東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

２

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

３(３）追加情報 ………………………………………………………………………………………………

３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１０（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………１０（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………１０（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………１０４．補足説明 …………………………………………………………………………………………………１２（１）事業別受注・売上・次期繰越高 ……………………………………………………………………１２（２）その他 …………………………………………………………………………………………………１３

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東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、株価及び為替の不安定な動きを背景に、企業収益の改善に停滞感がみられ、また、アジア新興国や資源国等の景気が下振れし、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、42,658百万円（前年同四半期連結累計期間比21.4％減少）となり、売上高は33,539百万円（前年同四半期連結累計期間比6.9％減少）となりました。損益につきまして、営業利益は35百万円（前年同四半期連結累計期間、営業利益691百万円）、経常損失は11百万円（前年同四半期連結累計期間、経常利益641百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業当第２四半期連結累計期間における受注高は30,606百万円（前年同四半期連結累計期間比23.2％減少）となりました。完成工事高は、21,488百万円（前年同四半期連結累計期間比0.6％減少）となり、セグメント利益は49百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益538百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等当第２四半期連結累計期間における売上高は12,051百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4％減少）、セグメント利益は782百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益945百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金等の増加はあったものの、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,440百万円減少し、74,752百万円となりました。
また負債につきましては、未成工事受入金等は増加いたしましたが、支払手形・工事未払金等、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,722百万円減少し、40,462百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、34,290百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期通期の業績予想に関しましては、工事部門での前期からの繰越工事の順調な進捗が見込まれるものの、現段階では独占禁止法違反に係る影響が不透明なため、平成28年５月13日に公表した予想を変更しておりません。今後、何らかの変化がある場合は適切に開示して参ります。

2

東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（３）追加情報（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を第１四半

東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等未成工事支出金商品及び製品仕掛品材料貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）機械・運搬具（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

14,66731,5918,1815521221,0158191,256△16058,045

18,40415,85213,0356241161,2959271,685△13951,802

3,7263,02812,5956785029320,372161

3,6643,05012,5955478426920,211171

1,6604334096557△1742,61323,14781,193

1,52143410496567△1582,56622,95074,752

東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等未成工事受入金完成工事補償引当金工事損失引当金独占禁止法関連損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計5

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

24,0234,847301,6174,669406383822,92939,179

15,9205,0492588,608431593902,04732,476

4,4903541,062391516567,00546,185

5,6003191,062416525357,98540,462

7,5846,95619,281△34933,472

7,5846,95718,616△35032,806

518692△34786367235,00881,193

375692△28078769534,29074,752

東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息金融手数料その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)36,04131,9274,1133,422691(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)33,53930,0173,5223,48635

63636796462881744212129641

583931129△11162339

111102－2

125026678△2730337538

104△13126

336

△158

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東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)375(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△131△60△6△67307△14267△75△20726938△233267

東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

678△27820△69337

881△37△478-7△272△4274△1△16△2321,946△6,331362△8,915△7023,801△59711,29542△73△1,6239,640

5825△5358△1△1015,738△4,854△345△7,949△4873,939△7485,71553△60△1,6284,080△1,43526△102△436439△14△1,522△88520△2△54△309308△21△945

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）有形固定資産除却損受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出子会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

8東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△1,2122,800△1,367△30
0△3△659△179△6527,4659,41516,880△932,800△1,394△30△1△507△1△1696023,73714,66718,404

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の売却による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

9東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント製造販売・環境事業等

建設事業

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

21,622

14,41836,04137324361

21,65914,74236,402

538

945

1,484

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)利益金額

報告セグメント計

1,484

セグメント間取引消去

32

全社費用(注)△825

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

691(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。

10

東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント製造販売・環境事業等

建設事業

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

21,48812,05133,53938527

565

21,526

12,57834,105

49

782

831

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)利益金額

報告セグメント計

831

セグメント間取引消去

34

全社費用(注)△830

四半期連結損益計算書の営業利益

35(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。

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東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

４．補足情報（１）事業別受注・売上・次期繰越高区

前第２四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日分

金額（百万円）前期繰
越高建設事業受
注高建設事業売
上高建設事業次期繰
越高67.121,395

74.0土木工事

6,278

32.97,508

26.0計

19,100100.028,904

100.0――――

19,100100.028,904

100.0舗装工事

32,01759.023,774

55.7土木工事

7,820

14.46,832

16.0計

39,83773.430,606

71.714,418

26.612,051

28.354,256

100.042,658

100.0舗装工事

18,84152.317,514

52.2土木工事

2,781

7.73,973

11.9計

21,62260.021,488

64.114,418

40.012,051

35.936,041

100.033,539

100.0舗装工事

25,99869.727,655

72.7土木工事

11,31730.310,367

27.3計

37,315100.038,022

100.0――――

37,315100.038,022

100.0計計

製造販売・環境事業等合

建設事業

計

製造販売・環境事業等合構成比（％）

12,822

製造販売・環境事業等合金額（百万円）

舗装工事

製造販売・環境事業等合

構成比（％）

当第２四半期連結累計期間自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日

計12東亜道路工業株式会社(1882) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）その他当社および当社関係者は、平成28年２月29日付けで、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により東京地方検察庁から起訴されておりましたが、同年10月27日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金および当社関係者に対する懲役刑(執行猶予付き)の判決を受けました。
平成28年９月21日には、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する工事の入札に関し、公正取引委員会より、独占禁止法に基づく排除措置命令を受けました。
また、平成28年８月２日には、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事について独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入調査を受けております。
当社は、法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、このような一連の事態に至りましたことは、誠に遺憾であり、株主の皆様やお取引先をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。当社といたしましては、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、今後より一層、法令遵守の徹底に取り組み、全力を挙げて、早期の信頼回復に努めてまいります。

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