産業立地賛助会員
を訪ねて当財団の賛助会員の方々に、現在の企業

2021年9月号

産業振興のポイントを聞く〜長崎県の成長戦略〜

誘致や産業振興の取組について伺います。

長崎県 産業労働部長
聞き手：一般財団法人

日本立地センター

ひろ た廣田よし み

義美

常務理事・産業立地部長

たか の高野やすまさ泰匡※インタビューはリモートにて８月上旬に実施した。

――最初に、長崎県の産業の特徴や強みについてす。代表的なものとお聞かせいただけますか。

して、海洋エネルギ

廣田

ー関連産業や、航空

長崎は、古くから海外に開かれた窓であり、江戸時代において、日本と海外を結ぶ唯一の玄関機関連産業など、幾口が、長崎の「出島」であったことから、海外のつかの産業分野を今文化や技術が持ち込まれ、その後の文化、経済、後の成長分野と位置産業をリードする場所でありました。ご存知のよ付け、強力に推進しうに長崎は、三菱の創業者である岩崎弥太郎が、ている状況です。

政府から工部省長崎造船局を引き継ぎ、日本にお――これまでの技術の蓄積を新たな成長産業に生いて近代的な造船事業を開始した場所であり、そかすとのことですが、長崎県の産業振興上の成長れ以降、長崎の「まち」は造船業を中心に発展し戦略の方向性としては、どういったところに重きてきました。そのため、長崎では、タービン、ボを置かれていますか。

イラーなどの産業用機械製造業や金属加工業を中廣田

心とした経験豊富な地元企業が多くの優秀な人材的な課題を抱えていますが、一方で、新幹線の開を抱え、産業を支えてきました。近年、中国・韓業やIRの誘致など、まちの佇まいや産業構造が大国との厳しい競争によって造船業が一時の勢いをきく変わっていくものと考えています。このよう失っていましたが、受注環境の改善や技術で先行な中、今年度から５年間の本県の県政運営の指針する環境船分野もありますので、今後も基幹産業となる「長崎県総合計画チェンジ & チャレンジの一つとして本県の産業を支える存在であると私2025」の部門別計画として、「ながさき産業振興どもは考えています。

プラン 2025」を昨年度策定し、実行していくこ

また、最近ではソニー、SUMCOなどを中心と廣田産業労働部長

本県は人口減少や地域活力の低下など構造ととしています。

した半導体関連産業が事業拡大を続けています。

その中でも、特に注力・推進していく施策を「重半導体関連産業は本県の産業を支える基幹産業で点推進プロジェクト」と位置付け、①県内中小企あるとともに、自動車産業をはじめ、あらゆる分業DX推進 ②産業人材育成・確保③海洋エネルギ

野で不可欠な産業の基盤ですので、本県に立地すー関連産業振興④AI・IoT・ロボット関連産業振る世界トップクラスの企業を中心として、今後も興 ⑤航空機関連産業振興の５つのプロジェクト順調に拡大してもらいたいと期待しています。

を掲げています。これらの柱を基に県全体の産業長崎には、古くから造船業で培われた優秀な人振興を図っていこうと考えています。

材、高い金属加工技術を有する地場企業が多く存――５つのプロジェクトについて、どのような推在しておりますので、こうした人材や技術を他の進体制を取られていますか。

産業分野に活かせないかと模索しているところで廣田

当然行政だけではできませんので、県内企産業立地

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ながさき産業振興プラン2025 基本方針

業と連携しながら、県民・地域の皆様の力を結集し、JISQ9100の取得企業数が、協議会設立からわず進めていくことが大切だと思います。

か３年で九州１位（中国・四国地方を合わせても代表的な例として、海洋エネルギー関連産業にトップクラス）となっていますし、既に県内企業

ついては「長崎海洋産業クラスター形成推進協議20社程度が市場参入し、県内サプライチェーンが会」を地元産業界で組織し、産学官で連携しなが一定構築されています。

ら人材育成や技術開発に取り組んでいます。航空――国の補助金とか、地方創生関連の補助金・交機関連産業についても同じように産学官の「長崎付金がありますが、それらも活用されていますか。

県航空機産業クラスター協議会」を立ち上げ、参廣田入にあたって必要となる認証取得や技術力を高めありますが、それぞれの事業を推進する上で活用るための様々な取り組みを連携しながら行っていしていますし、個別には国の様々な交付金・補助ます。

金を企業に活用してもらっています。

一番大きいものでは地方創生推進交付金が特に、海洋関係については本県だけではなく、県外の大学や研究機関との連携も行っていますし、航空機関連については県内に航空機関係を専門とする大学がありませんので、関係する学科やコースを設けている九州内の大学にもクラスター協議会に参加していただいており、公設試、産総研なども、それぞれの分野において参画いただくなど、官民一体となった取り組みによって産業育成が順調に進んでいます。例えば航空機関連においては、「航 空 機 産 業 参 入 へ の パ ス ポ ート」と称さ れ る

世界初のハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電「はえんかぜ」

産業立地

直近では、サプライチェーン対策のための国内廣田

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本県ではスタートアップにも力を入れてい投資促進事業費補助金に航空機関連の企業が２件ます。平成31年３月にスタートアップ交流拠点と採択されました。それから中小企業の事業再構築して「CO-DEJIMA」というスペースを開設し、補助金につきましても、それぞれの産業分野を構

そこでスタートアップを目指す人の交流を図るこ成する企業が申請して、新たな事業展開を検討さとに取り組んでいます。また、この交流拠点ではれていると思いますので、県も積極的に後押しし銀行と市町村が共同で様々なイベント等を行ってていきたいと考えています。

います。新しいビジネス創出を考えている人にと――新しい時代に合った伝統産業のあり方も、産っては、ファイナンスが事業化するに当たっての業振興の一つの分野に入ってくるものと考えてい一つの大きな課題になりますので、金融機関などますが、伝統産業と新たなものづくりの融合や転とも連携をしながら事業創出を支援していこうと換についてはどのような取り組みを進めておられ考えています。

ますか。

――企業誘致の取り組みについてもお聞かせくだ廣田

代表的なものは波佐見焼と三川内焼の陶磁さい。従来の製造業中心のあり方から、現在はIT器になろうかと思います。生活スタイルが変わるやデジタル分野に向けたアプローチも必要となっ中で厳しい状況ではありますが、波佐見焼についており、さらにはテレワークも定着しつつありまては、外から若い人が入ってきて、若者や女性がす。こうした流れの中で、取り組み自体の多様化使うような商品開発、特にデザインに力を入れてが重要だと思いますが、企業誘致について、長崎事業を展開していますし、三川内焼につきまして県ではどのような方針をお持ちですか。

も、30代前後の若い人が後継者として陶磁器の製廣田造に関わってきておられ、生活スタイルの変化に誘致に取り組んだ結果、昨年度までの直近５か年合わせた顧客ニーズを捉えた商品開発に取り組んの誘致件数は50件、雇用計画数は4,070人の実績でいこうと頑張っておられます。となっています。本県は、他県に先んじて人口減――地域経済を支えている中小企業においても、少が進行しており、県民が安心して働ける場を創経営基盤強化とか事業承継など様々な課題がありり、県内に定着いただけるよう、引き続き、企業ますが、長崎県ではどのように見ておられますか。

誘致を推進することが求められています。

廣田

そこは産業労働部の重点課題の一つとして県、県産業振興財団、市町が連携して企業

地方における人口減少の問題については、他県捉えています。今年４月に国の支援機関が統合し、同様、本県の課題として認識していますが、特に、「長崎県事業承継・引継ぎ支援センター」が発足

女性の転出が男性を上回る状態が続いており、いしており、県内中小企業の個別の経営者の意向をかにして女性を県内に定着させるかが求められて踏まえながら、親族内の承継と第三者への承継のいるところです。

両面で支援していこうと考えています。

具体的な取り組みとしましては、平成27年に「長また、中規模以上の企業においても後継者が未崎金融バックオフィスセンター構想」を打ち出し定であることが少なくありませんので、こちらにて、金融・保険やBPOサービス、情報関係の誘ついては、金融機関ともさらに連携を図りながら致を強化しています。近年のBCP（災害）意識の支援していきたいと考えています。

高まり、人材確保難などにより、本県の強み（災昨年度からは、第三者への承継を後押しするた害が少ない、情報系大学の存在、優秀な人材が確め、事業承継の受け手側が株式取得等に要する経保できるなど）が評価され、企業誘致の実績が伸費に対して、補助率２分の１、上限1,000万円でびています。特に情報関連では、日本を代表する支援を行っています。

情報サービス系企業の誘致も実現しています。今――地域に新たな事業を創出していくことも重要後も良質な雇用の場の創出や一定の雇用規模が期ですが、創業に関して、長崎県ではどのように取待できる企業の誘致を推進していきたいと考えてり組んでおられますか。

います。

産業立地

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も協力できるところは協力し、事業を支援しています。
――産業と人材の関係は様々で、これまでのように工場だけではなく、そこに事業があることで新たな人を誘引したり、そこで活動を始めたりといった動きもあります。育成を含めて、人材についてはどのようにお考えですか。
廣田

先ほど企業誘致の中で、長崎金融バックオフィスセンター構想を打ち出したという話をしましたが、その背景には女性の県内定着というのが一つの目的としてありました。長崎県は女性の転
長崎県の成長産業が描く将来像

出が多く、女性を県内にとどめないことには人口減少は歯止めが掛からない、当時そういう思いか

また、製造業につきましても継続して誘致活動

ら長崎金融バックオフィスセンター構想を打ち出を行っていきます。これまでの施策に加えて、次し、現在までに、金融・保険、BPOサービスなど、なる基幹産業の創出に向けて、航空機関連、半導

女性の良質な雇用の場の創出というところで一定

体関連など、県内企業への波及効果が期待できるの成果が出ている状況です。

成長分野の企業誘致を推進するとともに、誘致企

女性の転出については仕事も一つの要因だとは業と県内企業が連携した取り組みを支援し、県内思いますが、エンターテインメントとか仕事以外サプライチェーンの育成・強化に引き続き取り組で楽しむ場とか、買い物をしたりとか、そういっんでいきたいと考えています。

たことも含めた総合的な施策を打たないと、なか工業団地につきましては、佐世保市や大村市でなかそこの歯止めは掛からないのではないかと思新たな工業団地を造って誘致活動を行っているほっております。そういう意味で先ほどのスタジア

か、諫早市でも20ヘクタールの南諫早産業団地をム構想は、エンターテインメントも含めた総合的整備中であり、現在そのうち半分の造成が終わっな施設を計画されていますので、大変期待をしてておりますので、製造業の誘致を進めていこうといます。

しております。
今後もこれまでの方針を継続する形で、誘致活加えて、ご承知かとは思いますが、昨年３月に長崎駅が新しくなりました。来年の秋には新幹線動を行っていきたいと考えています。

が長崎まで来ます。そして、長崎駅の隣接地には、――ビジネスにおいても、ネット・通販の拡大や、長崎市が新たなMICEの拠点となる「出島メッセそれに伴う物流の変化など、様々な動きが見られ長崎」を建設しており、今年の11月に開業します。

ます。長崎県にはジャパネットという日本を代表また、MICE施設に併設して大手外資系ホテルがする企業もありますが、県内で新たな動きは見ら同時に建設されています。このように、長崎駅周れますか。

辺については、新しい長崎駅、MICE施設が整備

廣田

最近の大きな動きとしては、地域の活性化され、そして近くには先ほどのスタジアムと、こにつながるプロのサッカーやバスケットチームのうした施設が完備されますので、そこにどういうスタジアム構想があります。長崎駅近くの大規模機能が入るのかが今後具体的に見えてくると、先な工場跡地にサッカー・バスケットのスタジアムほど申し上げた人の誘引、特に若い人の取り込みを作る計画が進められています。そこにはホテルが期待できるのではないかと考えています。

やオフィスビルも併設されるということで、産業――地元企業とコラボした楽しみな構想ですね。

振興に限らず、地域の活性化に向けた取り組みを新たな街づくりを産業振興にも繋げていただけれ計画していただいておりますので、長崎県としてばと思います。本日はありがとうございました。