平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月14日
上場取引所
名

上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 水谷 泰三（氏名） 渡邊 明彦
配当支払開始予定日

TEL （058）398-1111
平成30年6月27日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
30年3月期29年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,731
11,667

0.5
2.0

752
593

26.7
10.2

777
624

24.5
7.2

506
420

20.3
18.0

（注）包括利益 30年3月期

556百万円 （9.9％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

506百万円 （156.3％）

円銭

80.88
66.80
30年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

4.0
3.4

4.5
3.6

6.4
5.0

29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

17,602
16,867
30年3月期 12,717百万円

12,717
12,33029年3月期 12,330百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.2
73.1

2,029.87
1,967.99(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,487
937

△410
△350

△254
△295

4,090
3,271

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

8.70
11.75
15.35

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.25
18.70
15.35

23.95
30.45
30.70

150
190

35.8
37.6
37.4

1.2
1.5

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,684
11,825

0.6
0.7

1,424
766

1.8
1.8

1,430
784

1.6
0.7

975
514

1.7
1.4

155.6182.03

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期6,600,000 株 29年3月期
334,613 株 29年3月期
6,265,429 株 29年3月期

6,600,000 株
334,564 株
6,300,570 株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
30年3月期29年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,398
10,310

0.8
1.5

713
529

34.8
2.2

725
549

31.9
△2.2

476
374

27.2
△4.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

円銭

76.09
59.44

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

16,193
15,387
30年3月期 11,873百万円

百万円

11,873
11,53029年3月期 11,530百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.3
74.9

1,895.16
1,840.35

2. 平成31年 3月期の個別業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,831
10,480

0.6
0.7

1,269
725

1.2
1.6

1,268
730

1.0
0.6

872
480

1.0
0.6

139.1776.61※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
５．［決算補足説明資料］ …………………………………………………………………………………………………

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(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、政府が実施した各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による日本経済への影響が懸念されております。
教育界においては、昨年に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示されました。この学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の視点から「カリキュラム・マネジメント」の一層の促進が求められており、各学校では、
2020年の実施に向けて研修や研究が行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が社会問題となっている教員の処遇改善を目指して、昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表しました。今後は各教育委員会の指導のもと、働き方改革の推進に向け具体的な改革に着手するものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争を強いられるなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,731,772千円（前年同期比0.5％増）、営業利益752,173千円（前年同期比26.7％増）、経常利益777,800千円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
506,784千円（前年同期比20.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔出版〕
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から７年が経過いたしました。教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成が結実しつつあります。
各教育委員会では、昨年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」の分析結果にもとづき、様々な施策が講じられています。
また、教育現場では文部科学省が公表した「教育ＩＣＴガイドブック」を参考として、ＩＣＴ教育における環境整備と質的改善が進められています。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。また、デジタル教材の利活用の促進や、成績処理などの校務支援に対する新たな提案を行ってまいりました。
テストなどの評価教材では、冊子型の教師用書を採用したことなどにより、教育現場から使いやすいとの好評を得ることができました。また、学力の定着が確認できる企画や、テスト実施後に児童を適切にサポートする企
画、校務などの業務を支援する提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
一方、ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画を採用し、教育現場の多様なニーズに合わせて付属教材の利活用を啓発いたしましたが、発注の分散化の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。
季刊物教材では、教育現場のニーズに即したラインナップが功を奏し、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、教育現場の実態を的確に把握したことにより、「教科別のバラプリント・ワーク
教材」、「漢字練習帳」、「高校入試面接対策教材」の実績が増加いたしました。一方で、季刊物教材においては、他社の新規参入や発注の分散化の影響で、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,983,055千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,416,645千円（前年
同期比8.7％増）となりました。
〔教具〕
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、新企画商品や児童の趣向に合わせたデザインを採用したことにより、実績を維持することができました。
「画材セット」では、バッグに洗練されたデザインや保管方法・収納性に工夫を凝らした企画を採用しました
が、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
「書道セット」では、高品質の筆が受け入れられたことや、バッグに児童の趣向に合わせたデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新企画を採用し商品ラインナップの強化を図ったことなどにより、実績が増加いたしました。
- 2 -(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信

この結果、当セグメントの売上高は3,748,716千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は204,547千円（前年同期比12.7％増）となりました。
〔その他〕
有限会社ブンケイ商事は損害保険代理業を営んでおりましたが、当連結会計年度において営業譲渡により休眠化したため、連結の範囲から除外したことに伴い、「その他」を削除しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は17,602,875千円となり、前連結会計年度末と比較して735,299千円増加しました。
流動資産の残高は9,878,959千円で、前連結会計年度末と比較して24,740千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加1,217,667千円、受取手形及び売掛金の減少70,079千円、有価証券の減少882,387千円、仕掛品の減少321,463千円であります。
固定資産の残高は7,723,916千円で、前連結会計年度末と比較して710,558千円増加しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の減少17,892千円、投資有価証券の増加750,887千円、保険積立金（投資その他の資産その他）の減少10,145千円であります。
流動負債の残高は3,812,225千円で、前連結会計年度末と比較して360,211千円増加しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の増加49,226千円、電子記録債務の増加36,675千円、短期借入金の減少85,117千円、未払法人税等の増加104,106千円、前受金（流動負債その他）の増加205,949千円であります。
固定負債の残高は1,072,712千円で、前連結会計年度末と比較して12,508千円減少しました。固定負債の主な増
減は、繰延税金負債の増加19,631千円、役員退職慰労引当金の減少34,680千円であります。
純資産は12,717,937千円で、前連結会計年度末と比較して387,596千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加337,706千円、その他有価証券評価差額金の増加35,718千円、退職給付に係る調整累計額の増加
14,220千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して818,781千円増加して4,090,728千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は1,487,472千円で、前連結会計年度と比較して549,742千円増加（前年同期の資金収支
は937,729千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が153,475千円増加、売上債権の減少額が300,804千円増加、たな卸資産の減少額が181,728千円減少、仕入債
務の増加額が272,763千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△410,124千円で、前連結会計年度と比較して59,326千円減少（前年同期の資金収支
は△350,798千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、定期預金の預入による支出が199,999千円増加、定期預金の払戻による収入が320,932千円減少、有価証券の取得による支出が100,000千円減少、有価証券の償還による収入が430,617千円増加、投資有価証券の取得による支出が130,508千円
増加、投資有価証券の償還による収入が120,000千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△254,100千円で、前連結会計年度と比較して40,938千円増加（前年同期の資金収支
は△295,038千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の返済による支出が35,000千円増加、自己株式の取得による支出が83,123千円減少したことによります。

- 3 -(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信（４）今後の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は、小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストの販売増により増収を見込んでおります。利益に関しては、小学校図書教材においては、平成27年度の全面改訂費用の負担額が減少しますが、移行措置対応に伴う編集費用の増加、荷造運搬費などの物流コストの増加、建物の維持管理等の改修費用が見込まれることから、若干の増益を見込んでおります。その結果、売上高11,825百万円、経常利益784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益514百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針としております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標としております。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
なお、次期の配当金につきましては、上記の利益配当の基本方針に準じて、１株につき中間配当金を含め年間30円70銭で決定させていただく予定であります。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日
平成29年11月９日- 4 -(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であり
ます。

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(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,273,060
1,383,709
1,082,387
3,233,745
465,858
308,466
93,45915,662△2,1309,854,219

4,490,728
1,313,630
200,000
3,308,576
144,394
279,652
128,040
16,021△2,085
9,878,959

716,251
3,318,943
106,001
4,141,195

698,358
3,318,943
118,511
4,135,812

234,760
13,627248,388

226,815
11,114
237,929

2,347,408
35,204
263,858△22,6972,623,774
7,013,357
16,867,576

3,098,295
29,150242,268△19,5393,350,173
7,723,916
17,602,875

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,185,072
1,205,506
97,545
112,899
39,581
14,000797,4093,452,014

1,234,298
1,242,182
12,428217,006
48,752
12,0001,045,558
3,812,225

4,330
104,055
259,388680,323
7,441
29,682
1,085,221
4,537,236

1,902
123,686
224,707682,974
7,559
31,882
1,072,712
4,884,938

1,917,812
1,832,730
8,901,485△310,513
12,341,515

1,917,812
1,832,730
9,239,191△310,562
12,679,173

71,099△82,274△11,175
12,330,340
16,867,576

106,817△68,053
38,764
12,717,937
17,602,875

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

11,667,711
7,097,771
4,569,939

11,731,772
6,963,816
4,767,955

878,235
565,851
2,849
214,761
1,036,875
39,581
61,074
24,832201,662
116,717
69,128108,192
656,857
3,976,620
593,319

919,108
572,728－
202,993
1,067,621
48,752
51,68525,030204,528
123,081
74,086
97,231
628,932
4,015,782
752,173

10,2507,475
24,748
16,958
1,644
10,421
71,498

11,0509,216
24,973
3,061
248
16,22464,773265
39,611
313
40,190624,627

109
36,2182,819
39,146
777,800

－
－

0
0

302
－
302
624,324
204,638△1,236
203,401
420,922420,922000777,800
296,368△25,352
271,016
506,784
506,784

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

420,922506,784

27,11958,12085,240506,163

35,71814,22049,939556,723

506,163－556,723－

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,917,812

利益剰余金

1,832,730

8,642,505

自己株式△227,340

株主資本合計12,165,709

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△161,943△161,943

420,922420,922

自己株式の取得△83,172△83,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

258,979△83,172

175,806

1,917,812

1,832,730

8,901,485△310,513

12,341,515

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

43,979△140,394△96,415

純資産合計

12,069,293

当期変動額
剰余金の配当△161,943

親会社株主に帰属する当期
純利益

420,922

自己株式の取得△83,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,11958,12085,24085,240

当期変動額合計27,11958,12085,240261,047

当期末残高

71,099△82,274△11,175

12,330,340- 10 -

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,917,812

利益剰余金

1,832,730

自己株式

8,901,485

株主資本合計△310,513

12,341,515

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△169,166△169,166

506,784

506,784

自己株式の取得△48

連結範囲の変動

88

△48
88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

337,706△48

337,657

1,917,812

1,832,730

9,239,191△310,562

12,679,173

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

71,099△82,274△11,175

純資産合計

12,330,340

当期変動額
剰余金の配当△169,166

親会社株主に帰属する当期
純利益

506,784

自己株式の取得△48

連結範囲の変動88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,71814,22049,93949,939

当期変動額合計

35,71814,22049,939387,596

当期末残高

106,817△68,053

38,764

12,717,937- 11 -

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

624,324
145,475
87,862
2,849
1,581
－
△16,077
12,126△17,725265
302－△23,296
457,175△184,722
50,9401,141,081
24,715△238
23,516△251,343
937,729

777,800
127,466
72,899△3,2029,171△2,000△34,680
24,434△20,266109
0
0277,508
275,446
88,04159,052
1,651,781
26,567△95－△190,780
1,487,472△0
320,932△100,000
251,666△65,268△84,228△700,532－－△6,01132,874△231－△350,798△200,000－－
682,284△104,766△89,652△831,041
5
120,000△6,056
16,202－2,900△410,124△50,000△83,172△161,865△295,038
291,892
2,980,054－
3,271,946△85,000△48△169,051△254,100
823,247
3,271,946△4,465
4,090,728

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しております。
なお、前連結会計年度に「その他」に記載した有限会社ブンケイ商事は、当連結会計年度において営業譲渡により休眠化したため、連結の範囲から除外したことに伴い、「その他」を削除しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
出版

教具

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

－

11,667,711

－

－

－

2,478 11,667,711－

11,667,711

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,895,950

セグメント間の内部売上高又は振替高－計
セグメント利益

7,895,950

3,769,282 11,665,233－－

3,769,282 11,665,233

2,478 11,667,711－

1,302,745

181,478

1,484,224

317

1,484,542△891,222

593,319

42,474

15,38257,856－57,856

87,618145,475

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び71,766
17,40089,166－
89,16680,796
169,963
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△891,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額87,618千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,796千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

- 13 -

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

外部顧客への売上高

7,983,055

3,748,716

11,731,772－

11,731,772

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

7,983,055

3,748,716

11,731,772－

11,731,772

1,416,645

204,547

1,621,192△869,018

752,173

36,899

11,13748,03779,429127,466

売上高

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び120,483
16,467
136,950
54,336
191,286
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△869,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額79,429千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,336千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,967.99円

2,029.87円

66.80円80.88円

１株当たり当期純利益
（注）１
２

（自
至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

420,922506,784－－

420,922506,784

6,300,570

6,265,429

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）（自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

４．その他
役員の異動
該当事項はありません。

- 15 -

決算短信

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

決算短信

５．決算補足説明資料
平成30年３月期

連結業績説明資料

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月1日～平成30年３月31日）
平成28年
平成29年
当連結
平成27年
３月期
会計年度
３月期
３月期
売

上

（単位：百万円）
対前連結会計年度 対前連結会計年度
増減額
増減率

高

11,251

11,42911,667

11,731+64+0.5％

営 業 利 益

698

538

593

752

+158

+26.7％

経 常 利 益

697

582

624

777

+153

+24.5％

親会社株主に帰属する当期純利益

433

356

420

506

+85

+20.3％

当期の連結業績は増収、増益となりました。
（売上高・当期純利益は過去最高額。増収は９期連続・増益は２期連続）＜増収の要因＞小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストや、教育現場のニーズに即したラインナップを図った季刊物教材の実績が増加いたしました。中学校図書教材においては、ワーク教材や漢字練習帳の実績が増加いたしました。
また、教材・教具では、斬新なデザインを採用した書道セットの実績が増加いたしました。
＜増益の要因＞増収と編集費用負担の減少等により増益となりました。

【参考：個別業績】
当期の個別業績は増収、増益となりました。
（売上高・当期純利益は過去最高額。増収は５期連続・増益は３期ぶり）
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月1日～平成30年３月31日）
平成27年
平成28年
平成29年
当事業年度
３月期
３月期
３月期
売

上

（単位：百万円）

対前事業年度
増減額

対前事業年度
増減率

高

9,946

10,154

10,310

10,398+88+0.8％

営 業 利 益

575

517

529

713

+184

+34.8％

経 常 利 益

563

562

549

725

+175

+31.9％

当期純利益

354

390

374

476

+102

+27.2％- 16 -

(株)文溪堂（9471）平成30年３月期

２．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月1日～平成31年３月31日）
第２四半期連結累計期間
増減率
金額
金額

決算短信

（単位：百万円）

通期
増減率

高

7,684

+0.6％

11,825+0.7％

営 業 利 益

1,424

+1.8％

766

+1.8％

経 常 利 益

1,430

+1.6％

784

+0.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

975

+1.7％

514

+1.4％

売

上

次期の連結業績は増収、増益を予想しております。

＜増収に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材では、学力の定着が確認できる評価教材のテストの販売増により増収を見込んでおります。

＜増益に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材においては、平成27年度の全面改訂費用の負担額が減少しますが、移行措置対応に伴う編集費用の増加、荷造運搬費などの物流コストの増加、建物の維持管理等の改修費用が見込まれることから若干の増益を見込んでおります。

【参考：個別予想】
次期の個別業績は、増収、増益を予想しています。
（サマリー情報 個別業績予想をご参照下さい。）

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
平成27年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、平成29年度品の出版物は改訂３年目にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用の20％で製品原価を計算しております。
また、中学校では平成28年度に教科書改訂が行われておりますので、平成29年度品の出版物は教科書改訂に伴う改訂編集費用の30％で製品原価を計算しております。

- 17 -