海外トピックス
ウィーンにおける自動運転バスの実証実験について
わた なべ

渡 邉

はじめにとおる

徹

調査研究センター研究員

1．「未来のモビリティ」事業

近年，スピードの調整やステアリングの補正等

ウィーンの自動運転バスに関する取組みは，いわゆる運転支援技術を搭載した自動車が世界的オーストリアが国を挙げて推進している「未来のに普及し，ドイツでは 2017 年に世界に先駆け，モビリティ」（Mobilität der Zukunft） 事業の一環

自動運転の社会実装にあたり所要の法改正がなさとして行われていることから，まずは本事業を概れるとともに，SAE International（米国自動車技観したい。

１）

未来のモビリティ事業は，モビリティの安全性が可能なシステムも開発された 。我が国でも，向上及び環境負荷等交通のもたらす負の影響の最2018 年 12 月に道路交通法改正試案が公表され，小化を目的に，オーストリア連邦交通省（BMVIT）ドイツと同様の法改正がなされる見通しとなってが推進している調査研究助成事業である。事業期

いる。

間は 2012 〜 2020 年で，当初は旅客輸送，貨物輸術会）が定義するところのレベル３の自動運転
２）

自動運転の社会実装に向けた動きは，タクシー送，車両技術，交通インフラの４分野の調査研究やバスといった公共交通機関でも加速している。

を対象としていたが，2016 年に自動化分野の調

たとえば我が国では，2018 年８〜９月に東京都査研究が対象となるなど，助成対象が拡大されて心で自動運転タクシーの実証実験が行われ，群馬きた。現在，本事業の下実施されている自動運転

県前橋市でも同年 12 月から自動運転バスの実証に係る調査研究は，本稿で取り上げるウィーンの実験が行われている。一方海外に目を向けると，自動運転バスの調査研究のほか，同じくウィーン

オーストリアの首都ウィーン郊外のアスペルンで行われているトラック隊列自動走行の有用性の（Aspern）地区ゼーシュタット（Seestadt）におい調査研究やザルツブルクの自動運転バスの調査研て，2019 年春から自動運転バスの実証実験が行究，グラーツで計画されている高速道路上での自われることとなっている。

動運転の調査研究などがある。

そこで本稿では，近く実証実験が予定されているウィーンの自動運転バスについて取り上げたい。
１）限定領域においてシステムがすべての運転タスクを実行するが，作動継続が困難な場合は運転者に引き継ぐもの（条件付運転自動化）。なお SAE International による自動運転の定義は，SAE International（2014），“Taxonomy and Definitions for Terms Related to On-Road Motor Vehicle Automated Driving Systems”（J3016）を参照されたい。
２）ただし現行の国際基準（UN Regulation No.79）では，時速 10km を超える自動操舵は認められていないため，実装はされていない。

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2．ウィーンの自動運転バスの概要

建設されたほかは特に開発はなされず，閑散とした地域であった。しかし 2010 年代に入り，240haに及ぶ大規模な開発計画が実行され，現在は住宅（1）これまでの展開やオフィス，商業施設，研究機関などが立地する

ウィーンにおける自動運転バスの調査研究は，田園都市となっている。

都心から約 10km 離れたゼーシュタットで，2017

このように，ゼーシュタットは新しく開発され年８月から３箇年のプロジェクトとして実施されたニュータウンであるため，道路は旧市街の都心ている（図１）。かつてゼーシュタットには国内のように入り組んでおらず，整然としている。ま

最大級の空港であったアスペルン空港があったが，た，2011 年に当時のウィーン市長により打ち出シュヴェヒャート空港（ウィーン国際空港） の拡され，現在推進中の「スマートシティウィーン」張に伴い 1977 年４月に閉鎖された。これ以降，（Smart City Wien）政策のモデル地区に位置付け

1982 年 10 月にドイツの自動車メーカーの工場がられており，先進的な取組みを行うのに適した条件を備えていることから，自動運転バスの調査研究が行われることとなった。

図 1 自動運転バスの調査研究が行われている
ゼーシュタット

本調査研究ではこれまでに，交通事業者や研究機関，メーカーをはじめとする関係機関の参画の下，2018 年秋から地下鉄２号線ゼーシュタット駅を起終点とする公道上の全長２km のコースで，２台の小型電気バスが試運転を行ってきた（写真１）。

ゼーシュタット

ウィーン市（2）自動化の目的
自動運転に期待される効果には大きく，①ヒューマンエラーに起因する交通事故の減少，②道路混雑及び環境負荷の低減，③過疎地における地域公共交通の確保維持，がある。あるいは，いわゆる物流危機が懸念されている我が国では，④不足し

写真 1 ウィーンの自動運転バス

出所：参考ウェブサイト［２］130 運輸と経済 第 79 巻 第 3 号 19. 3

交通経済研究所ているトラック運転者の代替，も期待されている。
この点，ウィーンの自動運転バスは輸送の効率おわりに性及び安全性の向上を目的としており，主としてオーストリアでは，2016 年８月の自動車交通

上記①及び③に対する期待から自動運転バスを導法（Kraftfahrgesetz）の改正及び同年 12 月の連邦入しようとしている。オーストリアでは地域公共交通省令３） の施行により，公道における自動運交通の確保維持に多額の補助金が支出されている転の実証実験が可能となった。かくして，ウィーが，それでもとりわけ地方部では既存の地域公共ンの自動運転バスをはじめとする調査研究が全国交通の確保維持は困難を来しており，コミュニで実施されるようになった。自動運転の社会実装

ティバスなどの新たな地域公共交通が導入されてにはさらなる法整備が必要であるが，冒頭に記しいる地域もある。

た通り，隣国ドイツでは自動運転技術の開発が法このほか，経済効果も期待されている。オース

整備につながったことにかんがみ，オーストリア

トリア国内では自動車関連企業 800 社に７万人がでも現在全国で行われている調査研究の進展いか従事しており，自動運転の社会実装は自動車産業

んでは，社会実装に必要な法整備に弾みがつくとに新規市場を創出し，国内経済に貢献すると考え思われる。

られている。

（3）今後の展開［参考ウェブサイト］（2019 年 1 月 31 日最終アクセス）［１］ウィーン市
smartcity.wien.gv.at
年春から実証実験が開始される予定である。本調
www.wien.gv.at/stadtentwicklung/projekte/aspern-seestadt
査研究に参画している交通事業者の幹部は，旅客www.wien.gv.at/verkehr/oeffentlich/selbstfahrenderの安全の担保が最優先と述べている。同じく本調
bus.html
査研究に参画している研究機関の幹部は，歩行者［２］ウィーン市交通局
www.wienerlinien.at/auto-bus-seestadt
等道路上の他の交通参加者に受け入れられるかが［３］オーストリア研究推進機構
焦点との見解を示しており，実証実験では主にこprojekte.ffg.at/projekt/2748471［４］オーストリア連邦交通省
れらの点が検証されることとなろう。
infothek.bmvit.gv.at/erfolgreiche-probefahrten先の交通事業者の幹部はまた，自動運転バスのautonome-busse-seestadt-wien
具体的な活用イメージとして，二次交通に導入すmobilitaetderzukunft.at
www .bmvit.gv.at/innovation/mobilitaet/る可能性に言及している。連邦交通省の担当者も，
mobilitaetderzukunft.html
本調査研究は今後オーストリアで自動運転を一層
www.bmvit.gv.at/verkehr/automatisiertesFahren/発展させる上で重要な知見となると述べており，
index.html

既述の通り，ウィーンの自動運転バスは 2019

これを足掛かりとして，近い将来ウィーンだけでなく，全国で自動運転バスが導入される可能性もある。

３）Verordnung über Rahmenbedingungen für automatisiertes Fahren（Automatisiertes Fahren Verordnung –AutomatFahrV）.

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