「土木・建築塗装技術・安全セミナー

共催：熊本県塗装防水仕上業協同組合
一般社団法人日本塗装工業会 熊本県支部
後援：一般社団法人日本塗装工業会 九州ブロック

後援：一般社団法人日本塗装工業会 九州ブロック

構造物塗装における有害物質とその対策
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））

大塚刷毛製造株式会社
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3

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基安安発0331 第７号
基安労発0331 第４号
基安化発0331 第３号
令和５年３月３１日

令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）56

令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項
１ 労働者の安全確保のための対策

令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項（１）足場等からの墜落・転落防止対策【厚生労働省が行うこと】
建設業における死亡災害のうち、墜落・転落災害が約４割を占めていることから、墜落・転落災害防止対策の充実強化のため、一側足場の使用範囲の明確化、足場の点検を行う
際の点検者の指名の義務化などを内容とする改正労働安全衛生規則（昭和47 年労働省
令第32 号。以下「安衛則」という。）が公布されたところ、改正内容について周知・指導を行うとともに、今後改正予定の「手すり先行工法に関するガイドライン」（平成21 年
４月24 日付け基発第0424001 号）の周知を図る。
【事業者が行うこと】
上記改正内容を含む墜落・転落災害防止に係る安衛則の遵守の徹底を図るとともに、足場からの墜落・転落災害を防止するために「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（平成24 年２月９日付け基安発0209第２号、平成27 年５月20 日、令和５年３月14日一部改正）に基づく「より安全な措置」等の措置を適切に講ずること。
併せて、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組むこと。
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１ 労働者の安全確保のための対策（12）一人親方等の安全衛生対策【厚生労働省が行うこと】
建設業に従事する一人親方等の死亡災害の把握に努めるとともに、令和５年度委託事業
により、建設業の一人親方等に対する安全衛生教育に係る支援として全国で研修会を開催するとともに、建設現場において、一人親方等に対して技術指導を行う。

【事業者等が行うこと】
建設業に従事する一人親方等については、上記研修会等に積極的に参加すること。

82令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項
令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項
２ 労働者の健康確保のための対策、化学物質等による労働災害防止対策（５）化学物質による健康障害防止対策【厚生労働省が行うこと】
建設業においても、塗装や作業に使用する製剤など多くの化学物質を用いていることから、使用前にラベル・SDS を確認し、その情報に基づき、当該化学物質を用いる作業に応じたリスクアセスメント及び当該結果に基づく措置等を実施するよう周知・指導する。リスクア
セスメント及び当該結果に基づく措置等については、代表的な化学物質取扱作業におけるばく露実態を踏まえた有効な保護具の選定等のリスク低減措置を盛り込んだマニュアル作成を行う建災防の取組を支援する。また、引き続き特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則等の遵守の徹底を図る。
塗膜の剥離や掻き落とし作業について、鉛等有害物の有無、気象条件等により工事に要する安全衛生経費・工期は大きく変わることから、発注者に対し、有害物の有無、気象条
件等に応じた必要な安全衛生経費の積算等、必要な対応を行うよう求める。
金属アーク溶接等作業で発生する溶接ヒュームにばく露することによる神経障害等の健康障害を防止するため、特定化学物質障害予防規則の改正内容について周知・指導する。
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２ 労働者の健康確保のための対策、化学物質等による労働災害防止対策（５）化学物質による健康障害防止対策【事業者が行うこと】
建設業においても、塗装や作業に使用する製剤など多くの化学物質を用いていることから使用前にラベル・SDS を確認し、その情報に基づき、当該化学物質を用いる作業に応じた
リスクアセスメント及び当該結果に基づく措置等を講ずること。その際、建災防が作成する
化学物質管理に関する資料や管理マニュアル等を必要に応じ活用すること。また、引き続き特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則等の遵守の徹底を図るため、作業主任者等に必要に応じ能力向上教育等を行うこと。さらに、保護具を着用する作業現場においては、改正省令の施行前ではあるが、店社ごとに化学物質管理者、保護具着用管理責任者の養成に留意すること。
鉛、六価クロム、PCB 等の有害物は上塗りから下塗りまでの塗膜に含有しうることにも留意し、有害物の含有状況や作業内容に応じて適切なばく露防止対策（剥離剤等作業で使用する保護具の着用も含む。）を講ずること。
また、研磨材の吹き付け（ブラスト）や研磨材を用いた手持ち式動力工具（ディスクサンダー）による鋼構造物の研磨等においては、塗膜中の有害物の有無にかかわらず、粉じん障害防止規則に基づき、労働者に対して、呼吸用保護具（送気マスク等）を使用させる等の措置を講ずること。
作業者に対して、ラベル等により作業に用いる化学物質の危険性・有害性や適切な保護10
具の使用について周知するようにすること。

令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

２ 労働者の健康確保のための対策、化学物質等による労働災害防止対策（７）危険有害な作業を行う場合に請け負わせる一人親方等への措置【厚生労働省が行うこと】
請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外の者に対しても、労働者と同等の保護措置を講ずることを事業者に義務付ける改正省令が令和５年４月１日より施行されるため、事業場に対して指導、周知・啓発を図る。
【事業者が行うこと】
改正内容について、理解を進めるとともに、同改正で保護対象となる一人親方等に適切に周知すること。

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3

『安全な工事の実施』

・有害物質による大気汚染防止

・有害物質による作業員の安全確保

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講義議題

講義議題

●鉛通達の背景●鉛通達の背景●鉛通達（厚労省）の概要●鉛通達（厚労省）の概要●橋梁等塗膜に含まれる有害物●橋梁等塗膜に含まれる有害物●主な有害物の処理（ＰＣＢ・鉛）について●主な有害物の処理（ＰＣＢ・鉛）について●具体的な対策方法●具体的な対策方法●剥離剤通知（厚労省）の概要●剥離剤通知（厚労省）の概要
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基安労発0530第2号
基安化発0530第2号
平成26年5月30日
厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長化学物質対策課長

災害調査報告書②

高速道路耐久性向上工事で発生した鉛中毒の災害調査報告について

鉛等有害物質を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における独立行政法人労働安全衛生総合研究所

労働者の健康障害防止について

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災害の内容
○平成26年4月、道路高架橋耐久性工事において、A社14名の鉛中毒災
害が発生した。

○鋼製橋桁の塗料の塗替え工事において、鉛を含む塗料を乾式研磨による剥離作業を行った際に鉛を含む粉じんの高濃度ばく露があり、その結果作業者が鉛にばく露したものと推定された。

○当該災害が発生したA社以外の工区の労働者からも高濃度の鉛ばく露が疑われる血中鉛濃度が高い事例があることが
判明した。

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作業概要
１．コンパネ取付 2.シート養生 3.上部ケレン 4.1層目塗装 5.中断足場撤去
6.シート養生確認 7.下部ケレン 8.1層目塗装 9.足場盛り替え 10.各層塗装

実施内容○A社の元請業者であるB社の担当工区より採取した堆積じんの分析○B社担当者からの聴き取り並びに担当工区の作業場所及び休憩・着替え場所の
観察○C社（B社と別の工区を担当する元請業者）における作業中の気中粉じん濃度測
定及び粉じん採取、休憩室での表面汚染分析用試料採取○採取した粉じん試料中の鉛、ヒ素、カドミウム等の分析、鉛による表面汚染の測定

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6

25

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講義議題

作業中の気中鉛濃度

流量

時間

捕集量

XRF気
中濃度

ICP気中 XRF管
濃度
理濃度
比

ICP管理
濃度比

●鉛通達の背景●鉛通達（厚労省）の概要

L/min

min

㎥

mg/㎥

mg/㎥

個人ばく
露1（下）

2

84

0.17

41.7

20.9

835

417

個人ばく
露2（下）

2

83

0.17

16.0

18.4

319

368

個人ばく
露3（上）

2

81

0.16

1.79

1.2

36

25

個人ばく
露4（上）

2

80

0.16

70.0

33.2

1400

663

定点１
風上

5

60

0.30

14.4

4.8

288

97

定点2
風下

5

60

0.30

19.9

5.7

397

115

●橋梁等塗膜に含まれる有害物●主な有害物の処理（ＰＣＢ・鉛）について●具体的な対策方法●剥離剤通知（厚労省）の概要
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28

7

基安労発0530第2号
基安化発0530第2号
平成26年5月30日
厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長化学物質対策課長

ポイント
1（塗料の剥離等作業を発注する者について）『橋梁等建築物』に塗布された塗料の剥離等作業を発注する者
は塗料中の鉛やクロム等の有害な化学物質の有無について把握している情報を施工者に伝えるほか、塗料中の有害物の調査やばく露防止対策について必要な経費等の配慮を行うこと。
◇事前調査の実施
設計図書等による第一次スクリーニング
現場調査（分析のための試料採取を含む）による第二次スクリーニング

鉛等有害物質を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における２（塗料の剥離等作業を請け負う事業者について）
労働安全衛生法等関係法令に基づく対策の必要性を確認するため、橋梁等建設物に塗布された塗料の剥離等作業を請け負う事業者は、発注者に問い合わせる等して、当該塗料の成分を把握すること。

労働者の健康障害防止について

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当社社内粉じん測定

3当該塗料の成分について鉛等の有害物が確認された場合は、当該塗料の剥離等作業を行う事業者は、鉛中毒障害予防規則等関係法令に従い、湿式による作業の実施、作業主任者の選任と適切な作業指揮の実施、有効な保護具の着用等を実施すること。

サンダー

１分後の10μｍ 7,592,590個（1分後）集じんサンダー

１分後の10μｍ

53,740個（1分後）サンダー+集じん機

１分後の10μｍ

33,220個（1分後）4鉛等有害物を含有する塗料の剥離等作業を、近隣環境への配慮のために隔離措置された作業場や屋内等の狭隘で閉鎖された作業場（以下「隔離区域等内作業場」という。）で作業を行う場合は、当該区域内の鉛等有害物の粉じん濃度は極めて高濃度になるため、次の措置を行うこと。
31

32

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(1)剥離等作業は必ず湿潤化して行うこと。

(6)隔離区域等内作業場の粉じんを運搬し、又は貯蔵するとき(2)隔離区域等内作業場に粉じんを集じんするため適切な除じは、当該粉じんが発散するおそれがないように堅固な容器をん機能を有する集じん排気装置を設けること。

使用し、又は確実な包装をすること。

(3)隔離区域等内作業場より粉じんを外部に持ち出さないよう
洗身や作業衣等の洗浄等を徹底すること。
(4)隔離区域等内作業場については、関係者以外の立ち入りを禁じ、区域内で作業や監視を行う労働者については、電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する空気
呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスクを着用させること。
なお、電動ファン付き呼吸用保護具については、フィルターを適切な期間ごとに交換するなど適切に管理して使用させること。
33

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通達抜粋

通達抜粋

講義議題

橋梁塗膜に含まれている有害物
鉛●鉛通達の背景塗料に使用されていた鉛の有害性については、次のように考えられています。
１日０．５ｍｇ以上吸入すると。蓄積して毒性を表しています。
０．５ｇ吸収すると致命的で、急性中毒の場合、嘔吐、四肢の麻痺、腎障害等を起こし、１～２日で死亡する。
慢性中毒では、主に排尿障害等消化器症状やけいれん等の神経症状が起こり、一部では、貧血が認められます。
塗料には、防錆（ぼうせい）顔料（鉛系さび止めペイント）や着色顔料（黄・オレンジ等）に使用しているケースが多いと言われています。
２００８年まで、製造されていました。
35●鉛通達（厚労省）の概要●橋梁等塗膜に含まれる有害物●主な有害物の処理（ＰＣＢ・鉛）について●具体的な対策方法●剥離剤通知（厚労省）の概要
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橋梁塗膜に含まれている有害物

鉛系錆止め塗料について

鉛

平成17年 鋼道路橋塗装便覧改訂

塗料に使用されていた鉛の有害性については、次のように考えられています。
１日０．５ｍｇ以上吸入すると。蓄積して毒性を表しています。
０．５ｇ吸収すると致命的で、急性中毒の場合、嘔吐、四肢の麻痺、腎障害等を起こし、１～２日で死亡する。
慢性中毒では、主に排尿障害等消化器症状やけいれん等の神経症状が起こり、一部では、貧血が認められます。
塗料には、防錆（ぼうせい）顔料（鉛系さび止めペイント）や着色顔料（黄・オレンジ等）に使用しているケースが多いと言われています。
２００８年まで、製造されていました。

改訂されるまで、新設塗装系に『鉛系錆止め塗料』が適用
鉛はほとんどの鋼橋に含まれていると推察

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橋梁塗膜に含まれている有害物

38

ＰＣＢ・鉛 問題の背景
塗装系の変遷（新設一般外面）

ＰＣＢ（塩素化ビフェニル）
１）用

途：絶縁油、塗料、顔料、合成樹脂の製造など

２）暴露経路：経口、経皮、眼からの吸入
３）急性中毒：眼の刺激、発赤、皮膚の発赤、かぶれ、ただれ、乾燥、頭痛、痺れ、発熱
４）慢性中毒：肝臓障害、塩素ざ瘡などの皮膚症状、眼瞼マイボーム腺から分泌過剰などの眼症状、甲状腺機能低下、中枢神経症状、呼吸器症状、免疫機能低下、消化管障害、副腎皮質機能低下
５）後遺症：肝臓、皮膚、免疫系の障害など

６）関係法令：特定化学物質障害予防規則（重量の１％以上）、ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法など
７）管理濃度：０，０１ｍｇ／㎥（特定化学物質障害予防規則）
3940
日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会資料参照

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講義議題

PCB含有塗膜の現状〇昭和４３年から昭和４８年までの間に生産された塩化ゴム系
塗料に可塑剤として使用されていた。

●鉛通達の背景●鉛通達（厚労省）の概要○直轄鋼橋12,000橋の内、PCB含有の鋼橋は約1,800橋●橋梁等インフラ維持管理の変化

地方自治体を含めると3橋に1橋はPCB+鉛含有塗膜●橋梁等塗膜に含まれる有害物○昭和４８年以降新設の鋼橋の塗膜からもPCBが検出●主な有害物の処理（ＰＣＢ・鉛）について〇ＮＥＸＣＯ：鉛・ＰＣＢ・クロム・コールタール
現在は石綿含有も確認●具体的な対策方法
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ＰＣＢ含有塗膜の取り扱い

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何故ＰＣＢ分析？
◇ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特措法）
・処理期限⇒2027年３月３１日（低濃度ＰＣＢ）①既設塗膜のＰＣＢ含有調査

・保管等の届出は環境省令で定める事項を都道府県知事に届けなければならない
・届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、六ヶ月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する・低濃度ＰＣＢ廃棄物に関する測定方法（第4版）
第2章８．塗膜くず（含有試験）－環境省◇ＰＣＢの基準値
・100,000mg/kg(10%)：高濃度ＰＣＢの基準(2019年法改正により数値変更)②ＰＣＢ含有塗膜の除去作業

・5,000mg/kg（0.5%）：低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法（第4版） 記載下限
・0.5mg/kg：廃プラスチックの処理（卒業）基準

・労働安全衛生法、特定化学物質障害予防規則⇒塗膜くず中のＰＣＢ基準は、低濃度PCB汚染物の基準に従う（2019年3月）。

③ＰＣＢ含有塗膜の産廃処分
・ＰＣＢ特別措置法、低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬・運搬ガイドライン

剥離された塗膜くず中には高濃度な鉛・クロム及びＰＣＢ等の有害物質が含まれている場
合が多く、事前調査にて有害物質の含有量が基準値を超えた場合には「特定管理産業廃棄物」に該当。（関連法令を遵守し適切な処理が必要）
また、塗膜くずが付着した防護服や工具類及び養生材などの廃棄物についても同様に扱う必要がある。

4344

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廃棄物関連講義議題●含有する有害物質の種類●鉛通達の背景・鉛・鉛＋PCB
等●鉛通達（厚労省）の概要●含有する有害物質の量●橋梁等塗膜に含まれる有害物

・鉛・・・基準値：０．３ｍｇ/L以下（溶出試験）●主な有害物の処理（ＰＣＢ・鉛）について【特別管理産業廃棄物】

・PCB・・・定量下限：0.01ｍｇ/ｋｇ（含有量試験）※各自治体により異なる【 5,000ppm以上：PCB廃棄物】●具体的な対策方法

2019年3月より0.5ｍｇ/ｋｇに変更⇒ 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断
基準について●剥離剤通知（厚労省）の概要（環境省通知）【 5,000ppm以下：低濃度PCB廃棄物】（低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法(第４版））
5,000mg/kg を超え100,000mg/kg までの可燃性の汚染物等の量を追加する。■低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第4版〉

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№3

水系塗膜剥離剤工法 施工状況 ①№4

水系塗膜剥離剤工法 施工状況 ②

施工事例写真

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№5

水系塗膜剥離剤工法 施工状況 ③№6水系塗膜剥離剤工法 施工状況 ④№7

水系塗膜剥離剤工法 施工状況 ⑤№8水系塗膜剥離剤工法 施工状況 ⑥

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№9

水系塗膜剥離剤工法 施工状況 ⑦№10

水系塗膜剥離剤工法 施工状況 ⑧

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講義議題
●鉛通達の背景●鉛通達（厚労省）の概要●橋梁等塗膜に含まれる有害物●主な有害物の処理（ＰＣＢ・鉛）について●具体的な対策方法●剥離剤通知（厚労省）の概要
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平成26年５月30日付け基安労発0530第１号、基安化発0530第１号「鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について」（以下「平成26年５月30日付け鉛通知」という。）により示し、同じく、剥離剤等を使用した塗膜の剥離やかき落とし作業における粉じんや化学物質による労働者の健康障害防止を令和２年８月17日付け基安化発0817第１号「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について」（以下「令和2年8月17日付け剥離剤通知」という。）により示しているところですが、今般、塗膜の剥離やかき落とし作業における作業現場でのばく露防止対策の実施に当たって二つの通知で示される内容を参照しやすいよう、「平成26年５月30日付け鉛通知」に含まれている健康障害防止対策の内容を「令和2年8月17日
付け剥離剤通知」に盛り込み、別添のとおり改正しましたので、貴団体におかれましては、傘下の会員事業場等に対して周知いただきますようよろしくお願い申し上げます。

１ 鉛中毒予防規則第40条第１号により、含鉛塗料のかき落とし業務は「著しく困難な場合を除き、湿式によること。」と規定されていることに留意すること。
なお、「著しく困難な場合」とは、昭和42年３月31日付け基発第442号「鉛中毒予防規則の施行について」に示すとおり「サンドブラスト工法を用いる場合又は塗布面が鉄製であり、湿らせることにより錆の発生がある場合等をいうこと。」の他、剥離剤を吹き付けること等により労働者が高濃度に剥離剤にばく露するおそれがある場合も含むこと。

２ 塗膜の剥離やかき落とし作業における労働災害防止については、厚生労働省ホームページに掲載する最新の「剥離剤等の製剤を用いて塗膜を湿潤な状態にした後、剥離等作業を行う場合において注意していただきたい事項」、「剥離剤等を用いず乾式により剥離等作業を行う場合において注意していただきたい事項」を参照すること。

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剥離剤等の製剤を用いて塗膜を湿潤な状態にした後、剥離等作業を行う場合において注意していただきたい事項
１ 趣旨
この文書は、橋梁等に塗布された塗膜の剥離等作業における労働者の健康障害防止措置のために注意すべき事項を示すものです。橋梁等に塗布された塗膜の剥離等作業を発注する者は、この注意事項を参照し、塗布されている塗料中の鉛やクロム等の有害な化学物質の有無について把握している情報を施工者に伝えるほか、塗料中の有害物の調査や施工方法に伴って発生する塗料や剥離剤に由来する有害物へのばく露防止対策について必要な情報伝達及び経費等の配慮を行うこと

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剥離剤等の製剤を用いて塗膜を湿潤な状態にした後、剥離等作業を行う場合において注意していただきたい事項

剥離剤等の製剤を用いて塗膜を湿潤な状態にした後、剥離等作業を行う場合において注意していただきたい事項

２ 労働者の健康障害防止措置

２ 労働者の健康障害防止措置（１）剥離剤等に含まれる有害な化学物質による健康障害を防止するための標準的な手順
剥離剤等を使用する場合は、剥離剤等に含まれる有害な化学物質による健康障害を防止するため、以下の手順で行ってください。

○ 特化則等の規制対象となっている物質が含まれていない場合でも、SDSに記載されているばく露防止及び保護措置を参考に、剥離剤の取扱い作業についてのリスクアセスメントを実施し、リスクアセスメントの結果の労働者への周知、リスク低減措置を実施すること。なお、製品によっては、法令の規制対象でないことをもって安全という記載がなされているものもあるが、法令の規制対象でないことは、危険有害性がないことを意味するものではないことに特に注意すること。また、SDS を入手できない製品をやむを得ず使用する場合は、その製品には危険有害性のある物質が含まれているものとみなして、適切な呼吸用保護具、保護手袋、保護衣等の保護具を確実に使用する等、十分なばく露防止措置を講じること。

① SDS の入手・確認、労働者に対する教育② ばく露防止のための措置○ 特定化学物質障害予防規則（昭和47 年労働省令第39 号）、有機溶剤中毒予防規則（昭和47 年労働省令第36 号）などの法令（以下「特化則等」という。）の規制対象となっている物質が含まれている場合は、法令に規定されている措置を確実に講
じること。

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剥離剤等の製剤を用いて塗膜を湿潤な状態にした後、剥離等作業を行う場合において注意していただきたい事項○ 剥離剤に含まれる化学物質の有害性に応じ、例えば送気マスクや防じん機能付き防毒マスク等の適切な呼吸用保護具、保護手袋、保護衣等の保護具を確実に使用する等、十分なばく露防止措置を講じること。
○ 剥離剤等を使用して塗膜を剥離した後、乾式で最終の剥離を行う場合は、併せて後述の３を参照すること。

後述の３
３ その他
塗膜に鉛が含有する場合は、鉛業務に常時従事する労働者に対する法令に基づ
く鉛健康診断を行うとともに、鉛中毒の症状を訴える者に速やかに医師の診断を受けさせるようにしてください。また鉛中毒にかかっている者及び健康診断の結果
鉛業務に従事することが適当でないと認める者に対しては、労働安全衛生法（昭和47 年法律第57 号）第66 条の５に基づき、医師等の意見を勘案し、鉛業務に従事させない等の適切な措置を講じてください。
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66○ 作業場所をビニルシート等で隔離し、通風が不十分となる場合は、後述の③を考慮すること。
○ 剥離剤の浸透しない保護衣は通気性が悪いため、保護衣の内側の温度が上昇するため、熱中症に注意し、作業時間を短くする等の措置を行うこと。
○ 洗顔、洗身又はうがいの設備、更衣のための設備を設けること。

後述の③③ 密閉空間で剥離等作業を行う場合の措置
塗膜の剥離等作業を、近隣環境への配慮のために隔離措置された作業場や屋内等の狭隘で閉鎖された作業場（以下｢隔離区域等内作業場｣という。）で作業を行う場合は、当該区域内の剥離剤の蒸気等や塗膜の粉じんの濃度は極めて高濃度になるため、②の措置に加え、次の措置を行ってください。
○ 隔離区域等内作業場の内部の剥離剤のガス、蒸気等の濃度が高くなることが想定されるため、排気装置を設けること。この際、適切な除害装置を有する排気装置の排気口は外部に設けること。また、排気装置は作業場の空間に応じて十分な排気量（排気量は、使用する剥離剤の量及び作業場の気温（夏季は有機溶剤の揮発量が増えることに留意）に応じ、１時間に５回以上作業場の空気を入れ替える換気を行う程度が望ましい）を有するものとすること。
68

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○ 剥離剤の取扱い作業を行う場所には、その旨掲示するとともに、作業者以外は立ち入らせないこと。

後述の③○ 隔離区域等内作業場については、関係者以外の立ち入りを禁じ、区域内で作業や監視を行う労働者については、送気マスク、全面形面体を有する電動ファン付き呼吸用保護具等の有効な呼吸用保護具を着用させること。
なお、フィルタや吸収缶を適切な時間で交換するなど適切に管理して使用させること。
○ 洗身や作業衣等の洗浄等を徹底し、隔離区域等内作業場より塗膜くずや粉じんを外部に持ち出さないよう留意すること。
○ 隔離区域等内作業場の剥離済みの塗膜や粉じんを運搬し、又は貯蔵するときは、当該剥離済みの塗膜や粉じんが発散するおそれがないよう堅固な容器を使用し、又は確実な包装をすること。また、それらの保管については、一定の場所を定めておくこと。

○ 作業者に対し、剥離剤に含まれる化学物質の危険有害性、作業を行うに当たって注意すべき事項について、作業開始前に周知すること。
○ 作業中、作業者に体調不良等が生じた場合にすぐに必要な対応が行えるよう、常時作業者の状況を把握できるような体制を確保すること。体調不良の作業者は、直ちに作業場外の汚染していない空気が確保できる場所に移動し、濡れた保護衣は脱がせること。
○ 洗身や作業衣等の洗浄等を徹底し、作業場より剥離済みの塗膜や粉じんを外部に持ち出さないよう留意すること。
○作業場の剥離済みの塗膜や粉じんは、発生したその日のうちに回収し、作業場外に運搬し、所定の容器に保管する等して、その日の作業後に作業場に放置されることがないようにすること。

69○ 剥離剤の吹き付け作業では剥離剤のミスト（霧）や蒸気が高濃度となるため、剥離剤を吹き付けた後の塗膜のかき落とし作業を吹き付け作業と近接した場所で同時に行うことは避けること。やむを得ず塗装を行う場合は吹付作業と同様の作業者保護を行うこと。
○ 呼吸用保護具の面体については、作業場より離れる都度、付着した剥離済みの塗膜や粉じんを十分に拭い、作業場とは離れた汚染されていない場所に保管すること。
吸収缶やフィルタ等は作業場から離れる度に交換すること。
○ 作業をしていない時間やその日の作業終了後は、作業場近くに保管等している保護具等が汚染されないよう留意しつつ、作業場を開放し自然換気するなど、剥離剤の揮発物を低減する措置を講じること。

70（２）鋼構造物用塗膜剥離剤等にベンジルアルコールを含む場合の措置
ベンジルアルコールは、強い有害性（参考資料参照）があり、労働安全衛生法において、譲渡・提供時のラベル表示及びSDS 交付、取扱い作業等におけるリスクアセスメン
トの実施が義務付けられています。剥離剤にベンジルアルコールが含有されている場
合は、上記２（１）に加え、以下の措置を講じてください。
○ 作業者には保護眼鏡並びに不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴（又はシューズカバー）を使用させること。
○ 剥離剤の吹き付け等を行う作業者には、防毒マスクを使用していた者にも中毒症状がみられる事案があることから、当分の間、送気マスクを使用させること。
剥離剤吹き付け後に、塗膜をかき落とす作業を行う場合は、作業者には、かき落とし作業による粉じんのばく露と剥離剤から揮発する有害物質のばく露の両方を防止するため、原則送気マスク又は防じん機能を有する防毒マスクを使用させること。
○ 剥離された塗膜等にもベンジルアルコールが含まれているので、運搬又は貯蔵するときは、堅固な容器に入れる又は確実に包装した上で、見やすい箇所にベンジルア
ルコールの名称や取扱い上の注意事項を表示すること。

71

72

18

（３）建築物用剥離剤等にジクロロメタンを含む場合の措置（３）建築物用剥離剤等にジクロロメタンを含む場合の措置

ジクロロメタンは、強い有害性（参考資料参照）があり、特化則により、特別有機溶剤として規制されています。
ジクロロメタンを含む剥離剤を使用して塗材等の剥離を行う作業は、特定化学物質障害予防規則第38 条の８が準用する有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第６号ホの「物の面の加工の業務」及び同号チ「払しょくの業務」の有機溶剤業務に該当し、作業場所の通風が不十分な場合は、屋内作業場等として、排気装置等の設置義務の対象にもなるため、作業条件に応じ、上記２（１）に加え、以下の措置を講じてください。

○ 有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから特定化学物質作業主任者（特別有機溶剤関係）を選任し、労働者の指揮や保護具の使用状
況の監視を行わせること。作業者の状態について、頻回に確認を行うこと。
○ ジクロロメタンの名称、ジクロロメタンが人体に及ぼす作用、取扱い上の注意事項、使用すべき保護具について、作業場の見やすい場所に掲示すること。
○ 作業場所をビニルシート等で隔離し、通風が不十分となる場合は、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、稼働させること。ただし、その設置が困難又は作業時間がおおむね３時間以内である場合は、全体換気装置を設け、稼働させることでもよいこと。

73

74○ 作業者には保護眼鏡並びに不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴（又はシューズカバー）を使用させること。

○ジクロロメタンを含む剥離剤の取扱い作業に常時従事する労働者に対しては、ジクロロメタンに関する健康診断を６月以内ごとに実施すること。

○ 剥離剤の吹き付け等を行う作業者には送気マスクや防毒マスク（有機ガス用防毒マスクの型式検定合格品）を使用させること。なお、防毒マスクを使用させる場合は、ジクロロメタンは破過時間が短いため、使用時間及びマスクの状態を作業主任者など作業者以外の者が常時厳格に管理し、定期的に吸収缶を交換する必要があることに留意すること。

○ ジクロロメタンを含む剥離剤の取扱い作業に常時従事する労働者について、１月を超えない期間ごとに当該労働者の氏名、従事した作業の概要や期間等を記録し、30 年間保存すること。

剥離剤吹き付け後に、塗膜をかき落とす作業を行う作業者には、かき落とし作業による粉じんのばく露と、剥離剤から揮発する有害物質のばく露の両方を防止するため、送気マスク又は防じん機能を有する防毒マスクを使用させること。なお、剥離剤の吹き付け作業と、剥離剤を吹き付けた後の塗膜のかき落とし作業を近接した場所で同時に行うことは避けること。
○ 剥離された塗膜や拭き取りに使用したウエス等にもジクロロメタンが含まれているので、運搬又は貯蔵するときは、堅固な容器に入れる又は確実に包装した上で、見やすい箇所にジクロロメタンの名称や取扱い上の注意事項を表示すること。
75

３ その他
塗膜に鉛が含有する場合は、鉛業務に常時従事する労働者に対する法令に基づく鉛健康診断を行うとともに、鉛中毒の症状を訴える者に速やかに医師の診断を受けさせるようにしてください。また鉛中毒にかかっている者及び健康診断の結果鉛業務に従事することが適当でないと認める者に対しては、
労働安全衛生法（昭和47 年法律第57 号）第66 条の５に基づき、医師等の意見を勘案し、鉛業務に従事させない等の適切な措置を講じてください。
76

19

剥離剤等を用いず乾式により剥離等作業を行う場合において注意していただきたい事項（２）ブラスト工法（サンドブラスト等）を用いる場合のばく露防止措置
上記３（１）に加え、以下の措置を講じてください。
○ 可能な限り発生する粉じん量が少ない工法を選択すること。
○ 労働者には有効な呼吸用保護具として送気マスクを使用させること。
○ メーカーの取扱説明書等を踏まえた作業手順を定め、安全衛生教育等の実施により、当該手順に基づく作業が行われるよう労働者に徹底すること。
○ 塗膜の粉じんのみならず、吹き付け剤の粉じんにも留意の上、ばく露防止措置を講じること。

77

78

講義議題

剥離剤等を用いず乾式により剥離等作業を行う場合において注意していただきたい事項（３）パルスレーザー照射機器を用いた工法を用いる場合のばく露防止措置
上記３（１）に加え、以下の措置を講じてください。
○ 塗膜のヒュームが拡散しないよう照射部分に覆いを付けるなどの工夫を講じること。
○ 労働者には有効な呼吸用保護具として送気マスク又は全面形面体を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させること。
○ 作業時に有害光線にばく露するおそれがあることから、呼吸用保護具の他、眼球や皮膚へのばく露による健康障害を防止するため、レーザー照射機器を直接取扱う作業者のみではなく、作業場所近傍にいる労働者に使用するレーザー光の波長に対応した遮光保護眼鏡等を使用させること。
なお、パルスレーザー照射に用いるレーザー光は赤外線（不可視光）であるため、可視光レーザーよりも光路の把握が難しい点にも留意すること。
○ メーカーの取扱説明書等を踏まえた作業手順を定め、安全衛生教育等の実施により、当該手順に基づく作業が行われるよう労働者に徹底すること。
○ 日本産業規格Z8122 に定めるHEPA フィルタ付きの機器により粉じんを吸引すること。
79●鉛通達の背景●鉛通達（厚労省）の概要●橋梁等塗膜に含まれる有害物●主な有害物の処理（ＰＣＢ・鉛）について●具体的な対策方法●剥離剤通知（厚労省）の概要
80

20

集じん排気装置を設ける
負圧集じん機

表記処理風量について

負圧集じん機フィルタの役割と処理ﾌﾛｰ

新品のフィルタ、排気ダクト未装着の状態での、処理風量

HEPAフィルタの捕集効率
0.3μm×99.97%以上

ファン

プレフィルタ

５０Hz：５㎥/min
６０Hz：７㎥/min

超微細粉塵捕集
ＨＥＰＡフィルタ

粉じん処理量、排気ダクトの長さによって、処理風量は減
少する

対象ガス

ダストＢＯＸ

50Hz：33.5㎥
60Hz：42.1㎥
81

負圧集じん機の役割

82◇ 機種の選定方法○素地調整などで発生した有害粉じんの拡散防止

対象容積が確定している場合
目安として15分に1回以上の空気置換え（４回換気）が出来る風量で、これ以上の能力をもつ排気装置（集じん機）を設置する必要がある。
↓
計算式
↓
４回換気
⇒ ５回以上の空気を入れ替える換気を行う
施工区内容積（㎥）÷15min＝必要風量（㎥/min）○作業領域の換気○密閉された作業空間を負圧に保つ

負圧集じん機のフィルタの標準仕様○HEPAフィルタは各該当法令（大防法等）に準拠している
JISZ8122適合品を仕様※令和４年５月１８日 基安化発0518第１号「剥離剤通知」（例）対象容積：縦10m×横1５m×高さ3m（450㎥）÷15＝
30㎥○チャコール（活性炭）フィルタは、ダイオキシン対策工事等で実績のあるものを標準仕様

工事終了後にフィルタは現場内で廃棄処分をすること使用したフィルタを装着したまま、外部に持ち出す場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に抵触

83

施工区内容積（㎥）÷１２ｍｉｎ＝必要風量（㎥／ｍｉｎ）

84

21

エアーシャワー（伸縮型超軽量コンパクト）
洗身や作業衣等の洗浄等を徹底すること

電動ファン付き呼吸用保護具〈型式〉
エアーシャワー

SS-AS-10T(S)型〈型式〉
SS-AS-１０T(S)型
ﾁｬｺｰﾙ･HEPAフィルタ標準装備

1,700
1,120

特徴
・手軽な電源100Vで駆動
・超軽量コンパクトで、設置に場所を選ばない
・架台収納時の高さ1mちょい幅35cm、重量60kgにより人力移動が容易
・組立後は通常エアシャワーと遜色の無い高さ1.7mを確保
8586

鉛含有時 安全衛生保護具
・電動ファン付き呼吸用保護具 Ｓｙ１８５・フィルター Ｖ３/ＯＶ・全身化学防護服
・化学防護長靴・シューズカバー ・防護手袋（ｲﾝﾅｰ・ｱｳﾀｰ）※設置場所等は別途検討する
87
88

22

89

90

簡易型セキュリティールームとの併用例

91

92

23

ケレンのグレード

塗料かき落し＝塗膜剥離

まとめ①

湿潤化or湿潤化した場合と同等程度の粉じん濃度まで低減させる対策（例）塗膜剥離剤工法（例）湿式ブラスト工法（例）バキュームブラスト工法（例）各種電動及び空気工具＋真空掃除機の併用●既存塗膜の有害物質の有無及び含有量調査

素地調整＝塗膜剥離後 仕上●作業主任者の選任による安全且つ有効な作業指揮（工法・仕様・対策資機材の選択）●厚労省通達及び各種法令の周知徹底※剥離剤使用後は１種又は２種ケレンにて素地調整

93

94

まとめ②
●有害粉塵の作業場外への飛散防止⇒作業場の隔離措置⇒作業場の適切な換気●作業員の安全確保⇒適切な工法選定⇒適切な安全衛生保護具の着用
9524

2023/6/2

主催:熊本県塗装防水仕上業協同組合

はじめに
本セミナー資料は、下記⽂献を参照に作成しております①建築物等の解体等に係る⽯綿ばく露防⽌及び⽯綿⾶散漏えい防⽌対策徹底マニュアル

石綿障害予防規則・大気汚染防止法改正のポイント

令和3年3月課

厚⽣労働省労働基準局安全衛⽣部化学物質対策課

環境省水・大気環境局大気環境②講義2 マニュアル活用の手引き
建築物石綿含有建材調査者協会

専門委員

石川宣⽂氏

③建築物の改修・解体時における⽯綿含有建築用仕上塗材からの⽯綿粉じん⾶散防⽌処理
技術指針

大塚刷毛製造株式会社

平成28年4月28日 国⽴研究開発法⼈建築研究所

日本建築仕上材工業会④⽯綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版）

2023年6月21日

令和3年3月環境省環境再⽣・資源循環局

1目次

１．石綿とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4
２．石綿関連法令改定の概要と石綿含有建材の種類の変更 P16
３．石綿障害予防規則の目的とポイント ・・・・・・・ P20
４．石綿障害予防規則・大気汚染防止法改正のポイント
P32
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

事前調査の実施
工事開始前の届出
吹付石綿・石綿含有保温材等の改正のポイント（レベル１・２）
石綿含有成形板(せいけいばん)等の改正のポイント（レベル３）
石綿含有仕上塗材(しあげぬりざい)の改正のポイント
写真等による作業の実施状況の記録
労働者ごとの作業記録（40年保存）項目の追加

５．石綿現場での保護具■■■・・・・・・・・・・・・・・

2

１． 石綿とは

P63

呼吸用保護具・保護衣の選定
呼吸用保護具の区分
剥離剤使用時のマスク
3

4

2023/6/2

石綿の⼈体への影響

石綿とは■石綿肺（潜伏期間15年〜20年）
石綿粉じんを吸⼊することによって起こり、肺が弾⼒性を失い硬くなってくる症状■悪性中皮腫（悪性胸膜中皮種、悪性腹膜中皮種）
肺を取り囲む胸膜、肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜等にできる悪性腫瘍

クリソタイル（白）、クロシドライト（⻘）、アモサイト（茶）トレモライト、アクチノライト、アンソフィライト
単繊維の太さ髪の毛の1/5000程度
石綿物性
紡織性、耐摩擦性、耐熱性、断熱・防音性、耐薬品性、絶縁性、耐腐食性、親和性
主要用途
建築材料、耐火材、断熱材、保温材、摩擦材、シール材、工業製品、接着剤
用途は約3,000種類（約8割が建築材料でその他が工業製品等）
健康障害
石綿肺、肺がん、中皮腫■肺がん（潜伏期間15年〜40年）
通常の肺がんと同様の肺がんが、石綿曝露者に多い事が知られている■その他
胸膜肥厚斑、良性石綿胸水（胸膜炎）、びまん性胸膜肥厚等
潜伏期間が⻑いのが特徴。症状が出てから吸わないようにしても遅い。
5◆

石綿は1970年から1990年にかけて大量に輸⼊され、その多くは建材として建築物に使用されました。
今後これらの建築物の⽼朽化に伴い、解体・改修工事の増加が⾒込まれます。

6

石綿建材の使用部位例≪⼾建て住宅石綿含有建材使用例≫

輸⼊量の約9割は建材製品に使用※ 総輸⼊量︓約988万トン※1974年

最大35万トン輸⼊

⽯綿規制 （重量％）1975年︓5%
1995年︓1％
2006年︓0.1％
2006年9月︓含有製品の輸⼊・ 製造・使用の禁⽌※石綿含有建材耐用年数を考慮すると現在が解体・改修のピークと考えられる。
国⼟交通省
7

石綿マニュアル参照
8

2023/6/2

石綿建材の使用部位例≪鉄筋コンクリート造・鉄骨造の使用例≫

国⼟交通省

石綿マニュアル参照
9

石綿含有率70〜80％のものもある（1975年以前のもの）

国土交通省 「目で見る アスベスト建材」より抜粋
10

石綿含有90％以上のものもある（1975年以前のもの）

国土交通省 「目で見る アスベスト建材」より抜粋
11

国土交通省 「目で見る アスベスト建材」より抜粋
122023/6/2

国土交通省 「目で見る アスベスト建材」より抜粋

国土交通省 「目で見る アスベスト建材」より抜粋
1314

２．石綿関係法令改正の概要と石綿含有建材の種類の変更

15
国土交通省 「目で見る アスベスト建材」より抜粋

162023/6/2≪改正に伴い石綿含有建材の種類が変わりました≫

２．石綿関係法令改正の概要と石綿含有建材の種類の変更≪石綿に関する関係法令が改正されました≫■■

今までの建材の種類
レベル１（石綿含有吹付け材）

大気汚染防止法の⼀部を改正する法律
令和2年6月5日公布 令和3年4月1日より随時施⾏

石綿とセメントを混ぜて吹付。固まると綿のような状態になる。
アスベスト濃度が⾼く撤去する時に大量の粉末が⾶散する。

レベル２（石綿含有保温材等）■

石綿障害予防規則の改正
令和2年7月1日公布

耐火被覆材、断熱材等。シート状に巻き付けられているため、レベル1より⾶散性は少ないが危険度は⾼い。

⼀部の規定を除き令和3年4月1日施⾏

レベル３（石綿含有成形板等）

令和3年3月公表「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿⾶散漏えい防止対策徹底マニュアル」（以下「徹底マニュアル」という。）
厚⽣労働省
環境省

石綿⾶散漏洩防止対策徹底マニュアル
建築物の解体等に係る石綿⾶散防止対策マニュアル

１、２、に該当しない石綿含有建材。割れにくい建材なので、注意して取り外せば⾶散性は低い。

■

新たに加わった建材の種類

石綿含有仕上塗材が統合された17

18

石綿含有建材
レベル1

レベル2

石綿含有
仕上塗材

レベル3

著しく⾼い

⾼い

比較的低い

比較的低い

石綿含有吹付け材

石綿含有保温材等

石綿含有成形板等

石綿含有仕上塗材○吹付け石綿○石綿含有吹付け
ロックウール○湿式石綿含有吹付けロッウール○石綿含有吹付け
バーミキュライト〇石綿含有吹付け
パーライト○石綿含有耐火被覆板○石綿含有けい酸
カルシウム板第2種○屋根用折板石綿
断熱材○石綿保温材○けいそう⼟保温材〇石綿含有けい酸カル
シウム保温材〇バーミキュライト保温材○パーライト保温材○水練り保温材○スレート○パルプセメント板○スラグ石膏板○押出し成形板○石綿○煙突用石綿断熱材
含有岩綿
吸音板○石綿含有石膏
ボード○ケイカル板1種○石綿含有壁紙○ビニル床タイル○フロア材○住宅化粧用スレート○石綿セメント円筒〇建築用仕上塗材（吹付けパーミキュ
ライト、吹付けパーライトは除く）〇建築用下地調整材

⼀般名 及び建材名

発じん性
建材の種類

3. 石綿障害予防規則の目的とポイント＊建築用下地調整材
は、法令上は石綿含有成型板等の作業基準が適用される

石綿障害予防規則
平成17年7月1日施⾏
令和2年7月1日厚⽣労働省令第134号

レベルの分類は、あくまでも発じんの性の1つの目安。
公営住宅等で多用されるマスチック塗材や外壁用塗膜防水材にも石綿が含有している可能性がある。
外壁用塗膜防水材は建築用塗膜防水材の中で規格化されているため「石綿含有成形板等」の作業基準。

1920

2023/6/2

3. 石綿障害予防規則の目的とポイント

石綿障害予防規則■ 労働安全衛⽣法 ︓ 労働災害防止の為、危害防止基準の確⽴、責任体制の明確化、防止に対する総合的、計画的な対策を推進し、労働者の安全と健康を確保する。
平成17年7月1日施⾏ 特定化学物質等障害予防規則（特化則）より分離■ 石綿障害予防規則 ︓ 事業者は石綿による労働者の健康障害を予防するため、作業⽅法の確⽴、作業環境の整備、健康管理の徹底、その他必要な措置を⾏う。

【第３条】（事前調査）
事業者は、建築物、工作物又は船舶の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業を⾏うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、
当該建築物、工作物又は船舶について、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。

◇ 石綿とは、石綿をその重量の 0.1% を超えて含有するもの◇ 石綿障害予防規則はすべての石綿を取り扱う作業に適応される
21

22

石綿障害予防規則

石綿障害予防規則【第３条 ２】（事前調査）
前項の規定による調査（以下「事前調査」という。）は、解体等対象建築物等の全ての材料について次に掲げる⽅法
により⾏わなければならない。
1 設計図書等の⽂書を確認する⽅法。ただし、設計図書等の⽂書が存在しないときは、この限りでない。
2 目視により確認する⽅法。ただし、解体等対象建築物等の構造上目視により確認することが困難な材料については、
この限りではない。

【第３条 3】（事前調査）
前項の規定にかかわらず、解体等対象建築物等が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前調査は、それぞれ当該各号に定める⽅法によることができる。
【第3条 3-1】
既に前項各号に掲げる⽅法による調査に相当する調査が⾏われている当該解体等対象建築物等に係る当該相当する調査の結果の記録を確認する⽅法。

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2023/6/2

石綿障害予防規則

石綿障害予防規則【第３条 3-3】（事前調査）
建築物若しくは工作物の新築工事が平成18年9月1日以降である
解体等対象建築物等（次号から第8号までに該当するものを除く。）当該着工日等を設計図書等の⽂書で確認する⽅法。
【第3条 4】
事業者は、事前調査を⾏ったにもかかわらず、当該解体等対象
建築物等について石綿等の使用の有無が明らかとならなかった
ときは、石綿等の使用の有無について、分析による調査を⾏わなければならない。ただし、事業者が、当該解体等対象建築物等について石綿が使用されているものとみなして労働安全衛⽣
法及びこれに基づく命令に規定する措置を講ずるときは、この限りではない。

【第4条】（作業計画）
事業者は、石綿等が使用されている解体等対象建築物等の解体等の作業を⾏うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により石綿使用建築物等解体等作業を⾏わなければならない。
【第4条 2】
前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。
1 石綿使用建築物等解体等作業の⽅法及び順序
2 石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する⽅法
3 石綿使用建築物等解体等作業を⾏う労働者への石綿等の粉じんのばく
露を防止する⽅法【第4条 3】
事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について
関係労働者に周知させなければならない。
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石綿障害予防規則

石綿障害予防規則【第4条の2】（事前調査の結果等の報告）
事業者は、次のいずれかの工事を⾏おうとするときはあらかじめ、電子情報処理組織を使用して、次項に掲げる事項を所轄労働基準監督署⻑に報告しなければならない。
1 建築物の解体工事（当該工事に係る部分の床面積の合計が80平⽅メート
ル以上であるものに限る。）
2 建築物の改修工事（当該工事の請負代⾦の額が100万円以上であるものに限る。）
3 工作物（石綿等が使用されているおそれが⾼いものとして厚⽣労働大臣
が定めるものに限る。）の解体工事又は改修工事（当該工事の請負代⾦の額が100万円以上であるものに限る。）【第19条】（石綿作業主任者の選任）
事業者は、令第6条第23号に掲げる作業については、石綿作業主任者
技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任しなければならない。
【第20条】（石綿作業主任者の職務）
事業者は、石綿作業主任者に次の事項を⾏わせなければならない。
1 作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染され、又はこ
れらを吸⼊しないように、作業の⽅法を決定し、労働者を指揮すること。
2 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための措置を1月を超えない期間ごとに点検すること。
3 保護具の使用状況を監視すること。
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2023/6/2

石綿障害予防規則

石綿障害予防規則【第44条】（呼吸用保護具）
事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する事業場には、石綿等の粉じんを吸⼊することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない。

【第27条】（特別の教育）事業者は、石綿使用建築物等解体等作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、当該業務に関する衛⽣のための特別の教育を⾏わなければならない。
1 石綿の有害性
2 石綿等の使用状況
3 石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置
4 保護具の使用⽅法
5 前各号に掲げるもののほか、石綿等の粉じんのばく露の防止に関し必要な事項【第45条】（保護具の数等）
事業者は、前条の呼吸用保護具については、同時に就業する労働者の⼈数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。

2930

石綿障害予防規則【第４６条】（保護具の管理）事業者は、第10条第2項、第１４条第１項及び第２項、第35条の2第2項、第４４条並びに第４８条第６号に規定する保護具等が使用された場合には、他の衣服等から隔離して保管しなければならない。

４．石綿障害予防規則・大気汚染防止法改正のポイント【第４６条 ２】
事業者及び労働者は、前項の保護具等について、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない。ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りではない。

3132

2023/6/2

４．石綿障害予防規則・大気汚染防止法改正のポイント

４.改正のポイント①事前調査の実施

１．事業者は、改修工事または解体工事を⾏うときは、あらかじめ当該建築物に使用されている①

事前調査、工事開始前の石綿の有無の調査・報告②

工事開始前の届出範囲の拡大○石綿に関し⼀定の知⾒を有し、的確な判断ができるものが⾏うこと③

レベル１・２建材の除去工事に対する規制強化○設計図書等により調査する場合は、当該建築物の設計図書のほか、④

レベル３建材の除去工事に対する規制強化

建材の石綿の有無を、設計図書または分析により調査しなければならない。
２．事前調査の⽅法○仕上塗材の使用箇所、種類等を網羅的に把握できるように⾏うこと「石綿（アスベスト）含有建材データベース」（国交省、経産省）「アスベスト含有仕上塗材・下地調整塗材に関するアンケート調査結果」（日本建築仕上材工業会）を活用すること⑤

石綿含有仕上塗材の除去工事に対する規制の新設⑥

写真等による作業の実施状況の記録（3年間保存）⑦

労働者ごとの作業記録（40年保存）項目の追加等○分析により事前調査を⾏う場合は＊⼗分な経験および必要な能⼒を有するものが⾏うこと＊石綿をその重量の0.1%を超えて含有するか否かを判断すること＊分析⽅法は、JIS A 1481-2（試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析⽅法）
またはJIS A 1481-3（アスベスト含有率のX線回折定量分析⽅法）

もしくはこれらと同等以上の精度を有する分析⽅法によること
３．事業者は、事前調査の結果を記録しておかなければならない
33①事前調査の実施

４.改正のポイント■調査結果の記録は、3年間保存
和5年10月より■調査結果の写しを工事現場に備え付け、概要を⾒やすい箇所に掲示

34①事前調査の実施

工事前に石綿の含有の有無を調査する事

４.改正のポイント※ 石綿が含まれている可能性がある
建材全てを確認する事。

事前調査・分析調査

通常の工事■

工事対象となる全ての建築材料について■

設計図書などの⽂書及び目視（目視とは現地で建材の製品情報等を確認する事）■

有無が明らかでない場合は分析調査■

石綿使用とみなせば分析は不要

石綿除去工事※35

石綿含有建材の除去工事とは、石綿障害予防規則、
大気汚染防止法等の法規に基づいた工事を⾏う事。
36

2023/6/2①事前調査の実施

４、改正のポイント

書面調査①事前調査の実施
目視調査

石綿⾶散漏えい防止対策徹底マニュアル 付録Ⅰより抜粋

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37①事前調査の実施

４、改正のポイント

38①事前調査の実施

石綿⾶散漏えい防止徹底マニュアル 参考資料より抜粋
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シーリング材工業会HPより抜粋

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2023/6/2①事前調査の実施

４.改正のポイント①事前調査の実施
事前調査結果の報告実施する者の要件※令和4年4月より施⾏されております

令和5年10月より資格が必要になります。
事前調査
建築物石綿含有建材調査者講習（受講資格有）・特定建築物石綿含有建材調査者
・⼀般建築物石綿含有建材調査者
・令和5年９月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者
・⼀⼾建て等石綿含有建材調査者(⼀⼾建ての住宅及び共同住宅の住⼾の内部のみ）

４.改正のポイント

分析調査
・厚⽣労働大臣が定める分析調査講習・公益社団法⼈日本作業環境測定協会
・⼀般社団法⼈日本環境測定分析協会
・⼀般社団法⼈日本繊維状物研究協会
各協会の資格者報告が必要な工事対象

電子システムで報告

・解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事・請負代⾦の合計が100万円以上の建築物の改修工事
・請負⾦額が100万円以上の特定の工作物の解体工事・改修工事

・調査結果の各都道府県知事への報告
・事前調査の結果等を労働基準監督署に届け出

4142①事前調査の実施

４.改正のポイント≪調査不要の作業≫

事前調査結果報告について
石綿事前調査結果報告システムを利用するにはまず「GビズID」の取得が必須になります。
GビズIDを取得後に石綿事前調査結果報告システムへログインし、石綿事前調査
結果を報告致します。
石綿事前調査結果報告システムは厚労省/環境省の合同のシステムの為、システムへ報告すると両省へ同時に報告されます。

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・⽊材、⾦属、石、ガラス、畳、電球などの石綿が含まれていないことが明らかな工事で、切断等、除去又は取外し時に周囲の材料を損傷させる恐れがない作業・工事対象に極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業
釘を打って固定する、釘を抜く等。
・電動工具での穴あけは事前調査必要
・現存する材料等の除去は⾏わず、新たな材料を追加するのみの作業。（塗替え）・石綿が使用されていないことが確認されている特定の工作物の解体・改修作業（各省庁による用途、仕様の確認、調査済みの物）

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2023/6/2

４.改正のポイント①事前調査の実施 石綿の含有が有る場合は石綿含有建材の除去工事になります。

≪事前調査後≪石綿含有建材の除去工事に必要な資格≫■

石綿作業主任者の選任

作業⽅法の決定、指揮、集じん排気装置等の点検
保護具の使用状況の監視、取り残しがないことの確認等■

石綿使用建築物に係る労働者は特別教育を受けなければならない（4.5時間講習）

建材の種類

廃棄物の種類

レベル１・２建材

廃石綿等≪特別管理産業廃棄物≫

レベル３建材

石綿含有産業廃棄物

廃プラスチック類
がれき類
ガラスくず、陶器くず
コンクリートくず

石綿含有仕上塗材

石綿含有産業廃棄物

汚泥の場合あり

必要な資格
特別管理産業廃棄物管理責任者

４.改正のポイント①事前調査の実施ある場合も同じ石綿の使用が無い場合≫■

大防法に基づき、事前調査の報告を受注者が発注者に書面で報告■

大防法・石綿則に基づき、⼀定規模以上の工事は、
電子システムで報告■

大防法・石綿則に基づき、調査結果の現場への備え付■

大防法・石綿則に基づき、調査結果の掲示■

大防法・石綿則に基づき、調査結果の記録は3年間保存（石綿の有無、大防法・石綿則の届出の有無にかかわらず、すべての解体等工事）
45②工事開始前の届出■

前項の⼀定規模以上の「事前調査の結果等」を
電子システムで届け出ることが義務になります。
令和４年４月１日施⾏■

４.改正のポイント

46③吹付石綿・石綿含有保温材等の改正ポイント■

負圧隔離場所の集じん・排気装置の設置場所の変更に伴う排気口からの石綿等の粉じん漏えいの有無を点検■

作業中断時にも隔離場所の前室が負圧に保たれているか点検※ 負圧の点検は、作業開始前に加え、作業中断時に作業者が集中して前室から退出するタイミングで実施■除去作業終了時に隔離を解く前に、資格者による取り残しがないことの目視による確認（分析等は不要）≪届け先︓都道府県知事等・労働基準監督署≫

レベル１・２建材の除去等工事の計画は
当該作業開始１４日前までの届出が必要です。
≪

特定粉じん排出等作業届（都道府県）・計画届（労働基準監督署）≫■ 上記以外でも⾃治体が独⾃に条例等で定めている場合がありますので、事前に各都道府県等への確認が必要です。
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４.改正のポイント

※ 資格者

︓

除去作業の石綿作業主任者
事前調査を実施する資格を有する者（建築物に限る）
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2023/6/2

４.改正のポイント③吹付石綿・石綿含有保温材等の改正ポイント■③吹付石綿・石綿含有保温材等の改正ポイント

４.改正のポイント

点検機器例

ファイバーモニター
F-1K型

パーティクルカウンターGT-5265型■

集じん・排気装置の設置時の 点検例 ①

吸気側と排気側にパーティクルカウン
ター（粉じん計測装置）を設置し、0.3
マイクロメートルの粉じん個数を1分間計測し、5回計測の平均値を求めHEPA
フィルターの捕集効率（99.97%）を確認しています。
スモークテスター

負圧管理用マノメーター（微差圧計）③吹付石綿・石綿含有保温材等の改正ポイント■

デジタル粉じん計
LD-5R

HEPAフィルター及び周辺部分
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石綿⾶散漏洩防止対策徹底マニュアル2.10版抜粋

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４.改正のポイント③吹付石綿・石綿含有保温材等の改正ポイント

４.改正のポイント≪集じん・排気装置の作業中の排気口での漏えい確認≫

集じん・排気装置の設置時の点検例 ②■デジタル粉じん計による
排気検査例

漏れの発⽣しやすい箇所

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石綿⾶散漏洩防止対策徹底マニュアル2.10版抜粋52

2023/6/2④石綿含有成形板等の改正ポイント

４.改正のポイント■石綿含有成形品（スレート、ボード、タイル、シートなど）の除去は、切断・破砕等以外の⽅法で⾏う （技術上困難な場合を除く）
・ボルトや釘等を撤去し、手作業で取り外すこと
・原形のまま取外し（湿潤化が望ましい。マスクはRS2又はRL2以上、粒子捕集効率95.0％以上）⑤石綿含有仕上塗材の改正ポイント

４.改正のポイント■軽量塗材（吹付けパーライト及び吹付けパーミキュライト）は「吹付石綿」レベル１、屋内の天井等に施工されている。
■石綿含有の可能性があるのは、仕上塗材の主材及び下地調整材です。
公営住宅等で多用されるマスチック塗材も含有の可能性があります。

・切断等を⾏う場合（常時湿潤化必要。マスクはRS3またはRL3以上、粒子捕集効率99.9％以上）■外壁用塗膜防水材はJISA6021(建築用塗膜防水材)の中で規格化されているため「石綿含有成形板等」の作業基準が適用されるが、除去⽅法は仕上塗材と同様の⽅法になるので石綿含有仕上塗材に係る⾶散防止措置を実施する。

■けい酸カルシウム板第1種をやむを得ず切断・破砕等するときには、
ビニールシートなどにより作業場所を隔離し、湿潤な状態に保ちながら作業をする。

■施工⽅法にかかわらず「吹付けられている石綿等」から除外

・作業場所の隔離養⽣は、負圧に保つ必要はない■石綿を0.1重量％超えて含有。
石綿含有仕上塗材として除去、廃棄物処理法に基づき石綿含有産業廃棄物として処理。

・除去作業による石綿含有建材の粉じんが他の作業場所に⾶散するのを防ぐ
養⽣シートの材質や厚みの規定はないが「⼗分な厚みがあり、簡単に破れないシートを使用」■計画届は不要だが、都道府県等による取組み（条例等）の確認必要

・負圧隔離養⽣は「床面0.15㎜以上のシートを二重、壁面0.08以上のシートを用い、
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折り返し面（留め代）を30〜40㎝程度確保」■上塗り作業等、現存する材料等の除去を⾏わない場合は、大防法及び石綿則の規制対象外（調査不要）。ただし洗浄作業は要確認。

■過去に販売した石綿含有仕上塗材
塗材の種類（括弧内は通称）

建築用
仕上塗材

販売期間

石綿含有量
（％）

薄塗材C（セメントリシン）

1981〜1988

0.4

薄塗材E（樹脂リシン）

1979〜1987

0.1〜0.9

外装薄塗材（溶剤リシン）

1976〜1988

0.9

可とう形外装薄塗材E（弾性リシン）

1973〜1993

1.5

防水形外装薄塗材E（単層弾性）

1979〜1988

0.1〜0.2

内装薄塗材Si（シリカリシン）

1978〜19870.1

内装薄塗材E（じゅらく）

1972〜1988

0.2〜0.9

内装薄塗材W（京壁・じゅらく）

1970〜1987

0.4〜0.9

複層塗材C（セメント系吹付けタイル）

1970〜1985

0.2

複層塗材CE（セメント系吹付けタイル）

1973〜1999

0.1〜0.5

複層塗材E（アクリル系吹付けタイル）

1970〜1999

0.1〜5.0

複層塗材Si（シリカ系吹付けタイル）

1975〜1999

0.3〜1.0

複層塗材RE（水系エポキシタイル）

1970〜1999

0.1〜3.0

複層塗材RS（溶剤系エポキシタイル）

1976〜1988

0.1〜3.2

防水形複層塗材E（複層弾性）

1974〜1996

0.1〜4.6

厚塗材C（セメントスタッコ）

1975〜1999

0.1〜3.2

厚塗材E（樹脂スタッコ）

1975〜1988

0.4

軽量塗材（吹付けパーライト）

1965〜1992

0.4〜24.4＊吹付け⽯綿の⽯綿含有量は約70%

４改正のポイント■石綿含有仕上塗材の除去⽅法

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４.改正のポイント

・今回の改正後のﾏﾆｭｱﾙでは「⾼圧水洗工法④〜⑦」「剥離剤を用いる工法⑨〜⑫」「電気グラインダー等を使用する工法⑬、⑭」の3種類の工法の手順が示されている。

⾼圧水洗工法④ 〜 ⑦
超音波ケレン工法⑧

表見直し

剥離剤を用いる工法⑨ 〜 ⑫
電動グラインダー等を使用する工法 ⑬・⑭

・平成28年4月に国⽴研究開発法⼈建築研究所及び日本建築仕上材工業会が仕上塗材の処理工法として15種類の工法を検証した
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2023/6/2

４.改正のポイント■

石綿含有仕上塗材は電動工具を使用するか、しないかにより大きく2つに分かれる
電動工具を使用する場合は隔離養⽣が必要です例）剥離剤併用手工具ケレン除去
隔離養⽣等

湿潤化

電動 工具を用 いて除去

同等の措置

工法例
湿潤化 と認められ る

湿潤化

電動 工具を使 用しな い

切断等 によ る除去

石綿含有仕上塗材

例）⾼圧水洗除去■石綿含有仕上塗材の除去⽅法と⾶散防止措置の整理

４改.正のポイント≪湿潤化 常時要≫・湿潤化が著しく困難な場合は、集じん性能付き電動工具の使用など、石綿粉じんの発散防止措置に努める必要がある
・湿潤化が著しく困難な場合は、⼗分な集じん機能を有する局所集じん装置を使用し⾶散防止措置に努める
・湿潤化とは、散水による⽅法、固化剤（⾶散抑制剤等）を吹き付けるほか、剥離剤を使用する⽅法も含まれる（⾼圧水洗、剥離剤等）≪隔離養⽣≫
・ディスクグラインダーまたはディスクサンダー（電気グラインダー等）での除去は、ビニールシート等で作業場所を隔離し、常時湿潤化で作業
・超音波ケレン工法、⾼圧水洗工法は電動工具を使用する除去には含まれない例）ディスクグラインダー除去

・作業場の隔離は、負圧に保つ必要はない

⼗分な集じん機能を有する集じん装置

・⾼圧水洗除去、剥離剤併用手工具ケレン除去等は作業場所の隔離不要
57■湿潤化及び隔離養⽣と同等以上の効果を有する措置

４.改正のポイント

・⼗分な集じん機能を有する電動工具を使用する場合は除く

写真等による作業の実施状況の記録※下記3要件を全て満たしたうえで同等以上の⾶散防止効果があることを、個々の現場ごとに示す必要がある■①集じん装置を備えたカバー付きの工具４.改正のポイント⑥作業実施状況の写真等による記録

⼗分な集じん機能を有する集じん装置とは何か︖－3年間保存－３年間保存すべき記録の内容（記録は写真のほか、動画も可能）①事前調査結果等の掲示状況（⽴⼊禁止、喫煙・飲食禁止、等含）②集じん装置はHEPAフィルタを使用。集じんした石綿等が外部環境に漏出しないこと②隔離の状況、集じん・排気装置の設置状況、前室・洗⾝室・更衣室の設置状況③集じん性能として、作業中の作業場所の総繊維濃度が5㎛以上の繊維として0.15本/㎤（150本/L）「作業環境の石綿管理濃度」③集じん・排気装置からの漏洩点検結果、負圧点検、隔離解除前の除去確認※

工具の性能を証明するデータ等整理・保持。作業場所の総繊維濃度は型式ごとの実験データでの判断でよい④作業計画に基づく作業の実施状況（湿潤化・保護具使用状況含む）※

HEPAフィルタ

⑤除去した石綿の運搬・貯蔵の容器、表示、保管の状況

JIS Z8122 定格流量で粒径0.3㎛の粒子に対して99.97%以上の捕集効率を持ち、初期圧⼒損失が245Pa以下の性能のエアーフィルタ

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59⑥作業従事者及び周辺作業従事者の氏名及び作業従事期間60

2023/6/2⑦労働者ごとの作業記録（４０年保存）項目の追加

４.改正のポイント

４０年の保存義務がある労働者ごとの作業記録に追加が必要な項目■

５、石綿現場での保護具

健康診断の結果記録と併せてばく露状況を把握する目的で追加された①事前調査結果の概要②作業の実施状況の概要（写真をそのまま保存する必要はない）

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５、石綿現場での保護具※ 令和３年秋のマニュアルの訂正表には「隔離養生（負圧不要）」の文言が削除されております。マスク選定表をご参照ください。

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呼吸用保護具の区分

2023/6/2■

剥離剤使用時のマスク

以上、令和3年4月1日施⾏の石綿関係法令改正の剥離剤工法の場合、石綿だけでなく有機溶剤のばく露防止措置を⾏う必要がある。

ポイントに沿って説明させていただきました。

有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則（ジクロロメタン等）の規制の対象物質の他にベンジルアルコール等の指定外有害物質「剥離剤を使用する作業における労働災害防止について」
⼀部改正基安化発1019第１号 令和2年10月19日
剥離剤の吹き付け等を⾏う作業者には、当分の間、送気マスクを使用させること。剥離剤吹付後に、塗膜をかき落とす作業を⾏う場合は、作業者には原則送気マスク又は防じん機能を有する防毒マスクを使用させること。（⼀部抜粋）CopyrightⒸ2021 Ohtsuka Brush Mfg.co.,Led All Rights Reserved

大塚刷毛製造株式会社
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