教 科 教 室 制 運 営 に お ける教 職員の協働関 係の構 築につ いて1
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教科教室制運営における教職員の協働関係の構築について－インターナショナルスクール等の学校運営・学校建築に関する事例研究－

鈴 木 重 夫（鶴見大学附属中学校・高等学校）
近年、アメリカ型の教科教室制に基づく学校建築の影響を受けた、教科教室型校舎が全国に散見される。新しい学校建築は、日本の従来の画一的な校舎建築に対して、さまざまな点で示唆に富む。しかし、単に学校建築にのみアメリカ型の教育モデルを取り入れただけでは、日本の社会、生徒・保護者の期待する学校像・教師像を満たすことは難しい。
本研究の目的は、インターナショナルスクール・アメリカンスクール（１）の事例研究を通じて、教科教室型校舎における教科教室制の下での教職員の協働関係について考察し、教科教室制を実践する私学の学校運営組織改革に資する調査研究を行うことにある。
Keywords：教科教室制（the departmentalized classroom system ）、学校建築、インターナショナルスクール、アメリカンスクール

１．はじめに室型校舎には、生徒指導の問題を引き起こしかねない構造上の課題があることを意味している。さらに藤原
直子らの先行研究（７） から、そもそも教科教室型校舎

1.1. 研究の背景
中学校・高等学校の教室配置は、特別教室制と教科という設計・建築の提案は、教員の執務の特性を十分教室制に大別される （２）。教科教室制とは、すべてのには踏まえられていないのではないか。特に中・大規

教科に専用の教科教室を設け、生徒が毎時間教室移動模校で条件整備が不十分な場合、教職員の協働関係のを行いながら、授業を受ける仕組みを指す。そして、構築をめぐる課題が顕在化するのではないかという問

教科教室制を前提として設計された校舎を、教科教室題意識を持つに至った。

型校舎と呼ぶ。近年、学校改革の一手法として教科教アメリカの教育改革と学校建築を日本に紹介した上室型校舎を選択する事例が散見されるが、教科活動に野淳は、多目的オープンスペースを有する日本の学校係わる空間をまとめて整備する「教科センター方式」の実態について、日常的な学習活動はクラス単位でクが採られたり、教員の活動の基点として「教科研究室」

ラススペースに限定されがちであることなどから、
「学（３）

。

校建築の変革は起きたものの、学校教育の内実が伴わこうした教科主体の設計や学校運営方式は、特色のあなかったといえる」と述べている（８）。これは極めてる授業展開によって生徒の興味・関心を喚起するとと重要な指摘である。周知の通り、アメリカの Middle

もに、教員にとっても教科の学習指導力の向上などのschool,High school では教科教室制が採られている。

効果が期待できることから（４）、従来の学年の「シマ」

しかし、多くの研究者が指摘する通り、日本とアメリごとにレイアウトされた「職員室」や、それを前提とカの学校教育制度、学校運営組織には非常に大きな隔した学校運営組織の在り方に一石を投じるものである｡

たりがある （９）。したがって、日本の学校に対して、を設置したりすることなどが特色となっている

ところで、このような学校建築には、アメリカ型のアメリカ型の教育モデルの影響を受けた教科教室型校学校の在り方が強い影響を与えている。アメリカ型の舎を導入したとき、学校組織にどのような変革が迫ら学校建築は、メディアセンターを中心とした設計やコれるのかを明らかにしていくことは、今後の学校改革モンスペース・オープンスペースといった空間設計なの大きな課題の一つである。

ど、日本の画一的な片一文字廊下型校舎に対して、さまざまな点で示唆に富むものとなっている（５）。

1.2. 研究の方法

しかし、平成に入ってから全国で50校を超える中学

本研究の目的は、アメリカ型の学校運営組織、施設・校が本格的な教科教室型校舎を採択したが、一方でこ設備の利用状況に関する調査を行うことによって、日の10年間に10校以上が教科教室制を取り止めている。

本の教科教室型校舎の下での教科教室制に関する課題

教科教室制の調査分析を行った屋敷和佳の報告には、を明らかにすることにある。中でも注目した点は、日

教科教室制取り止めの最大の理由として「生徒指導上本の中学校・高等学校の教育では教職員の協働活動にの問題」が挙げられている （６）。このことは、教科教よって成り立っている諸活動、すなわち、校務分掌、- 25 -

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学年・学級経営、教科指導、生徒指導、部活動である。の教員の机があり、それぞれの学年ごとにユニットをまた、今回の事例研究では、文献調査に加えて、学作っている。この「学年のシマ」と呼ばれる机の配置

校訪問が比較的容易な国内の WASC（10）認定インターもまた、教員の協働性を担保してきたのである。教員

ナショナルスクール、DoDEA（11）管理下の在日米軍施同士が学年ごとにまとまって、授業以外のさまざまな設内のアメリカンスクールを訪問調査対象校とした。

仕事（学年・学校行事、生徒指導、進路指導など）の具体的には、首都圏のインターナショナルスクール３

情報を交換するということは、日本の中学校・高等学校、アメリカンスクール１校の訪問調査を行った。

校においては日常的な光景である。換言すると、日本

これらの調査研究を通じて、アメリカ型の学校の組の教員が職員室にまとまって活動するのは、授業以外織や建築、施設・設備の利用状況に関する知見を深めのさまざまな仕事に関する情報交換をするためというることによって、今後の日本の教科教室制を考える上ことができる。日本の教員は、授業以外のさまざまなで重要な示唆を得ることができると考えられる。

仕事をすることが期待されているのである。
先行研究には、教科教室型校舎にいわゆる職員室を２．事例研究

設けず、教員が教科研究室といった教科の教員の部屋に分散してしまい、結果として校務が円滑に遂行できなといった事例も報告されている（藤原、2003ほか）。

2.1. 校務分掌
校務分掌は校長の司る教育に関する職務を分掌するとされており（12）、職務遂行のために、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、保健体育主事といった１校務分掌に関することだけでなく、生徒のことや授業のことなどで必要な情報を共有することができず、さまざまな問題が生じてしまったのである。

主任３主事や各校の実情に応じた主任が置かれる。しかし、横並びの教諭職が分掌するので、その組織、指2.2. 学級経営

揮系統は「鍋ぶた・マトリクス型」の構造となっている｡

日本では、ホームルーム教室が生徒の行動の基点とこれに対して、調査対象校では職務の分担が明確化なっている。実技系教科や一部の特別教室授業を除き、さ れ て お り 、 Coach( コ ー チ ) 、 Nurse( 看 護 師 ) ､

一般的に生徒は一日中、ホームルーム教室で学習する。

Guidance Counselor（学生相談係)、Psychologist(臨さらにクラス担任は、生徒と一緒に昼食を摂ることが床心理医)といった専門スタッフがそれぞれの職務を多く、それもまた、教育活動の一つと考えられている。

担当している。そして、これらの職務の多くは教員でまた、学級という単位は、同じクラスの生徒が同じホームルーム教室で学校生活を送ることを通じて、友はなく、専門職が雇用されている。
日本でもスクールカウンセラーを置くなど専門職のだちを作ったり、時には喧嘩をしたりしながら、社会導入が進められてきてはいる。しかし、多くの業務を性を養う機能が期待されている。さまざまな学校行事教諭が校務分掌として分担しており、しかも、校務とも学級を単位として行われることが多く、例えば、合されるものの中には、直接には教育活動とは関わらな唱祭や文化祭といった学校行事は、クラス担任にとっい間接業務の仕事も多い。すなわち、すべての教員がても、「学級づくり」の正念場となる場合も多い。こあらゆる分野を担当するゼネラリストとしての職務をの「学級づくり」という言葉に象徴されるように、日期待されているのである。こうした特色を持つ日本の本の中学校・高等学校は「学級」を基盤としている。

中学校・高等学校では、教員はジョブ-ローテーショ

しかし、調査対象校には、日本でいうような「学級」ンを通じてさまざまな職務を経験してキャリア形成をはなかった。生徒は登校するとロッカースペースで授図るのが一般的である。そこで、ジョブ-ローテーシ

業に必要なものを揃えて、それぞれの授業が行われる

ョンにおいては、教員同士の情報交換が非常に重要と教室に向かう。そして、昼食時間になると、食堂、カなってくる。その意味から、日本の学校では、情報交フェテリアなどで小グループに分かれて食事を摂って換の場として、すべての教員の座席がある大きな職員いた。中には､校庭の芝生の上、さらに自宅が近い場室が欠かせない。しかし、Ａアメリカンスクールには、合には、帰宅して昼食を摂ることを認める学校もある。

日本のような職員室はなく、マトリクス型の校務組織

それでは、子どもたちの協調性や社会性を育てる機で教職員が校務を分掌し協働する仕組みもなかった。

能などは、学校内外のどこが果たしているのだろうか。

また、日本の教員は、担当する学年ごとにチームを

この点について、Ｂインターナショナルスクールでは、作り生徒の学習、生活全般の指導に当たる。そこで、毎日のように放課後に数多くの有志参加型の学校行事

多くの学校では、学年主任－学年副主任－クラス担任が行われていた。例えば、合唱団やバンド、ディベーの職階が設けられている。学年団は、日常的な生活面ト大会、各種のスポーツ競技、対外試合などである。の指導から、学年行事・学校行事などの計画、立案、生徒はこうしたさまざまな活動に自由に参加し、興実施に協力する。こうした協働性を確保するための具味・関心の幅を広げるとともに、協調性や社会性を育体的な場所として、日本の学校の職員室には、すべてむという。

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教 科 教 室 制 運 営 に おける教 職員の協働関 係の構 築につ いて3「学級」という単位に依らないこのような学校運営は、今後の教科教室制運営組織の構築を目指すうえでないという。日本の教員の職務との大きな相違点であり、注目される。

大きな手がかりを与えてくれる。
2.5. 部活動
2.3. 教科活動

法定勤務時間に占める実際の授業時間の割合をみる

日本の教科指導では、各教科ごとに教員同士が協力と、スコットランド約70％、スペイン約60％、韓国約して、授業の指導計画を立てたり、成績処理を行った50％に比べ、日本は約30％であり、OECD 加盟国平りする。そこで、教科指導のための打ち合わせは、お均を大きく下回っている（14）。つまり、日本の教員は、互いの空き時間や昼休みに開く短い打ち合わせの会議

他国に比べ圧倒的に授業以外の仕事（授業の準備、宿で行うことになる。こうした会議で、授業進度を調整

題や試験の採点、研修、職員会議や報告書作りなど）したり、テストの内容を打ち合わせたり、成績処理ををしていることになる （15）。中でも、日本の教員にと行ったりする。って、部活動の指導は、非常に重要な仕事と考えられこれに対して、教科教室制を採るＡスクールでは教ている。例えば、教員の残業時間について調べた調査科の教員はそれぞれ自分の教室を持ち、教室が教員のによれば、中学校２時間08分、高等学校１時間48分、執務スペースとなっていた。日常の業務は、ほぼすべ小学校１時間43分となっているが、教員の残業時間がてこの教科教室内で完結している。

長くなる理由の一つに挙げられるのが部活動である（16）｡

教員の持ち時間は、90分×３コマとなっており、生徒指導や学習相談などには専門のスタッフがいるの休日出勤も多く、部活動指導の業務はまるでボランテ
ィア活動のようであるとまで言われている。

で、いわゆる校務分掌はなく、まさに授業に専念してしかし、子どもたちは部活動を通じて、仲間を作っいた。ただし、教科の協働的な活動が全くないわけでたり、協調性を養ったり、努力することの大切さを学はなく、Department Chair（教科主任）も置かれてんだりして、人間的に成長する。また、こうした子どおり、きちんと Syllabus（シラバス）を作成して校もたちの成長の過程に携わることを喜びとする教師も長に提出していた。しかし、教科教室がそのままオフ多い｡

ィスとなるという在り方から窺える通り、日本のようこれに対して、調査対象校ではクラブ活動は活発にな協働による活動の比重は相対的にはかなり低くなっ行われていたが、いくつかの点で日本の一般的な中学てくる｡

校・高等学校の部活動とは異なっていた。

2.4. 生徒指導

日や活動時間に制限があった。例えば運動部の活動時

Ａスクールでは、クラブ活動は盛んだったが、活動
日本の一般的な中学校・高等学校では、生徒指導に間は１日２時間以内とされていて、土・日には活動し関する諸問題について、基本的にはクラス担任が対応ない。週末の金曜日には対外試合が行われることが多している。そして、教職員の協働的な取り組みが必要く、したがって実質的な活動日は、月～木の放課後のな場合には、クラス担任→学年主任→生徒指導主事→みである。また、これらのクラブ活動の指導には、教副校長（教頭）→校長というルートでボトムアップさ員はあたらない。専門のコーチが雇用されるのが一般れていく。実際の生徒指導も学年団の協働で対応する的である。まれにクラブのコーチを担当する教員もいことが多い。

るが、この場合には教員の職務としてではなく、別途

しかし、調査対象校では、指導事例は一旦 Principal、学校と契約しており、相応の給与が支給される。

または Assistant Principal に集約され、その後、事日本の中学校・高等学校では、部活動は学校の教育

例ごとに Teacher だけでなく、例えば､ Counselor、活動の一環として行われるので、施設・設備の管理かPsychologist といった専門スタッフに仕分けられていら指導上の安全確保などもすべて学校が責任を負ってた。さらにＡスクールでは、いわゆる居残り指導についる。したがって、教員にとって、部活動の実施は、いてさえも、Detention（居残り指導）の専門スタッ

学校管理職や教員同士、さらには保護者や他校との連フが置かれていた。

絡調整等の膨大な業務を伴うものになる。会議も頻繁

ま た 、 一 般 的 な ア メ リ カ の 学 校 に は 、 Studentに行われることになるなど、教職員の協働性が求めらSuccess Teams と呼ばれる学生支援システムが設けられることから、その連絡調整の場として職員室や会議れている。日本でいう生徒指導部会に近い校内組織で室の果たす役割も大きくなってくる。

ある。この支援チームは、Principal, Assistant Principal,

これに対してＡスクールでは、クラブ活動は教員のCounselor, Psychologist, Registrar, Nurse, ASACS(13)

本務とは考えられておらず、訪問調査で確認した範囲などによって編成され、主に、学生の学習面や心理面では、クラブ活動において一般的な教員が相互の連絡の支援を行っている。しかも、Ａスクールにおけるヒ調整を頻繁に行う必要性自体が認められなかった。

ヤリング調査によれば、Teacher はこのチームに入ら- 27 -

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4３．まとめ〈註〉

3.1. 教科教室制運営の課題
エスノグラフィー調査によって教員の職務の特性を明らかにした油布佐和子は、教員の執務の多様性と複線性を指摘している（17）。このことから逆説的に述べる
ならば、複数の仕事を同時進行的に行う教員の職務特性に適合的な学校建築・組織が、学年ごとの「シマ」を持つ「職員室」に象徴される片廊下一文字型校舎と、「鍋ぶた･マトリクス型」の学校組織であるということができよう｡
また、屋敷は、教科教室制の成否の鍵は、「通常の学校とは違った高度で複雑な学校運営体制」の構築にあると指摘しており、教科教室型校舎における教科・学年教員の集団編成に注目した調査を行った金井雄哉
らは、教科教室制には「教員が学年・教科という集団を編成するのに負荷のかからない環境や学級に拘束されない新たな生徒指導の体系が求められている」と指摘している（18）。
すなわち、特色ある施設・設備を整備するにあたっては、それに応じた学校組織や教員の職務内容の変革が求められるのである。そして、本研究を通じて学校改革の要点を明らかにすることができたと考える。
第一に、教員の職務の範囲をどのように考えるかという点である。これは、事務職、専門職等、教員以外の職員との協働関係をどのように構築するかという課
題と密接不可分の関係にある （19）。例えば、設置基準や標準法に囚われず、事務職・専門職を大胆に配置して、教員が教科活動に専念できるようにするなどの組織改革もあり得る。なお、この点は、施設整備の観点からは、教職員の協働の場としての「職員室」のプランと深く関わる。
第二に、学校教育のなかで「学級」をどう位置づけるかという点である。施設整備の観点からも、それに応じた場として、教科教室とは別に「クラスルーム」をどのようにプランするかということが課題となる。しかし、この点については、学校行事への参加を通じて生徒の自主性・協調性や社会性を涵養するＢスクールの事例から､「学級」に拠らない学校運営の可能性も示唆される。
3.2. 結語
事例研究対象校の学校運営組織、学校建築は、日本の一般的な中学校・高等学校とは大きな隔たりがあった｡、、、、、
そして、そのような教科教室制運営は、自治体の財政状況、保護者の期待する教師像、さらには公教育の公平性などを考えあわせると、一般的な公立学校にただちに適用できる建築計画、運営方式とは決して言い難い。

（１）本稿では、特定の国の制度に拠らず、多様な国の幼児、児童、生徒の為に設置された学校をインターナショナルスクールと呼び、アメリカ合衆国の制度に基づいて、アメリカ国籍を持つ幼児、児童、生徒の為に設置された公立学校のことをアメリカンスクールと呼ぶ。
（２）「教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について(調査研究のまとめ)」、文部科学省、1988（３）長澤悟ほか「教科センター方式による中学校の計画」、『季刊文教施設15夏号』『同、16秋号』、2004（４）廣瀬和徳、長澤悟「教科教室型中学校の建築計画に関する研究 その１：教室周りの構成と授業展開（建築計画）、『研究報告集Ⅱ、建築計画・都市計画・農村計画・建築経済・建築歴史・意匠(71)』、日本建築学会、2001（５）柳澤要・鈴木賢一・上野淳『アメリカの学校建築』ボイックス、2004（６）屋敷和佳『中学校・高等学校における教育多様化のための施設・設備の改革と課題に関する研究』科研報告書、
1997（７）藤原直子「教員の行動特性からみる中学校職員室に関する考察(1)(2)」、日本教育社会学会大会発表要旨集録、2003、2004。
（８）上野淳『学校建築ルネサンス』鹿島出版会、2008（９）高橋健男『アメリカの学校－規則と生活』三省堂、1993（10）WASC（Western Association of Schools and Colleges，
米国・西部学校大学協会）（11）DoDEA （The Department of Defense Education
Activity，国防総省教育活動）
日本国内21校のアメリカンスクールは、DoD（UnitedStates Department of Defense、国防総省）の現業部門（DoD Field Activities）である DoDEA の管理下にある｡
DoDEA Pacific http://www.pac.dodea.edu/
なお、アメリカ本土の公立学校では、教育は州の専管事項であり、州教育委員会（State Board of Education）のもとに各学区（School Districts）の住民に選ばれた委員から構成される教育委員会が学校を運営する。
（12）学校教育法第37条第４項（13）ASACS（Adolescent Substance Abuse CounselingService，思春期の薬物濫用カウンセリング）（14）『図表でみる教育 OECD インディケータ（2005年版）』
明石書店、2005、Table D4.1
（15）佐久間亜紀「日本における教師の特徴」、油布佐和子
編著『転換期の教師』放送大学教育振興会（16）『第４回学習指導基本調査－小学校・中学校における学習指導の実態と教員の意識』、ベネッセコーポレーシ
ョン、2008（17）油布佐和子共著『学校臨床社会学』、放送大学教育振興会、2007（18）金井雄哉・菅野實・小野田泰明・坂口大洋「岩出山中学校における教科教室型校舎の運用に関する事例的考察｣､
日本建築学会大会学術講演梗概集、2006（19）「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議 審議のまとめ」、中央教育審議会初等中等教育分科会、2008【謝辞】

その意味から、独自の建学の理念に立脚し、運営組本研究を進めるにあたり資料収集、訪問調査にご協織や教職員の配置に関する自由度の高い私学には、公力をいただいた学校の関係各位に、記して厚く御礼申立学校とは一線を画した新しい教育モデルを大胆に取し上げます。

り入れた学校改革の可能性がある。

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