Gaihoren News vol.7

外保連ニュース 第 7 号
発行:外科系学会社会保険委員会連合（外保連） 発行者：松下 隆
編集：外保連広報委員会〒 105‑6108 東京都港区浜松町 2‑4‑1 世界貿易ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ8 階 社団法人日本外科学会内
TEL:03‑3459‑1455
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E‑mail:office@gaihoren.jp
年 2 回発行◆特 集2007 年 10 月

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目 次

日本の医療技術は優れている?! PARTⅠ
優れている?!
PARTⅠ｢｢心臓移植心臓移植｣と｢補助人工心臓｣治療
心臓移植｣
補助人工心臓｣日本心臓血管外科学会
広報委員長 許 俊鋭
理事長
高本 眞一
１ わが国の心臓移植の現況
内科的薬物治療に抵抗し患者が高度心不全に陥った場合、現時点では心臓移植が究極の治療手段と考えられている。しかし、心臓移植が最も普及している米国においても最大限年間 2000 例の心臓移植施行が限界であり、1995 年をピークに世界的に減少傾向にある。本邦では 1997 年に臓器移植法が制定されたが、この 10 年間の心臓移植数は 45 例(2007
年 6 月現在)に過ぎず、アメリカやヨーロッパの先進国に比較して心臓移植数は極端に少ない(1,2)。
海外渡航症例(15 歳以上 39 例、15 歳未満 27 例)を含めても平均年間 10 例前後が心臓移植の恩恵を受けられているに過ぎない(3)。この間、日本臓器ネットに登録された 280 例中 96 例は既に死亡し、98 例
が現在待機中である。心臓移植待機期間は 2 年前後と長期化しており、80% 前後の症例が補助人工心臓
からのブリッジ症例となっている(表 1)。本邦の心臓移植症例は全ての症例が補助人工心臓(VAS)や強心薬の持続静注投与を必要とする Status 1 の高度心不全症例であり、その移植待機期間や VAS ブリッ
ジ期間は欧米の 10 倍以上の長期に亘る。
欧米の心臓移植治療成績はISHLT(International
Society for Heart and Lung Transplantation)統計によれば、1 年生存率 80% 〜 90%、3 年生存率 70%〜 80% である。一方、本邦における心臓移植は 45 例と極端に少ないが、その成績は極めて良好で、移植
後 4ヶ月目と 4 年目に感染症により 2 例が死亡したに過ぎない。36 例までの 7 年生存率は 90% であり、その後死亡例が出ていないことから生存率は更に向上し続けるものと期待される(図 1)。極端に制限された心臓移植環境の中で、当初本邦の心臓移植成績は移植先進国である欧米諸国に比較して劣るものと危惧されたが結果は全く逆であり、本邦では世界で類を見ない優れた心臓移植治療成績が挙げられて◆特集−日本の医療技術は優れている?!
PART Ⅰ◆特集−日本の医療技術は優れている?!
「心臓移植」と「補助人工心臓」治療「日本の呼吸器外科医の実力について」◆各委員会からの報告＊手術委員会「手術試案第7版の改訂ならびに今後の活動方針について」＊処置委員会「処置試案第4版作成および方針について」＊検査委員会「生体検査試案第4版作成および方針について」＊実務委員会「平成19年度改正要望書について」＊総務委員会「外科医の技術評価に関する勉強会とｱﾝｹｰﾄ−外保連
試案の次なる展開、更なる精緻化に向けて−」＊広報委員会「委員会報告」◆事務局からのお知らせ◆三保連ニュース

図１ 日本の心臓移植成績と国際心肺移植学会登録症例の心臓移植成績の比較
本邦の 36 例までの 7 年生存率は 90% であり、その後死亡例が出ていないことから本邦の心臓移植成績は更に向上し続けるものと期待され、世界で類を見ない優れた心臓移植治療成績が挙げられている。

表１ 日本国内の心臓移植状況
本邦における 38 例目までの集計であるが、今日更に移植待機期間、VAS 補助期間は長期化しているものと推測される。

Gaihoren Newsいる。心臓移植再開後 10 年を経て、今世界は日本の心臓移植成績を高く評価するとともに、脅威の眼差しで見ている。
２ わが国の補助人工心臓治療の現況
極端に心臓移植が制限された状況下で、わが国では末期的心不全症例に対して心臓移植に替わる治療法が強く求められてきた。2 0 0 1 年に報告された
REMATCH study の結果(4)により末期的心不全に対してVAS治療が内科治療より有効であることを証明され、FDA より HeartMate LVAS の Destination
Therapy(DT:延命を目的とした長期在宅治療) が承認された。更に 2005 年の報告では、VAS 治療による2年生存率60%まで改善(5)しており、近い将来LVAS
治療成績 が心臓移植成績に匹敵する可能性を予測させる。心臓移植へのブリッジデバイス(Bridge totransplantation=BTT)として用いられ、FDA 認可を得ている HeartMate LVAS(埋め込み型)、Novacor
LVAS(埋め込み型)、Thoratec VAS(体外設置式)のブ
リッジ症例に対する欧米の平均補助期間は 45 日〜
148 日である。一方、本邦では過去 14 年間(1992/4〜 2006/9)に登録された VAS 治療は 850 例であり、その中で心筋症に対する VAS 治療は 302 例であった(6)。全症例の平均補助期間は 284 日であり、最長補助期間は 1444 日であった(表 2)。この中で、国産
型体外設置式の東洋紡 LVAS も左室脱血で用いた場
合、平均補助期間は 356 日、最長補助期間は 1444 日
であり、欧米の同様の体外設置型 V A S である
Thoratec VAS に比較して圧倒的な長期補助に成功している。本邦における VAS 治療は欧米先進国に比較して極めて重症例に適応しており、殆どの症例がIABP や PCPS など他の補助循環からの VAS 治療への移行や多臓器不全合併症例である。おそらく VAS な
くしては一ヶ月以内に全例が死亡するものと推測される。その意味で心筋症に対する VAS 治療 302 症例の補助継続中を含めた生存率 50%(152 症例)という成績は、欧米諸国に比較して極めて優れていると言える。本邦では VAS は立派に心臓移植の代替治療となり得ているものと考えられる。
国産の次世代型埋込型 VAS(図 2)も極めて優れたものであり、現在本邦で臨床治験が進行しているEVAHEART(サンメディ
カル社)では 2 年生存率 90% 以上の成績が挙げられている。まもなく本邦で治験が開始される
DuraHeart(テルモ社)も、欧州の臨床試験で驚異的な治療成績を挙げて本年 2 月に欧州での販売認証
CE マークを取得した。本邦治験では更なる治療成績の向上が期待される。
1.ISHLT:THE REGISTRY OF THE INTERNATIONAL SOCIETY FOR HEART
AND LUNG TRANSPLANTATION: TWENTY‑SECOND ANNUAL REPORT.
J Heart Lung Transplant 2005;24: 945‑982
2. 日本臓器移植ネットワークホームページ(JOTN)、移植に関するデータ集。脳死での臓器提供(http://www.jotnw.or.jp/datafile/example.html)
3.日本循環器学会心臓移植委員会ホームページ(http://plaza.umin.ac.jp/ hearttp/)
4.Rose EA, Gelijns AC, Moskowitz AJ, et al: Long〜term
use of a left ventricular assist device for end〜
stage heart failure. N Engl J Med 2001;345:1435〜43
5.Long JM, Kfoury AG, Slaughter MS, et al: Long‑term
destination therapy with the HEartMate XVE left
ventricular assist device: Improved outcomes since
the REMATCH Study. CHF. 2005; 11: 133‑138
6. 中谷武嗣:2006 年日本 VAS レジストリー。第 12 回日本臨床 VAS
研究会(2006.10.31, 横浜)

2

図２ 国産型埋込型補助人工心臓
左:EVAHEART LVAS（ｻﾝﾒﾃﾞｨｶﾙ社） 右：DuraHeart LVAS（ﾃﾙﾓ社）

表２

日本における心筋症に対する補助人工心臓の適応と治療成績（1992‑2006/9）「 日本 の 呼吸 器 外科 医 の実 力 につ い て」
第 25
回日本呼吸器外科学会
25回日本呼吸器外科学会
会長 蘇原 泰則
外科医の実力、特に手術技術をエビデンスに基づいて証明するのは大変難しい。しかし、手術能力は
術後生存率を通してある程度判断できる。今回は術後 30 日以内の死亡、術後５年生存率などの成績を通して、日本の呼吸器外科医が世界の呼吸器外科医に比し、いかに優れているかを紹介したい。
1. 日本の呼吸器外科の現状について
日本の呼吸器外科手術に関する最も確実な資料
は、日本胸部外科学会が毎年行っている学術調査資料である。この調査は呼吸器外科専門医合同委
員会が認定する基幹施設や関連施設を対象に、疾
患内容、手術数、術式、手術死亡率などを調査するものである 1。
疾患内容は、気管腫瘍、原発性肺癌、良性肺腫
瘍、転移性肺腫瘍、炎症性肺腫瘤、嚢胞性肺疾
患、気胸、膿胸、胸膜中皮腫、縦隔腫瘍、重症筋無力症、胸壁腫瘍、胸郭異常、胸部外傷、肺移植など極めて多彩である。
手術総数は、調査開始の 1986 年に 15,544 件であったものが、直近の 2004 年には 49,439 件へと増加した（図 1）。この増加の最も大きな要因は原発性肺癌の増加によるもので、6,421 件から
22,299 件へと増加している。また、その他の疾患

Gaihoren Newsも増加が認められる。
2. 肺癌の手術成績について総ての治療に言えることだが、治療に伴って得るものと失うものとがある。肺癌の外科療法で得るものは永久生存（5 年生存率）であり、失うものは手術関連死（術後 30 日以内の死亡）である。
そこで、術後 30 日以内の死亡と 5 年生存率の成績をもって、日本の呼吸器外科医の実力を判定してみた。
①術後 30 日以内の死亡について
日本胸部外科学会の調査によると、術後 30
図１ 呼吸器外科手術日以内の死亡率は調査開始の 1996 年が最も高く、1.1% であった。以後、現在まで 1.0%を越えたことはない（図 2）。
医療先進国といわれる諸外国の成績を見ると、Netherland2 が 3.1%、Norway3 が 5.0%、
Sweden4 が 2.9%、Switzerland5 が 3.2%、
Germany6 が 4.9%、Australia7 が 6.0% であり、いずれも日本より不良である。
②術後 5 年生存率について
日本呼吸器外科学会は日本肺癌学会、日本呼吸器学会と協力して肺癌登録合同員会を作
図２ 肺癌術後 30 日以内の死亡率
り、5 年毎に肺癌の術後生存率に関する調査を行っている。1999 年の肺癌切除例の調査によると 8、病理病期 IA の 5 年生存率は 83.3%、
IB は 66.4%、IIA は 60.1%、IIB は 47.2%、
IIIA は 32.8%、IIIB は 30.4%、IV は 23.2% であった（図 3）。
肺癌術後生存率に関する世界のスタンダードはMountain CF の報告である 9。これによると、IA が67%、IB が 57%、IIA が 55%、IIB が 39%、IIIA が25%、IIIB が 23% となっており、総ての病期において、日本の成績は世界のスタンダードを上回っている。
また、肺癌手術症例全体の 5 年生存率をみると、 図３ 肺癌術後生存率
Netherland2 が 41.4% であるのに対し、日本は61.6% と良好であった。これは日本の呼吸器外科
文 献医の能力が高いとともに、日本の症例に IA が多いためと思われる。1999 年の切除例では IA が 38%
1.Kazui T et al.: Thoracic and cardiovascular surgery inJapan. Jap J Thorac Cardiovas Surg 54: 363‑386, 2006を占めた。これは、日本の住民検診システムの勝
2.van Rens MM et al.: Prognostic assessment of 2361 patients利であり、世界に誇るべきものと考える。
who underwent pulmonary resection for non‑small cell以上より、日本の呼吸器外科医の実力は医療先
lung cancer stage I, II and IIIA. Chest 117: 374‑379,2000
進国の医師達と同等以上のレベルであると言え3.Rostad H et al.: Lung cancer surgery: the first 60 days.
る。
A population‑based study. Eur J Cardio‑ thorac Surg 29:
3. その他
最後に、最近の胸腔鏡手術の増加についてご紹介したい。1996 年当時、胸腔鏡手術の主たる対象
は気胸であり、その比率は総手術の 30.8% であった。胸腔鏡手術が患者の QOL を重視した方法であることから、肺癌の手術にも急速に取り入れられるようになり、2004 年には 50.0% にまで増加した。この点でも、日本の呼吸器外科は世界をリードしている。
日本の呼吸器外科医は、今後、多くの面で世界のリーダーとしての役割を果たすようになると確信している。
※次号では PART Ⅱを予定しておりますので、是非ご期待ください。

824‑828, 2006
4.Myrdal G et al.: Outcome after lung cancer surgery.
Factors predicting early mortality and major morbidity.
Eur J Cardio‑thorac Surg 20: 694‑699, 2001
5.Licker M et al.: Perioperative mortality and major cardio‑
pulmonary complications after lung surgery for non‑small cell carcinoma. Eur J Cardio‑thorac Surg 15: 314‑
319, 1999
6.Stamatis G et al.: Postoperative morbidity and mortality
after induction chemoradiotherapy for locally advanced
lung cancer: an analysis of 350 operated patient. Eur J
Cardio‑thorac Surg 22: 292‑297, 2002
7.Mina K et al.: Surgical management of lung cancer inwestern Australia in 1996 and its outcome. ANZ J Surg
74:1076‑1081, 2004
8.蘇原泰則 他：1999年肺癌外科切除例の全国集計に関する報告。
日本呼吸器外科学会誌21: 1‑13, 2007
9.Mountain CF: Revisions in the international system forstaging lung cancer. Chest 111: 1710‑ 1717, 19973

Gaihoren News
◆各委員会からの報告○手術委員会
手術試案第 7 版の改訂ならびに今後の活動方針について
手術委員長 岩中 督
手術委員会は、基本業務である新
術式・改正術式の試案への収載作業以外に、手術試案第7版の改訂に向けて短期間に実に多くの作業を行いました。その経過ならびに審議結果をご報告します。
１）総務委員会で決定した新しい人件費案に沿って、第 6 版の 2,504 項目の手術の人件費を再計算しました。
その結果 343 項目（13%）の手術が 10%以上の減点、約 15% の手術が± 10％以内の変化、10% 〜
25% 増点の手術は 547 項目（21.8%）、25% 〜 50% の更なる増点が見られる手術が 837 項目（33.4%）、50％以上の著明な増点が見られる手術は 391 項目（15.6%）であり、合わせて 70% の手術で第６版より増点になる傾向が見られました。
２）技術度を 5 段階区分とし、初期臨床研修医がその区分に加わったため、技術度の変更が必要な手術項目が多数認められました。Ｂ群からＣ群、Ｃ群からＤ群への技
術度の上昇を必要とする手術が多いため、委員会で一括承認をいたしました。ただ、Ｂ群からＤ群への二段階の技術度の上昇、Ｅ群への技術度の上昇は、従来と同様個別に書類審査を行うこととしました。
３）技術評価の適正化のための手術に関する調査の結果
を第 7 版に反映させるために、その対象項目の選別、反映法について検討が行われました。その結果、調査件数
が 20 件以上で、かつ、試案と調査結果の乖離が 50％以上のものに対して、乖離差の 50％補正を行うことになりました。また、関連学会と調整したうえで、正当な理由がある項目（同一Ｋ番号に対して複数の試案手術項目があり調査結果にばらつきが見られるもの、など）に対しては、今回の第７版への改訂に反映させず、第８版に間に合うように各学会が責任を持ってデータを収集して外保連に提出することとしました。また医師の協力者数の調査結果に関しても、同様の考え方で反映を行いましたが、変更点はごく一部の手術に限られました。
以上の作業を行い、現在上記 3 点の変更を行った手術
試案第 7 版の改訂作業が終盤にさしかかっています。ご協力いただいた手術委員の先生方に厚くお礼申し上げます。
一方で、第 6 版までの手術試案は、人件費のみで算出されていました。本来手術料は、人件費＋モノ（医療材料など）＋設備（高額の備品など）に加え、その手術が持つ意義や貢献度などを配慮して設定されるべきである、と考えています。今回の第 7 版の改訂では時間的な制約もあり、従来同様人件費のみで改訂作業を終了しました
が、第 8 版では人件費以外の要素を織り込んだ試案の作成を目指したいと考えています。第 7 版の改訂作業中か
ら各学会に個々の手術における医療材料・高額備品などの記入をお願いして参りました。手術委員会では、主学
会・関連学会での協議をしていただいた上で、これらの材料などを試案に収載し、人件費と別個に今後の手術料に反映させていきたいと考えています。また、個々の手術における意義・貢献度などを、医療経済的見地からも検討していく予定です。手術委員会に有識者をお招きし、講演会や質疑・応答の機会を持ちたいと思っています。
また、手術試案には医学の進歩により数多くの新規手術が追加収載されて参りました。一方でほとんど行われていない古い手術も依然として収載が続いています。分
類の整理、手術項目の整理を行うべき時期であり、一時中断していました手術術式のコーディング作業を再開し、試案の整理も進めていきたいと考えています。
平成 20 年度の大改正に向けての作業が一段落したところではありますが、本委員会にはまだ数多くの作業が残っています。加盟各学会のさらなるご協力とご支援をお願いいたします。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○処置委員会
処置試案第４版作成および方針について
処置委員長

関口

順輔

参議院選挙も終わり、その総括として識者の発言に社会保障の問題とか病院のない地方の発展はあり得な
いとか、我々が最も問題としている点についての発言が多く見受けられ、医療改革の兆しがあるかもしれません。今まで多くの改訂が医療崩壊にまっしぐらという感じでしたが、これからの改訂には我々の試案が貴重な参考資料となるよう、土台のしっかりした外保連でありたいと思います。
ところで、最近の処置委員会の活動としては、平成 17
年に発行した「処置報酬に関する外保連試案第３版」を改訂すべく、E‑mail による提言や全体会議を行い、第４版を作成して参りました。第３版と異なる点の主なもの
は以下の通りです。
まず外保連全体として、
１）技術度評価が今まで 13 段階あったのは細か過ぎる、ということでこれを５段階に改訂。
２）人件費の算定方法として、国家公務員医療職俸給表を基本とし、２年間の研修医を A、その後５年毎の俸給を各々 B、C、D とし、更に特殊な技術を要するものを Eとする。
ということで、処置委員会もこれに準じた算出方法とし4としました。この中で特殊な E クラスを別とすると、D ク
ラスは卒後 17 年の給与基準であり、各処置において技術度の差が年限以上にあるのではないかということや、医師の定年を 60 歳としても卒後 36 年継続して医師をしていることから、卒後 17 年で昇級終了はなじまないということで、各クラスに技術度指数を加算しました。
その他、算出方法としては前回同様部屋の使用料や機器などの間接経費を考慮し、また処置点数があまりにも低いため、処置に使用する消耗品価格より処置料の方が安いものが多いため、多量のガーゼや特殊使い捨て機材などの直接経費が合計50円以上になるものは書き出していただき、両者を合算したものが真の処置費用であることを提案しました。
次に、委員会の検討事項の一つは、処置項目としては
原則として麻酔を用いないものということから、カテー
テルやチューブの設置には麻酔が必要ということで、同一項目であっても設置に関しては手術の項目に入れ、維持管理は処置とする項目が多くなりました。
新規処置申請項目としては、爪切り処置、ナローバン
ド UVB 照射治療、干渉低周波による膀胱等刺激法、第１種、第２種高気圧酸素療法による各種疾患の治療方法、
血漿交換療法等が全体会議で承認されました。
以上のような事項が検討され、近々に第４版が発行される予定です。
なお、今後は技術度、時間、人件費などの他に、説明、危険度などを計算因子として入れるべきという意見もあり、計算方法の見直しが検討課題に挙がっています。

Gaihoren News
○検査委員会
生体検査試案第４版作成および方針
について
検査委員長

土器屋

卓志

生体検査委員の皆様のご尽力で、生体検査試案第 4 版を作成できました
ことをご報告いたします。
第 4 版は合計 1409 項目からなり、第3版より15項目増加し、平均検査料で1.06 倍の増加です。難易度の分類変更によって人件費が再算定されたために、総額としては大きな変化はありませんでした。その中で内視鏡検査の伸びは 1.16 倍となり、これは内視鏡検査の高機能技術項目の導入が反映されていると考えられます。それぞれの内容（項目数、平均価格）は機能検査（492 項目、14,499 円）、内視鏡検査（119 項目、
38,858 円）、超音波検査（87 項目、11,433 円）、放射線画像検査（512項目、34,330円）、核医学検査（70項目、34,330円）、検体採取手技（129 項目、39,620 円）となりました。
今回の試案改訂に関しては、新規項目の追加と外保連として難易度の評価変更が行われ、それに伴う人件費算定の改定が大きな変更点でした。
そのほかの議論の内容は、改正薬事法の施行（17 年 4月）による医療機器の再分類を機器使用料にどのように反映するかということでした。医療機器のクラスとリス
ク別分類はクラスⅠ（一般医療機器：Ｘ線フィルム、ピンセット等、手術用顕微鏡など）、クラスⅡ（管理医療機
器：ＣＴ、ＭＲＩ、脳波形、電子内視鏡、超音波診断装置など）、クラスⅢ（高度管理医療機器：人工呼吸器、バルーンカテ、ガイドワイア、コンタクトレンズなど）、クラスⅣ（高度管理医療機器：ペースメーカー、ＩＶＨカ
テ、冠動脈カテなど）となり、この中から保守点検の必要に応じて「特定保守管理医療機器」が指定されます。高
額検査機器の保守点検の経済評価を今回も購入価格の15％として算定しましたが、この評価の妥当性は今後とも議論しなければなりません。今後、検査の安全性確保のためにも、医療機器の保守点検のための費用が徐々に施設の負担増となって来ると考えられます。
今回の改訂作業で気になったことは、医療技術の経済評価の基本となる難易度評価の外保連方式、すなわち加盟学会（77 学会）のすべての委員の同意の下に個々の医療技術の難易度を決定するという、世界でも類のない唯一の現実的な方式を十分に理解されない委員がいるということでした。個別の学会の判断だけで難易度を思うま
まに変更することができると錯覚されている委員の方が少数ですが散見されたことは残念でした。
外保連委員に就任された方は外保連として連合することの大きな意味を理解されて、委員会での活発なご意見と活動への協力をお願いいたします。
最後に、医療費改定の大きな潮流としては、検査より治療に手厚くなっています。検査は疾患の早期発見、早期治療による医療費抑制に貢献するものが優先されているように思えます。検査試案も項目と検査料の試案の羅列に終わることなく、メリハリのある内容を提案できることを願っています。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○であり、病院を経済的に苦しめる要因として以下の二つを上げ、至急に改正されることを要望書の「前書き」
にてアピールいたしました。

○実務委員会
平成１９年度改正要望書について
実務委員長

木村

泰三

日本の病院医療は崩壊の危機にあります。その最も大きな原因は勤務医不足です。日本に医師が少ないことが根本的原因ですが、それと共に、病院における過酷な業務に耐えかねて、勤務医が病院を 立ち去る ことが最近の勤務医不足の大きな原因です。勤務医の 立ち去りを食い止める即効的な手立ては、勤務医の待遇改善です。そのためには病院医療に対する過少な診療報酬を適正化する必要があります。たとえば、どの先進諸国と比べても、手術に対する日本の診療報酬は非常に低い。手術すればするほど赤字になるという診療報酬では、病院は外科医に対して十分な給与と待遇を与えられません。診療報
酬の適正化（原価計算に基づく診療報酬）なくして、病院医療の再生はありえないと考えます。
来年度は診療報酬の大改定の年です。外科領域の診療報酬の改正要望は、外保連が中心となって根拠に基づいた医療技術評価・再評価希望調書を作成し提出するというのが厚生労働省の決めたルールです。実務委
員会は外保連所属の学会のアンケート調査をもとに、新しい外保連試案(手術報酬第 7 版、処置報酬第 4 版、
生体検査報酬第 4 版)に則って、新設 188 項目、改正150 項目、材料 45 項目の診療報酬改正要望書(概要版と詳細版)を作成し、参考文献とともに厚生労働省に提出しました。平成 18 年度の改定では、外保連の改正要望のうち 105 項目が何らかの形で認められましたが、平成 20 年度の改定でも要望が多く受け入れられ、病院医療再生の一助になることを願ってやみません。
また、手術や処置における診療報酬の最大の矛盾点

1. 複数手術に対する加算
これまでの改定で、「主手術の診療報酬全額＋従手術の診療報酬半額」がいくつかの手技で認められました
が、まだまだ不十分です。総論として上記を認めるか、
適応手技の大幅な拡大（別添に項目）を要望します。
2. 技術料と医療材料費の別算定
現在、医療材料で診療報酬と別算定を認められているのは、特定の材料だけです。手技によっては診療報
酬の半分以上が材料費です。縫合糸料やそのほかの医療材料費の別算定を総論として認めるか、別算定できる材料の大幅な拡大を要望します。（参考資料 日外会
誌 108；153、日臨外会誌 68：1077、日形会誌 27：353）
診療報酬の適正化は、病院崩壊のながれを食い止める大きな方策です。外保連実務委員会は、ありとあらゆる機会を利用して診療報酬の改正を要望して参ります。皆様のご協力を切にお願い申し上げます。
厚生労働省ヒアリング
厚生労働省による外保連の診療報酬改正要望に対するヒアリングが、8 月 27、28、29、30 日、9 月 6、11 日の6 日間で行われました。各学会のヒアリング時間は 20 分に限られましたが、担当官に要望内容はよく理解されたようで、平成20 年度の改正に反映されることが期待されます。
また、外保連常任委員会と外科学会は合同で約 1 時間
半の説明を行い、医療費の総額アップ、複数手術に対す
る加算、技術料と医療材料費の別算定、処置料の見直し、複数科受診の料金見直し、先進医療における未承認薬の取り扱いについてなどの要望を行いました。

5

Gaihoren News
厳しい医療費削減政策が続く今日、外科医の労働に対○総務委員会する診療報酬をより適切なものとしていくためには、技
外科医の技術評価に関する勉強会と術度に加え、社会的貢献度や費用対効用効果、リスク対アンケート−外保連試案の次なる展開、 効果などをプラス材料として加味することを国民に対し更なる精緻化に向けて− てわかりやすくアピールして行くことも必要と思われま

総務委員長 西田 博
外保連試案における人件費算出の根拠となる技術度区分に関して、前総務委員会委員長の岩中督先生（現手術委員会委員長）の主導のもとに、
13 段階という細かい区分から 5 段階という大きな区分への改変が行われました。この改変は技術度の差を経験年数 1 年毎の違いでとらえるのではなく、専門性の向上としてもう少し大きな違いでとらえようと言う考えのもとでの改変であり、単なる簡略化ではありません。

す。
平成 19 年 11 月に新しい 3 試案が完成し、平成 20 年度
改定への要望も一段落しますが、この シーズンオフ を利用して、 新たな視点 を試案に取り込む具体的な作業の前段階として、手術委員会とともに勉強会とアンケー
トの実施を計画しております。勉強会は継続的に開催していく予定でありますので、テーマや講師に関しまして、
ご希望、ご推薦がありましたら、是非、事務局までご提案下さい。 アンケートに関しましては、 新たな視点・指標を取り込む ことに対するお考えや、 新たな視点・指標 として、どのようなものを提案されたいか、などをお伺いしたいと思っております。ご協力のほどよろしく
お願い申し上げます。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○広報委員会
委員会報告◆事務局からのお知らせ
広報委員長 松下 隆

今号から誌面のレイアウトを変更
し、カラー化いたしました。少し読みやすくなったのではないかと思っておりますがいかがでしょうか。
また、内容としては「日本の手術技術は優れている?!」という記事を今号からシリーズで掲載いたします。
今回は心臓領域の手術について日
本心臓血管外科学会に、呼吸器領域について日本呼吸器外科学会に書いていただきました。今後、肝細胞癌、産婦人科領域、胃癌などについて掲載の予定です。順次各学会に広報委員
会からお願いする予定ですが、早期掲載を希望される学会があれば事務局までお知らせください。
「内保連、外保連、看保連合同シンポジウム 医療の崩壊を防ぐためには？−三保連からの提言−」を外保連
ホームページの Information に掲載しました。是非ご覧ください。

・ 新規加盟学会について
日本てんかん学会※加盟学会数 77 学会
・ 次回委員会について
11 月 1 日第３回外保連総会
・平成 19 年度改正要望書について
平成 19 年 6 月に「社会保険診療報酬に関する改正要望書」を作成いたしました。小冊子（概要版のみ収載）、CD‑ROM 版（概要版、詳細版を収載）をご希
望の方は事務局まで E‑Mail または FAX にてお申し込み下さい。
要望書・・・それぞれの領域の専門家と各委員会の努力によって、新しい医療の有効性や安全性をエビデンスに基づいて記載したものです。厚生労働省等が行う診療報酬改定に有用な資料であると考えます。

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本年 2 月および 9 月に内保連、外保連、看保連が合同で三保連シンポジウムを開催いたしました。
9 月 1 日には下記の三保連による共同声明文を公
表いたしました。
今後も様々な活動をして参りますので、よろしくお願い申し上げます。
三保連共同声明文（平成 19 年 9 月 1 日）
三保連共同声明文（
1. 国民、医療者、政府は我が国の優れた保険医療制度が崩壊の危機に瀕していることを認識すべきである。
2 . 低医療費政策はこの危機を招いた最大の原因であり、適切な診療報酬を設定することで直ちにこれを是正すべきである。
3. 医師、看護師など労働力の不足はあきらかであり、これらの増員を推進すべきである。
4. 学会や医療関係者は一丸となって、よりよい医療を提供するためのビジョンを構築し国民に理解を求めるべきである。
5.負担の引き上げと医療給付の充実について国民的論議が期待される。

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国民皆保険制度維持に向けての国民的論議を
わが国はこれまで、保険証一枚でいつでもどこでも良質な医療が受けられる国民皆保険制度に支えられて、世界で最高水準の健康寿命と低い新生児死亡率を達成して来た。一方、医療費についてみると、平成 17 年度の対GDP 比国民総医療費は OECD の統計によれば加盟 30 か
国中で、わが国は第22 位と著しい低医療費政策が続けられている。近年、この低医療費政策の帰結として医師、看護師等の医療従事者の不足・遍在や過重労働による疲弊を始めとして、病院経営の行き詰まり等多くの局面で地域医療の破綻の兆しが顕著となっている。学会を基盤として展開されて来た医学・医療の目覚しい進歩を速やかに診療へと還元してきたわが国の医療現場の機能が、今後は急速に衰退の道を辿ることが強く危惧される。私共
三保連は、良質な医療の提供を保障する現行の制度をこれからも維持する為に医療現場にある者として患者の満足と信頼を高める医療の在り方を更に追求し、又業務・経営の効率化や無駄の削減に努める一方で、国としては速やかに低医療費政策を見直し、より堅固な財政的裏付けを保障することが不可欠であると考える。その為にはわが国の医療供給体制の現状と問題を広く国民と共有し、被保険者である国民の保険料や税の負担が今後どの程度であるべきかについて、ひとりひとりにその選択が委ねられた喫緊の課題として広く周知され、幅広い国民的論
議がすすめられることを強く期待する。