特集

国内外の社会動向と GEOC の活動

1992年に国連環境開発会議（地球サミット）で採択されたアジェンダ 21にてパートナーシップの必要性が言及されて以来、地球環境パートナーシッ
ププラザ（GEOC）はその普及促進に努めてきた。
まずは、過去20年をGEOCの活動とともに環境とパートナーシップに関する主な出来事をふりかえってみたい。
[つな環 編集部 ]年

GEOCの動き

1940年代
〜70年代

80年代
1991
1992
1993
1994
1995
1996

地球環境パートナーシッププラザ (GEIC) 開設
情報発信、市民社会活動のためのスペースや機会の提供

1997「救え日本海！ボランティアネット」立ち上げ
COP3 情報発信支援事業

1998
1999
2000

1996年に情報発信の場という位置づけでオープンしたGEOC「持続可能な開発」を目指して自分たちの暮らしや健康を守ろう。そのような意識の発展は、自然環境の破壊をもたらす。各地で公害問題が顕著になり、1972 年国連人間環境会議において、国連の場で初めて地球環境問題が議論された。日本政府内に環境庁が設置されたのが 71 年。74 年には「自然保護憲章」が制定されるなど、環境政策制定に向けた意識が高まった。持続可能な開発という考え方が初めて提唱されたのは、環境と開発に関する世界委員会（委員長：ブルントラント・ノルウェー首相）が報告書「我ら共通の未来」を発表した 87 年だ。環境と開環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」開設

2002「つな環」発行
ヨハネスブルグ・サミット展開催

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

会づくりを目指す機運が高まる。
02［つな環］第 29 号 進化する環境パートナーシップと中間支援「環境保全活動・環境教育推進法」成立
地方 EPO 設立検討開始
EPO中部、きんき環境館、EPOちゅうごく設立
EPO 北海道、EPO 東北設立
地球環境パートナーシッププラザ 10 周年
四国 EPO 設立
ビジネスモデル策定事業、EPO 間連携模索
EPO九州設立
GEIC が関東 EPOを兼ねることで全国 8カ所の EPOネットワークが確立
公害地域再生事例の情報発信
EPOネットワーク政策機能についての議論
GEICからGEOCへの名称変更
環境教育等促進法改正

2012

リオ＋20シンポジウム開催

2013

協働取組加速化事業開始
ESD 人材育成事業開始

2014

国連防災世界会議パブリックフォーラム開催

2015

発が共存する「将来世代の欲求を満たしつつ、現代の世代の欲求も満足させるような開発」を中核とした社

環境パートナーシップ事業共同実施

2001

から市民が声をあげた歴史は、富国強兵が進む明治時代、1878 年の足尾鉱山鉱毒事件にさかのぼる。産業インターリンケージ国際会議開催

2016

GEOC 設立 20 周年記念イベント開催
セミナー＆展示「SDGsへの挑戦」開催

20

特集 ― 国内外の社会動向と GEOC の活動

環境とパートナーシップに関する主なできごと

th

主な出来事
（国内）
水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病など公害病の発生
67 年「公害対策基本法」施行
70 年 第 64 回国会（公害国会）開催
71年 環境庁設置

高度成長期から低成長期へ「資源の有効な利用の促進に関する法律」制定

主な出来事
（国際）

62 年「沈黙の春」（レイチェル・カーソン）
72 年「成長の限界」発行、国連人間環境会議（ストックホルム）
72 年 国連環境計画(UNEP)設立
75 年 国連大学設立 ( 東京 )オイルショック

86 年 チェルノブイリ原発事故
87 年 モントリオール議定書、「我ら共通の未来」発表
89 年 冷戦終結「持続可能な開発」という概念

経団連自然保護協議会設立

国連環境開発会議（リオ・サミット）/「アジェンダ 21」採択「環境基本法」制定「地球環境基金」創設「生物多様性条約」発効「気候変動枠組条約」発効

シーズ（C’s 市民活動を支える制度をつくる会）発足
阪神・淡路大震災

ボランティア元年

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）創設
世界貿易機構（WTO）発足

日本 NPOセンター発足
水俣東京展開催

ISO14001（環境マネジメントシステム）の国際規格）発行

気候フォーラム（後の気候ネットワーク）設立
ナホトカ号重油流出事故

COP3（気候変動枠組条約第 3 回締約国会議）（京都）「特定非営利活動推進法（NPO 法）」施行「地球温暖化対策推進法」制定
全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）開設

アジア金融危機
インターネットバブルの崩壊「国連グローバル・コンパクト」（世界経済フォーラムにて当時の国連事務総長コフィ・アナンが提唱）

経団連自然保護基金設立「グリーン購入法」成立「循環型社会形成推進基本法」成立

国連ミレニアム開発サミット/MDGs（国連ミレニアム開発目標）採択

フロン回収破壊法施行
経団連自然保護宣言「自然再生推進法」制定

持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）/「持続可能な開発（ESD）のための10 年」採択

米 9.11同時多発テロ「大気汚染防止法」制定

100 万人のキャンドルナイト

CSR（企業の社会的責任）の浸透

愛知万博で「地球市民村」開設

ホワイトバンドキャンペーン

第 3 回気候変動枠組条約締約国会議 /「京都議定書」発効
国連が責任投資原則（PRI）を提唱「不都合な真実」発行「ソーシャルメディア」元年（米国）

ESG 投資への注目

G8サミットNGOフォーラム結成
生物多様性基本法制定「エコ・ファースト制度」開始

G8 北海道洞爺湖サミット
リーマンショック

生物多様性条約市民ネットワーク結成
経団連生物多様性宣言「多様な主体の連携による生物多様性保護活動促進法」制定

生物多様性条約第 10 回締約国会議 (COP10) 開催（名古屋）/ 愛知目標、「名古屋議定書」採択
ISO2006（社会的責任に関する国際規約）発行

国連生物多様性の10 年日本委員会設置（環境省）
東日本大震災、福島第一原発事故

国際森林年
国連生物多様性の10 年開始
国連持続可能な開発会議（リオ＋20）

グリーン経済ESDの10 年国際会議（名古屋）
第 3 回国連防災世界会議（仙台）/「仙台防災枠組」採択
持続可能な開発サミット（国連本部）/SDGs（持続可能な開発目標）採択
気候変動枠組条約 COP21（パリ）/「パリ協定」採択「SDGs 市民社会ネットワーク」設立「SDGs 推進円卓会議」設置（内閣府）
SDGsステークホルダーズ・ミーティング（環境省）
SDGs 実施計画策定

G7 伊勢志摩サミット開催（三重）

03

20th

市民社会が環境問題解決の担い手

際 会 議 に 向 け た 活 動 も 求 め ら れ る よ う に な っ た。
GEOC はインターネット環境が十分でなかった COP3

92 年にリオ・デ・ジャネイロ（ブラジル）で開催

における NGO の現地活動をサポートしたり、国際会された国連環境開発会議（地球サミット）は持続可能議の時機に合わせ、関連省庁との対話の場を設けるなな開発への動きを大きく進めるきっかけとなった。事ど、国内外の政策提言への市民参加を支援した。

務局長のモーリス・ストロング氏の呼びかけにより市民社会の参加が促され、会議の採択文書「アジェンダ21」では、環境問題の主要な担い手として NGO や企地域づくりを担う ESD と協働の推進

業、先住民族など 9 つのメジャーグループが定義され2002 年に開催されたヨハネスブルグ・サミット（持た。この「アジェンダ 21」を受けて、市民参加の場続可能な開発に関する世界首脳会議）において、日本づくりに向けた動きが広まる。日本では「環境基本法」

政府は人材育成の重要性を指摘。「持続可能な開発のの策定に連動して複数の自治体で「ローカルアジェンための教育（ESD）の 10 年」が採択され、この推進ダ 21」の制定が進み、地域から、暮らしの視点からが進んだ。GEOC では NGO / NPO による ESD 提言の取組を進める動きが活性化した。

活動を政府との対話の場を設けるなどしてサポートし、

ま た、 阪 神・ 淡路大震災をきっかけに国 内 で もこの動きをつくることに尽力した。市民活動の高まり

NGO / NPO の認知が高まり、98 年には「特定非営や、各地の地域課題にパートナーシップ推進によって利活動推進法（NPO 法）」が制定されるなど、市民活取り組むために、全国 8 カ所に地方 EPO が設置された。

動推進の基盤がつくられた。GEOC では館内でのセ

2003 年に「環境保全活動・環境教育推進法」が制定

ミナーや展示による情報発信や環境ボランティア促進されると、多様な主体による環境保全を広げる環境がなど、市民活動をサポートすることで他セクターと整備され、企業の CSR 活動も次第に盛んになったこ

NGO / NPO のパートナーシップ構築を目指した。とから、企業や自治体、NGO / NPO らが連携した自さらに、地球サミットで「気候変動枠組条約」「生然保護などの活動が各地に広まった。2011 年に旧法

物多様性条約」が採択されたことにより国際条約に対を改正した「環境教育等促進法」が制定されると、環応する国内法の整備が進んだほか、97 年には気候変

境行政への民間団体の参加や協働取組の推進がさらに動枠組条約 COP3 が日本で開催されたことを受け、国強化されることになり、具体的な協働取組の推進のた

GEOC が取り組む事業でパートナーシップを創出

Column
04

Case

1.

環境とソーシャルビジネス

Case

2.

EPO ネットワークの連携2010 年に名古屋で開催された生環境 NPO は事業規模が小さく、財源の多くを助成金な物多様性条約 COP10 では、全国のどに依存していることから、商品やサービスの提供を通じEPO ネットワークが連携して、 地

た 収 益 源 の 確 保 を 行 う 事 業 型 NPO の 普 及 を 目 指 し て

元の NGO や市民団体の生物多様性

2008 年から「ビジネスモデル策定事業」を実施。5 年間交流フェアの参加を支援した。全国で 25 件のモデルの支援を通して利他精神を持ちつつ顧客で活動する人たちが集い、自らの活と向き合うソーシャルビジネスの課題と可能性を見出した。

動を発信するとともに、海外からのEPO がプロデューサー機能を身につけ独自に資金調達を来訪者との交流も図るなど、地域のしながら支援事業を継続することを目標にロードマップを活動を国際的な文脈と結びつけるこ作成した。とで成果を上げた。

［つな環］第 29 号 進化する環境パートナーシップと中間支援

特集 ― 国内外の社会動向と GEOC の活動め協定の締結が認められるなど、協働のための中間支援機能がより一層求められるようになった。GEOC はこの一連の動きを促進させるため、さまざまな事業を展開していった。

活動に寄り添う「伴走者」となる
2011 年に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、「未来に何を求めるか」を深く問い直すきっかけとなった。少子高齢化、地域の産業の衰退、過疎化や経済格差の拡大など、地域の課題は深刻さを増している。2012 年には国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）が開催され、日本には国内準備委員会が設置され、メジャーグループをまたぐ討論や提言づくりが行われた。2015 年に採択された SDGs（持続可能な開発目標）は 17 目標 169 項目からなり、環境、人権、開発など幅広い課題に対して分野横断型の取組が求められている。分野やセクターを越えた連携やパートナーシップを推進するために、GEOC は今後も、 情報発信、交流や協働の場の創造など、さまざまな機会をもうけるために、中間支援組織としての役割を果たしていく。
〔上〕2012年のRIO＋20開催に向けた議論の場づくり〔下〕2015年SDGs採択をふまえ行政、企業、市民を交えた円卓会議を開催

さまざまな形でパートナーシップを促進
Case

3.

政策提言フォーラム

GEOC は、平成 13 年度より環境省が実施する「NGO/NPO・企業環境政策提言事業」の事務局を担当。環境政策の立案や実施にあたり、市民・NGO/NPO、企業、行政との連携・協働により課題の解決を図ることを目指して、各地域でフォーラムを開催し、提言を集めた。各地域で実践者
2010 年 COP10 では名古屋に赴き、市民団体の生物多様性交流フェアに出展を招いた「環境地域づくりフォーラム」を開催するなどを通じて、「政策提言」への敷居を下げ、多くの市民社会の参画を促す機会を設けた。

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