つがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程
平成２４年３月３０日
病院事業管理規程第１８号
題名改正〔令和5年14号〕（趣旨）
第１条 この規程は、つがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２４年つがる西北五広域連合条例第１３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔令和 5 年 14 号〕（給料）
第２条 給料は、次条の規定による給料表により支給する。
２ 住宅、宿所、食事、制服その他これらに類する有価物が支給される場合においては、
これを給与の一部として、その職員の給与から控除する。ただし、予算又は条例の規定に基づいて支給される場合は、この限りでない。
（職務の分類及び給料表）
第３条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、別に定める。
２ 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲及び当該給料表は別表第１のとおりとする。
ア 行政職給料表（一）
イ 医療職給料表（一）
ウ 医療職給料表（二）エ 医療職給料表（三）オ 行政職給料表（二）カ 特定任期付職員給料表
３ 病院事業の管理者（以下「管理者」という。）は、すべての職員の職を第１項に規定する給料表の職務の級のいずれかに格付し、同項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。ただし、同表により難い者の給料については、別に定めるところによる。
一部改正〔平成 28 年 10 号〕（給与の支払）第４条 給与は、すべて通貨で全額を支払わなければならない。ただし、職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
２ いかなる給与も条例又は規程に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。
３ 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（給料の支給）第５条 管理者は、条例の定めるところに従い、職員の毎月の給料をその月の２１日に支給する。ただし、支給日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号。以下「祝日法」という。）に規定する休日又は土曜日に当たるときは、その日前にお798

いて、その日に最も近い日曜日、祝日法に規定する休日又は土曜日でない日に支給する。
２ 給料の計算期間は、月の１日から末日までとする。
一部改正〔令和 4 年 24 号〕（派遣職員）
第６条 この規程において派遣職員とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２５２条の１７の規定によりつがる西北五広域連合（以下「広域連合」という。）に他の地方公共団体（以下「派遣元」という。）から派遣される職員をいう。
一部改正〔令和 4 年 24 号〕（給料月額等）第７条 新たに派遣職員となった者の給料月額は、その者が派遣元の職員として在職した
場合に受けるべき給料月額とする。
２ 派遣職員を昇給し、又は昇格し、若しくは降格させる場合、昇給期間を短縮する場合、復職させる場合等における給料月額の調整の基準については、その者が派遣元の職員として在職した場合に適用される基準を適用する。
（初任給、昇格、昇給等の基準）
第８条 職員の職務の級は、別に定める基準に従い決定する。
２ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、学歴、免許、経験等に応じて別に定める初任給の基準により決定する。
３ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。
４ 職員の昇給は、別に定める日に、同日前において別に定める日以前１年間における当該職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法（昭和２５年法
律第２６２号。以下「法」という。）第２９条の規定による懲戒処分を受けたことその他
これに準ずるものとして別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
５ 前項の規定により職員（次項の職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（行政職給料表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては、３号給）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
６ ５５歳（管理者が定める職員にあっては、５６歳以上の年齢で管理者が別に定める年齢）を超える職員の第４項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に優秀な場合又は優秀な場合に行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、人事評価その他の能力の実証に基づき、別に定める基準に従い決定するものとする。
７ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
８ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
９ 第４項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定
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める。
１０ 法第２２条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任
用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年
前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務
職員の管理者が定めた１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
一部改正〔平成 25 年 7 号・26 年 36 号・28 年 5 号・29 年 7 号・30 年 10 号・令和 2 年 20 号・2 年 22 号・4 年 24 号・5 年 14号〕

（給料支給の始期終期）
第９条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から病院運営局就業規程第２３条、つがる総合病院就業規程第２３条、かなぎ病院就業規程第２
３条、鰺ヶ沢病院就業規程第２３条、つがる市民診療所就業規程第２３条及び鶴田診療所就業規程第２３条に定める勤務を割り振らない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。
一部改正〔令和 2 年 22 号〕（給料の調整額）
第１０条 条例第４条の規定により給料の調整を行う職は、別表第２の職員欄に掲げる職とする。
２ 職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第３に掲げる調整基本額（その額が給料月額の１００分の４．５を超えるときは、給料月額の１００分の４．５に相当する額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）にその者に係る別表第２の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が給料月額の１００分の２５を超えるときは、給料月額の１００分の２５に相当する額とする。
（扶養手当）
第１１条 扶養手当の月額は、条例第５条第２項第１号及び第３号から第６号までのいず
れかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
２ 扶養親族たる子のうちに１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する日
以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１２条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

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（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は条例第５条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。
ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
一部改正〔平成 28 年 9 号・30 年 5 号〕

（扶養親族の申請手続）
第１３条 前条第１項の届出は、前条第１項の届出は、扶養親族届（様式第１号）により行うものとする。
一部改正〔平成 30 年 5 号〕

（扶養親族の認定）
第１４条 管理者は、職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。
２ 管理者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することはできない。
（１）民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者（２）その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額１３０万円以上である者（３）重度心身障害者の場合は、前２号によるほか、終身労務に服することができない程
度でない者
３ 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である
場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
４ 管理者は、前３項の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。
一部改正〔平成 30 年 5 号〕

（通勤手当）
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第１５条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）条例第６条第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）の利用に係る運賃又は料金（以下「運賃等」という。）の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。
ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５
５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位
期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）条例第６条第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの平均通勤所要回数が１０回に満たない場合にあっては、それぞれ次に定める額に１００分の５０を乗じて得た額を減じた額）
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメ
ートル未満である職員 ２，０００円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員 ４，２００円
ウ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員 ７，１００円
エ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員 １０，０００円
オ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員 １２，９００円
カ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員 １５，８００円
キ 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員 １８，７００円
ク 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員 ２１，６００円
ケ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員 ２４，４００円
コ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員 ２６，２００円
サ 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員 ２８，０００円
シ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員 ２９，８００円
ス 使用距離が片道６０キロメートル以上である職員 ３１，６００円（３）条例第６条第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用し802

ないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して次のアからウに定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
ア 条例第６条第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著
しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用
距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１
箇月当たりの運賃等相当額及び第２号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
イ 条例第６条第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。） 第１号に定める額
ウ 条例第６条第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）同項第２号に定める額
２ 条例第６条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）別表第３に該当する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなけ
れば通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。
３ 条例第６条第２号の管理者が定める交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、広域連合の所有に属するものを除く。
（１）自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具（２）自転車（原動機付自転車を除く）
４ 運賃等相当額は、次の各号による額の総額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（１）普通交通機関等（新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関
等（以下「新幹線鉄道等」という。）以外の交通機関等をいう。以下同じ。）が定期券を発行している場合は、当該普通交通機関等の利用区間にかかる通用期間１箇月の定期券の価額（価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額）。ただし、交替制勤務に従事する職員等が平均１箇月当たりの通勤所要回数の少な
いもの（以下「交替制勤務者等」という。）について、この額が次号の場合による額を超えるときは、同号の場合による額とする。
（２）普通交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該普通交通機関等の利用区間についての通勤２１回分（交替制勤務者等にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額であって最も低廉となるもの
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（３）正規の勤務時間が深夜に及ぶため、通勤の経路又は方法が、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にする正当な理由がある場合は、往路及び帰路の普通交通機関等について、前２号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額
５ 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、所在する地域を異にす
る勤務場所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で次項に規定するもののうち、条例第６条第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして第７項に規定する住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第８項に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、第９項に規定するところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２万円を超えるときは、支給単位期間につき、２万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料
金等２分の１相当額の合計額が２万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 第１項の規定による額
６ 前項に規定する職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には、勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が６０キロメートル以上若しくは通勤時間が９０分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。
７ 第５項に規定する住居は、勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。
８ 第５項に規定する基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が３０分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると管理者が認めるものであることとする。
９ 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
１０ 第４項の規定は、第５項第１号に規定する特別料金等の額の２分の１に相当する額の算出について準用する。この場合において、第４項第１号中「普通交通機関等（新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」
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という。）以外の交通機関等をいう。以下同じ。）」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、「価額」とあるのは「価額の２分の１に相当する額」と、同項第２号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の２分の１に相当する」と読み替えるものとする。
１１ 第４項第３号の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
１２ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第５条第１項に規定する給料の支給日に支給する。
１３ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
１４ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
１５ 通勤手当は、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合は支給しない。
１６ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正〔平成 25 年 7 号・26 年 36 号・令和 5 年 14 号〕（住居手当）
第１６条 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
（１）条例第７条第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額２３，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１２，０００円を控除した額
イ 月額２３，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２３，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１６，０００円を超えるときは、１６，０００円）を１１，０００円に加算した額（２）条例第７条第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）（適用除外職員）
第１７条 条例第７条第１号の管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１）広域連合が入居料の一部を負担している住宅に居住している職員（２）職員の扶養親族たる者（条例第５条に規定する扶養親族で第１２条第１項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下この号において同じ。）、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員805

（配偶者が居住するための住宅から除く住宅）
第１８条 条例第７条第２号の管理者が定める住宅は、前条第２号に規定する住宅とする。
（権衡職員の範囲）
第１９条 条例第７条第２号の管理者が定める職員は、第２９条第３項に該当する職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）で、同項第２号に規定する満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は勤務場所の移転の直前の住居であった住宅（つがる西北五広域連合病院事業公舎の管理及び貸与に関する規程（平成２４年つがる西北五広域連合病院事業管理規程第２１号）第２条に規定する公舎及び前条に規定する住宅を除く。）又はこれに準ずるものとして別に定める住宅を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃を支払っているものとする。
一部改正〔平成 27 年 14 号・令和 5 年 14 号〕（届出）
第２０条 新たに条例第７条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める様式の住居届により、その居住の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。
２ 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類
は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（確認及び決定）第２１条 管理者は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第７条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。
（家賃の算定の基準）
第２２条 第２０条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、管理者は、別に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
（支給の始期及び終期）
第２３条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第７条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始
し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第２０条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場
合について準用する。
（事後の確認）806

第２４条 管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第７条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（単身赴任手当）第２５条 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（次条に規定するところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が１００キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額）とする。
（１）１００キロメートル以上３００キロメートル未満 ８，０００円（２）３００キロメートル以上５００キロメートル未満 １６，０００円（３）５００キロメートル以上７００キロメートル未満 ２４，０００円（４）７００キロメートル以上９００キロメートル未満 ３２，０００円（５）９００キロメートル以上１，１００キロメートル未満 ４０，０００円（６）１，１００キロメートル以上１，３００キロメートル未満 ４６，０００円（７）１，３００キロメートル以上１，５００キロメートル未満 ５２，０００円（８）１，５００キロメートル以上２，０００キロメートル未満 ５８，０００円（９）２，０００キロメートル以上２，５００キロメートル未満 ６４，０００円（１０）２，５００キロメートル以上 ７０，０００円
一部改正〔平成 27 年 14 号〕（交通距離の算定）第２６条 交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、別に定めるところにより行うものとする。
（やむを得ない事情）
第２７条 条例第８条第１項又は第２項の管理者が定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
（１）配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
（２）配偶者が学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
（３）配偶者が引き続き就業すること。
（４）配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（別に定めるこれに準ずる住宅を含む。）
を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
（５）配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情（通勤困難の基準）
第２８条 条例第８条第１項本文及びただし書並びに第２項の管理者が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
（１）第２６条の規定により算定した通勤距離が６０キロメートル以上であること。
（２）第２６条の規定により算定した通勤距離が６０キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
一部改正〔令和 5 年 14 号〕

807

（権衡職員の範囲等）
第２９条 条例第８条第２項の管理者が定める者は、次に掲げる者とする。
（１）国又は他の地方公共団体の職員（２）その他管理者が前号に掲げる者に準ずると認めるもの
２ 条例第８条第２項の任用の事情等を考慮して管理者が定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。
３ 条例第８条第２項の同条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１）法第２２条の４第１項の規定による採用（同法の規定により退職した日）の翌日におけるものに限る。）をされたことに伴い、住居を移転し、第２７条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する勤務場所に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（２）勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転し、第２７条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務場
所の移転の直後に在勤する勤務場所に通勤することが第２８条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（３）勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転し、第２７条に規定するやむを得ない事情に準じて別に定める事情（以下単に「別に定める事情」という。）により、同居していた満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所に通勤することが第２８条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所における職務の遂行
上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員（４）勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転した後、別に定める特別の事情により、当該異動又は勤務場所の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあっては、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子。以下「配偶者等」という。）と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は勤務場所の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務場所に通勤する
ことが第２８条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する勤務場所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員（５）勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転し、第２７条に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、別に定める事情）
808

により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務場
所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所に通勤することが第２８条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。）のうち、満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員（６）勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転した後、別に定める特別の事情により、当該異動又は勤務場所の移転の直前に同居していた配
偶者等と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は勤務場所の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から
当該別居の直後に在勤する勤務場所に通勤することが第２８条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する勤務場所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。）のうち、満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員（７）第２号から前号までの規定中「勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い」とあるのを「条例第８条第１項に規定する者のほか、管理者が定める者であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となったこと又は事由発生に伴い」と、「異動又は勤務場所の移転」とあるのを「適用又は事由発生」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員（８）その他条例第８条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員
一部改正〔令和 5 年 14 号〕（支給の調整）
第３０条 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は、支給しない。
（届出）第３１条 新たに条例第８条第１項又は第２項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに管理者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
２ 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類
は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（確認及び決定）第３２条 管理者は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第８条第１項又は第２項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。
（支給の始期及び終期）
809

第３３条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第８条第１項又は第２項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条第１項又は第２項に規定する要件を欠くに至った
日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第３１条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（事後の確認）第３４条 管理者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第８条第１項又は第２項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
２ 管理者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者
等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
一部改正〔令和元年 11 号〕（期末手当）
第３５条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第３５条の４まで及び第３６条の２並びに第３７条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の別表第６に定める日（以下この条及び第３７条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（第３５条の３及び第６７条第６項の規定を受ける
職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２．５を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）６か月 １００分の１００（２）５か月以上６か月未満 １００分の８０（３）３か月以上５か月未満 １００分の６０（４）３か月未満 １００分の３０
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００
分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」とする。
４ 特定任期付職員（つがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成２８年つがる西北五広域連合条例第７号）第４条第１項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。）に対する第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１２２．
５」とあるのは「１００分の１６５」とする。
５ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。なお、当該合計額に１円810

未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
６ 前項の規定にかかわらず、別表第４の職員欄に掲げる職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の区分に応じて加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
７ 次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２９条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員（２)基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２８条第４項の規定により失職した職員（３)基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中に行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
一部改正〔平成 24 年 45 号・25 年 4 号・26 年 36 号・28 年 10 号・29 年 12 号・30 年 10 号・令和元年 11 号・2 年 22 号・3 年
20 号・4 年 24 号・4 年 27 号・5 年 14 号・5 年 27 号〕（期末手当の支給を受ける職員）
第３５条の２ 前条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（前条第７項各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
（１）無給休職者（法第２８条第２項第１号又はつがる西北五広域連合職員の分限に関する条例（平成２４年つがる西北五広域連合条例第６号。以下「分限条例」という。）第２条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）（２）刑事休職者（法第２８条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）（３）停職者（法第２９条第１項の規定により停職にされている職員をいう。）（４）専従休職者（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）
第６条第１項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。）（５）地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、つがる西北五広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成２４年つがる西北五広域連合条例第１０条）
において準用する五所川原市職員の育児休業等に関する条例（平成１７年五所川原市
条例第３５号。以下「育児休業条例」という。）第７条第１項に規定する職員以外の職
員（６）法第２６条の５第１項に規定する自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。）をしている職員追加〔令和 4 年 24 号〕一部改正〔令和 5 年 14 号〕

811

第３５条の３ 第３５条第１項後段の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、期末手当を支給しない。
（１）その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者（２）その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員その他管理者の定めるものに限る。）となったもの
ア 管理者
イ 条例の適用を受ける職員
ウ つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第１２号）の適用を受ける職員（以下「事務局職員」という。）（３）その退職に引き続き次に掲げる者（臨時又は非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員その他管理者の定めるものに限る。）となったもの
ア 公社、公庫等の職員（管理者の定めるものに限る。）
イ 国又は他の地方公共団体の職員（管理者の定めるものに限る。）
追加〔令和 4 年 24 号〕一部改正〔令和 5 年 14 号〕

第３５条の４ 基準日前１か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員（条例２８条の規定の適用を受ける職員を除く。）又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が２回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
追加〔令和 4 年 24 号〕一部改正〔令和 5 年 14 号〕（期末手当に係る在職期間）第３６条 第３５条第２項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
（１）第３５条の２第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間（２）育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている
職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である
育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業（３）自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間（４）休職にされていた期間については、その２分の１の期間（５）育児休業法第１１条第１項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）と812

して在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（病院運営局就業規程
第２２条第６項、つがる総合病院就業規程第２２条第６項、かなぎ病院就業規程第２２条第６項、鰺ヶ沢病院就業規程第２２条第６項、つがる市民診療所就業規程第２２条第６項及び鶴田診療所就業規程第２２条第６項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項第１号に規定する勤務時間で除して得た数をいう。第３８条第６項第４号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間（６）条例第２９条及び第３０条の規定の適用を受ける職員として在職した期間については、その全期間
３ 公務傷病等による休職者（第６７条第１項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）であった期間については前項の規定にかかわらず除算は行われない。
全部改正〔令和 4 年 24 号〕

第３６条の２ 基準日以前６か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合（第３号及び第４号に掲げる者にあっては引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間
は、前条第１項の在職期間に算入する。
（１）管理者（２）条例の適用を受ける職員（３）事務局職員（４）公社、公庫等の職員（管理者の定めるものに限る。）（５）国又は他の地方公共団体の職員（管理者の定めるものに限る。）
２ 前項の期間の算定については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。
追加〔令和 4 年 24 号〕

第３７条 管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない
場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消を申し立てることができる。
３ 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場
合において、一時差止処分を受けた者がその在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現813

に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場
合４ 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正〔令和元年 11 号〕（勤勉手当）
第３８条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び第３８条の２、第３８
条の５、第３８条の６、第３８条の８並びに第３９条の９においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６か月以内の期間における勤務の状況に基づき、別表第６の定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（第３８条の３の規定を受ける職員を除く。）についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第３８条の４に定める基準に従って定める支給率を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
（１）前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基
礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した現在。次号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の９７．５を乗じて得た額の総額（２）前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４６．２５を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。なお、当該合計額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
４ 第３５条第６項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第６項中「前項」とあるのは「第３８条第３項」と、読み替えるものとする。
５ 第３５条第７項及び第３７条規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第３５条第７項中「第３５条第１項」とあるのは「第３８条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第３８条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び第３７条第３項第３号において同じ。）から」と、
814

「支給日」とあるのは「支給日（第３８条第１項に規定する別表第６の定める日をいう。
以下この条及び第３７条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。
全部改正〔令和 4 年 24 号〕一部改正〔令和 4 年 27 号・5 年 14 号・5 年 27 号〕（勤勉手当の支給を受ける職員）
第３８条の２ 前条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（前条第５項において準用する第３５条第７項各号のいずれかに該当するものを除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
（１）休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
（２）第３５条第７項第３号、第４号及び第６号のいずれかに該当する者（３）育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員
追加〔令和 4 年 24 号〕

第３８条の３ 第３８条第１項後段の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、勤勉手当を支給しない。
（１）その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者（２）第３５条の３第２号及び第３号に掲げる者
２ 第３５条の４の規定は、前項の場合に準用する。
追加〔令和 4 年 24 号〕一部改正〔令和 6 年 21 号〕（勤勉手当の支給割合）
第３８条の４ 第３８条第２項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（同条において「期間率」という。）に第３８条の８及び第３８条の９に規定する職員の勤務成績による割合（同条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
追加〔令和 4 年 24 号〕（勤勉手当の期間率）
第３８条の５ 期間率は、基準日以前６か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第５に定める割合とする。
追加〔令和 4 年 24 号〕（勤勉手当に係る勤務期間）
第３８条の６ 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受けている職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
（１）第３５条の２第１項第３号、第４号及び第６号に掲げる職員として在職した期間（２）育児休業法第２条の規定により育児休業（第３６条第２項第２号ア及びイに掲げる
育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間（３）休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であった期間を除く。）（４）育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間（５）条例第２０条の規定により給与を減額された期間（６）負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）による負傷
815

若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から病院運営局就業規程第２３条
第１項、つがる総合病院就業規程第２３条第１項、かなぎ病院就業規程第２３条第１項、鰺ヶ沢病院就業規程第２３条第１項、つがる市民診療所就業規程第２３条第１項
及び鶴田診療所就業規程第２３条第１項に規定する週休日、病院運営局就業規程第２７条第１項、つがる総合病院就業規程第２７条第１項、かなぎ病院就業規程第２７条
第１項、鰺ヶ沢病院就業規程第２７条第１項、つがる市民診療所就業規程第２７条第１項及び鶴田診療所就業規程第２７条第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第１５条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、管理者の定める期間を除く。
（７）病院運営局就業規程第４０条、つがる総合病院就業規程第４４条、かなぎ病院就業規程第４４条、鰺ヶ沢病院就業規程第４４条、つがる市民診療所就業規程第４０条及び鶴田診療所就業規程第４０条による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から条例週休日等を除いた日が３０日を越える場合には、その勤務しなかった全期間（８）病院運営局就業規程第４２条、つがる総合病院就業規程第４６条、かなぎ病院就業規程第４６条、鰺ヶ沢病院就業規程第４６条、つがる市民診療所就業規程第４２条及び鶴田診療所就業規程第４２条によるによる介護時間の承認を受けて勤務しなかった
期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（９）育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった日
が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（１０）条例第２９条及び第３０条の規定の適用を受ける職員として在職した期間については、その全期間（１１）基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には前各号の規定にかかわらず、その全期間
追加〔令和 4 年 24 号〕一部改正〔令和 5 年 14 号〕

第３８条の７ 第３６条の２第１項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２ 前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
追加〔令和 4 年 24 号〕（勤勉手当の成績率）
第３８条の８ 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の直近の人
事評価（基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。）その他の能力の実証に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範
囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、その所属の第３８条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率
によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取り扱いをすることができる。
（１）勤務成績が特に優秀な職員 １００分の１１５．５以上１００分の１７２．５以
下（２）勤務成績が優秀な職員 １００分の１０５以上１００分の１１５．５未満（３）勤務成績が良好な職員 １００分の９４．５
816

（４）勤務成績が良好でない職員及び基準日以前における直近の６か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他管理者が定める職員 １００分の９４．５未満
２ 前項第３号の規定の適用については、当分の間、「１００分９４．５」とあるのは「１００分の９４．５以上１００分の９７．５以下」とする。
３ 第１項の場合において、同項第１号から第３号までのいずれに該当するかを定めると
きは、これらの職員の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮する
ものとする。
４ 第１項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。
追加〔令和 4 年 24 号〕一部改正〔令和 4 年 27 号・5 年 14 号・5 年 27 号〕

第３８条の９ 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の直近の人事評価その他の能力の実証に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。
（１）勤務成績が優秀な職員 １００分の１００分の４６．２５超（２）勤務成績が良好な職員 １００分の１００分の４６．２５（３）勤務成績が良好でない職員及び基準日以前における直近の６か月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他管理者が定める職員 １１００分の４６．２５未
満
２ 前条第３項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第２項中「同項第１号から第３号まで」とあるのは「同項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
追加〔令和 4 年 24 号〕一部改正〔令和 4 年 27 号・5 年 14 号・5 年 27 号〕

第３８条の１０ 前２条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項
は、管理者が定める。
追加〔令和 4 年 24 号〕（特定任期付職員業績手当）第３９条 特定任期付職員業績手当については、つがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成２８年つがる西北五広域連合条例第７号）の適用を受ける者の例による。
追加〔令和 4 年 24 号〕一部改正〔令和 5 年 14 号〕（地域手当）
第４０条 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に１００分の１６を乗じて得た額とする。
２ 前項の規定による地域手当の月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。第３５条第５項及び第６項、第３８条第３項並びに第６６条に規定する地域手当の月額に１円未満の端数があるときも、同様とする。
一部改正〔平成 25 年 4 号・26 年 36 号・27 年 14 号・28 年 10 号・令和 4 年 24 号〕（寒冷地手当）第４１条 毎年１１月から翌年３月までの各月の初日（第３項及び第５項において「基準日」という。）において在職する職員に対しては、この規程の定めるところにより寒冷地手当を支給する。
817

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者に対しては寒冷地手当を支給しない。
（１）無給休職者（法第２８条第２項第１号の規定に該当して休職にされている者のうち、給与の支給を受けていないものをいう。）（２）刑事休職者（法第２８条第２項第２号の規定により休職にされている者をいう。）（３）停職者（法第２９条第１項の規定により停職にされている者をいう。）（４）育児休業法第２条の規定による承認を受けて育児休業をしている職員（５）専従休職者（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）
第６条第１項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。）
３ 寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に定める額とする。
世帯等の区分額
扶養親族のある職員
17,800 円
世帯主である職員
その他の世帯主である職員
10,200 円
その他の職員7,360 円備考 本表の職員には、次の各号に掲げるものは含まないものとする。
（１）条例第８条第１項の規定による単身赴任手当(以下「単身赴任手当」という。)を支給される職員であって、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が２以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と勤務場所との間の距離のうち最も短いもの(以下「最短距離」という。)が６０キロメートル以上であるもの（２）単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって、扶養親族と同居していな
いもののうち、最短距離が６０キロメートル以上であるもの
４ 前項において、世帯主である職員とは、次に掲げるものをいう。
（１）扶養親族を有し、主として自己の収入によって、その生計を維持していると認められる者（２）同居する扶養親族以外の親族を主として自己の収入によって扶養していると認められる者（３）単身の職員で一戸を構えていると認められる者又は下宿、間借り等で一室を専用し、単独で生計を維持していると認められる者
５ 職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該職員の寒冷地手当の額は、第２項及び第３項の規定にかかわらず、同項の規定による額を超えない範囲内で、別に定める額とする。
（１）基準日において第２項各号又は第６７条第４項、第５項若しくは第７項のいずれにも該当しない職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、第２項各号又は第６７条第４項、第５項若しくは第７項のいずれかに該当する職員となった場合（２）基準日において第２項各号又は第６７条第４項、第５項若しくは第７項のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、第２項各号又は第６７条第４項、第５項若しくは第７項のいずれにも該当しない職員となった場合（３）前２号に掲げる場合に準ずる場合として別に定める場合
一部改正〔平成 25 年 4 号・令和 4 年 24 号〕（時間外勤務手当）818

第４２条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務１時間につき第４６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１
００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（第４４条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務 １００
分の１２５（２）前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５
２ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、
同項第１号中「１００分の１２５」とあるのは、「１００分の１００」とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、病院運営局就業規程第２２条、つがる総合病院就業規程
第２２条、かなぎ病院就業規程第２２条、鰺ヶ沢病院就業規程第２２条、つがる市民診
療所就業規程第２２条及び鶴田診療所就業規程第２２条の規定により、あらかじめ割り
振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（交替制勤務等に従事する職員について、病院運営局就業規程別表第１、つがる総合病院就業規程別表第１、かなぎ病院就業規程別表第１、鰺ヶ沢病院就業規程別表第１、つがる市民診療所就業規程別表第１及び鶴田診療所就業規程
別表第１の規定による１週間当たりの勤務時間（以下「所定勤務時間」という。）に満たない勤務時間が割り振られている週における次に掲げる時間は除く。）に対して、勤務１
時間につき、第４６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）当該週の勤務時間が所定勤務時間以下になる場合の割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間（２）当該週の勤務時間が所定勤務時間を超える場合の割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、所定勤務時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
４ 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び割振り変
更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（前項第１号又は第２号に定める時間を除く。）が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、
勤務１時間につき、第４６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（正規の勤務時間外にした勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は１００分の１７５、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合は１００分の５０）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
５ 病院運営局就業規程第２８条第１項、つがる総合病院就業規程第２８条第１項、かなぎ病院就業規程第２８条第１項、鰺ヶ沢病院就業規程第２８条第１項、つがる市民診療所就業規程第２８条第１項及び鶴田診療所就業規程第２８条第１項に規定する時間外勤819

務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休
時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第４６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０から第１項第１号又は第２号に規定する割合を減じた割合（正規の勤務時間外にした勤務に係る当該時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は１００分の１７５から同項各号に規定する割合に１００分の２５を加算した割合を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る当該時間の場合は１００分の５０から第２項に規定する割合を減じた割合）を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
６ 第２項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務にかかわる時間について前２項の規定がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項第１号又は第２号に規定する割合」とあり、及び「同項各号に規定する割合」とあるのは「１００分の１００」とする。
一部改正〔平成 25 年 7 号・令和 2 年 22 号〕（夜間勤務手当）第４３条 正規の勤務時間として、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第４６条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５の額を夜間勤務手当として支給する。
一部改正〔平成 30 年 10 号〕（休日勤務手当）第４４条 条例第１５条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第４６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
一部改正〔令和 2 年 22 号・4 年 24 号・5 年 14 号〕（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第４５条 第４２条、第４３条及び第４４条の規定は、条例第１７条に規定する職にある職員には適用しない。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第４６条 第４２条から第４４条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及び次に掲げる給与（地域手当及び特殊業務手当の月額については、給料月額に対する地域手当及び特殊業務手当の月額とする。）の月額の合計額に１２を乗じその額を１
週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから次項に規定する時間を減じたもので除して得た額とする。
（１）地域手当（２）寒冷地手当（３）診療手当（４）研修医指導業務手当（５）定着手当（６）特殊業務手当
820

（７）救急医療機関勤務手当（８）診療看護師手当
２ 前項に規定する減じる時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる時間を減じるものとする。
（１）次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 毎年４月１日から翌年３月３１日までの間における祝日法に規定する休日及び年末年始の休日（１２月２９日から翌年１月３日までをいう。以下この条において「年末年始の休日」という。）の日数から土曜日に当たる祝日法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに７時間４５分を乗じて得た時間（２）再任用短時間勤務職員 前号の規定による時間に病院運営局就業規程第２２条第１項第２号、つがる総合病院就業規程第２２条第１項第２号、かなぎ病院就業規程第２２条第１項第２号、鰺ヶ沢病院就業規程第２２条第１項第２号、つがる市民診療所就業規程第２２条第１項第２号及び鶴田診療所就業規程第２２条第１項第２号の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項第１号に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間（３）育児短時間勤務職員等 第１号の規定による時間に病院運営局就業規程第２２条第６項、つがる総合病院就業規程第２２条第６項、かなぎ病院就業規程第２２条第６項、
鰺ヶ沢病院就業規程第２２条第６項、つがる市民診療所就業規程第２２条第６項及び
鶴田診療所就業規程第２２条第６項の規定により定められたその者の勤務時間を同条
第１項第１号に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間
一部改正〔令和元年 11 号・2 年 20 号・4 年 2 号・4 年 24 号・5 年 26 号〕（端数計算）
第４７条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月の全時間数（時間外勤務手当にあっては、支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、１時間に満たない端数があるときは、３０分
以上は１時間とし、３０分未満は切り捨てる。
（宿日直手当）第４８条 宿日直を命じられ、その勤務に服した職員には、その勤務１回につき、次の表に定める額を支給する。ただし、日直勤務が５時間未満の場合には、同表に定める額の２分の１の額とする。
区分額
医師20,000 円
管理職手当を支給されている看護師
7,200 円
医療技術業務及び看護業務に従事する職員
5,900 円
２ 前項の規定にかかわらず、つがる西北五広域連合つがる総合病院（以下「つがる総合病院」という。）に勤務する薬剤師が、宿日直を命じられ、その勤務に服した場合には、
その勤務１回につき、次の表に定める額を支給する。ただし、日直勤務が５時間未満の場合には、同表に定める額の２分の１の額とする。
区分
額
宿直
20,000 円
日直
5.900 円一部改正〔平成 25 年 4 号・26 年 17 号・30 年 10 号・31 年 2 号・令和 4 年 15 号〕

821

（管理職手当）第４９条 管理職手当の支給範囲及び支給額は、別表第７のとおりとする。ただし、２以上の職を兼ねるときは、金額の多い額を支給するものとし、いかなる場合も重複して支給しない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の手当の額は、別表第７に掲げる額に、当該職員の承認された１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする
３ 職員が月の１日から末日までの全日数にわたって勤務しなかった場合（第６７条第１項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法第２条第２項
及び第３項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。）は、管理職手当を支給しない。
４ 条例附則第４項の規定の適用を受ける職員に対する管理職手当の額は、当分の間、支給額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）とする。
一部改正〔令和 5 年 14 号〕（管理職員特別勤務手当）
第５０条 条例第１８条第１号及び第２号で定める管理職員特別勤務手当の支給範囲及び支給額は、別表第８のとおりとする。
２ 条例第１８条第１号の勤務に従事した時間が６時間を超える場合は、その支給額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
３ 条例第１８条第１号の勤務をした後、引き続いて同条第２号の勤務をした職員には、
その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
４ 条例附則第４項の規定の適用を受ける職員に対する管理職特別勤務手当に額は、当分の間、支給額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）とする。
一部改正〔平成 27 年 14 号・令和 5 年 14 号〕（特殊勤務手当）第５１条 職員に支給する特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
（１）感染症作業手当（２）エックス線透視手当（３）夜間看護手当（４）診療手当（５）救急医療待機手当（６）麻酔手当（７）呼出手当（８）抗がん剤調製手当（９）研修医指導業務手当（１０）分娩手当
（１１）診療応援手当（１２）定着手当822

（１３）特殊業務手当（１４）救急医療機関勤務手当（１５）診療看護師手当
一部改正〔平成 25 年 4 号・令和 4 年 2 号・5 年 26 号〕（感染症作業手当）
第５２条 感染症作業手当は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項、第３項及び第７項に規定する感染症並びに管理者がこれらに相当すると認める感染症（以下「感染症」という。）の病原体に汚染されている区域において、患者の看護又は感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事した職員に支給する。
２ 前項の手当の額は、日額２９０円とする。
一部改正〔平成 24 年 30 号・令和 2 年 17 号〕（エックス線透視手当）第５３条 エックス線透視手当は、放射線科、内視鏡室、処置室及び心臓カテーテル担当
看護師以外の職員及び介護を要する患者のエックス線透視及び撮影補助を行った看護職
員、手術業務に従事し、放射線を取り扱う作業に従事する看護職員に日額２３０円を支給する。
（夜間看護手当）第５４条 夜間看護手当は、看護師、助産師又は准看護師が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後１０時後翌日の午前５時前の間をいう。）において行われる看護等の業務に従事したときに、次の表の左欄に掲げる従事時間数の区分に応じ、同表の右欄に定める額を支給する。
時間
額
午後 10 時から翌日の午前５時までの全時間
7,300 円
４時間以上
3,550 円
２時間以上４時間未満
3,100 円
２時間未満
2,150 円
２ 前項の手当の額は、勤務１回につき支給する。ただし、月の初日から末日までの期間
において、当該勤務が通算して９回目以上の勤務の場合は、前項に掲げる額に１００分の２００を乗じて得た額を支給する。
一部改正〔平成 31 年 2 号・令和 3 年 12 号〕（診療手当）
第５５条 診療手当は、診療に従事した医師に支給するものとし、その額は１月につき、次の表に定める額を支給する。
職名
医師免許
取得後の
年数

副院長、消化医員

医長

医療部長・科器センター長

長、脳卒中セ

院長・所長

ンター長
円
１

円

円

335,000

823

円

円

２

337,000

３

339,000

４

341,000

５

343,000

６

345,000

７

347,000

369,000

８

349,000

371,000

381,000

９373,000

383,000

10

375,000

385,000

411,000

11

377,000

387,000

413,000

12

379,000

389,000

415,000

13

381,000

391,000

417,000

14

383,000

393,000

419,000

15

385,000

395,000

421,000

16

387,000

397,000

423,000

17

389,000

399,000

425,000

18

391,000

401,000

427,000

19

393,000

403,000

429,000

20

395,000

405,000

431,000

448,000

21

397,000

407,000

433,000

450,000

22

399,000

409,000

435,000

452,000

23

401,000

411,000

437,000

454,000

24

403,000

413,000

439,000

456,000

25

405,000

415,000

441,000

458,000

26

407,000

417,000

443,000

460,000

27

409,000

419,000

445,000

462,000

28

411,000

421,000

447,000

464,000

29

413,000

423,000

449,000

466,000

30

415,000

425,000

451,000

468,000

31

417,000

427,000

453,000

470,000

32

419,000

429,000

455,000

472,000

33

421,000

431,000

457,000

474,000

34

423,000

433,000

459,000

476,000

35

425,000

435,000

461,000

478,000

36

437,000

463,000

480,000

37

439,000

465,000

482,000

38

441,000

467,000

484,000

39

443,000

469,000

486,000

40

445,000

471,000

488,000

473,000

490,000

41

824

42

475,000

492,000

43

477,000

494,000

44

479,000

496,000

45

481,000

498,000

備考 上記の表の額は、月額とする。
２ 管理職手当を支給される医師が正規の勤務時間外に緊急を要する診療の業務に従事した場合においては、前項に定める診療手当に１回につき時間数に応じて次の各号に掲げる額を支給する。
（１）業務に従事した時間が３時間以上である場合 １０，０００円（２）業務に従事した時間が２時間以上３時間未満である場合 ８，０００円（３）業務に従事した時間が１時間以上２時間未満の場合 ５，０００円（４）業務に従事した時間が１時間未満の場合 ２，５００円
３ 前項の規定にかかわらず、つがる総合病院において、医師が宿直時及び日直時に緊急を要する診療の業務に従事した場合には、第１項に定める診療手当に１回につき時間数
及び従事区分に応じて次表に掲げる額を加算して支給する。
金額
業務に従事した時間１名で従事した１名で従事した２名で従事した場合

場合（副直あり） 場合

管理的業務で従
事した場合

３時間以上

30,000 円

25,000 円

20,000 円

15,000 円

２時間以上３時間未満

24,000 円

20,000 円

16,000 円

12,000 円

１時間以上２時間未満

15,000 円

12,500 円

10,000 円

7,500 円

１時間未満の場合

7,500 円

6,250 円

5,000 円3,750 円４

かなぎ病院及び鯵ヶ沢病院において、医師が宿直時又は日直時に診療の業務に従事した場合には、第２項各号の加算額とは別に、１回につき１０,０００円を支給する。
５ 医師が正規の勤務時間外に緊急を要する診療（救急外来その他管理者が認める区域における診療に限る。）の業務に従事するため、自宅又はこれに準ずる場所から呼び出されたときは、第１項に定める診療手当に１回につき次の表に掲げる額を加算して支給する。
区分
勤務日
正規の勤務日
上記以外の日額診療を開始した時間
下記以外の時間帯
午後10時～午前５時
下記以外の時間帯
午後10時～午前５時

2,500円
5,000円
3,000円
7,000円一部改正〔平成 26 年 17 号・29 年 4 号・31 年 2 号・令和 4 年 15 号・4 年 24 号・5 年 14 号〕（救急医療待機手当）
第５６条 救急医療待機手当は、職員（つがる総合病院に勤務する医師を除く。）が救急医療に従事するため自宅又はこれに準ずる場所に正規の勤務時間外に待機することを命ぜられたときに支給し、その額は、待機１回につき次の表に定める額とする。
区分

額

午前８時 15 分から午後５時まで待機した場合
午後５時から翌日の午前８時 15 分まで待機した場合

825

3,100 円
24 時間待機した場合は 6,200 円

一部改正〔平成 26 年 17 号・令和 4 年 24 号〕（麻酔手当）
第５７条 麻酔手当は、全身麻酔施行に従事した医師（麻酔科医以外の医師であって、当該医師の属する診療科以外の診療科に係る麻酔を施行したものに限る。）に支給するものとし、その額は、１回につき５，０００円とする。
一部改正〔令和元年 11 号〕（呼出手当）
第５８条 正規の勤務時間外に救急、手術対応等に呼び出された薬剤部長、技師長、技士長、看護部長、副薬剤部長、副技師長、副看護部長、看護師長、主幹薬剤師、主幹診療放射線技師、主幹臨床検査技師及び看護主幹に呼出手当を支給する。
２ 前項に定める呼出手当の額は、次の表の左欄に掲げる従事時間数の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。
時間
金額
２時間以上
3,000 円
２時間未満2,000 円３ 前２項に定めるもののほか、正規の勤務時間外に救急、手術対応等に呼び出された職員に、自宅から病院までの往復距離（複数回の呼出にあっては、実際に要した距離）に
１キロメートル当たり３７円を乗じた額を呼出手当として支給する。
４ 第１項に規定する職員の呼出手当は、第２項及び前項に規定する額の合算額とする。
一部改正〔平成 24 年 41 号・26 年 17 号・29 年 9 号・30 年 5 号・30 年 10 号・令和元年 11 号・4 年 24 号〕（抗がん剤調製手当）
第５９条 抗がん剤調製手当は、抗がん剤調製を行った薬剤師、看護師に１回（１患者）につき２３０円を支給する。
（研修医指導業務手当）
第６０条 研修医指導業務手当は、研修医指導医資格をもっている医師に支給するものとし、その額は１月につき５，０００円とする。
（分娩手当）
第６１条 分娩手当は、医師が分娩の業務に従事した場合に支給するものとし、その額は１分娩につき１０，０００円とする。
（診療応援手当）第６２条 診療応援手当は、つがる西北五広域連合病院事業の設置等に関する条例（平成２２年つがる西北五広域連合条例第４号）第１条第２項に規定する病院、診療所（以下「広域連合医療機関」という。）又はつがる西北五広域連合規約（平成１１年青森県知事許可）第２条に規定する広域連合を構成する地方公共団体が設置する病院、診療所（以下「構成自治体医療機関」という。）の求めに応じて、当該医療機関の診療応援に従事した医師及び歯科医師に支給する。
２ 連合医療機関（所属医療機関を除く。）で診療応援に従事した場合の手当額は、職名区分に応じ次の表のとおりとする。ただし、看取り業務のみに従事した場合は、当該額に１００分の２０を乗じて得た額を支給する。
職名区分
日額
医員
23,000 円

826

医長
35,000 円
科長
46,000 円
副院長、医療部長、消化器センター長、脳卒
57,000 円
中センター長
院長、所長
69,000 円
備考 １診療日の診療時間は４時間を標準とする。
４時間を超過した場合、１時間当たり５，０００円加算
手術料加算（局部麻酔小手術）１患者につき１医師１０，０００円
内視鏡検査、治療加算
１患者につき１医師１０，０００円
３ 構成自治体医療機関で診療応援に従事した場合の手当額は、勤務１回につき当該医療機関と協議して定める１回当たりの負担金の額とする。
一部改正〔平成 26 年 17 号・26 年 36 号・令和 2 年 17 号・4 年 15 号・5 号 14 号〕（定着手当）
第６３条 定着手当は、広域連合医療機関（つがる総合病院を除く。）に勤務する医師及び歯科医師に対し、採用した月から支給するものとし、その額は１月につき、次の表に定める額を支給する。
区分
額
病院に勤務する医師及び歯科医師
130,000 円
診療所に勤務する医師
100,000 円
一部改正〔平成 25 年 4 号・26 年 17 号・令和元年 11 号・2 年 17 号〕（特殊業務手当）第６４条 特殊業務手当は、下記の職種区分に応じ次の表のとおりとする。
職種
支給月額
薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
給料月額の６／100
管理栄養士、視能訓練士、臨床工学技士、歯科衛生士、給料月額の４／100
歯科技工士
外来・処置室の放射線科の担当看護師並びに救急外
給料月額の４／100
来・検査の内視鏡室及び心臓カテーテル担当看護師
２ 前項の規定にかかわらず、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。
一部改正〔平成 25 年 4 号・26 年 36 号・令和元年 11 号・4 年 24 号〕（救急医療機関勤務手当）
第６４条の２ 救急医療機関勤務手当は、つがる総合病院、かなぎ病院及び鰺ヶ沢病院に勤務する看護師、助産師、保健師又は准看護師であって、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、１月につき当該各号に定める額を支給する。
（１）次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 １２，０００円（２）定年前再任用短時間勤務職員 前号の規定による額に病院運営局就業規程第２２条
第１項第２号、つがる総合病院就業規程第２２条第１項第２号、かなぎ病院就業規程
第２２条第１項第２号、鰺ヶ沢病院就業規程第２２条第１項第２号、つがる市民診療所就業規程第２２条第１項第２号及び鶴田診療所就業規程第２２条第１項第２号の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項第１号に規定する勤務時間で除し827

て得た数を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額。）（３）育児短時間勤務職員等 第１号の規定による額に病院運営局就業規程第２２条第６項、つがる総合病院就業規程第２２条第６項、かなぎ病院就業規程第２２条第６項、
鰺ヶ沢病院就業規程第２２条第６項、つがる市民診療所就業規程第２２条第６項及び
鶴田診療所就業規程第２２条第６項の規定により定められたその者の勤務時間を同条
第１項第１号に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１００円
未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額。）
２ 前項の規定にかかわらず、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。
追加〔令和 4 年 2 号〕一部改正〔令和 4 年 24 号・5 年 14 号〕（診療看護師手当）
第６４条の３ 診療看護師手当は、一般社団法人日本 NP 教育大学院協議会が認定する診療看護師として専ら特定行為(保健師助産師看護師法(昭和２３年法律第２０３号)第３７条の２第２項第１号に規定する特定行為をいう。)に従事する職員(管理者が指定する診療部門で勤務する看護師に限る。)に支給する。
（１）手当の額は、月額５０，０００円(休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和４２年法律第１２１号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病によるものを除く。)をし、又は停職にされた職員にあっては、その額からその休職をし、又は停職にされた日の日数に応じ日割計算によって得た額を差し引いた額)とする。
（２）育児短時間勤務職員等に対する前号の規定の適用については、同号中の規定による額に病院運営局就業規程第２２条第６項、つがる総合病院就業規程第２２条第６項、
かなぎ病院就業規程第２２条第６項、鰺ヶ沢病院就業規程第２２条第６項、つがる市
民診療所就業規程第２２条第６項及び鶴田診療所就業規程第２２条第６項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項第１号に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。）
追加〔令和 5 年 26 号〕（手当の支給）第６５条 扶養手当、管理職手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当及び特殊勤務手当（月額で定められているものに限る。）は、第５条の規定の例により支給する。
２ 特殊勤務手当（月額で定められているもの以外に限る。）、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給定日までに支給する。
一部改正〔平成 25 年 4 号・令和 4 年 2 号〕

（給与の減額）第６６条 条例第２０条の規定による給与の減額は、その勤務しない１時間につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
全部改正〔令和 4 年 24 号〕（休職者の給与）
第６７条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償828

法第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により法第２８条第２項第１号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その期間が満１年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
４ 職員が法第２８条第２項第２号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの１００分の６０を支給することができる。
５ 法第２８条第２項の規定により休職にされた職員には、他に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
６ 第２項又は第３項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第３５条第１項に規定する基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に、それぞれ第２項又は第３項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第３５条の３第２号及び第３号に掲げる職員には支給しない。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第３５条第７項及び第３７条の規定を準用する。この場合において第３５条第７項第１項中「第３５条第１項」とあるのは、「第６７条第６項」と読み替えるものとする。
８ 職員が分限条例第２条に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間
中、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合により、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当を支給することができる。
（１）その原因である災害が公務上の災害と認められる場合 １００分の１００以内（２）前号以外の場合 １００分の７０以内
９ 派遣職員が休職されたときは、前項までに規定にかかわらず、その者が派遣元の職員として休職された場合に受けるべき給与を支給する。
一部改正〔平成 25 年 4 号・令和元年 11 号・2 年 20 号・4 年 24 号・5 年 14 号〕（専従休職者の給与）第６７条の２ 専従休職者には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
追加〔令和 4 年 24 号〕（給与からの控除）
第６８条 派遣職員の給与から控除できるものは、その者が派遣元の職員として在職した
場合に給与から控除できることとされているものとする。
２ 職員が支払等をすべき次に掲げるものについては、職員の給与から控除することができる。
（１）給与の過払金に係る返還金（２）青森県市町村職員共済組合の積立貯金及び償還金並びに同共済組合が取り扱う各種保険料（３）青森県市町村職員福祉互助会の掛金
829

（４）勤労者財産形成促進法（昭和４６年法律第９２号）に基づく貯蓄金等（５）団体契約を締結した生命保険料及び損害保険料（６）全国市長会が取り扱う任意生命保険料及び個人年金共済掛金（７）全国都市職員災害共済会及び全国町村職員生活協同組合の共済掛金（８）職員互助会の会費及び同会が取り扱う各種保険料等（９）労働金庫の積立預金及び償還金（１０）職員労働組合の組合費及び各種保険料等（１１）確定拠出年金法（平成１３年法律第８８号）に基づく個人型確定拠出年金（１２）前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるもので病院事業管理者が別に定めるもの
一部改正〔平成 25 年 4 号・27 年 19 号・29 年 7 号・令和元年 11 号〕（非常勤及び臨時の職員の給与）第６９条 次に掲げる職員の給与に関しては、この規程の定める各条項及び一般賃金事情等を勘案して、別に定める。
（１）常時勤務することを要しない者（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）（２）臨時的任用の者
一部改正〔平成 25 年 4 号・令和 5 年 14 号〕（給与の額、支給方法等）
第７０条 この規程に定めるもののほか、条例第２条の規定の適用については、つがる西
北五広域連合の職員の給与に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第１２号）の適用を受ける者又はつがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の適用を受ける者の例による。
追加〔平成 28 年 10 号〕（補則）
第７１条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正〔平成 25 年 4 号・28 年 10 号〕

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（期末手当及び勤勉手当の期間率の特例）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、鶴田町及び公立金木病院組合（以下「旧所属団体」という。）の職員であった者で、引き続き施行日において広域連合に採用された職員（以下「継続採用職員」という。）に対する平成２４年６月１日を基準日とした期末手当及び勤勉手当については、五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成１７年五所川原市
規則第３８号）、つがる市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成１７年つがる市規則第４４号）、鯵ヶ沢町一般職の職員の給与の支給に関する規則（昭和４２年鰺
ヶ沢町規則第１号）、鶴田町職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規則（昭和４１年鶴田町規則８号）又は公立金木病院組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則（平成１８年公立金木病院組合規則７号）の規定により、平成２４年３月３１日までの旧所属団体で勤務した期間を通算し、及び勤務成績を反映して支給する。
３ 継続採用職員に対するこの規程による給料及び扶養手当その他の各手当を支給するに830

際しては、継続採用職員が平成２４年３月３１日以前において旧所属団体の長に提出していた届出書及びその他の提出書類については、この規程により管理者に届け出るべき届出書及びその他の提出書類とみなし、施行日の前日から変更のない事項については当
該届出書その他の提出書類の提出は不要とする。
（現給保障の特例）
４ 継続採用職員で、次の表の左欄の規定の適用を受けていたものに対する給料月額が、施行日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（別に定める職員を除く。）には、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間、給料月額のほか、次の表の右欄に掲げるその差額に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨てた額）から当該差額の２分の１の額（その額が１万円を超える場合にあっては１万円）を減じた額を給料として支給する。
区分
支給差額
五所川原市職員の給与に関する条例の一部を改 施行日の前日において受けていた正する条例（平成 18 年五所川原市条例第３号） 給料月額に 100 分の 99.1 を乗じ
附則第７項第１号の規定及び五所川原市単純な て得た額と給料月額との差額
労務に雇用される職員の給与に関する規則（平成18 年五所川原市規則第 23 号）附則第７項第１号の規定
五所川原市職員の給与に関する条例の一部を改 施行日の前日において受けていた正する条例（平成 18 年五所川原市条例第３号） 給料月額に 100 分の 99.34 を乗じ
附則第７項第２号の規定及び五所川原市単純な て得た額と給料月額との差額
労務に雇用される職員の給与に関する規則（平成18 年五所川原市規則第 23 号）附則第７項第２号の規定
公立金木病院組合職員の給与に関する条例の一 施行日の前日において受けていた部を改正する条例（平成 18 年公立金木病院組合 給料月額に 100 分の 99.1 を乗じ条例第１号）附則第６項第１号の規定て得た額と給料月額との差額
公立金木病院組合職員の給与に関する条例の一 施行日の前日において受けていた部を改正する条例（平成 18 年公立金木病院組合 給料月額に 100 分の 99.34 を乗じ条例第１号）附則第６項第２号の規定て得た額と給料月額との差額
つがる市職員の給与に関する条例の一部を改正 施行日の前日において受けていたする条例（平成 18 年つがる市条例第６号）附則 給料月額に 100 分の 99.1 を乗じ
第７項第１号の規定及びつがる市技能労務職員 て得た額と給料月額との差額の給与に関する規則（平成 18 年つがる市規則第21 号）附則第７項第１号の規定
つがる市職員の給与に関する条例の一部を改正 施行日の前日において受けていたする条例（平成 18 年つがる市条例第６号）附則 給料月額に 100 分の 99.34 を乗じ
第７項第２号の規定及びつがる市技能労務職員 て得た額と給料月額との差額の給与に関する規則（平成 18 年つがる市規則第21 号）附則第７項第２号の規定

831

鶴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 18 年五所川原市条例第５号）附則第７項第１号の規定及び鶴田町単純労務職員の給与に関する規程（平成 18 年訓令第３号）附則第４項第１号の規定
鶴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 18 年五所川原市条例第５号）附則第７項第２号の規定及び鶴田町単純労務職員の給与に関する規程（平成 18 年訓令第３号）附則第４項第２号の規定
鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成 18 年鰺ヶ沢町条例第１号）附則第７項第１号の規定及び鰺ヶ沢町技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する規則（平成 18 年規則第 13 号）附則第７項
第１号の規定鰺ヶ沢町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成 18 年鰺ヶ沢町条例第１号）附則第７項第２号の規定及び鰺ヶ沢町技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する規則（平成 18 年規則第 13 号）附則第７項第２号の規定

施行日の前日において受けていた給料月額に 100 分の 99.1 を乗じて得た額と給料月額との差額

施行日の前日において受けていた給料月額に 100 分の 99.34 を乗じて得た額と給料月額との差額

施行日の前日において受けていた給料月額に 100 分の 99.1 を乗じて得た額と給料月額との差額

施行日の前日において受けていた給料月額に 100 分の 99.34 を乗じて得た額と給料月額との差額

一部改正〔平成 27 年 14 号・29 年 12 号〕

５

施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）
について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
一部改正〔平成 29 年 12 号〕

６施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
一部改正〔平成 29 年 12 号〕

７

前３項の規定による給料の額がつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（平成２７年病院事業管理規程第１４号）附則第３項から第５項までの規定による給料の額に満たない場合には前３項の規定にかかわらず。これらの規定による給料は支給しない。
全部改正〔平成 27 年 14 号〕一部改正〔平成 29 年 12 号〕

附 則（平成２４年７月２０日病院事業管理規程第３０号）
この規程は、公表の日から施行する。
附 則（平成２４年１０月１日病院事業管理規程第４１号）
この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。
832

附 則（平成２４年１１月３０日病院事業管理規程第４５号）
この規程は、平成２４年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２５
年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２６日病院事業管理規程第４号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年８月６日病院事業管理規程第７号）
この規程は、公表の日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日病院事業管理規程第１７号）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１２月１７日病院事業管理規程第３６号）（施行期日等）
１ この規程は、公表の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）第１条中第８条第５項及び第６項の改正規定 平成２７年１月１日（２）第２条の規定 平成２７年４月１日
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）中、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
（１）第１５条第１項及び別表第１の規定 平成２６年４月１日（２）第３８条第９項、第１０項及び第１３項の規定 平成２６年１２月１日（平成２６年４月１日前の異動者の号給の調整）
３ 平成２６年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前のつがる
西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成２７年３月３０日病院事業管理規程第１４号）（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（施行日前の異動者の号給の調整）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員
及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
３ 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員
833

を除く。）には、平成３１年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
４ 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）
について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
５ 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
６

前３項の規定による給料の額がつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（平成２４年病院事業管理規程第１８号）附則第５項から第７項までの規定による給料の額を超えない場合には、前３項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。
（平成３０年３月３１日までの間における地域手当に関する特例）
７ 施行日から平成３０年３月３１日までの間における第３９条の規定の適用については、
同条中「１００分の１６」とあるのは「１００分の１６を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。
附 則（平成２７年１１月１６日病院事業管理規程第１９号）
この規程は、平成２７年１１月１６日から施行する。
附 則（平成２８年３月２８日病院事業管理規程第５号）（施行期日等）
１ この規程は、公表の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前のつがる
西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成２８年１２月２２日病院事業管理規程第９号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第４項の規定は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
（給与の内払）834

３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前のつがる
西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（平成３０年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
４ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第２条の規定による改正
後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第１１条及び第１２条の規定の適用については、第１１条中「条例第５条第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１
人につき１０，０００円」とあるのは「条例第５条第２項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号
から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）
については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については９，０００円）」と、同条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事
実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、「（２）
扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は条例第５条第２項
第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は条例第５条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）（３）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場
合（前号に該当する場合を除く。）（４）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第３項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事
実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
835

（委任）
５ 前項に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成２８年１２月２２日病院事業管理規程第１０号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１月１日病院事業管理規程第３号）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（平成２９年２月２日病院事業管理規程第４号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年２月２７日病院事業管理規程第７号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日病院事業管理規程第９号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２２日病院事業管理規程第１２号）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規定」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前のつがる
西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成３０年３月２６日病院事業管理規程第５号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年１２月２０日病院事業管理規程第１０号）（施行期日等）
１ この規程は、公表の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
（平成３０年４月１日前の異動者の号給の調整）
３ 平成３０年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前のつがる
西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
836

（給与差額の支給日）
５ 改正後の条例による給与と前項に規定する給与の内払いとの給与差額の支給日は、平成３１年１月２８日とする。
附 則（平成３１年３月１１日病院事業管理規程第２号）（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（適用）
２ この規程による改正後のつがる西北五広域連合病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定の適用については、平成３１年４月１日以後に従事した業務に対し適用するものとし、平成３１年３月３１日以前に従事した業務に対する宿日
直手当、夜間看護手当及び診療手当については、なお従前の例による。
附 則（令和元年１２月２３日病院事業管理規程第１１号）（施行期日等）
１ この規程は、公表の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）第３８条第９項から第１１項
及び第１４項の規定並びに別表第１の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
（平成３１年４月１日前の異動者の号給の調整）
３ 平成３１年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４ 改正後の規程の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前のつがる西北五
広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（給与差額の支給日）
５ 改正後の規程による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、令和
２年１月２８日とする。
附 則（令和２年５月２８日病院事業管理規程第１７号）
この規程は公表の日から施行する。ただし、本規程による改正後の第５２条の規定は令和２年２月１日から、第６２条の規定は令和２年５月２２日からそれぞれ適用し、感染症
手当及び診療応援手当を支給する。
附 則（令和２年８月６日病院事業管理規程２０号）
この規程は、公表の日から施行する。
附 則（令和２年１１月３０日病院事業管理規程第２２号）
この規程は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２９日病院事業管理規程第１２号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１１月２９日病院事業管理規程第２０号）
837

この規程は、令和３年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月７日病院事業管理規程第２号）
この規程は、公表の日から施行する。ただし、改正後のつがる西北五広域連合病院企業
職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第５１条及び第６４条の２の規定は、令和４年２月１日から適用する。
附 則（令和４年３月２８日病院事業管理規程第１５号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１０月６日病院事業管理規程第２４号）
この規程は、公表の日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。
附 則（令和４年１２月２１日病院事業管理規程第２７号）（施行期日等）
１ この規則は、公表の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（令和４年４月１日前の異動者の号給の調整）
３ 令和４年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４ 改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前のつがる西
北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（給与差額の支給日）
５ 改正後の給与規程による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、
令和５年１月２７日とする。
（規則への委任）６ 第３項及び第４項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（令和５年３月３０日病院事業管理規程第１４号）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（暫定再任用職員に関する経過措置）
２ つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（令和４年
つがる西北五広域連合条例第２号。以下「定年等条例等改正条例」という。）附則第８項
又は第９項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が改正後のつがる西北
五 広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）第８条第１０項に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第１の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げ
838

る基準給料月額のうち、改正後の規程第３条第１項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。
３ 定年等条例等改正条例附則第２５項に規定する暫定再任用短時間勤務職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が改正後の規程第８条第１０項に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第１の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準
給料月額のうち、改正後の規程第３条第１項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職
員の属する職務の級に応じた額に、管理者により定められた当該暫定再任用短時間勤務
職員の１週当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
４ 定年等条例等改正条例附則第８項又は第９項の規定により採用された職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、つがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２４年つがる西北五広域連合
条例第１３号）第２９条第１項の規定を適用する。
５ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第５１条及び第６９条の規定を適用する。
６ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第３５条の３及び第３５条の４の規定を適用する。
７ 定年等条例等改正条例附則第２６項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時
間勤務職員とみなして第３８条の８第１項及び第３８条の９第１項の規定を適用する。
附 則（令和５年１１月３０日病院事業管理規程第２６号）
この規程は、公表の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和５年１２月２１日病院事業管理規程第２７号）（施行期日等）
１ この規程は、公表の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（令和５年４月１日前の異動者の号給の調整）
３ 令和５年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４ 改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前のつがる西
北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（給与差額の支給日）
５ 改正後の給与規程による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、
令和６年１月２９日とする。
（規則への委任）839

６第３項及び第４項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（令和６年６月２４日病院事業管理規程第２１号）
この規程は、公表の日から施行する。だたし、第２条の規定は令和５年４月１日から適
用する。

840

別表第１（第３条関係）
ア 行政職給料表（一）
職員の
区分

職務
の級
号給

定年前

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

再任用

１

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500

短時間

２

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

勤務職

３

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

員以外

４

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

５

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

６

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

７

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

８

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

９

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,70012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,10016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,40017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,40023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

の職員

837-2

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,60030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,90031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,90035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,60038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

837-3

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

94

295,900

343,600

382,500

95

296,200

344,100

382,900

96

296,600

344,500

383,300

837-4

97

296,800

344,700

383,600

98

297,100

345,100

384,100

99

297,500

345,500

384,500

100

297,900

345,800

384,900

101

298,100

346,100

385,200

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

定年前

基

再任用

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

準

基

準

基

準

基

準

基

準

基

準

基

準

短時間
勤務職
員

837-5

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第６９条に規定する職員を除く。
イ

医療職給料表(一)
職務職員の の級
区分
号給
定年前

１級

２級

３級

４級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

再任用

１

264,700

346,600

406,900

474,700

短時間

２

267,200

349,600

409,600

477,000

勤務職

３

269,600

352,400

412,100

479,200

員以外

４

272,000

355,300

414,700

481,500

５

274,100

357,800

417,100

483,700

６

277,600

360,800

419,100

485,800

７

281,100

363,800

420,900

488,000

８284,500

366,600

422,800

490,000

９288,100

368,700

424,600

491,900

10

291,600

371,200

427,300

494,000

11295,200

373,900

429,800

496,100

12

298,700

376,400

432,200

498,200

13

302,200

379,100

434,400

500,300

14

306,100

382,500

436,900

502,200

15

310,000

385,500

438,900

504,300

16

313,600

388,800

441,000

506,400

17

317,200

391,800

443,000

508,300

18

320,700

394,400

445,200

510,300

19

324,200

396,800

447,400

512,30020

327,700

399,300

449,500

514,100

21

331,300

401,900

450,900

515,900

22

335,000

403,900

453,300

517,700

23

338,400

405,500

455,600

519,500

24

341,700

407,100

457,800

521,300

25

345,000

408,800

459,800

522,900

26

347,500

411,000

462,100

524,700

27

350,000

413,100

464,300

526,500

の職員

837-6

28

352,300

415,100

466,600

528,300

29

354,400

417,200

468,700

529,900

30

356,100

419,300

470,900

531,700

31

357,800

420,900

473,200

533,50032

359,600

422,600

475,300

535,300

33

361,500

424,500

477,100

536,900

34

363,700

426,000

479,200

538,70035

365,800

427,800

481,300

540,400

36

367,800

429,600

483,300

542,100

37

369,700

431,500

485,400

543,700

38

371,900

433,500

487,100

545,300

39

374,000

435,300

488,900

546,700

40

376,000

437,200

490,700

548,300

41

378,000

439,000

492,300

549,800

42

378,700

440,700

494,100

551,200

43

379,300

442,400

495,900

552,600

44

380,000

444,200

497,500

553,90045

380,900

446,000

498,900

555,100

46

382,200

447,800

500,600

556,100

47

383,500

449,500

502,400

557,100

48

384,800

451,200

504,100

558,100

49

385,600

452,800

505,600

559,100

50

386,400

454,500

506,900

560,000

51

387,200

456,200

508,200

560,900

52

387,700

457,900

509,500

561,800

53

388,500

459,800

510,500

562,600

54

389,300

461,000

511,800

563,500

55

390,000

462,200

513,100

564,400

56

390,700

463,400

514,400

565,300

57

391,400

464,400

515,400

566,200

58

392,300

465,400

516,200

567,100

59

393,000

466,300

517,000

568,000

60

393,600

467,100

517,800

568,700

837-7

61

394,100

467,900

518,700

569,600

62

394,600

468,600

519,500

570,500

63

395,000

469,300

520,400

571,400

64

395,400

469,900

521,200

572,300

65

395,700

470,600

522,100

573,200

66

471,300

523,000

67

471,900

523,700

68

472,500

524,600

69

472,800

525,500

70

473,400

526,300

71

474,100

527,200

72

474,800

528,100

73

475,200

528,900

74

475,800

529,800

75

476,500

530,700

76

477,200

531,400

77

477,600

532,200

78

478,200

533,100

79

478,800

534,000

80

479,300

534,900

81

479,900

535,700

82

480,400

536,600

83

480,900

537,500

84

481,400

538,400

85

481,800

539,200

86

482,400

540,100

87

482,800

541,000

88

483,300

541,900

89

483,800

542,700

90

484,400

91

485,000

92

485,400

93

485,900

94

486,500

837-8

95

487,100

96

487,600

97

488,100

定年前

基

再任用

給料月額

準

短時間
勤務職
員

備考
ウ

基

準

基

給料月額

準

基

給料月額

準

給料月額

円

円

円

円

297,300

339,700

394,300

467,400

この表は、医療業務に従事する医師又は及び歯科医師である職員に適用する。
医療職給料表(二)職員の 職務
区分

の級
号給

定年前

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

再任用

１

167,200

202,800

236,100

258,800

287,400

330,400

短時間

２

168,600

204,400

237,400

259,900

289,200

332,400

勤務職

３

170,000

205,900

238,700

261,100

291,200

334,300

員以外

４

171,400

207,300

239,900

262,200

293,100

336,200

５

172,700

208,800

241,100

263,400

294,900

338,000６

174,500

210,000

242,300

264,600

296,900

340,000

７

176,200

211,200

243,400

265,700

298,700

342,000８

177,800

212,400

244,500

266,700

300,600

344,000

９

179,400

213,800

245,400

267,800

302,400

345,800

10

181,100

215,300

246,500

268,500

304,000

347,900

11

182,700

216,800

247,800

269,200

305,500

349,900

12

184,600

218,300

248,900

270,000

307,100

351,900

13

186,000

219,700

250,200

271,000

308,800

353,400

14

187,800

221,200

251,400

272,000

310,700

355,400

15

189,800

222,700

252,600

273,000

312,700

357,30016

191,600

224,200

253,800

274,100

314,500

359,300

17

193,500

225,500

254,600

275,300

316,300

361,100

18

194,700

226,800

255,800

276,800

318,200

363,100

19

196,200

228,200

256,900

278,400

320,100

365,100

20

197,600

229,500

258,000

280,000

321,900

367,000

の職員

837-9

21

198,800

230,600

259,200

281,500

323,700

368,700

22

200,300

231,700

260,000

283,100

325,600

370,700

23

201,700

232,800

260,800

284,700

327,400

372,700

24

203,000

233,900

261,600

286,300

329,300

374,700

25

204,600

235,000

262,500

287,900

331,000

376,100

26

205,600

236,200

263,500

289,400

332,900

377,900

27

206,700

237,400

264,500

290,900

334,800

379,700

28

207,800

238,500

265,500

292,500

336,600

381,400

29

209,000

239,500

266,700

293,800

337,900

383,100

30

210,100

240,800

268,200

295,300

339,700

384,600

31

211,200

242,200

269,700

296,800

341,400

386,100

32

212,300

243,400

271,000

298,300

343,200

387,600

33

213,700

244,400

272,200

299,800

344,900

388,900

34

215,000

245,700

273,800

301,400

346,700

390,200

35

216,300

246,600

275,300

303,000

348,500

391,500

36

217,500

247,800

276,800

304,600

350,300

392,600

37

218,500

249,000

278,100

305,900

351,900

393,700

38

219,500

250,100

279,500

307,500

353,600

394,800

39

220,500

251,100

280,800

309,000

355,200

395,90040

221,500

252,100

282,100

310,500

356,800

397,000

41

222,400

253,000

283,200

312,100

358,000

397,800

42

223,200

253,800

284,600

313,700

359,100

398,600

43

224,000

254,600

286,000

315,300

360,300

399,400

44

224,900

255,400

287,300

316,800

361,500

400,20045

225,800

256,200

288,600

317,700

362,500

400,600

46

226,700

257,400

290,200

319,100

363,300

401,200

47

227,600

258,600

291,700

320,600

364,300

401,700

48

228,500

259,700

293,100

322,200

365,400

402,100

49

229,200

261,000

294,300

323,600

366,400

402,500

50

230,100

262,300

295,800

324,900

367,400

402,800

51

231,000

263,400

297,100

326,100

368,400

403,100

52

231,800

264,400

298,600

327,300

369,300

403,400

53

232,100

265,400

299,900

328,300

370,100

403,700

54

232,900

266,500

301,300

329,300

370,900

404,000

837-10

55

233,500

267,600

302,700

330,300

371,800

404,300

56

234,200

268,700

304,000

331,200

372,600

404,600

57

234,800

269,400

305,000

331,700

373,100

404,900

58

235,400

270,500

306,200

332,600

373,900

405,200

59

235,900

271,600

307,400

333,400

374,700

405,500

60

236,400

272,500

308,800

334,300

375,500

405,900

61

237,000

273,300

310,100

335,000

375,900

406,100

62

237,500

274,300

311,300

335,300

376,600

406,400

63

238,000

275,200

312,500

335,800

377,300

406,70064

238,600

276,100

313,700

336,400

377,900

407,000

65

239,100

276,900

315,000

337,000

378,300

407,200

66

239,600

277,900

315,800

337,700

378,900

67

240,200

278,800

316,500

338,400

379,60068

240,700

279,700

317,200

339,000

380,200

69

241,200

280,600

317,800

339,700

380,60070

241,700

281,600

318,500

340,200

381,100

71

242,100

282,700

319,200

340,800

381,600

72

242,600

283,700

319,800

341,400

382,100

73

243,100

284,300

320,400

341,700

382,700

74

243,600

284,800

320,600

342,300

383,200

75

244,100

285,300

321,100

342,800

383,800

76

244,600

286,100

321,600

343,300

384,400

77

244,900

286,900

322,200

343,800

384,900

78

245,200

287,500

322,700

344,300

385,400

79

245,500

288,100

323,200

344,800

385,900

80

245,700

288,600

323,600

345,200

386,400

81

245,900

289,100

324,200

345,500

386,70082

246,200

289,600

324,700

345,800

387,200

83

246,500

290,000

325,100

346,200

387,600

84

246,700

290,300

325,600

346,500

388,00085

246,900

290,500

326,100

347,000

388,400

86

290,700

326,500

347,300

388,900

87

290,900

326,700

347,600

389,300

88

291,100

327,000

347,900

389,700

837-11

89

291,500

327,400

348,300

390,100

90

291,700

327,800

348,600

390,600

91

291,900

328,200

349,000

391,000

92

292,100

328,600

349,300

391,400

93

292,500

328,900

349,700

391,800

94

292,700

329,100

350,000

95

292,900

329,500

350,300

96

293,200

329,800

350,600

97

293,500

330,000

350,900

98

293,700

330,300

351,300

99

293,900

330,600

351,700

100

294,200

330,900

352,100

101

294,500

331,100

352,600

102

294,700

331,400

353,000

103

294,900

331,800

353,400

104

295,200

332,000

353,800

105

295,500

332,200

354,300

106

332,400

107

332,800

108

333,000

109

333,200

110

333,600

111

334,000

112

334,400

113

334,600

定年前

基

再任用

給料月額

短時間
勤務職
員

準

基

準

基

給料月額

準

基

給料月額

準

基

給料月額

準

基

給料月額

準

給料月額

円

円

円

円

円

円

189,700

216,300

244,500

257,900

283,100

323,900

備考 この表は、調剤、栄養管理その他の医療技術業務に従事する薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士、栄養士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、歯科衛生士及び歯科技工士である職員に適用する。

837-12

エ医療職給料表(三)職員の 職務
区分

の級
号給

定年前

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

再任用

１

183,500

211,000

253,600

272,400

293,800

332,800

短時間

２

184,900

212,900

255,000

273,300

295,300

334,800

勤務職

３

186,400

214,900

256,500

274,100

296,900

336,800

員以外

４

187,800

216,800

257,900

274,900

298,500

338,800

５

189,300

218,800

259,100

275,400

299,800

340,800６

190,800

220,600

259,900

276,300

301,500

342,900

７

192,300

222,400

260,700

277,000

303,100

344,900８

193,800

224,100

261,400

277,900

304,700

346,900

９

195,000

225,800

262,100

278,800

306,300

348,40010

196,700

227,200

262,800

279,400

307,700

350,400

11

198,300

228,500

263,600

280,300

308,900

352,300

12

199,800

229,400

264,300

281,200

310,200

354,300

13

201,200

230,800

265,100

282,100

311,400

356,200

14

203,200

231,800

266,000

283,000

313,000

358,200

15

205,300

232,800

266,800

283,900

314,600

360,200

16

207,300

233,700

267,700

284,800

316,200

362,200

17

209,300

234,800

268,200

285,800

317,700

364,100

18

211,300

236,200

269,000

286,800

319,200

366,100

19

213,400

237,600

269,800

287,800

320,700

368,200

20

215,400

238,700

270,600

288,900

322,100

370,200

21

217,300

239,800

271,300

290,200

323,500

371,900

22

219,000

241,400

272,000

291,600

324,900

374,000

23

220,700

243,100

272,700

292,800

326,400

376,100

24

222,400

244,500

273,500

294,000

327,800

378,100

25

223,700

245,700

274,300

295,100

329,200

380,000

26

225,000

247,000

275,000

296,500

330,600

381,600

27

226,100

248,400

275,800

297,900

332,000

383,400

28

227,100

249,700

276,600

299,300

333,400

385,200

29

228,200

251,100

277,600

300,300

334,500

386,900の職員

837-13

30

229,000

252,100

278,700

301,600

336,000

388,60031

229,800

252,900

280,100

302,900

337,400

390,500

32

230,500

253,600

281,300

304,100

338,900

392,200

33

231,600

254,400

282,500

305,300

340,400

393,900

34

232,800

255,300

283,800

306,700

341,900

395,600

35

233,900

256,200

284,900

308,100

343,400

397,400

36

234,900

256,900

286,100

309,500

344,900

399,100

37

235,900

257,600

287,500

310,800

346,500

400,700

38

237,200

258,500

288,600

312,100

348,100

402,400

39

238,500

259,400

289,700

313,500

349,600

404,20040

239,700

260,300

290,700

314,900

351,100

406,000

41

240,500

260,700

291,700

316,400

352,300

407,500

42

241,500

261,500

292,900

317,800

353,800

409,000

43

242,500

262,300

294,100

319,200

355,300

410,50044

243,500

263,000

295,300

320,500

356,700

411,800

45

244,500

263,700

296,400

321,300

358,100

412,900

46

245,500

264,400

297,700

322,700

359,100

414,000

47

246,400

265,100

299,000

324,100

360,500

415,100

48

247,200

265,800

300,200

325,600

361,800

416,300

49

248,000

266,500

301,300

326,700

363,100

417,600

50

248,900

267,300

302,500

328,000

364,500

418,700

51

249,800

268,000

303,700

329,300

365,800

419,900

52

250,600

268,900

305,000

330,600

367,100

421,000

53

251,200

269,800

306,400

331,900

368,600

422,200

54

252,100

270,900

307,700

333,200

369,800

423,200

55

253,000

272,000

309,000

334,500

370,900

424,300

56

253,800

273,200

310,200

335,800

372,100

425,400

57

254,500

274,400

311,000

336,700

373,200

426,500

58

255,400

275,800

312,200

338,000

374,100

427,000

59

256,000

277,100

313,400

339,200

375,100

427,600

60

256,800

278,400

314,800

340,500

376,000

428,000

61

257,500

279,600

315,900

341,500

376,600

428,600

62

258,200

280,800

317,200

342,400

377,400

429,100

63

258,900

281,900

318,400

343,500

378,200

429,500

837-14

64

259,600

283,000

319,600

344,700

379,000

430,000

65

260,200

284,000

320,800

345,800

379,700

430,500

66

260,900

285,200

322,100

347,000

380,400

430,900

67

261,500

286,400

323,300

348,200

381,200

431,200

68

262,100

287,400

324,500

349,200

381,900

431,500

69

262,700

288,400

325,200

350,200

382,500

431,90070

263,300

289,800

326,300

351,200

383,100

71

264,100

291,100

327,400

352,300

383,800

72

264,900

292,300

328,300

353,400

384,400

73

266,100

293,300

329,400

354,200

385,100

74

267,200

294,600

330,100

355,300

385,60075

268,200

295,800

331,200

356,400

386,200

76

269,200

297,000

332,300

357,400

386,700

77

270,100

298,300

333,400

358,100

387,100

78

271,000

299,500

334,600

358,900

387,700

79

271,900

300,700

335,700

359,700

388,20080

272,800

301,900

336,800

360,400

388,500

81

273,600

302,400

337,900

361,000

388,800

82

274,500

303,600

339,000

361,500

389,300

83

275,400

304,700

340,000

362,100

389,700

84

276,000

305,800

341,100

362,600

390,000

85

276,700

306,900

342,000

363,200

390,300

86

277,400

308,100

343,000

363,700

390,800

87

278,100

309,300

343,900

364,300

391,300

88

278,800

310,400

344,900

364,800

391,700

89

279,600

311,500

345,800

365,200

392,000

90

280,400

312,700

346,600

365,600

392,400

91

281,200

313,900

347,400

366,200

392,900

92

282,000

315,000

348,200

366,700

393,300

93

282,800

315,800

348,800

367,000

393,700

94

283,800

316,500

349,400

367,500

95

284,700

317,200

350,100

367,900

96

285,600

317,800

350,700

368,200

837-15

97286,200

318,300

351,100

368,800

98

286,800

318,600

351,500

369,300

99

287,400

319,200

352,000

369,800

100

288,300

319,800

352,400

370,300

101

289,100

320,200

352,900

370,900

102

289,900

320,800

353,300

371,400

103

290,700

321,400

353,800

371,900

104

291,500

321,900

354,200

372,300

105

292,100

322,300

354,500

372,900

106

292,600

322,800

355,000

373,400

107

293,100

323,300

355,400

373,900

108

293,500

323,800

355,700

374,400

109

293,700

324,200

356,200

375,000

110

294,000

324,600

356,700

375,400

111

294,200

324,900

357,200

375,900

112

294,500

325,200

357,700

376,400

113

294,800

325,500

358,200

377,000

114

295,000

325,900

358,700

115

295,300

326,300

359,200

116

295,500

326,600

359,600

117

295,800

326,800

360,000

118

296,100

327,100

360,400

119

296,400

327,500

360,900

120

296,700

327,700

361,400

121

297,000

327,900

361,800

122

297,400

328,200

362,300

123

297,700

328,500

362,800

124

298,100

328,800

363,300

125

298,300

329,000

363,600

126

298,500

329,300

127

298,800

329,700

128

299,200

329,900

129

299,400

330,100130

299,700

330,300

837-16

131

300,100

330,700

132

300,500

330,900

133

300,700

331,200134

301,000

331,600

135

301,400

332,000

136

301,700

332,400137

301,900

332,700138

302,200

333,100

139

302,600

333,500140

302,900

333,900

141

303,100

334,200

142

303,500

334,600

143

303,900

334,900144

304,200

335,300145

304,400

335,600146

304,600

336,000147

304,900

336,400148

305,300

336,800

149

305,500

337,100

150

305,700

337,500

151

306,000

337,900152

306,300

338,300

153

306,700

338,600

154

306,900

155

307,100

156

307,400

157

307,700

158

308,000

159

308,300160

308,600

161

309,000

162

309,300

163

309,600

164

309,900

837-17

165

310,300

166

310,600

167

310,900

168

311,200

169

311,600

定年前

基

準

再任用

給料月額

基

準

基

給料月額

準

基

給料月額

準

基

給料月額

準

給料月額

基

準

給料月額

短時間
勤務職

236,100

256,400

263,600

273,800

290,100

327,300

員

備考

オ

この表は、保健指導又は看護等に従事する助産師、看護師、准看護師及び保健師である職員に適用する

行政職給料表(二)
職員

職務

の

の級

区分

号給

定年

１級

２級

３級

４級

５級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

前再

１

147,100

200,200

219,900

260,200

285,500

任用２

148,100

201,200

221,000

261,400

287,300

短時

３

149,100

202,200

221,900

262,400

288,900間勤４150,100

203,000

222,800

263,500

290,500

員以５

151,200

203,700

223,800

264,200

292,100

外の６

152,300

205,200

225,100

265,200

293,400

職員７

153,400

206,500

226,300

266,100

294,500

８

154,400

207,600

227,400

267,000

295,700

９

155,300

208,900

228,700

267,600

296,900

10

156,400

209,600

230,300

268,300

298,600

11

157,500

210,400

231,800

269,100

300,300

12

158,600

211,100

233,000

269,900

301,800

13

159,500

212,200

234,100

270,700

303,100

14

160,600

213,100

235,300

271,500

304,600

15

161,800

214,000

236,500

272,300

306,000

16

162,900

214,800

237,400

273,100

307,300

17

164,000

215,700

238,000

273,800

308,800

務職

837-1818

165,400

216,700

238,400

274,800

310,300

19

166,700

217,600

238,800

275,700

311,900

20

167,900

218,500

239,300

276,500

313,500

21

169,000

219,200

239,800

277,400

314,500

22

170,200

220,000

241,100

278,000

315,900

23

171,400

220,800

242,300

278,700

317,200

24

172,600

221,400

243,200

279,400

318,500

25

173,700

222,100

244,300

279,900

319,60026

175,200

222,600

245,500

280,600

321,000

27

176,700

223,000

246,700

281,400

322,40028

178,200

223,500

247,900

282,100

323,800

29

179,600

224,100

248,700

282,900

325,30030

181,000

225,100

249,800

283,800

326,500

31

182,500

226,000

251,000

284,600

327,800

32

184,000

226,600

252,100

285,400

329,000

33

185,400

227,100

253,200

286,100

330,000

34

187,100

228,100

254,100

287,000

330,90035

188,800

229,100

255,000

287,900

332,00036

190,500

230,100

256,000

288,800

333,10037

192,200

230,600

257,000

289,400

334,20038

193,300

231,700

257,800

290,200

335,200

39

194,700

232,800

258,600

291,000

336,20040

195,800

233,800

259,500

291,800

337,200

41

196,800

234,500

260,400

292,400

338,100

42

198,200

235,500

261,300

293,400

339,000

43

199,400

236,400

262,200

294,400

339,900

44

200,600

237,200

263,200

295,300

340,800

45

202,100

238,000

263,800

296,000

341,700

46

203,100

238,800

264,700

296,900

342,700

47

204,000

239,500

265,700

297,800

343,700

48

205,100

240,100

266,600

298,600

344,600

49

206,200

240,700

267,600

299,200

345,50050

207,200

241,600

268,400

299,800

346,400

51

208,100

242,500

269,200

300,400

347,300

837-19

52

209,100

243,300

269,900

301,100

348,100

53

210,200

244,200

270,500

301,700

348,900

54

211,200

245,100

271,300

302,500

349,700

55

212,100

245,700

272,100

303,200

350,500

56

213,000

246,400

272,900

303,900

351,200

57

213,900

247,200

273,500

304,500

351,900

58

214,500

247,900

274,400

305,200

352,700

59

215,200

248,600

275,300

305,900

353,500

60

216,000

249,200

276,200

306,500

354,100

61

216,800

249,800

277,100

307,100

354,800

62

217,300

250,600

278,100

307,800

355,500

63

217,800

251,400

278,900

308,500

356,20064

218,300

252,000

279,800

309,100

356,900

65

218,800

252,600

280,600

309,600

357,500

66

219,400

253,100

281,400

310,100

358,000

67

220,000

253,500

282,200

310,700

358,500

68

220,500

253,900

282,900

311,300

359,000

69

220,800

254,600

283,500

311,900

359,400

70

221,100

255,100

284,300

312,300

359,90071

221,400

255,500

285,100

312,800

360,40072

221,700

255,800

285,800

313,300

360,900

73

221,900

256,000

286,500

313,600

361,300

74

222,300

256,300

287,200

314,100

361,80075

222,600

256,700

287,900

314,600

362,300

76

223,000

257,100

288,700

315,000

362,800

77

223,200

257,400

289,200

315,200

363,20078

223,700

257,800

289,700

315,500

79

224,000

258,200

290,100

315,80080

224,300

258,600

290,500

316,100

81

224,600

258,900

290,900

316,400

82

224,900

259,200

291,300

316,700

83

225,200

259,500

291,800

317,000

84

225,500

259,700

292,300

317,300

837-2085

225,800

259,900

292,600

317,500

86

226,100

260,100

293,100

317,900

87

226,400

260,400

293,700

318,200

88

226,700

260,700

294,200

318,400

89

227,000

260,900

294,500

318,600

90

227,400

261,100

295,000

318,900

91

227,700

261,400

295,500

319,200

92

228,000

261,600

295,800

319,500

93

228,200

261,900

296,200

319,700

94

228,500

262,200

296,700

320,000

95

228,800

262,500

297,200

320,300

96

229,100

262,700

297,700

320,500

97

229,300

262,900

298,000

320,700

98

229,600

263,200

298,400

321,000

99

229,800

263,400

298,900

321,300

100

230,100

263,700

299,400

321,500

101

230,400

264,000

299,800

321,700

102

230,600

264,200

300,200

322,000

103

230,900

264,500

300,500

322,300

104

231,200

264,800

300,800

322,500

105

231,500

265,000

301,100

322,700

106

232,000

265,200

301,500

323,000

107

232,300

265,500

301,900

323,300

108

232,600

265,700

302,300

323,500

109

232,800

266,000

302,600

323,700

110

233,200

266,300

303,000

111

233,600

266,600

303,400

112

233,900

266,800

303,700

113

234,100

267,000

303,900

114

234,600

267,300

304,200

115

235,100

267,500

304,500

116

235,600

267,700

304,700

117

235,900

268,000

304,900

118

236,300

268,300

305,200

837-21

119236,700

268,600

305,500

120

237,000

268,900

305,700

121

237,400

269,100

305,900122

269,300

306,200

123

269,600

306,500

124

269,900

306,700

125

270,100

306,900

126

270,300

307,200

127

270,600

307,500

128

270,900

307,700

129

271,100

307,900130

271,300

308,200

131

271,600

308,500

132

271,900

308,700

133

272,100

308,900134

272,300

135

272,600

136

272,900

137

273,100

定年

基

準

前再

給与月額

基

準

給与月額

基

準

給与月額

基

準

基

準

給与月額

給与月額

―

―

任用
短時
間勤

194,600

205,700

224,200

務職
員

備考 この表は、技能職員及び労務職員である職員に適用する。定年前再任用短時間勤
務職員の適用については、当分の間、「205,700」とあるのは「216,200」と、「224,200」とあるのは「236,200」とする。
カ

特定任期付職員給料表

号給

給料月額

837-22円
１380,000

２

427,000

３

477,000

４

539,000

５615,000

６

718,000

７

839,000

備考 給料表に掲げる号給の分類の基準となるべき職務の内容は、つがる西北五広域連
合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成２８年つがる西北五広域連合条
例第７号）第４条第２項の規定による。
全部改正〔令和 4 年 27 号〕一部改正〔令和 5 年 14 号・5 年 27 号・6 年 21 号〕

別表第２（第１０条関係）
適用区分表
職員
診療放射線技師、臨床検査技師
精神科に勤務する看護職員

調整数２

一部改正〔平成 24 年 41 号〕

別表第３（第１０条関係）
調整基本額表ア 医療職給料表（二）
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
イ 医療職給料表（三）
職務の級
１級
２級
３級
４級
５級
６級

調整基本額
6,200 円
8,000 円
9,100 円
9,600 円
10,500 円
11,200 円
調整基本額
8,000 円
9,400 円
9,700 円
10,000 円
10,300 円
11,600 円

別表第４（第３５条、第３８条関係）

837-23

給料表

職員

加算割合

行政職給料表（一） 職務の級７級及び６級の職員

100 分の 15（管理者が定める職員にあっては 100 分の 10）

職務の級５級及び４級

100 分の 10の職員
職務の級３級

100 分の５

医療職給料表（一） 職務の級４級の職員

100 分の 15

職務の級３級の職員

100 分の 10

職務の級２級及び１級の職員

100 分の５

職務の級６級の職員

100 分の 15

医療職給料表（二） 職務の級５級の職員

100 分の 10

職務の級４級及び３級の職員

100 分の５

職務の級６級の職員

100 分の 15

医療職給料表（三） 職務の級５級の職員

100 分の 10

職務の級４級及び３級の職員

100 分の５

行政職給料表（二） 職務の級５級及び４級の職員

100 分の５

特定任期付職員給100 分の 20

料表

備考
１

この表の給料表欄の給料表（行政職給料表（一）及び医療職給料表（一）を除く。）に対応する職員欄に掲げる職員の属する職務の級のうちそれぞれ最下位の職務の級の１級下位の職務の級に属する職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるものについては、加算割合が１００分の５と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
２ 一般任期付職員（つがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条
例第２条第２項の規定により任期を定めて採用された職員をいう。）については、その者に適用される給料表及び職務の級にかかわらず、加算割合が１００分の２０と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
一部改正〔平成 28 年 10 号〕

別表第５（第３８条関係）
勤務期間
６箇月
５箇月 15 日以上６箇月未満
５箇月以上５箇月 15 日未満
４箇月 15 日以上５箇月未満
４箇月以上４箇月 15 日未満
３箇月 15 日以上４箇月未満
３箇月以上３箇月 15 日未満

割合
100 分の 100
100 分の 95
100 分の 90
100 分の 80
100 分の 70
100 分の 60
100 分の 50

837-24

２箇月 15 日以上３箇月未満
２箇月以上２箇月 15 日未満
１箇月 15 日以上２箇月未満
１箇月以上１箇月 15 日未満
15 日以上１箇月未満
15 日未満０

100 分の 40
100 分の 30
100 分の 20
100 分の 15
100 分の 10
100 分の５０

別表第６（第３５条、第３８条関係）
基準日
支給日
６月１日
６月 30 日
12 月１日
12 月 10 日
備考 支給日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
別表第７（第４９条関係）区分

支給額

病院運営局長、事務部長
事務長、課長（病院運営局）、課長（つがる総合病院）
次長、課長（つがる総合病院を除く。）
理事、参事、副参事
院長、所長
副院長、医療部長、消化器センター長、脳卒中センター
長
科長
医長
薬剤局長
薬剤部長（つがる総合病院）、リハビリテーション局長、
診療画像情報局長、臨床検査局長、栄養管理局長
技師長、技士長（つがる総合病院）
副薬剤局長、副リハビリテーション局長、副診療画像情報局長、副臨床検査局長、副栄養管理局長、薬剤部長（つがる総合病院を除く。）、技師長（つがる総合病院を除く。）
副薬剤部長（つがる総合病院）、副技師長（つがる総合病院）
主幹薬剤師、主幹理学療法士、主幹作業療法士、主幹診療放射線技師、主幹
15,000 円
臨床検査技師
看護局長
副看護局長、看護部長（つがる総合病院）看護部長（つがる総合病院を除く。）、副看護部長（つが837-2545,000 円
30,000 円
22,000 円
15,000 円
125,000 円
105,000 円
95,000 円
70,000 円
40,000 円
35,000 円
30,000 円
25,000 円

22,000 円

45,000 円
35,000 円
30,000 円

る総合病院）
副看護部長（つがる総合病院を除く。）
看護師長
保健師長、看護主幹

25,000 円
22,000 円
15,000 円

一部改正〔平成 24 年 41 号・25 年 4 号・26 年 17 号・27 年 14 号・30 年 5 号・令和 4 年 15 号・5 年 14 号〕

別表第８（第５０条関係）
区分

１号勤務

２号勤務

院長、所長

12,000 円

6,000 円副院長、医療部長、消化器センター長、脳卒中センター長

10,000 円

5,000 円科長

9,000 円

4,500 円

医長

8,000 円

4,000 円

7,000 円

3,500 円

6,000 円

3,000 円

5,000 円

2,500 円

4,000 円

2,000 円看護局長、副看護局長、看護部長（つがる総合病院）、薬剤局長、リハビリテーション局長、診療画像情報局長、臨床検査局長、栄養管理局長、薬剤部長（つがる総合病院）、病院運営
局長、事務部長（つがる総合病院）
技師長、技士長（つがる総合病院）、看護部長（つがる総合病院を除く。
）、副看護部長（つがる総合病院）、事務長（つがる
総合病院を除く。
）、課長（病院運営局）、課長（つがる総合病院）
副薬剤局長、副リハビリテーション局長、副診療画像情報局長、副臨床検査局長、副栄養管理局長、薬剤部長（つがる総合病院を除く。）、技師長（つがる総合病院を除く。）、副看護部
長（つがる総合病院を除く。
）、次長、課長（つがる総合病院を除く。
）、診療所事務長
副薬剤部長（つがる総合病院）、副技師長（つがる総合病院）、
看護師長、主幹薬剤師、主幹理学療法士、主幹作業療法士、主幹診療放射線技師、主幹臨床検査技師、保健師長、看護主幹、理事、参事、副参事

備考 この表において「１号勤務」とは、条例第１８条第１号に掲げる勤務を、「２号勤務」とは条例第１８条第２号に掲げる勤務をいう。
一部改正〔平成 24 年 41 号・25 年 4 号・26 年 17 号・27 年 14 号・30 年 5 号・令和 4 年 15 号・5 年 14 号〕

837-26

様式第１号（第１３条関係）

所 属 長

扶

養 親

族

届
（

任命権

所

属

職員番号

者

職

名

氏

年

月

日提出）

名

殿

つがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第 13 条第１項の規定に基づき次のとおり届け出ます。（証明書類通添付）

届出の理由〈該当する□にレ印を付すとともに、事実の発生年月日を記入すること〉□１

新たに職員となった□２

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある□３

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある（子、孫及び弟妹で満 22 歳の年度末を超えた者を除く）
同居・別居の別

扶養親族の氏名

続柄

生年月日（別居の場合は住

所得の年額

所得の種類

金

額

届出事実の

届出の

発生年月日

事由

適用

所）

記入上の注意１

太枠の中だけ記入してください。

２「続柄」欄には、職員との続柄を（重度心身障害者として届け出る場合は、その旨を併せて）記入する。

３「同居・別居の別」欄で、別居の場合の住所地は市区町村名まで記入する。

４「所得の年額」欄には、給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得等恒常的な所得がある場合に、これらの種類ごとにその年額（見込額）を記入する。

５「届出の事由」欄には、届出の理由の２又は３に該当する場合にその事由（例えば婚姻、離婚、出生、死亡、満 60 歳
以上等）をそれぞれ記入する。

参考〈上記扶養親族を職員と共同して扶養している者がいることその他認定上参考になると思われる事項があれば記入する。
〉

一部改正〔平成 30 年 5 号〕

837-27(858)