Osaka University
Forum on China
Discussion
PapersinContemporary
China
StudiesNo.2015-8

国境を越えたネットワークとグローバルガバナンス
東アジア政治経済の発展の趨勢と挑戦

劉

宏 （和田英男・林礼釗 訳）

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2015-8

国境を越えたネットワークとグローバルガバナンス*―東アジア政治経済の発展の趨勢と挑戦―

2015 年 8 月 20 日

劉*宏 †（和田英男・林礼釗‡訳）

本稿は、『当代亜太』2013 年第 6 期に公刊された「跨国網絡與全球治理：東亜政治経済発展的趨勢與挑戦」の日本語訳である。
†
シンガポール南洋理工大学・陳嘉庚講座教授、人文与社会科学学院院長、南洋公共管理研究生
院院长
‡大阪大学大学院・法学研究科博士後期課程、大阪大学大学院・法学研究科博士後期課程

一、序論
1970 年代中頃から 90 年代中頃までの東アジア経済の迅速な発展は様々な分析枠組みを生み出し、当該地区の経済成長の原動力とモデルを説明した。東アジア経済の奇跡を解釈す
るのに最も流行した理論は開発指向型国家（developmental State）理論であり、その中心的な内容には以下のものが含まれる。日本や東アジアの新興工業国家（NICs）の政府は「市場友好戦略」（market-friendly）を制定し実行する中で重要な役割を果たし、国家は制度化シ
ステムを通して東アジア経済の奇跡を創造した。また、テクノクラートは政治的影響から抜け出し、優秀で効率性の高い官僚システムを創り出す努力をし、「見える手」によって市場に関与し国家経済の発展を牽引した1。同時に、文化的角度から東アジア経済の迅速な発展を解釈した学者もいる。儒家思想やその他の東アジア文化的価値観（例えば勤勉に働くことや規律、教育、家庭を重んじることなどは中華文化圏の優秀な伝統的思想である）は、経済の迅速な発展と成長を促進し、社会の調和と凝集力を保証する重要な要素であると彼らは考えている2。
世紀の変わり目において東アジアには重大な変化が発生し、グローバルと地域に多レベ
ルで深い影響を及ぼした。まず、最も重要な変化は、中国経済が急速に成長し中国がグローバル経済と地域経済に溶け込んで一体化していく趨勢に示される（例えば WTO や域内経済組織への加盟などである）。中国が世界第 2 の経済国となった事実はアジアの政治経済の仕組みと国際関係の構造を根本から再構築した。中国の台頭をグローバルガバナンスに対する挑戦と見なす学者もおり、中国の台頭の未来は中国と西洋社会の利益の同一性或いは（Global-Asian
差異性によって決まると考えている3。中国の台頭が「グローバルアジア時代」
Era）を養成したと考える者もおり、この時代のプッシャーとして、中国は「危険でもあり、チャンスでもある」存在である4。国際政治の領域において中国が日増しに「自己主張の激しい」（assertiveness）振る舞いを外交で行っていることは一部の学者と大衆世論の注目と憂慮を引き起こしている5。中国の台頭によって東アジア地域における経済の中心と安全保障の中心が相互に分離するという二元的構造が形成されており、その原因は中国の経済的台
1

アジアの経済成長に関係する開発指向型国家理論の著作は非常に多い。Gary Hawes and Liu
Hong, “Explaining the Dynamics of the Southeast Asian Political Economy: State, Society and the Search
for Economic Growth”, World Politics, Vol.45, No.4, 1993, pp.629-660; Suehiro Akira, Catch-Up
Industrialization: The Trajectory and Prospects of East Asian Economics, Singapore: National Universityof Singapore Press, 2008; Richard Stubbs, “Whatever Happened to the East Asian Developmental State?
The Unfolding Debate”, The Pacific Review, Vol.22, No.1, 2009, pp.1-22 を参照。
2
関連する文献紹介と評論については、Liu Hong, “Beyond a Revisionist Turn: Networks, State, andthe Changing Dynamics of Diasporic Chinese Entrepreneurship”, China: An International Journal,
Vol.10, No.3, 2012, pp.20-41 を参照。
3
Jing Gu, John Humphrey, and Dirk Messner, “Global Governance and Developing Countries: The
Implications of the Rise of China”, World Development, Vol.36, No.2, 2008, pp.274-292.
4
Jeffrey Henderson, “China and Global Development: Towards a Global-Asian Era?” Contemporary
Politics, Vol.14, No.4, 2008, pp.375-392.
5
Alastair Iain Johnston, “How New and Assertive is China’s New Assertiveness?” International Security,
Vol.37, No.4, 2013, pp.7-48.
1

頭とアメリカの「接触と抑制」という対中政策、及び多くの東アジアの国家が中米両国の間で用いる両賭け戦略という政策との相互作用であると指摘する学者もいる6。
次に、中国の台頭と経済発展の周期的変化に対する反応として、東アジアの各国は製造業や貿易、銀行などの部門を含め国内の経済システムの再編を次々に行ってきた。国際通貨基金（IMF）の最新の評価によれば中国の国内総生産（GDP）の成長率が 1 ポイント衰え
るごとに、インドネシアの経済は 0.5 ポイント下落する。よって、インドネシアが国内の経済構造を調整するのは必然的な流れである7。ある意味、東南アジアを含む発展途上国からすれば、中国の経済発展モデル（或いは「北京コンセンサス」と呼ばれる8）は「ワシントンコンセンサス」（一種のシステム的新自由主義モデルであり、財政規律、貿易の自由化、私有化、国家のコントロールを緩めることを強調する）に取って代わる選択肢として求心力を増しており、中国のソフトパワーが東南アジアにおいて比較的大きく上昇していることを明らかにしているようである9。
最後に、過去 10 年はグローバリゼーションの速度と範囲が急速に増した 10 年でもあった。交通と技術の飛躍的な進歩のおかげで、資本や人口、理念の越境と移動は大きく増加した。2010 年には国際的な移民の数が 2 億 1400 万人になり、その中でアジア出身の移民は2750 万人（43％がアジア地域内の移動）であり、世界の移民の総数の 13％を占める10。
以上の変化は、1980 年代以来のアジア経済の奇跡に関する理論の分析枠組みの捉えなおしを我々に促している。従来の「アジアの奇跡」に関する議論の中で、中国は全体として比較的周辺の要素に過ぎなかった。その発展モデルは開発指向型国家の影響を強く受けていたけれども、特徴も有していた。21 世紀に入った後の 10 年余りにおいて、グローバリゼーションが進展し、新自由主義の市場に対する力が再度重要視されるにつれて11、開発指向
6

周方銀「中国崛起、東亜格局変遷与東亜秩序的発展方向」『当代亜太』2012 年第 5 期、4-32 頁。
Ben Bland, “Indonesia Forced to Readjust and China Boom Slows”, Financial Times, August 3, 2013.
8『タイム』（Times）国際版の前編集主任であったラモ（Ramo）が 2004 年に創造した概念であり、「中国の新たな発展構想は、公平で調和の取れた質の高い成長を追及するという願望に駆り立てられており、厳密に言えば、中国の頭の中の構想は、私有化や自由貿易などの伝統的理念を覆すものである。その構想は高い柔軟性を持っているため、ある種の主義と見なすことは難しい。
……変革、次世代の事物、革新は、このコンセンサスの基本概念である」。Joshua Ramo, The BeijingConsensus, London: Foreign Policy Centre, 2004 を参照。一般的に学界はいわゆる中国の発展モデルには 3 つの主な制度的取り決めがあると考えている。強い政府、漸進的改革に基づく発展戦略、
そして対内改革と対外開放を結合させる政策である。
「北京コンセンサス」と中国の発展モデル
については更に多くの説明がある。黄平、崔之元主編『中国与全球化：華盛頓共識還是北京共識』
社会科学文献出版社、2005 年、兪可平、黄平、謝曙光、高健主編『中国模式与「北京共識」―
超越「華盛頓共識」』社会科学文献出版社、2006 年、潘維、瑪雅主編『人民共和国六十年与中国模式』三聯書店、2010 年、を参照。Stefan Halper は中国モデルの西洋民主主義への挑戦を強調している。これについては、Stefan Halper, The Beijing Consensus : How China’s Authoritarian Model
will Dominate the Twenty-first Century, New York : Basic Books, 2010 を参照。
9
Joshua Kurlantzick, Charm offensive: How China’s Soft Power is Transforming the World, New Haven,
Yale University Press, 2007.
10
International Organization of Migration, World Migration Report 2010-The Future of Migration:
Building Capacities for Change, Geneva: IOM, 2010, pp.165-181.
11
Hugo Radice, “The Developmental State under Global Neoliberalism”, Third World Quarterly, Vol.29,
72

型国家理論および「文化論」は新たな挑戦に直面した。過去 10 年余りの東アジア政治経済の発展における主要な発展モデルは何だろうか、という問いに我々は答えなければならない。これらの発展は東アジア内部との関係にどのような影響を与えているのだろうか？歴史や社会、文化的要素はアジアの社会内部の相互作用と未来にどのように影響するのだろうか？どのような新たな理論と分析枠組みを用いて現代東アジアの発展とその動向を理解すべきなのだろうか？
本文は上述の全ての問題に全面的に答えようとするものではなく、以下の 2 点に対して論述し、上述の問題を思考する際に有益となる論点を提供する。第 1 に、支配的な地位を占める国民国家の枠組みは、東アジア地域の政治経済の発展を分析する際に依然として欠くことのできないものであるが、人口、実践、理念や資本の国境を越えた移動が引き起こ
す重大な転換を説明するのに不十分である。代替可能な選択肢として、筆者は地理・文化的意味での「越境アジア」概念を提起し、国民国家的枠組みが導く主流の研究が無視している空白を補充することを試みる。第 2 に、伝統的な国家と社会の二分法、および国家主
義と制度主義の間に存在する厳格な理論的区分を超えることを通して、本文は、国境を越えたネットワークとガバナンスを、これら分野を橋渡しするものとし、東アジアの政治経済の発展を解明する新たな分析道具とする。国境を越えたネットワークの広範さと多レベルの相互作用において、開発指向型国家はネットワーク化した国家モデルと共存し始めており、後者は各種の協商システムを通して国民国家の国内外事務に影響を与えて続けている。
本文は英語、中国語、インドネシア語の資料を基本文献とし、以下の 3 つの部分を含んでいる。第 1 部分は越境アジアが構築される過程における文化や歴史、制度の基礎を検討することであり、中国は既にこの過程において重要な役割を果たしており、この地位は堅固なものではなく、各種の挑戦を受けている。第 2 部分は東アジアの政治経済の発展が辿った道筋を重点的に検討し、ネットワークとガバナンスを分析枠組みの中心に取り込む。
第 3 部分は中国とシンガポール両国の国家と国境を越えたネットワークの相互作用モデル
を例として、国境を越えたガバナンスの説明能力を論述する。結論部分では全文の理論的枠組みの総括とケース・スタディを通して、東アジアの政治経済の新たな発展を深く理解し、ネットワーク化した国家の重要性を簡潔に説明する。

二、越境アジアとその歴史、現代的属性
過去 10 年、東アジアでの政治経済などの領域における顕著な変化と、地域内での越境的かつ多層的な相互作用を加速し強化したこととが、互いに補完しあって良好な結果を生じさせた。筆者が提起する「越境アジア」（Transnational Asia）概念はまさにこの時代背景におNo.6, 2008, pp.1153-1174.
3

いて形成され強化された12。この概念は相互に関連する 3 つの視角から理解することができる。まず空間的な意味から言えば、越境アジアには地理的・文化的意味での柔軟性があり、明確ではあるが多くの問題を有する東アジアと東南アジア地域を含んでいる。人為的にアジアを異なる部分領域に区分することは、長期にわたって存在する多元的社会文化と地政学的背景にある文化、社会、経済関係を無視してしまう。近代アジアの発展の原動力をよりよく理解するために、この教条主義的な区分を超えなければならず、アジアの部分領域にそれぞれ存在する特徴を見なければならない。また、それらが内在する結びつきも見なければならない。次に、更に重要なことであるが、「越境アジア」は発展途上の動的過程であり存在である。東アジアと東南アジア国家間および外部世界との間の動的結びつきを通して、「越境アジア」は各国内のアジェンダや発展戦略を（再）形成させるのである。この過程において国境を越えた組織や理念（社会経済成長モデルを含む）の移動は、東アジアの発展の道筋に重要な影響を与え、また、西洋の近代性とは異なるアジアの近代性の形成をもたらす。最後に、「越境アジア」は、人口、理念、商品、実践や資本の国境・地域を越えた移動に対する分析道具と研究方法である。越境アジアには深い歴史的・文化的基礎があり、過去 20 年余りの間において、国民国家の境界を越えた貿易や移民の急速な増加につれて、その歴史的・文化的基礎は著しく増強してきている。このような歴史と経済の相互作用の変遷と多層的な過程を通して、近年、越境アジアの制度化は絶え間なく強まっており、また、当地区の政治経済の発展に徐々に影響を与えている。
（一）歴史的遺産と文化の流動性
一目で分かることだが、我々は今まさに事物の流動性を根本的特長とする世界に生きており、これを「流動的世界」と言うことができる13。実際、東アジア地域内部の貿易、文化交流と移民を通して作られ始めた広範な結びつきは、西洋の植民者たちが東南アジアに足を踏み入れる前のいくつかの世紀、および 19 世紀末に日本が地域の強権者として出現する
前にまで遡ることができる14。これらの結びつきは 20 世紀初めに再構築された。「アジア」が初めて 1 つの地域概念として創造された時、ナショナリズムは「想像の共同体」の形式で出現し「出版資本主義」の経路を通して全アジアに拡散した。Arnason が言うには、「長期的に見れば、当地区（東南アジア）の最も突出した特長は、文明間の衝突と煩雑な地方分岐に対応せざるを得ないことであり……、東南アジアの伝統と支配的な外部のモデルには積極的な相互作用が存在しており、これは非常に特色のある、外部からのインプットと
当地のモデル形成との非常に柔軟性のある組み合わせであり、単に原住民の基礎構造を堅12

越境アジアの分析枠組みと事例研究について、劉宏『跨界亜洲的理念与実践：中国模式、華人網絡、国際関係』南京大学出版社、2013 年を参照。
13
Arjun Appadurai, Modernity at large: Cultural Dimensions in Globalization, Minneapolis: Universityof Minnesota Press, 2005, p.5.
14Giovanni Arrighi, Takeshi Hamashita, and Mark Selden, eds., The Resurgence of East Asia: 500, 150
and 50 Year Perspectives, London: Routledge, 2003.
4持しているわけではない15」。Hefner は、文化の流動性、文化を越えたインプットとマレー群島を跨る複合性が海洋東南アジアに関して有効な分析枠組みを構成しているとしており、「社会の構成は不変ではなく、伝統的実体とその近隣との間を分離することはできない16」のである。
アジアの近代性は既に理念と人口流動によって構築されてきた。そしてその理念には国境を越えたものと地区内部のものがあり、両者ともに比較的大規模で強度を有する。20 世
紀初期、中華文明は西洋からの未曾有の侵入という挑戦に直面し、この危機は康有為を代表とする改革派と孫中山が主導する革命派の間の衝突を引き起こした。この時の東南アジ
アも同様に残酷な帝国主義とナショナリズム運動が氾濫していた。これらの民族運動の発展戦略は非国家中心主義（non-state centric）の言説に整理統合され、それゆえに「急進的な政治文化地域概念」―アジア―の形成を推進させた17。例えばアジア主義などの概念の提起と実践は、日本、東南アジアと中国などの知識分子とナショナリストを緊密に結びつけ、
地理と国家の境界を越えた政治・文化のネットワークを形成させた18。華人の知識分子は日本を経路として西洋に関する知識を獲得し、20 世紀初期において西洋の思想や学術が中国に伝播する際に日本を最も重要な中継地点とした19。
地域内部と国を越えた結びつきに対する簡単な論述がアジア政治の歴史的伝統を関連する問題の中に埋め込んでしまうことは、我々にアジア研究の主要な枠組みを再考させている。伝統的に、この枠組みは「方法論的ナショナリズム」（methodological nationalism）に主導され、「この方法論は、民族・国家・社会を現代世界が元来有する社会的、政治的形式と仮定し」ており、この思想は過去の世紀に社会科学研究に影響を与えた20」。例えば、中国の歴史学研究は長きにわたって反帝国主義思想と国民国家の枠組みでの国家中心論に束縛されてきた。しかし、国民国家研究の枠組みの限界は既に日増しに明らかになっており、アジアの国を超えた視角は当地区の歴史と現実を認識する際により重視されるべきである。
Thongchai Winichakul は以下のように述べる。
「古い国民国家理論が扱う対象は国民国家建設である。なぜならそれには国民国家の発展の過程が含まれているからである。しかし現在
15

Johann P.Arnason, “The Southeast Asian Labyrinth : Historical and Comparative Perspectives”, Thesis
Eleven, Vol.50, 1997, pp.99-122.
16
Robert Hefner, “Introduction: Multiculturalism and Citizenship in Malaysia, Singapore, and Indonesia”,
in Robert Hefner, ed., The Politics of Multiculturalism: Pluralism and Citizenship in Malaysia, Singapore,and Indonesia, Honolulu: University of Hawaii Press, 2001, pp.1-58.
17
Rebecca Karl, Staging the World: Chinese Nationalism at the Turn of the Twentieth Century, Durham:
Duke University Press, 2002.
18
Carol Hau and Takashi Shiraishi, “Daydreaming about Rizal ang Tetcho: On Asianism as Network andFantasy”, Philippine Studies, Vol.57, No.3, 2009, pp.329-388; 劉宏・曹善玉「近代中国の南洋観と越境するアジア像―『南洋群島商業研究会雑誌』を中心に」松浦正孝編『アジア主義は何を語るのか：記憶・権力・価値』ミネルヴァ書房、2013 年、294-317 頁。
19
Lydia H. Liu, Translingual Practice : Literature, National Culture, and Translated Modernity, China,
1900-1937, Stanford: Stanford University Press, 1995.
20
Andreas Wimmer and Nina Glick Schiller, “Methodological Nationalism and Beyond: Nation-state
Building, Migration and the Social Sciences” Global Networks: A Journal of Transnational Affairs, Vol.2,
No.4, 2002, pp.301-334.
5

は時勢がその他の非国民国家理論や国境を越えた理論を生み出し繁栄させている21」。つまりアジアの近現代史に関するこの修正主義的解釈は東アジアの政治経済を再構築し、過去30 年において中国が参与していたその変動過程の理論の基礎となるのである。
（二）現代のアジェンダへの省察―「アジア問題のアジア的視角」
冷戦という大きな背景の下で新たに独立した多くの国家が自身の国民国家を建設し始め
るにつれて、東アジアの国境を越えた歴史と文化の共通の遺産が更に顕在化してきた。例
えば、インドネシアと中国の間の持続的な相互作用は地区の構築の新たな特性をはっきりと示したものであり、この過程において中国はポスト植民時代の東南アジアの二重のイメージを呼び覚ました。1949 年から 1980 年代中期の 30 年余りの間に、中国はいくつかの東
南アジア諸国から脅威と見なされた22。東南アジア諸国の政府はこの観念の助けを借りて国内の権威政治体制と、華人に対して同化政策を強制する正統性を増強した。比較的少数に認知されている観点では、中国は近代性の代表であり、中国を（真実として或いは想像で）社会変革と経済発展の模範と見なしている。この見方は東南アジアの非共産主義国家において、例えばスカルノ時代のインドネシアに存在していた。
西洋モデルの憲政民主はなぜインドネシアで失敗したのだろうか？この問題はかつてポスト植民時代のインドネシア政治研究における難題であった。そして「西洋」は研究文献の中で唯一の「他者」となり、また、唯一の参照基準となった。この種の研究方法は「東洋と西洋の学者に存在する基本的で約分できない隔たり」を既定で変化させることのでき「近代性と西洋化をない事実としている23。Eisenstadt は以下のように明確に指摘している。
イコールで結ぶことはできず、たとえそれらに歴史的強みがあり、他のモデルの基準点になり得るとしても、西洋モデルの近代性は唯一の『真の』近代性ではない」。彼は「多様な近代性」理念の重視は一元的近代化理論の否定であるとしており、「均質化と近代性の西洋モデルを優位とする仮定」は現実的ではないと見なしている24。
スカルノ時代（1949-1965）において、インドネシアの多くの政治家や知識分子は他国の発展モデルの中からインスピレーションを探し、中国が彼らの特別な選択となった。彼ら
は新中国に関する 3 つの主要なイメージを形作り伝播させた。それは、目標が明確な調和の取れた社会、経済発展の成功と民衆の支持を得たポピュリズム・ナショナリズム社会、
文化と知識が復興した新しい社会、である。インドネシアからすれば、中国の魅力は中国が提唱する共産主義イデオロギーにあるのではなく、比較的短い期間で巨大な成功を収めた発展モデルにある。それによってスカルノ大統領は中国が「アジア問題を解決するアジ
21

Thongchai Winichakul, “Writing at the Interstices: Southeast Asian Historians and Post-National
Histories in Southeast Asia”, in Abu Talib and Tan Liok Ee, eds., New Terrains in Southeast Asian History,
Athens: Ohio University Press, 2003, pp.3-29.
22
Herbert Yee and Ian Storey, eds., The China Threat: Perceptions, Myths and Reality, London:
Routledge, 2002.
23
Simon Philpott, Rethinking Indonesia: Postcolonial Theory, Authoritarianism and Identity, New York:
St. Martin’s Press, 2000, pp.3-4.
24
S. N. Eisenstadt, “Multiple Modernities”, Daedalus, Vol.129, 2000, pp.1-29.
6

ア的視角」の手本であると確信したのである。20 世紀初期の文化と観念の交流の歴史記憶が呼び覚まされ、検証による中国の発展モデルの認識が併用された。中国社会、政治、文化の発展モデルの体系的結合はスカルノ時代末期のインドネシアの歴史過程に深い影響を与えた25。
中国とインドネシアの友好協力関係はスハルト時代（1967-1998）に中断されたが、両国関係はスハルトが下野した後に急速に回復した。1999 年に中国に公式訪問した期間、ワヒド大統領は中国の指導者に対して両国間の関係は「兄弟」のようであるべきで、インドネ
シア人民は中国という「儒教兄弟」がいることを嬉しく思っていることを表明した。また、
新時期のインドネシアはアジアの隣国、とくに中国と友好で緊密な関係を築くことを明確に表明した26。2001 年 11 月、中国の総理であった朱鎔基がインドネシアを訪問した際は熱烈な歓迎を受け、地元の有力紙 Kompas は「中国の発展の物語を直接拝聴する」という題名の社説を発表し、中国が獲得した進歩を「巨大で人を憧れさせる」ものだと高く賞賛し、「我々は現在、過去 20 年来の中国の発展の物語を拝聴することができる」と公言した27。
Jawa Pos Group の最高経営責任者である Iskan Dahlan は著書の『中国の経験』（Pelajaran dariTiongkok）の中で、インドネシアは中国の発展モデルに学ぶように強調した28。ベトナムでは中国の作家の小説の翻訳版がベトナムの外国文学作品の半分を占め、次世代の政策決定者はこの種の安定的な経済開放と適度な政治コントロールを強調する「中国モデル」を既に受け入れている。ラオスでは、「中国は近代性の代表であると更に見なされるようになっ「北京コンセンサスの成功は、西た29」。マレーシアの元首相であるマハティールはかつて、
洋の民主モデルではない政府が依然として人民に素晴らしい生活を与えることができることを意味している」と述べ、更に、中国は「北京コンセンサスに対する合理的運用によって 13 億の人口を有する『困窮した』国家が一躍世界第 2 の経済国家となった」と述べた30。
越境アジアは日増しに強まる文化や理念の流動過程において徐々に現れているだけでなく、更に重要なのは、20 年来の経済の結びつきと人口流動の急速な増大に対する促進が証明するように、中国はその中で主導的な役割を果たしている。杉原薫は、中国が国際経済構造に溶け込むモデルは、徐々に「アジア内部の貿易、移民、資本の流動と（海外）送金の増大の中で形作られており、西洋の直接的接触がもたらしたものと同じである31」としている。アジア内部の貿易は既に東アジア全体の貿易額の半分以上を占め、70 年代末期の 20％
25

中国がインドネシアの政治、社会と文化に与えた影響について、Liu Hong, China and Shaping ofIndonesia, 1959-1965, Singapore and Kyoto: National University of Singapore Press and Kyoto
University Press, 2011 を参照。
26
“China Tops Indonesian Head’s Agenda”, New York Times, October24, 1999;『聨合早報』1999 年 12
月 6 日、第 8 版。
27
“Kita Bisa Mendengar Langsun Kiash Sukses Pembangunan Cina”, Kompas, November7, 2001.
28
Iskan Dahlan, Pelajaran dari Tiongkok, Surabaya: JP Books, 2008.
29
Joshua Kurlantzick, Charm Offensive, pp.119, 113-134.
30“Mahathir Promotes China Model as Alternative to Democracy”, Today, Oct.19, 2010.
31
Kaoru Sugihara, “An Introduction”, in Kaoru Sugihara, ed., Japan, China, and the Growth of the Asianinternational Economy, 1850-1949, Oxford: Oxford University Press, 2005, pp.1-20.
7と比べると、大幅に増大した32。20 世紀初期、中国と ASEAN の貿易額の年平均の増大率は既に 30％を超えていた。2008 年、中国は既に ASEAN の第 3 の貿易パートナーとなり、当時の ASEAN 全体の貿易額の半分を占めた。2010 年 1 月、中国と ASEAN の自由貿易地域の建設によって 6.6 兆ドルの GDP と 19 億人という人口、そして貿易総額 4.3 兆ドルを越える
巨大な経済区の出現をもたらした33。2013 年初め、中国は ASEAN の第 1 の貿易パートナーとなり、ASEAN は中国の第 3 の貿易パートナーとなった。東アジア共同体構想が発展する中で、「チェンマイ・イニシアティブ」を代表とする通貨地域主義の発展と地域内自由貿易区の拡散によって、経済地域主義は当地区において日増しに重要な協力形式となっている34。
東アジアと東南アジア国家間において通貨スワップ協議を奨励するために、2000 年に確立された「チェンマイ・イニシアティブ」を原則として、中国人民銀行と大韓銀行は 2008 年
12 月に総額 1800 億人民元（270 億ドル、38 兆ウォン）の通貨スワップ協定を発表した。この 3 年に渡る計画は両国の金融と財政をシステムに流動資金を提供し、両国の通貨の安定性を更に維持することを目的としていた35。中日韓 3 国の指導者は第 1 回中日韓首脳会談を同月に日本の福岡で開催し、双方の金融協力の強化をサミットの最重要議題とした。インドネシア中央銀行は中国・韓国と 30 億ドルの通貨スワップ計画に署名した後、2009 年 2 月に日本とも積極的に協力して 60 億ドルの通貨スワップ計画を推し進めることにし、本国の外貨貯蓄の安全性を保証しようとした36。これに対し、アジア開発銀行研究所所長の河合正弘は「アジア各国間の経済的紐帯はますます強くなっている。ドルの地位は衰えており、
ユーロも必ずしも引き受ける能力があるとは限らない。現在、アジアにおいて安定した通貨圏を構築する必要がある」と指摘した37。
制度のレベルでは、中国と ASEAN の間には多元化、多レベル化した相互的で密接な結びつきが既に構築されている。2006 年までに、中国と ASEAN は異なるレベルにおいて既に46 の対話メカニズムを構築しており、その中には 12 の部長級の高レベルのチャネルが含まれる38。中国の新移民の数も増え続けている。統計によれば、東南アジアに流入する中国の新移民の数は約 250 万人である。この趨勢は中国と当区域の密接な相互作用と相互依存を

32

Dilip K. Das, “A Chinese Renaissance in an Unremittingly Integrating Global Economy”, Journal ofContemporary China, Vol.18, No.59, 2009, pp.321-338.
33
ASEAN Secretariat, “ASEAN-China Free Trade Area: Not a Zero-Sum Game”, Jan.7, 2010,
http://www.aseansec.org/24161.htm.
34
Urata Shujiro, “The Emergence and Proliferation of FTAs in East Asia”, in Abe Shigeyuki and
Bhanupong Nidhipraba, eds., East Asian Economies and New Regionalism, Kyoto: Kyoto University
Press, 2008, pp.39-81; 曲博「後金融危機時代的東亜貨幣合作：一種亜洲模式？」『当代亜太』2012
年第 6 期、47-63 頁。
35
Shi Yongming, “Currency Swap against Crisis: By Helping Their Neighbors, Asian Economies also
Help Themselves”, Beijing Review, Vol.52, No.2, Jan.8, 2009.
36
http://www.breitbart.com/article.php? id＝D965FBT00&show_article＝1.
37
International Herald Tribune, December 29, 2008.
38
David Kang, China Rising: Peace, Power and Order in East Asia, New York: Columbia University
Press, 2007, pp.132-133.
8

充分に説明している39。
東北アジア地域において、中国は 2004 年に日本の最大の貿易パートナーとなり、2005 には中日両国間の貿易額は 12.4％増加し、24.9 兆円に達した。これは日米間の貿易額である
21.8 兆円と 6％の増加幅を超えるものだった。2008 年 8 月までに日本の対中輸出は初めて
対米輸出を越え、中国が日本の最大の輸出市場となった。2007 年末までに、在日華人コミ
ュニティは既に 60 万人に達し、日本国内で最大の外国人グループとなった。在日華僑華人は同時に中国大陸で最も積極的な中国系投資家・企業家であり、日本の華僑華人 1 万人あたり 28 人が中国で投資や創業を行っている40。教育面では、1978 年から現在に至る約 30
年間で日本に留学した中国人は 15 万人であり、その中で 3 万人が帰国し、卒業後も日本にとどまる人数は留学者全体の 14％を占める。このグループに対して研究者は「百・千・万のおおまかな推計」を行っている。つまり、大学の学長、政府の局長レベルの人材が数百人、大学教授、准教授及び博士学位取得者が数千人、帰国者の総数が数万人いる、ということである。
このようなグループは中国社会の発展を効果的に促進し、中日関係の理解と交流を増進させ、中国と世界の重要な社会資源との橋渡しをすることができる41。中国では、統計によると 1000 万人が日本企業で働いており、2005 年には 10 万人の日本人が上海で生活しており、中国は日本のアジアにおける最大の投資目的地になった。中韓関係が日ごとに密接になるにつれて、似た趨勢が中韓両国の各領域にも出現している。2003 年、中国がアメリカを越えて韓国製品の最大の輸出マーケットとなったが、アメリカは 1965 年からこの位置を占めるようになって既に 40 年近く経ち、中国が韓国の最大の貿易パートナーとなった。同時に、韓国の漢語学校は数の上でも急速に発展しており、2003 年から 2005 年までの間に44％増加している。2003 年には 3.5 万人の韓国人が中国の大学で勉強しており、全ての在中外国人留学生の 46％を占め、18 万人を超える韓国人が中国の長期居留許可を有している
42。これら全てはアジア（特に東アジア）の範囲内で結びつきと交流が日増しに拡大し深化していることをはっきりと示している。それらは越境アジアの重要な構成要素であるだけ
でなく、東アジアの政治経済の発展に対して過小評価できない意義を有している。
指摘しなければならないのは、越境アジアの概念は主に一般的に東アジア・東南アジアと呼ばれる地域に限定され、南アジアが及ぼす作用は小さいということである。インドと中国の貿易の成長は非常に早く、インドは中国の 10 番目の貿易パートナーであるが、貿易額の急速な増大によって、相当の程度において両国の政治・経済的利益上に存在する意見39

劉宏「中国崛起時代的東南亜華僑華人社会：変遷与挑戦」『東南亜研究』2012 年 12 月第 6 期、66-72 頁。
40
特に注記のない限り、本文の言う「中国」は台湾、香港とマカオ地域を含まない「中国大陸」のことを指している。竜登高ほか『中国僑資企業発展年度報告 2008 年』出版社不明、2009 年、
163 頁。
41
寥赤陽編『大潮涌動：改革開放与留学日本』社会科学文献出版社、2010 年を参照。
42
同上、116、175-177 頁。
9

の相違が増幅しており、また、（更に重要なのは）危機と衝突を管理する面において二国或いは多国間の制度化システムの欠乏が顕在化している43。
つまり、世紀の変わり目の発展と実践が証明するように、越境アジアの形成は、長期に渡って東アジアと東南アジア各国と民衆に存在してきた越境し相互作用する貴重な歴史資
源と文化資本の吸収に有益であり、人口、資本、商品と理念の移動は既に制度化と多国間システムを推進する中で明らかに強化されている。構造的で制度化された越境アジアモデ
ルは過去 10 年の間に既に成型され、「10＋3」のような政府間の協力システムやボアオ・アジア・フォーラムのような非政府協力形式が創設されるにつれて、徐々に強化されている。
越境アジアのこれらの非公式的次元は、既に人類が文化、教育、経済等の競争性を持つ領域において持続的に移動していることによって明らかとなっている。経済成長のエンジン、
人口移動の源泉と国境を越えた制度化の枠組み（例えば「10＋1」や、中国と ASEAN の自由貿易区）において中心となるアクターとして、中国は新たな地域構築において鍵となる役割を果たしている。しかしながら、中国が越境アジアの形成過程において日増しに成長を遂げた中心的地位も、アメリカ（それが主導する組織を含む）からの大きな抵抗に遭った。中国とアジアの隣国間との領土・領海紛争も形成途中の地域秩序に一定の負の影響を与えた44。よって、越境アジアは不安定な、潜在的衝突を有する地域構造と併存している。
東アジアの政治経済の新たな発展からすれば、国境を越える新たな構造は、結果でもあり原動力でもある。それらが地域変動に及ぼす複合的影響と深い意義に対して、充分な観察を行わなければならない。

三、国境を越えた文脈におけるネットワークとガバナンス
近年、東アジアの地域化が発展するにつれて、資本、理念と人口の国を超えた移動は日に日に頻繁となりシステム化している。その上、予見できる未来においても変化し続ける可能性がある。よって、その本質と特徴を解読する上で新たな概念と方法が必要である。
以下、ネットワークとガバナンスが有効な分析道具であり、国家と社会の分析モデルに対して代替的選択となることを論証する。
（一）グローバルガバナンスの出現以前に述べたように、国家と社会関係の特定のモデルは、通常、東アジアの経済成長の43

例えば、2009 年 1 月に、インドは中国からの輸入商品に対し、17 件の調査（うちの 10 件はアンチダンピング調査）を行い、紡績品や玩具などの中国の輸入商品に対し輸入制限をかけた。
“China-India Trade War Looms”, Vancouver Sun, Feb.16, 2009 を参照。
44
東アジアの地域秩序の変化と中米関係の影響は複雑な問題であり、それに関する専門的な論
述は、周方銀『中国崛起、東亜格局変遷与東亜秩序的発展方向』、David Shambaugh, ed., Power Shift:
China and Asia’s New Dynamics, Berkeley: University of California Press, 2005; William Keller andThomas Rawski, eds., China’s Rise and the Balance of Influence in Asia, Pittsburgh: University ofPittsburgh Press, 2007; Chung Jae Ho, “East Asia Responds to the Rise of China: Patterns and Variations”,
Pacific Affairs, Vol.82, No.4, 2009, pp.657-675 を参照。
10

背後に存在する重要な原動力と考えられている。制度主義（institutionalism）と国家主義（statism）の二大学派は、かつて東南アジアの 1970〜90 年代における経済の急速な成長に対して解釈を試みた。前者からすれば、新古典主義理論は非国家変数を着目点とし、東アジア各国政府は比較優位と競争を通して輸出指向と市場を原動力とする工業化を重視したと考えており、「市場を制限しようとはせず、反対に、必要なときに政策による調整をして充分な柔軟性を確保した」と考えている。制度主義学派は「（1）私人部門と公共部門を網羅する制度の調整、（2）この調整が連携する際の基礎を重視、（3）当地の企業のために総合的な政治的支援を提供し、加えてそれに対する圧力を通して市場の秩序に適合させる」ようにしたと考えており、開発指向型国家は巨大な制度体系を構成する部分も参加者であり、発展途上国が共有する問題を解決するために組織的に行動するという解決案を提示しWonik Kim は植民主義の遺産の作用を顕在化させることによって、ていると解釈している45。
開発指向型国家の起源を検討し、国家が独立するときに継承したか確立した関連のある制度化の枠組みとその後の社会経済の転換を、現代東アジアの開発指向型国家の発展において重要な歴史的事件と見なしている46。
それ以外には、近代の社会と国家の役割に対する学者の研究関心が再び高まるにつれて、
国家主義的方法が再び重要視されており、それは国家の作用を重視する研究書の出版や国家の自主性に関する論争に主に現れている。80 年代以来、発展と近代化はその構造と文化的経路において「解決できない衝突」が発生するという言説への反応として、国家が研究の「焦点」となった47。国家の自主性は国家主義者たちの論争の主要な論点の 1 つであり、彼らは社会階級と特定の私人経済の利益の中に自主性を求めており、国家が一種の経路操
作を通して社会の発展を促進することができると考えている。組織を有する実体として、
自己決定型国家は単に特定の社会集団の需要や利益を反映するのではなく、政策を制定し執行することができる。同時に、「研究モデルとしての国家主義の独自性は、自己決定型と開発指向型の実体としての国家の定義によって決まる」という観点もある。国家主義者の構想の中では、自己決定型国家のリーダーの決定的な役割は、「テクノクラートが制約を受けずに市場の規律を根拠として政策を制定することを許可し、国家の発展の潜在能力を引き上げることを目的とする」ことに体現されている。国家が危機に直面したとき、異なる勢力が国家の役割をめぐって激しい論戦を展開する。これにより国家の自主性に対して難問が形成されるのである48。
45

Hawes and Liu Hong, “Explaining the Dynamics of the Southeast Asian Political Economy”, Suehiro
Akira, Catch-Up Industrialization.
46
Wonik Kim, “Rethinking Colonialism and the Origins of the Developmental State in East Asia”,
Journal of Contemporary Asia, Vol.39, 2009, pp.382-399.
47
Karen Remmer, “Theoretical Decay and Theoretical Development: The Resurgence of Institutional.
Analysis”, World Politics, Vol.50, 1997, pp.34-61; Charles Polidano, “Review Article: Don’t Discard
State Autonomy: Revisiting the East Asian Experience of Development”, Political Studies, Vol.49, No.3,
2001, pp.513-527.
48
Alex Choi, “Statism and Asian Political Economy: Is There a New Paradigm?” Bulletin ofConcerned Asian Scholars, Vol.30, No.3, 1998, pp.50-60; Richard Stubbs”, “East Asian11

冷戦の終結とソ連・東欧の激変は国際政治経済における社会の力の復活を意味した。1997
年のアジア金融危機はある程度、縁故資本主義によるものであったが、これが国家主義に更なる難題を与えた。最終的に、国家は 2 つの大きな難題に直面した。つまり、「上意下達
はグローバルな経済発展からの挑戦であり、下意上達は民族或いはエスニシティの復興が創り出す難題」である49。同時に、国家主義者と制度主義者の研究方法は国民国家の政治的境界内で分析する傾向にあり、日に日に密接になり多元化する資本や人口の国を越えた移動に対して充分に注意を払っていない。しかし、越境するネットワークは国家の境界内外において政治的発展の軌跡をますます多く作っており、ヨーロッパの地域協力の文脈において明確に示されているものと同じである50。よって、我々は伝統的な国家―社会モデルを超越する必要があり、より適切な概念と枠組みを利用し 21 世紀の東アジアの政治経済の変遷を分析する必要がある。ネットワークとガバナンスの概念とその実践はこの必要を満たすことができると筆者は考えている。
西洋の政治理論において「政府」とは「公的な国家制度および合法的で強制的な権力に対する独占」を指し、「ガバナンス」とは「政府が執政を行うことを通して、公的部門と私的部門間、或いは内部の境界と区分が徐々に薄まること」を指す。Gerry Stoker の観点によると、ガバナンスの本質は政府の権威と制裁能力に依存しない前提で有効な執政システムを集中して構築することである。「ガバナンスの概念が示すように、構造或いは秩序の発生は無理に押し付けられることによって発生することはできず、執政の相互作用の多様性によって実現可能となり、各アクター間において相互に影響し合う」のである51。国家と社会関係の概念化とは異なり、ガバナンスは厳密な国民国家の境界の限界を超越することができ、グローバルガバナンスは既に地域とグローバルなレベルの政治経済発展を調整する重要な形式となってきている。まさに Rosenau が言うように、グローバルガバナンスのシステ
ムの連続性が 21 世紀の直前にはっきりと現れてきており、マクロのものやミクロのもの、
非公式のものや制度化されたもの、国家中心的なものや多元性中心的なもの、協力的なものや衝突的なものなどの形式で反映されている52。換言すれば、ガバナンスの表現について
は、地方、地域、グローバルを問わず全てが「権力は多くの方向においてリセットされる」

Developmental State and the Great Recession: Evolving Contesting Coalitions Contemporary
Politics”, Contemporary Politics, Vol.17, No.2, 2011, pp.151-166.
49
John Hall, “Nation-State in History”, in T.V.Paul, G.John Ikenberry, and John A. Hall, eds., The
Nation-State in Question, Princeton: Princeton University Press, 2003, pp.1-28.
50
Abraham Newman, “Building Transnational Civil Liberties: Transgovernmental Entrepreneurs and theEuropean Data Privacy Directive”, International Organization, Vol.62, No.1, 2008, pp.103-130; Celeste
Montoya, “The European Union, Capacity Building, and Transnational Networks: Combating Violenceagainst Women through the Daphne Program”, International Organization, Vol.62, No.2, 2008,
pp.359-372.
51
Gerry Stoker, “Governance as Theory: Five Propositions”, International Social Science Journal,
Vol.50, No.155, 1998, pp.17-28.
52
James Rosenau, “Toward an Ontology for Global Governance”, in Martin Hewson and Timothy
J.Sinclair, eds., Approaches to Global Governance Theory, Albany, NY: State University of New York
Press, 1999, pp.287-302.
12

という包括的な趨勢を肯定しているのである。以下では、この変化が東アジアの政治経済の発展の原動力と進展に深い意義を有することを論ずる。
（二）ネットワークは新たな分析枠組みの理論的支点となる「ネットワーク」も東アジアの政治経済の発展の新たな趨勢を理解するうえで重要な概念である。ネットワークとガバナンスが越境アジアの中で果たす役割について、2 つの面、つまりグローバリゼーションによって作られる国際環境という面と、国家と社会関係の既存の概念体系が直面する理論的挑戦という面から観察すべきである。現在、ネットワークの商業や社会の領域における重要性に関する研究は既に力強く発展している。しかし、東アジアの政治経済の発展に関する研究ではネットワークの重要性が無視されている。
（国家を超えた）ネットワークは、国家と社会関係のように、政治経済と象徴的権力の集中と分配を都合よく行うために垂直で多層的に構築されるのではなく、まず初めに水平方向に構造を構築し、最終的に垂直の階層システムと縦横の交差を実現する。本文はネットワークの 3 つの異なるレベル、つまり、関係性としての存在、相互作用の結節点、立体的な空間
構造、を重点的に強調し、それに代表されるネットワークと国家、社会とマーケットの相互作用モデルの多様性を強調する。
社会学の視角から見れば、「ネットワークはアクター（個人と組織を含む）間の関係或いは結びつきによって構成される。アクター間の結びつきには内容（関係の類型）があれば形式（関係の強度）もある」。「ネットワークは組織のロジックであり、経済アクター間のガバナンスの形式である」と指摘する学者もいる53。Castells は「ネットワークは相互に通じる結節点であり、曲線的自己交叉によって形成される」とし、ネットワークは「開放的構造で、ネットワーク内部で交流し、同じ情報を共有できれば、無限に広げることができ、かつ新たな結節点と適合することができる。また、ネットワークに基づいた社会構造は、
極めて動的で開放的なシステムであり、その構造のバランスに危害を及ぼさないときは不断に刷新し続ける」としている54。Grewal は狭義の角度からネットワークを「互いに結びつく人々が有益な協力を可能にする方式によって作り出す相互構造であり、商品や理念の交換を含む多様な方式でこの目標を実現できる」と見なしている。また、同時に、「ネットワークの構成員を相互に接近させ、相互に協力させる規範や慣例」、及びネットワークの構成
員間でまとめる取り扱い可能な基準の重要性を強調している55。上述の観点には差異が存在するが、ネットワークが有する連結性、柔軟性、互恵性と越境性などの特徴に対しては意見の一致がある。東アジアの政治経済が発展するにつれて、ネットワークは既に当該過程の中心議題になっている。
53

Walter Powell and Laurel Smith-Doerr, “Network and Economic Life”, in Neil J.Smelser and Richard
Swedberg, eds., The Handbook of Economic Sociology, Princeton: Princeton University Press, 1994,
pp.368-402.
54
Manuel Castells, The Rise of Network Society, Malden, MA: Blackwell Publishers, 2000, pp.501-502.
55
David Singh Grewal, Network Power: The Social Dynamics of Globalization, New Haven: Yale
University Press, 2008, p.20.
13

研究手段として、「ネットワーク論」は現代アジア研究において広範に採用されており、これも近年の国際的学術界の最新理論の趨勢と一致している。ネットワーク研究はここ 30
年ますます重視されている。国際社会学界で最も著名な 2 つの刊行物である“American
Sociological Review”と“American Journal of Sociology”を例にすれば、「ネットワーク」をキーワードとする論文は 1.2％（1980 年）から徐々に 2.2％（1990 年）、7.8％（2000 年）、11.6％（2005 年）に増加した。経済学者の Matthew Jackson は、「多くの専門分野の特徴によれば、ネットワーク研究は人々を突き動かす研究領域になった。他のどの専門分野がこれほど多くの学者の関心を引き、多くの諸領域で応用されているのかを我々が想像することは非常に難しい」と指摘している56。国際政治経済学研究の領域では、更に多くの学者がグローバ
ルネットワークと国内政策の間にある多重的関連性に注目し始めている57。
ネットワークが越境アジアを分析できる中心概念である理由を説明することができる
様々なチャネルが存在する。まず、全ての社会のコントロールシステムは日に日に多様化しており、国家はもはや社会を監督する唯一の機構ではなくなったことが挙げられる。この趨勢は既に国内からグローバルな文脈の中にまで広がっており、国を越えた市民社会の出現と国際的な非政府組織が果たす重要な役割がその証左である。通常、市民社会は仲介性を有する「第 3 系統」と見なされる。すなわち、市民が自発的に組織し、政府や、利益を追求するアクターとは異なる独立した公共システムを構築するのである。国を越えた市
民社会とは、「国家の境界を越えた自発的集団行動に従事し自らが賛同する普遍的公共利益を追求する自然発生的な利益集団58」であり、組織された利益の表現方法を通して関連する
公共的アジェンダを国内から国外へと伝える59。経済領域において関連する研究が示すように、国家の境界を越えた商業と社会のネットワークはあらゆる形式の非公式の貿易障壁、
例えば、国際契約の脆弱な履行能力や市場参入許可の制限など、を克服する助けになる60。
政治的レベルから見れば、政策ネットワークとガバナンスの新しいモデルとしてのネット
ワークは既にますます顕在化しており、西洋世界で特に明白であり、1990 年代には既に「政治秩序が組織・官僚システム（及び市場、無政府）からネットワークへ」転換する趨勢を呈していた61。
56

Mark Rivera, Sara Soderstrom and Brian Uzzi, “Dynamics of Dyads in Social Networks: Assortative,
Relational, and Proximity Mechanisms”, Annual Review of Sociology, Vol.36, 2010, pp.91-115; Matthew
JAckson, “Networks and Economic Beavior”, Annual Review of Economics, Vol.1, 2009, pp.489-511.
57
Xun Cao, “Global Networks and Domestic Policy Convergence: A Network Explanation of Policy
Changes”, World Politics, Vol.64, No.3, 2012, pp.375-425.
58
Richard Price, “Transnational Civil Society and Advocacy in World Politics”, World Politics, Vol.55,
No.4, 2003, pp.579-606.
59
Manuel Castells, “The New Public Sphere: Global Civil Society, Communication Networks, andGlobal Governance”, Annals of American Academy of Political and Social Science, Vol.616, 2008,
pp.78-93.
60
James Rauch, “Business and Social Networks in International Trade”, Journal of Economic Literature,
Vol.39, 2001, pp.1177-1203; Liu Hong, “Beyond a Revisionist Turn”.
61
Joachim Blatter, “Beyond Hierarchies and Networks: Institutional Logics and Change inTransboundary Spaces”, Governance: An International Journal of Policy, Administration, and Institutions,Vol.16, No.4, 2003, pp.503-526.
14ネットワークは、国家或いは社会が単独で担うことのできない市場との有効な相互作用をもたらす役割を担うことができ、既に越境アジアの枠組み内で国家の境界を越えた、異なる作用を結びつけるシステムとなっている。第 1 に、「通常、内部組織の結びつきが組織間の結びつきよりも強い」ことを特徴とする国家と比べて62、水平で差のない構造のネット
ワークは社会の異なるレベルに効果的に浸透できる。第 2 に、国家や社会の内部に埋め込まれた実体として、ネットワークは既に制度化と非公式チャネルを通して国家と効果的なコミュニケーションをとる独立変数となっている。それ以外に、社会は常に衝突する利益と多様なアジェンダによって分割されているが、ネットワーク（通常、対応する双方向の規範と共同のアジェンダを構築する）は個人を含む社会と多様な国家アクターを包摂したパートナーシップを確立することができる。第 3 に、国家と（国内の）市民社会は国民国
家の境界の限界を必ず受けるが、（越境）ネットワークはグローバルと国内の 2 つのレベルの社会転換に影響する能力を有する。第 4 に、市場は国境を持たないが、大部分において利潤の追求という究極のロジックに駆り立てられており、国家と社会の関係のバランスを壊す不安定要素へと容易に変貌する。しかしネットワークは行動規範や制度調整などの公式或いは非公式の制約メカニズムなどによってこれらの欠陥から逃れることができる63。
まとめると、ネットワークとガバナンスは東アジア政治経済の既存のパラダイムに新たな説明枠組みを提供した。この 2 つの概念は既存のパラダイムに完全に取って代わるとは限らず、国家、発展主義や国家と社会の関係などの要素は、21 世紀の東アジアの社会や政治の転換において依然として非常に重要である。しかし、代替的選択として、それらは伝統的パラダイムを効果的に補填するか既存の枠組みに問いを投げかけるものとなりうるのであり、それゆえに我々が不確定で未知の領域をよりよく理解し認識する助けとなるのである。

四越境アジア枠組み内の国家とネットワーク

越境アジアの歴史性、ネットワークとガバナンスの重要な役割を論述してきた。次に、
これらの東アジアの政治経済の発展における影響を、中国とシンガポールの具体的な事例を通して検証していきたい。
（一）中国と越境ネットワークの相互作用
過去 30 年間において、中国は根本的な変革を経験してきた。対内改革を行うと同時に、
中国はグローバル化にも積極的に参与し、影響を与えている。鄭永年は、「中国自身はすでにグローバル化の一部となっている。しかしその参与の高い度合いと比べて、その駆動
62

Joachim Blatter, “Beyond Hierarchies and Networks”, p.504; Mark Considine and Jenny M.Lewis,“Innovation and Innovators Inside Government: From Institutions to Networks”, Governance: An
International Journal of Policy, Administration, and Institutions, Vol.20, No.4, 2007, pp.581-607.
63
Douglas C North, Institutions, Institutional Change and Economic Performance, Cambridge:
Cambridge University Press, 1990.
15力は衰えているという情況が現れている64」と指摘していた。欧米の一部の学者は中国の発展モデルを英米資本主義とは違う「中国資本主義」（Sino-Capitalism）と理解し、経済における上からの国家の主導力（これは開発指向型国家の核心的特徴）が下からの私営企業と共存することが、その特徴としてあげられる。このような二元的構造はすでに、国家と地域とグローバル的生産や知的システムに嵌め込まれ、同時に一種の「ネットワーク資本主義」でもある65。実は、「中国資本主義」は最初、海外の華人企業家のことを説明するために用いられた言葉である。海外の華人企業家は中国の経済発展に不可欠な力となっており、
1979 年から 1997 年にかけて、中国に流入した外資の三分の二以上が海外華人によるものである。また、過去の十数年間、海外直接投資の 60%は華人が輸入したもので、彼らの在中
企業は在中外資系企業全体の 70%を占めている66。2008 年のある華僑資本に関する調査によれば、2006 年と 2007 年に中国の外資額はそれぞれ 5.75%と 8.69%減少したが、華僑華人の中国大陸への投資額はそれぞれ 3.8%と 2.1%増加し、華僑資本の外資総額におけるシェア
も 52.3%（2005 年）から 63.5%（2008 年）まで増加した67。また、対外貿易領域に関する統計学の分析によると、東南アジアの華人の多い国では、華人ネットワークが二国間貿易額について 60%の貢献しており、海外華人が居住国と中国の貿易と投資をも直接的に促進していることが分かった68。21 世紀に入ってから、華人華僑が中国の地方（とりわけ華南地区）
経済と社会の発展にもたらした影響は依然として顕著である。例えば、福建省の「百強郷鎮」の第 1 位である陳埭鎮はたった 38.4 平方キロメートルの面積を有しているだけにもかかわらず、3000 を超える靴の企業と関連企業がここに集まっている。安踏（ANTA）、361°、
喬丹（QIAODAN）、貴人鳥（GRN）などの靴のブランドを輩出し、2009 年には 6.5 億足の靴を生産し、「中国の靴の都」と呼ばれている。海外華人及び社会と商業ネットワークは
陳埭鎮の成功物語の不可欠な要因である69。これは中国の経済発展の越境的なつながりという特徴をミクロレベルから論証したものである。1993 年という早い段階で、鄧小平は「中64Zheng Yongnian, Globalization and State Transformation in China, Cambridge, Cambridge University
Press, 2004, p.22.
65
Christopher A.McNally, “Sino-Capitalism: China’s Reemergence and the International Political
Economy”, World Politics, Vol.64, No.4, 2012, pp.741-776. 中国経済発展に関する説明は、Yasheng
Huang（黄亜生）, Capitalism with Chinese Characteristics: Entrepreneurship and the State, Cambridge
University Press, 2008 を参照。
66
David Kang, China Rising: Peace, Power and Order in East Asia, pp.6, 135; 譚天星「新形勢下僑務
工作戦略意識的再認識」『中国党政幹部論壇』2009 年第 1 期、頁数不明。
67
竜登高ほか『中国僑資企業発展年度報告 2008 年』、1-2 頁。
68
James Rauch and Victor Trindade, “Ethnic Chinese in International Trade”, Re-view of
Economics and Statistics, Vol.84, No.1, 2002, pp.116-130; Rosalie Tung and Henry Chung,“Diaspora and Trade Facilitation: The Case of Ethnic Chinese in Australia”, Asia Pacific Journal ofManagement, Vol.27, 2010, pp.371-392.
69
関連する初歩的分析は、李天賜「陳埭丁氏華僑的愛国愛郷伝統及其展望」『陳埭回族史研究』
中国社会科学出版社、1990 年、337-345 頁を参照。筆者が現在参加している科研プロジェクト「中国沿海穆斯林社区的『公共空間』研究：原理、類型、関係」では、陳埭の発展モデルの中のエス
ニシティ、宗族性と越境性などの問題について、より深い、かつ具体的な検討をしている。
16

国は世界各国とは違い、自分なりの独特なチャンスを有している。例えば、わが国には数千万の愛国同胞が海外におり、彼らは祖国に多大な貢献をしてきた70」と述べていた。
次に、中国の都市で強い影響力を持つ特定のグループへの考察を通して、国家と越境ネットワークの間の相互作用を解明していく。それは「海帰」と呼ばれる者たちで、中国に生まれ、海外で良い教育を受け、高度な国際流動性を有し、海外居住国と密接な関係を持
つ海外留学帰国者である。ある推定によると、過去の 30 年間、中国大陸（香港、マカオ、台湾を含まず）から世界各地に移住した新移民の数は 600 万人を超えたという71。近年以来、越境ネットワークは集団経済と社会的支援という方式で中国のグローバル化を促進するところに現れ、海外華人のナショナリズムの復興にも現れている。そして、越境ネットワー
クを促進するにあたって、中国政府は積極的な役割を演じている72。
中国政府が推進している新しい政策は二つの領域において同時に展開されている。一つは国民国家の枠組み内において、海外の華人高級人材の帰国を積極的に呼びかけること、
もう一つは国の政策と情報を海外華人コミュニティに送信すること、である。前者の第一の出発点は国内の経済と社会の発展を促進するところにあり、後者は国外の場に政治と文化の意味合いを取り入れることで祖国の魅力を増すところにある。中国の各級政府が推進している積極的な海外人材招致活動はすでに大きな進展を見せており、現在、国境を越えた華人ネットワークと関連する中国の主な政策は、以前の「帰国して奉仕する」から海外人材が「国のために奉仕する」ことを奨励するように転換し、実質的には、中国に帰ることが愛国の先決条件ではなくなることを意味している。
華人新移民の帰国者数は一定の規模に達しており、「海帰」はすでに都市エリートグループの重要な一部となってきた。ある統計によると、2009 年の中国の海外留学帰国者数は初めて 10 万人を突破し、2008 年と比べて 50%以上増加した。また、2011 年末、中国の海外留学帰国者数は 2010 年より 37.7%増で、18.62 万人増加したという。改革開放以来、中国の留学帰国者数は総計 81.84 万人にも達したという73。帰国ブームの出現には主に二つの原因があげられる。一つは中国経済の高度成長がもたらした刺激である。もう一つは 2008 年のリーマンショックが欧米の経済に大きな衝撃を与えたことである。駐米中国大使館のデータによれば、2008 年だけで、中国の帰国者数は 1979 年〜2008 年の帰国者総数の六分の70

国務院僑務弁公室・中共中央文献研究室編『鄧小平論僑務』中央文献出版社、2000 年、47 頁。
国境を越えた華人の特性について、劉宏「作為新政策領域的跨国華人」『中国研究』2008 年第5、6 輯、252-274 頁。
「海帰」にかかわる論述は、
Wang Cangbai, Wong Siu-lun and Sun Wenbin, “Haigui:
A New Area in China’s Policy toward the Chinese Diaspora? ”, Journal of the Chinese Overseas, Vol.2,
No.2, 2006, pp.294-309 を参照。
72
Liu Hong, “New Migrants and Revival of Overseas Chinese Nationalism”, Journal of Contemporary
China, Vol.14, No.43, 2005, pp.291-316; David Zweig, Chung SiuFung and Donglin Han, “Redefining
the Brain Drain: China’s ‘Diaspora Option’ ”, Science, Technology, Society, Vol.13, No.1, 2008, pp.1-33;
劉宏「海外華人与崛起的中国：歴史性、国家与国際関係」『開放時代』2010 年 8 月、79-93 頁。
73
王輝耀・路江涌編『中国海帰創業発展報告（2012）』社会科学文献出版社、2012 年、頁数不
明。
71

17

一を占めている74。留学帰国者は高度な国際流動性を持っている。2004 年末と 2005 年始めに行われた、カナダ在住の華人新移民 300 人を対象としたアンケート調査では、将来の計画について、「カナダに長期居住する」を選択した人は 41%で、「中国に帰る」と答えた
人は 14%にとどまり、残りの 45%は「未確定」を選択した。また、2006 年末に行われた、北京で仕事をしている留学帰国者 3000 人を対象とした調査では、692 人（23.1%）が海外の市民権を有し、445 人（14.8%）が海外の永住権を持っていることが分かった75。
中国と欧米の間を行き来することは、華人高級技術移民にとって日常茶飯事となっている。しかし、中国の国籍法では二重国籍が認められていないため、多くの（一時的な）帰国者が帰国後に不便を感じ、挫折に遭ってしまう。なぜなら彼らの多くは海外の市民権を持っているからである。この問題を解決するために、中国政府は協議を行い国籍法の改正を進め、二重国籍の実施の可能性を考察し始めた。国籍法改正の呼びかけは、海外へ訪問する高級官僚や国内のさまざまな新メディアを通して各級の国家機構、例えば、国家レベ
ルの立法と協議のチャネルを持つ全国人民代表大会と全国政治協商会議、及び国務院華僑事務弁公室のような政策決定部門と執行部門に伝わっている76。
これらの努力は直接的かつ最終的な結果を生み出せなかったが、二重国籍の法的承認に関する議論はある程度ネットワークとガバナンスの役割をはっきりと顕在化させることとなった。華人高級技術移民（及び彼らの専門的で個人的ネットワーク）と緊密な関係を構築するという目標を実現するために、中国政府は一連の政策を制定・施行し、越境ガバナ
ンスの構想を明確にした。それと同時に、これらの政策は国家の重大な関心（世界の華人エリートを招致し中国の発展を促進する）を示しており、そして、新移民の中の高級人材への渇望を示している。2004 年 8 月から、中国政府はグリーンカードシステムを正式に推進し始め、また、ハイレベルな帰国人材、とりわけ豊富な海外経験と国際的視野を持つ優
秀人材に制度上の便宜を提供し始めた。2006 年 12 月に、新しい政策が人事部によって発表され、「グリーンチャネル」を設定して高級人材を招致することが目的とされている。されに、新しい政策では人材の数ではなく、質への重視が強調されている。そのために、中国政府は帰国人材やハイレベルな新移民を選定するための三つの基準を制定した。それは、中国の技術的進歩と社会発展に協力して国際水準を達成させること、中国と世界のつながりを深めることに協力すること、豊富な海外経験と国際的視野を持つこと、である。それと同時に、海外人材の招致のレベルもそれなりに高くなってきている。2008 年 12 月、中共
中央組織部は「千人計画」という新政策を推進し、高い補助金（100 万元）及びその他の魅力のあるプロジェクト資金と制度的支援を提供し、ハイレベルな科学者と華人高級技術移民の帰国を呼び込んでいる。この「千人計画」は中共中央組織部長の李源潮の主導下で、中央が実施している「人材は科学発展の核心的競争力」という戦略の最も重要な政策とし
74

http://www.overseahr.com/essaydetail.aspx? id＝354.
Liu Hong, “An Emerging China and Diasporic Chinese: Historicity, State and I-R”, Journal ofContemporary China, Vol.20, No.76, 2011, pp.813-832.
76
Liu Hong, “An Emerging China and Diasporic Chinese: Historicity, State and I-R”, pp.813-832.
75

18

て推進されている77。さらに、2013 年 9 月 1 日から施行された「中華人民共和国外国人出入国管理条例」では、「人材導入」を普通査証の申請理由の一つと規定している。普通査証の類別のところに R（人材）査証を追加し、国が必要とする外国のハイレベル人材及び至急必要で不足している人材に発行する。今後、中国政府の関連主管部門が確定した外国のハ
イレベル人材や、至急必要で不足している専門的人材の導入に関する条件及び要求に合致した外国人は、R（人材）査証を申請し、法律に定められた出入国のサービスを享受することができる。
まとめると、中国人新移民の中で、帰国した高級人材の数は増加する傾向にあり、彼らの中国との間の緊密な関係が新興の華人トランスナショナリズムの核心的背景となっている。しかし、グローバルな流動性のロジックと国家利益の間の固有の緊張関係は結局のところ解決しがたい現実的問題であり、また、新移民や「海帰」は、享受できる利益と共同の文化や政治的アイデンティティは国籍法の推進によって実現できると考えている。そして、この要求は中国の世論と政策決定者によってある程度受け入れられており、同時に越境理念とナショナリズムのアジェンダとの有機的結合が強調されている。それと同じく重要なのは、中国政府はより広範な範囲で積極的な政策を採用し、海外華人のグローバルな流動性を促進することによって彼らの利益をよりよく保障しようとしており、積極的な姿
勢を表明していることである。越境的要素が政策制定の過程において果たす役割はますま
す重要になり、そして明確になっている。ネットワークとガバナンスは普遍的に承認され、重視されている。
過去の十年間、中国の政策決定の過程において、留学帰国者の代表性も日増しに重要となってきている。李成の研究によると、中国第五代指導者の中、82 人（15%）の共産党員
が海外で勉強したことがあり、その留学先は主にアメリカとヨーロッパに集中している。
そのうちの 23 人（28%）が海外で学位を取り、また、52 人（63%）が海外で一年以上留学
または仕事をしていた。
残りの 7 人（9%）は数か月の海外短期研修に参加したことがある78。
また、最近の研究によれば、留学帰国者のグローバルな事柄に対する観点がさらに国際化しているため、彼らは中国の外交政策に影響を与え、中国国内で高揚しつつあるナショナ
リズムに潜在的な抑制をかける可能性がある79。
（二）シンガポールの政治経済の発展にとっての越境ネットワークの意味
第二次世界大戦以降、シンガポールの社会と経済の主な特徴はその越境性にあり、とりわけ、東南アジアと東北アジアにおいては、多くの社会組織と商業活動は地域ネットワー
クの構築と強化を促進するにあたって重要な貢献をしてきた。アジア地域ネットワークに77

李源潮「充分発揮人材在科学発展中的第一資源作用」『人民日報』2009 年 2 月 16 日、第 4 版。
Li Cheng, “China’s Fifth Generation: Is Diversity a Source of Strength or Weakness? ” Asia Policy,
Vol.6, 2008, pp.53-93.
79
Han Donglin and David Zweig, “Images of the World: Studying Abroad and Chinese Attitudes towards
International Affairs”, The China Quarterly, No.202, 2010, pp.290-306; Richard McGregor, “ ‘Sea Turtle’
Plan Tests Beijing’s Old Boy Network”, Financial Times, August12, 2009.
78

19

おけるシンガポールの役割は主に二つの要素によって決定されている。一つ目は、地理的位置から見れば、シンガポールは東西世界の交差点であり、また越境アジアの意味からす
れば、シンガポールは東アジア、南アジアと東南アジアの交差点でもある。さらに重要なのは、シンガポールは中継貿易の主な集散地であり、その中継貿易とシンガポールの経済発展において、華商組織は不可欠な役割を演じている。李光耀はシンガポールの有利な地理的位置を十分に肯定し、シンガポールを「アジアの車軸」に例えていた80。
過去の 20 年間、越境ネットワークはシンガポール社会（とりわけ華人社会）の発展において非常に重要な役割を演じており、国から強い支持を得たのである。第一回世界華商大会は 1991 年にシンガポールで開催された。大会の開催は「華人の共通性」に基づくところが多いと組織委員会主席の言った通りに、その後の大会も皆中華文化の海外華人の商業的成功への貢献というところに重みを置いた。「華人性」（Chineseness）は国際商業ネットワーク化戦略の基点となりつつある。当時副首相であった王鼎昌は、「共同の文化と価値観
は、みんなで一緒に仕事することをより容易にしてくれる81」と語っていた。1993 年に、第二回世界華商大会は香港で開かれ、李光耀内閣顧問は、「我々は華人ネットワークを使ってこれらのチャンスを把握しなければ愚かだ82」とはっきり述べていた。
シンガポール政府は経済成長の拡大と強化を図っているとともに、越境ネットワークの力を借りて自らを「地域の翼」として建設しようとしている。80 年代の経済調整期以来、
シンガポール政府は積極的に大量の人材の養成と招致を行うことによって、この目標を実現しようとしてきた。このような情況の下で、「権力の全面再編的ガバナンス」が重要な概念と実践形式になった。しかし、数十年以来、シンガポールは低い出生率を維持しており（1960 年の 5.76%から 2012 年の 1.1%まで下がった83）、発展に大きな負の影響をもたらしている。人口の平均増加率を維持するために、シンガポールは毎年平均 6 万人の新生児を必要としている。しかし、2009 年には実際 39570 人の新生児しか生まれず、人口置換水準の最低値をはるかに下回った。人口と自然資源などの先天的な欠乏、及び経済の発展過程における激しい競争のため、シンガポール政府はさまざまな政策を制定・施行し、移民を呼び寄せ、世界範囲で優秀な人材を招致することに着手せざるを得ない。
2006 年に、黄根成副首相（国家人口委員会主席を兼任）はこの問題について政府の立場を表明した。黄根成は、「移民を招致することでわが国の人口と労働力を増やさなければならない。シンガポールの発展に貢献してくれる人がわが国で定住することを奨励する。
これは経済という大きなケーキを作るための重要な手段であり、そうすることによって、一人ひとりがより多くの利益を得られる。逆に、そうしなければ、迅速に強まる他国の競80

劉宏『戦後新加坡華人社会的嬗変：本土情懐、区域網絡、全球視野』アモイ大学出版社、2003
年、138 頁。
81
Liu Hong, “Old Linkages, New Networks: The Globalization of Overseas Chinese Voluntary
Associations and its Implications”, The China Quarterly, No.155, 1998, pp.582-609.
82
劉宏『戦後新加坡華人社会的嬗変』、203 頁。
83
http://www.singstat.gov.sg/state/themes/people/popnindicators.pdf.
20

争力の前で、我々は労働力の減少や投資の撤収という窮境に直面することになり、わが国の発展を保障するための資源を十分に得られなくなり、衰退の道を歩むことになる可能性がある84」と説明している。また、2006 年の建国記念日民衆大会の演説で、李顕竜首相は政府の心配と世界範囲での人材招致の意義を明確に説明した。「経済の持続的発展を望み、さらなる国際化を望んでいるのであれば、持続的な人口増加を求めなければならない。そしてそれは単に数の増加ではなく、シンガポールの各領域に必要としている優秀な人材がますます多くなることを保障しなければならない」と説明したうえで、彼は「シンガポー
ルは各分野の人材を網羅しなければならない。優秀な能力を持ち、そして活力の溢れる、
多元的創造精神と理念を持つ優秀な卒業生、専門家、銀行家や弁護士を招致し、人材を必要としているあらゆる領域をカバーしなければならない」と強調していた85。
シンガポールの外国人材戦略は全世界のハイレベルな人材を網羅することを強調しており、他方、実践においては華人の優秀人材を主な招致対象としている86。その理由として、
シンガポールは華人を主体とする社会であり、また、大中華地区はシンガポールでの仕事を希望する専門人材の潜在的な最大供給源である。1992 年以来、シンガポール政府は中国の留学生に全額奨学金を提供しはじめ、初級学院や大学での勉学を奨励している。この援助を受けるための付帯条件の一つとして、奨学生は卒業後シンガポールで最短六年間仕事をすることが要求されている。この政策から恩恵を受けた 1195 人の学生を対象としたある調査によれば、74%がシンガポールの永住者になったことが分かる。勿論、大量の中国企業
家の活動は、シンガポールの経済発展と地域商業ネットワークの構築にあたって日増しに重要な役割を果たしている。2004 年以降、シンガポール政府は外国人の市民権の申請基準をさらに緩め、その結果、2005 年にシンガポール市民権を獲得した外国人数は 1.2 万人に達し、2004 年と比べ 5300 人増加したという。政府の「門戸開放」政策によって、シンガポ
ールは国際化レベルの最も高い国の一つとなり、非居住者が全国総人口に占める割合は28.1%にまで達している（うちに永住者数は全国総人口の 10%を占めている）87。それに比べて、1990 年の永住者数は総人口の 3.7%にすぎず、2000 年には 7.1%まで増加し、28.7 万人にのぼった。さらに、2012 年には、シンガポール国民の数は 328.5 万人にのぼり、そのうち永住者数は 53.3 万人に達したという。
しかし、外来人材への奨励政策とさまざまな（潜在的）優遇政策は地元の民衆の強烈な、かつ公的な不満を招いている。彼らは不満の矛先をとりわけ中国大陸から来た移民に向けている。2011 年の総選挙の際に、この問題は選挙議題として激しく議論され、反移民の声
はインターネットなどの新しいメディアで氾濫しているだけでなく、主流のメディアにも84

Straits Times, August 6, 2006.
Liu Hong, “Transnational Chinese Social Sphere in Singapore: Dynamics, Transformations,Characteristics”, Journal of Current Chinese Affairs, Vol.41, No.2, 2012, pp.37-60.
86
劉宏「新加坡的国際人材戦略及其対中国の啓示」『第一資源』2012 年第 1 期、123-131 頁。
872012 年のデータは Population in Brief 2012,
http://www.singstat.gov.sg/statistics/browse_by_theme/population/statistical_tables/popinbrief2012.pdf
を参照。
85

21

常に取り上げられていた。その影響を受け、人民行動党は選挙で 60%の支持率しか得られなかった（シンガポール独立以来の最低記録）88。この潜在的分裂危機に対応するために、
シンガポール政府はさまざまな領域で公衆と社会の包容力を高めることに着手し始めた。
政府は、各領域での地元民衆の利益を保障するために政策を実施する一方（例えば、健康と教育補助金の面で国民と永住者の待遇を区別する）、外国人材を選択的に招致すること
で経済総量を高めることに力を入れ、それを根本的に保障しようとしている。より重要なのは、国家は（華人）新移民の越境性をできるだけコントロールし、彼らのシンガポール
への政治的忠誠心を構築することでシンガポールに対するアイデンティティを深め、国家形成のプロセスを促進させていくということである。李顕竜はさまざまな場所で新移民に対し、積極的にシンガポールの社会に溶け込み、この調和のある大家族に馴染む必要性を訴えていた。また、この問題をよりよく解決するために、首相府は特別に「市民権・人口機構」（Citizenship and Population Unit）を設立した。国内の反移民の声の高揚と野党勢力の拡大に伴い、シンガポールの永住者と帰化者の審査基準が日増しに厳しくなっている。このように、シンガポールの事例は発展指向型国家が直面している政治経済の窮境を反映している。それは経済のグローバル化時代において、人口流動は越境的であり、また、国民
国家のガバナンスは国内の政治要素（有権者の投票）に制限されていることである。この両者の利益要求は完全に一致しているわけではないが、グローバルガバナンスの角度や区域ネットワークモデルがこれらの新しい現象の解釈に役立つだろう。
ここで指摘しなければならないのは、上述した二つの事例が一定の特殊性を有することである。その着眼点は国家と越境（華人）エスニックグループの間の共生、矛盾と協調にあるため、ネットワークとガバナンスの役割を解釈するのに一定の限界がある。しかし、その他の学者の研究、例えば公共医療領域、環境問題、地域経済協力組織などに関する研究でも、グローバルガバナンスの枠組み内の越境ネットワークと協力の重要性と有効性が示され、アジア地域においてこのような協調メカニズムと理念はまだまだ未熟であり、まだ適応過程の最中にあることが指摘されている89。

五、結論
筆者は理論的分析と実証・論証を通じて、ネットワークとガバナンスが越境アジアにおいて重要な作用（及び中国が東アジアで発揮する、日増しに重要性を増す作用）を果たし
88

劉宏「新加坡的中国新移民形像：当地的視野与政策的考量」『南洋問題研究』2012 年第 2 期、69-78 頁。
89
John Grundy, “Country-Level Governance of Global health initiatives: An Evaluation of Immunization
Coordination Mechanisms in Five Countries of Asia”, Health Policy Plan, Vol.25, No.3, 2012,
pp.186-196; Liliana B. Andonova, Michele M. Betsill, and Harriet Bulkeley, “Transnational Climate
Governance”, Global Environmental Politics, Vol.9, No.2, 2009, pp.52-73; Natasha Hamilton Hart,“Regional and Multi- Level Governance: East Asian Leadership after the Global Financial Crisis”, Asia
Europe Journal, Vol.9, Issues2-4, 2012, pp.237-254.
22

ていることについて、初歩的に説明を加えることを望んでいる。以上の分析から、本文は
以下の 4 つの初歩的な結論を得た。
第 1 に、東アジアの政治経済に関する既存の分析パラダイムは依然として国民国家の枠組みによる支配を受けている。東アジアの人口、資本、実践と理念が越境し移動する動き
が日増しに強まるにつれて、我々は新たな分析道具導入し、変化する地理・社会・政治的情景をより詳しく読み解く必要がある。一つの地域が発展する過程と分析道具の一種として、越境アジアの概念は、従来密接であった地域の相互作用の中で大量の歴史と文化資本を吸収した。中国の台頭の原動力や発展モデル、中国と周辺国家の社会・文化・経済の相互作用、また、越境し移動する非政府や政府機構の構築、またはその維持に関わらず、越境アジアは代替可能な選択となるのであり、過去 20 年余りの東アジアにおいて発生した深層レベルの転換をより詳しく読み解くことができる。
第 2 に、越境アジアの枠組みにおける社会・政治・経済の転換の複雑性と多様性と多次元性をより深く理解するために、伝統的な国家と社会の二分法を超えて新たな分析方法を導入しなければならない。垂直に構築されたトップダウンの権威的国家システムは、水平方向に広がる越境するネットワークの広い軌道上に置かれるべきであり、公共領域と私的領域の縦横の交錯を実現しなければならない。この過程の中で、執政の相互作用の多様性
によって実現されるガバナンスは、重要な概念的枠組みと具体的な実践が結果として顕在化したものとすることができる。これ以外に、ネットワークとガバナンスは変化する市場システムや監督制度と同列である。国内の政治経済構造が、これらの新しい、国家・社会・
市場とネットワークが連なった越境モデルにどのように反応するか（及びどのように影響を受けるか）について、我々は更に多くの実証研究が必要である。
第 3 に、国家は依然として越境アジアの発展の過程において重要なアクターである。1997
年と 2008 年に起こった 2 度の金融危機とその解決方法が明らかにするように、意義を有す
る全てのマクロ経済政策からすれば、国家は必要不可欠な役割を有している。しかし国家
自身の性質と特徴は変化しており、もしかすると「ネットワーク化した国家」と定義できるかもしれないが、重要な 2 つの側面は 70,80 年代に力強く発展した開発指向型国家と異なる。1 つ目に、開発指向型国家の「市場友好戦略」と介入主義的政策がもつ基本的特徴として、経済テクノクラートが政治的影響から抜け出すこと、優秀で効率性の高い官僚システ
ムと情報を共有する公私の諮問部門が挙げられる。しかし、「ネットワーク化した国家」は政策がもたらすインセンティブを通して市場と経済に影響を与えるのみならず、グローバ
ルな生産や知識、エスニックグループのネットワークに接触し、国家の経済部門に対する直接的関与も重要な経路となる。2 つ目に、もしナショナリズムの伝統的な枠組みにおいて
開発指向型国家が国民国家の内部における行動をよりどころとするならば、グローバリゼーションの過程で重要な主体であるネットワーク化した国家は、更に多くの越境的性質と特徴を有することになる。よって、越境する民間社会及びボトムアップ型のシステムとそのプロセスは日増しに重要になるのである。

23

第 4 に、国家とネットワークの相互作用は単純な概念化によってゼロサムゲームとされるべきではない。中国とシンガポールの両国の発展はネットワークと国家の間に互恵の
win-win の関係が存在しうることを証明している。両国の具体的な発展戦略の中で、ネットワークを利用する国家の有力な支持が優勢になり、国家も、国境を越えたネットワーク協
力への参加を通して、企業や地方、地区およびグローバルなどの多層において新たなガバ
ナンス形式の出現を推し進めた。この種の多層的相互作用は良好な発展環境を創り出し、
アジア内部の外交や軍事衝突を制約するか、或いは均衡させるシステムとなった。この意
義から言えば、国境を越えたネットワークとグローバルガバナンスは相対的に平和で安定した東アジア地域秩序の形成に有益なのである。

24

大阪大学中国文文化论坛 讨论文件 No.2015-8
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2015-8

跨国网络与全球治理：
東亞政治经济发展趋势与挑战刘

宏Transnational Network and Global Governance:
Trends and Challenges of the East Asian Political Economy
LIU Hong

提要：目前，学界和政界有关东亚一体化的讨论大多以民族国家为出发点，并以在此基础上形成的“方法论上的民族主义”来分析亚洲区域发展的成就、问题和挑战。文章提出两个主要观点：
第一，民族国家框架在分析东亚地区的政治经济发展中依然不可替代，但它已经不足以全面
解释那些与经济迅速发展共存的现象，包括人口、实践、理念、和资本的跨界流动所带来的深刻转变。文章提出，地理与文化意义上的“跨界亚洲”概念可作为可供考虑的选择之一，以填补民族国家导向的主流研究文献所忽视的空白。第二，通过超越传统的国家与社会二分法，以及国家主义和制度主义之间的严格的理论分野，文章将跨国网络和治理作为连接这些
分野的桥梁，并将之作为破解东亚政治经济发展新动力的分析工具。在 与跨国网络的广泛和
多层互动中，网络化国家的特质开始发挥日益重要的作用，它与发展型国家共存，通过各种协商机制影响或制约民族国家的国内外事务。

担当委員：田中仁 *http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm*

大阪大学・法学研究科・教授
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