平成28年２月５日(金) AMLコンファレンス2016

金融機関における金融機関におけるマネーローンダリング対策の現状と課題
現状と課題
金融庁検査局総務課
主任統括検査官兼法令遵守等モニタリング長
石川 宗吉

目次

1. 27事務年度金融行政方針
事務年度金融行政方針
2. 26事務
事務年度金融事務年度金融モニタリング結果
年度金融モニタリング結果
3. 改正犯罪収益移転防止法・政省令のポイント
4. 27事務
事務年度金融モニタリング
事務年度金融モニタリング
5. 今後の課題等

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1. 27事務年度金融行政方針
事務年度金融行政方針
はじめに

金融庁では、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成27 事務年度においていかなる方針で金融行政を行っていくかについて、今般、「金融行政方針」として公表することとした。
本方針については、PDCA サイクルを強く意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価し、平成28 年６月を目途に「金融レポート（仮称）」として公表するとともに、その評価を翌事務年度の金融行政方針に反映させることとする。

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1. 27事務年度金融行政方針事務年度金融行政方針
その他の重点施策


マネー・マネー・ローンダリング、ローンダリング、テロ資金供与への対応

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく、取引時確認や確認記録・取引記録の作成・保存、取引のモニタリングを踏まえた疑わしい取引の届出等について、顧客の利便性にも配慮しつつ、これらを適切に実施するための態勢の高度化に係る取組みについて検証する。
また、平成26
また、平成 年に改正された犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備を促していく。
→重要課題であり、更なる高度化が必要。犯収法への対応も重要。
重要課題であり、更なる高度化が必要。犯収法への対応も重要。

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2. 26事務年度金融モニタリング
事務年度金融モニタリング結果
事務年度金融モニタリング結果（１） 取引モニタリングシステムの導入状況《メガバンク等》
メガバンク等》
 リスクベース・アプローチが可能なシステムを導入
 ＩＰアドレスに着目したシナリオ、薬物密売事犯等の特徴点を基に作成したシナリオなど、非対面取引や不正利用口座の特徴を考慮した、多様な抽出基準を設定《地域金融機関》
地域金融機関》 リスクベース・アプローチに対応可能なシステムを導入する先は、多くはない状況
 シナリオの設定についても、多様性に欠ける先が散見

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2. 26事務年度金融モニタリング結果
事務年度金融モニタリング結果（２） 抽出基準の有効性検証《メガバンク等》
メガバンク等》
 外部コンサルタントを起用し、Ｇ－ＳＩＦＩｓとのギャップ分析 設定していた抽出基準では捕捉できなかった不正取引を特定し、その取引形態等を分析するなどして、抽出基準の有効性検証《地域金融地域金融機関金融機関》
機関》
 抽出基準の有効性検証を実施していない先が散見 共同センター利用行については、シナリオの追加・変更にあたり、加盟各行の承認が必要など、臨機応変な対応が困難● 規模・特性に応じた創意工夫が必要
規模・特性に応じた創意工夫が必要● 個別金融機関の対応のみならず、中央機関、業界団体、個別金融機関の対応のみならず、中央機関、業界団体、共同センターの連携・対策が重要
共同センターの連携・対策が重要
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3. 改正犯罪収益移転
改正犯罪収益移転防止法・政省令のポイント
犯罪収益移転防止法・政省令のポイント
FATF（（Financial Action Task Force：：金融活動作業部会）とは：• マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策における国際協力を推進する政府間会合。34の国・地域及び２国際機関が参加。
• 各国が遵守すべき国際標準（FATF勧告）を策定。参加国における勧告の遵守状況を監視するため相互審査を実施。

２６年６月
ＦＡＴＦが日本に迅速な対処を促す声明を公表
ＦＡＴＦが日本に迅速な対処を促す声明を公表「FATFは、日本が第３次相互審査報告書において指摘された多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念。FATFは、日本が、必要な法案を成立させることを含め、マネロン及びテロ資金供与対策の不備に迅速に対処することを促す。」（声明より一部抜粋）
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3. 改正犯罪収益移転防止法・政省令のポイント
改正犯収法の内容① 国家公安委員会による犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表（改正法３条３項）② 疑わしい取引の判断方法の明確化（改正法８条２項）③ コルレス契約締結時の厳格な確認（改正法９条）④ 事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充（改正法11条）• 顧客管理措置の実施に関する内部規程の策定• 顧客管理措置の統括管理者の選定※等①については、施行済み。②～④については、平成28年10月1日施行。

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3. 改正犯罪収益移転防止法・政省令のポイント
政省令のポイント• 敷居値以下に分割された取引に対する取引時確認の実施• 外国PEPsであることが判明した顧客との特定取引を、厳格な取引時確認の対象に追加• 健康保険証等の顔写真のない本人確認書類に係る本人確認方法• 法人の「実質的支配者」につき、自然人まで遡って確認する旨を規定• 取引担当者の代理権等の確認方法• 公共料金等の現金納付について、簡素な顧客管理の対象に追加• 疑わしい取引の判断に当たって、「一般的な取引態様との比較」、「顧客の過去取引」、「取引時確認の内容との整合性」に着眼し、疑わしい点の有無を確認すること、また、高リスク取引の場合は、判断に統括管理者の承認を得ること等、判断方法を規定• 特定事業者によるリスク評価の実施等の体制整備の努力義務など
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（参考）犯罪収益移転危険度調査書
評 価
危険度特に高い

要 因【国・地域】イラン・北朝鮮【国・地域】FATF声明により対策の欠陥を指摘されている国・地域（イラン・北朝鮮は除く）

危険度が高い【顧客】①反社会的勢力、②非居住者、③外国PEPs、④実質的支配者が不透明な法人、⑤写真付きでない身分証を用いる顧客【取引形態】①非対面取引、②現金取引

危険度がある

危険度低い【商品・サービス】預金取扱金融機関【取引形態】外国との取引（悪用が困難）①資金の原資が明らかな取引、②国又は地方公共団体を顧客とする取引、③法令等により顧客が限定されている取引、④取引の過程において､法令により国等の監督が行われている取引、⑤会社等の事業実態を仮装することが困難な取引（悪用には非効率）⑥蓄財性がない又は低い取引、⑦取引金額が規制の敷居値を下回る取引（本人性を確認可能）⑧本人性を確認する手段が法令等により担保されている取引9

4. 27事務
事務年度金融モニタリング
事務年度金融モニタリング【金融機関におけるAML／／CFTのモニタリングのモニタリング】
金融機関におけるのモニタリング】

平成26事務年度の水平的レビュー結果
平成 事務年度の水平的レビュー結果
・ 取引モニタリングシステムの導入・高度化は改善・進展傾向
・ 他方、疑わしい取引の抽出基準の有効性検証に改善の余地
他方、疑わしい取引の抽出基準の有効性検証に改善の余地疑わしい取引の抽出基準の有効性疑わしい取引の抽出基準の有効性検証状況を中心に、業態横断の抽出基準の有効性検証状況を中心に、業態横断的な水平的レビューの実施

ベストプラクティスの収集と業界へのフィードバック10

5. 今後の課題等
今後の課題等（１） 金融行政の方向性• ルールベースとプリンシプルベース
 金融機関が取るべき行動について、これを仔細に規定するのではなく、その趣旨・精神を示すプリンシプルの形成・共有
 当該プリンシプルの理解を深めるための優良事例の公表• ミニマムスタンダードとベストプラクティス
 各金融機関が、より優れた業務運営（ベストプラクティス）を目指すことが、我が国金融の質の向上につながる
 なお、法令等のルール（最低限必要とされるミニマムスタンダード）の遵守に課題のある金融機関等には検査・監督で厳正に対処

各金融機関が、各金融機関が 、 自らの置かれた環境を踏まえ自ら の置かれた環境を踏まえ、の置かれた環境を踏まえ 、 それぞれに創意工夫を積み重ね、積み重ね、質の高い金融サービスの実現
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5. 今後の課題等（２） 改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備
改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備① 経営陣が主体となった規制環境の変化への対応
 近時の海外規制動向⇒ 規制強化、制裁金高額化
 FATFの指摘を背景とした犯収法改正⇒ 施行に向けた態勢整備の必要性• 国際的
国際的ににも国内的にも、／CFTは重要課題
は重要課題
国内的にも、AML／
も、• 規制環境の規制環境の変化を注視し、経営陣が、主体となって態勢整変化を注視し、経営陣が、主体となって態勢整備に取組む必要
Ex. リスクベース・アプローチ、資源配分、専門家の育成等
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5. 今後の課題等（２） 改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備
改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備② ３ lines of defenseの徹底の徹底
AML／CFTにおける ３ lines of defenseの重要性

 1st line（フロント部署：営業部等）
フロント部署の意識改革→AML／CFTを含むコンプライアンスリスクは自らが所有・管理しなければならない旨を意識すべき

 2nd line（ミドル部署：コンプライアンス部等）
コンプライアンス担当部署とリスク管理部署の連携

 3rd line（バック部署：内部監査部等）「規程の準拠性の監査」から「規程の妥当性の監査」へ
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5. 今後の課題等（２） 改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備
改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備③ PDCAサイクルの徹底
サイクルの徹底【指摘事例】
指摘事例】• 特定業種が疑わしい取引の届出対象となる頻度が高い実態にあることを認識しておらず、当該業種について、どのように取引の状況を把握し、マネー・ローンダリングの疑いに係る調査を実施するかを検討していない事例（H24)• 不正利用口座検知システムの導入以降、不正利用口座の特徴の分析を行っていないほか、同システムの抽出条件の見直しの要否を検討していない事例（H24）• 疑わしい取引の届出を行った事例の端緒等を把握・分析しておらず、システムの検知基準が適切なものかどうかの検証を行っていない事例（H26）

AML/CFTプログラムの定期的
AML/CFTプログラムの定期的見直しの必要性
プログラムの定期的見直しの必要性
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ご清聴いただき、ありがとうございました

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