Ｒ ０ ６ 箕 市 政 第 000021 号
令 和 ６ 年 (2024 年 )５ 月 ７ 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中

宏和

様

北大阪地域協議会
議長 重長

寿典

様

豊能地区協議会
議長 川邊

聖司

様
箕面市長
（

公

上島
印

省

一彦
略

）

要望書について（回答）時下 貴台におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は、本市行政諸般にわたりご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、令和６年１月１６日付けで提出のありました要望書に対し、下記のとおり回答します。

記

要望

回答

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について

令和 5 年度北大阪地域労働ネットワーク①地域就労支援事業の強化について推進会議は、令和 6 年 2 月に対面にて開催されました。今後も労働関連事業の事例共大阪府内の関係機関と連携する「地域労有等連携を図り、就職困難層への支援に努
働ネットワーク」の活動を活性化させるた

めにも、まず対面での会議開催を基本とす めます。
ること。そのうえで就職困難層の就労へのまた、市内 3 か所の地域就労支援センタ
支援ニーズに則した事業が展開されるよーにおいて、就労相談を実施するとともに、う、大阪府との連携を強化すること。
「就職支援講座」、「箕面１日ハローワーク」
また、職を失った女性や、子育て・介護責任 等を実施しており、引き続き就労支援の充を担う女性をサポートする職業能力訓練な 実に努めます。
どを含む施策を講じること。特に、ひとり【地域創造部 箕面営業室】
親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう
平日及び土曜日に子ども総合窓口を開庁
周知の取り組みも強化すること。
し、ひとり親家庭が相談しやすい体制を整えており、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、自立支援プログラム策定事業等、自立に向けての制度案内を実施
しています。
本市ホームページや広報紙、児童扶養手
当の現況届受付期間等を利用し、制度の周知にも努めています。
【子ども未来創造局(1)就労支援施策の強化について

子育て支援室】

本市では、豊能北障害者就業・生活支援センターが実施する職場実習に取り組む障害者に対して実習生奨励金を、職場実習に協力する事業所に対しては事業所協力金を支給し、障害者市民の就労と職場定着を支援しているとともに、障害者の意思を尊重した合理的配慮の推進に取り組んでいます。

②障がい者雇用の支援強化について

大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法
定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼ
また、毎年９月の「障害者雇用支援月間」
ロ企業」が障がい者雇用に踏み出せないに、勤労障害者及び障害者雇用優良事業所
個々の要因を把握したうえで、障がい者雇表彰を実施するなど、引き続き関係機関等用にかかるノウハウの共有化を図り、準備と連携し、障害者雇用の促進に努めます。
段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障が【地域創造部 箕面営業室】
い者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
本市では、一般財団法人箕面市障害者事さらに、障がい当事者の意思を尊重した合業団（以下、「事業団」という。）が運営する
理的配慮や相談体制の充実、職場での理解「障害者就業・生活支援センター」における促進、さらに、障がい者就労に関する社会相談や助言、職業準備訓練や企業実習の斡の理解を広げるための啓発の取り組みも含旋などの障害者が企業で働くための支援
2

めた施策を推進すること。

や、事業主への助言を行うとともに、「障害者雇用支援センター」における障害者総合支援法に基づく「就労移行支援」や「就労定着支援」等の事業を実施しています。
併せて、障害特性に応じた障害福祉サー
ビスの利用を支援するとともに、事業団や各事業所、関係機関と連携して、障害者の就労及び啓発の取組を進めていきます。
【健康福祉部

障害福祉室】(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて

平成 23 年（2011 年）3 月に、「男女協働参画社会の実現－男女がともにいきいきと①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・暮らせる地域社会をめざしてー」を基本理
広報について念とした「箕面市男女協働参画推進プラン」「おおさか男女共同参画プラン」（2021- を策定し、令和 4 年（2022 年）3 月、その2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実 時点修正版を策定しました。
施されるよう、庁内の関係部門が連携した「おおさか男女共同参画プラン」とあわ取り組みを行うこと。
せ、両プランの趣旨に基づき、各種施策が着また、住民にも SDGs の目標の一つである 実に実施されるよう、必要に応じて関係課「ジェンダー平等」をめざす取り組みとし 室と協議していくとともに、市民・事業者のて、本プランの趣旨が広く理解されるよう、 皆様への周知広報・理解促進に努めていき
大阪府と連携し情報発信を行うこと。
ます。
また、多様性に関する情報など、市ホーム
ページの見直しを検討し、広く市民のかたに「ジェンダー平等」をめざす取り組みについて、周知に努めます。
【人権文化部(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて②女性活躍・両立支援関連法の推進について女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以
下の企業に対しても、策定を働きかけるこ
3

人権施策室】

箕面市では、令和 2 年 9 月に「箕面市女性活躍推進計画」を策定しました。
本計画は、「箕面市男女協働参画推進プラン」のうち、女性の職業生活における活躍の推進に関する支援措置等を迅速かつ重点的に推進するため、女性活躍推進法第 5 条に基づき国が定める基本方針及び同法第 6 条
第 1 項に基づき大阪府が策定した「おおさか男女共同参画プラン（2016－2020）」を勘案して、策定したものです。

と。

本計画を含め、女性活躍推進法の周知を積極的に努めていきます。

また、特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階におまた、市内の企業に対して「みのおワーキ
ける職員の給与の差異とその要因分析を職 ング NEWS」等を通して国・府の施策につい員団体等とも協議して積極的に公表するこ て、啓発や情報提供に努めます。
と。
【人権文化部 人権施策室】
改正育児・介護休業法についても、その【地域創造部 箕面営業室】
趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信など
女性活躍推進のため、「男女の賃金の差の啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得 異」の把握・公表を含め、引き続き女性活躍できる職場環境の整備に取り組むこと。
推進法の周知を積極的に行い、市の特定事
業主行動計画に則った女性参画を進めます。
各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析については、女性活躍推進法に基づきすでに公表しており、引き続き適切に取り組みます。
また改正育児・介護休業法については、内容や趣旨をマニュアル改正等により、すでに職員に向けて周知を行っており、男性の育児休業取得の更なる促進のため、引き続き情報発信、職場環境の整備に取り組みます。
【総務部(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて

人事室】

箕面市では、配偶者からの暴力防止の啓発及び被害者支援の取り組みを行っています。

③女性の人権尊重と被害への適切な対応

メディア等での性の商品化や暴力的表現
デート DV リーフレット「その恋だいじょを見直し、女性の人権を尊重した表現が行うぶ？」を作成し、毎年、近隣の高等学校にわれるよう各方面に働きかけること。また、配布し、学校で活用いただいています。
改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本
今後も男女協働参画の視点をふまえたメ
計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組 ディア・リテラシーに関する学習機会の充みをすすめること。特に、デート DV の加害 実と府のガイドライン等の周知といった情者を出さないための加害防止にむけた教 報提供に努めます。
育・教材の構築にとりくむこと。
各都道府県に 1 カ所もしくは 2 カ所設置
4

さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO されているワンストップ支援センターを本（松原市）」のような医療・法的支援等を包 市に設置することは困難ですが、SACHICO を括的に提供できる、先進的なワンストップ 始めとした専門機関の周知に努めます。
センターの設置を関係機関に働きかけるこ
また、本市では、男女協働参画をテーマにと。
した市民企画講座を実施しています。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性令和 5 年 10 月には、性暴力に関する講
的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、座、同年 12 月には LGBTQ に関する講座を実
様々なジェンダー課題で被害を受けた方々施しました。
にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口
そこで、相談窓口のリーフレットを配布の周知や啓発活動を行うとともに、職員にするなど、市ホームページにも掲載し、啓発
対する研修を継続的に実施すること。
活動を行っています。
これらの講座は、人事室主催の職員を対象とした人権に関する研修「人権セミナー」に位置付けており、多くの職員が参加しました。
今後も継続して、研修の実施、啓発活動に努めます。
【人権文化部(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて

人権施策室】

性的少数者に対する理解促進や差別解消に向けた啓発講座は、令和 5 年 12 月に人権セミナーの中で取り上げ、開催しました。

④多様な価値観を認め合う社会の構築を

LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに
令和 6 年 2 月には、指定管理施設におい対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGIて、LGBTQ に関する映像作品を上映しまし（性的指向と性自認）に対する社会の理解た。今後も随時取り組んでいきます。
が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関
また、相談事業は、府内自治体と連携してする府民の理解の増進に関する条例」に基 大阪府人権協会への委託により実施していづき、行政・住民一体となって意識変革の ます。
ための啓発活動に取り組むこと。
また、「性的指向及び性自認の多様性に関
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明 する府民の理解の増進に関する条例」に基制度」に対する企業や団体含む住民の理解 づき、人権問題としての理解を深めるためと普及促進を図るとともに、箕面市におい に、市の広報紙や市ホームページへの掲載ても条例制定をめざすこと。
などで、周知を図っています。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰今後も引き続き、市民・事業者の皆様へのもが使用しやすい府内施設（多目的トイレ 啓発・周知広報に努めます。
等）の整備に取り組むこと。
さらに、「大阪府パートナーシップ宣誓証
5【＊参考：制度実施 11 市町村（2023/5 時 明制度」の発足を受けての市町村における点）…大阪市、堺市、池田市（2022/11）、吹 諸制度、LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい
田市（2023/4）、貝塚市、枚方市、茨木市、 市内施設（多目的トイレ等）の環境整備も、
富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野 今後も引き続き、ニーズや利用実態を見極市】
めながら、必要に応じて関係課室と協議していきます。
なお、府の制度を活用し、本市で条例制定する予定はありません。
【人権文化部

人権施策室】(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の職場におけるパワーハラスメント防止対強化について策が中小企業においても事業主の義務となったことを受け、パワーハラスメントを始
労働施策総合推進法が改正され、中小企業
めとした職場でのあらゆるハラスメントの含むすべての事業所において職場でのパワ防止対策に向けた関係機関からのお知らせ
ーハラスメント対策が義務化された。就職については、「みのおワーキングＮＥＷＳ」
活動中の学生や顧客・取引先などの第三者
で市内事業者に、市広報紙や市内公共施設
に対するハラスメントも含まれることも踏へのチラシ配架等により市民への周知を行
まえ、特に中小企業での防止対策についてうとともに、労働関係セミナー開催等によ周知・支援するとともに、労働者からのハり、さらなる周知を図ります。
ラスメントに関する相談対応やハラスメン
トを原因とした精神疾患なども含めた相談
また、パワーハラスメントやそれに伴う体制を充実・強化すること。
疾患等など、労働に関する相談に対してひきつづき随時対応し、相談内容に応じて大また、ハラスメント被害者が相談窓口にア
阪府や労働基準監督署、大阪労働局等へつ
クセスしやすくなるよう、行政機関や企業
なぎます。
内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働き【地域創造部 箕面営業室】
かけを行うこと。
(4)治療と仕事の両立に向けて治療と仕事の両立支援にむけて、厚生労働省などが開催する経営者や管理職向けの厚生労働省がガイドラインを示している
セミナーの周知や総合保健福祉センターでように「治療と仕事の両立支援」は働き方配架している「ワーキングサバイバーズハ
改革の実践においても重要な課題である。
ンドブック」の紹介、中小企業等が利用でき
特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」
る産業保険サービスにかかる助成制度や支の取り組みがさらに浸透するよう、関係団
援機関の情報提供等に努めます。
体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
【地域創造部 箕面営業室】
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナー
6「治療と仕事の両立支援」として、がん治などの機会を提供すること。

療と仕事の両立を支援するため、製薬会社
が全国自治体に配布している「ワーキングサバイバーズハンドブック」の情報を市ホームページに掲載しています。
また、がん治療と仕事の両立に関する相談があった際は、がん診療連携拠点病院の
がん相談支援センターの紹介等、相談機関の情報提供を行います。
また、独立行政法人労働者健康安全機構
大阪産業保健総合支援センター等関係機関が実施するセミナーや支援等の周知を図るなど、今後も関係機関との連携を行っていきます。
【健康福祉部

地域保健室】(5) 就労創出と住民自治を促進する「協同労働者協同組合法について、令和 5 年度
労働の協同組合」の育成・支援について
労働者協同組合・協同労働セミナー（大阪府主催）のチラシを窓口に配架し、地域活動を2022 年 10 月施行の労働者協同組合法に行っておられる方などに向け周知に努めま
ついて、その目的である「多様な就労機会
した。
の開発」、
「多様な地域ニーズに即した仕事
づくり」、「持続可能で活力ある地域社会の引き続き地域福祉の向上及び地域自治の実現」を具体的な施策に落とし込んで推進 促進に向け、制度周知に取り組みます。
すること。
【地域創造部 箕面営業室】
また、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理制度などの公共サ
指定管理者制度の運用に関しては、多様ービスを支え充実させるための制度・政策化する住民ニーズに対し、より効果的・効率を総合的に見直し、充実させること。
的に対応するため、「公の施設」の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図ることを目的としています。
引き続き適宜見直しを行いながら、指定管理者制度の充実を図り、適切に運用して
いきます。
【総務部
２．経済・産業・中小企業施策

7

総務室】

(1)中小企業・地場産業の支援について「中小企業振興基本条例」制定の予定は現時点でありませんが、今後も中小企業の①「中小企業振興基本条例」の制定促進に振興や労働組合等に関する情報提供等に取ついてり組んでいきます。
中小企業振興基本条例の制定に向けた審
また、中小企業などのデジタル技術の活
議会や振興会議等の設置など、条例制定に用等に係る各種支援策について、チラシ配
向けた環境整備を行うこと。条例策定にお架等により周知を図っていきます。
いては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
【地域創造部 箕面営業室】
また、中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
＊条例制定済み市
吹田市

18 市（北大阪１市）：(1)中小企業・地場産業の支援について②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化
について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。

「改善インストラクター養成スクール」を実施する予定はありませんが、ポリテクセンター関西の在職者向け職業訓練（能力開発セミナー）や国の人材開発支援助成金
等、人材開発支援施策を活用し、ものづくり
企業の従業員が有する技術・技能が継承できるよう、制度の周知等に努めます。
【地域創造部

箕面営業室】

また、2019 年度をもってカイゼンインスト
ラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
(1)中小企業・地場産業の支援について

ものづくりに関わる職業訓練や技能五輪に挑戦を希望する若者に情報が届くよう、③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦
関係機関と連携し、市内公共施設へのチラ支援についてシ配架等により、周知に努めます。
工業高校や工業高等専門学校に設置されまた、技能五輪出場選手や企業への資金ている専攻科なども活用し、中小企業で働面での支援については、現時点で本市の制く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際度はありませんが、大阪府職業能力開発協8

大会に挑戦できるよう、当事者に対する支 会が行う支援等、他機関が行う支援制度の援をさらに拡充するとともに、技能五輪大 周知に努めます。
会や行政の支援策を広く周知広報するこ【地域創造部 箕面営業室】と。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
(1)中小企業・地場産業の支援について

箕面商工会議所と連携し事業継続力強化
支援計画に基づき、市内事業者に対するＢ④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけＣＰ策定等の支援を行っており、昨年度はて「みのおワーキングＮＥＷＳ」に案内を載
帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月 せ、市内事業者へ作成を促しました。
調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、引き続き、国や府と連携しながら情報提17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企供に努めます。
業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で【地域創造部 箕面営業室】
起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府
スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）

パートナーシップ構築宣言による市域内
事業者の共存共栄について、商工会議所やサプライチェーン全体で生み出した付加関係機関と連携し、情報収集と制度の周知
価値の適正な分配の実現に向けて、「働きに努めます。
方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構
また、大阪働き方改革推進支援・賃金相談
築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。 センター、（公財）大阪産業局「下請かけこ
各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大に み寺」、大阪府よろず支援拠点(価格転嫁サ
より、「宣言」の実効性を高めること。特に、 ポート窓口)等の相談窓口についてチラシ
大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きか 配架により周知と利用拡大に努めていまけを行うこと。
す。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害する
ような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「し9【地域創造部

箕面営業室】

わ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
(3)公契約条例の制定について

公契約締結においては、人権デュー・デリ
ジェンスへ配慮します。

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ
また、公契約条例は制定していませんが、て、公契約締結においては人権デュー・デ 請負契約書等において、受注者が労働基準
リジェンスへの配慮を確保すること。
法や最低賃金法等の法令を遵守し、法令上の責任を負うことを明記するなど、適正な
公共サービスの質の確保、地域経済の活
労働条件と賃金水準の確保が図れるように
性化、公契約のもとで働く労働者の適正なするとともに、より良い公共サービスを提賃金水準・労働諸条件の確保により、住民供し、地域経済を活性化することができる
福祉の増進に寄与する公契約条例の制定をよう、総合評価落札方式の一般競争入札を推進すること。
はじめとする公正かつ適正な契約事務の執＊総合評価入札制度導入済 27 市町（北 行を推進しています。
大阪 6 市）：【総務部 契約検査室】
豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展
開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。

海外事業展開を図る地元企業等に対して、「OECD 責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」や経済産業省が作成する「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を参考に
労働基準等遵守の重要性について周知に努めます。
【地域創造部

箕面営業室】

企業における人権課題については、市ホームページへの掲載、各施設への掲示、講座開催などで周知を図っています。
また、令和 4 年 6 月に開催した箕面市人
権施策審議会及び令和 5 年 10 月に開催した
箕面市人権行政推進本部会議において、ビ
ジネスと人権に関する指導規則についての資料を配布、説明し、人権デュー・デリジェ
ンスについても周知を図りました。

10

【人権文化部

人権施策室】(5)産官学等の連携による人材の確保・育成

現時点で本市において同様の仕組みはありませんが、様々な産業の人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソのための産学官等の連携手法や取組についーシアム」が始動している。仕組みを参照て、今後研究を進めていきます。
し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取【地域創造部 箕面営業室】
り組む枠組みを積極的につくること。
文化国際室では、多文化共生や文化芸能・国際交流のまちづくりを具現化するため、大学や市民団体と連携し、事業を実施しています。
【人権文化部

文化国際室】

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。

箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事
業計画に基づき、高齢者が一人ひとりの状態に応じた適切な介護サービスを受けながら住み慣れた地域で生活が継続できるよう必要な介護サービス基盤の整備に努めるとともに、介護サービス事業者への適切な指導・助言や事業者間の連携支援、各種研修情報の提供等を通じて、介護サービスの質の向上、介護人材の育成を図り、介護サービス
基盤の充実を図ります。

また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課
題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮また、地域包括ケアの整備推進のために称）」が策定される際には、前年度までの「同箕面市保健医療福祉総合審議会及び箕面市
計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・
介護サービス評価専門員会議において、利総括や「高齢者の生活実態と介護サービス
用者家族、医療関係者、被保険者等の意見等等に関する意識調査結果等」を踏まえ、よを聴取したうえで、課題検討や事業実施をり実効性を高めるよう大阪府へ求めるこ
行っています。
と。
個別課題に対しては、必要に応じて、大阪府への助言・指導を求めているところです。
なお、第 9 期箕面市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の策定にあたり、大阪府
高齢者計画を含む関連計画との整合を図る
必要があることから、大阪府に対し、施策進捗状況等について確認、意見交換を行いま11した。
【健康福祉部

地域包括ケア室】【健康福祉部

高齢福祉室】(2)生活困窮者自立支援制度の改善について①生活困窮者自立支援制度のさらなる改善
生活困窮者自立支援事業については、社について
会福祉法人箕面市社会福祉協議会へ委託し生活困窮者自立支援事業のさらなる質の ており、専門性の高い職員が支援員として改善に向け、好事例などの情報収集・分析・ 配置されています。
提供など、支援員の育成やスキルの維持・支援員は、国及び大阪府が実施している向上のための研修を行うこと。
生活困窮者自立支援制度人材養成研修を受
大阪府に対しては、人員確保に必要な財 講し、講義や演習を通じて事業におけるス
キルの維持向上に努めています。
政支援の拡充を求めること。
人員確保と雇用の安定や処遇については
加えて、生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制 受託者において適切に実施しています。
度を担う相談員・支援員が誇りを持って安【健康福祉部 生活援護室】
心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善、定着促進をはかること。
(2)生活困窮者自立支援制度の改善について②生活困窮者自立支援事業の拡充と体制整
備についてコロナ禍を起因とした困窮や生活困難が依然として続く中、生活困窮者自立支援制
度が寄り添い型支援の本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備寺
院体制の強化はかるとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。

コロナ禍により増加した相談件数に対応するため、生活困窮者自立支援事業支援員の増員により体制を整備、支援体制を強化しています。
また、生活困窮者自立支援制度の窓口については、市ホームページや社会福祉協議会による広報等で住民に周知・啓発するとともに、他の相談機関との連携を図り適切な支援につながるよう取り組んでいます。

NPO 法人等の関係団体とは社会資源の活用等のために定期的な連携の場を設定してまた、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉います。
協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
生活困窮者自立支援制度の窓口では、支援対象者の住居に関する課題についても自さらに、生活基盤である住居を確保する
立相談支援事業の中で支援を行っていまため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住す。
宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮
12

者に対する居住支援を推進すること。

また、住宅確保要配慮者をめぐる入居の問題や居住に関する各種トラブル等にかかる相談に対応するため、居住支援法人を中心とした関係機関との連携を進めます。
【健康福祉部(2)生活困窮者自立支援制度の改善について③生活困窮者自立支援事業の強化・底上げについて
全国どこでも必要なサービスが受けられる
よう、就労準備支援事業、家計改善支援事
業については、広域連携を促進しながら、速やかに市において完全に実施されることを目指して取り組むこと。また、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めること（各数値の具体的な経年推移も示していただきたい）。

生活援護室】

就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業、子どもに対する学習・生活支援事業について、任意事業ではあるもの、本市においては制度開始当初から一貫して実施しています。
【健康福祉部

生活援護室】(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推市民の特定健診及びがん検診について
進については、それぞれ法律に定められ、実施方法については厚生労働省から指針が示されてお
大阪府における各種がん（胃がん・大腸り、本市においても指針に基づき健診を実
がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診
施しています。
率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発
乳がん検診・子宮頸がん検診の受診率向見のためにも、若年世代から毎年受診でき 上については、市広報紙やホームページのるよう制度を改定し、住民の特定健診や各 他、AYA 世代を意識し乳幼児健診等に来所し
種がん検診の受診率向上を図ること。
た子育て世代への受診勧奨も実施しています。
また、
AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加
また、AYA 世代のがんの１つである骨髄性えて現在進められている「第 3 期大阪府が 白血病患者への治療に対する支援として、ん対策推進計画」の進捗状況についての検 より多くのかたにドナーとして骨髄提供し証を行うこと。
ていただけるよう、骨髄移植にかかる助成制度を令和 4 年度に創設しました。さらに、
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健令和 5 年度からは、がん治療と社会生活の活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“お両立を図ることを目的にアピアランスケア
おさか健活マイレージアスマイル”」等を住に対する助成制度を創設しています。
民により広く周知すること。
併せて、「第 3 期大阪府がん対策推進計画」
13

の推進についても、市としてがん検診受診率の向上等に取り組みを継続しています。
「健活 10」や「おおさか健活マイレージア
スマイル」の PR については、ホームページに掲載するほか、市が開催する健康講座等への参加者にアスマイルポイントを付与す
るなどの取り組みを進めています。
【健康福祉部(4)医療提供体制の整備に向けて

地域保健室】

箕面市立病院では、医師事務作業補助者
や看護補助者を採用してタスクシフトに取①医療人材の勤務環境と処遇改善についてり組むなど、医師や看護師等の医療従事者
医療現場の実態を把握し、労働環境の改 の負担軽減を図るとともに、2024 年度から
善とワーク・ライフ・バランスや勤務間イ 開始する医師の時間外勤務時間数の上限にンターバルの確保等、医療現場で働く労働 対応していきます。
者の健康に対する配慮を強化すること。ま
医療従事者としての専門性を向上させる
た、2024 年度の医師の労働時間上限規制へため、今後も引き続き、院内研修及び外部研の整備を図ること。
修への参加機会を確保するとともに、認定
安全で質の高い医療・看護の提供に向け 看護師や特定行為研修修了看護師などの専ては、緊急事態を想定した医療人材確保の 門的な人材を育成します。
ために、キャリアアップが可能な仕組みのまた、潜在医療従事者の復職支援として、確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充
スキルアップ研修も実施しています。
を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職
感染症の予防及び感染症の患者に対するできる仕組みや、新型コロナウイルス感染 医療に関する法律（感染症法）に基づき、新症の患者対応やワクチン接種への従事など 型インフルエンザ等感染症等の発生及びまをきっかけに一時的に復職した者が希望す ん延時における医療提供体制に関する協定
れば本格的に復職できる仕組みを医療機 （医療措置協定）を締結する予定であり、こ関・大阪府と連携し構築すること。
れにより、保健所も含めた一定の体制整備が図られるものと認識しています。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に【市立病院事務局 病院人事室】
備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
新型コロナウイルス感染症対応のためには、感染症対策機関である保健所の機能及び体制の強化が必要であると考えます。本
市においても保健師の人材確保及び育成な
どの保健所との連携強化に努め、必要に応じ適切に対応します。
14

【健康福祉部

地域保健室】(4)医療提供体制の整備に向けて

医師の偏在解消及び地域医療体制の向上に向けた取り組みについては、大阪府にお②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にいて、令和 2 年 4 月に「大阪府医師確保計
むけて画」を策定し、広域的に取り組みを行ってい地域や診療科ごとの医師の偏在を解消す ます。
るため、出産や育児などで離職した女性医
なお、本市では小児科の医師不足につい師の復職支援研修を行うなど、効果的な施て、豊能広域こども急病センターを設置・運策を実施すること。特に、救急科や産科、小営し、小児救急医療を集約することで医師
児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組んでいます。
の確保に取り組むこと。そして、医療分野
での地域間格差解消に向けては、地域の医【健康福祉部 地域保健室】
療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築
平成 27 年より在宅医療と介護を一体的にするとともに、高度な医療機器については 提供するため、医療機関と介護事業所など共同利用に関する意向書の提出状況の検証 の関係者の連携を推進することを目的に、を行い、医療機関間の共同利用をさらに促 在宅医療・介護連携推進事業を実施してい進すること。
ます。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」 後期高齢者の増加に伴い、在宅医療のニを拡充するために、実施している医療機関 ーズが高まると考えられ、市と医師会等がへの助成を行うこと。
連携を強め、関係機関に粘り強く働きかけ、
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医
療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。

在宅医療のニーズや在宅等での看取りに対応できる在宅医療サービスの環境整備に努めます。
引き続き、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、地域包括支援センター、介護支援専
門員等が参加する在宅医療推進事業運営委
員会において、在宅医療を支える連携体制等の課題を検討し、対応していきます。
また、在宅かかりつけ医となる診療所をバックアップする後送病院の確保、どの病院で退院しても在宅医療へスムーズに移行できる支援体制の強化、人生の最終段階における医療・ケアの普及啓発など、市内の医療・介護サービス支援体制の整備を進めて
いきます。

15

【健康福祉部

地域包括ケア室】(5)介護サービスの提供体制の充実に向け事業所に直接赴いて行う運営指導や、市てが管轄する介護事業者全体に対して行う集団指導では、働きやすい介護現場の確保に①介護労働者の処遇改善と職場定着に向け向けて事業者へ助言を継続して行っていまてす。
介護労働者の確保と定着、離職防止のた
また、各サービス事業所に対し、大阪府等
めに、処遇改善施策および潜在介護職員のが行う研修等の情報提供を行うなど、様々
復職支援研修や介護士をめざす人材への介な機会を通じて、介護職員のキャリアアッ
護資格取得のための奨学金補助や住居費、プに係る事業所の取り組みを支援していま
介護実習費の支援を拡大すること。さらにす。
は、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡併せて、介護職員処遇改善加算等に関す充や定期的な受講を義務付けるとともに、 る情報提供を適宜行い、運営事業者が介護事業所による受講促進にかかる取り組みを 職員等の処遇改善に取り組みやすい環境整評価する等、キャリアアップの仕組みへの 備に努めています。
整備を支援すること。
なお、現在、介護職員等特定処遇改善加算
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算 は、各事業者の裁量により他法人におけるが介護職員への賃金に確実に反映されるよ 経験を重視した配分とすることができる加う対策を講じること。
算制度となっています。
また、介護労働者の職場環境を改善すべ
ハラスメント防止については、大阪府にく、利用者や事業主からのハラスメント防 よる「大阪府介護サービス事業所・施設向け
止に向けて、事業主に対する啓発・研修活 ハラスメント相談窓口」を市が管轄する介動を強化すること。
護事業者へ周知するなどして、啓発に努めています。
【健康福祉部

広域福祉課】(5)介護サービスの提供体制の充実に向け
地域包括ケアシステムの充実をめざしてて、また、高齢化の進展やそれに伴う相談件数の増加等への対応に向けて、５か所ある②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターに配置する専門職について（主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉
地域包括支援センターが、地域のニーズ 士）を、介護保険法施行規則に規定する配置に則して実効性ある機能が発揮できるよう 基準に準じて１センターあたり４名を配置
取り組むこと。
し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう必要な支援が行える人員
労働者の介護離職防止のためにも、地域体制としています。
包括支援センターの機能・役割の住民への16

周知・広報を強化すること。

いわゆる 8050 問題など、複雑化・複合化
した課題を抱える世帯への支援や、今後増
また、地域包括支援センターを拠点とし、加が見込まれる高齢者単身世帯や高齢夫婦
高齢者と子どもが積極的に交流できる施策
のみの世帯をはじめとする市民や介護離職の検討を行うこと。
の防止など、介護を必要とする高齢者のみ
さらには、地域包括ケアシステムの中核 ならず介護に取り組む家族等を支援する観機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括 点から、地域包括支援センターがより身近
支援センターを設置するよう働きかけるこ な相談窓口となるよう、センターの取組にと。
ついての周知・啓発を一層推進していきます。
また、小学校区ごとに設置しているささ
えあいステーションは、あらゆる年代のあ
らゆるお困りごとを聞く相談機能があるだ
けでなく、校区によっては市民が主体となって誰もが通えるカフェが開催されており、あらゆる年代を対象とした身近な地域での通いの場や生きがいの場の充実を図っています。
なお、市直営地域包括支援センターを 1 か所設置しており、各地域包括支援センター
間の総合調整会議や人材育成支援のための研修開催、地域包括ケアシステムの構築・推進を目的とした医療・介護の連携体制の構
築、困難事例への相談支援等、活動推進のための体制維持・強化を行っています。
【健康福祉部

地域包括ケア室】(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向け待機児童の早期解消については、平成 27て
年度から令和元年度の５年間を計画期間とする「第三次箕面市子どもプラン」に定めた①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少
保育所整備計画に基づき整備を進め、平成に向けて
31 年 4 月にプランの目標を上回る 644 人
大阪府と連携して、計画的に保育園の増 分、13 施設の整備が完了しました。この結設などを整備すること。
果、令和元年度～４年度の４年間で待機児
童ゼロを達成しました。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所
令和２年度から令和６年度までの５年間
内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・ につきましては、「第四次箕面市子どもプラ充実を図ること。整備の際には保育が適正 ン」に基づき、ニーズに基づく保育施設の整に行われるよう、認可保育施設との連携や 備をするとともに、保育士確保対策をさら17広域的な受け入れ調整などを行うこと。

に強化し、保育施設の定員拡充をはかり、待機児童の解消をめざしていきます。

さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、
なお、認可保育施設の整備の際には、保育
保育の質を向上させること。
が適正に行われるよう、施設と連携し、市として適切に指導・助言を行います。
障がいのある児童の受入については各保育施設と調整を行い、また兄弟姉妹が同一の保育施設に通園できるよう入園選考の指数においては加点を設けています。
【子ども未来創造局

保育幼稚園利用室】(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向け保育・幼児教育センターでは、箕面市の保て育・幼児教育の質の向上をめざし、市内の保育士・幼稚園教諭・保育教諭などを対象に、②保育士等の確保と処遇改善に向けて保育・幼児教育に関するさまざまなテーマ
子どもが心身ともに健やかに成長するた の研修を企画・実施しています。
めに必要な保育や幼児教育の質の確保のた
研修の内容によって、集合開催だけでなめ、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員
く、都合のよい時間に自分のペースで受講等の人材確保、そして労働条件と職場環境できるようオンデマンド配信も取り入れての改善を行うこと。具体的には、職場でのいます。
定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期
引き続き、受講者アンケートや巡回訪問
昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の を通じて研修ニーズ等の把握に努めていき確保等を積極的に行うこと。
ます。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携
また、保育・幼児教育センター所属の「幼しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ 児教育サポーター」が園を訪問し、保育の状支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復 況や子どもたちの様子の把握に努め、適宜職するための働き方を含めた環境整備など 園からの相談に助言等を行っています。
の支援を強化すること。
このような研修機会の充実や相談体制の加えて「放課後児童支援員キャリアアップ 強化等により、引き続き質向上や人材の定処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこ 着率向上に努めます。
と。
【子ども未来創造局 保育・幼児教育センター】

保育士確保策として、平成 27 年 10 月から市内の民間保育園等に新たに常勤保育士として雇用された市内在住の保育士に対して「生活支援補助金（月額２万円）」を３年間、また、将来市内の保育園等で保育士とし18

て働くことをめざし、大学等で保育課程を学ぶ学生に対し「学生支援補助金（月額２万円）」を在学期間中（最大４年間）支給する制度を市独自で行うなど民間保育園の保育
士確保について支援を行っています。
また、令和３年度は市内の賃貸住宅のみに限定していた「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象を、令和４年度には市外住宅にも拡大しました。
保育士の給与水準の確保については、市内の全ての認可施設（認可保育園 26 園、認定こども園６園、小規模保育園９園）において、国の処遇改善等加算が一人ひとりの保育士に適切に措置されるよう、市として指導・確認を行っています。
また、各園において保育に必要な人員が適正に配置されることは、安全安心な保育を行っていく上で必須と考えており、園からの報告に基づく配置状況等の確認に加え、定期・不定期に立入調査を行い配置状況等を確認しています。
また、民間保育園と定期的に連絡会を開
催し、情報共有、ニーズの把握、よりよい保育に向けた意見交換等を行うとともに、公立・民間合同の保育士研修会を実施するな
ど、保育の質向上に向けた取り組みを行っています。
【子ども未来創造局

保育幼稚園利用室】

放課後児童支援員に関し、令和 4 年 2 月分から「保育士等処遇改善臨時特例交付金」を活用し、処遇改善を行いました。
「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、通常の学童保育の国・府交付金と同じ補助率であるため、現在は導入を考えていません。
19

【子ども未来創造局 放課後子ども支援室】(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向け
病児・病後児保育については、公立保育所て（令和 6 年 4 月に認定こども園に移行）1 所
で病児・病後児保育を、公立保育所 2 所で
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向病後児保育を行っており、公立保育所におけてける病児・病後児保育の空き状況は、市ホー保護者の負担軽減となるよう、病児・病 ムページで公開しています。
後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育
また、令和 4 年 4 月に小児科に併設した等、多様なサービスの拡充のための財政支
民間病児保育施設が開設し、ネットによる援を行うこと。また、病児・病後児保育を利
予約システムが導入されています。
用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充
延長保育については、19 時 30 分まで実を推進していくこと。そして、保護者の意 施している園は現在 16 園となりました。
向や状況を把握し、多様な保育サービスが夜間保育は実施していませんが、休日保実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護
育は桜保育園１園で実施しています。
師の確保の支援を行うこと。
今後もニーズに応じたサービス提供に向
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労がでけ調整していきます。
きるよう、放課後児童クラブの時間延長や【子ども未来創造局 保育幼稚園総務室】
子ども預かり施設への支援を行うこと。
【子ども未来創造局

保育幼稚園利用室】,

放課後児童クラブは、放課後に小学生が自主的に遊び生活する場を提供し、児童の健全な育成のための援助、見守りを行う事業であり、保育所のように乳幼児の養護と教育を行いその義務を市が負う保育所とは役割が異なります。このため、保育所とは開室時間等が異なります。
北摂 7 市において、本市も含め学期中平
日の学童保育の開始時間及び延長保育終了
時間は放課後から 19 時と横並びになっていますが、長期休業中の一日保育では、本市は他市と比較しても早い時間から開室しています。
20

また、土曜日開室等、開設日数、利用時間
とも保護者のニーズにできる限り対応したものとなっています。
【子ども未来創造局 放課後子ども支援室】(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向け
企業主導型保育施設は、認可外保育施設てとして届出が必要で、市としては大阪府からの権限移譲事務で認可外保育施設の届出④企業主導型保育施設の適切な運営支援にの受理、監査等を行っています。
ついてまた、市内にある企業主導型保育施設で企業主導型保育施設については、子ども
は、地域貢献のため全施設地域枠を設けての育ちと安全を保障するため、認定・指導・います。
監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力 【子ども未来創造局 保育幼稚園利用室】に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く
等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向け
現在すでに、総合保健福祉センターに総て合相談の窓口として一本化した生活相談窓口を設置し、生活困窮者の支援などの業務⑤子どもの貧困対策と居場所支援についてを行っています。
「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」に
また、土日祝や夜間における相談体制にもとづき、市として実効ある対策と効果のついては、児童扶養手当の届出やひとり親
検証を行うこと。あわせて、困窮家庭にお無料法律相談を平日のみならず土曜日にもける相談窓口を一本化することで、必要な実施するなど、相談体制を充実させていま支援が確実に享受できる体制の構築を推進す。
するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間ぴったりサービスや Logo フォームを活用
での相談体制を充実させること。また、行 し、可能な範囲で電子申請を受け付けるな
政手続きの簡素化を行うこと。
ど、窓口での負担軽減も図っています。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども 「子ども食堂」については、国府等からの食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習を 支援情報を市内の各団体に情報提供しておする場などを兼ねる「子どもの居場所」と り、補助金申請のサポート等も行っていまして地域との繋がりを深める重要な拠点で す。
あることから、物価高が高止まりする現状「みのお子ども食堂ネットワーク」の立21

も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた ち上げについても把握しており、ネットワ
補助金を支給・拡充するなど、支援を強化 ークや社会福祉協議会と連携を図っていますること。
す。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報
状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。

【子ども未来創造局【健康福祉部

子育て支援室】
生活援護室】(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向け
本市では、子ども家庭総合支援拠点であてる児童相談支援センターにおいて、児童家
庭相談、児童虐待対応などの要保護児童対⑥子どもの虐待防止対策について策を所管し、保健師、保育士、社会福祉士、
子どもの権利条約およびこども基本法の 精神保健福祉士、教員等の専門資格を持っ内容・理念を周知し普及に努めること。
た職員が、相談業務を担い、児童虐待の早期発見・早期対応を図るとともに、児童虐待防複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の止にかかる啓発活動を行っています。
相談業務に適切に対応するため、児童福祉
司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待
令和 6 年 4 月には大阪府の児童相談所での予防的な取り組みや介入の徹底など、児 ある池田子ども家庭センターが、箕面市役
童相談所との連携を密にし、大阪府に対し 所第二別館に移転されることから、措置権ても児童相談所の機能強化を求める事
限のある子ども家庭センターとの連携をこれまで以上に深め、児童の安全安心を高め
また、「児童虐待防止法」や国民の通告る取組みを進めていきます。
義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、
児童虐待防止をよびかける「オレンジリボ
児童相談所の機能及び権限強化にかかるン運動」を推進し、新たな未然防止策を講 要望については、大阪府市長会を通じた要じること。
望の機会に、他市町村とも調整しながら検討します。
あわせて、児童相談所の権限を強化する
よう、大阪府・国に強く求めること。
また、通告義務や児童虐待防止の啓発活動として「子どものＳＯＳサインに一つでも気づいたら迷わずにお電話を！」と具体的な通告の方法について、広報紙、ホームページ、チラシ、ポスターを通じて、11 月の
児童虐待防止推進月間に限らず、通年で広く市民に呼びかけています。
さらに、厚生労働省が作成したチラシ「体罰等によらない子育て」を、乳幼児健診や就22

学前健診で配布したり、子育て支援センタ
ー等に設置するなど、特に子育て世代への啓発を図っています。
今後も、令和 5 年 4 月 1 日に施行されたこども基本法の基本理念等を踏まえ、子どもの持つ権利と合わせて、「体罰禁止」の啓発を図っていきます。
【子ども未来創造局 児童相談支援センター】(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向け
ヤングケアラーに関して、早期発見、対応てができるよう、箕面市の生活状況アンケー
トの独自質問において項目を設け、児童生⑦ヤングケアラーへの対策について徒に丁寧な聞き取りを行い、関係機関と連「府立高校におけるヤングケアラーに関 携して対応できるようにしています。
する調査結果」「ヤングケアラー支援に向け
また、ヤングケアラーについて、子ども家た実態調査（介護支援専門員、相談支援専
庭庁の取組や資料を各校に周知し、トモリ
門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、ンクスや掲示を通して各家庭へお知らせ
実態と課題の把握により、迅速な社会的・し、幅広い理解を促していきます。
経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立【子ども未来創造局 児童生徒指導室】
を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。

地域包括支援センターをはじめとする様々な機関において、地域住民の複雑・複合化した課題に対応するため、分野横断的に包括的な相談体制を整備し、生活課題を抱えて孤立する人を取り残さない重層的なセーフティネットワークの構築を進めています（重層的支援体制整備事業）。

また学校や地域での早期発見につながる
ヤングケアラーは課題が表面化しにくい
よう、具体的な事例や概念について広く周こともあり、また世帯として複合的な課題
知を行い、理解促進に努めること。
を抱えていることも多いことから、早期発見・早期支援につながるよう、当該事業の推進により関係機関のさらなる連携強化を進め、子どもとその家族に対し必要な支援を届けられるような体制づくりを進めます。
また、ケアマネジャーやサービス提供
事業所等にヤングケアラーの概念を周知す
るとともに、ヤングケアラーを発見した場合は、ヤングケアラーの相談窓口である児
23

童生徒指導室へつなぐよう努めます。
【健康福祉部

地域包括ケア室】(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の自殺念慮者への相談体制の強化について強化については、厚生労働省が 10 代の若者向けのチャット相談やアプリによる相談など SNS を利用
コロナ禍で自死者が増加しており、相談した相談窓口を NPO に委託し実施するなど、者に対応する相談員の増員や研修制度の充民間の力も活用した相談窓口の拡充が進め
実、さらには SNS による相談体制を充実す
られています。
るなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、 本市でも令和 4 年度より一部の市内高校、対策を十分に講じること。
令和 5 年度からは、一部の市内の中学校を対象に SNS を利用した相談窓口を開設してまた、相談者が抱える個々の事情によりいます。
沿った支援を行うために、大阪府や、NPO な
どの民間団体と連携するとともに、取り組
また、市では相談者が抱える個々の事情みに対する支援を行うこと。
により、自殺に追い込まれる可能性もある
ことから、多様な相談窓口及び相談方法を周知するとともに、相談員への対応研修などを実施してきました。
庁内外の関係機関間の情報共有や相談員への研修の場として、自殺対策推進評価会
議を開催しています。
引き続き、関係機関と連携を図り、相談者への支援の強化等を含めた研修を実施していきます。
【健康福祉部

地域保健室】

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質
教職員定数は法律によって定められてお向上について（★）
り、国・府に対し定数改善を要望しています。
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員
また、本市では国の動きに先駆けて小学や支援員等の人材確保に努めること。教職 校の 35 人学級を１年前倒しで行うため、市員の長時間労働を是正するためには、客観 独自に市費教員を配置する取組を行ってい的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校 ます。
等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」
教職員の長時間労働の是正については、を遵守するよう、有効な対策を講じること。
午後７時までに全教職員が退校する「全校また、教職員の欠員対策として、代替者 一斉退校日」の設定や、定時前・定時後の電24

の速やかな確保に努めるとともに、精神疾 話対応の転送等設定、教育委員会に設置し患等による病気休職者をなくすための労働 ている学校事務センターでの学校の事務的
安全衛生体制を確立すること。
な業務の実施、長期休業期間中等の学校閉校日の設定等により教職員の負担軽減を図深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、っており、今後も教職員の働き方改革を推自死等への対策として、スクールカウンセ
進していきます。
ラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、
教職員の代替者の確保は本市でも大きなSSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に 課題であり、昨年度から教員免許状を保有取り組むこと。
しているが教職に就いていないペーパーティーチャーのかたを対象とした説明会を開
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取催するなど、人材確保を図っています。
り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を
また、精神疾患等による病気休職者をな行うこと。そして、進学等で不利益を被ら くす取組として、毎年常勤の教職員全員をないよう、子どもや保護者に対して、多言 対象にストレスチェックを実施し、希望者語対応の整備や「やさしい日本語」を活用 には産業医との面談を実施する取組を行っし、適切な情報提供と理解促進を進めるこ ています。今後も、職場の労働安全衛生体制と。
の確立や教職員の欠員対策について鋭意取り組んでいきます。
【子ども未来創造局

教職員人事室】

スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）に関しては、深刻化する不登校、自死等を未然に防ぐために、配置拡充を大阪府に対して要望しているところです。
SC、SSW の養成・育成関しては、現在、大阪府のスーパーバイザー（SV）による研修を定期的に行っています。
引き続き、スクールカウンセラー（SC）、
スクールソーシャルワーカー（SSW）の専門性を高めらるよう取組を続けていきます。
【子ども未来創造局

児童生徒指導室】

箕面市では、日本語指導が必要な子どもに対して、日本語サポートのボランティア
を市内の小中学校に派遣しています。
25

保護者に対しては、懇談などに通訳を派遣しています。
また、本市には、無料で日本語を学ぶことができる「日本語教室」があります。
外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、継続して取り組んでまいります。
さらに、当市では、市ホームページにおいて、生活に必要な情報を「英語」と「やさしい日本語」でまとめています。
多言語での相談は箕面市国際交流協会を案内しています。
今後も引き続き、適切な情報提供と理解促進を進めます。
【人権文化部

人権施策室】【子ども未来創造局

人権施策室】(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設につ
更衣室については、教室配置を工夫していてもらうなどの対応をお願いしています。また、多目的トイレについては、全校の各階に子どもたちのプライバシーを守る観点か
１ヶ所ずつ設置されています。
ら、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
増設については、財政状況が非常に厳し
いなか困難ではありますが、今後も財源確保に努めます。
【子ども未来創造局(3)奨学金制度の改善について

学校施設管理室】

日本学生支援機構においては、令和 2 年度に授業料等減免制度の創設や、給付型奨給付型奨学金制度のさらなる対象者や支学金の対象拡大と給付額の引き上げを実施
給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。
されているところですが、さらなる給付型
また、従来からの支援制度のみならず、中奨学金制度の対象拡充を要望しています。
小零細や地場を含めた地元企業に就職した
場合の奨学金返済支援制度の創設を検討す
本市の奨学金制度における返済支援としるなど、新たに自治体独自の返済支援制度 ては、コロナ禍に起因する場合に限らず、を検討すること。
返済が困難なかたからのご相談に対し、丁寧な対応に努めています。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずるこ
生活状況に応じ、返済計画の見直しをご提案するほか、進学や疾病等により収入が26

と。

見込めない場合には返済猶予の措置をとる
等、ご相談者が無理なく返済できるよう支援しています。
その他で新たに市独自の制度を設ける予定は現時点ではありませんが、他市の動向も見ながら研究していきます。
【子ども未来創造局

学校生活支援室】(4)労働教育のカリキュラム化について

児童・生徒が社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけてワークルールや労働安全衛生等、働くこいくことができるよう、特別活動を要とし、とに関する基礎的な知識を活用できるよ
学校の教育活動全体を通じて、キャリア教
う、労働教育のカリキュラム化を推進する
育の充実を図っています。
こと。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や今年度は職場体験を再開した中学校もあ
職場見学・職場体験などを含め、働くこと り、生徒が仕事の現場を知り、自分の興味やの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。 適正にあった仕事を見つけるきっかけになるように努めています。
また職場体験を行っていない学校についても専門学校や大学、企業と連携し、様々な外部講師を招き、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定しています。
【子ども未来創造局

児童生徒指導室】

児童・生徒が社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていくことができるよう、特別活動を要とし、学校の教育活動全体を通じて、キャリア教育を進めています。
労働教育については、発達段階に応じて社会科の学習を中心に労働三法等の知識・理解を深めています。
【子ども未来創造局(5)幅広い消費者教育の展開について

学校教育室】

共通認識のもと各種団体と連携しながら引き続きはたらきかけを行っています。

成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによ公立小・中学校に限ったものとなります
る若年層の消費者被害の拡大が強く懸念さ が、tomoLinks（トモリンクス）を通じて啓27

れている。

発情報を提供するとともに、小学校が独自に行っている出前授業に参加するなど支援
とりわけ、スマートフォン・タブレットを行っています。
等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項な
また、校長会を通じて、消費生活に関するどに関して、小・中学生も対象に含めた学 出前授業をカリキュラムに組み込んでいた
生への消費者教育は急務となっている。そ だけるようはたらきかけています。なお、今こで、教育現場への啓発活動や支援などの 後は私立の小・中学校との連携も構築して拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶこ いきます。
とができる教材を作成するなどの対策を講
新たな取組として、中学生向け消費者教じること。
育の教材を高校生の協力をえて制作しています。
成年年齢引き下げを意識し、市内の公・私立高校に通う３年生限定ではありますが、学校を通じて啓発情報を提供しています。
また、大学において、事前予約制の出張相談を開設しましたが、今後も充実していきます。
引き続き２０歳（はたち）のつどいにおいても、啓発情報を提供していきます。
啓発情報の提供にあたっては、消費生活センターという組織の認知度を上げることにも重点を置いています。啓発により、悪徳商法などによる若年層の消費者被害を未然に防ぐとともに、万が一のときに被害拡大防止のため、早期に相談窓口とつながっていただくためです。
家庭での消費者教育を学ぶことができる
教材としては、大阪府消費生活センターのホームページで見られるエンタメ性の高い啓発動画等がありますので、今般、当センターのホームページから大阪府消費生活セン
ター、国民生活センターをはじめ消費者庁などの関係機関によりリンクしやすいよう、リニューアルを実施しました。
【市民部

28

消費生活センター】

(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関す
法律については、これまで市の広報紙へる取り組み強化についての掲載や、法務局の制作した啓発ポスター
を市内公共施設に掲示するなど、啓発活動
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施を行っています。
行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。
また、毎年 12 月に開催される「みのお市
そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS や 民人権フォーラム」に参画し、市民と協働しインターネット上に氾濫する差別の実態を た取組みを行っています。
把握するとともに、差別解消に向けた具体
過去の本フォーラムや学習会において、的施策を講じること。さらには、無意識に「ヘイトスピーチ」をテーマに取り挙げ、差よる無理解や偏見による言動も差別に繋が別解消に向けた啓発を行いました。
ることから、人権意識の向上のための周知
今後も人権フォーラムや学習会などを通を行うこと。
して、人権意識の向上に向けた啓発等に努
また近年、インターネット上の人権侵害めます。
事案も多発していることから、2023 年 3 月
さらに、人事室主催の職員研修における、に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りま 人権研修を開催することにより、職員の人とめ」を踏まえ、インターネットリテラシ 権意識の向上に努めています。
ー向上のための教育・啓発活動や、相談事
加えて、「大阪府ヘイトスピーチ解消推進
業・被害者支援などを推進していくこと。
条例」において、引き続き、府との緊密な連絡調整、相互協力を図りつつ、地域の実情を勘案しながら、必要に応じて施策を進めていき、周知広報に努めます。
また、「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」
をふまえた改正「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、市民に対して条例の周知広報に努めるとともに、必要な施策を進めます。
併せて、インターネット上の差別事象については、市長会、近畿市長会を通じて国や
プラットフォーム事業者による対策を要望しています。
【人権文化部

人権施策室】(7)行政におけるデジタル化の推進につい本市では、自治体デジタル・トランスフォてーメーション（DX）を推進しており、その一行政によるデジタル化を推進し、オンラ 環として、令和 4 年 4 月から電子申請シス29

イン申請などの利便性を高めることで、行 テムを導入し、行政手続のオンライン化に
政事務手続きの簡素化や行政情報へのアク 取り組んでいます。
セス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作対応可能な行政手続については、令和 5 年
動が起こらないよう、デジタルセーフティ
度中に 100%オンライン化することを目標
ーネットの構築をめざすこと。
に、行政手続の簡素化等見直しも併せて行
また、デジタル化の推進に伴う情報格差 いながら、オンライン化を進めています。
の解消に向けても取り組むこと。
行政手続のオンライン化により、パソコ
ンやスマートフォンを利用し、自宅や外出先から 24 時間いつでも待ち時間なしに手続を行うことができるようになることで、市民の利便性の向上に繋がるため、引き続きオンライン化を推進していきます。
また、スマートフォン体験型講座を開催
し、スマートフォンの基本操作やオンラインによる行政手続・サービスの利用方法について、気軽に相談・学習できる機会を提供するなど、情報格差対策にも引き続き取り組んでいきます。
【総務部

行政改革・DX 推進室】

(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイマイナンバー制度の運用に関しては、「行
ナンバーカードの普及について
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関係す公正・公平な社会基盤としての「マイナる法令に沿って、引き続き適切に運用してンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、いきます。
運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保【総務部 総務室】
護に関し適切な取扱いを行っていくこと。
あわせて、税務行政体制の効率化をはかる
税務行政の効率化については、マイナンとともに、個人情報の保護体制を強化する
バーカードを利用した市府民税課税証明書こと。
のコンビニ交付を実施しており、今後も市
また、デジタル行政の推進や、行政の迅
民の利便性を高める取組を進めていきま
速な支援による住民生活の利便性向上を図す。
るべく、「マイナンバーカード」の普及促進
また、取り扱う個人情報については、法律を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化な に基づき特定個人情報保護評価（PIA)を定
ど制度の信頼性を高める取り組みを行うこ めており、その中で情報漏洩リスクの軽減などについて適切な措置を講じながら、個と。
人情報の保護体制の維持・強化に努めます。
加えて、「マイナンバーカード」への保険30

証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。

【総務部

税務室】

「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、今後の動向を見極めつ
つ、適切に対応していきます。
【市民部

市民サービス政策室】(9)府民の政治参加への意識向上にむけて本市では頻繁に人の往来があり、通勤・通学途上に利用できる駅前や買い物時に利用
有権者の利便性と投票機会のさらなる確できる商業施設内に期日前投票所及び当日保のため、共通投票所の設置の拡大、身近投票所を設置済みです。
に利用できる投票所の増設、期日前投票の
投票時間の弾力的な設定、および移動期日
また、投票所までの距離の目安を最大約
前投票所の設置・拡充に努めること。
１㎞（山間部の第１投票区を除く）とし、現在、３８投票区を設定するとともに、期日前
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票
投票所を４箇所設置するなど、きめ細やかの削減、障がい者や要介護者などの投票参に対応していますので、共通投票所が必要
加拡大の観点から、投票方法を自書式からであるとは考えていません。
記号式投票に改めること。
また、期日前投票の全期間、駅前の投票所
また、若者の政治参加を促進するため、や商業施設内の投票所で投票時間を延長
教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模し、既に弾力的な設定をしています。
擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
記号式投票は、公職選挙法では地方選挙に限られること、また実施できる地方選挙においても期日前投票・不在者投票・点字投
票では自書式になることから、選挙人の投票や開票作業で混乱が生じる恐れがあるた
め実施の予定はありません。
若者の政治参加の促進については、主権者教育の一環として、選挙管理委員会が所有する実物の投票箱や投票記載台、投票用
紙（見本）を用いた模擬投票を、一部市内の小中高等学校で行っています。
また、選挙時には若手職員による街頭啓発も実施しております。
今後とも、上記を含めた本市の取組を引き続き有権者に周知し、投票率向上に努めていきます。
31

【選挙管理委員会事務局】(10)SDGs の推進について

箕面市では、市の取り組みが SDGs のどの目標にあたるのか対応表を作成し、ホーム大阪府においては「大阪ＳＤＧｓ行動憲
ページで公開しているほか、市広報紙や当章」の制定や「私の SDGs 宣言プロジェクト」
初予算概要においても、新年度主要施策になどが行われているが、市においても、多対応する目標のアイコンを表示するなど、
くの住民の参加にむけた働きかけを強める
住民へ SDGｓの理解促進を働きかけていまこと。また、ＳＤＧｓの中で最も重要な目す。 引き続き、本市の SDGs の取り組みに標のひとつである「貧困の根絶・格差の是
ついて、分かりやすい説明及び住民への理正」を重要項目として位置付け、子どもや解促進に努めます。
ひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、着実に取【総務部 財政経営室】
り組むこと。
箕面市では厳しい家庭環境で育つ小学生
が社会の一員として自立し生活していくことをめざし、「子どもの生活・学習支援」等、
子どもへの支援事業を実施しています。
小学校などと協力体制をつくり、いかな
る家庭環境であっても、将来、社会の一員として自立して生活していくために必要な力（生活リズムや学習習慣など）を身につけられるよう、「子どもの居場所」での支援を行っています。
【子ども未来創造局

子育て支援室】

５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）

大阪府が取り組む効果的な推進について、市のホームページ等に掲載し、市民や事業者への周知と活動拡大に向けて取り組ん
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキ
でいるところです。
ングチーム」が精力的に取り組んできた食
品ロス削減対策を継続的に実施するととも
また、現在市内事業者と協議を行い、食品に、「おおさか食品ロス削減パートナーシッ ロス削減に向けた取組を進めるため事業者プ制度」による「パートナーシップ事業者」 の募集や意見交換を行い、啓発イベントをを拡大していくため、外食産業をはじめと 実施したところで、今後新たな取組を検討する食品関連事業者に積極的な働きかけを していくところです。
行うこと。
【市民部 環境整備室】
32

また、住民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、自治体の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促
進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認
知を高めるための啓発を強化すること。

フードバンク活動を実施する関係団体等と連携のうえ、課題解決と普及促進に努めていきます。
【市民部

環境整備室】

また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について

本市においては、カスタマーハラスメン
トに対しては毅然と対応し、不当要求に屈しないようにしています。

「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざ
なお、悪質クレームは業種や状況によりし、一部の消費者による一般常識を超えた 定義が異なるものであり、行政として一律
不当な要求や、異常な態様の要求行為等の の基準を課すことは個人の権利の制限に繋悪質クレーム（カスタマーハラスメント） がるおそれがあることから、市独自の基準の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取 策定や啓発活動は考えていません。
り組みとしては、自治体独自の判断基準（対【市民部 市民サービス政策室】
応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を
行うこと。

33

(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。

特殊詐欺対策として、被害の多い 75 歳以上の高齢者や独居の高齢者を主として、簡易型自動録音機の配布を継続しています。
配布については、地域福祉活動を行っている地区福祉会等にも協力をいただいており、他に防犯キャンペーン、各種会合、イベント等に赴いて配布を実施しています。
また、特殊詐欺の被害防止を呼びかける
年賀ハガキ（ダイレクトメール）を被害や不審電話の多い地域を中心に送付する郵便局の取組みに対し、警察とともに協力しています。
特殊詐欺被害防止の広報として、毎年、広報紙に特集記事を掲載しており、市役所庁内において警察から提供を受けた特殊詐欺防止の広報動画を放映しています。また、市内スーパーに協力をいただき、館内放送やレシートに啓発文の印字をしていただくな
どの取組を行っています。
更に、高齢者が集まる会合等に赴いて防犯教室を行い、特殊詐欺防止のチラシを配布するなどして被害防止の広報啓発を行っています。
今後も、警察と強固に連携を取りながら、
高齢者の被害防止、注意喚起等に努めます。
【総務部

市民安全政策室】

高齢者、障がい者をはじめ消費生活において配慮を要する市民に対し、特殊詐欺を含めた消費者被害防止のため、箕面警察署
を含めた関係機関と「箕面市消費者安全確
保地域協議会」を設置しています。
地域協議会の構成団体の業務を通じて、配慮を要する市民等のわずかな異変に気づいたらよりそい、被害防止、拡大防止にとりくんでいます。
また、「知っていることで、防げる被害が34

多くある。」と言われています。
箕面市消費生活センターとして、地区福祉会や各種団体のご協力のもと、継続して消費生活出前講座を実施し、知識を得ていただくとともに、違和感を感じたら消費生活センターにご相談いただけるよう、組織の認知度向上をはかっていきます。
さらに、市内事業者には、お買い物やサービスを受けるお客さまである市民等を対象に、直接、消費者被害防止のための啓発活動を行っていただいています。
今後もあらゆるチャンネルを駆使して、特殊詐欺を含めた消費者被害の防止、早期発見と対応の充実をはかっていきます。
【市民部

消費生活センター】(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」 昨今の地球温暖化対策、脱炭素移行、カーとボンニュートラルに関わる急速な動きを踏
まえ、箕面市においても、市域での二酸化炭
その実践に向けた産業界との連携強化につ
素排出量の現状把握、分析を行うとともに、いて一事業者として省エネ改修や再エネ設備の「2050 年カーボンニュートラル」の実現 導入に取り組んでいるところです。
に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表
地球温暖化対策計画に基づき、今後、カー明」と、大阪府と連携した取り組みを進め
ボンニュートラルの実現に向けて市としてること。
取り組むべき対策を整理し、計画的に対策
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュ を進めていく予定です。
ートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給【みどりまちづくり部 環境動物室】
側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらに
は、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組
む項目について大阪府と連携するとともに、住民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交35

換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
(6)再生可能エネルギーの導入促進につい
再生可能エネルギーに関する国と大阪府ての最新の動向や各種補助金等について情報収集に努め、本市ホームページや広報紙等
再生可能エネルギーの導入促進にあたっ
にて市民、事業者に向けて情報を発信してて、条例を整備し調査コスト・開発リスク
いきます。
に対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用す
なお、高効率・大容量の蓄電が可能となるるために、高効率・大容量の蓄電が可能と 技術開発や、スマートグリッドの構築に関なる技術開発や、スマートグリッドの構築 する支援は国策として国が行うべきものでを支援するしくみを構築すること。
あり、市として具体的な支援策を講じる予
定はありません。
【みどりまちづくり部

環境動物室】

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について

阪急電鉄箕面線の牧落駅、桜井駅のバリアフリー化については、エレベーター、トイ
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフ
レなどの整備が実施されています。
リー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進
また、令和 6 年 3 月 23 日に開業する北大
められている。鉄道駅バリアフリー料金制 阪急行の箕面萱野駅、箕面船場阪大前駅に度の導入により、環境整備がさらに加速化 ついても、駅舎整備に合わせてエレベータ
するよう、これら設備の維持管理・更新費 ーやバリアフリー対応のトイレなどバリア用に対する財政支援措置を行うこと。特に、 フリー施設が整備されています。
設置後の補修等の財政的補助について検討
これらの設備は、鉄道事業者が保有・管理すること。
するものであり、その維持管理・更新費用は自らの収入により負担すべきものであること、また、それらの費用は初期費用ほどの負担にならないことから、現在のところ財政支援措置については検討していません。
【地域創造部(2)安全対策の向上に向けて

交通政策室】

ホームドア・可動式ホーム柵の設置など、鉄道駅のバリアフリー化の推進は、令和 3 年
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホ
12 月に国土交通省が鉄道駅のバリアフリー
ームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに化により受益する全ての利用者に薄く広く
36

促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財
政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。

負担を頂く制度「鉄道駅バリアフリー料金制度」を創設したところです。
本市を運行する阪急電鉄株式会社は同制度を活用し、全駅にホーム柵などの整備を進める予定と聞いています。

また、令和 6 年 3 月 23 日に開業する北大
また、高齢者や障がい者の方への介助につ阪急行の箕面萱野駅、箕面船場阪大前駅にいては交通事業者に委ねられているが、結ついては、駅舎整備に合わせてホーム柵が果として事業者の人的負担も増加している
整備されています。
ことから、民間、地域の協力を得ながら「心【地域創造部 交通政策室】のバリアフリー」の取り組みを進めること。

交通弱者を含めた利用者を支える仕組みについては、行政、交通に関係する事業者及び民間諸団体等が参加する箕面市交通安全推進協議会の会議の場を通じて、情報共有に努め、検討していきます。
【総務部

市民安全政策室】

全ての市民が暮らしやすい共生社会の実現に向けて、広く市民に対して高齢者や障害者理解のための啓発に取り組み、社会全体で支え合う環境づくりに努めます。

(3)自転車等の交通マナーの向上について【健康福祉部

障害福祉室】【健康福祉部

高齢福祉室】

箕面警察署と連携して通勤・通学時間帯に自転車マナーアップ強化の目的で、街頭
自転車による宅配業者も増え、毎年一定
広報啓発活動を実施しており、広報チラシ
数の事故が発生している。
や啓発品の配布及びマナーアップの声掛け
原因はさまざまではあるが、ひとつに自 を行っています。
転車や新たなモビリティ（電動キックボー
公立中学校をまわり、自転車安全教育をド等）の運転者マナーの問題も指摘されて行ったり、小学生や幼稚園児を対象に交通いるため、事故防止のための自転車専用レ
安全教育も行っています。
ーンの整備を行うとともに、自転車・電動
キックボード等の運転者への取締りの強引き続き、箕面警察署や学校と連携し自化、購入時の講習実施など、法令遵守やマ 転車や電動禁句ボード等のマナーアップに37

ナー向上への周知・徹底を図ること。

ついて広報啓発を行います。

また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入
費用の補助制度を新たに検討すること。

また、法改正によるヘルメット着用が努力義務となりましたが、本市では先に購入した市民との間に不公平感が生じる恐れがあり、補助制度を導入する考えはありませんが、一刻も早く自転車を利用する全ての市民にヘルメットを着用していただけるよう広報紙や市ホームページ等を活用し普及啓発に努めているところであり、今後も粘り強く継続して取組を行っていきます。
【総務部

市民安全政策室】(4)子どもの安心・安全の確保について

運転者が保育施設周辺等を運転するときは、特に細心の注意を払うよう啓発するこ
保育中の子どもや通園中の園児や保育士とも重要であることから、警察に対して、運が巻き込まれる事故が多発している。防止
転免許更新時に受ける更新時講習の際に広するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・く啓発するよう申し入れます。
ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガ【総務部 市民安全政策室】
ードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早毎年実施している危険箇所・問題箇所点期の設置を行うこと。
検活動で上がってくる要望は、可能な限り
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレー
早期に改善を試みるよう市だけではなく、
ル、信号や幹線道路の白線や表示が見えに箕面警察や大阪府に依頼しています。
くくなっている箇所も散見されることか※危険箇所・問題箇所点検活動とは、子どら、必要なメンテナンスも行うこと。
もたちの安全確保のため、地域の青少年指
また、運転手にも広く周知するため、免導員が中心となって、毎年５月から６月に許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャかけて全市の通学路や公園等を歩いて、そンペーン等を実施すること。
こに潜む危険箇所を見つけ、子どもたちの（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪 事故を未然に防ぐことを目的としている活市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市 動です。
で設定が進められている。）【子ども未来創造局 青少年育成室】

歩行帯やガードレール、白線のメンテナ
ンスについては、市のパトロールや市民からの連絡を受けて職員が現地確認を行った上で、必要な箇所の対策を行っています。
横断歩道や信号機のメンテナンスについて38

は、施設を所管する警察に対し、要望内容を伝えています。
【みどりまちづくり部

道路管理室】

本市では、令和２年度、保育施設周辺の半径 500 メートルの区域で、２４箇所の「キッズゾーン」を設定しました。
その中で、お散歩などの園外活動で通行するルートを対象に、保育施設の関係者と協議・調整し、未就学児が多く通行していることをドライバーに知らせるための「キッズゾーン」標示を路面に施工しています。
また、危険箇所がないかどうかの点検活動については、昭和５７年から、毎年箕面市
青少年指導員連絡協議会が主催する「危険箇所・問題箇所点検活動」が実施されています。
この活動では、地域住民、学校関係者、警察、市及び市教育委員会が連携の上、青少年指導員を中心に、小学校区ごとに班に分かれて実際に通学路を歩いて点検を実施されており、この「危険箇所・問題箇所点検」でいただく要望については、優先して対策工事等を進めています。
【みどりまちづくり部(5)防災・減災対策の充実・徹底について

道路整備室】

箕面市では、改訂版ハザードマップを令和 3 年 6 月に全戸配布し、併せて広報紙に市町村が作成しているハザードマップやハザードマップに関する特集記事を掲載
防災マニュアル等を効果的に活用して、避し、災害発生時の危険箇所や避難場所を住
難場所の把握や防災用品の準備等自助・共民に周知しました。
助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活
市民や事業者も参加する、大規模災害を動を実施するとともに、精度の高い情報収 想定した全市一斉総合防災訓練や、各関係集に基づく伝達体制を構築すること。災害 機関との合同防災訓練を実施し、精度の高発生時における情報提供ツールのホームペ い情報収集に基づく伝達体制の構築を含むージについて、見やすくわかりやすい様に 市全体の地域防災力の向上に努めていま工夫を行うこと。
す。
39

また「おおさか防災ネット」等の住民へ
また、被害を低減させる施設等について、
直接情報発信可能なツールの登録を促進 中央防災倉庫だけでなく 21 箇所の避難所やし、自治体内の運用状況（登録）について推 61 箇所の地域防災ステーションを整備し、移を示すこと。
各施設に、必要となる装備や資器材を配備するなどして地域防災力の向上に努めてい
加えて、被害を低減させるための施設・ます。
装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生
また、感染症流行時の災害発生時に機能時に機能する医療体制を整備・強化するこ する医療体制の整備については、各避難所と。
にテント型や段ボール型の間仕切りや簡易ベッド、消毒薬等の感染症対策用資器材をまた、「避難行動要支援者名簿」の更新や、既に配備しており、引き続き感染症対策用
発災時を想定した避難行動、地域住民や事の資器材の確保に努めるとともに、関係機業者とも連携した具体的な訓練等を行うこ関と連携しながら協力体制の構築に努めまと。
す。
地域における防災の担い手となる、防災
また、災害対策基本法に基づく避難行動の資格である「防災士」の取得を促すため
要支援者名簿を作成し、民生委員・児童委の広報や、養成研修実施機関として登録す員、社会福祉協議会、消防団、小学校区ごること。特に「女性防災士」の取得の促進をとに設置されている地区防災委員会など避はかるとともに、資格取得助成についても
難支援等関係者に提供し、平時の活動に活取り組みを進めること。
用いただくことで、有事の際、迅速な安否＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・ 確認につなげる体制をとっています。名簿
和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）
については、年 1 回（出生 6 ヶ月までの乳
幼児は、年に 3 回）更新しています。市ホームページについては、多くのかたに見やすくわかりやすい内容にするよう努めています。
次に、市職員だけでなく地域で災害対応にあたる地区防災委員会役員に対して防災士の養成研修を開催しており、養成研修実
施機関にも登録されております。令和６年１月現在、市職員 130 名（内女性 38 名）、地区防災委員会役員 31 名（内女性 5 名）に「防災士」資格を取得していただいており、引き続き資格取得者を増やすための取り組みを続けていきます。
「おおさか防災ネット」は、大阪府において構築されたものであり、大阪府にご確認ください。
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【総務部市民安全政策室】(6)地震発生時における初期初動体制につ市の動員体制に関しては、情報収集体制・
いて情報伝達体制の整備、地区防災スタッフの任命、施設における地震時初動員の指名、自南海トラフ地震の発生が懸念されている
動参集基準の周知徹底を行うことにより、が、地震発生時においては、初期初動体制
緊急時に十分に対応可能な職員参集体制をが極めて重要である。各自治体においては、整備しています。
有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な
また、速やかな参集のため、中・長期的な対応ができるよう人員体制を確保するこ 視点で市内在住率の増加をめざしていきまと。
す。
また、震災発生においては交通機関が麻さらに、外部の関係機関と平常時から連痺していることから、勤務地にこだわらず 携をとりつつ、よりよい防災体制の強化に
職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対 努めます。
応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常【総務部 市民安全政策室】
的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携な
ど、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策につ豪雨水害については、浸水対策として「水いて防整備指針」に基づき、市内各所において計画的に整備に取り組んでいます。
①災害危険箇所の見直しについて
土砂災害対策については、土砂災害防止
予測不可能な風水害が頻発し、予想以上
法に基づく特別警戒区域（レッドゾーン）内の被害が発生している。
の人家ゼロを目的とし、擁壁等の崖崩れ対災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決 策が必要な施設の早期整備を大阪府に要請
壊等への対策が非常に重要であることか するとともに、大阪府の整備対象とならなら、すでに整備済みであっても、危険度が い小規模な箇所については、市が単独事業高いとみられる地域の未然防止の観点から として取り組んでいます。
も日頃の点検や対策を講じること。また、
なお、災害の危険度が高いとみられる地
災害がより発生しやすい箇所を特定し、森域については、日頃の点検とあわせて豪雨
林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
前後に重点的に点検を実施し、被害の未然防止に努めています。
また、森林整備については、令和 5 年度
策定の止々呂美地区の森林整備方針に基づ
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き、令和 6 年度より同地区内で森林整備の必要性が高いエリアの間伐等を行い、土砂災害の防止や美しい森林整備を進めます。
【みどりまちづくり部 水防・土砂災害対策室】【みどりまちづくり部

公園緑地室】

市のハザードマップについては、令和 3
年度に浸水想定区域を 200 年に１回から、
1,000 年に１回の大雨を想定した区域に見直しました。
今後も、情報収集に努め、必要に応じてハザードエリアの見直しを行い、ハザード
マップを更新していきます。
【総務部

市民安全政策室】(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策につ市のハザードマップについては、令和 3 年
いて度に浸水想定区域を 200 年に１回から、
1,000 年に１回の大雨を想定した区域に見②防災意識向上について直すとともに、新しいハザードマップにつ
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある いての特集記事を掲載した広報紙と一緒に情報の提供について地域の実情を踏まえ、 全戸配布し、市民への周知を図りました。
慎重かつ確実に実施するとともに、必要に今後も必要に応じてハザードマップの更応じてハザードマップの見直し点検を行い新及び周知に努めます。
ながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、毎月、広報紙に掲載している防災特集ページ「命のパスポート」の掲載内容
また、大規模自然災害発生時においては、を適宜更新を行い防災情報の充実を図り、安全確保の観点から、事業活動を休止する
市民への周知・啓発を進め、平時から日頃基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提の防災意識が高まるよう努めます。
供により、住民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【総務部 市民安全政策室】(8)激甚災害時における公共インフラ設備
鉄道被災による復旧は、事業者が主体との早期復旧に向けた取り組み
なって進めることになりますが、市においても事業者及び地権者等の関係主体との連自然災害による鉄道や、生活関連インフ携に努め、鉄道の早期復旧に協力します。
ラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木
流入や河岸崩壊などによって被害が拡大す【総務部 市民安全政策室】
る事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・
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包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、
改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とそ
暴力行為防止に向けた広報啓発活動につの対策についていては、公共交通機関を含む市内の公共施設に対して啓発ポスターの掲示を依頼して鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員います。
に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカス
市内の公共交通機関である阪急電鉄でタマーハラスメントに分類されるような事 は、暴力行為防止のポスターを駅構内や列象も数多くある。
車内に定期的に掲示して暴力行為防止を呼びかけています。
働く者の安全・安心の確保のためにも、
公共交通の利用促進とともに、利用者側の阪急バスでは、車内２箇所にドライブレ
マナーやモラルといった部分に対する理解 コーダーを設置して、トラブル発生時の状促進を図ることから、事業者によるさまざ 況確認ができるようにしています。
まなキャンペーン等の取り組みも進められ
また、市民から寄せられる情報等によりているが、行政として「公共交通の安全安
暴力行為を覚知した場合は、速やかに警察
心な利用」につながる啓発活動の強化等のに情報提供をするとともに、市民にも登録対策を講じること。
制のメール、LINE、X 等を通じて情報提供しまた、警察や公共交通事業者と連携し駅構 ます。
内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさ【総務部 市民安全政策室】
らなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行
政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営
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箕面市では、路線バスのほか、平成 22 年
9 月から、それまでの箕面市公共施設巡回福祉バス（Ｍバス）に代わりコミュニティバス「オレンジゆずるバス」の実証運行を開始
し、市民の利用実績等から評価・見直しを行った上で、平日・土曜ダイヤは平成 25 年 5
月から、日曜・祝日ダイヤは平成 28 年 7 月

への支援等、必要な対策を推進すること。

から本格運行を行っており、市内の移動手段を確保しています。

「大阪スマートシティパートナーズフォー
ラム」による取り組みの効果の検証を行う
本市においては、令和 6 年 3 月 23 日開業
こと。
予定の北大阪急行線の延伸に合わせ市内バス路線網の再編を行う予定としており、路線バスについては、利用意向などの調査を実施し令和 4 年 9 月に路線バスの再編計画を決定しました。また、オレンジゆずるバスの再編についても、利用意向や OD 調査を実施し、市民委員や商業事業者などが多数参加したワークショップにて検討を行い、令和 5 年 8 月にオレンジゆずるバスの再編計
画を決定しました。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による他市の取り組みについて情報収集を行い、今後の箕面市における取り組みの参考にいたします。
【地域創造部(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。

交通政策室】

水道事業に必要な知識・経験を有する人材が配置され、安定的継続的に事業を維持させることは重要と認識しており、計画的な育成が可能な人員配置を図るとともに、長時間労働の防止など引き続き労働環境の改善に努めます。

国では、水道事業の基盤強化の方策とし
また、水道の基盤強化のための施策を検て広域化やコンセッション方式等を例示し討する場合には、当該施策のメリットだけています。本市においては、府域水道の一元でなく、デメリットやリスクについても正化が必要と認識していますが、本市単独でしく地域住民に説明すること。
のコンセッション方式の導入は考えていま
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コ せん。
ンセッション）を設定する場合であっても、【上下水道局 経営企画室】
当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。

〒562-0003 箕面市西小路四丁目６番１号 箕面市 市民部 市民サービス政策室
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電
話 ：072-724-6723（直通）FAX：072-723-5538