To p I nter v iew

都市型介護予防モデルの開発をテーマに、「松戸プロジェクト」が始まった
都市型介護予防モデルの開発をテーマとする共同研究プ

すね。この時間を私たちは健康に生50 名を超える研究者によって多面きがいを持って生きていけるかとい的に分析され、健康な体とこころを千葉県松戸市。千葉市、船橋市、うと、今の日本社会が持っている仕つくるヒントとして発表されている。

市川市、柏市とともに県内５本の指組みだけでは足りません。特に、高松戸プロジェクトの成果をイメージに入る中核都市である。人口は 49

齢者が今後も増えていく都市部に、しやすくするために、その一例を紹万人。

高齢者も含め誰もが関わり、生きが介しよう。
●親戚や友人、ご近所との交流を千葉大学予防医学センターとの共同つくりたい。地域住民全体を対象と親戚や友人、ご近所の人など同居ト」である。人口 50 万人規模の都市で、自治体の全面研究事業として「松戸プロジェクト」

した予防につながる多彩な活動の中者以外の他者との交流が、「月１回～協力のもと、健康長寿を実現するための大規模な実証実（平成 28 年 11 月～平成 32 年３月）

で役割を担ってもらい“健康長寿の週１回未満」の人は「毎日頻繁」で験が行われるのはこれが初めて。プロジェクトの提案者が進行している。

地域づくり”を進めるモデルをつくっある人に比べ、1.3 ～ 1.4 倍ほど要てみたい。それが松戸プロジェクト

介護認定や認知症になりやすく、「月なのです」１回未満の人」はさらに 1.3 倍ほどは、「社会疫学」のアプローチから日本の健康格差問題を松戸プロジェクトの目的を一言で論じてきた近藤克則教授。そのステージとなる自治体は、言えば、「地域包括ケアの都市型介プロジェクトの趣旨説明を行った千葉大学予防医学センターの近藤克則「憩いの場」に参加するなど他者との交流機会を増やす●運動や食事はみんなと一緒に週 1 回以上の運動をしていても、1 人でしか行っていない人は運動の教授は、プロボノワーカーへの挨拶
近藤教授は、健康長寿社会をめざ集まりに参加している人に比べ、要1983 年千葉大学医学部卒業。東京大学医学部付属病院リハビリテー会の現状と本プロジェクトを実施すした予防政策の科学的な基盤づくり

介護状態になる可能性が 1.3 倍高い。

ション部医員、船橋二和（ふたわ）病院リハビリテーション科科長

る意義について語った。

を目的とした研究プロジェクト「日また、1 人暮らしの男性が 1 人で「今年生まれた子は、厚労省が発本老年学的評価研究（JAGES）」の食事していると、誰かと一緒に食事表した平均寿命どおりなら 86 歳ま代表を務めている。JAGES はこれをとる人に比べ 2.7 倍うつ病になり2005）で社会政策学会賞（奨励賞）受賞。

で生きることになりますが、実際にまで全国の約 40 の市町村と共同し、やすい。女性の場合は、１人暮らし（専門領域 : 老年医学、脂質代謝）は大半の人はもっと長生きするで約 20 万人の高齢者を対象にした調でも誰かと暮らしていても、1 人でCanterbury（イギリス）客員研究員（2000-2001）、日本福祉大学教授を経て、2014 年から千葉大学教授。2016 年から国立長寿医療研究センター老年学評価研究部長（併任）。『健康格差社会──何が心と健康を蝕むのか』（医学書院教授

近藤 克則 氏7 月 15 日土曜日、午前 10 時。休みで人気のない松戸市役所の 1 室に、16 名ほどの市民の姿があった。
「松戸プロジェクト」のボランティアに馳せ参じた人たちである。彼らは本プロジェクトのキーパーソンとなる「プロボしょう。それは周囲を見渡してもら

松戸プロジェクトの７つの特徴えばわかりますね。10 年前と今では高齢者の元気の度合いが全然違います。過去 160 年間の伸び率が続けば“人生 100 年時代”は、ほぼ確実にやってくると考えられます。
それはそれで素晴らしいことなのですが、同時におそろしいことでもあります。65 歳で定年を迎え、社会の現役を退いてからさらに 40 年近が、プロボノには男性が多く、年齢はまちまちで、くも生きていく。それはもう、従来明らかに現役世代とわかる人もいる。いくつかの老後や隠居のイメージからかけ離のテーブルに分かれて座ると、今日が初顔合われた長い時間です。40 年間ですか

せのオリエンテーションとは思えないほどの自ら、小・中・高・大学を出て、社会然体で、事務局の説明に聞き入っていた。に出て、結婚して、子どもをもうけて、3 ふれあいの輪 186 号

早く亡くなりやすい。

護予防モデルの開発」にある。この日、がわりに、高齢化が加速する日本社などを経て、1997 年日本福祉大学助教授。University of Kent at

専業主婦や定年退職した高齢者が多いものだ

は全国の大学・国立研究機関などの市と千葉大学予防医学センターによる「松戸プロジェク●プロフィール こんどう・かつのりする。一般に地域活動のボランティアというとち受けている。これは大変なことでいを感じながら活躍できる仕組みをクトの進捗状況を取材した。

た経験・スキルを活かした社会貢献活動を意味

査を行い、そこから得られたデータ東京都に隣接する松戸市では、今、である。準備段階からいよいよ実施段階に入ったプロジェ

ノワーカー」である。プロボノとは、仕事で培っというくらいの歳月が、退職後に待ロジェクトが、昨年 11 月から始まっている。千葉県松戸

地域支援事業への積極果敢な取り組みで知られる松戸市

千葉大学予防医学センター 社会予防医学研究部門
大学院 医学研究院 社会予防医学

人 生 100 年 時 代。 健 康 長
寿を実現する仕組みは全く足りない

1. 都市型モデル• 高齢者が急増する都市部に普及可能なモデルづくり• 補助金に頼らない持続可能なモデル

2. 地域包括ケアモデル• 介護予防を中核とするが、対象は高齢者に限定しない。多世代協働への支援も提案

3. 全市的なマネジメント支援と評価•（全エリアに手が届かなくなる）直接支援ではなく、住民等担い手への間接支援• 依存を生まないエンパワメント支援

4. ３つの支援内容と２つの対象• ①研修と②ネットワーキングと③評価を、a) 既存と b) 新規の両者の活動を対象に

5. 都市の資源活用• 住民や NPO だけでなく，都市に多い企業や退職者などにも活躍の場を提供• 地縁だけに頼らず志縁も活用し、来る者拒まず去る者追わず6. 重層的支援と評価• 支援と評価の対象は個人・グループ・企業・地域など重層的

7. 評価で PDCA 回す• 個人・プログラム・地域のニーズやプロセス，介護予防効果を評価

ふれあいの輪 186 号 4

To p I nter view
食事をしていると 1.4 倍うつ病にな査を実施し、健康長寿のまちをつくりやすい。

るための取り組みを一緒に考え実施●自治会や地域組織に参加するしてきました。しかし数十万都市と介護制度改革課がある松戸市
柔軟な組織風土が後押し「そもそも公務員は、新しいことに気になる」ことはわかっている。問チャレンジするより今まであること

題は、松戸市のような都市部で、どを粛々とやるのが得意です。松戸市

うやって身近に通える場所を増やすかということである。

自治会など地域組織に参加していなると別の方法論が必要になります。

ところで、なぜ松戸市が実証実験がチャレンジ精神に富むことは、こる人は、していない人に比べ、３年簡単に言えば“ボランティアを支援の場に選ばれたのだろうか。松戸市のプロジェクトの担当窓口が“介護人口数万人規模の市町村では、３後にうつ病になる可能性が５～６割するための仕組み”をつくらねばなと千葉大学とは、これまでもまちづ制度改革課”であることからもわか種類のボランティア（手伝ってくれ少ない。また、役員をしている人はらない。それを検証する場が今回のくりに関する数々の審議会、委員会ります。保険料を集めたり給付管理る人、一芸を持っている人、拠点のしていない人と比べ、約５年間のう松戸プロジェクトです。人口 50 万への参画や、市立病院への医師派したりする介護保険課とは別に、制運営ができる人）を機能させることちに亡くなる確率が 12％低い。

人規模の都市でこの種の研究を行う遣、市民講座への講師派遣など、さ度改革にチャレンジする課を設けてで可能になるが、50 万都市の松戸

これらの研究成果はあくまでも統のは、これが初のケース。都市型のまざまな分野で連携してきた経緯がいる。全国でも珍しいと思います」

市では、それだけでは足りない。し計的な結果であり、これをヒントに介護予防モデルを開発し効果を検証ある。平成 25 年４月には一層の強と、介護行政に関する松戸市の柔軟

かし都市部には都市部ならではの資実践しても必ずしも健康長寿が約束することがプロジェクトの最終目標化を図る目的で「包括協定」を締結。

で積極的な姿勢を高く評価する。

源があると、近藤教授は言う。

されるものではない。しかし、健康となります」

包括協定とは、大学と行政が特定の中沢課長もまた、自身のリーダー「一つは、専門スキルをもった人

社会疫学的手法で健康政策を評価

分野に限らず、人材育成、学術研究、シップをいかんなく発揮して、プロ材が豊かであること。今回、プロボだ。どんな人たちかというと、ずっしてきた近藤教授は、松戸プロジェ

産学振興などの分野で連携することジェクトへの全面協力を支援している。

ノワーカーに参加してくれた人の中とサラリーマンをしてきた人、集合クトの研究意義を力説する。では、

で、地域社会の発展や地域課題の解「この種のプロジェクトが一番やりには現役世代の方がたくさんいま住宅に住んでいる人、大学・大学院

調査対象となる松戸市はどのように決に寄与することを目的としている。

にくいのは、自治体があれこれ枠をす。専門スキルも多種多様です。スー卒など高学歴の人たちである。

考えているのか。松戸市側の担当窓

松戸プロジェクトの大前提に包括協はめること。必要な検証が自由に行

パーの店舗開発をしていた方にとっこの人たちにボランティアをやら口となる介護制度改革課・中沢豊課

定があったことは間違いないが、実われる環境を作りだすことが私の一て、通いの場の立ち上げ支援など、ない理由を聞くと、「きっかけがない長に迷いはなかった。

はもう一つ現実的な理由があった。

番の仕事だと考えています」

簡単なことでしょう。もう一つは、から」「情報がないから」という答え

地域に有力な事業者や企業がいっが返ってくる。逆に言えば、きっかぱい存在すること。製薬会社や情報

けや情報があり、自分が培ってきた企業といった大企業から地場の介護スキルを発揮できるようになればボサービス事業者まで、いろんな企業・ランティアをしてもいいという人が、長寿の処方箋として、科学的根拠があるものである。

松戸市民の不利益は何もない
プラスしかないと判断した
一方、松戸市は、第７期介護保険

松戸市介護制度改革課課長 中沢 豊 氏

事業計画（平成 30 年度から 32 年

「近藤先生はこの研究を 18 年間続JAGES が 昨 年 度 調 査 し た の は度）策定にかかわるアンケート調査

けてこられて 18 年分のデータをす

39 市町村で、その中には横浜、名を実施する際、他都市との比較対象でに持っています。松戸市で実証実

古屋、神戸、八王子、船橋、柏など、をしやすくするために JAGES の「健験を行い、市民もそれに協力し、結都市型プロジェクトにふさわしい都康とくらしの調査」を導入した。松果を都市型介護予防モデル開発に役市も含まれていた。しかし、近藤教

高齢者の数は農村部ではむしろ減事業者がプロジェクトへの参加を表都市部にはたくさんいる。

戸プロジェクトで得られる高齢者実立てることで、市民の不利益となる授がプロジェクトの構想を受け止めり始めている。地域によっては特養明しています。昔ながらの寄付とい「松戸市は東京都と隣接しており、態調査や介護予防に関するリソースことは一つもない。プラスしかないてくれそうだと話を持ちかけたとこの空き部屋が目立ち始め、今後も埋う協賛でもよし、新規事業の情報収大企業に長年勤めていた定年退職者は、そのまま JAGES の評価対象にと判断しました」

ろ、面白いと反応したのが松戸市だっまる見込みはないといわれる。それ集を目的に社員を参加させるもよし、が相当数います。こういう人たちにこうして行政と大学・研究機関がたという。地域支援事業への早期取に対して都市部はこの先も高齢者増我々としてはどんなかたちでも大歓

例えば経験と異なるボランティアを「私たちはこれまで人口数万人規一体となったかつてないスケールのり組みで知られる松戸市ならではのが続き、高齢者数が今の 1.5 倍に増迎です。都市型介護予防モデルの開と言っても耳を貸してくれません。

模の市町村を主な対象に、高齢者調

健康長寿のまちづくりが始まった。

リアクションといえよう。

える地域も珍しくない。先に紹介し発には、こうした企業・事業所の協

しかし、今後、松戸で開発された都

た市町村での調査結果からも、「高齢力も欠かせません」

市型介護予防モデルが全国に波及し加えられることとなった。

地域組織に参加していない人ほど認知症発症が多い 運動の実施頻度スポーツ組織参加による要介護状態の発生リスク(4 年間追跡）(3 年間の縦断研究）〈JAGES の研究成果の一部〉
Odds ratio

2.5
2

運動は一人より 2仲間とするのがお勧め

2.19
1.74

運動を週一回していても、11.5
地域組織への参加

1ありなし

0.5
0

（2854）（1970）

男性

5 ふれあいの輪 186 号（2863）（1421）

女性

1.65*
1.00

1.29*

1.16

スポーツ組織へ参加していなければ，参加している人と比べ要介護状態になる危険性が1.29倍*は、p<.05

都市ならではの豊富な人材、企業・事業所の存在を活用する

者は社会参加の場を増やすことで元ていけば、地方での活動を都市の人

都市の人材を地方へ
新たなボランティアの可能性も週1回以上
週1回未満
運動の実施頻度（年齢、性別、所得、学歴、婚姻状態、仕事の有無、健康状態、抑うつ、喫煙、飲酒を考慮済み）

いる人材を地方に出す、そんな新しいボランティアの形が創出されるこ

スポーツ組織

参加
不参加材が担うケースも生まれる。都市に４人に 1人が高齢者となった日本。とを密かに期待しています」（中沢課定年退職した高齢者の地域参加が強長）。動き始めた松戸プロジェクト。

く望まれている。しかし、国民生活３年後にどのような果実が収穫でき白書によれば、この世代にはむしろるのか、今後の進展を期待を込めて地域から孤立している人が多いよう見守っていきたい。

ふれあいの輪 186 号 6