別表３
１ 評価料金表
３-１表2022.10.1改定料金(予定）
上段：税込金額（下段：税抜金額）／単位：円
一戸建ての住宅（戸当たり単価）

評価種別

建物種別

200㎡超
200㎡以内46,20059,400（必須評価事項のみ）(42,000)(54,000)

長期使用構造等確認と併せて

設
計
住宅
性
能評
価

建設
住宅
性
能評
価

500㎡超

500㎡以内設計住宅性能評価手数料

注６52,80066,000

申請を行う場合（必須評価事項のみ）(48,000)(60,000)

必須評価事項以外の項目をＳ×2,200選択した場合の手数料への加算額（Ｓ×2,000）

共同住宅等
500㎡以内見積もりとする"

500㎡ 超1,000㎡ 超2,000㎡ 超5,000㎡ 超10,000㎡ 超

20,000㎡ 超1,000㎡以内

2,000㎡以内

5,000㎡以内

10,000㎡以内

20,000㎡以内

50,000㎡以内

52,800＋M×16,500

66,000＋M×16,500

126,500＋M×16,500（201,300＋M×16,500）

254,100＋M×16,500

407,000＋M×16,500

829,400＋M×16,500（48,000＋Ｍ×15,000）（60,000＋Ｍ×15,000）（115,000＋M×15,000）（183,000＋M×15,000）（231,000＋M×15,000）（370,000＋M×15,000）（754,000＋M×15,000）

56,100＋M×18,700

71,500＋M×18,700

137,500＋M×18,700

217,800＋M×18,700

276,100＋M×18,700

440,000＋M×18,700

895,400＋M×18,700（51,000＋M×17,000）（65,000＋M×17,000）（125,000＋M×17,000）（198,000＋M×17,000）（251,000＋M×17,000）（400,000＋M×17,000）（814,000＋M×17,000）

Ｓ×2,200"

9,900

12,100の規定による壁量計算等のみの場合の手数料からの減算額(9,000)(11,000)

型式認定を受けた場合の3,300

5,500

手数料からの減算額 注1(3,000)(5,000)製造者認定を受けた場合の

6,600

9,900

手数料からの減算額 注1(6,000)(9,000)当センターに建築確認と併せて申請を2,200

3,300

行った場合の手数料からの減算額(2,000)(3,000)

建設住宅性能評価

103,400

134,200（必須評価事項のみ）(94,000)(122,000)

必須評価事項以外の項目をＳ×2,200（Ｓ×2,000）

見積もりとする""（Ｓ×2,000）

耐震・耐風等級１で建築基準法施行令第４６条及び第４７条

選択した場合の手数料への加算額

50,000㎡ 超

"

"

"

""

29,70033,00044,00059,40069,30099,000184,800(27,000)(30,000)(40,000)(54,000)(63,000)(90,000)(168,000)

5,500＋M×2,200

6,600＋M×2,200

12,100＋M×2,200

25,300＋M×2,200

38,500＋M×2,200（5,000＋M×2,000）（6,000＋M×2,000）（11,000＋Ｍ×2,000）（23,000＋Ｍ×2,000）（35,000＋Ｍ×2,000）

9,900＋M×3,300

11,000＋M×3,300

24,200＋M×3,300

49,500＋M×3,300

77,000＋M×3,300（9,000＋Ｍ×3,000）（10,000＋M×3,000）（22,000＋Ｍ×3,000）（45,000＋Ｍ×3,000）（70,000＋M×3,000）

4,400

5,500

9,900

23,10036,300(4,000)(5,000)(9,000)(21,000)(33,000)"""

N×50,600＋M×14,300

N×101,200＋M×14,300

N×121,000＋M×14,300

N×133,100＋M×14,300

N×147,400＋M×14,300

N×261,800＋M×14,300

N×517,000＋M×14,300（Ｎ×46,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×92,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×110,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×121,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×134,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×238,000＋Ｍ×13,000）（Ｎ×470,000＋Ｍ×13,000）

Ｓ×2,200""""（Ｓ×2,000）

耐震・耐風等級１で建築基準法施行令第４６条及び第４７条

9,900

14,300の規定による壁量計算等のみの場合の手数料からの減算額(9,000)(13,000)

製造者認定を受けた場合の16,500

22,000手数料からの減算額 注1(15,000)(20,000)

当センターに建築確認と併せて申請を8,800

9,900

行った場合の手数料からの減算額(8,000)(9,000)当センター以外で住宅性能評価を16,500

26,400

行った場合の手数料への加算額(15,000)(24,000)""""

28,60048,40056,10061,60067,100112,200

214,500(26,000)(44,000)(51,000)(56,000)(61,000)(102,000)(195,000)

N×7,700＋Ｍ×2,200

N×20,900＋Ｍ×2,200

N×26,400＋Ｍ×2,200

N×29,700＋Ｍ×2,200

N×58,300＋Ｍ×2,200（N×7,000＋Ｍ×2,000）（N×19,000＋Ｍ×2,000）（N×24,000＋Ｍ×2,000）（N×27,000＋Ｍ×2,000）（N×53,000＋Ｍ×2,000）

12,10014,30016,50022,00034,100(11,000)(13,000)(15,000)(20,000)(31,000)

26,400＋M×9,900

33,000＋M×9,900

62,700＋M×9,900

123,200＋M×9,900

195,800＋M×9,900（24,000＋M×9,000）（30,000＋M×9,000）（57,000＋M×9,000）（112,000＋M×9,000）（178,000＋M×9,000）

凡 例
M ： 評価対象住戸
N ： 評価方法基準の定めによる検査回数
Ｓ ： 選択項目数
注１

上記減ずる額は、性能表示項目のうち構造の安定に関すること、劣化の軽減に関すること、及び温熱環境に関することの３項目の認定を受けている場合に適用する。
ただし、３項目のうち１項目毎に上記減算額の1/3（百の位を四捨五入する。）を減算できることとする。

注２

標記の共同住宅等における選択項目算式は、「住戸数＝選択数」の場合の算定式とする。
よって、双方の数が異なる場合は住戸数及び選択数を個々に算出し計上する。

注３

共同住宅等おける、長期優良相当の申請の場合、9-1専用部分の高齢者も選択する場合は、選択１項目分の料金×申請戸数分を加算する。

注４

引き受け後に選択項目の審査が追加となる場合は、選択数に応じ料金を加算する。また引き受け後に選択項目の審査が減少する場合は返金しないものとする。

注５

評価書を再交付する場合の料金は、１通に付き、税込7,700円（税抜7,000円）とする。（名義変更等の技術審査を伴わない変更による評価書の交付を含む。）

上記料金表は長期優良住宅認定申請（予定）者から長期使用構造等確認申請を併せて引き受ける場合の料金です。
注６ 長期優良住宅認定を所管行政庁に申請する際は、別途認定申請料がかかります。
所管行政庁に認定申請を行う場合の認定申請料は、所管行政庁のホームページ等でご確認下さい。

""""

2022.10.1改定（予定）
2 増額または減額の条件
以下の各号に該当する場合は、当該各号に定める額を前項の評価料金を増額又は減額する。
①． 遠隔地の場合の申請手数料加算額
3-2表

税込金額（税抜金額）／単位：円
遠隔地の区域

手数料の加算額（１）

住宅の所在地が、業務を行う事務所の所在地から直線距離で２５㎞を超え、５０㎞以内の地域に存する場合

Na × 2,200 （2,000） ※１（２）

住宅の所在地が、業務を行う事務所の所在地から直線距離で５０㎞を超え、７５㎞以内の地域に存する場合

Na × 4,400 （4,000） ※１（３）

住宅の所在地が、業務を行う事務所の所在地から直線距離で７５㎞を超える地域に存する場合

Na × 6,600 （6,000） ※１＊ Na ： 実際に行われる検査回数※１ 災害公営住宅の場合に限り加算しないことができる。

②． 戸建住宅又は共同住宅等の申請で同タイプの住戸が多い場合をグループ別に分けて申請した場合の申請手数料減算額（工区分け発注等により分割申請となる場合で、概ね６ヶ月以内に着工する計画戸数を含む。）
3-3表

税込金額（税抜金額）／単位：円
グループ率＝グループ数／全戸数（小数点以下四捨五入）

設計住宅性能評価の手数料からの減算額

建設住宅性能評価の手数料からの減算額（１）０～ ２０％

M × 4,400 （4,000）

M × 4,400 （4,000）（２）

２１ ～ ４０％

M × 3,300 （3,000）

M × 3,300 （3,000）（３）

４１ ～ ６０％

M × 2,200 （2,000）

M × 2,200 （2,000）（４）

６１ ～ ８０％

M × 1,100 （1,000）

M × 1,100 （1,000）（５）

８１ ～ １００ ％

減額無し

減額無し

＊ M ： 評価対象住戸数＊ 申請者が、日本住宅性能表示基準における表示項目（９項目）全てに基づき、同一内容の評価となる住戸のグループ分けを申請し、センターがグループ数を認めた場合にのみ減額できることとする。
③． 住宅性能評価の申請戸数（工区分け発注等により分割申請となる場合で、概ね６ヶ月以内に着工する計画戸数を含む。）
が、戸建住宅５戸以上、共同住宅等10戸以上の一団の土地における同一の申請者による場合の申請手数料減算額
3-4表

上段：税込金額（下段：税抜金額）／単位：円
床面積の合計設計住宅性能評価の手数料からの減算額

建設住宅性能評価の手数料からの減算額

戸建住宅 （１）200㎡以内3,300（3,000）（２）

200㎡を超え 500㎡ 以内

5,500（5,000）（３）

500㎡超（４）500㎡ 以内

4,400＋Ｍ×2,200（4,000＋M×2,000）

Ｎ×5,500＋Ｍ×2,200（N×5,000＋M×2,000）

共同住宅等 （５）500㎡ を超え 1,000㎡ 以内

5,500＋Ｍ×2,200（5,000＋M×2,000）

Ｎ×13,200＋Ｍ×2,200（N×12,000＋M×2,000）（６）

1,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内

12,100＋Ｍ×2,200（11,000＋M×2,000）

Ｎ×16,500＋Ｍ×2,200（N×15,000＋M×2,000）（７）2,000㎡ を超え 5,000㎡ 以内（８）5,000㎡ を超え 10,000㎡ 以内

25,300＋Ｍ×2,200（23,000＋M×2,000）

Ｎ×26,400＋Ｍ×2,200（N×24,000＋M×2,000）

39,600＋Ｍ×2,200（36,000＋M×2,000）

Ｎ×29,700＋Ｍ×2,200（N×27,000＋M×2,000）（９） 10,000㎡ を超え 20,000㎡ 以内（10） 20,000㎡ を超え 50,000㎡ 以内（11） 50,000㎡ 超＊ M ： 評価対象住戸＊ N ： 評価方法基準の定めによる検査回数※２ 災害公営住宅の場合に限り適用することができる。

9,900（9,000）25,300（23,000）※２
14,300（13,000）

見積もりとする見積もりとする見積もりとする見積もりとする

④． 変更に係る場合の申請手数料
3-5表（１） 変更設計住宅性能評価を申請する場合で、当該計画の変更に係る （１） 当該計画変更に係る部分の床面積
直前の設計住宅性能評価をセンター以外の者から受けている場合（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）（２） 変更設計住宅性能評価を申請する場合で、当該計画の変更に係る （２） 当該計画変更に係る部分の床面積の２分の１
直前の設計住宅性能評価をセンターから受けている場合（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）（３） センターが設計住宅性能評価審査中であった住宅の計画を大規模 （３） 当該計画変更に係る部分の床面積の２分の１に変更して住宅を建築する場合（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）⑤． 特定測定物質の濃度測定を申請した場合の申請手数料加算額
3-6表
特定測定物質の種別

建設住宅性能評価への加算額（評価方法基準による場合）見積もりによる

ホルムアルデヒド＊＊以下、申請内容により加算する。（選択項目）

見積もりによる

VOC（1～4種類）＊＊ 申請により選択したVOCの種類の数（①トルエン、②キシレン、③エチルベンゼン、④スチレン）＊ 上記料金は、特定測定物質の濃度測定を竣工時の検査と同事に実施できる場合の料金であり、申請者の要望により同時に実施できない場合は、別途協議の上決定する。また、遠隔地の場合も同様に別途協議の上決定する。
3 規程第32条に定める評価業務申請手数料の返還＊建設住宅性能評価において、契約の取り下げ及び解除に伴う申請手数料の一部返還する場合の額
3-7表
申請の取り下げを行った時期

戸建
住宅

共
同住宅
等

建設住宅性能評価の申請手数料に乗ずる率

建設住宅性能評価の申請を受理した日から第１回の現場検査を実施する日の前日まで

0.90

第１回の現場検査を実施した日から第２回の現場検査を実施する日の前日まで

0.70

第２回の現場検査を実施した日から第３回の現場検査を実施する日の前日まで

0.45

第３回の現場検査を実施した日から第４回の現場検査を実施する日の前日まで

0.20

建設住宅性能評価の申請を受理した日から第１回の現場検査を実施する日の前日まで

0.90

第１回の現場検査を実施した日から最終回（竣工時）の現場検査を実施する日の前日まで

１－{（J÷N×0.9）＋0.1｝＊ J ： 申請の取り下げの日までにすでに実施した現場検査の回数＊ N ： 評価方法基準の定めによる検査回数