未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款【新旧対照表】（下線部変更）
改正後
第２章

改正前

未成年者口座の管理

第２章

未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）（未成年者口座開設届出書等の提出）

第２条

第２条

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める期日までに、当を受けようとする年の当社が定める期日までに、社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項

当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明

対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条

名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20

用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日

税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃令で定める本人確認を受ける必要があります。た

止通知書の交付の基因となった未成年者口座におだし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因いて当該未成年者口座を廃止した日の属する年分となった未成年者口座において当該未成年者口座の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れてを廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既いるときは、当該廃止した日から同日の属する年のに上場株式等を受け入れているときは、当該廃止９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知した日から同日の属する年の９月 30 日までの間書が添付された未成年者口座開設届出書を受理すは、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未ることはできません。なお、当社では別途税務署よ成年者口座開設届出書を受理することはできませ

り交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受ん。なお、当社では別途税務署より交付を受けた領し、当社にて保管いたします。

「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。

２

当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当２ 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年社又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は租提出をすることはできません。

税特別措置法第 37 条の 14 第６項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限り

1

改正後

改正前ます。）を提出することはできません。

３

４

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適３

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法

第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。

座廃止届出書」を提出してください。

お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である

４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31日又は 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をを提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 のした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20

２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」

項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出を提出したものとみなされた場合（災害、疾病そのをしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第８項

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」とめるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいいいます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口ます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口座及座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しび課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくはくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされて保管の委託又は預入れ若しくは預託がされているいる上場株式等及び金銭その他の資産の全てにつ上場株式等及び金銭その他の資産の全てについていて行うもの（以下、「災害等による返還等」といい行うもの（以下、「災害等による返還等」といいまます。）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者

す。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止座を設定したときから当該未成年者口座が廃止さされる日までの間にお客様が非課税で受領した配れる日までの間にお客様が非課税で受領した配当

当等及び譲渡所得等について課税されます。

等及び譲渡所得等について課税されます。
５

当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日又は年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日まで2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がさに提出がされたものに限り、お客様が１月１日におれたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳

いて 19 歳である年に提出され、かつ、その提出のである年に提出され、かつ、その提出の日の属する日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れ等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届をしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社きます。
）の提出を受けた場合には、当社はお客様にはお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

付します。

（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）(非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)

第３条

第３条

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託が替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第される上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この2

改正後

改正前

約款の第 15 条から第 17 条、第 19 条及び第 25 条第約款の第 15 条から第 17 条、第 19 条及び第 25 条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該記載若しくは場株式等」といいます。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客下同じ。
）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年様がその年の１月１日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の１月１及び出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。

日に設けられます。

２（現行どおり）２（省略）

３（現行どおり）３（省略）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条（現行どおり）

第５条（省略）①（現行どおり）①（省略）

イ（現行どおり）

イ（省略）

ロ

ロ

非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がさる他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租れる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされ株式等移管依頼書」を提出して移管がされる

る上場株式等（②に掲げるものを除きます。）

上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）(非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)第８条（現行どおり）

第８条（省略）①（現行どおり）①（省略）②② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下このの２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 17 条第２号において同じ。
）

約款のこの号及び第 17 条第２号において同じ。
）

で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価にで次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないことをしないこと（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）

お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、 第 12 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者
出国により居住者又は恒久的施設を有する非居第 12 条住者に該当しないこととなる場合には、当社に対に該当しないこととなる場合には、その出国をするしてその出国をする日の前日までに、租税特別措日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第２号に規行令第 25 条の 13 の８第 12 項第２号に規定する出3

改正後改正前定する出国移管依頼書の提出をしてください。

国移管依頼書を提出してください。

２（現行どおり）

２（省略）

３

３

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合に当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条

は、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいまの 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年者帰国届す。以下同じ。
）をした後、当社に帰国をした旨そ出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口の他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け10 項に定める事項を記載した届出書を提出する時入れは行いません。

までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第６章

その他の通則第６章

その他の通則（非課税口座のみなし開設）(非課税口座のみなし開設)

第 27 条

第 27 条2017 年から 2028 年までの各年（その年１月2017 年から 2023 年までの各年（その年１１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）月１日においてお客様が 20 歳である年に限りまの１月１日においてお客様が当社に未成年者口座す。
）の１月１日においてお客様が当社に未成年者を開設している場合（出国等により、居住者又は恒口座を開設している場合（出国等により、居住者久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しな又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該いこととなっている場合を除きます。
）には、当該未当しないこととなっている場合を除きます。
）に成年者口座が開設されている当社の営業所においは、当該未成年者口座が開設されている当社の営て、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の号に規定する非課税口座が開設されます。

14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。

２

前項の場合には、お客様がその年１月１日におい２

前項の場合には、お客様がその年１月１日におて 20 歳である年の同日において、当社に対して非いて 20 歳である年の同日において、当社に対して課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書を措置法第 37 条の 14 第５項第６号に規定する勘定いいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日設定期間をいいます。
）の記載がある非課税適用確において当社とお客様との間で非課税上場株式等認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいま管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等す。
）が添付された非課税口座開設届出書（同項第管理契約をいいます。）又は特定非課税累積投資契１号に規定する非課税口座開設届出書をいいま約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約す。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日におをいいます。）が締結されたものとみなします。

いて当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

（本契約の解除）(本契約の解除)

第 28 条（現行どおり）

第 28 条（省略）①（現行どおり）①（省略）②（現行どおり）

②（省略）

③

③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20項に定める「未成年者出国届出書」の提出があっ項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合

た場合

出国日

4

出国日

改正後
④

⑤

改正前

④

お客様が出国により居住者又は恒久的施設お客様が出国により居住者又は恒久的施設をを有する非居住者に該当しないこととなった場有する非居住者に該当しないこととなった場合

合（お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出（お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国

国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出出国した場合を除きます。）

国した場合を除きます。）

租税特別措置法

租税特別措置法施

第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年行令第 25 条の 13 の８第 20 項に規定する「未成者口座廃止届出書」の提出があったものとみなさ年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなれた日（出国日）

された日（出国日）

お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国⑤

お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月移管依頼書を提出して出国したが、基準年の前年１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月

12 月 31 日までに「未成年者口座を開設している31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなか者の帰国に係る届出書」を提出しなかった場合った場合

基準年の前年 12 月 31 日の翌日

その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与⑥

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みをした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令ます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で準用する租税特別措第 25 条の 13 の８第 20 項に定める「未成年者口置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者座開設者死亡届出書」の提出があった場合口座 開設 者 死亡 届出 書」 の提 出が あ った 場 合契約により未成年者口座を開設されたお客様が本契約により未成年者口座を開設されたお客様

死亡した日

本が死亡した日（約款の変更）(約款の変更)第 30 条

第 30 条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条のの規定に基づき改定されることがあります。改定を４の規定に基づき改定されることがあります。な行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発お、改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びに生時期は、効力発生時期が到来するまでに相当の方その効力発生時期は、効力発生時期が到来するま法により周知します。

でに相当の方法により周知します。

附則

附則

この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用させていただ

この約款は、2020 年 2 月 17 日より適用させていた

きます。

だきます。

（現行どおり）（省略）
以上

5以 上