愛知県公立大学法人
平成２６年度

年度計画

愛知県公立大学法人

中期計画（参考）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）について、時代や社会の変化に対応するよう、適切に見直す。

年度計画
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜・平成 25 年度に見直し済のアドミッション・ポリシーをホームページ等で公表する。

(1)

・出願状況や入試結果の分析を通じて入学者選抜方法の見直しを行うことによって、質の高い入学者を確保する。

・出願状況や入試結果の分析を通じて、入学者選抜方法及び募集人員の見直しを行う。

(2)

・目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、各種メ・各種メディア、ガイダンスを活用し、入試広報計画に基づき、対象地域を拡大して広ディアの活用など戦略的な入試広報計画を策定し実施
報活動を実施する。
する。
(3)
イ 学部教育イ 学部教育・教養教育センター長補佐(教養英語担当)を置く。
・教養教育センター（学士力を涵養することを目的とし、・教養教育の新カリキュラムを実施する。
外国語科目、教養科目、キャリア科目、スポーツ科目等
・新カリキュラムの教育内容検証のため、科目区分や科目群ごとの担当者会議の開催をを企画運営する）を設置して責任体制を構築し、教養教検討する。
育に関する企画・運営を行う。
(4)
・学術研究情報センターと連携し、図書館に教養教育用図書を整備する。
・グローバル人材育成の基盤として、ネイティブ教員の増員、外国語のみ使用可能な交流スペースの設置・活用などにより、全学部学生の英語力を強化する。
(5)
・多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養する。
(6)・ネイティブ教員による授業機会を増加させることにより、英語教育を充実させる。
・CASEC 評点による教育効果測定を継続する。
・iCoToBa の利用促進を図る。

・学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実する。
(7)

・キャリア形成支援に関する新カリキュラムを実施する。
・インターンシップの機会を拡充する。また、インターンシッププラン作成のために必要な情報収集を行う。

・多文化共生社会に関連する新カリキュラムの教養科目（人間への洞察・共生社会のすがた・グローバルな多文化共生）を実施する。

1

中期計画（参考）・各学部・学科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って、カリキュラ
ムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化
を図る。

年度計画

〔外国語学部〕
学生のニーズに応じるために、専攻言語における実践的で高度な運用能力を身につけさせるコース、多様で急激に変化する国際社会に対応できる高度な専門知識を修得させるコースを設ける。また、主体的に行動し判断できる、国際社会や地域社会に貢献するグローバル人材を育成するために、留学制度を積極的に活用する。 (8)（指標）英米学科卒業生の 7 割が TOEIC800 点の目標を
グローバル人材育成推進事業の最終年度において達成することを目指す。
(9)〔日本文化学部〕
磨かれた言葉の論理と歴史認識を力として、世界的視野から地域貢献できる知的創造力を持った人材の育成
を目標に、国語国文・歴史文化両学科にまたがる地域文
化･日本文化を軸とした自文化理解･異文化理解の教
育・研究体制を構築する。そのために、専門教育・教養
教育領域へ副専攻制（所属学科以外の専門科目を履修できる制度）や地域学プログラム（仮称）の導入を前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。
(10)〔教育福祉学部〕
カリキュラムにおける教育発達学科及び社会福祉学
科相互の乗り入れを増やすなど、教育と社会福祉の両分
野の連携を強化するなかで、人間の生涯にわたる発達を支援し、誰もが尊厳ある生活を送ることができる社会の創造に貢献する専門職を育成する。
(11)〔外国語学部〕
・コース制の導入による専門教育の強化を目的としたカリキュラムを実施する。
・「グローバル人材育成推進事業」を推進し、海外協定校調査および「単位認定」留学の拡大を進める。
・目標レベルに到達するために、TOEIC 検定の成績を引き上げる。また、ベースラインデータを得た上で、英語教育 FD を実施する。

〔日本文化学部〕
・日本文化横断プログラムに基づくカリキュラムを実施するとともに、プログラムの充実に向けた検討を行う。
・国際学術交流の強化に向けて、留学生受入体制の充実を検討する。
・日本・スペイン交流 400 周年記念事業を実施する。

〔教育福祉学部〕
・学生懇談会を開催し、学生の評価の集約と、履修状況に関するデータをもとに、改善すべき課題を検討する。
・完成した「教育福祉学部卒業生が活躍する 10 の職場訪問・インタビューDVD」を授業等で活用し、学生の主体的学びとキャリアデザインを支援する。

2

中期計画（参考）年度計画〔看護学部〕「学生の看護実践能力を高めるために、臨床判断に基づく看護技術教育を強化する。」ことを目指し、保健師養成への選択制の導入をはじめとする、学生の希望に即した専門領域をより深く学べるカリキュラムを設定し、新設の導入教育や選択科目の教授内容の充実を図ることにより、他大学との個別化を実現させる。
(12)（指標）看護師国家試験の合格率について、毎年度大学新卒者の全国水準を上回ることを目指す。

〔看護学部〕
・平成 24 年度から導入したカリキュラムについて内容の充実を図り、特に、平成 27 年度からの「看護の統合と実践」関連科目について、専門分野間の調整を進める。
・保健師選択制の実施に伴って変更された一連の科目について、新たに開講する。
・保健師養成に関しては、平成 27 年度の完成年次に至る過程の評価をふまえ、研究科への移行について、研究科とともに検討する。

(13)〔情報科学部〕
新たな情報の科学と技術に対応できる能力を有し、今後の情報化社会をリードできる情報技術者を養成するために、コンピュータ技術、メディア・制御技術、シミュレーション技術を主専攻とするコース分けと、コースごとのカリキュラムを検討する。また、高度な ITS とロ
ボティクス研究を融合した研究拠点の構築及び愛知県における企業のイノベーション（改革）に向けて産業界に貢献できる工学的人材養成について、前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。(14)・ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動（教員による授業内容・方法の改善・向上のための組織的な取組み）は、全学単位では教育支援センター（教育の運営と調整）が、各学部については学部単位で、毎年実施する。
(15)
・ＦＤ活動を有効なものにするために、自己点検・評価、
学生評価、外部評価等のあり方に関する検証を踏まえて
実施する。
(16)
・予習・復習等の自主学習がより一層容易になる様にシラ
バスを工夫する。
(17)〔情報科学部〕
・新カリキュラムにおいて抜本的な変更を行ったプログラミング関係科目について、その学習効果を高めるための方策を検討し、実施する上で必要となる学習環境を構築する。
・高度な ITS とロボティクス研究を融合した研究拠点の構築を、名古屋大学、愛知県等と協力しながら進める。
・シンクタンク、学校関係者等から情報を収集し、養成すべき工学的人材について検討する。

・全学、学部の FD 研修会の企画・実施方法を検討した上で開催し、研修会や授業アンケ
ート等の結果を授業内容・方法の改善・向上に役立てる。
・学生のニーズ聞き取り調査の実施方法を検討した上で開催する。

・自己点検・評価の活かし方について検討する。
・授業評価の方法やあり方を検討し、実施する。
・授業アンケートの対象科目と質問内容を検討する。
・授業時間外学習に関するシラバスの内容や量を分析し、必要に応じてシラバスを再検討する。

3

中期計画（参考）・学生自主企画などを通じて学生に主体的・自主的な学習機会を提供する。
(18)
・学習時間の増加と学習の質の高度化を促す方策について検討し、それを実施する。
(19)

年度計画
・学生自主企画研究の募集方法や研究成果の公開方法を検討した上で企画・実施する。
・学生がより主体的・自主的に取り組めるような学生自主企画研究課題や実施期間等について検討する。
・学習時間の増加と質向上に関する議論や検討を深めると共に、学習実態の調査、分析
方法を検討する。

ウ 大学院教育ウ 大学院教育・各研究科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシーに沿って、カリキュラムを含む教育・指導体制を充実する。
〔国際文化研究科〕〔国際文化研究科〕
国際文化専攻博士前期課程では、語学力の高度運用能<国際文化専攻>・新カリキュラムの授業科目および研究指導方法を実施する。
力を通じて地域に貢献する高度専門職業人と、国際社会・平成 27 年度の博士前期課程高度専門職業人コース導入に向けた準備を行う。
および地域社会にかかわる言語文化、社会文化の諸問題
・博士前期課程、後期課程とも、研究指導において集団的指導体制を維持しつつ、そのをグローバルな観点から考察する研究者、専門家を育成
研究経過および研究結果の報告会を年 1 回開催する。
するための教育体制を整備する。
<日本文化専攻>
日本文化専攻博士前期課程では、国際的視野に立って・国際文化専攻の新カリキュラム及びコース制との連携を検討する。
自文化を深く精緻に捉え、今日的な社会・文化の諸問題
・国際文化専攻の新カリキュラム、コース制に対応した教育研究指導体制、担当方法を解決に貢献できる専門的人材を養成するための教育体検討する。
制を整備する。
・国際的視野からの日本文化研究の一環として、学部協定校を中心とした学術交流の拡
博士後期課程においては、前期課程で培った精緻な専充を検討する。
門的知識と問題解決能力を、より高次な次元で発揮でき・博士前期・後期課程における主・副指導体制をより明確化する。さらに指導体制強化
る専門的教育者・研究者、指導的組織者を養成するためのために教員全員が専攻内院生の研究状況を把握・共有する。
の教育体制を整備する。
(20)〔人間発達学研究科〕
博士前期課程では、人間の一生を通じての発達と尊厳ある生き方を地域社会において支えることのできる教育・保育と社会福祉に関わる高度専門職業人を育成する
ための教育体制を整備する。
博士後期課程では、「人間の発達と尊厳」の問題を解明する人間発達学の創造と、発達保障の高度な専門家・研究者の育成をめざすための教育体制を整備する。 (21)

〔人間発達学研究科〕
・博士前期課程の研究指導教員の資格審査を行い、平成 27 年度からの研究指導体制を充実する。
・博士後期課程の研究指導教員資格審査基準を見直し、平成 27 年度からの後期課程カリ
キュラムの充実をはかる。
・前期課程及び後期課程の院生の研究テーマ発表会ならびに研究経過報告会（中間発表会）をそれぞれ年 1 回開催する。
・教育・保育と社会福祉の知識・技能をあわせ持つ高度専門職業人としてのスクールソーシャルワーカー等の育成のための教育体制を整備する。
4

中期計画（参考）〔看護学研究科〕
博士前期課程では、看護学の専門的知識の探求および高度な実践力の学修により看護実践の質向上に寄与する人材を養成するため教育体制の充実を図る。
博士後期課程では、看護学基礎研究・応用研究を自律的に遂行し研究成果をとおして広く社会に貢献できる人材を養成するための教育体制の充実を図る。
また、専門看護師の実践力向上のため、実習教育スペースの拡充などを検討する。
(22)〔情報科学研究科〕
博士前期課程では、情報科学に関する先端的な専門知
識および技術を習得し、先端的な情報システムを構築できる高度情報システム技術者を養成するための教育体
制を整備する。
博士後期課程では、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことができる先端的高度情報システム技術者
および研究者を養成するための教育体制を整備する。

年度計画〔看護学研究科〕
・専門看護師コースにおいては、平成 26 年度から 38 単位新カリキュラムを開始し、より専門性の高い人材育成を図る。
・博士前期課程、後期課程とも、従来より実施している研究計画発表会や研究計画審査、副指導教員制などの複数指導体制について、集団的・組織的視点から継続して評価・検討する。
・大学院用教室の増築工事を完成し、使用を開始する。

〔情報科学研究科〕
・学部の新カリキュラムと博士前期課程の接続性について検討する。
・研究指導強化策の一つである中間発表会の実施・評価方法、および、学会・研究会等の学外における発表実績を評価に取り入れる方法について検討する。
・グローバルに通用する高度情報システム技術者の養成に向けて、国際感覚・視野を広め、外国語能力の向上を図る教育指導体制を検討する。

(23)

エ 卒業・修了認定
エ 卒業・修了認定
・ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）につ・各学部・研究科が、前年度までの検討に基づいて見直した新しいディプロマ・ポリシ
いて、時代や社会の変化に対応するよう、適切に見直す。
ーをホームページで公開する。
(24)
・ディプロマ・ポリシーを必要に応じて検証する。
オ 学生への支援
オ 学生への支援
・授業等に必要な機器を調査の上で更新し、学習環境を整える。
・授業等に必要な教育機器等を更新・整備するなど、学生・学生の主体的な学びにつなげるための学習支援の強化に向けた図書館の活用を検討すの学習環境の整備を推進する。
(25)
る。
・レファレンスの強化や、各種講座の開催等により、学生が利用し易い開かれた図書館作りを推進する。
・次年度の学生生活アンケートのテーマを検討する。
・学生の利便性の向上のために実施した学生支援課の一室化や学務課のレイアウト変更などによる新たな体制のもと、窓口対応等学生サービスのより一層の充実を図る。
5

中期計画（参考）・学生自主企画やボランティア活動の支援を通じて、学生の地域貢献活動を支援する。
(26)

・グローバル人材育成推進事業を通じて、学術交流協定に基づいた留学生の派遣・受け入れを促進する。
(27)

年度計画
・学生自主企画研究を通じた学生の地域貢献活動を支援する。
・自治体との連携を図った学生自主企画研究課題を新たに設定し、地域貢献活動を支援する。
・学生の地域貢献活動を促進するために、ボランティアステーションを通じて学生ボラ
ンティア活動を支援する。
・国際交流推進に関する方針に基づく事業を実施する。
・国際交流強化地域を英語圏（北米・オーストラリア）として協定締結を目指す。

・社会や学生（留学生を含む）のニーズに応じた講座を開講するなど、キャリア形成支援体制を強化する。
(28)

・キャリア支援室による就職ガイダンスおよびサテライトキャンパスにおけるキャリア形成支援を実施する。
・グローバル人材育成推進室などと協働し、グローバル人材育成に向けたキャリア支援を実施する。

・学生の健康管理として、定期健康診断や学生相談員等による各種相談を実施する。
(29)

・定期健康診断、学生相談の各種相談を実施する。
・カウンセリング相談を適切に実施するための方策を講じる（長久手キャンパス）。

・成績優秀者奨学制度に基づく経済的支援を継続的に実施
し、 就学のための経済的支援として、各種奨学金の情報提供を充実させる。
(30)

・成績優秀者奨学制度を継続的に実施する。
・各種奨学金等について、新たな情報提供の方法を検討する。

(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・公募によって優れた研究者・教員を確保する。

(31)(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・教員を公募によって採用することを原則とする。

・学長特別研究費において、若手研究者によるオリジナリ
ティのある研究を支援する。
(32)

・若手研究者のオリジナリティのある研究を支援する。

・学長特別研究費において、地域の発展に貢献する研究を
支援する。
(33)
・学術研究情報センター（図書館として学術情報を発信するとともに教員の研究支援を担う）が、学部・学科の枠を越えた共同研究及び外部との共同研究を支援する。

・学長特別教員研究費交付規程に基づき、地域の発展に貢献する研究を支援する。
・学部学科の枠を超えた共同研究や外部との共同研究へとつなげるために、教員間の研究交流及び研究情報の収集に努める。

(34)

6

中期計画（参考）（指標）科学研究費補助金の申請率が毎年度 80％（研究分担者を含む）に到達することを目指す。 (35)年度計画
・競争的資金に関する申請サポート体制を充実させる。
・外部資金獲得のために必要な情報を収集し、学内に広く公表する。
・外部資金獲得に役立つ講演会や研究会を企画、実施する。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・大学 COC 事業への申請を通じて、もう 1 年地域連携センターの業務について積極的な措置見直しを行う。
・地域連携センターが、学外ニーズと学内シーズのマッチ
・地域連携センターが、学外ニーズと学内シーズのマッチングを行う。
ングを促進する。
(36)
・愛知県の審議会等委員に参画する。
・愛知県の審議会等への参画を通じて、愛知県の政策・施・愛知県が行う持続可能な発展のための教育（Education for Sustainable Development:策の推進を積極的に支援する。
(37)
ESD）に関する事業に協力する。
・愛知県が推進する知の拠点重点研究プロジェクト事業の超早期診断技術開発プロジェ
クトに参画する。
・愛知県教育委員会と高大連携事業を推進する。

(38)

・愛知県教育委員会と「知の探究講座」を継続する。

・長久手市、その他の自治体、産業界、名古屋市立大学な
どの他大学との連携を拡充する。
(39)

・長久手市大学連携推進協議会を核に連携事業を推進する。
・地域課題解決のため他団体との連携について検討する。
・名古屋市立大学との具体的な連携事業について検討する。

・一般向け学術講演会及び生涯学習支援をはじめとする公開講座を開催し、研究の成果を地域の発展に繋げる。(40)（指標）一般向け学術講演会及び公開講座を毎年度 10 企
画開催する。
(41)
・小・中・高等学校の現職教員や看護師等に対する研修等を支援する。
(42)

・学術講演会及び公開講座を継続的に実施する。

・地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

(43)

・認定看護師教育課程を運営し、がん化学療法看護認定看護師及びがん性疼痛看護認定
看護師を育成する。
・看護職を対象とした研修会を企画し開催する。
・現職看護師を対象とした個別研究指導を実施する。
・県内他大学、教育委員会及び卒業生教員組織等と連携し、小・中・高等学校等の現職
教員研修プログラムを検討・実施する。
・医療分野ポルトガル語・スペイン語講座を継続的に実施する。
・看護実践センターが子育て支援もりっこやまっこ事業を継続的に実施する。

7

中期計画（参考）年度計画

２ 愛知県立芸術大学
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づ
・音楽学部作曲専攻音楽学コースの定員及び美術研究科博士前期課程の定員見直しを引きき、芸術活動の意欲が高く、実技の基礎能力があり、続き検討するとともに、他専攻等についても必要に応じて定員等の見直しを検討する。
人を感動させられる学生を獲得するため、学部及び博・外国人等多様な受験志望者に対する入試制度等の見直しについて引き続き検討する。
士前期課程の入学定員や社会人、外国人等の入試制度
を見直す。
(44)
・様々な媒体により本学の魅力を発信して入試広報活動
・大学ホームページでは卒業生インタビュー記事や動画の充実を図るとともに、大学案内を充実させる。
(45)
等広報物などによる効果的な広報を推進する。
・マスコミ媒体を通して本学の魅力を積極的かつ効果的に発信する。
イ 学部教育及び大学院教育イ 学部教育及び大学院教育・専門分野の基礎教育や語学教育の充実を図り、カリキ
・ゼミ形式授業の内容や実施方法について、授業アンケート等を通してより魅力的で教育ュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づき、効果の高いものとなるよう検討する。
学生一人ひとりへのきめ細やかな指導を実施する。
・ソルフェージュ改革の成果や授業評価アンケート等をもとに基礎教育のあり方について
(46)
検討する。
・派遣留学生をはじめとする学生向けの語学学習支援の充実を図る。
・学生の国際交流事業の充実や著名なアーティスト・研・チェンマイ大学との国際交流展やシラパコーン大学との短期滞在制作（短期レジデンス）
究者の招聘により、国内に留まらず世界に通用する芸等、協定校との交流を実施する。
術家を育成する専門・実技教育を促進する。
(47)
・アーティスト・イン・レジデンス事業において協定校等から教員を受け入れ、専門・実技教育を実施するとともに、マインツ応用科学大学（ドイツ）、清華大学（中国）と連携授業を実施する。
・招聘教員の研究・滞在の受入対応を検討する。
・様々な芸術表現に対応できる高度な専門能力を有する
・オペラなど複合芸術分野の教育を推進する。
人材や自立して活動し得る芸術家・研究者、芸術文化
・古典絵画の保存、修復の教育を推進する。
の分野において中核的・指導的役割を担うことができ
・名古屋大学、名古屋学芸大学などの外部研究機関との授業連携を継続する。
る人材を養成するため、学部と大学院の連携により専・あいちトリエンナーレや瀬戸内国際芸術祭の継承事業など国内外のイベント・芸術文化
攻・コース・領域の枠にとらわれることなく学修でき
活動等を積極的に実施する。
る体制を促進する。
(48)
・博士課程においては、教務に関する運営の見直しなど
前期・後期課程の連携を促進し、副指導教員を配置するなど研究・指導体制の充実を図る。
(49)

・教務に関する運営の見直しなど博士前期及び後期課程の連携について、各研究科会議で検討する。
・美術研究科博士後期課程において、副指導教員あるいは副担当教員（仮称）を必要に応じて配置する具体策を検討する。
8

中期計画（参考）年度計画

・FD 活動については、国公立五芸大との間で情報交換を行うとともに、授業アンケートの結果等を活用して教育内容・方法の改善を図る。
(50)

・本学開催の五芸祭ＦＤ意見交換会において、国公立五芸大のＦＤ活動について情報交換を行う。
・授業アンケートの結果を活用し、授業の更なる改善を図る。

ウ 卒業・修了認定
ウ 卒業・修了認定
・教育の質の保証を担保するため、成績評価基準を常に・成績評価基準を検証し、必要に応じて改善する。
検証し、必要に応じて改善する。
(51)
・ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に基づき適正に卒業認定を行い、卒業制作・卒業演奏な
ど対外的な公表を積極的に実施する。
(52)

・対外的な発表・ＰＲの機会である卒業・修了制作展、卒業試験・修士演奏などのより効
果的な実施方法等を検討し、実施する。

エ 学生への支援
エ 学生への支援
・制作環境や練習環境など学生の学習環境を整備する。
・工房などの換気・空調設備等の整備を行い、制作・練習環境を改善するとともに、環境(53)の向上に努める。
・昨年度の検討結果を踏まえ、図書館の今後の具体的なサービス改善案を策定する。
・教養・語学分野の資料の充実を図る。
・留学に関する支援体制を整備するとともに、留学情報
・国際連携窓口を活用し、留学など国際交流に関する情報発信の充実を図る。
の発信に努め、学生の国際的な芸術教育や展覧会・演奏会などの活動を支援する。
(54)
・在学生から卒業生まで幅広く、就職支援や資格情報の提供を充実させ、学生の将来の目標、将来設計を啓発し、卒業後の自立に向けた支援をする。
(55)

・進路相談等の実施時期の見直しを検討・実施し、自身の将来の進路について自覚を促す。
・就職相談スペースを整備し、就職希望者に向けた情報提供の内容の充実を図る。

・保健室や学生相談室の機能を強化し、学生の健康で安全なキャンパスライフを支援する。
(56)

・定期健康診断を継続実施するとともに、学生相談室の移設整備と保健室の設備等の改善を検討・実施する。
・防災、交通教育を実施し、防災・交通安全に対する意識を高める。
・身体障がい学生への支援を充実させる。
・大学独自の奨学金拡充に向けた仕組みを検討するとともに、各種奨学制度の情報を収集・整理し、学生へ提供する。

・学生に対する経済的支援として、各種奨学金の情報提供を充実するとともに、大学独自の奨学金の拡充を図る。
(57)(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・専門性により特化した研究や海外提携校及び教育研究
・高野山金剛峯寺（高野町）所蔵応徳涅槃図、本證寺（安城市）所蔵聖徳太子絵伝及び真機関との交流により国際的に通用する質の高い研究
長寺（岐阜市）所蔵の仏画など文化財の研究、調査、再現研究等を推進する。
を目指す。
(58)
・協定校及び教育研究機関等から教員を招聘して、講義やワークショップを実施する。
9

中期計画（参考）

年度計画

・展覧会・演奏会など芸術家集団としての教員による芸術活動を推進し、その成果を世界に発信する。
(59)

・協定校及び教育研究機関等へ本学教員を派遣し、交流の充実を図る。
・日本画専攻及びデザイン専攻において受託研究を推進する。
・現代美術に関する展覧会や芸術資料館における収蔵品展等を継続的に実施し、本学における芸術活動を積極的に発信する。
・「愛知県立芸術大学アートリポジトリ（仮称）」を公開する。
・20 件の申請を目指す。

・科学研究費補助金及びその他の助成金について、申請件数の増加を図る。
(60)（指標）毎年度 20 件の申請を目指す。
(61)(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべ (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置・子ども、若者を対象とした講座を実施する。
・愛知県や他の自治体、産業界、他大学、地域社会との・地域との連携により、演奏家や講師の派遣及び大学見学の受入等を行い、学校との交流
連携を通じて、地域文化を担う人材を育成し、あいちを図る。
トリエンナーレへの参画など地域の芸術文化の発展
・出張演奏などアウトリーチ活動を充実させる。
に貢献する。
(62)
・瀬戸・美濃焼産地での石膏技術研究（粘土原型・石膏型）を推進し、地域に根ざした産学連携教育を実施する。
・国際芸術祭継承事業の企画に参画する。
・長久手市との連携により、博士前期課程修了者を対象とした優秀な学生を顕彰する制度を運営する。
・名古屋芸術大学、名古屋造形大学との連携により、油画、版画の学生交流展を引き続き開催する。
・美術館や博物館との連携による展覧会・演奏会の開催、 ・展覧会・演奏会を通じた地域との交流を促進する。
栄のサテライトギャラリー及び豊田市藤沢アートハ・栄のサテライトギャラリー及び豊田市藤沢アートハウスの活用を促進するため、積極的
ウスの活用などにより、県民が芸術に親しむ機会を創な情報発信を行う。
出する。
(63)
・芸術情報センターの地域開放について具体的なサービス案を策定する。
（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数
について、平成 30 年度に 4,000 人を目指す。
(64)

・文化財の研究調査、保存、修復、理論研究、再現研究等を推進するとともに、その運営体制等の事業プランを策定し、実現を図る。
(65)

・高野山金剛峯寺（高野町）所蔵応徳涅槃図、本證寺（安城市）所蔵聖徳太子絵伝及び真長寺（岐阜市）所蔵の仏画の修復など保存事業を推進する。
・文化財保存修復研究所を設立し、専門的人材の育成など研究教育体制の構築を図る。

10

中期計画（参考）
年度計画
第２ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとる 第２ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するためにとるべ １ 組織運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置
・自己決定・自己責任の原則の下で、法人経営及び教育研・法人経営及び教育研究に関わる法人運営について、26 年度計画に基づくＰＤＣＡサ究に関わる法人運営についてＰＤＣＡを推進し、組織・イクルを推進する。
業務運営の高度化・改善を進める。
(66)
・法人経営の重点施策の推進にあたっては、特に社会や他大学の動向を注視し、３Ｃ（Check,Change,Challenge）→Ｐ→Ｄ→３Ｃ、のプロセスの実践を徹底する。
・理事長及び学長のリーダーシップの下で、誰もが誇りに
・年度計画を軸にした予算編成の実施により、事業の見直しによる財源捻出と重点事業
思う大学づくりに向け、予算配分や人員配置などについへの再配分を促進する。
て計画的な資源配分を推進する。
(67)
・組織改編により、管理部門の集中・集約化及び大学業務部門への人員再配置を実施す（指標）毎年度、事業費予算の 10％のスクラップアンる。
ドビルドを目指す。
(68)
・より効果的かつ円滑な組織運営に向け、大学組織及び事務組織の体制見直し・整備などを適時適切に検討する。
(69)

・組織改編による大学業務部門への人員再配置により、教育研究サポート体制を強化する。
・組織改編を円滑に実施し、フォローアップを行うとともに、更なる効率化に向けた検
討を行う。

２

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべ ２ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置
・教員については、その意欲を高め、能力を発揮し、教育・教員の採用は、公募採用を原則とする。
研究や大学運営の質的向上につながるよう、公募制、人・教員評価機関による人事評価を実施するなど、人事給与制度を適切に運営するととも
事評価制度など、適切な運用・改善を推進する。 (70)に、必要に応じて評価方法等の見直しを行う。

11

中期計画（参考）
・職員については、愛知県の派遣職員から法人固有職員への切り替えを進める。
(71)（指標）平成 30 年度末時点で法人固有職員比率 70％を
目指す。
(72)
・また、組織力を高めるため、職員の資質向上のための組織的な取組（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ））など、計画的な人材育成により職員のプロフェッショナ
ル化を推進するとともに、人事制度の適切な運用・改善を推進する。
(73)

年度計画
・３～５人程度を固有職員化する。

・人材育成プランを具体化し、これに基づく研修体系を構築するとともに、人事異動への反映を検討する。
・グローバル人材育成推進事業推進のため、語学力の高い職員を配置するとともに、「職
員英語力向上制度」により、語学力の高い職員を育成する。

３

効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するため ３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・職員の意識改革と仕事の見直しを行い、効率的・合理的・年度方針発表会、重点施策の進捗状況説明会を開催し、職員が同一方向性のもとに効な業務執行を推進する。
(74)
率的・合理的な業務運営に取り組むよう、法人・大学の運営方針等を職員に周知する。
・仕事の進め方の見直しプロジェクトチームを組成し、業務の効率化・合理化のための検討を行う。
・一層の業務システム化を目指すとともに、各種システム
・さらなるシステム化やエクセルの活用などにより効率化・合理化が可能な事務を洗いの統合的な管理を徹底する。
(75)
出し、その実施策を検討する。
・情報ネットワーク支援室において、各種システムの統合的な管理の仕組みなどを検討する。
・システム管理にかかる内規等の整備を進める。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとる 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
・法人運営の安定性と自律性を確保するため、外部研究・科研費等の外部資金申請情報の集約と周知、申請のための研修会などを企画・実施す
資金、寄附金等自己収入の増加に向けた取り組みを強
る。
化する。
(76)
・寄附講座として、本学教員及び外部講師による全学向けのアジア研究講座を開講する。
（県大）・芸大創立 50 周年記念事業に向け、寄附金の募集策を検討し、開始する。
・大学が実施する事業に対する助成の申請を行う。（芸大）12中期計画（参考）・効率的、効果的な管理的経費の執行に努めるとともに、業務の見直しによる経費抑制を推進する。
(77)（指標）一般管理費比率について対前年度比減を目指
す。
(78)

年度計画
・契約形態を変更することで、経費削減・業務効率化となる品目・事業がないか継続的に見直しを行う。
・県大の施設・設備改修計画策定にあたり、省エネ・省電力化の実施案を検討する。
・電気使用量のデータ集計及び情報公開を行い、全学的に省エネ意識の向上を図る。

※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）（特殊要因除き）

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点 第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために目標を達成するためにとるべき措置
とるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措 １ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
置・中期計画・年度計画に対する自己点検・自己評価、認証
・中期計画・年度計画に対する自己点検・評価の実施により、教育研究及び業務運営の評価等の外部評価を定期的に実施し、評価結果を速やか改善を推進する。
に公表するとともに、教育研究及び業務運営の改善に活・芸大において、研究活動・芸術活動にかかる外部評価を検討する。
かす。
(79)
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとる ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
・大学・法人の活動情報を積極的に発信し、県民への説明
・広報活動計画に基づき、志願者・学生・卒業生・県民・企業等に対する広報活動を積責任を果たすとともに、大学のブランド・知名度の向上
極的に実施する。
に向けた戦略的な広報活動を展開する。
(80)
・グローバル人材育成事業など特色ある教育研究活動を積極的に発信する。
・平成 28 年度に迎える芸術大学創立 50 周年に際し、県民をはじめ多くの人々にとって芸術大学がより身近な存在となるよう、記念事業を企画し、実施する。
(81)

・創立 50 周年記念事業委員会において、記念事業の具体的内容を検討するとともに、寄附金の募集やＰＲ活動を開始する。

13

中期計画（参考）年度計画
第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとる 第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
１ 施設・設備の活用及び安全管理に関する目標を達成する １ 施設・設備の活用及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置ためにとるべき措置
・良好で安心安全な教育研究環境を維持するため、施設・・施設・設備の機能を点検し、緊急度の高いものに対応するとともに、施設・設備台帳
設備の点検を定期的に実施するとともに、緊急対応が必の整備を行う。
要なものについて改修・修繕を実施する。
(82)
・県大にかかる中長期の施設・設備改修計画を策定する。
・芸術大学の老朽化施設・設備の整備について、耐震改修
基本調査の結果を踏まえながら、愛知県の施設整備計画の策定に向け、県と共に引き続き検討を進める。
(83)

・愛知県が実施する耐震改修、機能回復整備及び新デザイン棟整備基本調査に積極的に協力する。

・大規模災害に備えた安全対策、防災対策などの充実を図り、訓練等の実践を推進する。
(84)

・危機管理推進要綱等に基づくマニュアル等の整備・見直しを進めるとともに、訓練等を実施する。
・大規模地震の発生に備え、地震対応マニュアル（携帯版）を必要に応じて見直し、学生及び教職員全員に配布する。
・大規模災害の発生に備えた備蓄物品の種類、数量等そのあり方について検討し、整備する。

・学内の施設の利用状況を踏まえ、大学施設を積極的に地域社会に開放する。
(85)

・県大の大学施設の外部への貸出を開始するとともに、運用上の課題を整理する。

２

社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するため ２ 社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置
・人権の尊重、環境への配慮など、社会的責任に留意した・職員及び学生を対象とした人権・ハラスメント研修を継続して実施するとともに、必教育研究環境を実現するため、教職員・学生への研修や要に応じて関係規程等を見直す。
啓発活動などにより意識向上を図る。
(86)

・法令遵守を推進するため、倫理関係諸規程についての継続的な研修や意識啓発に努める。
(87)

・コンプライアンス推進委員会において、研修や倫理審査関係委員会の開催、研究活動の不正行為に関する取扱い規程の周知徹底等を実施する。

・情報管理の強化に向け、情報セキュリティ対策を推進する。
(88)

・教職員の情報リテラシー向上のため、研修会等を実施する。
・情報セキュリティの強化に向けたセキュリティ診断やネットワーク回線の更新等の実施計画を策定する。
14

中期計画（参考）年度計画
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
（省略）
別紙参照
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円２想定される理由
２ 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
り入れすることも想定される。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき 第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
は、その計画
・予定なし
予定なし
第９

剰余金の使途第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充の向上及び組織運営の改善に充てる。
てる。

第 10

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

財源

第 10 施設及び設備に関する計画
・大学院（看護）教育用施設増築工事等
・工房空調環境改善工事等

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化 教育研究環境整備等積立 金、が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等
その他自己収入等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

15374,112 千円（県大）132,132 千円（芸大）中期計画（参考）年度計画
第 11 人事に関する計画
第 11 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。
性化並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。
第 12積立金の使途第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質
・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充の向上及び組織運営の改善に充てる。
てる。

16

１

予算
平成２６年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

4,969

自己収入

2,842

授業料及び入学金検定料収入
雑収入
施設整備費補助金

2,715
127
0

受託研究等収入及び寄附金収入

243

教育研究環境整備等積立金取崩額

0

前中期計画期間繰越積立金取崩額
計

8,524

470

支出
業務費

7,876

教育研究経費

1,285

一般管理費

1,129

人件費

5,462

施設整備費

405

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
期間中 5,462 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

243
8,524

２

収支計画
平成２６年度
区

収支計画

分

費用の部

金

（単位：百万円）
額
7,918

経常費用

7,918

業務費

6,612

教育研究経費

1,101

受託研究費等

49

人件費

5,462

一般管理費

501

財務費用

40

減価償却費

764

臨時損失

0

備品費

0

収入の部
経常収益

7,918
7,918

運営費交付金収益

4,969

授業料等収益2,349

受託研究収益等

202

財務収益

2

雑益

167

資産見返運営費交付金等戻入

168

資産見返物品受贈額戻入

61

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
平成２６年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
14,597

業務活動による支出

7,400

投資活動による支出

6,415

財務活動による支出554

次期への繰越金

228

資金収入
業務活動による収入

14,5978,054

運営費交付金による収入

4,969

授業料及び入学料検定料による収入

2,715

受託研究等収入

166

寄附金収入

36

その他収入

168

投資活動による収入

5,738

財務活動による収入0

前期よりの繰越金

805（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。