介護予防型訪問サービス重要事項説明書
介護予防重要事項説明書
事業所番号2773303405

日清サービス株式会社

日清住宅サービス株式会社
やすらぎのオレンジ館
やすらぎのオレンジ館

重要事項説明書
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定介護予防型訪問サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪市訪問型サービス（第１号訪問事業）の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（平成 29 年４月１日）」の規定に基づき、指定介護予防型訪問サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定介護予防型訪問サービスを提供する事業者について
事業者名称

日清住宅サービス株式会社

代表者氏名

代表取締役 河合 剛志

所在地

大阪市浪速区大国１丁目９番７号 生駒屋ビル

電話番号

０６－６６３０－２２２３

法人設立年月日

平成１６年２月１３日

２ ご利用者への指定介護予防型訪問サービスを提供する事業所について①事業所の所在地等
事業所名称

やすらぎのオレンジ館

介護保険指定番号

２７７３３０３４０５

所在地

大阪市西成区鶴見橋１丁目１７番１７号 生駒屋ビル

連絡先
相談担当者名サービス提供地域

電 話：０６－６６３３－１１６５
ＦＡＸ：０６－６６３３－１１６４
管理者：上田 聡子
大阪市浪速区、西区、西成区、天王寺区、大正区②事業の目的及び運営方針
事業の目的

日清住宅サービス株式会社が設置するやすらぎのオレンジ館（以下「事業所」という。
）において実施する指定介護予防型訪問サービス事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある利用者に対し、指定介護予防型訪問サービスの円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定介護予防型
訪問サービスの提供を確保することを目的とする。

運営方針

１事業所が実施する指定介護予防型訪問サービスは、利用者が可
能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態になることを予防し、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
２指定介護予防型訪問サービスの実施に当たっては、利用者の心
身状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況を的確に把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
３指定介護予防型訪問サービスの実施に当たっては、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
４指定介護予防型訪問サービスの実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、
地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５前４項のほか、「大阪市訪問型サービス（第 1 号訪問事業）の事
業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱」（平成 29
年４月１日）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

③事業の運営１

指定介護予防型訪問サービスの提供に当たっては、事業所の訪問介護員によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

２

指定生活援助型訪問サービスの提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

④サービス提供可能な日と時間帯
営業日

無休

営業時間

午前６時から午後１０時まで⑤事業所窓口の営業日及び営業時間
営業日

日曜日から土曜日まで（１２月３０日から１月５日までを除く）

営業時間

午前９時から午後６時まで⑥事業所の職員体制
事業所の管理者

上田 聡子

職種
管理者

業務内容

人員

1

従業者及び業務の管理を、一元的に行います。

１名

2

従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

サービス提供責任者

1

指定介護予防型訪問サービスの利用の申込みに係る調整を行います。

2

利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握します。

3

サービス担当者会議への出席等により、介護予防支援事業者等と連携を図ります。

4

訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助
内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達します。

5

訪問介護員等の業務の実施状況を把握します。

6

訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施します。

7

訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施します。

8

利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防型訪問サービスの目標、当該目
標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防型
訪問サービス計画を作成します。

9

介護予防型訪問サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対し３名て説明し、利用者の同意を得ます。
10 介護予防型訪問サービス計画の内容について、利用者の同意を得たときは、介護予防型訪問サービ
ス計画書を利用者に交付します。
11 介護予防型訪問サービス計画に基づくサービスの提供に当たって、当該計画に係る利用者の状態、
当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に少なくとも月 1 回報告します。
12 介護予防型訪問サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該計画の実施状況の把握（「モニタリン
グ」という。）を行います。
13 上記のモニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防型訪問サービス計画の変更を行います。
14 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施します。
訪問介護員

1

介護予防型訪問サービス計画に基づき、日常生活を営むのに必要な身体介護又は生活援助のサービスを提供します。

2

サービス提供責任者が行う研修、技術指導等を受けることで介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービス提供します。

3

サービス提供後、利用者の心身の状況等について、
サービス提供責任者に報告を行います。

4

サービス提供責任者から、利用者の状況についての情報伝達を受けます。

名３ 提供するサービスの内容と料金及び利用料について① 提供するサービスの内容について
サービス区分と種類

サ

ー

ビ

ス

の

内

容

介 護 予 防 型 訪 問 サ ー 利用者に係る介護予防支援事業者が作成した介護予防サービス計画
ビス計画の作成（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた介護予防型訪問サービス計画を作成します。

食事介助

食事の介助を行います。

入浴介助

入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行
います。

排泄介助

排泄の介助、おむつ交換を行います。
医師の指示に基づき、適切な栄養量及び内容を有する特別食（腎臓特段の専門的配慮をもって行う調理

病食、肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食、経管栄養のための濃厚流動食及び特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食を除く）
等）の調理を行います。

更衣介助

上着、下着の更衣の介助を行います。

身体整容

日常的な行為としての身体整容を行います。

体位変換

床ずれ予防のための、体位変換を行います。

移動･移乗介助室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。

服薬介助

配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

起床・就寝介助

ベッドへの誘導、ベッドからの起き上がりの介助を行います。

自立生活支援のため○ ベ ッ ド 上 か ら ポ ー タ ブ ル ト イ レ 等 (い す )へ 利 用 者 が 移 乗の見守り的援助(安全する際に、転倒等の防止のため付き添い、必要に応じてを確保しつつ常時介介助を行います。

助できる状態で行う
見守り等)○ 認知症等の高齢者がリハビリパンツやパット交換を見守
り・声かけを行い、１人で出来るだけ交換し後始末が出来るように支援します。
○ 認知症等の高齢者に対して、ヘルパーが声かけと誘導で食事・水分摂取を支援します。
○ 入浴、更衣等の見守り（必要に応じて行う介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを含む。）を行います。
○ 移動時、転倒しないように側について歩きます。（介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る。）○ ベッドの出入り時など自立を促すための声かけ（声かけや見守り中心で必要な時だけ介助）を行います。
○ 本人が自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接援助は行わずに、側で見守り、服薬を促します。
○ ゴミの分別が分からない利用者と一緒に分別をしてゴミ出しのルールを理解してもらう又は思い出してもらうよ
う援助する。
○ 認知症の高齢者の方と一緒に冷蔵庫の中の整理を行い、生活歴の喚起を促します。
○ 洗濯物を一緒に干したりたたんだりすることにより自立支援を促し、転倒予防等のための見守り・声かけを行います。
○ 利用者と一緒に手助け及び見守りしながら行うベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換等。衣類の整理・被服の補修。掃除、整理整頓。調理、配膳、後片付け（安全確認の声かけ、疲労の確認を含む。）を行います。
○ 車いす等での移動介助を行って店に行き、利用者が自ら品物を選べるよう援助します。
買物

利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。

調理

利用者の食事の用意を行います。

掃除

利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。

洗濯利用者の衣類等の洗濯を行います。

②訪問介護員の禁止行為
訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
（1）医療行為（2）利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり（3）利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受（4）利用者の同居家族に対するサービス提供（5）利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）（6）利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食（7）身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）（8）その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為

③提供するサービスの料金とその利用料について
介護予防型訪問ｻｰﾋﾞｽ費（Ⅰ） 介護予防型訪問ｻｰﾋﾞｽ費（Ⅰ）

介護予防型訪問ｻｰﾋﾞｽ費（Ⅰ）

週 1 回程度の利用が必要な

週２回程度の利用が必要な

週２回を超える程度の利用が

場合

場合

必要な場合

利用料

利用者負担額

利用料

利用者負担額

１割の場合13077 円/月

1308 円/月
２割の場合

利用料

利用者負担額１割の場合26120 円/月

2616 円/月

１割の場合

2612 円/月

4145 円/月

41444 円/月

２割の場合

２割の場合

5224 円/月8289 円/月

日割りとなる場合
利用料利用者負担額

利用料

利用者負担額１割の場合利用者負担額

１割の場合44 円／日433 円／日

利用料

１割の場合

86 円／日137 円／日

856 円／日

1,367 円／日

２割の場合

２割の場合

２割の場合

87 円／日172 円／日

274 円／日

利用料
初回加算2224 円

利用者負担額
１割の場合

223 円

２割の場合

445 円

左記の１割

サービス提供責任者が初回訪問した場合に加算されます。

介護職員等処遇改

利 用 料

その月の利用料の 24.5％が介護職員等処遇

善加算Ⅰ

24.5％

提供時間帯名

早朝

昼間

夜間

深夜

時間帯

午前６時から

午前８時から

午後６時から

午後１０時から

午前８時まで

午後６時まで

午後１０時まで

午前６時まで改善加算となります。

※ 「週○回程度の利用が必要な場合」とあるのは、週当たりのサービス提供の頻度による区分を示すものですが、提供月により月間のサービス提供日数が異なる場合であっても、利用料及び利用者負担額は変動せず定額となります。
※ 利用者の体調不良や状態の改善等により介護予防型訪問サービス計画に定めたサービ
ス提供区分よりも利用が少なかった場合、又は介護予防型訪問サービス計画に定めたサービス提供区分よりも多かった場合であっても、月の途中でのサービス提供区分の変更は行いません。なお、翌月のサービス提供区分については、利用者の新たな状態に応じた区分による介護予防型訪問サービス計画を作成し、サービス提供を行うこととなります。
※ 月ごとの定額制となっていますが、以下の場合は、（）内の日をもって日割り計算を行います。
① 月途中からサービス利用を開始した場合（契約日）② 月途中でサービス利用を終了した場合（契約解除日）③ 月途中に要介護から要支援に変更になった場合（変更日）④ 月途中に要支援から要介護に変更になった場合（変更日）⑤ 同一市町村内で事業所を変更した場合（変更日）※ 当該事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは当該事業所と同一の建物(同一敷地内建物等)に居住する利用者又は当該事業所における一月当たりの利用者が 20 人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、
上記金額の 90/100 となります。
また、同一の建物(同一敷地内建物等)のうち当該事業所における一月当たりの利用者が50 人以上居住する建物の利用者にサービス提供を行った場合は、上記金額の 85/100 となります。
当該事業所において、前６月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内に所在する建物に居住する者に提供されたものの占める割合が、90％以上である場合は、88/100 となります。
注：同一敷地内建物等とは、当該事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一
敷地内並びに隣接する敷地にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを言います。
※ 虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていな
い場合、所定単位数の 1/100 に相当する単位数を減算します。
※ 感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、所定単位数の1/100 に相当する単位数を減算します。
ただし、令和 7 年 3 月 31 日までの間は、経過措置期間のため減算の適用はありません。

※第１号事業支給費として不適切な事例への対応について(1)

次に掲げるように、第１号事業支給費として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。

① 「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除・ 来客の応接（お茶、食事の手配等）
・ 自家用車の洗車・清掃 等② 「日常生活の援助」に該当しない行為
訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり・ 花木の水やり・ 犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
・ 植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等(2)第１号事業支給費の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、介護予防支援事
業者等又は市区町村に連絡した上で、ご希望内容に応じて、配食サービス等の生活支援サービス、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの住民参加型福祉サービス、
ボランティアなどの活用のための助言を行います。

(3)

上記におけるサービスのご利用をなさらず、当事業所におけるサービスをご希望される場合は、別途契約に基づく介護保険外のサービスとして、利用者の全額自己負担によってサービスを提供することは可能です。なおその場合は、介護予防サービ
ス計画等の策定段階における利用者の同意が必要となることから、介護予防支援事
業者等に連絡し、介護予防サービス計画等の変更の援助を行います。

４ 指定介護予防型訪問サービス内容の見積もりについて
このサービス内容の見積もりは、あなたの介護予防サービス計画に沿って、事前にお伺いした日常生活の状況や利用の意向に基づき作成したものです。
(1)サービス提供責任者（介護予防型訪問サービス計画を作成する者）
氏

名

（連絡先：

）

(2)提供予定の指定介護予防型訪問サービスの内容と利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）

曜
日

訪問時間帯

サービス内容

介護保険
適用の有無

利用料
（月額）

利用者
負担額
（月額）

月
火
水
木

円

円

金
土
日
５ その他の費用について
ア 交通費請求の有無(有・無)有の場合…サービス提供 1 回あたり５００円

イサービス提供にあたり必要となる利用者の居宅で使用する電気、ガス水

利用者(お客様)の別途負担となります。

道の費用
ウ 通院・外出介助におけるヘルパーの
公共交通機関等の交通費実費を請求いたします。

【キャンセル料】
24 時間前までにご連絡の場合キャンセル料は不要です。

12 時間～24 時間の間でのご連絡の場合

１提供あたりの料金の２５％を請求します。

12 時間前までにご連絡のない場合

１提供あたりの料金の５０％を請求します。

当日訪問したがご不在の場合

１提供あたりの料金の１００％を請求します。

６ 利用料、その他の費用の請求および支払い方法について
利用料、その他の費用

アの請求

利用料、その他のサービス費用はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。

イ

請求書は、利用明細記入して利用月の翌月１０日前後に利用者あてにお届けします。

利用料、その他の費用

ア

の支払い

サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者控
えと内容を照合のうえ、請求月の１５日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
（ア）事業者指定口座への振り込み（イ）利用者指定口座からの自動振替（ウ）現金支払い

イ

お支払いの確認をしましたら、支払い方法の関わらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）

７ サービスの提供に当たって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間等）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要支援認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、介護予防支援等が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3） 利用者に係る介護予防支援事業者等が作成する「介護予防サービス計画（ケアプラン）」等に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、指定介護予防型訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した｢介護予防型訪問サービス計画｣を作成します。なお、作成した「介護予防型訪問サービス計画」
は、利用者又は家族にその内容を説明を行い、同意を得た上で交付いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
（4） サービス提供は「介護予防型訪問サービス計画｣に基づいて行います。なお、「介護予防型訪問サービス計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
（5） 訪問介護員等に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行います。実際の提供に当たっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。

８ 高齢者虐待防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のために、次に揚げるとおり必要な措置を講じます。
（１） 虐待の防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者

上田 聡子

虐待防止に関する担当者

管理者

上田 聡子

（２） 成年後見制度の利用を支援します。
（３） 苦情解決体制を整備しています。
（４） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（５） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
（６） 虐待の防止のための指針を作成します。
９ 身体拘束について
事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、
必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1） 緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2） 非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（3） 一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
１０ 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定介護予防型訪問サービスの提供により事故が発生した場合は、市
区町村、利用者の家族、利用者に係る介護予防支援事業者等（地域包括支援センターより介護予防支援等の業務を受託している居宅介護支援事業者を含む。以下同じ。）に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定介護予防型訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。

保険会社名 ： あいおいニッセイ同和損保
保険名： 福祉事業者総合賠償責任保険保障の概要 ： 業務遂行に起因する他人の身体の障害または財物の損壊

１１ 身分証携行義務
訪問介護員等は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者又は利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
１２ 心身の状況の把握
指定介護予防型訪問サービスの提供に当たっては、介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
１３ 介護予防支援事業者等との連携(1) 指定介護予防型訪問サービスの提供に当たり、介護予防支援事業者等及び保健医療サービス又は福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
(2) サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「介護予防型訪問サービス計画」の写しを、利用者の同意を得た上で介護予防支援事業者等に速やかに送付します。
(3) サービスの内容が変更された場合又はサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面又はその写しを速やかに介護予防支援事業者に送付します。
１４ サービス提供の記録(1) 指定介護予防型訪問サービスの実施ごとに、そのサービスの提供日、内容等について記録を行い、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また利用者の確認を受けた後は、その控えを利用者に交付します。
(2) 上記のサービス提供記録は、提供の日から５年間保存します。
(3) 利用者は、事業者に対して、保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
１５ 業務継続計画の策定等(1)感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。
(2)感染症及び災害に係る研修を定期的に（年１回以上）に行います。
(3)感染症や災害が発生した場合において迅速に行動ができるよう、訓練を実施します。

１６ 衛生管理等(1) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
(2) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
(3) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
(4) 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(5) 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
１７ 秘密の保持と個人情報の保護について
１ 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。

① 利用者及びその家族に関する秘密の保持について２

事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）
は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。

３ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了
した後においても継続します。
４ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
１ 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービ
ス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。
また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において用いません。
２ 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる② 個人情報の保護について記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）について
は、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
３ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加
または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。
(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

１８ 緊急時の対応方法について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連
絡先にも連絡します。

主治医
主治医

所属医療機関名所在地及び電話番号
緊急連絡先家族

家族
電話番号

１９ サービス提供に関する相談、苦情について（１）指定介護予防型訪問サービスの提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
（２）事業所は、提供した指定介護予防型訪問サービスに関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（３）事業所は、提供した指定介護予防型訪問サービスに係る利用者からの苦情に関して
国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会
から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（４）苦情申立の窓口（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）
事業者の窓口住所：大阪市西成区鶴見橋１丁目１７番１７号生駒屋ビル

やすらぎのオレンジ館

電

話：０６－６６３３－１１６５

ＦＡＸ：０６－６６３３－１１６４

受付時間：月曜日から土曜日

午前９時から午後６時まで

担

当：上田

聡子

市町村の窓口住所：大阪市西成区岸里１丁目５番２０号

西成区役所

電

話：０６－６６５９－９８５９

介護保険課

受付時間：月曜日から金曜日

公的団体の窓口

住所：大阪市中央区常盤町１丁目３番８号中央大通 FN ビル

大阪府国民健康保険

電

話：０６－６９４９－５４４６

団体連合会

受付時間：月曜日から金曜日

大阪市の窓口住所：大阪市中央区船場中央３丁目１番７-３３１

大阪市福祉局高齢施策部

電

話：０６－６２４１－６３１０

介護保険課

ＦＡＸ

（指定・指導グループ）

受付時間：月曜日から金曜日

午前９時から午後５時３０分まで

午前９時から午後５時３０分まで：０６－６２４１－６６０８
午前９時から午後５時３０分まで

２０ この重要事項説明書の概要等について
当該事業所の見やすい場所に掲示するとともに、当該事業所のウェブサイト
（法人ホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表します。

サービス提供開始可能年月日
サービス提供開始が可能な年月日

年

月

日

年

月

日

重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

上記内容について、「大阪市訪問型サービス（第１号訪問事業）の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（平成 29 年４月１日）」の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事 業 者

住

所

大阪市浪速区大国 1 丁目９番７号生駒屋ビル

事業者名

日清住宅サービス株式会社

代表者名

代 表 取 締 役

大阪府指定番号２ ７ ７ ３ ３ ０ ３ ４ ０ ５

事業所名や す ら ぎ の オ レ ン ジ 館

説明者氏名

管 理 者

河 合 剛 志（事業所）

上 田 聡 子

上記、重要事項の説明を事業者から受けましたので、下記に署名致します。
利 用

者

住

所

氏 名

ご 家

族

住

所

氏 名

㊞

㊞