PeOPLeコンソーシアムWG1タスクフォース報告会

PeOPLe WG1報告
2022年3月31日
慶應義塾大学医学部
深見嘉明
yoshiaki@fukami-lab.com

はじめに•PeOPLe–Person centered–Open Platform for–well-being1OECD Well-being framework

出典: OECD. “Measuring Well-being and Progress: Well-being Research”. Retrieved fromhttps://www.oecd.org/wise/measuring-well-being-and-progress.htm

2OECD Well-being framework• Current well-being (現時点のウェルビーイングを形成する要素)– Income and Wealth (金銭収入と財産)– Work and Job Quality (労働と業務品質)– Housing (住居)– Health (健康)– Knowledge and Skills (知識とスキル)– Environment Quality (環境)– Subjective Well-being (主観)– Safety (身体的物理的安全)– Work-life balance (ワーク・ライフ・バランス)– Social Connections (社会的関係性)– Civil Engagement (社会活動への関与)
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OECD Well-being framework• 要素があまりにも多岐にわたる上に、それぞれの要素が相関関係にある。
• データ化して、活用できる領域を絞り込む必要。

ユースケースベースで議論すべき
出典: OECD. “Measuring Well-being and Progress: Well-being Research”. Retrieved fromhttps://www.oecd.org/wise/measuring-well-being-and-progress.htm

4プロジェクトのスコープ• カバーすべきユースケースの特定• People centeredの具体化• 医療・非医療連携5プロジェクトのスコープ1: ユースケース• ISO/TR 14292:2012

出典: “ISO-ISO/TR 14292:2012 Health Informatics-HealthInformatics — Personal Health Records — Definition, Scopeand Context”. https://www.iso.org/standard/54568.html

PHRとEHRは、それぞれ単独で設計・整備・運用されるべきものではない。
ヘルスケアやWell-beingに資するデータは、まだまだ多様な項目が存在する。
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プロジェクトのスコープ1: ユースケース• yyプラスα

出典: 経済産業省 (2020). 令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（我が国の PHR の利活用・事業創出の推進に向けた調査）報告書
p.9 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000277.pdf

7プロジェクトのスコープ1: ユースケース• 既存の標準を整理し、それではカバーできていない領域を探索する。
• 既存の、医療データ標準のうち、非医療＝ヘルスケア領域でも活用できるものを整理する。

8プロジェクトのスコープ2: People centeredの具体化• People Centeredが前提=>関連する規定やガイドラインをおさらい• 経済協力開発機構（OECD）AIに関する5原則– 「包括的な成長・持続可能な開発と幸福」、「人間中心の価値観と公正さ」、「透明性と説明性」、「堅牢性・セキュリティ・安全性」、「アカウンタビリティ」• EUの「AIに関する倫理ガイドライン」– 信頼できるAIの要件として「人間の活動と監視」「堅固性と安全性」「プライバシーとデータのガバナンス」「透明性」「多様性・被差別・公平性」「社会・環境福祉」「説明責任」• 日本の「人間中心のAI社会原則」– 「人間中心の原則」「教育・リテラシーの原則」「プライバシー確保の原則」「セキュリティー確保の原則」「公正競争確保の原則」「公平性・説明責任・透明性の原則」「イノベーションの原則」

9プロジェクトのスコープ2: People centeredの具体化• 相互可用性を成立させるためのデータモデル• プライバシーを保護しつつ、生活者としての権利を享受できるためのトラスト・セキュリティ要件• 新たなサービス・ビジネスモデルの創出を促進する観点による要素検討10

プロジェクトのスコープ3:医療・非医療連携• COVID-19の保健所・医療機関連携の機能不全• ワクチンパスポートなど、ヘルスケアデータの利活用領域が拡大するユースケースの増大。
• 地域包括ケア、民生機器によるヘルスケアモニタリングなど、非医療の枠組み内で生成されたデータの医科診療・ケアの場面での活用機会創出への期待。

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既存標準の整理• HL7 FHIR
• ITU-T H.810/ ISO/IEEE 11073/ Continua
Health Alliance• OpenActive (英国ODIのスポーツイベント・プ
ログラムデータ仕様。W3Cに持ち込まれている)

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APPM Advanced (Privacy Preference Manager)• データ主体によるデータの自己コントロールならびにトレーサビリティを実現するためのしくみ• PARMMIT (Personal data Access Recording
Management & Multi-platform
Interconnection Technologies)協議会による活動

13ユースケース分析• 使用分析フレームワーク– Society 5.0 パーソナルデータレファレンスアーキテ
クチャ• 分析対象事例– 工事現場の作業員熱中症予防– 学校における体力測定データ活用– 健康保険組合

14工事現場の作業員熱中症予防: ビジネス関係
利用契約

SNS事業者

作業員

利用契約
雇用契約

売買契約
月額サービス利用契
約

環境センサ
販売事業者

業務委託契約事業主

売買契約
データ蓄積業者
利用契約

雇用契約

現場管理者

スマートウォッチ
販売事業者

工事現場の作業員熱中症予防: データリソースマップ
作業員の家族

SNS事業者
作業員

環境センサ
販売事業者

事業主
データ蓄積業者

現場管理者

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学校におけるフィジカルデータ活用: ビジネス関係図
部活外部指導者

保護者
学生

利用契約
業務委託契約
研究機関
在学契約
業務委託契約業務委託契約

教育委員会

学校
データ蓄積業者

雇用契約

業務委託契約

医療機関

業務委託契約
データ加工事業者

指導者

校医

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学校におけるフィジカルデータ活用:データリソースマップ
部活外部指導者
学生

保護者
研究機関

教育委員会
学校
データ蓄積業者

医療機関

指導者

データ加工事業者
校医

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学校におけるフィジカルデータ活用:トラストリソースマップ
部活外部指導者
学生
保護者

相互認証
相互認証

認証
互
相

研究機関

相互認証
相互認証
相互認証
教育委員会
学校
データ蓄積業者

相互認証

相互認証

相互認証

医療機関

指導者

データ加工事業者
校医19

健康保険組合: ビジネス関係
医療費通知
事業者

事業主

雇用契約

データ利⽤契約

業務委託契約 業務委託契約
医療費分析
データ加工事業者

保険料の支払被保険者

医療データ利⽤契約

保健業務委託契約
業務委託契約

被扶養者

データ蓄積事業者（マスター）

保険者（健康保険組合）
医療・健康サービスの給付業務委託契約
データ利⽤契約

一部負担金の支払い
業務委託契約

医療機関

人間ドック受診業務委託会社20

健康保険組合: データリソースマップ
事業主

医療費通知
事業者

雇用関連情報医療健康情報適用関係の各種届出情報

データ蓄積事業者
マスター

被保険者
被扶養者

保険者

健診
予約

情報

医療健康情報

医療機関

医療費分析
データ加工事業者

健診受診
業務委託会社21

検診データ活用における課題• 国保・社保の違い• 雇用者・被雇用者・健康保険組合間での利害相反を以下に防ぐのか。
• 被保険者が選んだサービスへのデータ提供をどう実現するか。
• 自治体健診の場合、自治体における独自項目をどう取り扱うか– 標準化が現場への制約にならないか– 独自拡張を認めるのか• 仕様のメンテナンス体制をどう構築するか22

論点• 更なるユースケースの精緻化が必要– 医療/非医療の境界線を超える用途とは？
– 労務管理・公衆衛生・教育現場、地域包括ケア、、etc.
• その上で– 相互可用性を必要とする項目・語彙の洗い出し– データコントロールの要件を満たす仕様と実装手法の検討– メンテナンスまで含めた標準の運用コストをどう賄うのか
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