マネジメントメッセージ

日揮グループの成長戦略

持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

マネジメントメッセージ

会長メッセージ

CEO Message
持続的成長に向けた重要な局面に
代表取締役会長CEO佐藤 雅之
1979年当社入社。入社後一貫して財務畑を歩み、中東、北アフリカ、
東南アジア、CIS諸国でのプロジェクトに財務担当として従事。

2010年6月取締役就任。2011年7月常務取締役・経営統括本部長兼財務統括担当役員（CFO）
を経て、2012年6月取締役副社長に就任。2014年6月代表取締役会長に就任。2017年6月から現職。

2022年度は、ROEが大きく改善

けて、世界がまさに大きく動き出した年であったと感じていま

原油・ガス分離プラントなどを受注したことに加えて、日本国のビジネス領域への拡大に関しては、この2年間、BSP2025

す。ロシアのウクライナ侵攻によって需要が急拡大したLNG

内では水素製造プラント、SAF製造プラントを受注したことににおける3つの重点戦略「EPC事業のさらなる深化」、「高機能

私は、2022年の統合報告書「JGC Report 2022」で、今、開発は、米国、中東、アフリカなどにおいて既存LNGプラント

より、総合エンジニアリング事業において、約8,240億円とい材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」に着実に世界は増大する当面のエネルギー需要への対応と持続可能の増設計画や新設計画が進展しました。また、新型コロナウ

う高水準の受注を確保しました。また、業績については、国内取り組んできたことで、これまでオイル&ガス分野に集中していな社会の実現に向けた脱炭素化の加速という、ある意味でイルス感染症の収束に伴ってエネルギー需要が回復したこと

外で遂行中のプロジェクトの確実なリスク管理の継続に加えた当社の事業ポートフォリオは、5つのビジネス領域への転換

Ambivalentな（相反する）2つの課題解決に直面していると指で一時停滞していたLNG計画も再開に向けた検討が開始さて、機能材製造事業における市場回復などにより、2021年度

が進展しつつあります。

摘しました。

れ、中東産油国においては、エネルギー需要の増大に対応す比で大幅な増収増益を実現しました。とりわけ親会社株主に一方、2022年度に約8,240億円の受注を確保し、2023年

そして、2021年に策定した長期経営ビジョン「2040年ビ

る石油・ガス開発計画が実行に移されました。また、水素・燃帰属する当期純利益は、2019年度および2020年度の低水度の業績見通しを、売上高8,000億円、営業利益380億円、ジョン」において、持続可能な社会への実現とそこに至るまで

料アンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）の製造計画が米準や2021年度の最終損失から、2022年度は306億円へと親会社株主に帰属する当期純利益320億円としたことで、の過程のなかで社会と産業が必要とする5つのビジネス領域

国、豪州、中東など世界で立ち上がりを見せ、日本国内でも進回復したことにより、ROEはここ数年続いていた低ROEから

BSP2025の財務目標である売上高8,000億円、営業利益（「エネルギートランジション」、「ヘルスケア・ライフサイエン

展が見られました。

7.8%へと改善を実現することができました。

600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円の達ス」、「高機能材」、「資源循環」、「産業・都市インフラ」）
への拡

世界がこのように当面のエネルギー需要増大への対応と脱成が視野に入ってきました。2023年度のROEは7.8%を予大に取り組む日揮グループは、技術力をベースにこの2つの炭素化への加速に関して具体的に動き出したなかで、日揮グ測しており、これもBSP2025の目標の10%が視野に入ってAmbivalentな（相反する）課題の解決を迫られている国、顧ループは2022年度、まさに“現実的な解”を提供する企業グ客などの様々なステークホルダーに“現実的な解”を提供でき

ループとして、これらの計画の実現に向けて積極的に貢献するイコールパートナー、“協働者”になっていかなければならなることで自らの役割を果たしました。

いという決意を述べました。

2022年度を振り返ると、直面するこの2つの課題解決に向5

JGC Report 2023

「BSP2025」の財務目標の達成が視野にきた状況になっています。
私は、今、日揮グループは2040年ビジョンでパーパス（存在

2040年ビジョンの1stフェーズである2021〜2025年度の意義）として再定義した「Enhancing planetary health（人と

具体的には、当社グループはマレーシア向け洋上LNGプ

5カ年を対象とする中期経営計画「BSP2025」は、2023年度

地球の健やかな未来づくり）」という役割を果たしつつ、持続的

ラント、米国向けエチレン製造プラント、サウジアラビア向け

で開始から3年目に入りました。2040年ビジョンで掲げた5つな成長を実現していくうえでの重要な局面に差し掛かっている

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持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス

マネジメントメッセージ

会長メッセージと感じています。
現在、世界が直面している課題は、日揮グループが2040年

持続的成長のための基盤

でいくためには、新たな人的資本の強化策の実行が必要不可

̶人的資本のさらなる強化

欠との観点に立ち、現在、求められる人財ポートフォリオの明確化や多様な人財の育成方針と具体的な育成プログラムの策ビジョンで解決すべき課題として掲げた「エネルギーの安定供

最後に
私は1979年に入社し、2010年からは取締役として、2017

給と脱炭素化の両立」、「資源利用に関する環境負荷の低減」

日揮グループが持続的な成長を実現していくためには、ビジそのものであり、私は、日揮グループが今後、着実に持続的なネス領域の拡大とビジネスモデルの多角化という事業戦略のまた、それぞれの人財がモチベーションを高く維持し、会社成長を実現していくために必要なことは、2040年ビジョンで確実な実行に加えて、それらを支える経営基盤の強化に並行しが求める人財への成長を促す環境整備にも並行して取り組ん

総合エンジニアリング事業において、長らくオイル&ガス分

示した方向性に向かって、決してぶれることなく5つのビジネスて取り組んでいくことが必要不可欠であると認識しています。

でいます。2022年度にPay for VALUEをコンセプトにした野のプラントのEPC事業をメインビジネスとしてきた日揮グ領域への拡大とビジネスモデルの多角化を進め、技術力で“現経営基盤のなかでも人的資本の強化は、日揮グループの持ジョブ型に近い人事制度に改め、それぞれの人財の役割・職

ループは、常に市場の拡大や対象とするプラントの領域拡大

実的な解”を提供するエンジニアリング会社として、企業価値

続的な成長の実現を大きく左右する極めて重要な課題である

責を評価して処遇に反映する仕組みを整えたのに加えて、を図ることで、ほぼ一貫して右肩上がりの成長を実現してきまを更に大きく高めていくことであると確信しています。

と考えています。これまで人的資本の強化に関しては、メイン

2023年度から日揮ホールディングス、日揮グローバル、日揮した。そして、そこで日揮グループが創出してきた主たる企業

更に、ロシアのウクライナ侵攻によってもたらされた急激なビジネスである総合エンジニアリング事業のプロジェクト遂行に所属する社員を対象に平均10%の処遇改善を実施しまし価値は、エネルギーの安定供給への貢献であり、資源国の経LNG需要の増大や持続可能な社会の実現のためのサステナ責任者であるプロジェクトマネージャーなどのプロジェクト人た。更に、インクルージョン&ダイバーシティの推進にも積極

済発展や雇用創出、人財育成であったと捉えています。

ブル分野の急速な市場創出などのように、日揮グループの事

財や設計エンジニアなどの体系的、かつ継続的な育成を図っ

的に取り組んでおり、このほかにも社員とのエンゲージメント

しかし、現在、世界が持続可能な社会の実現に向かうなか

業戦略に深く関連する市場環境において、今後も起こり得る想てきており、これらの人財は総合エンジニアリング事業におけの強化をはじめ、幅広い人財が持つそれぞれの能力を最大限で、2040年ビジョンでパーパス（存在意義）を「Enhancing

定外の、そして想定以上の変化に対しては、企業価値を毀損す

る日揮グループの優位性を支えてきたと評価しています。

に発揮してもらうための多様な施策を実施しています。

planetary health」と再定義し、人と地球の健やかな未来づく

定に取り組んでいます。

年からは会長CEOとして、40年以上にわたって日揮グループのこれまでの足跡をつぶさに見てきました。

るリスクとして捉えるのではなく、その変化をむしろ自らの事

しかしながら、2040年ビジョンにおいてこれまでのオイル

人的資本は、日揮グループが持続的な成長を実現するうえりに貢献する企業グループを目指して、エネルギートランジ

業戦略に積極的に取り込んでいくことで、我々の持続的成長の&ガス分野にとどまらない幅広いビジネス領域への拡大とで最も重要な経営基盤であると強く認識し、今後も更にそのションをはじめとする5つのビジネス領域で、“現実的な解”をための機会としていくことが重要であると考えています。

EPC事業を主体としてきたビジネスモデルの多角化に取り組ん

強化に取り組んでいきます。

提供する日揮グループが創出する企業価値は、これまで創出してきた企業価値を遥かに超える、幅広く、そして深いものであると考えています。
私は、日揮グループの95年に及ぶこれまでの足跡を振り返り、今後進んでいく将来を見据えた時、2023年度の日揮グ
ループは、まさに企業グループとしての持続的な成長を実現していくうえでの重要な局面に差し掛かっていると強く感じています。私は、こうした局面を迎えた日揮グループのCEOとして、
持続的な成長の実現と企業価値のさらなる向上を目指して、その重責を果たしていく所存です。
株主の皆さまにおかれましては、さらなるご支援を心よりお願い申し上げます。

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社長メッセージ

COO Message
市場環境の変化を追い風に
代表取締役社長COO

石塚 忠
1972年当社入社。入社後、国内プロジェクトの建設部門に配属され、その後多くの海外プロジェクトの責任者を務める。2008年6月常務取締役・工務統括本部長就任。2010年専務取締役を経て、2011年6月
取締役副社長に就任。2017年2月上席副社長執行役員CPOを経て、同年6月から現職。

2022年度の総括
̶過去2番目の受注高を記録

総合エンジニアリング事業における遂行中プロジェクトの採造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」に引き続き積野に強みを持つエンジニアリング会社としての地位を確立し算改善に加えて、機能材製造事業におけるケミカル触媒、ファ極的に取り組み、着実に成果を上げたと評価しています。

ました。こうしたなかで、2022年度に完工した中外製薬工業

インケミカル市場の需要回復などにより、期初見通しの9.0%「EPC事業のさらなる深化」では、LNGなどのプラント市場

株式会社向け低・中分子医薬品の合成原薬製造棟建設プロ

2022年度の総合エンジニアリング事業の受注高は、ポストを2ポイント上回る11.0%となりました。私が社長に就任しての急拡大に対応するべく、EPC遂行キャパシティの拡大を目

ジェクトが、ISPE（国際製薬技術協会）が主催する「Facility

コロナの資源マーケットの回復が鮮明となったなかで、メ以降、ターゲット案件が持つリスクを精査、分析し、確実に利的に、2022 年 8月にインドのチェンナイに新たにオペレーof the Year AwardのCategory Winner for Innovation」

ジャーオイル、産油国国営石油会社による設備投資の本格化

益を出せる案件を選別受注し、更に受注プロジェクトに対しションセンターとしてJGC India社を設立し、人員拡大を進めに選出されたことで、医薬品分野におけるトップコントラクターという波を確実に捉え、サウジアラビア向け原油・ガス分離プて徹底したリスクマネジメントを実行するといった取り組みをています。EPC遂行力強化の観点では、カナダで現在遂行中としての地位を確かなものにすることができました。

ラント、マレーシア向け洋上LNGプラント、米国向けエチレン

推進したことで、総合エンジニアリング事業における変革が根のLNGカナダプロジェクトで、当社が独自開発したモジュー「高機能材製造事業の拡大」では、持株会社である日揮

製造プラントを受注するなど、受注目標8,400億円に対し、海付き始めてきたと考えています。今後も、プロジェクトを取りル工法である「J・I・ModuleTM（JGC Integrated Module）

ホール ディング スで 新 た に CMO（Chief Manufacturing

外約6,960億円、国内約1,280億円の計約8,240億円とな巻く様々な変化に目を配りつつ、引き続き最大限のプロジェク工法」を適用し、成功裏にモジュールを完成させることができ

Officer）を任命し、機能材製造セグメントに対する注力姿勢をり、2021年度の約2.5倍、過去2番目となる受注高となりまし

トリスク低減に取り組んでいく所存です。

ました。今後、モジュール工法が採用されるプロジェクトの増明確化するとともに、市場変化の著しいこのセグメントにおいた。加えて、2022年度は水素・燃料アンモニア、SAFといった加が予測されるなかで、当社の高度なEPC遂行力を顧客に強て迅速な設備投資などの施策を実施し得る体制を整えましサステナブル分野がいよいよ市場創出に向かって動き出した

く印象付けることができたと考えています。2023年度を本格た。触媒・ファインケミカル分野では、2023年度に入って福導入元年と位置付けてきたEPC DXは、既にカナダ、イラク、

岡県と新潟県において新規工場用地を取得し、2030年を見サウジアラビアなどで遂行中のプロジェクトに順次導入を開据えたさらなる成長のための本格投資を開始しました。また、

中期経営計画「BSP2025」の2 年目であった2022 年度

始しており、今後も引き続き受注プロジェクトへの導入を進め

ファインセラミックス分野では、EV用パワー半導体向け高熱

一方、業績は売上高、ならびに各段階の利益のいずれにおも、BSP2025の数値目標の達成、ならびに5つのビジネス領ていく予定です。日本国内で高水準の設備投資が継続されて伝導窒化ケイ素基板の増産に向けた設備投資を決定するとといても、期初の業績見通しを上回り、特に、エンジニアリング

域への拡大、ビジネスモデルの多角化を目指し、BSP2025でいる医薬品分野では、2022年度も複数の案件を受注し、ワク

もに、宮城県に新規工場用地を取得しました。今後の需要拡

会社の収益力を示す売上総利益率は、円安の影響、ならびに掲げた重点戦略の「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製チンやバイオ医薬品といった今後需要の拡大が見込まれる分

大を見据えた設備投資を更に加速していきます。

年でもあり、日本国内でEPCプロジェクトを受注したほか、海「BSP2025」の重点戦略を着実に実行

外では事業化調査（FS）役務、基本設計（FEED）役務の受注といった成果を上げました。

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JGC Report 2023

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持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
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マネジメントメッセージ

社長メッセージ「将来の成長エンジンの確立」では、水素・燃料アンモニア、

サステナブルソリューションズ分野では、米国、豪州、中東、直しを実施していきます。また、パワー半導体向け高熱伝導窒も出てきており、当社は株式会社バッカス・バイオイノベー

SAF分野の市場創出のスピードアップを的確に捉え、株式会

東南アジアなどで日系商社や現地企業が計画している水素・化ケイ素基板の需要が引き続き旺盛であることから、生産能

ションと統合型バイオファウンドリ®事業の推進に着手しまし

社INPEX向けブルー水素・アンモニア製造実証設備を受注

燃料アンモニア計画のFEED案件などの受注を目指し、2024

力の増強を予定通り行っていきます。

た。バイオものづくりは、当社にとって将来の成長エンジンにし、また、コスモ石油株式会社、株式会社レボインターナショ

年度以降のEPC案件の受注へとつなげていきたいと考えてい2025年度を最終年度とするBSP2025の数値目標の達成

ナルとともに合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立し、ます。ファシリティソリューションズ分野では、中東、米国などのためには、まずは2023年度の受注目標、業績見通しの達成

SAF事業を開始するとともに、コスモ石油堺製油所で計画しにおける再生可能エネルギー、半導体関連、化学案件の受注が必要不可欠であると認識しており、その達成に全力を挙げ

たSAF製造プラントを受注するなど、日本国内におけるこれらを目指しています。国内EPC事業では、2022年度に引き続きていく所存です。

配り、適切な施策をスピード感を持って実施していきます。

分野の先駆者としての役割を果たすことができました。更に、医薬品工場、水素・燃料アンモニア、蓄電池などの案件受注を

海外では2023年度に入り、住友商事株式会社などが計画し目指しています。

市場変化に対応した体制構築に全力最後にさせていく予定です。
今後も、当社を取り巻く市場環境の変化にきめ細かく目をた豪州での水素製造プラントの受注をはじめ、日系商社など

2023年度の業績見通しは、売上高8,000億円、売上総利が海外で計画しているサステナブル案件の実現を支援してい益680億円、営業利益380億円、経常利益450億円、親会社ます。

株主に帰属する当期純利益320億円としています。売上高に私はCOOとして、現在当社グループがなすべきことは、プ

2023年度は、当社グループが中長期的な成長を実現してついては、2022年度に総合エンジニアリング事業で約8,240

ラント市場の急拡大とサステナビリティ分野の急速な市場創

いくうえで重要な分岐点になる年と認識しています。私は億円の受注高を上げ、これら案件からの売上増加が見込まれ出という市場環境の変化に対して、スピード感を持った施策

COOとして、2023年度の受注目標、および業績見通しの達ることから、2022年度比で大幅な増収となる見通しであり、を実行していくことであると認識し、プラント市場の急拡大に成に全力を尽くすとともに、当社グループを取り巻く市場環境

各段階の利益については、経常利益を除き増益を予測してい伴い増加する案件に対応し得るプロジェクト遂行キャパシティ

の変化を追い風として捉え、スピード感のある施策を果敢にます。

の拡大、更に急速な市場創出が進んでいるサステナブル分野

実行していくことで、BSP2025の数値目標の達成、ならびにへの継続的、かつ適切なリソース配分や同業企業との連携に事業戦略の推進をリードしていきます。

2023年度も引き続き3つの重点戦略を強力に実行していく所存です。

2023年度受注目標、業績見通し

売上総利益率は、2022年度実績の11%から2.5ポイント

全力を挙げてきました。

2023 年度の総合エンジニアリング事業の受注目標は、減の8.5%を予測しています。今後、遂行中プロジェクトの採

2022年度に引き続きメジャーオイル、産油国国営石油会社の算改善や円安の継続状況などにより上昇する可能性はありま

プロジェクト遂行キャパシティの拡大に対しては、先述した

更にその先にしっかりと置きながら自らの責務を果たしていく

設備投資意欲が旺盛と考えられることに加えて、水素・燃料

すが、総合エンジニアリング事業における社員の処遇改善にとおり、2022年からインドのチェンナイにJGC India社を設所存です。引き続き、変わらぬご支援のほど、よろしくお願いアンモニア、SAFなどのサステナブル分野の国内外での計画よる一過性の影響、ならびに機能材製造事業における半導体

立し人員拡大を進めるなど、プロジェクト遂行キャパシティのします。

の進捗や、日本国内におけるワクチン製造、バイオ医薬などの市況の悪化などを背景とした減益予想がその背景となってい拡大策を実行しました。現状 400 名程度の人員を早期に医薬分野の設備投資の継続が予測されることを踏まえ、ます。

1,000名まで拡大していく計画です。また、サステナブル分野

2022年度受注実績と同水準の8,000億円とし、海外EPC事

総合エンジニアリング事業において、引き続きターゲット案

では、市場変化・拡大を先読みして、2021年度に東洋エンジ

業で6,200億円、国内EPC事業で1,800億円の受注を目指

件の持つリスクを徹底的に精査、分析したうえで選別受注をニアリング株式会社と水素・燃料アンモニア分野でアライアン

しています。

進めていくことに加え、受注したプロジェクトに対して確実なス契約を締結したのに引き続き、2022年度には国内SAF分

リスクマネジメントを実行していくことで、利益創出を実現し野でも同社とアライアンス契約を締結し、サステナブル分野にていきます。

おける受注競争力強化策とプロジェクト遂行キャパシティの

海外EPC事業のエネルギーソリューションズ分野では、需要が急拡大しているLNG分野を中心に、中東、アフリカなどのLNG案件の受注を目指しています。

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なり得る分野として捉えており、投資を含めた取り組みを加速

機能材製造事業は、2023年度は2022年度まで業績を牽

拡大策を実行しました。

2023年7月10日〜13日に、カナダ・バンクーバーで開催さ引してきた汎用ケミカル触媒の市況や半導体製造装置関連のサステナブル分野への継続的、かつ適切なリソース配分とれた世界最大のLNG関連の国際会議・展示会「LNG2023」

市況悪化により、売上高はその他の製品群が補うことで微増いう観点では、2022年度に海外EPC事業会社である日揮グに私も参加し、メジャーオイルや産油国国営石油会社など、多となる見通しですが、営業利益は踊り場の1年になると予測しローバルにサステナブル分野の専門組織サステナブルソリュー

くの顧客と面談する機会がありました。急拡大するLNG需要ています。触媒分野は、需要が堅調な石油関連触媒を中心にションズを設置したほか、国内EPC事業会社である日揮にリに対応するべくLNG開発投資を計画している顧客からは当社

海外顧客への拡販、低・脱炭素分野向け製品の展開を推進

ニューアブルエネルギーソリューション部を設置し、サステナ

グループの技術力、プロジェクト遂行力が高く評価されており、し、ファインケミカル分野では、用途拡大による収益源の多角

ブル分野への継続的な取り組みを実行し得る体制を構築しま「是非とも計画実現に協力してほしい」といった言葉を頂くな化を加速していきます。ファインセラミックス分野は、半導体した。加えて、バイオものづくりなど将来のものづくり産業のど、期待の大きさをひしひしと感じました。

市場の2024年度以降の回復を見据え、生産計画や体制の見あり方に大きな影響をおよぼすことが予測される新たな動き

JGC Report 2023

視点をBSP2025の最終年度である2025年度のみならず、

JGC Report 2023

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CFOメッセージ

CFO Message
さらなる資本効率の向上に向けた財務戦略を推進
取締役 副社長執行役員CFO

寺嶋 清隆
1981年当社入社。法務部門にて業務提携や国内外プロジェクトの契約業務などに従事。2014 年執行役員経営統括本部長代行、2016年取締役執行役員経営統括本部長、2017年取締役常務執行役員経営統括本部長、2018年取締役専務執行役員CFO兼経営統括本部長を経て、2020年4月から現職。

2022年度の総括

年度比でも大幅な増収増益を達成することができました。
今後も市場環境の変化に目を配りながら、引き続き着実な2021年度に「2040年ビジョン」を策定し、その1stフェーズである2021 〜 2025 年 度 を 対 象とする中 期 経 営 計 画

財務戦略を推し進め、当社グループの中長期的な成長を実現

を自らの責務と認識して取り組んできました。2022年度はそ13

終結に伴う債権回収などにより期初から447億円増加し、3,329億円となりました。

（%）

自己資本の状況にROE向上のために最も重視している親会社株主に帰属す
る当期純利益の増大を支える成長戦略投資の積極的な実行

2023年3月末の現金預金は、過去終了プロジェクトの係争を図っていく必要性は高まっていると認識しています。

自己資本比率の推移

をメインビジネスとするうえで必要不可欠な強固な財務基盤

57.0

アリング事業では、強固な財務基盤の維持によるリスク耐性

56.0

たと捉えています。

な事業拡大のために必要であると考えています。そのため、自

59.4

59.0

当社グループのメインビジネスの一つである総合エンジニの確保が事業の継続、ならびに顧客の信頼獲得による持続的当社のメインビジネスである総合エンジニアリング事業で

60.0

58.0

のいずれにおいても効果的な財務戦略を実行することができ効果的な資金の活用なる自己資本の充実によって50%以上の自己資本比率の維持していきたいと考えています。

「BSP2025」が開始されて以降、総合エンジニアリング事業の維持、資本効率の向上に資する戦略的な資本政策、ならび性を踏まえるとこれを上回る可能性があります。そのため、さら57.7

は、通常、顧客から前受金として預かったキャッシュをプロジェ

58.2

クト遂行に充当していくため、遂行中の案件の契約条件や進55.8

捗状況によって手元の資金量は増減します。また、金融市場

55.7の急激な混乱など外部環境の変化があった場合にも、遂行中

55.0の案件を安定的に継続遂行するため、前受金として預かった

54.0
0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

キャッシュに加えて年間売上高の2カ月分程度の運転資金を2022年度の総合エンジニアリング事業では資源マーケット

己資本比率は50%以上を安定的に維持するという方針を掲の回復が鮮明になったなかで顧客の設備投資が本格化したこ

げています。2023年3月末で自己資本比率は55.7%となってを上回るキャッシュは、成長戦略投資に充当可能な資金と位とを背景に、当社グループ史上過去2番目となる約8,240億円

おり、引き続き強固な財務基盤を維持しています。

置付けることができると考えています。

の受注高を確保したことに加え、業績面でも連結売上高、なら

BSP2025では、2025 年 度の数 値目標として売 上 高をびに各段階の利益が期初の業績見通しを上回り、また2021

8,000億円としていましたが、今後のプラント市場の拡大可能

JGC Report 2023

確保することを方針としています。こうした前受金や運転資金

JGC Report 2023

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持続的成長のための経営基盤強化： 持続的成長のための経営基盤強化： 価値創造の結果
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マネジメントメッセージ

CFOメッセージ
既存事業の拡大と成長戦略投資を並行して進めるため、手ROEの向上に向けて

成長エンジンの確立」に積極的に取り組んでいます。

元キャッシュに加え営業キャッシュ・フローを活用していきま

私は、CFOとしてこれら重点戦略の取り組みを財務的に確の達成に向けて、効果的な財務戦略を実施していくことで、1株当たり配当金のさらなる増額を実現していきたいと考えてすが、事業環境や中期的なキャッシュ・フローの見通しに加事業拡大と成長戦略投資を進めていくうえで、資本効率性

実、かつ戦略的に行うことでROEの向上を実現したいと考えてえ、金融市場の動向に照らした最適な額、タイミングによる資は重要であり、資本コストに照らし、ROEは中長期的に10%います。また、BSP2025期間である2021〜2025年度の5カ加えて2023年2月には、足元の営業キャッシュ・フローの状

金調達も重要な選択肢と考えています。SAF、バイオものづく以上を確保していきたいと考えています。先述のとおり、総合

年で2,000億円を目途とした成長戦略投資を計画しており、況と今後の見通し、今後の市場環境や業績見通しなどを総合

り、EV自動車向けパワーモジュール用高熱伝導窒化ケイ素基

エンジニアリング事業をメインビジネスとする当社グループに

2021〜2022年度の2年間で既に約320億円の投資を実行し的に勘案し、当社として20年ぶりとなる総額200億円、1,200

板への投資を主な資金使途として、2023年9月に発行したグとって、自己資本のさらなる充実を図りながらROEの向上をました。重点戦略別の投資額は、「EPC事業のさらなる深化」

万株規模の自己株式の取得を実施しました。自己株式の取得

リーンボンドのように、今後も負債による調達は必要に応じて図っていくためには、親会社株主に帰属する当期純利益をいで約50億円、「高機能材製造事業の拡大」で約170億円、「将

は、株主配当金と同様に当社にとって株主還元の重要な施策検討していきます。

かに拡大していくかが重要であり、そのためには事業活動の成来の成長エンジンの確立」で約100億円となっています。更にと位置付けており、今後の業績見通しや成長戦略投資を含む果である営業利益の拡大を最優先に考えています。

機関決定が既になされた投資案件の約680億円と合わせると、

キャッシュ・フローの見通しを踏まえ、引き続き自己株式の取BSP2025の初年度であった2021年度の親会社株主に帰成長戦略投資として約1,000億円まで目途をつけています。

得の可能性を検討していきます。

属する当期純利益は、豪州のLNGプロジェクトのおける特別

成長戦略投資案件の選択にあたっては、プラント市場の今損失の計上により、355 億円の最終損失となりましたが、後の拡大やサステナブル分野の市場創出のスピードアップと2022年度に306億円へと黒字転換を果たしたことで、当社のいった、BSP2025を開始した2021年度以降の急激な市場

1株当たり配当金の推移

800

ROEは –8.8%から7.8%へと大幅に改善しました。また、変化を強く意識し、プロジェクト遂行キャパシティの拡大を目

（円）

600

2023 年度については期初の業績見通しをベースとすると的とした海外オペレーションセンターの設立、SAF事業の立400

7.8%程度となる見込みです。

ち上げといった案件への投資も実行しました。

フリー・キャッシュ・フロー
（億円）
1,200

1,107
992

1,000

200
0
-200

-76

-114

2021

2022

（年度）

40

ROEの推移25（%）

ストを考慮した定量的な分析に加え、研究開発的な案件につ20

いては、将来の事業拡大につながる可能性も踏まえながら、十15

分かつ慎重な審議を行っています。また、同委員会では、投資10後の案件の状況をモニタリングすることで、事業撤退を適切5に検討、実施できる体制を整備し運用しています。

0

10

7.8

7.8

4
2

1.0

1.3

0

38.0

40.0

35
30

6

キャッシュの配分

45

ディングスに設置したグループ投融資委員会において、資本コ8■■営業キャッシュ・フロー ■■投資キャッシュ・フロー
■■フリー・キャッシュ・フロー

引き続き、ご支援のほどよろしくお願いします。

なお、投資判断にあたっては、持株会社である日揮ホール

193
116

います。

28.5

15.0

2018

12.0

12.0

2019

2020

2021

2022

2023
（年度）
（予想）

-2

株主還元の充実

-4
-6

キャッシュ

-8
-10

株主還元
（配当）

運転資金
成長
戦略投資

15

JGC Report 2023

-8.8
2019

2020

2021

2022

2023
（予想）

（年度）

株主還元は当社にとって重要な経営課題と認識しており、株主還元方針については、BSP2025期間において配当性向

30%を目途として年1回の現金配当を基本とし、かつ下限とし当社グループはBSP2025において、5つのビジネス領域へて1株当たり年間配当額15円と設定しています。また、自己株の拡大、ならびにビジネスモデルの多角化を図ることで、数値式の取得については、業績見通し、およびフリー・キャッシュ・

目標として掲げた売上高8,000億円、営業利益600億円、親フローの状況などを勘案して、適宜実施を検討することとして会社株主に帰属する当期純利益450億円、ROE10%の達成います。

を 目 指 して お り、こ の 目 標 を 確 実 に 達 成 す る た め に、

1株当たりの配当金は、BSP2025の初年度であった2021

BSP2025を開始した2021年度以降、3つの重点戦略「EPC

年度以降、業績の改善に伴って増配を実現してきており、事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益目標450億円

JGC Report 2023

16