2012 - 2014 年期 No.8（通巻 79 号） 2014.4.30

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部◇ 編集・発行◇ 事務センター

筑波大学大学院人文社会科学研究科 田中洋子研究室 URL http://www.sssp-online.org/
Tel：029-853-4161 E-mail：tanaka.yoko.ft@u.tsukuba.ac.jp
田中洋子（代表幹事） 山田和代（事務局長）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp

11：55～13：00 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）≪目 次≫
13：00～16：45

共通論題 午後の部【 8 号館 8304 教室 】
特別講演 ： Sanford M. Jacoby（University of California, Los Angeles）
Labor and the Double Movement
討論者コメント：深澤 敦（立命館大学）
武川正吾（東京大学）
総括討論

１．第 128 回（2014 年度春季）大会のお知らせ・プログラム
２．第 128 回（2014 年春季）大会実行委員会の挨拶
３．第 129 回（2014 年秋季）大会のお知らせ
４．関西部会・活動報告
5．労働史部会・活動報告
6．非定型労働部会・活動報告
7．雇用・社会保障の連携部会・活動報告
8．保健医療福祉部会・活動報告
9．特別プロジェクト「東日本大震災と社会政策」・活動報告
10．国際交流―アメリカ労働雇用関係学会（LERA）参加記
11．2012-14 年期幹事会報告
12．承認された新入会員

１． 第 128 回（2014 年度春季）大会のお知らせ・プログラム

17：00～18：15

総会【 8 号館 8304 教室 】

18：30～20：30

懇親会【 ヒルトップ 2 階 】

第 2 日 6 月 1 日（日）9:30～11:30 テーマ別分科会・自由論題

来る 5 月 31 日（土）～6 月 1 日（日）に、中央大学多摩キャンパス（東京・八王子市）において、社会政策学会第 128 回（2014 年度春季）大会を開催することになりました。以下のプ
ログラムをご参照の上、ふるってご参加下さい。

＜テーマ別分科会・第 1＞

日本の産業別組合機能の研究と手法（春季大会企画委員長 平岡公一）

座長・コーディネーター：笹島芳雄（明治学院大学）
予定討論者：呉 学殊（労働政策研究・研修機構）

第 128 回（2014 年春季）年春季）大会プログラム

1．企業横断賃金交渉と産業別組合化論
松村文人（名古屋市立大学）
2．産業レベル賃金交渉：金属機械と海運の事例
藤井浩明（名古屋産業大学）
3．産業レベル賃金交渉：石炭と繊維の事例
木村牧郎（朝日大学）

第１日 2014 年 5 月 31 日（土）9：30～11：55【 5 号館 5201 教室】

共通論題 午前の部【 8 号館 8304 教室 】

社会改革思想と現代 ― 社会政策の思想的基盤を問う＜テーマ別分科会・第 2＞
座長：平岡公一（お茶の水女子大学）
堅田香緒里（埼玉県立大学）【 5 号館 5202 教室 】

障害者雇用・就労における「合理的配慮」―「合理的配慮」の獲得が困難な人々に対する配慮のあり方について―〔保健医療福祉部会〕

報告 1 ：フランス社会政策思想における社会的なものと経済的なもの
田中拓道（一橋大学）
報告 2 ：カール・ポランニーと社会政策の思想的次元
若森みどり（大阪市立大学）
報告 3 ：日本社会政策思想史上における経済と社会
玉井金五（愛知学院大学）

座長・コーディネーター：長澤紀美子（高知県立大学）
1．「障害を理由とした差別」および「合理的配慮」をめぐる問
題整理と論点抽出
遠山真世（高知県立大学）

12．合理的配慮の現実的な実施のための概念理解と運用上の課題
山村りつ（日本大学）
3．東アジア諸国における社会的雇用の課題と展望―障害者の所得保障を視野に入れて―磯野 博（静岡福祉医療専門学校）＜テーマ別分科会・第 3＞―看病士育成事業を中心に
友岡有希（梨花女子大学校・院生）
2．プロフェッショナルの職業別労働市場はどの程度形成されているのか？～情報処理技術者、研究開発者、医療専門職の技能形成の比較から～
西村 健（京都大学・院生）
11：30～12：50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）【 5 号館 5203 教室 】

12：50～14：50 テーマ別分科会・自由論題

教育、保育、公務労働の非正規化とその影響〔非定型労働部会〕＜テーマ別分科会・第 5＞
座長：伊藤大一（大阪経済大学）
コーディネーター：荻原康一（日本福祉教育専門学校）

新日本窒素の労使関係・労働運動の諸相（1）〔労働組合部会〕
座長：兵頭淳史（専修大学）
コーディネーター：鈴木 玲（法政大学）

1．大学非常勤講師の 5 年雇止め問題と早稲田ユニオンの活動について
今井 拓（日本大学）
2．認可保育施設における非正規保育者に関する実証的研究～職務内容と職員間の連携に焦点をあてて～
小尾晴美（中央大学・院生）
3．U 市における非正規公務員の組織化
植木 洋（立命館大学）

1．戦後労使関係史における安賃闘争の位置
富田義典（佐賀大学）
2．新日本窒素における工職身分撤廃闘争と企業内賃金決定
花田昌宣（熊本学園大学）＜テーマ別分科会・第 6＞＜テーマ別分科会・第 4＞

植民地朝鮮の社会政策に関する 2 つの比較社会政策的質問〔日本・東アジア社会政策部会〕

座長：沈 潔（日本女子大学）
コーディネーター：朴 光駿（佛教大学）
予定討論者：大友昌子（中京大学）

座長：石川公彦（明治大学）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学名誉教授）
1．日本における地域組織化の政策理念―川崎市の事例に基づいて
鈴木美貴（一橋大学・院生）
2．今日の婦人保護事業の課題 ―自己決定原理の確立
堀 千鶴子（城西国際大学）

1．植民地朝鮮の「特殊教育」政策 ―台湾との比較―
金 龍燮（（韓国）朝鮮大学）
2．韓国方面委員制度消滅に対する 3 つの説明
朴 光駿（佛教大学）＜テーマ別分科会・第 7＞【 5 号館 5407 教室 】

【 5 号館 5407 教室 】
子どもの「貧困に抗う力」と自己肯定感―児童養護施設の退所者・施設調査から

座長：菊池いづみ（日本社会事業大学）
1．母子家庭福祉の政策過程における当事者団体の影響―2000 年代の制度改革を事例として―
大倉沙江（筑波大学・院生）
2．ドイツにおける新たな家族政策と「多世代ハウスプロジェクト」
上田有里奈（同志社大学・院生）
3．子どものウェルビーングの国際比較―ユニセフレポートカード 11 日本との比較 特別編集版
竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）＜自由論題・第 2 労働市場＞【 5 号館 5202 教室 】

【 5 号館 5406 教室 】

日本の社会福祉の新たな地平〔雇用・社会保障の連携部会〕＜自由論題・第 1 子ども・家族＞【 5 号館 5201 教室 】

座長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）
予定討論者 1：室住眞麻子（帝塚山学院大学）
予定討論者 2：所 道彦（大阪市立大学）
1．児童の退所に関する取り組みの報告―児童養護施設アンケート調査結果から
田中弘美（同志社大学・院生）
2．「不利」と「困難」をかかえる子どもたちと「自立」―児童養護施設インタビュー調査結果から
宮田暢子（同志社大学・院生）・埋橋孝文（同志社大学）
3．自己肯定感向上の契機からみる児童養護施設―児童養護施設退所者インタヴューから―
小田川華子（首都大学東京）【 5 号館 5408 教室 】

座長：首藤若菜（立教大学）
1．韓国における自活支援事業と労働市場の現況
2

＜テーマ別分科会・第 8＞【 5 号館 5203 教室 】

＜テーマ別分科会・第 10＞

若者「使い捨て」企業問題にどう取り組むか―社会的ネットワークの可能性（1）【 5 号館 5202 教室 】

フランス、スウェーデン、デンマーク、日本の障害者雇用就労政策― 一般労働市場への統合政策と福祉的就労等補填・給付政策の最適バランスを目指して ―座長・コーディネーター：田中洋子（筑波大学）
予定討論者：上西充子（法政大学）

座長・コーディネーター：岩田克彦（職業能力開発総合大学校）
予定討論者：松井亮輔（法政大学名誉教授）

1．ブラック企業に対する NPO POSSE の取り組み
坂倉昇平（NPO POSSE）
2．ブラック企業に対する弁護士の取り組み
嶋﨑 量（神奈川総合法律事務所）
3．「若者」使い捨て企業に対峙する首都圏青年ユニオンのとりくみ
神部 紅（首都圏青年ユニオン）

1．デンマークの 2013 年障害者制度改革とフレクシキュリティ
政策
岩田克彦（職業能力開発総合大学校）
2．スウェーデンの障害者雇用政策の見直しと新たな展開
訓覇法子（日本福祉大学）
3．フランスにおける障害者権利・機会の平等法（2005 年）と障害者雇用・就労政策
大曽根宏（放送大学）＜自由論題・第 3 社会連帯・社会的包摂＞【 5 号館 5406 教室 】

＜テーマ別分科会・第 11＞【 5 号館 5203 教室 】

座長：小池隆生（専修大学）
若者「使い捨て」企業問題にどう取り組むか―社会的ネットワークの可能性（2）1．社会連帯の背景支持としての時空接続政策の原理高橋 聡（岩手県立大学）
2．マイクロファイナンスによる移民・難民の社会的包摂
小関隆志（明治大学）
3．「社会的企業」の意味変容か領域拡大か―韓国における新しい社会的企業政策の登場―
洪 性旭（東京外国語大学・院生）

座長・コーディネーター：田中洋子（筑波大学）
予定討論者：上西充子（法政大学）＜テーマ別分科会・第 8＞における報告をふまえた、コメント
および総括討論＜自由論題・第 4 労働運動・労働史＞【 5 号館 5408 教室 】

＜自由論題・第 5 介護・医療＞【 5 号館 5407 教室 】

座長：大塩まゆみ（龍谷大学）
座長：枡田大知彦（専修大学）
1．1992 年以降の医薬品政策における「医薬品の適正使用」
赤木佳寿子（一橋大学・院生）
2．介護系 NPO の独自サービスをめぐる戦略
山根純佳（山形大学）
3．介 護 報 酬 複 雑 化 の過 程 と問 題 点
三原 岳（東京財団）・郡司篤晃（東京財団）

1．NGG（ドイツ食料・飲食・旅館業労働組合）と最低賃金規制
岩佐卓也（神戸大学）
2．労働史オーラルヒストリー・アーカイブの試み―映像化の取り組みと資料の利用可能性を中心に―
梅崎 修（法政大学）
15：00～17：00 テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第 9＞＜自由論題・第 6 福祉国家＞【 5 号館 5201 教室 】

【 5 号館 5406 教室 】

座長：朱 珉（千葉商科大学）
1．香港の社会経済事情―「積極的不介入主義」の現在
伊佐勝秀（西南学院大学）
2．財 政 危 機 と社 会 支 出 ―欧 州 各 国 は政 府 債 務 危 機 に
どのように対 応 したのか
伊藤善典（一橋大学）

新日本窒素の労使関係・労働運動の諸相（2）〔労働組合部会〕

座長：兵頭淳史（専修大学）
コーディネーター：鈴木 玲（法政大学）
1．戦後日本の化学工業の変容、チッソと労働組合
磯谷明徳（九州大学）
2．新日本窒素労組と水俣病患者団体・支援組織との連携の分析
鈴木 玲（法政大学）

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２．第 128 回（2014 年春季）大会実行委員会の挨拶
やましい限りですが、本学の場合、いささか皆様のご期待を裏切ることになるのではないかと心配しております。13 年の間にとくに新しい校舎が建った訳でもありませんし、逆に、その分だけ老朽化しております。施設面でのハンディはソフト面で埋めざるを得ません。そこで、それなりに量的に充実している専任教員の学会員で組織する実行委員会、院生会員、学部生・院生等のサポーターの力を結集して「おもてなし」したいと考えております。
また、今回の大会から、報告フルペーパーの電子化という大きな改革が実施されます。大会参加者の皆様には、フルペーパーを事前にダウンロードしていただくようお願いいたします。
大会の内容は、企画委員会のご努力でたいへん充実したものとなることはわかっています。私たちは参加者の皆さんにとって心地よい雰囲気の大会とすべく、今後さらに奮闘した
いと思います。あらためて、多数の会員の皆さんのご参加をお願いいたします。

社会政策学会第 128 回春季大会開催にあたって
社会政策学会第 128 回春季大会は、5 月 31 日、6 月 1 日の両日、中央大学多摩キャンパスを会場として開催されます。
私たち大会実行委員会は会員の皆さんの多数のご参加を心から呼びかけるものです。
中央大学が学会大会の会場となるのは戦前の 2 回を含めて今回で 6 回目となります。前回は 2001 年に 21 世紀最初の大会としてお引き受けしました。その第 102 回大会の共通論
題は「社会変動と経済格差」というもので、まさに当時のホット
イッシュー、白熱の討論が行われました。それからまだ 13 年
しかたっていないのですが、戦後 4 回目の大会をお引き受けすることになりました。本学の会員が多いこと等で、本学への期待が大きいのだろうと勝手に解釈させていただいております。
今回の大会の共通論題は「社会改革思想と現代―社会政策の思想的基盤を問う」というまことにチャレンジングなもので、充実した報告と討論が展開されることが期待されます。また、多様な分科会、自由論題が用意され、幅広い議論が展開されることでしょう。
最近の大会の会場はどこも施設が新しく充実しており、うら（中央大学大会実行委員会 鷲谷 徹）

３．第 129 回（2014 年秋季）大会のお知らせ
社会政策学会の第 129 回大会が、2014 年10 月11 日（土）・12 日（日）に岡山大学にて開催されます。
1 日目（10/11）が共通論題、2 日目（10/12）がテーマ別分科会・自由論題報告・書評分科会となっております。
1 日目の共通論題では、「社会政策としての労働規制―
ヨーロッパ労働社会との比較―」とし、現在進められている規制改革の議論について、同じく規制緩和が進められてきたヨーロッパ労働社会との比較を通して、われわれが目指すべ
き新たな労働社会のルールを展望していきます。

「ドイツにおける働き方の構造変化―柔軟化と生活保障の間」
田中洋子（筑波大学）「デンマークにおける交渉型労働規制とグローバル化」
菅沼 隆（立教大学）
コメント：日本の労働規制との比較

共通論題の概要は下記の通りです。大会プログラム等の詳
細につきましては 8 月末に HP 等を通じてお知らせいたします。

パネル・ディスカッション「労使関係・雇用政策の観点から」
戸室健作（山形大学）「ジェンダーの観点から」
清山 玲（茨城大学）

なお、テーマ別分科会・自由論題の報告については、5 月中旬以降に募集を開始する予定です。詳細につきましては、
学会メールおよびホームページにおいて、応募様式とともに公開する予定です。
今からご準備いただき、どうぞふるってご応募ください。

共通論題
社会政策としての労働規制―ヨーロッパ労働社会との比較―
座長：森建資（帝京大学）
報告：ＥＵ・ヨーロッパ各国の労働規制について「ＥＵ労働法政策の現在」
濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構）（秋季大会企画委員会委員長 石井まこと）

４．関西部会・活動報告
下記のような日程で社会政策学会関西部会を 2013 年 12
月 7 日（土）に大阪経済大学 B 館 3 階 32 教室で開催しました。参加者は 30 名です。

（3）李宣英（同志社大学大学院・学振特別研究員（DC1））「ケアサービス準市場の理論と現状における課題（日韓比較の視点から）」

報告は、午前の部は 3 つでした。
（1）小室昌志（同志社大学大学院社会学研究科）「我が国における高等教育政策の変遷に関する一考察―私立大学職員の人事評価制度にも触れながら―」（2）郭 芳（同志社大学大学院社会学研究科）「中国農村地
域における『村宅老所』サービスモデルの構築－日本の小規模多機能ケアを参考に」

午後の部は 1 時から始まり、「正規・非正規社員像の新展開」というタイトルで 3 つの報告が行われ、座長には居神浩（神戸国際大学）会員にお願いしました。
（1）久本憲夫（京都大学公共政策大学院）「正社員像の多様化を求めて・・・現実とイメージ」（2）伊藤大一（大阪経済大学）「非正規雇用と労働運動」
4

（3）三山雅子（同志社大学）「非正社員・パート労働者像は変化したのか、変化するのか」となりました。
また、午後の部では、正規と非正規化雇用の最近の趨勢が報告され、それを巡ってどのように評価されるべきか、熱心な議論がなされました。

午前の部も午後の部も活発な議論が行われました。午前の部では、大学の対応を高等教育政策から詳細に報告され、続いて、日本のケアサービスを基準に各国（中国・韓国）との比較が議論されました。そこでは各国が抱える問題点が明瞭（文責 ： 櫻井幸男）

5．労働史部会・活動報告
2013 年度は、春季大会で下記の分科会を開催した。
合評会形式をとるこの分科会では、まず、アンドルー・ゴー
ドン著／二村一夫訳 『日本労使関係史 1853-2010』 の意義と課題について報告者から問題提起を行い、翻訳者である
二村一夫会員にも討論者として参加していただいて議論を深めた。
参加者約 60 人で、会場に入りきれない人がいたのは残念であったが、労働史研究の現状を確認する刺激的な分科会
となった。

分科会
「労働史研究の現在―アンドルー・ゴードン著／二村一夫『日本労使関係史 1853-2010』をめぐって」
座長・コーディネーター：榎 一江（法政大学）
予定討論者：二村一夫（法政大学名誉教授）
報告者 1．菅山真次（東北学院大学）
報告者 2．金子良事（法政大学）
報告者 3．石塚史樹（西南学院大学）（文責 ： 榎一江）

6．非定型労働部会・活動報告
2013 年度、非定型労働部会は春季大会で専門部会を開催し、2014 年 3 月に例会を開催した。開催概要は次のとおりである。

3. 障害者に対する「社会的雇用」の展望と課題
磯野 博（静岡福祉医療専門学校）
・非定型労働部会例会 2014 年3月23 日（明治大学にて開催）

・第 126 回春季大会
日本の障害者雇用と社会政策

1. 認可保育施設における非正規雇用保育者に関する実証的研究―職務内容と職員間の連携に焦点をあてて―
小尾晴美（中央大学大学院経済研究科博士後期課程）
2. 非正規公務員の労働運動－その歴史と成果－
植木 洋（立命館大学非常勤講師）
3. 改正労働契約法の施行を契機とする一律雇い止め問題と有期契約労働者の組織化について―非常勤講師の 5 年雇い止め問題と早稲田ユニオンの結成を事例に―
今井 拓（明治大学）

座長：上掛利博（京都府立大学）
コーディネーター：萩原康一（日本福祉教育専門学校）
1. 障害者雇用政策の今日的課題と今後の展望
江本純子（県立広島大学）
2. 在宅就業障害者支援制度の実態と問題点
髙野 剛（広島国際大学）（文責 ： 伊藤大一）

7．雇用・社会保障の連携部会・活動報告
1．「オランダにおける社会保障改革の端緒」
久保隆光（明治大学）
2．「ドイツにおける求職者への就労支援の現状と課題」
森周子（佐賀大学）
3．「新自由主義か？非能力主義的平等主義か？」稗田健志（大阪市立大学）
4．「スウェーデンにおける長期失業者の特徴と制度的対応策」
山本麻由美（北翔大学）

雇用・社会保障の連携部会では、以下の研究会・分科会を開催した。
・研究会 第 1 回（通算第 13 回）
2013 年 5 月 25 日（土） 青山学院大学 （参加者 10 名）「RSA に関するフランスの現地調査報告」
小澤裕香（鳥羽商船）・研究会 第 2 回（通算第 14 回）
2013 年 7 月 14 日（日） 明治大学 （参加者 8 名）
「CSR の展開と今後の課題」
関正雄（明治大学・非会員）

・研究会 第 4 回（通算第 16 回）
2013 年 10 月 13 日（日） 大阪経済大学 （参加者 10 名）「CSR（企業の社会的責任）の形成過程と性質―欧米との比較からみる日本の状況―」
橋村政哉（明治大学・院生）

・研究会 第 3 回（通算第 15 回）
2013 年 9 月 12 日（木） 明治大学 （参加者 10 名）

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・第 127 回大会「雇用・社会保障の連携部会」分科会
2013 年 10 月 13 日（日） 大阪経済大学「現代ヨーロッパの雇用流動化と所得保障―社会的包摂か
新自由主義か？」座長：石川公彦（明治大学）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学）
1．「スウェーデンにおける長期失業者の特徴と制度的対応策」
山本麻由美（北翔大学）
2．「ドイツにおける求職者への就労支援の現状と課題―『1ユーロジョブ』の位置づけ―」
森 周子（佐賀大学）
3．「新自由主義か？非能力主義的平等主義か？：英瑞蘭
独仏伊における家計データの時系列分析」
稗田健志（大阪市立大学）

・研究会 第 5 回（通算第 17 回）
2014 年 3 月 20 日（木） 明治大学 （参加者 7 名）
1．「スウェーデンにおける長期失業者への支援について現地調査報告」
山本麻由美（北翔大学）
2．「日本における『第二のセーフティネット』についての現状と課題」
佐々木貴雄（東京福祉大学）
3．「オランダ調査報告―Flexicurity と社会保障に関して」
久保隆光（明治大学）（文責 ： 石川公彦）

8．保健医療福祉部会・活動報告
保健医療福祉部会では、社会政策学会第 126 回春季大会にて、以下のテーマ別分科会を開催した。

うに対応するかは、医療サービスの提供が何らかの地理的範囲において行われている限り、避けては通れない課題である。
それぞれの地域は、人口・就労・経済・価値・社会関係・医療
資源・健康状態など固有の条件のもとで、全国的に形成される医療政策の枠組みによって、医療政策の具体化を図り、新たな政策形成の試みを行うことを迫られる。
こうした課題に対して地域がどのように対応しているか、そこでの課題に何があるか、そして、そのような地域の取り組
み・政策形成の状況を踏まえた場合に、全国的な医療政策の枠組みはどのようなものであるべきなのかという問題関心を持ちつつ、具体的には、アメリカ合衆国と日本の医療制度についての報告を受けて検討する。
当日は、報告と予定討論を受け、フロアを交えて、地域保険の役割等についての活発な議論がなされ、今後の医療政策のあり方を探る上で有益な分科会となった。

テーマ：「医療における地域の多様性：国と地方の政策形成」
日時：2013 年 5 月 26 日 12:50～14:50
座長・コーディネーター：松田亮三（立命館大学）
報告 1. 国民健康保険にみる地域保険の現状と課題
長友薫輝（三重短期大学）
報告 2. サンフランシスコ市／郡の医療保障における地域市
場の規定性―アメリカの地元組織の主導性に基づく医療保障システムの実態解明に向けて
櫻井 潤（北海道医療大学）
討論者：高山一夫（京都橘大学）
本分科会は、以下の趣旨で開催された。普遍主義的な医療制度を構築し、また維持する上で、地域の多様性にどのよ（文責 ： 藤澤由和）

9．特別プロジェクト「東日本大震災と社会政策」・活動報告を受け、意見交換を行った。被災 3 県の学会員が顔を合わせて現状について意見交換しあい、社会政策の課題を時間をかけて論じることの重要性と必要性を確認した。
第 2 回研究会を、11 月 23 日（土・祝）に仙台で行った。楊世英氏（東北学院大学）「宮城県石巻地区ソーシャルセーフ
テイネットの再構築の可能性（雇用部分）」の報告をもとに、復興の現状について意見交換をした。
また、佐藤嘉夫氏（岩手県立大学）と小笠原浩一氏（東北福祉大学）からの、被災地の現状を踏まえた研究課題についての問題提起を受け、今後のプロジェクトのあり方についても議論した。
（3）こうした活動をしてきたが、特別プロジェクト設置の目的からすると、全く不十分である。問題自体が長期化し、深刻化するもとで、学会員としてどう積極的にコミットメントしていくべ
きか、考え続けていただきたい。

2013 年度は以下の活動を行った。
（1）震災と原発関連分科会は、2013 年度春季大会において、テーマ別分科会「東京電力福島第一原発事故収束作業と労働者」を企画した。
当日は、高須裕彦氏（一橋大学）座長のもと、池座雅之氏（NHK 制作局）「取材を通じて見えてきた原発作業員たちの労働実態と思い」、飯田勝泰氏（特定非営利活動法人東京
労働安全衛生センター）「東電福島第一原発における労働者被ばくと安全問題」の 2 本の報告と、菅井益郎氏（國學院大學）のコメントもとに、会員外の参加者も含め、活発なやりとりを行った。
（2）震災と社会政策分科会は、被災地の学会員に呼びかけ、
ラウンドテーブルで情報交換と意見交換をおこない、必要な課題と可能性を明確にするという目標を掲げ、東北部会のML を通じて広報・参加を呼びかけ、8 月と 11 月の 2 回、研究会を行った。
第 1 回は、 8 月8 日（木）に福島大学を会場として、「東日本大震災における被災地の復興に向けた社会政策の課題」をテーマに、福島大学の丹波史紀氏、清水修二氏からの報告（文責 ： 布川日佐史）

6

10．国際交流参加記―アメリカ雇用労働関係学会（LERA）
学術交流に関して会う予定だった E・アッペルボーム会長
は、直前のご家族の病気で大会欠席となったため、急遽、ミシガン州立大学のピーター・バーグ氏と UCLA のサンフォー
ド・ジャコビー氏と話を進めることになった。
お二人とも日本の社会政策学会との交流に前向きで、まずは LERA 大会への日本からの参加、日本の学会への LERAからの参加を進めていこうという話になった。互いに招聘を続けることは財政的に困難だが、ヨーロッパのエスパネットから
レオン教授を招いたのと同様に、最初のきっかけとして、翌年に LERA から日本の大会に報告者を招くことになった。
2014 年 5 月の春季大会では、こうした動きが無事に実り、LERA からサンフォード・ジャコビー氏をお招きし、講演を行っていただくことになっている。
残念ながら LERA の大会時期が 5 月末前後に変更になったため、日程調整が少し難しくなってしまったが、今後も引き
続いて LERA との学術交流が進展し、互いに知的刺激を与え続けていく仕組みを進めていけたらと願っている。

アメリカ労働雇用関係学会 LERA との学術交流
田中洋子
社会政策学会と問題意識や学術的成果を共有できるアメリカの学会との学術交流を求めて、2013 年1 月にアメリカ労働雇 用 関 係 学 会 LERA （ Labor and Employment Relations
Association）に参加、報告してきた。LERA は、労働組合・労使関係、低賃金・非正規労働、ジェンダー、最低賃金問題、
人事・労務管理など、社会政策学会とも共通した多くのテーマを扱っているからである（http://www.leraweb.org/）。
カリフォルニアのサンディエゴでの大会は、社会科学学会
連合 ASSA・アメリカ経済学会 AEE 共催の連携型学術大会の一つとして行われていた。受付は高級ホテルのグランド・ハ
イアット、報告や滞在は高層のマリオット・マルケスホテルの貸切と、日本の学会とは大きく様子が異なっていた（写真 1）。

LERA in 2013 ASSA/AEA Annual Meeting 参加記
関口定一
2013 年 1 月 4 日から 6 日まで、カリフォルニア州サンディエ
ゴで開催された、LERA（Labor and Employment Relations
Association ： 1947 年 IRRA（ Industrial Relations Research
Association）として設立、会員数 3,000 人以上）のセッションに参加した。
LERA、そしてその前身である IRRA は、長い間、ASSA（ Allied Social Science Association ） と AEE （ American
Economic Association）とが共催する複合的かつ巨大な学術大会の一角を占める形で、年次大会を開催してきた。
この大会が開催される都市は新年早々、数千人の経済学者や社会科学者であふれ、参加者は、LERA のセッションだ
けではなく、あらゆるタイプの経済学や社会科学分野の報告に接することができる、極めて便利な仕組みであった。
今回もサンディエゴ空港から乗ったタクシーの運転手さんは、「今この街に数千人のエコノミストが来てるんだよ！あんたもそうかい？」と、時ならぬ乗客数の急増という恵みに、興奮気味でとてもうれしそうであった。
ただ、「仕組みであった」と記したのは、LERA は 2013 年の第 65 大会からこの枠組みから離脱して、6 月に独自の大会（セントルイス）を開催することを決定したからである。
2013 年 1 月が LERA と ASSA/AEA がともにセッションを持つ、最後の時であり、すでに独自大会開催を決めた LERA
は、このサンディエゴのミーティングを 65 回目の「大会」と位置づけなかったのである。 それにもかかわらず、LERA は、
サ ン デ ィ エ ゴ に お い て 、 "New Economic Realities: Risk,
Inequality and Workplace Relations"という共通論題を掲げ、27 ものセッションを開催した。LERA からの参加者は各セッ
ションの参加者数からみても相当数に上ったと思われる。
LEAR の主なセッション・テーマは、「ジェンダー不平等」、「企業のガバナンスと従業員」、「労働時間の柔軟化とゆるやかな引退」、「セイフティネットの信頼性テスト」、「低賃金労働市場」、「経済大不況の帰結」、「組合・移民・資本主義の危機」、「公共セクターの給与システム改革」、「職務と賃金」、「非標準的雇用」、「公共セクター団体交渉の将来」、「メンタルヘルス」、「労使関係の国際比較」、「芸術・創造労働とキャリア」など、多岐にわたった。
社会政策学会からの参加者では、禹宗杬会員によって、多数の出版社や研究機関・大学等が出店する広いホール
や（写真 2）、博士の院生が大学の就職面接を受けるスペー
ス、個別学会の豪華なパーティー会場があった。その一方、報告会場はこじんまりとした所も多く（写真 3）、また、報告の前後にコーヒーを飲もうとすると、ホテル内のスターバックスに列をつくるしかないという不便さもあった。

（写真 2）（写真 3）
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「The Transformation of the Workplace in Japan: Globalization,
Corporate Governance, and Unions」というシンポジウム（Chair:
Sanford Jacoby、報告者：金井郁会員、土屋直樹会員、平木真郎会員、討論者：関口定一）が組織され活発な議論が行われた。また、田中洋子会員が「Working Time Developments
in Five Countries（Chair: Sarah Jane Glynn）」というシンポジウ
ムにおいて、労働時間の日独比較をベースにした報告（More Time Flexibility in the Workplace? A Comparative
Study of Japanese and German Corporations）を行い、熱心な議論が行われた。
LERA は、前身の IRRA の伝統を引き継ぎ、狭い意味での労使関係についてのアカデミックな議論に限らず、貧困や社会保障などの政策課題に積極的に取り組んできた学会である。
大学や研究機関の研究者だけでなく、政府の労働関係機関
や労働組合に属する専門家も参加する組織でもあり、今後、
社会政策学会との交流を発展させるうえでの大きな可能性を有する組織ということができる。

11．2012-14 年期幹事会議報告
室建作会員、清山玲会員を予定している。
秋季大会企画委員会の今後のスケジュールについて報告があった。従来どおり、共通論題担当は現委員会、分科会・自由論題担当は次期委員会というダブルトラック体制となるが、第 129 回大会に向けて、5 月下旬～6 月下旬を目途に
テーマ別分科会・自由論題の募集を予定していること、次期秋季大会企画委員会と密な協力体制をとって進めてゆく旨、説明があった。

社会政策学会 第 14 回幹事会・議事録
日時 ： 2014 年 4 月 6 日 14：00～17：50
場所 ：立教大学・池袋キャンパス、12 号館 2 階 会議室
出席 ：石井、佐口、斎藤、菅沼、田中、玉井、所、廣瀬、藤原、矢野、
山田、吉村、宮本悟 （2014年春季大会実行委員会事務局）、清水耕一（2014 年秋季大会実行委員会事務局）
欠席 ：阿部、上原、榎、大沢、桜井、白井、武川、久本、松丸、宮本、
遠藤

5．秋季大会 ・事務局
清水耕一・秋季大会実行委員会事務局より、第129 回大会（岡山大学）に向け、順調に準備を進めているとの報告があった。大会準備では、会場の確保、業者の手配、学生アル
バイトの確保などを進めており、今後、関西地区を中心とした会員の協力体制を得ながら進めていく。

1．入会申込み者について
入会希望者 4 名について審議した結果、承認された。
2．春季大会企画委員会
平岡幹事より、第 128 回春季大会（中央大学、5 月 31 日、6
月1 日）の大会プログラム、大会ポスターの作成完了について報告があった。
大会 1 日目の午後には、S. M. ジャコビー氏（UCLA）の特別講演を予定している。この特別講演について、講演パワー
ポイントの翻訳や討論での通訳を配置し、英語から日本語への対応を進めているとの報告があった。
分科会・自由論題報告については、今大会からの報告フルペーパーの電子化にともない、フルペーパーは会員各自でダウンロードすること、報告レジュメは各報告者が準備して持参することが確認され、さまざまな手段で会員に周知徹底することとなった。会員へのフルペーパーへのアクセス手順も、近く周知する予定である。また、大会プログラムに掲載された所属について、新年度の異動により変更を申し出た場合には、随時ＨＰ上で対応するとの報告があった。
大会プログラムは、学会ホームページに掲載し、また開催校である中央大学の大会実行委員会から 4 月中旬頃に発送する予定である。

6．編集委員会
吉村幹事より、学会誌第 6 巻1 号（通巻 17 号）は第 127 回大会の共通論題「居住保障と社会政策」を特集とし、7 月中旬に刊行予定であること、学会誌への投稿論文・審査状況や続巻の発行スケジューについて報告があった。
学会誌掲載の小特集に関する課題として、大会分科会としてすでに行われたもの以外の新たな独自企画については、できるだけ非会員に入会を依頼しつつ、コーディネーターと編集委員会との調整で掲載を諮っていくこととなった。
また、大会分科会での発表前に分科会報告者による小特集掲載への投稿については、発表前の段階ではその報告の全容が判明しないため、掲載は差し控えるべきとの意見があり、編集委員会での確認と議論を経て、幹事会で審議した後に掲載決定を行うこととなった。
7．国際交流委員会
菅沼幹事より、韓国社会政策学会との交流協定に基づく派遣募集について、今回応募者がいなかったが、5 月 30 日
開催の韓国社会政策学会の大会へは、学会から代表者を 1名派遣することが望ましいため、これから打診を開始する旨、報告があった。エスパネット大会への報告参加者の申請もなかったが、学会からの参加者がいることが望ましい旨、報告があった。
旧学会誌の英文サマリーについては、廣瀬幹事（国際交流委員会副委員長）の尽力によって作業が完了し、4 月より
学会 HP 上で掲載されることになった。なお、旧学会誌の原典に誤植などもあるため、今後、執筆者・関係者による確認
協力を呼びかけ、随時学会 HP や学会ニューズレター等で修正情報の呼びかけを行うことになった。
今春の第 128 回大会に関連して、特別講演をいただく S.M.
ジャコビー氏（UCLA）の英語報告については、パワーポイン
トの日本語訳、日本人報告の要旨の英訳、当日のコメントや質疑応答の通訳などの手配が必要なことから、会員や学生

3．春季大会 ・事務局
宮本悟・春季大会実行委員会事務局より、第 128 回大会（5 月31日、6月1 日）の開催校・中央大学の実行委員会にて、順調に大会準備が進んでいることが報告された。
大会プログラムは、すでに印刷所にわたり、会員へは 4 月中旬頃に郵送予定であることが報告された。大会参加にあたり、会員の事前振込にご協力をお願いしたい旨、報告があった。
4．秋季大会企画委員会
石井幹事より、第 129 回大会を 2014 年 10 月 11～12 日に岡山大学にて開催すること、1 日目に共通論題、2 日目に書評分科会・テーマ別分科会・自由論題を予定している旨の報告があった。
共通論題テーマは、「社会政策としての労働規制―ヨーロッパ労働社会との比較」とし、座長・森建資会員、報告者は濱口桂一郎会員、田中洋子会員、菅沼隆会員、コメントは戸8アルバイトの協力を募ることとなった。これに伴い、海外学術団体からの代表者招聘に付随する申し合わせとして、フルペーパー翻訳、パワーポイント翻訳、通訳の謝金費用を認めることが承認された。
また、128 回大会の「日本・東アジア社会政策部会」（コーディネーター・朴光駿会員）において、国際交流旅費より 1 名を招聘することが承認された。
専門部会から第 129 回大会にかかわる 2 件の招聘企画がでており、今後、国際交流委員会で審議することとなった。
また、国際交流にかかわって、韓国社会政策学会やLERA との交流では各大会開催日が本学会と同時期に行われるため、大会日程や大会テーマについての情報収集に努
め、報告者や派遣者を確定するために今後、組織的な対応が必要である旨、報告があった。
国際交流をさらに深めるために、国際交流旅費の内容や目的をより明確化し、交流事業（海外学会との交流事業）のための「政策的旅費」や、会員が分科会などで研究者を招聘するための「国際一般旅費」を設定することが提案された。
この点は、国際交流旅費規程の改正を含めて検討し、規定改定案を次回幹事会までに提示し、第 128 回大会総会に諮ることが承認された。
国際交流にともなう海外研究者の報告・招聘に対応するために、翻訳、通訳、アテンドなどの作業を行う「国際交流支援
委員制度」（案）が提案された。この制度について、国際交流委員会のもとに設置され、同委員会から支援員の任命や謝金の支給がなされる旨の説明があった。制度の設置や詳細
内容については、次期幹事会での検討課題として引き継がれることになった。国際交流に関連して、海外学術団体からの代表者招聘に付随する費用について提案がなされ、翻訳・通訳の費用などが申し合わせ事項として承認された。
なお、費用額は固定的なものではなく、当該幹事会において状況に合わせて検討できるものとする旨、了承された。
今後は、学会大会における分科会の英語セッションの設
置（可能であれば 1 日英語セッションに参加可能な形）に向け、英語での報告による情報発信や外国からの学会大会参加を積極的に促進していけるように、今後、代表幹事、春季・秋季企画委員長、国際交流委員長を中心として検討していく
必要性が報告された。この課題についても、次期幹事会に引き継がれる旨、了承された。

9．日本経済学会連合
玉井幹事より、日本経済学会連合補助事業（第 1 次募集・2014 年 2 月末〆切分）については応募が無く、引き続き、第2 次募集が行われている旨の連絡があった。
また、日本経済学会連合評議員の改選について、4月10日〆切で学会の評議員を確定しなくてはならないことから、引き続き、現評議員の玉井幹事、佐口幹事が担当し、次期幹事会において改めて選任することで、承認された。
10．名誉会員の推挙について名誉会員の推挙について、幹事会から熊沢誠会員が候補としてあがり、審議の結果、了承された。この件については第128 回大会総会で諮ることになった。
11．その他
・学会誌表紙装丁の改訂について、編集委員会、田中代表
幹事とミネルヴァ書房との間で検討を重ねてきた結果、ミネ
ルヴァ書房側から 3 つの案が示されるに到った。
出席した幹事全員の意見を募った結果、圧倒的多数で案の一つがよいとの判断がなされ、ミネルヴァ書房に提案する最終案が決定された。今後、細かい要望を反映する形
でミネルヴァ書房と微調整を行った上、第 6 巻第 1 号から学会誌表紙装丁を刷新していくことが了承された。
・学会英語名称について、田中代表幹事・事務局より、会員
か ら の 意 見 集 約 の 結 果 （ 計 1 件） を 踏 ま え 、 （ 第 1 案）
J S PA J a p a n e s e S o c i a l P o l i c y A s s o c i a t i o n 、（第 2 案）JASP Japanese Association for Social Policy、また会員からの意見（Japan Association for Social Policy）について、複数のネイティブからの意見を各幹事が集め、それを集約して次の幹事会で最終案を決定し、第 128 回大会総会に諮ることが了承された。
・次期幹事会について、田中代表幹事より、先日第 1 回次期幹事会準備会が開催され、招集された選出幹事の互選により、次期代表幹事が平岡公一会員となったことが報告された。
・次期幹事会の選出幹事の地域ブロック間の異動について、
平岡幹事の提案にもとづいて審議があった。
選挙での選出後に勤務先が移動した場合、学会会則の「役員選挙に関する規程」第 9 条を準用し、選出幹事については任期満了までは幹事として留任することで、この異動に対応することが了承された。
同規定同条の「任期途中で勤務先が別の地方ブロックに移っても」という部分を、「選出後に勤務先が別の地方ブロックに移っても」と変更することとなり、第 128 回大会に諮ることとなった。
・事務局より、学会ニューズレター79 号（今期幹事会の最終号）
では、春季大会プログラム、秋季大会のお知らせ、LERA 大会参加記、部会活動などを掲載すること、また発行スケジュー
ルについて報告があった。
次回幹事会は、大会前日の 2014 年 5 月 30 日を予定している。

8．広報委員会
林幹事より、学会報告フルペーパーの電子化にともない、報告者（フルペーパー提出）、大会企画委員会（受領・掲載の確認）、広報委員会（サイト構築）の 3 者間におけるフルペーパー提出・作業日程について、詳細なタイムライン表をもとに説明があった。
ファイルサイズの上限については、あらためて確認することとなった。また、会員がフルペーパーをダウンロードするために、大会開催 10 日前からアクセスできるよう、体制づくりを鋭意進めているとの報告があった。今後、このスケジュールにもとづいて、作業を進めていくことが了承された。

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12．承認された新入会員
氏名

所属名称

専門分野

同志社大学大学院社会学研究科
日本学術振興会特別研究員(埼玉大学教養学部)
城西国際大学福祉総合学部
労働政策研究・研修機構国際研究部

社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済

4月6日承認分
宮田 暢子
村松 研二郎
堀 千鶴子
野村 かすみ訂正
ニューズレター78 号の目次「8．2012-14 年期幹事会報告および次期幹事会準備会報告」について、次期幹事会準備会の議事録等は、次期幹事会発足後に発行の学会ニューズレターにて掲載予定です。訂正してお詫び申し上げます。

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