中期事業計画の評価
平成２１年度～平成２３年度

静岡県信用保証協会（平成２４年７月作成）

１．地域の動向及び信用保証協会の実績
静岡県信用保証協会

静岡県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めてまいりました。
平成２１年度から平成２３年度までの３カ年間の当協会の実績についての評価は、以下の通りです。

（１）地域経済及び中小企業動向
平成２３年度における静岡県の経済情勢は、産業全体としては緩やかに持ち直しているものの、県内経済を牽引する製造業においては、タイの洪水による影響が一部で見られ、また、不安定な海外経済や円高の影響等を背景に、慎重な動きも認められた。
輸出については、輸送機器関連を中心に全体としては前年に比して増加基調で推移しているが、一部の産業においては、海外の在庫調整の動きや需要の減退から伸び悩んでいる。企業の設備投資については、既存設備の維持や更新に加えて、一部においては前向きな投資が出始めるなど、回復の兆しが見られる。
個人消費については、東日本大震災の影響もあり、平成２３年度当初は伸び悩んでいたが、その後は持ち直しに向けた動きも認められる。また、雇用面については依然として厳しい状況が続いているが、県内の有効求人倍率は緩やかに改善しつつある。

県内の中小企業を取り巻く環境は、引き続き厳しいものとなっている。県西部地区の製造業はリーマンショックの影響が色濃く残る中、昨年３月１１日に発生した東日本大震災に伴うサプライチェーンの障害により、生産が大幅に落ち込むこととなり、また、県東部地区の観光業においては、計画停電や風評被害による影響を大きく受け、更に、県中部をはじめとする製茶関連業においては、東日本大震災に伴う放射能問題に苦しめられるなど、年度当初は県内の経済活動が一時的に停滞し、多くの中小企業が厳しい経営環境に置かれることとなった。その後も、記録的な円高や長引くデフレの影響もあり、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっているが、東日本大震災による影響は徐々に収束し、回復に向けた動きが窺える。

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１．地域の動向及び信用保証協会の実績
静岡県信用保証協会（２）中小企業向け融資の動向
県内金融機関の貸出残高合計は、平成２４年３月末において、15兆1,883億円、対前年同月比100.7％と、前年を若干上回った。また、当協会の保証利用状況は、平成２４年３月末において1兆8,578億円、対前年比100.8％と、前年を上回っており、これは、中小企業の厳しい経営環境を背景に保証付融資に対する需要が継続したことや、中小企業金融円滑化法に基づく返済緩和により全体の償還額が減少したことが影響したものと考えられる。

（３）静岡県内中小企業の資金繰り状況
平成２１年１２月４日に施行された中小企業金融円滑化法に基づき、中小企業向けの貸出しについて返済猶予等の条件変更が柔軟に行われたことや、公的機関による政策的融資の拡充等により、県内中小企業の資金繰りは改善した。

（４）静岡県内中小企業の設備投資動向
企業の設備投資については、既存設備の維持や更新に加えて、一部においては前向きな投資が出始めるなど、回復の兆しが見られる。

（５）静岡県内の雇用情勢
雇用面については依然として厳しい状況が続いているが、県内の有効求人倍率は緩やかに改善しつつある。

2２．中期業務運営方針についての評価
静岡県信用保証協会

平成２１年度から平成２３年度までの３カ年間の業務上の基本方針についての実施評価は、以下の通りです。

（１）経営支援・再生支援の強化
営業時間内に来店できない中小企業を対象に、平日の夜間相談窓口（～19：15）を静岡、浜松、沼津の各部支店において開設し、業務統括課及び経営相談課の中小企業診断士を中心に経営相談の体制を整えた。また、大口保証先等に対しては、ヒアリングやモニタリングを実施し、各種の助言や提言に努めるなど、中小企業との接点の強化を図った。
平成１８年度より中小企業診断士の資格を有する職員１名を中小企業再生支援協議会に出向させ、同協議会と緊密に連携することで、中小企業の再生支援に努めた。また、商工団体とも連携すべく、定期的な勉強会や相談会等を実施した。

（２）保証推進活動の強化
全国統一保証として創設された「景気対応緊急保証(全国緊急)」を迅速かつ柔軟に取り扱うと共に、平成２２年度末に発生した東日本大震災に対応すべく、政府が創設した「東日本大震災復興緊急保証」を積極的に活用するなど、計画期間中の３カ年間は、資金繰り支援に特化した対応に努めた。
一方、当協会の独自対応としては、今後の成長が期待される分野に進出しようとする中小企業を支援するため、平成２３年１月に「新事業展開関連保証」を創設し、積極的に推進した。また、東日本大震災に伴う浜岡原子力発電所の停止等をうけて、省エネルギーや電力危機対策に取組む中小企業の支援策を講じることも重要な施策と考え、電力危機や省エネルギー対策に取り組もうとする中小企業を支援すべく、新制度「エネルギー需給安定対策保証」を平成２３年１０月に創設し、本制度の周知や利用促進を図るため、積極的に広報活動を展開した。更に、東海地震の発生が懸念される中、大規模災害時における企業の事業継続や早期復旧を可能とする「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を促すべく、当協会独自の制度「ＢＣＰ特別保証」について、利便性向上を目的とし、利用要件の見直しに着手した。

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２．中期業務運営方針についての評価
静岡県信用保証協会（３）保証審査事務の改善・効率化
平成２２年６月より、各部支店の保証部門を従前の１課体制から２課体制に改め、申込案件を難易度等によりそれぞれの課に配分するなど、取り扱いを専門化することで保証審査の効率化を図った。また、近年は、１企業あたりの保証口数が増加し、中小企業にとっては複数保証口による返済負担の増加、当協会にとっては円滑な保証審査等に支障をきたすといった問題があることから、複数保証口の一本化を適宜、推進した。
平成２１年度に「書類保管スペースの有効活用に関するプロジェクト」を立ち上げ、各種書類の廃棄基準を改正するなど、効率的な事務執行や事務スペースの確保に努めた。また、書類棚卸の効率化や書類紛失等のトラブルの防止、事務処理の的確化を図るため、ＩＣタグによる保管書類管理システムの導入を決定し、平成２４年度の本稼動を見据え、平成２３年度より、各部支店に同システムを導入した。
平成２３年度に「信用保証の実務解説」の改定作業に着手し、平成２４年３月に約３年半ぶりとなる改訂版を発刊した。

（４）反社会的勢力の保証利用遮断のための取組み
反社会的勢力による保証利用を排除するため、当協会の他、静岡県警察本部、財団法人静岡県暴力追放運動推進センター、静岡県弁護士民事介入暴力対策委員会により構成された「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」を平成２１年１０月に発足させ、定期的に情報交換会を開催した。また、反社会的勢力に関するデータベースを充実させると共に、新規扱いとなる中小企業に対しても、原則として全件、企業訪問による面談を実施し、企業実態の把握に努めた。

（５）期中管理の充実・強化
経営支援については、経営相談課と調整課が連携し、経営支援体制の強化を図り、指導・助言等の幅広い経営サポート業務に取り組んだ。また、期中支援が保証協会の行う業務の中で特に重要視されていると考え、平成２３年６月に専門部署として企業支援室を新設し、中小企業に対する金融機関のコンサルティングを後押しすべく、県内649店舗を訪問するなど、約6,700企業の返済緩和先について管理状況をヒアリングした。また、保証債務残高２億８千万円以上の大口保証先については、より詳細なヒアリングを実施すると共に、一部の4

２．中期業務運営方針についての評価
静岡県信用保証協会

企業についてはモニタリングを実施した。
再生支援については、中小企業再生支援協議会と緊密に連携し、企業倒産の抑制や地域雇用の確保に努めた。また、平成２３年６月からは、企業支援室が中心となり、再生支援機関や金融機関と緊密に連携しつつ、再生の可能性や方向性を適宜判断し、求償権放棄・求償権不等価譲渡等の金融支援の手法を活用するなど、企業の再生支援に努めた。

（６）回収の合理化・効率化
年度当初、回収促進策等について意見交換を行う「管理回収促進会議」を開催し、各部支店の管理課長およびサービサーの責任者が、回収目標や回収方針等を定めた。また、求償権の内容（有担保・無担保、保証人の有無、法的手続の有無等）を一元的に把握し、回収方針や回収手段を明確にすると共に、期日管理を徹底し回収機会の確保に努めた。
代位弁済後の求償権を適宜サービサーに委託し、無担保求償権の回収の最大化に努めた。更に、転居等により、債務者や保証人が県外に居住する域外求償権の内、首都圏や近畿圏に居住しているケースについては、首都圏サービサー・近畿圏サービサーを活用し、回収機会の向上に努めた。

（７）危機管理体制の強化
個人データ管理規程に則った個人データの取扱いについては、点検記録簿、個人データ持出管理簿等の利用をより一層徹底させるとともに、取扱いに係る事務手順の見直しを行った。
平成２２年６月に新設したコンプライアンスを統括する専任部署「コンプライアンス室」を主体に、各部署との連携も強化しつつ、コンプライアンスについて迅速かつ的確な処理を行った。また、各年度のコンプライアンス・プログラムに基づき、外部講師によるコンプライアンス研修や内部勉強会を開催し、コンプライアンスに対する意識の向上を図った。
大規模災害等の緊急事態に対処するため、業務を継続しつつ早期に復旧可能な体制を整備する「ＢＣＰ」（事業継続計画）の策定作業を進めるなど、危機管理体制の充実に努めた。

5２．中期業務運営方針についての評価
静岡県信用保証協会

外部評価委員会の意見等
・ 日本経済は平成２１年度から平成２３年度の３年間、リーマンショックによる世界的な経済危機や、甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生など、歴史的な変動や様々な危機を経験することになったが、このような状況下、保証協会は本来の機能を発揮し、存在価値を高めてきたと考える。リーマンショック以降の厳しい経営環境に置かれた中小企業を支援するため、平成２１年１２月に施行された中小企業金融円滑化法（以下、「円滑化法」）の趣旨も踏まえつつ、返済猶予をはじめとする弾力的な条件変更対応に努めるとともに、政策保証となる１００％保証の「景気対応緊急保証」や「東日本大震災復興緊急保証」を積極的に取り扱うなど、中小企業の資金繰り安定化に努めてきた点は高く評価する。なお、リスクの高い保証先がここ数年で増加した可能性もあり、保証協会にとっての課題の一つとも言えるため、円滑化法の終了後、一挙に代位弁済が急増することのないよう、引き続き、返済猶予先に対するフォローアップや各種支援体制の充実に努めていただきたい。

・ 阪神淡路大震災が発生した平成７年以降の日本経済を顧みると、経済危機や自然災害、疾病、テロ等の危機が複合的に発生しており、非常に厳しい時代に入ったと感じる。今後は、消費税の引き上げも予定される中、駆け込み需要等により一時的に消費が拡大し、景気が好転する可能性もあるが、その後の反動減も十分に予想され、消費不況の懸念も残っている。このような危機が短期的なサイクルで発生すれば、中小企業が再び危機的状況に陥ることも想定されるため、保証協会も備えとしての対策を講じていただきたい。

・ 経済情勢が厳しかった平成２１年度から平成２３年度の３年間、保証協会が中小企業の資金繰り安定化に努め、県内経済を支えた点は事実であり、評価に値する。また、今後の成長が期待される分野に進出しようとする中小企業を支援する「新事業展開関連保証」や、省エネルギーや電力危機対策に取組む中小企業を支援する「エネルギー需給安定対策保証」を推進し、更に、大規模災害時における企業の事業継続や早期復旧を可能とする「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を促すべく、独自制度の「ＢＣＰ特別保証」の利便性向上を図るなど、中小企業の前向きな動きを推し進めた点についても高く評価したい。

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３．事 業 実 績
静岡県信用保証協会（単位 ：百万円、％）
年
項

保目

証

平成21年度実績

度
金

承額

対計画比

平成23年度実績

平成22年度実績
対前年度実績比

金額

対計画比

対前年度実績比

金額

対計画比

対前年度実績比

諾722,928

108.8%

80.9%

662,778113.4%

91.7%

550,512

95.1%

83.1%

保 証 債 務 残 高

1,814,274

109.3%

109.5%

1,842,647

116.8%101.6%

1,857,802

123.1%

100.8%

代位

弁済40,704121.9%

122.1%

35,167103.4%

86.4%

37,717105.6%

107.3%

実

際

回収

7,366

93.9%

97.8%

7,848

103.3%

106.5%

8,148

110.1%

103.8%（注１）代位弁済は元利合計値（注２）実際回収はサービサー委託分も含む事業計画（平成21年度～平成23年度）との差異
保証承諾

平成21年度は計画額を583億円余上回るも、平成22年度は783億円余、平成23年度は283億円余、それぞれ下回った。

保 証 債 務 残 高 平成21年度は計画額を1,543億円余、平成22年度は2,656億円余、平成23年度は3,488億円余、それぞれ上回った。
代位

弁済

平成21年度は計画額を73億円余、平成22年度は12億円余、平成23年度は20億円余、それぞれ上回った。

実

際回

収

平成21年度は計画額を5億円余下回るも、平成22年度は2億円余、平成23年度は7億円余、それぞれ上回った。

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