講演

農業農村整備における情報化施工について

農林水産省農村振興局設計課施工企画調整室長

武井一郎

農業農村整備における情報化施工について

農林水産省農村振興局整備部設計課
施工企画調整室⾧ 武井 一郎
令和元年11月14日

農業農村整備における情報化施工推進の背景①


農業農村整備においては、農業の競争力強化のための農地の大区画化や国土強靱化のための農業水利施設の⾧寿命化等を推進している。



これらの整備を着実に推進するためには、整備段階における生産性向上を通じたコストの低減が必要であり、その手段としてICTを活用した情報化施工技術は有効であると考えられる。
農業農村整備の柱となる施策
農業競争力強化対策

１．担い手が活躍する強い農業基盤づくり
農地整備を通じた農地集積・集約化の例

農家数戸当たり規模３６３戸

０．６ｈａ／戸既に標準耐用年数を超過した施設4.6兆円（全体の25％）：自家消費希望者

汎用化の例

事業実施後

 新たな農業水利システム（イメージ）
取水施設

自動ゲート化

分水
施設

調整
施設

水管理のＩＣＴ化 水路のﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ化

県営等
3.4兆円

麦
田 大
豆

大規模・少数の担い手農家による管理化・畑地化を進める。

国営
1.0兆円
県営等

注）基幹的農業水利施設（受益面積100ha
以上の農業水利施設）の資産価値（再建設費ベース）

堰柱を拡幅
耐震化後の頭首工堰柱ため池の整備

 農業水利施設補修による⾧寿命化対策成⾧戦略フォローアップ（令和元年６月21日閣議決定）

土地改良事業について、コスト低減を図り
つつ、他事業との連携を進め、農地の大区画

改修前の堤体化や汎用化など農業競争力の強化を図るとともに、ため池や農業水利施設等の強靭化対策

水路の機能診断を緊急に実施する。

面的集積

土地改良区による管理（骨太の方針2019）

土地改良事業により農地の大区画化や汎用耐震化前の頭首工堰柱1.7兆円

水位･水温の確認
用排水の遠隔操作

中央管理所

経済財政運営と改革の基本方針（令和元年６月21日閣議決定）

国営

さらに今後10年のうちに標準耐用年数を超過する施設を加えると7.3兆円（全体の40％）汎用化水田でのレタスの栽培
自動給水栓

施設の耐震化

1.2兆円

全体
18.5兆円：集落営農参加合意者

大区画化の例

事業実施前

国土強靱化対策
３. 安全・安心のための２．老朽化した農業
農村地域の防災・減災
水利施設の⾧寿命化

 基幹的農業水利施設の耐用年数の超過状況

計画

現況

政府方針における記載内容

補修

改修後の堤体農業農村整備における情報化施⼯推進の背景②
 農業農村整備を⽀える建設業界では、他産業より⽣産性向上が遅れていることに加え、建設業就業者の⾼
農業農村整備における情報化施⼯推進の背景②齢化により労働⼒不⾜が急速に進⾏していることが課題となっている。
農業農村整備を⽀える建設業界では、他産業より⽣産性向上が遅れていることに加え、建設業就業者の⾼
現状打破のためには、新技術の導⼊等による⽣産性向上や働き⽅改⾰等による職場環境改善が必要である。
齢化により労働⼒不⾜が急速に進⾏していることが課題となっている。
 情報化施⼯技術は建設現場の⽣産性向上に資する技術として、農業農村整備においても重要である。
 現状打破のためには、新技術の導⼊等による⽣産性向上や働き⽅改⾰等による職場環境改善が必要である。


建設業就業者の年齢構成変化
建設業における働き⽅改⾰
情報化施⼯技術は建設現場の⽣産性向上に資する技術として、農業農村整備においても重要である。

直近10年間においても、建設業就業者の⾼齢化が急速に進⾏し、40
建設業就業者の年齢構成変化
歳未満の若⼿就業者は減少している。
就業者全体数も、550万⼈（2007）から501万⼈（2018）に減少。
直近10年間においても、建設業就業者の⾼齢化が急速に進⾏し、40歳未満の若⼿就業者は減少している。
就業者全体数も、550万⼈（2007）から501万⼈（2018）に減少。

出典：総務省「労働⼒調査」より作成

働き⽅改⾰関連法による改正労働基準法（2019年4⽉施建設業における働き⽅改⾰⾏）に基づき、建設業では、5年間の猶予期間後の2024年度
から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適⽤される。
働き⽅改⾰関連法による改正労働基準法（2019年4⽉施⾏）に基づき、建設業では、5年間の猶予期間後の2024年度【時間外労働の上限規制】
から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適⽤される。
 原則、⽉45時間かつ年360時間
 特別条項でも上回ることができないもの【時間外労働の上限規制】• 年720時間（⽉平均60時間）
 原則、⽉45時間かつ年360時間• 2〜6ヶ⽉の平均でいずれも80時間以内
 特別条項でも上回ることができないもの• 単⽉100時間未満
年720時間（⽉平均60時間）• ⽉45時間を上回る⽉は年6回を上限• 2〜6ヶ⽉の平均でいずれも80時間以内• 単⽉100時間未満「建設業については、（中略）時間外労働規制の適⽤に向け• ⽉45時間を上回る⽉は年6回を上限た必要な環境整備を進め、あわせて業界等の取組に対し⽀援措置を実施する。また、技術者・技能労働者の確保・育「建設業については、（中略）時間外労働規制の適⽤に向け成やその活躍を図るため制度的な対応を含めた取組を⾏う
た必要な環境整備を進め、あわせて業界等の取組に対し⽀とともに、施⼯時期の平準化、全⾯的なICTの活⽤、書類
援措置を実施する。また、技術者・技能労働者の確保・育の簡素化、中⼩建設企業への⽀援等により⽣産性の向上を成やその活躍を図るため制度的な対応を含めた取組を⾏う進める。」
とともに、施⼯時期の平準化、全⾯的なICTの活⽤、書類
出典：「働き⽅改⾰実⾏計画」（平成29年３⽉28⽇働き⽅改⾰実現の簡素化、中⼩建設企業への⽀援等により⽣産性の向上を
会議決定）より抜粋
進める。」
出典：「働き⽅改⾰実⾏計画」（平成29年３⽉28⽇働き⽅改⾰実現
会議決定）より抜粋

出典：総務省「労働⼒調査」より作成

農業農村整備における情報化施⼯推進の背景③
 農業分野では、農業競争⼒強化を更に加速させるために、農業新技術の現場実装の推進によるスマート農
農業農村整備における情報化施⼯推進の背景③


業の実現に向けた取組が進められている。
農業分野では、農業競争⼒強化を更に加速させるために、農業新技術の現場実装の推進によるスマート農
スマート農業の実現に向けた取組は、先進的な農業経営をターゲットとしているが、UAV（ドローン等）
業の実現に向けた取組が進められている。
や⾃動⾛⾏技術をその⼿段として⽤いるという意味で、情報化施⼯技術との親和性は⾼い。

スマート農業の実現に向けた取組は、先進的な農業経営をターゲットとしているが、UAV（ドローン等）
農業農村整備の施⼯段階から営農段階との連携を⾒据えて技術を導⼊することで、スマート農業導⼊によや⾃動⾛⾏技術をその⼿段として⽤いるという意味で、情報化施⼯技術との親和性は⾼い。
る農業⽣産性向上の効果を更に⾼めることができると考えられる。
 農業農村整備の施⼯段階から営農段階との連携を⾒据えて技術を導⼊することで、スマート農業導⼊によ
営農段階
施⼯段階
る農業⽣産性向上の効果を更に⾼めることができると考えられる。



施⼯段階

測量・設計等に活⽤資材散布・センシング等に活⽤

測量・設計等に活⽤資材散布・センシング等に活⽤UAV（ドローン等）

営農段階

UAV（ドローン等）

農地整備による⼤区画化
衛星農地整備による⼤区画化
衛星

建設機械の制御に活⽤
建設機械の制御に活⽤

GNSSを⽤いた
⾃動⾛⾏技術
GNSSを⽤いた
⾃動⾛⾏技術基地局

農業機械の制御に活⽤

基地局

農業機械の制御に活⽤

国土交通省における「i-Construction」推進の動向

国土交通省では、ICTの活用等により、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」に取り組んでいる。

「i-Construction」推進においては、平成28年に整理された基本的考え方（i-Construction推進委員会報
告）に基づき、３つのトップランナー施策を核として各種取組が進められている。



最近では、トップランナー施策に加え、３次元設計（CIM※）の導入促進等の取組が展開されている。
「i-Construction」における生産性向上イメージ
人・日当たりの仕事量(work)

i-Constructionにより、これまでより少ない人数、少ない工事日
数で同じ工事量の実施を実現

i

-con

「i-Construction」関連施策【トップランナー施策（H28時点）】
ICTの全面的な活用（ICT土工） ICT施工適用工種を土工以外にも拡大（舗装工、浚渫工を追加）
 H30年度は、直轄工事1,105件でICT施工
を実施

建設現場の
生産性2割向上 CIM導入ガイドライン策定（H28～）
 H30年度は、設計等業務147件、工事65件で３次元設計を実施

省人化
 ICTの導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減人 少分を補完（men)

工事日数（term)【これまでの主な動き】

全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）

 土木構造物設計ガイドライン改定（H30)（設計段階における現場施工の効率化に資する技術の採用やプレキャスト製品の活用等）

施工時期の平準化

 設計等業務の平準化目標設定により年度末に集中する納期を分散
 複数年にまたがる予算執行制度（国債等）の積極的活用

工事日数削減  現場作業の高度化・効率化
により、工事日数を短縮し、（休日拡大）
休日を拡大

出典:「令和元年度国土交通白書」より引用※CIM（Construction Information Modeling/Management）
計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図る（出典:国土交通省「CIM導入ガイドライン」）

出典:国土交通省「i-Construction推進委員会報告書」（H28.3)及び「 i-Construction推進コンソー
シアム第5回企画委員会資料」（R元.7）を基に農水省整理

農業農村整備における対応状況

農業農村整備においても、建設現場における生産性向上と建設労働者の働き方改革を目的として、ICTを活用した情報化施工の導入推進や施工時期の平準化等の取組を進めている。



情報化施工に関しては、平成28年度の「情報化施工技術の活用ガイドライン」策定を始めとして、導入推進のための環境整備を進めている。
情報化施工技術の活用ガイドライン
基本的な考え方（１ 総則（１））
情報化施工技術は、情報通信技術（ICT）を工事の測量、施工、出来形管理等に活用することにより、従来の施工技術と比べ高い生産性と施工品質の実現が期待される施工システ
ムであり、国営土地改良事業等の工事において積極的な活用を図るものとする。
ガイドラインの全体構成
１ 総則
２ UAV出来形管理技術及びTLS出来形管理技術
３ 出来形管理用TS技術
４ MC/MG技術による施工
５ 積算
６ 確認及び検査
７ 施工後における報告及び納品
８ 入札公告等の記載例※ ガイドライン策定の他、電子納品要領、土地改良工事数量等算
出要領、工事成績評定要領の運用等の関係基準類を順次改定

情報化施工技術導入促進の取組事例
工事において「UAV、TLSによる出来形管理技術」、「MC/MGによる施工技術」を活用する建設業者に、入札時の総合評価落札方式で加点評価する取組を試行（H31～）。

働き方改革を踏まえた取組事例「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会
議申合せ、H30年7月改訂）に基づき、適切な工期設定
や発注見通し公表等による施工時期の平準化、繰越制度の活用等に取り組んでいる。
具体的には、以下のような取組を実施。

国営土地改良工事における週休２日制の推進
 週休２日の確保に当たって必要となる費用として、間接工事費に補正係数を上乗せして計上。
 週休２日に取り組む工事において、週休２日相当（４
週８休以上）の現場閉所を行った場合には、工事成績で加点評価。
 ４週６休以上の現場閉所を行った場合には「履行実績取組書」を発行。
 「履行実績取組書」の通知を受けた企業を工事の総合評価落札方式において加点評価。

情報化施工とは


情報化施工とは、施工段階において施工業者がICTを全面的に活用し、「３次元起工測量」、「３次元設計データ作成」、「ICT建設機械による施工」、「３次元出来形管理等の施工管理」、「３次元データの納品」を行うものをいう。（※施工段階以外の調査設計段階や維持管理段階を含めた３次元データの利活用は情報化施工より広い枠組）



従来型施工では熟練の技術者を含めた多くの人員が必要であるが、情報化施工技術により、熟練技術者の不足を補うとともに作業を省力化し、建設現場の生産性の向上を図ることが可能。
測

従
来
型
施
工

設

量

○平面・縦断・横断測量など実施し、現況図（２次元）を作成

計

施○現況図に計画する施設等を配置した設計図（平面・縦断・横断図など）を作成し、工事の土工数量等を計算○設計図を元に、丁張り（位置、高さ、勾配を示す目印）を現地に設置し、作業者はそれを確認しながら施工。また出来形管理は巻尺やレベルを用いて測定し、その結果を手入力で整理。

縦断図

平面図

横断図
設計図に合わせて丁張り設置○ドローン等を用いて測量し、３次元の現況図を作成→ 短時間で面的な測量が可能

情
報
化
施
工

工

UAV（

○測量で得られた３次元の現況図と３次元の設計図を合成 → 施設等の位置や高さが分かる施工デー
タ（３次元設計データ）と土工数量等が作成可能

ドローン）
３次元現況図３次元設計データ

丁張りに合わせて施工

出来形管理の状況○施工データを取り込み、GNSS（衛星測位システム）とバックホウのアームに取り付けたセンサーによりバケットの位置を特定することで、掘削位置等を車載モニターで確認しながら施工が可能。またドローン等による出来形測定により、視覚的にも分かりやすい出来形管理を実現。 → 掘削等の作業では丁張りの設置が不要となり、施工効率が向上。出来形管理では測定時間等の短縮が可能。
GNSSアンテナつきバックホウ

規格値との差分を表示したヒートマップ

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ

車載モニター

情報化施工に用いられる主な機器や技術
UAV

地上型レーザースキャナ（TLS:Terrestrial Laser Scanner）
１台の機械で指定した範囲にレーザーを連続的に照射し、その反射波により対象物との相対位置（角度と位置）を面的に取得できる装置。

RTK-GNSS

基準局（無人飛行機:Unmanned Aerial Vehicle）
人が搭乗することなく、自動制御あるいは、地上からの遠隔操作によって飛行できる
飛行機であり、デジタルカメラを搭載することで、空中写真測量に必要となる写真を空中から撮影することができるもの。

移動局

マシンコントロール

MCブルドーザ（MC:Machine Control System）
自動追尾型TSやGNSSなどの位置測定装置を用いて建設機械の位置情報を測定し、施工箇所の設計データと現地盤デー
タとの差分に基づき、排土板の高さ・勾配を自動制御するシステムであり、適用される建設機械にはブルドーザがある。

アンテナ→

出来形管理用TS（TS:Total Station）
TSは、１台の機械で角度（鉛直角・水平角）と距離を同時に測定することができる電子式測距測角儀。
出来形管理用TSにはデータコレクタやソフ
トウェア一式が含まれ、予め基本設計データを取り込んで施工データを３次元で一元管理
し、出来形管理帳票を作成する機能を有する。
（注）出来形管理機能の無いTSを利用するだけでは、
出来形管理用TS技術には該当しない。

（Real Time Kinematic GNSS）
測定位置のGNSSアンテナ（移動局）と既知点に設置したGNSSアンテナ（基準局）の２台を用いて、実時間で基線解析を行うことで、高精度に測定位置の座標を取得する測位手法。

MGバックホウマシンガイダンス（MG:Machine Guidance System）
自動追尾型TSやGNSSなどの位置測定装置を用いて建設機械の位置情報を測定し、施工箇所の設計データと現地盤デー
タとの差分をオペレーターに提供するシ
ステムであり、適用される建設機械にはブルドーザとバックホウがある。

情報化施工の流れ（国営土地改良事業地区事例）①
ＵＡＶ空中写真測量（撮影）

ＵＡＶ空中写真測量（事前準備）

事前に、飛行ルートを計画。
３次元点群データ座標への変換のため、標定点及び検証点を設置。
座標は、基準点からトータルステーションによる放射
法で観測。







撮影は、自動（プログラム）航行。
撮影面積は5.29ha（空中写真1,500枚）。
１回の航行は、バッテリー消費を考慮し最大約15分程度。
撮影作業は、バッテリーを交換しつつ分割航行し１日程度。
撮影仕様は「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」（H29.3 国交省国土地理院）に準拠。
使用UAV INSPIRE2

ＵＡＶ飛行計画

設置した
標定・検証点

標定・検証点
設置計画
空中写真画像情報化施工の流れ（国営土地改良事業地区事例）②
３次元設計データの作成

３次元点群データの作成

撮影した空中写真から、ソフトウェアを用いて、３次元
点群データを作成（現況地形を復元）。
起工測量の精度はガイドラインに定める±100mm以内に
収まった。




工事契約図面の設計データは２次元図面のため、ICT建設機械で用いる３次元データに変換する。
ほ場整備工事では、切土・盛土のバランス等により設計変更が生じることが多いことから、事例地区では、変更作業の効率化のため、ほ場面のみを３次元化し、法面・水路等は２次元で整理。

２次元の工事契約図面作成した３次元点群データ

３次元設計データ

情報化施工の流れ（国営土地改良事業地区事例）③２次元MGバックホウによる畦畔築立

３次元MGバックホウによる基盤造成

３次元設計データを搭載したバックホウで、常時位置情報 (XYZ）を確認しながら、基盤を造成。
現地において丁張り等を設置する手間や手元作業員の配
置を削減。





現地に設置した基準点を用い勾配を設定し、モニターを確認しながら法面を整形。
この場合の２次元は、鉛直断面（モニタ画面に表示されている面）。
３次元MGバックホウと同様に、丁張り作業や手元作業員配置を削減。

GNSSアンテナ

マシンガイダンスバックホウ
マシンガイダンス
バックホウ

運転席モニタ

運転席モニタ

情報化施工の流れ（国営土地改良事業地区事例）④
UAVを用いた出来形測量

MCブルドーザによる表土整地

MCにより排土板を自動制御。
営農者の要望を踏まえ、用水路側から排水路側へ若干の勾配を持った表土整地を実施。
結果、管理基準値（±35mm）以内の均平度での精度管理を実現し、営農者からも高評価。



出来形測量の精度は、全てガイドラインで定める±50mm以内に収まった。
従来の出来形測量（３点以上/10a）と比べ、面的な管理を実現できるとともに、作業の省力化が可能。

２点を検証点として準備

ドローンを用いた
空中写真測量による計測結果

GNSSアンテナ

マシンコントロールブルドーザ

排水路側に向け勾配を付け、管理基準値以内での均平度で施工測定精度の確認 (単位:m)（空中写真測量計測結果－真値の座標）

GNSS基準局

地点名

X’

Y’

Z’

NK-1

0.002

-0.006

0.018

NK-3

0.037

-0.0070.022

「情報化施工技術の活用ガイドライン」の内容①


国営土地改良事業等の工事において情報化施工技術の積極的な活用を図るため、平成29年３月に「出来形管理用TS技術」と「MC/MGによる施工技術」に係る現場への適用や積算方法等をガイドラインとして策定。



平成30年７月に「UAVを用いた出来形管理技術」と「地上型レーザースキャナ（TLS）を用いた出来形管理技術」に係る内容を追加し、平成31年３月には対象施工規模要件の緩和等の見直しを行っている。
情報化施工技術の適用方法【工事の発注形式】
 入札説明書や特別仕様書等において、本ガイドラインに基づく「情報化施工活用工事」であることを明記。
 発注者が活用を指定する「発注者指定型」と受注者の発議により活用する「受注者希望型」がある。

【適用範囲】
技術区分
UAV出来形管理技術
及びTLS出来形管理技術

工種
共通工事

掘削、盛土

１件工事における扱い土量の合計が1,000ｍ3以上

ほ場整備工事

表土整地

１件工事における施工面積が1.0ha以上

共通工事
出来形管理用TS技術

MC/MG施工技術

施工規模※

掘削、盛土
栗石基礎、砕石基礎、砂基礎、均しｺﾝｸﾘｰﾄ

１件工事における扱い土量の合計が1,000ｍ3以上

管水路工事

管体基礎工（砂基礎等）

ほ場整備工事

基盤造成、表土整地

共通工事

掘削、盛土

１件工事における扱い土量の合計が1,000ｍ3以上

ほ場整備工事

表土扱い、基盤造成、表土整地１件工事における施工面積が1.0ha以上

１件工事における施工面積が1.0ha以上※ H31.3改正前は、共通工事・管水路工事では扱い土量10,000ｍ3以上、ほ場整備工事では施工面積2.5ha以上としていた。

【情報化施行技術を適用した場合の評価】

 工事において情報化施工技術を適用した場合は、工事完成後の工事成績評定において評価に加味する。

「情報化施工技術の活用ガイドライン」の内容②
技術の概要（UAV/TLS出来形管理技術）

「UAV出来形管理技術」及び「TLS出来形管理技術」は、工事実施における起工測量から出来形管理までのプロセス全体を通じて活用される技術である。
ＵＡＶによる起工測量

３次元点群処理

被計測対象の空中写真を撮影し、空中写真測量による３次元の形状の取得を行う。

起工測量データを３次元座標値を持つ点群データに復元し、草木等のノイズ除去等の処理を行った上で３
次元現況地形データを作成する。

出来形管理
３次元設計データと施工後の測量による出来形計測データを用い、設計面と出来形面の標高差を分布図として整理する。

【出来形の測定結果】
対空標識

又は、

ＴＬＳによる起工測量
地上レーザースキャナを用いて、被計測対象の３次元形状の取得を行う。

３次元設計データ作成
２次元の工事契約図面を３次元設計データに変換する。
３次元現況地形データとの対比に
より工事数量の算出や可視化が可能。

【出来形管理図表の作成】

「情報化施工技術の活用ガイドライン」の内容③
出来形管理方法及び積算方法（UAV/TLS出来形管理技術）
１．出来形管理方法
適用工種

①測定箇所

共通工事

掘削、盛土

平場、天端、法面（小段含む）ほ場整備工事

表土整地

平場②出来形測定箇所③撮影記録の撮影箇所

１工事につき１回（出来形管理図
表は、測定箇所毎に作成）

計測毎に１回

１工事につき１回

計測毎に１回

従来 施工延⾧概ね50mにつき1箇所の割合で測定

従来 施工延⾧概ね50～100mにつき1箇所の割合で撮影
従来 10a当たり1箇所の割合で撮影

従来 10a当たり3点以上【出来形管理方法の比較】【従 来】
出来形管理では、代表管理断面において、高さ、幅等を測定し評価。

【ＵＡＶ／ＴＬＳ出来形管理技術】
ＵＡＶの空中写真測量等で得られる３次元点群データからなる面的形状を評価。

（共通工事:盛土工）の場合
測定基準
施工延⾧おおむね50～100m毎
規格値
基準高(V) ±100mm
幅(W)－150mm
法⾧(L)－100mm

天端

法面

小段
法面

測定密度は1m2に1点以上（共通工事:盛土工）の場合
測定基準
測定密度は1点/m2以上
評価は平均点と全測点
規格値
設計面との標高較差
【天端】平均値±50mm
個々の計測値±150mm【法面】平均値±80mm
個々の計測値±190mm

２．積算「３次元起工測量及び３次元設計データの作成に要する費用」と「従来の起工測量の費用」の歩掛見積りを受注者から徴収し、両者の差額（３次元データ作成に要する掛かり増し分）を技術管理費に計上する。

「情報化施工技術の活用ガイドライン」の内容④
技術の概要（出来形管理用TS技術）

出来形管理用TS技術は、UAV/TLS出来形管理技術と異なり、起工測量は技術要素に含まず、出来形管理用TSを用いて施工後の出来形管理の効率化を図る技術である。
導

導

入 前

入

後
発注図面（CAD）

基本設計ﾃﾞｰﾀ作成
ｿﾌﾄｳｳｪｱ

発注図面（CAD）

２Dデータ
＜

＞
W

▼

出来形管理用TS
№3

№3
№3

№2

№2
№1

幅

(1) 各点の幅・法⾧を巻き尺で測定し野帳に記入(2) 各点●の標高をレベルで測定し野帳に記入(3) 測定結果の整理・出来形管理資料の作成

①
②

▼

データ
取り込み

規格値
出来形計測 ★ 管理記録

№2

№
1

▼

発注図面を基に設計値の確認
水糸・巻尺・レベル等を用いて高さ・幅等の出来形を測定し、測定結果を野帳に記入③ 野帳に記入した測定結果をパソコン等で整理し、出来形管理資料を手入力で作成

高
さ

№
1

設計

1 . 37 0 m

測定

1 . 38 2 m

差

12 ㎜

30 ㎜

計測中

出来形帳票作成
ｿﾌﾄｳｳｪｱ

TS管理画面

ﾌﾟﾘｽﾞﾑ幅

出来形管理資料
自動作成

各点●の3次元座標値（実測値）を出来形管理用
ＴＳで測定することにより、各点の高さ・幅・
法⾧及び基本設計データ（設計値）との差をその場で自動計算※基本設計データ・・・現地の地形形状や工事目的物形状に係る３次元座標値①

発注図面等から基本設計データを作成し出来形管理用ＴＳに取り込む② 出来形管理用ＴＳを用いて出来形測定③ ソフトウェア利用により出来形管理資料を自動作成

「情報化施工技術の活用ガイドライン」の内容⑤
出来形管理方法及び積算方法（出来形管理用TS技術）
１．出来形管理方法①出来形管理
項
目

適用工種
掘削、盛土

基準高、幅、法⾧、施工延⾧

栗石基礎、
砕石基礎等

幅、厚さ、
施工延⾧

管水路工事

管体基礎工
（砂基礎等）

幅、高さ

ほ場整備工事

基盤造成、
表土整地

基準高

共通工事

②出来形測定箇所

設計図書の各測点

測定状況を各工種１工事に１回

従来 施工延⾧概ね50mにつき1箇所の割合で測定

従来 施工延⾧概ね50～100mにつき1箇所の割合で撮影

10a当たり3点以上

測定状況を各工種１工事に１回

従来 10a当たり1箇所の割合で撮影

従来も同じ

撮影記録による出来形管理導入前③撮影記録の撮影箇所［土木工事施工管理基準］
寸法の判定が出来るよう
に撮影

導入後

［ガイドライン］
出来形管理用ＴＳを用いた測定状況を撮影
各工種1工事に1回撮影

50～100mに１箇所撮影

２．積算
受注者から歩掛見積りを徴収して、「基本設計データを作成する作業に要する費用」を技術管理費に計上する。

「情報化施工技術の活用ガイドライン」の内容⑥
技術の概要（MC/MG施工技術）

「MC/MG施工技術」においては、施工前の３次元設計データ作成等に手間を要するものの、施工や出来形管理において、作業時間の縮減、必要人員の省力化、施工品質の向上に繋がることが期待される。
導

入 前

導

入

後
← GNSSアンテナ

トンボを使った整地（ブルドーザ）

丁張りを使った法面整形（バックホウ）○出来形の形状を示すトンボや丁張りを目安に施工○オペレータをガイドする手元作業員が別途必要○オペレータの熟練度により品質が変化

ＭＣブルドーザ

ＭGバックホウ操作室内のガイダンス画面○位置計測装置等を用い、建設機械の位置情報を測定［ＭＣ］排土板の高さ・勾配を自動制御［ＭＧ］設計データや現地盤データをオペレータに提供「情報化施工技術の活用ガイドライン」の内容⑦
積算方法（MC/MG施工技術）



出来形管理技術と同様に、工事の積算においても、ICT建設機械を活用した情報化施工を行う際に掛かり増しとなる費用を計上する。

（１）直接工事費
ＩＣＴ建設機械
ＭＧバックホウ工種

標準積算方式

 一般機械とは異なる単価でICT建設機械経費（地上の基準
局・管理局の賃貸費用を含む）を計上

法面整形
掘削

路体（築堤）盛土
路床盛土

施工パッケージ型
積算方式

ＭＧ／ＭＣブルドーザ
表土扱い
基盤造成
表土整地

ガイドラインで定める積算方法

積上げ積算方式

 工種毎に以下の方法で積算【掘削】
工事現場におけるICT建設機械及び一般機械それぞれの稼働率に基づき、それぞれの施工パッケージ単価により積算【その他工種】
ICT建設機械の稼働率に関わらず、ICT建設機械の施工パッケージ単価により積算 一般機械とは異なる単価でICT建設機械経費（地上の基準
局・管理局の賃貸費用も含む）を計上
 日当たり施工量を補正（通常の1.1～1.2倍）※施工パッケージ型積算:直接工事費について、機械経費・労務費・材料費を含む施工単位毎の標準単価を設定し積算する方式（２）技術管理費
ICT建設機械活用に際し掛かり増しとなる以下の経費を、共通仮設費の技術管理費に計上する。
 ICT建設機械の保守点検に要する費用
 システムの初期費（ICT施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸し出しに要する全ての費用）…（例）ICTバックホウによる掘削の場合 598,000円/式

農業農村整備における情報化施工の実績（平成30年度末時点）


農業農村整備事業では、国営土地改良事業や補助事業（農地整備事業）において、情報化施工技術を活用した工事実績があるが、全体数としてはまだ少ない。
凡 例

国営事業 ９地区(19工事)
補助事業 ４地区(４工事)【北海道】「東中第１地区」 １件（H30）
区画整理工 Ａ＝11.8ha（うち情報化施工 Ａ＝5.1ha）■情報化施工の内容:ICT建機、出来形TS【北海道】「西川西地区」 １件（H29）
区画整理工 Ａ＝15.7ha（うち情報化施工 Ａ＝6.5ha）■情報化施工の内容:ICT建機、出来形TS【秋田】「横手地区」 １件（H30）
区画整理工 Ａ＝10.2ha（うち情報化施工 Ａ＝5.2ha）■情報化施工の内容:ICT建機、出来形TS【山口】「南周防地区」２件（H29,30）
整地工 Ａ＝10.6ha
整地工 Ａ＝ 8.7ha■情報化施工の内容:ICT建機、UAV出来形【北海道】「北海地区」２件（H30）
用水路工 Ｌ＝0.7km
用水路工 Ｌ＝0.6km■情報化施工の内容:ICT建機【北海道】「旭東東神楽地区」１件（H30）
区画整理工 Ａ＝8.0ha■情報化施工の内容:出来形TS【北海道】「札内川地区」１件（H30）
管水路工 Ｌ＝0.4km■情報化施工の内容:ICT建機、出来形TS【青森】「十三湖１期地区」 １件（H29）
区画整理工 Ａ＝13.6ha（うち情報化施工 Ａ＝7.2ha）■情報化施工の内容:ICT建機、出来形TS【佐賀】「嘉瀬川上流地区」３件（H29,30）
堆積土砂撤去 V=37,100m3
堆積土砂撤去 V=36,600m3
堆積土砂撤去 V=19,100m3■情報化施工の内容:ICT建機、出来形TS【佐賀】「筑後川下流右岸地区」５件（H29,30）
用排水路工 Ｌ=0.9km ～ 1.7km■情報化施工の内容:ICT建機、出来形TS【北海道】「産士地区」２件（H29,30）
排水路工 Ｌ＝1.0km
排水路工 Ｌ＝0.9km■情報化施工の内容:ICT建機、出来形TS【愛媛】「道前平野地区」 １件（H30）
整地工 Ａ＝ 4.5ha■情報化施工の内容:ICT建機【大分】「駅館川地区」２件（H29,30）
区画整理工 Ａ＝5.6ha
区画整理工 Ａ＝3.3ha■情報化施工の内容:ICT建機、出来形TS

農業農村整備における情報化施工の展開方向


農業農村整備における情報化施工技術の導入は、一般的な課題と併せて農業農村整備特有の課題を考慮しつつ進めて行く必要があり、そのためには施工実績の着実な積み上げとともに、そこから得られる知見を基準策定等の環境整備に還元する仕組みを確立することが必要である。

Society5.0※の実現加速化が政府方針として掲げられるなど、技術の進展に伴い社会構造が急激に変化する
時代において、農業農村整備が引き続きその社会的役割を果たしていくためには、農業農村整備関係者が一丸となり、他分野のノウハウも取り入れつつ情報化施工技術導入という挑戦に取り組むことが重要である。
情報化施工技術導入に際しての課題
一般的な課題ICT建設機械や周辺機器の導入費用が高額。
３次元設計データ作成作業の負担大。
UAV測量の可否は天候や周辺構造物に左右
される。
など




農業農村整備特有の課題
ほ場の均平度の緻密な管理が必要（管理基準値±35mm）。
 排水不良ほ場に適合するICT建設機械（湿地型ブルドーザ等）がない。
 営農者要望等による設計変更の頻度が多く、３次元設計データの修正作業の負担が増大。
 農家負担を伴う場合、掛かり増し経費への抵抗感が発生。
など

農業農村整備における情報化施工導入推進の道行き
 推進体制構築（産学官連携）
 情報化施工活用工事の事例蓄積
 施工関連の基準類整備
・土工以外への適用工種拡大・UAV型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等の技術要素の追加
 受発注者向け研修等による普及啓発
 ３次元設計（CIM）の導入→工事契約図面が３次元化され効率性向上
 営農段階における施工データ利活用の具体化※Society5.0のイメージ

 多次元データの利活用（３次元＋時間軸、土質情報等）
 データ連携によるビッグデータ利活用 AIによる農業プロセス全体の最適化

出典:内閣府HP