様式１－表紙

令和３年度

認証評価

令和２年度
國學院大學栃木短期大学
自己点検・評価報告書

令和４年２月國學院大學栃木短期大学

國學院大學栃木短期大学

様式２－目次目次
自己点検・評価報告書 .......................................................... 1
１．自己点検・評価の基礎資料 .................................................. 3
２．自己点検・評価の組織と活動 ............................................... 16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ......................................... 21［テーマ 基準Ⅰ-Ａ 建学の精神］ ............................................. 21［テーマ 基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果］ ............................................. 41［テーマ 基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証］ ............................................. 48【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................. 53［テーマ 基準Ⅱ-Ａ 教育課程］ ............................................... 53［テーマ 基準Ⅱ-Ｂ 学生支援］ ............................................... 63【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................. 81［テーマ 基準Ⅲ-Ａ 人的資源］ ............................................... 81［テーマ 基準Ⅲ-Ｂ 物的資源］ ............................................... 86［テーマ 基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............... 90［テーマ 基準Ⅲ-Ｄ 財的資源］ ............................................... 92【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................... 99［テーマ 基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ］ ................................. 99［テーマ 基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ］ .................................. 101［テーマ 基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス］ ............................................ 103【資料】［様式９］提出資料一覧［様式10］備付資料一覧［様式11～17］基礎データ

國學院大學栃木短期大学

國學院大學栃木短期大学

様式３－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、國學院大學栃木短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和４年２月28日

理事長
川福

基之

林田

孝和

塚越

義幸

学長

ＡＬＯ

-1-

國學院大學栃木短期大学-2-

國學院大學栃木短期大学

様式４－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料(１) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和35年４月

学校法人國學院大學(事務所 東京都渋谷区)は、栃木県知事の認可を得て國學院大學栃木高等学校(全日制普通科入学定員160人)を創設

昭和38年３月

学校法人國學院大學栃木学園を設立し、高等学校の経営を学校法
人國學院大學から継承

昭和39年３月

高等学校に全日制商業科(入学定員40人)を設置、普通科の入学定員を240人に変更

昭和40年３月

國學院大學栃木二杉幼稚園(総定員200人)を設置

昭和41年１月

國學院大學栃木短期大学(入学定員国文科50人・家政科50人)を設
置

昭和43年２月

短期大学に初等教育科(入学定員50人)を設置

昭和50年３月

高等学校の普通科入学定員を500人・商業科入学定員を150人に変更昭和50年12月

短期大学の国文科入学定員を100人・初等教育科入学定員を100人に変更

昭和58年１月

短期大学の国文科入学定員を150人・家政科入学定員を100人・初等教育科入学定員を150人に変更

昭和60年12月

短期大学に日本史学科(入学定員100人)を設置し、これを機に既設の科の名称を国文学科・家政学科・初等教育学科に変更

平成元年３月高等学校の普通科入学定員を650人に変更

平成元年12月

短期大学に商学科(入学定員150人)を設置、また初等教育学科入学
定員を100人に変更

平成３年６月高等学校の商業科を国際情報科に科名変更

平成７年11月

國學院大學栃木中学校(入学定員80人)を設置

平成13年２月

幼稚園の収容定員200人を210人に変更

平成13年７月

高等学校の収容定員を普通科1,800人、国際情報科480人に変更

平成13年12月

短期大学の収容定員を国文学科200人、商学科を200人に変更

平成16年４月

短期大学を共学とする

平成20年12月

短期大学の商学科入学定員を60人に変更

平成21年12月

短期大学の国文学科入学定員を80人・家政学科入学定員を70人・
初等教育学科入学定員を80人・日本史学科入学定員を70人に変更

平成23年６月

短期大学既設の国文学科・家政学科・日本史学科・初等教育学科・商学科を募集停止し、日本文化学科(定員200人)・人間教育学科(定員160人)を設置-3-

國學院大學栃木短期大学

平成24年８月

高等学校国際情報科を募集停止し、普通科にグローバルコース(80名)を設置することにより、普通科収容定員を2,040人に変更

平成25年11月

短期大学の日本文化学科の入学定員を160人・人間教育学科の入学
定員を140人に変更

平成27年５月

高等学校の国際情報科を廃止

平成27年11月

短期大学の日本文化学科の入学定員を120人・人間教育学科の入学
定員を130人に変更

平成29年３月

幼稚園を幼稚園型認定こども園に変更

令和元年12月

短期大学の日本文化学科の入学定員を150人・人間教育学科の入学
定員を100人に変更＜短期大学の沿革＞
昭和41年１月

國學院大學栃木短期大学(入学定員国文科50人・家政科50人)を設
置

昭和43年２月

短期大学に初等教育科(入学定員50人)を設置

昭和50年12月

短期大学の国文科入学定員を100人・初等教育科入学定員を100人に変更

昭和58年１月

短期大学の国文科入学定員を150人・家政科入学定員を100人・初等教育科入学定員を150人に変更

昭和60年12月

短期大学に日本史学科(入学定員100人)を設置し、これを機に既設の科の名称を国文学科・家政学科・初等教育学科に変更

平成元年12月

短期大学に商学科(入学定員150人)を設置、また初等教育学科入学
定員を100人に変更

平成13年12月

短期大学の収容定員を国文学科200人、商学科を200人に変更

平成16年４月

短期大学を共学とする

平成20年12月

短期大学の商学科入学定員を60人に変更

平成21年12月

短期大学の国文学科入学定員を80人・家政学科入学定員を70人・
初等教育学科入学定員を80人・日本史学科入学定員を70人に変更

平成23年６月

短期大学既設の国文学科・家政学科・日本史学科・初等教育学科・商学科を募集停止し、日本文化学科(定員200人)・人間教育学科(定員160人)を設置

平成27年11月

短期大学の日本文化学科の入学定員を120人・人間教育学科の入学
定員を130人に変更

令和元年12月

短期大学の日本文化学科の入学定員を150人・人間教育学科の入学
定員を100人に変更-4-

國學院大學栃木短期大学(２) 学校法人の概要
学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
令和３(2021)年５月１日現在



教育機関名

所在地

入学定員 収容定員 在籍者数

國學院大學栃木短期大学

栃木市平井町608番地

250

500

414

國學院大學栃木高等学校

栃木市平井町608番地

680

2,040

1,339

國學院大學栃木中学校

栃木市平井町608番地

80

240

174

國學院大學栃木二杉幼稚園

栃木市片柳町５丁目11番37号

利用定員 認可定員 在籍者数
140

229

98

(３) 学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和３(2021)年５月１日現在

法人全体の組織図

本

法

人

事

務

部

局

庶

務

課

経

理

部

管

理

課

図

書

館

参

考

館

教育センター

短期大学教学部

日本文化学科國學院大學栃木短期大学
人間教育学科

評議員会
監

事

務

課

学

生

課

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ課

学校法人
國學院大學栃木学園
理 事 会

教

國學院大學栃木高等学校

國學院大學栃木中学校

國學院大學栃木二杉幼稚園

-5-

普

通

科

國學院大學栃木短期大学

短期大学の組織図理事長
学

危機管理委員会
長

学科長会議

学科会議

フィールド会議

教授会
教務委員会
学生委員会
広報委員会
入試委員会
図書委員会
（直属委員会）

研究倫理委員会

学務推進委員会（委員長連絡会議）
募集促進委員会
国際交流委員会
高大連携委員会（特別委員会）

自己点検・評価委員会
ＦＤ委員会
ＳＤ委員会
ハラスメント委員会

本学では、教授会のもとに教育上必要な委員会を設けている。教学上の事項を運用する
教務委員会、学生委員会、広報委員会、入試委員会、図書委員会の常設５委員会がある。
さらに、学長の直属４委員会(学長の諮問に応える学務推進委員会と、学生募集対策や国際交流を特務とする募集促進委員会、国際交流委員会、高大連携委員会)、特別３委員会(自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会、ＳＤ委員会)、を設置している。委員会の委員長は、学長のリーダーシップのもとで任命される。委員会活動状況を把握し、委員会間の連携・調整のため、年２回、学務推進委員会委員長を議長として委員長連絡会議を行っている。

(４) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)本学の所在する栃木市は、栃木県の南部に位置し、令和３年５月31日現在、世帯数66,250
世帯、人口総数157,677人(男78,902人、女78,775人)である。
栃木市は、古くは下野国の国府の所在地として、この地域の政治・経済の中核的役割を果たしてきた。時代は移っても、その役割は変わらず、明治維新後の廃藩置県の後しばら
く県庁所在地として、地方行政及び経済活動の中心であった。県庁は明治11年(1878)に宇都宮に移ったが、栃木市は県南における中心的な町として重要な地位を占め、昭和 12年(1937)４月１日に市制が施行された。戦後は近隣の村々と相次いで合併して市域を拡大した。平成22年３月29日、大平町・藤岡町・都賀町と、平成23年10月１日、西方町と、平成26
年４月５日、岩舟町と合併した。今日、栃木市はＪＲ両毛線と東武日光線の合流地、東北自動車道と北関東自動車道の合流地として、北関東の交通の要所である。また文教都市と-6-

國學院大學栃木短期大学

しての色彩が強く、県立高等学校(男子高等学校、女子高等学校、商業高等学校、工業高等学校、農業高等学校、普通科の男女共学高等学校、定時制・通信制高等学校、特別支援学校)が８校、私立高等学校が１校、そして市内唯一の短期大学である本学がある。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成28(2016)年度

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)
年度

令和２(2020)
年度

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

北海道

1

0.5

0

0

4

1.6

0

0

4

1.8

青森県

0

0

0

0

1

0.4

1

0.4

2

0.9

岩手県

2

1.0

1

0.4

4

1.6

1

0.4

3

1.3

宮城県

2

1.0

3

1.3

1

0.4

3

1.1

2

0.9

秋田県

0

0

1

0.4

2

0.8

0

0

0

0

山形県

1

0.5

1

0.4

2

0.8

1

0.4

4

1.8

福島県

19

9.9

17

7.3

16

6.6

15

5.6

15

6.6

茨城県

20

10.4

21

9.0

16

6.6

18

6.7

19

8.3

栃木県

101

52.6

124

53.2

99

40.6

133

49.8

85

37.4

群馬県

18

9.4

15

6.4

21

8.6

28

10.5

29

12.8

埼玉県

9

4.7

19

8.2

24

9.8

27

10.1

23

10.1

千葉県

2

1.0

6

2.6

6

2.5

8

3.0

7

3.1

東京都

4

2.1

5

2.1

15

6.1

10

3.7

8

3.5

神奈川県

3

1.6

3

1.3

6

2.5

7

2.6

4

1.8

新潟県

1

0.5

4

1.7

11

4.5

0

0

5

2.2

山梨県

1

0.5

1

0.4

0

0

2

0.7

1

0.4

長野県

2

1.0

8

3.4

4

1.6

3

1.1

4

1.8

静岡県

1

0.5

0

0

5

2.0

5

1.9

2

0.9

その他

5

2.6

4

1.7

7

2.9

5

1.9

10

4.4

地域

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和２(2020)年度を起点に過去５年間について記載してください。

-7-

國學院大學栃木短期大学



地域社会のニーズ

本学は、栃木市内唯一の高等教育機関として、50有余年の教育を通して地域社会から信頼と評価を受けている。本学は毎年30を超える都道府県から入学生を迎えている。地元志向の学生には学問と専門資格が取得可能な高等教育機関として、地域社会では栃木市の人口を支える高等教育機関として期待されている。地域社会貢献とし ては、教育の成果としての乳幼児施設、義務教育機関従事者の養成は高い評価を受け、その輩出が待ち望まれている。栃木県には日本文学や歴史学を専門専攻として学べる学部・学科が無く、地元志向が強い学生から高い評価を受けている。本学では、栃木市と包括連携協定を締結して、行政の各種委員会学識経験、文化活動、教育事業、福祉事業に参画・協力している。また、市民対象公開講座の単独・共同開催を積極的に行い、リカレント教育に取り組んでいる。 とくに、日本史分野において、国が推進し栃木県が運営する地域創生事業「大学地域連携 活動支援事業」に応募し、平成27年度から連続して採択され、その成果が期待されている。
令和元年度採択事業は「文化交流の交差点《栃木》の起源を縄文時代に探る」「太平山信仰と地域社会－絵馬を素材に－」の２件である。本事業は学生の自主的研究活動を教員が指導し、さらに栃木市教育委員会文化課、太平山神社、地域住民の協力を得て行うもので、
文学・歴史文化の街を特色に掲げる栃木市において高い関心が寄せられている。
令和２年度には、文化財保全のためのボランティア団体である「とちぎ歴史資料ネット
ワーク」を支えるために宇都宮大学・国立歴史民俗博物館と提携を結び、地域の文化財を保全するために、重要な役割を果たしていくことが期待されている。



地域社会の産業の状況
う ず ま が わ

栃木市は、江戸時代には日光例幣使街道の宿場町として、また江戸と結ぶ 巴波川 舟運の物資集積地として栄えた。市街地は、店舗用の「見世蔵」や物資用の「土蔵」等が約400棟残り、今日、こうした歴史的町並み等の歴史遺産を活用した「鯉のいる街・蔵の街」をキャッチフレーズに観光化に力を入れている。本学の位置する市西部の太平山からの景色は、「陸の松島」と呼ばれ観光名所ともなっている。
し ん な わ

栃木市の産業は、下駄作りや大麻による栃木芯 縄 (鼻緒用)、また味噌・漬物等の製造、蔵の屋根を飾る栃木瓦やカイロ生産等の伝統的な物作りの技術をいかした地場産業や、本市ならではの名物・特産品の開発等「とちぎブランド」による新たな産業の活性化を目指している。また、市内の大平町と岩舟町ではブドウの生産が盛んである。
一方、栃木県の農業は米麦を中心に、「とちおとめ」に代表されるイチゴ(全国生産量１位)や「宮ねぎ」(別名ダルマねぎ)、ビール麦やトマトの生産をはじめ、また栃木県は餃子
の消費量日本一を争う宇都宮市の影響もあって、ニラの生産量では高知県に次ぎ、全国第かんぴょう２位となっており、干瓢 は全国の98％を生産している。

-8-

國學院大學栃木短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図(５) 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。(基準別評価票における指摘への対応は任意)(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「学習成果は定められているものの、学生へ周知されていないので、公表することが望まれる。」(ｂ) 対策
学習成果は、『学生便覧』の記載の学則に示されている。各履修科目の評価は、シラ
バスに明記されている。学生便覧記載の学則は学生に配布され、オリエンテーション等
で解説し周知している。シラバスは学務システムとウェブサイトで公開し、求めている
学修の効果を明確に示し、目的に対応した履修計画がたてられるよう指導している。
(ｃ) 成果
学習成果の確認が明確に行えるようになり、学習意欲向上につながった。

-9-國學院大學栃木短期大学(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「ＦＤ活動として実施している授業アンケートについて、その結果に関する各教員の所見をＦＤ委員会が取りまとめているが、学生に公開する必要がある。また、アンケー
ト結果を組織的に分析し改善に結び付ける取り組みを行うことで、自己点検・評価活動
を一層機能させていくことが望まれる。」(ｂ) 対策ＦＤ活動は、全教職員一体で組織的に行われている。その一環として、授業改善、学習成果を測ることを目的に授業アンケートが行われている。その結果をＦＤ委員会と学科長が中心となりとりまとめ、授業改善に結びつく取り組みを推進している。また、アンケート結果は、年度ごとに作成するＦＤ委員会報告書に記載し、それをウェブサイ
トに公表した。
(ｃ) 成果アンケート結果分析を共有することにより、個としての改善はもとより、建学の精神のもとでの学生教育・指導のありかたに改善がみられた。学生においても各自の認識のありかたに関心を持つようになった。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「試験規程、追・再試験規程等が整備されておらず、再試験の基準、成績分布の平準化など個人に委ねられている部分が散見されるので、より組織的な体制構築が望まれる。」(ｂ) 対策指摘課題の規程整備については、学則第３章履修方法及び課程修了認定第18条から第21条に掲げる項目の運用を客観的側面から具体化し、その基準を明確にすることである。この点については、教務委員会及び教務課において検討をしている。
成績分布の平準化が教員個人に委ねられている印象にとられたが、この点について
はシラバスに具体的な到達目標、成績評価の基準・方法を明示することとした。
(ｃ) 成果
客観的な成績評価が行われるようになった。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「シラバス中に学習成果に対応する具体的な到達目標、成績評価の基準・方法等を設定し明示することが望まれる。また、授業出席を点数化し成績評価していると誤解を招く記述が見受けられるので、改善することが望まれる。」(ｂ) 対策シラバス作成に関しては、必要記載事項を精査するとともに、成績評価の基準・方法等を具体的に設定し、指摘事項の改善に努めた。

- 10 -

國學院大學栃木短期大学(ｃ) 成果シラバスの改善により、学生は履修科目の学習内容を把握し、学習成果獲得の基準を明確に理解することができるようになった。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「防災については、学生寮である片柳寮で所轄消防署員の指導のもとに年１回避難訓練等を実施しているが、全学的な避難訓練の実施は、現在検討段階であるため、早期の訓練実施が望まれる。」(ｂ) 対策
平成29年度より、防災計画に基づいて全学的な避難訓練を実施することとした。
(ｃ) 成果避難経路を認知し、避難場所等を確認することができた。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「学務システムは、導入初年度は限定的な使途に留っているが、教職員による学生支援の充実、事務処理の効率化、データシステム化、学生による有効活用を実現するための様々なサポート体制の構築が望まれる。」(ｂ) 対策
学務システム運用は、教務事項での活用の範囲を拡大している。令和元年度には、成績処理、シラバス入力、履修登録、成績公表、授業関連事項通知、各種学生通知等の教務事項を中心に運用している。
(ｃ) 成果学生支援体制が深まり、学生の効率的な修学に役立った。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「学長選考に関わる規程はあるが、その内容が不明確であるので、学長選考規程の整備が望まれる。」(ｂ) 対策
学長選考は本学の規程に基づいて公正に行われている。指摘された学長選考規程の整備は、本学園本部において鋭意検討中である。
(ｃ) 成果改善を要する事項の不明確さは解消された。

- 11 -

國學院大學栃木短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(ａ)欄に「なし」と記述してください。
(ａ) 改善を要する事項なし。
(ｂ) 対策(ｃ) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(ａ)欄に「なし」と記述してください。
(ａ) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）「評価の過程で、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について短期大学設置基準の規定どおり学則等に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、法令順守の下、より一層自己点検・評価活動の向上・充実に努められたい。」
学則総則の建学の精神に基づく教育の目的をもとに、設置する各学科が教育の目的を明確にし、学則に明記した。
(ｂ) 改善後の状況等
教育の目的が明確になることにより、教育課程と学生支援がさらに充実した。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(ａ) 指摘事項なし。
(ｂ) 履行状況- 12 -

國學院大學栃木短期大学(６) 短期大学の情報の公表について

令和３(2021)年５月 1 日現在① 教育情報の公表について
事

No.

項

公 表 方 法 等
・ウェブサイト１

大学の教育研究上の目 的に関するこhttps://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tとandai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
・『学生便覧』
・ウェブサイト２

卒業認定・学位授与の方針

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/kyouiku_jyouho/syuutok
u_chisikinouryoku.html
・『学生便覧』
・ウェブサイト３

教育課程編成・実施の方針

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/kyouiku_jyouho/meisyou_mokuteki.html
・『大学案内』・『学生募集要項』

４

・ウェブサイト

入学者受入れの方針

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/kyouiku_jyouho/ukeirehousin.html
・ウェブサイト５https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/t

教育研究上の基本組織に関すること

andai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
・ウェブサイト

６

教員組織、教員の数並びに各教員が有https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/t

する学位及び業績に関すること

andai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
・『大学案内』７

入学者の数、収容定員及び在学する学・『学生募集要項』

生の数、卒業又は修了した者の数並び

・ウェブサイトに進学者数及び就職者 数その他進学

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/t

及び就職等の状況に関すること

andai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html- 13 -

國學院大學栃木短期大学

事

No.

項

公 表 方 法 等
・『学生便覧』

８

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

・ウェブサイトhttps://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
・『学生便覧』

９

学修の成果に係る評価 及び卒業又は・ウェブサイト修了の認定に当たって の基準に関す

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/t

ること

andai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
・『大学案内』10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

・『学生便覧』
・ウェブサイトhttps://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/campus/campus_shisetsu.html
・『学生募集要項』
・ウェブサイト11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/nyushi/youkou/12youkou_nyuugaku
kin.html
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/campus/campus_ryou.html
・『大学案内』12

大学が行う学生の修学、進路選択及び・ウェブサイト

心身の健康等に係る支 援に関するこhttps://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tとandai/etc/info_zaigakusei/siensitu_soudansitu.html②学校法人の情報の公表・公開について事(令和３年５月１日現在)

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

・ウェブサイトhttps://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合はURLを記載してください。

- 14 -

國學院大學栃木短期大学(７) 公的資金の適正管理の状況(令和２(2020)年度)


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

教務課担当職員が資金を受けている教員と連絡を密にして、「國學院大學栃木短期大学科
学研究費等公的資金に関する規程」に従って適正に管理運営している。また、説明会等には必ず出席し、制度の変更にも十分注意している。

- 15 -

國學院大學栃木短期大学

２．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会(担当者、構成員)



令和２年度「自己点検・評価委員会」メンバー（31人、＊＝兼務）

川福基之理事長 (11月より理事長代行、12月就任)
中村幸弘学長
塚越義幸ＡＬＯ
認証評価員＊

塚 越義幸(日本文学・教授)

吉田真理子(生活健康・准教授)

学科長
酒寄雅志(日本文化学科・教授)

後藤正人(人間教育学科・教授)

フィールド代表＊

塚 越義幸(日本文学・教授)
小川澄江(子ども教育・教授)

秋山誠一(言語文化・教授)
山内見和(生活健康・教授)

寺﨑宣昭(日本史・教授)

委員長
石山育朗(学務推進・教授)

村井佐代子(教務・講師)

星雄一郎(広報・講師)

村山昌俊(国際交流・教授)

篠塚富士男(図書・教授)

都留覚(ＦＤ・准教授)

森岡宏行(学生・准教授)
中村耕作(入試・准教授)

藤掛登(募集促進・高大連携・教授)

中塩聖司(ハラスメント・教授)
事務局
小藤清法人事務局長

石坂昌圀事務長

高森良友教務課長

鷹箸勝美学生課長

大島澄子キャリアサポート課長
専門部会委員
委員長

坂本達彦(日本史・教授)

副委員長

早川冨美子(子ども教育・教授)

教員
津島昭宏(日本文学・准教授)＊

田村浩一(言語文化・准教授)＊

中 村耕作(日本史・准教授)

森 岡宏行(言語文化・准教授）

日比香子(生活健康・准教授)
事務局

吉 田真理子(生活健康・准教授)

＊

＊

＊

石 坂昌圀事務長 高 森良友教務課長
境智子コンピュータ技士＊

大 島澄子キャリアサポート課長- 16 -

國學院大學栃木短期大学



自己点検・評価の組織図(規程は提出資料)

学
教

長
授

会

自己点検・評価委員会(ＡＬＯ、専門部会)

教

学

部

日本文化学科

教務委員会

学生委員会
入試委員会

教務課

日本文学フィールド

広報委員会

学生課

言語文化フィールド

図書委員会

キャリアサポート課

日本史フィールド

学務推進委員会

募集促進委員会

国際交流委員会

高大連携委員会

人間教育学科
子ども教育フィールド

ＦＤ委員会

ＳＤ委員会

生活健康フィールド

ハラスメント委員会
研究倫理委員会
危機管理委員会ｋ

組織が機能していることの記述(根拠を基に)
学則第１条２「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成す

るため、教育研究活動の状況について自ら点検および評価を行うことに努める」に基づいて、意識改革を行い、その取り組みを進めている。
本学の自己点検・評価活動を運営する組織として、「自己点検・評価委員会」を設置している。令和２年度は令和３年３月の教授会後、委員会を開催し、現状報告・今後の予定について確認した。同委員会の中の「専門部会」が、短期大学基準協会の提示する「作成マニュアル」に従い、学科、フィールド、各委員会、事務局の協力を得て、「自己点検・評価
報告書」の作成にあたっている。なお、専門部会にはＡＬＯと学科長が参加している。
平成28年９月28日・29日に、本学において、短期大学基準協会による第三者評価訪問調査が実施され、面接調査と学内視察が行われた。その結果は、平成29年３月10日付で『学校法人國學院大學栃木学園 國學院大學栃木短期大学 機関別評価結果』が交付され、「 適格」と認定された。
平成30年度認証評価から適用された「評価基準」「評価要項」「実施規定」に対応しながら、令和３年度「作成マニュアル」にそって「令和２年度(令和３年度認証評価)自己点検・評価報告書」を作成した。
「自己点検・評価委員会 専門部会」は、前年度の「自己点検・評価報告書」を踏まえて、課題の解決状況を確認している。また、ＰＤＣＡサイクルの行動計画にそって、さらなる問題点を確認し合い、よりいっそうの改革・改善への取り組みを進めていくように努めている。短期大学基準協会からの情報及び協会主催の説明会・研修会の内容等は、その都度、- 17 -

國學院大學栃木短期大学「自己点検・評価委員会 専門部会」で報告され、学科、フィールド、各委員会、事務局に周知・共有されている。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録(自己点検・評価を行った令和２(2020)年度を中心に)自己点検・評価委員会 専門部会 (基本的に第四水曜日)
年 月 日

回数・時間

主な活動

令和２年７月15日

第１回『平成31年度(令和元年度）自己点検・評価報告書』
14時30分～16時00分 進捗状況の確認。専門部会委員長の交代について。

令和２年８月26日

第２回『令和元年度自己点検・評価報告書』作成の進捗
12時30分～13時00分 状況と作成上の問題点についての検討。

令和２年９月23日『令和元年度自己点検・評価報告書』作成の進捗
第３回
状況と作成上の問題点についての検討。ＡＬＯ対12時30分～13時00分
象研修会の報告。

令和２年10月７日

第４回『令和元年度自己点検・評価報告書』作成の進捗
14時30分～15時30分 状況の確認。報告書締め切りの確認。

令和２年10月27日

第５回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時30分～16時00分 せと修正。

令和２年11月４日

第６回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時30分～15時50分 せと修正。

令和２年11月11日

第７回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時30分～15時50分 せと修正。

令和２年11月18日

第８回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時30分～16時00分 せと修正。

令和２年11月25日

第９回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時30分～16時00分 せと修正。

令和２年12月２日

第10回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時45分～16時00分 せと修正。

令和２年12月９日

第11回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
14時45分～15時40分 せと修正。

令和２年12月16日

第12回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
９時30分～15時30分 せと修正。

令和２年12月23日

第13回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
９時30分～15時30分 せと修正。

令和３年１月28日

第14回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
10時30分～16時00分 せと修正。

令和３年２月３日

第15回『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
９時30分～15時30分 せと修正。

- 18 -

國學院大學栃木短期大学年 月 日
令和３年２月17日

回数・時間

主な活動

第16回
『令和元年度自己点検・評価報告書』の読み合わ
９時30分～15時30分 せと修正。

- 19 -

國學院大學栃木短期大学- 20 -

國學院大學栃木短期大学

様式５－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料： １.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和２年度］
２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和３年度］
３.学校法人國學院大學栃木学園要覧［令和２年度］
４.ウェブサイト「大学概要」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/outline/
outline_top.html
５.國學院大學栃木短期大學学則６.ウェブサイト「教育情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
７.学生便覧－履修要項－［令和２年度］
備付資料： １.國學院大學栃木学園創立五十周年記念誌『飛翔』２.國學院大學百年史(上巻・下巻)
３.栃木市との包括連携協定書
４.栃木市教育委員会との覚書
５.高大連携に関する協定書(各校)
６.漢陽女子大學校(韓国)との協定書
７.「四つの約束を掲げて」(学報斯花166号)
８.日本文化概説テキスト・人間教育概説テキスト
９.日本文化学科日本史フィールド資料
10.人間教育学科子ども教育フィールド資料
11.学報斯花［令和元年度］
12.ウェブサイト「学報斯花」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
gakuhou/gakuhou.html［区分基準Ⅰ-Ａ-１

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(２) 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
(３) 建学の精神を学内外に表明している。
(４) 建学の精神を学内において共有している。
(５) 建学の精神を定期的に確認している。

- 21 -

國學院大學栃木短期大学＜区分

基準Ⅰ-Ａ-１の現状＞

國學院大学の前身は、明治15年(1882)に創立された皇典講究所であり、開校式においてた か ひ と初代総裁の有栖川宮幟 仁 親王が示した告諭(備付-２)のうち、以下の部分を國學院大学及び國學院大學栃木学園の建学の精神としている。
凡ソ学問ノ道ハ本ヲ立ツルヨリ大ナルハ莫シ、故ニ国体ヲ講明シテ以テ立国ノ基礎ヲ鞏クシ、徳性ヲ涵養シテ以テ人生ノ本分ヲ尽スハ百世易フベカラザル典則ナリ
この趣旨について、本学園では、「 学問は根本を明らかにすることが大切なのであるから、まず建国以来受け継がれてきた日本固有の優れた文化・国民性をよく探求・認識し、それを生活に取り入れて人格を磨き、祖国の繁栄はもとより、広く世界人類・文明のために寄与することこそ日本人として変わることなく目指さなければならない目標である」と説明している(提出-３・４)。また、告諭の精神に従って、明治23年(1890)に國學院大学の校歌が作詞されており、本学園でもこれを校歌としている(提出-４)。
さらに現在の２学科再編に先立つ平成21年には、本学独自に建学の精神及び教育基本法(第２・７条)や、今日の情報社会をふまえ、現代の短期大学に求められる事柄を「４つの約束」として公表した(備付-７）。このように告諭をふまえて本学園及び短期大学として教育理念・理想を明確に示している。
〇國學院大學栃木短期大学「４つの約束」
１．培った教養を社会生活においていかしていける日本人
２．自立した職業人として、主体的に判断できる日本人
３．情報を適切に受けとめ、行動に結びつけていける日本人
４．国際化時代を意識し、世界の人々と共生していける日本人

建学の精神及び「４つの約束」は、教育基本法第２条・第７条が求める、教養、真理を求める態度、豊かな情操と道徳心、自律性、職業意識、主体的な社会参加、伝統と文化の尊重、愛国心・郷土愛、国際性に合致し、また私立大学法第１条に掲げられた私立大学としての特性、自主性、公共性を有している。
建学の精神(告諭)・校歌はウェブサイト、『学園要覧』及び学生に配布する『学生便覧』
で公表している。また、「４つの約束」については、『大学案内』やオープンキャンパス等、学生募集の段階から広く公表している。
建学の精神と「４つの約束」は、新入生・保護者・教職員が一堂に会する入学式、１年生の必修科目である「日本文化概説」「人間教育概説」等において理事長・学長から詳しく説明されている(備付-８)。また、教養の基盤としての「日本語リテラシー」及び國學院大学の神道精神(主体性を保持した寛容性と謙虚さ)の基盤となる「神道概論Ⅰ(神道と日本文化)」を必修科目とし、建学の精神や教育理念の徹底を図っている。教職員に対しては毎年の創立記念式典でも共有・確認している。このように建学の精神はさまざまな機会において、定期的に学内で共有している。

- 22 -

國學院大學栃木短期大学［区分

基準Ⅰ-Ａ-２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施している。
(２) 地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(３) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-Ａ-２の現状＞(１)地域・社会にむけた活動
本学における地域・社会にむけた活動は、①公開講座、②國學院大學栃木学園参考館企
画展示、③短歌講座、④とちぎ子どもの未来創造大学、⑤科目等履修生制度、⑥教員免許状更新講習、⑦その他がある。
①公開講座
各学科の教員による大学主催の講座は、昭和61年度から毎年秋に開講し、地域社会からの要望を受けて、平成11年度から日本文学と古文書解読についての公開講座を開講、さらに平成13年度から日本史学科(現日本史フィールド)が、平成16年度から国文学科(現日本文学フィールド)が独自の公開講座を開講してきた。こうした中で、平成25年度からは広報委員会主催による全学公開講座、平成９年度からは学長講座を実施している。人間教育
学科では、平成28年度から子育て支援の公開講座を開催し、さらに平成29年度から夏休みに小・中学生を対象とした講座を開催している(表１)。各公開講座では参加者にアンケー
トを実施し、次回の講座にいかしている。
公開講座の多くは、國學院大學栃木学園教育センター(以下、教育センターと記す)で開講しており、栃木市教育委員会の後援を得て行っている講座(表１)や、本学園主催の講座も開講している(表３)。
日本史フィールド主催の学外公開講座は、宇都宮市の二荒山会館(二荒山神社)でも開講
し、宇都宮市教育委員会の後援も得ている(表１)。
このほか、日本史フィールドでは、夏季休暇中に高校生のためのサマースクールを行っている。さらに、日本文化学科の学生を対象とした日本文化学科講演会を一般にも無料で公開している。
例年は表１のように実施していたが、令和２年度はコロナ禍により実施しなかった。
表１
年度
平
成
30
年
度

講

座 名

公開講座

担 当

期 間

古文書をよむ(春季)
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ ５ 月 16 日 ～ ７ 月－ 天 保 10年 野 州 合 戦 場 一 件
坂本達彦
４日(全５回)の古文書を読む－- 23 -

受講者数
68

会

場

教育センター

國學院大學栃木短期大学

年度

講

座 名

担 当

期 間

受講者数

会 場

日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ

６月２日～７月14日(全５回)

86

教育センター

高校生のためのサマースク
８月３日(１講座
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞール
45分を３講座)

２

本学

歴史のなかの人間

夏休み応援講座「理科の実験」「工作」(理科20 工作56申込有)

人間教育学科

８月10日
台風の為中止日々の日本語の謎を解く

学長
中村幸弘

10 月 18 日 ～ 11月29日(全５回)

34

教育センター

日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ

11 月 17 日 ～ 12月
１日(全３回)

28

二荒山会館(宇都宮市)

大学主催
全学科

11 月 10 日 ～ 12月12日(全５回)

15

教育センター

日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ 10 月 24 日 ～ 12月
菱沼一憲
12日(全５回)

37

教育センター

８

本学

77

教育センター平 成 30年 度 大 学 地 域 連 携 プ
ロ ジ ェ ク ト 支 援 事 業 成 果 報 日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ ３月９日
告会

30

教育センター

古文書を読む(春季)
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ ５月15日～６月－幕末の日光山裏道と梅の坂本達彦
26日(全５回)
宮宿－

54

教育センター

歴史のなかの人間
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ「のしお年玉」と江戸の訴
６月８日
田中正弘
訟」

47

教育センター

６月15日

46

教育センター

６月22日

48

教育センター

６月29日

42

教育センター

７月６日

41

教育センター

１

本学

歴史のなかの人間(学外）平成30 公開講座「祝い」
年度
古文書をよむ(秋季)－鎌倉期の皆川家文書－

子育て支援講座
親子手作り講座
人間教育学科 12月１日
親子で楽しむ「わくわくものづくりマルシェ」
日本文学における〈食〉

日本文学ﾌｨｰﾙﾄﾞ

菱沼一憲
令 平家物語を彩った人びと
和
元 縄文土器の造形と神話的思
中村耕作
年 考
度
ヨーロッパの世界進出とアジアの海―スペイン、ポルト 寺﨑宣昭
ガル、そしてオランダー
大嘗祭と天武天皇

田沼眞弓

２月２日～３月９日(全５回)

高校生のためのサマースク
８月２日
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞール(１講座45分を３講座)- 24 -

本学

國學院大學栃木短期大学

年度

講

座 名

担 当

期 間

受講者数

会

場

秋季公開講座
改元と時代の変わり目
改元と御代替

酒寄雅志

９月21日

41

教育センター

元号とその由来

塚越義幸

10月19日22

教育センター

令和の家族関係

岩崎香織

12月７日

23

教育センター

歴史のなかの人間(学外）
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ 11月９日
渤海の都「上京」出土の和同
酒寄雅志
(全３回)
開称と昭和天皇

15

二荒山会館(宇都宮市)

明治天皇と東北巡幸

内山京子

11月16日15

二荒山会館(宇都宮市)

博徒と村人役

坂本達彦

12月７日

14

二荒山会館
(宇都宮市)

日々の日本語の謎を解くⅢ

学長
中村幸弘

10 月 17 日 ～ 11月
14日(全５回)

26

教育センター

中世茂木家文書を読む
菱沼一憲－南北朝の動乱をひもとく－

10 月 23 日 ～ 11月
27日(全５回)

29

教育センター

２月１日

71

教育センター

２月８日

71

教育センター

日本文学公開講座
令 日本文学における〈カネ〉
伊藤高雄
和
元 お金以前・以後―古代伝承の年 世界から－度
平安文学における「銭」－聖
津島昭宏と俗のあわい－芭蕉俳諧にみえる「カネ」

塚越義幸

２月15日

68

教育センター

江戸の出版費用

篠塚富士男

２月22日

54

教育センター

江戸のカネ

田中憲二

２月29日

47

教育センター

３月７日
コロナ禍により中止

近代文学にみえるカネ、のこ
大山尚と

教育センター

考古学研究会
中 根 八 幡 遺 跡 発 掘 調 査 2019
・博物館学研 ２月15日
報告会・出土品展示
究会

10

中根公民館

近世史研究会・物と伝承の
令和元年度大学地域連携活会・考古学研 ２月15日
動支援事業成果報告会
究会・博物館学研究会

60

教育センター

夏休み子ども工作講座
キラキラ万華鏡づくり

人間教育学科 ７月27日- 25 -

親子17組 教育センター

國學院大學栃木短期大学

年度
令
和
元
年
度
令
和
２
年
度

講

座 名

担 当

期 間

受講者数

子育て支援講座
親子で楽しむわくわくものづ 人間教育学科 11月30日
くりマルシェ

０

会

場

本学

コロナ禍により実施せず。

②國學院大學栃木学園参考館企画展示
國學院大學栃木学園参考館(以下、参考館と記す)は、主に日本史フィールドにおける歴史・学芸員課程教育に使用しているが、無料で一般にも公開している。常設展示のほか、日本史フィールドの博物館学芸員課程やサークル活動の成果として、企画展示(備付-９)も行っている(表２)。
表２
年度

平
成
30
年
度

企画展示テーマ

日本史系サークル合同
成果展2018

参考館企画展示期 間

11月３日～３月31日

展示内容

連携科目・団体

夏季活動の成果

考古学研究会博物館学研究会
古代史研究会
中世史研究会
近世史研究会
物と伝承の会
古文書学研究会
西洋史ゼミ
宗教学ゼミ

夏季活動の成果

考古学研究会博物館学研究会
古代史研究会
中世史研究会
近世史研究会
近代史研究会
物と伝承の会
西洋史ゼミ
宗教学ゼミ

令
和
元
年
度

日本史系サークル合同
成果展2019・大学地域連携活動支援事業成果
展

令
和
２
年
度

例年は上記のように実施していたが、令和２年度はコロナ禍により展示の更新はせず、
上記展示を延長した。

11月３日～３月31日③國學院大學栃木学園短歌講座
短歌講座は、平成18年度に「短歌教室」として本学園主催で開講された。講師は本学の国文学科(現日本文学フィールド)で短歌を指導する教員が務めているが、令和２年度はコロナ禍により実施しなかった(表３)。

- 26 -

國學院大學栃木短期大学

なお、教育センターでは所蔵されている岡野弘彦前学長ほか数名の寄贈による「近代短歌文庫」も講座受講者に公開している。
表３
年

度

講座名

担

当

短歌講座
期

間

受講者数

会

場

平成30年度 短歌講座

中西洋子 ５月15日～７月10日(全５回)

15

教育センター

令和元年度 短歌講座

中西洋子 ５月14日～８月６日(全７回)

17

教育センターコロナ禍により実施せず。

令和２年度④とちぎ子どもの未来創造大学
本学では、平成27年度から、新たな取り組みとして、栃木県教育委員会主催の「とちぎ
子どもの未来創造大学推進事業」と連携し、子どもたちの学力向上のために、講座を開催している。この事業は、県内の小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒を対象として、県内の高等教育機関、県内の民間企業、県の研究機関で文学・芸術コース、歴史・考古学コース、学び方コース等、８コースを開講するものである。例年は以下の講座を開講していたが、令和２年度はコロナ禍により参加しなかった(表４)。
表４
年度

講

座

とちぎ子どもの未来創造大学

名担

あなたも松尾芭蕉になろう

当

月

日

塚越義幸 ８月４日

受講者数
５

公園を散歩して、いのちを見つめ後藤正人 ８月９日
平
成 てみよう
30
年 国栃工房－草木染めを楽しむ－
名取初穂 ８月９日
度
縄文デザイン講座－土偶を観察して作ってみよう！－
令
和
元
年
度

会

場

本学
本学
(台風のため中止)
本学(台風のため中止)
本学

中村耕作 ８月９日(台風のため中止)

国栃工房－草木染めを楽しむ－

名取初穂 ８月10日

26

本学

縄文遺跡を発掘しよう！

中村耕作 ８月29日

18

中根八幡遺跡令
和２年
度コロナ禍により参加せず。

⑤科目等履修生制度
正課授業の開放として、本学には科目等履修生の制度がある。それが学び直し(リカレン- 27 -

國學院大學栃木短期大学ト)に該当する。平成30年度は10人、令和元年度は７人、令和２年度は１人が受講している。
「書道」や「古文書学演習」等には、複数年連続して履修する者もあったが、令和２年度
はコロナ禍により資格取得に関わる者のみ受け入れた。
⑥教員免許状更新講習
平成21年度から実施された教員免許状更新制度にともない、「教員免許状更新講習」(表５)を実施して、本学で初等・中等教育免許状を取得し現場に立つ卒業生も学び直し(リカレント)の場として受け入れている。教員免許状更新講習は、法令にともない開講している講座であるが、教育現場のニーズに対応し、最新の知識技能を身につけられる講座として、また、資格取得を目的とした講座として、学び直し(リカレント)の場としても、地域の多くの教員に貢献できるものとして位置づけられている。令和元年度は校舎の耐震工事のため、規模を縮小し教育センターにおける講座のみを開講した。令和２年度は、文部科学省への申請を経て開講予定であったがコロナ禍のため実施しなかった。
表５
年度

月 日

種類

講

教員免許状更新講習

座 名

担当者

受講者数

会 場

選択 学校における危機管理上の課題、学後藤正人
必修 校を巡る近年の状況の変化

99

本学

須藤 稔
勝浦範子

99

本学

小川澄江

90

本学

８月２日 選択日本人に合った食とそ の安全を考
日比香子
える

46

本学

８月２日 選択

運 動 遊 び と 運 動発 達 ～遊びを通し三田沙織て動きの質を育む運動発達の支援～

43

本学

小川裕二
早川冨美子

27

本学

村井佐代子

66

本学

佐藤秋子

84

本学

坂本達彦
中村耕作

９

本学

生活習慣と心身の健康 ～幼少期か石山育朗
ら始まるメタボ・ロコモ対策～

78

本学

８月７日 選択 人物でみる日本の歴史

酒寄雅志
菱沼一憲

11

本学

８月８日 選択 藍染めによる造形活動の実践

名取初穂

65

本学

教材開発と授業作りについて(社会・理科)

都留 覚
森田和良

17

本学

７月30日

７月31日 必修 教育の最新事情
８月１日

選択 学習指導要領の改訂の動向等、
必修 法令改正及び国の審議会の状況等

平
成 ８月３日 選択 歌唱指導法と音楽づくりの実践
30
年 ８月３日 選択 子どもの社会性を育てる
度
８月６日 選択 発達支援の理論と実践
８月６日 選択 モノから学ぶ郷土の歴史
８月７日 選択

８月８日 選択- 28 -

國學院大學栃木短期大学

年度

月 日
８月２日

種類

講 座 名

担当者

選択 学校における危機管理上の課題、学都留
必修 校を巡る近年の状況の変化

覚
令
和
須藤 稔
元 ８月５日 必修 教育の最新事情
勝浦範子
年度
選択 法令改正及び国の審議会の状況等、
８月６日
小川澄江
必修 学習指導要領の改訂の動向等
令
和
２
年
度

受講者数

会

場

83

教育センター

103

教育センター

17

教育センターコロナ禍により実施せず。

⑦その他
本学では、社会人入学の制度を設けている。職業に就いていた者が、新たに学びの機会を得て、日本文学や日本史の学びを求めて入学したり、四年制大学出身者が保育士資格や幼稚園・小学校教諭、養護教諭免許状取得のために入学したりしている。
また、国の「公共職業訓練」(委託訓練)において、職業に必要な知識や技能を習得し、即戦力となる人材を養成する目的で、教育訓練機関等に委託されている事業も行っている。
平成30年度は５人、令和元年度は３人、令和２年度は１人の職業訓練生が入学し、保育士、幼稚園教諭の免許取得を目指している。
このように、本学では幅広い年齢層の学生を受け入れ、市民や県民の生涯学習の場としても機能している。さらに、多くの公開講座等を開講し、年間を通じて地域・社会に貢献している。
(２)地域連携活動
本学は、各学科の特性をいかしながら、教員の研究成果や学生の勉学の成果を、地域社会の活性化に貢献することが重要な使命であると考えている。そこで、以下のような地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関等と協定を締結する等の連携をしている。
本学における地域連携活動は、①栃木市との包括連携協定、②日本史フィールドの文化
財調査・保存活動と成果公開、③人間教育学科のボランティア活動、④高等学校との連携
ハニャン

協定、⑤韓国の漢陽 女子大學校との連携協定、⑥宇都宮大学・国立歴史民俗博物館との協定、⑦その他の活動がある。
①栃木市との包括連携協定
本学は、さまざまな部署間で多様な関係を栃木市と構築し、協力関係をいっそう強化するとともに、発展させてきた。そのうえで、地域の課題解決及び活性化、人材育成等を図り、地域の振興と教育の発展に寄与することを目的に、平成27年度に栃木市と本学との包括連携協定を締結した(備付-３)。本協定では協力事項として、①栃木市の地域振興及びま- 29 -

國學院大學栃木短期大学

ちづくりのための課題解決に関すること、②栃木市の地域人材育成及び地域教育の振興に関すること、③國學院大學栃木短期大学の地域への教育サービスの提供の拡大及び充実に関すること、④國學院大學栃木短期大学の教育の質の向上及び経営の安定化に関することの４点を挙げている。
人間教育学科では、前述の栃木市との包括連携に基づき、学校支援ボランティア活動を行っている。とくに生活健康フィールドの学生は、授業での学びをいかし、学校保健活動
として健康診断等のサポートのボランティア活動を実施している。子ども教育フィールドの学生も含め教育現場において、子どもとの交遊や諸活動の支援等、実践的活動を通して、子どもへの理解を深めるとともに、自己の学びにいかすことを目的としている。なお、令和元年度３月の活動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、栃木市内小中学校では一斉臨時休校措置が講じられたため中止となり、さらに令和２年度は、コロナ
禍により例年より限られた件数の活動となった。
表６
年度 月

栃木市との包括連携協定に基づく人間教育学科の地域連携活動
活動内容

日数

参加人数

場所

４ 健康診断関係：心臓検診児童
１日 生活健康フィールド２年 ２人 栃木中央小学校
月 誘導等
健康診断関係：歯科検診介助、５
児童誘導。内科結核検診補助、 １日 生活健康フィールド２年 ２人 栃木中央小学校
月
誘導等
５ 学校行事活動支援：運動会保
３日 生活健康フィールド２年 ３人 大平中央小学校
月 健室対応５ 健康診断事後措置：データ入
２日 生活健康フィールド２年 １人 栃木西中学校
月 力、保健室対応

平
成
30
年
度

９ 就学時健康診断：身体測定、検生活健康フィールド２年 １人
１日
吹上小学校
月 査補助、誘導等
子ども教育フィールド２年 ２人
９ 就学時健康診断：身体測定、検１日 生活健康フィールド２年 ２人 家中小学校
月 査補助、誘導等
10 就学時健康診断：身体測定、検１日 子ども教育フィールド２年 ７人 栃木中央小学校
月 査補助、誘導等
教育活動全般：児童との触れ
生活健康フィールド２年 ８人
２合い、学級支援、行事準備、保 ５日 子ども教育フィールド１年 ５人 南小学校
月
健室対応等
２年 １人
教育活動全般：児童との触れ３
生活健康フィールド２年 ５人合い、学級支援、行事準備、保 ５日
南小学校
月
子ども教育フィールド１年 １人
健室対応等

令
和
元
年
度

健康診断関係：視力検査補
４ 助等、健康診断：視力検査
月 補助、学校腎臓検診(尿検査)準備等

２日 生活健康フィールド２年 ６人 栃木中央小学校
２日 生活健康フィールド２年 ６人 栃木第五小学校- 30 -

國學院大學栃木短期大学

年度 月

活動内容

日数

参加人数

場所

５ 健康診断関係：学校心臓検診
栃木中央小学校
１日 生活健康フィールド２年 ２人
月 誘導・補助等
栃木第五小学校
５ 学校行事活動支援：運動会
生活健康フィールド２年 ２人
２日
大平中央小学校
月 保健室対応等
延べ４人
９ 就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド２年 １人 大平中央小学校
月 検査補助誘導等

令
和
元
年
度

９ 就学時健康診断補助
月 ＊一日観察時に実施

１日

生活健康フィールド２年 １人
吹上小学校
生活健康フィールド１年 １人

10 就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド２年 ４人 栃木第五小学校
月 検査補助誘導等
10 就学時健康診断：身体測定、
１日 子ども教育フィールド２年 １人 栃木南小学校
月 検査補助誘導等
教育活動全般：児童との触れ
２合い、学級支援、行事準備、 ３日 生活健康フィールド１年 ５人 大平南小学校
月
保健室対応等
教育活動全般：児童との触れ
生活健康フィールド１年 ６人
３合い、学級支援、行事準備、 ３日 コロナ禍による臨時休校措置 大平南小学校
月
保健室対応等
により中止

令
和
２
年
度

10 就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド２年 ２人 大宮南小学校
月 検査補助誘導等
10 就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド１年 ２人 家中小学校
月 検査補助誘導等
10 就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド１年 ３人 千塚小学校
月 検査補助誘導等②日本史フィールドの文化財調査と成果公開
日本文化学科日本史フィールドは、「地域で学ぶ」をフィールドのアピールポイントの１
つとしており、専任教員と学生が参加して、古文書の調査・整理や遺跡の発掘調査を継続して実施してきた。古文書の整理は平成25年度より太平山神社から寄託されている文書や、
小山市内の旧家に伝わった古文書を対象として、内容を判読して目録を作成している。平
成６年以来継続してきた栃木市内の圓通寺古墳の発掘は、平成29年度に追加調査として第12回目の調査を実施したほか、総括報告書をまとめるべく、順次『栃木県考古学会誌』に中間報告を載せている。このほか、現在進めている特徴的な活動として以下がある。
［太平山神社の文化財調査］
平成27年度以降、栃木県が実施している「大学地域連携活動支援事業」(平成27年度～30
年度は「大学・地域連携プロジェクト支援事業」）に、平成27年度は「太平山麓の歴史遺産再発見」のテーマで応募し、採択された。同事業は栃木市教育委員会・太平山神社と共同- 31 -

國學院大學栃木短期大学

で、太平山内の文化財調査を実施するものであり、平成28年３月に教育センターで地元向け報告会を実施し、『太平山の石造物』と題する中間報告書を刊行した。引き続き、平成28
年度～30年度は、日本史フィールド学生を中心とする近世史研究会・物と伝承の会が、「太平山神社の絵馬－太平山麓の歴史遺産再発見PartⅡ・同PartⅡ－２－・同PartⅡ－３－」
として、令和元～２年度は「太平山信仰と地域社会－絵馬を素材に－・同２」として採択され、神社に奉納された大型絵馬の調査を実施し、『太平山神社の絵馬』と題する報告書(備付-９)を年度ごとに刊行した。一般向けには、各年度末に教育センターでの成果報告会(備付-９)を開催し、平成30年度以降は、栃木市で開催される「歌麿まつり」に参加し、栃木市役所１Ｆで、大型絵馬の実物大パネルを展示したり、栃木市のコミュニティＦＭ(ＦＭくらら)に出演し、活動を紹介している。また、学生のイラストを用いた「太平山史跡マップ」
を作成し、歌麿まつりの会場及び栃木市文化課で配布している。令和２年度はコロナ禍のため、パネル展示は見送り、ウェブサイト「太平山神社の絵馬」を作成・公開している。
［市内遺跡の調査研究］
平成27年度以降は、栃木市教育委員会の後援を得て、奈良大学と共同で、縄文時代のムな か ね はちまんラの跡である栃木市中根 八幡 遺跡調査を継続している。平成28～30年度は大学地域連携活動支援事業に「とちぎの古代遺産新発見・同Ⅱ・同Ⅲ」、令和元～２年度は「文化交流の交差点「栃木」の起源を縄文時代に探る・同Ⅱ」のテーマで応募し、採択された。本事業では、栃木市教育委員会・中根地区・圓通寺の協力を得て、遺跡調査の結果を広く還元した。
具体的には、圓通寺古墳調査概要報告書(備付-９)の増刷、中根八幡遺跡の空中写真の撮影、中根八幡遺跡を紹介するパンフレット(備付-９)の作成、石器・火山灰の分析等を行った。
これらの成果は、共同研究機関である奈良大学文化財学科の機関誌で学術的な調査報告(備付-９)を刊行したほか、令和元年度は、栃木県考古学会大会において本学学生・卒業生がこれまでの調査成果を報告した。一般向けには、遺跡調査現場での現地説明会、各年度末に絵馬調査と合同で実施している教育センターでの成果報告会(備付-９)、コミュニティＦ
Ｍで報告したほか、平成28年度・令和元年度には中根八幡遺跡について地元公民館でも報告会を開催した。平成30年度は藤岡産業祭に参加し、出土遺物のミニ展示とワークショッ
プを行い(令和元年度は台風19号の影響で中止)、令和元年度は藤岡歴史民俗資料館で速報展を開催した。令和２年度の調査は感染防止に配慮し、規模を縮小して実施したほか、例
年通りＦＭラジオで取り組みを報告した。また、これまで蓄積してきたデータをオンライ
ンコンテンツ(「こくとち360°まるみえミュージアム」)として発信し、「下野新聞」(12月24日付)でも大きく報道される等、地域の文化遺産の公開・普及の取り組みを継続している。
［受託調査］
平成28年度には小山市役所・地元自治会等で構成する「旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺の歴史的資産を活用した地域活性化事業実行委員会」より、小山市旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺地域における古文書ならびに石造物の調査が本学に委託され、日本史フィールドの教職員・学生がこれに従事した。平成30年度は引き続き古文書調査を行ったほか、同地域に残る中世の土塁の測量調査を実施した。これらの成果はそれぞれ年度ごとに報告書として刊行されている(備付-９)。令和元年度は小山市の事業として、小山市下国府塚地区を対象に、「下国府塚地区周辺における歴史的資産に関する調査業務」が委託され、古文書調査及び墓標・石造物の調査を実施したが、令和２年度以降はコロナ禍のため実施していない。

- 32 -

國學院大學栃木短期大学

これらの事業は、いずれも通常授業や研究会活動で学んだ基本的な知識と技術をもとに実践し、体得する場となっているとともに、これまで未調査の史・資料を扱うことによって、地元地域の歴史・文化の解明に貢献している(表６)。
表６
年度

日本文化学科日本史フィールドによる地域資料の調査・成果公開
活動内容

期 間

参加人数

提携先

旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺古専任教員１人 旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺の文書調査
８月～２月 助手
１人 歴史的資産を活用した地域活(受託事業)
学生
14人 性化事業実行委員会
専任教員４人 太平山神社
学芸員 １人 栃木市教育委員会文化課
平 太平山神社絵馬調査
成 (大学・地域連携プロジェクト ８月１日 助手
１人 栃木市総合政策部蔵の街課
12月20日30 支援事業)
学生
13人 歌麿を活かしたまちづくり協
年
識者
３人 議会
度

～

専任教員５人
中根八幡遺跡の発掘調査
９月１日 学芸員 １人 栃木市藤岡町中根地区(大学・地域連携プロジェクト
２人 栃木市教育委員会文化課
９月９日 助手
支援事業)
学生
29人

中根八幡遺跡の発掘調査(大学地域連携活動支援事業)
太平山神社絵馬調査(大学地域連携活動支援事業)

令 オンラインコンテンツ「太平和 山神社の絵馬」公開
２
年
度
中根八幡遺跡の測量等調査(大学地域連携活動支援事業)

専任教員６人 太平山神社
学芸員 １人 栃木市教育委員会文化課
８月１日
助手
１人 栃木市総合政策部蔵の街課
12月20日学生
27人 歌麿を活かしたまちづくり協
識者
３人 議会
専任教員３人
９月１日 学芸員 １人 栃木市藤岡町中根地区
助手
２人 栃木市教育委員会文化課
９月９日
学生
34人

～

令
和 太平山神社絵馬調査
元
年 (大学地域連携活動支援事業)度

専任教員２人学芸員 １人
10月～２月
小山市
助手
１人
学生
12人

10月19日太平山神社
専任教員１人
10月26日栃木市教育委員会文化課
学芸員 １人
栃木市総合政策部蔵の街課
助手
１人
歌麿を活かしたまちづくり協
10月～ 学生
５人
議会
専任教員１人
９月３日 学芸員 １人 栃木市藤岡町中根地区
１人 栃木市教育委員会文化課
９月４日 助手
学生
14人～

下国府塚地区周辺における歴史的資産に関する調査業務(受託事業)- 33 -

國學院大學栃木短期大学

年度

活動内容

期 間

令
和 オンラインコンテンツ「こく２ とち360°まるみえミュージ年 アム」公開
度

９月～

参加人数

提携先

國學院大學栃木学園参考館・専任教員１人
日本史フィールド科目「博物学芸員 １人
館実習Ⅲ」
・博物館学研究会の
学生
30人
合同で実施

③人間教育学科のボランティア活動
生活健康フィールドでは、学科の特性をいかしつつ、教員や学生が、安全性を考慮しながら勉学の成果を積極的に実践している。地域貢献を通して、授業では学ぶことができな
い情報や知識、技術を習得している。とくに、医療現場等を体験することにより、養護教
諭や医療事務士を目指している学生にとっては、より理解を深め、将来への心構えと実践力を養うために、社会人としての規範等も学習することができる。また、地域住民との触れ合いや地域の子どもたちとの交流活動、スタッフとの交流の場として、とちぎメディカ
ルセンターしもつがを会場とした「病院祭り」は、地域貢献の一端を担っているが、 令和
２年度はコロナ禍により、病院祭りも中止となり実施しなかった。
表７

年

度

人間教育学科生活健康フィールド

月日

平成30年度 平成30年５月20日

令和元年度 令和元年５月19日
令和２年度

病院祭りのボランティア活動

活動内容

参加人数

会

場

病院祭り：模擬店補助・市民 教員１人 とちぎメディカル講座講演参加・交流活動

学生７人 センターしもつが病院祭り：模擬店補助・市民 教員１人 とちぎメディカル講座講演参加・交流活動

学生８人 センターしもつがコロナ禍により実施せず。

また、子ども教育フィールドでは、平成18年度から栃木市立小野寺南小学校(旧、岩舟町
立小野寺南小学校)からの依頼により、「表現活動交流会」(備付-10)と名付けられた小学校と本学の異校種間による小大連携の交流活動を、年に２回継続して実施し、令和元年度は14年目となっている。この活動は、学生が小野寺南小学校を訪問し、短期大学での授業の学びをいかし、リーダー役となって、音楽を中心とした表現活動を行ったり、さらに給食や遊びをともにしながら、児童との交流を深めている。この取り組みは、小学校と短期大学の両者にとって通常の授業では得られない学びを体得できる有益な交流活動であり、将来、教員や保育士を目指す本学の学生にとっても実践力を高める好機ともなっている。連携先の小野寺南小学校は少子化による児童数の減少により、令和元年度をもって閉校とな
り、小野寺北小学校と統合となる。最後の第26回は、コロナ禍により学生が訪問することができず、残念ながらプログラムの配布のみとなった。令和２年度からは、統合された栃木市立小野寺小学校において計画をしていたが、コロナ禍により実施しなかった。

- 34 -

國學院大學栃木短期大学

表８
年度

回

月

人間教育学科子ども教育フィールド

表現活動交流会

日

交流先

内容

参加学生数

縄文文化をもとに音楽平
小野寺南小学校 １・２年生24人
成 第25回 平成30年９月６日 をつくろう
30
年 第26回 平成31年２月21日 縄文文化をもとに音楽 小野寺南小学校 １・２年生34人
度をつくろうPart2

令 第27回 令和元年９月５日 学年別の音楽づくり 小野寺南小学校 １・２年生21人
和元
令和２年２月27日
わらべうたであそぼう 小野寺南小学校 １・２年生37人
年 第28回コロナ禍により中止
度
令
和
２
年
度

コロナ禍により実施せず。

さらに、栃木県立美術館の教育普及事業として定期的に開催されている「アートラウン
ジさくら塾」に、本学は平成27年度から参加協力をしている。この事業は県内の高校や大学の美術担当者が担当日の監修を務め、該当団体に所属する生徒や学生が絵画や工作のサ
ポートをするワークショップである。本学は子ども教育フィールドの教員・学生有志が授業での学びをいかして、幼児から小・中学生のサポートにあたっているが、令和元年度は
コロナ禍により中止となり、令和２年度はコロナ禍により学生サポートなしで担当教員のみが参加した(表９)。
表９年度

栃木県立美術館 教育普及事業
月日

アートラウンジさくら塾

タイトル

協力先

サポート学生数

平成30年度切って、描いて、焼いて
平成31年３月17日 楽しいペットボトル工 栃木県立美術館
作

１年生12人

令和元年度

令和２年３月15日 5000個の紙コップで遊栃木県立美術館
コロナ禍により中止 ぼう

１年生10人

令和２年度

令和３年３月21日

焼きプラ道場★ランプ
シェードづくり栃木県立美術館 学生は参加なし

なお、前述の日本史フィールドの考古学実習期間中に行っている地域の子ども向けの体験発掘では、子ども教育フィールドの学生・教員もサポートに入っており、小大連携や博学連携を意識した実践的教育の場ともなっている。
④高等学校との連携協定
本学の高大連携は、平成23年２月10日、「國學院大學栃木短期大学と栃木県立学悠館高等学校との連携教育に関する協定」に始まる。高校生の大学講義等の履修、公開講座の受講、- 35 -

國學院大學栃木短期大学

出張講義の取り扱い、協議会の設置等を取り決めた。さらに、同年４月1日、７月21日の２回にわたり、「國學院大學栃木短期大学と栃木県立学悠館高等学校との連携教育に関する覚書」を結び、大学における履修費用の取り扱いや単位認定に関して、先の協定内容を補強した。以後、今日まで両校の高大連携が継続している。
一方、令和元年から地域の最高学府として、大学の教育資源を活用し地域に貢献するため、高大連携協定書締結校を拡大することとした。協定書を締結して枠組みを整え 、近隣の高等学校を対象に協定書の締結を進めた。平成31年１月17日、栃木県立栃木農業高等学校、栃木県立栃木商業高等学校の２校と、同年９月20日に栃木県立小山北桜高等学校、栃木県立鹿沼南高等学校、栃木県立鹿沼商工高等学校の３校と協定を締結した。令和２年３月４日、栃木県立足利南高等学校、栃木県立足利清風高等学校の２校と、同年３月19日、
栃木県立佐野松桜高等学校、栃木県立小山城南高等学校の２校と協定を締結した(備付-５)。
令和２年度現在、栃木商業高等学校と鹿沼商工高等学校の２校に、本学教員が学識経験者の立場から学校評議員として協力している。
また、令和２年度は、「課題研究」の研究指定を受けている足利南高等学校から依頼を受け、高校教員や生徒への指導助言、課題研究発表会の講評に本学教員を講師として派遣する等の協力をしている。
ハニャン⑤韓国の漢陽 女子大學校との連携協定
本学では、平成19年に韓国の漢陽女子大學校と教育・学術交流協定を締結し、本学２年次への編入者を受け入れてきた。平成25年には、新たに「交換学生プログラムに関する協約書」(備付-６)を締結した。これにより双方の大学に６か月間交換留学生として留学し、そこで取得した単位を相互に認定している。令和元年度は、このプログラムに基づき、漢陽女子大學校から春セメスターに３人、秋セメスターに４人が本学に在籍した。
本学からは、令和元年９月２日～９日まで８日間、８人の学生が韓国の漢陽女子大學校
において、短期留学プログラムに基づき学修した。
令和２年度はコロナ禍により、両校とも留学生の受け入れができなかった。
⑥宇都宮大学・国立歴史民俗博物館との協定
本学は東日本大震災の折に県内での文化財レスキューを行った経験があるが、令和元年の台風19号で県内の文化財が被災したことをうけ、令和２年に、宇都宮大学・常磐大学・本学の教員及び県・市町村の関係者によって「とちぎ歴史資料ネットワーク」が設立された。さらに、年度末には本学・大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館・国立大学法人宇都宮大学の３機関における研究活動・教育活動・社会貢献 等に関する協定書を締結し、栃木県における歴史文化遺産の保存・継承活動を共同で担 っていくこととなった。
とちぎ歴史資料ネットワークの作業には、本学学生のボランティア斡旋も計画していたが、コロナ禍により、令和２年度は運営委員のみで活動が行われたため、学生は参加しなかった。ただし、同ネットワークで副代表を務める本学教員は、運営委員の一人として、
令和３年３月13日、12月19日のボランティア作業に参加した。

- 36 -

國學院大學栃木短期大学⑦その他の活動
本学では、学生の地域貢献については安全性を最大限に考慮しながら、積極的に支援している。地域貢献をとおして、授業では学ぶことのできない情報や技術を習得し、社会人としての役割や規範等も学習することができる。学生の活動は、大別すると学生が個人として行っているものと、平常授業の学びをいかしたものやサークル活動等の一環として 集団で行っているものがある。
個人として行う社会的活動には、献血がある。献血は日本赤十字社栃木県支部の依頼により、年に２回、献血車が来校し、教職員や学生の有志が献血に協力している。平成 26年
度には10年にわたる献血活動に対して、日本赤十字社栃木県支部及び栃木県赤十字血液センターより栃木県献血功労団体として表彰されており、令和元年度も継続して協力をした。
例年はこのように実施していたが、令和２年度はコロナ禍により実施できなかった。
本学では、文化系サークルを中心に地域社会との交流を推進している。文化系サークル
は、日ごろの活動の成果を発表することで地域の人々と交流し、あるいはボランティア活動を通して地域に貢献している。
特筆すべきは、本学にはボランティア活動を目的とするサークル「みたらし会」があり、市内の各イベントへの運営補助、子どもや高齢者、障がいをもった方との交流やサポート
等、さまざまなボランティアを行っていることである。その長年にわたる貢献が認められ、
平成27年３月に栃木市社会福祉協議会より福祉功労団体として表彰され、令和元年度も多様な活動を支援している。
過去３年間の学生の活動をみると、本学の学生は、限られた時間のなかで積極的に地域社会に貢献している(表10)。例年はこのように実施していたが、令和２年度はコロナ禍により、学内のサークル活動は秋セメスターから学内に限って再開し、地域社会に向けての活動は、栃木県大学地域連携活動支援事業に採択されたもののみ行った。
教職員は、学生が円滑に活動できるように授業やサークル活動等において熱心に指導や支援を行うのはもちろんのこと、それぞれの専門分野をいかし、教育現場における研修会や音楽会等の指導・助言等の貢献活動を行っている。また、子育て支援や教育相談等も含
め、地域・社会の多様なニーズに応えている。
表10
年度

団体名

月

室内楽研究会

５月

第32回丹野井成寿箏曲演奏会の合唱
小山市文化センターに協力

５月

第32回丹野井成寿箏曲演奏会筝曲演
小山市文化センター
奏、合唱に協力

５月

ＭＣまつり
飲食物販売等模擬店運営に協力

５月「ゼロ円建設株式会社～廃材から創る
栃木県真岡市立体育館
みんなの創造都市～」の支援スタッフ

平
成 箏曲部
30
年 生活健康フィ
度 ールド有志
子ども教育フィールド有志

活

学生の活動
動 内 容

- 37 -会 場とちぎメディカルセン
ターしもつが

國學院大學栃木短期大学

年度

団体名

月

みたらし会

５月

太平山の自然を楽しむ会主催「響き太平山の森コンサート」に協力

みたらし会

５月

ＮＰＯ法人の総会に協力

栃木市栃木保健福祉セ
ンター

みたらし会

６月

「あじさい坂」の観光案内に協力

太平山県立自然公園

みたらし会

７月

「あじさい坂」の観光案内に協力

太平山県立自然公園

室内楽研究会

７月

夏祭りで器楽演奏・お囃子演奏

國學院大學栃木二杉幼
稚園

子ども教育フィールド有志７月

夏祭りの模擬店手伝い國學院大學栃木二杉幼
稚園

みたらし会

８月

夏祭り手伝い

ＮＰＯ法人このゆびと
まれ

子ども教育フィールド有志８月「学校で夜遊びしナイト！」の運営 栃木市立小野寺南小学
ボランティア
校

物と伝承の会
近世史研究会

８月

絵馬の調査

太平山神社

考古学研究会

９月

中根八幡遺跡の第４次発掘調査

栃木市中根八幡遺跡

10月「とちぎ協働まつり」に協力

栃木市総合運動公園

11月とちぎ秋まつりに協力

栃木市内

12月

人間教育学科公開講座ボランティア 本学

物と伝承の会
近世史研究会

12月

絵馬の調査

太平山神社

みたらし会

12月

栃木市サイエンススクールに協力

栃木県立大平少年自然
の家

みたらし会

12月

チャリティーコンサートに協力

栃木市都賀文化館

コーラス部

12月

第15回幸手市第九コンサートに参加

幸手市民文化体育館「アスカル幸手」

みたらし会

１月

ソロプチミスト主催の交流会に参加

栃木サンルートホテル

生活健康フィ
ールド有志

２月

ピア・エデュケーションボランティ 小山市立小山第二中学
ア活動
校

生活健康フィ
ールド有志

３月

ピア・エデュケーションボランティ
上三川町立明治中学校
ア活動

室内楽研究会

３月

年長児の箏体験サポート

箏曲部

３月

箏コンサートと年長児の箏体験サポ 國學院大學栃木二杉幼ート
稚園平
成 みたらし会
30 みたらし会
年
度 人間教育学科
有志

活 動 内- 38 -

容会 場

國學院大學栃木二杉幼
稚園

國學院大學栃木短期大学

年度

団体名

月

活

動 内 容

会 場

子ども教育フィールド有志３月

栃木県立美術館ワークショップ「さ栃木県立美術館
くら塾」運営協力

みたらし会

５月

栃木市後援イベント「そらのこ」に協
栃木市永野川緑地公園
力

みたらし会

５月

福 寿 園に おけ る イベ ント に 協力 (栃福寿園木市)４日間生活健康フィ
ールド有志

５月

ＭＣまつり(病院祭り)の模擬店運営 とちぎメディカルセン
補助
ターしもつがみたらし会

８月

栃木市総合運動公園におけるイベン
栃木市総合運動公園
トに協力 ３日間

物と伝承の会
近世史研究会

８月 絵馬の調査
太平山神社
令
和 考古学研究会 ８～９月 中根八幡遺跡の第５次発掘調査
栃木市中根八幡遺跡
元
年 子ども教育フ
栃木市立小野寺南小学
８月 夜遊びしナイトの運営ボランティア
度 ィールド有志
校
子ども教育フィールド有志

10月

オータムフェスタおおひら感謝の根 栃木市大平文化会館～つながる明日へのコンサート会場
受付ボランティア

箏曲部

11月

小山市民文化祭(邦楽祭)での演奏

箏曲部

２月

國學院大學栃木二杉幼稚園箏コンサ 國學院大學栃木二杉幼
ート＆体験
稚園

室内楽研究会
子ども教育フィールド有志

２月

箏コンサート＆体験サポート

國學院大學栃木二杉幼
稚園

考古学研究会

９月

中根八幡遺跡の第６次調査

栃木市中根八幡遺跡

小山市文化センター

博物館実習Ⅲ
オンラインコンテンツ「こくとち特設サイト
令 受講生・博物 ９月～ 360°まるみえミュージアム」
和 館学研究会
２
年 物と伝承の会
10月 絵馬の調査
太平山神社
度 近世史研究会
物と伝承の会オンラインコンテンツ「太平山神社
10月～
特設サイト
近世史研究会の絵馬」＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の課題＞

130年以上前に示された「建学の精神」を現代にいかし、学内外に周知していく方法は引き続き検討を続けていく必要がある。
「４つの約束」についても、策定後10年を過ぎている- 39 -

國學院大學栃木短期大学

ので、見直しが必要である。
地域・社会への貢献は、多様な取り組みを実施してきた。前回評価において継続性が高評価を得たが、公開講座については、多様な世代・関心をもった人々に訴える新たな取り組みも必要となる。平成28年度から人間教育学科が「子育て支援講座」を開講しているが、まだ地域に浸透しきれていない。早期の企画と広報時期等が課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の特記事項＞

前回評価においても地域社会への貢献の継続性が評価され、「長年の実績から地域にとって不可欠な取り組みとなっている」とされている。日本史フィールド及び日本史系サーク
ルでは、令和２年度のコロナ禍においても、これまで蓄積してきたデータをオンラインコ
ンテンツとして発信する等、地域文化遺産の公開・普及の取り組みを継続しており、地方
紙「下野新聞」でも数回にわたり報道された。

- 40 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料： １.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和２年度］
２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和３年度］
３.学校法人國學院大學栃木学園要覧［令和２年度］
４.ウェブサイト「大学概要」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/outline/
outline_top.html
５.國學院大學栃木短期大學学則６.ウェブサイト「教育情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
７.学生便覧－履修要項－［令和２年度］
８.学生募集要項［令和２年度］
９.学生募集要項［令和３年度］［区分

基準Ⅰ-Ｂ-１

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(２) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(３) 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-１の現状＞

建学の精神に基づく、本学及び両学科の教育目的・教育目標は以下のとおりである。
教育目的
國學院大學設立の精神に則り、人格を陶冶し、必要な専門教育を施し、有用な人材を育成することを目的とする(学則第１条）。

学科の教育目的
日本文化学科は、日本と日本人の特色ある文化・伝統を正しく学び、異文化との比較・対照化を通して、広い視野を持って社会に貢献できる教養豊かな人材を育成することを目的とする。
人間教育学科は、子ども教育や健康教育など人間教育の専門知識を教授し、保育・教育
現場や地域社会と連携した実践指導を通して、子どもの資質・能力の開発や健康生活の創造に貢献できる指導者を育成することを目的とする。

- 41 -

國學院大學栃木短期大学

教育目標
日本文化学科①日本と日本人の特色ある文化・伝統を正しく学び、誠実で感性豊かな教養人を育てる。
②教養的基礎知識と専門的知識と技術を修得し、社会に貢献できる有用な人材を育てる。
③国際化・情報化、多様化する現代社会の変化に対応できる柔軟な人となるように教育する。
人間教育学科①人間に深く働きかけることができ、より豊かに成長していける人材を育てる。
②人間生活を科学的に探究し、生活の質を充実・向上させる社会人を育てる。
③情報を適切に受けとめて判断し、行動できる自立した職業人を育てる。
④日本の優れた伝統や文化を尊重・探求して、個性豊かな文化の創造と世界の平和、
人類の福祉に貢献する人を育てる。

教育目的は学則から抜粋したものをウェブサイト(提出-４)で公表しているほか、学則全文をウェブサイト(提出-６)や『学生便覧』(提出-７)に掲載し、学内外に表明している。また、教育目標はウェブサイト(提出-４)に掲載している。
これらに基づく人材育成の成果を把握するための、アンケート等の定型的・定量的な調査は不十分である。

［区分

基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果(Student Learning Outcomes)を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(２) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(３) 学習成果を学内外に表明している。
(４) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-２の現状＞

建学の精神に基づく全学的な「学習成果」は定めていない。学科の教育目的・目標に基づく、両学科の「学習成果」は平成27年度に以下のとおり定めた。

- 42 -

國學院大學栃木短期大学［日本文化学科］
日本文化学科では、３つの教育目標に従い７つの学習成果を定め、その獲得に向けた指導をしている。
①主体的に学び、考え、判断し、実践する能力を身につける。
②自己を認識して、基礎力とキャリア形成力を身につけて、自立した社会人になる。
③日本文化を学ぶうえで必要である日本語による自己表現力を養い、その成果として卒業研究やゼミ論文を作成できる。
④日本文化を知るうえで、他者を理解することが大切である。日本語と外国語を比較しながら、それぞれの歴史・文化・生活を深く理解して国際感覚を高める。
⑤各フィールドの専門性を高め、教職、ビジネス、司書、学芸員、社会教育主事などの有用な資格を取得する。
⑥２年間の学習をさらに発展させるために、國學院大学文学部・神道文化学部・経済学部への推薦編入学枠を積極的に活用する。
⑦２年間の学習をいかして自分に相応しい進路(就職など)を選択できる。
［人間教育学科］
人間教育学科では、教育目標を踏まえ、次の６つの学習成果を定め、その獲得に向けた指導をしている。
①人間形成に関わる科目および家庭・社会生活に関わる科目を主体的に学習し、人間として成長していく知識と技能と感性を身につける。
②日本の伝統や言語、生活様式などの日本文化を学び、グローバルにものをみる姿勢と社会貢献をする基礎力を身につけ、いかしていける。
③実験・実習などの実践的学習によって、他者とのコミュニケーション力、実践力、協働と協調性を高める。
④保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、中学校家庭科教諭、医療管理秘書士、フードスペシャリストなどの資格を取得し、自分に相応しい進路(就職など)を選択することができる。
⑤２年間の学習を発展させるために、國學院大学などの四年制大学に編入学をすることができる。
⑥現代が知識基盤社会であることを知り、情報を活用し、諸問題を解決できる知識、技術をもった社会人となる。

これらの「学習成果」はウェブサイトの「教育情報の公開」(提出-６)において公表している。また、その内容については、オープンキャンパス、入学式後の学科・フィールド懇談会、学生課ガイダンス、日本文化学科の「日本文化概説」や人間教育学科の「人間教育概説」「人間教育研究」(備付-８)等において、当該学科での学びの具体的な成果として、受験生・学生・保護者に周知している。
短期大学としての学習成果、両学科の学習成果については、見直しに向けて検討を進めている。

- 43 -

國學院大學栃木短期大学［区分基準Ⅰ-Ｂ-３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針(三つの方針)を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(２) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(３) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(４) 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-３の現状＞［本学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)］
國學院大學栃木短期大学は、日本固有のすぐれた文化・国民性をよく探求・認識し、それを生活に取り入れて人格をみがき、祖国の繁栄はもとより、広く世界の人類・文化のために寄与することこそ、日本人として目指さねばならないことを建学の精神としている。
この建学の精神に基づき、本学における教育と学習を通じて、下記の能力を修得することを学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)とする。
１．培った教養を社会生活においていかすことができる。
２．自立した職業人として主体的に判断することができる。
３．情報を適切に受けとめ、行動に結びつけることができる。
４．国際化時代を意識し、世界の人々と共生することができる。
［日本文化学科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)］
本学科において、次の要件を満たした者に短期大学士(日本文化学)を授与する。
１．日本と日本人の特色ある文化・伝統を正しく理解し、日本語による自己表現ができる。
２．主体的に学び、基礎力とキャリア形成力を身につけることができる。
３．国際化・情報化など多様化する現代社会の変化に、自ら判断して対応することができる。
［人間教育学科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)]
本学科において、次の要件を満たした者に短期大学士(人間教育学)を授与する。
１．小学校・幼稚園および保育所、中学校、児童養護施設等での実習により、実践力と責任感を身につけることができる。
２．児童・幼児教育の重要性を認識し、幼児・児童の個性や能力を伸長する指導技術を身につけることができる。
３．人間の成長と家庭生活に深く関わる食生活・衣生活と住生活について学び、健康と生活の領域における専門的知識や技術を修得し、実践的技術を身につけることができる。

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國學院大學栃木短期大学［本学の教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)］
学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)で示した目標を学生が達成できるように、次の教育課程を編成・実施する。
１．
「神道概論Ⅰ(神道と日本文化)」と「日本語リテラシー」を教養科目の全学必修科目とする。
２．基礎的な知識の修得を目指す基礎科目と、各学科・フィールドの専門的な科目を有機的に結びつけたカリキュラムを提供する。
３．個々の学生が取得を希望する資格、あるいは自らのキャリアプランに応じたカリ
キュラムを整える。
［日本文化学科の教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）］
１．本学科の教育方針と特色を理解するために「日本文化概説」を設ける。
２．日本文化を学ぶうえで必要な教養や研究方法を身につけて探求力を養い、その成果として卒業研究やゼミ論文が作成できるようなカリキュラムを編成する。
３．日本と外国を比較しながらそれぞれの歴史・文化・生活を深く理解して、国際感覚を高めるためのカリキュラムを編成する。
４．各フィールドの専門性を高め、教職、ビジネス、司書、学芸員、社会教育主事などの有用な資格を取得することのできるカリキュラムを用意する。
［人間教育学科の教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）］
１．本学科の特色を理解するために「人間教育概説」「人間教育研究」を設ける。
２．本学科は、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、中学校家庭科教諭、および健康教育と家庭生活の専門家になる資格を取得するためのカリキュラムを編成する。
３．乳幼児期から初等教育、中等教育期に至る児童・生徒の発達を伸ばす教育の理論、および健康で創造的な生活を営む理論を学び、これらのスキルを養い高めるためのカリキュラムを編成する。
４．日本語および外国語を学びながら、異文化にも目を向けてより理解し、人間と生活に対するグローバルな感覚を育てるためのカリキュラムを用意する。

- 45 -

國學院大學栃木短期大学［本学の入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)］
本学が定める教育目標に基づき、次のような学生を広く受け入れる。
１．建学の精神を理解し、本学での学修をとおして、社会に貢献できる知識と技術を身につけようとする学生。
２．日本文化や伝統を大切にし、培った教養を社会生活においていかそうと努力する学生。
３．本学で学ぶ目的意識をもつとともに、多様な好奇心や関心をもち、社会人として必須のマナーを身につけた学生。
４．各学科での教育課程の学修を理解し、関連技術の修得に必要な基礎的学力を有する学生。
［日本文化学科の入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)］
１．建学の精神を理解し、日本の文学や言語、歴史に興味関心を示す学生。
２．本学科が定める教育課程における学修すべき内容を十分に理解することのできる
学力を有する学生。
３．日本と外国の文化の比較をとおして、情報社会におけるコミュニケーションの重要性を認識している学生。
４．学習した知識や修得した技術をとおして、地域社会に貢献する意欲を持っている学生。
［人間教育学科の入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)］
１．建学の精神を理解し、教育者・保育者、健康教育・家庭生活に関わる専門家として強い志向を有する学生。
２．
「人間教育」という理念に共鳴し、自ら学ぼうとする学習意欲を有し、教育への関心と理解があり、高いコミュニケーション能力を保持するとともに、教育・保育・
家庭生活等の領域において専門的な知識・技能・態度の修得を目指している学生。
３．学科が定める教育課程に基づく人間教育に関する教養を総合的に身につけていく
ための基礎的な学力を有する学生。

本学の三つの方針(ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)は、「４つの約束」をもとにした教養・職業・情報・国際性、及び日本文化学科の日本文化、人間教育学科の教育・生活健康を核として一体的に定められている。
現在の三つの方針は、学科長会議において全学の方針がまとめられ、各学科会議において学科の方針を議論したうえで、平成28年度に策定した。
オープンキャンパス等の入試説明の場では、『大学案内』等を使用して三つの方針を示しており、入学試験は入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)に基づき行われる。授業は教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に従って組まれており、それぞ- 46 -

國學院大學栃木短期大学

れの学習成果の蓄積によって、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)の定める卒業認定・学位授与を行う。このように、本学では三つの方針に基づいて教育活動を行っている。
三つの方針は、ウェブサイト(提出-４)・『大学案内』(提出-１・２)、入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)は『学生募集要項』(提出-８・９)で学外に公表している。学内向けでは、『学生便覧』(提出-７)に掲載しているほか、入学式後の学科懇談会や、日本文化概説・人間教育概説の授業(備付-８)において学生に周知している。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果の課題＞「学習成果」については、内容については上記のとおり実質的な運用が行われているものの、成文化したものの取り扱いが課題である。まず、全学の「学習成果」の策定が必要である。そのうえで、査定方法と一体化させ、利用しやすく成文化して活用することが望まれる。全学の「学習成果」策定後は、速やかに各学科の「学習成果」と「三つの方針」も見直す必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果の特記事項＞

とくにない。

- 47 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料： ５.國學院大學栃木短期大學学則６.ウェブサイト「教育情報の公開」
http://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
10.自己点検・評価委員会規程
備付資料： 13.自己点検・評価報告書［平成30年度～令和２年度］
14.ウェブサイト「教育情報の公開」
http://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html［区分基準Ⅰ-Ｃ-１

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(２) 定期的に自己点検・評価を行っている。
(３) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(４) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(５) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(６) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-１の現状＞

自己点検・評価を目的とする自己点検・評価委員会が規程に基づき組織されており(短期大学組織図参照)、ＰＤＣＡサイクルを活用しながら各委員会との相互の協力関係を構築しつつ活動を行っている(提出-10)。
自己点検・評価委員会は、ＡＬＯを委員長として、理事長・学長・認証評価員・学科長・
フィールド代表・各委員会委員長・事務局及び専門部会委員等で組織され(自己点検・評価
組織図参照)、任期は２年である(提出-10)。委員には、外部評価を経験した認証評価員が含まれており、他大学の書面調査と訪問調査で気づいた課題等を参考に、本学における改善について適切な意見を述べ、重要な役割を果たしている。またＡＬＯは、短期大学基準協会が毎年発行する「認証評価結果報告書」や、短期大学基準協会が開催する短期大学認
証評価ＡＬＯ対象説明会で指摘された重要な点についても教授会等で説明を行い、自己点
検・評価活動の指針を常に示している。
本委員会の自己点検・評価報告書の作成は、委員長により必要と認められた専門部会によって行われている(提出-10)。本部会は原則的に毎月１回定例で開催され、そこで自己点
検・評価報告書を作成し公表している(提出-６、備付-13)。

- 48 -

國學院大學栃木短期大学

毎年、作成された『自己点検・評価報告書』は教授会で提示・確認した後、理事長・学長
をはじめ学園事務局、各学科、各フィールド及び教学部各課に配布して、それぞれの部署に備え付けて常に全教職員が閲覧できるようにしている。さらに、 ウェブサイトでも公開している(提出-６)。
令和２年度の自己点検・評価の活動の主な成果としては、教授会 、自己点検・評価委員
会、学科長会議、学科会議、フィールド会議、さらに各委員会・委員長連絡会議等を通じて、全学的に三つの方針の確実な運用、シラバスの点検、学習成果の明確化、その評価方
法の検討等を継続して行ってきたことが挙げられる。事務職員も自己点検・評価活動にあたっては必要な資料収集をはじめ、毎週定例打ち合わせの中で意見交換をし、さまざまな点で教員と協力して作業を進めている。非常勤講師とは、入学式・卒業式の後の「全員会」
において意見交換を行っている(令和２年度はコロナ禍により「全員会」は行わなかった)。
以上のように、本学は全教職員一丸となって自己点検・評価活動に取り組んでいる。
自己点検・評価の偏重を避けるため、毎年高等学校の進学担当者を対象に入試説明会を実施し、アドミッション・ポリシーを主とした本学の方針及び入試への意見、その他の質疑を受けている(令和２年度はコロナ禍により、説明会は資料の送付のみによった)。
これらのプロセスによって報告書は作成され、そこで取り上げられた自己点検・評価の諸問題は、ＡＬＯによって教授会や委員会をはじめ各学科・フィールドに報告されている。
それらの諸問題は、各部署で改善に向けた議論に活用されている。

［区分

基準Ⅰ-Ｃ-２

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。
(２) 査定の手法を定期的に点検している。
(３) 教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルを活用している。
(４) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-２の現状＞

学習成果の査定(アセスメント)の手法として、科目レベルでは、教員(科目担当者)は主にセメスター末試験結果、レポート等の提出物、授業態度、また授業時の小テスト等を判断材料としている。教員は、成績評価の方法をシラバスに記載し、それに基づいて総合的な成績評価を行っている。セメスター途中の学習成果の把握は、基本的に各教員に委ねられている。これらの結果は学科ごとにまとめられ、年度末にＦＤ活動とともに報告される(以上、科目レベル)。教育課程レベルでは、学科長・フィールド代表は学科会議とフィールド会議開催時に、学生の学習成果獲得状況を把握し、学生の学習状況の情報を交換している。
本学では学則第22条に学業成績の評点として点数(100点満点表記)で５段階評定をしている(提出-７)。学則は、教育関連法規に則り定められている(提出-５)。平成28年度から、
ＧＰＡを成績の主たる評価法とした。なおこれらは式典の総代やフィールドごとの学生代- 49 -

國學院大學栃木短期大学

表、表彰対象者を決定するための重要な資料ともしている。交付する成績証明書では、ＧＰＡによる表記がなされている。平成27年度以降、このＧＰＡを学習成果を捉える指標とし、これらの成果に基づき、レベル別評価、直接・間接評価の改訂に向けて検討を始めた。
教育の質の向上のため、本学は平成21年度の第三者評価以降、組織的にＦＤ活動、ＳＤ活動を行ってきており、平成27年度からさらにＰＤＣＡサイクルを意識した科目、教育課
程、機関レベルの運営が検討されてきた。シラバスの作成では、教員は学習成果 の実態を把握しつつ、授業アンケートを基にした前年度終了時の反省、及び 改善点を各担当科目についてコメントし、それをもとに次年度へ向け各自が改善計画を立て、シラバスの作成を行っている。新年度開始とともにその授業計画を実行し、到達目標の実現の確認をしつつ評価を行い現在に至る。令和２年度も、「シラバスの策定→授業を中心とする教育の実践→
授業アンケート等による点検→改善策の実行」のＰＤＣＡサイクルをまず科目レベル(シラバス)で確実に行う方法を各自が検討し実施することにより、教育の質の向上に努めることができた。
本学は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の規定・規則等の変更等について
文部科学省等からの通知があった場合、速やかに対応している。これら法令の変更 等に関しては、文部科学省及び厚生労働省の通知のほか、必要に応じて官報を確認し、法令を遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証の課題＞

本学のＦＤ活動及びＳＤ活動は、評価校マニュアルの観点に則り、教育の質を保証する
目的をもって推進されている。その方面でのＰＤＣＡサイクルに対する理解はある程度得られてきているが、全学的にＰＤＣＡを効果的に活用できていないのが現状である。教育
内容と学習成果の確認、教員間の情報共有と相互チェックの実施、教育課程レベル、さらにはフィールド・学科、さらには短大レベルでの教育の質の保証の確認が課題となる。また、シラバスにおいても学習成果を踏まえた項目を設け、教育の質の保証を図っていく必
要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証の特記事項＞

とくにない。

- 50 -

國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の改善計画では、三つの方針と建学の精神の内容の完了にともなう「４つの約束」との整合性を点検した。それをもとに、平成29年度以降毎年の自己点検に基づき、時代の変化にともなう言葉を考慮し検討し続けている。建学の精神の理解を促すため、ウェブサ
イトを主とする広報、公開を続けている。
学習成果、教育の質の向上については、基準協会から毎年提示される自己評価の観点を確認しながら、ＦＤ活動等を通して全学的に努力を続けている。学習成果のアセスメント
については既存の定期試験、レポート、授業アンケート、資格・免許認定に合わせた客観的で量的質的データの収集とアセスメント方法を検討している。
学習成果獲得を高める活動として行っている古文書調査・発掘調査・文化財調査実習における学生相互の討論と調査報告書の作成、人間教育学科子ども教育フィールドの「表現活動交流会」における近隣小学校と本学との連携については継続を図っている。本学の地
域貢献、リカレント教育を加味した教員免許状更新講習、保育士資格の認定講習、公開講座も継続されている。公開講座では、平成28年度から今まで実施されていなかった「子育て支援講座」が人間教育学科で開講された。さらに平成29年度から、小・中学生を対象とした夏休みの講座を開講し、学習のニーズが多様化・高度化に応じた学習の機会を提供している。学生の自発的な社会的活動への取り組みには、地域の機関や団体等と緊密に連携を取りながら支援できるようにした。
さらに、平成29年度には教務関連の点検活動として、カリキュラムマップの作成を行った。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学には学科ごとの「学習成果」はあるが、全学の「学習成果」はないので、速やかに策定する必要がある。
本学が地域社会に貢献する大学となるために、建学の精神に基づく教育効果を周知する必要がある。内部的には教育の成果をより明確にするための客観的データの公表が必要となる。そのためには教育レベル、機関レベルの教育の質の保証が課題となる。

- 51 -

國學院大學栃木短期大学- 52 -

國學院大學栃木短期大学

様式６－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料： １.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和２年度］
２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和３年度］
３.学校法人國學院大學栃木学園要覧［令和２年度］
４.ウェブサイト「大学概要」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/outline/
outline_top.html
５.國學院大學栃木短期大學学則６.ウェブサイト「教育情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
７.学生便覧－履修要項－［令和２年度］
８.学生募集要項［令和２年度］
９.学生募集要項［令和３年度］
11.シラバス［令和２年度］
12.学年暦［令和２年度］
13.ウェブサイト「在学生の方へ(キャンパスカレンダー)」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
info_zaigakusei/info_zaigakusei.html
備付資料： 15.学習成果の獲得状況に関するデータと評価(令和元年度卒業生)
16.授業アンケート
17.卒業生アンケート
18.授業科目担当者一覧［令和２年度］
19.時間割表［令和２年度］
20.委員会の議事録［令和２年度］
21.就職企業等アンケート［区分

基準Ⅱ-Ａ-１

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(２) 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。

- 53 -

國學院大學栃木短期大学(３) 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-１の現状＞

本学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は、建学の精神に基づいた教育目標及び学習成果に対応し、国際化時代を生き抜くための教養と職業人としての専門性の修得を求めるものである(提出６)。「卒業要件」は学則第６条に、「短期大学士の授与」は学則第24条・第25条に示している。卒業認定については、学則第24条に「本学に２カ年以上在学し、所定の課程を修了した者には、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。」としている。
「成
績評価の基準」は、学則第22条において秀(100〜90点)・優(89〜80点)・良(79〜70点)・可(69〜60)・不可(59点以下)の５段階と規定している。
「資格取得の要件」は同第12〜17条に明示している(提出７)。
日本文化学科は、卒業要件(短期大学士〈日本文化学〉)として、教養科目18単位以上、学科導入科目・専門科目46単位以上の計64単位以上が必要である。成績評価の基準は、平常点、レポート、試験の３つから評価される。
人間教育学科は、卒業要件(短期大学士〈人間教育学〉)として、教養科目18単位以上、学科導入科目・教科専門科目・教職専門科目46単位以上の計64単位以上が必要である。成績評価の基準は平常点、レポート、試験の３つから評価される。
本学が開設する両学科の卒業必修科目及び資格取得に必要な科目は、短期大学設置 基準と保育士の養成施設基準等に基づいており、定められた教養科目と専門科目を体系的に学習し、卒業要件を満たした者を教授会において認定し、短期大学士を授与している。
「短期大学士」(associate degree)は、学校教育法の学位規則、短期大学設置基準に定められた学位である。国際化の進む日本において、国際感覚、思考力、分析力、問題発見・問
題解決能力を有する人材が求められている。
本学の建学の精神に見合う学位を認定することで、卒業後に必要とされる専門知識、実社会が求める能力要件を満たすことから、本学各学科の学位授与の方針は社会的・国際的に通用性がある。
学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は、学習成果の獲得状況及び関係法令等の変更を踏まえ、定期的に点検している。なお、令和２年度は
学習成果の検討が開始されたので、変更後には速やかに改定する予定である。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-２

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(２) 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

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國學院大學栃木短期大学④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む)、放送授業(添削等による指導を含む)、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(３) 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-２の現状＞

教育課程(カリキュラム)は日本文化学科、人間教育学科ともに、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と学習成果に対応して体系的に編成し、授業科目を分かりやすく構成している。
短期大学設置基準にのっとり、教養科目(必修科目・基礎選択科目)と専門科目に大別して授業を編成している。
本学では、単位の実質化を図るため、シラバスに授業時間外の学習欄を設けて学生に示している。２年間の学びの中で、多くの学生が編入学科目や免許・資格科目を履修することから、年間またはセメスター(学期)において履修できる単位数の上限は定めていない。
成績は、短期大学設置基準等にのっとり、平常点、レポート、試験等によって評価している。学則第22条第３項及び第４項に定めるとおり、評価の方法としてＧＰＡ制度を導入しており、５段階(秀・優・良・可・不可)の成績評価に対して４・３・２・１・０のポイン
トを付与している(提出-５・６)。成績評価に付帯する事項として、学則第20条に試験について、第23条に出席日数について規定している。
各科目の具体的な内容(授業の概要、授業計画(15回分)、科目としての学習成果である到達目標、授業時間外の学習、評価方法、テキスト〈書名・著者名・出版社名〉、参考書、備考)と成績の評価基準をシラバスに明示している。
ここまで述べてきた教育課程(カリキュラム)の見直しは、定期的に行っており、とくに
令和２年度には教務委員会において集中的に点検し、次年度より施行する予定である。
シラバスの記載項目も教務委員会が定期的に見直しを行っており、この一環として平成
28年度より、シラバスに到達目標・授業時間外の学習を明示した。平成29年度に、「学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」とシラバスとの整合性を確認した。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)は定期的に点検している。なお、
令和２年度は学習成果の検討が開始されたので、変更後には速やかに改定する予定である。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(２) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(３) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

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國學院大學栃木短期大学＜区分基準Ⅱ-Ａ-３の現状＞

本学の教養教育は、設置基準に基づく科目・建学の精神に基づく科目から成っている。
これを必修科目、基礎選択・発展選択科目に編成し、専任教員を軸に実施体制を確立している。具体的には、教務委員会で検討・審議し、学長が決定している。
本学の教育目的は、学則第１条にあるとおり、「國學院大學設立の精神に則り、人格を陶冶し、必要な専門教育を施し、有用な人材を育成することを目的とする」ものである(提出-５）。すなわち、日本の文化を深く学ぶことにより、人格と専門性を身につけ、社会に有用な人間を育てることにある。このような観点から全学教養必修科目として「神道概論Ⅰ」を、各学科の専門必修科目として「日本文化概説」「人間教育概説」「人間教育研究」を設けている。
教養必修科目・選択科目では、建学の精神や日本語力等を身につけ、そのうえで専門科
目や資格科目において、各学生の専門とする分野の学問から知識・技能を修得し、社会生活で活躍する能力を獲得するためのカリキュラムを編成している。日本文化学科では、フィールドにより、卒業研究作成のゼミに繫げるため、関連する教養科目に加え、１年生秋
セメスターから入門ゼミを開講している。教養教育と専門科目の融合によって、本学の教育が完成する(提出-７・11）。
科目レベルの学生の評価方法については、シラバスに科目ごとの評価方法を明記し、これに基づいて授業担当者は科目の学習効果を測定・評価している。機関レベルでは、単位取得状況、各種免許状・資格の取得状況、卒業認定状況等により、学生の目標が達成できたことを測定・評価している。学生の多様化、基礎知識の習得状況の差を踏まえて改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-４

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(２) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-４の現状＞

本学では、日本文化・精神を理解した社会人として、主体的に判断できる教養人の養成と、乳幼児保育施設、初等・中等教育を中心とした保育者、教育者養成が、本学職業教育の根幹をなしている。教員は、各学科の教育目的を達成するため、学科導入科目のもと、学生が専攻する分野の専門科目の学修と、それに関わる技術の向上と資格取得等に寄与するように、短期大学の設置の目的を理解して、その任にあたっている。教学部職員は、学生の職業意識の昂揚に努め、職業選択の支援、就職指導、資格取得指導等を推進している。
教員と職員は、それぞれの役割を果たし、一体となって、目的達成に努力している。
キャリア支援のため、教養科目の必修科目に「日本語リテラシー」、基礎選択科目に「キャリアデザイン」「情報処理」を置いている。また、本学において取得可能な資格等は、幼- 56 -

國學院大學栃木短期大学

稚園教諭、小学校教諭二種免許、中学校教諭二種免許、養護教諭二種免許、保育士資格、
図書館司書、学校図書館司書教諭、学芸員補、社会教育主事、情報処理士、ビジネス実務士、医療管理秘書士・医療情報事務士受験資格、保健児童ソーシャルワーカー受験資格、フードスペシャリスト受験資格、カラーコーディネータースタンダードクラス受験支援、
ファッション販売能力検定２・３級受験支援があり、取得に必要な科目を準備しているう
え、教員が授業外でも個別に学生の指導を行っている。
キャリアサポ－ト課では、職業意識の啓発セミナー、就職サイトの登録と活用方法等、就職に関するさまざまな情報提供と支援を行い、学生は自己の学力や適性を認識し、職業に対する意識を向上させている。１年次に就職模擬試験及び公務員模擬試験を、 ２年次に教員採用模擬試験及び保育士模擬試験を実施している。それにより、自己の力を把握し、志望する業界や業種に応じた学力の向上を図ることを促している。また、教務委員会は「基礎学力・キャリアアップ講座」(備付-20)を設定している。
人間教育学科では、それぞれの目的に応じた資格取得を目指し、保育士、幼稚園及び小学校教諭、養護教諭、医療事務等の就職に繫げていくために、斯花アワーの時間を活用した模擬面接や教員採用試験対策を実施し、養護教諭を目指す学生のためには夏季休暇中に病院実習等も取り入れている。
職業教育の効果は、学科の特色をいかした職場への内定状況、また取得資格をいかした分野への内定状況をもって、各年度の評価としている。なお、資格課程履修者における資格取得率も、教育効果を測定する基準の一つとしている(備付-15)。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-５

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
(２) 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
(３) 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(４) 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
(５) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
(６) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(７) アドミッション・オフィス等を整備している。
(８) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(９) 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-５の現状＞

全学・各学科の入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)は、『大学案内』『学生募集要項』、ウェブサイトで学内外に公表している(提出-１・２・４・６・８・９)。入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)は、本学が定める学習成果を卒業までに身につける- 57 -

國學院大學栃木短期大学

ために、入学時に最低限必要となる基準であり、受験生に対しては、とくにオープンキャ
ンパスを通じて周知している。
入学時に必要な知識、スキル、態度をどのような方法で把握・評価するかという方針は『学生募集要項』で明確に示している。入学試験は、総合型選抜<対話型ＡＯ入試>、学校推薦型選抜<一般推薦入試>・<指定校推薦入試>、総合型選抜<卒業生子女入試>、自己推薦
型選抜<自己推薦入試>、社会人特別選抜<社会人入試>、一般選抜<科目試験型>・<大学入学共通テスト活用型入試>・<奨学生入試>・<國學院大學受験者対象入試>で実施されている。
試験方法も入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、単に知識の有無を問う問題だけではなく、思考力・判断力・表現力等の受験者が持っている潜在的能力を評価できるような記述式の問題を取り入れている。
すべての入試区分において、教員全員が本学の建学の精神、教育理念、教育方針等についての共通理解を図り、統一した判定ができるように配慮している。指定校推薦入試での指定校については、遠方を除く高等学校に年数回訪問をして、高等学校の状況、入学者の実績等により、指定校の条件を定めている。この指定校の条件については、毎年見直しをしている。高大接続の観点から多様な選抜方法を採用しており、選抜方法とその実施について、得点化できるものはその得点と、面接に関しては、その評価方法が示されたシートを基に評価を行い、入試に関して、公正かつ適正に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項やウェブサイトに 明示している。また、本学主催の教員対象入試説明会、オープンキャンパス、進学相談会や高校訪問の機会等を通じて周知に努めている。
本学において入試業務を統括し、アドミッション・オフィスとしての機能を有している部署が学生課である。また、教学部に入試係を置いている。高等学校の教員、受験生、受験生の保護者等からの問い合わせに対し、入試係が中心となって対応し、受験生の知りたい情報や質問に適切に答えている。電話はもちろん、メール、ウェブサイトからも受験に関する問い合わせ等ができるようにしている。学校見学・個別相談を希望し て直接来学した受験生に対しても、入試委員会に所属する教職員を中心として、全教職員で対応している。
受験・入学実績のある高等学校を訪問することとしており、そこでの情報交換内容は高校訪問報告書によって提出される。また、高等学校教員を対象に「教員対象入試説明会」
を年１回６月に実施している(令和２年度はコロナ禍のため未実施）。高校訪問や、教員対象入試説明会時にいただいた意見を参考に、入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)について入試委員会で見直し、定期的に点検している(備付-20)。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学習成果に具体性がある。
(２) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(３) 学習成果は測定可能である。

- 58 -

國學院大學栃木短期大学＜区分基準Ⅱ-Ａ-６の現状＞

本学では学科ごとに学習成果を定めており(提出-６)、科目レベルの学習成果は「シラバス」の「到達目標」に示している。授業展開及び授業計画には、各回授業の学習内容が示されているため、学生は学習内容と求められる学習成果を事前に確認することができる(提出-11)。成績評価により学習成果の獲得状況を査定している。
本学各学科の学習成果獲得の査定(アセスメント)ポイントをまとめれば、主に次の５点である。
(１)各科目の成績評価〈科目レベル〉(２)卒業後の進路(専門職への就職・四年制大学への編入学)〈機関・教育課程レベル〉(３)資格取得〈機関・教育課程レベル〉(４)日本・日本文化に対する深い理解〈教育課程レベル〉(５)自己表現力、コミュニケーション力・実践力、協働と協調性〈機関レベル〉
この査定(アセスメント)方法は下表のとおりである。
査定
ポイント

主たる学習の場

学習の方法

卒業必要単位の取得
卒業研究・ゼミ論文(１)

教育課程全般(２)

教育課程全般教育課程科目
教職員による就職支援 課外講座

就職率・編入学率(３)

教育課程全般教育課程科目
資格必修科目
資格課程科目免許・資格取得率

教養必修科目

神道概論Ⅰ(神道と日本文化)
日本語リテラシー

授業評価、履修状況

学科導入科目日本文化概説
人間教育概説人間教育研究授業評価、履修状況

大学行事

学長講話
１年生観劇会(歌舞伎鑑賞)※令和２年度未実施

参加状況
参加状況、参加レポート

学科行事

１年生日光親睦旅行※令和２年度未実施
１年生秋季研修旅行※令和２年度未実施

事前学習、参加状況、
参加レポート

大学行事

体育祭 ※令和２年度未実施
斯花祭 ※令和２年度未実施

参加状況

(４)

(５)

教育課程科目

達成度の評価や査定方法(１)については、講義の計画をシラバスで明示しており、学習成果は一定期間内に達成可能である。単位認定の基準も示しているので、教員側からも学生側からも測定が可能となっている。

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國學院大學栃木短期大学(２)については、おおむね希望の進路に進めている。
(３)については、各免許・資格とも取得希望者は、ほぼ取得できている。また、教育実
習・保育実習・病院実習では教員が実習先を訪問し、評価を聴取している。
(４)については、教養必修科目と大学行事において指導を徹底している(令和２年度は一
部実施)。
(５)については、体育祭・斯花祭ともに、全学生の参加が前提のため、出席をとっている。体育祭では、運動が得意な学生も苦手な学生もいるため、どちらの学生でも楽しめる種目になるように、教職員で助言を行っている。その結果、学生は運動をとおして、協働・協調性を高めている。斯花祭は、サークル・ゼミ・クラス単位で参加しており、それぞれの出展内容をとおして、(５)に掲げた査定ポイントを高めている(令和２年度はコロナ禍のため未実施)。
以上のとおり、本学の学習成果は測定でき、一定期間内で獲得可能である。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積(ポートフォリオ)、ルーブリック分布などを活用している。
(２) 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(３) 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-７の現状＞

学習成果の測定において、基本となるデータは、セメスター(学期)ごとに作成される成績評価データである。この成績評価のデータは、教務課において「ＧＰＡ一覧」としてまとめられている。
ＧＰＡ測定により、総合的な学習成果の評価も行っている。また、単位取得率、学位取得率、資格検定等取得状況は集計され、学科教員に報告し、指導の参考資料として活用されている。学生の業績の集積(ポートフォリオ)については、いくつかの科目において、科目の特性をいかして作成されている。例えば、「教科専門音楽(ピアノ)Ⅰ、Ⅱ」「保育内容の理解と方法(ピアノ)Ⅰ、Ⅱ」では、１年間分の練習内容や時間を記録できる「音楽練習記録」を配布し、授業時に担当教員が確認し学習成果に繫がるように指導している。また、「ピアノレッスンカード」を配布して、実習や教育現場で必要とされる課題を把握し、取り組んだ練習曲や子どもの歌等を記入し、進度や達成度が自覚できるようにしている。その他の科目においても、Google社のサービスであるG Suite for Educationの中にあるClassroomというツールを使用し、課題の作成、採点、返却を行い、インターネット上で学生の業績の集積(ポートフォリオ)ができるような工夫をしている。ルーブリック分布を活用している科目も存在する。教員はそれらの確認を行い、授業展開や指導に活用して、必- 60 -

國學院大學栃木短期大学

要に応じて補習を行っている。
学生調査については、学生の自己評価による「授業アンケート」の結果が、学習成果の獲得状況の把握に活用されている。実習先訪問や就職先訪問において聴取した内容は報告書として提出されており、実習指導担当や進路支援担当によって集計されたものが各学科・
フィールド会議で報告されている。年度末に集計される大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率は、教授会で報告され、その結果について検討が行われている。
学習成果の量的・質的データとして、大学編入学者数、卒業者数、進学・就職者数をウェブサイトで公開している(提出-６)。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(２) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-８の現状＞

卒業生の進路先から評価を聴取している。平成26年度に実施した就職先に向けてのアン
ケート調査結果も資料として職業教育の取り組みにいかしている。アンケートは、本学の卒業生の特徴(専門的な知識が豊富か、コミュニケーション力があるか等12項目)、就職後の成長の度合い、本学の教育内容に対するイメージ等の質問からなっている。68の就職先に送付し、39.7％の回答を得た(備付-21)。
学生の卒業後の評価については、実習訪問先・編入学先・就職先・同窓会(斯花会)等を通じて随時聴取している(備付-17)。また、人事担当者とキャリアサポート課職員との情報交換や教員による教育実習等の訪問指導で得た卒業生の情報を教職員で共有している。これらを各学科・フィールド会議や各委員会等において分析し、問題点については改善を 図るように努力している。時代に即した職業教育に取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程の課題＞

成績評価の基準については、達成の程度についてシラバスにおいて明記していないので、今後改定していく必要がある。
学習成果、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)に関しては、
今後も定期的な点検が必要である。改定後３年を経過するため、点検を開始している。学習成果及び三つの方針の検討結果にともない、カリキュラムマップも再検討する必要がある。
現在、全学の「学習成果」を検討中である。策定後は、速やかにアセスメント方法を変更する必要がある。また、現在は直接評価でのみアセスメントしているので、間接評価も含めたものとしたい。

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國學院大學栃木短期大学

学生の卒業後の評価については随時聴取しているが、それを学習成果の点検に十分活用できているとは言えない。また、令和２年度は卒業生の就職先へのアンケートを実施できなかった。今後、就職先アンケートを実施するとともに、その結果の活用方法を検討する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程の特記事項＞

とくにない。

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國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料： １.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和２年度］
２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和３年度］
６.ウェブサイト「教育情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
７.学生便覧－履修要項－［令和２年度］
８.学生募集要項［令和２年度］
９.学生募集要項［令和３年度］
11.シラバス［令和２年度］
14.オリエンテーション配布資料
備付資料： ９.日本文化学科日本史フィールド資料
10.人間教育学科子ども教育フィールド資料
11.学報斯花［令和２年度］
12.ウェブサイト「学報斯花」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
gakuhou/gakuhou.html
15.学習成果の獲得状況に関するデータと評価(令和元年度卒業生)
16.授業アンケート
17.卒業生アンケート
21.就職企業等アンケート
22.学生生活実態調査アンケート
23.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和２年度］
24.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和３年度］
25.学生募集要項［令和２年度］
26.学生募集要項［令和３年度］
27.入学前学習課題［令和２年度］
28.オリエンテーション配布資料
29.学生カード
30.進路希望調査票
31.進路一覧［平成30年度～令和２年度］
32.基礎学力診断テスト
33.ＦＤ委員会活動報告書
34.科目等履修生規定
35.國學院大學栃木短期大学研究生規定
36.韓国漢陽女子大學校交換留学(女子限定)について
37.漢陽女子大學校編入学生試験要項- 63 -

國學院大學栃木短期大学

38.シラバス作成マニュアル
39.就職のための一般教養試験対策講座
40.就職支援講座のための参考資料
41.オフィスアワー(春セメスター・秋セメスター)
42.学生相談室担当表(春セメスター・秋セメスター)
43.公開講座案内
44.ウェブサイト「公開講座」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/koukaikouza/
00koukaikouza_top.html
45.ＳＤ委員会活動報告書
46.図書館配置図
47.図書館案内
48.参考館建物図面
49.國學院大學栃木学園参考館(図録)
備付資料-規程集：

53.國學院大學栃木短期大学成績優秀者育英制度に関する規程
54.國學院大學栃木短期大学学生表彰制度に関する規程［区分

基準Ⅱ-Ｂ-１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(２) 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(３) 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

- 64 -

國學院大學栃木短期大学② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-１の現状＞

シラバスは、教務委員会が作成した「シラバス作成マニュアル」(備付-38)に基づき作成されている。シラバスには、授業科目の到達目標が本学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に準拠して記載されており、その到達目標に応じた成績評価の基準・方法も開示され、それに基づく学習成果の査定も行っている。
授業科目の具体的な評価方法には、学生の授業に対する学習態度・提出物等による評価・
授業内の小テストとセメスター末の筆記試験・レポート・実技試験等による評価があり、教員は学生の理解を深め、知識や技術の習得のために努力している。このように試験・レポート等を課して評価する方法によって、全科目とも授業参加姿勢を加味した評価結果となっており、学習成果の獲得状況を適切に把握している。なお、ＧＰＡを利用することで、編入学推薦や成績優秀者への奨学金給付の選考等にいかしている。
日本文化学科における学生の単位取得状況は、おおむね良好である。本学科では、四年制大学(主に國學院大学)への編入学を希望する学生のための講座を開講しているため、編入学希望者は取得しなければならない単位数がかなり多くなっているが、単位認定状況は良好である。とくに成績の芳しくない者に対しては、斯花アワーでの担任等による面談、教科担当教員による授業外での指導・補習授業によって学習を促すように対処している。
さらに、日本文学・日本史フィールドでは、卒業研究作成指導を、言語文化フィールドでもゼミ論文作成を指導し、提出させている。
人間教育学科における学生の単位取得状況も、おおむね良好である。とくに、子ども教
育フィールドでは、教員免許状や保育士資格を取得するために、卒業に必要な単位数に加えて30単位以上を取得しなければならないが、単位認定状況は良好である。本学科のカリキュラムは体験的学習内容が多いが、総合評価が合格点に達しない場合は、補講の実施等により対処している。
本学では、学生による授業評価である「授業アンケート」を、授業改善のために定期的に行っている。ＦＤ委員会が中心となり、事務局もそれに協力して全学的に行っている。
全学科の専任教員と非常勤講師が、担当教科(１・２年生)について、春セメスター(７月)・
秋セメスター(１月)各１回、セメスターの最終の２週間に実施している。授業時に、アン
ケート用紙を配布し、学生が無記名でアンケート項目に記入した用紙を、学生が封筒を緘
封のうえ回収しているが、令和２年度はコロナ禍の影響により、オンラインによる調査が実施された。アンケートの評価結果は、学科・フィールド全体と各教員の教科に分けて教務課で集計している。学科ごとの集計結果は各学科長に、フィールドごとの集計結果は各- 65 -

國學院大學栃木短期大学

フィールド代表に、授業ごとの集計結果は教科担当の各教員に提供している。さらに全体の集計結果を学長が、学科・フィールドの集計結果は、学科会議ならびにフィールド会議
で確認している。教員は、担当授業の集計結果を各自が分析して「授業アンケート所見」
としてまとめ、教育目的・目標の達成状況の把握と学習成果の査定に活用して、自己の授業改善に役立てている(備付-16)。
授業アンケートの「総合評価」の結果は、おおむね良好である。しかし、学生の「自己評価項目」の結果は、他の授業評価項目の結果と比べると低い。教員からの学生の履修態度の評価は良好であるが、この学生の自己評価の結果は、学生の率直な評価とみなされる。
したがって、教員としては、さらに学生の自己肯定感を向上させるために、教員側からの啓発指導が重要と考え、個人面談を随時実施してきめ細かな個別指導を行っている。
学科所属の教員間の意思疎通は、月例の学科会議で確認している。学科会議は、原則として、日本文化学科は第２水曜日、人間教育学科は第１水曜日に開催されている。さらに各フィールドに関する詳細な授業内容(カリキュラムや学生の受講状況等)の検討や、学生の授業内容の理解度等、教員相互に理解・共有しておかなければならないことは、主に月例のフィールド会議で確認している。フィールド会議は、原則として、日本文化学科は第１水曜日に、人間教育学科は第２水曜日に開催されている。非常勤講師と授業内容の意思の疎通を図ることは、専任教員の出講日時の関係でなかなか難しいが、関連教科の専任教員を通じて、また入学式後や卒業式後の全員会等で、学科・フィールドの教育方針や希望する授業内容等のさまざまなことについて意見交換を行っている。
日本文化学科・人間教育学科は各々の教育目的・目標に基づいて、それぞれ「日本文化概説」、「人間教育概説」及び「人間教育研究」という講座を設け、学長・理事長(学監)・学科長・フィールド代表らによる授業を行い、春セメスターの定期試験において達成状況を把握・評価している。なお、本学では入学に合わせて、毎年４月に日光への研修旅行を行っており(令和２年度はコロナ禍の影響により中止)、教育目標に掲げる日本文化の理解への取り組みとしている。
教科履修指導は、フィールド所属の教員によるフィールドガイダンスによって実施している。とくに、日本文化学科では、１年生を対象にオリエンテーション期間中に研修を行って(令和２年度はコロナ禍の影響により学科全体のガイダンスは中止)、教育目的・目標の周知を行うとともに、学生一人ひとりの２年間の学びに向き合う姿勢を固める動機づけをしている。また、斯花アワーで行われる個人面談でも、クラス担任を中心としたフィー
ルド教員による教科履修指導も行っている。さらに、卒業研究・専門ゼミ等の指導を通して卒業までにすべきことを再認識させている。
人間教育学科の子ども教育フィールドでは、１年生とフィールドの教員が一丸となって「夏期教育研修」(令和２年度はコロナ禍の影響により、幼稚園及び小学校の観察実習を１日に縮小)を実施している。本フィールド入学後の最初の重要な体験的学習プログラムであり、グループごとに幼稚園、小学校の教育現場に赴く観察研修と、協力して学習成果をまとめ発表する協働的な体験学習とを内容としている。生活健康フィールドでは、１年次の斯花アワーのときに、養護教諭として学校に赴任した卒業生、医療機関・一般企業等に就職した卒業生の体験談を聞き、卒業と就職への意識を高め、就職試験の受験期、 及び卒業までにすべきことを再認識させている。本学科ではこうした取り組み等を通じて、教科履- 66 -

國學院大學栃木短期大学

修及び卒業に向けた指導を行っている。
事務職員は、教務課・学生課・キャリアサポート課の３課に配属されている。３課に配属された職員は、建学の精神を基とする学習成果を認識し、それぞれの課が担う職務を通して学習成果の獲得に貢献している。また、修学・学生生活・キャリア指導等の支援を通して情報を共有して、達成状況を把握している。学生の履修に至る支援は、学位取得のためのガイダンス、資格取得のためのガイダンス、進路獲得の支援を通して、学生のキャリ
アプラン計画に沿った支援を行っている。学生の成績記録等の保管は、教務課において適切に行っている。
図書館には、館長のもとに４人の専門職員を配置し、常に、学生の学習向上に努めている。図書館機能の充実、教育成果向上に要する図書購入、図書館活用の利便性向上に尽力している。
参考館は、博物館相当施設に指定されている。昭和61(1986)年の日本史学科(日本史フィールドの前身)開設に際し、参考資料の展示及び学芸員課程における博物館実習を目的に開設され、考古資料・歴史資料・美術資料等を収蔵している。日本史フィールドの博物館学、考古学、古文書や子ども教育フィールドの美術教育等の関連授業はもちろん、学園祭にあわせて日本史系サークルが合同で実施する活動成果報告展示等でも活用している。本館は一般にも公開しており実践的な教育の場となっている。
教員は配置されているコンピュータを活用した授業、学生指導や対話を、職員は導入されているシステムを活用して教学運営を行っており、学生による学内ＬＡＮ活用範囲拡充に努め、学生ＰＣルームを設置して、その利用を促進している。機器類運用及び管理運営
は専門のコンピュータ技士が担当している。教職員は、コンピュータ活用技術の向上、授業における効果的指導法、学生支援のための利用技術について、ＦＤ・ＳＤ活動 等を通して、技術熟達者の協力を得て、その向上を図っている。なお、令和２年度はコロナ禍の影
響によりオンラインの利用が増加したことにより、ＩＣＴ環境の拡充に繋がり、具体的にはGoogle社の提供するサービス(ClassroomやMeet等)を活用することで、授業や学生支援、大学運営全般の向上に大幅に寄与することができた。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(２) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(３) 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(４) 学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブサイトを含む)を発行している。
(５) 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(６) 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(７) 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(８) 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

- 67 -

國學院大學栃木短期大学(９) 留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-２の現状＞

入学手続者、とくに早期手続完了者には、「入学前学習課題」等を指示して、残りの高校生活を有意義に過ごすように働きかけている(備付-27)。あわせて、入学試験時での将来設計をより具体的に志向できるよう働きかけている。また、寄宿希望者に対しては、学生寮の入寮案内及び民間アパート等の入居案内を行って、学生生活についての情報を提供している。
入学者に対しては、オリエンテーションを実施して、教学部各課で学生生活の意義と生
活習慣、教育課程と学習成果、キャリア教育と進路等を解説している。また、教員が学科・
フィールドごとの学習成果を示すとともにカリキュラム指導を行っている。さらに、学長講演を行って本学で学ぶ意味、培ってきた教育像を伝えている。
学習成果の獲得に向けては、オリエンテーション期間中に教務課ガイダンス及びフィー
ルドガイダンスを実施しており、『学生便覧－履修要項－』(提出-７)を配布し合わせてウェブサイトに「シラバス」(提出-６・11)を公開することで、学習の方法や科目選択、免許・資格取得等を、フィールド所属教員によって指導している。
多岐にわたる後期中等教育課程で学習した入学者、多様な試験種別での入学者には学力差が生じている向きがある。入学者の基礎学力を把握することは学習効果向上の基になる。
４月入学当初に、新入生全員に対して「Placement Test English(英語力診断テスト)」や「基礎学力診断テスト」(備付-32)を実施して学生一人ひとりの基礎学力を把握し、授業の能力別クラス分け等に活用している。基礎学力が不足している学生や学習方法の未認識学
生については、斯花アワー・オフィスアワーや授業時間外の個別指導を行っている(備付41)。補講授業ないし補助的な確認テストも多くの教員が実施し、学習支援をそれぞれが努めている。
また令和元年度からは教務委員会主催により、大学生に求められている基礎学力を養成
し、あわせて就職支援となるように、「基礎学力・キャリアアップ講座」を開講し ている。
高校までの学習内容を振り返りながら企業就職試験・公務員試験等の問題に対する実践力を身につけることを目指している。３分野各７回、通年21回(各回水曜日16:10～17:10)の講座を用意した。なお、令和２年度はコロナ禍の影響により、講座開講は取り止め、１年生全員にテキストを配付し、自学自習の形式をとった。また、質問等がある場合は、該当分野の教員が対応にあたった。
本学ではクラス担任制をとっており、担任が学習上の問題や悩みの相談に対応している。
また、全教員がオフィスアワーを設定して、学生に対する個別の授業・学習相談にも応じており、学生相談室においても教職員が同様の対応をとっている。
学科・フィールドにおいて必修の基礎科目から選択の応用科目へと、発展的なカリキュ
ラムが構築されており、学習成果が得られ進度の速い学生や優秀な学生に対しては、目的とする将来に向けた支援教育(大学３年編入学、教員採用試験受験等)を各学科・フィールドが担当者を決めて指導している。教員採用試験については、自主的な受験勉強を支援し、- 68 -

國學院大學栃木短期大学

編入学支援については、主に國學院大学３年次への編入学を主眼とし、目標とする学部・学科に応じた編入学指導や編入学後の学部・学科のカリキュラムに対応した予備学習講座
を課外で実施している。なお、優秀な学生への学習を補完するものとして、専門性の高い研究会活動もあり、卒業研究やゼミ論文等でより高度な研究指導をしている。
奨学生入試に合格した新入生には、学習支援として奨学金を給付している。２年生に対しては、成績優秀者育英制度(備付-規程集53)と学生表彰制度(備付-規程集54)を実施して、それぞれに奨学金・報奨金を給付し、さらなる学習の励みとなるように努めている。２年間の学業優秀学生には、卒業時に佐々木賞(佐々木周二元理事長を記念した賞)として表彰状とブロンズ像を授与している。
本学では、留学生の受け入れ及び派遣(長期・短期)を行っている。留学生は、教育・学術交流協定を結んでいる大学から受け入れている。対象大学は韓国・漢陽女子大學校で、主にその大学の実務日本語科卒業学生を迎えている(備付-37)。この留学生は、主に日本文化学科２年生として受け入れ、日本文化を学び、国際理解を深めるための教育に努力している。学生は、留学生との交流により、異文化を知り、国際感覚を高めている。平成25年、
漢陽女子大學校との教育・学術交流協定の趣旨をいっそう発展させるため、新たに交換学
生プログラムに関する協約書を締結し、両校の在学生を対象とする、留学期間６か月の交換留学生プログラムを開始した(備付-36)。このプログラムに参加した学生は、日本と韓国
それぞれの歴史・文化・生活を深く理解して国際感覚を磨き、よりいっそう日本文化の理解を深めることができる。令和２年度は交換留学生プログラムによる留学生１名を受け入れたが、コロナ禍の影響により留学を１年延期し、令和３年度の本プログラムによる受け入れを中止した。
また、平成28年度から、漢陽女子大學校での短期研修プログラムを開始した。この短期研修は協定大学において、コリア語ならびに韓国文化を中心とした体験学習を規定時間行
うもので、日本文化学科科目「国際文化交流Ⅱ」または「韓国事情」の単位として単位認定される。令和２年度は９月２日から９日までの７泊８日の日程が計画されたが、コロナ禍の影響により中止となった。なお、令和元年度は２年生２人、１年生６人が参加した。
本学では学習成果に関するデータとして、教授会において卒業者数、資格獲得者数、編
入学者数等(備付-15)を共有し、それをいかして次年度に向けた学習支援の方策を点検して
いる。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。
(２) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
(３) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(４) 宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。
(５) 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。
(６) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

- 69 -

國學院大學栃木短期大学(７) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(８) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(９) 留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-３の現状＞

学生の生活支援については、学生委員会・学生課・キャリアサポート課が対応している。
オフィスアワーや斯花アワー(ホームルームに相当)を設け、特別に時間を取って指導を行っている。クラブ活動や斯花祭(大学祭)、学生会等の活動に学生の主体的な参加を呼びかけている。また学生寮や奨学金制度により、円滑な学生生活への支援も実施している。
クラブ活動、学園行事、学生会等、学生が主体的に参画する活動が行われるための支援体制については、全体的な活動・運営について教職員組織の学生委員会及び学生課が支援している。また、学生会やクラブ・研究会については、指導教職員が教授会の議を経て顧問に任命され、健全な活動を支援している。体育系のクラブは、四十周年記念館(講堂兼体育館)、テニスコート、弓道場等の学園内の施設を利用して、多くの学生が主体的に活動している。
本学のクラブ活動は、文化及びスポーツをとおして学生相互の親睦を図り、学問・精神・
健康の向上を目的に行われている。クラブ数は、文化系27団体、体育系９団体及び学生会が設立されている。とくに日本の伝統文化に関わる箏曲部、華道部、茶道部は、学内の教職員とともに専門の外部講師も顧問として指導にあたっている。
「漢詩の会」では外部の大会に平成25年度より平成30年度まで６年連続入賞を果たしている。平成30年度第10回諸橋轍次博士記念全国漢詩大会において、秀作賞の受賞者を出した。また、「室内楽研究会」は、管楽器や打楽器等を中心とした合奏を行う音楽サークルである。学内の行事演奏だけではなく、平成11年度より吹奏楽連盟が主催するアンサンブルコンテスト(大学の部)に出場し、令和元年度は21年連続で東関東大会に出場している。この実績をいかし、地域の要望に応じて、吹奏楽、お囃子、さまざまな楽器によるアンサンブル等の演奏を積極的に行っている。なお、令和２年度はコロナ禍の影響により、各種コンテストは不参加となったため、参考に令和元年度の大会実績を以下に掲げる。
(参考)室内楽研究会
月日

令和元年度大会実績

大会名

演奏形態：結果

開催場所

第51回栃木県アンサンブルコ
令和元年
打楽器五重奏：金賞(県大会出 小山市文化セ
ンテスト予選 第12回栃木県
12月15日場)
ンター
県南地区予選(大学部門)- 70 -

國學院大學栃木短期大学

月日

大会名

演奏形態：結果

開催場所

令和元年 第51回栃木県アンサンブルコ 打楽器五重奏：金賞(栃木県代
芳賀町民会館
12月22日 ンテスト(大学部門)
表)
令和２年 第25回東関東アンサンブルコ
打楽器五重奏：銅賞
１月25日 ンテスト(大学部門)

宇都宮市文化会館

このように、本学では多数のクラブが設立され、学内の教職員とともに専門の外部講師
も顧問となり、学生の支援にあたっている。なお、令和２年度のクラブ活動はコロナ禍の影響により、10月中旬から活動を認めることとなった。そのため、加入者数が全体的に大きく減少することとなった。
以下に、令和２年度のクラブ一覧及び部員数を掲げる。
令和２年度

学内クラブ一覧

№

団体名

創立

１

ＥＦＣ時事問題研究会

２

部員数
男

女

合計

H３

8

2

10

華道部

S44

0

11

11

３

韓国語会話同好会

H22

0

2

2

４

漢詩の会

H25

0

5

5

５

近世史研究会

H２

6

10

16

６

近代史研究会

H２

12

7

19

７

軽音部

H27

3

13

16

８

考古学研究会

H２

6

7

13

９

古代史研究会

H２

1

13

14

10

斯花わーくす

H13

0

4

4

11

コーラス部

S51

1

10

11

12

茶道部

S43

0

7

7

13

室内楽研究会

S51

1

3

4

14

写真部

S41

4

4

8

15

書道部

S41

2

5

7

16

心理研究会

S45

0

2

2

17

箏曲部

S43

1

4

5

18

中世史研究会

H２

12

15

27

19

博物館学研究会

S61

7

16

23

20

美術工芸部

S41

0

7

7

21

文芸部

S41

1

4

5

22

ペン字研究会

S42

1

3

4

23

簿記・会計研究会

H２

0

4

4

- 71 -

國學院大學栃木短期大学

№

団体名

創立

部員数
男

女

合計

24

みたらし会

H３

1

10

11

25

みるく倶楽部

H17

0

9

9

26

民俗学研究会

S41

1

8

9

27

物と伝承の会

S61

6

10

16

28

弓道部

S41

4

7

11

29

剣道部

S48

0

4

4

30

ソフトボール部

H14

7

0

7

31

卓球部

S41

1

0

1

32

ダンス部

S62

2

4

6

33

テニス部

S41

4

0

4

34

バスケットボール部

S59

4

0

4

35

バドミントン部

S61

8

5

13

36

バレーボール部

S47

4

1

5

37

学生会本部

4

9

13

112

225

337

本学の大学祭である斯花祭は、学生会により斯花祭実行委員会が組織され、10月31日・11月１日に第54回が開催される予定であった。例年であればクラブ・サークルをはじめ、各ゼミナールや有志等の多くの団体が積極的に参加している。芸術系の発表会・演奏会、養護等の特殊スキルの実践的な講習会、調査・研究の報告会や展示パネル、調理実習をいかした各種の模擬店等、日ごろの学習の成果を、高校生や卒業生、保護者、他大学の学生、
さらには一般市民等へ広く公開し、本学の学習成果の一部となっていたが、 令和２年度は
コロナ禍の影響により中止となった。
学生同士の課外活動の運営・支援については、学生会が行っている。学生会の委員は、公募による委員、クラス委員、クラブの部長等によって組織され、運営されている。委員の互選により、会長・副会長・会計・書記等が置かれている。学生会は、４月のオリエンテーション期間中のクラブ紹介、５月の体育祭、11月の斯花祭を主催している。また夏季のオープンキャンパスにおいても学校紹介等に協力している。なお、本学ではこれらの活動を促すために資金的な支援も行っているが、令和２年度はコロナ禍の影響によりこうした取り組みも中止となった。
学生の生活の場としては、学園食堂、学用品・図書・日用品販売の売店、憩いの場となるラウンジを設けている。また、学生の休息・相互親睦・研鑽の場として、学生ホールとクラブ活動の部室を設けている。さらに、校地には、心身のリフレッシュの場として、森
林浴効果もある「思索の森」を設けている。
学生寮については、大学が運営する片柳寮を設置している。本学は以前女子短期大学であったため、その経緯から現在も女子寮のみである。また、マンション・アパートを求める学生に対しては適切な不動産業者を紹介し、学生の希望に応じて支援している。

- 72 -

國學院大學栃木短期大学

令和２年度

片柳寮

学生寮(片柳寮)入寮者数

１年生

２年生

合計

24人

7人

31人

通学バスは、本学と最寄りの駅(栃木駅)とを結ぶ直通バス(本学園とバス会社の協議で設けられた路線バス)が運行されている。自転車通学者には、十分な駐輪場が用意されている。
自動車通学については、本学が地域住民に呼びかけて、廉価での駐車場提供に協力してもらい、希望学生に斡旋している。
奨学金は、独自のものとして國學院大學栃木学園が設けている「佐々木周二先生奨学金規程」第２条第３項(１)(２)を基に、４種類の奨学金制度を設けている。
「入学試験奨学生
育英制度(１年生対象)」「 成績優秀者育英制度(２年生対象)」「 学生表彰制度(２年生対象)」「特別給費奨学金制度(全学年対象)」である。また、日常生活の緊急支援のため、「学生金庫」(令和２年度は３人利用)の制度を設けている。さらに、平成28年度から、本学同窓会の斯花会が支援する「斯花会(同窓会)奨学金制度(全学年対象)」が設けられている。公的機関のものとしては、日本学生支援機構の奨学金制度があり、機構の基準に基づいて大学が推薦している。また、令和２年４月からは、高等教育の修学支援新制度が実施され、本学も令和元年９月20日付で、対象校に認定された。
令和２年度

日本学生支援機構奨学生

給付

１種

２種

合計

１年生

35 人

50 人

69 人

154 人

２年生

19 人

50 人

54 人

123 人

合計

54 人

100 人

123 人

277 人

学生の健康管理については、学校保健法に基づき、毎年４月に健康診断を実施している。
その結果をもとに、保健室で健康指導をする体制をとっている。日常的な健康管理については、保健室担当職員、学校担当医が担当している。メンタルヘルスケアやカウンセリン
グに関しては、心理学研究室教員、カウンセラー、認定資格者、その任に対応できる学生
相談室教職員が担当する体制を整えている。
学生生活に関する学生への対応として、教職員が担当する学生相談室を設けている。そのほかにも、学生課・キャリアサポート課の窓口においても、職員が学生の意見・要望を聴取している。各学科・各フィールドの教員は、「斯花アワー」の時に個別面談を行ったり、
オフィスアワーを設けて、学生からの意見・要望を聴取している。
留学生については、教育・学術交流協定を締結している韓国・漢陽女子大學校実務日本語科を卒業し、すでに日本語を学修した一定水準の語学力を有している学生を対象に入学試験を行い、受け入れている(備付-37)。この留学には、学長のもとに国際交流委員会を設け、受け入れと学習及び生活支援の体制を整えている。学習については、該当学科の教員・- 73 -

國學院大學栃木短期大学

教務課職員が、生活については該当学科担任・学生課職員が支援している。日本語教育については、日本語科目教員が必要に応じて指導している。
社会人学生の学習支援については、直接に支援する専門の教職員は選任していないが、事例が発生した場合には、それぞれの状況に応じて対応している。具体的には、社会人学生が所属する学科の教員、教務課で対応している。
本学にはエレベーターやスロープが設置されており、車椅子も完備している。また、身体的障がい者の受け入れは、聴覚・視覚障がい者、交通事故記憶障がい者、脳腫瘍障がい者の事例がある。こうした事例には、学生課・教務課・在籍学科の教員、また学科の協力
学生でチームを編成して支援してきた。
長期履修生を受け入れる体制については、取り組むべき課題として検討している。
本学の学生は限られた時間のなかで、社会的活動(地域活動、ボランティア活動等)に対して積極的に貢献しており(基準Ⅰ-Ａ-２参照)、本学ではそれらを十分に認識し評価している。以下、本学における主な学生の社会的活動状況を示す。
①日本文化学科日本史フィールド古文書・発掘調査・文化財調査実習の社会的活動
日本文化学科日本史フィールドでは、課外活動として、中根八幡遺跡の発掘調査や太平山の資料調査等を行い、地域への還元を行っている。これらの事業は、いずれも通常授業や研究会活動で学んだ基本的な知識と技術をもとに実践し、体得する場となっているとともに、これまで未調査の史・資料を扱うことによって、地元の歴史・文化の解明に貢献し、その成果が活用されている(備付-９)。
②人間教育学科子ども教育フィールドによる社会的活動
人間教育学科子ども教育フィールドの学生有志は栃木市立小野寺小学校(旧・岩舟町立小野寺南小学校)に平成18年度から年２回出向き、音楽を中心とした「表現活動交流会」を継続して行ってきた。この活動は、「心豊かな児童の育成」「コミュニケーション力の向上」を願った小学校側の期待に応えてスタートしたものである。本学の教員養成課程における学生の「実践的指導力」の向上という点からも、単に短期大学生の演奏を児童が鑑賞するのみに終わるのではなく、児童が主体的に参加でき、さらに児童と学生がともに創造的に学び合えるように、学生をリーダー役としたワークショップ形式による音楽活動を試みている。
また、この連携活動をきっかけとして、平成23年度から夏休み中に実施されてきた小野寺小学校(旧・小野寺南小学校)休日支援ボランティア主催の「学校で夜遊びしナイト」の肝試しの運営ボランティアとして積極的に活動する等、地域貢献を果たしている。さらに、
平成28年度からは、日本史フィールドが取り組む中根八幡遺跡発掘において、参加児童の発掘作業や、縄文土器の文様を素材とした音楽創作のサポートも行っている。
なお、令和２年度はコロナ禍の影響により、中止となった(備付-10)。
③人間教育学科生活健康フィールドによる社会的活動
生活健康フィールドでは、栃木市内の小学校、中学校、高等学校へ養護教諭を目指す学生として養護教諭の執務や就学時健康診断の支援等多くのボランティアを行っている。

- 74 -

國學院大學栃木短期大学④学内クラブによる社会的活動
本学には、ボランティア活動を目的とするクラブ「みたらし会」があり、栃木市内の各団体等に協力して積極的に活動している。
「室内楽研究会」や「箏曲部」は日ごろの練習の成果を地域や幼稚園等と協力し、演奏活動や体験指導を行っている。
なお、令和２年度はコロナ禍の影響により、中止となった。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-４

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(２) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(３) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(４) 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(５) 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-４の現状＞

本学の進路特性は就職と四年制大学への編入学であるが、就職については、一般企業、公務員、教育機関、保育施設、専門資格職等への就職支援を行っている。とくに、学生の学習歴の多様化、就職意識の希薄化への対応を重点課題として、綿密な支援が行えるように努力している。支援体制にあたっては、教務委員会、教務課、キャリアサポート課が互いに協力しながら、基礎学力診断テスト(備付-32)、進路意識調査、進路希望調査(備付-30)を実施して、学年ごとに、その結果をもとに具体的な支援活動を企画している。
栃木公共職業安定所ジョブサポーター制度の活用、栃木県教育委員会、栃木市総務課・職員課、宇都宮市教育委員会等の地域行政と大学との連携による協力体制で、支援を充実させている。採用企業・職場、教育施設等へは、聞き取り形式での聴取、あるいは、アンケート形式での調査を行い、キャリア教育、支援活動にいかしている。なお、専門資格職希望者には、教務課と資格課程を有する学科・フィールドが協力して、その資格取得を支援
し、採用試験についてはキャリアサポート課が支援している。
進路支援を行う部署として、キャリアサポート課を設けている。ここには２人の職員が配置されている。同課には、独立したキャリアサポート室及び自主学習室を設置している。
キャリアサポート室には、パソコン機器、就職指導に必要な図書・資料、卒業生提供の企
業情報記録資料、自主学習用教材等を備えている。掲示板を設置して、求人情報を開示するとともに、各種説明会等の情報を掲示して意識の向上を促している。隣室に自主学習室を設け、就職試験学習が常に行える条件を整えている。
また、教員採用試験支援については、学科の枠を越えて教職員が一体となって支援する体制を整えており、資格取得については、カリキュラム指導とともに教務課が支援の任にあたっている。設置する学科・フィールドのカリキュラムと直接繫がるものについては、その資格課程科目の専任教員が教育担当として支援している。学生の教養力・技術力認定のために推進する検定試験については、キャリアサポート課が普及に努め、受験のための- 75 -

國學院大學栃木短期大学

知識力・技術力養成は資格科目担当者が支援している。
就職試験に向けては、キャリアサポート課が年次計画に沿って行う対策と教務委員会が行う対策がある。キャリアサポート課は、就職意識の啓発セミナー、就職模擬試験 等をとおして知力、適性の認識を図り、具体的な進路選択を支援している(備付-40)。
①１年生対象就職模擬試験
年度

期

日

種

平成30年度

平成30年10月17日

令和元年度

令和元年12月４日

令和２年度

令和２年10月21日

類

受験者数

就職模擬試験

217人

就職模擬試験

199人

公務員模擬試験

58人

就職模擬試験

117人

公務員模擬試験108人※令和元年度以降については、いずれかを選択して受験②令和２年度

学内で実施したそのほかの模擬試験及び検定試験

５月30日

２年生対象

公務員採用模擬試験

５月30日

２年生対象

保育士就職模擬試験

５月30日

２年生対象

教員採用模擬試験

６月13日

日本語検定(日本語検定委員会)※コロナ禍の影響により主催団体が中止した。

６月13日

日本漢字能力検定(日本漢字能力検定協会)※コロナ禍の影響により実施を見合わせた。

平成30年度まで「就職のための一般教養講座」を実施していたが、それに替わるものとして、教務委員会は令和元年度に「基礎学力・キャリアアップ講座」を企画・実施して(基準Ⅱ-Ｂ-２参照）、就職試験に向けた学力向上を支援している。また、地元行政機関との連携による就職支援も行っている。令和３年２月に栃木公共職業安定所ジョブサポーターによる「面接試験の対策及び実践」の実施を予定していたが、令和２年度はコロナ禍の影響により見合わせた。
進路については、毎年、卒業年次の５月に最終結果をまとめ(備付-31)、学科・フィール
ド別に分析し、次年度支援に役立てている。令和２年度卒業生の就職先は、免許・資格を必要とする教育機関や保育施設が48％、サービス業や小売業を中心とした一般企業が36％、資格を奨励する医療・福祉業が11％、公務員が５％となっている。
本学は、大学３年次への編入学に特色がある短期大学として認知されている。編入学先は國學院大学及び国公立大学とほかの私立大学であるが、学びの系統は本学で選択した専門分野と直結するものである。したがって、第一の支援は、教科担当者が、その科目の学力充実を視野に入れて、教室で日々の授業を行うことにある。各学科では、編入学指導の教員を決めて日ごろの努力状況等を把握しながら、個別に適切な支援を行っている。令和３年２月に國學院大学学生事務部キャリアサポート課職員による「國學院大学における進- 76 -

國學院大學栃木短期大学

路支援について」の実施を検討したが、令和２年度はコロナ禍の影響により見送ることとし、参考資料を配布した。國學院大学への編入学は、日常の学習評価が選考条件となる。
ほかの大学においても指定校推薦の形式をとる大学があるが、学科試験(語学、専門科目、小論文)・面接が課せられる大学については、その科目担当教員が支援する体制を整えている。
本学学生の留学は、協定を結んでいる大学(韓国・漢陽女子大學校)との交換留学生プログラム(半期６か月)によるものである。各学科では、留学前・留学後の教育を行うとともに、卒業後の進路支援まで行う支援計画を作成している。令和２年度は、コロナ禍の影響により受け入れを見送った。

＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援の課題＞

授業アンケート(備付-16)については意義・効果等を学生に確実に伝え、意識を向上させたうえで実施することが必要である。授業アンケート結果を詳細に分析し、具体的にどのようにその分析結果をいかしていくのかという課題もある。また授業の内容や学生の理解度等について、教員相互が意思の疎通を図り、協力・調整を行うための、よりいっそうの努力が必要である。令和２年度にオンラインによる調査が実施されたが、その方法・結果等を令和３年度に向けて検討する必要がある。
基礎学力や理解力が不足している学生は、ガイダンスや授業等の欠席が多くなる傾向にある。本学では「基礎学力・キャリアアップ講座」を開講しているが、基礎学力が不足している学生の出席は少ない。平成28年度から、入学後のオリエンテーション期間中に実施した「基礎学力診断テスト」(備付-32)の集計データの結果から、点数の低い学生をフィールドで確認し、「基礎学力・キャリアアップ講座」を受講するように促している。その結果、
平成30年度の受講者数に比べ、令和元年度の受講者数は増加しているが、回を追うごとに受講する学生が減少するのが課題である。今後とも受講生のさらなる増加に向けた対策と、最後まで受講し続けるための工夫が課題である。
なお、学習障害等を含めた多様な学生に対する指導・評価等については、対応を整備することが課題である。
学生の健康の実態を把握するために、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセ
リングの体制、ならびにキャンパス・アメニティについて、「学生生活実態調査」(備付-22)の結果も参照しつつ、さらなる対処法を研究する必要がある。また、身体的障がい者の受け入れのための施設や障がい者への支援体制については、バリアフリー化やエレベーター等の整備の充実を継続的に進めていく必要がある。さらに長期履修生を受け入れる体制については、取り組むべき課題として検討している。
なお、就職意識の希薄化、基礎学力不足、一般常識の欠如等が見られる学生にはとくに配慮し、きめ細かく対応することが今後に向けてよりいっそう求められる。
令和２年度はコロナ禍の影響により、ＩＣＴ環境の拡充に至ったが、授業の向上及び学生支援に繫がるよう、いっそうの検討が必要である。

- 77 -

國學院大學栃木短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援の特記事項＞

とくにない。

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國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
三つの方針の改定を行い、それを公表し、教育課程(カリキュラム)の見直しを行った。
成績評価において、ＧＰＡ評価を確立した。教育課程に関しては、学則第20条定期試験・追再試験の規程を整備、第22条において学業成績の値に平均値(ＧＰＡ)をもって表すことを明記した。追・再試験の整備は教務委員会・教務課でその推進に努めている。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在、全学の「学習成果」を検討中である。策定後は速やかに、 三つの方針や学習成果のアセスメント方法を見直したい。
令和２年度はコロナ禍によりＩＣＴ環境を急仕上げで構築したが、今後はいっそうの整備を進める。そのことにより、授業はもとより学生支援の改善に繫がるよう努め、授業ア
ンケートについてもオンラインによる実施を継続するにあたり、その方法・結果等の分析をＦＤ委員会において行いたい。
基礎学力の不足する学生や、学習障害等を含めた多様な学生に対しては、高大連携教育
を踏まえつつ、「基礎学力・キャリアアップ講座」の改善、カリキュラムや授業方法の改善
等、教務委員会を中心に検討を進めていきたい。
学生支援については、健康管理をもとにメンタルヘルスケアやカウンセリング体制の充実、キャンパス・アメニティの整備、進路支援の適切な対応等、関係部署により継続的に検討を進めるが、これら改善計画を遂行するうえでも、学生の多様化に対応できるＦＤ・ＳＤ活動も充実させていきたい。

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國學院大學栃木短期大学- 80 -

國學院大學栃木短期大学

様式７－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料： 33.ＦＤ委員会活動報告書
45.ＳＤ委員会活動報告書
50.教員個人調書［様式18］
51.教育研究業績書［様式19］52.非常勤教員一覧表［様式20］
53.國學院大學栃木短期大學紀要［平成30年度～令和２年度］
54.國學院大學栃木短期大学日本文化研究［平成30年度～令和２年度］
55.専任教員等の年齢構成表
56.ウェブサイト「教育情報の公開(専任教員数)」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
info/kyouiku_jyouho/senninkyouinsuu.html
57.専任教員の研究活動状況表［様式21］58.外部研究資金の獲得状況一覧表［様式22］
59.教員以外の専任職員の一覧表
60.ウェブサイト「科学研究費等公的資金について」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kakenhi/kakenhi.html
61.國學院大學栃木短期大学防災対策
備付資料-規程集：
10.ＳＤ委員会規程
17.國學院大學栃木学園就業規則
23.國學院大學栃木短期大学教員任用規程
32.國學院大學栃木学園教職員旅費規程
59.國學院大學栃木短期大学科学研究費等公的資金に関する規程
61.ＦＤ委員会規程［区分基準Ⅲ-Ａ-１

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
(２) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(３) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。

- 81 -

國學院大學栃木短期大学(４) 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・兼担)を配置している。
(５) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
(６) 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(７) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-１の現状＞

日本文化学科、人間教育学科にそれぞれ学科長を置き、学科単位で教員組織が編制されている。短期大学設置基準に加えて、教職課程認定基準・保育士養成施設指定基準を十分に満たす専任教員数を有している。専任教員は短期大学設置基準の規定に基づき、真正な学位、研究・教育業績、実務経歴等を踏まえて教授・准教授・講師の各職位に任じられており、ウェブサイトに教員個人プロフィールページを設けて公表している。これらの専任
教員は教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて、令和２年度は43人を擁しているが、ほかに各種の資格課程等を中心に61人の非常勤講師を配置している(備付-52)。非常勤講師の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。また、実験・実習科目を中心に７人の助手と学芸員１人、コンピュー
タ技士１人を配置している。専任教員の採用は、「國學院大學栃木短期大学教員任用規程」(備付-規程集23)に基づき、書類審査及び面接により、人格、健康、教授能力、教育業績、研究業績、学会ならびに社会における活動等をもとに、それぞれの専門とする学術の進歩に寄与するとともに、本学の教育に対し責任を負うことができるかどうかを考慮して審査が行われている。昇任についても、研究業績、教育業績、教員としての就業年数等、本学教員任用規程にある基準に基づき、審査が行われている。

［区分

基準Ⅲ-Ａ-２

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(１) 専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(２) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(３) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(４) 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
(５) 専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している。
(６) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(７) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(８) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(９) ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(10) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して- 82 -

國學院大學栃木短期大学

いる。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-２の現状＞

専任教員の研究活動は、個人差がみられるが、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて全体としては意欲的に行われている。教員の研究業績、国際的活動、社会的活動等は、「個人調書」(備付-50)を毎年更新して把握している。このうち、主要な研究業績については、ウェブサイトの教員個人プロフィールページ
で公開し、年度ごとに更新している。
科学研究費補助金のうち、研究代表者として研究を推進したものは、平成29年度０件(申請４件) 、平成30年度０件(申請２件)、令和元年度０件(申請２件)、令和２年度２件（申請４件）であるが(備付-58)、研究分担者として研究に参画したものは、平成29年度２件、
平成30年度０件、令和元年度２件、令和２年度５件である。科学研究費の使用にあたって
は、「國學院大學栃木短期大学科学研究費等公的資金に関する規程」(備付-60、備付-規程集59)に基づき、適切に補助金が使用されるように努めている。
研究倫理に関する取り組みとして、独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理ｅラーニ
ングコース」を専任教員が受講している。
本学の研究成果公表の場として、令和２年度は『國學院大學栃木短期大學紀要』第55号と『國學院大學栃木短期大学日本文化研究』第５号を刊行した(備付-53・54)。
専任教員には、１～３人程度で研究分野が同じ者を１室としての研究室が計35室あり、机、椅子、電話、パソコン、ロッカー、空調等が完備されている。本学の教員の研修日は、
週２日取れるように努力しているが、会議等必要に応じて研修日でも出校することもある。
研究時間については、近年、会議や事務処理、講義以外での学生相談・支援、クラブ活動
指導等の時間が増加してはいるが、研究活動の時間も十分に確保されている。
学会・出張については「國學院大學栃木学園就業規則」(備付-規程集17)ならびに「國學院大學栃木学園教職員旅費規程」(備付-規程集32)に定められているが、国際会議及び留学・海外派遣の制度は整備していない。
ＦＤ活動については、「ＦＤ委員会規程」(備付-規程集61)のもとＦＤ委員会によって授業アンケートと年２回の全学ＦＤ研修会が実施されており、授業・教育方法の改善にいかしている。令和２年度は、６月に新型コロナ対策「遠隔授業実施方法とGoogleClassの活用法について」、令和３年１月には「視覚障害の学生のための遠隔授業」をテーマに実践報告、講演を行った。また、専任教員は、教授会等で報告される「基礎学力診断テスト集計デー
タ」(教務委員会)・「学生生活実態調査」(学生委員会)等の分析結果を活用するなど、各部署と連携を取りながら学習成果獲得の向上に努めている。

［区分

基準Ⅲ-Ａ-３

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(１) 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
(２) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(３) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

- 83 -

國學院大學栃木短期大学(４) 事務関係諸規程を整備している。
(５) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(６) ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
(７) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(８) 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-３の現状＞

事務組織は法人事務局のもとに短期大学教学部を組織し、事務長・課長・主任・書記を配置して、明確な責任体制のもとで業務を遂行している。事務職員は、各自がつかさどる業務の専門的な知識・技術を習得して職務を遂行している。
事務職員は各自の能力や技術力の特性や適性を図り相応しい職域に配置されている。職
務遂行にあっては、本学園が定める事務関係諸規程に基づき適正に行われている。事務室には、職務を行ううえで必要となる情報機器、備品等も整備されいる。
防災対策については、消火設備の整備・点検、関係機器類の点検を定期的に行っている。
緊急時の学内避難経路等については、「國學院大學栃木短期大学防災対策」(備付-61)に基づき、資料配布及び学内掲示により教職員及び学生への周知に努めている。情報セキュリ
ティについては、学内のパソコンのＯＳのアップデート、セキュリティソフトの更新等を定期的に実施している。
ＳＤ活動については、「ＳＤ委員会規程」(備付-規程集10)を整備して適切に実施している。ＳＤ委員は、ＳＤ活動を通して、ＩＲの重要性とその実行方法を修得し、各自の職務能力の向上や、専門技能の向上を推進している。また、本学ではＳＤ活動はＦＤ活動にも参加し、ＦＤ・ＳＤ研修会として行われている。
事務長及び課長による定期的打ち合わせを行い、部署間の連絡・連携を図り、事務処理の遂行状況の確認・評価を行っている。事務職員は、毎週月曜日に打ち合わせを行い、学習成果獲得等の情報交換、各部署間の連絡・相談を行いながら業務に当たっている。

［区分

基準Ⅲ-Ａ-４

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(２) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(３) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-４の現状＞

教職員の就業については、「國學院大學栃木学園就業規則」(備付-規程集17)により定められている。諸規程についても整備しており(備付-規程集18～37)、教学部(事務室)等に配置されている。教職員の就業については、諸規程に基づいて適正に管理されている。
労働基準法等の労働関係法令を遵守するため、ＩＣチップを利用した勤怠管理等により、- 84 -

國學院大學栃木短期大学

人事・労働管理を適切に行っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源の課題＞

建学の精神を礎に三つの方針を明確にして、学生の学習効果の向上及び教員の研究活動に教職員一体となって取り組んでいる。その成果は変わることなく継続されている。一方、教育の基盤となる入学者数は減少の歯止めがなかなか掛からない。学科編成と教育課程の検討、入学定員の改定等で経営の安定と継続を維持している。反面、学科での教養教育と専門領域教育の学生数に対する資格取得教育者数の不均衡による人的資源の調整が課題になっている。いかに短期大学設立の目的を果たしていくかを充分に検討する必要があると思われる。中期計画における課題として検討している。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源の特記事項＞

とくにない。

- 85 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料： 46.図書館配置図
47.図書館案内
48.参考館建物図面
49.國學院大學栃木学園参考館(図録)61.國學院大學栃木短期大学防災対策
62.全体図、校舎等の位置を示す配置図
63.校地、校舎に関する図面
備付資料-規程集：
42.國學院大學栃木学園固定資産および物品管理規程［区分

基準Ⅲ-Ｂ-１

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(２) 適切な面積の運動場を有している。
(３) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(４) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(５) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(６) 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(７) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(８) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(９) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-１の現状＞

校地面積は45,860㎡であり、短期大学設置基準の規定を充足している(備付-62・63)。全
天候型テニスコート(２面)があり、体育館とともに、体育の授業やクラブ活動で積極的に- 86 -

國學院大學栃木短期大学

利用されており、適切な面積の運動場を有している。校舎面積は28,969㎡であり、いずれも短期大学設置基準の規定を充足している。
障がい者の対応として、本学では西３号館に耐震機能を持ったエレベーターが２基ある。
また、西１号館と西２号館の１階・２階をつなぐ廊下にはスロープが設置してある。施設
によっては、立地や建物の構造上、対策がとれない箇所もある。そのため障がい者が在籍する場合には、教室割り当ての工夫や適宜人的なサポートを付ける等の対応を行うこととしている。
講義室・演習室は33室あり、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて、さまざまな形態の授業に対応できるように整備されている。そのほか、ピアノ練習室(41室)、音楽室(６室)、理科実験室、美術室(３室)、保育実習室、栄養
食品実験室、被服実験室(２室)、被服実習室、養護実習室、調理実習室、情報処理室(２室)、
学生ＰＣルーム、ＬＬ教室、考古学実習室、学生自習室がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うためのＡＶ機器・備品を整備している。このほか、ノートパソコンやプロジェクター等を教員室(非常勤講師室)に用意し、さまざまな教室で利用できるようにしている。これらの機器・備品は教務課及び教員室で管理・整備している。ピアノ練習室・音楽室にはピアノ各種及びその他の教育楽器が備えられている。情報処理室には、デジタルビデオカメラ等のＡＶ機器が備品として管理され、プロジェクター、書画カメラによる投影システムを設置している。
図書館の専有延床面積は3,378㎡である。令和２年度の蔵書数は学園全体で、和書280,289
冊、洋書4,665冊、学術雑誌119誌、ＡＶ資料2,982点である。座席数は第１閲覧室に96席と個人机10席、第２閲覧室に84席と個人机８席、第３閲覧室に56席と個人机８席、書庫棟に個人机89席の合計351席である(備付-46・47)。図書の選定は、図書委員会を組織し、各学科及びフィールドからの教員と事務局、図書館の職員が参加して、毎月１回委員会を開催
して選書を行っている。廃棄システムは整備されていないが、在庫点検の結果、３年連続して不明の図書は除籍することを原則としている。そのほか、破損のひどい図書で製本不能なものや、内容が著しく古いと思われるものは廃棄することもある。学生が使う本、学生に使わせたい本を選定することを第一義としているので、学生用の参考図書、関連図書の整備状況は十分である。
「睦会館」には、理事室・会議室のほか、参考館、和室等が設置されている。このうち参考館は、睦会館の１・２階部分を使用する。参考館は資格取得課程で利用し、和室はサークル等で利用している。１階部分は事務室16㎡、展示室391㎡、収蔵庫24㎡、２階部分は収蔵庫262㎡である。収蔵資料は、5,793点あり、そのうちの約1,400点を展示している。収蔵
資料の写真と目録よりなる図録を公刊している。目録はウェブサイトでも公開し(備付-48・49)、収蔵資料の他館への貸出も行っている。このほか、部室棟35室592㎡、学生食堂748㎡を有する。
また、栃木駅前にある教育センターは、総床面積が4,712㎡で、１階には自習室(200人収容)、２階から４階には、講義室、レクチャーホール、サテライト講義室、短歌資料室、アートギャラリー等がある。学生の自主学習としてだけでなく公開講座や企画展示等で利用している。
四十周年記念館(講堂兼体育館)は、バスケットボールコート２面がとれる２階フロアの- 87 -

國學院大學栃木短期大学

メインアリーナと卓球台10台が設置可能な１階フロアの多目的室がある。可動席も併用して、各種式典や集会場としても使用している。

［区分

基準Ⅲ-Ｂ-２

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
(２) 諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。
(３) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(４) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(５) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(６) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-２の現状＞「國學院大學栃木学園固定資産および物品管理規程」(備付-規程集42)等を、財務諸規程に含め整備している。本学における施設・設備の維持管理は管理課が担当し、修繕・維持・管理の発注等を行っている。給水設備・防火設備等の巡回点検、空調設備・エレベーター
設備等、機器の定期点検業務や環境衛生管理業務、特殊建築物定期調査等は民間の専門業者に業務委託している。ボイラー設備・電気設備・印刷関係では計４人の専門技術員を雇用しており、日常の保守・点検は適切に行われ、安全が確保されている。異常があれば外部の専門業者に委託する。また図書情報の保守・管理は、図書館職員が担当し、障害発生時には外部事業者と連携して操作や運用にあたっている。このように、本学では施設・設備の日常的な保守・点検を行い、異常のあった場合にはその復旧の措置を講じる体制が確立している。
防災については、「國學院大學栃木短期大学防災対策」(備付-61)に地震・火災・防犯の対策をまとめている。各施設、教室、研究室等には、火元責任者を定めて日常的な防火に努めているほか、災害対策、通報システムの整備、避難誘導訓練、防災機器の点検・整備を定期的に行っている。風水害対策として各種災害情報の収集に努めるとともに、定期的な学園内排水系統の巡回点検等を管理課職員全員で実施し、不具合のあるときは速やかに改修している。また、非常用に学生人数分の飲料・食料・簡易トイレ・保温シートを用意している。さらに、自動体外式除細動器(ＡＥＤ)を西１号館１階と四十周年記念館(講堂兼体育館)２階に設置している。なお、平成29年度より、教職員・学生参加の防災訓練を年１回実施している。しかし、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症による集団行動自粛により、資料配布及び動画を利用した訓練とした。本学の学生寮である片柳寮では、毎年１回所轄消防署員の指導のもとに、通報・消火・避難誘導等の訓練 を実施している。
防犯対策として、来校者には、受付で来客用の名札の着用を義務付けている。研究室等の鍵は、教学部(事務室)で一括集中管理し、鍵の持ち出しは教職員に限定している。学生には、個人ロッカーを入学時に貸与し、暗証番号で管理している。また、不審者対策とし- 88 -

國學院大學栃木短期大学て、教職員による声掛けの励行と警備職員への通報の徹底、警備職員による日常的な巡回警備を行い、キャンパス内の視認性を高めるために、植栽樹木の剪定を毎年実施している。
情報機器、ＡＶ関係の設備の保守・管理は、コンピュータ技士が担当し、必要に応じて外部の専門業者との連携をとっている。教職員・学生のアクセス権はサーバ上で設定を行
い、適切に管理している。また、学内で使用するすべてのコンピュータは、セキュリティ対策ソフトにより保護し集中管理している。情報処理室等は利用時間外の施錠を行っている。
省資源対策として、ゴミの分別収集、再資源化、減量等は、栃木市「ごみと資源の分け方・出し方」に準拠して行っている。学内の廃棄物は、集積所で保管し、栃木市指定の廃棄物処理業者に処理を委託している。省エネルギー対策としては、外気温に応じた適正な温度管理を実施している。教学部(事務室)において教室等の使用状況を細かく把握している。教室や研究室等に設置されているエアコンは、冬は21度、夏は28度の温度設定を励行し、また、積極的に消灯を行う等の省エネルギーを励行している。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の課題＞

校地、校舎、施設設備については、さらなるバリアフリー化の推進、校舎環境の改善が必要となる。また、現在の学科編成、収容定員に合わせて学習活動に効果的な運用に配慮した再配置等が求められる。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の特記事項＞

とくにない。

- 89 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料： 64.学内ＬＡＮ敷設状況
65.第１・２情報処理室配置図
66.学生ＰＣルーム配置図［区分

基準Ⅲ-Ｃ-１

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(２) 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(３) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(４) 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(５) 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
(６) 学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。
(７) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
(８) コンピュータ教室、マルチメディア教室、ＣＡＬＬ教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-Ｃ-１の現状＞

本学では、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実に努めており、 令和元
年 度 は Google社 が 提 供 し て い る ク ラ ウ ド 型 グ ル ー プ ウ ェ ア サ ー ビ ス の 「 G Suite for
Education(G Suite)」を導入し、ビデオ通話・メール・ストレージ等のさまざまなクラウ
ドサービスを利用できるようにした。平成27年度より学務システムも使用し、学生支援の充実や事務作業の効率化にも努めている。
また、全学科に情報処理等の選択科目を設けることや、いつでもパソコンを利用した学習ができる環境を整えることにより、学生の情報技術の向上を図っている。教職員に対しては、教職員相互の技術供与により、向上を図っている。
コンピュータ教室等の設備は、定期的にメンテナンスをして、計画的に導入・入れ替え等を行いながら、適切な状態で使用できるように努めている。令和元年度に、第２情報処理室のパソコンとサーバの入れ替えを行った。第１情報処理室と学生ＰＣルームのパソコ
ンの入れ替えは令和３年度に予定している。また、教職員に貸与しているノートパソコンの入れ替えも予定している。
技術的資源の分配についても常に見直しをして、必要に応じて補充しながら活用できるように努めている。授業で必要なソフトや機器・備品類は、授業内容によって変わるので、- 90 -

國學院大學栃木短期大学

教員からの要望が出た段階で対応し、より充実した授業ができるように努めている。 令和
２年度は、ＵＳＢカメラを購入し、遠隔授業に対応した。また、遠隔授業に必要な備品購入に対する補助も行った。
授業や学校運営に活用できるように教職員にはノートパソコンを貸与し、各研究室と事務室にプリンタを整備している。
学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮは整備されており、食堂 及び部室棟２階ラウンジでは、学生が自由に利用できる無線ＬＡＮ環境が整備されている。令和２年度は、無線ＬＡＮ環境の拡充を行い、西１号館(２階～４階)・西２号館(地下１階～４階)・西３号
館(４階～７階)の教室でも無線ＬＡＮを自由に利用できるようにした。また、片柳寮の無線ＬＡＮの電波が弱いという問題が生じていたので、既存のものを撤去し、新たに整備した。
教員は、学務システムやG Suiteアプリ(Google Classroom・Google Meet等)のクラウドサービスを利用して、新しい情報技術等を活用しながら対面授業と遠隔授業を併用した効
果的な授業を行っている。
コンピュータ教室は２室あり、第１情報処理室には41台、第２情報処理室には57台のパソコンを設置している。授業で使用していない時間は自由に利用できる。また、第１情報処理室は、ＣＡＬＬ教室(ＬＬ教室)としても使用している。そのほか、学生がいつでもパ
ソコンを利用した学習や、編入学や就職に関する情報収集ができる場所として学生ＰＣルームがある。学生ＰＣルームには、24台のパソコンを設置している。キャリアサポート課にもパソコンを設置している。また、学外にある教育センターや片柳寮にもパソコンを設置しているので、学生は学外でもパソコンを利用できるようになっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

令和元年度に今後の課題としていた学務システムの更新については、機能を拡充しての導入に向けて、令和４年度から運用できるように現在調整している。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

本学では、令和元年度に導入したG Suiteを使用し、授業や学校運営に活用している。
令和２年度から「Google Classroom」に、全科目のクラスを作成し、オンデマンド授業や課題提出等を行っている。
「Google Meet」と連携させて、オンライン授業も行っている。
また、録画機能を利用し、教育実習や通信環境のトラブル等により授業に出席できなかった学生に対して、録画配信を行っている授業もある。

- 91 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料： 15.活動区分資金収支計算書(学校法人全体)［書式１］16.事業活動収支計算書の概要［書式２］17.貸借対照表の概要(学校法人全体)［書式３］18.財務状況調べ［書式４］19.資金収支計算書・資金収支内訳表［平成30年度～令和２年度］
20.活動区分資金収支計算書［平成30年度～令和２年度］
21.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成30年度～令和２年度］
22.貸借対照表［平成30年度～令和２年度］
23.國學院大學栃木短期大学中期計画
24.学校法人國學院大學栃木学園事業報告書［令和２年度］
25.学校法人國學院大學栃木学園事業計画書［令和３年度］
26.予算書［令和３年度］
備付資料： 67.財産目録［平成30年度～令和２年度］
68.計算書類［平成30年度～令和２年度］［区分

基準Ⅲ-Ｄ-１

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(２) 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算- 92 -

國學院大學栃木短期大学

を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-１の現状＞

近年は学生・生徒総数が漸減傾向にあるが、令和２年度は短期大学の学生数は減少し、学納金収入は前年度比２千５百万円の減少となったが、定員見直しによる経常費補助金収入の増加、中学・高等学校における学納金収入の増加、人件費支出の減少等により法人全体の資金収支・事業活動収支ともに安定している。
定員見直しにより経常費補助金が増加した一方で、学納金の減少、コロナ対策に ともなう経費の増加等が影響し、短期大学の経常収支差額は支出超過となっているが、耐震工事
補助金１億２千８百万円等の特別収入もあり、基本金組入前当年度収支差額は１億２千３百万円の収入超過である。なお法人全体の基本金組入前当年度収支差額も６千８百万円の収入超過である。
活動区分資金収支面では、教育活動資金収支差額において、令和２年度は４億９千３百万円の収入超過であり、法人全体でのキャッシュフローは十分に確保している。さらに翌年度繰越支払資金は前年度比４千６百万円の増加となった。
貸借対照表では、固定資産のなかに特定資産として施設準備資産、退職給与引当資産、第３号基本金引当特定資産を計上し、目的を明確化した健全な資産保有に努めている。借入金の計画的償還により負債比率が低下し、運用資産は総資産の約42％を保有しており、貸借対照表の状況は健全に推移している。
短期大学は学生数の減少が続いてきたが、平成29年度より増加に転じ、人件費等の削減により事業活動収支の改善に努めた結果、短期大学における基本金組入前当年度収支差額
は直近３期連続して収入超過である。
本学園は、運用資産を十分に保有し、負債が少なく財政上の体力は問題ないことに加え、資金収支面でも十分に余裕があることから、法人全体及び短期大学の存続を可能とする財政状態である。
なお、日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」は「Ｂ０」である。
退職給与特定引当資産と第３号基本金引当特定資産は目的どおり必要金額を引き当てている。施設準備特定資産は、今後の校舎建替等の大型施設を目的に平成27年度から引き当てを始め、今後も継続して増額に努める。
資産運用については平成20年に規定を制定し、公共債を中心に資産運用を行ってきたが、近年は公共債の利回りが著しく低下しているため三菱ＵＦＪ・三井住友関連銘柄を中心と- 93 -

國學院大學栃木短期大学

した社債の比率が多くなってきている。教育研究経費は、経常収入に対して、法人全体で29％、短期大学で34％であり、20％を超えている。また、教育研究用の施設設備及び学習
資源(図書等)については、予算編成時に必要額を計上しており、資金配分は適切かつ計画的に行われている。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財産状態を適正に表示しており、監査法人(公認会計士)の監査意見への対応は適切である。
令和２年度の入学定員充足率は日本文化学科108％(令和元年度139％)、人間教育学科
65％(令和元年度77％)、学科別収容定員充足率は日本文化学科118％(令和元年度129％)、
人間教育学科は71％(令和元年度73％)となった。全体の収容定員充足率は97％(令和元年度
100％)とほぼ定員に近い状態であり、法人全体の財務体質も健全である。
学校法人及び短期大学は、中期計画に基づき毎年度の事業計画と予算を、関係部署の意
向を集約し、事務局長が中心となって取りまとめ、毎年３月に評議員会に諮問し、理事会で決定している。決定した事業計画と予算を速やかに関係部署に指示している。
年度予算は適正に執行し、日常的な出納業務を円滑に実施のうえ、経理課長・事務局長
を経て理事長に報告している。
資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-Ｄ-２

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 短期大学の将来像が明確になっている。
(２) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(３) 経営実態、財政状況に基づいて、経営(改善)計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(４) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスがとれている。
(５) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-Ｄ-２について(ａ)日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)平成27年度～」のＢ１～Ｄ３に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(ｂ)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

- 94 -

國學院大學栃木短期大学＜区分基準Ⅲ-Ｄ-２の現状＞

短期大学は、平成24年度、本学の将来像を見据えた改革を軸に、学科を再編成することとした。その改革の根幹は、今日の高等教育機関としての短期大学の使命を再確認し、培ってきた50余年の教育の成果と、本学が拠って立つ建学の精神を基とする人材の育成とを基盤とした、本学固有の教育運営を行うところにある。本学は、地域社会における唯一の高等教育機関として立地し、創立から54年、学生は本学で育成された人材として信頼できると評価され、地域社会で貢献している。また、教職員のもつ知財の提供は地域行政、文化発展に寄与している。この改革を推進するために策定した、平成24年度から平成30年度
及び平成31年度から令和７年度までの中期計画(提出-23)では、まず、学科再編成(２学科
５フィールド)を行った。次いで、安定した教育の継続と財政の健全化を図るために入学定
員充足率の推移を検証し、学生定数の改定を段階的に実施した。また、本学と地域行政・公共団体等との地域連携を推進し、地域創生に貢献する短期大学へと発展させる努力をしている。
本学の強みは、とくに以下の５項目にある。第１に130有余年の歴史を持つ國學院大学の姉妹短期大学であること、第２に入学者が希望する専門分野の学問ができる大学であること、第３に大学３年次編入学支援教育が成果をあげていること、第４に小学校・幼稚園教
諭や養護教諭をはじめとする教員や保育士を輩出し地域貢献していること、第５に企業においても、教養教育がなされている人材輩出校として信頼を得ていること、である。
一方、弱みは、上記の第２のイメージが、とくに一部の高校生に抱かれている点にある。
今日、多くの短期大学の学科構成そのものが、資格教育、職業教育中心となる傾向にあり、職業教育優先を求める者たちには、本学は、「資格型」ではない、「就職型」ではないと誤解され、敬遠される傾向がある。このことが一時志願者数減少をもたらした。校名としての國學院大學栃木短期大学に憧れている生徒が魅力を感じる教務計画(カリキュラム編成)を検討している。
学生募集対策と学生納付金計画は密接に連動する。そのため、入学定員充足率目標値を年度で設定している(提出-23)。学生募集は、短期大学への志向の変化、人口動態、首都圏大学への志願者流出等、厳しい状況にあるが、効果的な方策を見出して活動しなければならない。同窓会組織との連携による広報活動や高等学校訪問、オープンキャンパス、高大連携出張授業等、あらゆる機会を設けて学外へのアピールを行っている。また、カリキュ
ラムの見直し、きめ細やかな進路支援を実施している。さらに学科編成・フィールド内容を検討し、学生数の増加を図ることで、学納金計画の達成に努力している。
人事計画については、三つの方針を踏まえた教育を遵守しながら、学生定数の改定等をも配慮したものでなければならない。実情にあった各学科の定員に対する教員の配置は、退職者の補充抑制やカリキュラム編成の改定等、年次計画で見直しを進めている。職員は、学園内での配置転換を図って、各部署の相互協力により職務にあたっている。
施設設備の将来計画は、施設、教育機器の耐久・耐用年数等を踏まえた年次計画をたて実施している。とくに、施設改善では、耐震化を進めている。令和元年度は西１号館、令和２年度には西２号館の耐震を完了した。中期計画に従って、逐次、改善・更新していく。
ＩＣＴ教育、遠隔授業に対応する教育環境の整備を推進する。
短期大学全体及び学科・フィールドごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、- 95 -

國學院大學栃木短期大学

施設設備費)については、各学科とも定員未充足の状況にあることから、定員見直しを実施した。その結果、平成29年度から充足率が向上しはじめ、バランスがとれるようになった。
学内に対する経営情報の公開と危機意識については、理事会及び評議員会において報告している。その後、教授会においても理事長より報告しており、情報は共有されている。
報告された前年度の財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書をウェ
ブサイトで公開している。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源の課題＞

資金収支及び事業活動収支は、数年来、学生総数が減少傾向にあるため、学生募集に力を入れるとともに、人件費をはじめ経費の削減に取り組むことが必要である。事業活動収支の収入超過または支出超過の状況は、各部門において収容定員数・人件費等の運営全般を見直し、収支構造の改善、事業活動収支の黒字化とその維持が課題である。また、貸借対照表の状況については、計画的に借入金を償還し、外部負債を減少させることが必要である。
また、退職給与引当金等については、今後も特定預金・特定資産として引き当てを継続することが重要な課題である。さらに、資産運用については、資産運用規程に則って、低金利が続くなか今後も安全な資金運用に努めながら、運用利回りを向上させることが課題である。そのうえで、教育研究経費については、財務体質の健全性の維持に努めて、短期大学において事業活動収支の黒字維持に取り組み、それを維持しつつ教育研究経費を確保することが必要である。
教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)については、今後も設備の老朽化を勘案し、設備更新等を計画的に行うために、事業活動収支を黒字化させて正常な状態で運営できる
ように、必要な資金を確保していくことが課題である。一方、現状を把握し、本学が誇る教育の効果を保ちながら、施設については適正規模に、整理統合することにより、経費節減に繫げることも計画されなければならない。
より安定した経営強化のためには、事業活動収入の基となる学生数の確保が肝要である。
そのため、入学定員充足率の年度目標値を設定し、学生募集活動の強化はもとより、定員の見直しとともに、キャリア形成教育を徹底して進路決定率を上げて、信頼を得ること、
魅力あるカリキュラム編成の改革が必要である。また、人件費の抑制等の運営全般を見直し、事業活動収支を黒字化しそれを維持していくことが課題である。
運営に必要な学生募集では、恒常的な入学定員充足率不足に見舞われていたが、令和２
年度は97％となった。いかにして100％の充足率にしていくかが肝要である。この現状を短期大学だけでなく、法人全体で共通認識し、本学園の高等学校との連携推進、國學院大学
傘下高等学校との連携強化、國學院大学との教育連携から入学者を確保していく必要がある。また、募集・広報活動の促進及び強化を図るとともに、さらなる学科・フィールドの改革、適正定員への見直し等による対策も求められる。
老朽化した施設・設備の整備及び更新の推進が求められる。それら推進のためにも、安定した財務基盤を得るため、中期計画での予算編成は、財務状況を精査したうえで、改善- 96 -

國學院大學栃木短期大学策を検討していく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源の特記事項＞

とくにない。

- 97 -

國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育資源の行動計画は、平成24年度の新学科編成後に策定した中期計画(平成24年度～平成30年度・平成31年度～令和７年度)の「運営、学生募集、施設・設備、教務等」に従って推進している。
教育資源の行動計画は、平成24年度の新学科編制後、２年ごとに教育の成果を検証し、平成27年度において、学科・フィールドの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づく改定作業を行い、適切な教職員組織の編成ならびに教育研究活動の充実を図っている。また、ＦＤ活動、ＳＤ活動もこれに対応させて教職員の指導力・支援力向上を推進している。施設整備のうち、校舎耐震化は、学園全体の計画のなかに位置づけて実施している。短期大学は、令和２年度に完了した。設備・備品については、令和元年度に第２情報処理室のＰＣ機器の入れ替えと椅子の交換をした。
平成27年度に導入した学務システムは、逐次利用範囲を拡大し教務上の諸手続き、生活上の各種支援、緊急連絡・告知等の学生支援等の範囲を拡大して学生支援の充実・事務作業の効率化を図っている。また令和元年度にGoogle社が提供しているクラウド型グループ
ウェアサービスの「G Suite for Education(G Suite)」を導入し、ビデオ通話・メール・ストレージ等のさまざまなクラウドサービスを利用できるようにした。令和２年度はコロ
ナ禍の遠隔授業やサークル活動にも活用された。学内ＬＡＮの充実については、学生が自由に利用できる無線ＬＡＮ環境の整備を優先して拡充している。継続してＩＣＴ教育に寄与する環境整備を推進してゆくこととしている。
財務資源の行動計画については、健全な教育の実施と財的資源を得るため、教職員間で協働意識向上を図りながら、中期計画に基づいて促進している。学生募集及び定員充足率向上については、目標値を定めて、実現の努力を継続している。短期大学の現状を、学園運営者・短期大学教職員が認識すると同時に、学園傘下の教育機関教職員が共有して、オール栃木学園で学生確保を推し進めている。あわせて國學院大學受験者対象入試による入学者確保を國學院大学の支援を受けて促進している。それにより事業活動収入の増加を 図り、より安定した財源の確保と維持により、教育機関としての維持及び持続的な向上に努めている。上記をさらに促進するため、次期中期計画をたてている。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
中期計画に基づいて、学生募集促進により学年定員充足率は向上している。今後も計画
通りに推進していく。また、耐震対策は計画通り進んでいるが、あわせてバリアフリー化の推進、校舎環境の改善に努める。
学生支援の推進、教育効果の向上のため、運用している学務システムの拡充が必要である。年次計画により遂行することとする。

- 98 -

國學院大學栃木短期大学

様式８－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料： 27.学校法人國學院大學栃木学園寄附行為
備付資料： 69.理事長の履歴書
70.学校法人実態調査表(写し)［平成30年度～令和２年度］
71.学校法人國學院大學栃木学園理事会議事録［平成30年度～令和２年度］
備付資料-規程集［区分

基準Ⅳ-Ａ-１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(２) 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(３) 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-Ａ-１の現状＞

本学では、理事会等の学校法人の管理運営体制が確立しており、理事会は寄附行為ならびに関係法令に基づいて適切に構成されている(提出-27)。理事長は、寄附行為第６条(理- 99 -

國學院大學栃木短期大学

事長)第１項により、理事会において、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる人物が選任されている。理事長は、学校法人を代表して、その業務を総理する。また毎会計年度終了後、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算書及び事業実績を評議員会に報告し、その意見を求める等、学校法人の運営全般にリーダー
シップを適切に発揮している。
理事長は、寄附行為第14条(理事会)の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は、寄附行為第14条(理事会)に基づいて、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、寄附行為第３条 (目的)に定める目的を達成することに尽力している。理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。理事会
は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見有する人物を、寄附行為第７条(理事の選任)に基づいて適切に選任している。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップの課題＞

学校法人國學院大學栃木学園としての理事会等の管理運用体制は問題ないが、短期大学の運営については、設置する都市環境動向の変遷、人口動態等から、地方都市における高等教育の有用性をも考慮した改革・改善が求められる。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップの特記事項＞

短期大学の運営・業務の運用については、常に法人事務局長・経理課長・短期大学事務長と協議し、鋭意努力している。また、理事長は、学長が開く学科長会議・教授会に学監として出席し、理事会・教授会が一体となった運用に努めている。

- 100 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料： 20.委員会の議事録［令和２年度］
50.教員個人調書［様式18］
51.教育研究業績書［様式19］
72.教授会議事録［平成30年度～令和２年度］
73.学科長会議議事録［令和２年度］
74.委員長連絡会議議事録［令和２年度］
備付資料-規程集：
22.國學院大學栃木短期大学教職員の人事に関する規程
46.國學院大學栃木短期大学教授会規程
62.國學院大學栃木短期大学学科長会規程［区分基準Ⅳ-Ｂ-１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(２) 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。

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國學院大學栃木短期大学⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｂ-１の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関して識見を有している。学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長は、学生に対する懲戒は、学科長会議の議をもとに教授会での意見聴取を経て決している。学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。学長は、「國學院大學栃木短期大学教職員の人事に関する規程」(備付-規程集22)に基づき、理事長から選任され、教学運営の職務遂行に努めている。建学の精神と教育の理念に基づいて、教育運営の責任者として、その権限と責任において、学科長会議に諮り、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行うことに積極的に取り組んでいる。
学長は、学科長会議、教授会を学則等の規程に基づいて定期的に開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。学長は、学科長会規程、教授会規程に則り、適切に運営している(備付-規程集46・62)。学長は、教授会が意見を述べる事項を協議事項として提示し周知している。学長は、学則第54条(教授会は、次の事項を審議する。)によ
り学生の修学に関する事項を、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取したうえで決定している。教授会は教授会規程等に基づいて開催し、その議事録は整備されている(備付-72)。教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。学長の下に直属委員会、教授会の下に常設委員会を設置し、それぞれの委員会規程に基づいて適切に運営している。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップの課題＞

学科再編制や学科定員の改定等で入学者充足率の改善を図ってきたが、志願者の志向の変化、人口減少による影響を踏まえた教学運営が課題となっている。また、校舎耐震化完了にともなって、保有する校舎や施設の環境整備、再配置が課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップの特記事項＞

とくにない。

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國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料： 75.監事の監査状況［平成30年度～令和２年度］
76.評議員会議事録［平成30年度～令和２年度］［区分

基準Ⅳ-Ｃ-１

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
(２) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(３) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-１の現状＞

監事は、寄附行為第８条(監事の選任および職務)により、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、理事会・評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会
計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出しており、寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

［区分

基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(２) 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-２の現状＞

評議員会は、寄附行為第４章第18条(評議員の組織)により組織されている。理事定数12人に対し、36人が選任されている。評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従って運用されている。

［区分

基準Ⅳ-Ｃ-３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

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國學院大學栃木短期大学(２) 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-３の現状＞

教育情報は、学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報の公開(第172条、１～９)に従ってウェブサイトにおいて公開している。また、財務情報は、寄附行為第37条により、私立学校法(第47条)の定めるところに従って諸表を作成し事務室に備え置くとともにウェブサイトで公開している。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンスの課題＞

学校法人が設置する教育機関の現状を把握し、適切な経営・教育運営にいっそう配慮することが求められる。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンスの特記事項＞

とくにない。

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國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成24年度学科再編成を行うと同時に、平成30年度までの７年間にわたる中期計画を作成した。その内容は、運営計画、学生募集計画、施設設備計画、教務計画である。計画の進行は、学科再編から２年ごとに、計画の実現状況、進行過程を検証し、計画の修正を 図ってきた。とくに、入学定員充足率の向上による事業活動収支差額比率の改善、施設・設
備計画に努力してきた。運営計画による地域に根ざした大学は「栃木市と國學院大學栃木
短期大学との包括連携協定」(備付-３)により本学と行政との相互協力する組織的活動を充実させている。学生募集計画は、人口動向、志願者の志向の変化、首都圏への流出等の影響を考慮にいれて現状を把握した入学定員充足率目標値を設けて努力している。施設・設
備計画の重要な点は、校舎の耐震化である。耐震化は、学園教育機関耐震化が順調に進行
し、短期大学校舎に取りかかることができた。西１号館に続いて、令和２年度西２号館が完了した。ＩＣＴ教育設備の充実を図っている。教務計画は､教育研究、学習支援に寄与す
る機器システム開発を計画しており、着実に進行している。中期計画の進行には、学園理事会・短期大学・斯花会(同窓会)が一体となって相互協力・支援を遂行している。
本学では、学園運営と短期大学運営が一体になって教育に邁進できるように、学園を総理する理事長が学監として、学科長会議・教授会に参加し、短期大学を統率する学長と意思を共通している。この態勢を堅持し、健全な経営・教育を継続している。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
短期大学中期計画の実施にあたって以下のことを重視する。今日の高等教育を取り巻く状況のもとに、将来にわたる構想を確立し、経営と運営、施設設備、教員構成等を構築する。学生支援、行政・地域社会との連携、高大連携教育の強化を 図り、学修の成果の向上による学生確保に努める。

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