2021年4月1日

電子処方箋について

２０２２年２月
厚生労働省

大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）伊藤建

電子処方箋とは
電子処方箋とは、オンライン資格確認等システムを拡張し、現在紙で行われている処方箋の運用を、電子で実施する仕組み。オンライン
資格確認等システムで閲覧できる情報を拡充し、患者が直近処方や調剤をされた内容の閲覧や、当該データを活用した重複投薬等チェックの結果確認が可能に。（令和５年（2023年）１月～運用開始予定）

成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）
・ オンライン資格確認等システムを基盤とした電子処方箋の仕組みについて、実施時における検証も含め、安全かつ正確な運用に向けた環境整備を行い、2022年度から運用開始する。

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電子処方箋の導入意義
電子処方箋により、医療機関や薬局・患者間での処方/調剤薬剤の情報共有や、関係者間でのコミュニケーションが促進されることで、質の高い医療サービスの提供、重複投薬等の抑制、業務効率化を実現。
病院・診療所

患者の処方・調剤情報を踏まえた質の高い診察・処方• 医療機関・薬局を跨いで、リアルタイムでの処方/調剤情報含む薬剤の情報を閲覧。
（直近から過去3年分まで）• 自院が発行した処方箋に対する薬局の調剤
結果 (後発医薬品への変更等含む)を電子
処方箋管理サービスから電子的に取得。

重複投薬等の抑制

円滑なコミュニケーション• 医療機関・薬局を跨いで、患者が処方/調剤された薬剤の情報を基に、電子処方箋管理サービスで重複投薬等チェックを実施すること
で、より実効性のある重複投薬防止が可能になる。

• システム化により医師と薬剤師の情報共有の手段が増え、より円滑なコミュニケーションが期待できる。

業務効率化

円滑なコミュニケーション• 電子処方箋管理サービスから処方箋をデータとして受け取ることで、システムへの入力作業
等の作業を削減し、事務の効率化が期待。
• 処方箋がデータ化されることで、紙の調剤済
み処方箋のファイリング作業、保管スペースを削減。

• システム化により医師と薬剤師の情報共有の手段が増え、より円滑なコミュニケーションが期待できる。さらに、システム的にチェックされた処方箋を薬局で扱えるようになる。

• 患者自らが薬剤情報をトータルで一元的に確認することができ、服薬情報の履歴を管理できるとともに、必要に応じて医療機関、薬局等から各種のサービスを受けることが可能。

• 処方箋原本を電子的に受け取ることが可能となり、オンライン診療・服薬指導の更なる利用促進に貢献。
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薬局

患者の処方・調剤情報を踏まえた
質の高い調剤・服薬指導• 医療機関・薬局を跨いで、リアルタイムでの処方/調剤情報含む薬剤の情報を閲覧。
（直近から過去3年分まで）• 調剤結果や処方医への伝達事項を電子処
方箋管理サービス経由で電子的に伝達。
患者• 複数の医療機関・薬局間での情報の共有が進むことで、実効性のある重複投薬防止等や、より適切な薬学的管理が可能になるため、患者の更なる健康増進に貢献。

これまでの経緯○ 2016年

e文書法施行規則※一部改正、 「電子処方箋の運用ガイドライン」策定⇒処方箋の電磁的記録による作成、交付及び保存が可能に
・地域の医療機関や薬局を網羅する地域医療情報連携ネットワークが少なく、どの薬局でも処方箋を受け付けられるというフリーアクセスの観点からは、公的
ネットワークでないと実行に移しにくい点が課題。

○ 2019年「新デジタルガバメント実行計画」（閣議決定）○ 2020年7月

データヘルス改革（閣議決定）、「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」（厚生労働省データヘルス改革推進本部）⇒オンライン資格確認等システムやマイナンバー等、既存インフラを最大限活用して
電子処方箋の仕組みの構築を目指す。
○ 2021年6月 成長戦略フォローアップ（閣議決定）⇒電子処方箋は2022年度から運用開始※ 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信技術の利用に関する省令

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今後のスケジュール
2022年
(R4)
1

シ
ス
テ
ム
構
築
・
改
修
等
医
療
機
関
・
薬
局
対
応

周
知
・
広
報

2

3

4

5

6

7

2023年
(R5)
8

9

10

設計、開発～総合テスト

11

12

モデル実証

1

2

3

4

5

6

7

2024年
（R6）
8

9

10

11

12

1

2

3

運用開始（システムの安全かつ正確な運用を確保）

運用開始（2023年1月）

システムベンダ向けHP運営、ヘルプデスク
システムベンダ向け説明会
医療機関・薬局向けポータルサイト・コールセンター
医療機関・薬局システム改修

国民向け広報4

運用開始に向けた検討状況

１．電子処方箋に対応した制度改正
２．電子処方箋システム・技術的な論点➢ データ形式➢ 真正性の確保に係る対応➢ 重複投薬・併用禁忌チェック➢ 医薬品コード統一➢ オンライン診療・服薬指導等への対応
３．円滑な運用開始に向けた医療機関・薬局への導入支援・患者利便性の向上
5１．制度改正：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
改正の趣旨
緊急時において、安全性の確認を前提に、医薬品等の有効性が推定されたときに、条件や期限付の承認を与える迅速な薬事承認の仕組みを整備するとともに、オンライン資格確認を基盤とした電子処方箋の仕組みを創設し、その利活用を促すため、所要の措置を講ずる。

改正の概要
１．緊急時の薬事承認【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律】
緊急時の迅速な薬事承認を可能とするため、以下の仕組みを新たに整備する。
① 適用対象となる医薬品等の条件○ 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するために緊急に使用されることが必要な医薬品等について、他に代替手段が存在しない場合とする。
② 運用の基準○ 安全性の確認を前提に、医薬品等の有効性が推定されたときに、薬事承認を与えることができることとする。
③ 承認の条件・期限○ 有効性が推定された段階で承認を行うことから、承認に当たっては、当該承認の対象となる医薬品等の適正な使用の確保のために必要な条件及び短期間の期限を付すこととする。
④ 迅速化のための特例措置○ 承認審査の迅速化のため、GMP調査、国家検定、容器包装等について特例を措置する。

２．電子処方箋の仕組みの創設【医師法、歯科医師法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律等】○

医師等が電子処方箋を交付することができるようにするとともに、電子処方箋の記録、管理業務等を社会保険診療報酬支払基金等の業務に加え、当該管理業務等に係る費用負担や厚生労働省の監督規定を整備する。

施行期日１については、公布の日。２については、令和５年２月１日までの間において政令で定める日。

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１．制度改正：電子処方箋に関する法改正事項○ 処方箋関連規定との調整【医師法及び歯科医師法】
医師法及び歯科医師法では、医師等は患者等に処方箋を交付しなければならないとされているため、医師等が社会保険診療報酬支払基金等に電子処方箋を提供した場合は、患者等に対して処方箋を交付したものとみなす規定を設ける。
○ 電子処方箋管理業務に係る支払基金等の業務規定の整備【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
電子処方箋に係る社会保険診療報酬支払基金等の業務（電子処方箋管理業務）として、患者が電子処方箋の内容を閲覧することができるようにするとともに、患者等の求めに応じて、薬局に対して電子処方箋を提供する等の規定を設ける（社会保険診療報酬支払基金支払基金は特別民間法人であり、業務内容を法定する必要がある。）。
あわせて、電子処方箋管理業務に係る医療保険者等の費用負担に係る規定等を整備する。
○ 個人情報保護法の規定との関係の整理【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
電子処方箋に含まれる個人情報の第三者提供や要配慮個人情報の取得について、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律において、電子処方箋を、医師等が社会保険診療報酬支払基金等に提供し、社会保険診
療報酬支払基金等は当該提供を受けた電子処方箋を薬局に提供すること等を規定することで、患者の本人同意を都度取得せずとも、医師等や薬剤師等の限定された関係者間における情報共有を可能とする。
○ 関係者の連携及び協力規定【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
医療機関及び薬局について、電子処方箋管理業務が円滑に実施されるよう、連携協力に係る規定を設ける。

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２．電子処方箋システム・技術的な論点：データ形式【医療機関】○電子処方箋ファイル（要署名）は、「電子処方箋CDA記述仕様」を参考にXML形式で作成○患者が、紙の処方箋を選択した場合も、電子処方箋と同じ処方内容を電子的に登録することで、重複投薬等チェックやリアルタイムの処方情報の閲覧等に活用できるようにする。

【薬局】○調剤済み電子処方箋ファイル（要署名）、医療機関に還元するための情報として調剤情報提供ファイル（要署名）、患者のお薬手帳に迅速に情報を提供するお薬手帳情報ファイル（署名不要）を作成。

調剤済み電子処方箋ファイルは、薬局で保存又は支払基金等で保管。
○患者が、紙の処方箋を選択した場合は、調剤情報提供ファイルのみ作成。

いずれのファイル生成過程においても、医療現場に追加負担を課さないよう、既存プロセスに溶け込ませ、自動的にファイル生成が行われるような仕組みとする。

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２．電子処方箋システム・技術的な論点：

真正性の確保に係る対応（電子処方箋の電子署名）○

処方箋の交付については、医師法施行規則第21条等に基づき、医師等の記名押印又は署名が必要とされており、調剤済み処方箋については、薬剤師法第26条に基づき、薬剤師の記名押印又は署名が必要。

○

電子処方箋ではＨＰＫＩカードを活用して電子署名を付すこととするが、医師、歯科医師、薬剤が電子署名したとの担保が必要であることから、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に則った電子署名を行うべく、現在の検討状況を踏まえ、「電子処方箋の運用ガイドライン」を年度内に改訂予定。

（参考）規制改革実施計画（令和３年６月18日 閣議決定）抜粋

２．デジタル時代に向けた規制の見直し(14)医療分野におけるＤＸ化の促進 23 医療分野における電子認証手段の見直し【令和３年度結論・措置】a 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」及び「電子処方箋の運用ガイドライン」（以下、本項において「ガイドライン」という。）について、厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17 年厚生労働省令第44 号）において記名押印に代わるものとして認められている電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項の電子署名）の利用が可能である旨を医師法（昭和23 年法律第201 号）等の法令を踏まえ、規定する。その際、医療現場のニーズを踏まえ、電子署名の活用促進につながるようなガイドラインの内容を検討する。
b 処方箋等、医師等の国家資格の確認が必要な文書について電子署名を利用する場合には、当該資格の確認が必要であることを前提としつつ、従来から利用が推奨されているＨＰＫＩに加えて、これ以外の電子署名の利用に資するよう、当該資格の確認方法や確認する際の考え方について明らかにする。その際、医師等の国家資格の確認方法として、電子署名を施す者及び電子署名を検証する者の双方にとって負担とならない方法についても、医師法等の法令や医療現場のニーズを踏まえ検討する。
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２．電子処方箋システム・技術的な論点：
医薬品コードの統一について

分類

検討状況

医薬品コード✓ 現在使われているレセ電コード・YJコード・一般名コードを医療機関及び薬局から受け付けることとし、コード変換テーブルを整備のうえ、レセ電コードを共通コードとしてファイルに追加をして医療機関及び薬局に提供することとする。

用法✓ 用法コードはJAMIコードを利用する✓ 電子処方箋管理サービスとして、JAMIの標準用法規格に定められているコード体系については記録可能とし、標準用法コード（16桁）の内、利用頻度の高いコードについては登録を必須とする。

用量✓ 電子処方箋管理サービスでは、1回量 / 1日量のいずれの記載方法でも記録できるようにし、医療機関・薬局
が現行利用している用量の記載方法をそのまま踏襲する。

医療材料、衛生
材料の記録方法✓ レセ電コード（特定器材コード）が存在する場合は、レセ電コードを利用し、それ以外は「ダミーコード＋
個別商品名をテキスト記載」とする。

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２．電子処方箋システム・技術的な論点：
重複投薬及び併用禁忌のチェック

重複投薬チェッ
クのルール✓ 重複投薬については、同一成分同一投与経路である医薬品との重複が無いかを確認

併用禁忌チェッ
クのルール✓ 添付文書の相互作用欄で「併用禁忌」と定義されているもののみ（「併用注意」は除く）一律チェック。

チェック期間／服用期間の判定✓ 服用期間の算定が可能な医薬品については該当する服用期間を利用し、服用期間の算定が不可の医薬品（外用や頓服等）は一律14日間を服用期間として判定。なお、今回の処方/調剤日の100日より前に処方/調剤された医薬品は服用期間を算定しない。

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２．電子処方箋システム・技術的な論点：

オンライン診療等への対応

令和５年１月の電子処方箋管理サービス運用開始時点では、オンライン診療等におけるマイナンバーカードを利用し重複投薬等チェックの実装に係る検討事項一覧は以下の通り。本日は#5, 7, 8, 10, 11について議論させていただきたい。
たオンライン資格確認の仕組みは未整備のため、電子処方箋を利用する場合には以下の運用となることを想定。

オ ン ラ イ ン 診 療 等 に お け る 電 子 処 方 箋 の 利 用 イ メ ー ジ※1（現行のオンライン診療等に係る業務との差異は太字・下線）

患者宅

医療機関
1

診察予約※2

2

オンラインで診察※2

5

引換番号の
患者への伝達

健康保険証

患者

服薬指導の予約、引換番号の連携

4

オンラインで服薬指導

5

薬剤の配送等

携

3
医師

支払基金・
国保中央会

処方箋
作成
オンライン資格確認等システム/
電子処方箋管理サービス

オンライン診療/オンライン服薬指導アプ
リ等の手段を用いて、医療機関及び薬局と引換番号を授受する

1

電子処方箋ファイル、処方箋情報

4 提供ファイル登録、引換番号の連（現状）FAX等送付（後日原本送付）にて処方箋を連携※不要となる薬局

2

電子処方箋ファイル、処方箋情報提供ファイル取得

3

薬剤師

令和5年1月時点では既存のオンライン診療等の仕組み（オンライン診療アプリ等）で対応する。

調剤

外来時と同じ仕組みとなる。
（令和5年1月以降も同様）※1 受診から薬剤の受取まで一気通貫でオンライン対応とした場合のフローを整理。（薬局に来局することも可能。）※2 医療機関の運用に応じて予約時、または診察時に処方箋発行形態を確認する。

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３．電子処方箋の円滑な運用開始に向けた医療機関・薬局への支援、利用者に対する配慮について
医療機関や薬局が円滑に電子処方箋を導入できるための措置●

医療現場の業務プロセスに配慮した設計や、各種機能の段階的導入
例えば、重複投薬等のチェック機能について、既存の電子カルテの院内チェックと同時かつ１クリックで行えるようにするとともに、チェック結果の判定も迅速に行うことができる仕様とするなど、医療現場のオペレーションに配慮した設計とする。また、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、令和５年１月以降、順次、運用を開始するなど、PDCAにより改善を図りながら本格稼働させていく。
【モデル事業の実施】
本年秋口（10月頃）から、複数の地域を選定し、・データの正確な伝達や、ネットワークが処方箋の情報伝達量に耐えられるかなど、システムが適切に作動することを確認する
・実際に電子処方箋を運用し、現場に負荷を生じさせないか、診療や調剤のプロセスと整合的であるのか等の検証を行うこととし、必要に応じて、実装する機能の絞り込みや運用の改善を行う等、医療現場における負担を増やさないよう配慮する。

●

システム改修経費の補助
令和４年度予算案において、医療情報化支援基金に約380億円の積み増しを行い、医療機関や薬局のシステム改修費を補助する。

●

医療機関における設備への配慮
電子カルテ未対応の医療機関においても、電子処方箋を導入できるよう、レセコンでも対応可能な仕組みとする。
利用者に配慮した措置●

健康保険証でも利用可能な仕組み
マイナンバーカードを健康保険証利用している人は、顔認証端末で資格確認するだけで簡単に電子処方箋が使えるようになるとともに、健康保険証を医療機関や薬局で提示等することでも、電子処方箋を利用できる仕組みとする。

●

処方内容の確認のための紙の控え（処方内容（控え））の交付
マイナポータルが普及し、国民が広くマイナポータルで処方内容を確認できるようになるまでの暫定的措置として、処方内容の控えを紙で患者さんに交付し、患者さんが処方内容を確認できる仕組みとする。

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（参考）重複投薬等チェックのタイミングについて（医療機関）○

既存の処方プロセスに沿った形で、電子処方箋のプロセスを組み込んでおり、医師等による追加のプロセスは極力排除している。（１クリックで電子カルテのチェックと社会保険診療報酬支払基金等によるチェックを同時に行う等）○

重複投薬等のチェックにかかる時間を可能な限り短縮する。

○

表示画面の具体的なイメージについては、ベンダと調整しながら、早い段階で医療機関等に御確認頂く等、丁寧

に進める。
凡例：

既存のプロセス①薬剤の選択
電子カルテ
／レセコン

医療
機関

②処方オーダー入力

修正

１クリックでチェック
処方調剤情報を閲覧（レセプト薬剤情報と同一画面）④処方オーダー確定

新たなプロセス

１クリックで交付
電子処方箋には電子署名をプラス

電子カルテのチェック機能
確定前
処方箋
情報

社会保険
診療報酬
支払基金
等

③チェック結果
確認/修正

電子
処方箋
控え

チェック
結果

重複投薬/併用禁忌チェック

チェック用
DB作成

電子処
方箋

突合

14

参考資料

電子版お薬手帳について【電子版お薬手帳のメリット】【お薬手帳とは】○○患者の服用歴を記載し、経時的に管理するもの。
患者自らの健康管理に役立つほか、医師・薬剤師が確認することで、相互作用防止や副作用回避に資する。

【法令上の定義】

当該薬剤を使用しようとする者が患者の薬剤服用歴その他の情報を一元的かつ経時的に管理できる手帳（薬機法施行規則第十五条の十三第一項第三号）
電子版お薬手帳の機能① 薬剤情報等の記録→ＱＲコード等で薬剤情報の取り込み又は患者が手入力
で記録② 医療関係者への提示① 携帯電話やスマートフォンを活用するため、携帯性が高く、受診時や来局時にも忘れにくい。
② データの保存容量が大きいため、長期にわたる服用歴の管理が可能。
③ アプリケーション独自に運動の記録や健診履歴等健康に関する情報を管理する追加機能を備えているものもある。

①スケジュール管理（服用アラーム）②薬局へ処方箋画像送信（待ち時間短縮）③健康管理機能（歩数、血圧など）

処方箋を撮影して送信

カレンダーにアイコンで表示、服用時にアラームでお知らせ

画像：①②日本薬剤師会 eお薬手帳より③PHC株式会社 ヘルスケア手帳より

画像：健康のくらより※令和４年度予算において、電子版お薬手帳について、有効で安全な薬物療法及びセルフメディケーションを推進するため、マイナポータルや電子処方箋、
ＰＨＲの推進等のデータヘルス改革の動きを踏まえつつ、一般用医薬品等の情報の効率的な把握・管理の方策、今後活用が期待される機能についての調査、
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薬局・店舗販売業等における効果的な活用方法を検討する事業を実施予定。

医療情報化支援基金の積み増しについて
現状・課題
（現

状）

（課

題）

令和４年度予算額
38,325,139千円

令和３年度予算額
対前年度増減1
0千円 （38,325,139千円）

電子処方箋は、経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）におけるデータヘルス改革に関する様々な取組の一環として、全国的な仕組みとして令和４年度から運用を開始することが決定されている。
電子処方箋の仕組みについては、令和３年度からシステム開発に着手予定であり、令和４年の通常国会において、支払基金の業務に電子処方箋関
連業務を追加する等のための法案を提出予定。
電子処方箋の重要な機能として、重複投薬を防止等するためにリアルタイムの処方・調剤情報を共有する機能が挙げられる。この機能を十分に発揮するためには、より多くの医療機関や薬局の参画が欠かせず、財政支援により参画を促す必要がある。

事業内容
①事業目的
電子処方箋は重複投薬の削減など、薬剤の適正使用に資するだけでなく、処方・調剤履歴等の共有化により医療従事者・患者間の対面でのやりとりに要す
る時間を削減する。

一方、電子処方箋における機能を十分に発揮するためには、より多くの医療機関や薬局の参画が欠かせないところ、多くの医療機関・薬局においては、コロナ禍の影響で経営基盤が弱体化していることから、医療機関や薬局のシステム改修を財政的にも支援することにより、電子処方箋システムの導入率促進を図るものである。

②事業概要
医療情報化支援基金は、
１ オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
２ 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援を使途として創設されたものであるが、電子処方箋管理サービスはオンライン資格確認等システムと密接に関連したシステムとして開発予定であり、電子処方箋導入の際にはオン資システムとの接続に係る改修が多く発生することとなるため、「 １ オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援」の一環として医療機関や薬局のシステム改修を支援する。

電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備（新規・推進枠）
令和４年度（３年度補正）予算額
962,290千円

令和３年度補正予算額
932,658千円

対前年度増減（ 932,658千円）

現状・課題
（現

状）

支払基金において、令和３年度に電子処方箋管理サービスを設計・開発を実施。
全国の医療機関・薬局やそのシステムベンダに対して、令和３年９月以降に電子処方箋導入のための説明会、周知広報等を実施予定。

（課

題）

電子処方箋は経済財政運営と改革の基本方針２０２０（令和２年７月１７日閣議決定）におけるデータヘルス改革に関する様々な取り組みの一環として、令和４年度から運用を開始することが決定されている。
電子処方箋の仕組みについては、単に紙の処方箋を電磁的に伝達するというだけでなく、他医療機関・薬局におけるリアルタイムの処方・調剤情報を医師や薬剤師等が参照し、重複投薬の削減など、薬剤の適正使用に資するものである。
一方、電子処方箋は医薬品の処方、調剤という患者の健康に関わる情報を扱うものであり、処方内容の伝達等に誤り等が生じた場合には重大な影響を及ぼすおそれがあるため、実施時における検証も含め、安全かつ正確な運用に向けた環境整備を行う。
必要がある。

事業内容①事業目的
電子処方箋は医薬品の処方、調剤という患者の健康に関わる情報を扱うものであり、処方内容の伝達等に誤り等が生じた場合には重大な影響を及ぼすおそれがあるため、実施時における検証も含め、安全かつ正確な運用に向けた環境整備を行う。

事業内容
ア．システム構築事業（追加分）
電子処方箋管理サービスのシステム設計・開発費については、令和２年度第３次補正予算で措置されたところであるが、そこには含まれていない令和４年度に必要となる経費を措置するもの。
さらに、電子処方箋管理サービスにおいては、その後の開発検討において、災害時においても運用維持を可能とするため使用するクラウドの管理拠点をシング
ルリージョンからマルチリージョン方式に変更しており、当該マルチリージョン方式をはじめとした各種の稼働確認のため電子処方箋管理サービスのシステム稼働を伴う新規テストが必要となることから、そのための稼働費用を措置するもの。
補助対象：社会保険診療報酬支払基金
事業内容：１）電子処方箋管理サービスの稼働準備支援等（１０／１０補助）
システム設計・開発費（第３次補正予算）のうち、未計上であった令和４年度分の工程管理及び運用開始直後のフォローアップに要する費用
２）テストに伴うシステムの早期稼働（１０／１０補助）
マルチリージョン方式等の導入、用法のコード化改修に伴う稼働確認、医療情報管理機能（データヘルス集中改革プランのACTION１）とリリース時期が別となったことに伴う追加テストを実施するために必要となる電子処方箋管理サービスのシステム稼働費用

イ．電子処方箋を活用したモデル事業
電子処方箋管理サービスにおいて、疑義照会や、重複投薬の削減等の効果を最大限に発揮するためには、その運用面のルール整備が不可欠である。このため、検証期間で得られるデータを元に暫定的な運用ルールの追加・修正を行い、その後の運用に繋げる必要がある。（ⅰ）
さらに、 電子処方箋を導入した薬局は、患者の処方・調剤情報がリアルタイムに把握できることで、より効果的な服薬指導の実施が技術的に可能となるが、本サービスを活用した効果的な服薬指導実現のためのガイドライン作成等が同時に求められる。（ⅱ）
こうした目的を達成するため、検証期間中に導入を図る医療機関・薬局のうちから一部の施設を抽出し、運用ルール検証や、効果的な服薬指導実現のためのガイドライン策定に向け、モデル事業を実施する。
実施期間：令和４年秋頃～

参 加 者：電子処方箋管理サービスの運用管理者（社会保険診療報酬支払基金）
以下の条件で協力が得られる医療機関・薬局●面的な検証が求められることから、都市部と地方部とのバランスに鑑み、それぞれ複数の市町村単位（又はさらに細分化された範囲）を指定●指定範囲内の医療機関、薬局について、様々な属性の医療機関、薬局が含まれるよう、協力医療機関・薬局を指定

事業内容：３）事例の収集及びガイドライン等の作成（ⅰ）疑義照会及び重複投薬の暫定的ルールを実際に行ってみて、生じた課題、ルールの改善点を検証し、検証内容を報告。
さらに、疑義照会における先進的なプロトコルの提案。（疑義照会や重複投薬ルールの改定は厚生労働省において実施。）（ⅱ）電子処方箋の導入により、より適切に行えるようになる以下の業務の全てを実際に行い、業務全体を効率的に行うためのノウハウの創出や、課題抽出及びその課題解決方策の提示。さらに、そうした情報を統合し、全国の薬局が参照するための運用ガイドライン案の策定。
・特定健診情報等を用いた効果的な服薬指導
・健康サポート薬局機能、かかりつけ薬局機能等を有する薬局における、電子処方箋（検査値等の記載含む）の効果的な活用
・ポリファーマシー対策や残薬確認に向けた、電子処方箋の効果的な活用 等

ウ．電子処方箋に関する導入支援・周知広報事業
電子処方箋管理サービスの効果を最大限発揮するためには、情報を共有する医療機関・薬局を１施設でも多く確保していく必要があることから、本サービスの導入判断に資するようＲ３年度においては先駆けてシステムベンダ向けに電子処方箋導入のための説明会、周知広報を実施しているところであるが、運用が始まる Ｒ
４年度においては医療機関・薬局に対して本格的かつ集中的に導入支援・周知広報を実施することとしている。
また、電子処方箋管理サービスの運用が開始されるにあたり、一般国民に対して電子処方箋に関する理解を促すとともに利用促進を図るための周知広報を新たに開始するもの。
実施期間：令和４年度
事業内容：４）医療機関・薬局向けポータル及びコールセンター（システム改修に関する質問・相談 等）
５）医療機関・薬局及びベンダ向け説明会、周知広報等の実施
６）一般国民向け周知広報の実施