第三期海洋基本計画
その意義と課題1
日本海洋政策学会創立10周年記念シンポジウム
第三期海洋基本計画と今後の日本の海洋政策―基本計画の内容を論じるー
上智大学法学部教授
総合海洋政策本部参与
兼原 敦子
2018年6月29日
笹川平和財団ビル国際会議場

第三期海洋基本計画：三つの意義そして課題
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意義そして課題：三つの二律背反からの統合的発展＊用語：第三期海洋基本計画＝基本計画
１．横断と統合・基本計画が横断的に包含する関係省庁の施策
・施策の統合的な実施
２．固有と総合・固有の目的をもつ多様な施策
・「総合的な海洋の安全保障」のための各施策の実施
３．重点と持続・「第三期」海洋基本計画における重点施策
・不変の「海」に関する施策の持続的な実施

I. 横断と統合
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１．基本計画が横断的に包含する各関係省庁の施策（１）基本計画第二部（各論）が提示する具体的な施策①海洋の安全保障、②海洋の産業利用の促進、③海洋環境の維持・保全、④海洋状況把握（MDA)の能力強化、⑤海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等、⑥離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進、⑦北極政策の推進、⑧国際的な連携の確保及び国際協力の推進、⑨海洋人材の育成と国民の理解の増進（２）一層の広がり①「海」から「陸」へ、「陸」から「海」へ
eg.国境離島問題：国境離島における地域社会維持や土地利用の促進
eg.陸地起因の海洋環境損害：プラスティックゴミ⇒国民のライフスタイル②「空間」から「人」へ
eg．海洋人材の育成③「日本」から「世界」へ
eg.北極政策eg．国際連携・国際協力の確保

I. 横断と統合
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２．施策の統合的な実施（１）基本計画第一部：海洋基本法を反映する理念の明確化と施策の方向性としての反復的宣言①基本理念：海洋基本法の規定する理念に加えて・自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配に基づく「開かれ安定した海洋」の能動的実現
・海洋の権益確保と海洋の利活用による国力の維持
・海洋の持続可能な開発・利用と環境保全との統合的推進
・科学技術と研究開発の推進
・国民の理解に根差した施策の推進②方向性：「新たな海洋立国への挑戦」
・開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民
・海を活かし、国を富ませる。豊かな海を子孫に引き継ぐ
・未知なる海に挑む。技術を高め、海を把握する
・先んじて、平和につなぐ。海の世界のものさしを作る・海を身近に。海を支える人をつなぐ「統合」←関係各省庁が所掌する多様な施策は理念と方向性の基に有機的に結び付く

I. 横断と統合
5（２）「統合」の明確な意識と意思表明
基本計画「おわりに」：基本計画では「おわりに」は初「政府においては、本計画に基づき、統合的な形で各施策を．．．着実に実施する」
Ｃｆ「総合や総和と調整」海洋基本法1条：海洋に関する施策の．．．「総合的」な調整と実施（３）海洋施策の統合的実施の体制[並行的発展]①総合海洋政策本部−参与会議−内閣府総合海洋政策推進事務局②関係各省庁（４）個別から調整へ、そして、統合
何のための統合？

統一的目的のための多様な施策の「総合的な」効果の実現
固有の施策の総合的効果として「総合的な海洋の安全保障」の実現

ＩＩ．固有と総合
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１．「総合的な海洋の安全保障」（１）広い海洋の安全保障概念①国際的潮流“Maritime security”
in addition to military threat, combatting
various threats, including terrorism, weapons proliferation,transnational crime, piracy, environmental/resource destruction, andillegal seaborne migration(Douglas Guilfoyle, “Maritime Law Enforcement Operations andIntelligence in an Age of Maritime Security,” 93 International Law
Studies, Published by U. S. Naval College, 2017, p. 299.)②2017年4月総合海洋政策本部 安倍内閣総理大臣の指示「次期海洋基本計画では、『海洋の安全保障』を幅広く取り上げ、領海警備、治安の確保、災害対策などの課題への取組を強化し、海上保安体制の強化はもとより、さまざまな脅威・リスクの早期察知に資する海洋状況把握（Ｍ
ＤＡ）の体制確立や国境離島の保全・管理に万全を期す」

ＩＩ．固有と総合
7（２）「総合的な海洋の安全保障」のための施策①海洋の安全保障に関する施策（第一部「基本方針２−１（１）」、第二部１．）・我が国の領海等における国益の確保
抑止力・対処力および海上執行能力の向上、外交、同盟・友好国との連携強化、情報収集・分析・共有体制の構築、海上交通における安全の確保、海洋由来の自然災害への対応
・我が国の重要なシーレーンの安定的利用の確保
重要なシーレーンにおける取組、情報収集・集約・共有体制の確保、能力構築支援等
・海洋利用の確保のための国際的な海洋秩序の強化「法の支配」実現のための外交的取組の強化、戦略的な情報発信の強化、国際連携の強化

ＩＩ．固有と総合
8②海洋の安全保障の強化に貢献する基層となる施策「総合」：第一部２−１（２）において、「総合的な海洋の安全保障」に関する施策として包含。海洋の安全保障との関わりで、各施策の持つ意義の明確化「固有」：第二部において、固有の施策としての位置づけ
ア．海洋の安全保障の強化の基盤となる施策
・海洋状況把握（ＭＤＡ）体制の確立（第二部４）・国境離島の保全・管理（第二部６）・海洋調査、海洋観測・科学技術、研究開発（第二部５）
・人材育成、理解増進（第二部９）イ．海洋の安全保障の補強となる施策
・経済安全保障（第二部２）・海洋環境の保全等（第二部３）

ＩＩ．固有と総合
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２．「総合的な海洋の安全保障」における「固有」と「総合」（１）基本計画が「総合的な海洋の安全保障」をmain pillarに据えたことの意味：施策の限定ではなく、多様な施策に通底する視点の付与
固有の施策の「多様性」を担保しつつ、「総合的な海洋の安全保障」という総合的（総和的）効果の実現［そのためには］（２）「総合的な海洋の安全保障」という認識の拡大：一握りの専門家が独占しない⇒多くの関係省庁：施策の固有の意義と「総合的な海洋の安全保障」としての意義いう「二義性」の理解⇒国民全般による総合的な概念である海洋の安全保障の認識（3）基本計画が「総合的な海洋の安全保障」をmain pillarに据えた理由「重点」としての意識（重点と持続へ）ＩＩＩ．重点と持続10

１．「第三期」海洋基本計画における重点施策（1）2017年4月総合海洋政策本部における安倍内閣総理大臣の指示「次期海洋基本計画では、『海洋の安全保障』を幅広く取り上げ、領海警備、治安の確保、災害対策などの課題への取組を強化し、海上保安体制の強化はもとより、さまざまな脅威・リスクの早期察知に資する海洋状況把握（ＭＤＡ）の体制確立や国境離島の保全・管理に万全を期す」①海洋状況把握（ＭＤＡ）の体制確立②国境離島の保全・管理

ＩＩＩ．重点と持続
11（２）現状認識に基づく重点施策①2018年5月総合海洋政策本部会合における安倍内閣総理大臣の発言「．．．海洋をめぐる情勢が一層厳しさを増す中にあって、．．．本日決定する第三期海洋基本計画では、新たな海洋立国への挑戦を掲げ、海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化などによる総合的な海洋の安全保障の実現、．．．」②海洋基本計画「はじめに」における現状認識「我が国の海洋権益はこれまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている状況にある。例
えば、外国公船による領海侵入、外国軍艦による領海内の航行等の活動の活発化及び活動範囲の拡大、外国漁船等の違法操業及び漂着・漂流、外国調査船による我が国の同意を得ていない排他的経済水域内での海洋調査活動、我が国を飛び越える弾道ミサイル発射や我が国の排他的経済水域への弾道ミサイル発射をはじめとする北挑戦の挑発行動、大量破壊兵器の・弾道ミサイル関連物資の輸送活動等．．．」
加えて、我が国にとって重要なシーレーンの安定的な利用に対する脅威・リスクが生じていること。国際条理では、国際法上の根拠が必ずしも明らかではない、海洋権益等に関する主張が展開される。
⇒「総合的な海洋の安全保障」が基本計画のmain pillarをなすと同時に、①海洋状況把握（ＭＤＡ）の体制確立、国境離島の保全・管理が重点施策をなす

ＩＩＩ．重点と持続12

2. 海洋政策における持続性（１）海洋政策の理念策定の前提：海の固有性・不変性
豊かさや厳しさ、経済社会基盤及び国際公共財としての固有性、気候等に起因する海洋環境の変動性、海洋の汚染や海洋由来の自然災害への脆弱性（２）時間軸の導入：過去・現在・将来
海洋基本法施行後10年の状況変化、最近の情勢、将来にむけて、今後10年を見据えた、広範で長期的な視点に基づいた海洋政策の立案と実施

ＩＩＩ．重点と持続13

３．基本計画の安定性とダイナミズム（１）重点施策の確実な実施：PDCAサイクル
Plan→Do→Check→Action（２）不断の情勢認識：過去から現在、現在から未来への継続的な発展
すべての施策の基底をなしその継続的で発展的実施を支える
施策
・MDA
・海洋調査・科学技術・人材育成
・国際協力・連携

調整、統合、そして発展
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二律背反事項の有機的な関連
１．長期的視点を担保しつつ重点施策の決定（「総合的な安全保障」）
２．多様な固有の施策による「総合的な安全保障」の実現
３．横断的な施策の統合的実施
日本の独自性⇒強み⇒国際社会で「能動的」環境創出
調整、統合、そして、発展へ！

調整、統合、そして、発展へ
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ご清聴ありがとうございました！