協 会 報日本林業● ２０２２年１０月号 ●発行日： ２０２２年１０月１８日

発行： 一般社団法人 日本林業協会〒 112-0004
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編集・発行人 島田 泰助

野村哲郎農林水産大臣を表敬訪問
協会からの情報提供は
 一般向け情報誌『森林と林業』（毎月２５日発行）

 会員向け情報誌『協会報日本林業』（毎月５日発行）
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

目次：

野村農林水産大臣を表敬訪問ん１

林業税制要望に関する説明会

２

林団懇 開催事案説明

３ー
４

樹木採取権パブコメ＆主要行事日程

林野庁人事異動
９月３０日付
１０月１日付

４５ー
11

8月10日に第2次岸田内閣の農林水産大臣に就任された野村哲郎大臣を、9月20日(水)13:10、森林・林業・林産業関係11団体でご訪問し大臣就任をお祝いしました。当
初15分だけとの予定時間を大幅に超えて、大臣から森林・林業の現状や課題、ウッドショックの実態についてお尋ねされるともに、お地元の鹿児島でのご経験などをもとに、地域における林業振興の大切さ、木材利用の重要性、森林環境譲与税の使途など、豊富な知見に基づく広範なご意見をご披露いただき、併せて出席者への激励のお言葉を掛けていただきました。
団体側からはそれぞれの団体の業務内容や現在の課題などについてご説明するとともに、予算等での大臣のご支援・ご配慮をお願いしました。大臣からは、「見慣れた顔ばかりで懐かしいし、頼もしい限り。」と大変嬉しいお言葉をいただき、参加者一同大いに感動し充実した表敬訪問となりました。

野村大臣表敬訪問林業団体面会者一覧（15名）<令和４年９月20日(火)13:10～>○日本林業協会（林業協会）
会長
島田 泰助
事務局長
肥後 賢輔
○全国木材組合連合会（全木連）会長
菅野 康則○全国森林組合連合会（全森連）代表理事会長 中崎 和久
専務理事
富山 洋
○日本林業経営者協会（林経協）
会長
吉川 重幹
専務理事
池田 直弥
〇全国素材生産業協同組合連合会（全素協）〇全国国有林造林生産業連絡協議会（全国造生協）
専務理事
小山富美男
○日本合板工業組合連合会（日合連）
専務理事
上田 浩史
○日本治山治水協会（治山治水協会）
専務理事
津元 頼光
○日本林業土木連合協会（林土連）会長
新谷 龍一郎専務理事
堂本 整○全国森林土木建設業協会（全森建）
専務理事
川野 康朗
〇国土緑化推進機構（国土緑推）
専務理事
沖 修司
○日本森林林業振興会（森林林業振興会）
会長
沼田 正俊

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税制改正要望等に関する説明会を開催

去る9月20日(水)14:00から約40分間にわたって、令和５年度の税制改正要望事項に関する説明会が開催されました。説明は林野庁企画課の森下課長が行いました。出席者は林野庁側が森下課長、東(あずま)企画課税制班担当補佐、同・岩崎税制専門官、同・前田税制第２係及び計画課岡村調査官の６名。団体側は、島田・林業協会会長、池田・林経協専務、角(すみ)・全木連常務、上田・日合連専務、赤木・整備協専務、堂本・林土連専務及び林業協会・肥後の７名です。
説明後質疑応答を行い、引き続き党の動向及び農政推進協等の情報を把握しつつ、適時適切な対応を行うことを合意して説明会を終了しました。
林業協会としまして、林経協と協力しつつ情報収集及び具体的行動について関係期間・団体等との連携を一層進めていく所存です。

令和５年度 税制改正要望（林野関係）
１

農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の３年延長 （石油石炭税）
２ 農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置(0.4％→0.15％）の２年延長（登録免許税）
３ 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用施設に係る課税標準の特例措置（取得価格のうち貸付金相当分を控除、上限1 / 2）の２年延長（不動産取得税）
４ 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用機械等に係る課税標準の特例措置（３年間、課税標準1 / 2控除）の２年延長 （固定資産税）
５ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却（ 3 0％ ）又は税額控除（７％）［中小企業投資促進税制］の２年延長 （所得税・法人税）【経産省等４省共管】
６ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の即時償却又は税額控除（10％、資本金３千万円超の法人は７％）［中小企業経営強化税制］の２年延長等 （所得税・法人税）【経産省等４省共管】
７ 森林吸収源対策を一層推進するための森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討 （森林環境譲与税）
８ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置の延長 （印紙税）【財務省等５省庁共管】

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林業団体懇談会
去る10月４日(水)13:30から１時間にわたって、令和５年度の林野庁関係予算の概算要求等に関する情報交換を目的に『林業関係団体懇談会』が開催されました。
冒頭の島田・当会会長の挨拶に続き、ご多忙の中、出席いただいた林野庁の前田・林政部長、小坂・森林整備部長、橘・国有林野部長から順次詳細なご説明をいただきました。
前田部長からは、①令和５年度林野庁予算概算要求の概要等について、②林業労働力の確保の促進に関する基本方針の変更について、③木材利用促進月間等における取組について説明があり、当初予算の規模を公共部門で対前年117.4%、非公共部門で同118.4%の額を要求していること、特に、『森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策』については133.7%と大幅な増額要求とし、当該分野への重点的な支援・助成を拡充していく方針であると力説されました。
小坂部長からは、①森林整備事業・治山事業の推進について、②令和５年度税制改正要望について(森林環境譲与税）、③盛土規制法について、④J クレジット制度について説明があり、低コスト化による着実な再造林や林道施設の老朽化・長寿命化対策、森林作業道の改良・早期復旧対策などによる国土強靭化等に重点的に取組む方針が示されました。
橘部長からは、①国有林野部関係予算概算要求の概要について、②令和３年度国有林野管理経営に関する基本計画の実施状況（概要）について、③樹木採取権制度の取組状況について、④相続土地国庫帰属制度について説明があり、予算上は「林業デジタル・イノベーション総合対策（関係分）」に重点配分したこと、基本計画については、①ウッドショックへの対応、②奄美大島等の世界自然遺産への貢献等の取組みや「樹木採取権」の設定が着実に進んでいること等の最新情報の提供がありました。
進行の不手際で質疑応答の時間が設定できず内容に踏み込んだ情報交換・意見交換ができなかったことを紙面の借りて改めてお詫びいたします。

開催（10/5）

林団懇関係団体等一覧(R4.9.28現在)（林業協会）島田会長、肥後（ＬＶＬ協会） 全国ＬＶＬ協会 平沼氏（技術士会）森林部門技術士会 根橋氏（国土緑推） 国土緑化推進機構 猪島氏（治山治水協会） 日本治山治水協会 津元氏（住木センター） 日本住宅・木材技術センター 古久保氏

（森林・自然環境技術教育研究センター） 上河氏（森林林業振興会） 日本森林林業振興会 中村氏（全国山林種苗協同組合連合会） 安楽氏（全国森林レクリエーション協会） 木下氏（全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会） 田中氏（全国木材チップ工業連合会） 大迫氏（全国木材検査・研究協会） 安藤氏（全木連） 全国木材組合連合会 本郷氏（全林協） 中山氏（日合連） 日本合板工業組合連合会 上田氏（日集協） 清水氏
（日特振） 森田氏
（日本合板検査会） 渕上氏（日本木材総合情報センター） 篠田氏（日本木材輸出振興協会） 井上氏（日本緑化センター） 新島氏（日本林業技士会） 井上氏、村山氏（木のいえ一番） 木のいえ一番振興協議会 河野氏（木質バイオマスエネルギー協会） 藤江氏（林業機械化協会） 林業機械化協会 石井氏（林業薬剤協会） 山下氏（林土連） 日本林業土木連合協会 堂本氏（アジア航測） 寺川氏（興林）高木氏（国土防災） 黒川氏（日本林業土木（株）） 柴田氏（林土連研究社）岡 田氏（日本製紙連合会） 原田氏

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樹木採取権登録令の一部を改正する政令案

パブ・コメ開始

林野庁は10月14日に「樹木採取権登録令の一部を改正する政令案」について、パブリック・コメントを募集すると発表した。受付は令和4年11月12日までで、郵送の場合は締切日必着となっている。
１ 現行制度の概要
国有林野の管理経営に関する法律（昭和 26 年法律第 246 号）第８条の５においては、 農林水産大臣
は、民間事業者に、国有林野の一定区域である樹木採取区において生育して いる樹木を採取する権利（樹木採取権）を設定することができることとされており、同法 第８条の 15 において、樹木採取権は、物権とみなし、不動産に関する規定を準用するこ ととされている。 このため、同法第８条の 20 において、樹木採取権の性質上必要な部分について不動産 登記制度と同様のものとして、樹木採取権及び樹木採取権を目的とする抵当権に係る登録 制度が設けられており、同条第６項の委任を受け、樹木採取権登録令（令和元年政令第 148 号。以下「登録令」という。）が制定されている。 登録令は、樹木採取権の性質上必要な部分について不動産登記制度と同様の制度を定め るものであることから、不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号。以下「登記法」という。） と同様の規定が措置されている。
２ 改正の内容
今般、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 24 号。以下「改正法」という。） において登記法が一部改正され、登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の 簡略化等の規定が措置された。 権利の性質上必要な部分について不動産登記制度と同様の制度を定める登録令におい ても、改正法における登記法の一部改正と同様の内容を措置する必要性は変わりがないた め、必要な部分について当該改正と同様の内容を登録令に措置する。 また、改正法による民法（明治 29 年法律第 89 号）の一部改正に伴い、登録令で引用す る民法の条に条ずれが生じていることから、手当を行う。
３ 施行期日
令和５年４月１日。ただし、一部の改正規定は令和６年４月１日。 （改正法の施行期日と同日。）
意見公募の対象となる案及び関連資料の入手方法（１）e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載 （農林水産省ホームページにあるリンクからアクセスが可能）（２）農林水産省林野庁国有林野部管理課・業務課において配布

令和４年９月 国会の動き《国会関連》
閉会中《政党関連》
21日（水）公・令和４年台風14号災害対策本部（令和４年度台風第14号に係る被害状況及び政府の対応状況について）22日（木）自・政調/災害対策特別委員会（令和４年台風第14号に係る被害状況及び政府の対応状
況について）
28日（水）公・令和４年台風14ごう災害対策本部（令和４年度台風第14号に係る被害状況及び政府の対応状況について）

令和４年９月 業界の動き
1日（木）第５回APEC林業担当大臣会合(タイ・チェンマイ開催、8/23-25）の結果概要発表
1日（木）日本緑化センター『グリーンエージ・オンライン・アカデミー』（ＧＯＡ）
開校案内
3日（土）令和4年（第16回）みどりの学術賞受賞記念（日本科学未来館１階コミュニケーションロビー 江東区青海２丁目3-6）
6日（火）森林総合研究所「シカを捕獲した地域では確かに林業被害が減少する」とした研究成果を発表
7日（水）令4年度第一回林政審議会施策部会（1.令和3年度森林・林業白書の総括について、2.令和4年度森林・林業白書の作成方針（案）について、3.その他）
20日（火）第13回CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議開催（官邸4階大会議室）
22日（木）令和3年度野生鳥獣資源利用実態調査
結果公表（ジビエ利用前年比17.5％増）

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