平成 30 年度提出卒業論文

外国人の地域への定住過程における公営住宅の役割―群馬県伊勢崎市のベトナム難民を事例に―
A15LA099

目次
I

はじめに

1）研究の背景2）研究の内容と意義

II

日本での外国人の受け入れの歴史

1）インドシナ難民の受け入れの歴史
2）公営住宅への外国人入居の制度と現状
3）先行研究III

伊勢崎市内の公営住宅での外国人居住

1）伊勢崎市について
2）伊勢崎市内の公営住宅の種類と制度
3）伊勢崎市の外国人と公営住宅への入居状況（a）伊勢崎市の外国人居住状況（b）公営住宅への外国人入居状況

IV 公営住宅の外国人定住への役割
1）K 町役員へのインタビュー
1

貫名 隆洋

（a）K 町の外国人との関係について（b）日本人住民から見た K 町に住むベトナム系住民の動き
2）あかつきの村でのインタビュー（a）あかつきの村について（b）あかつきの村でのベトナム難民受入れから定住へ
3）ベトナム人へのインタビュー（a）あかつきの村勤務の A さん（b）K 住宅から出て家屋を購入した B さん（c）親が家屋購入した C さん（d）親と K 住宅に住んでいた D さん
4）外国人の地域への定住過程における公営住宅の役割に関する考察

V おわりにキーワード：ベトナム難民，公営住宅，住居選択，地域への定住過程，伊勢崎市

2

I

はじめに

1）研究の背景現在，日本には約 256 万人の外国人が暮らしており，過去最多の人数になっている 1。在留外国人数は，2008 年のリーマンショックや 2011 年の東日本大震
災の影響で減少していたものの，2013 年頃から年々増加している。日本国内で就労している外国人を指して使われる外国人労働者の数も増加している。厚生労働省は「外国人労働者数は 1,278,670 人で，前年同期比 194,901 人，18.0％の増加（平成 19 年に届出が義務化されて以来，過去最高を更新）」と報告しており，約 128 万人の外国人が日本で就労している 2。
このように日本社会において外国人の存在は小さなものではなくなっている。
しかし，生活をするうえで外国人と接することはまだ日常的とは言えない。外国人は日本中に均等に分散居住しているのではなく，居住地には地域的な偏りがある。外国人の地域的な偏りについて杜（2011）は，関東，東海，京阪神にかけての市区町村で外国人割合が高い場所が目立つとしている。
「外国人」とひとくくりにまとめられているが，その中には様々な国籍や在留資格の人がいる。在留資格によって就労や在留期間に制限があり，就労に制限のない資格として「永住者」，「日本人の配偶者等」，「定住者」があげられる。このような在留資格のうち「定住者」は，1990 年の「出入国管理及び難民認定法」
3（以下，「入管法」と表記する。）の改正により作られた資格である。定住者の条件や権利について片岡（2014，p.367）は次のように述べている。

1990 年に改正された「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」と表記）以降，日本では日系人を中心としたブラジル人が増加した。
日系二世・三世およびその家族には，「定住者」「日本人の配偶者等」という在留資格が付与され，日本人と同様に，あらゆる種類の就労を3

行うことができるようになった。

資格で認められた範囲でしか活動できない他の在留資格の外国人とは違い，定住者や永住者の資格を持つ日系人は就労に制限が無いため，単純労働に就労することが可能である。そのため，日系人は人手不足である製造業に従事する人も多く，製造業の盛んな東海と北関東に多数居住する。東海・北関東にはニューカマーの日系人が集住している都市があり，そのような都市の関係者が集まり2001 年には外国人集住都市会議 4が設立された。
このような状況で，2018 年 12 月には入管法が改正され，2019 年 4 月から在留資格「特定技能」での外国人労働者の受入れが開始される。外国人労働者として受け入れられることになっている人々も，日本で生活をする必要がある。しかし，現在の日本では外国人を受入れる際に国レベルでの生活に関する取り組み
は少なく，自治体に任される部分が大きいと高坂（2015）は指摘している。
日本が多数の外国人を継続的に受け入れた経験として，II 章で詳述する 1970
年代から 80 年代へかけての「インドシナ難民」の際の例ある。インドシナ難民にも定住者の滞在資格が与えられたため，日本において自由な就労が可能である。今後日本が多数の外国人を受け入れる際の対応として，インドシナ難民を受け入れた地域での経験から学ぶことがあると思われる。

2）研究の内容と意義後述するように，インドシナ難民を対象とした研究では大きく分けて「民間組
織やベトナム人コミュニティが果たした定住への役割を扱ったもの」と，「ベト
ナム人と日本人との関係を扱ったもの」がある。そこでは公営住宅はベトナム人の住居としては触れられることはあっても，公営住宅が定住へと与えた影響に関する考察は十分ではない。そこで本稿は，群馬県伊勢崎市を事例に公営住宅へ
4居住経験のあるインドシナ難民がどのように地域へ定住していったかを明らかにする。それを通して，外国人が日本へ定住する過程において公営住宅が果たす役割を考察する。
外国人が日本へ定住する際には，行政担当者や NPO 法人によって言語面での対応や多文化共生のための取り組みが行われる傾向が強く，住宅の確保に関しては個人に任される部分が多い。また，稲葉（2013）によると，行政や支援団体
が外国人の居住支援を行う場合でも，民間の賃貸住宅に関するものが中心である。
「住宅を提供すること」が外国人の地域への定着に影響を与えるならば，これは定住化に関係する要素と考えられる。
以上のことから，これまでとは違った外国人の定住化に関係する要素として，
公営住宅そのものを挙げることができるのではないだろうか。このように，今までは集住する場所としてみられてきた公営住宅が定住に与える影響を検証する
ことは，今後外国人の定住化に関する議論をするうえで意義のあるものであると思われる。

II

日本での外国人の受け入れの歴史

1）インドシナ難民の受け入れの歴史
インドシナ難民とは，ベトナム戦争終結によって発生した難民を指す言葉であり，ベトナム・ラオス・カンボジア（インドシナ三国）からの難民が含まれる。
本稿ではベトナムから来たインドシナ難民を「ベトナム難民」と表記する。インドシナ難民が発生する経緯は，簡単には次の通りである。
ベトナム戦争は共産主義のソ連・中国が支援する北ベトナムと，民主主義のア
メリカが支援する南ベトナムの間で行われた戦争である。1975 年 4 月末に北ベトナムが勝利する形で戦争が終わったことで，南ベトナムでも共産党が政権を握った。これにより南ベトナムも社会が共産化するため，共産主義を嫌う南ベト
5ナムの人は国外への脱出を図った。その際に小型の船を使用したベトナム難民
を「ボートピープル」と呼び，彼らは日本に漂着するか，日本へ向かう船に救助されることで日本へたどり着いた。
日本へは 1975 年 5 月 12 日に最初のインドシナ難民としてベトナム人が上陸した。当時日本には難民を受け入れる制度が無く，定住国が決定するまでの間の上陸を許可するのみで，日本への定住は認めていなかった。1975 年に最初の難民が到着し，その後も日本へ上陸するインドシナ難民数は増加していたが，政府が対応を本格的に開始したのは 1978 年からであった。
日本にインドシナ難民が到着し始めた際に，最初に難民支援を開始したのはカリタスジャパン 5であった。その後立正佼成会，天理教などの宗教団体や日本赤十字社といった民間組織が上陸した難民を支援していた。
1978 年，政府は「ヴェトナム難民の定住許可について」という閣議了解によってベトナム難民の定住を認めるようになり，1979 年からは各地に定住のために日本語や日本の生活習慣を学ぶ施設を設置した。また，定住の受入れ開始後の1981 年には日本も「難民の地位に関する条約」へ批准し，翌年元日に発効した。
上記の難民支援をする施設には，日本に上陸した第三国定住希望の難民に定住
希望国や病気の治療の必要性の確認などを行い，一時的な庇護をする「大村一時
レセプションセンター」が長崎県大村市に，難民の増加や長期滞在化に対処するために，東京都品川区に「国際救援センター」が設置された。日本語教育などを目的とした施設としては，兵庫県姫路市の「姫路定住促進センター」と神奈川県大和市の「大和定住促進センター」があった 6。
1978 年の閣議了解によって定住許可を決めた当初は，定住が許可される対象
はベトナム難民のみであったが，政府は翌年にはインドシナ三国からの難民全体に対象を拡大し，定住枠を 500 人と定めた。政府はこの定住枠をその後 1,000
人，3,000 人などと拡大していき，1994 年には定住枠そのものを廃止した。ま6

た，1980 年 6 月の閣議了解では定住枠を 1,000 人に拡大するとともに，合法出国計画（Orderly Departure Program：ODP）による難民の家族呼び寄せを認めるようになった。
日本政府はインドシナ難民の受入れに関してこのような対応をしてきており，
外務省 7によると，定住受入れ開始から 2005 年の終了までに日本はインドシナ
難民 11,319 人の定住を受け入れた。

2）公営住宅への外国人入居の制度と現状
現在日本において公営住宅への外国人の入居については，原則として日本人に準じて扱うようになっており，外国人であっても入居することが可能である。
公営住宅への外国人入居の開始について北原（2013）は，政府が国際人権規約へ批准したことで，公営住宅の入居条件から国籍条項を除外したことが始まりであるとしている。
その後政府は，1992 年 4 月 8 日に出した建設省住宅局長通達「公営住宅の賃貸における外国人の取扱いについて」 8で次のように示しており，永住者や外国人登録を行っている外国人に対して日本人同様の入居資格を認めるように地方自治体に求めている。

公営住宅の入居申込資格は，出入国管理及び難民認定法（昭和二六年政令第三一九号）第二二条第二項（第二二条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定により永住許可を受けた者並びに日本国と平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七一号）第三条，第四条及び第五条に定める特別永住者として永住することができる資格を有する者について認めるものとし，その他の外国人についても，外国人登録法（昭和二七年法7

律第一二五号）第四条第一項に基づく登録を受けた者については，地域実情を勘案の上，可能な限り地域住民と同様の入居申込資格を認めるものとすること。
なお，入居者募集において，外国語による広報を充実するよう努めること。

このように公営住宅において外国人は日本人と同様に入居資格を有しており，
現在では多くの外国人が公営住宅で生活している。2015 年（平成 27 年）の国勢調査 9によると，公営の借家に住む外国人のみの一般世帯は，全国に 41,131
世帯あり，外国人一般世帯全体の約 6.2%である。この割合は日本人のみの一般世帯が公営住宅に住む割合の約 3.9%に比べて 1.5 倍以上の違いがある。公営住宅へ外国人が多く入居する背景として，稲葉ほか（2010，p.2397）は「民間賃貸住宅にみられる入居差別がないこと，公営住宅は家賃が安く UR 賃貸は入居時の保証人が不要である」ことをあげている。
愛知県西尾市の県営住宅での日系ブラジル人を扱った松宮（2010）や三重県四日市市の日系ブラジル人を扱った福本ほか（2011），埼玉県川口市の芝園団地の華人ニューカマーを扱った江・山下（2005）など，公営住宅へ外国人が居住する際，特定の住宅への集住が起きた事例が報告されている。集住が起こると文化の違いからゴミ出しのルール違反や騒音などに苦情が発生し，日本人住民と外国人住民の関係が悪化することが都築（2003）や稲葉ほか（2010）によって報告されている。後述の K 住宅では，ゴミ問題や騒音に対しては外国語に翻訳した看板で案内をするなどの対応がとられている。このような問題と外国人居住の関係に関して，稲葉ほか（2010）によると外国人入居率と外国人世帯数の双方が問題顕在化に関係しているとしている。また，大規模な住宅であれば外国人入居率が 3～5%でも問題が顕在化することがあるとしている。都築（1999）が8

述べたように，外国人が増加すると自治会が積極的に日本人と外国人の間に立つ行動をしても問題は発生してしまう。
ベトナム難民に関しては，定住促進センターから紹介を受ける職場がセンターの近隣であることが多い。このため，ベトナム難民は定住センター近くに居住することが多く，広田（2003）によりセンターのあった大和市と横浜市にまたがる「いちょう団地」の事例が，熊谷・新井（2018）によって群馬県伊勢崎市での集住が事例として報告されている。公営住宅にベトナム難民が入居を斡旋された事例としては，姫路定住促進センターの斡旋で入居した姫路市内の雇用促進事業団団地 10や，県の斡旋によって入居した群馬県伊勢崎市の羽黒団地 11がある。しかし，これら以外の事例は見当たらず，難民に対して公営住宅を提供することは一般的ではなかった可能性がある。

3）先行研究前節では外国人一般の公営住宅への入居に関して扱ったが，本節ではベトナ
ム難民と居住地に関する先行研究を概観する。本稿と関係のある先行研究としては，インドシナ難民の背景や宗教・家族観など多数の視点から，ベトナム人の生活世界を対象に幅広くベトナム人定住への影響を分析した川上（2005）がある。この中で川上は「難民」として入国したベトナム人の集住する地区の特徴として次の 5 点を挙げている。その特徴は，①仕事があること，②安いアパート等があること，③交通の便がいいこと，④エスニック食品が入手しやすいこと，⑤
ベトナム系住民のネットワークがあることであり，これらの中でも特に「仕事があること」と「ベトナム系住民が多いこと」が重要であるとしている。
また，川上は神戸市長田区の「カトリック共同体」と八尾市の「ベトナム人自治会」を事例に，ベトナム難民同士のコミュニティについてその形成過程と継続性を分析している。川上は両コミュニティともに慣れない日本で生活するうえ
9で同国人同士の相互扶助的な役割が期待されて形成された側面を指摘している。
萩野（2013）は，ベトナム難民が定住する過程に「重要な他者」と呼ぶ人物がどのように影響をしているのか，もしくはしていないのかを明らかにしている。
「重要な他者」とはベトナム難民に対して身近な場面で定住化の援助を行う日本人を指し，公的なレベルでの支援が不十分な日本では重要な役割を果たしてきたとしている。しかし，彼らの援助はベトナム難民の立場に寄り添った援助とは必ずしも言えず，社会福祉の知識のある人員の配置が必要であると結論づけている。
神戸商科大学舟場研究室（1996）は，ベトナム人集住地域である神戸市長田区を対象に阪神・淡路大震災の前後でベトナム人の生活の変化を調査し，生活ネットワークの再建過程を分析している。大震災によって住居を追われたベトナ
ム人は日本人同様に避難所や親族の家へ避難するのではなく，公園などでベトナム人同士が集まり生活することが目立った。被災者へは教会や他地域のベト
ナム人コミュニティからの支援があった。
関西以外での研究としては，群馬県伊勢崎市と前橋市での事例に対して定住過程と多文化共生の現状を明らかにした熊谷・新井（2018）がある。ベトナム人が多数居住する県営住宅と市営住宅のある伊勢崎市羽黒町をフィールドに，ベトナム人と日本人の双方への聞き取りを通して，定住の過程を調査している。ベ
トナム難民の定住過程においては公的支援の遅れを指摘し，群馬県ではカリタ
スジャパンの要請により定住センターを運営していた「あかつきの村」が大きな役割を果たしたと述べている。
ベトナム難民を対象とした研究としては主に上記のようなものが挙げられるが，川上（2005）や神戸商科大学舟場研究室（1996），本多（2012），阪東ほか（1990），田端（1997）のようにベトナム人コミュニティや民間団体が定住過程で果たした役割を扱うものと，熊谷（2018）や萩野（2013），北原（2013），広10

田（2003）のようにベトナム難民と日本人住民の関係を扱ったものの 2 つに分けられる。これらの中でベトナム人の住居として公営住宅が記述されることはあっても，ベトナム人と公営住宅の関係を中心に扱ったものは少ない。ベトナム
人が地域へ定住する過程に対して，公営住宅に居住することがどのような影響を与えていたかについて研究の余地があると考えられる。
群馬県伊勢崎市には，前橋市にあった定住センターにいたベトナム難民が県の斡旋によって入居した公営住宅がある。公営住宅に居住することが外国人の地域への定住に果たした役割を検討するうえで適当であると考える。そのため本稿では，群馬県伊勢崎市の事例を通じてベトナム人が地域に定住する過程において公営住宅の果たした役割を調査した。次章では調査対象地域である群馬
県伊勢崎市及び伊勢崎市内の公営住宅について記述する。

III

伊勢崎市内の公営住宅での外国人居住

1）伊勢崎市について
伊勢崎市は群馬県の南東部に位置し，北西に前橋市が，西に高崎市があり，県内主要都市に囲まれている（図 1）。北関東自動車道が東西に，国道 462 号が南北に走っている。このほかにもいくつかの主要な道路が市内を走っており，道路交通において便利な地域である。市内には道路沿いに 15 の工業団地と 2 つの流通団地があり，製造業が盛んである。
総人口は 2018 年 4 月 1 日段階で 213,031 人であり，そのうち住民基本台帳に掲載されている外国人人口は 12,426 人で市内の総人口の 5.8%を占める 12。
伊勢崎市は群馬県内で最大の外国人人口を抱える外国人集住都市であり，2016年度まで「外国人集住都市会議」の会員都市であった。

11

図1

伊勢崎市の位置と市内の公営住宅
筆者作成。

伊勢崎市に居住する外国人は図 2 のように，2008 年以降減少したものの 2013年から増加に転じ，現在では 12,000 人以上である。この外国人人口は，県内の外国人集住都市会議の会員である太田市や大泉町を抑え最多である。
市内に住む外国人の国籍別割合はブラジル 27.5%，ペルー19.4%，ベトナム
15.1%，フィリピン 14.1%である 13。日系人を中心とする南米系ニューカマーのブラジルとペルー国籍の割合が上位であるが，ブラジル人は 2008 年から 2013年にかけて約 40%減少した。このように減少した理由は，樋口（2011）と高坂（2015）によると 2008 年の経済危機と 2011 年の東日本大震災によるものである。その一方伊勢崎市役所市民部の話 14では，ここ数年でベトナム人とフィリ
ピン人の人口が増えており，彼らは技能実習制度を利用して来日しているケースが多いという。このほかにも市内には 60 か国にもおよぶ国籍の外国人が居住
している。

図2

伊勢崎市の外国人人口の推移

出典：伊勢崎市統計書（平成 17 年度版から平成 29 年度版）より筆者作成。
122）伊勢崎市内の公営住宅の種類と制度
伊勢崎市内の公営住宅は群馬県営住宅と伊勢崎市営住宅（以下では，それぞれ「県営住宅」と「市営住宅」と呼ぶ。）がある。県営住宅は群馬県住宅供給公社
が管理し，市営住宅は伊勢崎市建設部住宅課が直接管理している。2018 年 9 月
1 日の段階で，県営住宅は 13 ヶ所に 1,012 戸，市営住宅は 23 ヶ所に 1,837 戸ある 15。群馬県庁と伊勢崎市役所での聞き取り調査 16により，県営住宅と市営住宅では，入居者の決定方法や管理人制度に以下のような違いがある事がわかっている。
まず，県営住宅には募集方法が「定期募集」と「随時募集」の 2 種類あり，住宅ごとにどちらの方法で募集するかが決められている。定期募集とは年に 4 度
募集期間があり，その期間に応募した人に一人 1 個抽選番号が与えられ，抽選によって入居資格審査対象者を決定する募集方法である。抽選後，住宅供給公社
は当選者が入居資格を満たすかを審査して入居予定者を決定する。入居資格を満たすと認められた入居予定者は，入居説明会に出席し，入居手続きをすることで正式に入居が決定する。定期募集では申込者の世帯の状況によって，「申込みできる住宅」及び「抽選の優遇資格」 17が決まる。世帯の人数や車イス利用者，
子育て中である世帯などそれぞれに適した住宅へは，条件に該当する世帯に入居資格が与えられる。また，高齢者や障害者，ひとり親の世帯などには，「特例（優遇）世帯」として申し込むことで，抽選番号を最大 2 個にすることができる
優遇制度がある。
随時募集は，申込み順により入居希望者に住宅を提供していく募集方法である。随時募集は定期募集のように抽選がないため，募集期間がなくいつでも申し込み可能である。定期募集同様に，随時募集にも世帯状況によって「申込みできる住宅」がある。現在伊勢崎市内の県営住宅では 3 ヶ所が随時募集の対象となっている。随時募集となる理由は，空き家率増加や老朽化などにより応募者数が13減少したことで抽選の倍率が低下したからである 18。
2 種類の募集方法のある県営住宅に対して，市営住宅は原則全て年 4 回の定期募集によって入居者を決定しており，随時募集は行っていない。市営住宅の定期募集でも年 4 回の募集と抽選によって入居者を決定するが，抽選の方法で県
営住宅とは差異がある。
抽選方法の差異は，伊勢崎市が 2006 年度から導入している「特定目的別分散入居制度」という制度によるものである。この制度では住民を母子・高齢者・一般・子育て・身体障害者・単身者の 6 種の世帯属性にわけ，世帯属性ごとに募集戸数を決めて募集する。属性によって募集戸数が違うため，抽選の倍率に差異が出る。制度の目的としては世帯属性によって入居する住宅が決定するので，住宅ごとに居住者の属性が偏らず住宅ごとのバランスを保つことである。また，制度の目的として属性のバランスを保つことで，地域コミュニティが活性化し，自治会活動の安定を目指すことも含まれる。
この制度に対しては，北原（2013）は，ある市営住宅では高齢者世帯と外国人世帯の割合が，隣接する県営住宅の 1/6～8 であることを述べている。また，子育て世帯の割合は市営住宅が 4 倍であることを理由に，制度が地域コミュニテ
ィの再活性化に効果があることを認めている。しかし，同様の県営住宅と市営住宅が隣接する住宅を例に，熊谷（2018）は県営住宅に比べて市営住宅の外国人居住者数が少ないことを制度の影響であるとしている。両氏とも，外国人の居住に対して制度が影響していると述べている。
入居制度面での違い以外には，管理人の扱いにも違いがある。県営住宅の管理
人はその住宅に住む住民が担当している。市営住宅では管理人制度はなく，市の建設部住宅課が直接管理している。自治活動については，伊勢崎市では行政区を「区長を中心に市行政の円滑な運営や，地域住民の福祉増進に寄与することを目的として」導入している 19。外国人に関する地域の課題は，区長たちが行政と14

協力して，取り組んでいる。外国人住民が多数居住する公営住宅のある地区では，外国人が慣れない日本で生活する際に起こるトラブルの対応も区長を中心に取り組んでいる。
3）伊勢崎市の外国人と公営住宅への入居状況（a）伊勢崎市の外国人居住状況
では，外国人は伊勢崎市内でどのように分布しているのだろうか。国勢調査の
小地域ごとの外国人数を示す統計を，GIS により地図化することで外国人の伊勢崎市内での分布を調べた（図 3）。この図から，外国人は市の中央部にある伊勢崎駅及び新伊勢崎駅周辺から国道 426 号沿いの南部に多数居住していることがわかる。また，市の南東部にも外国人が他より多く居住している地区がある。
第 IV 章で扱う県営 K 住宅での聞き取りの際には，「市南東部でイスラム教徒とよくすれ違う」と自治会役員が話していた。南東部の地域にはイスラム教の寺院であるモスクやハラール食材を扱う食料品店があるので，イスラム教徒が居住していると考えられる。
外国人は市内に均一に居住しているのではなく，居住には地域的な偏りがあり，その一部は市内にある公営住宅に住んでいる。市役所と県庁での聞き取りにより，外国人がどの程度公営住宅へ居住しているか，その一部が明らかになった。
次項では，市営住宅と県営住宅における外国人居住について記述する。

（b）公営住宅への外国人入居状況
市営住宅の入居者に占める外国人の割合（外国人入居率）は，2018 年には約8%となっており，最も高かった 2005 年の 18%と比較すると大幅に減少している 20。伊勢崎市役所建設部住宅課によると，外国人入居率は 2018 年 4 月 1 日の市内の外国人人口比率の 5.8％と比べても大差はなく減少傾向にあるため，市としては現在外国人が市営住宅に集住しているという認識はしていないという。
15

図3

伊勢崎市内の外国人分布

出典：平成 27 年国勢調査人口等基本集計に関する集計。

市営住宅内に住む外国人の国籍ごとの割合は，ペルー人 40%，ブラジル人 17%，ベトナム人 16%となっている。南米出身者の割合が高いが，ここには 1990 年の入管法改正後に来日した者が多く含まれ，中には 30 年近く日本で生活している者もいる。このような状況に対して伊勢崎市役所建設部は，「日本で長期間働き貯金ができ，家屋を購入することで公営住宅から引っ越す人も増えている」と話していた。伊勢崎市役所建設部はこのように家屋を購入する人が増えたことが，市営住宅の外国人入居率が低下している一因であると考えている。
伊勢崎市内の県営住宅全体での外国人入居率は，平成 30 年 5 月段階で 32.5%と市営住宅と比べて約 4 倍高い。外国人入居率の変化は図 4 の通り，平成 21 年
から平成 30 年では 29%～33%の間に収まる変化であり，比較的安定している。
住宅ごとにみてみると，外国人世帯の入居のない住宅が 3 ヶ所存在する。ところが，39%以上が外国人世帯である住宅も 5 ヶ所存在している。

図4

県営住宅ごとの外国人入居率

出典：群馬県建設局住宅政策課より入手した資料より筆者作成。
16

県営住宅に住む外国人世帯数に注目した場合，図 5 のように特定の団地に多数の外国人世帯が住んでいる。J 住宅と K 住宅の 2 住宅が特に外国人世帯数が多く，この 2 住宅は地域内に住む外国人世帯数のうち県営住宅に住む比率（地域内県営住宅居住比率）が 55～63%と，他の住宅での比率よりも高くなっている。また，最も外国人入居率の高い G 住宅では，地域内県営住宅比率もまた 13
県営住宅内で最も高くなっている。このことから外国人が集中している県営住宅は，外国人が地域全体に居住しているのではなく，県営住宅にのみ地域の外国人が集中しているといえる。外国人の居住地の地域的な偏りは，より狭い地域でみた場合，県営住宅とその周囲の地域においても発生しているといえる。外国人
は，伊勢崎市内において特定の地域に居住している面的な集住ではなく，公営住宅に集中しており点での集住をしている。市全体でみると外国人が県営住宅に集住していることは分かりにくいが，個別にみていくと県営住宅とその周辺でも差がある通り，県営住宅に外国人が集住していると言えるだろう。
140

A住宅
B住宅

120

C住宅

（

外
国 100
人
世 80
帯
数

D住宅
E住宅
F住宅
G住宅

60

H住宅

）

世
帯 40

I住宅
J住宅

20

K住宅
L住宅

0

M住宅

年度

図5

県営住宅ごとの外国人世帯数

出典：群馬県建設局住宅政策課より入手した資料より筆者作成。

17

IV 公営住宅の外国人定住への役割
1）K 町役員へのインタビュー（a）K 町の外国人との関係について
本章では，公営住宅に居住することが外国人定住に対して，どのような影響を与えているのかを明らかにするため，これらの聞き取り調査 21の内容を整理して，考察する。インタビューは，ベトナム難民を受け入れた経験のある K 住宅のある K 町の区長ら役員，定住センターでベトナム難民の支援を行ったあかつ
きの村職員，ベトナム人住民を対象に行った。インタビューでは，ベトナム人がどのような移動をし，そのような行動をする理由を聞いた。インタビューによって，ベトナム人が伊勢崎市や K 町に居住する歴史的な要因と，実際に公営住宅に居住経験のあるベトナム人がどのような考えで住居選択を行ってきたかを聞き，考察を行う。
まず，日本人住民から見た K 町での外国人との共生の現状についての話を聞いた，日本人住民への聞き取り調査を行った。K 町地区の区長をしている T 氏
はじめ，自治会役員 7 名に対して聞き取りを行い，K 町及び K 団地と言われる
県営住宅と市営住宅での外国人住民との関係や現状について明らかになったことについて述べる。
K 住宅は市の南部にある K 町内にあり，市営住宅と県営住宅が隣接するかた
ちで建てられている。市営住宅が 300 戸以上，県営住宅は 100 戸以上あり合計450 戸を超える大型の公営住宅である。戸数上では県営住宅が市営住宅の 40％程度であり，県営住宅の方が小規模である。以下では県営住宅部分を県営 K 住
宅，市営住宅部分を市営 K 住宅という。
K 町には現在 80 世帯の外国人世帯が居住しており，K 住宅の中でもおもに県
営住宅に居住している。県営住宅では外国人入居率が約 40％であり，外国人世
帯のうちベトナム系の住民が過半数を占める。K 住宅では 10～20 世帯ごとに持18ち回りで組長を置いており，国籍に関係なく担当することになっている。外国人
でも日本語能力が不十分な人などは免除されることもあるが，そうした人が集まってしまうと組長をする人がいなくなり町内の連絡が取りづらい状況が生じるという。また，特定の棟に外国人が集中すると，外国人同士のルールが通じる
ため日本の生活習慣を理解する機会が少なく，日本人住民との間でトラブルが発生しやすくなる。その結果，外国人が多く住む棟では日本人が入居を辞退することもあると K 町役員の一人はいう。
K 住宅では 2000 年代前半にベトナム系を中心とする外国人住民が急増し，ゴミの出し方や騒音，喧嘩など生活習慣の違いによるトラブルが多発した。そのよ
うな状況に対して 2005 年には，県営住宅の自治会が「外国人の集住に反対する要望書」を県へ提出していた。要望書の内容は以下のようなものであり，K 住宅
全体としてではなく，県営 K 住宅として出されたものであることがわかる。

県営住宅に外国人を集中的に入居させない。
入居させる場合には，各棟バランスよく配置する。
入居に際し，日本の法律，ルール等をきちんと守るように指導する。
これ以上外国人を入居させないでほしい。
規則違反者を即時退去させてほしい。
日本人が小さくなって生活している。

県は要望書が出されても，国籍による差別をしないために特別な対策を取る
ことはなかった。現在では以前ほど喧嘩や騒音がトラブルになることはないが，ゴミの問題だけは以前と変わりなく起きている。ゴミの出し方に関しては，K 住宅の全戸にルールを守るように呼びかけるふりがなを付けたビラに配布することや，市が抑止力として監視カメラを設置することで対策してきた。ゴミステー
19

ションには，市が作成した外国語でのゴミの出し方に関する注意書きがある。それでもなかなか状況が改善されずに自治会役員たちは困っている。このような状況に役員の 1 人は，次のように述べている。

昔から住んでいる外国人の人であればゴミの出し方や分別を理解して協力して，町内活動を行っている。新しく引っ越してきた外国人の人で，母国との文化の違いなどから分別を理解していない人がいると，ルールを破ってしまうことになる。でも，そのような人でも理由を説明していけば決まりを守ってくれるので，話をすることが重要。ただ，地域だけでどうにかしようってのは難しく，市など行
政がちゃんとして欲しい。

K 町ではベトナム系住民が多いので，隔年で行う町内の夏祭りではベトナムのスイーツの出店をベトナム系住民が出している。伊勢崎警察署協力のもと，今年は日本人とベトナム人合同の七夕祭りも行っており，交流を促進する目的の活動を地域が中心になって行っている。このように，自治会の役員は外国人と共生してくうえで，外国人と関わりをもつことが重要であるとしつつ，住民や自治会に任せきるのではなく行政の役割を期待している。

（b）日本人住民から見た K 町に住むベトナム系住民の動き
K 町で最初の外国人は 1978 年に入居したベトナム人留学生であり，その後外国人世帯が増えていき，K 住宅は市内でも外国人の多い住宅となった。日本人の役員は，外国人が増えるきっかけを「市が難民として市営住宅に受け入れた」ことにあると認識していた。新聞によると，難民は 1982 年に県が斡旋したことで初めて K 住宅に入居した 22。住居に困っていた難民に対して行政が公営住宅を20提供した事例である。
K 町内の外国人数は第 III 章 3 節でも述べた通りであり，町内の外国人世帯の60%ほどが県営住宅に集中して居住している。しかし，K 町の役員によると近年では公営住宅から一軒家へ転居するベトナム人住民が増加している。一戸建購入する場合でも K 町内に買うことが多く，公営住宅から転居しても町内の外国人数には変化があまりない。ベトナム人も様々な年代がおり，親が県営住宅に入居して，子や孫が近くの市営住宅や家屋に居住するなどの親族同士で近居する場合もある。
インタビューから，K 住宅では 2000 年代前半にベトナム人を中心に外国人住民が増えたことがわかった。その当時は，日本の生活習慣との違いから起こる騒音やゴミの出し方に関するトラブルが多発していた。しかし，近年では K 住宅
から家屋を購入し転居することがあり，転居の際には K 町内での移動であることが多いこともわかった。

2）あかつきの村でのインタビュー（a）あかつきの村について難民として日本へ来たベトナム人が，群馬県の伊勢崎市や前橋市に数多く居住する要因として，第 2 章 1 節で述べたように民間団体による定住センターが果たした役割が大きい。伊勢崎市に居住しているベトナム難民には，前橋市にあるカトリック教会系である「社会福祉法人 フランシスコの町 あかつきの村」（以下，あかつきの村）によって支援された人が多数存在する。この節ではあかつきの村とベトナム難民との関係について，施設でベトナム難民とともに生活しながら支援している職員へのインタビューをもとに記述する。
あかつきの村は伊勢崎市からは車で 20 分ほど離れた，群馬県前橋市内の木々に囲まれた丘にある。あかつきの村は，1978 年に社会に居場所のない人を支援
21

するエマウス運動を日本でも実践するために当時の石川能也神父が開始した施設で，ベトナム難民支援を目的に設立されたものではなかった。現在の場所で活動が開始されて 4 年目の 1982 年 4 月にカリタスジャパンから要請があり，ベトナム難民の受け入れを開始した。あかつきの村での難民受け入れは，敷地内の定住センターで難民に住む場所を提供するものであった。多い時には同時に 80人ほど，最終的には合計 300 人以上もの難民を定住センターに受け入れてきた。
2000 年ごろには定住センターを閉鎖し，現在は日本で精神疾患になったベト
ナム難民と日本人のためのグループホームとして活動をしている。定住センターを閉鎖した現在でも，あかつきの村に相談に来るベトナム人がいる。最近では一世の高齢化による介護や年金・保険のことや，二世・三世の国籍やアイデンテ
ィティのことを相談されることが多い。このほかにもあかつきの村では「リサイクルバザー」をおこなっており，バザーの売上を活動資金の一部にしている。

（b）あかつきの村でのベトナム難民受入れから定住へ
前項でも述べた通り，あかつきの村では定住センターを運営して難民が定住するための活動をおこなった。ここでは定住センターでどのようにしてベトナム難民を受け入れ，その後日本の社会に定住する過程について述べる。
あかつきの村の定住センターでは，定住をするために必要な日本語能力や生活習慣の教育だけでなく，職業の斡旋や住居の確保にいたるまで多くの支援をしていた。政府の指示で作られた定住センターでも同様のことがおこなわれていたが，職員の一人によると期間が決まっており教育期間や定住後の支援は不十分であるとしていた。政府の定住センターでは，センターを出た後に怪我をした場合の対応などはしておらず，怪我をした難民があかつきの村へ送られてくることもあった。
あかつきの村では，日本語教育を群馬大学の学生や近隣の教会の信者がボラ
22

ンティアとして主に夜間におこなっていた。当時は定住センターで生活しながら地元の企業で仕事をし，夜間など時間がある時に日本語を学ぶ難民もいた。難民の職業は，石川神父があかつきの村の近くの出身であったので，知人にベトナ
ム難民を雇用してもらうよう頼んでいた。また当時はバブルの影響によって人手不足であった企業が，あかつきの村にベトナム難民を紹介して欲しいと連絡してくることもあり，就職は比較的容易であった。
定住センターで暮らしながら日本語を学び職場にも慣れた人たちは，半年から 1 年間で定住センターから出て地域に定住することになる。その際にはアパートなどに入居するのであるが，当時はベトナム難民では賃貸契約をすることが難しく，外国人に貸してくれる不動産業者は珍しかった。ベトナム難民のみでは保証人がいないので，石川神父が保証人となって契約していた。この際も地元で顔の広い石川神父が，不動産業者の知り合いにベトナム難民と契約してもらえるように頼んでいた。
このようにしてあかつきの村ではベトナム難民を受け入れ，日本社会に定住する支援をおこなっていた。公的な支援がない中で石川神父を中心にあかつきの村が，語学能力など以外に定住に必要な職業と住居の面での支援もおこなっていた。この支援があったことが，群馬県前橋市と伊勢崎市周辺にベトナム難民が多数居住することの一因となっているといえるのではないだろうか。

3）ベトナム人へのインタビュー
本節では実際に K 住宅や K 町での居住経験のあるベトナム人へのインタビュ
ー結果について述べる。ベトナム人へのインタビューはあかつきの村で 1 名，
伊勢崎市内にあるカトリック伊勢崎教会で 3 名におこなった。
K 住宅は県の斡旋によってベトナム難民を受け入れた経験があり，その際に入居したベトナム難民を中心にベトナム人コミュニティが形成されている。そ23

のため，今回の調査ではベトナム人を対象にインタビューを行うことで，彼らがどのような住居選択を行っているかを調査した。

（a）あかつきの村勤務の A さん
A さんはベトナム難民として日本にやってきた一世であり，現在は県営 K 住宅に住みながらあかつきの村に勤務している。A さんにはあかつきの村での聞き取り調査の際にインタビューを実施した。
A さんは来日してから数年間群馬県館林市で生活していたが，あかつきの村で石川神父に出会った。石川神父を頼れる人だと考えて村に来るようになり，伊勢崎市へ引っ越した。現在は K 住宅に住み，あかつきの村に勤務して十数年がたつ。
難民を定住センターで受け入れていた当時のあかつきの村は，A さんによると「建物が完成するまでは住む場所がなく，テントで生活していた」状態であった。難民たちは，定住センターに住みながら仕事が安定していくとアパートに引っ越していった。当時は石川神父が仕事もアパートも何とかしており，アパート
は受け入れてもらえる場所が少なく，石川神父の知り合いの不動産業者に紹介してもらっていた。
ベトナム人の居住地移動に関して K 住宅では，入居後に貯金を作り，家屋を新築する人や中古で購入する人がいる。公営住宅から一軒家に転居する人がいるのは，家賃が低額であるため夫婦共働きすればローンを組めるだけの貯金を作ることが比較的容易であるからだとしている。このように家屋を購入する人の中には，K 住宅から近い場所を選択するベトナム人もいる。
A さんは現在県営 K 住宅に住んでいる。K 住宅を選んだ理由はベトナム人が他にも住んでいたからである。子ども家族も一時期 K 住宅に住んでおり，現在では K 町近くに一軒家を購入して転居した。子ども家族が家屋を購入した理由
24

は「ローンを組んで毎月払い続けたら将来は自分の所有物となり，子ども（A さんの孫）の将来が安心となる」ためであった。公営住宅である K 住宅は賃貸であるので，将来も住み続けられる保証がなく，何かあった際にも住居があると困らないので家屋を購入したのである。K 住宅近くに家を購入した理由としては，近所であれば子どもが転校せずにすむことと，食材店などがあり生活し慣れている場所であったからである。
A さんはあかつきの村以外にも，カトリック伊勢崎教会にも所属しており毎週日曜にはミサに参加している。教会にはベトナム以外にもブラジルやペルーをはじめとして多数の外国人が所属している。カトリック伊勢崎教会でのインタビューの際には，A さんの紹介で他のベトナム人にインタビューを行った。

（b）K 住宅から出て家屋を購入した B さん
B さんは，以前は市営 K 住宅内の義父家族の隣の部屋に住んでおり，現在はK 住宅付近に家屋を購入し移り住んだ。もともと K 住宅に住むようになった理由は，入居当時は建物が古いので人気がなかった分入居しやすく，ベトナム人が多数いたからである。ベトナム人が多数居住する場所を選んだ理由は，難民として日本に来て言葉や習慣の違いで困った際に，ベトナム人が他にもいると相談できと助け合うことができるからである。
B さんによると外国人が家屋を購入するには，ローンを組み毎月支払いを続けていく方法と現金を用意して一括で購入する方法がある。外国人でも永住権があればローンを組むことができるので，ローンで家を買う人が多い。
B さんが家屋購入を決めたのは次のような理由である。老朽化により建替えたことで K 住宅の家賃が上昇したうえ，公営住宅の収入基準を B さんが超えた
こともあり家賃が大幅に増額した。その結果毎月のローンの支払額が，賃貸である K 住宅の家賃と比べてあまり差がなくなった。ローンで家屋を購入すれば，25

支払いが完了すれば家が自分のものになるので得であると考えて購入することを決定したという。また，子どもの多い B さんには公営住宅では狭く感じられ
たことも家屋を購入する理由の一つであった。
K 住宅の近くに家屋の場所を選んだ理由は，それまで生活していた場所から移動しなくてもよいからであり，具体的には次の 2 つである。1 つ目は K 住宅
から離れてしまうと，ベトナム人や親族に相談や援助をしづらくなってしまい，
ベトナム食材店などの生活に必要な施設からも離れてしまうからである。2 つ目は小学生の子どもがいたので，転校をしなくてよいように K 住宅近くを選んだ。
子どもがベトナム人であるので小学校で仲間はずれにされるかもしれず，友人のいる学校に引き続き通学できるように配慮した。

（c）親が家屋購入した C さん
C さんは子ども時代を市営 K 住宅で過ごし，途中で親が K 町内に家屋を購入したので転居した 10 代のベトナム難民 2 世である。現在では，東京の大学に進学したことにより伊勢崎市から東京へ移住している。
C さんの親が家屋を購入した理由は，自分の家を持つことで将来も住む場所に困らないので，安定した生活を送ることができるからである。ただ C さんは，
このような動機以外に，「（C さんの）親達の中にはベトナム人の仲間内で早くに家を持つことで，見栄を張りたい気持ちもあったように感じる」と話した。子どもであった C さんは，自分の家があると公営住宅と違い，友人を家に呼ぶことができたのでよかったと感じていた。次の D さんが述べている通り当時の K 住
宅は治安が悪く K 住宅に住んでいる際には友人を呼ぶことに抵抗があった。
K 町内での移動であった理由は，生活し慣れてよく知る場所であったことと，知り合いのベトナム人が多数居るのでつながりがあったからである。C さん自身も K 町内での移動であったので，転校の必要がなくてベトナム人の友人がい26

たことは心強かったと感じていた。

（d）親と K 住宅に住んでいた D さん
D さんは子ども時代を K 住宅で過ごした経験があり，川崎市に現在は職場があるので，伊勢崎市からは転出した 20 代のベトナム難民 2 世である。D さんからは主に以前の K 住宅周辺の様子を聞くことができた。
D さんが住んでいた約 20 年前の K 住宅は，平屋建ての古い建物に庭が付いたものであった。その庭部分で野菜を栽培している人や違法に部屋を増築している人がいた。また，K 住宅周辺には暴走族や薬物乱用者がいると噂されており治安が悪い K 住宅は「スラム」と呼ばれ，近づかないように学校から言われていた。
当時の K 住宅にはベトナム人の友人が多数おり，学校にもベトナム人の生徒がいたので困ることなく生活することができた。また，D さんは K 住宅に住んでいた時には町内の子ども会に参加しており，日本人の子どもともよく遊んだ
経験がある。

4）外国人の地域への定住過程における公営住宅の役割に関する考察
本章でみてきた通り伊勢崎市に居住するベトナム人には，あかつきの村の定
住センターでの受け入れにより群馬県に来た難民とその関係者が多数いる。ベ
トナム難民はあかつきの村で半年から１年間日本語等を学んだ後，社会に出て行くことになる。その際にはベトナム難民たちは，あかつきの村の仲介で賃貸住宅へ入居する方法と，県の斡旋により公営住宅に入居する方法で住居を確保していた。
県の斡旋により難民が入居した K 住宅では，その後もベトナム人の入居があり，現在でも 40％ほどが外国人となっている。外国人が増えたことで，日本人
27

との間でゴミの出し方や騒音に関するトラブルが発生し，2005 年には県営住宅の自治体から要望書が提出された。そのような状況に対して K 町の役員は外国人との交流を持つことでトラブルを減らす努力をしており，騒音や喧嘩などは落ち着いてきている。
近年ではベトナム人が家屋を購入して K 住宅から移動する傾向があることを日本人とベトナム人双方が認識している。ベトナム人へのインタビューから，彼らが家屋購入を選択する理由としては，「将来の住宅の確保」と「金銭面でのハードルの低さ」がある。
公営住宅は家賃を払い続ける必要があり，かつ賃貸であるため将来も住み続けられる保証がない。家屋を購入すれば自分の所有物になるため，将来の住宅が確保される。住む場所があることで得られる安心感を求めて家屋を購入するのである。A さんによると，現在では家屋の値段が以前に比べて下がっており，以前よりも購入しやすくなっている。夫婦共働きの場合収入が増えるので，収入をもとに家賃を決定する公営住宅では家賃が上昇する。そのため，夫婦共働きの家
庭では，公営住宅の家賃に少し上乗せすることでローンを組み家屋を購入することが可能になっている。
ベトナム人が家屋を購入する際には，A さん，B さん，C さんの場合のようにK 町内や市内の近い場所を選択した事例がある。K 住宅のベトナム人住民は難民やその子どもとして入居しており，言葉の壁や文化の違いで苦労することがあった。母国でない国で生きていくうえで，同じベトナム人が近くにいることで互いに助け合うことが可能になり，安心して生活することができる。このように
K 町や伊勢崎市には，同じ国の人がいる場所に集住することで得られる安心感を求めて多数のベトナム人が居住している。近距離での転居であれば，それまでの生活基盤やコミュニティを維持することが可能である。このことが K 住宅から近い距離の家屋を購入する理由である。
28

近距離での転居を選択する理由としては，学校に通う子どもがいる場合は転校をしなくてよいことも理由にあげられている。転校するとベトナム人であるから学校になじめず苦労するかもしれないので，K 住宅の知り合いがいる学校
から転校させたくないと親は考えている。このようにベトナム人が公営住宅から転居するに場合，それまで居た地域から離れた場所へ移動するのではなく，比較的近い場所へ移動することがわかった。
K 住宅の場合では，最初のベトナム難民を受け入れてから 35 年以上経った現在でもベトナム人の住民が多数居住している。K 住宅は公営住宅で外国人を受け入れたことで，多数のベトナム人が属するコミュニティとなった。その後公営住宅から転居する場合でも，K 住宅の近くでの移動を行うベトナム人がいる。彼らは K 住宅で形成されるコミュニティに属したままの転居をするために近距離での移動を選択している。ベトナム人が居住地を選択する際には川上（2005）
が指摘する通り，ベトナム人住民が多数存在していることが重要な要素であるといえる。
本章ではベトナム人を事例に外国人が地域へ定着する過程を明らかにしてきた。外国人が公営住宅に集住する事例は第 II 章で述べた通り紹介されているが，その後公営住宅から転居すること，転居の際にはそれまでの生活基盤を維持するために近距離での移動となる場合があることが今回の調査でわかった。公営住宅からの転居に関しては，III 章 3 節で述べたように市役所での聞き取り調査の際に，ブラジル人やペルー人住民でも家屋を購入する事例が増えていることがわかっている。今回のインタビューでわかったベトナム人が公営住宅から転居することは，外国人一般でも当てはまる部分があると考えられる。ベトナム人の地域への定住過程においては民間団体や地域の多文化共生政策が果たしてきた役割に注目されがちではあるが，公営住宅が果たす家屋購入への前段階としての役割とコミュニティの中心としての役割もあるといえるのではないだろう29

か。外国人が地域に居住するきっかけとして，公営住宅が外国人を受け入れることは，公営住宅からの転居後も近隣に居住を継続させる効果があると考えられる。この効果によって，ベトナム人は公営住宅から転居しても地域に残り，空いた公営住宅にはまた新たにベトナム人が入居してくるため，ベトナム人の周辺も含めた地域への定住に影響を与えていると考えられる。

V おわりに
本稿では外国人が地域に定住する過程で公営住宅の果たす役割を，住民への聞き取り調査の結果からベトナム人を例に検討してきた。III 章で示した通り，
外国人は伊勢崎市内に均等に分布しているのではなく，居住には地域な偏りがみられる。また，外国人が特に集中している県営住宅が市内には数か所ある。そのような県営住宅は，外国人の多い地域の中にあるわけではない。地域内の外国人の多くが県営住宅に居住している。このことから外国人は地域的に偏って居住しているのみでなく，その地域の中にある公営住宅に特に集中しているといえる。
伊勢崎市ではベトナム難民として日本に来たベトナム人とその関係者が今でも多数居住しており，彼らへのインタビューからは，最近では公営住宅に住んでいたベトナム人が一軒家へと転居することが増えていることがわかった。ベト
ナム人が公営住宅から一戸建てを購入し，転居する理由は，公営住宅の家賃が家屋購入のためのローンと大差ないことによる「金銭面でのハードルの低さ」と，持ち家になるため「将来の住宅の確保」ができることの 2 つがあげられている。
彼らは元々ベトナム人が多数居住しているため特定の公営住宅に集中していたので，転居後にもベトナム人コミュニティに属することが可能な近距離での転居が好まれる。
以上のことから外国人が転居する際には，居住していた地域の周辺での移動30が好まれるため，外国人の定住場所となるかは最初の居住地が重要となってくる。ベトナム難民へと公営住宅を提供した伊勢崎市では，40 年ほど経った現在でも多数のベトナム人が定住している。公営住宅は外国人の定住に対して，公営住宅内での定住のみではなく，周辺地域への定住にも果たす役割があると考えられる。
また，ベトナム人が公営住宅から転居し空いた公営住宅に，新たなベトナム人が入居することでコミュニティが維持され，ベトナム人の定住に影響を与えているとも考えられる。
今回の調査ではベトナム人を対象にインタビューを行ったが，K 住宅の事例のみしか得ることができなかった。そのため，他の住宅においては違った転居の理由が存在する可能性が残っている。また，カトリック伊勢崎教会でインタビューを行ったので，他の宗教のベトナム人は集住せずに分散している可能性がある。このように今回の調査では調査しきれていない部分も多々ある。また，ベト
ナム難民として来日することで，現在来日している外国人とは違う部分がある
可能性がある。一般に外国人労働者と言われる人たちに対しても，今回明らかになったことが適用できるかは不明であるため，これらは今後の課題としたい。
インタビューを行ったベトナム人のうちで，2 世で 20 歳前後の若者世代の中には，伊勢崎市を離れて首都圏で生活する者がいた。彼らは調査の際に偶然，伊勢崎に戻ってきていたことでインタビューが可能であった。しかし，伊勢崎市を離れたベトナム人がどの程度存在しているのか，また彼らが離れた理由は今回の調査では明らかにすることができなかった。伊勢崎市に来た時点で就労した世代と，伊勢崎市で育った世代で違いが存在している可能性があるので，世代ごとの比較が必要であると思われる。
最後に，聞き取り調査の際，あかつきの村で職員による「ベトナム難民を受入れるということは，日本に定住を許可するだけで終わらない。難民は日本で生活
31

していくのでそのアフターフォローも当然しなくてはいけない」という言葉が今回の調査で印象的であった。外国人を受入れることは日本に来ることで終わりではなく，始まりでしかないのである。日本は移民を認めていないが，2019
年から始まる在留資格「特定技能」により今後も来日する外国人は増えると予想される。日本に新たに来る外国人を受入れるためには，来日後も彼らの様子に注意する必要があるのではないだろうか。今後増えると思われる外国人の受入れや日本での生活について，筆者はこれからも見続けていきたい。

謝辞
本稿の執筆にあたり，聞き取り調査にご協力いただいた伊勢崎市市民部国際課と建設部住宅課，群馬県県土整備部住宅政策課の担当者の方々，K 町役員の皆様，あかつきの村職員の皆様には，お忙しい中時間を割いていただき，貴重なお話を聞かせていただきました。また，あかつきの村でお会いした A さんには，
後日カトリック伊勢崎教会に伺った際には，多数のベトナム人の方々を紹介していただき，ベトナム人住民の方への聞き取り調査が行えました。A さんとカトリック伊勢崎教会の皆様からも多くの貴重なお話を聞かせていただきました。
そして指導教員の山崎孝史先生には，テーマ設定から論部執筆に至るまで，調査の方法や論文の方向性を示していただくなど，非常に手厚いご指導を賜りました。皆様の温かいご支援，ご指導のおかげで，本稿を執筆することができました。
この場をお借りして，皆様に厚く御礼申し上げます。

32

注釈
1

法務省入国管理局（2018）「平成 29 年末現在における在留外国人数について（確定値）」より。

2

厚生労働省職業安定局（2018）「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成29 年 10 月末現在）」より。

3

出入国管理及び難民認定法は，日本において入国管理と難民の取り扱いを定めた法令である。1982 年 1 月から現在の名称になる以前は，出入国管理令の名称であり，難民に関する規定はなかった。
1990 年に改正された際には，日系人の 2 世に「日本人の配偶者等」，3 世に「定住者」の在留資格を与えた。これによって，2 世と 3 世には就労制限が無く，単純労働にも就労することが可能である

4

外国人集住都市会議は，2001 年に愛知県浜松市や群馬県太田市などニューカ
マーの外国人が多数居住する都市の行政などが集まり設立したものである。
外国人住民に関する課題について，国や県及び関係機関に提言を行っている。

5

カリタスジャパンは，日本のカトリック教会の福祉活動を行うための組織である。難民が到着し始めた際には全国のカトリック教会に協力を呼び掛けた。

6

各施設の設置目的と活動内容はアジア福祉教育財団難民事業本部ホームペー
ジより。

7

外務省（2018）「国内における難民の受け入れ」より。

8

建設省住宅局（1992）は国土交通省の「告示・通達一覧」より閲覧。

9

平成 27 年国勢調査人口等基本集計「世帯の家族類型（5 区分），住居の種類・住宅の所有の関係（7 区分），世帯主の年齢（3 区分），世帯主の男女別一般世
帯数及び一般世帯人員－全国」と「外国人のいる世帯の類型（4 区分），住居の種類・住宅の所有の関係（7 区分）別外国人のいる一般世帯数，一般世帯
人員及び 1 世帯当たり人員－全国」より筆者算出。

10

朝日新聞（1990 年 6 月 21 日夕刊 2 面）
「難民の団地入居中止
進センター

11

姫路定住促

（日本とアジア）」による。

毎日新聞（2010 年 5 月 8 日地方版 25 面）「ベトナム難民移住 28 年，羽黒
33

団地
12

文化の差異，進まぬ理解」による。

伊勢崎市市民部市民課（2019）「平成 30 年 4 月 1 日

人口世帯表」より筆者算出。
13

伊勢崎市企画部情報政策課（2018）「伊勢崎市統計書」平成 17 年度版から
平成 29 年度版。

14

2018 年 10 月 9 日に伊勢崎市役所にて，市民部国際課と建設部住宅課の担
当者に聞き取り調査を行った。

15

伊勢崎市建設部住宅課（2018）「伊勢崎市営住宅入居申込みのしおり

平成30 年度版」より。
16

2018 年 10 月 9 日に群馬県庁にて，県土整備部住宅政策課の担当者に聞き取り調査を行った。その際には，伊勢崎市内の県営住宅ごとの国籍別外国人入居世帯数の統計情報を提供していただいた。

17

群馬県住宅供給公社（2018）「平成 30 年度

10 月定期募集 県営住宅入居のご案内」より。
18

群馬県庁での聞き取り調査より。

19

伊勢崎市総務部行政課（2018）「行政区とは」より。

20

伊勢崎市役所での聞き取りより。

21

日本人住民への聞き取りは，2018 年 11 月 4 日に K 住宅集会所にて，区長の T 氏他 K 町役員合計 7 名に行った。あかつきの村での聞き取りは，
2018 年 11 月 24 日と 29 日に職員の方に行った。ベトナム人への聞き取りは，24 日にあかつきの村で A さん，25 日にカトリック伊勢崎教会で 3 名の方に行った。

22

毎日新聞（2010 年 5 月 8 日地方版 25 面）「ベトナム難民移住 28 年，羽黒団地

文化の差異，進まぬ理解」による。

34

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本多あずさ（2012）：在日ベトナム人の移住から見た定住―神戸市長田区を事例として―．大阪市立大学文学部平成 11 年度卒業論文．
松宮朝（2010）：経済不況下におけるブラジル人コミュニティの可能性－愛知県
西尾市県営住宅の事例から－．社会福祉研究，12，33-40．
江衛・山下清海（2005）：公共住宅団地における華人ニューカマーズの集住化：
埼玉県川口芝園団地の事例．人文地理学研究，29，33-58．

参照 WEB サイト

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https://www.city.isesaki.lg.jp/shisei/tokei/cyosa/3612.html（2019 年 1 月 10日最終閲覧）
伊勢崎市市民部市民課（2019）「人口世帯表」
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https://www.city.isesaki.lg.jp/shisei/isesaki/profile/4400.html（2019 年 1 月
13 日最終閲覧）
伊勢崎市総務部行政課（2018）「行政区とは」https://www.city.isesaki.lg.jp/kurashi/sumai/gyosei/3979.html（2019 年 1
月 10 日最終閲覧）
外国人集住都市会議ホームページ「外国人集住都市会議の概要」
https://www.shujutoshi.jp/gaiyou/index.htm（2019 年 1 月 10 日最終閲覧）
外務省（2018）「国内における難民の受け入れ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html（2019 年 1 月 10日最終閲覧）
厚生労働省職業安定局（2018）「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29 年 10 月末現在）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html（2019 年 1 月 10 日最終閲覧）

国土交通省「告示・通達一覧」
http://www.mlit.go.jp/notice/（2019 年 1 月 10 日最終閲覧）
難民事業本部ホームページ「沿革」
http://www.rhq.gr.jp/japanese/profile/outline.htm（2019 年 1 月 10 日最終閲覧）
法務省入国管理局（2018）「平成 29 年末現在における在留外国人数について（確定値）」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.ht
ml（2019 年 1 月 10 日最終閲覧）（24,000 字）37