● 第７巻第８号 ●平成２７年１１月２６日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登（自）農林水産戦略調査会・農林部会
農林水産分野におけるＴＰＰ対策

林産物では、合板・製材の国際競争力の強化を―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌と自由民主党の農林部会（小泉進次郎会長）と農林水産戦略調査会（西川公也会長）は、ＴＰＰの大筋合意を受けて農林水産分野におけるＴＰＰ対策の取りまとめを行うため、11月に入ってから団体からのヒアリングや意見交換の場を相次いで設け、11月17日には「農林水産分野におけるＴＰＰ対策」をまとめた。

して『協会報 日本林業』を発行

目次：

農林水産分野におけるTPP対策（案）１

TPP対策要望書他

２

公明党林業振興議員懇話会との会合

３

林活地方議連行事日程

４

10月23日に自民党の農林部会長に就任した小泉進次郎氏は、自分のブログで、「ＴＰＰの大筋合意を受けて、日本の農業は大きな転換点を迎えました。農林部会長として、ＴＰＰで生まれる可能性をどう農業の成長産業化につなげていくか、また、ＴＰＰで影響を受ける農家の皆さんや関係者の皆さんにどう説明し、どう対策を講じていくか、重い責任を感じています。自分にできることは何かを考えながら、農林部会長としての職責を全うするために、農林業の体質強化に全力で取り組んでいきます」と部会長就任の抱負を語っていた。
11月6日に行われた農林水産戦略調査会・農林部会合同会議では早速、国民の皆さんへと題し、『農政新時代 ～努力が報われる農林水産魚の実現に向けて～』（次ページ掲載）とテーマづけた文面を発表し、これが17日に最終的に決定された合同部会としての「農林水産分野におけるＴＰＰ対策」の冒頭に合同部会の提案としてそのまま引用され、そのあとに対策の基本的な考え方、今回決定する対策の項目案が列記されている。
基本的な考え方‐として、１．生産者の不安を払拭するためには、マイナス影響を抑制するための措置と経済安定対策の充実が必要とし、２．成長産業化に取り組む生産者がその力を最大限に発揮するためには、競争力強化と体質強化策の充実、農政新時代を支える革新的技術の研究開発が必要、３．夢と希望の持てる農政新時代を創造するためには、人材力の強化、生産資材価格形成の見直し、安定取引に向けた流通・加工体制の確立、必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直し、などを必要と指摘している。
このような考え方に立っての今回決定する対策としては、１．攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）として、⑴次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成、⑵国際競争力おある産地イノベーションの促進、⑶畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進、⑷高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓、⑸合板・製材の国際競争力の強化、⑹持続可能な収益性の高い操業体制への転換、⑺消費者との連携強化、⑻規制改革・税制改正と、２．経営安定・PAGE ２

安定供給のための備え（重要５品目関連）として⑴米、⑵麦、⑶牛肉・豚肉、乳製品、⑷甘味資源作物についてその対策を提案するとともに、３．対策の進め方としては、既存の農林水産予算が削減・抑制されることなく安定財源を確保し、かつ機動的・効率的に対策が実施されなければならないとしたうえで、４．対策の効果検証・検討の継続が不可欠と指摘している。
今回決定する対策の項目で、攻めの農林水産業への転換として列記された中の「合板・製材の国際競争力の強化」については、下記の表記がなされている。
⑸合板・製材の国際競争力の強化
原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。
具体的には、大規模・高効率の加工施設の整備、原料供給のための間伐・路網整備を推進する。併せて違法伐採対策を講ずる。
一方、日本林業協会は相次いで開催された自民党農林水産戦略調査会・農林部会合同会議にいずれも林業団体を代表する形で参加
し、「TPP交渉の大筋合意を受けた林業・木材産業の体質強化策の推進について」と題する要請書提出した。要請書の本文は右の通り。

協会報 日本林業 ２０１５年１１月号
TPP交渉の大筋合意を受けた林業・木材産業の体質強化策の推進について先般のTPP大筋合意については、衆・参農林水産委員会決議を踏まえて、参加国との大変厳しい交渉に当たられた日本政府交渉団の努力の結果であり、それを支えてこられた政府・与党の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
その交渉結果については、．マレーシア、カナダから輸入される合板、製材品は、前例のない長期の関税撤廃期間及びセーフガード措置の設定がされるなど、国会決議を踏一まえ、政府において最大限の配慮がされたものと受け止めています。
しかしながら、現状においても諸外国との厳しい競争にさらされている中で、TPP協定が発効すれば、参加国との競争環境は今後一層厳しく有ることは確実です。
我が国の素材生産量に占める合板用素材の割合は年々上昇しているなど、国産材利用拡大に向けた機運はかつてないほど高まりを見せており、特に、コンクリート型枠用合板やツーバイフォー用製材品などは、今、まさに国産材利用を拡大していこうとしている分野です。TPPの合意内容を踏まえると、国際競争に打ち勝つためには、合板・製材品の生産コスト低減対策を原木供給の低コスト化も含めて早急に講じる必要があります。
また、これまでの製品価格の低下は山元立木価格の下落に直結しており、TPPの発効で原料の丸太の調達コストが切り下がり山元立木価格の下落を招くこととなれば森林所有者の施業意欲の一層の減退を招き間伐による丸太の供給の停滞はもとより、主伐後の再造林の放棄なども懸念されるところです。
森林・林業・木材産業界は、これまで、丸太の関税率撤廃など厳しい国際競争にさらされてきていますが、近年、業界を挙げた需要拡大策や技術開発などにより、国産材自給率も向上するなど、長年に亘る努力の結果、明るい兆しが見え始めてきたところであり、この追い風を林業の成長産業化・、地方創生に結びつけるべく懸命に努力しているところであります。
今回の大筋合意がこれまでの努力に水を指すことにならないよう、政府におかれては、国内林業・木材産業の体質強化に向けて、以下の対策に万善を期すよう強く要請します。
記
１．合板・製材等の生産コストの低減に向けた、大規模・高効率な木材加工施設整備の重点実施
２．木材の低コスト安定供給を実現するための間伐や路網整備等への集中投資
３．公正な国際競争を確保するための違法伐採対策の強化や木材製品の輸出促進対策の実施

自民党農林水産戦略調査会・農林部会合同会議 農林分野におけるＴＰＰ対策【農政新時代】～努力が報われる農林水産業の実現に向けて～
国民の皆さんへ
今日、日本の食が、国内外で高い評価を得ています。和食は世界遺産となり、ミラノ万博では連日日本の食を求め、多くの人が行列をつくり、日本にやってくる多くの外国人観光客も日本の食を楽しみの一つにしています。
私たち日本人の日々の生活においても、青果・精肉・鮮魚店、コンビニやスーパーでは毎日バラエティに富んだ食材・商品があふれ、多様な飲食店がまちを彩り、全国各地に展開する道の駅では、地元の新鮮な農林水産物が賑わいの源になっています。
この豊かな日本の食を創り出しているのが現場の生産者です。そして、生産者の方々が営々と続けてきた農林水産業が、中山間地域を含む美しく活力ある地域を創り上げてきました。これらの地域をこれからも守っていかなければいけません。
TPP大筋合意を受け、いま、日本の農政は【農政新時代】とも言うべき新たなステージを迎えています。生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対しても日本の豊かな食や美しく活力ある地域を引き渡していけると確信しています。
今こそ我々政治の側が変わらなければなりません。この新しい時代に立ち向かおうとしている現場の生産者の努力や挑戦を皆さんとともに全力で支えます。
そレて、消費者の皆さんの日々の選択こそが、生産者を支え、日本の食の未来を形づくる基礎になります。
今後は、農林水産業の持つ様々な価値や魅力、日本の食の潜在力や安定供給の重要性などに対する理解や信頼を高め、皆さんとともに【農政新時代】を日本の農林水産業の輝ける時代にしていく決意です。

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協会報 日本林業 ２０１５年１１月号

公明党 林業振興議員懇話会と懇談税制改正要望を提出
日本林業協会と全国木材組合連合会、日本林業経営者協会、全国森林組合連合会は10月22日に公明党の林業振興議員懇話会（石田祝稔会長、稲津久幹事長）との懇談会を開催し、森林吸収源対策の現状等を説明したほか、平成28年度の税制改正についても林業界の相違を反映した要望書を提出した。
会合には懇話会会員議員のほかに、井上義久公明党幹事長、斉藤鉄夫税調会長などの党幹部も多数出席し、井上幹事長は懇談会終了まで議論の行方を見届けるなど、林業業界の最近の動向に関して党幹部が高い関心を寄せているとの印象を持たせる懇談会となった。
懇談会では、まず井上幹事長が、「木材は日本で唯一自給可能な資源であるが、現状の自給率は3割にとどまっている」として、国内木材生産体制の強化の必要性を指摘するとともに、TPP大筋合意を受ける形で十分な対策を講じる必要があるとの考え方を表明した。林業界側は、前田直登日本林業協会会長が林業界全体の概要と森林吸収源対策の課題を説明したのに続いて全木連、全森連等が補足説明を行った。 懇談会に際して林業団体側から提出された平成28年度の税制改正要望は以下の通り。

平成28年度林業・木材産業関連税制改正要望

森林は、我が国の国土の約7割を占めており、国土保全、水源涵養、環境保全、地球温暖化防止など、国民生活にとってかけがえのない重要な役割を果たしています。近年、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全などの公益的機能を有する森林の働きに対しても国民の関心と期待がますます高まっており、森林整備の推進が強く望まれています。しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少などにより依然として厳しく、これまで手をかけて育ててきた森林の放置や荒廃が懸念されるに至っています。
こうした情勢の中で、豊富な森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化と地方創生の推進に向け、木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の構築を図るとともに、造林・間伐等の森林整備の推 進、 持続 的な 森林 経営の 確立 と人 材の 育成 確
保 、国 民の 安全 ・安 心を確 保す る治 山対 策の 推
進、東日本大震災からの復旧・復興などに着実に取り組んで．いくことが必要となります。
また、森林・林業政策に必要な財源は、十分な措置がされておらず、環境税の実現による安定的な財源の確保が長年の懸案とならています。しかしながら、平成24年10月に「地球温暖化対策のための税」として導入された石油石炭税の税率の特例措置は、地球温暖化対策のためと称しながら、税収の使途がエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策のみに限定されています。森林吸収源対策が我が国の国際的な責務の履行と経済界等の排出抑制の負担軽減にも多大な貢献をしてきたにもかかわらず、この「地球温暖化対策のための税」を活用できないのは、極めて理不尽といわざるを得ません。．

更に、このままでは、適切な森林整備等の森林吸収源対策による森林吸収量を確保できず、2020年度における我が国の温室効果ガス削減目標の達成や、本年12月に開催されるCOP21の合意を目指して提出された2030年度における我が国の温室効果ガス削減目標の達成にも大きな影響を与えかねません。
一方、現在35もの県で、森林整備等の費用を森林の恩恵を受ける県民全体で負担するという観点から、森林環境税等として県民税の上乗せ措置 が導入されています。しかしながら森林の恩恵を受けるのは、温室効果ガスの排出者や大都市圏の住民を含む国民全体であり、国レベルでもしっかりとした税制措置が必要です。
以上を踏まえ、今後とも、森林・林業・木材産業関係者の取組と、山村をはじめ地方の住民の営みを支えることにより、我が国の森林と国士を守っていくとともに、地球温暖化対策、地方の創生等に貢献するため、以下の税制上の措置の実現について、特段のご配慮をお願い申し上げます。
1 森林吸収源対策の財源確保に係る税制上の措置（石油石炭税の税率の特例の活用、森林環境税（仮称）の創設等）
2 協同組合等の法人税率の引下げ
3 森林組合等の合併に係る課税の特例措置（適格合併の要件緩和）の延長
4 森林組合等が森林経営事業を行うために森林を取得する場合の税率の軽減措置等の創設
5 受取配当等の益金不算入割合の引上げ
6 グリーン投資減税の拡充（対象設備に木質バイオマス発電設備等を追加）

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協会報 日本林業 ２０１５年１１月号

林活地方議連役員会
森林吸収源対策のための財源措置を強力に要請
森林・林業・木材産業活性化促進地
方議員連盟全国連絡会議（会長・竹内英順北海道議会議員、略称・林活地方議連）は11月18日に東京・赤坂の三会堂ビルで平成27年度第三回役員会を開催した。当役員会の主要議題は森林吸収源対策のための安定財源の確保に関し、平成28年度予算や平成27年度補正予算においてその位置づけを確保するとともに、平成28年度税制改正要望に関しても強く要望の姿勢を打ち出すことにあった。
役 員 会 の 開 催 に 当 た り、竹 内 会 長（写真左下）はTPPの大筋合意を背景に現在政府ではTPP対策の検討を行っているが、林業の成長産業化を実現するためには十分な国内対策の実施が必要。COP21も開催間近となっているが、未だに森林吸収源対策のための財源措置の行方も見えてきていない。このような情勢のなか、林活地方議連としても着実な施策の実施にむけて国政の場に働きかけていかなければならない‐として、同日午後に控えた国会議員への要請活動を通じた働きかけを呼びかけた。
また、役員会では役員会開催場所について、地方での開催意見が出され、次回は北海道での開催を検討することとなった。

公開講座のお知らせ

生態学から見た里山管理
現在、我が国の農山村では、かつて様々な形で人々が利用することで形作られた里山の景観が、管理放棄されることによって変容しつつある一方で、近年は薪や炭焼きの材料としての再評価や、再生可能エネルギーとしてのバイオマス発電や熱供給のための資源としての期待など、里山林を取り巻く社会環境も変化の兆しがある。このような情勢を踏まえ、今後どのような管理手法をおこなうことにより里山林の維持／再生が目指せるのかなどの方向性について、生態学の見地からの ご講演をいただく。
講師：田中 浩（国研）森林総合研究所理事（研究担当）
日時：平成２７年１１月２７日（金）13：30～15：00
場所：永田町ビル・４階大会議室

申し込み先：日本林業協会 (TEL.03-3586-8430)
参加費無料

１１月の業界・協会の動き
5日（木）自民党森林吸収源対策ワーキングチーム
会合
6日（金）合板の日記念式典（江東区新木場タワー）
10日（火）林政審議会（森林・林業基本計画の変更について、関東森林管理局）
17日（火）森林と林業編集会議（林業協会）
18日（水）林活地方議連回役員会（三会堂ビル）
18日（水）ジャパンホームビルディングショー（東京ビックサイト、20日まで）
19日（木）日本林道協会総会（ホテルルポール麹町）
20日（金）大日本山林会・全国林業経営者推奨行事
賞状伝達贈呈式（三会堂ビル）
23日（月）農林水産祭式典（明治神宮）
26日（木）日本林業協会調査研究会（永田町ビル）
27日（金）日本林業協会主催公開講座「生態学から見た里山管理」（永田町ビル）