日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信

添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 …………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

21（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

25（参考）受注高、売上高および受注残高 ………………………………………………………………………………

26

- 1 -

日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度においては、新興国の経済減速や原油の供給過剰により、原油価格の低迷が続きました。このような状況から産油・産ガス諸国および大手石油会社等が設備投資計画の一部を見直す等、当社グループを取り巻く事業
環境は先行き不透明な状況が続いております。一方、新興国における人口増加や経済成長を背景に、今後も世界的にエネルギー需要は増加すると見込まれており、一部の国や地域では石油・ガス案件を中心に内需向けの計画が着実に進展しております。
このような状況のもと、当社は複数の地域において積極的な受注活動に取り組み、東南アジアおよび中東等において石油・ガス関連プロジェクト等を受注いたしましたが、連結受注高は3,206億円に留まりました。今後、当社は事業環境の推移を慎重に見極めながら、引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の獲得に向けて受注活動に取り組んでまいります。また、既受注案件では、LNG（液化天然ガス）分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
当連結会計年度

前年同期増減率

（百万円）

(％)

売上高

879,954

10.1

営業利益

49,66167.0

経常利益

52,04716.0

42,793

107.4

親会社株主に帰属する
当期純利益
受注高
地域

当連結会計年度

割合

（百万円）

（％）

海外

234,568

73.2

国内

86,05726.8

合計320,626100.0

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更等を加え、1兆2,503億円となりました。
② セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC（設計・調達・建設）事業では、日本国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS
等において受注活動に取り組み、平成27年11月にインドネシアにおける製油所の能力増強プロジェクトを当社グルー
プ会社であるPT. JGC INDONESIA等とともに受注したほか、平成28年１月にはバーレーンにおけるガス処理プラント
建設プロジェクトを受注いたしました。さらに、同年３月にはPT. JGC INDONESIAがインドネシアにおけるガス処理
プラント建設プロジェクトを受注いたしました。また、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力しており、オース
トラリアやロシアの大型LNGプロジェクトにおいては、アジア各地で機能単位に分割したプラントを建設し、大型船により最終建設地に輸送してひとつに組み上げるという新たな建設手法（モジュール工法）によるプラントの建設がピークを迎えております。
投資事業では、引き続き複数の地域において各種事業の運営を展開しており、また、企画・マネジメントサービス
では、アジア地域において都市開発やインフラ整備案件を進めております。

- 2 -日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信

触媒・ファイン事業
触媒事業では、受託生産案件および輸出案件の好調により水素化処理触媒の出荷が増加したものの、国内需要の停滞等によりケミカル触媒の出荷が減少いたしました。ファイン事業においては、機能性塗料材および光通信関連部品の出荷が増加したものの、スマートフォン向け部材用研磨材および液晶露光装置用セラミックス・金属複合材料の出荷が減少いたしました。この結果、触媒・ファイン事業の業績は、前期比で、売上はわずかに増収となったものの、減益となりました。
その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。
なお、平成28年３月31日に、当社が発行済み株式の100％を保有する日揮情報システム㈱の全株式を富士通株式会社に譲渡いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度
総合エンジニア
リング事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

触媒・ファイン
事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

売上高

828,414

11.2

37,6280.4

13,911

△16.1

営業利益

44,063

87.2

3,570

△4.4

1,730

△51.1

その他の事業
(百万円)

前年同期
増減率
（％）

③ 次期の見通し
総合エンジニアリング事業
プラント市場における設備投資計画の進展については、原油価格の下落の影響等により、不透明な状況が続くことが予想されます。さらに、アジア・ヨーロッパを中心とする競合他社との価格競争が続いていることから、次期以降についても引き続き厳しい競争環境が続くものと予想されます。
このような環境のもと、新たに策定した新中期経営計画「Beyond the Horizon」に基づき、コアビジネスであるオ
イル＆ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野のEPC事業の拡大および事業投資等の非EPC事業からの安定的な利益創出により、日揮グループのさらなる成長を実現してまいります。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、国内製油所の縮小・再編、石油精製および石油化学のインテグレーション化による需要停滞等の厳しい事業環境のなか、FCC触媒の国内シェア奪還および海外市場への拡販、水素化処理触媒の受託生産および競争力のある触媒の研究開発の推進、ケミカル触媒の新規案件の受注および拡販を図ってまいります。
ファイン事業では、光通信関連部品の需要増への対応、エネルギー関連基板および研磨材の受注獲得、ならびに化
粧品材料および光学材料の海外市場への拡販等を積極的に推進してまいります。

- 3 -日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信④ 業績予想次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝110円です。
業績予想(単位:百万円)
連結
売上高720,000

営業利益

34,000

経常利益

37,000

親会社株主に帰属する
当期純利益
受注高

25,000600,000（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し新規連結を伴う増加を除き511億75百万円減少し、2,479億47百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が596億57百万円となりましたが、未成工事受入金の減少などにより、結果として497億64百万円の減少となりました。投資活動による資金は、投資有価証券の売却などにより、86億96百万円の増加となりました。財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより43億74百万円の減少となりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりとなりました。
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

50.2

53.8

60.7

時価ベースの自己資本比率（％）

121.5

83.7

61.6

0.1

－

－

319.5

－

－

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
＊営業キャッシュ・フローがマイナスの期における債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示している。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当① 配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企
業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。
2011年度から2015年度にわたる中期経営計画「NEW HORIZON 2015」では、親会社株主に帰属する当期純利益（従来の連結当期純利益）の25％を目途とする配当性向を掲げてまいりました。本方針に基づき、2016年３月期の１株当たり配当金については42円50銭とすることを予定しております。
また、2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。本方針に基づき、次期の１株当たり配当金については30円00銭とすることを予定
しております。

- 4 -日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信② 自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方
日揮グループのコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な
大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としてまいります。
また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としてまいります。
（４）事業等のリスク
日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成28年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。
①海外要因のリスク
日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
②プロジェクト遂行上のリスク
日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）であります
が、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト
遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
③投資事業リスク
日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、発電・造水事業および都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っております。新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しておりますが、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。
④為替リスク
日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、
マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信

２．企業集団の状況
日揮グループ（当社、当社の子会社47社および関連会社34社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティン
グ等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。
総合エンジニアリング事業
当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。
分野

会社名
日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、設計・調達・建設JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、
PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.

検査・保守

青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング

日揮ユニバーサル㈱温室効果ガス排出権取引

JMD温暖化ガス削減㈱触媒・ファイン事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。
分野

製品

会社名

触媒分野

重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の日揮触媒化成㈱脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・
日揮ユニバーサル㈱異性化・酸化などの石油化学用触媒など

ナノ粒子技術分野

フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧日揮触媒化成㈱品・オプトなどに使用される機能性素材

クリーン・安全分野

環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵 日揮触媒化成㈱素フィルタなど

日揮ユニバーサル㈱エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜
日揮触媒化成㈱電子材料・高性能セラミックス分野 集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研
日本ファインセラミックス㈱
磨材料など
次世代エネルギー分野

リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテ
日揮触媒化成㈱リー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材
日本ファインセラミックス㈱
料

- 6 -

日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信
その他の事業
その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および会社で構成されております。
分野

会社名

機器調達

日揮商事㈱

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスビル管理

日揮ビジネスサービス㈱発電・造水事業

JGC-ITC ラービグユーティリティ㈱、日揮みらいソーラー㈱、鴨川みらいソーラー㈱

原油・ガス生産販売事業

JGC Energy Development (USA) Inc.、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.

以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。

- 7 -日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
日揮グループは、「エンジニアリング業をコアとするグローバルな企業グループとして永続的発展を目指し、世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する」ことを企業理念としております。
この企業理念の具現化のため、日揮グループの役員・従業員一人ひとりが、高い倫理観と法令順守、公正で透明性のある企業活動等を価値観として共有し、適正利益の確保と永続的成長の実現、総合的な技術力の強化とイノベーテ
ィブな技術の開発・確立および新事業の創造・展開等の経営方針のもとで、優れた技術に基づくサービスと製品の提供に努めます。
また、日揮グループは、地球環境保全ならびに社会に役立つ事業活動、誠実なアカウンタビリティー、公正取引と社会との共生および株主の信任を企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）として強く意識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めます。

（２）目標とする経営指標、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題「NEW HORIZON 2015」の総括
日揮グループは、前中期経営計画「NEW HORIZON 2015」において、従来のエンジニアリングコントラクターの枠を超える「Program Management Contractor & Investment Partner」という新たな企業体への変貌という目標を掲げ、また数値目標として、2015年度（2016年３月期）に親会社株主に帰属する当期純利益500億円、ROE10％以上の達成を掲げ、日揮グループの総力を挙げて、その実現に向けて取り組んでまいりました。
この間、日揮グループは、新興国の経済成長を背景とした原油価格の高止まり、シェールガス開発の急速な進展を背景とするLNG計画の増加等、ハイドロカーボンマーケットの想定を超える環境変化を捉えて、受注高および売上高を拡大させ、親会社株主に帰属する当期純利益については、2012年度および2013年度に450億円以上という結果を残し、ROEについては2011年度から2015年度の５か年の平均が11.6％となり、目標を上回ることができました。
また、事業戦略上では新たな事業領域として掲げたNew EPC分野の開拓において、F-LNG分野、非鉄金属分野等への参入という成果を挙げることができました。一方、EPC事業を補完する目的で実施した事業投資からの利益創出を含め、総合的に見れば、日揮グループが目指す「Program Management Contractor & Investment Partner」という新たな企業体への変貌というゴールには、まだ道半ばであると認識しております。
新中期経営計画「Beyond the Horizon」について
１）位置づけ新中期経営計画「Beyond the Horizon」は、「Program Management Contractor & Investment Partner」という日揮グループが目指す企業体への変貌に向けて、10年後、即ち2025年時点の企業グループとしての方向性と事業領域を明らかにし、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営数値を拡大させ、さらなる変革を実現していくための前半５か年の成長戦略であります。
２）策定にあたっての前提
日揮グループの強み、優位性、即ちコアコンピタンスおよびマーケット環境の変化は以下のとおりと認識しております。
①日揮グループのコアコンピタンス
・ハイドロカーボン・ダウンストリーム分野のEPCコントラクターとして、困難な状況、複雑かつ高度なプロジェクトにおいても完遂するデリバリー能力を基盤とする世界屈指の実績とパフォーマンス
・技術力とマネジメント力に立脚し、人、物、情報をグローバル規模でインテグレートし、かつEPCの事業領域の拡大と新事業の展開を追求しうる優れた人材群・10年に及ぶ事業投資の経験を通じて蓄積した事業運営会社としての知見とノウハウ・強固な財務基盤およびさらなる成長戦略投資を可能にする豊富な資金力- 8 -日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信②マーケット環境の変化
現在、プラントマーケットは、一昨年からの原油価格の急激な下落とそれを背景とするメジャーオイルや産油国の設備投資の削減から、大変厳しい状況が続いております。
しかしながら、中長期的には、新興国の人口増大や経済発展を背景としたハイドロカーボンエネルギー需要の増大トレンドは不変であり、新中期経営計画の後半以降に、原油やLNG等のエネルギー需給の逼迫を見据えた設備投資計画が本格化する状況が訪れるとともに、以下のとおりプラントマーケットは変化していく可能性が高いと予測しております。
・中央アジア、イラン、イラク等の新たなEPCマーケットが出現
・世界的な環境保全への関心の高まりを背景に再生可能エネルギー利用が着実に進展・新興国の人口増大や経済発展を背景に、世界で都市化が進展し、インフラ（電力、交通）需要が増大
・中国ならびに東南アジア諸国における医薬・医療ニーズが拡大
・資源開発計画における3D化（Difficult, Deep, Distance）によるプロジェクト遂行技術の高度化ニーズが拡大
・ビッグデータを活用したIoT等、IT技術利用による産業の変革が進展
３）目指す方向性と事業領域
以上のような日揮グループのコアコンピタンスおよびマーケット環境の変化を踏まえ、10年後の2025年に日揮グループは、「オイル＆ガス分野を中心とし、インフラ分野への事業領域拡大」を目指します。
４）目標とする経営指標
新中期経営計画では、数値目標として2021年３月期の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10％以上といたします。
５）基本方針コアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値向上を図ってまいります。その実現のための財務戦略を含め、新中期経営計画の基本方針を以下のとおりといたします。
≪基本方針１≫≪基本方針２≫

EPC事業の拡大（オイル＆ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）
非EPC事業（事業投資・製造業）の利益拡大≪基本方針３≫

基本方針１および２を実現するための財務戦略の策定

６）基本方針に基づく戦略≪基本方針１≫ EPC事業の拡大（オイル＆ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）
EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めます。
戦略１）マーケット拡大
現有マーケットに加え、東アフリカ、中央アジア、イラン、イラク等へのマーケット拡大を図ります。
戦略２）プロジェクト遂行力強化
国内外EPCグループ会社との連携強化、幅広いJVパートナーとの協業促進、世界三極体制確立のための欧州拠点の設置および新興国対応のグループ会社の設置により、プロジェクト遂行力強化を図ります。
戦略３）事業領域拡大
アップストリーム分野への領域拡大、発電（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）分野の強化、交通
インフラ分野への領域拡大、医薬・医療分野の海外展開の促進およびプラントの事業価値向上に向けたO&Mサービス事業への進出により、事業領域の拡大を志向してまいります。
戦略４）技術優位性追求による受注競争力強化
LNG分野のさらなる技術力向上、モジュール工法等プロジェクト遂行技術高度化のさらなる追求、プラントの事業価値向上に向けたIoT活用の推進および高度先端医療に対応する医薬分野の技術力向上により、受注競争力強化に取り組みます。

- 9 -日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信≪基本方針２≫

非EPC事業（事業投資、製造業）の利益拡大

事業投資においては、目標IRRは引き続き12％以上とすることを定めたうえで、各事業分野を、以下のとおり
分類し事業投資に取り組んでまいります。
＜拡大分野＞ 既存事業のうち、引き続き積極的に取り組む分野
・発電・造水（IWPP）事業
・環境・新エネルギー事業
・メディカル事業＜維持分野＞ 当面継続するが、マーケット状況を考慮して将来性を検討する分野
・資源開発事業
・上下水道事業・都市開発事業＜将来分野＞ 将来のポテンシャルの大きさを考慮し、チャレンジする新規分野
・空港運営事業
・アグリ事業
・中国事業
・ビッグデータソリューション事業
また、触媒事業等の製造業においては、世界的な需要増大を捉え、新商品、新製品開発に資する技術開発の促進に加えて、技術獲得のための国内外企業のM&A、アライアンスの検討および海外展開のさらなる促進により、売上高および利益の拡大を目指してまいります。
≪基本方針３≫ 基本方針１および２を実現するための財務戦略の策定
自己資本比率については50％以上を安定的に維持すること、また資本効率も意識し、自己資本利益率（ROE）
については引き続き10％以上とすることを目標として定めたうえで、以下を目途として手元資金の配分を行ってまいります。
対象

配分の目途

EPC事業に関する運転資金30％

成長戦略投資（※）

30％

株主還元

20％

事業投資

10％

設備投資（社屋維持、グループ会社関連）

10％

合計

100％

（※）基本方針に基づく以下の諸施策。欧州拠点の設置、新興国対応のグループ会社の設置、アップストリーム分野
や交通インフラ分野への領域拡大、ビッグデータソリューション事業の推進等。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しています。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

282,707
134,822
15,00032,727
3,703
2,470
2,828
28,956
17,72912,722△130533,538

239,947
175,876
8,000
42,338
3,731
2,088
2,394
24,94911,98011,838△398
522,747

67,38568,291
25,996
347
679
5,181
△89,32178,56065,52070,54425,380
1,206
217
5,356
△91,970
76,2552,068
14,01516,084

1,773
12,612
14,385

102,419
6,141
682
5,822
5,624
△23,707△5,411
91,572
186,216
719,754

63,496
5,195
193
5,998
6,660
△977
△4,17376,394
167,034
689,782日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

106,598
13,204
3,289
84,6482,226
35,623
7,507
136
6,324
26,974
286,533

108,389
15,338
3,741
37,9602,883
20,679
7,039
124
1,301
27,742
225,203

22,715
13,544
275
582
3,306
4,300
44,724331,257

20,991
15,370
241
429
3,132
4,740
44,905
270,108

23,51125,608336,324△6,659378,784

23,51125,608374,625△6,735417,009

10,272△487△6,2896,593△1,392
8,696
1,016
388,496
719,7547,064△503△6,115
4,072△2,832
1,685
978419,673
689,782日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
投資損失引当金戻入額
債務保証損失引当金取崩額
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

799,076
799,076879,954879,954746,241
746,241806,995
806,995

52,834
52,83423,09429,74072,95872,95823,29749,661

2,054
3,685
8,673
633
723
484
16,254

2,054
2,581
－
636
716
741
6,730

453
－
316
358
1,127
44,867

719
2,937
286
400
4,344
52,047

334
6
819
588
－
－
9
1,757

－
1,084
4,227
－
5,293
10,230465
21,302

4,852
5,000
6,258
454
16,56530,05915,747△6,536
9,211
20,847
218
20,628

1,660
10,3701,235
425
13,69259,657
9,078
7,610
16,68842,968174
42,793

日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

20,84742,968

3,404
△363
337
2,211
△959
△13
4,617
25,465△3,208△45
174△2,612△1,3393△7,02835,93925,272
192

35,794144

日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,511

利益剰余金25,607

自己株式

327,775

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△6,477

370,415△277

会計方針の変更を反映した当
期首残高

23,51125,607

327,497△277△6,477370,138

当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期
純利益

△150

△150

△11,737△11,73785

85

20,628

20,628

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△182

△182

0

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

1

8,826

△181

8,645

23,51125,608336,324△6,659378,784

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

6,868

△51

△6,5424,384

その他の退職給付に係
包括利益累る調整累計額
計額合計
△420

4,238

非支配株主
持分

純資産合計

5,227

379,882

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△277
6,868

△51

△6,542

4,384

△420

4,238

5,227

379,605

△151

4

△298

当期変動額
連結範囲の変動△149△1

剰余金の配当△11,737

土地再評価差額金の取崩

85

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,628

自己株式の取得△182

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,404

△286

252

2,211

△972

4,608

△4,215393

当期変動額合計

3,404

△436

252

2,209

△972

4,457

△4,211

8,891

当期末残高

10,272△487△6,2896,593△1,392

8,696

1,016

388,496- 15 -

日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,511

利益剰余金25,608

自己株式

336,324

株主資本合計△6,659378,784

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

23,51125,608336,324△6,659378,784

当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当806

806△5,299△5,299

土地再評価差額金の取崩－

親会社株主に帰属する当期
純利益

42,79342,793

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△76

△76

0

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

0

38,300△76

38,22523,51125,608374,625△6,735417,009

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

10,272△487△6,2896,593

その他の退職給付に係
包括利益累る調整累計額
計額合計△1,392

8,696

非支配株主
持分

純資産合計

1,016

388,496

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
10,272△487△6,2896,593△1,392

8,696

1,016

388,496

当期変動額
連結範囲の変動806

剰余金の配当△5,299

土地再評価差額金の取崩－

親会社株主に帰属する当期
純利益

42,793

自己株式の取得△76

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,208△15

174△2,521△1,439△7,010△38△7,048△3,208△15

174△2,521△1,439△7,010△38

31,176

7,064

△503

△6,115

4,072△2,832

1,685

978419,673- 16 -

日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

30,05910,292
4,852
0
3,506
14,512
1,994△5,739453△7,968
△723
△823
45
92
△30,332
7,557△14,654△1,824△78,462
18,822△48,3416,456△441△29,090△71,416

59,657
9,423
1,660
－
△10,208△14,944
2,378△4,635
719
4,270
△716
△5,312△200
88△42,315△9,455
4,067
3,354△47,460
4,263△45,365
5,110△746△8,763△49,764△12,475855△4,975△2,763
1,839△3,5371,424△1,800△6,396
17,900

－

1,871

△998
△4,894△23,411

156
△921
8,696

10,579
6,373
△823
△370
△11,741
△14
△167
3,836
3,306
△87,684
385,252
139
297,7073,076
4△1,731△75△5,302△187△159△4,374△5,731△51,175
297,707
1,415
247,947

日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 19社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略している。
当連結会計年度において、日揮情報システム㈱については、保有する株式をすべて売却したため連結の範囲から除外している。
また、PT. JGC INDONESIAは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社
0社
関連会社
2社
持分法適用の関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりである。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名および関連会社名は、次のとおりである。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
JGC KOREA CORPORATION
持分法非適用の主要な関連会社名
水ing㈱（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC Energy
Development (USA) Inc.、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America,
Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.およびPT. JGC INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）
時価法(ハ）たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）- 18 -

日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産除く）
事業用建物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（３年ないし５年）に基づく定額法によっている。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ニ）長期前払費用
定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
(ハ）工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
(ニ）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ホ）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ヘ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(ト）投資損失引当金
関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(チ）債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

- 19 -

日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすもの
は特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
(ハ）ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基
準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッ
ジ対象の識別は、取引の都度、行っている。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、発生年度以降５年間で均等償却している。また、負ののれんについては一括償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）完成工事高計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(ロ）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(ハ）消費税等の会計処理に関する事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
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日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
これによる損益への影響はない。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた155
百万円は「その他」として組み替えている。
２．前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた15百万円は「投資有価証券売却益」６百万円、「その他」９百万円として組み替えている。
３．前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた51百万円
は「その他」として組み替えている。

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日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業等を展開している。
したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」「触媒・ファイン事業」の２つを報告セグメントとしている。
「総合エンジニアリング事業」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業を含む事業投資などを行っている。「触媒・ファイン事業」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

総合エンジ
ニアリング

触媒・ファ
イン

外部顧客への売上高

745,035

37,467

782,502

16,574

799,076－

799,076

セグメント間の内部売上高または振替高

7,658

14

7,673

4,568

12,241△12,241－

計

752,693

37,482

790,175

21,142

811,318△12,241

799,076

セグメント利益

23,535

3,735

27,2703,535

30,806△1,06529,740セグメント資産624,472

41,623

666,095

69,038735,134△15,379

719,754

－

－

－

4,852

4,852

－

4,852

減価償却費

4,048

2,117

6,165

3,420

9,586

706

10,292

有形および無形固定資産の増加額

6,871

2,213

9,084

9,696

18,781△891

17,890計

売上高

その他の項目減損損失（注）１．その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

総合エンジ
ニアリング

触媒・ファ
イン

外部顧客への売上高

828,41437,628866,042

13,911

879,954－879,954

セグメント間の内部売上高または振替高

162

0

163

4,486

4,649

△4,649－828,577

37,628866,205

18,397884,603△4,649879,954

セグメント利益

44,063

3,570

47,634

1,730

49,364296

49,661セグメント資産601,945

43,136645,081

54,034

699,115△9,333689,782

－

－

－

1,660

1,660

－

1,660

減価償却費

4,482

2,081

6,563

3,024

9,587

△164

9,423

有形および無形固定資産の増加額

2,873

4,196

7,069

2,195

9,264

18

9,283

計

売上高

計

その他の項目減損損失（注）１．その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．地域ごとの情報(１）完成工事高
日本（単位：百万円）
東南アジア
（注２）

138,169

中東

207,988

93,793

北米
47,943オセアニア(注３）

その他の地域

238,869

合計

72,312

799,076（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「東南アジア」にはマレーシア（105,048百万円)が含まれている。
３．「オセアニア」にはオーストラリア（225,733百万円)が含まれている。
(２）有形固定資産（単位：百万円）

日本

その他
65,593

合計
12,967２．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

78,560（単位：百万円）
完成工事高

イクシス エルエヌジー社

関連するセグメント名
195,966- 23 -

総合エンジニアリング事業

日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．地域ごとの情報(１）完成工事高（単位：百万円）
東南アジア
（注２）

日本
127,671

中東

209,417

オセアニア
(注３）

北米

113,644

81,247

その他の地域（注４）

202,174

合計

145,799

879,954（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「東南アジア」にはマレーシア（95,164百万円)が含まれている。
３．「オセアニア」にはオーストラリア（202,174百万円)が含まれている。
４．「その他の地域」にはロシア（121,697百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産（単位：百万円）

日本

その他

合計

67,2978,958

２．主要な顧客ごとの情報

76,255（単位：百万円）

顧客の名称または氏名

完成工事高

関連するセグメント名

イクシス エルエヌジー社

178,667

総合エンジニアリング事業

ヤマール エルエヌジー社

121,632

総合エンジニアリング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

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日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,535.54円

1,659.46円

81.73円169.60円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

20,62842,793－－

20,62842,793

252,402

252,317（重要な後発事象）
該当事項なし。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略している。

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日揮（株）（1963）平成28年３月期決算短信(参考)受注高、売上高および受注残高（単位：百万円）
前連結会計年度末
受注残高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

96

678

586

188

石油精製関係

21,76015,49016,406

20,844

ＬＮＧ関係

26,221

1,575

5,038

22,758

化学関係

5,741

15,744

15,1466,338

発電・原子力・新エネルギー関係

65,682

27,34532,00861,019

生活関連・一般産業設備関係

14,160

7,602

11,237

10,525

環境・社会施設・情報技術関係

18,41910,427

15,887

12,959

840

7,193

7,439

593

152,92286,057103,750

135,229

石油・ガス・資源開発関係

100,509130,498

66,692

164,315

石油精製関係342,752

18,454

128,241

232,964

ＬＮＧ関係

1,044,826

40,006444,535

640,297

化学関係

128,189

39,28090,971

76,497

区分
国内
石油・ガス・資源開発関係

その他
計
海外

発電・原子力・新エネルギー関係

2,034

292

1,837

489

生活関連・一般産業設備関係

68

188

256

－

環境・社会施設・情報技術関係

9

354

49

314

724

5,494

5,990

227

1,619,114

234,568

738,575

1,115,107

1,770,494

307,746

828,414

1,249,826

1,542

12,87913,911509

1,772,036

320,626

842,326

1,250,336

その他
計
総合エンジニアリング事業
その他の事業計
触媒・ファイン事業－－

37,628－

合計

1,772,036

320,626

879,954

1,250,336（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替換算修正および契約金額の修正・変更等をそれぞれ次のとおり含んでいる。
（単位：百万円）
契約金額の新規連結による
区分
為替換算修正計
修正・変更等増加
石油・ガス・資源開発関係
3,114△7,51190△ 4,306
石油精製関係

13,205△113－

13,091△ 12,010
337△ 7,627
△ 90

4,098
2,873

△ 15,539
3,120

発電・原子力・新エネルギー関係
生活関連・一般産業設備関係

5
－

△38
△ 150

－
－

△ 33
△ 150

環境・社会施設・情報技術関係
その他

－
79

△0
△ 110

－
0

△0
△ 31

4,731

△ 15,643

7,062△ 3,849

4,719△ 15,641

7,062△ 3,858

11

△2

－

9

ＬＮＧ関係
化学関係

計
総合エンジニアリング事業
その他の事業

３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

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