八 都 県 市 低 公 害 車 指 定 指 針（趣旨）
第１ この指針は、地球温暖化対策に配慮しつつ、第 34 回八都県市首脳会議（平成 7 年 11 月 21 日開催）の合意に基づき、低公害車の普及拡大を図るため、八都県市低公害車指定制度の基本的事項について定めるものとする。
（用語の定義）
第２ この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) この指針で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）
第 2 条第 2 項に規定する自動車で同法第 75 条に規定する型式指定を受けた自動車並びにその他同法の規定により運行の用に供することが可能な構造及び装置に係る要件を備えた自動車をいう。ただし、原動機の動力源が電気であるものについては、別に定める道路運送車両を含む。
(2) 「大気保全専門部会」とは、八都県市環境問題対策委員会大気保全専門部会をいう。
(3) 「低排出ガス実施要領」とは、「低排出ガス車認定実施要領（平成 12 年運輸省告示第 103 号）」をいう。
(4) 「平成 27 年度燃費基準達成車」とは、「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成 16 年国土交通省告示第 61 号）」（以下、「燃費基準実施要領」という。）に基づき、平成 27 年度燃費基準を達成している自動車をいう。
(5) 「平成 22 年度燃費基準+25％達成車」とは、燃費基準実施要領に基づく平成 22 年度燃費基準を、25％以上上回る燃費性能を有する自動車をいう。
(6) 「平成 22 年度燃費基準+10％達成車」とは、燃費基準実施要領に基づく平成 22 年度燃費基準を、10％以上上回る燃費性能を有する自動車をいう。
(7) 「平成 17 年度燃費基準+25％達成車」とは、燃費基準実施要領に基づく平成 17 年度燃費基準を、25％以上上回る燃費性能を有する自動車をいう。
(8) 「平成 17 年度燃費基準+10％達成車」とは、燃費基準実施要領に基づく平成 17 年度燃費基準を、10％以上上回る燃費性能を有する自動車をいう。
(9) 「申請者」とは、自動車の製造又は販売する者で、その製造又は販売に係る自動車について、指定の選考審査の対象とする自動車として公募に応じようとする者をいう。
(10) 「排出試験結果」とは、窒素酸化物等の排出試験結果をいう。
(11) 「委員会」とは、八都県市低公害車指定委員会をいう。

(12) 「低公害車一覧表」とは、八都県市指定低公害車一覧表をいう。
２

この指針で「指定低公害車」とは、以下に定める自動車をいう。
(1) 平成 21 年基準 超低公害車
ア 電気自動車
イ 燃料電池自動車
ウ 車両総重量が 3.5 トンを超える自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が、別表１「八都県市指定基準（平成 21 年基準）」の平成 21 年基準超低公害車排出ガス基準の（１）又は（２）に規定する量以下、かつ、平成 27 年度燃費基準達成車の規定を満たし、大気保全専門部会が選考審
査のうえ指定した自動車
エ 車両総重量が 3.5 トン以下の自動車であって、低排出ガス実施要領で平成 17 年基準排出ガス 75％低減レベルとして認定されている自動車のうち、以下に該当する自動車（ディーゼル車については別表２「八都県市指定基準（平成 21 年基準）」の平成 21 年基準超低公害車排出ガス基準の規定する量以下の自動車に限る。）① ガソリンの乗用車、軽貨物車、軽量車及び中量車で、平成 27 年度燃費基準達成車又は平成 22 年度燃費基準+25％達成車② ディーゼルの乗用車、軽貨物車、軽量車及び中量車で、平成 27 年度燃費基準達成車又は平成 17 年度燃費基準+25％達成車の規定を満たし、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車③ ＬＰガス乗用車で、平成 22 年度燃費基準+25％達成車
オ ウ及びエ以外の自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が別表１及び２「八都県市指定基準（平成 21 年基準）」の平成 21 年基準 超低公害車排出ガス基準に規定する量以下、かつ、自動車の種別ごとに示す燃費基準達成車の規定を満たし、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車（燃費基準実施要領に基づく燃費基準の定めがない自動車については、自動車の種別ごとに示す燃費基準達成車の規定は適用しない。）(2) 平成 21 年基準 優低公害車
ア 車両総重量が 3.5 トンを超える自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が、別表１「八都県市指定基準（平成 21 年基準）」の平成 21 年基準優低公害車排出ガス基準の（１）又は（２）に規定する量以下、かつ、平成 27 年度燃費基準達成車の規定を満たし、大気保全専門部会が選考審
査のうえ指定した自動車
イ 車両総重量が 3.5 トン以下の自動車であって、低排出ガス実施要領で

平成 17 年基準排出ガス 50％低減レベルとして認定されている自動車のうち、以下に該当する自動車（ディーゼル車については別表２「八都県市指定基準（平成 21 年基準）」の平成 21 年基準優低公害車排出ガス基準の規定する量以下の自動車に限る。）① ガソリンの乗用車、軽貨物車、軽量車及び中量車で、平成 27 年度燃費基準達成車又は平成 22 年度燃費基準+25％達成車② ディーゼルの乗用車、軽貨物車、軽量車及び中量車で、平成 27 年度燃費基準達成車又は平成 17 年度燃費基準+25％達成車の規定を満たし、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車③ ＬＰガス乗用車で、平成 22 年度燃費基準+25％達成車
ウ ア及びイ以外の自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が別表１及び２「八都県市指定基準（平成 21 年基準）」の平成 21 年基準 優低公
害車排出ガス基準に規定する量以下、かつ、自動車の種別ごとに示す燃費基準達成車の規定を満たし、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車（燃費基準実施要領に基づく燃費基準の定めがない自動車については、自動車の種別ごとに示す燃費基準達成車の規定は適用しない。）(3) 平成 21 年基準 準超低公害車
ア 車両総重量が 2.5 トン以下の自動車であって、低排出ガス実施要領で平成 17 年基準排出ガス 75％低減レベルとして認定されている自動車のうち、以下に該当する自動車（ディーゼル車については別表３「八都県市指定基準（平成 21 年基準）」の平成 21 年基準 準超低公害車排出ガス基準の規定する量以下の自動車に限る。）① ガソリンの軽貨物車、軽量車、中量車で、平成 22 年度燃費基準+10％達成車② ディーゼルの軽量車及び中量車で、平成 17 年度燃費基準+10％達成車の規定を満たし、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車③ ＬＰガス乗用車で、平成 22 年度燃費基準+10％達成車
イ ア以外の自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が別表３「八都県市指定基準（平成 21 年基準）」の平成 21 年基準 準超低公害車排出ガス基準に規定する量以下、かつ、自動車の種別ごとに示す燃費基準達成車の規定を満たし、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車（燃費基準実施要領に基づく燃費基準の定めがない自動車については、自動車の種別ごとに示す燃費基準達成車の規定は適用しない。）(4) 平成 21 年基準 準優低公害車
ア 車両総重量が 2.5 トン以下の自動車であって、低排出ガス実施要領で

平成 17 年基準排出ガス 50％低減レベルとして認定されている自動車のうち、以下に該当する自動車（ディーゼル車については別表３「八都県市指定基準（平成 21 年基準）」の平成 21 年基準 準優低公害車排出ガス基準の規定する量以下の自動車に限る。）① ガソリンの軽貨物車、軽量車、中量車で、平成 22 年度燃費基準+10％達成車② ディーゼルの軽量車及び中量車で、平成 17 年度燃費基準+10％達成車の規定を満たし、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車③ ＬＰガス乗用車で、平成 22 年度燃費基準+10％達成車
イ ア以外の自動車であって、排出する窒素酸化物等の量が別表３「八都県市指定基準（平成 21 年基準）」の平成 21 年基準 準優低公害車排出ガス基準に規定する量以下、かつ、自動車の種別ごとに示す燃費基準達成車の規定を満たし、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車（燃費基準実施要領に基づく燃費基準の定めがない自動車については、自動車の種別ごとに示す燃費基準達成車の規定は適用しない。）（公募及び申請手続）
第３ 大気保全専門部会は、選考審査を必要とするものについては、あらかじめ八都県市指定基準を示して、指定の選考審査の対象とする自動車を公募するものとする。
２ 申請者は、八都県市指定低公害車指定申請書（別記様式 1）に排出試験結果及び燃費性能に関する試験結果を添えて大気保全専門部会に申請しなければならない。ただし、燃費基準実施要領に基づく燃費基準の定めがない自動車にあっては、燃費性能に関する試験結果については除くことができる。
３ 現に選考審査を経て指定されている指定低公害車と同一構造で、車名、型式等の異なる自動車を販売しようとする者は、前項の規定にかかわらず、八都県市指定低公害車指定申請書（別記様式 1）に、指定低公害車と当該自動車の排出する窒素酸化物等の量が同等であることを証明する資料及び燃費性能に関する試験結果を添えて大気保全専門部会に申請することができる。ただし、燃費基準実施要領に基づく燃費基準の定めがない自動車にあっては、燃費性能に関する試験結果については除くことができる。
４ 第 2 の 2 に掲げる指定低公害車に対して、排出ガス性能又は燃費性能に影響を与えない改造（原動機、燃料装置、排出ガス処理装置等に改造がないものをいう。）を行った自動車を販売しようとする者は、第 2 項の規定にかかわらず、八都県市指定低公害車指定申請書（別記様式 1）に、行った改造が排出ガス性能又は燃費性能に影響を与えないことを証明する資料を添えて大気保全専門部会に申請することができる。ただし、燃費基準実施要領に基づく燃費基準の定めがない自動車にあっては、燃費性能に関する試験結果については除くことができる。
５ 大気保全専門部会は、必要があると認めるときは、申請者に対して当該自動車の使用過程における窒素酸化物等の排出量等について資料の提出又は説明を求めることができる。
（審査及び指定）
第４ 大気保全専門部会は、原則として、申請者から提出された申請書及びその添付資料（第 3 の 5 により追加された資料を含む。
）の内容を審査し、別表1、2 及び 3 に掲げる八都県市指定基準に適合するものを指定低公害車として指定するものとする。なお、必要があると認めたときは確認試験を行って審査するものとする。
２ 大気保全専門部会は、前項の審査を行うに当たっては、原則として、委員会の意見を聴くものとする。
３

大気保全専門部会は，第 1 項の規定にかかわらず，第 3 の 3 又は第 3 の 4による申請があったものについては、現に指定されている指定低公害車に係る窒素酸化物等の量及び燃費性能が同等と認められる自動車について、八都県市指定基準に適合したものとして指定することができる。ただし、燃費基準実施要領に基づく燃費基準の定めがない自動車にあってはこの限りではない。

（指定の通知）第５ 大気保全専門部会は、選考審査を経て指定低公害車として指定した場合は、これを公表し、当該申請者に八都県市指定低公害車指定書（別記様式 2）により通知することとする。
２ 大気保全専門部会は、第 4 の 1 に規定する審査の結果、指定をしない場合は、当該申請者に八都県市指定低公害車の審査結果について（別記様式 3）により通知することとする。
（低公害車一覧表の作成及び周知）
第６ 大気保全専門部会は、以下の各号で掲げる指定低公害車について、低公害車一覧表を作成し、広く周知するものとする。
(1) 第 4 の規定により、指定したもの(2) 第 4 の規定によらないものについては、該当する指定低公害車の製造者又は販売者が、八都県市指定低公害車一覧表掲載申込書（別記様式 4）により申し込んだもの（証票の貼付）
第７ 大気保全専門部会は、指定低公害車を製造又は販売する者に対して、当該製造又は販売する自動車に、八都県市指定低公害車証を貼付するよう求めるものとする。
（八都県市指定基準等の変更）
第８ 大気保全専門部会は、排出ガスの防止又は燃費性能に係る技術開発の状況等により、八都県市指定基準を変更することが必要であると認めるときは、委員会の意見を聴いて八都県市指定基準を変更するものとする。
（製造状況等の報告）
第９ 大気保全専門部会は、必要がある場合は、低公害車一覧表に掲載した自動車を製造又は販売する者に対し、指定低公害車の製造及び販売状況並びに排出試験結果又は燃費性能に関する性能試験結果の報告を求めることができる。
（指定の解除）第１０ 大気保全専門部会は、指定低公害車について、次表左欄に掲げる場合に該当すると認められるときは、右欄に掲げる期日以降にその指定を解除することができる。
なお、既に運行の用に供されている自動車には遡及しない。
(1)第 8 の八都県市指定基準の変更に 変更後の指定基準の適用の日より、第 2 の 2 の規定に適合しなくなる場合(2)既に指定した自動車の製造・販売 報告を受けた日を中止した旨の報告を受けた場合(3)別表「八都県市指定基準」の基準 該当日に適合しなくなった場合

２ 指定低公害車を製造又は販売する者は、当該自動車の製造又は販売を中止した場合、速やかに大気保全専門部会に八都県市指定低公害車指定解除届出書（別記様式６）を提出するものとする。

３

大気保全専門部会は、1 項の規定で指定を解除するときは、指定書により通知をした者に対し、八都県市指定低公害車指定解除通知書（別記様式７）を交付するものとする。

（庶務）
第１１ この指針に定めるもののほか、必要な事項は大気保全専門部会が定める。
附 則（実施期日）
１ この指針は、平成 8 年 3 月 29 日から実施する。
（経過措置）
２ 東京都が平成 8 年 3 月 29 日までに「東京都指定低公害車」に指定した自動車は指定低公害車として認めるものとする。
附 則（平成 9 年 6 月 1 日）
（実施期日）
この指針は、平成 9 年 6 月 1 日から実施する。
附 則（平成 11 年 2 月 16 日）（実施期日）
この指針は、平成 11 年 4 月 1 日から実施する。ただし、第 2 の 2(2)に定める別表の 2 燃料消費率については、平成 12 年 4 月 1 日から実施する。
附 則（平成 13 年 7 月 31 日）（実施時期）
１ この指針は、平成 13 年 7 月 31 日から実施する。
（経過措置）
２ 平成 13 年 3 月 30 日現在指定されている自動車（すでに販売中止になっている自動車を除く。）について、新指針基準適用にあたっては次のとおりとする。
(1) 旧指針により指定された指定低公害車については、それぞれの排出ガス値のうち窒素酸化物の排出ガス値（重量車については窒素酸化物及び粒子状物質とする。）が、別表「八都県市指定基準」に掲げる排出ガスレベルに該当する指定区分の指定低公害車とする。ただし、当分の間、天然ガス及びメタノール自動車のうち、その排出ガス値が優低公害車排出ガスレベルを超えるものは優低公害車とみなす。
(2) 前(1)以外の自動車であって、いずれの指定区分にも該当しないものは、当分の間、良低公害車とみなす。
附 則（平成 14 年 10 月 15 日）（実施時期）
この指針は、平成 14 年 10 月 15 日から実施する。
附 則（平成 15 年 3 月 10 日）（実施時期）
この指針は、平成 15 年 4 月 1 日から実施する。
附 則（平成 15 年 12 月 18 日）（実施時期）
この指針は、平成 15 年 12 月 18 日から実施する。
附 則（平成 16 年 12 月 17 日）（実施時期）
この指針は、平成 16 年 12 月 17 日から実施する。
附 則（平成 17 年 8 月 23 日）（実施時期）
１ この指針は、平成 17 年 9 月 1 日から実施する。
（経過措置）
２
旧指針による以下の自動車について、車両総重量 3.5 トン以下の車両（軽貨物車を除く）は平成 18 年 3 月 31 日まで指定低公害車とし、軽貨物車及び車両総重量 3.5 トンを超える貨物自動車等については、平成 18 年 7 月 31 日まで指定低公害車とするものとする。
(1) 超低公害車
ア 国土交通省低排出ガス車認定実施要領で平成 12 年基準排出ガス 75％低減レベルとして認定されている自動車。
イ 前号のもの以外の自動車で、排出する窒素酸化物等の量が、別表 3「八都県市指定基準（平成 12 年基準）」の超低公害車排出ガスレベルに規定する量以下であり、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車。
(2) 優低公害車

ア 国土交通省低排出ガス車認定実施要領で平成 12 年基準排出ガス 50％低減レベルとして認定されている自動車。
イ 前各号のもの以外の自動車で、排出する窒素酸化物等の量が、別表 3「八都県市指定基準（平成 12 年基準）」の優低公害車排出ガスレベルに規定する量以下であり、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車。
(3) 良低公害車
ア 国土交通省低排出ガス車認定実施要領で平成 12 年基準排出ガス 25％低減レベルとして認定されている自動車。
イ 前各号のもの以外の自動車で、排出する窒素酸化物等の量が、別表 3「八都県市指定基準（平成 12 年基準）」の良低公害車排出ガスレベルに規定する量以下であり、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車。
(4) 前各号に掲げる指定低公害車以外の自動車で、平成 17 年排出ガス規制に適合させたもの（車両総重量が 3.5 トンを超える貨物自動車等に限る。
）は、優低公害車とみなす。
(5) 前各号に掲げる指定低公害車以外の自動車で、国土交通省低排出ガス車認定実施要領で平成 12 年基準排出粒子状物質 85％低減レベル及び 75％低減レベルとして認定されているものは、良低公害車とみなす。
３
旧指針により指定された前項各号に掲げる自動車について、車両総重量3.5 トン以下の車両（軽貨物車を除く）は平成 19 年 3 月 31 日に指定低公害車を解除するものとし、軽貨物車及び車両総重量 3.5 トンを超える貨物自動車等については、平成 20 年 3 月 31 日に指定低公害車を解除するものとする。
４ 別表３については、平成 20 年 3 月 31 日をもって削除する。
附 則（平成 18 年 8 月 30 日）（実施時期）
１ この指針は、平成 18 年 9 月 1 日から実施する。
（特例措置）
２ 附則（平成 17 年 8 月 23 日）２(4)号の規定により優低公害車とみなされた自動車（以下「既指定優低公害車」という。
）であって、平成 18 年 4 月 1 日から施行された国土交通省低排出ガス車認定実施要領（平成 12 年運輸省告示第103 号）又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成 16 年
国土交通省告示第 61 号）に適合することから型式（排出ガス識別記号に限る。
）の変更を行った自動車（以下「新型式車」という。）については、附則（平成17 年 8 月 23 日）２の規定にかかわらず平成 19 年 3 月 31 日まで指定低公害車とすることができる。
（手続）

３ 前項に該当する自動車について申し込みを行おうとする者は、大気保全専門部会が行う公募に対し、八都県市指定低公害車一覧表掲載申込書（別記様式4）に、既指定優低公害車と新型式車との関係を示す書類並びに、それぞれの諸元値に関する書類を添付することとする。
（解除）
４ この附則により指定低公害車となったものは、平成 20 年 3 月 31 日に指定低公害車を解除する。
附 則（平成 19 年 3 月 19 日）（実施時期）
１ この指針は、平成 19 年４月１日から実施する。
（特例措置）
２ 指定低公害車（以下「既指定低公害車」という。）であって、平成 19 年 2月 15 日から施行された国土交通省低排出ガス車認定実施要領（平成 12 年運輸省告示第 103 号）に適合することから型式（排出ガス識別記号に限る。）の変更を行った自動車（以下「新型車」という。）については、附則（平成 17 年 8月 23 日）２の規定にかかわらず平成 19 年 7 月 31 日まで指定低公害車とすることができる。
（手続）
３ 前項に該当する自動車について申し込みを行おうとする者は、八都県市指定低公害車一覧表掲載申込書（別記様式 4）に、既指定低公害車と新型車との関係を示す書類並びに、それぞれの諸元値に関する書類を添えて提出することとする。
（解除）
４ この附則により指定低公害車となったものは、平成 20 年 3 月 31 日に指定低公害車を解除する。
附 則（平成 21 年 3 月 11 日）（実施期日）
１ この指針は、平成 21 年 4 月 20 日から実施する。
（経過措置）
２ 第 2 の 2(3)及び (4)に掲げる自動車は、平成 23 年 3 月 31 日まで指定低公害車とする。ただし、(3)ア③及び(4)ア③に定める自動車を除く。
３ 旧指針に基づき指定した自動車の指定期限日は下表のとおりとする。

区分

平成 17 年基準指定期限日

ガソリン車、ＬＰガス車
ディーゼル車乗用車
GVW1.7 トン以下
GVW 2.5 トン超 3.5 トン以下
GVW 12 トン超

平成 22 年 3 月 31 日

その他
燃料車

乗用車
GVW3.5 トン以下

ディーゼル車GVW 12 トン超
GVW 1.7 トン超 2.5 トン以下
GVW 3.5 トン超 12 トン以下

平成 23 年 3 月 31 日

その他

燃料車

GVW 3.5 トン超 12 トン以下

※表中「GVW」とは、車両総重量を表す。

(1)平成 17 年基準超低公害車
ア 電気自動車
イ 燃料電池自動車
ウ 国土交通省低排出ガス車認定実施要領（平成 12 年運輸省告示第 103 号）
で平成 17 年基準排出ガス 75％低減レベルとして認定されている自動車
エ 前号のもの以外の自動車で、排出する窒素酸化物等の量が、別表４「八都県市指定基準（平成 17 年基準）」の平成 17 年基準超低公害車排出ガスレベルに規定する量以下であり、八都県市環境問題対策委員会大気保全専門部会（以下「大気保全専門部会」という。）が選考審査のうえ指定した自動車(2)平成 17 年基準優低公害車
ア 国土交通省低排出ガス車認定実施要領（平成 12 年運輸省告示第 103 号）
で平成 17 年基準排出ガス 50％低減レベルとして認定されている自動車
イ 前各号のもの以外の自動車で、排出する窒素酸化物等の量が、別表４「八都県市指定基準（平成 17 年基準）」の平成 17 年基準優低公害車排出ガスレベルに規定する量以下であり、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定
した自動車(3)平成 17 年基準良低公害車

車両総重量が 3.5 トンを超える貨物自動車等であって、排出する窒素酸化物等の量が、別表４「八都県市指定基準（平成 17 年基準）」の平成 17 年基準良低公害車排出ガスレベルに規定する量以下であり、大気保全専門部会が選考審査のうえ指定した自動車(4)平成 17 年排出ガス規制に適合し、軽油を燃料とする車両総重量が 3.5 トンを超える貨物自動車等であって、前各号に掲げる指定自動車以外の自動車のうち、以下に該当する自動車は指定低公害車とみなす。
ア 排出する窒素酸化物及び粒子状物質の量が、別表５「八都県市指定基準（みなし基準）」のポスト新長期レベルに規定する量以下であり、大気保全専門部会が選考審査のうえ平成 17 年基準超低公害車と指定した自動車
イ 排出する窒素酸化物及び粒子状物質の量について、そのどちらか一方の量が別表５「八都県市指定基準（みなし基準）」のポスト新長期レベルに規定する量以下で、かつまた、一方の量が平成 17 年基準 25%低減レベルに規定する量以下である場合であり、大気保全専門部会が選考審査のうえ
平成 17 年基準優低公害車と指定した自動車
ウ 排出する窒素酸化物及び粒子状物質のどちらか一方の量が、別表５「八都県市指定基準（みなし基準）」のポスト新長期レベルに規定する量以下である場合であり、大気保全専門部会が選考審査のうえ平成 17 年基準良低公害車と指定した自動車
４ 旧指針に基づき指定した自動車の指定解除日は下表のとおりとする。
区分

平成 17 年基準指定解除日

ディーゼル車

ガソリン車、ＬＰガス車
乗用車
GVW1.7 トン以下
GVW 2.5 トン超 3.5 トン以下
GVW 12 トン超

平成 23 年 3 月 31 日

その他
燃料車

乗用車
GVW3.5 トン以下

ディル車

ーゼ

GVW 12 トン超
GVW 1.7 トン超 2.5 トン以下
GVW 3.5 トン超 12 トン以下

その他

燃料車

GVW 3.5 トン超 12 トン以下

平成 24 年 3 月 31 日

※表中「GVW」とは、車両総重量を表す。
５

別表４及び５については、平成 24 年 3 月 31 日をもって削除する。