2022 年 11 月改定®

普通保険約款・特約条項

2211-ASY004-016

【用語の定義】

雪災

普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のあるときはそれを優先します。

豪雪、なだれ等の災害をいい、融雪こう水を除
きます。

損壊

滅失（*5）、破損（*6）または汚損をいいます。
ただし、ウィルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはそれらの疑いがあるときを除きます。

損害

事故や災害により受ける金銭上の不利益をいい、消防または避難に必要な処置によって保険の対象となる物に生じた損害を含みます。

用語
あ

か

汚損

家財

建物内（*1）に収容される生活の用に供する家
具、衣類その他の生活に必要な動産をいいます。

貸主

借用施設を賃貸する者をいい、転貸人を含みま
す。

既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます。常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類、洗濯機本体、エアコン（ドレン管を含みます。）等は給排水設備には含み
ません。

告知事項

さ

定義
汚損とは、財物が予定または意図されない事由
により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

再調達価額

た

は

危険（損害の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事実を含みます。）をいいます。
保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再調達するのに必要な金額をいいます。

他 の 保 険 契 この保険契約と全部または一部について支払
約等責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。
同居

同一家屋（*7）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養家族の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住しているときも、同居しているものとして取り扱います。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

破 裂 ま た は 気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊また爆発
はその現象をいいます。
被保険者保険の補償を受けることができる者をいいま
す。

ひょう災

ひょう（積乱雲から降る大粒の氷）によって生じた事故をいいます。

風災

台風、せん風、暴風、暴風雨等の災害をいい、
こう水、高潮等を除きます。

法人等

個人事業主を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
この保険契約で対象となる事故により損害が生じた場合に、当会社が被保険者に払う金銭のことをいいます。保険金の種類は、損害保険金、持ち出し家財保険金、水害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費
用保険金をいいます。

財物

財産的価値のある有体物（*2）をいいます。

時価額損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象となる物の価額をいいます。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場
所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

保険金

事故の拡大

事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われるときを除きます。

保 険 契 約 申 保険契約の締結のために必要なものとして、保込書等険契約申込書その他の当会社の定める書類（電磁的記録を含みます。）をいいます。

借用戸室

被保険者の借用する建物または住戸室をいいます。

住宅

人の居住の用に供される建物（*3）をいい、同一の敷地内に所在する物置、車庫その他の付属建物を含み、専ら職務の用に供されている部分がある場合はその部分を除きます。

修理費用

損害が生じた地および時において、損害が生じた物を事故の発生の直前の状態（*4）に復旧するために必要な修理費用をいいます。このとき、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費用が補修による修理費用を超えると認めたときは、その部分品の修理費
用は補修による修理費用とします。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、融雪こう
水・高潮・土砂崩れ等をいいます。

2

ま

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みを行い、保険料の支払義務を負うことになる人をいいます。契約上の権利および義務を持ちます。

保険期間当会社が保険責任を負う期間をいい、保険契約証等記載の保険始期日（保険期間の初日）に始
まり、保険契約証等記載の保険終期日（保険期間の末日）に終わります。

保険金額

保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載された保険金額（保険金の支払限度額）を
いいます。

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

無効

保険契約の全部または一部の効力が、当初から生じないことをいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって差し引く金額をいいます。

持 ち 出 し 家 被保険者または被保険者と生計を共にする同財居の親族によって保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の住宅から一時的に持ち出された保険の対象をいいます。
や床上浸水

畳等が敷かれた起居に必要な床（*8）を超える浸水をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
（*1）建物内には軒下を含みます。
（*2）有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。
（*3）一棟の建物の一部であって、構造上区分されて独立して居住の用に供することのできる住戸室を含みます。
（*4）構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と同一の状態をいいます。
（*5）滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取、横領を含みません。
（*6）破損とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的、生物学的変化によりその客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*7）建物の主要構造物のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。
（*8）畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

第１章

いときにおいて、保険契約証記載の住宅が床上浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき⑥

給排水設備事故 給排水設備に生じた事故または被保の水濡れ等によ 険者以外の者が占有する戸室で生じる損害た事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ、水圧等によって保険の対象について生じた損害。ただし、次の事由による損害を除きます。
（ア）風災、ひょう災または雪災
（イ）水災

⑦

騒じょうまたは 騒じょうおよびこれに類似の集団行
労働争議による 動（*1）または労働争議に伴う暴力損害行為もしくは破壊行為によって保険の対象について生じた損害⑧

建物の外部から 建物の外部からの物体の落下、飛来、の物体の衝突等 衝突、接触または倒壊によって保険による損害の対象について生じた損害。ただし、次の事由による損害を除きます。
（ア）雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、ばい煙その他これらに類するものの落下または飛来による事故（イ）土砂崩れによる事故（ウ）風災、ひょう災または雪災（エ）水災

家財担保条項第１条（この条項の補償内容）（１）当会社は、下表の「補償の内容」欄に記載している偶然な事
故によって保険の対象について生じた（２）に規定する損害に対して、この条項に従い、第３条（被保険者）に規定する被保険者に損害保険金を支払います。
補償の内容
火災

⑨

事故の種類
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発

風災、ひょう災 ④ 風災、ひょう災または雪災
または雪災
水災

⑤ 水災

水濡れ

⑥ 給排水設備事故の水濡れ等

騒じょう等⑦ 騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑧ 建物の外部からの物体の衝突等

盗難
⑨ 盗難
（２）
（１）に規定する事故によって保険の対象について生じた損害とは、それぞれ下表に規定するものとします。
事故の種類

②

損害の説明

①

火災

火災によって保険の対象について生
じた損害

②

落雷

落雷によって保険の対象に生じた損
害③

破裂または爆発 破裂または爆発によって保険の対象に生じた損害④

風災、ひょう災 風災、ひょう災または雪災によってまたは雪災によ 保険の対象が損害を受け、再調達価
る損害額で算定したその損害の額が２０万円以上に該当するとき⑤

水災による損害 水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当するとき。
（ア）および（イ）における損害の割合は、保険の対象全体の再調達価額に対する損害を被った保険の対象の再調達価額の割合によってこれを算出します。
（ア）保険の対象に３０％以上の損害が生じたとき（イ）保険の対象に１５％以上３０％未満の損害が生じたとき（ウ）（ア）および（イ）に該当しな盗難による損害 盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。ただし、被保険者が盗難を知った後ただちに所轄の警察署あてに盗難被害の届出をしたことを条件とします。
（*1）騒じょうおよびこれに類似の集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が生じる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
（３）当会社は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の住宅内における通貨または預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、損害保険金を支払います。ただし、通貨の盗難による損害については次の①、預貯金証書の盗難による損害については次の①から③までに掲げる事実があったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに所轄の警察署あてに盗難被害の届出をしたこと
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと③

盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと（４）当会社は、被保険者または被保険者と生計を共にする同居の親族によって保険契約証、保険証券または保険契約更新証記
載の住宅から一時的に持ち出された保険の対象（*1）に、日本国内の他の建築物（*2）内において（２）の①から④まで
および⑥から⑨までの損害が生じたときは、その損害に対して、持ち出し家財保険金を支払います。この場合において、費用保険金は支払いません。
（*1）持ち出し家財をいいます。
（*2）アーケードや地下道等、専ら通路に利用されるものを除きます。
（５）当会社は、第５条（支払保険金の計算）（7）から（11）までに規定する費用に対して、第３条（被保険者）に規定する被保険者に下表の費用保険金を支払い、または費用を負担します。
① 臨時費用保険金

3②

残存物取片づけ費用保険金③

失火見舞費用保険金④

損害防止費用⑤

地震火災費用保険金

⑩

第２条（保険の対象）（１）この普通保険約款において、保険の対象とは、保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の住宅に収容され、かつ被保険者本人または被保険者と生計を共にする親族が所有する家財をいいます。
（２）下表については、保険の対象に含みません。
① 自動車（*1）②

通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの。ただし、第１条（この条項の補償内容）（３）に該当する通貨または預貯金証書についての盗難による損害については、この限りではありません。

次のいずれかに該当する事由（ア）⑦から⑨までの事由によって発生した事故の延焼または拡大（イ）発生原因が何であるかにかかわらず、第１条（この条項の補償内容）（１）に規定する事故の⑦から⑨までの事由による延焼または拡大（*1）その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）総排気量が 125cc 以下のものをいいます。
（*3）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（*4）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物
その他の美術品で、１個または１組の時価額が 30 万円 第５条（支払保険金の計算）（１）第１条（この条項の補償内容）（２）①から④までおよび⑥かを超えるものら⑨までの損害保険金として当会社が支払うべき損害の額④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するは、保険の対象の再調達価額によって定め、当会社は、１回ものの事故につき保険金額を限度として、その損害の額を損害保⑤ 商品、営業用什器・営業用備品その他これらに類するも険金として支払います。ただし、第１条（この条項の補償内の容）（２）⑨の盗難による損害が生じたときの当会社が支払う⑥ テープ、カード、ディスク、ドラムその他のコンピューべき損害保険金の額は、１回の事故につき 50 万円を限度とタ用の記録媒体に記録されているプログラム、データそします。
の他これらに類する物（２）（１）の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属、宝玉および⑦ 動物、植物その他の生物
宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、1 個（*1）
自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量 125cc
または 1 組の時価額が 30 万円以下である場合は、当会社が以下の原動機付自転車を除きます。
第１条（この条項の補償内容）（２）①から④までおよび⑥か（３）被保険者が借用する住宅の付属物のうち、被保険者本人またら⑨までの損害保険金として支払うべき損害の額は保険のは被保険者と生計を共にする親族が所有するものは、職務で対象の時価額によって定め、当会社は、1 回の事故につき保使用するものを除き、（１）の保険の対象に含むものとしま
険金額を限度として、その損害の額を損害保険金として支払す。
います。ただし、第１条（この条項の補償内容）（２）⑨の盗難による損害が生じたときの当会社が支払うべき損害保険
第３条（被保険者）
金の額は、1 個または 1 組ごとに 10 万円を限度とします。
（１）この普通保険約款において、被保険者とは、保険の対象の所（３）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の有者で保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載さ対象を回収することができたときは、そのために支出した必れたものをいいます。
要な費用は、（１）および（２）の損害の額に含まれます。た（２）被保険者に死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者だし、その回収することができた保険の対象の再調達価額
または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出（*1）を限度とします。
て、被保険者の変更を請求することができます。ただし、当（*1）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかった
骨とう、彫刻物その他の美術品の場合には時価額としものとして取り扱います。
ます。
（４）当会社が第１条（この条項の補償内容）（２）⑤の水害保険金第４条（保険金をお支払いしない場合）として支払うべき損害の額は、再調達価額によって定め、以当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損下の規定に従って水害保険金の額を算出します。
害については、保険金を支払いません。
① 第１条（この条項の補償内容）（２）⑤（ア）の水害保険① 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失金の額は、次の算式（*1）によって算出した額とします。
または法令違反
縮小割合
水害保険金（ア）保険契約者（*1）
損害の額 ×＝（70％）の額（イ）被保険者（*1）（ウ）（ア）または（イ）の法定代理人（*1）② 第１条（この条項の補償内容）（２）⑤（イ）の水害保険② 被保険者以外の者が保険金の全部または一部を受け取金の額は、次の算式（*2）によって算出した額とします。
るときにおいては、その者またはその者の法定代理人
ただし、1 回の事故につき損害の額を限度とします。
（*1）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
支払割合
水害保険金
保険金額 ×③ 保険契約者または被保険者が所有しまたは運転する車（10％） ＝の額
両またはその積載物の衝突または接触④

第１条（この条項の補償内容）（２）①から⑧までの事
故の際における保険の対象の紛失または盗難⑤

第１条（この条項の補償内容）（２）⑨のときにおいて保険の対象が屋外にある間に生じた盗難⑥

持ち出し家財である自転車または原動機付自転車（*2）の盗難⑦

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑧⑨③ 第１条（この条項の補償内容）（２）⑤（ウ）の水害保険金の額は、次の算式（*2）によって算出した額とします。
ただし、1 回の事故につき損害の額を限度とします。
保険金額

×

支払割合
（5％）

＝

水害保険金
の額

（*1）損害の額が保険金額を超えるときは、算式の損害の額
は、保険金額とします。
（*2）保険の対象の再調達価額が保険金額より下回るときは、
地震もしくは噴火またはこれらによる津波（ただし、地算式の保険金額は、保険の対象の再調達価額とします。
震火災費用保険金を除きます。）（５）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（３）の損害保険金
核燃料物質（*3）もしくは核燃料物質（*3）によってとして支払うべき損害の額について、以下の規定に従って算汚染された物（*4）の放射性、爆発性その他有害な特性出します。
の作用またはこれらの特性に起因する事故

4

① 第１条（この条項の補償内容）（３）の通貨等の盗難の場
要または有益な費用を支出した場合において、第４条（保険合には、当会社は、1 回の事故につき 20 万円を限度と金をお支払いしない場合）に掲げる事由に該当しないときは、し、その損害の額を損害保険金として支払います。
当会社は、下表の費用に対して、損害防止費用を負担します。
② 第１条（この条項の補償内容）（３）の預貯金証書の盗難
また、当会社は、この負担金と他の保険金との合計額が保険の場合には、当会社は、1 回の事故につき 50 万円を限
金額を超えるときでも、これを負担します。
度とし、その損害の額を損害保険金として支払います。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再調達費用（６）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（４）の持ち出し家② 消火活動に使用したことにより損傷した物（*1）の修財保険金として支払うべき損害の額について、以下の規定に理費用または再調達費用
従って算出します。
③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材に① 当会社は、第１条（この条項の補償内容）（４）の持ち出
かかわる費用（*2）
し家財保険金として支払うべき損害の額について、再調（*1）消火活動に使用したことにより損傷した物には、消火達価額によって定めます。ただし、持ち出し家財が貴金属、活動に従事した者の着用物を含みます。
宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美（*2）消火活動のために緊急に投入された人員または器材に術品で、1 個または 1 組の時価額が 30 万円以下である
かかわる費用には、人身事故に関する費用、損害賠償
場合は、当会社が第１条（この条項の補償内容）（４）のに要する費用または謝礼に属するものは含まれませ
持ち出し家財保険金として支払うべき損害の額は持ち出ん。
し家財の時価額によって定めます。
（11）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接② 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された持または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害をち出し家財を回収することができたときは、そのために受け、その損害の状況が下表のいずれかに該当する場合には、支出した必要な費用は、①の損害の額に含まれるものとそれによって生じる費用に対して、保険金額の５％を地震火します。ただし、その回収することができた持ち出し家財
災費用保険金として、支払います。
の再調達価額（*1）を限度とします。
① 家財を収容する建物が半焼（*1）以上となったとき③ 当会社は、１回の事故につき、100 万円または保険金額② ①の場合の他に、家財が全焼（*2）となったときの 20％に相当する額のいずれか低い額を限度とし、①お（*1）建物の半焼とは、以下の場合をいいます。
よび②の規定による損害の額を持ち出し家財保険金とし（ア）建物の保険価額の 20％以上 50％未満の損害がて、支払います。
発生した場合（*1）保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書（イ）床面積の 20％以上 70％未満が焼失した場合
画、骨とう、彫刻物その他の美術品の場合には時価（*2）家財の全焼とは、火災による家財の損害額が、その家額とします。
財の再取得価額の 80％以上となった場合をいいます。
（７）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（２）①から④まで
および⑥から⑧までの損害保険金が支払われる場合におい第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）て、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため第１条（この条項の補償内容）（２）から（４）までの損害
臨時に生ずる費用に対して、損害保険金の３０％に相当するに対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合に額を臨時費用保険金として支払います。ただし、１回の事故
おいて、当会社が第 1 条（この条項の補償内容）の保険金とにつき１００万円を限度とします。
して支払う額は、別表 1 によります。
（８）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（２）①から④まで
および⑥から⑧までの損害保険金が支払われる場合におい第７条（他の保険契約等がある場合の費用保険金の支払額またはて、それぞれの事故によって保険の対象の残存物の取片づけ
損害防止費用の負担額）に必要な費用（*1）に対して、残存物取片づけ費用（*1）の第１条（この条項の補償内容）（５）の費用に対して保険金額を残存物取片づけ費用保険金として支払います。ただし、を支払うべき他の保険契約等がある場合において、当会社が１回の事故につき損害保険金の１０％に相当する金額を限第１条（この条項の補償内容）（５）の費用保険金として支度とします。
払う額または損害防止費用として負担する額は、別表２によ（*1）取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用を
ります。
いいます。
（９）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（２）①または③の第８条（費用保険金の支払限度額）
損害保険金が支払われる場合において、下表の事故によって当会社が支払うべき第１条（この条項の補償内容）（５）①か
下表の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金のら③までおよび⑤の費用保険金の総額は、第１条（この条項費用に対して、損害が生じた世帯または法人の数に１被災世の補償内容）（２）に基づいて支払うべき保険金の額と合計し帯あたりの支払額として２０万円を乗じた額を失火見舞費て保険金額を限度とし、その合計額が保険金額を超える場合用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、保には、保険金額から第１条（この条項の補償内容）（２）に基険金額の２０％に相当する金額を限度とします。
づいて支払うべき保険金の額を控除した額を費用保険金と事故 保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載のして支払います。
住宅から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（*1）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（*2）から発生した火災、破裂または爆発によ 第９条（保険金の合計支払限度額）る場合を除きます。
この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯する担保特損害 第三者（*1）の所有物（*2）の滅失（*3）
、き損また約（※）の規定により当会社の支払うべき保険金の総額は、は汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除き
1 回の事故につき保険契約証、保険証券または保険契約更新ます。
証に記載の金額を限度とします。
（*1）他人のためにする保険契約の保険契約者を含み、被※ 個人賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保特約および保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
借家人賠償責任担保拡張特約を除きます。
（*2）区分所有建物の共有部分を含みます。
（*3）物がその物としての物理的存在を失うことをいい、第 10 条（想定外の事象発生による保険金の削減払）
一部破損や紛失は含みません。
想定外の事象が発生し、その事象によって支払うべき保険金（10）保険契約者または被保険者が、第２章第３節第１条（事故発の額が財務上特に著しい影響を及ぼすと当会社が認めたと生時または損害発生時の義務）の規定により、第１条（このきには、当会社の定めるところにより、保険金を削減して支条項の補償内容）の損害の発生および拡大の防止のために必払うことがあります。

5

第２章

基本条項

第１節

契約手続および保険契約者等の義務

第２節第１条（告知義務）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、下表の告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しな
ければなりません。
① 保険契約者の住所・氏名または名称②

第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約締結の際に定めた金額に従い、①から③までの払込期日までに一括払で払い込まなければなりません。
払込方式
払込期日

家財を収容する住宅の所在地③

被保険者の氏名または名称

④

住宅の用途

⑤

他の保険契約等の有無⑥

世帯構成人数保険の対象を収容する建物の用途を変更すること③

保険の対象の全部を他の場所に移転すること①

代理店への直接払込方式

この保険契約の始期日まで②

送金払込方式

この保険契約の始期日まで③ 料金収納代行サービス方式 この保険契約の始期日まで（２）払込期日までに保険料の払込みがない場合（（１）③の払込方
式に限ります。）には、保険契約者は保険始期の属する月の翌月末日までに保険料を払い込まなければなりません。
（３）（２）の期間内に保険料が払い込まれない場合には、保険契約は成立しなかったものとします。

第２条（通知義務）（１）保険契約締結後、下表のいずれかに該当する事実が発生した
ときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者
または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなったときは、当会社に通知する必要はありません。
① 保険の対象の全部を譲渡すること②

保険料の払込み

第３節

事故発生時等の手続き

第１条（事故発生時または損害発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故または損害が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生およ 損害の発生および拡大の防止に努
び拡大の防止めること④①から③までのほか、告知事項（*1）の内容に変更を生じさせる事実（*2）が発生すること（*1）他の保険契約等に関する事実を除きます。
（*2）告知事項（*1）のうち、保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）当会社は、（１）の通知を受けたときには、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
第３条（保険契約者の住所変更）（１）保険契約者が保険契約証、保険証券または保険契約更新証記
載の住所または通知先を変更したときは、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に書面等によって通知しなければな
りません。
（２）保険契約者が（１）の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できな
かったときは、当会社の知った最後の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。ただし、保険契約の取消または解除を通知する場合には、この規定は適用しません。
第４条（保険金支払後の保険金額）
当会社が保険金を支払ったときにおいても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
第５条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超過したことについて、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、その超過していた部分について、この保険契約を取消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合
は、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することを求めることができます。
（３）当会社は、（１）または（２）の通知を受けた場合には、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

②

事故発生の通知 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること③

事故内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること（ア）事故の状況（イ）事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称（ウ）損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④他の保険契約等 他の保険契約等の有無および内容の通知（*1）について、遅滞なく、当会社に通知すること

⑤

訴訟の通知

⑥

請求権の保全等 他人に損害賠償の請求（*2）をする
ことができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きを
すること

⑦

盗難の届出

⑧

修理着工の事前 保険の対象を修理する場合には、あ承認
らかじめ当会社の承認を得ること。
ただし、必要な応急の仮手当を行う
場合を除きます。

⑨

調査の協力等損害賠償の請求（*2）についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること保険の対象に盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察署に届け出ること①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（*3）（*1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*2）損害賠償の請求には、共同不法行為の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（*3）保険の対象について損害が生じた場合、当会社が、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまた6

はその建物もしくは敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもし
くは一時他の場所に移転することに協力することを含みます。

て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２条（保険金の支払）（１）当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実第２条（事故発生時または損害発生時の義務違反）（１）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時または損害発生時の義務）の表の規定に違反した場
合は、当会社は、下表の中欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①
第１条の表の①
損害の発生または拡大を防止できたと認められる損害の額②
第１条の表の② 第１条の表の②から⑤までまから⑤までまた たは同表の⑦から⑨までの規は同表の⑦から 定に違反したことによって当⑨まで会社が被った損害の額③
第１条の表の⑥
他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額（*1）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時または損害発生時の義務）の表の③、同表の⑦または同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をした場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第４節②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（*2）および事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容
等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（*1）被保険者が第１条（保険金の請求）（２）の手続きを完了した日をいいます。
（*2）保険価額を含みます。
（２）（１）に規定する確認をするため、下表の中欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて下表の右欄の日数（*1）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域に 60 日
おける（１）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査

保険金請求手続第１条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類（*1）③ 被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が第４条（指定代理請求人）（１）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠（ア） 所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類②③（１）の表の①から④までの事項を確認する 90 日
ための、専門機関による鑑定等の結果の照会（１）の表の①から④までの事項を確認する 180 日
ための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*2）（*1）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*2）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*1）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（イ） 盗難による損害の場合は、所轄警察署が発行す（*1）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
る証明書またはこれに代わるべき書類（４）当会社は、（１）または（２）に規定した保険金支払期日を超⑥ ①から⑤までのほか、当会社が第２条（保険金の支払）（１）
えて保険金を支払う場合は、法定利率を日割り計算した遅延に規定する確認を行うために欠くことのできない書類ま利息を加えて、保険金を支払います。
たは証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書（５）保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があら面等において定めたもの
かじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国（*1）被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必通貨をもって行うものとします。
要とする費用の見積額（*2）および被害が生じた物の写真（*3）をいいます。
第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）（*2）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（１）この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名（*3）画像データを含みます。
以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者
めることができます。この場合において、代表者は他の保険または被保険者に対して、（２）で規定するもの以外の書類も金の支払を請求できる者を代理するものとします。
しくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求め（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでなることがあります。この場合には、当会社が求めた書類またい場合には、保険金の支払を請求できる者の中の１名に対しは証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりませて行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者にん。
対しても効力を有するものとします。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）に関する書
第４条（指定代理請求人）
類に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによっ（１）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、

7

保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（*1）②

であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（４）（３）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第５条（通知義務違反による保険契約の解除）（１）当会社は、第１節第２条（通知義務）（１）の事実の発生によって、告知事項について危険増加（*1）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同条（１）に規定する通知をしなかったときは、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（*1）損害の発生の可能性が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（２）（１）の規定は、当会社が（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または（１）に規定する危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（３）（１）の規定による解除が、損害が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加が生じた時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、保険金の返還を請求することができます。
（４）（３）の規定は、（１）に規定する危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しま
せん。
（５）当会社は、（１）に規定する危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（６）（５）の規定による解除が、損害が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加が生じた時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、保険金の返還を請求することができます。

①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合には、①以外の配偶者（*1）または②以外の３親等内の親族（*1）法律上の配偶者に限ります。
（２）（１）の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

第５節

保険契約の取消、無効、失効または解除

第１条（保険契約の取消）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、当会社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第２条（保険契約の無効）
保険契約締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目
的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていた事実があった場合は、この保険契約は無効とします。
第３条（保険契約の失効）
保険契約締結後、保険の対象の全部が滅失した場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
第４条（告知義務違反による保険契約の解除）（１）当会社は、第１節第１条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者が事実を告知しなかった場
合第６条（重大事由による保険契約の解除）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者（*1）が保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で故意に事故を生じさせたとき、または生じさせようとしたと
き（*2）

②

保険契約者または被保険者が事実と異なることを告知した場合（２）（１）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （１）の事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（１）の事実を知っていた
場合、または過失によってこれを知らなかった場合（*1）③

保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。

④

当会社が（１）に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または初年度の保険契約締結の時から５年を経過した場合（*1）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げない
こともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（３）（１）の規定による解除が、損害が発生した後になされた場合②

この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者（*3）に詐欺の行為があったこと（*2）③

保険契約者が、次のいずれかに該当する場合
ア．反社会的勢力（*4）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力（*4）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力（*4）を不当に利用していると認められることエ．法人である場合において、反社会的勢力（*4）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力（*4）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと（*1）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

8

（*2）未遂の場合を含みます。
（*3）被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、この保険契約のうちその被保険者に係る部分を、保険契約者に対する書面による通知をもって解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が、損害が発生した後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、保険金の返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②

険料については、（５）および（６）の規定によることとし、その後の年度に対する保険料については、当会社は、その全額を返還します。
第２条（保険料の返還または請求－告知・通知事項の承認の場合）（１）第５節第４条（告知義務違反による保険契約の解除）（２）③の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
（２）第１節第２条（通知義務）の通知に基づく保険契約内容の変更について承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（３）（１）または（２）による当会社の保険料の請求に対し、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、当該保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、支払うべき保険金の額から当該保険料に相当する額を差し引いて保険金を支払うものとします。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第１節第５条（保険金額の調整)（１）の規定により、保険契約者がこの保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第１節第５条（保険金額の調整)（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料のうち、減額する保険金額に相当する保険料を、未経過期間について日割をもって計算し、これを返還します。

（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第７条（保険契約者による保険契約の解約）（１）保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解約することができます。
（２）（１）の規定による保険契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第４条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）（１）当会社は、この保険における保険金の支払額がこの保険の計算の基礎に特に著しい影響を及ぼすと認めたときには、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）（１）の規定により保険料の増額または保険金額の減額を行う
ときには、保険契約者にすみやかにその旨を通知します。
（３）（２）の通知を受けた保険契約者は、次のいずれかの方法を指定することを要します。
① 当会社の通知した内容で保険契約内容を変更する方法

第８条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還）（１）第５節第１条（保険契約の取消）に規定する保険契約の取消
しの場合は、当会社は、保険料は返還しません。
（２）第５節第２条（保険契約の無効）に規定する保険契約の無効の場合は、当会社は、保険料は返還しません。
（３）第５節第３条（保険契約の失効）に規定する保険契約の失効の場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した未経過保険料を返還します。ただし、保険料の払込方法が分割払いの場合は、当会社は、保険料は返還しません。
（４）保険期間が１年を超える保険契約の無効または失効のときには、当会社がこれを知った日の属する契約年度に対する保険料については、（２）および（３）の規定によることとし、その後の年度に対する保険料については、当会社は、その全額を返還します。
（５）第５節第４条（告知義務違反による保険契約の解除）から第６条（重大事由による保険契約の解除）までのいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除したときは、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、別表３に掲げる解約係数によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、保険料の払込方法が分割払いの場合は、当会社は、保険料は返還しません。
（６）第５節第７条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、別表３に掲げる解約係数によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、保険料の払込方法が分割払いの場合は、当会社は、保険料は返還しません。
（７）保険期間が 1 年を超える保険契約の解除または解約のときには、解除または解約のあった日の属する契約年度に対する保② 保険契約を解約する方法（４）（３）の指定がなされないまま変更日が到来したときは、保険契約者より（３）①の方法が指定されたものとみなします。
（５）（１）で保険料が増額となるときは、保険契約者は当会社の定める日までに追加保険料を払い込まなければなりません。
（６）本条の規定により保険契約を解約するときには、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第７節

保険契約の更新第１条（保険契約の更新）（１）当会社は、保険期間満了日の２か月前までに、保険契約者に対し更新契約（*1）の内容を通知するものとします。
（*1）この節の規定により更新する更新後の保険契約をいいます。以下この節において同じ。
（２）保険期間満了日の１か月前までに、保険契約者から更新しない旨の申し出がない場合は、保険契約は（１）の更新契約の内容により更新されるものとします。
（３）保険契約者は、更新保険料払込期日（*2）までに更新契約の保険料を払い込まなければなりません。
（*2）更新保険料払込期日は、更新前契約の保険期間満了日とします。
（４）更新保険料払込期日までに更新契約の保険料の払込みがない
場合には、保険契約者は更新契約の保険始期の属する月の翌9月末日までに更新契約の保険料を払い込まなければなりません。
（５）（４）の期間内に更新契約の保険料が払い込まれない場合には、（２）の規定にかかわらず、保険契約は更新されなかった
ものとします。
（６）更新契約の保険始期から更新契約の保険料が払い込まれるまでの期間に保険事故が発生した場合には、当会社は、未払いの保険料が払い込まれたことを条件に保険金を支払います。
（７）保険契約が更新され、更新契約の保険料が払い込まれた場合には、当会社は、保険契約者の希望に応じ、インターネット
上の専用画面に保険契約の更新を証する画面を表示するか、
保険契約更新証を発行・交付します。
（８）（２）の保険契約の更新の場合には、従前の保険証券または保険契約証画面と、（７）の更新を証する画面または保険契約更新
証をもって、新たな保険証券の発行に代えるものとします。
第２条（更新契約に適用される制度、料率等）
当会社が、制度、料率等（*1）を改定した場合には、更新契約に対しては、更新契約の保険期間の初日における制度、料率等が適用されるものとします。
（*1）制度、料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。

は保険金を支払いません。ただし、第２節第１条（保険料の払込方法等）（１）③の料金収納代行サービス方式により保険料が払い込まれる保険契約に限り、保険始期から保険料が払い込まれるまでの期間（同条（２）の期日内に限ります。
）に発生した保険事故についても、当会社は、未払いの保険料が払い込まれたことを条件に保険金を支払います。また、更新
契約については第７節第１条（保険契約の更新）（６）が適用され、本条項の限りではありません。
第２条（評価人および裁定人）（１）再調達価額または損害の額の程度について、当会社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者との間に争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各 1 名ずつの評価人の判断にまかせます。もし、評価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する 1
名の裁定人がこれを裁定します。
（２）当事者は、自己の選定した評価人の費用（*1）を各自負担し、その他の費用（*2）については、半額ずつ負担します。
（*1）報酬を含みます。
（*2）裁定人に対する報酬を含みます。

第３条（代位）第３条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額等）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他債（１）当会社は、この保険における保険金の支払額（*1）がこの保権（*1）を取得した場合において、当会社がその損害に対し険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときには、当会社のて保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額また
ただし、移転するのは下表の額を限度とします。
は保険金額の減額を行うことがあります。
① 当会社が損害の額の全部を保険金として支払った場合
は、被保険者が取得した債権の全額（*1）すでに支払事由が発生した場合の見込み額を含みます。
（２）（１）の規定により保険契約の更新時に保険料の増額または保② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、険金額の減額を行うときには、更新される保険契約の保険契保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額約者に対し保険期間満了日の２か月前までにその旨を通知（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求します。
償権を含みます。
（３）（２）の通知を受けた保険契約者は、次のいずれかの方法を指（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者定することを要します。
が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先① 当会社の通知した内容で保険契約を更新する方法
して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）およ② 保険契約を満了する方法
び（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社（４）（３）の指定がなされないまま保険期間が満了したときは、保が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなり
険契約者より（３）①の方法が指定されたものとみなします。
ません。この場合において、当会社に協力するために必要な（５）第１条（保険契約の更新）および（１）から（４）までの規費用は、当会社の負担とします。
定にかかわらず、保険金の支払状況等によりこの保険が不採算となり保険契約の引受が困難になったとき、または次のいずれかに該当する場合には、保険契約の更新を引き受けないことがあります。この場合、保険期間満了日の２か月前までにその旨を通知します。
①第５節第６条（重大事由による保険契約の解除）（１）に規定する事由に準ずる事由があると認められる場合②当会社が保険契約上の義務を履行するに際して保険契約者または被保険者がこれに協力しなかった場合またはこれに準ずる場合③当会社において、この普通保険約款に基づく保険契約の引受方法の変更を行った等の事情により、更新前と同一の内容で引受けができない場合④当会社が、保険契約者または被保険者に係る事故の発生の頻度、損害の状況および損害発生の可能性等を考慮して、更新しないこととした場合⑤当会社が、①から④までに規定するほか、特別の事情により保険契約を維持することが適切でないと認める場合

第８節

その他事項

第１条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の保険期間の初日の０時に始まり、末日の２４時に終わります。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は保険料を領収する前に生じた事故による損害に対して第４条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権は、当会社がこれを取得することの意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第１章第５条（支払保険金の計算）に規定する回収するために支出した必
要な費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は、損害保険金の再調達価額に対する割合によって、当会社に移転します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（*1）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（*1）支払を受けた損害保険金に相当する額とは、第１章第５条（支払保険金の計算）に規定する回収するために支出した必要な費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額をいいます。
第５条（保険証券等の発行）（１）当会社は、保険契約が成立し保険料を受領した場合、保険契
約者の希望に応じ、インターネット上の専用画面に保険契約証を表示するか、保険証券の発行を行うこととします。
（２）保険証券を発行しない場合は、この保険契約の内容としてイ

10ンターネット上の専用画面に表示した保険契約証を、保険証券の記載事項とし、この保険契約の普通保険約款（*1）の規定を適用します。
（*1）付帯される特約を含みます。
（３）保険証券を再発行する場合には、当会社は、発行・交付に必要な費用を保険契約者に請求することができます。

第２条（この特約の補償内容－修理費用）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事故により、被保険者の借用戸室に損害が生じた場合において、第３条（被保険者）に規定する被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、
この特約および普通保険約款の規定にしたがい、修理費用保険金を支払います。ただし、下表の①、③または⑥の事故による損害に対し、被保険者が借用戸室の貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。
① 火災

第６条（破産）（１）当会社が破産手続開始の決定を受けた場合は、保険契約者は保険契約を解除することができます。
（２）保険契約者が（１）の規定による保険契約の解除をしなかった場合は、この保険契約は、破産手続開始の決定の日から３か月を経過した日に失効します。

②

落雷

③

破裂または爆発④

風災、ひょう災または雪災。ただし、借用戸室の内部については、借用戸室またはその一部が風災、ひょう災または雪災によって直接破損したために生じた損害に限ります。

⑤

盗難⑥

給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する借用戸室で生じた事故に伴う漏水、放水等による水濡れ。ただし、水災または④の事故による損害を
除きます。

⑦

借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触
または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、ばい煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来または水災、土砂崩れもしくは④の事故による損害を除きます。

第７条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当金はありません。
第８条（時効）（１）保険金を請求する権利は、第２章第４節第１条（保険金の請求）（１）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場
合は、時効によって消滅します。
（２）保険料の返還を請求する権利は、事由が発生した時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第９条（用語の適用等）（１）この基本条項に規定されていない用語については、普通保険約款の他の条項における規定を準用します。
（２）この基本条項において保険契約の締結には、更新（*1）を含
むものとします。
（*1）更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款および特約条項に基づき、同一の条件・期間での保険契約（第７節第２条（更新契約に適用される制度、料率等）の規定が適用される場合にあっては、同条の制度、料率等が適用された条件・期間での保険契約）を引き続き継続することであって、同節第１条（保険契約の更新）の規定を適用するものをいいます。ただし、同節第３条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額等）（１）から（４）までの規定が適用される場合にあっては、異なる条件・期間で保険契約を引き続き継続することを含みます。

⑧

騒じょうおよびこれに類似の集団行動（*1）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（*1）多数の群衆により数世帯以上またはこれに準ずる規模
にわたり平穏が害されるかまたは被害が生ずる状態
であって、暴動にいたらないものをいいます。
（２）凍結により、下表の状態となった場合において、被保険者がその貸主との賃貸借契約に基づき自己の費用でこれを復旧させたときは、その復旧に要した費用および凍結防止措置に要した費用に対して、この特約および普通保険約款の規定にしたがい、1 回の事故につき 10 万円を限度に修理費用保険金を支払います。ただし、凍結防止費用は 1 回の事故につき1 万円を限度とします。
① 借用戸室の専用水道管に損害または使用不能の状態が生じた場合（ただし、パッキングのみに損害が生じた場合や、共用部分の専用水道管は含みません。）②

第１０条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第１１条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

修理費用担保特約
用語の定義
この特約において使用される用語の定義は下表のとおりです。
借用戸室
保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の建物または住戸室をいいます。
修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

借用戸室に備え付けられた給湯器および便器に損害が生じた場合（３）保険契約証または保険証券記載の借用戸室内に備え付けられた洗面台もしくは便器に破損による損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、この特約および普通保険約款の規定にしたがい、その修理費用から１万円の免責金額を差し引いた額を修理費用保険金として支払います。ただし、1回の事故につき 30 万円を限度とします。
（４）保険契約証または保険証券記載の借用戸室における窓ガラス（*2）に破損による損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対し、この特約および普通保険約款の規定にしたがい修理費用保険金を支払います。ただし、1 回の事故につき 10 万円を限度とします。
（*2）窓ガラスとは、借用戸室と外部とを仕切る窓にはめ込まれたガラスをいい、戸室内部における部屋と部屋を仕切るドア等にはめ込まれたものは含みません。
第３条（被保険者）（１）この特約において、被保険者とは、保険の対象の所有者で保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載されたものをいいます。
（２）被保険者に死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者
または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、被保険者の変更を請求することができます。ただし、当11

会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。

②

他の保険契約等から保険 損害の額から、他の保険契約金が支払われた場合等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責
任額を限度とします。
（２）それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうちもっとも低い免責金額を差し引いた額を損害の額とします。

第４条（保険金をお支払いしない場合－修理費用）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意もしくは重大な過失または法令違反②

被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者またはその者の法定代理人（*1）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。

③

保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触④

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

第８条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効のときは、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途で終了した
ときは、この特約も同時に終了します。
第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款に適用される基本条項の規定を準用します。

被保険者の死亡に係る修理費用担保特約⑦

次のいずれかに該当する事由（ア）④から⑥までの事由によって発生した事故の拡大（イ）発生原因が何であるかにかかわらず、事故の④から⑥までの事由による拡大（*3）（*1）保険契約者、被保険者、保険金の受取人もしくは借用
戸室の貸主またはこれらの者の法定代理人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）核燃料物質には使用済燃料を含みます。また、核燃料
物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3）事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。

用語の定義
この特約において使用される用語の定義は下表のとおりです。
借用戸室
保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の建物または住戸室をいいます。
修理費用

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第５条（保険金の支払対象となる修理費用の範囲）
この特約において保険金の支払対象となる修理費用は、借用
戸室を実際に修理した費用のうち、下表に定めるもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部②

玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの③

借用戸室の自然損耗または性質によるさび、カビまたは変質・瑕疵による損害の修理に要する費用④

借用戸室の貸主への明け渡し時または明け渡し後の、原状回復に要する費用のうち、本特約の保険金支払事
由以外を原因とするもの

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

第２条（この特約の補償内容－被保険者の死亡に係る修理費用）
当会社は、次の場合にその修理費用に対して、この特約および普通保険約款の規定にしたがい、修理費用保険金を支払います。ただし、１回の事故につき３０万円（同一事故につき当会社が既に支払った、被保険者の死亡に係る借家人賠償責
任担保追加特約に基づく保険金がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
借用戸室内で被保険者が死亡したことにより、被保険者の借用戸室に損害が生じた場合において、当該被保険者に代わって借用戸室を修理すべき者（*1）が自己の費用で現実にこれを修理したとき（*1）当該被保険者の法定相続人、保証人、相続財産管理人
および他の被保険者をいいます。
第３条（被保険者）
この特約において被保険者とは、保険契約証、保険証券または保険契約更新証の被保険者欄に記載された者をいいます。

第６条（保険金の合計支払限度額）
当会社が普通保険約款およびこの特約ならびに被保険者の死亡に係る修理費用担保特約または修理費用補償拡大特約の規定により支払うべき保険金の総額は、1 回の事故につき保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載の金額を限度とします。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）この特約の規定によって支払われる損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、下表に定める金額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金 この保険契約の支払責任額が支払われていない場合12

第４条（保険金をお支払いしない場合－被保険者の死亡に係る修理費用）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 借用戸室に関する賃貸借契約書等の書面上、貸主の修理義務が明記されている損害②

保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意もしくは重大な過失または法令違反③

被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者またはその者の法定代理人（*1）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この限第９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款に適用される基本条項の規定を準用します。

りではありません。
④

保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

修理費用補償拡大特約⑧

次のいずれかに該当する事由（ア）⑤から⑦までの事由によって発生した事故の拡大（イ）発生原因が何であるかにかかわらず、事故の⑤から⑦までの事由による拡大（*3）（*1）保険契約者、被保険者、保険金の受取人もしくは借用
戸室の貸主またはこれらの者の法定代理人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）核燃料物質には使用済燃料を含みます。また、核燃料
物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3）事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。

用語の定義
この特約において使用される用語の定義は下表のとおりです。
借用戸室
保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の建物または住戸室をいいます。
修理費用

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容－修理費用）（１）当会社は、保険契約証または保険証券記載の借用戸室内に備え付けられた浴槽に破損による損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対し修理費用保険金を支払います。ただし、１回の事故につき 30 万円を限度とします。
（２）当会社は、借用戸室内で被保険者が死亡したことにより、被保険者の借用戸室に損害が生じた場合において、当該被保険者に代わって借用戸室を修理すべき者（*1）が自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対し修理費用保険金を支払います。ただし、１回の事故につき 100 万円（同一事故につき当会社が既に支払った、被保険者の死亡に係る借家人賠償責任担保追加特約に基づく保険金がある場
合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
（*1）当該被保険者の法定相続人、保証人、相続財産管理人
および他の被保険者をいいます。
（３）修理費用担保特約第２条（この特約の補償内容－修理費用）（３）の規定にかかわらず、当会社は、同条項に定める事由が生じた場合、免責金額を差し引くことなく、その修理費用に対し修理費用保険金を支払います。ただし、１回の事故につき 30 万円を限度とします。

第５条（保険金の支払対象となる修理費用の範囲）
この特約において保険金の支払対象となる修理費用は、借用
戸室を実際に修理した費用のうち、下表に定めるもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部②

玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの③

借用戸室の自然損耗または性質によるさび、カビまたは変質・瑕疵による損害の修理に要する費用④

借用戸室の貸主への明け渡し時または明け渡し後の、原状回復に要する費用のうち、本特約の保険金支払事
由以外を原因とするもの

第６条（保険金の合計支払限度額）
当会社が普通保険約款および修理費用担保特約ならびにこの特約の規定により当会社の支払うべき保険金の総額は、1回の事故につき保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載の金額を限度とします。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）この特約の規定によって支払われる損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、下表に定める金額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金 この保険契約の支払責任額が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険 損害の額から、他の保険契約金が支払われた場合等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責
任額を限度とします。
（２）それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうちもっとも低い免責金額を差し引いた額を損害の額とします。

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

第３条（この特約の補償内容－ドアロック交換費用）
当会社は、次のいずれかに該当する事由により、被保険者が自己の費用で借用戸室の玄関ドアのドアロック（錠）を交換したときは、その交換費用に対して、１回の事故につき３万円を限度にドアロック交換費用保険金を支払います。ただし、被保険者が次のいずれかに該当する事由の発生を知った後ただちに所轄の警察署あてに被害の届出（①の場合は盗難被害の届出）をし、受理されたことを条件とします。
① 日本国内において、借用戸室の玄関ドアの鍵が盗取されたこと②

借用戸室の玄関ドアのドアロックがピッキングによって開錠されたこと③

借用戸室の玄関ドアのドアロックが、いたずら等故意にその機能を喪失または阻害させる行為により、その機能の一部または全部を失ったこと第４条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、この特約に基づく保険金を支払いません。
① 借用戸室に関する賃貸借契約書等の書面上、貸主の修理義務が明記されている損害第８条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効のときは、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途で終了した
ときは、この特約も同時に終了します。

②

13

保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主またはこれら

この特約は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

の者の法定代理人（*1）の故意もしくは重大な過失または法令違反③

被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者またはその者の法定代理人（*1）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。

④

保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動⑥

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故第２条（この特約の補償内容－個人賠償責任）（１）当会社は、日本国内において生じた下表のいずれかの偶然な事故に起因して他人の身体の障害または財物の損壊に対して、第３条（被保険者）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、この特約および普通保険約款の規定にしたがい、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②

第３条（被保険者）に規定する被保険者の日常生活（*1）に起因する偶然な事故（*1）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

⑧

次のいずれかに該当する事由（ア）⑤から⑦までの事由によって発生した事故の拡大（イ）発生原因が何であるかにかかわらず、事故の⑤から⑦までの事由による拡大（*3）（*1）保険契約者、被保険者、保険金の受取人もしくは借用
戸室の貸主またはこれらの者の法定代理人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）核燃料物質には使用済燃料を含みます。また、核燃料
物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3）事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。

第３条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、本人のほか住宅に生活の拠点として本人と同居する下表のいずれかに該当する者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者と生計を共にする親族（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（３）（１）の本人として指定された者について、死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、本人の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。

第５条（保険金の支払対象となる修理費用の範囲）
この特約において保険金の支払対象となる修理費用は、借用
戸室を実際に修理した費用のうち、下表に定めるもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部

第４条（保険金をお支払いしない場合－個人賠償責任）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害については、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意（ア）保険契約者（*1）（イ）被保険者（ウ）（ア）または（イ）の法定代理人（*1）②

玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水等々の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの③

借用戸室の自然消耗または性質によるさび、カビまたは変質・瑕疵による損害の修理に要する費用②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動④

借用戸室の貸主への明け渡し時または明け渡し後の、原状回復に要する費用のうち、本特約の保険金支払事
由以外を原因とするもの③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤

次のいずれかに該当する事由（ア）②から④までの事由によって発生した事故の拡大（イ）発生原因が何であるかにかかわらず、事故の②から④までの事由による拡大（*3）（*1）その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃
料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3）事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（２）当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

個人賠償責任担保特約
用語の定義
この特約において使用される用語の定義は下表のとおりです。
本人
保険契約証、保険証券または保険契約更新証の被保険者欄に記載の者をいいます。

②

もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（*1）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

③

被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

損壊
滅失、き損または汚損をいいます。
（*1）別荘その他の一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

④

被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った
身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者
が家事使用人として使用する者を除きます。

⑤

被保険者と第三者の間に損害賠償に関する特別の約定

住宅

本人の居住の用に供されている住宅（*1）をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

他人被保険者以外の者をいいます。

障害第１条（この特約の適用条件）

14険契約更新証に記載の金額を限度とします。

がある場合において、その約定によって加重された損
害賠償責任⑥

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

第８条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った
場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生およ 損害の発生および拡大の防止に努
び拡大の防止めること

航空機、船舶、車両（自転車（*2）を除きます。
）または銃器（*3）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（*1）住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される
場合は、その部分を含みます。
（*2）ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する 2 輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび幼児用の 3 輪以上の車を除きます。
）およびその付属品（積載物を含みます。
）
をいいます。
（*3）銃器には、空気銃を含みません。

②

事故発生の通知

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること（ア）事故の状況（*1）（イ）事故発生の日時、場所または事故の状況（*1）について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称（ウ）損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④他の保険契約等 他の保険契約等の有無および内容の通知（*2）について、遅滞なく、当会社に通知すること⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求（*3）についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求（*3）をする
ことができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること⑦

責任の無断承認 損害賠償の請求（*3）を受けた場合の禁止には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑧

調査の協力等⑨第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、下表に定めるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
②

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用③

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④

被保険者が、損害の発生および拡大の防止のために必要な措置を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用⑤

損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合における次に掲げる
費用（ア）支出につき当会社の同意を得た費用（イ）被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用⑥

第８条（事故発生時の義務）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費
用⑦

被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場
合において、第８条（事故発生時の義務）⑥または普通保険約款第２章第８節第３条（代位）（３）の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続きをとるために要した必要または有益な費用第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、下表の金額の合計額とします。ただし、保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の支払限度額を限度とします。
① 第５条（支払保険金の範囲）①に規定する損害賠償金の額が保険契約証、保険証券または保険契約更新証記
載の免責金額を超過する場合には、その超過した額②①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（*1）事故の状況には、被害者の住所および氏名または名称を含みます。
（*2）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*3）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第８条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の中欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
① 第８条の表の①
損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

第８条の表の②か 第８条の表の②から⑤まで、同表
ら⑤まで、同表の⑧ の⑧の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額③

第８条の表の⑥④

第８条の表の⑦

第５条（支払保険金の範囲）②から⑦までに規定する費用についてはその全額第７条（保険金の合計支払限度額）
この特約および借家人賠償責任担保特約もしくは借家人賠償責任担保拡張特約または被保険者死亡に係る借家人賠償
責任担保追加特約の規定により当会社の支払うべき保険金の総額は、1 回の事故につき保険契約証、保険証券または保

他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額

損害賠償責任がないと認められる額（*1）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第８条（事故発生時の義務）の表の③または同表の⑧に関する書類に事15

実と異なる記載をした場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１０条（損害賠償責任解決の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がないのに（１）の協力に応じない
ときは、当会社は、保険金を支払いません。

の 合 計 額を 差し 引 いた 残
額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうちもっとも低い免責金額を差し引いた額を損害の額とします。
第１３条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）について先取特権を有します。
（*1）第５条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。
（２）当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合

第１１条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もし
くは書面による合意が成立した時② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥まをする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行① 保険金の請求書使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権② 損害額を証明する書類（*1）
者に支払う場合③ 被保険者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償保険者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者まする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことをたは損害賠償請求権者すべての法定相続人を確認できる
損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から戸籍謄本
被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が④ 普通保険約款第２章第４節第４条（指定代理請求人）に規承諾した金額を限度とします。
定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡する保険金を請求する者が普通保険約款第２章第４節第４条
ことはできません。また、保険金請求権を質権の対象とし、（指定代理請求人）（１）の表に規定する者であることをまたは（２）の表の③の場合を除いて差し押さえることはで証明する書類
きません。ただし、（２）の表の①または同表の④の規定によ⑤ ①から④までのほか、下表の書類
り被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求すること被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上ができる場合は、この規定を適用しません。
の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示第１４条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
す書類
保険金額が、第１３条（先取特権）（２）の表の②または同表⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款第２章第４の③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保節第２条（保険金の支払）（１）に規定する確認を行うた
険金と被保険者が当会社に対して請求することができる保めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約
険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対す締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの。
る保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険（*1）被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等金の支払を行うものとします。
に必要とする費用の見積額（*2）および被害が生じた物の写真（*3）をいいます。
第１５条（時効）（*2）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
普通保険約款第２章第８節第８条（時効）の規定にかかわら（*3）画像データを含みます。
ず、保険金を請求する権利は、損害の額が確定した時の翌日（３）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者またから起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅しま
は被保険者に対して、（２）に規定するもの以外の書類もしくす。
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証第１６条（この特約が付帯された保険契約との関係）
拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（１）この特約が付帯された保険契約が無効のときは、この特約も（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（３）のまた無効とします。
規定に違反した場合または（２）もしくは（３）に関する書（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終類に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによっ了したときは、この特約も同時に終了するものとします。
て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反第１２条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款に適用さ（１）この特約の規定によって支払われる損害に対して保険金を支れる基本条項の規定を準用します。
払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、下表に定める金額を保険金として支払います。
借家人賠償責任担保特約① 他の保険契約等から保険金 この保険契約の支払責任額が支払われていない場合
②

用語の定義

他の保険契約等から保険 損害の額から、他の保険契金が支払われた場合
約等から支払われた保険金

この特約において使用される用語の定義は下表のとおりです。

16

借用戸室

保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の建物または住戸室をいいます。

この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。

第 1 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容－借家人賠償責任）
当会社は、被保険者の借用する借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する下表のいずれかに該当する事故
により損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、この特約および普通保険約款に従い、保険金を支払います。
① 火災②

破裂または爆発③

給排水設備の使用または管理に起因する漏水、放水等による水濡れ第３条（被保険者）（１）この特約において、被保険者とは、保険の対象の所有者で保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載されたものをいいます。
（２）被保険者に死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者
または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、被保険者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。

②

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用③

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④

被保険者が損害の発生および拡大の防止のために必要な措置を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用。ただし、普通保険約款の損害防止費用と重複しては支払いません。

⑤

損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につき当会社の同意を得た費用。ただし、普通保険約款の損害防止費用と重複しては支払いません。

⑥

第 10 条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接
要した費用

⑦

被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場
合において、他人から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使のために必要な手続きに要した必要または有益な費用（当会社が必要とする証拠および書類を入手する費用を含みます。
）

第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、下表の金額の合計額とします。ただし、保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の支払限度額を限度とします。
第４条（保険金をお支払いしない場合－借家人賠償責任）① 第５条（支払保険金の範囲）①に規定する損害賠償金（１）当会社は、借用戸室が下表のいずれかに該当する事由によっの額が保険契約証、保険証券または保険契約更新証記
載の免責金額を超過する場合には、その超過した額て損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
② 第５条（支払保険金の範囲）②から⑦までに規定する費用についてはその全額① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

第７条（保険金の合計支払限度額）
この特約および個人賠償責任担保特約の規定により当会社の支払うべき保険金の総額は、1 回の事故につき保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載の金額を限度とします。

⑤

借用戸室の改築、増築、取り壊し等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行ったこれらの工事を原因として支払事由に掲げる事故が発生した場合については、この限りではありません。
（*1）保険契約者もしくはその法定代理人または被保険者の法定代理人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃
料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任のいずれかを負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任②

被保険者の心神喪失または指図に起因する損害賠償責任③

被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が借用戸室の貸主に支払うべき損害賠償金。

17

第８条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った
場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生およ 損害の発生および拡大の防止に努
び拡大の防止めること②

事故発生の通知

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること（ア）事故の状況（*1）（イ）事故発生の日時、場所または事故の状況（*1）について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称（ウ）損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④他の保険契約等 他の保険契約等の有無および内容の通知（*2）について、遅滞なく、当会社に通知すること⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求（*3）についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること

⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求（*3）をする
ことができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること⑦

責任の無断承認 損害賠償の請求（*3）を受けた場合の禁止には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑧

調査の協力等①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（*1）事故の状況には、被害者の住所および氏名または名称を含みます。
（*2）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*3）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第９条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第８条（事故発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の中欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
① 第８条の表の①
損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

第８条の表の②か 第８条の表の②から⑤まで、同表
ら⑤まで、同表の⑧ の⑧の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額③

第８条の表の⑥④

第８条の表の⑦

第１２条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（１）この特約の規定によって支払われる損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、下表に定める金額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金 この保険契約の支払責任額が支払われていない場合

他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額

損害賠償責任がないと認められる額（*1）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第８条（事故発生時の義務）の表の③または同表の⑧に関する書類に事実と異なる記載をした場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

第１０条（損害賠償責任解決の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がないのに（１）の協力に応じない
ときは、当会社は、保険金を支払いません。
第１１条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もし
くは書面による合意が成立した時（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類（*1）③ 被保険者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被保険者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者または損害賠償請求権者すべての法定相続人を確認できる

戸籍謄本④ 普通保険約款第２章第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が普通保険約款第２章第４節第４条（指定代理請求人）（１）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款第２章第４節第２条（保険金の支払）（１）に規定する確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの。
（*1）被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積額（*2）および被害が生じた物の写真（*3）をいいます。
（*2）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*3）画像データを含みます。
（３）当会社は、事故の内容、損害の額に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）に関する書
類に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

他の保険契約等から保険 損害の額から、他の保険契約金が支払われた場合等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責
任額を限度とします。
（２）それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうちもっとも低い免責金額を差し引いた額を損害の額とします。
第１３条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）について先取特権を有します。
（*1）第５条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。
（２）当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合

18②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の対象とし、
または（２）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）の表の①または同表の④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合は、この規定を適用しません。

第３条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、被保険者または修理すべき者が下表のいずれかに該当する事由によって損害賠償責任を負担することで被った損害に対しては、この特約に基づく保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意（*2）②

第１４条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険金額が、第１３条（先取特権）（２）の表の②または同表の③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*3）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（*1）保険契約者もしくはその法定代理人または被保険者の法定代理人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）被保険者については、借用戸室の損害に対する賠償責
任発生についての故意に限るものとします。
（*3）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃
料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、被保険者または修理すべき者が下表の損害賠償責任のいずれかを負担することによって被る損害に対しては、この特約に基づく保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任第１５条（時効）
普通保険約款第２章第８節第８条（時効）の規定にかかわらず、保険金を請求する権利は、損害の額が確定した時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１６条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効のときは、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途で終了した
ときは、この特約も同時に終了するものとします。
第１７条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款に適用される基本条項の規定を準用します。

②

被保険者の心神喪失または指図に起因する損害賠償責任③

被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

第４条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、この保険契約に付帯された特約に応じて、次の金額（同一事故につき当会社が既に支払った、被保険者の死亡に係る修理費用担
保特約または修理費用補償拡大特約に基づく修理費用保険金がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。

被保険者死亡に係る借家人賠償責任担保追加特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険者の死亡に係る修理費用担保特約または修理費用補償拡大特約が付帯された保険契約について適用されます。

付帯されている特約第２条（この特約の補償内容）（１）当会社は、借用戸室内における被保険者の死亡により、被保険者の借用戸室に損害が生じた場合（被保険者の責めに帰すべき事由に起因する場合に限ります。）において、その借用戸室の貸主に対して負った法律上の損害賠償責任を当該被保険者に代わって借用戸室を修理すべき者（*1）が負担することによって損害を被ったときは、この特約に基づく保険金を支払います。
（*1）当該被保険者の法定相続人、保証人、相続財産管理人
および他の被保険者をいい、以下この特約において単に「修理すべき者」といいます。
（２）借用戸室内における被保険者の死亡により、被保険者に（１）の法律上の損害賠償責任が発生しているにもかかわらず、修理すべき者が賃貸借契約に基づく借用戸室の修理を速やかに履行しないとき（修理すべき者がいないときを含みます。
）
または速やかに損害賠償責任を負担しないときは、損害賠償請求権者である貸主は当会社に対し、当会社が被保険者または修理すべき者に対して支払責任を負う限度において、損害賠償額の支払を請求することができます。
（３）（２）の請求に基づいて当会社が損害賠償請求権者である貸主に対して損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において、当会社が被保険者または修理すべき者に、その被保険者または修理すべき者の被る損害に対して保険金を支払ったものとみなします。

19

支払限度額

①

被保険者の死亡に係る修理費用 30 万円
担保特約②

修理費用補償拡大特約

100 万円第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、借家人賠償責任担保特約およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

借家人賠償責任担保拡張特約
用語の定義
この特約において使用される用語の定義は下表のとおりです。
借用戸室
保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の建物または住戸室をいいます。
第 1 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容－借家人賠償責任）

当会社は、被保険者の借用する借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故（借家人賠償責任担保特約第２条（この特約の補償内容－借家人賠償責任）に規定する事故および被保険者死亡に係る借家人賠償責
任担保追加特約第２条（この特約の補償内容）に規定する事
故を除きます。）により損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、この特約および普通保険約款に従い、保険金を支払います。

室の電気的事故または機械的事故によって生じた損害③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（*1）保険契約者もしくはその法定代理人または被保険者の法定代理人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃
料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、借用戸室に発生した下表の損害に対しては、この特約に基づく保険金を支払いません。
① 借用戸室の欠陥によって発生した損害
借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（*1）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損
害その他類似の損害③

湿気によって生じた損害④

ねずみ食い、虫食い等による損害⑤

借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（*2）であって、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害または借用戸室の使用により不可避的に発生する汚損、すり傷、かき傷等の損害⑥

被保険者の所有または管理する動物（借用戸室の賃貸借契約において飼育が認められているか否かを問いません。
）が借用戸室を損壊させたことによる損害⑦

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって発生した損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。

⑧

借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居している者（借用戸室の賃貸借契約において同居が認められているか否かを問いません。）の故意によって生じた損害⑨

借用戸室に対する加工（*3）、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じ
た損害

⑩

②

被保険者の心神喪失または指図に起因する損害賠償責任③

被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が借用戸室の貸主に支払うべき損害賠償金。
この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。

④②

電球、ブラウン管等の管球類に発生した損害。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損害を受けた場合については、この限りではありません。

風、雨、雪、ひょうもしくは砂塵の吹込み（*4）またはこれらのものの漏入（*5）によって発生した損害（*1）日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（*2）落書きによる汚損を含みます。
（*3）住宅の建築をいいます。なお、「建築」には、増築、改築または一部取り壊しを含みます。
（*4）窓・戸等建物の開口部から入り込むことをいいます。
（*5）屋根・壁等建物の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。
（３）当会社は、被保険者が下表の損害賠償責任のいずれかを負担することによって被る損害に対しては、この特約に基づく保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

第４条（保険金をお支払いしない場合－借家人賠償責任）（１）当会社は、借用戸室が下表のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、この特約に基づく保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動

土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑫⑬

第３条（被保険者）（１）この特約において、被保険者とは、保険の対象の所有者で保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載されたものをいいます。
（２）被保険者に死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者
または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、被保険者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。

②

⑪

②

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用③

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④

被保険者が損害の発生および拡大の防止のために必要な措置を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用。ただし、普通保険約款の損害防止費用と重複しては支払いません。

⑤

損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につき当会社の同意を得た費用。ただし、普通保険約款の損害防止費用と重複しては支払いません。

⑥

第８条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑦

被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場
合において、他人から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使のために必要な手続きに要した必要または有益な費用（当会社が必要とする証拠および書類を入手する費用を含みます。
）

第６条（保険金の支払額）（１）この特約の保険金額は、借家人賠償責任担保特約の額とします。
（２）当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、第５条（支払保険金の範囲）①から⑦までに規定する損害賠償金または費用の合計額とします。ただし、保険契約証、保険証券
または保険契約更新証に記載している借家人賠償責任担保
特約の支払限度額を限度とします。
第７条（保険金の合計支払限度額）
この特約および個人賠償責任担保特約の規定により当会社の支払うべき保険金の総額は、1 回の事故につき保険契約証、

不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸

20

保険証券または保険契約更新証に記載の金額を限度とします。
第７条の２（保険証券等への合計支払限度額の記載がない場合の特則）
普通保険約款第１章第９条の２（保険証券等への合計支払限度額の記載がない場合の特則）の規定は、第７条（保険金の合計支払限度額）の規定による保険契約証、保険証券または保険契約更新証への合計支払限度額の記載がない場合について準用します。
第８条（損害賠償責任解決の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がないのに（１）の協力に応じない
ときは、当会社は、保険金を支払いません。
第９条（時効）
普通保険約款第２章第８節第８条（時効）の規定にかかわらず、保険金を請求する権利は、損害の額が確定した時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１０条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、借家人賠償責任担保特約およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

補償内容変更特約第２条（この特約の補償内容－修理費用）（１）当会社は、この特約が付帯された場合には、修理費用補償拡
大特約第２条（この特約の補償内容－修理費用）（２）の規定にかかわらず、同項に定める修理費用保険金の支払限度額を、１回の事故につき 50 万円とします。
（２）当会社は、この特約により、修理費用補償拡大特約第２条（この特約の補償内容－修理費用）の規定のほかに、借用戸室内で被保険者が死亡したことにより、遺品整理をおこなうべき者（*1）が負担した遺品整理費用に対しても、修理費用保険金を支払います。ただし、１回の事故につき 50 万円を限度とします。
（*1）当該被保険者の法定相続人、保証人、相続財産管理人、他の被保険者ならびに借用戸室の賃貸借契約上残置物を引き取るべき者の定めがある場合のその者をいいます。
（３）当会社は、この特約により、修理費用補償拡大特約の規定について、「修理すべき者」を「遺品整理をおこなうべき者」と読み替えて、準用します。
第３条（この特約の補償内容－借家人賠償責任）（１）当会社は、この特約により、被保険者死亡に係る借家人賠償
責任担保追加特約第２条（この特約の補償内容）の規定のほかに、借用戸室内で被保険者が死亡したことにより、その借用戸室の貸主に対して負った法律上の賠償責任を当該被保険者に代わって遺品整理をおこなうべき者（*1）が負担し、遺品整理のための費用を支出することによって損害を被った場合についても、保険金を支払います。
（*1）当該被保険者の法定相続人、保証人、相続財産管理人、他の被保険者ならびに借用戸室の賃貸借契約上残置物を引き取るべき者の定めがある場合のその者をいいます。
（２）当会社は、この特約により、被保険者死亡に係る借家人賠償
責任担保追加特約第４条（保険金の支払額）にかかわらず、
1 回の事故につき支払われる保険金の額は、次の金額を限度とします。
支払われる保険金

用語の定義
この特約において使用される用語の定義は下表のとおりです。
遺品整理
死亡した被保険者が借用戸室内に残置した家財の費用
廃棄処分、搬出費用等をいい、負担した金額が領収証等により明らかなものをいいます。
保険年度

保険契約の始期日から１年ごとの期間のことをい
います。

臨時宿泊
費用

ホテル、旅館等に支払った宿泊費用に限り、食事代等の宿泊に付随する費用は除きます。

・第２条（この特約の補償内
容－修理費用）・第４条（この特約の補償内
容－借家人賠償責任担保拡
張）

補償内容変更特約が付帯さ ・第５条（この特約の補償内れる全ての契約
容－臨時費用）・第６条（この特約の補償内
容－臨時宿泊費用）・第７条（この特約の補償内
容－被災転居費用）・第８条（この特約の補償内
容－水害保険金）②（１）の規定により支払われる保 50 万円
険金

第４条（この特約の補償内容―借家人賠償責任担保拡張）
当会社は、この特約が付帯された場合には、借家人賠償責任
担保拡張特約による借家人賠償責任保険金の支払額を同特約第６条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、同条（２）の保険金の額から２万円の免責金額を差し引いた額とし、1回の事故につき 20 万円を限度かつ１保険年度を通算して60 万円を限度とします。
第５条（この特約の補償内容―臨時費用）
当会社は、この特約により、普通保険約款第１章家財担保条
項第５条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、同条（７）に定める臨時費用保険金を支払いません。

・被保険者死亡に係る借家人 ・第３条（この特約の補償内賠償責任担保追加特約
容－借家人賠償責任）
・借家人賠償責任担保拡張
特約

被保険者死亡に係る借家人賠償 50 万円
責任担保追加特約第２条（この特約の補償内容）の規定により支払われる保険金（３）当会社は、この特約により、被保険者死亡に係る借家人賠償
責任担保追加特約の規定について、「修理すべき者」を「遺品整理をおこなうべき者」と読み替えて、準用します。

第１条（この特約の適用条件）（１）この特約は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
（２）この特約の補償内容は、同時に付帯されるその他の特約に応じて、下表のとおり適用します。
同時に付帯されるその他の 適用される補償内容
特約・修理費用補償拡大特約

支払限度額

①

第６条（この特約の補償内容－臨時宿泊費用）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款第１章家財担保条
項第１条（この条項の補償内容）（２）①から⑧までの損害保険金が支払われる場合において、その事故によって飲用水、電気もしくはガスの供給停止または排水設備の使用不能の結果として借用戸室に居住することができなくなったため、被保険者が支出した臨時宿泊費用に対して、臨時宿泊費用保険金を支払います。ただし、借用戸室が事故発生直前の状態

21

に復旧されるまでの間の宿泊費用に限ります。
（２）臨時宿泊費用保険金として支払う額は、臨時宿泊費用の実費とします。ただし、１室１泊につき３万円かつ 14 泊までとし、１回の事故につき 20 万円を限度とします。

インターネット通信販売に関する特約第１条（インターネット通信による保険契約の申込み）
この特約により、当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社に対し保険契約申込みの意思の表示を行うことにより保険契約の申込みをすることができるものとします。

第７条（この特約の補償内容－被災転居費用）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款第１章家財担保条
項第１条（この条項の補償内容）（２）①から⑧までの損害保険金が支払われる場合において、その事故によって借用戸室
または借用戸室が属する建物につき半損以上の損害（*1）が生じたため、借用戸室に居住できなくなった結果として被保険者が支出した次の被災転居費用に対して、被災転居費用保険金を支払います。
① 転居先の賃貸借契約に必要な費用（*2）② 転居先への引越し費用（*1）主要構造部の損害の額が再取得価額の 20％以上である損害または焼失もしくは流失した部分の床面積の借用戸室または借用戸室が属する建物の床面積に対する割合が20％以上である損害が生じたことをいいます。
（*2）礼金および仲介手数料等の費用をいい、次の費用は除きます。
ア．家賃および共益費
イ．敷金、保証金その他返還性のある一時金（２）被災転居費用保険金として支払う額は、被災転居費用の実費とします。ただし、１回の事故につき、借用戸室の家賃月額の３か月分または 30 万円のいずれか低い額を限度とします。

第２条（保険契約の申込―保険料のクレジットカード払込方式）
クレジットカード払い特約を付帯して、この特約により保険契約の申込みをする場合は、以下に示す方法により行うものとします。
（１）当会社は、第１条（インターネット通信による保険契約の申込み）の申込意思の表示を受けた場合、保険契約の契約条項のうち重要な事項（以下この特約において「重要事項」といいます。）を、契約情報登録画面に表示するものとします。ただし、当会社の代理店から書面にて重要事項の説明を受けている場合については、この限りではありません。
（２）保険契約申込者は、重要事項を確認および同意したうえで契約情報登録画面に定められた必要な事項を入力し、所定の期間内に当会社へ返信するものとします。
（３）① 当会社は、保険契約申込者によって保険料のクレジットカ
ード払いに必要な事項が入力された後、速やかにクレジ
ットカードの有効性を確認することとします。
② ①によりクレジットカードの有効性が確認されたときをもって、保険料が払い込まれたものとします。
（４）当会社は、（１）から（３）までの規定による保険契約の申込受付が完了した場合、保険契約者に対し申込受付完了の旨を電子メールにて通知するものとします。

第８条（この特約の補償内容－水害保険金）
当会社は、この特約により、普通保険約款第１章家財担保条
項第５条（支払保険金の計算）（４）①に定める水害保険金の額は、同条の規定にかかわらず、次の算式ア．（*1）および
イ．によって算出した額のいずれか低い額とします。
ア．損害の額 × 縮小割合（70％）
イ．保険金額 × 支払割合（30％）（*1）損害の額が保険金額を超えるときは、算式の損害の額
は、保険金額とします。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

転居に関する特約第１条（特約の適用）
この特約は、被保険者が借用戸室（以下「転居前借用戸室」といいます）から転居し、転居後の借用戸室（以下「転居後借用戸室」といいます）においても当会社とこの保険の保険契約を新たに締結した場合に適用します。
第２条（転居前借用戸室での事故の取扱い）
この特約により、転居前借用戸室と転居後借用戸室の賃貸借契約の契約期間が重複している場合にかぎり、30 日間を限度として転居前借用戸室において生じた、普通保険約款およびこれに付帯される特約に規定する保険金支払事由に対しても、転居後借用戸室にかかわる保険契約において保険金を支払うことができるものとします。

第３条（保険契約の申込―クレジットカード払込方式以外の保険料払込方式）（１）第２条（保険契約の申込―保険料のクレジットカード払込方式）以外の保険料払込方式で保険の申込みをする場合は、当会社、当会社の代理店または紹介店において本人確認を行ったうえで、当該代理店または紹介店より保険契約申込者に対し、第１条（インターネット通信による保険契約の申込み）の申込意思の表示に必要な通信手段等の情報を通知することとします。
（２）当会社は、第１条（インターネット通信による保険契約の申込み）の申込意思の表示がなされた場合、重要事項を契約情報登録画面に表示するものとします。ただし、当会社の代理店から書面にて重要事項の説明を受けている場合については、この限りではありません。
（３）保険契約申込者は、重要事項を確認および同意したうえで契約情報登録画面に定められた必要な事項を入力し、所定の期間内に当会社へ返信するものとします。
（４）当会社は、（３）の必要事項の返信がなされた場合、保険契約申込者に対し、電子メールにより保険料の支払方法を通知するものとします。
（５）当会社は、保険料の払込みが確認された場合、保険契約者に対し保険契約の申込受付完了の旨を電子メールにより通知するものとします。
第４条（承諾通知）
本特約による保険契約の申込みを承諾する場合、当会社は、保険期間の初日までに当会社所定の保険契約証画面を表示することをもって、承諾通知とします。
第５条（当会社への告知および通知）
保険契約者または被保険者は、普通保険約款第２章第１節第１条（告知義務）および第２条（通知義務）に規定する告知
または通知を、通信手段により行うことができます。

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。

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第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

してこの特約の規定を適用します。

保険料分割払い特約
用語の定義
この特約において使用される用語の定義は下表のとおりです。
第１回目保険料
保険契約者が分割で払い込む第１回目の保険料をいいます。
第２回目以降保険料

保険契約者が分割で払い込む第２回目以降の保険料をいいます。

保険料払込期日毎月末日をいいます。

猶予期間保険料払込期日（第１回目保険料の保険料払込期日を除きます。
）の翌月末日までをいいます。

第８条（集金契約の特則）（１）この特則は、当会社が保険料集金に関する契約（以下この特約において「集金契約」といいます。
）を締結した者（以下この特約において｢集金人｣といいます。）を通じて保険料を収納する場合に適用されます。
（２）保険契約者は、第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、保険料決済に関する覚書（保険契約者が集金人と保険料の決済に関し締結する覚書をいいます。）に従って、第１回
目保険料および第２回目以降保険料を払い込まなければな
りません。
（３）
（２）の場合において、保険契約者が集金人に保険料を支払うことができなかったときは、当会社に直接保険料を払い込む
ことを妨げないものとします。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

第 1 条（特約の適用）
この特約は、保険契約の締結の際に、保険契約者が保険料を分割で払い込むことを当会社に申し出た場合に適用されます。

クレジットカード払い特約
第 1 条（特約の適用）
この特約は、保険契約の締結の際に、下表のすべてに該当する場合に適用され、普通保険約款第２章第２節第１条の規定に関わらず、クレジットカード決済により保険料を払い込む
ものとします。
① 保険契約者から本特約による保険料払込みの申出がある場合

第２条（保険料の払込方法）
保険契約者は、保険料を保険期間に相当する月数に分割して、次のとおり払い込むことができます。
第１回目保険料
保険契約の始期日までに当会社に払い込むものとします。
第２回目以降保険料

保険料払込期日までに当会社に払い込むものとします。

②

当会社が①の申し出を承認する場合

第３条（保険料領収前の事故）第２条（保険料の払込方法等）（１）保険期間が開始した後でも、当会社は第１回目保険料を領収（１）当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対する前に生じた事故による損害に対しては保険金を支払いして、払込みに使用されるクレジットカードが有効であるこません。
と等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたも（２）第２回目以降保険料が払い込まれる前に発生した事故についのとします。
て、この保険契約に基づき当会社が保険金を支払う場合には、（２）当会社は、下表のいずれかに該当する場合は（１）の規定はその支払を受ける前に、保険契約者は当該第２回目以降保険適用しません。
料を当会社に払い込まなければなりません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその払込期日に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただ第４条（猶予期間）
し、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード
保険料払込期日までに第２回目以降保険料の払込みがないを使用し、クレジットカード会社に対してその払込期場合には、保険契約者は猶予期間内に当該第２回目以降保険日に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいる料を払い込まなければなりません。
場合は、保険料が払い込まれたものとみなして（１）の規定を適用します。
第５条（保険契約の失効）② 会員規約等に規定する手続きが行われない場合（１）猶予期間内に第２回目以降保険料が払い込まれない場合には、 （３）（２）の表①の、当会社がクレジットカード会社から保険料相
この保険契約は失効します。
当額を領収できない場合で、かつ保険契約者がクレジットカ（２）（１）の失効は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かってのード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合は、みその効力を生じます。
当会社は保険契約者に保険料を直接請求できるものとしま
第６条（猶予期間中の事故）
猶予期間中に発生した事故について、この保険契約に基づき当会社が保険金を支払う場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は払込猶予を受けている第２回目以降保険料および第３条（保険料領収前の事故）（２）の保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険契約の更新）
この特約により保険料を分割で払い込む保険契約の更新については、普通保険約款第２章第７節第１条（保険契約の更新）（３）から（６）までの規定を適用しません。この場合において、更新契約（同条（１）（*1）に規定する更新契約をいいます。）の第１回目保険料は第２回目以降保険料とみなす。
（４）当会社がクレジットカード会社から払込期日に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料については、当会社が承認しないかぎり、クレジ
ットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
（５）保険契約締結時に本特約を付帯していなかった場合で、下表のすべてに該当するときは、本特約の中途付帯により、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料をクレジ
ットカード払の方式により払い込むものとします。この場合は、（１）から（４）の規定を準用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法をクレジットカード払の方式に変更する申出がある
とき。

23

②

当会社が①の申出を承認するとき。
第４条（保険料払込前の保険金支払）
保険料が払い込まれる前に発生した事故について、この保険契約に基づき当会社が保険金を支払う場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は未払込保険料を当会社に払い込まなければなりません。

第３条（領収証の不交付）
当会社は、保険契約者からクレジットカード決済により保険料を受領した場合には、当会社所定の領収証を交付しません。
第４条（クレジットカード払い以外の払込方法への変更）
本特約が付帯されている場合で、下表のいずれかに該当する
ときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料を、当会社が定める方式および払込期日に従って払い込む
ものとします。ただし、当会社が定める方式には、クレジッ
トカード払の方式を含みません。
① 保険契約者から当会社に書面等により、クレジットカ
ード払い以外の方式による保険料の払込みの申出があり、当会社がこれを承認する場合②

第５条（保険料不払の場合）
払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の払込みがない場合には、この保険契約は始期日に遡って成立しなかった
ものとみなします。
第６条（保険料分割払いの特則）（１）保険料分割払い特約により保険料を払い込んでいる場合は、第４条（保険料払込前の保険金支払）の規定を適用せず、保
険料分割払い特約第３条（保険料領収前の事故）の規定によります。
（２）第２条（保険料の払込方法）（４）および第５条（保険料不払の場合）の規定（これらの規定について第２条（５）の規定
により読み替える場合を含みます。）については、保険料分割払い特約に定める第１回目保険料について適用するものとします。
（３）保険料分割払い特約に定める第２回目以降保険料の猶予期間については、同特約の猶予期間に関する「用語の定義」を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替え前
読み替え後

第２条（保険料の払込方法等）（４）の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しない場合

第５条（更新契約の保険料）
第１条（特約の適用）から第４条（クレジットカード払い以外の払込方法への変更）までの規定は、更新契約の保険料についても適用します。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

保険料払込期日（第１回目保
険料の払込期日を除きます。）の翌月末日までをいいます。

保険料払込期日（第１回目保
険料の払込期日を除きます。）の翌月末日までをいいます。ただし、猶予期間内に保険料が払い込まれなかったことについて、保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認める場合には、猶予期間は保険料払込期日（第１回目保険料の払 込 期 日 を 除 き ま す 。） の翌々月末日までとします。
（４）振替日に第２条（保険料の払込方法）（１）の口座振替が不能となった場合には、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。

口座振替に関する特約第１条（適用条件）
この特約は、保険契約（更新契約を含みます。）締結の際に、保険契約者が保険料を口座振替により払い込むことを当会社に申し出た場合で、次に定める全ての条件を満たしている
ときに適用されるものとします。
① 保険契約締結の際、指定口座が提携金融機関に設定されていること② 当会社が定める口座振替依頼手続が、保険契約の始期日までになされていること第２条（保険料の払込方法）（１）この特約により保険契約者は、払込期日に、指定口座から当会社の指定口座へ振り替えることによって保険料を払い込
むものとします。
（２）保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（３）払込期日に保険料の払込みがない場合は、保険契約者は、当会社が指定する期日までに、当会社が指定する方法により保険料を払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払い込んだ場合は、普通保険約款第２章第８節第１条（保険責任の始期および終期）（２）の規定は適用しません。
（５）払込期日の属する月の翌月末日までに保険料が払い込まれなかったことについて、保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認める場合には、（４）および第５条（保険料不払の場合）における「払込期日の属する月の翌月末日」
を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて適用するものとします。
第３条（保険料領収証の交付）
当会社は、保険契約者から本特約に基づき保険料を受領した
場合には、保険契約者から別途請求があった場合を除き、当会社所定の領収証を交付しません。

第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

法人等契約の被保険者に関する特約第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の建物に法人等（＊1）の役員または使用人が居住する場合に適用します。
（＊1）法人等には、個人事業主を含みます。
第２条（被保険者）（１）当会社は、この特約により、この保険契約における被保険者
を法人等の役員または使用人で保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の建物に居住する者とします。ただし、当会社の他の保険契約の被保険者は除きます。
（２）この特約が付帯された普通保険約款に基づく保険契約に、被保険者および本人の指定がある他の特約が付帯された場合、これらの被保険者および本人は法人等の役員または使用人で保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の建物に居住する者とします。

24

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

もって、保険料が払い込まれたものとします。
（３）当会社は、下表のいずれかに該当する場合は（２）の規定は適用しません。
① 当会社が、保証会社からその払込期日に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が保証委託契約に従い、保証会社に対してその払込
期日に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、保険料が払い込まれたものとみなして（２）の規定を適用します。

同居人契約の被保険者に関する特約
用語の定義
この特約において使用される用語の定義は下表のとおりです。
同居人
保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の被保険者と同居する者をいいます。ただし、借用戸室の賃貸借契約またはその入居に際して契約者から不動産仲介業者もしくは住宅管理会社に提出される書面上の借主および同居人に限ります。なお、被保険者が住宅所有者である場合には、当該書面に類似する書面等に記載された同居人に限るものとし、類似書面等がない場合には、別途同居人に関する書面の提出を要します。
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の建物に、被保険者および被保険者と生計を共にする親族
以外に同居人が居住する場合に適用します。

② 保証委託契約に規定する手続きが行われない場合（４）（３）の表①の、当会社が保証会社から保険料相当額を領収できない場合で、かつ保険契約者が保証会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合は、当会社は保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（５）当会社が保証会社から払込期日に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料については、当会社が承認しないかぎり、保証会社払いの方式による払込みは行わないものとします。
（６）保険契約締結時に本特約を付帯していなかった場合で、下表のすべてに該当するときは、本特約の中途付帯により、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料を保証会
社払いの方式により払い込むものとします。この場合は、（１）から（５）の規定を準用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方
法を保証会社払いの方式に変更する申出があるとき。
②

第２条（被保険者）
当会社は、この特約により、本保険契約における被保険者（個人賠償担保特約においては本人）に、同居人を含むものとします。

当会社が①の申出を承認するとき。

第３条（保険料返還の特則）
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定
により、当会社が保険契約者に保険料を返還する場合は、当会社は、保証会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に保険料を返還します。ただし、第２条(保険料の払込方
法等)（４）の規定により、保険契約者が保険料を直接当会社に支払った場合および保険契約者が保証会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、保険料を返還します。

第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

第４条（領収証の不交付）
当会社は、保険契約者から保証会社払いの方式により保険料を受領した場合には、当会社所定の領収証を交付しません。

保証会社払い特約
用語の定義
この特約において使用される用語の定義は下表のとおりです。
保 証 会 当会社の指定する保証会社等をいいます。
社
保 証 委 保証会社が賃料等の賃借人の債務を保証する契約をい託契約います。
保 証 会 保険契約者が保証会社との間で締結された保証委託契社 に よ 約に基づき、保証会社に対して保険料の立替払いを委る 立 替 託することにより、当会社に保険料を払い込む方法を払いいます。
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約（更新契約を含みます。）締結の際に、保険契約者が保険料を保証会社を経由して払い込むことを当会社に申し出た場合で、次に定める全ての条件を満たしているときに適用されるものとします。
① 保険契約者が保証会社との間で、保険料を含む料金等の保証委託契約を締結していること② 上記の手続が、保険契約の始期日までになされていること第５条（保証会社払い以外の払込方法への変更）
本特約が付帯されている場合で、下表のいずれかに該当する
ときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料を、当会社が定める方式および払込期日に従って払い込む
ものとします。ただし、当会社が定める方式には、保証会社
払いの方式を含みません。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保証会社払い
以外の方式による保険料の払込みの申出があり、当会社がこれを承認する場合②

第２条（保険料の払込方法等）（５）の規定に基づき当会社が保証会社払いの方式による払込みを承認しない場合

第６条（更新契約の保険料）
第１条（特約の適用）から第５条（保証会社払い以外の払込方法への変更）までの規定は、更新契約の保険料についても適用します。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

第２条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この特約の適用により、保証委託契約に従って、この保険契約にかかわる保険料を保証会社による立替払いの方式により払い込むものとします。
（２）当会社が保険料の払込みに関し、保証会社に対して、保証委託契約が有効に成立していること等の確認を行ったことをストーカー対策費用特約
25

①

保険契約者または被保険者が、ストーカー行為をした者に係る相談を保険期間の開始日(*1)以降に警察署等に対し行ったこと(*2)②

保険契約者または被保険者が、①のストーカー行為をした者に係る警告の申出または禁止命令等の申出を保険期間の開始日（*1）以降に警察本部長等または公安委員会に対し行ったこと（被保険者の禁止命令等に係る申出を経ることなく公安委員会が職権で禁止命令等をする場合を含みます。）

用語の定義
この特約において使用される用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のあるときはそれを優先します。
か

用語

定義

禁止命令等

ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「ストーカー規制法」といいます。なお同法の改正があったときは改正後の定義に従います。)に規定する禁止命令等をいいます。

警告

ストーカー規制法に規定する警告をいいます。
(口頭によるものを除きます。)

警 護 サ ー ビ 警備業法に規定する「人の身体に対する危害のス
発生を、その身辺において警戒し、防止する業
務」に該当するストーカーからの身辺警護サービスをいいます。
警察署等

各都道府県の地域を管轄し、各管轄区域内における警察の本部や事務所をいいます。

警 察 本 部 長 警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察等署長をいいます。
さ

宿泊

旅館業法に定める旅館・ホテル営業、簡易宿所
営業の施設を寝具を使用して利用することを
いいます。

③

①のストーカー行為をした者に対し警察本部長等から警告がなされたことまたは公安委員会から禁止命令等がなされたこと（*1）普通保険約款第２章第８節第１条（保険責任の始期および終期）に規定する保険期間の初日をいいます。
（*2) 申込日の 1 年以上前に警察署等への相談を行っていた場合を含みます。
（２）この特約では、警告または禁止命令等が発令された日をストーカー事故の発生日とします。ただし、警告および禁止命令
等の両方が発令された場合は、そのいずれかが先に発令された日をストーカー事故の発生日とします。

第３条（この特約の補償内容）
１．ストーカー警護費用保険金（１）当会社は、ストーカー事故が発生したことにより、被保険者
ストーカー この用語の定義に定める「ストーカー行為」をが提携警備業者に警護サービスを依頼し、被保険者がその警行う加害者をいいます。
護サービス費用(警護サービスに付随または関連する費用を含む。)を負担した場合に、ストーカー警護費用保険金を支払
ス ト ー カ ー ストーカー規制法に規定するストーカー行為
行為をいいます。
います。
ス ト ー カ ー この用語の定義に定める「警告」または「禁止 （２）ストーカー警護費用保険金の支払い限度額は、１つのストー
カー事故について２４０万円とします。
事故命令等」が発令され、保険金支払いの対象とな（３）ストーカー警護費用保険金の支払い期間は、１つのストーカ
る事案のことをストーカー事故といいます。
ー事故について発生日から最長１年間とします。
損害被保険者がつきまとい等のストーカー行為をされたことにより受ける金銭上の不利益をい ２．モバイルセキュリティ費用保険金
い、ストーカー対策として負担した費用を含み （１）当会社は、ストーカー事故が発生したことにより、被保険者が提携警備業者にモバイルセキュリティサービスを依頼し、ます。
被保険者がその費用(モバイルセキュリティサービス利用のた つ き ま と い ストーカー規制法に規定するつきまとい等をための初期費用および利用料を含む。)を負担した場合に、モ等いいます。
バイルセキュリティ費用保険金を支払います。
提 携 警 備 業 警備業法に規定する警備業者のうち、当会社が（２）モバイルセキュリティ費用保険金の支払い限度額は、１つの者指定する警備業者をいいます。
ストーカー事故について６万円とします。
転居
住居を変えることをいい、一時的に他人の住居（３）モバイルセキュリティ費用保険金の支払い期間は、１つのスまたはホテル、旅館その他の施設に滞在するこ
トーカー事故について発生日から最長１年間とします。
とを含みません。
３．ストーカー対策費用保険金
は 保険金
この特約で対象となる損害が生じた場合に、当 （１）当会社は、被保険者にストーカー事故が発生した場合に、ス
会社が被保険者に払う金銭のことをいいます。
トーカー対策費用保険金を支払います。
ホテル等
旅館業法に定める旅館・ホテル営業、簡易宿所 （２）ストーカー対策費用保険金の支払い限度額は、１つのストー営業を行うための宿泊施設をいいます。
カー事故について２０万円とします。
例）ホテル、旅館、カプセルホテルなど。
（３）ストーカー対策費用保険金は、１つのストーカー事故につい
ホ ー ム セ キ 住宅内に取り付けたセンサー器具などが、侵入て当該ストーカー事故の発生日から６か月以内のストーカ
ュリティなどの異常を感知すると、警報を鳴らしたり、ー対策として提携警備業者の提供する機器購入またはサーあらかじめ契約している警備会社などへ自動ビス利用に限りお支払いします。
通報され、状況判断後に警備員が駆け付けるシ（４）ストーカー対策としての機器購入またはサービス利用は次
ステムのことをいいます。
に定めるものとします。
ま モ バ イ ル セ 提携警備業者に対してストーカー警護サービ①防犯カメラキ ュ リ テ ィ スを要請するために、当該警護業者が提供する➁盗聴器・盗撮器探索サービス
サービス
通信機器利用サービスをいいます。
③ホームセキュリティ
や 約款
本特約の契約内容を定めたものです。
④鍵交換サービス⑤センサーライト
第１条（特約の適用）⑥補助錠
この特約は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証に⑦ガラス窓強化フィルム
この特約を適用することが記載されている場合に適用しま
４．一時避難費用保険金
す。
（１）当会社は、被保険者にストーカー事故が発生し、被保険者がストーカー対策として緊急避難するべく、一時的にホテル等
第２条（この特約におけるストーカー事故およびその発生日の定(*1)に宿泊した場合に、被保険者が負担した宿泊費用に対し義）て一時避難費用保険金を支払います。
（１）保険金の支払対象となるストーカー事故は、下表の①から③（２）一時避難費用保険金の支払い限度額は、１つのストーカー事のすべてに該当するものに限ります。
故について１泊１万円とします。
（３）一時避難費用保険金は、１つのストーカー事故について１４26

泊の支払いを限度とし、かつ当該ストーカー事故の発生日から３か月以内の宿泊に限ります。
(*1)日本国内に限ります。
５．引越費用保険金（１）当会社は、被保険者にストーカー事故が発生し、被保険者がストーカー対策として転居（住民票の異動有無を問いません。）したときは、被保険者が負担したその転居に要する費用（引越費用、賃貸借契約に係る礼金および仲介手数料を含みます。
）に対して、引越費用保険金を支払います。
（２）引越費用保険金の支払い限度額は、１つのストーカー事故について４０万円とします。
（３）引越費用保険金は、１つのストーカー事故について１回の支払いを限度とし、かつ当該ストーカー事故の発生日から４か月以内の転居に限ります。

（１）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて普通保険
約款第２章第３節第１条（事故発生時または損害発生時の義務）および第９条（ストーカー事故発生時または損害発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表に定める額を差し引いて保険金を支払います。
① 普通保険約款第 普通保険約款第２章第３節第１条
２章第３節第１ の表の④⑤⑨および第９条の表の条の表の④⑤⑨ ①に違反したことによって当会社
および第９条の が被った損害の額
表の①②

普通保険約款第 他人に損害賠償の請求（*1）をする
２章第３節第１ ことによって取得することができ条の表の⑥たと認められる額（*1）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第９条（ストーカー事故発生時または損害発生時の義務）に関する書類に事実と異なる記載をした場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第４条（ストーカー事故が複数発生した場合）
保険期間中に被保険者が複数の者からのストーカー行為を受け、複数のストーカー事故が発生した場合、第３条に規定する保険金の支払い限度額は、それぞれのストーカー事故毎に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、普通保険約款第１章第４条（保険金をお支払いしない場合）の①②⑦に該当する事由のほか、保険期間の開始
日より過去１年間における警察署等へのストーカー行為をした者に係る相談をしていた場合についても、保険金を支払いません。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第３条に規定する保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合でも、当会社は第３条に規定する保険金を支払います。
ただし、他の保険契約等により既に保険金が支払われている
場合には、被保険者が被った損害の額からそれらの合計額を差し引いた額に対してのみ、保険金をお支払いします。

第１１条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、ストーカー事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金ごとに下表記載の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① ストーカー警護費用保険金(ア) 保険金請求書
原本
◎
(イ)

ストーカー事故にあったことを証明する書類
下記のいずれかの書類
コピー可・警察署等が発行した「行政措置実施証明書」（様式第 13 号）
・警察署等が発行した「ストーカー行為等に係る相談処理結果表」（様式第 1 号）◎

第７条（通知義務）保険契約締結後、下表のいずれかに該当する事実が発生した
ときは、保険契約者、被保険者またはこれらの者の相続人は、(ウ) ストーカー警護費用および利用日時が確認できる書
遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。
ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、
類その事実がなくなったときは、当会社に通知する必要はあり
提携警備会社が発行した領収書 原本△ません。
および利用明細
また当会社は、下記の通知を受けたときには、保険契約者ま◎･････提出必須書類
たは被保険者に対して、その通知の内容を書面または電磁的△･････請求内容に応じて提出が必要な書類
方法等により提出することを求めることができます。
② モバイルセキュリティ費用保険金① 被保険者が死亡したこと(ア) 保険金請求書
原本◎② 保険契約者および被保険者の住所変更(*1)(イ) ストーカー事故にあったことを証明する書類（*1）上記の規定による通知がなされなかったときは、当会社の知った最後の住所あてに発した通知は、保険契約
下記のいずれかの書類
コピー可 ◎
者または被保険者に到達したものとみなします。
・警察署等が発行した「行政措置実施証明書」（様式第 13 号）
第８条（保険金支払後の保険金支払限度額）
・警察署等が発行した「ストーカ
当会社が保険金を支払った後の１つのストーカー事故につー行為等に係る相談処理結果
いての保険金支払限度額は当会社が支払を行った保険金の表」（様式第 1 号）
分だけ減少します。
(ウ) モバイルセキュリティ費用および利用日時が確認できる書類
第９条（ストーカー事故発生時または損害発生時の義務）
提携警備会社が発行した領収書 原本△
保険契約者または被保険者は、ストーカー事故または損害がおよび利用明細
発生したことを知った場合は、普通保険約款第２章第３節第１条（事故発生時または損害発生時の義務）に定める手続き
提携警備会社とのモバイルセキ コピー可 △のほか、以下のことを履行しなければなりません。
ュリティサービス利用契約① ストーカー事故 ストーカー事故発生の日時、届出◎･････提出必須書類
発生の通知
警察署およびストーカー事故の概△･････請求内容に応じて提出が必要な書類
要を直ちに当会社に通知すること③ ストーカー対策費用保険金(ア) 保険金請求書
原本◎
第１０条（ストーカー事故発生時または損害発生時の義務違反）

27

(イ)

ストーカー事故にあったことを証明する書類
下記のいずれかの書類
コピー可・警察署等が発行した「行政措置実施証明書」（様式第 13 号）
・警察署等が発行した「ストーカー行為等に係る相談処理結果表」（様式第 1 号）

(ウ)

ストーカー対策の機器購入費用またはサービス利用
料および利用日時が確認できる書類
提携警備会社等が発行した領収 原本書および利用明細◎･････提出必須書類④ 一時避難費用保険金(ア) 保険金請求書(イ)

原本◎･････提出必須書類⑤ 引越費用保険金(ア) 保険金請求書③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額およびストーカー事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（*1）被保険者が第１１条（保険金の請求）（２）の手続きを完了した日をいいます。

◎

原本

第１３条（指定代理請求人）
普通保険約款第２章第４節第４条（指定代理請求人）の規定
は、同条（１）①～③の者がこの保険金請求の原因となったストーカー行為を行った本人である場合には適用しません。

◎◎

第１４条（特約の更新）
ストーカー警護費用保険金が１つのストーカー事故について支払い限度額の 240 万円に達した場合は、特約を更新させないものとします。その場合は、保険契約者に対してその旨を通知します。

◎

第１５条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が取消、無効、失効または解除のときは、この特約もまた同様とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途で終了したときは、この特約も同時に終了するものとします。
ただし上記規定に係らず、保険契約者が希望する場合、当会社の承諾を得て新たな保険契約（ストーカー対策総合保険）に切り替えることができるものとします。
その場合に、本特約の終了日をストーカー対策総合保険の責任開始日（契約日）とします。

引越を行ったことが確認できる書類
賃貸借契約書(エ)◎ストーカー事故にあったことを証明する書類
下記のいずれかの書類
コピー可・警察署等が発行した「行政措置実施証明書」（様式第 13 号）
・警察署等が発行した「ストーカー行為等に係る相談処理結果表」（様式第 1 号）

(ウ)

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無

一時避難に係る宿泊が確認できる書類
ホテル等が発行した領収書およ 原本
び利用明細

(イ)

②

◎

ストーカー事故にあったことを証明する書類
下記のいずれかの書類
コピー可・警察署等が発行した「行政措置実施証明書」（様式第 13 号）
・警察署等が発行した「ストーカー行為等に係る相談処理結果表」（様式第 1 号）

(ウ)◎

当会社は、ストーカー事故の発生にともなう保険金請求については、普通保険約款第２章第４節第２条（１）を、以下のとおり読み替えます。
（１）当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、ストーカー事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

コピー可

◎

引越に係る費用の額が確認できる書類
引越業者が発行した領収書およ 原本
び利用明細

△

賃貸借に係る礼金および仲介手 コピー可
数料の額が記載された契約書△

賃貸借に係る礼金および仲介手 原本
数料の額が記載された領収書△第１６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款の規定を準用します。

◎･････提出必須書類△･････請求内容に応じて提出が必要な書類（３）被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本の提出が必要となります。
（４）当会社は、ストーカー事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して（２）で規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（４）の規定に違反した場合または（２）から（４）に関する書類に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の少額短期保険業者による共同保険契約であって、保険証券記載の少額短期保険業者は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事少額短期保険業者の行う事項）保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事少額短期保険業者として指名した少額短期保険業者は、保険契約証記載の全ての少額短期保険業者のために次に掲げる事項を行います。
①保険契約申込書の受領ならびに保険契約証等の発行およ第１２条（保険金の支払）

28

び交付
②保険料の収納および受領または返戻③保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険契約証に対する裏書等⑦保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険契約証記載の少額短期保険業者の権利の保全⑩その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事少額短期保険業者の行為の効果）
この保険契約に関し幹事少額短期保険業者が行った第２条（幹事少額短期保険業者の行う事項）①から⑩までに掲げる事項は、保険契約証記載の全ての少額短期保険業者がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事少額短期保険業者に対して行った通知その他の行為は、保険契約証記載の全ての少額短期保険業者に対して行われたものとみなします。

29

（別表１）他の保険契約等がある場合の保険金の支払額（第１章第６条関係）（１）他の保険契約等がある場合の損害保険金・持ち出し家財保険金・水害保険金の額

支払責任額の合計額

他の保険契約等による保険金の支払いの有無

それぞれの保険契約につき、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が －次表(２)の事故の種類ごとの支払限度額を超えない場合
それぞれの保険契約につき、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が次表(２)の事故の種類ごとの支払限度額を超える場合

他の保険契約等の支払基準

－

保険金の額

この保険契約の支払責任額① 再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨
この保険契約の支払責任額の約定がある保険契約のみの場合無し② 再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨
次表(２)の支払限度額の約定がない保険契約がある場合－

再調達価額を基準として算出した額を支払う旨の約定がない他の保険契約等によって支払われるべき
保険金の額

＝

保険金の額

ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
① 再調達価額を基準として算他の保険契約等から支払われた保＝ 保険金の額
出した損害の額を支払う旨 次表(２)の支払限度額 －険金の合計額の約定がある保険契約のみの場合
ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
有り② 再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある場合

次表(２)の支払限度額－

他の保険契約等から支払われた保険金の合計額－

再調達価額を基準として算出した額を支払う旨の約定がな
い他の保険契約等によって支払われるべき保険金の額

ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

30＝ 保険金の額

（２）他の保険契約等がある場合の損害保険金・持ち出し家財保険金・水害保険金の支払限度額
事故の種類

他の保険契約等がある場合の支払限度額

第１条（この条項の補償内容）（２）
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発第１条（この条項の補償内容）（２）④ 風災、ひょう災、雪災
１回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合算して、保険の対象の再調達価額によって定めた損第１条（この条項の補償内容）（２）⑥ 給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で 害の額（以下、本表において「損害の額」といいます。）を限度とします。
生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ（風災、ひょう災、雪災、水災を除きます。）⑦ 騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行
為もしくは破壊行為⑧ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊（風災、ひょう災、雪災、水災を除きます。）
第１条（この条項の補償内容）（２）⑨ 盗難による損害（通貨、預貯金証書を除きます。）

１回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合算して、50 万円(*1)または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

第１条（この条項の保障内容）（３）① 生活用の通貨等の盗難② 生活用の預貯金証書の盗難① １回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合算して、20 万円(*1)または損害の額のいずれか低い額を限度とします。
② １回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合算して、50 万円(*1)または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

第１条（この条項の補償内容）（４）
持ち出し家財１回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合算して、100 万円(*1)または損害の額のいずれか低い額を限度とます。

第１条（この条項の保障内容）（２）⑤ 水災① １回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合算して、損害の額の 70％(*2)の額を限度とします。
② １回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合算して、保険金額の 10％(*2)の額または損害の額のいずれか低い額を限度とします。
③ １回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合算して、保険金額の５％(*2)の額または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

（*1）他の保険契約等において、支払限度額がこれを超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（*2）他の保険契約等において、支払割合がこれを超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。

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（別表２）他の保険契約等がある場合の費用保険金の支払額または損害防止費用の負担額（第１章第７条関係）（１）他の保険契約等がある場合の費用保険金の支払額または損害防止費用の負担額

支払責任額または負担額の合計額

他の保険契約等による保険金の支払いの有無それぞれの保険契約につき、他の保険契約等がないものとして算出した支払
責任額の合計額が次表(２)の保険金の －種類ごとの支払限度額を超えない場合
それぞれの保険契約につき、他の保険契約等がないものとして算出した支払 無し
責任額の合計額が次表(２)の保険金の種類ごとの支払限度額を超える場合保険金の額または損害防止費用の負担額

この保険契約の支払責任額

この保険契約の支払責任額

次表(２)の支払限度額－あり

他の保険契約等から支払われた保険金の合計額＝

費用保険金
または損害防止費用の額

ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

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（２）他の保険契約等がある場合の費用保険金の支払限度額または損害防止費用の負担限度額

費用保険金の種類または損害防止費用

他の保険契約等がある場合の支払限度額または負担限度額

臨時費用保険金１回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用保険金の額と合算して、100 万円(*1)を限度とします。

残存物取片づけ費用保険金

１回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用保険金の額と合算して、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用の額を限度とします。

失火見舞費用保険金

１回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用保険金の額と合算して、20 万円(*1)に被災世帯の数を乗じた額を限度とします。

損害防止費用

１回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用の額と合算して、損害の発生および拡大の防止に要した費用の額を限度とします。

地震火災費用保険金

１回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用保険金の額と合算して、保険金額の５％を限度とします。

（*1）他の保険契約等において、支払限度額がこれを超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。

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（別表３）解約係数表
既経過月数（*1）

解約係数

１か月

0.65

２か月

0.68

３か月

0.72

４か月

0.75

５か月

0.78

６か月

0.81

７か月

0.84

８か月

0.87

９か月

0.91

10 か月

0.94

11 か月

0.97

１年

1.00

（*1）1 か月に満たない期間は 1 か月とします。

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