株式会社JFLAホールディングス等に対する再生支援決定について

2023年９月14日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。
）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社JFLAホールディングス（以下「JFLAホールディングス」という。）並びにその子会社である九州乳業株式会社（以下「九州乳業」という。）、盛田株式会社（以下「盛田」という。）、株式会社弘乳舎（以下「弘乳舎」という。
）、茨城乳業株式会社（以下「茨城乳業」という。）、株式会社平戸屋（以下「平戸屋」という。）、琉球ビバレッジ株式会社（以下「琉球ビバレッジ」という。）、株式会社プリマ・パスタ（以下「プリマ・パスタ」という。）、株式会社アルカン（以下「アルカン」という。）、東栄貿易株式会社（以下「東栄貿易」という。
）、株式会社アルテゴ（以下「アルテゴ」という。
）、株式会社菊家（以下「菊家」という。）、株式会社十徳（以下「十徳」という。
）、株式会社アスラポート（以下「アスラポート」という。）、株式会社セルフィユ（以下「セルフィユ」という。
）及び株式会社DAH（以下「DAH」といい、上記16社を総称してまたは個別に「再生支援対象事業者」という。）
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社東京スター銀行（以下「東京スター銀行」という。）及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」という。
）
３．事業再生計画の概要
別紙参照
４．買取申込み等期間2023年９月14日（木）から2023年11月24日（金）まで（機構必着）
５．回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、法第26条第１項に定める「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
６．商取引債権の取り扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、本事業再生計画において対象債権者として指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する貸付金債権等につき、リスケジュール等の金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
７．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。

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（1）支援の意義
再生支援対象事業者は、食を軸とした生産・流通・販売分野において、各地域に有用な経営資源、優良な顧客基盤を有しています。
生産事業において、地域性の高い乳業における地場メーカーとして牛乳・ヨーグル
ト等の乳製品を製造販売する九州乳業・茨城乳業、西日本を代表する余剰生乳処理機能を有し、また脱脂粉乳・生クリーム等を製造販売する弘乳舎、300年以上続く歴史あるブランドを有し、醬油・味噌等調味料を幅広く製造販売する盛田、流通事業において、国内における西洋食材提供のパイオニアとして、高級ホテルや一流レストランに、キャビア・フォアグラ・トリュフといった各種料理食材・高級ワイン等を卸販売する
アルカン、販売事業において、地元・大分の菓子店として70年近い歴史を持つ菊家、国内No１の規模を誇るベーグル専業チェーン「BAGEL & BAGEL」やクレープ・タピオカ専業チェーン「MOMI&TOY’S」を展開するアルテゴ、に代表されるように各地域・各業界の発展に貢献しております。
再生支援対象事業者の事業に関係する労働者は多人数にのぼり、万が一、再生支援対象事業者が不測の事態に陥った場合には、これら多人数の雇用に多大な影響を与えるおそれがあり、各地域経済に与える影響は大きいといえます。
以上のとおり、再生支援対象事業者は、各地域にとって有用な経営資源を有するとともに、地域経済の維持・発展に寄与し、現在も再生支援対象事業者の事業に関係する多くの雇用を支えていることから、機構が再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、雇用の安定に資するものといえ、支援の意義が認められると考えます。
（2）機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整、②20億円の出資、③総額24.5億円の新規融資、④経営人材等の派遣を行うことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援を依頼することにより、弁済期間の延期を行い、再生支援対象事業者の財務体質の改善を図る期間を確保します。
②について、機構は、20億円の種類株式を引き受けることにより、構造改革資金及び設備投資資金等を再生支援対象事業者に提供します。
③について、機構は、総額24.5億円の新規融資を行うことにより、関係金融機関等との円滑な金融関係維持のための必要な資金等を再生支援対象事業者に提供します。
④について、機構は②の出資後に再生支援対象事業者に経営人材等を派遣することにより、再生支援対象事業者の事業再生を確実に推進すべく支援します。
以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１ 再生支援対象事業者の概要（2023年３月31日時点）
１．JFLAホールディングス① 再生支援対象事業者
株式会社JFLAホールディングス② 本社所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号③ 設立年月2007年１月④ 資本金
36億3,391万円⑤ 株式
発行可能株式総数 100,000,000株（普通株式）
発行済株式総数
46,798,411株（普通株式、自己株式38,725株を除く）⑥ 事業内容子会社の事業管理（持株会社）⑦ 従業員数72名（パート、アルバイト含む）⑧ 主な事業所
本社、大阪支社⑨ 取引銀行
東京スター銀行、三菱UFJ銀行他⑩ 事業規模売上高： 2,709百万円（2023年３月期）
総資産：25,919百万円
２．九州乳業① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧
⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

３．盛田① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧

事業内容
従業員数
主な事業所

⑨⑩

取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

九州乳業株式会社
大分県大分市大字廻栖野3231番地
2013年４月
10百万円
発行可能株式総数 5,000,000株（普通株式）
発行済株式総数
2,000,000株（普通株式）
牛乳・乳製品・デザート等の製造販売
117名（パート、アルバイト含む）
本社、福岡支社
東京スター銀行、大分銀行他
売上高：17,019百万円
総資産：8,635百万円

盛田株式会社
愛知県名古屋市中区栄一丁目７番34号
2004年９月
100百万円
発行可能株式総数 4,000,000株（普通株式）
発行済株式総数
3,877,805株（普通株式）
醤油・酒類・調味料等の製造販売
446名（パート、アルバイト含む）
本社他7営業拠点、小豆島工場、小鈴谷工場、徳島工場、日光工場
りそな銀行、日本政策投資銀行他
売上高：12,380百万円
総資産：12,470百万円

3

４．弘乳舎① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

５．茨城乳業① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

６．平戸屋① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

７．琉球ビバレッジ① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月④ 資本金

株式会社弘乳舎
熊本県熊本市北区高平三丁目43番２号
1956年３月
100百万円
発行可能株式総数 720,000株（普通株式）
発行済株式総数
213,400株（普通株式）
乳製品等の製造販売
89名（パート、アルバイト含む）
本社、北九州支社
大分銀行、肥後銀行他
売上高：4,479百万円
総資産：4,326百万円

茨城乳業株式会社
茨城県石岡市東田中字新田1187番地1
1992年５月
30百万円
発行可能株式総数 4,000株（普通株式）
発行済株式総数
3,000株（普通株式）
乳製品の受託加工、製造販売
76名（パート、アルバイト含む）
本社
常陽銀行、筑波銀行
売上高：3,714百万円
総資産：1,547百万円

株式会社平戸屋
福岡県久留米市山川神代一丁目８番33号
2018年11月
10百万円
発行可能株式総数 1,000株（普通株式）
発行済株式総数
200株（普通株式）
冷凍弁当の製造販売
26名（パート、アルバイト含む）
本社
大分銀行
売上高：481百万円
総資産：160百万円

琉球ビバレッジ株式会社
沖縄県うるま市字州崎12番84
2014年３月
97百万円

4⑤株式

⑥⑦⑧
⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

８．プリマ・パスタ① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧
⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

９．アルカン
① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧

事業内容
従業員数
主な事業所

⑨⑩

取引銀行
事業規模
（2023年3月期）

10．東栄貿易① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月④ 資本金⑤ 株式

発行可能株式総数 5,000株（普通株式：4,929株、甲種類株式：71株）
発行済株式総数
2,621株（普通株式：2,550株、甲種類株式：71株）
飲料水の製造販売
21名（パート、アルバイト含む）
本社
琉球銀行
売上高：415百万円
総資産：125百万円

株式会社プリマ・パスタ
千葉県市原市姉崎1808-９
2003年５月
３百万円
発行可能株式総数 150株（普通株式）
発行済株式総数
150株（普通株式）
生パスタの製造販売
５名（パート、アルバイト含む）
本社
千葉信用金庫、日本政策金融公庫
売上高：56百万円
総資産：10百万円

株式会社アルカン
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
2005年12月
470百万円
発行可能株式総数 800株（普通株式）
発行済株式総数
451株（普通株式）
高級料理食材・ワイン等の輸入販売
151名（パート、アルバイト含む）
本社、大阪支店他3営業所、東日本物流センター、西日本物流センター、長崎工場
りそな銀行、日本政策金融公庫
売上高：8,878百万円
総資産：4,608百万円

東栄貿易株式会社
東京都文京区本駒込五丁目68番１号
1986年７月10百万円
発行可能株式総数 800株（普通株式）
発行済株式総数200株（普通株式）

5⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

11．アルテゴ① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

12. 菊家① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥
⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

13. 十徳① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥
⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模

酒類の輸入販売
３名（パート、アルバイト含む）
本社
三井住友銀行
売上高：741百万円
総資産：538百万円

株式会社アルテゴ
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
1997年４月
100百万円
発行可能株式総数 40,000株（普通株式）
発行済株式総数
13,932株（普通株式）
ベーグル・クレープ等の直営及びFC事業
172名（パート、アルバイト含む）
本社、他89店舗
三菱UFJ銀行、りそな銀行他
売上高：2,742百万円
総資産： 883百万円

株式会社菊家
大分県由布市挾間町大字赤野字向ノ山740番地
1981年９月
80百万円
発行可能株式総数 320,000株（普通株式）
発行済株式総数
160,000株（普通株式）
和菓子製造及び飲食店の運営
355名（パート、アルバイト含む）
本社、他36店舗
大分銀行、豊和銀行他
売上高：2,704百万円
総資産：2,123百万円

株式会社十徳熊本県熊本市西区春日七丁目19番34号
2010年３月
126万円
発行可能株式総数 20,000株（普通株式）
発行済株式総数
2,538株（普通株式）
和風居酒屋、活魚料理店等の運営
149名（パート、アルバイト含む）
本社、他21店舗
日本政策金融公庫、西日本シティ銀行他
売上高：1,896百万円

6（2023年３月期）
14. アスラポート① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

15. セルフィユ① 再生支援対象事業者② 本社所在地③ 設立年月
④ 資本金
⑤ 株式
⑥⑦⑧⑨⑩

16. DAH
①②③
④⑤
⑥⑦⑧⑨⑩

事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

再生支援対象事業者
本社所在地
設立年月
資本金
株式
事業内容
従業員数
主な事業所
取引銀行
事業規模
（2023年３月期）

総資産： 495百万円

株式会社アスラポート
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
2007年７月
100百万円
発行可能株式総数 40,000株（普通株式）
発行済株式総数
11,489株（普通株式）
運営事業なし42名（パート、アルバイト含む）
本社
千葉銀行
売上高：1,561百万円
総資産：6,924百万円

株式会社セルフィユ
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
2018年１月
５百万円
発行可能株式総数 10,000株（普通株式）
発行済株式総数
1,000株（普通株式）
ジャム等の製造販売
７名（パート、アルバイト含む）
本社、商品センター
三井住友銀行、日本政策金融公庫
売上高：218百万円
総資産： 59百万円

株式会社DAH
東京都江東区有明一丁目３番33号
2020年11月
１百万円
発行可能株式総数 10,000株（普通株式）
発行済株式総数
100株（普通株式）
トレーニングジムの運営
10名（パート、アルバイト含む）
本社
日本政策金融公庫
売上高：121百万円
総資産： 27百万円

第２支援申込みに至った経緯
再生支援対象事業者は、2007年の飲食店運営会社設立後、M&Aを通じて事業を生産や流通に関する分野まで拡大し、2013年３月期には73億円であった連結売上高を7

2020年３月期には808億円に到達させるなど国内でも有数の食品関連グループとしての地位を築いてまいりました。
他方で、新型コロナウイルスの発生による飲食店やホテル等の営業自粛や時短営業により、外食産業を中心とした販売事業だけでなく、ホテルやレストランを顧客に抱える流通事業においても、人流抑制に伴う個人消費等が大きく冷え込んだことから、2021年３月期には連結売上高が696億円まで落ち込み、11億円の営業損失を計上しました。
こういった影響を踏まえ、再生支援対象事業者はグループ体制の見直しとして、安定した収益の見込める生産事業への経営資源の集中を行ってきました。一方、不採算事業を抱える販売事業に関しては、一部撤退を行うなどしてきましたが、外部環境としてのロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価高やエネルギー価格の高騰により、2023年３月期は、連結売上767億円、営業損失４億円と、コロナ禍以前の水準へは回復しませんでした。
足元、新型コロナウイルスの感染は落ち着きを見せておりますが、コロナ禍によって再生支援対象事業者が受けた影響は大きく、依然として厳しい状況は続いております。
そこで、再生支援対象事業者は、主力銀行である東京スター銀行及び三菱ＵＦＪ銀行と協議の上、機構に再生支援を申し込むこととし、機構の支援の下で、事業価値の棄損を可及的に回避しつつ、透明・公正な手続により関係金融機関等に金融支援を依頼するとともに、機構からの出融資を得て、抜本的な事業再構築に取り組み、企業価値の最大化を図ることとしました。
第３ 事業再生計画の概要
１．事業計画の基本方針
再生支援対象事業者は、食を軸とした生産・流通・販売分野において、各地域に有用な経営資源を有する国内大手の企業グループです。
しかしながら、マネジメントキャパシティを超えた企業群の形成及び不十分な連結経営管理体制を起因として経営資源が分散し、グループとして保有する中核能力が十分に有効活用されていない状況にあります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、飲食・食品販売業界及び食品流通業界は大きな影響を受け、また、原材料価格・エネルギー価格等の高騰及び乳価改定等により、食品製造業界も先行き不透明な環境下であること等、再生支援対象事業者の企業業績が外部要因に左右される厳しい経営環境が続いております。
そこで、再生支援対象事業者は、地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。
再生支援対象事業者は、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の売却、⑤不採算工場（盛田/日光工場）・店舗の閉鎖、⑥本部
経費見直し、⑦経営管理体制強化、等の施策に取り組むことで、収益性改善を計画しております。
２．企業再編等
JFLAホールディングスは、機構を割当先として、20億円の第三者割当増資を行います。
また、機構から24.5億円の融資を受けるほか、三菱UFJ銀行に対し極度額５億円の融資枠の設定を依頼し、資金繰りの安定化を図ります。
また、連結経営管理体制の強化策の一環として、再生支援対象事業者の金融機関に対する借入債務をJFLAホールディングスに集約し、資金調達の一元化及び資金管8理の高度化を図ります。
３.

ガバナンス体制等
再生支援対象事業者は、現体制に加えて機構から経営管理に精通した人材を役員として派遣を受けることで、経営管理体制の強化を図ります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社地域経済活性化支援機構 https://www.revic.co.jp/〒100-0004 東京都千代田区大手町１－６－１ 大手町ビル９階
代表：TEL 03-6266-0304／03-6266-0310

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