国立大学法人京都教育大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和３年度)
様式
作成日2021/10/21

最終更新日

記載事項

更新の有無

情報基準日

更新あり

2022/3/3

記載欄
2022/3/3

国立大学法人名

国立大学法人京都教育大学

法人の長の氏名

太田

問い合わせ先

総務・企画課

URL

https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/gc/index.html

耕人
TEL:075-644-8106 Mail:somu@kyokyo-u.ac.jp【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
令和３年９月２４日の経営協議会において、下記の点を中心に説明を行うとともに、意見聴取を行い、審議了承を経ています。
・原則１－１ビジョン、目標および戦略を実現するための道筋・補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針
・補充原則１－３⑥（４）及び補充原則４－１③教育研究の費用及び成果等

経営協議会による確認

更新あり（法人の活動状況や資金の使用状況等）
・補充原則１－４②法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針
・原則２－１－３理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責任・権限等
・原則２－３－２外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況
・補充原則３－３－１①法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理
由・補充原則３－３－３②法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

令和３年７月１４日に監事と役員で意見交換を行い、それを踏まえて法人で報告書案を作成、その後、監事に確認いただき、監事から以下のとおり、ご意見をいただいた。
・財務及び事業計画の達成については、学長のリーダーシップの下、教職員の理解及び協力を得てきたところであるが、第４期中期計画期間の開始にあたって、教職員の理解を一層深め、全構成員一丸となって計画を実行されることを期待する。
・学長選考会議の具体的な進め方について、法改正を踏まえた検討がなされて監事による確認更新ありいるところであり、引き続き進めてもらいたい。
・本年度は、昨年度と同様にコロナ禍の下での大学運営となったが、学長のリーダーシップの下で迅速な情報分析と対応策が取られた。特に、学生教育において、いち早く対面授業を開始し、学生からも好評価を得た。学生の学習意欲を低下させることなく、オンライン学習も併用しつつ学習機会を保障したものとして評価できる。
このご意見を踏まえ、当法人では、第４期中期計画の策定段階から教職員への周知を徹底するとともに、学長選考会議を着実に実施し、コロナ禍においても学長のリーダーシップの下、迅速な情報分析と対応策の検討を引き続き実施しその他の方法による確認ていくこととしています。
なし

1

国立大学法人京都教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

2

国立大学法人京都教育大学【基本原則１．国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定とその実現のために自主的・自律的に発展･改革し続けられる体制の構築】【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の 記載欄有無○ ミッション

【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/mission/】

京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的としています。そのため、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」として、つねに教育の本質と時代の要請に応じた学校教育のありようを追究することを目標としています。
○

ビジョン【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/gaiyo/】

ミッションを実現するための方向性として、「近畿地域（２府４県）を中心にした広範な地域の教員養成機能の中心」となることをビジョンとして定めています。京都府・市教育委員会等と連携するとともに、本学の教員養成高度化の成果を広く社会に還元することを目指します。
○

目標・戦略の策定【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/】

ビジョンを実現するための戦略として、「現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成」及び「教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進」を戦略として掲げ、それを反映させた中期目標・中期計画を策定し公表しています。策定に当たっては、常設の京都教育大学連携協議会を通じ、ステークホルダーである京都府・市教育委員会及び校長会等の意見を取り入れ、地域の要請に応じた教員養成を追究しています。さらに、中期目標・中期計画を実現するための道筋として、年度計画を原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を 更新あ実現するための道筋り策定して公表しています。
【基本的目標】・［学士課程］初等中等教育を担う教員の質の向上のため、教育課程を体系化し質保証を行いつつ実践的指導力を有する教員を養成する。
・ ［学士課程］地域の義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担うとともに、京都の特性を活かし、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
・ ［大学院修士課程］学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成する。
・ ［大学院専門職学位課程］京都の大学の連合による連合教職大学院の特長を活かして、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
・ 学生に対して教員としての確かな実践的指導力を育成するため、学校現場で指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増やす。
・ 初等中等教育に関わる教員のリーダーとして地域の教育に貢献する人材の養成や、現職教員を支援する先進的研修等の研究開発の取組によって、地域の教員養成・研修高度化において中心的役割を担う。
・ 学部・大学院・各センター等と附属学校相互間の連携を一層強化し、附属学校の設置目的を踏まえて附属学校の機能を向上させる。

年度計画の進捗状況の検証については、企画調整室が担当部署に報告を求め、学長を室長とする大学評価室が精査しています。その上で、各部署にヒアリングを実施し、必要に応じて改善をもとめ、最終的に報告される達成状況を確認しています。
補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

当法人は、中期目標・中期計画及び年度計画を、本学ウェブサイトにて公表しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html】
当法人は、国立大学法人評価について、本学ウェブサイトにて公表しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/houjinhyouka.html】
当法人は、認証評価・外部評価について、本学ウェブサイトにて公表しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/ninsyouhyouka.html】
当法人は、組織運営規則において法人組織を定めるとともに、各法人組織の規程において組織の権限と責任体制を明記しています。
経営及び教学双方に係わる事項の企画・立案・点検・評価等を行う組織として、法人室（企画調整室、教学支援室、研究推進室、大学評価室）を設置しています。法人室において策定した原案は、教育研究評議会及び経営協議会で審議し、役員会において学長が決定しています。教育研究に係る事項については、教育の質保証等に資するため、教育学部・教育学研究科並びに大学院連合教職実践研究

補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制

科の教授会での審議等を経て、上記の審議・決定の手続を行っています。
監査の円滑かつ適切な実施等のため、監事（非常勤）は、教育研究評議会、経営協議会及び拡大役員会に出席し、適宜、監事の立場からの意見を述べています。
当法人は、法人組織等について、本学ウェブサイトにて公表しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/houjin.html】
また、本学概要のＰ06に組織図を掲載しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/gaiyo2021.pdf】

3

国立大学法人京都教育大学

当法人は、ダイバーシティの確保等を含めた人事の方針として、第３期中期目標・中期計画における人事に関する計画を、以下のとおり定め公表しています。
・学校現場で指導経験のある大学教員の割合を引き続き20％以上に維持する。
・学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を40％以上にする。
補充原則１－３⑥（２）・出産や育児、介護等に関する休暇・休業・給付制度について、ホームページや一括送信メール、研修会などを活用して引き続き周知

教員・職員の適切な年齢構を図る。

成の実現、性別・国際性・更新あ ・女性管理職の割合13％以上を維持する。
障がいの有無等の観点での・特任教員について年俸制を継続して実施する。
りダイバーシティの確保等を
この他、女性活躍推進法などに基づく次世代行動計画、及び役員会の審議を経て学長が決定した「国立大学法人京都教育大学人事の含めた総合的な人事方針方針」を本学ウェブサイトにて公表しています。
また、若手教員や障害者の積極的な雇用、附属学校園における外国語指導助手(ALT)の配置、清掃業務の外注など様々な人材の確保について、前向きな取組を行っています。
【国立大学法人京都教育大学第3期中期目標・中期計画参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/chukimokuhyoukeikaku20190329.pdf】【国立大学法人京都教育大学人事の基本方針

参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/kyuyo/】

当法人の中期的な財務計画については、会計課等の資料に基づき役員会が原案を策定し、経営協議会並びに役員会の審議を経て、学補充原則１－３⑥（３）長が「国立大学法人京都教育大学中期財政計画」を決定し本学ウェブサイトにて公表しています。

自らの価値を最大化するべ【国立大学法人中期財政計画

く行う活動のために必要な参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/chukizaiseikeikaku-R1.pdf】【国立大学法人京都教育大学財務・事業レポート

支出額を勘案し、その支出参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/zaimu-report2.pdf】

を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画
当法人の教育研究の費用及び成果については、財務状況、運営状況、キャッシュ・フロー等を示した「財務諸表」、「決算報告書」及び財務データと関連付けた学部・附属学校園等の各セグメントにおける事業内容等を示した「事業報告書」を公表しています。この

補充原則１－３⑥（４）及他、会計課が作成した原案を企画調整室が検討し、経営協議会並びに役員会の審議を経て、学長が「国立大学法人京都教育大学財務・び補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等 更新あ（法人の活動状況や資金の り使用状況等）

事業レポート」を決定し、本学ウェブサイトにて公表しているほか、学生の保護者で組織する「教育後援会」や京都府・市の教育委員会並びに公立学校管理職が委員である「京都教育大学連携協議会」などの場で説明するなど、ステークホルダーに対しての周知にも努めています。
【財務に関する情報

参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html】【国立大学法人京都教育大学財務・事業レポート

当法人は、学長が担当理事の意見を聴取し、若手・中堅教職員を法人室員（企画調整室、教学支援室、大学評価室、研究推進室）や補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針

参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/zaimu-report2.pdf】

法人委員会委員（15委員会）及び法人の役職（学長補佐等）に指名し、運営に参加させることで教職協働体制のもと、法人経営を担い更新あ うる人材の計画的な育成を図ることとしています。
り【基本原則２．法人の長の責務等】
当法人は、学長を補佐する体制として、以下のように理事、副学長及び学長補佐を配置するとともに法人室等を設置し、学長のリーダーシップの下、長期的な視点に立った経営人材の計画的な育成・確保を行っています。
1. 理事（３名の役員）
総務・企画担当（副学長兼務）、教務・学生指導担当（副学長兼務）、法務・コンプライアンス担当（非常勤）2. 副学長（５名の教職員）
労務・財務担当（事務局長兼務）、学生生活・国際交流担当、研究推進担当（附属図書館長兼務）、

原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責
任・権限等

更新あり

附属学校担当（附属学校部長兼務）、連合教職実践研究科担当（連合教職実践研究科長兼務）
3. 学長補佐（３名の教職員）評価・内部監査担当、広報担当、IR担当
4. 法人室（４つの法人室）
企画調整室、教学支援室、大学評価室及び研究推進室を設置し、学長や副学長が室長となり、教員と事務の課長職によって組織することで機能的に役員会と連携
5. 拡大役員会（毎月開催）
学長を補佐する体制の強化を図るため、役員に加えて、監事、副学長、学長補佐が出席

原則２－２－１
役員会の議事録

本学ウェブサイトにて随時公表しています。
【国立大学法人京都教育大学役員会議事録

参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/proceeding.html】

当法人は、積極的に産業界や他の教育研究機関等、外部の経験を有する人材を登用し、その経験と知見を法人経営に活用しています。教職員の雇用等においては、人事交流を積極的に行うことなどを記した「国立大学法人京都教育大学人事の方針」を定め、ダイ
原則２－３－２

バーシティを考慮し、多様な人材確保に努めています。その具体例は以下の通りです。

外部の経験を有する人材を 更新あ ・非常勤理事を法曹界から登用
・大学教員の採用は公募制を原則求める観点及び登用の状況 り・京都府・市の公立学校の管理職経験者、教育委員会経験者を特任教授として採用
・附属学校教員を京都府・市教育委員会との人事交流により採用【国立大学法人京都教育大学人事の方針参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/kyuyo/】4国立大学法人京都教育大学【基本原則３．経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議及び責務と体制整備】
経営協議会の外部委員については、国立大学法人京都教育大学経営協議会規程第２条第１項第四号に「法人の役員又は教職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する」と規定されています。この補充原則３－１－１①

規程に基づき、「外部委員の選考」に当たっては、学長が中期目標・中期計画並びに本学のビジョンを達成するために行う審議に必要経営協議会の外部委員に係な分野（報道機関、民間企業経営者、教育委員会、国立大学法人学長経験者、保護者団体など）から、候補者リストを作成し、教育研る選考方針及び外部委員が究評議会の意見を聴いたうえで任命しています。外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫については、毎年度第１回の経営協議役割を果たすための運営方会において、学長が本学の中期目標・中期計画や年度計画について説明を行った上で、通常の審議事項の他に、外部の意見を反映させ法の工夫たいテーマを提示するなど、議論を活性化させるよう工夫しています。加えて、経営協議会の審議事項の理解を深め、会議中の意見を引き出すため、事前に審議事項のポイントを記した資料を送付するなど工夫しています。
当法人の学長選考会議では、学長の選考に当たって、求める資質・能力等を示した学長候補者選考基準に則り、慎重かつ必要な議論補充原則３－３－１①

法人の長の選考基準、選考 更新あ を尽くし、適正に選考を行い、選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由については、学長選考の過程で本学ウェブサイトにて速やかに公表しています。
結果、選考過程及び選考理 り【国立大学法人京都教育大学学長候補者の決定について

由参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/news/2019/11/post-435.html】「国立大学法人京都教育大学学長選考規程」第11条に下記のとおり規定し本学ウェブサイトにて公表しています。

補充原則３－３－１②

・学長の任期は､４年とし､再任を妨げない。ただし､再任は一度限りとし､任期は２年とする。

法人の長の再任の可否及び【国立大学法人京都教育大学学長選考規程

再任を可能とする場合の上参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/03-500st.pdf】

限設定の有無学長解任の手続きは、「国立大学法人京都教育大学学長解任規程」に基づき進めることになっており、学長解任の審査、審査結果の原則３－３－２公表、文部科学大臣への申出については、すべて学長選考会議が行うこととしています。

法人の長の解任を申し出る※規程については公開を予定しています。

ための手続き本学ウェブサイトにて公表しています。
補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果
原則３－３－４

更新あり【国立大学法人京都教育大学学長の業務執行状況に関する報告書

参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/gakutyohokoku/index.html】

大学総括理事は置いていません。

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由【基本原則４．社会との連携・協働及び情報の公表
当法人では以下のものを整理して本学ウェブサイトにて公表しています。
１．法人運営・法人組織
原則４－１
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/】
２．教育・研究目的【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/mokuteki/】
３．教育創生リージョナルセンター機構を中心とした社会貢献について【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/huzoku/center/】
４．研究者総覧【参照URL: https://kyoinjohoweb.kyokyo-u.ac.jp/】
様々な対象に向けた情報を本学ウェブサイトに、また「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報」

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

項目については本学ウェブサイト「情報公開」にそれぞれ随時掲載し公表しています。具体的には、産業界、地域社会を対象とした「大学の紹介」「学部・大学院」「研究活動」「附属施設・センター」、受験生を対象とした「入試情報」「就職・進路」、在学生を対象とした「キャンパスライフ（教務・学生生活情報）」、留学希望者を対象とした「国際交流・留学」等、対象に応じて公表しています。
【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/】5国立大学法人京都教育大学〇学生が身に付けることができる能力
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）において、学生が身に付けることができる能力を示すとともに、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を定め、３つのポリシーに基づいた教育活動と入学者選抜を行っています。（下記の情報公表資料②～④）
また、学生が身に付けることができる資質・能力の根拠資料の一つとして、卒業者の教員免許状の取得状況を学校種（小学校、中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校）別に集計し、本学ウェブサイトにて公表しています。（下記の情報公表資料⑧）〇学生の満足度
全学生を対象として、卒業・修了時において、在学中に受けた教育に関する満足度のアンケートを実施しており、2020年度のアンケートでは、「満足」又は「ある程度満足」の回答割合が、教育学部92%、教育学研究科98％、連合教職実践研究科90％、特別支援教育特別専攻科92％という結果を得ました。
〇学生の就職状況
卒業・修了者の進路については、教育課程（教育学部、教育学研究科、連合教職実践研究科及び特別支援教育特別専攻科）別に本学ウェブサイトにて公表しています。（下記の情報公表資料⑦）〇学生がどのような教育成果を享受することができたかに関する上記の情報と共に、下記の学校教育法施行規則（第 172 条の2）及び教育職員免許法施行規則第22条の6に規定する情報、さらには海外派遣学生数や他大学との単位互換制度等についても、本学ウェブサイトにて公表しています。
１．教育・研究に資する情報公表
補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果 更新あを示す情報

り①

大学の教育研究上の目的に関すること②

ディプロマ・ポリシー（卒業・修了認定・学位授与の方針）③

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）④

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）⑤

教育研究上の基本組織⑥

教員組織、教員数、並びに各教員が有する学位及び業績⑦

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況⑧

卒業者の教員免許状の取得の状況⑨

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑩

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定にあたっての基準⑪

校地、校舎等の施設及び設備その他の教育研究環境⑫

授業料、入学料等の大学が徴収する費用⑬

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援⑭

教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組⑮

ＦＤ活動に関する取組①～⑭に関する情報【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/kyoikujoho/】⑮ に関する取組【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/kyoumu/o/fd.html】

２．自主的な情報公表①

海外の協定校及び海外派遣学生者数【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/student/ehp/exchange/】②

大学間連携（単位互換制度）【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/kyoumu/tannigokannseido/】③

地域連携並びに産学官連携（大学コンソーシアム単位互換制度）【参照URL: https://www.consortium.or.jp/project/tg】「京都教育大学における公益通報者の保護等に関する規程」に基づき運用しています。
基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況

具体的には、総務・企画課に通報窓口及び相談窓口を設け、学長は必要に応じて調査委員会を設置して調査を行い、是正措置等が必要な場合は措置を行うこととしています。また、通報者に対しては、不利益が生じないよう適切な措置を講じなければならないとして本学ウェブサイトにて公表しています。
【京都教育大学における公益通報者の保護等に関する規程

参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/04-180st.pdf】■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
法人のガバナンスにかかる【参照URL: https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/】

法令等に基づく公表事項

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