災害ボランティア
活動支援者のための
ハン ド ブック

災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 支 援 者 の た め の ハ ン ド ブッ ク

（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）
社会福祉法人中央共同募金会

社会福祉法人中央共同募金会

災 害 ボ ラ ン ティア 活 動
支 援 者 の た め の ハ ンド ブック

刊行にあたって ……………………………………………………… 2、3

Ⅰ.災害ボランティア活動支援プロジェクト会議とは?
……………………………………………………… 4、5

Ⅱ.災害ボランティアとボランティアセンターについて……………………………………………………… 6、7

Ⅲ.災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が行う災害時の人材派遣活動〜災害ボランティアセンターの運営支援…………………………………………………… 8〜21

Ⅳ.災害ボランティアと「モノ」〜必要なモノが必要な時と場所に届く「しくみづくり」をめざして………………………………………………… 22〜37

Ⅴ.災害ボランティアと「カネ」〜善意による寄付がもっと活動現場に届く「しくみづくり」をめざして………………………………………………… 38〜53

1

刊行にあたって
中央共同募金会が設置している「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」とティア活動支援者のためのハンドブック」を刊行いたしました。

は、企業・社会福祉協議会・ＮＰＯ・共同募金会が協働するネットワーク組織です。災害ボ刊行にあたっては、各委員のみなさまが、
「ひと」、
「もの」、
「お金」の各部会に分か

ランティア活動に関わる環境整備をめざしており、人材、資源・物資、資金を有効に活用

れて、議論を積み重ねていただき、執筆分担を行い、まさに協働作業の成果として冊子するため、現地支援を行ってきております。

化となったものです。

発足の経緯を振り返ってみますと、2004年 に発生した新潟中越地震の後、関係団体「ひと」の章では、災害ボランティアセンターの運営支援を視野に置き、災害時の取り間で災害ボランティア活動支援についての情報交換を積み重ね、2005年1 月、中央共組みを通じた人材活用および現地派遣者の必要性と役割について、人材育成やネット

同募金会の呼びかけにより、被災地におけるボランティア活動の推進と支援のあり方にワーキングにもふれながらの提案を行っております。

ついて実践検証と提案を行うことを目的に発足しました。
この間の検証結果では、災害ボランティア活動の必要性と重要性が確認されるとともに、人・モノ・お金・情報を効果的に活用するしくみづくりが不可欠であることが提案さまた、「もの」の章では、必要なモノが必要な時と場所に届くしくみづくりを目指し、災害ボランティアセンター(事務局)や災害ボランティア活動に必要なモノ、被災者のためのモノの活用やしくみについて考え方を深めております。

れました。さらには、共同募金が2001年 に設置した「災害準備金制度」(赤い羽根募金

さらに、「お金」の章では、災害ボランティアセンターに必要な資金確保と活用を促すの募金額から年間総額の上限3% を3年間積 み立て災害時に活用する制度)について、支援のしくみづくりについて、共助による寄付の重要性を視点に、すばやく現地に届き、運用状況や制度のあり方を検証する必要性についても確認されました。

寄付者の意向を活かした寄付活用のしくみを整えることの大切さや、義援金や災害準その後、2007年3 月に能登半島沖地震が発生し、現地ボランティアセンターに対する広域支援が必要となる中で、全国社会福祉協議会では災害ボランティアコーディネータ

備金制度などのしくみを概観したうえで、支援の現状と課題、今後の展望について深めています。

ーの養成研修が始まっています。また、ＮＰＯ関連では、被災地の関係団体との連携、さ本書では、以上のとおり、次なる災害発生時において、企業・NPO ・社会福祉協議会・らには災害支援関係のＮＰＯとの連携を考えていく動きが出てきました。そこで、「災害共同募金会等の民間の支援関係者がどのように連携することが必要なのか、をスター

ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）」として委員会を再構築し、企業のごト台として考え方を整理してみました。

協力等をいただきながら、人材の派遣、資機材や資金の効果的活用のための支援を行ってきました。

読者の皆さんにおかれましては、ぜひ率直なお声をお寄せいただき、さらなる支援のしくみづくりにつながっていくことを願っています。

多発する風水害のほかに大都市部も含め日本各地で地震や火山災害の発生も想定されている現在、災害時の「共助」のしくみづくりが急務の課題となっています。こうした状況も踏まえ、このたび、被災地におけるボランティア活動を充実させるため、どのような支援環境を整えることが必要なのか等を提案することを目的として、「災害ボラン2

平成21年3 月

社会福祉法人 中央共同募金会
常務理事

本田 章博

3

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P ）とは？

災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議とは?

2.事業概要① 検証

関係機関・関係者調査などにより、次の災害時への備えのあり方を提案します

平常時② しくみづくり
災害ボランティアセンターやボランティア活動を支援するために、人・モノ・お金を効果的に活用するためのしくみづくりを行います③ 情報発信共同募金、社会福祉協議会、ＮＰＯ、企業など、多様な機関の参画を促すため、活動等報告会、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P ）とは、企業・社会福祉協議会・ＮＰＯ・

対話や研修の場を提供します

共同募金会が協働するネットワーク組織です。災害ボランティア活動の環境整備をめざして

1.設立経緯緊急時

おり、人材、資源・物資、資金を有効に活用するため、現地支援を行っております。

① 現地支援災害ボランティア活動を支えるため、人材・資機材・資金の有効活用をめざし、広域的支援を調整・展開します② 復興助成2004年に発生した新潟中越地震の後、日本経団連、日本ＮＰＯセンター、全国社会福祉協

ボランティア活動の継続や復興支援のために資金提供を行います

議会、東京ボランティア・市民活動センター、日本赤十字社、中央共同募金会等で、災害ボラン
ティア活動支援について情報交換を行いました。
その結果、復興ボランティア活動への助成の必要性が確認され、実施に至りました。同時に、
新潟中越地震での災害ボランティアセンターでの実践をふまえ、広域的な支援のあり方、経験

3.活動実績

知の継承、ノウハウの構築のために検証活動を行う必要性が確認されました。また、情報交換の中から、共同募金が2001年に設置した「災害準備金制度」(赤い羽根募金の募金額から年2005年

間総額の上限3% を3年間積み立 て災害時に活用する制度)について、運用状況や制度のあり方を検証する必要性について確認されました。そして、2005年1月、中央共同募金会の呼びかけにより、「 災害ボランティア・市民活動支援に関する検証プロジェクト会議（検証Ｐ）」
（以

2006年

後、
「検証Ｐ」とします）がスタートしました。

●新潟中越地震復興ボランティア活動への助成を実施●新潟中越地震ボランティア活動の検証調査を実施●鹿児島および長野水害被災地へのお見舞い品(“うるうるパック”)の提供、企業への募金
要請・物資提供の実施●｢災害ボランティア活動の充実をめざす対話フォーラム」の開催●能登半島沖地震、新潟中越沖地震の被災地ボランティア活動を支援するための人材の派
遣、資材・物資・お見舞い品(うるうるパック)の提供、資金の提供、企業への募金要請・資機事業の開始当初は、復興助成と現地調査を並行して行いました。新潟中越地震の被災地では、災害ボランティアセンターが15 か所にわたって立ち上がりましたが、閉鎖時期に差があり、2007年●能登半島沖地震復興ボランティア活動への助成を実施

復興支援の引き継ぎのあり方が模索されました。地元の関係者や県内外のボランティア等に●ホームページを開設・運営

より、さまざまな活動が展開されていたため、人材の活用のあり方と支援者となる人材の必要●新潟県中越沖地震復興ボランティア活動への助成を実施

口から調査を行い、議論を重ねていきました。

2008年

金・情報を効果的に活用するしくみづくりが不可欠であることが提案されました。
その後、2007年3月

修が始まっています。また、
ＮＰＯ関連では、被災地の関係団体や災害支援関係のＮＰＯとの連●岩手・宮城内陸地震ボランティア活動を支援するための人材の派遣、資材・物資・お見舞い品(うるうるパック)の提供、資金の提供、企業への募金要請・資機材等提供要請の実施●ストックヤードを設置に能登半島沖地震が発生し、現地ボランティアセンターに対する広域支援が必要となる中で、全国社会福祉協議会では災害ボランティアコーディネーターの養成研

http:www.shien-p-saigai.org●被災地支援活動報告会の開催性の有無、活動に不可欠となる資機材の調達状況や課題、資金の調達状況と課題、という切り検証結果では、災害ボランティア活動の必要性と重要性が確認されるとともに、人・モノ・お材等提供要請の実施

2009年●「災害ボランティア活動支援者のためのハンドブック」を発行●災害支援者フォーラム「次なる災害発生時の効果的連携をめざして」(2009年6 月5日)開催

携を考えていく動きが出てきました。そこで、中央共同募金会では「 災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）」（以後、「支援Ｐ」とします）として委員会を再構築し、人材の派
遣、資機材や資金の効果的活用のための支援を行っています。

4

5

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P ）とは？

災害ボランティアとボランティアセンターについて

また、国内だけでなく、
トルコ大地震やスマトラ沖大地震等々海外での災害発生時においても、日本から多くのボランティアが支援活動を行ってきました。
災害ボランティア活動は、災害後の混乱する被災地において、重要役割を果たすことから、行政が作成する防災計画の中に位置づけられるなど、定着化が見られます。

Ⅱ 災害ボランティアとボランティアセンター
災害ボランティア活動は、混乱や 困難が災害ボランティア活動支援プロジェクト会議は、災害発生後の被災地のしくみづくりを行っています。ここでは、災害ボランティアとボランティアセンターについてご紹介します。

続くなか、大勢のボランティアが被災地に駆けつけて活動を行います。
「 危険な場所はあるのか 」「どこに行けばいい のかわからない 」「 土地勘がなく、方言がわからない 」

Ⅰ 被災地に欠かせないボランティア活動など、ボランティアにとっても不安な現場と日本国内において災害が発生した際、今日では、被災地で活動する災害ボランティアは絶対的に必要な存在であると認識されるようになっています。

の気持ちや状況を汲み取り、被災者のニー

災害ボランティアの必要性が絶対的になったきっかけは、1995年に発生した阪神・淡路ズや活動につなぐ役割を果たす機能が不可

大震災です。約3 ヶ月間の緊急対応が求められた時期に、推定約138万人 のボランティア

欠となり、災害ボランティアセンターが設置

が被災地に駆けつけたと言われています。6435名される動きが定着化しています。

の尊い生命を失った未曾有の都市型

穴水町災害ボランティアセンター

災害被災地の様子は、マスコミなどを通じて連日全国各地に報道されていました。全壊家

つまり、災害ボランティアセンターは、ボランティアに対する受付・相談窓口であり、被災屋約186,000世帯、 ライフラインが滞り、行政サービス等が行き届きにくい状況下で、避者に対する困りごと相談窓口であり、ボランティア活動に関する調整・企画の機能を有しま難者はピーク時に310,000人す。つまり、ボランティア総合調整機関と言えます。

を越えました。これらを見聞きした若者を中心とする多くの人々は、「役に立ちたい」「いてもたってもいられなくなって」などの動機により、続々と

ここで、災害ボランティアセンターは社会福祉協議会やＮＰＯなどが中心となり、個人・団

被災地に駆けつけ、様々なボランティア活動を開始、助け合い精神に基づく自発的な活動体が集って組織を作り、２週間〜半年程度開設される場合が多く見られます。災害ボランテを展開していきました。

ィア活動を円滑に行うために、マスコミを通じた情報発信や各種団体間の情報共有、行政と

阪 神・淡 路 大 震 災 が 発 生し た
1995年

は、
「ボランティア元年 」と言われるなど、有事、特に災害時におけるボランティア活動の 重要性・必要性を国内に周知させる出来事となりました。その後、ふりかえってみると、東北・北関東集中豪
雨 水 害 、瀬 戸 内 海 水 害 、有 珠 山 噴
火 災 害 、三 宅 島 噴 火 災 害 、愛 知 豪
雨水害、鳥取・島根地震災害、中越
大 震 災 、能 登 半 島 沖 地 震 、中 越 沖
地震、岩手・宮城内陸地震等々、毎年のように大きな災害が私たちの身近な場所で発生しており、そ のたびに多くのボランティアが支援活動を行っています。

6

言えます。そこで、駆けつけたボランティア〈近年の災害とボランティア数〉
年・月

災害名

ボランティア数

平成 7年 1月

阪神・淡路大震災

137.7万人

平成 9年 1月

ナホトカ号海難・流出油

平成10年 9 月

高知県豪雨

8千人

平成12年 3 月

有珠山噴火

9千人

平成12年 9 月

東海豪雨

2.0万人

平成12年10 月

鳥取県西部地震

5千人

平成13年 9 月

高知西南部豪雨

1.1万人

平成13年 3 月

芸予地震

平成16年 7 月

新潟・福島豪雨

4.5万人

平成16年 7 月

福井豪雨

5.8万人

平成16年10 月

台風23号

4.4万人

平成16年10 月

新潟県中越地震

8.6万人

平成19年 3 月

能登半島地震1.6万人

平成19年 7 月

新潟県中越沖地震

2.8万人

27.5万人

3千人

出典：総務省消防庁災害ボランティア活動事例データベース、他の連絡調整なども実施することができます。職員を配置する場合もあり、多くのボランティ
アに支えられて運営を行っています。
また、ボランティアの健康管理やボランティアへの支援を行う場合も見られます。ボラン
ティアの健康管理は自己管理が原則であるため、自分自身の健康管理をしっかりと行うよう促す一方で、精神的にも肉体的にもストレスが多い被災地での活動だからこそ、必要な情報提供や支援を行っています。
現在、突然発生した災害時にすばやく災害ボランティアセンターを設置するための備えの活動が全国各地で行われるようになっています。しかし、場所や資機材の確保、人材の確保、資金の確保など、課題は山積みです。そのため、全国的なネットワークを充実させ、いつ・どこで災害が発生した場
合でも、すばやく対応できるようノウハウの構築をする動きも生まれています。今後は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、ボランティア団体、
社会福祉協議会、企業・労働組合、生協などの協同組合、学校などによるつながりを活かしたしくみづくりへと発展できるよう、平常時から啓発等を行っていくことが必要になると考えられます。

柏崎市災害ボランティアセンター

7

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が行う災害時の人材派遣活動

災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議が行う
災害時の人材派遣活動〜災害ボランティアセンターの運営支援〜

はじめに災害による被災によって、人命、生活基盤や環境、公共サービス等に大きなダメージを被った地域では、住民の生活復興・地域復興に向け、さまざまな支援が行われます。その中でも被災者のニーズとペースに寄り添いながら支援を2009年3月
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議「ひと部会」

行う「災害ボランティア活動」は重要な取り組みです。
災害ボランティア活動は、それ以前からも行われてはいましたが、1995年の阪神淡路大震災以降、大きく注目をあびるようになり、以来、大規模災害発生

も く じ
はじめに ………………………………………………………………………… 9（1 ）災害ボランティアセンターとは …………………………………………… 10①災害ボランティアセンターの構成

時には、全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけるようになりました。
そのような多くのボランティアが、被災地の力となり、かつ、有効に生かされるためには、「つなぐ」機能をもつとともに、「被災者のエンパワメント」
ができる「被災地災害ボランティアセンター」のようなコーディネート機関の②災害の特徴により異なる支援− 経験のある運営支援者が必要な理由

役割が非常に大切になります。
（2 ）災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が行う ……………………… 11「被災地災害ボランティアセンター（以下：災害ボランティアセンター）」

災害時の人材派遣活動①2004年新潟中越地震 の経験検証から②派遣される人の役割と機能③フェーズごとの役割
1 ）災害ボランティアセンターの立ちあげ期／

では、「人」「物」「金」「情報」など、さまざまな社会資源が集まり、コー
ディネートされ、被災者（地）支援の一翼を担っていきます。
本章では、「人」、なかでも、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

被災者中心
・被災地主体の体制づくり
2 ）活動期− 被災者のニーズにそった支援のために3 ）住宅再建・生活支援・復興へ（被災後およそ１カ月以降〜）− 地域福祉・まちづくりの視点ももってから派遣される、災害ボランティアセンターなどの運営支援を行う人材について解説します。

（3 ）派遣の形態 ………………………………………………………………… 15（4 ）派遣の流れ ………………………………………………………………… 16（5 ）人材育成と日ごろの取り組みの重要性 …………………………………… 18①研修を通じた人材育成②日常からの取り組み
1 ）ボランティアコーディネーターとしてのスキルアップ
2 ）要援助者の把握と支援の体制づくり3 ）地域福祉推進の視点からの活動づくり

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災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が行う災害時の人材派遣活動

しかしながら、多くの災害は被災経験を有しない地（1 ） 災害ボランティアセンターとは域において発生することから、既存のマニュアルに過度に依存し、マニュアルに書いてあることに縛られ、被災地や被災者の現実から乖離したセンター運営が①災害ボランティアセンターの構成なされたり、ボランティアを「さばく」ようなコーディ
ネーションが行われたり、など、被災者にとっても、支広域の、あるいは大規模な災害発生時には、被災地に「災害ボランティアセンター」が設置されることが多くなりました。各地の自治体や社会福祉協議会を中心に、災害ボランティアや災害
ボランティアコーディネーターなどの人材養成や登録活動、あるいは災害ボランティアセンター

援者にとっても居心地の悪さが残る支援活動になってしまうことも往々にしておこりがちです。
そのようなことがおきないためにも、あるいは、おの設置訓練や被災時の救援・支援活動のための役割分担やマニュアルづくりなどが進められてきそうになったときに軌道修正していくためにも、災害支援に経験をもち、広い視野から被災者

おり、複数の府県では、災害ボランティアセンターの常設化も進んでいます。

支援活動全体についてアドバイスできる人材の派遣は大きな意味があるのです。

災害ボランティアセンターの多くは、被災地の社協が中心になり、さまざまな福祉関係団体やボランティアグループ、ＮＰＯ、専門職組織、町内会や自治会、地元のJC やそのほかの業界団体などの関係者などが協働で運営します。自治体とは、連携・連絡調整をする関係性をもつことになります。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（2 ）が行う災害時の人材派遣活動

また、災害ボランティアセンターの多くは、被災地の福祉センターや行政施設などの一角に設けられ、上記のような構成組織から、中核的にセンター運営にかかわる人たちが常駐するほか、災害ボランティアセンターは、基本的には、被災地やその近隣、あるいは、被災地のある都道府

被災地のある都道府県社協、近隣の社協や社協の全国ネットワークからの支援が入ることもあ県等にあるさまざまな資源を集結させ、協働による組織運営を行いながら、被災者・地支援を行

りますし、全国的な災害ＮＰＯや近隣のＮＰＯなどもかけつけます。ボランティアは、個人・グルーうものです。同時に、より広域の資源をつないだり、
これまでの経験から中・長期的な展望をもち

プ・企業単位・自治体単位・学校単位など、さまざまな形態で、また、近くは被災地にて被災しなながら支援を計画・運営していくことも求められます。多様な機関・組織、関係者などが共同・協かった人たちから、近隣・同一都道府県内・全国など、いろいろなところからかけつけてきます。

力してセンターを設置・運営し、内外の社会資源を活用できる協働型のボランティアセンターと災害ボランティアセンターは、非常に多様な人・組織の連絡調整・連携体制づくりをしながら、するためには、以前に被災地における災害支援活動を経験してきた人のスキルが意味をもちま

ボランティアと被災者をつないでいくことになります。センターの基本的な運営原則は、被災者す。支援活動全体を見渡し、先行きを見通し、さまざまな側面に目配りのできる人材がセンター

中心・地元主体です。被災地ならびにその近隣の方たちなど、地域の状況をよく理解しているの運営支援に入ることで、よりよい形で被災者支援を実践できる可能性を広げられるのです。

人たち、信頼関係をもっている人たちが中心になり、さまざまな外部支援をとりこみながら、被災者の声に耳を傾けつつ、被災者のエンパワメントを念頭に、適切な支援を提供していくことになります。

②災害の特徴により異なる支援− 経験のある運営支援者が必要な理由 −災害は想定外の連続ということができます。事前の取り決めやマニュアルに書かれていること

10①2004年新潟中越地震の経験検証から「大規模災害時に、災害ボランティアセンターの立ちあげ・運営から、復興への中・長期的計画
づくりや運営について、広域から支援に携わる人材派遣をする必要があるのではないか」という考え方は、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の前身「災害ボランティアセンター・市民
活動支援に関する検証プロジェクト」が行った、2004年の新潟中越地震の検証活動から明らか

以外のさまざまな事態が発生し、そのときどきの状況にあわせて、臨機応変に対応することを迫になってきました。同プロジェクトがまとめた『災害ボランティア活動センターの運営と支援に関る性質をもっています。

する調査事業報告書』では『災害ボランティア活動センター運営やボランティア活動を支える“コ

また、災害は周辺状況によってその対応方法が異なってきます。
「災害ボランティアセンター」

ーディネーター”“リーダー”を養成し、適切な人材・組織が協働できるよう調整・支援するために、という名称は共通しながらも、たとえば、地震の場合と水害の場合の対応では、センターの基本的

広域連携可能な仕組みづくりを進める』ことを提案しました。そしてその後、支援プロジェクト会

な機能や役割、活動期間などが異なります。また、それぞれ、被害が広範囲か局地的か、都市型か

議にかかわるさまざまな機関や関係者の協働で、人材育成のための研修プログラムの研究開発

中山間地や離島で発生したものか、
どのような季節に、あるいは、
どのような時間帯に被災したのや、実際に災害が発生した際に人材を派遣する仕組みづくりの研究開発などを行ってきました。

か、さらには、センターを支える被災地域にある人材や資源、あるいは拠点の被害度がどのような

また、新潟中越地震以降に発生した、数々の水害や地震の際、災害ボランティアセンター運営支状況にあるか、など、さまざまな条件によって、対応の方法や、その後の復興に向けての歩み方な援のために、広域からの人材派遣を行うとともに、それぞれ被災地関係者等も含めた振り返りな

どに違いが現れます。

どを行い、広域からの人材派遣のありかたなどの研究と実践を積みあげてきています。

11

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が行う災害時の人材派遣活動②派遣される人の役割と機能
支援プロジェクト会議から派遣される人材は、災害ボランティアセンター運営の中核にかかわる運営支援者となることが期待されています。そのため、被災地における支援経験をもち、場面ごとに起こりうることの予測ができたり、困難な場面での対応策にアドバイスができるとともに、全国規模での「人」「物」「お金」「情報」などの社会資源の投入と活用ができる人材であることが望まれます。
支援プロジェクト会議では、これまで運営支援者を派遣してきた経験、また、人材を受け入れ

災害ボランティアセンターの立ちあげ期／

1 被災者中心・被災地主体の体制づくり

災害ボランティアセンター立ちあげにあたっては、多様な組織・機関のネットワークを活かした運営体制づくりや、災害対策本部との連携体制づくり、センターの運営ルールづくり、活動の拠点づくりや活動資機材の調達などを迅速に行うことなどについて、アドバイス力・調整
力のある人材の派遣が求められます。
また、被災者の声を聞き、被害状況を客観的に捉え、センターの担い手のポテンシャルをチ
ェックをしながら、被災地・者に寄り添ったセンターを構築するためのサポートも必要です。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議や各人が保有するネットワークを活かし、総合
的に『人』
『物』
『金』
『情報』などをつなぐ調整・調達力を発揮することが求められるのです。

た被災地関係者の方々のご意見などをうかがったなかから、派遣される人材の主たる役割を以さまざまな立場の人たちとのコンセンサスづくりの流れをつくる

下のように考えています。

センター運営の基本ルールの確立

センター長や意志決定者に寄り添うなど、現地から求められるスタンスに立っての情報提供や連絡調整・アドバイス

立ちあげ期に必要とされることがら（一部例示）

ボランティアと被災者をつなげるしくみづくり・人の配置・ルールづくり
活動の拠点確保への連絡調整
移動・運搬に活用する車両の確保活動のための備品や資機材などの調達派遣時期に応じた情報提供やアドバイス

活動資金確保のための連絡調整

これから被災地や被災者に起こりうること、そのための手立てについて、これまでの被災地での経験知などからの情報提供ならびに中・長期計画づくりへのアドバイス
各場面で必要となる、専門的な人材、資機材・物資、財源などの資源をタイムリーに投入・活用できるための計画づくり、連絡調整・アドバイス

2 活動期 — 被災者の ニーズにそった支援のためにセンターが立ち上がると、被災者のニーズにあわせて、ボランティア活動とのコーディネー
ションがすすめられていきます。同時に、先を見越しながら、直接的な支援のみならず、地域福祉の視点からの中・長期的な復興支援に結びつけていくための支援体制への布石をうっ以上のような役割を果たしていくにあたっては、なによりも、「誰のため・何のために」というミッションの確認と、「被災者中心・被災地主体」に徹するスピリットやパッションを有すべきであることはいうまでもありません。

ていく必要もあります。
運営支援者は、地元の中核メンバーたちとともに、センターにおいて行われるさまざまな活動をセクションごとに役割分担し、人材を振り分け、かつ、セクション間の連携を図ることのルール化や、引継ぎシステムの確立などについてアドバイスをしていきます。中・長期的な視点にたって、現地のスタッフ（県域も含む）に加えて近隣社協の職員、当該都道府県社協職
員、ブロック社協派遣職員、NPO関係者 や長期ボランティアなどがどのくらいの人数、
どのく③フェーズごとの役割

らいの期間必要かなど、仮の見通しをたて、それぞれとの連携を密にとれる体制づくりにも寄与します。

先にも述べましたが、発災から時間を経るにしたがって、災害ボランティアセンターの機能や同時に、当初から働きづめの現地スタッフの疲労軽減や、精神的なサポートなどにも配慮をしていくことの必要性を提示し、実行にうつす体制づくりへのアドバイスも肝要です。

役割もまた、変化していきます。そのため、現地さまざまなニーズへの対応体制づくりの状況や、災害フェーズごとに適切な知識・能力を有する人を派遣することが求められます。

活動期に必要とされることがら（一部例示）

住民のニーズを拾い上げる方法の開発や潜在的ニーズ（声にならないニーズ）への対応
ボランティア希望者の想いやチカラを的確に活かすためのコーディネーション
被災者のニーズに合った活動プログラムの企画・開発センター内外の情報交換や支援活動の引継ぎ体制等の確立
長期的視点にたった体制づくり・連絡調整・資金物資等の調達計画づくり等
地元スタッフの疲労軽減・精神的サポート体制づくり

1213

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が行う災害時の人材派遣活動

コラム

待っていてもあがってこないニーズ

ンターに
セ
る
せ
だ
き
ひ
を
被災者の声

この時期はまた、災害ボランティアセンターの閉所を視野にいれながらの活動となります。
閉所後の被災者支援のあり方、住民による主体的な活動の企画・開発、ボランティアやさまざまな支援組織等外部とのつながりの継続のあり

地域の状況によって程度の差はありますが、一般的に、災害ボランティアセンターに相談方などについて、必要に応じて地元の関係者と用の電話や相談窓口を開設したとしても、被災者からの支援ニーズは簡単に集まってはき

ともに、計画したり、アドバイスやコーディネー

ません。被災者は本当に困っていても「自分より大変な人がいるかも」「人さまには頼らず、自分や家族で何とかしなければ」といった気持ちから、なかなか「助けてほしい」と声を発せられない場合があります。また、センターそのものの存在を知らなかったり、ボランティアによる支援が受けられることを知らなかったり、どのように助けを求めたらよいのかわからなトを行っていくことなどが求められます。
支援プロジェクト会議は、
この時期には、運営支援者を常駐させるのではなく、必要に応じて、断続的に、被災者個々の状況に配慮した生活支援や制度利用などのコーディネート、地域全体の復興やまちづくり、地域福祉などの観点からのアドバイスなどができる人材派遣を行うことになります。

かったり、というような場合もあります。
被災者の復興支援に関連する法律や支援制度の活用ができるための準備

センターの運営支援にあたる人材の重要な役割の一つは、これまでの経験などを踏まえて、センターの存在や、センターにできること、センターの機能と役割を、広く住民の方たちに広めていく手段を、地元の人たちの協力を得ながら構築していくことの大切さを被災地
ボランティアセンターにかかわる人たちに伝え、実践に結びつけていくことです。
同時に、被災者の立場に立ってボランティアによるヒアリング活動を進めていくなかから、復興期に必要とされることがら（一部例示）

災害ボランティア活動支援に関わる制度や資金などの活用に向けての準備
被災者主体の復興に向けて、まちづくりや地域福祉推進の観点を取り入れての被災者・被災地域のエンパワメント
中・長期的な心のケアの体制づくり

被災者のニーズを集め、そこから活動を創造・開発していったり、避難生活中のエコノミーク

支援活動を通じでできた被災地と外部とのつながりの継続に向けての準備

ラス症候群発生など、気づきにくい二次災害などがおこりうることにも留意して、この先発生することが考えられる事態への対応や潜在化しやすいニーズへの配慮ができるセンターにしていくことも大切な役割です。

（3 ） 派遣の形態
3

14

住宅再建・生活支援・復興へ（被災後およそ１カ月以降〜）— 地域福祉・まちづくりの視点ももって支援プロジェクト会議からの派遣では、多くの場合、一つの災害ボランティアセンターに一定期間（通常は1週間程度 ）常駐し、センター運営の一翼を担うことができる人を派遣します。同じ人を時期や状況の変化にあわせて、複数回派遣する場合もあります

災害による被災者・被災地への影響は、物理的・身体的・経済的・精神的・社会的など多岐に一方で被災地域全体の状況把握のため、一つの災害ボランティアセンターに常駐するのでは

わたり、また地域事情など災害以前からの諸要因とも絡まりあうため、復興の道のりは長く、なく、複数の災害ボランティアセンターを巡回し、相互の連絡調整や、課題や解決策を共有する

容易なものではありません。

場を設定する役割を担う人材を派遣することもあります。

大地震などによる被災の場合、災害発生から１カ月程度が過ぎた頃から、被災者の生活は

これらの人材は、支援プロジェクト会議の前身からの委員や関係者、あるいは支援プロジェク

徐々に日常に近づいていきます。避難所ですごしていた人たちなどが、仮設住宅に入居をしト会議と全国社会福祉協議会が協働して開催してきた「災害ボランティアセンターコーディネー

たり、自宅の補修などがすすむ一方で、生業への打撃、失業、住み慣れた地域からの移転、あター研修」や「災害ボランティアセンター運営支援者研修」などの講師陣や修了生、
これまで被るいは住宅にかかわる費用の捻出など、経済的な不安や現在と将来の生活に対する不安を

災経験や支援を受けたことがある地域の社協やＮＰＯのスタッフなどです。

抱えながらの暮らしとなります。要援護者や仮設住宅等への入居者といった、重点的に支援派遣にあたっては、災害ボランティアコーディネートにかかる専門性のみならず、社協の現職を必要とする被災者の直接的支援にとどまらず、在宅の被災者を含めた被災地域全体のコミで組織事情を理解したうえで対応できること、ＮＰＯのスタッフとして協働関係をつくりだす専ュニティ再生のためのエンパワメントの視点ならびに、さまざまな不安などに対する精神的な門性があること、共同募金会の準備金制度の活用や企業の特性を活かすコーディネートができサポートの視点も重要となります。

ることなども勘案します。

15

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が行う災害時の人材派遣活動（4 ） 派遣の流れ
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が行う被災地災害ボランティアセンターへの人の派遣には次のような基本的な流れがあります。

派遣
支援者

運営
害発生

災
大規模

災害ボランティアセンター運営支援
被災地あるいはその災害ボランティアセンターをとりまく状況や支援活動の段階等に応じて、適切かつ必要な対応等について、災害ボランティアセンタ

現地の状況の把握

ーの運営を担う方たちに助言したり、他の外部から支援組織や支援関係者

国や被災自治体情報、現地社会福祉協議会やNPO、 ネットワークの活用をし等との調整にあたります。

て、情報収集と状況把握を行います。

支援資源調整直後派遣

支援プロジェクトによる「モノ」や「カネ」の支援が稼働するための調整（必（支援プロジェクト会議の幹事や部会長、全社協職員など）

要物資の把握、調達のための手配、配布等に向けての調整など）収集した情報の整理、精査

被災地内の調整
複数の災害ボランティアセンターが開設されている場合には、各センターに常駐する支援者に加え、各センターを巡回して全体の状況を把握した上で総合的な支援につなげるための調整役を担う場合もあります。

討
遣の検

派

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
幹事会での検討・判断「運営支援者」（現地の災害ボランティアセンターの設置・運営支援、連絡調
整、プログラム開発や復興プロセスまでのアドバイスができる中核スタッフ）を派遣することが適切かどうかの検討と判断を行います。

化

変
支援の

状況変化と派遣調整
災害ボランティアセンターの規模の縮小、あるいは、閉所のタイミングなどもみはからいながら、派遣の調整・人選を行っていきます。

整

の調
派遣者

派遣者の調整（派遣決定の場合）
被災地の現地情報を収集・分析
被災地の受け入れ組織や県域の組織（県社協や広域型の災害ＮＰＯ等）との連絡調整終了
派遣の関係者合議による判断
継続的な派遣の終了時期については、地元の災害ボランティアセンターや関係者等の意向をくみながら、支援プロジェクト会議から派遣された者ならびに、同幹事・部会長等が、協議して判断していきます。

災害ボランティアセンターが立ち上がった直後などに被災地での支援経験に基づいて、適切な状況判断ができる人材の選出

の
復興期
支援
継続的

必要に応じた支援の継続
災害ボランティアセンター等が閉所後の復興期には、常駐する運営支援者を派遣することはありませんが、地元に求められた際には、復興にむけての企画への助言などについて、随時提供していきます。

16

17

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が行う災害時の人材派遣活動必要とされる 知 識必要とされる 能 力

被災者主体のボランティアセンターとは何か

課題に気づき現状を変える（力）

社協はなぜ災害ボランティアセンターを担うべきか

ビジョンを明らかにし共有する（力）

災害ボランティアセンターにおける協働のあり方とは計画を立てる（力）

被災地における地域コミュニティのエンパワメントとはコミュニケーションをとる（力）

災害ボランティアセンターはいつ・どのように立ちあげるのか

信頼関係を築く（力）

備しておく必要があります。同時に、そのような活動等の要となる災害ボランティアコーディネ

災害ボランティアセンターの閉所はいつ・何をポイントに行うのか

マネジメントを行う（力）

ーターや、災害ボランティアセンターの運営を中核的に担う運営支援者などの養成も大切です。

災害ボランティアセンターにおける広域支援とは

自分とむきあう・専門性を高める（力）

支援プロジェクト会議では、
これまで、試行錯誤しながら、さまざまな災害発生時に、現地にお災害ボランティアセンターの財源確保の可能性はネットワークを生み育てる（力）

災害ボランティアセンターに必要な資機材確保の可能性は多様な社会資源を活かすよう調整する（力）

災害にも強い地域福祉活動はどう進めればよいか

チームを動かす（力）（5 ）人材育成と日ごろの取り組みの重要性
日本においては、毎年、全国各地で、豪雨や台風などの影響による広域での水害が発生しています。今後、大規模な地震発生の可能性もあります。ひとたび、大きな災害に見舞われた際に、いちはやく救援活動・災害ボランティア活動を実施していくには、日ごろから、地域において、災害を想定した助け合いの仕組みづくりや、救援活動にかかわる基本的な流れや役割分担などを準ける具体的な支援活動をサポートするための人材を派遣してきました。けれども、そのための人材ストックはまだ十分とはいえません。
そのため、支援プロジェクト会議
では、各 地における研 修 事 業 などへの協力、あるいは、全社協との協働による全国研修の開催などを行ってきました。また、研修のみならず、日ごろからの地域ネットワーク
づくりや、
コーディネート力アップの取り組みなどの重要性についても

その後、2007年におきた石川県能登半島地震や新潟県中越沖地震、2008年の岩手・宮城内陸地震、8月 豪雨などの際に災害プロジェクト会議より支援者を派遣した経験からの学びを踏まえて、運営支援者に求められることがらとして、以下の図のように整理し直しました。
全社協が、支援プロジェクト会議と共催した「平成20年度災害 ボランティアセンター運営支援者研修」では、これらの要素を勘案しながら、研修プログラムを構成しています。ただし、これらは、研修受講のみにて身につけられるものでないことはいうまでもありません。

言及してきました。
災害ボランティアセンター運営支援者に求められる知識や能力①研修を通じた人材育成
全社協が2006年度に行った、災害ボランティアセンターのコーディネーターの役割・機能などにかかわる調査研究事業では、災害ボランティアセンターの中核で支援活動に従事する人材

講義やワークショップなどに参加することで得られること
これまでの災害ボランティア活動
ならびに、災害ボラン
ティアセンターの歴史的変遷過程の理解

被災者支援の基本的な考え方の基本理解

被災者支援・被災地支援の
全体的な流れ・
時系列過程の理解

法制度（災害救助法）
・
義捐金（共同募金ほか）などについての基本的理解に求められる知識や能力を以下のように整理しました。

運営支援者にとって必要な要素
困難ケースの解決力・提案力コーディネート力、
人間関係調整力

応18

資源の把握・
調整力・情報力用

災害NPO ・NGO／
災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議の理解とネットワーク力力

19

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が行う災害時の人材派遣活動②日常からの取り組み
災害時の支援活動は、日常が凝縮されたような状況下での活動となり、判断や対応にスピードを要求されたり、多様な機関や人との協働・協力関係を求められたりします。そのようなことは、緊急時に突然できるようになるのではなく、日常における地域福祉やボランティアコーディネー
トなどの実践、地域における人間関係づくり、アンテナ張り、地域資源情報などの収集、など、日ごろからの実践姿勢と取り組みの積み重ねがあってこそ可能になるのです。
以下は基本的には、自らの居住地・勤務地などが被災した際にすぐに役にたつ取り組みの例示
ですが、広域支援を行う際に汎用性のある基本スキルが身につくものでもあります。

コラム

被災地の災害ボランティアセンター関係者の声 １

ら派遣された
か
ト
ク
ェ
ジ
ロ
プ
援
被災地にて支
人材と協働して●被災地主体・被災者主体に徹する姿に敬服した●支援プロジェクト会議を通じて派遣された方が中核的にセンター運営にかかわることによって安心感をもてた

1 ボランティアコーディネーターとしてのスキルアップ
災害ボランティアセンターにおいても、日常のボランティア活動をコーディネートするスキルを応用しながら、さまざまなコーディネート活動を行うことになります。全体を把握する力
や、調整力、交渉力、協働力、あるいは、ニーズに応じた支援プログラムの企画・開発・運営、など、基礎的なスキルは日常でも災害時にも共通して大切な力です。また、コーディネーションの過程では、ネットワークを広げる作業も行われ、地域資源の把握や、地域との顔のみえ●「被災地のボラセン」と「全国からの支援者」の「橋渡し」ができるような「地元」の「支援プロジェクト会議メンバー（もしくは支援プロジェクト会議について代弁できる人材）」が必要だろう●野球の「先発」「中継ぎ」「おさえ」というような、ポイントをおさえた派遣が理想的ではないか●派遣される人材の「得手」「不得手」を見極めて、「災害の種類」「災害の状況」「派遣時期」などを配慮した人選が大切であろう●「復興の道のりは長く容易ではない」ことをきちんと見据える視点を示しながら支援をしてる関係づくりなどに役立つことになります。

くれたことで、被災地としての取り組み姿勢が定まった

2 要援助者の把握と支援の体制づくり〜2008年6 月全社協「第1回災害 ボランティアセンター経験者会議」における被災地社協職員の意見から一部抜粋〜

要援助者の地域での生活状態や、個別の課題解決をどのようにしているか、
どのようなサービスを利用しているか、などについて日ごろから把握しておくこと、そのような人たちを支えるために、近隣住民の見守りや支えあいのネットワークづくりをしておくこと、などは、被災直後のさまざまな活動を円滑に行う基礎となります。

3 地域福祉推進の視点からの活動づくり
災害時には、一時的に住民全てが要援助状態となるといっても過言ではありません。災害時には、外部からの支援も大きな力となりますが、なによりも、日ごろからの住民同士の顔のコラム

被災地の災害ボランティアセンター関係者の声 2ー等の運営に
タ
ン
セ
ア
ィ
テ
ン
ラ
災害ボ
に求めたいこと
材
人
る
わ
か
か
に
中核的

見える関係づくりや、住民自身による助け合い意識の醸成が非常時の底力をつくります。災害にも強い、ゆたかな人間関係をもった地域づくり・地域福祉推進活動を推進するために、●広い視野をもち、全体を見て、総合的な提案・支援ができること

防災や減災を切り口にして、たとえば、地域の住民とともに、勉強会や、訓練、啓発イベントな●精神的支えになり、必要に応じてアドバイスができることどを企画・運営したり、近隣のバリアフリーチェックやハザードマップづくりなどを行うことな●地元の人たちときちんと相談をし、地元ができること・できないことをよく聞き、あるべき論

ど、さまざまな取り組みが考えられます。

からではなく、地元の意向に寄り添う形で支援ができること●地元主体を尊重し、地元が前面に立って活動をすすめられるよう、地元のエンパワメントを念頭に提案・支援ができること●言いっぱなし、やることを置いていくだけの支援ではなく、責任のもてる提案ができること〜2008年6 月全社協「第1回災害 ボランティアセンター経験者会議」における被災地社協職員の意見から一部抜粋〜

20

21

災害ボランティアと「モノ」

災害ボランティアと「モノ」〜必要なモノが必要な時と場所に届く「しくみづくり」をめざしてはじめに全国各地で災害が頻発しています。そしてその都度災害ボランティアも被災地に駆けつけ、支援活動を行っています。もはや災害ボランティアが現場にいない被災地はないといっていいほど、災害救援活動にボランティアは不可欠な存在になっていま

2009年3月
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議「もの部会」

す。そして、災害ボランティアの活動現場には、必ず「モノ」が存在してきました。このことはあまり注目されてこなかったかもしれませんが、いわば、災害ボランティアという「ヒト」や災害ボランティア活動といった「こと」が主役として活躍する陰で、
「モノ」

も く じ
はじめに ………………………………………………………………………… 23（1 ）災害ボランティアセンター（事務局）に必要なモノ ……………………… 24①開設・運営に伴う資器材はそれらを静かに支える役割を担ってきました。
一方、一口に「モノ」といってもさまざまで、例えば行政と企業の支援物資の応援協
定等で扱う「モノ」もありますが、本書で扱うのは、「災害ボランティアと“モノ”」という視点でまとめました。

②資器材の準備（手配）方法▼コラム「資器材の調達は後々のことまで考えて…」（2 ）災害ボランティア活動に必要なモノ ……………………………………… 28①資器材の概要とフェーズごとの変化▼コラム「行政の資材」②全国の保管状況とその管理や搬送のしくみ▼コラム「保管資材の『使用期限』にご注意を！」（3 ）被災者に必要なモノ ……………………………………………………… 32①救援物資の概要と課題②「うるうるパック」の願い・しくみ・効果・課題

ボランティア元年といわれた阪神･淡路大震災から15年 の月日が流れようとしていますが、その間にも地震・水害・噴火など、相次いで災害が発生しています。本書は、その現場の度に培われてきた「経験知」や「智恵」を積み重ねてきた結果として生み出されたものです。それは、災害のたびにその規模や地域性に即した必要な「モノ」
を見つめ、より有益なしくみづくりに向けて試行錯誤し、また、ボランティアならではの独創的なアイデアも工夫してきた15年 であったといっても過言ではありません。
本書が次の災害現場でも、被災者支援活動の縁の下の力持ちとして、必要なモノが必要な時と場所に届くための一助となることを願っています。

（4 ）今後の展望 ………………………………………………………………… 35①企業との連携▼コラム「企業の持つ「資源」をもっと活用しよう」▼コラム「災害復旧支援と現地企業」②「しくみ」を各地で〜ヒト・カネの活用を含めて2009年3 月
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議「モノ」部会長・栗田暢之（特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事）

2223

災害ボランティアと「モノ」

災害ボランティアセンター（1 ）（事務局）に必要なモノ①開設・運営に伴う資器材
災害の発生に伴い、災害ボランティアセンターを開設・運営する際には、その状況に合わせた資器材を取りそろえることが必要となります。開設にあたっては、既存の事務所をそのまま、災害ボランティアセンターにする場合と、特設の事務所を開設する場合の2つ の方法があります。
ここでは、特設の事務所を開設する場合の資器材について解説します。なお、災害の規模や種類、活動の期間の予測、天気や気候などを十分に考慮することも大切です。また、資器材は個人

5 その他□スタッフジャンパー（目印になるもの） □救急箱

□ドラムコード□地図（広域地図、道路地図、住宅地図など） □発電機

□夜間照明用投光器

混乱なく、
ボランティアを受け入れていくためには必ず必要となります。

〈 ボランティア資器材 〉
□名札

□腕章

□ヘルメット □タオル（おしぼり） □携帯大型クーラー□飲料用ポリタンク □消毒剤
被災者の安心を得るための資器材であったり、
ボランティアの事故回避や円滑に進めるための資器材です。また、ボランティアの人たちの気持ちを落ち着かせるための配慮としての資器材も必要です。

のものや複数から持ち込んだりする場合が多いので、元の所有者や返却先などをきちんと管理〈 消耗品 〉

しておく必要があります。

□各種印刷用紙□模造紙□色マジック（水性・油性） □付箋（各種・各色）□文具（□はさみ・□カッター・□セロテープ・□筆記用具・□ホッチキス・〈 事 務 資 器材 〉

※まずは、事務体制を整えることが先決です。

□パンチ・□カッターボード・□その他）□布ガムテープ □クリップボード □ブルーシート □軍手

1 事務スペース □プレハブ □大型テント〈 プログラム備品 〉

既存の建物のホールや会議室の活用、空き店舗などの賃貸などが可能であれば、急に使用できない場合も多く、その際には、プレハブの特設スペースを活用することが多くなっています。

さまざまなプログラムを実施すために特別に必要となるものは、
プログラムごとに準備する必要があります。本冊子の「災害ボランティア活動に必要なモノ」をご参照ください。

□固定電話（複数回線） □携帯電話（複数台数） □携帯電話充電器

2 通信機器など□ＰＣ（複数台） □プリンター □ラン設定のための資機材（ハブ、ラン線など）□テレビ □ラジオ □無線機（※環境により必要の有無は変わります）②資器材の準備（手配）方法

携帯電話は時期により使用制限される場合や場所により使用が難しいこともあります。したがって、事務所では効率性を高めるために固定電話が欠かせません。

3 什器資機材□コピー機□簡易印刷機□資器材棚・ロッカー類

1 既存資器材の活用□オフィス机・イス □会議机・イス□ホワイトボード（複数枚）□掲示板（ベニヤ板や黒板でも可）より円滑な活動を支援するには欠かせない資機材です。レンタルも含めて、開設とともに準備しておくことをお勧めします。

4 車

24

両

□トラック □ワゴン □ライトバン・箱バン □バイク・スクーター□自転車

既存の事務所の資器材を活用する方法です。センター開設当初は、この方法をとるところが多いですが活動が日々活発になり、その専有度が増して既存の業務に支障をきたすこともあります。既存資器材の活用の際には、専有できるかどうかの確認が必要です。

2 災害対策本部への協力依頼
車両や什器などの専有する資器材については、難しい面もありますが、消耗品やプログラ
ムで使用する資器材については、協力依頼をすれば提供されることもあります。ただし、被災地域の自治体の考え方などに大きく左右されますし、最初の混乱期においては依頼しても長期使用する場合は、事故等によるトラブルを考えると、個人所有よりもリースやレンタルがお勧めです。

対応してもらえないこともあります。その際には、時期を見て再度依頼することにより協力

またその際にも、不特定多数の使用を制限し、使用者の免許証のコピーなどを管理することが必要です。

を得られる可能性が高くなります。

25

災害ボランティアと「モノ」

3 共同募金の災害準備金の活用

物資提供の流れ災害ボランティアセンターの立ち上げに際して、被災地の都道府県共同募金会に依頼申請すれば、災害ボランティアセンター運営資金の提供が受けられます。詳細は、本冊子の「資企 業

被災地域の住民の方々

金」の部分にありますが、通常の共同募金の配分と違い、使用目的の詳細を事前に提示する

上記の 1 〜 3 では対応しにくいモノへの対応や、3 の有効な活用に対してのアドバイスを

市・町社会福祉協議会⑪領収書発行

現地災害
ク
ボランティアセンター ⑦うるうるパッとして提供

4 災害ボランティア支援プロジェクト会議（支援Ｐ）の活用⑩使途に関する報告⑥各企業からの物資提供④呼びかけへの反応⑧センターでの利用／
被災者への配付①ニーズ③情報提供・協力依頼必要がないのが特徴です。また、活動中にさまざまなアドバイスを受けることができます。

するのが支援Ｐの役割です。
「うるうるパック」（後に紹介）もその一つです。ただし、支援Ｐ
による資機材のサポートは、多様な企業の協力により実施しているものが多いため、災害毎

地元NPO、青年会議所等
関係者間
調整

支援P
スーパーバイザー
コーディネーターにその内容や条件が変更されることもあることを念頭に置いておいてください。

県社協⑨使用に関する報告⑤調達・調整結果の連絡

1 ％クラブ

中央共募

災害ボランティア活動支援
プロジェクト会議（支援P ）②必要物資等に関する情報【長沢・田尻】

支援Ｐの実績とそのしくみ
物品名

中越沖地震被災地支援における実績
例：（支援Pコーディネート分のみ）

提供数〈レンタル／リース〉

提供数

コピー用紙（A4・1箱5000枚）

60箱

コラム

資器材の調達は後々のことまで考えて…

ワゴン

6台

コピー用紙（A3・1箱2500枚）

54箱

災害ボランティアセンターは時期

トラック

6台

蛇口付大型水筒（20リットル）

11個が 来 れ ば、いず れ は 撤 収しなけ れ

乗用車

2台

蛇口付大型水筒（7リットル）

3個ばなりません。その際に問題になる

複合機

2台

小型救急箱

100個

のが備 品の 後 始 末です。この 冊 子

ファクシミリ

1台

付箋紙

2880組

でも紹介しているように、最近は災デジタル印刷機

2台

防塵マスク

6800枚

害時の備品をストックしておられる

デジタルカメラ

5台

中古ヘルメット

55個

地域や団体なども増えてきており、ノート型パソコン

7台

スポーツ飲料（500ml）

3000本

そちらに寄贈し、次の災害などで活

パソコン用ソフト

17個

スポーツ飲料（粉末）10000箱用いただくように 依 頼 する方 法も

携帯電話

10台

飴類

1100個

あります 。ただし、バイクや自転 車

ウレタンマットレス

500枚が大量にあった場合など、かさが張り、搬送をはじめ、車検や保険などの経費負担や定期的

7巻

なメンテナンスが必要なものは受け取ってもらえないこともあります。したがって、自転車や

〈寄

26

物品名

付〉

柏崎市災害ボランティアセンターの自転車

原付スクーター2台

ウレタンロール

中古会議用テーブル

10個

ラップ

150本

バイクなどの備品については、その長期的な活用の方法を計画し、必要台数を決めること

書類棚

2個

タオルケット

1200枚

や、管理の体制なども考慮した上で、購入や寄贈を受けることが大切です。

【田尻】

27

災害ボランティアと「モノ」（2 ）災害ボランティア活動に必要なモノ

倒壊または倒壊の危険のある家屋へのボランティアの派遣は原則的には不可能な場合が多いです。応急危険度判定が進むと共に、ボランティア活動が始まりますが、家財の搬出や家屋内の後片付け等が主な活動内容になります。危険が伴う作業も含まれるので、作業に当たるボラ
ンティアは作業に合った服装および装備が必要になります。
終盤は、生活再開のための、仮設住宅等への引越し作業等も行われます。

①資器材の概要とフェーズごとの変化
災害ボランティアセンターの運営にあたっては、多数のボランティアの参加が必要となります〈資器材〉

が、そのボランティアが活動に使用する資器材を取りそろえることも必要となります。しかし、そ□バール □スコップ □ハンマーの資器材の内容は、災害の内容や規模、また活動の時期により違いがあります。ここでは、その違□ほうき（屋外・屋内用） □ちりとり □脚立

いに応じて必要となる資器材について解説します。

□電気工具（グラインダーなど） □コードリール □発電機
□ゴミ袋

水 害 時
期】

□ビニールロープ □雑巾□ジャッキ □工具セット□一輪車□ダンボール □トラック※冬季の降雪時はスノーダンプが必要となります。

被災地から水が引くと、比較的2次災害 の心配もなく、一斉に復旧活動が始【初□カナヅチ □つるはし □バケツ

まります。初期の復旧活動は家屋内に浸入した、泥・ゴミの除去作業と水に浸〈ボランティア用〉□水害時のものプラス □ヘルメット □皮手袋

□安全靴

かった家財道具の搬出が中心となります。多くのボランティアが必要となり、比較的、重労働であり、体調管理にも十分気をつける必要があります。

モノにおいては、災害の発生場所、災害の種類、季節、規模、地域性などにより、状況が大きく変〈資器材〉わる可能性が高いので、現地の状況確認が不可欠です。また、モノによる現地の混乱を防ぐため□スコップ □土嚢袋

□土嚢フレコン □バケツ □一輪車

□ジョレン □ゴミ袋にも、必要なモノについて現地に確認した後に、現地に送付することが望ましいです。

【山岸】□ビニールロープ など【後期】

泥の除去作業の終了に伴い、生活再開のための準備としての清掃及び消毒作業が主な活動となります。仮設住宅への引越し等の作業も行われます。

〈資器材〉□バケツ □雑巾 □ほうき（屋外・屋内用） □ちりとり □ジョーロ □スポンジワイパー□ゴムレーキ □デッキブラシ □モップ □たわし □側溝蓋上げ機□ビニールホース □ゴミ袋

□工具セット□ビニールロープ □ダンボール □トラック など

コラム

行政の資材…

被災地では、ボランティア活動用の資材(モップやスコップといった道具や、マスクや消毒薬といった消耗品など)が不足してしまうことがあります。すべてを購入したりNPO から借用できればよいのですが、資金的な面や時間の制約からそうもいかないことがあります。
そんなときに注目したいのが行政が保有している資材です。し〈ボランティア用（初期・後期問わず必要）〉
□軍手
□医薬品

□ゴム手袋
□うがい薬

□皮手袋
□石鹸

□長靴

かし、それを利用させていただこうとして申し入れをしても、よく□マスク □雨カッパ □消毒薬

聞かれるのが『それは目的外使用なので…×』というお言葉。

□タライ □消毒液（活動終了時） など…じゃあどうするか。平時からお互いを知っておくこと、地域防※夏場は水分補給用の飲料水、塩分が欠かせません。

災計画などにきちんと明記しておくこと、誰（キーパーソン）にいえ

地 震 時
水害時と違い、地震では発生当初は余震も続き、ボランティアによる復旧活動が出来るようになるには一定の時間経過が必要となることが多いです。
したがって、初期段階は復旧作業というよりは、避難所の支援等の被災者のケア等が中心になります。また、余震が収まっても、安全上の理由から家屋の応急危険度判定が終了しないと、ばよいのかを知っておくこと、書面化しておくことなどがポイント。
平成20年8 月末豪雨／岡崎市内（レスキューストックヤード提供）

過去の被災地(水害)では“下水管の泥出し用に消防団のポン
プの使用をお願いしたところ、火事じゃないと使えないと言われ、使用理由を行政（管理職クラス）に説明しようやく理解をいただき大活躍した”なんて事例があったそうです。災害時だけでなく平常時から協議や顔合わせを行い、『顔が見える関係作り』
から『お互いのことをよく知る関係作り』へと進めておくことが大切なんですね。

28

【李】

29

災害ボランティアと「モノ」②全国の保管状況とその管理や搬送のしくみ

協力団体連絡先

使用する資器材については、
これまでの被災経験や保管・管理する体制が整っている名古屋・新名古屋

被災した家屋の後片付けや土砂等の除去などに必要となる、災害ボランティアが活動する際に潟が全国各地に向けて資器材を貸与しています。基本的には各被災地で購入するなどの対応もられるという意味で、
このしくみは今後も活用し続けるべきだと考えています。
万が一の事態には遠慮なく、ご連絡いただければ幸いです。

新 潟

されていますが、修羅場と化した被災地では「現物」がない場合も多く、必要な量が迅速に届け

なごや災害ボランティア連絡会

特定非営利活動法人レスキューストックヤード（窓口）〒464-0032 名古屋市千種区猫洞通5-21-2
ライフピア本山3階
TEL:052-783-7727 FAX:052-783-7724 E-mail:info@rsy-nagoya.com

特定非営利活動法人 にいがた災害ボランティアネットワーク〒955-0072 新潟県三条市元町17-13
TEL: 0256-35-5451 （FAX兼用 ） E-mail:nsvn@winpal.net

資器材到着までのながれ
STEP

1

災害発生

STEP

被災地（災害ボラセン等）から協力団体に連絡

2［連絡先は次頁の通り］※「どこに・いつまでに・どんなものが必要か」をお伝えください。
STEP

3

協力団体がトラックを手配し、資器材を積み込み
積み込み作業の様子（いずれも名古屋市内）
【栗田】

STEP

4

現地到着

［到着時刻等は協力団体から追って連絡］※資器材の戻しは被災地支援活動がある程度落ち着いてから任意の時期で結構です。
また、トラックの運送費は共同募金の準備金が使用できます。

コラム

保管資材の『使用期限』にご注意を！

この小冊子をお読みの皆さんのところでも、災害に備えていろいろな資材を備蓄してい

保管している代表的な資器材※数量については相当量を保有

る（もしくはしようとしている）のではないでしょうか？その計画を立てるとき、食品や医薬品の消費（使用）期限は気にしていると思いますがその他のモノについては？

スコップ

タオル

段ボール

コッヘル

ほうき

モップ

洗剤

ちりとり

例えば長靴。そんなモノ使用期限なんてないでしょ…なんて言っデッキブラシカッパ

ビニールロープ

ゴム手袋ていると思わぬ落とし穴が待ってますよ。数年間も倉庫の中に放っ

バケツ

たわし

プラコップ

ヤッケ

ておくと素材自体の劣化が進んでひび割れや劣化が。これは、他の

長靴

バール

プラどんぶり防塵マスク

ゴム製品（ゴム手袋なども）やプラスティック製品に共通ですので、じょうろ

水切りモップ

噴霧器

ゴーグル

くれぐれもご注意下さいね。また、石ダンプちりとり

一輪車

脚立

じょれん

けんや木製・紙製・竹製・鉄製の資材

軍手

ゴミ袋

テント

脚立

には湿気や高温が大敵。これから備蓄計画を進める方は、保

竹ぼうき

ハンマー

毛布・保温シート

スノーダンプ管場所（環境）を決めるときに、真夏や真冬、梅雨時のじめじめした環境でも大丈夫かをチェックしてみてください。また、年に１回は資材の保管状況確認もお忘れなく。
【李】

30

31

災害ボランティアと「モノ」と、2005年12月（3 ）被災者支援に必要なモノ、長岡市が「原則として個人からの救援物資を断る」と地域防災計画の改定を行いました。受け取ることによって生じる課題のほうが大きいのだと苦い経験を経た上での英断であったのです。
被災者に「モノ」が不必要だということではありません。
「救援物資」が緊急時に必要な「モノ」①救援物資の概要と課題の代名詞として使われることに異議を唱えているのです。つまり、修羅場と化した現場に必要な「モノ」は、
これまでのような「救援物資」ではなく、新しい善意の届け方が必要だということです。

1995年阪神･淡路大震災。 全国から137万人 のボランティアが駆けつけ、被災者支援活動を行いました。その年は「ボランティア元年」と呼ばれ、「災害ボランティア」という言葉も市民権を得ました。しかし、言葉や数ではなく、活動の中身に関しては、もろ手を挙げて喜ぶという単純なものではありませんでした。とりわけ、救援物資に関しては、送られた量の多さや仕分けの困難さ、また被災者の手元に届くまでのタイムラグの問題等、さまざまな課題がありました。よかれと思って送った善意の物資がかえって被災地を苦しめていたということです。これではせっかくのボランティア精神も本末転倒です。

それは、送る側が以下の点を考慮したものであるかどうかが問われています。

1 不特定多数の被災者に不特定多数の者から「救援物資」は送らない。
2 ただし、「救援物資」ではなく、必要な「モノ」はある。
3

特に災害時要援護者に対する目配り・気配り・心配りを。
また被災者に対する「人」としての「善意（マゴコロ）」を届けよう。

1998年、 震災がつなぐ全国ネットワーク（事務局：レスキューストックヤード内）では、
これら
救援物資の扱いに関するブックレット『物資が来たぞう!!考えたぞう!!』を発刊しました。これまで

次の災害では、今度こそ被災地が救援物資に苦しめられることがないように願いつつ、必要な支に約5,000部 を世に送り出し、「モノより援のあり方を考え、見つめ直したいものです。

お金が必要だった 」ことや「 送るなら必2008年10 月・震災がつなぐ全国ネットワーク発行『救援物資はもういらない!?〜新しい善意（マゴゴロ）の届け方』より一部修正して掲載【栗田】

要なモノを確かめてから」といった被災地での学びについて提言しました。全国
でも珍しいこの取り組みの編集の過程では、救援物資の問題は雲仙普賢岳噴火災②「うるうるパック」の願い・しくみ・効果・課題

害や北海道南西沖地震など、阪神･淡路大震災より以前にも同じような課題があ

1 「うるうるパック」とは？

ったこと、またアメリカでもすでに「救援物資は被災地を襲う第2 の災害」と言わ「うるうるパック」は、被災地域の方々が必要とする物資を、一旦被災地外で集約し、各世れていたことなど、次から次へと「 新事帯に配付できるよう袋詰めして届ける救援物資です。これは支援Ｐが、被災地の災害ボラン実」が明らかになりました。

ティアセンターと一緒に行っている実験的な取り組みで、2006年夏

そして歴史は繰り返しました。阪神･淡発生した豪雨水害の時にスタートしました。2007年3月

路大震災からちょうど10年 の2004年の能登半島地震、7月 の中越沖地震の時には、企業から物資の提供を受け、企業人がボランティアとして袋詰め作業に参加し、新潟県中越地震、再び被災地は救援物資

被災地の方々への応援メッセージを手書きのカードに込めて災害ボランティアセンターに届

であふれかえってしまったのです。長岡

けました。
「うるうるパック」は、単なる救援物資ではなく、災害ボランティアセンターを通じ市には46,488件 （そのほとんどがゆうて、コミュニケーションのきっかけ、被災者を応援する心を伝える手段として、知恵と工夫をパック）、10 トントラック換算で約445台

凝らして手間をかけて配付されています。

相当が届けられました。これは市立劇場「うるうるパック」は、届け先や時期など、被災者の方々のニーズによって、その詰め合わと3つ の体育館を満杯にさせた量となりました。問題は量だけではありません。

の長野県、鹿児島県で阪神・淡路大震災時の物資の保管と配布の状況／神戸新聞社提供

早朝・夜中を問わず次々とトラックが到せ内容にバリエーションをつけています。能登半島地震や中越沖地震の際に配付した「うるうるパック」には、次の4種類 があります。

着し、その都度対応に当たった行政は機能が完全に麻痺しました。特に担当部署は地域防災計
画上、福祉部局となっています。本来は要援護者対策など、極めて重要な業務があるにもかかわらず、こうした救援物資の対応に多くの時間と労力を割かることになりました。こうした背景のも

32

33

災害ボランティアと「モノ」

1

乳幼児を抱えたお母さんや3 お父さんを支える「親子パック」

被災世帯に配付する
基本パック［石鹸､ウェットテッシュ､タオル等］［ベビーパウダー､ウェットテッシュ、
ハンドクリーム、バック等］

3 課

題「うるうるパック」は救援物資を送る上での課題を示唆しています。まず、最も重要なのは、当然のことながら、被災地のニーズを的確に把握し、適時適切に救援物資を提供することです。さらに、被災地と物資提供側の十分なコミュニケーション、ボランティアだから生み出せる価値の付加、救援物資に送り手の心を届ける知恵と工夫などが必要です。
災害ボランティアセンターのスタッフやボランティアに趣旨が十分浸透せず、意義が共有されていない場合には、他の物資と同じように二次災害になる可能性もあります。また、パックの中身についても、温度管理が難しいものが含まれていたために猛暑で溶けだすなど、改善すべき点があります。詰め込むモノを何にするかという選択にも創意工夫が必要です。
さらに、より多様な企業の協力・参加が必要であり、支援Ｐだけでなく、多様な主体が日常的な活動の延長線上で実施することが、より多層的な支援につながることでしょう。

2 文房具詰め合わせ

4 幼児向けの道具箱［ノート、筆記具、飴等］［色紙、ノート、シール等］【長沢】（4 ）今後の展望

2 しくみ①企業との連携「うるうるパック」実施にあたり、支援Ｐでは、災害ボランティアセンターと実施について調整できたところで、日本経団連１％クラブを通じて企業に協力を呼びかけています。その上で物資の内容や数量などを調整し、各社から詰合せ作業の会場となる場所に指定日までに搬入してもらいます。パック化作業にはボランティアを募り、内容と数量、送り先、送り元を明記した段ボール箱に入れて現地に搬送します。災害ボランティアセンターには、いつ荷物がつくのかを知らせ、受け取りの確認の連絡をしています。その後、災害ボランティアセンター
からパックの使途について報告をいただき、協力企業にお伝えしています。

②協

支援P

力呼

③需

びか
け

災害VC
⑧使途に
関する報告

給調

整

④協力企業からの物品搬入＆ボランティアの派遣することが主流となっていました。最近では、資金的支援も、会社だけでなく、社内募金や店頭募金などにも広がっています。さらには、自社の製品や取扱商品などの提供、人の派遣、ボラン
ティア活動の支援、施設開放、情報の基盤整備など、企業の支援は多角化しています。
し、「モノ」を提供する機会が増えるにつれ、提供した物品がどのように活用されたのか、有効だ

被災者⑦ボランティアがお届けったのだろうか、ということが見えにくいという声が企業側からあがってくるようになりました。
企業の持つ特性や資源を活かした多様な支援の受け皿として、被災地における支援活動の情報発信源として、現場に近い災害ボランティアセンターを応援する仕組みが注目されるようになってきました。支援Ｐでは、災害ボランティアセンターからの情報を企業に発信し、現場のニーズ

1％クラブ⑧使途に関する報告なっています。これまで、企業による支援は、被災者に直接配分される義援金を会社として寄付

これまで、「モノ」に関する支援については、多くの場合、行政が仲介を行っていました。しか

①実施に関する調整

企業

大規模な自然災害が多発する中、効果的な災害被災地支援は、企業にとっても大きな課題とに基づく物資の提供を呼びかけ、内容、数量や到着日時などの調整を行っています。さらに、各社からの支援が現地でどのように役立ったのか、きめ細かい報告を行っています。支援活動があ⑤ボランティアによるパック化作業⑥トラックで現地へ搬送る程度落ち着いた時期に、報告会も開催しています。
企業と連携する際には、いわゆる「ほうれんそう」報告、連絡、相談に加え、感謝をあらわすことがＮＰＯとして備えておきたいノウハウです。
今後、備蓄や提供可能な物資のリストの提示など、企業側の備えも進みつつあります。地域の心を込めてメッセージカードを記入

34

ダンボール箱には、内容と数量、
送り先、送り元を明記

中で、日頃から顔が見える関係をつくり、お互いができることや限界などを理解しておくことも
大切です。

35

災害ボランティアと「モノ」

コラム②「しくみ」を各地で企業の持つ「資源」をもっと活用しよう

ヒト・カネの活 用を含めて大規模災害が発生した際、多くの大手企業では義援金などの現金寄付を行っています。
しかし、企業の資金以外の多様な「資源」をもち、うまく連携できればさらに効果的な支援が実現できます。
例えば、日本航空では2007年 の中越沖地震で航空機用の除雪車両と空調車両を被災地に派遣しました。前者は足湯活動をするボランティアグループと組み給湯サービス、後者は避難所の体育館で1ヶ月間エアコンサービスを実施しました。事業用車両の用途と被災地のニーズが合致した活動であるといえます。もし社員の派遣を考えるならば、その専支援Ｐは、災害ボランティアが現場でより活動しやすいように、主に災害ボランティアセンターへの支援を中心に試行錯誤を繰り返してきました。これまで述べてきましたように、「モノ」という点においては、相当の実績と成果を積み重ねてまいり、さらに今後に対する期待も大きいことを実感しています。
しかし、いつも「東京」が主体となるのではなく、例えば関西圏や中部圏など、各地方で同じよ

門性を生かすことで現地での活動は効果的となります。接客係に誘導・案内を、コールセ

うな「しくみ」が生まれれば、より地元意識の高い支援につながり、また近い将来の発生が警戒さンター担当に被災者の意見の取りまとめを任せる、などです。さらには営業ネットワークをれている東海・東南海・南海地震といった広域災害時にも、また首都直下型地震においても、地活用して被災地の現状を把握することもできるでしょう。

方で補い合うことも可能になるかも知れません。ぜひこうした視点から、地元のボランティア・

災害はその都度状況が異なるので、過去の支援内容がそのまま展開できるとは限りません。企業は、過去の被災地支援活動から「被災地で必要なこと」「自社にできること」を日ごろから検討しておくことが必要です。実際の支援活動にかかわったことのある人は、その経験をもとにアイデアを提供しましょう。

【柿沼】

NPO、 共同募金会や社会福祉協議会等と地元企業や業界団体等がつどい、連携・協働のための「しくみ」を模索していきたいものです。
ただし「モノ」を生かすも殺すも「ヒト」次第であることは言うまでもありません。
「モノ」のしくみの充実を図るとともに、その根本的な願いが理解できる人材の必要性を「ヒト」部会に申し送りたいと思います。例えば、せっかく届けた「うるうるパック」でも、その有益性が認識されず、単に配布したに終わらせることがないようにしたいものです。
また、「モノ」という現物にこだわりすぎず、必要な「モノ」を「カネ」の有効利用でまかなうことも忘れてはなりません。これまでも自社製品やご提供いただいたものが「モノ」ではない企業

コラム

等からは、貴重な「カネ（寄付金）」を預かってまいりました。こうした「モノ」を生かす「カネ」に

災害復旧支援と現地企業…

ついての視点は「カネ」部会に申し送りたいと思います。
いずれにしても、被災地に必要な「モノ」が必要な時と場所に届くよう、さらに平常時からの議

企業の社会的使命が重んじられ、企業からの支援は、義捐金や救援物資の支援のみなら論を深めていきたいと思っています。
皆様方のさらなるご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

ず、災害支援の出向く企業も多くなってきました。しかし、主幹産業があまりなく、公共事業が主幹産業であるいう地方の場合、災害復旧もその地域の経済復興には欠かせない重要な経済活動のひとつとなる場合もあります。被災地域外から、その企業の技術や機材を持ち込み支援する場合、地域特性や地域事情に配慮をすることも少しは必要なのかもしれません。もちろん「急を要するもの」、「人命にかかわるもの」はそんな配慮は必要ありませんが、少し時間がかかるがその地域の力でなんとかなるものなどは、配慮が必要です。目に見える物的復興も大切ですが、経済の復興も地域にとっては重要な課題です。
地域の経済活動、つまり地域の人材で、地域の企業が出来る事はそのほうがベストです。
その地域内でお金を回すことは、その後の復興にとっても大切なのです。もちろん、それにより、被災者の負担が増えないことが前提であることは言うまでもありません。

36

【山岸】

37

災害ボランティアと「カネ」

災害ボランティアと「カネ」〜善意による寄付がもっと活動現場に届く「しくみづくり」をめざしてはじめに「赤い羽根」共同募金は、長い間、計画募金を行う法制度を根拠とし、１年ごとの募金活動や助成活動を行ってきました。戦後から、福祉や地域の問題解決を応援している共同募金ですが、関係者がはがゆい思いをした経験談をお聞

2009年3月
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議「お金部会」

きしました。阪神・淡路大震災直後の支援を迅速に実施できなかった時だったそうです。
「突然、災害が発生した場合、計画性が重視されると、被災地をすばやく応

も く じ
はじめに ………………………………………………………………………… 39（1 ）災害ボランティアセンターに必要なカネ ………………………………… 40①開設・運営に伴う資金援することができない」「都道府県ごとに集めて助成するという原則がカベになってしまう」。こういった声と、被災地のボランティア活動現場をすばやく応援できるしくみが必要であるという検証結果から、「赤い羽根」共同募金における災害準備金制度という新しいしくみが生まれました。

その後、2004年②開設・運営にかかる資金概要に全国各地で水害が発生し、新潟中越地震が発生した際から、災害被災地にお（2 ）災害ボランティア活動に必要なカネ ……………………………………… 42

いて、この災害準備金制度が活用されるようになっています。

①フェーズごとに変化する活動②時期を追って変化した活動の具体例（3 ）災害ボランティアセンター・活動を支えるカネ …………………………… 44①義援金は被災者への見舞金

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議による支援のしくみづくりは、
この準備金制度を補完する意味合いもあり、中央共同募金会が主体となって進めています。企業・社協・ＮＰＯと協働することにより、即応性と被災者に役②災害ボランティアセンター・活動における収入源立つ支援のあり方を検証する試みを行い、災害対応の現場、特にボランティア（4 ）災害ボランティアセンターを支えるカネの課題と展望 …………………… 48①災害準備金の活用のノウハウ構築をめざして②災害ボランティア活動に対する寄付の増加を促す

活動の支援に役立てようとしています。
災害ボランティア活動は被災者にとって欠かせないものに育ちはじめていま③企業、ＮＰＯ、共同募金関係者、社会福祉協議会、行政関係者の対話の機会を作る（5 ）災害ボランティア活動支援プロジェクト会議による支援のしくみづくり … 52
①協働による支援のしくみづくり

すが、その現場を応援する資金支援のしくみは充分とは言えません。本書が、より多くの人が災害ボランティア活動を応援する資金支援に対する関心を高めるとともに、資金支援のしくみづくりの一助となることを願っています。

②ヒト・モノを活かしぬく資金活用のノウハウの構築にむけて

38

39

災害ボランティアと「カネ」②開設・運営にかかる資金概要（1 ）災害ボランティアセンターに必要なカネ

災害ボランティアセンターの開設・運営にかかる費用は、事業費と管理費の大きく２つに分類されます。現場の活動に直接かかる費用が事業費であり、活動を支える拠点や事務局の維持・運営などにかかる費用が管理費となります。

①開設・運営に伴う資金

ところが、「ボランティアは無償・手弁当で行うもの」というイメージなどがあり、特に管理費の災害の発生に伴い、災害ボランティアセンターを開設・運営する際には、その状況にあわせた拠点、資機材、人材の確保、情報の収集発信に関する環境整備（電話回線の確保や活用など）な確保が必要であることの理解は得られにくいようです。何にどのような費用がかかるのか、理解と協力を得られるよう働きかける必要があります。
ここでは、災害ボランティアセンターの開設・運営にかかる支出概要をご紹介します。活動がどが必要になります。これらには全て費用がかかり、資金確保は大きな課題になりえます。
たとえば、災害ボランティアセンター開設にあたり、拠点の確保が必要になります。モノの項

長期化すればするほど経費がかかることになります。現地の関係者には、すばやく予算概算を検目でもふれたとおり、既存の事務所をそのまま災害ボランティアセンターとして活用する場合

討し、状況の変化にあわせて修正するとともに、確保にむけた努力を行う姿勢が求められます。

と、特定の事務所を併設する場合の2つ の方法があります。費用面から考えると、特定の事務所を併設する場合、つまりプレハブをレンタルしたり、新たに賃借する方が、より多くの資金が必災害ボランティアセンターにかかる経費項目例

要になると推察されます。災害の規模や種類、活動の期間や状況などにより、必要額は異なります。また、資機材の提供や寄付、ボランティアによる応援により、費用の軽減が可能になります。

【事業費】

被災地では、災害発生後、災害ボランティアセンターのすばやい立ち上げが必要な状況にお【管理費】

いて、判断が求められます。資金は確保できるのか、どのように確保できるのか、予算のメドが消耗品費

活動に関わる消耗品

消耗品費

日常の事務作業関連つきにくい場合もあります。

事務用品費

活動の事務作業関連

事務用品費

日常の事務作業関連

通信運搬費

活動に関わる電話代や郵送費・宅配便代

通信運搬費

事務所の電話代や郵送費・宅配便代

ランティア人数が一覧となっています。ボランティアセンター開設にあたり、すばやく事務局体

自動車関連費

ガソリン代や高速道路代など

自動車関連費

車検費用・自動車保険など制を整え、資金確保のメドをたてる必要があります。

旅費交通費

活動現場への交通費など

旅費交通費

通勤交通費や出張費

印刷製本費

通信やチラシ等の作成

印刷製本費

資料などのコピー・印刷代など

会議費

会場代や会議に伴うお茶代など

会議費

会場代や会議に伴うお茶代など

保険料

ボランティア保険や災害保険など

保険料

ボランティア保険や災害保険など

修繕費

備品の維持や管理費用

修繕費

備品の維持や管理費用

固定人件費

専従スタッフの給料

固定人件費

専従スタッフの給料

その他人件費

アルバイト･パートの給料

その他人件費

アルバイト･パートの給料

水道光熱費

炊き出しのためのガス代など

水道光熱費

事務所の水道・電気・ガス代

雑費

他の項目に入らない少額の支出

雑費

他の項目に入らない少額の支出

材料費

炊き出しの食材など

家賃地代

事務所の家賃・地代

設備設営費

イベントのテント設営等

賃借料

リース機器の料金

福利厚生費

ボランティア向けの炊き出し費用や医薬品等

図書新聞費

新聞や資料用の本什器備品費

事務所の机・イスやパソコンなど

租税公課

税金や印紙代など

支払手数料

銀行の収入金など

ここでは、2004年に発生した新潟中越地震の被災地に開設された15 ヶ所の災害ボランティアセンターに対するアンケート結果をご紹介します。半年間にかかった費用と記録されたボ

新潟中越地震災害ボランティアセンター

十日町市社協
十日町市社協中里支所

開設期間中の費用／ボランテイア人数
活動ボランティア人数（人）

収入（円）

支出（円）

9,219,739

5,259,315

2,003

0

0

206

04.10.23〜31 11.1〜10

11.11〜30

3,421

2,494

12.1〜31 05.1.1〜31 2.1〜3.31
57

101

102

計
8,178
206
591

766,758

766,758

284

147

160

魚沼市社協

2,291,784

2,291,784

0

199

256

589

13

130

1,187

川口町社協

16,762,925

14,271,931

415

4,852

10,349

5,870

1,280

4,668

27,434

小千谷市社協

18,000,000

2,834

7,141

8,816

4,662

23,453

柏崎市社協

1,480,000

1,480,000

5

10

23

23

61

長岡市社協小国町社協

3,157,718

3,157,718

373

728

316

115

37

41

1,610

長岡市社協越路支所

3,500,006

3,488,073

359

326

149

29

62

111

1,036

長岡市社協長岡支所

7,375,249

7,375,249

3,535

5,505

6,014

5,302

150

623

21,129長岡市社協山古志支所

3,660,000

3,660,000

299

777

617

661

139

418

2,911

栃尾市社協

4,000,000

330

232

394

324

9

80

1,369

十日町市社協川西支所

約300,000

見附市社協
新潟県社協

85,951,000

中越センター

11,000,000

81,735,000

10,236

16,57250,655

のべ2,111

1,993

4,508

83,9592,111※ブランク欄は未回答。数箇所の災害VCにおける県内・県外の活動ボランティア数は不明。
※平成17年度

40

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議調査結果から抜粋

41

災害ボランティアと「カネ」②時間を追って変化した活動の具体例（2）災害ボランティア活動に必要なカネ

災害ボランティアセンターの活動は、フェーズごとに変化し、資金確保は時間の経緯とともに難しくなっていきます。そのため、被災者に必要な活動であり、寄付や助成などを行う支援者から共感の得られる活動を行っていく必要があります。

①フェーズごとに変化する活動

ここでは、新潟中越地震の発生後、被災地15ヶ所に設置された災害ボランティアセンタ

災害ボランティア活動は、災害発生後、フェーズ（災害対応における時間経過ごとの変ーでの活動内容に関する調査結果をご紹介します。時期を６期にわけ、回答の多い順に掲

化を示す言葉）ごとに変化していきます。被災者のニーズが、フェーズとともに変化して載しました。活動の内容は災害の規模や種類、地域性により大きく変化しますが、時期ごいくため、求められる活動も変わっていきます。また、その活動の全体を支える災害ボラとに変化していく活動の様子を参考にして頂くことができます。

ンティアセンターの運営のあり方も同様に変化していきます。ここでは、資金確保の視点から見たフェーズごとの活動の変化についてご紹介します。

第1期

新潟中越地震災害ボランティアセンター

緊急支援

第一期

災害発生直後の混乱している時期。災害の規模や種類によって異なりますが、被災者が安全な避難先を確保し、復旧作業の基盤が整うまでの時期は、情報の混乱なども見られ、最も不安や危険の高い時期になります。
この時期にボランティアセンターは開設され、スピード感のある支援活動を行うことが求められます。どの時期の活動にも共通しますが、活動を進めるために、ニーズ調査をしっかりと行い、ボランティアと被災者の信頼関係づくりも進める必要があり

第2期

生活支援

2004年10月23日〜10月30日●単身老人や高齢者世帯の安否確認、独居老人の福祉施設に一時避難●避難所運営●炊き出し●ボランティア募集チラシの全戸配布●救援物資受け入れ、整理、配布●ニーズ聞き取り調査、ニーズ把握●組織、テント設置などスペース整備●家屋内後片付け、ゴミ分別、きのこ工場片付け●災害ＶＣ運営委員会を開催、対応について検討（30日）●活動保険助成の実施を通知●ボランティアコーディネーター派遣要請

復旧作業などが急ピッチで進められる時期。災害により被害を受けた生活の基盤を取り戻すため、不足を補いながらも、長期的な視野に立った活動が求められます。住宅に被害を受けた被災者が、避難所生活から仮設住宅での生活へと移行を余儀なくされる時期を含みます。
この時期は、資金確保の先細り減少に悩まされる可能性もあり、より具体的な資金確保の必要性を発信していくことが望ましいと考えられます。

また、生活支援期は、

災害ボランティアセンターの閉鎖の時期になる場合が少なくありません。閉鎖に伴う第三期

2004年11月11日〜11月30

活動として、被災者とボランティアが復興への思いを共有していく活動を行うことも

第3期

復興支援

災害ボランティアセンターが閉鎖され、復興にむけた長い取り組みが開始されます。
緊急支援期とは異なり、じっくりとまちの活性化を図りながら、ひとり一人の暮らしの質を高めていく必要があります。
この時期に求められるボランティア活動は、地元の市民主体の活動であり、新しい

2005年1月1日

第二期

2004年11月１日〜11月10日●独居の高齢者、障害者の訪問●健康相談●救援物資の仕分け、配布、置き場所の整理●ボランティアコーディネーター活動機材の調達、調整●工場、家屋内片付け、樹木伐採後の片付け、ゴミ分別●搬出、水運搬●自衛隊設置の風呂清掃、風呂への被災者移送●他市町村災害ＶＣへのサポート（柏崎市）●ボランティアコーディネーター派遣要請●下水道チェック、データ処理等●3日〜ボランティア向け食事提供開始●かわらばんの発行

日●庭木倒木、瓦礫等の片付け中心●被災した共同作業所の手伝い●雪囲い●仮設集会所でのイベント開催●児童、高齢者への活動●炊き出し活動の調整●避難所の片付け●仮設への引越し準備、引越し手伝い
●相談業務

第五期

開設期間中の活動

第四期

2004年12月１日〜12月31日●ゴミ処理等、片付け●仮設住宅の引越し手伝い●農作業補助、冬囲い補助、●浦柄地区水害後片付け●もちつきイベント●23日 山古志村災害ＶＣ設立〜1月31日●被災者宅の片付け、ゴミ処理●受験生学習支援 ●除雪作業●生活支援相談員の設置●個別訪問、お茶会運営、わら細工教室、漬物づくり、イベントとりまとめと運営●仮設での炊き出し ●運転ボラなど生活支援

第六期

2005年2月1日〜3月31日

●高齢者世帯の除雪作業●被災者宅等の片付け●仮設住宅の高齢者訪問●仮設集会室でのイベント開催●お茶会、個別訪問、連続座談会の開催●第2回市町村災害ＶＣ本部長連絡会議開催

価値を生み出す活動や、被災地の魅力を再発掘していくような活動と言えます。しかし、資金確保は時間の経緯とともに難しくなっていきます。特に継続した活動のスタッフにかかる人件費の確保など、資金確保に知恵を絞る必要があります。

42※平成17年度 災害ボランティア活動支援プロジェクト調査結果から抜粋
回答の多い順に記載している。被災状況によって時間差は見られるものの、高齢者・児童・障がい者への支援、避難所運営支
援、物資整理・配布、炊き出し、風呂の確保のサポート、ゴミ処理、家屋等ゴミ処理支援などが初期に求められ、その後、家屋や農地の整備、ふれあい企画、仮設住宅への引越し、仮設住宅での対応へと引き継がれている。

43

災害ボランティアと「カネ」

コラム

新潟中越沖地震被災地における災害準備金活用状況●拠出額は約1億円 。
新潟県共同募金会の準備金に加え、関東ブロックの共同募金会から8,200万円 が拠出されました。
●ボランティア活動拠点となる災害ボランティアセンター、被害を受け公費補助の対象とならない障害者小規模作業所や、知的障害者の方が生活するグループホーム、また、炊き出し等支援活動をしたボランティア団体等に、72,639,118円
を第一次配分として決定。残額は二次配分として配分されました。
●今回は、緊急支援として仮設住宅などでの見守り支援を行うための「 生活支援相談員設置事業」が設けられました。

共同募金とは？

共同募金の始まりとその位置づけ
共同募金は、戦後間もない1947 （昭和22 ）年、疲弊した民間社会福祉事業、特に壊滅的な打撃を受けた施設の資金不足を補うためにスタートしました。
1 9 5 1 （ 昭 和 2 6 ）年に は、社 会 福 祉 事 業 法の 制 定により、法 的に位置づけられ、現在 は2000 （平成12 ）年の同法改正（社会福祉法に改称）により、地域福祉推進のための財源として、明確に位置づけられました。
共同募金運動は、厚生労働大臣の告示を受けて実施する全国協調の運動です。毎年定め

1次配分（助成）結果から一部を抜粋

られた期間（10 月1 日から12 月31 日）に、全ての都道府県で行われ、その実施主体は各都道（1 ）ボランティア団体・グル ープでの申請【単位：円】

府県に設置された社会福祉法人である共同募金会です。

配分額

配分内容

活動内容

また、共同募金は目標額を立てて行う計画募金という性格があります。あらかじめ配分計

新潟市社会福祉協議会

180,000

活動資材費

避難所での高齢者・障害者の介助画を定め、募金目標額を定め、募金を行い、配分（助成）されます。その公正性を担保するた

長岡市社会福祉協議会

194,000

材料費等

炊き出し活動

災害応援にゃんこ隊

326,000

活動資材等

避難所での乳幼児の保育活動

NPOキ ャンパー

504,000

材料費等

炊き出し活動NPO地球市民交流会

213,000

活動資材等

避難所での外国人の通訳相談活動

活動費

被災地域での家屋の補修・相談活動

団体・グル ープ名

たてもの修復ネットワーク
計

97,000

めに、都道府県共同募金会には配分委員会を設置することが義務付けられています。配分
委員会は大きな権限を持っており、配分委員会の承認なくして、配分計画、配分決定はでき

1,514,000

ないことになっています。
各都道府県で集められた募金は、災害等の準備金に積み立てる場合を除いては、各都道
府県内の 社会福祉事業を目的とする事業を経営する者、具体的には、社会福祉協議会やNPO法人 、ボランティアグループ、福祉施設などに配分（助成）されます。

（2 ）災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）等活動拠点事務所の申請 【単位：円】
団 体・グル ープ名

配分額

活動内容

新潟県災害救援ボランティア本部

3,000,000

活動費

柏崎市災害ボランティアセンター

12,952,000

活動費

3,000,000

活動費

出雲崎町災害ボランティアセンター

577,788

活動費

刈羽村災害ボランティアセンター

5,416,000

活動費

柏崎市西山支所災害ボランティアセンター

計

24,945,788

災害が発生した際、積み立てられた準備金を活用し、被災地を支援することになります。
この場合は都道府県の区域を越えて資金を出すことが可能です。

共同募金の実施体制
共同募金の実施主体は都道府県共同募金会ですが、市町村ごとに内部組織が置かれ、その協力の下に、募金活動が実施されています。また、都道府県共同募金会の連合会として、
社会福祉法人中央共同募金会が全国で1 か所設置され、全国的な企画立案や都道府県の（参考）災害準備金の流れ

ブロック等近隣県が2.
被災県に拠出応援

3.

46

被災県へ全国が拠出応援連絡調整等を行っています。

各県で3年度分積立（上限：募金額の3％ ）中央共同募金会
が連絡調整

被災県が
1.
自県積立金で対応

災害がなかった場合、積立3年経過後、取り崩して県内配分
防災・減災関連事業への助成促進募金の方法
2008 （平成20 ）年は、約208億 円（20,865,325,478 円）の募金が集まりましたが、その募金額全体の70 パーセント以上が戸別募金と呼ばれる、自治会・町内会の協力によって行
われる世帯を単位とした募金です。その他、企業から寄付をいただく法人募金、職場ごとに従業員から寄付をいただく職域募金、街頭募金といった方法で募金活動が行われています。

災害ボランティア活動支援
プロジェクト会議設置（05年2月 〜）47

災害ボランティアと「カネ」

募金の配分
共同募金の配分対象となる事業は大小様々で、全国で約8万件近 くの件数が配分（助成）
されています。そのため、1件 あたりの金額は小さいですが、きめ細やかな資金支援が行われています。

ないことについて、状況改善を求める声が聞こえています。
第3 に、一度にたくさんのボランティアを受け入れ、被災者や関係機関との調整を行うボラ
ンティアセンターでは、専門的なスキルを有する人材の配置が不可欠であり、経験者等との情報交換が有意義であるにも関わらず、支援するしくみが不足している状況となっています。

主な使い道は、例えば、福祉サービスの相談援助活動といった地域の住民全般を対象にした事業や、高齢者を対象とした見守りや配食サービスなどになっています。

共同募金の今後60周年 を迎えた2007年 には、中央共同募金会が設置した有識者による委員会から「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」と題する提言がありました。
「じぶんの町を良くするしくみ」を目指し、共同募金の市町村組織の機能強化、災害時の対応強化などを通じて、地域福祉における民間活動の活発化に対応し、より多様な団体や活動を支援するということが必要です。そして、寄付の文化を形成する推進役としての役割が期待されています。

②災害ボランティア活動に対する寄付の増加を促す（4 ）災害ボランティアセンターを支えるカネの課題と展望

災害準備金制度の導入は、災害ボランティアセンター、ボランティア団体を支えるうえで有効ですが、資金確保の課題を抱える現場の関係者は少なくありません。災害ボランティア活動の現場は、短期間で迅速かつ柔軟な活動の展開を求められます。特に、小規模のボランティア
団体においては、資金難は深刻な問題となりえます。

①災害準備金の活用のノウハウ構築をめざして
災害準備金制度の導入は、災害ボランティアセンターの開設や運営を支えるうえで大きな効果をもたらしています。災害ボランティアセンターへ の助成は、即応的な仮払いを可能とす
るしくみとなっており、追加助成も可能であるため、現地の関係者にとって使いやすく、安心して活動できる支援のしくみと言えます。
ただし、災害ボランティアセンター設置・運営の経験のない地域の関係者の方は、「混乱する災害ボランティア活動の重要性と必要性に関する理解を促し、個人や企業からの寄付の増加を図るよう取り組むことが必要な状況にあると言えます。
また、災害直後よりも、さらに深刻な資金難がおこっているのは復興期の活動や平常時からの備えの活動であると言われています。災害発生から復興期、平常期からの備えという時間の経過を、「 減災サイクル 」とする考え方などを参考にし、大小さまざまな団体の多様な活動を支える寄付文化の醸成を図ることが大切になると考えられます。

被災地の中で、何をしたらいいのか、どのように資金を活用できるのかわからない 」といった状況に陥りやすいようです。
「資金活用に関する助言が必要である」といった声が多くあがっています。
現在、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議では、経験者の派遣による現地支援を行っています。災害ボランティアセンター設置・運営のノウハウの一つとして、資金確保の可能性について助言することで、一定の成果は得られていますが、現地を支援する都道府県共同募金会との連携のしくみが構築されておらず、今後の課題となっています。
第1 に、災害の規模や種類、地域性に配慮した活用を可能にするルール整備やマニュアル作成を進める動きに期待が寄せられています。
また、第2 に、災害準備金の助成対象経費の中に、人件費と県外からの交通費が含まれてい48

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災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（5 ）による支援のしくみづくり（参考資料）災害ボランティア活動支援プロジェクト会議による資金活用例
能登半島地震関連の寄付
寄付金額： 20,281,013 円①協働による支援のしくみづくり
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議は、2004年（16企業・団体、3個人 ）能登半島地震関連の支出■コーディネーター等
派遣費に発生した中越地震を機に、「災害

1.

コーディネーター等派遣費8,894,269円

ボランティア活動資金」として企業(含 社員募金)からの寄付受入窓口を、中央共同募金会に開

2.

事業費

2,679,152円

設し、集った寄付を活用して災害現地の支援を行っています。原則として、災害救助法が適用さ

3.

雑

費

149,689円

れた災害の被災地の災害ボランティアセンターに対する支援を行うこととしています。2008

4.

復興助成

2,850,000円

年までに、石川県能登沖地震、新潟中越沖地震、岩手・宮城県沖地震など、地震災害の被災地の

5.

次期災害への支援・検証等

5,707,903円

合他、全国各地で発生した台風や豪雨などによる水害被災地の支援を行ってきました。

計

■復興助成

14%
44%
28%

20,281,013円

支援の概要は、人材の現地派遣、資機材や物資の提供、緊急支援活動および復興支援活動に
13%■今後の事業費

対する助成の実施となり、それらにかかる費用を拠出しています。寄付が必要以上に集まった

1%

場合には、全国で発生する今後の災害に備えて積み立て、即応的に活用するしくみとして活用

■事業費
■雑費

していきます。また、共同募金会が事務局を担っているため、企業から提供された資機材に対して、損金扱いの領収書を発行することができます。企業の社会貢献を促進するしくみとして有効活用して頂いています。
それらの状況は、活動報告会などを実施し、情報公開に努めています。

中越沖地震関連の寄付
寄付金額：37,550,000②ヒト・モノを活かしぬく資金活用のノウハウの構築にむけて円 （18企業・団体、2個人 ）新潟県中越沖地震関連の支出■今後の事業費

1.

コーディネーター等派遣費

7,925,633円

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議は、現地で直接活動を行う団体ではなく、現地で

2.

事業費

8,043,000円

活動する災害ボランティアセンターやボランティア団体を応援する中間支援的な広域ネットワ3.

ＮＰＯ等への助成事業費

7,500,000円

ークとなります。そのため、外部から現地を訪れ、地元の方々と協力しながら支援を行います。

4.

復興助成

2,844,000円

現在、現地を支える人材の養成や、すばやく資機材が届くしくみ・ノウハウの構築にむけ、日常

5.

次期災害への支援・検証等的な取り組みも行っています。
ここで、これらの全ての活動には資金が必要となります。資金の効果的な活用を促す専門職のことを、欧米ではプログラムオフィサーといいますが、現在、日本国内において、災害支援に関するプログラムオフィサーは配置されていません。災害支援における資金活用のノウハウも充分に構築されていないため、専門的な人材の確保や、全国からすばやく資機材が届くしくみ

合計■コーディネーター等
派遣費

21%

30%

11,237,367円
37,550,000円

21%

8%
20%

■復興助成

■NPO助成費■事業費が機能する状況づくりを通じ、プログラムオフィサーの育成を進めていくことが求められています。
今後、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議では、これまでの実績を検証し、ヒト・モノを活かしぬく資金活用のノウハウの構築にむけて取り組む必要があります。全国支援を支える
資金のしくみはまだまだ脆弱であり、「お金がないから活動できない 」といった状況が生まれやすい状況を改善していく必要があります。各地の都道府県に設置されている共同募金会の職員や、ＮＰＯ関係者とともに、対話と実践、検証と人材育成を継続していきます。

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