美郷町地域商工業等支援事業費補助金交付要綱

（目的）
第１条

この告示は、経済情勢の悪化により町内商工業店舗数及び販売額が著しく減少し、地域の商工業機能が失われつつある現状を踏まえ、商工業機能の維持に関する取り組み、地域の特色を生かした異業種への参入や空き家・空き店舗を活用した起業などの商工業の新たな仕組みづくり、新たな特産品の研究・開発及び生産を支援することによって地域経済の活性化と商工業の振興に寄与することを目的とする。
２

補助金は、予算の範囲内で交付することとし、その交付に関しては美郷町補助金等交付規則（平成１６年美郷町規則第５２号）及び島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱（平成２７年３月１７日中小第１０３４号島根県商工労働部長通知。以下「県補助金交付要綱」という。）、島根県地域商業等支援事業実施要領（平成２７年３月１７日中小第１０３４号島根県商工労働部長通知。）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（定義）

第２条
（１）

この告示における用語の定義は、以下に定めるところによる。
中小企業者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条

第１項に定義する者であって、原則として町内に主たる事務所又は工場等を置く者。ただし、次のいずれかに該当する者（以下「みなし大企業」という。）は除く。
ア

発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している者
イ

発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所持している者
ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている者（２）

組合

中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）又は商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づいて設立された中小企業の組合及びその連合会
（３）

商工会

商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会

（４）

特産品

町内で生産された農林水産物のほか、自然、風土、歴史、文化等の地域資源を活用し製造された商品であって、町の魅力発信につながるもの（補助事業者）
第３条

補助金を受けようとする者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号に要件を定める者とし、いずれも美郷町税の滞納のない者とする。
（１）

小売店等開業支援事業、買い物不便対策事業、移動販売・宅配支援事業

県補助金交付要綱第５条第１号から第３号に規定する要件を備える者。この場合において、同条第１号から第３号中「県内」とあるのは「町内」と、「市町村」とあるのは「町長」と、同条第２号中「中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会又は個人」とあるのは「中小企業者、組合、商工会又は個人」と読み替えるものとする。
（２）
ア

商工業持続化支援事業
持続化支援枠

第１号以外の者で商工業機能の維持や異業種参入などの商工業の新たな仕組みづくりを目的とし、次の業種に該当する中小企業者、組合、又は個人。
（ア）製造業（イ）卸売業、小売業（ウ）宿泊業、飲食サービス業（エ）生活関連サービス業、娯楽業（オ）サービス業（他に分類されないもの）（カ）建設業（異業種参入の場合のみ対象）
イ

新規起業枠

第１号以外の者で、美郷町内で次の業種にかかる新たな事業を実施する中小企業者、組合、又は個人。なお法人及び組合にあっては事業完了予定日までに町内に登記及び設立すること。また個人にあっては事業完了予定日までに本町の住民基本台帳に記載されていること。
（ア）製造業（イ）情報通信業（ウ）卸売業、小売業（エ）宿泊業、飲食サービス業（オ）生活関連サービス業（カ）サービス業（他に分類されないもの）（キ）特に町長が認めたもの
ウ

空き家・空き店舗活用起業枠

第１号以外の者で町内の空き家・空き店舗を活用して次の業種にかかる事業を実施する中小企業者、組合、又は個人。なお法人及び組合にあっては事業完了予定日までに町内に登記及び設立すること。また個人にあっては事業完了予定日までに本町の住民基本台帳に記載されていること。
（ア）製造業（イ）情報通信業（ウ）卸売業、小売業（エ）宿泊業、飲食サービス業（オ）生活関連サービス業（カ）サービス業（他に分類されないもの）（キ）特に町長が認めたもの（３）

特産品加工支援事業

中小企業者、組合、又は個人、加工グループ等で新たな特産品の研究・開発及び生産を行うもの。
（４）

みさとと。ビジネスコンテスト採択事業

みさとと。ビジネスコンテストで最終審査を通過した者。
ア

新規起業枠

イ

空き家・空き店舗活用起業枠（補助対象経費及び補助金の額等）
第４条

補助事業の事業区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くものとする。
２

補助金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

３

補助事業者は、補助金の交付対象事業の実施にあたって、町内又は県内に事業所を有する中小企業者への発注に努めるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条

補助事業者は、補助金交付申請書（様式第１号）に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定及び補助条件）
第６条

町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助事業者に対して補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２

補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる条件を付するものとする。
（１）

補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
（２）

補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助事業の変更等）
第７条

補助事業者は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更をしようとするとき、又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめ変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に定める場合はこの限りでない。
（１）

経費区分における決定した補助金の額の２０パーセント以内の減額で、事業計画の大きな変更を伴わないもの（２）

その他補助事業の達成に支障を来たすことのない事業内容等の細部を変更するもの
２

町長は、前項の申請により補助金の交付額の変更を決定した場合は、変更（中止・廃止）決定通知書（様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。
（実績報告）

第８条

補助事業者は、事業が完了した日から３０日を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（完了検査）
第９条

町長は、前条の実績報告書の提出から１４日以内に事業の完了検査を行うものとする。
（補助金交付額の確定）
第１０条

町長は、前条の完了検査の後、補助事業が補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金確定通知（様式第６号）により速やかに補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

補助事業者は、前条の通知を受理した後、補助金請求書（様式第７号）により、町長に補助金の請求を行うものとする。
（概算払）
第１２条

町長は、必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払とすることができる。
２

補助事業者が概算払請求をしようとするときは、概算払請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（事業実施効果報告）

第１３条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後５年間、実施状況及び事業効果について毎会計年度終了後３０日以内に事業実施効果報告書（様式第９号）により報告しなければならない。
（補助金の経理等）
第１４条

補助事業者は、補助金に係る経理について収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助金の返還）
第１５条

町長は、補助金の交付決定を取り消した場合又は補助対象事業が５年以上継続できなかった場合は、期限を定めて次に掲げる割合により返還を求めることができる。

（１）

補助金の交付決定を取り消した場合

補助額の１０分の１０（２）

補助金交付決定日から５年未満で補助対象事業を廃止した場合

次に掲げる割合
ア

ソフト補助に係る部分（小売店等持続化支援事業一般枠に限る。）（ア）

補助金交付決定日から１年未満で補助対象事業を廃止した場合

補助額の１０分の１０（イ）

補助金交付決定日から１年以上３年未満で補助対象事業を廃止した場合（ウ）

補助金交付決定日から３年以上５年未満で補助対象事業を廃止した場合
イ

補助額の１０分の５

補助額の１０分の３

ハード補助に係る部分

補助額の１０分の１０（補助金の返還免除）
第１６条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業者に対して補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（１）

災害により事業を継続できない場合（２）

補助事業者が個人事業者の場合、経営者の疾病又は死亡により事業を継続できない場合（３）

その他補助事業者の責めに帰さない事由による場合等やむを得ないと認められる場合
２

前項の規定により補助金の返還免除を受けようとする補助事業者は、補助金返還免除申請書（様式第１０号）により、返還免除の申請を行うことができる。

３

町長は、前項の書類を受理したときは、その内容を審査し、その結果を補助金返還免除（承認・却下）通知書（様式第１１号）により補助事業者に通知するものとする。
（調査）

第１７条

町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない（島根県の担当者が帯同する場合を含む。）。
（事業実施期間）

第１８条

この事業の実施期間は、平成３０年度から３２年度までとする。

（その他）
第１９条

この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の美郷町地域商工業等支援事業費補助金交付要綱の規定は、令和２年度分の補助金から適用する。

別表（第４条関係）
事業区分

補助対象経費

補助率

補助限度額

小売店等開 ①一般枠

補助対象経費の１ １事業あたり２００

業支援事業 開店に要する経費／２以内（県１／ 万円（ただし、家賃（県事業） 改修費、備品購入費、 ４町１／４）

は月額１００，００

備品リース料、家賃、０円、かつ、１２月広告宣伝費分を上限とする。）②特別枠

１事業あたり２４０

ア万円（ただし、家賃開店に要する経費

改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費
イ

特定創業支援等事

業の受講等に必要な経費、受講料、旅費は月額１００，０００円かつ１２月分を上限とする。）※一般枠の交付決定を受けた者が開業

特定創業支援等事

支援特別枠の交付

業の受講等の後に必要申請をする場合、となった経費

一般枠の交付決定

備品購入費、備品リー額と合わせて２４ス料、広告宣伝費０万円を上限とす

ウる。
買い物不便 改修費、建築費、建物対策事業取得費、備品購入費、（県事業）
備品リース料、家賃、広告宣伝費

１事業あたり１，０００万円（ただし、家賃は月額１００，０００円、かつ、１※１

２月分を上限とす

中小企業者以外る。）の会社が開店計画を有する場合は、改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料のみを対象経費とする。
※２

改修・備品購入の計画を有する場合
は、改修費、備品購入費、備品リース料のみを対象経費とする。
移動販売・ ①移動販売又は宅配に ①補助対象経費の ①１台あたり２００
宅配支援事 必要な車両及び備品の １／２以内（県１万円

業（県事購入費（２０万円以上 ／４業）のものに限る）、備品 ②次の金額以内し、３年を上限とリース料（２０万円以する。）上のものに限る）②移動販売又は宅配の町１／４） ②左記参照（ただ１年目１００，０００円／１台
２年目８０，０

運営に要する次の経 ００円／１台
費

３年目６０，０ア

燃料費００円／１台

イ

車検費用③補助対象経費のウ

修理費

１／２以内（県１エ

備品購入費（２ ／４０万円未満）

オ

備品リース料町１／４）③１台あたり２００万円

（２０万円未満）
ただし、年間経費が２０万円を超えることを要件とする。
③軽減税率及び在庫管理、売上分析に対応が可能なPOSシステム
等レジ関連機器の購入又はリースにかかる経費
商工業持続 ①持続化支援枠

補助対象経費の１/ １事業あたり５０万化支援事業 改修費、建築費、建物 ２以内円

（町単独事 取得費、備品購入費、業）

備品リース料、広告宣伝費②新規起業枠

１事業あたり１００

改修費、建築費、建物万円

取得費、備品購入費、備品リース料、広告宣伝費③空き家・空き店舗活

１事業あたり２００

用起業枠万円（ただし、家賃改修費、建物取得費、は１２月分を上限と備品購入費、備品リーする。）

ス料、家賃、広告宣伝費
特産品加工 改修費、建築費、建物１事業あたり１００

支援事業

取得費、備品購入費、万円（町単独事 備品リース料、食品衛業）

生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条に規定する営業許可の取得に必要な経費、新商品のラベル、パッケージ作成に係る経費、細菌検査費用、試作品作成にかかる経費

みさとと。 ① 新規起業枠
ビジネスコ ア

起業資金・設備投資

起業資金・設 １事業あたり５００

備投資補助は補助
対象経費の２/３

ンテスト事 補助業(町単独事 建築費、改修費、建物取業)

ア

得費、備品購入費、備品

イ

活動費補助は補助対象経費の１０/１０万円（ただし、ア起業資金・設備投資補助は４００万円、イ

活動費補助は１リース料、家賃、その他００万円をそれぞれ必要経費（試作開発費、上限とする。）

通信運搬費、広告宣伝費、知的財産権等関連経費、委託費、人件費（役員報酬を除く）等）
イ

活動費補助

旅費、謝金、その他募集
テーマに関する情報収集・調査にかかる経費② 空き家・空き店舗活
用起業枠

１事業あたり６００万円（ただし、ア起ア

起業資金・設備投資は５００万円、イ

補助
建築費、改修費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、その他
必要経費（試作開発費、通信運搬費、広告宣伝費、知的財産権等関連経費、委託費、人件費（役員報酬を除く）等）
イ

活動費補助

旅費、謝金、その他募集テーマに関する情報収集・調査にかかる経費

業資金・設備投資補助
活動費補助は１００万円をそれぞれ上限とする。）