水道事業ビジョン・経営戦略の概要について
１

長生広域水道の現状について
給水量・給水人口

給水量 （千㎥）
22,50092

給水人口 （人） 91
160,000 90
89
給水人口

年間給水量

22,000（％）

150,000

20,50086.7
86.8 86.4
85.7
84.8
令 和元年度

平成 ３０年度

平成 ２９年度

平成 ２８年度

平成 ２０年度

18,500平成 ２７年度

140,000

19,000

平成 １０年度

19,500平成 １５年度

145,000

87.3

平成 ５ 年度

20,000

86
85
8483
82
81

（令和元年度）

有収率

88.9

89.9

88

21,000（令和元年度）

90.6

155,000 87

21,500団体名

耐震化適合率長生広域水道84.8％

長生広域水道13.3％

山武広域水道87.7％

山武広域水道

14.3％

八匝水道

92.6％

八匝水道

5.2％

千葉県平均

92.7％

千葉県平均

25.2％

（令和元年度千葉県の水道【県水政課】 参照）（令和元年度千葉県の水道【県水政課】 参照）

長生広域の有収率は、84.8％（令和元年度）と、同じ九十九里地域の水道事業体と比較し、低水準となっている。

長生広域の水道管路の耐震化率は、千葉県平均に比べ低い状況にある。

135,000

給水原価・供給単価・料金回収率

18,000
令 和元年度

平成 ３０年度

平成 ２８年度

平成 ２９年度

平成 ２７年度

平成 ２６年度

平成 ２５年度

平成 ２４年度

平成 ２３年度

平成 ２２年度

平成 ２１年度

平成 ２０年度

平成 １９年度

平成 １８年度

平成 １７年度

平成 １６年度

平成 １５年度

平成 １４年度

平成 １３年度

平成 １２年度

平成 １０年度

平成 １１年度

平成 ９ 年度

平成 ８ 年度

平成 ７ 年度

平成 ５ 年度

平成 ６ 年度

17,500管路の耐震化適合率

有 収 率

130,000（令和元年度）給水原価

長生郡市の給水人口は、平成12年度（約15万6千人）をピークに年々減少し、令和元年度では、約14万1千人と1万5千人減少しており、人口の減少に併せ年間給水量についても減少している。
今後も、大きく増加する要因がないことから、引き続き給水人口、並びに年間給水量についても減少していくものと考えられ、水量の減少を踏まえた水道事業運営、施設整備が必要となっている。

供給単価

料金回収率

長生広域水道262.01円/㎥ 223.06円/㎥85.1%

山武広域水道258.78円/㎥ 233.40円/㎥90.1%

八匝水道

261.85円/㎥ 223.99円/㎥85.5%

200.34円/㎥ 201.01円/㎥

100.3％

千葉県平均

長生広域の料金回収率は、同じ九十九里地域の水道事業体と比較し、料金回収率が低い。
料金回収率が100％を下回る場合、給水に掛かる費用が給水収益以外（市町村負担金や県補助金等）で賄われていることを意味し、九十九里地域では高額となる受水費により100以上となる水道事業体はない。

（令和元年度千葉県の水道【県水政課】 参照）

経営状況
純利益（千円）
1,000,000

収益的収支（千円）【収益的収支】
7,500,000
総収益

総費用

資本的収支（千円）【資本的収支】
4,000,000

純利益（純損失）

資本的収入

7,000,000

企業債残高（百万円）
14,000
企業債残高
13,000

資本的支出

3,500,000
500,000

6,500,000
6,000,000

05,500,000

12,0003,000,000

11,0002,500,000

10,0002,000,000
9,000

5,000,000(500,000)

1,500,000

8,000

4,500,000
1,000,000
4,000,000(1,000,000)

7,000

500,000

6,000

3,500,000
平成 ３０年度

令 和元年度

平成 ２９年度

平成 ２８年度

平成 ２７年度

平成 ２６年度

平成 ２４年度

平成 ２５年度

平成 ２３年度

平成 ２２年度

平成 ２１年度

平成 ２０年度

平成 １９年度

平成 １８年度

平成 １６年度

平成 １７年度

平成 １５年度

平成 １４年度

平成 １３年度

平成 １２年度

平成 １１年度

平成 １０年度

平成 ８年度

平成 ９年度

平成 ７年度

平成8年に水道料金の増額改定（平均改定率26％）を実施した以降、23年間に渡り、現在の水道料金を維持してきたが、平成9年度以降総収益は減少しており、収益の減少に伴い費用の削減に取り組み、収支の均衡を保ってきた。
しかし、減少する収益に併せ費用を削減することは、本来実施すべき業務を行うことができなくなり、水の安定給水に支障をきたすおそれがある。

0

平成 ６年度(1,500,000)

平成 ５年度

平成 ３０年度

令 和元年度

平成 ２９年度

平成 ２８年度

平成 ２７年度

平成 ２６年度

平成 ２５年度

平成 ２４年度

平成 ２３年度

平成 ２２年度

平成 ２１年度

平成 ２０年度

平成 １９年度

平成 １８年度

平成 １７年度

平成 １６年度

平成 １５年度

平成 １４年度

平成 １３年度

平成 １２年度

平成 １１年度

平成 １０年度

平成 ９年度

平成 ８年度

平成 ７年度

平成 ６年度

平成 ５年度

3,000,000

5,000

増加が予測させる水需要に対応するため、平成5年度から第2次拡張事業を実施したが、国からの補助のほか、企業債を事業の財源として活用してきた。また、老朽化した配水管の更新や施設更新に係る財源についても、企業債を活用していたことから、令和元年度末では、約115憶円の企業債未償還残高（負債）があり、経営の安定性を確保するため削減する必要がある。

１ページ

２

推計期間：水道事業ビジョン 令和3年度から令和42年度【40年間】

水道事業ビジョン・経営戦略の要旨

計画期間：経営戦略

給水量の減少により過大となる施設を統廃合し、適正な施設規模による水道事業運営を図り、更新需要を削減
・給水量の減少や施設の老朽化により長南浄水場の廃止を本計画期間内実施（廃止目標：令和10年度）

水の安定供給体制を維持するための資金の確保
・安全で安定した給水体制を維持するため、定期的に水道料金の見直しを実施（R６ 想定改定率15％・料金体系の見直し）
・水道料金に結びつかない水を削減するため、管路更新等による有収率の向上

・山之郷浄水場、真名配水池については、水需要の動向を見ながら、廃止の方向で検討・減少する水需要を受け、更新する配水管等については減径などのダウンサイジングを検討

施設統廃合のイメージ

給水系統別給水量割合

長南系給水量
皿木系給水

518千㎥

1,776千㎥
山之郷系給水 9.2%

2.7%

廃止目標

長南浄水場

皿木浄水場

山之郷浄水場長生郡市の総給水量は、九十九里地域水道企業団からの受水を受ける真名系給水と大沢系給水が８1.2％を占めており、長南浄水場については、2.7％となる。

総収益

純利益（損失）（千円）
1,200,000

総費用

純利益（純損失）
1,000,000

定期的な料金見直し

5,000,000

800,000

600,0004,500,000

7.0%

令和元年度
給水量400,000

長南浄水場給水量の推移

19,334千㎥

28.5%

52.7%

大沢系給水

真名系給水

5,501千㎥

10,191千㎥

4,000,000

長南浄水場の給水量は、平成4年度をピークに減少傾向にある。
3,500,000
平成4年度には、年間給水量が897千㎥であったが、令和元年度では518千㎥と379千㎥（42％減）減少している。
3,000,000

負債の削減を図りながら、更新計画のもと老朽化した施設の更新事業の実施
・負債の削減を図るため、令和２年度末約113億円ある企業債未償還残高を、10年間で15億円削減
・老朽化した施設及び管路を、収支のバランスを取りながら、一定の事業量を確実に実施

資本的収支（千円）
2,500,000

200,000

確実に利益の計上
0▲ 200,000

令 和４２年度
令 和４１年度
令 和４０年度
令 和３９年度
令 和３８年度
令 和３７年度
令 和３６年度
令 和３５年度
令 和３４年度
令 和３３年度
令 和３２年度
令 和３１年度
令 和３０年度
令 和２９年度
令 和２８年度
令 和２７年度
令 和２６年度
令 和２５年度
令 和２４年度
令 和２３年度
令 和２２年度
令 和２１年度
令 和２０年度
令 和１９年度
令 和１８年度
不足する
令 和１７年度
令 和１６年度 更新費用 の財源 へ
令 和１５年度
令 和１４年度
令 和１３年度
令 和１２年度
令 和１１年度
令 和１０年度
令 和９年度
令 和８年度
令 和７年度
令 和６年度
令 和５年度
令 和４年度
令 和３年度
令 和２年度令 和元年度使 用 者

1,348千㎥

受水
九十九 里水道 企( )R10

受水費 の支払×

投資 の集中×長生広域水道

配水量の減少に伴い廃止計画による財政推計

収益的収支（千円）
5,500,000【収益的収支】【将来】

令和3年度から令和12年度【10年間】【資本的収支】

資本的収入▲ 400,000

企業債残高（百万円）
14,000

資本的支出

企業債残高

水道施設の更新

水道管路の更新（経年化率）

1587km

管路延長
老朽管（計画による更新）925km

水道施設（浄水場や加圧ポンプ施設等）更新※に係る費用は、今後、40年間で約100億円が必要となると見込まれ、建設（設置）年度に経年化管路の削減
1461km（管路経年化率91.1％）
より更新需要が集中するため、更新費用を平準1191km化し、年間2.5億円の更新をしていくこととし（管路経年化率74.3％）※ 負債の削減額を縮小することにより、た。
老朽管12,000

2,000,000※ 負債の削減額を縮小することにより、老朽化した施設の更新量を増加させ 10,000ることも可能となる（イメージ）

1,500,000

8,0001603km

耐震管

老朽化した施設の更新量を増加させることも可能となる（イメージ）

6,000

1,000,000

4,000
500,000
2,000※ 40年間で生じる約100億円の更新費用は、廃止を予定する施
設を除く

482km
（管路耐震化適合率30.1％）

0

令 和４２年度
令 和４１年度
令 和４０年度
令 和３９年度
令 和３８年度
令 和３７年度
令 和３６年度
令 和３５年度
令 和３４年度
令 和３３年度
令 和３２年度
令 和３１年度
令 和３０年度
令 和２９年度
令 和２８年度
令 和２７年度
令 和２６年度
令 和２５年度
令 和２４年度
令 和２３年度
令 和２２年度
令 和２１年度
令 和２０年度
令 和１９年度
令 和１８年度
令 和１７年度
令 和１６年度
令 和１５年度
令 和１４年度
令 和１３年度
令 和１２年度
令 和１１年度
令 和１０年度
令 和９年度
令 和８年度
令 和７年度
令 和６年度
令 和５年度
令 和４年度
令 和３年度

令 和４２年度
令 和４１年度
令 和４０年度
令 和３９年度
令 和３８年度
令 和３７年度
令 和３６年度
令 和３５年度
令 和３４年度
令 和３３年度
令 和３２年度
令 和３１年度
令 和３０年度
令 和２９年度
令 和２８年度
令 和２７年度
令 和２６年度
令 和２５年度
令 和２４年度
令 和２３年度
令 和２２年度
令 和２１年度
令 和２０年度
令 和１９年度
令 和１８年度
令 和１７年度
令 和１６年度
令 和１５年度
令 和１４年度
令 和１３年度
令 和１２年度
令 和１１年度
令 和１０年度
令 和９年度
令 和８年度
令 和７年度
令 和６年度
令 和５年度
令 和４年度
令 和３年度
令 和２年度令 和元年度

218km

02ページ

３

経営戦略の実施について
建設改良費の推移

施設統廃合の効果【過去の実績（10年間）】
内
廃止効果

容金

32年間（令和11年度から令和42年度まで）

額
296,477千円

施設の更新需要（急速ろ過機（2台）・非常用発電機・電気計装盤等）

建設改良費

1,743,700千円

削783,981千円

・動力費減

長南浄水場廃止効果見込

廃止施設の維持管理費
32年間

523,821千円

・薬品費【 2,030千円/年】 ×32年間

64,960千円

・委託料【 3,100千円/年】 ×32年間

99,200千円

・その他【 3,000千円/年】 ×32年間

96,000千円
合計（単位：千円）

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

1,980,300千円

増

長南浄水場廃止に係る新規施設建設に係る事業費208,664千円

加

新規施設の維持管理費

837,802

1,285,261

1,124,371

977,860

776,421855,288869,372

753,766

1,006,904

合9,559,111

計【経営戦略期間（10年間）】
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度
建設改良費

1,010,553

1,140,937

1,150,937

1,198,332

1,177,547

1,174,547

1,234,657

1,214,181

1,204,837
1,145,937（単位：千円）
合計

11,652,465

老朽化した施設の更新・耐震化事業は必須であることから、事業量の増加を見込んでいる。
経営戦略で予定する令和６年度の料金見直しを行うまでは、過去の利益により積み立てた建設改良積立金等により不足分を補い、料金見直し後は水道事業経営で生じた利益などにより、増加する施設更新等の支出を賄う予定である。

2,527,681千円

受水費（長南浄水場配水量見込 ×用水単価152円/㎥）

1,072,066

42,240千円

・動力費【1,200千円/年】

×32年間

・その他 【 120千円/年】

×32年間

料金見直しと企業債残高等の見込み

38,400千円

3,840千円
令和3年度で受水費基本料金削減措置が終了し、収支を補うため積立金が減少するが、【給水収益に対する企業債残高の割合】
合計2,231,204千円（単位：％）令和6年度の料金の見直しにより、令和12年度末では約22億円となる見込みである。
長南浄水場を廃止することにより、浄水施設の中でも、高額となる急速ろ過機や、耐用年数が短い電気設備（計装
令和元年度 令和１２年度 料金見直しを実施すると、令和12年度の給水収益を37億2千万円となり、企業債借機器）の更新費用を削減することができるため、令和3年度から令和42年度（40年間）の間に、約17億円の更新需要の削減が見込まれ、受水に切り替えた場合の削減効果額は約3億円と見込まれる。
長生広域水道314.3
256.1 入金を抑制し、目標年度となる令和12年度で企業債残高が約96億円とすることにより、また、現在、検討が進められている用水供給事業体の統合により、用水供給単価の引き下げがなされれば、更に効企業債残高に対する給水収益の割合が256％と千葉県平均とほぼ等しくなるころから千葉県平均
252.9
果は増加するものと考えられる。
料金改定率を15％とした。

企業債借入・償還金の見込み

建設改良費・
企業債借入/償還（単位：千円）

受水費基本料金削減額
平成30年度
180,041千円/年
令和元～3年度 169,488千円/年

1,400,000

給水収益・補てん財源（単位：千円）

企業債償還金のピーク
918,853 千円

建設改良費

1,200,000
1,000,000
800,000

企業債残高（単位：千円）経営戦略期間

4,500,000

増収見込額
5億2千万円

4,000,00012,000,000

料金改定（想定改定率15％）

11,500,000

企業債償還金

11,000,000

給水収益

3,500,000

600,000
400,000

建設改良積立金等を取り崩し対応

企業債借入金

料金見直しによる効果

200,000

令 和１２年度

令 和１１年度

令 和１０年度

令 和９年度

令 和８年度

令 和７年度

令 和５年度

令 和６年度2,500,000

補填財源（建設改良積立金等）

企業債残高

9,000,000

令 和１２年度

令 和１１年度

令 和１０年度

補填財源

令 和９年度

令 和８年度

令 和７年度給水収益

令 和６年度

令 和５年度

令 和４年度1,500,000

10,000,000

9,500,000

2,000,000

令 和３年度

平成29年度までは、企業債償還金とほぼ同額の借入を行い、建設改良事業の財源としてきたが、平成30年度から受水費に係る基本料金削減措置の効果により、利益を計上することから企業債の借り入れを抑制している。
企業債償還金は令和6年度が約9億2千万円でピークとなり、計画する事業量から料金の見直しを実施することで、給水収益の減少を補いながら、企業債借入の抑制が可能となる。

企業債残高
収支の不足部分を積立金を取り崩し対応

令 和２年度

企業債償還金10,500,000

3,000,000

令 和元年度

企業債借入額令 和４年度

令 和３年度

令 和２年度令 和元年度

建設改良費

平成 ３０年度

平成 ２９年度

平成 ２８年度

平成 ２７年度

平成 ２６年度

平成 ２５年度

平成 ２４年度

平成 ２３年度

平成 ２２年度

015％の増額料金改定を実施することにより、令和6年度では約5億2千万円の増収となる見込みであり、経営戦略策定期間（令和6～12年度）では約35億1千万円の増収となる見込みである。

経営戦略期間

8,500,000

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