大阪広域水道企業団測量・建設コンサルタント等業務検査要領
（趣旨）
第１条

この要領は、検査の円滑かつ適正な執行及び成果物の品質確保を図ることを目的とし、大阪広域水道企業団契約規程（平成 31 年大阪広域水道企業団管理規程第 19 号）（以下「契約規程」という。
）第 36 条第２項の規定に基づき、事業管理部長及び収支等執行者が行う測量、地質調査、建築設計・監理、設備設計・監理、建設コンサルタント、補償コンサルタントの業務に係る検査の実施について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 測量・建設コンサルタント等業務

測量、地質調査、建築設計・監理、設備設計・監理、建設コンサルタント、補償コンサルタントの業務（以下「建設コンサルタント等業務」という。
）をいう。
(２) 収支等執行者 契約規程第３条第１号に規定する収支等執行者をいう。
(３) 監督職員 建設コンサルタント等業務の業務委託契約（以下「契約」という。）の適正な履行の確保に必要な監督を行うため、大阪広域水道企業団請負工事監督職員指定等事務処理要領により指定された職員をいう(４) 検査員

契約の給付の完了確認に必要な検査を行うため事業管理部長が指定した職員をいい、原則として主査級以上の職員をもって充てる。
(５) 課等 大阪広域水道企業団処務規程（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第４号）
第１条各項に規定する課及び同規程第２条第１項に規定する出先機関をいう。
(６) 完了検査 契約について給付の完了を確認するための検査をいう。
(７) 指定部分完了検査

仕様書等において、建設コンサルタント等業務の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分の完了を確認するための検査をいう。
(８) 出来高検査

契約について給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う既済部分又は引渡しを受ける部分の確認をするための検査をいう。
(９) 清算検査

契約を解除する場合において行う既済部分又は引渡しを受ける部分の確認をするための検査をいう。
(10) 検査 第６号から前号までの検査をいう。
（直接検査と指定検査）第３条

事業管理部長が事業管理部技術管理課技術管理グループ（以下「技術管理グループ」という。
）の職員を指定して行う検査を直接検査とし、事業管理部長が課等の職員を指定して行う検査を指定検査とする。

２ 建設コンサルト等業務における検査は、指定検査により実施するものとする。ただし、事業管理部長が必要と認めるときは、この限りでない。
（検査員の服務等）
第４条

検査員は、検査の実施に当たっては、この要領に定めるほか契約規程その他関係規定等に基づき、厳正にその服務を行わなければならない。
２

検査員は、適正な検査を実施するために必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
３ 検査員は、職務の執行に当たって知り得た契約の相手方（以下「受注者」という。）の業務上の秘密を他に漏らしてはならない。
（検査の実施依頼）
第５条

収支等執行者は、会計課長に契約の締結を依頼したもの又は検査時の契約金額が100 万円を超えるものが次の各号のいずれかに該当する場合は、事業管理部長に対して検査依頼書（要領様式第１号）により検査の実施を依頼するものとする。
(１) 受注者から契約について給付の完了（指定した部分の完了を含む。）の届出があったとき。
(２) 受注者から建設コンサルタント等業務の既済部分又は引渡しを受ける部分につき、検査の請求があった場合において、その請求を適当と認めるとき。
(３) 契約を解除するとき。
２

前項第１号の給付の完了の届出について、監督職員において建設コンサルタント等業務の完了及び検査に要する成果物の整備の確認がなされていない場合は、収支等執行者は、その届出を受理してはならない。

（検査員の指定）第６条 収支等執行者は、年度当初に指定検査員予定者名簿（以下「名簿」という。
）を事業管理部長に送付するものとする。
２

事業管理部長は、指定検査として検査を実施する場合は、原則として、当該建設コンサルタント等業務の監督職員以外で監督職員の所属する課又はグループ以外の職員を前項の名簿の中から、検査員指名書（要領様式第２号）により検査員に指定するものとする。
（検査の実施通知）
第７条

事業管理部長は、前条第２項の規定により検査員を指定した上、検査依頼のあった収支等執行者にあらかじめ検査員氏名、検査の日時、場所等を検査実施通知書（要領様式第３号）により通知するものとする。
２

前項の通知を受けた収支等執行者は、受注者又はその代理人に、あらかじめ検査の日時及び場所を通知するものとする。
（検査の立会い）
第８条

検査は、受注者又は管理技術者等及び当該建設コンサルタント等業務の監督職員の立会いの下に行うものとする。
（検査の実施）第９条

検査は、企業長が別に定める大阪広域水道企業団測量・建設コンサルタント等業

務検査の基準に基づき、業務委託契約ごとに個別に行うものとし、建設コンサルタント等業務の成果物について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）により行うものとする。
（検査調書の作成等）
第 10 条 検査員は、検査を完了し成果物が仕様書等と適合が確認されたときは、直ちに検査調書（要領検査様式第４号）を作成しなければならない。
２ 事業管理部長は、検査調書を検査依頼のあった収支等執行者に送付するものとする。
３

収支等執行者は、完了検査又は指定部分完了検査に係る前項の検査調書の送付を受けたときは、速やかにその結果を検査合格書（要領様式第５号）により受注者に通知しなければならない。

（軽微な不備の修補指示）
第 11 条 検査員は、完了検査、指定部分完了検査又は出来高検査において、建設コンサルタント等業務の完了を確認した場合で、成果物の使用に影響を与えない程度の軽微な不備を認めた場合は、検査指示書（要領様式第６号）により受注者に対して期限を定めて修補を指示するものとする。
２

前項の場合において、受注者が修補しない場合は、収支等執行者は損害の賠償を受注者に請求することができる。

３

第１項の指示を行った検査員は、監督職員からの修補完了の確認をしたことの報告を受けるものとする。

（手直し指示）第 12 条 検査員は、完了検査又は指定部分完了検査の結果、建設コンサルタント等業務の成果物が仕様書等に適合しておらず、修補が必要と認める場合は、その修補内容を収支等執行者に報告するものとする。
２

前項の報告を受けた収支等執行者は、手直し通知書（要領様式第７号）により受注者に対して修補を指示するものとする。

３

前項の修補が完了した場合、収支等執行者は、受注者に対して手直し完了報告書（要領様式第８号）を提出させるものとする。

４

前項の連絡があった場合は、収支等執行者は、修補の完了を確認したのち、速やかに事業管理部長に対して手直し箇所の検査の実施を依頼するものとする。

５第７条から前条までの規定は、前項の手直し箇所の検査についてこれを準用する。この場合において、これらの規定中「検査」とあるのは、「手直し箇所の検査」と読み替えるものとする。

（成績の評定）第 13 条 検査員は、検査時の契約金額が 100 万円を超える建設コンサルタント等業務に係る完了検査を行ったときは、企業長が別に定める大阪広域水道企業団測量・建設コンサルタント等業務成績評定要領により成績評定を行うものとする。
（指定部分完了検査及び出来高検査）
第 14 条 指定部分完了検査の実施依頼を行う場合は、収支等執行者は第５条第１項に規定する検査実施依頼書に指定部分完了調書（要領様式第９号）を添付するものとする。
２

出来高検査の実施依頼を行う場合は、収支等執行者は第５条第１項に規定する検査実施依頼書に業務出来高調書（要領様式第 10 号）を添付するものとする。

附則 （平成 23 年企契第 65‐4 号）

この要領は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則 （平成 26 年企契第 625 号）

この要領は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附則 （平成 31 年企契第 1169 号）

この要領は、平成 31 年４月 1 日から施行する。
附則 （令和３年企技第 94 号）

この要領は、令和３年６月１日から施行する。