公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当事項なし２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券…償却原価法によっている。
②満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
（2）固定資産の減価償却の方法
車両運搬具・什器備品・ソフトウェア・特許権・リース資産…定額法による減価償却を実施している。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金…退職給付の期末要支給額の限度相当額を計上している。
（4）リース取引に関する会計基準
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。なお、リース取引開始日が平成２０年３月３１日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．会計方針の変更変更なし
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

599,041,000

294,581,800

基本財産
普通

預金

893,622,800

0

券 4,206,377,200

599,041,000

0 4,805,418,200

小計

5,100,000,000

599,041,000

599,041,000 5,100,000,000

退 職 給 付 引 当 資 産

92,256,737

3,163,094

4,759,461

90,660,370

減 価 償 却 引 当 資 産

226,913,419

15,275,964

11,370,754

230,818,629

金利変動差額準備積立資産

271,166,251

30,652,749

0301,819,000拠点化計画推進基金積立資産

9,044,222

90,236,000

99,280,222

0

小計

599,380,629

139,327,807

115,410,437

623,297,999

合計

5,699,380,629

738,368,807

714,451,437 5,723,297,999

投

資有価証

特定資産

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財 （うち一般正味財 (うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

基本財産
普金

294,581,800(294,581,800)

(0)

－

券

4,805,418,200(4,805,418,200)

(0)

－

小計

5,100,000,000(5,100,000,000)(0)－

退 職 給 付 引 当 資 産

90,660,370

(0)

(0)

減 価 償 却 引 当 資 産

230,818,629(0)(230,818,629)－

金利変動差額準備積立資産

301,819,000(0)(301,819,000)－

小計623,297,999(0)(532,637,629)(90,660,370)

合計

5,723,297,999(5,100,000,000)(532,637,629)(90,660,370)

投

通資

預有

価

証

特定資産
(90,660,370)

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

19/15横浜市公債（豪ﾄﾞﾙ連動型）
100,000,000
18/1-4三重県公債
100,000,000
96名古屋高速道路債
102,195,738
36地方公共団体金融機構債
99,908,244
ｱﾌﾘｶ開発銀行発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
100,000,000
26/5福岡市公債
100,216,696
233日本高速道路保有債務返済機構債
100,388,730
19/1足立区公債
100,438,774
14かながわ県民債
100,357,250
295大阪府公債
50,958,081
18/4福岡市公債
50,930,742
32共同発行市場公債
50,329,368
17/5静岡県公債
50,329,368
23/4大阪市公債
200,430,696
36地方公共団体金融機構債
100,242,841
65地方公共団体金融機構債
100,270,870
223日本高速道路保有債務返済機構債
299,104,722
140共同発行市場公債
100,000,000
140共同発行市場公債
99,972,195
19/7大阪市公債
200,387,850
327大阪府公債
199,784,170
F144地方公共団体金融機構債
100,170,684
42地方公共団体金融機構債
99,901,268
ﾉﾙﾄﾗｲﾝ･ｳﾞｪｽﾄﾌｧｰﾚﾝ州発行債券(米ﾄﾞﾙ連動型)
100,000,000
ｱﾌﾘｶ開発銀行発行債券(ﾕｰﾛ連動型)
100,000,000
315大阪府公債
100,695,753
319大阪府公債
199,483,232353大阪府公債
100,000,000
20/5京都市公債
103,893,886
20/3大阪市公債
9,992,872
17/6北海道公債
100,380,685
345大阪府公債
101,599,040
9兵庫県公債
101,314,160
4兵庫県公債
100,575,015
5兵庫県公債
206,754,276
6兵庫県公債
103,762,318
19/9北海道公債
100,420,250
327大阪府公債
99,873,970
12大阪市公債
199,562,840
74大阪府公債
99,927,938
23/1福岡県公債
101,173,114
ﾄﾞｲﾂ農林金融公庫発行債券(豪ﾄﾞﾙ連動型)
100,000,000
23/10大阪市公債
99,851,551
19/15横浜市公債（豪ﾄﾞﾙ連動型）
100,000,000
11三菱UFJ信託銀行社債（劣後特約付）
10,000,000
34三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）
20,000,000
35三菱東京UFJ銀行社債（劣後特約付）
10,000,000
14かながわ県民債
7,027,245
合計
4,982,606,432

時価
107,270,000
103,080,000
120,210,000
104,240,000
103,920,000
100,970,000
102,670,000
105,270,000
100,340,000
51,380,000
51,305,000
50,480,000
50,480,000
211,520,000
104,470,000
100,840,000
314,130,000
100,680,000
100,680,000
208,340,000
212,680,000
101,850,000
103,610,000
100,040,000
111,420,000
105,820,000
210,920,000
105,180,000
105,230,000
10,554,500
100,526,000
105,851,000
103,136,000
101,788,000
215,340,000
108,111,000
104,090,000
106,300,000
236,640,000
100,350,000
109,870,000
103,990,000
104,760,000
107,270,000
10,537,000
20,215,800
10,718,800
7,023,800
5,216,096,900

評価損益
7,270,000
3,080,000
18,014,262
4,331,756
3,920,000
753,304
2,281,270
4,831,226△ 17,250
421,919374,258
150,632
150,632
11,089,304
4,227,159
569,130
15,025,278
680,000
707,805
7,952,150
12,895,830
1,679,316
3,708,732
40,00011,420,000
5,124,247
11,436,768
5,180,000
1,336,114
561,628
145,3154,251,960
1,821,840
1,212,985
8,585,724
4,348,682
3,669,750
6,426,030
37,077,160
422,0628,696,886
3,990,000
4,908,449
7,270,000
537,000
215,800
718,800△ 3,445
233,490,468

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称交付者

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

補助金
地域産学官連携科学技術振興事業費
文 部 科 学 省
補助金（都市エリア型）

100

1 指定正味財産

原子力人材育成等推進事業費補助金 文 部 科 学 省

300

3 指定正味財産

地域産学官連携科学技術振興事業費
文 部 科 学 省
補助金（国際競争力強化地域）

08,584,500

8,584,500

0－

嶺南地域新産業創出支援事業補助金 福

井県035,582,060

35,582,060

0－

福井県国際原子力人材育成センター
福運営事業補助金井

県

015,444,113

15,444,113

0－拠点化計画促進研究開発事業補助金 福

井県079,647,270

79,647,270

0－日本学術振興会

23,707,092

7,020,000

11,232,843

19,494,249 指定正味財産

受 取 拠 点 化 計 画 推 進 基 金電 力 事 業 者

9,044,222

90,236,000

99,280,222

0 指定正味財産

科学研究費補助金受取拠点化計画推進基金

合計

32,751,318 236,513,943 249,771,008

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
目 的 達 成 に よ る 振 替 額

160,327,517

減価償却費計上による振替額

6,380,583

経常外収益への振替額目 的 達 成 に よ る 振 替 額
合計3166,708,103

19,494,253