第 45 回理事会・第 23 回評議員会 議決

平 成 30 年 度

事業計画書

平 成 30 年 ４ 月 １ 日 か ら
平 成 31 年 ３ 月 31 日 ま で

公益財団法人 公益法人協会

目

次(平成 30 年度事業計画書)

はじめに
環境認識

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１

基本方針

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１

１

普及啓発事業（公益目的事業１） ……………………

２

２

支援・能力開発事業（公益目的事業２） ……………

３

３

調査研究・提言事業（公益目的事業３） ……………

３

４

法人管理

３

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平成30年度事業計画書

はじめに【環境認識】
本年度は、公益法人制度改革施行後、10年を迎える。また特定非営利活動法人も、特定非営利活動促進法施行後、20年を迎え、日本における市民社会の担い手である非営利セクターにとっては、大きな節目の年と言える。斯かる中、公益法人を取り巻く国内外の環境も、外的状況の更なる混迷により大きく変化を極めている。米国では、トランプ大統領の掲げるアメリカファーストの様々な影響等が、欧州では英国のEUからの離脱交渉が大詰めを迎えている等、世界レベルで分断社会が進行している。また、内戦の多発と難民の大量流入などによる、平和への脅威が高まり、市民社会へ弾圧や規制強化など、さまざまな形で、市民社会スペースの狭窄化が深刻化している。2015年9月に日本を含む国連加盟193か国が、2030年までの到達指標として採択した持続可能な開発目標SDGs(Sustainable Development Goals)は、従来の開発価値観や概念を大きく変え、先進国をも包含する全地球的な規模で国内外の課題解決に警鐘を発している。
一方、国内に目を転じると、多くの自然災害が人々を苦しめ、とりわけ少子高齢化の波は止めることができず、20年後には、日本の総人口は、東京都の人口に値する1,300万人が減少すると言われている。更に、社会的課題解決に関わるアクターは、公益法人のみならず、NPOや社会的企業の台頭により、多様化が加速している。このような複雑で深刻な環境の中で、多種多様な社会の課題解決に取り組む非営利組織による民間公益活動が果たすべき役割は、ますます重要なものとなっている。
公益法人協会は、多様化するアクターの地盤変動にも対応し、非営利組織全体の役割の向上と社会からの信頼感の醸成及び法制・税制を含む強固な活動基盤の再構築に更に注力する必要が求められている。当協会は、真の「民による公益の増進」の実現を果たし、社会から信頼される存在となり、その活動が市民社会からの寄付やボランティア等で支えられる好循環の実現が確固たるものとなるよう、公益の増進と活力ある社会の実現のために邁進していく。
平成30年度事業計画は、平成26年度に策定し29年度（2017年度）で終了した現行の3ヵ年中期経営計画にて描いた方向性と役割を多角的に分析し、これを徹底して振り返ることで、「生き生きとした、地に足の着いた次期3ヵ年中期事業計画（以下3ヵ年Kプランを策定したく、平成30年度はその助走年度と捉え、単年度計画とする。
以上の環境認識の下、平成30年度事業計画書は、29年度で終了する現行の3ヵ年中期経営計画の延長年度として捉え、且つ「長期経営計画 Project Coming 10」（平成26(2014)年６月９日付で理事長に提出）において提言された経営目標の諸施策を達成に繋げるための年度と位置付け策定した。

【基本方針】
平成30年度は次の５点を軸に事業計画を策定した。
（１）27年度に策定した現行の3ヵ年中期経営計画の実行状況を精査し、未実行の計画の洗い出しと、その要因を分析した上で、助走年度として30年度で達成すべき事、31年度以降の3ヵ年-1-

平成30年度事業計画書

中期計画で達成すべき課題に選別し、次期「3ヵ年Kプラン」の基礎固めを行う。またこれを達生するに充分に値する、骨太な事務局内組織体制の見直しを、30年度内に実施する。
（２）30年度を公益法人制度改革施行10周年と捉え、記念事業として既に企画済の「民間法制・税制調査会」や本年12月に開催予定のシンポジウムなど、あらゆる事業展開において、10周年を中核に据えた活動を関係団体と積極的に提携、実施し、次世代に相応しい公益法人協会の在り方を探る。
（３）公益法人協会設立時の原点に立ち戻り、現行会員システムの機能を更に拡充、強化し、会員満足度に立脚した、会員システムの再構築を図る。そこには、事業拡大を目論み、従来の公益法人のみならず、一般法人、社会福祉法人まで、事業領域をどこまで拡げるべきか、また拡げられるかを30年度内に検証し、31年度以降の、「公益法人協会」のマスター・プランである、「3ヵ年Ｋプラン」を確立する。
（４）現行会員制度に加え、主要収入モデルである、①出版事業、②セミナー事業，③情報公開事業のブランド化と先進的優位性を図り、公益法人協会と競合先との差別化を「集中と選択」の下、持続的な組織基礎体力を確立する。その為に必要な協会内システムやホームページの更新には、限りある財源に配慮しつつ、費用対効果を前提とする将来に向けた先行投資を実施る。
（５）公益法人協会を取り巻く、アクターの変化、国内外の動向を正しく精査し、各事業を実施する上で、市民社会との親和性を重視した、政策提言、国内外事業連携を選別し、費用対効果を上げる。
各事業の主要計画については次の通りだが、過去3年間中期計画の第一次レビューと30年度事
業の詳細並びに、次期3ヵ年事業計画立案に向けた30年度中の戦略的検討課題は、別添のとおりである。
１．普及啓発事業（公益目的事業１）①出版：公益法人・一般法人・社会福祉法人をターゲットとし、市場ニーズ調査の結果を反映させ、新刊企画の優先度に反映させるが、読者ニーズが高く内容更新が必要とされる優良書籍の改訂準備を進める。また、基幹本である「実務シリーズ」に「労務」を加えるべく刊行準備を進め、出版ラインアップを充実させていく。
②WEBサイト（協会ホームページ、NOPODAS、メール通信）：29年度内に予定の当協会ホームページ（HP）のリニューアル（会員専用サイト、モバイル対応等）に付いては、HPの役割とメール通信を含む、発信内容を、充分に精査しつつ、並行して中立的な「第三者評価」を実施の上、30年度内の開発に着手する。NOPODAS(非営利法人データベースシステム)の開発に付いては、早期に委託開発会社を選定の上、30年度下半期若しくは、それ以降の開発着手を目指す。
③シンポジウム：30年度は「新公益法人制度10周年」を迎えるにあたり、記念事業として、30年12月にシンポジウムを企画する。
④国内外連携：公益法人を取り巻く、国内外の環境の変化をとらえ、国内においては、「休眠預金『未来構想』プラットフォーム」や「全国レガシーギフト協会」に関しては、引き続き-2-

平成30年度事業計画書構成団体との連携を深め、当協会の立ち位置を見極める。更に未染手の「SDGs」に関する会員法人への普及・啓発に務める。国外においては、集中と選択の下、相互互恵の関係にある海外中間支援団体を絞り込み、双方向の情報交流を図る。
⑤メディア対応：公益法人制度に関する理解促進と公益法人の認知度の向上を図るため、メディア懇親会等を通じ、関係構築を図る。
⑥インターンシップ：継続して当協会にてインターン生の受入を行うと共に、ハブ機能を発揮し、大学と会員法人とのマッチング・サービスを展開する。またこれら活動を梃に、若者世代（ユース）との連携関係を構築する。

２．支援・能力開発事業（公益目的事業2）①相談室：従来どおり公益法人及び一般法人の運営・設立、会計税務分野を中心に、29年に改正法が施行された社会福祉法人法、個人情報保護法、労働法、また、遺贈を含め社会的関心が高まっている寄附等に関する相談等に対応する。そのため、30年度は相談員の陣容を員数、専門分野両面で強化するとともに、大阪に続く新たな地方相談拠点を稼働させる。相談機能の地方展開を推進し、スカイプの導入など、地方需要の掘り起しと相談機会の創出を図る。また、社会福祉法人、遺贈関係にも対応出来る体制の再整備を行う。
②セミナー：公益法人・一般法人の会計セミナーを柱とし、内容の改訂を行い、制度運営・労務セミナー等を適宜追加し運営する。
③機関誌：「読まれる機関誌」を目指し、「購読者調査」を実施する。その上で従来の実務記事に加え、関心の高い記事分野の掘り起しを行い編集内容の刷新を図る。
④情報公開：新規法人と地方での法人掘り起しのために、DMなどを通じ広報を充実させる
一般法人、社会福祉法人の取扱いについては、慎重に検討の上、門戸の拡げ方を検討する。

３．調査研究・提言事業（公益目的事業3）①調査研究：「民間法制・税制調査会」、「非営利法人関連の判例等研究会」、「定点アンケート調査」などを引続き行う。
②専門委員会：前年度に引続き、休眠預金、遺贈寄付、公益信託制度抜本改正に付いて、活用に向け実用化準備のための年度と捉え、調査研究事業、国内連携事業とも連携し、それぞれの委員会で関連テーマを議題とした委員会を開催する。
③提言活動：公益法人・一般法人をはじめ非営利法人制度及び税制並びに行政に適切な取扱いを行うよう、提言活動を行う。

４．法人管理①会員：「満足度調査」を実施し、会員サービスの在り方を各事業部と協力の上、精査し強化する。さらに、協会内システムを最大限活用し、会員獲得の強化と退会防止の両面展開を強化する。協会内システムの機能強化に連動し、情報発信力を高める。
②財務：財務体質を改善するため、各事業において収益性の向上を心掛けるとともに、引き続き経費の節減に最大限努力する。
以上-3-