令和４年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第３回 定例会（第４号）
招集年月日

令和４年

９月 １日

招集の場所

美

町

役

場

令和４年

９月

１２日

議

長

福

郷

議

会

議

場

午前 ９時３０分

開 会
島

教 次 郎

開会日時
及び宣告
令和４年

９月

１２日

午後 ３時２２分

散会
議
議 席
番 号
応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

氏

名

長

福

島 教 次 郎

出席等
の 別

議 席
番 号

氏

名

出席等
の 別

議 長
(７)

福 島 教 次 郎○

５

中 原 保 彦

○

副議長
(６)

原

美

○

８

藤 原 修 治〇１

西 原 慎 治〇９

山 本 幹 雄○２

牛 尾 博 文○１０

簱 根 正 一○３

藤 原 み ど り○

１１

佐 竹 一 夫

○

４

日 髙

○

１２

西 嶋 二 郎

○

克

出席１２名
欠席

０名

凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

学

1

会 議 録 署 名
議
員

１０番

職

名

町

長

簱

根

正

氏

名

戸

１２番

職

名

氏

郎

名

副 町 長

山 根 啓 史健康福祉課長松 嶋 由 香 里

教 育 長

阿 川 俊 治産業振興課長

吉

村

猛

総務課長

木 川 士 朗美郷バレー課長

安田亮

企画推進課長石 田 圭 司建設課長

永 妻 孝 司情報・未来技術戦略課長

佐 竹 一 輝大和事務所長

添 谷 正 夫

美郷暮らし推進課長

旭 林 修 範教育課長

漆 谷 千 鳥会計課長

井 上 陽 生議

程別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会

別紙のとおり日の二行 田 綾 子

議会事務局長 井 原 武 徳
議会事務局員 大 畑 真 紀

議

嶋

住民課長

職務により議会に出席した者の職・氏名事

西隆

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏
名

嘉

一

経

過

2

令和４年美郷町議会第３回定例会議事日程（第 ４ 号）
令和４年９月１２日（月）
日

事

程
１

会議録署名議員の指名

２

一般質問

件

3

午前９時３０分 開会

（開会 午前 ９時３０分）●福島議長
おはようございます。
ただいまの出席議員は 11 名でありますので、定足数を満たしております。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付してあるとおりであります。
日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第 127 条の規定により、10 番・簱根議員。12 番・西嶋議員を指名いたします。
執行部より発言の申し出がありましたので、これを許します。
●福島議長
番外、建設課長。
●永妻建設課長
失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので発言をさせていただきます。9月 8 日の追加議案、議案第 35 号工事請負費の締結について、牛尾議員からご質問のございました若者定住住宅建設地解体工事の入札日について、お答えをいたします。9 月
6 日に仮契約をしました本工事につきましては、8 月 23 日に入札の通知をしており、2週間の見積り期間をとってございます。以上でございます。
●福島議長
日程第 2、一般質問を行います。通告順に質問を許します。
通告 1、1 番・西原議員。
●福島議長
1 番・西原議員。
●西原議員
町内では、稲刈りが本格的になりまして、地域の活力を感じる季節となりました。この度の秋の議会におきましても、活発な議論が期待されることと思います。トップバッ
ターは初めて務めさせていただきます。1 番、西原です。どうぞよろしくお願いします。
それでは、事前に通告いたしました 2 点について質問します。1 点目は、定住ポイントの現状把握と展望について、2 点目は、物価高騰に対する、高齢者、障がい者福祉施設への支援についてです。まず、定住ポイントの現状把握と展望についてお尋ねします。
美郷町の公式ホームページや公式 LINE の表示画面が改善され、町民や町外の方の関心の高い情報へ簡単につながりやすくなっていると感じております。特に、定住や移住に関心をお持ちの障がいの方への分かりやすい情報発信は、移住定住のきっかけになり得ることからも、さらなる改善に努めていただきたいと思っております。美郷町は移住定住の充実のため、多くの施策に取り組んでおられますが、中でも、先駆的だと思われる
定住ポイントについてお尋ねします。各定住ポイント制度についての概要と過去 3 年の実績、課題や今後の展望について考えをお示しください。続いて、物価高騰に対する、高齢者、障がい者福祉施設への支援についてお尋ねします。高齢者、障がい者福祉施設
においては、日常の業務に加えて、新型コロナ感染者の対応に追われており、その厳しい感染防止対策のための業務量増が生じているばかりか、感染防護用品の購入費用につ4いても多大な出費を強いられて、厳しい経営状況にあります。このような中で、今般の光熱費、食材料費等の物価高騰は、高齢者、障がい者福祉施設の運営に甚大な影響を及ぼしております。高齢者、障がい者福祉施設は、国が定める公的価格により運営されており、物価高騰の影響を、利用料への転嫁やサービスの縮小によって吸収することが出来ず、もはや経営努力のみでは対応することが困難な状況と伺っております。この影響を直接受けられるのは、施設利用者の方です。食事を初めとする介護自立支援サービス
が、安心安全に提供されるためには、何らかの支援が必要と考えます。この件における美郷町としての考えをお示しください。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
おはようございます。それでは、西原議員の定住ポイントの現状把握と展望についてのご質問にお答えをしたいと思います。行政報告でも申し上げましたが、美郷町公式
LINE の登録者は、ここ 4 ヵ月で 700 人以上と大きく増加をいたしました。美郷町公式
LINE は、従来、町民の方の登録が 7 割近くを占めておりましたが、この期間の増加分につきましては、町外の方の登録が町内を上回っております。町外の方向けのメニューを拡充したことが大きな要因であると考えております。今後も引き続き、定住や移住に関心をお持ちの町外の方への情報発信にも、力を入れてまいりたいと考えています。次に、定住ポイント制度の概要について、説明をさせていただきます。定住ポイント制度
は、美郷町への定住の促進と町内就業者の確保などを目的として、平成 26 年度から実施をしています。転入、就職、子どもさんの誕生、そして、結婚といったライフイベン
トに応じまして、5 万ポイントから 100 万ポイントを付与しております。令和 2 年度からは、町内医療、福祉事業所において、慢性的に不足している専門職の雇用確保に向け、看護師や介護福祉士として就業された方に対する有資格者ポイントを追加しました。また、令和 3 年度からは、転入及び結婚ポイント数を見直すとともに、「みさとと。PAYカード」に 5 年間、毎年分割したポイントを付与する方法に変更を行いました。令和元
年度は 84 名の方に 1150 万ポイントを付与し、令和 2 年度は、100 名の方に 1325 万ポ
イントを付与しました。そして、令和 3 年度は、ポイントの付与方法を変更したため単純比較は出来ませんが、60 名の方に 249 万ポイントを付与しています。次に、制度の課題についてでございます。令和 3 年度に、これまでの課題を踏まえて制度を抜本的に見直したため、現在のところ、制度上大きな課題というものは、一旦はクリアしたものと考えております。令和 3 年度に行いました具体的な改正内容としましては、1 つ目がポイント付与方式の変更です。制度の大きな課題であった 5 年未満で転出をされた際に生じる返還業務に伴う未収金対策としまして、一括当初不用方式から、5 年間に分割をして付与する分割付与方式へと変更を行っています。また、ポイントを全て「みさとと。
PAY カード」に付与することとし、町内消費への誘導も図りました。2 つ目は、転入及
び結婚ポイントの付与ポイント数の見直しです。転入ポイントは、5 万ポイントから 10
万ポイントに増額をし、結婚ポイントは御祝い名目と位置づけ、返還を求めず、15 万
ポイントから 5 万ポイントに減額をさせていただいております。ただし、対象者の年齢要件を、40 歳以下としていたものを、50 歳以下へと拡充をしています。3 つ目は、就職ポイントの条件緩和についてです。改正前は、転入後の就職に対してポイントを付与
5

していましたが、就職が決まった後に転入をされるケースも見受けられることから、転入 1 か月前からの就職に対しても付与できるように改正を行っています。最後に、今後の展望についてです。今までの定住ポイントは、広く該当する方に付与をしてまいりましたが、先ほどご説明いたしました令和 2 年度から始めました有資格者ポイントは、資格対象者を絞った制度となっています。美郷町にぜひとも移住定住していただきたい有資格者の方に絞ってポイントを付与したという意味では、今までにはないコンセプトのポイントの設定となっております。現在のところ具体的なものはございませんが、今後も対象者を絞った形でのポイント付与など、様々な定住ポイントの検討を行ってまいりたいというふうに考えております。引き続き、本制度を活用し、美郷町への移住者が美郷町に来て良かったと思ってもらえる制度となるよう、今後も、制度の改善や情報発信に努め、継続していきたいと考えております。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
先ほどの答弁を聞かせていただきまして、いろいろ今まで行っていた制度の条件をですね、見直されたり、あと、特に印象に残ったのが、分割給付ですね。その対策として、先ほどご説明ありました 5 年未満で転出をされた方に要は条件から外れた場合、返還義務が生じるということでその対策だというふうにお伺いしましたので、実際にそのような 5 年未満の方の実績、制度から外れた方がおられるのかどうかということと、未収金が生じているのかどうかっていう現状についての状況をお聞かせいただければと思います。
●福島議長
美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
まず 1 点目のお尋ねでございます。本定住ポイント制度、平成 26 年度から実施をしてきております。実際に、5 年未満で、美郷町から転出をされたケースというのは、過去確認をいたしますと、平成 28 年度にまず生じてきております。平成 28 年度から令和
3 年度までの間につきまして、計 41 名の方が、美郷町から転出をされているというところでございます。ただ、この 41 名というのは、あくまでも申請者の件数で積み上げたものでございますので、少し、それぞれの世帯の実人員ということも過去 3 年分ではございますけれども取りまとめたものがございますので、答弁をさせていただこうと思います。まず、令和 3 年度につきましては、実人員で申し上げますと 6 名、そして、令和 2 年度におきましては 8 名、そして、令和元年度につきましては 13 名の方が過去を
3 か年の間、定住ポイントを一旦は、5 年継続して住まわれるという誓約をいただいた
後に、何らかの事情等によって、転出をされた申請件数、また、過去 3 か年の実人員ということになってございます。続きまして、2 点目の未収金でございます。こちらにつきましては、令和 3 年度決算額といたしまして、現年度分 16 万円、また、過年度分
173 万 3000 円。計 189 万 3000 円の未収金が 3 年度決算として生じてきておるところでございます。以上です。

6

●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
ちょっと数、私は想像していたよりも、人数と未収金、多いかなというふうに感じました。当然、そのための対策として、分割給付というふうにですね、条件を改善されたということは非常に評価するところでありますけれども、やはり、この未収金に対してはですね、やはり、健全な今後のですね、定住ポイントの運営にかかってくる部分でございますので、しっかりと徴収の方をお願いしたいなと思っております。それでは、次になんですけれども、これはホームページ上で見かけるんですが、今現在の定住ポイン
トのチラシで、概要版美郷町定住ポイント制度というのがあるんですけれども、カラーで丸が幾つかあるんですけどもね。表示といいますが、細かいことなんですが、情報スペースの大きさが、その各制度の金額に見合ってないですね。例えば、1 番大きいのが転入ポイント 10 万円というのは丸が 1 番大きいんです。その次が、子ども誕生 30 万、次が結婚 20 万、就職 20 万、そして、目玉の有資格者の就職 100 万がですね、これ 1 番
小さいという、これ何か意図があるのでしょうか。
●福島議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
こちらのチラシ、制度の概要についてでございますが、まず、やはり私どもとして 1点整理をしてございますのは、移住定住、その施策の一環ということでございますので、1 つには、転入していただいたというところで、転入ポイントを、まず、最初に、大きく掲げているところでございます。ただその後の最終有資格者ポイントを 100 万ポイン
トという形でポイント数というのは、非常に、どういいますか、充実したポイント数になっておりますが、確かにご指摘のとおり、スペース的には、1 番ちっちゃい枠の中で、このチラシを作成しているというのが現状でございますので、また、いただいた点、課内で協議をいたしまして、またチラシの方、差し替え等も検討をさせていただきたいと
思います。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
こういう情報の発信というところが非常に、私も前々からですね、関心を持っているといいますか、重要な部分かなというふうなところで、いろんな分野でご指摘させていただいてるんですけれども、また後にですね、またこういう情報の見せ方についての質問をさせていただければと思うんですけれども、答弁の内容についての質問を先にさせていただきます。分割でですね、令和 3 年度から給付が始まったということで、たしか、
今、ご答弁の中で、令和 3 年度は、260 名の方に 249 万ポイント、これは多分、分割された初年度分のポイント数だと思いますけれども、それが、よく分割が大体 5 年に分割されて給付されるということで、実際、今までは一括でドーンとポイント給付されていたところなんですが、それが令和 3 年度分割の単年度の 249 万ポイント、それがもし、
今までどおりの換算で 5 年間給付した場合のポイントっていうのが分かればお示しいた7

だければと思います。
●福島議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
お答えをいたします。従来は制度上といいますか、仕組み上でのトータルの付与ポイントといたしましては、令和 3 年度実績、令和 3 年度におきましては、905 万ポイントになってございます。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
令和 3 年度は 905 万ポイントということですね。となると、先ほどの答弁の中で、令和元年度は 1150 万、令和 2 年度は 1325 万と増えてきておりまして、令和は 3 年度は905 万ということなので減ってきているんですけれども、減ってきている要因は何か分
析されておられますでしょうか。
●福島議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
ただ今のお尋ねでございます。3 年度実績 2 年度実績、対象者数も 100 名の令和 2 年度実績から、3 年度 60 名の実績に 40 名の減ということになってございます。その主な要因といたしましては、やはり、2 点あろうかと思っております。1 点目は、転入ポイ
ントの交付者数、こちらが大きく減少しております。令和 2 年度の転入ポイントの申請件数 49 件ございました。49 人。それが令和 3 年度になりますと、21 名の方に交付をしておるということで、半減しておるというところです。また、2 点目といたしましては、その転入者の減等にも影響しておろうかと思いますが、誕生ポイント、こちらの方が、
令和 2 年度実績 19 名、これが 3 年度におきましては、13 名とマイナス 6 名という状況
でございました。まず、その点にポイントが大きく減少しているその要因としては、やはり総体的には、コロナ禍における人口の移動、流入の減というところが大きいかと思っております。ちょうど、これが、去る 9 月 4 日の山陰中央新報でも、1 面で島根県が、
UI ターン者の方が毎年何名ずついらっしゃるという棒グラフがあり、実績として微減が続いているといったような資料といいますか、新聞記事も出てきておったところです。
県全体としても、その UI 者数が微減、減少している。同じく、美郷町におきましても、
この転入ポイントの付与件数等を見ましても、そういったことが裏づけられるのではな
かろうかというふうに分析をしておるところでございます。以上です。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
コロナの影響で、移動自体がですね、自粛されるという流れで、その社会的な情勢の影響を受けて少し遅れた形で、移住の実績っていうのは出ると思うんですよね。考えてからやはり、実際行動に起こすまでにタイムラグがありますので、ですから、コロナの8

移動自粛の影響が、もろ今になって出てきたと言うことは十分、全国的に考えられることかなと思います。それと同時にですね、やはりこの移住定住対策っていう取組みに、全国的に各自治体がかなり重点を置いて取組み始めたということも考えられるのかなと思います。つまり競争が激化してきているっていうところもあるので、やはり、全国的に移住者、定住者が減っているんですけど、また、今後、そのコロナに関するですね、
移住定住の状況が、もし緩和、だんだん移動がですね、緩和されてきた場合、やはり、その地方同士での競争力というところが、問われてくると思うんですよね。その中で、先ほども言いましたけれども、どのように情報発信していくのかというところが、重要になってくると思います。そのためにもですね、ホームページ等での情報発信もそうなんですけれども、有資格者、インパクトがかなり強いんですね。100 万ポイントっていうのは。これは、他の自治体と比べても、かなり PR ポイントになるかなと思います。
そういう面で、私この有資格者ポイントには、非常に関心を持っておるところであるんですけれども、今現在、看護職と介護職、介護福祉士に対象が絞られているということで、私はやっぱり対象を絞ることによって、そのポイント数が、かなりインパクトのあるポイントが付与できるということで、これはいいことだなというふうに考えています。
選択と集中というところで、高く評価するところなんですけれども、それが現在ですね、
ハローワークとか、またこの美郷町の求人数のページですね、見ても、美郷町の看護職を募集している事業者のページを見ても、明らかに有益な情報である有資格者ポイントの情報が全く載ってないというか、事業者さんが、それを利用してないという状況がありますので、今後、福祉業界の事業者さんと町の連携を強める中で、具体的にはですね、
そういうふうな求人情報の中に、こういうふうな有資格者ポイントの情報も入れていただくように、事業者の方にも働きかけをしていただきながら、求人活動を行っていただ
くと、事業者側にもメリットがありますし、町としても、おかげで移住者増えれば、町としてもうれしいことですし、また、移住される方にとっても非常にメリットがあるということで、そういうふうに連携を強めていただく。また、各事業者さんが色んな町とハローワーク以外の求人情報発信ツールを利用されることによって、美郷町の移住に対する取組みが広がっていくわけなんですね。いわゆる情報チャンネルを増やしていくと
いか、情報発信の媒体を増やしていくという面で、自主的に事業者さんが活動することによって、移住・定住が広まっていくという、そういうシステムづくりという面でも、事業者さんとの連携を強めていく。町としても働きかけをしていくというふうな考えは、ございませんでしょうか。
●福島議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
ありがとうございます。町のこういった定住ポイント、特に有資格者ポイント、現時
点では、看護師、そして介護福祉士、そういった医療福祉現場での慢性的な人材不足に対しての町もポイントを付与等で一緒になって、住民さんの安心安全な生活に資する職の充実と人員体制の充実というところを図ってきているところです。今回こうして議員ご指摘いただきましたように、各町内事業者等との連携が、また、そこ連携を踏まえた上での情報発信というのが、まだまだ不十分ではないかといったお尋ねかと理解をしております。特に、町内の社会福祉法人さんに限ったことで申し上げますならば、法人連
9

絡会ですか、そういった組織、美郷町社会福祉協議会さんが、事務局を担っていただいておるところなんですけれども、町内の社会福祉法人さん等が定期的に集われる組織という存在も認識をしております。私自身も 2 年前の有資格者ポイントについて、その場で、事業説明であったりですとか、町内の各法人さん等の現状、また、ご協力といったところもお願いをした記憶があるところです。ただ、それが具体的な形となって、最終的な情報発信にまで至っていないという現状でもございますので、今回の議員御指摘の点を踏まえてですね、早速、そういった社会福祉法人さんの連絡会なるものにも、改めてお伺いをし、また、この有資格者ポイント、今は、医療、福祉関連ということになっておりますが、この資格職、資格につきましては、毎年、見直しをさせていただくとい
うこともございますので、関連の商工会さんですとか、そういった機関等も、また、ご協力をいただきながら、適切な情報発信等、また有効的な取組み、今後、実施をしてまいりたいというふうに考えます。以上です。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
毎年ですね、資格者の見直しをヒアリングされるということで、実情に合ったですね、
有資格者の採用につながればいいなと感じておりますけれども、この有資格者の方なんですけれども、実績は、ここ 3 年間、何名対象となられましたでしょうか。
●福島議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
有資格者ポイントの実績でございますが、現時点では、2 名の方が、その対象、実績となってございます。主に資格といたしましては、看護師職でございます。お 1 人が、医療現場、そしてもう 1 方は、福祉現場、それぞれに就労をされたところでございます。
以上です。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
2 名の看護師さんを採用されたということで、この看護師さんは、正職員の方でしょうか。パートの方でしょうか。
●福島議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
令和 2 年度、3 年度にそれぞれ 1 名ずつ、こちらはお 2 人ともともに正規職員として採用されていらっしゃいます。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
10どちらも正規職員ということで、これは、事業所さんの希望が正規職員だということで、正規職員の採用につながったものなんでしょうか。
●福島議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
こちら、各事業所に置かれては、この町の無料職業紹介所、また、ハローワークさんの方にも求人等を提出をいただいておったところですが、共に正規職員としての募集に対して応募をされ、採用ということになっておられます。以上です。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
どちらも正規職員ということで、もし、次年度以降ですね、パートの職員さんで募集したいという要望がありましたら、それには町として答えていただけるんでしょうか。
●福島議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
こちら、ただ今のお尋ねでございますが、現、町のこの定住ポイントの事業の実施要
綱では、正職員、正社員としての就職ということで、整理をしてございます。以上です。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
今後ですね、働き方のあり方としてですね、副業とか兼業というのが広まってくると思いますし、実際、福祉施設でも兼業で働いておられる方もたくさんおられると思うんですよね。そういったことを考えますと、パートの方でも対象にして、それに手を挙げて採用となって移住につながるということを考えれば、有資格者に関しては、有資格者の種類に関してはですね、職種に関しては絞っていただくっていうのは必要だと思いま
すし、思うんですけれども、またその中でですね、正規職員かパート職員かっていうのは、事業所によっても規模が変わってくると思いますし、そこら辺のパート職員への対象拡大というところは、あってもいいんじゃなかろうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
●福島議長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
お答えをいたします。まず、やはり、先ほど答弁させていただきましたが、町内各事
業所の現状、そういった必要と、事業を展開される上で必要な人員配置、かつそこの専門職、というところで慢性的な人材不というところを、この有資格者ポイントで一緒になって町としても事業所さんと連携をしているというところが、現状でもございます。
また、事業所さん方におかれても、慢性的な人材不足という観点から、当然、このハロ11

ーワーク、また町の無料職業紹介所への求人、そういったものをご提出をいただいておるというふうに認識をしておりますので、そういった資格選定の際の事業所への聞き取り、ヒアリング、また、求人情報といったところも一つ観点に置きながら、ただいまご指摘をいただいた副業、兼業であったりだとか、多様な働き方改革、そういった、実情に即した形でのパートの取扱いというご指摘かと思っておりますけれども、また総合的に勘案をして判断をしていく必要があるというふうに認識をしております。以上です。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
検討する必要性を感じておられるということで、是非とも前向きに考えていただければと思います。1 件目の質問に関しては、これが最後になるんですけれども、やはり情報発信というところが、先ほども言いましたけれども、大事だと思っておりまして、よくマーケティングで顧客の購買プロセスというものがありまして、その中で、今現在、インターネット時代の購買プロセスというのがあるそうです。アイシーズとか言うらしいんですが、これは、購買行動を分解して、7 つほど分解しているんですね。1 つが、認知アテンション、それで、その次に、顧客は関心を持つということで、インタデスト、
その次に、インターネット時代なので、検索をかけるということで、サーチ、その次、検索をかけたら今度、いろんな情報を比較するということで、コンパリズン、それで、その次に、その比較情報をもとに検討する、イクゼミネーション、そしてその次に、購買する行動ですね、アクション、そして、アクションを起こした後に、良かったと思ってシェアするわけですね、共有。以上の 7 つの頭文字を合わせて、アイシーズと言うらしいですけれども、そういう移住に関して言えば、この検討のところで、体験というものが入ってくるのかなというふうに個人的には思っておりますけれども、そういうようなマーケティングの、いわゆる情報というものも、嘉戸町長エキスパートですので、そ
こら辺、町長からもですね、助言をいただきながら、その担当の職員さんもですね、マネジメントのマーケティングですね、マーケティングの情報を、また勉強していただきながらですね、取り組んでいくと、町の情報発信っていうものが、かなり改善されていくのかなと感じているところなので、ぜひとも、考慮していただければと思っております。1 番目の質問は以上でございます。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
今のご質問、ご要望、承りました。私が実際にマーケティングを実務としてやってた頃は、顧客購買行動論のところで、1 番有名なのは、アイドマという議論がございましてですね。それが、今おっしゃったようにインターネット時代になって、いろんな形のバリエーションに派生していってるんだろうなと思います。非常に情報の発信というのは大事ですし、同じことをやるにしても全く効果が異なるということもあるというふ
うに認識もしておりますので、大変貴重なご意見ありがとうございました。いろいろ工夫しながらやってまいりたいと思います。
それでは、2 問目、よろしいでしょうか。
12

（はいとの声）●嘉戸町長
それでは、2 点目の物価高騰に対する高齢者、障がい者福祉施設への支援についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。全国的な物価高騰により、国民生活に広く影響が出ております。これに対応するため、国、県におきましても、物価高騰対策がまとめられ、順次、実施に移されているところです。こうした中、国、県の支援策からは漏れる美郷町独自の対策を、できるだけ速やかに策定・実施をすることが必要だと判断をしまして、急遽、7 月に臨時議会を開催いただき承認をいただいています。対策を取りまとめる中で、まず最優先として考えましたのが、特に大きなしわ寄せを受けている子
育て世帯への支援だというふうに判断をいたしました。子育て世帯は毎日仕事に、子どもの送り迎えに車を運転されているため、燃料代がかさみ、また、世帯人数が多い分食費の高騰も家計を直撃をしています。こういったことから、9 月から 3 月分までの小中
学校給食費の保護者分、保護者負担分を無償とさせていただき、子育て世帯の生活費の支援というのを最優先で行わせていただきました。また、国の給付から漏れる 18 歳未満の児童を養育するひとり親世帯に対しまして、町独自の給付金の支給も合わせて行わせていただいております。その次に、優先度が高いと考えましたのが、高齢者などの日々の生活を支えていただいている事業者への支援でございます。具体的には、有償タ
クシーやデイサービスの送迎といった住民の生活交通手段を担っていただいております
事業者に対しまして、燃料費高騰分を支援をさせていただきました。こういったことに絞った上で、広く町内事業者の売上げ増加、そして広く町民の皆様の生活費の抑制のために、町内消費喚起策、「美郷丸ごと半額まつり」を実施をさせていただいております。
こういうふうな 3 段階で、組立てたつもりでおります。そして、この 9 月の定例議会には、飼料高騰に伴い、経営が大きく圧迫をされております美郷町の主要産業である畜産農家に対する町独自の支援策につきましても、上程をさせていただいているところです。
まとめますと、町としましては、財源に限度がある中、まずは、大きなしわ寄せがいっている町民、そして、町民の生活を支えていただいている事業者、そして、経営の深刻な影響が懸念されている主要産業、こういったところに焦点を当てて支援を行ってまいりました。今回、西原議員からご質問いただいております高齢者・障がい者福祉施設には、大変、公益性の高いサービスを担っていただいているというふうに思っております。
その運営、存続につきましては、町民にとりましても、町にとりましても、大変重要な課題でございます。議員から、経営の物価高騰の影響が大変深刻だというご指摘も、ただ今ちょうだいいたしましたので、これまで行ってきました施策の方針・経緯にも沿っているというふうに思いますので、町としましては、高齢者・障がい者福祉施設への支援を前向きに検討させていただければと考えます。まずは、各施設へのヒアリングなどを通して、物価の高騰による影響などをきちんと把握をさせていただき、その上で検討を行いたいというふうに考えております●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
先ほどの町長さんのですね、答弁を聞かせていただきまして、非常に建設的で前向き
13

な答弁をいただいて喜んでおります。ぜひとも、町内事業者さんにですね、ヒアリングを行っていただいて実情に合った支援をお願いしたいと思います。私がお話を聞かさせていただいたところですとですね、令和 3 年度と比較して令和 4 年度、今年度ですね、ある法人さんにおきましては、1 月当たり 43 万円電気代がアップしているという状況
でございます。非常に深刻、経営に関しまして深刻な状況だというご相談も受けておりますので、そういったところも踏まえてですね、ぜひ、現状把握の上で必要な支援を行っていただきたいなと期待しておるところでございます。支援という点で申しますと、
このたび、早急にですね、美郷町対応していただきましたコロナ対策の抗原検査キットの配布っていうものがありますけれども、これについてちょっとご質問するんですが、福祉施設にですね、抗原検査キットの福祉施設から抗原検査キットの要望があった時にですね、町外の職員さんがおられると思うんですね。施設の中に。大体、事業所によって半分程度、職員さんが大田市から来ておられるという事業所もあります。そういうふうな事業所がある中で、事業所から抗原検査キットの要望があった時に、そういう町外の職員さんに対しての配布が行われているかどうかというのをお伺いしたいと思います。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
西原議員のご質問でございますが、現在のところは、町民対象と抗原検査キット配布をしておりますので、町外の職員さん向けには実施しておりません。ただし、この春には、一応そういうことも踏まえまして、入所者、利用者さんに優先して使っていただく
ために、トータル町内の保育所、障がい施設、高齢者施設を含めまして 340 個、一応、割り振りをして配布を 1 度はさせていただいております。それ以降は、ご要望がございました事業所さんもありましたが、一応町民対象にさせていただいているところでございます。なかなか抗原キットもちょっと、確保が難しいのも最近特に出ておりましたので、そういうふうにさせていただいております。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
なかなか抗原検査キットは入手が難しくなっているという状況なんですけども、計画的にですね、補充していただければいかがかなというふうに感じているんですね。やはり、同じ事業所の中で、町民の職員さんはあるけれども、町外の職員にはないというのは、何かこう事業所内でもアンバランスというか、おかしいなというふうに感じると思うんですけどね。以前ですね、抗原検査キットの配布に関しまして、ある程度、必要な状況であれば、町外の方にも配布を柔軟に対応するというふうなことがありましたので、ぜひとも、計画的にですね、町外の職員さんにも対象としていただきたいなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
●福島議長
番外、健康福祉課長。

14

●松嶋健康福祉課長
柔軟にはご検討したいと思うんですが、ただ今年度春、町として配布しました後に、県から、また各福祉事業所、保育所、高齢者施設に対しましては、そういう感染予防対策の費用が補助金申請でございまして、そちらを活用していただくように配布後はちょっとお願いしました。でも、それが一応、もうちょっと、終わりましたこともございまして、また今後、検査キットの確保も難しいことがございますというのも、今日もお聞
きいたしましたので、また、実情をお聞きした上で、また県とかの施策も考えまして、保育所等は引き続き今年度も補助ができる体制もございますので、その辺りもダブりませんように、有効活用、補助金のご紹介もしながら支援を検討していきたいと思います。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員もしですね、ちょっと話が変わりまして、抗原検査キットの話なんですけれども、もし、要望が土日にかかった場合、どのように申請というか、申請すればいいのかなというふうに思うんですけど、それは月曜日まで待たないといけないっていう状況なのでし
ょうか。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
現在のところでは、土日は閉庁しております。で、役場には日直がおりますけれど、
抗原検査キットというのは、あくまで感染に対しての不安があるための不安軽減のためという目標を第一に、町として実施しております。医療機関が実施されます医師の指示での検査とはまた異なりますので、その辺りは土日救急で、それを全てと判断の材料にされるのも難しいと。困るということを、県の保健所からも申し入れをされております
ので、その辺りはどのように、土日に必ずしなければいけないという位置づけでもございませんので、今までのところ対応しておりません。ただ、国や県の方が、待機期間等の見直しで、抗原検査キットによる自宅自粛短縮をしておりますので、その辺りの対応について、よりこの 1 か月ぐらい拡大も伴いまして、要望が増えておりますので、縮小のための配布はしております。2 回実施とか、でもそれは本来は、他の市町村では、実費でやるというのが県の指導ですけれども、町内はその販売機関もございませんので、濃厚接触者の方の短縮にもご利用いただけるように、現在は柔軟に運営しておりますが、
土日の対応はその辺りもございますので、現在はしておりません。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員もしですね、福祉施設等でですね、抗原検査、これは、もしの話なんですけども、クラスターが出た場合、またクラスターが出た場合は、濃厚接触者っていうような部分も出てきますので、早急に抗原検査キットによって休みの解除を判断するというのは、法人さんの中では求められるんですけれども、そういったことを考慮して、今後はですね、
15

ある程度、法人、福祉、入所施設ですね、入所施設に関しましては、職員さん、また、利用者さん分を確保して、事前にですね、土日にかかって緊急に対応出来ないという状
況なので、そういったことを考慮してですね、事前に配布していただければ、福祉施設の事業者さんにとっては助かりますし、そうしていただければいいなという要望も私伺っておりますので、ぜひとも検討していただければと思うんですが、いかがでしょう。
●福島議長
番外、健康福祉課長。
●松嶋健康福祉課長
先ほどのガソリン高騰に伴います各町内の福祉施設の支援と伴いまして、抗原キットの配布についても今後、実態把握、また、再度確認を各施設させていただいて、それを踏まえまして、また検討させていただきたいと思います。
●福島議長
1 番、西原議員。
●西原議員
非常にこちらもヒアリングしていただいてですね、実情に沿った支援を、支援体制を整えていただければ、よろしいかなというふうに思います。こちらの方も、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも期待したいと思っております。以上もちまして、私からの質問は終了させていただきます。
●福島議長
西原議員の質問が終わりました。
通告 2、10 番・簱根議員。
●福島議長
10 番、簱根議員。
●簱根議員
10 番、簱根ございます。次の 1 点についてお伺いをしたいと思います。「みさとと。
ペイカード」についてということで、2021 年 3 月末に、美郷町内で買物をした支払い時に使える「みさとと。PAY カード」が町民に配布されました。配布された際に、1 ポ
イント 1 円として、買物になどに使えるポイント、5000 ポイントが付与されていまし
たが、しかし、PAY カードを紛失された方も多くおられるようで、1 度も使用されていないカードが、約 1600 枚あると言われ、2022 年 3 月末をもって失効してしまったと思います。このように、多くのカードが未使用だったということは、我々町民が、PAY カ
ードに、認識不足だったのではないかと思います。このたび、「美郷町丸ごと半額まつり」キャンペーンが実施され、美郷町民の方は、令和 4 年 8 月 6 日土曜日から、8 月 21日までの 15 日間、町外にお住まいの方は、令和 4 年 8 月 13 日から 8 月 21 日まで、美郷町内での買物や施設の利用など、この期間に「みさとと。PAY カード」を使用すると、支払い額の 50％、最大 2 万円が付与される半額まつりが行われ、大変好調であったよ
うに感じております。1 つ目としてキャンペーン中の美郷の方、また、町外者の方の利用状況について、「みさとと。PAY カード」加盟店と、未加入店での利用状況についてお伺いします。また、もう 1 点目として、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、
16

キャンペーンを延期する場合があると言われていますが、感染に歯止めがかからない中、今後の対応についてお伺いをします。以上、よろしくお願いします。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは簱根議員の「みさとと。PAY カード」についてのご質問にお答えをいたします。まず、議員のご質問の中で配布時に、5000 ポイントをあらかじめ付与したカード
が 1 度も使用されていないものが約 1600 枚あるというご指摘をいただきました。正確には、3 月末時点で最終的にポイントが執行となったのは、671 枚でございます。町といたしましても、広報紙や IP 告知放送、あるいは、連合自治会等への働きかけなど
様々な方法によりまして、周知を繰り返し行ってまいりましたが、結果として、ご利用いただけなかった方が一定数いらっしゃったことにつきましては、様々な事情があったとは思いますが、何ともしがたい面があったかなというふうに考えております。しかしながら、8 月に開催をしました消費喚起キャンペーン「美郷丸ごと半額まつり」は、まず、利用者ご自身で現金をカードにチャージをして支払うか、未加盟店で支払ったレシートを申請するかのどちらかの方法に対して、後日ポイントを付与する仕組みですので、町民が自発的に「みさとと。PAY カード」を使うという行動を促したという仕組みの点では、大きな効果があったのではないかなと考えております。それでは 1 つ目のご質問にありますキャンペーン期間中の町民の方、町外の方の利用状況につきましてお答えをいたします。電子マネーの利用状況は、町民の方が 1394 人、3340 万円。町外の方が163 人、400 万円。合計で 1557 人、3740 万円の利用がありました。「みさとと。PAY」
未加盟店が対象となりますレシート領収書による利用につきましては、町民の方が 732
人、1540 万円。町外の方が 65 人、90 万円。合計で 797 人、1630 万円の利用がありました。合計しますと、町民の方が延べで 2126 人、4880 万円。町外の方が延べ 228 人、490 万円。合計しますと、2354 人、5370 万円の利用となりました。続きまして、「みさとと。PAY」加盟店と未加盟店の利用率につきましては、加盟店が 60 事業者未加盟店
が 61 事業者、計 121 事業者で利用をいただき、比率としましてはちょうど 50 対 50 になっております。また、「美郷丸ごと半額祭り」の周知を開始してから、キャンペーン
が終了するまでに、カードの再交付申請が 60 件ございました。これは、配布を開始しました昨年、令和 3 年 4 月からキャンペーンを周知する前までの約 1 年 3 か月の間、再交付件数は、31 件でしたので、それだけ今回、再交付の申請が数多く来て、町民の皆さんのキャンペーンに対する関心が非常に高かったというふうに捉えています。行政報
告でも申し上げましたが、小売あるいはガソリンスタンドといった店を中心に、通常の2 倍から 5 倍程度の売上げが上がったというふうに推測をされ、電子マネーの利用につきましては、7 月と比較しまして、約 32 倍、ビジターカードも新たに約 200 枚が発行されて渡されております。「みさとと。PAY カード」の利用と普及に大きな効果があったキャンペーンではなかったかと思います。また、今回の消費喚起キャンペーンにより、加盟店だけではなく、未加盟店での利用も、先ほど申し上げましたように多くあり、町全体の事業者への支援としても、幅広く、大きな効果が上がったものと考えています。
2 つ目のご質問についてですが、チラシや専用サイトにおきまして、新型コロナウイル
ス感染症の状況によっては延期する場合があるというふうに記載をさせていただきまし17たが、こちらにつきましては、キャンペーンの開始直前になりキャンペーンを開催する
ことで、感染拡大に拍車がかかるおそれがあるといった場合には、急遽開催を延期することがあるというふうな注意事項として、載せさせていただいております。結果としまして、そこまでの恐れはないというふうに判断をいたしまして、予定どおり開催をさせていただきました。今後の対応ということでございますが、現時点では、特段予断を持って方向性を決めておりません。まずは、今回のキャンペーンの分析をしっかり行うこと、そして、9 月 15 日には、利用額の 50％相当分のポイントが付与されますので、再度、町内での消費が活性化することが見込まれます。まずは、そのポイントの使用状況、消化状況といったものの状況を確認させていただきたいというふうに考えております。
そして商工会などを通じまして、事業者の方のご意見もお伺いした上で、総合的に今後のことにつきましては考えようというふうに考えております。
●福島議長
10 番、簱根議員。
●簱根議員
初めに、1600 枚が未使用だったという点につきましては、私もちょっと勘違いというか、前に見た、眠っていませんか。「みさとと。PAY カード」という、これを見させてもらう中において、みさとと。PAY カードですが、まだ約 1600 枚が使われていない状態ですということで、お配りした際の 5000 ポイントは、2022 年の 3 月末に失効してしまいますというなところを見まして、そのまま掲載したようなことで、ちょっと失礼な点があったかと思います。訂正させていただきたいと思います。それでですね、本定例会での町長の行政報告で、この半額まつりについての実施状況について、報告をいた
だきまして、おおむねのところは、分かったのでございますが、ただ今答弁いただいた
ように、詳細について、お伺いしたところでございますけど、ちょっと考えでみますのに、小売店、実施期間が短かったということで、ましてや日曜日が最終日となっておりまして、ガソリンスタンドにおいては町内の最終日は、どこも、休業されておりました。
大変、21 日までだから大丈夫かなと思っていたところが、日曜日で、ガソリンスタン
ドは、全て閉店をされておりました。これちょっと非常に残念だったんではないかなというところがございます。この期間がちょっと短いというところが、ちょっと問題ではなかったのではないかと思います。それで、最大 2 万円を付与してもらうためためには、4 万円以上の買物をする条件なので、家族の方が多くおられて、高額商品を購入された方は大変喜ばれているのではないかと思いますけど、独居の方とか、高齢者の方は、15日間で、食料品やら生活用品などで、4 万円以上の買物をするということは大変難しいのではないかと思いますので、期間のことで、もう少し、生活弱者や高齢者に対して配慮して、長期間のキャンペーンにしてもらいたいと思いましたが、このことについていかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
●福島議長
番外、産業振興課長。
●吉村産業振興課長
簱根議員、お尋ねの件でございます。今回の「美郷半額祭り」の期間について、町民の方でありますれば 16 日間、町外の方で 9 日間の期間でございました。今回、かなり
18短く設定をさせていただきましたのは、余り期間を長くいたしますと、日々の通常の消費額がそのまま PAY を使った消費に移ってしまう。それでは、この事業をですね、物価
高騰、消費者に対する対策がそうなんでございますけど、事業者さんの消費喚起による経済の活性化を目的にもしております。日々の消費が置き変わっただけでは、なかなか、
その経済活動として売上げが伸びないというところもありましたので、いろんなご意見があることはご承知しておりますし、今後分析をしていきますが、お盆の期間に合わせ
まして、町民の方 16 日間という期間で実施をさせていただきました。
●福島議長
10 番、簱根議員。
●簱根議員
そういう事情もあったと思いますけど、このキャンペーン、大変 5370 万円の利用があったということは、大変これすばらしいことだと思っております。こうしたことを踏
まえ、もう少し頑張ってもらいたいというところでございます。また未加盟店と加盟店、半々、50％ということでございますが、この未加盟店の場合、レシートを張りつけて請求をするというところでございますけど、この中に、ただし書の中に、その中に、たばことか指定ごみ袋は出来ないというところがありまして、小売店でレシートを打ってもらった中に、それが含まれる可能性もあるというところが、ちょっと問題があるのではないかなと、レシーを確認される時点において、9 月 15 日にして、こうして付与されるわけですけど、レシートをたばことかいうところのところの問題は、今後もし、またされるとなれば、こういうところも難しいところがあるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
●福島議長
番外、産業振興課長ば。
●吉村産業振興課長
簱根議員、お尋ねの件でございます。今回、未加盟店につきましては、レシートの方で申請をいただくこととしておりまして、こちらの集計につきましては、専門の業者の方にですね、委託をしております。ちょうど本日のところ、期限に報告が上がってまい
りますので、その中で、整理といたしましては、先ほど議員がおっしゃられたように、対象とならない物品の記載がないかどうか。また、事例としてありましたのは、加盟店のレシートをですね、こちらの方を添付されていらっしゃる方もいらっしゃいました。
あと、電子の申請ホームからの申請では、これもちょっと、使いにくいところがあったのかもしれません。複数、何回も同じ内容を登録されたところもありましたので、そういった重複等を除いたものをですね、本日、報告いただきまして、あと、こちらの職員の方で精査をして、最終的には、ポイント電子マネーのポイントを合算して、整理をしていく。15 日に付与をさせていただくこととしております。かなり手間のかかることではございましたが、加盟店も未加盟店も美郷町の商工業を含めた事業者の経済活動の活性化のために、今回やらせていただきました。
●福島議長
10 番、簱根議員。
19

●簱根議員
キャンペーンの延期のことについてですが、私がお伺いした時にキャンペーンの延期もする場合があるということで、再度またこういうキャンペーンをされることがあるのではないかというところで、私の勘違いだと思いますけど、答弁いただいたように、やむなく感染が拡大する恐れがある場合に中止した場合に延期するという意味の延期だったそうで、私の勘違いだったと思います。それにしても、こういう大変、消費拡大につながるキャンペーンだったので、次に、また何とか考えていただきたいという思いもしておるところでございます。先ほど 1 番議員の物価高騰に対しての町長の考えをお伺いしたところで、私もそのことに対しておかしい思っておりましたけど、まだまだ、感染に歯止めのかからない中でございます。生活用品を初めとする、あらゆる物価高騰が続いている中、政府の方でも対応として、この秋には、全員に配付されたと思いますが、非課税、住民税の非課税世帯に対して、この秋に、また 5 万円を配布すると言われております。本町としても、こうしたこの物価高騰に対して、今一度こういう「みさとと。
PAY カード」などを使った生活支援なり、活性化に対しての考えを今一度お伺いしたいと思います。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ご質問ありがとうございました。今回のキャンペーンにつきましては、大変大きな反響があったというふうに受け止めております。またやってくれという声は、私も直接、間接にたくさん聞いておりますので、少しプレッシャーを感じております。1 つがです
ね、期間を短くしたというのは、1 つは財源の問題でもあります。今回非常に大きなイ
ンパクトのある、要は半額ですので、ガソリン半額は、日本国中どこでもやってませんので、それぐらいインパクトのあるもの、あるいは、町内には、家電量販店の看板を掲
げて電気屋をやられてるところがあります。家電量販店、普通安い家電を売られてます
けど、それのまた半額っていうあり得ないような状況で、ぜひとも売上げを上げていた
だきたいということと、町民の皆さんに今の大変な物価高騰の中、コロナの中、少しでも生活費を抑えていただきたいと、こういうような意図がございました。ただ、それだ
けインパクトのあるものにすればですね、殺到して、財源がすぐになくなってしまうよ
うな、初めてのことですので、こういうふうな恐れもございました。今回は、コロナの臨時交付金、今年度分、大半を使いまして、半額まつりをやらしていただいております。
財源が確保出来たので、思い切って大盤振る舞いをさせていただいております。できれば、また財源の確保が出来たりすると、考える余地、財源の確保ができるということは、それだけまたコロナが長引いたり、景気が低迷したり、物価が高騰したりということだと思いますので、先ほど申し上げましたように、ある程度、総括をして、分析をした上で、今後のことにつきましては、考えたいと思っております。それとですね、先ほどおっしゃられました高齢者の方で独居で、なかなか 4 万円を期間内で使い切れないというお話も事情としてはよくわかります。ただ一方で、その金額のところが財源をはるかにオーバーして、やっても困るところもありますので、それと、今回、思った以上に、小売店側から聞きましたのがですね、高額商品がたくさん出たということと、町外に、お20

そらく流れてただろう需要がたくさん町内で消費されたと、この 2 点を言われました。
高額商品でいえば、例えば、大型のテレビを買ったと。お父さん、お母さんだけじゃな
くて、子どものカードも取上げてまとめて大型のテレビを買ったというふうなお話ですとか、あるいは日もちをするものですね、お酒、ある小売店でお酒を置かれてたらしい
んですけど、初日とか早い段階でお酒が売り切れになりまして、慌てて仕入れに行ったと。こういう、これも長持ちするこういうものですし、あと、灯油ですとか、冬用のタ
イヤ、こういったものを、この際だからということで購入されたという意味では、高額商品の購入、皆さん、考えてやられた。これを町内で買われた。町外で買われるんじゃ
なくて町内で買われたと。ここの 2 点は非常に大きいんじゃないかなというふうに思っております。いずれにしましても、こういう大盤振る舞いができるだけ長い期間で行われるにこしたことはないと思いますけども、やはり財源の点、現実的なところも踏まえました上で、今後やるとなりましたら、また検討要因に加えまして、行いたいというふ
うに思います。
●福島議長
10 番、簱根議員。
●簱根議員ありがとうございます。私も聞いたところのガソリンスタンドさんで、日曜日にも灯油の配達されておりまして、たまたま見さしてもらったもんで、ついでもらえるかねというたら、いや、それはどうぞということで、そのスタンド開店以来初めてのことだったというぐらいに盛況でございましたので、もし財源でも確保出来たり、そういう、いろんな面で、そういうことが支援ができる状態にありましたら、またひとつよろしくお願いしたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。
●福島議長
簱根議員の質問が終わりました。
ここで 11 時 5 分まで休憩といたします。
（休
（再

憩
開

午
午

前
前

１０時５６分）
１１時０５分）●福島議長
会議を再開いたします。
通告 3、8 番、藤原修治議員。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
8 番、藤原です。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。町長は、町の課題解決や住民の利便性向上のため、デジタル化に積極的に取り組まれております。住民福祉の増進が行政の最終目的であり、デジタル化はそのサービスの向上へ大きな力となるはずです。美郷町のデジタル化の取組みについて、以下のこと
21

について、お伺いをいたします。まず 1 点目、国は令和 4 年度中に、ほとんど全ての住民がマイナンバーカードを保有することを想定しているとのことです。美郷町において中高生によるマイナンバーカード交付申請サポート隊員の任命など、新聞紙上でも話題となった推進策も図られています。美郷町におけるマイナンバーカード取得メリットやカード普及率の目標値、普及促進に対する考えをお伺いしたいと思います。2 点目町民
カード「みさとと。PAY」でのキャンペーン決済が始まり、町内消費の拡大推進策による買物支援事業により、利便性の高い商業環境の整備が推進されています。今回の「美郷丸ごとを半額まつり」での町民カードや領収書申請によるポイント取得者の状況や、町内消費の誘導による経済効果、国のマイナポイントへとの紐づけなど、町民カードに関する状況をお聞かせください。3 点目としまして美郷町では、行政インフラとして公式 LINE が利用され、登録者数が 3000 人を超えております。現在、有害駆除によって駆除されたイノシシ等の確認は、現地調査となっております。そこで、スマホ利用が可能
な駆除班員が、休日等での苦情答えの確認依頼をした場合、職員の負担軽減のために、LINE での確認を可能にする考えはありませんか。また、鳥獣害対策とデジタル化についてのお考えをお聞かせください。4 点目、様々なデジタル技術を活用して、行政サービスが見直され、それぞれの部署で、「行かない、書かない、待たない」などの行政手続が実現した場合、業務の効率化により職員の業務時間の負担軽減等が実現が出来ます。
こうしたデジタル化によるメリットを行政組織の在り方にどう生かすのか。また、住民サービスにどう反映されるのか、伺いたいと思います。最後でありますけど、デジタル化した住民サービスから、取り残される高齢者も見受けられます。また、理解不足のた
め、利用が伸びないデジタル化された施策もあると思われます。理解しても必要とされない施策だった可能性もあります。デジタル化は、町民に真に必要なものであり、容易に利用されるものでなければなりません。デジタルを使える人、使えない人との情報格
差、いわゆるデジタルデバイド対策にどう取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたしたいと思います。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、藤原修治議員のデジタル化の取組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。1 点目のマイナンバーカードの取得メリット、カード普及率の目標値、普及促進に対する考え方について申し上げます。当町では、行政サービスのデジタル化を進めるため、その基盤となるマイナンバーカードの取得促進を推進しています。本年5 月には、岸田総理大臣の命を受けた総務大臣から、全国の自治体に対し、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組みの強化についての要請がなされました。この要請を受け、美郷町としましては、マイナンバーカード取得促進キャンペーンと銘打ち、様々な取組みを展開をしてきています。まず、お尋ねの 1 つ目、マイナンバーカードの取得のメリットについてです。全国共通のメリットとしましては、写真付き身分証明書や健康保険証としての利用、現在、国が行っているマイナポイント第 2 弾のポイントの受け取りがあります。このポイントの受け取りには、各個人の利用するキャッシュレス決済が必要となりますが、キャッシュレス決済に不慣れな町内の高齢者からは、キャッシュレス決済を持っていない、使ったことがないというふうな声も聞かれていました。この22

度、美郷町が独自に導入し、町民全員に配布しています「みさと。PAY カード」が、このポイントの受け取りに利用できることになりました。この機会に、マイナンバーカードの作成とあわせて、「みさと。PAY カード」でのマイナポイントの受け取りを行っていただければと考えています。次に、2 つ目のカード普及率の目標値、普及促進に対する考え方についてですが、令和 4 年 4 月末時点で、美郷町のカード交付率は 39.5％でした。これに対し、島根県の平均交付率が 43.3％、全国平均は 44.0％でした。これが直近の 8 月末では、美郷町が 44.6％、島根県が 46.9％、全国では 50％に達したというふうに報道されています。本年 6 月末から、国によるマイナポイント第 2 弾のポイント付与施策が始まったことから、7 月以降、加速度的にカードの交付率が伸びています。
美郷町におきましても、今年度中にカード取得率 60％達成を掲げ、一層の推進に取り組んでいきたいと思います。また、普及促進のために、先ほど議員からもご紹介いただ
きました中学生高校生によるマイナンバーカード申請サポート隊を初め、町内の事業所
や公民館などに職員が訪問をし、申請を受け付ける出張申請も行ってまいりたいと思います。様々なマンパワーも活用し、あらゆる手段でカードの普及率向上に努めてまいります。2 点目の「美郷丸ごと半額まつり」について申し上げます。町民カードや領収書申請に係るポイント取得者の状況につきましては、先ほど簱根議員委員のご質問でお答えした部分につきましては、省略をさせていただき、町民の方の利用状況について回答をさせていただきます。キャンペーン前への 7 月末現在で、町民カードを保有取得されている方は 4159 人いらっしゃいます。対しまして、このたびの「美郷丸ごと半額まつり」において、電子マネーの利用、レシートや領収書により申請された町民の方は、2126 人となりました。次に、町内消費の誘導による経済効果についてですが、具体的な数字は、またこれから詳細に分析をしたいと思っておりますが、今回のキャンペーン
による効果につきましては、次の 4 点を挙げることができると考えています。1 点目として、冷え込んでいた町民の消費活動を活性化させる効果、2 点目として、家電製品など高額商品購入を促す効果、3 点目として、町外に流れていた町民の消費を町内へ誘導する効果、4 点目として、町外の方が、ビジターカードを通じて、美郷町内で消費を行う外貨の獲得効果、これら 4 つの効果が重なりまして、町内に大きな特需が生まれたものと認識をしています。そして、9 月 15 日に消費額の 50％相当分のポイントが付与されるため、15 日以降は、「みさとと。PAY」加盟店でポイントによる消費拡大がさらに期待できるものと考えております。今後、各事業者の方にアンケートを行い、今回の事業に対して分析と評価を行いますが、一部の事業所へ聞き取りを行ったところ、おおむね、ふだんの売上げに比べて約 2 倍から 5 倍程度の売上げとなったというふうに伺っています。次に、「みさと。PAY」に対するマイナポイントの紐づけですが、こちらは 8
月 31 日より申込みが可能となりました。マイナポイントを受け取ることのできる決済サービスは、例えば、PayPay などのキャッシュレス決済事業者や金融機関など大手事業者が大半となっていますが、「みさとと。PAY」のような、地域通貨系のサービスが紐づけられる事例は、全国的にも非常に少なく、島根県内では、「みさとと。PAY」のみとなっています。しかも、大手事業者のサービスは、スマホを使うことが前提となっており、スマホを持たない方は、事実上サービスを受けることが出来ませんが、「みさとと。PAY」はカードによるサービスの提供ですので、スマホを持たない方でも、受けることが出来ます。美郷町民にとっては、他市町村では受けることの出来ない選択肢が23

広がったと言えると思います。申込み状況につきましては、8 月 31 日から 9 月 9 日までに 111 人の方がマイナポイントの申込みをされています。今後も、商工会と連携をし、「みさとと。PAY」をマイナポイントの受け取りサービスにしていただけるよう積極的に周知を行ってまいります。3 点目の鳥獣害対策への LINE の活用とデジタル化について申し上げます。現在、美郷町公式 LINE には、道路などの危険個所の通報と、ごみの不法投棄通報のメニューがございます。このメニューには、画像送信のほか、GPS による位置情報の送信、コメント送信機能を備えており、この仕組みを使うことで、技術的には、鳥害駆除の現地確認にも応用できる可能性はあります。しかしながら、確実に個体を識別するためには、写真や動画による確認だけでは不十分であると考えています。
美郷町における確認方法は、平日、休日等を含めまして、原則、職員による現地確認や、現物確認としています。これは、そもそも補助金というお金が絡む話ですので、やはり、職員の確認が、捕獲奨励金を支払うことの証明の担保となることや、確実に個体を識別するためということです。また、他にも、職員が現地確認に出向く大きな目的としましては、現場の実情をつかむこと、現場の皆さんとのコミュニケーションを図ること、信頼関係の構築といった面もございます。休日等の職員による現場確認は、鳥獣担当課から地域担当職員へと確認を移行し、確認方法もスムーズに行われてきました。しかしながら、最近の駆除班員による捕獲件数の増加や、職員の 2 割が町外から通っている職員ということもあり、職員の在住地域の偏りがあるなどの理由で、休日などの駆除個体の確認が、一部の特定の地域におきまして、一部職員に依頼が集中しているというふうな状況も伺っております。このため、職員の確認負担の軽減を図るため、株式会社おおち
山くじらにイノシシの引き取りをお願いをしています。また、本年度からニホンジカの奨励金も創設をしており、今後、確認件数の増加も見込まれるため、タイガー株式会社にも、駆除個体の引取りや現物確認を依頼して、さらなる負担の軽減を図りたいと考えています。藤原議員のご提案を踏まえまして、原則として、駆除個体の現地確認、あるいは現物確認はそのまま継続させていただきたいと思いますが、その上で、休日などで、イノシシやシカの駆除個体の自家消費などで確認を急がれる捕獲者に限り、LINE の確認と、後日の速やかな駆除答えの尻尾を提出するなどの 2 つの点のチェックの確認方法
を新たに運用できるよう、美郷バレー課と情報未来技術戦略課で連携をし、実現に向け検討してまいりたいと思います。ご提案ありがとうございました。次に町獣害対策とデジタル化についてです。町獣害対策におきます美郷バレー・産官学民の連携は、地方の課題先進地である美郷町の強みを生かして、これまでになかった価値基準や、新しい考え方をともに創造していくことに主眼を置いています。この分野のデジタル化については、先ほどの LINE を活用する仕組みの他、様々な新しい技術について、専門的知見を有するおおち山くじら研究所長・麻布大学・江口先生とともに検討を行い、取り入れる
ことができるものは取り入れ、地方の課題先進地の美郷町の強みになれるよう活かしてまいりたいと考えております。4 点目のデジタル化による効率化について申し上げます。
行政のデジタル化を推進することで、取り扱う情報の正確性や品質の向上により、業務効率化が図れた業務もありますが、デジタル化前の従来の仕組みである紙の申請書の利用や、対面での操作方法などのサポートなども継続をして行っている状況です。このため、現時点では、デジタル化を行うことによる職員の業務時間の短縮や負担軽減が図れているわけではありません。むしろ、並行運用をすることにより、業務負荷が増してい24

るケースもあります。デジタル化の恩恵を最大限受けていくためには、完全なデジタル化へのシフトが実現しなければなりませんが、まだ、その時期を見通せる段階にはありません。しばらくの間は、議員がおっしゃるようにデジタルデバイド対策をしっかり行
わなければならないと考えており、従来のアナログの仕組みである例えば窓口での紙による申請といった業務は、並行運用をしていく方針です。ただし、時代の流れに応じ、デジタル化の範囲を広めていく取組みにつきましては、国の方針に合わせて継続的に行い、これらの機器や仕組みを扱える人材の育成にも取り組んでいきたいと考えています。
直近では、マイナンバーカードの普及に伴う電子申請などの行政手続や、オン LINE 診療といった多くの皆様に活用いただけるデジタル化のメリットに着目をし、情報収集を重ねながら、必要に応じたデジタル技術の導入を判断していきたいと思います。5 点目のデジタルデバイド対策についてですが、先ほど申し上げましたが、美郷町のデジタル化におきましては、誰 1 人取り残さないということが重要だと考えており、従来の仕組みを残しつつ、行政サービスを運用していきながら、デジタル化の幅を徐々に広げてまいりたいと思います。住民の皆様には、デジタルの利用に不安や抵抗をお持ちの方もいらっしゃると思います。町としましては、いわゆるデジタルデバイドの対応について、必要なことは、職員等による操作支援などを提供しながら使っていただくことや、住民の方々自らが、活用方法を学んでいただく場を積極的に提供していくことであると考えています。もちろん、前提となるデジタルシステム自体は、シンプルで使いやすいものを目指す必要もあります。こうした中、1 例を挙げますと、先日初の試みとして、ICT連携協定を結んでいます NTT 西日本と共同で、粕淵公民館において試験的にスマホ教室を開催をさせていただきました。開催の目的としましては、デジタルデバイド対応の一環として、昨今のデジタル化の入り口となっているスマートフォンの活用習熟と、マイナンバーカードの登録の促進であり、多くの参加者の皆様からご好評をいただいています。これは 1 例ですが、スマホ教室のような草の根活動をしながら、デジタル機器などを持っていない方、持っているけど使いこなせない方へのサポート、特に、個人の状況に応じた個別サポートも合わせながら、デジタルデバイド対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
デジタル化のお話でありますけど、こういったデジタル化の話ですね、先月 8 月、9月、カードポイントに関することで非常に話題が盛り上がっています。先月は町民カー
ド「みさとと。PAY カード」の 50％還元の話、今月に入りましてからですね、国のマイナンバーカードのマイナポイントの話、今月までのところでの紐づけと、申請ということでありますけど、先月常会がありましたね、この話をいたしまして、メリットを活用
しようじゃないかというお話をしたんですけど、どうも、皆さん方ぴんと来られてない
んですね、特にお年寄りの方々ですね。メリットを受けようとする人が少ないというふ
うに感じました。いわゆる先ほど来から話がありますように、高齢者のデジタルリテラ
シー活用の底上げというようなことが重要ではなかろうかと思います。そういったところで、今回もですね、前回、誰 1 人取り残さないデジタル化ということで質問させていただきましたけど、町長、このデジタル化、DX についてはですね、積極的に取り組む
25

んだということを言われてますんで、その都度、お聞かせをいただきたいと思いまして、
今回質問させていただきました。まずですね、マイナンバーカード、マイナポイントということ、マイナポイントの第 2 弾のメリットということを述べました。第 2 弾メリッ
トとはどういったものなんでしょうか。
●福島議長
番外、住民課長。
●行田住民課長
ただいまの藤原議員のご質問にお答えいたします。マイナンバーカード取得に伴いまして、国の方で、マイナポイントのポイントの受け取りということが出来ますけれども、昨年度、第 1 弾が実施されました。それが、昨年の 12 月 31 日で一旦、第 1 弾の方は期限が切れております。今回第 2 弾が示されておりますけれども、実際、環境が整いまし
たのが、今年度の 6 月末のところで国の方での制度が整いまして、ポイントの受け取りとして 3 種類ございます。一つ目が、電子決裁の利用に伴いまして、最大 25％還元で5000 ポイントを受け取ることが出来ます。それと、合わせて医療機関の方で、保険証利用ができるということで、マイナンバーカード、保健証との紐づけを行っていただく
ことで、7500 ポイントの受け取りが出来ます。3 つ目がですね、公金口座、公金を受け取るための口座の登録というところで、昨年度、記憶にございますかと思いますけれど
も、全住民に、10 万円の給付がなされました。その際に、制度が決まってから振り込
む口座の登録ということで、紙での申請を行っていただいて口座を提出して頂いたりというような事務がございました。そういったところの事務を省力化するために、あらかじめ口座を受け取る個人ごとの専用口座をご登録いただくということを行っていただく
ことで、7500 ポイント、トータルで、最大 2 万ポイントの受け取りをしていただいて、それを、キャッシュレス決済等でご利用いただきたいという制度でございます。以上です。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
メリット、マイナポイントの 3 種類のこと、今、お聞かせいただきましたけど、国は6 月からですね、積極的にということで始まっておりまして、町の方もですね、時間外の窓口 4 月から始められてますね、8 月に入ってから今度出張申請ね、これも始められました。7 月にはですね、何とさっき質問の中でも申し上げましたけど、中高生のです
ね、カード申請サポート隊、これを始められました。ちょっとこういったこともですね、
非常に話題性のあることで美郷町らしいなという感じがしていましたけど、この状況をちょっとお聞かせください。
●福島議長
番外、住民課長。
●行田住民課長
ただいまの藤原議員のご質問ですけれども、時間外の交付窓口等の設置というところですが、実は、昨年度の後半から始めさせて、中高生の、すいません。中高生によるマ26

イナンバーカードの申請サポート隊ですけれども、こちらはですね、7 月の臨時会の際に、補正予算で承認をいただきました。その後、学校通じまして、保護者さん宛てに通知を差し上げて、子どもさん、親御さん一緒にまずカード交付、申請をしていただくところからのご案内を差し上げて、、それでサポート隊としてご家族、おじいさん、おばあさん等の、まだ申請をされておられない方の申請を手伝っていただきたいというところでのお願いをさせていただきました。一応、当初、7 月末までのところでサポート隊の登録を募集をかけまして、その後、8 月 9 日の日にサポート隊の方を対象に、申請のやり方等を講習する講習会も開催しております。この時点で約 25 名のご参加をいただ
きました。その後も問合せ等がございますので、都度、登録申請をお受けしておりまして、申請登録につきましては現在約 30 名の方に登録をいただいております。サポートの実績報告につきましても、LINE で随時ご報告をいただいておりますけれども、現在までのところ、約 40 件の申請をしていただいておりまして、実際、申請していただいたカードが、役場の方に実績として、作成されたものが届くというところで、今後、作成されたことを確認しましたら、子どもさんのカードへのポイント付与が今後始まっていくという状況にございます。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
ありがとうございました。30 名近い方々が、40 件の対応にあたったということで、大変結構なことだと思います。先般、私ですね、定例会始まりました時に昼、食事に出かけました。藤原議員と一緒にですね、フロアに降りた時にですね、何と窓口にですね、
大変な方が並んでおられんたんですよ。これ多分マイナンバーカードの関係の方だと思います。もう 10 名以上の方が並んでおられました。食事が済みました。帰ってきました。まだおられたんですね。えっとですね、この窓口まだたくさんあいておりましたけ
ど、高校生でも対応できるこういった申請事をですね、なぜ職員間で補助しながらです
ね、窓口対応が出来なかったんだろうかなあという素朴な疑問を持ちましたけど、簡単でいいす。お答えください。
●福島議長
番外、住民課長。
●行田住民課長
ただいまのご質問ですけれども、窓口の方ですね、本庁の方では住民課の方で戸籍係2 名と、今年度、会計年度職員 1 名配置しておりますので、基本的にはその 3 名が対応させていただいております。大和事務所におきましては、住民生活係を中心に対応させていただいております。マイナンバーに関わります窓口対応としましては、現在、申請をされたいというご相談でお越しになる場合、ネット申請をタブレットを使いまして、写真の撮影か LINE ターネットでの申請の手伝いとさせていただいております。それから、カード、出来ましたカードを交付する交付端末が 2 台ございます。こちらで随時、受け取りに来られた方に交付をさせていただいて、その際に、暗証番号等の設定も、お手伝いをさせていただいております。そして、今ご紹介いただきましたようにマイナポ
イントの受け取りというところで、マイナポイントとマイナンバーカードを紐づけるこ
27

の端末が 1 台設置してございます。こういった端末を使いましてそれぞれご対応させていただいておりますけれども、おっしゃるように 9 月に入りまして非常に反響が大きく窓口においでいただく住民さんがすごく増えております。1 日にすると、10 名から 20名程度は、お越しいただいていると、平均しましてお越しいただいたと思います。月曜
日などは本当込み合っておりまして、ただ順番にご案内させていただきますので、1 人当たりの待ち時間としては、30 分以上お待ちいただくことはないというふうに思っております。おっしゃられましたように支援体制というところで、人数が足りなくなった
時には、私なども窓口出させていただくんですけれども、申請等につきまして、スマー
トフォンをお持ちの方でしたら、その端末使って、役場の端末じゃなくても、スマートフォン等でも申請出来ますものですので、ご指摘いただきましたように、職員等がお声がけをしてお持ちの住民さんのスマートフォンでの申請というところをサポートできる
ところはやっていきたいというふうに思っておりますし、非常に今月、混雑が続いておりますので、ちょっと窓口の方でもう 1 台、紐づけの端末を増設しようかというふうなところも、検討しておるところでございます。以上です。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
状況をお聞かせいただきました。端末の台数の不足と、これは明らかに分かっとるんですね。もう今月いっぱいしかありません。後、2 週間ちょっと。紐づけについてはですよ。9 月末の申請で初めて、紐づけの権利が生まれるわけですね。この事業というのは、9 月末までのところでね、しっかりと住民の方々が来られるわけですね。分かっておられたわけですから、端末の増設なんかね、明らかにね、事前にやっとくべきだと私は思います。事情を知らない住民の方はですね、何と対応が悪いなということをね、勘違いされて思われるかもしれませんので、そういったところを気をつけていただきたいと思います。まだまだ、いろいろお聞かせ願おうと思ったんですが、時間がありません
ので、辞めておこうと思いますけど、メリットにですね、健康保険証利用ということを言われましたね。オン LINE 資格確認ということであると思いますけど、これどういったことなのか、お聞かせください。
●福島議長
番外、住民課長。
●行田住民課長
健康保険証でのオン LINE 資格確認ですけれども、仕組みとしましては、医療機関で、そういった環境が整っている医療機関にご利用いただく際にですね、窓口でマイナンバーカードをご提示いただきます。医療機関の方でそれを読み取る専用の端末を設置しておられまして、そこに、カードを載せていただいて、通信していただいて、そこで、ご本人の暗証番号等入力いただく形になりますけれども、その通信によって、医療情報を管理されているサーバーとの交信をすることで、その方の医療情報の確認をする形になります。保健証利用の紐づけをしたからといって、カードの物自体に、カード自体にそういった医療情報が載っているというわけではなくてですね、その都度、情報管理をしているサーバーとの交信によって、その医療機関が、その方の情報を確認するというこ
28

とができるという仕組みになっております。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
ありがとうございました。普及においてですね、さっき言われましたセキュリティー
のこと、あるいは人によっては取りあえず緊急性がないから必要ないよという方もおられます。私のようにですね、カードの方は入手したんだけど、紐づけの方は、来年の 2月まで様子見しようかというような方もいろいろおられます。セキュリティー面、あるいは、公金口座等の紐づけとかそういった面で、非常にちょっとこう不安を抱いている方がおられますんで、しっかりと説明してですね、60％達成お願いをしたいと思います。
続きましてですね、町民カードですけど、先ほど簱根議員の方から色々お答えがありました。えっとね、そのマイナポイントの紐づけの今話の中でですね、8 月 30 日に紐づ
けになりましたよね。これ、国が始めたのは 6 月からなんですね。町の方も 7 月から、
ちょっとこういろいろ多分ですね、7 月、8 月、9 月で、この紐づけのカードという私は想定だったと思うんですよ。それがもう 1 か月、あと 1 か月しかない段階で、やっと紐づけカードが出来ましたと。これね、ちょっとね、いかにいってもね、対応が悪い。
もったいない。この原因はどこにあるんですか。
●福島議長
番外、産業振興課長。
●吉村産業振興課長
藤原議員お尋ねの件でございます。商工会の方にですね、事業主体である消去、商工会の方に確認いたしましたところ、当初、失礼いたしました。当初、7 月末を予定をしておりましたが、マイナポータルサイト、国の方のシステムとの疎通テストという試験があるそうなんですが、こちらの方、随時受け付けではなくて、開催が決まっておるよ
うで、7 月通末からのサービス提供、紐づけ開始には、7 月の前半のところで、疎通テストというのが、受けなければならなかったんですけれども、それにちょっと間に合わずに、間に合わなかったということで、8 月末にずれ込んだというふうに認識をしてお
ります。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
えっとね、もっと 7 月ぐらいからこの紐づけが始まっとるとですね、もっともっと普及が進んだやに思います。非常にもったいない話ではなかったかと思います。いわゆるプリペイドカードという区分けの中で美郷町民カードが使えるということで、去年、私の携帯の方で紐づけしようと思ったんですけど、ある事業で私ちょっと、暗証番号忘れたりしまして、紐づけに失敗しました。新たに暗証番号をもらって、その時には、このカード、紐づけが始まっておりましたんで、カードに紐づけをいたしました。それでですね、国内でもですね、その時びっくりしたのは、この、プリペイドカードとして、「みさとと。PAY」がですね、国内の名だたる紐づけ業者の方の一覧の中へですね、ど29

ーんと入っとったんですね。それ見て、その画面を見て、私非常にびっくりしましてね、
美郷町なんていうか、先進性を非常に感じたんですけど、ただ、8 月 30 日ということがいまいち悪いなという思いがあります。一生懸命これから推進よろしくお願いしたいと思いますけど、先ほど、簱根議員の話の中で売上げ 5370 万ということを言われました。これですね、大きな買物もあるということでありますんで、4 万以上の部分も含めて 5370 万だと思うんですけど、これはも送付金額で、このうちのポイント部分、何ポ
イントですか、予算に対して、幾らぐらい残ってるわけですか。
●福島議長
産業振興課長。
●吉村産業振興課長
議員お尋ねの件でございます。5370 万円に対しまして、こちらから消費税相当 10％
控除します。それの 50％になりますので、約 2400 万程度になろうかと思います。超えた部分もありますので、これが上限だと思っております。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
2400 万と言われました。予算的にはですね、5000 万近くのものがあったと思います。
ということは、同じ規模のものをもう一遍打てるということなんですよ。第 2 弾ができるか、できないか、ちょっとここでは、なかなか答弁難しいかと思いますけど、方向性をちょっとお聞かせください。
●福島議長
町長。
●嘉戸町長
やると言ったら格好いいと思うんですけども、もう少し、状況を考えさせていただきたいと思います。予算的には、おっしゃるようにですね、いただいたお金、この中にはポイントでつけるお金以外にですね、例えばのぼりとかチラシとか、そういった広告宣伝みたいなところのお金ですとか、それと今回のレシート対応部分につきましては、外の事業者に、これをやってます凸版印刷さんに事務を委託しておりますので、そこの委託料ですとか、こういったものがかかっておりますので、丸々っていうわけではないんですけども、おっしゃるように、ある程度は残っております。ただ、コロナ臨時交付金の全体の枠、前回お示しをしておりますけども、美郷町におりてくる交付金の額以上に申請を国にしておりますので、例えば、ここでもし余裕ができれば、他の事業のところにも回したいというような、優先度が高いものであればですね、思っておりますし、先ほど西原議員からいただきましたように、高齢者施設、障がい者施設への支援というものは当初考えておりませんでしたので、場合によってはそういったところに、優先的に使ったほうがいいかなとか、少し総合的に考えさせていただいて、決めたいというふうに思っておるんですけども、もう少しお時間をいただければと思います。
●福島議長
30

8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
ありがとうございました。この度のですね、そのことで町内消費がですね、ポテンシ
ャルといいましょうか、それがある程度見えたんじゃないかと思います。自発的に使う行動を促されたということで、さあ今度は産直みさと市周辺再整備ということがあります。それにも、ちょっといい材料が見えたんじゃないかと思いますけど、産直市主周辺整備に絡めて、この度のことをどのようにお考えでしょう。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。美郷町は、特にこういう消費、売上げはどんどんどんどん悪循環になっていってたんだと思いますね。人口が減少するので、町内の事業者がだんだん疲弊して売上げも落ちていく。そうすると店を畳まれて、後継者がいらっしゃらないところは、どんどん店を畳まれて、より一層、町内の消費が、衰退していくと。それと飲食店についても、もうほとんど廃業されるようなところが多くなっていく。ですから、こういうものが、町外に飲食店にしても小売にしてもですね、いろんなものがとられていってたという側面はかなりあったと思います。それが今回、先ほどお示ししましたようにですね、高額商品が、この町内で売れるということは、ちゃんと魅力的な店づくりをして、しっかりと町民のニーズにこたえることができればですね、おっしゃるように、ポテンシャルとしてはあると思います。そのための、本当の拠点としてですね、新しく再開発するとこにはですね、単なるテナントとして入ってもらうだけではなくて、ここに町民が寄ってきて、ここで消費をするというよ
うな相乗効果が埋めればなと思っております。そういう意味では、このみさとと PAY カードというのは、非常に武器になるなというのは実感いたしました。ですので、町内でお金を落としていただけるような、今回は成功したと思いますけども、他の市町では出来ないやり方だと思います。プレミアム商品券の紙を配って、そこの売り出しに長蛇の列でクレームになったというようなことが、ニュースとかで笑い話、笑えない話ですけ
ども、ある中で、いち早くこういう ICT 技術、デジタル技術を使ったからこそ、こうい
うふうな仕組みが出来ますので、紙で、その時並んで、並べる時間があって、運良く締切りならずに買えた人だけが受けれる不公平さから考えれば、今回は使わなかった方もいらっしゃるのは承知はしてるんですけども、紙ベースでプレミアム商品券を配るよりか、よっぽど公平性が保たれて、誰でも利用できる仕組みっていうのはこのカードがあるからこその仕組みだと思います。ちょっと話がずれたかもしれませんけども、一つは、美郷町内の経済のポテンシャルとしては、まだまだあるということと、このみさとと。
PAY カードを使えば、もっといろんなことが展開できるんじゃないかなという点では、非常に、今後の再開発を初めとしてですね、にぎわい創出に向けては、いろいろ教訓というかですね、ためになったかなというふうに思っております。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員31

ありがとうございました。この度ですね、こういったことをされたんですけど、決してですね、50％還元でなくていいと思うんですよ。15 パーあるいは 20 パー、そういっ
た以前、プレミアム商品券的なプレミアム部分をつけた部分でのカードポイント、やっぱり継続していただきたいという思いがあります。財源的にですね、この度、たまたま
コロナ給付金でいけたんですけども、過疎債を使うとかいろいろ、知恵を絞ってですね、
やっぱり継続していかれることが大切ではなかろうかと、私は思います。それで、そのカードを維持するためにですね、これ維持していかんといかんと思うんですけど、最低限の売上げ、そっから 0.5％入るんだと思いますけど、それは幾らに設定されとるんですか。普通、2 パー取られますね。消費者に 1 パー入ってくる。商工会 0.5 パーいく。
トッパン印刷屋さんに 0.5 パーいくという構図だと思うんですけど、商工会さんが、このカードの事業を維持していただかなければいけない。我々も協力してですね、私も今
d 払いやめて、このカード払いばっかりしとるんですけど、協力していかなければならないと思うんですけど、最低どのぐらいの金額をもって維持できるんですか。
●福島議長
番外、産業振興課長。
●吉村産業振興課長
議員お尋ねの件でございます。先ほど議員おっしゃられましたとおり、0.5 ポイント
が商工会に、システム利用料として 0.5 ポイントが、凸版印刷の方にいきます。恒常的に発生するものが、システム利用料になりまして、こちらは、その 0.5 ポイントで賄います。商工会に入る 0.5 ポイントですけれども、こちらで、今商工会の方で、この業務をですね、やっていただく中で、経費としては、計上をしておられません。この「みさとと。PAY」を使って、商工業の発展のために業務の中に入れていただいておりますので、経費としては明確なものは上がっていませんが、今後、端末とかですね、機械類の更新費用等も当然出てくるかなと考えております。参考にはならないかもしれません。
以前やっておりましたプレミアム商品券の時、事務手数料として 100 万円でございました。仮に 0.5％で割戻しますと、大体、2 億円という消費額になろうかなと思います。
以上です。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
2 億円ですか。ちょっときついんですけど、町民が一致団結して、町内消費ということで、やっていけたらと思います。時間がなくなってきましたんで、次いきたいと思います。LINE でのですね、有害駆除に関して、LINE でのことをお伺いいたしました。お答えとしてですね、LINE 確認と後日速やかに、駆除個体の尻尾を提出するなど、2 点チ
ェックの確認方法を新たに運用できるよう、美郷バレー課、情報未来戦略課で連携し、実現に向け検討していきたいと、検討していきたいということでありました。ぜひともですね、実現をしていただきたいと思うわけでありますけど、現在ですね、何でこれ私質問したかというと、ある日曜日に、私たまたまシカがかかりましてね、その確認をしてもらうのにですね、今日、日曜日だから気の毒だなと思いながら、いろいろ電話をして、やっと来ていただいた経緯があるんですよ。その職員の方ですね、自分ところの仕32

事をほっといて、それから私のところに来てくれたので、非常に気の毒に思いました。
そういったことで、職員の方のですね、日曜日の負担軽減、そういった働き方改革の中
でね、ちょっと提案して、デジタル化を進めとる町です。LINE のね、登録者がもう3000 数百人という町なんですよ。そういう町においてですね。ちょっと時代遅れかなという思いがあります。それで、その時にですね、職員の方はボランティアで来とられるんですか。それとも、代休とられるんですか。それとも、時間外手当が出るんですか。
あるいは保険、事故があった時に保険対応になるんですか。その辺とこ、ちょっとお聞
かせください。
●福島議長
番外、美郷バレー課長。
●安田美郷バレー課長
現地確認の方なんですけども、当初、現場確認、旧邑智からずっと現場確認やってま
すけども、基本はボランティアでやっているということになっております。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
ボランティアはないと思いますよ。ましてね、事故があった時はどうなるわけですか。
●福島議長
番外、美郷バレー課長。
●安田美郷バレー課長
事故が想定されるという部分に関しましては、確認の時の道路での事故ぐらいだと思うんですけども、そこら辺は、これまでボランティアという考えでいっておりました。
いうのが、やはり、そう 1 時間とか、確認方法が 1 時間というような、30 分とか長い時間という長時間というのではないというのが 1 点と、やはり現場で、確認をして、その状況を今後の対策に反映する、あるいは、やはり奨励金が出ているということで、やっております。ただ、今、藤原議員ご指摘のように、負担が多いところ、あるいは駆除班によっては、携帯でも特定の人にお願いすると。いくら、いろんな職員がいても、あんたでないとやれんということで、やっぱり、もう特定の人になってるというのも実態でして、そういうこともありまして、おおち山くじら中心にですね、もう 7 割ぐらいが、施設に回っております。これをもう少し強化しながら、休みの日はですね、職員が時間外で対応出来ないような形に持っていきたいというふうに考えております。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
時間が短時間といってもですね、もう、そのことにあてられた職員、あたる職員というのはですね、自分の仕事を投げといてですね、ほっといて来られるわけです。ましてや、生体、オリによる段階での確認ということになったりしますとですね、やっぱり危
険性を伴いますね。交通事故でなくて、野生動物ですね、野生動物なんですよ。どういう事故が起きるかわかりません。そういった意味でもですね、やっぱりその保険適用
33

等々のことを考えるとですね、やはり、このデジタル化を進める美郷町にあっては、や
はり考えていかなければならないと思います。今月ね、山くじらのフォーラムありますね。全国から来られますね。美郷町発でですね、LINE で、もうこんだけのパーセンテージ内はあります。そういった中で獣害の確認も、こういったことでやってますよ的なね、情報発信が出来たら格好いいんじゃないかと思いますけど、よろしくお願いをした
いと思います。それでですね、4 番目ですね。デジタル化による効率化ということであります。行政サービスの在り方にどう活かすか、住民サービスにどう反映されるかということをお聞きしたつもりですけど、情報の正確性、品質の向上に業務の効率化を図れた業務もありますが、現時点ではデジタル化することにより職員の業務時間短縮や負担軽減が図れているわけではありません。むしろ、並行運用することに業務負担が増しているケースもあります。こうありました。ちょっと私も非常に残念なんですけどね、やはりそのデジタル化によってですね、職員の方の時間短縮によってですね、窓口での住民対応時間に割けないだろうか。人でなければ出来ない業務があります。これをデジタ
ル化のメリットによってですね、活かしてほしい。先ほど 1 番目の時にですね、住民の窓口が空いているのに、対応がなかったというようなことがありましたよね。というよ
うなことでね、やっぱり組織の在り方、どう活かすかということを私お聞きしたかったわけです。業務の支援体制、ああいった時間を、いかに住民サービスの方に充てられるか、そのことをちょっとお聞きしたかったんですけど、若干、的がずれとると思うんですけど、こういったですね、業務が増しているケースもあるということですが、これ、具体的にどういったことなんでしょうか。
●福島議長
番外、情報・未来技術推進課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
町長の答弁にありました業務の時間が増しているケースでございますが、これ、1 例でございますが、例えばアンケートをとりますといった時に、今、美郷の LINE の中で、電子申請フォームを使って、アンケートを使うという仕組みもございます。もちろんこれはスマートフォンをお持ちの方のみでございますので、例えば、これを紙媒体でのアンケート集計と電子にした場合は、やはり、これはその分、時間もかかって、合わせる
必要がございませんので、そういった意味合いでの時間増加でございます。ただ議員おっしゃるように、確かにこの効率化が目的というところもございますので、デジタル化については、ですので、窓口については確かにデジタル化にやって高速化していることは事実でございますので、その業務によってはですね、住民さんのサポートで、デジタ
ルお手伝いしてあげるというふうなことも重要ではないかと考えております。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
限られた人的な資源を、今まで出来なかった行政サービスの方に使ってほしい。そう
いった意味合いでの話であります。5 番目ですね、最後になりました。時間がありませんので、最後にしたいと思いますけど、デジタルデバイド対策にどう取り組むかということを問合せをいたしました。スマホ教室等ですね、デジタル化への入り口として、ス34

マホ教室開催などをするとありましたけど、IT 機器を持っておらないお年寄りもおられるわけでありますね。そういった方々はですね、やっぱりその IP 告知がありますん
で、その中でですね、町の情報が分かるようにしていただければいいんですけど、今、あれ、工事中か何かで、止まっておるんですね。ホームページで詳しくごらんくださいというふうに簡単に言われるんですけど、お年寄りホームページで見られません。じゃあ IP で見ようか。IP で見ようにも、今、開けない。また情報が出てるかどうかわかりませんけど、今あれが見れないのはなぜでしょうか。
●福島議長
番外、情報・未来技術推進課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
議員おっしゃいますように、確かに暮らし町政情報のメニューにつきましては、現在、閲覧することが出来ません。これは大変申し訳なく思っておりますが、これ原因としましてはですね、先般、町内のネットワークの構成が変更になった関係で、ちょっと技術
的に接続出来ない状態になっております。で、加えてですね、ちょっとこれ従来から、
ホームページを直接見るような形になっておったんですが、なかなかこの端末の機能の中で、見にくかったり、そもそも見れなかりするというようなこともございますので、ちょっとすいません。このメニューにつきましては、また、改めましてリニューアルをさせていただいてというふうな対応をさせていただきます。現在は、すいませんちょっと、技術的に閲覧出来なくなっております。
●福島議長
8 番、藤原議員。
●藤原修治議員
ちょっと技術的な的なことを言われましたけど、ぜひともですね、このことは、早めに対応していただきたい。DX の推進、町長言っております町民の方の利便性の向上、行政の効率化、職員の負担軽減、そういったことはですね、ぜひとも必要なことであります。ぜひとも効果的な DX の推進をお願いいたしまして、終わりたいと思います。
●福島議長
藤原修治議員の質問が終わりました。
ここで、午後 1 時まで休憩といたします。
（休
（再

憩
開

午
午

後
後

１２時
１時

０６分）
００分）

●福島議長
会議を再開します。
通告 4、3 番・藤原みどり議員。
●福島議長
3 番、藤原議員。
35

●藤原みどり議員
3 番、藤原みどりです。よろしくお願いいたします。美郷町の人口減少問題について質問します。ご承知のとおり、令和 2 年の国勢調査の結果、美郷町の人口減少率は、島根県下で最も高い 11.1％になりました。10 月になると、国勢調査から 2 年が経過しま
すが、今も人口減少に歯止めがかかりません。令和 3 年初頭に 4499 人だった人口は、
今年 8 月 1 日には 4277 人になりました。町の広報紙、みさととでは、毎月 1 日現在で、世帯数や人口総数、男女別の数、増減数が発表されていますから、みさととの発表を元に話します。令和 2 年の国勢調査では、人口が 4355 人、世帯数が 1844 世帯と発表されており、町が発表する数値とは異なっていますが、住民基本台帳と国勢調査の調査方法の違いだと理解しています。特に世帯数については、家族で同居されていても、医療費の支払いや税務問題で、世帯分離されていることが関係していると考えています。美郷
町の人口減少数は、令和 3 年中に人口が 148 人、世帯数が 44 世帯も減少して、1 年間の人口減少率は 3.4％になります。今年も 7 月末現在で 74 人、22 世帯が減少して、令和 3 年から今年 7 月末までの 19 か月を集計すると、人口側 222 人、世帯数で 70 世帯が減少した計算です。国勢調査以降、今年 8 月までの減少率は 4.95％になりますから、3年先の国勢調査時には、前回の 11.1％と同程度か、それ以上の減少率になることが予想されます。1 か月平均で 11.6 人、3.68 世帯が減少した計算です。この数値で、1 年間の減少数を換算すると、1 年間に 132 人、44 世帯が減少します。こんな単純計算で、美郷の将来人口を予想すると、3 年先の令和 7 年には人口が 3000 人台と、10 年先の令和 14 年ごろには、2000 人台になる予想です。単純計算ですから、予想どおりにはならないと思いますが、心配です。人口減少の大きな一因は、生まれてくる子どもの数より亡くなられる方の数が多い自然減が原因で、その割合が 90％以上を占めていることは理解しています。しかし、どんな理由であっても、町の人口が減少することに変わりがありません。このまま人口減少が続いて、町の社会基盤が衰弱すると、さらに過疎化が進んで、町が衰退するのではないかと心配しています。また、美郷町は、今年 4 月、広島市と提携して、広島広域都市圏構想へ仲間入りされたことは、美郷町にとっては良いことだと思っております。提携を結ばれたことで、広島市のホームページには、美郷町を紹介するページが掲示され、美郷町の紹介や、美郷町への移住、定住支援策も掲載されており、美郷町のホームページにリンクもされています。表面的なことだけでなく、大規模行政機関の知見や、組織の応援をいただけることはプラスになると感じます。提携することで、広島のローカル経済圏に加わり、広島県に依拠することで、美郷町にプラスになる部分もあります。しかし私は何となくですが、発展意欲のある若い人たちが広島へ誘い込まれて、美郷町から転出する人が増えて人口減少に拍車がかかるのではと考えています。人口減少が加速しているのに、若い人たちが転出すれば、地域の集落活動など、共助社会の仕組みにも影響が出るだけでなく、人口減少で、町内消費も減衰して、小売店などの小規模企業の売上げや持続経営にも影響が出て、町に活力がなくなる
ことも心配です。町政運営は、頭の悪い私が考えるような単純なものではないことは理解しています。しかし、過去の例を探しても、人口減少した町が、活性化や発展した例が見当たりません。このような考えから、私は町の活性化や発展を阻害する 1 番の原因
は、人口減少だと考えています。美郷町は人口が減少するばかりか、高齢者の割合が半数近くを占めて、若者が少ない過疎の町です。町長は 5 年先、10 年先の美郷町を見据
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えて、町をどのように導き、どのように持続発展させるお考えなのか、町民が理解できるようにお聞かせください。私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
ただ今の藤原議員のご質問にお答えいたします。大変、人口減少という大きなテーマですが、時間の制限もありますので、簡潔にお答えをいたします。初めに、町の人口減少に関する認識について申し上げます。令和 2 年国勢調査の結果からは、人口減少が急激に進み、町の衰退に拍車がかかっている現状が改めて浮かび上がり、足元は厳しい状況にあるものと認識をしています。これまでも、昨年度 12 月定例会の行政報告、年頭の町民向け IP 放送や、令和 4 年度施政方針などで繰り返し申し上げてきましたが、私は町長として、町の行く末に強い危機感を抱いており、人口減少は、町の将来にとって最大の課題であると考えています。町の活性化を実現するには、地域や町民一人ひとりが活き活きと協力して活動することが何よりも大切となりますが、一方で、内輪の頑張りだけでは限界があります。積極的に町外から人や企業、団体などを呼び込み、その力を利用して、町の活性化、課題解決に結びつけることが必要不可欠となります。これまでも積極的に町外との交流を活発化し、町外の力を呼び込む施策を打ち出してきましたが、これからもより一層力を入れてまいりたいと考えています。こうした厳しい状況の一方で、これまで進めてきた様々な取組の芽が出始め、将来に向けた明るい兆しも見え始めています。それでは、まず美郷町の人口を増やす直接的な取組みとして、様々な移住定住施策を実施しておりますので、ご説明を申し上げます。1 つ目は、若者定住住宅です。平成 20 年度から取り組んでおり、これまで 10 団地 53 棟を整備し、累計 237
名が入居されています。今後も計画的に建設を進め、定住促進の主要施策として取り組んでいく予定です。2 つ目は、定住ポイント制度です。平成 26 年度から、定住ポイン
ト制度を実施しています。美郷町へ 5 年以上定住することを条件に、転入、就職、結婚、子どもの誕生といったライフイベントに応じてポイントを付与しています。3 つ目は、
住宅新築等に関する補助金制度です。令和 3 年度より充実暮らし新築補助金等事業を実施しています。土地購入、新築費用、空き家解体費用の 3 つをパッケージ化した制度です。UI ターン者の方には、加算要件があり充実した内容となっています。4 つ目は、子育て支援制度です。中学校卒業までの子どもの医療費無料化、不妊治療費の助成、保育料及び保育所、教育費の無料化などの経済的な支援に加えて、スマホを活用したオン
LINE 相談、保育所や学校と連携した発達相談などを実施しています。5 つ目は、新規就農者の呼び込みです。農業の担い手不足が年々深刻化する中、新規就農スタッフを任用し、儲かる農業の検討や、新規就農者を呼び込むための情報発信や仕組みづくりに取り組んでいます。6 つ目は、農林大学校林業家への就職キャラバンです。毎年、美郷町と町内 3 つの林業事業体が一緒になって、県立農林大学校、林業課へ出向き、就職キャラバンを実施しており、毎年のように、美郷町内林業事業体に就職をしていただいています。7 つ目は、ふるさと教育です。教育の分野では、学びの環境整備、子育て世帯への経済支援、ふるさとを担う人づくりに取り組んできました。アンケートによると、将来
美郷町内で暮らしたい。1 度は外に出たとしても、またいつか美郷町で暮らしたいと考える生徒が増えています。以上が主な移住定住対策ですが、必ずしも、移住定住者の数
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だけで町の活性化が決まるわけではありません。関係人口を拡大し、滞在人口を増やす、
それを循環させていく取組みが極めて重要と考えています。ただし、やみくもに不特定多数の人をターゲットとするのではなく、美郷町の持つ強みに興味、関心を持ち、集まってくる人や企業をターゲットとして取り組むことで、美郷町でしか実現することの出来ない関係人口、滞在人口が生み出されていくものと考えています。美郷町の強みと考えているものは 2 つあります。1 つ目は、山くじらを核とした美郷バレーの取組みです。
獣害対策の基本理念を共有する町外の力を呼び込み、町の新たな力に変えていく環境づくりを展開しています。現在では、獣害対策やジビエ振興にとどまらない幅広い分野に派生、発展して、様々な地域の課題解決や活性化に結びついています。タイガー株式会社進出による雇用の創出、古河電工との防災減災の取組みや、農林業へのドローン利活用の推進、神奈川県大磯町の道の駅、大磯コネクトでの美郷町産品の販売、麻布大学フィールドワークセンターの開設による滞在人口の拡大といったものです。美郷バレー協
定先の来訪者のうち、町内で宿泊や飲食、買物される方の割合は 6 割に上っており、町の経済にも直接的に寄与をしています。また、最近、マスコミに取り上げられることで、
山くじらラーメンなど関連商品の売上げが大幅に伸びたり、全国から視察希望件数が増えたりしており、美郷バレーの評価の高まりとあわせて、新たな町の活気が生まれています。美郷バレーをさらに推進して、関係人口拡大の加速化、飛躍的な滞在人口の拡大を実現し、まちの活性化につなげてまいりたいと思います。強みの 2 つ目は、バリ島マス村との交流です。日本の自治体で、バリ島の自治体と友好協定を結んでいるのは、美郷町だけです。民間交流としては、これまで幾度となく、美郷町とバリ島マス村の住民がお互いの国を行き来し、交流を深めています。文化交流としては、ガムラン楽団ミサ
ト サリが結成され、様々な場で活躍されています。経済交流としては、美郷町ビジネ
スプランコンテスト受賞者が、バリをテーマとした事業を展開される予定となっています。また、バリ島からの技能実習生が、本年 7 月に 4 名来日し、美郷町に住みながら、町内外の企業で働いています。そして、インターハイ、国民スポーツ大会のカヌー競技会場となる信喜地区にカヌー艇庫兼大会本部となる施設の建設を予定しておりますが、カヌーの振興はもとより、カヌーが縁で始まったマス村との交流を集約し、関係人口、滞在人口を呼び込む拠点施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えています。以上のようにマス村との交流を、美郷町の人口減少対策、地域活性化のための強みとして昇華させるべく、取組みを着実に進めています。最後に、広島広域都市圏への参加について申し上げます。広島広域都市圏は、経済面生活面で深く結びついている構成市町と連携をし、地域資源を圏域全体で活用し、様々な施策を展開することで、圏域経済の活性化を図ることを目的としています。圏域内での人口の取り合いではなく、圏域が一緒になって発展していくことを目標としていますので、今後、県境を越えたさらなる広域連携を図り、経済の活性化、安心で暮らしやすい環境の維持を進めてまいります。以上、いろいろと申し上げましたが、人口減少に対する特効薬というのはありませんので、5
年先、10 年先に、美郷町に住む町民の方々が、笑顔で住み続けられる未来を見据えながら、様々な施策を進めてまいりたいと思います。
●福島議長
3 番、藤原議員。
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●藤原みどり議員
ありがとうございました。もう一つ質問をさせていただきます。町長のお話をお伺いしますと、私の質問に対するお答えは、これまで 4 年間実施されたことを、これからも同じように継続実施されると受け止めました。町を活性化するためには、町長が話されますように、町外企業との提携や、交流人口、関係人口の増加が必要だとは思います。
しかし、まちの活性化と人口の減少は、少し離れた問題だと私は考えております。町が頑張っているのに、現実には、人口減少に歯止めがかからず、人口の減少率は、研究所が示した人口推計よりも年々高くなると私は予想しております。今年、第 2 回定例会の一般質問で、町民の中には、将来子どもや孫たちを美郷町に住まわせたくないと考えている親御さんが、400 人以上も存在していると、町のアンケートの結果を話しました。
なぜ多くの人たちが、子や孫美郷に住まわせたくないと考えているのでしょうか。その原因を把握しないで、人口減少対策は成り立たないと考えますが、どのように思われま
すか、お伺いいたします。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
子や孫を住まわせたくないという意味は、おそらく、この先ももっともっと人口減少が進んで、住みづらくなる。だから、子や孫たちの代には、他でもう少し豊かなところ
で暮らしてもらった方がいいんじゃないかというふうな、少し諦めにも似たような、そういうふうな感想ではないかなと思います。ただその原因というのは、藤原議員おっしゃったように、人口減少というところが、1 番の元になってると思います。人口減少に対する対策として、移住定住対策これ直接的にやらなきゃいけませんけども、日本の人口が全体的に減っていくわけですから、そうするとどんどんどんどん増やす地域というのは全体としては、ほぼないんだと思います。その中で、どう活性化をしていくかとい
うところは、やはり移住、定住はもちろんやるんですけども、それ以外のところで、関係人口とか、むしろ滞在人口というような考え方を強く出していくべきじゃないかなと思ってます。麻布大学の学生が頻繁に来るようになると、直接的にお金を落とすという経済的なメリットもあるんですけども、それ以上に、地域に入って一緒になって美郷町の地域を知って一緒に活性化に役立ててくれるとか、様々な美郷ならではの取組みをやってくれるとか、様々な副次的な効果がたくさんあると思いますので、今のご質問ですと、根本的な原因が他にあるんじゃないかということなんですけども、人口減少っていうのが、議員も今おっしゃったように、1 番の原因じゃないかなというふうに思います。
●福島議長
3 番、藤原議員。
●藤原みどり議員
ご説明ありがとうございました。今日は、これをもって私の質問を終わらせていただ
きます。ありがとうございました。
●福島議長
藤原みどり議員の質問が終わりました。
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通告 5、2 番・牛尾議員。
●福島議長
2 番、牛尾議員、●牛尾議員
牛尾博文でございます。2 年目に入りました。どうかよろしくお願いを申し上げます。
本日は、三江線の荒廃抑止対策強化ということで、ご質問をさせていただきます。平成30 年 3 月 31 日をもって、三江線の営業が終了、いわゆる廃線となって 4 年やましが経ちました。町内を走る線路や駅などの構造物のほとんどが手つかずのまま放置されており、多くの場所で、草木が生い茂るなど、景観が悪くなる一方であります。廃線になったとはいえ、JR には、沿線住民に迷惑をかけないよう、不快な思いをさせないよう、適正に管理する責任があります。そこで、お尋ねをいたします。廃線に対して、町はJR に対し、線路等の荒廃抑止や安全確保に関する約束を取付けておられるか、お伺いをいたします。また、JR が主体的にその責任を果たすよう、町には、沿線住民の声をJR にしっかりと届ける役割を担っていただくことが重要だと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。以上であります。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは、牛尾議員の三江線の荒廃抑止対応強化のご質問についてお答えをいたします。平成 30 年 3 月末の廃線から 4 年が経過をし、多くの沿線で懸念をしておりまし
た、草木が生い茂り、景観を損ねるような状況が発生しております。各地域より、そうしたお声もいただいております。お尋ねの廃線に際しての荒廃防止や安全確保に関する約束につきましては、覚書など、明確に取り交わしたものはございません。廃線前に、美郷町を含む沿線 7 市町に対して文書で示されました三江線鉄道資産の取扱いにおいて、というものの中で、廃線敷の管理は、鉄道運営時と方法や頻度は異なるが、民地等に隣接する範囲では、従来どおり行うと明記されたものが、それに該当すると考えています。
議員がおっしゃるとおり、JR には廃線したとしても、自らの施設の管理責任があり、適切な管理がなされるべきであると考えています。沿線住民の声を JR に届ける役割は大変重要であると認識しています。町としましては、いただいた要望や苦情を、JR の管理部署に伝え、住民、JR との 3 者で現地の状況を確認し、そして、いろいろな方法
で、解消に向け対応を続けてまいりたいというふうに考えております。
●福島議長
2 番、牛尾議員。
●牛尾議員
ありがとうございました。それでは、少し深掘りをさせていただければというふうに思います。ただ今のご答弁につきましては、役場が住民と JR の間に入っていただき、問題解決に向けて対応していただいているというご回答であったかというふうに思います。実は 2 年前、令和 2 年になりますけども、第 3 回定例会におきまして、今回の私の質問と同様な趣旨の質問を、現在の原副議長さんがしておられます。つきましては、そ40

の時の答弁に対する回答の確認ですね、を含めて質疑をさせていただければというふうに思っております。今年の 5 月の 18 日、今から 4 か月前になりますけども、簗瀬地域
における三江線跡地の除草について、石田課長他役場職員に同行していただき、JR 西
日本の担当者と、地元を代表者との現地協議が行われました。多くは申しませんが、JR担当、特に課長さんですけども、当事者意識のですね、余りの低さに、私も高ぶる感情を抑えることが出来なかったということがございました。また先週になります。9 日に同様の現地協議がですね、浜原で行われました。原副議長さんにお声がけをいただいて、私も参加をさせていただきました。そこでの JR 職員の対応は、前回とは打って変わって常識的な対応であったと感じております。以上の 2 件につきましては、地元からの要
望といいますか、苦情に対するその都度の対応と言えます。2 年前、原議員の一般質問に対して、町長から、地域からの要望を受けて実施するということだけではなく、あらかじめ実施時期と場所、方法等を定め適正な管理を計画的に行えるよう、JR 西日本と協議するとの前向きな答弁はございました。この計画的に行うということが、大変大事なところだろうというふうに思っております。つきましては、これまでのこのことについてですね、これまで、JR とどのように協議はなされてきたか、また現状ですね、どういう段階に至っているかというところをご説明をいただければというふうに思います。
●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
牛尾議員のご質問にお答えをいたします。平成 30 年の 4 月に廃止になりました JR 三江線でございますが、廃線前の方から、こういった廃線後、廃線敷のですね、管理については、懸念をされておりました。廃線前から JR とも協議の方を重ねてきておりまし
たし、廃線後につきましても、計画的な管理をしてほしいということは、常々申し上げてきておりました。4 年が経ちましたわけですけども、毎年のように、令和 2 年度の原
副議長のご質問に対してお答えをしましたけども、やはり、まず、計画的に年次的に、
きちんとここをいつやるのかっていうところをですね、町の方とそれから JR のほうで、それを共有させていただいて、進めていくということを再三再四申し上げてまいりました。なかなか動きがなかったところでございますが、この令和 4 年になりまして、JRの方からですね、以前町の方が求めておりましたけども、やはり、きちんとした文書で、協定を結ばしてほしいということが、口頭ではございますが、現在のところ、申し伝えられてきております。協定につきましてですが、町の方としては、やはり、牛尾議員がおっしゃいますように、まず、旧三江線の跡地については、JR がきちんとですね、自己で自己の責任において、管理をするということをですね、まずは明記をしてもらうよ
う、これは要求をきちんとしていきたいというふうに思いますし、やはり、JR が主体
的にそういう責任において管理をされるということになれば、JR がきちんと、沿線の状況全てをですね、確認をされる、そういった時期などもですね、きちんと明記をしていただきたいというふうに考えております。またその実施時期につきましては、いつがいいのかっていうところはですね、また、内部で検討させていただきたいというふうに思いますが、そういった、総点検の日ではないですが、そういったものを、この協定書の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。それから、JR としての役割はもちろんあるわけですが、町としてもですね、先ほど、住民の方々からの苦情につい41

て、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思っておりますので、そこにはですね、町の方の役割も明記の方させていただいて、きちんと受けてしっかりそれをJR に対して要望していく。出来てないところについては、JR さんの方にまたこれは強く求めていくといったところをですね、責任の明確化っていうところをしていきたいというふうに考えております。そういったものがですね、まだ、協定書の案というものが、具体的にはまだ示されておりませんので、届きましたら、これについては、町の方の考
えの方もきちんと入れさしてもらっていきたいというふうに考えております。
●福島議長
2 番、牛尾議員。
●牛尾議員
随分進んできたのかなというふうに思います。協定について、JR からの方から提案があったということは随分進歩かなというふうに、今聞いておりました。これまで随分
町から粘り強く交渉された成果かなというふうに思っております。まだ協定案が提出されないということなんですけども、これも、いつ、だらだらということにはなってはい
けないということがありますので、町としても、当然、予算組みのことがありますし、
地元は地元でですね、要は自治会等の、いわゆる活動計画とか、様々な予定があります
ので、当然、それらをにらんだ上で、ある程度、JR とのスケジュールをしっかりと確認しながら、要は、速やかにですね、速やかに具体的な取り決め、協定締結に至っていただきたいなというふうに思います。また、そういう具体的な話があればですね、情報提供をぜひともしていただければと、議会の方にも情報提供していただければというふ
うに思います。それそれはそれとして、具体的に速やかにですね、詰めていっていただ
きたいということが、これ、まずもって基本的なことであります。そのまま中身にも触れることなんですけども、今、こうして 2 点の事例をお話を申し上げました。これについては、今申し上げましたように、その都度の地元から何とか申してくれやというふうな苦情と、対応ということで対応をしていただいている。この性格というのは、要は長年放置され、草木が生い茂ったところを一度しっかりときれいにしてほしいというふうな、この 2 件ともそういった要望ではないかなというふうに思います。もう 1 つの管理の作業という大事なものもあります。これは、きれいな状態を維持管理し続けるというところ、これが非常に大事であります。要もう手がつけられなくなったところをきれいにする。これはもうちょっと、専門業者に頼んででも綺麗にしてもらわないといけない
けども、日頃の、年間何回かのですね維持管理の草刈り、これが極めて大事であります。
ここの部分が実態としてはかなり、地元のボランティアとして行われてる部分が相当あるんだろうと思いますが、この維持管理について、今 JR との話合いの元に、うまく行われている事例というのは町内にございますか。
●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
牛尾議員のご説明にお答えします。先ほどありましたスケジュール的なお話もちょっと出たところなんですが、協定につきましては、年内を目途にですね、締結ができればというところで、JR とはちょっと話をさせていただいているところです。来年度につ42

いては、きちんと実施をその協定に基づきまして、実施をしていくという形で進めていきたいと思っております。そういった状況につきましても、また情報提供の方を議会の方にさせていただきたいというふうに思っております。先ほどありました沿線の敷地のところをですね、実際、ボランティアというか、自主的に、やはり、ご自身の自宅とかですね、所有されてる田んぼに近い地域のところにつきましては、やはり自主的にたくさんの方が実際やっていらっしゃるというのは、町の方でも把握はさせていただいております。この前行かせていただきました簗瀬地域もそうですし、それからまた浜原の方も、実際、自主的に刈っていらっしゃるところは、この前のところでも確認をしております。またその他、大和地域の方でもですね、やはり少し見えるところについては、やはり自主的に刈っていただいている地域も多くありますので、そういったところは、自主的に刈っていらっしゃる。町の方も、もちろん把握はしておりますし、それから、JRの方にもですね、年に何回かは現地の方、確認をされておりますので、そういった実態があるということは承知をされているというふうに認識をしております。
●福島議長
2 番、牛尾議員。
●牛尾議員
実際に JR が、要は維持管理作業に対して、町を挟んでだと思いますけども、予算をつけて管理を受けてもらっているという事例はないということですか。
●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
失礼いたしました。実際、町の方が間に入りまして、中間的な第三者委託という形でしょうかね、JR の方がまず役場と契約をします。役場の方から、地元の自治会の方に、実際の維持管理の方の委託作業をやっていただいている地域というのはございます。場
所でいいますと今、野井の自治会の方のでは、実際地元の自治会の方で、その維持管理作業の方をやっていただいているという状況でございます。
●福島議長
2 番、牛尾議員。
●牛尾議員
その事例があるというのは、大変私心強いなというふうに思っております。もう実際の事例というのは、本当に心強いものだというふうに思います。やはり、そのことがですね、やはり、今、特に声が上がってくるところっていうのは、日常の生活圏ですよね、
日常の生活圏の中で、やはりそれを常に目を目にする。草が生えている状況を目にすることで、ちょっと気持ちがちょっと嫌だなというふうになってくるところを、何とかしてほしいという 1 回そういうふうに綺麗をしてほしいという気持ちと、もうやむにやま
れずですね、もう自分の近くだからということで、自分の自己責任で人の敷地に入ってですね、草を刈るということをしてる。その両方だろうというふうに思います。協定の中でも、一度きれいにするという作業、一度綺麗にするという作業は、場合によっては、
それは地元からの苦情なり、話合いに基づいて、この年はどこどこどこというふうなこ
43

と、その次の年はどこどこどこと、そういう計画的な計画に基づいて、場合によっては、JR が特定の業者に直接頼むというパターンも結構あるんじゃないかなと。それが町が間に入って、地元業者に頼むということも考えられると思います。それが一つのやり方、
もう一つは、さっき言いました維持管理、きれいになってるところその状態を保っていくという維持管理、これは年何回か、複数回、多分刈っていくことになると思いますけ
ども、これは、どこまでの範囲を対象に、JR と詰めていくかということは、結構、何ていうかな、何回かやりとりしないと合意形成が出来ないような内容になってくるんだ
ろうというふうに思いますので、協定の中にどういう盛り込み方をするかということで、具体的なものってのは別途個別の話だということになろうと思うんですけども、そこのところは、やっぱし、最初はやってみて、その後、何回か交渉を重ねていきながら、複数年かけてやはり落ちついていくという作業も必要になってくるんだろうというふうに思いますので、そこのところはしっかりと地元と協議をしながら、意向を JR の方に、役場として伝えていくというと役割を担っていただいて、お互い満足のいく形でですね、
きれいな管理ができる体制をつくっていく。そういうまた制度にも仕上げていくいう作業が必要なんだろうと思います。だから、協定結ぶことがスタートになると思いますので、それで今年、年内に結ばれるということなんですけども、それがまずスタートに多分なると思いますので、それから、実際のまた、細かな詰めの作業というものが、必要になってくるんだろうと思います。実際、簗瀬でも、この前も打合せの中でですね、今週から入っていただいているということのようですけども、草刈りにですね。取りあえず、もうここだけを何とかしてくれということですけども、それ以外の何倍かの場所は、自分たちで刈ってるわけですよね。だからやっぱりそこもどうするんだということについて、やっぱり地元の思いが、やっぱりあると思いますので、やっぱり、2 種類のそういう作業について、JR と調整をしていくということが必要になるんだろうというふうに思いますので、ぜひとも、時間をかけて、仕上げていってほしいなというふうに思い
ます。
●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
ありがとうございます。議員おっしゃるとおりだというふうに私も思っております。
やはり、もう廃線後ですね、4 年間は手をつけてない地域っていうのは、もうこれは、草を刈るというレベルではなくて、もう雑木が生えている。木が生えているようなそういった状況もありますので、これはなかなか、やはり専門の事業者さんでないと出来な
い状況であるということですので、そういったところは、地元の事業者を使うのか、JRさんが直接やられるのか、そういったところは協議をしながら、進めていきたいというふうに思っております。で、先ほど言いました維持管理の部分です。そういった形で、今はボランティアでやっていただいている地域というのは数多くございますので、JRと少しお話をしているのは、そういった自主的にやって、綺麗にしていただいている地域に対して、何らかのその手当てというか、というものが、やはり必要だろうということでお話をしておりますし、JR の方もそういった認識でいらっしゃるということで、あとはですね、草刈りの回数であったりとか、それから、その時期であったりとか、そ
れから、その草刈りをされた後の状況の確認方法といったところです。細かいところは、
44

今後、しっかりと詰めていきたいというふうに思っております。それから、この場所については、地元の自治会でやられるのか、それともやはり、もう自治会では無理だということならば、どういった形で実施をしていくか、JR さんが直接やられるのか。それから、町内の事業者さんを使っていくのかというところもきちんとですね、地元と調整をしながら、今後進めていきたいということでおります。先ほど言っていただきました
計画というものをですね、しっかりその協定書の中に、添付というかですね、させていただくという形になるかと思うんですが、実施をしていきながら、改善すべき点は改善をしていくと、そういったことで、今後もですね、引き続き進めていきたいというふうに考えております。
●福島議長
2 番、牛尾議員。
●牛尾議員
かなり具体的な話が、役場の方からも今は、お示しをいただいたかなというふうに思います。2 回というか 2 種類のその作業についても、十分ご理解いただいるということで、地元との話合いに基づきながら、対応していかなきゃいけないという認識も思っていらっしゃるということで、安心をいたしました。JR もそれに十分対応する構えを今見せていただいてるということも、お話をいただきましたので、話が進んでいくことを期待をしたいというふうに思います。それと、今月ではなくて、8 月ですね、今月は、9 月ですね。8 月の終わりに、今回質問をさせていただくということで、私、沿線道路
を車でずっと走ってみました。上川戸のいわゆる鉄橋がですね、ちょうど取り壊されている時、大体終わる頃だったですかね。あそこに、ここにあったんだなというふうな、
もう上がなくなった状態でありました。またですね、沢谷地域になるんかな。上川戸から沢谷の方に向かって入っていって、そこから線路をずっと見たんですけども、途中、盛土がですね、なくなっている。取られている。いわゆる、その上にかかっている線路
ですね、盛り土があって要は、線路をつくらないために盛り土をして、道はトンネルで抜いてということになって、いわゆる上の線路なんかも取ってる部分がありましたけども、これは何か特別の理由があってのことなんですかね。
●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
ご質問にお答えをいたします。先ほど議員の方もおっしゃっておられました、上川戸のちょうど沢谷川にかかってます橋梁の撤去、これをされる際に、あそこは盛土で今上げていらっしゃいます。地盤からです。川の方から高く盛土上げていらっしゃるんです
が、その盛土のために、沢谷駅から、上流部分の盛土をそこで使われて、おられると。
仮設道としてですね。使っていらっしゃるということで、旧沢谷駅の上流側の部分については今、盛ってあったものがないという状況になっております。
●福島議長
2 番、牛尾議員。

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●牛尾議員今までは、ちょっと草地の話をさせていただいたんですけど、いわゆる盛土、盛土ですね、なり、あるいはあれは何ていうんですかね、架道橋というんですかね、小さな架道橋というんですかね。道路の上に架かっている橋ですか。盛土、そういう線路をなくして、それぞれのいわゆる道路と鉄道のそれぞれの運行をスムーズにしようということ
で、そういう形をとってるんだろうというふうに思うんですけども、今はもう使われなくなった。ということで、山のヘリを走ったりとか、中を走ったりとかいうことで、生活圏に影響ないところっていうのは、それほどというか、影響ないんですけども、やはり、生活圏の中を走って、盛土なんかで線路をつくってるところっていうのが、やはり、
ちょっと地域を分断しているという形に、どうしてもなってしまいます。そこに草が生えてしまうと、やっぱりちょっと困ったなということになるんで、草木については、先ほどの議論の中でですね、対応していただければと。積極的にきれいにするような体制作りが整えばいいのかなというふうに思いますけども、基本的には、線路とかですね、
そういう盛土、構造物については、今のところ、いい話は聞こえてこないのではないかというふうに思っております。これはすぐどうこうなる話では当然ないし、これ全国的な当然問題であります。住宅地とか、そういう生活圏を走ってるところというのは盛土だけではなくて、周りが客土して嵩上げしたがために、線路が今度は窪みになってしまっている。昔は水田なんか、畑とかそういうところに合わせて走っていたところがです
ね、周りを架さ上げしたがために、今度、窪地になってしまってるというようなところもあるわけですよね。だから、そこが、盛土じゃなくて、今度は窪地で今度は、そこが地域を分断するような形になってしまっているということがあります。だから、そうい
うことが、やはり、今後の大きな課題になってくるんではないかなというふうに思います。それがなければですね、きれいな平坦な土地になって、一体感が増して、後の管理も非常にそれしやすいですよね。草刈りも傾斜がなくなれば非常にしやすい。相当盛土
なんかで高いところもございます。草刈りの作業も相当険しい状況でやらないといけな
いということ、当然それは見通しがきかないということでもあります。大きな壁になっているということでもありますので、今後は、それは大きな課題としてですね、2 年前に、同じように原議員さんからですね、一般質問をし、その答弁、町長から答弁をいた
だいてますけども、その中で、旧三江線跡地問題を関係市町の課題として、法定協議会にある三江線沿線地域公共交通活性化協議会が、コロナ禍ということもあり、対面開催が開催できるようであればですね、そこに問題提起をしていきたいなというふうなご答
弁がありました。草刈りのを話は、かなり前向きな今、お話をいただきましたので、ちょっと安心してますけども、やはり、これも盛土あるいは窪地の問題ですね、特に生活圏、家と家との間にもそういう箇所があったりもしますので、構造物の撤去をするというふうな、撤去していわゆる均等化するというふうなことについてですね、一つの大きな問題だろうというふうに思いますので、今後もですね、そういう場に、問題提起をしていかれるべきではないかというふうに思いますので、その辺、ご所見をお伺いできれ
ばというふうに思います。
●福島議長
番外、企画推進課長。
46

●石田企画推進課長
ありがとうございます。確かに盛土の部分、それから窪地の部分というところのお話がございました。また合わせて地域によってはですね、かなり、高い本当に高い高架といった施設などもある地域もございます。そういったところを、今後どのように管理をされていって、最終的には、耐用年数過ぎればですね、やはり撤去という話も多分あろ
うかと思うんですが、それまでの管理をどうやっていくのかっていう課題としては町も認識を非常にしておるところです。いろんな話で盛土をやはり撤去してほしいということは、他の地域の方でもお話としてよく上がってまいります。これがなくなれば、本当に地域が分断されずに済む。もっともっと有効に土地の活用であったりとか、交流が出来たりとかっていうお話もよく聞きますので、町としても課題としては認識をさせてい
ただいておるところです。それから、ありました法定協議会でございます。これでございますが、三江線廃止後の代替交通の運行の維持であったり、確保といったところをですね、関係者が集まって話をする場でございます。その時に法定協議が開催されれば、草刈りも含めた形で、課題提起をさせていただきたいということで、町長の答弁をさせていただいております。この会議でございますが、ちょうどコロナと重なったということで、全て実は書面形式、書面決議において、開催をされておりまして、対面形式ではまだ開催をされて、いない状況になっております。今後の状況にもよりますけども、そういった対面形式で開催をされるということならばですね、草刈り、それから、今の盛土であったり、窪地であったり、構造物であったり、そういった適切な管理に向けての課題提起をですね、ぜひともさせていただきたいというふうに思っております。よろし
くお願いします。
●福島議長
2 番、牛尾議員。
●牛尾議員
ちょっと 1 つ確認なんですけども、さっき言いました架道橋、要はトンネルみたいな、
道路の上を走っている。それは、町道なんかでも、いわゆる占有許可みたいなことで、それが切れるのか。それとも、使ってないんだったらもう撤去してほしいと、こっちから申し入れるのか。その辺はどういう扱いになるんでしょうか。
●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
ありがとうございます。JR さん、道路、それから河川、それぞれ、占用というもの
が、もし、またいでいればですね、必要になってまいりますので、鉄道で走らせていたというのが、鉄道を走らせるために、そういった架道橋などを作っていらっしゃるので、占用の目的がなくなれば、随時、順次撤去されていくということで、そういう占用許可を取っていらっしゃる橋梁なり構造物なりというのは、ある程度、計画を持って、随時撤去されていくというふうに思っております。それとは別にですね、底地が JR さんっ
ていうケースも中にはございます。これはある地域でもありますけども、そういったものについては、基本的には撤去をされない。計画の方に上がってきてないと。現状ではございますが、そういった形になってますけども、そういったものについては、やはり
47

管理はしっかりやっていただきたいということは、今後もお話をしていかないといけな
いなというふうに思っております。
●福島議長
2 番、牛尾議員。
●牛尾議員
町道では、具体的に例えば、ここの箇所については、今後どうするみたいなそういう話はまだということですか。どうなんですか。
●福島議長
番外、建設課長。
●永妻建設課長
町道の方についてですけれども、現在のところ、町道にかかっているところで、高架になっているもの等の物件を落としていくというところは、今計画の方は上がってはな
いというふうに承知しております。今、計画的に行っておられるのは、まず、河川にかかっているものですとか、国道にかかっているもの、通行量の多いところから先にされるというふうに聞いておりますので、町の方にかかってるところもありますので、そこについては、まあ、踏切のところについては、今もう改修終わってますので、今度は、上にかかっている構造物については、今後の中で、計画的に落とされていくというふうに認識をしております。
●福島議長
2 番、牛尾議員。
●牛尾議員
通行の邪魔というか、今まで使ってたんであれなんですけども、なければ、もう少しい背の高いものが通れるのかなというふうな希望が、もしあればですね、そういうところは積極的に拾い上げて、話を届けていただければなというふうに思います。それとちょっと一つ、先ほどお話をし忘れたんですけども、地域との話し合いを進めていくとい
うところでですね。一つは、地域が、この状況といいますか、JR との関係性ですね、
これを十分知ってるのかなという、ちょっと不安がというか、懸念があります。だから、周知をしっかりとしていただきたい。地域にですね、関係のないところも当然あります。
鉄道が走ってないところも当然ありますので、関係の特にある自治会にはですね、こういう対応をしていくんだよというところはですね、しっかりと周知をしていただいて、地元で話合いが行われるように誘導してほしいなというふうに思います。様々なやっぱり思いがあって、地元でも、やっぱり集約するっていうのは、結構時間がかかってくる
んだろうというふうに思いますので、地元にも時間を取れるような配慮が必要なのかなというふうに思います。それが 1 点と、もう一つは、やはり先ほど、要は、盛土や窪地についての話なんですけども、全国的に今赤字路線をどうするか、JR をですね、赤字路線をどうするかという議論が、かなりいろいろニュースで流れてきます。いい方向にはなかなか進まないというのは、これまでの例だろうというふうに思いますので、こうした問題というのは大きくなることがあっても、小さくなることはまずないというふうに思いますので、やはり関係機関でのいわゆる関係者で、しっかりと、話合いをして、48

全体調整を図っていくというところが、やはり大事だろうと思いますので、先ほどの協議会のようなですね、場、あるいはその上とかいうふうなところで、しっかりと対応をすべきじゃないかという主張をしていただければというふうに思います。
●福島議長
番外、企画推進課長。
●石田企画推進課長
ありがとうございます。先ほどしました、協定に基づく計画なり、どういった形で進めていくかっていうところのですね、周知につきましては、しっかりと事前にお話を丁寧にさせていただきながら、進めていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。それから、今の盛土と窪地についての課題については、やはりどの市町もですね、同じ状況であろうというふうに思っております。沿線の市町では、同じ状況があるというふうに思っておりますので、協議会の場でお話もさせていただくんですが、まずちょっと、他の市町、現状どうかっていうところも含めてですね、情報共有をしな
がら、うちではこういったことが課題になってますといったところを共有しながら、協議会の方で、そういった課題提起もですね、また、させていただければというふうに思っております。しっかり取組みさせていただきます。
●福島議長
2 番、牛尾議員。
●牛尾議員
ありがとうございました。以上で終わります。
●福島議長
牛尾議員の質問が終わりました。
ここで 14 時 20 分まで休憩といたします。
（休
（再

憩
開

午
午

後
後

２時
２時

０４分）
２０分）

●福島議長
会議を再開いたします。
通告 6、5 番・中原議員。
●福島議長
5 番、中原議員。
●中原議員
5 番、中原でございます。先日もあんたは、いつもとりを狙っているのかなんて、言われたことがありますが、これは狙って、最後になってるわけではなくて、いつも悩みに悩んでですね、締切りの朝やっと提出しているというのが実情でございまして、今回
ちょっと一般質問の人数が少なかったんですが、6 番で今まで 1 番早いぐらい出したのに、最後の質問者になりました。どうか、よろしくお付き合い願います。私は、通告書にありますとおり、町内の中小企業、小規模企業に対する支援策の強化についてという49ことで、質問をいたします。美郷町内には、中小企業、小規模企業といえる経営組織、
これは法人、個人で、医療福祉や学術研究、教育学習支援などを含んでおりますが、経営組織が 272 ありまして、そのうち、美郷町の商工会に組織されているものが 125 あります。商工会に含まれてないものでは、福祉や医療の関係が多いかと思います。中小企業、小規模企業は、日本経済の根幹であり、社会の主役として、地域社会と住民生活に貢献、こういうふうに、国の中小企業憲章には書いてあります。そういう存在だと。企業の 99.7％を占め、働く人の 3 人に 2 人が働いている雇用の担い手でもあります。こういうふうに国は位置づけてるわけですが、それにしては、国の予算は、ずるずる減ってきてまして、約 50 年前の 1967 年には、国家予算の 0.88％を占めていたんですが、22 年は 0.25％、3 分の 1 以下に減っております。ですから中小企業憲章だとか、いろんなところで位置づけは天にも昇るほど高いわけでありますが、しかし実際の国の措置というのは、どんどん減らされてきている、これが実態だろうと思います。町内でも、これらの企業で約 1300 人の方が働いておられます。これは、町内労働人口 2296 人の56.6％になりますから、相当な比率だというふうに思っております。美郷町におきましては、小規模企業振興基本法の適用される企業ですね、全国で 385 万の中小企業の 9 割を占めて、常時使用する従業員の数が、5 人以下が大半を占めるもの。このように思われます。町内の中小企業、小規模企業は、度重なりました水害や公共事業の縮小、それから人口減少、購買スタイルの多様化、事業主の高齢化などによりまして、事業継承が困難な状況にまでなってきております。先日もある商店に伺いましたら、中原さん宅急便の中身の 7 割から 8 割はアマゾンなんだよなんて教えてくださった方もありますが、これなどは本当に、消費行動の大きな変化だというふうに思われます。こういうふうにしまして、これらに追い打ちをかけているのが、3 年半におよびコロナ禍、さらには、
今年 2 月から始まりましたロシアのウクライナ侵略、これによります原材料の不足、物
価高騰、この 10 年間で、町内の事業者数は、17 件、マイナス 5.9％、減りました。従
業員数は、246 人。15.9％減少しております。町内の中小企業、小規模企業の状況は、
地域社会と町民生活の危機と、こういうふうにも言えるものだと思います。町は、平成
28 年 9 月 30 日付で、美郷町中小企業・小規模企業振興基本条例を制定しております。
これは全国の自治体のうち、25％が制定していると言いますから、美郷町は、先進の部分に入ってるんだと思います。私が議員になる 1 年前のことであります。これを制定して、系統的な支援策を講じてきたんだというふうに思います。国県に対して、中小企業
憲章と、小規模企業振興基本法ですね、これを生かした中小企業支援の抜本的な強化を求める、そのことと同時に、町として独自の支援策が求められていると思います。以下
4 点につきまして、町長の見解をお伺いいたします。1 点目は、町内の中小企業、小規模企業について、その位置づけや役割、評価、置かれている現状、町としての課題、条例制定から 6 年コロナ禍、ウクライナ危機を経て、改めてこのことについて伺いたいと思います。2 つ目には、町の主な施策、近年のコロナ対策を含めてについてありますが、これについて、具体的な例を挙げながら、効果、評価を伺いたいと思います。3 点目になりますが、町内の中小企業、小規模企業について、全事業所を対象に、経営問題、事業承継と合わせて事業者、従業員の健康問題、年金、国保などを社会保障、人材育成を含む教育など、総合的な実態調査を全庁的な体制で実施し、施策に反映させるべきと考えますが、いかがか伺います。4 点目になります。国が 2023 年 10 月から導入を予定し50

ております、いわゆるインボイスですね、この制度は、町内の小規模事業主にとって、一層の困難を強いるものとなるということが想定されますが、これについて、いかがお考えかを伺いたいと思います。以上、4 点にわたって質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは中原議員の町内の中小企業、小規模企業に対する支援策の強化についてのご質問にお答えをいたします。1 点目のご質問、町内の中小企業小規模企業についてその位置づけ、役割、評価、置かれている現状、町としての課題についてでございます。
まず、議員にお示しいただきました数値のお話ですけども、ご指摘のように令和 3 年調
査の経済センサスでは 272 事業者ということなのですが、この数値には、郵便局や金融機関、宗教法人といったものも含まれております。おそらくご質問の趣旨としての中小
企業小規模企業の対象としては、もう少し狭い範囲、美郷町商工会が把握しております
事業所数としましては、181 事業所ございます。そのうち、商工会に所属している会員
が 138 事業所がありますので、この数字を前提にしてお話をさせていただきます。町内事業者の全てが、中小企業であり、その大半が従業員数 5 名、業種によっては 20 名以
下のいわゆる小規模企業となっています。町内の事業者は、大半が長らくこの地域に根差し、町民の生活に必要な物品やサービスを提供し、暮らしを支え、雇用の受皿として町を支えていただいている重要な存在だというふうに認識しています。議員がおっしゃられるとおり、人口減少と少子高齢化などの社会的な要因により、経済活動の減退と商工事業者の減少、事業承継の困難化、働き手の不足など、商工事業だけではなく、農業を初め、全ての地域産業が疲弊をしている状況です。平成 28 年 9 月に美郷町中小企業
小規模企業振興基本条例を制定し、中小企業、小規模企業の振興に当たって、町の責務を明確化し、企業の持続的な発展と地域経済の活性化を図るため、様々な支援策を実施
してまいりました。令和元年末より始まった新型コロナウイルス感染症による度重なる経済の停滞、そして、本年 2 月のロシアによるウクライナ振興に端を発する穀物や原油などの高騰と円安により、美郷町内の事業者においても大きな影響を受けております。
これまでと同様、今後も、国、県の支援制度も活用し、町内の事業者に寄り添った支援、起業創業の支援を、商工会と連携をして行ってまいりたいと思います。2 点目のご質問、町の主な施策についての効果、評価についてでございますが、美郷町では、平成 27 年
度より町内事業者向けに美郷町地域商工業支援事業を行っています。主な内容としましては、持続化支援、開業や起業の支援、特産品、加工の支援、そして、買物が困難な地域を支える事業の開業や、移動販売に対する支援などがあり、幅広く支援を行っています。また、近年では、町内にある空き家や空き店舗を利活用した企業に対し、200 万円
を上限に対象事業費の 2 分の 1 に相当する額を補助しており、令和元年度に 1 店舗、令和 3 年度に 3 店舗がこの事業を使って新たに開業をされています。令和 4 年度からは、
新事業展開枠を新設をし、例えば、建設業者が新たに農業を始めるなど、新たな事業展開を実施する事業者や個人などに 300 万円を上限に対象事業費の 2 分の 1 に相当する額を補助する事業も始めています。効果につきましては、測定が難しい面もありますが、
少なくとも、平成 28 年度から令和 3 年度までに、これら町の支援事業を活用された全51

ての事業者におかれましては、現在も事業を継続されていらっしゃることから、一定の効果はあったのではないかというふうに認識をしております。3 点目の町内の中小企業、小規模企業について、全事業所を対象に経営問題事業承継と合わせて事業者、従業員の健康問題、年金国保などの社会保障、人材育成を含む教育など総合的な実態調査を行い、施策に反映すべきというお話でございます。事業者において事業経営継続の上で大きな問題となっています事業承継につきましては、平成 30 年に商工会が設立しました事業
承継推進協議会というものがアンケートを実施し、事業後継者の有無、経営状況、事業承継に関する問題点などを調査されています。事業承継問題を抱えていらっしゃる事業者には、商工会と連携し、島根県の事業承継引継ぎ支援センターや、国のよろず支援拠点などの専門的な機関につないでいます。なお、町執行部と商工会役員との意見交換の場として、毎月定例意見交換会を開催しており、商工業全般についての課題や情報の共有を図っています。次に、全事業所を対象に総合的な調査をということでございますが、事業者従業員の健康問題につきましては、基本的には労働安全衛生法に基づき、事業者
が、健康診断を実施するということになっております。指導監督を行うのは厚生労働省の機関である労働基準監督署になります。また、年金や国民健康保険、社会保険などの社会保障につきましては、事業者の経営責任であり、指導監督及び手続については、日本年金機構の年金事務所が、この任に当たっております。人材育成を含む教育などについては、基本的には、事業者が必要に応じ経営の裁量の中で、独自に取り組むべきものであると認識をしております。以上のことから、基本的には民間事業者は自らの裁量、責任において事業を行われるべきと考えております。基礎自治体としては、過度に口出しをすることは慎むべきだろうというふうに思います。そのため、町が経営者を飛び越えて、全事業者を対象に総合的な実態調査を行うということにつきましては、考えてはおりません。4 点目のインボイス制度についてお答えをします。町内の事業所には、免税事業者が多く、また、産直市に出荷をされる農家の方や、シルバー人材センター、フ
リーランスの方にとって、来年 10 月からのインボイス制度導入に対して、対応が必要となってきます。国の制度変更になりますので、町としましては、税務署などの国の執行機関や、商工会などが開催する説明会などの取組みに協力をし、制度の理解と周知を図ってまいりたいと考えています。
●福島議長
5 番、中原議員。
●中原議員
お答えどうもありがとうございました。私、この町内の事業者の問題についてですね、
語るほどの認識を十分持ってるというふうには言えないものですから、いろんな資料な
んかも、見させてもらってきました。町の計画としては、第 2 次、長期総合計画後期計画というのが基本なんだと思うんですが、これは非常に、集約した形で書かれておりま
して、商業工業の振興につきましては、事業体の経営継続支援を図るとともに、町民カードの活動による町内消費の拡大推進や、買物支援事業に取組み、利便性の高い商業環
境整備に努めますと。こういうふうに書いてあります。それで、これをさらに具体化したものとしては、この総合計画に基づきまして、美郷町、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですね。これがあると思います。それから、私が見せてもらった中で、1 番、これらの問題について詳しく展開されているのは、美郷町過疎地域持続的発展計画、令和 352年度から令和 7 年度までの計画でありますが、これには非常に丁寧にですね、置かれている状況の分析や、それから、今後どうやっていくかというようなことが、大変丁寧に書かれておりまして、目標値も明確になっておりまして、これは非常によく出来た計画ではないかと。よく出来た計画だなんて私が言う立場にありませんが、読んでいて納得のいく計画だというふうに思いました。それで、こういうものに基づいてですね、見せていただいてるわけですが、第 1 点目の問題はですね、町長答弁でもお答えになりましたように、事業の承継の困難さですね、働き手の不足、これが仕事がなくなるっていうことと合わせてですね、非常に深刻でありまして、地域の商工業者の方のですね、お話を聞きに地域を回りますと、もう自分の代でやめたいと。自分の代で辞めたいんだけど、借金があるうちは辞められないと。こういうお考えの方が大変多いんですね。ですから、
もう返さなきゃいけないようなお金は借りないと。こういうことを明確に言われています。だから、そこに表れているのは、いかに、せっぱ詰まってきてるかですね、それで事業の承継が大きな課題であるけれども、いかに困難かということも伺うことが出来ました。それで、先ほども、ちょっと触れましたけども、平成 28 年度の 9 月に、美郷町は基本条例を制定されました。私のいただいた中小企業の数値の数字を見てみますと、
平成 24 年から令和 3 年度にかけての数字をいただいたんですけれども、私がちょっと、聞いてみたいと思いましたのは、平成 28 年からですね、令和 3 年までの 5 年間と、そ
れから、その前のですね、平成 24 年から、平成 28 年までの 5 年間と比べてみますとですね、明らかに平成 28 年度以降の減り具合ですね、企業数ですとか、あるいは従業員
さんの数字、減ってる数なんかが鈍化してるといいますかね、少なくなってるんですね。
ですから、これ私は、28 年の 9 月に制定された町の基本条例ですね、これの影響が大きいのかなというふうにも思います。私はどっちかっつうと後半の 5 年間の方がですね、
コロナ危機なんかも始まってますから、ちょっと大きいのかなと思ったのは、私の予想に反して、その前の 5 年間の方が、減り具合なんか大きいんですね。従ってお聞きしたことの一つは、28 年 9 月に制定されたこの基本条例ですね、町の条例、これに基づいて、手当てしてこられた施策がですね、働いているのかなというふうに思いますが、町ではどういうふうな、この条例に基づいて、どういう施策をやってこられたのか、そしてそのことの効果が、どういうふうに表れているのか、このことについてお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
●福島議長
番外、産業振興課長。
●吉村産業振興課長
中原議員、お尋ねの件についてお答えをいたします。経済センサスの平成 24 から平成 28 年と、平成 28 年から令和 3 年の事業所別の事業所数、それから、雇用者数を比較いたしますと、確かに中原議員のおっしゃられるように、鈍化の傾向が見られます。ただし、この数値の方でございますけれども、事業所の分類別に見ますと、例えば、農林業に関しましては、平成 24 年から平成 28 年にかけてはですね、従業員数に対してマイナスの 59 人、平成 28 年から令和 3 年にかけては、プラスの 69 人となっております。
これは、調査集計項目の対象が変わったというふうな話も聞いてはおりますけれども、そういったところも一つ点としてあるのかなと思います。また、平成 24 年から平成 28年にかけて、大きく減りましたのは、運輸業、そして小売業が目立って大きくなってお53

ります。建設業に関しましては、5 年間の期間、ほぼ同じような形で減少が著しく続いているというふうになっております。美郷町地域商工業等支援事業費補助金制度でございますが、町長の方、答弁がありましたが、こちらの補助事業に関しましては、平成
27 年の 10 月に、これまであったものを整理して制定をしております。ですので、28 年に条例の方を設定いたしておりますけれども、ほぼ並行的にですね、支援策についても、
町の施策として実施をしていると。ただ、それぞれの効果につきましては、なかなか測定が難しいこともありますけれども、明確なことは、すいません。申し上げられません
が、鈍化の一つの一助となったのかなというふうに、私の方が認識しておる次第です。
以上です。
●福島議長
5 番、中原議員。
●中原議員
先ほどの基本条例ですね、町で定められた。これの中に、町の果たす役割について明確な規定があります。それはですね、ちょっと準備が悪くてすいません。この問題はち
ょっと、保留いたしまして、先日、全員協議会の時にも、私、質問とご意見を申し上げたんですが、今、粕渕、美郷町の中心地であります粕渕地区を中心にして、活性化計画
ですね、これは名称も、大変長い名称のものがついてるんですけども、この中心部の活性化計画と並行して、推進する地域活性計画としては、どのようなものが考えられてい
るのか、この前、私が質問しました時にですね、粕渕の中心部の活性計画は活性計画で、これはこれ、地域の活性計画は、別問題だと、別立てでやるべきだというふうにお答えをいただいておりますので、そうだとすれば、粕渕の中心部の活性計画と並行して推進しようとしている地域活性施策というのはどういうものが検討されているんでしょうか。
●福島議長
産業振興課長。
●吉村産業振興課長
議員お尋ねの件でございます。にぎわいの、すいません。失礼しました。粕渕中心部の活性化計画と並行して推進する他の地域の活性化施策でございますが、これにつきま
しては、8 月の末でですね、基本構想が、まずでき上がりましたことをご報告をさせていただきました。今後は、それに基づいて計画等を定めていきながら、事業の実効性を担保していくということだと思います。現在、中心地以外の地域活性化という施策として、特段の設けたものはございませんけれども、それぞれの地域において、事業をされている方、そういった事業所の皆様方に対しましては、先ほどの、美郷町地域商工業等支援事業の方ですね、こちらの様々な補助事業メニューがございますので、そちらを活用いただきながら、事業の方の継続を、発展をしていただければと考えて、おります。
●福島議長
5 番、中原議員。
●中原議員
合わせて伺うんですが、先ほど、お答えいただいた中にですね、町の執行部と商工会役員との意見交換の場として、毎月定例の意見交換会が開催されておって、商工業全般
54

についての課題や情報の共有を図っていくと、こういうふうにお答えいただいてます。
私は、このことは非常に大事なことだと思ってまして、実は、林業の問題について、私
一般質問や質疑等で、もう取り上げさせていただいてですね、町内の山林関係の企業あ
りますね、何とか緑化ですとか、そういうとこですね、そことそれから森林組合、と町が入って、この協議会を定期的に開く中でですね、林業労働者の生活労働改善の問題について、色んな手が次々打たれてきたんですね。例えば 1 番最初から、私が記憶してるのは、そういう林業で働いてる人たちを、県外の研修に出す仕事を手がけられました。
ついこの前報告いただいのは、労働安全衛生問題で、何だろう、スースーする服ですね、
ああいうものも含めて、労働安全対策について相当力入れてきたというふうにおっしゃったんですが、それで、現場で働いてる方からもですね、非常に評価をいただいてるんですけども、林業でそうされたように、商工業全体としてですね、そういう事業者、町の執行部、それから商工会ですね、こういうところとは、定期的に意見交換をして施策を積み上げられていくというのは非常に大事だと思いますが、この定例意見交換会というのは、そういう役割を果たしているのかどうかですね。
●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
林業に関しては、協議会は立ち上げまして、これはもう実務的な話合いはやっておりますし、例えば、森林環境譲与税が国から交付されて、これの使い道を、町全体の林業としてどういうふうにやっていこうかとか。様々な、実務上の話合いはしております。
ただ、商工会は、林業は林業だけの話ですので、そういう意味では非常に分野としては狭いんですけど、商工会となりますと、全ての事業者が対象になりますので、そうすると、全ての事業者の何か細かいとこまで財源をもって決めるかというのとは、ちょっと
林業とはまた違う話だと思います。商工会と毎月 1 回、ランチミーティングの形で、時間をゆったりとって、これは何か決めていこうとかというよりか様々な情報交換をして、きめ細かい情報の把握もするし、町としてこういうふうなことを考えているとか、こういうことをやろうと思うというような、意見交換の場としてやっておりまして、執行部の方からは私と副町長と、基本的には産業振興課長、それと、その時のテーマによっては、関係する課長、それと、商工会の方も、基本的には会長さん副会長さんが出られまして、その他理事が、たくさんいらっしゃいますので、理事さんというのは、それぞれ分科会がありましてですね、建築部会だとか、小売部会だとか、こういう部会がたくさんありますので、毎月、必ずどこかの部会の理事さんが交代交代で来られますので、そういう意味では、時間かけていろんな話がお互いにすり合ってやっていくうような、そういうふうな意見交換会でございますので、ちょっと議員がイメージされてるような林業推進協議会と同じように、予算があって、ここで何か物事を決めてという場合の会議とは、また違う形でもう少し緩やかにいろんな情報交換をやってると、こういうふうな場でございます。
●福島議長
5 番、中原議員。

55

●中原議員
ありがとうございました。私がちょっと前後しますが、先ほど中心部の活性化計画と並行してですね、地域の活性化政策は検討されているものは、何かというのをあえて伺いましたのは、地域を回っててですね、1 番の声は、自分ところの商店、あるいは自分ところの企業をですね、何とかしれしてくれというよりはですね、地域全体が元気になるようなですね、そういう施策を打ってくれないかと、こういう声が非常に強いんですね。もう 1 個の商店をどうするとかですね、1 個の企業をどうするかっていうことの枠では生き残れないと。地域そのものを元気にすることが大事なんだということを、いろんな方が強調されました。商店の方もそうですし、建設業の方もそうですし、それから、部品の製造業ですね、こういう方たちも、そういうことを強調されていましたので、さっきの点をもう一遍強調しておきますと、粕渕中心部だけの活性計画が先行すると、地域からすれば、取り残されるんじゃないかという、何ていうか、心配といいますか、そういうことも出てきますので、ぜひそこはですね、見えるような形で、地域の振興計画、活性化計画をですね、打ち出すようにしていただきたいということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。それから、事業の承継の問題で非常に悩んでいらっしゃるってのは、私も先ほどから何回かくどいほど言わせていただいてるんですが、何とか承継したいというふうに思ってやってきたんだけども、なかなか自分のやってる事業
ですね、息子だとか孫だとかに継いでくれっていうふうに言えないと。できれば早々と辞めたいたいんだけども、辞めるに辞められないと。借金なんか作るとですね、辞めるに辞められないという苦悩に近い悩みを語られました。それで、私は地域のそういう事業をですね、引き継いでいく、承継の問題というのは、非常に大事だというふうに思っているんですけども、これは教育課長にお尋ねした方がいいのかもわかりませんが、美郷町をふるさと教育というのを非常に力入れてやっていらっしゃいますが、私が申し上げたいのは、ふるさと教育の中身としてしてですね、町内の中小企業の役割ですとか、
そういったものについてですね、ふるさと教育の一環として、やられているとすれば、その中身をお知らせいただきたいと思いますし、もし、現在、そういうものがないとす
れば、こういうことを提案したような中身について、ご検討いただくことができるのかどうか。そこをちょっとお伺いしたいと思います。
●福島議長
番外、教育課長。
●漆谷教育課長
教育の分野での、それとふるさとへの思いというところの学びでございますけれども、子どもたちのふるさと教育の中で、やっぱり働くということと、触れ合う場面というのは、意識してそこはつくっております。まず小学校では、農業体験というところで、地域の農業者の方にご協力をいただいて、一緒にその作物を育てる。それで、そこで、育てる人、それから、そこから育った、実った作物を、きちんと地域の食としていただくというところを、小学校の時には、教育をいたしております。中学校になりますと、やはり、これから先の、自分の今後どう考えるのか、自分の生き方を考えるというところ
でのキャリア教育も入ってまいります。そういった中で、中学生、2 年生、3 年生といったところで、職場体験をしております。今度、ちょうど 9 月の 14 日から 16 日には、
56

邑智中学校の 3 年生が、町内事業者のご協力をいただいて職場体験をいたします。学校
としましては、やはり、そこでは子どもたちに働くことを学ぶ。自分の生き方を考えるというところを主眼にしておりますけれども、ここでは、1 人 1 事業所にお世話になるというところで、町内の 30 の事業所にご協力をいただくことになっておりまして、私たちとしましては、その事業所に子どもたちが出向いていって、そこで、美郷町の中で、しっかりと地に足をつけて働いておられる皆さんの姿というのも、やはり見て学んできてほしいと考えております。美郷町には、仕事がないというふうによく言われますけれ
ども、しっかりやはり地元で、地元の皆さんのために働いておられる、家族のために働いておられる、そういった姿をしっかり学んできていただきたいと思いますし、それから、受け入れていただく事業所につきましては、子どもたちに、自分たちが誇りを持って働いておられる姿、それからその仕事の大切さというところも、しっかり伝えていた
だくいい機会にしていただければと思っております。以上です。
●福島議長
5 番、中原議員。
●中原議員
拍手したいうような取組みで大変喜んでおります。それで、確か、これは四国のどこかの町だったと思うんですけども、何だろう。教科書ですかね、ふるさと教育のテキス
トといいますか、そういったものを地域の業者の方と、学校の先生たちが議論してです
ね、教科書をつくって、それを題材にしながらやってるところもあるというふうに聞いておりますので、私も、もし、その町の名前なんかわかりましたらご紹介もしたいと思いますが、ぜひ今の事業をですね、発展させていくという点でも、一層強めていただき
たい、このように思っております。それから、事業を継いでくれる人がいないというのは非常に大きな悩みなんですが、若い人たちが地域のそういった中小企業をですね、引き継いでやっていこうというきっかけにはならないと思いますが、そういった気持ちになってくれた若者をですね、支援するという意味で、例えば、地域のそういう企業にですね、就職をしたするというふうな人たちに対して、奨学金のですね、返還だとかそういったものを支援するとか、そういったことなどはご検討をいただけないのかどうかということですね。もちろん、私、町外の方が移ってきて中小企業に勤められると年間 1
年 1 回きりかな。30 万ですかね、補助を出しておられるということも、承知をしておりますが、その他に、中小企業に働いた人、若者を応援するという意味で、奨学金の返済の支援とかですね、そういうことは検討出来ないものでしょうか。
●福島議長
番外、教育課長。
●漆谷教育課長
ありがとうございます。奨学金というところでございますので、今現在町としましては、ふるさと定住奨学金という制度も設けておりますが、そういった帰って来られた方に対しての奨学金の免除であったりとか、返還支援といったところも、そういったとこ
ろも、ちょっと検討を始めていけたらなというふうに考えております。ご意見ありがとうございました。
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●福島議長
5 番、中原議員。
●中原議員
それで、私が 3 番目に質問をいたしました実態調査の問題ですね。これをぜひ、町役場をあげてですね、取り組んでもらえないかということを申し上げたんですが、これ今、
コロナ禍ではですね、実施がなかなか困難だということも承知をした上で、ご提案してるんですけども、先ほどご答弁いただいたのは、例えば健康診断は、これは労働基準監
督署の仕事、それから、年金や国民健康保険、こういった社会保障については、年金機構の問題等々ですね、国の機関なり、そういうことの紹介として説明していただいたんですが、私がここで、町の機構を挙げての実態調査を提案をしているのはですね、今地域、この中小企業との関係での地域という意味ですが、そういう地域が抱えてる問題はですね、回ってみてわかったんですけれども、そう簡単ではないと。この問題を解決す
ればうまくいくとか、この問題を解決すれば万々歳というようなものではなくて、相当、総合的にですね、地域の中小企業、小規模企業の皆さんの、そこで働いてる皆さんのですね、実態をしっかり把握して、縦割りの行政ではなくて、何ていうんだろう。総合的な行政ですね、それをやっていくことが非常に大事なんじゃないかというふうに痛感をしたものですから、実態調査をですね、これは、国がやってるこれはどこがやってるということではなくて、先ほどの町の条例に基づいてですね、町として、総合的な取組み
ですね、縦割りの町政ではなくて、横断的な施策、それで、農商工が連携するようなですね、そういう施策を、やっぱり打ち出すことについてはですね、町をあげてのご回答いただいた中にありますが、商工業者の皆さんの手足を縛ったり、監視をしたりという意味ではなくて、そういう方々の健康面や、社会保障や、色々仕事の進め方とか後継問
題なんかを含めて、総合的に、そういう皆さんのですね、悩みや苦労を町の職員さんが総合的に掴む、把握する、そういう試みをされるということが、施策を発展させていく
上で非常に大事なんじゃないかというふうに感じて、提案をさせていただいいています。
お年寄りや障がい者や子どもたちですね、こういう人たちの生活圏といいますか、ライ
フエリアといいますか、そういうもの全体をですね、底上げしていくような取組みが大事だというふうに思っておりまして、これも町村なんかの経験がどこかにあればと思ったんですが、それ見つからなくてですね、私が調べた中で、浮かんできたのは、墨田区
ですかね、これはもう区ですから、物すごくでっかい話なんですけれども、ここでは、墨田区では、条例をつくる前にですね、庁内の幹部職員をあげて、これ膨大な数だったと思いますが、たくさんの中小企業についてですね、調査をして、それを条例に生かしていったというふうな経験もあるようですので、おそらく、もっと小さい町村なんかでもですね、そうしたことをやったところがあるんではないかというふうに思いますが、町内の中小企業、小規模企業について、経営の悩みというだけじゃなくて、そこの抱えてる問題の総合的に町が把握すると。そのことに対して対策を打っていくと。このことが、今本当に大事になってる。縦割り行政ではなくて、横断的な農商工の連携を図っていく。こういうことが今、本当に大事なんじゃないかと思ってますので、ご提案をしているわけですが、もう一度この点で、お考えがありましたら。

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●福島議長
番外、町長。
●嘉戸町長
大変問題意識を持ってご提案いただいてるということは伝わってきております。少し全部ごった煮にし過ぎて、少し整理が出来てないんじゃないかなと、お身請けいたしま
す。例えば社会主義国家とか権威主義の国家であれば、おそらく、民間企業の経済活動まで手を突っ込んで、こうやれああやれまで、多分やるんでしょうけども、基礎自治体、の役割というところが、まず、一番最初に考えなきゃいけないことだと思います。基礎
自治体として一義的に基礎自治体がやらなきゃいけない責務、これはやらなきゃいけな
いと思います。他に関連する団体があったとしてもですね、例えば町民の健康増進、これは他がやってくれるじゃなくて、町として、基礎自治体として、真っ先にいろんなことを考えてやっていかなきゃいけない。町の経済の活性化とかですね、こういうところ
も、町が乗り出してやっていかなきゃいけないので、当然、商工会という、経済団体はありますけども、ここが専門家、コンサルを入れたり、経営指導をやったり、専門的なことはやられてますけども、町として、経済的な支援策を打つとかですね、今回の半額
キャンペーンなんかまさにそういうことだと思います。ただ、ここに書かれているのがですね、全事業所を対象に、経営問題、事業承継、この辺のとこはいいと思うんですけ
ど、町が関わって、従業員の健康問題っていうと、また、ちょっとおかしな話になって、町民の方の健康の把握は、これは健康診断を受けられてますかとか、定期検診やりまし
ょうとか、健康増進あります。町民の方に、基礎自治体がやるのはいいんですけども、個々の事業者の、その従業員に対して、あんた、健康どうなってますかっていうのは、
ちょっとルートが違うんじゃないかなと思います。あるいは、社会保障の問題、これは、国民年金につきましては、国が制度を決めて、行っておりますので、町独自で何かの年金制度をつくるということは基本的には考えられない話ですので、、全てのことを全て把握をして、全ての政策を決めろというのは分からないでもないんですけども、やはり優先順位とか、役割の順番として、まず基礎自治体として、おろそかに出来ないところ
は、そこはまず力を入れてやらなきゃいけませんけども、その他のところは、所管部署
とか、そういうふうな、官庁とかですね、そういうところがありますので、そこに任せるべきはしっかり任して、例えばこれ従業員にですね、従業員が自分ところの給料が少なくて、将来の年金だけだと心細いので、どうしたらいいだろうかっていうふうに、例
えば基礎自治体がヒアリングをして、あんたとこもっと給料出しなさいと、そういうふうなことは出来ないわけですので、基本的には労使間の話、社会保障の話、あるいは法定上守らなきゃいけない健康診断を受けろとか、あるいは健康に安全に働く、こういうふうな環境をつくる義務というのは、これは事業者がやらなきゃいけないので、そこへの指導というのは、しっかり監督官庁、それと法律がありますので、そこで担っていただくということなので、それも含めて全部調査しろ調査しろというのは、第一義的に、基礎自治体がやるべき話ではないということなので、整理をして、基礎自治体としてやらなきゃいけないこと、それと協力してやること、それと経営者が事業を継続していく
上でやらなきゃいけない。この辺のところ整理をして考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
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●福島議長
5 番、中原議員。
●中原議員
時間がなくなりますんでこれで終わりたいと思いますが、私が言いたかったのはそういう地域の業者の方に対してですね、注文つけろということを言ってるのではなくて、そういう人たちの、そういう人たちに生き残ってもらうと。生き残ってもらうための悩み事をですね、町が総合的に把握することが必要なんじゃないかという意味なんですね。
私の説明も悪くて十分伝わらなかったのかもわかりませんが、また改めてですね、議論をさしていただきたいと思います。それから、もう時間がなくなりましたが、残しましたインボイスの問題についてはですね、これは、私も勉強始めてみて、このインボイスというのは、何とややこしいことをですね、やるんだろうというふうに思いましたけども、要は、納品書のようなものをつくって渡すということなんですが、それも事業の形態によって色々色々異なりますし、特に中小零細のですね、働いてる人たちや事業者のところに、やっぱり大きな引っ掛かりがあるんじゃないかと思いますので。
●福島議長
中原議員時間でございますので、手短にお願いいたします。
●中原議員
はい。というふうに思いましてこのインボイス問題も取上げましたので、まだ具体的な実施が始まるのは、もう 1 年ありますから、どういう業種の方がですね、この制度の影響をどの程度受けるのかという把握については、ぜひ町の方にお願いをしておきたいと思います。以上ちょっと時間過ぎまして申し上げございません。
●福島議長
中原議員の質問が終わりました。
以上で本日の議事日程は、全て終了しました。
次の会議は明日 13 日火曜日、定刻より開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
ご苦労さまでした。
（散 会 午 後 ３時 ２２分）

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