一般財団法人埼玉県教職員互助会会員の皆さまへご注意●この保険は、「公務員賠償責任保険普通保険約款」「公務員賠償責任保険追加特約」「職務関連行為に起因して提起される民事訴訟補償特約」「損害賠償請求期間延長特約」および各々の「特約」で構成されています。
●公務員賠償責任保険普通保険約款・特約集、保険証券は、保険契約者（一般財団法人埼玉県教職員互助会）に交付されます。
●このパンフレットは「公務員賠償責任保険」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
●特段のお申し出のない限り、翌年度以降も今年度ご加入プランと同一の補償内容にて継続されます。

令和6年度版

公務員賠償責任保険のご案内～安心して公務に従事するために～【保険会社破綻時の取扱い】●引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社も加入しています。
●この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下である法人をいいます）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻後３か月以内に発生した保険事故による保険金は１００％補償されます。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

保険紹介ムービー【複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）】
他の保険契約等（異なる保険種類の特約やこの契約の引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください※。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等に、一部補償がなくなることがありますのでご注意ください。
【お客さまに関する情報の取扱い】
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
●個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人 日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等に提供することがあります。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページをご覧ください。
https://www.aioinissaydowa.co.jp/

万一、事故が発生した場合の手続き●万一事故が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●公務員賠償責任保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。
あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金をお支払いする場合があります。

住所：〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
TEL：048-830-6706

この保険は一般財団法人埼玉県教職員互助会を保険契約者とし、 埼玉県を記名法人、 埼玉県において任用または選任された公務員を加入者（被保険者）とする公務員賠償責任保険の団体契約です。

ご加 入 要 領
募集期間

令和6年7月1日（月）～令和6年9月11日（水）保険期間（ご契約期間）

令和6年10月1日午後4時～令和7年10月1日午後4時

保険料払込方法

県費支弁職員の方は11月給与から控除となります。
県費支弁職員以外の方は振込依頼書による払い込みとなります。

加入対象

一般財団法人埼玉県教職員互助会の会員 【地方公務員】（注）（注）以下の方々はこの保険の補償の対象となりませんのでご注意ください。
●特別職（知事）

お問合わせは募集団体：一般財団法人埼玉県教職員互助会

公務員賠償責任保険「職務関連行為に起因して提起される民事訴訟補償特約セット」

取扱代理店：ライフサポート株式会社
住所：〒330-0852
さいたま市大宮区大成町1-401-1

TEL:048-653-0111
引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
埼玉支店 さいたま第一支社
住所：〒338-8557 さいたま市中央区上落合1-12-16
TEL：050-3462-8326（2024年5月承認）A24-100734

募集締切日

令和6年9月11日（水）送付先 教育局教育総務部福利課 互助福祉担当

手続き方法

加入申込票に必要事項を記入し、ご署名のうえ、教育局教育総務部福利課 互助福祉担当にご提出ください。

一般財団法人埼玉県教職員互助会［引受保険会社］

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

この保険の支払対象となる事故

ご加入プラン（支払限度額と年間保険料）

公務員賠償責任保険では、被保険者が、公務員としての職務につき行った行為に起因して、次のいずれかに該当する請求または訴訟がなされたことにより、公務員個人が被る損害に対して、保険金をお支払いします。詳しい内容は「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご覧ください。

下記のプランからご加入の内容をお選びください。
記載の保険料は、団体割引１０％（被保険者（補償の対象となる方）数が500名以上1,000名未満の場合の割引率）が適用されています。
このため、契約開始の際、被保険者数が500名未満または1,000名以上となった場合は、保険料が変更となります。

1.住民監査請求

2.行政処分

【住民監査請求の例】【行政処分の例】●情報開示内容に虚偽があったとして、当時の担当者が監査委員から賠償勧告を受けた。
●独立行政法人が運営する保険制度の保険料支払いにあたって、過大な支出があったとして、監査委員から賠償勧告を受けた。

●生徒の名簿が不正コピーされ、情報が流出。持ち出し者は懲戒処分を受けたものの、当時の学校長に賠償命令がなされた。
●出張中に、外部持出し用専用端末（PC）を紛失してしまい、賠償命令を受けた。

監査委員から勧告がなされた場合の地方自治法第242条第9項に規定する措置に基づく損害賠償請求等に伴う法律上の損害賠償金・返還金をお支払いします。

公金・公用物を扱う職員が地方自治法第243条の2の8第3項に規定する命令を受けた場合、損害賠償金をお支払いします。

3.住民訴訟

4.民事訴訟・その他の損害賠償請求【住民訴訟の例】【民事訴訟・その他の損害賠償請求の例】●関連団体への補助金支出が過大であるとされ、適正な金額を超えた部分に対して返還請求がなされた。
●生活保護費が詐取された事案において、支給決定に必要な調査を怠ったとして、損害賠償請求を受けた。

①地方自治法第242条の2第1項第4号に規定する請求に伴い告知された訴訟への補助参加にかかる争訟費用をお支払いします。
②地方公共団体が敗訴となった結果、首長から支払請求を受けた場合、法律上の損害賠償金または不当利得の返還金をお支払いします。
③②の請求に応じなかった結果、地方公共団体から地方自治法第242条の3第2項に規定する訴訟を提起された場合、争訟費用、訴訟対応費用、法律上の損害賠償金または不当利得の返還金をお支払いします。

●以前勤務していた学校でのいじめによる管理責任について、当時の学校長、教育委員会等に対して損害賠償請求がなされた。
●公文書公開における不適切な取扱いにより、公開請求者に精神的損害を与えたとして訴えられた。
●ハラスメントの被害を受けた職員から、行為者に対する監督責任があるとして訴えられた。

前記1~3以外に、公務員としての職務に密接に関連した行為に起因した民事訴訟等にかかる争訟費用、訴訟対応費用、初期対応費用および損害賠償金をお支払いします。また、国家賠償法第1条第2項に基づく地方公共団体からの求償も補償の対象です。

セット名（1支請払求・
限保度険
期額間中）

プランS

プラン１

プラン２

プラン３

3億円

1億円

5,000万円

3,000万円

3,000万円

1,000万円

500万円

300万円

5,920円

4,950円

法律上の損害賠償金・返還金

争訟費用
訴訟対応費用

5０0万円

初期対応費用※

5０0万円
0円

免責金額

9,310円

保険料（1年間）

7,420円※被保険者が慣習として支払った見舞金（香典を含みます。）または見舞品の購入費用については、被害者1名あたり3万円が限度です。

この保険の特長
退職後も5年間は補償！

過去の公務に対する訴訟も補償！

国外での一時的な業務も補償！

退職等により継続契約（翌年度の契約）に加入されない場合であっても、解約・解除等が行われずにこの保険契約が満了したときには、この保険期間の終了日から5年以内に提起された訴訟（この保険期間が終了する以前の行為に起因する訴訟に限ります。）を補償します。
【損害賠償請求期間延長特約】

加入初年度の保険期間開始日より前に公務員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求された場合は補償対象となります。（ただし、加入初年度の保険期間開始日において被保険者が損害賠償請求を受けるおそれがある状況を知っている場合を除きます。）【公務員賠償責任保険追加特約】

国外での一時的な職務遂行に起因して、損害賠償請求された場合も補償対象となります。
（ただし、1請求・保険期間中1,000万円が限度です。）【公務員賠償責任保険追加特約】

この保険で支払われる保険金ご案内ムービー
動画イメージ専用の説明動画をご用意しております。下記のコードを読み込み動画をご覧ください。
ご不明点がある場合は、ライフサポート株式会社
までお気軽にご連絡ください。

1

法律上の損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

2

法律上の返還金
被保険者に不当利得返還請求がなされた場合の、法律上返還すべき金額

3

争訟費用
被保険者に対する損害賠償請求等に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者または記名法人の職員の報酬、賞与または給与等を除きます。）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの

4

訴訟対応費用第三者から被保険者に対して裁判所に提起された損害賠償金の支払いを求める訴訟等について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した費用

5

初期対応費用被保険者が行う公務員としての職務に密接に関連した行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に民事訴訟等による損害賠償請求等がなされたことにより、被保険者が事故の緊急的対応のために要した、損害の発生もしくは拡大の防止または被保険者が公務員としての職務につき行った行為に起因する偶然な事故による損害賠償に関する争訟の解決について、必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用

動画は4分程度です。
2次元コードで読み取れない場合は、下記URLからも視聴可能です。
URL：https://hoken-ls.com/movie/20230602_LifeSupport.mp4

上記からについて、1事故につき支払われる保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、契約に適用される支払限度額が限度となります。また、日本国外において発生した国外一時業務に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、一連の損害賠償請求等の保険期間中について1,000万円を限度とします。
保険金の額
その他、上記および＝損害の額の合計額－

保険証券記載の免責金額については、それぞれ1事故および保険期間中につき500万円を限度とします。

×

保険証券記載の縮小支払割合