Sustainability Report 2020
マネジメント編

INDEX

1. 概説
1.0「マネジメント編」
について4

1.1 富士フイルムグループ概要

5

1.2 CSRマネジメント

7

1.2.1

基本的な考え方7

1.2.2

富士フイルムグループの理念体系と各種方針

7

1.2.3

CSRマネジメントの体制

8

1.2.4

CSR計画立案の背景と重点課題（マテリアリティ）
策定プロセス9

1.2.5

富士フイルムグループCSR計画
Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)

13

1.2.6

ステークホルダーとのコミュニケーション

15

2. ガバナンス
2.1 コーポレート・ガバナンス

17

2.1.1

基本的な考え方17

2.1.2

コーポレート・ガバナンスと体制

17

2.1.3

社外取締役の独立性

18

2.1.4

取締役の多様性18

2.1.5

取締役の有効性

19

2.1.6

取締役の実効性に対する評価結果の概要

19

2.1.7

役員報酬

20

2.1.8

税務方針

22

2.2 コンプライアンス＆リスクマネジメント

23

2.2.1

基本的な考え方2.2.2

コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み推移23

2.2.3

コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制

24

2.2.4

リスクマネジメント

24

2.2.5

コンプライアンス推進のための取り組み

25

2.2.6

取り組みの実績

27

2.2.7

事業運営において特に重要な法令に関するテーマごとの取り組み

27

2.2.8

情報セキュリティ

29

2.2.9

個人情報保護32

2.2.10 大規模自然災害への取り組み

23

2.3 イノベーションマネジメント

34

2.4 サプライチェーンマネジメント

35

2.4.1

基本的な考え方35

2.4.2

富士フイルムグループの調達の概要

35

2.4.3

調達における方針と体系

36

2.4.4

CSR調達の推進体制

38

2.4.5

サプライチェーンにおける持続可能性向上のための取り組み

39

2.4.6

富士フイルムグループの生産拠点におけるCSRの取り組み

41

2.4.7

紛争鉱物への取り組み

41

2.4.8

用紙調達の取り組み

42

2.4.9

物流におけるCSR調達の取り組み

43

2.4.10 サプライチェーン領域において連携しているイニシアチブ

2.5 顧客対応マネジメント

43

44

2.5.1

顧客対応の基本的な考え方

44

2.5.2

顧客対応の取り組みに関する体制

44

2.5.3

顧客満足度向上に向けた取り組み

45

33

3. 環境的側面
3.1 環境方針・マネジメントシステム

47

3.2 気候変動戦略

51

3.1.1

基本的な考え方47

3.2.1

基本的な考え方51

3.1.2

環境マネジメント

47

3.2.2

気候変動についての戦略とマネジメント

51

3.1.3

EMS認証・監査・検証

48

3.2.3

活動の概要

54

3.1.4

環境デューディリジェンスによるリスクマネジメント

48

3.2.4

再生可能エネルギーの導入状況

54

3.1.5

2019年度実績概要

49

3.2.5

気候変動対策関連データ（GHG排出量/CO2関連） 55

3.2.6

エネルギー消費量データ

58

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020

2

INDEX

3.3 資源循環の促進

59

3.5 化学物質管理

68

3.3.1

基本的な考え方59

3.5.1

基本的な考え方68

3.3.2

廃棄物削減と資源の有効利用

59

3.5.2

化学物質に関わるリスクの先行管理

68

3.3.3

資源投入量の削減

60

3.5.3

動物実験代替化の推進

69

3.3.4

使用済製品の有効利用

61

3.5.4

3.3.5

水資源の有効活用62

新規素材・プロセスの開発を通じた
社会課題解決への貢献

69

3.3.6

水リスクへの対応

63

3.5.5

3.3.7

水に関するステークホルダーとの協働

64

サプライチェーンでの適正な化学物質管理への貢献

70

3.5.6

パーフルオロカーボン（PFC）
・
揮発性有機化合物
（VOC）
排出

70

3.5.7

有害廃棄物の管理

71

3.5.8

汚染物質の管理72

3.4 プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）65
3.4.1

基本的な考え方65

3.4.2

環境配慮設計のしくみ

65

3.4.3

Green Value Products認定制度

65

3.4.4

環境配慮設計の成果

66

3.4.5

製品の環境情報の提供

67

3.6 生物多様性

73

3.6.1

基本的な考え方73

3.6.2

事業活動におけるリスク評価

73

3.6.3

活動

73

4. 社会的側面
4.1 従業員の概況

764.4 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持 88

4.1.1

基本的な考え方76

4.4.1

基本的な考え方

88

4.1.2

基礎データ

76

4.4.2

人材開発の仕組み

88

4.4.3

取り組みの実績と進捗89

4.2 従業員の多様性推進と機会均等

77

4.2.1

基本的な考え方77

4.5 人権92

4.2.2

推進体制と仕組み

77

4.5.1

基本的な考え方92

4.2.3

取り組み実績と進捗

77

4.5.2

推進体制と仕組み

92

4.2.4

結社の自由

81

4.5.3

取り組み実績
（含む救済と是正措置）

94

4.3 従業員の安全と健康82

4.6 企業市民活動

97

4.3.1

基本的な考え方82

4.6.1

基本的な考え方

97

4.3.2

推進体制

82

4.6.2

事業活動を通じた社会貢献の主な事例

97

4.3.3

労働安全衛生83

4.6.3

継続的に実施している主な社会貢献活動

98

4.3.4

健康推進

84

4.6.4

社会への貢献活動の実績（2019年度）

98

4.6.5

社会や環境に対するインパクト評価の取り組み

99

5. サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）
5.1.1

労働環境・社会会計

102

5.1.2

環境会計

103

6. 第三者保証報告書

105

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20203

概説

1.0 ｜「マネジメント編」
について

1.0「マネジメント編」
について「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2020 マネジメント編」
は企業が社会から取り組みを期待されている各項目
において、当社の考え方や各項目に関する推進体制、
活動概要・実績を、より端的に分かりやすく示すために、「ガバナンス」「環境的側面」「社会的側面」のESG視点で基礎的な実績を中心に掲載しています。
マネジメント編全文はこちらをご覧ください。

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/data

一方、当社の関わる各種CSR課題の中でも重要度の高い項目をマテリアリティとして設定したうえでCSR計画「Sustainable Value
Plan2030」を立案し、これに沿って活動を進めています。別途発行する「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート
2020 SVPストーリー編」
では、2019年度の活動を中心にこの進捗を記載しますので、そちらも合わせてご覧ください。

●

レポートの報告対象期間

パフォーマンスデータの集計期間は、2019年度（2019年4月〜2020年3月）です。活動内容は2020年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。

●

レポートの報告対象組織

富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、及び傘下の全連結対象会社）
連結対象会社●

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/affiliates

発行時期（マネジメント編）

2020年8月（次回：2021年7月予定、前回：2019年7月）●

参考にしたガイドライン

・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・GR「I サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・SASB「Sustainability Accounting Board」
・環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
・ISO26000「社会的責任に関する手引」●

レポートの記載に関する補足


・
「従業員」
という記載は、管理職、一般社員、パートなどを含めすべての従業員を指します。
「社員」という記載は、正社員を指します。また、報告の正確さを期すため、正社員と非正社員（臨時従業員、パートなど）という記載を必要な箇所に使用しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20204

概説

1.1 ｜ 富士フイルムグループ概要

1.1 富士フイルムグループ概要
富士フイルムグループは、「銀塩写真」
で培った技術力を生かし、幅広い事業を行っています。事業を支える基礎となる基盤技術と持続的に競争優位性を築くための核となる独自のコア技術を磨き、それらを組み合わせることで様々な製品・サービスを提供しています。
2014年の創立80周年には、当社が社会に価値ある革新的な
「製品」
「技術」
「サービス」を生み出し続け、お客様の明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるというコーポレートスローガン「Value from Innovation」
を制定しました。
富士フイルムグループは、自社の事業や技術力によって、「Value from Innovation」の精神で社会課題解決に向けた、新しい価値を提供し続けています。
持株会社 富士フイルムホールディングス株式会社
会社名：富士フイルムホールディングス株式会社

代表者：古森 重隆

本社所在地：東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）

設立：1934年1月20日

資本金：40,363百万円（2020年3月31日現在）

従業員数

：228名
（2020年3月31日現在）

連結正社員数 ：73,906名（2020年3月31日現在）
連結子会社数 ：317社（2020年3月31日現在）
2019年度 地域別連結正社員構成比（2020年3月31日現在）

日本

米州

欧州

アジア他

49％

9％

7％

35％

富士フイルムグループの組織構造
富士フイルムホールディングス株式会社

持株会社
事業会社

シェアードサービス会社

100％

100％

100％

100％

100％

富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

富士フイルムシステムズ株式会社

富士フイルム知財情報
リサーチ株式会社

関係会社

関係会社

富士フイルムホールディングス連結子会社は、こちらをご覧ください。

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/affiliates

連結売上高/連結営業利益

単位：億円

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

連結売上高24,604

23,222

24,33424,315

23,151

連結営業利益

1,806

1,723

1,233

2,098

1,866

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20205

概説

1.1 ｜ 富士フイルムグループ概要

2019年度 仕向地別連結売上高構成比
日本

米国

欧州

アジア他

43％

18％

13％

26％

2019年度 事業セグメント別連結売上高構成比
イメージングソリューション

ヘルスケア&マテリアルズソリューション

ドキュメントソリューション

14％

42％

44％

イメージング ソリューション
フォトイメージング

光学・電子映像69％

31％

2019年度事業別売上構成比



単位：億円

2017年度

2018年度

2019年度

連結売上高※

3,830

3,869

3,326

連結営業利益

558

511

251

ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション

2019年度事業別売上構成比

ヘルスケア

グラフィックシステム/
インクジェット

産業機材/
電子材料/
ファインケミカル

ディスプレイ
材料

記録メディア

その他

49％

21％

17％

8％

4％

1％



単位：億円

2017年度

2018年度

2019年度

連結売上高※

10,026

10,390

10,242

連結営業利益

914

976

924

ドキュメント ソリューション

2019年度事業別売上構成比

オフィスプロダクト&
プリンター

ソリューションサービス

プロダクションサービス

その他

55％

29％

12％

4％



単位：億円

2017年度

2018年度

2019年度

連結売上高※

10,47810,0569,583

連結営業利益

84

964

1,050

※2017年度の業績は、米国会計基準の変更に伴い、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示区分の変更を遡及適用しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20206

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2 CSRマネジメント
1.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループの創業の原点といえる写真フィルムは、製造時に「大量の清浄な水と空気」が不可欠であり、撮影前に試すことができない「信頼を買っていただく商品」
です。そのため、環境保全、ステークホルダーからの信頼は当社ビジネスにとっての大前提という考え方が、事業活動の根底にあります。これが富士フイルムのCSR（企業の社会的責任）の原点であり、DNAとなっています。

1.2.2 富士フイルムグループの理念体系と各種方針
富士フイルムグループは、持ち株会社体制となった2006年にグループとしての企業理念とビジョンを制定しました。オープン、フェア、
クリアな企業風土と先進・独自の技術により、最高品質の商品・サービスを提供することで、社会の発展、健康増進、環境保全、人々の生活の質の向上に貢献することを目指しており、企業理念を実践し、ビジョンを達成するために、企業行動憲章、行動規範を制定し、すべての従業員に徹底しています。また、富士フイルムグループのすべての従業員が日々の業務の中でCSRを意識し実践できるように、
CSR の考え方を明確にしています。さらに、7つの方針（環境、社会貢献、生物多様性、調達、品質、労働安全衛生、安全保障輸出管理方針）を制定、2018年には人権尊重の姿勢をより明確化した人権声明を制定し、活動を推進しています。
近年、富士フイルムグループにおけるヘルスケア事業の販売量と重要性が高まっています。ヘルスケア事業の推進においては、企業は法令を順守するだけでなく、より高い倫理性と透明性をもって公正に事業活動を行うことが求められています。富士フイルムグループでは、こうした社会要請に応えるため、2020年7月に「富士フイルムグループグローバルヘルスケア行動規範」を制定し、富士フイルムグ
ループ行動規範に加え、ヘルスケア事業に携わる役員・従業員が適切な事業活動を推進するために順守すべき事項を定めています。

CSRの考え方
富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献することです。
わたしたちは、経済的・法的責任を果たすことはもとより、
1. グローバル及び地域の様々な環境・社会課題を認識し、事業活動を通してその解決に向けた価値を提供していきます。
2. 私たちの事業プロセスが環境・社会に与える影響を常に評価し、その継続的な改善を進めるとともに、社会にポジティブな影
響を広めていきます。
3. ステークホルダーとのコミュニケーションを通して、社会の要請や期待に適切に応えているか、私たちの活動を常に見直していきます。
4. 積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

富士フイルムグループ企業理念・ビジョン 全文

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy#

富士フイルムグループ行動規範 全文

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law#

富士フイルムグループ企業行動憲章 全文

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/conduct#

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20207

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

富士フイルムグループ 企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範
CSR関連方針
富士フイルムグループのCSRの考え方

人権声明

グリーン・ポリシー（環境方針）

社会貢献方針生物多様性方針

調達方針

2019年4月改定

2019年4月改定

2019年4月改定

2020年4月改定

品質方針

労働安全衛生・健康推進方針

安全保障輸出管理方針

2019年4月改定

2019年4月改定

2015年5月制定

調達における
お取引先へのお願い

1.2.3 CSRマネジメントの体制
1. 富士フイルムグループのCSR推進体制
富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会（2019年6月にCSR委員会から改組）を設置し、グループのCSR活動に関する重要事項について意思決定を行っています。ESG委員会事務局である富士フイルムホールディングスのESG推進部門は、富士
フイルムグループのCSR経営を徹底させる役割を担当しており、グループ全体の重点課題の提案、社外への情報開示、ステークホル
ダーとのコミュニケーションのほかグループ各社のCSR活動の支援、進捗管理、内部通報窓口の運営を行っています。
富士フイルムホールディングス株式会社● ESG委員会事務局● 全グループの活動推進

ESG委員会

富士フイルムグループのCSR活動に関する重要事項の審議及び決定
委員長：富士フイルムホールディングス 社長
事務局：富士フイルムホールディングス ESG推進部
事業会社
富士フイルム株式会社【富士フイルムホールディングス ESG推進部の役割】

富士ゼロックス株式会社

各社 ESG推進部門（富士フイルムホールディングス傘下のシェアード会社含む）

・CSRガバナンスの全グループ適用（ESG委員会決定の方針、戦略目的の展開）
・ESG委員会決定の重点課題・施策の展開と進捗管理
・各社のCSR活動の支援（情報の収集と分析評価）
・社会への情報開示とステークホルダーとの対話● 全グループ向け相談窓口の運営【各社ESG推進部門の役割】

活動に伴う● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンスの徹底、
リスクマネジメントの実施● ステークホルダーとのコミュニケーションの推進● 富士フイルムホールディングスESG委員会へのCSR活動報告

2. マネジメントシステムの活用
富士フイルムグループは持株会社制になった翌年の2007年から、中期経営計画と合わせて、中期CSR計画を立案してきました。それ以降毎年、年度の進捗状況をサステナビリティレポートなどで情報開示し、社内外のご意見も参考にしながら、都度レビューを行うとともに、次期中期経営計画の立案に合わせて3年ごとに総括を行い、新たな中期CSR計画の立案へとつなげてきました。それぞれの中期CSR計
画は富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会（2019年6月にCSR委員会から改組）
にて審議・承認されています。
2016年にはそれまでの3年ごとの中期CSR計画の立案方針を改め、長期CSR目標「Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)」
を発表しました。SVP2030は2030年を目指した長期目標ですが、従来通り、中期経営計画の立案に合わせて3年ごとに総括と見直しを行うことを基本とし、さらに事業の方向性に大きな変化が生じたときなど、必要に応じて適宜見直しを行っていく予定です。
（環境のマネジメント体制については、「3.1.2 環境方針・マネジメントシステム」
もご覧ください）FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20208

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.4 CSR計画立案の背景と重点課題（マテリアリティ）
策定プロセス
1. 社会的背景と考え方
昨今、持続可能な開発目標（SDGs※1）やパリ協定※2など、社会課題解決を目指した国際的な長期目標が相次いで発表されています。
その中で、持続可能な社会を実現するための社会課題解決のプレーヤーとして、企業への期待がますます高まっています。CSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」
では、こうした背景から、SDGsやパリ協定など、グローバルな社会課題解決に向けた目標達成への貢献を目指し、2030年度をターゲットとした長期目標を設定しています。
SVP2030で設定した長期目標は、事業活動を起点に考える従来の「インサイドアウト」と、「社会課題」
を起点に、事業のあるべき姿・製品・サービスを考えていくという「アウトサイドイン」という2つの視点から生まれました。製品・サービス（＝アウトプット※3）の先にある
富士フイルムグループの持続可能な社会への貢献（＝アウトカム※4）を形にしたのがSVP2030であり、自社グループの成長と社会課
題解決をともに成し遂げることが最終的な目標です。
富士フイルムグループはSVP2030の目標達成に向けて、社会の変革をリードする製品・サービス・技術開発により新たな価値を創出することで、今後も社会課題の解決により一層貢献すると同時に、企業価値向上を図っていきます。
※1 SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年に国連総会で採択された、2030年までに国際社会が社会課題として取り組むべき持続可能な開発目標。貧困、不平等・不正義の是正、健康、教育、働きがい、気候・環境など17の目標と169のターゲットが定められている※2 パリ協定：2015年にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）
で採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な合意協定。
地球の気温上昇を産業革命前から2℃未満に抑えることが掲げられている※3 アウトプット（Output）：組織や事業の活動がもたらす製品、サービスなど※4 アウトカム（Outcome）：組織や事業のアウトプットが社会にもたらす変化、便益、学びその他効果

2. 中・長期CSR計画・目標の推移
富士フイルムホールディングスにおける中期CSR計画は、持ち株会社制になった翌年の2007年、ガバナンスやコンプライアンスを徹底することから始まり、2017年には2030年を目標とした長期目標「Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)」の発表に至りました。

第2回中期CSR計画

第1回中期CSR計画

2010-2013年度

2007-2009年度

第3回中期CSR計画
SVP2016

SVP2030

2014-2016年度

2017-2030年度

維持・強化● ガバナンス・コンプライアンス● バリューチェーン・ライフサイク● 事業活動を通して、社会課題●「事業を通じた社会課題の解決」と法令順守を中心に企業市民としての責任を果たす

グローバル企業として視点を拡大

世の中の社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む

社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示するの徹底● 環境・社会に与える負荷の低減

ル・ワールドワイドの視点の解決を積極的に目指す「事業活動における社会への負荷軽減」の両面から継続して取り組む

3. 重点課題（マテリアリティ）の策定プロセス【STEP1】基本方針の明確化
SVP2016におけるCSR活動を振り返るとともに、気候変動への対応等、世界的な潮流を踏まえ、SVP2030で重点的に取り組むべき課題を導き出しました。結果として、SVP2016で取り組んだ「社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む」という視点をさらに進化させ、「社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示する」
ことを、基本的な方針としました。

【STEP2】事業戦略を踏まえた社会課題の抽出
社会課題抽出にあたっては、グローバルスタンダードのISO26000やGRIガイドライン／スタンダードから約130項目、パリ協定の目標
やSDGsの169ターゲットなど、長期視点で取り組むべき観点を加え、網羅的に約300項目をリストアップしました。また、すべての事業部が保有、開発している製品、技術、サービスが社会課題解決に貢献する可能性を検討し、関連する社会課題もリストアップしました。
https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/svp2017/process/pack/pdf/main_CSR_Issue_ja.pdf
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20209

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント【STEP3】重要性評価
重要性の評価においては、「事業活動により生じる負荷の軽減／配慮」と、「事業を通じた社会課題の解決」の両面からアプローチしました。
①事業活動により生じる負荷の軽減／配慮
自社の重要性は当社が評価し、社会の関心・要望は社会の声の代表としてCSR有識者の（株）
イースクエアに評価いただいた上で、優先課題（右上）の項目を洗い出し、重点課題としました。
5

社会の関心・要請

4

●

3
2
1

● ●
● ●
● ● ●

●

●

●

●

● ●
●
●

●

●

● ●
● ●

●

1

●

2

● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●
● ●
● ● ●
● ● ●
●

3

●

●

●

●

マテリアリティ（重点課題）：
地球温暖化、資源循環、製品・化学物質の管理（以上環境）
働き方（健康）
多様な人の活用と育成
バリューチェーンでの取り組み
ガバナンス
コンプライアンス・リスク管理

●

● ●●
●

●

4

5

富士フイルムグループにとっての重要性②事業を通じた社会課題の解決
事業部の現在、及び将来の技術、製品、サービスに対して、当社が解決に貢献できそうな社会課題を洗い出し、マトリックスの表に落と
し込み、
「事業」
「社会課題」
双方にとって影響の大きい（●の数が多い）
課題を重点課題としました。
事業

社会課題

メディカル

医薬品

エネルギー問題
地球温暖化

●

資源枯渇

高機能材料 ドキュメント
●●●

●●

●●●●●

●●●●

●

●●

疾病の早期発見●●●●●

コミュニケーションの促進

●●●

●●●●

コミュニティ形成●●●

医師負担の軽減

●●

●●●

●●

マテリアリティ（重点課題）：
地球温暖化
資源循環
アンメットメディカルニーズ
医療アクセスの向上
安全安心なまちづくり
心の豊かさ
働きがいにつながる働き方
…

…

・
・
・
・

●

さらに、上記①、②で抽出した社内課題につき当社が環境や社会に影響を与えると思われる内容について整理するため、SDGsコンパスを参考に、特にグローバルでの喫緊の課題である「環境」
分野につき、環境・社会負荷
（リスク）
と機会
（オポチュニティ）
をマッピングしました。
バリューチェーン全体にわたる事業プロセスにおける影響の検討（例：環境）
調達

R&D・製造輸送

お客様使用時

廃棄・回収

正の影響
（貢献）

環境配慮設計

CO2削減製品

資源回収（再資源化）

環境対応ノウハウ（LC全体）

水使用削減製品

有価物化
再資源化ノウハウ

その他環境・社会課題関連製品

負の影響
（負荷）

原材料
（AL）
のCO2排出

生産、研究開発時のCO2排出輸送時のCO2排出製造時の投入排水使用時の電力（CO2排出）焼却時のCO2排出使用時の投入排水

廃液の処理
（回収）

化学物質
（管理）
大気汚染物質排出※SDGコンパスを参考に、事業プロセスにおける負の影響と事業を通じた社会貢献の正の影響の両面から重点課題を検討
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020

10

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント【STEP4】計画立案とレビュー・承認
ステップ3で抽出された重点課題を重点分野に分類して分かりやすくするとともに、具体的な活動に移れるよう、各課題を推進する事
業会社の関連事業部と事業課題とのすり合わせと、進捗を図る指標を検討するなど、2030年度に向けた目標設定を行いました。また、地球規模の環境課題については2030年に向けた数値目標を設定しました。SVP2030の重点課題は、富士フイルムホールディングス
社長を委員長とするCSR委員会（現ESG委員会）
にて審議、確定し、全社方針として取り組んでいます。
2019年度は当初、中期経営計画VISION2019の最終年度であったため（次期中期経営計画はコロナウィルス影響により、当面発表延期）、VISION2019の振り返りや直近の世界的な潮流も踏まえて、2017年に策定したCSR計画SVP2030の以下3つの視点を点検しました。その結果、以下の3点を踏まえ、「社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示する」という基本方針を継続することとしました。
●

長期目標（2030年）の設定●

地球規模の環境課題は数値目標を明示して取り組む「事業を通じた社会課題の解決」（環境・社会への貢献）と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」（環境・社会への負荷最小化）●の両面を考慮した重点分野に取り組む
今後もSVP2030の達成に向けて、中期経営計画を立案する3年ごとに見直し、PDCAサイクルを回しながら全社一丸となって活動していきます。
Sustainable Value Plan 2030
事業を通じた
社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

1.気候変動への対応
2.資源循環
3.エネルギー問題
4.化学物質の安全確保

●
●
●
●

●
●

1.アンメットメディカルニーズ
2.アクセス向上
3.疾病の早期発見
4.健康増進5.健康経営

●
●
●
●

生活

1.安全、安心な社会づくり
2.心の豊かさ●●働き方

1.働きがい2.多様な人材●

サプライチェーン

全般にわたり強化

サプライヤー（＋グループ全社）

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土

グループ全社（＋サプライヤー）

重点分野

環境

健康

重点課題
（キーワード）主な関連事業／関係者●

全社（特に工場、高機能材料事業）
全社（特に工場、高機能材料事業）
全社（特に高機能材料事業）
全社（特に工場、高機能材料事業）●

ヘルスケア事業
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業（社内）
高機能材料
イメージング事業●●

ドキュメント事業（社内）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020

11

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

SVP2030で示したマテリアリティ項目の主な進捗
重点分野

1. 気候変動への対応
環境

2019年度 主な目標

重点課題

2. 資源循環の促進
3. 脱炭素社会の実現を目指した
エネルギー問題への対応
4. 製品・化学物質の安全確保

2019年度 主な活動

※下記はすべて2030年度に向けた目標

●

●

●

2030年までに2013年度比CO2排
出45％減

●

●

2030年度までに社会でのCO2排出90百万トン削減に貢献
化学物質による人・環境への悪影響
を最小化

健康

2. 医療サービスへのアクセス向上●●

3. 疾病の早期発見への貢献
4. 健康増進、美への貢献●

5. 健康経営の推進

新たな治療ソリューションの開発/ア
クセス向上
医療従事者の負担を軽減するAI/
IoTを活用したサービス拡大・普及
従業員の活力を維持する健康経営の推進

CDP気候変動Aリストに初認定●

化学物質に関する2030年目標の立案

●

●

●

●

生活

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながり
への貢献

●

●

アーカイブデータのテープ保存率100%を目指す
思い出をカタチにした写真を楽しむ
機会の提供

社 内 の 環 境 配 慮 設 計 基 準「 G r e e n
Value Products」
認定制度で新たにソリューションサービスを認定
（16製
品）

●

●

1. アンメットメディカルニーズへの対応

TCFDへの賛同、RE100に加盟●

表皮水疱症向け再生医療製品の保険適用
京都大学と共同でAI技術を用いた間質性肺炎の診断支援技術の開発成功
A I 技 術 を 活 用し、診 断 を 支 援 するAIプラットフォーム「SYNAPSE SAI
viewer」
販売開始
富士フイルムグループ健康経営宣言
公表
従来比2倍の最大記録容量30TBを実現した磁気テープストレージメディアの発売
Fujifilmグローバル写真展をアフリカ
他8カ国で開催し、全世界で11万点の作品を展示

ビ ジ ネ ス パ ーソン の テレワ ーク
を 支 援 する個 室 型 ワ ークス ペ ー ス「CocoDesk」
を提供開始

●

1. 働きがいにつながる環境づくり●

お客様の働き方変革の支援

2. 多様な人材の育成と活用●

女性役職者比率向上

サプライチェーン

環境・倫理・人権等のCSR基盤を
サプライチェーン全般にわたり
強化する

●

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなる浸透により、ガバナンス体制を改善・堅持する

働き方●

女性役職者比率向上(2018年度
13.9% → 2019年度14.5%)「調達におけるお取引先へのお願い」
を、国内外の調達先に再周知し、うち398社から受領書を回収●●

持続可能な調達の推進

グローバルでコンプライアンス意識向上とリスクマネジメントの強化●

日本国内でハラスメント意識調査実施●

企業行動憲章・行動規範の改定

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020

12

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.5 富士フイルムグループCSR計画
Sustainable Value Plan 2030
(SVP2030)

サステナブル社会の実現

Value from Innovation

富 士 フ イ ル ム グ ル ー プ は 、2 0 1 7 年 8 月 に C S R 計 画

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2030

「Sustainable Value Plan2030（SVP2030）」を発表しました。これまでの中期CSR計画と違い、2030年度をゴールとする長期目標を策定した点が大きな特徴であり、富士フイ

環境

ルムグループが持続的に発展していくための経営の根幹を健康なす計画です。
富士フイルムグループはSVP2030の下、革新的製品・技術・

生活
働き方

サービスの提供などで、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指します。

サプライチェーン
ガバナンス
事 業 領 域
イメージングソリューション

ヘルスケア＆
マテリアルズソリューション

ドキュメントソリューション

企 業 規 範

企業理念・ビジョン・行動規範

SVP2030 重点分野／重点課題（マテリアリティ）事業を通じた
社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

貢献（機会）

負荷（リスク）1. 気候変動への対応
2. 資源循環の促進
3. 脱炭素社会の実現を目指した
エネルギー問題への対応
4. 製品・化学物質の安全確保

●
●
●

●
●

●

●

1. アンメットメディカルニーズへの対応
2. 医療サービスへのアクセス向上
3. 疾病の早期発見への貢献
4. 健康増進、美への貢献
5. 健康経営の推進

●
●
●
●

生活

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

●
●

働き方

1. 働きがいにつながる環境づくり（ソリューション・サービス提供）
2. 多様な人材の育成と活用

●

環境

健康

富士フイルムグループが貢献するSDGsの目標●（従業員）●（従業員）●（従業員）

事業活動の基盤

サプライチェーン

環境・倫理・人権等のCSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなる浸透により、ガバナンス体制を改善・堅持する

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020

13

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

CSR計画と経営計画の関係性
SVP2030は、SDGsに沿った持続可能な社会の実現に貢献するための2030年に向けた目標であり、中期経営計画VISION2019は、
その目標達成のための具体的な事業戦略を示したものです。
SVP2030の重点項目のうち、特に事業とのつながりが深いテーマ
項目

CSR重点課題1

CSR重点課題2

CSR重点課題3

マテリアル
イシュー

製品・サービスを通じて人々の「健康」
・
事業プロセスにおける環境対応
「生活」
・
「環境」
・
「働き方」
に関する社 （SVP2030「環境」
分野の自社操業に
会課題解決に貢献（SVP2030の「環境」 関する課題）
「健康」
「 生活」
「 働き方」の4分野における社会課題への影響に関する課題）

多様な人材の育成と活用（SVP2030「働き方」
分野重点課題
（２）
）

事業との
関連性

（SVP2030の
「環境」
「健康」
「生活」
「働
き方」
の4分野において）医療サービスへのアクセス向上/疾病の早期発見/
アンメットメディカルニーズへの対応/健康増進などの社会課題解決に、事業を通じて貢献することは、当社中期経営計画VISION2019の重点事業領域と重なり、当社の成長につながる操業における環境対応（省エネ活動）
は、省コストとして利益の向上に貢献する。また、化学・電気・機械工業会社
として環境対応を確実に行うことは、操業の安定・継続のための必須条件であり、当社の社会的評価を高めることにもなる

多岐にわたる事業をグローバルで展開する基盤は現場の人である。自社及びサプライチェーンの従業員の多様性や働きやすさを高めることが従業員の定着率やモチベーション向上につながり、企業成長の根幹になる。またそのノウハウが、働き方変革として外部へ提供するサービスにもなっていく

事業への影響

売上、利益

コスト、リスク

リスク、売上、利益●

事業戦略

新興国をも併せて、成長領域である
医療IT・内視鏡・超音波診断装置の売上を成長させるとともに、当社技術を生かして差別化した機能性製品のラインアップを拡充【健康】
中期経営計画VISION2019でヘルスケア事業売上を2016年度比+30％
【環境】

長期的目標
／指標

（長期CSR計画）
2030年度までに9, 000万トンのCO2削減に貢献する●●

自社の高い基盤技術・コア技術と社外との価値共創に基づく画期的な新製品の投入を加速し、環境課題解決に貢献（中期CSR計画）●●

Work Style Innovation活動の推進により、多様な社員が能力を発揮できる会社を実現

省エネ活動で省コスト体質による利益の最大化に寄与

中期経営計画VISION2019で高機能材料事業売上を2016年度比+20％●●

2 0 2 5 年 度までにライフサイクル
全体のCO 2 排出量を2013年度比35％削減
2025年までにグループ全体の水投入量を2013年度比20％削減●

女性の活躍促進役職者に占める女性の比率（富士フイルムグループ）
2030年度までに25％（国内富士フイルムグループ）
2030年度までに15％（長期CSR計画）●●

2 0 3 0 年 度までにライフサイクル
全体のCO 2 排出量を2013年度比45％削減
2030年度までにグループ全体の水投入量を2013年度比30％削減

目標年度

2030年度

2030年度

2030年度

役員報酬

COOである社長及び関連部門を管掌する役員の報酬決定に用いられる

COOである社長及び関連部門管掌
役員、CSR管掌役員の報酬決定に用いられる

人事及びCSR管掌役員の報酬決定に用いられる

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020

14

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.6 ステークホルダーとのコミュニケーション
企業は様々なステークホルダーと関わりながら活動を行っているため、それぞれのご意見や期待を受け止めることが重要です。

株主・投資家富士フイルムグループでは、適切に情報を開示するとともに、事業活動がス

業界団体
行政
ビジネスパートナー

テークホルダーの皆様の要請や期待に応えているかを、様々な機会を通じて検

お客様証し、活動に反映させています。また、CSR活動推進にもステークホルダーの皆様のご意見を反映させるため、サステナビリティレポートでのレビューを行っ

お取引先

将来世代

従業員

ています。
活動全体に関するご意見に加え、
「環境」
「働き方」
などの重点課題に関しては、

調達先

コミュニティ

富士フイルムグループ

社外の方にレポート原稿とともに個別に活動内容を説明し、評価やアドバイス

市場 Market

をいただいています。自社の振り返りに加えて、社外の方からご意見をいただ

地域社会・国際社会 Society

くことで、活動を見直すよい機会となっています。

（地域社会）

NPO・NGO

環境 Environment

富士フイルムグループのステークホルダーコミュニケーション
主なステークホルダー

お客様

従業員

株主・
投資家

デジタルカメラ、化粧品からオフィ
スプリンター、メディカルシステ
ム、医薬品、高機能材料、印刷用
機器・材料など幅広い商品群を持ち、ほぼ全世界で事業展開する富士フイルムグループのお客様は、
個人、企業、官公庁など多岐にわたります。
富士フイルムグループで働く従業員は、317社、約7.3万人。構成比は、国内49％、米州9％、欧州7％、アジア35％で、世界各地で活躍しています。
（2020年3月末）
富士フイルムホールディングスの株
主数は135,049名。機関投資家及び海外からの投資比率が高いことが特徴です。持株比率は日本の金融機関が32.9%、外国法人などが27.2%となっています。
（2020年3月末）

主な責任と課題

コミュニケーション手段●●

商品の安全性、品質の確保

カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）

日常的

●

●

●

随時

●

環境配慮設計

ユーザビリティ評価会、モニター調査●

顧客満足度調査●

随時●

商品購入者アンケート

●

日常的

●

適切な商品・サービスの
情報の提供

●

お客様満足度の向上●

ショールーム、展示会

●

随時

●

お客様への対応・サポート●

セミナーの開催●

随時●

ウェブサイト、ソーシャルメディア

●

随時

●

経営トップとの語り合いの場

●

随時

●

人事部窓口、人事部面談●

日常的／随時●コンプライアンス・セクハラ・ヘルプライン

●

日常的

●

労働組合と会社の定例会／安全衛生委員会

●

随時

●

社内報、イントラネット

●

日常的

●

株主総会／決算説明会／投資家向け説明会●

年1回/年4回/随時●

IRカンファレンス／個別ミーティング

●

随時

●

統合報告書／株主通信

●

随時

●

IR情報のウェブサイト

●

日常的

お問い合わせ窓口（コーポレートコミュニ
ケーション室）●日常的

調達先向けの説明会（グリーン調達を含むCSR調達、含有化学物質管理など）●

随時

CSRセルフチェック（自己監査）
や専門訪
問診断

●

随時

●

取引先専用ウェブサイト

●

日常的

●

取引先との定期的な協議

●

随時

●

お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）

●

日常的

●

環境対話集会／工場見学

●

随時

●

地域でのボランティア活動

●

随時

自治体
（市役所や市長、自治会長など）との定期的な協議●随時●

お問い合わせ窓口（各事業所、各工場）

●

日常的

●

学術機関への講師派遣、寄付講座

●

随時

●

NGO/NPOと協働した環境教育活動

●

随時

●

●

●

●

●

●

●

●

労働安全衛生の確保
人権の尊重
人材の育成と活用
多様性の尊重企業価値の維持、増大
適正な利益還元
適時、適切な情報の開示
社会的責任投資
（SRI）
へ
の対応

●

●

取引先

地域社会
将来世代

富士フイルムグループは、原材料、部品の調達先、製品の販売先など世界各国で取り引きをしています。

富士フイルムグループは、世界約40カ国もの国々に拠点を置き、それぞれの地域の文化、慣習を尊重して活動するとともに、将来世代への教育支援にも力を注いでいます。

頻度

●

●

●

●

公正で公明な取引の徹底
サプライチェーンにおける環境や人権などCSRの推進

本業を生かした貢献活動
地域の文化や慣習の尊重、環境保全●事業場での災害、事故防止●

将来世代への教育支援●●

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020

15

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

主なステークホルダー

行政・
業界団体

NGO／
NPO

富士フイルムグループはほぼ全世界で事業を展開。事業ごとに数々の業界団体にも所属、行政とも協業、情報交換を含め積極的に関わりを持って活動しています。
環境保全や社会課題の解決など、
持続可能な社会を目指し活動する
NGO／NPOと対話、情報交換を行っています。

主な責任と課題
●

●

●

法令順守
社会課題の解決に向けた公共政策への協力、共同研究開発

社会・環境課題の解決に向けた対話、協働、支援

コミュニケーション手段

頻度●

業界各種委員会への参画

●

随時

●

業界などのガイドラインづくりへの参画

●

随時

●

業界団体を通じたパブリックコメントの表明

●

随時

●

行政、業界団体との共同研究

●

随時

●

社会課題の解決に向けた提案

●

随時

●

サステナビリティレポートへのご意見

●

随時

●

ステークホルダー・ダイアログへの参画

●

随時

●

公益信託富士フイルム・グリーンファンド

●

随時

●

様々なCSR課題の検討会

●

随時

●

NPOと連携した被災地支援活動●

随時

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202016

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2.1 コーポレート・ガバナンス
2.1.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。
その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題ととらえ、取締役会をグループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けています。
本考え方は、取締役会で決議するコーポレートガバナンス・ガイドラインにも示しています。
コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://asset.fujifilm.com/holdings/files/2020-06/fe8ce9b64715fb80151560f18c79b322/about_governance_ff_governance_guideline.pdf

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（東証）

https://asset.fujifilm.com/holdings/files/2020-06/b2ad6c1ec376694c5918beb5d9ff5dde/about_governance_ff_ab_2020_001.pdf

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/internal-control# l

定款

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/stock-and-shareholder/shareholders-meeting/main/02/teaserItems1/00/tableContents/0/multiFileUpload2_0/link/ff_irnews_20150626_001j.pdf

富士フイルム税務方針

サステナビリティレポート2020マネジメント編2.1.8

統合報告書2019https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/integrated-report.html

有価証券報告書2020

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports/main/019/teaserItems1/0/linkList/0/link/ff_sr_2019q4_allj.pdf.pdf

2.1.2 コーポレート・ガバナンスと体制
コーポレート・ガバナンスの体制図
株主総会

指名報酬委員会

取締役会◎グループ経営方針・戦略の決定 ◎重要な業務執行に係る事項の決定 ◎業務執行の監督

監査役会

監査役会室
（監査役スタッフ部門）

代表取締役会長
CEO
業務執行代表取締役社長
COO

ESG委員会※コンプライアンス・リスク管理含む

経営会議
グローバル監査部

経営企画部※法務・広報／IR機能含む

コーポレート
コミュニケーション部

経理部

会計監査人

法務部

M&A投資委員会

ESG推進部

各グループ会社
取締役会の構成：独立社外取締役4名、社内取締役7名
監査役会の構成：独立社外監査役2名、常勤監査役2名
指名報酬委員会の構成：独立社外取締役2名、社内取締役1名

監査体制
当社はコーポレート・ガバナンスの充実の観点から内部監査、監査役監査、及び独立監査人による会計監査（財部報告に係る内部統制
監査含む）の相互連携による監査体制を敷いています。
監査役会は2020年7月末現在4名で構成されており、うち2名(全体の50％) が社外監査役です。現在の社外監査役は2名のうち、1名は公認会計士の資格を持ち、会計・財務の専門知識に加え、グローバル経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。もう1名は検察官として長年培ってきた法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士の資格を保持しています。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202017

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

各監査役は取締役会の出席をはじめ、常勤監査役は経営会議への参加や代表取締役と定期的に意見交換を行っています。また内部監
査部門や会計監査人からは定期的な監査結果の報告を受け、事業年度の総括は、監査役会に報告されています。
内部監査部門としては、当社の業務執行部門から独立した現在86名のスタッフからなるグローバル監査部が設けられており、当社及びグループ会社の業務の適正性について評価・検証しています。
監査法人は品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、グローバル活動全体を一元的に監査する体制を有しているかなどを総合的に勘案し選定し、監査役及び監査役会は、選定後も定期的に評価を行い良好であることを確認しています。

2.1.3 社外取締役の独立性
取締役は2020年7月末現在11名で、うち4名（全体の36％）が独立社外取締役です。独立社外取締役は、少数株主をはじめとするス
テークホルダーの利益に配慮し、取締役会の意思決定とその過程が企業価値の向上という観点から客観的に見て合理的なものであるかどうかを判断・検証することにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献する役割を担っています。
なお、当社における社外取締役及び社外監査役のうち、独立性判断基準の要件のいずれにも該当しない場合には「独立性を有する」
ものと判断しています。
社外役員の独立性判断基準

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/officers#

2.1.4 取締役の多様性
取締役候補者は、各取締役が多様な観点から積極的に意見を交わし、自由闊達な審議を可能とするため、人種、民族、国籍、性別、年齢を問わず、人格及び識見、豊富な職務経験、国際経験、当社グループの事業及び取り巻く経営環境に対する深い洞察力、客観的に物事を分析・判断する能力などに加え、取締役会の多様性などを総合的に考慮して選定しています。
社外取締役候補者は、取締役候補者の選定基準に加えて、第三者の視点から経営を監督するに足る十分な識見、豊富な職務経験、会社経営・財務・会計・法律などの分野における高い専門性、当社の事業領域に関する知見・経験などを総合的に考慮して選定します。なお、2018年6月より女性社外取締役を迎えています。
当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験
候補者
番号

取締役

監査役

氏名

2020年7月末現在

グローバル
経営

重点事業
及び業界経験

イノベーション
／技術
〇

1

古森

重隆

〇

〇

2

助野

健児

〇

〇

3

玉井

光一

〇

〇

〇

4

岩嵜

孝志

〇

〇

〇

5

石川

隆利

〇

〇

〇

6

岡田

淳二

〇

〇

7

後藤

禎一

〇

〇

8

川田

達男

社外

〇

〇

9

北村

邦太郎

社外

〇

10

江田

麻季子

社外

〇

11

嶋田

隆

社外

〇

―

三島

一弥

1

花田

信夫

―

三橋

優隆

社外

2

稲川

龍也

社外

財務・会計

ESG(環境・社会・ガバナンス)
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

法務／
リスク管理

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

※ 各人に特に期待される項目を4つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202018

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2.1.5 取締役の有効性
取締役会、監査役会への出席状況（2019年4月1日～2020年3月31日）

氏名＊：社外取締役/社外監査役

取締役会

監査役会

（開催回数：11回）

取締役

古森

重隆

◎出席率：100％(11/11)

取締役

助野

健児

〇出席率：100％(11/11)

取締役

玉井

光一

〇出席率：100％(11/11)

取締役

岡田

淳二

〇出席率：100％(11/11)

取締役

岩嵜

孝志

〇出席率：100％(11/11)

取締役

後藤

禎一

〇出席率：100％(11/11)

取締役

石川

隆利

〇出席率：100％(9/9)

取締役※

川田

達男

〇出席率：91%(10/11)

取締役※

北村

邦太郎

〇出席率：91%(10/11)

取締役※

江田

麻季子

〇出席率：91%(10/11)

取締役※

貝阿彌

監査役

◎：議長、委員長（開催回数：14回）

誠〇出席率：100％(11/11)

三島一弥〇出席率：100％(11/11)◎出席率：100％(14/14)

監査役

杉田

直彦

〇出席率：91%(10/11)〇出席率：100％(14/14)

監査役※

小早川

〇出席率：100％(2/2)

〇出席率：100％(4/4)

監査役※

三橋

優隆

〇出席率：100%(9/9)

〇出席率：100％(10/10)

監査役※

内田

士郎

〇出席率：91%(10/11)〇出席率：86％(12/14)

久佳※上記出席率は就任期間中に開催された回数を分母としています。
※取締役の任期：1年 監査役の任期：最長4年※取締役の石川隆利氏は2019年6月27日に就任、監査役三橋優隆氏は2019年6月27日に就任、小早川久佳氏は2019年6月27日で退任

2.1.6 取締役の実効性に対する評価結果の概要
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上、社会の持続的発展への貢献のための基盤として、コーポレート・ガバナンス
を経営上の重要な課題ととらえ、2015年10月にコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「ガイドライン」）
を制定・公表し、その後も、
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改定や当社のコーポレート・ガバナンス強化方針を反映した内容に改定してきています。
ガイドラインにおいては、取締役会の役割・責務として、経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行にかかる事項の決定並びに業務執行の監督を規定し、その実効性を担保するために、各取締役・監査役による評価・意見聴取などを実施し、取締役会で分析・評価・改善策を審議したうえで、その結果の概要を開示することとしています。
毎年実施している実効性分析評価の結果を踏まえて、年度ごとに下記の施策を講じ定着させることにより、取締役会の審議の充実と実効性の向上に努めています。
●

社外役員に対する事業説明会など情報提供を一層充実（2018年度）●

社外役員に人材開発、IT戦略、ESG推進に関する取り組み等についての説明会を実施（2019年度）

2019年に開催された取締役会について、取締役と監査役を対象にアンケートと個別インタビューを実施し、実効性についての分析・評価を行いました。

1. 実施内容【評価対象】： 2019年1月から12月までに開催された取締役会（計12回）【評価者】： すべての取締役及び監査役（計15名）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020

19

ガバナンス【実施期間】： 2020年1月から3月まで

【概

：

要】

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

評価項目●

経営基本方針・戦略の決定、及び重要な業務執行にかかる決定・監督の議案審議に関する項目（新規評価項目として今回より追加）●

取締役会の構成、審議及び運営に関する項目

評価方法●

設問及び自由記入によるアンケートの後、アンケートの集計結果を踏まえた個別インタビューを実施し、取締役会にて報告・審議。

●

透明性や客観性の確保を目的に、外部機関にアンケート作成及び評価分析の一部を委託した。

2. 分析及び評価結果●

経営基本方針・戦略の決定、及び重要な業務執行にかかる決定・監督において取締役・監査役が重要視する要素・観点について、取締役会で十分に議論がなされており、取締役会はその役割・機能を適切に果たしている。

●

取締役会の構成は適切であり、その運営はよく管理されている。社外役員への事業説明、議案説明が十分に行われ、取締役会における審議の質の向上に寄与している。今期においては、当社が持続的な成長を図る上で重要な人材開発やIT戦略、ESG推進に関する取り組み等について、社外役員の理解が深まった。

3. 実効性向上に向けた施策
今回の実効性評価の結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会のさらなる審議の充実と実効性の向上に努めてまいります。
●

議案審議において会社の企業理念や経営理念との整合性、全体最適の観点を意識できるような情報提供を行うことで出席者の理解を促進し、取締役会における審議の質を向上させる。

●

重要なM&Aや投資案件の審議において、社内議論の過程に関する情報を提供し、実施後の効果を事後的にレビューする機会を設ける。

●

中長期的観点から経営課題を議論する機会、並びに環境問題及びSDGsを経営の重要課題として議論する機会を増加させる。

2.1.7 役員報酬
1. 報酬額の決定プロセス●

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、それぞれの総額(上限)を決定しています。

●

各取締役の報酬等（業績連動報酬含む）の金額は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議により決定します。また、各監査役の報酬の金額は、監査役の協議により決定します。

2. 報酬構成と業績連動内容●

取締役の報酬は、職位・職責に応じて決定される「固定報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成されており、業績連動
報酬は、単年度の業績や目標達成度に連動する短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬であるストックオプション（新株予約権）で構成されています。

●

社外取締役と監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。

●

使用人兼務取締役に対する報酬額は、各取締役の職位等に応じて決定されています。その報酬には、使用人給与、使用人賞与、ストッ
クオプション費用の計上額が含まれます。報酬総額のうち、割合は以下を目安としています。
約50％(固定報酬)：約15％(短期業績連動報酬)：約35％(ストックオプションの付与)
当該比率は、業績及び評価をすべて標準とし、一定の当社株式の株価を基にして算出しており、業績及び評価並びに当社株式の株価の変動等に応じて変動します。評価は当社の企業価値向上及び持続的な成長に重要なESGの取り組みを指標に加味、実施しています。

●

短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」
を単年度業績連動指標として選択し、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の0％～150％の範囲で支給額を変動させることにしています。

●

中長期業績連動報酬としてストックオプションを取締役（社外取締役を除く）
に対して付与しています。これは、当社取締役が株価変

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202020

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

動に関わる利害を株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目標としています。ストックオプ
ションの付与制度は、経営者の企業価値向上のためのインセンティブであり、その割当個数は、各取締役の職位等を勘案し、規程を設け取締役会にて決定しています。

3. 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年6月に設置したもので、メンバー3名のうち委員長含む2名は社外取締役で構成しています。当委員会は、原則年一回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬等に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告しています。2019年度は3回開催(いずれも出席率100％)され、主な活動内容は以下の通りです。
●

CEOの人材要件の確認●

経営陣の解任要件の確認●

CEOの後継候補者リストに関わる審議●

2019年度役員報酬の審議・合意●

役員報酬設計の見直しに関する審議●

審議内容の取締役会への報告

取締役の個別報酬（2019年度）
氏名

古森

重隆

役員区分

会社区分

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

取締役
取締役

固定報酬

（百万円）

短期業績連動報酬 ストックオプション
（百万円）

97

25

169

293

富士フイルム
（株）

50

14

33

98

富士ゼロックス
（株）

52

18

ー

71
合計

助野

健児

光一

富士フイルムホールディングス
（株）

87

21

85

194

富士フイルム
（株）

37

10

17

65

取締役

富士ゼロックス
（株）

9

2

ー

11

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

24

3

33

62

取締役

富士フイルム
（株）

2

ー

7

10

取締役

富士ゼロックス
（株）

82

33

ー

取締役
孝志

富士フイルムホールディングス
（株）

28

取締役

富士フイルム（株）取締役

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）

取締役
隆利

淳二

12

50

19

7

12

40

6

ー

ー

6

富士フイルムホールディングス
（株）

9

3

ー

12

取締役

富士フイルム
（株）

44

14

20

79

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

16

6

12

35

取締役

富士フイルム
（株）

25

9

2

37

取締役

富士フイルム富山化学
（株）

6

ー

ー

禎一

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

11

3

12

取締役

富士フイルム
（株）

39

13

12

97

92

6
合計

後藤

188

10

合計

岡田

270

116

合計
石川

463

取締役

合計

岩嵜

（百万円）

取締役

合計

玉井

報酬等の総額

（百万円）

78
26
65

合計

91

※ 詳細は有価証券報告書2020参照
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports/main/019/teaserItems1/0/linkList/0/link/ff_sr_2019q4_allj.pdf.pdf

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202021

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

役員区分ごとの報酬と役員の員数（2019年度）

区分

支給人員

固定報酬

（百万円）

短期業績連動報酬 ストックオプション
（百万円）

（百万円）

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

7名

275

73

325

674

監査役
（社外監査役を除く）

2名

43

ー

ー

43

社外役員

7名

61

ー

ー

61

計

16名

380

73

325

779

※ 上記金額には執行役員兼取締役に対し、執行役員職務の対価として支給した報酬の金額を含めています。
※ 詳細は有価証券報告書2020参照
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports/main/019/teaserItems1/0/linkList/0/link/ff_sr_2019q4_allj.pdf.pdf

2.1.8 税務方針
富士フイルムグループ税務方針
1. 富士フイルムグループは、「オープン、フェア、クリア」の行動規範に則り、世界各国の税法及び国際的なルール、それらの精神を遵守し、事業を実施している各国へ適時に適正な納税を実施する。
2. 取引に関する十分な事前検討の体制を構築し、税務専門家から助言を受けるとともに、重要な税務事項について社内規定に従った報告及び事前承認を行い、税務ガバナンスの維持・向上を進める。
3. 税務当局との信頼関係を保ち、事前確認制度の申請等を検討・実施し、税務に関する不透明性を回避する。
4. 当社が事業を実施している各国における優遇的な税制上の政策について、立法趣旨を遵守のうえ積極的に活用し、連結
キャッシュフローの最大化を目指す。また、租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンの使用は行わない。

税務に関する管理
富士フイルムグループでは、税務方針に基づく活動と管理を徹底しています。
現在、税務リスクに関する問題は認識されておりません。
●

税務処理・税務指導に関する職務遂行や有価証券報告書の作成は、経理部門を管掌する役員が遂行の責任を担っています。
なお、有価証券報告書は独立監査法人の監査を受けています。

●

各監査役はコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監
査方針、監査計画などに従い、取締役の業務執行全般にわたって監査を行っています。

有価証券報告書2020

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports/main/019/teaserItems1/0/linkList/0/link/ff_sr_2019q4_allj.pdf.pdf

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202022

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2 コンプライアンス＆リスクマネジメント
2.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、コンプライアンスを「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして正しい行動を行うこと」と定義しています。また、従業員のコンプライアンス意識の欠如が企業にとってのリスクにつながるため、コンプライアンスとリスクを表裏一体と捉え、コンプライアンスとリスクマネジメントを推進しています。

2.2.2 コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み推移
各社における基盤整備・強化
1995−2005年

●
●
●
●

社員行動規範の制定担当組織(委員会)の設置
ヘルプライン・通報窓口の開設
意識調査、説明会などによる従業員の啓発・教育、モニタリングの開始

富士フイルムグループとしての基盤整備・強化
2006年-2008年●●●

富士フイルムホールディングスのCSR委員会設置
海外グループ会社への活動拡大
グループとしての企業理念・企業行動憲章の改定、ビジョンの制定と啓発

新たな重点課題への対応
2009年-2013年

●
●
●
●

腐敗防止規定導入
大規模地震や富士山噴火の災害想定による全社リスク課題見直し
反社会的勢力廃除への体制強化
情報セキュリティ規程、ガイドライン導入

SVP2016の目標達成に向けたさらなる活動推進2014年-2016年●●

富士フイルムグループにおける重要リスクの見直し・明確化
各種規程・ルールの周知徹底のための施策強化

富士フイルムグループとしてのさらなるガバナンス強化
2017年-2019年

●
●
●
●

不適切会計問題を教訓とした国内外全従業員のコンプライアンス教育と社長メッセージの伝達
富士フイルムホールディングスへの直接通報可能な通報窓口の設置
企業行動憲章・行動規範の改定
富士フイルムホールディングスのESG委員会設置（CSR委員会からの改組）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202023

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2.3 コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制
富士フイルムグループコンプライアンス＆リスクマネジメント体制図
富士フイルムホールディングス
取締役会
監督

報告

ESG委員会
委員長：社長富士フイルム総合危機管理委員会

富士ゼロックス
コンプライアンス＆リスクマネジメント会議

委員長：社長富士フイルムグループ会社（富士フイルムホールディングス配下のシェアード・サービス会社含む）

リスク管理責任者：社長
リスクマネージャー

委員長：社長リスクマネジメント委員会

富士ゼロックスグループ会社
リスクマネジメント委員会
委員長：社長富士フイルムグループでは、各事業会社及び関係会社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、グループとして大事にしている精神、「オープン、フェア、クリア」
な企業風土をグループ全体に定着させるため、様々な施策を実施しています。そうした施策の実施状況については、各組織から事務局を通じ、富士フイルムホールディングスのESG委員会に定期的に報告され、さらにESG委員会から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマネジメントを監督する責任を持っており、そのプロセスの有効性を担保しています。

2.2.4 リスクマネジメント
富士フイルムグループでは、リスクマネジメント規程に基づき、リスク防止のための課題抽出とリスク事案発生時の対応を実施しています。
特に平時におけるリスク防止活動を強化しており、富士フイルムホールディングス配下の全社を対象に、グローバルベースで各社が抱えるリスクの抽出と、それに対するアクションプランの策定を毎年度、以下のプロセスで実施しています。
リスクの抽出とアクションプラン策定のプロセス
各社は右記の16の視点からリスクを捉え、発生確率と経営への影響度を考慮しながら、毎年度、リス
ク評価並びにそれに対するアクションプランを策定する。その結果をそれぞれが所属する事業会社の委員会（富士フイルム総合危機管理委員会、富士ゼロックスリスクマネジメント委員会）に報告する。

事業会社の委員会（富士フイルム総合危機管理委員会、富士ゼロックスリスクマネジメント委員会）
は提出された報告書をもとに、それぞれの事業会社としての重点リスクの抽出を行い、富士フイルム
ホールディングESG委員会（委員長：助野健児代表取締役社長）に報告する。

事業会社を統括する富士フイルムホールディングスESG委員会は、年度の重点リスク課題を審議、承認する。

ESG委員会は、年度の重点リスク課題を取締役会へ報告する。

リスク項目①経済情勢・為替変動による業績への影響②事業別環境変化・競合③生産活動④製品品質・製造物責任⑤物流⑥特許及びその他の知的財産権⑦企業買収・業務提携等⑧人材の確保
⑨内部統制(不正不祥事の防止含む)⑩情報システム(情報セキュリティ、個人情報保護含む)
⑪公的規制
⑫環境規制
⑬気候変動
⑭大規模災害⑮事業における透明性の確保⑯従業員の労働環境の維持・向上

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202024

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2019年度の重点リスク
下記以外のリスク課題については有価証券報告書を参照

リスク項目

選定理由

対応

個人情報管理

各国の規制強化の状況下、法令違反や情報漏洩事故の影響が大き
いため、管理を強化

情報セキュリティ

製品、サービス、製造でのICT活用の拡大に伴い、従来の社内シス
テムへの強化が必要

ヘルスケア事業のコンプライアンス（倫理・透明性の確保）

ヘルスケア事業は、社会及び各国の規制当局から、より高い倫理性、透明性、公正な事業活動が求められており、法令順守はもとより、社会的要請にも的確に応えていく必要がある

不正・不祥事撲滅

発生事案は減少傾向にあるが、海外を中心に管理強化と教育の継  
続展開が必要労務管理

2019年4月の働き方改革法施行に伴い、勤怠の適正管理と長時間労働防止を徹底ハラスメント行為

ハラスメントに対する社会的関心が高まる中、ハラスメント行為防止は必須の課題●●

社内ルールやリスク管理体
制の整備
各種コンプライアンス・情報
セキュリティ・個人情報保護・リスク管理教育の再徹底

クライシス発生時の対応
グループ各社で発生したクライシス案件に対しては、2. 2. 3.の推進体制のもと、グループのリスクマネジメント規程で定めた手順に従い、各事業会社、及び富士フイルムホールディングスESG推進部に報告されるとともに、発生したリスクが拡大しないよう迅速に対応されています。
各事業会社は当該グループ会社における再発防止策の実行を監督し、グループ内における当該案件の横展開により、再発防止を徹底しています。
富士フイルムホールディングスのESG推進部は、各事業会社経由で報告された案件を、事務局としてESG委員会に報告するとともに、
当該情報などをもとにグループ全体としてリスクマネジメントの強化、推進を図っています。ESG委員会へは、案件の概要だけでなく、重要案件については詳細な内容も含め報告されており、ESG委員会がそれらの情報を取締役会へ四半期ごとに報告することで、グループとしてリスクマネジメントの実効性を担保しています。
2019年度の状況
2019年度において、社外に公表すべき重大なクライシス案件はありませんでした。

2.2.5 コンプライアンス推進のための取り組み
富士フイルムグループでは、従業員のコンプライアンス意識を維持・向上させるために以下の4つのステップでPDCA（Plan－Do－
Check－Act）を回す仕組みを取り入れています。
Plan
毎年、企業行動憲章・行動規範
教育に加え、その時の社会情
勢や 前 年 の 意 識 調 査 等 の 結果から、強化すべきポイントを検討し教育等の施策内容に含
めていく。

Do
●

●
●

企業行動憲章・行動規範教育、順守宣言書の取得(毎年)
職場ディスカッション(隔年)
その他必要に応じた施策

●

●

Check

Act

教育の理解度、職場風土、施策の効果等を確認する意識調査を実施
内部通報窓口への通報件数と内容の傾向を分析

意識調査の結果や内部通報の傾向を全社に共有するとともに、従業員のコンプライア
ンス意 識や各 社 の 職 場 風 土を確認し、強化対象を決めて対策を検討、実施する。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202025

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

1. 企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループは社会情勢、事業内容の変化に伴い、企業行動憲章・行動規範を見直し、改定内容を従業員に周知しています。
2019年度4月には、近年の企業の社会的責任に対する考え方の変化等に伴い、よりグローバルな視点で改定を行い、各国の従業員がこれらを正確に理解できるよう、23言語に翻訳し、全24言語で周知しました。
富士フイルムグループ 企業行動憲章

富士フイルムグループ 企業行動規範
富士フイルムグループ 企業行動憲章

https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/conduct/index.html
行動規範（24言語）

https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/index.html
https://holdings.fujifilm.com/en/about/philosophy#24languages

2. コンプライアンス教育
富士フイルムグループでは、従業員へのコンプライアンス意識の浸透を目的として、2019年度より毎年グローバルで企業行動憲章・
行動規範についての教育を実施し、併せてその内容につき「理解、順守、行動する」
旨の順守宣言を全従業員に求めています。
またハラスメントや不祥事防止等、コンプライアンスやリスクに関する具体的かつ、身近な課題を職場の仲間と議論する「職場ディス
カッション」
を定期的に実施し、行動規範の内容が「自分ごと」となることを目指しています。
また、特定の階層・役割を対象とした教育を実施し、必要な知識が必要な人に必要な時に浸透することで、コンプライアンスの徹底を図っています。
対象

内容

目的

企業行動憲章・行動規範とその順守宣言（グローバル）

企業行動憲章・行動規範の理解を深める。
行動規範の理解・順守・行動の宣言。

コンプライアンス全般(不正不祥事の防止、ハラスメント防止、内部通報等）

企業行動憲章・行動規範をベースとして、具体的なコンプライア
ンス順守の行動に結びつける。

情報セキュリティ

情報セキュリティのルールを正確に学び、機密情報の漏洩を防止。

新任者（新任役員、新任役職者、新入社員）

コンプライアンス・リスクマネジメント全般

それぞれの階層、役割に沿ったコンプライアンスとリスクマネジ
メントの意識を植え付け、ふさわしい行動をとる。

各組織のコンプライア
ンス／リスクマネジメ
ント責任者

リスクマネジメント全般
ハラスメント相談対応、情報セキュリティ等その時に応じたトピックス

グループ全体の方針に沿って、各組織のコンプライアンス／リ
スクマネジメント活動を推進、指導する。

強化先組織の役職者・従業員

不正不祥事の防止、職場ディスカッション、ハラスメント防止等強化ポイントに集中した内容

各組織の強化すべきポイントを集中して教育し、従業員の知識を深め、意識向上、改善を図る。

全従業員

3. 意識調査
富士フイルムグループでは、従業員のコンプライアンス意識の浸透度、理解度を確認し、行動規範の有効性をレビューするため、意識調査を定期的に実施しています。調査結果は、取締役会、ESG委員会、各社経営層へ報告するとともに、各組織と全従業員へもフィードバックして、各組織における教育や施策に反映し、コンプライアンス意識の維持・向上、違反の防止につなげています。
●

コンプライアンス意識調査（グローバル） 隔年

目的：コンプライアンス意識全般の浸透度、理解度を確認●

ハラスメント意識調査（国内）

目的：ハラスメントについての理解度と実態を確認

隔年

4. 内部通報制度・相談窓口
富士フイルムグループでは、
国内外において富士フイルムグループ全従業員が直接、富士フイルムホールディングスに通報可能な窓口（日本語、英語をはじめとする23言語対応）と、国内及び各地域本社に通報する窓口の2通りの内部通報制度を設置しています。
各通報制度は匿名での通報が可能であり、通報者が通報したことが原因で不利益を被らないよう、通報者保護を規定するとともに、制度については、ポスターやイントラネットなどで全従業員に周知し、利用について積極的に働きかけを行っています。
各通報・相談に対しては、各窓口で迅速・適切に対応し、問題解決につなげており、特に内部通報や内部監査などにより、行動規範違反懸念のある事案が発生したことが判明した際は、コンプライアンス部門が中心となり事実関係を捜査し、適切に対応しています。
一方、社外のステークホルダーに対しては、グループ全体として公式ホームページ上に意見収集の窓口を設置し、人権課題を含む当社のサステナビリティ活動に対するご意見を記名・匿名に関わらず幅広く取り入れられる体制も整えています。窓口に寄せられた苦情や意見に対しては、実態を調査した上で適宜是正を行っています。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202026

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2.6 取り組みの実績
1. コンプライアンス教育●

2019年度4月に改訂した企業行動憲章・行動規範についての教育と順守宣言の要請をグローバルの従業員約8万人に実施し、2020年3月末までに99％の従業員が完了しました。

●

2020年1月～2月に国内の全従業員約47,000人を対象に、各職場でリスクマネジメントの観点を含めたコンプライアンス研修、及び職場の潜在リスクと対策を話し合う職場ディスカッションを実施し、94％の従業員が参加しました。

●

従来、国内のみで実施していた職場ディスカッションにつき、海外への展開を図るべく、不正不祥事の防止をテーマに第一弾として、米州の役職者層に実施しました。

●

2019年4月に新入社員に対し、新社会人としての心構えを含めたコンプライアンス教育、1月に新任役職者に対し、役職者としてのコンプライアンスとリスク管理についての研修を実施しました。

●

2019年9月、各組織のリスクマネジメント責任者に対し、グループのリスク重点課題や責任者としての心得、及び情報セキュリティをトピックスとして研修を実施しました。

2. 意識調査●2017年12月

コンプライアンス意識調査をグループ従業員93,000人対象に実施しました。
コンプライアンス優先度は90％以上の良好な結果でした。調査結果は社内で共有し、コンプライアンス意識のさらなる向上につなげ
ています。
●

2018年

前年のコンプライアンス意識調査で、不正、不祥事の懸念あるとの回答があった会社に対し追加調査を実施、重大な事案がないことを確認しました。
●

2019年7～8月

ハラスメント意識調査を富士フイルムグループ国内の69組織の従業員5万人を対象に実施。全社レベルでは、「過去1年間のうち、何らかのセクハラ、パワハラを受けた」と回答した従業員数は、過去2回の調査とあまり変化がなく、こまめな教育や啓蒙活動が必要であることが判明しました。グループ平均値より結果が低かった子会社を強化先として指定し、今後1年間の対策を検討、実施させ、2021
年度に再調査を行うこととしました。

3. 通報・相談実績●

2019年度の通報・相談実績136件 (国内112件、海外24件)

通報・相談内容は、人間関係、人事労務、ハラスメントに関する内容が6割を占めており、それぞれ適切に対応されました。
グループとして重大な事態につながる事案はありませんでした。
●

2019年度において、社外に公表すべき重大な行動規範の違反はありませんでした。

2.2.7 事業運営において特に重要な法令に関するテーマごとの取り組み
富士フイルムグループは、常にオープン、フェア、クリアな態度・姿勢で事業活動を実践することを原則としており、企業行動憲章・行動規範の第2章（公平な事業活動）
では、「公正な競争」、「公正な販売活動」、「公正な調達活動」、「腐敗防止」、「贈収賄の禁止及び贈答・接待の制限」、「輸出入法規の順守」
を明記しています。

1. 腐敗(贈収賄)防止に関する取り組み
富士フイルムグループでは、上記の企業行動憲章・行動規範の中で、汚職行為には関与しないことはもちろん、調達先や取引先、また公務員や政府関係者との公正さ、癒着関係を疑われる行為はしないことなどを宣言しています。
また、国内外グループ各社で腐敗防止規程を導入し、比較的リスクが高いと思われる地域を中心に、実地監査も含め定期的な監査を実施しています。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202027

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

腐敗防止規程では、不正な目的のために、または社会通念上相当性を欠く態様で、金銭その他の利益を提供や、その申込み、若しくは約束をしないことが定められており、同規程、及び腐敗防止ガイドラインでは、社会通念上相当な範囲での利益提供を行う場合の事前申請及び、承認手続きとその記録、最低年1回の自己監査と富士フイルムホールディングス内の事務局への自己監査実施報告、違反発生時の同事務局への報告等が定められ、各社で適切に運用されています。
さらに、代理店等の中間業者との関係についても、取引開始前の事前審査、契約書への腐敗行為禁止条項の折り込み、年1回の報告書の提出を実施しています。
2019年度の状況●

グローバルで各社において自己監査を実施し、問題となる事案がないことを確認、その結果が富士フイルムホールディングスの事
務局に報告されました。

●

富士フイルムグループでは過去に腐敗・汚職による事件はなく、当局から腐敗行為で調査を受けた事例もありません。

2. 反競争的行為などへの取り組み
富士フイルムグループでは、反トラスト法順守に力を入れて取り組んでおり、反トラスト法の基礎知識や行動基準、注意すべきポイントを記したマニュアルやガイドブックなどを策定し、従業員への定期的な教育を実施するとともに、年に一回の自己監査の仕組みを導入
しています。
また下請法（日本法）
に対しては、下請取引が多い部門の発注担当者に対し、定期的に講習会を実施するとともに、年1回実施される公正取引委員会または中小企業庁による調査に際し、各部門での下請法順守状況のチェックを実施しています。
2019年度の状況●

反トラスト法グローバル各社において、自己監査を実施し、違反行為がないことを確認しました。
2003年以降、反トラスト法/反競争行為による罰金の支払いはなく、現在係争中の反トラスト訴訟もありません。
●

下請法2019年度も当局からの書面調査により社内点検を実施し、重大な違反行為がないことを確認しました。
また、10月の国内・消費税率引き上げを受けて、購買システムの整備及び取引先への消費税率変更対応を周知し、違反発生の防止を推進しています。
下請法についても、2019年度に当局から違反を指摘された事案はありません。

3. 輸出入管理
富士フイルムグループでは、武器や軍事転用可能な貨物・技術が国際社会の安全を脅かす国家やテロリストなどに渡ることを防ぐた
め、富士フイルムグループ共通の基本方針である「安全保障輸出管理方針」
を策定、法令を順守するのみならず、国際的な安全の維持に貢献することを宣言しています。また、その方針を反映した「富士フイルムグループ安全保障輸出管理規程」
を定め、社長を最高責任者とした輸出管理体制のもと、法令に則した輸出管理を行っています。
輸出入管理の趣旨や目的を開設したeラーニング教材を公開し、必要な知識が必要な時に受けられるよう整備しています。
加えて、法令・ルール改正や具体的な輸出入管理方法などに関する説明会も定期的に開催し、従業員の理解を深めています。
さらに、各社各部門に対しては、毎年行う書面監査に加え、実地監査も行い、改善必要点がないか確認しています。
2019年度の状況
2019年度も書面監査と実地監査を行い、重大な違反行為がないことを確認しました。
なお富士フイルムグループでは、過去に輸出入管理に関して、当局から違反を指摘された事案はありません。
安全保障輸出管理方針

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/control

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202028

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2.8 情報セキュリティ
1. 基本方針
富士フイルムグループでは、情報セキュリティを経営上の重点リスク課題の一つとして認識し、以下6項目につき、グループ全体の対応
方針を「情報セキュリティ基本方針」
として定めており、すべての従業員が共有しています。

情報セキュリティ基本方針
わたしたち富士フイルムグループは、オープン、フェア、クリアな企業風土のもと、信頼される企業であり続け、社会への責任を果たすため、事業活動における重要課題の一つである情報セキュリティの維持向上に向け、情報セキュリティ基本方針を定めます。
1．情報セキュリティに関する各種ルールの整備
当基本方針に従うため、並びに業務を遂行している地域で適用されるすべての法令や規制等を順守するために、規程やガイドラ
イン等のルールを整備し、実施します。
2．情報セキュリティ管理体制の確立
情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、体制と責任を明確にします。
3．情報セキュリティに関する教育
情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、情報セキュリティに関する啓発と教育による意識向上と、情報セキュリ
ティに関する諸規程の徹底を図ります。
4．情報セキュリティ対策の継続的改善
法令や規制の要求事項の変化や技術革新に対応するため、情報セキュリティ基本方針に基づく規程やガイドラインを定期的および必要に応じて見直し、継続的な改善・向上に努め、情報セキュリティ水準の維持・向上を図ります。
5．会社資産・情報の保全・保護
社員行動規範にもとづき、会社資産および情報の保全・保護に努めます。
6．法令等の順守
不正競争防止法、個人情報保護法、知的財産法、不正アクセス禁止法等の法令、お客様や取引先様等との契約を遵守します。

2. 推進体制
富士フイルムグループでは、ESG関連業務領域を管掌する役員が情報セキュリティコーポレート統括責任者となり、グループ全体の情報セキュリティマネジメントの維持改善に関する役割を担っています。
グループ全体における情報セキュリティに関する戦略は、富士フイルムホールディングスの社長を委員長とするESG委員会にて、意思決定されるとともに、ESG委員会から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスク
マネジメントを監督する責任を持っており、情報セキュリティと個人情報保護もその中の重要項目として、そのプロセスの有効性は担保されています。情報セキュリティと個人情報保護に関する取り組みはESG委員会で方針の決定がなされた後、情報セキュリティ統括部門である富士フイルムホールディングスのESG推進部門から、グループ各社に各種施策が展開され、各組織の情報セキュリティ管理責任者が各職場に徹底する仕組みになっています。

3. 情報セキュリティマネジメントの仕組み
富士フイルムグループでは、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001に準拠した「グローバル情報セキュリティ規程」
、及び
グループの
「情報セキュリティガイドライン」
をもとに、日本、米州、欧州、東南アジア、中国の各地域統括会社を中心とした活動により、
全世界均一のセキュリティレベルを確保しています。
「情報セキュリティガイドライン」
では、例えば情報漏えい防止のために、デバイス
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202029

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

暗号化、アンチウィルス対策ソフトの導入、認証基盤の構築によるID管理とアクセス制御、メールのフィルタリングシステムなどを必須とするなど、グローバルの共通施策として具体的な管理方法を定め、各社がそのルールに則った管理を実施しています。
富士フイルムグループにおける情報セキュリティに関するルールの構造

情報セキュリティ基本方針

グローバル情報セキュリティ規程

情報セキュリティガイドライン

4. 取り組み概要（1）
情報セキュリティ教育・訓練の実施
情報セキュリティのレベルを高く維持していくためには、従業員一人ひとりが日々の情報を取り扱う際に必要とされる知識を身につけ、高い意識をもつことが重要です。富士フイルムグループでは、すべての従業員を対象に、情報セキュリティ及び個人情報保護について、
eラーニングによる教育を毎年実施しています。
また、標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃への教育として、実際に攻撃メールを装った模擬メールを従業員に送付し、受信体験を通してセキュリティ感度を高める「不審メール対応訓練」
を2011年より実施しています。
また富士フイルムグループでは、就業規則に情報セキュリティの順守に関する項目を定め、違反した従業員には懲戒処分を科すとともに、他社事例を含めたヒヤリハット事例の共有を通じた注意喚起などを実施しており、情報セキュリティ事故を起こさないよう努めています。
（2）
インシデント対応
万一の情報セキュリティ事故に備えて、事故被害拡大を抑制するため、富士フイルム、富士ゼロックスそれぞれに情報セキュリティ・イ
ンシデント対応チームを設置しています。
サイバー攻撃発生時には対応手順に沿い、迅速かつ漏れのない対応を図る必要があるため、情報セキュリティ・インシデント対応チー
ムとサービス商品などの現場部門との合同による、サイバー攻撃への対応訓練（机上訓練）
を毎年定期的に実施しています。ここでは、実際の机上訓練実施手順やインシデント対応マニュアルを、訓練シナリオの実施を通じて改善していく活動を進めています。
机上訓練実施手順
実施計画作成関係者への計画説明＆承認/承諾
日程、会場の調整と確保
訓練シナリオ作成
予行演習、想定Q&A作成
訓練実施＆振り返り
事後アンケート
結果報告

インシデント
対応マニュアルFUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202030

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント（3）
セキュリティ事故発生時のエスカレーションプロセス
富士フイルムグループでは、情報セキュリティ事故または疑わしい事象を発見した際のエスカレーションプロセスを定め、適切かつ迅
速な事故対応を行い、被害や損失を最小限に抑えるよう努めています。
情報セキュリティ事故の報告手順
富士フイルムホールディングス
取締役会
監督

報告

ESG委員会（委員長：社長）
承認、指示報告

富士フイルムホールディングス ESG推進部（ESG委員会事務局）
承認、指示

報告

富士フイルム／富士ゼロックス
対応指示

富士フイルム ESG推進部
富士ゼロックス CP&RM部
指示

報告

富士フイルム／富士ゼロックス
情報セキュリティインシデント対応チーム（リスク管理部門、IT部門等）

報告

対応支援

情報共有

部門長、
リスクマネージャー
上長
富士フイルムグループ従業員（4）
外部のインシデント対応組織との連携
日々変化するサイバーセキュリティのリスクに対応していくためには、様々な組織のサイバーセキュリティ対応組織が互いに協力し合い、最新の脅威情報や脆弱性情報を共有するとともに、インシデント対応を図る上でのノウハウを交換、対応スキルを向上させていく必要があります。このため、国際的なサイバーセキュリティ対応チームのコミュニティーであるFIRSTや日本シーサート協議会に加盟
し、外部との協力体制を構築するとともに、これらコミュニティーが運営する各種ワーキングループ活動への積極的な参加により、自社のみならず、ネットワーク社会全体の情報セキュリティの安全性向上に努めています。
（5）
セキュリティ監査及び継続的な改善
お客様に当社のソリューションやサービスをご利用いただく際に、安心して情報資産を預けていただけるよう、情報セキュリティ事故の撲滅と、マネジメントの維持向上に努めています。
外部から攻撃を受ける可能性のあるウェブサーバーは、脆弱性テストを半年に1回実施し、必要な対応を実施しています。また、当社が提供する主要なサービスについて、外部セキュリティベンダーによるセキュリティアセスメントを実施するなどにより、客観的なセキュリ
ティ評価も行っています。
リスク管理の視点からも毎年グループ全体で実施しているリスク抽出とアクションプラン策定の中で情報セキュリティについて確認しており、グループ全体としてリスクマネジメントの有効性を担保しています。このように、PDCAの改善サイクルを回しながら、継続的改善を進め、セキュリティレベルの向上につなげています。

5. 情報セキュリティに関する事故・違反
富士フイルムグループでは、過去5年間、情報セキュリティに関連し、第三者もしくは規制当局から指摘され、社外に公開すべきと判断した深刻な事案はありませんでした。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202031

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2.9 個人情報保護
1. 基本方針
富士フイルムグループでは、国内外の全従業員がいかに行動するかを定めた行動規範の中で、人権尊重の一項目として「個人情報保護」
について定めています。この方針は、富士フイルムホールディングスのお取先へのお願いとして、調達先にも展開されており、富士
フイルムグループとしてオペレーション全体に適用されています。また、富士フイルムグループで共通の内容を含む個人情報保護方針
を各グループ会社で定めており、グループ共通の考え方で個人情報を取り扱っています。

2．推進体制富士フイルムグループでは、個人情報保護方針をもとに、「個人情報管理規程」
で社内の管理方法を定め、ESG推進部長を管理統括者
として個人情報保護体制の構築・維持にあたっています。
グループ全体における個人情報に関する方針や目標は、富士フイルムホールディングスの社長を委員長とするESG委員会にて、意思決定されるとともに、ESG委員会から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスク
マネジメントを監督する責任を持っており、個人情報保護もその中の重要項目として、そのプロセスの有効性は担保されています。個
人情報保護に関する取り組みはESG委員会で方針の決定がなされた後、個人情報保護の統括部門である富士フイルムホールディング
スのESG推進部門から、方針・目標を展開するとともに、その遂行や管理状況の調査・把握、規程内容の従業員への周知徹底、個人情報を取り扱う各組織長に対する指導・助言等を行っています。
特に、社会での個人情報保護に関する意識向上に伴い、リスク管理の視点から個人情報保護については、毎年グループ全体で実施しているリスク抽出とアクションプラン策定の中で確認しており、グループ全体としてリスクマネジメントの体制を構築しています。

3．従業員教育
富士フイルムグループでは、個人情報の取り扱いに関する事故・違反の発生防止には、日々の情報を扱う際に、従業員一人ひとりが必要とされる知識を身につけ、高い意識をもつことが重要だと考えています。そのため、すべての従業員を対象に、個人情報保護について、eラーニングによる教育を毎年実施しています。
また、就業規則において、許可を得ない情報の持ち出しに違反した従業員には懲戒処分を科すことを定めるとともに、他社事例を含めたヒヤリハット事例の共有を通じた注意喚起などを実施しており、個人情報の保護に万全を期しています。

4．個人情報の適切な取り扱い
富士フイルムグループでは、「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取り扱いに関する内部規則を定め、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めています。年に一度は、部門ごとに保有している個人情報の棚卸を行い、安全管理措置の確認・是正や保有の必要がない個人情報の削除対応等を行っています。棚卸の実施状況については、コンプライアンス＆リスク管理部が各組織の監査を実施しています。

5．個人情報の取り扱いに関する事故・違反
2019年度は顧客の個人情報の取り扱いに関連し、第三者もしくは規制当局から指摘され、社外に公開すべきと判断した深刻な事案はありませんでした。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202032

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

富士フイルムグループにおけるプライバシーマークとISMSの取得状況
種類

2020年3月現在

取得済みの関係会社

Pマーク※1

富士フイルムメディカル
富士フイルムイメージングシステムズ

富士フイルムテクノサービス
富士ゼロックスシステムサービス

富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムメディアクレスト

ISMS※2

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ
富士フイルムソフトウエア
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムビジネスエキスパート
富士フイルム記録メディア事業部

富士フイルムメディカル
富士ゼロックス
富士ゼロックス国内販売会社37社
富士ゼロックスシステムサービス
富士ゼロックスプリンティングシステムズ
富士ゼロックスインターフィールド

富士ゼロックスマニュファクチュアリング
富士ゼロックスサービスクリエイティブ
富士ゼロックスサービスリンク
富士ゼロックス海外生産会社4社
富士ゼロックスアジアパシフィック
富士ゼロックス海外販売会社16社※1 プライバシーマーク：（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク※2 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証※3 富士ゼロックス「情報セキュリティ報告書」
P18
https://assets.fujixerox.co.jp/files/2019-10/652f2e3a4bcef5d47b2b3b679cde4a6d/i_security2019.pdf#page=18

2.2.10 大規模自然災害への取り組み
気候変動による海水面の上昇や異常気象の発生など、世界的な環境変化に伴い自然災害発生のリスクが高まっています。そのため事
業継続計画
（BCP）
においては、国内では東海・東南海・南海連動型地震（南海トラフ）、首都圏直下型、富士山噴火、集中豪雨、河川氾濫、
海水面上昇のリスクにつき、広域災害時のグループ対応力のさらなる向上を課題とし、想定被害をもとに対応策を追加、強化しています。とくに近年、国内において増加している集中豪雨に対し、各地域における事前対策を強化するほか、アラートシステムを導入して早期の被害予測と対応を図っています。また米州、欧州、東南アジアなどの海外でも、各地域における自然災害（地震、竜巻、野火など）に対する事業継続計画及び従業員安全対策の強化を図っています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202033

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2.3 ｜ イノベーションマネジメント

2.3 イノベーションマネジメント
富士フイルムグループは、社会に価値ある革新的な
「製品
「」
技術
「」
サービス」
を生み出し続け、お客様の明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるというコーポレートスローガン「Value from Innovation」の下、様々な領域における社会課題解決に向け、写真や映画フイルムの製造などで培ってきた多彩な技術をベースに、幅広い製品やビジネスを着実に生み出しています。
イノベーション創出においては、当社の重点領域であるヘルスケア事業や高機能材料事業分野を中心に、画期的な新商品・サービスや新規事業や新たな価値創出に向け、活動を進めています。
当社は、社会に対して大きなインパクトをもたらすようなイノベーション実現のためには、社外の方々とのフェイス・トゥ・フェイスのコ
ミュニケーションに加え、パートナーと対等な共創関係を構築しつつ、しっかりと志を共有することが非常に重要と考え、そのための拠点として2014年に日本で「Open Innovation Hub」
を創設しました。2020年7月現在、欧米含め3カ所の拠点に施設を構え、コラボ
レーティブなオープンイノベーションを加速しています。
また、2018年には次世代AI技術の開発を中心とした拠点「Brain（s）」も設立し、商品・サービスの付加価値向上のための共創を目指しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202034

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2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.4 サプライチェーンマネジメント
2.4.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、グローバル企業として多くの原料や資材を調達し、製造過程を経て、世界中のお客様に幅広い製品をお届けしています。当社グループが製造する製品の品質や安全性の確保はもちろんのこと、
その原材料や、生産のための資材などの調達ルートであるサプライチェーンの状況についても、適切に管理する責任があると考えています。特に、近年の社会要請に鑑み、調達先を含めた当社グループのサプライチェーン全体で、労働者の人権・安全面も含めた労働環境、また地球環境や、倫理面に配慮したCSR視点
での調達活動を推進しています。
富士フイルムグループは、こうした取り組みを通じ、調達先との相互理解と信頼関係に根差したパートナーシップのもと、共に事業リスクを低減しながら、競争力・企業価値を高め、より強いサプライチェーンを構築していくことを目指しています。

2.4.2 富士フイルムグループの調達の概要
富士フイルムグループは、化学品、高機能材料、医療・精密・光学・オフィス機器など幅広い分野の製品を製造しています。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しています。調達品目は市況品、化学品、機器部品、包装材などと多岐にわたります。地域別の調達額比率としては、日本52％、中国26％、米州11％、欧州7％、アジアその他地域4％となっています。
生産資材の調達額地域別比率
7%

4%

11%
52%
26%

日本
中国
米州
欧州
アジアその他地域

富士フイルムグループは、より良い製品を製造し適正な価格で提供するために、すべての事業において生産と調達のプロセスの最適化を追求しています。具体的な調達戦略として、次の３つの観点を重視し、毎年目標・計画を立て、継続的に改善しながら調達活動を推進しています。
①原価改善（価格）②安定調達・安定供給（品質・納期）の継続的な実現③調達の事業継続計画(BCP)
上記観点に含まれる「安定調達」と「事業継続」
を実現するためには、自社のみならず、調達先における人権・労働、環境、安全、倫理といったCSRのリスクを把握し、低減することが一つの重要な要素となります。
富士フイルムグループは、事業や扱う製品が多く、調達先の地域特性も様々であることから、調達におけるCSRリスクも多様です。加
えて、各事業を取り巻く環境も変化している上、社会からのCSRに関する要請も高まってきています。
富士フイルムグループは、こうした状況を踏まえながら、調達先の選定や定期評価の中にCSR観点を含めるなど、CSRに配慮した調達(CSR調達)に取り組んでいます。一般的に見て、特に日本を除くアジア各国では労働争議の発生頻度が比較的高く、近年は国際世論を背景にした急激な環境規制強化などもあり、工場の操業停止リスクが高いと考えられています。そのため、富士フイルムグループでは、
現在、特に中国を含むアジア地域に重点をおいたCSR調達活動に注力しています。
また、富士フイルムグループは、リスクの側面からだけではなく、ポジティブな側面からCSRに取り組むことも大切にしています。例え
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202035

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2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

ば、サプライチェーンで働く人々の人権が尊重されることで、生産性やモラルが向上し、それが結果として良質な製品やサービスの提供やイノベーションの創出につながると考えています。そのため、調達先にもこうしたポジティブな影響を向上させるCSRの活動に取り組んでいただき、ともに発展することを目指しています。
(CSR調達の具体的な取り組み内容については後述)

2.4.3 調達における方針と体系
1. 調達に関わる方針・規範の体系
富士フイルムグループの調達に関わるCSRの主な方針・規範の体系は次の通りです。
富士フイルムグループ 企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループのCSRの考え方

人権声明

調達方針
調達におけるお取引先へのお願い（＝富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範）
グリーン調達基準

責任ある鉱物調達に関する
富士フイルムグループの考え方

調達先向けCSR調達ガイドライン

2. 富士フイルムグループの調達方針
当社はグループ共通の調達方針として、「富士フイルムグループ調達方針」を掲げています。当社は、当社グループの製品製造に携わる調達先にCSR（環境、人権・労働、環境、安全、倫理）の重要性を理解していただき、共に課題解決に取り組んでいくことが重要と考え、調達先の選定・評価の基準にCSRの視点を取り入れています。
富士フイルムグループ調達方針

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

3.調達におけるお取引先（調達先）へのお願い (サプライヤー行動規範)
富士フイルムグループは、社会的責任や企業倫理の重要性を認識した事業活動を、自社のみならず、調達先にも理解いただき、共に発展していくことを目指しています。そのため、「調達におけるお取引先へのお願い」
として「富士フイルムグループ 企業行動憲章 行動規範」
を調達先にも周知し、順守を依頼しています。
また、調達先には、自社従業員や協力事業者(富士フイルムグループにとっての2次サプライヤーを含む)に対して周知することも依頼しています。
調達におけるお取引先へのお願い

富士フイルムグループ 企業行動憲章

行動規範

富士フイルムグループ 企業行動憲章 行動規範(24言語)

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

https://asset.fujifilm.com/holdings/files/2019-09/3c568852df4f7ffea9aa5a8a9b40ec82/aboutphilosophy_01_FF_CoC_2019_Japanese.pdf
https://holdings.fujifilm.com/en/about/philosophy#24languages

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202036

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2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント「富士フイルムグループ 行動規範」
の要素
人権の尊重

人権の尊重、ダイバーシティの尊重と推進、差別の禁止、いじめ・ハラスメント行為の禁止、プライバ
シーの保護、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)の推進、強制労働・児童労働の禁止、労働安全衛生と健康推進、労働基本権の尊重

公正な事業活動

積極的なコミュニケーション、情報開示、公正な競争、公正な販売活動、公正な調達活動、腐敗防止、贈収賄の禁止及び贈答、接待等の制限、役員・従業員の立場での思想・宗教活動の禁止、反社会的勢
力との断絶、輸出入法規の順守、財務報告の正確性と適正な納税、品質保証、製品・サービスの安全確保、責任あるマーケティング

会社資産・情報の保全、保護

会社資産の有効活用、会社資産の不正利用の禁止、利益相反の禁止、インサイダー取引の禁止、秘密情報の保護、他者の知的財産の保護、個人情報の保護、危機管理

環境の保全・保護

気候変動への対応、循環型社会への貢献、化学物質の安全確保と有効活用、地域の環境保全と地域社会とのパートナーシップ

4. 調達先向けCSR調達ガイドライン
富士フイルムグループは、調達先に順守いただきたいCSR項目についてより深く理解いただくため、「富士フイルムグループ 行動規範」
における重要な項目の解説や、取り組みにおけるチェックポイントをガイドラインにまとめ、調達先に周知しています。当該ガイドラ
インは、電子電機業界の企業が中心となって組織している国際的な枠組み、RBA※が制定しているサプライヤー行動規範の項目をすべて網羅しています。
※ RBA＝Responsible Business Alliance（責任ある企業同盟）

参考：調達先向けCSR調達ガイドラインの要素
1. 人権・労働 (Social)
拘束労働・児童労働の防止、不当な差別とプライバシー侵害の防止、外国人の人権への配慮、職場での暴力・性的虐待・セクハ
ラ・過剰な懲罰の防止、合理的な賃金の提供及び適正な労働時間・休日の管理、労働者の団結権及び団体交渉権の保障、職場・作業における労働災害の防止、病気・怪我の治療及び健康管理に関する諸制度の整備、保健衛生施設及び福利厚生制度の充実、人材育成の推進(キャパシティ・ビルディング)、第三者認証取得の推進
2. 環境(Environment)
地球温暖化の抑制、製品における省資源化(天然資源の使用抑制)の推進、リサイクル及び廃棄物の適正な処理、化学物質の適正な管理、その他の環境保全の推進、行政手続の遵守、EMSの第三者認証取得の推進
3. 企業倫理(Governance)
企業倫理・コンプライアンスの管理体制、汚職・腐敗の防止、知的財産の保護、公正な調達取引の確保、問題提起・内部通報制度の整備、情報セキュリティ体制の整備
4. 取引先の取引先（当社の二次取引先に該当）への展開
上記3項目それぞれについて、取引先の取引先にも展開・推進することを要請している

富士フイルム CSR調達ガイドライン

富士ゼロックス CSRマネジメント・ガイドライン

https://asset.fujifilm.com/www/jp/files/2019-12/606af108fac2f84c91383df8358bbb3c/about_sustainability_procurement_index_pdf_02.pdf
https://www.fujixerox.co.jp/company/csr/svp2030/governance_supply/supplychain.html

5. その他の基準等
上記以外にも、調達先には、富士フイルムホールディングスの環境方針などに基づいて、各事業会社から個別事項の取り組み要請を行っています。
特に環境課題の解決のためには、当社だけでなくサプライチェーン全体で、GHG排出削減やエネルギー使用量の削減など、気候変動

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202037

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2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント対策に取り組む必要があります。そのため、当社グループが保有する省エネルギー等に関する技術や知見を活用した支援など、調達先での課題解決に向け、今後も調達先との連携を進めていきます。
●環境方針

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー（環境方針）

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/green

富士フイルム グリーン調達基準

https://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/procurement/greening/basic.html●環境に関する調達先への要請事項

https://www.fujixerox.co.jp/company/policy/purchase

富士ゼロックス グリーン調達基準●人権に関する方針

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement

人権声明

2.4.4 CSR調達の推進体制
富士フイルムグループのCSR調達活動は、富士フイルムホールディングスESG推進部が富士フイルム・富士ゼロックスと連携して活動
方針・計画を策定していますが、そのうち、経営に関わる重要事項は、社長を委員長とする富士フイルムホールディングスESG委員会
で承認、決定されています。
ESG委員会で承認、決定された事項はもちろん、ESG推進部が策定した活動方針・計画については、グループ各社のCSR推進部門・調達部門に展開され、各社で推進されています。
CSR調達活動に関わる推進体制と各組織の主な役割は次の通りです。
推進体制
富士フイルムホールディングス株式会社
ESG委員会
ESG推進部

富士フイルム株式会社
ESG推進部門・調達部門

富士ゼロックス株式会社
ESG推進部門・調達部門

グループ各社のESG推進部門・調達部門等

各組織の役割組織

主な役割

富士フイルムホールディングス株式会社
ESG委員会(委員長は社長)

重要事項の審議及び決定

富士フイルムホールディングス株式会社
ESG推進部

グループ全体の活動方針・計画の策定、グループ各社の活動支援、外部向けお問い合わせ窓口※の運営

富士フイルム株式会社・富士ゼロックス株式
会社のESG推進部門・調達部門

グループ全体の活動方針・計画について、関係部門への周知、同方針・計画を踏まえた活動の企画、自社内、及びグループ会社における活動の支援

グループ各社のESG推進部門

グループ全体の活動方針・計画の周知や、自社内における活動の支援

富士フイルム株式会社・富士ゼロックス株式会社・グループ各社の調達部門等

富士フイルムグループの調達方針や環境方針に基づく調達先へのCSR活動取り組みの依
頼、調査、現地訪問等による取り組み状況の確認、改善のアドバイス・支援※ 調達先からの相談や苦情を含む富士フイルムグループのCSR活動に関するお問い合わせに対応しています。
富士フイルムホールディングス サステナビリティに関するお問い合わせhttps://holdings.fujifilm.com/ja/contact

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202038

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2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.4.5 サプライチェーンにおける持続可能性向上のための取り組み
1.CSR調達の活動サイクル
富士フイルムグループは、CSR調達活動の推進のため、①調達関連方針の展開（サプライヤー行動規範含む）、②調達先のリスク評価、③CSR（環境・人権や労務管理・企業倫理）
リスクのある調達先への改善依頼・支援という一連の活動について、「CSR調達推進プログラム」と位置付け、以下のように４つのステップから成るサイクルで推進しています。
CSR調達の活動サイクル①富士フイルムグループのCSRの考え方の周知②調達先評価③調達先への改善要請と支援④調達先による改善活動

各ステップにおける活動内容①富士フイルムグループのCSRの考え方の周知
富士フイルムグループのCSRの考え方やお願い事項を調達先に理解・実践していただくために、行動規範や調達方針等をウェブ
サイトで公開するだけでなく、サプライヤー説明会にて調達方針や基準を直接説明し順守を要請しています。さらに、行動規範を定期的に調達先に送付し、受領書をいただくことで、周知の徹底を図っています。
②調達先評価調達金額や調達品の特性などから重要と判断した調達先(クリティカル・サプライヤー)※1、または中国やアジアなどの高リスク（セルフチェッ
地域※2にある調達先のCSRリスク状況や課題を把握するため、定期的にCSRリスク診断や、調達先による自己評価※3を実施しています。
ク）③調達先への改善要請と支援、④調達先による改善活動
上記2のセルフチェックや日常の調達においてリスクがあると判断した調達先(ハイリスク・サプライヤー)に対して、個別に再確認を行い、改善要請や支援を実施します。中でも中国・アジアの調達先については、当社専門チームが現地でCSR取り組み状況を確認し、改善アドバイスを実施する専門訪問診断を行います。この診断結果を元に調達先で改善を進め、サプライチェーン全体で富士フイルムグループのCSRを順守していきます。
※1 重要な調達先(クリティカル・サプライヤー)とは、富士フイルムグループの競争力や事業継続にとって大きな影響を与える調達先を指します。富士フイルム
グループは、調達先ごとの調達金額、調達先の代替可能性、取引の継続性などの要素を考慮して重要な調達先を特定しています。
※2 富士フイルムグループは、地域別環境・社会リスク情報、地域/国別法規制情報などをもとに、調達におけるCSR観点でのリスク領域を特定しています。
※3 セルフチェックの分野と主な項目

分野

要素

人権・労働

方針、法規制モニタリング、強制労働、外国人の人権、児童/若年労働、差別・ハラスメント、懲戒、労働時間の管理 (長時間労働の抑制等)、賃金(最低賃金の確保、超過勤務時間の手当等)、労働条件、団体交渉権、サプライヤー管理

環境

方針、法規制モニタリング、温暖化防止、資源の使用抑制、リサイクル及び廃棄物の適正な処理、汚染防止、許認可、
マネジメントシステム、サプライヤー管理

安全衛生

方針、法規制モニタリング、保護具、機械安全、化学物質管理、防災、健康診断、食堂及び寮の安全衛生、マネジメン
トシステム、サプライヤー管理

倫理

公正取引、法規制モニタリング、コンプライアンス調査、腐敗防止、知的財産権、公正取引、内部通報、苦情処理、情報セキュリティ、サプライヤー管理

BCP

事業継続計画（BCP）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202039

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2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2. 2019年度の活動概要（1）
富士フイルムグループのCSRの考え方の周知
2019年4月に改定した「調達におけるお取引先へのお願い」(＝「富士フイルムグループ

企業行動憲章行動規範」)を、国内外の調達先に再周知し、うち398社から受領書を回収しました。
（2）
調達先評価
国内外の重要な調達先に対しセルフチェックを実施しました。疑義のある回答内容については個別に再確認を行い、当社グループのサ
プライチェーンにおける課題設定につなげています。回収率は全体として前年度から改善しましたが、うち海外では依然として改善の余地があるため、次年度はさらなる向上を図っていきます。なお、セルフチェックで大きなリスクが発見された場合には、調達先に対して改善の依頼や支援を実施することにしていますが、2019年度においてはそのような事案はありませんでした。
（3）
調達先への改善要請と支援①専門訪問診断
当年度のセルフチェックやQCD、環境への取り組み、経営状態等の観点から、中国・ベトナムに所在する51社をリスク評価の必要性の高い調達先と特定しました。このうち、当社グループの拠点が調達先39社に対し専門チームによる実地確認を実施。特に環境・安全分野において環境破壊や事故につながる懸念のあるリスクなどが発見され、該当の調達先すべてに対し改善を要請しました。また、調達先におけるその他のCSR課題に関しても、これまでの活動で培った知見を生かして改善のためのアドバイスを実施しました。発見された問題に対しては、調達先の立てた改善計画に基づき進捗を確認し、改善状況確認のための再訪問も実施しています。
②教育・キャパシティビルディング
富士フイルムが半年ごとに実施している国内調達先向けの化学物質管理教育説明会において、CSRの重要性や当社グループのCSR
調達の取り組みに関する説明を実施し、理解を促しました。
富士ゼロックスシンセン(FXSZ)では、労働者の労務管理や健康管理体制の構築方法の共有などを目的に、職業健康管理セミナーを実施しました。FXSZでの活動の知見を生かし、2019年度に本格的なCSR調達活動を開始した富士フイルム蘇州(FC)でも、特に重要性の高い調達先32社を対象にCSRの説明会を実施し、CSRの重要性や当社グループのCSR調達の取り組みに関する理解を促しました。
③調達先との協業を通じた課題解決の支援
当社グループは、国際的な重要課題の一つである気候変動対策にサプライチェーン全体で取り組むために、調達先との連携を進めています。具体的には、サプライヤー説明会を通じて当社の気候変動の取り組みに関する方針の理解を促しています。また、富士フイル
ムエンジニアリングがもつ技術や知見を活用し、GHG排出削減やエネルギー使用量削減など、調達先における課題解決に向けた支援活動を開始しています。
CSR調達活動実績データと数値目標
（KPI）
活動分類
行動規範周知と受領書回収

CSRセルフチェック

項目

2017年度

2018年度

2019年度受領書提出依頼社数                           -                       
-

398

-

-

98%※1

依頼社数

635

408

263

回答回収率

88%

86%

98%※2

(最重要項目)96%

94%(重要項目)

69%

75%

49

46

39

100%

100%

76%

受領書回収率

適合率90%以上の社数の率

専門訪問診断実施社数
対計画実施率2020年度目標
400
90%以上
400
90%以上

87%※3

対計画実施率 100%

※1: 富士フイルム 96%、富士ゼロックス 100%
※2: 富士フイルム 96%、富士ゼロックス 99%※3: 2017年度及び2018年度は富士ゼロックスの値。2019年度からは最重要項目と重要項目の区分を廃止の上、富士フイルムグループ全体での率を算出。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202040

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2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.4.6 富士フイルムグループの生産拠点におけるCSRの取り組み
1. 顧客による監査
当社グループが調達先となっている顧客からの監査に対しては、都度適切に対応しています。2019年度も、国内外拠点において顧客による監査が複数実施されましたが、いずれの監査でも取引の継続性に影響を及ぼすような問題は発見されませんでした。

2. 自社生産拠点の自己診断
自社の国内外8拠点においてCSRセルフチェックを実施し、全拠点で適合率100%であることを確認しました。RBAセルフアセスメント(7拠点)においても、すべての拠点がグリーン評価を維持しています。
また、当社フィリピンの生産拠点とその委託先会社に対し、現場訪問によるCSRの取り組み診断を行いました。結果、いずれも女性従業員に妊娠検査を課していることが判明。当該検査は勤労上の配慮を目的とするものではあったものの、一方で従業員の雇用機会均等や処遇における公平性を損なう事態につながる恐れがあるため、国際的な規範に鑑みて当該検査の廃止を要請しました。同時に、他のグループ会社についても同様の検査実施の有無を調査し、問題がないことを確認しました。

3. 中国での活動展開強化
2019年6月、中国蘇州において、環境・CSR調達をテーマとした富士フイルムと富士ゼロックス合同の会議を開催。当社グループの中国拠点及び東京本社から12社33名が出席し、環境・CSR調達の目標計画や各拠点における活動状況の共有、調達先におけるCSR潜在
リスクと対策に関する討議等を実施しました。ここで共有・討議された内容は、今後の活動展開における課題設定にもつなげていきます。

2.4.7 紛争鉱物への取り組み
1. 方針・取り組みのフレームワーク
富士フイルムグループは、鉱物採掘が紛争や人権侵害の要因となる「紛争鉱物※1」の問題について、紛争や人権侵害に直接・間接に加担しないことを明確に宣言しており、当社グループのサプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンスガイダンス」の5ステップに則って管理をしています。
責任ある鉱物調達に関する富士フイルムグループの考え方

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

取り組み内容OECDの5ステップ

富士フイルムグループの取組内容①強力な管理システムの構築

対象鉱物との関係が強い製品が多いドキュメント事業においては、外部動向を把握し適切な鉱物来歴調査を行うための社内体制を調達・営業・本社部門によって構築しており、毎年、年間計画を策定して調査を実施。本スキームをグループ全体に展開中。

②リスクの特定と評価

毎年、RMI※2が定めるサプライチェーンの鉱物来歴調査、結果検証、原産国特定を実施。
ドキュメント事業では、毎年OEM製品供給先へ調査結果を報告。また、光学・電子映像事業、グラフィック
システム事業、記録メディア事業などその他の事業においても多くの顧客企業から紛争鉱物調査の要請を受け、それらすべてに対して適切に対応。

③特定されたリスクに対する戦略の策定と実施

紛争地域産鉱物を使用している可能性は認められたが、武装勢力の介在情報はなし。紛争地域には人権に配慮して採掘する企業や団体もあるため、当社は紛争地域産鉱物の一律排除は実施せず。

④独立した第三者機関による監査の実施「責任ある鉱物
富士フイルムグループは、事業会社である富士フイルムと富士ゼロックスがJEITA※3のを他社と共に
調達検討会」に参加、人権侵害に加担しないための合理的かつ効果的な仕組み（RMAP※4）検討。調達先には、RMIなどが第三者監査を経て認証している紛争フリー製錬所の使用を呼びかけ。

⑤サプライチェーンのデューデリ
ジェンスの方針と実施状況の開示

紛争鉱物問題に関する富士フイルムグループの方針、取り組み内容、取り組み結果をホームページにて開示。

※1 採掘によって得られる資金が非人道的な用途に使われたり、採掘現場で人権侵害が起こっているとして問題視されている鉱物（タンタル、タングステン、ス
ズ、金）
のこと。
※2 RMI=Responsible Minerals Initiative（責任ある鉱物イニシアチブ）※3 JEITA＝一般社団法人電子情報技術産業協会※4 RMAP＝Responsible Minerals Assurance Process（責任ある鉱物保証プロセス）
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202041

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2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2. 紛争鉱物への取り組み実績と目標
2019年度、ドキュメント事業では、調査対象の調達先のうち98％の調達先から回答を回収しました。調査の結果、RMIが認識している
製錬／精製業者331社を特定し、このうち250社がRMAPの認証を取得していることを確認しました。
（2020年3月31日時点）。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度目標

紛争鉱物の来歴調査における調達先からの回答回収率

100％

99%

98%

95%以上

紛争鉱物の来歴調査における認証フリー製錬所比率

46％

55%

76%

認証フリー製錬所比率の継続的な向上

2.4.8 用紙調達の取り組み
富士フイルムグループは、森林資源の保全を目的として、紙及び紙原料の調達に関する方針を定め、責任ある紙・紙原料調達を実施しています。特にドキュメント事業では、プリンタ・コピー用紙等の「紙」
を主要商材の一つとして販売していることから、環境・人権に配慮・管理された森林資源から調達された原料を用いることで森林破壊や人権侵害に加担しないことを宣言し、用紙調達について「調達先に対する環境・健康・安全に関する調達規程」
を制定しています。この規程では、調達する用紙自体に対する基準に加え、原材料の調達先に関する選定基準を定めており、原材料の調達先には事業活動を通じて生物多様性保全や地域住民の権利尊重等に取り組むことを求めています。
また、既存調達先における当社の要求事項の順守状況確認、及び新規調達先の選定のために、調達担当役員を議長とする「CSR用紙
調達委員会」
を毎年1 回開催しています。

用紙調達基準の要素（1）「用紙に対する調達基準」①持続可能な森林管理がなされていること②再生パルプは原料古紙の供給元が明らかであること③使用する化学物質は安全が確認されていること④用紙製造は、無塩素漂白処理で行っていること⑤生産工場は環境管理システムを保持していること（2）「用紙の調達先企業に対する取引基準」①環境：操業する国及び地域の法令を順守していることはもとより、保護価値の高い森林の保護や森林生態系に配慮した操業を行っていること②地域住民の権利：周辺住民の権利(生活権や居住権等)が守られているとともに、周辺住民の権利に重大な影響を与える可能性がある場合に、当該住民に対して十分な対話を行っていること③企業倫理：労働者の人権が守られていること、公正な取引が慣習的に行われていること、反社会的勢力や団体との関係を断っていること
用紙調達の取り組みのKPI

国内外の共通用紙調達における用紙調
達基準をすべて満たしている取引先社
数比（富士ゼロックス）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度目標

100%

100%

100%

100%

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202042

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2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.4.9 物流におけるCSR調達の取り組み
日本の物流業界では、インターネット通販の普及に伴い2017年頃より宅配の取扱個数が急増したこと等により、ドライバーの長時間労働や過労死、車両整備の不良による環境・安全問題が大きな社会問題となっています。
富士フイルムグループの商品物流業務を担う富士フイルムロジスティックスは、1次取引先である物流協力会社に対するCSR調達活動
を2009年度から継続しています。物流協力会社にはCSRセルフチェックの実施を依頼し、セルフチェック適合率が90%未満の協力会
社には、富士フイルムロジスティックスが訪問して不適合項目について改善アドバイスを行っています。2019年度は123社がCSRセル
フチェックを実施しました。
国内商品物流におけるCSR調達の取り組みのKPICSRセルフチェック適合率90%以上の社数比

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度目標

97%

100%

97%

100%

2.4.10 サプライチェーン領域において連携しているイニシアチブ
当社は、生産・調達において進化する世界レベルの要求に応えつつ、自信をもってお客様に製品を提供するためにも、世界の動向を的確にとらえるべく、各種イニシアチブに参加しています。現在サプライチェーン領域において参画しているイニシアチブは次の通りです。
「アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)」●

富士フイルムは、化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達する仕組みの普及を目指す当協議会に参加。
●

国連グローバル・コンパクト(UNGC)、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
富士ゼロックスは、2002年に「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、2019年もAction Platform on Decent Work in
Global Supply Chainsに参加しました。
（2020年6月からは富士フイルムホールディングスとして署名）
また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)では、サプライチェーン分科会、ヒューマンライツデューディリジェンス
分科会で活動しています。

●

JEITA
「責任ある鉱物調達検討会」
富士フイルム、及び富士ゼロックスとして、日本のIT/エレクトロニクス産業の業界団体「電子情報技術産業協会(JEITA)」の「責任ある鉱物調達検討会」に参加しています。

●

国際労働機関 (ILO)
富士ゼロックスは、2019年、ILOからの「アジアにおける責任あるサプライチェーン」
プロジェクトへのCSR事例提供の要請に対応しました。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202043

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2.5 ｜ 顧客対応マネジメント

2.5 顧客対応マネジメント
2.5.1 顧客対応の基本的な考え方
富士フイルムグループは、企業理念でうたっているように、「顧客満足（CS：Customer Satisfaction）」
を経営の基本とし、お客様にとって安全・安心で魅力ある「最高品質の商品、サービス」の提供を目指しています。お客様に満足していただくためには、お客様の多様な声を拾い上げ、商品・サービスに効果的に反映できる仕組みが重要です。そのため、お客様との接点となる窓口でのコミュニケーショ
ンを大切にし、迅速・親切・的確・公平を基本とした対応を図るとともに、お客様の声を正しく把握し、業務プロセスや製品開発の改善につなげる体制を構築しています。

2.5.2 顧客対応の取り組みに関する体制
お客様とのコミュニケーションの仕組み
お客様
日常のお客様の声（指摘／要望／お問い合わせなど）

お客様を取り巻く
環境変化・市場の動きなど

お客様サポートセンター

お客様の評価公式
ホームページ

お客様接点をもつ従業員

各種
市場調査

ISO10002
苦情マネジメントシステムに基づく自己監査
CS評価

お客様接点におけるCS改善活動

See
Think
Plan
Do

お客様との関係性強化、指摘／意見／要望に基づく業務プロセス改善
各機能本部によるCS改善活動
指摘／意見／要望に基づく業務プロセス改善、商品企画力強化など

企業比較
CS調査
ユーザー
CSプログラム

経営TOPによるCS活動
経営会議を通じた方針や重要課題解決方法の決定

CSプログラム（CS調査に基づく改善活動）
2つのCS評価の仕組み

結果の活用目的

企業比較CS調査
P

CSの市場ポジションを把握し、強みをさらに伸ばし、弱みを改善する活動へとつなげていく。

お客様からの評価をもとに改善を促進し、個々のお客様との関係性を強化する。

T

現場/各機能
全社の改善活動

S

D

お客 様

補完関係

企業比較により課題を抽出し、解決を図る改善活動

個々のお客様との関係性を強化する改善活動

ユーザーCSプログラム

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202044

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2.5 ｜ 顧客対応マネジメント

2.5.3 顧客満足度向上に向けた取り組み
1. 自社及び、販売流通ネットワークへの教育研修の実施
富士フイルムグループは、当社のカスタマーエンジニアに加えて、特約店などの社外パートナーも対象とした研修を展開しています。
商品・サービス研修では、お客様へ高水準で均質なサポートを提供するために、全パートナーに対して、各種商品・サービスの導入や設置、メンテナンス、修理対応や使用説明に必要なスキルと知識を習得する研修を実施しています。また、地域別の顧客満足度調査結果の情報共有や、それらの向上に向けた保守サービスや営業活動の研修も展開し、当社グループと社外パートナーが一丸となって、グ
ローバルにさらなる顧客満足度の向上を目指します。

2. オンラインサービス
顧客によるオンラインサービスの利用状況

単位（％）

2017年度

2018年度

2019年度

2019年度に定めた目標

オンライン顧客（オンラインサービス／売上プラット
フォームを使用している顧客の比率）

74.7

79.3

83.4

82

オンライン売上（直接販売、宣伝広告などを通じた売
上の比率）

4.8

4.9

4.9

5.0

※ オンライン顧客：富士ゼロックスの国内複合機のオンラインによるリモートメンテナンス契約を締結している顧客の割合※ オンライン売上：特にオンライン売上を強化しているイメージング、ライフサイエンス、
ドキュメント分野におけるオンライン売上から算出

3. 顧客満足度調査の実績（1）
顧客満足度調査の実施
アフターサービスが重要な写真関連製品、デジタルカメラとメディカルシステム、ドキュメント事業の顧客満足度を測定しています（5
段階評価で、上位2つを選択した顧客の割合を明示）。
①顧客満足度調査の評価推移

単位（％）

2017年度

2018年度

2019年度

2019年度に定めた目標

顧客満足度の比率（顧客満足度指数）

83.5

85.1

86.3

86

当社の全売上におけるデータカバー比率

73

77

77.6

②上記①のデータの内、各事業領域の顧客満足度評価

単位
（％）

事業領域

2017年度

2018年度

2019年度イメージング事業（デジタルカメラなど写真関連）

85.2

89

89

ヘルスケア＆マテリアルズ事業（メディカル製品）

80

78

79

ドキュメント事業

93.2

91

92

（2）
顧客満足度調査に関する2019年度の受賞履歴●

J.D. パワー“法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度2年連続No.1＜コピー機/プリンター部門＞”（J.D. パワー2018年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査。調査は従業員5名以上の企業から回答を得た結果。

http://jdpower-japan.com）

4. ヘルスケア事業における取り組み
当社事業の柱の一つであるヘルスケア事業は、人々の命に直結する大変重要な分野です。
富士フイルムグループでは、事業活動の基盤として、全従業員に対し、「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」
を周知徹底しているほか、ヘルスケア事業を念頭に、以下のような取り組みを行っています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202045

ガバナンス

2.5 ｜ 顧客対応マネジメント（1）
医療サービスへのアクセス向上に向けた取り組み
富士フイルムグループでは、重点分野の一つとして「健康」
を挙げ、当社グループの製品・サービス・技術を提供することを通じ、人々の生活の質のさらなる向上に寄与することを目指しています。中でも「医療サービスへのアクセス向上」
を重点課題とし、様々な地域へ検診の仕組みの普及、開発途上国における結核の早期発見診断システムの開発など、幅広い取り組みを行っています。
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/health/priority-issue-2（2）
事業の公正性、及び透明性確保に向けた取り組み①公正な競争に基づく営業活動
富士フイルムグループは、ヘルスケア事業において、医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することが非常に重要と考えています。当社グループが行うあらゆる活動は、日本医療機器産業連合会、医療機器業公正取引協議会及び日本製薬工業協会など業界団体が定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「プロモーションコード」、「公正競争規約」
といった規程やガイドラインに加え、富士フイル
ムグループの「企業行動憲章」、「行動規範」、及びヘルスケア事業を行うグループ各社における自社規程などの関係諸規範及びその精神に従って行われています。
また、2020年7月には、ヘルスケア事業において、特に重視しなければいけない法規制などの視点を加え、関連するグループ会社を対象とした「富士フイルムグループグローバルヘルスケア行動規範」を制定しました。各社の従業員はこれらを順守し、公正な競争に基づいて事業を進めています。
②情報公開
富士フイルムグループが高い倫理性を担保した上で企業活動を行っていることにつき、社会から広く理解を得ることを目的とし、ヘルスケア事業における資金提供等について定期的に情報公開を行っています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202046

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

3.1 環境方針・マネジメントシステム
3.1.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、環境方針（富士フイルムグループ グリーン・ポリシー）に則して、グループ全体のすべての企業活動において“持続可能な発展”に貢献することを目指しています。

富士フイルムグループグリーン・ポリシー
基本方針“持続可能な発展”は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題です。富士フイルムグループは、製品・サービス、事業プロ
セスのすべてにおいて、気候変動への対応、資源循環の促進、化学物質の安全確保、地域の環境保全、生物多様性の保全に取り組むことで、“持続可能な発展”に貢献します。
行動指針
1. 富士フイルムグループは、製品のライフサイクルにおいて、独自の優れた技術をもって環境課題の解決に貢献します。
2. 各国・地域で定められたルールおよびグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項を順守します。
3. 富士フイルムグループは、サプライチェーンおよび地域社会の一員として各々のステークホルダーと協力し、環境課題解決に向けた活動を推進します。
4. 環境課題への取り組み状況とその成果を、地域社会や行政、株主・投資家、NGO・NPO、グループ会社従業員等さまざまな
ステークホルダーに積極的に情報開示し、良好なコミュニケーションを確保します。
5. グループ各社従業員教育の徹底を通じて意識向上を図り、自主的に環境課題に取り組む基盤を強化します。
2002年10月制定、2019年4月改定

3.1.2 環境マネジメント
富士フイルムグループは、毎年、環境パフォーマンス情報を全拠点から収集し、これらの情報を分析して次年度の重点実施事項を決定しています。各拠点は重点実施事項に基づく活動を推進し、環境パフォーマンスの改善や環境リスクの低減を図っています。こうした継続的な環境活動において、統合マネジメントシステムIMS※を活用することにより改善効果を高めています。
当社は2017年に、2030年に向けたCSR計画「SVP2030」を発表し、持続可能な社会の実現のため、6分野で目標を掲げています。同
年発表した中期経営計画「VISION2019」
は、SVP2030で掲げた目標達成のための具体的な事業戦略を示したものですが、次に示す「年度重点実施事項」
は、SVP2030の目標達成のため、「環境」
分野を中心に2020年度に重点的に取り組む項目です。
※ IMS：EMS（環境マネジメントシステム）、QMS（品質マネジメントシステム）、OHSAS（労働安全衛生マネジメントシステム）
やISMS（情報セキュリティマネジメン
トシステム）など、複数のマネジメントシステムを統合したマネジメントシステム。IMSは、Integrated Management Systemの略称。
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/management/management-system

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202047

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

富士フイルムグループ2020年度重点実施事項
重点課題

重点実施事項1. 気候変動への対応

1) 製品のライフサイクル「調達・製造・輸送・使用・廃棄」
各ステージでのCO2排出削減
2) 社会でのCO2排出削減に貢献する製品・サービスの開発、普及（富士フイルムグループ環境配慮認定製品「Green Value Products」の創出）
3) グローバルでのエネルギー戦略活動の推進①省エネルギー・再生可能エネルギー導入良施策のグループ全体への展開②コジェネレーションシステムでのエネルギー効率の追求
4) 気候変動に伴うリスクと機会の評価、事業戦略への反映及び開示

2. 資源循環の促進

1) 水資源の有効利用の促進
2) 社会での水資源保全に貢献する製品・サービスの開発、普及（富士フイルムグループ環境配慮認定製品「Green Value Products」の創出）
3) 製造における資源投入原単位の改善
4) 廃棄物削減の推進
5) 資源循環の質の向上①単純処分物の再資源化および有価物化推進②使用済み商品の再資源化率向上

3. エネルギー問題への対応

1）省エネルギー・蓄エネルギー・創エネルギーに貢献する技術の開発

4. 製品・化学物質の安全確保

1) リスク管理優先物質の自主管理推進・VOC排出量の継続的な管理
2) 化学物質ライブラリの活用による化学物質安全への貢献
3) 動物福祉に配慮した安全性評価法の開発及び社内で取扱う化学物質への適用
4) サプライチェーンでの製品含有化学物質管理の仕組みの普及
5) 化学物質の安全な取り扱い活動推進
6) 製品安全及び化学物質管理に関わる社内規則の運用評価とレベルアップ
7) 製品分野の拡大を支える法規制対応の仕組みの継続的改善

5. 健康経営の促進（労働災害の防止）

1）バイオロジカルマテリアル取り扱いのグループ内標準化による管理のレベルアップ
2）労働安全のリスクアセスメント実施による労働災害の未然防止

6. サ
 プライチェーン全体にわたるＣＳＲ基盤の強化

1）サプライヤーに対する環境、倫理、人権に配慮した事業活動の要請
2）重点サプライヤーへの専門訪問診断定着と、改善支援活動の強化
3）植物由来原材料の適切な調達推進

7. 情
 報開示・情報提供、コミュニケーションの向上

1）サステナビリティレポート、ウェブサイト等による積極的な情報開示
2）環境パフォーマンス情報の開示内容の充実

8. 従業員教育

1）製品安全・労働安全・環境法規制に関する従業員教育の徹底

3.1.3 EMS認証・監査・検証
2019年度のEMS認証・監査の状況

※生産開発機能を有する拠点及び、その他主要拠点を対象とする専門家による検証／監査／認証システム詳細（国際的な認証であるISO14001、EMAS）

範囲88.2%
対象拠点数 68

社内の専門家による検証／監査／認証システムの詳細

範囲11.8%
環境方針及び重点実施事項に基づく環境活動状況を、社内管理規則に則り検証しています。
対象拠点数  68認証拠点数  8

当社における環境マネジメントシステム（EMS）のカバレッジ（上記2種の合計）

100%

認証拠点数  60

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/management/management-system

3.1.4 環境デューディリジェンスによるリスクマネジメント
M&Aにより土地や建物を取得する際は、環境デューディリジェンスを実施し、土壌や地下水の汚染評価を実施しています。対象となる土地建物の履歴調査や汚染状況の調査のほか、関連法規制の順守状況を事前に確認し、環境リスクマネジメントを行っています。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202048

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

3.1.5 2019年度実績概要※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

1. マテリアルフロー
富士フイルムグループの直接的な環境負荷の管理領域

廃棄物

86.6千t

排水

O
U
T
P
U
T

I
N
P
U
T

R
E
C
Y
C
L
E

大気排出

水※6 .... 40.5百万t
BOD※7 ......26.3t
COD※7 ......69.1t
総窒素※7 .....144t
総リン※7 .....2.56t

大気排出CO2 ※1 .... 1,507千t

大気排出

大気排出

CO2 ※3 ........ 282千t

CO2 ※4 ........ 369千t

CO2 ※5 .......... 78千t

大気排出CO2 ※2 .... 1,040千t
VOC ............ 0.72千t
SOx .................. 11.1t
NOx.................. 325t
ばいじん ........... 7.87t

調達

R & D・製 造

輸送

お客 様 使 用 時

廃 棄・回 収資源採掘/輸送/
精製・精錬/合成/
加工、輸送等電気の使用、石油、ガスの燃焼、水の使用

軽油・重油等の燃焼、電気の使用

電気の使用、
水の使用

廃棄物の焼却

軽油など※11......................... 109千kL

電力量※12................. 637百万kWh

金属（アルミニウム、鉄等）............................ 103千t
その他 ................. 164千t

電力量 ... 1,131百万kWh購入したエネルギー............................. 194TJ
重油等※8 ........ 26.8千ｋL
ガス※9 .......218百万N㎥
水.................... 42.6百万t※13 ... 27千t
焼却量
（推定）
（紙/PET/TAC他）

使用済み製品回収（複合機/PS版・CTP版他）

材料再生
アルミ/PET/
銀/TAC

※1

原材料の
「調達」
による環境負荷（原材料の資源採掘／輸送／精製・精錬／合成／加工／輸送等で発生するCO2）は、主な調達原材料に対し計算

※2

製品の
「製造」
の環境負荷は、製造工程で用いたエ
ネルギー（電力、石油、ガス）総量から計算※3

製品の「輸送」での環境負荷は、国内外の輸送手
段・移動距離を想定し、それぞれに対する標準的な単位重量・単位移動距離あたりのCO2発生量の単価、及び、歩留まり等の補正因子を「調達」
原材料の重量に掛けて計算

水の循環使用量※10

材料再生

65.0百万t

※4

製品の
「使用」
による環境負荷は、コピー・プリン
ター・ファクスは本年度投入機の5年間稼働消費電力として計算し、その他の製品は稼働台数等の推定値に標準的な消費電力を掛けて計算※9

天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス（LPG）等の合計（ガス類をエネル
ギー換算して足し合わせ、総計を都市ガスの量で
表した）

※5

製品の
「廃棄」
による環境負荷は、調達原材料の廃棄負荷を推定して計算※10 冷却水の使用量を含む※6

事業活動で使用した水の排出量※7

公共用水へ排出した量※8

A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計（石油類をそれぞれエネルギー換算して足し合わせ、総計をA重油の量で表した）※11 トラック輸送をメインとして算定※12 電気事業連合会平均のCO2排出係数を使用※13 物質ごとに焼却比率を仮定（上記において、CO2発生量の原単位は、産業連関表等に基づいたデータベースを使用）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202049

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

2. 環境法規制への対応
2019年度の環境関連の法規制に対する順守状況とクレーム
2019年度の環境関連の法令違反は2件, クレームは0件、事故は0件でした。法令違反の事例は劇物含有品の届出に関する違反（日本）及び廃棄物管理に関する違反（米国）ですが、再発防止対応済みです。
富士フイルムグループ合計
法令違反件数（うち 対応済み件数）

2（2）

罰金額

0円

クレーム件数（うち 対応済み件数）

0（0）

事故件数
（うち 対応済み件数）0（0）2019年度の環境関連の法令違反・クレーム内容とその対応※
会社

内容

対応

富士フイルム 開成地区

劇物含有品の出荷時の届出に関する違反

作業手順見直し及びチェック体制強化に
より再発防止、報告書提出済

FUJIFILM Manufacturing U.S.A.Inc.

有害廃棄物の保管期限切れ

廃棄物管理体制の改善により再発防止、報告書提出済※ 比較的軽微なものを除く

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202050

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

3.2 気候変動戦略
3.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、パリ協定が目指す脱炭素社会実現に向け、2030年に向けたCO2排出削減目標を設定しています。製品のライフサイクル全体
（原材料の
「調達」
、製品の
「製造」
、
「輸送」
、
「使用」
、
「廃棄」
）
でのCO2排出削減とともに、当社製品・サービスの提供を通じた社会でのCO2排出削減への貢献も進めていきます。また「製造」
では、省エネ推進と、エネルギー利用効率最大化に加え、再生可能エネルギーの導入・活用も含めたエネルギー源の低炭素化にも注力していきます。
2050年には購入電力を100％再生可能エネルギーに転換し、またコジェネレーション設備で使用する燃料を水素燃料に転換するな
ど、新しい技術を取り入れることにより、当社が使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指します。
気候変動の目標と進捗
長期 ： 目標：「2030年度末までにCO2排出量45％削減（2013年度比）」
進捗：2019年度末時点で30％削減(2013年度比)
中期 ： 目標：「2025年度末までにCO2排出量35％削減（2013年度比）」
進捗：2019年度末時点で30％削減(2013年度比)
短期 ： 目標：「2020年度末までにCO2排出量2％削減（2019年度比）」※ 長期目標はSVP2030の目標であり、本目標は気候変動イニチアシブ「SBT（Science Based Target）」の認証を受けています。

なお、2020年度より「各拠点CO2排出削減施策 1件/年以上実施」
を活動目標として掲げ、CO2排出削減を推進します。

3.2.2 気候変動についての戦略とマネジメント
富士フイルムグループは「エネルギー戦略推進委員会」
を中心にグループ横断で、エネルギー利用効率の最大化やエネルギー調達におけるCO2排出削減の追求と、これら施策のグループ内への積極的な展開を図っています。また、気候変動に対するリスクと機会を評価するために「排出CO2に対する価格付け（カーボンプライシング）」を活用し、想定される影響と今後の対応を検討しています。
製造段階ではエネルギー使用効率改善のほか、電力の再生可能エネルギー由来電力への転換、自家発電で使用する天然ガス・重油の水素燃料への転換（2030年以降）、調達段階ではリユース・リサイクルのさらなる高度化による投入原材料の削減などにより、CO2排出量の削減を推進しています。また気候変動に伴う物理リスクへの対応として、調達・生産を複数の地域で行うなど、製品供給に対するリスク対策を進めています。
その他、各種製品の環境配慮設計の推進や富士フイルムホールディングス環境配慮認定制度（2018年5月制度化）を活用し、CO2削減効果の大きい製品、ソリューションの提供と開示・訴求により、世の中のCO2排出量削減へ貢献しています。

1. TCFDに基づいた情報開示
富士フイルムグループは2018年12月に、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同することを表明しました。また昨年に環境省のTCFDに関する支援プログラムに参加し、気候変動に対するシナリオ分析を開始しました。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202051

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

ガバナンス
●

ESG委員会（委員長：社長）
で気候変動リスクと機会を審議し経営に反映、取締役会に報告
【事例】

リスク管理
●

●

・再生可能エネルギー導入目標の設定、TCFD提言への賛同表明
・国際的なイニシアチブ「RE100」への加盟●

グローバル共通システムで製品ライフサイクル、及び事業ごとのCO2排出量を監視
エネルギー戦略推進委員会でエネルギー効率やCO 2排出量に関わる要因を分析
全拠点の「水ストレス」「水投入量」「事業影響」の指標で水リスクを
特定戦略【CSR計画の策定】
●

●

●

●

事業機会として環境配慮製品の社内認証制度を活用し、気候変動の緩和・適応に貢献する製品を開発・提供

・2050年度までに購入電力の100%を再生可能エネルギー由来
電力に転換（電力、燃料などすべての使用エネルギーから発生するCO2排出量ゼロを目指す）※詳細は下記シナリオ分析結果を参照●●

購入電力だけでなく、水素など新技術を導入してコジェネレーショ
ン自家発電で使用する燃料を転換し、CO2排出量ゼロを目指す

再生可能エネルギー導入目標
・2030年度までに購入電力の50%を再生可能エネルギー由来電力に転換

シナリオ分析に基づくリスクの特定と対策【その他のCO2削減戦略】

CO2排出量削減目標（Science Based Target により認定）
・2030年度までにライフサイクル全体でのCO2排出量45％削減（2013年度基準）

2030年度を目標年とする長期CSR計画「Sustainable Value
Plan 2030（SVP2030）」を策定【気候変動によるリスクと機会】
●

指標と目標

●

水投入量削減目標
・2030年度までに水投入量30％削減（2013年度基準）

国際的なイニシアチブ「RE100」などを通じて、当社の脱炭素化へのアプローチを社会に明示し、需要家としてインフラ整備を働きかける

2. TCFD提言に基づくシナリオ分析結果
気候変動に対するシナリオ分析を、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書の中で示された代表濃度経路(Representative
Concentration Pathways:RCP)2.6～8.5をもとに2℃と4℃を設定し、それぞれのシナリオについて評価を開始しました。
4℃シナリオでは異常気象による生産設備への影響や製品原材料の供給停止、停電による工場停止などのリスクがあることが分かりました。これらリスクに対しBCPの策定による生産拠点や原材料調達先の分散化、自家発電設備の設置などの対策を進めています。
2℃シナリオでは炭素税導入による財務リスクがあり、対策としてCO2排出削減目標を設定し再生可能エネルギー導入や省エネ活動を推進しています。その他2℃シナリオの機会として省エネ機器の提供のほか、今後のリモート社会を支援するソリューションサービスの普及により、省移動・省時間・省スペースを実現しCO2削減に貢献できると考えています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202052

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

4℃、2℃シナリオに基づくリスクと機会の分析
4℃シナリオ:人為的なCO2排出が継続され、地球上に蓄積されたCO2に起因する気温上昇により、産業革命以降の気温が4℃以上上昇する
環境、社会状況、制度

当社リスク
●

気温上昇により豪雨、洪水、
渇水、干ばつ等の異常気象が頻発する。

●

●

事業リスク

気温や降水パターンの変化
により動物の生息地域の変化、個体数の減少や死滅が発生する。
これらの影響により植物由
来原料の不安定化・価格高
騰が起こる。化石燃料の枯
渇、石油由来原料の供給不安定化や価格も高騰する。
異常気象に対し社会が適応するためのシステム・製品・技術の需要が高まる。
天候の監視・予測
建築物、水源地などインフラの劣化診断気候・生態系の変化により飲料水と食料の確保が困難になり、飲料水製造や植物
工場での生産が増加する。

●

事業機会※１

森林、植物の枯死による製品原料の不足

●

●

●

●

BCPの策定による、原材料調達先や生産拠点の分散化
河川上流の降雨情報監視、河川水の流入防止（水門管理）
による
浸水対策
当社独自の
「水リスク評価」の仕組みによる全拠点の水リスク評
価の継続的な実施（3.3.5参照）
常用、非常用自家発電設備の設置【紙】
電子化、ITを活用したドキュメントソリューションサービスの提供
による紙の削減●https://www.fujixerox.co.jp/solution/theme/paper-less（紙：パルプ、
フィルム：
セルロース）【フィルム】
リサイクル推進、薄手化によるフィルム原料使用量削減●●●

化石燃料の枯渇による製品原料の不足

使用済み複合機の再生活用（リユース）

https://www.fujixerox.co.jp/company/csr/svp2030/environment/recycle.html●

シェアリングサービスの拡大による複合機適正台数化

https://www.fujixerox.co.jp/solution/dos/service/mps.html●

荒天時、夜間でも河川や天候を監視できる高感度監視カメラの提供

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/life/priority-issue-1●●

洪水被害などによるサプライチェーンの分断や工場生産停止
渇水による工場生産停止
台風による送電網の
寸断
（停電）

対応策

●

台風などに備えた、橋梁、道路、堤防などの劣化診断サービスの提供

https://www.fujifilm.com/jp/ja/business/inspection/infraservice/hibimikke●

水のフィルトレーション技術、イオン交換膜などの製品提供による水不足対策への貢献

https://www.fujifilm.com/jp/ja/business/manufacturing-process/ion-exchange-membranes/overview

2℃シナリオ：人為的なCO2排出が、技術革新と社会制度の整備により実質ゼロとなり、産業革命以降の気温上昇が2°C未満に抑えられる
環境、社会状況、制度

事業リスク

事業機会※１

当社リスク

脱炭素社会へ移行する過程
で、化石燃料の使用を制限し技術革新を促す政策として炭素税が課せられる。また、各国の炭素税額格差による産業移転を抑制するため、国境炭素税が導入される。

●

エネルギー供給システムへの負荷最小限化のため、社会に実装されるシステム・製
品はエネルギー効率の高いものが優先して採用される。
自然エネルギーとの親和性により分散型社会へ移行、
人モノの省移動、省時間の要求が進む。

●

化石燃料使用時に発生する二酸化炭素への炭素税課金、製造
コスト増※2 製造に伴い直接排出するCO 2 の当社
全体の財務影響は約50億円/年

対応策【省エネ施策、再生可能エネルギーの導入推進】
2030年までに購入電力の50%を再生可能エネルギー由来電
力に転換
●

●

2050年までに購入電力を100%再生可能エネルギー由来電力に転換し、また自家発電で使用する燃料水素などに転換することで、製造段階で発生するCO2をゼロとする
https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/388【2030年予測】
上記施策と省エネの推進によりSVP2030のCO2排出削減目標を達成することで、製造に伴うCO2排出につき23億円/年の炭素税抑制※2●

省エネルギー製品の提供
省エネ型複合機の提供
大容量磁気テープでのデータアーカイブストレージシステムによるデータ保存時の省エネ
https://www.fujifilm.com/jp/ja/about/corporate/field/storage●

電子化、ITを活用したソリューションサービスの提供で、省移動・省時間・省スペースによるCO2排出削減https://www.fujixerox.co.jp/solution/theme/telework

https://www.fujixerox.co.jp/solution/menu/cocodesk（CocoDesk）●

印刷材料の無処理サーマルCTPプレート提供による資源やエネルギーの削減

https://www.fujifilm.com/jp/ja/business/graphic/ctpplate/newpaperprocessless※1 環境配慮製品の社内認証制度（Green Value Products）
を活用し、気候変動の緩和・適応に貢献する製品を開発・提供（3.4.3参照）※2 炭素税価格を5,000円／tonと仮定した場合の影響額

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202053

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

3.2.3 活動の概要
富士フイルムグループの事業活動における負荷低減に向けては、「エネルギー戦略推進委員会」
を中心に、グループ横断でエネルギー
利用効率の最大化や、エネルギー調達におけるCO2排出削減のための施策を検討するとともに、これら施策のグループ内への積極的な展開を図っています。
近年、オランダ工場（FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.）
への風力由来電力の導入や、国内熊本工場への太陽光発電設備設置に続き、2018年度には中国工場（FUJIFILM Printing Plate(China) Co.,Ltd.）へ大型の太陽光発電設備を設置するなど、国内外において再生可能エネルギーを積極的に導入していますが、2019年1月には、富士フイルムグループの再生可能エネルギー導入目標を策定しました。今後も2030年に向けたCSR目標であるSVP2030の達成に向け、さらなる省エネルギーへの取り組みと、再生可能エネ
ルギーの導入を両軸として進めていきます。
一方、環境に配慮した製品の開発では、省エネルギー設計、省資源設計など製品そのものの環境負荷の低減を考慮するとともに、社会でのCO2排出削減に貢献する製品開発にも力を入れています。製品の環境配慮設計の社内規則やガイドラインに基づき、環境負荷の低減のレベルや、製品・サービスによる社会でのCO2排出削減貢献量の算定などの評価を行い、環境負荷低減を図っています。
当社は、気候変動に対応する製品開発を推進することが、社会での環境課題の解決となると同時に、当社にとっても、事業機会の創出につながると考えています。
（詳細は、3.4 プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）の項を参照ください。）

3.2.4 再生可能エネルギーの導入状況
再生可能エネルギーの導入目標●

2030年度に購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換●

2050年度にはすべての購入電力を再生可能エネルギー由来電力に転換し、さらに自家発電システムに使用する燃料を水素燃料に転換するなどにより、当社が使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指す●

本目標は、RE100の趣旨に沿った取り組みとしてRE100を運営する国際NPO「The Climate Group」
より認められ、当社は2019
年4月にRE100に加盟しました。

再生可能エネルギー電力の使用量

再生可能エネルギー
使用量

単位：MWh2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度富士フイルムグループ計

46,675102,552

101,435

96,10095,827

富士フイルム44,848100,772

99,883

94,73894,658

富士ゼロックス

1,827

1,780

1,552

1,362

1,170

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202054

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

導入年

導入拠点

概要

種類

設備容量

1998

富士フイルム神奈川事業場

日本

自家設置

太陽光

20KW
（停止）

2006

富士フイルム九州

日本

自家設置

太陽光

100KW

2006

富士フイルム
開成事業場

日本

自家設置

太陽光

72KW

2009

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
(Greenwood)

アメリカ

埋立メタンガスの購入

メタンガス（バイオガス）（購入電力）

2011

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

オランダ

自家設置

風力

10,000KW（2,000kW×5）

2012

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
(North Kansas City)

アメリカ

自家設置

太陽光

71 KW

2014

FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc.

アメリカ

自家設置

太陽光

667KW

2015

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

オランダ

購入電力

風力

（購入電力）

2015

FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited

イギリス

自家設置

太陽光

200KW

2018

FUJIFILM Printing Plate(China) Co., Ltd

中国

自家設置

太陽光

1,440KW

2018

富士フイルム和光純薬
大阪工場

日本

購入電力

水力

（購入電力）

2019

富士フイルムテクノプロダクツ
佐野工場

日本

自家設置

太陽光

95KW

2019

FUJIFILM Electronic Materials（Europe）
N.V.

ベルギー

購入電力

太陽光、風力、その他（購入電力）

2019

FUJIFILM Belgium N.V.

ベルギー

購入電力

太陽光、風力、その他（購入電力）※ 上記以外にも、再エネ由来電力や再エネ証書の購入拠点あり

3.2.5 気候変動対策関連データ（GHG排出量／CO2関連）
GHG排出量（スコープ1、2）
分析単位
GHG直接排出量（スコープ1）

排出量 tCO2e（CO2換算メートルトン）
合計

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
富士フイルムグループ計

687,000

659,000

637,000

624,000

593,000

富士フイルム643,000

617,000

595,000

584,000

555,000

富士ゼロックス

44,00042,00042,00040,00038,000

分析単位
GHG直接排出量（スコープ2）

排出量 tCO2e（CO2換算メートルトン）
合計

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
富士フイルムグループ計

616,000

580,000

526,000

502,000

474,000

富士フイルム449,000

417,000

373,000

358,000

343,000

富士ゼロックス

167,000

163,000

153,000

144,000

131,000※ スコープ１：「燃料＋車両分」のCO2排出量※ データの対象範囲はいずれも売上高の100％※ 上記の「スコープ1,2」のデータは、第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202055

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略「GHG排出量 スコープ３基準」
での2019年度実績内訳

単位：％

購入した
Scope1,2
輸送
事業
製品・ 資本財 以外の燃料（上流） 廃棄物サービス
・エネルギー

出張

通勤

リース
リース
輸送 製品の 製品の 製品の資産
資産（下流） 加工
使用
廃棄
（上流）
（下流）

富士フイルムグループ計

54.5

9.2

2.0

0.3

0.3

1.2

1.0

−

10.5

2.5

3.4

4.0

11.1

富士フイルム

64.9

10.5

2.4

0.3

0.4

0.8

0.6

−

6.7

3.4

4.6

5.4

−

富士ゼロックス

24.9

5.5

0.8

0.2

0.1

2.6

2.0

−

21.4

−

−

−

42.5

CO2排出量（Scope1,2,3）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（千t-CO2/年）
CO2排出量

5,017

4,839

4,389

4,102

3,738

スコープ1

14%

14%

15%

15%

16%

スコープ2

12%

11%

12%

12%

13%

スコープ3

74%

75%

74%

73%

71%

富士フイルムグループの2019年度のCO2排出量実績内訳

内訳

単位：CO（2 千t／年）

調達

製造

輸送

使用

廃棄

合計

1,507

1,040

282

369

78

3,276

PET、TACなど

306

ガス

493

アルミニウム

1,027

石油

73

コピー/プリンター/ファクス

174

電気

474

282

医療機器

60

ミニラボ

24

コピー/プリンター/ファクス

296

78
(排出権行
使分含む)

その他（排出権行使分含む） -12

CO2排出量※の推移

単位：千t-CO2/年

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

日本・生産

894

853

783

757

724

日本・非生産

30

33

32

30

27

海外・生産

311

273

275

270

255

海外・非生産

37

50

42

39

35

グループ合計

1,272

1,209

1,132

1,097

1,040

車両

31

31

31

29

27

合計

1,303

1,240

1,163

1,126

1,068

R&D・製造・オフィス※ 算定方法：省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。買電については各電力会社の排出係数を使用

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202056

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

2019年度の地域別CO2排出量※（R&D・製造・オフィス）

単位：千t-CO2/年

日本

751

海外

米州
（アメリカ、カナダ、ブラジル）

144

欧州（オランダ、
ドイツ、ベルギー、イギリス、フランス）

53

中国

57

中国を除くアジア・オセアニア（オーストラリア、韓国、シンガポールなど）

36

グループ合計1,040※ 算定方法：省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。日本国内の買電については各電力会社の排出係数を使用、海外はIEAから公表されている国ごとの排出係数を使用

輸送量※の推移（日本）

単位：百万t・km

輸送量

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

190

190

168

155

135

※ 輸送量の算定範囲は、省エネ法報告に従った所有権範囲と同一輸送におけるCO2総排出量※の推移（日本）

CO2総排出量

単位：t-CO2/年

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

50,22949,761

47,10045,846

43,205※ このCO2総排出量は、富士フイルムロジスティックスが関わった富士フイルムグループ各社分をすべて含めて算出。また、2006年度より改正省エネ法による把握方法に切り替え（空車の走行部分は含めないなど）配送における輸送効率改善によるCO2削減量と削減率※（日本）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（t-CO2/年）
CO2排出削減量

12,692

15,79013,156

12,927

10,775（％）
CO2削減率

20.2

25.4

21.8

22.0

20.0

※ CO2削減率（％）＝

CO2削減量CO2総排出量＋CO2削減量※ 関係各社と連係してCO2削減活動を推進。効果的な施策としてはモーダルシフト（陸送輸送→海上輸送）、物流拠点の見直しに伴う輸送距離の短縮、トラック大型化や2段積みによる積載効率の向上、エコドライブによる燃費向上などが挙げられる。削減量は事業所ごとに実施しているCO2削減施策の積み上げ値より算出

カーボン・オフセットの活用
2019年度の取り組み内容
事業分野

オフセット対象範囲

ライフサイエンス分野

アスタリフト「ジェリーアクアリスタ」と「モイストローション」
1個あたりにつき、お客様の1日分のCO2排出量
をオフセット（日本能率協会 第三者認証取得）

グラフィックシステム分野「SUPERIA 完全無処理サーマルCTPプレート」
におけるCO2排出量全量をカーボン・オフセットし、「カーボ
ンゼロ・プレート」
としてお客様に提供する「グリーン・グラフィック・プロジェクト」
を実施（経産省 どんぐり
マーク取得）

ドキュメント分野「FUJI XEROX SUPER CUP 2020」「全国高校サッカー選手権大会(準決勝・決勝)」、その他「お客様向けイベ
ントやセミナー」「自社の福利厚生イベント」
で、「グリーン電力証書」（日本自然エネルギー株式会社発行の風力発電によるもの）を活用して、会場で使用する全電力 合計約44,000kwhを再生可能エネルギーでまかなう

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202057

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

3.2.6 エネルギー消費量データ
エネルギー使用量※1の推移

単位：TJ

富士フイルムグループ計

電力量、購入熱エネルギー

重油等※2
日本
ガス※3

再生可能エネルギー※4

電力量、購入熱エネルギー

重油等※2
海外
ガス※3

再生可能エネルギー※4合計

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度富士フイルムグループ計

6,718

6,583

6,032

5,760

5,530

富士フイルム

4,621

4,523

4,019

3,853

3,750

富士ゼロックス

2,097

2.060

2,013

1,906

1,780

富士フイルムグループ計

2,040

1,569

1,299

1,110

1,023

富士フイルム

2,039

1,568

1,299

1,110

1,022

富士ゼロックス

1

1

0

0

0

富士フイルムグループ計

8,495

8,609

8,348

8,507

8,097

富士フイルム

8,158

8,284

8,023

8,172

7,762

富士ゼロックス

337

325

325

335

334

富士フイルムグループ計

1

1

1

4

5

富士フイルム

1

1

1

4

5

富士ゼロックス

0

0

0

0

0

富士フイルムグループ計

5,215

4,922

4,983

4,990

5,016

富士フイルム

4,325

3,994

4,120

4,169

4,313

富士ゼロックス

890

927

862

820

703

富士フイルムグループ計

33

30

24

23

23

富士フイルム

18

19

18

19

20

富士ゼロックス

15

10

6

4

3

富士フイルムグループ計

1,796

1,811

1,798

1,713

1,687

富士フイルム

1,772

1,784

1,768

1,686

1,669

富士ゼロックス

24

27

30

27

18

富士フイルムグループ計

291

874

844

788

646

富士フイルム

284

867

839

783

641

富士ゼロックス

7

6

6

5

4

富士フイルムグループ計

24,58824,39723,32822,89522,026

富士フイルム21,21721,04020,087

19,797

19,183

富士ゼロックス

3,371

3,357

3,242

3,098

2,843

※1 単位発熱量については省エネ法に準拠※2 Ａ重油、Ｃ重油、灯油、軽油、ガソリンの合計※3 天然ガス、液化天然ガス（ＬＮＧ）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス
（ＬＰＧ）
の合計
※4 ＦＵＪＩ
ＦＩ
ＬＭ Manufacturing Europe B.V.は2015年度期中より100%風力発電の供給を受けたので、使用エネルギーを再生可能エネルギーに組み入れた2019年度の重油等使用量※の内訳

単位：千kL

重油

灯油

軽油

ガソリン

日本

24.5

1.1

0.1

0.0

海外

0.0

0.0

1.3

0.0

グループ合計

24.5

1.1

1.5

0.0

※ 製造における使用のみ

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202058

環境的側面

3.3 ｜ 資源循環

3.3 資源循環の促進
3.3.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、創業当初より、水使用量削減・リサイクル使用、銀等資源の回収再利用、複合機・複写機の循環システム確立など、資源循環に積極的に取り組んでいます。3R（リデュース、リユース、リサイクル）を考慮した製品設計、製造段階でのロス削減、
使用済み商品の回収・リユース・リサイクル、廃棄物の有価物化・リサイクル活用など、ライフサイクルでの総合的な取り組みにより、資源の有効利用、廃棄物削減を進めています。

3.3.2 廃棄物削減と資源の有効利用
富士フイルムグループでは、リサイクルや省資源を考慮した製品設計とともに、製造段階での廃棄物について、地域の社会状況を踏まえた削減活動を進めています。
また、製造拠点だけでなく、オフィスや物流倉庫なども含め、廃棄物の有価物化・リサイクルの質向上に、富士フイルムグループ全体で取り組んでいます。
2016年度以降、新規事業の拡大による廃棄物の増加や、プラスチック類の国際的な輸入規制強化によりリサイクルが困難になったことから、焼却・埋立量が増加しています。SVP2030目標の達成に向けて、プロセス改善による廃棄物の削減やプラスチック部材のリユースなどの施策をグループ全体として進めていきます。
廃棄物削減と資源循環目標と進捗（2030年目標）
長期 ： 目標1：「当社グループによる廃棄物発生量を30％削減（2013年度比）」
進捗：2019年度末時点で11%増加(2013年度比)
新目標
目標2：リサイクル指数 10以上
進捗：2019年度末時点で6.8
目標3：有価物化指数 1以上
進捗：2019年度末時点で0.63

廃棄物量

単位：t

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度A) 廃棄物発生量※1合計

83,00083,40085,40086,600B) 使用/リサイクル/売却された廃棄物合計

68,40068,60069,00069,800（A-B)
廃棄物処理量※2合計

14,60014,80016,40016,800※ データの対象範囲はいずれも売上高の100％※ 上記のデータは第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。
※1 廃棄物処理外部委託量とサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量※2 外部委託及びサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202059

環境的側面

3.3 ｜ 資源循環

有価物量※の推移

有価物量

単位：千t/年

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

72.4

57.4

47.0

43.8

※ 第三者に有償で売却した量

リサイクル指数※1・有価物指数※2の推移

単位：千t/年

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度リサイクル指数

9.6

8.5

7.1

6.8

有価物指数

1.06

0.84

0.68

0.63

※1 リサイクル指数＝（再資源化量＋有価物化量）／単純処分量※2 有価物化指数＝有価物化量/再資源化量

製品の包装
容器包装材料※使用量の推移（富士フイルム単独）


総使用量

単位：千t/年

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

15.2

15.6

15.6

16.3

16.1

※ ダンボール、紙材、紙器、金属材料、プラスチック成形品、プラスチックフィルム・シート、ガラスの合計

輸出用包装資材の重量削減率の推移※1（累計）


包装資材削減率※2

単位：％

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

10.5

12.7

17.5

17.8

14.1

※1 2019年度に富士フイルムロジスティックスが取り扱った輸出用包装資材の総重量削減重量※2 包装資材削減率（％）＝
総資材重量＋削減重量

3.3.3 資源投入量の削減
富士フイルムグループは、化学品、高機能材料、機器など、幅広い製品を開発・提供していることから、省エネ法でも認められている「生
産時の使用エネルギー量を用いて種々製品の生産量を換算する換算生産数量」
を用いた「資源投入原単位の評価方法（換算生産数量あたりの資源投入原材料重量）」を策定、2017年度より評価を開始しました。
長期 ： 目標：2030年度までに当社グループによる資源投入原単位を30%改善
進捗：32%の改善（目標達成）
資源投入量原単位（富士フイルムグループ）

資源投入原単位の改善度（2013年比）

2017年度

2018年度

2019年度

22%

28%

32%

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202060

環境的側面

3.3 ｜ 資源循環

3.3.4 使用済製品の有効利用
資源投入量削減の施策として、各分野でクローズド・ループ・システムの取り組みを推進しています。

1. ドキュメント分野の資源循環システム（1）
ドキュメント分野の製品リサイクル方針：「限りなく『廃棄ゼロ』を目指し、資源の再活用を推進する。」
複合機・複写機の資源循環システムは、「使用済み製品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」との考えに基づき、製品のライフサイク
ル全体での環境負荷低減を目指したものづくりを、以下の3つのアプローチで進めています。

複写機・複合機の資源循環システム

クローズド・ループ・システム

使用済み商品を資源として有効利用する

インバース・マニュファクチャリング

リユース部品の活用を前提とした環境負荷の少ない商品開発

ゼロ・エミッション

リユースできない部品を、分別・再資源化し再び新しい資源として活用（2）
国際資源循環システム構築の基本方針
事業のグローバル化とともに、事業展開する地域全体(日本、中国、アジアパシフィック地域)で「国際資源循環システム」
を構築すべく、
海外展開時の基本方針を制定、ステークホルダーに安心して協力いただける仕組みを目指しています。
【海外展開時の基本の考え方】①メーカーの責任として、工場を管理・運営し、リスクを回避する。
②日本同等の一貫したリサイクル品質を保証する。
③各国・地域の環境負荷の低減を目指す。
【基本4原則】①メーカー責任で回収することにより不法投棄を防止する。
②廃棄物になるものは持ち込まない。
③輸入国/地域（リサイクル拠点設立国/地域）に環境インパクトを与えない。
④輸入国/地域（リサイクル拠点設立国/地域）にメリットを還元する。
使用済カートリッジ回収について

ドキュメント分野の資源循環システム

https://www.fujixerox.co.jp/support/cru/printerhttps://www.fujixerox.co.jp/company/csr/svp2030/environment/recycle.html

ドキュメント分野の部品リユースによる新規資源投入抑制量※

新規資源投入抑制量

単位：t

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

3,273

3,809

3,730

2,967

3,393

※ 新規資源投入抑制量：製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量※ 集計の範囲は、富士ゼロックス商圏である日本とアジア・パシフィック地域、中国の合計値

ドキュメント分野の拠点別拠点別再資源化率
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

日本

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

中国

99.9%

99.9%

99.9%

99.8%

99.7%

99.6%～99.9%

99.6%～99.9%

80.0%～99.9%

90.0～99.9%

上記以外のアジア・パシフィック地域※ 再資源化の取り組みは、バーゼル条約を遵守しています。
※ アジア・パシフィック地域：オーストラリア、フィリピン、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202061

環境的側面

3.3 ｜ 資源循環

2. グラフィックシステム分野のクローズド・ループ・リサイクルシステム「PLATE to PLATE」
使用済みのCTP版/PS版を回収し、主原料である高純度アルミニウムの純度を維持したまま、CTP版/PS版の製造に再利用するクロー
ズド・ループ・リサイクルシステム「PLATE to PLATE」
を構築・運用しています。このシステムは、印刷会社、アルミ回収会社、合金メー
カー、圧延メーカーなどのステークホルダーと協力することで実現しています。
「PLATE to PLATE」
により、CTP版/PS版のライフサイ
クル全体で発生するCO2排出量を、アルミニウム新地金を使用する場合に比べ、最大約60％削減することを可能になりました。このク
ローズド・ループ・リサイクルシステムは、アルミニウム純度の低下を伴うカスケードリサイクルと比較して、より高度なリサイクルシス
テムであり、リサイクルベンダーが供給する再資源材を使用する場合に対し、品質に影響を与えないリサイクルシステムです。
使用済みCTP／PS版のクローズド・ループ・システム

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/fpd#link01

3.3.5 水資源の有効活用
富士フイルムグループは、創業の事業である映画や写真フィルムの製造において、清浄な水を多く使用していたことから、早くから水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組んできましたが、近年、国際的な重要課題として水リスクに関心が高まっていることも鑑
み、さらなる水資源の削減・効率的な使用を進めています。
水リスクにおいては、問題を抱える地域がさらに拡大する懸念も指摘されているため、2014年より、「水ストレス地域」
状況と「水投入量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った「水リスク評価」の仕組みを構築し、富士フイルムグループの全事業拠点においてリスク評価を継続して実施しています。
一方、「社会での水処理の課題」
に関しても、フィルトレーション材料など、当社製品・サービスの提供を通じて貢献しています。
水の目標と進捗
長期 ： 目標：「2030年度までに当社グループによる水投入量を30％削減（2013年度比）」
進捗：2019年度末時点で15％削減(2013年度比)
中期 ： 目標：「2025年度までに当社グループによる水投入量を20％削減（2013年度比）」
進捗：2019年度末時点で15％削減(2013年度比)
短期 ： 目標：「2020年度末までに当社グループによる水投入量を1％削減（2019年度比）」
2019年度

取水量／排水量／原単位

取水量

排水量

売上高原単位単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

上水

百万ｍ３

5.1

5.0

4.9

4.6

工業用水

百万ｍ３

3.5

3.3

3.3

3.1

地下水

百万ｍ３

37.1

35.6

34.5

34.6

雨水、その他

百万ｍ３

0.2

0.2

0.3

0.2

下水道

百万ｍ３

18.9

18.0

17.8

18.7

河川

百万ｍ３

22.5

22.2

21.8

22.7

その他

百万ｍ３

0.1

0.1

0.1

0.0

1.99

1.82

1.77

1.84

1.84

1.70

1.68

1.79

取水原単位
排水原単位

百万ｍ３/億円※ 集計の範囲は、富士フイルムグループの生産拠点・非生産拠点※ 上記のデータは第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202062

環境的側面

3.3 ｜ 資源循環

3.3.6 水リスクへの対応
水資源が及ぼす自社ビジネスへの影響評価マップ
高5

流域環境リスク

水ストレス地域の立地を評価

6
●●

4

●

●●●●●

●●●

3

●

●●

●●

●●

2

●●●●●
●●●●

●●●●●
●●●●●
●●●●

●●●●

●●●

●

中

低

●

1

●●●●●

●●●

1

2

●●●●

3

4

低

5

6

7

中

高

自社の事業の影響度

水投入量とビジネスリスクを評価●：事業所（生産拠点、非生産拠点）※水資源が自社ビジネスへのリスクが高いと判断した拠点
●オランダ
（1拠点）
、●日本
（4拠点）

2019年度 地域別水の取水量
（使用量）


取水量

単位：％

日本

米州

欧州

中国、アジア・
オセアニア

合計

上水

20

48

11

21

100

工業用水

99

0

0

1

100

地下水

95

0

5

0

100

雨水、その他

98

0

2

0

100

※ 集計の範囲は、富士フイルムグループの生産拠点・非生産拠点

将来（2025年時点）の水ストレスマップと現在（2019年時点）
の水投入量

北米

5%

サウスカロライナ

富士フイルム関係
富士ゼロックス関係

欧州

5%

デンマーク
イギリス
オランダ

中国・アジア
蘇州 上海

2%
日本

88%

（
の大きさは水投入量（使用量）の大きさを示す）1人あたり年間に利用できる水量、2025年時点を推定
500立方メートル以下

1,500～11,000立方メートル

水不足

1,000～11,700立方メートル

水ストレス

4,000～10,000立方メートル

満足な水量

1,700～14,000立方メートル
10,000立方メートル以上

水ストレスマップ：UNEP「2025年時点での水ストレスマップ」に、現在の当社グループ事業所の水投入量をマッピングしたもの

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202063

環境的側面

3.3 ｜ 資源循環

3.3.7 水に関するステークホルダーとの協働
富士フイルムグループは、地域住民やNGO法人と共に環境を守る活動を行っています。創業の事業である映画フィルムや写真フィル
ムの製造には、清浄な水が不可欠であったことから、現在に至るまで水源保護にも努めています。
活動事例
実施者

取り組み内容ステークホルダー

富士フイルム九州（株）

重要な地下水かん養地帯である白川上流域での水源涵養林
整備(植林)

熊本県南阿曽村

FUJIFILM (Shanghai) Trading Co., Ltd.

23年間にわたる植林ボランティア活動

現地NPO団体

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

敷地内に大容量処理が可能な排水処理設備を導入することにより、近隣の企業4社と工場排水の協同処理を実施しコストダウンも実現

近隣の企業4社

富士フイルム九州（株）の水田お助け隊

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/other-activities/social-contribution-activities/kyushu

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202064

環境的側面

3.4 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.4 プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）
3.4.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、「富士フイルムグループグリーン・ポリシー（環境方針）」に基づき、すべての新製品・改良品で「環境配慮設計」に取り組んでいます。商品企画段階で、環境品質目標を設定、開発設計段階で製品アセスメントを実施し、製品の市場導入前に目標達成度の評価確認を行っています。アセスメントの結果や市場からの要求事項は、次期商品開発の目標設定にフィードバックされます。この仕組みは、材料製品や機器製品のみならず、ソフトウエアやソリューションにまで拡大しており、当社の製品・サービス・技術を通じた社会での環境負荷低減への貢献に努めています。また、ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の定量的かつ客観的な評価とともに、環境ラベルを活用し、積極的な情報発信を進めています。
環境に配慮した製品・サービスの開発と普及

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment#link07

3.4.2 環境配慮設計のしくみ
1. 環境配慮設計の基準
（1）
材料・機器
環境に配慮した製品開発では、製品のライフサイクル各段階(原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄)で、気候変動対応（省電力など）、省
資源・資源循環（リデュース・リユース・リサイクル）、化学物質のリスク低減、生物多様性保全などを考慮して環境品質目標を設定し、開発後に目標達成度を評価する仕組みとしています。
（2）
ソフト・サービス・ITソリューション
ソフトウエアやサービス・ソリューションのお客様先での省資源、省エネルギー、省移動、省スペース、省時間を環境配慮の評価項目と定め、社会での環境負荷低減に貢献する製品の創出に努めています。

2. ライフサイクルアセスメント
富士フイルムグループは、製品開発段階で、
ライフサイクルアセスメント
（LCA）
を活用し、
ライフサイクル全体(原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄)にわたって、環境負荷の定量的かつ客観的な評価を行い、より環境負荷の少ない製品設計に努めています。
また、「富士フイルムグループ全体の製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、基準年の2013年度に対し45%削減する」
当社グ
ループの2030年目標にも、この評価の考え方を活用しています。

3.4.3 Green Value Products認定制度
富士フイルムグループでは、環境配慮製品創出の新たな施策として、2018年度、環境配慮に関する一定の基準を満たした製品・サー
ビスを富士フイルムグループ「Green Value Products」として認定する制度を導入しました。
環境配慮設計に関する基準・運用をグループ全体で共通化し、製品群やサービスの種類ごとに設定した基準に基づき、シルバー、ゴー
ルド、ダイヤモンドの3つのランクを設定し、環境価値を定量化することにより、環境負荷の低減につなげています。
認定ランク
ランク名

認定条件

ダイヤモンド業界における革新的な技術を用いた大幅な環境負荷低減に貢献する製品・サービスゴールド

業界トップレベルで環境負荷を低減する製品・サービスシルバー

業界の標準レベルを上回る環境負荷を低減する製品・サービス

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202065

環境的側面

3.4 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.4.4 環境配慮設計の成果
1.「Green Value Products 」の認定状況
2019年度は、環境配慮製品の目標を新たに策定しました。
目標：2030年度に認定製品を売上比60％にする
実績：売上比32％

ランク

認定数
2019年度

累計

0件

1件

ダイヤモンド主な認定製品●●

商業印刷用完全無処理サーマルCTPプレート｢ZDⅡ｣●

インクジェットデジタルプレス｢JetPress750S｣

●

ゴールド

シルバー

5件

36件

26件

「Green Value Products」
認定製品

99件

新聞用完全無処理サーマルCTPプレート
「ZNⅡ」

●

データアーカイブソリューション
「dternity（ディターニティ）
オンサイト アーカイブ」
カラー複合機｢ApeosPort / DocuCentre-VI C7773シリーズ｣、｢ApeosPort /DocuCentre-VI C7771シリーズ｣●

文書管理クラウドサービス｢Ｗorking Folder｣●

ドキュメントハンドリングソフトウエア｢DocuWorks｣●

モノクロ複合機「ApeosPort-V 7080N / 6080N/5080N」
等●

モノクロプリンター「DocuPrint P450d/P450ps」
等●

医用画像ITシステム「SYNAPSEシリーズ」
等https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/green-value-products#link01

2. 気候変動に対応する製品（1）
気候変動緩和策
2019年度は、お客様(社会)でのCO2排出量削減量貢献目標を見直し、2030年までに50百万トンから90百万トンに変更しました。
①目標：2030年までに製品のライフサイクル全体のCO2排出量45%削減（2013年度比）②実績：2013年度比30%削減③主な製品事例
製品のライフサイクル全体のCO2排出量の削減製品

無処理サーマルCTPプレート:現像工程削減と使用済プレートのクローズドループリサイクル●  

インクジェットデジタルプレス：印刷工程のデジタル化による工程削減●  

複合機・プリンター：省エネルギー設計と使用済製品のリユース・リデュース・リサイクル●  

ディスプレイ材料 TACフィルム：薄手化やバイオマス原材料の利用●  

化粧品：容器のレフィル化●  ①目標：2030年度までに90百万トンのCO2排出量削減に貢献する②実績：1,610万トンのCO2排出量削減に貢献、進捗率 18％
お客様(社会)でのCO2排出量削減貢献製品③主な製品事例
高容量磁気テープ：アーカイブデータ保存での省エネルギー●  

複合機・プリンター：使用エネルギーの削減●  

ドキュメントハンドリングソフトウエアによる紙の削減●  

医療ITシステム：業務の効率化

●  

（2）
気候変動適応策
主な製品事例●

ひびみっけ：台風などに備えた橋梁、道路、堤防などの劣化診断サービスの提供●

文書管理クラウドサービス（Ｗorking Folder）：セキュアな大容量クラウドストレージで社会変化に対応しビジネスを促進

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202066

環境的側面

3.4 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.4.5 製品の環境情報の提供
富士フイルムグループは、製品・サービスを通じた環境課題解決への貢献を目指すとともに、積極的に製品の環境情報を開示しています。

1. 環境ラベル
環境負荷が低い製品の判断目安となる「環境ラベル」
を活用し、製品の環境情報の公開を進めています。
富士フイルムグループが取得している環境ラベル

TypeI～第三者認証（ISO14024）

TypeII～自己宣言（ISO14021）

TypeIII～環境情報表示（ISO14025）

その他

第三者認証機関が製品分類と判定基準を制定し、運営するものです。事業者の申請に応じて審査し、マーク使用を許可します。認証製品にはそのマークを貼付でき、環境保全を考える消費者による商品選択を促進できます。

製品やサービス、仕組みにおける環境品質を、自社の自己宣言により市場にアピールするもので、第三者による判断は入りません。製品・宣伝物、CSRレポートなどで紹介します。
製 品 の 環 境 負 荷を、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法により、定量的データとして表示するものです。
「エコリーフ」
は、多様な環境領域を対象、「カーボンフットプリント」
は、単一の「地球温暖化指標」
を定量化した環境ラベルです。

TypeⅠ〜Ⅲのほかにも、一定の環境性能の向上を促し、その達成度合いを表示する省エネラベルや、消費者(国などの公的機関)が製品やサービスを購入する
際に、環境負荷の少ない製品の選択を促すグリーン
購入などの制度などがあります。

日本
中国
台湾
韓国
タイ
ベトナム
シンガポールマレーシア
フィリピン
ニュージーランド
ドイツ
米国
カナダ

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●

FUJIFILM

Green Value Products認定制度「PLATE to PLATE」
アルミリサイクル ラベル（CTP版/PS版）

●

日本

●

日本

●

日本
日本、米国
中国
中国
香港
韓国
台湾
ベトナム
欧州(EU)

エコマーク(JEM)
環境ラベル(CEL)
グリーンマーク(TGM)
環境ラベル(KEL)
グリーンラベル(TGL)
グリーンラベル(VGL)
グリーンラベル(SGL)
MyHIJAUラベル
グリーンチョイス(GCP)
環境ラベル(ECNZ)
ブルーエンジェル(BA)EPEAT
EcoLogo

●
●
●
●
●
●
●
●
●

エコリーフ
カーボンフットプリント(ISO14067)
日本 グリーン購入法
国際エネルギースタープログラム
能効標識(エネルギー効率ラベル)
節能認証(省エネラベル)
省エネラベル(VEELS)
e-Standby Power Program
省エネラベル
省エネラベルEU ErP（Lot 4, Lot6/26）

2. 製品安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）/アーティクル情報シート（AIS：Article Information Sheet）
富士フイルムグループは、化学製品※１や材料製品※２を安全に取り扱っていただくため、製品に含有される物質の安全性情報や、取り扱い時の注意などの情報を公開しています。
※1 化学製品：ファインケミカル、各種処理薬品等、化学物質自体またはその混合物※2 材料製品：各種機能性フィルム、印画紙等、化学物質を原材料として製造された成形品（アーティクル）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202067

環境的側面

3.5 ｜ 化学物質管理

3.5 化学物質管理
3.5.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、現在の化学物質規制を順守するのみならず、将来を見据え、重大な危険有害性や社会的な懸念が判明した
化学物質を、法令に先行して自主的に使用制限する管理を行っています。対象物質をより安全な化学物質に代替化する、またはその使用量を削減することによりリスクの低減を図っています。
富士フイルムグループは、自社で開発した化学物質の安全性を保証するため、1975年より安全性試験施設を保有し地球環境やヒト健
康にかかわる安全性を評価しています。近年は、安全性評価における動物愛護※の観点から動物実験代替化に注力しています。これまでに蓄積した安全性データと化学物質ライブラリを活用し、当社のコア技術に基づく様々な社会課題の解決への貢献する安全性の高い素材開発を進めています。
富士フイルムグループが提供する製品は、ファインケミカル、高機能材料、光学デバイス、オフィス機器、医療機器など、サプライチェー
ンの川上から川下まで全体にわたっています。そのため化学物質を安全に取り扱うための知見や仕組み普及を通じてサプライチェー
ンでの適正な化学物質管理への貢献を目指しています。
※ 動物愛護の3R（Replacement：代替法の利用、Reduction：動物利用数の削減、Refinement：苦痛の軽減）

3.5.2 化学物質に関わるリスクの先行管理
富士フイルムグループは、化学物質の危険有害性のレベル、適用される法令の要求事項の厳しさ、及び管理方針に基づき特別に管理する化学物質を定め、S区分として分類し、区分ごとに自主管理内容を定めています。さらに、S区分に該当する可能性が判明した化学
物質を「優先リスク管理物質」に指定し、より早い段階から代替化や使用量の削減を開始し、リスク低減を図ります。
化学物質に関わるリスクの先行管理の目標

化学物質管理の区分表

目標： 2030年までに「優先リスク管理物質」の代替化、または使用量減について、その使用量を最大使用時の13%まで削減が進捗し
ました。

使用禁止

S1

代替

S2

使用量または排出量削減

S3

代替計画の立案
優先リスク管理物質
区分無し

法令順守
業界標準への適合

2011年の本管理の開始以降、最も使用量の多かったS3物質

S0

リスクアセスメントに基づく管理

進捗：優先リスク管理物質として７物質を特定しました。

規制と管理方針に基づく分類

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202068

環境的側面

3.5 ｜ 化学物質管理

3.5.3 動物実験代替化の推進
富士フイルムグループでは、化学物質の安全性評価に際し、皮膚感作性や刺激性試験などにおいて、代替法の共同研究への参画や開発に積極的に取り組んでいます。
目標： 動物実験代替法によるすべての安全性評価の実施(1)2025年までに、当社が新たに開発する化学物質の安全性評価を動物実験代替法で行う。※1(2)2030年までに、当社の化学製品の安全データシートに記載する安全性データを動物実験代替法で取得する。※2
実績： 富士フイルムが独自に開発した皮膚感作性試験「Amino acid Derivative Reactivity Assay」（ADRA）
が、従来方法より高精度に皮膚感作性を評価できることが認められ、2019年6月、OECDガイドライン（OECDTG442C）に収載されました。
グループ会社のJ-TEC（ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング）が開発したヒト3次元培養表皮モデルを用いた皮膚腐食性試験もOECDガイドライン（OECD TG431）に収載されました。
※1 化粧品（医薬部外品含む）
用の化学物質の安全性評価には、すでに動物を用いた試験を行っていません。万一、社会に対して安全性の説明責任が生じた場合
や、行政の指示による場合を除き、今後も本目的で動物を用いた試験を行う予定はありません。また、医薬品や食品用の化学物質では、法令に基づく安全性評価を実施します。
※2 化学製品：ファインケミカル、各種処理薬品等、化学物質自体やその混合物

3.5.4 新規素材・プロセスの開発を通じた社会課題解決への貢献
富士フイルムグループは、素材開発・プロセス開発力をコア技術として、様々な社会課題の解決に貢献する製品・サービスを提供しています。
目標：新規素材・プロセスの開発を通じた社会課題解決への貢献
実績：SDGsに貢献する当社開発素材・プロセスを開示
SDGsに貢献する当社の特徴ある素材・プロセス例
当社素材・プロセス

貢献するSDGs

貢献の内容• VOC削減に貢献する高水溶性の多官能アクリルアミドモノマー• 反応性と安全性の両立により、医療機器・材料、電子材料、光学材料、記録材料、印刷版材料等 様々な分野の素材としての利用が期待できる

水溶性重合材料• 廃棄物の発生抑制、重金属触媒の低減
フロー合成プロセス• 省エネルギー、省スペース、無人化• オンデマンド製造、短期実用化• 危険反応プロセスを安全に制御

イオン交換膜RoHS対応用試薬• 潅水、汽水、河川水などの脱塩を行い、水資源が乏しい地域や、離島での飲料用水や農業用水確保に貢献   • 工場排水を濃縮し、廃棄量削減、廃液ゼロ化、コスト削減に貢献• EU RoHS指令の規制物質の含有量を正確に、かつ、迅速に分析するための試薬。法令順守を支援する

フロー合成プロセスh ttps://specchem-wako-jp.fujifilm.com/whm/methacrylamide_monomers.htmh ttps://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_1246.html

RoHS対応用試薬

https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/category/analysis/other/rohs/index.html

水溶性重合材料

イオン交換膜

https://www.fujifilm.com/jp/ja/business/manufacturing-process/ion-exchange-membranes/overview

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202069

環境的側面

3.5 ｜ 化学物質管理

3.5.5 サプライチェーンでの適正な化学物質管理への貢献
製品に含まれる化学物質の情報と化学物質の安全な取り扱い方法がサプライチェーンで共有されることは、適正な化学物質管理の必須要件です。
富士フイルムグループでは、製品の化学物質情報を取引先やお客様と授受する仕組みとして、国際規格に準拠した「chemSHERPA（ケ
ムシェルパ）」
を利用しています。この仕組みの運用に参画するとともに、お取引先への説明会や個別の相談を通じてサプライチェーン
での「chemSHERPA」の理解を促進する活動を行っています。
インク、処理薬品等、化学製品では、安全データシートで製品の安全情報を提供することが法令で義務付けられています。写真業界では、自主活動として写真フィルムや印画紙等のアーティクル（成形品）
製品の安全情報を、アーティクル情報シートAISで提供してきました。富士フイルムグループは、写真関連製品のみならず、産業材料、印刷関連製品、ディスプレイ材料等のアーティクル情報シートをお客様に提供し、製品の安全な取り扱い方法の普及を進めています。
目標1 ： 国際規格に準拠した製品含有化学物質情報の伝達
実績 ： 国際規格IEC62474に準拠した情報伝達の仕組みchemSHERPAの新バージョンへの移行を完了しました。
目標2 ： アーティクル情報シートの提供継続
実績 ： 231件のアーティクル情報シートを新規作成または改訂し当社ウェブサイトに公開しました。
目標3 ： 化学物質の安全な取り扱いに関わる知見の普及
実績 ： 富士フイルム和光純薬が試薬メーカーとして実施している、顧客向け「試薬の安全管理教育研修」
を2000年度から、累計430回以上実施しました。
富士フイルムグループの化学物質管理者に対し、社会での事故例から化学物質の安全な取り扱いと関連する法令を学ぶ研修を実施しました。

3.5.6 パーフルオロカーボン（PFC）
・揮発性有機化合物（VOC）の排出
温室効果ガスの一つであるパーフルオロカーボン（PFC）については、各国の規制に基づき削減を進めています。また、VOCは前年の排出量以下とすることを目標にしています。
PFC・VOC排出量単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度PFC大気排出量kg/生産量t

0

1,257

62

112

0

VOC大気排出量

t

834

750

800

707

724

※ 上記データの対象範囲（収益や社員全体に占める割合など）：全生産高の100%※ 上記のPFCの排出量については第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けていますが、算出に使用している生産量について認証の範囲外です。

PRTR法
（日本）
への対応
（富士フイルムグループ）
PRTR法（化学物質管理促進法）
で届出対象になっている物質と、自主的に管理対象とする物質について排出量削減に取り組んでいます。国内グループ会社での使用量が1トン／年以上の物質についての情報（使用量・大気排出量・公共用水域への排出量・下水への移動量・事業所外への移動量・リサイクル量）
を下記のウェブサイトで開示しています。
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/environmental-preservation#nav_02

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202070

環境的側面

3.5 ｜ 化学物質管理

揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移

単位：百t/年

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

日本

6.5

5.9

6.4

5.8

6.1

海外

1.8

1.6

1.6

1.3

1.2

グループ合計

8.3

7.5

8.0

7.1

7.2

削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量※（富士フイルム単独）
物質区分

物質名

PRTR法届出対象物質

自主管理対象物質削減量（t）

前年度からの削減率（％）

ジクロロメタン

810メチルアルコール

17

9

酢酸エチル

-38

-37

メチルエチルケトン

-1

-2

アセトン

-5

-12

※ 前年度実績に対する2019年度の削減量

3.5.7 有害廃棄物の管理
有害廃棄物は有資格者のもと決められた集積場所に適正に保管管理し、許可を有する会社にて処理しています。
またPCB（ポリ塩化ビフェニル）含有物については、各国の法令に基づき厳重に管理するとともに、処理計画を策定し計画的に処理を進めています
特定廃棄物排出量の推移

単位：t

特定有害廃棄物排出量

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

1,231

2,235

2,094

1,570

1,304

PCBを含む※機器などの保管・管理状況（2019年度）
PCBを含む機器などの区分

単位

保管・管理数量日本

グループ合計

高圧トランス台

724

高圧コンデンサー台

090

廃PCB油など

kg

0.0

0.0

汚泥など

m3

0.0

0.0

蛍光灯の安定器台

10,658

10,669蛍光灯以外の低圧コンデンサー

台

90,54890,548低圧トランス

台

0

0

ウエス

kg

1,145

1,145

その他機器

台

295

295

※ 低濃度PCBは含まず

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202071

環境的側面

3.5 ｜ 化学物質管理

3.5.8 汚染物質の管理
大気汚染物質や水質汚濁物質はその濃度や排出量について、各拠点に適用される法律や条例、協定値を満たすよう管理基準を設定し測定監視するとともに、基準値の順守状況を定期的に確認しています。
また基準値以上の汚染物を構外に排出しないよう、環境リスクアセスメントの実施により環境事故の未然防止を図っています。
大気汚染物質排出量の推移 

SOX排出量NOX排出量ばいじん排出量

特定フロン排出量※

単位：t/年

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

日本

9

19

15

19

10

海外

10

2

3

3

1

グループ合計

19

21

18

22

11

日本

424

369

290

232

242

海外

78

86

111

94

82

グループ合計

502

455

401

326

325

日本

3.1

2.3

2.4

1.8

2.1

海外

4.2

1.0

1.8

3.3

5.7

グループ合計

7.3

3.3

4.2

5.1

7.9

CFC-11

0.21

0.00

0.16

0.00

0.00

CFC-12

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

※ グループ合計。なお測定下限値未満は0とした

水質汚濁物質負荷・排出量※1の推移

単位：t/年

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

日本

82.1

69.0

55.9

68.6

49.4

海外

67.3

55.5

49.6

27.2

19.7

グループ合計

149.4

124.5

105.4

95.8

69.1

日本

37.1

30.2

24.3

26.8

25.1

海外

16.6

0.5

0.1

0.6

1.2

グループ合計

53.7

30.7

24.4

27.4

26.3

総窒素排出量

日本

232.3

170.9

181.7

167.2

143.1

総リン排出量

日本

4.2

1.4

2.7

1.8

2.0

COD※2負荷量

BOD※3負荷量※1 公共水域に排出した量※2 COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）
が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す※3 BOD（生物化学的酸素要求量）：水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す  

土壌・地下水汚染の調査と浄化（日本の富士フイルムグループ各社）
土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。生産事業所で使用され、環境基準値が定められている物質について
は、使用・在庫管理及び排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施し、不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています。
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/environmental-preservation

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202072

環境的側面

3.6 ｜ 生物多様性

3.6 生物多様性
3.6.1. 基本的な考え方
富士フイルムグループは、生物多様性の維持・保全に対し、企業行動憲章・行動規範を踏まえたグループ共通の取り組み方針として、
富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針（略称「生物多様性方針」）」を制定しています。その中で、自らの事業活動が「生物多様性」に悪影響を与えないために、「生物多様性」の保全と持続可能な利用に取り組む責任があることを認識し、生物多様性の破壊を抑制し保全を進めています。生物多様性についての活動は、国際的視野を持ち、社会的要請を踏まえてステーク
ホルダーとのコミュニケーションを図っています。
富士フイルムホールディングス「生物多様性方針」

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/biodiversity

富士ゼロックス「持続可能な用紙調達」

https://www.fujixerox.co.jp/company/csr/svp2030/environment/chem_bio.html#anc02

https://www.fujifilm.com/jp/ja/about/sustainability/procurement

富士フイルム「紙・紙材料の適正調達」

3.6.2 事業活動におけるリスク評価
富士フイルムグループは事業活動における生物多様性のリスクを評価し、それを最小化するよう進めています。当社グループの事業活動
における「生物多様性」
への影響を評価した結果、最もリスクの高い分野として、森林生態系に影響を及ぼす「ドキュメント分野における用紙の調達」を設定しています。2018年には、統合報告書における自然資本会計の開示につなげるため、自然資本連合が定めた自然資本
プロトコルを用いて、ドキュメント分野の用紙調達における自然資本への影響と依存度を評価しました。具体的には、「用紙の原材料」
を持続可能な管理が行われている森林から得た場合と、持続可能性に問題がある森林から得た場合を比較し、気候変動・公衆衛生・生物多様性に与える影響について評価しました。その結果、用紙の原材料を持続可能な管理が行われている森林から調達する場合には、持続可能性に問題がある森林から調達する場合に発生しうる最小0.2～最大7.5億米ドルの社会的損失の懸念を抑えられることを見出しました。
これにより2004年から継続している生態系・生物多様性や地域住民の人権に配慮した用紙調達の取り組みの金銭的価値が裏付けられたことから、今後もその拡大を図っていきます。

3.6.3 活動
用紙調達の取り組みをはじめとして、当社グループでは生物多様性に関係するリスク・機会に則して様々な施策を行っています。これら
を
「製品」
「事業場」
「社会貢献」「コミュニケーション」の4つの視点で活動しています。
生物多様性保全への取り組み（全体像）●事 業 活 動による影 響の極 小 化【 守 】

生物多様性保全●生 物 多 様 性の維 持・回 復への貢 献【 攻 】

製品

資源保全

調達における生物多様性○ CSR調達（生物多様性組込） ○ ABS（生物資源調達での利益配分） ○ 用紙調達

お客様先での影響の極小化● 省エネ製品

生物多様性保全に貢献する製品提供
影響の極小化事業場◎ 省資源／製品リサイクル● CO 2削減を通した間接貢献（太陽光発電 など）

直接貢献（生態モニター機器など）影響の把握・対策● 化学物質管理◎ 排水管理 ● 大気排出 ● CO2排出 ○ 廃棄物 ◎ 土地利用

地域の環境保全、緑地化）○ かん養林保全 ○ 水源保全 ○ 水田（ビオトープ）（

社会貢献資金／物品／労力の提供による貢献○ 公益信託（富士フイルム・グリーンファンド） ○ 地域やNPO・NGOとの連携○ 次世代の環境教育事業支援

コミュニ
ケーション

社内／地域／投資家への啓発・浸透◎ 社内教育プログラム ○ 地域対話集会○：生物多様性保全に係る取り組み（実施中） ◎：生物多様性保全に係る取り組み（今後補強） ●：間接的な生物多様性保全取り組み
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202073

環境的側面

3.6 ｜ 生物多様性

1. 製品における生物多様性配慮
富士フイルムグループは、生物多様性に悪影響を与えないよう環境に配慮した製品づくりを行っています。
（1）
環境配慮設計製品開発時の環境配慮設計に「生物多様性保全」の視点を組み入れ、すべての製品化過程で生物多様性評価を行っています。
評価の要点として、①生態系への影響回避または最小化に向けた製造段階での環境負荷低減、②生物資源の調達地域での生育・生息
地の損失・減少・分断化などの調査、③生物資源の持続的供給性の3点について問題ないことを確認し、より環境価値の高い製品・サービスの持続的提供に努めています。
（2）
用紙調達の取り組み
ドキュメント分野では、プリンタ・コピー用紙などの「紙」を販売していることから、環境・人権に配慮・管理された森林資源からのパルプなどの原材料を調達し、森林破壊や人権侵害に加担しないことを宣言しています。用紙調達については「調達先に対する環境・健康・安全に関する調達規程」
を設けています。この規程では、調達する用紙自体に対する基準に加え、原材料の調達先に関する選定基準を定めており、原材料の調達先には事業活動を通じて生物多様性保全や地域住民の権利尊重などに取り組むことを求めています。また、既存調達先の順守状況の確認及び新規調達先の選定をするために、調達担当役員を議長とする「CSR用紙調達委員会」
を毎年1回開催しています。
共通用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先社数比（ドキュメント分野）：100%
ドキュメント分野「用紙」
商品におけるFSC®認証取得紙の銘柄比率：29%
富士ゼロックス用紙調達規則

https://www.fujixerox.co.jp/company/csr/svp2030/environment/chem_bio.html#anc02

2. 事業場での環境負荷削減と地域貢献（1）
影響の最小化事業場では、生物多様性に悪影響を与える様々な有害物質を取り扱っています。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染などのいわゆる公害を発生させてしまうと、事業場周辺のみならず地域・流域の生物多様性が劣化し、場合によっては回復に長い時間が必要となることがあります。そのようなことが発生しないよう、関連する法令を順守するに留まらず、自主管理値を定め、より高いレベルでの事業場管理を行っています。
（2）
地域の環境保全●

水源かん養田保全活動

富士フイルム九州は、南阿蘇村での地下水かん養、水田の景観維持を目的に、農家と契約を結び、米作りを支援する活動をしています。
毎年、社員とその家族が田植、稲刈り作業を行っています。
●

水源涵養林整備

富士フイルム九州は、白川上流域の水源涵養機能を増進するため、水源かん養林を植林・整備に協力しています。これにより熊本都市圏における住民の生活などに潤いをもたらしている水資源の確保に寄与しています。5.24haにコナラやヤマザクラなどの広葉樹1万3千本を植林しています。

3. 社会貢献活動（1）
東京グリーンシップ・アクション
富士ゼロックス多摩は、東京都が企業・NPOなどと連携して行う緑地保全活動「東京グリーンシップ・アクション」に2004年から参加しています。毎年、社員とその家族がボランティアに参加し、自然環境の大切さを学んでいます。
（2）
NPO法人などとの連携した環境啓発
NPO法人などと連携した環境啓発活動により、若い世代の環境意識向上を図っています。
●

認定NPO法人共存の森ネットワークほか：「聞き書き甲子園」
で高校生100人が海・山の名人100人から自然との共存について聞き書き●

公益信託富士フイルム・グリーンファンドほか：「わたしの自然観察路コンクール」
で小中高生が身近な自然の魅力を自然観察路として絵地図と文章で表現

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202074

環境的側面●

3.6 ｜ 生物多様性

一般財団法人グリーンクロスジャパン：「『みどりの小道』環境日記」
で子供たち約10万人が日記を通じて身近な環境について考え行動

4. 生物多様性に関して連携しているイニシアチブ
日本で生物多様性保全を先進的に進めている一般社団法人 企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）に富士ゼロックスが参加し、用紙調達における基準や調査・監査の方法についての知見を共有するなどにより、サプライチェーンにおけるメンバー企業の生物多様性保全の推進に貢献しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202075

社会的側面

4.1 ｜ 従業員の概況

4.1 従業員の概況≪4.1章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社

4.1.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、「Value from Innovation」
をコーポレートスローガンに掲げ、変化が激しい事業環境においても果敢に変革に挑戦し、社会に価値を生み出していくことを目指しています。その実現に向けて、多様な従業員一人ひとりが自分の強みを持ち、能力を最大限に発揮し、社内外のステークホルダーと連携しながら、効率的な働き方で成果を出すことを重視しており、そのための環境整備を進めています。

4.1.2 基礎データ
富士フイルムグループ従業員の構成

2020年3月31日現在

全体

男性

構成比

女性

構成比

７名

５名

71％

２名

29％

73,906名

53,396名

72％

20,510名

28％

役職者

13,327名

11,390名

85％

1,937名15％

一般職

60,579名

42,006名

69％

18,573名

31％

執行役員（取締役除く）
正社員

非正社員

10,010名

正社員の状況

2020年3月31日現在

富士フイルム（株）

富士ゼロックス
（株）
全体

男性

女性

全体

男性

女性

社員数
構成比

4,702名100%

3,888名
82.7%

814名
17.3%

社員数
構成比

7,731名100%

6,461名83.6%

1,270名
16.4%

うち役職者数
役職者率

1,166名100%

1,119名
96.0%

47名
4.0%

うち役職者数
役職者率

1,725名100%

1,597名
92.6%

128名
7.4%

平均年齢

42.68歳43.06歳

40.83歳

平均年齢

45.01歳

45.92歳40.39歳

平均勤続年数17.88年

17.94年

17.58年

平均勤続年数20.08年

20.81年

16.36年

有給休暇消化率※1

72.1%

ー

ー

有給休暇消化率※1

66.6%

ー

ー

離職率※2

1.22%

1.15%

1.54%

離職率※2

2.98%

2.85%

3.70%

※1 2019年4月1日から2020年3月31日で集計※1 2019年1月1日から2019年12月31日の期間で集計

自然退職＋自己都合退職※2 離職率 =前年度末日の富士フイルム（株）
正社員数（定年退職、シニア転身は離職に含めない）※2 離職率 =自然退職＋自己都合退職
前年度末日の富士ゼロックス（株）
社員数（定年退職、シニア転身は離職に含めない）

再雇用
富士フイルム（株）

富士ゼロックス（株）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

19名

37名

45名

65名

59名

554名

554名

173名

215名

185名

※ 当該年度に新たに再雇用となった人数※ 当該年度に新たに再雇用となった人数

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202076

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

4.2 従業員の多様性推進と機会均等≪4.2章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社

4.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」に、「ダイバーシティの尊重と推進」「差別の禁止」
を掲げています。人々の多様性を前提とし、差別を禁止するとともに、様々な属性や価値観の違いにとらわれず、互いの人格と個性を尊重し、受け入れ、刺激しあうことで、新たな価値を生み出し豊かな社会づくりに貢献できる強い組織となることを目指しています。
また、育児や介護といったライフイベントの際も柔軟な働き方や職場への円滑な復帰ができるような環境を整えて、一人ひとりが仕事を通じた成長の機会を逸することなく、その多様性を活かして組織にも貢献できるように支援しています。
富士フイルムグループ行動規範 第1章「人権の尊重」https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law#

4.2.2 推進体制と仕組み
当社のCSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」の「働き方」の領域において、「多様な従業員が活躍できるための仕組
み・職場づくり」
を重点課題の一つに挙げています。具体的には、①優秀な外国人社員の登用、②女性の活躍推進、③法定以上の障がい者雇用の維持、④育児離職率、介護離職率ゼロの実現を目標として、働き方変革と多様性推進の取り組みを進めています。
2019年4月には、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範の改定を行い、多様性の尊重や差別の排除に関して明確に記述しました。改定された行動規範は24言語に翻訳され、グループの全従業員に対しグローバルに教育を開始しています。

4.2.3 取り組み実績と進捗
2019年度、富士フイルムグループでは、「多様な従業員が活躍している状態」を示す指標を見直すとともに、当社のCSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」のターゲット年度に合わせた長期目標を設定しました。

目標1：優秀な外国人社員の登用
主要指標 富士フイルムグループの基幹ポスト※における外国人の比率
2030年度目標

35％、2019年度実績

26％※ 基幹ポスト：主要子会社の社長、主要事業の事業部長などを基幹ポストに設定

グローバルに全社を見渡し、グループ会社の主要ポストに、グローバルビジネスの成長を加速していくために今後ますます重要となる事業や本社機能における主要ポストも加えて再整理し、当社の基幹ポストとして明確化しました。国籍によらず、それぞれの市場において当社の事業をリードするにふさわしい人材の登用を進めていきます。

目標2：女性の活躍促進
主要指標 ①富士フイルムグループの役職者に占める女性の比率
2030年度目標

25％、2019年度実績

14.5％②国内富士フイルムグループの役職者に占める女性の比率
2030年度目標

15％、2019年度実績

5.4％

富士フイルムグループの全社において、優秀な女性の役職への登用を促進するとともに、将来の役職者候補になり得る女性人材の採用を強化しました。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202077

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

管理職に占める女性の割合
2018年度

2019年度

2030年度目標

富士フイルムグループ

１３.９%

１４.5%

２５.0%

国内富士フイルムグループ

５.４%

５.4%

１５.0%

目標3：法定以上の障がい者雇用の維持（日本国内）
主要指標 グループ算定特例による障がい者雇用率
2030年度目標

2.35％、2019年度実績

2.42％

国内富士フイルムグループでは、2016年度から継続して法定以上の障がい者雇用率を達成しており、今後も法定以上の雇用率の維持を目標としています。
障がい者雇用率※

2020年6月1日現在

2015年度
国内富士フイルムグループ

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2030年度目標

2.32%

2.42％

2.35%

−

富士フイルム
（株）

2.10%

2.24%

2.27%

富士ゼロックス
（株）

2.09%

2.22%

2.18%

※ 2018年度より富士フイルムホールディングス株式会社を事業主とするグループ算定特例によるグループ全体での実績を開示

目標4：育児離職率、介護離職率ゼロの実現（日本国内）
主要指標①育児休職からの復帰3年後の定着率
2030年度目標

100％（国内富士フイルムグループ）、2019年度実績

92.0％（富士フイルム（株））②介護休職からの復帰3年後の定着率
2030年度目標

100％（国内富士フイルムグループ）、2019年度実績

100％（富士フイルム（株））

育児に関しては、育児休職明けの社員とその上長を対象に、円滑な復職を促進・支援するセミナーを開催したほか、男性の育児休暇取得についても、ストック休暇（積み立て有給休暇）の活用も含めた育児と仕事の両立を促進すべく啓発を行いました。介護に関しては、
介護離職の防止に向けた専門家によるセミナーの開催に加えて、介護相談窓口の充実を図りました。
さらに、ライフイベントの最中にある従業員に限らず、当社グループの全員がワークスタイルイノベーションを加速させられるように、様々な取り組みを行いました。例として、労働時間の調整や休日設定の柔軟度を上げるルールの整備や運用変更などに加えて、会議のWeb開催及び短時間化の促進、リモートワーク環境の整備が挙げられます。

ワークライフバランスに関する制度
育児や介護などのライフイベントに応じ柔軟な働き方ができるよう、法定基準を上回る諸制度を整備しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202078

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

富士フイルム
（株）
出産・育児

介護

●

産前産後期における支援制度●●

育児休職制度●●育児目的によるストック休暇※利用●

育児期に就業する者への支援制度●

育児休業から復職時の3者面談の実施●

その他

介護休職制度

介護休暇制度（要介護状態にある家族が1人：年間12日、2人以上：年間24日）

看護休暇制度（該当する子が1人：年間12日、2人以上：年間24日）●

フレックスタイム制度●

在宅勤務制度●

アクティブライフ休暇制度●

ボランティア休職制度／ボランティア目的
によるストック休暇※利用●

介護目的によるストック休暇※利用●

介護期に就業する者への支援制度●

介護の相談窓口拡充

自己啓発目的によるストック休暇※利用●●

裁量労働制度●

短時間勤務制度（小学校3年生まで）

●

定時退社日
（週2日）
の設定

●

不妊治療目的によるストック休暇※利用

●

再入社制度

●

時間単位有休制度●

出生支援休職（不妊治療を目的とした最長
1年の休職制度）●

所定外労働制限・休日労働の免除措置●

育児休職後の原則元職場復職制度※ ストック休暇：有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度

富士ゼロックス（株）（法律を上回る制度のみ記載）
出産・育児
●

●

●

介護

産前産後休暇（有給）
育児休職制度（最長満2歳に達する日まで。
住宅関連手当相当額の援助金支給）
配偶者転勤、育児などを理由に退職した社
員の再雇用制度●家族のヘルスケアのための積立有給休暇※●

短時間勤務制度（小学校3年生まで）

●

●

●

●

その他

●

介護休職制度●フレックスタイム制度●

介護のための時間外勤務制限制度●

在宅勤務制度●介護のための深夜業制限制度●

永年勤続表彰特別休暇・リフレッシュ休暇●

介護休業制度●

ボランティア活動のための積立有給休暇※●

介護のための積立有給休暇※●●

育児のための時間外勤務制限制度（小学校
6年生まで）●

育児のための深夜業制限制度（小学校6年
生まで）●

妻の出産時の特別休暇（第1子誕生時：2日、第2子以降誕生時：5日）●

ソーシャルサービス制度(社会奉仕活動のための休職制度）
教育休職制度
シニアテーマ休職制度（シニア社員のセカ
ンドキャリア支援）
フレックスワーク制度（シニア社員のセカン
ドキャリア支援）配偶者転勤帯同による異動及び休職

出生支援休職（不妊治療を目的とした最長
1年の休職制度）※ 積立有給休暇：失効した有給休暇を最大60日まで積み立てることができ、家族のヘルスケアや介護、ボランティア活動などに充てることができる休暇

育児休職・介護休職からの復職率の状況

2020年3月31日現在

富士フイルム（株）

富士ゼロックス
（株）
全体

男性

女性

育児休職後の復職率※1

95.4%

100.0%

94.6%

育児休職復職後3年後定
着率※2

92.0%

100.0%

介護休職復職後3年後定
着率※3100.0%

100.0%※1 復職率 =

全体

男性

女性

育児休職後の復職率※1

99.0%

100.0%

99.0%

91.8%

育児休職復職後3年後定
着率※2

89.2%

73.3%

93.2%

100.0%

介護休職復職後3年後定
着率※3

0%

0%

0%

休職満了日が2019年4月1日～2020年3月31日で復職した人数
休職満了日が2019年4月1日～2020年3月31日の全社員数※2 復職後3年後定着率 ＝※3 ※2と同じ考え方

前々年度の育児休職後の復職者のうち当年度末日までに在籍している正社員数
前々年度育児休職からの復職者数※1 復職率 =

休職満了日が2019年4月1日～2020年3月31日で復職した人数
休職満了日が2019年4月1日～2020年3月31日の全社員数※2 復職後3年後定着率 ＝※3 ※2と同じ考え方

前々年度の育児休職後の復職者のうち当年度末日まで在籍している正社員数
前々年度育児休職からの復職者数

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202079

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

休職取得者数※
富士フイルム（株）※1
富士ゼロックス（株）2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度※2

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度※2

全体

53名

49名

45名

36名

51名

全体

60名

84名

69名

96名

106名

育児休職 男性

5名

3名

3名

1名

10名

育児休職 男性

10名

11名

14名

35名

38名

女性

48名

46名

42名

35名

41名

女性

50名

73名

55名

61名

68名

全体

2名

4名

3名

5名

0名

全体

4名

4名

5名

4名

5名

介護休職 男性

0名

2名

1名

3名

0名

介護休職 男性

2名

2名

2名

1名

3名

女性

2名

2名

2名

2名

0名

女性

2名

2名

3名

3名

2名

全体

0名

0名

0名

0名

0名

全体

0名

0名

1名

1名

0名

0名

0名

1名

1名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

ボランティア
男性
休職

0名

0名

0名

0名

0名

ボランティア
男性
休職※3

女性

0名

0名

0名

0名

0名

女性

※ 当該年度（4月1日から翌年3月31日まで）に新たに休職を取得した人数※1 当該年度（4月1日から翌年3月31日まで）に新たに休職を取得した人数※2 2019年4月1日付で富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社を吸収合併※3 ボランティア休職は「ソーシャルサービス制度」の利用者数

休暇取得者数（日数）※
富士フイルム（株）（）
内は延べ取得日数※1
富士ゼロックス（株）2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度※2

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
全体

7名

16名
18名
(161.5) (141.5)

24名
(97)

21名
(131)

全体 314名

373名

386名

382名

503名

育児休暇 男性

5名

8名(117.5)

10名
(86)

18名
(85)

16名
(124)

育児休暇※3 男性 147名

206名

213名 241名※6

332名

女性

2名

8名
(44)

8名
(55.5)

6名
(12)

5名
(7)

女性 167名

167名

173名

141名

171名

全体

15名

26名
(130.5)

39名
(162)

25名
38名
(148.5) (148.5)

全体

44名

59名

84名

85名

98名

介護休暇 男性

10名

15名
(103)

25名
(37.5)

22名
(138)

24名
(107)

介護休暇※4 男性

27名

40名

64名

69名

82名

女性

5名

11名
(27.5)

14名(24.5)

3名(10.5)

14名(41.5)

女性

17名

19名

20名

16名

16名

全体

1名
(1)

0名

0名

1名
(5)

1名
(0.5)

全体

20名
（62）

11名
（36）

7名
（22）

8名
（50）

21名
（36）

ボランティア
男性
休暇

1名
(1)

0名

0名

1名
(5)

1名
(0.5)

ボランティア
男性
休暇※5

16名

8名

5名

6名

12名

女性

0名

0名

0名

0

0

女性

4名

3名

2名

2名

9名

※ 当該年度（4月1日から翌年3月31日まで）に新たに休職を取得した人数※1 休暇取得者数（日数）当該年度（4月1日から翌年3月31日まで）に休暇を取得した人数※2 2019年4月1日付で富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社を吸収合併※3 「積立有給休暇（子のヘルスケア）「」午前半日積休（子のヘルスケア）「」午後半日積休（子のヘルスケア）「」子の看護休暇」の各制度利用者
育児休暇に準じる制度として、上記のほかに妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行う
ための与する特別休暇(最大5日)の利用者特別休暇付与(最大5日)があり、妻の第2子以降
出産時に上の子の世話を行うために付与する特別休暇(最大5日)の利用者を掲載※4 「積立有給休暇（家族介護）「」午前半日積休（家族介護）「」午後半日積休（家族介護）「」家族介護休暇」「1日介護休業」の各制度利用者※5 「積立有給休暇（ボランティア活動）」を取得した人数及び延べ活動日数。
（ ）内は延べ活動日数※6 うち、妻の第2子以降出産時の特別休暇のみ利用者70名

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202080

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

4.2.4 結社の自由
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ人権声明」
及び「富士フイルムグループ行動規範」
において、各国・地域で適用される法令や慣習に基づき、円滑な労使関係を維持すること、団体交渉に参加する権利並びに結社の自由を尊重することを明示しています。
富士フイルムグループ人権声明 「富士フイルムグループの従業員に対する配慮」

富士フイルムグループ行動規範

第１章9項「労働基本権の尊重」

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law

労働組合員の構成

2020年3月31日現在

富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱組合員数

組合員構成比※8,442人68.4%※ 組合員構成比=役職者を含む正社員数に対する組合員の比率

労働組合と会社の合意による制度改定実績（過去5年間）富士フイルム（株）

2020年3月31日現在

年度

項目
●
●

2015年度●●●

2016年度●●●

2017年度●●●

2018年度●●

2019年度●●

社員就業規則、賃金規程、退職金規程、海外出張者規程の一部改定
国内グループ出向先会社の拡大
在宅勤務制度の導入
時間単位有休制度の導入
出張旅費規程、社宅運営規程の一部改定
事業場開設に伴う労働協約、社員賃金規程の一部改定
育児・介護休業に関連する労働協約、協定書、就業規則の一部改定
社員賃金規程、労働協約の一部改定
育児休職に関連する労働協約、協定書、就業規則の一部改定
マイカー通勤規程の制定
社員賃金規程の一部改定
国内グループ出向先会社の拡大
労基法改正に伴う労働時間上限変更と有給休暇の時季指定を追加
F-PRO※1手当改定
休業制度に関する不備改善や使いやすさアップのためのマイナー改定※1 F-PRO：富士フイルムの裁量労働制度

富士ゼロックス（株）

2020年3月31日現在

年度
2015年度項目●●

2016年度●●

2017年度●●●

2018年度●●●

2019年度●

国内グループ会社の諸制度統合に合わせた就労条件・勤務支援・福利厚生の改定
配偶者転勤帯同による異動及び休職を認めるときに適用する条件等の明文化の労使合意
育介法改正に伴う育児・介護休業制度の改定
国内グループ会社の諸制度に合わせた会社所定休日の年単位の期間の変更（1/1起算から4/1起算へ変更）
時間単位有給休暇取得制度の2018年4月1日付導入の労使合意（2018年2月合意）
海外勤務者規程の改定(2019年1月1日付）
社員旅費規程の改定(2019年1月1日付）
人事制度改定(2019年4月1日付）
リモートワーク制度の対象者拡充（2019年4月1日付）
在宅勤務制度の対象者拡充（（2019年4月1日付）
休日・休暇制度（慶弔休暇、代休など）の改廃

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202081

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

4.3 従業員の安全と健康
4.3.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」
にて、労働安全衛生に関し適用される法令やルールを順守すること、従業員の心身の健康に配慮して、安全で快適な職場環境の維持・強化を目指すことを明示しています。2019年4月には「労働安全衛生方
針」
を「労働安全衛生・健康推進方針」
へと改定し、この行動規範の考え方をより具体的に示し、活動を推進してきました。さらに、企業
理念・目指す姿（ビジョン）
を実践するための基盤となる従業員の健康維持増進を経営課題としてとらえ、健康経営を力強く推進するため、「富士フイルムグループ健康経営宣言」
を2019年9月に制定しました。
富士フイルムグループ健康経営宣言及び関連情報

富士フイルムグループ

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/health-safety

労働安全衛生・健康推進方針

富士フイルムグループは、働く人々の安全確保と健康の推進が企業にとって最重要基盤であると考え、本方針に基づき企業活動を展開します。
1. 事業活動において、派遣社員、請負事業者を含めた従業員の労働安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。
2. 労働災害や過重労働の防止など労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守します。
3. 従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援し、健康経営を実践します。
4. 労働安全衛生および健康推進に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。
5. 労働安全衛生および健康推進に関する教育を積極的かつ継続的に実施します。

富士フイルムグループ行動規範

第１章8項「労働安全衛生と健康推進」

2010年1月制定、2019年4月改定

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law

4.3.2 推進体制
富士フイルムホールディングスでは、従業員の労働安全衛生に関してはESG推進部、健康に関しては人事部を主管として推進し、それぞれに関連する重要課題は社長を委員長とするESG委員会を経て取締役会に報告しています。
推進体制
富士フイルムホールディングス
取締役会
報告
ESG委員会
委員長：社長

労働安全衛生富士フイルムホールディングス
ESG推進部

健康推進
富士フイルムホールディングス
人事部

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202082

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

4.3.3 労働安全衛生
富士フイルムホールディングスは、「労働安全は事業活動の原点である」という考えのもと、安全最優先で従業員の労働安全の確保に努め、安全衛生関連の諸法令の順守を徹底しています。加えて、M&A時の新規グループ会社についても、労働安全に関するデューディ
リジェンスを実施し、設備や作業に起因する労働災害リスクの調査の他、関連法規制の順守状況を事前に確認し、労働安全リスクマネ
ジメントを行っています。各社の重点課題と実績は、富士フイルムホールディングスESG委員会で報告・議論され、取締役会に報告されています。
各社では労働安全衛生担当を任命し、セルフチェックリストに基づく自主点検や、労働災害件数を減らすための従業員教育など、労働損失日数ゼロの目標に向けた施策策定、実施、実績管理を行っています。また一般的な労働安全衛生に加え、各社の事業特性に応じ、化学物質管理など従業員の健康と安全を守るための個別項目の強化施策も行っています。
さらに、富士フイルムグループ各社各拠点の労使にて、労働安全衛生委員会など安全衛生に関する労使協議を定期的に行っています。
富士フイルムホールディングスでは、2020年、安全の国際標準であるISO45001:2018の要求事項に準拠した労働安全衛生規程を新たに制定し、海外を含む全拠点で運用を開始します。規程の制定と運用を通じて、グループ全体の安全管理体制や活動目標設定を明確化し、労働安全におけるさらなるガバナンスの強化を図っていきます。

1. 労働安全衛生の取り組み
全社目標1：重篤な労働災害ゼロ ※重篤：死亡もしくは身体の一部の機能に障害が残る事故
全社目標2：2030年までに労働災害度数率 0.1以下
従業員の労働安全衛生教育受講人数
2019年度富士フイルムグループ※

23,157人※ 対象範囲：富士フイルム及びその国内関係会社

2. 2019年度の重篤な労働災害
富士フイルムグループ

2件●

組合活動中に、従業員が急性心臓発作により死亡（Fuji Xerox China Limited）●

荷物運搬作業中に構内請負従業員が搬送機から転落して死亡（Fuji Xerox Manufacturing Co., Ltd）

従業員の死亡事故発生件数

富士フイルムグループ

富士フイルム※富士ゼロックス※

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

目標

従業員

0

0

0

1

0

（構内）
請負従業員

0

0

0

1

0

従業員

0

0

0

0

0

（構内）
請負従業員

0

0

0

0

0

従業員

0

0

0

1

0

（構内）
請負従業員

0

0

0

1

0

※ 2018年までは富士フイルム及び富士ゼロックス単独、2019年より富士フイルム及び富士ゼロックスともに関係会社も対象とする

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202083

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

3. 労働災害度数率・労働災害強度率

日本

2017年度

2018年度

2019年度

0.00（0.37）

0.35（0.28）

0.12（0.47）

0.42（0.42）

富士フイルム及び国内関係会社※1

0.00

0.30

0.00

0.30

富士ゼロックス及び国内関係会社※2

0.00

0.37

0.18

0.54

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

目標

3.79

1.87

2.71

1.36

3.79

1.87

2.71

1.53

2030年までに
労働災害
度数率
0.1以下

海外
富士フイルムグループ（海外）
富士フイルム及び国内関係会社

労働災害度数率※4

富士ゼロックス及び国内関係会社
日本

1.23

2030年までに
労働災害
度数率
0.1以下

2017年度

2018年度

2019年度

0.00（0.00）

0.00（0.01）

0.00（0.01）

0.003（0.01）

富士フイルム及び国内関係会社※1

0.00

0.00

0.00

0.005

富士ゼロックス及び国内関係会社※2

0.00

0.00

0.00

0.002

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

0.07

0.04

0.06

0.031

0.07

0.04

0.06

0.043

海外
※3
富士フイルムグループ（海外）

労働災害強度率※5−目標

2016年度富士フイルムグループ（日本）

労働災害強度率※5）
内は化学工業平均※6

2016年度富士フイルムグループ（日本）

労働災害度数率※4（

富士フイルム及び国内関係会社
富士ゼロックス及び国内関係会社

−

0.022

※1 富士フイルム：2018年まで富士フイルム単独、2019年より富士フイルム及び関係会社の合計データをもとに算出※2 富士ゼロックス：2018年まで富士ゼロックス単独、2019年より富士ゼロックス及び関係会社の合計データをもとに算出※3 2018年までは富士フイルム海外関係会社のみ対象とする
休業災害被災者数※4 労働災害度数率＝×1,000,000
延べ労働時間数※5 労働災害強度率＝

労働損失日数×1,000
延べ労働時間数※6 化学工業平均出典：平成31年「労働災害動向調査」（厚生労働省）4.3.4 健康推進
富士フイルムホールディングス人事部長を健康経営責任者に任命し、各社の健康推進部門を束ねる役割として「富士フイルムホール
ディングス健康推進グループ」
を設置、グループ全体の健康増進施策の立案・推進に力を入れています。
「富士フイルムグループ健康
経営宣言」
はグローバルのすべての会社に周知し、各国、各地域の特性に合わせて活動を推進しています。
加えて日本においては、健康保険組合、産業医、会社が三位一体となって従業員の健康維持・増進に取り組み、2019年度からは国内
グループ会社で、健康経営責任者、健康経営推進責任者、担当者を任命し、グループ横断の健康推進責任者会議を開催、グループで一貫した方針の展開や情報共有を実施しています。

1. 富士フイルムグループ健康経営宣言の制定と従業員への浸透
健康経営宣言の制定を機に、全グループ従業員への浸透を目指した健康eラーニングを展開し、2019年度はまず国内の44,224名が受講しました。並行して富士フイルムホールディングス及びグループ各社のイントラネットや社内報による情報展開を進めたほか、
2020年2月には、富士フイルム、富士ゼロックスの全役員及び関係会社社長が社内イントラネット上で自らの健康宣言を公開する試みも実施しました。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202084

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

2. 従業員の健康データの一元管理・分析
当社は2015年に、従業員の健康診断結果を勤怠情報やストレスチェックの診断結果などと関連づけて一元的に管理できるシステムを導入し、グループ全体や各社ごとの健康状態の見える化を進めています。
また富士フイルムグループ健康保険組合とのコラボヘルスにより、医療データも併せて分析し、従業員の健康度を各グループ企業別に評価して改善のための具体的なアドバイスを記載した健康通信簿を発行するなど、グループ各社が取り組むべき課題を明確にしています。

3. 健康課題における中期目標の設定
2018 年度からは、健康の課題から抽出した5領域（生活習慣病、喫煙、がん、メンタルヘルス、長時間労働）を重点課題と定め、グルー
プ全体で共通KPIと2022年度までの中期目標を設定し、取り組みを進めています。
富士フイルムグループ

健康課題におけるKPI、中期目標と実績
中期目標
2022年度

実績
2019年度BMI値25以上
（比率）

21%

25.9%

HbA1c6.0以上
（比率）

6%

7.7%

喫煙率

12%

22.6%

肺

100%

98.6%

胃

100%

78.5%

内視鏡率

90％＋

56.6%

大腸

100%

82.0%

乳

90％＋

72.5%

子宮

90％＋

59.2%

重点領域

生活習慣病対策
喫煙対策

がん対策

KPI

受診率

※ 対象：富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上）

がん対策
重点5領域のうち、がん対策については2014年、本社ビルに富士フイルム西麻布検診センター※を設置しました。このセンターの設置により、グループ従業員の定期健診での胃がん検診受診率が10ポイント以上（2015年度比）
上昇するなど、がん検診受診率向上に寄与しています。今後、2022年度までに、国内のグループ従業員のがん検診受診率（胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）
90％以上達成を目指します。がんを早期に発見し、適切な治療を受けさせることで、「在職中にがんが原因で亡くなる従業員を出さない」という強い思いをもって対策を進めていきます。
※ 2014年7月に富士フイルム西麻布ビル内に開院。鼻からの挿入で咽頭反射による嘔吐感を軽減する経鼻内視鏡など、富士フイルム独自の先進技術を搭載した内視鏡システムを採用し、上部内視鏡検査・大腸内視鏡検査を行っている。さらに、マンモグラフィ、乳腺エコー検査設備も備え、富士フイルムグループ従業員の婦人科検診にも対応している。また、神奈川県南足柄市に富士フイルム健康管理センターがあり、富士フイルム西麻布検診センターと同様の検査を受けることができる。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202085

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

がん検診制度（富士フイルムグループ健康保険組合の費用補助あり）
がん検診

検診方法

胃
食道
大腸

対象

内視鏡
（X線）

35歳・40歳以上

毎年

便潜血

35歳・40歳以上

毎年

大腸内視鏡

50歳以上

在職中1回

女性

毎年

超音波
（～39歳）

乳房

検診期間

マンモグラフィ（40歳～）

子宮

細胞診

女性

毎年

前立腺

PSA
（血液）

50歳以上男性

隔年

肺胸部ヘリカルCT検査

40歳以上

毎年

肝臓・腎臓・膵臓・胆道

超音波

35歳・40歳以上

毎年

4. 健康増進の取り組み
富士フイルムグループでは、各社の健康経営責任者主導のもと、様々な健康経営の取り組みをスタートさせました。
（1）
日本国内の活動例
日本国内の活動例
重点領域
生活習慣病対策

喫煙対策

がん対策

2019年度

活動施策

2019年度実績

他

ウォーキングイベント（歩活）

22,649名参加（対前年3.3倍）

オンライン禁煙プログラム

436名申込（対前年8.5倍）

就業時間内禁煙の徹底

2020年4月より就業規則化

月1回終日禁煙デー（休憩時間含む）の設定

10月より6回実施

富士フイルム西麻布内視鏡クリニック院長による講演会「大腸内視鏡検査のすすめ」
講演：本社での165名参加に加え、講演動画を社内イントラネット上で全国の従業員に公開（2）
健康増進施策のグローバル展開
2019年度からは、米国、欧州、中国、アジア・パシフィックの健康推進担当者とも定期的なコミュニケーションを開始しました。海外のグループ従業員に対して、各国・地域の医療制度や習慣等、実情に合った健康増進施策を実施し、本社部門と各地の担当者が連携しな
がら、取り組みを進めています。
グローバルの活動例
具体的活動
米国

北米ではウォーキングやヨガをはじめとした従業員向け健康増進プログラム「Fujifilm Fit」を展開。
トレーナーの指導のもと、2014年から延べ15,000人が参加。またウェブサイト
「HealthyColors.com」
を通じて、健康的な食生活や検診情報提供を行い、従業員の健康をサポートしている。

欧州

欧州各地の健康推進の現状を調査し、各国の状況にあった施策を展開。
例えば英国では「Wellbeing Hub」というイントラネット内のコンテンツを通じて健康情報を発信。社員食堂のヘル
シーメニュー提供や乳がんに関する教育など様々な領域で健康増進につながる活動を推進中。

中国

日本と同様、生活習慣病やがんの罹患率上昇が課題となっている。腰痛予防の健康セミナーや体操、イントラネット
での情報発信などの活動を通じて健康増進を図っている。

アジア・パシフィック

東南アジア、インド、オセアニア地域など多様な文化を背景に「ヘルスケアカンパニーの一員として、私たちが健康に働く」という意識の啓発活動、情報提供に取り組んでいる。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202086

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康（3）
健康経営優良法人への選定
富士フイルムホールディングス（富士フイルム、富士ゼロックスを含む）
はグループの様々な取り組みが認められ、経済産業省から4年連続で、大規模法人を対象とした健康経営優良法人（ホワイト500）に選定されています。また国内グループ会社15社と健康保険組合
も健康経営優良法人2020に選定されています。
健康経営優良法人 ホワイト500に2016年から4年連続認定

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202087

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

4.4 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持≪4.4章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社

4.4.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、会社全体の発展には個の成長がとりわけ重要と考え、人材育成を大変重視しています。変化が激しい事業環境の中でグローバルな成長を加速していくためには、各自がプロフェッショナルとしての強みを持つと同時に、広い視野で社会の変化をいち早くとらえ、対応し、自ら変革を起こすことが必要不可欠です。従業員一人ひとりが自身の能力を伸ばし、持てる力を最大限に発揮して仕事に取り組み、より良いキャリアを形成できるよう、個と組織の強化に取り組んでいます。

4.4.2 人材開発の仕組み
富士フイルムグループでは、富士フイルムホールディングスの人事部を中心に各グループ会社の人事部と連携し、グローバルな人材開発を進めています。当社において人材開発の方向性を定めるうえで共通の価値観となるのはSTPD(See-Think-Plan-Do)強化を柱とした「富士フイルムウエイ（FF-WAY）」
です。FF-WAYには、当社のビジョンの実現に向けた意識の転換と企業体質の変革に必要な要素が盛り込まれており、日常の業務遂行に必要なメソッドもFF-WAYに沿った形で具体化されています。当社グループでは、各社トップの主導のもと、すべての社員へのFF-WAYの浸透が推進されています。

1. 育成プログラム
富士フイルム（株）の人材育成マップ
成長に向けて
闘う個

真剣勝負
の育成

強い
リーダー

富士フイルム（株）のグローバル人材育成研修
プロフェッ
ショナル

多様性

●日本人社員向け
海外赴任予定者向け

海外赴任直前研修
海外経営人材育成研修
短期テーマ派遣制度

個の強化

組織・機能の強化

資格役割強化

プロマインド強化

基盤スキル強化

技術・技能強化

新任部長研修キャリアライフデザイン研修
新入社員研修キャリアデベロップメント
プログラム など

ビジネス・戦略

管理監督者強化プロフェッショナル
マネジメント研修
新任役職者研修昇格候補者研修
など

選抜型研修
経営塾
次世代経営リーダー
グローバル強化 など

販売・マーケティング

専門力強化

インテリジェント力（ICT活用）P,S,R 各種ゼミ

管理技術

安全、環境

合理的思考法（KT法）
コミュニケーション

品質管理
危険予知

海外派遣型研修

海外トレーニー制度
海外留学制度

希望者向け

語学レッスン、通信教育
（語学）

技術系向け

MOT
（技術経営）
研修●海外現地法人社員向け
グローバルリーダー育成
企業理念の浸透FUJIFILM Global Leadership Seminar
FUJIFILM Regional Leadership Seminar
FUJIFILM WAY研修

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202088

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

富士ゼロックス（株）の人材育成マップ
目指す人材像の実現に向けて、社員の課題形成力を引き上げるとともに、職種別人材教育において高度な職種別専門力の向上に取り組んでいる。

「自ら考え行動する」「成長と変化に挑む」
人材目指す人材像

職種別人材教育

技術系専門教育

システムエンジニア
専門教育

営業系専門教育

カストマーエンジニア
専門教育

専門基礎教育
課題形成力強化教育
共通人材教育階層別/次世代リーダー育成教育●

階層別教育（新卒基礎教育、マネジメント教育など） ● 次世代リーダー教育（選抜型研修など） ● キャリア開発教育

必須教育

周知教育
●

リスクマネジメント教育、CS/品質教育など

2.業績評価富士フイルムグループでは、国内外のグループ企業において、目標管理制度に基づく業績評価の仕組みの導入を進めています。社員の主体性発揮と上司との双方向のコミュニケーションを促す目標管理制度は、当社の目指す「オープン、フェア、クリア」
な企業風土の醸成にもつながるものとして、グループ全社への導入を目指しています。

3.従業員エンゲージメント
当社は、CSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」
において、「働きがいにつながる環境づくり」
を目指しています。グループ内の各従業員の成長・能力の発揮が組織目標の達成には不可欠であると考え、能力発揮の土台となるのが一人ひとりの働きがいの実感だと位置付けています。そのような認識のもと、従業員のエンゲージメントを測る意識調査を定期的に実施しています。
また、当社には、国内外において、富士フイルムグループ全従業員が職制を通さずに富士フイルムホールディングスに直接相談できる窓口があります。詳細については本レポート「2.2.5 内部通報・相談窓口」
を参照ください。

4.4.3 取り組みの実績と進捗
1.育成プログラム
2019年度も継続して「FF-WAY研修/課題形成力強化研修」
を実施しました。国内では新入社員及び昇格時の研修への組み込み、海外ではeラーニングを活用した組織単位での受講を進めるなど、浸透を広げています。
FF-WAY研修/課題形成力強化研修 富士フイルムグループ受講者

新規受講者数

2020年3月31日現在

2018年度

2019年度5,745名うち日本国内 753名

4,865名うち日本国内 1,475名

従業員のITリテラシーを高めて生産性を向上させることを狙いに、業務全体のデジタル変革を目的としたデータサイエンス研修を
2019年度も継続しました。これまでに約500名が受講し、うち約150名に対しては実務適用のフォローも実施しました。従来のRPA（ロ
ボットによる業務自動化）の推進、ビジネスインテリジェンスツールの活用も継続的に進め、ICTを活用した業務効率化をさらに推進しました。
さらに、当社の成長を今後さらに牽引するメディカル事業の拡大のために、AIリテラシーを高め、製品へのAI応用・実装をサポートする
教育として「MATLAB
（マトラボ）」
研修の展開を始めました。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202089

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

MATLAB受講者数と関連商品の売上

2020年3月31日現在

2019年度MATLAB教育参加者数

参加者10名【参考】関連商品の売上・AIを実装した画像診断システム(VINCENT)売上対前年増減率：112％
・新商品SAIを開発し2019年発売

従業員教育実績

2019年3月31日現在

トータル時間

従業員1人あたりの時間

トータルコスト

従業員1人あたりのコスト

富士フイルム（株）

28,766時間

5.44時間

197,620千円

37,371円※
富士ゼロックス（株）

112,456時間

13.8時間

263,645千円

32,472円※ 役員、被出向者を含む

2. 業績評価2019年度までに、国内富士フイルムグループ従業員の100％に目標管理制度が導入されました。
目標管理制度の導入状況

2020年3月31日現在

2019年度
目標管理制度が適用されている従業員の比率

100.0％

3.従業員エンゲージメント
2017年12月にグループ全従業員93,000人を対象に、会社の方針に対する理解やコンプライアンスに関する意識調査を実施しました（回答率97％）。このうち、「富士フイルムグループで働くことの誇りを感じている」
従業員は84%でした。
上記に加えて、2019年度に実施した以下の各社個別の意識調査においては、年度ごとの実績を推移とともに分析し、従業員エンゲー
ジメントのさらなる改善につなげました。
（1）
富士フイルム（株）仕事に対するやりがい調査

仕事にやりがいを感じていると回答した比率（2）
富士ゼロックス（株）
及びその国内・海外関連会社

2017年度

2018年度

2019年度

92.5％

92.2%

93.1%

従業員意識調査

富士ゼロックスでは、国内・海外の関連会社も含めて、全社共通の指標「コア・モラール※1」に各国・地域で必要な要素を加えた従業員
意識調査をそれぞれ実施してきました。2019年度調査では、アンケート実施対象従業員の94.8%にあたる28,500人が回答を実施し
ています。
対象範囲
従業員意識
指標
「コア・モ
ラール」のスコア※2

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

富士ゼロックス
（単独）

3.38

3.33

3.37

3.40

国内の販売会社

3.40

3.35

3.34

3.39

国内の関連会社（販売会社除く）

3.26

3.26

3.27

3.37

海外の関連会社（営業・事務職）

3.55

3.56

3.53

3.62

※1「コア・モラール」とは富士ゼロックスが従業員の士気を測定するうえで重要と考える項目のことで、「仕事のやりがい」「職場の働きがい」「上司への信頼度」「人事運営への満足度」「組織運営への満足度」の5項目を指す※2 富士ゼロックス及び国内・海外の関連会社・販売会社の従業員を対象とした意識調査「ESサーベイ」
における、上記「コア・モラール」の平均スコア（満点を5.00ポイントとする）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202090

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持（3）
従業員持株会
国内富士フイルムグループでは、グループ従業員のエンゲージメントを高めることを目的に、国内グループ従業員を対象とした持株会制度を1975年に発足し、株式保有を推奨しています。
2018年度

2019年度

持株会加入者数

10,688

11,344

加入率※

30％

32％

※ 加入率＝

当該年度末日時点の持株会加入者数
当該年度末日時点の国内グループ会社従業員数

4.正社員の採用実績
富士フイルム（株）

技術系
新卒採用※1

事務系
事業場採用

キャリア採用※2

富士ゼロックス
（株）
全体

男性

女性

56名

44名

12名

55名

39名

16名

2名

0名

2名

39名

35名

4名

※1 2020年4月1日入社の人数（大卒、院卒含む）※2 2019年4月1日から2020年3月31日までに入社した人数

全体
技術系
新卒採用※1

男性

女性

50名

8名

37名

22名

62名

13名

117名
事務系

キャリア採用※275名※1 2020年4月1日入社の人数（大卒、院卒含む）※2 2019年4月1日から2020年3月31日までに入社した人数

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202091

社会的側面

4.5 ｜ 人権

4.5 人権4.5.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念として認識しています。24言語に翻訳された「富士フイルムグルー
プ企業行動憲章・行動規範」
で人権の尊重に対する会社の基本的な考え方を示すことに加え、国連「国際人権章典」
や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などをはじめとした人権に関する国際的な原則を支持し、事業活動における人権侵害リスクの評価と低減に必要な措置を取っていくことを宣言する「人権声明」
を制定しています。
「人権声明」
は、国内外グループ会社や社外ステークホルダーから様々なご意見・アドバイスをいただきながら策定し、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするCSR委員会（現ESG委員会）
での承認を経て2018年に導入されました。
また、富士フイルムグループは、従来より、社会的責任や企業倫理の重要性を認識した事業活動を、調達先にも理解いただき、共に発展していくことを目指しています。そのため、「調達におけるお取引先へのお願い」
として「富士フイルムグループ 企業行動憲章 行動規範」
を調達先にも周知し、順守を依頼しています。
2020年7月には、「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」を制定し、当社のヘルスケアに関連するすべての活動において患者の人権を尊重すること、医療関係者との交流では適切さや透明性を確保することなどの基本原則を明確にしました。
「グローバルヘルスケア行動規範」
は、関連する事業の役員・従業員に適用されますが、さらに、それ以外の役員・従業員及び、販売代理店などの取引先にも尊重を要請していきます。
富士フイルムグループ企業行動憲章「第2項：社会への責任を果たすために」「第3項：あらゆる人権を尊重するために」「第5項：社員が生き生きと働くために」

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/conduct

富士フイルムグループ人権声明

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement

富士フイルム行動規範

第1章「人権の尊重」調達方針「調達におけるお取引先へのお願い」

富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範

4.5.2

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/global-healthcare

推進体制と仕組み

1. 人権デューディリジェンスプロセス
富士フイルムグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
で示されている手順に従い、当グループが運営し、また関係するすべての事業活動を対象範囲とした人権デューディリジェンスのプロセスを定め、推進しています。推進にあたっては、国連グローバル・
コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューディリジェンス分科会で検討した「UN Guiding Principles Reporting
Framework with implementation guidance」
における要求事項を参考にしました。具体的には、潜在・顕在リスクの特定とそれが自社活動及び当社グループのビジネスに関連したバリューチェーンのどこで発生するか、また具体的に誰のどのような人権課題が懸念されるかの特定、予防・軽減策の検討・実施、外部との対話、情報開示を行っています。人権への影響の評価はリスクマッピングの形を取り、定期的にレビューを行っています。
全グループの人権に関する重点課題とその予防・軽減策の実績は富士フイルムホールディングスのESG委員会で報告・議論され、取締役会に報告されます。日常的には、自社従業員に関する人権リスクの場合は人事部、調達先や委託先構内協力企業に関する人権リス
クの場合は調達部門が各々リソースを確保して対応に当たります。またM＆Aや、大型投資を伴う新規事業の開始時には、広範なデュー
ディリジェンス項目の中に人権に関するチェック項目も盛り込み、投資の適性を評価しています。

2. 富士フイルムグループとして重点的に取り組む人権課題の影響評価
2019年度は、当社の事業や活動国の特性に基づく潜在的な人権課題を改めて洗い出し、その発生可能性と深刻さに基づき再評価しました。その結果、①調達先における不適切な労働環境・労働慣行、②自社の従業員の長時間労働や差別・ハラスメント、③ヘルスケア事業における治験者の権利の侵害、の3つを重点的に取り組むべき人権課題と特定し、活動を進めています。加えて、継続的に参加している「経済人コー円卓会議日本委員会 ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（SHE）」
において重要と認識された課題を当社の評価に取り入れています。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202092

社会的側面

4.5 ｜ 人権大潜在的な人権課題の影響評価（既存事業におけるリスクマッピング）①調達先における不適切な労働環境・労働慣行
腐敗防止③ヘルスケア事業における治験者の権利の侵害

患者の人権

深刻さ
（規模・範囲）

安全配慮

環境保護

差別

自社従業員

社会保障

長時間労働

長時間労働

個人情報の保護

調達先

強制労働
児童労働

鉱物紛争

個人情報の保護

結社の自由

製品安全

差別
ハラスメント差別
ハラスメント安全配慮②自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント

消費者

小

地域社会

低

発生可能性

高

3. 人権への悪影響発生の予防・軽減策と進捗モニタリング（1）
調達先における不適切な労働環境・労働慣行
製品や部材の組み立て・加工を必要とする事業を行う富士フイルムグループにとって重点的に取り組む人権課題の一つが、調達先における不適切な労働環境・労働慣行です。調達先・委託先構内協力企業への取り組みについては、主にCSR調達の枠組みの中で活動を推進しています。当社グループは、調達活動における考え方として「調達方針」
及び「調達におけるお取引先へのお願い」
を明示し、当社グループの製品製造に携わる調達先にCSR経営の重要性を理解いただき、共に課題解決に取り組んでいくことを目指しています。
また2017年に発表したCSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」においては、「サプライチェーン」
を重点領域の一つに掲げ、労務・人権・環境・企業倫理などのCSR基盤をサプライチェーン全般にわたり強化することをコミットしています。当社グループのCSR調達推進プログラムは、①CSRの考え方など方針類の周知と理解、②調達先評価、③調達先への改善要請と支援、④調達先による改善活動のプロセスで実施されます。強制労働や児童労働の排除はもちろん、労務管理や労働安全衛生、移住労働者への配慮など、調達先に対する様々な確認や改善支援を行っています。
調達方針「調達活動におけるお取引先へのお願い」

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement（2）
自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント
人権課題に関する従業員教育
当社グループでは、全従業員に対して「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」
及び「人権声明」の周知を含むグローバルな教育を開始しています。自社従業員に関する人権課題については、新入社員研修や新任役職者研修などの階層別教育の中で従業員への注意喚起を行っています。特に新任役職者研修では、長時間労働の防止やメンタルヘルス対策を含む労務管理全般及びハラスメントなどに関する内容を充実させています。長時間労働については、毎月の所定外労働時間の推移を把握し、一定基準を超えた部門に対する注意喚起や指導を行うなど、必要な対策を継続的に行っています。ハラスメントについては、通常の研修に加え、各社・各部門の状況に応じた柔軟な施策を実施しています。
（3）
ヘルスケア事業における治験者の権利の侵害
新たに制定した「グローバルヘルスケア行動規範」
では、まず最初に、治験者の自己決定権、尊厳、プライバシー及び人権を尊重することを述べています。本行動規範は、富士フイルムグループのヘルスケア事業に関わる全役員・全従業員に対する適用に加えて、当社の委託先、派遣社員、販売代理店、ヘルスケア製品・サービスの提供、販売及びサポートに関わる取引先などの関係者に対しても、グローバルヘルスケア行動規範の基準や要求事項の尊重を要請するために適切な手段を講じます。
ヘルスケア製品・サービスに関する苦情を受け取った場合は、速やかに関連する社内部門や関係会社などへ報告するとともに、適切に調査を行い、必要に応じて是正手段を講じます、また、必要な場合には関連する規制当局に対し、当該苦情を適切に報告します。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202093

社会的側面

4.5 ｜ 人権

「グローバルヘルスケア行動規範」の導入は当社グループの全社に周知されており、今後、ヘルスケア事業に関わる国内外組織の全従業員を対象に、eラーニングにより教育を行っていきます。

4. 人権に関する苦情及び意見を社内外ステークホルダーから収集する仕組み「富士フイルムグループ行動規範」
では、第一章に「人権の尊重」を掲げており、同章に記載された項目に対する違反や権利侵害が懸念される場合には、当社グループの従業員は、内部通報制度を利用して是正・救済を求めることができます。当社グループの内部通報制度における通報先は、①各社もしくは地域レベル、②全グループレベルの2段階で構成され、いずれの通報先でも相談者の匿名性が確保されるとともに、相談したことを理由に、通報した従業員が不利な扱いを受けることはありません。
2019年度の内部通報に関する実績については、本レポート「2.2.6 取り組みの実績」の通報・相談実績を参照ください。
一方、社外のステークホルダーに対しては、グループ全体として公式ホームページ上に意見収集の窓口を設置し、人権課題を含む当社のサステナビリティ活動に対するご意見を記名・匿名に関わらず幅広く取り入れられる体制も整えています。窓口に寄せられた苦情や意見に対しては、実態を調査した上で適宜是正を行っています。
富士フイルムホールディングス サステナビリティに関するお問い合わせhttps://holdings.fujifilm.com/ja/contact

5. 人権領域に関して連携しているイニシアチブ（1）
国連グローバル・コンパクト
富士フイルムホールディングスは、人権、労働、環境、腐敗防止を4つの重点分野とする「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。日本国内では、参加企業が関心のあるテーマ別に集まり議論や情報交換を行う分科会のうち、人権に関連するものとしては、ヒューマンライツデューディリジェンス分科会、サプライチェーン分科会、人権教育分科会にて活動を推進しています。
（2）
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT）
富士フイルムホールディングスは、CRTが事務局の「ニッポンCSRコンソーシアム」
が2012年から開催している「ステークホルダー・エン
ゲージメントプログラム（SHE）」に参加し、業界ごとの人権課題を討議しています※1。また、CRT開催の「ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議in東京」
では、日本企業における人権への取り組み事例として、自社の活動紹介※2のほか、会議に招聘された、国際的にビジネスと人権を牽引している有識者と個別ダイアログを行い、その結果を参考に自社の人権への取り組みの点検を行っています※3。
※1 CRTステークホルダー・エンゲージメントプログラム（SHE） 日本語

http://crt-japan.jp/portfolio/she-program/※2 CRT国際会議での事例紹介（会議プログラムと開催報告） 日本語

http://crt-japan.jp/human-rights/conference/

英語※3 CRT有識者とのダイアログ（日本語のみ）英語

http://crt-japan.jp/en/portfolio/human-rights-due-diligence-workshop/
http://crt-japan.jp/en/seminar-overview/global-conference/
http://crt-japan.jp/human-rights/expert-dialogue/

ダイアログの概要については、本レポート「4.5.3-2」
も参照ください。

4.5.3 取り組み実績（含む救済と是正措置）
1. 重点的に取り組む人権課題に関する取り組み（1）
調達先における不適切な労働環境・労働慣行
従来、CSR調達の枠組みで実施している労務・人権・環境・企業倫理などに関するセルフチェックリストを使ったリスク評価により、日本と欧米の一次取引先におけるCSRリスクは少ないことを確認してきました。一方で、その他の地域については人権リスクの把握を強化しています。2019年度は、当社フィリピンの製造拠点とその委託先会社における一つの労働慣行について、社内の監査により問題が発見され、人権配慮の観点から是正を行いました。
紛争鉱物への取り組みなど、潜在的な人権侵害リスクを抱えるテーマを含め、当グループのCSR調達の取り組みについての詳細は、本レポート「2.4 サプライチェーンマネジメント」
を参照ください。
（2）
自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント
当社グループの各社において、2019年度に、従業員の長時間労働及び差別・ハラスメントを自組織の顕在・潜在リスクとして特定したのは92組織で、そのすべてが予防・軽減策を策定し、実施しています。潜在・顕在のリスクが高いと判断した部門に対しては、個別対応
でのハラスメント教育や、各組織のリスクマネージャーに対する、相談案件が発生した場合のより詳しいハンドリング方法の教育などをFUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202094

社会的側面

4.5 ｜ 人権

行いました。
全社リスク管理についての詳細は、本レポート「2.2.4 リスクマネジメント」
を参照ください。
2019年度、富士フイルムグループの内部通報制度を介した通報・相談のうち、社外に公表すべき重大な人権侵害案件はありませんでした。
富士フイルムグループでは、日本においても外国籍労働者に関わる人権課題が顕在化している状況を踏まえ、主な事業会社が日本国内で直接雇用する外国籍労働者の状況調査を開始しました。2019年度は人数（2018年度末で312名）と国籍を把握し、今後は、把握した外国籍労働者を対象として、労働環境の把握を進める予定です。
労働安全衛生に関する取り組みについては、本レポート「4.3従業員の安全と健康」
も参照ください。
なお、富士フイルムグループの自社従業員において児童労働は行われていないことを2019年度も確認しています。
（3）
治験者の権利の侵害
当社では生命科学倫理審査委員会を設置し、治験者に不利益が発生しないようにチェックを行っています。2019年度には、グローバ
ルヘルスケア行動規範に抵触するような違反は発生しませんでした。

2. 人権関連の活動に関する社外との対話（1）
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT）
富士フイルムホールディングスは、経済人コー円卓会議日本委員会
（CRT）
が開催する
「ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議in東京」において、2019年度も有識者との個別ダイアログを実施しました。
●2019年度有識者ダイアログ
日程：

2019年10月10日

場所：

東京/日本

参加者：

有識者）

Livio Sarandrea, Business and Human Rights Advisor,
United Nations Development Programme, Bangkok Regional Hub
Neill Wilkins, Head of Migrant Workers Programme,
Institute for Human Rights and BusinessDirk Hoffmann, Senior Advisor, Denish Institute for Human Rights
Pauliina Murphy, Engagement Director, World Benchmarking Alliance

富士フイルムホールディングス） 萩原留美

ESG推進部マネージャー

荒木祐子

ESG推進部マネージャー

星野俊彦

ESG推進部員

松崎 稔

経済人コー円卓会議（CRT）

モデレーター）テーマ：

富士フイルムグループによる人権課題への取り組みの現状に対する評価、今後強化すべき取り組みに関する意見交換

検討結果： 富士フイルムグループの取り組みについて、非常に多くのことに取り組んでおりレベルが年々アップしている点、国連の原則に則り、人権に関するポリシーが外部からもわかりやすいように開示されている点が評価されました。また、慈善活動の色合いが濃く人権に関する透明性が弱まる「CSR」
よりも、事業活動を通じて社会に良い影響を与えるという視点に立つ「ESG」を強調している点も賛同を得ました。
一方で、サプライチェーンへの取り組みにおいては、調達先による自己評価だけではなく、現地の人権専門家やNGOといった第三者の関与を得て、現地のステークホルダーとの直接対話や外部評価も実施していくべきとのコメントがありました。また、そのためのすべてを自社で行う必要はなく、当該国にすでに存在するプログラムを活用する、他社と協力していく、といった具体的な示唆が得られました。

（2）
生命科学に関する外部有識者の意見の取り入れ（生命科学倫理審査委員会）
富士フイルムでは、生命科学に関わる研究・事業を行うに当たり、個人情報保護、倫理面及び科学面を含め総合的に実施の妥当性を審査するため、外部有識者を入れた生命科学倫理審査委員会を設置し、審査結果をもとに研究開発及び関連事業を適正に推進しています。審査の対象は、ヒト由来の組織を用いた遺伝子解析研究、疫学研究、臨床研究、個人遺伝情報の取り扱いと関連業務です。例えば、治験に関しては、参加により治験者に不利益が発生することがないように、治験者に代わり外部有識者が当社の治験計画をチェックしています。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202095

社会的側面

4.5 ｜ 人権

2019年度は、迅速審査を含めて計18回の生命科学倫理審査を実施しました。生命科学倫理審査委員会の規程、委員名簿、研究公開
文書、議事録は、社外にも公開されています。
（3）
地域住民との対話
富士フイルムグループは地域社会の一員として、自社の環境保全活動について情報公開を行うとともに、「環境対話集会」などの形で地域住民の方々から意見をいただく活動を続けています。今後も事業場の環境活動をさらに強化するとともに、社外への継続的な情報公開・発信を積極的に行っていきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202096

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

4.6 企業市民活動
4.6.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、企業が社会に対して果たすべき責任として、社会の持続可能な発展に貢献し、良き企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応えることを掲げています。2008年に社会貢献方針を定め、活動の対象として、「学術・教育」「文化・芸術・スポーツ「」
健康「」
自然環境保全」の分野を中心とし、地域社会、行政機関、NGO・NPO等との協働・連携、そして従業員の自発的参加による貢献を大切に活動しています。

富士フイルムグループ社会貢献方針
富士フイルムグループは、企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応える社会貢献を目指します。この方針を実践するため、次の活動指針を定めます。
1. 活動の主要分野
活動の対象として「学術・教育」、「文化・芸術・スポーツ」、「健康」、「自然環境」の分野を中心に取り組みます。
2. 活動において大切にすること
1. 各種ステークホルダーとの連繋や協働
地域社会、行政機関、NGO・NPO等との双方向のコミュニケーションやパートナーシップを大切にします。
2. 従業員のボランティア活動の積極的支援
従業員の自発的参加による地域との共生、社会への貢献を大切にし、それらの活動を支援します。
3. グループの強みの活用
富士フイルムグループの製品・サービス・技術・ノウハウも積極的に活用します。

2008年4月制定、2019年4月改定

4.6.2 事業活動を通じた社会貢献の主な事例


SVP2030
健康生活

社会貢献のテーマ

SDGs

事業への関連FF：富士フイルム FX:富士ゼロックス

活動内容

医療環境の向上 、予 防 啓 発
活動への貢献ヘルスケア＆
マテリアルズ・
ソリューション

●写真・フィルム・
プリント技 術を生 かした 文 化・芸術・教育・災害復興への貢献イメージング・
ソリューション

●ドキュメント・
ソリューション

●●●社会/環境面への影響

アメリカ人女性に対する心臓病予防支援（FF）
世界の医療格差改善を目指すグローバルヘル
スプログラム実施（FF）
乳がん撲滅キャンペーン（FF） 等伝統文書の複製（FX）
死別を体験した子供たちへの写真プロジェクト（FF）
写真救済プロジェクト（FF）
学校に図書館を設立するプロジェクトをサポー
ト
（FF）等

●

●

●

●

●

新興国における教材提供プロジェクト（FX）
弱視児童のための拡大教科書製作支援
（FX）
KID’
S ISO
（FX）
貧困地域の子供たちに本や勉強道具を提供するための寄付活動（FF）
希少・難治性疾患の子供たちへの写真イベント（FF）
写真を通じて子供たちの心をサポート（FF）
従業員の社会参画を支える仕組みの提供：端
数倶楽部
（FX）等

●
●

新興国での医療プロジェクトへの参画による医療環境の改善
医療機器の提供と技術指導
地域での多様なパートナーの連携促進
交流人口の増加
傷ついた子供たちへの元気
づけ

●
●
●

健康・
その他

次 世 代や 障 がい者の教育課題への貢献

ドキュメント・
ソリューション

●

●

●

●

●

新興国、貧困地域の子供たちの知識レベル向上と元気づけ
地域社会に貢献する人材づ
くり●

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202097

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

4.6.3 継続的に実施している主な社会貢献活動
写真救済プロジェクト(富士フイルム）
文化財のデジタルアーカイブ化(富士フイルム）“PHOTO IS”
想いをつなぐ。50,000人の写真展(富士フイルム）
アルバムカフェ(富士フイルム）
伝統文書の複製と活用（富士ゼロックス）
ピンクリボン運動(富士フイルム）

●●
●●
●●

若者世代への写真教室(富士フイルム）
弱視児童のための拡大教科書製作支援（富士ゼロックス）※1
新興国における教材提供プロジェクト（富士ゼロックス）●
環境保全・生物多様性

将来世代の教育支援

本業を通じた社会貢献

●
●
●
●
●
●

スペシャルオリンピックス（富士ゼロックス）●● 聞き書き甲子園(富士フイルム）●●「みどりの小道」
環境日記(富士フイルム）●●「Kids’ISO 14000」
プログラム（富士ゼロックス）● 公益信託 富士フイルムグリーン・ファンド(富士フイルム）● わたしの自然観察路コンクール（富士フイルムグリーン・ファンド 他）● 南阿蘇「地下水保全活動」(富士フイルム九州）● 中国・ベトナム植林ボランティア活動(富士フイルム）● 自然観察指導員講習会（富士ゼロックス：端数倶楽部）

活動実績例（※1 富士ゼロックスの新興国における教育支援）2018年度

2019年度

配布した
教材数

サポートを
受けた
子供達の人数

メディア等への露出数(含むSNS)

ボランティア
人数

配布した
教材数

サポートを
受けた
子供達の人数

メディア等への露出数(含むSNS)

ボランティア
人数

フィリピン

0

0

0

0

0

0

0

0

タイ

39

39

21

26

0

0

0

0

10,860

7,000

8

24

8,000

3,500

19

23

800

250

3

0

418

418

0

0

12,199

7,289

32

50

8,418

3,918

19

23

国名

ベトナム
（2社合計）
マレーシア
合計

4.6.4 社会への貢献活動の実績（2019年度）
1. 社会貢献活動の支出額
富士フイルムグループの2019年度の分野ごとの支出額
貢献の種類

金額
（百万円）

将来世代への教育活動

49

地域社会との調和

111

社会への文化芸術振興
（国内）

729

国際社会の文化・社会への配慮

1

NGO・NPOとの協働

18

合計

908

※詳細内訳は「5.サステナビリティ会計」
参照

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202098

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

2. コミュニティ投資への事例
国内

海外●富士フイルム・グリーンファンド●土地の復元への貢献

富士フイルム創立50周年を迎えるにあたり、1983年に自然保護を目的にして10億円を拠出して設立した。民間企業による公益信託としては日本で最初のもの。毎年、自然保護の活動と研究への資金的な支援と、小中高校生への自然保護啓発活動を行っている。

現地法人があるオランダ・チルバーグに近いハイステルハイデの農村部に広がる土地は、1993年からオランダの自然保護団体「ナ
チュールモニュメンテン」
によって森林や農地を元の低木地や沼沢地に戻していく活動が行われている。当社は、約10年間継続して10万ユーロ超の経済支援を行い、該当する土地の復元に貢献している。

●端数倶楽部（富士ゼロックス）
1991年に設立された当社の従業員によって自主的に運営されているボランティア組織。従業員の自由意志で給料と賞与から端数(100円未満の金額)に口数をプラスし、給与天引きにより拠出している。
その拠出金を積み立て、会員が必要と考える「社会福祉」、「文化・教育」「、自然環境保護」「、国際支援」の４分野において、会社が同額（マッ
チング・ギフト）を上乗せした金額を寄付し、NPOや従業員のボラン
ティア活動を支援している。

4.6.5 社会や環境に対するインパクト評価の取り組み
1. 事業活動を通じた環境（CO2、水）対応による「お客様への貢献効果」
お客様への効果は、お客様が購入いただいた新製品を使用した場合と、お客様が旧製品を使用した場合の環境負荷量を比較して、効果を金額に換算したのものです。


単位：百万円製品

金額

2017年度

2018年度

2019年度

1. 高密度磁気記録材料

7,165

8,414

8,252

2. 現像液不要の無処理CTP版※

1,746

2,598

3,382

3. 液晶ディスプレイ用フィルム

4,120

2,790

2,398

4. オフィスプリンター

24,962

16,986

14,033

合37,99330,78828,064

計※ 上記の表の2項目目は、昨年までの「製版フィルム不使用のPS版」
から「現像液不要の無処理CTP版」に対象を変更しました。

2. 社会貢献活動のインパクト評価
富士ゼロックスは、社会貢献活動の社会的な意義や成果、効果を客観的に把握し改善につなげるために、2018年に社会貢献活動を「見える化」する活動に取り組みました。今後も定期的にインパクト評価を行い、活動の明確化と改善に取り組んでいきます。
【実施方法】「新興国における教材提供プロジェクト」
や「伝統文書の複製と活用」など当社の代表的な社会貢献活動の社会的インパクトを評価する
ために、ロジックモデルを策定し簡易評価を実施しました。
※を用いたロジックモデルの検討①GHG「社会的インパクト評価ツールセット」②プログラム評価の考えに基づいたロジックモデルの作成と明治大学による監修
自社評価に対する信頼性を補完するため、2017年度に明治大学プログラム評価研究所による監修を受けました。
※ GSG

http://impactinvestment.jp/about/

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 202099

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

3. 検討事例：社会的インパクト評価のロジックモデルと指標案（1）新興国における教材提供プロジェクト
富士ゼロックス「新興国における教材提供プロジェクト」のロジックモデルと評価指標案

マルチセクターとの協働により2023年までに10万人の児童への教材配布を目指し、新興国の児童の教育格差是正に貢献する
インプット/活動

アウトプット

中間アウトカム（作戦目的）

最終アウトカム（上位目的）

学習機会が増加する

学ぶ楽しさを感じられる
ようになる
・学習意欲が向上する

学力が高まる・基礎的知識/技能が向上する
・進学意欲が向上する

希望する進路（進学/就職）を選択できるようになる

現地NGO

アンケートの肯定的回答数（学習に対する関心/意欲の程度）• ペーパーテストの点数• アンケートの肯定的回答数（進学意欲）

子ども人

担当者、従業員
ボランティア

教材を配布する• 教材配布数• 教材配布された子どもの数• 配布された教材の種類

活動のパートナーが増える
フィナンシャルスポンサー
社名が教材に掲載される

物

PS機、用紙地域社会/地域住民
活動を知る

地域での知名度/評判が高まる• 活動に参画するパートナー数• 外部メディア記事などの露出数• アンケートの肯定的回答数（地域での認知度/評判の程度）

地域社会とのつながりが深まる
地域における活動の参加数(各種プロジェクトやイベントなど）

子どもへの関心・意識・重視度合いが高くなる
アンケートの肯定的回答数（関心/意識の程度）

子ども

金

モニタリング/メンタリン
グを実施する（子ども/親）周囲の大人と関わる機会が増加する• メンタリング/モニタリングを受けた子どもの数• 活動に参加した従業員ボランティア数

自尊感情が高くなる・自己肯定感が高まる
・自己効力感が高まる
アンケートの肯定的回答数（自己肯
定感・自己効力感に関する心理尺度の点数/将来に関する意識の程度）

身近な目標や将来のことを考えられるようになる
保護者
児童学習について考える機会が増加する

学校の出席率が向上し、家庭での学習習慣が定着する
アンケートの肯定的回答数（出席状況.家庭での学習時間/頻度）

社会への信頼感が高まる
・社会課題を自分事化する
アンケートの肯定的回答数（社会への信頼感に関する尺度の点数）• 進学状況：中・高・大• 進学者数/率：中・高・大• 就業率

ビジョン：アジア・パシフィック地域の児童の教育格差是正に貢献する

初期アウトカム（直接目的）

アンケートの肯定的回答数（将来への意識に関する尺度の点数）

児童学習の重要性に対する理解度が高まる

児童が学習できる環境が構築される

アンケートの肯定的回答数（児童
学習の重要度への意識の程度）

アンケートの肯定的回答数（児童の学習環境の改善の程度）※上記は2018年6月時点の社会的インパクト評価のためのロジックモデルと指標案です。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020100

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動（2）伝統文書の複製と活用
富士ゼロックス
「伝統文書の複製と活用」のロジックモデルと評価指標案

時を超えたコミュニケーションとして、伝統文書の複製と活用により地域の歴史・文化を将来世代へ伝承する
インプット/活動

アウトプット

初期アウトカム（直接目的）• 本活動のプレゼンを行う• 原本保存などの課題を把握する• 本活動のアプローチ活用
事例集を作成する

複製品を製作/
贈呈する

伝統文書の複製ニーズが満たされる• 本活動の紹介数• 複製品の贈呈数• 複製品に対する伝統文書
贈呈先の満足度専門家（複製品を使用して調査研究する者）

伝統文書の複製品が活用される• 複製品の活用度（活用方法、
活用回数/頻度、閲覧者数）

専門家が複製品を使用して研究するモノ

複製品の活用企画を実施する• 教育• イベント/フェア• 伝統文書の鑑賞機会の増
加数• 地域の文化/伝統文書への関心度再現性が高く高品質な複製品を製作する
所有者/管理者が製品を展示/使用する

複合機、
和紙/材料

多くの人々が地域にある伝統文書を見たり、触れたりできる

贈呈先と複製品活用度のフィードバック体制を構築する
本活動を周知する

自社の高度な複製技術が広く認められ、支持されるようになる• 報道件数（社外）• 掲載/投稿件数（社内）• 閲覧件数（社内）

地 域 の 文 化 関 係 行 政や
文化庁に本活動をプレゼンするなど働きかける

地域(地域社会/大学)や
文 化 庁など公 的 機 関との関係性が強化される

伝統文書が複製されることで扱いやすくなり研
究や教育が進む• 伝統文書に関する調査研
究の成果• 伝統文書の活用状況• 学校教育/社会教育との連携数• 教育受講者の理解度

価値ある伝統文書が失われずに保存/活用される(伝統文書そのものの存在価値が守られる）

人々が地域の文化伝承に意義を見出す

地域住民の地域への愛
着や理解が深まる
人々に伝統文書を所有/保有する者の社会的価値が理解される

ビジョン：地域の歴史・文化を将来世代へ伝承する

人

複製作業

最終アウトカム（上位目的）

利用者（複製品から歴史文化を学ぶことができる者）
・地域住民

伝統文書の所有者/管理者
複製品のニーズを把握する

中間アウトカム（作戦目的）• 伝統文書を所有/保有する組織/者の認知度向上• 来館者/来場者数の増加• 贈呈先との関係性強化の件数• 大学/公的機関との連携件数• 大学/公的機関との関係性強化の件数※上記は2018年6月時点の社会的インパクト評価のためのロジックモデルと指標案です。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020101

サステナビリティ会計

5 ｜ サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

5. サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）≪対象期間≫
・2019年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）

5.1.1 労働環境・社会会計≪集計範囲≫
・富士フイルムグループ国内60社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、
富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社38社）≪基本事項≫●労働環境・社会会計の目的
従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費やした金額をステークホルダー別に分類集計し、富士フイルムグループとしてこれらの分
野の取り組み状況を把握します。
●集計方法
当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費は含まれません。なお、従業員への教育や社会貢献など
は、一部環境会計と重複する数字も含まれます。
※数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

労働環境・社会会計の内訳
ステークホルダー

単位：百万円

目 的

コスト合計
2018年度

2019年度労働安全衛生

1,586

1,548

人材育成

912

936

多様性の確保2627

働きやすい職場づくり

864

896

お客様

お客様対応・安全確保

202

197

将来世代

将来世代への教育活動

68

49

従業員

コミュニティ
（地域社会・行政）

地域社会との調和

220

111

社会への文化芸術振興
（国内）

756

729

国際社会

国際社会の文化・社会への配慮

96

1

NGO・NPO

NGO・NPOとの協働

34

18

調達先

製品への配慮

14

15

4,778

4,529

合

計

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020102

サステナビリティ会計

5.1 ｜ サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

就業日のボランティア
2018年度

2019年度

ボランティア時間
（時間）

1,440

790

ボランティア費用
（百万円）

9

2

※ ボランティア活動について
従業員が就業日に行った地域の清掃などのボランティア活動の時間とそれに相当する賃金及びその活動にかけた経費を集計

2019年度の概要●

従業員に対しては、労働安全衛生の確保や、社員教育をはじめとした人材育成などに力を注いでいます。

●

コミュニティに対しては、日本写真保存センター設立支援などの費用が含まれています。
また「社会への文化芸術振興」
として、写真文化の保存と発信基地としての富士フイルムスクエアやフォトコンテストの費用も含まれています。

5.1.2 環境会計
≪基本事項≫●環境会計の目的①社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供すること。
②経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供すること。
●集計方法
参考にしたガイドライン：環境省発行「環境会計ガイドライン（2005年版）」①減価償却費は、3年間の定額償却によって算出しています。
②環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計しています。
③社内への経済効果：汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年度との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質的効果金額を計上しています。
④社外への経済効果：SOx、VOC、CO2については前年度との差額、リサイクルについては、当該年度の推定的効果金額を計上しています。
※ 数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020103

サステナビリティ会計

5.1 ｜ サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

環境会計

単位：百万円

環境保全コスト

環境保全効果設備投資

費用

社内への経済効果

年度

2018

2019

2018

2019

1. 事業エリア内コスト

1,168

1,539

6,355

6,242

①公害防止

②地球環境保全

③資源循環

367

797

4

2. 上･下流コスト
市場からの回収

03. 管理活動コスト
4. 研究開発コスト

293

1,201

45

1,738

2,073

2,544

2,132

2,575

6,976

138

73

9,708 11,178

425

1,347

9,401 11,128

5. 社会活動コスト

0

0

4

5

6. 環境損傷対応コスト
汚染賦課金

19

12

50

43

1,750

2018

2019

年度

2018

2019

汚染賦課金の削減-5

1

SOx排出削減※1
SOx排出削減量

0
-4ｔ

0
9ｔ

NOx排出削減量

75t

-10ｔ

VOC排出削減※2
VOC排出削減量

2
6ｔ

-8
-23ｔ

CO2排出削減※3
CO2排出削減量

142
50千t

103
44千t

リユース･リサイ
クルによる産業廃棄物削減※4

7,554

7,178

削減量※6

75.5 千t 71.8 千t

1,535

0

合 計

社外への経済効果

年度

6,173

省エネルギー

590

2,040

原材料削減

8,125

8,666

水資源削減※5
回収・リサイクル

412

-114

銀

1,676

1,895

高分子材料

283

274

アルミ材料

245

198

その他

103

125

7,704

6,901

下取り機器からの部品回収

2,972 32,494 34,768

アルミ原材料の再利用
CO2排出削減量

87

75

3万t

3万t

お客様への効果※730,78828,064

38,57235,413

19,133 19,985※1 SOX排出削減：1.1円／t 米国環境省の2020年3月のSOｘ排出権オークションの落札価格0.01ドル／t※2 VOC排出削減：350千円／t（社）
産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」
平成16年2月※3 CO2排出削減：2370.7円／（t  2020年3月 EU排出権2019年先物取引価格19.83ユーロ／t）※4 廃棄物埋め立て処理コスト:100円／kg※5 上水200円／t、下水200円／t※6 廃棄物発生量のうち再資源化量及び有価物量※7 お客様への効果の詳細は「4.6.5 社会や環境に対するインパクト評価の取り組み」に記載

2019年度の概要●環境保全コスト
全体で2018年度に比べて10%増加しています。その内訳としては約3%が設備投資、約7%が費用で、昨年に比べ研究開発、資源循
環のコストが高まりました。
［設備投資］
  2018年度に比べ70%増加しました。
［費用］
  2018年度に比べ7%増加しました。

●環境保全効果
社内・社外への経済効果を合わせると、対前年比で4%の減少となりました。省エネの推進効果は増えましたが、お客様への効果が減
少しています。
［社内への経済効果］
  2018年度と比べ5%増加しました。
［社外への経済効果］
  2018年度と比べ8%増加しました。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020104

第三者保証報告書

6 ｜ 第三者保証報告書

6. 第三者保証報告書
富士フイルムホールディングスは、「サステナビリティレポート2020」に掲載する環境、社会データに関して、SGSジャパン株式会社に
第三者保証業務を依頼しました。
保証報告書の詳細内容についてはウェブサイトでご確認ください。
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/evaluation

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2020105

■ 本レポートについてのお問い合わせ先

ESG推進部
〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
https://holdings.fujifilm.com/ja/contact

2020年8月発行© 2020 FUJIFILM Holdings Corporation