せたな町産業振興促進計画
令和３年２月１９日作成
北海道久遠郡せたな町
１．総論（１）計画策定の趣旨① 地理的・自然的現況
せたな町は、北海道の南西部、渡島半島の北部に位置し、檜山振興局管内最大の 638.68ｋ㎡の面積を有し、北海道の開拓以前から自然発生的に拓けた沿岸部と、開拓計画によって拓けた内陸部が混在し、美しい海岸線と狩場山系が連なる自然環境に恵まれた町である。
気候は、日本海を北上する対馬暖流の影響を受けるため比較的温暖であるが、春から夏には南西の風、冬は北西の風が多く、狩場連峰から吹きつける東風（通称・やませ）による低温で農作物の生育に影響を及ぼすことがある。
② 地域の人口や産業等の動向
平成 17 年９月１日に北檜山町、瀬棚町、大成町が合併し、合併時の人口は 11,023 人であったが、徐々に減少しており、令和元年度末では 7,656 人（令和２年３月末の住民基本台帳人口）となっている。年齢層別の推移では国勢調査によると、幼年人口（０～14 歳）は昭和 40 年と平成 17 年を除き、前回調査から 20％前後の減少がみられた反面、高齢者人口（65 歳以上）は大きく伸びをみせ、平成 27 年ではその比率が 42.4%に至り、３人に１人が高齢者という人口構造は、極めて大きな課題となっている。
人口動態は、社会増減では転入より転出が多く、自然増減では出生率より死亡率が多い状況となっている。
本町の一次産業は基幹産業である農業・漁業、二次産業は主とした建設業と水産資源を利用した製造業となっている。三次産業は小規模な商店とサービス業によって構成されている。
平成 27 年における産業別人口は、一次産業 1,073 人、二次産業 627 人、三次産業 2,276人となっており、平成 22 年の構成比と比較すると一次産業 4.2％の減、二次産業 17.0％の減、三次産業 7.7％の減となり、全体的には 8.4％の減少率である。
③ 今後の見通し、将来ビジョン「第２次せたな町総合計画」（平成 30 年度～令和９年度）におけるまちづくりの基本目標を「地域の魅力を産業の活力にかえるまち」としており、本町の代表的な産業である農林業、水産業の生産環境の保全に努めるとともに、後継者の確保や新たな技術の導入にも積極的に取り組み、これからも地域経済を支える基幹産業として継承していくとしている。
また、令和２年３月に策定された「第２次せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和２年度～令和６年度）は、平成 28 年３月に策定された「せたな町人口ビジョン」を踏まえ、『稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする』を基本目標に掲げ、その中で持続的な農林水産業の振興・賑わう商店街の創出と商工業の振興・幅広い雇用の場- 1 -の確保・創出などを掲げている。
このような現状から、平成 28 年に本町の産業振興に関する基本方針及び施策を示し、自立的発展の促進、地域経済の好循環を図るため、平成 27 年施行の改正半島振興法（昭和 60年法律第 63 号。以下「法」という。）第９条の２第１項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限到来に伴い、新たに計画を作成するものである。
（２）前計画の評価
ア 前計画における取組及び目標
前計画の期間（平成 28 年 10 月１日～令和３年３月 31 日）において、目標を次のとおりとしていた。
業

種

新規設備投資件数

新規雇用者数

投資額

製造業

２件

10 人

30,000 千円

旅館業

２件

８人

30,000 千円

農林水産物等販売業

３件

10 人

20,000 千円

情報サービス業等

１件

４人

10,000 千円

イ 目標の達成状況等
前計画の期間においては、製造業、旅館業において振興が図られ、令和２年度末時点で次のような達成状況となった。
業

種

新規設備投資件数

新規雇用者数

投資額

達成状況

製造業

２件

１人

21,779 千円

未達成

旅館業

１件

５人

3,000 千円

未達成

農林水産物等販売業

０件

０件０千円

未達成情報サービス業等

０件

０件０千円

未達成

【成果及び課題】
・製造業では、新規企業者の設備投資と食品加工業の共同出資による設備導入があった。
小規模事業者が多く新規雇用及び設備投資については消極的である。
・旅館業では、町有施設（ホテル）の指定管理者である事業者の新規雇用はあったが、その他は、家族経営の事業者が多く、高齢化が課題となっている。新規雇用や設備投資については消極的である。
・農林水産物等販売業の振興については目標に対する実績が無く、達成できなかった。家族経営の事業者の高齢化が課題となっている。新規雇用や設備投資については消極的である。
・情報サービス業等の振興については目標に対する実績が無く、達成できなかった。廃校- 2 -等の未利用施設の活用（サテライトオフィス等）に向けた施設整備と情報発信が必要である。
ウ 成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
本町は、上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計画においては次の方針で重点的に進めていくこととする。
・事業承継（第３者事業承継含む）を踏まえた産業後継者の育成と、設備投資による作業効率化、生産性向上及びランニングコストの低減を推進し、新規雇用を促す。
・１次産業を基幹産業としているので、６次産業化を踏まえた地域ブランド商品開発の育成を推進する。
・町有施設（ホテル）等の比較的規模の大きい施設については、安定的な経営を推進し地域産業としての雇用確保を促す。
・通信網の充実と、廃校等の未利用施設を活用したサテライトオフィス等を誘致すること
により、地元雇用の創出とワーケーションの推進により雇用機会の拡大を促す。
２．計画の対象とする地区
本計画の区域は、法第２条の規定により半島振興対策実施地域として指定された、せたな町全域（渡島半島地域）とする。
３．計画期間
本計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間とする。ただし、必要に応じて見直しを行うものとする。
４．対象地区の産業振興の基本方針（１）せたな町の産業の現状① 農業（農林水産物等販売業含む）
本町における農業産出額は、農林水産統計における平成 30 年市町村別農業産出額によると、約 47 億円であり、このうち約 16 億円が米、約 15 億円が酪農であり双方で全体の約 7 割を占めている。
国内情勢では、ＴＰＰ11 並びに日ＥＵ・ＥＰＡが発効され、農業を取り巻く情勢は、厳しい状況にある。
② 林業
本町の森林面積は、平成 30 年度北海道林業統計によると、50,507ha であり、総面積の約 80％を占め、そのうち 74％が国有林であるが、産業別就業者数に占める林業就業者数はごく僅かで、林業だけで生計を維持していくことが困難であるなどの理由により後継者不足等、就業者数も年々減少してきている。
③ 水産業
水産業は、農業とともに本町の基幹産業として、せたな町振興発展に重要な役割を果たしてきているが、近年、海水温の上昇など海洋環境の変化による回遊性資源の来遊不振や磯焼け漁場の拡大による藻場の減少など漁業を取り巻く環境は大きく変化しており、- 3 -

漁業生産の低迷や漁業者の減少、高齢化が進行している現状となっている。
町内の漁業形態は、冬期間に時化が多い日本海特有の厳しい気象条件から養殖業などの適地が少ない結果として、回遊性資源への依存度が高い状況となっている。
しかし、回遊性資源の現在の漁業形態では漁獲変動が大きく、安定的な漁業経営が難しいことから栽培漁業への転換が求められている。
④ 鉱工業（製造業含む）
平成 28 年の経済センサス活動調査によると、事業者数は 29 社、従業員数は平成 24 年に比べ 46 人少ない 175 人、製造品出荷額等は 14 億 59 百万円となっている。製造業の出荷額は減少傾向にあるが、鉱業産物（砂利等）の出荷額は増加傾向にある。
業種は、食料品製造業で 1/3、窯業・土石製品製造業及び砂利採取業で 1/3、その他が1/3 の割合を占める。
⑤ 商業
平成 28 年の経済センサス活動調査によると、商店数は 127 店、従業員数 500 人で、年間商品販売額は、99 億 5 千万円（いずれも飲食店を含まない）となり、平成 24 年の同調査と比較し、商店数は 17 件の減、年間商品販売額は約 13 億２千万円の減と大きく減少している。
本町の商業は、大型店進出やネットショッピング等の通信販売の拡大などの影響による消費者ニーズの多様化及び消費動向の変化により、商品の販売だけでなく情報、文化機能を有した商業へのニーズが高まっている。顧客満足度を高める商業サービスの向上が必要であり、さらには高齢化が進む経営者の後継者確保が難しく、ますます町の商業経営環境は厳しくなっている状況である。
⑥ 観光レクリエーション（旅館業含む）
本町は、檜山道立自然公園と狩場茂津多道立自然公園を有する町であり、日本海の長い海岸沿いに点在する親子熊岩・三本杉岩等の奇岩、道南最高峰である狩場岳連峰、清流日本一に何度も輝く後志利別川など美しい自然景観に恵まれている。
北海道観光入込客数調査によると令和元年度の入込客数は 231.9 千人、宿泊客延数は19.2 千人であり５年前の平成 26 年と比較すると入込客数は 9.6 千人の増、宿泊客延数は1.3 千人の減となっており、滞在型観光ではなく通過型観光化が進んでいる。
主な観光施設は、温泉宿泊施設、水質環境に恵まれた３つの海水浴場、道の駅、立象山展望台、キャンプ場、パークゴルフ場などがある。
「玉川公園水仙まつり」、「がっぱり海の幸フェスタｉｎわっためがして大成」、「せたな漁火まつり」の３大イベント及び生産者と消費者を結ぶ「ふれあい市場」、「せたな食と産業まつり」は、産業と観光を結ぶイベントとして発展が大きく期待される。
⑦ 地熱開発及び新エネルギー
本町には、貝取澗、臼別、徳島、丹羽、豊岡、北檜山、瀬棚に温泉があり、一般的な浴用利用と公共施設の暖房利用のほか、水産種苗育成施設等で利用されている。今後においても、地熱資源の有効活用が期待される。
また、地球規模での環境保護が必要不可欠となっており、とりわけ地球温暖化防止対策は急務であり、化石燃料を使用しない再生可能エネルギーの活用は重要な手段とされている。町では、平成 15 年に日本初となる洋上風車「風海鳥」２基（1200kw）を稼働さ- 4 -せた。また、民間事業者においては、平成 18 年に瀬棚臨海に６基（12000kW）、令和２年に瀬棚区大里に 16 基（50000kw）を稼働させた。
さらに、一般海域を利用した大規模な洋上風力発電の計画もある。
⑧ 企業誘致及び起業支援（情報サービス業等含む）
企業誘致については、非常に厳しい時代が続いているため、起業等の支援に力を注いでいる。具体的な取組としては、平成 30 年度から令和元年度の２年間で実施したせたな町
商業チャレンジ等支援事業で計 12 件の事業者への補助金交付があった。令和２年度から
はせたな町産業等活性化補助金交付事業を実施しており、新規起業者・新たな事業展開及び地域雇用の活性化に力を注いでいく。
（２）せたな町の産業振興を図る上の課題① 農業（農林水産物等販売業含む）
本町の農業所得水準は、全道の中でも低いことから生産コストの削減や収益性の向上などにより、持続的な農業経営の展開と農業所得の向上を図ることが重要な課題である。
また、高齢化や後継者不足などによって地域農業の存続が危ぶまれており、地域の多様な担い手の育成・支援が急務となっていることから、新規就農に結びつく研修生の受け入れなどの支援、農村移住の促進等、担い手の育成、確保が必要である。
② 林業
森林は国土保全や水源涵養等多くの公益的機能を持っており、これらを地域特性と合わせ有効活用することはまちづくりを推進する上で重要な課題である。
今日の林業をめぐる環境は、国産木材市況の低迷や諸経費の高騰、高齢化や所有者の不在化などにより、民有林の保育管理が危ぶまれ、森林の荒廃が懸念されている。これ
らの状況を踏まえて豊かな森林の育成をめざし、造林事業を推進しながら、あわせて林道や作業道等の生産基盤整備を推進する必要がある。
また、森林の公益的機能を発揮させるため、森林所有者の意識の醸成を図り、適正な管理から生産性の向上を推進するとともに森林組合の育成強化を進める。
③ 水産業
ウニやナマコをはじめとして、サケやニシンといった栽培対象魚種の放流をはじめ、藻場の造成や魚礁の設置といった漁場整備を行いながら、町内各地域に生産拠点として漁港など整備を進めてきている。
さらには、増養殖海面として、静穏海域の造成や漁港有効利用などの取組が開始されており、地域の特色を生かした栽培漁業の進展や漁獲物の高付加価値化に向けた取り組みを今後も進める必要がある。
④ 鉱工業（製造業含む）
鉱工業の振興は、地域経済及び地域雇用に重要な役割を持っている。特に加工業においては、農畜水産物の付加価値を高める加工品の開発・生産及び流通体制の構築・推進が必要である。
⑤ 商業
消費者動向を注視し、的確な対応と経営の効率化が必要である。人口減少、高齢化が進む町での顧客満足度の向上、顧客ニーズに対応したサービス及び後継者確保（第３者- 5 -への経営承継も考慮）などの経営基盤の構築が必要である。
⑥ 観光レクリエーション（旅館業含む）
優れた自然環境と多様な観光資源を活かし観光の推進に努めるとともに、地場産食材等の魅力を最大限活用し滞在型観光の推進を宿泊事業者と協力し構築する必要がある。
また、３大イベント等の支援を図り、広域連携を活用した観光ルートづくり等の施策展開を図る必要がある。
⑦ 地熱開発及び新エネルギー
再生可能エネルギーの開発等に係る事業が地域経済に及ぼす影響は大きく、地球温暖化防止対策の観点からも推進していく必要がある。また、民間事業者による一般海域を活用した大規模な洋上風力発電計画もあることから、地域エネルギービジョンの策定とともに再生可能エネルギー活用を推進する必要がある。
⑧ 企業誘致及び起業支援（情報サービス業含む）
新型コロナウイルスの影響により、働き方の形態のさらなる多様化が想定されることから、企業誘致はもとよりサテライトオフィスを活用する企業も誘致していく。
さらには、企業立地促進条例等の企業優遇措置を活用した支援を行いながら、地域の特性を生かした企業の情報収集に努め、雇用対策及び起業支援と連携し、新たな地域企業づくりを推進していく必要がある。
５．産業の振興の対象とする事業が属する業種（１）製造業（２）旅館業（３）農林水産物等販売業（４）情報サービス業等
６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担
本町の産業を振興するため、各主体が連携して実施する取り組みは以下のとおりとする。
（１）北海道（檜山振興局）
道南連携の政策展開方針を策定し、当該地区を含めた総合的な産業振興策を推進している。
北海道新幹線開業を契機とした、管内各町や渡島総合振興局と連携しながら観光客誘致対策を進める。また、新たな租税特別措置について、積極的な情報提供に努めるなど活用の促進を図る｡（２）せたな町
農業基盤の整備充実を図り、機械化・省力化による低コストの農業の実現を目指し、安全で生産性の高い安定した農業経営を積極的に推進するとともに、多様な担い手の育成・確保を図る。
町有財産造成のため町有林の保育事業を重点として、森林や林業生産基盤の整備を図るとともに、緑豊かな景観の保全・形成を図る。
漁業基盤の整備充実を図り、安全で新鮮な水産物を安定的に供給できる漁業経営を積極的に推進するとともに、秋サケなどの広域回遊魚種については、管内各町と連携した資源- 6 -増大を図るほか、ナマコ・アワビ・ウニなどの前浜資源の確保や養殖漁業の推進、付加価値を高めた産品の開発などの漁業振興を図る。
商工会、商工協同組合の育成支援と指導対策を強化するとともに、事業者の経営の安定化を促進するため、各種制度の活用による経営力の向上と町融資制度を活用した利子補給による支援等を継続的に実施する。さらに、商店街の活性化と多様化する消費者動向に対応したサービスによる顧客満足度の向上と後継者確保に向けた対策を推進する。
観光資源を最大限に活かし、観光レクリエーション・体験観光の創出、魅力ある特産品の開発・提供、各種イベントの推進及び広域連携を活用した観光ルートの構築による交流人口の拡大と地域経済の活性化を目指した観光施策の推進を図る。
半島振興地域の事業者に対して租税特別措置の活用を促進し、積極的な情報提供を実施することで、旅館業や製造業等にかかる設備リニューアル、設備投資を推進する。
企業立地促進条例を活用した地元での起業及び雇用の拡大の促進を図るとともに担い手育成に係る事業の拡充を図る。
（３）関係団体①せたな商工会
地元企業の経営改善指導、中小企業向け研修会等による人材育成及び新規企業者に対する支援など、地域経済活性化につながる取組を実施する。
②せたな観光協会
協会に加盟している会員への人的支援及び情報発信を強化し、観光客受入側の体制構築につながる取組を実施する。また、インターネット等を最大限活用し観光情報を発信し誘客につなげる。さらに、各種イベント等の開催支援をすることにより観光振興の取組に寄与する。
７．計画の目標（１）設備投資の活発化に関する目標（令和３年度～令和７年度）
新規設備投資件数（件）
新規起業又は誘致件数（件）２件
１件（２）雇用・人口に関する目標（令和３年度～令和７年度）
新規雇用者数（人）10 人
お試し暮らし住宅利用者数（人）10 人
移住者数（人）
３人
年少人口割合（％）
8.91％（令和７年度末時点）（0～14 歳までの 15 歳未満人口 622 人）（３）事業者向け周知に関する目標（毎年度）① 説明会の実施
・町又は道での事業者向け説明会を２回程度開催する。
・町内商工会の定期総会時に税制の説明を実施する。
② Web 媒体等による情報発信 ・町のホームページにおいて半島税制に関する周知ページを作成及び掲載し、町広報紙にて１回確定申告時期- 7 -

③ 事業者への直接周知に合わせて情報発信を実施する。
・税務及び企業誘致の部署窓口に半島税制に関する周知資料を常設し、相談事業者に対して口頭による制度説明及びチラシを提供する。
・固定資産税等に係る納税通知等を送付する際に、半島税制の周知資料一式を同封する。
・半島地域の対象企業を適宜訪問し、周知資料等活用しながら制度説明する。

８．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する、施策等については、本町総合計画等において行われる評価、進行管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行う。効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させる。
９．参考データ等【人口】
平成 28 年度末 平成 29 年度末 平成 30 年度末
人口（人）
8,357
8,067
7,852
生産年齢人口（人）
4,047
3,811
3,656
老年人口（人）
3,603
3,599
3,584
高齢化率（％）
43.1
44.6
45.6
資料：住民基本台帳人口

令和元年度末
7,656
3,522
3,547
46.3

【人口動態】
平成 28 年度
平成 29 年度
自然増減（人）△137△119
社会増減（人）
△74
△171
全体（人）
△211
△290
資料：住民基本台帳人口事由別人口増減表【観光入込客数】
年度
平成 27 年度
観光客総数
223.5
日帰り客
203.8
宿泊客
19.7
資料：市町村観光入込客数

平成 28 年度
229.4
209.8
19.6

平成 30 年度
△123△92△215

平成 29 年度
231.3
211.7
19.6

- 8 -

令和元年度
△118
△78
△196

〔単位：千人〕
平成 30 年度 令和元年度
225.0
231.9
210.2
215.4
14.8
16.5