™š(号外第 ™™› 号)

報官
金曜日日月™
平成 ˜Ÿ 年

注１

イ\については、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設又は指定ろうあ児施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ]又は^を算定している場合は、算定しない。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 障害児の栄養状態を把握し、利用者ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っているとともに、障害児の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 障害児ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。
２ イ]及びロ\については、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設、指定ろうあ児施設又は指定難聴幼児通園施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。
ただし、この場合において、イ\若しくは^又はロ]を算定している場合は、算定しない。
イ 常勤の栄養士を１名以上配置していること。
しロ

障害児の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
３ イ^及びロ]については、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定盲児施設、指定ろうあ児施設又は指定難聴幼児通園施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ\若しくは]又はロ\を算定している場合は、算定しない。
イ 管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。
し障害児の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
第４ 肢体不自由児施設支援
１ 肢体不自由児施設給付費（１日につき）イ 指定肢体不自由児施設の場合（入所による指定施設支援を行う場合に限る。）
136単位
ロ 指定医療機関の場合
111単位
ハ 指定肢体不自由児療護施設の場合\ 入所定員が50人以下の場合
699単位] 入所定員が51人以上60人以下の場合
690単位^ 入所定員が61人以上70人以下の場合
678単位_ 入所定員が71人以上の場合
665単位
ニ 指定肢体不自由児通園施設の場合又は指定肢体不自由児施設の場合（通所による指定施設支援を行う場合に限る。）\ 肢体不自由児に対する指定施設支援を行う場合
303単位] 知的障害児に対する指定施設支援を行う場合
第２の１イに掲げる単位数^ 難聴幼児に対する指定施設支援を行う場合
第３の１ハ\に掲げる単位数
注１ 指定肢体不自由児施設（指定施設基準第１条第10号に規定する指定肢体不自由児施設をいう。
以下同じ。）、指定肢体不自由児通園施設（指定施設基準第１条第11号に規定する肢体不自由児通園施設をいう。以下同じ。）、指定肢体不自由児療護施設（指定施設基準第１条第12号に規定する指定肢体不自由児療護施設をいう。以下同じ。）又は指定医療機関（法第７条第６項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。）において、指定施設支援（肢体不自由児施設支援に係るものに限る。以下この第４において同じ。）を行った場合に、入所定員に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定肢体不自由児施設、指定肢体不自由児通園施設又は指定肢体不自由児療護施設の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
ロ

２

指定肢体不自由児施設又は指定肢体不自由児通園施設において、幼児である知的障害児（通所による指定施設支援を受ける者に限る。）に対し、指定施設支援を行った場合に、幼児加算として、１日につき253単位を所定単位数に加算する。
３ 指定肢体不自由児施設又は指定医療機関において、乳幼児である障害児（入所による指定施設支援を受ける者に限る。）に対し、指定施設支援を行った場合に、乳幼児加算として、１日につき70単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児施設若しくは指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関において、次のいずれかに該当する障害児（入所による指定施設支援を受ける者に限る。）に対し、指定施設支援を行った場合（指定肢体不自由児施設にあっては、イ又はロに該当する障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。
）に、重度肢体不自由児支援加算として、１日につき198単位を所定単位数に加算する。
イ 各種補装具を用いても身体の移動が困難である者
ロ 機能障害が重度であって、食事、洗面、排泄及び衣服の着脱等の日常生活動作の大部分に介助を必要とする者
５ 注４イ又はロのいずれかに該当する障害児であって重複障害児であるものに対して、指定肢体不自由児施設（入所による指定施設支援を行う場合に限る。）、指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関において、指定施設支援を行った場合に、重度重複障害児加算として、１日につき111単位を所定単位数に加算する。
６ 肢体不自由児施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。
７ 基準月において、指定肢体不自由児施設、指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関の１月間の入所による指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数若しくは指定肢体不自由児施設又は指定肢体不自由児通園施設の１月間の通所による指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数（次の算式において「実利用延べ日数」という。）が、平成18年９月における当該肢体不自由児療護施設（児童福祉施設最低基準第68条第３号の肢体不自由児療護施設をいう。）の入所定員又は平成18年９月１日における当該肢体不自由児施設（同条第１号の肢体不自由児施設をいう。）、肢体不自由児通園施設（同条第２号の肢体不自由児通園施設をいう。）、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）附則第26条による改正前の法第27条第２項の指定医療機関をいう。
（以下「旧法指定医療機関」という。）以下同じ。）の法第27条第１項第３号による措置又は同条第２項による委託によって入所している児童の数（以下「措置人員数等」という。）から基準月における措置人員数等を控除した数に指定肢体不自由児施設（入所による指定施設支援を行う場合に限る。）、指定肢体不自由児療護施設又は指定医療機関において指定施設支援を行う場合には30•4を、指定肢体不自由児施設（通所による指定施設支援を行う場合に限る。）又は指定肢体不自由児通園施設において指定施設支援を行う場合には22を乗じた数に100分の80を乗じて得た数（次の算式において「加算算定基準数」という。）を超えない場合は、平成21年３月31日までの間、１日につき、次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。
ただし、当該指定肢体不自由児施設、指定肢体不自由児療護施設、指定肢体不自由児通園施設
又は指定医療機関が、施設給付決定保護者から当該施設給付決定保護者が受けた指定施設支援に係る施設利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の施設利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式（加算算定基準数−実利用延べ日数）×当該指定肢体不自由児施設、指定肢体不自由児療護施設、指定肢体不自由児通園施設又は指定医療機関における所定単位数÷実利用延べ日数
２ 入院・外泊時加算（１日につき）指定肢体不自由児療護施設において、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた場合は、１月に12日を限度として所定単位数に代えて１日につき次