2024 年 5 月 9 日
各位
会 社 名

ネツレン

高周波熱錬株式会社代表取締役社長執行役員 大 宮 克 己（コード番号 5976 東証プライム市場）
問合せ先 執行役員経営企画室長
久 田 直 志（TEL．03－3443－5441）
代表者名

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言による情報開示のお知らせ

当社グループは、2021 年度に長期経営ビジョン NETUREN VISION 2 030「進化と躍進」を策定し、その第１フェーズとして第 15 次中期経営計画を立案、ビジョン達成に向けスタートを切りました。
2024 年度からの３ヵ年は、前年度までの第１フェーズの成果を受け、ビジョン達成に向けた計画を更に加速させ、成長の第２フェーズとして第 16 次中期経営計画を策定いたしました。本計画では今まで以上のスピード感を持って、持続可能な社会づくりへの貢献と企業価値向上を目指して各種取り組みを進めてまいります。
その取り組みの一つとして、異常気象やそれに起因する自然災害等が頻発、かつ甚大化し、私たちの住まいや暮らしの安全・安心が脅威にさらされている昨今、当社は気候変動を社会における喫緊の課題であるとともに、経営課題であると認識し、この度「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1」提言に沿った情報を開示することといたしました。当社は「2030 年までに CO₂排出量 30％削減（2013 年度比）、2050 年までに実質排出量ゼロ」を目標として設定しております。目標達成に向けて全社推進体制のもと、各工場・事業所が主体となり CO₂排出量削減を推進しています。
また、今後もTCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、気候変動の影響やCO₂排出量削減に向けた国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

※1 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） 2015年に、金融安定理事会（FSB）が「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を設置し、その最終報告書（TCFD提言）において、企業が開示すべき気候変動に係る情報が示されました。
※2 TCFDの各開示項目については、別紙「TCFD提言が推奨する情報開示項目」をご参照ください。

以上

（別紙）

TCFD 提言が推奨する情報開示項目
TCFD 提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD 提言が求める４つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。
i. ガバナンス
当社では、全社サステナビリティ推進委員会が経営・執行役員会議および全社環境保全委員会と連携し、気候変動関連リスクおよび機会への対応方針を審議します。取締役会は全社サステナビリティ推進委員会で審議された内容の報告を受け、気候変動課題に関する取り組みの進捗に関する監督を行っています。
また社長執行役員は、全社サステナビリティ推進委員会の委員長を担い、気候変動課題に係る経営判断の最終責任を負っています。気候変動課題への対応およびその進捗については全社環境保全委員会や全社サステナビリティ推進委員会事務局より報告を受けます。
サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制における会議体と役割
会議体

役割・開催頻度

取締役会

業務執行（または、経営・執行役員会議）で論議・承認された、気候変動関連問題を含むサステナブル課題に関する取り組み施策の進捗を監督。

全社サステナビリティ推進委員会

気候関連リスクの特定・評価・対応に責任を有し、気候関連リスクの重要課題に関する対応の審議およびその進捗状況についてモニタリングを行う。その結果については取締役会に報告する。但し、本委員会にて取締役会のメンバーが全員参加したうえで内容を確認する。原則として、年４回開催する。

全社サステナビリティ推進委員会事務局

気候関連リスクを特定・評価・管理し、気候変動リスクへの活動計画を策定する。
その結果については全社サステナビリティ推進委員会に付議する。

全社環境保全委員会

全社サステナビリティ推進委員会と連携して年度の環境方針を策定し、CO₂削減などの目標を設定する。また CO₂削減に向けて専門委員会を設置し、活動を推進する。

経営・執行役員会議

気候変動リスクを含めた包括的なリスクを検討し対応策を審議・承認する。
決定内容について定期的に取締役会に報告する。

（別紙）

ⅱ. 戦略
当社は、下記のとおり短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、TCFD 提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。

時間軸の定義区分

期間

短期0～3 年中期

3～10 年

長期10～30 年

シナリオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠等に基づき 1.5°C シナリオと 4°C シナリオを定義し、2030 年(移行リスク)と 2050 年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

シナリオの定義

シナリオ概要1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

気候変動対策が積極的に行われ、政府による規制が強化される。これに伴い EV や再エネの普及、環境性能の高い製品の需要が拡大する。

気候変動対応が行われず、異常気象が激甚化する。これに伴い災害復旧やインフラ強靭化に関連する建設機械や土木製品の需要が拡大する。

対象年

移行リスク：2030 年,
移行面

IEA NZE*1

物理リスク：2050 年
IEA STEPS*2

参照シナリオ
物理面IPCC

SSP1-1.9*3

IPCC RCP8.5*4※1 IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEA が示した世界のエネルギー部門が 2050 年までに CO₂排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ。
※2 IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEA が示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ。
※3 IPCC SSP1－1.9：IPCC の第 6 次評価報告書にて示した気温上昇 を約 1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21 世紀半ばに CO₂ 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温が産業革命前に比べて 1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ。
4※ IPCC RCP8.5：IPCC が第 5 次評価報告書にて示した 21 世紀末（2081～2100 年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて 3.2～5.4°C（平均 4.3°C）上昇するシナリオ。

（別紙）リスクと機会一覧
リスクと機会の種類

政策・規制

市場

リスク

技術

物理（急性）

物理（慢性）

製品・サービス

機会市場

事業に及ぼす影響 炭素税の導入によりエネルギーコストが上昇し、運用コストが増加する
 炭素税の導入により鉄鋼・半導体などの原材料価格が上昇し、調達コストが上昇する
 炭素税の導入により燃料価格が上昇し、原料や製品の輸送コストが上昇する
 温室効果ガス排出量規制により、省エネ設備の導入や再エネ転換等の対応コストが増加する
 脱炭素化に伴う EV や電動バイクの普及により、ガソリンエンジン周辺部品の需要が減少する
 ガソリンの高騰によりバイク需要が減少し、バイク関連製品の需要が減少する
 低炭素鋼材移行により、鉄鋼などの原材料価格が上昇する
 事業を通じて環境負荷を低減できなかった場合、投資家の関心・評価が下がり、ESG 投資が減少する
 脱炭素に対応した生産・加工設備への投資コストが増加する
 異常気象の激甚化により工場の操業停止による機会損失や復旧コストが発生する
 異常気象の激甚化により原材料の調達が困難になった場合、生産停滞に伴う機会損失が発生する
 異常気象の激甚化によりサプライチェーンが分断され、販売機会を損失する
 工場のインフラ強化への対応コストが増加する
 気温上昇に伴い、事業所における空調の使用量が増加し、電気代が増加する
 猛暑による労働環境の悪化により、人手不足になり販売減により売上が減少する。
 温暖化の進行に伴う水不足により節水設備への投資コストが増加する
 干ばつの増加による半導体不足により、半導体の調達コストが増加する
 再エネ・EV の普及を背景に、半導体製造に用いる高周波電源装置の需要が拡大する
 EV 化が進展することにより、EV 車に適した製品の需要が拡大するとともに、EV 部品の製造工程に必要な部品需要も拡大する
 製品の耐久性向上・高強度化につながり、かつ、通常のガス浸炭より CO₂削減に貢献する高周波熱処理需要が拡大する
 脱炭素に対応した生産・加工設備への需要の高まりを受け、高効率高周波電源装置の需要が拡大する
 異常気象の激甚化に伴い、災害に備えた設備・インフラの強靭化が進むことにより、土木関連製品の需要が拡大する
 異常気象の激甚化に伴い、災害復旧向け建設機械の需要が拡大し、建設機械関連製品の需要も拡大する 高周波熱処理は二酸化炭素排出量・エネルギー消費量が他の処理方法と比較して少ないことから、環境にやさしい処理方法として市場が拡大する
 洋上風力発電が政策的支援を受けることにより、PC 鋼棒をはじめとする風力発電設備向け製品の需要が拡大する
 省力化・鉄筋量の少ない建設向け製品の販売機会が拡大する
 事業を通じて環境負荷が低減できた場合、投資家の関心・評価が高まることで、ESG 投資が増加する

時間軸

中期

中期

短期

長期

長期

中期

長期

中期

（別紙）

当社にとって特に重要な気候関連リスクと機会（影響度の評価基準）
大：5 億円以上
中：1000 万円以上 5 億円未満
小：1000 万円未満
財務影響
リスク/機会

事業に及ぼす影響

対応策
1.5℃

4℃

炭素税の導入により鉄鋼・半導体などの原材料価格が上昇し、調達コストが上昇する

大小

炭素税の導入によりエネルギーコストが上昇し、運用コストが増加する

大(約 6 億円※1)

-





異常気象の激甚化により原材料の調達が困難になった場合、生産停滞に伴う機会損失が発生する
リスク

大大






現状把握、目標設定
リサイクル率の上昇
代替の原材料への切り替え
省エネ、生産性向上への取り組み再生可能エネルギーへの切り替え
太陽光パネルの設置による自社による電力確保
在庫の積み増し調達拠点の分散
調達先リスクの把握
複数購買先の確保
複数輸送手段の確保
物流拠点の分散化
現地調達化への対応

異常気象の激甚化によりサプライチ
ェーンが分断され、販売機会を損失
大大する
異常気象の激甚化により工場の操業
大大 対応の分散化
停止による機会損失や復旧コストが(約 5 億円※2） (約 5 億円※2)  インフラ強化発生する
 グループ製造工場のリスクの異常気象多発に対応するため、工場把握のインフラ強化への対応コストが増
大大 物理的インフラの強化
加する
 人や資産の移転、分散化 バックアップの確保
猛暑による労働環境の悪化により、
 現場環境の改善
人手不足になり販売減により売上が中
大 省人化をはじめとした作業効減少する率化の更なる推進EV 化が進展することで、EV 車に適 EV 向けの製品の供給体制強した製品の需要が拡大するととも大小化に、EV 部品の製造工程に必要な部
 新技術(製品)の開発推進
品需要も拡大する製品の耐久性向上・高強度化につな 新技術（製品）の開発推進
がり、かつ、通常のガス浸炭より中中 製品・サービスの営業活動促
CO₂削減に貢献する高周波熱処理需
進要が拡大する
省力化、鉄筋量の少ない建設向け製
 不動産会社、建設会社への拡機会
大中品の販売機会が拡大する
販 研究開発強化
事業を通じて環境負荷が低減できた 社内浸透への取り組み
場合、投資家の関心・評価が高まる
大中 認証の取得
ことで、ESG 投資が増加する
 開示の推進異常気象の激甚化に伴い、災害に備えた設備・インフラの強靭化が進む
 土木関連製品向けの拡販およ中
大ことにより、土木関連製品の需要がび供給体制の強化
拡大する（定量的財務影響の算出根拠）※1 2030 年時点の国内グループ Scope1,2 排出量に対して、1t-CO₂あたりの炭素価格を乗じて試算。
※2 想定被害額の最大額を試算しており、内訳は「操業停止による利益損失」、「償却資産の被害額」、「建築物の被害率」。国内グループの各拠点に関する浸水リスクはハザードマップにより特定。

（別紙）ⅲ. リスク管理
当社は、事務局による伴走のもと全社サステナビリティ推進委員会にて気候変動に関するリスクの特定および影響度の評価を行っています。緊急性が高く重大であると判断されたリスクについては経営・執行役員会議でも報告されます。また全社サステナビリティ推進委員会が全社環境保全委員会とも連携し、重大なリスクに対する対策を決議し、その進捗のモニタリングを行います。その内容については定期的に取締役会へと報告されます。但し、全社サステナビリティ推進委員会にて取締役会のメンバーが全員参加したうえで内容を確認することとします。

（別紙）ⅳ. 指標と目標
当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2022 年度まで単体の Scope1,2 排出量を算定対象としています。これまでの省エネ活動の推進により排出量の削減が進んでおり、太陽光発電の設置等の取り組みも始めております。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、削減に向けて取り組みを実施してまいります。

CO₂排出量の推移※1※2※3(Scope1,2 排出量)

合計値における Scope2 排出量はマーケット基準によるものを使用している。
エネルギー起源 CO₂以外の Scope1 活動は全体に対する割合は非常に小さく、除外している。
2022 年度より社用車におけるガソリンの使用も算定対象としている。

目標
当社は、長期経営ビジョン「NETUREN VISION 2030」にて「2030 年までに CO₂排出量 30％削減（2013 年度比）、2050 年までに実質排出量ゼロ」を目標として設定しました。目標達成に向けて全社推進体制のもと、各工場・事業所が主体となり CO₂排出量削減を推進しています。