● ２０１８年 ８月号 ●発行 平成30 年 ８月 ３１日

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

自民党 農林関係予算に対する団体要望を聴取
林業団体からは 森林整備の推進、国産材の利用促進、持続的経営の確立と人材育成、治山対策の充実 を重点要望―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

自民・農林合同 予算団体要望を聴取

１

林業協会提出
平成31年度森林・林業関係予算重点要
望事項

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行事日程

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8月31日の来年度予算概算要求の提出に向けて予算検討が大詰めを迎える
中、政府自民党は8月24日に農林・食料戦略調査会（塩谷立会長）、農林部会（野村哲郎会長）、農協改革等検討委員会（吉川貴盛委員長）、農政推進協議会（塩谷立会長）による合同会議を開催し、平成31年度農林関係予算概算要求（案）の検討を行うとともに、これに対する団体要望の聴取を行った。
当日、自民党が予算要望の聴取を行ったのは、農業関係からは、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国土地改良事業団体連合会、日本酪農政治連盟、日本養豚協会の5団体、林業関係からは日本林業協会の1団体となり、このほかに要望書提出のみが農業関係では7団体、林業関係からは全国森林組合の1団体となっている。
林業関係団体を代表して団体要望を行った日本林業協会の前田直登会長は、
まずはじめに、森林環境税等の導入が実現したことに関して「心より感謝申し上げます」としたうえで。31年度の予算要望については、「とくに四点ほどをお願いしたいと考えています。第一点は、創設されることとなった『森林環境税』の着実な推進と、林野公共予算の確保による『森林整備の推進』です。二点目は、木材産業の振興と木材利用の推進で、とりわけ国産利用の推進を図ることです。三点目は、効率的・安定的な森林経営を実現するため『持続的な森林経営の確立と人材の育成確保』であり、最後の四点目は、九州北部豪雨や今般の西日本豪雨災害など頻発している山地災害を踏まえた『国民の安全・安心を確保する治山対策の拡充』です。」と要望の論旨を説明した。
日本林業協会が予算団体要望に際して提出した要望書は以下の通り（次ページ以下を参照）。

協会報 日本林業 ２０１８年 ８月号

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平成31年度 森林・林業関係予算
重点要望事項
平成３０年８月２４日
一般社団法人 日本林業協会
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、近年は国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用、ＣＬＴ等の新たな技術の進展等、我が国の林業・木材産業には明るい兆しもみられている。
また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発等を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土保全など、公益的機能を有する森林の働きに対しても国民の期待がますます高まっており、森林整備・保全の推進が強く望まれている。
しかしながら、山村における林業を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少などに加え、我が国における人口減少社会への移行も相まって、依然として危機的な状況となっている。他方で、森林は我が国が自給できる数少ない資源であるとともに、全国にあまねく広がっている資源であることから、政府が進める地方創生の要ともなり得るものである。
このため、山村地域における森林整備や担い手の育成、都市部における木材需要の拡大等を積極的に推進するなど、国民全体で森林・林業・木材産業を支え、その再生を図る必要がある。
また、東日本大震災による被害の早期の復旧・復興を図るとともに、頻発する豪雨・地震・火山噴火等の甚大な自然災害に伴う山地災害への対策や流木災害対策を強力に進めることが緊要である。
加えて、日ＥＵ経済連携協定の交渉妥結及びＴＰＰ１１の署名も踏まえ、林業・木材産業が安定的に発展していけるよう対策を講じていくことが必要である。
平成３１年度は、森林経営管理法の施行とともに、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）が創設される重要な年にあたる。これらの新たな施策が円滑に導入され、森林の公益的機能の確保とこれを支える林業の成長産業化による地方創生が推進されるよう、次の施策の実現を強く要請する。
記１

森林環境税等の着実な推進と林野公共予算の確保による森林整備の推進
国土の保全、地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮のため、平成３１年度から創設される森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の着実な推進と林野公共予算の確保による森林整備・保全の推進を図ること。
特に、森林環境税（仮称）や新たな森林管理システムの創設により市町村が新たな役割を担うことに鑑み、市町村の実施体制への支援を図ること。また、森林環境譲与税（仮称）と府県の独自課税との関係について必要な助言を行うなど、円滑な実施に努めること。
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協会報 日本林業 ２０１８年 ８月号

前ページからのつづき

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木材産業の振興と木材利用の推進
環境貢献等も踏まえた住宅・土木用資材、公共建築物や都市部における中高層建築物等への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材やＣＮＦなど新たな技術の開発・普及、無垢材の価値向上に向けたＪＡＳ材の普及、熱利用等による地域内での木質バイオマス利用の推進、付加価値の高い木材製品の輸出促進、消費者理解の醸成、人材活用の強化などにより国産材需要の拡大を図ること。また、これら木材利用の一層の促進のため、新たな法制度等の創設を検討するとともに、｢地球温暖化対策のための税｣の活用の拡大を図ること。
ＴＰＰ11及び日ＥＵ経済連携協定については、林業・木材産業の安定的な発展に資するよう、対策を十分に講じること。

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持続的な森林経営の確立と人材の育成確保
地域の実情に即した効率的・安定的な林業経営を実現し、山元への利益還元を可能とするため、新たに制定された森林経営管理法を踏まえ、意欲ある林業経営者への森林の経営管理の集積・集約化とこれに必要な境界の明確化、主伐・再造林の一貫作業などによる確実な再造林対策を推進するとともに、就業条件改善に向けた対策その他現場技能者等の人材の育成確保等を推進すること。

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地域が主体となった森林整備から木材の流通加工に亘る一体的取り組みの推進と林道等路網整備の充実
林業の成長産業化を実現するため、林業成長産業化総合対策の充実・強化など、現場の実情に合わせて森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことのできる支援措置を充実すること。
また、山元への利益還元に向けて地域の実情に応じたサプライチェーンの構築により、生産・加工・流通の各段階の効率化を図ること。特に、輸入材に対抗できる林業を築くためには、路網整備が不可欠であり、公共事業による基幹的な林道や林業専用道などの整備の加速化を図ること。

５

情報通信技術の活用等林業の技術革新と多様な森林管理活動等魅力ある林業の創出
木材生産の効率化に向けた林業機械の開発・改良、情報通信技術(ＩＣＴ)・ロボット技術・レーザー計測等の活用による林業の技術革新とその普及や人材育成などにより、林業の生産性や効 率性の向上を図り、若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある林業の創出を図ること。また、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援や森林空間を活用した観光の推進等により、山村振興対策を充実すること。
さらには、早生樹やコンテナ苗等を活用した低コスト造林の普及・定着、深刻度が増しているシカ等の鳥獣被害対策の強化、花粉発生源対策として花粉症対策苗木の供給拡大の推進、放置竹林整備対策として竹材の需要拡大を図ること。

６

国民の安全・安心を確保する治山対策の拡充等 緑の国土強靭化の推進九州北部豪雨や熊本地震、また、今般の西日本豪雨災害など、近年、集中豪雨や地震等に起因する山地災害が頻発し、その被害も拡大する傾向にある中、将来にわたって国民の生命・財産を守っていくため、荒廃山地の復旧整備や流木対策の強化、海岸防災林の整備など、緑の国土強靱化に資する事前防災・減災対策としての治山対策の充実強化を推進すること。

７

水源林整備の計画的実施と森林病害虫対策の推進
水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林業公社等）による森林整備の円滑化、松くい虫及びナラ枯れ被害を防止するための森林病害虫対策のより一層の推進など、公的主体の関与による公益的機能の確保策を推進すること。
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協会報 日本林業 ２０１８年 ８月号

前ページからのつづき

８

国有林の先導的取り組みと民有林と連携した施策展開
新たな森林管理システムの定着も含めた林業の成長産業化に貢献するよう、国有林の森林資源や組織、技術力を活用して、木材の安定供給や様々な技術的課題への先導的取組等を推進することにより、民有林と一層連携した施策展開を図ること。

９

東日本大震災からの復旧・復興の推進
東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の再生、原子力発電施設の事故で放出された放射性物質による森林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査
研究と林業再生に向けた対策の実施に加え、被災住宅の復興をはじめとした全国的な木材の安定供給に必要な予算を確保すること。
更に、特用林産物について、放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施すること。

(公社) 国土緑化推進機構の新役員(公社) 国土緑化推進機構は、8月29日に30年度の総会及び理事会を開催し、新しい役員を決定した。主な顔触れは、右掲載の通り。

理事長
副理事長
専務理事
常務理事
常務理事

佐々木 毅
前田 直登
沖 修司
前川 泰一郎瀬戸 宣久

再任
再任
新任（林野庁長官)
再任
新任（東北森林管理局長）( )は前職

平成３０年７月 国会の動き

平成３０年８月 業界の動き◇第196回通常国会 主要日程
5日（木）【衆・災対特委】一般質疑（大阪府北部を震源とする地震に関わる被害状況等）
10日（火）【参・厚労委】健康増進法案質疑
19日（木）【衆・災対特委】一般質疑
22日（日）閉会

1日（水）こども霞が関見学デー（2日まで、）4日（土）多摩森林科学園・昆虫教室
5日（日）関西育種場一般公開・森林とのふれあい20186日（月）王子の森自然学校（日本環境教育フォーラム、王子ホールディングス共催）
8日（水）「山の日」記念 水源の森を訪ねる（山梨県北都留郡小菅村）
11日（土）第3回「山の日」記念全国大会（鳥取県大山、谷合農林水産副大臣出席）
11日（土）第17回聞き書き甲子園研修会開会式（都庁・都民ホール）
13日（月）「全国森林計画（案）」に対するパブリックコメント締め切り
21日（火）森林と林業編集会議（日本林業協会）
27日（月）林政審議会施策部会（森林・林業白書について）
29日（水）第52回全国建具フェア（大宮ソニックシティ、全国建具組合連合会主催、31日まで）
31日（金）公開シンポジウム「君たちは大径材をどう使うか（東京大学弥生講堂）◇各党委員会動向
3日（火）自民・所有者不明土地問題に関する議員懇談会（役員人事）
5日（木）自民・森林整備治山事業促進議員連盟総会（事業推進について） 0日
5日（木）超党派・日欧EPA等に関する院内集会
9日（月）自民・平成30年7月豪雨非常対策本部
10日（火）自民・林政対策委員会（都内大規模木造施設視察報告及び木材利用促進について）12日（木）自民・東日本大震災復興加速化本部総会（第7次提言について）
17日（火）立憲・農林水産本部（豪雨被害状況）
20日（金）公明・新たな外国人材受入対策本部会議
24日（火）自民・平成30年7月豪雨非常災害対策本部（被害状況と対策、30日も）