社会政策学会
第１４３回（２０２１年度秋季）大会
プログラム◆共通論題◆

歴史研究からみる労働と生活の規範形成

２０２１年１０月１６日（土）～１７日（日）オンライン開催

社会政策学会第１４３回（２０２１年度秋季）大会オンライン開催実行委員会
実行委員長 熊沢 透（福島大学）

実行委員会事務局 e-mail：jasps2021143@gmail.com※ 大会参加費の徴収はありません。
※ 参加登録は学会ホームページから１０月４日（月）～１４日（木）の間にお願いします。締切を過ぎた後は、参加登録できなくなる場合があります。

大会プログラムの目次

社会政策学会第 143 回大会オンライン開催にあたって............

2

第 143 回大会オンライン開催実行委員会からのお知らせ...........

3～5.................

6...........................

7

第 1 日 10 月 16 日（土）のプログラム.......................

8〜10

第 2 日 10 月 17 日（日）のプログラム.......................

11～12

共通論題 趣旨と報告要旨............................

13〜15

テーマ別分科会 報告要旨............................

16〜22................................

23〜28

大会報告のフルペーパーの閲覧方法について
第 143 回大会プログラムの概要

自由論題 報告要旨

Zoom のインストールと基本操作方法について...................

29〜31

2021 年度秋季大会における臨時総会の開催について
代表幹事 石井まこと
下記の通り開催しますので、会員は Zoom にてご参加ください。参加方法は本プログ
ラム 3 ページをご参照頂き、学会ホームページからご登録ください。
日時：
会場：
議題：

2021 年 10 月 16 日（土）17:10〜17:40（終了次第閉会）
Zoom によるオンライン開催
1) 2020 年度決算案および 2021 年度予算案について
2) 規程改正について
3) 幹事・会計監査選挙の結果
4) 学会のオンライン環境整備について
5) 第 144 回大会（2022 年度春季）について

1

社会政策学会 第 143 回大会 オンライン開催にあたって
東北東日本大震災・原発事故から十年の年、この秋こそはできることならばみなさまを福島にお迎えして対面開催を実現したかったのですけれども、COVID-19 の感染状況は依然として楽観を許しません。標記大会は引き続き通算四回目のオンラインでの開催といたします。日程は 10 月 16 日と 17 日の土日です。
学会ホームページにある社会政策学会史料集によりますと、前回の福島大会は 1972 年の 6 月、第 44回のそれです。そして、「初めての試み」と記録されているその会場は、福島大学ではなく飯坂温泉の「あづま荘」でした。「あづま荘」は公立学校共済組合の保養所で、いまなお営業中です。「現代の青年労働者問題」というのがその時の共通論題テーマでした。そのシリアスな問題関心と運営の長閑さとのギャップに驚いてしまいますが、ともあれその半世紀後、福島「大学」としては再び会場提供の栄誉を逸しました。
すでにお知らせしましたように、ごく一部の会員有志のご参加を得て、18 日月曜日には東京電力福島
第１原発と同廃炉資料館へのエクスカーションのみ、感染予防を徹底したうえで実地開催いたします。そうすることで、「震災・原発事故 10 年」の大会記録を学会史に刻みたいと思います。
共通論題テーマは「歴史研究からみる労働と生活の規範形成 ―― <働きかた><暮らしぶり>はどのように作られてきたのか」。社会政策が立ち向かうべき現実的な課題が山積する状況に対して、敢えて歴史的なパースペクティヴから、制度と私たちを規定する「規範」を本質的に捉え直す。そういう企画委員会と登壇者の方々の非常に高い志に、どうぞご期待ください。今回の共通論題は大会二日目です。10 月 17 日その日は総選挙の投票日となる可能性もありますので、その場合はどうぞ期日前投票もお忘れなく。

第 143 回（2021 年度秋季）大会オンライン開催実行委員会
委員長

2

熊沢 透（福島大学）

第１４３回大会オンライン開催実行委員会からのお知らせ
１. オンライン学会の開催方法
オンラインで開催する本大会では、全てのプログラムをオンラインミーティングアプリ「Zoom」を通して行います。参加には web フォームによる事前申し込みが必要となります。大会参加費は無料です。
２. 大会受付
10 月 4 日(月)から 10 月 14 日(木)まで、社会政策学会 HP に参加受付フォームへのリンクが掲載されます。参加受付フォームにアクセスし、氏名、所属、ポジション、メールアドレス、会員区分を入力し、参加申し込みを行ってください。締切を過ぎたあとは、参加登録できなくなる場合がありますので、10 月
14 日までの登録をお願いします。
３. 大会への参加
参加受付フォームから参加申し込みをしていただいた方には、「第１４３回大会セッション一覧」（pdfファイル）を添付したメールが、申し込み後自動で送信されます。「第１４３回大会セッション一覧」には、共通論題、テーマ別分科会、自由論題、書評分科会の各セッション別のミーティング ID・パスコードが記載されています。
大会当日に、Zoom がインストールされたパソコン・タブレット等端末で Zoom を起動し、参加したいセッションのミーティング ID・パスコードを入力することで、セッションに参加することが出来ます。
その他、Zoom による議論の方法に関しては、「オンライン学会の報告と質疑応答の方法」（p.4）および「Zoom のインストールと基本操作方法について」（p.29~）をご参照ください。
４. 報告者のフルペーパー、報告時間
大会におけるフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（p.6）をご覧ください。Zoom ミーティング内での配布は行いません。
報告者の報告時間については、すでに秋季大会企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報
告者の報告時間は 25 分、質疑応答 10 分程度です。ご不明な点は秋季大会企画委員長・金井郁（埼玉大学）kanai@mail.saitama-u.ac.jp へお問い合わせください。
５. パワーポイントの使用、レジュメ
報告者には、報告の際に Zoom の画面共有機能により、PowerPoint などの視覚的なプレゼンテー
ションツール、レジュメ等の公開をお願いしています。レジュメ等のデータの配布は任意です。配布を希望する報告者は、チャット機能を利用して配布してください。
６. 総会の参加方法
総会当日に、下記のミーティング ID・パスコードを Zoom に入力することで、総会に参加することが出来ます。学会メーリングリストにメールアドレスを登録している方には、総会前日の 10 月 15 日（金）にミーティング ID・パスコードをメールでもお送りします。
総会での議事進行方法については「オンライン学会の報告と質疑応答の方法」の「D.総会」（p.5）を参照してください。

3

７．情報保障について
第 143 回大会での情報保障については、これまで共通論題の質疑応答や総括討論の際に採用してきた方法（要約筆記者によるテキストの映示）は用いません。その代替となる方法を、検討中です。大大会開催の１ヶ月前を目途に、より詳しい案内を＜学会 HP と会員宛一斉メール＞を通じてお届けする予定です。
ご質問、ご要望は 10 月８日（金）までに実行委員会事務局メール ( jasps2021143@gmail.com )へお寄せ下さい。可能な限り対応できるように努めます。
オン ラ イ ン 学 会 の 報 告 と 質 疑 応 答 の 方 法※Zoom を初めて使用される方や、操作方法にご不明な点がある方は、「Zoom のインストールと基本操作方法について」（p.29~）をご参照ください。
A . 大 会 中 の Zoom 使 用 に 関 す る 基 本 的 な ル ー ル と マ ナ ー・ 大会で使用する Zoom ミーティングの ID、パスコードは個人のみで使用することとし、他者への公開は禁止します。
・ Zoom ミーティング参加時の名前は、会員の方は、会員名簿に記載された氏名、非会員の方は事前
フルネームで入力してください。
参加申し込みと同じ氏名をフ・ 大会事務局、登壇者（座長、コーディネーター、報告者、コメンテーター）以外の方は、画面共有・録画等の機能を使用できません。チャット機能も一部の時間帯を除き使用できません。
・ ご自身の発言中以外は、音声をミュートにしてください。
・ ビデオ機能については、登壇者は使用を必須（自身の報告・質疑応答中のみ）としますが、登壇者以外の方の使用は任意です。ただし、質疑応答等で発言をされる方は、ビデオ機能を使用されることが望ましいです。
・ 大会に不適切な音声、映像を流さないよう十分注意してください。大会事務局が大会運営の妨げとなると判断した参加者のビデオ・音声を、強制停止することがあります。
・ 大会事務局がすべてのミーティング内容を録画します。録画データはトラブルが発生した際の検証にのみ使用し、事務局関係者以外には公開しません。
・ 参加者による録画・録音は禁止します。
B. テーマ別分科会・自由論題・書評分科会① 各セッション への参加方法
セッション開始時刻 15 分前より、大会事務局が各セッション別の Zoom ミーティングを開始します。
参加者は、Zoom の「参加」をクリックし、参加するセッションのミーティング ID、名前を入力した後、パス
ミ ー テ ィン グ I D・ パ ス コ ー ド は 、 「 第 １ ４ ３ 回 大 会 セ ッ
ワードを入力して、ミーティングに参加してください。ミション一覧」（pdf ファイル）に記載されています（このファイルは事前申し込みをされた方宛にメールでお送りします）。
② 各セッションの報告と質疑応答
セッション開始時刻となりましたら座長に従い、登壇者は報告を開始してください。報告時間は 25 分です。画面共有機能で表示するレジュメ等を参加者に配布される場合は、チャットにファイルをアップロ
ードしてください。ファイルをアップロード後に途中参加した方には、ファイルのリンクが表示されないた
め、報告終了後に再度アップロードされるのが望ましいです。
報告終了後に 10 分程度の質疑応答を行います。質問・コメントは口頭でのみ受け付けます。発発言希望者は「リアクション」の項目にある「手を挙げる」をクリックし、挙手してください。座長は挙手した人を順に指名しますので、指名された人から音声ミュートを解除し、質問・コメントを行ってください。

4

③ セッション終 了時
すべての報告・質疑応答が終了したら、座長はセッション終了を宣言します。セッション終了後 20 分
程度は、参加者間の情報交換のため Zoom ミーティングを継続します。この時間は、すべての参加者がチャット機能を使用可能となりますので、情報交換に活用してください。参加者が全員退出した時点でミーティングを終了します。
C．共通論題① 共通論題への参加方法
共通論題の開始時刻 20 分前より、大会事務局が共通論題用の Zoom ミーティングを開始します。ミーティングへの参加手順は、テーマ別分科会・自由論題・書評分科会と同様です。
② 共通論題の報告と質疑応答
共通論題の開始時刻となりましたら座長の司会に沿って登壇者の報告、質疑応答を行います。質問・コメントは、w
web フォームによる質問票と、質疑応答の時間内に音声で受け付けます。発言希望者
は「「リアクション」の項目にある「手を挙げる」をクリックし、座長に指名された人から音声ミュートを解除して、質問・コメントを行ってください。
③ 質問票の受付
質問のある方は、座長がチャットにリンクを提示した質問票用の web フォームにアクセスし、質問内容の入力を行ってください。質疑応答の時間に登壇者が質問票の質問に回答しますが、時間の制約のため、すべての質問に回答できない場合があることをご了承ください。
D． 総 会① 総会への参加方法
セッション開始時刻 15 分前より、大会事務局が総会用の Zoom ミーティングを開始します。Zoom の「参加」をクリックし、p.3 に記載されたミーティング ID、名前を入力した後、パスコードを入力して、ミーテ
ィングに参加してください。
② 総会の開催
総会開始時刻となりましたら、代表幹事の司会に沿って総会の議事を行います。総会資料は代表幹事がチャットにファイルをアップロードします。各議題への質問・コメントは音声でのみ受け付けます。発言希望者は「リアクション」の項目にある「手を挙げる」をクリックし、代表幹事に指名された人から音声ミ
ュートを解除して、質問・コメントを行ってください。

5

第 143 回（2021 年度秋季）大会プログラムの概要
第 1 日 2021 年 10 月 16 日（土） テーマ別分科会・自由論題
9：30～11：30

テーマ別分科会

自由論題①「社会福祉基礎構造改革」以降の福祉供給の再検討②自立相談支援窓口への来談者から見た豊中市の相談等サービス――質問紙調査とライフヒストリー・インタビューによる分析の中間的報告【A】福祉行政【B】非正規労働11：30～12：45

昼休み

12：45～14：45

テーマ別分科会③日本の福祉政策における評価レジームの変容の諸相

自由論題【C】福祉と就労【D】労使関係

14：45～15：00

休憩

15：00～17：00

テーマ別分科会

自由論題
17：10～17：40

総会

18：00～20：00

テーマ別分科会④プラットフォーム・ビジネスがもたらす既存産業の雇用の変容⑤コロナ禍における社会福祉と「つながり」の諸相 ――「新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による制度外生活支援事業の現状にかかる構造分析」調査と統計分析から【E】社会保険【F】ケアの供給⑥多様性を活かす EU の法政策の検討

第 2 日 2021 年 10 月 17 日（日） 書評分科会・共通論題
9：30～11：30

書評分科会

11：30～12：45

昼休み

12：45～15：45

共通論題

15：55～17：00

労働 1
労働 2
福祉 1
福祉 2
歴史研究からみる労働と生活の規範形成―― <働きかた><暮らしぶり>はどのように作られてきたのか
座長：小野塚知二（東京大学）
第 1 報告 自律と能動 ――社会政策におけるシティズンシップの変容
亀山俊朗（中京大学）
第 2 報告 「よき労働者」の心と身体――労働災害保険法をめぐるポリティクス
石井香江（同志社大学）
第 3 報告 「よき市民」の規範形成 ――シティズンシップの境界で冨江直子（茨城大学）
第 4 報告 「かしこい消費者」規範の歴史的位置――日本現代史の場合――
満薗 勇（北海道大学・非会員）
ディスカッション・総括

7

第１日 10 月 16 日（土）プログラム
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ①「社会福祉基礎構造改革」以降の福祉供給の再検討
座長・コーディネーター： 米澤 旦（明治学院大学）
予定討論者: 武川正吾(明治学院大学)〔一般〕

１．福祉の「民営化」による自治体福祉行政の変容 ――政令指定都市 X 市の事例から山邊聖士（白梅学園大学）
２．2000 年代以降における障害児をめぐるニーズへの対応 ――放課後デイサービスを事例に
加藤旭人（一橋大学・非会員）
３．「地域福祉計画」策定過程におけるアクター像はどのように捉えられてきたか
中野航綺（東京大学・院生)
テーマ別分科会 ②
自 立 相 談 支 援 窓 口 へ の 来 談 者 か ら 見 た 豊 中 市 の 相 談 等 サ ー ビ ス ――質 問 紙 調 査 と ラ イ フ ヒ ス ト
リ ー ・インタビューによる分析の中間的報告〔一般〕
座長・コーディネーター: 櫻井純理（立命館大学）
１．「豊中市来談者調査」の狙いと分析枠組み
筒井美紀（法政大学）
２．豊中市・自立相談支援窓口への来談者の特徴と支援サービスへの評価
長松奈美江(関西学院大学)
３．行政サービスへの信頼感は何によってもたらされるのか？
阿部真大（甲南大学・非会員）
自由論題 【A】】 福祉行政
座長： 志賀信夫（県立広島大学）
１．内務省地方局府県課と福祉行政、1897～1912 年
木下 順（無所属）
２．福祉サービス供給主体の公益性に関する検討
孫 琳（同志社大学・院生）
３．市町村による就学・進学のための給付金の社会政策的含意 ――山陰地域の事例
安藤加菜子（京都大学）
自由論題 【B】 非正規労働
座長： 久本貴志（福岡教育大学）
１．非正規雇用の企業内での昇進と教育訓練給付に対する考察
高橋勇介（愛媛大学）
２．1990 年代後半の外部労働市場規制緩和に関する一考察
本田恒平（一橋大学・院生）
３．60 年代と現代の 2 つの青年労働者像 ――日本の過労死をめぐる言説を中心にして
萩田翔太郎（POSSE）
1 1: 3 0 ～ 1 2 : 4 5

昼 休み

8

12:45～14:45 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ③
日本の福祉政策における評価レジームの変容の諸相
座長： 長澤紀美子（高知県立大学）
コーディネーター: 平岡公一（東京通信大学）〔一般〕

１．社会福祉の制度的枠組みの再編と評価レジームの変容 ――福祉計画の機能変容に着目しつつ平岡公一（東京通信大学）
２．社会福祉における評価概念の変化の具体的な様相 ――介護保険制度を題材に
畑本裕介（同志社大学）
３．自治体における高齢者介護施策の「評価」の現状と課題
斉藤弥生（大阪大学）
自由論題 【C】 福祉と就労
座長： 小田巻友子（立命館大学）
１．社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の現状と今後の実践に関する考察 ――就労支援に関する事例から――
柏木 綾（同志社大学・院生）
２．障害者の雇用と社会厚生福島淑彦（早稲田大学）
３．韓国の自活事業における包括的ソーシャルワークの構造分析 ――過去 5 年間の事例報告書の分析をもとに――金 碩浩（山梨県立大学）
自由論題 【D】 労使関係
座長： 浅野和也（三重短期大学）
１．わが国の労働者の職場いじめとメンタルヘルスとの関連 ～ 「甘えの構造」からの考察 ～池田朝彦（筑波大学・院生）
２．看護業務への労働組合の発言 ――看護制度問題と「ニッパチ闘争」の検討から
西村 健（松山大学）
３．工場法制定を通じた労働力の差異化 ――ジェンダー・バイアスのアンラーニングに向けて――
鈴木恭子（東京大学・院生）
15:00～17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ④
プラットフォーム・ビジネスがもたらす既存産業の雇用の変容
座長・コーディネーター: 佐口和郎（東京大学・名誉教授）〔 一般〕

１．ライドシェアの普及とタクシー産業へのインパクト ――理論的検討の射程
佐口和郎（東京大学・名誉教授）
２．タクシー乗務員の働き方とライドシェア受容の連関 ――乗務員アンケートにみる地域間の対照
小前和智（東京大学・院生・非会員）・橋本由紀（経済産業研究所・非会員）
３．地域類型からみたタクシー労働者の雇用者性 ――Uber 参入可能性への反応に着目して
金井 郁（埼玉大学）

9

テーマ別分科会 ⑤
コロナ禍における社会福祉と「つながり」の諸相 ――「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による制度外生活支援事業の現状にかかる構造分析」調査と統計分析から〔 一般〕
座長: 山田篤裕（慶應義塾大学）
コーディネーター: 榊原賢二郎（国立社会保障・人口問題研究所）
予定討論者: 原田玄機（東京大学）
菅野道生（岩手県立大学・非会員）
山田篤裕（慶應義塾大学）
１．生活支援提供体制におけるアウトリーチの役割 ――コロナ後の民生委員・児童委員の活動を事例として――
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
２．新型コロナウイルス感染症拡大下における障害者就労継続支援事業 ――事業所へのインタビュ
ーに見る生産活動および利用者の社会とのつながりへの影響
榊原賢二郎（国立社会保障・人口問題研究所）
３．高齢者の社会的つながりとコロナ感染症の拡大 ――孤立の二層性――
泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）
自由論題 【E】 社会保険
座長： 佐々木貴雄（東京福祉大学）
１．国民年金制度成立期における事務組織の検討経過 ――地方自治体による事務とした経緯を中心とした分析
御澤晴人（法政大学・院生）
２．中国の医療保険制度の原理の変遷 ――自助・共助・公助の最適な組み合わせへの探求――
李 赫然（立教大学・院生）
３．国民健康保険の軽減・減免制度と保険料・保険税の理論
瀬野陸見（京都大学）
自由論題 【F】 ケアの供給
座長：田中聡子（県立広島大学）
１．ターミナルケアにおける職種間関係の考察 ――看護職・介護職・福祉職の間の認識の齟齬に注目して――
角 能（島根県立大学）・高橋幸裕（尚美学園大学）・伊藤直子（大東文化大学）・
林 和秀（立教大学・院生）
２．高齢者ケアはなぜ多様なのか ――不安定ケア労働と脱家族化で探るケアレジーム
齋藤義彦（一橋大学・院生）
３．成年後見制度における後見開始申立書の課題 ――新設された申立事情説明書・本人情報シー
トを中心に
番匠谷光晴（四天王寺大学大学院）
17:10〜117:40 総会
18:00～20:00 テーマ別分科会
テーマ別分科会 ⑥
多様性を活かす EU の法政策の検討
座長・コーディネーター: 引馬知子（田園調布学園大学）

10〔 国際交流委員会〕

１．多様性の推進とEU社会政策の手段
マーク・ベル（ダブリン大学 トリニティ・カレッジ・非会員）
２．多様性の推進と EU の行動計画および戦略
デリア・フェリ（アイルランド国立大学 メイヌース校・非会員）
３．多様性の推進と EU 均等法
リサ・ワディントン（マーストリヒト大学・非会員）

第２日 10 月 17 日（日）プログラム
9:30〜11:30 書評分科会
書評分科会 労働 1
座長： 金井 郁（埼玉大学）
１．五十畑浩平（名城大学）『スタージュ フランス版「インターンシップ」： 社会への浸透とインパクト』（日本経済評論社）
評者：浦坂純子（同志社大学）
２．松永伸太朗（長野大学）『アニメーターはどう働いているのか： 集まって働くフリーランサーたちの
労働社会学』（ナカニシヤ出版）
評者：橋口昌治（立命館大学）
３．牧 陽子（上智大学）『フランスの在宅保育政策： 女性の就労と移民ケア労働者』（ミネルヴァ書房）
評者：新井美佐子（名古屋大学）
書評分科会 労働 2
座長： 吉村臨兵（福井県立大学）
１．岩月真也（労働政策研究・研修機構）『教員の報酬制度と労使関係： 労働力取引の日米比較』（明石書店）
評者：チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学・名誉教授）
２．水野広祐(京都大学)『民主化と労使関係: インドネシアのムシャワラー労使紛争処理と行動主義の源流』 （京都大学学術出版会）
評者：山垣真浩（大阪経済法科大学）
３．松尾孝一(青山学院大学)『ホワイトカラー労働組合主義の日英比較: 公共部門を中心に』（御茶の水書房）
評者：前浦穂高（労働政策研究・研修機構）
書評分科会 福祉 1
座長：宮本章史（北海学園大学）
１．松村智史（東京都立大学）『子どもの貧困対策としての学習支援によるケアとレジリエンス：
理論・政策・実証分析から』（明石書店）
評者：田中聡一郎（駒澤大学）
２．任 セア（東洋大学）『介護職の専門性と質の向上は確保されるか： 実践現場での人材育成の仕組みづくりに関する研究』（明石書店）
評者：森川美絵（津田塾大学）
３．川島典子（福知山公立大学）『ソーシャル・キャピタルに着目した包括的支援： 結合型 SC の「町内会自治会」と橋渡し型 SC の「NPO」による介護予防と子育て支援』（晃洋書房）
評者：北井万裕子（松山大学）

11

書評分科会 福祉 2
座長：森 周子（成城大学）
１．堺 恵（龍谷大学短期大学部）『児童扶養手当制度の形成と展開： 制度の推移と支給金額の決定過程』（晃洋書房）
評者：北 明美(福井県立大学・名誉教授)
２．朴 光駿（佛教大学）『朝鮮王朝の貧困政策： 日中韓比較研究の視点から』（明石書店）
評者：全 泓奎（大阪市立大学）
３．髙阪悌雄（名寄市立大学）『障害基礎年金と当事者運動： 新たな障害者所得保障の確立と政治力学』（明石書店）
評者：百瀬 優（流通経済大学）
12:45～17:00 共通論題

歴史研究からみる労働と生活の規範形成――<働きかた><暮らしぶり>はどのように作られてきたのか
座長・コメンテーター：小野塚知二（東京大学）
報告１： 自律と能動 ――社会政策におけるシティズンシップの変容
亀山俊朗(中京大学)
報告２： 「よき労働者」の心と身体 ――労働災害保険法をめぐるポリティクス
石井香江（同志社大学）
報告３： 「よき市民」の規範形成 ――シティズンシップの境界で冨江直子(茨城大学)
報告４： 「かしこい消費者」規範の歴史的位置 ――日本現代史の場合――
満薗 勇（北海道大学・非会員）
ディスカッション・総括

12

共通論題

報告要旨

歴史研究からみる労働と生活の規範形成――<働きかた><暮らしぶり>はどのように作られてきたのか
●座長
●報告者

小野塚知二（東京大学）
亀山俊朗（中京大学）
石井香江（同志社大学）
冨江直子（茨城大学）
満薗 勇（北海道大学・非会員）＜趣 旨＞ 秋季大会企画委員会
社会を構成するわたしたちの多くは、特定の地域・国に在住する市民であると同時に、労働力を提供する労働者であり、また経済社会活動のために様々なかたちで支出を行う消費者でもある。社会政策は、こうした多面的な性格を有する経済主体を直接の対象として実施せざるを得ない以上、誰を対象とし、どの側面を、いかなる水準で支援・保護するのかといった、複雑かつ難解な問題について議論し、意思決定を行ってきた。その結果、社会政策のあり方そのものが、本来の目的であるべき、市民・労働者・消費者すべての側面を公平に包摂することにはならず、ときに差別や分断をもたらしている。
こうした、政策実施がもたらす深刻な問題の背景としては、社会政策の対象として想定する、「よき市民」、「よき労働者」、「よき消費者」といった、それぞれの理想的な姿としての規範が、各政策の文脈において、独自に想定されていることに起因しているといえる。政策対象となる理想的主体をめぐる議論を考察するに際しては、小野塚知二が『経済史』において強調した、人々の「欲望」に働きかけることによって、理想的な主体が政策介入によって人為的に創出されるという側面があるという点に留意すべきであろう。すなわち、「よき市民」、「よき労働者」、「よき消費者」といった政策の対象となるべき各主体の規範が、恣意的に創出されうるものである以上、それら同一主体の各側面相互の関係性が矛盾を孕むかたちで生成されうるからに他ならない。これらの各規範がいかなるプロセスによって形成されてきたのかを歴史的に解明することは、
今後の社会政策のあり方を検討する上で不可欠である。
そこで本共通論題では、社会政策の前提であると同時に、また、結果としても生み出されてきた労働と生活の規範の形成過程を、歴史研究を踏まえて検討する。各報告が取り上げる時代、テーマとする対象者は異なるが、｢その政策は、誰を対象とすることにより、いかなる社会（人間関係）を維持･構築･再編しようとしていたのか｣という共通の問いに答えることで討論の基盤を形成する。それは、あるコミュニティの地位身分であるシティズンシップがいかに形成され、何がその範囲（排除と包摂のルールや規範）に影響を及ぼしてきたのか。そして、「よき市民」「よき消費者」像は何によって規定され作られてきたのか、「よき労働者」としての健康的な身体はいかに形成され、規範化されてきたのかといった問題群である。労働と生活の「規範」の形成過程は、こうした問いに答えることを通じて整序される。ある時代にあらわれる資本主義の性格とセクシ
ャリティや女性労働への影響のあり様、各アクター間の取組み、それに受動的にも能動的にもかかわる国13家の機能や政策の関係を歴史的に着目することで、「市民」「労働者」「消費者」をめぐる規範が相互に矛盾をはらむものとして形成されてきたことを浮き彫りにする。
自由闊達な議論が巻き起こることを期待したい。

報告 1 亀山俊朗（中京大学）
自律と能動 ――社会政策におけるシティズンシップの変容
20 世紀の社会政策はその規範的目標として市民の自律を掲げてきた。自律には能動的な市民性が伴うとも考えられている。ただし、政策類型によりその内容は異なる。福祉国家政策では封建的身分にも市場競争にも影響されない社会的シティズンシップが、新自由主義政策では市場からの稼得が、それぞれ自律の基礎と考えられた。望ましい市民性としては、福祉国家政策では再分配に関わる政治参加が、新自由主
義政策では企業家精神や自助・相互扶助の精神が求められた。「第三の道」路線以降主流化したアクティ
ベーション政策では、労働市場参加のための教育訓練が自律の基礎とみなされる。その際求められる市民
性の核は、生涯にわたる能力開発への意欲である。教育訓練の改革が重要な政策課題となり、知識や技
能にとどまらない、学習意欲の育成が重視されている。1990 年代末から包括的能力概念としてキー・コン
ピテンシーを提起してきた OECD は、近年の政策提言において生徒のエージェンシーを強調するなどいっそう市民の自律と能動を重視するようになっている。これらの政策には A.センらのケイパビリティ・アプロ
ーチの影響が見てとれる。ケイパビリティ・アプローチとシティズンシップ論は相互補完的であり、両者の対話は今後の政策の評価や策定、社会運動のために必要である。

報告 2 石井香江（同志社大学）「よき労働者」の心と身体 ――労働災害保険法をめぐるポリティクス
19 世紀末に世界で最初に導入されたドイツの社会保険制度の意義については、勤勉・効率の価値観を受容させることを通じ、労働者を近代市民社会に組み込む契機となったという肯定的な見解から、労働者が社会保険を通じて国家に強く結び付けられ、自己の生存を国家の手に委ねるようになったという否定的な見解まで幅広く存在する。本報告では、「よき労働者」の心と身体をめぐる規範形成と、この過程における当事者の関与の仕方の変遷に注目し、以上のような見方を再検討したい。先ずは、帝政期から戦間期に至る帝国郵便内の労働災害（特に災害神経症）や福利厚生の事例を分析し、労働者が社会権を行使する――被雇用者の安全と健康について使用者の責任を問う労働災害保険法や、労働災害の鑑定医である専門家たちと交渉――アクターとして、新しいアイデンティティを構築していたことを示す。他方で、保険機関当局も財政上の困難に見舞われ、社会国家が物質的な基盤を欠いた戦間期には、以前から存在していたものの、当事者や専門医により否定されていた説――労働災害を「詐病」や「労働忌避」と結び付ける――が支持を得るようになると同時に、労働者の「理想的」な心と身体のあり方が産業心理学などの後押しで形作られる経緯を跡づける。

14

報告 3 冨江直子(茨城大学)「よき市民」の規範形成 ――シティズンシップの境界で本報告は、共通論題で共有する問いに対して、社会政策の対象とされた（あるいはされなかった）人びとの主体的な関与に着目して接近することを目標とする。とくに、1920 年代から 1930 年代の日本において、「不定居」というかたちの貧困の状態にあった人びとに注目したい。これらの人びとは、市民・労働者として安定的な地位を持たず、「社会」との関係性が不完全かつ不安定な状態に置かれていた。その意味でシティズンシップの内と外の境界を生きていた人びとであると考えられる。
本報告の第一の課題は、調査者や支援者たちが、シティズンシップの境界を生きる人びとをどのように認識し、これらの人びとと「社会」との関係をどのように調整しようとしたのかを考察することである。そして、
本報告の第二の課題は、調査や支援の対象とされた人びと自身による語りをきくことである。彼らは「社会」
をどのように見ていたのか。彼らは「社会」のまなざしの前に、自己をどのように呈示したのか。そして、彼らは自らと「社会」との関係をどのようにつくっていこうとしていたのかを考えてみたい。

報告４ 満薗 勇（北海道大学・非会員）「かしこい消費者」規範の歴史的位置 ――日本現代史の場合――
本報告の課題は、共通論題の趣旨を踏まえて、「よき消費者」をめぐる規範の問題を日本現代史に即して素描することにある。具体的には、1960 年代から広く使われるようになった「かしこい消費者」という言葉に注目し、そこにみられる規範形成の力学を歴史具体的に読み解くことを試みる。「かしこい消費者」という規範は、戦後日本の経済成長が物質的な豊かさの基盤を提供しつつある時代状況のなかで、消費者主権の理念を人びとに内面化するよう迫るものとして広がったが、それは、人びとの自律性・主体性を喚起しようとする規範であると同時に、そのエネルギーを一定の枠のなかに押しとどめるような規範でもあった。翻って、現在のわれわれは、消費者としての日々の営みが地球環境の持続可能性を左右するということをよく知っているし、「消費者の利益」の追求が労働者を苦境に陥れかねないということもよく知っている。そのような眼からみれば、「かしこい消費者」なるもののかしこさの内実が鋭く問われることになろう。家族やジェンダーの問題も含めて、「よき消費者」をめぐる規範の輪郭を浮き彫りにしたい。

15

テーマ別分科会

報告要旨

テーマ別分科会 ① 〔一般〕
「社会福祉基礎構造改革」以降の福祉供給の再検討
座長・コーディネーター：米澤 旦（明治学院大学）
討論者：武川正吾（明治学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
いわゆる「社会福祉基礎構造改革」から約 20 年が経過した。改革の変化の方向性、例えば、「行政事務体制の見直し」「地域福祉の強調」「サービスの選択範囲の拡大」などについては評価も批判もなされた。しかし、この 20 年間の供給体制の推移を検討した研究はさほど多いとは言えない。そこで、本分科会では三つの報告を通して、社会福祉供給体制の変化を描き出す。
第一報告では福祉行政の効率化の一環で進められた「民営化」について自治体レベルでの変化を検討する。第二報告では、サービス選択範囲の拡大に伴う変化が顕著である放課後等デイサービスの「制度化」の過程を明らかにする。第三報告では基礎構造改革の強調点のひとつである「地域福祉の確立」の中心に位置づけられた「地域福祉計画」をめぐる諸アクターへの中央政府の認識を検討する。
※本報告は改革以降の社会福祉供給にかかわる共同研究の中間成果報告である。加藤旭人氏の報告が共同研究での重要な一部を担うため、非会員ではあるが報告を依頼した。
山邊聖士（白梅学園大学）
福祉の「民営化」による自治体福祉行政の変容 ――政令指定都市 X 市の事例から社会福祉基礎構造改革や行政改革の一環として福祉サービスの民間委託などが進むなか，地方自治体の役割は福祉供給の「条件整備」に移行したと指摘される。一方，行政職員たちが福祉供給の現場を知る機会が減ることで，「条件整備」の役割も十分果たせない地方自治体が出てきている可能性も指摘されている。こうした議論はあるものの，実際に福祉の「民営化」と呼ばれる事態がいかに進展し，そのなかで地方自治体の役割がどのように変化してきたのかについての資料に基づく検討は多くない。
本報告の目的は，特定の地方自治体における事例調査に基づいて，福祉の「民営化」の進展と，そのなかでの地方自治体の役割や活動の変化の具体的な様相をとらえることである。第一に，2000 年前後を境に，社会福祉施設の民間化などがどのように進んだのかを確認する。第二に，これと並行して自治体福祉
行政の人材確保や育成，施策や業務のあり方にどのような変化が生じ，行政組織や職員がどのような対応を行ったのかを明らかにする。
加藤旭人（一橋大学・非会員）
2000 年代以降における障害児をめぐるニーズへの対応 ――放課後デイサービスを事例に
本報告の目的は、2000 年代における障害児をめぐるニーズへの対応について、放課後等デイサービスを事例として明らかにすることである。2010 年末の児童福祉法改正により、放課後等デイサービスが制度化された。放課後等デイサービスは、学齢時における障害児に対する日中（放課後）活動の支援を目的とし、障害児および家族をめぐるさまざまなニーズへの対応を行なってきた。
放課後等デイサービスは、障害児サービスのなかでも小規模な運営を特徴とし、営利法人を含む多様なサービス供給主体が参入するなど、社会福祉基礎構造改革以降における障害サービスのもつ性質を反映していると考えられる。こうした問題意識のもと、本報告では、東京都における放課後等デイサービスを対象とし、とくに障害児サービスの制度化の過程、および東京都における放課後等デイサービスの設置状
況を検討することで、2000 年代以降において障害をめぐるニーズがいかにして対応されたのかを考察する。
中野航綺（東京大学・院生）「地域福祉計画」策定過程におけるアクター像はどのように捉えられてきたか2000 年代以降「地域福祉の主流化」が指摘され，これを具体化した制度として「地域福祉計画」の策定が全国で取組まれてきた．「地域福祉計画」は住民参加を通じた多様なアクターによる地域課題の発見・政16

策化という特徴を有しており，サービス供給者がサービス供給体制の決定に関わることを可能とした制度である．地域福祉計画の策定過程で各アクターは，自らが地域課題と見なす事象について問題の存在を指摘し，解決策の政策化を求める．この過程には社会問題の「社会的構築」との共通性が指摘できる．
しかし地域福祉研究・福祉行政研究では社会問題の「社会的構築」の研究が注目するアクターの振る舞い－自らのクレイムについて周囲を説得したり，クレイム申し立てをめぐって他のアクターと対立したりすること－について研究の射程外に置いてきた．そこで本研究は，地域福祉計画策定に関わる諸アクターがクレイムを申し立てる際の振る舞いについて，厚生労働省を中心とした中央政府レベルでどのような想定がなされていたのかを，史資料の分析を通じて明らかにする．これを通じて，社会政策に埋め込まれた地域福祉概念の理解を深める．

テーマ別分科会 ② 〔一般〕
自立相談支援窓口への来談者から見た豊中市の相談等サービス ――質問紙調査とライ
フヒストリー・インタビューによる分析の中間的報告
座長・コーディネーター：櫻井純理（立命館大学）＜分科会設立の趣旨＞
本分科会は、（1）新型コロナ感染症拡大の状況下で豊中市の自立相談支援窓口へ来談したのはどのような人びとなのか、（2）相談等サービスは彼らにとってどのような経験であったのかを、質問紙調査とライフ
ヒストリー・インタビューによって解明し、（3）マクロレベルの含意をも考察する。ここで「相談等サービス」は、窓口相談のみならず、居場所体験、就労体験、職安同行など多様な支援サービスを指している。
本分科会の研究の特長は、豊中市への来談者に直接インタビューをし、相談等サービスの経験のみな
らず、ライフヒストリーについても伺い、両者を結びつけて解釈を試みている点にある。先行研究が高く評価してきた同市の相談等サービスは、来談者自身の視点からみるとどのようなものか。
本報告は中間的報告である。2021 年 2-3 月に同市直営の自立相談窓口に調査票を 100 部置かせて頂き、オンライン回答と合わせて 60 部回収、うちインタビュー応諾者は 27 人。その終了者はまだ僅かで、現在進行中である。
なお本分科会の第 3 報告は非会員の招聘による。本報告のベースとなる共同研究に数年来参加し、主にインタビュー調査の分析を担当しているためである。
筒井美紀（法政大学）「豊中市来談者調査」の狙いと分析枠組み
本報告は、本分科会全体の導入として、全体の解明課題、先行研究、分析枠組み、データ・方法の概略、
第 2・第 3 報告の要点、に言及する。本分科会の大きな二つの問いに対する暫定解を述べるならば、以下のようになる。
（1）豊中市への来談者は、何らかの事情によってウェルビーイングを叶えにくくなっており、自己と社会の認識・おくべき価値・生活の送り方の編み直し――つまり人生の編み直しを必要としている人びとである。
（2）提供される相談等サービスが、第 1 に、「適切性と衡平性と敬意のこもった対応」[Lipsky, 2010, 193]
だと感知される場合、困りごとが必ずしも解決していなくても、来談者はそこに「ささやかなウェルビーイング」
を見出すことがある。第 2 に、来談者にとって豊中市の相談等サービスは、「制度的な弱い紐帯」を得る経験である。これは「ベーシックアセット」［宮本, 2021］のひとつであると考えられよう。
長松奈美江（関西学院大学）
豊中市・自立相談支援窓口への来談者の特徴と支援サービスへの評価
本報告では、豊中市の生活困窮者自立支援窓口への来談者を対象に実施された質問紙調査とインタビュー調査の分析から、来談者の特徴と支援サービスへの評価の内実を明らかにする。
質問紙調査の結果、来談者の就業状況は非正規雇用や失業が多いが、学歴は大卒である者も少なくなく、その属性は多様であることがわかった。また、来談者の多くは「収入が少ないこと」に加えて「頼れる人がいないこと」に不安を感じており、健康状態として「うつ病」と医師から診断された者が 2 割弱もいた。

17

次に、「支援サービスへの高い評価」の内実をインタビュー調査の結果から考察した。生活資金の不足
や職探しの難しさなど、来談者が直面する困難な状況は労働市場状況や社会保障制度に起因するものであり、支援サービスによって来談者の悩みを解決することは容易ではない。それにも関わらず、自立相談支
援窓口への来談により家族・友人以外の「頼りになる存在」を得るという体験を、インタビュー調査対象者は高く評価していることがわかった。
阿部真大（甲南大学・非会員）
行政サービスへの信頼感は何によってもたらされるのか？
本報告の目的は、豊中市への来談者のインタビューを分析することで、市のサービスへの信頼感がどのように醸成されているのかを明らかにすることである。ロバート・Ｋ・マートンは、官僚制組織の特徴として「目標の転移」、「人間関係の非人格化」を挙げたが、インタビューにおいては、そうした声は聞かれず、行政サービスへの信頼感の高さがうかがえた。インタビュー調査では、組織本来の目標を見据えることで、人間関係を人格化させた「伴走型」支援の一端を垣間見ることができた。しかし一方で、制度の枠組み自体への疑問の声も聞かれた。「職員への信頼と制度への不信」という、一見、相反するベクトルが見られることは何を意味するのだろうか。本報告では、「伴走型」支援のミクロなレベルでの達成とそれが来談者にもたらす影響を分析するとともに、マクロなレベルで見たときの限界―「ストリート・レベルの官僚制」（マイケル・リプスキー）の両義性―についても考えていきたい。

テーマ別分科会 ③ 〔一般〕
日本の福祉政策における評価レジームの変容の諸相
座長：長澤紀美子（高知県立大学）
コーディネーター：平岡公一（東京通信大学）＜分科会設立の趣旨＞
本分科会では、評価に関わる諸制度・政策の連関構造を示す評価レジームという概念を用いつつ、日本の国・自治体の福祉政策における評価に関わる制度・政策が、社会福祉の制度的枠組みの再編、国と地方の政府間関係の変化、ＮＰＭ型行政管理手法の導入などの背景のもとで、どのように展開され、どのような課題に直面しているかを多角的に検討することを目指している。第一報告（平岡）では、各分野の制度改革の進展や福祉計画における政府間関係の変化の検討を踏まえて、評価レジームの変容の検討を行う。第二報告（畑本）では、介護保険制度を題材にして、社会福祉における評価概念の変化の具体的な様相について、評価の特徴や政治的文脈に着目しつつ分析し、今後の「評価」のあり方を検討する。第三報告（斉藤）では、自治体の高齢分野の計画を事例に、高齢者介護施策の「評価」の現状を分析し、その課題を明らかにするとともに、介護予防における政策評価の可能性を検討する。
平岡公一（東京通信大学）
社会福祉の制度的枠組みの再編と評価レジームの変容 ――福祉計画の機能変容に着目しつつ日本の社会福祉では、2000 年代初頭の社会福祉基礎構造改革の実施に伴い、福祉サービス第三者評価制度を中心とする評価レジームが形成された。そこでは、国の（各府省の）政策評価制度や、自治体の行政評価制度は周辺的な位置を占めるに過ぎなかった。しかし、近年では、この評価レジームは変容しつつある。国の政策評価制度は、「目標管理型の政策評価」への重点化が進み、社会福祉を含む各分野の事業に対する業績管理の手法を用いた統制の仕組みも導入された。その一方、各分野の福祉計画の全
国的なシステムは、ニード基底型の計画という性格を維持しつつも、目標設定と評価を通した国による自治体の福祉行政の業績管理の手段という性格を帯びつつある。一方、社会福祉の実施体制に参加型ガバナ
ンスの萌芽とみられる要素も出現している。本報告では、評価をめぐる概念の整理を行った上で、福祉計
画の機能変容に着目しつつ、社会福祉の制度的枠組みの再編と評価レジームの変容の経過を記述、分
析する。

18

畑本裕介（同志社大学）
社会福祉における評価概念の変化の具体的な様相 ――介護保険制度を題材に平岡報告での概念整理を受け、より実際的な政策プロセスのなかで「評価」がどのようなものであったか、
その在り方を明らかにするのが本報告の課題である。取り上げるのは介護保険制度の政策プロセスである。
介護保険制度は、日本における社会保障制度の下位分野である社会福祉制度のなかで、最も予算規模も大きく制度設計や計画策定といった運営方法においてもっとも先進的だからである。具体的には、厚生労働省に設置される社会保障審議会（介護保険部会）の第１回からできるだけ最新の回までの議事録を精査し、「評価」の用語がどのように使われているかを分析する。その上で、それぞれ議論にあがった時点の「評価」の対象は何であったか（行政か事業者か等）、その類型は評価理論で言うところの政策評価であったのか事業評価だったのか等を介護保険制度の展開時期と符合させながら分類する。その後、社会保障制
度・社会福祉制度のなかでのこれまでの評価の特徴や政治的文脈について推測・検討し、今後「評価」がどうあるべきかを提言したい。
斉藤弥生（大阪大学）
自治体における高齢者介護施策の「評価」の現状と課題
高齢者保健福祉推進 10 か年戦略(1989)は、日本初の介護サービスの整備目標を示す政策であり、市町村は老人保健福祉計画を策定した。介護保険制度の導入(2000)により、サービス利用は従来の措置制
度から契約制度に、また財源調達方式は社会保険制度に変わり、サービス市場化は進み、自治体の高齢者介護施策は他の福祉行政計画や政策と異なる特徴を持つこととなった。
平岡報告、畑本報告が示すように、介護保険事業計画には今、「評価」が求められている。自治体における高齢者施策の評価では、国の政策により、2000 年代には質の評価が導入されたものの、政策面では
介護保険サービスの整備目標の達成度を示す事業評価であった。しかし第８期計画（2021 年 4 月開始）
では介護予防の領域で一種の政策評価もみられる。
本報告では関西の自治体による第８期介護保険事業計画および高齢者福祉計画を事例に、自治体における高齢者介護施策の「評価」の現状を分析し、その課題を明らかにする。また自治体による高齢者介護政策として、介護予防における政策評価の可能性を議論したい。

テーマ別分科会 ④ 〔一般〕
プラットフォーム・ビジネスがもたらす既存産業の雇用の変容
座長・コーディネーター：佐口和郎（東京大学・名誉教授）＜分科会設立の趣旨＞
ICT の指数関数的進展とともに、ICT が働き方にどのような影響を及ぼすのかについての関心が急速に高まりつつある。その中で、従来の雇用制度の枠にとらわれないプラットフォーム・ビジネスやクラウド・ソー
シングによるギグワーカーのような「新しい働き方」が日本でも確実に増加しつつある。例えば、Uber に代表されるライドシェアサービスは、労働組合などからの強い抵抗や国土交通省の慎重姿勢によって本格的な導入は実現していないが (Altura et al. 2020)、その一方で、過疎地域における「公共」交通を担うといった、諸外国にはないユニークな形で導入が進んだ。
本分科会は、Uber の参入プレッシャーを、類似サービスを提供するタクシー産業がどのように受け止めたか、国際比較の視点も交えて、日本のタクシー乗務員の雇用者性と非雇用者性の二重の性格や都市部と地方部の差異に注目しながら捉えようとするものである。「新しい働き方」の導入過程で生じうる問題は、
既存セクターの雇用のあり様との関係から考察することが重要である。第１報告では理論的検討を、第 2 報
告では科研プロジェクトで実施したアンケート調査の分析を、第 3 報告では事例調査からの検討を行う。
なお、本分科会では、科研プロジェクトの共同研究者である非会員の橋本由紀氏と小前和智氏を招へいし、同プロジェクトで実施したタクシー労働者に対するアンケートを分析した報告も行う。

19

佐口和郎（東京大学・名誉教授）
ライドシェアの普及とタクシー産業へのインパクト ――理論的検討の射程
本報告では、ライドシェアがもたらしたタクシー産業の変化を国際比較の視点から検討することを目的とする。世界では爆発的にライドシェアが普及した一方で、日本ではタクシーの業界団体や労働組合が強力に反対運動を展開し、ライドシェアは認可されていない。各国での導入過程や普及程度の相違の要因としては、雇用環境、タクシーの規制に関わる政策の違いなどが挙げられるほか、伝統的なタクシー産業が抱える諸問題も無縁ではない。国際比較によって、各国の労働市場でのタクシー産業の地位や就業形態・報酬制度の特徴や変化に着目しながら、ライドシェアの登場によってタクシー産業が被った影響を捉えることは重要である。また、本報告では、新型コロナが Uber および日本のタクシー産業にいかに影響を与えたかも検討する。コロナ禍は、諸外国で Uber の戦略の転換を促した一方で、日本のタクシー産業が抱えてきた脆弱性もより明確な形で顕在化させている。
小前和智（東京大学・院生・非会員），橋本由紀（経済産業研究所・非会員）
タクシー乗務員の働き方とライドシェア受容の連関 ――乗務員アンケートにみる地域間の対照
本報告では，2018 年に実施したタクシー乗務員の労働条件，働き方に関するアンケート調査の結果を再分析し，乗務員の働き方とライドシェア受容の関連をみる。アンケート調査では，賃金水準や労働時間、
シフトや営業方法といった仕事の実態だけでなく，乗務員としての仕事の継続意思やタクシー業界の今後，
ライドシェア，人手不足問題など乗務員の考えも尋ねている。集計の結果，都市部と地方部では，賃金体
系や勤務時間などの実態のみならず，タクシー乗務員になる動機や普通第二種免許の規制緩和への考え方にも差異がみられた。これらの要因として、都市部と地方部でタクシーの需給関係が大きく異なることが考えられる。ライドシェアは，サービス提供者（ライドシェア運転手）には柔軟な就業機会を提供するギグワークとして，サービス利用者（乗客）には移動の利便性を提供する新しい移動手段として喧伝される。しかし，同種のサービスを供給する伝統的セクター（タクシー産業）では，地域間での需給関係の異質性を通じて，規制緩和やライドシェアの受容に差異がみられた。
金井 郁（埼玉大学）
地域類型からみたタクシー労働者の雇用者性 ――Uber 参入可能性への反応に着目して本報告では、Uber 参入の可能性に対して、タクシー会社がどのような反応を示しているのか、タクシー労働者の雇用者性の強化／弱化という視点に着目しながら何が分類軸となるのか検討する。従来、タクシ
ー労働者の雇用者性は第 2 報告でみるように、地域によって大きく異なっていた。そうした中で、Uber 参入の可能性に対して、首都圏を中心にした大企業では、Uber に対抗する形で顧客の利便性を高めるようなアプリなどの導入をしながら、新卒一括採用を強化し固定給割合を高めるなど雇用者性を強化する方向での変化が生じた会社もある。過疎地域では Uber と連携して「公共」交通を NPO が運営するという形もあらわれた一方で、倒産したタクシー会社を労働組合が運営する形での「公共」交通としてのサービスを充実させて存続しているところもある。Uber 参入可能性に対するタクシー会社の反応の違いを、雇用者性と地域に着目して分析を行う。

テーマ別分科会 ⑤ 〔一般〕
コロナ禍における社会福祉と「つながり」の諸相 ――「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による制度外生活支援事業の現状にかかる構造分析」調査と統計分析から
座長：山田篤裕（慶應義塾大学）
コーディネーター：榊原賢二郎（国立社会保障・人口問題研究所）
討論者 1： 原田玄機（東 京 大 学 ）討論者 2 ：菅野道生（岩手県立大学・非会員）
討論者 3 ：山田篤裕（慶應義塾大学）＜分科会設立の趣旨＞
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、ソーシャルディスタンスや三密回避などが呼びかけられた結果、対面的相互作用が広範に制限されることとなった。このことが社会福祉にもたらしうる直接的影響

20

として少なくとも二種類考えられる。第一に、対面的支援の停止や変容である。第二に、支援関係に止まらない広範な社会的相互作用が制限された結果としての社会的孤立である。両者は差し当たり異なる事柄であるが、支援の場での関係性や支援へのつながりが孤立を防いでいる場合には両者は結びつく。こうして想定されたコロナ禍の影響の実態を探るため、いくつかの社会福祉の領域について、支援に携わっている方々へのインタビュー調査を行なった。またコロナ禍の中で実施された統計調査の二次分析から、人々の社会関係の変化を探った。こうして本分科会では、質的・量的側面から、コロナ禍での福祉的支援と「つながり」について考える。
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
生活支援提供体制におけるアウトリーチの役割 ――コロナ後の民生委員・児童委員の活動を事例
として――「地域共生社会」あるいは「一億総活躍社会」の実現に向けた施策が進められている。2000 年以降には，
地方自治体（基礎自治体）が運営主体となる生活支援の施策が進められ，パーソナル・サポートによる「寄添い・伴走型支援」とその拠点として地域の生活支援における総合相談窓口化が定着しつつある。
本報告は，相談者を相談窓口や支援先に繋ぐ役割に注目する。社会的孤立やひきこもりに加え，単身化・単独世帯化により家族との繋がりが希薄になっている層が増えている地域社会において，アウトリーチ
による対面式を基本活動とする民生委員・児童委員は，コロナ禍で基本活動の中止を余儀なくされており，活動の見直しが急務となっている。地域社会を見渡せる地位にいる民生委員・児童委員に対するインタビ
ューの結果から，地域資源の活用への試みの差異とそもそもの資源格差で構成される地域性が，社会的包摂の成否に関わっていることを示す。
榊原賢二郎（国立社会保障・人口問題研究所）
新型コロナウイルス感染症拡大下における障害者就労継続支援事業 ――事業所へのインタビューに見る生産活動および利用者の社会とのつながりへの影響
報告者は、障害者就労継続支援事業所（主に B 型事業所）へのコロナ禍の影響について、数カ所の事業所にインタビューを実施した。障害者就労継続支援は、障害福祉サービスであるとともに、生産活動の側面も併せ持っている。特に後者はコロナ禍で大きな影響を受けたが、多様な業種でその影響はどのような経路でどの程度現れたのであろうか。本報告ではこの点について具体的な状況を取り上げるとともに、障害者就労継続支援における工賃分配や積立などの制度が、コロナ禍という激変下でどのように機能していた/いなかったかを考察する。これに加えて、利用者が通所すること自体が持つ意味についても知見が得られた。在宅支援制度はあるものの、障害者就労継続支援で恒常的にテレワークできる業種は少ない。ただそれだけではなく、障害者就労継続支援事業所は利用者にとって貴重な外出先ともなっていた。本報告では利用者の社会とのつながりにも着目しながら、インタビュー結果を提示する。
泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）
高齢者の社会的つながりとコロナ感染症の拡大 ――孤立の二層性――
新型コロナ感染症を防ぐための物理的距離を確保する政策は、社会的孤立につながり得ると指摘されてきた。各種支援団体は不利な状況にある人々が社会的孤立にも苦しむことを報告している。不利ではない人々も同様に社会的孤立に苦しむ可能性がある。しかし、彼らが社会的に孤立していたとしても、相対的に注目を集めることは少なかった。新型コロナ感染症の拡大は人々の生活に普遍的に影響すると考えられるため、政策評価・提案は幅広い人々の情報に基づくべきである。
本報告では、内閣府が昨年 5 月に実施した調査の個票データを用いて高齢者の社会的孤立と関連要因について分析した。高齢者における社会的孤立の２層性構造の存在が示唆された。社会的関係性が希薄な高齢者はより深い社会的孤立の状態に陥りながらも（表面的には）それを気にせずに生活し、豊かな
社会関係性を享受してきた高齢者は社会的関係性の希薄化から抜け出そうと苦闘している可能性である。
高齢者の社会的孤立へ対抗する政策は、本研究が示した高齢者の多様性を反映して議論されるべきである。

21テーマ別分科会 ⑥ 〔国際交流委員会〕
多様性を活かす E U の法政策の検討
座長・コーディネーター：引馬知子（田園調布学園大学）＜分科会設立の趣旨＞
さまざまな国々、地域、人々から構成される EU(欧州連合)のモットーは“多様性の中の統合”であり、多様性の擁護および推進は、EU の任務の中核を占めている。多元主義、無差別、寛容、正義、連帯および男女平等は、EU 条約 2 条において、欧州社会が共有するビジョンとして据えられている。
欧州統合の当初から差別を解消する諸方策は取り組まれてきたものの、多様性に関わる多次元的な政策は、特に過去 25 年にわたり発展してきた。
本分科会では、欧州の社会政策や法の専門家であり、同上の分野の研究や欧州の政策形成に携わる第一人者たちが、EU が展開してきた主要な諸方策を概観し、それらの効果について批判的に検討し、評価する。分科会は 3 報告からなり、それぞれがサブテーマのもとに関連の法政策を論じる。日英同時通訳
等を準備予定である。
マーク・ベル（ダブリン大学 トリニティ・カレッジ・非会員）
多様性の推進と EU 社会政策の手段
第一報告は、EU 社会政策全般にわたる諸手段において、いかに多様性の推進が埋め込まれているかを検討する。EU 社会政策の指針となるべく採択された「欧州社会権の柱」の公表を通して、2017 年以降、欧州統合の社会的側面は新たな局面を迎えている。加えて、EU には、EU 加盟国が自国の経済財政政
策や社会政策を EU 政策と調整し合致させていく、「欧州セメスター（ヨーロピアン・セメスター）」と呼ばれる確立した枠組みがある。これは、パンデミックの影響を受けて採択された「復興レジリエンス・ファシリティー」の EU 加盟国の履行を監督するものとしても展開している。以上について、多様性の推進との関わりから報告する。
デリア・フェリ（アイルランド国立大学 メイヌース校・非会員）
多様性の推進と EU の行動計画および戦略
第二報告は、多様性を推進する政策的な措置を検討する。欧州委員会は、男女平等、障害、反人種差
別、ロマの統合、LGBTIQ を対象とする、多様性に関わる特定の次元において多年度戦略を採択している。また、「ダイバーシティ憲章」キャンペーンを通じて、「多様性マネジメント」における着想を促している。
これらについて検討を行う。
リサ・ワディントン（マーストリヒト大学・非会員）
多様性の推進と EU 均等法
第三報告は、多様性を擁護し推進する法の役割を検討する。EU 法は、性別（ジェンダー）、人種・民族、
宗教・信条、年齢、障害、性的指向を事由とする差別を禁止している。また、EU 基本権憲章は、非差別に対する一般的な権利を謳っている。これらの法典は、EU 加盟国に大きな影響を与え、相当数の訴訟も起きている。しかし、EU 均等法に対して、個々人による訴訟にその履行を委ねすぎている、社会における多様な集団間の不平等の削減には十分に効果がないといった、批判が継続的にある。以上について、検討
を行う。

22

自由論題

報告要旨

自由論題【A】 福祉行政
座長：志賀信夫（県立広島大学）
木下 順（無所属）
内務省地方局府県課と福祉行政、1897～1912 年
福祉の歴史については、慈善家や福祉施設、そして地方（府県とりわけ市のレベル）について、数多くの研究が蓄積されてきた。それに比べ、明治国家が果たした役割については手薄である。本報告は福祉行政を担当した内務省地方局府県課を取上げる。
報告者は一昨年春（第 138 回大会・高知）に、「社会政策史・再考」と題して、府県課の成立と展開を概観した。本報告は、その枠組みを踏まえ、福祉行政の組織と機能を明らかにする。
ところで、国家の研究が遅れた背景には、この時期について内務省の一次史料がほとんど残っていないという事情がある。そこで、井上友一が府県課長であった 1897 年から 1912 年までについて、地方紙を含む各種の資料を活用する。なお、府県課には 1900 年から留岡幸助が嘱託として勤務しており、井上＝留岡ラインというべき一連の政策が展開された。
本報告は、府県課の組織と機能に焦点を当てつつ、明治後期の福祉行政史を明らかにする。
孫 琳（同志社大学・院生）
福祉サービス供給主体の公益性に関する検討
社会福祉基礎構造改革のもとで、福祉サービスは措置制度から契約制度へ転換することとなり、社会福祉事業に関する参入規制が緩和され、福祉サービスの供給主体が多様化した。このような背景のなかで、伝統的な供給主体である社会福祉法人と新規参入者である営利法人・NPO 法人などとの格差を批判し、その是正を求める主張として、イコール・フッティング論があがってきた。
一方で、社会福祉法人にとっては、社会福祉法人の高い公益性を前提とすれば、この差は必要な「区別」に過ぎないと指摘されている。異なる法人格をもつ供給主体の格差を検討する際に、公益性は重要な判断基準となり、福祉サービス供給主体の公益性を明確にする必要があると考えられる。
そこで本研究は、これまで社会福祉の公益性をめぐる検討や高齢者施設への聞き取り調査などを踏まえた上で、公益性の構成要素を明確にし、福祉サービス供給主体の公益性とは何かを明らかにすることを目的とする。
安藤加菜子（京都大学）
市町村による就学・進学のための給付金の社会政策的含意 ――山陰地域の事例
金銭給付には、雇用や賃金の保障では経済的に困難な世帯を救えない場合に、一定の社会政策的効
果が期待しうる。当然、このことは子どもを育てる世帯にもあてはまる。
ところが、自治体が子どもの学びを支援するために独自に行う金銭給付は、保育や公教育、障害のある子どものサポートなどのサービスの提供に比べ、それほど社会政策的な意義が認識されているようにはみえない。一部の自治体は、子どもの就学・進学を支援するために、通学手当や、U ターンを条件に返済を免除する奨学金といった金銭の給付を行っているが、これらは、人口減少や市町村合併によるインフラの合理化や、民間サービス利用機会の乏しさを補う地域政策として捉えられても、社会政策としての意義がどれほど見いだされるかは明らかではない。
本報告では、一見地域政策として捉えられるこうした給付金に、困難な状態にある子どもを支援し、格差を緩和・解消する社会政策的意義があるのかどうかを、事例に即して検討する。

23

自 由 論 題 【 B】 非 正 規 労 働
座長：久本貴志（福岡教育大学）
高橋勇介（愛媛大学）
非正規雇用の企業内での昇進と教育訓練給付に対する考察
本報告では、企業内での正規雇用への移行にあたって、どのような要因が影響しているのかについて、
主に教育訓練給付の利用状況に着目し分析を行った。特に、教育訓練給付を利用した非正規雇用は企業内で正規雇用に昇進しやすいことが分かった。
制度の変遷に目をむけると、労働者個人に対する職業訓練費用の補助を図った初めての制度であり、企業内での訓練による雇用維持から、労働者個人に対する人的投資や求職活動の支援の重要性が高まる中、制度の持つ役割は大きいはずであったが、2014 年度の雇用保険法改正に至るまで議論の対象となることはあまりなかった。雇用保険法改正による、キャリア・コンサルティングの実施、企業と連携した実践的なプログラムの実施が決定により、受給者の講座受講とスキルアップへのインセンティブ向上を図っていることは特筆すべきである。「積極的労働市場政策」構築の観点からも、企業内での人的資本投資の機会が少ない非正規雇用に対する教育訓練制度としての役割について着目すべきではないかと考える。
本田恒平（一橋大学・院生）
1990 年代後半の外部労働市場規制緩和に関する一考察
本稿では、1990 年代後半におこなわれた外部労働市場規制緩和における日本経営者団体連盟を中心とした圧力団体、政府委員会や審議会による政府・省庁に対する提言・要望書の分析を通じ、非正規雇用労働政策における圧力団体の影響力を検証した。また、日経連の「新時代の『日本的経営』」が労働政策に与えた影響にも着目した。
本稿の主な結論は以下のとおりである。日経連による「新時代の『日本的経営』」を、外部労働市場緩和の「契機」と位置付ける研究が多く存在するが、「新時代の『日本的経営』」はそれまでの日経連内、また加盟企業内で既にあった人事管理のあり方をまとめたものであり、報告書が発表された時には既に規制緩和
はアジェンダ化されていた。また、本稿の分析を通じても、労働政策にまで文書が大きな影響を与えたという歴史は確認できず、先のような批判は、文書の労働政策決定過程への影響力を過大評価していることが明らかになった。
萩田翔太郎（POSSE）
60 年代と現代の 2 つの青年労働者像 ――日本の過労死をめぐる言説を中心にして2000 年代に起こった構造転換によって日本型雇用が解体した現在、非正規の労働者が如何にして労働運動を再生し、労働市場を規制できるのかが問われている。本発表は新たな運動の担い手を見出すた
めに、2000 年代以降の非正規労働者と 1960 年代の「青年労働者」を比較検討する。60 年代に注目するのは、この時期が未だ企業社会の形成途上であり、形式的には現代と一定の類似性があると考えられるためである。当時、すでに若年層の長時間労働や過労による在職死亡が報告される中で、企業ごとの既存の労働運動の変革が要請されていた。しかし、経済成長への期待からこの問題は先送りにされ、現在に至るまで放置されてきた。近年、若者の社会運動が世界的規模で盛り上がりを見せているが、日本における方向性は未だ明瞭ではない。高度成長期に挟まれた 2 つの時代における未統合の青年労働者像を比較することは、新たな変革主体のモデルを構想するために必要な作業である。

自 由 論 題 【 C】 福 祉 と 就 労
座長：小田巻友子（立命館大学）
柏木 綾（同志社大学・院生）
社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の現状と今後の実践に関する考察 ――就労支
援に関する事例から――2016 年の社会福祉法改正により法第 24 条第 2 項において社会福祉法人による『地域における公益的な取組』が責務化された。法制度改革後 5 年が経ち、複数法人間のネットワークを構築した新たな24

地域生活課題への取組を行う活動やこれまでの地域との関わりをさらに深めた取組等を行う活動など多種多様な実践が行われてきている。実践の拡充に伴い、全国各地での実践が事例集や報告書としてまとめら
れ、活動内容の実態把握と標準的な取組の実施方法が示されているが、各活動内容の詳細や地域への影響、課題等については十分に明らかにされていない。したがって、本報告では、全国の事例の中から就労支援に関する事例に焦点を当てて、取組の現状を考察する。考察から活動による影響や課題について検討したうえで、今後社会福祉法人が『地域における公益的な取組』として就労支援を実施するためのより効果的な方策の提示を試みる。
福島淑彦（早稲田大学）
障害者の雇用と社会厚生
世界各国で障害者が積極的に社会に参加・貢献できる共生社会の構築の必要性が叫ばれている。成人した障害者の社会参加にとって最も効果的なのは、障害者が職を得て働き、収入を得て自立することである。障害者の労働市場への参加は、障害者個人の社会参加という側面に加えて、社会全体にとっても今後ますます重要となってくる。なぜなら、OECD 諸国などの先進諸国では少子化と高齢化が進展しており、今後、労働力人口が減少する一方で、非労働力人口が増加していく傾向にあるからである。しかし現状では、障害者の労働参加の水準や就業率の水準は非障害者のそれと同程度の国は存在しない。その背景には、非障害者と比べて障害者ができることには限りがあり、障害者の労働生産性が非障害者それよりも低いという認識が存在するからである。本論文では、理論モデルを用いて障害者を雇用することが必ずしも総生産量を減少させ、社会的厚生水準を減少させるわけではないことを示す。
金 碩浩（山梨県立大学）
韓国の自活事業における包括的ソーシャルワークの構造分析 ――過去 5 年間の事例報告書の分析をもとに――
韓国では国民基礎生活保障法に基づき、稼働能力を有する貧困・低所得者を対象に経済的自立を目的とした自活事業を実施している。また、参加者の個別自活支援計画を基に、自活プログラムの一環として多職種連携による包括的ソーシャルワークに位置づけられている「自活事例管理」を実施し、自活事業の効果的かつ総合的な推進を図っている。
本研究では、効率的で安定的な自活情報システムを構築するとともに、自活事業と関連した政策開発を目的として設立された「韓国自活福祉開発院」が毎年発行する『自活成功事例報告書』を材料に、自活事業の効果を高める韓国の自活事業における自活事例管理の実施状況を把握した上、自活事例管理が参加者をどのようにエンパワーメントし、どのようなプロセスを経て自活成功に結び付けているのかを分析する。
なお、その成果要因を踏まえつつ、日本の生活困窮者自立支援制度が目指す包括的ソーシャルワークに示唆を与えることも研究内容である。

自由論題【D 】 労使関係
座長：浅野和也（三重短期大学）
池田朝彦（筑波大学・院生）
わが国の労働者の職場いじめとメンタルヘルスとの関連 ～「甘えの構造」からの考察 ～わが国は、職場における対人関係の問題について「パワハラ」という独自の概念を創出し、「過去 3 年
間にパワーハラスメントを受けたことがある」といった主観的な質問により実態把握や法制度対策がなされてきた。そのため、具体的な行為内容や頻度について、国際的に比較可能な調査研究に乏しいことが指摘されている。本研究では、職場いじめ被害の評価尺度として信頼性及び妥当性が検証されている
S-NAQ を用い、正規雇用労働者 1,200 名を対象とした横断調査を行った。結果、過去 6 ヶ月間になん
らかの職場いじめを複数回受けた者の割合は 46.7%で、職場いじめ被害は心理的苦痛と有意な関連を認めた。特に、のけものにされたり無視されたりといった職場いじめ被害と心理的苦痛は、調整後も有意な正の関連を認めた。本報告では、職場いじめの行為内容とメンタルヘルスとの関連について、日本社会の特徴とされる「甘えの構造」からの考察を行う。（本研究は JSPS 科研費 JP20K19633 の助成を受け実
施された）

25

西村 健（松山大学）
看護業務への労働組合の発言 ――看護制度問題と「ニッパチ闘争」の検討から
1960～70 年代の看護制度問題と「ニッパチ闘争」を題材として、看護業務のあり方への労働組合の発言について検討する。医療労働運動の先行研究では、看護制度問題と「ニッパチ闘争」は別々に論じられる傾向があり，両者の連続性はあまり強調されてこなかった。しかし実際には職場における仕事のルールや看護の専門職像をめぐる労使関係という点で両者には連続性があり、それは医療労働市場の形成史を考える上で重要な意味を持っている。
本報告では、無資格者への「雑用」の委譲によって看護業務を企業横断的に共通化しようとする考え方
が日本看護協会や病院経営者らの間にあったのに対し，労働組合は企業横断性を意識した賃金闘争を展開しつつ、医療従事者全体の低賃金化を忌避して看護業務の無資格者への委譲に強く反対し，看護業務の整理に否定的な立場をとったことを明らかにする。
鈴木恭子（東京大学・院生）
工場法制定を通じた労働力の差異化 ――ジェンダー・バイアスのアンラーニングに向けて――
日本の労働市場でジェンダー格差を固定化している要因に、各人の処遇を現在担っている仕事ではなく、将来にわたる働き方を予期したコースの異質性で決める制度がある。この概念はこんにち、労働法にも企業の人事制度にも、また個々人の選択にも、暗黙裡に埋め込まれている。この思考様式は、いつ生まれたのだろうか。本稿は、その起点を工場法の制定過程に求める。工場法は、男性と女性に異なる労働条件を強制する点で、労働市場にジェンダーの分割を持ち込み、女性を周縁化する役割をはたしたとされる。本稿もその立場にたち、先行研究を参照しながら工場法を通じたジェンダー秩序の成立を検討する。具体的には、１）女性労働者の「将来の役割」から現在の処遇を意味づける思考様式が定着していったこと、２）工場法は当時各国で制定が進められたが、上記の思考様式は少なくともイギリスでは明らかでないこと、また
３）「将来の役割」が本質主義的に定義されたことを指摘する。これらの特徴はこんにちまでうけつがれ、労働市場制度に埋め込まれたジェンダー・バイアスとなっている。
自由論題【E 】 社会保険
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学）
御澤晴人（法政大学・院生）
国民年金制度成立期における事務組織の検討経過 ――地方自治体による事務とした経緯を中心とした分析
本稿は、一次資料をもとに国民年金制度を地方自治体（市町村、都道府県）の事業とした経緯を検証す
ることを目的とする。年金に関する事業は給付まで長い期間を要し、その間に住民が異動することから、国が一括で管理することが良いとされている。現在の国民年金は国が一括管理し、実際の事務は日本年金機構に委託しているが、制度が開始したときは地方自治体によって行われていた。制度開始当時も、国は国民年金事業を国が一括管理することを求めていたが、地方自治体の反対により、国が設置した審議会の検討を経て、地方自治体の事業となった。当時の検討結果は厚生省が発行している資料に記述されているが、審議会や自治体の資料は見つかっていなかったことから、審議内容や経緯が明らかとなっていなかった。本稿では以上の背景に基づき、審議会の資料や自治体の資料をもとに国民年金事業を地方自治体とした背景や自治体の考えを明らかにする。
李 赫然（立教大学・院生）
中国の医療保険制度の原理の変遷 ――自助・共助・公助の最適な組み合わせへの探求――
建国直後、中国はソ連型の公的福祉を範に、国営企業労働者のみを包摂する医療福祉制度を実施していた。また、二元社会といわれる中国では、都市と農村における医療保険制度がそれぞれに整備されており、都市部の「公助」型医療福祉が遂行される一方、人民公社体制に依拠する農民の自発組織は農村医療共済の展開を試みた。しかも、農村医療共済こそが中国の「社会保険＝共助」の萌芽であると考えている。

26

その後、中国社会保険の制度改正が本格的に取り組まれ、公有経済に限定していた医療福祉は、すべての被雇用者を対象とする普遍主義的社会保険に変容した。それだけでなく、農村の医療共済が大きな変化を遂げ始め、医療保険における「自助」も強調されるようになった。
本 報 告 で は 、 計 画 経 済 期 （ 1949 -1970s 末 ） 、 制 度 移 行 期 （ 1980s-1990s 末 ） 、 制 度 推 進 期（2000s-2010s 初頭）、と制度統合期（2010 年半ば～）を四つの時期区分にする上で、中国医療保険制度の発展動態を考察し、「自助・共助・公助」という要素がいかに変化したことを明らかにする。
瀬野陸見（京都大学）
国民健康保険の軽減・減免制度と保険料・保険税の理論
国民健康保険は、皆保険体制の成立時から低所得層を多く抱え込む構造であり、低所得層からどうやって保険料を集めるかどうかは当初からの課題であった。保険システムの理屈からしても、保険料を少しでも払ってもらうことに意味がある以上、国民健康保険の軽減・減免制度についてどのように設計するかが、皆保険における包摂において重要な意味を持つ。本報告は、この軽減・減免制度をどのように扱ってきたのか、国会議事録等を用いながら分析する。その際、特に重要なキーワードとなるのが「保険税」である。国民健康保険では、保険料を保険税として徴収することが可能になっている。これは主に徴収の便宜を図るものであるが、他方では国から地方自治体に対して何らかの補助金を出すことを可能とする理屈付けにもなっている。保険料・保険税の「二重性」ということを踏まえながら、軽減・減免制度をどのように取り扱ってきたのかを分析する。

自 由 論 題 【 F】 ケ ア の 供 給
座長：田中聡子（県立広島大学）
角 能（島根県立大学）・高橋幸裕（尚美学園大学）・伊藤直子（大東文化大学）・
林 和秀（立教大学・院生）
ターミナルケアにおける職種間関係の考察 ――看護職・介護職・福祉職の間の認識の齟齬に注目して――
本報告では、在宅でのターミナルケアに従事した経験のある看護職、介護職、福祉職等に対するオンラ
インでのアンケート調査の結果をもとに、ターミナルケアにおける職種間関係の考察を行う。各職種同士で重複しうる部分について、どのように自職種やほかの職種について評価しているのかを分析する。具体的には、利用者の意向の推測や家族の意向を引き出すこと、各職種の医療知識の必要性、3 職種の間のコ
ミュニケーション（職種同士での話しやすい雰囲気、利用者の情報の共有、各職種の専門性の尊重）などについて、3 職種の間での自己評価と他者評価とを比較をする。そのことによって医療職に利用者や家族の生活に対する支援という視点が求められ、介護職や福祉職にも一定程度の医療知識が求められる時代における職種間の連携システムの構築に資する研究成果を提示する。またターミナルケアにおける職種間の負担の再配分にもつながる研究成果を志向している。
齋藤義彦（一橋大学・院生）
高齢者ケアはなぜ多様なのか ――不安定ケア労働と脱家族化で探るケアレジーム
本研究は「高齢者ケアは国や地域でなぜ異なっているのか」を問題意識とし、「どのように異なっているのか」に答えようとした。先行研究については、新川（2015）が唱えた「福祉レジーム」4 類型について①「自由主義レジーム」とされた米国は実は家族がケアを担っている②脱商品化と脱家族化を 2 軸とする分類に論理的矛盾がある―ことからケアに関して有効性がないことを確認した。ケア労働者の雇用レジームとケア市場の在り方を交錯させる欧州のケアレジーム論をふまえ、新しいケアレジームを提唱した。①移民ケア労働を主要素とする「不安定（precarious）ケア労働」の度合い②「脱家族化」の度合い―を 2 軸にアジアを含めた主要福祉国家の高齢者ケアを位置づけた。結果として北欧などの「公的ケアレジーム」、台湾などの「疑似脱家族（強化家族）レジーム」、南欧などの「家族主義レジーム」、日韓の「ケア提供者孤立レジーム」を析出。各国のケアの実情を検証しレジームの有効性を確認した。

27

番匠谷光晴（四天王寺大学大学院）
成年後見制度における後見開始申立書の課題 ――新設された申立事情説明書・本人情報シートを中心に――成年後見の開始等の申立てについて事情説明書・本人情報シートの添付が平成 31 年 4 月 1 日から新設された。本人情報シートについては、医師が診断書を発行し、類型の決定をするために診断書にバ
ラつきがあったものを補完するために本人情報シートにより本人のことをよく知る福祉関係者が作成した情報を提出することになっている。さらに、家庭裁判所は新たに申立事情説明書を添付させることによって類型の明確化を図ることとした。しかしながら、主に成年後見制度において身上監護を担う社会福祉士にとっては過去の生育歴に連続性がなく本人に対する申立者のソーシャルワークの力量不足から、単に聞き取りを行ったにすぎない形式書類となっている。ソーシャルワークには様々なアプローチがあるが、いずれにせよ、アプローチは共通基盤によって現在では帰着している。身上監護に関しては申立書類の添付書類として、いずれ身上監護についてのジェネラルソーシャルワークを行った申立書類が必要となる。

28

Z o o m の イ ン ス ト ー ル と 基 本 操 作 方 法 に つ いて
１．Zoom 使用の準備
Zoom が使用可能となるまでにいくつかの手順が必要であり、時間がかかりますので、大会前日までに準備しておくことをお勧めいたします。
①Zoom とは（Zoom を初めて使用する方へ）
Zoom はインターネットを活用し、複数人でのリアルタイムのビデオ会議を行うことが出来るソフトウェアです。パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末を使用してビデオ会議を行うことができます。ソフトウェ
アのインストール、およびビデオ会議への参加に際して費用は掛かりません。
Zoom の HP の一番下にある「ミーティングクライアント」をクリックし、インストールファイルをダウンロードして、Zoom をインストールしてください。

Zoom ホームページに一番下へ「ミーティングクライアント」
をクリック
その先でミーティング用 Zoom クライ
アントのところの「ダウンロード」
をクリック

PC 版（ミーティング用 Zoom クライアント）
https://zoom.us/download#client_4meeting②必要機材について
Zoom のビデオ会議ではスピーカー、マイク、カメラの機能を使用します。スマートフォン、タ
ブレットではいずれも装備されていますが、デスクトップ PC の場合、カメラなどが装備されていない機種がほとんどです。ノート PC の比較的新しい機種にはカメラが装備されている機種が多いです。これらの装備がない端末をご使用の場合、USB 接続の web カメラ、ヘッドセットなど別途ご用意ください。カメラについてはビデオ機能を使用されない（自身の映像を映さない）のであれば不要です。
また Zoom の通信のため、インターネット回線を使用します。通信状態が悪いと、音声や映像が乱れたり、途中で途切れてしまうことがあります。通信状態の良い場所での使用を強くお勧めします。
③Zoom の更新（Zoom を使用したことがある方へ）
Zoom のバージョンが古い状態で使用すると、最新機能が使用できないことがあります。参加前に Zoom を最新バージョンにアップデートすることをお勧めします。
Zoom 画面の右上にある、アカウントのアイコンをクリックし、「アップデートを確認」をクリックしてください。「更新可能！」と表示された場合、現在のバージョンは古いものです。自動的に最新プログラムがダウンロードされますのでしばらく待ち、右下に「更新」と表示されたらクリックしてください。

29

２．大会参加申し込みと当日の Zoom ミーティング参加①大会参加申し込み
学会 HP 右上部の「重要なお知らせ」に表示されている「参加申し込み」をクリックします。

「大会参加申し込み」
をクリック

参加申し込みの web フォームが開かれますので、必要事項をすべて入力し、「送信」をクリックします。
web フォームに入力したメールアドレス宛に、受付メールが届きますので確認してください。
受付メールはお申し込み後、数分以内に届きます。ご使用されているメールソフトによっては、迷迷 惑メ ールに分類されてしまうことがあります。受付メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダを確認してください。
お申し込み時のメ
メールアドレス誤入力により、受付メールが届かないことがあります。30 分程度経って受付メールが届かない場合は、メールアドレスをご確認の上、再度参加申し込みをしてください。再申し込みをしても受付メールが届かない場合は、実行委員会事務局（jasps2021143@gmail.com）までお問い合わ
せください。
受付メールには「Zoom ミーティング一覧（pdf ファイル）」が添付されています。各セッションのリンクが記載されておりますので、大会当日にこのファイルに記載されたリンクをクリックして大会に参加してください。
②大会当日の Zoom ミーティング参加
本大会では各セッション開始時刻の 15 分前から Zoom ミーティングに参加可能となっています。参加希望のセッション開始時刻となりましたら「Zoom ミーティング一覧」に記載された、ミーティングのリンクをクリッ
クします。
Zoom が起動し、パスコードの入力が求められますので、「Zoom ミーティング一覧」に記載されたパスコードを入力します。これでセッションに参加することができます。

大会当日、セッション開始時刻に参加希望のセッションのリンクをクリックし、Zoom を起動します。

Zoom でパスコードの入力が求められますので、こちらのコードを入力します。

30

３．ミーティング中の操作
Zoom の操作画面は以下のようになっています。
①ミュート、②ビデオ、③手を挙げる、④チャット（当日資料のダウンロード）、⑤字幕の操作を確認してくだ
さい。

参加者の映像が表示されます。

当日資料はチャットからダウンロ
ードできます。セッション終了後の時間には、登壇者にコメントを送ることができます。

②ビデオの停止：自分の映像をオン・オフします。
①ミュート：自分の音声をオン・オフします。

⑤字幕：共通論題での音声読み上げ字幕の表示をオン・オフします。
④チャット：チャット欄の表示をオン・オフします。

③リアクション：アイコンで合図を送ります。
質疑応答で発言をするためには、リアクションをクリックした後に表示される、「手を挙げる」をクリックします。
挙手した状態となると自分の名前に手の形のアイコンが表示され、座長や他の参加者から確認可能となります。
発言終了後は、同じ操作で「手を下げる」をクリックしてください。
報告者が任意で配布する当日資料はチャット欄からダウンロードすることができます。セッションに途中参加すると、参加以前にチャットに書き込まれた内容は表示されませんので、当日資料をダウンロードできなくなることがあります。
一般の参加者はセッション中にチャットへ書き込みすることができません。各セッションのすべての報告・質疑応答が終了した後、全員がチャットへの書き込みが可能となります（最長 20 分程度）。質疑応答の補足や連絡先の交換など、情報交換に活用してください。

31