中東欧諸国の年金改革：
給付水準、持続可能性、政治過程の観点からJARIP meeting

2010年10月19日、東京

廣瀬賢一

社会保障専門官
ILO中東欧支局
ILO
中東欧支局
ブダペスト、ブダペスト、ハンガリー
Email: hirose@ilo.org.

Social security – why and what?


Risks around us (sickness, death, unemployment, oldoldage, etc.)
Development entails transformation of society

weakening traditional family support

ageing population due to lower birth rates and mortality rates

Human ageing: longer life after reproduction
Cf. “We (biological organisms) are survival machines – robot vehicles
blindly programmed to preserve the selfish molecules known asgenes.” [Richard Dawkins, “The Selfish Gene”]

Social security is a societal measure to respond to theserisks

Recent literature on pension reformWorld Bank, “Averting the oldold-age crisis”, 1994

Beattie, R and McGillivray W, “A risky strategy”, ISSR, 1995














Stiglitz, J. E. and Orszag. P.R., “Rethinking Pension Reform: TenMyths about Social Security Systems”, 1999 (in HH-S below)
Holzmann, R. and Stiglitz, J. E. (eds.), “New ideas about old agesecurity”, 2001
Barr N, “Reforming Pensions: Myths, Truths and Policy Choices”, IMF
Working paper, 2000 (ISSR 2002)
Gillion et al., “Social Security Pensions: Development and Reform”,
2000, ILO/ISSA.
ILO, “Social security: a new consensus”, 2001
Holzmann R. and Hinz R. (eds.) “Old Age Income Support in the 21stCentury”, 2005
Holzmann R. and Palmer E. (eds.), “Pension reform: issues andprospects for nonnon-financial defined contribution (NDC) schemes”, 2006.
Barr N and Diamond P, “Reforming pensions”, Nov 2008

年金改革の年金改革の目的

年金制度の目的
年金制度の目的：：老齢者
老齢者にに適切適切なな水準水準のの所得所得をを保障（保障（adequacyadequacy））

基本要件


長期的に持続可能長期的に持続可能であることであること（sustainabilitysustainability））

将来世代が制度将来世代が制度をを信頼信頼してして支支えること（credibilitycredibility））
 年金改革年金改革では
では、、適切適切なな水準水準をを確保確保しつつしつつ、、財政の長期的長期的なな持続性持続性をを改善改善しし制度制度のの信頼信頼をを維持回復することがすることが焦点焦点となるとなる。
。
出発点：社会主義体制下での年金制度--

一般労働者の年金額
一般労働者の年金額のの個人差
個人差はは小さいさい（（職種によっては優遇措置によっては優遇措置ありあり））
無拠出期間（無拠出期間（出産出産、、育児育児、、兵役兵役））も年金期間とみなされる
年金額は年金額
は賃金賃金スライドスライド
年金保険料は年金保険料
は（国営国営））企業企業からから支払支払われる
われる
年金制度の年金制度の赤字
赤字はは国庫国庫からから補填補填
女子の女子の退職年齢
退職年齢はは男子
男子よりより低低く設定

1990年代半ば以降における中東欧諸国の年金改革の流れ
 公的年金の制度設計の変更

拠出と給付の結び付きの強化
 個人単位の年金算定（個人積立勘定、みなし個人勘定）
 財政の強化

退職年齢 – 引き上げ、男女同一化
 年金スライド – 賃金から物価（又はその中間）へ
 公的年金をスケールダウンして、一部を民営の積立年金に移行
 税と社会保険料の一元徴収

中東欧諸国の年金制度の抱える課題
市場経済移行に伴う中高齢失業者の受け皿として年金（老齢、就労不能）が支給された。急速な成熟化により年金給付費は増大し、さらに移行費用も重なにより年金給付費は増大し、さらに移行費用も重なり 、赤、赤字が常態化している。
字が常態化している。
 人口構造高齢化による制度の長期的持続可能性に対する不安。
する不安。
 変更できる政策パラメータの余地が変更できる政策パラメータの余地が限定。
限定。
 国境を越えた労働力の移動（外国人労働者の増国境を越えた労働力の移動（外国人労働者の増加）。
加）。
 無登録事業所、所得の過尐申告（所得補足の低無登録事業所、所得の過尐申告（所得補足の低下）。
下）。
 法遵守の監督体制、保険料徴収体法遵守の監督体制、保険料徴収体制の脆弱さ。
制の脆弱さ。
 政治介入による影響を受けや政治介入による影響を受けやすいすい。
国全体と年金制度の人口負担率の比較
セルビア、1952－2007
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
System40.0%

National

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
1952

1957

1962

1967

1972

1977

1982

1987

1992

1997

2002

2007

拠出者の生産年齢人口比と年金者の老齢
人口比の比較、セルビア、1952－2007
100.0%90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
% pensioners% contributors

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
1952 1957 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007
Year

拠出者と年金者の年齢別人口比、セルビア、
2008
MenWomen

65

60

70.0%

70.0%

60.0%

60.0%

50.0%

50.0%

40.0%

40.0%

Contributors
Old-age
Disability

30.0%

20.0%

20.0%

10.0%

10.0%

0.0%

0.0%
15- 20- 25- 30- 35- 40- 45- 50- 55- 60- 65- 70- 75- 80- 85- 90
19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84 89 andover

15-1920-225 4-29
30
-34
35-340 9-4445-4
50 9-54
55-560 9-64
65-670 9-74
75
-79
80-84
90 85 an 89
dover

30.0%

Survivors賃金上昇率、物価上昇率、年金スライド改定率の比較、セルビア、2002－2008（2002年を100とした指数）
400
356
350

Index (2002=100)

302
300

290
Wage

236

250

Pension

189

200

Price

214
192

153
150

125
100

100
2002
100

108
2003

170

138
116

100

167
143

183

152

122
2004

2005
Year

2006

2007

2008

人口負担率 (65歳以上人口 / 20-64歳人口の比)、中東欧諸国、1980－2050
70.0

Bulgaria
Croatia

60.0

Czech Republic

50.0

Hungary
Poland40.0

Romania
Slovakia

30.0

Slovenia
Italy

20.0
10.0
1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050
Source: United Nations 2008

生産年齢人口と雇用人口の見通し、
EU27、2007－2060

Source: EC (2009) Ageing Report: Economic and budgetary projections for the EU-27 Member States (2008-2060)

中東欧諸国、旧ソ連諸国における年
金民営化の現状

強制加入の民営積立年金制度を導入した国
ハンガリー, ポーランド(*), ラドヴィア(*), ブルガリア, エストニア, クロアチア, スロバキア, ルーマニア, ウクライナ（予定）カザフスタン(**), ロシア, アゼルバイジャン, キルギスタン(*), タジキス
タン(*), トルクメニスタン(*)



現在賦課方式の年金制度を持つが強制加入民営積立年金制度の導入を検討中の国
アルバニア, ボスニアヘルゼゴビナ, リトアニア, モルドバ, セルビア
アルメニア, べラルース, グルジア, ウズベキスタン



現在賦課方式の年金制度を持ち、強制加入民営積立年金制度の導入を見送った国(***)
チェコ, スロベニア

Notes: (*) NDC, (**) 完全民営化, (***) 近年動きあり

「第二の柱」年金の問題点（１） 運用リスクは加入者が負うため将来の年金額が予測できない（世界不況における運用損）

 所得再分配効果はない、拠出格差が年金格差に直結（男女格差）
 民間市場による可能性
 生命年金の提供（長生きのリスク）
 年金額のスライド
 寡占と効率性（高い手数料）
 移行費用（二重の負担）の問題－ 移行費用により、短中期的に政府支出（財政赤字）は増大する「第二の柱」年金の問題点（２）
複数柱の年金改革の目的設定は適切か？
 主要目的主要目的:: 高齢者の所得保障と貧困削減
 副次目的
副次目的:: 貯蓄率を引き上げて経済成長を促す
 この制度を導入した多くの国は、改革が有効となるに必要な国内条件（マクロ経済の安定性、十分成熟した資本市場、過重でない政府債務、汚職のリスク）が整っていなかったにも関わらず、改革に踏み切った。
 この年金改革では、正規雇用者以外の未加入層に対する制度の適用拡大はあまり考慮されなかった。
 これらの年金改革は当初意図していた目標（運用資産のリスク分散、貯蓄率の増加、資本市場の発達、労働市場へのインセンティブ）が十分達成されなかったばかりか、多くの国で政府財政赤字が増大した。（参考：ユーロ圏加入に関するマーストリヒト条約）
 用語が混乱を引き起こした面もある
 “Parametric reforms” versus “paradigmatic reforms”
 “Single“Single--pillar” versus “multi“multi-pillar” reformsドナーへの依存: 中東欧、旧ソ連諸国
強制加入民営積立年金を導入した国
国名賦課方式の年金のみの国

年金関連貸付額（百万US（百万USドル）ドル）

国名

年金関連貸付額（百万US（百万USドル）ドル）

カザフスタン

323.8

トルコ

197.7

ロシア

287.8

ボスニアヘルゼゴヴィナ

43.5

ウクライナ

147.0

モルドバ

37.8

ハンガリー

124.1

キルギスタン

33.9

ルーマニア

58.7

セルビア25.2

クロアチア

52.1

グルジア

14.7

ブルガリア

47.3

ウズベキスタン

10.0

リトアニア

26.5

アルメニア

8.9

マケドニア

26.2

スロベニア

7.7

スロバキア

25.4

アルバニア

7.1

ラトヴィア

20.9

アゼルバイジャン

5.9

ポーランド

2.6

タジキスタン

2.9

トルクメニスタン0.6

合計

1,115.8

合計

422.3

Source: Independent Evaluation Group – World bank, “Pension Reform and the Development of Pension
Systems: An Evaluation of World Bank Assistance”, 2006

公的年金給付費のGDP比、2007年と2060年の比較, EU-27, (% of GDP)

Source: EC (2009) Ageing Report: Economic and budgetary projections for the EU-27 Member States (2008-2060)

年金制度の収入と支出の見通し、中東欧8カ国（改革前）

Source: Holzmann R., and Guven U. (2009) Adequacy of Retirement Income after Pension Reforms in Central, Eastern,and Southern Europe, The World Bank,

年金制度の収入と支出の見通し、
中東欧8カ国（改革後）

Source: Holzmann R., and Guven U. (2009) Adequacy of Retirement Income after Pension Reforms in Central, Eastern,and Southern Europe, The World Bank,

年金給付費のGDP比（Pension-to-GDPratio）の変化
この指標に関して以下の式が成り立つ:

Δ(P/Y) = (N – D)/Y + (i – g) P/Y
ここに
Y : GDP (又は標準報酬総額)
P : 年金給付費
N : 当年新規裁定の年金額
D : 当年失権した年金額
g : 名目経済成長率 (又は標準報酬総額上昇率)
i : 年金スライド改定率
従って、年金給付費を対GDP比で非増加とするための条件は、Δ(P/Y) ≤ 0  (N – D)/P ≤ g – iProof.
The dynamics of P is given by
ΔP = iP + N – D(1).
On the other hand,Δ(P/Y) = ΔP/Y – ΔY/Y · P/Y(2).
Substituting (1) into (2), we have
Δ(P/Y) = (N – D)/Y + (i – g) P/Y. ⁪既裁定年金のスライド 近年、多くの国がスライド方法の変更をおこなった。
 100% 賃金改定
 100% 物価改定
 両者の（加重）平均（いわゆるスイス方式）
 年金改定率を賃金から物価に変更することは、長期的に年金制度の財政状況を改善させる。
 しかし、年金額の同期の現役の平均賃金との比率は裁定後徐々に低下する。

年金制度の人口負担率緩和する方策:
適用拡大と支給開始年齢引き上げ
National Demographic
DependencyPensioners
Higherretirement age

Population 60 and overPension System
Dependency

Age

Retirement age

20

Pop 60+ : Pop 20-59= 1 : 2.5

Contributors
Population 20 to 59

Increase coverageand compliance

Pensioners : Contributors= 1 : 1.3
Less demographic burdenLess person without pension

支給開始年齢における平均余命CountryYear

Normal retirement age(NRA) (years)

Life expectancy at NRA(years)Males

Females

Males

Females

2010

65

65

16.5

20.2

2030

67 (by 2029)

67 (by 2029)

16.8

20.5

2010

65

60

16.5

24.0

2020

65

65 (by 2020)

17.3

20.8

2010

62

62

14.7

19.3

202065 (by 2018)

65 (by 2020)

13.6

18.0

Poland

2010

6560

14.1

22.5

Bulgaria

2010

6360

14.0

20.4

Germany

United Kingdom

Hungaryまとめ：中東欧諸国の年金改革の方向 (1)

基本的課題は、適切な給付水準を確保した上で、直面する尐子高齢化のなかでいかに制度を持続可能としていくかということ。((給付水準の歯止めとしては、例えばかということ。
給付水準の歯止めとしては、例えばILO
ILOの社会保障最低基準条約第102の社会保障最低基準条約第102号があげられる。
号があげられる。))



適用拡大、コンプライアンス向上ならびに徴収強化は、短中期的な年金財政の改善のみならず、将来の無年金者を減尐させるためにも重要。



市場経済移行期に年金制度は急速に成熟化した。現時点で、制度変更の選択肢の範囲は限定される。



現実には、多くの国で年金は政治争点となり、年金制度の改定に伴う、加入者、雇用主、年金者、政府の利害得失の調整（合理的妥協）の困難から、改革の歩みが膠着した状況がみられる。残された時間は長くない。（最近、EUレベルでの政策協調の動きがみらEUレベルでの政策協調の動きがみられる
れる,, Green paper）
paper）

まとめ：中東欧諸国の年金改革の方向 (２)

公的年金制度が世代間の所得移転に頼る以上、制度の維持可能性は、将来世代が年金制度を信頼して先行世代のために拠出することに同意するかどうかにかかっており、改革は将来世代からも支持されるものでなければならない。（世代間のバトンタッチの相互性の関係の中に完全義務が成り立つ）



一般に、年金の費用率は、高齢化の度合いと給付水準で定まる。一国の人口高齢化の見通しの下で、どのレベルの給付水準を確保するかに関する世代にまたがる了解が必要。



その上で、民主的プロセスで合意された目的を達成する手段の独立性が求められているのではないか（スウェーデンの例）。ただし、年金のような所得分配政策でその可能性、実効性について検討の余地あり。

Appendix:
Topics inActuarial Mathematics

D

Alive1

Dead0

s(t)

1
Tx = s0(x)stRecursive formula of life annuity

Remaining payment

px

Alive

äx+1

Dead0

äx
Pay
1

1 – pxDiscounted by v

Reference Actuarial mathematics in social protection.

Theory. (Lecture notes at Maastricht Univ.
K. Hirose, ILO, 2006 ) Topics in quantitative analysis of social
protection systems (K. Hirose, ILO, 1999)
 Downloadable from:http://www.ilo.org/gimi/gess/ShowSecsocLi
brary.do (Search : Author = Hirose)ご清聴ありがとうございました
関連情報は以下のウェブページ
をご覧下さいwww.ilo.org/secsoc

www.ilo.org/budapest