新発田市観光レンタサイクル利用約款
本約款は、一般社団法人新発田市観光協会（以下、「当協会」といいます）が定める約款で、レンタサイクル事業（以下、本事業といいます）により、自転車を借り受ける方（以下、「利用者」といいます）がレンタサイクル事業を利用するにあたり、遵守していただく内容を定めたものとなります。
第１章

総則

第８条 （一時休止・再開）
当協会は、自然現象および地域イベント、その他事由により本事業の安全な提供が難しいと判断した場合は、当協会所定のＷＥＢサイト等において公表するなど当協会が適切と判断する方法により事前に利用者に告知のうえ、サービスの一部または全てを休止することができるものとします。また、休止事由が解消した後、本事業の再開に際しての告知についても同様とします。
第３章 貸渡手続および返却手続

第１条（約款の適用）
当協会は、本事業において、本約款に定めるところにより、利用者に対して、付帯品（自転車の鍵、スマートフォンホルダー、ヘルメット等）を含むレンタル自転車（以下、「レンタル自転車」といいます）を貸し渡すサービスを提供するものとします。なお、本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習に従うものとします。
２ 本約款は、個人及び法人利用者に適用されるものとします。なお、利用者のうち法人利用者は、本約款内容を、自己が指定した法人指定利用者に遵守させるものとし、法人指定利用者による本約款の違反等、レンタル自転車の利用にかかる全ての行為について連帯して責任を負うものとします。

第９条 （貸渡手続）
レンタル自転車の貸渡手続きは、当協会が自転車鍵を用いてレンタル自転車の解錠を行い、当該利用者に対して所定のレンタル自転車を貸し渡すこと（以下「貸渡手続き」という）により完了するものとします。
２ 当協会は、運用上の都合やレンタル自転車がない等の理由により、レンタル自転車の貸し渡しができないことがあります。
３ 利用者は、前項に定める理由により、レンタル自転車が利用できなかったことに関して、当協会に対して何らの請求（代替交通手段の利用料金等の補償等の請求を含む）をしないものとします。

第２章 予約・レンタル契約

第１０条（使用不能による貸渡契約の終了）
貸渡期間中において故障・事故・盗難その他の事由（以下「故障等」という）によりレンタル自転車が使用できなくなったときは、本契約は終了するものとします。
２ 利用者は、前項の場合、レンタル自転車の引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返却しないものとします。但し、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
３ 故障等が貸渡前に存した欠陥・不具合その他レンタル自転車が貸渡条件に適合していないことに起因する場合は、利用者は当社から代替レンタル自転車の提供を受けることができるものとします。
４ 利用者が前項の代替レンタル自転車の提供を受けないときは、当社は受領済の料金を全額返却するものとします。なお、当社が代替レンタル自転車を提供できないときも同様とします。
５ 故障等が利用者及び当協会のいずれの責めにも帰することができない事由により生じた場合は、当協会は受領済みの料金を返却するものとします。
６ 利用者は、本条に定める措置を除き、レンタル自転車を使用できなかったことにより生ずる損害について当協会に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。但し、故障等が当社の故意または重大な過失により生じた場合を除きます。

第２条（予約）
利用者は、レンタル自転車を借りるに当たって、あらかじめ開始日時、運転者、その他の借受条件及び貸渡期間を明示して予約することができるものとし、当協会は保有するレンタル自転車の範囲内で予約に応ずるものとします。
２ 前項により予約した時間を連絡のないまま１時間以上経過しても借り受け手続きを行わなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
第３条 （契約締結）
当協会は、レンタル自転車の利用希望者（個人又は法人）が当協会の所定申込書またはＷＥＢサイトに必要事項を記入のうえ、申し込みによりレンタル契約（以下、「本契約」という）を締結します。ただし、利用希望者が次の各号の一つにでも該当する場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1) 保護者を同伴しない 15 歳以下（中学生以下）の方。15 歳以上で未成年の方の場合、保護者の同意書を提出できないとき。
(2) 飲酒又は酒気帯びが認められる場合、その他レンタル自転車を安全に運転することが困難であると当協会が判断したとき。
(3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4) 暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき。
(5) 本約款に同意しないとき。
(6) その他、当協会が適当でないと認めたとき。
２ 当協会は本契約の締結にあたり、利用希望者に対し身分証明書の提示を求めます。またその写しをとることがあります。
第４条（契約の成立等）
本契約は、当協会が料金を受領し、利用者にレンタル自転車を引き渡したときに成立するものとします。
２ 当協会は、事故、盗難その他当協会の責によらない事由により予約されたレンタル自転車を貸し渡すことができない場合には、予約と異なる代替レンタルを貸し渡すことができるものとします。その場合、借受人は、代替レンタルの貸し渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

第１１条 （返却手続）
レンタル自転車の返却手続きは、利用者が自転車及び自転車鍵、その他の貸与物品を当協会の窓口に返却すること（以下「返却手続き」という）により完了するものとします。なお、これによって、本契約は終了するものとします。
２ 利用者は、レンタル自転車の返却に当たって、レンタル自転車に自らの遺留品がないことを確認して返却するものとし、当協会は、遺留品の紛失などについて何ら責任を負わないものとします。
第１２条 （返却請求）
当協会は、次の各号の一つにでも該当する場合は、利用者にレンタル自転車の返却を求めることができるものとします。
(1) 貸渡時間中において、レンタル自転車の利用不能、その他の理由により、レンタル自転車の貸し渡しを継続できなくなったとき。
(2) 利用者が貸渡時間中に本約款その他の当協会との間の契約に違反したとき。
第４章 自転車事故、故障、盗難等の処置

第５条（貸渡契約の解除）
当協会は、利用者が貸渡期間中に次の各号の１に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタル自転車の返却を請求することができるものとします。この場合には、当協会が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
(1) この約款に違反したとき。
(2) 利用者の責に帰する事由により事故を起こしたとき。
(3) 第６条に該当することとなったとき。
第６条（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
レンタル自転車の貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタル自転車が使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。また、利用者はその旨を当協会に連絡するものとします。
第７条 （本事業の実施期間）
当協会は、本事業の実施期間を、当協会所定のＷＥＢサイト等において公表するものとします。なお、実施期間は、天候その他の運営上の理由により、予告無く変更する場合があります。

第１３条 （事故処理）
レンタル自転車の貸渡時間中に、当該レンタル自転車に係る事故が発生したときは、利用者は、事故の規模にかかわらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
(1) 直ちに事故の状況などを所管の警察および当協会へ連絡すること。
(2) 当該事故に関し、当協会及び当協会が指定する保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
(3) 当該事故に関し、第三者と示談または協定を締結するときは、あらかじめ当協会の承諾を受けること。
２ 利用者は、前項によるほか自らの責任において事故の処理・解決を図るものとします。
第１４条 （故障・盗難等の処置）
利用者は、貸渡時間中にレンタル自転車の異常又は故障を発見したときは、直ちに利用を中止し、当協会に連絡するとともに、その指示に従うものとします。
２ 利用者は、貸渡時間中にレンタル自転車の盗難などが発生したときは、直ちに盗難の状況などを所管の警察及び当協会に連絡するとともに、その指示に従うものとします。また、利用者は、レンタル自転車の盗難にかかる負担金として、当協会が指定する金額を支払うものとします。

第１５条 （補償）
当協会は、本契約に基づいて、利用者に対するレンタル自転車の貸渡時間中については、下記の条件のとおりの各種損害保険を付保するものとし、利用者が負担した第２６条の損害賠償責任を次の各号の限度内で補償するものとします。
(1) 死亡・後遺障害 600 万円、入院保険金日額 5,000 円、通院保険金日額 3,000 円。ただし入院保険金日額は事故発生日より 180 日以内を、通院保険金日額は事故発生日より 180 日以内の通院に限り 90 日間をそれぞれ限度とする。
※レンタル自転車搭乗中のみが補償期間となり、急激かつ偶然な外来の事故による傷害に限ります。
(2) 賠償責任は、対人最高 1 億円となります。
※レンタル自転車搭乗中のみが補償期間となり、自転車の利用に起因して第三者に身体障害や財物損壊を与えた場合の法律上の賠償責任に限ります。
２ 前項に定める補償限度額を超える損害については、利用者の負担とします。
３ 警察および当協会に届出のない事故、もしくは利用者が本約款に違反して発生した事故による損害については、損害保険および当協会の補償制度による損害てん補が受けられないことがあることを利用者は異議なく承諾します。
４ 第３項のほか、各種損害保険の保険約款の免責事項（保険金を支払わない場合）に該当する場合等保険約款により、第１項に定める補償は適用されない場合があり、これらの損害については、利用者がすべて負担するものとします。
５ 本条は、各種損害保険の概要をご紹介したものです。詳細は保険約款によりますが、契約手続きや保険金請求手続き等詳細につきましては、当協会までお問い合わせください。
第５章 料金
第１６条 （料金）
料金とは、利用者がレンタル自転車を利用するにあたり、当協会に対して支払う基本料金その他の料金をいうものとします。
２ 当協会は、それぞれの額を明示し、所定のＷＥＢサイト等において公表するものとします。なお、それぞれの額は、運営上の理由により、予告なく変更する場合があります。
第１７条 （料金の支払い）
利用者は、サービスの提供を受けた料金の合計額を当協会に対して支払うものとします。
２ 当協会は、前項の手段により利用者から支払いを受けられない場合には、当協会が定める他の決済手段により支払いを受けることができるものとします。
３ 前２項の規定にかかわらず、自転車の故障等、利用者の責によらず個別契約の中断（レンタルの中断）が行われた場合に当協会は、基本料金の全部又は一部を徴収しないことができるものとします。

(9) レンタル自転車を各種テストもしくは競技、牽引もしくは後押しに利用すること。
(10) その他、法令又は公序良俗に違反する行為。
第２２条 （放置自転車に対する処置）
利用者が、前条第７号で禁止する場所にレンタル自転車を駐輪した（以下「放置」という）とき、利用者は、放置自転車の撤去、保管等の諸費用の負担、返却までの利用料金その他当協会に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
２ 前項の場合において自治体及び警察等から当協会に対して自転車の放置について連絡があった場合、当協会は利用者に連絡し、速やかにレンタル自転車を当協会所定の場所に移動させ、違反者として法律上の措置に従うことを求めるものとし、利用者は、これに従うものとします。
３ 当協会が第１項の費用を立て替えて支払ったときは、利用者は、この費用を当協会に対して速やかに支払うものとします。
第２３条 （レンタル自転車の返却義務）
利用者は、レンタル自転車の返却にあたり、通常の利用による損耗を除き、借り受けた時の状態で返却するものとし、備品を含むレンタル自転車の全部又は一部の損傷、紛失、盗難等が利用者の責に帰すべき事由によるときは、利用者は、レンタル自転車の修理、再調達費用など、原状回復に要する一切の費用を負担するものとします。
第２４条 （レンタル自転車が返却されない場合の処置）
当協会は、各契約タイプに定められた利用可能時間を超過しても利用者がレンタル自転車を返却せず、かつ当協会の返却請求に応じないとき、又は利用者の所在が不明などの事情によりレンタル自転車が乗り逃げされたものと当協会が判断したときは、警察への通報及び刑事告訴を行うなど法的手続の措置をとることができるものとします。
２ 前項に該当することとなった場合、利用者は、返却されるまでの利用料金、レンタル自転車の回収及び探索に要した費用などの他、当協会に生じた一切の損害を賠償する責任を負います。
３ 当協会は、天災地変その他の不可抗力の事由により、当事業の運営時間を経過しても利用者からレンタル自転車が返却されなかった場合は、これにより生ずる損害について利用者の責任を問わないものとします。この場合、利用者は当協会に連絡し、その指示に従うものとします。
第２５条 （賠償責任）
利用者は、本約款の各条項に定めるほか、利用者がレンタル自転車を利用して第三者又は当協会に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、利用者の責に帰さない事由による場合を除きます。
第７章 免責第６章 責任第１８条 （定期点検整備）
当協会は、レンタル自転車に対して、定期点検整備を実施します。
第１９条 （利用前点検）
利用者は、レンタル自転車を借り受ける都度、ブレーキの効き、ハンドルの曲がり、タイヤの空気圧、ベルの鳴り、バッテリー残量などの安全かつ適切に利用ができる状態であることを確認するものとします。
２ 利用者は、レンタル自転車の損傷、貸与物品の紛失及び整備不良を発見したときは、直ちに当協会に連絡し、利用を中止するものとします。
３ 前項の連絡がないままレンタル自転車及び貸与物品を利用した場合は、貸渡時において、レンタル自転車に損傷、貸与物品の紛失及び整備不良はなかったものとみなします。

第２６条 （免責）
利用者は、理由の如何に関わらず、レンタル自転車を利用したこと又はレンタル自転車が利用できなかったことにより、自らに損害が生じた場合でも、当協会に故意又は重過失がある場合を除き、当協会がレンタル自転車の利用の対価として当該利用者より受領した金員の額を超えて損害の賠償を請求することができないものとします。
第８章 お客様情報の利用
第２７条 （個人情報の利用）
当協会は、本サービスの提供にあたり取得する利用者の個人情報（当該情報によりまたは他の情報と照合することにより、利用者本人を識別し得る情報をいいます）を当協会が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
第９章 雑則第２０条 （管理責任）
利用者は、善良な管理と注意をもってレンタル自転車を利用・保管するものとします。
２ 前項の管理責任は、レンタル契約に基づくレンタル自転車の貸渡手続きが完了したときより始まり、当該自転車の返却手続きを完了したときに終了するものとします。
第２１条 （禁止行為）
利用者は、レンタル自転車の貸渡時間中、次の行為をしてはならないものとします。
(1) レンタル自転車を利用者本人以外の者に利用をさせること。
(2) 無謀運転、酒気帯び運転などの危険な行為。
(3) 交通規則を無視した、レンタル自転車の利用。
(4) 乗入が禁止されている公園等や危険箇所、不適当な場所での利用。
(5) 歩行者などの通行障害となるような行為。
(6) 自転車の構造・装置・付属品などの改造、取り外し及び変更。
(7) 条例が定める自転車等放置禁止区域内、許可を得られない私有地及び通行の障害となるような場所での駐輪。
(8) 運転中に故障した場合、無理に運転を継続する行為。

第２８条 （約款の変更）
当協会が本約款を改訂した場合、所定のＷｅｂサイトへの掲示をもってその通知とします。また本約款の改訂は、利用者への事前の通知無く行うことができるものとします。
第２９条 （管轄裁判所）
本約款またはレンタル契約に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、新潟地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
令和 6 年 3 月 18 日適用（改定）