令和６年度の特認要件について（優良繁殖牝馬導入促進事業・軽種馬生産基盤整備対策事業）
１ 担い手特認（１）次の①か②のいずれかに該当すること。
① 新規就農者
ア 新たに軽種馬生産を始めた者で、事業申請時の５年前の事業年度の４月１日以降に協会に入会した者であること。ただし、個人又は法人代表として既に他の生産牧場を経営している者及び過去に経営していたことがある者を除く。
イ

現に施設又は軽種馬を所有していること。将来に継承して所有することになる場合は、その確認書等を提出すること。
② 継承者
ア 事業申請時の５年前の事業年度の４月１日以降に協会の会員登録における事業継承のための入会または代表者変更をした者であること。
イ 経営を継承した者であること。ただし、既に他の生産牧場を経営している者及び過去に経営していたことがある者は除く。なお、事業申請時に継承者と前経営者が共同経営を行っている場合は、事業申請時から『３年後の事業年度末まで』に継承を完了すること。この場合、「継承者が主たる経営の従事者になる取り決め書」を提出すること。
（２）事業年度における年齢が満 65 歳以下であること。
（３）協会が別途実施する「担い手に係る研修」（年５回実施予定）を、前年度までに所定の回数受講（１年間で３回以上）した者又は今年度に所定の回数受講（１年間で３回以上）する者であること。
（４）農地の所有面積が 100ha 以下の者であること。
（５）事業主体が所在する地域において、軽種馬生産の担い手として経営を支援するための体制（市町村、農協等を構成員とした支援組織等）が整備されていること。
（６）優良繁殖牝馬導入促進事業、放牧地等整備事業においては、過去に同事業で担い手特認を利用していないこと。
※留意点等・「第三者間の継承」も認めています。
・経営を継承したのではなく、新たに独立した場合等については、「新規就農者」として担い手該当者とすることになります。
・「担い手に係る研修」を前年度までに受講していない者は、事業参加年度に所定の回数の受講が必ず必要です。受講していない場合は、担い手特認の対象となりませんのでご注意ください。

２ 面積特認（１）事業申請時の２年前（優良繁殖牝馬導入促進事業については５年前）の事業
年度の４月１日以降に２ha 以上（北海道以外の地域においては１ha 以上）の土地を取得もしくは貸借し、生産基盤を強化した者であること。
（２）新たな土地の取得もしくは貸借により、生産基盤が 10％以上拡大するものであること。
（３）取得もしくは貸借により拡大した土地を軽種馬生産に利用すること。
（４）新たに土地を取得もしくは貸借する前における農地の所有面積が 100ha 以下の者であること。
（５）事業主体が所在する地域において、軽種馬の生産基盤拡大を支援するための体制（市町村、農協等を構成員とした支援組織等）が整備されていること。
（６）貸借して生産基盤を拡大した者にあっては、「農地法」に基づいて利用権が設定されている土地に限るものとする。
（７）過去に軽種馬生産基盤整備対策事業又は優良繁殖馬導入促進（優良繁殖牝馬導入促進）事業において面積特認を利用している場合、事業申請時の「取得もしくは貸借前の農地所有面積」が、過去の直近の事業申請時の「取得後もしくは貸借後の農地所有面積」より縮小していないこと。
※留意点等
・ 事業参加には、取得もしくは貸借により拡大した土地を軽種馬生産に利用することが必要です。
・ 生産基盤の「10％以上拡大」を確認していることの記載をＮＡＲから求められています。各様式等に記入するようにしてください。

競走馬生産振興事業の「担い手特認」事業参加可能年度一覧表
１．協会入会・代表者変更年月日と事業参加可能年度
事業年度
入会・代表者変更年月日

令和5年度（2023）

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

令和8年度（2026）

令和9年度（2027）

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

令和8年度（2026）

令和9年度（2027）～ 2018（平成30）年3月31日
2018（平成30）年4月1日～ 2019（平成31）年3月31日
2019（平成31）年4月1日～ 2020（令和2）年3月31日
2020（令和2）年4月1日～ 2021（令和3）年3月31日
2021（令和3）年4月1日～ 2022（令和4）年3月31日
2022（令和4）年4月1日～ 2023（令和5）年3月31日
2023（令和5）年4月1日～ 2024（令和6）年3月31日
2024（令和6）年4月1日～ 2025（令和7）年3月31日
2025（令和7）年4月1日～ 2026（令和8）年3月31日
2026（令和8）年4月1日～ 2027（令和9）年3月31日
2027（令和9）年4月1日～

２．生年月日と事業参加可能年度
事業年度
生年月日
～ 1957（昭和32）年4月1日
1957（昭和32）年4月2日～ 1958（昭和33）年4月1日
1958（昭和33）年4月2日～ 1959（昭和34）年4月1日
1959（昭和34）年4月2日～ 1960（昭和35）年4月1日
1960（昭和35）年4月2日～ 1961（昭和36）年4月1日
1961（昭和36）年4月2日～

令和5年度（2023）
66歳

1957年4月1日生の人は2023年4月1日に満66歳なので2023年度事業の対象にならない

66歳

1957年4月2日生の人は年度始めの2023年4月1日には満65歳なので「65歳以下」に含める

66歳
66歳
66歳

競走馬生産振興事業の「面積特認」事業参加可能年度一覧表
１．軽種馬生産基盤整備対策事業（土地を取得もしくは貸借した日と事業参加可能年度）
事業年度
土地取得・貸借年月日
2021（令和3）年4月1日

令和5年度（2023）

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

令和8年度（2026）

令和9年度（2027）～ 2022（令和4）年3月31日
2022（令和4）年4月1日～ 2023（令和5）年3月31日
2023（令和5）年4月1日～ 2024（令和6）年3月31日
2024（令和6）年4月1日～ 2025（令和7）年3月31日
2025（令和7）年4月1日～ 2026（令和8）年3月31日
2026（令和8）年4月1日～ 2027（令和9）年3月31日
2027（令和9）年4月1日～※放牧地等整備事業の面積特認事業は１回の土地取得・貸借に対して一度のみ実施可能。

２．優良繁殖牝馬導入促進事業（土地を取得もしくは貸借した日と事業参加可能年度）
繁殖牝馬
導入年度
土地取得・貸借年月日
2018（平成30）年4月1日

令和5年度（2023）

令和6年度（2024）

令和7年度（2025）

令和8年度（2026）～ 2019（平成31）年3月31日
2019（平成31）年4月1日～ 2020（令和2）年3月31日
2020（令和2）年4月1日～ 2021（令和3）年3月31日
2021（令和3）年4月1日～ 2022（令和4）年3月31日2022（令和4）年4月1日～ 2023（令和5）年3月31日
2023（令和5）年4月1日～ 2024（令和6）年3月31日
2024（令和6）年4月1日～ 2025（令和7）年3月31日
2025（令和7）年4月1日～ 2026（令和8）年3月31日
2026（令和8）年4月1日～ 2027（令和9）年3月31日
2027（令和9）年4月1日～※（特認要件として）導入できる繁殖牝馬は1回の土地取得に対して１頭。

令和9年度（2027）

特認事業の参加可能回数

１．担い手特認による事業参加可能回数
事業名

優良繁殖牝馬導入促進事業

参加可能回数

備考

１回限り以前に参加済みの場合は参加不可

放牧地等整備事業

１回限り以前に参加済みの場合は参加不可

特認機械リース事業

複数回可能

要件の期間内かつ65歳以下であれば、各年繰り返しの参加が可能

特認土地活用促進事業

複数回可能

要件の期間内かつ65歳以下であれば、各年繰り返しの参加が可能軽種馬生産基盤整備対策事業

２．面積特認の事業参加可能回数（同一の土地取得・貸借に基づくもの）
事業名

優良繁殖牝馬導入促進事業

参加可能回数備考

１回限り（※）

過去に同一の土地の取得・貸借により参加済みの場合は参加不可

放牧地等整備事業

１回限り（※）

過去に同一の土地の取得・貸借により参加済みの場合は参加不可

特認機械リース事業

複数回可能（☆）

要件の期間内であれば、各年繰り返しの参加が可能例）令和５年度の取得・貸借の場合、令和５・６・７年度で参加可能

特認土地活用促進事業

複数回可能（☆）

要件の期間内であれば、各年繰り返しの参加が可能例）令和５年度の取得・貸借の場合、令和５・６・７年度で参加可能

軽種馬生産基盤整備対策事業※新たに別の土地を取得・貸借した場合は、再度参加可能☆新たに別の土地を取得・貸借した場合は、再度新しい期間内で各年繰り返しの参加が可能

３．その他留意事項
・同一年度に複数の事業に参加することも可能 （最大で上記４事業に参加することが可能）