全 社 法 発 第 67 号
令 和 4 年 6 月 28 日
関 係 各 位
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会委員長

磯彰 格

社会福祉法人・福祉施設としてウクライナ避難民等への積極的な支援を！
-ウクライナ避難民等に対する社会福祉法人・福祉施設としての取組について-

ウクライナ情勢の長期化、深刻化により、子どもたちを含む多くの人々が、尊い命を失い、悲惨な状況に直面しています。平和や人権擁護を基盤とする社会福祉に取り組む立場にある者として、事態のいち早い終息を心から願うばかりです。
ウクライナからわが国への避難民は 1 千人を超えており、地域共生社会をめざす社会福祉法人・福祉施設として、戦禍によって極めて困難な状況に直面している多くの人々に心を寄せ続けるとともに、わが国に避難された方々を隣人として受け入れ、互いに連携・協力して生活を支えていくことは、重要な使命であると考えます。
また、現在、外務省をはじめとする関係省庁や民間団体がウクライナ支援に取り組んでおり、それらの活動に積極的に寄与することも考えられます。
現時点の国内 NGO 等の人道支援は、ウクライナおよび周辺国での緊急支援に重点化されていますが、今後、国内の避難民等への支援はますます重要となり、事態が終息しても、ウクライナの方々が元の生活を取り戻すまでには、長い年月をかけた息の長い支援が必要になると考えられます。
さらに、ウクライナのみならず、アジアやアフリカからの難民等を含む外国人の方々の幅広い生活課題にも積極的に対応していくことが必要です。
こうした状況を踏まえ、本連絡会といたしましては、引き続き、各協議会の会員法人・施設とともに全国各地で積極的な支援展開を図るとともに、国内 NGO 等との連携や義援金の募集など、適宜必要な支援策を速やかに展開できるよう、各構成団体間の協議を進めてまいります。
関係者皆さまの格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
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社会福祉法人 全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会
構成団体
全国社会福祉法人経営者協議会会 長

磯全国母子生活支援施設協議会

彰格会 長

全国社会就労センター協議会会 長

全国福祉医療施設協議会

阿由葉 寛会 長全国身体障害者施設協議会
会 長

日野 博愛

会 長

奥村 尚三

会 長

村松 幹子

会 長

大西 豊美

高齢者保健福祉団体連絡協議会

桑原 教修

会 長

全国乳児福祉協議会
会 長

阿部 一彦

全国厚生事業団体連絡協議会

全国児童養護施設協議会
会 長

大西 豊美

障害関係団体連絡協議会

全国保育士会会 長

松川 直道

全国救護施設協議会

全国保育協議会
会 長

菅田 賢治

平田ルリ子

2青木 佳之ウクライナ避難民等に対する社会福祉法人・福祉施設としての取組について

令和4年6月28日
全国社会福祉協議会・社会福祉施設協議会連絡会

社会福祉法人・福祉施設によるウクライナ避難民等支援に関する当面の考え方
令和4年6月28日
全国社会福祉協議会・社会福祉施設協議会連絡会
 平和と人権擁護を基盤とし、地域共生社会をめざす社会福祉法人として、現在のウクライナ情勢をめぐる人権侵害等は看過できない課題であり、積極的な取組を早期に図る必要があります。
 本連絡会としても対応を検討しており、仮に義援金活動を行う場合は、あらかじめ義援金の目的や使途等を明確にし、全国の福祉関係者の理解を得て実施する必要があると考えています。
 現在、ウクライナおよび周辺国での緊急的な人道支援には、すでに多くの国際NPO等が取り組んでおり、仮に義援金活動を行う場合は、こうした緊急支援の一部に組み込むよりも、国内の避難民等の継続的な生活支援に充当すべきと考えます。
 ウクライナから日本への避難者等約1千人（5月時点）は、全国各地で私縁を中心に受け入れられており、全国的な生活支援はこれから本格化する段階で、現時点では義援金活動を行った場合に浄財を託せる候補団体の特定が難しい状況です。
 こうした状況を踏まえると、今はまず、各地域におけるウクライナ避難民等の生活支援に、全国の社会福祉法人が積極的に取り組むことが必要であり、関係者の皆さまには格段のご理解と積極的なお取り組みをお願い申しあげます。
 本連絡会としては、国内のウクライナ避難民等に対する取組の動向を注視し、社会福祉法人としての支援策を継続して推進するとともに、ウクライナ以外の国・地域の難民等の支援の必要性も検討のうえ、これらの状況を踏まえて種別協間、関係者間の議論を図り、必要な時期に速やかに義援金活動等に取り組めるように準備を進めてまいります。
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【参考】わが国におけるウクライナ避難民等支援の取組【外務省】
 駐日各国大使館等における支援受け入れの推進 ウクライナからの避難民受け入れは、5月22日までに1040人。90日間の短期滞在を認め、本人が希望すれば就労可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更できる。
 出入国在留管理庁では、ウクライナから日本への避難民に対する支援方策を準備中。支援を検討している団体等には、個別に必要な情報を提供。 ➡次頁参照【全社協・国際協力支援活動】
 情報収集、必要な取り組みについて検討中
 全社協が加盟する国際社会福祉協議会は、ロシアのウクライナ侵攻に反対する声明文を発信しており、10月韓国での世界会議に向けて声明文等を検討【国内団体】
 複数の国際NPO等が寄付を募り、ウクライナにおける人道支援を実施•

日本で難民支援活動を行う団体も、ウクライナ支援については、現在はウクライナおよび周辺国での緊急支援に着手•

日本赤十字社、チャイルド･ファンド･ジャパン、国連UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)協会 など

難民支援協会、難民を助ける会、ワールド・ビジョン・ジャパン、日本ユニセフ協会 など

中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」では、外国にルーツがある人々への支援活動応援助成を過去2回実施しており、7月からの第3回助成でも、ウクライナ避難者を支援する緊急助成を実施予定
日本財団が、来日するウクライナ人の渡航費や生活費等の支援とともに、日本国内で生活・通訳・日本語学習・就労支援等を行うNPO団体等の支援活動に対する助成（約15.3億円）を実施
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【参考】出入国在留管理庁の取組

出入国在留管理庁ウェブサイトより抜粋 https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/12̲00030.html

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【参考】各地の社会福祉法人によるウクライナ支援の取組
下記は、公開情報等の概要を、本連絡会事務局において整理したものです。
地域のウクライナ避難民等のニーズに応じた取組の参考としていただきたく、ご紹介しています。
各法人・施設におけるウクライナ支援策にかかる取組について、事例提供、情報発信をお願いします。

聖隷福祉事業団（静岡県）

静岡県社会福祉協議会、浜松市社会福祉協議会

行政や社協、NPO、市民活動団体等が連携し、避難者への支援活動を協議するネットワーク「ウクライナ希望のつばさSHIZUOKA」に賛同。募金や交流会などを実施。

猪位金福祉会（福岡県）

市内の姉を頼って娘と来日した避難女性を、法人が運営するいちご農園で非常勤職員採用。
娘は事業所内保育所で受け入れ。

福祉新聞よりウクライナ希望のつばさSHIZUOKAより福田会（東京都）

オリーブの樹（千葉県）

ポーランド支部を有しており、ポーランドへの避難民に物資などの支援をするため、後援会でクラウドファンディングを実施。

障害者就労の場としているカフェで、ウクライナの避難民の支援のため、同国の料理を振る舞うチャリティーイベントを実施。

福田会HPより東京新聞TOKYO Webより

八尾隣保館（大阪府）

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八尾市が受け入れたウクライナ避難民の生活支援に向け、市が設けた関係者の協議の場に、地域貢献としての生活困窮者レスキュー事業の一環で参画。

愛泉会（大分県）、元気村グループ（埼玉県）などは、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援に取り組むことを公表
徳島県社会福祉協議会、江東区社会福祉協議会、伊勢原市社会福祉協議会などは、ウクライナ避難民の支援ボランティアを募集【事務局】全国社会福祉協議会・社会福祉施設協議会連絡会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 法人振興部〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3581-7819 FAX：03-3581-7928

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