平成２３年度
第１公立大学法人岐阜県立看護大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア

看護学部看護学科の教育(ｱ)

確立した卒業時到達目標を基準とした到達度評価と最終学年時の指導の実施方

法を試行する。
(ｲ) 学生及び教員による授業評価に基づく改善措置の実施体制を充実する。
(ｳ)

アドミッションポリシー及び入学者の資質を確認し、一年次の看護学概論について、授業展開のあり方を見直す。
(ｴ) 教養科目については、非常勤講師と連携強化を図り、目的の共有により、充実を図る。
(ｵ) 保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、本学科のカリキュラムを見直し充実させる。
イ

大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充実･向上を目指し、領域を超えた特別研究協働授業を実施し、看護実践研究指導の実績を共有し、四領域に共通する指導内容と水準を確認するファカルティ・ディベロップメントを行う。
(ｲ) 学生の教育背景・実務体験･職位や役割の違いを配慮した看護実践研究指導について検討するファカルティ・ディベロップメントを行い、出願資格審査による認定者に加えて学士課程卒業者に対する指導方法を充実させる。
(ｳ) 専門看護師コースの看護実習等、専門科目の効果的展開方法を確立する。課題研究については、自施設での当該専門看護師の活動基盤を樹立するための現場改革の研究とし、必要に応じ施設の看護管理責任者に働きかける。
(ｴ) 専門看護師コースの専攻分野の拡大に向けた検討を行う。
(ｵ) 修了生、職場同僚、職場上司の三者による評価を引き続き実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改善策に反映させる。
(ｶ)

学生及び教員による授業評価を行い、その結果に基づく改善措置を講じる恒常的な体制を充実させる。
(ｷ)

論文審査基準及び最終試験審査基準により、学位審査の透明性・客観性を図る。

（２）学生の確保
ア

適切な入学者選抜の実施(ｱ)

入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集を継続し、選抜方法の適切性の分析･評価を行う。

1

(ｲ) 入学試験実施体制･成績管理方法について、点検･評価を行い、改善充実のための取組を継続する。
(ｳ) 入学試験に関する情報開示について、方法の改善に向けた検討を行い、改善を図る。
イ 広報活動の充実(ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員の出張方式による大学説明会、在学生による母校訪問説明会、大学案内等の刊行等を継続実施し、自己点検を行いつつより良いあり方を目指す。
(ｲ)

毎年度実施してきた｢本学選択に影響を与えた情報媒体｣調査を継続し、効果的方法を採用する。
(ｳ)

県内ニーズに対応した専門看護師コースの志願者を確保するための方法を充実させる。
（３）学生支援ア

学修支援(ｱ) 教務委員会と学生生活委員会が協働し、個別指導や面接により、支援体制を強化する。
(ｲ) 学生に対する教員の自己学習指導の現状と課題を把握し、指導体制の充実を図る。
(ｳ) 学生生活実態調査を実施し、平成 21 年度の結果も加味して、学修支援の改善・充実に役立てる。
(ｴ)

確立した卒業時到達目標を基準とした到達度評価と最終学年時の指導の実施方

法を試行する。（再掲）(ｵ) 看護学研究科博士前期課程の学生の課題を把握し、修学を支援する。
(ｶ)

博士前期課程特別研究については、学生の職場への報告を強化し、必要に応じ、テレビ会議システム等を活用した支援を実施する。
イ

学生生活支援(ｱ) 自治会･サークルの諸活動及び学園祭等の課外活動に関わる相談･支援を行い、学生生活を豊かにする活動の活性化を図る。
(ｲ)

事務職員の学生指導に係る専門性の向上を図り、学生生活支援の質を向上させる。
(ｳ) 大学独自の授業料免除制度を充実させる。
(ｴ) 学生生活委員会による全学生面接、学年相談教員による支援など充実を図る。
(ｵ)

学校保健安全法に基づく定期健康診断とその結果に基づく保健師による健康管理と保健指導を行う。
(ｶ) 平常時の健康管理に向けて、内科系非常勤医師及び精神科系非常勤医師（精神科顧問医）の助言相談･協力体制を充実させる。
(ｷ) 心の健康問題については、非常勤カウンセラーの活動を定期的に実施する。また、

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学生指導に関しては精神科顧問医との相談の場を活用して支援を充実させる。
(ｸ) 全学的な健康危機管理体制に基づき、各種感染症の予防指導を推進し、学生の自己管理を徹底させる。
(ｹ) 学生の健康増進を図り、かつ看護専門職としての自覚を持たせるため、大学敷地内の全面禁煙を継続する。
ウ

就職支援(ｱ) 県内施設の協力を得て、学生が看護という仕事の本質や魅力を再確認できる就職体
験研修を施設側との共同企画で実施する。
(ｲ) 教授会の下に就職・進路対策部会を設置し、従来の活動を継承した就職相談など学生支援活動を展開する。
(ｳ) 就職情報の閲覧をしやすくして、学生が進路を選択できるように就職・進路支援室及び自習室を整備する。
(ｴ) 学内 LAN を利用して、看護師及び保健師国家試験の過去問題を引き続き提供する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
ア

教員各自の専門領域に応じた研究を発展させるために、科学研究費補助金等への応募を積極的に行う。

イ

県内保健･医療･福祉施設の看護職との共同研究を実施し、実践の場における看護サービスの質の向上に寄与する。

ウ

県内各施設の看護ケアの向上に関わる課題を看護部組織と共同で検討し、管理面･教育面を総体的に視野に入れた看護実践の場の改革方法を開発する。

（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 学会報告や学術誌･紀要等への投稿実績を各領域で自己点検評価し、教授会等において研究報告の活性化対策に取り組む。
イ 県下の看護職者との共同研究活動の内容の充実と研究報告の質の向上を図る。
ウ 様々な教育活動や優れた研究成果をホームページで紹介する。
エ

科学研究費補助金等の確保に向けた対策を行う。

オ

看護実践研究の原著を増やすため、共同研究等について、紀要への投稿を促進させる。

（３）研究倫理の遵守
ア

本学教員等が行う研究についての研究倫理審査を行うため、適切な時期に部会を開催する。

イ

外部者を含む共同研究については、共同研究者等に対して当該研究の倫理審査内

3

容･審査結果について十分な情報伝達を行う。
３

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア

学生に対し、県内看護職者の実践改善への取組と本学卒業者の職場適応に関する情報提供を行い、県内就職の促進を行う。

イ

実習施設においては、看護サービスの質向上の課題解決に取り組むとともに、新任看護職の臨床研修の充実を支援する。

ウ

同窓会と協働して、卒業者の看護実践報告会の開催を検討する。

エ 修了生については、キャリア開発を支援するため職場と調整する。
（２）看護生涯学習支援体制の充実
ア

大学院看護学研究科博士前期課程修了者の追跡調査を行い、本課程の利用者の拡大策及び修了生の看護実践改革に向けた実践能力の支援方法を検討する。

イ

共同研究事業と看護実践研究指導を継続すると同時に、これまでの実績を分析して看護実践研究の自律的な実施に係る課題を把握する。さらに課題別に集約統合し、看護実践モデルづくりを推進する。

ウ 岐阜県看護実践研究交流会が開催する看護実践研究交流集会の企画・運営を支援する。
エ 本学図書館について、県内看護職の利用状況、看護職への文献ガイダンスの実施方
法、利用者の声、その他利用上の課題を明確にし、課題解決と整備充実を図る。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 県内の専門性の高い専門看護師などの看護職者の充足及び定着を図る方策を検討する。
イ

岐阜看護協会･岐阜県健康福祉部等との連携による県内ニーズの把握と対応策の検討を行い、今後の連携協力体制を確立する。また、本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜看護協会の｢三者連絡協議会｣をつくり、協力体制のもと専門看護師･認定看護師の充足を検討する。
（４）県の看護政策推進への寄与
ア

保健医療計画や看護職者の需給計画の策定、県が行う各種の看護職者への研修等への協力を行う。

イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の研修について、企画･運営･実施・評価に関する支援を行う。

4

４

教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
ア

教員体制は、看護学科の教育を効率的に展開するため、地域基礎看護学･機能看護学･育成期看護学･成熟期看護学の 4 専門領域の領域責任者を中核に、教育研究実施体制を充実させる。

イ

学内における教員の能力開発については、日々の教育活動を通して職業人としての成長を図り、能力開発ができる体制をつくる。

ウ

非常勤講師については、その専門性を審査し的確に配置し、教育効果を上げていく。

エ 実習については、施設別に教員と実習指導者が学修成果を確認･共有し、課題に対して組織的に対策できるようにする。
（２）教員の能力向上
ア 従来から実施してきたファカルティ・ディベロップメント活動に、教養教育等及び共同研究等の研修を統合化し、ファカルティ・ディベロップメント活動を強化する。
イ

臨地実習等に関わる看護職者と大学教員双方の教育能力向上を目指した取組方法を開発する。

（３）外部諸機関との連携
ア 実習施設の看護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護の課題解決に向けた取組を行う。
イ

卒業者の就業している県内施設の職場定着支援と新任期の臨床研修に係る職場支援を行い、施設と本学との協働・連携を充実させる。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の構築
ア

法人及び大学運営にあたり、経営審議会及び教育研究審議会に対し、より多くの意見を求める。

イ

今後、順次採用するプロパー化していく法人職員の業務実施体制に合わせ、事務局契約職員（非常勤職員）の雇用制度の見直しなど推進体制を検討する。

ウ

法人・大学管理運営会議を定期的に開催し、法人及び大学の運営の円滑化を図る。

（２）教員及び事務職員の連携体制の構築
ア

法人が行う教育研究に係る業務については、教授会から選出された教員が連携協力委員として参画し、企画立案･実施について連携強化を図る。

イ

教授会の各種委員会、研究科委員会の各種の取組について、教員と事務職員が一体と5なって運営する体制を強化する。
（３）外部意見の反映
ア 引き続き、学外の有識者を理事並びに経営及び教育研究審議会委員に任命し、法人及び大学の運営の透明化を図る。
イ 「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」を開催し、県内看護職者等の代表者と意見交換することにより、看護人材の育成等に役立てる。
（４）業務運営の適正化
ア

法人監事と連携を図り、効果的な内部監査を実施する。

イ

内部監査主担当以外の職員についても外部機関が主催する研修会等に参加させて、必要な専門知識を習得させる。

２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア

教員(ｱ) 教員の裁量労働制度を継続実施するとともに、健康状況調査を実施し、自己の健康管理を支援する。
(ｲ) 衛生委員会を適切に開催し、職員の安全衛生環境の充実を図る。
(ｳ) 任期付教員を採用し、専任教員を補完できるよう任期付教員雇用制度を維持する。
(ｴ) 教員の採用にあたっては、公募や採用選考によることとし、職責に応じた採用基準等に基づき選考するなどにより、優秀な人材の確保を図る。
イ

事務職員(ｱ) 法人職員採用計画に基づき、法人職員採用試験を実施する。
(ｲ) 将来の法人職員体制を見据えて、非常勤職員などの契約職員雇用制度のあり方を検討する。（再掲）（２）評価制度の構築
評価制度についての基本方針を作成する。
３

事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実
ア

事務局長を中心とした運営体制を確立する。

イ

法人・大学管理運営会議を定期的に開催し、法人及び大学の運営の円滑化を図る。

（再掲）

6

（２）事務職員の育成
ア 研修方針を作成する。
イ 平成 24 年度から採用開始するプロパー職員の学内研修体制を構築する。
（３）事務の効率化
ア

会計処理や各種事務決裁区分等の状況を検証し、さらなる適正な管理に努める。

イ

担当業務のマニュアル等を作成する。

４

危機管理に関する目標を達成するための措置（１）リスクマネジメントの基本方針と体制の確立
ア

危機管理マニュアル等を職員及び学生に明示し、危機管理に対する職員及び学生の意識の向上を図る。

イ 会議等の機会を捉えて啓発することにより、職員の危機管理に対する意識の維持向上に努める。
（２）安全環境の確保と指導
ア

学内の日常的警備･定期点検を充実させ、学内諸施設･設備における危険箇所の早期発見及び安全性の維持に努める。

イ 新入学時ガイダンスの一貫として行う全学防災訓練を学生･職員の協働で実施し、防災意識の向上に努める。
ウ 防犯・交通安全講話等を適時開催する。
エ教育委員会や警察署の不審者情報を利用して、防犯対策に努める。

（３）健康危機管理と対策
ア

国･県･近隣の学校感染症等の情報を把握し、学校感染症など健康危機発生予防と発生時の対応方法の充実を図る。

イ

感染症等発生時には、学校感染症フロー図に沿って対応する。

（４）情報セキュリティポリシーの確立
ア

情報セキュリティ方針を策定する。

イ 情報セキュリティに関する最新の情報提供を行い、職員･学生等への啓発を継続的に行う。
ウ第３１

情報セキュリティ研修を適時開催する。
財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

7

（１）外部資金の獲得
ア

科学研究費補助金等の確保に向けた対策を行う。（再掲）

イ 外部研究資金に関し、本学に相応しい情報を収集し、教員に情報提供する。
（２）その他自己収入の確保
ア

適正な使用料金を設定し、施設等の有料化を実施する。

イ

経費の受益者負担のあり方について検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１） 法人の経営状況を定期的に役員に報告するとともに、職員に対しても財務諸表等を周知する。
（２） 施設管理業務などの委託業務について、複数年契約の導入を検討する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金運用基準に基づき、余裕資金を適正に運用する。

第４

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置（１） 教学組織である教授会及び研究科委員会並びに法人組織において自己点検評価体制を確立し、本学の掲げる目標の達成に向けて自己点検評価を行う。
（２） 財団法人大学基準協会の大学評価結果について教職員に周知するとともに、改善へ向けた取組を行う。
２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（１） ホームページで中期目標、中期計画、年度計画、財務運営状況、法人運営状況等を公表する。
（２） 学校教育基本法施行規則の一部改正により、求められる教育情報を積極的に公表する。
（３） 財団法人大学基準協会による大学評価結果をホームページに掲載する。
第５その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１） 看護学に関する邦文・欧文の雑誌、書籍を一層充実させる。
（２） 施設の中期修繕計画を作成する。
（３） 施設等については、適切な修繕を行う。

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２

倫理に関する目標を達成するための措置（１） 個人情報保護に関する事務を適正に実施するため、個人情報保護に関する事務の手引書を作成する。
（２） ハラスメントに関する研修会を開催するなど、学生及び職員等に対する啓発活動を推進する。
（３） 科学研究費補助金など研究資金に係る執行の適正マニュアル等を随時見直す。
３

環境の保護に関する目標を達成するための措置（１） 省エネルギー計画作成に向けて、省エネルギー診断を受ける。
（２） 職員による環境美化運動を実施する。

第６予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１ 予算（平成 23 年度）

区(単位金分百万円)
額

収入
運営費交付金

６７９

自己収入

２３５
２２２

授業料等収入

１３

雑収入

９１４

計支出

８６０

業務費
教育研究経費

２３０

人件費

６３０

一般管理費

５４
９１４

計

9

２ 収支計画（平成 23 年度）

区(単位 百万円)
金額

分費用の部

９２７

経常費用

９２７

業務費

７９９

教育研究経費１６９

人件費

６３０

一般管理費

５４

財務費用

１

雑損

０
７３減価償却費

０

臨時損失
収益の部

９２７

経常収益

９２７

運営費交付金収益

６６６

授業料等収益

２２２

財務収益

０
１３雑益

１

資産見返運営費交付金等戻入

２５

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０

純利益

０

総利益

０

３ 資金計画（平成 23 年度）(単位 百万円)
区

分

金

資金支出

額
９１４

業務活動による支出

８５２

投資活動による支出

１３

財務活動による支出

４９０

次期中期計画期間への繰越金

10

資金収入

９１４

業務活動による収入

９１４

運営費交付金による収入

６７９

授業料等による収入

２２２

その他の収入１３

投資活動による収入０

財務活動による収入０

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額１億円２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
第１０

岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成２２年岐阜県規則第４７号）で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等が追加されることがある。

２

人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

３

中期目標の期間を超える債務負担なし

４

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
なし

11

５

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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