令和６年度事業計画書

社会福祉法人
四日市市社会福祉協議会

目次
はじめに................................................................................ 3
令和６年度の主な事業 .................................................................... 4
１

社会福祉事業........................................................................ 7

１－１ 法人運営拠点区分 ................................................................ 7
１－１－１ 法人運営事業 ................................................................ 7
１－１－２ 共同募金配分金事業 ......................................................... 10
１－１－３ 資金貸付事業 ............................................................... 11
１－２ 地域福祉拠点区分 ............................................................... 12
１－２－４ 四日市日常生活自立支援センター運営事業 ..................................... 12
１－２－５ 母子・父子福祉センター運営事業 ............................................. 13
１－３ 障害福祉拠点区分 ............................................................... 14
１－３－６ 障害者福祉センター運営事業 ................................................. 14
１－３－７ 障害者自立生活支援センターかがやき運営事業 ................................. 15
１－３－８ 特定相談事業 ............................................................... 16
１－３－９ 共栄作業所管理運営事業（就労継続支援Ｂ型事業） ............................. 17
１－３－１０ たんぽぽ管理運営事業（生活介護事業） ..................................... 19
１－３－１１ あさけワークス管理運営事業（就労継続支援Ｂ型事業） ....................... 21
１－４ 高齢福祉拠点区分 ............................................................... 23
１－４－１２ ホームヘルプサービス事業 ................................................. 23
１－４－１３ 通所デイサービス事業 ..................................................... 24
１－４－１４ くす在宅介護支援センター運営事業 ......................................... 25
２

公益事業........................................................................... 26

２－１ 法人運営拠点区分 ............................................................... 26
２－１－１５ 市民啓発事業 ............................................................. 26
２－１－１６ 社会福祉団体補助金交付事業 ............................................... 27
２－１－１７ 生活福祉資金運営事業 ..................................................... 27
２－１－１８ 生活困窮者自立支援事業 ................................................... 28
２－２ 地域福祉拠点区分 ............................................................... 30
２－２－１９ ふれあいのまちづくり事業 ................................................. 30
２－２－２０ 福祉ボランティアのまちづくり事業 ......................................... 33
２－２－２１ 成年後見サポート事業 ..................................................... 35
２－２－２２ おもちゃ図書館運営事業 ................................................... 36
２－２－２３ 生活支援コーディネーター事業 ............................................. 36
２－２－２４ ふれあいいきいきサロン推進事業 ........................................... 37
２－２－２５ 介護予防等拠点施設管理運営事業 ........................................... 38
２－２－２６ 食品ロスマッチング事業 ................................................... 38
２－３ 障害福祉拠点区分 ............................................................... 39
２－３－２７ 視覚障害者福祉センター運営事業 ........................................... 391

２－３－２８ 障害者就業・生活支援センタープラウ運営事業 ............................... 40
２－３－２９ ワークセンター運営事業 ................................................... 41
２－４ 高齢福祉拠点区分 ............................................................... 42
２－４－３０ 中地域包括支援センター 包括支援事業 ..................................... 42
２－４－３１ 中地域包括支援センター 介護予防推進事業 ................................. 43
２－４－３２ 中地域包括支援センター 認知症地域支援事業 ............................... 43
２－４－３３ 中地域包括支援センター 認知症初期集中事業 ............................... 44
２－４－３４ 介護予防支援事業 ......................................................... 44
２－４－３５ 居宅介護支援事業（ゆりかもめ） ........................................... 45
２－４－３６ 介護保険認定調査事業 ..................................................... 46
３

収益事業........................................................................... 47

３－１ 収益事業拠点区分 ............................................................... 47
３－１－３７ 喫茶ふれあい運営事業 ..................................................... 47
３－１－３８ 総合会館売店運営事業 ..................................................... 47

2

はじめに
近年、少子高齢化、核家族化等の社会構造の変化による地域関係の希薄化がコロナ禍以降、さらに進み、社会的に孤立する世帯が増加しました。また、雇用状況の改善は若干みられるものの、食料品や電力等の価格高騰等により、生活改善に至らず困窮状態が継続している世帯への支援も引き続き必要となっています。
地域住民が抱える多様化、複雑化した福祉課題解決にむけて、地域や就労、生活、介護、教育に関わる関係機関が連携した包括的な取り組みが求められています。
加えて、地震や風水害等が激甚化・頻発しています。行政や地域住民と連携した、大規模災害時へ備えた取り組みがより必要となっています。
令和６年度は、「第６次四日市市地域福祉活動計画」の最終年を迎えることから、これまでの事業を検証したうえで次期計画の策定を進めるとともに、多様化、複雑化した福祉課題に対応できる
重層的、包括的な取り組みや、本会事業の安定的な運営を図るため、介護保険事業をはじめとした事業の見直し、組織体制づくり、ＩＣＴを活用した業務の改善等に取り組みます。
こうした状況を踏まえ、地域共生社会の実現と、本会の地域福祉活動計画の基本理念である「安心して暮らしつづけることができる福祉のまちづくり」の実現にむけて、事業の執行に努めます。

3令和６年度の主な事業
総務課
これまでの事業を検証したうえで「第７次四日市市地域福祉活動計画」の策定を進めるとともに、組織体制づくり、ＩＣＴを活用した業務の改善等に取り組み、本会事業の安定的な運営に努めます。
１ 第７次四日市市地域福祉活動計画の策定 Ｐ７
現在の第６次計画の最終年度であり、これまでの事業検証とともに、令和７年度からの第７次計画の策定を進めます。
２ 人材確保と育成 Ｐ７～８
安定的な事業運営を図るため、計画的に職員を採用し、専門職、福祉職の人材確保に努めます。事業の多様化に伴い各種研修を実施するとともに、奨励金制度により資格取得を奨励し、適切な業務執行に繋げます。
３ システム化の推進 Ｐ８
システム化推進プロジェクトとして、勤怠管理システム導入を進めます。システム導入により労務管理に伴う事務作業や時間外の削減を目指します。
４ 生活困窮者支援 Ｐ２８～２９
諸々の事情により経済的に困窮されている方に対し、関係機関との連携のもと、一人ひとりの状況に応じた支援を実施し、自立を促進します。

4

地域福祉課
「第６次地域福祉活動計画」に基づき、以下の重点取組項目等により、市社協の強みを生かした「つなげるからつながるへ」を目標として、地域づくりに取り組んでいきます。
１ ふれあいのまちづくり事業の推進 Ｐ３０～３２
個別の処遇困難事例等から福祉課題の調査・研究を行い、多様化、複雑化した地域課題に対応できる仕組みの構築を他機関と協働しながら目指します。併せて地区社会福祉協議会、
地区民生委員児童委員協議会等の地域福祉活動団体と協働で地域福祉の推進を実施します。
また住民同士がお互いに支え合う住民主体サービス団体の活動の継続や新しい活動主体の立上げを目指します。
２ 福祉ボランティアのまちづくり事業の推進 Ｐ３３～３４
ボランティアの活動支援と併せ、情報発信や活動機会の提供等広く啓発を図るとともに、関係団体や企業、学校等とのつながりを作り、それぞれの強みをいかした福祉活動や地域活動への参画を促していきます。
３ 成年後見サポート事業の促進 Ｐ３５
成年後見制度利用促進法に基づく市の中核機関として成年後見サポートセンターを設置。
成年後見制度の広報啓発、相談対応、成年後見人等が選任されるまでの支援の実施や、専門職等の受任が難しい方を、法人受任の特性を活かし、法人で後見人等を受任し、セーフティ
ネットとしての役割を担います。
４ ふれあいいきいきサロン推進事業の促進 Ｐ３７
ふれあいいきいきサロンの活動状況を把握し、サロン活動が継続できるよう相談支援や情報提供の実施や、各地区単位で実施するサロン連絡会を通じて、活動するリーダーを養成します。
５ 三重県社会福祉協議会、市からの受託事業また指定管理施設の運営
Ｐ１２～１３、３６、３８
三重県社会福祉協議会からの受託事業「四日市日常生活自立支援センター」、市からの指定管理施設「母子・父子福祉センター」、四日市市からの受託事業「おもちゃ図書館」「介護予防等拠点施設管理運営事業」「食品ロスマッチング事業」の適正な運営に努めます。

5福祉支援課
本会の基本理念である「安心して暮らしつづけることができる福祉のまちづくり」の実現を目指し、障害関連事業・施設８箇所（障害者福祉センター、かがやき、共栄作業所、たんぽぽ、あさけワーク
ス、視覚障害者福祉センター、プラウ、ワークセンター）、高齢・介護保険関連事業所５箇所（訪問介護事業所、通所介護事業所ゆりかもめ、くす在宅介護支援センター、中地域包括支援センター、居宅介護支援事業所ゆりかもめ）について、利用者本位のサービス提供と地域に根ざした運営を図ります。
１ 指定管理施設の受託 Ｐ１４～１５、１７～２２
障害者福祉センター、共栄作業所、たんぽぽ、あさけワークスの４施設について令和６年
度から、３年から５年の指定管理を受け、公の施設としての役割を果たしていきます。
２ 障害者自立支援・就業支援 Ｐ１５～１６、４０～４１
障害者自立生活支援センター、障害者就業・生活支援センター等の運営を通じて、障害者が自立した日常生活、社会生活を送れるよう、常に利用者の立場に立って総合的な生活支
援、就業支援を行います。
３ 地域の身近な相談窓口

Ｐ２５、４２～４４

地域包括支援センター、在宅介護支援センターの運営を通じて、高齢者等が住み慣れた地域で安心して尊厳あるその人らしい生活を継続できるよう包括的・継続的な相談支援を行います。
４ 介護保険関連事業 Ｐ２３～２４、４４～４５
介護保険法等に基づき、訪問介護事業、通所介護事業、介護予防支援事業、居宅介護支援事業を通じた福祉サービスを提供し、利用者の生活の質の向上を図ります。

6

１

社会福祉事業１－１

法人運営拠点区分

１－１－１

法人運営事業
担当課：総務課

予算額

１６８，２８８，０００円

主な財源

市補助金、寄付金、自主財源

事業方針

第６次地域福祉活動計画（令和２～６年度）の理念に基づき、最終年度であることから目標達成にむけて事業を展開します。

１．役員等による会議
項目

内容

１

理事会

・業務執行に関する意思決定機関として開催

２

評議員会

・重要事項の議決機関として開催

３

評議員選任・解任委員会

・理事会から推薦された候補者の選任及び解任を協議

４

監査・前年度の事業報告、決算の監査

２．四日市市地域福祉活動計画の推進
１
２

項目

内容

第６次四日市市地域福祉活動

・計画期間：令和２～６年度

計画の推進

・地域住民や関係機関、行政等との連携による推進

第７次四日市市地域福祉活動

・計画期間：令和７～１１年度

計画の策定

・職員からなる検討部会・外部委員からなる策定委員会による計画策定

３．人材育成
１

項目

内容

研修

・新採研修、昇格した職員への階層別研修、所属長研修、職場
内研修、派遣専門研修等の計画的な実施
・個人情報保護・管理、金銭管理、法令遵守等の研修の実施

7

４．人材確保・定着支援

１

項目

内容

職員採用

・安定した法人運営のため、職員採用計画の検討
・必要な人材確保のため、各種媒体の活用

２

定着支援

・資格更新にかかる費用の補助・奨励金制度による資格取得の奨励

５．ＢＣＰ（事業継続計画）の推進

１

項目

内容

ＢＣＰ委員会・研修及び安否確認訓練等の実施
・法人及び各部署のＢＣＰの見直し

６．システム化の推進

１

項目

内容

システム化推進プロジェクト

・四社協全体の包括的な情報管理体制構築にむけたシステム化の検討（勤怠管理システム導入、グループウェア活用）
・新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタ
ル化による、新たな業務形態やサービス提供に対応できるＩ
ＣＴ環境の整備や、セキュリティ対策に重点的に取り組む

７．各種団体の運営支援

１

項目

内容

各種団体の運営支援

・以下の団体の事務局及び活動の支援
・三重県共同募金会四日市市共同募金委員会
・四日市市民生委員児童委員協議会連合会
・四日市市地区社会福祉協議会連絡協議会
・四日市市遺族会

８．財源確保
項目

内容

１

四社協会費

・自治会、企業、四社協役員、行政職員等に依頼

２

寄付

・社会福祉事業への寄付・物品の寄贈

９．職員・職場の安全衛生事業

１

項目

内容

衛生委員会

・産業医を含む衛生委員による職員の健康増進についての協議

8

１０．福祉サービス適正実施

１

項目

内容

福祉サービス適正実施

・本会が実施する福祉サービスについて、苦情解決受付者、第三者委員を設置・円滑、円満な苦情解決の促進
・本会各事業所の信頼や適正性の確保

１１．虐待防止１

項目

内容

虐待防止委員会及び・委員会開催身体拘束等の適正化委員会

・虐待防止自己チェックリスト作成
・虐待防止に関する指針の整備
・身体拘束等の適正化に関する指針の整備
・法人及び部署内虐待防止研修の実施
・他機関開催の虐待防止研修会への参加

9

１－１－２

共同募金配分金事業担当課：総務課

自主事業
予算額

３４，３２３,０００円

主な財源

三重県共同募金会からの配分金

事業方針

共同募金配分金を活用し、地域福祉活動を支援します。

１．配分金を活用した取り組み
項目

内容

１

地域福祉活動支援

・地区社会福祉協議会への助成

２

社会福祉団体補助金交付事業

・市内福祉団体の活動の支援

３

たすけあい見舞金贈呈事業

・市内の寝たきり高齢者や施設の入通所者に見舞金を贈呈

４

福祉ボランティアのまちづく

・四社協が行うボランティアに関わる活動に充当

り事業
５

ふれあいのまちづくり事業

・四社協が行う地域福祉活動に関わる活動に充当

６

防災・災害支援・災害支援や災害ボランティアセンターの研修に係る費用等に充当

参考：四日市市共同募金委員会の取り組み
項目
１

募金活動

内容
上記の配分金は、三重県共同募金四日市市共同募金委員会
が、毎年１０月から３月に下記の募金活動を行い、皆様からお預かりした募金を三重県共同募金会に送金し、配分委員会の決定を経て翌年度に四日市市へ配分されたものです。

２

役員等による会議① 戸別募金各自治会に依頼② 街頭募金学生ボランティア等とともに実施③ 学校募金

市内小学校・中学校・高等学校・大学に依頼④ 職域募金福祉団体、市役所等にバッジ募金等を依頼⑤ 法人募金市内の企業、商店に依頼⑥ 災害義援金

災害が発災した際に依頼① 運営委員会

目標額、予算、決算の審議② 監査

前年度の事業報告、決算の審議

10

１－１－３

資金貸付事業
担当課：総務課

自主事業
予算額

８，５９５，０００円

主な財源

貸付事業原資

事業方針

市担当課と連携して、申請に基づく貸付業務を行います。

１．資金貸付事業の実施
１

項目

内容

福祉金庫貸付・生活保護受給世帯で突発的に資金が必要となった場合や、生活保護申請世帯に保護決定までの生活費として貸付

２

国民健康保険高額医療費資金
貸付

３

介護保険資金貸付・国民健康保険被保険者が高額療養費を申請した場合に、支給されるまでの間の医療費や生活費として貸付・認定調査による介護度の決定前にサービスを受けて全額負担となった場合等に貸付

11

１－２

地域福祉拠点区分

１－２－４ 四日市日常生活自立支援センター運営事業
担当課：地域福祉課
事業所名：四日市日常生活自立支援センター
県受託事業
予算額

６１，１０４，０００円

主な財源

県受託金、三重県社会福祉協議会補助金、事業収入、市補助金

事業方針判断能力が不十分な認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等に対し、契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行い、地域において自立した生活が送れるよう支援します。

１．福祉サービス利用援助
１

項目

内容

福祉サービス利用援助

・福祉サービスの利用に関する助言及び手続きについての相談
援助

２

日常的金銭管理・日常生活に必要な預貯金の払い戻し、預け入れ、各種支払いの援助
・年金や各種手当等を受け取る手続き、税金・社会保険料・医療費・福祉サービス利用料・家賃等の支払い等の援助

３

書類預かりサービス

・通帳・年金証書等の重要書類の貸金庫・金庫保管

12

１－２－５

母子・父子福祉センター運営事業
担当課：地域福祉課

事業所名：母子・父子福祉センター
市受託事業（指定管理） 期間：令和６～１０年度
予算額

８，８４４，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

①ひとり親家庭からの相談に丁寧に対応し、適切な関係機関につなげていきます。
②就労につながる技能習得講座や、交流や仲間づくりの場となるような講座を開催し、制度等に関する情報提供をすることで、ひとり親家庭の福祉の向上に努めていきます。

１．母子・父子福祉センター運営事業
１

項目

内容

相談援助

・ひとり親家庭及び寡婦の生活に関わる相談援助
・自立支援のための情報提供

２

技能習得講座・自立・就労のための技能を習得できる講座の実施

３

交流事業

・ひとり親家庭の親子のふれあい・ひとり親家庭同士の交流の場の提供のための事業の実施

４

サークルの支援・母子家庭の母・寡婦交流の場である、以下のサークル活動支援・書道サークル・和裁サークル
・編み物サークル

５

母子寡婦福祉会活動支援

・母子寡婦福祉会の事務及び行事の支援

13

１－３

障害福祉拠点区分

１－３－６

障害者福祉センター運営事業
担当課：福祉支援課

事業所名：障害者福祉センター
市受託事業（指定管理） 期間：令和６～１０年度
予算額

３５，７５０，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

①障害者が住みなれた地域で自立した生活を送り社会参加を促進するために、機能訓練、教養の向上、社会との交流等の便宜を供与します。
②公正・公平なサービスを提供します。
③市、地域の相談支援事業所、教育、保健、医療等と連携を図り利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。

１．障害者デイサービス及び障害者の自立・社会参加支援

１

項目

内容

機能訓練

・言語訓練（個別・社会適応訓練）
・理学療法

２

社会適応訓練・点字教室
・失語症者を対象としたインターネット教室（ｉＰａｄ教室）

３

創作的活動

・社会参加と交流の機会の提供

４

失語症会話パートナーとの交・失語症会話パートナーを利用した会話を楽しむ場の提供

流会
５

更生相談

・専門職員による相談支援

２．障害者福祉関係団体の支援

１

項目

内容

障害者福祉関係団体の支援

・貸館・備品貸出による自主的な活動の場の提供
・団体活動の円滑な運営や活性化のための支援

３．啓発事業
項目

内容

１

情報発信

・四社協広報紙等による事業の周知、啓発記事の掲載

２

障害者福祉講座

・障害当事者のエンパワメント
・地域住民の理解促進につなげる最新障害福祉情報等の有益な情報や制度の周知

３

出前講座

・障害理解・啓発のための出前講座の実施
14

４

ボランティアの養成・デイサービス事業での関わりを通して、障害者理解を深め、適切な支援ができるボランティアを養成

１－３－７

障害者自立生活支援センターかがやき運営事業
担当課：福祉支援課

事業所名：障害者自立生活支援センターかがやき
市（菰野町、川越町、朝日町）受託事業
予算額

２９，６２８，０００円

主な財源

市町受託金

事業方針

①利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
よう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。
②１市３町、地域の保健、医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

１．障害者自立生活支援センターかがやき運営事業

１

項目

内容

市町障害者相談支援事業

・障害福祉サービスを利用する身体障害者等に対し、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の紹介、利用に関する調整・利用者本人がサービス等利用計画等の作成を希望する場合の援助、社会資源を活用するための支援、社会生活力を高める
ための支援、専門機関の紹介

２

基幹相談支援センター事業

・総合的・専門的な相談支援（新規事業）

・地域の相談支援体制の強化の取り組み
・地域移行・地域定着の促進の取り組み
・権利擁護・虐待の防止
・四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会の運営（生活支援部会）

15

１－３－８

特定相談事業
担当課：福祉支援課

事業所名：障害者自立生活支援センターかがやき
自主事業
予算額

８，３３１，０００円

主な財源

障害者福祉サービス等事業収入、市町補助金

事業方針①利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる
よう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。
②関係市町、地域の保健、医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類
又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのな
いよう、公正中立に行われるように努めます。

１．特定相談支援事業

１

項目

内容

計画相談支援・生活全般に係る相談
・地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供
・サービス等利用計画の作成及び評価・訪問等によるモニタリング

16１－３－９

共栄作業所管理運営事業（就労継続支援Ｂ型事業）
担当課：福祉支援課

事業所名：障害者自立支援施設共栄作業所
市受託事業（指定管理） 期間：令和６～８年度
予算額

７８，４９６，０００円

主な財源

市受託金、就労支援事業収入、障害福祉サービス等事業収入

事業方針①「障害者総合支援法」に規定する施設で、通常の事業所に雇用されることが困難な人に対して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動等を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
②利用者の意志と人権を尊重することを旨とし、作業を通して集団の中で働く喜びを知り、適切な支援のもと豊かな生活経
験の場を広め、思いやりのある人間としての心の育成と自立の道を目指す支援を行います。

１．就労・生産活動等の機会の提供及び利用者支援
１

項目

内容

自主製品作業・共栄の織り作業（織りの郷プロジェクトとの協働による実施）

２

受注作業

・封筒点字刻印作業
・廃電線剥離作業
・リサイクル解体作業
・物流関連作業・農耕関連作業３

生活支援・利用者自治会「わたしたちの会」の運営
・サークル活動（リズムダンス、カラオケ、ドライブ、町へ出
よう）

４

社会体験

・社会・事業所見学
・共栄の織り展示会
・音楽を楽しむ会参加行事
・納品活動
・即売会の開催

５

運動・レクリエーション

・散歩
・余暇活動
・体操
・楽鑑賞
・ミニ運動会・ボランティア交流会
17

・クリスマス会
６

グループホーム担当者会議

・定例グループホーム担当者会議への出席

７

健康管理

・健康診断
・嘱託医による医療相談
・健康管理（服薬調査）ファイルの更新

８

ケース会議

・支援サービス会議

９

権利擁護

・成年後見制度利用にむけての啓発
・権利擁護事案への対応

２．地域に根差した活動・施設運営

１

項目

内容

関係機関との連携

・自立支援協議会通所事業所連絡会への参加
・給食施設ネットワーク研究会への参加
・四郷地区人権啓発推進協議会への参加
・四郷地域学校合同防災訓練への参加

２

地域交流行事・四郷社会福祉協議会との交流会（ミニ運動会）
・たんぽぽ合同地域交流行事

３

施設サービス運営委員会

・地域関係者等を対象とした事業運営に関する意見交換会

４

施設啓発

・施設つうしん「きょうえい」発行

３．危機管理

１

項目

内容

防災対策

・防災（地震、火災）訓練
・ＢＣＰの活用・見直し
・福祉ゾーン合同防災訓練
・緊急用トランシーバー訓練

２

防犯対策

・防犯訓練
・不審者対応マニュアルの活用
・夜間・休日は警備会社にセンサー感知方式の警備委託

18

１－３－１０

たんぽぽ管理運営事業（生活介護事業）担当課：福祉支援課

事業所名：障害者自立支援施設たんぽぽ
市受託事業（指定管理） 期間：令和６～８年度
予算額

１３２，８９６，０００円

主な財源

市受託金、障害福祉サービス等事業収入

事業方針①「障害者総合支援法」に規定する施設で、常時介護が必要な人に対して、利用者本位の介護等のサービスを提供し、重度障害者の地域生活を支援します。
②どんなに障害が重くても人としての尊厳にふさわしい支援を目指すとともに、安全面に充分配慮し円滑な運営と支援の質の向上に努めます。
③開かれた事業所づくりを目指し、積極的にボランティアの受入れを推進するとともに、市民への福祉体験及び学習の場を提供します。
④家族や関係機関との連携を密にし、利用者が地域で豊かな生活を実現していくための支援を行います。

１．日中活動の場の提供及び利用者支援

１

項目

内容

生活活動

・食事、排泄、更衣整容等日常生活上の支援
・買い物、外出等の社会体験

２

作業活動

・アルミ缶回収・缶つぶし・プルトップ外し・リサイクル作業

３

自立訓練

・機能訓練
・歩行訓練
・日常生活動作・起居動作訓練

４

文化活動

・音楽療法
・乗馬療法
・アニマルセラピー
・創作活動（カード作り、習字、工作等）
・季節行事

５

コミュニケーション支援

・タブレット、絵カード、文字版等の活用による意思表出・自
己決定支援

６

在宅支援

・相談支援事業所、サービス事業者、関係機関との連携
・かかりつけ医との連携

７

健康管理

・嘱託医による医療相談19

・看護師による健康管理、医療的ケア
・理学療法士等による身体機能訓練（随時）
・健康診断
８

権利擁護

・成年後見制度利用にむけての啓発
・権利擁護事案への対応

９

日中一時支援事業

・四日市市障害者（児）日中一時支援事業実施要綱に基づくサービスの提供２．地域に根差した活動・施設運営
項目

内容

１

アルミ缶回収・アルミ缶回収を通じた地域住民、学校、企業等との交流

２

地域交流行事・お茶会
・地区文化祭
・学校文化祭・ボランティア交流会

３

施設サービス運営委員会

・地域関係者等を対象とした事業運営に関する意見交換会

４

施設啓発

・たんぽぽ通信発行
・地域むけ研修会の開催
・地区広報紙への掲載

３．危機管理１

項目

内容

健康管理カード・災害時緊急・緊急連絡先、持病、服薬状況、障害特性、発作状況等を記載

対応カード・安全管理マニュ
２

したカードの更新（随時）アル・安全管理マニュアルの更新

防災対策

・防災（地震、火災）訓練
・福祉ゾーン合同防災訓練
・緊急用トランシーバー訓練
・ＢＣＰ活用・見直し

３

安全対策

・ヒヤリハット作成及び活用

４

防犯対策

・防犯（不審者対応）訓練
・不審者対応マニュアルの活用
・夜間・休日は警備会社にセンサー感知方式の警備委託

20

１－３－１１

あさけワークス管理運営事業（就労継続支援Ｂ型事業）
担当課：福祉支援課

事業所名：障害者自立支援施設あさけワークス
市受託事業（指定管理） 令和６～８年度
予算額

６０，５６１，０００円

主な財源

市受託金、就労支援事業収入、障害福祉サービス等事業収入

事業方針①「障害者総合支援法」に規定する施設で、通常の事業所に雇用されることが困難な人に対して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動等を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
②利用者の意志と人権を尊重することを旨とし、作業を通して集団の中で働く喜びを知り、適切な支援のもと豊かな生活経
験の場を広め、思いやりのある人間としての心の育成と自立の道を目指す支援を行います。

１．就労・生産活動等の機会の提供及び利用者支援
１

項目

内容

受注作業

・ビニールカバーの成形作業
・ゴム製品バリ取り作業
・食品トレーへのシール貼り作業
・ウエス用衣類裁断作業

２

自主作業

・自主製品の作成作業
・名刺作成
・点字刻印作業３

リサイクル作業・アルミ缶回収・分別作業
・銅線の紙はがし作業

４

ニッチ産業等

・公共施設の清掃、維持管理

５

社会体験

・施設内研修・グループ別行動・外出体験・施設又は企業見学

６

健康管理

・健康診断
・嘱託医による医療相談

７

権利擁護

・成年後見制度利用にむけての啓発
・権利擁護事案への対応

８

利用者の職場実習・四日市障害者就業・生活支援センターやハローワークと連携
・現受注企業や関係企業に協力依頼
21

２．地域に根差した活動・施設運営

１

項目

内容

地域交流行事・夏まつり開催
・八郷ふれあいまつり参加
・八郷小学校福祉体験
・八郷小学校夏休み体験教室
・八郷社協福祉の勉強会
・八郷地区民協交流会
・地域清掃

２

施設啓発

・「あさけワークスだより」の発行
・地区広報紙掲載による施設紹介及び障害者施設理解の促進

３

関係機関との連携・企業交流会４

施設サービス運営委員会

・地域関係者等を対象とした事業運営に関する意見交換会

３．危機管理

１

項目

内容

防災対策

・避難訓練（火災・地震交互）実施
・洪水時避難訓練（随時）・ＢＣＰの活用・見直し

２

防犯対策

・不審者対応マニュアルの活用
・近隣施設及び交番と情報共有
・夜間・休日は警備会社にセンサー感知方式の警備委託

22

１－４

高齢福祉拠点区分

１－４－１２

ホームヘルプサービス事業
担当課：福祉支援課

事業所名：訪問介護事業所
自主事業
予算額

５３，７２１，０００円

主な財源

障害福祉サービス等事業収入、介護保険事業収入

事業方針①介護保険法及び障害者総合支援法の趣旨に従い、保健・医療・福祉等の各機関との連携を図りながら日常生活に支障のある高齢者、障害者等が安心して自立した在宅生活が送れるよ
う身体介護や生活援助等のサービスを提供し、利用者の生活の質の向上を図ります。
②予防的視点及び認知症ケア・自立支援ケアを担う専門職として研鑽に努めます。

１．訪問介護事業(介護保険法対象事業)

１

項目

内容

訪問介護サービス（要介護）・利用者宅において食事・排泄・入浴等の身体介護や調理・洗濯・
掃除・その他生活全般にわたる支援２

訪問型サービス（要支援、事業対象者１・２）

・利用者宅において調理・洗濯・掃除等その他生活全般にわたる
支援

２．居宅介護事業(障害者総合支援法対象事業)
１

項目

内容

居宅介護・重度訪問介護

・利用者宅において食事・排泄・入浴等の身体介護や調理・洗濯・掃除・その他生活全般にわたる支援23

１－４－１３

通所デイサービス事業
担当課：福祉支援課

事業所名：通所介護事業所ゆりかもめ
自主事業
予算額

７７，１５７，０００円

主な財源

介護保険事業収入、障害福祉サービス等事業収入

事業方針

介護保険法、障害者自立支援法、その他関係法令に基づき、「利用者の自立支援」「利用者による選択（意思決定）」「人権の尊重」を基本理念とし、要支援・要介護状態になっても住み慣れた地域でその人らしい暮らしを続けることができるように、安全・安心なサービスの提供を目指します。

１．介護サービス
１

項目

内容

通所介護（要介護者）

・事業所において必要な日常生活上の援助、健康状態の確認、機介護予防通所介護相当サービ

能訓練・入浴・食事・送迎サービス、相談・援助等の実施ス（要支援、事業対象者１・２）
２

３

基準緩和通所型サービス〔サ・事業所において交流・生きがいづくりの場の提供、生活機能ービスＡ〕（要支援・事業対向上のための活動、健康状態の確認、送迎サービス、相談・

象者）

助言等の実施基準該当生活介護（障害者総合支援法対象事業）４

放課後等デイサービス（児童福祉法対象事業）・事業所において必要な日常生活上の援助、健康状態の確認、
日中活動、入浴・食事・送迎サービス、相談・援助等の実施
・就学中の障害児を対象とし、事業所において自立支援と日常
生活上の支援、創作活動、交流の場の提供、余暇の提供等の実施

２．地域に根差した施設運営

１

項目

内容

出前講座

・地域のサロン等で健康講話、体操、レクレーション、創作活動等生活機能向上のための取り組み実施

２

地域交流

・地域に開かれた施設づくり、ボランティアの活動の場提供

３

関係機関との連携

・他事業所との情報交換等

24

１－４－１４

くす在宅介護支援センター運営事業
担当課：福祉支援課

事業所名：くす在宅介護支援センター
市受託事業
予算額

１２，６４１，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

高齢者福祉の公的な相談窓口として、高齢者等が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活ができるよう関係機関と連携しながら介護等各種の相談に応じます。

１．くす在宅介護支援センター運営事業

１

項目

内容

総合相談

・地域の身近な相談支援窓口として、介護に関する相談や福祉サービスを利用するための連絡調整等の実施

２

地域介護予防普及啓発事業

・介護予防の知識や重要性、地域での継続的な取り組みによる効果等を地域の集い等で啓発

３

福祉活動推進事業

・一般介護予防事業への協力や介護保険福祉制度等を地域の集い等で周知啓発、講座開催等、認知症普及啓発のための取り組み実施

４

ほんわカフェ(認知症カフェ)・認知症カフェの開催を通じて認知症の方や家族・地域住民・専門職等の誰もが集える場づくりの実施

５

地区地域ケア会議

・地域関係者や専門職とともに地域課題の発見・抽出・協議、
ネットワーク構築、地域づくりや資源開発等について検討実
施

６

健康不明者状況把握事業

・健康状態不明や閉じこもりの可能性がある高齢者の状況把握を目的とするアウトリーチ実施

７

地域連携協力体制構築

・地域の様々な関係機関の行事や会議等に参加し連携を深め、包括的継続的なケア体制構築実施（ブロック会議、情報交換会等会議等）

25

２

公益事業

２－１

法人運営拠点区分

２－１－１５

市民啓発事業
担当課：総務課

自主事業
予算額

７，３３０，０００円

主な財源

市補助金、社会福祉協議会会費

事業方針

市民へ福祉情報を提供します。

１．広報紙の発行
１

項目内容

社協だより「かけはし」

・四社協の事業案内、報告、情報提供を通して福祉への理解・促進と福祉啓発を目的として発行
・市内全戸配布
・音訳版及び点訳版の発行
・音訳版のホームページ掲載

２．社会福祉大会の開催

１

項目

内容

四日市市社会福祉大会

・市・三重県共同募金会四日市市共同募金委員会と共催
・社会福祉事業に貢献のあった個人、団体を表彰すること、講演会を行うことを通じて、市民の福祉意識の向上を図る
・日時：令和６年１１月１２日（火）・場所：四日市市文化会館 第 1 ホール

３．ホームページの運営

１

項目

内容

ホームページ更新

・四社協の事業の紹介や職員募集、行事案内等、タイムリーな
情報提供
・外国語翻訳サービスによる情報提供
・対応言語：英語、中国語（簡体字・繫体字）、韓国語、スペ
イン語、ポルトガル語、ベトナム語26

２－１－１６

社会福祉団体補助金交付事業
担当課：総務課

自主事業
予算額

５，３２０，０００円

主な財源

市補助金、市交付金

事業方針

補助金交付により社会福祉団体の活動を支援します。

１．社会福祉団体補助金交付
１

項目

内容

社会福祉団体補助金交付

・補助金交付による各団体の活動支援

２－１－１７

生活福祉資金運営事業担当課：総務課

三重県社会福祉協議会受託事業
予算額

１７，５３０，０００円

主な財源

三重県社会福祉協議会受託金

事業方針

低所得者、障害者、高齢者を対象者に、以下の相談、申請、返済の窓口を担当します。生活困窮者の方に貸付を行うことでその後の生活の自立を促します。

１．生活福祉資金貸付項目

内容

三重県社会福祉協議会が行う下記の費用の貸付に対して、申請受付を行う
１

教育支援費・就学支度費・高等学校以上の教育機関へ進学・通学する際の費用

２

福祉費（転宅費）

・転居にかかる費用

３

福祉費（技能習得費）

・教育支援費には該当しない専門学校等に通うための費用

４

障害者自動車購入資金

・障害者の方が自動車を購入するための費用

５

福祉費（生保生活必需品購入

・生活保護受給中の方が、エアコンや冷蔵庫等必要最低限の家費）

電製品を購入するための費用

６

緊急小口資金・一時的に生活が困窮した方に対する生活費

７

総合支援資金・失業中の方の求職中の生活費

２．新型コロナウイルス特例貸付償還にかかる相談援助
項目

内容

１

コロナ特例小口資金・令和２年３月から令和４年９月まで行われた、新型コロナウ

２

特例総合支援資金

イルス感染症の影響で減収となった方の貸付の返済に関連す

３

特例総合支援資金再貸付

る、相談や猶予申請手続き
27

２－１－１８

生活困窮者自立支援事業
担当課：総務課

事業所名：生活支援室
市受託事業
予算額

６０，８９９，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなる恐れのある方に対し、関係機関との連携のもと包括的な相談支援を行うことにより、自立を支援します。

１．生活困窮者自立支援

１

項目

内容

総合相談

・生活困窮の解決に必要な情報の提供・支援の実施
・対個人の支援として、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能
・一人ひとりの状況に応じ自立にむけた支援計画（プラン）作
成・プランに基づき、各関係機関や各団体との連携、既存の制度等を活用しながら包括的、継続的に対象者の自立にむけた支援を実施
・専任通訳配置（スペイン語、ポルトガル語、英語）

２

就労支援

・市保護課・ハローワーク等各関係機関と連携しながら就労にむけた支援を実施
・生活保護受給者等就労自立促進事業の利用支援
・住居確保給付金の利用支援
・就労準備支援事業との連携

３

家計管理支援・家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計状況の「見える化」支援を実施
・家計再生の計画・家計プランを作成し、相談者の家計管理支援を実施

４

アウトリーチ支援・ひきこもりや丁寧な支援を必要とする方に対するアウトリー
チや伴走型支援を実施

５

支援調整会議・定例及び臨時の会議開催
・プラン案の協議
・関係機関によるプランの共有
・プラン終結時等の評価
・社会資源の充足状況の把握
・関係機関・関係団体、制度の利用へつなげる支援を実施
28

２．その他の制度との連携・支援

１

項目

内容

緊急小口資金特例貸付後の自・特例貸付利用後もなお生活が困窮している世帯の早期発見及立にむけた支援

び自立支援
・生活福祉資金貸付担当との連携

２

食糧等支援

・みえ福祉の『わ』創造事業や寄付物品の活用による食糧・消耗品・就労活動の支援

29

２－２

地域福祉拠点区分

２－２－１９

ふれあいのまちづくり事業担当課：地域福祉課

補助事業
予算額

５８，７５５，０００円

主な財源

市補助金、社会福祉協議会会費、事業収入、市受託金

事業方針

コミュニティソーシャルワーカー（以下「ＣＳＷ」）を配置
し、個別の処遇困難事例等から福祉課題の調査研究を行います。多様化、複雑化した地域課題に対応できる事業と体制をつ
くり、地域福祉活動団体と協働で地域福祉の推進を実施します。

１．地区社会福祉協議会支援

１

項目

内容

運営費助成

・四日市市地区社会福祉協議会活動補助要綱に基づき地域福祉
活動の財源の一部として助成・助成金の種類・組織運営費助成金
・事業費活動費助成金
・共同募金配分金助成金

２

メニュー事業 学習啓発事業

・四日市市地区社会福祉協議会活動補助要綱に定めた特定のメ
ニューを実施する際に、財源の一部として助成
・メニューの種類
・学習啓発事業
・交流事業
・福祉協力員事業

３

ネットワーク強化・各地区において地区社会福祉協議会を組織化
・連絡協議会を設置し情報共有、研修、協働事業の実施

４

地域コミュニティの推進

・地区社会福祉協議会、福祉協力員、民生委員児童委員等の地
域福祉活動団体の会議、イベントに出席し、福祉課題を把握するとともに課題解決にむけて調査研究、事業提案を実施

２．四日市市小地域福祉活動事業（拠点事業）

１

項目

内容

地域拠点を活用したモデル事

・市内４か所において、カフェサロン、住民主体サービス、公業

営住宅におけるコミュニティソーシャルワークのモデル事業
及び調査研究を実施
30

３．住民主体サービス推進１

住民主体サービス団体連絡会
議２

総合事業（基準緩和サービ
ス・住民主体サービス従事

・住民主体サービスＢ団体の実態把握、運営相談および必要な研修の開催
・総合事業を実施する指定機関に配置が必要な従事者むけ研修
の開催

者）研修会
５．四日市市福祉教育大学
１

四社協福祉ゼミナール

・市民を対象に、福祉活動の基礎を学ぶ・福祉活動参加のきっかけの場として開催
・講師：ふくしと教育の実践研究所ＳＯＬＡ主宰 新崎国広氏

２

地域ゼミナール＋やろうに会
議・地域の福祉課題を考える機会として福祉懇談会・福祉講演会
を開催
・福祉協力員設置地区の必須事業として実施（１２地区）
・「やろうに会議」を開催し課題解決にむけて新規事業の設立を目指す

３

専門ゼミナール

・ふれあいいきいきサロン事業、市民後見、災害等のテーマ別の福祉人材の養成の機会として、講座を開催

６．社会福祉相談援助実習
項目

内容

１

担当者会議

・社会福祉士の養成機関の依頼による実習の受け入れ

２

職員研修企画・社会福祉士の実習機関としてよりよい実習ができるように、ソーシャルワーク技術を職員が研鑽できる機会（全職員むけ
研修、ソーシャルワーカー担当者むけ研修等）を企画

７．防災・災害支援事業

１

項目

内容

災害ボランティアセンター推・関係機関と連携した設置運営を目指し、災害ボランティアセ

進事業

ンターを設置・運営できる職員の養成
・資機材の整備
・災害ボランティアセンター委員会による、研修及び訓練の実
施

２

広域災害ボランティアセンタ
ー強化事業

３

災害ボランティアセンター地
域アドバイザー養成研修

・圏域（三泗鈴亀地区）社協を中心に、県内各地区の社協をはじめ全国のＮＰＯ、ＮＧＯと連携した取り組みを実施
・災害時に地域と災害ボランティアセンターの調整に関する相談役となる地域住民や福祉関係者を養成
・災害ボランティアセンター設置訓練の実施
・災害時要配慮者におけるニーズ調査の実施
31

８．包括的福祉相談窓口

１

項目

内容

包括的福祉相談窓口

・包括的相談窓口を設置し担当者（ＣＳＷ２名）を配置
・多様化、複雑化する相談を受付、課題解決にむけてソーシャ
ルワークを実施し福祉サービスや各種相談機関へ支援の途切れがないようにつないでいく

２

つなぎ事業

・包括相談窓口等に寄せられた相談で、支援が必要だが、福祉サービス等に上手くつながらないケースに対して、一定の介入により福祉サービスにつなげるケースワークをしていく

３

ＣＳＷ事業

・個別の相談から、たくさんの人にとって共通する福祉課題を抽出、新たな地域福祉活動を開発していくコミュティソーシャルワークの手法で身寄りのない方の支援について調査研究し、必要に応じて事業化

９．自立生活困窮者対策支援事業

１

項目

内容

生活協同組合生活困窮者対策

・企業の社会貢献活動を生活困窮家庭支援事業に活用

支援事業
２

リユース事業・関係者から不要で使用可能なものを受け入れ、生活困窮者に提供し家電や生活用品のリユースを行うとともに、生活指導を実施

１０．包括的相談体制整備
１

項目

内容

包括的相談体制整備

・四社協内各部署における各相談窓口の連携により、包括的な相談対応ができるように連携した取り組みを実施するための意見交換、情報共有

１１．車椅子短期貸出

１

項目

内容

車椅子短期貸出・車椅子を一時的に必要とする市民を対象とした、車椅子短期
貸出・貸出期間：１か月を目安に最大３か月

32

２－２－２０

福祉ボランティアのまちづくり事業担当課：地域福祉課

補助事業
予算額

２６，３２５，０００円

主な財源

市補助金、社会福祉協議会会費、事業収入

事業方針①ボランティア活動の支援をするとともに、各種情報の発信、活動体験の機会提供や講座の開催等、広く市民にボランティ
ア活動の啓発を図り、活動者の増加につなげていきます。
②関係団体や企業、学校等とのつながりを作り、それぞれの強みをいかした福祉活動や地域活動への参画を図っていきます。

１．相談援助１

項目内容

ボランティアに関する相談

・ボランティアをしたい方、既に活動している個人や団体からの相談対応
・ボランティアを依頼したい方や団体からの相談対応

２．情報収集・提供

１

項目

内容

ボランティアニュース

・情報紙「ボランティアのたまご」を約１，８００部発行
・登録団体・個人、行政、施設、学校、企業等へ送付

２

ホームページ・ボランティアセンター事業やボランティア募集状況を発信

３

ＳＮＳ・フェイスブック、インスタグラムによる情報発信（随時）４ボランティア団体会員募集

・会員募集をしている登録団体の活動状況をまとめた冊子作成

３．ボランティアのきっかけづくり事業

１

項目

内容

はじめてのボランティア説明・ボランティア活動希望者にボランティアの基礎知識、心構え

会
２

サマーチャレンジを伝え、保険や活動を紹介
・夏休み期間に学生（高校生、大学生、専門学校生等）のボラ
ンティア活動体験の機会提供

33

４．人育て（人材育成）事業

１

項目

内容

地域拠点ボランティア講座

・地域活動のきっかけづくりや地域で活動している人の学ぶ機会として、地域拠点での「まなびや」を開催
・企業や団体と連携した「まなびや」を開催

２

障害者スポーツボランティア
講座

・年齢、性別、障害の有無に関係なく交流できるスポーツを体験できる場を開催
・関係機関や団体との連携、企業への情報提供等、多様なセクションが交流できる場として開催

３

地域福祉教育推進事業

・市内学校に、講師派遣やプログラム提案をすることで福祉に関する学びの機会を提供

５．活動支援事業

１

項目

内容

ボランティア保険・加入手続き
・事故対応

２

活動支援

・全国ボランティアフォーラム、三重ボランタリーフォーラム
等先進的な活動を学ぶ機会への参加支援

６．協働事業１

項目

内容

四日市ボランティアキャンペ

・幅広い世代、様々な分野のボランティアや企業と連携し、ボーン

ランティア活動の魅力を発信
・期間中、さまざまな団体と協働で活動体験プログラムを実施
・運営委員会を組織し、ボランティアの協力を得て一部事業を企画
・学生ボランティア、企業、団体等との協働
・期間：３月４日～３１日

２

ボランティアのつどい

・市内の活動者や団体の学習、交流、情報交換の機会
・ボランティアセンターや団体同士のつながり強化の機会

３

コーディネートを考える会議

・送り出し・受け入れ・中間支援それぞれの関係者からボラン
ティアセンターへのアドバイスを受ける機会

４

学生ボランティア連携事業

・学校等とのつながり継続のための事業や活動の連携

34

２－２－２１

成年後見サポート事業
担当課：地域福祉課

市受託事業
予算額

３６，７９０，０００円

主な財源

市受託金、事業収入

事業方針①成年後見制度利用促進法に基づく中核機関として成年後見サポートセンターを設置、成年後見制度の広報啓発、相談対応、成年後見人等が選任されるまでの支援を実施します。
②法人受任の特性を活かし、法人で後見人等を受任し、後見人が選任されにくい方のセーフティネットとしての役割を担います。

１．成年後見サポートセンター
１

項目

内容

相談援助

・制度に関する相談受付
・成年後見人等が選任までの期間で生活に支障がないよう多機関の協力をもとにサポートを実施
・相談員配置人数：３名

２

中核機関運営協議会

・中核機関として運営協議会を設置
・事業方針等についての指導・助言等を受け、成年後見サポー
ト事業の適切な運営を推進
・運営委員：専門職委員４名、行政担当委員４名

３

啓発事業

・ホームページ、パンフレット、福祉専門職むけ情報紙作成等による成年後見制度の啓発

４

三士会会議

・専門職団体（弁護士、司法書士、社会福祉士）と連携会議を行い中核機関として様々な事業を実施

５

親族後見人のつどい・後見人を受任・後見人を利用検討中の親族を対象とした相談の機会

６

市民後見サポーター養成

・日常生活自立支援事業の生活支援員や法人後見の支援員として活躍できる権利擁護関係のマンパワー人材養成の機会

２．地域後見サポート事業

１

項目

内容

法人後見受任・専門職が後見人を受任することが難しい対応困難ケースを中心に、法人として後見人等を受任し支援を実施

２

法人後見アドバイザー会議・受任したケースの法律的な見解や監督機能として助言、検討を行う機関として設置
・アドバイザー数：弁護士１名、社会福祉士１名
35

２－２－２２

おもちゃ図書館運営事業
担当課：地域福祉課

事業所名：おもちゃ図書館
市受託事業
予算額

１，８３９，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

障害の有無に関わらず、おもちゃを通して親子が仲良く遊ぶ
ふれあいの場として運営します。

１．おもちゃ図書館運営事業
項目

内容

１

おもちゃ図書館

・月～金 常設で開館

２

移動おもちゃ図書館

・おもちゃ図書館を市内の子育て支援センター等で開設
・常設で人気のおもちゃや手作りおもちゃを運び、移動先でふれあいの場として開設

３

おもちゃ図書館まつり

・広いスペースに手作りおもちゃや人気のおもちゃを運び、た
くさんの親子のふれあいの場を開設
・手遊び・ふれあい遊びを実施

２－２－２３

生活支援コーディネーター事業
担当課：地域福祉課

市受託事業
予算額

２９，２７４，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

①地区特性にあわせた地域診断を進めるとともに、困難ケース等からみえる福祉課題や社会資源の整理を行います。課題解
決にむけて住民主体、住民協働による地域福祉活動を展開、住民が主体となった住民主体福祉サービス団体の組織化し、持続可能な地域福祉の仕組みを提案していきます。
②家族機能、地域機能の低下による個別課題について、入院入所サポート事業をはじめとする医療と福祉、地域の連携を進める仕組みをつくり地域包括ケアを促進していきます。

１．生活支援コーディネーター事業
１

項目

内容

ソーシャルアクション

・見守りネットワーク会議、地域ケア会議等を通じて地域の福祉課題解決にむけての新しい取り組みを調査研究し、地域へ提案
36

・テーマ１：「身寄りのない方の支援について」・テーマ２：「新しい地域の助け合いの形」
２

地域包括ケア促進

・市単位、ブロック単位、地区単位の協議体会議に参加、協議体における福祉課題について整理するとともに、福祉活動の状況を整理し情報提供

３

入院入所サポート事業

・身寄りがない方の入退院、施設入所時における課題は、医療福祉関係者はもちろんそれを支える地域住民にとっても共通の課題になっていた。身寄りのない方のサポート体制として医療、福祉の関係者が協働で進める事業の、四社協の役割として緊急連絡や必要な支払い等のサポートをしていく

２－２－２４

ふれあいいきいきサロン推進事業
担当課：地域福祉課

市受託事業
予算額

３８，７６２，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

①ふれあいいきいきサロン推進員を中心に、ふれあいいきいき
サロンの活動状況を把握、サロン活動が継続できるよう相談
支援や情報提供を実施します。
②各地区単位で実施するサロン連絡会を通じて、活動するリーダー養成を進めます。

１．ふれあいいきいきサロン推進事業

１

項目

内容

ふれあいいきいきサロン推進

・介護予防、認知症予防、地域のつながりづくりを目標に、歩いていける場所で集える機会として、ふれあいいきいきサロン事業を推進・市内６７０カ所を目標にサロンを組織化
・取り組み事例について報告書を作成

２

ふれあいいきいきサロン推進
委託事業

・ふれあいいきいきサロン推進事業委託金要綱に基づき活動団
体に助成
・サロン形態を分類し、それぞれの特徴を活かした取り組みを実施

３

ふれあいいきいきサロン推進
委託事業（加算事業）

４

お互い様活動推進事業・推進したい小地域福祉活動をメニュー化し、加算の委託事業加算として助成して活動を促す
・ふれあいいきいきサロンのメンバー同士で助け合い活動を実施し、マンパワーを養成するとともに地域で支えあう仕組みを推進
37

２－２－２５

介護予防等拠点施設管理運営事業担当課：地域福祉課

事業所名：介護予防等拠点施設
市受託事業
予算額

１０，８０９，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

高齢者の生活機能の維持・向上や認知症の人と家族に対する支援を目的として設置されている施設を管理・運営します。

１．介護予防等拠点施設管理運営事業
項目

内容

１

施設・設備等の維持管理・設備等に関する保守管理、定期的な清掃業務、備品管理

２

案内業務

・来館者の案内、電話応対等

３

老人クラブの活動支援

・四日市市老人クラブ連合会開催行事等の活動支援

４

介護予防講座の運営補助

・施設内で四日市市が主催する介護予防講座の会場設営、受付等の補助業務

２－２－２６

食品ロスマッチング事業担当課：地域福祉課

市受託事業
予算額

６，０００，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

①食品の廃棄削減の機会を利用して、地域福祉活動の仕組みとして取り組みます。
②捨てられる食品、活用できる食品を福祉活動団体等にルールを作って提供していきます。

１．食品ロスマッチング事業
１

項目

内容

つなげる窓口の設置

・フードバンクコーディネーターを配置するとともに、食品ロスになってしまう食材を集める窓口を設置
・集めた食材を有効活用できるようにコーディネート

２

食支援活動団体マッチング事業

３

食品ロス啓発事業

・食事や食料の提供を通じて支え合う活動を行っている団体
を事前登録していただき、窓口で集まった食材を提供
・「もったいない」を形にする事業として食品ロスの啓発事業を進める
・地域イベント等でフードドライブを実施
38

２－３

障害福祉拠点区分

２－３－２７

視覚障害者福祉センター運営事業
担当課：福祉支援課

事業所名：視覚障害者福祉センター
市補助事業
予算額

２，３３１，０００円

主な財源

市補助金

事業方針

市内在住の視覚障害者を対象として、各種講習会を開催するとともに、自主活動の場を提供することにより、視覚障害者の自立と社会参加を支援します。

１．視覚障害者福祉センター運営事業
１

項目

内容

点訳業務

・視覚障害者への情報提供を目的とした、市や四社協等から発行される印刷物等の点訳

２

三療学術講習会・はり・灸・マッサージを職業としている視覚障害者を対象とした、技術の向上を目的とする三療学術講習会の開催

３

安全安心講習会

・視覚障害者が安全安心に自立した日常生活を送ることを目的とした、防犯、交通安全等安全安心講習会の開催

４

防災講習会

・視覚障害者が自然災害、防災についての基本知識を身に付け、命を守ることを目的とした、地震、水害等の災害に関する防災講習会の開催

５

障害者団体活動の場の提供

・市内の視覚障害者及び四日市市視覚障害者協会会員を対象とした、自立と社会参加のための活動の場の提供

39

２－３－２８

障害者就業・生活支援センタープラウ運営事業担当課：福祉支援課

事業所名：四日市障害者就業・生活支援センタープラウ
三重労働局・三重県受託事業
予算額

３７，６３８，０００円

主な財源

国受託金、県受託金

事業方針①障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行います。
②企業に対して障害者雇用の相談・助言を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図ります。

１．就業・生活支援
１

項目

内容

就業支援

・就職活動の支援
・障害者の特性、能力に合った職務の選定
・就職にむけた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・職場定着にむけた支援・障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言
・関係機関との連絡調整

２

生活支援

・日常生活、地域生活に関する助言
・関係機関との連絡調整

２．関係機関との連携

１

項目

内容

四日市障害保健福祉圏域自立・障害者の雇用に携わる関係機関、団体等と連携し、障害者就支援協議会（雇用部会）の運

労における地域課題の共有と解決にむけて検討する場の開催

営
２

障害者雇用サポートフェア

・市主催の障害者雇用促進、職場定着を目的としたイベントへの協力

40

２－３－２９ワークセンター運営事業
担当課：福祉支援課

事業所名：障害者就労支援事業ワークセンター
市受託事業
予算額

１４，９４１，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

①就労を希望する障害者を対象に、就労にむけた職場訓練とともに、職業準備性向上のための支援を行います。
②企業等に対する障害者就労の啓発を行います。
③訓練機会の提供及び社会との交流の促進を図る支援を行います。

１．ワークセンター運営事業
１

項目

内容

障害者就労支援事業

・就労にむけた職場訓練
・職場訓練後のステップアップ支援

２

地域活動支援センター事業

・生産活動等の機会の提供や交流の促進
・相談支援

41

２－４

高齢福祉拠点区分

２－４－３０

中地域包括支援センター

包括支援事業
担当課：福祉支援課

事業所名：中地域包括支援センター
市受託事業
予算額

４２，９８０，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

高齢者等が住み慣れた地域で安心して尊厳あるその人らしい生活を継続できるようにするため、介護予防・介護・医療・生活支援等の様々なサービスを状態の変化に応じて切れ目なく利用できるよう包括的・継続的に支援する地域包括ケアの実現を目的とします。

１．包括支援事業

１

項目

内容

総合相談支援業務及び権利擁・地域におけるネットワーク構築業務、実態把握業務、総合相

護業務

談業務、権利擁護業務、高齢者虐待への対応、消費者被害の防止、困難事例への対応

２

包括的継続的なケアマネジメ

・包括的継続的なケア体制の構築

ント支援業務・地域ケア会議の主催及び協力
・介護支援専門員等に対する個別支援
・地域包括支援センター連絡会への参加
・在宅介護支援センター連絡協議会（ブロック会議）の開催
・医療介護ネットワーク会議の開催
・介護サービス事業所との連携・認知症高齢者等の地域支援体制の構築

３

医療介護連携地域ケア会議運・医療介護連携地域ケア会議の開催

営業務
４

個別地域ケア会議運営業務

・自立支援型地域ケア会議の開催
・困難事例等に関する個別地域ケア会議の開催

42

２－４－３１

中地域包括支援センター

介護予防推進事業担当課：福祉支援課

事業所名：中地域包括支援センター
市受託事業
予算額

１０，８９２，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

身近な地域での継続的な介護予防の取り組みを推進するとともに、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を図ります。

１．介護予防推進事業

１

項目

内容

介護予防推進事業業務

・自主活動実施の動機づけ（「地域で元気アップ！住民説明会」の実施）
・自主活動立ち上げのための集中支援
・自主活動の継続支援（「介護予防講座」の実施）
・地域への介護予防の普及啓発

２－４－３２

中地域包括支援センター

認知症地域支援事業
担当課：福祉支援課

事業所名：中地域包括支援センター
市受託事業
予算額

４，８３９，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

①認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、認知症の人やその家族の相談に応じます。
②関係者のネットワークづくりを進め、医療と介護の連携強化、地域における支援体制の構築を図ります。

１．認知症地域支援事事業

１

項目

内容

関係者の連携推進・必要な医療や介護等のサービスが受けられるよう関係機関との連携体制構築、医師とのネットワーク形成・認知症ケアパスの作成普及における主導的役割の実施

２

相談支援体制の構築

・知識経験を活かした相談支援の実施
・「認知症初期集中支援チーム」との連携等によるサービス調
整43

・認知症カフェ等の取り組みに対する協力支援・認知症に関する理解促進及び支援者育成事業の実施・調整及び協力（認知症サポーター養成講座等）
・市民の理解促進のため市が実施する啓発事業への協力
・社会参加活動の体制整備

２－４－３３

中地域包括支援センター

認知症初期集中事業
担当課：福祉支援課

事業所名：中地域包括支援センター
市受託事業
予算額

１１，８２１，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断・早期対応にむけた支援体制を構築します。

１．認知症初期集中支援
項目

内容

１

支援チームに関する普及啓発

・支援チームの役割や機能等の効果的な普及啓発２

認知症初期集中支援の実施

・訪問支援対象者の把握、情報収集及び観察評価
・初回訪問時の支援
・専門医を含めたチーム員会議の開催
・初期集中支援の実施
・引継ぎ後のモニタリング

３

もの忘れ相談会の実施

・市民が立ち寄りやすい場所での相談の場の提供
・支援チーム及び認知症に関する啓発

２－４－３４

介護予防支援事業
担当課：福祉支援課

事業所名：中地域包括支援センター
自主事業
予算額

８２，０２８，０００円

主な財源

介護保険事業収入

事業方針

要支援者・事業対象者の認定を受けた方が、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるようサービス事業者や関係機関との連絡調整等を行い、適切なケアマネジメントを実践します。
44

１．介護予防支援事業

１
２

項目

内容

介護予防支援・介護予防ケア

・要支援者・事業対象者に対するケアプランの作成

マネジメント業務

・介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの実施関係機関との連携

・介護保険サービス事業者連絡会等への参加

２－４－３５

居宅介護支援事業（ゆりかもめ）
担当課：福祉支援課

事業所名：居宅介護支援事業所ゆりかもめ
自主事業
予算額

１３，８４９，０００円

主な財源

介護保険事業収入

事業方針

要介護・要支援の認定を受けた方に対し、可能な限り居宅において、安心した日常生活が送れるようにサービス事業者や関係機関との連絡調整等を行い、適切なケアマネジメントを実践します。

１．居宅介護支援事業

１

項目

内容

居宅介護支援・要介護者・要支援者等の心身状況や置かれている環境等解決
すべき課題に応じて福祉サービス利用支援の実施、サービス事業者等との連絡調整等実施

２

関係機関との連携

・介護保険サービス事業者連絡会・情報交換会等への参加

45

２－４－３６

介護保険認定調査事業
担当課：福祉支援課

事業所名：介護保険認定調査室
市受託事業
予算額

１５，２４８，０００円

主な財源

市受託金

事業方針

要介護認定調査に係る事務の一部を市から受託します。

１．介護保険認定調査事業

１

項目

内容

介護保険認定調査事務

・市外・県外居住者及び市内施設入所者の介護保険認定調査依
頼・調査票の回収・委託費の支払い・調査票の精査

46

３

収益事業

３－１

収益事業拠点区分

３－１－３７

喫茶ふれあい運営事業担当課：総務課

事業所名：喫茶ふれあい
自主事業
予算額

９，８９１，０００円

主な財源

事業収入

事業方針

喫茶店（総合会館１階）を経営します。

１．喫茶ふれあい運営事業

１

項目

内容

喫茶ふれあい運営

・メニューの見直し等を随時行い、増収増益に努める

３－１－３８

総合会館売店運営事業
担当課：総務課

事業所名：総合会館地下売店
市受託事業
予算額

２２，３９６，０００円

主な財源

事業収入

事業方針

売店（総合会館地階）を受託運営します。

１．総合会館売店運営事業

１

項目

内容

総合会館売店運営

・品揃えや仕入れの見直し等を随時行い、増収増益に努める

47