○岡垣町重度障害者医療費の支給に関する条例
昭和49年10月14日岡垣町条例第23号
改正
昭和50年10月１日条例第20号
昭和52年７月８日条例第20号
昭和58年１月25日条例第１号
昭和60年３月26日条例第10号
平成２年２月２日条例第４号
平成５年３月23日条例第４号
平成８年10月１日条例第19号
平成９年６月25日条例第19号
平成11年３月31日条例第７号
平成13年１月４日条例第２号
平成18年６月19日条例第25号
平成18年12月25日条例第37号
平成20年３月31日条例第５号
平成20年６月25日条例第13号
平成23年12月22日条例第14号
平成23年12月22日条例第15号
平成25年３月27日条例第16号
平成26年９月25日条例第16号
平成26年12月24日条例第22号
平成28年６月16日条例第14号
岡垣町重度障害者医療費の支給に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、重度障害者の医療費の一部をその者又はその保護者に支給することにより、もって重度障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
(１)

この条例において「重度障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
児童福祉法（昭和22年法律第164号）第11条第１項第２号及び知的障害者福祉法（昭和351/8

年法律第37号）第11条第１項第２号の規定により重度の知的障害者と判定された者(２)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める身体障害者程度等級表の１級又は２級に該当する者(３)

児童福祉法第11条第１項第２号及び知的障害者福祉法第11条第１項第２号の規定により、中等度の知的障害者と判定され、かつ、前号に規定する身体障害者障害等級表の３級に該当する者(４)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準（平成７年９月12日健医発1133号厚生省保健医療局長通知別紙）の一級に該当する者
２

この条例において「保護者」とは、岡垣町の区域内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で重度障害者を現に監護する者をいう。

３

この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(６)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(７)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

４(１)

この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

５

この条例において「65歳以上の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。

６

この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をいう。
（対象者）

第３条

この条例の対象者は、次の各号に該当する重度障害者とする。

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(１)

岡垣町の区域内に住所を有する者であること。

(２)

医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者（以下「被保険者等」という。）又は被扶養者であること。
(３)

前号に規定する者のうち、65歳以上の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第１項各号に規定する被保険者であること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）により保護を受けている者(２)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）により医療支援給付を受けている者(３)

岡垣町子ども医療費の支給に関する条例（昭和49年岡垣町条例第22号）に規定する子ども医療の適用を受けることができる６歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者(４)

重度障害者の前年の所得（１月から９月までの間に受ける医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。）第７条に規定する額を超えるときの当該重度障害者(５)

重度障害者の配偶者又は民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者でその重度障害者の生計を維持している者の前年の所得が施行令第２条第２項に規定する額を超えるときの当該重度障害者
３

前項第４号に規定する所得は、施行令第４条及び第12条第４項において読み替えて準用する第５条の規定により算出した額とする。ただし、第12条第４項において読み替えて準用する第５条
第１項中「総所得金額」の読み替えは行わないものとする。

４第２項第５号に規定する所得は、施行令第４条及び第５条の規定により算出した額とする。
（重度障害者医療費の支給）

第４条

町は、重度障害者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による療養に関する給付が行われた場合において、当該療養に要する費用の額（以下「医療費」という。）のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う医療保険各法の保険者が負担すべき額（国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額）が当該医療費の額に満たないときはその満たない額に相当する額（食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。）を、当該重度障害者又はその保護者に対し、重度障害者医療費として支給する。ただし、当該重度障害者医療費のうち、医療機関（薬局を除く。）ごとに次の各号に規定する額については支給しない。

3/8

(１)

入院の場合 １日につき500円とし、１月につき10,000円を限度とする。ただし、低所得者は、１日につき300円とし、１月につき6,000円を限度とする。
(２)

前号に規定するもの以外の場合

１月につき月500円（ただし、自己負担分相当額が500円に満たない額のときは、当該額とする。）
２

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別の医療機関とみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、第２条第１項第４号に規定する者の医療費のうち、精神病床への入院医療に係る費用については、重度障害者医療費は支給しない。

４第１項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び高齢者の医療の確保に関する法律第71条に規定する療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定するものとし、現に要した費用の額を超えないものとする。
（受給資格の申請及び認定）

第５条

重度障害者医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ町長に対し申請をし、重度障害者医療費の受給資格の認定を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、毎年10月１日以降引き続き重度障害者医療費の支給を受けようとする場合においても、また同様とする。
（重度障害者医療証の交付）
第６条

町長は、前条の規定に基づき認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）に対し、規則の定めるところにより、重度障害者医療証を交付するものとする。
２

町長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障害者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、重度障害者医療証を交付しないものとする。
（重度障害者医療証の提出）

第７条

重度障害者が、規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に重度障害者医療証を提出するものとする。
（支給の方法）第８条

町長は、重度障害者医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
２

前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障害者医療費の支給があったも4/8

のとみなす。
３

町長は、重度障害者が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他町長が第１項の方法によりがたいと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障害者医療費を支給することができる。
（届出義務）

第９条

受給資格者は、重度障害者について住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
（損害賠償との調整）
第10条

町長は、重度障害者が、疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、重度障害者医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した重度障害者医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（不正利得の返還）
第11条

町長は、偽りその他不正の手段により、重度障害者医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
（受給権の保護）第12条

重度障害者医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

（障害者施設等に入所した場合の特例）
第13条

第３条第１項第１号の規定にかかわらず、岡垣町の決定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第６項に規定する厚生労働省令で定める施設、同条第11項に規定する障害者支援施設、同条第26項に規定する福祉ホーム、同法附則第18条第２項に規定する共同生活援助を行う住居又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「障害者施設等」という。）に入所したため、障害者施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者は、岡垣町が行う重度障害者医療費の支給対象者とする。
２

第３条第１項第１号の規定にかかわらず、児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設のうち、障害児入所施設若しくは同法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関（以下「障害児施設等」という。）に入所したため、障害児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障害児施設等に入所した際、岡垣町の区域内に住所を有していたと認められるものは、岡垣町が行う重度障害者医療費の支給対象者とする。

5/8

（委任）
第14条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、昭和49年10月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る重度障害者医療費から適用する。
附則（昭和50年10月１日条例第20号）

この条例は、昭和50年10月１日から施行し、同日以降の療養に係る重度心身障害者医療費から適用する。
附則（昭和52年７月８日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年７月１日から適用する。
附則（昭和58年１月25日条例第１号）

この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
附則（昭和60年３月26日条例第10号）

この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附則（平成２年２月２日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の重度心身障害者医療費の支給に関する条例第３条第１項の規定は、平成２年１月１日以後に行われる療養に関する給付に係る医療費の支給について適用し、適用前に行われた療養に関する給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。
附則（平成５年３月23日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岡垣町重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成４年４月１日から適用する。
附則（平成８年10月１日条例第19号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成８年４月１日から適用する。
附則（平成９年６月25日条例第19号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岡垣町重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成９年４月１日から適用する。

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附則（平成11年３月31日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第１項第１号及び第３号の改正規定は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成13年１月４日条例第２号抄）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成18年６月19日条例第25号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の条例第12条の規定は、平成18年４月１日以降に重度障害者医療費の支給を始めた者について適用し、同日前に医療費の支給を始めた者については、なお従前の例による。
附則（平成18年12月25日条例第37号）

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月１日から適用する。
附則（平成20年３月31日条例第５号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年６月25日条例第13号）（施行期日等）１

この条例は、平成20年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の岡垣町重度障害者医療費の支給に関する条例第５条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して障害者医療証を交付することができる。
附則（平成23年12月22日条例第14号抄）（施行期日等）１

この条例は、平成24年４月１日（以下「施行日」という。）から施行し、同日以降に受ける医療に係る子ども医療費から適用する。（後略）
附則（平成23年12月22日条例第15号）

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成24年４月１日から施行し、第１条の規定による改正後の岡垣町重度障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成23年10月１日か7/8

ら適用する。
附則（平成25年３月27日条例第16号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第２条中岡垣町重度障害者医療費の支給に関する条例第13条第１項の改正規定（「同条第12項」を「同条第11項」に、「同法第５条第27項」を「同条第26項」に、「共同生活援助若しくは共同生活介護を行う共同生活住居」を「共同生活援助を行う住居」に改める部分に限る。）及び第３条中議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の２第２号の改正規定（「第５条第12項」を「第５条第11項」に改める部分に限る。）は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成26年９月25日条例第16号）

この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附則（平成26年12月24日条例第22号）

この条例は、平成27年１月１日から施行する。
附則（平成28年６月16日条例第14号）

この条例は、平成28年10月１日から施行する。

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