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平成 ˜Ÿ 年月™

日

金曜日

官報(号外第 ™™› 号)

３

ハについては、区分１以上に該当する利用者のうち、単身の世帯に属する利用者又は家10 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の居宅介護従業者が１人の利用者に対して指定居宅介護等を行った場合に、それぞれの居宅介護従業者が行う族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の指定居宅介護等につき所定単位数を算定する。
障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるも11 夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までのに対して、家事援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければの時間をいう。
）に指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。注７において同分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間
じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。
をいう。
）に指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の50
４ 居宅介護従業者が、指定居宅介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介に相当する単位数を所定単位数に加算する。
護計画（指定障害福祉サービス基準第26条第１項（指定障害福祉サービス基準第48条第１12 利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第９の１のロの経過的居宅項において準用する場合を含む。）に規定する居宅介護計画をいう。）に位置付けられた内容
介護利用型共同生活介護サービス費を受けている間を除く。）若しくは旧法施設支援（法附の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
則第20条に規定する旧法施設支援をいう。以下同じ。）を受けている間又は児童福祉施設（児５ イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、居宅における身体介護（入浴、排せつ、童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条に規定する児童福祉施設をいう。以下同じ。
）に食事等の介護をいう。以下この注５において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った入所（通所による入所を含む。）している間は、居宅介護サービス費は、算定しない。
場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の\又は]に掲げる場合にあっては、所定単２ 利用者負担上限額管理加算
150単位位数に代えて、それぞれ\又は]に掲げる単位数を算定する。
注
指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者が、指定障害福祉\ 別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等をサービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単行った場合 所定単位数の100分の70に相当する単位数位数を加算する。
] 別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合 次の^又は_に掲げる所要時間に応じ、それぞれ^又は_に掲げる単位数 第２ 重度訪問介護
１ 重度訪問介護サービス費^ 所要時間３時間未満の場合 第２の１に規定する所定単位数
イ 所要時間１時間未満の場合
160単位_ 所要時間３時間以上の場合 550単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分
ロ 所要時間１時間以上２時間未満の場合
320単位を増すごとに70単位を加算した単位数
ハ 所要時間２時間以上３時間未満の場合
480単位
６ ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院介助（身体介護を伴う場合）が中ニ 所要時間３時間以上４時間未満の場合
640単位心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の\又は]ホ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
790単位に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ\又は]に掲げる単位数を算定
ヘ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
940単位する。
ト 所要時間６時間以上７時間未満の場合
1¶090単位\ 別に厚生労働大臣が定める者が通院介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居
チ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
1¶240単位宅介護等を行った場合 所定単位数の100分の70に相当する単位数リ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1¶392単位に所要時間８時間から計算して所要時間] 別に厚生労働大臣が定める者が通院介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居
１時間を増すごとに152単位を加算した単位数
宅介護等を行った場合 次の^又は_に掲げる所要時間に応じ、それぞれ^又は_に掲
ヌ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 1¶991単位に所要時間12時間から計算して所要時間
げる単位数
１時間を増すごとに143単位を加算した単位数^ 所要時間３時間未満の場合 第２の１に規定する所定単位数
ル 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2¶572単位に所要時間16時間から計算して所要時間_ 所要時間３時間以上の場合 550単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分１時間を増すごとに152単位を加算した単位数を増すごとに70単位を加算した単位数
ヲ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3¶171単位に所要時間20時間から計算して所要時間
７ ハについては、別に厚生労働大臣が定める者が、家事援助が中心である指定居宅介護等
１時間を増すごとに143単位を加算した単位数を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が家事援
注１ 次の\から^までのいずれにも該当する利用者に対して、重度訪問介護（居宅における助が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年数の100分の90に相当する単位数を算定する。
かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で８ ニについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院介助（身体介護を伴わない場合）用務を終えるものに限る。２及び第３において同じ。）時における移動中の介護を総合的にが中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生行うものをいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（法第29条第１項に規定する指労働大臣が定める者が、通院介助（身体介護を伴わない場合）が中心である指定居宅介護
定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者（３において「指定重度訪問介護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単事業者」という。）が当該事業を行う事業所に置かれる従業者又は重度訪問介護に係る基準位数を算定する。
該当障害福祉サービス（法第30条第１項第２号に掲げる基準該当障害福祉サービスをいう。
９ ホについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等のため、自らの運転する車両へ以下同じ。）の事業を行う者が当該事業を行う事業所に置かれる従業者（注７において「重の乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における度訪問介護従業者」という。）が、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス又は重度訪問移動等の介助又は通院先での受診等の手続、移動等の介助を行った場合に、１回につき所介護に係る基準該当障害福祉サービス（以下「指定重度訪問介護等」という。）を行った場定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等のための乗車又は合に、所定単位数を算定する。
降車の介助が中心である指定居宅介護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、\ 区分４（区分省令第２条第４号に掲げる区分４をいう。以下同じ。）以上に該当してい所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
ること。