7(1)関弁連
関弁連について関東弁護士会連合会（以下「関弁連」という。）は、東京高等裁判所管内にある 13 の弁護土会（東京三会、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡、山梨、長野、新潟）で構成されている。13 の弁護士会には多様な規模の弁護士会が存在しており、規模や実情の異なる弁護士会を幅広く網羅して活発な活動が行われている。
関弁連に所属する弁護士数は合計 27,728 名であり(2023（令和 5）年 7 月 1 日現在)、日本の弁護士の約 6 割を占め、最大のブロック弁連となっている。

(2)

関弁連の法的根拠・目的弁護士法 44 条は、「同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は、共同して特定の事項を行うため、規約を定め、日本弁護士連合会の承認を受けて、弁護士会連合会を設けることができる。」と規定しており、この規定に基づき関弁連を含む全国 8 ブロックの弁護士会連合会（以下「弁連」という。）が設けられている。関弁連は、この弁連の中で最大規模の組織である。
関弁連は、弁護士法 44 条に基づき、関弁連規約等を定めている。
関弁連の目的については、関弁連規約において次のとおり定められている。

(3)

1

日本弁護士連合会及び管内弁護士会の連絡に関する事項

2

管内弁護士相互間の協力及び懇親を目的とする事項

3

司法の改善、発達並びに人権擁護及び社会正義の実現に関する事項

4

管内弁護士の品位及び地位の向上並びに学術の研究に関する事項

5

司法修習生の修習方法に関する事項

6

前各号に関連する事項

関弁連の組織関弁連規約によると、関弁連には理事 43 名乃至 45 名（後記のとおり 2014（平成 26）年度に東京三会の会長が常務理事に追加されて 3 名増員、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の男女共同参画推進特別措置により日弁連副会長に管内弁護士会の女性会員が選任された場合に常務理事に就任できるように、2019（平成 31）年度に 2 名増員された。
2023(令和 5)年度は理事 46 名である。）及び監事 2 名を置き、管内弁護士会は、毎年 3 月31 日までにそれぞれ会長を含めて所定の人数（東弁は会長の他に 10 名（計 11 名））の理事を選任する。理事は理事会を組織し、理事会において、理事のうち 1 名を理事長に、また、23 名乃至 25 名を常務理事に選任し（2022(令和 4)年度は常務理事 26 名である。）、常務理事のうち 1 名を副理事長に選任する。
関弁連の基本的な運営は、定例の常務理事会（2023（令和 5）年度は 9 回）の他、理事会（2023（令和 5）年度は 4 回）で懸案を討議、決定し、又、後記のとおり 24 の委員会・協議会・プロジェクトチームが活発な活動を行っている。

(4)

関弁連の活動ア

理事会・常務理事会の活動
理事全体が参加する理事会は、年 4 回程度の開催である。常務理事会は、4 月以外は1

理事会が開催される月を除き毎月 1 回程度開催され、関弁連としてのさまざまな意思決定を行う。
イ

各種委員会の活動
関弁連においては、2023（令和 5）年 4 月 1 日現在 24 の委員会・協議会・プロジェク

トチームが活動している。具体的には、総務委員会、財務委員会、会報広報委員会、地域司法充実推進委員会、人権擁護委員会、環境保全委員会、外国人の人権救済委員会、民事介入暴力対策委員会、弁護士偏在問題対策委員会、研修委員会、裁判官候補者推薦に関する委員会、裁判官選考検討委員会、法教育センター、憲法委員会、弁護士業務妨害対策委員会、消費者問題対策委員会、2023 年度シンポジウム委員会、2024 年度シンポジウム委員会、法曹倫理教育に関する委員会、高齢者・障がい者に関する委員会、男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会、災害対策委員会、スポーツロイヤー養成プロジェクトチーム、関弁連創立 70 周年記念行事実行委員会がある。
これらの委員会等は、歴史的にもまた現在においても活発な活動を行っており、貴重かつ有益な成果を残している。24 の委員会等の委員長の修習期をみると、50 期代が 4人、60 期代が 8 人と、中堅・若手の活躍が目立っている。
また、委員会活動の活性化、委員会と執行部との連携及び委員会間の情報交換を行う場として、毎年、各種委員会委員長会議を開催しており、2023（令和 5）年度は、7 月11 日に日比谷図書文化会館にて Zoom 併用で開催された。
ウ関弁連定期弁護士大会・シンポジウム
毎年秋に開催される関弁連定期弁護士大会・シンポジウムは、関弁連最大の恒例行事であり、2023（令和 5）年度は、9 月 29 日、さいたま市のロイヤルパインズホテル浦和において開催された。
シンポジウムは、「刑事加害者家族の支援について考える」をテーマとして、シンポジウム委員会の実践部会、制度部会から、刑事加害者家族の支援に関する実践報告、支援制度の紹介などの発表がなされ、続いて、遠藤涼一弁護士（山形県弁護士会犯罪加害者家族支援委員会委員長）による基調講演「山形県弁護士会の取り組み犯罪加害者家族支援センターの創設」が行われた。講演の後には、遠藤涼一弁護士、笠井千晶氏（映画監督）、斉藤章佳氏（大船榎本クリニック精神保健福祉部長）、篠田博之氏（月刊『創』編集長）、清水勉弁護士らによるパネルディスカッションが行われた。
定期弁護士大会では、「刑事加害者家族の支援に向けた宣言」が採択されるとともに、「えん罪被害者の迅速な救済と尊厳の回復を可能とするため、刑事再審法の速やかな改正を求める決議」及び「敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の方針を明らかにしたいわゆる安保三文書の改定を決定した閣議決定に対し、立憲主義の見地から強く抗議し、撤回することを求める決議」が採択された。
なお、定期弁護士大会における宣言・決議案の審議については、2021（令和 3）年度及び 2022（令和 4）年度と同様に、事前に関弁連 HP にて宣言・決議案の意見を伺う投票フォームを設置して会場に出席できない会員が意見を表明できる機会を設けるなどの配慮がなされた。

2

定期弁護士大会における特別講演では、小川英世袴田事件弁護団事務局長（静岡県弁護士会）に「袴田事件からみる再審と死刑」と題する講演をしていただいた。
エ災害ヘの対応
関弁連は、災害対策にも力を入れており、2023（令和 5）年度の第 1 回理事会にて、従前の体制を引き継いだ体制を組むことが承認され、災害対策事務局の事務局長には副理事長が就任し、事務局長を補佐する事務局次長 2 名を選任した。なお、災害復興支援基金会計については、年度初めに 1000 万円の予算を確保するとの方針の下、2023（令和5）年度も約 1000 万円の予算を確保している。
東日本大震災の災害支援については、2023（令和 5）年度も、これまで実施してきた活動を引き継いで行うこととなり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの委託に基づき、福島県における法律相談のための弁護士派遣を実施している。
また、2023（令和 5）年度は、梅雨前線による大雨及び台風 2 号による災害、7 月の大雨による災害、台風 13 号に伴う災害など相次いだ災害への対応として、埼玉弁護士会、茨城県弁護士会、静岡県弁護士会、秋田弁護士会、千葉県弁護士会の各弁護士会及び東北・九州弁護士会連合会にお見舞い状を送付するとともに、義援金を送金した。
さらに、2020（令和 2）年度に設置された支援統括本部（新型コロナウイルス感染症災害対策本部）について、2023（令和 5）年度も従前通りの体制を組むことが第 1 回理事会で承認され、事務局は災害対策事務局を充てることとされた。
また、2023（令和 5）年度は関東大震災から 100 年目に当たることから、8 月 31 日に、地震学者であり関東大震災研究の第一人者である武村雅之名古屋大学特任教授を招いて、「迫りくる首都直下地震―今こそ関東大震災の被害、救済、復興に学ぶ―」と題する講演会を開催した。
オ

地区別懇談会
関弁連は、日弁連執行部と関弁連管内単位弁護士会会員との連絡調整、意見交換を図るために毎年地区別懇談会を開催している。2023（令和 5）年度については、第 1 回は、7 月 4 日に静岡県弁護士会が担当し、静岡市の「ホテルグランヒルズ静岡」において Zoom併用のハイブリッド方式で開催された。なお、第 2 回は、2024（令和 6）年 1 月 23 日に、神奈川県弁護士会の担当により横浜市の「ロイヤルパークホテル」において開催される予定である。
カ法曹連絡協議会・司法協議会
関弁連と東京高等裁判所管内の裁判所・検察庁との間で、管内司法全般につき、関弁連提出の議題を中心に、情報交換、検討協議するため、関弁連の主催により法曹連絡協議会が年 1 回開催されており、2023（令和 5）年度は、12 月 5 日に開催された。
また、これと同趣旨で、東京高等裁判所の主催により司法協議会が開催されており、2023（令和 5）年度は、第 1 回は 5 月 24 日、第 2 回は 9 月 20 日に開催された。なお、
第 3 回は 2024（令和 6）年 1 月 24 日に開催される予定である。
キブロックサミット
ブロックサミットは、関弁連を含めた全国 8 ブロックの弁護士会連合会の代表者等が3一堂に集まり、弁連の抱える問題につき意見交換する会議である。歴史的には、1999（平成 11）年 2 月に福岡で第 1 回が開催され、その後開かれない時期もあったが、2006（平成 18）年以降は年 3 回開催されてきた。
2023（令和 5）年度からは年 2 回の開催となり、第 1 回は 7 月 14 日に関弁連担当で弁護士会館において Zoom 併用で開催された。事前に各弁連から提出された協議事項について、あらかじめ回答・資料の提出を受け、協議が進められた。第 2 回は、第 1 回と同様関弁連担当で、2024（令和 6）年 2 月 16 日に開催の予定である。
クブロック大会、弁連大会、東京三会理事者会ヘの参加
全国 8 つの弁護士会連合会は、それぞれ毎年定期大会（ブロック大会）を開催している。関弁連として、これらのブロック大会に参加することは、他の 7 つの弁連の実情を知り、関弁連の今後の施策を考えるうえで、重要かつ有意義であることから、例年、正副理事長は全てのブロック大会に参加しており、2023（令和 5）年度も各弁連の開催方式に従い全て参加した。
また、東京三会理事者会は、毎月 1 回開催されているが、この会には正副理事長がオブザーバとして参加し、東京三会、日弁連、関弁連の連絡・協力・調整を図っている。
ケ関弁連管内弁護土会訪問
正副理事長、常務理事及び地域司法充実推進委員会委員は、例年、毎年 5 月下旬から7 月上旬にかけて、当年度の重点課題と施策を各弁護士会に説明し、また、各会の実情を認識して、各会からの要望を受けて関弁連の会務に反映させるために、各弁護士会を訪問し、意見交換を行っている。2023（令和 5）年度は、6 月 2 日の長野県弁護士会訪問を皮切りに、6 月 30 日の新潟県弁護士会まで、管内 10 弁護士会を 6 月に集中して訪問し、意見交換と懇親会を行った。
コ

関東十県会ヘの参加
例年、関東十県会（関弁連のうち東京三会を除く 10 の単位会）との情報交換・相互交流を深めるため、関東十県会が毎年開催する定時懇談会、夏期研修会等に関弁連執行部が招待され、出席している。2023（令和 5）年度については、十県会定時懇談会が 6 月10 日に新潟県弁護士会の担当により新潟市で開催され、8 月 26 日に千葉県弁護士会の担当により夏期研究会が開催された。2024（令和 6）年 3 月には十県会拡大理事会が神奈川県内で開催される予定である。
サ

歴代正副理事長との懇談会の開催
例年、歴代理事長・副理事長と現理事長・副理事長との懇談会を開催しているが、2023（令和5）年度も、7月11日に日比谷松本楼において歴代理事長・副理事長懇談会を開催した。主な懇談事項は，①本年度活動方針について（重点課題と施策）、②関弁連の財政状況及び事務局体制等であり、出席した全ての歴代理事長・副理事長の方々から発言をいただき、関弁連のあるべき活動等について貴重な意見をいただいた。

シ

関東学生法律討論会
関弁連は、毎年 2 回ずつ行われている関東学生法律討論会を後援しており、毎回常務理事を審査員として派遣し、熱心な学生の討論を聞き、講評を行い、賞状と賞品の授与

4

を行っている。2023（令和 5）年度は、第 1 回が 6 月 25 日に日本大学で、第 2 回は 10月 29 日に明治大学で開催された。
ス

各種の声明等
2023（令和 5）年度は 、6 月に「技能実習制度の廃止を支持し、現行の制度の問題点を抜本的に解消する新制度の創設を求める理事長声明」、9 月に「裁判所速記官小の養成再開を求める理事長声明」を発し、それぞれ執行した。
(5)

関弁連の課題と対応
ア

理事長の輪番制の変更
理事長選出の慣行は、東京三会がそれぞれ 4 年に 1 度、横浜弁護士会（現在は「神奈川県弁護士会」）が 8 年に 1 度、8 年に 1 度は他の 9 弁護士会から選出するというものであったが、2013（平成 25）年度に、関弁連は、弁護士の連合会ではなく弁護士会の連合会であり、構成員である各弁護士会は、弁護士会の規模の大小にかかわらず対等な立場であるから、無理のない範囲で、理事長職を担うべき責務を負っていると考えるべきであるとし、理事会において、次のとおり決議してそれまでの慣行を改めることになった。その結果、2014（平成 26）年度から、東京三会と関東十県会から毎年交互に理事長を選出するという機構改革が行われ、現在に至っている。
・関弁連の理事長について、それまでの慣行を改め、2014（平成 26）年度からは、東京三会と関東十県会から毎年交互に選出する。
・東京三会から選出する年度については、東弁、一弁、二弁の順とする。
・関東十県会から選出する年度については、その選出に関するルールの策定を関東十県会の協議に委ねる。
・理事長については、各弁護士会の会長経験者から選出されることが望ましい。
・上記理事長選出の慣行の見直しについては、実施から 10 年経過時に実施状況等を考慮して見直す。
イ

東京三会と関東十県会の関係の強化
東京三会と関東十県会とは規模や地域特性が異なり、その置かれた状況や直面する課題が異なる。規模でいえば、関弁連に所属する弁護士のうち、東京三会に所属する弁護士の占める割合は約 8 割であり、関東十県会に所属する弁護士は約 2 割に過ぎない。したがって、人数比で言えば東京三会が圧倒的な規模を有するが、東京三会に所属する弁護士の関弁連に対する関心は高いとは言えず、逆に、関東十県会は、過去に持ち回りで研修会を行うなど人的交流も活発で、関係が深かったという歴史的経緯があり、関東十県会所属の弁護土のほうが比較的関弁連に対する関心が高いと思われる。しかし、数において約 8 割の弁護士が所属する東京三会の弁護士の関弁連に対する関心や参加意識が薄いとすれば問題である。日弁連の充実強化を図るためには、最大の弁連である関弁連の充実強化を図る必要があり、東京三会からさらなる人員を関弁連に参加できるような方策を講じ、東京三会と関東十県会の人的な交流による意思疎通の機会を深め、相互の協力体制を強化する方策を具体的に考えていくべきである。その一環として、2014（平成 26）年度より、東京三会の会長の関弁連常務理事への就任が制度化された。すなわち、

5

関弁連常務理事は、東京三会を除く 10 弁護士会の会長が就任するのに対し、東京三会の会長は、日弁連副会長を兼務し多忙であることから、慣行として常務理事には就任せずに理事を務めるに止まっていた。この点について、理事長選出の慣行の見直しと同時に、東京三会の会長にも常務理事に就任し、東京三会との関係を強化することが望ましいとし、理事の人数を 40 名から 43 名として、増加した 3 名分は東京三会に 1 名ずつ割り当てること、常務理事の人数を 20 名から 23 名にするとの関弁連規約の改正を行い、また増員された常務理事 3 名については東京三会に 1 名ずつ割り当てることと、当該年度の会長を当てることを慣行とすることになった。これによって 2014（平成 26）年度から東京三会を含めた管内全弁護士会の 13 名の会長、5 名ないし 6 名の日弁連副会長（このう
ち 3 名が東京三会の会長）が常務理事に就任し、管内弁護士会間の連携、東京三会と関東十県会の意思疎通が効果的になされ、また日弁連の政策について管内弁護士会への速やかな情報提供が実現している。
ウ

各種委員会活動の活性化
関弁連では先進性や地域性を特色とする 24 の委員会・協議会・プロジェクトチームが活発に活動しており、管内の各弁護士会のベテランの弁護士と多くの若い世代の弁護士による、弁護士会の枠を超えた参加、活動、交流が、関弁連を支えている。東弁は、今後、これらの活動をさらに積極化していくため、東弁から更に多くの委員を関弁連の委員会に送り、若手会員の活躍の場を拡大するとともに、東京三会と関東十県会の人的交流や意思疎通の場をさらに拡大することも検討課題として考えられる。
エ男女共同参画のさらなる推進
日弁連において、2018（平成 30）年 1 月に策定した「第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」に基づき、2018（平成 30）年度から女性副会長クオータ制、2021（令和 3）年度から女性理事クオータ制が導入される状況のなか、関弁連においても、男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会が設置され、関弁連における施策・方針決定過程への女性会員の参画を拡大するための施策（女性常務理事クオータ制）が 2022（令和 4）年度から導入されている。
なお、関弁連の常務理事に占める女性会員の割合は、過去 14 年間において 10％に達した年は 2014（平成 26）年度、2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度、2018（平成30）年度及び 2021（令和 3）年度であったが、2023（令和 5）年度は 8 名（30％）と過去最高の割合になっている。
オ

健全財政の維持
2019（令和元）年度予算では、委員会費を一律 10％以上削減するなどして、8 年続いた赤字予算を解消し、2020（令和 2）年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、様々な会議が Zoom 等でのオンライン開催となり、委員会予算のうち相当部分を占める旅費の支出額が減少するなど予算執行率が低下し、黒字決算となった。
再度の赤字決算を発生させずに財政の健全化を維持し、強化していくため、収入規模に見合った予算編成が求められ、執行部には厳格な予算執行が求められるが、他方で、委員会は関弁連活動の要であり、弁護士会連合会としての地域性、先進性等に飛んだ諸6

活動を維持していくことが求められることから、予算によりその活動が制限されることがないよう配慮することも必要である。
なお、2023（令和 5）年度においても、上記方針の下、各委員会に対し、オンライン、Web 併用のハイブリット方式での開催の普及により可能な範囲での旅費の削減をお願いするなどして、健全財政維持に配慮した予算を編成している。
以7上