日本ESD学会 第５回大会

2022.11.12-13

日本ESD学会 第５回大会
研究発表要旨集
Abstracts of the 5th Annual Meetingof the Japanese Society of Education for Sustainable
Development

202２年11月12日～13日 オンライン開催

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日本ESD学会 第５回大会

2022.11.12-13

学会長挨拶
この度はご参加ありがとうございます。またご準備くださった
藤原委員長はじめ、実行委員のみなさまに感謝申し上げます。
本大会は、学会にとって最も重要な事業の一つです。コロナ禍
の中で今年もオンライン開催となりました。また年度末の多忙気を避け、２か月余り開催時期を早めさせていただきました。本学会はSDGs教材開発としてJMOOCとの共同プロジェクトを進めており、そのプロトタイプの完成を機に、その活用法を検討するプログラムを２日目に入れましたので、ご参加ください。
世界は今、権威主義国家が増え、民主主義国家の中にも分断が生まれるなどの課題も生じており、教育の重要性が一層高まっております。ESDの理念の入った新学習指導要
領は、小学校から高等学校まで本格実施され、SDGsは広く企業にも浸透しつつあり、
2020年から新しい国際枠組み「ESD for 2030」がはじまっているとき、本大会において活発な議論がなされ、ESDが高められますよう心より祈念いたします。
日本ESD学会長

見上 一幸

実行委員長挨拶
2017年に産声をあげた本学会の大会が、皆様のご協力により
本日第５回を迎えることになりました。ここにご尽力いただいておりますすべての皆様に深く御礼申し上げます。
ESDは守備範囲が広く、それがゆえに曖昧さも指摘されますが、その一方で本学会は、他には無い多様性にあふれた幅広い分野の方が集い、互いの研究や実践を持ち寄りながら切磋琢磨したり、新たな物語を紡ぎだしたりし合える魅力ある場所になっています。本日から２日間行われる第５回大会は、昨年度より時期が早まったため、発表者が揃うのだろうかと案じておりましたが、杞憂でした。テーマも内容も実にバラエティに富んだ合計18本の発表を行った いただ けることになり ました 。サイドイベン トも含 め充実した内容になりそうで、実行委員一同、期待 が膨らんでいるとともに、改めて本学会の懐の深さを実感している次第です。
コロナ禍での 大会の 在り方もオンラ インが 定着してきまし た。そ の良さや利点を発揮した本大会にしたいと思いますが、現実を見つめ、課題に真正面から向き合うことを大切にしているESDはやはり対面が似合う気がしています。次年度こそ、皆様と笑顔で集えることを祈念しております。２日間、どうぞよろしくお願いいたします。

日本 ESD 学会第５回大会

参加者へのご案内

日本ESD学会

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第5回大会実行委員長

藤原一弘

日本ESD学会 第５回大会

日本 ESD 学会第５回大会

2022.11.12-13

参加者へのご案内（１）大会の参加方法について
・本研究会はビデオ会議システム「ZOOM」を使用して、オンラインで行います。必ず事前にインターネッ
ト環境の整備・確認、ZOOM アプリケーションのインストールなどお済ませください。ZOOM アドレスは前日までに送付いたします。
・発表要旨集は PDF ファイルの形で学会ウェブサイトに掲載します。
・参加費は無料です。また非会員の方もご参加いただけます。
・質問や感想を話される時には、画面を ON にしていただき、所属とお名前をお伝えください。またチャッ
ト機能を使ってのご発言の場合は、冒頭に【質問】【意見】などと記載し、判別しやすいようご協力をお願いいたします。
・ZOOM の画面表示を氏名（ご所属）に変更をお願いいたします。

・各発表に関する個別の質問や要旨集以外の資料の請求は、実行委員会では対応いたしかねます。
（２）注意事項
・発表内容のスクリーンショット、写真撮影、動画撮影、音声録音に関しては固く禁止とします。ただし、大会スタッフが記録のため撮影、録音をさせていただく可能性がございますのでご了承ください。
（日本 ESD 学会が作成する学会誌、ニュースレターや HP 等の発行物に使用することがあります。
）
・発表時間は 20 分、質疑応答・コメント時間は 10 分、計 30 分です。発表が取り消しになったものについては、発表時間の繰り上げは原則行いません。
・その他ご質問については、第 5 回大会実行委員会 jsesd.5th@gmail.com までご連絡ください。
（日本
ESD 学会事務局では対応いたしかねますので，ご留意ください。
）

日本 ESD 学会第 5 回大会

発表者へのご案内（１）発表時間について
発表時間は 20 分、質疑応答・コメント時間は 10 分、計 30 分です。資料提示などの時間も含めますのでご注意ください。時間厳守で発表をお願いします。時間を超過した場合、司会者よりお声掛けの上、発表を中断させていただくことがございます。
（２）発表準備について・自由研究発表開始 30 分前には ZOOM への入室が可能になるようにいたします。一度ご入室いただ
き、画面共有のテストなどしていただけますと大変助かります。
・本研究会はビデオ会議システム「ZOOM」を使用して、オンラインで行います。必ず事前にインターネット環境の整備・確認、ZOOM アプリケーションのインストールなどお済ませください。
（３）資料の提示・配布について発表時に提示する資料がある場合は、画面共有機能を使って発表者ご自身で操作をお願いします。
また、資料を配布したい場合は、チャット機能を利用して、当日参会者の皆様に配布することができます。基本的には資料の提示や配布は発表者の方ご自身で行っていただきますよう、お願いいたします。
※万一、当日発表ができなくなった場合は、大会運営上支障が生じますので、必ず事前に大会実行委員会にご連絡ください。

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大会プログラム

11月12日（土） 9：20-16：40
開始時刻

自由研究発表A 司会： 長友 恒人（奈良教育大学・名誉）

9時20分

会長挨拶

山本香織・大阪市立豊里小学校／杉本孝美・ 持続可能な学校と教員養成とはー小学校現場と教員養成大学の連携モデルの提案

9時30分

A1 大阪総合保育大学

10時00分

A2 飽康正・（一財）ジャパンアートマイル

10時30分

水野克己・ (一財)地域地盤環境研究所／乾徹・大阪大学大学院 工学研究科／大嶺聖・
長崎大学大学院 工学研究科／北垣 亮馬・北 CSR/ESG/SDGs講座で持続可能な成長戦略を学ぶ
A3 海道大学大学院 工学研究院／遠藤和人・国 教育2022
立環境研究所 福島支部／勝見武・京都大学
大学院 地球環境学堂

11時00分

A4 大学／北村友人・東京大学

11時30分

A5 長岡素彦・（一社）地域連携プラットフオーム VUCA・持続不可能な時代とESD for2030

塩飽隆子・（一財）ジャパンアートマイル／塩佐々木織恵・開智国際大学／米原あき・東洋

持続可能な未来を創造できる次世代を育てる新しい国
際教育へ

日本のESD実践における機関包括型アプローチの効果―教師による全体論的、多元論的、行動志向的なESD実践との関連に着目して ―休憩

自由研究発表B 司会： 藤原 一弘（愛媛大学）／谷垣 徹（奈良県立青翔中高等学校）

総合的な学習活動における小中高大を通した資質・能力の評価尺度の提案と検証

13時00分

B1 中口毅博・芝浦工業大学

13時30分

B2 藤隆弘•金沢大学／今井和愛•北陸ESD推進 ング教材制作とコミュニティ創出

池端弘久•北陸ESD推進コンソーシアム／加「SDGs達成に向かうESD」を学び合うためのeラーニ

コンソーシアム

地域資源をSDGsでみることの困難性と可能性 ―農業遺産「但馬牛（たじまうし）」と神戸ビーフの事例から―14時00分

B3 河本大地・奈良教育大学

14時30分Wafaa Gad ABDO, Doctoral
Student at Graduate School ofRealizing Food Sustainability through Local
Human Sciences, Osaka University.
B4 ／Beverley YAMAMOTO, Graduate Communities: The case of Flowers andGreenery Network Toyonaka.
School of Human Sciences, Osaka
University.

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11月13日（日） 9：20-16：40
開始時刻

自由研究発表C

司会： 新谷 祐貴（千葉大学教育学部附属小学校）
実行委員長挨拶

9時20分

9時30分

C1 横溝彰彦・久留米工業高等専門学校

高校旧課程教科書におけるSDG10「人や国の不平等をなくそう」の鍵語分析

10時00分

C2 鈴木隆弘・高千穂大学

高等学校公民科におけるESDの新たな展開 －「公共」
教科書の分析を通して－

10時30分

C3 星 裕・北海道釧路町立昆布森小学校

持続可能なまちづくりの担い手としての資質・能力の育成を目指したカリキュラムの開発と評価 ―総合的な学習の時間「昆布森PR大作戦」と道徳科の関連を図って―

11時00分

C4 卜部匡司・広島市立大学

総合的な探究の時間におけるESDの教授学コンセプト

11時30分C5 濵野優貴・滋賀県立彦根東高等学校

滋賀県発・琵琶湖版SDGs「マザーレイクゴールズ（MLGs）」の学びをプロジェクト型課外学習にどう位置付けるか？―地域の官民と連携した起業家教育―

休憩

自由研究発表D

司会： 松本 朱実（社会構想大学院大学）

13時00分

D1 松井晋作・桐蔭横浜大学

日本における「生態学的な世界への帰属」を軸にした気候変動教育の在り方

13時30分

D2 関東地方ESD活動支援センター

地球温暖化適応策と水害対策に向けたリテラシー・スキ
ル向上のための統合的ESD ～縄文期の温暖化の痕跡から学ぶ、ハザードマップの理解、避難所開設訓練を通じた取り組み14時00分

D3 本義彦・環農水研生物多様性センター

14時30分

D4 谷瑞希・信州大学教育学部

近藤美麻・環農水研生物多様性センター／山 小学校教員の生物多様性への理解と教育の実践に向けた課題

棚橋乾・全国小中学校環境教育研究会／水小・中学校におけるＥＳＤ実践の効果についての考察

休憩
15時10分

サイドイベント JMOOC

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A-1

持続可能な学校と教員養成とはー小学校と教員養成大学との連携の提案ー
山本香織＊（大阪市立豊里小学校）杉本Ⅰ

孝美＊（大阪総合保育大学）

はじめに
現在 の子 ども たち は生 活背 景が 多様 化し てい る。 また 、学 びの 方法 など が 変化 して きて いる 現状 から 教育 現場 が求 める 教員 の力 と、 教員 養成 課程 での 学 び
を つな げる こと が急 務と され てい る。 持続 可能 な社 会づ くり の担 い手 を育 て る
教 員を 養成 する こと が今 の教 育現 場で の課 題と して あげ られ てい る。 また 、 教員 養成 課程 では 、教 育に 携わ るた めの 教養 科目 と小 学校 課程 にお ける 各教 科 の学 習内 容と その 指導 法に 関す る科 目を 学習 して いる が、 この 学び は、 現状 の 子ども達の学びを深めることとにつながっているのだろうか。
そこで、ESDのめざす「質の高い教育 」を保障するために、教育現場で求められ る資 質や 能力 がど のよ うに 大学 で培 われ てい るか を検 証し 、課 題の 共有 を 図り なが ら、 連携 の提 案を 推し 進め てい く。 そし て、 持続 可能 な社 会づ くり の 担
い手を育む教育、つまりESDの実現と、実感を目指したいと考えている。
Ⅱ

現状と課題
小学校では、コロナ禍に入り、対面授業の一部がオンライン化や、学校行事の内容の見直しや実践方法についての検討を重ねているところである。どの規模の学校でも分散行動や人数制限を強いられ、４．５年前の当たり前に進められていた活動や学習がスムーズに進められず、これまで想定していなかった状況が次々に起こり、小学校現場は教育の形態が大きく変化してきている。
一方、大学では、上記のような状況について言葉での説明により理解に留めている。そして、実際の大学の授業では従来の指導内容のままであることを否定できない。その理由の一つには、文部科学省による教員養成課程コアカリキ
ュラムの縛りがあるからである。
学校現場ではさまざまな制限の中でも学習内容は同じであることを認識し、基本を振り返って「学校とは何か？」「学習とは何か？」を問い直していくことが必要である。また、大学ではそれを共通認識し、学校現場での変化や課題について具体的に知り、その課題に向かうための具体策を考えながら授業展開する力が求められている。教育実習生や新任教員が学びを的確に活かせる指導

力をつけるように連携を深めることが必要である。
Ⅲ

考察と提案
小学校と教員養成課程大学との間で、小学校がめざしている教育と子ども像

及び必要な教員の資質や能力についての共通認識を図ったうえで教育実習生や新任教員を受け入れたい。そのために大学では小学校の管理職と連携して具体的な現状を共有し、それを踏まえた授業展開や対応力を養う必要がある。小学校と教員養成課程大学との連携方法を提案をし、広めて一般化することで子どもたちが将来様々な人と繋がり、想定外に起こりうる様々な事象と共存できる力を養い、持続可能な社会を担う人に育ってほしいと願っている。
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A-2

2022.11.12-13

持続可能な未来を創造できる次世代を育てる新しい国際教育へ

塩飽隆子＊ 塩飽康正（（一財）ジャパンアートマイル）

1．世界が激変する時代を生き抜く力を育てる
現代社会はSDGsのように地球規模で解決しなければならない問題が山積している上に、新型コロナウイルスのパンデミックで世界が翻弄され、ロシアのウクライナ侵略戦争で世界の秩序と平和が根底から揺るがされている。日本の経済は成長率ほぼゼロの状態が30年続き、世界の中でかつてのような存在感は今の日本にはない。このような中、子ども達がこれからの時代を創っていく主体
者として、自分の頭で考えて行動し、自分の行動に責任を持ち、人と協働して新たなものを生み出し、未来に希望を持って生きていくためには、どのような教育が必要だろうか？
ウクライナ戦争で世界の潮流が変わった今、平和で持続可能な社会をつくる
ためには、自分たちの課題が世界と繋がっていることを認識し、多角的な視点
でものを見て考え、異なる背景を持つ人々と協働して新しいものやしくみを生み出すことが必要である。社会の閉塞感に埋没するのではなく、子ども達が自由な発想と探究心で未来を切り拓く力を学校教育でどのように育てるのか？
2．新しい「国際教育」の構築

文科省は「国際教育は、国際社会に於いて、地球的視野に立って、主体的に行動するために必要な資質・能力の基礎を育成するための教育」と言っている。
「留学生交流・国際交流を推進することにより異文化を理解し、異なる文化を持った人々と共に生きていく」では、もう今の世界の実情に合わない。 世界の動きにアンテナを張り、グローバルな視野をもってこれからの時代を切り拓いていく次世代を育てるために、新しい「国際教育」の構築が必要である。
その一つの手法として、日本と海外の学校が、ICTを活用して今世界が直面している課題について考え、議論して自分たちの答えを出し、自分たちがどうい
う未来を創りたいのかを考える「国際協働学習」を提案し、これからの教育について考えたい。

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A-3

2022.11.12-13

CSR/ESG/SDGs講座で持続可能な成長戦略を学ぶ教育2022
水野Ⅰ

克己*（一社）地域地盤環境研究所

はじめに
気 候変 動を はじ めと した 環境 をめ ぐる 危機 的状 況や 、従 来型 の大 量生 産・ 大

量消費・大量廃棄の国際的な動向は、社会システムや日常生活を見直し、環境、
経 済 、社 会を 統合 的に向 上 する 「循 環型 経済で よ い社 会 (SDGs)」 へ変 革 して い
くことが不可欠な時代になっている。著者らは、「2,100年温暖化2℃目標達成を訴える」プロジェクトに賛同し、土泥 (どでい)と、 CSR/ESG/SDGsを有機的に統合(インテグレーション）した土泥 (どでい)講座と CSR/ESG/SDGs講座用の学習
教材の研究・開発を行った。本論では、講座概要と CSR/ESG/SDGsを精査・評価
し、自分事として捉えるための新たな学習方法を提案する
Ⅱ

CSR/ESG/SDGs授業の課題と授業概要と意義
CSR/ESG/SDGs を意訳すると「企業の社会的責任 (CSR) 」「環境社会企業に投資(ESG) 」、「循環型経済でよい社会 (SDGs)」となる。産官学連携による大学の研 究が イノ ベー ショ ンや 新事 業を 創出 する こと が国 ・自 治体 や企 業か ら注 目 されている。SDGs が現代の大学生世代の ニーズに合っている。などの理由から、
CSR/ESG/SDGsを知り、CSR/ESG/SDGs を理解することを目的に、産業廃棄物処理業界の CSR 報告書を使い CSR/ESG/SDGs 講座を始めた。CSR/ESG/SDGs 講座では、CSR 報告書と学習教材を受け取り、説明を受けた後に持ち帰り 2〜3 日以内に指定されたキーワードに対する設問を精査・評価し、授業支援システム(CLE)でレポートを提出する。CSR 報告書の表題に書かれるトップコメントメン
トは ISO(国際標準化機構)の品質マネジメントシス テムの要である。まず、環境課題への対応に関するリーダーシップを精査・評価する。また、CSR 報告書
から国連決議や国策のキーワードを精査し、企業活動を評価する。さらに、CSR報告書から企業の持続可能な成長戦略に必要な基礎 知識に関わるキーワードを 精査 し、 活動 を評 価、 レポ ート を提 出す る。 学生 から 公開 許諾 を受 けた レ ポ
ー トは 、持 続可 能な 地球 のた めの 教育 ・実 行委 員会 を経 由し て公 開さ れる 。 学
生 のレ ポー トを 読み ・研 修す るの は、 トッ プ経 営者 と社 員で ある 。ト ップ 経 営
者 は学 生の レポ ート でイ ノベ ーシ ョン や新 事業 創出 のヒ ント を得 るこ とが で きる 。社 員や 協力 会社 はモ チベ ーシ ョン アッ プに つな がる 。学 生が 客観 的に 企 業の取り組みを精査・評価し、レポートをインターネットなどで公開することは、投資家や顧客や地域社会にさらなる信用と信頼を得ることができる。さらに、学生は、第三者の精査・評価レポートが社会貢献することを自分事 (自らの問題)
として SDGs4.7(貢献の理解)を体験・理解することができる。
Ⅲ

まとめ
実践的な CSR 報告書から SDGs 達成を目指した ESG 投資を精査・評価することができれば、CSR/ESG/SDGs などの基礎知識の理解が深まる。さらに、環境報 告 ガイ ドラ イン 2018 年 版を 指 標に 環境 報告 の 記載 事項 が自 分事 (自 ら の問題)として捉えられるようになると、就活や研究課題や生きる羅針盤を探す手がかりになる。
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A-4

2022.11.12-13

日本のESD実践における機関包括型アプローチの効果- 教師による全体論的、多元論的、行動志向的なESD実践との関連に着目して 佐々木織恵＊（開智国際大学）、米原あき（東洋大学）、北村友人（東京大学）
Ⅰ

はじめに
機 関 包 括 型 ア プ ロ ー チ （ WIA: Whole Institution Approach ／ WSA: Whole

School Approach）は1990年代から提唱されてきたアプローチであり、学校や大学に、持続可能な開発のための学習と経験の場として、すべての学習と経験の過程を持続性原則へ方向付けるよう求めるものである。近年では、ESD for 2030の優先行動領域の中にも位置付けられている。本報告では、横浜市における教員を対象とした質問紙調査の結果から、機関包括型アプローチの実態を提示し、統計 分 析 （ マ ル チ レ ベル分 析 ） を 用 い て 機 関包括 型 ア プ ロ ー チ が 教師の 全 体 論 的（Holistic）、多元論的（Pluralistic）、行動志向的（Action oriented）なESD実
践を促進しうるのかを実証的に検証した結果を報告する。
Ⅱ

WSAと教師のESD実践の特徴
これまでの先行研究で は、効果的なWSAの特 徴として、リーダーシ ップ、学校 の ビ ジョ ン や教 育 課程 の 中 での ESDの位 置づ け 、 民主 的 な学 校 経営 、 時 間や教材等の資源の確保、教職員間で連携しやすい体制づくり、変容・変革への応答
性、教師間の協働と省察、保護者・地域コミュニティとのパートナーシップや外部 ス テ イ ク ホ ル ダ ーとの ネ ッ ト ワ ー キ ン グの強 化 の 重 要 性 等 が 挙げら れ て い る（佐々木・八木 2021, Verhelst他 2020）。一方、教師のESD実践を捉える上で、
キ ー ワ ー ド と し て 挙 げ ら れ る の が 、「 全 体 論 」、「 多 元 論 」、「 行 動 志 向 」 で あ り（Sinakou 2019）、その児童・生徒の知識、意欲、行動への影響が検証されてきている（Boeve-de Pauw et al., 2015, Olsson他2016等）。WSAについても児童・
生 徒 へ の 影 響 は 検 証が進 ん で い る も の の 、教師 の 教 育 実 践 へ の 影響に つ い て の検討はされていない。
Ⅲ

分析結果
分 析 の 結 果 、 教 師 レ ベル で は 研 修 や 地 球 規 模の 課 題 や 教 授 法 に 関 わる 知 識 に加え、WSAの側面のう ち、特に教員の働きや すさを含む環境整備が 、教師の全体論的、多元論的、行動志向的 なESD実践に与えるプラスの影響が示された。また、学校レベルでも、 学校としてのWSAへの 取り組みの重要性が明 らかになった。学校段階ごとに見ると、WSAは小学校の方が中学校より ESD実践への影響
は 大 き い が 、 学 校 段 階 に よ る 違 い 以 上 に WSA を 実 施 し て い る か 否 か が 教 師 のESD実践には重要であることが分かった。WSAは教育イノベーションのための思考ツールである（Mathie&Wals 2022）。学校に一方的に、社会的望ましさ（社会からの要求）の体現を求めるツールとならないよう、教師の働きやすさを同時に整備していく必要があるだろう。

9日本ESD学会 第５回大会

A-5

2022.11.12-13

VUCA・持続不可能な時代とESD for2030

長岡素彦(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)

今まで、VUCA・持続不可能な状況でのESDのあり方を述べてきたが(1)、さらに、コロナ、国際関係の悪化・戦争といった権威主義的社会状況であり、以前の SDGsや DXの想 定を超 えて いる 。この 状況に 対応 し、 地域、 現場か ら変 え る
行動・変革するシチズンシップとしてのESD for2030について述べる。
世界は 持続不 可能な プロセス に加え 、国家 間の関係 が協調 、抑止 、均衡から戦争、紛争へ変化し、権威主義的持続不可能な世界システムに転換しつつある。気候変動、貧困、感染症、災害などの持続不可能な危機はもとより、資源、
エネルギーの供給や借款・債務などによって新しい従属関係(新新植民地)、新しい 統合 的な 紛争 や国 家間 の関 係の 変化 、国 連の 機能 不全 など の危 機が おき て い
る 。ま た、 日常 生活 でも 、こ れら の影 響に 加え て先 進国 では 少子 高齢 化と 福 祉
医 療、 格差 など の危 機、 低開 発を 強い られ てい る途 上国 では 貧困 、飢 餓の 危 機がすすんでいる。
ここで は、従 来の延 長ではな いトラ ンスフ ォーメー ション と社会 に参画し
変 え て い く 学 習 と 行 動 が 重 要 と な り 、 2030ア ジ ェ ン ダSDGsの 次 の ア ジ ェ ン ダへの動きはあるが、それ以前に国連をはじとする体制は機能不全と「SDGs」との西欧中心主義にも大きな問題があり、世界情勢とともに再検討が必要である。

こ れ に 現 場 か ら 変 え る 行 動 ・ 変 革 す る シ チ ズ ン シ ッ プ と し て の ESD
for2030である。まず、「行動するシチズンシップ」であり、トランスフォーミン
グ のた めの 教育 であ りね 従来 の延 長で はな いト ラン スフ ォー メー ショ ンと 社 会に参画し変えていく学習と行動について述べている。つぎに、2030アジェンダ
SDGsの 中 心 概念 で ある SD持 続 可 能な 開 発に つい て 教育 と 研究 に よる見 直 し が盛り込まれている。
さて、 権威主 義的持 続不可能 世界シ ステム を変えて いく変 革する シチズン
シ ッ プと して のESD for2030は以 下の よう に対 応 する 。メ ディ アの問 題 には メ
ディア情報 リテラ シー 型 ESDが有効 であり 、 服従の問題 には持 続可 能な統合的計画を可能にするソーシャルラーニングのためのESDが必要、 そして、チェン
ジエージェントのためのESDが必要であり、これはトラン スフォーミング ( 変革する行動 ) するもので、学習者環境、経済、社会の新たなトランスフォーメーションをすすめる「システム」のチェンジエージェント ( 変革の担い手 ) であり、同時に、ひとりひとりが学びによって自身の行動、態度、ライフスタイル
か らト ラン スフ ォー メー ショ ンを すす める 「個 人」 とし ての チェ ンジ エー ジ ェ
ント ( 変革の担い手 ) の両方であり、これで個人と社会の変革が行える。
註(1)長 岡 素 彦 ,2021,SDGsト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン と SDGsチ ェ ン ジ エ ー ジ ェ
ント : 持続不可能な社会と COVID-19を超えて,武蔵野大学環境研究所紀要10
長 岡素 彦 ,2020, SDGsロ ード マッ プ -2030アジ ェン ダ・ SDGs よ るト ラン ス フ
ォーム,武蔵野大学環境研究所紀要 910日本ESD学会 第５回大会

B-1

2022.11.12-13

総合的な学習活動における小中高大を通した資質・能力の評価尺度の提案と検証
中口毅博＊（芝浦工業大学）

Ⅰ

はじめに
総 合学 習等 で用 いら れる 自己 評価 によ る資 質・ 能力 評価 は、 高学 年に なる ほ

ど 自分 の資 質・ 能力 を客 観視 して 評価 が下 がっ てし まう ので 、学 びの 効果 の 評
価としては使いにくい。 そこで、小中高大となるにつれてスキルアップしていく 結果 を反 映で きる よう な、 絶対 評価 に近 い尺 度を 導入 した アン ケー ト調 査 を

小中高大で実施し、評価尺度の有用性について検証した。
Ⅱ

資質・能力評価について
筆者はこれまで、国立教育研究所の示した7つの資質・能力や経産省の社会人

基礎力（ジェネリックスキル）の区分に基づく児童・生徒・学生の自己評価は、学 びの 実施 前後 の相 対尺 度と して 導入 して きた 。本 研究 では それ に加 え、 表 に示すような極力主観を排除した絶対尺度も併用することにした。

Ⅲ

結果
小 中 高 校 か ら 大 学 お よ び Web調 査 に よ り 社 会 人 ま で 含 め た 調 査 を 実 施 し た ところ、高年齢になるにつれて概ね評価が上がっており、また ESDに熱心な学校ほど 評価 が高 くな って いる こと から 、学 びの 効果 の評 価尺 度と して 妥当 であ る ことが確認された。
11日本ESD学会 第５回大会

2022.11.12-13

B-2「SDGs達成に向うESD」を学び合うための
eラーニング教材制作とコミュニティ創出
池端弘久（北陸ESD推進コンソーシアム） 加藤隆弘（金沢大学）
今井和愛＊（北陸ESD推進コンソーシアム）
１．はじめに
本報告は、北陸ESD推進コンソーシアムにおける「SDGs達成に向うESD」を学
び合うためのeラーニング教材制作とコミュニティ創出に関する事業について、これまでの3年間とこれからの3年間の取り組みについて報告するものである。
２．事業の目的「SDGs達成に向けたESD」を実践する教員や学校、教育委員会、教職を目指す
学生・院生等を対象とする動画仕様の eラーニング教材（基礎編・実践編・教育経
営編等）の開発・活用を、対象である教員等が自ら進め、そのプロセスにおける主
体的な研修機会の創出と協同的な研修システムの開発を行う。これと共に、eラー
ニング教材制作者を中核とする教員、研究者、学生等が学び合い、専門的能力を開発し合えるようなコミュニティの創出を目指している。
３．これまでの3年間（2019年度～2021年度）の事業概要
本事業は、金沢大学が文部科学省のユネスコ活動費補助金 を受け、金沢大学が運営主幹団体である北陸ESD推進コンソーシアムが実施母体となっている。
・ 3年 間 で 多 様 性 に 富 ん だ eラ ー ニ ン グ 教 材 （ 基 礎 編 ・ 実 践 編 ） を 制 作 し 、 HPやYouTubeチャンネル「北陸 ESD」で公開している。
・コロナ禍にあってカリキュラム・マネジメントが危機的情況にありながら、ポス
トコロナに生かせる新たな教育の創意工夫を映像コンテンツ化できた。
・eラーニング教材による個別の研修機会の設定のし易さ、利用しやすいことも明らかになり、同僚や専門家などとつながり自己研鑽するための媒体となる可能性も見せてくれている。
４．アンケート調査及び公開しているYouTubeチャンネルでの視聴数について
eラ ー ニ ン グ 教 材 を 制 作 し た 学 校 等 の 同 僚 や 視 聴 し た 方 々 に ア ン ケ ー ト 調 査 を実施しており、YouTubeの視聴数と共に概要を報告する。
５．これからの3年間（2022年度～2024年度）の事業展開「SDGs達成に向けたESD」が進展する上で、それを志し担う教員の専門的能力の開発を、自発的で自律的に行えるよう教師や研究者、学生等が主導し協働するコ
ミュニティ創出に注力する予定で、以下の2事業を中核に行う予定である。
・eラーニング教材開発は基礎編、実践編に「教育経営編」などを加えて、より多様な実践主体、現場において継続する。
・これまでのコンテンツを利用し、互いに専門的能力について学び合うオンライン講座（ライブ）やオンデマンドの学習コースを設定する予定である。

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日本ESD学会 第５回大会

B-３

2022.11.12-13

地域資源をSDGsでみることの困難性と可能性―農業遺産「但馬牛（たじまうし）」と神戸ビーフの事例から―
河本大地 ＊ （奈良教育大学）
Ⅰ

背景と目的
SDGsは、2015年の国 連サミットにおいて全 ての加盟国が合意した 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられた、世界共通の目標である。
「誰
一人取り残さない（leave no one behind）」、持続可能で多様性と包摂性のある社
会を2030年までに実現することが目指されている。この SDGsについて日本では、

政策的には、2016年5月に政府がSDGs推進本部を設置し、同年 11月に「持続可能な 開 発 目 標 」（ SDGs） 実 施 指 針 」 を 定 め 、 内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室 が 2018年 か ら「 SDGs未 来 都 市」 選 定を 行 っ てモ デ ル事 業 に補 助 金 を交 付 する な ど、 積 極 的な推進がなされてきた。また、SDGsを意識した地域づくりについては、ここ数年で多数の書籍が刊行され、イベント等も多数行われている。
こ の よ うに SDGsを め ぐる 動 き は華 々 し さを みせ て い るが 、 持 続可 能な 社 会 を本気で実現するには、足元の地域にあるものをしっかりとみて、ESD等を通じ、地道かつ着実に持続可能な開発の担い手を育成していくことが重要である。地域
資 源 に 対し て SDGsを 意識 し た まな ざ しを 注 ぐこ と は 、ロ ー カル と グロ ー バ ルを
直接結びつけて考えたり、過去に学び、現在を変え、未来をつくるものの見方の基盤となる具体像を形成したりすることにつながると考えられる。また、地域というスケールでの取組は、家庭や学校と地球規模・国家レベルとの間に位置しており、行動を通じた社会参画につなげやすい。
し か し 、地 域 資 源を SDGsで み る こと に どの よう な 困 難性 や 可 能性 があ る の かは、あまり議論されていない。本研究では、これらを明らかにしたい。
Ⅱ

方法
兵庫県西宮市にある関西学院大学文学部において、2022年度前期に非常勤授業「地理学地域文化学特殊講義2」を実施した。受講者の多くは、地理学地域文化学専修の3回生50名強であった。兵庫県の地域資源として但馬牛（たじまうし）・神戸ビーフを選び、期間中を通じて関連する内容の講義や議論をおこなった。また、学生は個人またはグループで、但馬牛・神戸ビーフに関わる内容の動画やポスターなどの作品を提出し、YouTube等で公開した。一連の講義や作品づくりの課程
では、発表者が特任研究員を務めている兵庫県立但馬牧場公園の但馬牛博物館
や、兵庫県畜産課の協力 により、同博物館のオンライン見学をしたり、作品にコメントをもらったりする機会を得た。そして学期末に、但馬牛・神戸ビーフとSDGsの17目標との関連を、受講者全員に考えてもらった。
Ⅲ

結果と考察
ほぼ全員が、但馬牛・神戸ビーフと SDGsの17目標それぞれとの関連について、なんらかの回答を記した。しかし、途上国の開発問題を主にとりあげていた
MDGs（ミレニアム開発目標）から引き継がれた貧困・飢餓・衛生等に関する目
標との関連をうまく考察できた者は少数であった。地域資源の多くが、現在の途上国に近い状態におかれていた地域から生まれてきたことに対して、実感をもってもらえるような学びが必要である。
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2022.11.12-13

日本ESD学会 第５回大会

B-４

Realizing Education for Food Sustainability through Local
Communities- The Case of Flowers and Greenery Network Toyonaka Wafaa ABDO＊, Beverley YAMAMOTO（Graduate School of Human Sciences, Osaka University）
Abstract:
Background: With increased global interest in achieving the Sustainable
Development Goals (SDGs), addressing issues related to food sustainability
such

as

hunger,health,consumption,andclimatechangebecameincreasingly important. Education is considered as a strategic influencesince it plays a profound role in raising awareness and transforming
perceptions, values and attitudes. Furthermore, local communities with anemphasis on sustainable practises are viewed as key actors in thedevelopment of more sustainable societies through their project -basedlearning initiatives.
Aim: The current study aimed to investigate how the Flowers and Greenery
Network, a local non-profit organisation in Toyonaka City, participates inpromoting food sustainability activities and practises among school
students.
Methods: The study's data was primarily collected using three qualitative
methods: participant observation, interviews, and document analysis.
Results: The study found that the Flowers and Greenery Ne twork has
established an effective educational partnership with the Toyonaka City
Board of Education, with the goal of raising students' awareness about foodsustainability issues. The NPO collaborated with all elementary schools in
Toyonaka City to provide noncognitive scholastic activities, such as
illustrative presentations and school garden farming activities, to educate
students about school lunch food loss, food waste recycling, and local foodproduction for local consumption.
Conclusion: The study concluded that the efforts of the Flowers and Greenery
Network provided an influential model of local community groups' beneficial
participationincreating

environmental

awarenessamong

futuregenerations and fostering collective sustainable food practises.
Key words: Education for Food Sustainability, Local Communities, Flowers
and Greenery Network, Toyonaka City.
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日本ESD学会 第５回大会

C-1

2022.11.12-13

高校旧課程教科書におけるSDG10「人や国の不平等をなくそう」の鍵語分析

横溝Ⅰ

彰彦＊（久留米工業高等専門学校）

背景
高等学校の教育課程において、ESDに関わる内容は各教科に散在している。しかし、教員は自分の担当以外の他教科の内容に必ずしも精通しているわけではなく、多教科間連携のために改善の余地がある。発表者は英語の高校教諭を10年間経験したのち、現在は高等専門学校において英語の授業を担当するとともに、異文化コミュニケーションにおけるポリティックスについて研究している。
Ⅱ

目的
SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」のターゲット２「年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位、その他の状況に関わりなく、す
べての人々のエンパワーメントを促進する」に関する高校複数教科にわたる学
習内容を可視化してその分布を明らかにし、補足すべき内容や視点を提示する。
Ⅲ

方法
上記SDG10のターゲット２に関わる鍵語を、高校の公民科、家庭科、情報科、国語科、外国語科（英語）の検定教科書127冊から抽出し、どのような鍵語が、どの教科書の、何に関する章に記述されているかなどを、エクセルに入力してデータベースを作成した。各教科ごとに作成したデータを統合し、どの鍵語がどの教科でどのように記述されているのか分析を行った。なお、本研究は2019年に開始したため、分析対象とした高校の検定教科書は2019年に出版されたもので、平成21年に改訂された旧学習指導要領にもとづく内容である。
Ⅳ

結果と考察
個々の分析内容は多岐にわたるため、数例を紹介する。年齢に関しては「こどもの権利」について、英語では貧困国における教育を受ける権利、家庭科や公民科ではこどもの権利条約の人権の視点から記述されている。性別に関して
は「ジェンダー」について、家庭科では自分らしさや性別役割分業意識、公民科では男女共同参画、国語科では社会的に構築されるアイデンティティ、英語では偏見の視点から記述が見られた。障害に関しては「バリアフリー」について、情報科では色覚障害やICTによる支援、家庭科では住居や高齢者との共生、公民科では社会保障の視点から記述されている。このように同じ鍵語を複数の教科で教授していることを教員が把握することは、多教科間連携の一助となる。
また、全体を通しての懸念を２点挙げる。１つ目は、差別や不平等が性別など単一の視点からのみではなく、複数の視点から考察されるべきであるとする
交差の概念の不足である。２つ目は、不利益を被る被抑圧集団のみでなく、恩恵を受けている特権集団についても言及し、学習者自身が何らかの特権を持つ
当事者である可能性について考えさせる「自分ごと」意識向上の不足である。
*本研究はJSPS科研費（基盤研究C）JP19K02720の助成を受けたものです。

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C-2

2022.11.12-13

高等学校公民科におけるESDの新たな展開- 「公共」教科書の分析を通して 鈴木 隆弘＊（高千穂大学）
Ⅰ

はじめに発表者は、社会科・公民科・地理歴史科は、「持続可能な社会」を目指す ESDの 教科 とし て再 編成 され る必 要が ある こと 、そ のた めの 内容 や方 向性 はす で に旧 学習 指導 要領 にお いて 示さ れ、 それ が現 行学 習指 導要 領で は強 めら れて い ることを指摘した。この方向に従えば、本年度より設置された「公共」では、これまでの公民科諸科目よりも、ESDの観点が強められていることとなる。
本 来、 これ を明 らか にす るた めに は高 等学 校で の実 践を 分析 する べき であ るが 、「 公共 」を 高等 学校 2年生 に設 置し た学 校も多 いこ と、 まだ 年間 を通 した 実
践 が行 われ てい ない こと 、さ らに 本発 表に おい ては 「公 共」 のま とめ 単元 を 検討 する こと から 、今 後、 実践 にお いて 生じ うる 課題 につ いて 教科 書の 分析 か ら
明らかにする。
Ⅱ

方法「公共」の教科書は、8社12冊の教科書が出版されているが、本発表では以下の観点に基づき、分析を行う。
①教科書におけるSDGs(ESD)の取り上げられ方について。

②まとめ単元である「持続可能な社会づくりの主体となる私たち」における探究課題・方法・内容について①は、ESD for 2030の登場を前提に、SDGsがどのように扱われているのか、
特 に「 持続 可能 な社 会づ くり 」を 掲げ る② まと め単 元へ の影 響に つい て検 討 する。各教科書において SDGsは重要単語としてとりあげられるようになり、学習テーマにもなっているが、「経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社 会に おけ る貧 困や 格差 の問 題を 含む 。）」の内 容と 関連 させ 、② のま とめ 単 元へと入る展開の教科書もある。このため、SDGsが国内外を貫く視点が弱くなり、国際課題として読める会社も見受けられる。
② は 、 SDGsの 17目 標 と 関 連 さ せ な が ら テ ー マ を 示 す 教 科 書 、 テ ー マ と し てSDGsそのものを掲げ、公民科の授業外でも社会参画を促す教科書など、さまざ

まな探究事例が見られる。しかし、SDGsの目標が2030年ということもあり、「現
代 社会 」等 でみ られ た同 様の 課題 探究 活動 とは 異な り、 長期 的視 座に 基づ く 課
題解決の方向性が弱まっている教科書が見受けられる。
Ⅲ

まとめにかえて
以上、上記分析をふまえ、公民科「公共」において ESD（SDGs）実践を行う

際の留意点について示す。発表では、「持続可能な社会の創り手の育成」という学 習指 導要 領全 体の 目標 をふ まえ た際 に課 題と なる 、長 期的 視座 を獲 得す る ための方法、公民科が抱える課題解決学習における問題点についても示す。
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C-3

2022.11.12-13

持続可能なまちづくりの担い手としての資質・能力の育成を目指した
カリキュラムの開発と評価- 総合的な学習の時間「昆布森PR大作戦」と道徳科の関連を図って 星Ⅰ裕＊（北海道釧路町立昆布森小学校）

研究の目的
本研究の目的は，「持続可能な社会の創り手」としての資質・能力を子供たちに 育成 する こと をね らい とし たカ リキ ュラ ムを 開発 し， その 授業 実践 を通 し た
カリキュラムの評価を行うことであった。
Ⅱ

研究の方法

現在，日本全体で人口減少，少子高齢化が大きな課題となっている。対象とし た昆 布森 小学 校が ある 北海 道東 部の 釧路 町昆 布森 地区 はそ の傾 向が 特に 顕 著である。そこで，本研究では，「持続可能な社会の創り手」として，昆布森地区の よさ や課 題に 向き 合い ，人 口減 少， 少子 高齢 化， 漁業 の後 継者 不足 がす す む
地域のまちづくりをどのように進めていくとよいのか考えて取り組む子供たち，「昆布森大好きっ子」の育成を目的とした。
本研究では ，ESDの 視 点に立った 学習指 導で 重視する能 力・態 度と して示された7点 のうち，「未来 像を予測 して計画 を立 てる力」，「つながり を 尊重する態度」，「進んで参加する態度」の 3つの資質・能力の育成に重点を置くこととした。
また ，本 研究 では ，特 に総 合的 な学 習の 時間 と道 徳科 の指 導の 関連 を図 っ た
カリキュラムを開発・実践することとした。具体的には，以下の2点を計画した。

①総合的な学習の時間「昆布森PR大作戦」（2021年5月～2022年2月）②道徳科「故郷への思いを描き続けた画家
Ⅲ

岩橋英遠」（2022年3月）

結果と考察
本研究の結果から示唆されたことを以下の3点に整理した。
1点目は，子供たちが，まちづくり，昆布森の PR活動に取り組むよさを感じることができたことである。2点目は，子供たちが，ふるさとのよさについて多面的に捉えることができるようになったことである。3点目は，子供たちが，ふるさとのために何かしたいという意欲をもつきっかけとなったことである。
また，本研究 を通して ， 3つの資質 ・能力を 子供に育成す る上で重 要な視点
として，次の2点が示唆された。
1点目は，子供たちが多くの人と関わる機会を設定することが必要であるということである。2点目は，教育活動を横断的に関連させていくことが重要であるということである。
Ⅳ

今後の課題
今後 の課 題は ，子 供が 多く の人 と関 わる 機会 をよ り増 やし た教 育活 動を 行 う

こ とで ある 。本 研究 から ，子 供が 多く の人 と関 わり ，取 り組 みを 認め ても ら う
こ とが ，重 要で ある こと が示 され た。 今後 ，よ り多 くの 人と 関わ る機 会を カ リ
キュラムに位置づけ，「持続可能な社会の創り手」の育成に尽力していきたい。

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C-4

2022.11.12-13

総合的な探究の時間におけるESDの教授学コンセプト

卜 部 匡 司＊（広島市立大学）
はじめに
本発表の目的は、「総合的な探究の時間」におけるESD（持続可能な開発のための探究）を指導する教師のための教授学コンセプトを提案することである。
「総合的な探究の時間 」は、各教科の「見方 ・考え方」を総合的・ 統合的に働かせて、自ら問いを 見いだし探究すること のできる「資質・能力 」の育成を目指すものである。環 境、経済および社会の 複雑な動きの中でそれ らのバランスを維持しながら持続可能な開発を模索し、そのための学びを展開するESDには、今後ますます総合 的な探究が求められる 。総合的な探究におい て、生徒の学習過程を教師がサポ ートするには、従来の 教科指導とは異なる教 授・学習のコンセプト（俯瞰的視 座）が求められる。す なわち、本発表では「 総合的な探究の時間」で展開されうるESDの教授学コンセプトを提案する。
Ⅰ

探究（問題解決）の範型
探究の前提は、問題か ら課題（問い）を設定 し、その解決に向けた 思考の展

開過程において「新た な知識や知見を得る」 ことである。そのとき の問題（とその解決）は、新たな 知見の獲得を考察する 学問論（科学哲学）か らみれば、
主に４つに範型化される。すなわち、①意味不明（意味の解釈）、②因果関係不明（因果の説明）、③社 会的不具合（状況の批 判）、④不可避的選択（ 選択肢の構成）である。
Ⅱ 「教授学5.0」における探究の位置づけ
教授・学習過程を範型化した理論モデル「教授学 5.0」によれば、教授・学習
過程は「まねる教授学（教授学 1.0）」、「ならう教授学（教授学 2.0）」、「わかる教
授 学 （ 教授 学 3.0）」、「の ば す 教授 学 （教 授 学 4.0）」 な らび に 「ゆ さ ぶる 教 授 学（ 教授 学5.0）」 に分類さ れる 。この 範型 に従っ て探 究を分 類す れば、 既存 の探究の追体験（1.0）、探究作法の習得（ 2.0）、教科の内容理解の深化（ 3.0）、課題への資質・能力の活用（4.0）ならびに、課題への挑戦に伴う変革（ 5.0）となる。
Ⅲ

総合的な探究としての ESDの教授・学習過程
探究（問題解決）の４範型のうち、総合的な探究における問題解決の範型は、社会的不具合（状況の 批判）ならびに不可避 的選択（選択肢の構成 ）となる。
そして、総合的な探究としてのESDは、持続可能な開発のための資質・能力の活用（教授学4.0）および地球的課題への挑戦に伴う認識（と行動）の変革（教授学5.0）として記述される。
おわりにこれらを総括すると、総合的な探究におけるESDの教授学コンセプトは、①実現すべき目標（例：SDGs）から社会的不具合を批判し改善する資質・能力の活用、②実現すべき目 標に向けた社会的不具 合の改善への熟議によ る認識（と行動）の変革、③不可 避的選択（持続可能な 開発）への選択肢を構 成し決断する資質・能力の活用、 ④不可避的選択への選 択肢の構成と決断に向 けた熟議による認識（と行動）の変容として記述される。
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C-5

2022.11.12-13

滋賀県発・琵琶湖版SDGs「マザーレイクゴールズ（MLGs）」の学びを
プロジェクト型課外学習にどう位置付けるか？
- 地域の官民と連携した起業家教育 濵野Ⅰ

優貴＊（滋賀県立彦根東高等学校）

琵琶湖版ローカルSDGs「マザーレイクゴールズ（Mother Lake Goals、MLGs）」
2021年7月1日「びわ湖の日」に、琵琶湖版ローカル SDGs「マザーレイクゴー

ルズ（Mother Lake Goals、MLGs）」が策定された。MLGsには、琵琶湖を切り口として13のゴールが設定されている ［ １ ］。法理・佐藤（2022）は、「MLGsは、SDGsだけでは見えにくい「持続可能な社会」の本質を、暮らしの足元から捉えるコミュニケーションツールになることが期待されている」と述べている。
Ⅱ

滋賀県立彦根東高等学校の取り組み
滋賀県立彦根東高等学校では、2022年度、土曜講座「稽古館」という希望制の 課 外 講 座 群 を 開 始 し た ［ ２ ］。 次 の ３ つ の プ ロ ジ ェ ク ト 型 学 習 が 実 施 さ れ て いる。
① 近江 鉄道 「彦 根駅 」プ ロジ ェク ト… 近江 鉄道 株式 会社 と連 携し 、近 江鉄 道
「彦根駅」を活性化し、住民同士の交流拠点を創出する。
②彦根麦酒プロジェクト…2020年に創業した企業「彦根麦酒」と 連携し、ク
ラフトビールの麦芽かすのアップサイクル商品を企画・提案する。
③ 彦根 の伝 統野 菜プ ロジ ェク ト… 彦根 市地 域お こし 協力 隊お よび 近隣 のレ ス
トラン等と連携し、生産者が減少している彦根の伝統野菜「大藪かぶら」「小泉

紅かぶら」の栽培を広め、認知度を向上する。
Ⅲ

MLGsをどう位置付けるか
それ ぞれ のプ ロジ ェク トは 、ま ず多 様な ステ ーク ホル ダー との 意見 交換 か ら

始 まっ た。 その うえ でペ イオ フ・ マト リク スと いう フレ ーム ワー クを 用い て 、
アイデアを出し合った。この際、整理したアイデアとMLGsの達成の関連をグループで対話して考え、アイコンで示した。MLGsのどのゴールと関係するか話し
合 う活 動に より 、コ ミュ ニケ ーシ ョン が生 まれ 、生 徒は 自分 たち のア イデ ア の社会的意義を互いに共有・意思疎通し、言語化できた。
これは法理・佐藤（2022）が指摘するコミュニケーションツールとしてのローカルSDGs「MLGs」の持つ可能性を端的に示している。

引用文献
法理樹里・佐藤祐一，2022，「滋賀県発琵琶湖版SDGs「マザーレイクゴール

ズ（MLGs）」で駆動する地域協創の未来」，日本水産学会誌，88(2)，111-113．
注［１］MLGs Web，「MLGs 13のゴール」，https://mlgs.shiga.jp/mlgs/13goals，
2022年10月27日最終閲覧．
［２］滋賀県立彦根東高等学校，2022，「土曜講座「稽古館」」，
http://www.hikonehg-h.shiga-ec.ed.jp/keikokan，2022年10月27日最終閲覧．
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D-1

2022.11.12-13

日本における「生態学的な世界への帰属」を軸にした
気候変動教育の在り方
松井 晋作＊（桐蔭横浜大学）

1972年の スト ック ホ ルム 宣 言以 降、 人間 と環境 の 保護 ・改 善を 軸とし た 環境
教育から、環境と開発の問題への対処としての ESD、気候変動教育（以下、CCE）
を 通じ た地 球の 持続 可能 性を 探る 中で 、現 在お よび 将来 の世 代の ため に人 類 は「生態学的な世界」を意識した取り組みを行なってきた。
CCEの契機は、1992年、リオで開催された国連環境開発会議における「環境と開発のためのリオ・デ・ジャネイロ宣言」の行動計画「アジェンダ 21」でESDの重要 性が 明記 され たこ とで ある が、 同時 に、 気候 変動 枠組 条約 が合 意さ れ、 気 候
変 動に 関す る教 育、 訓練 及び 啓発 の促 進、 その ため の事 業計 画の 作成 等が 条 項に 明 記さ れた 。日 本では 、 地球 温暖 化対 策の推 進 に関 する 法律 (1998)の 施行 よ
り 、地 球温 暖化 の問 題が 教育 テー マと して 取り 上げ られ 、環 境教 育の 基盤 と してCCEを紐づけている。その後、 Getting Climate-Ready: A Guide for Schoolson Climate Actionにあるホールスクール・アプローチ（ 4つの領域「学校ガバナンス」「教授と学習」「地域連携」「施設と運営」に持続可能性の学校文化を浸透させる手法）で、ESDを軸に環境・社会・経済に共通する基層の概念である文化の形成を意識しつつ推進している。
本発 表で は、 日本 の CCEの特 質で ある ESDに 紐づ いた 自然 的環 境を 主体 とし た
人 間の 行動 規範 ・意 識の 変革 とし ての アプ ロー チに つい て、 歴史 的変 遷を 踏 ま

えて整理しつつ、 ESDの枠組み内にある CCEへの重要視点である「生態学的な世界への帰属」をキーワードに報告する。
参考文献
永 田佳 之（ 2018） 科学研 究費 助成 事業 報告 書「 気候 変動 と教 育に 関す る学 際 的研究―適応と緩和のための ESD教材開発と教員研修―」(最終報告書)
UNESCO (2019) SDG 4 - Education 2030: Part II, Education for Sustainable
Development beyond 2019
UNESCO (2020) Education for Sustainable Development: A Roadmap.
APCEIU&

OfficeINTEGRATING

for

ClimateEducation （ 2021 ） EXPERTMEETINGFOR

GLOBAL CITIZENSHIP EDUCATION AND CLIMATE CHANGE EDUCATION

20

日本ESD学会 第５回大会

D-2

2022.11.12-13

地球温暖化適応策と水害対策に向けた
リテラシー・スキル向上のための統合的ESD- 縄文期の温暖化の痕跡から学ぶ、ハザードマップの理解、避難所開設訓練を通じた取り組み 伊藤Ⅰ

博隆＊（関東地方ESD活動支援センター）

はじめに
環 境 省 と 文 部 科 学 省 が 設 置 す る 関 東 地 方 ESD活 動 支 援 セ ン タ ー で は 令 和 4年度、
「気候変動による影響と対策に関する、学びと実践」と題し、千葉県流山市
立東部中学校の１年生を対象に、“ESD学び合いプロジェクト”を実施。
「地球温
暖 化の 進行 によ り雨 の降 り方 が極 端化 」→ 地域 の地 形的 な特 徴、 ハザ ード マ ップ（洪水）の理解→自治会と合同で行う災害発生時の避難所開設訓練という一連の学びの機会を通じ、気候変動による影響と対策について学んでいる。
Ⅱ

気候変動を“自分ごと化”する工夫
気 候変 動教 育は 、対 策の 成果 や効 果を 実感 しづ ら い もの であ り、 よっ て学 習

者 に当 事者 意識 を持 たせ にく い。 そこ で、 学校 周辺 の土 地が 縄文 時代 に海 だ った 場所 があ る事 や、 元々 海だ った 場所 は現 代で もハ ザー ドマ ップ で洪 水危 険 個所に指定されているなど、中学生にとって関心を持ちやすいトピックを用いた。
プ ログ ラム 開発 に際 して は、 ESD専 門家 、防 災教 育を 行う 地域 の NPOはじ め外 部の 協力 者に 参画 を得 、学 校で の授 業も 国立 環境 研所 ・気 候変 動適 応セ ンタ ー 、
流山市立博物館、流山市防災危機管理課の協力を得て実施した。

Ⅲ

この取組みで目指すもの
単な る知 識に 止ま らず 、地 理的 に防 災上 危険 な個 所を 具体 的に 把握 し、 個 々

人 が正 しく 避難 行動 がと れる 能力 をつ けさ せた い。 併せ て、 平日 の昼 間に 地 域に いる 貴重 なマ ンパ ワー であ る中 学生 が、 災害 時に 自主 的に 地域 に貢 献で き る
能 力を つけ るこ とで 、中 学生 自身 にと って も、 地域 にと って も重 要な ライ フ ス
キルを習得することを目指している。
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日本ESD学会 第５回大会

D-３

2022.11.12-13

小学校教員の生物多様性への理解と教育の実践に向けた課題

近藤Ⅰ

美麻＊・山本義彦（（地独）大阪環農水研 生物多様性センター）

はじめに
生 物多 様性 から の恵 みは 私た ちの 暮ら しを 支え てお り、 持続 可能 な社 会の 実

現 のた めに は、 一人 でも 多く の人 が生 物多 様性 と私 たち の暮 らし との 関わ り を理 解し 、保 全と 持続 的な 利用 に向 けた 行動 をと る必 要が ある 。生 物多 様性 の 保
全 のた めの 価値 観の 醸成 には 、初 等教 育か ら取 り組 むこ との 重要 性が 指摘 さ れて いる が、 その 実現 には 、日 常的 に教 育に 携わ る教 員に おけ る生 物多 様性 の 理

解と取組が大切であると考える。そこで本研究では、教員における生物多様性への理解と、教育の実践に向けた課題について明らかにすることを目的とした。
Ⅱ

方法
教員90名を対象と して 、発表者らが開 発した 生物多様性研修 プログ ラムを用い た研 修を 行っ た。 研修 の前 後で アン ケー トを 実施 し、 ①生 物多 様性 の関 連 項目（３つの多様性、４つの危機、生態系サービス）の理解、②生物多様性に関する 思い （生 物多 様性 を、 身近 なも のに 感じ る／ 伝え るこ とが でき る／ 守る こ とは 大切 だと 思う ／行 動す るこ とで 守ら れる と思 う） の変 化を 問う た。 ②に 関 して は、 研修 前後 でリ ッカ ート 尺度 を用 いた 同設 問を 設け るこ とで 研修 受講 に よる 変化 を把 握し 、研 修後 は一 部の 設問 で自 由記 述に より 回答 理由 を求 めた 。 また、前述の研修 を受講 した 教員34名に対 し、 生物多様性を取 り入れ た授業実践について、取り組む上での課題を問うアンケートを実施した。
Ⅲ

結果と考察①生物多 様性の 各関連 項目につ いて、 事前ア ンケート では８ 割以上 がそれらを「知らない」と回答したが、事後アンケートの「理解できたと思うか」という問いに対し、９割以上が「そう思う」と回答したことから、研修の受講により生物 多様 性の 関連 項目 への 理解 が促 進さ れた こと が伺 えた 。そ の上 で、 ②生 物 多様 性に 関す る思 いの 変化 につ いて は、 研修 後で は研 修前 と比 較し て、 各設 問 において「そう思う」と回答した割合が有意 に高くなった（Wilcoxon signed-rank
test，p<0.001）。また、自由記述の回答理由について KH-coderを用いた計量テ
キスト分析を行ったところ、各項目で「人間」「私たち」「一人一人」といった、
自 分自 身を 含め た意 味を 示す 単語 が比 較的 高頻 度で 出現 した 。さ らに 、共 起 ネットワーク分析を行ったところ、「守ることの大切さを伝えたい」の問いに「そう思う」と回答した理由について、「子ども」と「将来」、「次世代」と「行動」と いっ た単 語同 士に 強い 共起 性が みら れた 。ま た、 授業 実践 アン ケー トで は 、
９ 割近 い教 員が 「授 業を 実践 した い」 と回 答し た一 方で 、実 践に 向け た課 題 として「生物多様性や生物に関する知識がない」「時間的余裕がない」といった回答を挙げる教員が多数存在した。
以上の結 果より 、生物 多様性の 関連項 目を理 解するこ とで、 生物多 様性に関す る問 題を 自分 事と して 捉え 、次 世代 を担 う子 ども たち に伝 えた い、 行動 し た
い 、と いう 思い を醸 成で きた と考 えら れた 。そ の一 方で 、授 業実 践に 向け た 課
題の解決に向けた新たな研修プログラムの開発の必要性が明らかになった。
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日本ESD学会 第５回大会

D-4

2022.11.12-13

小・中学校におけるESD実践の効果についての考察- ESDで育成する資質・能力に対する児童・生徒の認識の比較 棚橋

乾＊（全国小中学校環境教育研究会）

水谷瑞希（信州大学）

ESDは、持続可能な開発の価値観の育成や行動変容を目標とするが、学校教育
では、価値 観や行 動変 容に至る資 質・能 力の 向上も図っ ている 。 ESDを学 校で指 導す る中 で、 活動 によ って 児童 ・生 徒の 資質 ・能 力や 意識 は高 まっ たの だ ろうかという 問いを 常に 持っていた 。そこ で、 ESDによって 児童・ 生 徒の意識変
容を調べるために、ルーブリック形式24項目の意識調査を児童・生徒 に実施し、ESD実践校と非実践校を比較した。
調査したのは東京都内の学校を中心とした小学6年生と中学3年生である。ESD
実 践 校と 非実 践校 合わせ て 、小 学校 48校 2293名 と 中学 校31校 2532名の 児 童・ 生徒が調査に参加した。ESDで育成する資質・能力を国研の ESD研究（2012）やユネスコのESD for 2030などをもとに再定義し、ルーブリックの項目とした。
分析結果から、小中学校別に ESD実践校と非実践校の傾向や、24項目ごとの意
識傾向も明 らかと なっ た。小学校 のESD実 践 校は児童の 資質・ 能力 に対する意識 には 同じ よう な傾 向が 見ら れた 。一 方、 中学 校で は、 ユネ スコ スク ール な どでも評価さ れ質の 高い ESD活動を行 なって い る学校は、 他の学 校よ りも意識が高い傾向が 明確に なっ たが、活動 が充実 して いない ESD実 践校と 非 実践校には有意差が見られなかった。
また、資質・能力ごとの結果は、小学生は 24項目ほとんどでESD実践校児童の意 識が 非実 践校 児童 より も高 かっ た。 中学 生は 明確 な有 意差 のあ る項 目が 少 なかった。（一部下図）
結果からは、中学生の発達段階における意識が影響したと考えられる部分もあるが、ESDを 実践す る ことで児童 生徒の 資質 ・能力に対 する意 識は 高まっている こと を示 して いた 。特 に、 探究 的な 学び 方や 活動 によ って 育成 され る力 や 、地域での活 動や貢 献に ついては明 確な差 が見 られ、 ESDの 教育効 果 があることを窺わせた。
詳しくは、学会誌「ESD研究５号」に掲載していただいた。

図１

児童生徒の資質・能力に対する意識調査 結果（一部） E：ESD実 践 校
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O：ESD非 実 践 校日本ESD学会 第５回大会

2022.11.12-13

日本 ESD 学会第 5 回大会企画セッション

SDGs 教材利活用プロジェクトに係る意見交換会
日本 ESD 学会では、2020 年度から JMOOC と共同で、SDGs 教材利活用プロジェクト（JMOOC プ
ロジェクト）を進めてきたところですが、この度、その成果が取りまとめられたことから、学会第 5 回大会においてその成果を広く周知するとともに、その使用に際しての意見を大学関係者、学校関係者等から幅広く聴取し、作成したオープン教育教材（open educational resources: OER）のさらなる普及と改善を図ることを目的として、以下の企画セッションを開催することします。SDGs の教え方、学び方に関心を有する多くの方々のご参加をお待ちします。
◆日時：11 月 13 日 15:10～16:40（日本 ESD 学会第 5 回大会の一環として実施）◆方式：オンライン開催、参加自由◆主催：日本 ESD 学会、協力：JMOOC◆プログラム（案）司会：日本 ESD 学会 鈴木
15:10～15:15 開会挨拶と趣旨説明：見上日本 ESD 学会会長
15:15～15:20 SDGs 教材利活用プロジェクトの進捗状況説明：鈴木
15:20～15:35 SDGs 教材の説明：JMOOC 斎尾（+佐藤、湯本、河野）15:35～15:45 SDGs 教材利活用の手引きの説明：JMOOC 阪井
15:45～15:50 SDGs 教材利活用に関するユーザーの感想１：富山短期大学山西宏明氏
15:50～16:00 SDGs 教材利活用に関するユーザーの感想２：
伊豆市立修善寺東小学校矢野淳一氏、横須賀市立城北小学校浅葉理恵氏
16:00～16:10 質疑
16:10～16:35 パネル討議：SDGs 教材利活用プロジェクトの今後の活用に向けて
司会：鈴木、斎尾パネリスト：阪井、河野、山西、矢野、浅葉
16:35～16:40 総括と今後の方針、閉会挨拶：見上会長◆参照資料
・日本 ESD 学会 JMOOC プロジェクト プロモーショナル・ビデオ
https://youtu.be/jPSpCQ06JO8（2 分版）、https://youtu.be/6_KXfF40uSY（15 分版）
・『ESD 研究』第 5 号資料解説「SDGs 講座の構造化学習ユニットによる展開」
https://drive.google.com/file/d/1dVuW_4863Di7nx4CaYMpm8vTH7ZXF8eX/view?usp=sharing
・日本 ESD 学会 JMOOC プロジェクト 説明資料
https://docs.google.com/document/d/1Kb5AZZS0VfwHJc62QTxIkyls8LklzRN6VwnjGjhZOo/edit?usp=sharing
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2022.11.12-13

日本ESD学会第５回大会実行委員会
実行委員長

藤原

一弘

（愛媛大学）

実行委員

石丸

哲史

（福岡教育大学）

加藤

超大（公社・日本環境教育フォーラム）河野晋也（大分大学）

後藤田

日本ESD学会第５回大会

洋介（相愛大学）

島

俊彦

谷垣

徹

（大牟田市立吉野小学校）（奈良県立青翔中学・高等学校）

研究発表要旨集

Abstracts of the 5th Annual Meetingof the Japanese Society of Education for Sustainable Development

2022年11月12日
発行 日本ＥＳＤ学会第５回大会実行委員会
日本ＥＳＤ学会事務局〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉 149
宮城教育大学 市瀬研究室 気付

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