福岡県立飯塚研究開発センターの管理及び利用手続に関する規程

目次
第１章

総則（第１条）第２章

会議室等（第２条－第１４条）

第３章

研究開発室等（第１５条－第２２条）

第４章

補則（第２３条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、福岡県が定めた福岡県立飯塚研究開発センター管理仕様書第１の１の規定に基づき、福岡県立飯塚研究開発センター（以下「センター」という。）の管理及び利用の手続について必要な事項を定める。
第２章

会議室等

（利用の申込等）
第２条

別表第１中１の項に掲げる施設(以下「会議室等」という。)又は別表第２に掲げる附属設備等を利用しようとする者（以下「会議室等利用申込者」という。）は、会議室等利用申込書（様式第１号）を公益財団法人飯塚研究開発機構理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。
（申込書等の受付期間等）
第３条
区

前条の申込書その他の書類の受付期間及び受付時間は、次のとおりとする。
分受付

期間

受 付 時 間会 議 室 等 利用日の１年前から前日（その日が休館日で 午前８時３０分から午後附属設備等 あるときは、利用日前の直近の開館日。以下 ５時まで同じ。）まで（利用の承認等）
第４条

理事長は、第２条の申込書を受け付けた場合において、その内容を適当と認めるときは施設利用承認書（様式第２号）を、適当でないと認めるときは施設利用不承認通知書（様式第３号）を、会議室等利用申込者に交付するものとする。ただし、承認の旨を知ることができる請求書（様式第４号）又は利用変更料金計算書（様式第５号）を交付するときは、これらをもって施設利用承認書（様式第２号）に代えることができる。
（利用料金の納入の方法）

第５条

利用料金は、現金で納めるものとする。ただし、福岡県立飯塚研究開発センター

条例施行規則（以下「規則」という。）第８条第１項ただし書に定める場合その他理事長が相当と認める場合においては、理事長の指定する口座へ振り込む方法により納めることができる。
（利用する権利の譲渡等の禁止）
第６条

第４条の規定により利用の承認を受けた者（以下「利用者」という。）は、当該利用する権利を他に譲渡し、又は転貸することができない。
（利用時間）
第７条

利用時間には、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

（物品の搬入）第８条

利用者は、機械器具類をセンター内に搬入しようとするときは、理事長に物品搬入申込書（様式第６号）２部を提出し、承認を受けるものとする。
２

理事長は、前項の申請について承認又は不承認を決定したときは、物品搬入申込書（様式第６号）の１部に承認又は不承認の旨を記載し、これを申込者に交付するものとする。
（利用料金の減免）
第９条

会議室等利用申込者のうち、規則第９条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、会議室等利用申込書（様式第１号）を提出するときに、利用料金減免申請書（様式第７号）に署名又は記名押印のうえ理事長に提出するものとする。
２

理事長は、前項の申請書の内容を審査し、利用料金の減額又は免除を適当と認めるときは利用料金の減額又は免除を、そうでないときは前項の申請の却下を決定し、利用料金減免決定（却下）通知書（様式第８号）を申請者に交付するものとする。

３

理事長は、前項の決定をしようとする場合においては、次の各号のいずれかに該当するときを除き、知事に対し、これらの承認又は認定を申請し、その回答を得るものとする。

(1) あらかじめ規則第９条第２号の承認又は同条第３号の認定を得たとき。
(2) その申請の対象が別表第２中２の項に掲げる附属設備等の利用料金に限られるとき。
第１０条

削除

第１１条

削除

（利用の変更等）
第１２条

利用者が、その利用を取り消し、又は変更しようとするときは、会議室等利用取消・変更申込書（様式第１１号）を理事長に提出するものとする。
２

理事長は、前項の申込書の内容を審査の上、会議室等利用取消・変更承認（不承認）通知書（様式第１２号）を申込者に交付するものとする。ただし、承認又は不承認の旨を知ることができる請求書（様式第４号）又は利用変更料金計算書（様式第５号）を交付するときは、これらをもって会議室等利用取消・変更承認（不承認）通知書に代えることができる。
３

前項の規定により利用の取消し又は変更の承認を受けた者が、規則第１０条第１号から第５号の規定により利用料金の還付を受けようとするときは、利用料金還付申請書（様式第１３号）に署名又は記名押印のうえ理事長に提出するものとする。

４

理事長は、前項の申請書の内容を審査し、利用料金の還付を適当と認めるときは利用料金の還付を、そうでないときは前項の申請の却下を決定し、利用料金還付決定（却下）通知書（様式第１４号）を申請者に交付するものとする。

（利用の終了）
第１３条

利用者は、その利用を終わったときは、直ちに当該利用に係る施設等を原状に回復するとともに、当該利用者等がセンター内に搬入した物品を撤去し、理事長に届け出て、当該施設及び備え付けの物品の点検を受けるものとする。
２

利用者が前項の義務を履行しないときは、理事長は、利用者に代わって当該施設等を原状に回復するものとする。この場合において、利用者は、原状回復に要した経費を負担するものとする。

（損傷等の取扱い）
第１４条

利用者は、センターの施設等が損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨を理事長に届け出るものとする。
２

前項の損傷又は滅失が、利用者の故意又は過失によるものであるときは、当該利用者は、これを原状に回復し、又はその修理若しくは補完に要する経費として、理事長の認定する額を負担するものとする。
第３章

研究開発室等（研究開発室等の利用手続）
第１５条

別表第１中２の項に掲げる施設（以下「研究開発室等」という。）を利用しようとする者（以下「入居協議者」という。）は、入居協議書（様式第１５号）に署名又は記名押印のうえその他添付を指示された書類を理事長に提出するものとする。
２

理事長は、入居協議書を受け付けたときは、速やかに内容について審査し、福岡県立飯塚研究開発センター入居審査委員会（以下「委員会」という。）に諮る。

３

理事長は、委員会が入居を適当と認めたときは、利用の承認を内定し、入居協議者に対して内示するものとする。

４

入居協議者は、前項の内示を受けたときは、所定の期間内に研究開発室等利用申請書（様式第１６号）に署名又は記名押印のうえ理事長に提出するものとする。

５

理事長は、前項の申請書が提出されたときは、原則として、その利用を承認し、研究開発室等利用承認書（様式第１７号）を交付するものとする。

６

利用承認書が交付され、研究開発室等の利用が認められた者（以下「入居者」という。）

は、入居に際し入居誓約書（様式第１８号）に署名又は記名押印のうえ提出するものとする。
（利用料金等の納入）第１６条 研究開発室等の利用料金については、理事長が他の方法を相当と認める場合を除き、理事長の指定する口座へ振り込む方法により納めるものとする。この場合において、入居者は、電気又は電話の利用料金その他実費に相当する額として理事長の認定する額を併せて納めるものとする。
（利用期間の延長）
第１７条

規則第６条ただし書の規定により５年を超えて研究開発室等を利用する者は、原則として１年ごとに、利用期間延長協議書（様式第１９号）に署名又は記名押印のうえ理事長に提出するものとする。
２

理事長は、前項の利用期間延長協議書（様式第１９号）を受け付けた場合において、内容を審査の上、適当と認めるときは、知事の承認を受け、研究開発室等利用変更承認書（様式第２０号）を交付するものとする。

（早期の退去）第１８条

入居者が研究開発室を申請利用期間よりも早期に退去しようとする場合は、退去予定日の３箇月前までに、研究開発室等退去届出書（様式第２１号）に署名又は記名押印のうえ理事長に提出するものとする。
（利用事項の変更）
第１９条

入居者は、研究開発室等の利用事項に変更が生じたときは、研究開発室等利用事項変更届（様式第２２号）に署名又は記名押印のうえ指示された添付書類と併せて提出するものとする。
（利用の制限等）
第２０条

入居者が規則又はこの規程に違反することが明白であるときは、利用承認期間内であっても、理事長は当該入居者を退去させることができる。
２

入居者は、理事長が必要と認めたときは、事業の進捗状況報告を行うものとする。

３

理事長は、前項の報告の内容及び入居協議書（様式第１５号）を基に、規則第５条に定める研究開発室等の利用基準に照らし、必要な場合は、委員会に諮った上で、入居の継続の可否を判断し、研究開発室等を利用する必要性がなくなった入居者に対し、退去の手続を執るものとする。

４

理事長は、入居者が利用料金を３箇月間滞納した場合は、これを退去させることができる。

５

理事長は、前項の規定に基づく措置により入居者に損害が生ずることがあっても、その責は負わない。

(工事の届出)
第２１条

入居者は、通信回線等の工事を行おうとするときは、あらかじめ、工事の内容を研究開発室等通信回線増設工事届出書（様式第２３号）に署名又は記名押印のうえ届け出るものとする。
（準用）
第２２条 第６条、第９条、第１３条及び第１４条の規定は、研究開発室等の利用について準用する。
第４章 補則（委任）第２３条

この規程に定めるもののほか、センターの管理及び利用の手続に関し必要な事

項は、理事長が別に定める。

附

則

この規程は、平成１８年８月２１日から施行し、改正後の第９条の規定は、平成１８年８月４日から適用する。
附則

この規程は、平成２５年１１月１１日から施行する。ただし、改正後の第３条の規定は、平成２６年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条、第１５条関係）
施
番号

区

１

会議室等

設の区

分

施分
設の名

称

研修会議室
大研修室
多目的ホール

２

研究開発室等研究開発室
試作室

別表第２（第２条、第９条関係）
会議室等に係る附属設備等の区分
番号
１

区分

福岡県が利用料金の限度額

附 属 設 備 等 の 名 称
ビデオプロジェクターシステム

を規則で定めるもの
２

その他の設備又は機器で利パソコン

用料金を定めるもの

大型モニター