公共施設等集約化検討委員会（第２回）
ワークショップ・プログラム◆テーマ：「⾃分（町⺠）が利⽤したいと思える機能（空間）を出し合おう」◆⽬

的：中央市街地内のおける⽼朽化する公共施設の集約化に当たって、集約した施設に町⺠が利⽤したい機能についてアイディアを共有し、今後の検討に当たっての参考とするものです。

◆内

容：今後の公共施設集約化に当たって、⾃分（町⺠）が利⽤したいと思う機能を各グループ内で発表し、グループ内でアイディアを共有しながら討議します。

表

ワークショップ・プログラム（所要時間：２時間）

プログラム
開会

13:30〜内容

備考
・名札に記載のアルファベットと同じテー➀あいさつ

ブルへ着席してください。

・開会

・参加者は全員名札を付けてください。

（20分） ・主催者あいさつ

配置イメージ
⽀援スタッフ席

AB
C②ワークショップの⽬的・プログラム
・趣旨説明（東神楽町）

事務局

・委員⻑あいさつ

受付・⽬的・流れ、班進⾏役の紹介、進⾏上の注意点等の説明・プログラムの説明○ワークショップの３⼤ルール
a. 他の⼈の話をよく聞く
b. 他の⼈の話を批判しない
c. 意⾒の発表は⼿短にワーク

➀⾃⼰紹介

ショップ

・班内で簡単な⾃⼰紹介します。（５分）

13:50〜②⾃分（町⺠）が利⽤したいと思う機能は？

（70分） ・個⼈のアイディアを付箋紙に書きます。（10 分）

・個⼈のアイディアについて、付箋を模造紙に貼りながらグループで発表し、進⾏役の進⾏の下に似た機能を整理します。（55分）
発表

15:00〜

・作成した模造紙をボード（または壁⾯）に貼り ・各班５分程度で、⼿短に発表します。
だし、班の代表者が発表します。

（各班５分）（計15分）

閉会

15:15〜

・作業終了時点で発表者を決めます。

・今後の予定について
・閉会

（５分）

1

（参考）前回

検討委員会資料より抜粋2

3

（（（（た素たき台案案決定））））（仮称）複合施設整備事業
基本構想

平 成 29 年 11 月
東 神 楽 町Ⅰ．基本構想策定の趣旨と背景
１．趣旨
この基本構想は、中央市街地に点在している老朽化あるいは耐震基準を満たしていないな
ど、課題のある公共施設について、施設ごとに検討するのではなく、コンパクトなまちづくりを目指し、人口減少社会に対応するため、多機能で利便性の高い複合施設となるよう、公共施設の集約化を図ることを目的に策定します。
集約化のメリットとしては、周辺施設が一体となって必要な機能を兼ねることにより整備コストを抑えることが可能となるほか、利用目的の異なる方が複合施設を利用することで生じる新たな交流により、にぎわい創出の拠点として期待するものです。

２．背景
町では、都市づくりの具体的な将来ビジョンや地区別構想、並びに都市計画の課題や都市施設整備等の方針を定める「都市計画マスタープラン」とコンパクトなまちづくりを推進するための方針となる「立地適正化計画」を今年度（平成29年度）策定しています。
立地適正化計画では、都市機能を誘導する区域を設定し、誘導する都市機能を定めることになっており、この基本構想の策定において検討した内容を踏まえ、計画に位置付けていきたいと考えています。

Ⅱ．現状と課題
１．公共施設の現状
町では、現在（平成28年３月現在）71施設を所有しており、これらの維持管理の方針を定める「公共施設等総合管理計画」を平成28年３月に策定しており、そのなかで、築25年以上を経過し耐震性の確保や大規模な改修を行っていない施設を「優先的に対策を検討すべき施設」として位置付けています。
この基本構想では、この「優先的に対策を検討すべき施設」のうち、中央市街地に立地している施設で検討を進めます。
施設名称

建設年度
昭和45年

経過年数
45年

構造
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

耐震性
無

昭和40年

50年

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造

無

東神楽町役場

昭和43年

47年

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

無実測センター

不詳

鉄骨造

無

旧消防庁舎

昭和46年

44年

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

無公園管理事務所

昭和53年

37年

鉄骨造

無

東神楽町交通指導会館

昭和53年

37年

木造

無青年会館

昭和60年

30年

木造

有総合福祉会館（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰを除く）
国民健康保険診療所

2各施設の利用実績は、下表のとおりとなっています。
施設名称
総合福祉会館（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰを除く）
国民健康保険診療所

約

年間利用者数20,000 人
10,930 人

主な利用団体文化系ｻｰｸﾙ各種ｲﾍﾞﾝﾄ他
町民

東神楽町役場

約6,400 人

実測センター

約30 人

旧消防庁舎

約
約
約
約

1,460 人人
人5,060 人各種行政団体
ほか
農業委員会
NOSAI
ﾊﾞｽ運転手
第１分団
町交通指導部
高齢者事業団

約30 人

建設水道課

約130 人

町内会
義経桜太鼓保
存会

公園管理事務所（旧文化センター）
東神楽町交通指導会館
青年会館

備考

年間で4～6日間利用

冬期間ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ少年団

２．公共施設の課題
各施設の課題としては、下表のとおりとなっています。
施設名称
総合福祉会館（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰを除く）
国民健康保険診療所

東神楽町役場

実測センター
旧消防庁舎

公園管理事務所（旧文化センター）
東神楽町交通指導会館
青年会館

課 題
・耐震性がなく、避難場所はトレーニングセンターのみとなっている
・基礎部分まで補強する必要があり、耐震補強することが困難
・経過年数が50年を経過し、周辺施設の中でも最も古く、老朽化が進む
・災害時は町の主要医療拠点となるが、耐震性がない
・災害時は町の主要拠点となるが、旧庁舎部分は耐震性がない
・既存施設を耐震補強した場合、事務室として使用することが難しい。
・増築部分は、平成３年に建設され、耐震性に問題がないため、今後も継続して使用する
・年間で４～６日程度の利用に留まっており、ほぼ利用していない
・消防署の機能は移転済み、現在はバス車庫、町交通指導部の利用に留まる・耐震性がなく、２階部分のみにアスベスト含有断熱材が施工されている
・義経公園は災害時一時避難場所であり、その管理事務所として重要・公用車の車庫と産業振興課の物置になっている
・木造であり、大地震時の倒壊危険性がより大きい
・各種団体の活動拠点となっているものの、利用率は低い
・耐震性はあるが、更新（または大規模改修）時期を迎えている

3

Ⅲ．基本理念
１．基本理念（１）公共施設の集約化
各施設で共通する会議室等などを兼用とするなど、複合施設の規模は、集約化を図る前の規模の概ね８割程度となるようにします。

（２）機能の多様化
各施設で求められている機能が、類似しており共通で利用することができる会議室等を検討します。

２．目指すべき方向
行政サービス、地域コミュニティ活動の拠点とする一方で、町民の文化活動を行う文化振興の拠点と位置付け、そこに集う人々の交流によって生み出される相乗効果に期待する。

３．集約化を図る公共施設
施設名称

建設年度

4

経過年数

構造

規模

Ⅳ．整備方針
１．整備予定地
整備する予定地は、役場庁舎（平成３年建設）部分は、継続し一体として使用する必要があるため、現敷地（南１条西１丁目３番）とします。
整備予定地は、中央市街地のほぼ中央に位置し、周辺には利便施設が立地しており、地域の公共交通機関を担うバス交通の拠点として、バスセンターも立地しています。
道道を挟んで向かい側には、近隣公園を有しています。

２．ターゲット（利用者）の想定
全町民の利用を想定し、集約化を図ることにより、これまで各施設で偏っている利用者の世代など、多機能な施設とすることで、これまで想定していない世代の利用も見込めるものと考えています。

３．施設計画この基本構想において、公共施設の集約化を図る施設及び集約後に必要となる機能は、下表のとおりとする。
集約する施設集約後に必要となる機能

４．景観コンセプト
外観デザインは、計画地の周辺環境に配慮するとともに、ランドマークとして、街並みをリードする景観を形成するとともに、隣接の公園や沿道と一体の空間整備を図ります。

5５．施設整備方針
ここまでの方針等に基づき施設に求められる機能は、下表のとおりとなるが、この基本構
想では施設計画の方針を示し、具体的には基本計画時に各機能を検討し、計画策定を行う。
区分

整備の方向性６．魅力向上のために集う人々をさらに向上させる取り組みとして、カフェやサロンなどの設置を検討する。

6

Ⅴ．事業推進方針
１．整備スケジュール（予定）
年度

H29

H30

工程

基本構想
基本計画

基本設計

H31

H32

実施
設計

H33

H34

H35

建築工事

２．事業手法
施設整備にあたっては、施設の運営や維持管理の将来にわたるコスト等も考慮すると、民間のノウハウを活用するべきものと想定される。
したがって、従来型事業手法と併せて「ＰＰＰ／ＰＦＩ」による事業手法も比較検討し、建設・運営コストの削減やサービスの質的向上を念頭におきながら、より効率性の高い事業を選択することとする。

３．管理運営
これまで公共施設の管理は、直営方式か管理委託方式（出資法人及び団体に運営管理を行わせる方式）であったが、平成15年９月の地方自治法第 244条の改正により、既存の公共施設を純粋な民間企業に管理運営させることを可能とする「指定管理者制度」が導入された。
また、このほか前述の「ＰＰＰ／ＰＦＩ」による事業手法は、施設Ｄ（設計）、Ｂ（建築）、Ｆ（資金調達）Ｏ（運営・施設管理）を包括的に民間事業者が行う事業手法として確立されている。
いずれにしても、民間事業者の経営手法や運営ノウハウ、経費削減、サービスの向上などが期待できる状況となっていることから、管理運営手法については、そのメリット・デメリット等を十分に見極めながら、最も適切な方式について検討を行うこととする。

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※公共施設等の集約化に係る検討体制8