年次報告書
Annual Report

2017

2 017

目次
はじめに..................................................................................................................................3
概要・中期ビジョン進捗.....................................................................................................42017 年度活動報告
海外活動.............................................................................................................................9
クラフトリンク.............................................................................................................15
国内活動..........................................................................................................................17
広報..................................................................................................................................19
組織運営..........................................................................................................................20
2018 年度活動計画
海外活動..........................................................................................................................22
クラフトリンク.............................................................................................................24
国内活動..........................................................................................................................25
広報..................................................................................................................................26
組織運営..........................................................................................................................27
2017 年度決算、2018 年度予算..................................................................................28
2018 年度役員一覧..........................................................................................................34
付表.......................................................................................................................................36
シャプラニール用語集......................................................................................................46

Shapla Neer 2018

2

はじめに
シャプラニールは 1972 年の創設時より、経済的、社会的に厳しい状況に置かれた人々や見過ごされがちな課題に焦点をあてて活動を続けてきました。80 〜 90 年代は土地なし農民などの生活向上を目指したショミティ活動、2000 年からはストリート・チルドレンや家事使用人、レス
トランで働く子どもなどを主な対象とした「児童労働」への取り組み、そして最近では少数民族の子どもたちなどを対象とした教育支援も行っています。2007 年に作成した中期方針では社会の制度や支援の仕組みから排除されてしまう、いわば「取り残された人々」への取り組みに焦点を当てることを明文化し、現行の中期ビジョンでも「誰も取り残さない」ことをシャプラニー
ルの主要な価値観のひとつとして位置付けています。 世界的にも、2015 年に国連で合意された

SDGs*（持続可能な開発目標）で「Leave no one behind（誰一人取り残さない）」がキャッチフレー
ズとして採用され、現在、さまざまな人々、団体、政府機関そして企業などが、排除を生まない社会の実現に取り組んでいます。
しかし、我々も含め、これだけ多くの人々が「誰も取り残さない」と声高に主張しているにも関わらず、「取り残された人々」は減っているといえるのでしょうか。バングラデシュはいまだに多くの人々が貧困や格差などの課題を抱えているところに、100 万人ともいわれるロヒンギャ
難民が流入し、混乱の中にあります。シリアでは多くの国民が家を追われ、行き場を失っています。もちろん、これらは世界のマスコミが大きく報道しているため我々の知るところとなっていますが、世界には誰からも顧みられず苦しんでいる多くの「取り残された人々」が存在しています。
もちろん、我々が住む日本にも。
その一方で、欧米では「○○ファースト」と自分たちの利益を声高に叫ぶ勢力が賛同者を増やし、「自分たち」と「自分たち以外」との線引きが社会のいたるところで行われています。そのような呼びかけに応じる人々も、生活水準の低下や治安の悪化に怯え、先ずは自分や自分の家族を守りたいという気持ちが排他的な思想に走らせています。そして、社会から取り残された経済的弱者や社会的少数派、そして新天地を求めて母国を離れた人たちなどが分断された社会の狭間で苦しんでいるのです。
残念ながらシャプラニールのような小さな団体では、すべての取り残された人々に手を差し伸べることはできません。先ずは我々の活動地できちんと成果を出していきたいと思います。加えて、我々と理想を共有する世界の仲間と連携し、その理想を広めていくことも可能と考えています。我々の理想とする社会は「貧困のない社会」であり、すべての人々が取り残されることなく、潜在的能力を自由に発揮できる社会です（中期ビジョン 2016-2020 より）。
シャプラニールは 2017 年 9 月で 45 周年を迎えました。これをきっかけに会のキャッチコピーを変更し「誰も取り残さない。
」を採用しました。先ずはこのコピーをさまざまな手段によってより多くの人々の目に触れるようにしたいと考えています。そして、シャプラニールが「誰も取り残さない。
」という価値観に沿って具体的にどのような活動を行っているのかを、会員のみなさまへ丁寧に伝えるとともに、各種メディアを通じて広く発信することで、より多くの人々が「取り残された人々」のことを考え、行動する社会を実現したいと考えています。
2018 年 5 月
代 表 理 事

Shapla Neer 20183

概要・中期ビジョン進捗概要
中期ビジョン 2016-2020 の 2 年目にあたる 2017 年度は、引き続き「子どもの権利を守る」「災害に強い地域をつくる」「フェアトレードを通じて『共生』できる社会をつくる」を 3 本柱として活動を実施した。また、2030 年までに持続可能な社会を実現するための国際的な目標である SDGs*（持続可能な開発目標）を意識した取り組みも進めている。
2017 年 9 月で 45 周年を迎えたのを契機に、ウェブサイトや会報でこれまでの歴史を振り返るとともにこれからの方
向性について考える特集を組んだほか、今のシャプラニールの取り組みや姿勢をよりわかりやすく伝えるために新しい
キャッチコピーの策定プロジェクトを実施。最近の活動の基本的な理念ともなっている、取り残された課題や人々に焦点を当てることの重要さを表した「誰も取り残さない。」を新しいキャッチコピーとして採用した。

１. 海外活動

害に強い地域を作る」ため、住民主体の防災活動に取り組んでいる。バングラデシュではサイクロン * の常襲地

経済的、地理的、さまざまな理由により、多くの子ど域である沿岸部で、自助、共助、公助の仕組みを通じてもたちが十分な教育の機会を与えられず、貧困の再生産

地域の防災能力を高めることを目指した防災プロジェクのサイクルから抜け出せない現状を少しでも改善すべトを継続している。2017 年度後半から JICA 草の根技

く、
「子どもの権利を守る」活動として、バングラデシュ

術協力事業 * として新しいフェーズが始まり、活動地域

では初等教育における民族間や地域間の格差の解消を目を拡大するとともに地域行政の仕組みを活性化させる新指した活動と、児童労働の削減、特に家事使用人としてたな段階に入った。

働く少女を対象とした事業を継続した。こうした事業をネパールでは、洪水の常襲地域で行っている防災プロ

通して、単に子どもたちの就学率や継続率が改善するだ

ジェクトにおいて、より効果的な河川の流域管理を実現

けではなく、
本来責任を持つべき行政や地域・社会の人々

すべく、これまでの事業に比べると比較的規模の大きいの意識が変化することを目指しており、少しずつ成果がインフラ設置の取り組みに挑戦している。2015 年 4 月

みられるようになってきている。家事使用人として働くに発生したネパール大地震の被災者支援から始まった、少女を対象とした事業で対象地域の自治会に「家事使用カトマンズ盆地における地震防災プロジェクトでは、被人担当」の役員がおかれるようになったことは、そうし災者・地域を対象とした復旧支援から、いつ起きてもおた成果の一つであろう。

かしくないと言われている次の大地震に備えるべく、地

ネパールではレストランで働く子どもたちを主な対象とした行政との協働プロジェクトが終了した後、2015

域の防災組織と協働した減災の取り組みに移行しつつある。

年に発生した地震の影響もあり、後継事業の策定が進ん

緊急救援の取り組みとして、7-8 月に発生した洪水へでいなかった。2016 年度から 2017 年度にかけて現地の対応をバングラデシュとネパール両国で実施したほ調査を実施し、首都カトマンズへ働きに出る子どもの数

か、8 月以降ミャンマーからバングラデシュへ流入したが多いと考えられる郡を活動地として選定した。
今後は、ロヒンギャ難民への支援活動を行った。この問題は長期

一日も早く事業を開始するための準備を進めていく。

化する見込みであるため、今後の継続的なかかわりについて検討している。

自然災害の多い私たちの活動地では、それまで積み上

バングラデシュの首都ダッカで 2016 年 7 月に発生しげてきた開発の成果が、大きな災害の発生により一瞬にた襲撃事件で、日本人 7 名を含む多数の外国人が殺害して洗い流されてしまうことがある。そうした状況を繰されたことを受け、厳しい安全管理が必要となったが、り返さないよう、
自然災害からの被害を最小限に抑え「災

職員および関係者の安全対策を第一とし、セキュリティ

Shapla Neer 20184

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

管理ガイドラインを改訂し、セキュリティ専門家からの付額が大きく増加した。また、ボランティアとして関アドバイスを継続的に受けるなどの対策をとりながら、わってくれる人を増やすためにボランティア説明会を頻活動を継続している。ネパールでは、19 年ぶりの地方繁に開催したことで、新たな協力者を多く得ることがで選挙が大きな問題もなく実施され、続く州議会選挙、国きた。2017 年度は年間を通して児童労働をテーマとし政選挙も無事行われた。これにより長らく開かれていなた講演会やイベントを実施した。バングラデシュ事務所

かった地方議会が再開するとともに、2015 年に制定さで児童労働プロジェクトを担当している現地職員を招聘れた憲法に基づき、地方行政の区割りが大きく変更され、し全国で講演を行い、多くの参加者を得たほか、SDGs*

地方分権が進む素地が整った。

やサプライチェーンなど、さまざまな切り口で児童労働について考える連続講座を実施し、児童労働に関する理

2. クラフトリンク
フェアトレードを通じて「共生」できる社会をつくる
ことを目指し、より多くの生産者の仕事づくりのために解を深めた。また、ネパールへのスタディツアー *、ユー
ス向けイベント、大学等への講師派遣を引き続き実施し、シャプラニールの活動や海外協力の大切さを広めることができた。

販売促進に取り組んだ。主に扱う衣類や雑貨などの手工芸品は、その生産者の多くが女性である。単に経済的な状況が良くなるだけではなく、地位の向上、自信や尊厳

4. 広報をもつことができるなど、女性たちに社会的な変化をも

45 周年を迎えるにあたり、評議員と職員によるタス

たらすという意味で、クラフトリンクで扱う商品の中心

クフォースを組んで新しいキャッチコピー作りに取り組となっている。しかし、拡大するフェアトレードの市場んだ。事務局内での議論はもちろん、外部の専門家からで手工芸品の販売が伸び悩む中、売り上げを伸ばすこともアドバイスをもらい、中期ビジョンで掲げた理念を体の難しさを痛感している。

現するキャッチコピーとして「誰も取り残さない。」に一方、「She」ブランドの新しい商品として She リッ決定した。また、活動への理解を促進するためにウェブ

プバームの販売を開始し、女性の生産グループを対象とサイトの改修などに取り組んだほか、メディア関係者とした雇用機会の創出に貢献した。また、ネパールの農村のコミュニケーション強化も進め、年末年始のはがき回部において、地域に産業を根付かせることを目的とした

収キャンペーンでは新聞記事掲載の件数が 2016 年度よコーヒー生産事業を応援すべく、コーヒー豆の販売も開りも大幅に増えるなどの成果が出ている。

始し、好評を得ている。
2011 年に日本で初めてフェアトレードタウン * として認定された熊本市、そして名古屋市、逗子市に続き、5. 組織運営など

浜松市が日本で 4 番目のフェアトレードタウン * となっさまざまな家庭環境や生活スタイルに合わせ、継続した。
シャプラニールも一般社団法人日本フェアトレード・て働ける環境を実現するために理事と職員の代表によるフォーラム * の認定委員会メンバーとして、その認定作「多様な働き方タスクフォース」を結成し、職場環境の業にあたった。

改善に取り組んだ。同時に、組織基盤の強化を目指し、
メンタルヘルスケア・プログラム * を実施したほか、人3. 国内活動

材育成の制度づくりやさまざまなリスクを特定し対応するためのリスク管理などに取り組んだ。

「市民による海外協力」を進めるため、継続的に活動を支えてくれる会員やマンスリーサポーターを募るとともに、さまざまな形での寄付を呼びかけた。特に、家庭で不要となった官製はがきや古切手、本や CD などを現金化し活動資金として役立てる「ステナイ生活」では、個人はもちろん、新規に取り組む生協や企業が増え、寄Shapla Neer 20185

中期ビジョン（2016-2020）進 捗
中期ビジョン（図1）の達成に向けて、2016 年度から 2018 年度にかけて 3 カ年の中期計画を策定し、これに基づいた活動を進めている。2017 年度はその中間年にあたり、中期計画の指標に照らしたこれまでの進捗を報告する。

図 1. 中期ビジョン 2016-2020 と 5 年間で目指す活動の方向性

貧困のない社会を目指す
・孤立と排除を生まない社会
・安心して暮らせる社会＜５年後に目指す社会＞

・より多くの人々が課題を認識し、行動する社会・日本と海外の共通課題の認識（学び合い）
・アドボカシーの強化（行政・市民社会への働きかけ）・市民協働の推進（マルチセクターによる取り組み）

子どもの権利を

災害に強い守る

地域をつくる

フェアトレードを通じて「共生」できる
社会をつくる

児童労働の削減

住民主体のコミュニティ防災

クラフトリンクの販売強化

教育格差の解消

災害リスク軽減とレジリエンス向上

国内でのフェアトレード推進・児 童 労 働・教育格差

・ 男 女 格差・災害に対する脆弱性

Shapla Neer 20186

＜活動の留意点＞

・貧困の連鎖・進まない復興＜重点活動分野＞＜現状の課題＞

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

重要活動分野
1. 子どもの権利を守る活動

3. フェアトレードを通じて「共生」できる社
会をつくる

バングラデシュやネパールには成長・発達、保護、参加といった基本的権利を享受できない子どもたちが多く存

貧困や社会的な制約のため、生活をするのに十分な収入在します。シャプラニールは子どもの権利の中でも成長を得られない人たちにとって、安定した雇用を得ることを阻害する「児童労働」と、健全な発達や社会参加に欠は、賃金収入の面から、また仕事を通じて社会とつながかせない「教育」について、とりわけ行政や NGO の支り自信や尊厳を取り戻すことにつながることからも大変

援から取り残された子どもたちや地域を対象とした活動

重要な意味を持ちます。

を行っています。

2. 災害に強い地域をつくる活動

クラフトリンクの活動を通じて、バングラデシュとネ
パールの身近な素材や伝統的な技術を用いて手工芸品を生産し販売をすることで、生産者の安定した仕事を確保します。特に、生産者の大半を占める女性たちは教育や

災害は、社会開発の成果を一瞬にして無にしてしまうほ

賃金収入などさまざまな面で男女の格差によって雇用機

ど大きな影響を社会に与えます。特に災害に対応する術会を得ることが難しい状況にありますが、彼女たちに雇を持たず、あるいは危険な地域に住まざるを得ない社会

用機会を創出することで、自信を得たり、やりがいを感的・経済的に厳しいの人々がより多くの被害を受けやすじるなどの精神的変化や、家庭や地域内での彼女たちの

いと言えます。自然災害の発生を止めることはできませ

地位の向上を促します。

んが、日常から減災に取り組むことにより、被害を抑え

また、生産者の労働環境に配慮し現地との継続的な関ることはできます。サイクロンや洪水、地震などの災害係を築くフェアトレード商品の販売を通して、一人でもによる被害を軽減する防災活動を行政・コミュニティ・

多くの市民が、現代社会の格差や貧困などが引き起こす

個人レベルで進め、災害に強い地域づくりに取り組みま

さまざまな問題に気づき、互いの文化や宗教、民族などす。

の多様性を人々が尊重しあうようになることを促します。こうした活動により、搾取や差別のない、真の意味
で「共生」できる社会の実現を目指します。

Shapla Neer 20187

中期計画（2016-2018）進捗概要※主な取り組みを抜粋

1. 子どもの権利を守る

4. 財政基盤の強化• 地域の人々の意識や行動に変化がみられるように• ステナイ生活による収入が大幅に増加したほか、講師なったが、児童労働の削減までは至っていない。

謝礼やマンスリーサポーターも少しずつ増えている。

• インクルーシブエデュケーション * に関して、就学率等の指標が改善するなど成果が現れている。その成果を広く伝える取り組みも進めた。
• 日本国内の理解者、行動する人を増やすための取り組みにも力を入れ、多くの人が参加した。

5. 組織運営• 45 周年に焦点を当てた取り組みは一定の成果を上げたが、広報全体としては人員体制の整備の遅れやイ
ンターネット広告支援スキームの停止などが影響し、結果につながっていない。

2. 災害に強い地域をつくる• 行政との協働にも力を入れつつ住民主体の防災・減• 人材育成やリスク管理に取り組んだが最終化には至っていない。働き方の多様化に関する取り組みが進んだ。

災の取り組みが進んだ。
• 日本国内での防災力向上の取り組みは当初の想定ほど進んでいない。

3.フェアトレードを通じて「共生」できる社会をつくる• 消費財の開発、販売は順調に進んだが、売り上げの増加に関しては厳しい状況が続いている。

Shapla Neer 20188

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

2017年度活動報告
海外活動
中期ビジョンに掲げた重点分野のうち「子どもの権利を守る」事業を 5 つと「災害に強い地域をつくる」事業を 3つ実施した。いずれも、課題を抱えた人々だけでなく家族、地域住民などその周辺の人々や行政へも働きかけて変化を促そうとしている。海外活動の現場を持っている NGO だからこそ得られる知見や問題意識をもとに、社会や政府に対して政策提言を行うというのが共通したアプローチである。ネパールでは、2015 年の大地震後、防災事業への地域住民の関心が高く積極的な参加がある。一方で国家が連邦制へ移行する中で地方行政の再編も急速に進み、行政との協働が難しい状況が続いた。
（※プロジェクトおよびパートナー団体一覧は p.37、p.38 を参照。
）

１. 子どもの権利を守るために
SDGs* は 2025 年までの児童労働の撲滅と、2030 年までの先住民など脆弱な立場にある子どもを含むすべての子どもの平等な教育へのアクセスや初等教育の修了を【図 2】啓発番組を放送する 7 つのラジオ局 (2017 年 3 月末現在)①ラジオ・チルマリ（クリグラム県）④ラジオ・ポリコント（モウロビバザール県）

目標としている。シャプラニールは児童労働の削減と教育格差の解消を目指す活動を通じて、成長・発達、保護、参加といった基本的権利を子どもたちが享受できる社会を目指している。

②ラジオ・モハナンダ（チャパイナワブゴン
ジ県）③ラジオ・ジヌック（ジェナイダ県）⑤カラーズ FM（ダッカ市）⑥ラジオ・シャゴール・ギリ（チッタゴン県）（１）バングラデシュ：児童労働⑦ラジオ・ナフ（コックスバザール県）

プロジェクト名：家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャンペーン※ダッカ市のみ FM 局、他コミュニティ・ラジオ局

事業期間：2017 年 4 月 ~2019 年 3 月（2 年間）
事 業 目 標：「 家 事 使 用 人 の 権 利 保 護 お よ び 福 祉 政 策

策」）の法制化を目指した議員との対話集会は、これま2015」* が法制化されるで協働してアドボカシー * を行ってきた NGO や国際機
関の児童労働削減事業が 2017 年度に軒並み終了したこ

取り残された存在である子どもの家事使用人の存在をとから、予定の回数を行うことができなかった。また、

バングラデシュ社会が問題と考え、保護者や雇用主、周児童労働モニタリング制度の開始を促すための南北ダッ

囲の人たちが子どもを働きに出さない、雇わないように

カ市長との会合は、北ダッカ市長の急死や治安状況を理なることを目指した啓発活動を実施した。2017 年度は由に、同じく実施できなかった。一方、女性記者グルー

コミュニティラジオ 2 局を追加して、農村部において 6プを全面に出して政策提言会議や円卓会議を実施し、局で啓発番組を放送した。それに先立ち、各ラジオ局のTV 局や新聞等で複数の報道があった。

関係者が集まり番組制作にまつわる経験を共有する会議（注 1）1 人の聴取者から電話や SMS* があれば 40 人がを実施した。全局共通の番組名が採用されたり、参加ラ

聴取したものとみなすイギリス情報通信庁が行っている

ジオ局がジングルを無償で作成するなど、ラジオ局間の試算方法による。

協力が見られた。番組は大変好評で聴取者の要望にこた
えて再放送が続いている。ダッカ市内の FM 局でも新たプロジェクト名：羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクトに啓発番組の放送を行った。合計 1,310 万人（注 1）が事業期間：2016 年 4 月 ~2019 年 3 月（3 年間）聴取した（図 2）。

事業目標：プロジェクト地域において、「政策」に沿っ

家事使用人の権利保護および福祉政策 2015*（以下「政て家事使用人の少女たちの人権や労働環境が守られる
Shapla Neer 20189

2017 年度はダッカ南部にある公務員住宅において家事使用人として働く少女のための支援センターを開設

バングラデシュディナジプール県• みんなの学校プロジェクト：先住民族の子どもたちの文化教育支援
（GBK）

活動地

し、全 3 センターを運営した（表 1）。自治会との関係づくりに努めた結果、オープニングに自治会長が出席す

ノルシンディ県• 明日も学校に行こう !
プロジェクト：中洲における児童教育（PAPRI）

ダッカ市• 羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト：センター
運営・地域への働きかけ
等（Phulki）

るなど全面的な協力を得られている。2009 年から活動しているセンターの自治会でも「家事使用人担当」が任命され、家事使用人として働く少女たちを取り巻く人々の意識や行動に少しずつ変化が表れてきている。一方、
女性スタッフの安全確保の見地から夜間に行われる自治

バゲルハット県• サイクロンに強い地域・
人づくりプロジェクト：
サイクロン常襲地における災害リスク軽減のためのコミュニティ開発（JJS）

会の会議に出席が難しいという現実もある。
1 年半の学習プログラムを修了しても、技術研修に魅力を感じて支援センターに通い続ける少女は多い。このような少女を対象とした絞り染めやアクセサリー作りの技術訓練を実施した。
家事使用人として仕事をする傍ら、ダッカ市、クリグラム県、チッタゴン県、ジェ
ナイダ県、モウロビバザール県、チャパイナワ
ブゴンジ県、テクナフ県• 家事使用人の少女たちに素敵な未来をキャン
ペーン：アドボカシー・ラジオを通した啓発活動（バングラデシュ事務所）（２）バングラデシュ：児童教育

周囲の人から注文が入り副収入を得る少女たちがでてきている。「政策」で推奨されている少女たちの銀行口座

プロジェクト名：明日も学校へ行こう！プロジェクト

開設支援については、複数の観点から実施が現実的では

事業期間：2015 年 4 月 ~2018 年 3 月（3 年間）ないと判断し、雇用主への働きかけは見送った。

事業目標：プロジェクト地の子どもたちすべてが、留年することなく教育を受けられる
遠隔地で社会から取り残され教育体制が不十分な
チョール *（中洲）にて、学校運営委員会 *（School
Management Committee、以下 SMC）の活性化を通じて教育環境を改善し、子どもたちが継続して学校に通うようになることを目指した。SMC* 合同会議の場では、郡行政官が補充教員を確保しないまま地区からの教師転出を認めていることに対して陳情をするなど、その役割を果たし始めている。また、2018 年度は SMC* が独自に主催する会議の回数（26 回）がプロジェクトの呼びかけで開催されるもの（23 回）を上回った。一方、地域の小学校では教師不足が深刻化しており、授業が適切

アルファベットの Z を先生から教わる。学びは、将来の選択肢が広がる第一歩。

に行われない原因の一つとなっている。SMC* で代用教員を採用するなど学校も対応しているものの十分ではない。これまで限定的な開催に留まっていた識字記念日や運動会といった学校行事が、SMC* や地域住民の協力に【表 1】ヘルプセンターに通う家事使用人の少女のたちの人数 (2017 年 3 月末現在 )
センター名

場所の特徴

年間登録数

3 月時点在籍数（人）
14 歳未満14 歳以上合計

アジンプール

公務員住宅

64

7

15

22

アラムバーグ

一般住宅街

61

24

13

37

ショバンバーグ

公務員住宅
計Shapla Neer 2018

10

24

8

10

18

149

39

38

77

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

よって定着しつつあることは評価できる動きである。

を作成した。先住民の子どもに対して行っている活動の成果の紹介と、先住民に配慮した教育環境の普及を目的

プロジェクト名：みんなの学校プロジェクトとして管区レベルのセミナーを 2017 年 12 月に、中央

事業期間：2016 年 4 月 ~2019 年 3 月（3 年間）

政府でのセミナーを 2018 年 3 月に実施した。初等大衆

事業目標：先住民コミュニティがもつ多様性に配慮した

教育大臣、郡教育行政官ら教育関係者、サンタル * のコ

教育環境が活動地において創り出される

ミュニティメンバーなどが出席し闊達な意見交換がなされた。また、2018 年 3 月に中間評価を実施した。

ベンガル人が 9 割以上を占めるバングラデシュ社会において圧倒的少数である先住民および被差別カースト（３）ネパール：児童労働（以下、先住民）が暮らす 14 集落とその地域にある公

児童労働の送り出し地域である農村部において、都市立小学校 14 校で活動を継続した。集落の中に作ったコ

部への児童労働の送り出しを削減する活動の詳細検討を

ミュニティ・ラーニング・センター（CLC）* で、小学行ったが事業開始には至らなかった。マクワンプール郡

生向け補習学級、おとな向けミーティングなどを実施。

の農村部で学校、地方行政、保護者・地域住民への働き

各集落において伝統的行事や祭礼が開催された。先住民

かけを通じて小学校の中退率の削減を行う活動を検討し族であるサンタル * の集落 3 カ所では、イギリス植民地

たが、学校への働きかけが児童労働数削減に対してどの政府に抵抗して戦ったサンタル * の英雄を称える記念行

程度有効であるかが十分に確認できなかったほか、資金事が初めて開催された。開催費用のうち 8 割（約 7 万獲得の目途が立たなかったこと、他業務との兼ね合いのタカ、
約 9 万円）を住民が負担したことから、住民のオー中で十分に時間が取れなかったことによる。

ナーシップの高さが分かる。

UA ゼンセンからの助成を受け、児童労働や虐待などに関する電話相談を受ける「チャイルド・ヘルプ・ライン」事業への支援活動を開始した。
ネパール活動地

コ ミュニティ・ラーニング・センター に 集 まった先住民族の子どもたち。

カトマンズ郡、
モラン郡、マクワンプール郡、
バンケ郡、カスキ郡、カイラリ郡• 児童労働の予防と削減への取り組み：「チャイルド・ヘルプライン」を通じた
子どもの権利促進活動（CWIN）

チトワン郡• 洪水に強い地域づくり／
土砂崩れに負けない地域
プロジェクト：住民主体の洪水リスク削減活動（RRN）

カトマンズ盆地内• 地域で命を救う、
地震復興＆防災プロジェクト：生活向上
支援、インフラ修繕、防災活動（SOUP）

公立小学校の就学前教室への補助教員の派遣を継続した。ベンガル人、先住民の子どもたちが一緒に壁新聞を作成したり、運動会でサンタル * の踊りや伝統競技が取２. 災害に強い地域づくり

り入れられたり、多様な文化に配慮した環境が整えられ

防災には自助（個人での備え）、共助（コミュニティつつある。活動している集落では学校に通っていない子での備え、助け合い）、公助（行政の備え、支援）の三どもの存在は見られなくなった。事業で雇用している助が必要だと言われるが、その三助の連携は見逃されが補助教員が小学校の長期病欠の教師の代用教員として 1ちである。そのため、バングラデシュではこの三助をつカ月限定で採用された。

なぎ、サイクロン * 発生時に防災・減災行動が確実にと先行事業の取り組みをまとめたドキュメンタリー映像

られることを目指している。また、ネパールでは遠隔地
Shapla Neer 201811

で支援が届かない洪水常襲地域や 2015 年の大地震後、2018 年度から本格的に開始される中学校での防災教

地方に支援が集中する中で忘れられてしまっている都市育が地域に根付くためのアイデアを得ることができた。

部の被災地といった、取り残された地域での活動を行っ

JICA の事業実施要件である各種安全対策は設備強化もている。

含めて完了した。

（１）バングラデシュ（２）ネパール

プロジェクト名：サイクロン＊に強い地域・人づくりプロ

プロジェクト名：洪水に強い地域づくり／土砂崩れにジェクト

負けない地域プロジェクト

事業期間：2017 年 4 月 ~2020 年 9 月（3 年半）

事業期間：2016 年 11 月 ~2019 年 10 月（3 年間）

事業目標：適切な地域状況の把握に基づいた防災計画が事業目標：①チトワン郡マディ市の特にバンダルムレ川策定され、その計画に沿った防災・減災行動が三助の連

流域の洪水氾濫地域で洪水の危険を軽減する／②チトワ

携のもとに実践されるン郡旧ロタール地区でコミュニティと地方行政の災害リ
スク軽減能力を強化する

2017 年 10 月に JICA 草の根技術協力事業 * として正式に開始され、それまでの 1 郡 2 ユニオン * から、2 郡①に関し、マディ市では “One River One Community” *8 ユニオン * に活動地が拡大した。県、郡、ユニオン * 各をキャッチコピーに流域の集落ごとの災害管理委員会 *レベルにおける関係者との会議もすべて実施し、三助と、そのネットワークを支援した。また、マディ市の災の要となる防災関係組織との関係づくりが進んでいる。

害管理委員会 * に対して研修を通じた防災能力の向上を

2018 年 1 月には行政防災担当官、防災組織のリーダー

目指した（表 2）。2017 年 8 月の洪水発生時には、連絡

8 名を日本へ招聘、地域や学校における防災の取り組

網とハンドサイレンを活用して適切な避難がなされ人命

みの発表会や日本の自治体の取り組みなどを視察した。

が奪われることはなかった。集落ごとの災害管理計画を
ネットワークで共有することで活動の重複を防ぎ、自分の集落以外への関心が高まり、コミュニティ間で調和が高まった。また、インフラの内容については日本の専門家の指導を得て検討を進め、12 月から建設を開始した。
課題としては、住民の関心がインフラ建設に集中しやす
く、自主的な防災活動への関心が下がってしまうことがある。
②に関し、土砂災害の危険が高い中山間部の旧ロタール地区では、行政と住民の防災能力向上を目指した。地
方行政の再編があり対象としていた村が統合されたため行政を通じた支援活動は十分にはできなかったが、住民

学校と地域の防災組織が一緒に取り組んでいる防災活動について興味
深く話を聞くバングラデシュの行政関係者たち。

の災害管理委員会 * が主体的に土砂崩れ防止壁の設置箇所を検討、その設置作業にボランティアで参加するなど【表 2】洪水に強い地域づくりの活動概要
災害管理委員会（8 つ）への支援

洪水発生時の連絡網作成
ハンドサイレン設置
集落ごとの災害管理計画作成

災害管理委員会ネットワークへの支援

集落ごとの災害管理計画の共有
流域全体のインフラ内容の検討

マディ市の災害管理委員会への支援

Shapla Neer 201812

防災研修の実施

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

コミュニティの防災活動への参加度は高まった。
プロジェクト名：地域で命を救う、地震復興＆防災プロ
ジェクトていく必要がある。

（3）共通
海外事務所所在国にて大規模災害が発生し緊急救援活事業期間：2016 年 11 月 ~2019 年 10 月（3 年間）動が見込まれる場合の各事務所の役割分担、活動内容を

事業目標：①支援から取り残されている地域に暮らす規定した緊急救援初動マニュアルを作成した。

人々が、一日も早く元の暮らしに戻る／②将来起こり得る地震による被害を軽減するため、住民が主体的かつ継続的に防災活動に取り組むようになる
カトマンズ盆地内の 2015 年の大地震被災地域で、復興支援から徐々にコミュニティの防災能力向上の支援活

3. その他（１）安全および危機管理
バングラデシュ事務所では外部セキュリティ専門家から治安や安全に関する定期的な情報提供を受けたほか、動に比重を移していった。
復興支援として社会基盤（井戸、学校など）を 9 つ

専門家のアドバイスを得ながら事務所が備えておくべき

修繕し住民に活用されている。2015 年の大地震時の体危機管理マニュアルを完成させた。これらにのっとり

験を語る会には 112 名の住民が参加しそれぞれの経験、

ダッカ駐在員の行動規範を定め安全に留意しながら活動

防災の知識を共有した。また、防災能力向上の支援を始を行った。また、組織全体のセキュリティ・リスク管理

める前に住民に現在の地震の備え、防災知識を問うベー

ガイドラインを策定した。東京事務局では、NGO の安

スライン調査を行った（表 3）。事業終了時にも調査を全管理能力を高めることを目的としたネットワーク組織

行い、比較することで活動の成果を測る予定。

JaNNIS（NGO による安全管理イニシアチブ）に参加
し安全に関する知識を蓄え、NGO の活動、現場に適当な【表 3】ベースライン調査結果（605 世帯）より
設問

はい

いいえ

避難場所を知っている

52％

48％

非常持ち出し袋を持っている

18％

82%

家具の固定をしている

27％

73％

安全管理について政府に対して情報提供、提案を行った。

（２）緊急救援
8 月の大雨によって発生した水害に対しバングラデ

また、コミュニティごとの防災地図の作成、防災の情

シュでは先住民の児童教育事業を行っている地域で食料報を発信する防災学習センターの開設を行った。復興支や文房具といった物資の配布支援を、ネパールでは洪水援を通じて構築してきた住民との信頼関係を基に、今後防災事業の地域で土堤の復旧支援を行った。また、ミャはコミュニティの防災活動への主体的な取り組みを促し

ンマーからバングラデシュに押し寄せたロヒンギャ難民
約 3,800 世帯に対し、9 月以降、現地 NGO3 団体を通じて、食料、石鹸、毛布等を配布した。

（３）その他
NGO-JICA 定期協議会、NGO- 外務省定期協議会に引き続き参加した。緊急時に資金的な裏付けをもって迅
速な対応が取れるようジャパン・プラットフォーム（JPF）*に加盟した。
ネパール事務所長として中島職員が 2017 年 5 月上旬
赴任し、小松事務局長が 6 月中旬に帰任した。菅原職員が 6 月下旬に帰国、東京事務局にて引き続きバング
互いの地震時の経験について語り合うことで、被災の事実を風化させず防災の意識を高めた。

ラデシュ事務所長の任を継続している。バングラデシュ
駐在員として猪瀬職員が 10 月上旬に赴任した。
Shapla Neer 201813

【コラム】奇貨居くべし（きかおくべし）
2017 年 8 月中旬、南アジアの各地で洪水が発生し、世帯収入を増やすために、平時であっても義務教

バングラデシュでも政府当局や NGO が緊急救援活

育年齢の少女たちを都市部に使用人として送り出す

動を行いました。シャプラニールも「みんなの学校ことが多い地域。洪水被害が発生した以上、少女がプロジェクト」の事業地で緊急救援を行いました。

都市部に働きに出されるリスクは急上昇します。
そして洪水が起きたのは、シャプラニールがコ

事業地はディナジプール県ショドル郡の中の 8 ユ

ミュニティラジオ放送を通じて啓発活動を行っていニオンで、このうち洪水の影響があったのは 5 ユニ

る時期、その地域でのこと。そこで、緊急救援活動オンです。2012 年の事業開始から着実に事業を進だけでなく、並行してコミュニティラジオでも少女

めてきた結果、活動地域の教育環境の改善と子どもたちを働きに出さないようメッセージを発信するこたちの通学継続に成果が見られるようになってきてとにしました。

いたのですが、洪水は正にその現場で発生しました。
コラムのタイトルは中国の故事で「機会は逃さず
先住民の人々はただでさえ経済的に厳しい状況で利用すべき」という意味です。緊急救援に限らず、暮らしています。救援物資が生活再建に役立ったと何らかの活動を行う場合は、他の事業活動へ好影響

しても、子どもの教育の優先順位が下がってしまっを与えられないか、あるいは相乗効果を発揮できなては元も子もありません。そこで、被災世帯への救

いか、考えながら進めています。

援物資には子どもの学用品を含めることにしました。同時に、不公平感から先住民族世帯への悪感情（文／バングラデシュ事務所長

菅原伸忠）

が出ないよう、ベンガル人の被災世帯も物資配布対象としました。つまり緊急救援活動を教育継続の啓発の機会としても活用したわけです。
実はこうした考え方で緊急救援活動を行うのは今回が初めてではありません。2016 年 8 月にもディ
ナジプール県の東に位置するクリグラム県で大きな洪水被害が出たため、緊急救援を行いました。この時に意識したのは、この地域が家事使用人として働く少女を送り出している地域であるということです。

Shapla Neer 201814

子どもたちに学用品を配布するバングラデシュ事務所のアニス
職員。

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

クラフトリンク2017 年度は、消費財の開発や販売の仕組みづくり等を進め、2018 年度以降に売り上げの大幅な増加を実現するためにあえて赤字予算を組み、様々な取り組みを行った。新たな消費財としてリップバームとネパール産コーヒーの販売を実現したほか、オンラインショップの運営強化により、新規顧客を増やす取り組みを行った。また、委託販売をより手軽に利用してもらうため、利用条件の一部を改訂するとともに、「イベント販売」と改名し 2 月末より運用を開始した。
フェアトレードの普及活動として、新商品発売に関するイベントの開催や出店販売を 21 回実施し、クラフトリンクの活動を伝えた。こうした取り組みにより、全体の売り上げは 4,941 万円となり 2016 年度よりも 2% 増加したが、予算を達成することはできなかった。

1. 消費財の開発および販売開始（１）

She リップバーム「She with Shapla Neer」の新しいラインナップとして、She リップバームの販売を 2017 年 8 月末より開始した。

クの購入経験がない方を含む新規購入者は 58 名となり、これは 2017 年度新規顧客数の約 14％を占めた。コーヒー
を通してクラフトリンクの活動やフェアトレードを紹介
でき、新規支援者拡大に一定の寄与を果たした。

（３）

その他国内フェアトレードなどの商品

パッケージや作り方は She ソープ同様にプロボノ * によ国内フェアトレード商品の取り扱いについて検討をる外部専門家の協力を得て、また商品開発費はクラウド行った結果、国内産品の取り扱いの是非に関するさまざ

ファンディング * により調達するなど、広く市民の協力

まな議論があったことから、2017 年度中の販売開始はを得て完成することができた。9 月に出展した東京イン

見送ることとした。

ターナショナル・ギフト・ショー *（以下、ギフト・ショー）で、そのお披露目と販売促進を行った。

（２）

ネパール産コーヒー

２．オンラインショップの運営強化
楽天市場での販売を 2016 年 3 月に終了し、2017 年度

アーユス仏教国際協力ネットワーク * より助成金を得は独自のオンラインショップのみでインターネット通販て、
ネパールのシャンジャ郡産のコーヒーを商品化した。

を行った。分かりやすいページデザインを継続して行っ販売目標 120 万円に対し、売り上げは約 137 万円となったほか、メールマガジン配信や SNS* を利用した新商品

た。また、シャプラニールの既存支援者でクラフトリン

紹介、季節に合わせたキャンペーンを実施した。その結果、新規顧客人数は 2016 年度を上回る 1.5 倍の 445 名、売り上げも 1.5 倍の 460 万円となったが、目標の 520 万円には及ばなかった。

3．卸販売による安定的な売り上げの確保
常設店舗への訪問営業を積極的に行い、また新規取引先の拡大を目指してギフト・ショー * に 2 年ぶりに出展した。ギフト・ショー * の出展では、She リップバームの新規発売に合わせ SNS* を利用した商品情報の公開や生産者の紹介などの事前営業を積極的に行った結果、新たに 9 店舗と取引を開始することにつながった。既存店
2017年 6月に発売された「太陽とヒマラヤの恵み ハニープロセス珈琲」。

舗へは、年 2 回のカタログ配布のほか、新商品発売時にShapla Neer 201815

合わせたキャンペーンを実施し、電話営業や訪問営業をう掛率の変更も行った。また、感謝状の発行や実施レポート行った。常設店舗の取引条件の見直しを行い、2018 年の推奨などにより、双方向のコミュニケーションが取れるよう度に改定を行うこととした。新規で生活協同組合（以下、にした。そして、全国のイベント販売協力団体の取り組みを生協）1 件と取引が始まったほか、既に取引のあった生

シャプラニールのウェブサイト上で紹介するようにした。

協の紙面でも掲載商品数が増えた。また、別注商品 * は企業からのリピート注文や大学等からのオリジナルジュー
トバッグの注文が増えたことに加え、ノクシカタを使っ

5．フェアトレードの普及た企業オリジナル商品製作を受注し、2016 年度比 167％

企業や団体への出張販売やイベント出展、またシャプの 224 万円に売り上げを伸ばした。これら卸販売の合計

ラニールの活動を伝える講座「シャプラバ！」や学校へ

額は 2,664 万円となり2016 年度の 2,566 万円を上回った。

の講師派遣等を通じてフェアトレードやクラフトリンク

4．フェアトレードについての教材の制作と委託販売の拡大の活動の意義を積極的に発信した。理解者を増やすため、
ネパール産コーヒーの新発売を記念し生産農家を招いて実施したトークイベントや、他 NGO と共同で開催したコーヒーの淹れ方を体験するワークショップ型のイベン

フェアトレード商品の委託販売促進を目的とした教材

トなどを含む、合計 6 回のイベントを実施した。講師を制作のため、全国の高校、大学のフェアトレード部や社務める講座などは 10 回行いクラフトリンクの活動を広会貢献部などから聞き取り調査を行った。その結果、教めた。また、東京事務所がある敷地で定例の販売会「シャ材を制作するよりも委託販売を行う学生たちがより取り

プラマルシェ」を 5 回実施し、地域の理解者を増やした。

組みやすい仕組みを作ることが肝要との結論に達し、教そして、平澤職員がフェアトレードタウン * 認定委員とし

材制作は行わないこととした。そのため、現在の委託て静岡県浜松市を訪問しフェアトレードタウン * 認定の調販売を「イベント販売」と名称変更したほか、人気のある査を行うなど、一般社団法人フェアトレード・フォーラ

She ソープやネパール産コーヒーを手軽に販売できるよ

ム * の一員としての活動にも従事した。

【コラム】一人の想いはみんなの想いとなって地域に根付く持続可能な農家を支援するネパール

業事務所と共に地域の豊かな未来を作るため日々奮

産コーヒー「太陽とヒマラヤの恵み ハニープロセ

闘しています。最近では、近隣の郡からコーヒー栽

ス珈琲」は、ネパールのシャンジャ郡で生産されて培のノウハウを共有するワークショップなどの依頼います。一人のネパール人ボダラズ・アラヤルさんを受けたりと注目を集めています。

が地域を盛り上げる産業にするべく、この地域で栽

ネパールの農村部では昔から農業以外の産業が少培を始めました。現在では 180 軒の農家と郡の農ないため、時に危険が伴う海外への出稼ぎは当たり
前で、村では過疎化が進んでいます。ボダラズさん
は、もし「誰もが誇りを持って働くことのできる場」
が農村地域に育てば、住み慣れた土地を離れる人が減少するのではないかと考えていました。
そんなたった一人の熱い想いは地域に広がり、村の多くの人々を巻き込んで “みんなが関わる” コー
ヒー栽培へと変化してきました。クラフトリンクは
みんなの想いを日本に届ける最後の役割を担いながら支援活動を続けていきます。
（文／クラフトリンクグループ長瀬桃子）

生産者の顔が見えるコーヒー作りを。
Shapla Neer 201816

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

国内活動2016 年度に引き続き、渉外・広報強化による支援者拡大を進めた。2017 年度は特に児童労働と防災の活動に焦点をあてて活動した。全国キャラバン（6 月）や、連続講座（9-11 月）を開催し、市民の参加、行動の機会を増やした。またメールマガジンなどを活用したマンスリーサポーター入会キャンペーンを行い新規入会者を増やすことに成功した。
ステナイ生活では引き続き協力者を拡大し、2016 年度比約 1.4 倍と収入増を実現した。このように多方面で協力者が増え、共感の輪を広げることができた一年となった。

1. 海外協力の輪を拡げる
2017 年度もボランティア活動の呼びかけや、イベント開催を通じて市民が海外協力について学ぶ機会や参加する機会を作ってきた。その結果、ボランティアや講座・イベントに多くの参加があった。

（１）ボランティア
ステナイ生活ボランティアの説明会を 28 回行い、計116 名が参加した。ボランティアとの接点を増やし、丁寧な対応を心掛けた結果、定期参加のボランティアも増加している。学生を中心としたユース・チーム * では、「中

全国キャラバンではバングラデシュ事務所のマフザ職員を招聘。

学生・高校生フォーラム」(8 月 ) と「ザ・フォーラム」(3月 ) を実施し、計 35 名の参加があった。社会人ボランティ

働をテーマにした連続講座を実施し（全 5 回）、合計 72

アグループのクシクシ倶楽部 * でも参加者が 10 名増え、名が参加した。シャプラニール職員だけでなく外部から

クラフトリンクのネパールコーヒーを使った試飲会など講師を招くことで、普段シャプラニールのイベントに来のイベントを行った。
またシャプラニール劇団 * はネパーていない人の参加もあり、さまざまな切り口から学びをル大地震をテーマとした新シナリオを完成させ、2018

発信することができた。10 月にはロヒンギャ難民支援

年度にワークショップの開催を予定している。

についての緊急報告会も実施。12 月にネパールの防災（2）講座開催など
6 月にバングラデシュからバングラデシュ事務所のマ

プロジェクト実施地を訪問するスタディツアー * を実施
し、7 名の参加があった。また児童労働に関する書籍の作成も行った。

フザ職員を招聘し、バングラデシュの児童労働や家事使
用人として働く少女の実態、シャプラニールが行っている支援活動について講演する全国キャラバンを 20 カ所

2. 広く参加を呼びかけるで実施。約 1,700 名の参加があった。参加者からは、実海外協力への参加の機会として、ステナイ生活等の寄際に現地で活動を行う職員の言葉には説得力とインパク付プログラムの紹介や会員・マンスリーサポーター入会

トがあると大変好評であり、会員・マンスリーサポーター

キャンペーン等を行った。また問い合わせが増えている

へ 5 名の入会にもつながった。また主要な受け入れ先で遺贈のパンフレット作成等、さまざまな施策を行った。

ある地域連絡会 * のネットワークを生かして開催することができ、連携を深めることもできた。テーマ毎にシャ（１）ステナイ生活

プラニールの活動を紹介する講座「シャプラバ！」は 9

生活協同組合（以下、生協）を中心とした大口回収プ回実施し、合計 90 名が参加した。また 9-11 月に児童労

ログラムを継続して行い、また営業に力を注ぎ新規で協
Shapla Neer 201817

ことなどにより、2016 年度を大きく上回る 6,490 万円（2016 年度実績比 1,840 万円増）の収入となった。一方で物品の置場や作業スペースの確保などステナイ生活の協力件数増加に伴う業務上の課題も増えてきており、工夫が必要となっている。

（２）会員・マンスリーサポーター・寄付
2016 年度に大きな効果が出たメールマガジンの配信による新規マンスリーサポーター入会キャンペーンを実施した結果、2016 年度を上回る 126 名（2016 年度実
績比 77 名増）が入会した。ステナイ生活の回収用封筒
全国から送られてくるステナイ生活の物品。書き損じはがきが多く出る時期には毎日数ケース届く。

に申込欄を設置したことも功を奏し、生協組合員からは26 名の入会があった。一方会員については全会費納入の約 4 割を占める郵便振替での支払い通知後に未入金

力してくれる生協も増やすことができた。多くの市民がが続くケースが増えてきており、クレジットカードや銀参加している生協とつながることによって、ステナイ生

行からの自動引き落としへの切り替えを促す工夫が必要

活の呼びかけだけでなく組合員向けの報告会やワークとなっている。また近年問い合わせや実際の寄付が増え

ショップなどを行いシャプラニールの活動を広めることている遺贈の受入体制を整えたるため、パンフレットのができた。その他にも郵便料金の変更に伴うはがき回収

作成や雑誌への広告掲載などを行った。

キャンペーンの実施や、プレスリリースの配信内容・タイミングに工夫を凝らしメディアで多く取り上げられた【コラム】「地域」と「海外協力」をつなぐ
アーユス NGO 賞新人賞をいただいた関係で、先檀家さんや地域の人たちをいかに巻き込んで地域を日アーユス仏教国際協力ネットワーク * の合宿に参盛り上げているかというお話を聞きました。檀家さ加しました。今回の合宿のテーマは「地域の “たね”

んとの関係を深めるとともに、普段お寺には来ないを探る」。アーユスは宗派を超えた様々な仏教関係ような人たちに寺に来てもらう工夫を凝らし、その者による団体で、今回の合宿でもそれぞれのお寺が地域全体を盛り上げていく。まさに国内活動グループが行っている会員との関係作りや新規支援者拡大
といった活動に非常に近いものがあると感じました。
毎年地域連絡会 * などと連携し、全国キャラバンを中心としたイベントを行っていますが、2018 年
度はバングラデシュカレー作りのワークショップを全国で行う計画をしています。シャプラニールが全国でイベントを行うことによって、支援者を増やすだけでなくその地域の活性化につながれば嬉しい

京都で行われた合宿のようす。お寺と地域のつながりについてお話を聞いた。

Shapla Neer 201818

し、改めて活動の意義を考えさせられる合宿でした。
（文／国内活動グループ

上嶋佑紀）

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

広報2017 年度は「ブランド強化」「情報発信基盤の強化」、、「情報発信の強化」に重点的に取り組んだ。「ブランド強化」では、45 周年を機に中期ビジョンを反映したキャッチコピーに変更し、シャプラニールの存在意義を訴求した。「情報発信基盤の強化」では、活動への理解を促進するためウェブサイトのコンテンツ拡充やリーフレットを刷新し、より分かりや
すく丁寧な情報提供に努めた。
「情報発信の強化」においては情報の発信頻度を上げるとともに、広報業務の最適化を行い、メディア掲載数の増加につなげた。

1. ブランド強化

2. 情報発信基盤の強化

45 周年を機に、2016-2020 年の中期ビジョンに即した2016 年度に引き続きウェブサイトのコンテンツを拡

キャッチコピーへ変更した。また、会報誌とウェブサイ

充し、新たに活動紹介リーフレットを刷新した。また、ト特設ページにて 45 周年特集を組み、これまでの活動

広報業務に関する質と量を向上させるため、広報の人員をまとめた内容とこれからのビジョンの共有を目的とし体制を強化した。

た情報発信を行った。

（1）キャッチコピー策定（１）広報ツールの見直し
ウェブサイトのコンテンツ拡充では、中期計画や専門家の助言を受けながら他団体には無い「シャプラSDGs* との関連性を明示するなど、海外活動紹介ページ

ニールらしさ」があり、現在も大切にしている価値観

へ情報を追加した。また、活動紹介リーフレットの改訂のひとつとしてかかげている「誰も取り残さない。」をでは、課題解決に向けた多面的なアプローチを紹介し、キャッチコピーに採用した。その背景には、従来の大き2017 年度のマンスリーサポーター入会数の向上に貢献な支援から取り残された人々を対象にするという意味にした。

加え、近年国内外問わず社会問題となっている貧困に対し、支援活動に直接携わる者もそうでない者も関心を持（２）広報の運用体制強化

ち想像力を働かせ、地球市民として一人ひとりが課題を

評 議 員 や プ ロ ボ ノ * な ど の 専 門 家 の 参 加 や、 ア ル

自分ごととして捉えていこう、そのような決意や想いをバイト雇用など人員体制の強化により、広報業務の込めている。

質・ 量 を 向 上 し た。 先 に 述 べ た キ ャ ッ チ コ ピ ー の（2）45 周年記念

策 定 プ ロ ジ ェ ク ト に お い て は、 評 議 員 が 中 心 メ ン
バ ー と し て 参 画 し、 さ ら に ク リ エ イ テ ィ ブ 専 門 家

新中期ビジョンや「シャプラニールの価値観」、「広の協力を得て進めることで高い品質を担保するこがる支援の輪」をテーマとした記事を会報誌やウェブと が で き た。 ま た、2017 年 度 下 期 か ら 広 報 グ ル ー

サイト特設ページで公開した。会報「南の風」2017 年

プ へ ア ル バ イ ト 1 名、 イ ン タ ー ン 1 名 を 増 員 し た。

9 月号の特集では、小松事務局長と大橋正明評議員が、NGO を取り巻く環境や組織の現状の課題、今後の方針など、組織のあり方についてそれぞれの立場から意見を3. 情報発信の強化

述べた。45 年の節目に、シャプラニールの存在意義を最適なタイミングで海外活動の情報発信を強化し、メ改めて外部に表明するとともに、職員が理念や自分たち

ディアアプローチ業務の見直しを行うことで露出を増加が提供できる価値を再認識することができた。

させた。

Shapla Neer 201819

（1）海外活動の情報発信強化（2）既存施策の見直し

世間の関心が高まる時期に合わせた情報発信を強化し各メディアへのアプローチ方法の改善を行った。テレた。その結果、ダッカ襲撃事件から 1 年 (6 件 )、ロヒンギャ

ビ局、雑誌、新聞社などの連絡先が記載されたメディア

難民緊急救援 (4 件 )、年末年始に家事使用人の少女支援

リストを新たに追加したほか、メディア関係者の関係構事業への取り組み事例を紹介した「あなたのはがきが、築に力を入れた結果、年末年始の「あなたのはがきが、だれかのために。
」キャンペーン（39 件）など多くの記

だれかのために。
」キャンペーンにおいては過去最高の事がメディアに掲載されたほか、資料請求数も 2016 年

掲載実績を残すことができた。なお、2017 年度は広報

度の倍となり、シャプラニールに対する社会の興味関心

グループ内の施策改善に注力したため、計画していた他を高めた。

グループへの広報施策の提案については 2018 年度に実
施する。

組織 運営
2016 年度から開始したグループ横断の営業タスクフォースを継続し、財政基盤の強化に努めると同時に、職員が働きやすい環境を整備するための取り組みを進めた。

1. 財政基盤の強化

3. 人材育成と働きやすい環境づくり

ステナイ生活を中心に、営業タスクフォースによる営人材育成制度について具体的な検討を開始したが、完業活動を継続した結果、生協での大口回収キャンペーン

成までに至らず、2018 年度の運用開始を目指すこととが新規で 4 件始まった。クラフトリンクについては、学なった。多様な働き方タスクフォースを立ち上げ、職員

校等のイベントで商品を販売してもらうイベント販売のが働きやすい環境づくりの一環として、時差出勤を制度強化に向けた制度変更を行ったほか、ネパール産コー化したほか、業務を効率的に行うための集中ルームの設ヒーや She リップバーム等、消費財の新商品の販売を開

置などを行った。メンタルヘルスケアに関して、各グルー

始し、2018 年度以降の販売強化へ向けた動きを作った。

プのチーフを対象としたマネジメント研修のほか、職員全員を対象としストレス・マネジメントについて学ぶ機

2. 市民社会組織としての貢献
国際協力や関連分野のネットワークへ継続して積極的に参加した。国際協力 NGO センター (JANIC)* では小会を設けた。

4. リスク管理の導入

松事務局長が 2017 年度から副理事長を務めている。イ

活動を継続する上での主要なリスクを特定し、その対ンターンは年間で 5 名を受け入れた。ステナイ生活で全応策としてのリスク管理を導入すべく、検討を開始した。

国からの物品寄付が増えたこともあり、ボランティアによる協力の必要性が高まり、ボランティア説明会を頻繁に開催する等により、新規のボランティアが増えた。講演依頼を広く受けるために、一部職員の講演可能なメ
ニューをウェブサイト上で公開した。
Shapla Neer 201820

5. 防災の体制づくり
緊急救援に関する研修を職員が受講して発災時に対応できる人材の育成を行った。また、「東京都災害ボラン
本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

ティアセンターアクションプラン推進会議」などの防災【第 8 回（3/17）】2018 年度暫定予算について

減災関連のネットワークに継続的に参加した。国内災害【第 9 回（4/21）】2018 年度予算について / 役員の選出に対応マニュアルの作成を進めた。

ついて /2018 年度総会資料について / 評議員会の議題および進め方 / ネパール事務所会計不正問題への対応につ

6. 総会・理事会・評議員会
2017 年度に開催した、定款に基づく会議では、それいて【第 10 回（5/19）】2018 年度理事会日程について（予定）【第 11 回（6/23）】夏期賞与について（予定）

ぞれ以下の項目について審議を行った。
＜評議員会＞＜総会＞【第 1 回（10/21）】2016-2018年度中期計画進捗報告/2017【2017 年 6 月 24 日】2016 年度活動報告と 2017 年度活動

年度上半期活動報告

計画について /2016 年度決算と 2017 年度予算について /【第 2 回（5/12）】2017 年度活動報告および決算／ 2018

定款変更について / 役員の選出について

年度計画と予算／理事・監事・評議員の選出＜理事会＞【第 1 回（7/8）】2017 年度理事会日程について / 副代表
理事の選任

7. その他
45 周年記念のウェブページを作成したほか、会報で【第 2 回（9/30）】2017 年度理事会日程について / バング

特集記事を掲載した。また児童労働をテーマとした連続

ラデシュ洪水被災地救援活動について / ロヒンギャ難民講座を開催した。10 月、ネパール事務所において、総務・支援について / 緊急救援活動原則改訂

会計担当職員による不正会計問題が発覚し、理事会を含【第 3 回（10/21）】危機対応マニュアル改訂

む組織全体として対応にあたった。不正総額は約 180 万【第 4 回（11/25）】冬期賞与について / 就業規則改定 / メ

円にのぼったが、1 月時点で全額返還された。このよう

ンタルヘルス規定についてな不祥事を繰り返さないために、時系列の振り返りを行【第 5 回（12/16）】総会、評議員会、理事会の日程についてうとともに、再発防止策を策定し、実施している。

【第 6 回（1/27）】※報告事項、協議事項のみ【第 7 回（2/17）】カトマンズネパール事務所会計不正問題への対応について2017 年度第 1 回評議員会（10 月 21 日開催）にて、「子ども」「防災」「フェアトレード」のテーマ別にチームをつくり、グループディスカッションを実施。各専門分野の評議員の話を聞き、シャプラニールとしてできることについて話し合った。
Shapla Neer 201821

2018 年度活動計画
海外活動2017 年度に引き続き子ども（児童労働、児童教育）、防災を柱として活動を実施する。行政や支援から取り残された人々の周辺の地域住民、行政に働きかけ、また協働することで、その地域と行政の意識と行動の変化を促す。そして、現場で得られた成果や見過ごされている課題を現地社会に発信していくことで課題の解決を目指す。

１. 子どもの権利を守るために（１）バングラデシュ：児童労働率だけではなく進級率や 5 年生まで修了する子どもの割合などを含めた教育へのアクセスと効率性についてデー
タを収集、整理する。データをもとに子どもたちの動向を把握、地域格差の有無などについて分析を行い、そのプロジェクト名：家事使用人の少女たちに素敵な未来を結果によってはバングラデシュ政府への働きかけも検討

キャンペーン

する。

コミュニティラジオとダッカ市内の FM1 局の計 7 局
で経験交流を実施する。コミュニティラジオのリスナー

プロジェクト名：みんなの学校プロジェクト

クラブ結成や活用のノウハウ、番組制作の工夫など各ラ

3 カ年の最終年度となる 2018 年度は、コミュニティ・

ジオ局が持っている知見を共有、より効果的な番組制作

ラーニング・センターでの活動の充実、コミュニティ、を目指す。聴取者の間で児童労働、とりわけ家事使用人

学校、行政それぞれへの働きかけの強化を行い、先住民についての問題認識を醸成することを目的とする。

の子どもたちも学びやすい教育環境の定着を図る。また、家事使用人として働く少女たちの人権を守るために、

本来すべての子どもたちに対して教育の機会を保障すべ「家事使用人保護および福祉政策 2015」の法制化の実現

き教育行政、先住民等のコミュニティへの福祉手当支給が不可欠である。
これまで女性記者に絞っていた活動を、をつかさどる地方行政との連携を引き続き行う。本事業

男性記者にも広げて参加を呼びかける。

で得られた知見や成果をもとにした次フェーズの展開についても検討を行う。

プロジェクト名：羽ばたけ、
家事使用人の少女プロジェクト
3 カ年計画の最終年度。ダッカ市内の 3 つの支援セン（３）ネパール：児童労働ターの運営を継続、自治会をより巻き込むために区長と農村部のマクワンプール郡で都市部への児童労働の送の関係づくりも一部地域で視野に入れる。一方、「政策」

り出しを削減する事業を、2019 年度開始を目指して立に挙げられているものの、少女名義での口座開設のよう案する。現在想定する事業の組み立ては以下の通りであに現行の法律の枠組みのなかではどうしても実現が難しる。初期は子どもの権利保護を推進する地方行政の枠組

いもの、書面による契約取り交わしなどのように雇用

みの強化と保護者・地域住民への意識啓発の 2 つを活動

主が感情的に受け入れにくい項目については、その形にの柱としながら、学校教育と児童労働の関係の実態を理こだわらず実質的に少女たちのためになるように働きか解する。後半には学校への働きかけを行う。2017 年度けを行う。3 カ年計画の最終年度にあたることから、次に始まった「チャイルド・ヘルプ・ライン」への支援活

フェーズ開始へ向けた準備を行う。

動を継続する。

（２）バングラデシュ：児童教育
プロジェクト名：明日も学校へ行こう！プロジェクト
2018 年 3 月で終了予定のところ 1 年間事業を延長し、活発になってきた学校運営委員会 * の主体的な活動の定着を図る。また、活動地での全世帯調査を実施し、就学
Shapla Neer 201822

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

２. 災害に強い地域づくり

める活動を支援し、地域の防災力を高める。
プロジェクト名：地域で命を救う、地震復興＆防災プロ（１）バングラデシュ

ジェクト

プロジェクト名：サイクロン に強い地域・人づくり＊

プロジェクト

防災学習センター 2 つで提供する情報の充実を図り、より多くの地域住民が防災についての情報を得られるよ

地域防災の要となる郡、ユニオン * の防災委員会の能うにする。また、地域の災害管理委員会 * と連携しなが力強化、県、郡、ユニオン * 間での連携を促すための働ら、地域に最低限必要な災害発生時用の救命道具の設置、きかけを行う。中学校においてはサイクロン * を想定し防災リーダーの育成を進める。

た防災教育を実施、各学校の取り組みや成果を発表する場を提供する。活動郡においてコミュニティ防災活動が定着するための基礎づくりを行う。

（２）ネパール
プロジェクト名：洪水に強い地域づくり／土砂崩れに負けない地域プロジェクト
洪水に強い地域づくりについては、河川の洪水に悩む（3）共通
海外活動指針の見直しを行う。

３. その他（1）安全および危機管理

マディ地域で、住民の活動への主体性を高めるよう、災バングラデシュ事務所は外部セキュリティ専門家によ

害管理委員会 * ネットワークが持続的にインフラの修繕

る定期的な情報提供を継続して受ける。ネパール事務所

管理ができる能力育成を行う。また、住民と十分に情報の危機管理マニュアルを作成する。日本では JaNISS へ

交換をしながら日本人技術専門家のアドバイスを得て河の参加を継続し、知見を蓄積するとともに他の NGO の川流域全体のインフラ設置を完成させる。また、マディ

安全管理能力育成にも貢献する。

市の災害管理委員会 * の能力向上を通じて、市の予算に防災予算が割り当てられるようにする。防災の知識を学校からも広めるため、学校での避難訓練や防災地図作りなど防災教育を 10 校で実施する。
土砂崩れに負けない地域プロジェクトの中山間部では、住民の災害管理委員会 * での定期会議を開き、そこで得た知識を委員会メンバーがメンバー以外の住民に広（2）ロヒンギャ難民支援
新しいドナー資金での支援活動実施に向けて情報収集を継続。実績のある他団体との協力も含めて積極的に検討する。

（3）その他
NGO-JICA 定期協議会、NGO - 外務省定期協議会に引き続き参加する。
中島ネパール事務所長が 2018 年 6 月に帰任、後任として勝井職員が 2018 年 5 月上旬に赴任する。バングラ
デシュ事務所長の交代も予定している。バングラデシュ
駐在員の猪瀬職員が 2018 年 9 月に帰任する予定。
緊急救援に関する研修、安全管理研修などを実施して、組織として知見を蓄積、共有できるようにする。

洪 水 の 危 険 時 に 上 流 か ら 下 流 に 向 け て 情 報 を 伝 え る 連 絡 先 リ ス ト。
2017 年の大雨時には活躍した。
Shapla Neer 201823

クラ フトリンク
2015 年度から 3 期連続で売り上げが目標に達しなかったことや、商品の在庫が過多になっていることから、適正な人員配置、発注量の見直しを進めるとともに、販売力の強化に注力する一年とする。専従職員を 4 名から 3 名へと削減
し、新商品の開発や商品の発注は最低限に留める。一方、販売条件や商品価格の見直しを行うとともに営業活動を強化
し販売を促進する。これらを実施することで売上目標 5,400 万円を目指す。また、同時に日本国内では現地生産者の現状やフェアトレードに関する情報を定期的に発信し、フェアトレードの理解者を増やす取り組みを進める。

１．販売促進（１）営業強化

3．フェアトレードの普及
フェアトレードに関するイベントやワークショップの開催を通じ参加者にフェアトレード商品の魅力を体験し営業に注力する一年とするべく、常設店舗のほか、生てもらいながら理解者拡大を目指す。フェアトレード団

協や企業を対象とし明確な目標を定めて営業活動に取り体としての存在感を高めるため、定期的なフェアトレー

組む。また、より多くの人々に利用してもらえるよう、

ドの情報配信を行う。また、事務局職員やボランティア

商品価格の改定や販売条件の見直しを進める。厳しい状向けにクラフトリンク職員が持つ販売や商品の知識を共況の中で売り上げ増を実現するために事務局全体で販売有するためのワークショップや勉強会を実施し、組織全促進に取り組む。

体でクラフトリンクの活動を大きく盛り上げる体制をつ（２）インターネットの活用くる。

人員が増える広報グループとの連携により、インター
ネットの活用を含めた広報宣伝活動に力を入れる。
特に、Google Adwards の運用改善により、シャプラニール本体
サイトおよびクラフトリンクの通販サイトへの流入を増やし、新規理解者、協力者の増加を目指す。

２．商品開発と新たなパートナー団体の発掘
2017 年度に販売を開始し好調だったネパール産コー
ヒーに新ラインナップを追加する。その発売に合わせ、生産者の現状やコーヒー豆作りについて伝えるワーク
ショップなどを行い、食を通じたフェアトレードの普及

2018 年 2 月に発売されたコーヒー豆。

を行う。また、在庫過多の商品の削減を目指し、発注量の調整を行う。また、長くパートナー団体として共に歩んできたアーロンが国内生産に集中するため海外輸出の停止を決定したことに伴い、その主力商品であるバング
ラデシュの伝統刺しゅう「ノクシカタ」を生産している団体を探し、新しいパートナー団体としての可能性を探る。

Shapla Neer 201824

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

国内活動「個別に伝わるコミュニケーション」をテーマに支援者それぞれのニーズに合った情報を提供し、共感の輪を広げていくことを目標としている。
資金調達では引き続きステナイ生活の協力者拡大に注力するほか、好調なマンスリーサポー
ターのさらなる増加を図る。また首都圏だけでなく全国各地でワークショップを開催することにより、支援者拡大を目指す。

1. 共感を呼ぶファンドレイジング
個人・企業・団体などに丁寧に活動を伝え、支援者となる市民を増やす。単にステナイ生活や寄付の呼びかけ行う。また資金面での協力だけでなく企業の本業を生かした連携を図り、SDGs* をキーワードに協働の提案を行う。合わせて企業の協働事例をウェブサイト等でしっかりと発信する。

だけでなく、シャプラニールの理念に共感してもらい、会員・マンスリーサポーター入会につながるように工夫する。また企業に対しては、従来の寄付による支援の呼びかけだけでなく、SDGs* 達成に向けた協働提案を行う。

（1）ステナイ生活
既存の協力生協・企業との大口回収プログラムを継続
すると同時に、これまでアプローチしてきたリストを活用し新規協力生協・企業の開拓も引き続き行う。またこ

2. 市民参加の呼びかけ（ボランティア・講座）
ボランティア活動の活性化や、継続して参加してもらえるように施策を行う。イベントではバングラデシュのカレー作りワークショップを軸に、全国で市民参加の機会を作るためのイベントを開催する。

（１）ボランティア

れまでアプローチできなかった業種にもコンタクトし、

ステナイ生活の仕分けボランティアを募るためのボラ

さまざまな角度からステナイ生活の拡大を目指す。合わ

ンティア説明会の定期的な実施を継続する。またステナ

せて仮想通貨による寄付など、従来のステナイ生活に代

イ生活で寄付された物品の置き場所や、仕分け作業ス

わる寄付も検討する。ステナイ生活全体の寄付金額はペースの改善など、ボランティアが快適に作業を行える

5,600 万円を目標とする。

よう工夫する。イベントの協働などを通じて、クシクシ（2）会員、マンスリーサポーター、寄付
郵便振替での会費未納が増加している状況改善のためにクレジットカード払いや自動引き落としへの切り倶楽部 *、シャプラニール劇団 *、ユース・チーム * のそれぞれの活動とも連携を深めていく。

（２）講座開催など

替えキャンペーンを行い、退会数の減少を目指す。ま

これまで主に生協で組合員向けに実施し好評を得ていた 2017 年度に引き続きメールマガジンなどを用い入会るバングラデシュのカレー作りワークショップをシャプ

キャンペーンを行う。
「子どもの夢基金」「いきいき女性

ラニールの主催で積極的に実施する。全国で行うことに基金」については見直しを行い、実際の活動内容と照らより、地方の支援者の満足度向上とともに、新規支援者

し合わせ「子どもの夢基金」への一本化を計画している。

の拡大を目指す。また受け入れを地方の生協や地域連絡

また 2017 年度実施できなかった寄付控除や遺贈に関す

会 * に呼びかけることで、これまでつながりのなかったる説明会等を専門家を交えて実施することを検討してい生協との関係づくりや、ステナイ生活への協力、地域連る。会費と寄付を合わせた目標額は 5,660 万円とする。

絡会 * との連携強化を目指す。またバングラデシュ事務所（3）SDGs* 達成に向けた法人連携
ステナイ生活や子どもの夢基金、クラフトリンクの社より帰国予定の猪瀬駐在員による帰国報告会を全国 3 カ所程度で行う。シャプラバ！の定期的な開催を継続し、新たな理解者を増やすきっかけとする。

内販売会などへの協力を中心に企業への営業を積極的に
Shapla Neer 201825

広報2018 年度は、情報発信をさらに強化し、ブランド認知拡大のための施策を通じて新規支援者の拡大へ寄与する。「情報発信の強化」では、2017 年度に策定したキャッチコピー「誰も取り残さない。」を核とした価値観や、価値観に照らし合わせた海外活動の現場のリアリティを伝えていく。また、ターゲット像に合った内容・メディアを使い分け情報発信を行い、認知拡大を目指す。
「情報発信基盤の構築」においては、広報業務を効率化し、安定した情報発信のための運用体制を構築する。

1. 情報発信の強化
ターゲットや目的に応じメディアを使い分けた情報発

２．情報発信基盤の安定化
人員体制や仕組みを整備し、業務効率化と情報発信の信施策を実施し、ブランドの認知を拡大する。

量・質の向上を図る。

（1）メディアへの企画提案実施（1）安定した体制づくり

ターゲットやテーマに応じて、新聞・雑誌・インター

専従職員を 1 名増員し、安定した人員体制を整える。

ネットメディアを使い分ける。また、積極的な企画提案

2018 年度よりクラフトリンク部門の広報に関する情報を行い、さらなる露出拡大を図る。

発信やオンラインショップの運用を行うとともに、海外活動に関する情報も含め効率的で継続的な情報配信を可（2）インターネットを通じた広報の強化
若年層の支援者拡大を目指し SNS* での情報配信を強能にするルール化を進める。こうした体制の構築を行い、グループ横断的な情報配信を目指すとともに、クラフト
リンクの売り上げ向上に寄与する。

化する。既存支援者の高齢化に伴う会員退会数の増加などの問題解決に向け、将来的な支援者となる若年層をターゲットとし SNS* やウェブサイトを活用した認知拡大施策を実施する。
また、Google Adwords の運用を強化する。

Shapla Neer 201826

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

組織運営
営業タスクフォースは解散するが、引き続きステナイ生活を中心とした営業を強化するとともに、寄付プログラムの多様化や、事務局全体でのクラフトリンクの販売促進など、財政基盤の強化を進める。人材育成計画に基づいた研修の実施やリスク管理などを通して、組織基盤の強化にも努める。市民社会組織としての責任を果たすとともに、地方での認知度を高める取り組みを行う。

1. 財政基盤の強化(1) 地域での認知度向上
東京近郊以外の各地域で積極的にイベント等を開催
し、理解者、支援者を増やす。

(2) 財政基盤の強化
財政の安定化を目指し、自己財源の拡大を図る。ステ(2) 市民社会組織としての貢献
国際協力 NGO センター (JANIC)* をはじめ、国際協力および関連する分野のネットワークへ積極的な参加を継続し、市民社会組織としての責任を果たす。また、SDGs 市民社会ネットワーク * への参加等を通じて
SDGs* への理解および関与を強める。

(3) 防災および緊急救援時の体制づくり

ナイ生活や知的貢献活動による収入を確実に得られるよ防災や緊急救援に関する外部研修を受講するほか、

うな取り組みを継続するほか、資金調達の多様化を目指

シャプラニールのこれまでの緊急救援の経験を組織内です。クラフトリンクの販売促進に組織全体で取り組み、共有して災害時に対応できる人材を育成する。また、引安定した売り上げを目指す。同時に支出面の見直し、最き続き防災減災関連のネットワークに参加する。

適化を図る。

(3) 人材育成と働きやすい環境づくり

3. その他

職員の能力強化および満足度の向上を目指し、人材育

5 カ年の中期ビジョンに基づいて策定した 2016 年度

成計画を完成し、運用を開始する。また、職員が働きやから 2018 年度の 3 カ年中期計画を振り返るとともに、

すい環境を整備するための施策について検討を継続し、残り 2 年間の中期計画を策定する。また、2022 年に 502018 年度内に結論を出す。

周年を迎えることを念頭に、資金の調達方法を含め周年(4) リスク管理事業についての検討を開始する。

2017 年度に検討を始めたリスク管理策を完成し、運用を開始する。

2. 市民社会組織としての取り組み(1)

国内と海外の課題をつなぐ

日本国内の課題に取り組む団体との経験交流、視察研修等を通じて、国内と海外の課題をつなぐ役割を担うための学びを深め、その成果を広く伝えていく。

Shapla Neer 201827

2017 年度決算と 2018 年度予算
１．2017 年度決算

• クラフトリンクの売上高は、4,857 万円（前期比 25万円増、予算比 868 万円マイナス）と 2015 年度か2017 年度の決算にかかる会計監査（東京事務所）はら 連 続 し て 5 千 万 円 弱 の 売 上 に 留 ま っ た。 売 上 低

公認会計士佐藤泰久氏により 2018 年 5 月 16 日に終了し、迷に伴い経費削減に努めたが、挽回するには至ら

理事の業務執行の状況および財産の状況についての監ず、部門損益は予算比 272 万円のマイナスとなった。

査は同日監事により行われ、当会の会計報告書は 2018
年 3 月 31 日現在の財政状態および同日をもって終わる
期間の損益の状況を適正に表示している旨の報告を受けた。
2017 年度の損益状況は、
経常収益が 2 億 6,248 万円（前期比 6,631 万円増）
、経常費用が 2 億 5,745 万円（前期比２．2018 年度予算
2018 年度予算は、経常収益 2 億 8,115 万円、経常費用
2 億 7,852 万円、経常損益 262 万円の黒字予算を計上している。自己財源率は 60.3%。

4,376 万円増）となり、その結果、当期正味財産増減額
は 497 万円の黒字となった。2017 年度は翌年度以降の黒字化を実現するためクラフトリンク活動としては赤字予算とする一方、物品寄付を中心とした寄付金収入の増収による均衡を目指した予算となっていた。当期は物品
寄付、一般寄付が好調に推移したことに加え、各部門の事業損益も概ね想定範囲内に収まったことから黒字を確保することができた。

【全体】• 受取会費は 1,557 万円（予算比 103 万円マイナス、達成
率 94%）と微減。
• 受取寄付金は 1 億 1,303 万円（予算比 509 万円プラス、達成率 105%）と好調に推移した。特に増収が顕著だったのは、物品寄付（前期比 1,841 万円増）、
一般寄付（前期比 708 万円増）。
• 受取助成金等は 7,971 万円（予算比 1,523 万円マイナス、達成率 84%）。
• 事業収益は 5,358 万円（予算比 858 万円マイナス、達成率 86%）。クラフトリンクの売上が依然低調。
• 経 常 費 用 は 予 算 比 92%（ 人 件 費 98%、 そ の 他 経 費
88%）。その他経費の大半が海外プロジェクト費の未達によるもの。
• 自己財源率は前期比11.6 ポイント減の 69.6%となった。

【事業別】• 海外活動は、部門収益の 8 割を超える ODA 関連の資金において、事業進捗に合わせ次年度への繰越を行ったため、収益・費用とも予算比 15% 〜 20% 前後の未達となった。部門損益は予算比 290 万円のマイナス。
Shapla Neer 201828

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

2017 年度
活動計算書

決算

貸借対照表

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで科目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会費
賛助会費等
2. 受取寄付金
一般寄付
マンスリーサポート
物品寄付
基金・指定寄付
緊急救援募金3. 受取助成金等
外務省無償資金
国際協力機構民間助成金
4. 事業収益
クラフト商品販売
国内活動収益知的貢献活動収益
5. その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費
退職給付費用その他人件費
人件費計(2) その他経費
海外プロジェクト費
国内活動費
商品売上原価緊急救援活動費
知的貢献活動費
運搬費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
業務委託費
手数料
諸会費
出店料
商品開発費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
貸倒損失等
雑費
その他経費計事業費計2. 管理費(1) 人件費
給与・賞与
臨時雇賃金
通勤手当
法定福利費
退職給付費用その他人件費
人件費計(2) その他経費
広報宣伝費
会議費
旅費交通費
手数料
諸会費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額

11,031,000
4,539,140

15,570,140

19,937,172
18,227,600
64,919,096
6,633,708
3,314,850

113,032,426

47,577,691
18,946,000
13,182,290

79,705,981

48,569,316
2,299,015
2,707,931

53,576,262

79,662522,809602,471

単位（円）262,487,280

48,667,343
9,620,153
2,195,271
6,981,261
1,429,056
599,380
69,492,464
54,208,160
3,531,608
20,190,134
4,969,431
128,768
1,259,312
6,483,482
106,821
11,043,858
5,976,749
7,198,186
59,050421,271408,952
1,077,235
4,635,973
494,006
754,178
1,028,531
1,999,597
16,095
185,245
720,632
495,923
218,940
3,612,472
131,224,609

2018 年 3 月 31 日現在

単位（円）

科目

Ⅰ資産の部
1. 流動資産
現金預金
売掛金（注）
有価証券
商品
貯蔵品
立替金
未収金
前払費用
仮払金
前払金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 有形固定資産
車両
什器備品
有形固定資産計(2) 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計(3) 投資その他の資産
敷金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
1. 流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
預り社会保険料
預り住民税
未払消費税
法人税等充当金
賞与引当金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金額

85,451,153
5,933,605
5,472,294
30,830,715
419,672
4,035
540,778
302,896
106,038
15,251,431

144,312,617

5,765,138
1,062,182
6,827,320
2,164,683
2,164,683
442,647
16,400,737
20,715,042
37,558,426

6,802,927
3,131,538
42,089,384
3,000
743,073
104,600
1,676,900
70,0002,131,035
16,400,417
1,495,746
7,000,000

46,550,429

190,863,046

56,752,457

24,896,163
104,243,787
4,970,639

81,648,620

109,214,426
190,863,046( 注）売掛金の貸倒引当金は 99,547 円である。

200,717,073

21,248,757
3,879,463
1,605,680
3,805,072
860,194▲ 308,407
31,090,759
4,774,922
592,955
568,796
7,570,904
315,000
75,5082,276,779
151,872
3,159,189
4,131,022
1,295,650
19,125145,235
55,06728,479478,306
25,638,809

56,729,568

257,446,641
5,040,639
70,0004,970,639
104,243,787
109,214,426
Shapla Neer 201829

計算書類の注記
１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（2010 年 7 月 20 日

2011 年 11 月 20 日一部改正

NPO 法人会計基準協議会）によっています。			

（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法								棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。								（2）固定資産の減価償却方法								法人税法の規定に基づいて、有形固定資産は定率法で、無形固定資産は定額法で償却しています。						（3）退職給付引当金の計上基準								職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。なお退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。								（4）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理								施設の提供等の物的サービスの受け入れは、一部活動計算書に計上しています。また計上額の算定方法は「３. 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳」に記載しています。
（5）消費税等の会計処理								消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。								２．事業別損益の状況

事業別損益の状況は以下の通りです。
（単位 : 円）科目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費

海外活動

国内活動

クラフトリンク
活動

緊急救援

知的貢献

活動

活動

事業部門

管理部門

合計

0

0

0

0

0

0

15,570,140

15,570,140

0

0

0

3,314,850

03,314,850

109,717,576

113,032,426

3. 受取助成金等
4. 事業収益75,676,012
17,066850,000
2,299,015

2,179,969
48,569,316

1,000,000
002,690,865

79,705,981
53,576,262

0079,705,981
53,576,262

5. その他収益
経常収益計

272,932
75,966,010

12,2003,161,215

158,41050,907,695

13,5004,328,350

02,690,865

457,042
137,054,135

145,429
125,433,145

602,471
262,487,280

Ⅱ 経常費用(1) 人件費
給与・賞与

29,723,875

2,205,060

16,147,411

441,012

149,985

48,667,343

21,248,757

69,916,100

臨時雇賃金
通勤手当

5,155,749
721,454

45,856150,264

4,391,868
1,255,199

9,171
23,497

17,50944,8579,620,153
2,195,271

3,879,463
1,605,680

13,499,616
3,800,951

法定福利費
退職給付費用

3,269,661
662,186

356,504
89,265

3,147,675
625,669

71,301
17,853

136,120
34,083

6,981,261
1,429,056

3,805,072
860,194

10,786,333
2,289,250

その他人件費
人件費計(2) その他経費

509,073
40,041,998

9,380
2,856,329

75,46925,643,291

1,876
564,710

3,582
386,136599,380
69,492,464▲ 308,407
31,090,759

290,973
100,583,223

2. 受取寄付金

海外プロジェクト費54,208,160

0

0

0

0

54,208,160

054,208,160

国内活動費
商品売上原価緊急救援活動費

0003,531,60800020,190,134
00
04,969,431

0003,531,608
20,190,134
4,969,431

0003,531,608
20,190,134
4,969,431

知的貢献活動費
運搬費
広報宣伝費

0
0
15,31800001,259,312
6,458,939

0
0
9,225

128,76800

128,768
1,259,312
6,483,482

00
4,774,922

128,768
1,259,312
11,258,404

会議費
旅費交通費
業務委託費
手数料
諸会費
出店料
商品開発費
研修費
地代家賃
水道光熱費
通信費
消耗品費
租税公課
新聞図書費
賃借料
保険料
修繕費
貸倒損失等
雑費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減106,821

0

0

0

0

106,821592,955

699,7769,765,356
0
6,167,962
49,05000207,540
2,846,316
358,610400,040
489,958
763,397
14,79955,765612,577
470,53603,191,368
79,723,573
119,765,571▲ 43,799,561

16,158084,74600
0
1,000
205,359
15,76026,26257,00655,550015,072
17,2652,955
048,9294,077,670
6,933,999▲ 3,772,784

868,478
5,976,749
892,501
10,000421,271408,952
868,695
1,464,816
110,466
314,490444,941
1,155,400
1,296
105,639
90,406
20,713218,940
343,70741,625,845
67,269,136▲ 16,361,441

189,085
021,588000041,072
3,152
4,714
11,144
0
0
3,014
132
591
0
9,786
5,262,934
5,827,644▲ 1,499,294

204,781031,389000078,4106,018
8,672
25,482
25,250
0
5,755
252
1,128
0
18,682534,587920,7231,770,142

11,043,858
5,976,749
7,198,186
59,050421,271408,952
1,077,235
4,635,973
494,006
754,178
1,028,531
1,999,597
16,095
185,245
720,632
495,923
218,940
3,612,472
131,224,609
200,717,073▲ 63,662,938

568,79607,570,904
315,0000075,5082,276,779
151,872
3,159,189
4,131,022
1,295,650
19,125145,235
55,06728,4790478,306
25,638,809
56,729,568
68,703,577

11,612,654
5,976,749
14,769,090
374,050
421,271408,952
1,152,743
6,912,752
645,878
3,913,367
5,159,553
3,295,247
35,220330,480
775,699
524,402
218,940
4,090,778
156,863,418
257,446,641
5,040,639

３．施設の提供等の物的サービスの受け入れの内訳（単位 : 円）内容
インターネット広告無償掲載

Shapla Neer 2018

30

金額
算定方法
10,043,656 提供元企業の定価 USD 90,467.09

備考
計算書に計上せず（注記のみ）1USD = 111.02 JPY

４．使途等が制約された寄付等の内訳

							

使途等が制約された寄付等の内訳は以下のとおりです。当法人の正味財産は 109,214,426 円ですが、そのうち 36,968,740 円は緊急救援活動に、13,514,866 円は新規事業等（みらいファンド）に使用される財産です。したがって使途が制約されていない正味財産は 58,730,820 円です。
（単位 : 円）
内容

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

備考

いきいき基金

0733,483

733,4830

子どもの夢基金

0

2,657,730

2,657,730

0

指定寄付

3,486,613

3,242,495

6,729,1080

緊急救援募金38,468,034

4,328,350

5,827,644

36,968,740

みらいファンド

13,514,866

00

13,514,866

0

7,708,087

7,708,087

0 前期前受金としていたものを当期収益計上

015,582,899

15,582,899

0 前期前受金としていたものを当期収益計上

06,588,633

6,588,633

0020,091,828

20,091,828

002,000,000

2,000,000

0

ＵＡゼンセンネパール・チャイルド・ヘルプライン 支援金

02,000,000

2,000,000

0

株式会社フェリシモ・フェリシモ地球村の基金「バングラデシュに流入するロヒンギャ難民緊急救援支援」

01,000,000

1,000,000

0

日本労働組合総連合会（連合）・愛のカンパ「バングラデシュの中洲（チョール）における学校運営委員会の育成を通じた初等教育就学支援」

01,200,000

1,200,000

00869,402869,40200

500,000

500,000002,696,172

2,696,172001,000,000

1,000,00000

800,000

800,000

0

外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「バングラデシュ北西部に住む先住民の子どもたちへの文化教育支援」
外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「チトワン郡における災害リスク軽減能力強化プロジェクト」
外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「バングラデシュ北西部に住む先住民の子どもたちへの文化教育支援（第 3 期）」
外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力贈与「チトワン郡における災害リスク軽減能力強化プロジェクト」
ＵＡゼンセン
バングラデシュ・児童教育プログラム 支援金

社会福祉法人 中央共同募金会「カトマンズ盆地内住宅密集地の復旧、復興支援事業」
一般財団法人 まちづくり地球市民財団「バングラデシュ・ダッカ市内で家事使用人として働く少女支援事業」
READYFOR 株式会社
「悪質な児童労働からの解放へ バングラデシュの少女たちからの SOS」
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
NGO ブレークスルー支援事業「南アジアのフェアトレードに、食品商材の導入でブレークスルーを」公益財団法人 大阪コミュニティ財団
全国キャラバン
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）
海外スタディプログラム
一般財団法人ゆうちょ財団
合計

01,179,969

1,179,969

0050,00050,000055,469,513

74,229,048

79,214,955

50,483,606

当期受入額 18,787,899 円のうち、12,199,266 円は前受金として貸借対照表に計上
当期受入額 45,937,280 円のうち、25,845,452 円は前受金として貸借対照表に計上

前期前受金としていたものを当期収益計上

５．固定資産の増減内訳
科目
有形固定資産車両
什器備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
敷金
退職積立預金
みらいファンド積立預金
合計

期首取得価額

取得

減少

期末取得価額

減価償却累計額（単位 : 円）期末帳簿価額13,856,371
4,488,933

0
141,053

2,650,950
011,205,421
4,629,986

5,440,283
3,567,804

5,765,138
1,062,182

5,376,447

005,376,447

3,211,764

2,164,683

455,149
14,186,045
20,714,866
59,077,811

0
2,214,692
176
2,355,921

12,5020
2,663,452

442,647
16,400,737
20,715,042
58,770,280

12,219,850

442,647
16,400,737
20,715,042
46,550,429

減少

増加

6．指定寄付引当金の増減内訳
内容
東日本大震災支援活動
合計

期首残高
1,495,746
1,495,746

0
0

0
0

（単位 : 円）
期末残高
1,495,746
1,495,746

減少
1,600,000
1,600,000

増加
1,400,000
1,400,000（単位 : 円）
期末残高7,000,000
7,000,000

7．みらいファンドの増減内訳科目
みらいファンド預託金
合計

期首残高
7,200,000
7,200,000（注）みらいファンド寄付は、使途等が制約された寄付等の内訳にて表示しています。

Shapla Neer 2018

31

財産目録
（単位 : 円）2018 年 3 月 31 日現在
科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金

現金

国内事務所

275,787

現金 海外事務所
ゆうちょ銀行

894,325
13,885,419

三菱東京ＵＦＪ銀行

50,732,505

三井住友銀行Standard Chartered Bank

2,208,282
147,853

Sonali Bank

1,315,392

Janata Bank

43,815

Nabil bank

15,947,775
5,933,605

売掛金（注）
有価証券
商品
貯蔵品

野村證券

5,472,294

切手等

30,830,715
419,672

立替金

4,035

未収金

三井住友海上火災保険

135,200

海外事務所分

405,578

前払費用

日新火災海上保険
三井住友海上保険

52,86882,787

KDDI ウェブコミュニケーションズ
アイ・コミュニケーション

88,436
59,791

海外事務所分
仮払金

19,014106,038

前払金

国内事務所経費分
海外事務所経費分
パートナー団体（JJS）

97,735
891,794
1,592,000

パートナー団体（RRN）
パートナー団体（その他）

12,429,833
240,069

流動資産合計
２．固定資産（１）有形固定資産
車両什器備品

5,765,138
1,062,182

有形固定資産計（２）無形固定資産

6,827,320

ソフトウェア
無形固定資産計

2,164,683
2,164,683（３）投資その他の資産
敷金保証金
退職積立預金
みらいファンド預金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

未払費用
前受金

預り金
預り社会保険料
預り源泉所得税
預り住民税
未払消費税
未払法人税
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
指定寄付引当金
みらいファンド預託金
固定負債合計負債合計
正味財産( 注）売掛金の貸倒引当金は 99,547 円である。

Shapla Neer 201832

144,312,617

早稲田奉仕園海外事務所分
三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行

327,450
115,197
16,400,737
20,715,042
37,558,426
46,550,429
190,863,046

日本郵便
新宿年金事務所
東京労働局
クロスロードヤマト運輸
外務省
パートナー団体（CWIN）
大森廻漕店
海外事務所分
その他
未払給与等
外務省
外務省・在ネパール日本大使館
国際協力機構（JICA)
その他

309,089
1,401,945
151,332
526,356
137,796
1,500,000
1,500,000
298,482
772,262
205,665
3,131,538
12,199,266
25,845,452
4,027,000
17,6663,000
743,073
0
104,600
1,676,900
70,0002,131,035
56,752,457
16,400,417
1,495,746
7,000,000
24,896,163
81,648,620
109,214,426

2018 年度
[ 全体損益 ]予算（単位 : 千円）

2017 年度
予算 A

1. 受取会費
2. 受取寄付金
3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計
1. 事業費(1) 人件費(2) その他経費
2. 管理費(1) 人件費(2) その他経費
経常費用計
当期経常増減額[ 事業別損益 ]2017 年度
決算 B

予実差異
B-A

2018 年度
予算 C

予算増減
D:C-A

同増減比
D/A

実績増減
E:C-B

同増減比
E/B

16,600107,892
94,931
62,1601,397
282,980

15,570113,032
79,70653,576602
262,487▲ 1,030
5,140▲ 15,225▲ 8,584▲ 795▲ 20,492

16,00096,600111,601
56,89450
281,145▲ 600▲ 11,292
16,670▲ 5,266▲ 1,347▲ 1,835

-4%
-10%
18%
-8%
-96%
-1%

430
▲ 16,432
31,895
3,318▲ 552
18,658

3%
-15%
40%
6%
-92%
7%

70,994
147,683

69,492
131,225▲ 1,502▲ 16,458

68,581
144,422▲ 2,414▲ 3,262

-3%
-2%

▲ 912
13,197-1%
10%31,51529,766279,959

31,09125,709257,517▲ 424▲ 4,057▲ 22,442

33,99931,521
278,522

2,484
1,755
▲ 1,437

8%
6%
-1%

2,908
5,812
21,005

9%
23%
8%

3,021

4,971

1,950

2,623

▲ 398

-13%

▲ 2,348-47%（単位 : 千円）

2017 年度
予算 A

受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益

2017 年度
決算 B

予実差異
B-A

2018 年度
予算 C

予算増減
D:C-A

同増減比
D/A

実績増減
E:C-B

同増減比
E/B

2,192
92,4310094,62340,451
69,68625,388135,525075,67617273
75,96640,042
54,20825,515
119,766▲ 2,192▲ 16,755
17
273▲ 18,657▲ 409▲ 15,478
127▲ 15,760

0110,15100110,151
47,65480,49924,495
152,648▲ 2,192
17,7200
015,528
7,203
10,813▲ 893
17,123

-100%
19%
16%
18%
16%
-4%
13%

0
34,475▲ 17▲ 273
34,185
7,612
26,291▲ 1,020
32,883

46%
-100%
-100%
45%
19%
48%
-4%
27%

海外活動 損益▲ 40,903▲ 43,800▲ 2,897▲ 42,497▲ 1,594

4%

1,302

-3%

受取助成金等
事業収益
その他収益

1,500
3,540
100
5,140
2,925
5,634
8,559

850
2,299
12
3,161
2,856
4,078
6,934

▲ 650
▲ 1,241▲ 88▲ 1,979▲ 69▲ 1,557▲ 1,625

450
1,894
0
2,344
1,553
2,546
4,099

▲ 1,050▲ 1,646▲ 100▲ 2,796▲ 1,372▲ 3,089▲ 4,461

-70%
-46%
-100%
-54%
-47%
-55%
-52%

▲ 400
▲ 405
▲ 12
▲ 817
▲ 1,303▲ 1,532▲ 2,835

-47%
-18%
-100%
-26%
-46%
-38%
-41%

国内活動 損益▲ 3,419▲ 3,773▲ 353▲ 1,755

1,665

-49%

2,018

-53%

受取助成金等
事業収益
その他収益

1,000
57,250850
59,10026,41020,68125,65172,742

2,180
48,569158
50,90825,643
20,19021,436
67,2691,180▲ 8,681▲ 692▲ 8,192▲ 767▲ 491▲ 4,215▲ 5,473

1,000
53,000054,00017,757
16,27919,95753,9920▲ 4,250▲ 850▲ 5,100▲ 8,654▲ 4,402▲ 5,694▲ 18,749

0%
-7%
-100%
-9%
-33%
-21%
-22%
-26%

▲ 1,180
4,431
▲ 158
3,092
▲ 7,887▲ 3,911▲ 1,479▲ 13,277

-54%
9%
-100%
6%
-31%
-19%
-7%
-20%

▲ 13,642▲ 16,361▲ 2,720

8

13,649-100%

16,369

-100%

0
0
397
397
301
96
397

3,315
1,000
14
4,328
565
5,263
5,828

3,315
1,000
▲ 384
3,931
264
5,167
5,431

0
0
0
0
0
0
0

0
0
▲ 397
▲ 397
▲ 301
▲ 96
▲ 397

-100%
-100%
-100%
-100%
-100%

▲ 3,315▲ 1,000▲ 14▲ 4,328▲ 565▲ 5,263▲ 5,828

-100%
-100%
-100%
-100%
-100%
-100%
-100%

0

▲ 1,499▲ 1,499

0

0

-

1,499

-100%

1,370
0
1,370
907
547
1,454

2,691
0
2,691
386
535
921

1,321
0
1,321
▲ 521
▲ 12
▲ 533

2,000
0
2,000
1,617
646
2,263

630
0
630
710
99
809

46%
46%
78%
18%
56%

▲ 691
0
▲ 691
1,231
111
1,342

-26%
-26%
319%
21%
146%

▲ 84

1,770

1,854

▲ 263

▲ 179

213%

▲ 2,033-115%

16,600105,70050
122,350
31,51529,766
61,281

15,570109,718
145
125,433
31,09125,70956,800▲ 1,030
4,018
95
3,083
▲ 424
▲ 4,057▲ 4,482

16,00096,60050
112,650
33,99931,521
65,520▲ 600▲ 9,100
0▲ 9,700
2,484
1,755
4,238

-4%
-9%
0%
-8%
8%
6%
7%

430
▲ 13,118▲ 95▲ 12,783
2,908
5,812
8,720

3%
-12%
-66%
-10%
9%
23%
15%

61,06968,634

7,565

47,130▲ 13,938-23%▲ 21,503

-31%

収益計
人件費
海外プロジェクト費
その他の経費
費用計

収益計
人件費
その他の経費
費用計

収益計
人件費
売上原価
その他の経費
費用計
クラフトリンク活動 損益受取寄付金
受取助成金等
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計
緊急救援活動 損益
事業収益
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計
知的貢献活動 損益
受取会費
受取寄付金
その他収益
収益計
人件費
その他の経費
費用計
管理部門 損益※法人税、住民税及び事業税は、本表上管理部門に含めて計算しています。

Shapla Neer 201833

2018 年度役員一覧
代表理事

評議員
明石祥子（フェアトレードシティくまもと推進委員会

岩城幸男（会社員）

代表理事）
秋吉恵（立命館大学 教員）
天知稔（会社員、シャプラニールとちぎ架け橋の会）

副代表理事

新井利延（公益財団法人パブリックリソース財団、ボランティア）

藤岡恵美子（特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝池田恵子（減災と男女共同参画研修推進センター共同代所事務局長）表）
石渡正人（手塚プロダクション／アトム通貨実行委員会

理事

本部副会長、東京富士大学客員教授）

有村正一（株式会社 budori 代表）

大橋正明（聖心女子大学教員）

今田克司（一般財団法人 CSO ネットワーク代表理事）

甲斐田万智子（国際子ども権利センター C-Rights 代表理

後藤麻理子（認定特定非営利活動法人日本ボランティア

事、文京学院大学教員）

コーディネーター協会 理事・事務局長）

片岡麻里（団体職員）

小松豊明（シャプラニール事務局長）

坂口和隆（特定非営利活動法人日本 NPO センター）

定松栄一（元シャプラニール・ネパール事務所長、前国ジギャン クマル タパ（公益財団法人かながわ国際交流

際協力 NGO センター事務局長）

財団職員）

新村恵美（帝京平成大学 教員）

下澤嶽（静岡文化芸術大学教員）

子島進（東洋大学国際学部

城千聡（MS&AD インシュアランスグループホールディ

裏見登志子（シャプラニール愛知ネットワーク 代表）

教員）

ングス）

監事
梅澤健

田辺洋一郎（川崎市宮前区まちづくり協議会理事長）
筒井哲朗（一般社団法人シェア・ザ・プラネット代表）（弁護士）

中村国生（特定非営利活動法人東京シューレ事務局長・理事）

中田豊一 （特定非営利活動法人ムラのミライ代表理事）

堀籠克衛（パルシステム生活協同組合連合会）

冨田さとこ（弁護士）

山元圭太（合同会社喜代七 代表）
横田昌子（シャプラニールむさしの連絡会代表）
福井崇人（一般社団法人 2025PROJECT 代表理事）
山内明子（団体職員）
山崎みどり（全国友の会中央部 中央委員）
山野良一（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワー
ク世話人、沖縄大学 教授）
吉富志津代（名古屋外国語大学教授、多言語センター
FACIL 理事長）

Shapla Neer 201834

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

付表
助成金関連一覧（2017年）【バングラデシュ】
外務省

日本 NGO 連携無償資金協力：GBK（みんなの学校プロジェクト - 児童教育）

日本労働組合総連合会（連合）愛のカンパ：PAPRI（明日も学校へ行こう！プロジェクト - 児童教育）
UA ゼンセン

ボランタス活動：PAPRI（明日も学校へ行こう！プロジェクト - 児童教育）

一般財団法人ゆうちょ財団：Phulki（羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト - 児童労働）一般財団法人まちづくり地球市民財団
株式会社フェリシモ

地球村の基金国際協力助成金：Phulki（羽ばたけ、家事使用人の少女プロジェクト - 児童労働）助成事業：ロヒンギャ難民緊急救援【ネパール】
外務省

日本 NGO 連携無償資金協力： RRN（洪水に強い地域づくり／土砂崩れに負けない地域プロジェクト）

社会福祉法人
宗教法人

中央共同募金会

ネパール地震災害福祉活動支援募金助成：SOUP（地域で命を救う、地震復興プロジェクト）

真如苑：SOUP（地域で命を救う、地震復興＆防災プロジェクト）

UA ゼンセン

ボランタス活動：CWIN

チャイルドヘルプライン運営支援【日本】

大阪コミュニティ財団：野の花友愛基金（全国キャラバン）ゆうちょ財団：講演会助成（全国キャラバン、講演会）

助成金などによる収入

単位（万円）

9,000

8,000

7,997

7,971

7,000

6,000
5,368
4,933

5,000

4,000

3,000

3,682

2013

2014

2015

2016

2017

Shapla Neer 201835

プロジェクトおよびパートナー団体一覧（2018 年）
バングラデシュ＊プロジェクト 羽ばたけ、家事使用人 家事使用人の少女たち 明日も学校へ行こう！ みんなの学校の少女プロジェクトに素敵な未来をプロジェクトサイクロン に強い

プロジェクト地域・人づくりキャンペーン
活動概要

プロジェクト＊働 く 少 女 た ち が 学 び、2015 年 末 に 閣 議 決 定 チョール （川の中洲）多様な宗教、言語、生活 地方行政に設置される
遊ぶことのできるセン された家事使用人保護 に あ る 小 学 校 12 校 で 習慣を持つエスニックマ 防災委員会の能力強化＊＊

ターを運営します。法 お よ び 福 祉 政 策 が 法 学 校 運 営 委 員 会 が 学 イノリティの子どもたち を通じて県、郡、ユニ＊

律で雇用が原則禁じら 制化され適切に実施さ 校 運 営 に 積 極 的 に 関 が、多数派の子どもたち オ ン そ れ ぞ れ の レ ベ
れ て い る 14 歳 未 満 の れるように、バングラ わっていくよう促しま と同じように教育を受け ルで防災委員会とその少女は学校教育への編 デシュで活動するほか す。教育を担当する地 る こ と が で き る よ う に、他の防災アクターの活入 を 促 し、14 歳 以 上 N G O な ど と 協 力 し て 方行政にも働きかけを 保 護 者 を 含 む 地 域 住 民、性化を促します。教育の少女へは、将来他の 行 政 へ 働 き か け ま す。行い、小学校の教育環 学 校、 学 校 運 営 委 員 会、行政の協力を得て学校職業に就くことができ 少女たちが働きに出な 境を改善し、地域の子 行政への働きかけを行い で の 防 災 教 育 を 実 施、る よ う に 技 術 訓 練 を くなるようにコミュニ どもたちが一人でも多 ます。同時に、独自の文 世帯レベルでの防災知行っています。雇用主、テ ィ ラ ジ オ、F M ラ ジ く小学校に通うことを 化や言語を誇りをもって 識の定着を図り、自助・活動地域

保護者、地域住民が子 オを通して啓発番組を 目指します。

受け継ぐことができるよ 共助・公助の連携を強どもの権利を守るよう 放送します。

うに、コミュニティにお めます。

働きかけも強化していける活動や学びの場をつ

ます。

くります。

ダッカ市内 3 カ所

ダッカ市、クリグラム ノルシンディ県ライプ ディナジプール県ショ バゲルハット県ショロ
県、チッタゴン県、ジェ ラ郡の 1 ユニオン＊

ドル郡の 8 ユニオン＊

ナイダ県、モウロビバ

ンコラ郡とラエンダ郡の 8 ユニオン＊

ザール県、チャパイナ
ワブゴンジ県、テクナ
フ県
活動地域

約 540 万円

約 293 万円

パートナー

Phulki（フルキ）※パートナー団体無し PAPRI（パプリ）

約 330 万円

約 564 万円

団体
正式名称

約 1,252 万円

GBK（ジー・ビー・ケイ）JJS（ジェイ・ジェイ・
エス）

-

-

Poverty Alleviation

Gram Bikash Kendro

Jagrata Juba Shangha

through Participatory
Rural Initiatives
パートナー1991 年 設 立。 縫 製 工 -1999 年、 シ ャ プ ラ 1993 年、ディナジプー 1985 年 設 立。 バ ン グ

団体概要

場内に保育所を導入すニールから独立してで ル県で社会的な問題に ラデシュ南西部のクルるなど、農村部から都き た 現 地 N G O。 首 都 強い関心をもつ若者た ナ県を中心に活動する市部へ出てきた女性へ

ダ ッ カ の 北 東 に 位 置 ちによって設立。先住 現 地 N G O。 社 会 的 なの支援に取り組む。年するノルシンディ県に 民、 ダ リ ッ ト、 女 性、差別を受けている人々

間予算規模は約 1 億

活 動 拠 点 を も つ 中 規 子ども、障害者を対象 や経済的な貧困層への2600 万 円、 ス タ ッ フ

模 N G O。。全体の年間 に、社会的変化を促す 支援を行う。年間予算

数 284 人。

予算規模は約 7,200 万 ために活動を行う。年 規 模 は 約 1 億 1100 万円。スタッフ数 134 人。間 予 算 規 模 は 約 3 億 円、スタッフ数 72 人。
5,200 万 円、 ス タ ッ フ
数 611 人。

Shapla Neer 201836

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

ネパール
プロジェクト 洪水に強い地域づくり／土砂崩れに児童労働の予防と削減への取り組み

負けない地域プロジェクト
活動概要

地域で命を救う、地震復興＆防災
プロジェクト

ほぼ毎年洪水の起きる河川の流域にあ ネパールにおける児童労働削減に貢献 2015 年のネパール大地震の被災地で、る集落全体で防災計画を立案、行政と することを最終目的にした事業の実施 被 災 時 の 経 験 を 地 域 住 民 が 共 有 し た
協力して防災インフラを設置するなど を計画しています。

り、防災リーダーの育成を通して次の連携を強化、地域の減災力を高めます。

災害へ備えます。

社会開発から取り残された民族の多く
住 む 山 間 部 で は、2015 年 の 地 震 で 高まった土砂崩れの危険と人々の生活の脆弱性を減らすため、住民と行政の防災力向上を目指します。
活動地域

チトワン郡の 4 つの地区と 1 つの市

カトマンズ郡、モラン郡、マクワンプール カトマンズ市、ラリトプール市
郡、バンケ郡、カスキ郡、カイラリ郡

年間予算

約 3,388 万円

約 160 万円（チャイルドヘルプラインのみ）約 430 万円

パートナー

RRN（アール・アール・エヌ）

CWIN（シーウィン）

SOUP（スープ）

Rural Reconstruction Nepal

Child Workers in Nepal Concerned

Society for Urban Poor

団体
正式名称

Center
パートナー

1989 年設立。年間予算規模約 97 億円、1987 年、 ネ パ ー ル の 大 学 生 に よ っ て 1992 年、 ボ ラ ン テ ィ ア に よ っ て 設 立

団体概要

393 人のスタッフを抱えるネパール最 設 立。1992 年 に は N G O と し て 登 録、さ れ た N G O。 カ ト マ ン ズ 市 と ラ リ ト
大の NGO の一つ。女性、子ども、ダリッ ネパールにおいて子どもの権利促進の プール市で、女性と子どもを中心に支トおよびエスニックグループといった ために活動する団体としてはパイオニ 援 活 動 を 行 っ て い る。 大 地 震 発 生 直非常に厳しい状況にある人々のエンパ ア的存在。ネパール全 75 郡中 30 郡で 後、シャプラニールと一緒に高校生へワメントを目指した活動を展開。

活動し、スタッフ数約 160 人、年間予 の奨学金支給や、トラウマ軽減のため
算規模は約 3 億円。

のメンタルヘルスプログラムを実施した。 ス タ ッ フ 25 人、 年 間 予 算 規 模 は
約 1,000 万円。

手工芸品生産団体一覧
国

ネパール

団体名

正式名称

主な取り扱い商品

ACP

Association for Craft Producers

フェルト／ニット製品

インドラ・カマル

Indra Kamal Handicrafts

ダッカ織製品マハグティ

MAHAGUTHIShe ソープ、手織布衣料品

サナ・ハスタカラ

SANA HASTAKALA

陶器、ニット製品

WSDO

Women's Skill Development

手織布バッグ／小物

Organization

バングラデシュアーロン

BRAC/Aarong

ノクシカタ・タペストリー／小物

ジュート・ワークス

CORR-The Jute Works

ジュートバッグ／サンダル、素焼

クムディニ

Kumudini Welfare Trust of Bengal

刺しゅう衣料品

プロクリティ

Prokritee

She ソープ、レジバッグ、手すき紙

サリー・アン

Sally Ann

刺しゅう製品、オーナメント

プロボルトナUBINIG/Prabartana

手織布衣料、ガムチャ

Shapla Neer 201837

クラフトリンク
クラフトリンク売上年度

2013

She ソープ売上（単位：万円）

2014

2015

2016

2017

年度

（単位：万円）

2013
832

752

2015
630

2016

2017

通信販売

1,582

1,489

1,351

1,188

1,793

常設販売

2,234

1,938

1,301

1,337

1,263

委託販売

985

863

696

696

182

特別注文

1,232

1,596

933

1,228

1,401

海外仕入額

その他

530

364

604

383

302

年度

2013

合計

6,563

6,250

4,885

4,832

4,941

仕入額

226,510 120,968 153,984 140,726 126,225

510

337

（単位：US ドル）

2014

2015

2016

2017

クラフトリンク売上高（単位：万円）

7,000

売上高

2014

6,563

6,250

6,000
5,000

4,885

4,832

4,941

2015

2016

2017

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2013

2014

販売形態別売上
常設販売（卸）

通信販売

委託販売

特別注文

その他（売掛金を含む）（単位：万円）

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

Shapla Neer 2018

38

2013

2014

2015

2016

2017

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

常設店店舗数
新規（単位：店）

既存

450
400
421

350

379

300
250
200

261

257

150
292

100
50
0

2013

2014

2015

2016

2017

納品件数と新規顧客数
納品件数（単位：件）

新規顧客数

5,000
4,500

4,401
3,807

4,000
3,500

3,177

3,000

2,957
2,632

2,500
2,000
1,500

1,210
890

1,000

791

706

500
0

2013

2014

2015

2016

433

2017

Shapla Neer 201839

会員・寄付者分布*（ ）内は 2016 年度の実績
都道府県			

都道府県			 会員		マンスリーサポーター						
滋賀県		
11 （12)		
8 （8)
京都府		
30 （33)		
12 （11)大阪府		
65 （77)		
40 （39)兵庫県		
36 （39)		
27 （21)奈良県		
10 （13)		
7 （4)和歌山県		
3
（3)		
3 （2)
近畿計
155 （177)
97 （85)						
鳥取県		
2
（2)		
2 （2)
島根県		
1
（1)		
1 （1)
岡山県		
12 （13)		
8 （9)
広島県		
23 （24)		
18 （18)山口県		
14 （15)		
11 （10)中国計
52 （55)40 （40)						
徳島県		
7
（8)		
1 （1)
香川県		
2
（5)		
1 （2)
愛媛県		
7
（7)		
5 （5)
高知県		
2
（3)		
4 （4)
四国計
18 （23)
11 （12)						
福岡県		
26 （28)		
20 （20)
佐賀県		
3
（3)		
1 （0)
長崎県		
7
（8)		
6 （6)
熊本県		
6
（5)		
3 （3)
大分県		
11 （11)		
15 （15)
宮崎県		
2
（2)		
2 （2)
鹿児島県		
6
（8)		
6 （5)
沖縄県		
6
（7)		
8 （8)
九州沖縄計
67 （72)61 （59)

会員		マンスリーサポーター北海道		
51 （58)		
34 （36)
北海道計
51 （58)34 （36)						
青森県		
3
（4)		
5 （5)
岩手県		
3
（4)		
3 （2)
宮城県		
18 （22)		
8 （8)
秋田県		
9
（8)		
8 （8)
山形県		
8
（8)		
4 （4)
福島県		
18 （19)		
14 （13)
東北計
59 （65)42 （40)						
茨城県		
25 （27)		
13 （13)栃木県		
13 （19)		
9 （10)群馬県		
14 （13)		
5 （5)
埼玉県		
77 （80)		
33 （34)千葉県		
78 （82)		
51 （46)
東京都		 406 （444)		
277 （262)
神奈川県		 180 （219)		
103 （99)
関東計
793 （884)
491 （469)						
山梨県		
12 （14)		
8 （8)
長野県		
28 （28)		
12 （13)新潟県		
13 （15)		
13 （13)
富山県		
5
（6)		
1 （2)
石川県		
13 （14)		
3 （3)
福井県		
3
（4)		
2 （2)
甲信越計
74 （81)39 （41)						
岐阜県		
8
（8)		
5 （6)
静岡県		
34 （39)		
17 （15)愛知県		
46 （55)		
29 （29)三重県		
18 （19)		
12 （12)
東海計106 （121)
63 （62)

海外		
海外計

9 （16)		
9 （16)

5
5

（5)
（5)

不明		 (104) （106)		

51 （52)総計		 1,488（1658)		

934 （901)

会員・マンスリーサポーター人数
合計（単位：人）

3,000

2,834

2,676

会員

マンスリーサポーター

2,578

2,559

2015

2016

2,500

2,422

2,000
1,500
1,000
500
0

Shapla Neer 2018

40

2013

2014

2017

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

ステナイ生活寄付額
7,000

6,492

（単位：万円）

6,000
5,000
4,173
4,000

3,505

3,000
2,000

1,867

2,283

1,000
0

2013

2014

2015

2016

2017

ステナイ生活寄付件数（単位：件）

30,00026,60325,00020,43320,00016,46815,00010,000
6,361

7,241

5,000
0

2013

2014

2015

2016

2017

会費・寄付金額（単位：万円）

16,00014,93414,00012,322
12,00010,000

8,784

8,000

7,182
6,344

6,000
4,000

2013

2014

2015

2016

2017

Shapla Neer 201841

地域連絡会＊の主な活動• 松が峰教会バザー（クラフト販売、5 月 28 日）

シャプラニール札幌連絡会（北海道札幌市）• シャプラニール全国キャラバン講演会（講演、6 月 11 日）• シャプラニール全国キャラバン講演会「マフザさんと語ろう～
羽ばたけ家事使用人の少女たち」（講演、6 月 8 日）

• グローバルセミナー企画参加（ワークショップ、8 月 5 日）
• フェアトレードまつりプレイベント（ワークショップ全 3 回「平和の旗にメッセージを書こう」、8 月 22 日、9 月 12 日、10 月 17 日）

シャプラニール仙台ボンドゥの会（宮城県仙台市）• まちなか・せかいカフェ（ワークショップ、9 月 30 日）• シャプラニール全国キャラバン講演会 「羽ばたけ家事使用人の• 第 8 回フェアトレードまつり（クラフト販売・ワークショップ・• まちぴあまつり（フリーマーケット、10 月 9 日）

少女たち」（講演、6 月 3 日）

エスニック料理販売・トークショー、11 月 12 日）• せんだい地球フェスタ（クラフト販売、9 月 8 日）

• 58 ロハスマルシェ（クラフト販売・ワークショップ、11 月 15 日）• ボンドゥの会設立 20 周年イベント（写真パネル展示「シャプラ11 月 18 日）• 宇都宮大学学園祭（クラフト販売・模擬店・フリーマーケット、• 新年会（講演・懇親会、1 月 13 日）

ニールの歩みと今」10 月 10 日 -28 日）• ボンドゥの会設立 20 周年イベント（坂口和隆さんを囲んで海外• まちなか・せかいカフェ（ワークショップ、3 月 4 日）
• 定例会（毎月 1 回開催）

協力車座トーク 10 月 28 日）• 通信 KAKEHASHI（季刊発行）• かりよん市場出店（クラフト販売、11 月 25 日）• マチノワブース出展（活動紹介・クラフト販売、2 月 24 日）• ボンドゥの会ニュースレター発行

シャプラニール愛知ネットワーク（愛知県名古屋市）

シャプラニールいわき連絡会（福島県いわき市）• シャプラニール全国キャラバン講演会 （講演、ワークショップ
6 月 18 日）• シャプラニール全国キャラバン講演会「羽ばたけ！家事使用人の女の子たち～いわきから考える～」（講演・カレー試食

6

月 5 日）• モスク見学とハラール食レストラン（11 月 5 日）
• TIA 世界塾 （講演、児童婚についての寸劇、ワークショップ
2 月 18 日）• かしま病院福祉まつり（クラフト販売、7 月 29 日）• 地球市民フェスティバル（いわき在住外国人スピーチコンテス
ト、10 月 1 日）
• 徳蔵院かんのん市（クラフト販売、1 月 14 日）• 平バブテスト教会チャリティバザー（クラフト販売、3 月 10 日）

シャプラニール関西• シャプラニール全国キャラバン「羽ばたけ、家事使用人の少女たち～バングラデシュの現場から～」（講演、6 月 17 日）

シャプラニールとちぎ架け橋の会（栃木県宇都宮市）

シャプラニール中津連絡会（大分県中津市）• 58 ロハスマルシェ（クラフト販売・ワークショップ、4 月 9 日）

• シャプラニール全国キャラバン講演会（講演、6 月 20 日）• 風薫るコンサート（講演、5 月 20 日）• フェスタ my 宇都宮（クラフト販売・ワークショップ、5 月 21 日）

各ボランティアグループの主な活動
クシクシ倶楽部＊• ハニープロセス珈琲をハンドドリップで淹れる体験会（11 月
11 日）• クシクシカフェ（企画・運営 12 月 17 日）• グローバルフェスタクラフトリンク販売支援（9月30日 10月1 日 5 名）
• OPEN MUJI 販売支援（9 月 16 日 2 名）
• 一乗祭販売支援（10 月 15 日 1 名）
• 聖心祭販売支援（10 月 22 日 1 名）
• 知らなかったアジアンコーヒー入門運営補佐（10 月 28 日 1 名）
• 防災ワークショップフィードバック（2 月 10 日 4 名）

＜その他事務局活動支援＞• アースディクラフトリンク販売支援（4 月 22 日 ,23 日 6 名）
Shapla Neer 201842

本文中の＊は用語集（46 ページ）に説明があります。

シャプラニール劇団＊• ネパール大地震といわきでのシャプラニールの活動を題材としユース・チーム＊• 中学生・高校生フォーラム（企画・運営 8 月 9 日 -12 日）

た新しいシナリオ「私たちは忘れない～いわきとネパールをつ• ザ★フォーラム（企画・運営 3 月 25 日 -27 日）

なぐ想い～」の制作定期ミーティング（4 月 9 日、5 月 21 日、• グローバルフェスタ JAPAN2017（クラフト販売協力 9 月 30-10

6 月 25 日、7 月 16 日、9 月 10 日、10 月 21 日、11 月 5 日）

月 1 日）• 入門講座シャプラバ！ワークショップに向けての準備（1 月 14日、2 月 24 日、3 月 25 日）

協力団体・委員会一覧（2018年 4月現在、法人格略）• アトム通貨実行委員会早稲田・高田馬場支部（実行委員）• 児童労働ネットワーク（CL-Net）（賛同団体）• SDGs 市民社会ネットワーク（会員）• ジャパンプラットフォーム（JPF）（会員）• NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）（メンバー団体）• 新宿法人会（会員）• NGO・外務省定期協議会（登録 NGO）

• 東京都災害ボランティアセンター・アクションプラン推進会議（参加• NGO-JICA 協議会（会員）

団体）• NGO と企業の連携推進ネットワーク（NGO メンバー）• 日本 NPO センター（会員）• NGO- 労働組合国際協働フォーラム（会員）• 日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）（会員、認定委員会委員）• 開発教育協会（DEAR）（会員）• 防災・災害日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）（会員・運営団体）• 国際協力 NGO センター（JANIC）（会員、副理事長）• シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（会員）• 支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）（会員）

執行部一覧（2018年 4月30日現在）
○代表理事
岩城幸男

○副代表理事藤岡恵美子○理事

今田克司、後藤麻理子、小松豊明、定松栄一、新村恵美○監事

梅澤健、中田豊一○評議員

明石祥子、秋吉恵、新井利延、池田恵子、石渡正人、裏見登志子、大橋正明、甲斐田万智子、片岡麻里、坂口和隆、ジギャン ク
マル タパ、下澤嶽、城千聡、田辺洋一郎、筒井哲朗、福井崇人、

○事務局長
小松豊明

○事務局職員（◎はチーフ）
事務局次長：藤﨑文子

海外活動グループ：◎勝井裕美、鈴木香緒理
クラフトリンク：◎長瀬桃子、赤井希、野口歩、宮原麻季
国内活動グループ：◎上嶋佑紀、小川晶子、佐藤緑
広報グループ：◎須藤心
総務会計：◎杉山和明
バングラデシュ事務所：菅原伸忠（事務所長）、猪瀬絢子
ネパール事務所：中島朝子（事務所長）

山内明子、山崎みどり、山野良一、吉富志津代○シニアアドバイザー

川口善行、福澤郁文、吉田ユリノ

Shapla Neer 201843

2017 年度

会報 紹 介南の風

通巻 276 号

2017 年 6 月 1 日 発行

ネパール大地震から 2 年、シャプラニールの活動を振り返る特集を組みました。被災後、情報を届けたいという使命感からなんとか機材を利用して放送を再開したコミュニティラ
ジオ局の様子、そこに併設された交流スペースの様子についても詳細を報告しました。活
動が、
緊急救援、
復興支援から、地域で取り組む防災に移っていく経緯もお伝えしています。

南の風

通巻 277 号

2017 年 9 月 1 日 発行

「創立 45 周年のシャプラニール」と題し、シャプラニールのこれまでを振り返りながら、
現在取り組んでいる中期ビジョンに焦点を当て、これから進んでいく方向について小松事務局長が執筆しました。また、大橋正明評議員にはシャプラニールの内側と外側、両面が見えるからこその提言をいただきました。ダッカ事務所のマフザ職員を招へいし開催した全国キャラバン終了後のレポートでは、家事使用人の少女と日本の貧困をテーマに行った講演会にも触れ、共に学び合う私たちの活動を報告しています。

南の風

通巻 278 号

2017 年 12 月 1 日 発行

満を持して発売となったネパール産コーヒーを、生産地シャンジャ村での生産の様子か
ら「ハニープロセス珈琲」に関わる農家、農業開発事務所担当者、クラフトリンク担当者
それぞれの思いをまとめました。シャプラニールの長い歴史の中での初めての食品商材開発は、多くの人の思いがつながって生まれたことがよく分かります。発売以来好評を得ているコーヒーの背景を深くご理解いただける 1 冊となりました。

南の風

通巻 279 号

2018 年 3 月 1 日 発行

シャプラニールの防災事業を特集。バングラデシュ・ネパール両国での活動に加え、2015 年に仙台で開催された国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」を取り上げ、防災の取り組みは行政のものなのではなく、私たち一人ひとりが取り組むべきものである
ことを、特集全体を通じて発信しました。また、企業との取り組みを報告する「シャテシャ
テ」では、バングラデシュで実施した三菱商事株式会社との協働について拡大版で報告しました。
Shapla Neer 201844

シャプラニール用語集【あ】アーユス仏教国際協力ネットワーク＜クラフトリンク＞
宗派を超えて仏教僧侶が集まり、仏教の精神に基づいて、1993 年に設立された国際協力 NGO。2016 年度より 2 年間、NGO ブレークスルー支援事業で助成金支援を受けている。

実現を目的とし、SDGs の普及啓発、調査・研究、政策提言などを行う。

【か】
家事使用人の権利保護および福祉政策 2015
＜海外活動＞

家事使用人として働く人の権利実現と労働環境の改善を目指したバングラ

アドボカシー ＜海外活動＞

デシュの政策。一日の労働時間の上限や年休付与、給与支払いなど雇用者社会問題を解決するために、政府や自治体、市民等へはたらきかけ、政策の義務を示しているが強制力はない。14 歳未満の雇用は禁止されているへの影響や意識変革を目指す活動。政策提言と訳されることが多い。

ものの、14 歳以上の子どもについて言及がない。

一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム

学校運営委員会（SMC）＜海外活動＞＜概要・クラフトリンク＞

校長、保護者代表、地域リーダー、地域の有力者などの 11 名から構成さフェアトレードを普及、推進することを目的とした、フェアトレード事業

れ小学校に設置される委員会。1) 校舎の修理や環境整備、2) 学齢児童のを行う企業・団体、フェアトレードタウンを目指す市民団体、フェアトレー

就学、出席および進級促進 3) 年間行事計画の作成と実施監理、4) 学校とド研究者などが会員の団体。2011 年 4 月にフェアトレードタウン・ジャ

コミュニティの連絡仲介などの役割を担う。

パンとして生まれ、2014 年 10 月に現組織へ変更。

ギフト・ショー ＜クラフトリンク＞
インクルーシブエデュケーション < 中期ビジョン進捗 >※用語集の「東京インターナショナル・ギフト・ショー」を参照。

障害のある子どもを含むすべての子どもに対して，子どもたち一人ひとりが多様であることを前提に、誰もが自分に合った配慮を受けながら、地域

クシクシ倶楽部 ＜国内活動＞の通常学級で学べることを目指す教育のこと。2006 年に国連で採択され海外協力や身近な問題について知るイベントの企画・運営やクラフトリン

た「障害者の権利に関する条約」で提唱された。

ク商品の販売などを行う社会人を中心としたボランティアグループ。

SMC ＜海外活動＞

クラウドファンディング※用語集の「学校運営委員会（SMC）」を参照。

＜中期ビジョン進捗・クラフトリンク＞
群衆（Crowd）と 資金調達（Funding）という言葉を組み合わせた造語で、SMS（Short Message Service）＜海外活動＞

インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める仕組みを指す。

ショートメッセージサービスのこと。携帯電話同士で短いテキスト（文章）によるメッセージを送受信するサービスである。番号だけでやりとりがで国際協力 NGO センター（JANIC）＜組織運営＞きるため、バングラデシュやネパールでは一般的に使用されている。

1987 年に設立された、日本有数のネットワーク NGO。2018 年 4 月時点の正会員 NGO は 106 団体。政府や企業、労働組合、自治体等との連携・

SNS（Social Networking Service）＜クラフトリンク・広報＞

協働、NGO の組織力強化、政策提言、国際的なネットワーク組織との連携などに取り組む。

社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスのこと。代表的なものに Facebook や Twitter、Instagram などがある。

コミュニティ・ラーニング・センター（CLC）＜海外活動＞
小学校に通う先住民の子どもたちを対象とした補習授業や、おとなが自SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）

由に集会や伝統行事等で利用できるスペースのこと。現在事業地には< はじめに・概要・国内活動・広報・組織運営 >14CLC が設置されている。小学校の余った教室を使用している 1 地域を2015 年 9 月にニューヨーク国連本部で「国連持続可能な開発サミット」

除き、13 地域は住民が提供する共有スペースを活用。

が開かれ「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択された。このアジェンダが掲げているのが「持続的な開発目
標（SDGs）」で、17 の目標がある。

【さ】
災害管理委員会（Disaster Management Committee）

SDGs 市民社会ネットワーク（通称：SDGs ジャパン）＜海外活動＞＜組織運営＞

ネパール政府が各地方自治体・地域毎に設置を義務付けている住民組織。

SDGsの実現にとりくむNGO/NPO など市民社会組織のネットワーク。SDGs

防災・減災の取り組み、および災害発生時の迅速な対応などの役割が期待の理念に則り、経済・社会・環境の三側面が統合された持続可能な世界のされている。
Shapla Neer 201845

サイクロン ＜海外活動＞対応する新製品を展示する、業界専門見本市である。

インド洋や太平洋南部で発生する熱帯低気圧のこと（日本の台風と同じ）。
バングラデシュは度々大きな被害を被っている。

【は】サンタル（Santal）＜海外活動＞

フェアトレードタウン ＜概要・クラフトリンク＞

民族の呼称。バングラデシュ北西部には 20 を超える先住民族が住んでい

行政、企業・商店、市民団体などが一体となりフェアトレードの輪を広るが、そのうち約 75％の人口を占める。ほとんどのサンタルが全く土地げる運動をしているまち。2000 年にイギリスで誕生して以来、世界中にを持たないか、ごくわずかしか所有しておらず、多くが日雇いで農作業等

1,200 以上に広がっている。2017 年 3 月末現在、日本では熊本市、名古に従事している。

屋市、逗子市、浜松市がフェアトレードタウンに認定されている。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）＜海外活動＞

プロボノ ＜クラフトリンク・広報＞

紛争や自然災害などを原因とした難民や被災者に対する緊急支援を、迅速

社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動。ラテンかつ有効に行えるよう資金を提供する国際人道支援組織。NGO・政府・語の「Pro bono publico( 公益のために )」からきている。

経済界が共同で 2000 年 8 月に設立した。2018 年 4 月現在 NGO43 団体が加盟している。

別注商品＜クラフトリンク＞
企業や団体から制作依頼を受けたオリジナル商品のこと。

シャプラニール劇団 ＜国内活動＞
演じることでバングラデシュやネパールの生活文化を学ぶことを目的に、1994 年に結成されたボランティアグループ。

JICA 草の根技術協力事業＜海外活動＞【ま】メンタルヘルスケア・プログラム＜概要・組織運営＞

日本の NGO や大学、地方自治体等が提案する途上国の人々の生活改善・

労働安全衛生法に基づき、職場におけるメンタルヘルス対策が求められて生計向上に直接役立つ事業を独立行政法人国際協力機構（JICA）が政府いる。従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力目標とされてい開発援助（ODA）の一環として促進し、助長する事業のこと。人を解しるが、特に緊急救援活動や駐在事務所での業務はストレスが多いこともあ

た技術協力であり、市民参加であることを重視する。

り、職員の心の健康を保持・増進することを目的とし、シャプラニールでも取り組んでいる。

スタディツアー ＜概要・国内活動＞
実施事業の現場、運営状況、成果、課題等についての理解を深めることを目的として、主に支援者を対象にバングラデシュ、ネパール両国で行う現場視察ツアー。

【や】ユース・チーム ＜国内活動＞
中学生や高校生、大学生にワークショップを通じて国際協力について楽し【た】

く学んでもらう合宿を企画・運営するボランティアグループ。

地域連絡会 ＜中期ビジョン進捗・国内活動＞

ユニオン（行政村）＜中期ビジョン進捗・海外活動＞

シャプラニールの活動や現地の生活・文化などを各地域で伝える活動を行

バングラデシュにおける行政の最末端単位。約 4,500 のユニオンがあり、うボランティアグループ。シャプラニールの会員が中心となり、2017 年

平均人口はおよそ 33,000 人。日本の村議会に相当する評議会（Union

3 月末現在、全国 20 カ所にある。

Council）がおかれ、議員は住民の直接投票によって選ばれる。

チョール ＜海外活動＞
バングラデシュの公用語であるベンガル語で中洲を意味する。雨期になる【わ】と消滅してしまうものから、100 年以上も前から存在し、学校や市場が

One River One Community ＜海外活動＞

存在するものまで、さまざまなものがある。チョールに住む人々の生活は、ネパールで行っている洪水防災事業の対象地域では、これまで集落ごとに一般の地域のそれよりも厳しいとされる。

堤防の設置などの対症療法的な対策を行ってきたが、充分な効果を得られていない。ひとつの河川の治水対策を考える際に、複数の集落にまたがる

東京インターナショナル・ギフト・ショー

流域全体で最適な対策を考えようという、事業の基本的な考え方を表した＜クラフトリンク＞スローガン。

毎年 2 月と 9 月に開催される日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市。約 2,500 の企業や団体が出展し生活者のライフスタイルに

Shapla Neer 201846

特定非営利活動法人

シャプラニール＝市民による海外協力の会◆東京事務所169- 8611 東京都 新 宿 区 西 早 稲 田 2 -3 -1    早 稲 田 奉 仕 園 内
T EL 03- 3202- 78 6 3 FAX 0 3 -3 2 0 2 -4 5 9 3（火曜日から土曜日 10:00 〜 18:00 月曜・日曜祭日定休）◆バングラデシュ事務所

9/19 Iqbal Road, Block-A, Mohammadpur, Dhaka-1207,
Bangladesh,  G.P.O BOX 332◆ネパール事務所

Kupondole, Lalitpur, Nepal, P.O.Box23884