児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

事業所名 羽島市発達支援センター「発達教室もも」公表： 令和２年３月30日
チェック項目10

個別的な対応をしようと思うと部屋数が足りないことがあるが、時間交代等の工夫をすることで対応できている

2 職員の配置数は適切である

10

利用時の職員配置は適切である。しかし、支援会議等を行う時間が十分にとれない現状があるため、週間及び年間スケジュールの調整を検討する。

3456
業
務改
善

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機

9 会を確保している

10

常設の遊具があると良い

10

10

グループ担当者会議を定期的に行い、支援の質の向上と支援に対する共通理解を深めている。

10

今回、保護者皆様にアンケートを実施した。

10

今回、3月付けでホームページに掲載する

9

1 毎年1回、運営委員会を開催し、事業内容について意見をいただいている。

91

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、10児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ

適
切
な
支援の
提
供

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

工夫している点

1 係で適切である

利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環
境・体
制
整
備

はい いいえ13 ている

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる

1010109182

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画

10を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担に8273

ついて確認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

10

10

話し合いの形態はまちまちであるが、気づきの伝言・共有を行っている

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ10

さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている

10（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

10（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡関係
機
関や保護者との連携91

体制を整えている移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図って10いる
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有

10と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専

10門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会が

7

3

8

2

ある
（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共10

通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン10

ト･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

32 明を行っている

10

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

10

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に保護者への説
明責任等

34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支10援を行っている父母の会の活動を支援したり、保護者会等

35 を開催する等により、保護者同士の連携を10支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども

36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった

10

場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者年1回の説明会、毎月の行事予定の掲示を行っている10に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している

10

障がいのある子どもや保護者との意思の疎

10

事業所の行事に地域住民を招待する等地

839 通や情報伝達のための配慮をしている
40 域に開かれた事業運営を図っている

2

ボランティアや実習生の受け入れを行っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や41 保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

年２回、当日の利用者と共に避難訓練を行っている

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救10

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

91

食物アレルギーのある子どもについて、医82 保護者を介し確認している

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共1046 保する等、適切な対応をしている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

10

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

1042 出その他必要な訓練を行っている
非
常時
等の対応

1043 のこどもの状況を確認している

44 師の指示書に基づく対応がされている
45 有している

具体的な事例はない○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。(職員数10名）