公益財団法人
ダイヤ高齢社会研究財団

Ｄｉａ レポート 2016
公益財団法人

ダイヤ高齢社会研究財団

Annual Report

I.

ご挨拶

理事長 石塚博昭 ·············································································· 1

II. 財団の目的と事業・研究の領域 ·······························································

2

III. 研究・活動トピックス
1.

シンポジウム「ストップ介護離職 2 ― 仕事を続けながら認知症の家族と暮らす」を開催····· 3

2.

勤労者のメンタルヘルスの実態とハッピープログラムの介入効果に関する研究を実施 ·· 5

3.

「メンタルヘルスの自己チェック」ツールをホームページで公開 ···························· 64.

「40 代・50 代正社員の退職・引退に向けた意識調査」を実施 ································ 7

5.

社会貢献としての囲碁教室 ― ダイヤネット囲碁会による活動 ― ··························· 11

6.

機関紙「Dia News」で四半期ごとに情報発信 ····················································· 12

IV. 研究・活動実績1.

高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究およびこれらに関する国際交流活動、ならびにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業【公益目的事業 1】(1) 当財団主管研究 ························································································ 13(2) 分担研究・共同研究 ················································································· 172.

高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及ならびに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成【公益目的事業 2】 ··········································· 19

V.

財務情報、ガバナンス
1.

財務情報 ······································································································· 21

2.

ガバナンス ···································································································· 24

VI. 財団の概要・組織・研究スタッフ
1.

財団の概要 ···································································································· 27

2.

執行組織 ······································································································· 27

3.

評議員・理事・監事 ························································································ 28

4.

理事会・評議員会の開催状況 ··········································································· 30

5.

研究スタッフ ································································································· 31

6.

他機関・団体等との交流 ················································································· 38

VII. 財団の足跡 ·································································································· 39
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Ⅰ

ご挨拶

ご挨拶
皆さまにおかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
当財団は皆さまのお蔭をもちまして、順調な事業活動を続けることができ、このほど 2016 年度を無事に終了いたしましたので、「Dia レポート
2016」をお届けいたします。
さて、わが国の 2015 年の平均寿命は、女性が世界第 2 位の 86.99 歳、男性が世界第 3 位の 80.75 歳となりました。
日本の 100 歳以上の人口は 1980 年にはわずか 1,000 人ほどでしたが、今や 6 万 5 千人を突破しております。今後 100 歳を超えて生きる人はもっと珍しくなくなります。
医療技術の進歩や生活様式の改善等により、わが国は世界有数の長寿国となり、長い人生を二毛作三毛作で元気に過ごす高齢者も増えています。一方、新生児の出生数は、第 2 次ベビーブーム後の 1975 年に 200 万人を割り込んで以降年々減少し、未婚化・晩婚化の進展や育児と仕事の両立の難しさ等も背景に、2016 年には 100 万人を割ってしまいました。長寿命化、高齢者数の増加、若年及び生産年齢人口の減少といった社会構造の変化は、高齢者自身の心身の健康問題、要介護高齢者を支える家族介護者等の負担の増加、社会保障・福祉財政の逼迫といった様々な問題、課題を我々に突き付けています。何れも、年々その深刻度を増している喫緊の課題です。
当財団は 1993 年の設立以来、民間研究機関として高齢社会における健康、経済、生きがい等に関する様々な調査・研究に取り組み、結果を広く社会に発信するとともに活動成果の普及に努めてまいりました。引き続き、行政・学会・産業界・民間諸団体並びに高齢者の方々との連携を強め、諸課題の解決に向けて実りある調査研究に努めてまいる所存です。
本レポートは 2016 年度における当財団の活動実績をできるだけ分かりやすく皆様にお知らせするものです。
皆さまにおかれましては、引き続き幅広いご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、財団の諸活動につきまして、忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。

理事長

1

石塚 博昭

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Ⅱ

財団の目的と事業・研究の領域

財団の目的と事業・研究の領域

主な研究領域

三菱グループにより設立された当財団は、調健康

査・研究活動を通じて高齢社会の保健、医療、生きがい

福祉などの課題解決をめざし、公益に寄与して
います。

経済

主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2016 年度）〔ダイヤ財団主管研究〕〔分担・共同研究〕

 介護 QI によるケアサービスの質の評価研究
 介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究
 シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究 うつ予防プログラムの効果検証及び定着普及に関する研究 地域高齢者の精神的健康度の予後に関する縦断的研究
 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究 中高齢者の交流媒体としての電子メールに関する研究
 ICT を活用した高齢期の社会活動継続に関する研究
 国際保健事業の長期的評価のための調査研究
 中高年単身者の生活と意識に関する調査
 中高年正社員の退職後の生活に向けた意識調査

 高齢者就業の新たな調整型支援システムの構築に関する総合的研究
 特別養護老人ホームの終末期ケアにおける多職種連携とケアの質の評価に関する研究
 地域在住高齢者の社会的孤立に対する支援構築に向けた実証研究 杉並区制 80 周年 共同研究
「健康長寿モニター事業」
 長寿医療研究開発事業「認知症地域支援 参加型ワークショッ
プ研修開発」

主 な 普 及 ・ 広 報 活 動 （2016 年度）
講演会・シンポジウム

研究論文・研究報告書・

機関誌『Dia News』
・などイベント開催

学会発表

調査報告書などの発行

社会老年学文献データ

うつ予防プログラム

シニアが楽しむエアロ

ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」

ビック「ダイヤビック」

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2

Ⅲ

研究・活動トピックス

１．シンポジウム「ストップ介護離職２ ―仕事を続けながら認知症の家族と暮らす―」を開催
介護離職問題に対する社会の関心が増す中、ダイヤ高齢社会研究財団ではシンポジウム「ストップ介
護離職２―仕事を続けながら認知症の家族と暮らす―」を 2016 年 11 月 11 日に開催しました。

【第１部】テーマ解説・問題提起

ダイヤ財団常務理事 樋渡 泰典

2014 年に当財団と明治安田生活福祉研究所が共同で実施した「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」の結果概要を説明したうえで、以下の問題提起を行ないました。
・親の介護を自分一人で抱え込むことが介護離職につながる。
・公的介護保険などの制度を十分に利用せず仕事を辞めるケースがある。
・会社のサポートや職場環境によっては介護離職が避けられたかもしれない。
・勤務先を辞めることで介護者本人が経済的にダメージを負う。

【第２部】講演(医)悠翔会 理事長・診療部長

認知症の理解とケアのあり方について

佐々木 淳氏

認知症の家族の介護に際し、以下の点に留意する必要があると説明しました。
・認知症の原因となる疾患は多数あり、適切な薬を飲めば進行を遅らせることができるが、不適切な薬を飲むと副作用が出たり悪化したりすることがあるので、「正しい診断」と「正しい治療」をすることが重要。
・症状の進行は個人差が大きく、周囲の環境（特に周囲の対応）が大きく影響するので、悪いストレス（不安・恐怖）を与えないことが大切。認知症のことを理解し、信頼関係を構築したうえで、本人が安心と自信を持って生活できる環境を整備することが重要。
・家族であるが故の無言の圧力が症状を悪化させる場合もあり、家族で介護することが一番よいとは限らない。適度な距離感を保ち状況を客観視できる専門職が介入した方がよい場合もある。様々なサービスを適切に利用することが重要。

【第３部】パネルディスカッション
介護経験者で仕事と介護を両立できた坂本氏、離職を余儀なくされた田中氏、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の杉山氏、民間企業で人事制度等を担当している前川氏がそれぞれの立場から話題提供した後、講演者の佐々木氏も加わり、当財団研究部長の石橋智昭をコーディネーターにディスカッ
ションを行ないました。
（話題提供）
認知症の人と家族の会会員（仕事と介護の両立経験者）

坂本 恵司氏

認知症を正しく知り、本人の自尊心を傷つけないよう寄り添うこと、一人で抱え精神的に追い込
まれないことが大切。そのために介護サービスをうまく利用し、在宅に限らず状況に合った介護環
境を考えること、特にできるだけ早く「地域包括支援センター」に相談することが重要。また、家3

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Ⅲ

研究・活動トピックス

族、兄弟、夫婦と親の介護について話し合っておくことも大切。
認知症の人と家族の会会員（介護離職経験者） 田中 充夫氏
介護を通じて重要だと感じたことは、日ごろからよく親を観察し認知症や介護について考えておくこと、相談する医師を検討しておくこと、また周囲の人に状況をよく説明し応援してもらえるようにしておくこと。介護で困った時は、親身に相談に乗ってくれる「認知症の人と家族の会」の電話相談を利用することを勧めたい。一人で抱え込まないことが重要。
(株)やさしい手 居宅介護支援事業部長

杉山 想子氏

介護保険制度と介護保険外のインフォーマルサービスを有効に利用するためには、中学校区に１箇所程度の割合で設置されている「地域包括支援センター」に相談することを推奨したい。また、介護をするうえで身内がしっかりと情報共有することや、よい介護をするためにはよいケアマネジ
ャーと出会うことも重要。
三菱化学(株) 人事部労制グループグループマネジャー

前川 博昭氏

介護と仕事の両立支援として同社では、勤務制度、経済的支援、情報提供の 3 本柱を整備しているが、制度の理解・浸透がまだ充分ではなく、そのため必ずしも有効に活用されていない、相対的に男性社員の関心が低い、職場の理解・協力が得られる
か不安に感じている社員が少なからずいるといった問題点がある。今後は、仕事の効率化やカミングアウトしやすい雰囲気作りといった視点から管理職の職場のマ
ネジメントを向上させること、また今ある制度をもっと社員に周知するための工夫が必要。
（ディスカッション）「介護の支援づくり」をテーマに、介護で困った時の相談先、認知症患者の介護において重要なこと、よい医師・ケアマネジャーの探し方、企業における介護と仕事の両立支援制度の現状と今後の課題、企業における働き方改革等について議論しました。
これらの議論を踏まえ、最後にコーディネーターが「認知症介護は最初が肝心なので、普段から身近に相談できる『かかりつけ医』を探しておくこと、そして困った時は『地域包括支援センター』や『認知電子書籍ライブラリー

症の人と家族の会』等に相談することが大切。企業内「ダイヤ財団新書」（シンポジウム講演録）の相談窓口があればもっと安心なので、企業は『企業https://bpub.jp/dia-zaidan/top/

内ケアマネジャー』、『産業ソーシャルワーカー』のような専門相談員の配置を検討してはどうか」と締めくくりました。

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4Ⅲ

研究・活動トピックス

２．勤労者のメンタルヘルスの実態とハッピープログラムの介入効
果に関する研究を実施
近年、心理学や経済学、脳科学などさまざまな分野において、“幸せ”に関する研究が進められています。幸福感は私たちの健康や寿命にポジティブに寄与するだけではなく、仕事、人間関係、経済面などにおいてもその寄与が大きいという研究成果がこれまでに発表されています。さらに脳科学の研究においても、幸福感と心身との関係性のメカニズムが解明されてきました。
蓄積したエビデンスをもとに当財団が 2009 年に開発した「ハッピープログラム」では、幸せの健康習慣の体験と実践を勧めています。ハッピープログラムは、ポジティブ心理学の手法を中心に、精神医学、心理学、脳科学、中国医学などの従来の研究成果に基づいて開発されたメンタルヘルスの維
持増進プログラムです。高齢者や企業の勤労者に対する介入研究において、「ハッピープログラム」
がうつ、不眠、不安の改善、幸福感の向上に効果的であることが検証されています。

勤労者のメンタルヘルスの実態業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺したとして労災認定が行なわれる事案が近年増加するなど、勤労者のメンタルヘルスに関し社会的な関心が高まってきています。
したがって、企業においても、積極的に心の健康の維持増進を図ることが重要な課題となっています。
そこで、企業のメンタルヘルスに関するニーズへの対応に有益なエビデンスを得るため、東京都内の企業（社員数 1,171 名 2016 年 4 月時点）で行なわれた職員研修の参加者を対象に 2016 年 1 月に調査を行い、メンタルヘルスの実態を明らかにしました（回答者数 686 名）。メンタルヘルスの実態については、「抑うつ状態」「睡眠状態」「状態不安」（注 1）「特性不安」（注 2）の 4 つの指標を用いて、評価を行いました。
調査結果によると、「不眠症の疑いあり」が 6 割強と最も高く、「高い状態不安」、「高い特性不安」、「抑うつ症状あり」の順に続いており、「抑うつ症状あり」の割合は 3 割強を占めていました。また、これらの指標のうち、いずれか一つ以上の不調を抱えている割合は 8 割弱と高いことが示されました。
以上の結果から、企業勤労者のメンタルヘルスの問題が深刻であることが示されました。こうした実態を踏まえ、メンタルヘルスの問題に総合的に早急に対応することが望まれます。
（注 1）状態不安：ある特定の時点や場面で感じる一時的・状況的に不安な状態（注 2）特性不安：性格などに由来する不安になりやすい傾向。特性不安が高いと状態不安を起こしやすい「ハッピープログラム」の介入は勤労者のメンタルヘルスの維持増進に有効「ハッピープログラム」を企業内研修の一環として、2015 年 6 月～7 月に前出の企業で実施しました。参加者は、同意の得られた社員 45 人（女性 34 人、男性 11 人）で、平均年齢は 45.4 歳でした。
今回は、「ハッピープログラム」の介入が勤労者のメンタルヘルスの維持増進に効果的であるかどうかを検証しました。
「ハッピープログラム」開始前、参加者のうち 4 人に 3 人の割合でメンタル不調がありました。不調の内容は不眠症が 6 割を超え最も多く、その次に不安、低幸福感、抑うつ状態の順でした。このように参加者には高い頻度でメンタルへルスの不調がみられましたが、「ハッピープ
ログラム」の終了時にはそれらの改善がみられました。その効果は抑うつ状態の改善、睡眠状態の改
5

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Ⅲ

研究・活動トピックス

善、不安の改善、幸福感の向上などにおいて明らかであり、「ハッピープログラム」が勤労者のメン
タルヘルスの維持増進に応用可能なアプローチ方法であることが考えられます。

３．
「メンタルヘルスの自己チェック」ツールをホームページで公開
現在のこころの状態を確認し、不調に気づくためのツールとして「メンタルヘルスの自己チェック」
を制作しました。このメンタルヘルスの自己チェックは、現在のこころの状態を確認し、不調に気づくためのものです。ストレスは必ずしも悪いものではありませんが、許容範囲を超えてしまうと、気づかないうちにこころや身体に変調をきたし、病気を誘発してしまうこともあります。
「メンタルヘルスの自己チェック」は会員制のサービスとしてご利用いただけるよう準備中です（2017 年 8 月末まで

「メンタルヘルスの自己チェック」

http://www.dia.or.jp/enquete/に公開予定）。会員には「一般会員」と「ハッピー会員」の２種類があり、会員になるとメンタルヘルスの自己チェックの過去５回分の結果を出力することができます。さらに「ハッピー会員」は『幸せアップ実践ワークブック』の実践記録

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や「Ｙ式五感健康法」の一部をご利用いただけるとともに、ページからアクセスしてください

メルマガ「幸せレター」の配信もあります。

『幸せアップ実践ワークブック』
メンタルヘルスの改善に効果的な「ハッピープログラム」のエッセンスが詰まった『幸せアップ実践ワークブック』を『幸せアップ実践ワークブック』

http://happy.dia.or.jp/custom.html

作成しています。幸福感を高めるためにはいくつかのコツがあります。このワークブックでは、幸福感の意味、幸福感を高めるスキル、幸福感を高めることによって期待される効果などについて説明し、具体的な実践方法を紹介しています。

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

DVD「Ｙ式五感健康法」「Y 式五感健康法」は体の調子を整え、脳の活性化を促すためのリラクゼーション法です。DVD
では、五感を中心に点在する「ツボ」の位置及びその効果、施術方法を詳しく解説しています。
「手・指の健康法」「目の健康法」「耳の健康法」「口の健康法」「呼吸法・鼻」の各部位ごとに再生できます。
『幸せアップ実践ワークブック』と DVD「Ｙ式五感健康法」の購入をご希望の方は、「メンタルヘルスの自己チェック」の「ハッピー会員」にご登録ください。

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研究・活動トピックス

４．「40 代･50 代正社員の退職･引退に向けた意識調査」を実施
高年齢者の雇用環境が変化する中、現役中高年正社員の生活実態や将来に向けた意識を明らかにするとともに、企業の人事政策の立案に役立ててもらうことも視野に、標記調査を実施しました。
・対象：定年制のある民間企業に勤務する全国の 40～59 歳の正社員
・調査時期：2017 年 2 月 6 日～9 日
・調査方法：インターネット
・有効回答数：5,000 人（男性 3,595 人、女性 1,405 人）〔主な調査項目〕
調査分野

現在（実態・意識）

将来（意識・希望）

ライフコース

 勤務先の定年後・完全引退後に向けた準備状況

 60～70 代の生き方の希望・予想
 引退希望年齢
 引退後の生活の中心、不安家族・親族

 配偶者・子どもの状況
 自身の親・配偶者の親（介護の要否、介護の状況等）

 引退後の夫婦関係の希望、熟年離婚、卒婚
 引退後の子どもとの距離の希望 自身の財産の相続に関する考え

住まい

 居住地域、住居の種類
 住宅ローンの状況

 引退後の住まいの希望

就労・
勤務先

 業種、従業員数、定年・勤務可能年齢
 高年齢社員関係制度の現状・評価

 勤務先の退職希望年齢
 60～70 代の働き方の希望・予想

経済 年収（本人、夫婦合算）
 金融資産保有額

 退職金の予想額、使途計画
 60～70 代の収入水準の希望

地域・交友 友人の状況
 近隣との交流の状況

 地域との関わり方に関する意向

その他

 「高齢者」と考える年齢
 公的年金に関する考え方
 生活満足度―〔調査結果（一部）〕
現勤務先に継続就労したい年齢
仮に制度上の制限がなければ、現在の勤務先に何歳まで勤めたいかを尋ねたところ、全回答者の平均は 64.6 歳で、従業員規模が小さいほど勤め続けたい年齢の平均が高い傾向が見られました。
分布は図１のとおりで、男女とも、またどの従業員規模においても「65 歳」が最多で、全体の３分の１を占めています。

．．
全体の７割ほどが「65 歳以上」の年齢を挙げており、従業員規模 1,001 人以上の企業に勤務する人の４人に１人、100 人以下の企業では３人に１人が、今の勤務先に「70 歳」またはそれ以上の年齢まで働き続けることを希望しています。
厚生年金の受給開始年齢引き上げのほかに、60 歳定年制が努力義務となった 1985 年以降の約 30 年
間に平均寿命が 6 年ほど伸び、老後が長くなったこと、2013 年に 65 歳までの雇用確保が法定されたことも、こうした意識に影響しているものと考えられます。
7

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Ⅲ

研究・活動トピックス

図１ 制度上の制約がなければ現在の勤務先に勤めたい年齢〔全回答者平均〕 64.6歳

100人以下 （n=1,526）

9.4

20.7

2.2

31.2

2.1

（％）

平均（歳）

4.1

65.0

26.1

3.9

0.3
101～1000人（n=1,598）

7.9

21.4

2.3

34.9

3.1

23.7

0.4
1001人以上 （n=1,721）

10.4

24.3

3.3

34.5

2.3

64.8

3.7

20.4

2.6
64.1

2.5
0.3 2.0

60歳未満

60歳

61歳～64歳

65歳

66歳～69歳

70歳

71歳～74歳

75歳

75歳超

完全引退希望年齢
再雇用、再就職などを経る場合も含め、収入を伴う仕事から最終的に引退する時期（以下「完全引退」という。）は、何歳頃を希望しているのかを尋ねました。
４人に１人が「引退したくない」と答えました。引退を望まない割合は、配偶者のいる男性が相対的に低く、女性や配偶者のいない男性が高いという現象が確認されました。この原因は定かではありませんが、別の質問で、配偶者のいる男性が将来の生活において希望する「仕事」の比重が小さいという傾向は特に認められない一方で「家庭・親族」の比重が相対的に高いという結果が見られたことから、引退して家族との時間を大切にしたいという思いの表れと想像されます。
完全引退を希望する年齢の平均は 66.7 歳で、希望年齢の分布は図２のとおりです（回答形式は実数）。
年齢を回答した全回答者の中では、「65 歳」と「70 歳」がそれぞれ３割を占めています。
図２ 引退希望年齢（配偶者の有無別）〔全回答者平均〕 66.7歳【男性】 配偶者あり （n=2,677） 3.0 12.3

配偶者なし （n= 914）

6.3

27.2

14.4

23.2

24.7

21.2

7.4 3.4

6.0

（％）

平均（歳）

22.0

67.2

26.3

65.8

27.1

67.1

26.9

66.2

2.5
【女性】 配偶者あり （n= 590） 2.5 13.7

24.1

23.1

6.1

3.4
配偶者なし （n= 814） 3.9
60歳未満

60歳～64歳

15.2

25.8

19.4

6.5

65歳～69歳

70歳～74歳

75歳～79歳

2.2
80歳以上

引退はしたくない

完全引退後の生活における不安
完全引退後の生活を考えた際に不安に思うことを挙げてもらうと、上位には「自身の健康」「自身の経済的困窮」「家族の健康」「年金」「配偶者や親族の介護」と、経済面と健康面に関する項目が並びました。
「自身の健康」は男性の６割、女性では３人に２人近くが挙げており、また、配偶者のいる男女の

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8Ⅲ

研究・活動トピックス

半数前後が「家族の健康」を不安だと回答しています。「配偶者や親族の介護」は、配偶者のいる男
性の３人に１人、女性の半数近くが挙げています。この選択肢には配偶者のほかに、親や他の親族の介護が含まれますが、配偶者のいない男女の選択率が１割程度にとどまっていることから、配偶者に対する介護（老老介護）を意識している人が多いものと考えられます。
また、配偶者のいない男女は４人に１人が「孤独」を、５人に１人が「生きがい」を挙げており、
高齢期の心のケアの重要性が示唆されます。
「自身の経済的困窮」は男女とも半数以上が挙げており、特に配偶者のいない女性では約６割が不安だと回答しています。
また、老後の生活の柱になる「年金」を不安に挙げた割合には、男性よりも女性、配偶者のいる人よりもいない人が高い傾向が見られ、配偶者のいない女性では 45.7.％に上りました。
図表３ 完全引退後の生活における不安 （複数回答。50 代のみ）（％）

【50歳代男性】（％）

【50歳代女性】

66.0
64.0

自身の健康

59.8
62.7

52.1
59.5

自身の経済的困窮

54.5
50.9
49.5

53.2

家族の健康

24.3

19.1
29.8
38.2

38.3
45.7

年金

34.7
13.8

12.1
16.0
21.9

生きがい

22.7
16.1
2.3
5.7
25.5
7.9
15.9
13.6
2.7

＜上位項目のみ＞

配偶者あり （n=1,007）

47.9

配偶者や親族の介護

10.9

10.2
1.8

配偶者なし （n= 220）

5.9
7.3

9.1
10.9

13.3

子どもの経済的困窮

6.9

孤独

9.6

住居

10.6
17.0

夫婦関係
子どもの結婚
相続

不安はない

25.5

12.8
＜上位項目のみ＞

0.4
11.7
4.0

配偶者あり （n= 188）
配偶者なし （n= 247）

6.4
6.5
12.2
7.7

「高齢者」と考える年齢
平均寿命、健康寿命の伸長や労働力問題などを背景に、65 歳は高齢者と位置付けるには若すぎるのではないかという議論があります。そこで、「高齢者」と呼ぶのは何歳以上が相応しいかを尋ねました。
回答者の３割近くが「年齢では決められない」と答えました。
具体的な年齢を挙げた人の平均は 69.4 歳で、男女とも４割前後が「70 歳」と回答しています。（図9

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Ⅲ

研究・活動トピックス

４は５歳刻みですが、実際の質問は年齢を実数で訊いており、９割以上の回答が５の倍数でした）
回答の分布を見ると、70 代前半（ほとんどは「70 歳」）が４割前後で最も多い点は、男女に共通です。一方、男性は３割以上が 60 代の年齢を挙げているのに対し、女性は３割以上が 75 歳以上の年齢を答えており、平均の差以上に分布は男女で対照的な結果となりました。
この質問に対して 70 歳未満の年齢を回答した割合は、男性が 35.7％、女性は 22.4％でした。40 代・50 代の男性の６割強、女性の８割近くが、60 代はまだ「高齢者」とは思っていないことがわかりました。
図４ 「高齢者」と考える年齢〔全回答者平均〕 69.4歳（％） 平均（歳）【男性】 男性計 （n=2,577） 2.7 12.1

21.0

43.5

12.8

7.3

配偶者あり （n=1,976） 2.1 10.7

20.8

44.9

13.1

7.7

68.8

0.7

69.1

0.7
配偶者なし （n= 601） 4.5

16.6

21.5

38.8

11.8

67.8

6.2

0.7
【女性】 女性計 （n= 978）

6.3

15.5

45.2

20.4

配偶者あり （n= 413）

5.8

1.0
16.2

43.8

22.0

6.7

1.5
15.0

46.2

19.3

60歳～64歳

70.8

11.5

0.5
60歳未満

70.9

10.2

0.5
配偶者なし （n= 565）

70.8

10.9

0.5

0.7
65歳～69歳

70歳～74歳

75歳～79歳

80歳～84歳

85歳以上※「年齢では決められない」と回答した人（全体の28.8％）を分母から除いている。

誌面の都合からここでは調査結果のごく一部しかご紹介できません。

アンケート調査（介護、生活設計、企業福祉等）

http://dia.or.jp/disperse/questionnaire/

詳しくは当財団のホームページをご参照く
ださい。
リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

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ダイヤ高齢社会研究財団

10Ⅲ

研究・活動トピックス

５．社会貢献としての囲碁教室 －ダイヤネット囲碁会による活動－
高齢者にとっての囲碁の効用
日本人の囲碁愛好者は約 500 万人（日本棋院）といわれていますが、高齢者にとって囲碁の効用とはどのようなものでしょうか。対局のため「出歩く」「会話する」、対局により「指先を使う」「頭を使う」、そして対局の結果に「喜怒哀楽を伴う」など、まさに「ボケ防止」の処方です。
「囲碁愛好者はボケない」という医学研究レポートもあるようです。

社会貢献としての囲碁教室「ダイヤネット囲碁会」設立の経緯「ダイヤネット囲碁会」は 1999（平成 11）年に、ダイヤ財団のリードの下に生まれた DAA（注）の１グループとして発足以来、関東地区の三菱グループ企業の退職者が中心となり 20～30 人ほどが集まって、月次の例会（勉強会）、大会（又は合宿）を重ねてきました。現在は会員数 22 名（うち女性 2 名、平均年齢 78 歳）が、都内地区と常磐地区を拠点に対局（囲碁用語では「手談」）を楽しんでいます。また、三菱グループ各社の囲碁愛好者が集う全三菱囲碁大会にも参加しています。
（注）DAA：「ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション」の略称。三菱グループ各社の退職者がメンバーの自主的な会員組織で、親睦行事の他、社会参加や社会貢献活動を行なっている。

「出前囲碁」活動の開始と社会貢献としての囲碁教室
2001 年初めに、当時の囲碁会の事務局長が「全国有料老人ホーム協会」を訪ね「出前囲碁」の構想を伝えたところ、上述した囲碁そのものの効能に加え、乏しくなりがちな施設外の人との交流の機会にもなると歓迎され、ライフ＆シニアハウス港北で活動がスタート。その後 2006 年頃からは松戸
ニッセイエデンの園でも出前囲碁を始め現在に至っています。
現在、DAA グループ内の囲碁会として行なっているボランティア活動は以上の 2 施設ですが、会員の中には別の NPO ボランティア団体に参加し、児童たちへの囲碁指導や親子囲碁教室を指導している人もいます。
この活動に長年携わっている囲碁会の会員から次のようなコメントがありました。「囲碁の社会貢献活動（出前囲碁）は相手のある活動ですから、こちらの都合だけでは中断はできません。あまりはじめから背伸びし過ぎないようにし、自然体で取り組むことが大事だと思います。気楽に、自らも心から愉しみ、長続きさせる事が大切ではないでしょうか。
」
施設側からの要請がある限り、会員自身の為にも、この「出前囲碁」活動を継続していく方
針です。
ライフ＆シニアハウス港北

11

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Ⅲ

研究・活動トピックス

６．機関誌「Dia News」で四半期ごとに情報発信
大学などの教育機関、医療・福祉・高齢関係の諸団体、福祉関係施設、官公庁・自治体、三菱グ
ループ各社の皆さん、三菱グループ各社の OB・OG、ダイヤビックのインストラクターなどを対象に年 4 号無償で発行しています。毎号の発行部数は約 2,000 部です。
No.85（2016 年 4 月 25 日発行）
巻頭言「受け入れよう 人生いろいろ、生き様、死に様」
医療法人財団天翁会 相談役 天本 宏
Dia Forum「未婚ミドルの生活と意識の実態を探る―40 代･50 代未婚者の生活と意識に関するアンケート調査より―」
企画調査部長 森 義博
高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「安心を残す―遺産相続における遺言の役割―」 弁護士 勝亦 康文
財団研究紹介「幸せの健康習慣―ハッピ－スキルで幸せをアップ―」
主任研究員 兪 今
エッセイ「新茶の美味しい楽しみ方」
日本茶インストラクター 市川 雅恵

No.86（2016 年 7 月 25 日発行）
巻頭言「超高齢化と社会インフラの変革」 長寿社会開発センター 理事長 河村 博江
Dia Forum「介護 QI によるケアサービスの質の評価：インターライ日本との共同研究」
研究部長(主席研究員) 石橋 智昭
高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「どのようにソーシャル・キャピタルが重要なのか―高齢期における健康とソーシャル・キャピタル―」 成蹊大学文学部 准教授 渡邉 大輔
財団研究紹介「社会貢献としての囲碁教室」 ダイヤネット囲碁会 代表 福元 博幸
エッセイ「冷茶の美味しい楽しみ方」
日本茶インストラクター 市川 雅恵

No.87（2016 年 10 月 25 日発行）
巻頭言「『地域共生社会』実現」
地域ケア政策ネットワーク代表理事 東京大学名誉教授 大森 彌
Dia Forum「国際比較調査からみる高齢期の『ゆるやかなつながり』―ご近所付き合いとインターネットの利用状況から―」主任研究員 澤岡 詩野
高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「介護は何年つづくのか ―20 年以上つづく覚悟が必要か？―」
明治安田システム･テクノロジー 事業推進担当部長 斎藤 和久
財団研究紹介「生涯を通じた健康づくりに向けて ―育児期の女性への調査から―」研究員 早尾 弘子
エッセイ「秋のスイーツと楽しむ日本茶」
日本茶インストラクター 市川 雅恵

No.88（2017 年 1 月 25 日発行）
巻頭言「高齢社会を生きるのはむずかしい」
人間総合科学大学人間科学部 教授 丸井 英二
Dia Forum「企業のメンタルヘルスの推進のための実態調査から得られた知見」
主任研究員 兪 今
高齢社会ｵﾋﾟﾆｵﾝ「地域高齢者を支えるコンビニエンスストア―地域包括ケアシステムにおける協働を目指して―」 東京大学大学院医学系研究科 講師 五十嵐 歩
財団研究紹介「シンポジウム『ストップ介護離職２』―仕事を続けながら認知症の家族と暮らす―」企画調査部次長 松田 均
エッセイ「美人をつくる朝のお茶」
日本茶インストラクター 市川 雅恵

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12

Ⅳ

研究・活動実績

１．高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究およびこれらに関する国際交流活動、ならびにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業【公益目的事業１】（１）当財団主管研究(1) 介護 QI(Quality Indicators)によるケアサービスの質の評価研究
介護 QI 研究コンソーシアム参加事業者のアセスメントデータを用いてインターライ QI を算出し各事業者に評価レポートをフィードバックするとともに、事業所管理指標としての活用、ケアプラン見直しのための活用等、マネジメント指標としての QI の有効性を評価しました。また、QI を用いた日本の平均的なケア水準に関する基礎的な資料の整備をめざしたデータベースの規模拡大のため、インターライ
に関する副読本発刊の準備等、研究コンソーシアム参加事業者拡大のための各種取り組みを行ないました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 日本ケアマネジメント学会第 15 回研究大会（2016.6 北九州）
「ケアの質の改善に対するQIの有用性検討：ケアプラン見直し試行の結果について」牧野ひろこ、
池上直己（聖路加国際大学）、石橋智昭◆ 第 54 回日本医療・病院管理学会学術総会（2016.9 東京）
「介護におけるインターライ方式のアセスメントデータの活用(1)；管理者を対象とした尺度による利用者特性の把握と質の評価」池上直己、五十嵐歩、石橋智昭
「介護におけるインターライ方式のアセスメントデータの活用(2)；ケアマネジャーに対する質指標のフィードバックとケアプランの見直し」石橋智昭、五十嵐歩、池上直己◆ 第 75 回日本公衆衛生学会総会（2016.10 大阪）
「ケアの質の改善する介護QI(1)；事業所の質の可視化への有用性検討」石橋智昭、牧野ひろこ、池上直己
「ケアの質の改善する介護QI(2)；ケアプラン見直しに対する有用性検討」牧野ひろこ、石橋智昭、
池上直己(2) 介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究
松戸市、市川市と協力して、自治体に蓄積されている既存データの利活用により要支援認定者に対する介護保険サービスの有用性を検証するためのデータベースおよび仕組みを構築しました。検証結果については、各自治体に評価レポートを提出しました。今後、これまでに蓄積した 2 万人のデータベースを活用した学術的な研究に着手します。なお、要支援認定者に対するホームヘルプとデイサービスが新

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Ⅳ

研究・活動実績

総合事業に移行するのを機に、本事業は一旦終結し、対象を新総合事業の利用者に変更した事業効果検証事業へ継承します。

(3) シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究
共同研究に参加するセンターが 5 都府県 18 センターから 5 都府県 30 センターに拡大しました。各センターには、提供を受けたデータの解析結果をもとに、各自治体の介護保険事業計画のための実態調査との比較を考慮して介護予防効果との関連を中心にまとめた「センター別報告書」として提出しました。
また、2015 年の全センターのデータを収録した「全センター報告書」を全都道府県のシルバー人材セン
ター連合に送付して、要請のあった 4 都県（埼玉・群馬・栃木・東京）において研究成果の講演を行ないました。なお、これまでに提供を受けたデータを学術的に解析した結果を以下のとおり論文及び学会で公表しました。また、高齢者就業に関する書籍 2 冊の分担執筆も行ないました。
論文

下線は当財団研究員（客員研究員を含む）◆ 原著論文
塚本成美、中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員の前職と希望する職種の関係」『老年社
会科学』vol.38-1，57-65(2016)．
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 58 回日本老年社会科学会大会（2016.6 愛媛）
 「シルバー人材センターにおける配分金額の分布と会員の満足度」中村桃美、石橋智昭、長田久雄、岡眞人◆ 第 75 回日本公衆衛生学会総会（2016.10 大阪）
 シンポジウム「高齢者の就業と健康」において、石橋智昭が「高齢者が支え手側となる「生きがい就業」の有用性；介護予防の視点から」を講演
 「シルバー人材センターでの就業による生活機能改善効果；6 センターでの調査結果から」
中村桃美、石橋智昭、長田久雄◆ 第 11 回日本応用老年学会総会（2016.10 大阪）
 「シルバー人材センターのホワイトカラー出身会員の希望職群への就業の有無と退会」中村桃美、
石橋智昭
刊行物等
◆ 社会保険出版『ジェロントロジー・ライブラリーⅡ 高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；第3 章-1 介護予防になる生きがい就業のかたち』（藤原佳典、小池高史、中村桃美、石橋智昭、他）◆ ミネルヴァ書房『高齢者の社会参加を促す就労支援 社会的孤立予防のためのサービス体制の構築に向けて；第 5 章 生きがい就業を支える社会システム』（藤原佳典、南潮、石橋智昭、他）

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14Ⅳ

研究・活動実績(4) うつ予防プログラムの効果検証及び定着普及に関する研究
前年度に引き続き 3 自治体において高齢者向けうつ予防プログラム（ハッピー教室）を開催し、効果
検証データの蓄積を行ないました。また、ハッピー教室終了後の自主活動による効果の持続性への影響を検証するため、自主グループの立ち上げおよび活動継続の支援を実施し、研究フィールドの育成を行ないました。プログラムの定着普及に関する取り組みとして、自治体におけるプログラムの自立運営のための、ファシリテーターの育成及びスキルアップのための研修並びに運営体制整備のサポートを行ないました。
前年度実施した現役勤労世代を対象とした調査データを解析し、勤労者のメンタルヘルスの実態を明らかにして、以下の学会で発表しました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 31 回国際心理学会議／日本心理学会第 80 回大会（2016.7 横浜）
 「 Effectiveness of "Happy Program" in promoting mental health and well-being at
workplace(“ハッピープログラム”
が労働者のメンタルヘルスの維持増進に対する有効性について)」兪今、安順姫、岩田明子、黒澤侑子(5) 地域高齢者の精神的健康度の予後に関する縦断的研究
これまで 5 年間にわたり新潟県 N 市で 2,000 人を超える高齢者を対象に、精神的健康度を脅かす要因
やうつ症状の発症とその影響因子に関する縦断調査および通所型(教室型)うつ予防プログラムの介入効果の検証を行なってきました。本年度は、同フィールドの協力を得て、これまでの成果を活かした広域
かつ多人数を対象としたうつ予防プログラム介入ツールの開発に取り組み、通信教育型(郵送)およびWEB 公開型の介入ツールの試行基盤を整備しました。

(6) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
共同研究者らとの研究員会での議論およびこれまでの質的調査の結果を統合し、次年度以降に実施予定の大規模調査における調査項目等の検討を行ないました。また、これまでの議論を整理し、以下の論
文、学会等で成果を公表しました。
論文

下線は当財団研究員◆ 特集論文古谷野亘、澤岡詩野、菅原育子、西村昌記：「高齢者が日常生活において交流している他者との関係」『老年社会科学』vol.38-3，345-350(2016)
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 58 回日本老年社会科学会大会（2016.6 松山）
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Ⅳ

研究・活動実績

 「都市高齢者のボランティア活動と継続意識；横浜市ボランティアポイント登録者における検討」
澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・大上真一
 ミニシンポジウム「いま改めて考える高齢者の社会関係 ── 研究の到達点とこれから」において「高齢者が日常生活において交流している他者との関係；その分類と把握」を講演 古谷野亘、
澤岡詩野、菅原育子、西村昌記◆ 応用老年学会大会（2016.10 大阪）
 「ボランティアポイントプログラムは介護予防効果を持つのか：横浜での 2 年後縦断調査」
渡邉大輔、澤岡詩野◆ アメリカ老年社会学会（2016.11）
「What approaches encourage the elderly to do volunteer activities?」「What kinds of group activities for the elderly promote an interest in more community
involvement?」中島民恵子、渡邉大輔、澤岡詩野、大上真一
刊行物等

下線は当財団研究員◆ 萬書房『荻窪家族プロジェクト物語；住む人・使う人・地域の人みんなでつくり多世代で暮らす新
たな住まい方の提案』（荻窪家族プロジェクト編著：瑠璃川雅子、澤岡詩野、連建夫）◆ ミネルヴァ書房『「地方創生」のまちづくり・ひとづくり』（袖井孝子、佐藤滋、木村清一、
高橋英與、辻利夫、澤岡詩野、戸田達喜）(7) 中高齢者の交流媒体としての電子メールに関する研究
シニア社会学会 ICT 活用研究チームと共に、これまで行なってきた江戸川区での孤立防止を目的とした社会実験を継続しました。研究成果を地域包括センター、地域団体に報告し、意見交換するなかで、新たに取り組むべき課題として、公的機関との関わりの希薄な高齢者や虚弱状態にある高齢者との ICTを介したつながりづくりという方向性が見出されました。これまでの成果をテーマ(8)の成果と合わせて学会で報告しました。

(8) ICT（情報通信技術）を活用した高齢期の社会活動継続に関する研究
虚弱化しつつある高齢者と社会のつながりにおける ICT の役割について、5 年前にインタビューを行なったダイヤネットの後期高齢の会員を中心にインタビュー調査を行ないました。また、これまでの成果をテーマ(7)の成果と合わせて以下の学会で報告しました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 31 回日本老年精神学医学会（2016.6 金沢）
 シンポジウム「認知症を支えるハイテク機器の活用」において澤岡詩野が「MCI・認知症高齢者の自立を支える情報通信機器の可能性」を講演

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Ⅳ

研究・活動実績(9) 国際保健事業の長期的評価のための調査研究
中国の地域保健事業の効果の検証を行なうとともに保健政策策定に有益なエビデンスを得ることを目的に、2010 年度から吉林省の農村部在住の高齢者を対象に基本健康診断、調査票に加え問診票による聞き取り調査を定期的に行なっており、本年度は、7 年目のデータを収集しました。これまで収集したデータを解析し、高学歴高齢者における抑うつ状態の実態について以下の学会で報告しました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 81 回日本民族衛生学会総会（2016.11 女子栄養大学）
 「中国の高学歴層高齢者における抑うつの性差とその関連要因」兪今、安順姫(10) 中高年単身者の生活と意識に関する調査
中高年単身者を対象に 2015 年度に実施した、恋愛・結婚・就労・生活実態・生活観・老後への備え等に関するアンケート調査の結果を 8 月に調査報告書として関係者に提供するとともにホームページで公開しました。
報告書◆「40 代･50 代未婚者の生活と意識に関する調査報告書」(11) 中高年正社員の退職後の生活に向けた意識調査
企業で働く従業員の定年退職や完全引退後の生活に関する意識等の実態を把握するため、定年制のある民間企業に正社員として勤める全国の 40～59 歳の男女、5,000 人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施しました。結果については、2017 年 7 月に調査報告書をホームページで公表いたしま
す。概要は 7 ページをご参照ください。

（２）分担研究・共同研究(1) 高齢者就業の新たな調整型支援システムの構築に関する総合的研究（H26-H28 文部科研特設課題 研究代表者: 東京都健康長寿医療センター 藤原研究部長）
事業最終年度として、以下のとおり成果をまとめ、報告を行ないました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 第 75 回日本公衆衛生学会総会（2016.10 大阪）
 シンポジウム「高齢者の就業と健康」において石橋智昭が登壇し、「高齢者が支え手側となる「生きがい就業」の有用性：介護予防の視点から」を講演。
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Ⅳ

研究・活動実績

講演◆ 事業最終年度の総括報告としてのシンポジウム「持続可能な社会へ向けた高齢者就業の展望」(2017.1 主催；東京都健康長寿医療センター研究所)に中村桃美、石橋智昭が登壇。

(2) 特別養護老人ホームの終末期ケアにおける多職種連携とケアの質の評価に関する研究（H28-30 文部科研基盤 B 研究代表者：千葉大学看護学部 池崎澄江）
2017 年度に実施予定の特別養護老人ホームの実態調査に向けて調査票の検討等、準備を行ないました。

(3) 地域在住高齢者の社会的孤立に対する支援構築に向けた実証研究（H27-H29 文部科研基盤 C 研究代表者: 田園調布学園大学 講師 島田今日子）
当財団が担当するメンタルヘルスと社会的孤立の関連を明らかにするため、「心の健康講座」、「健康ニュースレター」の配布等、メンタル面への介入を行ない、孤立状態の変化を調査しました。また、以下の学会報告を行ないました。
学会発表

下線は当財団研究員◆ 日本健康心理学会第 29 回大会（2016.11 岡山大学）
 「社会的孤立者に対する有効な支援の方向性～生活機能が高くうつ傾向のない対象者に着目して～」島田今日子（田園調布学園大学）、兪今(4) 杉並区制 80 周年 共同研究「健康長寿モニター事業」（杉並区主管事業）
杉並区が 2012 年度から実施している共同研究に委員として参加しました。区から半年ごとに提供される医療費・介護保険関連データについて、2015 年度分までデータクリーニングを終了し、解析可能な状態に蓄積しました。また、これまで蓄積したデータをベースに中間報告に向けた試行的な解析を行ないました。

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Ⅳ

研究・活動実績

２．高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及ならびに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成【公益目的事業２】(1) シンポジウムの開催
2016 年 11 月 11 日に丸の内 MYPLAZA ホールにて、介護離職問題をテーマにしたシンポジウム第 2弾として、認知症の家族を介護する人に焦点を当てた「ストップ介護離職２―仕事を続けながら認知症の家族と暮らす―」を開催し、162 名の参加を得ました。内容は 3 ページをご参照ください。

(2) 社会老年学文献データベース（Dial）による情報提供
当財団設立 10 周年記念事業として、日本で初めて高齢社会に関する学術論文を網羅した「社会老年学文献データベース DiaL
（Dia’s Library on Social Gerontology）」
を作成し、2002 年 2 月から Web 上で公開しています。編集委員が和洋の社会老年学【 DiaL論文収録数】

本

10,000

8,000
6,000

5,901

6,285

6,801

7,269

7,720

8,352

8,889

9,421

4,000

関連雑誌 60 誌から抽出した論文、投稿記事等の抄録を収録しており、2016 年度は 7 月

2,000

および 12 月にデータを更新し、年度末の文0
2009

献登録数は 9,421 件となりました。

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 年度

社会老年学文献データベース（DiaL）

http://dia.or.jp/dial/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください(3) 『ダイヤ財団新書』の発行
11 月に開催したシンポジウムの内容をまとめた書籍を 3 月に刊行しました。希望者には無料で配布するとともに、当財団の電子書籍ライブラリーで無料公開しています。

19

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Ⅳ

研究・活動実績

電子書籍ライブラリー(4) 機関誌『Dia News』の発行「Dia News」「ダイヤ財団新書」

機関誌 Dia News を 4 月、7 月、10 月、1 月に発行し、https://bpub.jp/dia-zaidan/top/

高齢社会に係るホットな話題、当財団の活動状況等を広く情報発信しました。2016 年度の掲載記事は 12 ページをご参照ください。
Dia News は電子書籍ライブラリーでも無料でお読みいた

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください

だけます。

(5) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
有酸素運動を用いた元気高齢者づくりのためのエアロビック「ダイヤビック」の普及を進めています。

70,0002016 年度は 9～10 月にインストラクター

60,000養成講座を開催して新たに 5 名を認定し、50,000

累計認定者数は 253 名となりました。

40,000【 ダイヤビック教室のべ参加者集】

人

60,90158,00049,796 51,825
40,000

普及活動はダイヤビックひばり会（認定30,000

インストラクターで構成する任意団体）に

20,000

委託しており、定期開催している 109 の常10,000

設教室他において、年間延べ約 58,000 人の0

29,00011,0002009

14,000

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 年度

高齢者に普及活動を行ないました。

(6) ホームページを通じた情報提供
4 月、5 月、6 月、7 月、10 月、1 月にホームページの更新を行ない、当財団の活動状況等の情報を発信しました。なお、より見やすいホームページとなるよう、トップページなどのデザインを見直し、2017
年 4 月 3 日にサイトをリニューアルしました。

(7) 電子書籍による刊行物等の公開（株）ブックビヨンドが提供する電子書籍ライブラリーを利用して、当財団が発刊するダイヤ財団新書、
Dia News、アンケート調査結果を無料公開しています。

(8) 年度報告書『Dia レポート』の発行
2016 年度の活動実績をまとめた当『Dia レポート』は、賛助会員会社および関係の皆さまにお送りするとともに、ホームページ上でも公開しています。

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ダイヤ高齢社会研究財団

20

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

１．財務情報(1) 経常収益推移
百万円

180

120

（2011年度＝100）

160

100

基本財産運用益

80

受取会費

60

受取補助金

40

雑収入

20

雑収益

基本財産運用益
受取補助金
雑収益

受取会費
雑収入
合計

140

120
100
80
60
40
20

0

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016 年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016 年度

基本財産運用益： 定期預金、普通預金で運用
受取会費：

賛助会員各社様からの年会費受取補助金：

国庫(文部科学省、厚生労働省)からの科学研究費、自治体、民間からの補助金

雑 収 入 ：

財団事業からの収入

雑 収 益 ：

運転資金の利息【経常収益推移】（単位：円）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

基本財産運用益2,818,950

4,391,534

2,743,000

3,835,305

2,264,107

428,351

受取会費

82,500,000

81,500,000

81,500,000

81,500,000

81,500,000

83,000,000

受取補助金

19,455,000

17,935,754

11,590,726

13,007,800

5,693,040

2,981,801

雑収入

684,400

559,440

55,150629,360

700,318

605,127

雑収益

11,493

11,547

16,073

9,672

13,815623

合計

105,469,843

104,398,275

95,904,949

98,982,137

90,171,280

87,015,902

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

基本財産運用益

100.0

155.8

97.3

136.1

80.3

15.2

受取会費

100.0

98.8

98.8

98.8

98.8

100.6

受取補助金

100.0

92.2

59.6

66.9

29.3

15.3

雑収入

100.0

81.7

8.1

92.0

102.3

88.4

雑収益

100.0

100.5

139.9

84.2

120.2

5.4

合計

100.0

99.0

90.9

93.8

85.5

82.5

（2011 年度＝100）

21

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) 経常費用推移
百万円

120
公益Ⅰ

140

公益Ⅱ

120

（2011年度＝100）

100

管理費
100

80

80

60

公益Ⅰ

60

公益Ⅱ

40

管理費

40

合計

20

20
0

0
2011

2012

2013

2014

2015

2011

2016 年度

2012

2013

2014

2015

2016 年度

公益目的事業Ⅰ(公益Ⅰ)：調査・研究および調査・研究に関連する事業に関わる支出
公益目的事業Ⅱ(公益Ⅱ)：意識啓発および活動成果の普及に関わる支出
管理費：財団運営全体に関わる支出【経常費用推移】（単位：円）

科目

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

公益Ⅰ

86,018,083

72,290,888

70,567,379

63,337,337

58,014,688

56,973,724

公益Ⅱ

12,066,183

11,467,978

8,418,752

10,184,215

7,705,878

7,184,754

管理費

22,716,211

18,576,501

18,834,653

22,200,639

21,427,301

19,029,439

合計

120,800,477

102,335,367

97,820,784

95,722,191

87,147,867

83,187,917（2011 年度＝100）
科目

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

公益Ⅰ

100.0

84.0

82.0

73.6

67.4

66.2

公益Ⅱ

100.0

95.0

69.8

84.4

63.9

59.5

管理費

100.0

81.8

82.9

97.7

94.3

83.8

合計

100.0

84.7

81.0

79.2

72.1

68.9

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団

22

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 収支推移（経常収益－ 経常費用）
百万円

百万円

140

25

（棒グラフは左目盛り、折れ線は右目盛り）

20

120
100

経常収益

10

経常費用

80

5

60

0

収支
累計収支

-5

40

内部留保額

-10

20

-15

0

-20
2011

収

15

支

2012

2013

2014

2015

2016 年度： 経常収益－経常費用(支出)

累 計 収 支 ： 2011 年度からの累計額
内部留保額： 正味財産合計額－基本財産－特定資産－その他固定資産－負債合計額とした【収支推移】（単位：円）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

経常収益

105,469,843

104,398,275

95,904,949

98,982,137

90,171,280

87,015,902

経常費用

120,800,477

102,335,367

97,820,784

95,722,191

87,147,867

83,187,917

収支-15,330,634

2,062,908-1,915,835

3,259,946

3,023,413

3,827,985

累計収支-15,330,634-13,267,726-15,183,561-11,923,615-8,900,202-5,072,217

内部留保額

11,987,690

14,176,015

14,521,062

16,212,432

17,488,426

20,949,212(4) 年度末資産・負債推移（単位：円）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

流動資産

19,413,048

20,914,151

17,780,278

21,776,348

28,367,516

29,447,790

基本財産551,000,000

551,000,000

554,000,000

554,000,000

554,000,000

555,000,000

特定資産

0

0

0

795,913

1,339,250

2,086,874

その他固定資産13,288,560

13,506,754

12,985,326

12,605,639

11,152,134

10,961,965

資産合計

583,701,608

585,420,905

584,765,604

589,177,900

594,858,900

597,496,629

流動負債

3,712,679

3,369,068

1,629,608

1,142,086

4,100,295

2,162,415

固定負債

0

0

0

795,913

1,339,250

2,086,874

負債合計

3,712,679

3,369,068

1,629,608

2,781,958

5,439,545

4,249,289

指定正味財産

0

0

0

0

0

0

正味財産合計額

579,988,929

582,051,837

583,135,996

586,395,942

589,419,355

593,247,340

負債及び正味財産合計

583,701,608

585,420,905

584,765,604

589,177,900

594,858,900

597,496,629

23

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

２．ガバナンス(1) ガバナンス体制【選任・解任】
理事(理事会)

評議員会【執行の監督】【選任・解任】【業務執行の決定】【選任】【職務遂行状況報告】
研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

監事
会計監査人

【業務・
決算監査】

会長、代表理事、常務理事

コンブライアンス委員会 4 人
第三者委員会(臨時)
倫理審査委員会 5 人(2 人)

業務執行組織

利益相反マネジメント委員会 3 人(1 人)(注)（ ）内は外部委員

会議、委員会

役割

評議員会
6 月、3 月理事・監事の選任・解任。理事・監事の報酬額。評議員の報酬等の支給基準。貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認、定款変更、残余財産の処分、基本財産の処分または除外の承認等

理事会
5 月、3 月業務執行の決定。理事の職務の執行の監督。会長、理事長、副理事長、専務理事および常務理事の選定および解職等

監事(定期監査および随時監査)

理事の職務の執行の監査。業務および財産の状況の監査、監査報告書の作成。理事の不正行為や不正行為の恐れのある場合等の評議員会・理事会への報告

コンブライアンス委員会(毎月)

コンプライアンスの推進、不正防止計画の策定と推進、不正発覚時の調査、コンプライア
ンス教育の計画および実施、その他のコンプライアンスに関する企画、推進組織

倫理審査委員会(必要に応じて)次の事項に関する審査(1) 研究等の対象となる者（以下、「研究対象者」）の人権擁護のための配慮に関する事項(2) 研究対象者（必要に応じて研究対象者の家族等を含む）に理解を求め、同意を得る方
法に関する事項(3) 研究等の実施及び研究等の成果の利用に伴って生じる研究対象者への不利益及び危険性についての配慮に関する事項(4) その他の倫理的配慮に関する事項

利益相反マネジメント委員会(必要に応じて)(1) 役職員が、当財団における職務に関し、個人的な利益優先の防止(2) 当財団は、その社会的責任に対し、当財団の利益優先の防止(3) 個人的な利益の有無に関わらず、役職員が当財団以外の活動を優先させることの防止

研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

研究発表を行なうとともに、理事・評議員の方々から、研究に対する様々なご意見・要望等を頂戴する (内部で規定されたものではないが、研究に対するガバナンスの目的もある)

第三者委員会(不正発覚時等)

研究不正等が発覚し、外部者による調査が必要な場合、コンプライアンス委員会の指示のもと調査を執行する委員会 (「公的研究費等の不正使用、研究不正行為に関する調査規程」
による)

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団

24

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) コンプライアンス、リスク管理体制
コンプライアンスおよびリスクマネジメント推進のため、コンプライアンス委員会、倫理審査委員
会、利益相反マネジメント委員会を設置するとともに、財団職員全員に対して毎月コンプライアンス
研修を実施しています。

コンプライアンス委員会
（敬称略）

氏

名

所 属

樋渡 泰典

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

前田

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

実

石橋 智昭

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長

森

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

義博

倫理審査委員会

氏◎ 委員長、○ 副委員長、☆ 外部有識者

名

（敬称略）

所 属

◎ 樋渡 泰典

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

○ 前田

実

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長☆ 永松 俊哉

公益財団法人 明治安田厚生事業団 体力医学研究所所長☆ 吉江

一般社団法人 Neighborhood Care 代表理事

悟

利益相反マネジメント委員会

氏

名◎ 樋渡 泰典
前田◎ 委員長、☆ 外部有識者

実☆ 岡本 憲之（敬称略）

所 属
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長
特定非営利活動法人 日本シンクタンク・アカデミー 理事長

25

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 想定されるリスクへの対応
以下のリスクを想定しながらリスクへの対応を行なっています。
リスク区分

内容

公益法人としての運営ができなくなるリスク

当財団の監督官庁は内閣府で、公益法人としての事業活動は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「認定法」)にもとづき運営が求められている 18 項目を満たさず、公益認定取り消しとなるリスクがあります。

研究機関としての体制や活動が維持でなくなるリスク

当財団は、文部科学省、厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監督
ガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、文部科学省「科学研究費補助金取扱規程」等に則り、研究活動を実施していますが、これらのガイドライン等を遵守できない場合(研究費支出の不正、研究不正等)、研究活動が著しく制約を受けるリスクがあります。

収益(収入)減少リ
スク、金利リスク

当財団は、受取会費、公的補助金、基本財産運用益等の収益(収入)をもとに運営されていますが、経営統合等による賛助会員の脱会、公的補助金の不採択、市場金利水準の低下により、収益が減少し、研究、調査等の基本的事業が十分に運営できな
いリスクがあります。

業務提携先、業務委
託先等における信用リスク等の発生

当財団は、国内外における研究・調査について、他研究機関、調査会社、各種業者
等と業務提携、および業務委託を行なっています。これらの提携先、業務委託先の運営方針の転換、経営破たん等により、当財団の事業に影響を及ぼし、場合により損害賠償を被害者から求められる可能性があります。

人材の確保・流出のリスク

当財団の研究・調査は、専門的知識や技能を持った研究職員により支えられています。水準の高い研究・調査を維持するために、常に優秀な研究員等の確保が保証さけている訳ではなく、また、研究職員の流出により研究・調査や財団の事業運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等によるリスク

暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）、テロ等の外的要因により、財団の職員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、正常な業務遂行を困難とする状況が発生する可能性があります。

情報紛失・漏洩に関するリスク研究・調査活動における個人情報や職員の個人情報漏洩、または、業務委託先の業者等からの個人情報の漏洩、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、個人情報や機密情報が滅失もしくは財団外へ漏洩した場合、研究活動や当財団の事業に影響を与える可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

当財団の運営にあたり様々な関連法令・規制を遵守しなければなりません。既述のとおり、公益法人として、「認定法」による公益認定基準、公益法人の会計基準をはじめ、研究機関として文部科学省、厚生労働省のガイドライン、法人としての活動として各種法令、個人情報保護法、人権の尊重、環境への配慮等を実行できない場合、社会的な制裁、法人としての存続、損害賠償等のリスクが発生する可能性があります。

風評リスク

当財団の評判は、研究者、会費拠出者、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当財団の評判は、法令遵守違反、職員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当財団の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪等により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当財団は、現在または将来の研究活動基盤を失い、事業、財政状態および財団の継続的運営に悪影響をおよぼす可能性があります。

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団

26

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

１．財団の概要
法人名公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

理事長（代表理事）

石塚 博昭 （2017 年 5 月 1 日就任）

所在地〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目 34 番 5 号 VERDE VISTA 新宿御苑 3 階

電話／FAX

03-5919-1631（代表） ／ FAX 03-5919-1641

ホームページ

http://www.dia.or.jp/
1993(平成 5)年 6 月 18 日（厚生省許可）

設

立

目

的

高齢社会の諸問題に関する実践的な調査・研究活動を通じて、保健・医療および福祉等の分野の課題の解決に寄与する

主な事業

高齢社会における「健康」「経済」「生きがい」に関する調査・研究、ならびに諸問題に関する啓発活動・活動成果の普及

2010(平成 22)年 12 月 1 日 公益財団法人に移行（内閣府認定）・旭硝子株式会社

・キリンホールディングス株式会社 ・JXTG ホールディングス株式会社

・東京海上日動火災保険株式会社

賛助会員
28 社

(五十音順)

・株式会社ニコン・株式会社ピーエス三菱

・三菱アルミニウム株式会社

・三菱ガス化学株式会社

・三菱ケミカル株式会社
・三菱地所株式会社

・三菱自動車工業株式会社

・三菱重工業株式会社

・三菱商事株式会社

・三菱製鋼株式会社

・三菱製紙株式会社

・三菱倉庫株式会社

・株式会社三菱総合研究所

・三菱電機株式会社

・株式会社三菱東京 UFJ 銀行

・三菱マテリアル株式会社

・三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社

・三菱 UFJ 信託銀行株式会社

・三菱 UFJ ニコス株式会社
・郵船ロジスティクス株式会社

２．執行組織当財団ホームページトップページ

理 事 会
長

・三菱化工機株式会社

・株式会社三菱ケミカルホールディングス（2017年7月1日現在） ・明治安田生命保険相互会社

会

・日本郵船株式会社

評議員会

理 事 長
常務理事

事 務 局

企画調査部

研 究 部

27

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

３．評議員・理事・監事
評議員
氏（2017 年 7 月 1 日現在）

（敬称略。五十音順）

名

所 属

秋山 弘子

東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授

安藤 高夫

医療法人社団永生会 理事長

池上 直己

聖路加国際大学 特任教授

荻原 隆二

公益財団法人東京都保健医療公社 豊島病院 緩和ケア内科医師

菅原 弘子

福祉自治体ユニット 事務局長

関根 秀真

株式会社三菱総合研究所 人事部長

徳川 斉正

東京海上日動火災保険株式会社 執行役員総務部長

西貝

三菱地所株式会社 取締役兼執行役常務

昇

藤原 佳典

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長

丸井 英二

人間総合科学大学人間科学部 教授

簾

旭硝子株式会社 執行役員人事部長

孝志

三好 敏也

キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員

安井 義一

三菱マテリアル株式会社 執行役員人事部長

山本 広志

三菱電機株式会社 人事部次長

吉田 芳之

日本郵船株式会社 取締役常務経営委員 総務本部長

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団

28

Ⅵ

理事

財団の概要・組織・研究スタッフ（2017 年 7 月 1 日現在）
氏

（敬称略）

名

会長

松尾 憲治
理事長(代表理事)

石塚 博昭
常務理事(業務執行理事)

樋渡 泰典

所 属
明治安田生命保険相互会社 特別顧問
三菱ケミカル株式会社 相談役
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

河村 博江

一般財団法人長寿社会開発センター 理事長

齋藤 訓子

公益社団法人日本看護協会 副会長

榊田 雅和

三菱商事株式会社 代表取締役常務執行役員

鈴木 邦彦

公益社団法人日本医師会 常任理事

竹川 浩史

株式会社三菱東京 UFJ 銀行 執行役員人事部長

田中

慶應義塾大学 名誉教授

滋

廣江 睦雄

三菱重工業株式会社 常務執行役員

堀田

力

公益財団法人さわやか福祉財団 会長

前田実

公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団

水田 邦雄

監 事
氏

一般社団法人シルバーサービス振興会 理事長（2017 年 7 月 1 日現在）

（敬称略）

名

所 属

金子 茂夫

金子会計事務所(公認会計士・税理士)

矢矧 由希夫

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 取締役常務執行役員

29

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

４．理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催日

決議事項（○）・報告事項（◇）（※：定時理事会）○ 2015 年度事業報告及び附属明細書承認の件○ 2015 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明2016 年 5 月 23 日（※）

細書並びに財産目録承認の件○ 事業の変更及び変更認定申請の件○ 定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件◇ 職務遂行状況報告の件◇ 理事、監事選任の件

2016 年 6 月 8 日
2016 年 9 月 1 日○ 役員互選の件○ 事務局長承認の件○ 事業の変更認定申請にともなう 2017 年度事業計画・収支予算書承認の件○ 2016 年度第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件○ 定款変更の件

2017 年 3 月 1 日（※）○ 2017 年度事業計画及び収支予算の承認の件◇ 職務遂行状況の報告の件◇ 基本財産の運用状況の件◇ 内部諸規程の改正の件

評議員会
開催日

決議事項（○）・報告事項（◇）（※：定時評議員会）○ 2015 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明2016 年 6 月 8 日（※）

細書並びに財産目録承認の件○ 事業の変更及び変更認定申請の件○ 理事選任の件○ 監事選任の件◇ 2015 年度事業報告の件

2016 年 6 月 8 日○ 事業の変更及び変更認定申請の件

2016 年 10 月 1 日○ 評議員選任の件○ 定款変更の件○ 2017 年度事業計画および収支予算の承認の件

2017 年 3 月 1 日◇ 職務遂行状況の報告の件◇ 基本財団の運用状況の件◇ 内部諸規程の改正の件

2017 年 3 月 27 日

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団○ 定款変更の件○ 理事選任の件

30

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

５．研究スタッフ （2017 年 4 月 1 日現在）
石橋 智昭

主席研究員／研究部長（博士＜医学＞）

専門領域

・

ヘルスサービスリサーチ

研究テーマ

・
・
・

介護サービスの質の可視化
介護保険制度の政策評価
生きがい就業の健康維持効果(著書／分担執筆)
・ インターライ方式 ケア アセスメント―居宅・施設・高齢者住宅(翻訳).
医学書院(2011 年)
・ 介護従事者 初任者研修テキスト(分担執筆).介護労働センター(2015 年)
・ 介護従事者 初任者研修テキスト(分担執筆):ミネルヴァ書房(2013 年)
・ Regulating Long-Term Care Quality；An International Comparison.
Cambridge University Press，2014.
・ Towards Human Rights in Residential Care for Older Persons:International Perspectives; Human rights and residential care for older
people in Japan. Routledge，2015.
・

ジェロントロジー・ライブラリー②高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；第 3 章-1 介護予防になる生きがい就業のかたち(分担執筆)社会保険
出版社(2016)

就労支援で高齢者の社会的孤立を防ぐ 社会参加の促進と QOL の向上；第5 章生きがい就業を支える社会システム(分担執筆):ミネルヴァ書房(2016)(論文)
・ 介護人材をどう確保するか : 日本版キャリアパスの検証 (特集 高齢先進国のビジョン) 『病院』 71(9) 708-712 (2012 年 9 月)
・ アセスメントデータを用いた居宅ケアの質の評価--HC-QI の活用. 老年
社会科学 33(3)484-489(2011 年)
・ Should the provision of home help services be contained?: validation of
the new preventive care policy in Japan. BMC health services research
10 224(2010 年)
・ 「介護予防の観点からみた生きがい就業の効用. 『病院設備』(VOL.56-4,
2014)
・ 生きがい就業を支えるシルバー人材センターのシステム．老年社会科
学,Vol.37-1，2015.
・ シルバー人材センター会員の前職と希望する職種の関係 老年社会科学
38-1 (2016)(競争的資金)・ ファイザーヘルスリサーチ振興財団・国際共同研究助成(2009 年)：「訪問介護による生活援助と機能状態の関係」;デンマークにおけるパネルデータの検証から見た今後の日本の介護予防施策
・ 科学研究費助成事業(2013-2015)「ケア現場のエビデンス集積を促進する利用者データベースの構築」
・ 第 46 回(平成 27 年)三菱財団 社会福祉事業・研究助成「高齢者が支え手側となる「生きがい就業」の有用性検証」
・

近年の主な業績

31

Dia Report 2016
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

大学・関係団体
での役職

澤岡 詩野

・
・
・
・
・
・

慶応義塾大学医学部 非常勤講師
東邦大学看護学部 非常勤講師
千葉県松戸市 介護保険運営協議会 副会長(公社)全国シルバー人材センター事業協会 優良センター等選定委員
特定非営利活動法人インターライ日本 理事
東京都健康長寿医療センター（研究協力員）

主任研究員（博士＜工学＞）

専門領域

研究テーマ

・

老年社会学（社会関係）、都市社会学、建築学（都市計画）

・

都市高齢者の周縁部の社会関係(仲間や知人などの親族外のつながり)・社会とつながり続ける手段としての ICT の可能性（情報通信技術）

・

高齢期の第三の居場所（家庭、職場に続く居心地の良い場の形成）(論文／著書)・ 社会関係の研究において用いられている非親族との関係の指標；日本の高齢者を対象とした最近の実証研究のレビュー；澤岡詩野、古谷野亘，老年社会科学，第 33 巻第 1 号，47-59，2011
・ 都市のひとり暮らし後期高齢者における他者との日常的交流；澤岡詩野、
古谷野亘、本田亜起子，老年社会科学，第 34 巻第 1 号，39-45，2012
・ 都市部の企業退職者の社会活動と社会関係におけるインターネットの位置
づけ；澤岡詩野，応用老年学，第 8 巻第 1 号，31-39，2014
・ 高齢者の非親族との電子メールを介した交流の特性；澤岡詩野、袖井孝子、
森やす子、荒井浩道、社会情報学，第 2 巻第 3 号，15-26，2014
・ 都市高齢者の近隣との関わり方と支え合いへの意識；非常時と日常における近隣への意識に着目して；澤岡詩野、渡邉大輔、中島民恵子、大上真一，
老年社会科学，第 37 巻第 3 号，306－315，2015
・ 荻窪家族プロジェクト物語；住む人・使う人・地域の人みんなでつくり
多世代で暮らす新たな住まい方の提案，荻窪家族プロジェクト編著:瑠璃川正子、澤岡詩野、連建夫ほか，萬書房，2016（受賞歴）
近年の主な業績・ 袖井孝子編著、佐藤滋、辻利夫、澤岡詩野他「「地方創生」へのまちづくり・
ひとづくり」ミネルヴァ書房, 2016
・

古谷野亘、澤岡詩野、菅原育子、西村昌記，「高齢者が日常生活において交流している他者との関係」老年社会科学 38（3），345-350, 2016

（競争的資金）・ 平成 20 年度 大川情報通信基金研究助成 (申請代表 袖井孝子)
高齢社会における高齢者の IT 利用と QOL(生活の質)の向上
・ 平成 22、23 年度 福祉医療機構事業助成(申請 シニア社会学会)
ICT による高齢者孤立防止事業、孤立防止モデル普及事業
・ 平成 22 年度 日本興亜福祉財団ジェロントロジー研究助成
ICT を活用した後期高齢期における社会活動継続に関する研究
・ 平成 23 年度 文部科学省科学研究費補助金 若手 A (平成 23～25 年)
日常化しつつある都市在宅高齢者の交流媒体としてのインターネットの役
割・ 平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金(平成 23 年、研究代表者 藤原佳典、分担研究者)地域保健事業におけるソーシャルキャピタルの活用に関する研究

Dia Report 2016
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Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ(受賞歴)
・ 平成 14 年度 三井住友海上福祉財団賞 高齢者福祉部門 佳作
・ 平成 23 年度 日本老年社会科学会 奨励賞
・ 平成 28 年度 日本老年社会科学会 論文賞
・・・・
大学・関係団体

・

での役職
・
・
・
・
・

東京農業大学農学部バイオセラピー学科 非常勤講師
法政大学現代福祉学部 非常勤講師
東京都健康長寿医療センター研究所 協力研究員
日本老年社会科学会（広報委員、査読委員）、日本応用老年学会（監事、編集委員）、シニア社会学会（理事、運営委員）
日本建築学会、日本都市社会学会、社会情報学会、The GerontologicalSociety of America 会員(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 理事
内閣府平成 27 年度「高齢者の生活と意識国際比較調査」分析検討委員
内閣府平成 27 年度高齢社会フォーラム運営委員
内閣府平成 28 年度「高齢者の経済・生活環境に関する調査」検討委員会
鎌倉市平成 28 年度鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会 委員

兪 今 主任研究員（博士＜医学＞）
専門領域

研究テーマ

・

老年精神医学、公衆衛生学、保健管理学、老年学

・

高齢者のうつ予防プログラムの開発と応用研究、メンタルヘルス

・

介護予防

・

国際老人保健分野（論文／著書）・

荒居和子、兪今、長田久雄：傾聴ボランティア活動に関連する社会的要因.
応用老年学会誌，2009；3(1):45-53.

・

吉江妙実、兪今、長田久雄：高齢領域における音楽療法士の精神的自立性と他職種との連携の関連.応用老年学会誌，2010；4(1):51-59.

・

安順姫、芳賀博、兪今：介護予防ボランティア登録者の活動への参加頻度に関連する要因.老年学雑誌 2011；2：1-13.

・

主な共著：
「男性百歳の研究」、「精神障害の予防をめぐる最近の進歩」（競争的資金）・
近年の主な業績

平成 23 年度 財団法人 総合健康推進財団 高齢者の身体活動量を促進する
地域環境要因に関する研究(分担)・

平成 24 年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)・2012 年度～
2015 年度・高齢者のうつ予防のためのポピュレーションアプローチの実証研究(主任)

・

平成 27 年度科学研究費助成事業・2015 年度～2017 年度(研究代表者島田今日子・分担研究者)・地域在住高齢者の社会的孤立に対する支援構築に向けた実証研究（受賞歴）
・

Poster award(The 7th Asia/Oceania Regional Congress of Gerontology)
2003.11

・

第 68 回日本公衆衛生学会総会 優秀演題賞 2009.10

33

Dia Report 2016
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Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

大学・関係団体

・

での役職

早尾 弘子

老年医学会、老年精神医学会、老年社会科学会、公衆衛生学会、民族衛生学会、健康心理学会、応用老年学会、日本保健福祉学会、IPPA研究員（修士＜看護学＞）

専門領域

・

基礎看護学、健康情報分析学

研究テーマ

・

地域生活者の健康に関する問題（論文／著書）近年の主な業績

・

介護記録の減らし方,中央法規,分担執筆(2012 年)

・尊厳死法制化の動きについて,エキスパートナース,30 (9),(2014 年)

・

多様化する看護活動の場について,臨床看護,24(5),(1998 年)

・ナースのためのバイタルサインの基礎知識(4)意識障害,臨床看護,23(11)(1997 年)

（競争的資金）・

科学研究費助成事業(2014-2015)「育児期の女性の保健行動と健康状態との関連～がん検診の啓発ツール開発に向けて～」

土屋 瑠見子

研究員（博士＜保健学＞）

専門領域
研究テーマ

・

リハビリテーション、老年学、公衆衛生学

・

病院リハビリテーション職種による退院調整・

要介護高齢者に対する居住環境評価手法の開発（論文）
・

Kimura T, Yoshie S, Tsuchiya R, Kawagoe S, Hirahara S, Iijima K,
Akahoshi T, Tsuji T. Catheter replacement structure in home medicalcare settings and regional characteristics in Tokyo and three adjoining
prefectures. Geriatrics & Gerontology International 6, 2016.

・

NaruseT,

TsuchiyaR,

Yamamoto

N,

NagataS.

Identifying

Characteristics of Adults Absent from a Metabolic Syndrome Checkup
in Japan Using CHAID Dendrograms and Insurance Claim Data.
Health, 7, 1841-1846, 2015.
近年の主な業績

・

木村琢磨、吉江悟、土屋瑠見子、 川越正平、 平原佐斗司. 在宅医療における医師・訪問看護師による胃瘻交換に関する調査 . 在宅医学会雑誌
17(1), 11-19, 2015.

・Ogiwara S, Tsuchiya R. Job satisfaction among University of Kanazawa
physiotherapy graduates. Journal of the Tsuruma Health Science
Society 31(1), 35-44.2007（著書／分担執筆）
・

東京大学高齢社会総合研究機構[編]: 地域包括ケアのすすめ―在宅医療推進のための多職種連携の試み. 東京大学出版. 2014 年 3 月、第 5 章第 1 節「多職種連携の土台作り：２つの取り組み」

Dia Report 2016
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34

Ⅵ

安

財団の概要・組織・研究スタッフ

順姫 研究員（修士＜老年学＞）
専門領域
研究テーマ

・

老年学

・

うつ予防教室終了後の自主グループ活動の推進

・

介護予防教室終了後の自主活動定着のための支援のあり方（論文）
・

安順姫、芳賀博、兪今：介護予防ボランティア登録者の活動への参加頻度に関連する要因．老年学雑誌 2011；2：1-13．

（学会発表）．

兪今、安順姫：中国の高学歴層高齢者における抑うつの性差とその関連要
因．第 81 回日本民族衛生学会総会；2016 年 11 月．

兪今、安順姫、岩田明子、黒澤侑子：Effectiveness of "Happy Program" inpromoting mental health and well-being at workplace(“ハッピープログ
ラム”が労働者のメンタルヘルスの維持増進に対する有効性について)．第31 回国際心理学会議／日本心理学会第 80 回大会；2016 年 7 月

近年の主な業績．

安順姫、兪今：高齢者の近所つきあいの経年変化とその関連要因．第 57
回日本老年社会科学会大会；2015 年 6 月

・安順姫、兪今、兪峰、張慶鎬．中国吉林省農村在住高齢者の心理的幸福感とその関連要因：2 年間の縦断調査による検討．第 79 回日本民族衛生学会
総会；2014 年 11 月．

・安順姫、兪今、兪峰、崔範日：中国東北農村地域における高齢者の社会参
加と健康関連要因に関する縦断的研究．第 55 回日本老年社会科学会

大阪；2013 年 6 月
・Shunji An, Jin Yu, Feng Yu. Effects of Physical and Mental Health
Status on Depressive Symptoms Among Older Adults Residing in Rural
DongBei Area of China. The 9th Asia/Oceania Regional Congress ofGerontology October, 2011．

中村 桃美

研究員（修士＜老年学＞）

専門領域

・

老年学

研究テーマ

・

シルバー人材センターにおける QOL 維持増進効果の検証（論文）
・

石橋智昭、中村桃美：「介護予防プログラムへの生きがい就業の活用」病院
設備、56(4)、2014

・

中村桃美、長田久雄、杉澤秀博：「都市部シルバー人材センターにおける就業の高次生活機能の低下抑制への影響」．老年学雑誌，(6)，2016

近年の主な業績

・

塚本成美、中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員の前職と希望する職種の関係」．老年社会科学，37(5)，2016（著書／分担執筆）
・

ジェロントロジー・ライブラリー②高齢者の就業と健康 何歳まで働くべきか；第 3 章-1 介護予防になる生きがい就業のかたち(分担執筆)社会保険出版社(2016)35

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Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ（学会発表）
・

中村桃美、石橋智昭、長田久雄、岡眞人：「シルバー人材センター会員の地
域活動への参加」．第 57 回日本老年社会科学会大会(2015/06)

・

中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センターの就業による介護予防効果；
新入会員の生活機能に焦点をあてて」．日本公衆衛生学会第 74 回大会(2015/11)

・

中村桃美、石橋智昭、岡眞人、長田久雄：「シルバー人材センター新入会員の期待と現実(その 2) －希望職種への就業の有無と会員の満足度の関連－」日本老年社会科学会第 56 回大会(2015/6)

・

中村桃美、石橋智昭、長田久雄：「シルバー人材センターにおける介護予防
対象層の就業状況」日本応用老年学会第 9 回大会(2014/10)

・

中村桃美、石橋智昭、長田久雄、岡眞人：「シルバー人材センターにおける配分金額の分布と会員の満足度；都市部 A センターの会員調査から」．
第 58 回日本老年社会科学会大会(2016/6)

・

中村桃美、石橋智昭：「シルバー人材センターのホワイトカラー出身会員の希望職群への就業の有無と退会」．第 11 回日本応用老年学会大会(2016/10)

・

中村桃美、石橋智昭、長田久雄：「シルバー人材センターでの就業による生活機能改善効果 ；6 センターでの調査結果から」．第 75 回日本公衆衛生学会大会(2016/11)

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Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ【客員研究員】
塚本 成美（城西大学経営学部 教授）
専門領域・テーマ

・

経営社会学、経営組織論、人事労務論、雇用労働論

高野 龍昭（東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科 准教授）
専門領域・テーマ

・

介護保険、ケアマネジメント（高齢者のケアマネジメントにおける援助方
法と高齢者介護の制度・政策のシステム）五十嵐 歩（東京大学大学院医学系研究科 講師）
専門領域・テーマ

・

老年看護学（慢性期医療・施設・在宅における高齢者ケアの質評価・改善）

森田 彩子（東京医科歯科大学国際健康推進医学分野 助教）
専門領域・テーマ

・

社会医学、公衆衛生学・健康科学、国際保健学

・

高齢期における介護予防・健康づくり、健康都市プロジェクトの政策評価

阿部 詠子（順天堂大学保健看護学部 講師）
専門領域・テーマ

・

在宅看護、多職種連携・協働・多因子介入

小野 恵子（武蔵野大学看護学部 准教授）
専門領域・テーマ

・

地域・老年看護学、在宅ケア、在宅看護、訪問看護

研究スタッフの詳細は当財団ホームページをご参照ください

http://dia.or.jp/profile/researcher/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください37

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Ⅵ

財団の概要・組織・研究スタッフ

６．他機関・団体等との交流(1) 「事業説明会」の開催
賛助会員会社を対象とする「第 7 回事業説明会」を 11 月 16 日に開催しました。参加された
12 社に対し、財団の事業概要および調査研究について説明し、質疑応答を行ないました。

(2) 内閣府主催「平成 28 年度 高齢社会フォーラム」への参画
7 月 20 日に「多世代が共に輝く地域を創る」をテーマに開催されたフォーラムに、澤岡詩野
主任研究員が企画運営委員および第 3 分科会「カリスマな活動から地域それぞれの在り方を探る」のコーディネーターとして参画しました。

(3) 株式会社明治安田生活福祉研究所との連携
調査研究業務で親密な関係にある株式会社明治安田生活福祉研究所と 9 月 1 日に情報交換会を実施し、調査やシンポジウム等に関する情報提供や意見交換を行ないました。
共同実施した「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」について、本年度もマスメディア
での取り上げや照会が続いており、適宜情報連携を行なっています。

(4) シルバーサービス振興会の活動への参画
シルバーサービス振興会の活動に正会員団体として参画しています。

(5) ダイヤ・アクティブ・エイジング・アソシエイション（DAA）との連携
三菱グループ各社の退職者の活動グループで構成される DAA の会員（約 250 名）を対象に、ライフスタイルに関するアンケート調査と各活動グループで行なっている社会貢献活動（ボランティア活動）に関する調査を実施しました。
また、2017 年 3 月 2 日に開催された DAA 全体交流会に、樋渡常務理事をはじめ財団職員が出席し、運営に協力するとともに DAA の幹部や参加者との交流を深めました。

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Ⅶ

財団の足跡

前身期
1984 (昭和 59)年

高齢社会に関する諸問題を検討する「ヘルスケアサービス研究会」設立。三菱グループ
から三菱化成、三菱油化、明治生命、三菱商事、三菱レイヨン、三菱地所、東京海上の 7
社が参加

1986(昭和 61)年

在宅介護サービスのあり方などを中心にユーザーニーズの把握、介護技術レベル確保などを研究するため「ホームケア推進協会」を設立。三菱金曜会の呼びかけによって、さらに三菱銀行、三菱信託、三菱電機、キリンビールの 4 社が加わり三菱グループ 11 社が参加

財団設立～
1993 (平成 5)年

ダイヤ財団設立。健康問題の調査研究、地域フィールドの設定、ホームケア推進協会から引き継いだ在宅介護サービス開始

1994 (平成 6)年

生きがい研究としてリサーチモニター制度を発足

1996 (平成 8)年

町田市に町田研究分室を開設。介護関連の調査研究を本格化

1997 (平成 9)年

在宅介護サービス提供事業を終了。研究志向としての性格が明確化

1999 (平成 11)年

リサーチモニター制度を改組し「DAA(ダイヤ・アクティブ・アソシエイション)」を発足

2000 (平成 12)年

町田市と共催で「現任ホームヘルパー技術向上モデル研修会」開始。町田市において「介護の質の研究」が本格的にスタート

2002 (平成 14)年

日本初の「社会老年学文献データベース DiaL(ダイヤル)」の無償公開開始。ホームヘル
パーの質の向上に焦点を当てた「訪問介護員の介護技術チェックシートの開発研究」に着手

2003 (平成 15)年

財団設立 10 周年。
「ダイヤビック」の高齢指導者の育成と普及活動を推進

2004 (平成 16)年

「ケアの適切性に基づいた訪問介護サービスを支援する研究」を外部医療機関・教育機関の協力を得て開始

2005 (平成 17)年
2006 (平成 18)年

「退職後の生きがい感に関する調査研究」を開始「訪問介護における管理者研修モデル事業」「介護予防サービスの効果検証研究事業」を開始

2008 (平成 20)年

「都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究」「保険者における介護予防評価の効率的運営に関する研究事業」を開始

2009 (平成 21)年

「利用者モニタリングの有効活用に関する研究」「うつ予防事業による効果の検証および評価事業」を開始

公益認定～
2010 (平成 22)年

公益財団法人認定取得。文京区本郷の本部と町田研究分室を統合し新宿に移転。
「高齢期のコミュニケーションツールとしての ICT 活用」を開始

2013 (平成 25)年

財団設立 20 周年。賛助会員会社およびその従業員を対象に「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査」結果を公表。
「在宅介護による家族介護者の健康への影響と健康支援体制の検討」を開始

2014 (平成 26)年

受託事業「シルバー人材センターの社会的有用性に関する研究」を実施。ダイヤ財団新書を電子書籍化し、WEB 配信を開始。
「仕事と介護の両立」に関する調査報告を公表し、同テーマでシンポジウムを開催。マスコミ等の反響多数

2017（平成 29）年

収益事業およびその他事業（社会貢献活動助成）を新規に事業登録

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Dia レポート 20162017 年 7 月発行
発行者： 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団〒160-0022

東京都新宿区新宿一丁目 34 番 5 号 VERDE VISTA 新宿御苑 3 階
Tel. 03-5919-1631（代表） Fax. 03-5919-1641
URL http://www.dia.or.jp

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