６司法の IT 化(1) 民事裁判の IT 化に関する民訴法改正までの経緯
ア

民事訴訟法 132 条の 10 制定とその後の推移
半導体技術の発展と情報通信ネットワークの普及に伴い、紙媒体での文書管理が当然の前提となっていた民事裁判手続にも電子化の発想が及ぶようになった。米国連邦裁判所では 1990 年代後半、アジアでもシンガポールで 2000（平成 12）年までに裁判文書の電子提出が導入される中で、我が国においても 2004（平成 16）年に「電子情報処理組織」を用いた申立て等を定めた民事訴訟法 132 条の 10 の新設により、一応の対応がなされた。
しかし、この規定に基づく訴状の電子提出の試行例は数件に留まり、その後の我が国における IT 化の動きは停滞することになった。その間に諸外国における裁判手続の IT 化は着実に進展し、例えば 2009（平成 21）年にフランスで電子化された事件管理プラットフォームによる訴状提出が導入され、2011（平成 23）年には韓国で民事訴訟の IT 化が実現するといった中で、我が国は取り残された格好になっていた。

イ「未来投資戦略 2017」と「IT 化検討会」
世界銀行が各国の事業環境を調査した報告書である「Doing Business」2016 年版において、日本は多くの項目で OECD 加盟国 35 か国中 20 位台という低評価であった。低評価項目の一つに民事裁判手続を中心とした「契約執行」（Enforcing Contracts）があり 1、とりわけ「事件管理」（Case management）と「裁判の自動化」（Court automation）のポイントが低いことが問題視された。
我が国の国際競争力の低下を危惧した当時の安倍内閣は、2017（平成 29）年 6 月策定の「未来投資戦略 2017」に「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、、裁判に係る手続等の IT 化を推進する方策について速やかに検討」することを盛り込み、同年 10 月、内閣官
房に「裁判手続等の IT 化検討会」が設置された。

ウIT 化検討会―「3 つのｅ」と３フェーズ展開の提言

同検討会は、翌 2018（平成 30）年 3 月に取りまとめた報告書「裁判手続等の IT 化に向けた取りまとめ－『3 つのｅ』の実現に向けて－」 2において、訴訟記録の全面的な電子化を前提とした民事裁判手続の全面 IT 化を打ち出し、次の「3 つのｅ」を目指して必要な取り組みを進めるものとした。

「ｅ提出」

主張証拠のオンライン提出等「ｅ法廷」

ウェブ会議・テレビ会議の導入・拡大等「ｅ事件管理」 訴訟記録への随時オンラインアクセス等

また、これらの取り組みは次の３段階を履んで展開することが提案された。

1
235 か国中 23 位。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/pdf/report.pdf

1

＜フェーズ 1＞
法改正を要さず、IT 機器の整備や試行等の環境整備により実現可能な施策を実施する。
＜フェーズ 2＞
関係法令の改正により実現可能となるものについて、所要の法整備を行い、直ちに制度的実現を図る。
＜フェーズ 3＞
関係法令の改正とともにシステム・IT サポート等の環境整備を実施した上で、オンライン申立てへの移行等を図る。

これらの内容は、同年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」によって政策目標に取り込まれ、速やかに検討・準備を行うこととされた。
エ民事裁判手続等 IT 化研究会から法制審へ
2018（平成 30）年 7 月から、学識経験者や弁護士、関係省庁として最高裁や法務省も参加した「民事裁判手続等 IT 化研究会」が「3 つのｅ」の実現に向けた具体的な手続の規律等について検討を行った結果、2019（令和元）年 12 月に「民事裁判手続等 IT 化研究会報
告書－民事裁判手続の IT 化の実現に向けて－」 3として取りまとめられた。
2020（令和 2）年 6 月に法制審議会に設置された民事訴訟法（IT 化関係）部会は、上記研究会の検討結果を踏まえた審議を経て、2022（令和 4）年 1 月 28 日、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案」 4を取りまとめた。

オ

フェーズ 1 の開始・フェーズ 3 の部分先行実施
法制審部会の審議と並行して、IT 化検討会報告書にいうフェーズ１が開始され、2020（ 令和 2）年 2 月からは裁判所及び当事者双方が Microsoft 社の Teams を利用したウェブ会議による争点整理手続が順次開始された。
また、2022（令和 4）年 4 月以降、「フェーズ 3 の先行実施」という位置付けで、民訴規則 3 条により FAX 提出できる書面等を mints（民事裁判書類電子提出システム）にアップロードすることにより裁判所及び相手方に提出する運用も開始している。

(2) 改正民事訴訟法の成立とその内容・施行時期法制審議会の審議を経て国会に提出された「民事訴訟法等を改正する法律」案は、2022（令和 4）年 5 月 18 日に令和 4 年法律第 48 号として成立、同月 25 日に公布された（これにより改正された民事訴訟法を、以下「改正法」という）。
改正法は概ね 3 段階に分けて施行され、既に施行されている部分もある。以下では改正法によって導入された IT 化に関する主な事項とその施行スケジュールについて説明する。

34

https://www.shojihomu.or.jp/public/library/1331/report0112.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001365873.pdf

2ア

第１段階：既に施行されている規定(ｱ) 三者電話会議等による弁論準備期日・和解期日
以下については、2023（令和 5）年 3 月 1 日から施行されている。
ａ

三者電話会議による弁論準備期日
法改正前の弁論準備期日は当事者の少なくとも一方が出頭する必要があったが、「裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」（ 以下では「三者電話会議」と総称する）によって期日手続を行うことができるものとし、当事者双方とも現実の出頭を不要とした（170 条 3 項）。
また、従来は「当事者が遠隔の地に居住しているとき」等にのみ電話会議方式を認めていたが、「相当と認めるとき」に要件を緩和し、広く利用できるようにした。
なお、後出の「裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」（以下「ウェブ会議」と総称する）は三者電話会議を包含している。2020（令和 2）年に実施が始まった Teams での期日は書面による準備手続と扱う例が多かったが、改正法施行により弁論準備期日とすることが可能になった。
また、弁論準備における準備書面の提出や書証の申し出については、132 条の 10（ｅ提出）が適用される。

ｂ

三者電話会議方式による和解期日
法改正前は、和解期日を電話会議等で実施できるか疑義があったため、三者電話会議によって和解勧試等ができることを明文化し（89 条 2 項）、手続に関与した当事者は出頭したものとみなすこととした（同条 3 項）。

(ｲ) インターネットによる申立て等（132 条の 10）
事実上死文化していた民訴法 132 条の 10 を整備し、紙媒体で行われていた訴えの提起をはじめとする訴訟上の申立てや準備書面の提出、書証の申出等を電子的に行い得る概括的な根拠規定として活用することとなった。
現在は、法改正に先立つ「フェーズ３の先行実施」として、民訴規則 3 条 1 項により FAXで提出できる書面等を「電子情報処理組織」を用いて提出できるようになっている 5。
現行の mints は、2023（令和 5）年 11 月 28 日までに全ての高等裁判所、地方裁判所及びそれらの支部で運用を開始する予定である。

イ

第 2 段階：ウェブ会議方式による口頭弁論期日等（令和 5 年度中に施行）以下については、公布日から 2 年内に施行するものとされ 6、現時点では 2023（令和 5）年度中の施行が予定されている。

(ｱ) ウェブ会議による口頭弁論期日
裁判所は「相当と認めるとき」は、当事者の意見を聞いて、口頭弁論期日をウェブ会議
5

最高裁判所規則「民事訴訟法第 132 条の 10 第 1 項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立てその他の申述等に関する規則」１条
6
令和 4 年法律第 48 号附則 1 条 4 号

3によって実施できるものとした（87 条の 2 第 1 項）。ウェブ会議により手続に関与した当事者は期日に出頭したものとみなされる（同条 3 項）。
(ｲ) 電話会議方式による審尋期日審尋の期日を三者電話会議によって実施できるものとした（87 条の 2 第 2 項）。実施の要件及びみなし出頭の規定は(ｱ)と同様である。
いずれも従来は当事者の出頭が必要であった期日をウェブ会議や三者電話会議を利用して、裁判所に現実の出頭をすることなく実施できるようにしたものである。

ウ

第 3 段階：全面施行
上記ア及びイ以外の改正事項は公布日から 4 年内の施行とされ 7、現時点では 2025（令和 7）年度中の施行が見込まれている。これらには以下の事項が含まれる。

(ｱ) ｅ提出
裁判所に対する民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述であって書面等をもってすることとされているものを、電子情報処理組織を用いて行うことができる（132条の 10 第 1 項）。
特に、委任による訴訟代理人（許可代理人を除く）等については、原則としてインターネットによる申立て等が義務化される（132 条の 11）。この点は弁護士業務に直接関わる重要な事項である。
なお、現在は訴えの提起等の手数料は訴状等に収入印紙を貼付して納付するのが原則であるが、インターネットによる訴えの提起等では原則としてオンライン決済が想定されている 8。また、現在は訴えの提起等にあたり、手数料と別に書類の送達等に充てる郵便料を予納しているが、インターネットにより訴えの提起等をする場合は手数料に一本化される 9。
(ｲ) ｅ法廷ａ

証人尋問・当事者尋問
従来からウェブ会議方式による尋問は可能であったが（204 条）、証人が遠隔地に居住している等の要件が設けられていた。
改正法では上記の遠隔地居住要件を緩和して、一般的に出頭が困難な事情がある場合が対象に含まれるようにしたほか、「当事者に異議がない場合」も対象とできる規律とした。
なお、現行の民訴規則 123 条では、証言が適正に行われるのを担保するため、ウェブ会議方式による尋問を受ける証人は官公署としての裁判所（居住地の最寄りの裁判所等）に出頭して尋問を受けることを定めている。本改正後も同様の規律が維持されると考えられ、自宅など任意の場所と接続しての尋問は想定されていない。

7

令和 4 年法律第 48 号附則 1 条柱書
改正後の民事訴訟費用等に関する法律 8 条 1 項
9
改正後の民事訴訟費用等に関する法律 3 条 2 項、11 条 1 項ただし書、13 条
84

ｂ

検証
ウェブ会議方式によって検証をすることができる（232 条の 2）。

ｃ

電子判決
判決の言渡しは電磁的記録(電子判決書)を作成し、これに基づいて行う（252 条、253条）。
電子判決書の送達は、電子判決書（いわゆる調書判決の場合は電子調書）の記録事項に裁判所書記官の認証文言を付したものを送達するか、電磁的記録の送達による（255条）。

(ｳ) ｅ事件管理ａ

電子訴訟記録現行法では、オンライン提出された書類を裁判所が紙出力する必要があり（改正前の132 条の 10 第 5 項）、結局は紙媒体で編綴されたものが正規の事件記録となっているが、改正法ではこの規定を削除し、電磁的記録のまま管理される。

ｂ

電子調書
口頭弁論期日の調書は電磁的記録により作成される（160 条 1 項）。
弁論準備期日等の調書については最高裁判所規則により規律されるが、現行の同規則88 条 4 項のような形で、口頭弁論調書と同様の運用となるものと想定される。

ｃ

電磁的訴訟記録の閲覧等
何人も電磁的訴訟記録の閲覧を請求でき（91 条の 2 第 1 項）、当事者及び利害関係を疎明した第三者はインターネット経由での閲覧及び複写を請求できる（同条 2 項）。
訴訟記録には当事者のプライバシー等に関わる事項も多く含まれることから、無関係の第三者がインターネットを介して自由に閲覧できるのは適当ではない。そこで、事件当事者及び利害関係を疎明した第三者はインターネット経由での訴訟記録の閲覧と複写ができるが、その他の者は裁判所に設置された端末でのみ閲覧ができるものとされた。

ｄ

電磁的記録事項の送達送達は電磁的記録事項を出力した書面によることが原則だが（109 条）、受送達者が通知先等を届け出た場合はオンラインによる送達も可能となる（109 条の 2 第 1 項）。弁護士等の訴訟代理人は、この届出も義務付けられることに注意が必要である（132 条の 11第 2 項）。
なお、訴え提起時の被告への訴状の送達については、通常は上述の届出がなされていないので、原則どおり書面での送達となると考えられる。

エ簡裁での手続の IT 化に関して
上記のような改正民訴法の規定は簡易裁判所での訴訟にも適用され、2024（令和）6 年 1月から、簡裁での争点整理や和解手続にウェブ会議が利用される予定である。
他方、簡裁で取り扱う民事調停事件については、2024（令和 6）年 5 月から 7 月末までにウェブ会議による運用を開始するとのことである。ただし、民事調停委員は Teams ではなく Cisco Webex というソフトウェアを利用することになっている（Cisco Webex は家事5調停でも利用される。ファイルや画面の共有機能を使わず、Teams より操作がシンプルであるためということである）。

オ

訴訟記録の保存について
2022（令和 4）年 10 月、1997（平成 9）年の神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が家裁で廃棄されていたことが判明し、史料的価値のある事件記録の保存を巡り議論となっている。
同様の問題は過去にも生じており、2019（平成 31）年には八幡製鉄訴訟や朝日訴訟といった著名な憲法訴訟の事件記録が廃棄されていたことが判明し問題となった。
これらの問題の根底には、裁判記録を国民社会全体の公共財として保存するという視点の欠如があると指摘されるが、現実的な問題として、膨大な裁判資料を保存する物理的スペースの確保に多大なコストを要するという点も無視できない。
事件記録が電子化されれば、保管スペースの問題はほぼ解消できるため、より広範に事件記録が保存されることも期待できる。民訴法改正法案成立時の衆参両議院の付帯決議においても「訴訟記録を電子化するに当たり、事件記録の保存期間を広げるとともに、判決書については、国民が調査や分析しやすいものとなるよう努めること。」という条項が盛り込まれている。
ただし、訴訟記録のデータが増えればそれを保存するサーバの維持・管理コストも増大するし、高度なプライバシー等の情報を含む訴訟資料を長期保存することのリスクも指摘されている。引き続き積極的な議論が必要な課題である。
また、全ての民事判決情報をデータベース化して利活用を図る、いわゆる「民事判決情報のオープンデータ化」については、日弁連法務研究財団が 2022（令和 4）年 6 月 8 日に「民事判決情報の適正な利活用に向けた制度の在り方に関する提言」 10を発表し、同年 10月に法務省が設置した「民事判決情報データベース化検討会」で引き続き議論がなされている。

(3) その他の法分野における手続の IT 化
ア

家事・人事事件(ｱ) 令和４年法律 48 号による改正
ａ

ウェブ会議による期日等
令和 4 年法律 48 号（民事訴訟法等を改正する法律）により人事訴訟法 37 条 3 項及び家事事件手続法 268 条 3 項が改正され、ウェブ会議で離婚訴訟の和解又は請求の認諾、離婚・離縁についての調停を成立させることが可能となる（公布から 3 年以内に施行 11）。
また、人事訴訟及び家庭裁判所における執行手続にもウェブ会議による口頭弁論期日（民訴法 87 条の 2 第 1 項）が導入されるが、その施行は通常の民事訴訟での施行後 1 年

1011

https://www.jlf.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/PT-teigen20220608.pdf
令和 4 年法律第 48 号附則 1 条 5 号

6

6 月以内とされている 12。
ｂ

インターネットでの申立て等
家事事件手続法 38 条では民訴法 132 条の 10 を準用しており、また人事訴訟法には民訴法 132 条の 10 と同旨の 16 条の４の規定を設けることで、家事事件や人事訴訟でも民事訴訟と同様にインターネット申立て等が可能となる。これらの施行は改正民訴法の全面施行と同時とされる。

(ｲ) 令和 5 年法律第 53 号による改正
2020（令和 2）年 7 月 17 日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等の IT 化についても検討対象とされた。
翌 2021（令和 3）年 4 月からの「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会」による検討と、2022（令和 4）年 4 月に法制審議会に設置された「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT 化関係）部会」の審議を経て、2023（令和 5）
年 6 月 6 日、「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立、同月 14 日に公布された。
これにより、家事事件手続法や人事訴訟法上の申立て等も民訴法 132 条の 10 乃至 132 条の 12 を準用する形となり、弁護士等の代理人による申立てにはインターネット上の利用が義務付けられる。
令和 5 年法律第 53 号の全面施行は、公布から 5 年以内の日とされている。
(ｳ) 家事調停、人事事件でのウェブ会議の導入
家事調停については、2021（令和 3）年 12 月からウェブ会議方式による手続が試行されていたが、2024（令和 6）年 2 月以降、全国の家庭裁判所にて順次運用が開始される（調停委員は Cisco Webex を利用する）。
また、2023（令和 5）年 12 月以降、人事訴訟での争点整理並びに家裁の家事審判、子の返還申立て及び家事抗告手続等についてもウェブ会議が順次導入される。
さらに家庭裁判所調査官の調査についても、2024（令和 6）年 1 月以降、順次 Cisco Webexを利用したウェブ会議方式が開始する予定である。
イ

民事保全・執行・倒産
上述の令和 5 年法律第 53 号により、民事保全、執行、倒産手続等についても、インターネット申立てや記録の電子化、インターネットを利用した期日等が導入される。
これらの手続についても、弁護士等の訴訟代理人はオンラインによる申立て及び受送達等が原則義務化されることとなる。

ウ刑事事件
2021（令和 3）年 3 月に、法務省に「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」が設けられ、令状等の書類の電子データ化や発受のオンライン化、捜査・公判における手続の非対面・遠隔化等について検討した結果、2022（令和 4）年 3 月に報告書が取12

令和 4 年法律第 48 号附則４条

7

りまとめられた 13。
同年 6 月には、法務大臣の諮問に基づき法制審議会に刑事法（情報通信技術関係）部会が設置され、現在検討が続いている。

(4) 今後の課題と法曹親和会の関わり民事裁判の IT 化を推進してきた各種の検討会や審議会には、当会会員も委員等として参与し、訴訟代理人等として裁判実務を担う立場からの意見を議論に反映させてきている。
2025（令和 7）年度中とされる改正民訴法の全面施行により、インターネットによる訴状等の提出や送達が実現されるとともに、弁護士は原則としてオンラインでの提出が義務付けられる。そのためのシステムの操作スキル習得も課題であるが、手続保障の観点からすれば、市民や弁護士が利用しやすい仕組みや運用が出発点であるべきであり、当会は実務及び理論双方に知見を有する立場から、今後も引き続き検討に関与していく。
また、いわゆる本人訴訟への対応も重要な課題である。手続に必要なＰＣ等の機器やその操作スキルを必ずしも有しているとは限らない市民が自ら裁判手続を利用する際の障壁となるばかりでなく、いわゆる非弁関与の余地も広がり得るためである。
改正民訴法の全面施行は、これらのサポート環境が整備されることも前提となっているが、その負担を弁護士（会）が担うべきなのか、まだ十分に議論が尽くされているとはいえないところである。その他にも、システム送達に関する議論や事務職員のアカウントの扱いなど未整理の課題は少なくなく、当会としても会員の意見を汲み上げながら政策決定に関わっていくべきである。
2020 年頃から試行や先行実施として行われてきた運用は、2022（令和 4）年 5 月の改正
民訴法成立により法制化され、会員の日常業務にも徐々に浸透しつつあるが、IT スキルの多寡には会員間の個人差が見受けられるところである。当会では、新たな制度に対する会員の理解を深め、対応力の底上げを図ること等を目的として、2022（令和 4）年度に IT 化対策 PT を設置した。当会では、同 PT を中心に会員向けの研修等を行うなどして、積極的に会員の支援を図っていく予定である。

13

https://www.moj.go.jp/content/001368581.pdf

8