宅建富山
84

August. 2011 Vol.

Contents
4 挨 拶

会長  加田清男

5 富山県建築住宅課長就任にあたって

富山県土木部建築住宅課長  岡本達也

6 言の葉の力
7 ㈱日本は沈没するかも

富山支部長  前田隆夫
理事  宮本宏

8 〔事務局だより〕
宅建協会ほか2団体通常総会開かれる

9
10

北陸不動産公正取引協議会総会開かれる

11

平成23年度 宅地建物取引主任者資格試験

12

不動産取引からの暴力団等
反社会的勢力排除対策の推進について

公益社団法人認定申請に向けて受験申込み状況及び概要

不動産広告違反者への対応について
21
支部だより
22
会員異動状況
24
26 編集後記

挨

拶
会

長

加田清男
会員の皆様方には、益々のご健勝にてご清栄のこととお慶び申し上げます。
協会運営も皆様方のご協力とご支援により順調に推移しているところであり、今後も会員各位の経営基盤安定の一助となるよう邁進する所存であります。
去る3月11日に未曾有の東日本大震災の発生により東北地方の宮城・岩手・福島が壊滅的な被災状況と多数の尊い命が奪われ、又福島原子力発電所の原子炉破損によって放射能が広範囲に飛散したことにより、家畜や農作物並びに水産物に止まらず国民に健康被害を及ぼす恐れがある状況下であり、一日も早く被災地の復興と放射能漏れの終息を願うものであります。
全宅連中部地区連絡会の幹事県として、昨年度はハトマーク・ハトマークサイト・無料相談所開設のＰＲ
ポスターを制作して、中部7県協会に配布した他、「公益社団法人移行申請」を研修科目として、中部７県協会
役職員研修会を開催しましたが、今年度は中部７県協会・近畿6県協会会長会議を開催して、各協会が抱えている諸問題についての意見交換や意思疎通が図られるように努めていく所存であります。又、中部7県協会の共通課題である公益社団法人認定申請問題について、先行申請する愛知県協会をモデルとして、情報交換会の開催と、
役員懇談会を開催することとしております。
北陸不動産公正取引協議会の幹事県として、昨年不動産公正取引協議会連合会の総会を、富山市で開催し、来賓として消費者庁・国土交通省及び富山県主管課並びに全国9地区協議会から100名余りの参集により、盛会裡に終了させることが出来ました。
今年度は、北陸三県の構成6団体会員が不動産の公正競争規約を遵守するように、6月に構成団体役員を対象とした規約指導員養成研修会を開催して、指導員が講師となっての研修会の開催や不動産広告相談に的確に対応してもらえるように努めたところであります。
公益法人改革三法施行後、旧公益法人は特例民法法人として平成25年11月末まで従前の地位が保証されているものの、それまでに公益社団法人の認定を受けるか、一般社団法人の認可を受けないと解散・清算手続きが必要となります。
内閣府が所管の全宅連・全宅保証協会・中部圏不動産流通機構では、平成23年度中に公益社団法人認定申請を行いますが、当協会は、平成24年秋に公益社団法人認定申請を行い、平成25年4月1日から公益社団法人富山県宅地建物取引業協会をスタートさせるために、5月に開催の通常総会で公益社団法人定款の承認を受けました。
今年度は各種規則策定、公益認定申請に必須条件である財務三基準を始めとした重要な事項を順次、特別委員会・理事会にて検討していくことにしております。
なお、公益法人制度説明会を県協会及び支部主催で開催しておりますが、今年度も継続して開催していく
所存でありますので、会員各位のご理解・ご協力を是非お願いします。
県土木部関係課、富山県議会議員会との懇談会を開催し、業務に直結する諸問題に関して具体例を呈示して改善されるように図るとともに、支部単位による市町村議会議員団及び市町村関係課との意見交換会の開催や要望活動を展開して会員各位の業務支援に努めて参ります。
我々不動産業界は政策産業であり、国土交通省を始めとした関係官庁及び富山県選出国会議員に対して税制や政策関係の要望・陳情活動を全国の単協と歩調を合わせて展開して行くこととしております。
今年度も研修科目を充実し実務に役立つ科目設定を行うとともに、業務の拡大に繋がるように不動産コン
サルティング技能登録試験対策講習会や不動産コンサルティング専門教育講習会の実施並びに国土交通省
への登録制度が始まる賃貸不動産管理業務に係る制度説明会を開催して参ります。
終わりに、消費者の皆様に信頼される協会を目指して、役員一同一丸となって努力していく所存でありますので、今後ともご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、会員各位の益々のご繁栄とご多幸をご祈念申し上げます。

TAKKEN4

富山県建築住宅
課長就任に
岡本達也
あたって

富山県土木部建築住宅課長

貴協会におかれましては、日頃より、良好な宅地・建物の供給、公平で適正な不動産取引を通し、本県行政にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、東日本大震災にあっては、被災者の方への民間賃貸住宅の紹介・提供等、多方面において、ご協力・ご尽力いただいているところであり、重ねてお礼を申し上げます。
さて、本県における昨年度の新設着工住宅戸数は、着工戸数が5,378戸、対前年比2.7％増と4年ぶりに増加に転じました。しかし、東日本大震災の影響による建築資材の不足、消費者の購買意欲の減退や買い控え等により住宅需要も落ち込む可能性があり、依然厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況の中で、県といたしましては、既存住宅のバリアフリー化、耐震化、省エネ化に対する助成制度を設け、安心で快適な住宅の普及を目指しております。また、県産材を利用した住宅への補助制度、子育て世帯への低利融資制度で住宅取得の支援も行っているところであります。
最近の不動産業をめぐる話題として、国土交通省の告示による「賃貸住宅管理業者登録制度」が制定され、今年度より施行されることとなっております。
あくまで任意の登録制度でありますが、賃貸住宅の受託管理・サブリースを行う事業者を登録・公表することで、業務の適正な運営の確保、賃貸住宅管理業の健全な発展、貸主・借主双方にとっての利益保護が期待できます。また、当制度が広く普及することで、管理業務のルールが広く普及し、消費者が物件を探す場合に、判断材料としての活用が望まれます。
登録の有効期間は5年間で、登録簿は一般の閲覧にも供されます。制度の対象は、宅地建物取引業者に限られたものではありませんが、会員の皆様には制度をご理解いただき、周知にご協力いただきますようお願いいたします。
また、本県において平成23年8月1日に「富山県暴力団排除条例」が施行されました。暴力団の排除、根絶を趣旨とした条例であり、貴協会におかれましては、すでに排除条項を契約書に設けるといった取り組みをされておりますが、今後とも公正な不動産取引を目指し、ご協力賜りたいと考えております。
終わりに、貴協会におかれましては、引き続き宅地建物の公正な取引と県民の住環境の向上のため、一層ご尽力をいただくとともに、県政の推進に変らぬご支援の程よろしくお願いいたします。そして、貴協会が引き続き業界の指導的役割を果たされることをご期待申し上げるとともに、貴協会の益々のご発展と会員各位のご健勝、ご多幸を心から祈念いたしまして、私の新任のご挨拶といたします。

TAKKEN5

言の葉の力
こと

は

ちから

富山支部長

前田隆夫
早朝よりテレビでコメンテーターの女子ワールドカップの優勝を祝うことばが飛びかっている。「なでしこジャパン万歳！」
準々決勝対ドイツ戦の前では、開催国とはやりたくなかったと鈴木監督が言っておられたが、その予想を覆して幸勝し、準決勝スウェーデン戦では身長差・体の差のハンディを言われていたが、点差的には圧倒して勝った。私を含め日本のサポーターの多くは、これで銀メダル以上が確実になった。よくやったという思
いではなかったろうか。つまり、世界ランク1位のアメリカには、いくらなんでも勝てっこないと思っていたと思う。
しかし、前日の澤キャプテンの言葉は意外なものだった。「何か変なんですけど、負ける気がしないんですよ。チームメートみんなでトロフィーを掲げる姿が目に浮かぶんですよ」これはどういうことなのか。強がりなのか。自らを奮い立たせるために無理を言っているのか。
そうして、日本時間午前3時45分にキックオフ。案の定、前半はボール支配率は7：3でアメリカで、その上バーに嫌われた惜しいシュートが何本もあったが0対0でハーフタイム。後半は、見事なミドルシュート
で「やっぱりダメか」、でもこぼれ球を押し込み同点。これで延長戦に入り、接戦だったということで面目が立ったなと感じていたら、また1点勝ち越され、もはやこれまでと思ったら、キャプテン澤は決してあきらめていなかった。チームメートのサインプレーで見事な同点ゴール。澤キャプテンには頭が下がる思いである。団体競技では核になる選手と同じく強い意志で結束したチームが勝つということを教えられた。前日のインターヴューの言葉で、きっとチームメイトが耳にして拳を握りしめ、恐ろしい程の団結力をもたらしたのであろう。
話は変わり、6月の全宅連の東京での総会に同行させて頂いた時の話ですが、来賓の代議士さんが、この不景気の中でも頑張って下さいとの意味ではあったのであろうが、こう言われた。「戦後の日本を見て下さい！焼け野原の中から、こんなにすばらしい日本になったじゃないですか。東日本大震災の中、町が村がガレキとなりましたが、建設特需で仕事が増え不動産業界も上向きとなりますよ」その場は全国47都道府県の代表者の方々の集まっている場と判っている筈。あまりにも失礼な言葉で、東北の地元の方々を思いやる心が見られずに会場が一瞬静かになった。しかし、当の本人だけは意気揚々と喋り続けられた。こういう人達に我々は政治を委ねているのかと落胆した。
我々は、言の葉により勇気づけられたり、知らず知らずのうちに人を傷つけたりしているのではないか。
お客様と日常接する業務であるからこそ、一層心配りをしてゆきたいものである。

TAKKEN6

㈱日本は沈没するかも
理事

宮本

宏

ゆ

今年2011年は、3月11日に東日本大震災が日本を揺るがし、暗いニュースが続く中、7月に女子サッカー
ワールド杯で「なでしこジャパン」が金メダルを獲得し日本中を明るくしました。
しかしながら、退陣表明したのかしないのかわからない菅首相は裸の王様状態（7月末時点）。
会社で言うと、取締役会で代表取締役の退任は発表した様な感じで営業方針、会社の販売計画が宙ブラリの無政府状態である。
実に日本人のファジーさがもたらす悲劇と言える。
㈱日本（日本政府）は、実に倒産状態にあり、1,000兆近くの借金がありながら、毎年40〜50兆の赤字予算を平気で組んでいる。
その上、東日本震災復興の公的（インフラ整備とがれき処理等）費用が約10兆円、民間の必要資金が20兆円（景気対策）と30兆円の計上が必要なのに手当て（予算組み）をしていない。（宮本試算）
最初に増税ありき…では、国民は納得しまい。
なぜ、国債、為替準備金30兆を取り崩して増税を回避しないのか？
なぜ、
東京電力の資産売却により被災者への賠償を履行しないのか？
なぜ、被災県に対して権限移譲しないのか？
私は、経済の側面からおもしろい本が2冊発刊された、「池上彰の世界経済地図入門」と「デフレの真実」見
出しのみを見ておもしろそうなので読んでみようと思います。
要約すると、
1. デフレの根本原因は、財務省と日銀のインフレ嫌い
2. 東日本大震災の被災者の土地、家屋は国が買い上げるべし
3. 日本の電気料金は世界一高い、値上げは論外
4. 世界経済の中心は先進国から新興国へＧ7からＧ20へ
5. 中国が経済、軍事の中心となって行く以上でありますが、色々な経済評論家がインフレ、デフレといかにも解った様な本が出て惑わされておりますが、私が大学で勉強しました講義では、需給バランスのギャップを表わす言葉という定義でして、需要が多いとインフレ、供給が多いとデフレと学びました。
2010年の需給ギャップは年ベースで25兆円の供給過多、つまり、需要が少なくデフレなのです（色んな統計がありますが）。
つまり、現在25〜30兆円の日銀が貨幣を刷ってもインフレにならないという状況なのです（異論はありますが）。
これを有効に生かす方策こそ、日本を沈没から救う特効薬です。

TAKKEN7

事務局だより宅建協会ほか2団体通常総会開かれる
去る5月27日富山県不動産会館において、宅建協会・流通センター・保証協会の通常総会が多数の会員出席と来賓臨席のもとに開催され、各団体とも平成22年度事業報告・
決算報告・平成23年度事業計画（案）・収支予算書（案）の全議案が可決承認されました。
なお、流通センターにおいては昨年の総会で承認を受けた平成23年度から宅建協会への統合により、宅建協会の特別会計として収支予算書（案）が承認されました。
特に公益社団法人認定申請に向けて公益認定法人登記完了を停止条件とした「公益社団法人富山県宅地建物取引業協会定款（案）」を議案提出し承認を受けました。

8北陸不動産公正取引協議会総会開かれる
北陸三県の宅建協会・全日協会の6団体で構成している北陸不動産公正取引協議会の幹事として、去る6月21日に富山県不動産会館において代議員の出席と来賓として構成
取引委員会中部総局取引課長をはじめ県県民生活課長・建築住宅課長の臨席を受けて、定期総会を開催し、平成22年度事業報告・収支決算書及び平成23年度事業計画書（案）・
収支予算書（案）の全議案が承認可決されました。
特に、構成団体役職員を対象とした公正競争規約指導員養成講習会を開催して、公正競争規約に係る研修会の講師を務めてもらうとともに、不動産広告相談に対応してもらえる組織体制の充実を図ることとなりました。

9

事務局だより公益社団法人認定申請に向けて（特別委員会報告）
当協会では、平成25年4月1日から公益社団法人富山県宅地建物取引業協会をスタートさせるために、特別委員会である新公益法人対策小委員会及び組織構造改革小委員会並びに理事会で鋭意検討を重ねております。
平成23年5月に開催された通常総会にて、特別委員会及び理事会で慎重に検討し県担当課である建築住宅課及び文書学術課で法に抵触していないかの確認を受けたうえで、
公益社団法人富山県宅地建物取引業協会定款を議案として提出し、皆様のご理解ご協力
により承認を受けました。
今年度は、定款施行規則や支部規則等の規則・規程の検討を行い、今年度中に全て整えることとしております。
併行して、役員の1/3規定問題の解決や公益認定要件の財務三基準である収支相償・公益目的事業費率50％以上・遊休保有財産額の制限の課題にも取り組んでおり、協会全体の状況を判断するために、平成21年度・22年度の支部決算書を合算した決算書に基づく試算を行ったところ、いずれも公益目的事業費率は50％を超えております。
但し、特別委員会での協会が行っている事業を全て認定法に照らし合わせて判断し設定した公益目的事業であることから、今後県建築住宅課及び文書学術課との折衝により変更となる可能性があります。
当協会としては、公益事業比率を60％に目標設定し、公益目的事業内容を再度詳細に見直しすることとしており最重要課題として捉えております。
全宅連・全宅保証協会は今年秋に内閣府へ認定申請し、全国の協会の動向としては、今年度に認定申請する協会が19あり、残りは来年度に認定申請する動きをしております。
最後に、会員の皆様のご理解ご協力が必要不可欠であることから、協会及び支部主催の公益法人認定に係る説明会を開催して行くこととしておりますので是非受講願います。

10平成23年度

宅地建物取引主任者資格試験受験申込み状況及び概要
１.宅地建物取引主任者資格試験受験願書受付･ 7月1日〜15日までインターネットによる申込受付
申込者数
166名
（前年対比 2名増）
一般申込者数
149名
登録講習修了者申込者数
17名･ 7月1日〜8月1日まで郵送による申込受付
申込者数
933名
（前年対比 30名増）
一般申込者数
778名
登録講習修了者申込者数
155名
申込受付総数

1,099名（前年対比 32名増）

２.試験期日
10月16日（日）午後1時〜3時 登録講習修了者 午後1時10分〜3時
３.試験会場富山大学
４.合格発表･ 11月30日（水）協会及び高岡支部に合格名簿及び合否判定基準及び正解
番号を掲示･（財）不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載
11月30日〜1月30日合格者受験番号・合否判定基準及び正解番号･ 携帯電話による確認（財）不動産適正取引推進機構ホームページへのアクセス
11月30日〜12月14日合格者受験番号・合否判定基準

11

事務局だより不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除対策の推進について
不動産業界と警察が連携して暴力団等反社会的勢力排除を推進していくために、売買契約・賃貸住宅契約・媒介契約の中に暴力団排除条項を入れることとし、モデル案が呈示されました。

1 モデル条項の周知モデル条項は、暴力団排除の実効が挙がるよう、警察庁、国土交通省及び4団体（（社）
全国宅地建物取引業協会
連合会、（社）全日本不動産協会、（社）不動産流通経営協会及び（社）日本住宅建設産業協会）において検討を重ね策定されたもので、⑴

あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確約すること⑵

契約後において取引の相手が反社会的勢力であったことが判明した場合や反社会的勢力の事務所等に供された場合に、契約の解除等速やかに反社会的勢力の排除の対応ができることを規定しています。
特に、不動産売買契約に係るモデル条項においては、不動産の買主が買受不動産を暴力団事務所に供したとして売主が契約を解除する場合、当該買主は売主に対し買受不動産を返還するとともに、違約金（損害賠償）
として売買代金の20％及び違約罰（制裁金）として売買代金の80％相当額を支払わなければならないという画期的かつ効果的な規定が設けられ、売主は、売買代金全額の返還を、違約金及び違約罰の請求権を自働債権として相殺することにより免れることができることとされています。

2 相談等に対する警察の的確な対応
不動産業者ほか契約当事者から、相手方の属性に疑いがあるとして警察が相談を受理した場合は、「暴力団排除等のための部外への情報提供について」に基づき適切に情報提供を行うほか、必要に応じて対応要領等を教示すると共に、関係者の保護措置を講ずるなど、迅速かつ的確に対応する様に、警察庁が全国都道府県警察に通知してありますので、問題が発生或いは発生する恐れが生じた場合には最寄りの警察に相談して下さい。
特に暴力団事務所設置に係る相談については、警察では早期に暴追センター及び弁護士会と連携し、排除対策に万全を期すこととなっております。
なお、富山県にあっては富山県暴力団排除条例が平成23年3月18日に公布、平成23年8月1日に施行されました。参考として、モデル条項及び条例を掲載します。

12

暴力団排除条項モデル案【売買契約】（反社会的勢力の排除）
第○条①

売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
②

自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）
が反社会的勢力ではないこと。

③

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

④

本物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。

2

ア

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

売主又は買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。

3

ア

前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合

イ

前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ

前項④の確約に反した行為をした場合

買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約する。

4

売主は、買主が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。

5

第2項又は前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金（損害賠償額の予定）として金○○○○円（売買代金の20％相当額）を支払うものとする。

6

第2項又は第4項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に一切の請求を行わない。

7

買主が第3項の規定に違反し、本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売主が第4項の規定によりこの契約を解除するときは、買主は、売主に対し、第5項の違約金に加え、金○○○○円（売買代金の80％相当額）の違約罰を制裁金として支払うものとする。ただし、宅地建物取引業者が自ら売主となり、かつ宅地建物取引業者でない者が買主となる場合は、
この限りではない。

13

事務局だより【賃貸住宅契約】（反社会的勢力の排除）
第Ｘ条

貸主（甲）及び借主（乙）は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

①

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。

②

自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）
が反社会的勢力ではないこと。

③

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

④

自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為（禁止又は制限される行為）
第Ｙ条 （１、２略）
３

乙は、本物件の使用に当たり、別表第１に掲げる行為を行ってはならない。

別表第１（第Ｙ条第３項関係）
六

本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。

七

本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。

八

本物件に反社会的勢力を居住させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。

（契約の解除）第Ｚ条 （１、２略）３

甲乙は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

４

一第Ｘ条の確約に反する事実が判明したとき。

二契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき。

甲は、乙が別表第１第六号から第八号に掲げる行為を行った場合は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

14

【媒介契約】（反社会的勢力の排除）
第○条①

甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
②

自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）
が反社会的勢力ではないこと。

③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この媒介契約を締結するものでないこと。
④

この媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこ
と。

２

ア

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

甲又は乙の一方について、この媒介契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場
合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この媒介契約を解除することができ
ます。

３

ア

前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合

イ

前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ

前項④の確約に反する行為をした場合

乙が前項の規定によりこの媒介契約を解除したときは、乙は、甲に対して、約定報酬額に相当する金額（既に約定報酬の一部を受領している場合は、その額を除いた額。なお、この媒介に係る消費税額及び地方消費税額の合計額の合計額に相当する額を除きます。）を違約金として請求することができます。

15

事務局だより富山県暴力団排除条例
富山県暴力団排除条例を公布する。
富山県暴力団排除条例

平成23年3月18日
富山県条例第4号

目次
第1章

総則(第1条—第5条)

第2章

暴力団の排除に関する基本的施策(第6条—第11条)

第3章

青少年の健全な育成を図るための措置(第12条・第13条)

第4章

暴力団員等に対する利益の供与の禁止等(第14条—第17条)

第5章

不動産の譲渡等における措置等(第18条・第19条)

第6章

雑則(第20条—第23条)

第7章

罰則(第24条・第25条)

附則
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除の基本となる事項を定めることにより、暴力団の排除を総合的に推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、及び県民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
⑴

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。次号において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
⑵

暴力団員

⑶

法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

暴力団員等

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。
⑷

暴力団事務所

暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。
(基本理念)
第3条

暴力団の排除は、暴力団が県民生活及び事業活動に不当な影響を及ぼす存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、県、県民、事業者、関係機関及び関係団体の相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
(県の責務)
第4条

県は、前条に定める暴力団の排除についての基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、県民及び事業者(以下
「県民等」
という。
)の協力を得るとともに、関係機関及び関係団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。
(県民等の責務)
第5条

県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

16

2

事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。
)により暴力団を利することとならないようにするとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

3

県民等は、暴力団の排除に関する情報を取得したときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
第2章

暴力団の排除に関する基本的施策(県の事務及び事業における措置)
第6条

県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならない

よう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として公安委員会規則で定める者を県が実施する入札に参加させないことその他の必要な措置を講ずるものとする。
(公の施設の利用における措置)
第7条

知事若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、県の公の施設の利用が暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の利用の承認について定める他の条例の規定にかかわらず、当該条例の規定による利用の承認をせず、又は当該利用の承認を取り消すことができる。
(警察による保護措置)
第8条

警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による警戒その他の当該者の保護のために必要な措置を講ずるものとする。
(県民等に対する支援)
第9条

県は、県民等が暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等による犯罪の被害に係る損害賠償の請求等に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものその他の暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう、県民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
(啓発活動)
第10条

県は、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、

暴力団の排除の気運を醸成するための広報その他の啓発活動を行うものとする。
(市町村に対する支援)
第11条

県は、市町村において暴力団の排除に関する施策が講じられるよう、市町村に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
第3章

青少年の健全な育成を図るための措置(青少年に対する教育等)
第12条

県は、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(中学部及び高等部に限る。
)若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校(高等課程に限る。)をいう。)において、その生徒又は学生が暴力団の排除の重要性を認識するとともに、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
2

青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識するとともに、暴

17

事務局だより

力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導、助言その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)
第13条

暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲200メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。
⑴

学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く。)又は同法第124条に規定する専修学校(高等課程を置くものに限る。
)⑵⑶

裁判所法(昭和22年法律第59号)第2条第1項に規定する家庭裁判所
児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設又は同法第12条第1項に規定する児童相談所⑷

少年院法(昭和23年法律第169号)第16条に規定する少年鑑別所⑸

社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館⑹

図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館⑺

博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館又は同法第29条に規定する博物館に相当する施設⑻

独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平成11年法律第167号)第11条第1項第1号の規定により設置された青少年自然の家又は富山県青少年自然の家条例(昭和49年富山県条例第46号)第2条に規定する青少年自然の家⑼

更生保護法(平成19年法律第88号)第29条に規定する保護観察所⑽

前各号に掲げるもののほか、特にその周辺における青少年の健全な育成を図るた
めの良好な環境を保全する必要がある施設として公安委員会規則で定めるもの

2

前項の規定は、新たに同項に規定する区域に該当することとなった時において現に存在する暴力団事務所については、適用しない。ただし、新たに同項に規定する区域に該当することとなった時において一の暴力団のものとして運営されていた暴力団事務所
が、その該当することとなった時後、他の暴力団のものとして開設され、又は運営されるときは、この限りでない。
第4章

暴力団員等に対する利益の供与の禁止等(利益の供与の禁止)
第14条

事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴

暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与(以下この章において「利益の供与」という。)をすること。

⑵
2

暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。

事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の活動又は運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、相当の対償のない利益の供与をしてはならない。

3

事業者は、前2項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
(暴力団の威力を利用することの禁止)

18

第15条

事業者は、前条第1項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない。
(暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止)
第16条

暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第14条第1項若しくは第2項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
2

暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第14条第3項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
(契約時における措置)

第17条

事業者は、その行う事業に関して契約を締結する場合において、当該契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認めるときは、当該契約の相手方、当該契約の媒介をする者その他の関係者が暴力団員等でないことを確認するよう努めるものとする。
2

事業者は、その行う事業に関して書面による契約を締結するときは、当該契約において、当該契約の相手方が暴力団員等であることが判明したときは当該事業者は催告をすることなく当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。
第5章

不動産の譲渡等における措置等(不動産の譲渡等をしようとする者が講ずべき措置等)
第18条

県内に所在する不動産(以下この章において単に「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下この章において「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めるものとする。
2

何人も、自己が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはならない。

3

不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
⑴⑵

当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならないこと。
当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、当該譲渡等をした者は、催告をすることなく当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをすることができること。

4

前項第2号に掲げる事項を定めた契約により不動産の譲渡等をした者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをするよう努めるものとする。
(不動産の譲渡等の代理等をする者が講ずべき措置等)

第19条

不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守に関し助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2

何人も、他人が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。
第6章

雑則(説明又は資料提出の請求)

19

事務局だより

第20条

公安委員会は、第14条第1項若しくは第2項、第16条第1項、第18条第2項又は第19条第2項の規定に違反する行為(次条において「違反行為」という。)をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、文書若しくは口頭による説明
又は資料の提出を求めることができる。
(勧告)
第21条

公安委員会は、違反行為があった場合において、当該違反行為が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該違反行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。
(公表)
第22条

公安委員会は、第20条の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなくて当該説明若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の説明若しくは資料の提出をしたとき、又は前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくて当該勧告に従わないときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。
2

公安委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該公表されるべき者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(公安委員会規則への委任)

第23条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会

規則で定める。
第7章
第24条

罰則

第13条第1項の規定に違反して、暴力団事務所を開設し、又は運営した者は、1

年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第25条

法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
2

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附則(施行期日)
1

この条例は、平成23年8月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の際現に運営されている暴力団事務所については、第13条第1項の規定は、適用しない。ただし、この条例の施行の際現に一の暴力団のものとして運営されていた暴力団事務所が、この条例の施行後に他の暴力団のものとして開設され、又は運営されるときは、この限りでない。

20

不動産広告違反者への対応について当協会が加盟し幹事県を努めている北陸不動産公正取引協議会では、北陸3県の6構成団体に対して期間を決めて不動産広告調査の依頼を行っており、当協会では、11月１日〜10日までの新聞折込チラシ調査を実施のうえ、不備のあった広告主である会員に対して指導し注意を喚起するとともに、不動産広告担当者に不動産広告研修会の受講を義務付
けて来ました。
しかし、平成21年より消費者庁の発足に併せて公正取引委員会から消費者庁に所管が移り、消費者保護が前面に打ち出されており、全国同一の不動産表示規約の運用による不動産広告違反者への処分をおこなうよう指摘が北陸不動産公正取引協議会を含めて全国
9地区協議会が加盟している不動産公正取引協議会連合会にありました。
他の協議会では規約に基づく不動産広告違反者に対して警告書の送付と消費者庁への報告が行われておりますが、北陸不動産公正取引協議会では全ての事案に対して指導に止めて消費者庁に処分無しと報告しておりましたが、北陸不動産公正取引協議会としても不動産広告違反者に対して他の不動産公正取引協議会と同様の取り扱いを行わざるを得なくなりましたので、不動産広告担当の方は規約に基づく広告作成を必ず行って下さい。
なお、参考として平成22年度各地区協議会の事案処理件数表及び平成23年5月までの事案処理件数表を掲載します。

全国9地区協議会の事案処理件数21

事務局だより

支部だより

不動産の日
開催日

平成 23 年 9 月 23 日（祝）＊富山会場＊
富山支部では、昨年度に引き続き今年度も「不動産の日 ふれあい講演会」として富山第一ホテルに於いて、会員・一般消費者を対象に、マスコミ等で人気の読売新聞社特別編集委員 橋本五郎 氏を講師として講演会を開催いたします。
受講には整理券が必要ですので、往復はがき等でお申し込み下さい。

22

●富山支部
青年部（公開定例会、支部合同定例会）
去る5月26日（於：富山第一ホテル）、吉友嘉久子氏をお招きして、青年部として初の公開定例会を開催させて頂きました。題名は、砂防に生きる人々。富山県の地形を見ると大部分が扇状地であり、豪雨のたびに河川が暴れ川となり氾流をおこし住民に脅威を与えていたことなどから治水工事の大切さや、砂防工事の行政をまじえての歴史を勉強させて頂きました。
また、6月30日（於：富山第一ホテル）には富山サンダーバーズの進藤達哉コーチをお招きして、地域リーグのあり方やプロ野球のしくみや野球を通じて学んだことなど独特のお喋りで大変面白くお話し頂きました。
次回もご活躍の方を招いてお話しを頂き青年部活動に生かしていきたいと思います。

●砺波支部
平成23年5月13日、第4回定期総会が上田砺波市長をはじめ多勢のご来賓のもと開催し、新しい年度がスタートしました。
支部事業は、業務研修事業・不動産無料相談会・地価調査などを中心に親睦事業を行いながら、引き続き旧5支部のつながりを深めている状況にあります。
2008年10月のリーマンショック以降、日本全体はもちろん富山県においても不動産価格が再度下落し始め、物件の取り扱いが少なくなっているのは当砺波支部でも同様であります。
2009年の新築住宅着工戸数が79万戸台になるなど最悪の状態は、政府のエコポイントや長期優良住宅の推進などにより徐々に回復しておりましたが、本年3月11日の東日本大震災の影響
で不動産を取り巻く状況が再度悪化した事が大変心配されます。また、本年は東日本の復興と原発問題の解決が、少なからず我々地方の不動産事業にもマイナスの影を落としております。
また、本年は公益法人化に向けて支部活動あるいは支部存続自体の在り方が問われており、様々な問題を処理しなければならない1年だと考えております。4支部それぞれの特徴や独自性を大切にしながら会員各位にとって存在意義のある支部活動ができる事が重要であります。
支部の運営にあたっては、今後とも総務委員会・業務研修委員会・流通委員会・法務委員会・地価調査委員会の5つの委員会活動を機能させながら円滑に進めてまいります。
会員各位の変わらぬご支援ご指導をお願い申し上げます。

23

会員異動状況〜 H23・7・31

新入会員の紹介

商号変更《富山支部》《富山支部》● 村上不動産（代表 村上 健太）●（新）㈱L・D・K（旧）㈲いつわ不動産●（新）
ホッコー商事㈱（旧）
北工商事㈱……………………………………………… 1076-452-0890
富山市金泉寺257-1● ㈱クレセント（代表 原 美和子）……………………………………………… 1076-495-3288《高岡支部》●（新）㈲アセットプラン（旧）㈲タカノ企画

富山市音羽町1-6-16● ねい野不動産（代表 横山 明男）……………………………………………… 1076-469-5076
富山市婦中町上吉川386番地● はなさき不動産（代表 花崎 豪）

代表者変更《富山支部》……………………………………………… 1076-436-7965● ㈱イシサカ地所

（新）
石坂 昭二

（旧）
石坂

富山市花木358-1● ㈱北陸バロン美装

昭

（新）
浅野 雅史

（旧）
浅野 二成

● ㈱ワンディーケー （新）
押川 実恵

（旧）
米田 実恵

……………………………………………… 1076-400-7757● 酒井建設㈱

（新）
酒井 健吉

（旧）
酒井美奈子

富山市問屋町2丁目10-19● ミサワホーム富山㈱ （新）
田中 広志

（旧）
下脇 博文

● ㈱アディック
（代表 藁谷 進）● ㈱洞口 HOUSE DO 富山中央店（代表 嶋田 守）● 太平ハウス・ラボ㈱……………………………………………… 1076-431-1135
富山市稲荷元町2-6-15● ㈱さくらホーム富山店（代表 塚岸 秀之）……………………………………………… 1076-461-7166

（新）
小池 英樹

（旧）
櫻木 良蔵

● 雄峰不動産

（新）
清水 麗子

（旧）
阿部 秀秋

● ㈱Ｌ・D・K

（新）
岡崎 雅隆

（旧）
岡崎 清隆

● ㈱カサールコーポレーション

富山市新根塚町2-9-9

（新）
小川 裕二

（旧）
黒瀬 敬治

● タマホーム㈱富山空港店《高岡支部》

（新）
林

栄高

（旧）
佐原

暁

（新）
北野

繁

（旧）
矢留 文雄

● 高岡市農業協同組合（新）
萩原

清

（旧）
穴田 甚朗

● ㈱グッドネス（代表 林 浩之）……………………………………………… 10766-30-4114《高岡支部》

高岡市野村515-3● 福光不動産㈱《新川支部》● ㈲高野不動産商事 （新）
高野 裕史

（旧）
高野 昭二

● 不動産ワークス合同会社（代表 綿屋 知章）● ㈲丸王不動産

（旧）
嶋

（新）
嶋

泰博

博英

（新）
古栃

渉

（旧）
古栃 一夫

● ㈱丸五

（新）
古林富士雄

（旧）
加賀谷國昭

● チューモク㈱

（新）
澤田 喜朗

（旧）
西村 亮彦

……………………………………………… 10765-33-4501
魚津市上村木1丁目19-13《新川支部》● ヒラコウ㈱（代表 平野 明）● ㈲栄光開発……………………………………………… 10765-52-1636
黒部市植木758-2《砺波支部》● ㈱ミズカミ（代表 水上 幸俊）……………………………………………… 10763-82-0473
砺波市庄川町青島2270● ㈲さがのや（代表 吉田 恭子）……………………………………………… 10766-67-3002
小矢部市綾子5268

24《砺波支部》

事務所変更

免許替え《富山支部》《富山支部》● ホッコー商事㈱（代表 髙田憲一）● ㈱インサイトエステート

知事免許から大臣免許へ……………………………………………… 1076-481-6284
富山市小中269● ㈲ランドサーチ（代表 丸山利夫）……………………………………………… 1076-420-5333《富山支部》

富山市太郎丸西町2-7-10● ㈲アイビック（代表 村井

組織変更

靭夫）

……………………………………………… 1076-476-4123●（新）㈱イシサカ地所（旧）イシサカ地所

●（新）
雄峰不動産

（旧）
㈲雄峰不動産

滑川市加島町27● 福光サンプラン㈱（代表 北野繁）……………………………………………… 10766-21-6111
高岡市駅南4-11-6

廃業業者

雅隆）

《富山支部》……………………………………………… 1076-466-2170●島崎不動産富山市婦中町田島754-1

富山市掛尾町44-1● ㈱Ｌ・D・K（代表 岡崎●東和住宅不動産

富山市太田向陽台80-51

大介）●㈱日本興業

富山市下奥井1-16-23……………………………………………… 1076-465-6882●㈱日栄物産富山市長江新町3-1-33

富山市婦中町上田島161●㈱イノベーションジャパン富山営業所● ㈱ピアハウス（代表 野上● ㈲ヨシトミ（代表 吉田光弘）

富山市婦中町塚原1177……………………………………………… 1076-425-3446●キタムラ地所

中新川郡立山町蔵本新347

富山市大泉本町2-2-26●㈲富山ライフホーム

富山市大町137-2●コア・アライアンス㈱富山市石坂2681-1● 大門不動産（代表 有沢行雄）……………………………………………… 1076-441-3322《高岡支部》

富 山 市 本 町 7 -7
《高岡支部》●㈲弘進地所

高岡市中曽根57●カイオ不動産

富山市石坂1369-5

隆史）

●林不動産

高岡市姫野147-2…………………………………………… 1090-3295-7443●伊勢住宅

高岡市永楽町2-3

射水市南太閤山2-5-5●戸出不動産㈲高岡市戸出町3-8-15●新光開発

氷見市比美町8-5……………………………………………… 10766-63-8050●海洋不動産

射水市中央通り3丁目

高岡市戸出春日182●森不動産

富山市婦中町西ケ丘1-219●北陸マーケット開発㈱射水市流通センター水戸田3-4●塩谷商事㈱高岡市石瀬6-1● ダイイチ地所（代表 東保● ㈱高岡コンサルティングオフィス（代表 大井研也）《新川支部》● ㈲正栄不動産（代表 谷口正明）……………………………………………… 10765-24-2130《新川支部》

魚津市末広町1-10●富山工業㈱黒部市宇奈月町栃屋321●伊東不動産

魚津市吉島505-3●魚津海陸運輸倉庫㈱魚津市三ケ227-73●伊藤工業㈱魚津市島尻1346●のじま不動産

下新川郡朝日町下山新171《砺波支部》●㈲大頌地建富山市芝園町2-4-10●㈲石丸商事小矢部市西福町8-26

25

編集後記
人は長きにわたる人生の中で幾度となくショッキングな出来事やものに出くわすことがある。
東日本大震災から 5 ヶ月が経過した未曾有の災害で死者、行方不明者 35,000 人有余を数え、その上、原発事故と日本が沈没するかの千年に一度と言われる災害である。
朝方に挨拶した相手が午後にはもうこの世にいない不条理を震災でいくつも目にし耳にした。
お盆休みが終り、Ｕターンを向え混み合う駅のホームで別れるということがこれほど重く感じた帰省の夏はなかっただろう。
県内には震災や東京電力福島第一原発の事故で被災者 508 人（10 日現在）が避難生活を送っている。我々宅建協会員として、何らかの手段を講じ、情報を得、民間の空室等を募り、避難者を受けいれる支援を講じられないか考えていく必要もあるのではないか。
また、単に支援だけでなく自分たちの身に起ったらどう対応するかも学ぶことが大事ではな
いかと思う。

宅 建 富 山August. 2011  Vol.
84
■発

行

日

平成23年8月31日■発

行

所 （社）富山県宅地建物取引業協会（社）全国宅地建物取引業保証協会富山本部
TEL（076）425−5514（代）FAX（076）491−4536

26

長

加田

清男

長

追分

直樹

〃

宮脇

弘

専 務 理 事

笹田

康

会
副

会

富山支部

新川支部

富山支部長

前田

隆夫

新川支部長

相川

隆二

常 務 理 事泉野

正人

常 務 理 事

大島

重隆

〃

安田

信夫

〃

飴谷

彰人

中保

仁志

大㟢

悟

〃

富田

憲二

〃

米澤

政幸

〃

山本

幸雄

〃

大倉

幹順

〃

中村

孝志

〃

矢郷

幸信

〃

宮本

宏

砺波支部長

石﨑

元蔵

〃

吉田

隆

常 務 理 事

小西

勝

〃

荒木

勇夫

安達

卓介

〃

熊野

清

〃

岩㟢

治能

理

事

理

事

砺波支部

理

高岡支部

事

高岡支部長

宮脇

弘

常 務 理 事

山本

行雄

〃

酒井

誠

〃

越後

正

〃

吉田

建司

武佐

忠直

〃

木本

勲

〃

松下

哲正

〃

浦田

行雄

〃

金山

健治

〃
（外部）

松村

篤樹

〃

熊谷

武志

〃

坂本

久雄

〃

松木

延夫

理

事

監

事

大久保勝弘

２０１１年