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外貨預金規定令和5年１月 現在（令和５年１月４日 改定）

外貨預金（普通預金・定期預金）共通規定
１．（預金保険）
外貨普通預金、外貨定期預金（以下総称して「この預金」といいます。）は預金保険の対象外です。

２．（取扱店の範囲）
この預金の預入れ、払戻しまたは解約は、この預金の取引店に限り取扱いします。

３．（預入単位）
この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。

４．（相場・手数料）（１）この預金の通貨種類と異なる通貨で預入れ、払戻しまたは解約を行う場合には、当金庫所定の為替相場により換算します。
（２）この預金の通貨種類と同一通貨で預入れ、払戻しまたは解約を行う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

５．（外国通貨現金による払戻し）
当金庫は外国通貨現金を保有していないため、外国通貨現金による払戻しはできません。この預金を払戻すときは、当金庫所定の為替相場により換算した払戻請求書の外貨額相当の円貨額を預金者口座に入金させていただきます。

６．（口座への受入れ）（１）この預金口座は次のものを受入れます。
なお、通貨によっては受入れできないものもあります。
① 当金庫の外貨口座から振替られた外貨資金② 当金庫の口座から振替られた円を対価として買い入れた外貨資金

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③ 被仕向け送金代り金（２）当店以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ、決済を確認した後受け入れます。
（３）小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち、裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（５）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（６）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

７．（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名もしくは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この証書や印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金の支払い、解約または証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

８．（印鑑照合等）
この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

９．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および証書は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させる
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ＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫことはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

10．（取引の制限等）（１）当金庫は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報および具体的な取引の内容等（以下「預金者情報等」といいます。）を適切に把握するため、各種確認や資料の提出を求めることがあります。
また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当金庫に届出てください。
（２）下記のいずれか一つでも該当する場合には、預入れ、払戻し解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
① 預金者から正当な理由なく指定した期限までに各種確認や資料の提出をいただけない場合② 預金者から預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合③ その他預金者がこの規定に違反した場合④ 預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当金庫が判断した場合（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法によって取引店に届出てください。
当該預金者において当金庫に届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、預入れ、払戻し解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、預入れ、払戻し解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

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11．（通知等）
届出のあった氏名または名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した
場合には、延着しまたは到達しなかったときまたは預金者が到達を妨げたときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

12．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、ただちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、ただちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

13．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）預金の支払時期の規定にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。
証書あるいは払戻請求書に、届出の印章を押印（または署名）して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
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ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または、当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

14．（適用法令）
この預金には、本規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。

１５．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
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外貨普通預金規定
１．（通帳）
この預金については通帳を発行いたしません。
なお、お取引の出し入れ明細は別に明細表をお渡しいたします。

２．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しをうけることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示および確認するための手続等を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しの手続を行いません。

３．（利息）
この預金の利息は毎年２回、一定の期日に当金庫所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組入れます。
ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。

４．（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、取引店に申出てください。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合② この預金口座の名義人の意思によらずに開設あるいは利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ この預金の預金者が外貨預金（普通預金・定期預金）共通規定第９条第１項に違反した場合
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④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者の回答や預金者について確認した事項および預金者情報等に偽りがあることが明らかになった場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 第１号から第６号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑧ 当金庫が預金者または取引について、当金庫が定める適切な顧客管理を実施できないと判断した場合（３）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前項のほか、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（５）第２項から第４項までにより、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）本条による解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、本条による解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
以上

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外貨定期預金規定
１．（預金の支払時期）
この預金は証書表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。

２．（利息・利率）（１）この預金の利息は、証書表面記載の期間、利率および当金庫所定の付利単位によって計算します。
自動継続扱いの預金の場合、継続後の利率は継続日における当金庫所定の利率を適用いたします。
自動継続扱い以外の預金の場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続の前日までの期間について、解約日または書替継続日の当該外貨普通預金利率によって計算します。
（２）この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について、解約日の当該外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。

３．（為替予約）（１）この預金を期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、「外貨定期預金証書」および「届出の印章（または署名）」をご持参の上、ご本人にご来店して頂く必要があります。
為替予約の締結に関しては、別に定める外国為替予約約定書（外貨定期預金用）または外国為替取引約定書によります。
（２）前項の為替予約を締結頂いた預金に関しては、自動継続は停止となり満期日に自動解約となりますが、元利金の受取りには「外貨定期預金証書」および「届出の印章（または署名）」が必要となります。
ご持参頂くまでの間、元利金は当金庫にて一時お預りし、これには利息がつきません。

４．（自動継続）
自動継続扱いの預金の場合、自動継続停止のお申し出がない限り証書表面記載の満期日に継続前と同一外貨、同一期間の預金に自動的に継続します。

５．（解約・書替継続等）（１）この預金は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はでき
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この預金を解約または書替継続する場合には、証書裏面の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの証書とともに提出してください。
（２）解約または書替継続は、預金1口ごとに取扱います。
（３）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約、書替継続手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等および確認するための手続を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約、書替継続の手続を行いません。
（４）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、または名称住所あててに発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合② この預金口座の名義人の意思によらずに開設あるいは利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ この預金の預金者が外貨預金（普通預金・定期預金）共通規定第９条第１項に違反した場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者の回答や預金者について確認した事項および預金者情報等に偽りがあることが明らかになった場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 第１号から第６号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑧ 当金庫が預金者または取引について、当金庫が定める適切な顧客管理を実施できないと判断した場合

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（５）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前項のほか、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（７）第４項から第６項までにより、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書と届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（８）本条による解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、本条による解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
以上

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