景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「状況について」「感染症およびその対策による経営への影響」についてのアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和４年４月１日～令和４年６月３０日
当所会員中小企業３，７８１事業所
９０２件
回答率
２３．９％

回答者の属性
業種（細分類）
業種（細分類）
製造業
建設業
小売業・卸売業
卸売業
小売業
飲食業・サービス業
飲食業
運輸業
情報通信業
不動産業
生活関連サービス業
専門・技術サービス業
その他のサービス業
その他の業種
合計

回答数
229
147
144
47
97
307
41
38
20
39
31
71
67
75
902

回答割合
25.4%
16.3%
16.0%
5.2%
10.8%
34.0%
4.6%
4.2%
2.2%
4.3%
3.4%
7.9%
7.4%
8.3%
100.0%

業種（割合）
その他の業種, 75

製造業,
229
飲食業・サービス
業, 307

建設業,
147

小売業・卸売業,
144

29

会社組織等
一般法人,
8
合同会社,
9

資本金額

公益法人, 3

その他, 20

個人事業主・フリー
ランス, 130

有限会社,
205

1億円超～3億円
以下, 11
5千万円超～
1億円以下,
40

500万円超～1千万円
以下, 207

代表者の年齢70代以上, 212

60代,
205

個人事
業主,
131

1千万円超
～5千万円
以下, 225
株式会社,
519

20代以
下, 10

3億円超, 28

30代,
41

40代,
154

50代,
258

500万
円以下,
240

従業員数
51～
100人,
47

101～300人, 25 301人以上, 21

0人, 8921～50
人, 117

6～20人, 267

1～5人,
319

30

ロシアによるウクライナ侵攻と円安を受けて、貴社ビジネスへの影響について

Ｉ．単純集計ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、貴社ビジネスへの影響（売上・仕入の減少、調達コス
トの上昇等）について（n=875）

今のところ影響はないが、先行きに懸念がある, 384

現在影響がある,
307

0%

20%

40%

影響はない, 184

60%

80%

100%

上の質問で「ある」または「懸念がある」した場合、具体的な影響（懸念を含む）について（n=691）.エネルギー資源を除く仕入コストの上昇, 113

国内販売
数量の減
少, 108エネルギー資源（原油、天然
ガス等）価格高騰による電力・燃料コストの上昇, 147

20%

調達の困難
化に伴う仕
入先の変
更・見直し,
131

コスト増に伴う価格転嫁が進まない,
193

為替の変動, 73

海外販売数量の減少, 29

0%

国内設備投資計画の修正, 2140%

その他, 24

具体性はないが、漠然とした
不安, 137

海外設備投資計画の修正, 6

60%

80%

100%

円安進行が貴社の業績に与える影響について（n=316）
メリットの方が大きい, 6

デメリットの方が大きい, 1340%20%

メリットとデメリットは同程度,
41

メリットもデメ
リットもない,61

わからない, 74

40%

60%

80%

100%

31

ロシアによるウクライナ侵攻と円安を受けて、貴社ビジネスへの影響について
円安進行が貴社の業績に与える影響の内容について（n=181）
取引先の
輸出額増
加による
受注増加,
15

輸入品価格上昇による自社製 仕入コスト上昇分を価格に転嫁したことによる売上・受注額の減少, 27品の価格競争力向上, 2

原材料、部品、商品等の仕入価格の上昇に伴う負担増,133

自社の取引先の国内回帰
輸出額による受注増加,
増加,
8 8
0%

燃料・エネルギー
価格の上昇に伴う負担増, 119

為替差損による収益悪化, 9

仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化, 84

為替差益による収 輸入品（食料品や日用品など）の値上げに伴益改善, 11
う消費者の節約志向の強まり, 24
20%

40%

60%

その他, 3

80%

100%

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、貴社ビジネスへの影響（売上・仕入の減少、調達コス
トの上昇等）についての分析
もっとも多かったのは「今のところは影響がないが、先行き不安がある」で４割強を占め、その次に「現在影響がある」とした事業者が１／３程度を占めた。「影響がない」事業者は２割程度にとどまった。既に多くの事業者がウクライナ危機による影響を受けていることがわかる。
業種別に見てみると、影響を受けている事業者の割合が多いのは製造業で、小売業・卸売業や建設業も大きな影響を受けている。飲食業・サービス業は比較的影響が少ないようであ
る。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=229)(n=147)(n=144)(n=382)

現在影響がある

106

55

53

93

今のところ影響はないが、先行きに懸念がある

85

68

58

173

影響はない

30

23

25

106

② 上記について、具体的な影響（懸念を含む）についての分析「現在影響がある」または「今のところは影響がないが、先行き懸念がある」と回答した事業者において、影響の内容を見てみると「コスト増に対する価格転嫁が進まない」が２０%程度で最も多かった。その次が「エネルギー資源価格高騰による電力・燃料コストの上昇」が１５％、「具体性はないが漠然とした不安」と「調達の困難化に伴う仕入れ先の変更・見直し」が１２％程度であった。短期的・直接的な商品・資材の不足や高騰に悩む事業者が多いようである。
業種別では、製造業、建設業では「コスト増に対する価格転嫁が進まない」が最も多かった。
小売業・卸売業では「コスト増に対する価格転嫁が進まない」と並んで「国内販売数量の減少」が多かった。飲食業・サービス業では、直接的な影響はまだ少なく「具体性はないが漠然とした不安」が最も多かった。
32

ロシアによるウクライナ侵攻と円安を受けて、貴社ビジネスへの影響について
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=229)(n=147)(n=144)(n=382)

国内販売数量の減少

28

17

29

34

海外販売数量の減少

17

0

5

7

エネルギー資源（原油、天然ガス等）価格高騰による電力・燃料コストの上
昇

49

24

15

59

エネルギー資源を除く仕入コストの上昇

43

27

14

29

コスト増に伴う価格転嫁が進まない

65

36

33

59

為替の変動

23

8

17

25

調達の困難化に伴う仕入先の変更・見直し

41

26

18

46

国内設備投資計画の修正

5

5

3

8

海外設備投資計画の修正

4

1

1

0

具体性はないが、漠然とした不安

24

20

21

72

その他

5

2

2

15

一時金（賞与）を増額した

26

18

7

35

③ 円安進行が貴社の業績に与える影響についての分析
円安の影響の受け方について最も多いのが「デメリットの方が大きい」で４割強を占めた。
２番目の「わからない」を除くと、「メリットもデメリットもない」が２割、「メリットとデメリットが同程度」が１５％程度であった。「メリットの方が大きい」はわずか数％にとどまった。中小事業者では輸出に取り組む企業は少なく、海外旅行なども感染症のため不振であるため、デメリッ
トを感じる事業者のほうが圧倒的に多くなったものと思われる。
業種別に見てみると、いずれの業種でも「デメリットの方が大きい」が最も多いが、製造業では「メリットとデメリットが両方ある」が２番目で、その他の業種では「メリットもデメリットもない」が２番目となっている。製造業の一部では海外取引先への輸出を行っていて為替益などが出ているものと推察される。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=229)(n=147)(n=144)(n=382)

メリットの方が大きい

2

0

1

3

デメリットの方が大きい

45

19

19

51

メリットとデメリットは同程度

19

2

4

16

メリットもデメリットもない

6

9

8

38

わからない

11

19

8

36

④ 円安進行が貴社の業績に与える影響の具体的内容についての分析
円安により生じる具体的な影響を調べたところ、「原材料、製品、商品の仕入れ価格の上昇による負担増」を挙げた事業者が最も多く３割弱を占めた。２番目が「燃料・エネルギー資源価格高騰による負担増」で２５％程度、「仕入れコスト上昇分を価格転嫁できず収益悪化」が２割程度であった。その次は「仕入れコスト上昇分を価格転嫁したことによる売上・受注額の減少」が１５%程度であり、価格転嫁できなかった事業者が価格転嫁した事業者の１．３倍程度あり、価格転嫁が難しい状況であることがわかる。
業種別に見てみると、飲食業・サービス業では「燃料・エネルギー資源価格高騰による負担増」が最も多く、それ以外の業種では「原材料、製品、商品の仕入れ価格の上昇による負担増」
が最も多かった。
33

ロシアによるウクライナ侵攻と円安を受けて、貴社ビジネスへの影響について
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=229)(n=147)(n=144)(n=382)

自社の輸出額増加

5

0

1

2

取引先の輸出額増加による受注増加

7

0

2

6

取引先の国内回帰による受注増加

4

1

0

3

輸入品価格上昇による自社製品の価格競争力向上

2

0

0

0

為替差益による収益改善

4

0

2

5

原材料、部品、商品等の仕入価格の上昇に伴う負担増

53

18

18

44

燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担増

44

13

12

50

仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化

39

13

7

25

仕入コスト上昇分を価格に転嫁したことによる売上・受注額の減少

11

3

5

8

輸入品（食料品や日用品など）の値上げに伴う消費者の節約志向の強まり

1

0

6

17

為替差損による収益悪化

6

0

2

1

その他

1

0

0

2

⑤ 全国の状況との比較
日本商工会議所が、２０２２年４月に実施した「円安の進行が経営に与える影響」の調査によると、「円安のデメリットの方が大きい」とする事業者が５３％と過半数を超え、「メリットのほうが大きい」と事業者は１．２％にとどまった。当市よりも「デメリットが大きい」とする事業者の割合がかなり多く、全国のほうが厳しい影響を受けているようである。
影響の内容では、「仕入れ価格の上昇」「燃料・エネルギー価格の上昇」の影響を挙げる事業者が７～８割となっており、当市と同様な傾向である。
円安の急伸により原材料や燃料価格高騰が加速し、コスト増加分の価格転嫁も難しい中で、５割超の企業が円安進行はデメリットが大きいと回答する事業者が多数のようである。今後も円安基調と物価上昇の継続が見込まれる中、中小企業経営は厳しい状況が続くと見られている。

34

ロシアによるウクライナ侵攻と円安を受けて、貴社ビジネスへの影響について⑥ 円安の影響の緩和に役立つ国の支援策について
コロナ感染症からの日本のＧＤＰの回復の遅れと、それと並行した日本と欧米の金利差の拡大を踏まえて、円安が進みつつあり、２０２０年の水準（１１０円／＄）から２０％超も割安の
１３５円／＄超えの水準となっています。

出所：日本銀行ＨＰ。東京市場円ードル相場推移データ（月次）特にエネルギー価格については、ウクライナ危機による原油高と円安が相まって、ガソリンや灯油などの価格が高騰しています。
それに伴い政府では「燃料油価格激変緩和対策事業」を実施することで、ガソリンや軽油・灯
油価格の抑制に取り組んでおり、２０２２年１～２月の水準に抑えていますが、依然として高止まりが続いています（下図）。

35ロシアによるウクライナ侵攻と円安を受けて、貴社ビジネスへの影響について
出所：経済産業省資源エネルギー庁ＨＰ「燃料油価格激変緩和対策事業」より
経済産業省では、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
１） 資金繰り支援（中小企業庁）
・ 特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
・セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライ
ナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
１．セーフティネット貸付の数値要件（売上５%減等）を撤廃するとともに、２．このうち、利益率が５%以上減少した事業者に対して金利を０．２%引き下げる。さらに状況が悪化する場合には、追加の支援を検討。
・新型コロナに加え、足下の原油高騰の影響も踏まえ、影響を受ける事業者に対する返済条
件の変更等に柔軟に対応することなどを、関係大臣等より官民金融機関等に対し要請。
詳しくはこちらhttps://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html
２）「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく対応（内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁）
・中小企業等が原油をはじめとするエネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁できるよう、
価格転嫁円滑化スキームにより関係省庁や下請事業者から広範囲に情報提供を受け付ける。
価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化に向けて、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や下請代金法上の「買いたたき」などに対する取締りを強化する。
・原油価格が昨年よりも高騰し、さらに影響が長期化していることを踏まえ、昨年１１月に続
き、今後、中小企業等が原油価格上昇などのコスト上昇分を適切に転嫁できるよう、業界団体（約１，５００団体）を通じ、親事業者に対して、下請事業者への配慮を要請。その際、昨年末に決定した「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組や、価格交渉促進月間を３月にも設定することなど、価格転嫁に向けた施策についても改めて周知する。
詳細はこちらhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf（３）その他
業種別では、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（国土交通省）、トラック業
界や内航海運に対する適正な運賃収受のための荷主等への周知及び是正措置の実施（国土交通省）、クリーニング業などを対象とした「生活衛生関係営業に係る原油等の価格上昇分の転嫁に関する周知（厚生労働省）」などの施策を実施している。

36

採用の動向について採用の動向について
令和３年度の採用（令和３年４月～令和４年３月に入社）について（n=372）※非正規社員とは、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員を指します。

募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった, 23

正社員を新卒採用した, 55

0%

正社員を中途採用し 非正規社員を採用し
た, 93
た, 66

20%

40%

そもそも募集しな
かった, 135

60%

80%

100%

令和３年度の採用における充足状況について（n=214）

新卒採用の正社員を予定人数確保できなかった, 15

新卒採用の正社員
を予定人数確保できた, 400%

中途採用の正社員
を予定人数確保できた, 5620%40%

非正規社員を予定人数確保できた, 38

中途採用の正社
員を予定人数確
保できなかった,
45

60%

非正規社員
を予定人数
確保できな
かった, 2680%100%

令和３年度の採用（令和３年４月～令和４年３月に入社）について募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった, 23

正社員を新卒採用した,
55

0%

正社員を中途採用し 非正規社員を採用し
た, 93
た, 66

20%

40%

60%

そもそも募集しな
かった, 135

80%

100%

37

採用の動向について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 令和３年度の採用（令和３年４月～令和４年３月に入社）についての分析
もっとも多かったのは「募集しなかった」で４割を占めた。その次に「正社員を中途採用した」で２割を占め、「非正規社員を中途採用した」とした事業者が１５％程度を占めた。「募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった」事業者は５％にとどまった。業況が厳しいなかで採用を見送った事業が多かったが、採用に取り組んだ事業者は概ね採用ができたようである。
業種別に見てみると、正社員の新卒採用を行った事業者は小売業・卸売業に多く、その他の業種では正社員の中途採用を行った事業者が多かった。飲食業・サービス業では、そもそも採用を行わなかった事業者が多く、感染症の収束の見通しに不安が残る中、人材採用には慎重な状況である。

②

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=229)(n=147)(n=144)(n=382)

正社員を新卒採用した

19

8

10

18

正社員を中途採用した

36

12

7

38

非正規社員を採用した

21

4

9

32

募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった

3

10

1

9

そもそも募集しなかった

28

20

21

66

令和３年度の採用における充足状況についての分析

上記質問で採用を行ったと回答した事業者において、内容を見てみると「中途採用の正社員
で予定人数を確保できた」が３０％程度、「中途採用の正社員で予定人数を確保できなかった」
が２５％程度、「新卒採用の正社員で予定人数を確保できた」が１８％程度であった。何らかの形で予定人数を確保できた事業者は６割に上り、過半数を事業者が希望どおりの人材採用が行えた。
業種別では異なる傾向が見られ、製造業は「中途採用の正社員で予定人数を確保できた」が多く、建設業では「中途採用の正社員で予定人数を確保できなかった」が多い。小売業・卸売業
では、「新卒採用の正社員で予定人数を確保できた」が多く、飲食業・サービス業では、「中途採用の正社員で予定人数を確保できた」が最も多かった。
製造業・建設業では中途採用を希望し、小売業・卸売業や飲食業・サービス業では新卒採用を積極的に進めている様子が覗える。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=229)(n=147)(n=144)(n=382)

新卒採用の正社員を予定人数確保できた

11

4

8

17

中途採用の正社員を予定人数確保できた

20

6

3

27

非正規社員を予定人数確保できた

10

2

4

22

新卒採用の正社員を予定人数確保できなかった

8

5

0

2

中途採用の正社員を予定人数確保できなかった

15

10

4

16

非正規社員を予定人数確保できなかった

6

2

7

11

38

採用の動向について③ 全国の状況との比較
日本商工会議所が、２０２２年４月に実施した「２０２１年度の採用実績の動向」の調査によると「募集し採用できた」事業者が４９．７％で半数程度であった。予定人数が確保できたか、については、確保できた事業者が約５６％、確保できなかった事業者が４４％であった。なお、「募集したが確保できなかった」と回答した事業者は建設業が多かった。
２０２１年度の採用実績は前年度調査と比べ、「募集し、採用できた」企業は減少しており、企業の採用活動は厳しい状況が続いているようである。企業からは、コロナ禍からの活動回復に向けて採用活動を行っているが、人材確保に難航している声も聞かれた。活動や生産再開に伴い人手不足が顕在化し、採用競争の激化も進む中、人材確保に苦しむ中小企業の様子がうかがえる。
なお、全国の状況を当市の結果と比較すると、当市では６割に事業者が予定人数を確保できた、と回答しており、全国に比べて採用実績の状況は良いようである。

39

採用の動向について④ 採用の促進に役立つ国の支援策について
中小企業が人材採用に活用できる支援制度や補助金には、以下のようなものがある。
１）厚生労働省関係の支援策や助成金
支援策
内容
トライアル
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行
雇用助成金することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
１） 一般トライアルコース支給対象者１人につき月額４万円（※）が支給されます。
２） 新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース
３） 新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース
・支給額１）、２）は支給対象者１人につき月額４万円、３）は支給対象者１人につき月額２万５千円。
・雇い入れの条件- ハローワーク等の紹介により雇い入れること- 原則３か月のトライアル雇用をすること- １週間の所定労働時間が３０時間以上（新型コロナウイルス感染症
対応
短時間トライアルコースの場合は２０時間以上３０時間未満）であること。
詳しくはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html

キャリアアップ
助成金（正社
員化コース）

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用することに対して、中小企業の場合、１人あたり２８．５～７２万円が支給される。

専門家派遣・
相談等支援事業

生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワンストップで対応する相談窓口を開設しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。
認定を取得すると、ハローワーク等で重点的ＰＲの実施、日本政策金融公庫による低利融資、公共調達における加点評価などといったメリットがあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

ユースエール
認定制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

40採用の動向について
２）神奈川県が実施する支援策
神奈川県が実施する就労支援事業には以下のようなものがある。
・

就職氷河期世代に対する就労支援
就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後の雇用環境が厳しい時期（概ね平成５年（１９９３年）から平成１６年（２００４年））に学校卒業期を迎えた世代を指す。
この世代は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行わざるを得なかった影響を受けて、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面している方が少なくない。それらの世代の就職支援に対して特に以下の施策を実施している。
かながわ
正社員就職
フェア２０２２
かながわ
ジョブテラス

おおむね３５歳から５４歳までの就職氷河期世代の方を対象に、正社員求人限定の合同就職面接会である「かながわ正社員就職フェア２０２２」
を横浜市（新都市ホール）、川崎市（ＫＣＣＩホール）、相模原市（相模女子大学グリーンホール）、藤沢市（藤沢商工会館ミナパーク）で開催する予定です。
３５歳から５４歳までの就職氷河期世代の方を対象に、正社員としての働き方を学びながら、正社員に求められる基本的なスキルや心構え等を身に付けるための１か月間の実習型プログラムである「かながわジョブテラス」を開講します。
受講期間中は、専任の担当キャリアカウンセラーを配置し、受講者の就職活動に係る不安や悩みに寄り添いながら二人三脚で正社員就職を目指す「伴走型支援」を行うとともに、求人案内や合同企業説明会等によるマッチング機会の提供、就職後の職場定着支援も実施します。

・ かながわ若者就職支援センター（ジョブカフェ）
神奈川県が設置・運営する３９歳以下の若年者の方を対象とした就業支援施設で、国の機関である併設ハローワークと連携して、キャリアカウンセリングから就職支援プログラム、職業紹介まで、就職に関する様々なサービスをワンストップで提供している。
・ シニア・ジョブスタイル・かながわ
神奈川県が設置・運営する４０歳以上の中高年齢者の方を対象とした就業支援施設で、ハローワークと連携して、キャリアカウンセリング、各種就職支援セミナー、専門相談のほか、ハロー
ワークコーナーでの職業相談・職業紹介等を一体的に実施している。
詳細はこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/shushokuhyogaki.html

41採用の動向について
３）相模原市が実施する就労支援事業
相模原市が実施する就労支援事業には以下のようなものがある。
・

相模原市就職支援センター
ハローワーク相模原の一部機能（職業紹介、求人情報検索）と、相模原市就職支援センター、
さがみはら若者サポートステーション等の就労支援機関が連携し、ワンストップで就職を支援
する就労支援施設である。利用は無料。
１ お電話またはファクスにてお問い合わせ
２ 求人開拓員が企業を訪問、ヒアリング
３ 企業のご希望を踏まえた求人を受付
４ 当センターの登録人材（求職者）を紹介
５ 必要に応じてフォローアップ
・

サガツクナビ
主に新卒者の採用を希望する市内企業の皆さまを支援するサービス。専用のウェブサイトで、求人企業の採用情報やインターンシップのお知らせなどを発信するとともに、合同説明会や採用力強化のための企業向けの研修会なども実施している
詳しくはこちら https://sagatukunavi.com/
・

さがみはらミドルサポートプロジェクト
概ね３６歳以上５１歳以下の求職者を対象に、就職活動スキル向上を図るセミナーの開催や、個別カウンセリング（応募書類の添削、面接練習含む）、就職支援情報の提供を実施。
詳しくはこちら https://sagamihara-hyougaki.jp/
・

雇用シェア（在籍型出向制度）（公財）産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向制度）を活用する場合に、双方の企業間のマッチングを支援している。
また、関東経済産業局では、マッチングを希望する企業の参加申込が可能なポータルサイト「広域関東ｄｅ人材シェア！」を開設。
詳しくはこちら
公益財団法人産業雇用安定センター https://www.sangyokoyo.or.jp/
広域関東 de 人材シェア！ https://kanto-share.meti.go.jp/

42

感染症およびその対策による経営への影響について

Ｉ．単純集計新型コロナウイルスによる経営への影響について（n=648）

プラスの影響がある, 18

深刻なマイナスの影響が続いている（-50%超）, 155

大きなマイナス ある程度のマイナの影響が続い スの影響が続いている（ている（-10％）,30％）, 143
148

影響はな
わからな
い, 74
い, 30

現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある, 80
0%

20%

40%

60%

80%

100%

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 新型コロナウイルスによる経営への影響についての分析
新型コロナウイルスの経営への影響については、「現在も影響が続いている」とする事業者が６９％程度、「今後マイナスの影響が出る可能性がある」とする事業者が約１２%程度であり、前回調査（２０２２年３月）と比較すると、「現在も影響が続いている」とした事業者が増加し、「今後マイナスの影響が出る可能性がある」とした事業者は減少した。
前回の調査から、影響が続く事業者とそうでない事業者の２極化が進みつつあったが、今回調査では、その傾向がはっきりと出てきているようである。
業種別でみてみると、「深刻なマイナスの影響が続いている」とする事業者が多いのは飲食業・サービス業と建設業であり、影響を訴える事業者の総数も多い。その他の業種では、「大きなマイナスの影響が続いている」としたのは製造業が多く、「ある程度のマイナスの影響が続いている」が多かったのは小売業・卸売業であった。

深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）
大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）
ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）
現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念
がある

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=229)(n=147)(n=144)(n=382)

39

26

18

72

49

24

17

53

38

21

29

60

21

10

7

42

14

17

8

35

プラスの影響がある

1

2

4

11

わからない

5

4

5

16

影響はない

43

感染症およびその対策による経営への影響について② 全国の状況
日本商工会議所の２０２２年６月発表の調査によると、全国においても、「新型コロナウイルス
感染症の影響が続いている」と回答した事業者が５９．５%となり、前回調査（２０２２年３月時点）より４ポイント程度減少した。そのうち、売上が３０%以上減少する大きな影響を受けている事業者も、前回の４５．６％から、今回の３４．９%と減少した。

出所：日本商工会議所「早期景気観測（ＬＯＢＯ）２０２２年６月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/

なお、日本商工会議所では、早期景気観測（ＬＯＢＯ）において、２０２０年２月より新型コロナウ
イルス感染症の影響について継続調査を行っており、以下はその遷移である。
「影響が続いている」「影響が出る懸念がある」とした事業者を合わせた割合は、全国・当市であまり変わらないが、当市の方が「影響が続いている」とした事業者の割合が高くなってきた。
当市では、「影響が出る懸念がある」という漠然とした不安感は減少し、影響が残る事業者とそうでない事業者が固定化しつつある可能性がある。

44

感染症およびその対策による経営への影響について[新型コロナウイルスによる経営への影響（月ごとの変化）]

全国

100%
80%

30%

32%

31%

24%

25%

23%

23%

26%

63%

60%

59%

65%

63%

64%

61%

63%

21%

22%

56%

58%

48%

24%

60%
40%

44%
20%

60%

0%

影響が続いている

影響が出る懸念がある

相模原市

100%
80%31%
60%

37%

40%

34%

25%

46%

46%

51%

58%

40%

63%

20%

26%

62%

12%

69%

0%

影響が続いている

影響が出る懸念がある

出所：日本商工会議所「早期景気観測（ＬＯＢＯ）２０２０年２月～２０２２年６月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/45