JLabs 仕様認定審査細則

2023 年 8 月 23 日

一般社団法人 日本ケーブルラボ

第 1 条（目的）
本細則は、JLabs 運用仕様書および技術仕様書（以下、仕様書）に基づき設計・製造された製品が、同仕様書を満たし、他の認定製品との間で相互運用が可能であることを示すために実施する認定審査の運用に関して規定する。
第 2 条（適用範囲）
本細則は、ヘッドエンド機器および STB 等の端末製品において、認定審査を受ける場合の運用全般に適用する。
第 3 条（用語の定義）
用語の定義は、下記のとおりである。
(1)「ラボ」とは、一般社団法人 日本ケーブルラボをいう。
(2)「ケーブル事業者」とは、放送法、有線電気通信法または電気通信役務利用放送法の適用を受けるケーブルテレビ事業者をいう。
(3)「JLabs 仕様書」とは、仕様認定審査細則付則１による仕様書をいう。
(4)「認定試験」とは、JLabs 仕様書に基づき設計・製造された製品が、仕様書どおりに動作することを確認する試験をいう。
(5)「認定審査計画」とは、審査を実施する認定審査の「年間計画」をいう。
(6)「受検者」とは、認定審査を受検する企業をいう。
(7)「受検品」とは、受検対象となる製品または製品相当品をいう。また、JLabs 仕様を基にする機能およびその他の機能を持つ複合製品もこれに含める。ただし、受検対象は
JLabs 仕様機能部分とする。
(8)「認定委員会」とは、認定審査に関わる委員会をいう。
(9)「認定製品」とは、認定審査の結果、他の機器メーカーの認定製品との間で相互運用が可能と認定委員会が判定した製品をいう。
なお、製品の性能・品質および受検者が、公的ルール、他の工業規格標準・仕様等の要求
条件を満足するために付加する機能や特徴は、認定の対象外とする。
(10)「認定審査」とは、相互運用を目的として認定製品の申請受付から書類審査、試験審査、認定委員会審査、認定審査結果通知・公表までの一連の業務をいう。
(11)「独自試験」とは、受検者が認定審査受検前に自社内試験等で日本 CATV 技術協会お
よび JLabs 仕様書に合致していることを申請前に確認するために実施する試験をいう。
(12)「ラボ認定」とは、受検品が認定審査に合格したことをラボが証することをいう。

1

第 4 条（申請の種類等）
受検品は、1 製品につき 1 申請とする。
2. 申請の種類等は、下表のとおりである。この場合の 1 製品とは同一形状の筐体でかつ同一電気的機能を持つ製品群をいう。
申請の種類表
No
.

申請の種類

適用の範囲
・新製品のラボ認定を申請する場合、ラボ認定を受けていない既製品のラボ認定を申請する場合、認定製品に大幅な変更を行って

1

新規認定申請ラボ認定を申請する場合および認定製品のハードウエアまたは
ソフトウエアを大幅に変更した OEM 製品（相手先商標製造）のラボ認定を申請する場合に適用する。
・認定製品であって、新しい JLabs 仕様書および条項の追加・変

2

再認定申請

更または削除等によりハード・ソフトウエアを変更した場合、その他認定委員会が再認定必要と判断した場合に適用する。
・認定製品であって、製品外観の変更等、JLabs 仕様書に関係のな

3

書類認定申請い軽微な変更を加えて製品のラボ認定を求める場合に適用する。

4

OEM 認定申請

・認定製品と類似のハード・ソフトウエアを使用する OEM 製品であって、ラボ認定を求める場合に適用する。
・ラボ認定は求めないが、新規認定申請に基づく認定試験に準じた試験を求める場合に適用する。

5

事前確認申請・新規認定申請または再認定申請により認定試験が開始された後に、受検者の希望により事前確認申請に切り替えることができる
ものとする。
・認定試験のリハーサルまたは事前確認等の目的で認定試験設備

6

設備使用申請の使用を希望する場合およびケーブル事業者の社内教育または接続性確認等の目的で認定試験設備の使用を希望する場合に適用する。

7

共同受検申請8

複数機種同時申請

9

相互接続認定申請

・他の受検者と共同して受検する場合に適用する。
ただし、共同で受検を行う場合、1 者が申請の主体となる。
・新規認定申請および再認定申請であって、同一受検者が同時に複数機種の受検を希望する場合に適用する。
・仕様書の正当性の確認のため行う相互接続試験で、仕様書通りの動作を確認したもので、ラボ認定を申請する場合に適用する。

2

3. 申請にあたっての留意事項は、下表の通りである。
留意表
No.

申請の種類

留

意 事 項

・年間審査計画に沿って、所定の申請書類を付して申請する。
・当該認定試験が開始された後に、受検者の希望により事前確認申請に切り替えることができるものとする。その場合は、新規認定申請を断念したものとし、ラボ認定を受ける資格を失う。なお、認定試
1

新規認定申請験の結果は、認定委員会に報告される。
・事前確認申請に切り替える場合、受検品に対しソフトウエアのアッ
プグレード等の改造を行うことができる。その場合、当該認定試験
計画日程の範囲内で、事前確認申請として認定試験を継続することができる。
・年間認定審査計画に沿って、所定の申請書類を付して申請する。
・当該再認定試験が開始された後に、受検者の希望により事前確認申請に切り替えることができるものとする。その場合は、再認定申請を断念したものとし、ラボ認定を受ける資格を失う。なお、認定試
験の結果は、認定委員会に報告される。

2

再認定申請

・事前確認申請に切り替える場合は、受検品に対しソフトウエアのアップグレード等の改造を行うことができる。その場合、当該認定
試験計画日程の範囲内で、事前確認申請として認定試験を継続することができる。
・再認定申請に基づく認定試験は、新規認定申請に基づく認定試験に準じて実施される。
・軽微な変更か否かの審査は、認定委員会が行う。

3

書類認定申請・軽微な変更ではないと審査された場合、認定委員会は、速やかに申請者に通知するものとする。

4

OEM 認定申請

・OEM 元との同時申請を受付けることも可能とする。
・事前確認申請に基づく試験は、認定試験に準じて行う。
・試験結果については、原則として、認定委員会へは、報告しない。

5

事前確認申請・当該認定試験計画日程の範囲内で受検品に対しソフトウエア等の改造を行うことができる。ただし、新規申請および再認定申請から切り替えた場合は、認定委員会へ報告するものとする。
・設備使用申請は、所定の申請書類を付して申請する。ただし、認定

6

設備使用申請審査計画、各種申請またはラボ事情等により受理されない場合がある。
・仕様書の妥当性の確認のため行う相互接続試験で確認された製品

7

相互接続認定に限りこの区分で認定審査を申請できる。相互接続試験項目以外の申請

仕様を認定申請事項に含む場合でも、この申請で受付けるが、相互接続試験対象外の仕様は別途、認定試験を実施する。

3

第 5 条（認定申請）
ラボ認定を受けようとする者は、JLabs 仕様認定審査細則の付則 2 に定める様式のうち、申請の種類に応じた必要書類により、ラボへ申し込むものとする。
第 6 条（審査）
審査は、試験を伴う審査と書類のみで行う審査により行う。
2.審査の手続きおよび認定試験の実施要領等は、JLabs 仕様認定審査細則の付則 3 に定める。
第 7 条（認定書の交付）認定委員長は、認定審査に合格した受検品に対して、様式 6 による認定書を受検者に交付する。
第 8 条 (受検料)
受検料は、JLabs 仕様認定審査細則の付則 3 第 14 条に定める。
第 9 条（認定品の保管）
新規認定申請または再認定申請に基づく認定審査に合格した認定製品は市場投入後の不具合の検証や調査などを実施できるよう、受検者は少なくとも販売開始から 1 年間はその状態を保持して保管する。また、その後の認定試験における比較機として使用できるとラボが判断した場合には、受検者の合意を得たうえ受検者から当該品の提供を受け、ラボが保管するものとする。
第 10 条（認定の取り消し）
虚偽の申請などの作為によりラボ認定を得た場合、またはラボ認定取得後に大幅な変更を行
ったにもかかわらず新規申請等を行わずに同一製品として販売を継続した場合、認定委員長は認定委員会の決議により、当該ラボ認定の取り消しを行うことができる。
第 11 条（継承）受検者が認定製品に係わる事業の全部または一部を譲渡または企業合併した場合、当該認定の権利は、譲渡または合併後の受検者に継承できる。
第 12 条（公表）
各申請の受付期間、認定証の交付、認定の取り消しなどの情報をホームページなどに公表する。
第 13 条（不服申立）
受検者は、認定審査の結果に対する不服がある時は、認定委員長に対して、文書にて申立て
ができる。
2.

申請者から不服の申立てを受けた場合、認定委員会は審議結果を再検討し、その結果を申請者へ返答しなければならない。
4

第 14 条（一般的禁止事項）
ラボは、認定製品の推奨を行わない。
2. 受検者は、下記の各号の行為を行ってはならない。
(1) 公知の事実の場合、他から容易に入手できる場合または公表を認める条件で提出された場合を除き、認定試験などで入手した情報を関係者以外に漏らすことおよび他の目的に使用すること。
(2) 受検者がラボから認定審査結果の通知を受ける前にその結果を公表すること。
(3) 認定委員、ラボ事務局を含む認定審査に従事した者に対して、認定審査に関するデータの提出を不公正に要求すること。
(4) 認定委員会の審査結果を覆す行為
第 15 条（認定審査での禁止事項）
認定審査に従事する者は、下記の各号の行為を行ってはならない。
(1) 他の受検品に関する情報または認定試験で検出された問題について、第三者と議論を行
うこと、または、報道発表等をすること。
(2) 認定審査の結果について、明示的または暗示的に第三者並びに報道機関等に明かすこと。
(3) 受検者との守秘契約によることなく、受検品に関する情報や知的財産を共有する、または、写しを取ること。
2. 受検者は、認定審査に係わる受検品、試験設備に触れてはならない。ただし、ラボの事前承認を受けた場合は、この限りでない。
第 16 条（免責事項）認定した機器において、ケーブルテレビ事業者の運用環境がラボ仕様認定試験環境と整合性が得られない場合又は機器の状態（ハードウェア、ソフトウェア等）が認定時と異なる結果か
ら不具合が生じることがあっても、ラボは責を負わない。

第 17 条（その他）
ラボは、ケーブル事業者等から認定製品に係わる不具合等の調査依頼があった場合、認定審査の改善・充実を目的として当該認定製品のメーカーおよびケーブル事業者等の事情を調査することができる。
2. この細則に定められていない事項については、認定委員長が決するところによる。
3. この細則の改廃は、ラボ規程管理規程の定めるところにより専務理事の承認を得なければならない。

5

改定履歴表6

日付2010 年 2 月 16 日

頁
―

条項等
―

付則 1

表

付則 3

様式一覧

付則 1
付則 3
付則 1
付則 3
付則 1
付則 3

表
様式一覧
表
様式一覧
表
様式一覧

付則 1

表

2010 年 3 月 18 日

2010 年 8 月 24 日
2011 年 7 月 7 日
2011 年 7 月 25 日

2012 年 2 月 15 日

第 14 条
付則 3
様式一覧

全体
付則 1
2012 年 7 月 12 日

付則 2

付則 3

表
第1条
第3条
第3条
第 14 条様式一覧

2012 年 12 月 20 日

1頁
4頁

第3条
第9条

付則 1

表

付則 3

様式一覧

付則 1

表

付則 3

様式一覧

4頁

第 13 条5頁

第 16 条

付則 2

第3条

2013 年 12 月 10 日

2016 年 7 月 26 日

第9条
付則 3

第 14 条
第 15 条
第 16 条

7

改定内容
新規制定
5 JCL SPEC-003 2.0 版→2.1 版
6 JCL SPEC-004 2.0 版→2.1 版
7 JCL SPEC-005 2.0 版→2.1 版
SPEC-003 2.0 版→2.1 版
SPEC-004 2.0 版→2.1 版
SPEC-005 2.0 版→2.1 版
7 JCL SPEC-005 2.1 版→2.2 版
SPEC-005 2.1 版→2.2 版
7 JCL SPEC-005 2.2 版→2.3 版
SPEC-005 2.2 版→2.3 版
15 JLabs SPEC-021 1.0 版追記
SPEC-021 1.0 版追記
JCL SPEC-003 2.2 版追記
JCL SPEC-003 3.0 版追記
JLabs SPEC-017 1.0 版追記
JLabs SPEC-018 1.0 版追記
JLabs SPEC-019 1.0 版追記
JLabs SPEC-020 1.0 版追記
受検料金項目の追加と非会員価格の規定
SPEC-003 2.2 版追記
SPEC-003 3.0 版追記
SPEC-017 1.0 版追記
SPEC-018 1.0 版追記
SPEC-019 1.0 版追記
SPEC-020 1.0 版追記
本書タイトル変更「運用仕様認定審査細則」→「JLabs 仕様認定審査細則」「ラボ運用仕様書」→「JLabs 仕様書」
表記変更「JCL」→「JLabs」
様式 9 の追記
様式 9 の追記
様式 9 の追記
受検料金項目の追加
SPEC-023 1.1 版追記
様式 9 の追記
用語の定義「認定見本品」の削除
認定見本規定変更に伴う条文改訂
SPEC-003 3.0 版→ 3.1 版
SPEC-017 2.0 版、2.1 版追記
SPEC-020 1.2 版→1.3 版
SPEC-020 2.0 版追記
SPEC-023 1.1 版→1.2.1.版
SPEC-017 3.0 版 追加
SPEC-018 2.0 版 追加
SPEC-019 2.0 版 追加
SPEC-020 3.0 版 追加
付則 3 第 15 条と合体し重複部分を削除
免責事項から認定後の機器変更を対象外とす
る
書類認定にて試験環境情報の提出を追加
認定試験で不合格事項が検出された場合の対応を明確化※5 書類認定での実機試験実施の条件と受検料を追加
4 頁 第 13 条との重複により削除
4 頁 第 10 条との重複により削除

2017 年 7 月 16 日
2018 年 8 月 1 日
2019 年 8 月 1 日
2019 年 12 月 2 日

2022 年 2 月 14 日

2023 年 8 月 23 日

付則 1
付則 3
付則 1
付則 1
付則 3
付則 1
付則 3

表
第 14 条
表
表
様式一覧
表
様式一覧

1頁

第3条

1頁

第3条

4頁

第6条

4頁

第 13 条5頁

第 15 条5頁

第 17 条5頁

第 18 条

10 頁

参考

付則 1

仕様一覧

付則 1

仕様一覧

付則 2

第1条

付則 2

第3条

付則 3

第3条

付則 3

第 10 条付則 3

第 13 条付則 3

第 14 条

付則 3

様式一覧

付則 3

第 12 条付則 3

第 14 条8

SPEC-027 を追加
受検料を改訂SPEC-033, 034, 035, 036 を追加
SPEC-038 を追加
様式 11, 12 を追加
SPEC-041 1.0 版追加
様式 12 を追加
（用語の定義）細則では運営委員会に関わる事項はないため（12）を削除し（13）を（12）に変更（14）相互接続試験は第 4 条申請の種類に明記されており用語定義は不要として削除（審査）審査は試験を伴うものと書類のみで審査すると明確化（不服申立）認定委員会で対応すると訂正（認定審査での禁止事項）にて、対象事項を明確化（引継事項）は CATV 連盟からラボが分離された際の情報であり不要として削除（その他）細則の改廃はラボ規程管理規程の定めるところによることを追加。第 17 条削除に伴い本条を第 17 条に変更
ラボ認定審査細則の経緯は参照元がないことと情報として有効でないため削除
JLabs 仕様一覧にて SPEC の版数情報はラボのホームページに掲載するとして消去、合わ
せて注意書きを変更
SPEC-023 次世代 STB 技術仕様は、第 3 世
代 STB への以降により今後の受検の見込みがないため削除
SPEC-023 を仕様一覧から削除することに伴い様式 9 を削除
SPEC-023 を仕様一覧から削除することに伴い様式 9 を削除
SPEC-023 を仕様一覧から削除することに伴い様式 9 を削除
合否判定にて、”認定委員が受検者と同一の法人に籍を置く場合は、その受検品の合否判定権はないものとする”とし、籍の範囲を明確化
認定審査計画にて、臨時審査は”認定委員会
で認められた場合に申請を有効とする”、受付
締切は” 判定希望日を定期審査の概ね中間日とし、試験を伴わない場合は 30 日前までとする”を追加SPEC-023 を仕様一覧から削除することに伴い様式 9 を削除
SPEC-023 を仕様一覧から削除することに伴い様式 9 を削除
認定試験手順等にて、“認定委員会事務局が、認定試験手順書と試験記録表を作成および改定し、これらを運用する前に、認定委員会にて、関連する仕様書と当該の認定試験手順書
および認定試験記録表に齟齬がないことを確認する” を追加
受検料の一覧を税抜き額から税込み額に変更

JLabs 仕様認定審査細則 付則１
JLabs 仕様認定審査細則第 3 条第 3 号に定める仕様書は、次のとおりとする。
No
1
2
3

仕様書番号

名

称

JLabs SPEC-001

BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様

JLabs SPEC-001-01

BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（視聴制御機能）

JLabs SPEC-001-02

BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（ダウンロード機能運用仕様）

4

JLabs SPEC-002

東経110度CSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様

5

JLabs SPEC-003

デジタル放送リマックス運用仕様（自主放送）

6

JLabs SPEC-004

デジタル放送リマックス運用仕様（i-HITS）

7

JLabs SPEC-005

JC-HITS トランスモジュレーション運用仕様

8

JLabs SPEC-006

地上デジタルテレビジョン放送パススルー運用仕様

9

JLabs SPEC-007

地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション運用仕様

10

JLabs SPEC-011-01

デジタルケーブルテレビ双方向運用仕様

11

JLabs SPEC-012

c.LINK モデムシステム運用仕様

12

JLabs SPEC-014

V-ONU 遠隔制御装置運用仕様

13

JLabs SPEC-016

簡易 STB 実装仕様

14

JLabs SPEC-017

デジタル放送高度リマックス運用仕様（自主放送）

15

JLabs SPEC-018

デジタル放送高度リマックス運用仕様（i-HITS）

16

JLabs SPEC-019

JC-HITS 高度トランスモジュレーション運用仕様

17

JLabs SPEC-020

ケーブル DLNA 運用仕様

18

JLabs SPEC-021

R-ONU 遠隔制御装置運用仕様

19

JLabs SPEC-027

E-PON 相互接続運用仕様

20

JLabs SPEC-031

個人番号カード読込み機能仕様

21

JLabs SPEC-033

22

JLabs SPEC-034

23

JLabs SPEC-035

高度ケーブル自主放送運用仕様（ACAS 対応）

24

JLabs SPEC-036

G-PON 相互接続運用仕様

25

JLabs SPEC-038

第 3 世代 STB 用業界 ACS 技術仕様書

26

JLabs SPEC-041

宅内 Wi-Fi リモート保守システム運用仕様

高度 BS デジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様（単一 QAM 変調方式）
高度 BS デジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様（複数 QAM 変調方式）（4K・8K 対応）

注）仕様書の副版は[JLabs SPEC-0xx A.BC 版]の形式で表され、審査対象の SPEC 版数はラボのホームページに掲載する。
掲載された版数以外の版数で受検申請された場合は、その理由や試験環境等を考慮して申請の受理を判断する。
9JLabs 仕様認定審査細則 付則２
JLabs 仕様認定審査細則第 5 条に定める認定の申し込み時の申請様式と認定書様式は、次のとおりとする。
第 1 条（様式の種類）
様式の種類は、下表のとおりとする。
様式 No.

名称

様式 1

JLabs 仕様認定審査申請書

様式 2

変更内容証明書

様式 3

OEM 証明書

様式 4

STB 共通確認項目報告書

様式 5

独自試験報告書

様式 6

認定書

様式 7

申請種類変更依頼書

様式 8

JLabs SPEC-016 オプション申請書

様式 10

臨時認定審査申請願書

様式 11SPEC-038 機能実装状況申告書

様式 12SPEC-038 工場出荷時設定・期待値申告書

様式 13SPEC-041 宅内 Wi-Fi CPE 初期値申告書

第 2 条（様式）
各様式は、様式一覧に定める。
第 3 条（申請区分と申請書類）
各申請に要する書類を下表に定める。
申請区分
新規

再

書類

OEM

事前

設備

相互

認定

認定

認定

認定

確認

使用

接続

様式１

認定審査申請書

○

○

○

○

○

○

○

様式２

変更内容証明書

－

○

○

○

－

－

○

様式３

OEM 証明書

－

－

－

○

－

－

－

様式４

STB 共通確認項目報告書

□１

□１

□１

□１

□１

－

□１

様式５

独自試験結果報告書

○

○

○

○

○

－

○

様式８

JLabs SPEC-016

□２

□２

□２

□２

□２

－

□２

□４

□４

□４

□４

□４

－

－

オプション申請書
様式 11SPEC-038 機能実装状況
申告書10

様式 12SPEC-038 工場出荷時設

□４

□４

□４

□４

□４

－

－

□５

□５

□５

□５

□５

－

－

製品仕様書

○

○

○

○

○

－

○

取扱説明書

○

○

○

○

○

－

○

カタログ

○

○

○

○

○

－

○

試験環境情報

－

－

□6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

－

定・期待値申告書
様式 13

SPEC-041 宅内 Wi-Fi
CPE 初期値申告書

設備使用目的 (任意書式)□１：申請機器がSTBの場合必要(簡易STBを含む)□２：SPEC-016の場合必要□３：SPEC-023の場合必要□４：SPEC-38の場合必要□５：SPEC-041の場合必要□６：SPEC-020の場合必要（認定済み機器との相互接続試験が実施済みか記載した図、等）11

JLabs 仕様認定審査細則 付則３
JLabs 仕様認定審査細則第 6 条に定める審査の実施要領は、次の通りとする。
第 1 条（業務基本フロー）
業務基本フロー図認定審査の運用に関する受検者

業務基本フローは、

ラボ事務局

申請

認定委員会

受付

右図のとおりとする。
書類不備

書類確認

書類認定（実機試験なし）、
OEM 認定申請受理
新規認定、再認定、書類認定（実機試験あり）

試験審査認定委員会審査

申請不合格
認定書の受取認定審査結果通知

支払い

受検料請求

認定審査結果公表(合格した場合のみ)

第 2 条（受検資格）
提出書類を過不足なく提出できる受検者であること。
第 3 条（提出書類）
提出する書類は、細則第 5 条に定める申請の種類および申請する機器により、必要な様式を提出する。
2

様式の概要は、下表のとおりである。

様式 No.
様式 1
様式 2
様式 3

概 要
受検者、申請種類、受検機器、製品名、対象となるラボ仕様書名等を記載し、全ての申請に使用する。
再認定申請および書類認定申請の場合、認定製品からの変更内容の詳細を記載して、様式 1 に添付する。
認定済み機器を OEM 供給される場合、様式 1 に添付する。本書類は OEM 供給
元の確認を得る必要がある。
12

受検 STB が日本 CATV 技術協会およびラボ運用仕様書に合致していると受検者
様式 4が事前に確認済であることを報告する書式であり、設備使用申請以外の申請時に
添付する。

様式 5

受検品が所定の機能・性能を満たしていると受検者が事前に確認済であることを報告する書式であり、設備使用申請以外の申請時に添付する。

様式 7

受検開始後に事前確認申請に変更する場合に使用する。

様式 8

JLabs SPEC-016 のオプション機能を申請する場合に使用する。

様式 10

定期認定審査以外の日程で臨時に認定審査を希望する場合に使用する。

様式 11

JLabs SPEC-038 を申請する場合に使用する。

様式 12

JLabs SPEC-038 を申請する場合に使用する。

様式 13

JLabs SPEC-041 を申請する場合に使用する。

第 4 条（独自試験の実施）
受検者は、独自試験を実施して、独自試験報告書に記載しなければならない。
第 5 条（申請の手続き）
受検者は、ラボより支給された申請関係書類に必要事項を記載して申請しなければならない。
第 6 条（書類確認）
ラボ事務局は、申請の受付後、速やかに書類の記載内容を確認する。
2 申請書が申請要件を満たしていない場合は、申請者に通知する。
第 7 条（書類審査）認定委員会は、ラボ事務局が申請受理した申請書類の書類審査を行う。
第 8 条（申請の受理と受検料の支払い）(1) ラボは、申請種類に応じた受検料と支払い期限を明示した請求書を申請者に発行する。
(2) 申請者は、当該支払い期限までに受検料を支払う。
(3) 納付された受検料は、原則としてラボに瑕疵がない限り返却しない。
第 9 条（認定試験の実施）(1) 受検者は、原則として当該認定試験に立ち会い、試験責任者の質問に対応するものとする。
(2) 試験実施中に不合格となる問題が検出された場合は、試験責任者は受検者にその内容を正確に伝えなければならない。受検者は、事前確認申請に切り替えることができる。
第 10 条（合否判定）
合否判定は、出席者している認定委員全員の賛成をもって合格とする。
但し、認定委員が受検者と同一の法人に籍を置く場合は、その受検品の合否判定権はないものとする。

13

第 11 条（認定審査結果の通知）(1) ラボ事務局は、認定試験実施後、遅滞なく認定委員会を開催しなければならない。
(2) ラボ事務局は、認定委員会の結果を速やかに申請者に通知しなければならない。
(3) 認定委員会は、認定試験結果が著しく悪く、独自試験結果報告書に疑義がある場合、申請者に対して改善を要求することができる。この場合、当該申請者は再度申請する時は、改善報告書を申請書に添付しなければならない。
第 12 条（認定試験手順等）(1) 認定試験項目は、ラボのホームページに掲載する。
(2) 認定試験手順等は、適宜改正される。
認定委員会事務局が、認定試験手順書と試験記録表を作成および改定し、これらを運用する
前に、認定委員会にて、関連する仕様書と当該の認定試験手順書および認定試験記録表に齟齬がないことを確認する。
第 13 条（認定審査計画）(1) 認定審査には、定期審査と臨時審査があるが原則、臨時審査は行わない。
(2) 臨時審査は、年間計画の定期審査に係わる判定会議日以外で、 認定を必要とする止むを得ない事由が生じた事業者等が、その事由等を記載した文書(様式 10)を(3)に記した日程
に従い認定委員長宛てに提出し、認定委員会で認められた場合に申請を有効とし、審査を実施する。
(3) 認定審査の日程等は、原則として、下表のとおりとする。
定期審査

臨時審査

新規認定申請、再認定申請、(事前確認申請への切り替え時)
申請種類

書類認定申請、OEM 認定申請、事前確認申請、設備使用申請
相互接続認定申請

日程

年間計画による年 5 回とする

適宜

受付開始

認定審査実施の約 2 ヶ月前

適宜
審査希望日を定期審査の概ね中間日とし、試験を伴わない場合は審査希

受付締切

望日の 30 日前までに、試験を伴う場

年間計画による合は審査希望日の 40 日前までに「臨時認定審査申請願書」(様式 10)を提出する。

年間計画をホームページに公計画日確定開する。直近の認定審査から 6

特になし

か月以上の計画で更新する。
第 14 条（受検料）
受検料は、１機種あたり下表のとおりでラボ非会員は 1.5 を掛けた料金とする。
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尚、下表に該当しないケースについてはラボ事務局が受検者に提示する。
申請の種類
新規認定

複数機種同時受検(2台目以降) (税込)

単独受検 (税込)
SPEC-001+007

88万円

60.5万円SPEC-002

11万円

5.5万円

SPEC-003+004

66万円

44万円

SPEC-005

22万円

16.5万円SPEC-006

11万円

5.5万円

SPEC-011

22万円

16.5万円SPEC-016

88万円

60.5万円SPEC-017+018

33万円

22万円

SPEC-019

22万円

16.5万円SPEC-020

77万円

55万円

SPEC-031

55万円

38.5万円SPEC-033

33万円

22万円

SPEC-034

22万円

16.5万円SPEC-035

55万円

38.5万円SPEC-038

253万円

176万円

SPEC-014

77万円

55万円

SPEC-021

77万円

55万円

SPEC-041

77万円

55万円

SPEC-027
SPEC-036

165万円

38.5万円

単独受検の0.7倍

再認定申請

-

新規認定の複数機種
と同額

申請の種類

単独受検 (税込)

複数機種同時受検(2台目以降)(税込)
4.4万円

書類認定申請

4.4万円

OEM認定申請

4.4万円

4.4万円

事前確認申請新規認定と同額

新規認定と同額

77万円

55万円

66万円/日－

設備使用申請特記事項
左記はSTBに適用し、HEの単独受検はSPEC毎に264万円、複数機種同時受検は1台あたり187万円

SPEC-038の2回目以降の新規受検は、単独受検77万円、複数機種同時受検55万円

OLT, ONU同額
試験設備の内容により1台目の受検料を変更すること
がある

特記事項

SPEC-001～038に適用（SPEC-014/020/021を除く）
SPEC-014/020/021/041に適用※1：新規認定申請（複数申請含む）または再認定申請（複数申請含む）による試験中に、事前確認申請に切り替えた場合、受検料は当初の申請受検で運用する。
※2：書類認定申請または OEM 認定申請で書類審査が不合格となった場合、受検料は返却しない。
またその後、改めて認定申請をする場合は、当該認定申請の受検料は控除しない。
※3：設備使用申請は、受検台数および機種の関係なく、１日当りの費用を示す。
（１日は午前 10 時～午後 6 時まで。延長は 2 万円/15 分とし、最長午後８時までとする。
）※4：SPEC-020 において、受検者にて事前に複数社の認定済み機器との相互接続試験が行われたことが書面で示された場合を除き、原則として、書類申請対象の機器の中の代表 1 機種について相互接続性を確認するための実機試験を行う。実機試験を行う場合の当該機器の審査料金は 12 万円とする。

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様式一覧
様式

名称

様式 1

日本ケーブルラボ運用仕様認定審査申請書

様式 2

変更内容証明書

様式 3

OEM 証明書

様式 4

STB 共通確認項目報告書

様式 5-001-HE

SPEC-001 HE 独自試験報告書

様式 5-002-HE

SPEC-002 HE 独自試験報告書

様式 5-003 第三編-HE

SPEC-003 HE 独自試験報告書

様式 5-004 第二編-HE

SPEC-004 HE 独自試験報告書

様式 5-005 第二編-HE

SPEC-005 HE 独自試験報告書

様式 5-006 第 2 部-HE

SPEC-006 第 2 部多重化装置独自試験報告書

様式 5-007 第 1 部-HE

SPEC-007 第 1 部多重化装置独自試験報告書

様式 5-007 第 2 部-HE

SPEC-007 第 2 部多重化装置独自試験報告書

様式 5-017-HE

SPEC-017 HE 独自試験報告書

様式 5-018-HE

SPEC-018 HE 独自試験報告書

様式 5-019-HE

SPEC-019 HE 独自試験報告書

様式 5-001-STB

SPEC-001 STB 独自試験報告書

様式 5-002-STB

SPEC-002 STB 独自試験報告書

様式 5-003 第三編-STB

SPEC-003 第三編 STB 独自試験報告書

様式 5-004 第二編-STB

SPEC-004 第二編 STB 独自試験報告書

様式 5-005 第二編-STB

SPEC-005 第二編 STB 独自試験報告書

様式 5-007 第 1 部-STB

SPEC-007 第 1 部 STB 独自試験報告書

様式 5-011-STB

SPEC-011-01 STB 独自試験報告書

様式 5-014-VONU

SPEC-014 V-ONU 独自試験報告書

様式 5-014-遠隔制御運用装置

SPEC-014 遠隔制御運用装置独自試験報告書

様式 5-016-STB

SPEC-016 STB 独自試験報告書

様式 5-017-STB

SPEC-017 STB 独自試験報告書

様式 5-018-STB

SPEC-018 STB 独自試験報告書

様式 5-019-STB

SPEC-019 STB 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-DMS1

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-DMS2

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-DMS3

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-DMS4-1

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-DMS4-2

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-DMS5

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-DMS7

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-DMP1

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-DMP2

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-DMP3

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-M-DMS

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-020-DLNA-M-DMP

SPEC-020 独自試験報告書

様式 5-021-RONU

SPEC-021 R-ONU 独自試験報告書

様式 5-021-遠隔制御運用装置

SPEC-021 遠隔制御運用装置独自試験報告書

様式 5-027

SPEC-027 独自試験報告書

様式 5-031

SPEC-031 独自試験報告書

様式 5-033

SPEC-033 独自試験報告書

様式 5-034

SPEC-034 独自試験報告書

様式 5-035

SPEC-035 独自試験報告書

様式 5-036

SPEC-036 独自試験報告書16

様式 5-038

SPEC-038 独自試験報告書

様式 5-041

SPEC-041 独自試験報告書

様式 6

合格通知(雛形)

様式 7

申請種類変更依頼書

様式 8SPEC-016 1.0 オプション申請書

様式 10

臨時認定審査申請願書

様式 11SPEC-038 機能実装状況申告書

様式 12SPEC-038 工場出荷時設定・期待値申告書

様式 13SPEC-041 宅内 Wi-Fi CPE 初期値申告書（以下、余 白）17