リスク社会におけるコミュニティ――日本型福祉国家の限界とコミュニティ再生――
早稲田大学大学院

清水利尚

はじめに近代化の進展による、「人間のあらゆる軛からの解放」は、社会を「個人(Individual)」へと分割することを意味する。この社会から分割された人びとは、自律した近代的主体として、あらゆるものごとを自己決定できる自由を手に入れることとなった。
しかしこのような「個人化」のさらなる深化は、近年深刻な事態を引き起こしている。
「個人化」の一方で地域コミュニティは崩壊し、自律した個人たる人びとを様々なリスクから保護していた福祉国家は機能不全を起こし、リスクが個々人に割り当てられ、自己責任によるリスク管理が要請される。さらには、新自由主義的政策の進展によって、市場を力強く生きていく個人が推奨される。それらの帰結として格差社会を引き起こすともに、「孤独死」や「無縁社会」などといった問題まで浮上してきている。このような趨勢から、社会はどのような方向へと舵をきるべきなのか。
本報告は、日本型福祉国家の限界とコミュニティ再生について、経済社会学的に考察することを目的とする。以下、その概要について記していくことにする。
１．リスク社会の前景化とコミュニティの定位
カール・ポランニーは、経済原理を「家政(householding)」「互酬(reciprocity)」「再配分(redisturibution)」「交換(exchange)」の四つに区分している。家政・互酬・再配分の原理においては、「ゲマインシャフト(Gemeinschaft)」が形成され、交換の原理において、「ゲゼルシャフト(Gesellschaft)」が形成される。そこにおいては、交換の原理によって作動する市場は、家政・互酬・再配分の原理に埋め込まれていた。しかし、「市場の社会からの離床」によって、家政・互酬・再配分の原理に埋め込まれていた交換の原理の脱埋め込みが生じ、自らを根拠として駆動していく自己調整的市場が出現する。
自己調整的市場の出現の一方で、国民国家が形成され、ゲマインシャフトのなかに埋め込まれていた再配分の原理が国家へと吸収され、人びとはゲマインシャフトから福祉国家というゲゼルシャフトへと包摂されていった。福祉国家においては、産業社会の進展にともなう、労働災害や事故や失業などの労働にともなうリスクを統計学的な技術を通じた社会的連帯がなされる。
しかし福祉国家の形成は、ゲマインシャフトである伝統的コミュニティが衰退することを意味するものでもあり、伝統的コミュニティから福祉国家への移行のプロセスは同時に、承認形態の変容を意味するものであった。
アクセル・ホネットは承認を、「愛(die Liebe)」
・「法(das Recht)」・「連帯(die Solidarität)」の三つの形態に分類している。この三つの承認形態を踏まえ、ゲマインシャフトにおいて作動する承認形態を「共同性の承認形態」、ゲゼルシャフトにおける承認形態を「法的権利の承認形態」「社会的価値の承認形態」と捉えることができる。そして、ゲマインシャフトからゲゼルシャフトへの移行は「共同性の承認形態」から「法的権利の承認形態」「社会的価値の承認形態」への変容を意味するものである。
しかし今日、世界的な規模で福祉国家の揺らぎが起こっている。日本においても、「脱福祉国家」への動きが加速し、新自由主義的政策が推し進められ、リスク管理は国家による保障から個人の責任にもとづくものへと移行する。
福祉国家の機能不全と、グローバル化を背景とした労働市場の流動化によって、労働にともなうリスクはもはや処理不能となり、「リストラ」、「派遣切り」、「貧困」、などといった「新しいリスク」へと変貌し、「リスク社会」が前景化する。
２．日本型福祉国家とコミュニティの定位
日本型福祉国家においては、企業のメンバーシップとして人びとを承認する「擬似的コミュニティ」である「企業共同体」と再生産領域の福祉機能を担う家族によって人びとの生活が保障されていた。そこにおいては、生活の保障がなされると同時に、「法的権利の承認形態」「社会的価値の承認形態」が保障されていた。
しかしながら、グローバリゼーションが進行するさなかにおいては、この「企業共同体」を維持することが困難となる。というのも、1980 年代半ば以降、それを支えていた基盤が徐々に切り崩されていったからだ。
企業共同体の形成の背後では、国家による経済的規制を通じた業界保護政策等が行われていた。しかし、グローバリゼーションが進行していくさなかにおいて、それを維持することが困難となる。というのも、1980 年代に端を発した日米貿易摩擦において、国家による成長産業の保護政策は国際的な批判を呼び起こした。そして 1989 年の日米構造協議以降、低成長部門の保護もまた自由貿易の障害として、その見直しを国外から求められるようになり、従来まで国家によってなされていた市場への経済的規制が緩和されていく。
国家の経済的規制の緩和によって、労働市場のほうも変容を迫られる。保護された低成長部門が余剰労働を吸収するといった従来の形での雇用創出は困難となり、企業を国外との苛烈なる価格競争へと向かわせ、人件費をはじめとするコスト削減を至上命題とするようになった。
このような日本型福祉国家を支えていた基盤の崩壊によって、擬似的コミュニティたる企業共同体の維持が困難となった。つまり、日本型福祉国家がカバーしていたリスクは、雇用の流動化によって「派遣切り」「貧困」などといった「新しいリスク」へと変貌したのであった。そして、「新しいリスク」が個人に割り当てられ、自己責任でのリスク計算が強いられる、リスク社会が前景化し、人びとの承認の基盤も流動化していった。
３．再帰的コミュニティの形成
リスク社会においては、福祉国家の機能不全によって、「新しいリスク」の管理を個人で引き受けることになる。それは同時に、「法的権利」と「社会的価値」の承認形態が後退し、人びとは自らのアイデンティティの拠りどころを失うことも意味する。日本においても前章で論じたように、日本型福祉国家の機能不全によるリスク社会が前景化した。そして新自由主義的な政策がもたらした帰結により、人びとのアイデンティティの源泉だった企業共同体が空洞化していった。
アイデンティティの拠りどころを失った人びとは、実存的不安を抱えることになる。アンソニー・ギデンズは、この実存的不安を克服する方法として、「存在論的準拠点を創造すること」と「他者を発見すること」を挙げている。
「存在論的準拠点(ontological frameworks)」とは、行為やアイデンティティの拠りどころとなる社会的規範である。ギデンズによれば、近代社会の進展により、喪失した「存在論的準拠点」を創造することが安心を確保するための条件である。次に「他者を発見すること」とは、信頼にもとづいた人間関係を構築することを指している。
つまりこれは、社会の基底にあった「共同性の承認形態」にもとづいたゲマインシャフト的なものを社会に取り入れることによって実存的不安を克服することを意味する。
ギデンズは、さらに「コミュニティの再生」について提起している。ギデンズのいうコミュニティの再生は、ローカルな連帯の失われた諸形態を取り戻す試みを意味するものではない。それは近隣、町、より広い地域の社会的、物理的刷新を推進するための実践的手段(practical means)を意味するものである。しかしそれは、伝統社会や風土性や土着性への回帰を意味するものではない。むしろ、近代化の進展のなかで生じた社会環境の変容のような外的要因を通して、社会の基底にあった「共同性の承認形態」とゲマインシャフト的な要素を再発見し、つくりだすものだ。つまりそれは、変容する社会環境のなかで反省的につくられる「再帰的コミュニティ」である。
結びではリスク社会が進行するなかで、日本において再帰的コミュニティはどのように形成されるのか。
日本型福祉国家の機能不全が進行するさなかの 1995 年は、阪神淡路大震災をうけてボランティア活動が活性化したこともあり「ボランティア元年」と呼ばれている。「新しいリスク」の個人への割り当てもさることながら、大震災のような自然災害の脅威に曝されることによって、人びとは実存的不安を克服するために社会の基底にあった「共同性の承認形態」を取り込む動きがでてきたとみることができる。しかしその一方で新自由主義的な政策が進行し、リスク社会の進展はさらに深まっていった。
リスク社会が進展するなか、1998 年に特定非営利活動促進法 NPO（NPO 法）が成立した。以降、NPO 法人の数は増加していき、2010 年現在、3 万団体を超えている。また、社会貢献にたいする人びとの気運も高まっており、ソーシャル・ビジネスやコミュニティ・ビジネスなどのように、事業を通じて地域や社会の問題の解決をはかる「社会的起業」も数多く立ちあがり、注目を集めている。
そして 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災においては、複数のステイクホルダーによる再帰的コミュニティが大規模に立ち上がった。国内外からの連帯の呼びかけによる災害ボランティアや、救援物資や募金などのようなグローバルで多様な形での被災者の救援と復興への寄与がなされてきた。被災した自治体や募金団体などに寄せられた義捐金や寄付金は、阪神淡路大震災のときの義捐金額の約 2.4 倍の約 4,400 億円が寄せられ、各地からボランテ
ィアが集結し、現在においてもそのような献身的な支援は終結していない。
このように、人びとが本来もっている「共同性の承認形態」にもとづく行動原理が立ちあがり、「再帰的コミュニティ」の形成が現れてきている。リスク社会から再帰的コミュニティの形成を推進する共生社会への転換点をここに見出すことができるといえる。
リスク社会が前景化する現代は、危機の時代である。危機(crisis)は、分岐や分割を意味する”κρίνω”を語源とする。いわば時代の転換点だ。リスク社会が進展する一方、社会の基底にあったゲマインシャフト的な要素のものを社会に取り込む、再帰的コミュニティの形成といった「転換」への動きが見られるようになった。ハイデッガーがヘルダーリンを引用しながらいうように、「されど危険の存するところ、おのずから救うものもまた芽生う」のである。
つまり、リスク社会から共生社会への転換の命運は、社会の利害関係者である私たちに賭かっており、「救い」は私たちが本来持っている「共同性の承認形態」にもとづく行動原理によって芽生えるのである。