枝幸町行財政改革大綱
枝幸町行財政改革大綱

平成２０年３月

枝幸町

目

次

１． 策定の１
策定の 背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 地方公共団体を取り巻く現状 ・・・・・・・・・・・・・・
１① 地方公共団体の役割と経営② 行財政改革推進の必要性③ 地方分権の進展(2) 当町を取り巻く現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２① 合併の実現② 合併後の行財政改革への取り組み③ 今後の財政状況
２． 改革の３
改革の 基本的考え
基本的考え 方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３(2) 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４① 健全化に向けた財政運営の推進② スリムで柔軟性のある行政体制の推進③ 医療・交通体系の整備④ 民間活力の推進⑤ 協働による住民主体のまちづくりの推進⑥ 職員の意識改革
３． 改革の
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改革の 方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 健全化に向けた財政運営の推進 ・・・・・・・・・・・・・
５① 安定した財政基盤の確立② 事務事業の適正な執行③ 職員給与の適正化(2) スリムで柔軟性のある行政体制の推進 ・・・・・・・・・・
６① 職員の定員管理② 組織機構の再編(3) 医療・交通体系の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７① 病院経営の見直し② 交通体系の整備(4) 民間活力の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８(5) 協働による住民主体のまちづくりの推進 ・・・・・・・・・
８① まちづくり構想の共有② 情報提供の推進(6) 職員の意識改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９① 職員研修の充実② 意識改革４． 大綱の大綱の 構成と構成と 実施計画の実施計画 の 策定 ・・・・・・・・・・・・・・・ １０はじめに

今日、地方公共団体を取り巻く情勢は、財政状況の悪化をはじめ、少子高齢化・環境問題、情報通信の技術革新などにより、日々大きく変化しています。
さらにはまた、地方分権の進展により、地方公共団体においては、住民の多様なニーズに対応した行政運営が可能となる一方で、基礎自治体として自らの判断と責任において行財政を運営することが求められるなど、その役割と責任はますます増大しております。
国の「三位一体の改革」や財政健全化に向けた動きが本格化する中、地方自治体は、経営の自立化・効率化が求められる一方、平成１８年１２月に「地方分権改革推進法」が、平成１９年６月には「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定された
ことにより、基礎自治体としての行財政基盤の強化が強く求められています。
したがって、地方自治体が自立した行財政運営を進めるためには、これまでにも増して行財政改革に不断に取り組まなければならない状況にあります。
当町は、平成１８年１２月に「枝幸町集中改革プラン」を策定し、合併効果が早く現れるよう、行政内部の効率化等の取り組みを進めているところであります。
しかし、今後もこの厳しい時代を乗り越え持続的に発展していくためには、住民と行政とが様々な情報を共有し、協働して行財政運営を行っていくことが重要であると考えます。
これからも「枝幸町集中改革プラン」に基づく改革を推進していくことはもちろんのこと、更なる行財政改革を推進するため「枝幸町行財政改革大綱」を策定し、まちづくり計画の将来像である「こころが結ぶ『森と海』優しさと活気あふれる北の理想郷」の実現を目指してまいります。
今後は、この行革大綱を基本として町議会や行財政改革推進委員会及び町民の皆様のご意見をいただきながら積極的な行財政改革を推進してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
平成２０年３月
枝幸町長

荒屋吉雄

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枝 幸町行 財政 改革 大綱■

１．策定の背景(1) 地方公共団体を取り巻く現状①

地方公共団体の役割と経営
社会経済情勢は、少子高齢化や核家族化等により驚くほどのスピードで変化し、人々の価値観も多様化・高度化しています。行政に対する住民ニーズは複雑多岐にわたっており、特に自治体が提供するサ―ビスへの期待は高まってきております。
しかしながら、拡大する住民ニーズに行政がサービスを提供し続けていくことは、今後、ますます厳しくなる財政状況及び住民負担の増加を招く恐れがあり、現実的には困難な状況にあります。
そのためにも、住民と行政が適切な役割分担により、まちづくり計画の目標に向かって「協働」によるまちづくりを推進していくことが必要であります。
また、自治体が質の高い行政サービスを効果的・効率的に提供するには、これまでの制度や法令に基づく「行政運営」という考え方から、新たな発想や自らの判断と責任を持って自主的に行動する「行政経営」という考え方へ転換し、住民志向や成果志向といった新たな視点で町政を進め、住民が求める質の良いサービスを提供できる組織を確立していく必要があります。

②

行財政改革推進の必要性
行財政改革については、合併前の旧両町においても職員数の削減をはじめ、健全な行財政運営を確立するため、様々な課題に取り組んできました。
平成１７年３月には「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、すべての地方公共団体において、行財政改革を集中的に実施する具体的な取り組みをわかりやすく明示した「集中改革プラン」の策定・公表が義務付けられ、当町においても合併後の平成１８年１２月に策定し公表したところであります。
また、平成１８年８月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が、さらに、平成１９年６月には、地方自治体の財政破たんを防止するための「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、平成２０年度決算から地方公共団体の全会計を対象に健全化判断比率に基づき財政健全化計画の策定や地方債の起債制限がされるなど、健全化に向けた取り組みの強化が求められています。
当町の現状においては、健全化判断比率により法律に基づく計画の策定はないものと判断しておりますが、今後もその可能性はないと断言できるものではありません。
このような厳しい財政状況や地域経済の状況等の中で、常に危機意識と改革意欲を持ち、一層の行財政改革を推進することが急務となっています。
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枝 幸町 行財 政改 革大綱■

地方分権の進展
地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成１８年１２月に「地方分権改革推進法」が制定され、第２期の地方分権がスタートしました。さらに、平成２２年に向けて「地方分権改革一括法」（仮称）の制定が検討されており、これまで以上に、権限移譲や行政運営の改善が強く求められてくるものと考えます。
人口減少や少子高齢化の進行、厳しい地方財政など自治体を取り巻く状況を踏まえ、あらためて行政サービスの内容を再点検するとともに、自治体として提供すべきサービスを充実させ、自己決定・自己責任のもとに地方分権社会を目指していかなければなりません。
このことから、基礎自治体としての基盤を築いていくため、権限移譲を推進していくとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、地域に合った地方分権を推進していく必要があります。

(2) 当町を取り巻く現状①

合併の実現
社会情勢の変化に対応できるまちづくりを進めるため、平成１８年３月２０
日に合併し「新枝幸町」が誕生しました。
「合併は最大の行政改革」とも言われ、合併により一定の体制は整備されましたが、行政組織が統合されただけの状態であり、当町の自治体規模に応じた適切な機能と組織にはなっていません。今後、地方交付税等の大幅な削減、地方分権改革の進展や少子高齢化など、行財政をめぐる環境は益々厳しくなっていきます。合併は、行財政改革の始まりに過ぎず、スタートしたばかりであるとの認識のもと、行政の果たすべき役割を明確にしつつ、住民と共生・協働しながら、行財政全般にわたる改革に取り組むことにより、行政機能の質的充実を図り、基礎自治体として持続可能な行財政基盤を確立することが求められています。
合併し、住民サービスを低下させないため歌登地区に、総合支所を設置し、人事異動等による職員間の一体化に向けた取り組みを進めるとともに、住民意識についても一体化を醸成し、住民誰もが、地域の個性や特色について認め合い・尊重し合いながらまちづくりに取り組んでいく必要があります。

②

合併後の行財政改革への取り組み
当町においては、平成１８年１２月に「枝幸町集中改革プラン」を策定し、プランに沿った行財政改革を推進しております。今後も「最小の経費で最大の住民サービスを提供する」という地方自治運営の基本原則に立ち返り、現状に甘んじることなく、職員一人ひとりが改革の必要性を認識するとともに、住民自治の考- 2 -■

枝 幸町行 財政 改革 大綱■

え方から行政を見直し、コスト意識による事務事業の見直しや歳出の削減に努め、安定した行財政運営を行っていく必要があります。
また、合併により増大した職員数を当町の規模に見合った定数となるよう計画的な職員の削減及び人事配置に努めていく必要があります。
③

今後の財政状況
合併後においても、国・地方とも厳しい財政状況には変化がなく、自主財源に乏しい地方自治体にとっては、地方交付税など国の経済情勢により左右される財政構造、または人口減少などにより、今後もさらに厳しい財政運営が強いられるものと思われます。
その中で当町の歳入予算の約５０％を占める地方交付税については、合併による優遇措置が平成２８年度まで、激変緩和措置が平成３３年度までとされているものの、その額は将来にわたって保障されたものではありません。
また、歳出については、経常経費等の削減などに取り組んでいるものの、生活基盤や産業振興、少子高齢化による社会保障関係費の増加のほか、公債費償還など、収支のバランスが保てなく基金を取り崩して補っており、極めて厳しい財政状況にあります。
このことから、平成１９年度から平成２１年度までの３年間において、国の補償金免除制度を活用し、繰り上げ償還等により将来の公債費や債務負担の軽減を図っていますが、これにより財源不足が解消されるものではないことから、今後の地方交付税の動向に的確に対応するため、早期に財政基盤を強化し、将来の世代に負担を残すことのないよう、財政運営の健全化を図っていくことが求められています。

２．改革の基本的考え方(1) 基本理念《自立・安定した行政経営基盤の確立》
地方分権の進展に伴い、地方公共団体が自由と責任を持って自立した行政運営を行っていくためには「まちづくりの主役は住民である」という住民自治の原点に立ち、住民と行政とが適切な役割分担により、お互いが「自己決定・自己責任」を果たすことのできる活動を展開する中で、協働によるまちづくりを推進する必要があります。
分権時代にふさわしい自立した自治体を実現するには、住民と行政とが共通した目標を持ち、お互いの役割を理解し合いながら、地域の特性や創意工夫により魅力や活力を導き出し、合併により重複する類似施設の有効利用や、職員一人ひとりが、責任と自覚を持ち、住民ニーズに対応した行政サービスを展開することが重要であります。
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枝 幸町 行財 政改 革大綱■

そのためにも、これまでの慣例にとらわれることなく、住民の視点で行政の責務である「より良いサービスを効率的に提供すること」を住民との信頼関係の中で果たしていくこととし、行政としての自立と、協働によるまちづくりの実現に向けた行政経営基盤の確立を図ってまいります。

(2) 基本目標

行政経 営 基 盤 の確 立

健 全 化 に 向 け た 財 政 運 営 の 推 進
ス リ ム で 柔 軟 性 の あ る 行 政 体 制 の 推 進
医民・間交
活通体
力系のの整
推

備進

協働による住民主体のまちづくりの推進
職①

療員の意識改革健全化に向けた財政運営の推進
厳しい財政状況と先行き不透明な経済情勢の下、多様化・増大する新たな行政需要に対応できる安定した行財政基盤を確立するため、町税等の収納体制の強化や未利用財産の処分による自主財源の確保や、各公共施設の有効活用及び行政運営コストの縮減に取り組み、枝幸町の規模に見合った財政運営を推進してまいります。

②

スリムで柔軟性のある行政体制の推進
社会経済情勢の変化や地方分権の進展、住民ニーズや新たな行政課題に柔軟に対応できるよう職員間の横の連携を強化するとともに、事務事業の効率的な執行体制、職員数の減少に伴う組織体制の見直しを図り、住民に対して簡素でわかりやすく、スリムで柔軟性のある行政体制の確立を推進してまいります。

③

医療・交通体系の整備
国による「医療制度改革（療養病床の再編）」及び「公立病院改革ガイドライン」さらには、道の「自治体病院等広域化・連携構想」などにより、自治体病院の運営のあり方について改善が求められています。
また、病院会計に対する一般会計からの繰出金は、大変厳しい財政状況にあって、大きな負担となっています。そのため病院の再編と機能転換を図るとと- 4 -■

枝 幸町行 財政 改革 大綱■

もに、どの地域に暮らしていても、安心して医療を受けられるよう交通網の確保と一体的に取り組まなければならない課題でありますので、早急に検討を進めてまいります。
④

民間活力の推進「公共サービスの提供は行政が行う」という固定観念にとらわれず、民間によりサービス提供を行った方が、住民の利便性の向上が図られるものについては、費用対効果等も十分検討した上で、行政と民間の役割分担と関与を明確にし、指定管理者制度等の民間導入を積極的に推進してまいります。

⑤

協働による住民主体のまちづくりの推進
まちづくりの主役は住民であり、行政をパートナーとして協働し、まちづくりを推進するためには、行政情報を積極的に提供し、透明性を高めていく必要があります。住民が行政運営に積極的に参画できるよう情報を共有する中で、それぞれの役割を明確にしながら、活力のある地域社会の実現を目指し、住民の皆さんとより良いパートナーシップを築き上げ、協働による住民主体のまちづくりを推進してまいります。

⑥

職員の意識改革
行財政改革を推進する上で不可欠なものの一つには、職員意識の改革があると考えます。職員として、また一住民として自らの資質を高めるとともに、現状認識と行財政改革の必要性と重要性を強く理解し、住民から信頼される職員となるよう、研修などを通して、徹底的な意識改革と活力ある職場づくりのための取り組みを推進してまいります。

３．改革の方向性(1) 健全化に向けた財政運営の推進①

安定した財政基盤の確立
自主的かつ自立的な行財政運営の維持、安定した財政基盤を確立するため、各種税をはじめとする歳入を確保し、財源の有限性を認識しながら最小の経費で最大の効果を上げるという、自治体としての原則に沿った、効率的な事務事業の展開及び徹底した内部管理経費の削減を行ってまいります。

②

事務事業の適正な執行事務事業の適正な執行を図っていくため、また、限られた行政資源を効率的・効果的に配分するために、重点施策の選択による予算配分やマネジメントサイクルである（PDCAサイクル）「事務事業等計画の策定・改定・立案(P）」→「計- 5 -■

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画の実施（D）」→「実施した成果、効果の検証（C）」→「検証したことによる事業計画の見直し（A）」の考え方を取り入れ、必要性、優先順位、達成度、効率性、費用対Action

Plan

見直し

計 画効果などを評価、検証するシステムを確立

適正な
適正 な 執行し、質の高い行財政運営を推進してまいります。また、委託業務をはじめ、各種団体への補助金、独自施策事業についても、その有効性や必要性等を再点検し、適正なもCheck

Do

検 証

実 施のとなるよう見直しを進めてまいります。
③

職員給与の適正化
職員給与については、理事者給料月額の減額をはじめ、理事者・議会議員の期末手当役職加算の廃止、職員の管理職手当率の減率・期末勤勉手当役職加算を凍結するなど、人件費の抑制に努めていますが、歳出に占める人件費の割合は、いまだに高く、今後の財政状況を推測する上でもそのウエイトは大きなものとなっております。
北海道をはじめとする地方公共団体においても、様々な給与制度の見直しが実施されています。行政運営コストの削減を断行する中で、財政状況を十分見据えながら、住民の理解が得られる適正な給与となるよう検討・実施してまいります。
また、年功的な昇給の抑制や勤務実績を給与へ反映させる仕組みの確立が要請される中、新たな人事評価制度の導入について検討を行ってまいります。

(2) スリムで柔軟性のある行政体制の推進①

職員の定員管理
当町の職員数については、合併したことにより類似町村と比較して多い状況にあります。
このため、集中改革プランにおいても平成１８年度から平成２１年度までの４年間で３１名（純減率１０％）の職員の削減を図っています。
しかし、プランで定めた数値でも多い状況には変わりがないことから、当町の規模・行政需要に見合った職員数を目指し、計画的な定員管理を図るため、本大綱とあわせて「枝幸町職員定員管理計画」を策定し、計画に沿った適正な職員配置を行ってまいります。

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組織機構の再編
行政運営を効率的かつ効果的に行うため、また、今後の職員数の減少からも、
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枝 幸町行 財政 改革 大綱■

簡素な組織機構の確立が必要とされています。
また、窓口サービスや相談など日常業務においても職員も住民の側からの視点で、常に住民の利便性の向上が図られる対応に努めていかなければなりません。
既存の組織・機構にとらわれることなく、簡素化を図り限られた職員で効率的な業務運営ができる組織機構の再編を行ってまいります。
また、住民サービスに影響を及ぼさない内部事務処理等については、本庁・総合支所、出先機関を含め、機能や効率性を高める見直しを行い、「枝幸町職員定員管理計画」において、課の再編案を定め、平成２１年４月１日に組織機構の再編を実施し、住民にわかりやすい組織機構の確立に努めてまいります。

(3) 医療・交通体系の整備①

病院経営の見直し
当町には、合併協議により枝幸地区と歌登地区に病院が設置されています。
受診患者の減少・診療報酬の抑制などの影響により、病院会計に対する一般会計からの繰出しは多額なものとなっており、財政がひっ迫している中、今後も２つの病院を運営していくことは大変難しい状況にあります。
国の医療制度改革関連法において、平成２３年度までに３８万床ある療養病床を１５万床に削減する方針が示されました。
また、総務省通知による「公立病院改革ガイドライン」では、病床利用率が低い病院は、経営形態の見直しをはじめとする「公立病院改革プラン」の策定が求められています。
このことから、当町においても平成２０年度には「国保病院再編プラン」を策定し、両病院の役割と病床数を見直し、枝幸病院の機能を充実するとともに、歌登病院については、平成２３年度を目途に診療所と老人保健施設等の複合施設に機能転換を図り、超高齢化社会に対応できる医療・介護体制の整備を図ってまいります。

②

交通体系の整備
当町におけるバス運行は、宗谷バス株式会社により行われておりますが、歌登市街地と歌登地区の集落間を結ぶ交通機関については、路線バスがないため週２便程度、民間委託により運行されています。
核家族化の進展や超高齢化社会の到来により、自ら日常の移動手段を持たない住民に対して、交通体系の拡充は、早急に取り組まなければならない課題です。
また、両市街地間及び市街地と集落間を結ぶ交通体系の整備は、住民の交流を醸成し、住民生活に重要な役割を果たすため、新町としての大きな課題であ
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枝 幸町 行財 政改 革大綱■るとともに期待されるところであります。
早期に交通体系の拡充を行い、高齢者や障がい者に限らず、自家用車を利用できない人々が安全で便利に移動できるまちの実現に向けて、関係機関と協議を重ね、新たな交通システムの導入も視野に入れ、地域に合った交通手段の構築に向けた取り組みを進めてまいります。

(4) 民間活力の推進
全国及び道内でも公営事業の民営化の動きが活発化しており、公共施設をはじめとする公益事業の民間への移管等が進められています。公共サービスの向上を図りつつ行政コストを削減し、民間事業者の活動領域を広げ地域経済の活性化に資するために、民間へ事業の管理運営を移管する動きは一層加速するものと思われます。
当町においても、ホテル・町営牧場をはじめ５つの公共施設の管理運営を指定管理者に移管している現状にあります。
今後も、住民サービスの向上・提供等に民間企業や住民組織団体等の能力を活用することにより、住民ニーズに迅速に対応し、より良いサービスの提供が可能となるものについては、行政の責務を明確にし、利用者等の安全や安心等を確保しながら、指定管理者への移管や民間委託を積極的に検討し、実施してまいります。

(5) 協働による住民主体のまちづくりの推進
地方分権が進み、国や道が行ってきた事務や権限が地方に移譲され、自主的なまちづくりが可能となる一方、自治体が自らの責任でまちづくりを進めることが強く求められています。
しかし、厳しい経済情勢や情報化社会の進展、住民ニーズの多様化・高度化などを背景に、これまでの行政主導による取り組みでは、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めていくことが難しくなっています。
地域に暮らす人々が本当に望む「まち」を創っていくために、住民と行政が対話を重ね互いを認識し尊重しながら、行政と住民が一体となった、協働のまちづくりを推進してまいります。
①

まちづくり構想の共有
平成１８年度に策定した「新枝幸町まちづくり計画」を推進していくためには、目指す「まちづくり」の姿を住民と行政がお互いに共有することはもちろんのこと、施策等についてもお互いに共有・理解し、まちづくりを進めることが重要であります。
住民と行政が対等な立場で、一つの課題に当事者であるという自覚と認識を
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枝 幸町行 財政 改革 大綱■

持ち、意見や発言についても責任を持つことが大切になります。
そのため、あらゆる機会を通じて個人情報の保護にも十分留意し、行政の情報を積極的に提供・共有するとともに、住民の意見を反映した施策を推進してまいります。
②

情報提供の推進「協働による住民主体のまちづくり」を実現するためには、行政が住民に参加・参画する動機となる情報を速やかにわかりやすく公表することが不可欠であります。
情報の提供には、広報紙のみならずホームページの活用やまちづくり懇談会による意見交換、職員が講師となる出前講座を実施することにより、町政の説明・技能の提供を行い、双方向でコミュニケーションがとれる仕組みを確立することにより自治会・町内会をはじめ各種団体を通じて情報提供を推進してまいります。

(6) 職員の意識改革①

職員研修の充実
地方分権が進む中、地方公共団体においては自己決定と自己責任に基づき、自主自立の行政運営が求められています。職員には、公務員としての有すべき基本的な法制知識や能力に加え、現状把握や課題整理等による施策を企画立案・実践する政策形成能力や、業務を効率的・効果的に運営するマネジメント能力などが必要になってきています。
このため、職員を対象とする各種研修会への積極的な参加を促進するとともに、各課等で執行している事務事業の習得と現状を認識するための職場内研修の開催、地域の実情を把握するための民間への派遣研修等を積極的に実施し、職員の資質と能力の向上を図ってまいります。

②

意識改革
安定した行財政運営の実現には、職員及び組織全体の意識改革が必要であります。
町政を担う職員一人ひとりが職務に対して自ら考え、常に使命感と問題意識を持って、事務事業の執行に当たるとともに自己研さんに努め、職務に対して意欲と責任を持って実行できる体制づくりを強く推進してまいります。

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枝 幸町 行財 政改 革大綱■

４．大綱の構成と実施計画の策定
本大綱の構成については、行財政改革の目標と、達成するための基本方針・推進すべき改革の方向性を明らかにするものであり、計画期間は、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間とします。
また、大綱の策定に基づき実施する各改革項目については、集中改革プランにおいて定めた項目を含めて、具体的な実施項目やスケジュールを定めるために「枝幸町行財政改革大綱実施計画」を策定してまいります。
実施計画の期間については、時代に即した計画となるよう平成２０年度から平成２４年度までを前期計画とし、平成２４年度中に平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする後期計画を策定いたします。
なお、実施計画は、毎年度、点検・見直しを行うとともに、社会経済情勢や財政状況等の変化に伴い、新たな項目の追加など、必要に応じ見直しを行ってまいります。
大綱の基本目標の実現と実施計画の推進に当たっては、町長を本部長とする行財政改革推進本部が中心となって、全庁的体制で取り組みを進めてまいります。
さらに、住民の代表者等からなる行財政改革推進委員会及び町議会に行財政改革の実施状況を報告し、意見をいただくとともに、大綱・実施計画や実施状況をホームページや広報紙等を通じて広く住民に公表し、住民の意見や提案を今後の改革に反映させてまいります。

『枝幸町行財政改革の推進体制図』- 10 -

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枝 幸町行 財政 改革 大綱■

枝幸町行財政改革大綱
計画期間

平成２０年度～平成２９年度(１０年間)

枝幸町行財政改革大綱実施計画
計画期間

平成２０年度～平成２４年度(５年間)

枝幸町集中改革プラン
計画期間

平成１８年度～平成２１年度(４年間)- 11 -