2023 年度（令和５年度）

事業報告（2023 年４月１日～2024 年３月３１日）

2023 年度（令和 5 年度）事業報告
Ⅰ．総括
2023 年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類に引き下げられ平時の体制に移行する一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエル紛争勃発など、世界の安全保障環境は厳しい局面を迎えた。国内では 2024 年元日に能登半島地震、翌日に羽田空港での航空機衝突炎上事故など予期せぬ事態が発生した。ビジネスや生活面では、組織のカーボンニュートラ
ルへの取り組み加速、ChatGPT 等の生成 AI 技術の急速な浸透、物価上昇を背景とする賃上げ気運の高まりなど、大きな環境変化が生じた年度となった。
このような状況の中、日本規格協会グループ（以下、JSA グループ）は「2022～2024 中期経営計画（22 中計）」の達成に向け、中間の節目年度となる 2023 年度において、事業価値を高め、業績を前進させるべく、全役職員が一丸となり、グループシナジーの最大化を念頭に置きながら、持続可能な組織活動の推進に努めた。
JSA グループの中核組織となる一般財団法人日本規格協会（以下、JSA）では、グローバル化・複雑化する社会的課題に関するステークホルダーのニーズに対し、新市場創造型標準化制度、JSA 規格制度、標準化交流プラットフォーム等の事業とともに、認定産業標準作成機関としての JIS 対象範囲の拡大、規格開発プロセスのデジタル基盤整備、対面／オンラインによる国際・国内会議の開催や海外事業所駐在員を通じた国内外標準課化機関を主とするス
テークホルダーとのネットワーク強化、標準化と品質管理全国／地区大会の開催（地区大会は 4 年ぶり開催）等を通じ、標準化及び品質管理に関する事業の多様化を図り、付加価値あるソリューションの創出に精力的に取り組んだ。
また、ICT を活用した各事業のデジタル化の促進、クラウドサービスを活用した業務効率化を一層推進し、マンパワーの壁を乗り越えるべく種々対応にあたった。さらに、引き続きSDGs の達成に向けた積極的な貢献や ESG 経営の促進に尽力するとともに、2024 年度の本部事務所移転のための準備を進めた。
決算状況としては、JSA の 2023 年度経常収益は 6,506 百万円となり、2022 年度実績 6,006百万円に対しては、約 8.3％の増収となった。また、税引前利益は、約 337 百円となり、2022 年度実績 226 百万円を約 49％上回り、増益となった。

JSA

経常収益
6,006
6,506

営業利益
97294

（単位：百万円）
経常利益
税引前利益
226226410337*上段:2022 年度実績、下段：2023 年度実績
*2023 年度実績は QC 検定の(一財)日本科学技術連盟との精算方式変更後の数値を含む

Ⅱ．事業報告＜公益目的事業＞
１．標準化基盤整備事業
1.1. 国際標準化支援事業
ISO/IEC 上層委員会、幹事国業務、国際議長業務などに対するサポートの充実を図った。
また、多国間標準化協力事業や JETRO ジュネーブ共同事務所の海外駐在員、ISO 中央事務局への出向者などを通じ、日本の国際標準化支援に役立つ情報の交換・発信や、国際規格案の共同開発・提案に向け関係性深化につながる活動を行った。
1国際標準化における人材育成・確保については、「標準化官民戦略」及び「日本型標準加速化モデル」も踏まえ、次世代標準化人材育成に精力的に取り組んだ。
1.2. 標準化基盤事業
引き続き ISO/IEC 国際標準化研修（集合研修 6 回、動画研修 2 回、オーダーメイド研修 7回）等を実施した。
1.3. 消費者関連標準化普及事業
ISO/COPOLCO（消費者政策委員会）への貢献を図るとともに、標準化に対する理解と積極的な参画を促すための普及啓発セミナーに取り組んだ。
1.4. サービス標準化推進事業
広範なサービス産業分野（製造業を含む）のサービス提供者・利用者の様々なニーズに応える標準化を推進した。また標準を活用したサービスの新たな市場価値の創出に向けた調査・研究、開発や普及等の包括的な活動に取り組んだ。

２．標準化・品質管理広報事業
産業標準化推進月間である 10 月に「標準化と品質管理全国大会 2023」をオンライン及び会場のハイブリッド形式で開催し、494 名の参加を得た。2019 年度以来 4 年ぶりに「標準化と品質管理地区大会 2023」を全国 6 地域（北海道、東北、中部、近畿、中国、九州）で会場集客形式にて開催し、1156 名に参加いただき、ステークホルダーとの接点拡充を図った。
また、標準化の重要性や必要性に関する普及啓発、今後の標準化活動を担う人材育成を目的に、学校（大学院・大学・高専・高校・中学校・小学校）や、企業・団体等、15 回の標準化教育を実施した。
さらに、コロナ禍において 2020 年 10 月にて発行を終了した月刊誌『標準化と品質管理』の後継コンテンツとして、2023 年 6 月に電子版の『標準化と品質管理』を季刊誌として復刊
し、国内外の標準化や品質管理分野を中心に読者ニーズ・社会的関心の高いテーマを取り上げ、独自の視点・切り口で付加価値ある情報発信に取り組んだ。

＜収益事業＞
３．規格の開発・普及事業
3.1. JIS 開発の推進及び維持管理など
安全・安心分野、融合技術・先端技術分野、適合性評価分野など様々な分野に関わる規格化ニーズ発掘や、新市場創造型標準化制度、標準化活用支援パートナーシップ制度、標準化アドバイザーなどの有効活用、関係部署との協調により 428 件の JIS 開発・発行を行うとともに、標準化総合窓口の強化を図り、ビジネス戦略を見据えた規格開発を推進した。JIS 開発にあたっては、JIS 原案の品質向上と適正化、JISC 審議の円滑化に向け、規格作成プロセスの初期段階から発行後まで、JIS Z 8301（規格票の様式及び作成方法）に基づき、編集・校正・校閲などを包括的に行った。また JSA 規格の作成支援も行ったほか、JAS（日本農林規格）の開発支援や、領域横断的な分野の標準化動向に関する情報交換を行った。
さらに、ISOlutions 導入拡大（44 団体）、JIS 自動成形ツール利用による規格開発プロセスのデジタルソリューション提供等の ICT インフラ拡充による開発作業の効率化、生産性向上の促進を進めた。
認定産業標準作成機関及び特定標準化機関（CSB）として、JIS 原案作成公募制度などを通じて関連する業界団体と連携・協力し、コロナ前の安定した規格開発を可能とする環境に戻2

すための施策を検討・実施した。加えて、認定産業標準作成機関の範囲拡大について、関係団体との協力関係構築、体制整備を推進し、2023 年 9 月に経済産業大臣から変更認定を受け、新たに 2 分野約 600 規格（機械要素、化学分野）を範囲に追加した。
また、JIS マーク表示制度の信頼性確保のため、JIS 登録認証機関協議会（JISCBA）の事務局業務を実施し、関係機関相互の情報交換を活性化に取り組んだ。
3.2. JIS・国際規格等の出版、普及の促進
様々な環境下で規格・出版物が効率的に利用可能となるよう、商品・サービスのラインナップの充実を図った。また、お客様ニーズに即した商品・サービス提供を実現していくため、プラットフォームの利便性や付加価値向上に取り組み、どのような基盤構築が必要であるか方針を固めた。加えて、JIS の価値、提供形態のあり方を検討し、ビジネスモデルや価格体系の見直しを行い、反映させた。さらに各国海外規格の輸入、英訳 JIS の輸出においてよりスムーズな連携が図れるよう各国規格団体との契約形態の見直しを行った。
3.3. JSA 規格の開発・発行
提案者の多様なニーズに基づき、迅速に 2 件の JSA 規格を発行、3 件を開発中。
3.4. 調査・サービス認証
JSA グループ内外のネットワークから収集した情報を活用した各種調査（海外標準化動向
定点観測調査、特定分野に関する標準化動向調査等）を、METI、厚生労働省、国立研究所、その他組織等からの依頼に基づき実施した。また家事代行サービス認証、アクティブレジャー認証について、審査業務を行い、運営上改善が必要な事項について、当該スキームオーナーへ提言を行った。

４．研修事業
研修サービスの開催形態については、ライブ配信（オンラインによるリアルタイム配信）、会場開催、E-ラーニング、動画配信（オンデマンド配信）、通信講座、企業内研修など、お客様の多様なニーズに対応し計画通りに実施した。また、新たに開発した国内の法規制に関連した研修サービスを全国的に展開し、社会的ニーズに対応したセミナーを提供した。加えて、JIS 品質管理責任者セミナーのコンテンツの改善と E-ラーニング開発を進め、クオリティの高いサービス提供に努めた。

５．品質管理検定（QC 検定）事業
信頼性の高い年 2 回の検定試験の継続的な提供を行った。年間受検申込者数は、前年度（約 10.1 万人）より増加したものの、12 万人の計画に対して、約 1.3 割減の約 10.5 万人に留まった。また、QC 検定の利用拡大に向け、社会ニーズの変化・動向等の機微を捉え、改善や新たな価値を伴う試験サービスの開発として、3 級及び 4 級の CBT（Computer-basedtesting）化を検討し、CBT 実現への課題抽出のため、試行した。さらに、フィリピンでのパイロット試験を実施し、2022 年度に実施した ASEAN3 か国（ベトナム、マレーシア及びインドネシア）でのパイロット試験も踏まえた、海外での事業化の検討を進めた。

６．経営基盤の強化
6.1 広報・マーケティング活動の推進
注目の ISO マネジメントシステム、及び JSA 規格の特設サイト開設、PRTIMES を活用したオンライン重視の広告・宣伝を推進し、広報活動のデジタル化やサイト改善に注力した。
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また 2024 年 2 月より社内報を創刊し、JSA グループ内のインナーブランディング、情報循環の活性化、一体感の醸成の強化に取り組んだ。
6.2ICT 環境整備、デジタル化推進
業務での生成 AI 試行運用や AI 関連のクラウドサービス調査、疑似攻撃メールによる情報セキュリティ教育訓練の実施等、JSA グループのデジタル技術の活用促進、IT リテラシー向上に取り組んだ。システム基盤関連では、本部事務所移転に向け、働きやすさ、より快適なネットワーク環境の構築準備を進めた。また 2023 年 10 月施行のインボイス制度に対応するためのシステム改修、次年度に予定している JSA Webdesk の新 OS 切替の準備に着手した。
6.3 組織活性化
組織活性化については、次年度より営業開始予定の新事務所移転計画が当初の予算・計画通り順調に推移し、新事務所の要件として全役職員のコミュニケーション活性化を図るべく、「オフィスで、つながる。」をコンセプトとした柔軟な執務環境づくりに取り組んだ。
また、リスキリングに豊富な研修メニューを有するオンデマンド研修の導入を決定するな
ど、計画に基づく人財の確保・育成への取り組みに注力した。

７. 公正な組織活動の推進
前年度に引き続き、役職員が組織におけるコンプライアンスとガバナンスの重要性を認識する機会を設けるとともに、JSA グループの事業活動や組織体制が、適法かつ適正な状態であることの確認と維持、改善を継続的に実施してきた。今年度は、事業年度における理事の経営責任の明確化等を目的として、理事の任期を 2 年から 1 年に短縮したほか、会計伝票に係る承認権限の見直しを実施するなど、組織の適正な状態を維持するための改善を行った。

以上

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