様式 1-3A

平成 27 年度申請
初級地域公共政策⼠・資格教育プログラム「プログラム説明書」（「初級地域公共政策⼠」資格制度）

プログラム名 グローカル⼈材プログラム

実施機関名 ⿓⾕⼤学政策学部

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名グローカル人材プログラム

対応資格

初級地域政策士

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

21

社会的認証期間2012（平成 24）年 4 月～2019（平成 31）年 3 月末日

実施機関名

龍谷大学
実施部門

取得ポイント数

政策学部

プログラム実施責任者

石田徹（政策学部長）

プログラム担当者

村田和代（政策学部教授）

事務担当者

石倉翔太（政策学部教務課）

事務担当者連絡先

電話番号：075-645-2285

備考

12

Email：seisaku@ad.ryukoku.ac.jp

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本プログラムは、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」 を育成することを目的とするものであり、「グローカル人材 PBL」の履修を義務付ける資格「グローカル・プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分を構成する。
本プログラムでは、企業とのプロジェクトを実践する前提としての、公共マインド、グローバルマ
インド、ビジネスマインドを養成する。このため、「地域公共」および「グローバルな課題」に関する視野を幅広く培うとともに、企業人との双方向のやりとりを重ねることで、企業の活動実態や抱えている課題、そしてその社会的意義についての学習者の理解を深めていく。またグローバル社
会の中での地域経済のあり方について、一定の知見を得るための科目を多く配し、グローカル人材
PBL に進むにあたっての基礎知識を涵養する。これらの過程で、学習者は主体的な個としての判断力を養成される。
本学においては、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを養成するため、講義系科目の他、コミュニケーション系、ビジネス系、国際系の科目を設置している。
講義系の科目では、ローカルビジネスに関する基礎的な知識に加え、グローバルなビジネスや地域政策に関する知識を身につける。また、企業訪問などを通じて、実際の経営課題についての考察を行うために、コミュニケーション系科目を設けている。
上記科目を階層的に履修し政策課題やビジネスに関する基礎知識・コミュニケーションに関する基礎的なスキルを涵養した後に、地域の老舗企業などを訪問し、受講生自身が経営者の立場にたったときに必要とされる経営人材像を考察することで、自身のキャリアデザインを考えるアクティブ
ラーニングへ接続する。さらに、ビジネスとは単なる金儲けではなく、社会への貢献であることを理解するために、CSR(企業の社会貢献)活動を行っている企業と連携したアクティブラーニングも準備している。加えて、グローバルな視点を養うために、海外の都市政策を学ぶ国際協働型アクティブラーニングを整備している。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
6－0－2

達成目標

地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することがで
きる
6－1－1

知識

グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
6－1－4
地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握
6－2－1

技能

地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
6－2－3
対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる

職務遂行能力

6－3－4
業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムは、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを涵養し、学習者が地
域社会の一員としての企業活動を理解し、現代のグローバル社会の中で企業が抱える課題についての知見を持つよう設計されている。これにより、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな視野及びローカルな共創の意識をもって、主体的な個として取り組むことのできる人材を育成する。
より具体的には、本プログラムは資格 GPM の基礎部分をなすものであるため、一定の課題解決力と企業活動に関する基礎知識を涵養する。そのため双方向性をもったプログラム構成科目では、大学内外の人間と、幅広くコミュニケーションをとる力を身につけ、課題の発見及び解決に資する知識と積極性を養っていく。学習者はプロジェクトを円滑に進めるための前提となる、チームワークや合意形成の能力を高め、各行為主体（アクター）間の関係を把握しつつ、それら各種アクターと良好な協働関係を構築することができるようになる。さらに企業活動を学ぶための科目の履修により、グローバル社会の中での地域経済の抱える課題についての一定の知見を獲得することができる。
本学においては、地域の政策課題とりわけ地域企業の課題や自治体の産業政策上の課題をグロー
バルな視点で解決していけるような人材育成をめざしている。当該課題を解決するにあたり、ローカルな産業の強みや弱みを丁寧に眺め、その特徴を活かした解決策を検討できる能力はもちろん、グローバルな視点からのソリューションを提案できる能力を有する人材が不可欠だと考えるからである。ローカルな中小企業、金融機関もグローバル展開を考える時代に直面しており、本資格プログラムでの教育内容は、これから求められる人材育成に貢献するものである。
上記の人材育成を達成するため、学習者が階層的な履修をすすめ、公共マインド、グローバルマ
インド、ビジネスマインドを積み上げ型の学修によって身につけることができるようカリキュラム
構成には特に配慮している。上回生で履修するビジネス系アクティブラーニング科目では、企業との連携によって実社会との関係を深め、学習者自身のキャリア意識を高めるとともに、社会に出るための意欲と自信を持てるような内容となっている。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムは、基本的に政策学部生を対象としていることから、毎年発行する政策学部履修要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、毎学期実施する履修説明会において別途パンフレット等の説明資料を用意し、十分に時間を取り説明を行う。さらに、2 回生前期に多くの学生が履修する「コミュニケーション・

ワークショップ演習」においても重ねてプログラムの詳細について説明を行うほか、履修説明会に集約します。
また、同様に学部 HP においても本資格制度について掲載し、広く周知するとともに、地域公共政策士資格制度の資格プログラム受講者数の増加を目指す。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名

ポイ
ント

履修
時間

2

22.5 時間

開講時期

科目設定

プログラム内における構成科目の位置づけ

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

【講義系】
「公共性」
「コミュニティ」にかかる理論を学び、公共マインドを養集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

うグローバル・シチズンシップ・エデュケーション I（現代公共性論)（～

12014 年度入学生対象）

的場信敬

グローバル・シチズンシップ・エデ

井上芳恵ュケーション A（公共性・コミュニティ）（2015 年度以降入学生対象）
グローバル・シチズンシップ・エデ
前期・後期・通年ュケーションⅢ（現代民主主義論） 清水万由子

集中・不定期・その他（～2014 年度入学生対象）

2

2

必須・選択・共通科目【講義系】民主主義の視点から現代社会の諸問題について考え、公共マインド

実践力要素を含む科目

を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【講義系】 地域の政策課題とその取り組み事例を学び、グローバルマインド、

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

公共マインドを養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【講義系】 地域の政策課題とその取り組み事例を学び、グローバルマインド、

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

公共マインドを養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【講義系】地域の政策課題とその取り組み事例を学び、グローバルマインド、

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

公共マインドを養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【講義系】地場産業における政策課題、競争戦略を学び、無形資産について分

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

析し活用法を考える力を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

22.5 時間

グローバル・シチズンシップ・エデュケーション B（民主主義）（2015

前期・後期・通年

清水万由子 他

集中・不定期・その他

年度以降入学生対象）

3

アジアの地域・都市政策

4

欧州の地域・都市政策

5

米国の地域・都市政策

6

地場産業論

7

国際ビジネス論

吉積巳貴

阿部大輔

矢作弘

中森孝文
非常勤の実務家
教員を予定

2

22.5 時間

2

22.5 時間

2

22.5 時間

2

22.5 時間

2

22.5 時間【講義系】国際ビジネスの基礎的知識を学ぶ【ビジネス系】企業経営者への取材を通じて、企業の強みと求められる人材像

8

キャリアデザインのための企業研究

中森孝文

2

22.5 時間前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目を理解し新しい提案をすることによって、自身のキャリアデザインについて深く考え表現する力を養う

グローバル・シチズンシップ・エデュケーションⅤ

9（企業の社会的貢献）（～2014 年度
中森孝文

2

22.5 時間

村田和代 他

222.5 時間

2

45 時間

2

45 時間

2

22.5 時間

2

45 時間

2

45 時間

2

45 時間

入学生対象）

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【ビジネス系】企業からの講演・企業訪問を通じて、企業の持続的発展におけ

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

る CSR 活動の意義を理解し、新たな CSR 活動を提案する力を養う企業の CSR 実践演習（2015 年度以降入学生対象）

10
11
12
13
14

コミュニケーション・ワークショッ
プ演習
コミュニケーション応用演習Ⅰ
村田和代（～2014 年度入学生対象）
コミュニケーション応用演習Ⅱ
村田和代（～2014 年度入学生対象）
キャリア・コミュニケーション演習
村田和代（2015 年度以降入学生対象）
金紅実
政策実践・探究演習ⅠA（海外）谷垣岳人 他

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【コミュニケーション系】得た知識から分析、議論を重ね、思考していくこと

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

を主体的に学び、企画・実践力を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【コミュニケーション系】得た知識から分析、議論を重ね、思考していくこと

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

を主体的に学び、企画・実践力を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【コミュニケーション系】得た知識から分析、議論を重ね、思考していくこと

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

を主体的に学び、企画・実践力を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【コミュニケーション系】得た知識から分析、議論を重ね、思考していくこと

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

を主体的に学び、企画・実践力を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【国際系】得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

企画・実践力を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【国際系】得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

企画・実践力を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【国際系】得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

企画・実践力を養う

政策実践・探究演習ⅠB（2014 年度

15

後期・2015 年度前期受講生）

村田和代

政策実践・探究演習ⅠB
（海外）
（2015

阿部大輔 他

年度後期以降受講生）

16

金紅実
政策実践・探究演習ⅡA（海外）谷垣岳人 他

17

村田和代
2

45 時間

村田和代

2

22.5 時間村田和代

2

22.5 時間村田和代

2

22.5 時間「政策実践・探究演習ⅡB（海外）阿部大輔 他

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目【国際系】得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

企画・実践力を養う

政策応用英語初級 A（～2014 年度入

18

学生対象）
グローカル・コミュニケーション英

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目【国際系】英語によるコミュニケーション力を養う。

語 A（2015 年度以降入学生対象）
政策応用英語初級 B（～2014 年度入

19

学生対象）
グローカル・コミュニケーション英

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目【国際系】英語によるコミュニケーション力を養う。

語 B（2015 年度以降入学生対象）
政策応用英語発展 A（～2014 年度入

20

学生対象）
政策総合英語 A（2015 年度以降入学【国際系】英語によるコミュニケーション力を養う。

生対象）
政策応用英語発展 B（～2014 年度入

21

学生対象）
政策総合英語 B

村田和代

2

22.5 時間【国際系】英語によるコミュニケーション力を養う。

（2015 年度以降入学生対象）＊表の行が不足する場合は、改行して行を加えて下さい。＊構成科目の内容が確認できるシラバス等を添付資料として提出して下さい。＊開講時期の前期は４月～８月、後期は９月～２月に開催される期間を想定しますが、それに準ずる定義がある場合は、プログラム実施機関の定義に従って選択して下さい。＊開講時期がその他の場合は、選択肢を削除してうえで、開講頻度、実施時期などを具体的に記述して下さい。※申請年度以後に科目名称の変更や追加が明らかとなっている場合は、「プログラム内における構成科目の位置づけ」欄にその説明も含めて記載して下さい。

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図
１年生
１セ メ ス ター

２セ メ ス ター

２年生
３セ メ ス ター

４セ メ ス ター

３年生
５セ メ ス ター

６セ メ ス ター

４年生
７セ メス ター

グローバル・シ
チズンシップ・エデュケーションA（公共性・コミュ
ニティ） *1

地場産業論

講
義
系

グローバル・シ
チズンシップ・エデュケーションB（民主主義） *2
アジアの地域・都市政策

欧州の地域・
都市政策

米国の地域・
都市政策

国際ビジネス
論*3

ュ

コ
ミ

ー ョ

ニ
ケ
シ

コミュニケー
ション・ワーク
ショップ演習キャリア・コミュ
ニケーション演
習*6

コミュニケーション応用演習Ⅰ*4

ン
系

ビ
ジ
ネ
ス
系

コミュニケーション応用演習Ⅱ*5

キャリアデザインのための企業研究
企業のCSR実
践演習*7

政策実践・探究演習ⅠA（海外）

政策実践・探究演習ⅠB（海外） *8
政策実践・探究演習ⅡA（海
外）

国
際
系

政策実践・探究演習ⅡB（海外）
グローカル・コ
ミュニケーション英語A*9グローカル・コ
ミュニケーション英語B *10
政策総合英語
A*11

政策総合英語B *12

８セ メ ス ター

太枠：アクティブラーニング科目（各群において、階層的な配置となっている）*1:「グローバル・シチズンシップ・エデュケーション I（現代公共性論)」（2014 年度入学生までを対象に旧カリキュ
ラム名で実施）*2:「グローバル・シチズンシップ・エデュケーションⅢ（現代民主主義論）」（2014 年度入学生までを対象に旧カリ
キュラム名で実施）*3:2017 年度以降開講*4:2014 年度入学生までを対象*5:2014 年度入学生までを対象*6:2015 年度以降入学生対象*7:「グローバル・シチズンシップ・エデュケーションⅤ（企業の社会的貢献）」（2014 年度入学生までを対象に旧カリキュラム名で実施）*8:「政策実践・探究演習ⅠB」（2014 年度後期・2015 年度前期受講生を対象に旧カリキュラム名で実施）*9:「政策応用英語初級 A」（2014 年度入学生までを対象に旧カリキュラム名で実施、隔年開講）*10:「政策応用英語初級 B」（2014 年度入学生までを対象に旧カリキュラム名で実施、隔年開講）*11:「政策応用英語発展 A」（2014 年度入学生までを対象に旧カリキュラム名で実施、隔年開講）*12:「政策応用英語発展 A」（2014 年度入学生までを対象に旧カリキュラム名で実施、隔年開講）【図の説明】
本プログラムの目的・教育目的に対応するため、全体を「講義系」「コミュニケーション系」「ビジネス系」「国際系」の 4 つの科目群に分類し、各群の科目を低年次から系統的に履修できるよう配置している。
講義系科目では、公共マインドの基礎を養う「グローバル・シチズンシップ・エデュケーション」
2 科目及びビジネスマインドを養う「地場産業論」、グローバルマインドを養う「アジアの地域・都市政策」「欧州の地域・都市政策」「米国の地域・都市政策」を配置している。
コミュニケーション系科目では、得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、企画・実践力を養うことを目指し、「コミュニケーション・ワークショップ演習」を 2 回生
ほぼ全員が履修しワークショップの基礎を学んだ上で、「コミュニケーション応用演習Ⅰ・Ⅱ」及
びその他のアクティブラーニング科目へと接続する設計になっている。さらに、進路が内定した上回生からのフィードバックを目的とする「キャリア・コミュニケーション演習」では、各アクティ
ブラーニング科目が自分のキャリア形成にどのように活かされたかについての経験談を聞くこと
により、自らのキャリア形成について考えを深め、本資格取得へのモチベーションを高める。
ビジネス系科目の「キャリアデザインのための企業研究」及び「企業の CSR 実践演習」は企業と連携したアクティブラーニング科目となっており、企業訪問などを通じてビジネスの現場を知り、提案力・プレゼンテーション力を磨き実践力を高める。
国際系科目の「グローカル・コミュニケーション英語」では英語をコミュニケーションツールとして学び、「政策実践探究演習（海外）」では海外の大学と協働するアクティブラーニングによって双方の地域における政策課題を共有し意見交換を行うことによって、職務遂行能力を高める。
このように、資格教育プログラムとして展開される科目は、学部における系統的履修、体系的履
修にも対応しており、学習者は学部の 2 回生から 4 回生にかけてこれらの科目を履修する。

なお、学部の 1 回生から履修可能としているが、その内容は学部の専攻科目の水準を保っており、学部学生は 2 年間ないし 3 年間をかけてプログラムを修得することとなる。修得ポイント数は各講義科目が 2 ポイントであり、学部における修得単位 2 単位に相当する。ただし、演習科目について
は学部では 4 単位であるが、本プログラムでは 2 ポイントとしており、十分な修得期間および内容を担保することとしている。
※2-1-Ⅱの科目名は、すべて新カリキュラム（2015 年度以降入学生に適用）の名称で記入している。当該科目の旧カリキュラム名は添付資料を参照されたい。

2-1-Ⅲ．教育要素の実践力に該当する科目の説明
科目名：コミュニケーション・ワークショップ演習

担当者： 村田 和代 他

本演習は、グループでいろいろな意見を出しながらコンセンサス(合意)に到達するという体験を通して、学部の教育目標のひとつである、「他者と協力して課題の達成ができるコミュニケーション
能力(話し合いの能力)」の育成を目指す。本演習はアクティブラーニングの（PBL）の基礎的科目として位置付けると同時に、キャリア教育の一環として、社会と自分とのつながりについても考えを深め、社会人になるために必要なルールやマナーについても身につけることを目標とする。
基礎編（1 回目～6 回目）においては、コミュニケーションをめぐるトピックについてのグループ
での話し合いの実施と観察を通して、「いい話し合い」とはどういった話し合いなのかについて考えながら、話し合いの参加者として必要なマナーやルールを身につける。応用編（7 回目～15 回目）
においては、前半で身に付けたルールやマナーを踏まえて、グループで協力して与えられた課題を達成する。応用編では、「働くとは？」「社会人とは？」といった比較的抽象的なテーマで、グループ（5 名～7 名程度）で、スライドショー（2～3 分）を制作するという課題を与える。現場で働いている人々にインタビューやアンケートを行い、これらで得た知識や情報をもとにして作品を制作する。各グループで制作したスライドショー作品と基礎編で習得した学びを応用編でどのように生かしたか（チームビルディング）についてのレポートについては、受講生全員（教育補助員や教員も参加）の発表会で上映（レポートについては口頭発表）を行う。
授業はすべてワークショップ形式で、グループベースで進められる。上回生の教育補助員の配置
により、上級生・下級生間のパートナーシップや学びのコミュニティの構築にも貢献する。教員はあくまでもクラス全体のファシリテーターであり、毎回の活動は、学生の自主性にまかせられている。
全体講義では、まちづくりの話し合いの現場やコミュニティメディアの発信の現場で活躍されている方々から話をうかがう。またスライドショー作成にあたっても現場で活躍されている方々にアドバイザーとして参加いただいている。講師やアドバイザーの派遣等については、「きょうと NPOセンター」や「まちとしごと総合研究所」からの協力を仰いでいる。

科目名：キャリアコミュニケーション演習

担当者：村田 和代

本演習は、アクティブラーニングのイントロダクション科目として位置付け、地域での実践や、キャリアを意識し、ワークショップ、プレゼンテーション等を通した総合的なコミュニケーション
能力の進捗を目指す。同時に、上回生で展開される多様なアクティブラーニングの意義や目的についての基礎的知識を習得する。
本学部で力を入れているアクティブラーニング科目や課題解決型科目(PBL 科目)を履修し、進路決定に役立てた学生（4 年生及び院生）が、これらの科目の学びを進路にどのように活用したかについて報告する。さらに、本学部の特徴であるクラスサポーターや教育補助員の経験による学びや
キャリア形成にどのようにつながったかについても先輩学生から報告を行う。報告内容に基づきテーマを設定し、先輩学生とのディスカッションを通じて、学びのコミュニティを形成し、キャリア形成の上で必要な知識やコミュニケーション能力についての理解を深める。本学部のアクティブラーニング科目は下記の通りである。

1.

基礎演習

2.

コミュニケーション・ワークショップ演習

3.

キャリアデザインのための企業研究

4.

企業の社会的貢献（新カリキュラム名：企業の CSR 実践演習）

5.

政策実践探究演習（国内）

6.

政策実践探究演習（海外）7.

政策発展演習さらに、地域の企業や行政の協力を得て、求められる人材について講義していただき、これに基づいたテーマをめぐってもディスカッションと発表を行う。
並行して、「グローカル」「グローカル人材」といったテーマを扱った本を各自が選んで読み（読書レポートも作成）、紹介・PR を行うビブリオバトルを複数回行う。

科目名：キャリアデザインのための企業研究担当者： 中森 孝文

本講義は、付加価値の高い製品やサービスを提供している企業や、社会の変化に対応してきた老舗企業などの調査（企業訪問）を通じて、知識社会における競争力の源泉について考察し、受講者がどのような知識やスキルを身につけなければならないのかについて気づき、自身のキャリア形成について奥深く考えるきっかけを与えることを目的とする。企業訪問先では、事業（製品やサービス）の紹介だけでなく、付加価値につながっている経営資源（技術やノウハウ、ネットワーク）およびそれらの経営資源を獲得・維持・強化していくための工夫（マネジメント）について紹介をうけ、当該マネジメントに必要なキャリアデザインについて受講生がフループで考察する。
企業の付加価値の源泉（経営資源）や、当該経営資源を生み出す努力や工夫の眺め方を講義で学んだのち、京都の老舗企業や、知恵を活かして付加価値の高い事業（製品やサービス）を提供している特徴のある企業を、受講生自らが探し出し、アポイントをとり訪問する。その後、受講生自身が当該企業を運営する立場にたったときに、当該経営資源を維持・強化するためにどのような人材を必要とするのか、
またはどのように人材を育成していくのかについての考えをまとめて発表する。
このため、前半は、企業の見方（分析法）や、企業の付加価値創造ストーリーの表現方法について学び、後半はグループで企業を訪問し、当該企業の新事業や事業の継続についてのアイデアを検討する。そして、当該アイデアを実施するためのキャリアデザインについて考える。最終日には訪問
企業の経営者らを招聘し、アイデアやキャリアデザインを発表する。
本講義は、主に京都地域の企業を対象とする。授業担当者は京都経済界との豊富なネットワークを有しており、京都府の「知恵の経営実践モデル認証事業」、京都商工会議所の「知恵ビジネスプラ
ンコンテスト」「創造的文化産業（クリエイティブ産業）モデル企業選定事業」の運営に協力している。受講生が訪問先企業を検討する際に、当該認証事業等で認定された企業等を紹介している。

科目名：企業の CSR 実践演習

担当者： 中森 孝文

本講義は、企業の持続的な発展にむけての CSR 活動(Corporate Social Responsibility)について、その意義を紹介するとともに、具体的な CSR 事例を取り上げて、その効果と課題を考察する。ここで最も注目すべき事項は、短期的な利益の追求は必ずしも企業の持続的な発展につながらないということへの理解と、社会への貢献活動がいかにすれば持続的な事業活動につながるのかということ

を検討するということである。短期的な利益を求めるが故に、粉飾決算や不公正な取引といった反社会的な活動を行ってしまう企業も少なくない。一方、敢えて短期利益を犠牲にした取組みをすすめ持続的な発展につなげている企業も多い。例えば、育児休暇の取得を促すような取組みである。
このように短期的には企業の財務状況が悪化するようなマネジメントであっても敢えてそれに取り組むことにより、企業の持続的な発展につながるという長期的な経営判断に対する理解が重要であると考えている。受講生は企業の社会への貢献活動が企業の持続的な事業活動につながっているということを理解した上で、企業の CSR 活動における課題や発展策について考える。そのため、本講義では、CSR に取組む企業から講師を招聘し、実態を紹介してもらうとともに、当該企業への質問や提案を通じて CSR 活動に必要な力を涵養する。
企業の CSR 活動に関する歴史や意義に関する講義の後、企業の CSR 担当者らを招聘し、具体的なCSR 活動について紹介をうける。その際に、受講者の理解を促進するために、受講者がチームを組んで予め当該企業に関する情報を収集し、講義当日には企業担当者らにインタビューを行う。インタビューをもとに調査内容をさらに検討し、企業を訪問して調査する。訪問後は、当該企業の CSR
活動上の課題を整理し、関連業界や他の企業の CSR 状況を比較し、当該企業向けの新たな CSR 活動などを検討し、関係者らを招き発表する。
京都府内に事業所を持つ（一部大阪府内の企業を含む）企業の CSR 担当者で構成された「京都 CSR
ネットワーク」（京都府府民力推進課が設立・運営に協力）と連携している。当該ネットワークから毎年６社程度の話題提供がなされ、当該企業の CSR 運営上の課題について、受講生がチームで解決策を検討し発表する。

科目名：政策実践・探究演習ⅠA・ⅡA・ⅠB・ⅡB （海外）担当者：金 紅実、谷垣 岳人 他（ⅠA・ⅡA）、阿部 大輔、村田 和代 他（ⅠB・ⅡB）
海外の地域・都市を対象に現地での調査ならびにそれを踏まえた政策提言構築の方法を学ぶ。国内外を問わず共通する地球的・地域的課題を発見し、その課題を他者と協働して解決することのできる協働社会づくりに不可欠な人材育成を行う。具体的には、①グローバル化時代の地域社会の課題を発見し、課題解決に必要な専門知識を習得し、 ②国際的な視点をもって、地域社会の問題解決に取り組むことができる、③異文化理解や国際的なコミュニケーション能力をもった、国際社会の様々な課題にも柔軟に対応できるグローバル人材育成を目標とする。本演習は、①事前学習を行い、ターゲット地域についての学習や、テーマについての基礎的知識の習得を行う、②気づきの力、プ
ロジェクトマネジメント能力、思考力、英語による異文化間コミュニケーション能力を養成する、③事後学習では、事前学習や共同ワークショップ、フィールドワークの学びを振り返り定着につなげるといった３つの特徴を持っている。
本演習は、単なる語学留学ではなく、年間計画を持った海外大学との協働学習プログラムで、事前・事後学習やフィールドワークを通した課題解決型の学びから、国際的な視点をとりいれたまちづくりの提言を目指す国際的アクティブラーニングプログラムである。ⅠA・ⅡA は前期から後期の通年で開講され、ⅠB・ⅡB は後期から前期にわたる通年で開講される。ⅠA・ⅡA は夏休み期間
中に相手国大学で協働学習（共同ワークショップやフィールドワーク）を行い、ⅠB・ⅡB は春休
み期間中に相手国大学で協働学習（共同ワークショップやフィールドワーク）を行う。
2014 年度は、ⅠA・ⅡA（南京大学金陵学院とのジョイントプログラム）において、地域自然資

源の再評価と活用をテーマに、国際的な視野から地域社会の課題を見つめなおし、地域の内発的発展のための政策提言を行った。また、ⅠB・ⅡB（ドイツのドルトムント工科大学空間計画学部とのジョイントプログラム）では、ドルトムント工科大学生と共に「縮小都市」をテーマに複数の地域を訪問し、訪問地が抱える課題を見出し、課題の解決策を提案した。

科目名：コミュニケーション応用演習Ⅰ・Ⅱ

担当者：村田和代

本演習は、社会とことばの関係を社会言語学の観点から考察し、地域社会の問題を、言語使用の側面から解決できる能力を身につけることを目指すものである。演習は、講義、ワークショップ、発表を併用して行う。
本演習は、学部生と大学院生の合同科目である。学部生は、2 年生前期までに全員が履修する基礎演習やコミュニケーション・ワークショップ演習で身につけたコミュニケーション能力をさらに向上させ、地域での実践力につなげることに軸を置き、上級生や大学院生は、社会とことばの関係を扱った多様な研究(論文・本)について理解を深め、自分自身の課題や研究への応用についての検討を行うとともに、ことばやコミュニケーションという観点を、地域公共政策立案、および地域の問題探求・解決にとりいれることができる能力を身につけることを目標としている。また、上級生
は指導的立場を経験し、下級生は研究方法や研究に対する姿勢を身につけることを目指している。
第 4 セメスターでは、地域での実践や、キャリアを意識し、ワークショップ、プレゼンテーショ
ン等を通して、コミュニケーション能力の伸長を目指し、第 5 セメスターでは、テキストをベースに社会言語学の基礎知識（概念・用語・理論）について講義形式で進める。並行して、各自のテーマを設定し、それに基づくフィールドワークや調査についての報告、その内容についての議論も行う。
その一例として、市民グループ「京ことばの会」の協力のもと、京都市伏見区深草地区に設置する本学の「深草町家キャンパス」において、地域文化の継承と言語の関わりを探ることを目的に京ことばの文化を伝えるイベントに取り組んでいる。このイベントには、地元住民や学生ら約４０人が参加し、物語（白雪姫）の京ことばでの朗読や京ことばのかるたなどを通じて、奥深い京ことばの世界を紹介するとともに地元住民との交流を深める活動を行っている。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
これらの科目は、資格教育プログラムであると同時に政策学部の専攻科目であり、科目の内容と教育の方法は評価基準とともにシラバスにおいて明示され、適切な実施を担保している。
シラバスは Web でも閲覧可能であり、毎年度ごとに学部における自己点検・評価によって科目の内容、教育の方法が適切であるか確認される仕組みが整っている。
特色要素として、「真実を探求する能力：公共性や市民性を身に付け、自立的な個人として真実を探求する力」、「他者とともに社会を変える能力：他者と協力して政策課題を共有し、社会と連携しながら解決にあたることができる力」を設定する。

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

知識（6-1-1, 6-1-4）

技能（6-2-1, 6-2-3）

職務遂⾏能⼒（6-3-4）

グローバル・シチズンシッ

グローカル・コミュニケーション英語(旧カリキュラム名)コミュニケーシ
ョン応用演習 I・Ⅱ *4（学部生、大学院生による合同科目
で、上級生は指導的立場を経験しながら、地域での実践、ワークショップ、
プレゼンテーションを通してコミュ
ニケーション能力を高める）

プ・エデュケーション A *1

政策総合英語グローバル・シチズンシッ

情 報 把 プ・エデュケーション B *2

アジアの地域・都市政策

握

欧州の地域・都市政策

⼒ アジアの地域・都市政策
欧州の地域・都市政策

米国の地域・都市政策

基本要素

米国の地域・都市政策

分析企

教育要素

画

⼒

地場産業論

地場産業論

国際ビジネス論 *3

国際ビジネス論 *3

キャリアデザインのための企

キャリアデザインのための企業

業研究

研究
コミュニケーション・ワークシ

企業のＣＳＲ実践演習 *6

実践⼒

ョップ演習
コミュニケーション応用演習

政策実践・探究演習ⅠA（海外） I,II *4(新カリキュラム名)キャリア・コミュ
ニケーション演習 *5（地域や企業といった現場での実践につながるよう、ワークショップ、プ
レゼンテーション等を通した総合的なコミュニケーション能力の進捗を目指す。
）
グローカル・コミュニケーション英語
A・B（旧カリキュラム名：政策総合
英語初級 A・B)（ネイティブ・ノンネイティブの英語を大量に聞くことで、英語の多様性を認識し、ノンネイティブの英語でも自信を持って発言できる力を身につける。
）
政策総合英語 A・B（旧カリキュラム
名：政策応用英語発展 A・B）
（大量の時事英語の読解・聴解を通して、グローバルな視点から社会問題をとらえられる力を身につける。
）

政策実践・探究演習ⅡA（海外） キャリア・コミュニケーション
政策実践・探究演習ⅠB（海外） 演習

政策実践・探究演習ⅠA（海外）

政策実践・探究演習ⅡB（海外） 企業のＣＳＲ実践演習 *6

政策実践・探究演習ⅡA（海外）グローバル・シチズンシッ
特⾊要素

真 実 を プ・エデュケーション A *1
探求する 能 ⼒ グローバル・シチズンシッ
プ・エデュケーション B *2

政策実践・探究演習ⅠB（海外）
政策実践・探究演習ⅡB（海外）(海外の大学との協働フィールドワー
クやワークショップを通して、グロー
バルな視点から課題をとらえる視点や実践力を身につける。) *7

キャリアデザインのための企他 者 と 業研究
共に社
会 を 変 企業のＣＳＲ実践演習 *6
える能⼒

キャリアデザインのための企業
研究

企業のＣＳＲ実践演習 *6

コミュニケーション・ワークシ
ョップ演習*1:「グローバル・シチズンシップ・エデュケーション I（現代公共性論)」（2014 年度入学生までを対象に旧カリキュ
ラム名で実施）*2:「グローバル・シチズンシップ・エデュケーションⅢ（現代民主主義論）」（2014 年度入学生までを対象に旧カリ
キュラム名で実施）*3:2017 年度以降開講*4:2014 年度入学生までを対象*5:2015 年度以降入学生対象*6:「グローバル・シチズンシップ・エデュケーションⅤ（企業の社会的貢献）」（2014 年度入学生までを対象に旧カリキュラム名で実施）*7:「政策実践・探究演習ⅠB」（2014 年度後期・2015 年度前期受講生を対象に旧カリキュラム名で実施）

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、本学政策学部生を対象としている。資格教育プログラムとして展開される科目
は、学部における系統的履修、体系的履修にも対応しており、学習者は学部の 1 回生から 4 回生にかけてこれらの科目を履修する。学部の 2 回生から履修可能としているが、その内容は学部の専攻科目の水準を保っており、学部学生は 2～3 年間をかけてプログラムを修得することとなる。
プログラムの修了に必要なポイント数は 12 ポイントであり、本プログラムの教育目標に照らして十分な質量と考える。修得ポイント数は各講義科目が 2 ポイントであり、学部における修得単位
2 単位に相当する。
ただし、演習科目については学部では 4 単位であるが、本プログラムでは 2 ポイントとしており、十分な修得期間および内容を担保することとしている。

2-4．学習者への周知本プログラムは、基本的に政策学部生を対象としていることから、毎年発行する政策学部履修要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、毎学期実施する履修説明会においてもパンフレット等の説明資料を準備し、充分に時間を取り説明を行う。
さらに、2 回生前期に多くの学生が履修する「コミュニケーション・ワークショップ演習」においても重ねてプログラムの詳細について説明を行う。
また、同様に学部 HP においても本資格制度について掲載し、広く周知するとともに、地域公共政策士資格制度の普及やプログラム受講者数の増加を目指す。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
成績評価は、おおよそ次の 4 種類の方法があり、これらのうち 1 または 2 以上の方法を合わせて評価される。各科目の成績評価方法は、その科目の特性に応じて授業担当者によって定められ、その内容はシラバスに明示することとしている。
①筆頭試験による評価②レポート試験による評価③実技試験による評価④授業への取組状況や小テストなど、上記試験による評価の他に、担当者が設定する方法による評価（学習ポートフォリオを活用した評価を含む）
また、基準については、100 点を満点とし 60 点以上を合格、それを満たさない場合は不合格とすることを基本的な基準としている。
なお、成績評価について疑義がある場合、授業担当者に直接申し出はせず、定められた期間内に所定の「成績疑義申出用紙」に疑義内容を記入した後、政策学部教務課窓口に提出する旨を履修要項に記載している。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本プログラムの目的・教育目標に対応して構成される各科目は、それぞれ達成目標をもち、評価基準をそれぞれの担当者が策定する。その評価基準はシラバスによって学習者に明示され、学期末に所定の方法で評価し、本プログラムのポイント認定評価となる。
資格教育プログラムの教育目的、ポイント認定の基準および方法については、学習者に履修要項等で明示するとともに説明会等で説明を行っている。演習科目（「政策学実践・探究演習ⅠA、ⅠB、
ⅡA、ⅡB」、「コミュニケーション応用演習 I、Ⅱ」）は学部の履修単位 4 単位に対し、プログラムで修得するポイントは 2 ポイントであるが、このことも明示する。
評価およびポイント認定は担当者が学習者に対して行うが、本学部には成績疑義評価制度があり、評価の適切性を担保している。

本学においては、平成 24 年度から本プログラムの構想を開始し、新規科目開発とその試行、カリキュラム編成とその改革に取り組んだ。したがって、ポイント認定の基準年度を本構想の開始された平成 24 年度とし、当該年度分の履修からポイント認定を行う方針である。
また、本プログラムにおいては４系統（講義系、コミュニケーション系、ビジネス系、国際系）の科目群がそれぞれ学年を追うごとに学修が深まるよう階層的配置に留意したカリキュラ
ムを編成している。したがって、学習者が各群からバランスよく選択して学修することにより、最終的に本プログラム全体の学習アウトカムを着実に達成していけるよう特に配慮している。
尚、平成 27 年度から新カリキュラムへの改訂がなされたたため、学習者に対しては、旧カリキュラムにおける科目名との併記及び添付の読み替え表を配布するなどして十分な理解が得られるよう履修説明会等の機会に周知する。

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラムにおいて、外部機関との連携した科目等は設置していない。
3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
本プログラム科目だけに限定されるものではではないが、学部の各科目において学習者が学習成果を測るアンケートを毎年度実施している。また、学生アンケートによる授業評価があり、成績疑義制度も整備されている。
アクティブラーニング科目においては、ポートフォリオ評価（コミュニケーション系）、学習者の自己評価・グループ評価（ビジネス系）等の多様な評価を実施している。学習者はこれにより自らの達成度、課題を知ることができる。
なお、プログラム全体の学習アウトカムを評価する基準については、1-1-Ⅱ学習アウトカム表に従い学習者にわかりやすいよう設定していく予定である。評価の方法については学内委員会等で議論をすすめているところである。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
3-3-Ⅰに基づく学修アウトカムの評価結果は、プログラム担当者会議、教務委員会において、その内容を確認するとともに、教授会に報告し、授業やプログラムの組織的な改善のために活用する。
具体的には、学部の FD 研究会及び学内グローカル委員会による改善策の検討を行い、その結果を踏まえて、教務委員会の責任によって教授会に対して改善案を提案し、審議決定する。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
資格教育プログラムの運営については、プログラム担当者会議、教務委員会、教授会の審議・承認を経て行う仕組みとなっており、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制を整えている。
本プログラムは、基本的に正課科目を利用したプログラムのため、教務委員会を中心に管理を行う。事務局については、政策学部教務課が担い、教員と職員が連携しながら運営している。

4-2．科目内容の点検・改善
プログラムの科目内容の点検・改善については、上記 4-1 の体制における運営の中で行われるが、必要に応じて FD 研究会でも議題として取り上げ、内容を充実させる仕組みになっている。
また、毎年実施する教員活動の自己点検・評価制度も整備されており、それぞれの科目の運営にについても点検がなされている。

4-3．学習者からの異議申立
成績評価について疑義がある場合、授業担当者に直接申し出はせず、定められた期間内に所定の「成績疑義申出用紙」に疑義内容を記入した後、政策学部教務課窓口に提出する旨を履修要項に記載している。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムの特色は、学部学生に対し、公共マインド・グローバルマインド・ビジネスマイン
ドを涵養し、地域企業の課題や自治体の産業政策上の課題について、理論・事例の両面から学びな
がら、並行して多様なアクティブラーニングを通して課題の具体的解決策を考え、その実践を検討するところにある。
専門性のまだ低い学習者が、その履修を通じて能力を獲得していけるように、学部の専任教員を主として科目を編成している。外国地域の政策課題とその取り組みを学ぶ科目のうち「アジアの地
域・都市政策」については、その科目を担うに相応しい、当該科目を専門領域とする非常勤教員を任用している。
多様なアクティブラーニングでは、授業外のグループワークや学外での学びまで責任をもって支えることができるよう学部の専任教員が担当し、教育プログラムの目的を達成するに相応しい教員
集団によりプログラムを提供している。

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

担当科目目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）
教授

第1 号

矢作 弘

やはぎ ひろし男

67

米国の地域・都市政策

金沢大学大学院社会環境科学研究科博士課程単位取得（社会環境科学）（2 ポイント）
合計 2 ポイント
准教授

第1 号

阿部 大輔

あべ だいすけ男

39

欧州の地域・都市政策

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程（工学）（2 ポイント）※政策実践・探究演習ⅠB※政策実践・探究演習ⅠB（海外）（2 ポイント）※政策実践・探究演習ⅡB（海外）※村田教授と共同担当（2 ポイント）
合計 6 ポイント
教授

第1 号

中森 孝文

なかもり たかふみ

男

50

地場産業論
（2 ポイント）
キャリアデザインのための企業研究（2 ポイント）グローバル・シチズンシッ
プ・エデュケーションⅤ（企業の社会貢献）

京都大学大学院法学研究科修士課程修了、修士（法学）企業の CSR 実践演習
（2 ポイント）
合計 6 ポイント
准教授

第1 号

的場 信敬

まとば のぶたか男

42

グローバル・シチズンシッ
プ・エデュケーションⅠ

バーミンガム大学大学院修了
Ph.D.in Urbanand Regional Studies (United Kingdom)（現代公共性論）
グローバル・シチズンシッ
プ・エデュケーション A（公共性・コミュニティ）※井上准教授と共同担当（2 ポイント）
合計 2 ポイント
准教授

第1 号

井上 芳恵

いのうえ よしえ

女39

グローバル・シチズンシッ
プ・エデュケーションⅠ

奈良女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程人間環境科学専攻終了
博士（学術）（現代公共性論）
グローバル・シチズンシッ
プ・エデュケーション A（公共性・コミュニティ）※的場准教授と共同担当（2 ポイント）
合計 2 ポイント
教授

第1 号

村田 和代

むらた かずよ女50

コミュニケーション・ワー

奈良女子大学大学院人間文化研究科博士課程単位取得

クショップ演習

PhD(Linguistics)ニュージーランド国立ビクトリア大学大学院）（2 ポイント）
コミュニケーション応用

演習Ⅰ（2 ポイント）
コミュニケーション
応用演習Ⅱ（2 ポイント）
キャリア・コミュニケーシ
ョン演習（2 ポイント）※政策実践・探究演習ⅠB※政策実践・探求演習ⅠB（海外）（2 ポイント）※政策実践・探求演習ⅡB（海外）※阿部准教授と共同担当（2 ポイント）
政策応用英語初級 A
グローカル・コミュニケー
ション英語 A
（2 ポイント）
政策応用英語初級 B
グローカル・コミュニケー
ション英語 B
（2 ポイント）
政策応用英語発展 A

政策総合英語 A（2 ポイント）
政策応用英語発展 B
政策総合英語 B（2 ポイント）
合計 20 ポイント
講師

第1 号

谷垣 岳人

たにがき たけと男

42※政策実践・探究演習ⅠA

京都大学大学院理学研究科（海外）

博士後期課程単位取得退学、博士（工学）（2 ポイント）※政策実践・探究演習ⅡA（海外）（2 ポイント）※金准教授と共同担当
合計 4 ポイント
准教授

第1 号

金 紅実

きん こうじつ女

48※政策実践・探究演習ⅠA

京都大学大学院経済学研究科 博士課程単位取得退学、博士（経済学）（海外）（2 ポイント）※政策実践・探究演習ⅡA（海外）（2 ポイント）※谷垣講師と共同担当
合計 4 ポイント
准教授

第1 号

清水 万由子

しみず まゆこ女

35

グローバル・シチズンシッ

京都大学大学院地球環境学舎地球環境学専攻博士後期課程修了、プ・エデュケーションⅢ

博士（地球環境学）（現代民主主義論）

グローバル・シチズンシッ
プ・エデュケーション B（民主主義）（2 ポイント）
合計 2 ポイント
非常勤講師

第1 号

吉積 巳貴

よしづみ みき女

39

アジアの地域・都市政策（2 ポイント）

京都大学大学院地球環境学舎地球環境学専攻博士課程指導認定退学、博士（地球環境学）

合計 2 ポイント＊「種別」欄は、次の定義・名称によって作表してください。
第 1 号教員 教育上または研究上の学位及び業績を有する者
第２号教員 特に優れた知識および経験を有する者
第３号教員 教育指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる授業の補助を行う者、および教育的役割を担う者*教員種別において第 1 号教員の該当者は、右欄に専門とする研究領域を記述して下さい。
*教員種別において、「第２～４号教員」の該当者は、右の欄に必ず主な実務経験の具体的に記述して下さい。

6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
地域の特徴を付加価値に変え持続的な発展につなげる力を身につけるために、京都という地の利を生かしつつ、産学官連携型の実践型教育プログラムを展開する。
「自分の地域（自分の会社）には何もない」と諦めてしまうのではなく、地域や企業の特徴を多面的に見つめ、弱みを強みに変える力、あるいは驚異を機会に変える逞しさやしなやかさを涵養する
ことを目指している。それには老舗企業やグローバル展開している地域企業のマネジメン
トを洞察し、自身のキャリアデザインを考えることが効果的である。
そのため、講義とアクティブラーニングの組み合わせによる階層的な教育を行う。具体的には、講義にてビジネスや政策、グローバル化社会について学び、コミュニケーション力を修得した後、企業の具体的な経営課題の解決策を検討し提案するという教育プログラ
ムとなっている。提案内容についての企業等から評価をフィードバックすることも特徴である。

6-2 特色ある取り組み
本教育プログラムの特徴は、地域の企業や産業支援機関等との連携による、産学官連携型の教育プログラムとなっているところにある。京都は地理的にみて、決して恵まれた地
域ではなく、弱みを補いつつも知恵を付加価値に変えてきた知恵ビジネスのメッカである。
そのような知恵を競争力につなげ発展してきた企業等から、具体的な経営課題等の提供をうけその解決策を検討することで、学生の創造力や提案力の向上につなげるというものである。
キャリアデザインのための企業研究では、主に地域企業の付加価値の源泉となっている
強み（知的資産）を深く洞察し、その維持・活用にむけた新たな取組を提案することにしている。また、企業の CSR 実践論では、財務情報ばかりに気を取られ短期的な経営判断を繰り返すと、従業員はもちろんのこと社会や環境に重大な損害を与えることになりかねな
いということを理解し、CSR は短期的には不合理であっても長期的には極めて有益な活動であるということを理解するために、学生が新たな CSR を提案する機会を設けている。それにより、本学の建学の精神である「自己の思想・観点・価値観等を絶対視する硬直した視点から開放され、広く柔らかな視野を獲得する」ことにつなげるものである。
さらに、真実を求め真実に生きるためには、広い視野を養う必要があり、政策実践・探求演習においては、海外の都市政策などを学ぶ機会を設けている。
上記の教育プログラム等を経て、総仕上げ的な教育カリキュラムとして、グローカル戦
略実践演習を用意している。当該授業では、企業、金融機関、産業支援機関が連携し、ローカルなビジネスがグローバルに展開するための経営課題の解決にむけた能力の涵養を図ることにしている。具体的には、地域の中小企業から海外展開する際の課題の提供をうける。続いてグループ単位で企業、金融機関、JETRO、京都商工会議所や京都工業会等を訪問し、課題解決策を検討する。最終日には解決策を提案するというものである。また、最終日には企業や支援機関等の担当者らを招き学生の提案を評価してもらうことから、提案内容が実社会ではどのように受け止められるのかについて理解することができる。評価結果をもとに、学生は自身の強化すべき事項が理解でき、さらなる努力につなげるというものである。
これらの階層的な教育プログラムによって、学生の真実を求め真実に生きる「自立」の心や、常にわが身をかえりみる「内省」の心が養われるものである。