第 21 期決算公告

平成 30 年６月 13 日
三谷産業イー・シー株式会社
石川県野々市市御経塚三丁目 47 番地
代表取締役社長

貸

借

対

照

山﨑 泰司

表

(平成 30年 3 月 31日 現在)（単位：円）
科

目

金

額

科

資産の部
流動資産

4,746,901,882

金

流動負債

現 金 及 び 預 金582,071,255

支

受

342,699,588

買

取

手形

電 子 記 録 債 権
売

掛

商
貯
短

目

蔵
期

貸

前

付

渡

2,413,208,462
払

手掛

形

51,510,130

金

1,759,632,045

342,455,701

リ

金

2,386,485,115

未品

173,537,521

未品

1,527,175

未金

770,000,000

前

受

金

3,421,515

預り

金

9,495,130
4,000,000ース

債

払

払
払費

法

人

税

務

10,693,410

金310,535,917

用

123,246,968

等

140,515,400

金3,500,000

前

払費

用

6,205,699

役 員 賞 与 引 当 金

未収

収

益

4,437,173

そ

未収

入

金

83,052,969

未 収 消 費 税 等

6,202,600

立金

3,614,022

繰 延 税 金 資 産

41,055,415

そ

2,122,757

貸

額

負債の部

替の倒

引

他
当金

固定資産

他

79,462△ 1,986,623
1,415,879,835

有形固定資産の固定負債

112,152,615

861,548,771

預り

保証

金

56,829,351

物

553,859,186

リース

債

務

9,363,224

物

28,304,483退 職 給 付 引 当 金

9,586,040

機 械 及 び 装 置

49,388,135

役員退職慰労引 当金

36,374,000

工具、器具及び 備品

59,487,687

土建
構

築

負債合計

2,525,361,077

地

162,922,690

リース

資産

7,296,245

純資産の部

建

設

仮

勘定

290,344

株主資本3,611,637,281

1

資本金360,000,000

その他

無形固定資産ソ フ
営

ト ウ

168,334,260
エ

業

ア

141,927,904

資本剰余金
資本

290,000,000
準

備

金

準

備

権

8,825,000

電話

加入権

6,228,381

利金

83,348,000

リース

資産

11,352,975

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,878,289,281

385,996,804

圧 縮 記 帳 積 立 金

4,106,684

投資そ の他の資産
投 資 有 価 証 券
出資

利益剰余金

290,000,000

119,032,455

益別2,961,637,281

途

積立金

380,000

繰 越 利 益 剰 余 金

464,182,597（ う ち 当 期 純 利 益 ）(464,439,827)

入会

預

託金

2,000,000

差

入

保証

金

253,358,127

長 期 前 払 費 用

1,045,334

その他有価証券評価差額金

10,164,106

繰繰 延 税 金 資 産
そ合の2,410,000,000

金他

16,782

計6,162,781,717-1-

評価・換算差額等
延ヘッ

25,783,359
ジ 損

純資産合計
合益

25,838,426△ 55,067
3,637,420,640

計

6,162,781,717

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備およびに構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

-2-

２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権893,993,911 円

短期金銭債務

40,061,202 円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,124,480,690 円(3) 電子記録債権の割引高
割引高34,253,410 円(4) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形33,274,763 円

支払手形

6,883,083 円

商品売上高

234,807,336 円

商品売上原価58,754,518 円

販管費及び一般管理費

189,832,373 円

営業取引以外の取引高

3,816,848 円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,200株(2)当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成29年6月13日開催の第20期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額214,560,000円（１株当たり29,800円）

基準日

平成29年3月31日

効力発生日

平成29年6月14日(3)当事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
平成30年6月12日開催予定の第21期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額184,500,000円（１株当たり25,625円）

基準日

平成30年3月31日

効力発生日

平成30年6月13日

５．１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

505,197円31銭

1株当たり当期純利益

64,505円53銭-3-