平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年５月９日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日
平成26年６月26日

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益

％

百万円

6,932
4.7
6,618
△0.4
26年３月期111△84
578百万円(

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

―
―
―％)

49
△129
25年３月期――

自己資本
当期純利益率

百万円

％

516
―
△32
―
35百万円( △93.5％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

26.73
△1.69
26年３月期

―
―
―百万円

10.0
△0.7
25年３月期

0.3
△0.9
―百万円

1.6
△1.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

17,476
13,826
5,437百万円
26年３月期

１株当たり純資産
％

5,605
5,028
25年３月期

円 銭

31.1
35.2
4,866百万円

281.62252.02（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

612
415

△3,649
△244

2,599
△366

1,494
1,862

26年３月期25年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

25年３月期
―
―
―
0.00
0.00
―
―
―
26年３月期
―
―
―
3.00
3.00
57
11.2
1.1
27年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
（注１）平成26年３月期の期末配当金については、平成26年５月16日の取締役会において決議する予定です。
（注２）現時点では、平成27年３月期の配当予想は未定です。
（詳細は、５ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。）

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

％

百万円

％

3,500
4.6
6,900 △0.5

△30
190

―
71.2

百万円

％

△120
―
10 △79.6

百万円

％

円 銭

600 11.7
470 △8.9

31.07
24.34

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

26年３月期

19,320,000株

25年３月期

19,320,000株②

期末自己株式数

26年３月期

11,424株

25年３月期

10,941株③

期中平均株式数

26年３月期

19,308,918株

25年３月期

19,309,520株(参考) 個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年３月期25年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,890
6,259

10.1
△3.7

△126
△503

―
―

△17
△381

―
―

△17
△278

―
―

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△0.90
△14.42――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

※

6,475
4,420
26年３月期3,618百万円

自己資本比率
百万円

3,618
3,588
25年３月期

１株当たり純資産
％

55.9
81.2
3,588百万円

円 銭

187.42185.82

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ・次期の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………20-1-玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国で緩やかな経済回復が続き、欧州で緩慢ながらも持ち直し、中国で投資の伸びが鈍化傾向にあることから成長ペースは緩やかに減速したものの、世界全体では緩やかな回復が続きました。一方、
わが国経済は、政府・日銀による積極的な財政・金融政策により円安・株高が進行し、個人消費や企業業績が持ち直し
緩やかな回復が続きました。
外航ドライバルクの海運市況は、新造船の竣工量の減少、減速航海の実施、中国向け鉄鋼原料や石炭の増加により荷動きが増加し、また豊作となった北米穀物の輸送が秋口から本格化するなど季節的な要因も加わり市況は秋口から年末に向け回復に向かいその後再び軟化しました。特にハンディマックスを含む中小型船の東南アジア水域における市況では、１月にインドネシア政府による非鉄鉱石の輸出規制措置がとられ、この規制措置を挟んで発令前の秋口から年末にかけ駆け込み輸送需要で市況は急上昇し、逆に発令後から春先にかけ輸送需要が極端に減少し市況は急落するなど乱高下の激しい不安定な市況となりました。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、ハンディマックス船型を中心に堅実な営業活動を行い、減速航
海による燃料費削減や太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船を積極的に進めることで空船航海を極力減らし運航コスト削減を行い採算の安定化と向上を図りました。また、これまで北米から日本への穀物輸送に就航していた「NIKKEI TIGER」を５月31日に海外売船し、代替新造船「NIKKEI SIRIUS」を６月７日に就航させ支配船腹の増強を図りました。この結果、前連結会計年度に比べ市況水準は若干好転し、期間を通し対米ドルの円の為替レートが１ドル約17
円安い100円前後で安定的に推移したことや燃料油価格が１トン当たり約40ドル安い643ドル前後に値下がりしたことなどから各航海の採算は改善され増収・増益となりました。一方、内航海運部門では、ドライ貨物部門で輸送量が僅かに減少し、またタンカー部門で安定収入を図る目的で新造タンカー「第二鶴玉丸」を10月25日に就航させ支配船腹の増強を図ったものの、これまで営業収益及び利益の大部分を占めていた「羽衣丸」(前連結会計年度の１月に海外売船)並びに「第二にちあす丸」(５月22日に海外売船)の部分をカバーすることが出来ず減収・減益となりました。当社グループ
全体では、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,932百万円（対前連結会計年度比314百万円、4.7％増）と前連結会計年度に比べ、増収となりました。主な要因としまして、外航海運部門での市況の回復や対米ドルの円安によるものです。
利益面では、燃料油価格の下落などの営業費用の減少要因があり、営業利益は111百万円（前連結会計年度84百万円の営業損失）と増益となりました。
営業外収益135百万円、営業外費用197百万円を加減し、経常利益は49百万円（前連結会計年度129百万円の経常損失）
で、特別利益として固定資産売却益754百万円、特別損失としてゴルフ会員権評価損などを含め0百万円を計上しました
結果、税金等調整前当期純利益は802百万円となり、法人税等、法人税等調整額、少数株主利益を減算して、当期純利益
は516百万円（前連結会計年度32百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

外航海運業

支配船舶による国内向け水酸化アルミ輸送や北南米からの輸入穀物や国内から海外へのスラグ、セメントクリンカーなどの輸送を行い、また、支配船の外部への短期貸船を行い運航採算の向上に努めました。
営業収益は、市況の回復や円安に加え往航貨物の確保や一部支配船の短期貸船などがあり、6,088百万円（対前連結会
計年度比663百万円、12.2％増）と増収となりました。営業利益は、短期用船による借船料の増加などがあったものの、
燃料油価格の下落や短期貸船による運航費の減少が大きく全体として営業費用が減少し、594百万円（同399百万円、205.3％増）と大幅な増益となりました。
②

内航海運業

定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、５月に油槽船「第二にちあす丸」を売船し、10月に油槽船「第二鶴玉丸」が竣工したものの、年間を通して稼働しておらず697百万円（対前連結会計年度比△347百万円、33.3％減）と大幅な減収となりました。営業利益は、年間を通して稼働しなかったため、船費等が減少したものの、営業収益の大幅な減収で15百万円の営業損失（前連結会
計年度184百万円の営業利益）となりました。
-2-玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信③

不動産賃貸業

不動産賃貸事業においては、営業収益は、146百万円（対前連結会計年度比１百万円、1.2％減）と減収となりました
が、営業費用の削減もあり営業利益は、49百万円（同２百万円、4.8％増）と増益となりました。
(営業利益は配賦不能営業費用（518百万円）控除前のものです。）
・次期の見通し外航部門では、ハンディーバルカー市況は引き続き低迷しておりますが、今年度は船腹需給バランスの不均衡が徐々に解消されると思われ、第３四半期には市況回復の兆しがあるものと思われます。また、往航貨物の獲得に努力するとともに、効率的な配船に取り組み、安定収益の確保に努めてまいります。
次期（平成27年３月期）の見通しにつきましては、連結売上高6,900百万円、連結営業利益190百万円、連結経常利益
10百万円、連結当期純利益は外航船１隻の売却による特別利益を計上する予定で、470百万円を見込んでおります。
なお、通期の平均為替レートについては１ドル＝101円、予想燃料油価格は１トン630ドルと想定しております。

-3-玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ3,649百万円増加し、17,476百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に海運業未収金の増加などにより188百万円増加し、固定資産は、主に船舶の増加などで3,461百万円増加したことによるものです。負債は、11,870百万円となり、前連結会計年度に比べ3,072百万円の増加となりました。これは、前受金、１年内返済予定の長期借入金の増加などによる流動負債の増加が766百万円、長期借入金、繰延税
金負債の増加などによる固定負債が2,306百万円増加したものであります。
純資産は、当期純利益などにより株主資本の増加516百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利
益累計額合計の増加55百万円と少数株主持分の増加５百万円により、前連結会計年度末に比べ577百万円増加し、5,605
百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金
612百万円、投資活動の結果使用した資金3,649百万円、財務活動の結果得られた資金2,599百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、1,494百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、612百万円（前連結会計年度比197百万円の収入増）です。
これは、税金等調整前当期純利益802百万円が計上されているうえに、減価償却費994百万円などの非資金費用の調整などがあり、前受金も増加額185百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益754百万円、その他資産の増加額343百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、3,649百万円（前連結会計年度比3,405百万円の支出増）です。これは、主に船舶の代替新造船に係る有形固定資産の取得による支出4,447百万円、有形固定資産（船舶）の売却による収入903百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、2,599百万円（前連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は366百万円）です。これは、主に長期借入による収入3,470百万円、長期借入金の返済による支出825百万円、支払手数料23百万円などによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率(％)

42.9

35.3

33.3

35.2

31.1

時価ベースの自己資本比率(％)

28.6

19.1

15.9

14.8

16.0

キャッシュ・フロー対有利子
7.2
3.6
14.2
17.3
16.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
6.0
14.2
3.8
2.9
3.8
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。

-4-玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備える
ため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、利益に応じた配当を実行すべきと認識しております。
当期の期末配当金１株あたり３円につきましては、平成26年５月16日の取締役会において決議する予定であり、決議後あらためてお知らせいたします。
なお、次期の配当につきましては、当社を取り巻く情勢が極めて不透明であり、今しばらく業績動向を見極める必要があるため、現段階では未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

（４）事業等のリスク
当社の主要事業である外航海運業は、主として不定期船航路事業及び船舶貸渡業であり、長期契約とスポット契約とが混在しており、ともに、その契約時点の運賃市況、用船市況などの海運市況の影響を多分に受け、また、海運市況はその時点の世界全体の船腹需給関係によって大きく変動するなど、世界経済の変化に影響を受けることが多く、業績は
比較的不安定となっております。ただし、運航船舶の中での所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうち長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。
また、運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建の慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入のほうが上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリットとして働きます。
また、当社グループは、設備資金調達のためのシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該責務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-5-

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社（T.S.Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン（株）及び本山パインクレスト（株））の計４社で構成されており、マネジメント・アプローチを導入した新基準において、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。
外航海運業
当社は、T.S.Central Shipping Co.,Ltd.からの長期定期用船５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行い主要荷主である日本軽金属（株）（その他の関連会社、軽金属精錬加工業）向けの水酸化アルミニウムや全農向けの穀物輸送及び国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。
内航海運業
当社は、同業他社からの内航貨物船２隻を長期定期用船し、日本軽金属（株）からの水酸化アルミ輸送を行っております。
不動産賃貸業
当社は、賃貸用集合住宅等を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
本山パインクレスト（株）（不動産賃貸業）は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

-6-

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
平成23年３月期決算短信（平成23年５月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tamaiship.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（２）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、株主様への安定配当を念頭に置きながらも将来の船隊整備のための財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、コストの削減等を通じ業績の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、船隊整備計画の一環として、平成22年４月に決定しました新造船３隻の代替建造を、平成23年から順次実施してまいりましたが、今年６月にその３隻目のリプレース船"NIKKEI PROGRESSO"の竣工を予定しており、既存船４隻とともに当社の主要輸送貨物である穀物や水酸化アルミニウムなどの輸送に投入し、顧客ニーズにマッチしたこれらの船舶を提供することにより、継続的な安定収益の確保と、今後の事業拡大に期するものと思われます。

（４）会社の対処すべき課題
不定期船ドライバルクを取り巻く事業環境は、ようやく新造船の供給圧力が和らぎ、中国向け鉄鋼原料や石炭などの輸送需要が堅調に推移し、船腹の需給バランスが均衡に向かいつつあります。
この様な中、基本的には中・長期の用船契約により安定収益を重視しつつ、市況に応じたポジションをとることで何れ来る市況回復時にも対応できるよう考えております。
これまでと同様に、本格的な市況回復までは減速航海を行い運航コストの削減を行い、また、太平洋と大西洋を繋いだトランスオーシャン運航を積極的に進め採算の安定化と向上を図ります。

-7-

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,862,533
171,721
321,944
84,310352,195
2,792,705

1,703,479
250,568
376,240
55,336595,465
2,981,091

14,781,569△6,613,086
8,168,482
1,009,442△699,152
310,290
42,626△35,024
7,601
168,938
1,538,894
15,947△10,630
5,316
10,199,524
3,806

16,939,429△4,835,221
12,104,208
1,022,192△716,613
305,578
44,827△37,346
7,481
168,938
915,000
9,311△5,891
3,419
13,504,626
4,186

590,497
164,273
75,474
830,245
11,033,576
13,826,281

681,176
223,946
81,136986,259
14,495,071
17,476,163

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
賞与引当金
引当金計
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
特別修繕引当金引当金計退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-9-

当連結会計年度(平成26年３月31日)

264,415
30,000669,100
10,408330,001

293,089
10,0001,313,514
16,157515,356

33,04733,047
162,948
1,499,921

27,44327,44390,5902,266,152

6,498,032
460,554

8,498,487
784,674

44,916
97,607
142,523―
71,20012,096113,385
7,297,791
8,797,713―
96,18896,18827,935
71,20012,298113,368
9,604,153
11,870,305

702,000
280,268
3,805,347△1,312
4,786,303

702,000
280,268
4,321,471△1,3795,302,361

79,87179,871
162,393
5,028,568
13,826,281

135,407
135,407
168,0885,605,857
17,476,163

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 10 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

5,904,306
474,478
91,2456,470,029

5,681,042
1,017,238
87,634
6,785,915

3,329,215
2,146,097
607,697
3,006
6,086,017
384,012148,218
40,757
107,461
491,473575,709△84,236

3,083,040
2,171,086
901,443
43,247
6,198,818
587,096
146,40241,889104,512
691,609580,539
111,069

694
11,39866,753―25,22822,067
126,142513
14,186
65,954
15,212
31,3308,434
135,632

141,975
28,383
1,477
171,836△129,930

161,435
16,901
19,198
197,535
49,166

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損
退職特別加算金
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

104,683
104,683

754,094754,094

1,512
―
―
6,933
3,616
12,061

―
199
184
―
―
384

△37,309802,876

11,310△19,677△8,366

17,698
264,739
282,437△28,942

520,438

3,732△32,674

4,313
516,124

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△28,942

520,438

64,832
64,83235,88958,39758,397
578,835

27,0888,800

571,6617,174

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金280,268

3,895,952

自己株式△1,210

株主資本合計
4,877,011

当期変動額
剰余金の配当△57,930△57,930

当期純損失（△）△32,674△32,674

自己株式の取得

△102

△102

△90,605△102△90,7073,805,347△1,312

4,786,303

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

702,000

280,268

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

20,107

その他の包括利益
累計額合計
20,107

少数株主持分

155,072

純資産合計

5,052,191

当期変動額
剰余金の配当△57,930

当期純損失（△）△32,674

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△102
59,76359,763

7,320

67,084

当期変動額合計

59,76359,763

7,320△23,622

当期末残高

79,87179,871

162,393

5,028,568- 13 -

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金280,268

3,805,347

自己株式

株主資本合計

△1,312

4,786,303

当期変動額
当期純利益

516,124

自己株式の取得

516,124△66△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

702,000

280,268

516,124△66

516,057

4,321,471△1,3795,302,361

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

79,871

その他の包括利益
累計額合計
79,871

少数株主持分

162,393

純資産合計

5,028,568

当期変動額
当期純利益

516,124

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△66
55,53655,536

5,694

61,231

当期変動額合計

55,53655,536

5,694

577,289

当期末残高

135,407

135,407

168,0885,605,857- 14 -

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△37,309802,876

893,721△12,476△8,800△81,920―△95,213△12,092
141,975
28,383△101,353△104,683
1,512
96,169△28,090
268,675△69,763△270,366△34,274△542
573,552
12,092△143,226△26,791
415,626

994,350△5,603――△31,353△1,419△14,699
161,435
16,901△69,848△754,094―△78,847△54,296△343,638
28,674
185,354△75,657
13,452
773,586
14,473△163,253△11,809
612,996△101,908
100,000△346,232
106,773△1,500△3,9111,600
303△244,875△208,500
100,000△4,447,175
903,172△1,750△3,599△4,0002,095
9,797△3,649,959

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

304,688△578,930△32,779△57,481△1,480△102△366,085
103,261△92,073
1,954,606
1,862,533- 16 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△20,000
3,470,323△825,452△23,483△279△1,480△66
2,599,560
69,848△367,553
1,862,533
1,494,979

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とす
る海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航別セグメント及び不動産賃貸業から構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。「内航海運業」は、定期貸船の他、水酸化アルミ輸送を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

5,424,453

1,045,575

148,218

6,618,248―

6,618,248

―

―

―

―

―

―

5,424,453

1,045,575

148,218

6,618,248―

6,618,248

194,798

184,530

47,659426,988△511,224△84,236

11,017,806

229,211

670,652

11,917,670

1,908,611

13,826,281

860,7319,477

21,036891,2452,476

893,721

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び319,086
13,2138,400
340,700
2,572
343,272
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
（1) セグメント利益の調整額△511,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,908,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 17 -

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産6,088,296

697,619

146,4026,932,317―

6,932,317

―

―

―

―

―

―

6,088,296

697,619

146,4026,932,317―

6,932,317

594,771△15,458

49,925629,238△518,168

111,069

12,734,397

2,136,371

691,602

15,562,371

1,909,100

17,471,472

887,237

84,503

19,855991,5972,753

994,350

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,485,861
1,945,352
13,9604,445,175
3,750
4,448,925
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
（1) セグメント利益の調整額△518,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,909,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 18 -

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成25年３月31日)(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)項目

当連結会計年度(平成26年３月31日)

252円02銭281円62銭

5,028,568
4,866,174

5,605,857
5,437,769

162,393
19,320,000
10,941

168,088
19,320,000
11,424

19,309,059

19,308,576

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額△1円69銭26円73銭又は当期純損失金額(△)(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益△32,674
516,124又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益△32,674
516,124又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)19,309,520
19,308,918(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、当社グループの船隊近代化の一環を目的として、
平成26年４月16日付で同社所有の撒積運搬船１隻を売却した。これにより翌連結会計年度に特別利益973,079千円を計上する予定であります。

- 19 -

玉井商船㈱ （9127） 平成26年３月期 決算短信

５．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成26年６月25日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

安田

耕太郎（現

石原

充

玉井

裕

日本軽金属（株）執行役員

化成品事業部長）

２．退任予定取締役
取締役
３．新任監査役候補
非常勤監査役（注）新任取締役候補者

安田耕太郎氏は、会社法第２条１５号に定める社外取締役であります。

- 20 -