独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１
中項目：１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営体制の効率化

小項目：
中 期 目 標独立行政法人化時点において、事業規模に応じた定員削減を行うほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう、組織体制・人員配置の見直しを行う。
あわせて、電算化の推進等によりコスト縮減を進める。
また、金融機関としての質的向上を図るため、職員の能力向上に努める。
さらに、保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。

中 期 計 画独立行政法人化時点で２名の定員削減を行う。また、審査部門と期中債権管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必要な債権を集中して管理する体制に改める等、債権管理の強化に資する効率的な業務運営体
制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
あわせて、コスト縮減を進める観点から、民間金融機関との情報共有に際して統一電子フォー
マットを採用する。
また、金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修を行う。
さらに、奄美群島振興における奄美基金の役割等を踏まえながら、奄美基金内部に横断的な業務の評価・点検チーム（各課からメンバーを参集、月１回以上の開催）を設置する等体制整備を行い、必要に応じて有識者を活用しつつ､自己評価を行い､評価結果を業務運営に反映させる。

業 務 の実 績●独立行政法人の発足とともに年度計画に沿った定員削減及び組織の再編を行い、特に債権管理面における業務運営体制の効率化を図った。
○定員削減の状況
２３名→２１名（△２名）○審査を行う業務課に保証、融資時以後継続して管理を行うため期中債権管理業務を追加し、従来の管理課は長期にわたる督促交渉及び法的手続き処理を要する長期延滞債権等を集中管理することとしたほか人員配置の見直しを行った。
独法前（Ａ） 独法後（Ｂ）
Ｂ−Ａ
総務企画課
５名
５名
０名
業 務 課
４名
６名
＋２名
管 理 課
１０名
８名
−２名
出先事務所
２名
２名
０名
●審査の厳格化を図る観点から、全案件を審査委員会（構成員：理事長、理事、課長等）で審議した。
○審議案件(１６年１０月〜１７年３月) 保証： ９３件、融資： ８７件、計 ：１８０件●コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマットの採用に向けて、保証付融資を行う地元の４金融機関と１７年度中の実施に向けて統一データ交換の形式、交換方法等について延べ８回の協議を行った。

●顧問弁護士と判例に基づいた債権回収の方法等の研修を行った。
○研修日：１７年１月１７日（月）○テーマ：破産事件、民事再生事件に係る債務者について、具体例による検証○受研者：業務課、管理課各１名●奄美基金内部に評価・点検チーム（構成員：理事、各課課長、次長、主幹（計９名））を設置するとともに自己評価の仕組み（※１）を構築し、次年度以降への計画策定・業務の実施に反映できる体制を整備し、延べ８回（16 年 10/1、11/10、11/19、12/2、12/6、12/24、17 年 1/17、3/23）の協議を行った。
評価の結果、貸付金の繰上償還に係る補償金制度(※２)を導入し、１７年４月から実施した。
※１：具体的な評価事項は、①中期計画、年度計画の進捗状況、②組織・機構の問題点、③業
務実施における改善事項、④サービス面での改善事項、⑤業務の合理化・効率化に関する事項であり、評価・点検チームにおける検討結果は理事長への報告、役員会協議を経て「繰
上償還手数料徴収規程」の制定等必要な対応を図った。
※２：事業者が繰上償還を行うことで予定上の利回りが確保できなくなるため、得べかりし利益（繰上償還日以降の利息）を繰上償還時に補償金として徴収。
評 価 の指 標○定員削減の状況○組織体制・人員配置の見直しの状況○審査委員会の活用状況○電算化の推進状況○職員研修の実施状況○評価・点検チームの体制整備・実施状況○評価結果の業務への反映状況

評

価

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）
効率化に向けての取り組みがなされ、年度計画を順調に達成している。

（参考：年度計画）（１） 独立行政法人化時点で、効率的な業務運営に資するため２名の定員削減を行う。
（２） 効率的な業務運営体制に向けて、 以下の内容を含む組織体制・人員配置の見直しを行う。
・ 期中延滞債権の効果的な管理体制を整備するため、審査部門と期中債権管理部門を一元化する。
・ 長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必要な債権を集中して管理する体制を整備する。
（３） 審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。
（４） コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマット採用を平成 17 年度から実施するため、具体的な協議を開始する。
（５） 金融機関としての質的向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用し年間２名以上の職員研修を行う。
（６） 奄美基金内部に横断的な業務の評価・点検チームを設置し、原則として毎月 20 日に協議を行う。また、必要に応じて有識者を活用しつつ、16 年度中に自己評価の仕組みを構築する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第 1
中項目：２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
一般管理費の削減

小項目：
中 期 目 標一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減する。

中 期 計 画

一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じる。
・給与、諸手当の見直し
・物件費の抑制と効果的な運用

等

業 務 の 実 績 ●一般管理費については、役員の俸給及び特地勤務手当の廃止、業務課、管理課で信用調査、督促事務の合同実施による出張体制の合理化（業務課・管理課の合同出張の実施（３回※））
及び交通手段の変更等により対１５年度（下半期）計画比で年度計画（６％）を大きく上回り１２．
４％の削減を図った。
※合同出張により通常出張と比し△3 名分の旅費の削減を図った。
（管理回収業務は通常 2 名で対応しており合同出張により各回 1 名分が削減された。）○一般管理費 △１２．４％の実績（計画△６．０％）
１４６百万円（計画）→１２８百万円（実績）（△１８百万円）
・人件費△１３．６％（計画△６．６％）
１０９百万円（計画）→ ９４百万円（実績）（△１５百万円）〔俸給月額〕
理事長７７５千円（独法前）→６９７千円（独法後）（△７８千円／△10.1％）
理 事６３３千円（独法前）→５６９千円（独法後）（△６４千円／△10.1％）〔役員の特地勤務手当〕
俸給月額×１２％（独法前）→廃止（独法後）・物件費△８．９％（計画△４．１％）
３７百万円（計画）→３４百万円（実績）（△３百万円）（うち旅費）
８百万円（計画）→ ４百万円（実績）（△４百万円／△５４．３％）○支出管理担当者を総務企画課次長と定め、毎月の役員会・定例会等で報告・協議を行った。
評 価 の 指 標 ○一般管理費の削減率○給与・諸手当の見直し状況○物件費の抑制及び効率的な運用状況
評

価

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）
一般管理費の削減に大きな実績をあげるなど、年度計画を上回る達成がなされている。引き続き抑制・削減努力が必要。

（参考：年度計画）
一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成15年度)比で13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じ、16年度は対15年度比で６％程度削減する（前年度同期間比較）。
・ 独立行政法人化時点で、役員について、俸給約１割カットを実施し、特地勤務手当を廃止する。
・ 業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・ 年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者を置く等して、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２
中項目：１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
保証業務

小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。

中 期 計 画現在、事業者の申し込みから債務保証承諾決定までに平均８日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データ
ベースシステムの活用等を行う。
標準処理期間 ６日

業 務 の 実 績 ●標準処理期間内に処理を行った割合は、８８．２％（51 件中 45 件※）であった。
※受付後の追加対応等特殊事情のあるものは除く。
●群島内事業者の業況及び利用者の動向等を中心に６金融機関等と、延べ２１回の情報交換※を行った。※保証、融資共通●保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を保証の審査項目として活用した。
評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況
評

価

等

評
＋

Ａ

• Ａ •

定
Ｂ • Ｃ • Ｄ

（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を順調に達成している。今後、品質の維持向上
へ継続的努力が必要であり、関連する職員研修の実施も望まれる。

（参考：年度計画）
標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２
中項目：１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
保証業務

小項目： （２）適切な保証条件の設定
中 期 目 標保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度
保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。

中 期 計 画保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク､新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。

業 務 の 実 績 ●信用保証協会の保証条件について、鹿児島県、沖縄県、東京都の各信用保証協会の制度（経営安定関連保証制度、クイックローン保証制度、事業再生保証制度等の対象・限度額等）の調査を行い、奄美基金の既存制度との比較検討、制度への反映等について協議を行った。
●平成 16 年 10 月に鹿児島県の主催の「中小企業融資制度研究会」（構成員：鹿児島県経営金融課、商工会関係団体、県内金融機関、県内保証機関等計１５機関）へ出席し、鹿児島県制度融資の実績、新規制度及び既存制度の見直しについて協議を行った。
●地元市町村のうち制度資金を持つ名瀬市、瀬戸内町、徳之島町と制度の改廃等について協議を行った。
●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」（構成員：地元金融機関、商工会等）を４回開催（開催日：平成 16 年 11/1、12/3、17 年 2/2、2/9、出席者：４金融機関、１４商工会等）し、基金の保証制度、業務の概要及び独立行政法人奄美基金の概要等を説明したほか、既存の保証条件、地元の保証需要について意見徴収等を行った。
●以上の協議等を踏まえ、内部の評価・点検チームで検討し、平成 17 年 3 月 14 日の役員会で協議決定を受け次のとおり保証メニューの改正を行った。
○「ベンチャー企業支援資金」の創設（17 年 4 月実施／県融資制度）※県内経済の活性化を図るため、独自の技術・特許等を活かして事業転換するための資金○「名瀬市中小企業振興資金」、「徳之島町商工業振興資金」を廃止（17 年 4 月）

評 価 の 指 標 ○保証条件の定期的な点検及び見直し状況○地方公共団体との検討会議開催状況（制度保証）
評

価

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）見直しや検討会議が実施されるなど、年度計画を順調に達成している。

（参考：年度計画）
適切な保証条件の設定を行うため 、以下の施策に取り組む。
① 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
② 引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
③ 奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し、保証条件、
各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
④ 上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２
中項目：２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
融資業務

小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。

中 期 計 画現在、事業者の申し込みから融資決定までに平均１１日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベース
システムの活用等を行う｡
標準処理期間 ９日

業 務 の 実 績 ●標準処理期間内に処理を行った割合は、９２．９％（56 件中 52 件※）となった。
※受付後の追加対応等特殊事情のあるものは除く。
●群島内事業者の業況及び利用者の動向等を中心に６金融機関等と、延べ２１回の情報交換※を行った。※保証、融資共通●融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。
評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況
評

価

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を順調に達成している。今後、品質の維持向上
へ継続的努力が望まれる。

（参考：年度計画）
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２
中項目：２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
融資業務

小項目： （２）適切な貸付条件の設定
中 期 目 標貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、貸付リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。

中 期 計 画現在、10 種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつ
つ、奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

業 務 の実 績●貸付限度額が同程度である国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（生業資金）等政府系金融機関の地域関係資金の融資制度（沖縄特産品振興貸付、沖縄離島地域経済活性化貸付、セーフティネット貸付等の対象・限度額・要件等）について調査を行い、奄美基金の既存制度との比較検討、制度への反映等について協議を行った。
●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」(構成員：地元市町村担当者、商工会等)を２回開催(開催日：平成 17 年 1/19、3/10 出席者：３町、３金融機関、１４商工会等)し、基金の融資制度、業務の概要及び独立行政法人奄美基金の概要等を説明したほか、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取等を行った。
●以上の協議等を踏まえ、内部の評価・点検チームにおいて検討を行い、平成 17 年 3 月 14 日の役員会で協議決定を受け、次の融資制度の具体的運用へ向けて、「保証及び融資取扱要綱」の改正（貸付利率、償還方法等の貸付条件の改正）を行った。
○「製糖企業合理化資金」（製糖企業の経営合理化のために必要な資金）※同資金については昭和 49 年 4 月に創設され、3 社、計 6 億円の実績があったが、近年の群島内製糖企業の資金需要を踏まえ同資金の運用を図るため今般、貸付条件等の改正を行った。

評 価 の指 標
評

価○融資条件の定期的な点検及び見直し状況

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）見直しがなされるなど、年度計画をおおむね達成している。

（参考：年度計画）
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
① 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
② 奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。

③ 上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業、貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２
中項目：３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
保証業務、融資業務共通事項

小項目： （１）利用者に対する情報提供
中 期 目 標奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。

中 期 計 画

奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業
務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金の財務内容に関する情報を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。

業 務 の実 績●最新の情報の検索が容易にできるよう平成 16 年 10 月よりホームページのトップページに「更新情報」の項目を設けた。
また、本部（２箇所）及び出先事務所の窓口に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けているが、平成 16 年 10 月より新たに資料設置の表示を案内図に加えたほか「独立行政法人奄美群島振興開発基金の概要」を配付し、利用者に対し分かりやすい情報の提供を行った。
●情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は１００％、同ホームページの掲載等の割合
は６９．２％（9 件／13 件）であった。
●また、奄美基金の利用促進を図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し、５市町村において掲載された。
○広報誌掲載市町村名：名瀬市（3 月号）、大和村（3 月号）、龍郷町（2 月号）、笠利町（3 月号）
喜界町（2 月号）

評 価 の指 標○ホームページや窓口等における情報提供の充実の状況○情報の窓口備付やホームページ掲載等が発表と同日中になされた割合○広報誌等の活用状況

評

価

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画をおおむね達成しているが、今後、ホームペー
ジへのより迅速な掲載が必要。

（参考：年度計画）
利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報、業務の紹介等をわかりやすく提供するため、ホ−ムペ−ジの構成、掲載事項等について見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性を考慮した見直しを行う。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２
中項目：３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
保証業務、融資業務共通事項

小項目： （２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
中 期 目 標資金需要等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。

中 期 計 画

資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。

業 務 の 実 績 ●保証、融資利用者に対し奄美基金への要望事項、業況等を把握するためアンケートを２回実施した。
○実施年月：16 年 12 月、17 年 3 月
調査先計：回答先数 69 件（調査先数は 100 件）
寄せられた具体的な意見を含むアンケート調査結果は、評価・点検チームの業務見直し等の検討材料とした。
●電子メールでの意見・質問の受付けができるよう平成 16 年 12 月よりホームページに「ご意見コーナー」の表示を設けた。
なお、上記の電子メールでの意見・質問の受付実績はなかった。
評 価 の指 標○アンケート調査（年４回）実施及び電子メールでの意見・質問受付状況○アンケート調査・意見等の結果の業務への反映状況

評

価

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画をおおむね達成しているが、電子メール利用の意見聴取が利用されるよう改善・周知が必要。

（参考：年度計画）
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計画、資金調達方法等を調査項目とする
定期的なアンケート調査を２回実施する。
また、奄美基金のホームページ上で、電子メールを用いた意見・質問受付け等を行うことができるよう、ホーム
ページの改良を行うとともに、利用者への周知を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３

予算、収支計画及び資金計画

中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ①
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。

中 期 計 画①

保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、29.6％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
業 務 の実 績●保証業務におけるリスク管理債権の割合は、３１．７％（5,167 百万円／16,287 百万円）と年度計
画を２．３％上回った。これは、リスク管理債権が５，１６７百万円となり年度計画より１８百万円
減少したものの、求償権回収率は８．７％で年度計画を１．３ポイント下回っていること及び 16
年度の保証規模が年度計画に比し減少し、保証債務残高が減少したこと等による。
※仮に 16 年度の保証規模が年度計画どおりであったとすると、リスク管理債権の割合は、２９％程度であったと推計される。
（単位：％、百万円）
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

Ｂ−Ａ

リスク管理債権割合

29.4

31.7

＋ 2.3

リスク管理債権

5,185

5,167

△ 18

求償権回収率

10.0

8.7

△ 1.3

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（保証債務残高＋求償権残高）※リスク管理債権の対１５年度の実績比△３５４百万円○保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果を保証の審査項目として活用した。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時等において融資金融機関に対し、保証付以外の貸付金の対応も促すことで金融機関プロパー資金との併用促進を 10.8％（保証実績 102 件
中 11 件）行った。（11 件の保証付融資 318 百万円に併せプロパー融資 286 百万円を実行した。）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（16 年 10 月〜17 年 3 月／93 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。

○保証残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（18 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○独立行政法人発足時に審査部門と期中管理部門を一元化した業務課において延滞６カ月未満の延滞債権の管理を行うことで、効率的な管理体制を整備し、管理課との連携強化を図り
合同督促を行う等の対応を図った。
○求償権の回収率については、計画を下回ったものの通年換算では過去５カ年平均の８．２％を上回る８．７％の実績であった。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13〜15 年度 計 192 件）が、費用対効果を踏まえ 16
年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 16 年度法的手続き件数 15 件）○融資実施機関との合同督促を 62 回（16 年 10 月〜17 年 3 月）実施した。
※前年同期は 27 回実施。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員
会（開催回数 14 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
評 価 の指 標○保証業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理の徹底の状況○求償権の回収率の状況

評

価

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権割合や求償権回収率の計画値の達成が必要。

（参考：年度計画）（１）財務内容の改善① 保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、求償権回収率を 10.0％（過去５年平均 8.2％）に向上させること等により 16 年度末におけるリスク
管理債権の割合を 29.4％以下に抑制する（15 年度末実績 5,521 百万円を 16 年度末試算 5,185 百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査･ 保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援とリスクの分散
・ 審査委員会の活用
・ 保証先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング

・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 融資実施金融機関との合同督促の強化
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３

予算、収支計画及び資金計画

中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ②
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。

中 期 計 画

② 融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、基金が保有するリスク管理債権割合について、42.7％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。

業 務 の 実 績 ●融資業務におけるリスク管理債権の割合は、４３．９％（5,118 百万円／11,664 百万円）と年度計
画を１．５ポイント上回った。これは、リスク管理債権が５，１１８百万円となり年度計画より４９百万円減少したものの、リスク管理債権回収率は９．７％で年度計画を０．６ポイント下回っていること及び 16 年度の貸付規模が年度計画に比し減少し、貸付残高が減少したこと等によるものである。
※仮に 16 年度の貸付規模が年度計画どおりであったとすると、リスク管理債権の割合は、４２％程度であったと推計される。
（単位：％、百万円）
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

Ｂ−Ａ

リスク管理債権割合

42.4

43.9

＋ 1.5

リスク管理債権

5,167

5,118

△ 49

リスク管理債権回収率

10.3

9.7

△ 0.6

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対１５年度の実績比△１６９百万円○融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー資金との調整の協議を行った。
○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（16 年 10 月〜17 年 3 月／87 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○融資残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（18 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）

○独立行政法人発足時に審査部門と期中管理部門を一元化した業務課において延滞６カ月未満の延滞債権の管理を行うことで、効率的な管理体制を整備し、管理課との連携強化を図り
合同督促を行う等の対応を図った。
○リスク管理債権の回収率の実績は 9.7％となり計画の 10.3％と比し 0.6％下回った。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13〜15 年度 計 158 件）が、費用対効果を踏まえ 16
年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 16 年度法的手続き件数 16 件）○共通債務者を持つ金融機関との連携督促を 5 回（16 年 10 月〜17 年 3 月）実施した。
※前年同期は 4 回実施。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員
会（開催回数 6 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
評 価 の 指 標 ○融資業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理徹底の状況○延滞債権の回収率の状況
評

価

等

評
＋

Ａ

定

• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権割合やリスク管理債権回収率の計画値の達成が必要。

（参考：年度計画）
以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、リスク管理債権回
収率を 10.3％（15 年度実績 5.3％）に向上させること等により 16 年度末におけるリスク管理債権の割合を 42.4％以下に抑制する（15 年度末実績 5,287 百万円を 16 年度末試算 5,167 百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 金融機関との協調融資の促進によるリスク分散
・ 繰上償還に係る補償金制度導入に向けた規定整備
・ 審査委員会の活用
・ 融資先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 共通債務者を持つ金融機関との連携督促
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３

予算、収支計画及び資金計画

中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ③
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。

中 期 計 画

③ 余裕金の運用について、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

業 務 の 実 績 ●金融機関への定期預金利率（0.04％：平成 16 年度奄美基金定期預金運用利回り、0.30％：都銀
10 年物大口定期）等を勘案し、より収益性の高い、国債、地方債による運用を行った。
※地方債購入時における政府保証債利回りは 1.465％（平成 17 年 2 月）であった。
○購入実績：国 債 ５０百万円（利率 1.1％）
地方債 ２８７百万円（利率 1.5％）
計
３３７百万円○国債等保有残高６８５百万円（対１５年度末比３３７百万円増加）
評 価 の指 標
評

価

等○余裕金の運用状況
評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画をおおむね達成しているが、今後も効率的運用の検討が必要。

（参考：年度計画）
保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３

予算、収支計画及び資金計画

中項目：
小項目： （２）予算、収支計画及び資金計画
中 期 目 標─

中 期 計 画別表１〜３のとおり

業 務 の 実 績 ●平成１６事業年度予算及び決算、収支計画及び実績並びに資金計画及び実績は、別添のとおりである。
〔予算、収支計画及び資金計画と決算・実績の概要〕
１ 平成１６事業年度予算及び決算●保証業務は概ね予算額どおりであったが、融資業務は短期借入金300 百万円の不用及び貸付金が予算を約 500 百万円下回ったことにより収入、支出ともに予算額を下回った。
（単位：百万円）
区

分

収
支

保証勘定

総計

融資勘定

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

入

2,384

2,062

532

538

1,853

1,509

出

2,710

1,935

345

342

2,365

1,593

※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２ 平成１６事業年度収支計画及び実績●保証業務は経常費用（償却損失）の減等により 30 百万円の利益となり予算額を上回ったが、融資業務は経常収益（引当金戻入、事業収入）の減等により１百万円の利益にとどまり予算額を下回った。
（単位：百万円）
区

分

総計

保証勘定

融資勘定

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

費用の部

361

294

229

172

132

122

収益の部

405

325

219

202

186

123

総 利 益

43

31

△ 10

30

54

1

※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
３ 平成１６事業年度資金計画及び実績●次年度繰越金（定期預金含む）は、保証業務では概ね予算額どおりであったが、融資業務においては貸付金が予算を約 500 百万円下回ったことにより増加した。

（単位：百万円）
区

総計

分

資金支出
次年度繰越金

資金収入
前期繰越金

保証勘定

融資勘定

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

4,037

5,943

1,612

2,385

2,425

3,558

1,127

352

1,068

184

59

167

4,037

5,943

1,612

2,385

2,425

3,558

1,653

297

1,081

101

572

196

※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
※決算額の次年度繰越金及び前期繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度繰越金は保証勘定：861 百万円、融資勘定：400 百万円、計：1,261 百万円。）
評 価 の指 標
評

価○予算の運営状況

等

評＋Ａ（参考：年度計画）

別表４〜６のとおり

定• Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）保証業務は順調であるものの、融資業務が計画を下回っており、中期計画達成に向け一層の努力が必要。

１．平成１６事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分

予算額

計
決算額

保
予算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

300,000
300,000
182,358
1,304,000
330,000
229,454
4,937
33,281
2,384,030

300,000
300,000
192,589
1,285,687
20,000222,403
4,075
36,7642,061,519

200,000
200,000
182,358
30,00081,354
4,516
33,281
531,509200,000
200,000
192,589
20,00084,9703,869
36,764
538,193

100,000
100,000
1,304,000
300,000
148,100
421
1,852,521

100,000
100,000
1,285,687
123,149206
1,509,042

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

250,000
1,529,000
770,971
30,672
129,320
92,24637,07440
2,710,003

248,506
1,050,619
460,971
28,872
146,212112,254
33,9581,935,179

250,000
30,00064,581
46,124
18,457
20
344,601

248,506
20,00073,66056,122
17,538342,166

1,529,000
740,971
30,67264,73946,122
18,61720
2,365,402

1,050,619
440,971
28,872
72,55256,132
16,4201,593,013（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

２．平成１６事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
229,174
229,174
68,7201,157
159,27720-

定
決算額
172,056
172,056
65,002
1,080
105,974
-

融 資 勘
予算額
132,322
132,322
29,96968,878692
32,76320-

定
決算額
122,060
122,060
28,872
63,140398
29,650-

予算額
361,496
361,496
29,969137,598
1,849
159,277
32,76340-

決算額
294,116
294,116
28,872
128,142
1,478
135,623
-

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

404,828
371,547
229,454
137,156
4,937

325,264
290,285
222,40363,807
4,075

218,734
185,453
81,354
99,5834,516

201,909
166,930
99,25563,8073,869

186,094
186,094
148,100
37,573421

123,354
123,354
123,149
206

33,281

34,97933,281

34,979--純利益
目的積立金取崩額
総利益43,33243,332

31,14831,148△ 10,440△ 10,440

29,85429,85453,772
53,772

1,294
1,294

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

３．平成１６事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
総計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
4,037,071
1,939,032
129,320
250,000
1,529,000
30,712200,000
200,000
770,971440,971
330,000
1,127,068

決算額
5,943,184
1,482,045
139,930
248,506
1,050,619
42,9903,648,371
337,371
3,311,000
460,971440,971
20,000351,798

保 証 勘
予算額
1,612,397
314,601
64,581
250,000
20
200,000
200,000
30,00030,0001,067,796

定
決算額
2,384,712
332,026
70,525248,506
12,994
1,848,371
337,371
1,511,000
20,00020,000184,316

融 資 勘
予算額
2,424,674
1,624,431
64,7391,529,000
30,692740,971440,971
300,000
59,272

定
決算額
3,558,472
1,150,019
69,405
1,050,619
29,9961,800,000
1,800,000
440,971440,971
167,482

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

4,037,071
1,754,030
630,000
1,653,041

5,943,184
1,727,688
3,598,165
320,000
297,331

1,612,397
301,509230,000
1,080,888

2,384,712
315,585
1,748,165
220,000
100,9622,424,674
1,452,521
400,000
572,153

3,558,472
1,412,102
1,850,000
100,000
196,369区

分（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算額の次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、保証勘定：861,000千円、融資勘定：400,000千円、計：1,261,000千円）

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 総
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

2,308,000
1,500,000
808,000
1,575,491
11,794,471
3,450,000
2,004,720
126,235
350,511
21,609,428

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
11,529,000
5,126,773
156,673
1,090,463
830,613259,850
13,76819,816,368（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区

表 】（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

2,749,206
2,749,206
153,090
1,170,799
18,4881,251,913
154,557
−
360
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

3,464,427
3,113,916
1,929,199
1,058,645
126,072

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511715,221−715,221

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

23,262,469
14,676,188
1,090,463
1,899,692
11,529,000
157,033
1,813,408
1,800,000
13,4085,126,773
3,176,773
1,950,000
1,646,100

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

23,262,469
15,851,428−
5,758,000
1,653,041（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 保 証 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

1,808,000
1,000,000
808,000
1,575,491
150,000
831,533
122,053
350,511
4,837,588

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
150,000−
544,994
415,069
129,9256,388
2,601,074（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

1,848,820
1,848,820−
585,162
11,5651,251,913
−
180
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

2,044,644
1,694,133
768,234
804,009
121,890

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511
195,824−
195,824

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,918,476
2,444,866
544,994
1,899,692
180
1,806,208
1,800,000
6,208
150,000
150,000
1,517,402

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,918,476
2,879,588−
1,958,000
1,080,888（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 融 資 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

500,000
500,000−
11,794,471
3,300,000
1,173.187
4,182
0
16,771,841

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

11,529,000
4,976,773
156,673545,469
415,544
129,925
7,380
17,215,294（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

900,386
900,386
153,090585,637
6,923
154,557
−
180
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

1,419,783
1,419,783
1,160,965
254,636
4,182
−

純利益
目的積立金取崩額
総利益519,397−519,397

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

17,343,993
12,231,322
545,469
11,529,000
156,853
7,200
4,976,773
3,176,773
1,800,000
128,699

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

17,343,993
12,971,840−
3,800,000
572,153（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 16 年 10 月から平成 17 年３月）
【 総
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

300,000
300,000−
182,358
1,304,000
330,000
229,454
4,937
33,281
2,384,030

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

250,000
1,529,000
770,971
30,672
129,320
92,24637,07440
2,710,003（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区

表 】（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

361,496
361,496
29,969137,598
1,849
159,277
32,763
−
40
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

404,828
371,547
229,454
137,1564,937

純利益
目的積立金取崩額
総利益43,332−43,33233,281

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,037,071
1,939,032
129,320
250,000
1,529,000
30,712200,000
200,000−
770,971440,971
330,000
1,127,068

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,037,071
1,754,030−
630,000
1,653,041（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 16 年 10 月から平成 17 年３月）
【 保 証 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

200,000
200,000−
182,358
30,00081,354
4,516
33,281
531,509

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

250,000
30,000−64,581
46,124
18,457
20
344,601（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

229,174
229,174−
68,7201,157
159,277
−
20
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

218,734
185,453
81,354
99,5834,516

純利益
目的積立金取崩額
総利益△10,440−△10,440

33,281

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,612,397
314,601
64,581
250,000
20
200,000
200,000−
30,00030,0001,067,796

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

1,612,397
301,509−230,000
1,080,888（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 16 年 10 月から平成 17 年３月）
【 融 資 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

100,000
100,000−
1,304,000
300,000
148.100
421−
1,852,521

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,529,000
740,971
30,67264,73946,122
18,61720
2,365,402（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

132,322
132,322
29,96968,878692
32,763
−
20
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

186,094
186,094
148,100
37,573421−

純利益
目的積立金取崩額
総利益53,772−
53,772

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,424,674
1,624,431
64,7391,529,000
30,692−740,971440,971
300,000
59,272

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,424,674
1,452,521−
400,000
572,153（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第４

短期借入金の限度額

中項目：
小項目：
中 期 目 標中 期 計 画─
短期借入金の限度額
５．１億円

業 務 の実 績●借入実績：２０百万円※瀬戸内町融資制度に係る借入金

評 価 の指 標○短期借入の状況※実績がない場合は、評価しない

評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）限度額は遵守されている。

○ • ×（参考：年度計画）
短期借入金の限度額
５．１億円

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第８

人事に関する計画

中項目：
小項目：
中 期 目 標職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。

中 期 計 画独立行政法人化を機に、職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手
当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。

業 務 の実 績●毎月作成する定例会資料（年度計画と実績状況等）を役員会で協議するほか、各職員へ配付
し、事業の進捗状況に関する情報を共有することで組織全体での目標管理を行った。
また､職員の評価基準については各課長の評価､役員の評価等段階的評価を実施した。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映（評価による昇給延伸を措置）した。
●独立行政法人発足時には組織体制の改正に併せ、独立行政法人発足時に審査業務と期中管理業務を併せて行う業務課に管理業務に精通した職員を配置する等職員能力に応じた人事配置を実施した。

評 価 の指 標○目標管理や評価基準の明確化の状況○勤務成績及び法人の業務実績の給与・手当への反映状況○能力、資質に応じた人事配置状況

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画をおおむね達成しているが、今後、取り組みを具体化させることが必要。

（参考：年度計画）
独立行政法人化を機に、下記の方策を行う。
① 各課における業務の年度計画を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
② 上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
③ 年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第９

その他業務運営に関する重要事項

中項目：
小項目：
中 期 目 標出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する

中 期 計 画出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する

業 務 の実 績●奄美基金主催で地元金融機関、商工会等で構成する「保証業務関係者会議」並びに「融資業務関係者会議」等で平成 17 年度末にて出資業務を廃止する旨、周知を行った。

評 価 の指 標
評

価○出資業務の廃止に向けた取組状況

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）出資業務の廃止に向けて十分な取組みが認められる。

＋

Ａ（参考：年度計画）
該当なし

• Ａ •

Ｂ • Ｃ • Ｄ