観 商 第 1014 号
令和６年(2024 年)２月７日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
田中 宏和 様北河内地域協議会
議長
大艸 博之 様河北地区協議会議長
徳本 奈也 様
枚方市長

伏見

隆

2024（令和６）年度政策・制度予算に対する要請について

平素は、勤労者の福祉向上と地域社会への貢献にご尽力いただいておりますことに深く敬意を表しますとともに、本市行政各般にわたり格別のご理解・ご尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体よりいただきました要請について、下記のとおり回答しますので、よろしくお願いいたします。
記
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるた
めにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
枚方市地域就労支援センターにおいて、パソコン講習会、介護職員初任者研修、調剤薬局事務講座等、母子家庭の母親など働く意欲がありながら、様々な就労阻害要因のために就労できない就職困難者に対する就労支援に取り組んでいます。自宅等で就労相談を行うことができるオンライン就労相談を実施し、支援事業の強化に取り組むとともに、母子家庭の母親等に対する就労支援機関である「母子家庭等就業・自立支援センター」など関係機関との連携強化など、就職困難者等の就労の実現に取り組んでまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
本市では、障害者の就労支援の取り組みとして、ハローワーク枚方や枚方市障害就業・生
活支援と連携して「エル・フェスタ in ひらかた」を開催し、障害者合同就職面接会や障害者雇用を考えている企業等を対象に企業セミナーを実施しています。
障害福祉サービスを活用した支援として、就労移行支援や就労定着支援などの支援を実施しているところです。
また、合理的配慮については事業者団体等を通じて周知啓発を行うとともに、相談窓口などの情報提供に努めてまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、枚方市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】
本市においては、国や大阪府の動向、これまでの取組の成果と課題、市民意識調査の結果を踏まえ、令和２年度（2020 年度）に「第３次枚方市男女共同参画計画」の中間見直しを行い、同計画改訂版を策定するとともに、実行計画となる「第３次枚方市男女共同参画計画ア1

クションプログラム後期」を定めたところです。引き続き、大阪府との連携を含めて、市民や事業者への情報発信や働きかけを行うとともに、市庁内での取組を推進してまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、枚方市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階
における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
国・府等の関係機関から女性活躍推進法、育児・介護休業法に関する情報提供や広報依頼があった場合は、リーフレットの窓口設置や、市の広報紙及びホームページでの周知・啓発を行うとともに、三者連携協定を締結している北大阪商工会議所及び枚方信用金庫と連携を図り、市内事業者への周知を行ってまいります。
本市では令和２年４月に策定した「枚方市特定事業主行動計画」に基づき、仕事と生活の両立や女性活躍の推進に向けた取り組みを進めています。その例として、職員の長期的な成長を支え、キャリア・アップへの不安解消を図る観点も踏まえたキャリアデザイン研修の実
施や、管理職員の魅力ややりがいを PR するための女性ロールモデルの提示などの取り組みを推進しています。
役職段階別を含めた職員の給与の男女の差異については、国が定める算出及び公表の方法に則り、その要因分析とあわせて、ホームページで公表しています。また、本市の男性職員の育児休業については、育児に関するプランの作成を促すリーフレット等により、周知・啓発を行っているところであり、引き続き、性別にかかわらず、取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にと2

りくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】
毎年４月の「若年層の性暴力被害予防月間」、11 月の「女性に対する暴力をなくす運動」
期間には市ホームページや SNS 等で広く周知するほか、相談窓口の連絡先の QR コードを掲載したカードを作成し、市庁舎内のトイレに配置しています。また、市内の希望する小・中学校においては、子どもたちを DV の被害者にも加害者にもさせないための「DV 予防教育プ
ログラム」を平成 26 年度から実施しています。性暴力被害者からの相談があった際は、被害状況に応じ、大阪 SACHICO の情報提供を行うなど、相談者に寄り添った対応に努めます。
DV 被害者については、枚方市配偶者暴力相談支援センターにおいて、関係課と連携した支援を実施するほか、その他のジェンダーを課題とした相談については、女性に対する各種相談（面接・法律・電話）、男性の電話相談、LGBTQ＋電話相談などの専門の相談窓口において対応いたしております。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答】
本市においては、2019 年 3 月に市が性的マイノリティを積極的に支援することを表明した「ひらかた・にじいろ宣言」を行い、当事者への支援とともに支援者である ALLY を育成するための市民啓発を行っています。
また、2021 年 3 月に策定した第 3 次枚方市男女共同参画計画改訂版においては、「性の多様性への理解促進」を計画の基本方向の一つとして打ち出したところであり、性的マイノリ
ティの人権問題についての理解増進に向けた取組を進めてまいります。
さらに本市庁舎内には、本館 2 機、別館 1 機のバリアフリートイレを備え、誰でも使用できるトイレとしての整備を取り組んでおります。

3

＜継続＞
(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答】
労働基準監督署をはじめ国や府等の関係機関からの労働問題対策に関する情報等について、リーフレットの窓口設置や市広報紙及びホームページでの周知・啓発に取り組んでいます。また、大阪府労働相談センターや総合労働相談コーナーなど府内の労働問題相談窓口の周知など、国や府等の関係機関と連携し、労働相談体制の強化に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
国・府等の関係機関と連携し、労働相談や施策に関する情報提供、啓発に取り組むとともに、支援事例等の提供方法等についても研究を行ってまいります。
市として健康経営を推進する中で、市職員の健康管理・増進に向けて、各種健康講座やＥ
ラーニング形式による研修動画の配信により、引き続き、ヘルスリテラシーの向上のための機会の提供に取り組みます。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」による取り組みの実効性確保について
枚方市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具4

体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高
めること。
【回答】
本市では、平成 22 年 10 月に枚方市産業振興基本条例を制定し、商業、工業、農業、観光などの産業分野において、各施策を展開するとともに、同条例に基づき審議会を設置し、「ニューノーマル時代の本市の産業のあり方について」審議を重ねているところです。
また令和４年８月には、北大阪商工会議所及び枚方信用金庫と中小企業支援、産業振興に特化した連携協定を締結しており、市内企業の経営力向上と持続的発展に向けた支援、市内企業及び産業に関する情報発信など、様々な事業者支援の検討を行っています。
さらに、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内の小規模事業者の事業継続を目的に、１事業者あたり 10 万円を支給する支援金事業に取り組んでまいりました。今回の支援金事業
を一過性の支援とすることなく、今後の効果的な事業者支援へとつなげるため、関係機関とも連携を図りながら、取り組みを進めてまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
カイゼンインストラクター養成スクールの開設については、府・他市の取組状況について、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。
また、地域に根差すものづくり企業の認知度向上や地域経済の活性化を目的に、令和５年８月、11 月にオープンファクトリーイベント「不器用 FACTORY in ひらかた」を試行実施しました。今後も市内のものづくり企業の魅力を広く発信する機会として、オープンファクト
リー事業を推進してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
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【回答】
市内企業で働く若者の技能五輪参加への支援等については、今後も引き続き、情報の収集に努めてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】
本市では、地域活性化支援センターにおいて、中小企業診断士等専門家による事業継続に関する無料相談に取り組んでおり、今後も引き続き中小企業の災害対策やリスク管理の支援に取り組む北大阪商工会議所のほか、国や府等の関係機関と連携し、中小企業の BCP 策定率向上に向け取り組んでまいります。
また、令和４年度に協定を締結した北大阪商工会議所、大阪工業大学、東京海上日動火災
保険株式会社と連携し、令和５年度は市内事業者向けのＢＣＰセミナーを２回実施し、策定率の向上に努めているところです。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
従来から「枚方市の建設工事の入札への参加に当たって」という啓発文書を電子入札シス
テムに掲載し、各種関係法令の遵守や下請負契約及び工事代金等の支払いの適正化を促すとともに、特定建設業の許可を求める案件及び委託業務のうち請負金額が 500 万円以上の清掃
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業務など労務提供を主体とする案件に対し、適正な労務者賃金の支払いを調査するため、完了時に「労務者賃金支払い状況報告書」の提出を求め、従事した労務者の適正な賃金支払状
況の確保に努めています。
また、「枚方市における契約の基本方針」において、発注時期の平準化に努めることとしています。
その他にも、厚生労働省大阪労働局と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、市が発注する契約の受注事業者が労働者への賃金支払いに関して最低賃金を順守していない等の疑義があった場合に大阪労働局へ情報提供を行うこととしています。
パートナーシップ構築宣言の取組推進については、国・府等関係機関と連携しつつ、他市の状況等も踏まえ、引き続き研究してまいります。
2024 年問題が間近に迫る中、市内中小企業においても、労働環境や労働条件を見直し、
働き方改革を阻害するような取引慣行の是正を強化するなど、国・府等関係機関と連携しつつ、必要な周知に取り組んでいく考えです。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
【回答】
2011 年に国連の人権理事会において全会一致で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」６で「国家はその商取引の相手方企業の人権尊重を促進すべきである」と、指導原則 13 で「取引関係による製品もしくはサービスに直接関連する人権への悪影響については、企業がその惹起に寄与していなくても、回避又は軽減に努めることを企業に要求する」とされていることから、契約の相手方及び契約の相手方を通じて２次取引先以降のサプライヤー
に対する要請を行うこととしています。
また、公契約における労働者の賃金その他労働条件向上のための規制は、基本的には、一地方公共団体によるものではなく、国全体の施策として、国自らがその法制化を行うべきものであり、公契約条例・要綱等の制定については現在のところ考えておりません。
国における公契約の法制化については、毎年度、中核市市長会において、国に対し、「公契約法の制定」に関する要望を行っているところです。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順7

守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
海外事業拠点や海外の取引先に対する中核的労働基準の順守の重要性や人権デュー・デリ
ジェンスの必要性の周知については、国・府等の関係機関より情報の収集に努めるとともに、必要な周知に取り組んでいく考えです。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
【回答】
本市では地域イノベーションの創出を目指す目的で、地域の企業、大学、産業支援機関等と連携し、毎年「枚方産学公連携フォーラム」を開催するなど、企業の持続的発展と必要な人材育成を支援しており、今後も関係機関と連携し取り組んでいく考えです。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果
等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】
地域包括ケア推進に関しては、高齢者の自立を支援し、生活上の多様なニーズに応えていくため、地域での社会活動や助け合い活動を活性化し、高齢者自身の生きがいや介護予防につながる健康づくりの取組みを行っております。
地域包括ケア推進に関する情報提供については、地域包括支援センターによる総合相談支
援や地域ケア会議、及び介護保険事業所連絡会等を通じて、地域包括ケア推進に関する情報提供を行っております。
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また、ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第８期）に基づいて、高齢者が住み慣れた地域でできる限り長く生活していけるよう医療と福祉の連携や地域密着型サービスなどの基盤整備の取り組みを進めていきます。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】
生活困窮者自立相談支援事業等の実施にあたり、従事する支援員は、多様で複合的な課題を有する生活困窮者への包括的な支援が適切に行えるよう十分な専門性を有することが必要です。本市においても国や都道府県が実施する生活困窮者自立支援制度人材養成研修に参加するなど、支援員の育成やスキルの維持・向上に努めるとともに、適宜国や都道府県等に対し財政的支援の拡充を求めていきます。また相談者に寄り添った包括的な支援を実施する
中で、社会福祉協議会等の関係機関と連携するとともに、住居確保における各種制度の周知を行うなど居住支援の推進を図ります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
【回答】
特定健診については、特定健診の対象となる 40 歳以前から健診の機会を設けることにより、健診受診への意識付けや習慣化を促し受診率向上につなげられるよう、30 歳代の国民
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健康保険加入者を対象に、特定健診と同内容の「30 歳からの国保健診」を令和３年度より実施しています。がん検診については国の指針に基づき対策型検診としての有効性が確認されている方法で実施しており、AYA 世代を対象とした子宮頸がん検診については、20 歳からの５歳刻み年齢に無料クーポン券の送付、22 歳からの５歳刻み年齢に個別受診勧奨を行っています。また、令和３年度からはひらかたポイントでの付与ポイントを増量することで、より受診しやすい環境整備に努めています。令和４年度からは、がんになっても安心して暮らし続けられる社会を目指して、がん患者補整具購入費助成事業を開始しました。「健活 10」
や「おおさか健活マイレージ アスマイル」の PR は適宜実施するとともに、本市では健康増
進の取組の後押しのための機能となる「ひらかたポイント」制度を展開しており、併せて特定健診や各種がん検診の受診率向上を図っています。今後も、関係機関や関係団体と連携を図り、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを行ってまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所の体制整備に努めること。
【回答】
市立ひらかた病院では、職員がより一層、仕事と家庭の両立が図れるよう、これまでの休
暇・休業制度の促進に加え、国家公務員の取り扱いに準じた休暇制度の拡充を行うなど、「枚
方市特定事業主行動計画」を踏まえた取組を実施しています。また、2024 年度の「医師の働き方改革」実施による医師の労働時間抑制のための医師労働時間短縮計画の策定や、看護師
等医療従事者の負担軽減及び処遇改善計画における取り組みを推進します。さらに、継続的に医療サービスを提供するための人材確保及び OJT や OFF-JT による人材育成や、総合評価制度における面談等を活用したキャリアデザインの形成等、人材育成に関する取組にも積極的に取り組んでいます。今後も引き続き、職員に対する様々な取組を進めることで、全ての職員がイキイキと働くことのできる職場環境の充実に努めてまいります。

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枚方市保健所では、医療法に基づく立入検査等を通じて医療従事者の勤務実態を把握し、働き過ぎの防止に向けて必要な指導を行うとともに、令和６年度から始まる「医師の働き方改革」についても、あわせて周知を図っています。
大阪府では、地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援しながら、地域や診療科間のバランスがとれた医師確保を推進するため、地域医療支援センターを運営しており、キャリ
ア形成プログラムの策定や専門研修の実施等に取り組んでいます。また、同センターが実施するドクターバンク事業では、復職支援も行っています。
そのほか、感染症のまん延等の健康危機発生時に、地域の専門職が保健所等の業務を支援するＩＨＥＡＴ制度が法定化され、国・府・市がそれぞれＩＨＥＡＴ要員に対して研修等の支援を行う枠組みが構築されています。
令和５年度は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、大阪府と連携しながら、本市における感染症予防計画の策定作業を進めています。さらに、感染症予防計画と整合した健康危機対処計画を策定することで、保健所の機能強化を図ることとしています。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】
地域で安心して医療を提供できる体制を整えるため、市立ひらかた病院では様々な地域の大学から臨床研修医のマッチングを行い、毎年「臨床研修プログラム」を策定し、臨床研修医が様々な診療科を経験して、２年間の初期研修に取り組めるよう人材育成に努めています。
出産・育児を行う女性医師については、休暇・休業制度の充実を図り、子育てと仕事の両立が出来るよう取り組んでいます。
また、医師不足が懸念される診療科については、提携先の大学医局と連携し、医師の確保に取り組んでいます。
さらに、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携体制を強化するとともに、高11

度な医療機器については、CT・MRI について、地域の医療機関と共同利用を実施するなど、効果的な医療体制の構築を行っています。
大阪府では、地域や診療科間のバランスがとれた医師確保を推進するため、地域医療支援センターを運営しており、救急科や産婦人科、小児科といった診療科目について、キャリア形成プログラムを設けています。また、同センターでは、出産・育児・介護等により休職・離職した女性医師の復職支援研修に対する補助事業を実施しています。
本市においては、医療資源が比較的豊富にありますが、医療機関が高度医療機器を整備するに際して共同利用の意向確認を行っており、その結果を踏まえ、共同利用の促進について検討していきます。
大阪府医療計画では、府全域や、本市を含む二次医療圏である北河内圏域において回復期
病床の需要が高まると想定されているため、こうした方向性に沿って必要な病床機能への転換を促し、病院の機能分化を進めるとともに、急性期・回復期・慢性期まで切れ目なく必要な医療が提供されるよう、医療機関の連携を推進していきます。
あわせて、医療と介護の連携を推進するためには、訪問診療を含む在宅医療の拡充が必要となることから、令和６年度からの次期医療計画で示される方向性に沿って、国・府の制度を活用しながら、在宅医療を担う医療機関に対して必要な支援を行っていきます。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
介護人材の確保・定着については、介護保険サービス事業者連絡会の取組である就職フェア等の活動への支援をはじめ、大阪府などと連携しながら多様な人材の活用を促進するなど、介護人材の確保に努めているところであり、あわせて、国の責任において抜本的な解決策を講じられるよう、引き続き大阪府市長会を通じて要望していきます。
処遇改善加算は介護保険法に基づく加算の制度です。今後も事業所に対し適切な申請および実績報告を促すものです。また、ハラスメント防止に向けては、ホームページにて、

12厚生労働省での介護現場におけるハラスメント対策のページのご案内を行っていると同時に、随時、啓発及び研修を行うよう推進しています。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】
学識経験者や保健、医療、福祉に関する専門的知識を有する者等で構成された地域包括支援センター運営等審議会において、地域包括支援センターの設置及び運営・評価等に関する事項について調査審議を行っており、地域のニーズに則した一定の水準を確保できるよう努
めております。また、介護の相談を含めた高齢者の身近な総合相談窓口として、地域包括支援センターの役割や設置場所等を記載したパンフレットを関係機関等の窓口に設置するとともに、広報紙やホームページ等で市民に広く周知・啓発しております。地域包括支援セン
ターを拠点とした、高齢者と子どもが交流できるような施策への展開についてと、中核機関としての直営の地域包括支援センター設置については、国の動向を見ながら適宜進めてまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、医療的ケア児を含む障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】
待機児童の解消に向けて、令和５年４月から新たに北部エリアに臨時保育室を開設するとともに一時預かり事業の空き枠を活用して待機児童を受け入れる「就労応援型預かり保育」を推進し着実に取組みを進めています。
13

小規模保育事業の実施にあたっては、引き続き、連携施設である認可保育施設から集団保育を体験させる機会の提供など保育の内容に関する相談・助言などの支援を行っていきます。
また、必要に応じて大阪府に対し待機児童対策及び保育士不足に係る取組みを支援するよう要望するとともに大阪府を通じて引き続き国にも働きかけていきます。
医療的ケア児を含む障害のある児童を受入れ当該児童に看護師や職員を加配した施設に対し、人件費相当分を補助することで当該児童を受入れる環境を整えます。
保育所等入所に係る利用調整（選考）基準において、きょうだいで同一の保育所等への入所を希望する場合や、既にきょうだいが入所している保育所等への転園を希望する場合
は調整点を加点し、可能な限り同じ保育所等に入所していただけるよう配慮しています。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】
公立保育所の保育士や公立幼稚園教諭等の市職員の労働条件の改善等につきましては、今後も引き続き安心して子どもを預けることができるよう、関係法令を遵守しながら労働条件の向上と職場環境の改善に向けて適正な配置に努めるとともに、職員の業務負担軽減を視野に業務改善に努めます。また、教育・保育の質の向上に向けて、研修の開催および参加を促すなど、引き続き保育の質の維持・向上を図ってまいります。
保育士確保に向けた独自の助成金ついて、私立保育施設等に対し、令和２年４月から市独自の処遇改善を行っており、離職防止を図り、保育士の質の向上につなげています。さらに、
潜在保育士に対し、保育士等就職支援センターにおいて公立保育所長の経験者が再就職コー
ディネーターを務めることにより、保育現場の経験に基づいた的確な助言を行うことで、精神的な不安や迷いといった心理面でのサポートも行うことで求人者と求職者の丁寧なマッ
チングにつなげています。
放課後児童支援員等の処遇改善については、国の交付金も活用し、今年度から実施している留守家庭児童会室と放課後オープンスクエアの運営を一体とした「総合型放課後事業」に伴い、責任と役割を明確にした新たな職を設置し、それに見合う処遇や業務の改善を行いま14した。今後も引き続き、関係法令を遵守しながら、労働条件の向上と職場環境の改善に向け、適正な配置に努めるとともに、教育・保育の質の向上に向けて、研修の開催および参加を促すなど、保育の質の維持・向上を図ってまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】
本市では、市内４か所で病児保育室を開設しており、夜間保育、休日保育については、それぞれ１か所で実施しております。現在のところ、国の交付金等を活用して各事業を実施しておりますが、病児保育の利用にあたっては症状等を利用者に丁寧に聞き取りを行っていることから、現時点では予約システムの導入は考えておりません。
今年度から総合型放課後事業を実施することで利用ニーズに応じて留守家庭児童会室とオープンスクエアを選択できるよう環境整備に取り組みました。また、令和６年度の入室申込から、より利用しやすくなるよう留守家庭児童会室の入室要件の緩和を行います。引き続き、子どもが安心できる居場所と小学校入学以降も保護者が安心して就労できる環境の整備に努めて参ります。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育施設については、認可外保育施設として位置づけられていることから、届出受理後は、立入調査を実施するとともに、国・府からの通知や市独自の取組みについても、適宜情報提供を行っております。本市の待機児童対策は、認可保育所（園）による入所枠拡大を基本としていることから、企業主導型保育事業の認可移行については、検討していませ15

んが、引き続き、必要に応じて指導・助言を行うとともに、研修の参加機会の提供などを通じて保育の質の向上に努めてまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届
くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】
ひとり親家庭の支援については、令和４年度よりパソコンやスマートフォンで簡単な質問に答えるだけで、ひとり親家庭の支援制度や手続きを 24 時間いつでも調べることができる「ひとり親家庭応援ガイド」を開設しました。また、日曜日の相談窓口や、日曜日・夜間での弁護士相談も実施しています。
子ども食堂に対する補助金として、子どもの居場所づくり推進事業補助金を交付しています。その適正な補助額については、各子ども食堂の収支状況など運営状況を的確に把握した
うえで、検討してまいります。また地域による差が出ないように、利用者が身近に感じられる範囲で食堂が実施されるよう実施個所数の増加を目指し周知・啓発や開設の相談対応を行っています。
子ども食堂や教育機関、民間企業が連携については、市が寄付やボランティアのとりまとめの窓口になることで、情報や物資を共有し、ネットワークの構築を支援しています。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
16また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】
本市では、子ども一人ひとりを権利の主体とし、その人権を尊重する「子どもの権利条約」の趣旨も踏まえて策定した「枚方市子どもを守る条例」を、様々な機会を捉え、周知・啓発
しているところです。今後は、子ども基本法に定められた内容等も合わせた周知・啓発となるよう努めてまいります。
平成 16 年度から、児童虐待防止法が施行された 11 月を「児童虐待防止推進月間」と位置
づけ、全国各地で集中的な広報・啓発活動が行われており、本市においても、オレンジリボ
ン街頭キャンペーンとして、市長をはじめ枚方市子どもの育ち見守り連携会議児童虐待防止部会の構成員による枚方市駅コンコース等で、リーフレット等啓発物品の配布について、実施しています。引き続き、庁内関係部署、市内全保育所、市内全幼稚園及び市立小中学校における啓発ポスターの掲示、広報、ホームページによる啓発やＳＮＳを活用した啓発のほか、市役所本館外壁に啓発用の横断幕を掲示等様々な啓発にも取り組んでいるところです。
増加する相談業務に対しては、所内研修を実施する等で職員の資質の向上を図っています。
また、枚方市子どもの育ち見守り連携会議児童虐待防止部会において、各関係機関との連携を図り、支援を行っています。関係機関が、子どもや家庭の変化にいち早く気付くとともに、問題の深刻さや支援の必要性について共通認識を持ちながら、各機関の機能を有効に使うことにより、家族への最善の支援を届け、児童虐待の早期対応、予防・未然防止に取り組んでいるところです。
来年度には、妊産婦や子ども、子育て世帯を対象とする母子保健と児童福祉の機能を合わせ持つ、こども家庭センターを設置し、人員体制についても強化を図り、妊娠・出産から就学まで、切れ目のない支援・サービスのさらなる充実に努めていきます。
今後も、児童虐待防止についての理解を深めるとともに、社会的関心の喚起を図るため取り組んでまいります。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
17

また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
【回答】
本市においては、昨年度に実態調査として公立小学校に通う５年生と６年生及び公立中学校に通う全生徒を対象にアンケート調査を行いました。
その結果を受け、新たな支援策として、ヤングケアラーが利用できる家事援助を立ち上げました。
また、地域や学校で早期発見につながるように市独自の啓発ツールを作成し、各学校や民生委員児童委員等に配付しました。
また、本年度、子ども自らが SOS を発信しやすくする仕組みとして、公立小中学校の児童・生徒が使っている GIGA スクール端末を利用して相談できるシステムを導入したところです。今後もさらなる相談体制の充実に努めていきます。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
自死に関する相談が保健所に寄せられた場合は、精神保健福祉士や保健師等の専門職により対応しており、コロナ禍で自死が増加する中、欠員が生じていた「こころの電話相談員」
を令和４年度途中に採用するなど、相談員を増員しています。
さらに、保健所の相談員は、国・府等の主催する研修に交代で参加し、その内容を共有することで、全体の能力向上を図っています。あわせて、保健所内でスーパーバイズ等を随時実施し、相談員のスキルアップを図るとともに、相談員がメンタル不調に陥らないようケアに努めています。
また、相談者が抱える個々の事情に寄り添い、大阪府やＮＰＯ法人等が実施しているＳＮ
Ｓ相談等の窓口を紹介したり、自死遺族支援を行う市民団体と連携したりと、それぞれの場
面で必要な対応を行っています。
あわせて、枚方市社会福祉協議会が運営する「ひらかたいのちのホットライン」の相談員の養成研修に講師を派遣するなど、その取り組みに対して支援を行っています。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞
18

(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】
教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保については、引き続き、国・府に要望しています。また、本市では、出退勤システムによる勤務時間管理やストレスチェックの活用など、教職員の労務管理と学校現場の業務改善の取組を継続し、労働安全衛生体制の確立に努めていきます。
令和６年度以降においても、スクールソーシャルワーカーを段階的に増員し、児童生徒に関わる諸課題にさらに向き合い、着実に解決につなげるための体制を整備していきたいと考えています。
スクールソーシャルワーカーについては、本市のスクールソーシャルワーカースーパーバ
イザーによる研修や大阪府の研修に積極的に参加し、資質・能力の向上に努めていきます。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】
子どもたちのプライバシーへの配慮については認識しており、更衣室については、各学校からの意見や施設の利用状況などを踏まえ検討していきます。トイレ改修工事に併せて、バリアフリートイレ（多目的トイレ）の整備を行っており、令和５年度中に全小中学校で整備が完了する見込みです。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
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給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
国においては、経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、授業料・入学金の免除または減額と給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援することを目的に、令和２年（2020 年）４月から高等教育の就学支援新制度を始めました。引き
続き、国の動向を注視しながら本市が加盟する「子どもの未来を応援する首長連合」において、低所得世帯、多子世帯の子どもたちに対する幼児教育から高等教育にわたる教育費負担軽減策の充実について、国に対し働きかけてまいります。
また、奨学金返済支援制度については、就職者の経済的な負担軽減と安定した就労の支
援、市内中小企業の人材確保に質することを目的に、他市の制度等を参考に研究してまい
ります。
＜継続＞
(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】
労働教育のカリキュラム化の推進については、大阪労働局をはじめ、国・府等の関係機関と連携し、その実現に向け、引き続き情報収集に努めてまいります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
成年年齢引き下げに伴う若年者の消費者被害の未然防止を図るため、広報紙やホームペー
20

ジ等における情報発信をはじめ、令和 4 年度から 18 歳に到達される方へ発送した「新成年お祝いハガキ」に消費者庁作成の啓発動画の QR コードを掲載するなど、若年者の消費者ト
ラブルの未然防止に取り組んでおります。
また、小・中学生を対象にした消費者教育につきましては、教育委員会と連携し、引き続き取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】
SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態把握については、枚方人権まちづくり協会
への委託事業の中でモニタリング調査を実施し、インターネットによる人権侵害の相談も受けております。
また、インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害行為の禁止等を規定するため、現在、枚方市人権尊重のまちづくり条例の見直しに取り組んでおり、年度内の改正を目指しています。人権教育、人権啓発を通して人権意識の向上に努めるとともに、大阪府や法務局など関係機関と連携しながら、相談窓口への案内、削除要請などの必要な手続きなど、被害の状況に応じた支援の充実を図ります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】
行政によるデジタル化の推進につきましては、行政サービスの利便性の向上や、来庁機会の削減や窓口での混雑緩和を図るため、簡便に行政手続きが完結できるよう、手続きの電子化
21

を図るなど、ＩＣＴを活用した窓口サービスの拡充に継続して取り組んでいきます。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】
個人番号をその内容に含む個人情報（特定個人情報）の取扱いについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他関係法令に基づいた安全管理措置を実施するため、枚方市保有個人情報安全管理規程を制定するとともに、職員研修や内部監査の実施により、徹底を図っています。また、特定個人情報をデータベース化した特定個人情報ファイルを利用する事務においては、個人のプライバシーに影響を与えるリ
スクを分析し、適切な措置を講じることを宣言するための「特定個人情報保護評価」を行っており、実施に当たっては、パブリックコメントや枚方市情報公開・個人情報保護審議会での意見聴取を適切に実施しています。
今後、これらの取組みを推進するとともに、社会情勢の変化に応じたものとなるよう、随時チェックする体制を整えていきます。
なお、マイナンバーカードのプライバシー保護や安全性の周知については、ホームページに掲載し周知しているほか、自治会等の要請を受けた場合においても適宜対応を行っています。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
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【回答】
本市では、商業施設２か所を含む市内９か所で期日前投票所を設置しており、今後も引き続き、有権者が投票しやすい環境整備に取り組んで参ります。
記号式投票については、様々な課題もあり、今後は、高齢者や障害者にもやさしく簡単に投票が行える電子投票システムの調査・検討を進めて参ります。
若年層啓発については、市内の小・中・高校生を対象に模擬投票の体験を含めた出前授業
や選挙物品の貸出を実施しています。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、枚方市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】
食品ロスの削減に向けて、食品製造業や飲食店、小売店などに対して、引き続き啓発等を実施してまいります。また、本市独自の取り組みとして、市民に伝わりやすい食品ロスの削減行動を広げる「食べのこサンデー」運動を展開するとともに、公民連携によるフードドラ
イブを推進するために啓発活動に取り組んでいます。
令和３年度に本市と摂南大学農学部と共同で、規格外品の「すもも」を活用した「すももサイダー」を開発したところであり、今後も継続して取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
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【回答】フードバンクの支援については、国の基本方針等を参考にして、適切に対応できるよう努
めてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、枚方市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
カスタマーハラスメントの防止対策については、関係省庁が作成しているリーフレットやポスターを活用し、消費者の意識の高揚に努めてまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
【回答】
特殊詐欺被害の未然防止に向け、チラシ、ポスターでの周知をはじめ、ホームページやＬ
ＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、迅速な情報提供を行うとともに、不審電話（アポ電）が発生している地域を青色防犯パトロール車で啓発放送をしながら巡回するほか、広報ひらかたで特集を組むなど対策の強化に努めています。また、警察や防犯協議会等関係機関とも連携し、特殊詐欺に関する情報共有を図りながら、引き続き効果的な防止対策について検討してまい
ります。
＜継続＞
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
24

と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化して
いくこと。
【回答】
本市では、2020 年２月８日に「2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ」をめざすことを宣言しており、様々な機会を通して、地球温暖化対策の緊急性・重要性をより強くアピールするとともに、国や府、市民、市民団体、事業者と一層連携・協力して、地球温暖化対策の普及啓発活動に取り組んでまいります。
また、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」とも整合を図りつつ、「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の方向性を踏まえ、その具体化や本市の地球温暖化対策施策を定めた「第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき取り組みを進めます。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用拡大については、大阪府との連携による「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入事業」により、市民への太陽光発電設備や蓄電池の導入促進を図るほか、本市ホームページ上の温暖化対策に関するポータルサイトを活用し、導入事例・効果などの情報発信にも、引き続き努めてまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の25

導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】
これまで国・市による連携補助制度がありましたが、「鉄道駅バリアフリー料金制度」が創設され、令和５年４月から「鉄道駅バリアフリー料金制度」を各鉄道事業者が活用し、対象設備（ホームドア、エレベーター等）に係る整備費や維持更新費に充当されることとなりました。
なお、枚方市駅において、令和５年度中にホームドアが設置される予定です。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
【回答】
これまで国・市による連携補助制度がありましたが、「鉄道駅バリアフリー料金制度」が創設され、令和５年４月から「鉄道駅バリアフリー料金制度」を各鉄道事業者が活用し、対象設備（ホームドア、エレベーター等）に係る整備費や維持更新費に充当されることとなりました。
また、「心のバリアフリー」については引き続き、民間や地域の協力を得て取り組みを進
めていきます。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。

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【回答】
自転車通行空間の整備については、令和４年度は 3.6km、令和５年度は 2.6km（予定）を整備しています。令和４年 11 月に自転車安全利用五則が改正され、また、令和４年４月の改正道路交通法により、電動キックボードといった新たなモビリティの規制が緩和されたことなどについて、市の広報誌や SNS、ホームページなどを活用し、幅広く市民に周知啓発を行うとともに、警察や関係機関と連携し、自転車事故の防止に向けた取り組みを進めてまいります。
また、自転車ヘルメットの購入費用の補助については、他市で先行事例があるものの、まずは、交通ルールの遵守など交通安全啓発を行う中で、ヘルメット着用の必要性・重要性を周知啓発していく考えです。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）【回答】
本市では、保育施設における児童の園外活動時の安全を確保するため、令和２年度にモデル実施として２箇所の保育所（園）周辺にキッズ・ゾーンを設定し、令和３年度にはモデル設定した２箇所の保育所（園）でアンケートを実施し、キッズ・ゾーンの認知度や有効性を把握するとともに効果検証を行いました。また、令和４年度には新たに２箇所の保育所（園）周辺にキッズ・ゾーンを設定し現在、市民を対象としたアンケートを実施し効
果検証を行うとともに引き続きキッズ・ゾーンの周知拡大を図ります。
「枚方市子どもの交通安全プログラム」に基づき、小学校、各就学前施設から抽出された
危険個所の確認、対策を進めています。ガードレールなどの物理的対策は、道路幅員など設
置条件はありますが、交通管理者における規制や取締り、地域見守りなどのソフト対策も含
め安全対策を進めており、路面標示の薄れなどメンテナンスについては、通報や点検により各道路管理者、交通管理者で順次対応を行っています。引き続き、警察等と連携し交通安全の周知を行っていきます。

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＜継続＞
(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、枚方市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】
令和５年度は「枚方市防災ガイド」や「防災マップ」を活用し、地域の防災訓練や防災講座で講義を行いました。また、枚方市総合防災訓練「枚方ひこ防’z」においても、多くの市民や協定先と連携し、防災意識の啓発を行ったところです。また共助による避難支援に取組として、令和２年度からは地域住民が主体となって地域の課題等を共有し策定する地区防災計画の策定を支援しています。避難所運営の体制づくりについては、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことに伴い、大阪府が「大阪府避難所運
営マニュアル作成指針」を改訂しました。枚方市においても「枚方市避難所運営マニュアル」
を感染症に考慮したものに改訂しました。
避難行動要支援者名簿については、災害時に自力で避難することが困難な方への避難支援等が円滑に行えるよう作成しており、年に１度を目途に更新し、民生委員字度委員協議会や自主防災組織等の「避難支援等関係者」へ提供しています。また、事業所の協力を得て、実際の災害を想定した訓練を実施しており、今後も災害時における支援体制を引き続き構築してまいります。
また、防災の担い手となる地域人材を育成するため、令和５年度に「枚方市地域防災推進員育成研修会」を開催したところです。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極め
28

て重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】
枚方市業務継続計画（ＢＣＰ）において、発災後は災害対応業務に従事する職員の確保が重要であるため、近隣自治体に居住している職員については原則参集することとしています。また、枚方市総合防災訓練「枚方ひこ防’z」において、災害ボランティアセンターとの連携や、災害応援協定先との連携を実施しました。また、緊急時の対応にかかる職員体制は確保しているところであり、さらに組織全体で危機事象への対応に当たるための意
識啓発に努めていきたいと考えています。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】
土砂災害警戒区域が新たに指定若しくは解除になった場合は、市ホームページや防災ガイドに掲載し、市民に周知を図るとともに、避難情報の発令対象区域の見直しを実施しています。
斜面崩壊対策については、原則、土地所有者が実施するものですが、工事に要する費用の一部を受益者から徴収する等、一定の要件を満たす斜面に限っては、大阪府により、急傾斜
地崩壊防止工事として実施できる制度が設けられております。本市においては、土砂災害から市民の安全を守るため、土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅の移転や補強に対する補助制度を活用した支援に引き続き取り組んでまいります。また、堤防決壊への対策については、主要河川を管轄する国・大阪府に対して治水事業を推進するよう要望してまいります。
＜継続＞②防災意識向上について
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住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】
平時より、校区自主防災訓練への参加や出前講座を通して、河川氾濫時の浸水想定区域
や土砂災害警戒区域等における災害リスクや避難情報の正しい理解について周知に取り組んでいます。また、河川氾濫時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等における災害リスクについて、市ホームページやきてみてひらかたマップへも掲載することで情報の分かりやすさに努めています。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】
災害時において、鉄道事業者やライフライン事業者との迅速な連携が図れるよう、平時においても緊密な情報共有に努めています。
浸水、土砂による災害は地形等によっては複数の市町村にまたがる広域的な被害となることから、国・大阪府に対し、治水事業の促進並びに土砂災害防止事業の積極的な推進や助成制度の周知に努めるよう要望してまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペ
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ーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
鉄道係員に対する暴力行為に対しては、公共交通機関事業者と警察が連携し防止対策に取り組まれていますが、本市としても市民がトラブルに巻き込まれないよう防犯対策についての検討を行い、防犯意識の向上に努めます。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
本市においては「枚方市総合交通計画（枚方市；H30.12）」に基づき、持続可能な公共交通の実現などの交通施策を展開しており、公共交通不便地域などにおいては、公共交通機
関を補完する新たな移動手段として、地域主体のボランティア輸送に対し、補助金の交付をしております。
また、社会情勢の変化や近年の法改正を踏まえて、令和５年度から 2 ヵ年にかけて「枚方市総合交通計画（枚方市；H30.12）」の改定を行い、持続可能な公共交通の実現に取り組みます。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」に市内５中小事業者が「基幹システム
シェアリングサービス」の実証実験に参画しました。取組の効果について検証を行った結果、市内ものづくり企業の DX 化を後押しする契機となったと考えております。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。

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加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
水道事業を安定的に持続していくため、引き続き、必要な人材の確保に努めるとともに、専門研修の参加促進や OJT の実施により、人材育成、技術継承を図り、職員の労働環境については、法令に基づき、安全と健康の確保に努めてまいります。
また、水道事業の施策検討の際には、その内容等について、広く市民に周知していきます。
加えて、水道事業は、極めて公共性の高い市民生活に直結する事業であり、公共性・公平性・公益性を確保しつつ、健全な経営のもと持続した自己運営を図りつつ、運営委託等
民間活力の導入については、これまでの検証を行うとともに今後も適切に実施していきます。
なお、現在、大阪府では、水道基盤強化のため、府域一水道をめざした取り組みが進められている中、本市といたしまして、まずは広域連携について検討を進めることと考えています。

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