第３期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）決算の概要
株式会社企業再生支援機構

株式会社企業再生支援機構は、平成２４年６月２９日、定時株主総会を行い、第３期事業年度の決算を報告しました。概要は以下のとおりです。
１ 第3期事業年度は、支援決定11件、買取決定等11件、出資決定7件を行いました。また、1件については再生支援を完了しております。
・支援決定11件の内訳
ヤマギワ㈱、㈱沖創建設他1社、コロナ工業㈱、ジョイパック㈱、㈱室崎商店、㈱グランビスタホテル＆リゾート、㈱ダイマル他2社、㈱ヤマニシ、(医社)白銀会等、(医社)惠仁会、(学)山本学園・買取決定等11件の内訳
藤庄印刷㈱、㈱アーク他7社、(医)博悠会他1社、ヤマギワ㈱、㈱沖創建設他1社、コロナ工業㈱、ジョイパック㈱、㈱室崎商店、㈱グランビスタホテル＆リゾート、㈱ダイマル他2社、㈱ヤマニシ
・出資決定7件の内訳
藤庄印刷㈱、㈱アーク他7社、ヤマギワ㈱、コロナ工業㈱、㈱室崎商店、㈱グランビスタホテル＆リゾート、㈱ダイマル他2社
・再生支援完了1件の内訳㈱岸本医科学研究所他1社(注)上記は全て支援決定時点の社名で表示しております。

２ 貸借対照表の主なものとしては、資産の部の貸出金（支援対象事業者13社に係る債権買取及び新規融資）として約228億円、短期貸付金（買現先取引による余資運用）として約115億円、関係会社株式（支援対象事業者11社に対する出資）として3,686億円、負債の部としては、短期借入金（金融機関8社からの借入）として3,870億円、純資産の部としては、資本金（預金保険機構等からの出資）として約201億円、利益剰余金として約▲10億円となりました。
・短期借入金の借入金額及び借入時期期首時点の残高
3,500億円（借入先8社
平成23年7月25日 2,000億円（借入先6社
平成23年7月25日 1,500億円（借入先2社
平成23年8月23日
330億円（借入先1社平成24年1月24日 1,500億円（借入先2社
平成24年2月22日
370億円（借入先2社

３

返済期日：平成23年7月28日）
返済期日：平成24年7月20日）
返済期日：平成24年1月25日）
返済期日：平成24年2月23日）
返済期日：平成24年7月20日）
返済期日：平成24年8月22日）

損益計算書の主なものとしては、営業収益（貸出金利息等）として約10億円、営業費用（ＤＤ費用、人件費及び地代家賃等）として約46億円、営業利益は約▲35億円となり、営業外損益、特別損益に大きな動きは無く税金費用も少額なため、当期純利益は約▲35億円となりました。
以上

貸 借 対 照 表
平成24年３月31日現在（単位：百万円）

科
（

資流動

目
産の金部

資額科）

産

37,786

（負流動目
債の金部

負）

債

387,536

現 金 及 び 預 金

2,205短期

借入

金387,000

貸金

22,832

賞

与引

当金

49

用

47

役 員 賞 与 引 当 金2

金11,593

未払金

145

金

49

預り

金

44

金

134

未払費

用

275

未 収 消 費 税 等

86

前

受収

益

6

未収還付法人 税等

1,019

未 払 法 人税 等

4

その他の流動 資産11

資 産 除 去

債 務

8

出前

払

短期

付

替

未収

貸
固費
貸

立

倒
定

入

引

当資金

固定

負

債

377

退 職 給 付 引 当 金

248

産

126

役 員退 職慰 労引 当金

29

物

71

資 産 除 去債 務

100

工具器具及び 備品

54
計387,914

形

固産

△ 194
369,211

有定資建無産56

負ソ フ ト ウ ェ ア56（ 純 資 産 の 部 ）その 他の 無形 固定 資産0株

投 資 そ の 他 の 資 産

369,028

資関 係 会 社 株 式368,657

利差資額

形固入定

証

債主合
資本本益

剰

余19,083
金20,129金△ 1,046金338

その他利益剰 余金△ 1,046

長 期 前 払 費 用

17繰 越 利 益 剰 余 金△ 1,046

繰 延 消 費 税 額 等14

資

計19,083

負 債 ・ 純 資 産 合 計

406,997

産保資合

計406,997

純（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

産合損 益 計 算 書
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日（単位：百万円）

科目

金額

営

業

収益

1,064

営

業費用

4,646

営
営

業

業

利外受

収

価

利
証の 他 の 営

経

常特別息

9息

1

業 外 収 益

3券

そ定

税

引利

利損

固益

14
△ 3,567

失処

分損

純利益

△ 3,578

法 人 税 、 住 民 税及 び事 業税3

当資△ 3,582

益

取有益

前期

産
当期
純

利

益

（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

1010△ 3,582

個 別 注 記 表
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･･････償却原価法（定額法）
関係会社株式･････････････移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備）
３～７年
工具器具及び備品
３～７年
なお、定期建物賃借権上の建物等については、株式会社企業再生支援機構法に基づく再生支援期間にて償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）･････定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、支援先に対する債権については個別に回収可能性を検討し、それ以外の債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合の期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「繰延消費税額等」として貸借対照表に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．会計上の見積りの変更に関する注記
固定資産の耐用年数の変更
当社が保有する固定資産は、従来、耐用年数を最長5年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において株式会社企業再生支援機構法の一部が改正されたことにより、耐用年数を最長7年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益は22百万円、税引前当期純利益は20百万円増加しております。

３．貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

389百万円(2) 保証債務①債務保証該当ありません。

②保証予約
被保証者
株式会社富士テクニカ宮津
財団法人大原綜合病院
コロナ工業株式会社
会津乗合自動車株式会社
ヤマギワ株式会社
合 計(3) 関係会社に対する金銭債権
貸出金
未収入金
立替金
その他の流動資産

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する営業収益

保証相当額
1,500百万円
500百万円
150百万円
100百万円
50百万円
2,300百万円

被保証債務の内容
金融機関からの借入金
金融機関からの借入金
金融機関からの借入金
金融機関からの借入金
金融機関からの借入金

22,832百万円
132百万円
46百万円
10百万円

1,034百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首の株式数(株)

普通株式

402,596

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数
(株)
--

当事業年度
末の株式数
(株)
402,596

６．税効果会計に関する注記
一時差異の発生の主な原因は退職給付引当金等でありますが、当社の事業の特殊性により将来年度の課税所得の見積もりが困難なため、繰延税金資産を計上しておりません。

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング･リース
取引
貸借対照表日後１年以内の未経過リース料
3百万円
貸借対照表日後１年超の未経過リース料2百万円

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資運用は安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
貸出金は、支援対象事業者に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、支援対象事業者の状況を常にモニタリングすることとしております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としており、また常に当該リスクの変動を注視しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、固定金利による借入を行うことにより金利変動リスクを回避しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価額が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）

貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)(1) 現金及び預金
2,205
2,205
(2) 短期貸付金
11,593
11,593(3) 貸出金
22,832
22,832(4) 未収還付法人税等
1,019
1,019
(5) 差入保証金
338335△3(6) 短期借入金(387,000)(387,000)（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金、並びに(4)未収還付法人税等
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 貸出金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(5) 差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 短期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券並びに金銭債務の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内(*)
１年超(*)
現金及び預金2,205
短期貸付金
11,593
貸出金
809
22,022
未収還付法人税等
1,019
差入保証金
338
短期借入金
(387,000)（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称

子会社 日本航空㈱子会社

住所

資本金又は出資金

議決権等
事業の内容 の所有(被所有)割合

181,352

航空運送事 直接業
96.50%

東京都品川区㈱富士テク 静岡県
ニカ宮津
駿東郡

子会社 ㈱アーク

大阪府
大阪市

自動車プレ
直接
3,081 ス金型等事
78.23%
業
工業デザイ
直接
12,171 ンモデルの70.31%
製造・販売

関連当事者との関係
出資
役員の兼任
役務の提供
出資
役員の兼任
資金の貸付
出資
役員の兼任
資金の貸付
役務の提供

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

－-

関係会社
株式

350,000

－

-

関係会社
株式

5,299

資金の弁済

122 貸出金
関係会社
19,230
株式

2,595

資金の貸付

28,078 貸出金

15,108

資金の弁済

1,866

出資

9,000

（注1）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（注2）㈱アークに対する出資のうち10,230百万円は、デット・エクイティ・スワップによる株式の引受であり、その貸借対照表価額は１円としております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

47,400円16銭(2) １株当たり当期純利益△ 8,898円42銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
損益計算書上の当期純利益（百万円）△ 3,582
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）△ 3,582
普通株式の期中平均株式数（株）
402,59611．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記
追加情報
当会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24条 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。