川越地区消防局・川越北消防署新庁舎建設
基本計画書

平成 31 年 3 月
川越地区消防組合

目次

第 1 基本計画の趣旨 ............................................................ 1
1． 基本計画策定の経緯 ...................................................... 1
2． 上位計画における位置づけ ................................................ 1(1) 川越地区消防組合基本計画（平成２９年度～平成３８年度）............................... 1(2) 川越地区消防組合公共施設等総合管理計画（平成２９年６月策定） .................... 1
3． 関連計画との連携 ........................................................ 1
4． 基本計画の役割 .......................................................... 2
5． 現状と課題の整理 ........................................................ 2(1) 庁舎に関する現状と課題 ......................................................................................... 2(2) 土地利用に関する現状と課題 .................................................................................. 3(3) 訓練に関する現状と課題 ......................................................................................... 3
第 2 整備に係る基本要件 ........................................................ 4
1． 整備基本方針 ............................................................ 4
2． 整備に係る基本条件 ...................................................... 5(1) 組織体系................................................................................................................... 5(2) 配置職員................................................................................................................... 6(3) 配置予定車両............................................................................................................ 7
3． 基本方針に基づく要件 .................................................... 8(1) 消防活動拠点施設の基本的な考え方 ....................................................................... 8(2) 新庁舎に必要な機能................................................................................................. 9
第 3 建設予定地の選定 ......................................................... 12
1． 建設エリアの選定 ....................................................... 12
2． 建設予定地の選定 ....................................................... 13
第 4 建設予定地の概要・状況 ................................................... 16
1． 建設予定地の概要 ....................................................... 16
2． 建設予定地の状況 ....................................................... 17(1) 建設予定地の現況 .................................................................................................. 17(2) 各種申請関係.......................................................................................................... 18
第 5 配置計画................................................................. 19(1) 敷地のゾーニングと動線 ....................................................................................... 19(2) 緊急車両の出動動線............................................................................................... 19

第 6 新庁舎の計画 ............................................................. 20
1． 庁舎棟（消防局・消防署・防災学習施設（機能）） .......................... 20(1) 庁舎のゾーニングと動線 ....................................................................................... 20(2) 各室等の計画.......................................................................................................... 21(3) 構造計画................................................................................................................. 26(4) 設備計画（共通事項） ........................................................................................... 30(5) 電気設備計画.......................................................................................................... 30(6) 機械設備計画.......................................................................................................... 32
2． 訓練施設 ............................................................... 33(1) 訓練塔 .................................................................................................................... 33(2) 総合訓練場 ............................................................................................................. 33
3． 附帯施設 ............................................................... 33
4． 主な施設の規模 ......................................................... 34
第 7 事業スケジュールについて ................................................. 35（参考資料１）関係法令等

第1

基本計画の趣旨

1． 基本計画策定の経緯
現在の川越地区消防局・川越北消防署庁舎は、昭和４９年に建設され老朽化や耐震性の不安等の課題を受けて、平成３０年３月に「川越地区消防局・川越北消防署新庁舎整備基本構想」(以下「基本構想」という。)を策定しました。
基本構想では、現庁舎の課題整理や建設の必要性、新庁舎整備に向けた基本方針を定めましたが、より具体的な条件等を整理した「川越地区消防局・川越北消防署新庁舎建設基本計画」（以下「基本計画」という。
）を策定するものです。

2． 上位計画における位置づけ
川越地区消防局・川越北消防署の新庁舎整備あたり、本組合における計画上の位置づけは次のとおりです。
(1) 川越地区消防組合基本計画（平成２９年度〜平成３８年度）
平成２９年度から平成３８年度までを計画期間とする川越地区消防組合基本計画の施策「消防施設・消防資機材の整備」の実施事業において「防災拠点施設としての機能を備えた、消防局・
川越北消防署新庁舎の建設を図ります」と位置付けています。
(2) 川越地区消防組合公共施設等総合管理計画（平成２９年６⽉策定）
平成２９年度から平成６８年度までを計画期間とする川越地区消防組合公共施設等総合管理計画の基本方針「消防施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針」では、「防災拠点施設としての耐震安全性の確保が困難な施設については、早急に建替え等の対応を行うこと」としております。

3． 関連計画との連携
本計画の策定にあたっては、川越市並びに川島町で策定済みの下記関連計画と連携を図り、事業を計画します。
■川越市関連計画・第四次川越市総合計画（平成２８年度から平成３８年度）
・川越市地域防災計画■川島町関連計画・第５次川島町総合振興計画後期基本計画（平成２３年度から平成３２年度）
・川島町地域防災計画1

4． 基本計画の役割
基本計画書は、基本構想で示した基本方針と基本的な考え方に基づき、新庁舎に求められる役
割と機能、規模、配置計画等について具体的な検討や整理を行い、今後の設計や工事を進める上での指針となる計画として策定するものです。

5． 現状と課題の整理
川越地区消防局・川越北消防署は、消防本部と消防署の両機能を併設した消防活動拠点施設として消防組合の設立に合わせ、川越市神明町に整備されたものであり、建築年数の経過と社会環境の変化により現状をとりまく課題は多岐に及んでいます。

(1) 庁舎に関する現状と課題
1) ⽼朽化、耐震性及び狭あい化
現庁舎は、消防局と川越北消防署が施設を効率的に共有し機能の充実を図ってきましたが、
昭和４９年の建設から約４２年が経過しており、建物本体をはじめ、衛生、空調、電気設備などの老朽化が著しいうえ、耐震性も不足しており、大規模災害時の消防活動拠点施設としての機能が果たせない可能性が非常に高い状況にあります。
また、組織の拡充により、執務室、仮眠室、消防車庫など狭あい化が著しい状況にあります。
2) 衛生設備
消防活動は、常に感染症などのリスクやその他身体が汚染される場面が多いのが現状です。
そのため、汚染された服や身体を洗浄する設備が不足しています。
また、消防署の勤務体系は２４時間の交代制勤務であり、感染症などの蔓延を防ぐ対策が必要ですが、仮眠室の個室化や、浴室の設備面において不十分な状況にあります。
3) 消防指令センター
現在の消防指令センターは、火災などの災害発生時に迅速・的確・効率的に情報を処理し、消防救急などの現場活動の支援を行うため、平成２６年に整備しましたが、耐用年数を迎える平成３６年度までに更新整備を行う必要があります。指令センターは、２４時間３６５日稼働する必要があることから、更新時には新しい消防指令センターを用意したうえでシステ
ムを切り替えなければなりませんが、現在の庁舎では、別途スペースを確保することが困難な状況です。
4) バリアフリー
来庁者は、各種相談、届出、講習会の受講などの目的で、高齢者から障がい者まで、様々な方が庁舎を利用しますが、現庁舎は、玄関の段差や傾斜、玄関扉、上階への動線、トイレ

2

の狭あいなど、庁舎がバリアフリーに対応できていない状況です。

(2) ⼟地利⽤に関する現状と課題
現在地は、消防組合のほぼ中心に位置するとともに、川越北消防署の管轄エリアである川越市の中心市街地に隣接しており、消防局・川越北消防署を併設する消防活動拠点として適正な配置といえますが、組織及び施設の拡充を図るうえで、敷地が狭あいな状況です。
また、災害活動能力の維持向上を図るための充実した訓練施設及び訓練場所が確保できない状況であり、災害出場の際に敷地内において来庁者の車両と交差するなど安全面に課題があります。
(3) 訓練に関する現状と課題
現在の訓練施設は、消防組合全体の訓練施設として、また、併設する川越北消防署の訓練施設として、昭和５９年に現敷地内に整備したものですが、老朽化、旧式化及び周辺環境の変化により、実践的な消火、救助などの訓練ができない状況です。
また、現在の訓練場は、広範な活動スペースを要する消防部隊の運用訓練ができない状況です。
消防部隊が行う訓練は、火災、救助、救急などの災害活動能力の維持向上を図るための根幹となる業務であり、ベテラン職員の減少や経験の浅い職員の増加などから、実災害に即した実践的な訓練の重要性、必要性が高まっていますが、多様な訓練に対応できる訓練塔などの施設や、消防部隊の運用に対応する訓練場所の整備など、訓練環境の整備が不十分です。
また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、消防団の教育訓練の改善として訓練施設の確保が求められていますが、実践的な訓練が行える施設や場所の確保が課題となって
います。

3

第2

整備に係る基本要件

1． 整備基本方針
現在の庁舎は、消防組合としての中枢を担う川越地区消防局と、消防活動拠点を担う川越北消防署が合築した庁舎です。整備を進める新庁舎も同じく、消防組合の中枢となる消防防活動拠点として災害に強い庁舎にするとともに、社会に開かれた施設として、基本的な方針を次のとおりとします。

＜基本方針＞
１

住民の安全・安心な暮らしを支える拠点となる庁舎
大規模災害の教訓から、災害発生後も業務を継続することができるよう、庁舎は十分な耐震性、防火性能を確保し、必要な施設機能を整備するとともに、指令中枢機能を備えた消防活動の拠点となる庁舎とします。

２

消防力の維持・向上が行える庁舎
庁舎の建設に併せて、川越地区消防組合全体の活動能力の向上と二次災害を防止するために必要な訓練施設を整備し、消防力の向上、安全・確実な災害対策に貢献できる庁舎とします。

３

誰もが使いやすく開かれた庁舎
職員の執務環境や、出場する隊員の動線を考慮するとともに、住民の防災意識及び災
害対応の向上を図るため、各種講習会を開催できるなど、誰もが使いやすいユニバーサ
ルデザインに配慮した庁舎とします。

４

環境に配慮した機能的・経済的な庁舎
環境負荷低減を図るため、効率的な施設配置により、無駄がない機能的で経済的な庁舎とするとともに、自然エネルギーを積極的に利用し、ライフサイクルを通じて環境負荷の低減に配慮したグリーン庁舎（環境配慮型官庁施設）とします。

4

2． 整備に係る基本条件(1) 組織体系
新庁舎には、以下の川越地区消防局と川越北消防署、並びに川越市消防団本部を配置します。
【川越地区消防組合機構図（平成 30 年 7 月）】

5(2) 配置職員
現在の川越地区消防局・川越北消防署庁舎に配置する職員数及び消防団本部室を利用する川越市消防団本部の状況は以下のとおりです。
川越地区消防局

川越北消防署

消防局長

1

署長

1

次長

3

副署長

1

総務課

19

消防課

6

予防課

16

警備課

41

（11）

警防課

9

救急課

7

指揮統制課

30

（8）

85

（8）

49

（11）

134

（19）

計

計

合計
※（ ）内数値は、１日あたりの当直職員。
※上記職員数は、平成 30 年 4 月１日現在の数値である。
※職員数は、今後機構改革等により変更になる場合がある。

川越市消防団本部
団長

1

副団長

4

団員

19
合計

24

※上記人員は、平成 30 年 4 月 1 日現在の数値である。
※消防分団数 12 団

6(3) 配置予定⾞両
新庁舎に配置を想定する車両は、現在川越地区消防局と川越北消防署に配置する車両のほか、今後新庁舎の供用開始に合わせ配置を想定する以下の車両のとおりです。
川越地区消防局

川越北消防署

車両名

No

No

車両名等

1

指令１号車

1

化学車

2

指令２号車

2

１号車

3

指令３号車

3

はしご車

4

指揮車

4

警防車

5

調査車

5

救急車

6

連絡１号車

6

広報車

7

連絡２号車

7

マイクロバス

8

連絡３号車

8

川越北消防署連絡車

9

連絡４号車

9

赤バイ

10

連絡５号車

10

アルミ製ボート

11

指揮車（川越市消防団）

11

救助工作車＊

12

起震車＊

13

支援車＊

14

水槽付消防ポンプ自動車（非常用）＊

小型動力ポンプ付軽消防自動車
12（川越市消防団）

計 12 台計 14 台

＊印は、今後機構改革等により配置を想定する車両を示す。

7

3． 基本方針に基づく要件(1) 消防活動拠点施設の基本的な考え方
消防局・川越北消防署は、災害活動の中心的役割を果たす災害活動拠点、災害活動を円滑に行
うための訓練活動拠点、災害時の情報発信拠点、そして、災害に備える住民啓発拠点としての機能を総合的に整備する必要があります。
1) 災害活動拠点
災害活動は、災害地点の特定から始まり、消防車両等の出場や関係機関への支援の要請、住民への情報の提供、災害活動部隊に対する後方支援などがあるほか、大規模災害が発生した場合には、近隣市町村や緊急消防援助隊などの機関と連携した活動が必要です。
また、消防局・川越北消防署は、このような大規模災害が発生した場合においても、災害活動の中心的役割を果たす災害活動拠点として、災害発生後も業務を継続することができる
よう、十分な耐震性能を確保するとともに、周辺の地盤や浸水ハザード等の状況を踏まえ、必要な設備を整備するなど、あらかじめ体制を整えておく必要があります。
さらに、災害活動の指揮を行う警防本部、消防車両の維持管理を行う消防車庫、迅速な消防活動を行うための出場体制、大規模災害時の広域応援を受け入れるための受援体制、消防活動能力を維持するための備蓄施設など、多様な機能の確保が求められています。
2) 訓練活動拠点
災害活動を円滑に行うためには、消火、救助、救急などの災害活動能力を維持向上するための実災害に即した効果的な訓練を継続的に行う必要があります。
消火訓練については、消火活動の基本となる消防ポンプ操法訓練や、住宅密集地や中・高層建物の消火活動を実践的に訓練が行える施設が求められています。
複雑多様化、大規模化する火災、交通事故、水難事故などに対応できるよう、日常的に訓練ができる施設が必要です。
更に、大規模災害時の緊急消防援助隊などとの連携活動を強化するための訓練施設が必要です。
3) 情報発信拠点
火災などの災害発生時に迅速・的確・効果的に情報を処理し、消火、救助、救急などの災害活動の支援を行う必要があります。
災害情報の収集は、災害発生の覚知から始まり、出場部隊からの報告などを通じてその実態をより正確に把握しなければなりません。災害時の情報の錯そうや誤った情報の拡散を防ぐため迅速かつ正確な災害情報の収集を徹底する必要があります。
また、収集した災害情報は、消防の部隊運用並びに川越市、川島町などの関係機関へ的確に情報提供する必要があります。

84) 住⺠啓発拠点
住民が自らの命を守るためには、予め災害に備え、消火、救助、応急手当などの防災に関する知識を習得しておくことが必要です。そのため、研修会や各種講習会などを効果的に開催できる機能や消火活動、避難活動及び救出活動などが体験できる訓練施設、更には防災知識の向上を図るための啓発施設の整備も求められています。
また、来庁者の利便性の向上を踏まえ、駐車場の整備や庁舎のユニバーサルデザインに対応した施設とする必要があります。

(2) 新庁舎に必要な機能
1) 災害活動拠点機能① 警防本部
大規模地震や風水害などの自然災害や、複雑多様化する特殊災害に、迅速・的確に対応するため警防本部室を設けるとともに、川越市、川島町の災害対策本部と連携して適切に活動できる体制を併せて整備します。
② 消防⾞庫
消防車庫は、消防局及び川越北消防署の消防車両をすべて収納できるものとし、地震の揺れで車両がぶつかることがない離隔距離とともに、新たな車両の配備にも対応できる広さを確保します。
また、消防資機材や備蓄品などを効果的に収納するため、車庫に併せて収納スペースを設けるものとします。
車庫の前面には、消防車の点検整備が容易に行え、車両の転回ができる十分なスペースを設けるものとします。
③ 出場体制迅速な消防活動を行うため、消防車両の出場に際して、来庁者の車両と交差しない動線を確保するとともに、庁舎内においても、出場する消防隊員と来庁者の動線を分離します。
また、隊員が素早く出場態勢をとれるように事務所などの配置に留意し、出場準備室や災害対応資機材格納庫などの付帯施設を最適な位置に設けるものとします。
④ 受援体制
大規模災害時の近隣市町村や緊急消防援助隊などの援助を受け入れる施設として、ヘリポートや待機場所、駐車場などを設けるものとします。
⑤ 消防活動用備蓄
大規模災害時に燃料調達が困難になった場合においても、初動時における消防活動能力の維持を図るため、消防車両用の燃料などの備蓄施設を設けるとともに、災害活動用資機材などの物資を備蓄するものとします。

92) 訓練活動拠点機能① 警防・救助技術訓練場
中・高層建物などの消火、救助及び救急活動を実践的に訓練できる施設として、低層及び高層の訓練塔を設けるものとし、訓練塔の内部には、救助活動に必要な訓練施設を併設するものとします。また、震災時の倒壊建物などからの救出訓練が行える施設を設けるものとします。
なお、訓練塔の周辺には、十分なスペースを確保し、はしご車の架梯訓練などが容易に実施できるものとします。
② 総合訓練場
消火活動における基本訓練である「消防操法の基準」（昭和４８年消防庁告示第２号）に基づく消防ポンプ操法訓練、住宅密集地の火災に対応する部隊運用訓練、又は化学物質などの特殊災害、大規模交通事故、列車事故、航空機事故などの多数傷病者が発生する広範な消防活動エリアを要する訓練が実施できるものとします。
また、大規模災害を想定した、消防団、近隣消防本部、緊急消防援助隊などとの連携訓練を行うことができ、実災害時には各部隊の受入れ場所として活用できるものとします。
さらに、各種訓練、大会の会場や、講習会受講者の臨時駐車場などとしても活用できる
ものとします。
③ その他
荒天時でも車庫施設を屋内訓練場として活用するなど、施設の共用などを考慮した、効率的な整備をするものとします。

3) 情報発信拠点機能
火災などの災害発生時に迅速・的確・効果的に情報を処理し、消防、救急などの支援を行
うための施設を整備します。
災害情報の収集能力の向上を図るため、消防部隊からの画像伝送装置による映像及び埼玉
県防災航空隊のヘリコプターテレビ中継システムの映像による災害情報の把握に加え、消防用高所監視システムを設けるものとします。
収集した災害情報の発信能力の向上を図るため、消防情報支援システム網の活用により、川越市、川島町に災害情報を伝送するシステムを構築するものとします。

4) 住⺠啓発拠点機能① 講堂
研修会や講習会などの会場や、各種行事や屋内訓練室など、多目的に使用できるものとします。また、大規模災害時は、応援部隊の受け入れなどにも活用するものとします。
② 体験型訓練施設
住民向けの研修会や体験学習などにおいて、消火器や屋内消火栓を用いた初期消火活動

10

や煙の中での避難活動、また、大震災時における倒壊家屋からの救出活動などを体験できる訓練施設を設けるものとします。
③ 展示施設
住民の消防や防災知識の向上を図る施設として、火災予防推進用品、消防活動用品などが展示できるコーナーを設けるものとします。

5) その他① 安全性
大地震や台風などのいかなる自然災害にも耐えられる安全性を確保した庁舎とします。
② 省エネルギー性能
太陽光などの自然エネルギーの活用や、省エネルギー機材の導入により、地球にやさし
く、経済的合理性にも優れた庁舎とします。
③ 木材の活用
施設整備にあたっては、施設の強度や安全性等に支障がない範囲において、木材の活用を検討するものとします。
④ 災害活動バックアップ施設
災害活動をバックアップするため、空気充てん施設、救急消毒室、防火衣洗濯乾燥室、
ホース洗浄乾燥施設などを設けるものとします。
⑤ その他
職員が使用する仮眠室の個室化や、浴室などの衛生施設の改善を図るほか、ユニバーサ
ルデザインにも配慮した庁舎とします。

11

第3

建設予定地の選定

1． 建設エリアの選定
建設候補地の検討にあたっては、具体的な候補地の選定に入る前に、まず北消防署管轄エリア内において新庁舎の建設に適した地域を建設候補エリアとして複数抽出し、消防庁舎の敷地としての適性について比較検討を行ったうえでより適したエリアを建設エリアとして確定し、その後、建設エリアの中から具体的な候補地の選定を行いました。
下記「建設候補エリア抽出条件」の条件を満たす２つの建設候補エリアを抽出し、「建設候補エリア評価項目」により評価を行った結果、評価の高かった「国道２５４号エリア」を建設候補エリアとして選定しました。
【建設候補エリア抽出条件】

抽出条件
１

理由

住宅・店舗・工場等が密接することなく、 消防局・消防署・訓練施設を整備するための十分な敷地面積を確保しやすい地域で敷地を確保する必要があるため

あること
２
３

現在の消防庁舎の位置から離れすぎな

川越北消防署管轄区域における消防力を維

いこと

持するため

幹線道路の沿線であること

緊急車両の迅速かつ安全な出場を確保するため【建設候補エリア評価項目】

大項目

中項目

項目の説明

活動性

伝統的建造物群保存地区を中心と伝統的建造物群保存地区周辺市街地に対すする市街地へのアクセス

る消防力の確保

川越北消防署管内の北部地域への

川越北消防署の北部地域に対する消防力の

アクセス

確保

川越北消防署管内の東部地域への

川越北消防署管内の東部地域に対する消防

アクセス

力の確保

署所配置バランス

管轄エリア内における署所の適正な配置

ヘリコプターの離発着ヘリコプター離発着時に支障となる高圧線
等の有無

災害への

水害ハザード水害時に消防・救急活動を継続するため、水耐性

害への耐性が求められる
地震ハザード

地震災害時に消防・救急活動を継続するため、地震災害への耐性が求められる。

12

周辺環境

住宅地や集落の有無

訓練の実施、サイレンの吹聴等による騒音の住環境への影響

利便性

敷地規模十分な訓練スペースの確保

公共交通機関の有無

住民啓発施設等、利用者の利便性

2． 建設予定地の選定
建設エリアとして選定した国道２５４号エリアの中から、次項「建設候補地抽出条件」を満たす３つの候補地を抽出し、「建設候補地評価項目」により評価を行った結果、最も評価の高かった次の場所を選定し、建設予定地として決定しました。

川越市御成町地内（国道２５４号宮元町交差点東側農地）

建設予定地

13

【建設候補地抽出条件】

１
２

抽出条件

理由

前面道路は、大型車両に対して十分な幅員

大型車両の迅速かつ安全な出場を確保するが確保されていること

ため必要な面積を、極力物件移転を伴わずに確

消防局庁舎、北消防署、訓練場等を一体整備保できる場所であることする一団の土地を確保し、用地の取得を円滑
に行うため

３

農振地域の縁辺部であること

消防施設用地への転用を行う必要があるため【建設候補地評価項目】

評価項目

評価基準

伝統的建造物群保存

川越北消防署が受け持つ中心市街地のほぼ中心となる幸町（埼玉地区を含む、中心市

りそな銀行）までの距離

街地に対する消防力

現庁舎からの距離との比較により評価する

について

活

北部地域への消防力

川越北消防署が受け持つ北部地域のほぼ中心となる北部地域ふれについて

あいセンターまでの距離
現庁舎からの距離との比較により評価する

動性

東部地域への消防力

川越北消防署が受け持つ東部地域のほぼ中心となる埼玉医科大学について

付属総合医療センターまでの距離
現庁舎からの距離との比較により評価する

周辺の渋滞状況

候補地に面する道路及び直近の国道 254 号交差点周辺の渋滞状況
はどうか
渋滞の発生状況について評価する

敷

敷地の形状

地

建物や訓練施設を効率よく配置できる形状か
想定成形地に対するかげ地割合の程度により評価するの主要な接面道路の間

緊急車両の出場経路を十分に確保できるか形

口

主要な接面道路の間口の広さにより評価する

公共下水道の利用

敷地が公共下水道計画の範囲内にあるか

状
財計画の範囲内かどうかにより評価する

政
負移転補償の必要性

担周移転補償が必要となる物件数により評価する
周辺住宅への影響

境施設の計画区域の周囲 50 メートル内に存する住宅はどのくらいか
住宅の戸数により評価する

辺
環

土地取得に際し移転補償が必要となる物件の件数（農地以外）

ヘリポート

ヘリコプターの離着陸への影響はあるか
影響の程度により評価する

14

周辺農地への影響

周辺の農地における農業振興上の支障はないか
農振地域農用地区域外、農振地域農用地区域縁辺部（市街化区域
堺）、農振地域農用地区域縁辺部の別により評価する

洪水ハザード前面道路の洪水時の浸水想定はどのくらいか
国土交通省が公表する荒川洪水時の浸水想定区域（想定最大規模、
計画規模）の範囲かどうかにより評価する

地震ハザード

関東平野北西縁断層帯地震発生時の想定震度
埼玉県が平成 25 年度に行った地震被害想定調査における想定震度により評価する

15

第4

建設予定地の概要・状況

1． 建設予定地の概要
建設予定地の概要は以下のとおりです。

項

目

内

容

所在地

川越市御成町地内

敷地面積

約 25,000 ㎡

区域区分①市街化区域②市街化調整区域（B 地区）

用途地域①準工業地域②指定のない区域

建ぺい率

① 60％

② 60％

容積率

①200％

②200％

防火・準防火地域①なし・22 条地域②なし・22 条地域

日影規制①5 時間・3 時間（4ｍ）②5 時間・3 時間（4ｍ）

交通アクセス

川越駅から約 3.7km（直線距離で約 3.1 ㎞）

立地適正化計画区域
主な地目
史跡及び文化財

都市機能誘導区域外
田
建設予定地内には、法令等により指定を受けた史跡、文化財、周知の埋蔵文化財包蔵地及びその他の文化財は存在しない。

16

2． 建設予定地の状況(1) 建設予定地の現況
建設予定地周辺の道路等の現況は以下のとおりです。
【建設予定地周辺現況図】

1) 市道の状況
・建設予定地内に市道が存在する。新庁舎建設に伴い廃道及び付替え等を検討する。
また、外周道路については拡幅を検討する。
2) ⽔路の状況
・建設予定地内に水路が存在するため、新庁舎建設に伴い水路の廃止及び一部付替え等を
検討する。

17

3) 地質状況
・地質調査は、平成 31 年度に実施予定。
・「川越市地震ハザードマップ」によると、液状化危険度はやや高い。
4) 地震による被害想定
・「川越市地震ハザードマップ」によると、地震による被害想定は、全壊棟数率 5～10％と10％以上のエリアが混在する。
5) 洪水による被害想定
・「新河岸川洪水ハザードマップ」によると、新河岸川の洪水による被害想定は特になし。
・「荒川・入間川流域洪水ハザードマップ」によると、荒川・入間川の洪水による被害想定は、水深 0.5ｍ未満と 0.5ｍ～3ｍ未満のエリアが混在する。
6) 埋蔵文化財状況
・建設予定地は埋蔵文化財の包蔵地に該当しない。
7) 土壌汚染・土地の履歴については、農地及び一部工場の区域であるが、汚染履歴は確認されていな
い。
8) インフラ整備状況
・上水道：県道川越栗橋線に水道管φ250 が布設されている。
・下水道：県道川越栗橋線に汚水管φ250、
市道 3174 号線に汚水管φ200 が布設されている。
・ガス ：県道川越栗橋線に建設予定地約 220ｍまでガス管φ200 が布設されている。
（建設予定地には隣接していない）(2) 各種申請関係
・開発行為協議・農振除外申請
・雨水流出抑制協議
・土地収用事業認定
・道路付替え協議・水路付替え協議・出入り口申請協議
・緑化計画届
・景観計画区域内における行為の届出 等

18

第5

配置計画

(1) 敷地のゾーニングと動線
以下の項目に留意し、施設配置を計画するものとします。
・緊急出動が迅速に行われる動線を最優先に配置する。
・緊急車両と職員通勤用車両、来庁者車両の動線は、極力交錯しないよう整理する。
・附帯施設は、庁舎・訓練機能に支障のない位置とする。
・来庁者用駐車場・駐輪場は、庁舎の出入口に極力近接する。
・駐車場は、イベント時や災害時にフレキシブルに対応できることが望ましい。
・庁舎へのアプローチは、歩車分離に配慮し安全性を確保する。

(2) 緊急⾞両の出動動線・市街地への出動が多いと想定されるため、県道や国道に速やかに出動できるようにする。
・帰署動線にも配慮する。
【配置ゾーニングイメージ図（参考）
】

19

第6

新庁舎の計画

1． 庁舎棟（消防局・消防署・防災学習施設（機能））(1) 庁舎のゾーニングと動線
以下の項目に留意し、施設配置を計画するものとします。
・庁舎のゾーニングに当たっては、以下の項目に留意し、来庁者、平時の職員、出動時の職員が互いに行動を妨げないようにする。
・平時の職員の動線は、来庁者の動線を妨げることなく、速やかに業務ができるよう、主として職員の利用を想定した廊下・階段とする。
・出動時の職員の動線は、出動に当たり事務室、仮眠室、消防訓練施設等から速やかに出動できるようにする。
・庁舎のセキュリティーを確保するため、来庁者の動線を制限する。
・水害等の自然災害を想定して必要な機能を配置する。
【庁舎機能関係イメージ図（参考）】20

(2) 各室等の計画「川越地区消防局・川越北消防署新庁舎整備基本構想」により確認した現状と課題から、庁舎に必要なスペースを整理すると、執務スペース、生活スペース及び災害対応スペースとなり、それぞれの部屋は以下のとおりとなります。
1) 消防局（指揮統制課関係以外）

執務スペース

室名

用途等

消防局長室

・消防局長の執務及び応接スペース、更衣スペースとして使用する。
・消防局の事務室に近接させる。

事務室

・消防局の職員の執務及び来庁舎対応用として使用する。
・次長席、及び、総務課、予防課、警防課、救急課を同一フロアーに配置する。
・来庁者との相談、協議等のスペースを設置する。

更衣室

・消防局職員用の更衣スペースとして男女それぞれの更衣室を設置す

生活スペースる。
休憩室

・休憩室は、男女兼用スペースとする。

女性用スペー

・消防局の女性職員の使用する女性用設備を設置する。

ス

・更衣室、休憩室、仮眠室、浴室・脱衣室、洗面スペースを設ける。
・仮眠室は個室とし、ベッド及び更衣ロッカーを設置する。
※指揮統制課当直職員の更衣室を含む。

災害対応スペース

防火衣収納室・消防局職員の防火衣を収納する。
・男女同一区画とする。

火災調査室

・火災原因調査用の資機材収納及び鑑定室として使用する。
・鑑識・鑑定用の資機材を配置する。

2) 消防局（指揮統制課関係）
執務スペース 生活スペース

室名

用途等

指揮統制課

・指揮統制課事務室は、消防指令センターに隣接する。

事務室

・指揮統制課内に来庁者との相談、協議等のスペースを設置する。

更衣室

・日勤者用（男性用）として更衣スペースを設置する。

（男性用）

21

仮眠室

・個室とし、個室内にベッド及び更衣ロッカーを設置する。

（男性用）
浴室・脱衣室・仮眠室エリアに設置する。

（男性用）

・洗面スペースを併設する。

指揮統制課

・指揮統制課（男女兼用）の食事休憩スペースとする。

休憩室
消防指令センター

・災害時に迅速かつ的確・効率的に現場消防活動支援を行う高機能消防指令管制センターとして設置する。
・システム機器等は、現庁舎で移設可能なものは移設する。

災害対応スペース・多目的情報表示盤、車両運用表示盤、支援情報表示盤等、マルチディスプレイ、指令台及び拡張代等を設置する。
・消防指令センターの見学スペースを設置する。
・消防指令センターの更新に伴う予備室を設置する。
指令機械室

・消防指令センターの指令装置系サーバ室として設置する。

無線機室

・無線機室を設置する。
・デジタル無線出力の損失を防ぐためアンテナ近くに設置する。

3) 消防署室名
執務スペース

消防署長室

用途等・消防署長の執務及び応接スペース、更衣スペースとして使用する。
・消防署の事務室に近接させる。

事務室

・消防署職員の執務室として使用する。
・受付（窓口）の設置を想定する。閉庁日の来庁者対応にも配慮する。
・来庁者との相談、協議等のスペースを設置する。

生活スペース

仮眠室

・消防隊員のための夜間仮眠室及び更衣室として使用する。

（男性用）

・個室とし、個室内にベッド及び更衣ロッカーを設置する。

浴室・脱衣室・仮眠室エリアに設置する。

（男性用）

・洗面、洗濯・乾燥スペースを併設する。

女性用スペー

・消防署の女性職員の使用する女性用設備を設置する。

ス

・更衣室、休憩室、仮眠室、浴室・脱衣室、洗面、洗濯・乾燥スペー
スを設ける。
・仮眠室は個室とし、ベッド及び更衣ロッカーを設置する。

休憩室

・男女兼用とし、食堂などと合わせて設置する。

22

防火衣着装室・出動時に防火衣などを着装する。
・防火衣収納ロッカーを設置する。
・迅速に出動するために、車庫に隣接して配置する。

除染室・救急・救急隊員や資機材の消毒室として使用する。

消毒室

・救急車の駐車位置に隣接させるることが望ましい。
・各種災害出動で使用した資機材の洗浄と消毒を行うほか、災害活動で汚染した隊員の除染行う。

災害対応スペース

救急資材収納・救急資材・救急薬剤・備蓄品の管理収納室として使用する。

室・救急消毒室に隣接して設ける。

資機材庫

・災害内容に応じた収納が可能となるよう整備する。
・消防活動用資機材、ホース等を保管する。
・緊急車両車庫に隣接させ、資機材の搬出入が容易に行えるようにする。
・物品保管用に強固な構造の棚を設ける。重量物の保管も想定する。

防火衣洗濯・

・防火衣の機能保持のための防火衣用洗濯機・乾燥機を設置する。

乾燥室
廃棄物保管庫・医療用、一般廃棄物の保管庫を設置する。

空気充填室

・消防隊が災害出動及び訓練で使用した空気呼吸器の空気ボンベを充填するための高圧ガス充填施設を整備する。
・ボンベ保管庫は、空気充填室に隣接して設置する。

危険物庫

・消防局、消防署の車両に必要な、ガソリン、軽油、灯油、グリース
等、油脂等の危険物を保管する。

タイヤ置場

・予備タイヤ及び冬用タイヤを保管する。

23

4) 消防局と消防署の共用部
室名

用途等

印刷室

・印刷機を設置し、印刷、製本、裁断等の作業を行う。

災害用備蓄庫・職員の食料や、緊急援助隊の資材等を保管する。

講堂

・平常時及び災害時において多目的に活用する。

執務スペース・消防局と消防署の各種会議、式典、研修等に使用する。
・住民の防災意識向上のための研修会や講習会等を行う。
・組合の運営のための「議場」と兼用する。
・職員の屋内訓練室としての使用を想定する。
・災害時には、緊急消防援助隊の受入れや、職員の仮眠・休憩場所等、
各種災害に応じて多目的に活用する。
・各種研修等に必要な設備（プロジェクター、スクリーン等）を整備する。
・会議用椅子・机等の備品を収納できる倉庫を配置する。
・移動間仕切り等により分割利用が可能とする。
トレーニング・職員の体力錬成に必要なトレーニング施設を設置する。

室

・筋力トレーニングマシンの他、昇降ロープ、鉄棒等の設置を想定する。

生活スペース

食堂・厨房

・消防局、消防署の食事スペースとする。
・当直勤務職員用の調理スペースとして厨房設備を設置する。
・災害時は、自炊ができることを前提とする。

トイレ

・男性用、女性用を設置する。
・多機能トイレを設置する。

給湯室

・各階に設置する。

24

5) 川越市消防団施設
室名
消防団本部室

用途等
・川越市消防団本部室を設置する。

川越市消防団・災害時の作戦本部室また、簡易な会議室として使用する。
団員更衣室

・消防団参集者用の更衣室を設置する。

資機材庫

・団資機材庫（倉庫）を整備する。

6) ⾞庫
・消防局と消防署の消防車両等を収容するほか、将来、組織改革等による車両の増車にも対応できるスペースを確保する。
・車庫前面には、出動時の動線（車路）利用のほか、車両転回、日常的な車両・資機材点検、洗車スペース等を設ける。
7) 防災学習施設（機能）・展示スペース
庁舎を利用した展示スペースとする。
・体験スペース
訓練塔を利用した体験スペースとする。

25

(3)

構造計画
1) 新庁舎に求められる構造体耐震性能
新庁舎は大地震時に構造体を守るだけでなく、建物内部の間仕切り、設備、収容物の被害を最小限にとどめ、大地震直後から消防活動拠点として事業継続していくための十分な機能維持が求められます。
従って、本部機能を有する庁舎棟は、国土交通省による「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に準じⅠ類の耐震安全性の目標を設定すべきと考えられます。
その他同時に整備する、訓練棟、車庫棟などは、災害時における拠点機能の位置づけに応じ、耐震安全性の目標は適宜設定するものとします。訓練棟などは、地震直後の消防活動に直接影響のあるものではないことから、Ⅲ類（一般耐震）とすることが適当と考えられます。
【官庁施設の総合耐震・対津波計画基準】

部位

分類

耐震安全性の目標
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できるこⅠ類とを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。（重要度係数は 1.5）
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用で

構造体

Ⅱ類

きることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。
（重要度係数は 1.25）
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体のⅢ類耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。
（重要度係数は 1.0）

262) 建設予定地における地震環境、地盤状況① 地震環境・「川越市地域防災計画」によると、プレート境界型地震として「東京湾北部地震」、活断層型の地震として「関東平野北西縁断層帯地震」が川越市に最も大きな被害をもたらす
地震として想定されている。
【想定地震の断層位置図】

出展：「埼玉県地震被害想定調査 報告書」平成 25 年 11 月、埼玉県

建設予定地② 地盤状況
・川越市は市西部で台地（下図オレンジ、ピンク、グレー）が広がり、比較的地盤は堅固である。一方市東部および入間川流域は、平坦な低地（下図グリーン系、ブルー系）が広がり、表層地盤は軟弱で、地震時には、地震動が増幅しやすく、また液状化の懸念がある。建設予定地は後者に属しており、建設予定地周辺の参考ボーリングデータによると、建設予定地での建物の支持層は深度 15～20ｍ程度で、表層地盤は軟弱である。
【地形分類図】

出典：川越市地域防災計画

建設予定地

27

3) 構造形式の検討
・新庁舎における構造形式としては、耐震構造、制振構造、免震構造が想定され、いずれの方式においても「構造体」の耐震安全性目標Ⅰ類は確保できます。
・ただし高度な消防活動拠点として事業継続性を損なうことのないよう、構造体だけでなく、非構造部材、設備、収容物の被害を最小限に抑え、地震後ただちに活動可能な機能維持を確保するためには免震構造が最も適しています。
・基本設計において、より具体的で詳細な条件のもと、長所、短所を検証した上で決定する必要があります。
【構造形式の概要】

概要図

耐震構造

概要

メリット

デメリット

構 造 体 の 骨組 み を 太

一般的な工法で、3 方柱、梁の構造骨組みがく し て 地 震に 耐 え る

式 の 中 で はコ ス ト が大きくなる。

構造。

一 番 安 く 、工 期 も 有

耐 震 固 定 の され て い

建 物 の 地 震時 揺 れ は利。

ない設備、非構造部材

小刻みで大きい。

の被害は大きい
大地震後では、補修費が 大 き く な る場 合 が
ある。

制振構造

骨組みの他に、地震エ

制 振 装 置 を設 置 す る

建 物 が 変 形 した 分 で

ネ ル ギ ー 吸収 専 用 のことで、構造体の被害

エ ネ ル ギ ー を吸 収 す装置を設置する構造。

を 抑 え る こと が で きるので、高層建築物に建 物 の 地 震時 揺 れ はる。揺れ自体は耐震と多く適用される。

小刻みで大きいが、

あ ま り か わら な い が

制振装置はコスト UP

耐 震 よ り やや 抑 え ら

やや小さくなる。

要因となる。

建物と地盤（※）の間

建 物 の 揺 れ自 体 を ゆ

イ ニ シ ャ ル コス ト がに、横方向に柔らかいっ た り と した も の と最も高い。施工の難易

免震装置を設置し、地でき、内部被害もほと度 が 高 く な り工 期 も震のほとんどを吸収。

んど生じない。最も確長くなる。

建 物 の 地 震揺 れ は ゆ

実 に 建 物 機能 維 持 が

通 常 メ ン テ ナン ス はっ た り し たも の と な可能で、地震直後から不要だが。5～10 年ごる。

の活動が可能。

とに定期点検必要。

れる。

免震構造

(※ )中間免震の場合
は柱と梁の間に設置

28

4) 基礎計画の留意点
・建設予定地周辺の参考ボーリング情報からは、表層地盤は軟弱で、支持層は 15～20ｍ程
度であることから、杭基礎が想定されます。
・建物規模が比較的低層であることから、一般に既成杭系の杭が合理的となるが、詳細な地盤調査、コスト比較検討の結果、最適な工法を選択します。
・表層地盤は軟弱で、地震時には液状化も懸念される。液状化に関する地盤調査を踏まえ、耐震性の高い杭が必要と考えられます。
・液状化が生じた場合、敷地外構部分も施設利用の点で被害を受ける。特に消防活動拠点機能として重要な「緊急車両主動線」「ヘリポート」部分は、液状化対策地盤改良を検討する必要があると考えられます。

29

(4) 設備計画（共通事項）
・各設備の耐震安全性は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に基づき、甲類によるものとします。
・平常時及び非常時においても、ライフラインの確保により、施設の継続使用が可能な計画とします。
・２４時間体制での施設使用となるため、照明・空調・換気設備等に関する計画に当たっては、良好な室内環境を確保できるよう配慮するものとします。
・省エネルギー対策として、高効率の機器の採用や自然エネルギーの活用等を検討する。 また、
センサー類の利用による省電力に努めるほか、適切な熱源方式・空調方式の選択、エコケーブ
ルの採用等による環境負荷の低減に配慮するものとします。
・設備機器の選定については、エネルギー効率が高く汎用性のある機器を採用する等、ライフサ
イクルコストに配慮した計画とします。
・ＰＳ、ＥＰＳ等の配置は、更新性や拡張性に配慮した計画とします。
・建設予定地の地盤や浸水想定区域であることを考慮し、必要な対策を行うものとします。
・このほか、周辺環境には十分配慮し整備を行うものとします。

(5) 電気設備計画
1) 受変電設備
・受変電設備は、水害の影響を受けにくい建物上層階へ設置します。
・商用電力の信頼性向上のために本線・予備線の引き込み方式を検討するものとします。
2) 発電機設備
・非常用発電機設備は、水害の影響を受けにくい建物上層階への設置するものとします。
・非常用発電機設備は、通信指令装置、ＰＣ、電話、ＦＡＸ、照明等、災害対応に必要な機器に加えて、機能維持する上で必要な機器に対する電力を供給できる容量とします。
・燃料備蓄容量は７日分程度を想定しますが、今後の設計とあわせて整理するものとします。
・太陽光発電設備を設置し、非常時の電源としての利用も検討するものとします。
3) 電⼒貯蔵設備（蓄電池設備）
・受変電設備・非常照明設備用に蓄電池設備を設置するものとします。
・上記とは別に、通信指令センターの蓄電池設備のシステム構成を計画するものとします。
4) 電灯設備
・各室の照度は、JIS 照度基準に準ずるものとします。
・スイッチ類は室毎に単独で設置し、夜間の緊急出動に迅速に対応するため、共用部はフル２線式のリモコンスイッチによる集中制御とします。

30

・建築基準法に則り、必要箇所に非常用照明器具を設置します。
・省エネルギー対策としてＬＥＤ照明、初期照度補正、昼光利用制御及び人感センサー等
による照明制御の導入を検討するものとします。
5) 通信設備
・通信回線は、負荷分散や冗長構成により安定性を確保するものとします。
6) 情報表示設備
・各部屋に電気時計を検討するものとします。
・事務室には災害活動情報表示板を設置するものとします。
7) 映像音響設備
・会議室等にマイク・プロジェクターから構成される映像音響設備を設置するものとします。
8) 拡声設備
・停電時においても緊急放送が可能となるよう、非常電源内蔵型アンプとするものとします。
9) 誘導支援設備（インターホン設備）
・主要箇所にインターホンの設置を検討するものとします。
10) テレビ共同受信設備
・屋上に地上デジタルアンテナ、BS・110°CS アンテナ、AM/FM アンテナを計画するものとします。
11) 防犯入退室設備
・防犯、安全管理等の観点から、建物内外におけるセキュリティの確保（電気錠、監視カ
メラ設備等）について検討するものとします。
12) 駐⾞場管制設備
・乗用車の出庫時に歩行者並びに他の車両に注意を喚起する警報灯を設置するものとします。
13) 緊急出動灯設備
・緊急車両の出動時に前面道路の車両に注意を喚起する緊急出動灯を設置するものとします。
14) 火災報知設備
・消防法に則り、受信機・感知器等を設置するものとします。

31

(6) 機械設備計画
1) 空気調和設備
・各室の機能、規模に応じた最適な空調方式を選定するとともに、自然エネルギーの利用等による環境負荷低減を検討するものとします。
2) 換気設備
・各室の機能、規模に応じた最適な換気方式を選定するとともに、室間のエアバランスに留意するものとします。
・可能な限り自然通風を行えるように計画し、中間期等における省エネルギー対策を検討するものとします。
3) 自動制御設備
・空気調和設備、給排水衛生設備の適正な運転及び維持管理ができるよう計画するものとします。
4) 給水設備
・受水槽等は災害時の備蓄を考慮し、緊急遮断弁を設置するものとします。
・平常時及び非常時において、水質の汚染を防止するよう計画するものとします。
・トイレ洗浄水等への雨水利用を検討するものとします。
5) 給湯設備
・給湯必要箇所に、利用勝手に配慮したシステムで供給するものとします。
6) 衛生器具設備
・平常時及び非常時における機能維持とメンテナンス費削減等のため、節水型の器具を採用するものとします。
・多機能トイレなど来庁者が利用する部分は、利用者のニーズに適合した器具を選定する
ものとします。
7) 排水通気設備
・建物内の排水方式は、汚水・雑排水分流式とし、公共下水道に接続するものとします。
必要に応じて、桝等の新設を検討するものとします。
・厨房排水は単独排水とし、グリーストラップで処理した後に公共下水道に接続するものとします。
・洗車排水は、ガソリントラップで処理した後に公共下水道に接続するものとします。
・災害時の機能継続のため、緊急時排水槽の設置を検討するものとします。

328) 消火設備
・消防法に準拠して安全性とメンテナンス性の高いシステムとし、必要な消火設備を設置するものとします。
9) 昇降機設備
・ユニバーサルデザインと荷物搬出入に配慮した計画とするものとします。

2． 訓練施設(1) 訓練塔消防隊員として必要な警防技術を練磨するため、実戦に近い火災防御・検索救助などの訓練が可能な施設を設けるものとします。あわせて、住民対象の体験型訓練などが実施できる機能を整備するものとします。
・3 棟（主訓練塔 A、副塔 B、副塔 C）を想定します。
・周囲にはしご車が寄り付けるスペースを確保するものとします。

(2) 総合訓練場
各種連携訓練や各機関と実施する大規模災害対応訓練などを行えるスペースとします。また大規模災害時には、緊急消防援助隊の受入れスペースとして運用するものとします。また、防災対
応離着陸場の設置を検討するものとします。

3． 附帯施設
1) ヘリポート・臨時の場外離着陸場（防災対応離着陸場）として整備するものとします。
・災害時において緊急輸送及び救助活動、平時において防災航空隊等との連携訓練に使用することを想定します。
2) 自家給油設備
・大規模災害発生時、消防車両用の燃料を確保するため設置するものとします。
3) 無線鉄塔
・デジタル無線対応型の無線鉄塔を整備するものとします。
（庁舎上部を想定）
・デジタル無線鉄塔の整備にあたり、電波伝搬状況の確認を行うものとします。
・埼玉県防災情報無線（衛星系）アンテナを移設するものとします。

33

4) ホース乾燥設備
・ホースリフター付のホース乾燥設備（自然乾燥）を設けるものとします。
5) 来庁者等駐⾞場・駐輪場
・緊急車両の動線に配慮し、安全性に配慮するものとします。
・来庁者用駐車場ゲートを検討します。
・駐車場及び車いす使用者駐車施設
・駐輪場（バイク、自転車）
・施設見学等で大型バスによる来庁にも対応できるものとします。
・災害時には、防災対応離着陸場として対応できるものとします。
6) 出動表示灯
・緊急出動時の交通事故防止のための注意喚起設備を設置するものとします。
7) 国旗等掲揚ポール
・国旗等掲揚用の掲揚ポールを設置するものとします。
8) 懸垂幕装置
・防火防災広報用に利用するものとします。
9) 消防⽔利・災害や訓練に使用する防火水槽を設置するものとします。
10) ⽴管式消⽕栓
・災害や訓練に使用する立管式消火栓を設置するものとします。
11) 避雷設備
・落雷による電気設備への被害を避ける高速避雷機を設置するものとします。

4． 主な施設の規模
・庁舎棟 5,500 ㎡程度

34

第7

事業スケジュールについて

現時点における想定する事業スケジュールは、以下のとおりであり２０２５年度４月の供用開始を目指すものです。
【事業スケジュール（想定）
】
年度

2018

2019

年度

平成 30

平成 31

2020

2021

2022

2023

2024

2025

（平成 32） （平成 33） （平成 34） （平成 35） （平成 36） （平成 37）

基本計画

２０２５年４月供用開始予定

基本設計
実施設計
敷地測量
地質調査
農振除外・農地転用
水路道路付替
造成工事
建設工事

35

（参考資料１）

関係法令等
本計画の実施にあたっては、関係法令、条例、規則、要綱等を遵守すること。
本計画に係る主な関係法令・条例等は次のとおりである。

（１）適⽤法令・地方自治法・災害対策基本法
・国土利用計画法
・都市計画法・建築基準法
・建築士法
・建設業法
・消防法
・駐車場法
・河川法
・悪臭防止法・土壌汚染対策法
・下水道法
・水道法
・ガス事業法・水質汚濁防止法
・大気汚染防止法
・騒音規制法・振動規制法・道路法・道路交通法・労働安全衛生法
・電波法
・電気事業法・電気通信事業法
・航空法
・景観法
・屋外広告物法

36

・高圧ガス保安法
・労働基準法・公共工事の品質確保の促進に関する法律
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律
・建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律・資源の有効な利用の促進に関する法律・エネルギーの使用の合理化等に関する法律
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
・都市の低炭素化の促進に関する法律
・地球温暖化対策の推進に関する法律・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・電気設備に関する技術基準を定める省令
・雨水の利用の促進に関する法律
・公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律・その他の関連法令等（２）適⽤条例、規則、指導要綱等
・埼玉県建築基準法施行条例
・埼玉県建築物バリアフリー条例
・埼玉県福祉のまちづくり条例
・埼玉県生活環境保全条例
・ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例
・川越市都市景観条例
・川越市屋外広告物条例
・川越市良好な環境の保全に関する基本条例
・川越地区消防組合火災予防条例
・川越市中高層建築物建築紛争の予防及び調整条例
・川越市開発許可等の基準に関する条例
・川越市下水道条例
・川越市建築基準法施行細則
・川越市開発行為等指導要綱
・官庁施設の基本的性能基準
・官庁施設の総合耐震計画・対津波計画基準
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準
・埼玉県環境配慮方針
・埼玉県グリーン調達推進方針

37

・川越市市有施設等の木造化・木質化等に関する方針
・彩の国公共事業コスト構造改善プラン
・建設副産物の手引き
・埼玉県公共事業景観形成指針
・彩の国建設リサイクル実施指針
・公共建築工事標準仕様書※各工事編

・その他関連条例等

38