9

職務の適正化（1）不祥事対策と不祥事の増加傾向
日弁連は、2005（平成 17）年 4 月に弁護士職務基本規程を制定して、弁護士倫理に関する規定を整備し、倫理研修を義務化するなどの方策を通じて弁護士倫理の充実に注力しており、弁護士の不祥事・非行に対しては、紛議調停制度及び懲戒制度の運用により対処してきた。
ところが、弁護士人口の増加、弁護士の活動領域の拡大、広告の自由化など弁護士を巡る環境が変化する中で、一部には弁護士の経済的逼迫化といった現象も認められ、不祥事・非行は増加傾向をたどっている。
殊に、2011（平成 23）年以降、弁護士が多数の依頼者から巨額の預り金を横領しまたは保全事件の保証金等の名下で金員を詐取するといった事実が発覚して会員が逮捕される事件が立て続けに発生するに至り、また、成年後見人・後見監督人に就任した弁護士が被後見人の資金を詐取・着服する事件も相次いで発生した。これらの事件に対して、マスコミ報道では、弁護士会の自浄作用に対する厳しい論調が目立っていた。
（2）弁護士会の対応
日弁連は、この状況を放置しては市民の弁護士に対する信頼を著しく損ない、ひいては弁護士自治を根底から揺るがせかねない事態に発展しかねない、との危機感を強め、2012（平成 24）年 10月、市民窓口及び紛議調停制度に関するワーキンググループ内に弁護士不祥事対策検討プロジェ
クトチームを設置した。
そして、同プロジェクトチームは、2013（平成 25）年 1 月 10 日付け「不祥事の根絶をめざして」
を策定し、預り金管理に関する規程の制定、市民窓口に寄せられた情報の積極的活用、市民窓口の機能強化、事前公表制度の適時運用、弁護士相談窓口の整備、研修制度の強化等の提言を行った。
上記の提言を踏まえ、日弁連は、2013（平成 25）年 5 月 31 日の定時総会において、「預り金等の取扱いに関する規程」を制定した。これによって、会員の依頼者からの預り金について、弁護士会が照会・調査を行う範囲や会員の回答義務・調査協力義務の範囲が拡大され、弁護士会による早期に迅速な調査が可能となった。
また、日弁連は、2013（平成 25）年 6 月、新たに弁護士職務の適正化に関する委員会（以下「日弁連職務適正化委員会」という。）を設置し、同委員会の提言に基づき、同年 12 月 24 日付けで「不祥事の根絶を目指してその 2」を策定し、執行部での会費滞納情報の共有化、多重苦情対象弁護士の指導監督の強化、メンタルヘルス対策としての会員サポート制度の全国展開、マネージメント研修の導入、弁護士会相互間の情報交換システムの整備、懲戒手続に関する全国協議会の開催、被害救済基金制度の検討などが提言された。
この提言に基づき、懲戒手続運用等に関する全国協議会の開催による会請求・事前公表制度運用の共有化が図られ、2015（平成 27）年 3 月に「不祥事防止マニュアル」が発刊され（2017（平成29）年 10 月補訂）、同年 10 月から、全国規模でのメンタルヘルスカウンセリング制度が開始された。
2017（平成 29）年 2 月の日弁連理事会は、会員の職務に関する諸問題の相談に応ずる為の会員サポート窓口運営規則を承認可決し、同年 3 月の日弁連臨時総会では、弁護士の横領により被害を受けた依頼者に対する最高 500 万円の見舞金の支給を可能とする依頼者見舞金に関する規程の制

定と預り金口座の明示文字使用と届出義務を定めた預り金等の取扱いに関する規程の改正が行われ、いずれも同年 10 月 1 日から施行されている。
更に、日弁連職務適正化委員会では、IT 技術の普及や弁護士増員等により弁護士の環境が変化しているにもかかわらず、弁護士の将来への備えが貧弱であることが不祥事発生の一因と捉え、不祥事対策に止まらず、ハッピーリタイアメントの実現の為に、ライフプランを作成するよう推奨し、キャッシュフロー表の作成を案内する「弁護士ライフプランのつくり方」を作成して、同年 10
月 1 日から日弁連ＨＰの会員専用ページに掲載している。また、新規採用弁護士の勤務環境につき、親和全期会から 2019（平成 31）年 3 月 25 日付けで、給与・勤務地等の勤務条件の一方的な変更、OJT の不足、ハラスメント等の問題があるいわゆるブラック事務所の事例が報告されたところであるが、この点について、東弁では、2018（平成 30）年 3 月 26 日理事者会決定により「弁護士採用適正化ガイドライン」を定め、弁護士・司法修習生等の採用に際して、採用しようとする会員は、法律事務所の概要、契約形態、就業時間・休日、産休・育休、給与、社会保険、個人事件の受任の可否、会務活動参加の可否等を記載した採用条件シートを提示することを求め、日弁連においても求人サイトのひまわり求人ナビの記入事項にこうした条件の記載を必須事項とする整備が行われた。当会としても、いわゆるブラック事務所に関する情報を収集し、その対策を講ずる活動に取り組む必要がある。
一方、日弁連高齢者・障害者権利支援センターにおいても、賠償保険加入等を内容とする後見人推薦名簿登載要件や推薦要件の厳格化、各家裁と各弁護士会の定期的な協議会の開催、弁護士会による職務報告の点検、「名簿提出方式」から「会推薦方式」への移行、職務ガイドラインの設定、研修・ＯＪＴ等による後見人のサポート体制の整備などが提言され、日弁連から、各弁護士会には、2014（平成 26）年 2 月 26 日付けで、この提言の取組み要請がなされた。2017（平成 29）年 3 月 14日でもその再要請が行われたが、現在は、弁護士後見人による横領の予防と被害救済のために、2020（令和 2）年 10 月 1 日の制度開始を目指して、保証機関型信用保険制度導入の取り組みが行われている。
東弁においては、日弁連とほぼ同時期の 2013（平成 25）年 5 月 29 日の定時総会で、「預り金等の取扱いに関する会規」を制定し、2017（平成 29）年 5 月 29 日の定時総会で、日弁連の同規程改正に即した改正を行った。
また、新たに、多重苦情対象弁護士に対する通知制度（弁護士業務等に関する市民窓口規則第 5条第 2 項）を新設した他、従来の規則の運用（弁護士業務等に関する市民窓口規則第 4 条の 2 第 1項）により、市民窓口委員会内に調査チームを設置し、迅速且つ機動的な調査体制の整備を図った
上、市民窓口への苦情・紛議調停・会費滞納その他関連情報の集約、倫理研修の強化・活性化、会員サポート窓口・業務妨害対策・心の相談ホットラインなどの機能強化その他の対策が押し進められることとなった。
（3）今後の課題
イギリスにおいて、ソリシターの暴利行為等とロー・ソサイエティがこれに対する苦情処理を適切になし得なかったことが市民の批判に曝され、弁護士自治の一部を失ってしまったことは記憶に新しく、弁護士の不祥事・非行の続発が市民に対する弁護士・弁護士会の信頼を損ね、ひいては弁護士自治制度自体の存続を危機に陥れる可能性があることは明らかである。

2012（平成 24）年以来、日弁連・東弁が、預り金管理に関する規制を行うなどの対策を実施した
ことは、時宜に適した対応として評価できるが、その後も、預り金を着服して逮捕されたり懲戒処分を受ける弁護士が後を絶たず、不祥事事案の根絶にはほど遠い状況である。
日弁連・東弁のこれまでの一連の改革により不祥事対策は一区切りを付けた感があるが、メンタルヘルスカウンセリングや会員サポート窓口は相当数の利用実績を上げており、弁護士の不祥事・非行の予防とその被害の緩和に対する一定程度の効果と弁護士に対する社会的信頼と弁護士自治制度の維持を期待することができる。
しかし、弁護士不祥事対策としては、上記の改革に止まることなく、今後も、依頼者見舞金制度・預り金取扱い規程等の運用に注視しつつ、諸外国に比して規制度合いが緩やかな我が国の預り金取扱いについては、諸外国との制度比較等の継続的検討を行うこと、不祥事の端緒となる市民窓口・紛議調停制度のきめ細かな運用を図ること、弁護士成年後見人に保証機関型信用保証制度を導入することなど、非行予防と被害拡大防止の為の方策の更なる検討が必要と考えられる。
また、東弁としても、所属会員による不祥事・非行の予防の為、弁護士倫理の啓発に努めるとともに、また、弁護士会における不祥事・非行への対応は担当委員の献身的な努力に支えられているのが実状であり、これに積極的な人材の供給を行う考えである。
（4）非弁提携事案の現状と対策弁護士が非弁業者と提携して事件の周旋を受ける、いわゆる非弁提携事案について、2002（平成14）年 2 月 28 日、日弁連は、「多重債務処理事件にかかる非弁提携行為の防止に関する規程」を制定し、その根絶を目指してきた。
しかし、最近も、債務整理・過払金請求・インターネットや詐欺的商法による被害賠償などを謳ったインターネット広告を利用し、ＮＧＯ・ＮＰＯ法人・広告業者・貸金業者から顧客紹介を受けているケースや、更には非弁業者が実質的に事務所経営を支配していると思われるケースが後を絶たない。2023（令和 5）年度には、東弁のＨＰに「国際ロマンス詐欺を取り扱う弁護士業務広告の注意点」が公表された。これは、国際ロマンス詐欺の被害の回復が相当の困難を伴うにもかかわらず、容易に回復できるかのような誤解を市民に与える内容の広告、被害者からの連絡に事務職員が対応しているにも関わらず法律相談と謳っている実態がともなわない広告などが散見されることからの広告に焦点をあてた弁護士への注意喚起である。しかし、こうした虚偽を伴う広告を掲げる法律事務所への市民窓口の苦情には、事務員による法律事務などの非弁提携を疑わせる内容のものも多数含まれており、東弁も監視体制を強化すべきである。
非弁提携事案は、弁護士による法律事務の独占だけでなく、市民の公正円滑な法律生活と法律秩序を侵すもので、絶対に容認できないものであって、弁護士会は、従前以上に、非弁提携事案の厳正な取り締まりを行う必要がある。
東弁では、2016（平成 28）年 3 月に、調査対象事件を多重債務整理事件に限定している日弁連
規程を見直して、調査対象事件を拡大した「非弁提携行為の防止に関する会規」及び「非弁提携行為の防止に関する規則」の制定と「預り金等の取扱いに関する会規」の改正を行った。
今後は、新会規などを活用して、非弁提携事案の根絶の為に積極的な対応が進められるべきである。
以上