証券コード：6338

第67 期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年12月22日（金曜日）午前10時

目

次
第67期定時株主総会招集ご通知 ……………… 1
事業報告…………………………………………… 5

開催場所

奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂（末尾記載の｢株主総会会場 ご案内略図｣をご参照ください｡)

決議事項

議案 剰余金の処分の件

株主総会にご出席されない場合
インターネット又は書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限2023年12月21日（木曜日）午後5時30分まで

連結計算書類……………………………………… 26
計算書類…………………………………………… 38
監査報告…………………………………………… 46
株主総会参考書類………………………………… 54

(証券コード 6338)
2023年12月６日（電子提供措置の開始日2023年12月１日)

株 主 各 位奈良県橿原市新堂町313番地の１
代表取締役社長

増田誠

第67期定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

【当社ウェブサイト】
http://www.takatori-g.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「株主総会情報」「第67期定時
株主総会招集通知」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6338/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「タカトリ」又は「コード」に当社証券コード「6338」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、３ページ後記の「議決権行使についてのご案内」にしたがって、2023年12月21日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
－1－

記
１．日
２．場

時 2023年12月22日（金曜日）午前10時
所 奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂

３．目 的 事 項

（末尾記載の｢株主総会会場 ご案内略図｣をご参照ください｡)

報 告 事 項 １. 第67期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第67期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）計算書類報告の件
決議事項
議案 剰余金の処分の件
４．招集にあたっての決定事項⑴インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱
いいたします。
⑶書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－2－

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2023年12月21日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2023年12月21日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年12月22日（金曜日）
午前10時

・インターネットおよび書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

議

案

⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

－3－「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

インターネットによる議決権行使のご案内

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
サイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。 1 議決権行使サイトにアクセスしてください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 株

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
2.

××××年××月××日

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

1.

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力くだ 3 新しいパスワードを登録する。
さい。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）＜注意事項＞
・毎日午前2時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止いたします。
・アクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金等)は、株主様のご負担とさせていただきます。

－4－

(

事 業 報 告2022年10月 1 日から
2023年 9 月30日まで)

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢や実質所得の増加による個人消費や輸出の増加などから堅調に推移しているものの、企業景況感の悪化や資金調達環境の引き締まりを背景に、製造業による機械投資を中心に低迷することで景気は減速する見通しとなっております。欧州では、消費者マインドの改善が足踏みする中で個人消費は力強さに欠け、製造業、サービス業ともに企業の景況感は悪化、生産は減少傾向にあり、輸出も低迷するな
ど、景気は低迷しております。中国では、ゼロコロナ政策解除を機に、経済は急回復したものの、リバウンド需要が早期に終了し、個人消費は再び低迷しております。また、企業活動においても製造業を中心に、近年の政府による規制強化や国有企業重視の姿勢が民間企業の設備投資意欲を削いでおり、多くの企業は設備投資の拡大に慎重になっており、低迷しております。
一方、国内経済は、世界的な需要の減速が製造業の収益を下押し要因としてあるものの、製造業では、供給制約の緩和による生産・輸出の回復を受けて、自動車を中心に増益傾向にあります。また、個人消費は、飲食などのサービスを中心に緩やかな回復を続けており、訪日外国人によるサービス需要の増加が非製造業の収益を押し上げており、堅調に推移しております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、脱炭素に向けた各国政府の規制強化、再生可能エネルギーの需要拡大、電力効率向上の要求の高まりなどを背景に成長を続けており、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては部品の供給停滞状況の長期化等の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては前年並みとなりました。
損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益は前年実績を大幅に上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,367百万円(前連結会計年度比60.1％増）となり、営業利益は2,464百万円（同82.4％増）、経常利益は2,599百万円（同77.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円（同85.5％増）となりました。

－5－

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
新素材加工機器では、パワー半導体市場は、脱炭素に向けた各国政府の規制強化、再生可能
エネルギーの需要拡大、電力効率向上の要求の高まりなどを背景に、ＥＶの普及に伴うＳｉＣ
モジュールのニーズ拡大に牽引され成長を続けています。中国でのパワー半導体市場では、インゴット供給及び工場建設計画の遅延の影響から受注計画に遅れが生じているものの、高速鉄道、自動車及び充電施設、発電及び高圧送電などのインフラ整備に向けて積極的に投資が続けられ堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、やや回復の兆しは見え始めたものの、依然としてスマートフォンの世
界出荷量が低水準で推移しているため、ロジックＩＣや電子部品メーカー向けの装置販売は低調でしたが、脱炭素社会を目指す世界的な流れの中、特にＥＶ市場の拡大により、パワーデバ
イスディスクリートメーカー向けの装置販売は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
ディスプレイ製造機器では、市場が拡大しているウェアラブル機器ディスプレイ用のフィル
ム貼り付け機の販売は堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンの世界出荷量が未だ回復していない影響によりパネルメーカーによる装置投資の動きが依然として停滞しているため、主力の中小型ディスプレイ用偏光板貼り付け機や真空貼り合わせ機の販売が低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は15,910百万円（前連結会計年度比60.0％増）、セグメント利益2,570
百万円（同69.5％増）となりました。
（繊維機器事業）
主要チャンネルである百貨店・スーパーにおける衣料品売上は、行動制限の緩和から回復傾向にあるもののテレワークの定着や物価高に伴う節約・低価格志向の高まりを背景にコロナ前に比べて低調に推移いたしました。また、炭素繊維裁断機市場におきましても、先行きの不透明感から市場環境の改善はみられず、同様に一般産業素材向け裁断機におきましても低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は微増となりました。
その結果、売上高は193百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント損失21百万円（前連結会計年度はセグメント損失23百万円）となりました。

－6－

（医療機器事業）
医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化に対し先行手配等の対策を行うことで、販売計画への影響を限定的に留めました。また、ＯＤＭ受託により開発した医療機器のＯＥＭ供給を開始いたしました。オリジナル製品では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。
このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は263百万円（前連結会計年度比205.2％増）、セグメント損失83百万円（前連結会計年度はセグメント損失141百万円）となりました。
セグメント別売上高の概況（単位：千円)
第67期
2023年９月期

分

第64期
2020年９月期

第65期
2021年９月期

第66期
2022年９月期

電子機器事業4,472,556

6,046,656

9,946,355

15,910,094

繊維機器事業311,824

290,605

190,624

193,896

医療機器事業

73,218

191,516

86,495

263,989

4,857,598

6,528,778

10,223,476

16,367,981

区

合

計

（当連結会計年度）② 設備投資の状況

特記すべき設備投資はありません。

③ 資金調達の状況

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として300百万円の資金調達を行いました。

－7－

(2) 対処すべき課題
下記、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営方針当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念の下、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。
② 経営戦略等
当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜
くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど競合・競争戦略を見つめ直し更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。
また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品
開発、周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。
●コア技術の更なる強化
当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御 、 研 磨 、 計 測 、 剥 離 ） の 各 技 術 を 更 に 強 化 し 、 ス ロ ー ガ ン 「The Power of “Ｔ ”
【Technology Trust Teamwork】」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)他社との技術提携及び協業化による新製品の開発(ⅳ)既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。
●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化
会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。

－8－

④ 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが関わる電子部品業界につきましては、新素材加工機器では、欧州をはじめとした各国で自動車の脱内燃機関に向けた動きが活発になっており、ＳｉＣの低価格化が進む事
でシリコンパワー半導体からの置き換えがさらに進展すると予測されます。半導体市場では、世界的な脱炭素の潮流の中で、省エネ対応のパワーデバイスディスクリートの需要は益々高まり、同分野向けの装置販売は今後も堅調に推移することが見込まれます。また、ＣｈａｔＧＰ
Ｔなどに代表されるＡＩ開発に使用する半導体市場が拡大している中、高速演算を可能にする
高性能半導体の需要は益々増えるものと考えられ、この関連分野における装置販売の伸びも予想されます。ディスプレイ製造機器では、引き続きウェアラブル機器の市場が拡大するため、今後も同機器向けのフィルム貼付け機の販売は、比較的堅調に推移することが見込まれます。
また、ＥＶの普及により、車載用ディスプレイの需要拡大も見込まれることから、曲面パネ
ルや大型ルーフ等の高付加価値品向け装置の市場の立ち上がりも予想されます。
繊維機器市場につきましては、今後については円安進行による仕入れ価格や人件費などコスト増加が懸念される中、需要低迷が続き収益環境の厳しさが増していくと予測されます。
医療機器市場につきましては、医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれるとともに、カテーテル製造装置は、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大により、ＯＤＭ受託により開発した医療機器のＯＥＭ供給が、引続き堅調に推移するものと予想されます。このような状況下、より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。
このような認識の下、車載デバイスやパワーデバイス関連市場など、成長が期待される分野を着実に獲得していき、市場拡大を行うことで売上・収益の向上を目標に、安定的な経営体制を目指してまいります。
また、翌連結会計年度におきましても、ものづくり企業としての企業価値を高めていくとともに、役員・社員が一体となって経営基本方針である「企業理念の実現」、「競合・競争戦
略」、「耐性・改革・挑戦」を実践し、会社の発展に寄与していく所存であります。

－9－

(3) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況（単位：千円)
第67期
2023年９月期

分

第64期
2020年９月期

第65期
2021年９月期

第66期
2022年９月期

高4,857,598

6,528,778

10,223,476

16,367,981

経常利益又は経常損失(△)△19,574

490,541

1,462,290

2,599,568

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△127,697

377,725

1,028,337

1,907,885

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△23円39銭69円18銭188円33銭349円42銭

総資産

8,533,136

10,950,616

12,664,147

18,041,991

純

資

産

5,168,335

5,507,662

6,406,934

8,182,587

１株当たり純資産額

946円51銭

1,008円67銭

1,173円39銭

1,498円60銭

区
売

上（当連結会計年度）（注）１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数
により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 10 －

② 当社の財産及び損益の状況（単位：千円)
第67期
2023年９月期

分

第64期
2020年９月期

第65期
2021年９月期

第66期
2022年９月期

高4,857,734

6,536,506

10,266,277

16,374,723

益

26,660520,715

1,414,955

2,520,617

当期純利益又は当期純損失（△）△124,845

422,503

1,005,005

1,873,192

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△22円86銭77円38銭184円06銭343円06銭

総資産

8,577,020

11,007,165

12,652,794

18,237,727

純

資

産

5,212,569

5,587,250

6,451,110

8,189,161

１株当たり純資産額

954円61銭

1,023円24銭

1,181円48銭

1,499円80銭

区
売
経

上
常

利

（当事業年度）（注）１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数

により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 11 －

(4) 重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会

社

名高鳥（常熟）精密機 械 有 限 公 司

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

1,800千米ドル

100％

電子機器製品の製造、販売(5) 主要な事業内容 (2023年９月30日現在)① 電子機器事業

電子部品の製造機器及びその付属機器の製造・販売
電子部品及び材料の製造・販売
上記に関する保守及び修理並びに付帯する一切の業務② 繊維機器事業
繊維機械及びその付属機械の製造・販売
上記に関する保守及び修理並びに付帯する一切の業務③ 医療機器事業

医療、介護、ヘルスケアに関わる製品及びその周辺機器の開発・製造・販売(6) 主要な営業所及び工場 (2023年９月30日現在)
① 当社
名

称

本
徳

島

営

所

在

地

社

奈

良

県

橿

原

市

所

徳

島

県

徳

島

市

業

② 子会社
名

称

高鳥（常熟）精密機械有限公司所
中－ 12 －

在
国

江

蘇

地
省

常

熟

市

(7) 従業員の状況 (2023年９月30日現在)① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

電

子

機

器

事

業

133（ 72）名

繊

維

機

器

事

業

6（ 2）

医

療

機

器

事

業

14（ 4）

全

社

（

共

通

）

45（ 41）

合計

198（119）（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している者であります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

195名（119名)－名（38名増）

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43歳２ヶ月

16年７ヶ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況 (2023年９月30日現在）
借
株

入
式

会

社

先

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

500百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

480百万円

株

式

会

株

式

会

社

ず
紀

銀

額
580百万円

み

都

入

行

社

南

借

ほ

銀

行

300百万円陽

銀

行100百万円－ 13 －

２．会社の状況(1) 株式の状況 (2023年９月30日現在）① 発行可能株式総数
17,000,000株② 発行済株式の総数
5,491,490株③ 株主数
8,134名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

有限会社コトブキ産業

347

6.37

タカトリ共栄会

287

5.26

大阪中小企業投資育成株式会社

187

3.43

高鳥 政廣

153

2.81

岡島 恵子

117

2.16

仙波 周子

104

1.91

西村 幸子

100

1.84

株式会社南都銀行

95

1.74

日本生命保険相互会社

94

1.73

株式会社日伝82

1.52（注）持株比率は自己株式（31,334株）を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している新株予約権等の状況 (2023年９月30日現在）
該当事項はありません。

② 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 (2023年９月30日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長 増 田

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

誠 高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事長

代 表 取 締 役 副 社 長 松 田 武 晴 高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事
専 務 取 締 役 岡 島 史 幸 管理本部長
奈良県ハイテク工場団地協同組合 代表理事
取締役 重 富 謙 一

取

締

役 川 村

経営企画本部長
高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事

真 公認会計士、川村公認会計士事務所 所長

常 勤 監 査 役 大 島 章 良 高鳥（常熟）精密機械有限公司 監事
監

査

役 山 田 磯 子 弁護士、さざんか法律事務所 共同代表

監

査役 岸 部 輝 一 税理士、岸部輝一税理士事務所 所長（注）１. 当事業年度中の取締役の地位の異動は次のとおりであります。
①2022年12月23日開催の第66期定時株主総会において、重富謙一氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
②2022年12月23日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって、取締役森嶋一喜氏、森田昌
宏氏及び谷川隆樹氏は任期満了により、それぞれ退任いたしました。
２．当事業年度中の取締役の担当の異動は次のとおりであります。
①代表取締役副社長松田武晴氏は、2022年10月1日付で経営企画本部長を退任いたしました。
②取締役重富謙一氏は、2022年10月1日付で経営企画本部長に就任いたしました。
３．当事業年度中の取締役の重要な兼職の異動は次のとおりであります。
取締役重富謙一氏は、2023年2月１7日付で高鳥（常熟）精密機械有限公司董事に就任いたしま
した。
４．取締役川村真氏は社外取締役であります。また、監査役山田磯子氏及び岸部輝一氏は社外監査役であります。なお、当社は、取締役川村真氏、監査役山田磯子氏及び岸部輝一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役岸部輝一氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、海外子会社については、当社と海外子会社との兼務役員に限－ 15 －

ります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を該当保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
イ．取締役の報酬の決定方針
当社は、2022年7月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該取締役の個人別報酬額の決議に際しては、あらかじめ決
議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の報酬の額及び、その算定方法の決定に関する方針は、役位、在位年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を勘案して、決定するものとします。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社は、役員賞与の支給基準について、会社業績と密接に関連付けたものとするため、取締役（社外取締役を除く）の役員賞与については利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）を2019年9月末決算利益確定分より導入しております。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役で、社外取締役、監査役は含んでおりません。
（算定方法）
１. 利益連動報酬（賞与）の総額は、（連結経常利益－連結売上高×5.5％）×30％とする。（百万円未満切捨）
２. 連結経常利益が３億円未満の場合は、支給しない。
３. 利益連動報酬の総額の上限は50,000千円とする。
４. 各取締役への支給額は、次の算定式によって計算する。
（１万円未満切捨）各取締役への支給額
利益連動報酬の総額×

各取締役の役位別係数（i)×在任期間係数（ⅱ）
在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数の合計－ 16 －

(ⅰ) （役位別係数）
役 位

係 数

代表取締役社長

3.00

代表取締役副社長

2.70

専務取締役

2.20

常務取締役

2.00

取締役

1.50

(ⅱ) （在任期間係数）
在任期間係数 ＝年間在任月数12ｃ．非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、特段の定めはなく、前記a.及びｂ.の個々の報酬算
出基準に基づいた報酬を支給するものとしております。
e．報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は株主総会にて選任又は再任された後に、上記a.に基づいて、従業員給与の支払日に支払い、業績連動報酬については、当該事業年度の業績が確定した時に決定し、当該事業年度の株主総会終了後に支払うこととしております。
f．報酬等の決定の委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長増田誠氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長増田誠氏によって適切に行使されるよう、基本報酬の額について、役位、職責、在任年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社
業績等を勘案して作成した原案を、報酬委員会へ諮問し、答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、当該委員会の答申を踏まえたうえで、決定をしなければならない
こととしております。
当社の報酬委員会につきましては、同委員会の委員長は独立社外取締役とし、取締役会が選定した３名以上の取締役及び監査役で構成されております。
ロ．監査役の報酬の決定方針
監査役の報酬については、1993年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額
30,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

－ 17 －

⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額
業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

取締役
254,342千円 204,342千円 50,000千円（うち社外取締役） （5,400千円） （5,400千円）
（－）

－
（－）

8名
（1名）

監査役
26,550千円
26,550千円（うち社外監査役） （8,700千円） （8,700千円）

－
（－）

－
（－）

3名
（2名）

合 計
280,892千円 230,892千円 50,000千円(うち社外役員） （14,100千円） （14,100千円）
（－）

－
（－）

11名
（3名）

区 分

報酬等の総額

基本報酬(注) １. 上表には、2022年12月23日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 業績連動報酬にかかる主な指標は、連結売上高及び連結経常利益であり、その実績は「1.企業集団の現況（３）財産及び損益の状況の推移 ①企業集団の財産及び損益の状況」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は、当社グループの業態により、業績を指し示すものとして最も適切な指標であるからであります。利益連動報酬総額はこの指標に基づいて（（連結経常利益－連結売上高×5.5％）×30％）により決定しており、それを基にそれぞれの職位に応じた支給係数（1.5～3.0）を乗じた支給額を決定し、それらを合わせて支給総額を決めております。
４. 取締役の報酬限度額は、1993年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いたしております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち社外取締役０名）です。
５. 監査役の報酬限度額は、1993年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いたしております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
６. 上記の業績連動報酬等は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
取締役4名 50,000千円
７. 当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長 増田誠氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長増田誠氏によって適切に行使されるよう、基本報
酬の額について、役位、職責、在任年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を勘案して作成した原案を、報酬委員会へ諮問し、答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、当該委員会の答申を踏まえたうえで、決定をしなければならないこととしております。
当社の報酬委員会につきましては、同委員会の委員長は独立社外取締役とし、取締役会が選定した３名以上の取締役及び監査役で構成されております。

－ 18 －

⑥ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役川村真氏は、川村公認会計士事務所の所長を兼務しておりますが、当社と川村公認会
計士事務所との間に特別な関係はありません。

監査役山田磯子氏は、さざんか法律事務所の共同代表を兼務しておりますが、当社とさざん
か法律事務所との間に特別な関係はありません。
監査役岸部輝一氏は、岸部輝一税理士事務所の所長を兼務しておりますが、当社と岸部輝一
税理士事務所との間に特別な関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

取 締 役

監 査 役

監 査 役

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

真

当事業年度に開催された取締役会24回の全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会6回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

山田磯子

当事業年度に開催された取締役会24回の全て、監査役会18回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会6回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

岸部輝一

当事業年度に開催された取締役会24回のうち23回、監査役会18回のうち17回に出席し、税理士としての専門的見地から、取締役会
及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会6回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

氏

川村－ 19 －

(4) 会計監査人に関する事項① 会計監査人の名称

暁監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額（注）16,440千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬
等の額

－千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,440千円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分できないため、その合計額を記載しております。

２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社「高鳥（常熟）精密機械有限公司」については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 20 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が遵守すべきものとして制定した「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」に従い行動し、周知徹底とその推進を図る。
ロ. 当社及び当社グループ会社は社外の弁護士等を直接の情報受領者とする「内部通報規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の運用を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録、稟議書等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社及び当社グループ会社は「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長
を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取り組み全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマネジメント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行う。万一、不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整える。
ロ. 「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化を行う。
ハ. 内部監査部門による全部門への原則年１回の監査を行う。
④ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役の職務が、効率的に行われることを確保するために制定した「取締役会規程」「役員規程」「稟議規程」等の諸規程に従い行動する。
ロ. 取締役会において決定した全社及び各部門の年度計画に基づき、月次・四半期毎の業績管理を行う。
ハ. 原則として毎月１回以上、取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理責任者は「関係会社管理規程」に従って、関係会社の関連書類等の精査・分析等を行った上、取締役会に定期的（月１回）に報告を行う。

－ 21 －

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合における補助使用人に関する事項及びその補助使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から求めのあった場合、専任の担当者（補助使用人）を配置し、且つ補助使用人の評価及び異動等において独立性を確保する体制を整える。
また、監査役は補助使用人に対する指揮命令権を有し、補助使用人は監査業務に関わる業
務を優先する。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 監査役と代表取締役との定期的会合を行う。
ロ. 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告する。
(ⅰ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実(ⅱ) 会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題
ハ. 監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。
⑧ 監査役に対して上記報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して上記報告を行った当社及び当社グループ会社のものに対し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利な取扱いを行わないものとし、その取扱いについて当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員等に周知徹底を図る。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務執行に関して生じる費用について、監査役が請求をした場合は監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その請求に応じる。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役が、会社の重要情報について、すべてアクセスできる体制を整える。
ロ. 監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整える。
２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス
当社取締役及び使用人の職務の執行を法令及び定款に適合させるため、行動準則である「コンプライアンス規程」を定め、入社時には誓約書の提出を受けております。また、その規程に基づいて年１回コンプライアンス教育を実施しており、継続的な周知活動を行っております。
－ 22 －

② 当企業集団のリスクマネジメント
経営リスク、災害リスク、政治・経済・社会リスクの観点から当社及び当社グループ会社に関わるリスクを洗い出し、特別リスク検討シートを年１回作成し、取締役会に報告をしております。
③ 財務報告に関わる内部統制
財務報告の信頼性に関する評価並びに各部署における業務プロセスの運用状況については、内部監査部門が計画的に実施する業務プロセス監査において検証を行っており、取締役会に報告をしております。
④ 内部監査体制
内部監査部門が内部監査計画に基づき、当社全部門の内部監査を実施し、それぞれの検証
結果を四半期毎に内部監査報告書として代表取締役及び常勤監査役に対し報告を行っております。
(6) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。
ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねません。また、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
イ. 企業価値向上への取り組み
当社は、1956年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しましたが、その後の経
営環境の変化に対応すべく、当社独自の研究・開発力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業（ディスプレイ製造機器・半導体製造機器・新素材加工機器）及び医療機器事業に展開を図り、現在に至っております。
当社は、企業価値をより一層高め確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の構築を目指すべく、中長期的な経営戦略の基礎固めを行い、成長し－ 23 －

てまいります。また、当社社是及び企業理念を前提として、各方針（経営ビジョン、経営
方針、技術開発スローガン、コンプライアンス基本方針、環境基本方針、品質方針等）に従って、企業としての社会的責任を認識したうえで、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、債権者、地域社会）との信頼関係をより一層高めるよう努めてまいります。
《当社の社是》「創造と開拓」《当社の企業理念》「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」(ⅰ) 企業は『社会の公器』であることをまず認識し、社会と全ての協力者との相互繁
栄を期そう(ⅱ) 物事の判断・実行は、お客様とタカトリのメリット・デメリットを十分検討した
うえで進めよう(ⅲ) 自分の意見は、会社組織の上下関係にとらわれずはっきり発言すると共に、何でも話し合える輪を作ろう《経営ビジョン》「信頼されるタカトリ」《経営方針》(ⅰ) 競合・競争戦略、耐性・改革・挑戦を実践する(ⅱ) 顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発､ 周辺機器ラインナッ
プを行う(ⅲ) オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅳ) 組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う
また当社は、上記経営方針の実現に努めるため、以下の取り組みを行っております。
(ⅴ) コア技術の更なる強化
当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬
送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン「The Power of “Ｔ” 【Technology Trust Teamwork】」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。
－ 24 －

(ⅵ) 目標とする経営指標
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
ロ. コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。なお、現在２名の社外監査役を選任しておりますが、社外監査役も含めた監査役全員が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制をとるなど、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。
ハ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として2007年11月14日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、2007年12月21日開催の第51期定時株主総会において不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入することを株主の皆様にご承認いただき継続しておりますが、所要の変更を行ったうえで2022年12月23日開催の第66期定時株主総会において、有効期間を2025年12月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、改めて株主の皆様のご承認をいただきました。
ニ. 上記「ロ.」及び「ハ.」の取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが当社の基本方針に沿うものであり、企業価値・株
主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対応策においては大規模買付ルールの手続きを遵守しない大規模買付行為が行われた場合、当社取締役会は、独立性の高い社外者等から構成される特別委員会の開催を要請し、客観的な判断を行い、当社の取締役の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置の発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 25 －

連結貸借対照表（2023年９月30日現在）
科（ 資 産 の
流
動
資

目
部 ）
産

現

預

金

額
14,892,364

金

4,447,815

受取手形、売掛金及び契約資産3,091,897

電権

107,423

品

4,443,192

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,766,613

そ他

1,057,123

金△21,701

金

及

子

び

記

仕

録

債

掛
の

貸

倒

引

当

固

定

資

産

有

形

定

資

3,149,627
産

2,048,899

建 物 及 び 構 築 物

938,793

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

252,056

工 具 、 器 具 及 び 備 品

55,270土

地

781,479

固

リ

ー

ス

資

産

20,331

建

設

仮

勘

定

967

無

形

固

定

資

産

23,088

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

19,385

他

3,702

投 資 そ の 他 の 資 産

1,077,639

投

資

保

険

繰

延

そ

そ

資

の
有

価
積

税
産

金
の

合

証

券

663,489立

金116,436

資産

277,179

他

20,53318,041,991

計科
目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
契
約
負
債
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計－ 26 －

金（単位：千円)
額

9,738,350
2,599,319
304,868
3,492,681
1,800,000
89,996
8,404
205,479
158,429
478,302323,81350,000178,194
48,860121,054
70,016
13,96833,325
3,744
9,859,404
8,106,078
963,230
1,352,321
5,808,645△18,119
76,50957,051
19,457
8,182,587
18,041,991

連結損益計算書(

2022年10月 1 日から
2023年 9 月30日まで

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

)

（単位：千円)

金額

高16,367,981

価

12,392,555

利益

3,975,425

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

1,510,671

利
外

益

収

2,464,753

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

20,843

補入17,542

入11,640

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

8,111

受

料

7,154

益

66,765

他

12,165

息

2,540

費

4,540

課

1,450

他

876

助

売

金
電

収

取

為

賃
差
の

業

外

支

費

払

減

償

却

税

公

そ

の

経

常

特

利

別
定

益

損
資

産

失
除

却

損

906
680,044

法

10,732

当

期

等
純

調

整
利

額

906
2,598,662

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

9,407
2,599,568

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

144,222

用

利

価

租

固

貸

替

そ
営

収

690,776

益

1,907,885

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,907,885－ 27 －

連結株主資本等変動計算書（

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

2022年10月 1 日から
2023年 9 月30日まで

資本金963,230－
963,230

資本剰余金1,352,321－
1,352,321）（単位：千円)

株主資本
利益剰余金
4,064,566

自己株式
株主資本合計△17,729
6,362,389△163,806△163,806

1,907,885

1,907,885

1,744,079
5,808,645

△390

△390

△390
△18,119

1,743,688
8,106,078

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金
調整勘定
累計額合計
当連結会計年度期首残高
27,996
16,54944,545
6,406,934
当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△163,806
親会社株主に帰属する
1,907,885
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△390
株主資本以外の項目の
29,054
2,908
31,96331,963
当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
29,054
2,908
31,963
1,775,652
当連結会計年度末残高
57,051
19,45776,5098,182,587－ 28 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数…………………１社
・連結子会社の名称………………高鳥（常熟）精密機械有限公司(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券(ｲ) 満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）(ﾛ) その他有価証券
・市場価格のない株式等……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移以外のもの
動平均法により算定）
・市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ…………………時価法
ハ．棚卸資産(ｲ) 製品・仕掛品………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ﾛ) 原材料………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(ﾊ) 貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

－ 29 －

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウエア …市場における見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産………定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計
年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金………………役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ニ．製品保証引当金………………無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、一定期間発生する保証
費用に備えて見積り額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品については、据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金とし－ 30 －

て認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑤ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。
(1)繰延税金資産の回収可能性について①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 277,179千円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰
延税金資産の回収可能性の評価について重要な影響を与える可能性があります。
(2)引当金（製品保証引当金）の計上①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品保証引当金 178,194千円②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて決定しているものの、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場
合、多額の追加費用の発生により、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 31 －

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計810,275千円
667,258千円
1,477,534千円
1,700,000千円
89,996千円
70,016千円
1,860,012千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

4,213,490千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普 通 株 式5,491,490株－株－株

5,491,490株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

163,806千円

30円

決

基

準

日

効力発生日

2022年９月30日 2022年12月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定株式の種類 配当の原資 配当金の総額

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 218,406千円

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

40円 2023年９月30日 2023年12月25日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 32 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。またデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、与信管理を行っております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部または全ての繰上返済が可能であります。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額316,422千円）は、「その他有価証券」には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、買掛金、契約負債、電子記録債務、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位:千円）(1) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
株式
資産計
長期借入金
(2) (1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引（※）

連結貸借対照表計上額 時

価

差

額

200,284

199,710△574

146,783
347,067

146,783
346,493－△574

160,012

159,598△413

160,012(31,058)

159,598(31,058)△413－（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 33 －

（注）１．市場価格のない株式等(単位:千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

316,422（注）２．借入金の決算日後の返済予定額(単位:千円）１ 年 以 内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
短期借入金

1,800,000

－

－

－

－

長期借入金

89,99670,016－－－(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年９月30日）
区分

時価(千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他の有価証券
株式
デリバティブ取引

146,783－－

146,783－(31,058)－(31,058)－ 34 －

② 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
当連結会計年度（2023年９月30日）

時価（千円）

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）－

199,710－

199,710－

159,598－

159,598(注) １.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券等は、取引金融機関から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

７．デリバティブ取引関係
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
区分

取引の種類

通貨

（為替予約取引）
売立
米ドル

契約金額
（千円）
195,018（注）時価の算定方法

契約額の
うち1年超
（千円）
－

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 35 －

時価
（千円）

評価損益
（千円）

△31,058△31,058

８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。2023年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5,703千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

59,469千円

49,938千円（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を指標等に用いて調整を行った金額であります。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント

連結計算書類計
上額(千円)

電子機器
事業(千円)

繊維機器事業(千円)

医療機器事業(千円)

計(千円)

15,910,094

193,896

263,989

16,367,981

16,367,981

－

－

－

－

－

15,910,094

193,896

263,989

16,367,981

16,367,981

－

－

－

－

－

15,910,094

193,896

263,989

16,367,981

16,367,981

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結計算書類「連結注記表」の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 36 －

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金

2,268,126

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金

2,201,518

契約資産（期首残高）

517,893

契約資産（期末残高）

890,378

契約負債（期首残高）

314,356

契約負債（期末残高）

304,868② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,498円60銭
349円42銭－ 37 －

貸 借 対 照 表（2023年９月30日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
電 子 記 録 債 権
仕掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 金
出資金
長 期 前 払 費 用
保
険
積
立
金
繰 延 税 金 資 産
その他
投 資 損 失 引 当 金
資
産
合
計

金

額
14,907,026
4,291,423
115,005
2,261,080
890,378
107,423
4,428,039
1,744,278
733,957
3,874
353,267△21,701
3,330,700
2,047,845
904,220
34,572
252,056
054,217
781,479
20,331967
22,932
19,2293,702
1,259,922
663,489
200,484
1,180
4
116,436
284,385
19,056△25,114
18,237,727

科
目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
契
約
負
債
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計－ 38 －

金（単位：千円)
額

9,927,511
2,788,652
304,868
3,492,681
1,800,000
89,996
8,404
205,479
156,657
477,981322,901
50,000181,347
48,540121,054
70,016
13,96833,325
3,744
10,048,566
8,132,109
963,230
1,352,321
1,352,321
5,834,677
95,4605,739,217
32,287
1,876,000
3,830,930△18,11957,05157,051
8,189,161
18,237,727

損 益 計 算 書(

2022年10月 1 日から
2023年 9 月30日まで

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

)

（単位：千円)

金額

高16,374,723

価12,413,133

利益

3,961,589

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

取

補

利
外

利

息

助

売
取

ロ

受

及

び

配

当

収
収

イ

取

ヤ

リ

テ

賃

ィ

貸

の

営

業

外

支

費

払

減

償

金

20,296

入17,354

入11,640

ー

8,111

料

7,154

他

12,142

息

2,540

費

4,540

却

租

税

公

課

1,450

為

替

差

損

33,967

他

876

そ

の

経

常

特

利

別
投

資

損

特

益

利
失

引

別

当

金

戻

2,520,617

損

入64,00064,000

906

906

失

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

2,583,711

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

680,044

法

30,475

当

税
期

等
純

43,375益固人

76,699用利

価2,487,292

益

金

そ

税

益

収

電

受

1,474,296

調

整
利

額
益

－ 39 －

710,519
1,873,192

株主資本等変動計算書（

2022年10月 1 日から
2023年 9 月30日まで

株

）

主

（単位：千円)

資
本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
繰 越 利 益合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
当事業年度期首残高
963,230 1,352,321
95,46034,720 1,876,000 2,119,111 4,125,291
当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△2,4332,433－
剰 余 金 の 配 当△163,806 △163,806
当 期 純 利 益
1,873,192 1,873,192
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)
当事業年度変動額合計－－－△2,433－ 1,711,819 1,709,385
当事業年度期末残高
963,230 1,352,321
95,46032,287 1,876,000 3,830,930 5,834,677
評価・換算
差 額 等 純 資 産
計
株 主 資 本 その他有価証券 合
自 己 株 式
合計評価差額金
当事業年度期首残高△17,729 6,423,114
27,996 6,451,110
当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－
剰 余 金 の 配 当△163,806△163,806
当 期 純 利 益
1,873,192
1,873,192
自己株式の取得
△390
△390
△390
株主資本以外の項目の
29,05429,054
当事業年度変動額(純額)
当事業年度変動額合計△390 1,708,995
29,054 1,738,050
当事業年度期末残高△18,119 8,132,109
57,051 8,189,161
株

主

資

本

－ 40 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
市場価格のない株式等………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移以外のもの
動平均法により算定）
市場価格のない株式等………主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産イ．製品・仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品…………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法を採用しております。
（リース資産を除く）

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物
機械及び装置② 無形固定資産………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

６年～60年
４年～17年

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。

－ 41 －

③ リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事
業年度負担分を計上しております。
③ 投資損失引当金……………………投資等に対する損失に備えるため、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
④ 役員賞与引当金……………………役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金……………………無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、一定期間発生する保証
費用に備えて見積り額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 42 －

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更に関する事項
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
事業年度の計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりであります。
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産284,385千円
製品保証引当金
181,347千円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地810,275千円
667,258千円

計1,477,534千円② 担保に係る債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,700,000千円
89,996千円

長期借入金

70,016千円

計

1,860,012千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び債務
売掛金

4,204,839千円
430,351千円－ 43 －

買掛金
５．損益計算書に関する注記

189,480千円

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高

475,620千円
213,255千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

31,334株（注）当事業年度における自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り48株によるものであります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失否認
棚卸資産評価損否認
投資損失引当金否認
未払事業税
貸倒引当金

38,291千円
70,733千円
7,649千円
28,479千円
6,610千円

賞与引当金
製品保証引当金
その他

98,355千円
55,238千円
68,215千円

計373,574千円

評価性引当額△52,318千円

繰延税金資産合計

321,255千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

20,617千円

固定資産圧縮積立金

14,616千円

資産除去債務に対応する除去費用

1,636千円

繰延税金負債合計

36,870千円

繰延税金資産の純額

284,385千円－ 44 －

８．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

子会社

会社

議決権等の
所有割合

高鳥(常熟)精密機械

所有

有限公司

100％

関連当事者との関係 取引の内容
電子機器製品の
製造・販売
役員の兼務

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売

475,620

売掛金

430,351

業務の委託

213,255

買掛金

189,480(注)１. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案した一般取引条件をもとに決定しております。
９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,499円80銭
343円06銭－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社タカトリ
取締役会 御中暁

2023年11月20日

監 査 法 人兵 庫 県 西 宮 市
代 表 社 員公認会計士 鈴 木 繁 伸
業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 松 島 秀 典
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タカトリの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法

人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 46 －

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 47 －

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 48 －

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社タカトリ
取締役会 御中

暁

監

査

法

2023年11月20日

人

兵 庫 県 西 宮 市
代 表 社 員公認会計士 鈴 木 繁 伸
業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 松 島 秀 典
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タカトリの2022年10月１日から2023年９月30日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 49 －

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 50 －

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 51 －

上監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年10月1日から2023年9月30日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が、子会社の監事も兼務しており、董事会、その他重要な会議に出席し、事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意思疎通と情報の交換を図りました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 52 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「暁監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「暁監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年11月22日
株式会社タカトリ 監査役会
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

－ 53 －

大
山
岸

島
田

部

章
磯

輝

良 ㊞
子 ㊞
一 ㊞

株主総会参考書類
議 案 剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、１株につき40円といたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項並びにその総額
当社普通株式１株につき金40円
総額218,406,240円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月25日

以 上－ 54 －

メモ

株主総会会場 ご案内略図
会場：奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂

連絡先 電話番号 0744－24－8580

Ｎ至 奈良・京都

至 奈良・京都
郡山Ｉ.Ｃ

西名阪自動車道

法隆寺Ｉ.Ｃ

郡山南Ｉ.Ｃ
京奈和
自動車道

至 大阪上本町

下田

高架橋

近鉄大阪線

金橋駅

ＪＲ桜井線

ＡＢＣ
ＭＡＲＴ

今里 スバル

30

国道24号線

)

高田市駅

至 桜井

高田駅

大和八木駅 至 伊勢

イオンモール橿原

国道１６９号線

県道 号 山(麓線

近鉄
大和高田駅
南大阪線

南阪奈道路

24

橿原北Ｉ.Ｃ橿原バイパス

至 大阪阿部野橋

国道 号線

柏原Ｉ.Ｃ

近鉄京都・
橿原線

香芝Ｉ.Ｃ

大和高田バイパス
国道
号線

24

至 五條

■電車ご利用の場合のご参考

当社本社ビル●下記の各駅より当社最寄バス停（イオンモール橿原）行きのバス（奈良交通）
が運行しておりますのでご利用くださ
い。
9:05
9:17

近鉄
１番のりば 約18分
大和高田駅
(今里経由)

9:00

大阪上本町駅

近鉄

大阪阿部野橋駅

約30分(特急)
近鉄大阪線

当社
約35分(特急)
近鉄南大阪線

大和八木駅
タクシー
約15分

約５分

近鉄
南口バス
大和八木駅 ２番のりば 約20分

近鉄

55

)

出発時間

約 分 特(急

所要時間

京 都 駅
近鉄京都・
橿原線

運行起点 のりば

橿原神宮前駅
至 吉野

橿原神宮前駅＜感染拡大防止について＞
本株主総会にご出席される株主様は株主総会開催日現在のご自身の体調をご確認の上、感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。株主総会会場での感染予防措置につきましては、何卒ご協力をお願い申し上げます。
株主様全体の公平性の観点から、ご来場株主様へのお土産の配布を取りやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。