学校法人四国大学
四国大学短期大学部
機関別評価結果

平成 26 年 3 月 13 日
一般財団法人短期大学基準協会

四国大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

四国大学

理事長

佐藤一郎

学長

松重和美

ＡＬＯ

上田喜博

開設年月日

昭和 36 年 4 月 1 日

所在地

徳島県徳島市応神町古川字戎子野 123-1

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
70

ビジネス･コミュニケー ション科

人間健康科

食物栄養専攻40

人間健康科

介護福祉専攻50

幼児教育保育科

80

音楽科

20
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

260

機関別評価結果
四国大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 26 年 3 月 13 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 24 年 6 月 26 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、大正 14 年、女性の自立のため高度な技能教育を目指して設立された徳島洋服学校を前身とし、平成 4 年、学園の理念が「女性の自立」から「人間としての自立」へと発展的に再定義され、建学の精神を「全人的自立」に改めるとともに、当該短期大学も男女共学制となった。
「全人的自立」の建学の精神 は寄附行為に明記されるとともに、各学科・専攻課程の教育目的・目標が学則に明記され、それぞれ各種パンフレットやウェブサイト等で学内外に周知されている。学習成果は、建学の精神及び教育目的・目標に基づき明示され、その獲得に向けて定期的に会議等が開催されており、教育の向上・充実に努めている。関係法令に関しては全学的な見地から確認を行い、法令の改正等に も適切に対応し、法令順守に努めている。
自己点検・評価は併設大学と共通の委員会による活動のほか、「学校法人四国大学大学改革ビジョン 2011」により点検・評価を行い、その成果は新しい教育課程の策定など、教育改善に生かされており、PDCA サイクルは円滑に機能している。
学科・専攻課程の学位授与の方針は明確であり、履修要綱、ウェブサイト等に明示し、学内外に表明している。 教育課程編成・実施の方針に基づく 教育課程は学位授与の方針に対応しており、体系的に編成されている。 入学者受け入れの方針は学習成果に対応し、入学案内や入学試験要項等によって周知されている。学習成果は資格取得を目標とし、資格試験の合格者や就職実績などによって数量的な 評価が可能となっている。また、入学前教育や初年次教育を実施し、多様な入試方法により多様な学生が入学することに対応している。卒業生の進路先からの評価について情報収集に努め 、学習成果の点検に活用している。
教員は、授業改善等のため学生による授業評価を実施し、FD 委員会により、授業評価結果の活用のための工夫が図られている。事務職員は、学習成果の獲得に責任を持つ協力体制を確立している。図書館の学生支援体制は充実し、「EBSCO」データベースの利用により利便性を向上させている。

-1-新入生オリエンテーション、学修支援センターによる支援体制に加え、全学的なチューター制度等により、相談、指導・助言の体制が整備されている。学生サポートセンターの生活支援をはじめ、教員のオフィスアワー制度、学生相談室及び保健管理センターの連携等による学生支援は充実し、学生スタッフが運営する「四国大学学生ボランティア活動支援室」が学生活動を支援している。 進路支援は、就職キャリア支援推進委員会やキャリアセンターを中心に展開されている。入学者受け入れの方針は 入学試験要項等に明示され、入学手続者に対する情報提供の体制が整備されている。
短期大学及び学科・専攻課程に沿って教員組織が編成され、短期大学設置基準を充足している。研究活動に関する規程の下、紀要等の研究成果の発表機会や研究室など、教育研究環境は整備されている。FD 活動は、規程に基づき併設大学と共通の FD 委員会が設置され、授業改善に資する研修会・ 教育問題懇話会の開催や学生による授業評価及び授業公開等を実施している。
事務組織は事務局長の総括・調整の下 、事務組織規程等により適切に運営されている。また、SD 活動として学内研修をはじめ、専門的な知識・技能向上のため外部研修受講等を推奨している。防災対策については、避難訓練を行い防災意識の向上を図 るとともに、施設設備の整備・点検を適切に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、必要な講義室・演習室の他に実験・実習室等が整備され、学内無線 LAN が設置されている。図書館の蔵書は充実し、全目録情報が電子化されており、ウェブサイトで検索可能となっている。運動施設も十分に整備されている。
当該短期大学の平成 25 年度入学・収容定員ともに未充足のため、財務の健全化に向けた学生の確保が喫緊の課題であるが、学校法人全体の資産状況については余裕資金を有しており、収支差額は収入超過である。 また、中期ビジョンの大学改革ビジョン
2011 を策定し、全学で教育と財務の両面にわた る改革に取り組んでいる。
理事長は、寄附行為に基づき理事会を開催 、運営するとともに、学校法人の管理運営の責任者としてリーダーシップを発揮している。学長は、 教学関係の全学的組織である「四国大学評議会」において最高責任者としてのリーダーシップを発揮している。
監事は、寄附行為及び関係法令により適切に選任され、学校法人の業務及び財産の状況についての監査など、適切に業務を執行している。評議員は 寄附行為及び関係法令により適切に選任され、評議員会は理事定数の 2 倍を超える数をもって組織されており、理事長の諮問機関として適切に運営されている。
学校法人及び短期大学の事業計画・予算は、所定の手続きを経て編成され、各部署において適切に執行されており、学校法人の資金管理も「学校法人四国大学資産運用規程」に基づき運用されている。また、教育情報及び財務情報はウェブサイトに掲載され広く公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に-2-従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」 に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、 高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

人間健康科食物栄養専攻は建学の精神「全人的自立」に基づき、 各自の目的意識に応じたテーマの設定、計画から活動、まとめ、発表へと学生自身が積極的に行動する科目として「卒業実験」を開講している。2 年次必修のこの科目は同時に、社会人としての基礎力を養い、自立に向けた就業力の育成を図る展開にもなっている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

平成 24 年度、ビジネス・コミュニケーション科に設置された「ビジネス実務長期履修コース」は修業年限が 3 年間で、午前のみに授業を設定することにより午後は就労が可能となるよう配慮し、経済的自立が必要な学生を支援している 。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

就業に関する諸規程は、ウェブシステムによって学内全てのパソコンからいつでも閲覧できるようになっている。さらに規程の内容については年に 2、3 回の頻度で更新され、新たに制定された規則や改廃が速やかに全教職員に周知される仕組み を整備している。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

情報教育を専門的に行う組織として「情報処理教育センター」を設置し、 ICT 環境の整備・運用、学生へのリテラシー教育、教職員のスキルアップ等を一元的に実施している。

［テーマ D○財的資源］

既設校舎の耐震改修工事等に関する中長期計画に基づく「既設施設等耐震対策に係る資金」、教育研究設備の充実を図るため の「校地等購入・整備資金積立基本金」及び「教育研究基盤整備に係る資金」を 2 号基本金として計画的に積立てるとともに、「施設充実引当特定資産」等を設け、将来の必要財源の確保に努めている。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］シラバスについて、学習成果に対応した具体的な到達目標や成績評価の基準・方法等を明示して、学生支援に生かすことが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

過去 3 年間、論文発表等の研究業績がない専任教員が多く存在し、科学研究費補助金等の獲得についても、全学的な推進を図ってはいるものの、実績は芳しい状況にないため、その獲得に向けたより一層の取り組みとともに研究活動の充実が望まれる。

［テーマ D○財的資源］

短期大学部門は過去 3 年間支出超過の状態にあり、短期大学の平成 25 年度の入学者は増加し入学定員充足率は改善 に向かっているものの、収容定員充足率は依然として低いので、一層の学生募集の強化が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

男女共生社会の進展に対応するため平成 4 年に当該短期大学が男女共学の短期大学となる中で、学園は創設者佐藤カツ氏が掲げた建学の精神「女性の自立」を発展的に継承して学園の理念を「人間としての自立」とし、建学の精神を「全人的自立」と定めた。さらに建学の精神「全人的自立」について、「知識・技術の修得とともに、人間的な成長を志向し、社会に貢献できる実践的な力を確立する」ことと明確に示し、その実現を図るため四つの教育 指針を掲げている。建学の精神は入学式、オープンキャンパス等、年間行事を通して理事長・学長により教職員及び学生に周知徹底が図られるとともに、ウェブサイト及び各種印刷物によって学内外に公表されている。
各学科・専攻課程ともに教育目的・目標を明確に示し、学則に明記するとともに、入学案内等の各種パンフレットやウェブサイト等で学内外に周知している。また、「きめ細かい教育支援」を目標に掲げ、社会に貢献できる実践力を修得させるため 、資格取得・認定試験に向けた教育 支援がなされ、成果をあげている。なかでも、多様な学生を受け入れている現状を踏まえ、「学習スキル」及び社会人になるために必要とされる「キャリア意識」などの基礎的素養を身に 付けさせることを目的に、当該短期大学独自の必修科目「自己表現論」を開講している。学習成果は、建学の精神及び各学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき明示され、その獲得に向けて 定期的に会議等が開催されており、教育の向上・充実につなげていくための努力がなされている。関係法令に関しては全学的な見地から確認を行い、法令の改正等に伴う学則の改正、所定の届出・申請を行うなど法令順守に努めている。
自己点検・評価活動は、併設大学と共通の「四国大学自己点検評価企画運営委員会」による活動に加え、大学改革ビジョン2011の定める行動計画の下で行われている。
「学生にとって魅力ある大学とは何か」に改革の視点を置いたアクションプラン である大学改革ビジョン2011は、管理運営から各学科・専攻課程における個別の教育・指導に至るまでの自己点検・評価に基づき課題の改善策を5か年の行動計画として策定したものであり、その成果は教育改善等に生かされ、PDCAサイクルは円滑に機能している。
また、「教育改革検討プロジェクトチーム」により 教育課程の検討を進めるとともに、「教育改革プログラム2014」を策定し、「四国大学スタンダード」を含む新しい教育課程が決定されている。

-5-

人間健康科介護福祉専攻の入学者のうち、県から介護福祉士養成を受託した「施設外職業訓練生」（社会人）の多くが中途退学してしまう現状については、モラルハザードを含めて、教育機関としての適切な判断が求められる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程の学位授与の方針は明確で 、履修要綱、ウェブサイト等に示されており、卒業要件及び資格取得要件は学則に明記されている。教育課程編成・実施の方針に従った教育課程は、学位授与の方針に対応するとともに、学習成果に対応した分かりやすい授業科目が体系的に編成されている。入学者受け入れの方針も学習成果に対応し、入学案内や入学試験要項によって周知されている。
教育課程の学習成果は資格取得を目標としているため具体的で、2 年間の教育課程で達成できるよう配慮がなされ、資格試験の合格者や就職実績などによって数量的 な評価が可能となっている。教育改革検討プロジェクトチームによる検討等を通して、「四国大学スタンダード」を含む新しい教育課程が決定された ことを受け、成績評価の方法等、シラバスにおける記載事項の整備等の課題 について、新しい教育課程の実施の中で改善されたい。また、多様な入試方法により多様な学生が入学すること に対応するため、入学前教育や初年次教育が実施されている。卒業生の進路先からの評価については情報収集に努め、外部からの意見を学習成果の点検に活用している。
教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たし、学生による授業評価は全ての開設科目を対象に オンラインで実施され、その結果は学生・教職員が閲覧できるようにするとともに、FD 委員会により、授業評価結果を活用した授業改善のための工夫が図られている。事務職員は、学習成果の獲得に責任を持つ協力体制を確立している。図書館の学生支援体制は充実し 、ウェブベースの電子リソース管理ツー
ル「EBSCO ディスカバリーサービス」の利用により利便性を向上させている。教職員のコンピュータ利用技術向上を目的とした講習会も実施されている。
新入生オリエンテーションにおいて必要なガイダンスが実施され 、学修支援センタ
ーにおける基礎学力獲得等の支援をはじめ、全学的なチューター制度等により、相談、指導・助言の体制が整備されている。 学生生活に関する多様な相談窓口を一元化した学生サポートセンターが設置され 、生活支援が総合的に進められており、保健管理センターと連携して学生相談室が学生の悩みの相談に応じ、カウンセリングに当たっている。キャンパス・アメニティは整備され、 学生寮等の整備、通学バスの運行、学生用の駐輪場・駐車場の設置等がなされている。
「四国大学特別奨学金」等の独自の奨学金を設け、「四国大学奨学金ローン・アシスト制度」 による経済支援も行われている。
ボランティア経験のある学生スタッフが主体的に運営する「 四国大学学生ボランティア活動支援室」が設置され、 各種行事における学生の自主的活動も活発である 。就職キャリア支援についての基本方針・施策を決定する就職キャリア支援推進委員会 が設置され、キャリアセンターにおいて進路相談その他の就職支援とキャリア教育支援を一体的に推進している。

-6-入学者受け入れの方針は入学試験要項等に明示され、入学手続者に対する情報提供の体制も整備されている。入学前教育として、学科・専攻課程ごとに課題を与えレポートの提出を求めるほか、音楽科では実技指導を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき、教育目標達成に向けて適切な編成がなされている。 研究活動に関する規程が整備され、紀要等の研究成果の発表機会や研究室など、教育研究環境は整備されているが、過去 3年間、論文発表等の研究業績がない専任教員が多く、科学研究費補助金等の獲得についても、全学的な推進を図っているものの実績は芳し くなく、現在検討中のものも含め、今後の取り組みが期待される。FD 活動は規程に基づき併設大学と共通の FD 委員会が設置され、授業改善に資する研修会・ 教育問題懇話会の開催や学生による授業評価及び授業公開等を実施している。
事務組織は併設大学と共通で 、事務局長の総括・調整の下、事務組織規程等により適切に運営されている。SD 活動に関しては、学内研修をはじめ、外部研修受講等を推奨し、より専門的な知識や技能を備えた職員の育成に努めているが、 行動計画にもあるように、研修制度を一層充実させるとともに規程の整備が望まれる。
防災対策については、避難訓練を行い防災意識の向上を図り 、施設設備の整備・点検を適切に行っている。教職員の就業に関しては、「学校法人四国大学・四国大学就業規程」のほか、必要な諸規程が整備されており、ウェブシステムによって学内全てのパソコンから閲覧可能である。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、教育研究活動を実施するに十分な面積を有しており、運動施設も十分に整備されている。必要な講義室・演習室の他にも実験・実習室等が整備され、学内無線 LAN が設置されインターネット接続が可能な環境を備えている。図書館の蔵書は充実し、全目録情報が電子化され 24 時間の検索が可能となっている。
施設設備は規程に従い適切に管理されている。防火体制は、中央監視システムにより監視を行い、消防設備等の定期点検も適切に実施されている。情報セキュリティ対策も適切になされており、併設大学と共用の情報処理教育センターを設置し、 複数の実習室・演習室等を活用して学生の情報リテラシー教育に対応している。また、一部の講義室にはマルチメディア機器を設置し ICT を活用した授業が行われている。
当該短期大学の平成 25 年度入学・収容定員ともに未充足であることから、収支は支出超過の状態が続いており、財務の健全化に向けた学生の確保が喫緊の課題である。
一方、学校法人全体の資産状況については余裕資金を有しており、収支差額は収入超過である。
中期ビジョンの大学改革ビジョン 2011 を策定し、全学で教育改革に取り組んでおり、さらに財務計画として、十数項目の財務指標の分析結果に基づき長期財務計画を策定している。この計画が平成 40 年度までの長期計画であることから、点検・評価時の視点として、将来の経営状況に影響を及ぼす可能性のある内外の環境の変化（例えば、-7-徳島県・徳島市等の 18 歳人口の動向や競合他校の改組転換の状況、又は高校生の志向の変化等）を追加し、より実態に即した見直しとなるよう検討されたい。 寄付金の獲得や遊休不動産の有効活用等により、外部からの資金獲得にも努力している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、毎年度定例会のほか臨時の理事会を招集し、寄附行為に従い学校法人の重要事項を審議、決定している。さらに、理事長は 大学改革ビジョン 2011 による大学改革において大学改革推進本部長を務めるなど、学校法人の管理運営の責任者としてリーダーシップを発揮している。 また、大学改革の進捗状況など学校法人運営全般について理事会に報告がなされ、理事全員が情報・認識等の共有に努めている。
学長は、当該短期大学・併設大学の教学に関して全学的な連絡調整機能を果たしている評議会の議長として運営に当たり、教学部門の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。また、教授会は学則及び関係規程に従って開催され、教育研究に関する重要事項の審議・決定を行っている。 また、全教員による教員会議や学科・専攻課程による学科・専攻会議の開催のほか、大学改革ビジョン 2011 に従って各種委員会の再編成を行うなど、教学運営体制の確立に努めている。なお、再編後の委員会については、大学運営及び大学改革の円滑な推進のため、十分に機能させていくことが望まれる。
監事は、関係法令・寄附行為に従い適切に選任され、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出しており、 各部署からの定期的な報告への意見、公認会計士による監査経過や結果の報告に対する意見などを通 して、適切に業務を執行している。
評議員は、関係法令・寄附行為に従い適切に選任され、理事定数の 2 倍を超える数をもって組織されている。また、理事長が あらかじめ意見を聞くべき事項、決議後報告すべき事項は適切に審議・報告されており、理事長の諮問機関として適切に運営されている。
学校法人及び短期大学の事業計画・予算は、所定の手続きを経て編成され るとともに各部署に通知され、適切に執行されている。公認会計士による会計監査も適切に実施され、監査により指導、指摘等があった場合は理事長に報告するとともに速やかに改善している。学校法人の資金管理は、「学校法人四国大学資産運用規程」に基づき運用されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトに掲載され、広く公表・公開されている。財務書類は備え置き、閲覧に関する規程に基づき、利害関係者からの閲覧請求に応じている。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

職業教育の取り組みについて
総評
当該短期大学は「全人的自立」を建学の精神とし、 豊かな人間性と職業的実際的能力をもつ有為の人間の育成を目指してキャリア教育の徹底を図っている。
「実践的な人材育成は企業の役割」といった考え方から脱却し 、自立した職業人を育成し、社会・職業に円滑に移行させること を短期大学の重要な使命として掲げ、充実したキャリア教育・職業教育を進めている。
教員とキャリアセンターが連携を密にし、情報の共有化を図っており、キャリアセンターでは、キャリア教育についてはキャリア教育支援課が 、就職支援については就職支援課がそれぞれ分担しつつ有機的な連携体制を構築している。
併設大学とともに「キャリアデザインを軸とする就業力の育成」をテーマ とし、①
キャリア教育カリキュラムの構築、②キャリア相談センターにおける相談受付、③就業力育成セミナーの実施、④「ジョブカフェ」の実施、⑤ジョブハンティングデータ
ベース、ホームページ、ブログの作成という 5 つの柱を通して、学生の社会人・職業人としての自覚を促し基礎力を養成し 、就職活動に直結させている。特にキャリア相談センターにはキャリアカウンセラーや臨床心理士などの専門スタッフを配置し て、「いつでもなんでも気軽に相談できる窓口」として機能させることを目指し 、全学的な「ジョブカフェ」、学科ごとの「プチ・ジョブカフェ」で企業関係者、卒業生等と学生が就職活動の相談を行えるようにするなど、工夫がなされている。さらに、就業力育成のために外部委員と学内教員による「四国大学就業力育成推進委員会」を設置し、上記の取り組みの実施方法・改善策等についての検討を行っている。 こうした総合的な取り組みを通して自立した職業人の育成を進め、高い就職率を達成している 。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

四国大学就業力育成推進委員会による総合的な検討を通して キャリア教育カリキ
ュラムの構築がデザインされており、科目内容に職業教育の視点からの配慮がなされ、就業力育成を目指したセミナー、研修会、インターンシップが組織され るなど、大学全体による職業教育の取り組みがなされている。

-9-

○

キャリア支援のためにキャリア相談センターを設け、キャリアカウンセラー等の専門スタッフのみならず臨床心理士も配置し、本格的な支援体制が確立されている。

○

職業教育の面で成果をあげるため、全学的な「ジョブカフェ」、学科ごとの「プチ・ジョブカフェ」等の企画の中で企業の人事関係者等を招き、日常的な産学連携により職業教育を進めている。

地域貢献の取り組みについて
総評
当該短期大学は入学生の 9 割が地元徳島県の出身者であり、卒業生の大部分は地元の職場に就職するという地域密着型の大学である。そうした背景を反映して大学は公開講座、地域社会の行政組織との協力 、ボランティア活動等、地域貢献活動に格別の努力を払っている。
当該学校法人は平成 14 年に「四国大学生涯学習センター」を設立し、「四国大学オープンカレッジ」という統一名称で一般社会人を対象とした講座を開設、運営してきている。平成 16 年度には、JR 徳島駅西隣に「四国大学交流プラザ」を新築し、生涯学習の拠点にするとともに大学と地域社会の双方向的な交流活動を活発化させている。オープンカレッジでは性別・年齢を問わず多様な地域住民を受け入れると ともに、小・中・高校生にも受講可能な講座を提供している。また 交流プラザは、オープンカレッジ講座だけでなく、教育研究活動成果発表の場として活 用され、各種研究会・講演会・展覧会・生涯学習支援事業等にも貢献している。
さらに大学は地域社会の行政、商工業、教育機関等との交流活動を推進している。
平成 24 年には徳島県議会との包括連携協定を締結し、魅力ある地域づくりや地域における人材育成に向けた取り組みを開始している。また県内の多くの高 等学校との間で教育連携に関する協定を締結し、高大連携教育プログラムの開催 、出前授業・出張授業、施設設備の提供等を展開している。
またボランティア活動は、建学の精神「全人的自立」を実現するために有用であるとの認識から「四国大学学生ボランティア活動支援室」が設立され、学生主導によるボランティア活動が大学をあげて支援されている。活動実績は学生の編集になるボランティア活動情報誌『藍・逢い・愛』を通して学内外に 公表されている。学生のボランティア活動は、「ゴミ拾いクリーン作戦」、子育て支援イベント、高齢者・障がい者とのふれあいクリスマス交流会等 、多様な形で進められている。とりわけ東日本大震災に際しては、多くの学生が持続的なボランティア活動に取り組んでいる。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

四国大学交流プラザを中心に展開されている大学と地域社会の連携活動は、全国的にみても先進的な活動である。今後更なる活動の進展とともに、豊富な活動実績を刊行物、映像資料、ウェブサイト掲載報告等の形で他の地域の諸大学、諸機関に提供されることが一層期待される。

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○

四国大学学生ボランティア活動支援室 によって進められているボランティア活動の活性化も全国の大学の模範例となる 取り組みであり、特にボランティア活動情報誌『藍・逢い・愛』は学生のみの取材編集作業で 23 号まで刊行されている。

○

平成 24 年度末に策定された「四国大学教育改革プログラム 2014」に沿って、現在平成 26 年度の新しい教育課程の検討が進められ、従来の共通教養科目が新しく「全学共通科目」として五つの科目区分に再編され るとともに、ボランティア活動に関しても見直しがなされている。学生は「キャリア教育科目」区分において「キャリア形成実践」として地域社会での体験とボランティア活動に取り組 み、さらに、「教養科目」区分において「災害と防災」を主題として災害時における「地域力」や災害ボランティアの活動原則などをオムニバス方式で学ぶことになって おり、先駆的な試みとなっている。

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