体 育 会 規 約昭和３３年１２月１０日 制定
令和元年 7 月２４日 最終改正
第一章

総則

(名 称)
第 一 条 本会は京都教育大学学生自治会会則により京都教育大学体育会と称する｡(事務所)
第 二 条 本会の事務所は京都教育大学内に置く｡(目 的)
第 三 条 本会は京都教育大学学生体育の振興発展を図るとともに、体育を通して心身を錬磨し、人格の完成に努めることを目的とする｡(事 業)
第 四 条 本会は第三条の目的を達成するために、次の事業を行う｡
一、京都教育大学の体育振興に関する学内競技会を行う｡
二、運動部の発展及び向上を図るとともに相互の連絡と親睦を図る｡
三、運動部の対抗試合、その他各種大会に参加し、選手を派遣する｡
四、保健体育に関する各種の事業を実施し、これに援助する｡
五、その他、第三条の目的遂行のため必要な事業を行う｡
第二章

会員及び運動部(会 員)
第 五 条 本会の会員は、本学運動部部員とする｡(運動部)
第 六 条 本会に第四条の事業を行うために次の運動部 (以下、各部という) を置く｡ 陸上競技部・水上競技部・男子硬式庭球部・女子硬式庭球部・硬式野球部・男子ソフトテニス部・女子ソフトテニス
部・卓球部・男子バレーボール部・女子バレーボール部・バドミントン部・男子バスケットボール部・女子バスケットボール部・男子サッカー部・ラグビー部・男子ハンドボール部・女子ハンドボール部・柔道部・剣道部・弓道部・器械体操競技部・少林寺拳法部・ダンス部・アメリカンフットボール部・女子サッカー部・空手部・準硬式野球部・合気道部(運動部の任務)
第 七 条 各部は次の事項を行うこと｡
一、本会の目的に従い、正規の練習を行うこと｡
二、部員名簿、部の活動予定、その結果報告を常任委員会に提出すること｡
三、総会、体育委員会の決定に従うこと｡
第三章
(役 員)
第 八 条 本会は次の役員を置く｡
一、名誉会長 (１名)
二、体育会顧問 (若干名)
三、各部顧問 (各部より１名)
四、相談役 (若干名)
五、会長 (１名)
六、副会長 (２名)七、常任委員役

員

事業部長、同補佐、財務部長、同補佐、渉外部長、同補佐、事務部長、同補佐、情宣部長、同補佐、報道部長、同補佐、献血委員 (各１名)
八、特別常任委員 (若干名)
九、体育委員 (各部１名)
十、会計監査 (１名)
(名誉会長)
第 九 条 名誉会長には京都教育大学学長を推戴する｡(体育会顧問)第 十 条 体育会顧問は本会の運営発展について援助及び助言を得るために次の者に依頼する｡
副学長、事務局長、教務課長、学生課長、会計課長、紫郊体育会及び同会本部役員、本学体育学科教員(各部顧問)
第 十一 条 各部の顧問は、それぞれの運動部に対して助言と指導を行う｡(相談役)
第 十二 条 相談役には前任の会長、副会長及び常任委員を依頼し本会に助言と指導を行う｡(会 長)
第 十三 条 会長は本会を代表し、本会の会務を総轄する｡(副会長)
第 十四 条 副会長は会長を補佐し、会長が不在の場合は副会長が本会の会務を総括する。
(役員の選出)第 十五 条 会長、 副会長は年度末の総会において公選し決定する｡
２．常任委員は総会の承認を得て会長が任命する｡
３．特別常任委員は、必要に応じ体育委員会の承認を得て、会長が任命できる｡
４．体育委員は各部より１名、体育委員会への代表者として選出され、総会においてこれを承認する｡
５．会計監査は年度末の総会において、会員より指名を受けて会長がこれを任命する｡(役員の任期)
第 十六 条 会長及び副会長の任期は２月１日より、１月末日とする｡
２．常任委員の任期は２月１日より、１月末日とする｡
３．特別常任委員の任期は会長が決める｡ 但し、会長の任期を越えてはならない｡
４．体育委員の任期は総会までとする｡ 但し、任期は何回かねてもよい｡ 体育委員は原則として任期中は変らない｡
５．常任委員及び体育委員は任期終了後も後任者が就任するまでその事業を行う｡
６．会計監査の任期は２月１日より、１月末日とする｡(補欠委員)
第 十七 条 常任委員に欠員が生じた場合は直ちに会長は補欠委員を任命しなければならない｡ 又、体育委員に欠員が生じた場合は直ちに当該の部において補欠委員を選出し、体育委員会の承認を得る｡
２．補欠の常任委員及び体育委員の任期は前任者の残任期間とする｡
３．会計監査に欠員が生じた場合、直ちに会長は臨時総会を召集し、会員より指名を受けて会長がこれを任命する｡(不信任)
第 十八 条 会長、副会長及び常任委員の不信任は、体育委員会の３分の２以上の議決を必要とし、これをもって会長、副会長及び常任委員は解任される｡
２．前項において会長、副会長が解任された場合は、直ちに臨時総会を召集し、新たに会長、副会長を選出しなければならない｡

３．会長が解任の場合は副会長が、会長、副会長が共に解任の場合は、体育委員会が新たな会長が選出されるまで、会長の任務を代行する｡
４．会長が解任の場合は、常任委員、会計監査も同時に解任され、あらたに第十五条に基づいた選出を行う｡(辞 任)
第 十九 条 会長、副会長、常任委員及び体育委員の辞任は体育委員会の３分の２以上の同意を必要とし、これをもって会長、副会長、常任委員及び体育委員は解任される｡
２．前項において会長、副会長が解任された場合は、前条、第２項、第３項、第４項を準用する｡
第四章

機関

(機 関)
第 二十 条 本会は次の機関を置く｡
一、総会 二、体育委員会 三、常任委員会 四、特別委員会 五、キャプテン会議(総 会)
第二十一条 総会は本会の最高議決機関であり、本会会員の過半数をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する｡(総会の召集)第二十二条 総会は毎年前期末及び年度末の２回、会長が召集する｡
２．会長は必要に応じて体育委員会の同意をもって臨時総会を召集することができる｡
３．体育委員の３分の１以上の者から総会の目的を明示して請求があれば会長はただちに臨時総会を召集しなければならない｡ 但し、署名請求書の有効期限は、総会から総会までの間とする｡(体育委員会)
第二十三条 体育委員会は総会から総会までの間の常時議決機関であり、総会の決定に従って本会を審議運営していく重要な機関である｡
２．体育委員会は体育委員から構成され、議長には会長がなる｡ 但し、会長が出席できない場合は副会長が代わることができる｡ 又、常任委員はオブザーバーとして参加できる｡(体育委員会の召集)
第二十四条 体育委員会はその必要に応じて会長が議案を明示して召集する｡ 又、体育委員の４分の１以上のものから会議の目的を明示して請求があれば会長は直ちに体育委員会を召集しなければならない｡(体育委員の委任)
第二十五条 体育委員で体育委員会に出席できぬ場合はその所属部の部員である代理者が委任状をもってこれに出席することができる｡(体育委員会の定足数と採択方法)
第二十六条 体育委員会の構成員の３分の２以上をもって成立し、議事は出席委員の過半数をもって議決する｡
但し、議長は議決権を有しない｡(常任委員会)
第二十七条 常任委員会は常任委員でもって構成し、本会の常務を執行する｡(常任委員会の任務)
第二十八条 事業部は本会事業・行事の企画及び執行その他の業務を担当する｡
２．財務部は本会の事業遂行に必要な財政及び資金に関する業務を担当する｡
３．渉外部は本会の事業・行事に関する対外的な連絡及び交渉を行う｡
４．事務部は各部に関する提出書類の整理及び本会内の諸事務を担当する｡

５．情宣部は本会の事業・行事に関する情宣を主に担当する｡
６．報道部は各部の活動状況を取材し、報道する｡
７．献血委員は献血活動に関する庶務を担当する。
(特別委員会)
第二十九条 会長は体育委員会の承認を得て特別委員会を設け、特別業務を委嘱することができる｡(キャプテン会議)
第 三十 条 キャプテン会議は各部のキャプテンで構成され、体育委員会、常任委員会の諮問に応じる｡
又、体育委員会及び各部の問題点等を審議し、体育委員会及び常任委員会に審議案を提出することもできる｡
２．議長は構成員の中から公選され、この会議を召集運営する｡
３．会長は議長に対して、会議の開催を要請することができる｡
４．議長は審議の内容・結果を会長に報告しなければならない｡
第五章

会計(経費の支弁)第三十一条 本会は次に掲げるものをもって支弁する｡
一、京都教育大学学生自治会よりの助成費、会員よりの会費及び本学教育後援会より交付される助成費
二、事業収入
三、寄付金(決算報告)
第三十二条 本会会計は年度末に決算報告をしなければならない｡(会計年度)
第三十三条 本会の会計年度は後期体育会総会翌日より、次年度後期体育会総会までとする｡(募 金)
第三十四条 本会は体育会総会に議決を得て、本会の目的達成及び事業遂行のために使用する基金を募金することができる｡(会計監査)
第三十五条 会計監査は年度末における監査の他、監査委員が必要と認めた時、又、会員より要請された時、随時監査を行う｡(監査報告)
第三十六条 会計監査は年度末の総会で監査報告をしなければならない｡
第六章

入会及び退会(入 会)
第三十七条 本会に入会を希望する団体は、次の書類を添えて常任委員会に申請しなければならない｡
一、スポーツに関する意見
二、申請までの活動状況 (１カ年以上の活動を必要とする｡)三、申請時の会計報告及び部則
２．常任委員会は申請書を審議し、体育委員会に送付するか否かを決定する｡
３．体育委員会は、前項により申請書が送付されてきた時、３分の２以上の議決をもって申請を受理する｡
受理した場合は総会の承認を得て、３カ年間の試行機関を設ける｡
受理された団体は本会の規約に従って活動するほか、常任委員会に月ごとの活動報告を提出しなければならない｡ 但し、体育委員会、キャプテン会議での議決権は有せず、助成費は支給されない｡

４．試行期間中、常任委員会は当該団体の活動状況を調査し、必要ならば体育委員会に報告し、体育委員会の同意をもって試行期間を打ち切り、申請を却下することができる｡
５．試行期間終了後、総会の承認をもって入会する｡(退 会)
第三十八条 本会運動部が退会を申し出た場合は、体育委員会において３分の２以上の同意をもって承認される｡
第七章

賞

罰

(表 彰)
第三十九条 本会の目的のために優秀な成績を収めた部及び会員、又、本会発展に寄与した部及び会員に対して、特別委員会審議により表彰状及び記念品を授与することができる｡(処 罰)
第 四十 条 本会会員及び運動部において本規約に関する違反又は本会の品位を著しく傷つける行為のあった場合は、常任委員会又は会長により召集された調査委員会は直ちにその事実を追求し、その責任の所在を明らかにしなければならない｡
２．前項により、常任委員会又は会長により召集された調査委員会は３分の２以上の議決をもって当該会員及び運動部に活動停止又は資格停止等の処分をすることができる｡
又、臨時総会を召集し、臨時総会の承認をもって本会より除籍することができる｡
第八章

規約の改正

(規約の改正)第四十一条 本会の規約の改正は総会の承認を経て改正することができる｡
第九章

そ の 他

(細 則)
第四十二条 本会の会務執行に必要な細則は、総会の承認を経て、別にこれを定める｡
附 則

この規約は昭和３３年１２月１０日より発効する｡

(中 略)
附 則

この規約は平成１４年１月２３日より施行する｡(中 略)
附 則

この規約は平成１９年７月１８日より施行する｡

附

（中 略）
則
この規約は平成２８年 1 月２０日より施行する。
（中 略）

附則

この規約は平成３０年 1 月２４日より施行する。

（中 略）
附則

この規約は令和元年７月２４日より施行する。