● 第３巻 第４号 ●平成２３年７月２５日発行

編集・発行人前田直登

平成24年度概算要求に向けた

森林・林業関係予算重点要望事項
安定的な財源確保ほかを要望―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

平成24年度
予算重点要望１

ベトナム・マングローブ林
植樹ツアー

２

林活議連森林整備加速化基金延長等を決議

リオ＋20
準備会開催
６－７月開催行事日程

３

４

日本林業協会は6月30日に、平成24年度概算要求の策定を見据え、森林・林業関係予算重点要望事項をまとめ、政府与党に提出した。森林・林業再生プランに基づいて、国産材振興による森林・林業の再生に向けた様々な施策が展開されてはいるが、一方で森林整備加速化基金は今年度で終了し、地球温暖化対策のための税についても森林吸収源対策がその使途にはっきりと位置付けられていないなど、財源措置についての不安が多いことなどから、要望では安定的な財源の確保をその第一に据える内容となっている。要望は日本林業協会会長と同副会長を務める全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本治山治水協会、日本林業同友会、日本森林林業振興会の連名となっている。要望書の内容は以下の通り。
森林は、国土保全、水源涵養、環境の保全、地球温暖化防止など国民生活にとってかけがえのない重要な役割を果たしている。特に、近年、地球温暖化が国際的な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対して大きな関心と期待が寄せられている。
しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は一段と厳しく、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらし、森林が放置され、森林のこれら役割の発揮に支障を及ぼす状況に陥りかねないと言っても過言ではない。加えて、森林・林業の担い手である山村は崩壊の危機に立っている。
このような厳しい状況のなか、再生可能な資源である森林の循環利用を進め、適切な森林の整備・保全の推進や山村の振興を図り、森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、「森林・林業再生プラン」に基づき、森林施業の集約化、搬出間伐の推進、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、国産材の振興により森林・林業の再生を図ることが緊要であり、必要な支援施策と財源の確保が不可欠である。
また、東日本大震災により、東北地方を中心に多くの方々の尊い命が失われるとともに、未曾有の被害をもたらしたところであり、その早急な復興を図る必要がある。
以上の観点から、平成24年度予算において、次の施策の実現を図って頂くよう、強く要請する。

PAGE 2

協会報 日本林業 2011年７月号

１．地球温暖化対策税などによる安定的な財源の確保
間伐等の森林整備や木材利用が地球温暖化対策に大きく寄与していることに鑑み、今般導入が見込まれている地球温暖化対策のための税の使途にこれらを位置付けるなどにより、森林整備推進やエネルギー利用を含む木材利用推進のための安定的な財源を確保すること
２．適切な森林整備の推進と持続的な森林経営の確立
間伐等の森林整備の推進と持続可能な森林経営の確立に向け、森林管理・環境保全直接支払制度による森林施業の集約化や搬出間伐への支援を強力に進めるとともに、路網整備や機械化の推進等経営基盤の強化、フォレスタ一等の人材や森林整備の担い手の育成確保対策の強化を図ること
また、条件不利地など民間による森林整備が困難な箇所における国の関与の下での森林整備の確保を進めるとともに、国民共通の財産である国有林について、公益的機能の一層の発挿と我が国の森林・林業再生の推進に貢献するため、事業及び組織全ての一般会計への移行も含めた国による一体的な管理運営体制を確立すること
３．国産材の安定供給体制の確立と需要拡大
外材に対抗しうる国産材の供給体制の確立に向け、地域材供給倍増対策による地域材の安定供給体制の構築や環境貢献にも着目した住宅、公共建築物、土木用資材等への木材の利用拡大等の取組への支援を強化すること
また、低炭素社会実現のため、地球温暖化防止（CO2排出削減）に着目した住宅・土木用資材及び建築物の評価手法の確立とその普及を図ること

２０１１国際森林年 関連イベント

東日本大震災による原子力発電所の事故を契機として、我が国のエネルギー政策の転換に向けた検討が進められるなか、木質バイオマスのエネル
ギー利用促進に向けて、固定価格買取制度の実現を図るとともに、未利用間伐材等の搬出利用や木質バイオマス発電施設整備等への支援の強化を図ること
４．国民の安全安心を確保する治山対策の推進
地球温暖化に伴い各地でいわゆるゲリラ豪雨が頻発し、毎年、山崩れ等による山地災害が発生し国民の安全安心を脅かしている状況の中、国土の保全を図る治山対策の強化を図るとともに、大規模山地災害の防止や流域保全の観点から、民有林と国有林を通じた計画的かつ効率的な治山対策の推進を図ること
特に、東日本大震災により山地に亀裂が入るな
ど山地災害の危険性が高まっている地域における予防対策を推進するともに、今回の震災を踏まえた全国の海岸防災林の機能強化を図ること
５．東日本大震災の復興に向けた森林・林業再生の加速化 【補正対応】
東日本大震災の速やかな復興に向けて、被災した治山施設、林道や木材加工施設等の早期復旧に加え、被災地域の経済再生や雇用確保、復興木材の確実かつ安定的な供給に向けた森林・林業再生を全国規模で加速化するため、平成21年度補正予算により措置した3年間の基金事業である森林整備加速化・林業再生事業を拡充延長し川上、川下が一体となった取組支援を引き続き措置すること
また、飛砂や潮害防止効果に加え津波軽減効果を併せ持つ海岸防災林の整備を、被災地域のまちづくりの再編と一体となって推進すること

公益社団法人 国土緑化推進機構「ベトナム・日本国際森林年の森（マングローブ」
植樹とベトナムの森を訪ねる旅 参加者募集
申し込み締め切りは2011年8月5日（金曜日）
国土緑化推進機構は2011年が国際森林年であることを記念し、ベトナムにおいて従来日本の協力で取り組んでいる「人々の参加による森づくり」をさらに展開するため、本年はマングローブ林の造成を目指して、9月9日にベトナムの首都ハノイの近郊ハイフォンで植樹イベントを開催します。
海岸のマングローブ林は「海の森」と呼ばれ、建材・燃料の供給を行うほかに、高波から人々の暮らしを守り、魚や貝、エビなどの住民の食料の供給にとっても欠かせない存在となっています。
今回の植樹イベントでは、マングローブの植樹のほかにシンポジウムやベトナムの森林の視察、世界遺産であるハーロン湾の見学等も予定されています。詳しくは下記にお問い合わせください
問合せ先：国土緑化推進機構 担当：青木常務理事
電話番号 03-3262-8457 E-mail: aoki@green.or.jp

PAGE ３

協会報 日本林業 2011年７月号

森林・林業・林産業活性化推進議員連盟

森林吸収源対策の安定財源確保と森林整備加速化基金の期間延長を決議
超党派の国会議員136名で組織する森林・林業・林産業活性化推進議員連盟（会長・小平忠正
衆議院議員・民主党、幹事長・中谷元衆議院議員・自民党）は7月20日に衆議院議員会館で平成23年度総会を開催し、環境税（地球温暖化対策税）に関する意見聴取を林野庁及び林業関係団体から行うとともに、森林吸収源対策と再生可能エネルギーとしての木材バイオマス利用を含む木材利用によるCO2排出抑制対策のための安定財源を確保し、また、本年度に期間満了となる森林整備加速化基金の期間延長、基金の増額が必要とした決議文を採択した。
意見聴取に出席した日本林業協会の前田副会長
は、①環境税に対する議論は東日本大震災の影響もあって宙に浮いた形であるが、そのまま店ざらしにするべきではない。②地球温暖化対策税（環決境税）として議論されている内容は額としてあまりにも小さすぎるとともに、その税収の使途として「森林吸収源対策」が明示されていないとの問題がある。④林野関係予算は近年大きく減尐しており、京都議定書で定められたCO2削減目標の達成も危ぶまれる。⑤加えて森林整備加速化基金が平成23年度で期限切れとなることで、林野関係予算は実質的に極めて大幅な減尐となる‐などを口頭で説明し、森林吸収源対策のための財源確保を強く要望した。
このような業界からの要請を受けた形で、森林・林業・林産業活性化推進議員連盟は総会での決議分として以下の文書をを最択した。

議文

平成23年7月20日
森林・林業・林産業活性化推進議員連盟
いうまでもなく、森林には、地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全といった、国民の安全な生活に欠かせない公益的機能があり、国民の関心、期待には非常に大きなものがある。
特に、地球温暖化対策としては、京都議定書に定められたとおり、森林整備そのものが吸収源対策として大きな役割を持っているとともに、森林から生産される木材を利用することで吸収源対策としての森林整備を支えるだけでなく、木材の利用自体が木質バイオマスの利用まで含めてCO2の排出抑制対策としても大きく貢献するものである。
今般の大震災を契機に、化石燃料の使用増大も懸念される中で、これまで以上に森林吸収源対策としての森林整備を確実に実施していくことが求められることに加え、木質バイマスなど環境負荷の尐ない再生可能エネルギーを強力に推進していくことが喫緊の課題となっており、森林・林業分野が地球温暖化対策に果たす役割はかつてないほど高まっている状況にある。
昨年の政府の税制改正大綱では、地球温暖化対策のための税を導入することとする一方で、森林吸収源対策等の諸施策の財振確保については引き続き検討することとしているが、政府は、こうした森林・林業分野の果たす役割の重要性を十分に踏まえた上で、その安定財源が確保されるよう努めなければならない。
さらに、森林・林業の再生は、雇用機会の確保や住宅用資材の供給に極めて重要であり、被災地の復旧・復興に果たすべき役割は多大であるものの、森林整備加速化基金が本年度限りの事業となっているなど、その再生に必要な予算の確保も喫緊の課題となっている。
以上を踏まえ、当連盟は、下記事項について決議するものである。
記
1．地球温暖化対策を着実に進める観点から、森林吸収源対策、再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用を含む木材の利用によるCO2排出抑制対策の安定財源を確保するため、必要な税制措置を講じること
2．森林整備加速化基金の期間延長、基金の増額などを含めて森林・林業の再生が確実に達成されるよう必要かつ十分な予算措置を講じること
以上

PAGE ４

協会報 日本林業 2011年７月号

リオ＋20（国連持続可能な開発会議・2012年6月・リオ）
国内準備委員会が発足・1st会合開催
1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議（地球サミット）」から20年となることを記念し、2012年にブラジルで『リオ＋20』として「国連持続可能な開発会議」
UNCSD : United Nations Conference on SustainableDevelopment) を開催することが2009年の第64回国連総会で決定しています。そして、これを受けた国内準備委員会の設立会合と第一次会合が7月13日に開催されました。
政府主導によらない、民間での自主的な会議と位置付けられる『リオ＋20』ですが、特に「持続可能な開発に関する国際的枠組」が中心議題となり、今回は「経済のグリーン化」が大きなテーマとなっているだけに、我が国政府としても「国際的な連携を図りつつ、戦略的にリードしていく必要がある」とのスタンスを取っており、今回の設立会合には環境省の鈴木正規地球環境局長、外務省の杉中淳地球環境課長等も出席しての会合となりました。なお、産業界からは日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所等の代表、また東京大学をはじめとした学界、環境・自然保護団体等のNGOなどが参加し、林業界からは日本林業協会の前田直登副会長が出席しています。

今回の設立会合と第一次会合のメインテーマは共同議長の選任と「リオ＋20」に向けた今後のスケジュールを決定することとなっていました。
協議の結果、共同議長には三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏と持続可能な社会をつくる元気ネット理事長の崎田裕子氏が選出され、事務局の委託先には三菱総合研究所が承認されています。
なお、今後の協議スケジュールとしては、本年11月1日が国連への報告期限となっていることから8、9月にかけて各ステークホルダーからの意見聴取を行うワークショップとそれを反映した取りまとめ案の作成・検討を行う準備委員会会合を各2回程度開催し、10月には日本側としての提出文書を作成することも申し合わされました。
国連としては今後、本年末の12月に第2回非公式会合を開催した後、明年1月にはゼロドラフト検討会合を、2～5月にかけては数回にわたる成果文書交渉会合をそれぞれニューヨークで開催した
あと、6月4日から6日にかけてブラジルのリオデジャネイロで開かれる『リオ＋20』につなげる予定。リオでの会議には5万人規模の参加者が予定されています。

６月の国会の動き７月の業界・協会の動き

7日（火）公明党農林水産部会
8日（水）民主党農林水産部門会議鳥獣被害対策
WT／民主党農林水産部門会議（お茶からの放射性セシウム検出問題）
10日（金）民主党農林水産部門会議（諫早干拓）
14日（火）公明党東日本大震災対策本部 農林水産業対策チーム
15日（水）民主党農林水産部門会議 森林・林業
WT（改正森林法、地球温暖化税）／民主党
復興ビジョンチーム第2グループ（被災地の土地利用を巡る論点について）
16日（木）自民党林政調査会・農林部会合同会議（森林林業白書、森林法改正等）
22日（水）民主党農林水産部門会議（海岸防災林の被災及び再生、木のうちわ大作戦等）
24日（金）民主党成長戦略・経済対策PT総会
29日（水）民主党農林水産部門会議（木材需給）
30日（木）民主党日本の森を元気にする議員連盟（津波から命を守る『森の長城』など）

1日（金）森林農地整備センターの入札監視のための委員会
11日（月）海岸林再生シンポジウム
13日（水）林政審議会本審議会・施策部会・国有林部会／リオ＋20国内準備委員会設立会合・第1次会合（東京・大手町）
14日（木）東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会
15日（金）森林と林業編集会議
20日（水）森林・林業・林産業活性化推進議員連盟総会
21日（木）国際森林年記念会議「生物多様性・観光と森林」（名古屋・ウィンクあいち）／森と湖に親しむ旬間（21日～31日）
23日（土）「市民と森林をつなぐ国際森林年の集い 琵琶湖・淀川流域 森を歩く」
26日（火）木材利用推進中央協議会「全国会議」（新木場・木材会館）／日本造林協会
総会（JA共済ビル）