島政政第１３２２号
令和６年１月２６日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田中 宏和
様
北大阪地域協議会
議 長
重長 寿典
様
北摂地区協議会
議 長
福井 武司
様

島本町長

山田 紘平
（公印省略）

２０２４（令和６）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は、町行政各般にわたりご協力ご理解を賜りありがとうございます。
さて、ご要請いただきました標記の件につきまして、別紙のとおり回答いたします。

別紙

2024（令和 6）年度政策・制度予算要請について（回答）１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、
島本町庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、町民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【人権文化センター】
本町では、令和５年度中に、ＳＤＧｓにおけるジェンダー平等の趣旨や「おおさか男女共同参画プラン」(2021‐2025)の内容も踏まえ、第３期島本町男女共同参画社会をめざす計画を策定予定としています。今後は全庁をあげて当該計画を推進するとともに、国、府をはじめとする関係機関の取組とも連携しながら、住民等への周知に努めてまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。
あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働
きかけること。
また、島本町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
【人権文化センター】
令和４年７月８日の省令改正により、常時雇用する労働者数３０１人以上の事業主に対して男女の賃金格差の公表が義務付けられました。男女の賃金の格差につきましては、長期的に見ると縮小傾
向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況です。府では、９月を「ＯＳＡＫＡ
女性活躍推進月間」と定め、女性の活躍推進に関するイベントなどが行われており、本町におきましても広報・周知に努めてまいります。
【人事課】「島本町特定事業主行動計画」（計画期間：令和２年度～令和７年度）に基づき、働きやすさと働きがいを感じられる職場環境の整備とともに、女性職員の活躍推進に向けた取組に継続的に努めてまいります。各役職段階における職員の給与の男女の差異に関する情報についても、女性活躍推進法に基づき、今後も適切に、本町のホームページにおいて公表してまいります。

改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。
また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【人事課】
本町では、子育て・介護に関する制度の周知と利用促進を図るため、令和５年９月に「両立支援ハンドブック～仕事と子育て・介護の両立のために～」を作成し、全職員に配布しました。本ハンドブックは、制度の利用対象となった職員に適時配布するとともに、端末上でも常時閲覧できるよ
うにし、両立支援のための職場環境整備に取り組みました。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。
また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。
特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジ
ェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【人権文化センター】
本町が現在策定中の第３期島本町男女共同参画社会をめざす計画は、ＤＶ防止法に基づくＤＶ対策基本計画として位置付けられるものであり、改正法や「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(2021‐2025)」を踏まえた内容とし、これに基づき具体的な取組を進めてまいります。
また、デートＤＶの防止については、学校現場と連携を図りながら町立中学校での男女共同参画講座を開催するなど、啓発に努めてまいります。
あわせて、４月の「若年層の性暴力被害予防月間」や６月の「男女共同参画週間」、１１月の「女性に対する暴力をなくす運動」などの機会を通じ、国、府とも連携して、相談窓口や各種取組の広報・周知に努めるとともに、職員に対する人権研修についても定期的に実施してまいります。
【福祉推進課】
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、全国的にも都道府県単位での設置がほとんどであり、関係機関に対し新たに設置を働きかける予定はございません。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と-1-

性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・町民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、島本町においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【人権文化センター】
性的マイノリティに対する偏見や差別は、当事者を取り巻く人々の無理解や誤解などに起因するものと認識しています。
「性的志向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」及
び「大阪府性的志向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」などの趣旨を踏まえ、本町においても広報やホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して、住民の理解増進に向けた情報発信や啓発講座を実施するとともに、当事者や家族等の悩み全般に対応できる相談体制の充実に努めてまいります。
また、「パートナーシップ条例」につきましては、他自治体の動向等を注視しながら、慎重に検討する必要があると考えておりますが、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」につきましては、引き続き府と連携し、制度の周知に努めてまいります。
あわせて、現在建設中の新庁舎をはじめ、公共施設については、新築や改修工事の際に、誰もが利用しやすい環境となるよう配慮し、整備に努めてまいります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメ
ント対策が義務化された。
就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、
特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでな
く、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【にぎわい創造課】
ハラスメントの防止につきましては、近隣市町で合同開催しております「ワークルールセミナー」などにおいて周知するなど、関係機関と連携しながら対応しているところでございます。
＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。

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特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【にぎわい創造課】
地域就労支援相談を継続して実施しており、また、関係機関と連携しながら、労働者に対し知識や関連施策を学ぶ場の提供を進めているところでございます。
＜継続＞(5)就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援について
2022 年 10 月施行の労働者協同組合法について、その目的である「多様な就労機会の開発」、「多様な地域ニーズに即した仕事づくり」、「持続可能で活力ある地域社会の実現」を市の具体的な施策に落とし込んで推進すること。
また、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理制度などの公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させること。
【にぎわい創造課】
就労創出にむけて、地域就労支援相談を継続して実施しており、また、「協同労働の協同組合」の必要性についても、適宜関係機関と連携のうえ、検討してまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、島本町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【にぎわい創造課】
各種中小企業支援に取り組みつつ、当該条例の制定につきましても、関係機関と連携のうえ、他市
町村の動向を踏まえ検討してまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづく
り企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインスト-3-

ラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了した
ことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【にぎわい創造課】
本町で新たに補助金を新設することは難しい状況ですが、大阪府の関係部局と連携し、当該支援に関する維持・強化について、検討してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【にぎわい創造課】
各種中小企業支援の検討を進め、当該支援につきましても、関係機関と連携のうえ、町の財政状況を踏まえ、支援の必要性について検討してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【にぎわい創造課】
各種中小企業支援の検討を進め、当該計画の策定率向上につきましても、関係機関と連携のうえ、検討してまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。
各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。

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また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【にぎわい創造課】
労働者の適正な「働き方」を支援しつつ、関係機関と連携のうえ、パートナーシップ構築宣言の取組や関係法令の周知徹底等に取り組んでまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【財政課】
国により「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されたところですが、現時点におきましては法的拘束力がないことから、今後、国の動向を注視し、適切に判断してまいります。
公契約条例の制定については、既に労働基準法等の一定の法制度が導入されていることから、基本的には国において法整備等により対応すべきものと認識しております。
また、総合評価入札制度については、本町発注案件において当該入札制度が適するものは少ない状況であり、導入にあたっては慎重に判断してまいります。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹
底すること。
【にぎわい創造課】
海外で事業展開を希望される企業等の相談を受けた際は、適切な支援を行えるよう取り組んでま
いります。
＜新規＞
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的に-5-

つくること。
【にぎわい創造課】
本町に研究施設を所有する企業等、関係機関と連携のうえ、さまざまな人材の確保・育成について検討してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分
な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。
加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果
等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【高齢介護課】
令和３年３月に策定した「第８期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」において、「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組」を基本目標のひとつに掲げて取組みを進めています。
また、現在策定中の令和６年度から３か年を計画期間とする「第９期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」においても、「地域の中で安心して暮らせる地域包括ケアシステムのまち」を目指すことを基本目標のひとつに掲げ、地域包括ケア体制のさらなる充実に向けた各種取組みを医師会、被保険者の代表者、有識者等で構成される介護保険事業運営委員会のご意見も伺いながら推進していく予定です。
なお、大阪府への働きかけについては、本町の地域包括ケアシステムの推進にあたって、必要であればその都度実施してまいります。
(2)生活困窮者自立支援制度の改善について＜補強＞①生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
加えて、生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善、定着促進をはかること。
【福祉推進課】
本町では、生活困窮者自立支援事業のうち、自立相談支援事業および家計改善支援事業を島本町
社会福祉協議会に委託し、国の研修等を受講するなどスキル向上に努めております。また、雇用の-6-

安定や処遇改善については、委託先と連携のうえ検討してまいります。
現在のところ、大阪府に対して財政支援の拡充を求める予定はございません。
＜補強＞②生活困窮者自立支援事業の拡充と体制整備についてコロナ禍を起因とした困窮や生活困難が依然として続く中、生活困窮者自立支援制度が寄り添い型支援の本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備寺院体制の強化はかるとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【福祉推進課】
令和３年度には就労準備支援事業を開始するなど制度の充実を図っているところであり、今後も広報や啓発チラシを全戸配布するなど、引き続き周知・啓発に努めてまいります。
居住支援においては、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金において家賃補助を、一時生活支援事業において、宿泊場所の供与および食事の提供を行っております。
＜継続＞③生活困窮者自立支援事業の強化・底上げについて
全国どこでも必要なサービスが受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業について
は、広域連携を促進しながら、速やかに島本町において完全に実施されることを目指して取り組むこと。
また、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めること（各数値の具体的な経年推移も示していただきたい）。
【福祉推進課】
就労準備支援事業は令和３年度から実施し、大阪府生活困窮者等広域就労支援事業に参加して広域連携を図っており、家計改善支援事業については、島本町社会福祉協議会に委託して実施しております。
また、一時生活支援事業は実施しておりますが、子どもの学習・生活支援事業については、現在のところ実施する予定はございません。
なお、一時生活支援事業の件数は、令和３年度２件、令和４年度１件です。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、町民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。

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また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事
業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広く周知すること。
【すこやか推進課】「島本町国民健康保険特定健康診査等実施計画」及び「健康づくり事業・食育の取組における基本方針」に基づき、特定健診やがん検診等の受診率向上に努めております。本町では、２０歳代・３０歳代健診（特定健診と同内容の項目）や子宮頸がん検診については、子宮頸がんワクチンの接種勧奨と併せて周知する等、若い世代に対する取組も行っております。
また、大阪府事業である「健活１０」や「おおさか健活マイレージ

アスマイル」については、広報誌やホームページ等で周知するなど連携して取り組んでいるところです。
今後につきましても、町民のさらなる健康づくりの推進に向け、各種の取組を進めてまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。
さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス
感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【すこやか推進課】
医療人材の勤務環境や処遇改善等につきましては、大阪府や高槻市医師会等の関係機関と連携のうえ、必要な取組について、今後検討してまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。
特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間-8-

の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【すこやか推進課】
町民が地域で安心して医療を受けることができる体制の確保につきましては、今後も高槻市医師会や三島圏域の医療機関、市町村、大阪府等の関係機関と連携し、必要な取組を進めてまいります。
なお、現時点では、「訪問医療」を実施している医療機関に対する助成つきましては、新たに財源の確保が必要となることから実施する予定はありません。
現在、大阪府において策定中である「第８次大阪府医療計画」において、「感染症」を主要項目に加えることとされております。本町におきましても大阪府と連携のもと、本計画に基づき必要な取組を推進してまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。
さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【高齢介護課】
介護人材の確保や処遇改善などについては、保険者単位ではなく全国的もしくは広域で実施すべ
きことであることから、必要に応じて国や大阪府に要望してまいります。
また、介護職場でのハラスメント防止などについては、事業所等への周知・啓発を進めていきた
いと考えています。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。
労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を-9-強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【高齢介護課】
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中心的役割を担う機関であることから、その機能が十分に発揮できるように町として必要な支援を引き続き行っていきます。また、本町の高齢者の総合相談窓口の役割を担っていること機関でもあることから、その認知度向上に向け、さらに周知に努めてまいります。
高齢者と子どもの交流に関する施策については、高齢者の生きがいづくりの観点から、地域包括支援センターを拠点とした実施に限定することなく、必要に応じて検討してまいります。
なお、本町の地域包括支援センターは１か所であり、令和２年度に人員体制の強化や相談時間等の拡充などセンターの機能強化を図るためにそれまで直営で運営していたものを委託による運営に変更しています。地域包括ケアシステムの充実のためには、地域包括支援センターの運営形態が直営か委託かが重要なのではなく、行政と民間とで互いの強みを活かして役割分担をして取り組んでいくことが肝要であると考えています。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。
整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【子育て支援課】
本町におきましては、近年、町内で大規模な住宅開発が進んだことに伴い、保育所等の過密化及び待機児童の増加の解消が重要課題となっておりました。このため、平成３０年１１月に「島本町保育基盤整備加速化方針」を策定し、保育所等の整備を順次進めた結果、令和３年４月に待機児童
数ゼロを達成し、令和４年度は年間を通じて待機児童数ゼロを達成しました。また令和５年度のおきましても、年間を通じて待機児童が発生しない見込みとなっております。
町立保育所をはじめ、民間の保育事業者とも十分な連携を図り、障害児の受入れ数の増加や兄弟姉妹の同一保育所等への入所など保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

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＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。
具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡
充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
【子育て支援課】
本町におきましては、町独自の上乗せ基準による保育士の配置や採用計画に基づいた正職員の採用、国及び近隣市との均衡等に配慮した給料の設定、各種研修への参加促進などを行うことにより、保育士等の待遇及び労働環境並びに資質の向上に努め、教育・保育の質の確保を図っております。
民間の保育事業者とは、日頃から密に連携を取る中で、現状確認や意見聴取を行っており、それらにより把握した現場のニーズ等を踏まえて支援の在り方について検討し、本町の保育施策にも反映させております。
【教育総務課】
本町の学童保育室におきましては、１支援につき２人の学童保育室指導員（原則として、いずれも放課後児童支援員）の配置、各種研修への参加促進などを行うことにより、指導員の待遇及び労働環
境並びに資質の向上に努め、保育の質の確保を図っております。
また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、本町では既に実施している
ところであります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。
そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり
施設への支援を行うこと。
【子育て支援課】
本町におきましては、各種地域子ども・子育て支援事業を直営事業又は補助事業として実施し、子育て家庭へのサービスの拡充及び充実に努めております。
令和４年４月には、民間認定こども園の開設と共に、同園内に本町初となる病児保育施設が開設されました。同園におきましては、休日保育や病児保育をはじめとする各種地域子ども・子育て支援事業を展開されており、本町の保育サービスの向上に大きく寄与しているものと考えております。

- 11 -

保育士及び看護師の確保につきましては、各種補助金制度により支援を行ってまいりたいと考えております。
【教育総務課】
学童保育室については、現在、１７時３０分までを通常の保育時間、必要である方は１９時までの延長保育を実施しています。
いわゆる生活リズムの変化に伴う「小１の壁」については、町立保育園と学童保育室での保育終了
時間を合わせていることで、配慮しているところであります。
＜継続＞④子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、島本町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【福祉推進課】
町といたしましては、子どもの貧困を解消するべく、「第二次大阪府子ども貧困対策計画」に記載された各種施策を進めているところです。
対象となる家庭を早期に発見し支援につなげるため、生活困窮者支援、生活保護、ひとり親等の各種支援について、チラシの全戸配布や広報誌・ホームページにより制度の周知を図っております。
また、徴収関係部署、子育て・福祉・人権の担当部署などと連携を図るための連絡会議を設置しているほか、スクールソーシャルワーカー等とも連携を行っており、関係機関で連携を深めることで対象者の早期把握及び支援につなげていくよう努めているところです。
ひとり親家庭等からの相談については、事前予約等により夜間相談にも対応しております。行政手続きの簡素化は実施困難な部分もありますが、窓口への同行など各種行政手続の支援にも努めているところです。
また、子ども食堂については、開設経費や運営経費に対して支援する「子どもの居場所づくり（子ども食堂）支援事業補助金」を創設しており、新たに子ども食堂を開設する団体やすでに子ども食堂を開設している団体の円滑な運営の支援を実施しております。
子ども食堂運営者及びその段階での開設予定者と、教育委員会の不登校等の担当者、家庭児童相談担当、子育て世代包括支援センター担当等が一堂に会し、各事業内容を共有する等、ネットワー- 12 -

ク化を見据えた取組みを行っております。
＜継続＞⑤子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【子育て支援課】
子どもの権利条約及びこども基本法につきましては、国や大阪府からの助言や取組に係る通知等を関係部局や関係機関に対し周知することにより、その内容や理念の普及に努めております。
また、本町におきましては、例年、住民に対し、広報等を通じて、児童虐待防止のための「オレンジリボン運動」等の啓発その他児童虐待防止に係る情報発信を行っております。本年度につきましては、広報しまもと（令和５年１１月号）において特集記事を掲載し啓発に努めたところです。
今後も引き続きより効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
相談業務に対する体制につきましては、令和４年度の増員に引き続き、令和５年４月から家庭児童相談員をさらに増員し、その強化に努めているところであり、また、専門性向上につきましては、日頃から各種研修や関係機関との情報交換への参加により取り組んでおり、今後も引き続き同様の取組を推進してまいりたいと考えております。
今後におきましても、関係法令等に基づき、適切に児童相談所等関係機関と連携し、児童虐待の未然防止に努めてまいります。
＜継続＞⑥ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【教育推進課】
ヤングケアラーの早期発見など様々な課題について、さまざまな関係機関・地域の支援関係者等- 13 -

が共通認識のもとで緊密な連携体制を構築できるよう検討してまいります。
（福祉推進課）「ヤングケアラー」の実態については、各小中学校で定期的に実施している生活アンケート等で、状況把握に努めております。また、各小中学校に配置しているスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをはじめ、教育センターでの相談体制を構築しており、教育センター連絡会等を通じて、情報共有を図るとともに、必要に応じて関係機関と連携して対応していきたいと考えてお
ります。
＜継続＞
(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。
あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【福祉推進課】
相談体制の強化につきましては、平成３１年４月より社会福祉法人南山城学園へ障害者一般相談を委託しております。自殺念慮者に限ってはおりませんが、より町民の方の相談に幅広く応じ、支
援体制を充実させるべく民間団体と連携し取り組んでおります。
また、自殺念慮者に対する相談体制の強化を行うべく、まずは町職員が相談を受けることができるよう、福祉推進課職員がゲートキーパー研修を受け、相談体制の強化を図っております。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。
教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、
スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。
また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。
そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。

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【教育総務課】
これまで以上に児童・生徒の個に応じたきめ細かな指導を行っていくためには、３５人以下学級の編制が有効であると考えております。このため、本町では以前から、支援学級在籍児童・生徒を含めた人数を基礎として学級編制を行う運用とするよう、国や府に対して要望しているところであります。現状、小学校５年生以上の学年で３５人学級を編制しようとする場合には、府費負担教職員と同じ勤務条件で担任を担える教員を町単費で講師として任用しなければならず、人件費として多額の財政負担が生じることが大きな課題であります。
なお、令和元年度から、支援学級在籍児童を含め４０人を超える小学校６年生の学級に町単費で補助教員（会計年度任用職員）を配置する取組を実施しており、過密な状態の緩和に努めているところであります。
また、府費負担教職員の勤務時間管理につきましては、平成３０年度から、タイムカードを導入
し、客観的に勤務時間の集計把握を行っております。その中で、時間外労働時間が顕著な教職員につきましては、個別に時間外勤務状況やチェックリスト等を配布し、必要に応じて産業医面談を実施す
る等、長時間労働の是正に努めているところであります。
教員の負担軽減を図るため、令和５年度におきましては、統合型校務支援システムの構築作業を行い、令和６年度から本格的に活用するための取組を進めております。
教職員の欠員対策として、大阪府では令和３年度に、小学校における講師の事前任用制度が試験実施されております。中学校においては教科の兼ね合いから実施されていないものの、欠員対策としては有効であると認識しております。本町では、今後も引き続き、この事前任用制度も活用しながら代替講師の確保等を図り、欠員の解消に努めてまいりたいと考えております。
【教育推進課】
スクールカウンセラーにつきましては、各小中学校及び教育センターに配置し、学校生活等においてさまざまな不安を抱える児童生徒及びその保護者１人１人の相談ニーズに寄り添った対応に努
めております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、小中学校に配置し、福祉的な視点に基づき、課題を抱える児童生徒やその保護者へのアプローチを行い、関係機関とも連携しながら課題解決に向けて活動しております。スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、ともに学校組織の一員として、教職員との連携を図りながら、「チーム学校」として組織的かつ協働的に各事案への対応に当たっております。今後、さらなる相談及び支援ニーズの高まりに対応していくためにも、人材育成に努めるとともに、配置拡充について検討してまいります。
外国にルーツをもつ子どもとその保護者を含めた家庭への支援につきましては、「島本町海外帰国児童生徒指導協力者派遣事業」において、日本語と対象者の母国語を話すことができ、かつ、学校教育に理解のある方を協力者として対象者が通う学校に派遣し、授業や保護者との面談の場で通訳を行う等の支援を行っております。また、進学にかかる支援につきましては、三島地区各市及び府内高等学校等と協働し、毎年１０月頃に「三島地区多言語進路サポートガイダンス」を開催し、やさしい
日本語や参加者の母国語通訳者の付き添い高校進学等に関する適切な情報提供と理解促進に努めております。

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＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【教育総務課】
各学校施設につきましては、児童・生徒の学習及び生活の場として、また、教職員の働く場として、良好な環境を確保するとともに、安心・安全な施設環境の維持管理に努めております。今後も引き続き、限られた施設の中で、最適な諸室配置を行い、必要に応じて適切に施設整備に取り組ん
でまいります。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。
また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに島本町独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【教育総務課】
学ぶ意欲と能力がありながら、経済的理由により進学を断念することなく、安心して修学できる環境を整備するためには、奨学金制度が必要であると考えておりますが、大阪府育英会の奨学金制度
や高校授業料無償化等の充実により、町独自の奨学金制度については、廃止も含め、その有り方を検討しているところでございます。今後も、給付型奨学金制度の拡充については、本町としましても、
町村長会等を通じて国や府に働き掛けてまいります。
また、奨学金返済支援制度の創設等につきましては、近隣市の実施状況や動向に注視しつつ、町の財政状況等も踏まえながら、引き続き検討してまいります。
なお、コロナ禍の影響により返済困難に陥った奨学生に対する猶予措置については、個々の事情に応じて適切に対応してまいります。
【にぎわい創造課】
中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度につきましては、他市町村の動向や町の財政状況等も踏まえ、関係機関と連携のうえ、検討してまいります。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。
また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体
験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【教育推進課】
児童生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて- 16 -

必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科（・科目）等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図っております。具体的には発達段階に応じた職
業研究、様々な職種の方々による講話等を経て、中学校卒業時に自らの手で進路選択ができることを目指してカリキュラムを組み立てています。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成人年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。
そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【教育推進課】
現在小学校・中学校において主に社会科や技術家庭科の家庭科分野において、消費者教育に該当する内容を指導しております。具体的には消費生活における契約について、消費者支援制度の概要
としてクーリングオフ制度やＰＬ法について、悪質商法の例等を学習します。また、大阪府消費生活センターから提供を受けた校種別啓発リーフレットを小学校・中学校に送付し、児童生徒に配布
しております。今後も社会動向を注視しながら、課題に正対した取組を続けてまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。
そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インター
ネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【人権文化センター】
ヘイトスピーチをはじめ、ＳＮＳやインターネット上に氾濫する差別的な情報発信は、重大な人権侵害を含む行為であり、許されないものと認識しておりますが、現時点では、マンパワー不足等
からネット上での巡回行為は実施しておりません。しかしながら、本町に関わる事案を把握した場
合には、関係機関と連携を取りながら適切に対応してまいります。
アンコンシャスバイアス(無意識による偏見)については、令和３年度にアンコンシャスバイアスに基づく差別の解消を図るための啓発動画を配信したほか、職員研修や住民対象研修内で取り上げ- 17 -

るなどの取組を実施しており、引き続き、インターネット上の人権侵害の防止に向け、啓発・教育の取組を進めてまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【行革デジタル推進課】
令和５年４月から「島本町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」を施行し、これまで、条例などにおいて、書面ですることとされていた手続について、オンラインでの受付を開始することが可能となっており、順次、行政手続きのオンライン化を進めているところでございます。
今後も引き続き、国の動向や他自治体の先進事例などを参考にしながら、情報漏洩の防止等にも留意しつつ、住民の利便性向上と業務の効率化が達成できるよう、担当課との調整を進め、手続のオンライン化を推進してまいります。
また、デジタルディバイド対策として、スマホ講座やスマホ教室などを開催しており、参加いた
だいた方からはご好評の声を頂戴しているところでございます。今後につきましても、財政状況を考慮しながら、効果的なデジタルディバイド対策を検討・実施してまいります。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。
あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイ
ナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されない
よう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【行革デジタル推進課】
国の広報媒体等を活用しながら、町のホームページ等でマイナンバー制度の概要や安全性の周知に努めてまいります。また、マイナンバーカードを活用した施策として、住民票の写し等のコンビ
ニ交付の実施に向け検討してまいります。
【政策企画課】
個人情報の取扱いにつきましては、「島本町個人情報の取扱いに関する指針」を策定しており、今後におきましても、各課においてこの指針に規定している安全管理措置に基づき運用してまいりま- 18 -

す。
【税務課】
税務手続のデジタル化や業務におけるデータの活用などにより、税務行政体制の効率化に努めてまいります。
【保険年金課】
マイナンバーカードによるオンライン資格確認ができない状況にある方については、当分の間、保険者は本人の申請によらずに資格確認書を交付する運用となる見込みですので、マイナンバーカードを取得していない方でも引き続き、保険証と同様に保険診療を受けることができることになる見込みです。
＜新規＞(9)町民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる
投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【行政委員会事務局】
本町では、近年のマンション建設などの大規模開発により、人口が増加傾向にあることから、平成２８年に一部投票区を見直し、投票所数をそれまでの８か所から９か所に増設いたしました。また、山間部にお住いの住民に対しましては、市街地にある投票所までの距離が遠いため、同地域に半日間、期日前投票所を追加設置しているほか、投票期日前日には、役場内の期日前投票所への来場を支援するため福祉ふれあいバスを臨時運行するなど、有権者の利便性と投票機会の確保に努めております。
共通投票所の設置や投票方法の記号式の導入等につきましては、人員確保、費用面や設備面において課題もあることから、即座に実施は困難でありますが、今後の住民ニーズや他団体の動向を参考に検討してまいりたいと考えております。
【教育推進課】
現在小学校・中学校において主に社会科において、主権者教育に該当する内容を指導しております。具体的には日本国憲法下でどのように国や地方自治体が民主的に運営されているか、選挙制度の概要とその問題点、また、市場経済や財政の仕組み等について学んでおります。その結果、子どもたちが現実を深く考察するために必要な基礎的・基本的な知識を確実に身に付けた上で、目の前の政治や経済を身近なものと感じ、自発的に自分の力で現実の社会的な問題を解決できるという主権者としての感覚を身に付けるようにしていくことを目標の一つとして掲げております。その際には、大阪府選挙管理委員会作成のパンフレットの活用や、町議会議場での町政に対する提言発表など、児童生徒の発達段階に応じて、引き続き効果的な取組が実践できるように配慮してまいります。

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＜継続＞(10)SDGs の推進について
大阪府においては「大阪ＳＤＧｓ行動憲章」の制定や「私の SDGs 宣言プロジェクト」などが行
われてが、島本町においても、多くの町民の参加にむけた働きかけを強めること。
また、ＳＤＧｓの中で最も重要な目標のひとつである「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定
し、着実に取り組むこと。
【政策企画課】
住民の SDGｓに対する理解の向上を図るため、情報発信や普及啓発に努めてまいります。
「貧困の根絶・格差の是正」の項目につきましては、生活困窮者支援やひとり親家庭支援など、本町を取り巻く課題や地域特性とともに、SDGｓの理念なども踏まえた取組をすすめてまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、町民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、島本町の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【福祉推進課】
本町では、子ども食堂の開設・運営に関する補助制度を設けておりますが、フードバンク団体に対する支援や協議体の設置については、現段階では予定しておりません。
【環境課】
食品関連事業者に向けた食品ロス削減の働きかけとして、「北摂地域における食品ロスの削減及び容器包装を含めたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する協定」を北摂 7 市 3 町と事業者 11社とで締結し、共働で削減に取り組んでいます。
町民に対する啓発としては、町ホームページに啓発記事を掲載しており、「3010 運動」についても記載しているほか、大阪府の食品ロス関連のページへ誘導するよう、リンクを掲載しております。
「持ち帰り」については、大阪府が公開するマイ容器・マイボトルサービススポットマップ「Osaka
ほかさんマップ」の周知を進めてまいります。また、食材を無駄なく有効活用する「エコクッキン
グ教室」等の環境に関する講座を開催する団体への支援等を続けてまいります。

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＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口
や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。
加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を
行うこと。
【環境課】
フードバンク活動につきましては、食品ロスと併せてホームページ等で周知啓発行うとともに、
町社会福祉協議会と共働し、町内イベント等での食品寄付受付を実施し、啓発活動を行っています。
現状、町内において他にフードバンク活動を実施する団体がないことから、協議体の設置は行っておりませんが、今後活動団体が発足した際には検討してまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマー
ハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。
具体的な取り組みとしては、島本町独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【にぎわい創造課】
悪質クレーム対策も含めて、消費に関する問題等を把握し、関係機関と連携のうえ、適切な周知等に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。
特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行
うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【にぎわい創造課】
特殊詐欺被害防止につきましては、消費者相談、広報誌やチラシ、しまもとタウンメールなどでの注意喚起等を行っております。今後も取組を継続してまいるとともに、平成３０年度から実施し- 21 -

ております特殊詐欺対策機器普及事業を継続してまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組み
を中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めてい
くこと。
さらには、
「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項
目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗
状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【環境課】「島本町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」では、本町域内から排出される二酸化炭素を
2050 年に実質ゼロとする長期目標を掲げています。
住民に対する啓発活動としては、平成 30 年度から地球温暖化対策に資する賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」に、令和 5 年度からは「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）」に賛同し、その啓発に取り組んでいます。
今後も、大阪府とも連携し、地球温暖化対策に取り組んでまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【環境課】
再生可能エネルギー導入について、本町では補助金等の施策は実施できておりませんが、国や大阪府が実施する補助事業の情報発信に努めてまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベー
ターやエスカレーターの設置が進められている。

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鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。
特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【都市計画課】
公共交通機関（鉄道駅など）のバリアフリー化促進につきましては、平成２０年に「島本町バリ
アフリー基本構想」を策定し、バリアフリー化に努めているところです。今後も引き続き「島本町バリアフリー基本構想」に基づき、バリアフリー化に努めてまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する
特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
【都市整備課】
国や鉄道事業者等で構成されている「ホームドアの整備促進等に関する検討会（中間とりまとめ）」においては、ホームに関係する事故が特に多い、利用者数１０万人以上の駅を優先し実施する方針が示されております。ＪＲ島本駅や阪急水無瀬駅の利用者数は１０万人未満ではありますが、中高一貫校の開校や、町内各所の宅地開発等により、ＪＲ島本駅構内については、乗降者数が増加し、混雑していることから、過去より、ホームドア等の設置について鉄道事業者へ要望を行っております。
今後においても引き続き、公共交通機関の利用促進と安全性の高い交通施設整備に努めてまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転
者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、
自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナ
ー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【都市整備課】
自転車専用レーンの設置につきましは、過去から本町におきまして設置に向けた検討を重ねてま- 23 -

いりましたが、既存の道路幅員が確保できないことにより、大規模な道路改修が必要となること、用地買収が必要になることなどにより、整備に向けた課題が多いものと認識いたしております。
自転車運転者への法令遵守やマナー向上につきましては、交通管理者である高槻警察署と連携を図り、小中学生を対象に定期的に交通安全教室を開催し、マナー向上等に努めております。
また、高槻警察署主催のもと、住民の方々を対象に運転者安全講習会を開催されており、自動車の交通安全に関する内容に加え、自転車に関する講習もしていただいている状況でございます。
今後も引き続き、高槻警察署と連携を図り、自転車に関する交通安全の向上に努めてまいりたいと考えております。
ヘルメットの補助につきましては、高槻警察署において、ヘルメットの購入費に対する補助金の交付を実施されている旨聞き及んでおり、本町におきましては、今後ヘルメット着用促進について啓発に努めるとともに、必要に応じて購入費用の補助制度についても検討してまいりたいと考えて
おります。
＜継続＞
(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。
防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
【都市整備課】
本町におきましては、過去から各関係機関と連携し、未就学児の園外活動箇所について、合同点検を実施し、挙げられた危険箇所について、安全対策を実施いたしております。
また「キッズゾーン」の設置につきましては、教育委員会と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
運転手に対する啓発といたしましては、高槻警察署主催のもと運転者安全講習会を実施いたしており、当該講習会にて安全運転を呼び掛けております。
今後も小学校や保育施設周辺をはじめ、通学路及び未就学児の園外活動箇所においては、新たな交通安全施設の設置や適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
【子育て支援課】
キッズゾーンの設定及び設置につきましては、保育施設等運営事業者をはじめ、道路管理者及び大阪府警察と協議の上、児童の登降園時や園外活動時における交通安全対策を適切に取り組んでまいりたいと考えております。

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＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
島本町が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の町民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、島本町域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。
感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取
得助成についても取り組みを進めること。
【危機管理室】
住民への防災に関する情報の周知につきましては、令和２年１１月にハザードマップを更新し、全戸配布を行いました。また、令和３年に動画「防災ハザードマップの見方」を YouTube やホーム
ページに公開し、住民への周知に努めております。
災害時には防災行政無線に加え、登録制のタウンメール、エリアメール、ツイッター、フェイスブック等により避難情報等の情報伝達を行っております。また、災害発生時にはホームページは災害モードに切り替わり、気象情報や開設避難所等が表示されます。
避難所となる町立学校体育館にスポットバズーカを設置しているほかメッシュテントや段ボールベッドを備蓄し、避難所の環境整備を図っています。
医療体制については、高槻市医師会作成した医療救護マニュアルに基づく災害医療救護訓練に町職員も参加し、災害時における医療体制への備えを高槻市医師会と共に行っております。
災害時における避難行動要支援者に対する支援につきましては、災害対策基本法に規定される避難行動要支援者の把握や地域との連携について、現在関係部局との連携のもと推進に努めております。避難行動要支援者の把握及び名簿の作成が完了し、平成３０年６月の大阪府北部地震においては、安否確認に使用しました。今後も平時から地域の皆様と情報の共有を図るなど、災害時に備えた体制の構築を進めてまいります。
防災士資格取得につきましては、広報やホームページ等で周知してまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。

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各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行え
るよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【危機管理室】
平成３０年の大阪北部地震発災を教訓に住民の避難場所を確保するため小学校近辺に居住する職
員が駆け付ける開錠吏員を指定しました。
災害時の配備体制については、災害の規模により、職員の配備名簿を作成し、災害時に対応できるように体制を整えております。加えて、地震発災時には緊急防災推進員の協力を得て災害対応を行ってまいります。
また、各自主防災会を始め、団体等に出前講座を行い、住民への防災意識の啓発を行ってまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【都市整備課】
本町の取組といたしましては、毎年出水期前には大阪府と土砂災害危険箇所や水無瀬川の合同パ
トロールを実施し、状況把握に努めております。特に、土砂災害防止対策といたしましては、ソフト対策としまして、平成３０年度より土砂災害特別警戒区域内における、家屋の補強や区域外への移転に対する補助金制度を設け、運用を開始しております。
今後につきましても引き続き、大阪府と連携し、情報交換や状況の把握を行い、防災、減災に努
めてまいります。
【にぎわい創造課】
森林整備におきましては、洪水・土砂災害などに強い森づくりを目指し、土地所有者をはじめ関係機関等と協力し取組を進めてまいります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実- 26 -

に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、町民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【危機管理室】
災害についての住民への啓発については、ハザードマップを令和２年１１月に更新し、全戸配布を行っております。また、既存の自主防災組織が実施する年次訓練への協力、出前講座などの事業に加え、未組織地域に対する自主防災組織発足の支援を行い地域防災力の向上に努めてまいります。
島本町における事業継続計画は平成２９年度に策定しておりますが、平成３０年の大阪府北部地
震や台風第２１号の教訓を生かした改正を行いました。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩
壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。
また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係
主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【都市整備課】
大規模災害時における被災鉄道の早期復旧につきましては、本町といたしましても、重要な課題であるものと認識いたしております。このことから、様々な防災・減災の観点から、鉄道事業者をはじめ、各関係機関とも連携してまいりたいと考えております。
【危機管理室】
鉄道事業者との連携については、島本町防災会議において、各鉄道事業者が防災委員として、会議に出席し、各防災対策について、審議しております。また、町においても、鉄道災害の影響する箇所を含めた警戒情報の周知を迅速に行ってまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラ- 27 -

ルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【危機管理室】
島本町防犯委員会は高槻警察署管内防犯協議会の構成団体として、島本町の安全・安心を守る防犯活動を実施しております。
今後におきましても、公共交通機関での犯罪防止をはじめとする各種犯罪に対する施策等について、高槻警察署をはじめ関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【都市整備課】
本町といたしましても、更なる移動手段の確立につきましては、重要な課題であると認識いたしております。
高齢者の方々をはじめ、地域のみなさまが行政サービスや買い物、通院など様々な生活環境に応じた交通手段が確保できるよう、引き続き、交通の利便性向上に向け、交通事業者と連携し、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメ
リットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【業務課】
持続可能な水道事業の実現のためには、専門性を有する人材の確保や育成が不可欠であり、本町
といたしましても、人材の確保とともに技術の継承等に努めております。

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水道事業の経営や施設整備につきましては、令和３年に計画期間を１３年間とした島本町水道事
業ビションを策定し、町ホームページ等で公開しております。
以上- 29 -