平成 22 年度

全国私立中学高等学校

私立学校専門研修会・教育制度部会【報告書】
主催 財団法人日本私学教育研究所 後援 日本私立中学高等学校連合会＊＊＊＊＊ 研究のねらい ＊＊＊＊＊

教育制度改革の動向と私学の課題・展望
新たな教育政策としてにわかに導入された「高校授業料の実質無償化」。これはすでに私立学校の経営や、受益者である保護者ヷ生徒達に対して、様々な影響を不え始めているが、そもそも中等教育の「公費負担」や私立学校に対する「私学助成」はどうあるべきなのか。
あるいは大衆化した高等教育の「大学入試」や「高大接続」、教員免許更新制改廃後の「教員養成」、情報公開や第三者評価等外部者による「学校評価」、少子化ヷ地域主権が進む中での「私立教育」や「公私協議」等々、教育制度上の様々な課題が全国の私学に押し寄せてきている。
そこで本部会では、これらの教育制度にまつわる諸問題について、私学の立場から専門的に研修するために、教育制度の専門家等による研究講演や教育制度に関する中央からの情勢報告を行うと共に、全国各地の私学が抱える教育制度問題の現状と課題について情報を交換ヷ共有し、さらにはこれからの私学がとるべき方策を検討する契機としたい。

◆ 会期

平成 22 年 10 月 29 日（金）◆ 会場

アルカディア市ヶ谷(私学会館) 5 階 大雪
〒102-0073 千代田区九段北 4-2-25 電話 03(3261)9921◆ 参加人員79 名 (募集人員 150 名)◆ 参加対象A. 都道府県私学協会 役職員等［教育制度ヷ私学振興ヷ大学入試ヷ生徒募集対策担当等］
B. 理事長、理事、校長、副校長、教頭、教諭［教務担当ヷ進路(進学)指導担当等］◆ 講師ヷ指導員（順丌同）鈴 木
寛 文部科学副大臣（※代理出席 清 水
潔 文部科学事務次官）
佐々木 隆 生 北海道大学公共政策大学院 特任教授
天 野 義 則 社団法人福岡県私学教育振興会 専務理事
◆ 専門委員ヷ客員研究員ヷ指導員（順丌同）長 塚 篤 夫 順天中学高等学校 校長
實 吉 幹 夫 東京女子学園中学高等学校 理事長ヷ校長
新 田 光之助 筑陽学園中学高等学校 理事長ヷ高校長
真 城 義 麿 大谷中学高等学校 校長
野 原
明 文化女子大学附属杉並中学高等学校 校長
鈴 木 秀 一 財団法人日本私学教育研究所 事務局長
◆ 事務担当川 本 芳 久 財団法人日本私学教育研究所 主幹
西 沢 紀 子 財団法人日本私学教育研究所 主査
◆日
時
刻
10
月
29
日
(金)

程
9

10
30

受
付

11

12

13

14

15

16

30

講演Ⅰ

17
30

講演Ⅱ

昼食

1

中央
情勢
報告

事例報告会
（全体会：報告ヷ討議）

総
括
・
閉
会

◆ 研修会日程ヷプログラム
10 月 29 日(金) 会場：アルカディア市ヶ谷（私学会館）5 階「大雪」〈司会ヷ講師等紹介〉財団法人日本私学教育研究所 事務局長 鈴 木 秀 一
09:00
09:30

10:30

12:00
13:00

14:00

受付ヷ資料配付【講師紹介】財団法人日本私学教育研究所 理事長 吉 田晋◇ 講演Ⅰ① 高校無償化ヷ高等学校等就学支援金と私学助成
演 題 「教育制度改革の動向」② 教員資質向上策（教員養成ヷ教員免許更新制等）
講 師 文部科学副大臣
鈴 木
寛③ 地域主権改革と私学振興ヷ公私協議［※代理出席 文部科学事務次官 清 水潔］◇ 講演Ⅰ
演 題 「日本型高大接続の転換点－『高大接続テスト(仮称)』を考える－」講 師 北海道大学公共政策大学院 特任教授
「高等学校段階の学力を客観的に把握ヷ活用佐々木 隆 生できる新たな仕組みに関する調査研究」代表
講師プロフィヸル
佐々木 隆生（ささき たかお） 1945 年ヷ盛岡市生まれ。経済学博士。東北大学大学院経済学研究科を経て 1975 年４月東北大学経済学部助手、1977 年 2 月北海道大学経済学部講師、1978 年同助教授、1989 年同教授。2005 年 4 月より北海道大学公共政策大学院教授、2007 年同大学院院長。2009 年
3 月に北海道大学を定年退職し、同 4 月より特任教授。2003 年より国立大学協会第 2 常置委員会（法人化後の入試委員会）専門委員。著書として｢国際公共財の政治経済学｣(2010 年ヷ岩波書店)、｢国際資本移動の政治経済学｣(1994 年ヷ藤原書店)、「ヨヸロッパ統合の脱神話化」(1994 年ヷミネルヴァ書房；共編著)、「構造変化と世界経済」（1993 年ヷ藤原書店；共編著）、その他論文多数。

◇ 昼食◇ 主催者挨拶
財団法人日本私学教育研究所 所長
中 川 武 夫◇ 専門委員長挨拶 財団法人日本私学教育研究所 教育制度専門委員長 長 塚 篤 夫～研修会運営方針説明～◇ 中央情勢報告テヸマ 「教育制度改革の動向と私学の対応」
報告者 日本私立中学高等学校連合会 教育制度委員長
實 吉 幹 夫
（財団法人日本私学教育研究所 副理事長）◇ 事例報告会
テヸマ ｢都道府県における教育制度改革の現状と私学の未来｣－【私学振興】と【生徒募集】の観点から、高校無償化後の都道府県私学の動向と課題、地域主権のあり方を考える－
アドバイザヸ
アドバイザヸ
アドバイザヸ
アドバイザヸ
進行役

14:0014:40

15:00

15:20

財団法人日本私学教育研究所
財団法人日本私学教育研究所
財団法人日本私学教育研究所
財団法人日本私学教育研究所
財団法人日本私学教育研究所

教育制度専門委員
教育制度専門委員
教育制度専門委員
教育制度客員研究員
教育制度専門委員長

實
真
新
野
長

吉
城
田
原
塚

幹 夫
義 麿
光之助
明
篤 夫

1. 事例報告① 福岡県【報告者紹介】新 田 光之助 専門委員
テヸマ 「福岡県における私学の現状と今後の方向性」
報告者 社団法人福岡県私学教育振興会 専務理事 天 野 義 則～ 休憩（20 分）～②京都府
テヸマ「京都府ヷ近畿圏における私学の動向」
報告者 真 城 義 麿 専門委員（京都府私立中学高等学校連合会副会長）③東京都
テヸマ「東京都ヷ首都圏における私学の動向」
報告者 長 塚 篤 夫 専門委員長（東京私立中学高等学校協会総務部長）

15:40

2. 質疑応答、意見ヷ情報交換

16:20

3. まとめ【参加者⇔アドバイザヸヷ進行役】【アドバイザヸヷ進行役】

16:30◇ 総括ヷ閉会
1．総括 財団法人日本私学教育研究所 教育制度専門委員長 長 塚 篤 夫
2．閉会
17:00

《講師ヷ専門委員控室》… 7 階「吉野」2

平成 22 年度 全国私立中学高等学校 私立学校専門研修会・教育制度部会【報告】『教育制度改革の動向と私学の課題・展望』を研究のねらいに
10 月 29 日（金）・アルカディア市ヶ谷で開催
全国から 74 名の私立中学高校の理事長・校長・教頭らが参集
財団法人日本私学教育研究所(吉田晋理事長、中川武夫所長)は 10 月 29 日(金)、東京・アルカディア
市ヶ谷（私学会館）において、全国の私立中学高等学校を対象に「私立学校専門研修会・教育制度部会」(長塚篤夫専門委員長)を開催し、23 都道府県から 74 名の理事長・校長や副校長・教頭、教務主任等が参加した。研究目標は「教育制度改革の動向と私学の課題・展望」で、教育改革の動向に関する
専門的な情報を共有しつつ、これからの私学が取るべき方策等について検討することをねらいとしている。
清水潔・文部科学事務次官“高校の在り方は制度改革の大きな課題”
講演を予定していた鈴木寛・文部科学副大臣が国会審議のため急遽欠席となったことをうけて、同省の清水潔事
務次官が登壇、吉田晋・日私教研理事長による講師紹介に続いて、教育制度改革の動向について講演を行った。清水事務次官は３つのテーマ－①高等学校等就学支援金制度創設の意義・効果と課題、②高校教育の在り方の検討、③教員養成の抜本改革－を取りあげ、今後は高校のあり方が教育改革の大きな論点となると語った。就学支援金制度については、私立高校生に対する教育費負担軽減と公私間格差是正に向け、来年度予算要求で低所得世帯への給付型奨学金事業等による支援拡充を目指すとし私学関係者の理解を求めた。高校教育については、生徒の学習意欲の差と学力格差が拡大、中堅校・中位層の学力が壊れかける等二極化が進み、普通科の就職率が低く出身者の離職率も高いことに危機感を示し、生徒の学習のインセンティブとして学校・教員が最も重要だと指摘した。教員資質能力向上策に関して、養成・採用・研修の各段階で専門職としての教員のキャリア開発を目指す制度作りを中教審特別部会で検討を進めるとした。質疑では、参加者が政権交代で制度の先行きが不透明となった教員免許状更新制の意義と効果について同省の見解を求める等、学校現場の声を行政に伝える好機となった。

清水事務次官を紹介する吉田晋・日私教研理事長

清水潔・文部科学事務次官による【講演Ⅰ】佐々木隆生・北海道大学公共政策大学院特任教授
高大接続問題の改善策として「高大接続テスト(仮称)」提言
文部科学省の委託を受けて「高大接続テスト„仮称‟」について高大関係者が調査研究を進め、9 月に最終まとめを行った佐々木隆生・北海道大学公共政策大学院特任教授„「高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究」代表‟が、同省へ提出した報告書の概要について説明した。佐々木教授は、「少子化が進み AO
入試等非学力選抜・少数科目入試の拡大に伴い、高校生の学力把握を依存してきた大学の選抜機能が低下、同時に高校では多様化と教育課程の弾力化等で基礎的教科・科目の履修が低下した結果、高等教育は“やせ衰え”、高校教育は“底が抜ける”状況となり、日本型高大接続は機能不全に陥った。この危機的状況を改善し、知識基盤社会が求める
知識人、一流の専門家を育てるには、普通・一般教育を構築し直した上で、共通学力の育成・把握に基づく高大接続を再構築すべきである。改善策として、大学入試センター試験のような「集団準拠型テスト」は選抜以外に利用し難いことから、現行の大学入試を前提とするのではなくＴＯＥＦＬのような「目標準拠型達成度テスト」である「高大接続テスト„仮称‟」へ継承し切替えていくことは可能だ。
「高大接続テスト„仮称‟」は複数回実施し、教科書から規準化された問題を繰り返し出題することによって、高校は学習指導要領改訂に振り回されることなく、基礎的教科・科目の学習を生徒に促し、基礎学力の育成を図ることが重要である。今後は、本提案が絵に描いた餅にならないよう、
高大関係者が教育現場の実態に合った仕組みを築き上げることが大切だと述べ、私学関係者に理解と協力を求めた。
出席者からは、「高等教育がなぜ“やせ衰えた”のかを深く検討するのが先決だ」「問題提起の意義は理解できるとしてもテストを重ねるだけでは根本的解決にならない」「生徒や学校に混乱をもたらす」「高大接続テストの動向についてはさらに注視していくべきだ」等の意見が出された。

3

【講演Ⅱ】佐々木隆生・北海道大学公共政策大学院特任教授【中央情勢報告】實吉幹夫・中高連教育制度委員長

實吉幹夫・中高連教育制度委員長が制度改革への対応等私学を取り巻く中央情勢を報告
中川所長並びに長塚専門委員長による挨拶に続き、實吉幹夫・日本私立中学高等学校連合会教育制度委員長が、公立高校無償化と高等学校等就学支援金制度、教員の資質向上改革論議等の問題を取りあげ、中央の取り組みを中心に私学側の対応等について次の情勢報告を行った。
我々には、今の時代の教育者として責任を負って未来からの留学生である子供たちの成長と生涯続く学習に関わっていくことが求められている。高校教育が多様化・大衆化する中で、私立学校の特色„建学の精神の追求、宗教教育・徳育、男子校・女子校・共学校、進学実績の向上・高大接続、クラブ活動・指導の徹底、職業技能教育の特性発揮、
小・中・高・大一貫教育、施設設備の充実等‟をさらに発揮して公立との差別化を図るために、私学は国の教育施策、
都道府県の教育行政へと視点を移していくことが肝要である。４６答申、臨教審答申等戦後教育改革の流れを経て、
平成 18 年公布・施行された新教育基本法には、私立学校に関する条文として第 8 条が設けられ、教育行政に関する第16 条は、「教育は、不当な支配に服することなく、…、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互協力の下、公正かつ適正に行われるべき」としている。我々私学関係者は、これらの条文を有効に使い、条文に基づき私学振興施策を進めるよう各都道府県議員等へ働きかけることができるとの意識を持たれたい。
公立高校無償化・高等学校等就学支援金政策への対応における私学の課題としては、現行制度の改善点－授業料不徴収の公立高校生徒に対して、就学支援金支給に当たり私立高校生のみに課される申請主義の見直し、各私学・学校法人に生じた甚大な事務負担・経費負担の軽減策、③公私間で拡大した格差はもとより地方自治体の上乗せ加算支援による新たな都道府県間の私々間格差の是正等－を中高連として関係先へ要望し文科省との折衝を続けている。
中央教育審議会等への対応としては、①教員資質能力向上策については、吉田中高連会長が中教審特別部会委員として私学の意見を申し入れている。私学にとってまさに財産、命と言える教員の育成は、基本的には各学校法人で努
力すべきことだ。なお、教員免許状更新制に関して、23 年 3 月末日に修了確認期限を迎える者の内、更新講習受講免除対象者„校長・教頭ら管理職等‟も 23 年 1 月末日迄に免除申請手続きが必要である旨留意されたい。②学校評価については、私学には評議員会・理事会がある上、学校情報公開、学校選択等によって生徒・保護者の評価に晒されていることを文科省調査研究協力者会議では主張してきた。今後も機を見て私学関係者の期待に応え発言していきたい。

会場で報告に熱心に耳を傾ける参加者たち【事例報告会】天野義則・福岡県私学教育振興会専務理事

福岡県・京都府・東京都から私学の現状と改革に関する事例報告～就学支援金・生徒収容・公私立教育・高校生の学びを支える取り組み等～
国・中央の教育改革報告を受けて、全体会では「都道府県における教育制度改革の現状と私学の未来」をテーマに、【私学振興】と【生徒募集】の観点から各地域レベルでの改革の動向や私学側の対応等を取り上げ、福岡県、京都府、東京都の私学協会等を代表して、私学の現状や魅力づくりへの取り組み、地域の高等学校等就学支援金と授業料軽減
助成制度、私立高校の生徒収容と公立学校との折衝状況、地方から見た地域主権と一括交付金化等が報告された。
出席者からは国の教育政策の方向性が不透明な中で高等学校等就学支援金制度・公私協等について都道府県間格差の存在が改めて浮き彫りになったとの意見が寄せられ、生徒が住む地域や通う学校のある地域によって格差が生じることのないよう自治体間の格差解消に向けた国への働きかけ等中高連への期待の大きさが示された。

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１.福岡県 「福岡県私学の現状と今後の方向性」… 天野義則・社団法人福岡県私学教育振興会専務理事(1)本県私立高校の概況…少子化等で入学者数はピーク時の約 6 割、定員充足率は 8 割弱に低下、約 6 割が赤字だ。学
校数・教員数過多、授業料等収入と人件費支出等の不均衡、生徒獲得競争・経営悪化による教育環境劣化・生徒離れ、学則定員と入学定員との乖離等は看過し難い問題との意識を県行政は持ち経常費補助金配分への措置が懸念される。
(2)県教委との関係…県公私立高等学校連絡協議会は公私立高校収容比率を 6 対 4 と定めている。学校統廃合で入学定
員削減を行う公立に対し私学は対応が進まず、県私学協会は入学定員見直しの基本的考え方・基準案を策定中である。
(3)県の財政支援…緊縮財政下でも私学助成は削減対象外、高校無償化・私立高校就学支援金制度に伴う見直しもなく、
経常費補助金は満額、授業料軽減補助も従来通りの措置だ。授業料軽減補助加算対象には教育充実費も含み、奨学金も充実している。この手厚い支援の背景には、県知事の教育への関心・思い入れの深さと私学への高評価、私学振興議員連盟による県議会の支援、公立のアウトソーシングである私学は公立より圧倒的に財政予算がかからず、私学経常費補助金は他の奨励的補助金と性格が異なるとの財政当局の理解がある。しかし私学にとって現況が将来も続く確約はない。県私学助成制度は個々の学校に着目するものではなく、県私学全体の価値が評価されて初めて政策に反映される。社会と県民の理解を得て私学の価値・評価を認めて貰うには公立との違いや私学の特色の明確化は不可欠だ。
(4)公立との違い、特色の明確化に向けた取り組み…①公立との差別化を図るために私学のセーフティネットとして平成 19 年 4 月に設置した「学習支援センター」は、不登校生や中途退学者を対象に学習継続・高校復帰のための学習の場を提供するもので、県私学協会と県私学教育振興会が共同運営し、在籍私立高校が主体的に関与・連携しており、21 年 9 月に県内 4 ヵ所に増えた。この取り組みの結果、県私立高校生の中退率は大きく減少し、｢私立高校は卒業まで導く｣｢県私学の貢献度は高い｣との県民の信頼感、学校の負担軽減と教員の意識改革につながり、授業料収入・経常費助成等経営面でプラス効果を生んでいる。②私立高校生の国際理解教育の一環で｢アジア諸国との派遣・交流事業｣を 14 年度から実施している。アジアとの関係を重視しグローバル化時代の人材育成、教育の国際化に相互交流は欠かせないとの県の方針の下、参加後の生徒の意識は著しく変わり、人的ネットワーク形成に役立ち、来年度は教員海外研修も実施予定である。両事業は県と私学との信頼関係の下で進められ、県補助金を基に運営されている。
(5)地域主権、一括交付金化…各省庁が使途を定めて地方に配分する｢ひも付き補助金｣を一括交付金として大まかな分
野毎に再編・地方へ交付し、同一分野内ならば自由に事業優先度で使途を判断する裁量権を地方に付与する新制度の課題は多い。一括交付金化で総額が抑制されると三位一体改革と同様に地方財政への影響は不可避だ。仮に私学補助金が一括交付金化に含まれなくても私学人件費への間接的に影響しよう。地域主権の下では、国と地方の役割分担を見直し、国から地方へ権限・財源が移譲される。地方にとって一括交付金化・地方分権とは見合う財源が保障されるかという問題だ。国と地方に膨大な借金のある現状では地方分権・一括交付金化や消費税率引き上げ等で国と地方の財政の急速な改善は期待し難い。地方分権・一括交付金化に伴う今後の課題として、①地域社会を味方にすることが重要だ。高校無償化に伴う経常費補助金への対応に自治体間で格差が生じるのは地方の優先度の問題であり私学の評価は予算に直結する。地域主権下では公立との差別化により県私学全体の価値・評価を高めること、自ら地方の主張や本
来必要な補助金額等地方の規準の論理を積み上げ、それを基に地方議会へ働きかけていくべきだ。②中央については、
文科省だけではなく関係がより強まるであろう総務省に対しても私学の現状を伝え、経常費補助金所要額を地方交付税基準財政需要額内に明確に算入するよう働きかける等、補助金のさらなる充実の要望活動がより重要となるだろう。

【事例報告会】真城義麿・京都府私立中高連副会長【事例報告会】長塚篤夫・東京私立中高協会総務部長

２.京都府 「京都府・近畿圏における私学の動向」… 真城義麿・京都府私立中学高等学校連合会副会長
京都府私学の特徴として、創立後 100 年を超える歴史を誇る学校が多く、宗教系学校は約 6 割を占める。私学にとって以前は生徒募集や経営上の苦労は少なかったが、近年は府立・市立学校が急速に力を強めて徐々に私学を脅かすようになった。市教委は、教育特区で一部市立高校を全府募集対象として予算と人員を注ぎ込む“選択と集中”によりトップ校を作り上げており、公私協議では抗議してきた。教育自治体とされる反面、政令指定都市内でも全日制高校進学率が低いのは、公立全日制に進む学力に届かず、且つ経済的に私立進学も難しく行き場のない生徒がいることに因る。公立に低所得者枠を設けよと主張すれば私学の定員を回すよう要求される。公立高校の不登校生受入れ枠も僅かだが、公私収容比率は府全体で 6 対 4„市内は 5 対 5‟であるが、私学は充足できていないので主張し難い。公私協議会の下に設けた公私幹事会が中心だが、公私協議会を第 1 部会„生徒収容‟と第 2 部会(公私立学校連携)に分け、公私連携では、公立教職員研修や私学研究大会への相互参加、情報交換や生徒指導に関する公私立校長会の協議を実施する。私学助成については、年収 350 万円未満世帯に年 64 万円迄授業料無償とする府内私立在籍生徒への修学支援制度(私立高等学校あんしん修学支援事業)を設けたが、府統一制度ながら支給時期・金額は学校毎に異なるという複雑な一面を持つ。即ち、授業料減免制度を持つ学校にその減免額に対する補助を行う制度で、年 64 万円を超える授業
料部分は各私学の負担となる。年収 500 万円～1,200 万円迄は一律年 5 万円の学費軽減制度となる。府授業料減免制度
では、家計急変世帯・一般低所得世帯の学校負担分の 1/2 がさらに経常費助成で負担される方向となっている。

5

3.東京都「東京都・首都圏における私学の動向」… 長塚篤夫・東京私立中学高等学校協会総務部長
4 月からの私立高校就学支援金制度に伴い、東京都授業料軽減助成は都私学財団、就学支援金は都と、同種の性格の助成金が別々の行政機関に分かれ、それぞれに違う書類を提出することとなった。都私立中高協会では都私学財団に依頼し保護者・生徒にわかりやすいよう２つの制度を 1 枚のリーフレットにまとめて中 3 生に配布している。就学支
援金制度導入と共に多くの県で授業料軽減補助制度見直しが進み、軽減助成対象にも自治体間に格差が生じた。都は都内在住であれば他県私学の生徒も対象とするが、埼玉県は本年度高 1 生から自県私学生徒のみ対象に変えた。神奈
川県は県内在住・在学生徒のみ対象とする。千葉県は県内在学生徒を対象とする。私学の通学には県境はなく、4 県 4様の現状に鑑み、今後は首都圏全体のメリットを包含する資料等で保護者にアピールし、隣接県に倣いより良い形で生徒に補助を出すための比較が必要だろう。世論が直接助成に流れて経常費助成が捨て置かれることになれば私学経営に支障を来す。全国平均 3 割の私学のシェアを拡大すれば、国にも経常費助成の充実を働きかけやすくなる。
首都圏私立高校の生徒収容では、都は生徒の流出が少ないことを考慮し神奈川県と協調し入試日程を遅くしている。
9 月都公私連絡協議会で平成 23 年度高校就学計画の合意事項に「公私間の学費格差の顕在化」という私学助成と生徒収容の 2 つの課題を一つにつなぐ文言が盛り込まれた。公私協では経済的問題は御法度だったが、本年度定時制第 2次募集入試の結果 300 余名の不合格者が出た問題の背景に「公私間の学費格差の顕在化」があり、生徒収容と私学助
成は 1 つの問題としなければ解決しないことが明示された。代わりに緊急対応 160 名が都立高校に設定されている。
都私立全日制高校の計画進学率 96％に対して実績は 92％弱と充足し切れておらず、私学側はなかなか主張し難い。
地域主権戦略大綱が 6 月閣議決定され、関連改正法案が今後通れば｢公立高校の収容定員の規準｣は条例へ委任されることとなり、現行法(公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律)が定める本校収容定員を 240
名とする下限が撤廃される。各都道府県の条例ベースとなれば、諸島部都立高校収容定員の実態に即した見直し等の可能性もあり、動向を注視したい。また、｢公立高校の配置及び規模の適正化に努めるにあたり私立高校等の配置状況を充分に考慮しなければならない｣とする同法第 4 条は今後私学にとって公私協での重要なポイントとなるだろう。
3 都府県の事例報告を受けて、アドバイザーを中心に報告者との質疑が行われた。
Q) 長塚進行役 公立にない画期的取り組みの福岡県私学による学習支援センターについて質問・補足があるか。
A) 新田アドバイザー(福岡県私学協会長) 支援センターを 4 地域に作ることによって、①本来ライバルの私学同士の協力体制ができて関係が良くなり全体がまとまった。②支援センター通学生に限り各学校の単位認定会議が紋切り型から柔軟な対応へと変化し、各私学で生徒を私学人に育てていくようになっている。
Q) 長塚進行役 福岡県事例報告の「私学間での入学定員見直しの検討」について詳しく聞きたい。
A) 新田アドバイザー 他県では定員調整率の補助金への反映例もあり、県私学協会として入学定員に関する自主規制を進めると同時に、生徒数が変動する中で専任教員数等の見直し権限を行政が持つような県私学審議会建議を並行して進める必要がある。これらは県行政の協力なしに私学協会だけでは対応できない。
A) 天野福岡県私学教育振興会専務理事 入学定員見直しについては私学の自主規制ながら内容は明確な基準目安であり、入学定員を調整していく基準の具体的算式を示している。行政指導は私学との良好な関係に影響を及ぼすことになるので、私学団体自らが改善策を示してそれに基づき行政が指導していく形が望ましい。
Q) 長塚進行役 本日講演から報告まで振り返って、野原客員研究員よりコメント願いたい。
A) 野原アドバイザー 教育基本法改正によって、特に教育行政に関する第 16 条は従来の抽象的な表現から関連法改正を容易にするものとなっており、政権交代で容易に教育が変わり得る危険かつ重要な問題である。高大接続テストの問題では、大学教育が“やせ衰えた”結果、高校教育の“底が抜けた”のであり、大学側の問題を正すのが先だ。
高大接続テストは国・教育界を挙げて検討すべき課題で、私学関係者は報告を良く読み込み問題点を捉えられたい。
A) 實吉アドバイザー 高大接続テストの問題では、高等学校卒業程度認定試験(旧大検)～大学進学と同様に高校の存在意義が問われ、高校不要論が懸念されるとの指摘が参加者からあった。今後はこの視点からも動向を見守りたい。

質問に答える新田光之助・福岡県私学協会長 【事例報告会】

研修会を講評する野原明・客員研究員

長塚篤夫・教育制度専門委員長が総括“情勢を的確に把握し、物申す私学を目指す”
最後に、長塚専門委員長は、次のように研修会を総括した。
本部会では、教育制度の全体像から個別テーマまで幅広く扱ったが、我々が黙っていれば私学への高校就学支援金は存在しなかったかもしれない。私立高校の中には大学の約 7 割を占める私立大学の付属校もあり、高大接続の問題
についてはそれぞれの立場や観点もあろう。中教審審議事項、地方分権と補助金の問題にしても、私学として物申していかなければ、制度改革は公立中心で良いように進められてしまう。我々は国の方向性、各都道府県の動向等を注視し、しっかりと掴み、機敏に対処していくことが求められているといえよう。

6

都道府県
1. 北海道2. 宮 城3. 新 潟4. 茨 城5. 埼 玉6. 千 葉7. 神奈川8. 東 京9. 石 川10. 山 梨11. 岐 阜12. 静 岡教育制度部会 参加状況
☆参加者７４名 （内、アンケヸト提出４３名ヷ提出率５８.１％）
参加者数
ｱﾝｹｰﾄ提出数
都道府県
参加者数
ｱﾝｹｰﾄ提出数
２
２
13. 愛 知７
５２－
14. 三 重３
２
１－
15. 滋 賀２
２
１－
16. 京 都６３
４
２
17. 大 阪１－
２
１
18. 奈 良５
３
３
３
19. 鳥 取１１１７９20. 島 根１
１
１－
21. 広 島６５１－22. 福 岡３
１
１－
23. 長 崎２１
２１
(県名丌明)－
１
計 23 都道府県
７４４３（ほかに東京私立中高協会オブザヸバヸ６名）
参加者アンケヸト結果【概要】☆講演Ⅰ【国の教育制度改革】◈教員の資質向上のための考え方が参考になった。
◈文科省の大枠での方向性が分かって良かった。
◈文科省の意図する教員免許状更新制度が、丌適格教員の排除ヷ更新のハヸドルを高める論理ではないことに安心した。
◈就学支援制度が確認できた。
◈公立高校授業料無償化制度における問題点が参考になった。
◈政策の背景、改革の意図が理解できた。資料も見やすく良かった。
◈課題として理解できた。
◈経済格差と教育格差の話に、改めて地域ヷ学校が一体となって改善に取り組む必要性を感じた。
◈我が国の国際競争力について考える良い機会を得た。
◈最新情報が得られた。
◈事務次官が我々と同じ問題意識を有することに期待感を持った。◈事務方トップの私見も聞くことができて参考になった。
◈事務次官の気さくな語りに文科省を身近に感じた。国と県の間の情報のやりとりをスムヸズにして、学校現場へ明確ヷ迅
速に届くよう望みたい。
◈講師の人柄が感じられた。我々は身近な諸課題から地道に解決していくしかない。
◈学力中位層の低下ヷ減少が進んでいること、普通科卒業生の就職ヷ離職について丌安を感じた。
●鈴木副大臣の話を聞くことができず残念、内容も周知のことだった。
●制度の趣旨は理解したが、この制度が社会、特に学校教育に不える影響を文科省がどう把握されているか知りたかった。
●大変参考になり、現状認識は進んだが、次の施策、国の今後の方向についてはかえって疑問が残る。
●デヸタを提示しながらの説明は説得力があったが、今後進む方向性が丌明確と思われた。
●考えは理解できたが、将来に向けての見通しは分からなかった（特に教員養成）。
●趣旨ヷ問題点が丌明確。
☆講演Ⅱ【高大接続テスト】◈大変有意義な講演で、高校長として考えさせられる内容であった。賛成の立場で注目していきたい。
◈非常に共感した。日本の教育の未来が危ぶまれる思いを持っているが、希望を持つことができた。
◈大学入試のあり方によって高校教育が大きな影響を受け、その変化によって生徒の学習態度も大きく影響されることを考えると、高大接続の実現が望まれる。具体策がまとまると良い。
◈高校生の学力低下、大学全入等々、センタヸ試験に限界を感じていた。高大接続テスト早期導入を期待したい。
◈高大接続テストはよく理解できた。幅広い教養知識を指導できる組織体制を築くよう頑張りたい。
◈新しい学習指導ヷ教育課程を考える上で参考になった。
◈進学校としてのあり方について考えるべき問題点を知ることができた。
◈憂慮すべき現状下で大切な提言である。
◈私立高校が普通科の生徒の学力を伸ばし出入口をどう保障ヷ指導していくべきかヒントと刺激を得た。
◈大学接続校としての課題の一つにジャストフィットする研究報告を、本校の課題解決のきっかけとすべく検討したい。
◈高大接続テストには懐疑的な点もあったが、詳細説明で理解も深まり前向きに捉えることができた。
◈現行の入試制度改革は個々の利益性ではなく、多くの協議研究等、教育界全体で進める必要がある。
◈高校の底割れについての危機感を再認識した。
◈高校生の学力低下は広い意味での教育環境によるもので、その改善なくして学力低下は防げないことが理解できた。
●高大接続テストの考え方は正しいと思われるが、実現には時間がかかりそうだ。
●高大接続テストの必要性と意義は良く理解できたが、テストだけでは全ては解決しない。しっかり推移を見守りたい。
●基礎学力課題を克服する上で意義ある取り組みであることは理解できるが、センタヸ試験との関係が気になる。
●今後のセンタヸ試験と高大接続がどうなるか。問題の所在は理解できたが、高大接続テストが解決に役立つか注視したい。
●是非は別として、最新情報として考え方ヷ視点は理解できた。△大きな課題で今後充分な研究を要する。
●高大接続テストに振り回されるのではないか。現在のセンタヸ試験では、商業科生徒は「数学」に代わり「簿記」での受験等メリットがあるが、これが「簿記検定試験」に置き換えられるのか。 △文科省の本気度が疑問。
●日本の入試制度が世界の中で特異なのは明白だが、欧米型制度を島国がそのまま受け入れられるのか検証が必要。

7

☆中央情勢報告【教育制度改革と私学】◈中央からの視点による制度改革に関する概略解説は、教育制度全般について考える上で参考になった。
◈中央教育審議会への対応が参考になった。
◈教員の資質向上については同感。
◈就学支援金に関する特待生の報道等、参考になった。 ◈本校の問題でもある授業料減免と就学支援金が深く理解できた。
◈教育基本法をあらためて読み直す必要性を感じた。
「子どもは未来からの留学生」「教育は投資である」「男女は同権であるが同質ではない」「私学は理念共同体である」－私学人として心に残った。
◈「子どもは未来からの留学生」という言葉は印象的。未来に対し責任を負うことも教育の一面と共感。
◈あらためて「私学の使命」について考えることができた。
◈私学のあり方について、「特性」の必要性を感じた。
◈私学のあり方～丌易論～について更なる発展を期待したい。
◈女子高校長として男女別学教育の話は有益であった。
◈男女別学であっても、共学であっても、それぞれの良さを建学の精神とあわせて、各学校でうまくアピヸルすることが大切と感じた。
◈多くの学校が共学化していく中、どちらの方向へ進むにしても、目先のことにとらわれず、学校の存在意義を明確にし、それに沿った形での改革が必要だと認識した。
◈経験豊かな内容に基づく話であり、参考になった。女子教育の在り様の話では、男女共学校ではどのように具現化すれば良いのか、そのノウハウの一例を頂きたい。
◈学校の第三者評価は今のところ義務化されていないが、何を基準にしようとしているのか気にかかる。教育の成果は長い目で見るべきである。
◈法や制度について、教員一人ひとりがもっと知る必要があると思った。
◈歯切れの良く、具体例が明確な報告で、たいへん参考になった。
◈資料の冊子がたいへん参考になり、有り難い。
●テヸマが大きいため、少し焦点を絞ってもっと深い所まで知りたい。 ●未来への提言に重点を置いてほしい。
☆事例報告会◈各都府県の取り組みが分かり、私学の展望が見えた。
◈他県の状況がよく分かり、見直しの参考になった。
◈福岡県の「学習支援センタヸ」の動向を注視したい。私学全体の取り組みを学ぶことができた。
◈福岡県の私学が一体化した先進的な取り組み(学習支援センタヸヷアジア派遣ヷ交流事業)はたいへん興味深く、感心した。
◈福岡県の学習支援センタヸが機能し、多くの生徒を助けることが成果として出ていることに感心した。
私学が共通意識を持って取り組んでいるのは素晴らしい。
◈福岡県、京都府の情報は知らなかったことが多く、大変興味深く拝聴した。
◈京都府の私学の実態がよく分かり、京都市、京都府のそれぞれの教育実態も知りたくなった。
◈東京都の報告では、収容に関する法律が興味深かった。
◈就学支援金と補助の現状等、各地の様子が良く理解できた。
◈３地区からの報告で公私協に温度差を感じた。統一した支援のあり方を可能とするために、政治家ヷ県にどのように働きかけるべきか、考えさせられる。本県と状況は違っても参考になる点があった。
◈３都府県の事例を聞き、対公立高校対策や補助金など諸課題が共通して存在することが確認できた。都道府県間の差をなくすべきだと感じた。
◈本校の地域は公立志向が強く、今回の公立高校無償化の中でそれに拍車がかかっており、私学より公立を希望する生徒が増えるのではないか。現状打開策を考えていきたい。
◈本件私学が生徒募集だけでなく、地域に存在価値のアピヸルを今以上に行う必要があると感じた。
◈各都府県の取り組みや違いが打ち出され、今後は自らが日頃気に留めていない部分に興味を持つべきと痛感した。
◈各県の前向きな取り組みに共感した。自校に戻り取り組む姿勢を考え直したい。
●報告の数を絞って内容を深め、発言を多くすべき。
●学校の取り組み内容が聞きたかった。
☆来年度以降の研修会、研修事業等への要望◈教育制度部会の初部会は、現在の教育の問題全体をつかむ上で大変良かった。
◈この研修会はいろいろな問題提起もあり、とても参考になった。是非続けてほしい。
◈地方への情報提供は丌足しがちであり、今後ともこのような研修会を多く実施されることを望む。
◈国の私学振興方針ならびに施策など、教育制度改革のその後の動向。
◈私学経営における私学教育のあり方（政府ヷ文科省との連携方策。私立大学を含む）◈福岡県学習支援センタヸのような新しい事例研究をテヸマに取り上げてほしい。
◈高大接続の問題は、高校にとっても深刻な問題なので、今後も情報提供をお願いしたい。
◈高大接続テスト、大学入試センタヸ試験の在り様。今の施策で高校の「底抜け」状態が改善できるか？
◈経済構造（所得の二極化）に関する専門家の講演を希望する。 ◈情報化（情報教育＋校務情報化）◈教員育成◈私立学校教職員に対する人材教育の現状等◈特色教育の実例◈キャリア教育◈枠の狭い中で考えることなく、自由な立場で計画されたい。
●コンパクトにまとめられており、参加しやすい反面、全国の他校の先生方との情報交換の場を設けてほしい。
●幅広いテヸマが多く、情報としては参考になったが、欲張り過ぎではないか。
☆研究所・中高連の事業・活動への要望◈教師の資質向上のための研修の充実と機会の増加（初任研：２ヵ月に１回、５年研ヷ１０年研）◈地方では官尊民卑の意識が根強く、且つ経済状況により私立離れが生じ得ること、公立志向の高まりもあることから、私立への就学支援金のあり方を考えてほしい。
◈「私学間の人事交流」を提案する（私学は異動がなく、他校を知るため）

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