国環境ラベル 解説5 Ⅱ型の認定を、2008年

・100t/年以上の該当物質

グリーン調達基準のもと、環境負荷の低い
部品・原材料の調達を推進
理想科学は、「有害化学物質を含有している物を納入させず」

各国の法規制に対応

11月に業界に先駆けて取得。
また、2009年3月には、
デジタル印刷

登録③

国際社会においては、EUのRoHS指令以降、世界中で法規制の整備が進んでおり、規制内容も厳しくなりつつあります。

「製造工程において使用せず」という基本的な考え方のもとに｢

当社は、こうした法規制に対応するため、膨大な点数の部品・

理想科学グループ グリーン調達基準｣を2005年に制定。取引先

原材料に含まれる多種多様な有害化学物質を管理する「製品環機「KS850C」「EV2/3/5シリーズ」
が、
中国環境ラベルⅠ型の認定を
・1t/年以上の該当物質受けました。
2008年
12月1日

2010年
11月30日

2013年
5月31日

2018年
5月31日

から基準を満たす部品・原材料の調達を推進するとともに、
環境

境情報システム」を2008年度に導入しました。
このシステムに

マネジメントシステムの構築を要請しています。
また、単に要請

よって、各国の法規制への対応状況の確認、
ステークホルダーかするだけでなく、当社が取引先の「エコステージ 解説1 」の評価らの問い合わせへの迅速

高懸念物質（SVHC）解説4 に指定された物質は、一定条件のも員となり、認証取得を支援しています。

な回答、環境配慮設計へのとで情報伝達義務および届出義務を負います。
2010年3月30日に、さらに2008年度からは、取引先に対する「グリーン調達監査」

フィードバックなど、正確か

欧州化学品庁により発表された第二次高懸念物質（SVHC）
30種をを実施し、グリーン調達基準で要求している化学物質の管理基

つ効率的な化学物質管理調査した結果、その義務に該当するものはありませんでした。

準への対応状況を確認しています。

が可能となりました。

こうした取り組みの結果、現在はEU（欧州）向け製品のみならず、全ての製品においてRoHS指令 解説2 における禁止6物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジ
フェニルエーテル）を全廃しています。

においても回収・再資源化に向けた準備を始めました。

業を進めています。

REACH規則への対応を進めています。

グリーン調達品の回収、再資源化を進めています。2010年度は、韓国において回収・再資源化の仕組みを構築し運用を開始しました。中国

情報伝達義務、届出義務への対応について

中国環境ラベルⅡ型認証書「製品環境情報システム」入力画面

REACH規則への対応
2007年6月に発効したREACH規則への対応に向けて、使用化
学物質の調査および該当物質の登録作業を順次進めています。

また、REACH規則 解説3 を代表とする世界各国での環境規制

海外における環境への取り組み
グループ全体で環境負荷低減を推進
理想科学グループは、150以上の国々のお客様に製品・サービに対応するため、2010年度には「理想科学グループ グリーン調スを提供しています。

達基準」
を改版し、遵法性・環境負荷を考慮した製品含有化学物

中国環境ラベルⅠ型認証書

グループ全体の環境負荷を把握し、環境負荷低減活動をより質の管理を強化する計画です。

効果的に進めるために、海外生産事業所については2007年度
から、
海外非生産事業所については2008年度から環境負荷デー
タを集計し、
環境負荷低減活動に生かしています。
（海外生産事業所、非生産事業所の環境負荷データの詳細は、P.36に掲載してい
ます。
）

解説1

エコステージ

環境マネジメントシステムの一種。一般社団法人エコステージ協会が評価・認証を行っています。
解説2

RoHS指令EUにおける電気・電子機器に含まれる特定危険物質の使用制限に関する指令。
6物質群の使用を制限しています。

16

解説3

REACH規則

EUにおける化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則。化学物質をその量に応じて適正に登録・管理することが求められ、物質の安全性に応じた管理レベ
ルが要求されています。

解説4

高懸念物質(SVHC)SVHCとはSubstance of Very High Concernの略です。別の呼び方では、認可対象候補物質とも言います。
これに指定された物質を使用している輸入者は、届出・情報伝達等の義務を負うことがあります。

解説5

中国環境ラベル1994年から国家環境保護部により運営されている中国における環境ラベルの一つです。
中国環境ラベルⅠ型は、製品の分類ごとに定められた環境基準に適合すると、
ラベルの使用が認められます。
中国環境ラベルⅡ型は、企業が主張する自己環境声明に基づいて審査が行われ、その声明がISO14021基準に適合すると、ラベル使用が認められます。

17

理想科学の環境保全活動

5.継続的な改善
環境管理の組織、制度を整備し環境目的・目標を設定して、継続的な改善活動を実施しています。
環境マネジメントシステムによる継続的改善

Highlight 2009

有効性監査を導入

PDCAサイクルを回すことで継続的な改善を実践
当社は、
環境マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルを回すことで継続的に改善しています。

環境法規や社内ルールの遵守状況の確認にとどまらず、
日常の業務について、「手段・方法は適切か」「成果は妥当か」「より効率を上げることができないか」を確認する
有効性監査を導入。
これにより業務の質・パフォーマンスの改善につなげています。

監査風景

どうかを管理し、製品への環境配慮が確実に実施されるよう進

環境保全活動の推進体制

捗管理を行います。

業務特性に応じた環境マネジメント体制を構築
理想科学は、社長を環境保全活動推進の最高責任者とし、全実践的なマネジメントシステムの運用「本部・事業所環境マネジメントシステム」
では本部・事業所ご社環境マネジメントシステムを運用、改善しています。
環境保全活動の推進にあたっては、「理想環境憲章」「環境行との性格・特徴に沿って課題に取り組んでいます。たとえば製造動指針」のもと、全社の環境パフォーマンスの改善を図る「全社

部門や開発本部では多種多様な化学物質を取扱うのできめ細環境マネジメントシステム」と、
本部・事業所ごとの特性に沿ったかな化学物質の管理と運用を、営業本部や本社スタッフ部門で課題に取り組む「本部・事業所環境マネジメントシステム」を組

は、お客様とのコミュニケーションや業務の改善に重点を置い

み合わせて運用しています。

た運用を行っています。

Plan

Do

計 画

実 行

環境方針を定め、遵守すべき法規制、当社が環境に与える影響を調査･把握し、環境パフォーマンスを改善するために環境目的・目標を設定しています。

法規制を遵守し、目的・目標を達成するために役割・責任を明確にし、ルール・手段を定め活動しています。

当社の取り組み当社の取り組み● 環境方針の制定 (理想環境憲章・環境行動指針)● 役割・責任の明確化……P.18……P.6● 法規制の遵守……P.14● 環境に与える影響の調査・把握……P.10-15、データ編● 全社環境目的･目標の設定……P.20-21● ルール・手段・方法の整備● 教育・訓練の実施、緊急事態への対応……P.15● 環境コミュニケーション……P.22● 運用管理、
文書管理● 2009年度活動実績……P.7

こうした環境推進体制により、全社的課題については全本部・全事業所でベクトルを統一して取り組み、個別の課題はそれぞ

環境配慮設計責任者を設置
製品における環境配慮活動を管理する「環境配慮設計責任者」を設置しています。環境配慮設計責任者は、製品への環境配れの業務に根ざした独自の活動で取り組む、という実践的な環
境マネジメントを運用しています。

慮設計の要求・目標が個々の製品開発に落とし込まれているか

Act
ct

対 処

一連のマネジメントシステムが、適正に機能し運用されているかどうか、半年ごとにレビュー・評価しています。必要に応じて変更な
どの指示を受け、改善しています。

全社環境マネジメントシステム

Check

点 検

活動する中で、法規制が確実に遵守されるよう監視・測定を行っています。
また活動の仕組
み・実施状況に問題ないか監査を行い改善につなげています。

取締役会
当社の取り組み

経営会議

環境推進会議● マネジメントレビュー

当社の取り組み● 監視・測定……P.14● 法規制の遵守状況の評価……P.14

最高経営層

社長

● 不適合時の是正および予防処置……P.14

全社環境管理責任者● 内部監査……P.18

環境活動推進部担当取締役

各本部担当取締役
各部門担当取締役

各本部担当取締役
各部門担当取締役

本部環境管理責任者

事業所環境管理責任者

本部EMS事務局
各部門長
（部、室）

18

全社EMS事務局

事業所EMS事務局
各部門長（部、工場、室）19

理想科学の環境保全活動

5.継続的な改善
自己評価凡例： ○達成

全社環境目的と環境目標
2009年度全社環境目標の実績
5年先を見据えた2010年度目標の設定
理想科学は、2005年12月から、全社環境目的・環境目標を設定
し、全社で環境負荷の低減と環境マネジメントシステムの改善に

環境目的

地球温暖化防止2009年度環境目標

2009年度実績

評価△未達成だが前年より改善

×未達成

2010年度環境目的・目標

CO2排出量削減、エネルギー消費削減

2010年度において2004年度比、国内全2009年度国内全体でCO2排出量売上高

2009年度、国内全体でCO2排出量売上高

体でCO2 排出量売上高原単位を18%改

原単位を12.19t-CO 2 /億円以下にする

原単位は13.76t-CO2/億円（CO2排出量は善する。

（2008年度よりCO2排出量を334t削減す2008年度比 527t-CO2削減）
で目標未達成。

2015年度において国内全体でCO2排出量を2005年度比15%削減する。CO2排出量売上高原単位を2005年度比20%△る）。
（2004年度14.66⇒2009年度12.19）

改善する。
2010年度は国内全体でCO2排出量を2005年度比12%削減する（8,807t-CO2以下にする）。CO2排出量売上高原単位を2005年度比9%改善する（12.86 t-CO2/億円以下にする）。

取り組んでいます。
環境目的・環境目標は、
達成状況の進捗を管理するとともに、必要に応じて達成レベルの見直しを行っています。
これまでの環境目的が2010年度で終了するので、2010年3

2010年度において2000年度比、生産事

2009年度、生産事業所合計でCO2排出量

2009年度、生産事業所合計でCO2排出量

2015年度において国内生産事業所合計でCO2排出量を2005年度比28%削減する。

業所合計でCO2 排出量総製造原価原単

総製造原価原単位を12.48t-CO2/億円以下

総製造原価原単位は12.45t-CO 2 /億円

CO2排出量総製造原価原単位を2005年度比30%改善する。

位を36%改善する。

にする（2008年度よりCO2排出量を65t削（CO2排出量は2008年度比350t削減）
で、減する。
2000年度19.27⇒2009年度12.48）

目標達成。

月に、5年先の姿を描き、全社環境目的・目標を大きく改訂しま○

2010年度は国内生産事業所合計でCO2排出量を2005年度比22%削減する（3,650t-CO2以下にする）。CO2排出量総製造原価原単位を2005年度比18%改善する（11.68t-CO2/億円以下にする）。

した。

2015年度において理想科学単体国内事業所全体でエネルギー使用量（原油換算）
を2005年度比23%削減する。
エネ

2009年度の全社環境目標の実績ならびに2010年度以降の全̶

社環境目的・目標は、
右表の通りです。

̶̶̶

ルギー使用量売上高原単位を2005年度比30%改善する。
2010年度は理想科学単体国内事業所全体でエネルギー使用量を2005年度比原油換算18%削減する（2,794KL以下にする）。エネルギー使用量売上高原単位を2005年度比15%改善する（ 4.09原油KL/億円以下にする）。

CO2排出量削減およびCO2排出量原単位の低減
CO2排出量は目標を大きく上回って削減することができまし

省資源

廃棄物最終処分率の低減

た。CO2排出量原単位低減では、総製造原価原単位は目標を達廃棄物再資源化率を向上させ2010年3月

2009年度、国内全体で産業廃棄物の特2009年度 国内全体で産業廃棄物の特殊成しましたが売上高原単位は未達成となりました。売上高が予末に国内全体で特殊最終処分量（埋立処

殊最終処分率※を1%以下にする。

最終処分率※は1.3%で未達成。
但し、
2008

定を大きく下回ったことが影響しました。
今後さらにCO2排出量削減およびCO2排出量原単位の低減を

分量＋単純焼却量）が廃棄物総排出量達成する。

2009年度、国内全体で一般廃棄物の特2009年度国内全体で一般廃棄物の特殊

殊最終処分率※を1%以下にする。

最終処分率※は3.3%で未達成。2008年度

廃棄物の特殊最終処分率低減̶

2009年度で目標を設定して活動することを完了。
△

2010年度以降は運用による継続改善とする。

（4.7%）
より1.4ポイント改善した。

ど具体的な実行策の精査、調整を行い、2015年までの環境目的・達成に向けて活動を開始しました。

2010年度以降は運用による継続改善とする。

年度（3.1%）
より1.8ポイント改善した。

（含む有価物、再資源化物）の1％以下を推進していくために、設備の改善・更新、生産プロセスの改善な目標を再設定し活動計画を策定しました。2010年4月より新目標

2009年度で目標を設定して活動することを完了。
△

省資源使用済み製品の回収・再資源化

使用済み製品（機械、インクボトル）の回

2009年度は中国および韓国において、使収率の向上を図り再資源化を推進する。

用済み製品の回収と再資源化処理の仕

産業廃棄物については、ほぼ目標に近い成果を上げることが中国内での使用済み機械の回収と再資源化処理の仕組み構築に向けて、2011年度よりテスト運用を開始できるよう

中国…予定より遅れたが現地推進体制を整備した。

組みを構築する。

韓国…構築を完了し運用を開始している。

2009年度は国内使用済み機械等の回予定よりやや遅れたが2010年3月に申請

収・リサイクルの仕組み・運用について広完了、現在審査中。

△

所要の調査・情報収集を実施し、運用のために必要な4M
（人、
物、
金、
方法）
の整備を行う。

できました。一方、一般廃棄物は目標には届きませんでしたが、2008年度比では改善することができました。今後は、運用の中で改善を継続していきます。

国内使用済み機械等の回収・リサイクルの仕組み・運用を標準化し2010年度中に広域認定を申請・取得し、広域認定△申請に沿った本格運用を開始する。

̶

2010年度、運搬における積載効率を2009年度比10%以上改善する。
2012年度に2009年度比20%以上改善する。

域認定を取得する。

使用済み製品の回収･再資源化に関わる仕組みの整備・運用

使用済み製品の運搬・保管・再資源化処理プロセスにおける非効率を抽出・顕在化し改善を図る。

海外における回収・再資源化については、韓国において仕組̶̶

みの整備が完了し運用を開始しました。中国は予定より遅れま

2010年度、処理停滞による保管のムダを2009年度比10%以上改善する。
2012年度に2009年度比20%以上改善する。

したが、現地での推進体制を決定・整備しました。2011年度から

使用済みインクボトル再資源化リペレットの使用量を増加させ、省資源を推進する。

の試運用開始を目標に2010年度は検討・準備を進めます。

̶

̶

̶

にする。
2012年度に2009年度比220%以上にする。

日本国内については、2010年3月に使用済み製品の回収・再資源化の仕組み･運用について広域認定を申請しました。2010

使用済みインクボトル再資源化リペレットの原材料としての使用（リユース）量を2010年度に2009年度比104%以上

環境に配慮した製品の販売

環境に配慮した製品の販売拡大

年度中に認定取得し本格運用を開始する予定です。
また、使用済み製品の回収･再資源化を効率的・効果的に進めるため、新たに「使用済み製品の運搬・保管・再資源化処理プ
ロセスの改善」「使用済みインクボトル再資源化リペレットの使用量拡大」の2件の環境目的・目標を設定し、2010年度から取り環境に配慮した製品の販売を拡大する。

環境に配慮したデジタル印刷機の販売目標達成。

を促進する。

達成率104%○

2010年度以降は運用による継続改善とする。

※特殊最終処分率： 当社では、単純焼却量+再資源化処理で埋立処分される量(残渣・焼却灰)+直接埋立処分量を特殊最終処分量と定義し、特殊最終処分量の廃棄物排出量(有価物、再資源化物を含む)に占める割合(%)を特殊最終処分率としています。単純焼却については資源を有効に活用していないものと考え、投入量全てを埋立処分量とみなしています。

組みを開始します。

20

21

理想科学の環境保全活動

6.環境教育と情報公開
社員一人ひとりの環境意識の向上を図るとともに環境活動や製品の環境配慮対応の状況を広く社会に公開しています。

環境ラベル等と適合品の一例

TOPICS 「環境経営報告書2009」

Highlight 2009

製品

社員アンケートの実施

カラーユニバーサルデザインの採用

グリーン購入法適合

当社は、環境活動の改善や環境報告書の充実を図るために、

理想科学では、「読みやすく、
わかりやすい環境経営報告書」をめざして制作しています。

環境経営報告書の読者の方にアンケートへのご協力をお願い

この一環として、「環境経営報告書2010」
では、読みやすさ、
わかりやすさへの配慮から、
カラーユニバーサルデザインを取り入れて制作しました。

環境ラベル等

オルフィスXシリーズ

しています。2009年度版では、初の試みとして、外部読者の方へ
CUDマークのアンケートに加えて社員アンケートを実施しました。その結果、1,300名のアンケート対象者の内、約1,000名（約77％）から回充に努めていきます。

環境教育

情報公開
環境コミュニケーションを充実

一般教育から専門教育まで幅広い教育プログラムを整備

当社は、環境活動状況を積極的に公開し、お客様、社員をは

当社は、社員一人ひとりの環境意識の向上と環境保全活動の実践につなげることを目的とした一般環境教育から、内部監査

じめとしたステークホルダーの皆様からのご意見・ご要望を環境負荷の低減に生かしていきたいと考えています。

意見（アンケート抜粋、一部編集）
・「文字が多く、とっつきにくい」
・「色覚特性の違いに対する配慮が弱い」

日本国内向け製品

答を得ました。収集した意見を参考に、今後も報告書の改善・拡リソグラフMDシリーズ

グリーン購入法適合対応
・「環境保全活動」の各ページにおいては、図や表を活用し、文リソグラフRZシリーズ

字量を少なくすることを心がけました。

グリーン購入法適合・カラーユニバーサルデザインを取り入れました。

員教育やEMS外部資格教育・研修などの専門教育まで、幅広い

環境経営報告書の発行

プログラムを整備して教育・研修を行っています。
また、環境方針や部門の取り組み状況を社員が目にする機会

2001年4月に「製品環境報告書」を発行し、2004年8月より環境が多い事業所や部署内の共通掲示板に掲示したり、全社で共有

への取り組み、社会的な取り組みを紹介する報告書を年次で発すべきデータや環境目的・目標の進捗状況を社内イントラネッ

行しています。
また2008年度からは、より広く当社の活動を紹介

トに掲示して周知を図るなど日常的な啓発活動にも注力していするために、環境経営報告書の当社は、製品における環境配慮がますます求められているます。

英語版(PDFファイル形式のみ）のことを踏まえ、製品の環境ラベルの取得ならびに情報開示を発行も開始しました。

積極的に進めています。

象に、e ラーニング形式の一般環境教育をはじめ、内部監査員
教育や業務に直結する研修を実施しました。

環 境 経 営 報 告 書 は 、当 社 の日本国内の製品についてはグリーン購入法 解説1 、エコマー

Webサイト上にPDFファイル形式

ク 解説2 、国際エネルギースタープログラム 解説3 などに適合しで公開しています。

た製品を提供しています。当社製品の環境ラベルに関する情

環境関連教育実施内容(2009年度）
延べ人数

延べ時間

（回）

（名）

（名・時間）

一般環境教育（e ラーニング）

1

143

214.5

一般環境教育

21

706

662.5

内部監査員教育

6

96

628.6

EMS外部資格教育・研修

4

4

28

EMSレベルアップ教育・研修

2

11

13

EMS活動（ゴミの分別等）教育

11

324

287

事故・緊急時訓練

18

195

182

防災訓練

5

730

808.7

法的資格講習3

15

15

業務レベルアップ教育・研修

6

100

500

業務関連技能講習

31

87

280

安全・衛生向上教育

4

30

23.5

112

2,441

3,642.8

総計

集計範囲：日本国内の事業所で実施している環境に関わる教育・研修を抽出し集計しています。

22

台湾グリーン
マーク

KS/EVシリーズ

報は、当社のWebサイトのほか、省エネルギーセンター、グ回数

研修（教育）の類型

EZ/RZシリーズ

環境ラベルの取得・情報開示を積極的に推進
海外向け製品2009年度は、新入社員、中途採用社員、未受講者の140名を対製品と環境ラベル

中国環境
ラベル

リーン購入法特定調達物品情報提供システム、（財）日本環境

Webサイト「環境への取り組み」
上での情報開示
当社のWebサイト上で、環境への取り組みを紹介しています。環ションなどのWebサイトおよびエコマーク商品カタログなどに掲載されています。

境マネジメントやパフォーマンス

海外の製品についても、国際エネルギースタープログラムを情報のほか、環境ラベル適合製

はじめ中国環境ラベル（解説P.17）、台湾グリーンマーク 解説4 な品や当社の環境活動の歩みなど

どに適合した製品を提供しています。2009年度は新たにデジも掲載しています。

タル印刷機「KS850C」「EV2/3/5シリーズ」が中国環境ラベルⅠ
型の適合認証を受けました。

日本語版 http://www.riso.co.jp/eco/
英語版
http://www.riso.co.jp/english/eco/

写真は代表機種を掲載

協会エコマーク事務局、GPNデータベース、グリーンステー
解説1

グリーン購入法国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の通称。国等の機関が重点的に調達を推進する環境に配慮した特定調達品目及びその判断基準が制定されています。
解説2

エコマーク

「生産」
から
「廃棄」
にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベルです。制度の運営は（財）
日本環境協会が行っています。
解説3

国際エネルギースタープログラム

世界7ヵ国・地域で実施されているオフィス機器の国際的省エネルギー制度です。
製品の稼働、
スリープ、
オフ時の消費電力などについて、省エネ性能の優れた上位
25%の製品が適合となるように基準が設定され、この基準を満たす製品に「国際エ
ネルギースターロゴ」の表示が認められています。
（ECCJのWebサイトより）
解説4

台湾グリーンマーク｢台湾グリーンマーク｣は、日本のエコマークに相当するもので、1992年に行政院
環境保護署（環境省）から委託された環境開発基金（EDF：Environment andDevelopment Foundation)の運営によりスタートした、
タイプⅠ（第三者機関による認定）環境ラベルです。

23

理想科学とステークホルダーとの関わり

お客様との関わり“お客様第一”の視点で製品・サービスそれぞれの品質向上に取り組んでいます。
理想科学は、優れた製品の開発を通して社会に貢献することを基本理念とし、このために、常に高い品質の製品とサービスを提供する体制の整備とサービス品質の向上「RISO TECHNICAL CHAMPIONSHIP」
を実施
当社は、お客様に提供するサービス品質の向上を目的として、2009年度の主な取り組み「RISO TECHNICAL CHAMPIONSHIP」
を年1回開催しています。

● 品質向上と安全性の確保

その改善を全社で推進することを品質方針に定めています。

● サービス品質の向上● お客様とのコミュニケーション

この方針のもと、開発・製造・営業の各部門が一体となってお客様とのコミュニケーション

お客様視点に立った品質向上活動に取り組んでいます。

お客様の声を全社で共有し、製品・サービスの品質向上に反映
当社は、直接お客様に接するカスタマーエンジニアや「RISO

この催しは、社員および販売店のカスタマーエンジニアの技

コンタクトセンター」を通じて、お客様の声を積極的にお聞きし術を競い合うもので、第7回を迎えた2009年度は、数百名のカスています。いただいたお客様の声は、開発や製造の部門でも情タマーエンジニアの中から、日本の各地区の予選を勝ち抜いた報を共有して製品の品質改善につなげる仕組みを整えていま

22名(オルフィス部門8名、リソグラフ部門7名、社員オルフィス部

す。
また、重要もしくは緊急を伴う内容については、「市場品質改門7名)が参加しました。今回の大会では、「実技」と「筆記」に加え善会議」
において対策を決定しています。

「顧客満足」
をテーマにした4分間の「スピーチ」
が行われました。
今後もこうした取り組みを通じて、サービス品質の向上に努

品質向上と安全性の確保

めていきます。

TOPICS

品質マネジメントシステムの運用

お客様の声を社内各部門に伝達する
業務フローを構築（RISOコンタクトセンター）

当社は、お客様に高い品質の製品とサービスを提供するため、私たちの日頃の業務の質も「お客様にご提供する重要な品質」
であ2009年2月に業務を開始した「RISOコンタクトセンター」
は、おると捉え業務の質を測り、評価するための仕組みづくりを進めています。当社は品質マネジメントシステムについてISO9001認証を客様からの電話受付を専門に行う「着信対応コール業務（修理受付、ソフトウェアサポート、消耗品注文受付、ご意見や各種お取得しています。 解説1

問い合わせ）」と、営業・マーケティング目的の「発信専門テレ
マーケティング」
を行っています。

お客様の声
「実技」
の様子

企画
製品企画
ステージ

設計開発
設計構想
ステージ

製造

技術試作
ステージ

量産試作
ステージ

入賞者の皆さん

発売
量産
ステージ

安全性
確認会

製品企画から製造までの段階を5つのステージに分けて、製品発売前に安全性の各ステージで品質・安全性確認を実施しています。

最終確認をしています。

2009年度は、RISOコンタクトセンターに寄せられた「お客様の声」を、社内の関係部門に確実に伝達するための業務フローを構築しました。今後

市場品質
改善会議

独自の認定・研修制度を設けてソリューション提案力、サービス力を強化

お客様に製品を満足してお使
いいただけているかを確認し、課題および対策について審議し
ています。

お客様に、
より便利に、
より快適に製品をご使用いただくた
め、当社は製品に関する情報提供やアフターサービスの充実には、
この業務フローに基づき、お客様からのご意見・ご要望を反映した製品やサービスの 提 供 に取り組みます。

積極的に取り組んでいます。
その一環として「リソー教育センター」を設置し、当社独自の認

品質方針

品質保証部長から

理想科学工業株式会社は、優れた製品の開発を通して社会に貢献することを基本理念とし、このために、常に高い品質の製品とサービスを提供する体制の整備とその改善を全社を挙げて推進いたし
ます。
そのため、
次の品質方針を定めます。
1. 変化する社会環境・市場環境に柔軟に対応するため、将来の動向を先取りし、次代を見据えた製品とサービスを提案いたします。
2. コストダウンと納期の遵守を徹底するとともに、品質の向上、製品安全の確保に努め、信頼される製品とサービスを提供いたします。
3. お客様第一を徹底し、お客様に安心してお使いいただき、ご満足いただける製品とサービスを提供いたします。
4. 法律・規制要求事項を遵守し、品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善に努めます。
2002年10月1日制定
2007年 4月1日改訂

理想科学工業株式会社
代表取締役社長 羽山 明

24

VOICE

お客様にご満足いただける
製品・サービスを提供するために当社は、品質方針のもと、全社を挙げて品質向上活動に取り組んでいます。2009年度は、品質保証部「オルフィスX」シリーズや「リソグラフMD」シ部長
リーズなど、新たな機能を備えた製品を発売し 笠井 達也
ました。
これらの新製品に対してもさまざまなお客様の声を全社で共有し、さらなる品質向上につなげていきたいと考えています。
また、万一重要な品質問題が発生した場合、誠実にご報告することも当社の責任であると考えています。品質情報の開示についても、迅速に発信していきます。
今後も、安全性管理の徹底とともに、ご要
望やご期待に応える製品の提供に努めていきます。

定制度に基づいた製品の販売・技術研修を実施し、当社および販売店の営業担当者、
カスタマーエンジニアのスキル向上とノ
ウハウの充実・伝播に努めています。

製品に関する重要なお知らせを明示
当社は、製品の品質や安全に関わる情報をWebサイトもしくは他のメディアを通じて、お客様にお伝えしています。

また、実際の製品を用いた集合研修に加え、独自のe ラーニ

2009年度に、製品の材質表記および寸法／質量表記の誤

ングシステム「e道場 ちえトレ」
を運営しています。
このシステム記 ※が判明した際、その事実および正しい情報を当社Webサ

では、
お客様のIT環境の変化に合わせたシステム活用例や、
繰り

イトにおいて開示しました。本件については、仕様などに関わ返し確認したい作業手順、製品機能の擬似体験など、動画やアる情報の伝達とチェックの仕組みの見直しを行い、再発防止策

ニメーションを利用した自習教材を提供し、きめ細やかな製品を講じています。

教育を実現しています。
今後は、集合研修とe ラーニングの連携をさらに強め、さらなるお客様満足の創造に取り組んでいきます。

解説1※詳細は当社Webサイトの「製品に関する重要なお知らせ」に掲載しています。
http://www.riso.co.jp/important/

ISO9001認証取得範囲

理想科学工業株式会社：本社※、
プリントクリエイト事業部※、営業本部※、海外営業本部、開発本部※、製造本部（筑波事業所、宇部事業所、霞ヶ浦事業所を含む）、
珠海理想科学工業有限公司 ※一部適用除外組織があります。

25

理想科学とステークホルダーとの関わり

株主・投資家との関わり

地域・社会との関わり

株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実を図るとともに適時・適切な情報開示に努めています。

地域に根ざした地域貢献活動や次世代育成に貢献する教育支援活動を積極的に推進しています。

理想科学は、株主・投資家の皆様に対して、

理想科学は、地域の清掃活動や交通安全活動などへの参加、2009年度の主な取り組み

適切な情報開示を行うため、「情報開示方針」
を定めています。

● 安定配当の継続

株主総会の円滑な運営● 環境学習の支援

地域とのコミュニケーションを積極的に図っています。

● IR活動

株主の皆様とのコミュニケーション

2009年度の主な取り組み

工場・事業所の地主や近隣の方々への定期訪問を通じて● 株主の皆様とのコミュニケーション● 製品を通じた社会貢献● 寄付・協賛

また、環境学習の支援を行っています。

IR活動● 理想教育財団による教育現場への支援・助成

環境学習の支援

適時・適切な情報開示を実践

寄付・協賛

「印刷」
を題材に環境教育プログラムに協力

災害救援金を寄付

当社は、株主の皆様に株主総会における議案を十分に審議

当社は、適時・適切、かつ積極的な情報開示は企業の重要な

当社は、2004年度から神奈川県川崎市立枡形中学校の環境

いただくための時間を確保するとの考えから、株主総会実施日責務であるという認識のもと、決算短信や決算説明会資料、
個人

教育プログラムに協力しています。2009年度は、12月に行われの3週間前に招集通知を発送することを心がけ、議決権行使の

投資家の皆様向けの事業報告書などの財務情報や株式情報

た同校の「エネルギー環境教育ワークショップ」に参加しました。

円滑化に努めています。
また、より多くの株主の方にご出席いたを、Webサイト上で開示しています。
また、
毎年中間決算、本決算

当社の事業に関わりのある「印刷」を題材に、コミュニケー

だけるよう、集中日を回避し適切な日を設定するとともに、交通

発表後にアナリスト・機関投資家の皆様向けの説明会を実施しション手段としての印刷の役割をはじめ、印刷における地球資の便がよい会場を選定しています。

ています。

源の消費、環境への負担が少ない印刷に向けた取り組みなどに株主総会では、グラフや写真を投影のうえ説明を行うなど、ポついて説明しました。

イントをわかりやすくお伝えするよう努めています。
また、株主のまた実習授業として、
ガリ版印刷の「版の作成」から「印刷」
ま皆様には、事業の状況をまとめた報告書を年2回送付していま2009年度は、ハイチ大地震およびチリ大地震での被害に対し、日本赤十字社を通して寄付を行いました。

理想教育財団による教育現場への支援・助成
教育現場での調査・研究と関連活動を支援・助成
理想教育財団は、1984年12月の設立以来、20数年にわたり学でのプロセスを体験してもらいました。

校・家庭・地域社会におけるコミュニケーションの確立を使命とす。

して活動しています。学校における創造性豊かな学習活動の展
株主・投資家の皆様へ「業績の推移」

株主様向け
「報告書」

開を図るため、
教育現場での調査・研究と関連活動への支援・助株主・投資家の皆様へ http://www.riso.co.jp/home/kabu/

成を行っています。
活動事例●「はがき新聞」作成の教材提供

安定配当の継続
株主の皆様への利益還元を実施
株主の皆様に対する利益還元について、「企業体質を強化しつつ業績に裏づけられた成果の配分を行う」という基本方針のもと、安定配当の継続に努めています。

ガリ版印刷の体験

講義

１株当たりの配当金表現し、楽しく読んでもらうためには、
紙面の構成や文章、
イラス

（円/株）
50

40

40
30

40

30

30

30

10

2005

2006

2007

トなどにさまざまな工夫を施すことが必要となります。

製品を通じた社会貢献

20

0

はがきという限られた紙面において、伝えたいことを端的に

2008

2009

（年度）

注1. 2005年11月18日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式を分割しています。
2. 2006年度の配当金には創業60周年記念配当金5円が含まれています。

理想教育財団では、「はがき新聞」を制作する教材を提供し、プリントコミュニケーションを支援

その作成過程における「まとめ力」「表現力」「コミュニケーション「リソグラフ」「オルフィス」の即時性、高速性を生かし、多くの力」の育成とPISA型読解力 解説1 の向上

方が集まるスポーツイベントや文化活動の場で速報や号外ののための授業を支援しています。
また、

発行に、
リソグラフやオルフィスが活躍しています。

全国の実践協力校と連携し、教育に関2010年1月に開催された関東大学駅伝や2010年3月に開催する調査・研究を行っています。
はがき新聞

された東京マラソンでは当社も大会運営への協力として、オルフィスXにより速報を印刷しました。印刷した速報は、選手をはじめ多くの方々にお渡しすることができました。

解説1

速報の配布

26

PISA型読解力

自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力。
（読解力向上プログ
ラム：平成17年12月文部科学省）

27

理想科学とステークホルダーとの関わり

社員との関わり
社員一人ひとりを会社の大切な財産と考え人材の育成と職場環境の整備に努めています。
事業活動を支えているのは、多くの社員です。

企業の成長につながるという考えのもと、職場環境の整備を行っています。

各生産事業所では、「安全衛生委員会」を設け、職場環境整

持つ社員は、「勤務の時間や開始時刻を変更できる制度」
を利用

備、不安全箇所の発見と是正、「ヒヤリハットの活動」解説1 など● ワークライフバランス支援

することができ、育児と仕事の両立を支援しています。

を行い、事故・災害防止に努めています。
また、社内イントラネッ

2009年度の育児休業制度の利用者は、31名（うち男性1名）
で一人ひとりがあらゆる場で創造し、チャレンジし、成長していける

延べ3,080日取得しています。
また短時間勤務制度は、26名の社

風土づくりを大切にしています。

員が利用しました。
を開催し、社内育児休業経験者との対話によるアドバイスが行

階層、年代、意欲に応じた各種研修を整備し、社員の能力向上を支援

社員の創意工夫と意欲の向上を促すために
提案・社内表彰制度を設置
当社は、2001年6月から「特別報奨制度」
を設けて、
会社の業績
2009年度は、製造現場における改善活動の成果、新技術や新Training）を基盤に、階層別研修、部門別の専門教育、年代別の発想に基づく製品開発、ノウハウを生かした営業活動の成果なキャリアプラン・ライフプラン研修などを実施しています。

ど、延べ59件、
162名の社員が表彰されました。

種の自己啓発プログラムを整備しています。2006年度に新設し格・検定を取得した場合に、祝金が支給されるもので、2009年度

教育体系図
初級

中堅

職場OJT

階層別
指名研修

度、
介護・看護休暇制度、福利厚生制度などの各種制度を設けています。
また、
ノー残業デーの導入や残業削減ポスターの掲示、放送による案内などを通じて、残業時間の削減を進め社員が仕事と生活のバランスを取れるよう支援しています。

OJTミーティング

キャリア
支援
プログラム
部門別
テクニカル
教育

変更が必要になった場合でも、
ワークライフバランスすなわち
仕事と生活の両立を支援するフレックス時間勤務、育児休業制

基礎マネジメント研修

昇格時研修
CF研修

ビジネスキャリア研修

2年目 3年目

スキルアップ研修

フォローアップ研修

階層別
必修研修

新入社員集合研修

1年目

基礎ビジネススキル研修

入社3年育成プログラム

管理

新任管理職研修

ライフプラン研修50 50〜55歳対象 公募型
キャリア＆ライフプラン研修40 40〜45歳対象 公募型
キャリアプラン研修30 30〜35歳対象 公募型

TOPICS

確定拠出年金制度を導入

2012年3月の適格退職年金制度の廃止を前に、税制面での優リソー教育センターが実施する研修
●営業研修

●技術研修

●SRC研修各本部・部門が実施する
専門能力向上教育・研修

遇措置やポータビリティなど、社員にとってのメリットを勘案し、2009年4月に確定拠出年金制度の運用を開始しました。老後の資産形成、生活資金の準備などに対する社員の意識向上の効果

全社一斉
必修学習

●リスク・コンプライアンス●内部統制（J-sox法）●QMS（品質マネジメント）●EMS（環境マネジメント）（名）
40も期待しています。

29

30

31

9

24
20

●通信教育プログラム●資格取得・検定受験支援（祝金制度）●各種書籍ビデオレンタル●外部スクールセミナー斡旋

11

6

8

5
0.0024

0
2006

2007

2008

2009

（年度）

育児就労支援担当者からVOICE

育児休業制度利用者の不安や悩みの解消をめざして
2009年2月から、メーリングリストによる育児就労支援活動をスタートしました。2010年3月
人事部人事企画課
末時点で、女性社員27名、男性社員2名の合計
大月 明子
29名がメーリングリストに登録し、この制度を利用しています。
産休・育児休業期間中の社員は、
「会社」
や
「組織」
から離れることから、孤独な気持ちになりがちです。
また、育児をしながらの勤
務は、仕事と家庭との両立や職場との関わり方など、新たな悩みも生まれます。
そこで、出産や育児経験を持つ社員同士の交流の場を設定することで、メンタル面のサポートを行っています。社員同士が、メーリングリストを利用して悩み相談や意見交換、情報交換などを行うことで、育児休業中や職場復帰後の不安な気持
ちを解消し、育児と仕事の両立に前向きになってもらうことをめざしています。
また、
2010年3月に開催した育児休業制度利用者復職支援セミ
ナーには、復職前の社員とこの制度を利用した育休先輩社員の7名が参加しました。復職後の生活の様子や、保育園から呼び出しを受けた場合など先輩社員の経験談を聞いた参加者からは「今後、仕事と育児の両立に生かせる」というコメントがありました。

2006

度数率

労働災害
発生件数

17
3

3

2.24
1.4

7

0.0007

0.0

0.0

2007

2008

2009

2
1
0.005

強度率

0
（年度）

社員の健康管理をサポート
当社は、健康診断の実施やメンタルヘルスへの配慮などを通じて社員の健康面に配慮しています。
一般健康診断、生活習慣病検診、人間ドックを実施し、社員の健康状態を確認するとともに、必要に応じて生活習慣や健康増進に関する指導を行っています。
また、身体の健康だけではなく心の健康を保つため、心の健
康調査の実施や相談窓口を設置しています。
このほか、社員同士の親睦を深め、
リフレッシュを図ることを目的としたスポーツ大会などを開催しています。

社員意識調査アンケートを実施
当社は、社員の会社に対する満足度向上や職場でのコミュニ
ケーション向上を目的に、「社員意識調査」
を3年ごとに実施しています。
2008年度は3回目の調査を実施し、9割近くの社員から回答を得ることができました。過去2回の調査と比較して全体的な会社への満足度は向上していますが、個別意見では、上司のマネジ
メントや人事評価に対しての不満もありました。
今後も社員の意見に耳を傾け、より良い職場環境の整備・諸導入にあたり、全国の支店、工場を回り制度説明会を実施す

制度の改善に努めていきます。

ます。
解説1

ヒヤリハットの活動「ヒヤリとしたこと」「ハッとしたこと」をもとに不安全な行動や危険な場所・作業などを修正して、社員の安全を確保する活動。

解説2

度数率

100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を
表します。
解説3

28

（率）
4

3.19
2.06

るとともに、社員からの相談を受け付ける事務局を設置してい
自己啓発
プログラム

は2008年に続き0日でした。

12

ワークライフバランス支援

結婚、出産・育児、介護などの事情で、勤務時間や勤務内容の階層

強度率0.0）で、2008年度比で3件増加しましたが、労働損失日数

労働災害発生件数および度数率 解説2・強度率 解説3

育児休業制度利用者の推移

0

仕事と生活の両立を支援する
福利厚生・各種休暇制度を整備

は、
延べ189件の祝金が支給されました。

を行っています。

（件）
15

10

また、
自らの能力・スキルアップに意欲的な社員を支援する各
た「資格取得・検定受験支援（祝金制度）」は、会社が指定する資

われました。

に著しい貢献があった社員を表彰しています。

理想科学は、日々の業務を通じたスキルアップ（On the Job

トに「安全衛生」のページを設け、社員の安全意識の啓発・教育
2009年度の国内の労働災害発生件数は、8件（度数率：2.24、2010年3月には、育児休業者を対象とした復職支援セミナー

社員の成長をサポートする各種制度を整備

安全衛生の確保ともに活用できる環境を整備しています。
また、3歳未満の子を● 安全で働きやすい職場環境の整備

社員の個々の多様な能力を向上させ発揮する機会を提供するとともに、当社では、1992年に「育児休業制度」を設け、女性・男性社員● 社員の成長をサポートする各種制度を整備

2009年度の主な取り組み

社員がいきいきと働け、より大きな力として成長することが、安全で働きやすい職場環境の整備

育児と仕事の両立を支援

強度率1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

29

マネジメント「コーポレートガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」の継続的な改善・強化に努め、健全な企業運営を実践しています。
企業が、継続的に発展していくためには、社会から存在価値が認められ、信頼される健全な企業運営が必要です。

コンプライアンス

リスクマネジメント「遵法経営規程」
を定めてコンプライアンスを推進

リスクに応じた適切な対策を実践

当社は、コンプライアンス（遵法）
を企業経営の基本として重視企業が継続して発展していくためには適正な事業運営を阻害

理想科学は、企業運営の基本的な考え方をステークホルダーにご理解いただくとともに、しています。法令や社内規程の遵守とともに、社会倫理や道徳をするさまざまなリスクを認識し、それらを統合的かつ合理的なコーポレートガバナンス 解説1 、コンプライアンス、
リスクマネジメントの継続的な改善・強化に努めています。

尊重し、社会の一員であることを自覚した事業活動が行われるよ方法で管理していくことが重要です。

う、
コンプライアンスの推進に努めています。

当社は、会社法の定めに基づき、取締役会の決議により「損失コンプライアンス推進にあたっては、「遵法経営規程」に基づの危険の管理に関する規程」
を制定し、当社グループを取り巻くき、実行のための組織体制や内部通報などの仕組みを明確に定

各種リスクを統合的に管理する体制の整備に努めています。

めたコンプライアンスプログラムを策定し、継続的に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス
健全で透明性の高い体制を整備
当社は、
独立役員2名（社外監査役）を含む監査役4名による監連部門が、執行に伴うリスクを分析し、適切なリスク対策を検討

取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議をはじめと2009年度は、
海外子会社のコンプライアンス体制およびリスクした社内の各重要会議に出席し、意思決定および業務執行状況

管理体制の強化を目的として、「海外リスク・コンプライアンス委

また、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対応するたを十分に監査できる体制となっています。
また、内部監査部門であ員会」
をリスク・コンプライアンス委員会の下部組織として設置しめ、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。
リスク・る監査室および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携ました。

コンプライアンス委員会は、リスクを抽出し、それらが発生したを密にして、
監査の実効性の向上に努めています。

視・監督のもと、10名の取締役で構成する取締役会が業務執行にしたうえで、経営会議や取締役会で審議・決定します。

場合の影響度などを分析・評価して「リスクマップ」
を作成してい

内部通報ホットラインの運用

ついての重要な意思決定を行うとともにその執行状況を監督す

内部統制システムの評価を実施

るガバナンス体制を採用しています。

大型投資を含む重要な業務執行については、実行部門や関ます。
その中から当社グループに重大な影響を与えるリスクを特

内部通報ホットラインに寄せられたコンプライアンスやハラス

定し、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、
リス

経営上の意思決定は、
毎月1回の定時取締役会および必要に応

当社は、「金融商品取引法」に定められた財務報告の適正性のメントに関する相談・通報は、
リスク・コンプライアンス担当役員

クの低減・回避に努め、統合的なリスク管理を推進しています。

じて随時開催する臨時取締役会において、監査役4名出席のもと、確保を目的として、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備を行および「リスク・コンプライアンス委員会」が対応しています。
2009

2009年度は、「海外リスク・コンプライアンス委員会」が海外子

客観的・合理的判断を確保しつつ的確に行っています。
また、
その

い、
2008年度からその内部統制の評価を行っています。

年度の相談・通報件数は6件で、全て適正に対応しました。

会社のリスク管理活動を開始したほか、リスク管理プログラムの他の業務執行に係る意思決定については、
稟議手続規程に定め

評価の結果、2010年3月末時点で、当社グループ（理想科学工業る決裁基準に基づき、毎月2回開催する経営会議にて決定していおよび関連会社）
において、財務報告に重大な影響を与える可能

るほか、代表取締役、業務担当役員または部門長がそれぞれ判断

性のある「重要な欠陥」は存在せず、
財務報告に係る内部統制はし決定しています。

有効であると判断しました。
また、
評価の結果は、外部監査人のあ

ンプライアンス行動指針」

当社の監査役会は常勤監査役2名、非常勤社外監査役2名（独ずさ監査法人による内部統制監査も受けています。
これらの評価ンプライアンスハンドブック」を配布しています。
また、
社内イント

立役員）
で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況などについて

および監査の結果は、2010年6月に内部統制報告書ならびに内部

ラネットに「コンプライアンス」のページを設け、当社において起公正・客観的な立場から監視しています。
原則として監査役全員が統制監査報告書で開示・報告しました。

こりうるコンプライアンス行動のモデルケースを取り上げ、その事業活動に重大な影響を及ぼすリスクの一つに、情報リスク

問題点について解説するなど、社員が適切なコンプライアンス行があります。当社グループが保有する機密情報や個人情報が破コーポレートガバナンス体制図

は選任・委嘱、動が取れるよう努めています。

壊・改ざんされ、また外部に漏洩すれば、当社グループおよび関当社における会社の機関・内部統制等の関係（

は指示・報告・監査等を意味する）

選任/解任

選任/解任

取締役会

リスク・
コンプライアンス
担当役員

監査

選定/
解職・監督

経営会議

報告

指示

選任/解任

監査室
報告

報告

指示

解説2

を深く理解し、実践できるよう「コ

いて具体的な事例・場面において適切に判断し行動ができるよ連携

代表取締役社長
報告

当社は、役員および全社員が、「トップステートメント」「RISOコ「コンプライアンス行動指針」
で示しているさまざまな項目につ

監査役会

指示

報告

備し社内に周知しました。

2009年度は10月に、「事例で学ぶコンプライアンス」
と題して、

株主総会

選定/解職・委嘱・監督

具体策として、大地震など大規模災害時の対応マニュアルを整教育・啓発を継続的に実施

監査

連携
報告

と海外子会社のリスク管理強化を進めていく予定です。

情報リスクへの対策

係者の方々に大きな損失をもたらします。
こうしたリスクに備えて、「情報管理委員会」を設置しています。
しかしながら、
2009年12月に当社社員が電車内にPCおよび外う、
全常勤役員お付けハードディスクを置き忘れるという個人情報紛失が発生しよび社員に対しました。今後このような事故を起こさぬよう、情報セキュリティのe ラーニングを強化、個人情報を含む重要情報に関する社員教育の徹底を図利用した教育をり、再発防止に努めていきます。

実施しました。

連携指示

2010年度は、リスクの分析・再評価を行いリスクマップの改訂

業務担当役員・部門長
監査
リスク・コンプライアンス
委員会

従業員

内部通報：リスク・コンプライアンス担当役員に直結した「コンプライアンスホットライン」、「ハラスメントホットライン」
を設け、従業員からの相談、報告を受け付けています。

30

会計監査人

e ラーニングの例

監査
助言

顧問弁護士

解説1

コーポレートガバナンス

企業統治と訳されます。一般的には、健全かつ効率的な事業活動を維持していくことを目的とした経営システムのあり方と言われています。

解説2

RISO コンプライアンス行動指針

社員が遵守すべき27の行動指針を定めています。
また、行動指針に照らしてもその行動が正しいものか判断に迷う場合には、自らに対して行う5つの問いかけを定めています。

31

データ編

業績の推移

環境会計

（2010年3月31日現在）

生産額（製品製造原価）※2（単体）※3

連結売上高

（百万円）

（百万円）
100,000

87,60190,86340,00092,621
83,77432,76678,46980,00032,77331,760

環境計算書

33,15630,07330,0002009年度の集計結果および過去3年間の環境会計の状況

海外60,0002009年度は2008年度に比べ費用（投資額+費用額）
が約2,600万円増加しましたが、経済効果は約1億円の増加となりました。

20,00040,000

使用済み製品の回収に努めた結果、省資源・リサイクルの推進に関わる費用が約4,000万円の増加、REACHほか環境情報システムの※1
国内（日本）

20,00010,00000

運用が本格化したことによる費用が約1,000万円の増加となりました。
また、使用済み製品の再資源化に努めた結果、省資源・リサイクルの推進に関わる経済効果は約1億円の増加となりました。

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

営業利益／経常利益（連結）

（百万円）

6,000

8,000

5,379
4,552

4,000

5,397
5,139

2006

2007

2008

2009 （年度）【対象期間】2009年度(2009年4月1日〜2010年3月31日)【集計範囲】理想科学工業株式会社国内事業所(筑波事業所、霞ヶ浦事業所、宇部事業所、
開発技術センター、
若栗事業所、
習志野事業所、
本社部門および営業拠点)。
なお、営業拠点については、「省資源・リサイクルの推進」「EMS構築・運用管理活動」
を集計対象としています。また、習志野事業所は2009年5月末で閉鎖したためそれまでの活動が対象です。

研究開発費（連結）

（百万円）

4,812

2005

※2 生産額（製品製造原価）:生産額に相当するものとして、製品製造原価を挙げています。
※3 単体：子会社および関連会社を除いたもの。

※1 国内(日本)売上高:日本国内の販売およびアジア代理店販売による売上高。

4,709

6,000

営業利益

4,444

2,113

1,669

4,453

4,377

4,352

2,000

-695
2006

2007

2008

2009

（年度）

当期純利益／1株当たり当期純利益（連結）

0

（円／株）

（名）

4,000

200

4,000

2,977

79.76

100

112.12
62.73

0

2006

2007

2008

2009 （年度）

3,232

3,244

3,227

0

0

520,529

・環境ラベルの取得
・環境経営報告書の発行
・展示会への出展

012,899・エコマーク商品認定など
0 ・ 環境経営報告書発行、Web
サイト改訂など

・モーダルシフトの実施
・省エネ機器の導入など

省資源・リサイクルの推進・ 使用済み製品の有効活用
・ 廃棄物の有効活用
・ 廃棄物の処理・使用済み製品の回収・リサイクル・廃棄物の分別・再資源化

費用額

経済効果
4,401

内容
・輸送時のCO2削減
・電力使用量の削減

・リユースによるコストダウン
493,326 ・再資源化率向上

緑地

・緑地の美化・維持・緑地の美化・維持

0

1,570

0

法規制遵守
（公害防止対策・
環境汚染防止）・遵法活動（水質、大気など）・排水の管理・排ガスの管理・設備の点検・保守

015,5480

0

14,092

0・REACHほか環境情報システ
ムの運用本格化

0

4,745

0

・ISO14001：2004認証更新、維持管理

67

569,383

497,727

3,000
海外

0

グリーン調達・ 原材料・部品の環境情報の収集および登録

EMS構築・運用
管理活動

・ISO
・法規制の動向把握

・ISO14001認証取得、維持管理
・法規制の監視集計の方法・考え方
・環境保全コストや経済効果の把握の仕方は、環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」
を参考にしています。
但し、コスト分類については、
当社独自の分類に合わせて変え
ています。
また、
環境保全コストの費用額に減価償却費は含めていません。
効果については、
実質的効果（確実な根拠に基づいて算定される）といわれる収益と費用節減を計上しています。
実質的効果以外の推定的効果は計上していません。
・環境配慮設計に関わる環境保全コストを表中に計上すべきですが、環境保全を目的とする部分と環境保全目的ではない部分を明確に区別できないため、研究開発費の総額の推移としてP.32に掲載しています。

3,140

当期純利益
（百万円）

-24.6867・燃料消費削減
・電力消費削減

総計

3,385
1,657

2,000

2005

年度末社員数（連結）

（百万円）

2,154

投資額

地球温暖化防止対策

-913
2005

環境保全活動4,000

0-2,000分類

・ 製品の環境情報提供
環境コミュニケーション ・環境への取り組みに関する
情報提供

5,115

経常利益

2,000

活動の区分

（単位：千円）

2,000

-641
-2,000

1株当たり
当期純利益
（円/株）

-231.06-6,000-5,973
2005

2006

2007

2008

-100

-300
（年度）

2009

国内

1,000

環境会計の推移（製品の環境配慮設計などの開発費用を除いた比較）
0

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

2005年11月18日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式を分割しています。

地域別売上高（2009年度）

国内（日本）マーケット別構成比（2009年度）

アジア
11％

欧州
18％

学校
11％
官公庁
9％

連結売上高
78,469
百万円

米州
10％

民間企業
45％

日本
61％

オルフィス

学校
42％

民間企業
80％

リソグラフ

（単位：千円）

費用（投資額+費用額）の推移
2007年度

2008年度

2009年度

7,787

8,007

145

67

省資源・リサイクルの推進

479,047

484,103481,278

520,529

環境コミュニケーション

18,47028,37926,522

12,899

緑地

7,285

6,903

7,271

1,570

法規制遵守

19,654

11,934

14,405

15,548

グリーン調達

2,240

3,278

2,552

14,092EMS構築・運用管理活動

9,192

5,486

11,773

4,745

2006年度

2007年度

2008年度

2007年度

2008年度

2009年度

費用（投資額+費用額）

543,675

548,094543,946※

569,450

地球温暖化防止対策

経済効果559,270

508,369

399,158

497,727

効果の割合

103％

93％

73％※

87％

※環境経営報告書2009では、2008年度の「費用」を540,551千円、「効果の割合」を74%と報告しましたが、投資額の加算が洩れていました。正しくは、「費用」が543,946千円、「効果の割合」が73%です。

（単位：千円）

2006年度

2006年度

経済効果の推移
地球温暖化防止対策
省資源・リサイクルの推進（単位：千円）2009年度

6,461

2,110

3,163

4,401

552,809506,259

395,995

493,326

環境コミュニケーションほか5項目は経済効果はなし。

官公庁 13％

32

33

データ編

環境負荷の全体像2009年度の環境パフォーマンスのポイント
使用済み製品の回収ならびに再資源化に努め、回収量は前年度比7%増加しました。
また、再資源化を進めることで、再資源化量は
前年度比136t増加し、廃棄物埋立最終処分量は前年度比48%に減少しました。
今後もさらに環境負荷の低減に向けて、新たな中長期目標として「2015年度に2005年度比、全社でエネルギー使用量を23%、CO2
排出量を15%削減する」を設定し、積極的に取り組んでいきます。
また、メーカーとして製品における環境配慮、回収・リユース・リサイ
クルにおける再資源化率の向上、埋立最終処分量の低減が重要であると認識し、活動していきます。
注）CO2排出量のうち、ガソリン由来のCO2排出量は販売時の社有車使用分のみを集計しているため、全社（国内）CO2排出量および売上高原単位の推移のグラフ（P.12）と異なります。

2008年度比（％）（MWh/年）

8,707

8,010

2009

2008年度比（％）

CO2排出量（t-CO2/年）

8,903

8,423

95

92

電気

（t-CO2/年）

4,833

4,446

92

エネルギーの使用量内訳
電気

2008

LPG

（t/年）

66

53

80

LPG

（t-CO2/年）

198

159

80

A重油

（kℓ/年）

150

148

99

A重油

（t-CO2/年）

407

401

99

（kℓ/年）

542

516

95

ガソリン

（t-CO2/年）

1,257

1,228

98

（t-CO2/年）

2,208

2,189

99

ガソリン
委託貨物輸送量

※6

水の使用量
金属

（万t・km）

1,221

1,163

95

（m3）

36,58034,099

93

排水量

（m3）

24,63523,827

97

（t）

2,560

1,820

71

蒸気放散･散水その他

（m3）

7,436

5,989

81

（t）

15,71914,35091

プラスチック

（t）

1,556

1,466

94

ガラス

（t）

29

25

86

紙

（t）

2,860

2,747

96

その他

（t）

4,205

4,009

95

47,79044,16692

小計
PRTR対象化学物質

回収量

※6

（t）

（t）

2.3

2,573

2.2

2,748

96

107

委託貨物輸送量

製品

※5

小計

47,79044,16692

大気への排出量

（kg）

35

4

11

水域への排出量

（kg）

0

0

̶

土壌への排出量

（kg）

3

2

67

廃棄物への移動量

（kg）

15

21

140

※1

再生投入量
再資源化量
その他

（t）

※7
※2

※3

埋立最終処分量

※4

3,854

3,985

販売

（t）

348

403

116

（t）

3,396

3,532

104

（t）

41

17

41

（t）

69

33

48

※1 廃棄物排出量：当社では、有価物や再資源化されるもの、リユースされるものを含めて工程から不要物として排出されるもの全てを廃棄物としています。
※2 再資源化量：再資源化された量および熱を得る利用（サーマルリサイクル）量に有価物を含めた合計量で、工程に再投入される量は除きます。
※3 その他：再資源化処理や焼却処分でのガスとしての放出量など。
※4 埋立最終処分量：埋立処分される量。再資源化処理などの中間処理で発生する残渣、焼却灰で埋立処理される量を含みます。
※5 製品：高速カラープリンター「オルフィス」、デジタル印刷機「リソグラフ」およびそれらのインク、マスターのサプライ品。
※6 輸送業者への委託貨物輸送量：輸送業者に委託する製商品、部品・パーツの配送・調達、使用済み製品の回収、廃棄物の搬送などの輸送量。
※7 再生投入量：再資源化処理されたもののうち原材料として工程に再投入される量。

2008年度比（％）

2008

エネルギーの使用量内訳
電気（MWh/年）
LPG
（t/年）
水の使用量
（m3）

2,414
7
3,136

2,263
7
2,891

CO2排出量（t-CO2/年）
94
電気（t-CO2/年）
100
LPG（t-CO2/年）
92 排水量（m3）
廃棄物排出量※1（t）
再資源化量※2
（t）
その他※3
（t）
埋立最終処分量※4
（t）

2009

2008年度比（％）

94

1,361

1,277

1,340

1,256

94

21

21

100

3,136

2,891

92

153

239

156

149

235

158

1

1

100

3

3

100

4,077

3,729

91

3,493

3,190

91

177

138

78

407

401

99

21,49920,936

97

7,436

5,989

81

15,71914,35091

44,654

41,275

92

35

4

11

0

0

̶

※5

生産した主要製品

への材料投入量とエネルギー使用量およびCO2排出量、廃棄物排出量などを表します。

6,293
59
150
33,444
2,560
1,556
29
2,860
4,205
44,654
2.3

5,747
46
148
31,208
1,820
1,466
25
2,747
4,009
41,275
2.2

91
78
99
93
71
94
86
96
95
92
96

CO2排出量（t-CO2/年）
電気（t-CO2/年）
LPG（t-CO2/年）
A重油（t-CO2/年）
排水量（m3）
蒸気放散･散水その他
（m3）
※5
製品
（t）

小計
PRTR対象化学物質
大気への排出量
水域への排出量
土壌への排出量
廃棄物への移動量
廃棄物排出量※1
再資源化量※2
その他※3
埋立最終処分量※4

（kg）
（kg）
（kg）
（kg）
（t）
（t）
（t）
（t）

3

2

67

15

21

140

1,128

998

88

1,080

975

90

40

16

40

8

7

88

お客様への販売活動や保守サービス活動などに際して使用する車両の燃料、CO2排出量を算出しています。
エネルギーの使用量内訳
ガソリン（kℓ/年）
輸送業者への委託貨物輸送量※6
委託貨物輸送量 （万t・km）

542

516

95

CO2排出量内訳
ガソリン（t-CO2/年）

1,257

1,228

98

1,221

1,163

95

委託貨物輸送量（t-CO2/年）

2,208

2,189

99

2,573

2,748

107

348

403

116

2,167

2,322

107

0

0

̶

58

23

40

使用済みとなった製品の回収量およびリユース、
リサイクル量を表します。

回収・リユース・ なお、回収した製品の有効利用を進めていますが、一部埋立処分も行っています。
107 廃棄物排出量
2,573
2,748
回収量
（t）
リサイクル

※1

103

CO2排出量の算定について
ガソリン：2.32kg-CO2/ℓ、A重油：2.71kg-CO2/ℓ、LPG：3.00kg-CO2/kg
電力：0.555kg-CO2/kWh、（平成22年3月の温対法の改正により電気については電力会社ごとの換算係数を用いることになりましたが経年変化を見るために共通の換算係数として0.555を用いています。
）

34

2009

製品開発におけるエネルギー使用量およびCO2排出量などを表します。

エネルギーの使用量内訳
電気（MWh/年）【集計範囲】LPG（t/年）
筑波事業所（開発技術センター除く）
宇部事業所、霞ヶ浦事業所
A重油（kℓ/年）
水の使用量
（m3）
金属
（t）
プラスチック
（t）
ガラス
（t）
紙
（t）
その他
（t）
小計
PRTR対象化学物質（t）【集計範囲】
国内営業拠点および子会社

PRTR対象化学物質

廃棄物排出量【集計範囲】
開発技術センター（筑波事業所内）
K&I開発センター（若栗事業所内）
S&A開発センター（徳栄ビル内）

生産

OUTPUT
2009

開発・設計

OUTPUT

2008

但し、開発技術センターの水の使用量、排水量は単独での数値把握ができないため下記の生産(筑波事業所)の項に含めています。

【集計範囲】右表の事業工程ごとのINPUT/OUTPUTを集計しています。
【集計対象】日本国内。
・開発・設計、生産でのエネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量、水使用量と排水量、廃棄物排出量。
・生産での物質投入量、PRTR対象化学物質投入量と移動・排出量。販売での社有車のガソリン使用量とそれに伴うCO2排出量。
・回収・リユース・リサイクルでの使用済み製品回収量と廃棄物排出量。
・本社ならびに営業部門でのエネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量は含んでいません。

2008

INPUT

事業工程

CO2排出量は前年度比480t-CO2減少しました。省エネの取り組みに加えて生産量の減少が影響しました。

INPUT

事業工程ごとのINPUT/OUTPUT【集計範囲】
日本国内の使用済み製品

再生投入量※7
再資源化量※2
その他※3
埋立最終処分量※4

（t）
（t）
（t）
（t）
（t）

※1 廃棄物排出量：当社では、有価物や再資源化されるもの、リユースされるものを含めて工程から不要物として排出されるもの全てを廃棄物としています。
※2 再資源化量：再資源化された量および熱を得る利用(サーマルリサイクル)量に有価物を含めた合計量で、工程に再投入される量は除きます。
※3 その他：再資源化処理や焼却処分でのガスとしての放出量など。
※4 埋立最終処分量：埋立処分される量。再資源化処理などの中間処理で発生する残渣、焼却灰で埋立処理される量を含みます。
※5 製品：高速カラープリンター「オルフィス」、デジタル印刷機「リソグラフ」およびそれらのインク、マスターのサプライ品。
※6 輸送業者への委託貨物輸送量：輸送業者に委託する製商品、部品・パーツの配送・調達、使用済み製品の回収、廃棄物の搬送などの輸送量。
※7 再生投入量：再資源化処理されたもののうち原材料として工程に再投入される量。
注1)…生産工程のINPUT／OUTPUTの集計範囲に2008年度に遡って、2009年2月発売のオルフィスXシリーズを加えました。
注2)…筑波事業所内の電気使用量において生産分と開発分の集計に重複部分があり、2008年度に遡り修正しました。
注3)…昨年度報告の開発・設計工程のLPGの使用量および同CO2排出量に換算ミスがあり修正しました。
（誤 使用量 4t、CO2排出量12t-CO2 ⇒正 使用量 7t、CO2排出量21t-CO2）

35

データ編

第三者審査

海外事業所の環境負荷

理想科学は、報告書の信頼性及び客観性を高めるために、報告内容について第三者からご意見をいただき、そのご意見を報告書の制作に反映しています。
本年度も昨年までと同様に、
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社による第三者検証審査を受けました。
今後も、報告内容の正確さ、分かりやすさを追求するとともに、開示情報の充実に努めていきます。

海外非生産事業所の環境負荷「理想科学工業 環境経営報告書 2010」第三者審査報告書【集計範囲】海外13子会社（RISO,INC. RISO FRANCE S.A. RISO (Deutschland) GMBH. RISO EUROPE LTD. RISO (U.K.) LTD. RISO IBERICA,S.A.
RISO GRAPH ITALIA S.p.A. RISO AFRICA (PTY) LTD. RISO KOREA LTD. RISO HONG KONG LTD. RISO (Thailand) LTD. RISO INDIA PRIVATE LIMITED.
珠海理想科学工業有限公司）

理想科学工業株式会社
代表取締役社長 羽山 明 殿

１．審査の範囲及び目的及び対象

INPUT

OUTPUT2008

2009

2008年度比（％）

2008

2009

2008年度比（％）

エネルギー使用量原単位（GJ/人）※

74.6

66.3

89

CO2排出量原単位※（t-CO2/人）

4.54

4.04

エネルギーの使用量（GJ/年）

52,37832,40762

CO2排出量（t-CO2/年）

3,186

1,974

62

電気

（GJ/年）

18,211

14,84582

電気（t-CO2/年）

904

805

89

天然ガス

（GJ/年）

852

780

92

天然ガス

（t-CO2/年）

41

37

90

89

ガソリン

（GJ/年）

27,921

11,55041

ガソリン（t-CO2/年）

1,872

774

41

軽油

（GJ/年）

5,394

5,232

97

軽油

（t-CO2/年）

369

358

97

水の使用量

（m3）

10,305

9,904

96

排水量

（m3）

10,3059,904

96

テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社（以下当審査機関という）は、
理想科学
工業株式会社(以下、組織と言う)が作成した｢理想科学工業環境経営報告書2010｣及び「データブック」（WEB掲載）に関して、
・環境報告及び環境パフォーマンス、
環境会計に関する情報にて、算出、集
計方法の合理性と数値の信頼性及び、記載内容の妥当性
・環境報告にて、重要な情報が洩れなく開示されているかについて、独立した第三者機関の立場から審査を行いました。審査目的は、その結果を報告し結論を述べることです。
2．審査の手続き※海外の非生産事業所については、事業所の移動、人員の増減、調査の可否など変動が大きいため、調査を実施した事業所に所属する社員の総数を分母として原単位を求め、効率の推移を表しました。

海外生産事業所の環境負荷【集計範囲】 理想科学グループの海外全生産拠点（中国内の珠海理想科学工業有限公司珠海工場ほか）【集計対象】エネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量、水使用量と排水量、廃棄物排出量。
生産での物質投入量、社有車の燃料使用量とそれに伴うCO2排出量。
注）輸送業者に委託する貨物輸送に伴うデータ、および営業部門でのエネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量は含んでいません。

INPUT

OUTPUT2008

2009（GJ/年）

12,546

11,53492

電気（GJ/年）

11,256

10,14790Ａ重油（GJ/年）

156

82

53

灯油

（GJ/年）

2

0

̶

灯油

エネルギーの使用量

2008年度比（％）

2008

2009

2008年度比（％）（t-CO2/年）

1,216

1,111

91

電気

（t-CO2/年）

1,128

1,017

90

Ａ重油

（t-CO2/年）

11

6

55

（t-CO2/年）

0

0

̶

軽油

（t-CO2/年）

12

0

0

ガソリン

（t-CO2/年）

65

88

135

CO2排出量

軽油（GJ/年）

169

0

0

ガソリン

（GJ/年）

963

1,305

136

水の使用量

（m3）

11,921

10,850

91

排水量

（m3）

11,460

10,393

91

（t）

2,406

2,281

95

蒸気放散･散水その他

（m3）

0

0

̶

プラスチック

（t）

859

821

96

製品

（t）

5,913

6,104

103

ガラス

（t）

2

0

0

金属

紙

（t）

624

836

134

その他

（t）

1,561

1,709

109

17,373

16,49795

小計

当審査機関は、組織との合意に基づき、次の手続きで審査を実施致しました。
（1）
環境マネジメントの概要 ： 組織の状況、運用の概況及び収集されるデー
タ項目を把握し、検討致しました。
（2）
データの収集・集計および報告の過程：環境パフォーマンス指標及び環境会計指標について、作成の基礎となる情報・データの収集過程・集計方法を検討致しました。
（3）
データの正確性：環境パフォーマンス指標及び環境会計指標について、
サンプリングしたデータを根拠資料と照合し、整合性を確認した上で、デー
タ・計算の正確性を検討致しました。
（4）
記載情報の正確性、重要な情報の網羅性：作成責任者への質問、現場視察による状況把握、
内部資料および外部資料との比較検討を実施
し、報告書に記載されている記述情報について、正確性及び重要な情報が網羅されているかについて、確認致しました。
当審査機関の報告書審査プロセスは、
当社ISO9001、
ISO14001の現地監査、組織の報告書ドラフトの文書審査、組織の現地での報告書審査、
是正処置要求項目の是正が実施された組織の報告書最終稿の確認、により構成されます。
なお、
審査基準として、
環境省 環境報告ガイドライン、
GRIサス
テナビリティリポーティングガイドライン、
環境省 環境報告書作成基準、を参考としていますが、
ガイドラインへの準拠性を認証するものではありません。

2010年7月27日
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
代表取締役社長 ミヒャエル・ユングニッチュ

特性から考えても社会的責任への配慮として評価すべきものと考えます。
グローバルな連結経営を意識した海外拠点における活動報告を通じて継続的な改善がなされることを期待します。
【環境関連】
環境報告については、
データ集計のプロセス及び編集方針が確立されつつあり、まとまり良く記載されています。
更なる改善点としては、
下記に挙げる環境配慮の取り組みとして効果を上げつつあるテーマを、読者にその意義と効果とをメリハリをつけて報告されることを期待します。
１．
地球温暖化防止に関する新中長期目標の再設定と目標へ向けた抜本的な取り組み
全社において2015年度に2005年度と比較して、エネルギー使用量＜総量23%削減＞＜対売上高原単位30%削減＞、
ＣＯ2排出量＜総量15%
削減＞＜対売上高原単位20%削減＞、とする総量及び原単位両面での目標値設定と抜本的な取り組み
２．
製品回収―リサイクルによる再製品化の優れた実績、製品の使用段階における環境負荷低減の報告
環境経営の成果として『使用済み製品の回収』『再資源化』などの分野で目標値を設定して継続的改善を図り、着実に実績を向上させています。今後は、廃棄物の全貌を『視える化』
して伝えることが望まれます。
また、製品の使用段階における環境負荷低減の取り組みについてもその効
果を『視える化』
することが望まれます。
【社会的な取り組み関連】

以上の手続きを計画通りに実施し、審査の過程で要求した是正処置が適切に実施されたことを確認した結果、
当審査機関は、｢理想科学工業 環境経営
報告書2010｣及び「データブック」（WEB掲載）が、一般に公正妥当と認められる環境報告書作成ガイドラインの一般的報告原則に照らして、重要な情報が網羅されており、正確に算出・記述されていると結論致します。

『製品分野や顧客満足の視点』『人事分野や社員満足の視点』
に関して充実した情報開示を試みる姿勢が評価できます。
・品質関連情報としてネガティブ情報（材料／寸法／質量の誤記）の顛末について記載し、・開発型企業として「お客様の声」に製品開発の「上流」〜カスタマーサービ
スの「下流」
まで向き合う姿勢を示し、・『ワーク・ライフ・バランス支援』『育休復職支援セミナー』などの社員支援の取り組みを紹介し、・教育、印刷、プリントコミュニケーションに着目した国内外の社会貢献活動に主体的な取り組みをする、という点に代表されるように着実に従来の取り組みや開示内容からステップ
アップする意思を評価します。

3．結論

17,373

16,49795

4．意見 【総評】【環境会計関連】

廃棄物排出量※1

（t）

87.4

90.7

104

再生投入量※2

（t）

0

30

̶

再資源化量※3

（t）

73.9

49

66

その他※4

（t）

5.3

4.1

77

埋立最終処分量※5

（t）

2.3

2.3

100

「環境行動指針」の6つの柱に基づいて全体を構成する編集方針で環境報
告をまとめ、社会的な取り組みに関する記述も充実しつつあります。次のステップを目指す継続的な改善努力は評価されるべきでしょう。
特に、読者に配慮した取り組みが下記のようになされていることを評価し、継続的改善を期待しています。
１．
『環境経営報告書の冊子』
では、一般読者に対しても重要性のある開示内
容が読み易く伝わることを意識して編集し、ホームページ上では、詳細な『データブック』
を開示することで詳しく環境経営を観察したい読者にも応える、という姿勢は環境経営の情報開示を深めていく上で重要な考え方です。
２．
読者の中には色覚の違いを有する方も存在します。冊子においてカラーユ
ニバーサルデザインの実現に努力するという姿勢は、
印刷機メーカーの企業

環境会計データの集計システムも安定的に運用され、開示面では、
費用（投資額＋費用額）及び経済効果の経年推移を引き続き全項目で実施し、1年延長して4年の経年比較を行うことを評価します。
平成22年4月1日より強制適用化した資産除去債務会計基準への対応から派生する「調査費用」、「環境汚染除去費用」等の環境会計関連項目は環境会計システムでも漏らさず集計できる体制を構築されることを期待します。
また、株主・投資家への環境―環境会計情報開示の充実を勘案しますと、
環境パフォーマンス指標と財務指標を組み合わせて『経営業績と環境経営指標の対比』という問題も視野に入れる段階ではないでしょうか。環境経営の情
報開示全般に影響する課題です。
以上

小計※1 廃棄物排出量：当社では、有価物や再資源化されるもの、リユースされるものを含めて、工程から不要物として排出されるもの全てを廃棄物としています。
※2 再生投入量：再資源化処理されたもののうち原材料として工程に再投入される量です。
※3 再資源化量：再資源化された量および熱を得る利用（サーマルリサイクル）量で、有価物を含めた合計量で工程に再投入されるものは除きます。
※4 その他：再資源化処理や焼却処分でのガスとしての放出量などの減量分および処理区分を明確にできないもの。
※5 埋立最終処分量：埋立処分される量。再資源化処理などの中間処理で発生する残渣、焼却灰で埋立処理される量を含みます。

※審査報告書全文は、Webサイト上に掲載しています。

36

37