2015 年度
プルデンシャル財団助成金＝ 募 集 要 領 ＝【受付期間】
2015 年 4 月 13 日(月)～4 月 22 日(水)[受付最終日の 17 時まで必着]【受付先及び問合先（事務局）】
東北大学大学院経済学研究科 地域イノベーション研究センター（RIRC）〒980-8577 仙台市青葉区片平 2 丁目 1-1 エクステンション教育研究棟 6 階
Tel：022-217-6265

FAX：022-217-6266e-mail：rips@econ.tohoku.ac.jp（本募集要領及び申請書類は、当センターのホームページからダウンロードできます。

なお、申請書類は、電子媒体（手書き不可）により事務局に提出して下さい。
）

東北大学大学院経済学研究科
地域イノベーション研究センター

Ⅰ

プルデンシャル財団助成金の概要

１．助成の目的プルデンシャル財団助成金は、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター（以下「RIRC」という。）に設置する地域イノベーションプロデューサー塾（以下「RIPS」という。）の卒塾生が経営する企業又は卒塾生が所属する企業等において卒塾生が責任者となって実施する事
業に要する経費の一部を助成することにより、新たな需要や雇用の創出、地域経済の活性化及び早期の震災復興の実現に資することを目的とします。
２．助成対象者
助成対象者は、RIPS 卒塾生が実施責任者となって助成事業を行う会社等であって、次の各号のいずれにも該当する者です。
①東日本大震災により直接被害を受けた。又は、東日本大震災の被災 3 県（岩手、宮城、福島）に事業基盤を有している。
②プルデンシャル財団助成金を受けたことがない。ただし、プルデンシャル財団助成金審査委員会（以下「審査委員会」という。）が特に認めた場合を除く。
③訴訟や法令順守上の問題を抱えていない。
④申請者又は申請者の属する企業の役員が暴力団等の反社会勢力でない。また、反社会勢力との関係を有しない。また、反社会勢力から出資等の資金提供を受けていない。
３．助成対象事業等（１）助成対象事業
イノベーション及び新たなビジネスモデルにより、需要や雇用の創出に資する事業。
（２）助成の対象とならない事業①公序良俗に問題のある事業②既存事業の単純な拡大③その他助成事業としてふさわしくない事業
４．助成事業期間
助成事業の期間は、助成金の振り込み時期（6 月末又は 12 月末）に関わりなく、採択から 3 年とします。
５．助成金額
助成金額は、10,000 千円以内とし、審査委員会が決定します。
６．助成金の使途及び使用の時期（１）助成金は、次の各号に掲げる費用には支出できません。
①人件費
イ．採択になった事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む）に対する給与又は賃金で月額 20 万円を超えるもの。
ロ．代表者及び役員（監査役を含む）の人件費
ハ．個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする家族の人件費②不動産、証券、商品券、プリペイドカード等の購入費③公租公課、各種保険料④借入金などの支払利息、遅延損害金⑤飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用⑥その他事業遂行に必要なものと認められない費用-1-（２）助成金は、申請書に記載した支出時期（助成事業期間内に限る）に支出しなければなりません。

Ⅱ応募手続き１．受付期間
2015 年 4 月 13 日 (月)～4 月 22 日 (水)[受付最終日の 17 時まで必着]

２．受付先および問合先（事務局）
東北大学大学院経済学研究科 地域イノベーション研究センター（RIRC）〒980-8577 仙台市青葉区片平 2 丁目 1-1 エクステンション教育研究棟 6 階
Tel：022-217-6265

FAX：022-217-6266e-mail：rips@econ.tohoku.ac.jp

３．提出方法
以下の必要書類を、電子媒体（手書き不可）により事務局に提出して下さい。
①プルデンシャル財団助成金申請書（様式１）②事業実施責任者の概要（様式 2）③事業計画の概要（様式 3)④事業計画書（様式 4）⑤補足説明添付書類（ある場合、任意の様式） ※事業計画に係るパンフレット、技術資料など（注１）応募書類及び添付書類等については本審査以外には使用しません。
（注２）事業計画書の記入もれや添付資料のもれ等の不備があった場合は、一次審査で不採択となります。
不備のないよう、提出前にご自身でよく確認してください。
（注３）提出された応募書類及び添付書類等は返却しません。

Ⅲ

選考・審査の手順

１．選考・審査の手順（１）一次審査（事務局書類審査）①提出書類について、本助成事業の目的等に適合しているか審査します。
②また、（３）の観点からの書類審査を通過した方について二次審査に送付します。
（２）二次審査（審査委員会面接審査）①二次審査では審査委員会による面接審査を行います。
審査日時：平成 27 年 5 月 8 日（金）13:00～
場所：東北大学片平キャンパス 地域イノベーション研究センター（詳細は一次審査通過時に申請者に連絡します。）②面接審査は、申請者による 10 分間のプレゼンテーションの後、質疑応答により行います。
③面接審査には原則として申請者に出席いただきます。ただし、申請者がやむを得ない事情により出席できない場合に限り代理の者の出席を認めます。
（３）審査の観点①事業の独自性、新規性ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品・サービス、又はその提供方法等について独自性、新規性を編み出しているか。
②事業の期待される効果
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品・サービス、又はその提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の成果の見通しについて、妥当性と信頼性があるか。
③事業の実現可能性
事業実現に必要なビジネスシステム、ロードマップ、マネジメント体制の計画は十分か。
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④申請者の熱意・意欲
事業の実現に向けての事業責任者及び経営責任者の熱意や意欲は十分か。
⑤地域経済の活性化等への影響度
事業の実施が地域経済にどの程度影響があるか。

Ⅳ

採択と助成金の交付

１．採択
審査の結果、採択された申請者（以下「交付決定者」という。）には、事務局より文書にて通知します。
２．助成金の交付（１）交付決定者は、交付決定通知受領後、助成金の振り込み先口座を事務局に連絡するものとします。
（２）助成金は、プルデンシャル財団助成金申請書に記載された振り込み希望時期及び上記（１）で連絡した振り込み先口座に一括して振り込まれます。
※助成金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。

３．反社会的勢力との関連について助成金の交付に当たり、反社会的勢力との関係がないことの誓約書を提出していただきます。
（１）反社会勢力とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等⑥社会運動等標榜ゴロ ⑦特殊知能暴力集団等⑧前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ．前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること。
ロ．前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること。
ハ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
ニ．前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与があると認められること。
ホ．その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
（２）反社会的勢力との関連が判明した場合申請者（中小企業・小規模事業者の場合は、代表者及びその役員※）について、反社会的勢力であることが判明した場合、採択を行わない。また、採択後・交付決定後に判明した場合であっても、採択や交付決定を取り消す。
※注：ここでいう役員とは、業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。

（３）その他
応募者自ら又は第三者を利用して以下に該当する行為をした場合は、(２)と同様の取扱とする。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計または威力を用いて東北大学及びプルデンシャル財団の信用を棄損、又は東北大学及びプルデンシャル財団の業務を妨害する行為-3-

⑤その他の前各号に準ずる行為

Ⅴ

採択後の事業実施

１．誠実実施の義務
交付決定者は、採択された事業の実施に当たり誠実かつ確実に実施する義務があります。
２．RIRC の事業支援
RIRC は、交付決定者の事業の円滑な立ち上げ及び実施のため、次の指導・相談等の支援を行います。
（１）定期支援
年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月開催を予定）定期的に行うフォローゼミを通じて、指導・相談等を行います。
（２）臨時支援
RIRC 支援担当者が必要と認めた場合又は交付決定者からの要請があった場合。
（３）支援期間
原則、交付決定後、3 年間とします。
３．事業成果の報告及び評価（１）定期報告
交付決定者は、２．
（１）に掲げるフォローゼミが実施される 1 カ月前までに、事業の進捗状況、成果報告書、助成金使用状況報告書を別に定める様式により事務局に提出しなければなりません※ただし、事業初年度の最初のフォローゼミの場合は不要です。また、毎年度末のフォローゼミの結果、必要に応じ修正報告の提出を指示することがあります。

（２）定期報告義務の期間
交付決定後 3 年間とします。
（３）プルデンシャル財団への報告
RIRC は、（1）の定期報告を踏まえ毎年度中間報告書及び年間報告書を作成して、プルデンシャル財団に報告します。
４．助成金交付後の注意事項（１）事業計画の変更
助成金交付の決定を受けた後、事業計画の大幅な変更をしようとする場合及び事業計画を廃止しようとする場合等には、事前に事務局の承認を受けなければなりません。
（２）助成金の返還等(１)の承認を受けた場合、助成金を減額又は返還していただく場合があります。
５．その他（１）個人情報の管理
本助成金事業への応募に係る提出書類により事務局が取得した個人情報については、以下の利用目的以外に利用することはありません。ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。
①本助成事業における助成事業者の審査・選考・事業管理のため。
②採択後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため。
③応募情報を統計的に集計・分析し、応募者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
（２）本要領に違反した場合の措置-4-

本要領に違反した場合及び後日違反が判明した場合、審査委員会の審議を経て交付決定の取り消し、助成金の返還又は減額を行うことがあります。その場合の助成金の取り扱いは、原則として、国の補助金の場合に適用される「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の第 4 章の規定に準じます。

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