新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直し等を内容とする「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が行われましたので、お知らせします。
事務連絡

令和４年９月９日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直し等を内容とする「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について

先日９月８日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「With コロナに向けた政策の考え方」が決定されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
今般の基本的対処方針の変更においては、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等についても見直しが行われていますので、別添の「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」（令和４年９月７日付け厚生労働省事務連絡）と併せて御参照の上、特に、学校においては、・ 療養解除後も、有症状患者については発症日から 10 日間が経過するまで、無症状患者については検体採取日から７日間が経過するまでは、感染予防行動の徹底が求められること
・ 療養期間中も一定の場合に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないとされたものの、療養期間中の出勤、登校は必要最小限の外出としては認められないこと等の点に御留意いただくようお願いします。
また、今般の基本的対処方針の変更に関連し、・ 新型コロナウイルスへの感染が確認された教職員や児童生徒等が、療養解除後に、学校に出勤、登校するに当たって、学校に陰性証明を提出する必要はないこと
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・

ただし、無症状患者が、検査で陰性を確認し、検体採取日から５日間経過後（６日目）に療養を解除する場合に、学校やその設置者等の判断により、その検査結果を撮影した画像等で確認することは差し支えないことについては、過日の事務連絡でお知らせしたとおりですので、改めて御承知置きください。
【参考】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年９月８日変更）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_040908.pdf

以上について、都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人附属学校事務主管課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認
定こども園主管課におかれては所轄の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して、周知されるようお願いします。

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）

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別 添事
務連
絡
令和４年９月７日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症
患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「令和３年２月 25 日付け課長通知」という。）及び「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年２月２日最終改正）厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき対応をお願いしており、その療養期間については、・有症状患者については、発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合には 11 日目から解除を可能
・無症状患者（無症状病原体保有者）については、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能（ただし、10 日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること）
を基本としています。
今般、オミクロン株の特性を踏まえた療養期間等については、本日の第 98 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、With コロナの新たな段階への移行を見据え、以下のとおり見直すこととしましたので、内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
なお、本見直しについては 、本日（令和４年９月７日）より適用となり、同日時点で患者である者にも適用いたします。

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記
１ 有症状又は無症状患者の療養期間等について、下記のとおりとすること。
（１）有症状患者（※１）（a）（ｂ）以外の者
・発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。
・ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
(b)現に入院している者（※２）（従来から変更無し）
・発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に 11日目から解除を可能とする。
※１※２

人工呼吸器等による治療を行った場合を除く。
高齢者施設に入所している者を含む。

（２）無症状患者（無症状病原体保有者）
・検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする（従来から変更なし）。
・加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に解除を可能とする。ただし、７日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
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療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から 24 時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこと。

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１及び２に記載する事項を除く新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、引き続き、令和３年２月 25 日付け課長通知に基づき対応すること。

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