愛知県土地家屋調査士会

令和 4 年 3 月 1 日発行◆ 全国会長会議

会長 梅村 守◆ 境界問題相談センターニュース No.42

会 務 通 信Web 版
№322
【令和 4 年 3 月号】◆ 総務財務部会報告

総務財務部部員 井上 英一◆ 企画研修部会報告

企画研修部部員 林 和雄

◆ 企画広報部会報告

企画広報部部員 所 圭一

◆ 支部紹介 一宮支部 (第 5 回)

広報委員 伊藤 卓◆ 第 9 回理事会・第 5 回支部長会議報告
企画広報部理事 佐野 潤
◆ 事務局からのご案内

会員数 ／ 個人会員 1,072 名
法人会員 58 法人（ ２月 1 日現在）

◆ 編集後記全国会長会議会長 梅村 守この原稿を書いている今は、北京冬季オリンピックが厳戒態勢の中で開幕し、日本選手の活躍に心を躍らせているところです。一方で、今年に入ってからのオミ
クロン株の急速な感染拡大により、コロナ禍がこの先どのように推移していくか予断を許さない状況となっています。その影響で第 22 回あいち境界シンポジウムは、令和 4 年 7 月 13 日に延期となりました。
このような中、藤田医科大学のご厚意により、愛知会のために新型コロナウイルス集団接種（3回目）の機会を設けていただけるとの案内をいただき、募集をさせていただいたところです。これは愛知県土地家屋調査士政治連盟の小島会長をはじめ、役員の皆さんの日頃の地道な活動により実現したことを申し添えさせていただきます。
さて、今回は 2 月 2 日に開催された令和 3 年度第 2 回全国会長会議について報告をさせていただきます。全国会長会議は年に 2 回、全国の単位会の会長が東京に集まり、連合会の役員とともに連合会の事業等について会議を行うものです。今年度に限ってはこの時期に臨時総会が予1定されていましたが、コロナウイルス感染拡大により中止となり、全国会長会議が Zoom で開催されました。以下、会員の皆さんに特にお伝えしたいことに絞って報告させていただきます。
岡田連合会会長の挨拶の後、民法・不動産登記法の改正について法務省から説明があり、まず所有者不明土地問題の解決に向けた民事基本法制の見直しに係る法律の施行期日が決定したことが報告されました。決定した施行日は以下のとおりです。
〇民法の改正（財産管理制度の見直し、共有制度の見直し、相隣関係の見直し、相続制度の見直し） → 令和 5 年 4 月 1 日〇相続土地国庫帰属制度の創設に関する法律 → 令和 5 年 4 月 27 日
〇相続登記の申請義務化 → 令和 6 年 4 月 1 日施行
所有者不明土地等対策しての登録免許税の特例とあいまって不動産が動き始める印象だということです。施行が約 1 年後ということで周知広報に向けた取組も極めて重要であり、土地家屋調査士会をはじめ、専門資格者団体等と連携した新制度の説明会・講演会等の実施をしていくとのことです。私たち土地家屋調査士も新制度について熟知し、依頼者等一般国民に対して説明できるよう理解を深めていかなければなりません。詳しい内容は、法務省ホームページの所有者不明
土地のページをご覧ください。
また、「表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針（第 2 案）」に関して意
見募集を行い、72 件の意見が寄せられており、年度内には指針が完成する予定であることが報告されました。なお、この指針については、登記申請の場面における筆界確認情報の提供等の取扱いを定めるものであって、私たち土地家屋調査士による隣地所有者への説明の重要性や立会確認が必要であるか否かについて言及するものではないことに留意しなければなりません。
次に連合会が取組んでいる事業の説明がありました。制度対策本部関係において、独立したシンクタンク機能を持った組織については、國吉前連合会会長、岡田現連合会会長からその必要性が強く示され、「土地家屋調査士総合研究所（仮称）創設に関する検討 PT」を組成し、検討しているとのことです。また政党への要望活動については全調政連や全公連と連携して次のとおり要望を行ったことが報告されました。この要望に現在の土地家屋調査士にとっての中心的な活動と課題が含まれていますので、ここに掲載しておきます。
1 登記所備付地図（不動産登記法 14 条第 1 項）作成作業の促進と予算措置の確保について
2 表題部所有者不明土地の解消に関する施策の予算措置の確保について
3 筆界特定手続に関する予算措置の確保について2

4 狭あい道路解消に係る予算の創設及び国による統一的な制度、基準の策定について
5 公共嘱託登記土地家屋調査士協会が「筆界を明らかにする業務」を行うこと及び筆界特定手続きの代理人となることを可能とする法改正について
6 所有者不明土地問題に関する諸施策への土地家屋調査士の活用について
7 民法・不動産登記法改正による所有者不明土地発生予防及び新たな制度の広報について
8 国の施策実施における土地家屋調査士の活用について
9 地籍調査事業の予算拡充及び土地家屋調査士の活用について
10 登記関連事務に関連するシステムの改修について
11 所有者探索を円滑に進めるための施策について
その他各部の事業については、「GNSS 単点観測法による登記多角点測量マニュアル」が令和
3 年度内に完成予定であること、e ラーニングコンテンツとして「インボイス制度を解説した動画（仮）」、「民法・不動産登記法等の改正」等のコンテンツの制作について検討していること、SNS を活用した広報として公式 Facebook を公開したことなどが報告されました。
令和 3 年度も残り 1 か月となりました。コロナ禍により延期された年次研修が残っていますが、最後まで事業計画を誠実に遂行して、令和 4 年度につなげていきたいと思っています。会員の皆さんにおかれましては、コロナウイルス感染等、体調には十分に気を付けて業務に精励されますことを願っています。

3愛知県土地家屋調査士会

境界問題相談センターニュース
No.42「あいち境界問題相談センター運営担保研修会報告」
令和 4 年 1 月 28 日(金)に、ウインクあいちで開催しました「あいち境界問題相談センター運営
担保研修会」のご報告をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の流行の中、少人数の参加者ではありましたが、感染対策を万全に行った上で、無事に開催することができました。開催にご尽力いただいた関係者の皆様には、心から感謝申し上げます。
【ADR・ODR の最近のトピックスなど】
当センター運営委員長の福本弁護士から、ADR（裁判外紛争解決手続）・ODR（オンラインによる紛争解決手続）の最近の現状についての説明をしていただきました。また、いつも弁護士として、裁判所と関わっている立場から、裁判所の裁判とADR を比較され、裁判所の裁判が、証拠書類等を基に、法律や判例を適応して白黒を判断するため、人情が考慮されにくいのに対して、当センターの調停
は、お互いの事情等を考慮し、関係者が納得いくと思われる解決方法を模索し、和解に導くところに大きな違いがあると、強くアピールいただきました。
福本委員長【新しい手続費用の説明、センターニュースＰＲ等】
藤田委員より、昨年 1 月 27 日から、利用しやすい価格に変更された当センターの費用規程（後段記載）の説明がありました。また、調査士会の会務通信に「センターニュース」を過去 4 年間、ほぼ毎月掲載しているので、是非、読んでほしいとの PR もありました。
【今までの申立案件の現状及び概略等】
都築副委員長より、平成 30 年度～令和 3 年度（1/28 現在）の ADR 申立件数の現状等について説明がありました。
・申立数 27 件（終了 22 件、継続中 5 件）
・和解数 6 件（和解率 6/22 約 27％）
・相手方の不応諾等により調停が開催できなかった案件の中にも、申立てをきっかけに、直接の境界協議が開始された案件が、3 件あった。
・一般人+補佐人（調査士）からの申立てが、27 件の内、11 件あった。
その後、いつも当センターの窓口としてご苦労されている壁谷専務理事から、体験談を交えた現状報告がありました。
4

そして、当センター運営委員会メンバー（ 劇団あいち？ ）により「模擬相談」、「模擬調停」と進んでいきました。
「模擬相談」では、お隣と境界争いが起きて、土地家屋調査士に相談する場面から始まり、公図や現況図面等を用いて相談を行い、最終的に、「あいち境界問題相談センター」への申立てに至るまでとなっています。
その後の「模擬調停」では、模擬相談からセンターへ申立てされた後、相手方が応諾し、期日調停へという場面から始まります。2 回の調停期日において、調停人（弁護士 1 名、土地家屋調査士
2 名）が、双方の意見主張を確認しつつ、最終的に、調停人により双方の納得がいくよう和解案が出され、和解契約書への調印に至る流れを「劇団あいち」が好演しました。

模擬調停の様子

特に、最後の場面では、夕焼け小焼けの BGM が流れる中、山内委員と壁谷専務の心温まる親子関係が存分に映し出されて、見る者に感動（と笑い！）を与えました。
今回、コロナ渦のため、出席予定にもかかわらず、やむなく欠席された会員の方々のために、後日期間限定で、本会のホームページにより、YouTube 配信させていただきますので、期待してご覧ください。
熱演する山内委員と壁谷専務（あとがき）

かれこれ、運営委員になり、数年が経ちました。最初の頃、センターは申立てもないのに、どのように活動すればいいのだろうかと・・・。前委員長の北條弁護士の在任の際、内外へ PR をし、無料減額キャンペーン期間中も相まって、多数の申立てがされてきました。また、土地家屋調査士の業務内容を理解していただいている弁護士の先生方が調停人となり、和解までご尽力いただいています。
当センターも ADR 認証を受けてから 11 年になります。他会の実績がゼロに等しい中、当センタ
ーはそれなりの実績を上げてきています。会員や一般の方に今後も周知に努め、もっと申立てを利用しやすいセンターとなるよう努力していきます。
（あいち境界問題相談センター運営委員
5

藤曲 泰樹）

利用料金のお知らせ
申立費用
３，３００円
調査費用
３３，０００円（必要に応じて）期日費用申立人から初回のみ ７，７００円
成立費用
１１０，０００円※上記金額には消費税が含まれます。

申立書作成には、レ点チェック等を利用した簡易申立書をご利用ください。
“調査士会ホームページ内、相談センター”をご覧ください。
フェイスブックhttps://www.facebook.com/aichi.ADR/

お問い合わせ先 あいち境界問題相談センター（愛知県土地家屋調査士会内）
電話番号 ０５２（５８６）１２００
・その他ご不明の点がある場合は、運営委員にご相談ください。

6総務財務部会報告
総務財務部部員 井上 英一
今年度から総務部の部員を務めさせていただくことになりました知多支部の井上英一です。よろしくお願いします。
部員の活動の中で、あいち境界問題相談センター運営委員会の担当もさせていただいており、今回はその報告をいたします。あいち境界問題相談センターとは平成 23 年に法務大臣から認証された裁判外紛争解決機関であり、訴訟になる前に土地家屋調査士と弁護士が協働して中立な立場で話合いにより境界トラブルを解決する機関です。
境界トラブルを解決するには、訴訟、筆界特定という方法もありますが、それぞれに長所短所があり、選択が難しい場合もあります。その点、この民間 ADR は裁判制度の厳格なルールではなく、当事者間で解決案を決めていくもので、申立費用は 3,300 円（税込）、相手方が調停に応諾した
場合に掛かる費用は、申立人のみ第１回調停期日費用のみ 7,700 円（税込）と非常に安価で、解決までの期間も 6 か月程度と短期間で済みます。
今年度の申立件数は 5 件あり、センター運営委員も弁護士の委員を 3 名迎え、会員及び県民等の皆様に対し、より実効性のある PR 活動等を行うため、日々精力的に活動しています。
さて、当センターの活動の一環として、本年 1 月 28 日には、ウインクあいち
において境界問題相談センター運営担保研修が開催されました。まん延防止等重点措置が適用されて間もない時期であったため、少人数での開催となりましたが、本番さながらの模擬相談とその相談を受けての模擬調停が行われ、相談から調停への流れがわかりやすく、私共会員が相談員又は調停人になった際に非常に役立つ内容でした。
私は司会を担当し、最初は緊張しましたが、役者の先生方の白熱したやり

研修会での司会の様子

取りを聞いているうちに次第に緊張も解けていきました。
なお、この模擬相談・模擬調停等研修の内容は、後日 YouTube により配信予定です。日程が決まり次第お知らせしますので、是非ご覧ください。
最後に、当センターの活動内容については、愛知会ホームページの下部にリンクがありますので、こちらも是非ご覧ください。
7

企画研修部会報告
企画研修部部員 林和雄

皆様こんにちは。知多支部の林和雄と申します。昨年末は、新型コロナウイルスが落ち着いてきたのかと思いきや、年が明けると第 6 波により、過去最悪の状態となり、人との接触が減ってとてもさみしい限りです。研修会や会議も、しばらくは、リモートが増えるでしょうし、何よりもソフトボール
大会がなくなることになれば、残念極まりないです。
さて、2 月 7 日に開催された第 11 回企画研修部会の報告を申し上げます。詳細につきまして
は、会議録を本会ホームページに掲載していますのでご覧になってください。
業務部と研修部とが合同で行うことと、分かれて行うこととがあり、議題は満載です。
合同
1． 報告事項（理事会報告等）
2． その他（各委員会・PT 報告、4 月以降の会議日程調整、連絡事項等）
企画（業務）部
1． 令和 3 年度事業経過報告について
2． 令和 4 年度事業計画案及び予算案について
3． 令和 4 年度第 1 回勉強会の開催計画について
4． 資料センターについて
5． 業務サポートセンター相談員に支払う弁償費について
6． 名古屋市測量履歴管理委員に支払う弁償費について
7． その他（研究所、測量履歴、業務サポートなどの現状報告と課題の確認）
研修部
1． 令和 3 年度事業経過報告について
2． 令和 4 年度事業計画案及び予算案について
3． 第 4 回定例研修会について
4． 研修における講師料及び弁償費について
5． 年次研修不参加者に対する指導要領の修正について
6． その他（入会時研修日程調整、令和 4 年度第 1 回定例研修会日程調整、第 2 回以降の定例研修会及びその他の研修会の開催時期検討）
私事ですが、昨年末から GNSS 測量とドローン測量に取り組み始めました。全貌が見えにくい山林や田畑で行いましたが、近隣の方の反対もなく、
思いの外、好評でした。地上からは見えないものも、上空からは見えてきて、前澤友作氏が宇宙に行った気持ちが少しは理解できました。今後もコロナ禍に負けることなく、常に前進していきたいと思います。
8企画広報部会報告
企画広報部部員 所圭一

2 月に入りましたが、なかなか春らしい気候にならず、寒さを厳しく感じています。今シーズンは
雪が降る日が多く、現場作業に支障があった会員も多いのではないでしょうか？冬は冬らしく、夏は夏らしい方が経済は回ると言われていますが、早く暖かくなってほしいと思う最近です。
しかし、暖かくなってほしいと思う反面、花粉症の私にとっては、暖かくなると涙と鼻水が止まらなくなる時期がやってくるのが憂鬱でもあります。
以下、オミクロン株による感染者急増により、2 月 7 日にＷＥＢ会議での開催となりました第 10 回企画広報部会の報告をいたします。
議題
1.

理事会報告

2.

令和 4 年度事業計画・予算、令和 3 年度事業経過報告について

3.

本会会館懸垂幕について

4.

動画作成による広報について

5.

地域福利増進事業について

6.

広報委員会報告について

7.

各委員会 PT 報告について

8.

その他

本会会館懸垂幕について
調査士会館の東側壁面に懸垂幕昇降装置を設置する件について、今年度内での設置を目指し、業者へ発注をしました。また、懸垂幕に掲載する標語の選定を行い、デザインを業者へ発注をしました。
今後も調査士会館の存在の周知、調査士の認知度の向上のための広告、イベントの告知などの広報に利用していきたいと思っています。懸垂幕の内容についての案、ご要望などがありました
ら企画広報部へお寄せください。
動画作成による広報について
一般に向けた ADR 関連の動画の作成を計画しています。今後も学生向け動画の作成なども計画していく予定です。

9

地域福利増進事業について
今年度内での愛知県の裁定申請を目指して準備しています。今後は事業計画に基づき、現地をどのように整備していくかなどの具体的な計画を行っていきます。
各委員会 PT 報告について
・2 月 9 日に開催が予定されていました「第 22 回あいち境界シンポジウム」は、新型コロナウイル
ス感染症感染拡大に鑑み、7 月 13 日に延期されました。
・1 月 30 日に開催が予定されていました名古屋自由業団体連絡協議会主催「第 40 回生活お困りごと無料相談会」が新型コロナウイルス感染症感染拡大により、2 年連続での中止となりました。
対人接触型の広報が制限される昨今ですが、一般の方と直接交流ができるイベントは効果の高
い広報となりますので、感染拡大が落ち着き、イベントが開催される際には、積極的に参加をして
いきます。

その他
日本土地家屋調査士連合会中部ブロック協議会と東京法経学院共催「土地家屋調査士ガイダ
ンス」が 3 月 26 日にウインクあいちで開催予定です。
詳細は当会ホームページからhttps://www.chosashi-aichi.or.jp/news/view/nws_01FVGXDW25V8VPGEQXHTSPTF62

10

支部紹介 ～一宮支部～

第５回

愛知県土地家屋調査士会の各支部で行われている事業や
県内各地域の特色を支部選出の広報委員が紹介します！

一宮支部は、愛知県の北西部に位置し、犬山市から稲沢市まで隣接して一級河川の木曽川が流れています。一宮市、稲沢市、江南市、岩倉市、犬山市、丹羽郡扶桑町、丹羽郡大口町 5 市 2町の範囲で会員が所属しており、会員数は 105 名と 1 法人です。なぜか法務局の管轄は一宮支局と春日井支局にまたがっています。

一宮支部内の各市町をそれぞれ紹介していきます。
一宮市
かつては織物の有数の生産地として知られる。紡績・繊維産業の一大中心地で、女性従業員を多数雇用していたので「女工（工場の女性従業員）の街」と呼ばれたことがあり、織物工場の女性
従業員は「織姫」とも呼ばれていた。繊維業の歴史は古く平安時代には既に錦綾を生産しており、中心部は真清田神社の門前町として栄えた。現在は豊田市・豊橋市・岡崎市に続き県内 4 つ目の中核市になっている。
稲沢市
植木・苗木の産地として全国的に知られる。また、旧祖父江町は全国一の銀杏の産地である。
昔は尾張国の国府が置かれて政治の中心であった。
尾張大国霊神社（国府宮神社）・矢合観音・善光寺東海別院があり、尾張地方の人々から広く崇拝を集めている。
11江南市「昭和の大合併」で結成された市である。
犬山市
江戸時代には犬山城の城下町として栄えた。犬山城など、観光地としても知られる。
岩倉市
県内で最も面積の狭い市、全国でも 10 番目に面積が狭い市となっている。
（間違っていたらごめんなさい。）
丹羽郡扶桑町
かつて養蚕が主産業で桑畑が多く、養蚕、生糸の集散地として栄えていた。
「扶桑」の名は、扶桑村が誕生した際の丹羽郡長が「本村は桑園多し、ゆえに扶桑と命名したならば」と述べたのを受けて名付けた。
丹羽郡大口町
元々の漢字表記は太田と小口から一文字ずつ取った「太口町」であったが、後に「太」の点が抜け落ちて現在の表記となった。

それぞれの市町を紹介しました。かつては繊維業を主の産業として栄えた地域ですが、最近は国外の製品により衰退しているのは寂しいかぎりです。
しかし、地場産業である繊維業の隆盛とともに誕生し、全国的に数が多いとされる一宮市の喫茶店で提供されるモーニングサービスはまだまだ健在、喫茶店で提供されるモーニングは店ごとに特色があり多種にわたります。その中で私が今、お気に入りのモーニングを紹介します。

で・で・ん
おいしそうでしょう。

（広報委員 伊藤 卓）
12

第 9 回理事会・第 5 回支部長会議報告
日 時 ： 令和 4 年 1 月 21 日（金） 午後 1 時 00 分～6 時 15 分
会 場 ： 本会会議室及び各事務所（WEB 会議）
議事に先立ち、梅村会長からコロナ禍におけるシンポジウムや各種会議の在り方、また今後の支部運営に関する事項、栃倉支部長会議長から支部・会員間の交流について、堀嵜公嘱協会理事長から公嘱業務の受託の在り方について、小島政連会長から土地家屋調査士制度の維持について、水野連合会理事から連合会に関する報告、伊藤顧問からコロナ禍における立会い業務の実情についての挨拶があった。
議事録署名者に河合洋典理事、溝口誠理事、三浦章支部長、松井章泰支部長が指名され、理事会が開催された。以下、議事について報告する。

【協議・審議事項】
1．科目内流用について-月次報告(R3 - 12)
樹神財務部長から、12 月末までの収支予算管理を報告するとともに、葉月の会及び事務局運営委員会
に関し、科目内流用の必要性について説明された。審議の結果、賛成多数で可決承認された。
2．地域福利増進事業について
河合企画副部長から、地域福利増進事業を実施するにあたり、補償金算出のため、不動産鑑定士協会
から推薦のあった不動産鑑定士 3 名に見積りを依頼し、その中で 1 名の鑑定士に委託したいとの説明がされた。審議の結果、賛成多数で可決承認された。
3．会館壁面懸垂幕設置について
大岩副会長から、会館壁面への懸垂幕装置の設置について、その必要性が説明された。協議・審議の中で、必要性、LED 広告による代替性及び価格等が話し合われた。審議の結果、賛成多数で可決承認された。

4．あいち境界シンポジウム講師料について
大岩副会長から、第 22 回あいち境界シンポジウムにおいて、研修講師謝礼金支給基準を超える講師料の支出につき、その必要性が説明された。審議の結果、全員賛成で可決承認された。
5．地図読み人について
大岩副会長から、第 22 回あいち境界シンポジウム講演録として地図読み人作成のため業者選定及び発刊時期について説明された。審議の結果、全員賛成で可決承認された。

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【協議事項】
1．大綱・予算指針・事業計画について各部の部長から、令和 4 年度事業方針大綱、各部の事業計画について説明がされた。協議の結果、継続協議とされた。
2．総会資料の印刷について
渡辺総務部長から、総会資料の印刷につき、印刷業者及び発行部数の説明がされた。協議から審議に変更することに全員賛成で可決した。審議の結果、全員賛成で可決承認された。
3． コピー機（複合機）のリース契約解除及び新規契約について
渡辺総務部長から、コピー機のリース契約解除及び新規契約に関する説明がされた。協議から審議に変更することに全員賛成で可決した。審議の結果、全員賛成で可決承認された。
4． あいち境界問題相談センター運営担保研修会の開催方法について
川合副会長から、コロナ禍の状況下であいち境界問題相談センター運営担保研修会が令和 4 年 1 月
28 日において開催予定であり、今回の研修会自体を中止すべきか、無観客開催とするのかの協議が求められた。協議の結果、感染対策をして予定どおり実施することとした。
5． 研修における講師料について
田中研修部長から、「旅費及び業務等弁償費規程」に伴う「研修講師謝礼金支給基準」の調整につき説明された。協議の結果、継続協議とされた。
6． あいち境界シンポジウム開催の是非について
大岩副会長から、令和 4 年 2 月 9 日に開催する第 22 回あいち境界シンポジウムについて、まん延防止等重点措置 （実施期間 1 月 21 日から 2 月 13 日まで）が発令され、開催日も発令中であることから、開催の是非について協議が求められた。協議の結果、理事会での意見を踏まえ、1 月 24 日のシンポジウム PT
会議で最終判断を行うこととされた。

【報告事項】
1．ロゴマークデザインについて
2．来館者及び電話相談の集計について
3．会員情報管理システムの見直しについて
4．次年度の予算について
5．所有者不明土地を活用する先進的取組の月次報告書提出について
6．第 3 回定例研修会の件
7．第 4 回定例研修会の件
8．あいち境界シンポジウムについて14最後に藤吉監事が所見を述べ、会議を終了した。
※理事会の詳細については、愛知会ホームページで議事録をご覧ください。

（企画広報部理事 佐野 潤）

業務に関するお知らせ（ 1 月 16 日から 2 月 15 日 ）○ 1 月 20 日 中部電力パワーグリッド株式会社からのご案内（地役権存続証明書の発行手続について）○ 1 月 24 日 令和 4 年度地籍整備推進調査費補助金（国土調査法第 19 条第 5 項に関連する民間事業者等
直接交付分）の募集開始について○ 1 月 27 日 住民基本台帳法の一部改正後において被相続人の同一性を証する情報として添付すべき戸籍の附票の写しの取扱いについて○ 1 月 27 日 住民基本台帳法の一部改正に係る戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書を使用した戸籍の附票の写しの請求について○ 1 月 27 日 「ODR の推進に関する基本方針（案）～ODR を国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」に関する意見の提出について○ 2 月 11 日 愛西市開発行為等の周知に関する条例の一部改正（令和４年４月１日施行）について○ 2 月 11 日 国有農地・境界確定促進委託事業に関する入札公告等の記載内容について○ 2 月 13 日 地理空間情報活用推進基本計画案に対する意見の提出について○ 2 月 13 日 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案の概要に関する意見の提出について

以上、ホームページ＞会員の広場＞通知・通達へ掲載しました。

15

事務局からのご案内
事務所変更

３月の予定

土井 達郎（名古屋東支部）

企画研修部会
総務財務部会
企画広報部会
予算会議
年次研修
名古屋市測量履歴管理委員会
支部長会議
事前監査会
理事会
研究所全体会議
測量講習会(中部ﾌﾞﾛｯｸ)
年次研修
土地家屋調査士ガイダンス(中部ﾌﾞﾛｯｸ)
31 日 決算棚卸
1日
2日
3日
4日
5日
7日
9日
11 日
16 日
17 日
19 日
23 日
26 日

愛知第 2496 号〒480-1118
長久手市横道 806 番地（町名地番変更）
TEL ・FAX は変更なし

竹村 真人（名古屋東支部）
愛知第 2555 号〒463-0062
名古屋市守山区長栄 24 番 24 号
TEL 052-715-4886・FAX 052-715-4890

永谷 弘也（名古屋東支部）
愛知第 2563 号

２月の入会者〒463-0062
名古屋市守山区長栄 24 番 24 号

あ お き せい ご う青木 成剛（知多支部）

TEL 052-715-4886・FAX 052-715-4890

愛知第 3075 号〒 470-2205
知多郡阿久比町大字萩字坂南 14 番地
TEL 0569-48-0501
FAX 0569-48-3716

武下 文之祐（名古屋北支部）
愛知第 2573 号〒462-0843
名古屋市北区田幡二丁目 16 番 23 号

き りのた に よしゆき

桐ノ谷 佳之（昭和支部）

SANFABIAN602

愛知第 3076 号〒 468-0002
名古屋市天白区焼山一丁目 401 番地
コートロティ 201 号室
TEL 052-875-9320
FAX 050-3730-1294

TEL ・FAX は変更なし

土田 規代（知多支部）
愛知第 2434 号〒475-0977
半田市吉田町 3 丁目 80 番地の 5
TEL 0569-27-7220・FAX 0569-84-1310

16

土地家屋調査士法人の入会

土地家屋調査士法人の事項変更

土地家屋調査士法人 サンキ（熱田支部）

土地家屋調査士法人おおひら総合事務所

R4.1.6 入会（18-0043）〒456-0032
名古屋市熱田区三本松町 6 番 5 号
TEL 052-884-2555・FAX 052-882-8002
社員：愛知第 2854 号 前野 充晴（名古屋東支部）
使用人調査士の雇用：愛知第 1911 号 村上 潤也

訃報

退会者会

加納 寛爾（一宮支部）

久松 惟宏（一宮支部）

愛知第 1671 号／昭和 53 年 4 月入会
令和 4 年 1 月 29 日逝去（76 歳）
謹んでご冥福をお祈りいたします

愛知第 786 号／昭和 34 年 8 月入会

祝い金、見舞金、助成金のお知らせ■本会には各種給付金の制度があります。請求書は、本会ホームページ「会員の広場」からダウンロード
し、本会事務局へ郵送（FAX 不可）でご提出ください。本会慶弔規程を確認の上、ご利用ください。（本会ホームページ「会員の広場」→ダウンロード→会務に関する書式・様式集→慶弔規程）
結婚祝い金 3 万円
出産祝い金 3 万円
入院見舞金（10 日以上の入院）※ 5 万円以内
罹災見舞金（罹災状況に応じて支給）※10 万円以内
健康診断助成金※5 千円以内の実費※入院見舞金、罹災見舞金、健康診断助成金の支給は各会計年度期間内に１回を限度とします。
※各種給付金の請求権は、その事由が発生した日から 1 年間これを行使しないときは消滅します。
編集後記
令和 4 年がスタートして 2 か月が経過しました。皆様はこの 2 か月いかがお過ごしでしょうか。新型コロナ
ウイルスが確認されて 2 年が経ちました。今年に入りオミクロン株が広がり、収束への道筋がますます見えにくくなっています。そんな不安な中で、土地家屋調査士としてどのように生きていくのか、事務所の経営をどのようにすべきなのか日々考えています。
どのような状況下においても、仕事で一番大切なことは具体的な目的を持つことだと思います。10 年後、こんなふうになっていたい、そして今何が足りないのかを考え、計画を立てて目的に近づいていく。ただ漠然と目の前の仕事をこなすのか、目的を持って日々努力するのか、10 年経てば歴然とした差が出てくると思います。今後も自分の目的に向かって邁進していきます。
（広報委員 児玉 真二）■ホームページの URL https://www.chosashi-aichi.or.jp■発行人／梅村 守■発行所／愛知県土地家屋調査士会 〒451-0043 名古屋市西区新道一丁目 2 番 25 号 TEL 052-586-1200

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令和 4 年 2 ⽉号

お知らせ
◆ 【販売予告】愛知会オリジナル「マグネットシート」◆ 棚卸の実施に伴う用品等販売休止のお知らせ◆ 愛知会オリジナル「マグネットシート」

詳細は裏面へ愛知会オリジナルマグネットシートを販売します。
通常個別購⼊すると１枚当たり１万円以上するカラーマグネットシートが、⼤量発注することで、とても廉価で購⼊できます。
⽇々の仕事に真⾯⽬に取り組む姿を後押しし、不審⾞両に間違えられない為にもこのマグネットシート。効果、絶⼤です︕
なお、在庫は抱えませんので後⽇の購⼊はできません。今回限りです。
4 ⽉上旬に募集を開始しますので、お忘れなきよう、是⾮ご購⼊ください︕● シートサイズ●
W７００×H３００mm 厚さ 0.8mm（⼀般的な初⼼者マークが厚さ 0.6mm）
UV カットラミネート加⼯● デザイン、カラー
右の QR コードのリンク先でご確認ください。
● 販売⾒込み価格
３０枚発注の場合
1 枚当たり ４４００円【税込み・送料別途】５０枚発注の場合
1 枚当たり ３７００円【税込み・送料別途】
１００枚発注の場合 1 枚当たり ３１００円【税込み・送料別途】（発注枚数により⾦額が変わりますので参考価格です。
）◆棚卸の実施に伴う用品等販売休止のお知らせ
3 ⽉ 31 ⽇（⽊）は、棚卸のため、⽤品等の販売を終⽇休⽌します。
棚卸に伴い、発送の取扱いを以下のとおりとしますので、ご了承ください。

事務局が注⽂を受けた⽇時
３⽉３０⽇（⽔）午後１時まで
３⽉３０⽇（⽔）午後１時以降

販売⽇・発送⽇
販売⽇は３⽉３０⽇（⽔）⼀部、発送は３⽉３１⽇（⽊）
４⽉１⽇（⽊）※代⾦の納⼊は、必ず３⽉３１⽇（⽊）までに、振込み等をお願いします。

※

窓⼝での販売は、３⽉３０⽇（⽔）の午後５時まで対応しています。