TPP11（CPTPP）及び日 EU･EPA に係る原産地規則説明会 質疑応答

（質問 1）
生産者と輸出者が異なる場合、原産性の証明はどちらが行えばよいですか。
（回答）
産品の原産性に係る情報を有している場合、生産者・輸出者双方ともに原産品申告書を作成することができます。

（質問 2）
日 EU・EPA において、輸出者が作成することができる「原産地に関する申告」を記載する商業書類とはどういったものですか。
（回答）
協定上、商業書類の種類について明確に規定されていませんが、一般的にインボイスやパッキングリスト等が考えられます。

（質問 3）
日 EU・EPA で輸入者が原産品申告書を作成する場合、「原産地に関する申告文」をインボイスに記載する必要はありますか。
（回答）
輸入者が原産品申告書を作成できるのは、「輸入者の知識」に基づく申告に限られますが、この場合は、インボイス等の商業上の文書に何かを追記する必要はありません。他方、輸出者が作成する場合には、原産品申告書に代えて、インボイス等に「原産地に関する申告文」を記載してください。

（質問 4）
日 EU･EPA では、輸出者が作成する「原産地に関する申告文」をインボイスとは異なる別紙に記載し、別添として提出することで認められるのでしょうか。
（回答）
日本への輸入の場合は、別紙に「原産地に関する申告文」を記載し別添として提出することを認める運用としています。なお、別紙に作成する場合には、インボイス等との紐づけができるよう、適宜、インボイス番号等を記載してください。

（質問 5）
原産品申告書の包括的な期間を設定する場合とは、どういった場合ですか。
（回答）
複数回にわたって取引が予定される同一産品について、12 箇月を上限に期間を設定し、同一の原産品申告書を包括的に使用することを可能とするものです。

（質問 6）
包括的な期間を設定して同一の産品を複数回にわたって輸入する場合、原産品申告書等の仕入書番号欄の記載はどのようにすればよいですか。また、「同一の産品」の定義はどのようになっていますか。
（回答）
包括的な期間を設定する場合、仕入書番号が特定できない場合は空欄で結構です。その代わり、適宜、契約書番号等を記載していただき、仕入書と突合できるようお願いします。
「同一の産品」とは、原産品申告書を作成した産品と全く同じ原産性の産品（使用材料・製造工程等が同じ）と考えています。
包括的な期間の設定については、契約したものを複数回の船積みに分けて輸入する場合などが想定されます。
証拠書類が同じで生産のバッチが異なるものについては、原産性認定において同一の産品といえるものであればよいという運用をしています。付加価値基準や僅少の非原産材料（許容限度）を適用する場合において、生産バッチが変わることで材料価額が変わり閾値を超えることになれば繰り返し利用の対象外となりますが、関税分類変更基準や加工工程基準の場合でバッチが変わっても使用材料や製造工程が変わらず原産性認定の要素に変更がなければ、継続使用できるものとしています。

（質問 7）
日 EU･EPA で、多品目が記載されたインボイスの一部産品が EU 原産品でない場合、どのようにインボイス上に「原産地に関する申告文」を記載すればよいですか。
（回答）
一部が該当しない場合は、例えば〇〇番から〇〇番までは除く等、インボイス記載の産品のうちいずれの産品が原産品であるかが分かるように記載していただければ結構です。

（質問8）
インボイス記載の一部の産品についてのみ日EU・EPAを適用したいが、輸出者がインボイス上に「原産地に関する申告文」を記載している場合、原産品申告明細書はどのように用意すれば良いでしょうか。
（回答）
インボイスのどの産品に対応しているのか分かるように、日EU・EPAを適用するアイテムを明示して作成をしてください。

（質問 9）
原産品申告明細書において、材料の原産性が分からない場合はどのように記載すればよいですか。
（回答）
原産性が分からない場合は非原産材料と記載してください。

（質問 10）
輸出者が英語で作成した原産品申告明細書を使用しても問題はありませんか。
（回答）
輸出者が英語で作成したものを提出いただいても問題ありません。なお、原産品申告明細書の記載項目を含むその他の書面をもって代えることも可能です。

（質問 11）
原産品申告明細書に添付する資料は、生産者が直接作成したものである必要はありますか。
生産者から情報を得た輸入者が作成した場合でも認められますか。
（回答）
一般に、産品の原産性に係る情報を有している者が作成した資料であれば、生産者又は輸入者のいずれが作成した資料であっても構いません。例えば、委託加工のように輸入者の方が産品の原産性に係る情報を有している場合は、輸入者が作成することも考えられます。

（質問 12）
原産品申告明細書に添付する証明資料は、第三者機関が発行したものでも構いませんか。
（回答）
客観的に証明できる資料であれば、第三者機関が発行した資料も証明書類の一つになり得ます。

（質問 13）日 EU･EPA を利用してワインを輸入する場合、原産品申告書、原産品申告明細書の品名欄にはどのような記載をすればよいですか。また、仕入書（インボイス）に HS 番号を記載する必要はありますか。
また、瓶・コルク等についても原産品であることを証明する必要がありますか。
（回答）
品名欄は、仕入書における品名と十分に関連付けられるように記載してください。
日 EU･EPA の品目別規則では、ワインには関税分類変更基準が採用されており、原産品申告明細書等によって産品と材料との間に品目別規則に規定された HS 番号の変更を満たしていることを説明していただく必要があります。その限りにおいて、必要な HS 番号を原産品申告明細書等に記載してください。
瓶・コルク等については、第 3.15 条に小売用の包装容器については関税分類変更基準では考慮しない旨規定されていますので、原産品であることを証明する必要はありません。

（質問 14）
ワインの輸入に当たり、仕入書（インボイス）に 10 アイテムの記載がある場合、明細書も10 アイテム分必要ですか。或いは、赤ワインで１枚、白ワインで１枚でもよいのでしょうか。
（回答）
基本的には同じような貨物であっても、使用した原材料、生産工程等が異なれば、その製品ごとに提出いただく必要があります。他方、これらが全く同じものについては纏めることも可能です。

（質問15）
日本からEUへ輸出する場合に、原産品申告明細書の作成は必須となりますか。
（回答）
EUへの輸入に当たっての必要書類については、EU側の税関当局にご確認ください。な
お、EU側の取扱いに関するガイドラインが公表されています。
（http://ec.europa.eu/taxation_customs/business/international-affairs/internationalcustoms-cooperation-mutual-administrative-assistance-agreements/japan_en）（質問16）
産品をEUに輸出する場合、材料である部品のサプライヤーに対し原産性の確認をどの程度行う必要がありますか。例えば、原産品であるということが記載されたメールがあればよいですか。
（回答）
原産品か否かの判断は最終的にはEU側の輸入国税関が決めることになりますので、輸出貨物の生産に用いられた材料の原産性の確認をどの程度行うかは、輸入国税関の取扱いに基づき輸出者の責任において行っていただく必要がありますが、一般論としては、原産品である旨だけが記載されたメール本文だけでは確認として十分とは言えないと思われます。

（質問17）
関税分類変更基準において、原材料と最終製品で一つでも基準を満たしていないものがあれば適用することは出来ないのですか。
（回答）
関税分類変更基準を満たしていない非原産材料があったとしても、その割合が非常に少ない場合は、「僅少の非原産材料」又は「許容限度」の規定を適用することで原産品と認められる場合があります。

（質問 18）締約国以外を経由して輸入される場合、原産性についてはどうなりますか。
（回答）
積送基準の考え方については既存の EPA と同じです。締約国以外を経由する場合は、税関の管理下におかれ、新たな作業（積卸し、蔵置等を除く）が行われていないことを条件に、引き続き原産品と認められます。また、税関に対し当該条件を満たしていることを示すため、通し船荷証券等の運送要件証明書を提出する必要があります。

（質問 19）EU の原材料を使用して EU 以外の第三国で生産した場合、日 EU・EPA は適用可能でしょうか。
（回答）「日 EU・EPA EPA 税率の地理的適用範囲表」（税関 HP 掲載）に記載のある適用対象国・地域において生産された貨物のみが、日 EU・EPA の適用対象となります。

http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/eu_territory.pdf

（質問 20）
TPP11 非締約国のさばを締約国でフィレ加工した場合、TPP11 の適用はできますか。
（回答）
当該産品に係る品目別規則が「他の項の材料からの変更」となっており、締約国でフィレ加工することにより項の変更が生ずることから、協定上の他の要件を満たす限りにおいて、TPP11 上の原産品として TPP11 税率の適用を受けることができます。なお、「原産資格を与えることとはならない作業」の規定のある協定では、非原産の魚に対してフィレ加工のみが行われた場合、「単なる切断」に該当し原産品と認められない場合がありますが、TPP11では同規定はありません。

（質問 21）
組立て製品を輸入する場合、附属品（例えば、コンパウンドやグリース）についての取扱いについて教えてください。
（回答）
未完成の部品を一組にしたものに組み立てに必要なコンパウンドやグリースを組み合わせた商品の場合、御質問のコンパウンドやグリースの扱いは、日EU･EPA第3.12条、TPP11第3.13条に規定する「附属品」に当たる可能性が高く、「附属品」であれば、産品に加工工程基準若しくは関税分類変更基準を適用する場合は、「附属品」がその基準を満たすかを考慮する必要はありません。一方で、付加価値基準を適用する場合にはその価額を考慮する必要があります。

（質問 22）
日 EU・EPA の繊維製品の許容限度に係る注釈である附属書３-Ａ注釈８第１項には、「裏地及び芯地を除く」という記載があることから、裏地及び芯地について品目別規則に規定された工程を満たすか確認する必要があるということでしょうか。
（回答）
注釈８第１項を適用して許容限度を考慮する場合、裏地及び芯地は許容限度適用の対象外となります。そのため、裏地及び芯地が非原産材料の場合、品目別規則を満たしていることの確認が必要となります。

（質問 23）
区分１となった場合においても、原産品申告書等の提出は必要なのでしょうか。
（回答）

必要となります。電磁的記録により提出できなかった場合、書類の提出は許可後に必要となります。なお、特例輸入者が特例申告を行う場合は、提出に代え保管してください。

（質問 24）
従来の制度と比べて審査される書類が多いですが、通関時のリードタイムは長くなりますか。
（回答）利用される証明制度の違いによって審査時間等が異なるとは考えておりません。

（質問 25）日 EU･EPA において、輸出者から原産品である旨をメールで受領し、輸入者が原産品申告書を作成した場合、当該メールを 5 年間保管しておけば問題ないですか。
（回答）
輸入許可後の検証において産品の原産性を確認するためには、メール本文のみでは不十分であると考えます。なお、日 EU･EPA の場合、輸入者が原産品申告書を作成できるのは、輸入者が、貨物が原産品であること及び協定に定める要件を満たすことを示す情報を入手していることが前提になり、当該情報を提出できない場合には特恵否認となることもあり得ますので、御注意ください。

（質問 26）
日 EU･EPA で、検証の際には、輸入者はどのような書類を用意する必要がありますか。
（回答）
検証の際は、輸出者等から入手した原産性を確認できる関係書類を提出していただきます。

（質問 27）日 EU･EPA において、輸入許可後に更正請求を行うことは出来ますか。
（回答）
TPP11（CPTPP）では更正請求を行うことが協定上規定されていますが、日 EU･EPA ではそのような規定はありません。
以上