2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第70期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第70期第３四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

曽谷

平成28年10月１日

今井原

太

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第３四半期連結
累計期間

第70期
第３四半期連結累計期間

第69期
連結会計年度

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

18,454,066

15,785,791

23,564,891

経常利益

（千円）

709,629457,295

743,088

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,059,821

455,981

971,463

四半期包括利益又は包括利益（千円）

653,901

214,754

22,260

純資産額（千円）

11,173,864

10,756,443

10,542,177

総資産額

（千円）

20,215,173

18,761,663

18,238,380

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

54.54

23.47

49.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.3

57.3

57.8

回次

第69期
第３四半期連結会計期間

第70期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

8.33

13.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、平成28年８月16日付で株式会社ナガツタコーポレーション、株式会社シンク及び有限会社対和が、当社のその他の関係会社となっております。

- 1 -2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などで雇用や所得環境の改善が進み、全体的には緩やかな回復基調が続いてはおりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱の問題、更には米国の次期政権への移行といった新たな局面への展開から、グローバル経済の不確実性が高まっており、これと関連して為替の変動も大きくなるなど、わが国経済の先行きは一段と不透明感を増しております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場の新たな開拓はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には堅調な景気を維持する米国やその周辺市場も取り入れたグローバルな視点で、独自の製商品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力するとともに、物流インフラの整備や業務効率の更なる改善にも努めてまいりました。そうした取り組みにより、海外拠点での営業活動は厳しいながらも比較的堅調な状況を維持しましたが、一方では、とりわけ当社グループに関わりの深いスマートフォン関連業界のグローバルな成長軌道に陰りが出始め、また、わが国の個人消費も依然として停滞していることなどから、当社グループ全体としての業績は厳しい状況が続きました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が157億8千5百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益が4億6千1百万円（前年同四半期比39.1％減）、経常利益が4億5千7百万円（前年同四半期比35.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億5千5百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年同四半期での旺盛な需要からの反動減などから、関係するコーティング製品や電子材料の販売が前年同四半期からは大きく減少しました。一方、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内での自動車生産の低迷や、とりわけ第３四半期中頃までの円高基調による為替の影響で高機能樹脂製品の販売が若干減少はしましたが、相対的には高機能樹脂製品の販売が当事業全体の業績の落ち込みを下支えしました。その結果、当事業全体の売上高は119億6千7百万円（前年同四半期比12.1％減）、
営業利益は5億2千3百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

コーティング製品

スマートフォンなどの電子部品製造用関連製品の販売が、活況を呈した前年同四半期の状況からの反動減で大きく落ち込み、26.4％の減収となりました。

高機能樹脂製品
電子材料
機能性樹脂

主体となる自動車部品業界向け販売が、国内自動車生産の低迷や当四半期全体を通した円高基調による海外業績への影響などで、1.0％の減収となりました。
スマートフォン向け回路基板材料の販売が大きく落ち込み、また重電向け絶縁材料の販売も需要が低迷して落ち込んだため、17.7％の減収となりました。
自動車向けの熱可塑性樹脂は低迷しましたが、回路基板向け熱硬化性樹脂の拡販や樹脂用添加剤の一時的要因による増販もあって、1.5％の増収となりました。

- 2 -2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書［環境材料事業］
主要顧客の製紙業界では、紙の国内需要が漸減傾向にあるなど、製紙各社の主力事業の成長性に大きな下押し圧
力がかかっており、全体的に厳しい環境にさらされています。そうした影響を受けて、当該業界に対する当社グループの営業活動は、競合他社との競争が引き続き激しさを増しており、関連製商品の販売が全体的に低迷する結果となりました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーについては、仕入先メー
カーの国内生産工場統合政策の余波から物流体制の相対的な競争力が低下して一部地域の主要な販売先を失注した
ため、バインダーの販売が当初の想定以上に大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は30億7千6百万円（前年同四半期比20.6％減）と大きく減少しましたが、販売の効率化に努めたこともあって営業利益は4千万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
ファインケミカルズ
製紙用化学品

概況（数値は前年同四半期との対比）
当社の特長ある製紙ケミカルズ製品の拡販に努めたものの、競合他社との厳しい競争の影響を受けて販売が低迷し、1.9％の減収となりました。
新規の製紙関連ケミカルズ商品の販売は拡販により増加しましたが、紙塗工用バイン
ダーの販売が想定以上に落ち込み、26.1％の減収となりました。

［その他の事業］
その他の事業の主体をなす食品材料では、当社グループが扱う天然の食品素材の特長を生かした販売政策に沿って、食品市場への積極的な拡販を行うとともに、新たな市場の開拓などにも積極的に取り組んでいます。食品市場への販売では、消費者の節約志向の強まりの影響などで関係業界の需要は依然として盛り上がりを欠いており、そうした影響で当社グループの販売も全体的に低迷しました。食品材料の主要アイテムである増粘安定剤では、仕入販売に関わる契約の遅れや現地生産者価格の下落に基づく販売価格への下押し圧力などから販売の減少となりました。また、乾燥野菜の販売では、前年度において販売増加の特殊要因となった米国港湾ストの影響がその後沈静化したことや、商流変更による主要販売先の一部失注なども重なったことにより、乾燥野菜の販売も前年同四半期比
では大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は7億4千1百万円（前年同四半期比22.9％減）となりましたが、営業利益は業務効率の改善などに積極的に取り組んだことで1億1千万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置付けて、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物
流・販売の機能強化に努めてまいります。

- 3 -2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急速に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針
であります。

- 4 -2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月14日）

普通株式

19,587,349

同左

計

19,587,349

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349

資本金
残高
(千円)

資本金
増減額
（千円）
－

5,115,224(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,473,939

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

内

単元株式数

容

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

159,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,216,000

単元未満株式普通株式

212,349－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

19,587,349－－

総株主の議決権－

19,2161,000株同上

19,216－②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社

所有者の住所
東京都中央区銀座
四丁目11番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

159,000－

159,000

0.8

159,000－

159,000

0.8

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,729,783
4,998,701
1,215,600
2,115,878
250,839△60
12,310,743

3,604,075
5,463,649
1,350,012
1,942,677
277,257△70
12,637,603

1,804,168
667,353
376,167
14,086
67,7712,929,547
166,645

1,606,869
605,154351,168
27,95061,4302,652,574
111,510

1,447,748
317
1,865,400△482,023
2,831,443
5,927,637
18,238,380

1,826,089
139,028
1,876,836△481,980
3,359,974
6,124,059
18,761,663

2,963,816
3,900,000
31,732
152,490
486,466
7,534,506

3,599,929－
55,05375,074508,400
4,238,458－
65,47996,216
161,696
7,696,202

3,500,000
65,869200,892
3,766,761
8,005,219

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

5,115,224
4,886,268△707,637△49,215
9,244,639

5,115,224
4,473,939
160,673△49,704
9,700,132

292,042△1,484
1,106,780△99,800
1,297,538
10,542,177
18,238,380

552,524
3,406
582,666△82,286
1,056,310
10,756,443
18,761,663

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
事業撤退損失引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
清算関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

18,454,066
15,563,943
2,890,123
2,133,014
757,108

15,785,791
13,204,399
2,581,391
2,120,252
461,139

9,106
41,353
14,70325,912
91,076

4,394
39,594－
19,307
63,29656,266
2,586
35,12836,672
7,901
138,555
709,629

28,9152,255
29,821－
6,148
67,140457,295※ 381,940

381,940

－
－

650
650
1,090,919
37,097△5,99931,097
1,059,821
1,059,821

1,200
1,200
456,095
49,143△49,029113
455,981455,9812017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,059,821

455,981△173,885
826△216,520△16,341△405,920
653,901

260,482
4,890△524,114
17,514△241,227
214,754653,901－

214,754－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（四半期連結損益計算書関係）※

固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であったソマテック株式会社の清算手続の一環として行ないました、同社保有の固定資産 976,000千円（土地、建物、機械設備一式）の譲渡によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

301,469千円

274,997千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
１．配当に関する事項

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金は412,329千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。

- 12 -

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

13,618,142

3,874,334

17,492,476

961,590

18,454,066

－

－

－

－

－

13,618,142

3,874,334

17,492,476

961,590

18,454,066

838,379

36,986875,365

98,073

973,439

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

875,365「その他」の区分の利益

98,073

全社費用（注）△216,330

四半期連結損益計算書の営業利益

757,108（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 13 -

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

11,967,947

3,076,510

15,044,458

741,333

15,785,791

－

－

－

－

－

11,967,947

3,076,510

15,044,458

741,333

15,785,791

523,630

40,894

564,524

110,374

674,898

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

564,524「その他」の区分の利益

110,374

全社費用（注）△213,758

四半期連結損益計算書の営業利益

461,139（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

- 14 -

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

54円54銭23円47銭1,059,821

455,981－－1,059,821

455,981

19,432

19,428

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2017/02/14 14:00:01／16244344_ソマール株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集院

邦光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大竹

貴也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。