令和６年度
開成町公共施設照明設備 LED 化更新事業
公募型プロポーザル実施要領

令和６年２月

開成町財務課

１ 目的
開成町（以下「本町」。）では、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出抑制及び高騰する電気料金の節減を図るため、公共施設の照明について、省エネルギーかつ長寿命のＬＥＤ照明へ更新することを目的する。令和６年度開成町公共施設照明設備 LED 化更新事業（以下「本事業」。）の推進にあたり、民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用した賃貸借方式により実施するものとし、計画・工事・維持管理等に関する提案を受けて、 最適な提案者を選定するための必要な事項を定める。

２ 事業概要（１）対象施設① 開成町民センター（開成町保健センター含む）② 開成町福祉会館③ 開成町立開成小学校④ 開成町立開成南小学校（２）事業内容
別紙仕様書のとおり（３）契約方式
賃貸借契約（４） 事業期間① ＬＥＤ照明機器への更新工事は、契約締結日より令和７年２月２８日 まで② 賃貸借契約期間は、対象施設毎に更新工事終了の確認日の翌月から 10 年間（120 か月）とする 。
（５）提案上限額（消費税及び地方消費税を含む。）
総 額 ￥ 79,509,600 円

３ 参加資格
参加者は、次に掲げるすべての条件に該当するものとする。
（１）令和５・６年度開成町競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
（２）かながわ電子入札共同システムの営業種目で物品「物件の借入れ」に希望順位１位で登録のあること。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（４）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続きの申し立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
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（５）開成町指名停止等措置要綱（平成２３年訓令第１２号）に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 この場合において、国及び県において指名停止がある場合も参加資格はないものとする。
（６）次の（ア）から（エ）のいずれにも該当しない者であること。
（ア）開成町暴力団排除条例（平成２３年条例第１号）第２条第２号、第４号及び第５号の規定に該当する者。
（イ）開成町暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者。
（ウ）神奈川県暴力団排除条例（平成２２年条例第 75 号）第 23 条に規定する利益供与等を行っている者。
（エ）下請契約または資材、原材料の購入契約その他の契約に当たりその相手方が上記（ア）に該当することを知りながら当該者と契約を締結しようとする者。
（７）事業税、消費税、地方消費税を滞納している者でないこと。

４ スケジュール
本プロポーザルのスケジュールは次のとおりとする。ただし、状況に応じて変更する場合がある。
実施内容

実施期日

公告・実施要領の町ホームページ掲載

令和６年２月６日（火）参加意向申出書の提出期限

令和６年２月２０日（火）１７時

質問書の提出期限

令和６年２月２０日（火）１７時

質問回答期限令和６年２月２７日（火）

見積書及び企画提案書の提出期限

令和６年３月２８日（木）17 時

審査委員会（プレゼンテーション）

令和６年４月下旬

審査結果の通知・公表

令和６年５月上旬

契約締結

令和６年６月中旬

５ 参加意向申出書の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、次のとおり書類等を提出し、参加資格の審査を受けなければならない。
（１）提出書類①参加意向申出書
ア 参加意向申出書【様式１】 １部
グループ構成表【様式１－１】 １部 ※単体での応募の場合は、提出不要。
イ 参加資格要件確認誓約書 【様式２】 １部
ウ 会社概要書【様式３】 １部
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エ 照明設備ＬＥＤ化リース事業実績調書【様式４】 １部（２）提出方法
持参又は郵送（提出期限まで必着のこと）（３）提出期限
令和６年２月 20 日（火）17 時必着（４）提出先
開成町役場財務課

６ 質問の受付及び回答
本事業及び本プロポーザルに関し、質問がある場合は、次のとおり質問書【様式５】により財務課に提出すること。なお、質問書以外での問い合わせについては一切受け付けない。
（１）質問の方法
質問書【様式５】により電子メール又 FAX で提出すること。なお、提出にあたっては、質問書が到達していることを電話により速やかに確認すること。また、電子メールの件名は「開成町公共施設照明設備ＬＥＤ化更新事業質問」とすること。
（２）質問の受付期間
令和６年２月２０日（火）1７時必着（３）質問書の回答
令和６年２月２７日（火）１３時以降に町ホームページにて公表する。（回答の際は、質問者を特定できないようにします。）（４）その他
この回答は、実施要領等の追加等として扱います。なお、質問は企画提案等の作成に係るものとし、本事業及び本プロポーザルに関係のない質問、または評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。

７ 参加資格確認結果通知
申出書を提出したすべての事業者に対し、次のとおり結果を通知する。
（１）通知日
令和６年２月 2７日（火）に、電子メールにて通知するとともに、本文書を郵送で発送する。

８ 提案書等の提出（１）提出書類① 企画提案書表紙【様式６】3

② 企画提案書添付書類【様式７、任意様式】（A４縦・左２箇所をホッチキス止め）
企画提案書は、仕様書に基づいた内容を具体的に記載するほか、更新工事に用いる照明機器の仕様、工程表及びＬＥＤ照明導入後の効果を記載のうえ提出すること。
この他に提案者において追加したい提案等がある場合は適宜記載を認める。
なお、提案にあたっては、仕様書に記載の仕様を満たすことを基本とするが、満たせない事項がある場合には、理由及び代替え案を記載すること。また、資料は簡潔にまとめ必要最小限とすること。
③ 参考見積書【様式８・要社印】
費目等の詳細を記載し、契約期間における賃貸借金額の総額及び賃貸借金額の月額が記載された見積りを提出すること。記載する金額はすべて消費税及び地方消費税相当額を含むこと。
（２）提出部数
正本１部、刷本９部（３）提出方法
持参又は郵送（提出期限まで必着のこと。）（４）提出期限
令和６年３月２８日（木） 17 時必着（５）提出先
開成町役場財務課

９ プレゼンテーション（１）実施日時・場所
令和６年４月下旬※時間及び場所については、未定であり別途通知する。
（２） 実施時間
50 分以内（ 提案内容の説明 20 分 程度、 ヒアリング 20 分程度）
（３） 出席者
４名以内（４）その他① プレゼンテーションの順番は、企画提案書を受理した順とする。
② 説明は企画提案書に基づいた内容とし、追加の提案や資料配布は認めない。
③ プレゼンテーション会場には、スクリーン及びプロジェクター（ＨＤＭＩケーブル）のみ本町が準備する。

１０ 優先交渉権者の選定(１) 選定方法
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企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリングにより提案内容を、別紙「開成町公共施設照明設備 LED 化更新事業」提案書評価基準に基づき、審査委員が評価し、評価点数の合計が最も高い提案者を優先交渉権者として選定する。複数の同得点者が生じた場合は、最も高い提案者のみを対象として改めて審査委員による協議を行い、順位を決定する。
（２） 選定結果の通知・公表
選定結果は、優先交渉権者選定後、プレゼンテーションを行ったすべての提案者へ通知する。また、優先交渉権者名及び評価点数を本町ホームページにて公表する。
なお、選定結果の内容に対する問い合わせ等には一切応じない 。
(３) その他次のいずれかに該当した場合は、失格とする。
① 提出書類に虚偽の記載があった場合② 本実施要領に示した提出に関する条件に適合しない場合③ 提出書類が仕様書に示された条件に適合しない場合④ その他選定結果に影響を与えるような不正行為を行った場合

11 契約手続きについて本業務の優先交渉権者として選定された事業者と、本業務の交渉及び地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号による見積もり合わせによる随意契約手続きを行うものとする。
なお、本プロポーザルは、予算議決前の準備行為として実施するものであり、町議会において予算の減額、否決があったときは、実施の効力を失う場合がある。
（１）提案内容に基づいて当該業務の仕様等について精査・調整・協議を行い、両者の協議が整った場合、随意契約の手続きを経て契約締結するものとする。
（２）契約する際の仕様については、提案書及び前記⑴を盛込み作成する場合がある。
（３）提案資料及び提案内容については、見積金額以下で実施できることを確約したものとみなす。
（４）優先交渉権者との協議が整わないときは、次順位の提案者と順次契約に関する協議を行うことができる。
１２ 本事業に係る交付金活用について
本事業は、国の交付金（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)重点対策加速化事業）を活用するため、本契約後に、国交付金交付要綱に則り国交付額を差し引いた金額で変更契約を交わします。
また、国交付金は、国交付金担当課（企画政策課）から別途支払いの手続きを行います。
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交付金担当課から支払われる交付金は 21,920,000 円（契約金額が提案上限額の場合で算出）程度を想定しており、支払いは令和６年度中を予定しています。よって、変更契約後のリース料金を月払いします。

13 その他（１）提出書類は返却しない。
（２）提出後の訂正、差し替えは、本町から指示があった場合を除き認めない。
（３）提出された書類は、本プロポーザルにおける候補者選定以外の目的では使用しない。
（４）本プロポーザルにかかる費用については、すべて参加申込者の負担とする。やむを得ない理由により本プロポーザルが中止された場合においても、それまでに要した費用を請求することはできない。
（５）参加意向申出書の提出後に本プロポーザルへの参加を辞退するとき（選定後に辞退するときも含む。）は、辞退届（任意様式）を提出すること。
（６）次の事項のいずれかに該当する企画提案は失格とする。
①参加資格要件を満たしていない場合又は満たさなくなった場合②提出書類に虚偽の記載があった場合は又は不備があった場合③本要領に示した提出期日、提出先、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合④選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑤プレゼンテーション開始時刻までに会場に来なかった場合⑥価格提案書の金額が、上限額を超過した場合（７）本プロポーザル参加者が１者の場合でもプロポーザルを実施する。
（８）提案書の著作権は、当該提案書を作成したものに帰属するものとするが、当該業務の契約相手となったものが作成した提案書については、本町が必要と認める場合には、本町は事前に通知することにより、その一部または全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
（９）本プロポーザル参加者は、プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできないものとする。
（10）手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
（11）ＬＥＤ化対象の公共施設へ電話等により問い合わせることは厳に禁止する。
（12）本事業は、プロポーザル方式により事業者を選定するものであるため、具体的な工事内容は企画提案書に記載された内容を反映しつつ本町との協議に基づいて決定するものとする 。
（１3）優先交渉権者は、本町が提出を求めた場合に、参考見積書の詳細として、各施設の設置機器の価格、更新工事費及びリースによる加算料金を記載した資料を提出
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するものとする。
（14）今後の社会情勢や財政事情の変化、その不可抗力等により、事業計画の変更又は中止をする場合がある。この場合、参加者に対して本町は一切の責任を負わないものとする。

13 提出・問い合わせ先〒 ２５８－８５０２
神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３
開成町役場財務課契約管財班
TEL：０４６５－８４－０３２２
FAX：０４６５－８２－５２３４
E mail：zaimuka@town.kaisei.kanagawa.jp

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