大阪広域水道企業団将来ビジョン（素案）に対する意見募集の結果【募集結果】 ９名・団体 39件（全て公表可）
・意見は、基本的に原文のまま掲載していますが、趣旨に影響のない部分について修正している箇所があります。
・「企業団の考え方」に記載のある「経営戦略」とは「大阪広域水道企業団経営戦略2020-2029」のことを言い、将来ビジョンの策定に合わせて改定予定です。
番号

1

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将来ビジョンのページ番号

企業団の考え方

意見の内容

概要版
2

大阪府が策定した「おおさか水道ビジョン」では、概ね20年後を〇 ”府域一水道”について
めどに企業団を核とした府域一水道の実現をめざすとしていま「将来ビジョン（概要版）」2ページ の「④府域一水道の推進」には、”企業団と市町との水道事業統合のすが、各団体で水道施設の老朽化や経営状況、自己水源の更なる推進” ”統合団体数の着実な増加”とあり、”府域一水道の実現”とは書かれていません。
保有状況など事情が異なることから、現時点では統合に関して「将来ビジョン」の計画期間は2023年度から2052年度までの30年間ですから、企業団としては”府域一水緊急度に差があります。そのため、協議の整った団体から順次道”の2052年度までの実現は予定していないとの理解で宜しいですね?
統合を進めていくことで、府域一水道をめざしています。

以下本編
3

事務事業の担い手としての連携については35ページの「官民連携の推進」に、技術の向上における連携については同ページ
将来ビジョン(素案)の3ページ 企業団理念が有りますが、その中に「民間事業者との連携により水道事業のの「新技術に関する調査・研究の推進と有用な新技術の導担い手の確保」とありますが具体的にそれがこのビジョンにどのように反映されているのでしょうか。
入」に施策の方向性を記載しています。また、具体的な取組は経営戦略に記載します。
生活が苦しく、電気、ガス、水道などの公共料金を滞納している方がいた時に、電気やガスは容赦なく、止めてしまいますが、水道は、杓子定規に停止はしません。それは、自治体が運営していて、水をストップすることは命に直結することだとわかっているからではないでしょうか。
水は、それだけ公共性の高いもので、自治体だからできることだと思います。
その上で…

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水道事業は地方公営企業法の適用を受けています。同法第3ページ 「企業理念」について
3条には「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとと1957年（昭和32年）に成立した水道法は「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生のもに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営さ向上と生活環境の改善とに寄与すること」と、水道事業は憲法が保障する生存権（日本国憲法第25
れなければならない。」、第21条第2項には「料金は、公正妥条）を具現化するものとして、「公共の福祉の増進」が目的とされていましたが、2019年（令和元年）に改当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における
正された水道法は、設備は自治体が持ち、設備が壊れた時の修繕も自治体持ち、水質も自治体の責任。
適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保
水道事業者が自治体のままで、運営で金もうけすることだけを民間企業のものにできることを可能にしました。
することができるものでなければならない。」と規定されています。
法律が変質されても、水道事業の担い手の育成や人員確保、必要な財源を投じてライフラインを守ること、企業団理念や将来ビジョンはこれらを前提として定めています。
身近な水源を住民参加で守っていくこと、災害に対応できる安全な水道事業の発展、住民の命の源をいかめざすべき将来像は、3ページに記載のとおり、将来ビジョンの計に保障するかという観点が重要だと考えます。
画期間である30年後を見据えた姿として定めています。
その点で、企業理念に改めて、「公共の福祉の増進のために」を書き記してはいかがでしょうか。
「公共の福祉の増進のために」を書き記せば4ページ「めざすべき将来像」「合理的な対価を持って」という住民負担増を前提とした言葉は不必要になると思います。
また「めざすべき将来像」の最終形が、「府域一水道の実現」にあると考えるのかどうかも議論の必要があると思います。

5

アンケート調査は、水道事業に対する利用者の満足度を把握
5ページ ※「事業に関するアンケート調査」ですが、準備中であるなら、アンケートの設問ぐらい知らせる（掲 するため、水質、サービス、料金について満足か不満か、不満が載する）べきだと思います。住民の方に満足度を尋ねる「事業」とは何なのかが、わかりませんので、5ページ あるのはどのような点かを質問しました。調査結果をもとに、5がどのように仕上がるのか、全くわかりません。
ページのKGIについて現状値を示すとともに目標値を設定します。

77ページ 社会における目標（ＳＤＧｓ）との関わり
4 府域一水道の推進 がＳＤＧｓに合致するのかが、よくわかりません。(上記3番についてからも)

府域一水道の推進は、将来にわたり持続可能な水道を着実に築いていくことを目的としており、SDGsの目標6〔水・衛生〕、
目標９〔インフラ、産業化、イノベーション〕、目標11〔持続可能な都市〕に貢献すると考えています。
府域一水道の推進が該当する各目標のターゲットは次のとおりです。
6.4「2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。」
9.1「全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）な
インフラを開発する。」
11.3「2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進
し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住
計画・管理の能力を強化する。」

8

水道用水供給事業の浄水施設については、将来ビジョンの計
8ページ 水道用水供給事業の1日最大給水量は2053年度には約104～121万m3/日とあり、19ペー
画期間中（2052年度末まで）にその時点の水需要予測値
ジの「ダウンサイジングを考慮した段階的な施設の更新・耐震化」では2053年には将来の水需要相当分にである121万㎥/日の耐震化が完了する計画です。
対して具体的数字は書かれていませんが、「水需要」とラインが一致していることになり、その時点では全て耐また、41ページの「震災時において供給目標とする浄水処理
震化ができている、と言う理解でよいのでしょうか。これは41ページの「震災時において供給目標とする浄水処
水量」の2052年度末の水需要（将来）も121万㎥/日を見
理水量とも同じではと思うのですが、それも含めてその理解で良いのかお聞かせください。
込んでいます。

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将来ビジョンの
ページ番号

意見の内容

企業団の考え方788ページ;水道用水供給事業の将来給水人口と水需要予測について、大阪市を除く給水区域としているが、大阪市を含む予測も併記すべきと考える。

現時点では、企業団として大阪市を含む水需要予測は実施していません。
浸水対策の現状・課題については、16ページに記載しています。
洪水被害の想定は、各市町村のハザードマップと河川管理者が公表する浸水想定を参考にしています。
水道用水供給事業と工業用水道事業の浄水施設等について、庭窪浄水場は、1000年に1度の大雨による淀川の氾濫対策として、国のスーパー堤防の整備に合わせて、高所への非常用自家発電設備の整備などを行い、約1ｍの浸水想定への対応が完了しています。磯島取水場、村野浄水場、一津屋
取水場、三島浄水場、大庭浄水場は、国、大阪府が示す
200年又は100年に1度の大雨による浸水の影響はありませんが、1000年に1度の大雨による洪水に対しては、想定浸水
高さが3ｍ～5ｍとなり対策が困難であることから、今後の検討
課題と考えています。
市町村域水道事業では、52ページに記載のとおり、重要施設の浸水対策に取り組むこととしており、更新を予定している藤井寺水道事業の船橋浄水場等で浸水被害を考慮した整備を行う計画です。

815「第3章 施策の方向性」「4 各施策における現状・課題と方向性」「（2）災害に強い水道施設の構築と適正規模への更新」（15ページ～）について
震災時を想定されての施策の方向性が示されていますが、浄水施設等が河川沿いにある場合に、洪水被害の想定や対策に関する施策はどのように考えられているのでしょうか。

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17ページ アセットマネジメントの実践とあるが「アセットマネジメント部会」で示された更新基準年数の根拠に 更新基準年数の設定の考え方や法定耐用年数との違いが分ついて、国の示す耐用年数との違いも含めた丁寧な説明の記載を。
かるよう17ページの記載内容と用語集の解説を修正しました。

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財政収支の見通しにおける減価償却費は、会計処理に則して17ページ、18ページの「整備方針」で、「法定耐用年数」ではなく、「更新基準年数」に基づき、施設を更試算しており、更新基準年数ではなく、地方公営企業法施行
新・耐震化するとのことだが、財政収支計画の減価償却費と整合しているのか。（「既存施設分」は、2022
規則に定める年数を用いています。新規施設分は、同規則別
年度期首稼働固定資産の予定減価償却額。「新規施設分」は、法定耐用年数よりも短い年数が使われ
表第2号注1に定める年数（構築物又は機械及び装置を一ている）
体として償却する場合）としています。

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施設については、予防保全の観点から点検・診断を含む維持管理や修繕を適切に行うことで健全性を確保しながら⾧寿命
18ページ;更新基準年数の一例として示されている法定耐用年数と更新期順年数の差異について、10年 化するとともに、必要な更新を計画的に行います。
から40年のものまであるが、たとえば、法定耐用年数を5年超過した時点で事故が起こった場合の対応は、 事故が起こった場合には、迅速に修理を行い、水の供給へのどのようになるのかを示すべきと考える。
影響が最小限となるよう努めます。
事故を含む危機事象が発生した場合の対応（ソフト対策）については、22ページから24ページに記載しています。

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19ページの「【水道用水供給事業】浄水施設の整備目標」について、耐震化する施設能力は今後の水需要の動向により変動する可能性があることから、数値ではなく、「将来の水需要相
19ページ 整備目標グラフ。2053年以降は三島の26.5万㎥tを加えた126.5万㎥になることを明示し、40 当」と記載しています。
ページに予備力への言及を。
水需要が減少する中、予備力を考慮すると過大な施設を保有することになるため、企業団では予備力として確保すべき施設能力を定めていませんが、今後そのあり方を検討することとし
ています。

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市町村の区域にとらわれない施設の最適配置（施設の共同化や統廃合）を進めるとありますが、統合時の最適配置案は守っていただきたい。当該市町村の住民の意思を尊重していただきたい。

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大阪市との連携に関する施策の方向性については、26ページに記載しています。また、企業団の施設整備は、府域一水道20ページ;あんしん水道ラインの整備について、大阪市域を空白としているが、将来30年を見据えるのである に向けた動向を踏まえて進めていく必要があり、その考え方はから、大阪市域を含めたあんしん水道ラインも示されるべきだと考える。
21ページに記載しています。
現時点では、あんしん水道ラインを軸とする施設整備について大阪市を含めた検討はしておらず、記載することができません。

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20ページ ・あんしん水道ラインの整備
太子水道事業の自己水源は、統合時に原則存続する方針と「施設や管路の更新・耐震化」は大切だと思います。
しており、将来ビジョンにおいても存続を前提としています。
同時に企業団水だけに頼らない自己水の確保にも力を注いでほしい。
55ページの「主要事業計画図」の太子水道事業に係る記載なので、54ページで「原水の水質に応じた浄水処理」を太子水道事業でも「取り組みます。」と記載されてい「◇施設の最適配置〔施設の再構築〕配水池の廃止」についることで一定自己水を守る視点に立っているのだと思っています。
ては、水需要に応じたダウンサイジングを考慮し、配水池の統が、一方で55ページで「◇施設の最適配置（施設の再構築） 配水池の廃止」と書かれていることに「自己廃合を行うもので、統合案にも記載している内容です。
水が守られるのか?」と疑問がわきます。この点は、どう読み取ればいいのでしょうか。

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隣接団体が統合し、新たな最適配置案ができ、より効率的・効果的な施設配置が可能と考えられる場合などには、関係市町村と十分に協議・調整を行っていきます。

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人口減少等による給水収益の減少や水道施設の更新・耐震化など様々な課題に対応していくためには、今後、業務の標準化や一元管理による一体的かつ効率的な事業運営を行い、水道事業の経営基盤を強化していく必要があります。
各水道センターにおいて、2024（令和6）年度以降、順次、
統合水道料金システムを導入する予定であり、電話・郵送・FAXによる各種申請の受付に加えて、インターネットによる電子申請も可能となります。これにより、住民の方々が水道センター
府域一水道と市町村水道事業の基盤強化の所で、「水道センターの統合」「概ね14か所」とありますが、水の窓口に出向くことなく事務手続を完了できるようになり、住民
道センターが統合されると住民サービスの低下になり、災害時の市町村との連携や受援体制が十分できなくサービスを維持・向上することができます。2052（令和34）なるのではないかと思います。削ってはいけない経費であると思います。
年度には水道センター窓口利用率０％をめざしており、今後、来庁レスを実現するための取組を推進します。
水道センターの統合により職員と資機材を集約することで、地震等の災害や大規模漏水等の突発的事象が発生した場合に今まで以上に的確な対応が可能となり、応急復旧・応急給水体制の強化につながります。また、大規模な災害時には（公社）日本水道協会や市町村と連携を図り、受援時の体制強化に努めます。

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人口減少等による給水収益の減少や水道施設の更新・耐震化など様々な課題に対応していくためには、今後、業務の標準化や一元管理による一体的かつ効率的な事業運営を行い、水道事業の経営基盤を強化していく必要があります。
各水道センターにおいて、2024（令和6）年度以降、順次、
28ページ;水道センターの設置数について、現状市町村単位となっているものが、おおむね14か所と示されて統合水道料金システムを導入する予定であり、電話・郵送・いる。住民にとって身近な市町村単位での水道センター設置は必須であると考える。保健所が統合され、不FAXによる各種申請の受付に加えて、インターネットによる電子便を感じることも多い、再考を求める。
申請も可能となります。これにより、住民の方々が水道センターの窓口に出向くことなく事務手続を完了できるようになり、住民サービスを維持・向上することができます。2052（令和34）
年度には水道センター窓口利用率０％をめざしており、今後、来庁レスを実現するための取組を推進します。

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31ページ 料金推移グラフ。2000年10月から2010年10月まで88.1円だったことも付け加え、固定費につ 31ページは、持続的な事業運営を確保していくための取組のいて「懸念材料です」という曖昧な言葉で締めくくるのではなく「懸念材料であり、遠くない将来に用水供給単 推進について、現状・課題を記載している箇所であり、課題に価を上げる必要性があると見込んでいます」と明記してこそビジョンたりえるのでは?(35ページなどに値上げへ 対応するための施策の方向性は、33ページから（料金値上げの言及はあるが)。
については35ページ）に記載しています。

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35ページの「職員数の推移」の図は、水道用水供給事業、工業用水道事業において、2016（平成28）年度までに約3割の職員数の削減に取り組み、以降もその人員体制で事業運営を行ってきたことを示しています。
水道用水供給事業、工業用水道事業に従事する職員の数と35ページで「職員数の削減の取組」がありますが、米印にある「他団体への派遣や市町村水道事業の受託 それ以外の職員の数が分かるよう、グラフを修正しました。
などに要する職員は含んでいない」とのことですが、それを入れた人数も掲載すべきではないでしょうか。その職 DXは業務を効率化・高度化し、人的資源をさらなる変革につ
員は企業団職員ではないということなのでしょうか。
なげていくことで、利用者にとってより良い事業運営を実現する
またDXを取り入れることによって今後人員削減などを計画されているようですが、やはり水道は管路も含め現 ために推進するものであり、DXによる職員数（全体）の削減
場を知っている職員がいることは不可欠です。技術の継承も含めて、統合団体への派遣や災害など速やかに は見込んでいません。
動ける人員体制は欠かせません。36ページで職員採用倍率は2052年度目標で7倍以上とのことですが、 また、将来ビジョンにおける組織・人員体制に係る方針は、35それで足りるのでしょうか。府域一水道になったときに職員数について具体的に示して頂きたいと思います。
ページに記載のとおりです。
KPIとして設定している職員採用倍率は、必要な職員数を確保することに加え、より有為な人材を採用できるよう7倍以上を目標値としています。
府域一水道になったときの職員数については、現時点で、企業団として示すことはできません。

35

現在、2024（令和6）年度の水道事業統合に向けた検討・
35ページ～ 職員削減グラフには職員配置計画として現在統合協議中の団体分として2024年度までは図 協議を進めていますが、現時点で企業団との統合が確定して示できるのでは。
いるものではないため、当該団体の職員数を加味することは困
難です。

35

官民連携は、持続的な事業運営を確保していくための取組の一つとして将来ビジョンに記載しています。
将来ビジョンでは施策の方向性を示しており、具体的な取組は
改正水道法では、「官民連携の推進」が柱の一つとなっているが、「将来ビジョン」では殆ど言及がないのはな
経営戦略に記載します。
ぜか。35ページの「官民連携の推進」では、「前例にとらわれない方法で官民連携の取組みを推進する」とし「前例にとらわれない方法での官民連携の取組」については、ているが、具体的にはどのような内容なのか。
企業団が直接担うべき業務を踏まえた上で、あらゆる業務分
野において幅広い官民連携手法について検討し、導入を推進
します。

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浄水発生土の有効利用率は現状（2021（令和3）年度）で87％ですが、年度ごとに発生量と有効利用先の需要「第3章 施策の方向性」
量が変動するため、過去10年間の平均を算出すると約75％「4 各施策における現状・課題と方向性」になります。
「（7）環境負荷の低減」（37ページ～）について
過去の実績に加えて、将来の水需要予測、有効利用できない
浄水発生土の有効利用率が、現状で87％ですが、目標が85％以上と、現状維持的な目標となっています 浄水発生土（浄水処理の過程において発生する活性炭混じが、なぜでしょうか。環境への課題の取り組みは重要と考えますので、もう少し積極的な目標を立てて取り組 りのもの等）の抑制や新たな有効利用先の検討などにより、有むことはできませんでしょうか。
効利用率の目標値を算出し、85％以上と設定しました。
なお、現行の経営戦略での目標値（75%以上）より高い値を設定しています。

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40

40ページ 磯島取水場については淀川浸水想定5m以上に対応した具体的な対策の明記を。また特に災害時対応を主眼にした大阪市との積極的な連携(協定締結)についても記載を。

40〇 浄水場の施設能力について「将来ビジョン」40ページに”村野浄水場西系浄水施設の更新に続き、三島浄水場を更新し、計画期間中に将来の水需要（2052年度の水需要予測値）に対する浄水施設の耐震化率を100％となるよう取り組みます。”とありますが、「水道施設設計指針」（日本水道協会）は浄水施設について25％の予備力を備えることを求めていますから、これでは不十分なのではないでしょうか?
私達の見方を説明しますと、
耐震性のある村野浄水場階層系施設と庭窪浄水場に加え、
1）8ページのグラフによれば、2053年度の1日最大給水量（上位値）は121万㎥/日ですから、25％ 将来ビジョンの計画期間中に、村野浄水場西系浄水施設との予備力を備えるためには151万㎥/日の施設能力が必要となります。
三島浄水場を更新することにより、将来の水需要相当の耐震
2）これに対し、19ページ中段の図（「水道用水供給事業」浄水施設の整備目標）および40ページ中 化された施設能力を確保する計画です。2053（令和35）段の記述からは次のように読めます。
年度時点では、上記の耐震化された施設に加え、非耐震施
イ）現状で耐震化されているのは、村野浄水場（階層系）40万㎥/日と庭窪浄水場20万㎥/日、 設である村野浄水場東系施設があり、水需要に対して一定の合せて60万㎥/日
余力があると見込んでいます。
ロ）2032年度末までの村野浄水場西系の更新により40万㎥/日
水需要が減少する中、予備力を考慮すると過大な施設を保ハ）2052年度までに三島浄水場を更新有することになるため、企業団では予備力として確保すべき施
3）ハ）の三島浄水場の更新規模が「将来ビジョン」には明記されていませんので、2020年3月に設能力を定めていませんが、今後そのあり方を検討することとし
大阪府（あり方協議会）が発表した「検討報告書」43ページに記載された三島浄水場の将来能力 ています。
26.5万㎥/日を採用しますと、
60万㎥/日＋40万㎥/日＋26.5万㎥/日＝126.5万㎥/日
これが2053年度時点で耐震化された企業団浄水場施設能力の合計値ということになりますが、しかしこれでは上記の151万㎥/日と比べて24.5万㎥/日不足してしまいます。
企業団の見解をお示し下さい。

45〇 6拡南部幹線（村野浄水場～藤井寺ポンプ場間）について
6拡南部幹線は村野浄水場の浄水を大和川以南の南大阪地域へ大量に送水する文字通りの大動脈であり、この地域が1日に使う水道水の30％以上をこの管路一本で供給している最重要管路です。
しかしこの管路の一部は現時点で既に企業団の定める管路更新基準年数を過ぎており、残りのかなりの部分も2039年度には同様に期限切れとなるという危うい状況にあります。にも拘わらず「将来ビジョン」ではこの管路について殆んど何も説明されていないどころか、むしろ虚偽とも言える表記が見られます。
詳述しますと、企業団の管路は高度経済成⾧期に集中して整備しており、6① 2018年度のデータに基づく私達の試算では、6拡管はこれ一本で南大阪22市町村が使用する水道拡管路の一部についても将来ビジョンの計画期間中に更新基
水（自己水を含む）の実に35％を供給しており、その重要性は4拡・5拡南部幹線の比ではありません。南
準年数を経過します。更新対象となる管路が非常に多いことか大阪の”生命線”と言っても過言ではないでしょう。
ら、41ページに記載している震災対応管路の優先的な更新・②しかしこの6拡管は1972年から1979年までの期間で布設されているため、現時点で既に更新時期を
耐震化を中心に、管路の老朽度と耐震性、重要度などから優迎えている区間が少なくありません。
先順位を定め、事業量及び事業費の平準化を図るため、将現地調査をもとに私達が企業団に質問して得た回答によれば、村野浄水場～藤井寺ポンプ場間のおよ
来にわたり使用する管路を80年間で更新することとしていま
そ半分はシールド工法で施工されています。この工法の場合は企業団の定める更新基準年数が80年～す。
100年と⾧く、「将来ビジョン」の計画期間である2052年度をクリアしますが、問題は残り半分の区間で、ここ
村野浄水場から南大阪地域へは4拡・5拡・6拡管路により水では開削工法や推進工法で施工されており、これに使用されている高級鋳鉄管や鋼管の全て、およびダクタを供給していますが、将来ビジョンの期間中に村野浄水場～藤イル鋳鉄管の一部は更新基準年数が40年でしかなく、上述の布設年度からして既に2019年度にこの期限
井寺ポンプ場間の４拡・５拡管路を更新します。これにより６を超えています。また更新基準年数が50年、60年のものも、遅くとも2039年度には期限を超えます。
拡管路に事故が発生した場合にも南大阪地域への安定供給③上述の6拡管の重要性を考えれば、これは企業団にとって極めて深刻な問題であるにも拘わらず、「将が可能となります。
来ビジョン」では本文において何の記述もなく、勿論「震災対応管路」からも除外されています。強いて探せ
ば、45ページ下段のフローチャート（「これまでの管路整備と更新計画の概要」）の中に「第6次拡張事業」が図示されていますが、「凡例」欄で ”耐震性を有する管等” との注記のもと、2052年度まで更新なしで使用し続けるとし、これの更新については「将来ビジョン」の計画期間終了後の2053年度以降としています。しかし上述のように2052年度までの30年間において耐震性を有するのは、村野浄水場から藤井寺ポンプ場
までの全区間ではなく、その半分のシールド工法区間だけです。南海トラフ地震の発生確率が今後30年間で80％とされていることを考えれば、企業団のこの計画は極めて危険なものと私達は考えます。
企業団の見解をお示し下さい。

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浸水対策については、8番の回答のとおりです。
大阪市との連携に関する施策の方向性については、26ページに記載しています。具体的な取組は、経営戦略に記載します。

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企業団の考え方

意見の内容

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〇 4拡北部幹線の更新について「将来ビジョン」49ページの「整備スケジュール」によれば、4拡北部幹線（天野川～千里浄水池）の更新
企業団の管路は高度経済成⾧期に集中して整備しており、6終了予定が2051年頃となっていますが、これでは遅過ぎるのではないでしょうか?
拡管路の一部についても将来ビジョンの計画期間中に更新基
準年数を経過します。更新対象となる管路が非常に多いことか
企業団統計年報68ページによれば、4拡管（南部幹線を含む）は1960年から1965年までの6年間でら、41ページに記載している震災対応管路の優先的な更新・布設されており、これに使用されている送水管（高級鋳鉄管・ダクタイル鋳鉄管・鋼管）について企業団が耐震化を中心に、管路の老朽度と耐震性、重要度などから優定めている更新基準年数は、短いもので40年、⾧いものでも60年ですから、2022年現在で既にその大部
先順位を定め、事業量及び事業費の平準化を図るため、将分はこの期限を超えており、超えていないものも今から3年後の2025年には超えてしまいます。
来にわたり使用する管路を80年間で更新することとしていま現に2018年6月に発生した「大阪北部地震」の際、高槻市内で大きな漏水事故を起こしたのは、この時す。
の原因調査報告書によれば、1963年頃に布設された更新基準年数50年のダクタイル鋳鉄管（A形）
4拡北部幹線（天野川～千里浄水池）の更新については、で、その更新期限は2013年でした。確かに4拡北部幹線には5拡北部幹線が並走しており、ある程度は万
現在、布設ルートや施工工法等を検討しています。この区間一の場合のバックアップを期待できるでしょうが、しかしこの5拡管も布設されたのは1965年から1972年であは、淀川を横断して管路を布設するため河川管理者との協議
り、使用されている送水管も4拡管と同じ種類のものですから、2022年現在で既に約50％は期限切れ、残に相当の期間を要する見込みであることや施工延⾧が約りの部分も2032年には期限切れで、2051年まで4拡管のバックアップを期待するのは危険と思われます。
24kmと⾧いことから完成は2050年度の予定です。
以上のことから、4拡北部幹線（天野川～千里浄水池）の更新事業については、その終了年度を大幅に繰り上げる必要があると考えますが、如何でしょうか。

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56

56ページに大阪府からの統合補助金に言及されているが、現時点での補助期間や補助対象事業、補助率(額)など具体的な内容の明示を。

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水道用水供給事業においては、企業債の発行、減債積立金
や建設改良積立金等の積立を行っていますが、利益積立金の水道料金については70ページに、現在の1㎥72円の料金単価では、2028年度には単年度総益が赤字に積立は行っておらず、今回、将来ビジョンにおいて、累積赤字をなる計算となっています。利益積立金や企業債の活用などの努力はするが収支の悪化や財源不足が生じる
回避するための対応として、積立金の活用の方針を示したもの
場合には料金値上げの検討をすると書かれていますが、それは普段からされていることであって、それをしてもです。
2028年度には赤字になるという意味ではないのですか?その点をもう少しわかりやすく書いて頂きたいと思い
収益的収支に単年度赤字が生じた場合に、利益積立金を活ます。
用して補てんし、累積赤字を回避することで、現行の料金の維持を図るための手法です。

70

70ページ 試算見通しにおいて供給単価据置のみで試算するのではなく、75円に戻した場合、78円に戻し
ご意見の内容は、料金改定の検討の際に丁寧に取り組みまた場合、可能なら88.1円まで戻した場合など数パターンでの試算を示して頂きたい。単価値上げの可能性す。
の方が高いので。

71

水道用水供給事業で2028（令和10）年度以降単年度損〇「財政収支の見通し」と「料金値上げ」について益が赤字となる見通しであることについて、71ページに記載して「将来ビジョン」71ページ に用水供給事業についての2052年度までの単年度損益の推移グラフが示されて いるとおり、経営努力による収入の確保や支出の削減に取り組います。これにより2028年度以降、企業団の収益的収支の大幅な赤字が⾧期に渡って続くことは分かりま むとともに、積立金や企業債の活用などにより累積赤字の回避
すが、しかしこの試算は現行料金（72円）が今後30年間継続するとの現実離れした前提条件で行われて を図り、現行料金の維持に努めます。それでも収支の悪化やおり、これでは市町村に対する今後の値上げがどのようなものとなるのか見当が付きません。
財源不足が生じる場合には、適正な料金水準（料金値上「将来ビジョン」の計画期間において企業団が現時点でどのような料金改定計画を持っているのかを具体的に げ）の検討を行います。
お示し下さい。
将来ビジョンにおける⾧期財政収支の見通しを踏まえ、経営戦
略で今後の具体的な対応等を示します。

71

水道用水供給事業の料金は、市町村域水道事業の13水道事業の収益的収支の費用のうち受水費に反映されます（受水費＝水道用水供給事業の料金単価×受水量）。
水道用水供給事業の料金改定（料金値上げ）の時期や率統合する13団体の収益的収支の見通しが71ページから掲載されていますが、これと用水供給料金との関は未定であることから、13水道事業の受水費は2023（令和
係はどうなっているのでしょうか。2028年度に企業団として赤字になるとしていますが、13団体は単年度損益5）年4月時点の水道用水供給事業の料金単価により試算の推移はばらばらです。これは用水供給料金の変動が反映されているのかどうかわかりません。これもその点をしており、その旨を73ページの試算条件の受水費の欄に明記
わかりやすく書く必要があると思いますが、如何でしょうか。
しました。
なお、市町村域水道事業の13水道事業は、それぞれ別会計で経営しており、水道事業ごとで財政収支の見通し（単年度損益が赤字となる年度）もそれぞれ異なります。

71

財政収支計画では、用水供給事業においては2028年度に単年度損益が赤字となる見通しでありますが、 国に対してはこれまでも補助金等の財政措置の拡充について
高度経済成⾧期にインフラ整備が進み、40年経過し、更新工事が急激に増えるからであると思います。経 要望を行っており、今後も財源の確保につながるよう取り組みま
営努力や積立基金の活用などで現行料金の維持に努められるということですが、それ以外に、これを水道使 す。
用料だけで賄えないのは明らかです。国や大阪府・市町村からの財政措置が必要と思います。その方策の検 大阪府や市町村に対しても、必要に応じて、財政支援等の協討もお願いし、水道の現行料金の維持に努められたい。
議を行っていきます。

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水道用水供給事業と市町村域水道事業の13水道事業は、
71ページ;財政収支の見通し、試算結果（単年度損益の推移）において、2028年以降、赤字が示されそれぞれ別会計で経営しており、水道事業ごとに財政収支のているが、75ページ以降の市町村域ごとの単年度損益と赤字への転換期がそろっていないことに違和感を感
見通し（単年度損益が赤字となる年度）が異なります。
じる。ずれが生じる理由を示していただきたい。特に市町村域ごとに料金改定が見込まれていることとも関連
市町村域水道事業において料金改定（料金値上げ）を行っすることなので、確認したい。市町村ごとの料金改定を行っても広域水道事業としては、28年以降赤字となても、水道用水供給事業の財政収支に直接の影響（関るということなのか。
連）はありません。

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56ページに記載している「統合に係る大阪府からの補助金」について用語集に解説を記載しました。

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将来ビジョンのページ番号

企業団の考え方意見の内容

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将来ビジョンに示す財政収支の見通しは、給水収益について85ページ 太子町水道事業 収支の見通しでは「2026年」以降、赤字と試算値が示されていますが、本当最新の水需要予測に基づく有収水量の見込みを反映するなにそうなんでしょうか?厳しめに見積もっているように思います。大雑把な「見通し」が示されていますが、計算
ど、条件を精査して試算しています（太子水道事業を含む市
根拠などもう少し丁寧な説明が欲しいです。
町村域水道事業の試算条件は73ページに記載）。
30年後までの数値に正確さは求めませんが、令和3年度でも確か、基金は積み増したように思うのですが、太子水道事業については、統合案のシミュレーションと比較し向こう10年くらいは、もう少し正確性を求めます。
て、給水収益が減少する一方で減価償却費が増加し、損益統合時に示していた将来像が悪化していますが、積立金の活用などにより累積赤字の回避
現時点での将来像を図り、現行料金の維持に努めます。
物価高騰による影響を受けた将来像
経営戦略においては、収益や費用、経営指標の推移を数字など、想定を変えた表があってもいいように思います。
で明記し、より詳細な経営状況の見通しを示します。

90

工業用水道事業の水質は、現状の維持に努めます。
工場用水について、過去の経緯からも水質の維持と料金のあがることがないようにお願いします。
経営状況については、2027（令和9）年度に単年度赤字と過去の経緯とは、工業用水導入経緯と償却終了にともなう負担軽減、さらには減水についての問題です。 なる見込みですが、2026（令和8）年度に予定している4万
また、併せて減量負担金については残る企業に対して負担が上がらない形ですすめてください。
㎥/日の減量を織り込み、現行料金の算定期間である2029
さらには、工業用水当初から入っている企業についての当初の契約になかった廃業による負担金についてはい （令和11）年度までは積立金や企業債の活用などにより累まできた減量負担金とは別に、とらない、もしくは大幅な負担軽減措置をこれまで以上に考慮していただきた 積赤字の回避を図り、現行料金の維持に努めます。
い。
負担金制度については、工業用水道事業の経営状況を踏まえ、現行の制度をもとに引き続き検討します。

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将来ビジョンの策定、経営戦略の改定に当たっては、大阪府が策定中の「大阪府水道基盤強化計画」と記載内容について連携しています。
大阪府は水道基盤強化計画を策定中ですが、それには大阪市も含まれています。企業団の将来ビジョンで将来ビジョン、経営戦略では、大阪市と淀川系浄水場の最適
は大阪市の位置づけはどうなっているのでしょうか。大阪市が統合団体でない状態のみのビジョンと理解して配置などを検討するとともに、「府域一水道に向けた水道のあり良いのでしょうか。30年後の将来ビジョンであるのなら、大阪市も含め、府域一水道になったときのビジョンが方協議会」での議論を踏まえた取組を推進していく旨を記載し必要ではないでしょうか。
ています。
将来ビジョンは、2ページに記載のとおり、企業団をめぐる状況に大きな変化が生じた場合は見直しを行います。

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将来ビジョンの策定、経営戦略の改定に当たっては、大阪府が策定中の「大阪府水道基盤強化計画」と記載内容について連携しています。
全体として大阪市の水道事業との関係についての記載が少ない。相手のあることなので難しいことは理解す 将来ビジョン、経営戦略では、大阪市と淀川系浄水場の最適
るが、あり方協議会の報告書に記載されている内容については企業団のビジョンとして示すことは可能ではな 配置などを検討するとともに、「府域一水道に向けた水道のありいか。
方協議会」での議論を踏まえた取組を推進していく旨を記載しています。
大阪市との連携に関する施策の方向性については、26ページに記載しています。具体的な取組は、経営戦略に記載します。

-〇「大阪市の浄水の南大阪への送水」について
大阪府が2020年3月に発表した「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書」は、その後「水道広域化推進プラン」に正式に位置付けられていますが、この中では ”大阪市施設から企業団施設への連絡管の整備”が謳われているだけでなく、具体的に、大阪市生野区にある巽配水場から南大阪方面へ口
現在、大阪府において、「大阪府水道広域化推進プラン」を踏径1500mmの管路を新設することが明記されています。つまり大阪市の余った浄水を企業団の管路を通しまえた「大阪府水道基盤強化計画」を策定中です。
て巽配水場から南大阪地域へ送水しようとの画期的な計画です。因みにその計画送水量を大阪府に問い
府水道広域化推進プランでは、淀川系浄水場の最適配置モ合わせましたところ、日量25万～28万㎥ とのことでした。
デルとして、淀川系3大浄水場の施設能力を73～85万m3/
改めて申し上げるまでもなく、この計画には企業団にとって極めて大きな2つのメリットがあります。
日とし、企業団と大阪市との連絡管を整備することとしています
・村野浄水場「東系浄水施設」を耐震化する必要がなくなることが、府水道基盤強化計画策定の過程で、淀川系3大浄水場
・6拡南部幹線（村野浄水場～藤井寺ポンプ場間）の管路更新の大部分が不要となることのより最適な施設能力の設定と既設連絡管を活用し、新たな施設整備を抑える方向で考え方が整理されています。
にも拘わらず今回の「将来ビジョン」にはこの「大阪市の浄水の南大阪への送水」について何の記載も無く、浄将来ビジョンの策定、経営戦略の改定に当たっては、大阪府が水場の耐震化や管路の更新についても、まるでこの計画が存在しないかのような内容となっているのは何故な
策定中の「大阪府水道基盤強化計画」と記載内容についてのでしょうか?
連携しています。
大阪の水道を大阪市を含む大阪府全域で見た場合、この計画こそが大阪府民すべてにとって大きなメリッ
トのあるものであり、南海トラフ地震のことを思えば尚更のこと、一刻も早く実現すべき計画と私達は考えております。
企業団の見解をお示し下さい。

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将来ビジョンについては、企業団議会の議員全員協議会で説1ページ;そもそも、このビジョンについては、パブリックコメントを経て、企業団議会にもはかられると思うのだが、明予定です。
府域全体のことである。議席をもたない市町村の議会の意見はどのように反映されるのか。また、その経緯を
将来ビジョンの策定に当たっては、検討の各段階で全ての構成
企業団をめぐる状況として示すことが必要だと考える。
団体から意見を聞き、対応してきたところです。

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