令和３年度

事 業 計 画 書

相模原商工会議所

基 本 方 針
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります
が、国の緊急経済対策や補正予算の効果も相まって一部持ち直しの動きもみられています。
他方、経済の水準はコロナ感染拡大前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばであります。こうした中、多くの中小企業は、緊急事態宣言の再発令などにより、更なる需要の蒸発という経験したことのない事態に見舞われ、生き残りや雇用維持のため必死に踏み止まっているものの、新型コロナウイルス感染症発生以前の経済状況からは程遠い経営環境に置かれております。
商工会議所としましては、国・県・市や関係団体と緊密に連携し、事業者や国民とともに感染防止対策の徹底に注力するとともに、地域経済を支える中小企業の事業継続とポストコロナを見据えたビジネス変革への取組みを支援し、本市経済の一日も早い回復をめざして活動してまいります。
まずはじめに、同感染症の影響により大きな打撃を受けた中小企業に対する事業継続の支援ですが、資金繰りを改善するために、中小企業が負債を増やす中、経営者の不安を取り除かなければ、事業継続をする意欲をなくしてしまう恐れがあります。と同時に、これまで本市経済をささえてこられた、団塊世代の経営者が７０歳を迎え、事業引継ぎにさしかかるなど、経営者の後継ぎ問題がクローズアップされていますので、行政や関係経済団体等とより一層連携を図りながら、相談体制を更に強化して、事業継続を強力に支援してまいります。
第二に、コロナの感染拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、いわゆる３密回避を前提としたビジネスモデルへの転換が必要となります。非対面型サービスの導入に取り組む中小企業への支援が求められておりますので、業態転換など新たな取り組みに対するコンサルティング支援の強化や、インターネット通販の導入支援、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金申請と好事例の周知強化など、数多くのメニューを通じて、企業経営の底上げや売上拡大を図るなど経営力強化に取り組んでまいります。
第三に、「新たな日常」構築の基盤となるデジタル技術への対応でございます。商工会議所では、これまでも政府が取り組んでいる Society5.0 社会の実現にむけて、デジタル実装による業務効率化やオンライン展示会・商談会などの開催による販路拡大など、中小企業の生産性向上を図るためのＩＴ、ＩｏＴ化のための支援を積極的に行ってまいりました。しかしながら、コロナ禍をきっかけに、デジタル化の遅れが表面化し、さらなる取り組みが求められています。経営者のデジタル活用への意識も高まっており、厳しい経営状況の中でも、中小企業が社内業務の効率化などのデジタル投資に意欲を示していますので、経営者・従業員のＩＴリテラシー向上に対する支援をはじめ、ＩＣＴツール導入や活用を進める上で中核となる人材育成の強化、テレワークの導入・定着に向けた支援や、「身の丈ＩｏＴ」促進に向けた知識習得支援、および導入事例を積極的に発信するなどＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めてまいります
第四に、中小企業の国際化支援、ロボットなどを活用した生産性の向上や働き方改革への対応などには、これまで以上に取り組むとともに、ＳＤＧｓの推進や「グリーン社会」の実
1

現への対応についても積極的に取り組んでまいります。
第五に、地域総合経済団体としての力を発揮するためには、「組織力強化=会員拡大」が急務であります。令和３年度におきましても、会員企業と対話を重ねる「現場主義」「双方向主義」を徹底し、会員皆様の声を幅広くとり入れ、会員に寄り添いながら会員企業の満足度の向上を図ってまいります。
一方、今年開催される 2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催に続き、2025 年には、日本国際（大阪・関西万博）博覧会、2027 年にはリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の先行開業など、国のプロジェクトによる多大な経済効果が期待されています。こうした中で、本市においては、圏央道の開通や相模総合補給廠の一部返還の実現、橋本駅周辺へのリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の新設工事が開始されるなど、更なる飛躍を遂げるためのまちづくりが進んでいます。
商工会議所としましては、人口のピークを迎えた本市がまちの活力を失わずに、将来に向けて持続可能な経済発展（ＳＤＧｓ）が遂げられるようスーパー･メガリージョン構想の一環となる首都圏南西部の広域交流拠点の形成を促進するとともに、企業誘致を含む拠点整備にあたっては、行政との情報交換、協議及び検討の場を設けて産業界の声が反映されるよう働きかけてまいります。
今回のコロナ禍でたくさんのことを学びました。コロナ禍で学んだことを踏まえ、本年も役職員が一丸となって、更なる中小企業支援と本市の産業振興に全力で取り組み、政令指定都市にふさわしい商工会議所として、会員とともに行動、変革を重ねながら、産業界の活力で人や企業に選ばれる新しい相模原を創出するため、次のとおり取り組んでまいります。

2令和３年度主要事業計画（案）Ⅰ. 会員事業所と共にコロナ禍に打ち克つ事業の推進

新規

１．会員の声に基づく事業施策への反映、情報発信の強化（１）感染状況を踏まえた緊急アンケート、ヒアリング調査等の実施（２）調査結果に基づく国・地方自治体等への緊急要望活動の実施(随時)（３）会報に加え、ホームページ、ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＬＩＮＥ）を活用したコロナ対策
支援施策等情報提供の実施
２．国の成長戦略会議実行計画に基づく中小企業支援策を活用したポリシーミックス対応による生産性向上支援（１）ＤＸ・デジタル化の啓発・推進支援（各種サービスのデジタル化、ＩＴリ
テラシー向上、ＩＴ人材育成支援、テレワーク導入・定着支援）（２）事業承継支援（資金繰り改善、次世代への事業承継、Ｍ＆Ａによる第三者承継等）（３）新常態に対応した経営力強化支援（ビジネスモデルの転換支援、各種補助金の活用・申請支援）
３．コロナ禍におけるオンライン等を活用した既存事業の推進（１）オンラインによる受発注商談会の実施（２）オンライン商談会成約向上セミナー（３）経営相談、セミナー等のオンラインやハイブリッド対応による実施（４）日商・東商検定のオンライン受験対応の推進

Ⅱ.

意見要望並びに政策提言活動の強化

１．国・地方自治体等への積極的な意見・要望活動の実施（１）新型コロナウイルス感染症への対応についての要望（２）産業振興、中小・小規模事業者支援及び市内優先発注等に関する要望（３）令和４年度神奈川県政及び相模原市政に対する要望（４）令和４年度税制改正に対する要望（５）スーパーメガリージョンにつながるまちづくりへの積極的な政策提言（橋本駅・相模原駅・相模大野駅など）（６）都市基盤の整備促進に対する要望（相模原愛川インターチェンジ、相模原インターチェンジ周辺など）（７）小田急多摩線の延伸、新しい交通システムや交通網の整備促進に対する要望（８）市内公共施設等における公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉｆｉ Ｆｒｅｅ）の環境整備の一層促進など観光振興を含めた産業振興に関する要望
3

２．産業人材の確保、育成、定着のさらなる支援に関わる要望
３．その他、外国人材の受入や国際化の推進に関わる要望活動など

Ⅲ.

中小・小規模事業者等の成長力支援の拡充・強化

１.経営力向上支援事業等の実施（１）経営発達支援事業（２）事業承継支援事業

再掲（３）創業支援事業（創業セミナー、専門相談等）（４）各種補助金申請支援（小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等）（５）経営力向上計画・経営革新計画の作成支援（６）小規模事業者経営改善資金（マル経融資）他の制度融資の更なる利用促進（７）ロボットビジネス協議会を通じたロボット関連企業の連携強化、促進（８）大企業と中小企業の連携促進（「パ－トナーシップ構築宣言」企業の拡大）（９）小規模事業者等を中心に経営課題解決や意見等を伺うなど双方向で会員企業に寄り添った積極的な会員訪問や相談窓口による相談体制の強化（10）専門相談事業の実施（知的財産、法律、税務、労務、創業、経営革新等）（11）中小企業等の省エネルギー対策への支援強化（12）中小企業等のＢＣＰ対策への支援
２．ロボット、ＡＩ、ＩｏＴを活用した生産性向上へ向けた取組支援
３. 地域経済動向関連調査の効果的な活用促進（景気観測調査、日商ＬＯＢＯ調査等）
４．ＳＤＧｓの普及啓発並びにグリーン社会への取り組み支援 新規

Ⅳ．中小企業等の総合的な人材対策事業の推進
１．人手不足等支援事業の実施（１）大卒、留学生等の市内企業への採用支援（合同企業就職説明会の開催等）（２）中小企業における外国人材活用等に関する支援（３）市内ロボット関連企業への就職支援（４）ハローワークとの連携による採用活動事業（新卒及び中途採用）（５）中小企業における新卒採用及び中途採用戦略セミナー（６）中小企業経営者と理工系大学等との就職情報交換会
２．人材育成等支援事業の実施（１）労働基準監督署、働き方改革推進支援センター等関係機関と連携した働き方改革支援事業
4

（２）新入社員研修会、若手社員を対象とするフォローアップ研修会（３）次世代へのロボット産業醸成事業（４）中小製造業技術者育成支援事業（５）日商・東商検定試験を活用した産業人材の育成・支援

Ⅴ．新たな需要開拓や販路拡大に関する事業の強化
１．新たな需要の開拓に寄与する事業の実施（１）オンラインによる受発注商談会 再掲（２）金融機関と連携したビジネス商談会（３）相模原お店大賞事業の充実・強化（４）ザ・商談し・ご・と発掘市（５）オンライン商談会成約向上セミナー 再掲（６）商店街販売促進支援事業（７）ビジネスマッチングや販路拡大、部会及び委員会活動の充実強化
２．海外展開支援事業の実施（ジェトロ横浜と連携した海外ビジネス支援セミナーの実施及び情報提供）
３．商工会議所ネットワークをいかしたビジネス交流会等の開催（１）リニア中央新幹線沿線商工会議所の連携強化（２）首都圏商工会議所連携ビジネス交流会（３）町田・八王子・相模原商工会議所ビジネス交流会（４）小田急線沿線商工会議所ビジネス交流会

Ⅵ．都市力の強化
１．地域づくり・街づくり等の推進（１）広域交流拠点のまちづくりなどに関する情報交換会等の実施（２）中小企業者等との連携による受注機会の促進（３）相模原市ＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォーム及びＳＰＣコンソーシアムへの支援（４）さがみロボット産業特区への支援（５）中心市街地活性化事業（相模大野駅周辺及び橋本駅周辺商店街）（６）商店街地域貢献活動並びに商店街加入促進事業の促進（７）各種団体が実施する業種団体活性化事業への支援
２．観光振興等の推進（１）相模原市や観光協会等との連携による観光振興の支援（２）2020 年東京オリンピック・パラリンピックへの支援（３）潤水都市さがみはらフェスタへの支援・協力5

（４）「てるて姫」を活用したシティプロモーションの推進（５）ホームタウンチームとの連携によるシティプロモーションの推進・協力

Ⅶ．会員サービスの向上及び会員交流事業の拡充・強化
１．役員議員懇談会の開催
２．広報活動事業の拡充強化（１）さがみはら商工会議所会報市民版の発行（２）ホームページの機能拡充（各種サービスのデジタル化等）（３）報道関係者との情報交換会・連携事業の検討（４）地域放送局や地域紙、ＳＮＳを活用したメディアミックスによる商工会議所事業等のＰＲ（５）事業活動等に関するマスメディア等の更なる有効活用（プレスリリース配信「ワイヤーサービス」提供）
３．ＷＥＢセミナーの開催
４．優良従業員等表彰事業の実施
５．各種共済・保険制度の普及促進
６. 市内医療機関との連携による会員割引健康診断の実施
７. 職場環境相談窓口の設置
８．健康経営の普及・促進及び経済産業省認定「健康経営優良法人」の取得支援
新規Ⅷ．その他特定事業
１．役職員が一体となった会員拡大運動の積極的な展開（入会協力御礼及び表彰制度の創設）
２．企業誘致プロジェクト（１）企業誘致に向けた取り組み・支援の検討（２）産業集積促進条例ＳＴＥＰ５０や企業誘致にかかわる行政との懇談会の開催等（３）国際的なロボットビジネス拠点の形成の促進
３. 職員の資質向上と事務局体制の充実・強化
４．ペーパーレスによる効率的な会議運営（会議資料のメール配信等）
５．部会長会議や部会合同会議による意見交換会等の開催
６．関係団体と商工会議所との意見交換会等の開催
７．震災復興、福島再生への継続的な支援

6