第 51 回理事会・第 25 回評議員会 議決

平 成 31 年 度 （ 2019 年 度 ）事業計画書2019 年 ４ 月 １ 日 か ら2020 年 ３ 月 31 日 ま で

公益財団法人 公益法人協会

目

次

平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

はじめに
環境認識

………………………………………………………

１

基本方針

………………………………………………………

２

普及啓発事業（公益目的事業１） ………………………

４

Ⅰ
１

出

版

……………………………………………………

４

２

Ｗｅｂ

……………………………………………………

４

３

シンポジウム４

国内外非営利組織との連携

５

メディア対策６

インターンシップ推進Ⅱ……………………………………………

５……………………………

５……………………………………………

６…………………………………

６

支援・能力開発事業（公益目的事業２） ………………

８

１

相談室

……………………………………………………

８

２

セミナー

…………………………………………………

８

３

機関誌

……………………………………………………

９４

情報公開支援（共同サイト）

Ⅲ

Ⅳ…………………………

９

調査研究・提言事業（公益目的事業３） ………………

10

１ 調査研究…………………………………………………

10

２ 専門委員会………………………………………………

10

３ 政策提言…………………………………………………

11

法人管理

…………………………………………………

12

１ 会員管理…………………………………………………

12

２ 組織運営…………………………………………………

13

平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

はじめに【環境認識】
我が国の現況をみると、少子高齢化に一層の拍車が掛かり、就労格差、子どもの貧困、介護や子育て環境の悪化等の様々な社会課題の解決において、公的サービスの限界が一層顕在化しており、政府公共セクターだけでなく、市場経済によるセク
ターと、利他主義を理念とする非営利セクターや市民一人ひとりの結びつきにより、これらの社会課題を解決する共助社会の仕組み作りが望まれている。このような社会状況の中、多種多様な社会の課題解決に取り組む非営利組織による民間公益活動が果たすべき役割は、ますます重要なものとなっている。
昨年は、新公益法人制度施行 10 周年の節目の年となった。公益法人協会はこれを機に、昨年 12 月 4 日、助成財団センター、さわやか福祉財団と共催で「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」を開催した。この 10 年における公益法
人をめぐる社会環境はどう変化したのか、より活発に公益活動を行うにはどのよ
うな法改正が必要か等、改めて公益法人のあるべき姿や今後の民間公益セクターの役割について、参加者とともに考え、大会宣言を採択した。本年は昨年度積み残した論点、問題点をさらに議論し、この大会宣言に基づく提言を実現する年となる。
同 12 月 18 日には、公益信託制度の見直し要綱案が公表され、法案作成の段階に入った。さらに本年１月には、休眠預金活用法に基づく指定活用団体が指定され、民間公益セクター関係者の関心が高まっており、今後の動向を注視する必要があろう。
また、昨年 6 月以降、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震の被害など多くの大災害が次々と起こり、いまだに完全復旧していない地域もある。ボラン
ティアの活躍、民間ならではの民間公益セクターの募金や支援活動もきめ細かに行われており、市民社会セクターの存在意義、重要性はさらに高まっている。
新たな公益法人制度が施行されて 10 年たった今、制度改革の原点に立ち返り「民による自発的な公益の増進」を推進し、「活力ある社会を実現する」ことが強く望まれ、民間公益活動の量と質を高めていくことが、公益法人協会の取り組むべ
き大きな課題であり、真価を問われているといえるだろう。
以上の環境認識のもと、平成 31 年度事業計画は、別途策定した「中期経営計画（2019～2021 年度）」の諸施策を達成するための初年度の位置づけとなる。

1

平成 31 年度(2019 年度)事業計画書【基本方針】
平成 31 年度は次の 5 点を軸に事業計画を策定した。
1)「長期経営計画 Project Coming 10」を踏襲し策定された 2015 年度～2017 年度
3 ヵ年計画及び 2018 年度の達成状況を真摯に分析し、何を達成し、何を達成し得なかったのか、また新たに行うべき施策は何か、捨てるべき施策は何か等、2018 年
度中に自己分析を多面的に行った。これを基に、公法協が抱える課題と問題をしっ
かりと精査した上で、2019 年度～2021 年度をカバーした「公益法人協会」の中期事業計画として策定した、「3 ヶ年 K プラン」
（以降 K プラン）の初年度として平成
31 年度を位置付け、「集中と選択」の基本原則の下、同年度で取り組むべき課題、見直しをすべき課題を抽出し、果敢に取り組んでいく。
2）新公益法人制度が施行され、10 周年を迎えるに当たり、昨年 12 月に開催した、「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」において、採択された大会宣言（財務三原則関連の是正を含めた 3 項目の政策提言）を実現することを、最重要戦略として位置付けた。その為には、政策立案者たる政府及び与野党との関係強化・拡大を図り、また公益法人セクター並びに市民社会に広く呼び掛けていく。
3)公法協は、2022 年 10 月（2022 年度）に設立 50 周年を迎えるが、持続的な経営基盤を強化するため、助走期間として「K プラン」は重要な意味を持つ。社会情勢の変化に柔軟に対応し、スピード感のあるリスク軽減型の経営を実践するには、従来のトップダウン方式での経営手法には限界があり、役職員が一丸となり、合意形
成型の経営体制にいち早く変貌することが求められる。その為には、それぞれの役
職員、嘱託並びに外部の関係者を含めた人員を総動員して計画を立案し、組織目標と達成意識を共有化すると共に、事業毎に採算性を充分に見極め、「投資する戦略」と「捨てる戦略」を明確にして組織運営を実行する。
4)公法協は、公益法人及び一般法人を中心とする会員のための真の組織であり、全国組織（ナショナル・プラットフォーム）として公益法人セクター唯一の中間組織であることの自覚と誇りを常に持ち、会員の利益に繋がる諸施策、政策提言を引続き実行する。その為には、今まで以上に調査活動を強化し、非営利セクターのシン
クタンク的機能を強化していくことで、第三セクターの求心的機能を果たし、国内外に発信していく。
5）2018 年中に実施した、「定点アンケート」、「機関誌アンケート」、「会員アンケート」（含む会員訪問によるヒアリング）結果を真摯に分析し、会員及び非営利セ
クターが何を求めているのか、明確に見極め、31 年度事業に反映する。
各事業の主要計画に付いては次の通りだが、前 中期経営計画（2015～2017 年度）及び間もなく終了する 2018 年度において実施した総括的なレビュー結果に2

平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

付いては、次期 3 ヶ年事業計画である、「K プラン」別添④に示した、レビュー結果をご参照願いたい。

3平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

Ⅰ
1．出普及啓発事業（公益目的事業１）

版①非営利セクターの充実・発展には、法人の組織基盤強化が不可欠であり、それに資する出版物を確実に届けると同時に、3 年半後に到来する公益法人協会創立 50
周年を見据え、記念出版の準備を進める。
②新刊本としては、下記の書籍の企画・編集、刊行作業を進める。
①『公益法人・一般法人の税務実務〔第２版〕』②『公益法人・一般法人の運営実務〔第４版〕』③『公益法人・一般法人の会計実務〔第２版〕』④『社会福祉法人会計 はじめの一歩』⑤『実務からみた公益法人・一般法人の理事の役割と責任〔第２版〕』⑥『人事管理・労務はやわかり』⑦『公益法人 定款・諸規定例〔第２版〕』③セミナー開催案内の DM と一緒に出版案内を同封通知するなど、他事業とのシナジー効果を高め、既刊本の販促を強化する。
④Amazon 等、流通ルートの開発を更に推進し、拡販に繋げると共に、人的コストの削減を図る。

2．Web（1）公法協 Web サイト①Web サイトはあくまでも駆動部分であり、発信する情報の内容の充実こそ、成功の鍵となる。そのためには、現行の Contents Task Force（CTF、注ご参照）を中
心に、対外的なコンテンツを適宜見直し、アクセスし易い環境と、読まれやすいコンテンツ環境の両面を整備する。
②現行の Web サイトを全面的に改修し、会員獲得、セミナー、出版事業等、User
Friendly な利便性の高い環境の整備を早急に行う。同時に新 Web サイトとの連携性を高め、SNS(You Tube,Twitter, Instagram 等)の活用により、情報発信力を高める。
注：2018 年 4 月に発足したアドホックな作業チーム（2）NOPODAS（非営利法人データベースシステム）「NOPODAS」開発より 11 年が経過し、その当時のテクノロジーが陳腐化、且つ使用しているソフトウエア・サポートは 2019 年中旬にサポートが停止される予定であ4

平成 31 年度(2019 年度)事業計画書る。テクノロジーの改修には、当協会の基礎収益力には見合わぬ、投資が不可欠であり、また 2018 年後半に実施した、NOPODAS 利用者へのヒアリング調査を見ても、現行の NOPODAS を相当手直しし、User に使い易いサポート機能を追加せねば、投資による費用対効果さえも、確保出来ない。従って苦渋の選択だが、NOPODAS 事業に付いては、今年度中に全面的に撤退する。その際は、当協会の対外的イメージが毀損されぬ様、慎重に広報の上、実施する。
（3）メール通信①「コラム」に付いては、引き続き多様な外部執筆者への依頼を継続し、更に「コラム」での示唆的な記事を、Web サイト、Facebook において二次利用を促進し、コンテンツの内容を充実する。
②電子メール等による情報発信に関して、効果的な情報提供となるよう事務局内のルール化を図る。

3．シンポジウム①実施済の「新公益法人制度施行 10 周年」シンポジウムを契機に、当協会の創立
50 周年（2022 年）に向けシンポジウムのシリーズ企画を検討する。
②内閣府をはじめ、他セクターとのシンポジウムやセミナーに積極的に共同参加
し、公益法人としての観点より、市民社会への訴求力を高める。

4．国内外非営利組織との連携（1）国内連携①2018 年度より繰越が見込まれる財源を含め、東日本大震災「草の根支援組織応援基金」引き続き募金を継続し、配分委員会事務局として、助成配分にかかる業務実施する。
②SDGs に関しては、日本 NPO センター、SDGs ジャパンやグローバル・コンパクト
等、関連団体との連携を強化し、引き続き、会員法人への普及、啓発に努める。
③普及啓発事業とも連携し、公益法人の認知度、理解度向上のため、調査・提言活動を強化する。その一環として、若い世代に「公益法人」の正しい認識が持てる様、次世代を担う若者（ユース）グループとの連携を図る。また、教育における「公益法人」の役割を普及・啓発するために、教育機関との連携を積極的に図ると共に、
パンフレット、教材の開発も視野に入れる。
④引き続き、首都圏内の非営利団体の集会等に積極的に参加し、ネットワークの構築に努めるとともに、当協会の会員団体が催す贈呈式、事業報告会等にも職員を出5

平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

席させる機会を創出し、会員法人活動について理解向上を図る。
⑤全国レガシーギフト協会、コミュニティ財団協会、非営利組織評価センター、新公益連盟、新経済連盟等、新たな非営利組織の動向を注視するとともに、経済団体等との人脈を強化し、多くの会員団体が対面する経済問題や将来の展望を的確に掴み、当協会の各事業に反映する。
⑥従来参加していた「市民セクターの 20 年」研究会は、当初の目的を果たしたことから、本研究会の継続の可否を見極め、継続か不継続かの判断に繋げる。
（2）海外連携①集中と選択及び費用対効果の基本に立ち戻り、当協会と最も親和性の高い、米
国 ・ Independent Sector （ IS ）、 英 国 ・ National Council for Voluntary
Organisations（NCVO）及び東アジア市民社会フォーラムの 3 組織に限定し欧米亜の海外連携を継続することとし、その他海外連携は、是々非々で個別に判断する。
その一環として、IS、NCVO 年次総会への定期的な役職員の派遣、また年間 2 回程度、それぞれの CEO に機関誌『公益法人』へ執筆を依頼し、欧米の最新動向を入手し、会員法人に対しても海外の非営利セクター動向の理解を促進する。
②Emerging Market であるアジア圏での非営利セクターの動向把握は、今後の日本における政策提言を行うためにも、必要である。その為、2019 年 10 月に東京にて開催の「第 10 回東アジア市民社会フォーラム」を成功裏に開催する。
③ADA (Asia Development Alliance)は、JANIC（国際協力 NGO センター）が、連携を推進しており、JANIC 経由で情報を収集し、これを両輪としてアジア圏をカバーする。

5．メディア対策①公益法人をめぐる諸課題や当協会の活動をテーマに、メディア関係者との意見交換の機会を多く設定し、公益法人のイメージ向上に努める。また公益法人の報道
内容に誤解があれば、随時理解を求めていく。
②広報担当セクションを明確化・活性化し、広報戦略立案の中心部隊とする。その上で、公益法人のイメージ刷新に焦点をあてた広報戦略の立案（メディア対応規程の策定、メディア向けプレスリリースの定例化等）を早期に実施する。
③公益法人の広報のあり方について情報共有、課題解決を図るため、会員団体を中心とするワーキンググループの組成を検討する。

6．インターンシップ推進①長期インターンの採用（6 か月間）を試み、研究会やシンポジウムの補助業務を

6

平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

担わせることで、非営利活動の学びの場を提供する。
②過去インターン生の同窓会（Alumni）を企画し、社会に羽ばたいた若者グループとの連携により、公益法人の発展と認知度向上に向けた、定期意見交換会を実施する。

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平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

Ⅱ

支援・能力開発事業（公益目的事業２）

1．相談室①会員サービスの大きな柱として挙げられる相談機能のさらなる充実、拡大を図る。（地方相談室の拡大、スカイプ相談等）。
②社会福祉法人関連相談を本格的に対応するには、同法人関係に強い専門家の採用が前提となるが、当協会において社会福祉法人対応をどの様に位置付けるか、明確なコンセンサス造りを行った上で、対応の整備を検討する。
③当協会設立当初より、民間非営利組織（公益法人）の立場での相談に対する信頼は高く、その期待に確実に継続して応えることが必須であるとの観点より、「待つ
姿勢」ばかりでなく、過去に相談室を利用した会員・非会員法人に、自ら「働きかける姿勢」を持ち、相談後のフォローと当協会への関心を継続願う仕組みを構築する。その為、普及啓発事業とも連携し、全国的相談機能の整備を進める（例:地方相談室の開催）。

2．セミナー①公益法人一般法人・社会福祉法人の会計セミナーを柱とし制度運営、労務セミナー等、テーマ別セミナー（特別セミナー）をタイムリーに開催する。
②減少傾向にある、主力の公益法人・一般法人対象の会計セミナーについては、法人組織内のローテーション等による新任者が増加傾向にあり、入門編・基礎編のセミナーを充実させ受講者の確保を図る。
③社会福祉法人の会計コースを体系化し、構成を「初級編」
・
「基本編」
・
「実践編」
・
「決算編」の４コースとして実施する。
④特別セミナーとしては、「法人運営」「立入検査」「消費税」「人事労務管理」のほか、公益法人等を取り巻く環境変化に対応したセミナーを適宜企画、開催する。また、会員団体の知見を活かした提携セミナーの企画を検討する。
⑤セミナーは、法人責任者・担当者と直接接する機会が多いため、最大限新規会員の勧誘に努める。また自治体担当部署との良好な協力関係の構築に努める。
⑥当協会として、社会福祉法人対応をどの様に位置付けるか、明確なコンセンサス
造りによる、セミナー内容・コースの多様化を検討する。
⑦各都道府県の社会福祉協議会との提携による「社会福祉法人」関連セミナーを推進する。
⑧ICT の活用により、セミナー案内や申込受付等のロジスティック作業のさらなる効率化を進め、顧客満足度の向上を図る。

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平成 31 年度(2019 年度)事業計画書⑨その仕組みや法律的な意味、更に会計処理何れもが複雑な新公益法人制度を、公益法人界において着実に定着・次世代に引き継ぐために段階的なセミナー（入門・中級・上級）を開発し、その受講者に資格証を交付する「公益法人資格制度」の創設を検討する。

3．機関誌①即時性、網羅性、記録性、話題性、実務性等、当協会の有する各媒体の特性を考慮した広報戦略に基づき、執行理事を含めた企画～校閲までの編集体制を更に整備し、年間方針や企画を網羅した、先進的な「編集方針」と「編集体制」を確立する。
②高いレベルで「読まれる機関誌」を目指し、30 年度に実施したアンケート結果
を分析の上、今後の「編集方針」にその結果を盛り込む。デザイン、コンテンツ等
多角的な観点より分析し、「購読者フレンドリー」かつ、「次世代に相応しい機関誌」の在り方を探る。
③競合他社のコンテンツ内容を精査し、当協会のコンテンツの優位性及び差別化分析を行い、求められる「コンテンツ開発」を推進する。
④本誌の公益性に鑑み、HP 上での注目記事の公開を行い、不特定多数の利益に繋げていく。
⑤協賛広告について、既存顧客との関係を維持するとともに、新規顧客の獲得を積極的に図る。

4．情報公開支援（共同サイト）①新規設立の法人と、地方における法人の積極的な利用促進を進めるとともに、社会福祉法人対応をどの様に位置付けるか、明確なコンセンサス造りに基づく、社会福祉法人の取込みを検討する。その結果に基づき、共同サイトの名称変更を検討する（現在は「一般法人・公益法人等」②共同サイトに関する Web 上のデザイン変更等、サイト・リニューアルを当協会
Web サイトのリニューアルに合わせ、実施する。
③他事業担当者など各部門の協力を得、地方行政・会計事務所への訪問を通じ、広報し、新規利用者開拓に繋げていく。
④多面的な DM による広報を強化、新規利用者開拓に繋げる。

9

平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

Ⅲ

調査研究・提言事業（公益目的事業３）

1．調査研究①下記調査・研究を予定するが、同時に助成獲得先の開拓を行う。
プロジェクト名

予定回数

助成金

非営利法人関連の判例等研究会

4回

なし

民間法制・税制調査会

12 回

MRA ハウス他

定点アンケート

1回②広報戦略との一体性を高め、調査研究の成果を会員法人のみならず、非会員法人
他への普及・啓発に繋げる。
③限られた財源の中で、調査研究のサポート体制の確立を図る（長期インターンの確保など）。
④行政庁の動向（会計研究会、不認定、取消、勧告、命令等）を常に更新し、法人運営に活用していく。
⑤当協会の優位性（非営利法人界としての理論的支柱）を更に発揮するため、非営
利法人界のシンクタンク的機能の強化を検討する。その為の方策として次の検討を行う。
 現在の調査・研究部門の充実を図り、且つ『公益法人』誌に寄稿する学者、有識者の組織化を図る。
 上記組織化の受け皿として「公益法人研究学会（仮称）を組織し、法律家、税法学者、会計学者、実務家、有識者、活動家等による専門家集団を組成する。

2．専門委員会①会員団体、非営利法人関係者からの要望、意見を集約し、非営利法人を取巻く制
度、環境などの改善に繋げるため法制、コンプライアンス、税制、会計の 4 専門委
員会を極力開催する。
②公益法人制度改革という共通テーマが終わり、新たに一般法人にも共通し、法人運営に結び付くテーマ設定を検討する。また、各委員からのテーマ設定を継続し、参加意識を高める。また、外部講師のレクチャーも検討する。
③法制・コンプライアンス委員会では、「判例等研究会」での議論や、公益法人制度、公益信託制度、休眠預金活用制度等について、引続き検討結果及び要望活動の状況など、非営利組織に関連する法制の動きをテーマにタイムリーに報告し、情報を共有する。また、公益法人の運営に関するガバナンス・コードの策定を検討する。

10平成 31 年度(2019 年度)事業計画書④税制・会計委員会では、資産寄附税制に重点を置き、検証を行った上で、「税制改正要望」を検討する。内閣府公益認定等委員会の下に置かれている会計研究会の議論や非営利組織会計基準プラットフォーム構想（日本公認会計協会非営利法人
会計部会）の動向を注視し、また、各法人が抱える税制・会計面での課題について
情報共有・検討するため必要に応じ委員会を開催する。
⑤社会福祉法人対応をどの様に位置付けるか、明確なコンセンサス造りにより、社会福祉法人部門専門委員会の設置の是非を検討する。

3．政策提言①「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」において採択された、3 項目
に関し、政府、政党及び関連団体に広く働き掛け、その実現に向け行動する。
②公益法人・一般法人をはじめ非営利法人制度及び税制並びに行政の不適切な処分について、適切な提言活動を行う。
③非営利セクターを取巻く環境変化・規制強化へのアンテナを張り、新たな社会的課題の発見に努め、必要に応じ他団体のアドボカシー・グループと連携し政策提言に繋げる。
④制度的案件については、引続き他団体との連携体制の確立を目指す。
⑤与野党及び同関連部会との関係構築を図り、関連国会議員及び主要県知事との多面的なリレーションシップを実践する。

11平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

Ⅳ

法人管理

1．会員管理①今回実施した会員アンケートを徹底して分析し、且つ会員訪問によるヒアリン
グを通じ、「新たな会員の獲得」及び「退会の低減」の新機軸を確立し、実施していく。
②10 年前に施行された新公益法人制度移行、新たに新設された公益法人（700 法人）にターゲットを絞り、会員獲得キャンペーンを実行する。
③過去に行った、現行会員制度そのものを見直し、例えば親法人に所属する子法人を取り込む事で、会員数の絶対数を増やす戦略が可能か否かの検討を行う。
④当協会の理事・評議員の関係先等で公法協の会員でない団体の入会勧誘を促進する。その為、積極的に理事会、評議員会等でアピールを行う。
⑤年間の会員獲得目標数を設定し、月次ベースでこれを振り返り、「目標達成」意
欲の協会内文化を醸成する。
⑥各地で開催のセミナー全会場での、入会案内、アニュアル・レポート、相談室案
内などの配置を徹底し、可能な限り、受講者に対する個別アプローチ（含：訪問勧誘）を実施する。
⑦地方対策の一環として地方開催のセミナー受講者、また関西・札幌相談室の利用
法人に対するアピールを徹底する。
⑧会員法人が持つ多様な情報（運営、求人なども）を交換・共有できる掲示板型ポータルサイト（会員専用サイト）の開設を検討する。会員サービスの柱である「相談室」「セミナー」の効果的な PR の仕方を探る。
⑨現在の会員の 70％は、東京都に所在していることを鑑み、当協会が仲介する役
員団体保険などをアピール・ポイントとして、非会員法人を対象とした大規模な入会 DM の定期的な送付（年 2 回程度）を実施する。
⑩従来開催している「新年懇親会」の在り方を見直し、会員メリットに繋がる小セ
ミナーや情報提供を兼ねた｢公益法人・一般法人の集いの会」を企画し、会員同士を繋ぐ場を提供しつつ、会員のニーズや課題を把握し、事業戦略に活用する。
⑪今後検討する地方相談室の開設とともに、会員法人向けには、スカイプを利用した「テレビ相談事業」を推進する。
⑫既地方相談室である、関西相談室、札幌相談室との協議により、税理士法人、会計事務所等専門職を特別会員として勧誘するアプローチを検討する。
⑬会員等データベースを再構築し、Retention 戦略を構築し、極力会員法人の退会を最小化する。
⑭会員を活動分野、事業区分によりグルーピングし、事業区分に特化したテーマを

12平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

協議する器として、会員参加型の Working Group(WG)を組成すべく、31 年度内にてパイロット的に１～2 の WG 組成を検討する。
⑮創立 50 周年を睨み、長期継続会員向けに賞状等を進呈する事で、会員の帰属意
識を高める。
⑯公益法人として、その年度に目覚ましい活躍した法人、新たな事業分野を展開した法人等を表彰する「公益法人大賞」の創設を目指し、検討を開始する。

2．組織運営①役員、評議員の適正規模と専門性を精査し、現行の専門委員会や、全体経営に貢献願う役割（例：広報委員会や IT 委員会など）を付与した役員・評議員体制を構築する。
②各事業部、法人管理毎に年度計画が策定出来た段階で、事務局内説明会を実施
し、組織への参加意欲と帰属意識を高める。
③定款、倫理規程等に沿ったコンプライアンス活動に努めるほか、労務関係や防災のための社内研修を開催、内部規程の周知や知識向上を図る。
④自然災害等の緊急事態に則した緊急募金設定に関しては、設定の是々非々を決定するガイドラインを明確化し、実行する。
⑤当協会への一般寄附金拡大のための、テーマ設定と、クラウド・ファンディング
等のテクノロジーを通じた、寄附システムの構築を図る。
⑥政府がすすめる褒章制度（後注）において、内閣府賞勲局の認定する公益団体に当協会が加えられるよう、企画・検討を行う。
⑦「知の交流サロン」は、引き続き盛夏の時期を除き、隔月毎に公法協会議室で開催することを基本とする。
⑧会員向け団体保険制度は、現行の保険制度（役員賠償責任保険、個人情報漏えい
保険）に加え、会員団体の更なる加入者の拡大に努め、新たな団体保険制度の企画を検討する。尚、同保険制度への加入による保険会社からの手数料収入に関して
は、31 年度内に、事業収益化するか否か、結論を出す。
⑨事務局能力開発のため、非営利セクターに従事するのに必要な実務知識を習得するためのセミナー、特に会員団体等が開催する講習会には、職員をより積極的に参加させることとする。また、職員それぞれの業務上の経験や能力を考慮し、業務遂行能力を高める機会を増やす他、業務報告会を適宜開催する。
⑩職員数は極力現状を維持し、効率化すべき点は実施し、システム導入による少数精鋭型の組織体系を継続する。また、相談室機能拡充のため、必要に応じ、相談員
は専門職を含めて複数の新人を配置する。
⑪限られた年度予算計画の中、将来の協会内業務インフラに優先度を付け、1）Web13

平成 31 年度(2019 年度)事業計画書

サイトのリニューアル、2）協会内システム内サーバー環境の改善、3）協会内 PCの Version UP、等を複数年度に亘りこれを達成する。
注：公益のために私財（500 万円以上）を寄附した者を対象とする紺綬褒章は、表彰されるべき事績の生じた都度、各府省等の推薦に基づき審査をし、授与を行っている。国、地方公共団体又は公益団体（賞勲局が認定した団体）に対する寄附が授与の対象となる。
以上

14