研 究 ノ ー ト

ODA（政府開発援助）とNGO
第 3 の ODA ルートの意義
長坂 寿久 NAGASAKA Toshihisa
拓殖大学国際開発学部 教授（財）国際貿易投資研究所 客員研究員

はじめに
欧州ではよく NGO の国際セミナーやシンポヴムが開催されている。オ
ランダ駐在時代にこうした会議に時々出席したことがあった。その時、アフリカなど開発途上国からの参加者はオランダの援助方式をしきりに褒めるのである。その理由は間もなく分かった。
オランダの政府開発援助（以下 ODA）は、その ODA 予算の 10% を自動的に NGO へ供与する仕組みがあり、途上国からの代表者はそれを高く評価していたのである。このオランダ方式は、政府から ODA 予算の配賦を受けたオランダ NGO が、開発途上国の NGO からプロジェクトの申請を受け、審査の上、その現地 NGO に対し資金を直接供与する。かくして、現地 NGO はオランダの ODA によって、自分たちの小さなプロジェクトを自主的に実施できる、というのが主たる理由である。
開発途上国への ODA の供与形態は、日本ではこれまで「二国間」援助と「多国間」援助とに実質的に限定されてきた。前者は相手国政府からの要請に基づき直接当該国政府に資金を供与するもので、後者は世界銀行、アジア開発銀行、国連開発計画（UNDP）などの国際機関に供与し、これら国際機関を通じて行う援助である。
この二つの援助形態に次ぐ、第 3 の援助形態として、NGO（非政府組織）経由の援助形態が 90 年代に注目を浴び、次第に定着してきている。

季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•89

URL:http://www.iti.or.jp/

この第 3 のルートは、途上国のコミュニティ開発や有意義な小規模プロ
ジェクトに対して ODA が供与され、しかもその国の人々と直接的なネッ
トワークをつくりながら実施されるという点で、まさに「顔が見える」
ことを意味する。

ODA 資金を自国の NGO 経由で供与していくやり方が制度化されるようになったのは、1960 年代央頃からである。1965 年にオランダが「コファイナンシング(協調融資)制度」として開始したのが恐らく世界で初めてかもしれない。オーストラリアも 1965 ／ 66 年度（ 7 〜 6 月）から

ODA をオーストラリアの NGO へ供与することを始めている（注 1）。カナ
ダも 1965 年に NGO への資金供与を初めて行っているが、オランダのように「コファイナンシング制度」としてプログラム化したのは 1968 年からである （注 2）。そして、米国もクリントン政権時代に ODA の 40 ％をNGO がかかわるプロジェクトに供与していく旨発表した。現在では、ほとんどの先進国が NGO へ一定の ODA 資金の供与を行う予算体系を導入するようになっている。
本稿は、開発協力における政府（ODA）と NGO の協働の意義について述べることを目的としている。そこで、まず各国の ODA の対 NGO 配賦比率の状況を概観し、次いでオランダの制度を紹介し、最後に日本の状況について検討する。
計では、 DAC 諸国（先進国）による

DAC 諸国の ODA と NGO への開発途上国への長期資金供与（フロー）供与は、第 1 に「ODA（政府開発援助）」、
第 2 に「その他公的支援」（輸出信用（1）NGO による開発途上国への贈与

等）、第 3 に「民間資金」（直接投資、まず最初に、 NGO による開発途上

証券投資、輸出信用）、次いでもう一国への資金協力（贈与）状況を金額的つ第 4 の資金供与として「NGO によにみておこう。OECD（経済協力開発る贈与」があげられている。これは機構）の DAC （開発援助委員会）統NGO が市民から寄付等で集めた資金

90• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGOを、民間の開発協力支援として開発途加しているのである。90 年代におけ上国に供与しているものである。本稿

る先進国の不況と「援助疲れ」によるで対象としている、政府からの ODA

ODA の減少を、 NGO が何とか補充資金が NGO を経由して開発途上国にしている姿が浮かび上がってくる。

供与されていく部分は、この中には含まれていないと思われる。

（2）ODA 資金の NGO への供与

この NGO による贈与額の DAC 諸

別表は、 DAC 主要国における、①

国合計額は、1985 ／ 86 年の平均額

ODA の対 GNI （国民総所得）比率

は 31 億 900 万ドル、1990 ／ 91 年平

（％）、② ODA に占める NGO 向け供均は 52 億 4,000 万ドル、そして与 比 率 （ ％ ）、 そ し て ③ 一 人 当 た り2001 年は 72 億 8 , 900 万ドルであっ

ODA 額（2000 年価額、ドル）を示した。2001 年には、15 年前の 1985 ／ている。いずれも 2000 ／ 2001 年平

86 年に対し 2.34 倍、10 年前の均のデータである。

1990 ／ 91 年に対し 1.39 倍の伸びをこれによると、スウェーデン、ベル示している。この間、 DAC 諸国によ

ギー、カナダ、ノルウェー、オランダ、る ODA 総額は、1985 ／ 86 年（平均）スペイン、スイス、オーストリア、デの 322 億 9,600 万ドルから、1990 ／ンマーク、フィンランド、イタリアな

91 年（平均）には 548 億 1,300 万ド

ど、多くの国で ODA の中から一定比

ルへと伸びを示したが、2001 年には率が NGO へ供与されていることが分

523 億 3 , 600 万ドルと、90 年代にはかる。逆に言えば、0 . 7 % のフランス

減少していっている。

と 1.7% の日本は例外的に少ないとい

ちなみに、 DAC 諸国の総 ODA 額える。

に対する NGO の贈与額の比率は、

しかし、この DAC 統計では、ODA

1985 ／ 86 年および 1990 ／ 91 年との NGO 向け比率は、多くの国でせいも 10% であったが、2001 年にはぜい 10 % 前後であるが、実際はもっ14 % へと上昇している。1990 ／ 91と大きいのである。ちなみに、 DAC

年から 2001 年への ODA 総額の減少

文書にも、オランダは「全 ODA の約

額は約 25 億ドルだが、この間の20 % が NGO へ供与されており、オNGO による贈与額は約 20 億ドル増

ランダの開発援助プログラムの実施に

季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•91

は NGO が大いに活躍しているのが特ので、目標として USAID 供与の徴」と記述されている（注 3）。

ODA のうち 40% を NGO に扱わせよ

DAC 資料で、同じ国でも ODA のうというものであった。この達成状況

NGO 比率の違いがあるのは、統計のについて、筆者が USAID にヒアリン

取り方の違いによるのだが、別表の統グした際（2002 年春）、すでに 38 ％計は、NGO 向け配賦を予算項目としほどがそのようになっていると担当者て掲示してあるもの（以下ではこれをは述べていた。

「 NGO プログラム」と呼ぶ）を対象

オーストラリアも Aus AID への筆としていると思われる。オランダでは者のヒアリングでは（2003 年春）、90

ODA 予算の 10 % が自動的に 5 つの

年代は約 10% であったが、近年は 7 ％NGO に配賦される予算形態となってほどに低下していると述べていた。第おり、別表の 10 . 3 % はそれに対応し

1 表ではオーストラリアは 4.4% となているといえる。その他の ODA 予算っており、その差はプロジェクト・ベ

は、貧困対策、医療対策、緊急支援なース事業によるものであろう。

ど目的別に計上されている。そうした

カナダは、CIDA（カナダ国際開発

項目別予算はプロジェクト・ベースで庁）という援助機関が 68 年から実施されることが多いため、プロジェ

ODA 予算を NGO に流し、NGO と協クトに応じて特定の NGO に委託され働して開発協力を行っていく仕組み

るケースがある。20% はそうした（協調融資制度）をつくってきたこと

NGO へ委託されたプロジェクト分をで知られる。昔は NGO 比率はもっと含んだものといえよう。

高かったが（80 年代にはカナダのまた、米国については、1995 年にODA の 50% が NGO 向けとなってい社会開発世界サミットが開催されたたと報告されている（注 2）。近年はか時、ゴア副大統領（当時）が「新パーなり低下してきてしまい、別表では

トナーシップ・イニシアティブ」を提10 . 3 % となっている。しかし、これ唱した。米国際開発庁（ USAID ）のも DAC 文書では 15 % ほどと記されODA 供与を、政府間のものに重点をている （注 4）。この差が恐らく NGO

置く従来のやり方から、 NGO を通じプログラムのほかに、プロジェクト・たものに重点を移行させようとしたもベースで NGO へ配賦されるものがあ92• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGOることを示していると思われる。
もう一度 DAC 統計に戻って、DAC

諸国の ODA 総額の 5 分の 1 近くに相当する。

諸国の ODA 総額は、2000 ／ 2001 年（平均）は 530 億ドルであった。この

オランダの NGO への協調融資

時の NGO 向け比率の平均は別表のと制度の展開

おり 4.7% であった。つまり少なくとも約 25 億ドル以上が第 3 のルートと（1）オランダの協調融資制度

しての NGO 経由で途上国に向かった

すでに各国が ODA を NGO に供与ことになる。NGO が独自に途上国向していく仕組みを作っている。カナダ

けに贈与した金額は、前述のようにがこの制度を本格的に導入した国とし

71 億ドルであったため、合計 96 億ドて日本では知られているが、本稿では

ルが NGO によって途上国の開発協力

オランダの制度について紹介する。

に使われたことになる。これは DAC

1968 年から開始されたカナダの制度

別表

DAC 主要国の ODA と NGO 比率（2000 / 2001 年平均）

オーストラリア
オーストリア
ベルギー
カナダ
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
イタリア
日 本
オランダ
ノルウエー
スペイン
スウェーデンスイス
英 国
米 国
DAC 合計（平均）ODA/GNI 比率
0.26
0.29
0.34
0.24
1.07
0.32
0.38
0.30
0.19
0.28
0.86
0.82
0.27
0.80
0.34
0.33
0.11
0.24

NGO/ODA 比率
4.4
8.5
12.6
10.3
7.9
7.7
0.7
6.9
7.3
1.7
10.3
10.5
9.6
15.2
9.4
5.9
—
4.7

ODA/1 人 ( ドル )
50
59
83
54
309
73
71
61
26
97
196
290
36
205
124
78
38
63

（出所）OECD - DAC 統計から筆者作成

季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•93

は、以下に述べるオランダの「協調融臣とは対等の権限を有していることに資制度」とほとんど同じものである。

なっている。そのため援助予算が、他

ただし、カナダとオランダとの大きなの閣僚との利害関係の中で閣僚の権限違いは、オランダは ODA 予算の一定が下位に置かれているために阻害され比率を自動的に NGO に配賦することることはなく（他の国では援助担当閣とし、しかもその配賦対象 NGO （協僚がいても他の閣僚に比べてポジショ

調融資 NGO ）を 4 つの NGO のみにンが低いケースが多い）、援助予算の絞ってきたことである。これに対し、一貫性と他の政策との整合性を確保す

カナダはとくに 70 年代になって、配ることができるとされている。この点

賦先の対象 NGO を拡大してきた。そでも DAC は、オランダを開発協力ののためか、カナダの方が本格的にモデル国として推奨している。

ODA の NGO ルート方式を先駆的に

オランダの開発援助政策の詳細は紙開拓した国として知られるようにな

面の都合で省略するが、そもそもオラった。

ンダの開発協力は、歴史的にその積極

ODA の国際的合意（国連決議）は、性とともに、仕組みにおいても独特の

対 GNP （国民総生産）比 0 . 7 % であものをもち、開発途上国から高い評価る。別表のように、多くの国がこれをを受けてきた。また、オランダはその達成していないが、80 年代を通じオ

NGO （ NPO ）セクターにおいても際

ランダの ODA 比率は 0.9 ％で、これ立って特色がある。第 1 は、国内でがオランダの ODA 予算としてほぼ固の社会福祉サービスの提供はほとんど定されてきた。しかし、92 年頃からが NPO によって行われており、地域低下を始め、94 年には 0.76 ％となっ（地方自治体）では NPO と協働した

たが、95 年以降は、0.8% を維持する

形で公的サービスが提供されているこことを議会で決議し、以後これを守っと。第 2 は、多くの NGO が政府からており、2001 年は 0.86% である。

補助金を得て積極的に活動しているこ

オランダの開発協力省は外務省傘下と。オランダでは政府が NGO ／の独立機関的存在となっているが、専NPO に補助金を供与するのはきわめ

任の開発協力大臣が置かれており、開て通常であり、しかも供与額も多い。

発協力問題では外務大臣と開発協力大そして、第 3 は、NGO が政府から莫94• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGO

大な ODA 予算を得て、開発協力プロ

対象 NGO を 4 つの NGO に絞ってきジェクトを実施（代行）している点でたことである（ただし 2000 年からもある。

う 1 団体が追加され、5 団体となっオランダの開発協力の特色の一つ

た）。これはオランダの社会構造の特は、この NGO による ODA の代行実質（宗派・信条別に区分された「柱状施システムにある。オランダの NGO社会」）を反映したもので、各信条グ

は、政府から一定の ODA 予算の交付

ループから代表的 NGO を 1 つ選択しを受け、それを開発途上国の NGO へた形となっている。オランダの ODA

直接的に供与するシステムを早くから

予算の一定比率を毎年受け取っている

導入してきた。つまり、NGO の活動

団体は現在 5 NGO で、これらはオラを政府が全面的に支援・促進している

ンダではその制度のオランダ語名から点にある。しかも、政府と NGO との「MFO」と呼ばれているが、ここでは関係がうまくバランスするよう、それ「協調融資 NGO」と呼ぶことにする。

を制度として導入していること、そし

この 5 団体は、政府の開発援助プロて活動面でも政府と NGO は実際に信グラムの代行機関として指定され、政頼関係にあることである。つまり、オ府から前述の莫大な開発援助予算

ランダの政府と NGO の関係は、「よ（10 % ）を受け取り、開発協力プロジ

くいえばコンセンサス（合意）の状態

ェクトを実施する NGO である。長いにある」と報告されている。

間 4 団体であったが、2000 年に 1 団

この仕組み（制度）として最も重要体が追加され、5 団体となった。

なのが「協調融資」（コファイナンシ

1）BILANCE ―― カトリック系開発ング）プログラムである（米国では協力 NGO（旧名 CEBEMO）「マッチング・プログラム」と呼ぶこ

2）ICCO（イコー） ―― プロテスタとがある）。「コファイナンシング」のント系開発協力 NGO

本質は、政府主導でないという点にあ3）HIVOS（ヒーボス） ―― ヒューマ

る。NGO が政府と対等なパートナー
としてかかわるという意味が込められているのである。
オランダの協調融資制度の特色は、ニスト系開発協力 NGO
4）NOVIB（ノビブ） ―― 非宗教系開発協力 NGO
5）フォスター・プラン ―― 開発途上

季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•95

国 の 里 親 制 度 、教 育 支 援

上国のパートナー組織（ NGO ）のプ

NGO、2000 年から対象

ログラムやプロジェクトに無償援助を

もちろんオランダにはこれ以外に多行う。

くの開発協力 NGO がある。主なもの

この点では先に述べたように、このとしては、 (a) 約 300 にのぼる全国

5 NGO は援助プロジェクトの選定代

的・地域的な NGO （これらの団体名

行機関になっているといえるが、重要リストは外務省がダイレクトリーとしなことは、そのプロジェクトごとの選て発行している）、 (b) 開発教育関係

定に対し政府は原則として（実態的に）NGO （王立熱帯研究所をはじめ、開一切口を出さず、NGO の自主性と責発教育にかかわっている NGO はオラ任に任せていることである。

ンダには多くあり、これらは国内で活

このプログラムの政策目標は、①人動する NGO 向けの補助金、つまり道的プロジェクトに対し貢献する、②

ODA とは別の補助金を受けて活動し開発途上国社会の開発において貧困層ているのものが多い）、(c) その他の開の人々の参加を促進する、③貧困をな

発協力にかかわっている団体として、くし、貧困者の自助努力に貢献するこ労働組合（FNV、CNV）、経営者組織と、となっている。

（ V N O ）、 オ ラ ン ダ 地 方 自 治 体 連 合

協調融資 NGO へ配賦される、「協（ V N G ）、 開 発 調 査 ・ 教 育 協 力 機 構

調融資プログラム」の予算額は、開始（NUFFIC）、専門家やボランティアをされた 1965 年は、全 ODA 予算の派遣する組織（ SNV 、 PSO ）などが6 ％と設定されていた。これに加え、ある。

さらに 2 ％まで緊急援助プロジェク

協調融資 NGO5 団体は、政府のトなどによる予算を、政府はこれら

ODA 予算の供与を受け、開発途上国

4 NGO に供与できるとしていた。91

で行われているプロジェクトに対し、年以降この 6 ％は毎年 0 .25 ％ずつ増

開発途上国の NGO からの申請に基づえ、94 年には 7 ％となった。そして、いて選定し、援助に足るプロジェクト

現在は 10 ％となっている。さらに政に対し資金供与を行う。この援助先の府からは、協調融資プログラムだけで開発途上国の NGO （受け皿）を「パはなく、「緊急援助プロジェクト」予ートナー」と呼んでいる。つまり、途算等からプロジェクト・ベースで配賦96• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGOを受けることもできる。重要な点は、として 56 年に設立された NGO で、

これら政府から受託した資金のうち、開発途上国の支援団体としては早くか

7.5 ％までを人件費に使用できる。まらイニシアティブをとってきた、現在た、この 5 団体は政府と折衝するたではオランダを代表する国際的に有名めの協議機関（ GOM ）を設置しておな NGO である。 NOVIB は英国で始り、この協議機関が基金の受け取りとまった OXFAM のオランダのカウン

配分、および開発協力の調整を行ってターパートとなっている。

いる。

HIVOS は、ヒューマニティ（人道

この当初の 4 NGO の政府からの資主義）系組織として 68 年に各種の人

金配分はおおむね、BILANCE と道主義団体のイニシアチブで設立さICCO が各々 33 ％、NOVIB が 23 ％、れ、77 年に協調融資 NGO として認HIVOS が 10 ％ほどとなっていたが、められた。

フォスター・プランが加わり、配分に変化が起こったわけである。

宗教系 NGO は募金活動はせず（これら宗教系組織には別途多数の募金団体があるため）、すべて政府の補助金（2）協調融資 NGO 方式の展開に依存して活動しているが、 NOVIB

戦後、オランダのカトリックとプロや HIVOS は政府の補助金が中心ではテスタントの多くのミッションが開発あるが、自ら募金活動も行い、独自の途上国で非常に活発に活動し、とくに活動を展開している。

小規模な開発支援では非常に有効な活80 年にこれら NGO は政府との間動をしているとして評価されていた。

に協調融資プログラム協定を締結し、65 年に「協調融資プログラム」がス政府から定率の補助金の配賦を受けタートする時、政府との公的関係に入て、独自の立場から開発途上国の開発るに当たり、各々の「柱状社会」は、

協力プロジェクトに援助するようにな

新たに受皿となる NGO を設立した。

った。このプログラムは 4 年ごとにプロテスタント系は多くの関係教会

見直されている。

組織が集まって ICCO を、カトリッ

また、80 年までは、協働融資 NGO

ク系は CEBEMO （現 BILANCE ）をが開発途上国のプロジェクトに支援決設立した。NOVIB は、非宗教系組織

定する時、各プロジェクトごとに、事

季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•97

前に政府当局の承認を必要とした。しェクトで、現地側の高いレベルの参加

かし、その後長い経験を踏まえ、政府を得て実施していくことを通じてと NGO の信頼関係ができ上がってい会構造を強化き、80 年以降は、各 NGO はそれぞしている。また、この協調融資方式は、れの特色に沿い、独自に決定でき、政2 つの労働組合（FNV、CNV）、オラ

府への報告は事後の年次報告ベースでンダ自治体連合（VNG）、オランダ高よくなった。

等教育協力機関（NUFFIC）に対して途上国の援助プロジェクトの選定は社

していくことを目標とも別途適用し、実施されている。

各 NGO の自主性にまかされているが、事後に監査を受けることはいうま（3）その他の NGO 向け予算でもない。補助金の支出実績の報告とオランダ政府は、5 つの協調融資

ともに、会計監査を受け、政策管理

NGO 以外の NGO に対しては、プロ（政策に沿って行っているか）の検討

ジェクト・ベースで ODA 予算を供与を受ける。これに基づき、大臣は議会している。予算的には 14 項目以上にに対し報告書を提出する。

分かれており、開発途上国の文化（先96 年の第 4 次協定で、NGO 側に一住民対策、開発途上国の記念碑類の補層の自由と自主性が認められると同時修等）、コミュニケーション（第三世に、プロジェクトの実施に一層の質的界の報道機関などの支援）、子供たち向上を図る努力が求められた。94 年

への支援、西・東・南プログラム（旧に新しい評価方式が導入され、とくに中東欧諸国との関係）、都市問題、環プログラムの質、募金の仕方、保健・境問題、EU 南北センター事業等々が教育に関し評価することになった。まある。さらに補助金は、小規模 NGO

た、援助先のセクターや国やパートをはじめ、セイブ・ザ・チルドレン、

ナー団体についても見直しを行い、

CARE、CONCERN（アイルランドのこれに応じて NGO の活動も再構成さNGO）、国境なき医師団など、外国のれた。

NGO にも供与されている。

協調融資 NGO のプロジェクトは、

これら補助金についても、人件費は主として貧困救済（サステイナブル・

7.5 ％まで支出できる。また、例えば

ポバティ・リリーフ）と小規模プロジ

大量の緊急援助プロジェクトの取り扱

98• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGO

いでは、 NGO は人件費として 10 ％るようにしている。また、オランダ人

まで使ってよいことになっている。

のみならず他の欧州諸国の人々の参加

なお、緊急援助プロジェクトに対応を得て、より国際色を出して実施してして、集団的な緊急募金を多くのいく方針としている。実施に当たってNGO が行っている。国境なき医師団、は、熟練の専門家を派遣するようにし

オランダ赤十字社、 NOVIB 、ユニセている。

フ、 MEMISA 、涙基金、 SOH 、カリPSO は、開発途上国に専門家を派

タス等々である。これらが統一キャン遣している 30 の NGO が会員となっ

ペーンを行って募金をすることはオラて設立された。派遣先での現地給与はンダで定着しており、キャンペーンで通常低いため、その補填を行い、かつ募金した基金を分け合い、また政府は現在のよりよい給与の職場を離れなく通常マッチング（民間が集めた金額とてもよいように保証する機能をもって同じ額を政府が補助）の助成を行う。

いる。政府はこの機能を維持するため

また、政府が ODA 予算を供与して補助金を出している。

いる NGO の中で、専門家やボランテ

さらに、政府は 2 つの労働組合

ィアを派遣している団体が 2 つある。

（ FNV と CNV ）にも開発協力の補助

SNV（オランダ・ボランティア財団）

金を提供している。開発途上国の労働と PSO （パーソナル・サービス・オ

組合や関連組織を支援するプロジェクーバーシーズ）である。

トを実施している。労働組合の場合は、

SNV は、65 年にアメリカの平和部
隊をモデルに設立された民間組織だ

協調融資プログラムと同じ方式をとっている。

が、スタッフには外務省の役人が一部

このように、オランダの開発協力の出向しており、人件費は補助金でまか

方式は、できるだけオランダの NGO

なわれている。主たる活動分野は環境と現地の NGO を活用していくという問題に置いている。現在の方針は、現考え方をベースとしている。オランダ

地フィールド・オフィスへの一層の権には日本の JICA （国際協力機構）の限委譲、現地の人々の参加促進で、オ

ような、政府系の開発援助の実施機関

ランダからの派遣はできるだけ少なくがないためでもある。ただし、前述のし、現地の人々の雇用・参加を促進す

ように、オランダでは ODA の専門担

季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•99

当省として開発協力省があり、同省が協力活動を支援する事業を最初に導入

ODA 事業の中心的実施機関である。

したのは 1989 年度で、「NGO 事業補

なお、開発協力のための常設政策審助金」「草の根無償資金協力」として議会として「 NAR 」がある。事務局

計上された。1997 年度に政府と NGO

は外務省／開発協力省の職員が出向しとの相互理解を深める事業として、ており、各界から有識者を集め、たえ

NGO 関係者と ODA 関係者が共同でず諸問題に合わせて答申していく体制

援助活動を評価する「外務省・ NGOとなっている。あらゆる政策はまず共同評価」事業が導入された。1999

NAR に答申され、政策諮問を受けて年度には、NGO の組織強化・育成をから議論し、実行していくのがオラン図るための事業として「NGO 活動環

ダの習わしである。

境整備支援事業」の名称で、「 NGO相談員」「 NGO 研究会」「 NGO 専門

日本の ODA と NGO

調査員」制度が導入された。2000 年
度には緊急人道支援活動を強化するた

日本の ODA と NGO との関係はどのようになっているのだろうか。
日本の ODA 予算額は、2002 年度
は 9 ,106 億円、2003 年度は前年度比

め、政府・ NGO ・経済界との連携・協力システムとして「ジャパン・プラ
ットフォーム」（ JPF 、後述）が設立された。

5.8% 減の 8,578 億円である。日本政そして、2002 年度には、これらの府も、公式には「国民参加型援助」のうち草の根無償資金協力と緊急人道支推進が重要として、国民参加型援助の援（ NGO 緊急活動支援無償）を整中心をなすものとして NGO とのパー

理・統合して、「日本 NGO 支援無償

トナーシップの強化を強調している

資金協力」と従来の JICA 委託事業の（ただし新しい ODA 大綱では、NGO

うち開発パートナー事業や小規模パーの位置づけは必ずしも明確に打ち出さトナー事業などを整理・統合して「草れていない）。

の根技術協力」事業が創設された。そ日本の政府（ ODA ）と NGO とのれ以外には、1996 年から「NGO･外務

関係は、現在次のとおりである。日本

省定期協議会」、1998 年から「 NGO ･の ODA 予算が、日本の NGO の国際

JICA 協議会」、2001 年から「 NGO ･100• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGO

JBIC 協議会」、2002 年から「ODA 大援、②紛争後の難民・避難民帰還支援、使館」などの対話の場も設定されてき③難民・避難民への母子保健支援、④ている。

地雷除去活動支援、⑤ HIV 等感染症

ODA 予算が削減されている中で、対策支援である。

これら NGO 向け事業予算は増額している。「日本 NGO 支援無償」は 2002

（2）日本 NGO 支援無償資金協力

年度の 20 億円から 2003 年度は 22 億

開発途上国で日本の NGO が実施す円へ、「草の根・人間の安全保障無償」

る草の根レベルの経済・社会開発協力

は同 100 億円から 150 億円へ、「援助事業を支援するもの。①「開発協力事

活動支援等」の中の NGO との連携事業支援」（1 件当たりの供与限度額は業は同 3 億 4,300 万円から 3 億 5,400

原則 1,000 万円、最大供与額 5,000 万万円へ、といった具合である。しかし、円で、在外公館から資金の支払いが行

日本の ODA 総額に占める比率は、

われる）、②「セクター連携支援」（日

0 . 9 ％とまだきわめて小さい （注 6）。

本の NGO が他の NGO や研究機関等

現在の NGO 関係予算をもう少し見てと連携してコンソーシアムを組んで開みよう。

発 協 力 事 業 を 実 施 す る も の ）、 ③
「NGO 緊急人道支援」（後述のジャパ（1）草の根・人間の安全保障無償資金
協力

ン・プラットフォーム向けと個々のNGO が行う緊急人道支援活動への資

1989 年度から導入されてきた制度

金協力の両方を含む。個々の NGO のが 2003 年度から人間の安全保障の視場合は供与額は事業総額の 80 % を上点を含めることとなった。途上国で活限）、④「リサイクル物資輸送費支援」

動する NGO が現地で実施する小規模（開発途上国向けに NPO や自治体等

プロジェクトに対して、現地の日本のが市民や企業から集めた中古物資等の在外公館が中心となって資金協力を行

輸送費等を支援するもの、上限 1,000

うもの。1 件当たり原則 1,000 万円以万円）、⑤「マイクロクレジット原資

下、ただし内容に応じ最大 1 億円ま支援」（民間銀行などからの融資対象で認めることもある。分野は①コミュからはずされている貧困層や女性の自ニティの能力向上のための基礎教育支

立支援をするための少額・無担保の信

季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•101

用供与制度を行っている日本の NGO（5）外務省・ NGO 共同評価

に対して原資を資金供与するもの、限NGO 関係者と ODA 関係者が共同

度額は 2000 万円）、⑥「対人地雷関で ODA の援助プロジェクトの評価活係支援」（供与限度額 1 億円）。

動を行うことを通じて、NGO と政府の協力・連携の方向性を導き出す取り（3）「草の根技術協力」

組みとして 1997 年に開始。

JICA と NGO（大学、地方自治体、財団等も可）が協働して実施する事業（6）NGO との定期協議会等（対話の場）

でとくに NGO からの提案を重視し、NGO と政府との対話の場として、

それを JICA が支援する形で取り組む

前述のような「NGO･外務省定期協議事業。本予算は 2002 年度から始まっ

会 」「 N G O ･ J I C A 協 議 会 」「 N G O ･たものだが、最大の注目点は、単年度

JBIC 協議会」「 ODA 大使館」など、予算でなく、3 年間（最大）の継続予

定期的な協議・意見交換会を開催して算方式を初めて導入したことである。

いる。このほかには、「 GII ／ IDI に

NGO が実施する開発協力事業は単年関する外務省と NGO との懇談会」

度方式では成果をあげることは難し（人口・エイズに関する地球規模問題

い。かねてから NGO 側は複数年度のイニシアチブ＝ GII と沖縄感染症対策

継続予算化を要望していたが、それがイニシアチブ＝ IDI に関するもの）、

実現したものである。現在、NGO か「食料増産援助（2KR）に関するら最も評価されている予算である。事NGO 等との意見交換会」も開催され

業規模は総額 5,000 万円以内。

ている。

（4）NGO 活動環境整備支援事業（7）JICA と NGO

日本の NGO のキャパシティビルデ

ODA の実施機関である JICA は、

ィング（能力強化）につながるよう支1997 年以降、その事業の中に NGO援する事業。前述の「 NGO 相談員」との協働プロジェクトや NGO 育成事「分野別 NGO 研究会」「NGO 専門員」業を行ってきた。①「開発福祉支援事事業がある。

業」（1997 年）、②「開発パートナー事業」（1998 年）、③「 NGO - JICA

102• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGO

相互研修」（1998 年）、④「小規模パ（日本経団連の 1 ％クラブから）も拠

ートナー事業」（2000 年）、⑤「NGO出され、運営されている。緊急援助の人材育成プログラム」（2000 年）、そ実施部隊として、NGO ユニットが置して前述の⑥「草の根技術協力」

かれ、希望する NGO は参加でき、各（2002 年）である。

NGO の専門分野で援助活動を分担する。経費は当該 ODA 予算から供与さ（8）JBIC と NGO（ODA 一般プロジれる。現在は 14 の NGO が NGO ユ

ェクトでの NGO との連携）

ニットに参加している。それらは、ア

JBIC （国際協力銀行）の円借款事

ドラ・ジャパン（ ADRA ）、災害人道業などでも、現地において現地 NGO

医療支援会（ HuMA ）、 JEN 、シャンとの連携を行うケースもみられるよう

ティ国際ボランティア会（SVA）、セになっている。農村開発における職員

ーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの能力向上トレーニングの実施、発電（ SCJ ）、難民を助ける会（ AAR ）、日所などの大プロジェクトの建設にとも本医療救援機構（ MeRU ）、日本国際

なう移転住民の教育、保健サービスの民間協力会（NICCO）、日本赤十字社、提供、植林事業の実施などを、現地

日本紛争予防センター、日本レスキュ

NGO と連携して行うようになっていー協会、BHN テレコム支援協議会

る。また、 JBIC は「環境ガイドライ（BHN）、ピースウインズ・ジャパン、ン」の策定作業の委員会に NGO の参

ワールド・ビジョン・ジャパンの加（FoE ジャパンなど）を得ている。

14NGO である。オブザーバーとして
アジア福祉教育財団難民事業本部が参（9）ジ ャ パ ン ・ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（JPF）

加している。
政府から供与される ODA 予算の規JPF は海外で発生する地域紛争や自模は、2001 年度が 5 億 8 , 000 万円、

然災害に対する緊急援助において、政2002 年度は 6 億 1,000 万円、2003 年

府・ NGO ・産業界の 3 者が対等なパ

度は 7 億円となっている。この予算

ートナーシップで協働するシステムとは、単年度方式でなく（各年度に使いして構築された。外務省が ODA 予算

切る必要はなく）、残った分は政府にから JPF に供与し、他に経済界から返納の必要はなく、留保できる。

季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•103

（10）JANIC（国際協力NGOセンター）

NGO の意思決定過程への参加が不可

JANIC は日本の国際協力関係の欠であるということで合意した。こうNGO のネットワーク組織として設立して今や、NGO は国家と国際社会にされた。政府と NGO との関係では、おける正式な参加者とみなされること

JANIC が中心的な役割を演じている。

になった。

政府（外務省、 JICA 、 JBIC 等）と政府と NGO との協働を促進するこNGO との定期協議会では主要な参加との意義として多くの理由があげられメンバーとなっており、 ODA 総合戦ている。

略会議の委員や、ODA 大綱への1）途上国にとって新しい開発協力のNGO 側の意見提出の取りまとめ、

ニーズは、教育や医療・保健など

NGO ・外務省共同評価の実施、さらの社会開発に向かっている。NGO

に外務省改革の一環として、外務省職の開発協力の特質はまさに社会開員 50 名を NGO にインターンとして発・人間開発にあり、 NGO の協受け入れるに当たって、 JANIC が配力を仰ぐことは、今後の ODA 政

置先の NGO の調整やオリエンテーシ

策上、また途上国のニーズからもョン等を実施している。また、JANIC

重要なこととなっている。

は NGO に関する相談事業や、研修事

2）NGO は開発途上国の人々のエン業、日本の開発協力 NGO のダイレク

パワーメント（能力向上）を目指

トリーの作成、毎年日比谷公園で開催しており、しかも途上国の人々とされる「国際協力フェスティバル」のの人的ネットワークによって活動

共催などを行っている。

を行っている。その点で、住民の生活と直接かかわる保健・医療、

政府と NGO の協働へ向けて教育などの社会分野の開発援助には、 NGO との連携を欠いては効（1）政府と NGO の協働の意義

果的に行えないことが多い。

92 年のリオデジャネイロでの国連

3）NGO は機動性に富み、活動が柔

環境開発会議（地球サミット）で、政軟で、きめ細かな活動、人と人と府と NGO は対等な「パートナーシッの絆を強くする。そのため、コミプ」という新たな関係が決議され、ュニティの小回りのきく重要なプ

104• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGO

ロジェクトに NGO はとくに有効職、腐敗を避けることができ、政である。そのためこれを ODA と治的立場から離れた活動が可能でして支援すると、いわば「顔の見ある。また、 NGO は実施するとえる」援助となりうる。

援助の成果を的確につかめ、援助

4）NGO は、政府ができない活動を完全に肩代わりするようになってを受けるべき人が恩恵を受ける確率が高くなる。

いる。例えば中東の占領地域での7）政府にとっては NGO への委託に活動、アパルトヘイト時代の南ア

よって行政コストや労力を省くこやピノチェット政権時のチリなとができる。

ど、政府が行うことは政策的に難8）政府が ODA を通して NGO を支しいが、 NGO ならば民間として援することは、日本にとっては活動できるからであった。別の言

NPO（NGO）セクターの育成に繋い方をすれば、 NGO は国家間のがる。

開発協力（援助）とは違う、もう一つの（オルタナティブな）独自（2）日本の NGO と政府の問題点の役割をもっている。NGO は、

ところで、先にフランスと日本は例

政府が行えない重要な社会的機能

外的に ODA の NGO 比率が小さいこの多くを充足し、貧しい開発途上とを指摘したが、その理由は次のよう

国の民主主義的経験や理解においに説明できるかもしれない。フランスて重要な役割を果たしている。

は欧州の中でも、社会構造的に政府と

5）世界経済の不況などを通して、援労働組合（や NGO ）は協調的ではな

助疲れが起き、 ODA の量的拡大く対峙している形態をとっており、が困難になってきている。そこで、

NGO 比率の少なさはフランス社会のより低コストでより効果的かつ質特質をまさに示していると思われる。

の高い援助の実施を考えなければでは、日本はどうか。日本は明治のならない。 NGO はその際のもっ

建 国 以 来 、「 皆 の こ と 」 を 意 味 す る

とも有効なパートナーである。

「 public 」を「公共」と訳して、これ

6）NGO を経由する方が、政府を通は政府の役割であって、市民は関与しじる場合に往々にしてみられる汚なくてよいという法体系（民法等）に

季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•105

よって日本社会は形作られてきた。そ

主な点として、大まかに整理すると以のために皆（市民）が「公共」のこと

下のとおりである。

に参加する NGO（NPO）セクターは

1）申請手続きや清算が複雑である。

未成熟のままであった。しかし、グロ

手続きを処理するスタッフがおらーバリゼーションに対応するこめにず、時間が不足している。とくにも、日本は NPO セクターが未成熟の支援申請に伴う煩雑な事務手続き

故に改革が進まず、そこで 1998 年末

は大きな壁となっている。

の NPO 法の成立等によって、NPO セ

2）ODA 予算をもらうと、申請時のクターの育成を図っていくことになっ計画に沿って事業を進めていくこた。つまり、今後、この ODA に占めとを求められる。現場の状況に応る NGO 向け比率の上昇の行方は、日

じて活動内容を変えていくという本の NPO セクターの形成の状況を示

NGO のスタイルに合わない。

す重要なメルクマールの一つとなるの

NGO の特色は柔軟性にあるはずに違いない。

である。人的交流を活動の柱としJICA の NGO 調査報告書によるとている場合、成果が形に残ること（注 7）、日本の NGO は「活動資金が確がなく、支援制度を受けられない。

保できない」「会員数、事業参加者層

支援を受けようと思えば、必然的が拡大しない」「人材、技術が十分でに形に残るものを援助国に送るよない」「活動時間が確保できない」とうになってしまう。つまり、NGO

いった問題を抱えている。他方 NGO

への ODA 予算の供与では単年度

は、政府との協働の問題点・改善への方式は問題である。 NGO 活動の要望事項として、NGO ・外務省定期性格からして、もっと長いスパン

協 議 会 の 連 携 推 進 委 員 会 で 、「 日 本でプロジェクトを見守る姿勢が政NGO 支援無償協力改善のための 11

府には求められる。

の提案」（2003 年 7 月）を行い、検3）NGO の柔軟性を生かすためにも、討されている。この提案が現時点の政事業計画の事前チェックより、事府（ ODA ）と NGO の協働の上での後チェックを重視して評価する方最先端の問題点を示しているといえ法を導入し、現場における自由度る。これまで NGO 側が主張してきたを確保すべきである。

106• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGO

4）NGO の国内活動や事務所経費へ的位置づけが大きくなるに従い、の支援をもっと拡大すべきであ

また ODA を含め政府からの補助る。 NGO の運営には、事務所の金が拡大していくに従い、 NGO

家賃や人件費など間接費がかかは組織としての営業力、交渉力をり、その負担が NGO のネックにもたなければいけない。

なっており、 NGO が能力を十分発揮できないでいる要因となっている。

（3）政府と NGO の信頼関係の構築

オランダでも、政府と NGO との信5）開発教育など、国内で行われる国頼関係は、一朝一夕にでき上がったわ

際協力活動への支援がきわめて不けではない。NGO が政府の外交政策十分である。

と衝突するかもしれない活動を行った

6）ODA など政府の補助金は信用あり、その恐れがある場合は、NGO はる比較的大きな NGO に供与され政府に情報提供する責任をもつ。そのている。小さい NGO を支援して場合は政府と NGO は、プロジェクトいく仕組みがもっと必要である。

の内容について積極的に議論し、内容

7）政府側の担当者は 2 〜 3 年で交替

によっては当該プロジェクトには補助する。担当者が代わるとそれまでの信頼関係や共通の認識が振り出

金が供与されないこともあった。
しかし、こうした話し合いの経過をしに戻ってしまう。

通じて、政府も NGO の役割を認識し、他方、 NGO 側の問題点として、次国交のない国、人権問題国だからといのような点が指摘されている。

って ODA を使わせないということで8）NGO は資金を求める時のみコン

はなく、プロジェクトによっては意味

タクトし、事後報告が不十分となのあるものがあることを認識するようっているケースが多い。 NGO のになり、外交政策上の衝突はほとんど

人材不足のせいもあるが、事後報なくなっていった、という。

告（情報開示）こそが NGO の特質であるはずである。

とくに 4 NGO に対する政府の評価
は、「政府は南の被援助国の NGO と9）NGO は組織であり、単なるボラ

直接的なネットワークはないが、ンティアではない。 NGO の社会NGO にはそうしたネットワークがあ季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•107

る。また、多くの南の NGO プロジェ

報告されている （注 2）。「現在のカナクトは先進国政府から直接援助を受け

ダの NGO の CIDA 資金への依存率は取ることができない。彼らは運営能力

40 〜 45 ％であり、中には 80 ％を超が不足し、経理的能力も不足し、ネッえる団体もある」状況であるという。

トワークも十分でない。オランダの協

カナダでは、1983 年からは CIDA

調融資 NGO は、これらを直接支援すは政府間 ODA に NGO を利用しようることができている」としている。

と考えるようになる。NGO 側からの

ちなみに、政府が NGO による協調

提案によるプロジェクトよりも、政府融資制度に基づく個別プロジェクトの側からの提案によるプロジェクトに実施に関し、各プロジェクトごとに承NGO を利用する姿勢へ変化した時期

認を必要とすることを止めたのは、開があった。NGO の優先順位ではなく、始（1965 年）から 15 年後の 1980 年

政府（ CIDA ）の政策の優先順位にであった。以後、事後報告でよいこと

NGO を合わせようとするようになっになった。本当の信頼関係の構築に、たのである。

オランダですら 15 年かかったということであろう。

政府政策と NGO の目的との関係と摩擦は、カナダをはじめ各国で多くの日本の場合、信頼関係の構築にはま議論を呼んでいるが、オランダではほず、政府側のスタッフが 2 〜 3 年でとんど議論の対象とならなかった。こ

移動せずにもう少し長期化する、ある

れは政府と NGO の間の信頼関係が長いは NGO 専門官の導入を図るなど

い間の協調融資プログラムの経験などの、組織的な改革から取り組む必要がを通して確立されてきたからであろあるだろう。

う。ちなみに、オランダで 1989 〜
95 年の間に、政府補助金を使った（4）NGO の補助金への依存と政府との緊張関係

NGO の活動プロジェクトで、政府が拒否したケースは、開発教育プロジェ

NGO が ODA 資金への依存を高め

クトで 3 件あっただけという。政府

ると、NGO の自立性や独自性は脅か

資金を求めない NGO もあるし、政府されるのだろうか。この点について、方針と合わないプロジェクトについて

カナダで大いに議論されていることがは独自の資金で実施している NGO も108• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGOある。

活動ができれば、その NGO は政府か

NGO の自主性がどこまで尊重されら自立しているといえる。オランダのるのか、政府の政策意向に NGO が利NGO たちはどこもそう言っている。

用されるという形に実質的になってしオランダでは、どの NGO も政府からまいかねないという問題は、確かに現多額のお金をもらいながら、しかも実の恐れとしてある。

実質的に職員の給与もその政府補助

米国政府が ODA の 40 ％を NGO

金から出ている場合もあるが、自主経由とする方針を打ち出したが、これ的に運営していると、どの NGO も答も実質的には政府政策にとってのえている。

ODA の有効化のために NGO を使う

重要なことは、お金が政府からかどという方向のものであったとみられてうか（これは国民からの税金である）

いる。 USAID から ODA 資金を受けよりも、各プロジェクトで NGO が自る方法は、原則としては 2 つある。

らの目的をどれだけ達成し得たかの点

USAID がプロジェクト案を明示するを問題にすべきである。

場合と、NGO がプロジェクト案を提示する場合である。後者は NGO が自まとめ発的にプロジェクト案を USAID に話し、 USAID が乗り気になれば NGO

開発協力を NGO と協働して行う動が正式に提案書を作成して提出する。

きは、先進国政府（ ODA ）だけでな

しかし、通常の場合は USAID の案をく、国際機関でもみられる。世界銀行

受け入れる形をとるのがほとんどだとは 90 年代後半に、重債務国（HIPCs）

いう。つまり、 USAID の各国の支部対策の一つとして導入した PRSP（貧が優先関心事項を年次プログラム説明

困削減戦略ペーパー）では、各国は開書として明示し、それに対して関心あ発計画を NGO の参画を得て作り上げる NGO がプロポーザルを出すというるよう指導した。世銀は国家が代表権形となったのが実態といわれる。

をもつため、NGO の参画は各国政府

しかし、税金も国民のお金である。

次第とならざるを得ないが、世銀は世政府からお金をもらっても、NGO が銀内に NGO 室を設置（ただし数人の自分の目標に沿って、自分のやるべきスタッフ）すると共に、各部局に季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55•109

「 NGO スペシャリスト」を採用・配（1）ODA 政策に NGO を明確に位置

置し、NGO 的視野を入れた事業活動

づける ―― 1998 年の「21 世紀へ向けの展開を本格的に図ろうとして試みてての ODA 改革懇談会」や 2002 年のいる。また、アジア開発銀行なども「第 2 次 ODA 改革懇談会」の報告書

NGO スペシャリストの積極的採用をでは、「国民参加」や「 NGO との協図ってきた。

力企業・連携」の姿勢が打ち出されて日本において、今後、ODA のいた。新 ODA 大綱では NGO に対し

NGO への資金供与比率を高めていく

特段の位置づけをしていない。 NGO

ことは、日本の ODA を効率的かつ、は「国連諸機関、国際開発金融機関、途上国のニーズにより対応する形で実その他の援助国、 NGO 、民間企業な施するために必要となっている。そしどとの連携を進める」「国内の NGO、て、同時に日本に NGO（NPO）セク

大学、地方公共団体、経済団体、労働ターの構築を図るためにも重要なこと

団体などの関係者が ODA に参加し...

となっている。

連携を強化する」と 2 カ所のみに、政府と NGO の本格的な協働への他の機関と並列して登場する。日本政取り組みに向けて、これまで NGO

府の姿勢は、NGO の力と必要性の認側から、 JANIC を中心に多くの提識からはまだ程遠い。

言が行われてきた。現在は、前述の新指針では、まず「政府と NGO とように NGO ・外務省定期協議会連の関係は、代替的なものではなく補完携推進委員会で「日本 NGO 支援無的なものである。政府と NGO の関係

償資金協力改善のための 11 の提案」

は対等なパートナーシップが前提とながあり、検討が行われている。このる」という認識を明確にした上で、途検討状況をみると、次第に外務省の上国のニーズに対応した援助の実施の役人が対応できる段階を経て、制度ために ODA との効果的・効率的かつ的（法的）改革が必要な段階を迎え

戦略的（顔が見える援助）協働関係のているといえる。

構築を明確に位置づけることが重要。

そのためにも、まず以下のような政策・目標の構築と認識が求められよう。

（2）ODA の対 NGO 向け予算比率を徐々に拡大し、目標値を設定する ――110• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2004 / No.55

ODA（政府開発援助）と NGO

例えば、目標は 3 年以内に 5 ％、7 年

補佐官を設置し、かつ権限をもたせる。

以内に 10 % をメドとするなど。その仕組みとして、協調融資制度や、（5）NGO 評価システムを導入する ―NGO 職員の派遣経費補助（給与補填― 人々が NGO へ安心して寄付や協を 含 め ）、 国 内 で 活 動 す る N G O ・力ができるよう、NGO が責任をもっNPO 向けの支援・育成事業の拡大て事業遂行するよう、第三者（機関）（開発教育など国内事業への支援も図による NGO の評価と、開発協力プロ

る。 ODA 予算からの NGO 管理費支

ジェクトの評価を行う。特に事後評価出の認可と拡大を図る）などの措置がを重視する。NGO は情報公開をはじ求められる。また、ここでいう「協調め、アカウンタビリティを高める。

融資制度」の意味には、日本の NGO経由で途上国の NGO へ ODA が供与されていく仕組みも含む。

（3）ODA 予算の継続年度化をさらに促進する ―― 草の根技術協力事業は 3
年度間の継続事業とし、単年度内での予算消化を方式でなくしたことは大きな前進である。今後はさらに 5 年度
継続事業へ延長したプロジェクトを導入していく。

（4）NGO 専門官の導入と人材育成・人材交流を図る ―― 外務省、 JICA 、

JBIC 等の ODA 機関や主要な在外公館に、NGO 専門官を採用・配置する。

NGO 専門官を部内に育成する。また、NGO と ODA 関係機関との人材・人事交流を行う。ハイレベルの NGO 担当（注 1）Laurie Zlvetz, ed.『Doing Good 〜 TheAustralian NGO Community』Allen &Unwin, 1991
（注 2）高 柳 彰 夫 著 『 カ ナ ダ の N G O 』（ p ．
125）明石書店、2001 年（注 3）OECD - DAC: The Netherlands:

Development Cooperation Review
Main Findings and Recommendations,2002（注 4）OECD - DAC ： Canada DAC Peer
Review: Main Findings andRecommendation, 2002
（注 5）オランダの NPO セクターについては、本誌『季刊国際貿易と投資』2003 年秋号長坂寿久「オランダの NPO セクター」、および長坂寿久著『オランダモデル』日本経済新聞社、2000 年参照。
（注 6）NGO ・外務省定期協議会 2003 年度
第 2 回連携推進委員会（2003 年 11月）での外務省五月女 NGO 担当大使
発言（議事録は外務省および JANICのホームページに掲載）（注 7）国際協力事業団国際総合研究所『地域に根ざした NGO との連携のために―― 草の根 NGO と JICA とのパート
ナーシップ構築 ―― 』、2003 年

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