2024.4.1
0

事業者認定を申請する方へ
危険物施設は、消防法第１４条の３の２の規定に基づき定期的な点検が義務付けられております。
特に地下貯蔵タンク及び地下埋設配管（以下「地下タンク等」といいます。）について
は、その具体的点検方法が法令等に定められているところですが、その点検方法は非常に高度で専門的な知識と技術が必要とされています。
そこで、一般財団法人全国危険物安全協会（以下（全危協）といいます。）では、地下タ
ンク等を保有する事業者が適正な維持管理を行えるよう、地下タンク等の点検の実施を業とする皆様に対して、事業体制の適正の確認を目的とする点検事業者認定を行い、また認定事業者が点検を実施した結果、地下タンク等に異常がなかった施設に対して、点検済の表示を行い、引き続き維持管理の徹底を図っていただくこととしております。
全危協は、事業者認定を申請される皆様がこの主旨をご理解のうえ、認定事業者として
適正な点検を実施されることを念願するものです。
なお、本ご案内で記載中の様式とは一般財団法人全国危険物安全協会地下タンク等及び移動貯蔵タンク定期点検実施制度に関する規則（以下「全危協規則」といいます。）で定めるものです。
１ 認定申請について
２ 申請書類の確認及び認定証等の交付について
３ 認定事業者の責務
４ 事業者認定の取消について
５ 事業者認定の単位の例（別記１）
６ 定期点検業務実施規程に定める事項（別記２）
７ 認定申請要領
・ 申請書記入例（別記３）・ 定期点検業務実施規程作成例（別記４）・ 事業体制作成例「資料１」・ 点検資機材一覧表作成例（資料２）
・ 定期点検実施要領作成例（資料３）
・ 定期点検実施事務所一覧表作成例（資料４）・ 定期点検技術者一覧表作成例（資料５・資料７）
・ 案内図作成例（資料６・資料８）・ 報告様式等
地下タンク等定期点検実施結果報告書（様式第３１号）
点検事故報告書（様式第３６号）
年間実績報告書（様式第３７号）
圧力点検済証（様式第３９号）
・ 損害賠償責任保険加入者証例（資料９）

1

１項
３項
４項
５項
５項
６項
７項
８項
１２項
１３項
１５項
２０項
２１・２３項２２・２４項
２５項
２８項
３０項
３２項
３３項

事業者認定の手続き
１

認定申請について（１）事業者認定の申請者
事業者認定の申請者は、地下タンク等について実際に点検業務を行う本社、支店、営業所又は出張所等の名称を問わず、点検業務を実施する事務所等（以下「点検実施事務所」といいます。
）を１社として取扱い、１認定を行いますので、事業主が申請者となります。
したがって、事業主が点検業務に関わらない点検実施事務所は、個別に事業者認定が必要となります。事業者認定の単位の例が、別記１（Ｐ５）にありますので参照してください。

（２）事業者認定申請書の記入方法
ア 事業者認定申請書は、全危協のホームページに掲載されておりますので、ダウンロードしてお使いください。事業者認定申請書の記入例が別記３（Ｐ７）にありますので、参考にしてください。
全危協ホームページ https://www.zenkikyo.or.jp
イ 点検業務を実施する事務所の数
点検実施事務所の実数を記入してください。
（例えば、本社のもとに営業所等が１０あるが、そのうち点検を実施しているのは３営業所であり、かつ本社も点検業務を実施している場合の点検実施事務所の数は４となります。）（３）事業者認定申請書に添付する書類
事業者認定申請書には、次の添付書類が３部（正、副、控）必要です。（副及び控は正本のコピーでも結構です。
認定申請書に添付する書類の作成例がＰ８～Ｐ３３にありますので、参照してください。
ア 定期点検業務実施規程
別記２「地下タンク等定期点検業務実施規程に定める事項」（Ｐ６）及び「定期点検業務実施規程作成例」（Ｐ８～Ｐ１１）を参考にして作成してください。
イ

事業体制
会社の業務内容、点検実施体制等を明確にするもので、事業体制作成例「資料１」（Ｐ１２）を参照して作成してください。
ウ

点検資機材一覧表
認定申請書及び実施規程に記載した点検方法に必要な点検資機材の一覧を点検資機材一覧表
作成例「資料２」（Ｐ１３）を参照して作成してください。

エ

点検実施要領認定申請書及び実施規程に記載した点検方法に係る点検要領について、点検実施要領作成

例「資料３」（Ｐ１４～Ｐ１９）を参照して作成してください。
（実際に点検を実施する点検要領だけを添付してください。
）
オ

点検実施事務所一覧表
点検実施事務所が複数ある場合は、定期点検実施事務所一覧表作成例「資料４」（Ｐ２０）を参照して作成してください。

1

カ 点検技術者一覧表
a 現に点検に従事する技術者全員の一覧表を「資料５」（Ｐ２１）及び「資料７」（Ｐ２３）を参照して、点検実施事務所ごとに作成してください。また、地下タンク等定期点検技術者
講習修了者は修了証番号等を、危険物取扱者免状所有者は免状の種類・番号を記載してください。
b

地下タンク等定期点検技術者講習修了者が点検実施事務所ごとに必ず２名以上いることが、事業者認定するうえでの要件の一つです。

キ 案内図
駅等から事業所までの案内図を「資料６」（Ｐ２２）及び「資料８」（Ｐ２４）を参照して、
点検実施事務所ごとに作成してください。
ク 報告様式
地下タンク等の点検結果等を報告する様式をＰ２５～Ｐ３１を参考にして作成してください。
また、点検の結果、異常がなかった施設には、「圧力点検済証」（Ｐ３２）を貼付します。
ケ 賠償責任保険加入者証の写し
定期点検の実施により危険物施設の設置者に損害をあたえた場合、損害賠償責任能力のあることも事業者認定の要件の一つです。
a 損害賠償責任保険加入状況がわかるように、特別約款、特別条項を含んだものの写しを添付してください。
（請負業者賠償責任保険及び生産物賠償責任保険に加入していること。）
b 補償額については、対人賠償（１名・１事故・期間中）１億円以上、対物賠償（１事故・期間中）５，０００万円以上が必要です。
C 現在未加入の場合で、全危協が斡旋する団体保険に加入する場合、加入申込票兼告知書若
しくはその写しを添付してください。
「資料９」（Ｐ３３）参照（４）手数料の納入
ア 手数料は次のとおりです。
区

分

手数料の額

消費税

計

10 以上の点検実施事務所を有する者

200,000 円

20,000 円

220,000 円

5 以上 9 以下の点検実施事務所を有する者

150,000 円

15,000 円

165,000 円

4 以下の点検実施事務所を有する者

100,000 円

10,000 円

110,000 円

認定申請の流れ
①

例えば
本

社

地下タンク定期点検事業者認定申請書

-

②

③

④

⑤

実施規程

事業体制

点検資機材一覧表

定期点検実施要領

点検実施事務所

まとめて
１社

支

店

営業所または出張所

2

⑥

⑦

⑧

⑨

定期点検実施事務所一覧表

定期点検技術者一覧表

案内図
案内図

損害賠償責任保険加入依頼書
損害賠償責任保険加入依頼書

上記の書類を３部（正、副、控）用意

イ 手数料の振り込みは、金融機関での振り込み又はインターネットバンキングなどを利用して下記の銀行口座に振り込んでください。
〇 ゆうちょ銀行（口座記号番号：00150-9-148915）
金融機関コード
口座名義
〇

9900

店番

019

預金種目

当座

口座番号

0148915

ｲｯﾊﾟﾝｻﾞｲﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝｾﾞﾝｺｸｷｹﾝﾌﾞﾂｱﾝｾﾞﾝｷｮｳｶｲ
一般財団法人全国危険物安全協会

三井住友銀行

金融機関コード
口座番号
口座名義

0009

支店名

東京公務部（096）

預金種目

普通

3002216
ｲｯﾊﾟﾝｻﾞｲﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝｾﾞﾝｺｸｷｹﾝﾌﾞﾂｱﾝｾﾞﾝｷｮｳｶｲ
一般財団法人全国危険物安全協会

ウ 手数料の振込後、手数料を振り込んだことを証明できる書類を申請書正本に添付してください。
エ 手数料の振込に伴う手数料は申請者の負担となります。
オ 既納の手数料は、原則として返金いたしません。

（５）事業者認定の申請書類の提出先
提出先は、申請者の所在地の都道府県危険物安全協会（同趣旨の団体で名称を異にする団体
も含む。
）です。
例えば、申請者の所在地が東京都にある場合は、（公財）東京防災救急協会となります。都
道府県危険物安全協会の一覧表は、全危協のホームページに掲載してあります。
全危協ホームページ https://www.zenkikyo.or.jp/about/prefecture/２

申請書類の確認及び認定証等の交付について（１）申請書類の確認は、認定事業者に相応する適正な業務が可能か、全危協の地下タンク等に係る定期点検確認基準（以下「確認基準」といいます。）に基づき次の事項について確認します。
ア 講習修了者が点検実施事務所ごとに、２名以上いるか。
イ 適正な事業体制か。
ウ 適正な点検資機材を備えているか。
エ 適正な点検方法か。
オ 定期点検業務実施規程に必要事項が網羅されているか。
カ 必要な添付書類が付いているか。
キ 損害賠償責任保険に加入しているか。

所定の申請手数料

１５日までにを振り込む

全危協に到着

振込先の間違いに注意してください。

都道府県
危険物安全協会へ持参又は郵送により３部提出

全危協にて確認→ 翌月の１日
１５日以降に全危協に到着申請書正本に振込証明書を添付してください。

→ 翌々月の１日
3

（２）事業者認定日は、申請された月の１５日までに全危協が受付けたもので、認定事業者として適正と認められた事業者については翌月の１日となりますが、１５日以降に受付けたもの（都道府県危険物安全協会が１５日までに受付けた場合で、全危協到着が１５日以降のものを含む）
については翌々月の１日となります。
（３）地下タンク等定期点検事業者認定証及び携行略証は、申請をした各都道府県危険物安全協会
で交付しますので、連絡がありましたら指示に従ってください。
（４）全危協は、申請内容を確認基準に基づき確認しますが、その結果、適正を欠くと認められる事業者については、その旨連絡し適正を欠く事項を改善していただき、改善後に認定を行います。
（手数料不要）３

認定事業者の責務
認定事業者は、一般財団法人全国危険物安全協会地下タンク等及び移動貯蔵タンク定期点検実

施制度に関する規則を遵守しなければなりません。

（１）遵守義務者
遵守義務者は認定事業者、定期点検技術者講習修了者及び定期点検業務に係わる全ての方です。

（２）事業者再認定
認定事業者は、事業者認定日から５年ごとに再認定を受けることが必要です。当該再認定を受けた日以降も同様です。再認定を受けないと認定は失効となります。
また、定期点検業務実施規程を変更するときも、再認定を受けなければなりません。ただし、別に定める軽微な変更をする場合は除きます。

（３）認定事業者の報告等について
ア 点検結果の報告
認定事業者は、定期点検の結果を別添え様式第３１号（Ｐ２５～Ｐ２７）の報告書により点検結果のデータを添えて危険物施設の設置者等に報告しなければなりません。
イ 全危協に対する報告
認定事業者は点検業務に伴う事故が発生した場合は、別添え様式第３６号（Ｐ２８、Ｐ２９）により速やかに全危協に報告しなければなりません。
また、毎年４月１日から翌年３月３１日までの点検実績を別添え様式第３７号（Ｐ３０、Ｐ３１）により、毎年４月末日までに全危協に報告しなければなりません。

点検結果の報告認定証等の交付

様式第 31 号
地（ ）第圧力点検済証号

地下タンク等定期点検結果報告書

定期点検実施

設置者等
へ報告

4

施設へ表示

（４）圧力点検済証について
認定事業者は、定期点検を実施した結果、異常のなかった施設に対して、全危協規則で定める圧力点検済証（様式第３９号）（Ｐ３２）を必ず貼付しなければなりません。
圧力点検済証は次の要領により交付します。
ア 圧力点検済証の交付を受けようとする者は、所定の申請書により各都道府県危険物安全協会に申請してください。
イ 圧力点検済証の交付申請時には、認定事業者であることを証明するため、事業者認定証
若しくは携行略証を提示してください。
ウ 圧力点検済証は、各認定事業者の業務計画に基づき事前準備していただいて結構です。
エ 圧力点検済証は、地下タンク１基につき１枚を貼付します。
オ 圧力点検済証の交付手数料は、１枚３８５円（消費税含む）です。
カ 手数料の納入は、申請時に各都道府県の危険物安全協会の指示に従ってください。

４

事業者認定の取消について
全危協は、認定事業者が次に掲げる事由に該当するに至った場合、事業者認定を取り消すことがあります。
（１）点検業務に従事する者に対して、不適切な点検の実施又は虚偽の報告等を行わせた場合（２）地下タンク等定期点検技術者講習修了者を置かないで、点検を行った場合（３）その他、不適切な行為を行ったと認められた場合
別記１

５

事業者認定の単位の例

例１

本社が点検業務に関わる場合
安全タンク点検株式会社
本社

点検を実施
する支店

（点検を実施）

点検を実施
しない支店
支店

点検を実施
する支店

点検を実施
しない支店
支店

※この場合は、１社の認定で点検実施事務所の数は３となり、申請者は事業主となります。

全危協に対する報告
様式第 36 号
点検事故報告様式第 37 号
年間点検実績報告書

全危協

5

例２

本社が点検業務に関わらない場合
安全タンク点検株式会社
点検を実施
する支店

本社

（点検を実施しない）※この場合は、１社の認定で点検実施事務所の数は１となり、申請者は支店長となります。

別記２

６
１

定期点検業務実施規程に定める事項

総括的事項(1) 地下タンク等の点検事業者が点検業務を適正かつ安全に実施することを目的とするための社内規程であること。
(2) 規程の遵守義務は、点検業務係わる全従業員にあること。
(3) 一般財団法人全国危険物安全協会地下タンク等及び移動貯蔵タンク定期点検実施制度に関する規則」を遵守すること。
(4) 規程の改正に当たっては、全危協への手続を要すること。
２

管理体制等

(1) 点検業務の実施に係る責任者等の管理体制(2) 点検業務の実施に当たる従業員の教育・訓練の実施体制（対象、時期、方法等）(3) 保有する点検資機材の種類・数量及び精度並びにその校正等の維持管理体制(4) 点検実施結果に対する社内確認及び保存体制(5) 点検に係る賠償責任能力
３

点検方法等

(1) 点検の準備・調査
ア 点検対象タンク等の構造、貯蔵状況、地下水位等周囲の状況その他点検実施に当たって把握しておくべき項目についての調査及び関係者との打合せ
イ 作業内容・方法についての関係者との打合せ
ウ 点検機器の取付、開口部の閉鎖、気密保持等点検実施前に行う作業の方法(2) 点検実施方法
ア 圧力設定、設定時間等の点検実施方法
イ 点検結果の判定方法(3) 安全対策
ア 点検実施前にとるべき安全確保の方法（クリーニング時、危険物抜取り時等）
イ 点検実施中における監視立会い等の方法
ウ 点検実施後のガス放出等に対する安全確保の方法
４

点検結果の報告等(1) 点検実施後の施設の所有者等に対する点検結果の報告方法等(2) 点検の結果異常のなかった施設に対する点検済証の貼付(3) 点検実施に際して事故発生した場合の措置・報告方法(4) 年間点検実績の報告方法等

6

７

認定申請要領別記３
様式第 17 号（第 21 条関係）
地下タンク等（申請書記入例）

定期点検事業者認定申請書

令和〇〇年〇〇月〇〇日
一般財団法人全国危険物安全協会
理 事

長 様

次のとおり定期点検事業者認定を受けたいので申請します。
申請者の住所・事業者名・代表者名を記入してください。

申 請 者
住

申請事業者の住所・事業者名・代表者名を記入してください。
申請者名と申請事業者名は異なることがあります。
（P5 参照）

所 東京都港区東新橋〇丁目〇番〇

事業者名 安全タンク点検株式会社
代表者名 全 危 太 郎

役取代
印締表

印

式

〒105-0021
住

申

請

事業者名

所

東京

都道府県 港区東新橋〇丁目〇番〇号

担当者の氏名・電話番号・ﾒｰﾙｱ
電話 〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇
ｱﾝｾﾞﾝﾀﾝｸﾃﾝｹﾝｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸﾄﾞﾚｽを記入してください。
ｾﾞﾝｷ ﾀﾛｳ

フ リ ガ ナ

事 業 者 名及び代 表 者 名

安全タンク点検株式会社

担

当

者

氏

連

絡

先

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

名代表取締役 全 危 太 郎

千代田 一郎電話番号〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇

chiyoda＠〇〇〇.co.jp

実際に行う点検方法にのみ〇を付してください。

① ガス加圧法
2 液体加圧法③ 微加圧法
4減圧法⑤ 微減圧法点 検 方 法 の 種 別 ⑥ 液相部点検方法（〇〇〇〇全危協評第〇号）（ ）内に点検機器名と評価番号を記入してください。
⑦ その他の方法（××××全危協評第〇号）

点 検 業 務 を 実 施
6 又は７に〇を付した場合
す る 事 業 所 の 数
は、性能評価書と判定要領を添付してください。

添

付

書

＊県危連受付欄

①
③
類 ⑤
⑦
⑨

定期点検業務実施規程
点検資機材一覧表
点検実施事務所一覧表
案内図
認定手数料振込証明書＊全危協受付欄

点検業務を行わない支店
等の数は記入する必要はありません。

※

2 ｹ所 年間受託施設見込み数
②
④
⑥
⑧
10

10 施設（タンク

15 基）

事業体制
点検実施要領点検技術者一覧表
損害賠償責任保険証の写
その他（
）
＊ 備

考

1 年間に点検を実施する施設
数とタンク本数を記入してください。

１ この用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とする。
２ ＊印の欄は記入しないでください。
３ 点検方法の種別及び添付書類欄は、該当するところに〇印をつけてください。
手数料を振り込んだことが証明できる書類を添付して下さい。
（副、控にもこれをコピーしたものを添付してください。
）
7

別記４

「作成例」

様式第 21 号（第 21 条関係）

安全タンク点検株式会社 定期点検業務実施規程
年

（目

月

日

的）

第１条

この規程は、「消防法第１４条の３の２の規定に基づき実施する地下タンク及び地下埋設配管の漏れの点検に係る定期点検」（以下「定期点検」という。）について、点検作業方法、報告、管理体制等を次のように定め、もって定期点検を適正、かつ安全に実施することを目的とする。
（遵守事項）
第２条

本規程は、定期点検業務に従事する全従業員が遵守しなければならない。

２ 前項の掲げるもののほか、「一般財団法人全国危険物安全協会地下タンク等及び移動貯蔵タンク
定期点検実施制度に関する規則」（以下「全危協規則」という。
）を遵守するものとする。
（規程変更）
第３条

次に掲げる軽微な変更の場合を除き、認定申請内容を変更しようとする場合は一般財団法人全国危険物安全協会に再認定の手続きを行うものとする。
(1)

事業者名及び代表者名並びに主たる事業所の所在地の変更(2)

事務所等の数の変更（現事務所の数を超えるものを除く。
）(3)

定期点検技術者講習修了者数の増減(4)

定期点検業務チーム数の増減(5)

点検資機材保有数の増減（点検方法の変更が無く、増加の場合は従来の資機材と同一精度のものに限る。）(6)

同一精度における計測資機材の変更（事業体制）
第４条

当社における業務内容、定期点検実施体制を「資料１」のように定め、事業の明確化を図るものとする。
（管理体制）
第５条

当社における定期点検の管理体制は、次のように定める。
点検員

代表責任者

検査課長

検査係長

点検責任者
点検員

（教育・訓練）第６条

当社では定期点検については、専門知識と専門点検装置を必要とするため、点検員に対し初任者・現任者の別に研修を実施するものとする。
２

研修実施内容は、次に掲げる科目、時間について実施するものとする。
(1)

初任者研修
ア

消防法令関係について（〇時間）

イ

危険物施設の構造設備について（〇時間）

ウ

基礎物理学について（〇時間）

エ

作業上の安全管理について（〇時間）

8

オ
(2)

３

定期点検実施要領について（〇時間）

現任者研修
ア

消防法令関係について（〇時間）

イ

漏えい事故事例及び定期点検の奏功事例について（〇時間）

ウ

作業上の安全管理について（〇時間）

研修は年１回実施し、記録を５年間保存するものとする。

（資機材の管理）第７条

当社では、定期点検の安全と信頼を期するため、点検資機材を「資料２」のとおり確保し、維持管理は次により行うものとする。
(1)

資機材の機能についての点検は、毎月１回実施し、外観の点検については、点検を行う前に実

施する。
(2)

測定用機器の校正は、毎年 1 回以上行う。また、トラブル等により部品交換した場合又は保守点検により異常が認められた場合は、必ず校正を行う。
(3)

校正は、水柱又は水銀マノメーター若しくは精度のはっきりしている機器と比較校正を行う。

自社において校正不能の場合は、メーカーへ依頼する。
(4)

機能点検及び校正は、測定機器に精通した者が行い、責任者が確認し記録を５年間保存する。

（データ管理）第８条

試験データの分析は、定期点検技術者講習修了者が行い、判定について社内確認するものとする。
２

点検結果報告書は２部作成し、正本を施設関係者に報告するとともに、副本は当社において定期

点検実施日から５年間保存するものとする。
（事前検査）
第９条

危険物施設の定期点検に伴う災害発生を防止するとともに、効率的な定期点検が行われるよう、検査員が直接当該施設を十分に把握している関係者から状況を聴取するとともに、現地調査を行う
ものとする。
２

施設関係者とは、事前に次の事項について打ち合せを行うものとする。

(1)

施設の点検範囲の設定並びに点検方法の選択について(2)

作業日程について(3)

必要資機材等の搬入要領について(4)

必要な届出について

３

定期点検に先立ち点検する地下タンクごとに、次の事項について正確な現地調査を行うものとする。

(1)

地盤面から地下タンク底部までの深さ(2)地盤面から地下タンク内の油面までの深さ(3)

地下タンク内の油面から底部までの深さ(4)地盤面から地下水位までの深さ（漏えい検査管を使用して測定する。
）（二重殻タンクを除く。
）(5)

地下水位面から地下タンク底部までの深さ（二重殻タンクを除く。）(6)

付属配管の地下タンクの上部接続部より密閉箇所（検査のためプラグする箇所）までの長さ及
び配管経路

(7)

地下タンクの位置及び内径の確認を許可書及び図面等から把握(8)

貯蔵されている油種及び油量の確認(9)

水位測定時にあわせてオイルファインディングペースト、又は可燃性蒸気測定器を用いた漏え9

い検査管内の漏えい確認（二重殻タンクを除く。
）（点検方法）
第 10 条 定期点検の方法については、法令等の定める基準に基づき実施するほか、「資料３」の「地下タンク等定期点検実施要領」によるものとする。
２

定期点検の結果、異常が認められた場合は、施設関係者に報告し、その後速やかに細部点検を行い異常個所を特定する。特定が困難な場合でも、地下タンク本体、注入配管、送油配管、通気管、その他のいずれかについて特定するものとする。

３

漏れの点検は、気象変化の激しい時は実施しないものとする。なお、加圧法、微加圧法、微減圧法に係る配管の点検時には、長距離配管及び一部露出配管を有する地下配管の場合、地下水位の場
所的変動、直射日光による影響に注意するとともに、点検方法の変更等を考慮するものとする。

４

圧力は必ずゼロ状態から記録し、加減圧の全体を把握する。

５

点検は、次の方法により行うものとする。
(1) ガス加圧法（2）液体加圧法（3）微加圧法（4）減圧法（アSF 二重殻イ

FF 二重殻）（5）微減圧法（6）液相部点検方法（全危協評第〇〇号）（7）その他の方法（全危協評第〇〇号）（判

定）

第 11 条 定期点検の漏えいの有無に関する判定については、試験データを十分に分析、検討するものとし、判定は「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99号）」の定めによるものとする。
ただし、液相部の点検については、別紙の性能評価書の判定要領によりおこなうものとする。
（安全対策）
第 12 条 定期点検の実施に当たっては、次に定める安全対策を遵守するものとする。
(1)

作業は必ず２名以上で実施する。

(2)

作業範囲設定に当たっては、防護さく、掲示板、ロープ等により適切な作業範囲を設定し、関係者以外の立ち入り及び火気の使用を禁止すること。
(3)

消火設備として、作業場所には適応消火器１０型３本を配置すること。

(4)

危険物の抜き取り作業は、タンクローリーへの抜き取りを原則とし、施設関係者とタンクロー

リー側危険物取扱者が密接な連絡をとり実施すること。また、容器に抜き取る場合は、手動式ポンプ（アース線入り）により行い、基準に適合した容器に収納し、火災予防上安全な場所に保管
すること。
(5)

タンク清掃、目視検査等、タンク内進入作業の時には、可燃性蒸気測定器、酸素濃度計によりガス濃度を測定する。異常がないことを確認した時には衣類、靴等からの静電気の発生を防止す
るとともに十分な換気を行いながらタンクに進入する。照明器具は防爆型のものを使用し、地上部には監視員を配置すること。
(6)

測定機器、治具等の取り付けに当たっては、接触による火花の発生防止に努めるとともに、止めフランジ、プラグ等の締め付けは完全に行うこと。また、測定機器は作業上最も安全適切な開口部に緊結すること。
(7)

危険場所内で使用する電気器具は防爆構造とすること。また、電気器具並びにエジェクターは10

接地すること。
(8)

点検開始にあたり点検作業責任者は次の事項の確認を行うこと。

ア 点検範囲イ 点検範囲の開口部の密封状態
ウ 点検範囲のタンク、配管の残油
エ 測定機器、治具の緊結状態
オ 窒素ガス封入器具の取り付け方法
カ 窒素ガスボンベの配置状況
キ 抜き取り危険物の保管方法
ク 消火器の配置状況(9)

気密試験実施中は、施設関係者の立ち会いを求め、記録計の作動状況を確認するとともに、常時圧力を監視し、不測の事態に対応できる体制をとること。
(10)

タンク内のガス放出は、引火防止網付き排出ガスホースを用いて、高さ４ｍ以上（通気管頭部付近）等の防火上安全な場所で行うこと。
(11)

抜き取った危険物の貯蔵については、予め確認しておいた火災予防上安全な場所に保管方法を定めて貯蔵すること。
(12)

抜き取った危険物をタンクに戻す場合は、アースをとり、注入口から離れないよう予め戻し方を定めて行うこと。また、抜き取り前と戻した後の油量の照合を行うこと。
(13)

点検終了後の測定機器、止めフランジ、プラグ等閉鎖部の治具開放は、圧力計指示がゼロであることを確認してから行うこと。
(14)

施設復旧作業については、確実に配管等を接続し、施設試運転後、接続部から危険物の漏え
い、にじみ等の異常がないことを施設関係者の立ち会いのうえ確認後、作業を終了すること。

(15)

作業は慎重に行い、粗暴な行為をしないこと。

（結果報告）
第 13 条 点検結果の報告書は「全危協規則」第２７条の１で定める別添え様式３１号を用いるものとし、記録紙等の計測データを添付するものとする。
２

点検を実施した結果、異常が認められなかった地下タンク等には、「全危協規則」第２９条の１で定める別添えの「圧力点検済証」を貼付し、点検事業者の責任を明確にするものとする。

（事故報告）
第 14 条 定期点検実施に際し、人的若しくは物的事故を起こした場合は、速やかに応急措置を行うとともに、施設関係者に報告し、第５条に定める管理体制により速報するものとする。
２

前項の速報を受けた者は状況を調査し、その結果の概要を「全危協規則」第２８条の１で定める別添え様式３６号により一般財団法人全国危険物安全協会に報告するものとする。

（年間実績報告）第 15 条年間実績報告は、前年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の間に実施した点検結果の実績を、毎年４月末までに「全危協規則」第２８条の２で定める別添え様式第３７号により一般財団法人全国危険物安全協会に報告するものとする。

11

「資料１」「作成例」

安全タンク点検株式会社事業体制〇〇年〇〇月〇〇日
１

会社概要(1) 設立年月日〇〇年〇〇月〇〇日(2) 従業員数〇〇名(3) 支店等の数

〇ケ所

２

業務内容

(1) 危険物施設の漏えい検査業務(2) 地下タンク等の清掃業務(3) 燃料等の販売業務(4) 各種配管工事業務
３

検査体制(1) 検査員

講習修了者(2) 検査機器

所有、リース

４〇名 危険物取扱者〇名〇台

損害賠償責任保険(1) 保険会社名〇〇保険株式会社(2) 契 約 期 間〇〇年〇〇月〇〇日 ～ 〇〇年〇〇月〇〇日(3) 保 険 内 容

請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険(4) 補償限度額

対人保険 １億円・対物賠償 ５千万円

※ 機器がリースの場合は、リース契約書が必要です。

12

「資料２」「作成例」

点検資機材一覧表
品名

メーカー・型式等

諸元

数量

水中ガラス製

管径㎜

マノメーター

測定範囲

kPa

最小目盛

0.01kPa

測定範囲

kPa～ kPa

最小目盛

0.01kPa社製
電子式圧力計
社製
型式

減圧用

有効幅員

㎜

加圧用

電 子 式 圧 力 記 録 計 測定範囲

kPa～ kPa社製

最小目盛

0.01kPa

精度

液相部検査機器

%FS

点検方法

社製
型式
型式
防爆型
社製
安全弁

社製

安全装置

社製
社製
型式

圧力調整機
型式

微減圧用

第
測定範囲

kPa～ kPa

精度

%FS

み合わせ

℃～ ℃

最小目盛

℃

作動圧力

70 kPa

加圧用

作動圧力

30 kPa

検知層用

作動圧力

3 kPa

微加圧用

方式

号

電子記録計と組

測定範囲

電池式

減圧用

排気量

微減圧用

最大減圧値
社製

減圧用

性能評価番号

型式
圧力変換機

微加圧用

電源 AC100V

社製

二次減圧弁

微加圧用
微減圧用

２ペン式

（レギュレータ）

微減圧用

%FS

型式

減圧装置

微加圧用

精度

計測機器

温度計

備考

一次側
二次側

社製
型式

調整レンジ（

kPa～

kPa）
購入先

窒素ガス

校正用機器
※

㎏ボンベ

〇〇窒素㈱

社製
型式

液相部点検方法、その他の方法の機器については、一般財団法人全国危険物安全協会が認定した性能評価書のコピーを添付してください。
※

これは作成例ですので、実際に所有する資機材を記入してください。

13

「資料３」「作成例」

地下タンク等定期点検実施要領
ガス加圧法
地下タンク等に窒素ガスを封入して、所定の圧力に加圧し、一定時間内の圧力変動を測定することにより、漏えいの有無を確認する方法である。
タンク
配管別
点

検

範

囲

事
前
調
査

点
検
の
準
備
と
手
順

加
圧
の
方
法

判
定

安
全
対
策

留
意
点

タンク本体及びタンク本体と配管を同時に点検する場合（二重殻タンクを除く）
タンク及びそのタンクに接続されている閉鎖
された配管

配管単独で点検をする場合
両端を閉鎖した配管

１ 地下タンク及び配管の設置状況の確認（設置時の図面等により設置状況、埋設状況をスケッチ等により確認する。
）
２ 地下タンクの状況記録（全容量、地下水位、残液量及びタンク№等を確認し記録する。）
３ 漏えい検査管の状況記録（検査管の深さ及び地下水位等を確認する。
）
４ 配管の状況記録（管径及び管長を記録する。
）
１ 消火器、安全柵、トラロープ、作業標識等の設置を行い火災予防上支障ない環境に整備する。
２ 点検対象のタンク及び配管内の危険物を完全に除去し空にする。
３ 開口部をバルブ、止め板等で閉鎖し、点検範囲を密封する。
（加圧状態を十分安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと。
）
４ 次の検査機器等を取り付ける。
・ 圧力計（圧力自記記録計）・・・最小目盛が 0.1kPa 以下であり、これを読みとり記録できる精度のもの。
・ 温 度 計 ・・・・・・・・・・点検圧力に十分耐え得るもので、最小目盛が 1℃以下の表示式または記録式のもの。
・ 加圧装置 ・・・・・・・・・・窒素ガスボンベ及び圧力調整器
・ 使用ガス ・・・・・・・・・・窒素ガスを加圧媒体とする。
・ 安全弁 ・・・・・・・・・・・70kPa 以下で作動するもの。
１ 点検前後のタンク内・配管内温度、気温及びその間の気象変化を記録する。
２ 圧力計を監視しながら、加圧装置により窒素ガスを徐々に封入し、20kPa（地下水位がある場合は、それに応じた圧力）まで加圧する。
３ ２の状態で 30 分間以上の圧力変動を記録する。
４ 加圧後 15 分間の静置時間内の圧力降下が試験圧力の 15％以下であることを確認する。（15％を超えた場合は再試験とする。
）
５ 試験圧力は通常の場合 20kPa とするが、地下水位等を考慮して適切な圧力を選定する。
１ 加圧中に露出している配管継手部に石けん水等を塗布し、漏えいの有無を目視により確認する。
２ 加圧後 15 分間の静置時間をおいて、その後 15 分間（地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の容量が10 ㎘を超えるものにあっては、当該容量を 10 ㎘で除した値を 15 分間に乗じた時間）の圧力降下が試験圧力の 2％以下であれば「異常なし」とする。
１ 点検のための危険物の抜き取り等に関しては、事故防止に努め、抜き取った危険物の保管は、火災予防上安全な場所、方法で行う。
２ タンク及び配管内が空であること確認してから加圧を開始する。
３ 加圧装置が万一不良になった場合にも、過大な圧力が加わらないよう、点検中は常に圧力計を監視し、加圧装置から離れない。また、加圧ラインには 70kPa 以下で作動する安全弁を設ける。
４ 点検終了後のタンク及び配管内のガスの放出は安全な場所、方法で行う。
５ 閉鎖部の止め板等は、圧力計指示がゼロであることを確認してから開放する。
（特に口径の大きなものは十分に注意する。
）
６ 危険場所内で使用する電気器具は防爆構造とする。
１ 気象変化の激しいときは、点検を実施しない。
２ 圧力は必ずゼロ状態から記録を開始し、加圧状態の全体を記録する。
３ 目視による計測記録を併用する場合は、5 分ごとに行う。
４ 中仕切りタンクの場合、各タンク室を連
４ 給油管等の通常液相部となっている配管の場合、通させてから同時に加圧する。
確実に配管内が空であることを確認する。
５ 複数のタンクを接続して、同時に検査を５ 長距離配管及び一部露出配管を有する地下配管の実施しない。
場合、地下水位の場所的変動、直射日光等の影響に
注意する。

14

液体加圧法地下タンク等に水又は実液（配管に限る）を充満させて加圧し、一定時間内の圧力変動を測定することにより、漏えいの有無を確認する方法である。
タンク

タンク本体又はタンク本体と同時に配管を点検

配管別する場合（二重殻タンクを除く）

点 検

タンク及びそのタンクに接続されている閉鎖さ

範 囲

れた配管
１

事
前
調
査

加
圧
の
方
法

両端を閉鎖した配管

地下タンク及び配管の設置状況の確認（設置時の図面等により設置状況、埋設状況をスケッチ等により
確認する。
）

２

地下タンクの状況記録（全容量、地下水位、残液量及びタンク№等を確認し記録する。）

３

漏えい検査管の状況記録（検査管の深さ及び地下水位等を確認する。
）

４

配管の状況記録（管径及び管長を記録する。
）

１

消火器、安全柵、トラロープ、作業標識等の設置を行い火災予防上支障ない環境に整備する。

２
点
検
の
準
備
と
手
順

配管単独で点検する場合

水加圧の場合、タンク及び配管内を空にして、点検対象の開口部をバルブ、止め板等で閉鎖し、点検範囲を密封する。
（加圧状態を十分安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと。
）

３

次の検査機器等を取り付ける。

・

圧力計（圧力自記記録計）・・・最小目盛が 0.1kPa 以下であり、これを読みとり記録できる精度のもの。

・ 温度計 ・・・・・・・・・・・点検圧力に十分耐え得るもので、最小目盛が 1℃以下の表示式または記録式のもの。
・

加圧装置 ・・・・・・・・・・加圧ポンプ

４

タンク及び配管内を水で充満させる。

１

加圧前にエア抜きを完全に行う。
（点検範囲内に気相部が存在しないことを確認する。）

２

点検前後の気温及びその間の気象変化を記録する。

３

圧力計を監視しながら、加圧装置により試験圧力まで加圧し、加圧装置のバルブを閉める。

４３の状態で 30 分間以上の圧力変動を記録する。

５

試験圧力は 20kPa とする。

６

中仕切りタンクの場合、各タンク室を連通

４５

配管内を水又は実液で充満させる。

試験圧力は 20kPa とする。
（移送取扱所の地下配管にあっては最大常用圧力まで加圧する。
）

させてから同時に加圧する。

判
定

１

加圧中に露出している配管継手部等からの漏えいを目視により確認する。

２

加圧後 15 分間の静置時間をおいて、その後 15 分間（地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の容量が 10 ㎘

を超えるものにあっては、当該容量を 10 ㎘で除した値を 15 分間に乗じた時間）の圧力降下が試験圧力の 2％以下であれば「異常なし」とする。
１

点検のための危険物の抜き取り等に関しては、事故防止に努め、抜き取った危険物の保管は、火災予防上安全な場所、方法で行う。
安
全
対
策

２

水加圧の場合、タンク及び配管内が空であること確認してから水を注入する。

３

加圧装置が万一不良になった場合にも、過大な圧力が加わらないよう、点検中は常に圧力計を監視し、加圧装置から離れない。
４

点検終了後のタンク及び配管内の水を排出するときは安全な方法で行う。

５

閉鎖部の止め板等は、圧力計指示がゼロであることを確認してから開放する。
（特に口径の大きなもの

は十分に注意する。
）

留
意
点

１

気象変化の激しいときは、点検を実施しない。

２

圧力は必ずゼロ状態から記録を開始し、加圧状態の全体を記録する。

３

点検に使用した水は完全に抜き取り、油分を除去してから排出するなど、点検終了後の処理を適正に行う。
４

複数のタンクを接続して、同時に検査を実施しない。

15

微加圧法
地下タンク等に窒素ガスを封入して、概ね２kPa に加圧し、一定時間内の圧力変化を測定・記録することにより、気相部の漏えいの有無を確認する漏れの点検方法である。なお、この方法は危険物を貯蔵したまま実施することが可
能である。
タンク
配管別

点 検
範 囲

事
前
調
査

点
検
の
準
備
と
手
順

加
圧
の
方
法

判
定

安
全
対
策

留
意
点

タンク本体及びタンク本体に接続されている配管を同時に点検する場合（二重殻タンクを除く）

配管単独で点検をする場合

タンク気相部及びタンク気相部に接続されてい両端を閉鎖された配管の気相部で、かつ、外部地下水位る閉鎖されている付属配管の気相部で地下水位
より上部の部分
より上部の部分
１ 地下タンク及び配管の設置状況の確認（設置時の図面等により設置状況、埋設状況をスケッチ等により確認する。
）
２ 地下タンクの状況記録（全容量、地下水位、貯蔵危険物の品名・品目・残液量及びタンク№等を確認し記録する。
）
３ 漏えい検査管の状況記録（検査管の深さ及び地下水位等を確認し点検の有効性及び点検範囲を確認する。
）
４ 配管の状況記録（管径及び管長並びに点検範囲を記録する。
）
１ 消火器、安全柵、トラロープ、作業標識等の設置を行い火災予防上支障ない環境に整備する。
２ 漏えい検査管等により地下水位を確認し、点検の有効性及び点検範囲を確認する。
３ 開口部をバルブ、止め板等で閉鎖し、点検範囲を密封する。
（加圧状態を十分安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと。）
４ 次の検査機器等を取り付ける。
・ 圧力計（圧力自記記録計）・・・最小目盛が 0.01kPa 以下であり、これを読みとり記録できる精度のもの。
・ 温度計 ・・・・・・・・・・・点検圧力に十分耐え得るもので、最小目盛が1℃以下の表示式または記録式のもの。
・ 加圧装置 ・・・・・・・・・ 加圧時の最大圧力が 3kPa 以下となるよう調整されたもの。
（安全装置を付設する。
）
・ 使用ガス ・・・・・・・・・・窒素ガスを加圧媒体とする。
５ タンクの残液を測定し液面からタンク上端 ５ 液シールされている立ち下げ配管の場合はタンクまでの高さが 400 ㎜以下の場合は本点検は実内の残量を測定し、液面下 400 ㎜以上没していること施しない。
を確認する。
６ 気相部の容積を測定し、判定の際の補助資料 ６ 点検範囲の配管が完全に気相部となっていることとする。
を確認する。
１ 点検前後のタンク内・配管内温度及び液面下 2～3 ㎝の位置の液温（液温は、0℃～30℃の範囲とする。
）
を測定し、その間の気象変化を記録する。
２ 開口部を密封した状態で加圧しないで 5 分間以上圧力を測定し、タンク及び配管内が安定（平衡状態）であることを確認する。
３ 圧力計を監視しながら、加圧装置により窒素ガスを徐々に封入し、2kPa まで加圧する。
４ 加圧後 15 分間の静置時間内の圧力降下が試験圧力の 15％以下であることを確認する。
（15％を超えた
場合は再試験とする。
）
５ 概ねタンク空間容積 1 ㎥あたり 1 分間かけて加圧する。
１ 加圧中に露出している配管継手部に石けん水等を塗布し、漏えいの有無を目視により確認する。
２ 加圧後 15 分間の静置時間をおいて、その後 15 分間（地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の容量が 10 ㎘
を超えるものにあっては、当該容量を 10 ㎘で除した値を 15 分間に乗じた時間）の圧力降下が試験圧力の2％以下であれば「異常なし」とする。
１ 加圧装置が万一不良になった場合にも、3kPa 以上の圧力が加わらないよう安全装置を設ける。なお、
安全装置として水中ドロップパイプ方式とする場合は、このパイプの管径はバルブ側配管の管径より大きいものとする。
２ 点検終了後のガスの放出は安全な場所、方法で行う。
３ 点検中は常に圧力を監視し加圧装置から離れない。
４ 危険場所内で使用する電気器具は防爆構造とする。
１ 気象変化の激しいときは、点検を実施しない。
２ 圧力は必ずゼロ状態から記録を開始し、加圧状態の全体を記録する。
３ 目視による計測記録を併用する場合 5 分ごとに行う。
４ 中仕切りタンクの仕切板の気密性の点検は、 ４ 吸引管等の通常液相部となっている配管の場合、十一方のタンク室を加圧し他方のタンク室を加分に液体を抜き取り、確実に配管内を気相部とする。
圧しないでマノメーターを取り付け圧力変化 ５ 長距離配管及び一部露出配管を有する地下配管のを監視する。
場合、地下水位の場所的変動、直射日光等の影響に注
５ 複数のタンクを接続して、検査を実施しない。
意する。

16

微減圧法
地下タンク等を僅かに減圧し、大気圧より負圧にした状態で一定時間内の圧力変化を測定・記録することにより、気相部の漏えいの有無を確認する漏れの点検方法である。なお、この方法は危険物を貯蔵したまま実施することが可能である。
タンク
配管別

タンク及びタンクに接続されている配管を同時に点検する場合

点
範

検
囲

タンク気相部及びタンク気相部に接続されている閉鎖されている付属配管の気相部で地下水位より上部の部分

事
調

前
査

点
検
の
準
備
と
手
順

両端を閉鎖された配管の気相部で、かつ、外部地下水位より上部の部分

１ 地下タンク及び配管の設置状況の確認（設置時の図面等により設置状況、埋設状況をスケッチ等により確認する。）
２ 地下タンクの状況記録（全容量、地下水位、貯蔵危険物の品名・品目・残液量及びタンク№等を確認し記録する。）
３ 漏えい検査管の状況記録（検査管の深さ及び地下水位等を確認し点検の有効性及び点検範囲を確認する。）
４ 配管の状況記録（管径及び管長並びに点検範囲を記録する。）
１ 消火器、安全柵、トラロープ、作業標識等の設置を行い火災予防上支障ない環境に整備する。
２ 漏えい検査管等により地下水位を確認し、点検の有効性及び点検範囲を確認する。
３ 開口部をバルブ、止め板等で閉鎖し、点検範囲を密封する。（減圧状態を十分安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと。）
４ 次の検査機器等を取り付ける。
・ 圧力計（圧力自記記録計）・・・最小目盛が 0.01kPa 以下（減圧値が測定できるもの。）であり、これを読みとり記録でき
る精度のもの。
・ 温 度 計 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 点検圧力に十分耐え得るもので、最小目盛が 1 ℃以下の表示式または記録式のもの。
・ 減圧装置 ・・・・・・・・・・エジェクター・真空ポンプ等

５ タンクの残量を測定し液面からタンク上端までの高５ タンクとの接合部、地下配管との連結状況等を調査し点検範囲さを測定する。
を決定する。
６ 気相部の容積を測定し、判定の際の補助資料とす
６ 点検範囲が完全に気相部となっていることを確認する。
る。
７ 蒸気圧が高い貯蔵液の場合（ガソリン類等）の場合には空間容積をタンク容量の 30％以上とする。
１ 開口部を密封した状態で減圧しないで 5 分間以上圧力を測定し、タンク及び配管内が安定（平衡状態）であることを確認する。
２ 圧力計を監視しながら、減圧装置によりタンク及び配管内を徐々に所定の圧力まで減圧する。
３ 点検前後のタンク内・配管内温度及び液面下 2～3 ㎝の位置の液温（液温は、0℃～30℃の範囲とする。
）を測定し、その間の気象変化を記録する。

減
圧
の
方
法

点検の
区 分

判
定

安
対

配管単独で点検をする場合（二重殻タンクを除く）

全
策

留
意
点

１ 減圧値は 2kPa 以上 10kPa 以下とする。貯蔵液がガソリン類・溶剤類等常温で蒸気圧の高い危険物にあっては、2kPa・4
kPa・10kPa とする。
２ タンク・配管の設置経過年数、状態等を考慮して安全な減圧値を選定する。
３ 測定時間は 30 分以上とする。
１ 測定した圧力を 5 分ごとにプロットし点検経過図を作成する。
２ 貯蔵液が灯軽油類（蒸気圧 0.4kPa 未満）の場合は、減圧後 15 分間の静置時間をおいてその後 15 分間（地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の容量が 10 ㎘を超えるものにあっては、当該容量を 10 ㎘で除した値を 15 分間に乗じた時間）の圧力上昇が試
験圧力の 2％以下であれば「異常なし」とする。
３ 貯蔵液がガソリン類、溶剤類等常温で蒸気圧の高い危険物（蒸気圧 0.4kPa 以上）にあっては、G 値、P 値、T 値を求め判定
表に示す範囲であれば「異常なし」とする。
１ ガスを排出する方式で減圧する場合、ガスの放出は高さ 4m 以上等の安全な場所、方法で行う。
２ 危険物を抜き取る方式で減圧する場合、抜き取った危険物の貯蔵、取り扱いは火災予防上安全な場所、方法で保管する。
１ 気象変化の激しいときは、点検を実施しない。
２ 粘度の高い危険物（150 ㎟/s 以上）に対しては適用できない。
３ 圧力は必ずゼロ状態から記録を開始し、減圧状態の全体を記録する。
４ 測定時間は所定の減圧値に達した時点から測定終了までとする。
５ 目視による計測記録を併用する場合 5 分ごとに行う。
６ 中仕切りタンクの仕切板の気密性の点検は、他方のタ ５ 配管の図面等が不備の場合、点検範囲の決定及び方法についンク室も密閉し、マノメーターを取り付け圧力変化を監て十分検討する。
視する。
６ 給油管等の通常液相部となっている配管の場合、十分に液体
７ 複数のタンクを接続して、検査を実施しない。
を抜き取り、確実に配管内を気相部とする。

判定表
試験対象設備減圧値（kPa）
測定時間（分）
液
温（℃）
G
ガ
判
定
値

ソ
リ
ン
類

溶
剤
類

20kL 未満のタンク
２

20kL 以上～100kL 未満のタンク

配管0.95 未満2.90 未満

0.95 未満2.90 未満P

0.04 未満

４
30 以上
０～30
0.08 未満G

0.95～1.00

1.10～1.20

2.90～3.10

0.95～1.00

1.10～1.20

2.90～3.10

P

0.04～0.08

0.08～0.16 0.20～0.40

T

0.04 以下

0.08 以下

0.20 以下

0.04 以下

0.08 以下

0.20 以下

T

0.02 以下

0.04 以下

GG

0.45 未満0.45～0.50

0.55 未満0.55～0.60

1.40 未満1.40～1.60

0.45 未満0.45～0.50

0.55 未満0.55～0.60

1.40 未満1.40～1.60

PP

0.04 未満
0.04～0.08

0.08 未満0.20 未満
0.08～0.16 0.20～0.40

T

0.04 以下

0.08 以下

0.20 以下

0.04 以下

0.08 以下

0.20 以下

T

0.02 以下

0.04 以下

17

２

下

４
60 以上
０～30
1.10 未満

10

２

地

４
30 以上
０～30
1.10 未満10

100.20 未満

0.10 以下

0.10 以下

検知層の点検法（加圧法）
検知層に窒素ガスを封入し、一定の時間内の圧力変動を計測することにより、漏えいの有無を確認する方法である。

点検範囲

二重殻タンク（ＳＦ二重殻タンク・ＦＦ二重殻タンク）の検知層（検知液を注入したものを除く）

１に整備する。

点
検
の
準
備
と
手
順

消火器、安全柵、トラロープ、作業標識等を設置して火災予防上支障のない環境

２

開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖する。
（加圧状態を完全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと。）

３

下記の点検器具を取り付ける。

・圧 力 計・・・最小目盛が 0.1kPa 以下であり、これを読み取り、記録できる精度のもの。
（圧力自記記録計）
・温 度

計・・・試験圧力に充分耐えうるもので、最小目盛が 1℃以下の表示式又は記録式のもの。

・加 圧 装 置・・・窒素ガスボンベ及び圧力調整装置
・使 用 ガ ス・・・窒素ガスを加圧媒体とする。
１ 圧力計を監視しながら加圧装置により窒素ガスを 1kPa/min 程度の速度で注入し、試験圧力まで加圧する。試験圧力は 20 kPa とする。

加２ ＳＦ二重殻タンクは、１の状態で 30 分以上の圧力変化を計測する。
３ ＦＦ二重殻タンクは、１の状態で 50 分以上（容量 50kL を超える地下貯蔵タンクにあ

圧っては、当該容量を 50kL で除した値（その値に小数点以下 1 位未満の端数があるときのは、これを切り上げる。
）から 1 を減じた値を、15 分間に乗じた値を加えた時間）の圧方

力変動値を計測する。

法

４ 試験前後の地下タンク内温度（気相部及び液相部）及び気温並びにその間の気象変化を記録する。
５ 加圧後 15 分間の静置時間の圧力降下が 15％以下であることを確認する。
（15％を超えた場合は、再試験とする。）

判
定
方
法

安全対策

留
意
点

１ ＳＦ二重殻タンクは、加圧後 15 分間の静置時間をおいて、その後の 15 分間の圧力の降下が試験圧力の 10％以下の場合は、「異常なし」とする。
２ ＦＦ二重殻タンクは、加圧後 15 分間の静置時間をおいて、その後 35 分間（容量 50kLを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を 50kL で除した値（その値に小数点以下
1 位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）から 1 を減じた値を、15 分間に乗じた値に、35 分間を加えた時間）の圧力の降下が試験圧力の 10％以下の場合は、「異常なし」とする。
１ 加圧装置が万一不調になった場合にも、過大な圧力が加わらないよう、試験中は常時圧力を監視し、加圧装置から離れない。又、加圧ラインには、30 kPa 以下の安全弁を設ける。
２ 試験後、検知層のガスの放出は安全な場所、方法で行う。
３ 閉鎖部の止め板等は、圧力計指示がゼロであることを確認してから開放する。
（特に、口径の大きいものは十分注意する。
）
１ 気象変化の激しいときは、点検を実施しない。
２ 地下タンクに危険物を荷下しして 10 時間以上経過していないときは、試験を実施しない。
３ 圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し、加圧状態の全体を把握する。
４ 圧力の開放は、1 分間以上の時間で徐々に行う。
５ 試験中は、貯蔵液の入出荷を行わない。ただし、給油、注油作業はこの限りでない。
６ 試験は、複数の地下タンクの検知層を接続することなく、単独で実施する。

18

検知層の点検法（減圧法）
検知層を減圧し、所定の減圧状態を維持し、一定の時間内の圧力変動を計測することにより、漏えいの有無を確認する方法である。
点検範囲
点
検
の
準
備
と
手
順

二重殻タンク（ＳＦ二重殻タンク・ＦＦ二重殻タンク）の検知層（検知液を注入したものを除く）

１

消火器、安全柵、トラロープ、作業標識等の設置を行い火災予防上支障のない環境に整備する。
２ 開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖する。
（減圧状態を完全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと。）
３ 次の計測機器等を取り付ける。
・圧 力 計・・・最小目盛が 0.1kPa 以下（減圧値を測定できるもの。
）であり、これを読み取り、記録できるもの。
（圧力自記記録計）
・温 度 計・・・試験圧力に充分耐えうるもので、最小目盛が 1℃以下の表示式又は記録式のもの。
・真空ポンプ・・・点検範囲を手動又はその他の動力により減圧できるもの。
１

圧力計を監視しながら真空ポンプにより 1kPa/min 程度の速度で減圧し、試験圧力まで減圧する。減圧値は 20kPa とする。

２ＳＦ二重殻タンクは、１の状態で 15 分間静置した後、30 分間（容量 50kL を超える地
下貯蔵タンクにあっては、当該容量を 50kL で除した値（その値に小数点以下 1 位未満

減の端数があるときは、これを切り上げる。
）に 1 を加えた値を、15 分に乗じた時間）以

圧の上の圧力変動値を計測する。
３

ＦＦ二重殻タンクは、１の状態で 15 分間静置した後、105 分間（容量 50kL を超える
地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を 50kL で除した値（その値に小数点以下 1 位未満

方の端数があるときは、これを切り上げる。
）から 1 を減じた値を、75 分間に乗じた時間

法に、105 分間を加えた時間）以上の圧力変動値を計測する。
４

試験前後の地下タンク内温度（気相部及び液相部）及び気温並びにその間の気象変化を記録する。

５

減圧後 15 分間の静置時間の圧力上昇が 15％以下であることを確認する。

１

ＳＦ二重殻タンクは、減圧終了後 15 分間静置した後、30 分間（容量 50kL を超える地
下貯蔵タンクにあっては、当該容量を 50kL で除した値（その値に小数点以下 1 位未満

判の端数があるときは、これを切り上げる。
）に 1 を加えた値を、15 分間に乗じた時間）の圧力の上昇が試験圧力の 10％以下の場合は、「異常なし」とする。

定
２

方
法

ＦＦ二重殻タンクは、減圧終了後 15 分間静置した後、105 分間（容量 50kL を超える

地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を 50kL で除した値（その値に小数点以下 1 位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
）から 1 を減じた値を、75 分間に乗じた時間に、105 分間を加えた時間）の圧力の上昇が試験圧力の 10％以下の場合は、「異常なし」
とする。

安
全
対
策

１

に圧力を監視し、真空ポンプから離れない。
２

閉鎖部の止め板等は、圧力計指示がゼロであることを確認してから開放する。
（特に、口径の大きいものは十分注意する。
）

１

留真空ポンプが万一不調になった場合にも急激な圧力変化が起きないよう、試験中は常２気象変化の激しいときは、点検を実施しない。
地下タンクに危険物を荷下しして 10 時間以上経過していないときは、試験を実施し
ない。

意

３

圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し、減圧状態の全体を把握する。

点

４

圧力の開放は、1 分間以上の時間で徐々に行う。

５

試験中貯蔵液の入出荷を行わない。ただし、給油、注油作業はこの限りでない。

６

試験は、複数の地下タンクの検知層を接続することなく、単独で実施する。

19

「作成例」「資料４」

安全タンク点検株式会社定期点検実施事務所一覧表
事務所の
名

称

本

社

横浜支店

住

所

東京都港区東新橋〇丁目〇号〇番
神奈川県横浜市鶴見区
中央〇丁目〇番〇号

電話番号

03-3597-〇〇〇〇

045-667-〇〇〇〇

20

代表者職氏名代表取締役
全 危 太 郎支店長
甲 野 乙 雄

講

習

修了者数
２

２

「資料５」（本社の場合の作成例）

安全タンク点検株式会社 定期点検技術者一覧表

名称 安全タンク点検㈱本社
住所 〒105-0021 東京都港区東新橋〇丁目〇番〇号
TEL03-3597-〇〇〇〇
講習修了証番号フリ氏

ガナ

危険物取扱者免状

最新受講年月日

名

種類・番号

有効期限

備

考

地第〇〇〇〇号
ゼン キ タ ロウ

全 危太 郎〇〇年〇〇月〇〇日

危険物取扱者

有効期限

乙４63-3456

令和〇〇年度地第〇〇〇〇号
チ ヨ ダ イチロウ

千代田 一 郎〇〇年〇〇月〇〇日

危険物取扱者

有効期限

乙４

12345

令和〇〇年度
スミダ

隅田

危険物取扱者

ハジメ

肇

乙４63-2209※ (1) 全員の講習修了証（両面）のコピー又は電子講習修了証を印刷したものを添付してください。
(2) 電子講習修了証を添付する場合は、電子講習修了証印刷画面から印刷又はスマートフォンに表示された講習修了証をスクリーンショットで撮影したものを添付してください。
(3) 講習修了者 2 名以上が必要です。

講習修了証
氏

名

生年月日

全

危

〇〇年〇〇月太地第地下タンク等講習修了証

号

郎
写真

〇〇日生

上記の者は、地下タンク等に係る定期点検技術者講習を修了したことを認
める。

写 真

〇〇年〇〇月〇〇日
一般財団法人

全国危険物安全協会
地
第
氏
名
生年月日

定期講習証明欄〇〇年〇〇月〇〇日〇〇〇〇 号
千代田 一郎〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

上記の者は、地下タンク等に係る定期点検技術者講習を修了したことを認める。

一般財団法人全国危険物安全協会〇〇〇〇年〇〇月〇〇日
備考

受講期限

〇〇年度

備考

受講期限

〇〇年度

備考

写真書換済

〇〇年度

一般財団法人

全国危険物安全協会

最新受講年月日〇〇〇〇年〇〇月〇

有 効 期 限〇〇〇〇年〇〇月〇

電子講習修了証

紙の講習修了証

21

「資料６」「作成例」

安全タンク点検株式会社本社案内図

山手線

至東京駅→

新橋駅

駅前広場

安全タンク点検㈱東京都港区東新橋〇丁目〇番〇号※

最寄りの駅等からの案内図を必ず添付してください。

22

「資料７」（支店の場合の作成例）

安全タンク点検株式会社横浜支店 定期点検技術者一覧表

名称 安全タンク点検㈱横浜支店
住所 〒140-0001 神奈川県横浜市鶴見区中央〇丁目〇番〇号
TEL 045-667-〇〇〇〇
講習修了証番号フリ氏

ガナ

危険物取扱者免状

最新受講年月日

名

種類・番号

有効期限

備

考

地第〇〇〇〇号
アンゼンキョウイチ

安 全 協 一〇〇年〇〇月〇〇日

危険物取扱者

有効期限

乙４62-4567

令和〇〇年度地第〇〇〇〇号
ミナト

港〇〇年〇〇月〇〇日

サブロウ

三郎

有効期限
令和〇〇年度

トシマ

豊島

危険物取扱者

ジロウ

二郎

乙４

59-2468※ (1) 全員の講習修了証（両面）のコピー又は電子講習修了証を印刷したものを添付してください。
(2) 電子講習修了証を添付する場合は、電子講習修了証印刷画面から印刷又はスマートフォンに表示された講習修了証をスクリーンショットで撮影したものを添付してください。
(3) 講習修了者 2 名以上が必要です。
講習修了証
氏

名

生年月日

安

全

〇〇年〇〇月協地第地下タンク等講習修了証

号

一
写真

〇〇日生

上記の者は、地下タンク等に係る定期点検技術者講習を修了したことを認
める。

写

真

〇〇年〇〇月〇〇日
一般財団法人

全国危険物安全協会
地
第
氏
名
生年月日

定期講習証明欄〇〇年〇〇月〇〇日〇〇〇〇 号
港 三郎〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

上記の者は、地下タンク等に係る定期点検技術者講習を修了したことを認める。

一般財団法人全国危険物安全協会〇〇〇〇年〇〇月〇〇日
備考

受講期限

〇〇年度

備考

受講期限

〇〇年度

備考

写真書換済

〇〇年度

一般財団法人

紙の講習修了証

全国危険物安全協会

最新受講年月日〇〇〇〇年〇〇月〇

有 効 期 限〇〇〇〇年〇〇月〇

電子講習修了証23

「資料８」「作成例」

安全タンク点検株式会社横浜支店案内図

鶴見線
弁天橋駅

至鶴見駅→

安全タンク点検㈱横浜支店

神奈川県横浜市鶴見区中央〇丁目〇番〇号※

最寄りの駅等からの案内図を必ず添付してください。（各点検事務所ごと）

24

様式第31号（第27条関係）
地下タンク等定期点検実施結果報告書
年

月

日

様
点検実施事業者
認定番号
所
在
名
称
電話番号
地下タンク、地下埋設配管の漏れの点検を実施し、異常の有無を確認しましたので、次のとおり報告いたします。
事

危
険
物
施
設

業

所
施

所
在

設

地
区

氏

点
検
実
施
者

名

分

製造所、地下タンク貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、給油取扱所、一般取扱所、少量危険物貯蔵取扱所

名

責任者：

講習修了証番号

地第危険物取扱者免状

種第

号
類第

地第

号

号

種第

点 検 実 施 年 月 日

類第年

地下タンク容量（品目）
点

①
②
③
④
⑤

検

対象設備

試 験 の 別点
検
方法

(試験圧力)

点

kl（
kl（
kl（
kl（
kl（

）
）
）
）
）

加
圧（
微 加 圧（kPa） 減圧（kPa） 微 減 圧（

定

基

準

号

種第

月

日（天候

検

実

施

設

類第

号
）

備

kPa）
kPa） その他の方法（）

分（
別紙のとおり号

タンク・注入管・吸引管・通気管・送油管・戻り管・検知層
タンク・注入管・吸引管・通気管・送油管・戻り管・検知層
タンク・注入管・吸引管・通気管・送油管・戻り管・検知層
タンク・注入管・吸引管・通気管・送油管・戻り管・検知層
タンク・注入管・吸引管・通気管・送油管・戻り管・検知層

測 定 時 間判

地第分）

計 測 デ ー タ

別添えのとおり①タンク圧力変動値
kPa
％
G値
T値
異常あり 異常なし②タンク圧力変動値
kPa
％
G値
T値
異常あり 異常なし③タンク圧力変動値
kPa
％
G値
T値
異常あり 異常なし④タンク圧力変動値
kPa
％
G値
T値
異常あり 異常なし⑤タンク圧力変動値
kPa
％
G値
T値
異常あり 異常なし

点

タンク液相部（）
異常あり 異常なし

タンク液相部（）
異常あり 異常なし

タンク液相部（）
異常あり 異常なし

タンク液相部（）
異常あり 異常なし

タンク液相部（）
異常あり 異常なし

検配管圧力変動値
kPa％
P値
T値
異常あり 異常なし

配管圧力変動値
kPa％
P値
T値
異常あり 異常なし

配管圧力変動値
kPa％
P値
T値
異常あり 異常なし

配管圧力変動値
kPa％
P値
T値
異常あり 異常なし

配管圧力変動値
kPa％
P値
T値
異常あり 異常なし

SFタンク・FFタンクの検知層圧力変動値％
異常あり 異常なし

SFタンク・FFタンクの検知層圧力変動値％
異常あり 異常なし

SFタンク・FFタンクの検知層圧力変動値％
異常あり 異常なし

SFタンク・FFタンクの検知層圧力変動値％
異常あり 異常なし

SFタンク・FFタンクの検知層圧力変動値％
異常あり 異常なし

その他の方法
（）
異常あり 異常なし

その他の方法
（）
異常あり 異常なし

その他の方法
（）
異常あり 異常なし

その他の方法
（）
異常あり 異常なし

その他の方法
（）
異常あり 異常なし

前
回

前
回

前
回

前
回

今
回

今
回

今
回

今
回

結

果

点検済証 前回番
号
今
貼付位置 回

25

点
①タンク

地
下
タ
ン
ク
諸
元

配
管
諸
元

漏
え
い
検
査
管
タ
ン
ク
内
状
況

タンク埋設時期
年 月
タンク種類

検

②タンク
日

タンク埋設時期
年 月
タンク種類

時

調

査

項

③タンク
日

タンク埋設時期
年 月
タンク種類

配
管
諸
元

④タンク
日

タンク埋設時期
年 月
タンク種類

⑤タンク
日

タンク埋設時期
年 月
タンク種類

日

設置方法

設置方法

設置方法

設置方法

設置方法

タンク外面保護

タンク外面保護

タンク外面保護

タンク外面保護

タンク外面保護

電気防食(有・無)配管の埋設時期
年 月 日
配管材料
外面保護
配管口径
注入管（
A）
吸引管（
A）
送油管（
A）

電気防食(有・無)配管の埋設時期
年 月 日
配管材料
外面保護
配管口径
注入管（
A）
吸引管（
A）
送油管（
A）

電気防食(有・無)配管の埋設時期
年 月 日
配管材料
外面保護
配管口径
注入管（
A）
吸引管（
A）
送油管（
A）

電気防食(有・無)配管の埋設時期
年 月 日
配管材料
外面保護
配管口径
注入管（
A）
吸引管（
A）
送油管（
A）

電気防食(有・無)配管の埋設時期
年 月 日
配管材料
外面保護
配管口径
注入管（
A）
吸引管（
A）
送油管（
A）

漏 え い 検 査 管 による確認
漏油（有・無）漏 え い 検 査 管 による確認
漏油（有・無）漏 え い 検 査 管 による確認
漏油（有・無）漏 え い 検 査 管 による確認
漏油（有・無）漏 え い 検 査 管 による確認
漏油（有・無）地下水位の高さmcm

地下水位の高さmcm

地下水位の高さmcm

地下水位の高さmcm

地下水位の高さ
m
cm

気相部
液面の高さ

気相部
液面の高さ

気相部
液面の高さ

気相部
液面の高さ

気相部
液面の高さ

cm

cm
残油量
ℓ
タンク内部の水
高さ
cm

の

cm

cm
残油量
ℓ
タンク内部の水
高さ
cm

の

cm

cm
残油量
ℓ
タンク内部の水
高さcm

前回点検実施 年 月 日
年 月 日
年 月
地下タンク・配管諸元の表示方法(記号により記入してください。)

地
下
タ
ン
ク
諸
元

目

の
日

cm

cm
残油量
ℓ
タンク内部の水
高さ
cm
年

１
２
３

タンク種類
→A・鋼製一重殻 B・SF二重殻 C・FF二重殻 D・SS二重殻
設置方法→A・タンク室
B・直接埋設 C・漏れ防止
タンク外面保護 → A・タンク外面さびどめ塗装
B・外面さびどめ塗装＋アスファルトプライマー＋モルタル
C・外面さびどめ塗装＋アスファルト
D・外面プライマー塗装＋表面覆装材＋タールエポキシ樹脂
E・外面プライマー塗装＋表面強化プラスチック（FRP）
F・その他（
）
G・な し
H・不 明

１
２

配管材料 →
外面保護 →

月

の

cm

cm
残油量
ℓ
タンク内部の水
高さ
cm

日

年 月

の
日

A・鋼製 B・FRP C・合成樹脂 D・その他（）
A・アスファルト塗覆装
B・コールタールエナメル塗覆装
C・ポリエチレンコーティング D・タールエポキシ樹脂
E・ナイロン樹脂
F・電気防食 G・防食なし
H・その他（）

備考欄
備考

１ 点検実施設備欄中タンクと同時に試験実施した配管には○印、別に実施した配管、検知層には□印をつけること。
２ 調査項目については、点検実施時に判明した範囲で記入すること。
３ 異常ありの場合は備考欄に点検で判明した事項を記入すること。
４ タンク液相部及びその他の方法で点検を実施した場合には判定基準を添付すること。
５ 点検実施期間内にタンクに設置された高精度液面計で液相部の点検が行われており、点検実施事業者が液相部の点検を実施しない場合は、その旨を機器名称と併せて備考欄に記載すること。
６ この用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とすること。

26

判

定

基

準

ク
管

20kPa又は試験圧力（地下水が存する場合にあっては、地下水圧を加えた値）に加圧
後、15分間の静置時間をおいて、その後15分間（容量10klを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を10klで割った値を15分間に乗じた時間）の圧力降下が試験圧力の２％以下であること。

S F タ ン クの
検知層

20kPaに加圧後、15分間の静置時間をおいて、その後15分間の圧力降下が試験圧力の10％以下であること。

F F タ ン クの
検知層

20kPaに加圧後、15分間の静置時間をおいて、その後35分間（容量50klを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を50klで割った値に１を減じた値を15分間に乗じた
値に35分間を加えた時間）の圧力の降下が試験圧力の10％以下であること。

タ
配

ン

ク
管

20kPaに加圧後、15分間の静置時間をおいて、その後15分間（容量10klを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を10klで割った値を15分間に乗じた時間）の圧力降下
が試験圧力の２％以下であること。

微加圧法

タ
配

ン

ク
管

２kPaに加圧後、15分間の静置時間をおいて、その後15分間（容量10klを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を10klで割った値を15分間に乗じた時間）の圧力降下
が試験圧力の２％以下であること。

微減圧法

タ
配

ン

ク
管

２kPa以上10kPa以下の範囲で減圧し、減圧後15分間の静置時間をおいて、その後15分
間（容量10klを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を10klで割った値を15分間に乗じた時間）の圧力上昇が試験圧力の２％以下であること。
（常温で蒸気圧の高い危険物の場合にあっては、当該蒸気圧に応じて補正を加えた値 下表参照）

S F タ ン クの
検知層

20kPaに減圧後、15分間の静置時間をおいて、その後30分間（容量50klを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を50klで割った値に１を加えた値を15分間に乗じた時間）の圧力の上昇が試験圧力の10％以下であること。

F F タ ン クの
検知層

20kPaに減圧後、15分間の静置時間をおいて、その後105分間（容量50klを超える地下貯蔵タンクにあっては、当該容量を50klで割った値に１を減じた値を75分間に乗じた
値に105分間を加えた時間）の圧力の上昇が試験圧力の10％以下であること。

タ
配

ガス加圧

加

ン

圧
法

液体加圧

減圧法

〈微減圧試験における蒸気圧補正を加えた実施方法〉
G値・T値・P値の測定値が下の判定表に示す判定値以内であること。
① G値・T値・P値の測定値は、測定した圧力を５分ごとにプロットして作成された試験経過図から求られる値である。
② 減圧値は、概ね２kPa、４kPa、10kPaのいずれかであること。
③ 測定時間は、タンク容量に応じて30分以上と60分以上の２種類とする。
判

定表

試験対象設備減圧値（k P a ）20kl未満のタンク
２

４20kl 以上～100kl 未満
10

２

４

地
10

２

下

配
４

測定時間（分）

30以上

60以上

30以上

液 温 （ ℃ ）

０～30

０～30

０～30

判

ガ
ソ
リ
ン
類

G

値

10

1.10未満2.90未満0.95未満1.10未満2.90未満P

0.04未満0.08未満0.20未満G 0.95～1.00 1.10～1.20

2.90～3.10

0.95～1.00

1.10～1.20

2.90～3.10

P

0.04～0.08

0.08～0.16

0.20～0.40

T

0.04以下0.08以下0.20以下0.04以下0.08以下0.20以下T

0.02以下0.04以下0.10以下溶

G0.45未満0.55未満1.40未満0.45未満0.55未満1.40未満P

0.04未満0.08未満0.20未満剤

G 0.45～0.50 0.55～0.60

1.40～1.60

0.45～0.50

0.55～0.60

1.40～1.60

P

0.04～0.08

0.08～0.16

0.20～0.40

類T

0.20以下0.04以下0.08以下0.20以下T

0.02以下0.04以下0.10以下定

0.95未満管

0.04以下0.08以下G値･･････０分後と30（60）分後の圧力差
T値･･････30（60）分後と40（70）分後の圧力差
P値･･････10（30）分後と30（60）分後の圧力差
注1；所定の減圧値に達した時点を出発点（０分）とする。
注2；（）内の時間は、20kl 以上のタンクの場合とする。

27

様式第36号（第28条関係）
（表）
点

検

事

故

報

告

書
年

月

日

一般財団法人 全国危険物安全協会理事長 様
次のとおり点検に伴う事故概要を報告いたします。
認定番号点 検 実 施 年 月 日
点

検

施

実

施

設

場

区

年

所

在

名

称

月

日

所

分

製 造

所 ・ 一般取扱所

・ 地下タンク貯蔵所

給油取扱所 ・ 移動タンク貯蔵所

タ ン ク 容 量 （ 油 種 ）㎘（

施 設の 設置 年月 日（設置 後経 過年 数）

点

検

実

施

者

名

年

月

地下タンク等
験
（圧

方

法

力）

有

年）

・

無

微加圧試験（kPa）

微減圧試験（kPa）

加圧試験 （kPa）

減圧試験 （kPa）

その他（
移動貯蔵タンク

日（講習修了者の有無（有 ・ 無）危険物取扱者の立ち会いの有無

試

）

）

ガス加圧試験（kPa）

液体加圧試験（kPa）

流出または漏えい量ℓ※ １ 裏面も記載してください。
２ この用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とする。

28

（裏）
事故の概要

事故の原因

事故後の社内での再発防止策

点検実施時の概要図を書いてください。

29

様式第 37 号（第 28 条関係）
年間点検実績報告書
年月日

一般財団法人全国危険物安全協会理事長 様
認定番号 地 第

号

報告認定
事業者名
担当者名
年４月１日から年３月 31 日までの当事業所における地下タンク等定期点検

実施結果は、下記のとおりです。
記
１

危険物施設の点検状況
施設種別
製
貯
蔵
所

造

異常ありの
タンク基数

件

基

件

基

地下タンク貯蔵所

件

基

件

基

屋外タンク貯蔵所件

件

屋内タンク貯蔵所

件

件

給油取扱所

件

基

件

基

一般取扱所

件

基

件

基

件

基

件

基

件

基

件

基

取
扱
所

所

異常ありの
点検施設数

タンク基数＊

点検施設数

少量危険物貯蔵取扱所
合計＊タンク基数とは、地下貯蔵タンク（20号タンクを含む）の数のことをいう。
２

地下埋設タンク等、地下埋設配管の点検状況
タンク又 はタン クと配管の実施件数

加

点

検

圧

法

微

加

圧

法

微

減

圧

法

減

圧

法

液 相 部 点 検
評価番号（ ）
液 相 部 点 検
評価番号（ ）
その他の方法
備

考

数
異常なし
異常あり
異常なし
異常あり
異常なし
異常あり
異常なし
異常あり
異常なし
異常あり
異常なし
異常あり
異常なし
異常あり

件
件
件
件
件
件
件

配

管

単

独
件
件
件
件
件
件
件

検

知

層
件
件
件

件
件
件
件
件
件
件
件

欄

30

件
件

件
件

３

前２で異常があったタンク等の異常箇所
異 常 箇 所件

数

異 常 箇 所件

数

タ ン ク 本 体 気 相 部

件 吸

引

管

件

タ ン ク 本 体 液 相 部

件 注

入

管

件

二

層

件 そ

管

件

管

件 タンク本体及び配管以外

件

重

殻

通

の

検

知

気

の

他

の

油

配

※

１基のタンク等で異常箇所が同一配管に数カ所あった場合は、異常件数は「１」を計上し、異なる配管の場合は、それぞれの配管に「１」を計上する。

４

異常が認められた箇所の処置
点検後の処置

処 置 内

状況の把握

容

件

異常の有無のみ報告したが、その後の処置は不明
異常の有無のみ報告したが、自社での異常箇所特定は困難
把握なし

把握あり

であった

数
件
件

異常の有無のみを報告し、その後再点検を実施した件

異常箇所を特定して報告のみした件

異常箇所を特定し報告した後、自社で修理した件

異常箇所を特定し報告した後、設置者が他業者に依頼し修理した
異常箇所を特定し報告したが、修理不能であった件
件

５ 点検に係わる事故を起こしたことがありますか。
(1) ない(2) ある（点検中に発生した・点検後に知った）
６ 前５で「ある」と回答した方のみお答えください。
(1) 事故の発生に伴い、一般財団法人全国危険物安全協会に事故報告をしましたか。
① した② しなかった(2) 保険の支払いを受けましたか。
① 受けた （約円）
② 受けない７

点検実施時等に次のようなことがありましたら、その内容を記載して下さい。スペースが足りない場合は別紙により、また、関連するデータがありましたら添付して下さい。
(1) 点検実施時等に、ヒヤリとしたこと又はハットしたこと(2) タンク本体や配管などの異常で、発見が困難であったもの(3) 記録データの異常など、特異な事例

31

様式第 39 号（第 29 条関係）

32

「作成例」

「資料９」

令和〇年度

全危協用

全危協定期点検認定事業者総合賠償責任保険・組立保険
加入者番号

加入申込票兼告知書

一般財団法人 全国危険物安全協会 御中
下記事項のとおり、貴会の定期点検認定事業者総合賠償責任保険・組立保険に加入します。
加入申込票（付属書類を含みます。）には事実を正確にご回答（記入）ください。※印の項目は危険に関する重要な事項であり、ご回答内容が事実と相違する場
合または事実を記載しなかった場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので十分にご確認のうえご回答（記入）ください。
★印の項目は大切な項目です。訂正する場合は申込人の訂正印（または訂正署名）をお願いします。

番

地（ ）第
移（ ）第
１０５－００２１
東京

号

住

所

ﾌﾘｶﾞﾅ

★会社名および
代

表

者

号
申込日
令和〇〇年〇〇月〇〇日
号
TEL 〇〇（〇〇〇〇）〇〇〇〇
都道 港区東新橋〇丁目〇番〇号
印
府県
役
取代
ｱﾝｾﾞﾝﾀﾝｸﾃﾝｹﾝｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ ｾﾞﾝｷ ﾀﾛｳ
保険契約についての重要な事

安定（フルネームでご署名（法人の場合は記名・押印）ください。）

名

安全タンク点検株式会社

担当者（書類記入者）

把握可能な最近の会計年度（１年間）の終期

任保険

把握可能な最近の会計年度の完成工事高・売上高の実績（１年間）（注）中途加入の場合は、把握可能な最近の会計年度（１年間）の完成工事高・売上高の残期間に相当する実績

令和

Ａセット

Ｂセット

Ｃセット

１億円
１億円
5,000 万円

１億円
２億円
7,500 万円

１億円
５億円
１億円

500 万円

500 万円

500 万円

5,000 円

5,600 円

6,200 円

★支払限度額身体障害（1 名）
身体障害（１事故・期間中）
財物損壊（１事故・期間中）
業務終了後の対象物自体の損害
財物損壊を伴わない使用不能損害
完成工事高・売上高 1 0 0 万円
Bに対する保険料

賠償責任保険料

Ａ

×

Ｂ

＝

※他の保険契約等

５ 百万円（百万円単位に切上げ） A〇〇 年 〇〇 月 〇〇 日

セット（希望セットに
マル）

償
責

全 危 太 郎

千代田 一郎

★※タンク等点検・施工業務にかかわる完成工事高・売上高
賠

代表取締役

印締表

項に関する説明書類を受取り、内容について確認するとともに、個人情報の取扱いに同意のうえ加入を申込ます。

式

認

２８，０００
保険会社

円

保険種類

保険金額・支払限度額

この保険契約で保険金のお支払対象となる損害を補償する他の保険契約等がある。（ありのときは右横に記入。記入がない場合は「なし」となります。)

あり ⇒ありの場合
回★※自社タンクの点検基数（＊1）

①
②
③
④

地下タンク及び 16kl 未満の移動タンク

自社タンクの点検基数、保険金額

過 去 ３ 年 間 に お け る 事 故

16kl～20kl 未満の移動タンク
20kl～24kl 未満の移動タンク
24kl 以上の移動タンク

５★１基あたりの保険金額（＊2）

基
基
基
基

１

610 万円
690 万円
1,380 万円
1,560 万円（＊1）把握可能な最近の会計年度の点検基数の実績（1 年間）。中途加入の場合は最近の会計年度（1 年間）の点検基数の残期間に相当する実績。
（＊2）保管金額が再調達価額に不足する場合は事前にご相談ください。

保険料

組 立 保 険 料

険

： 780 円 ×
：1,760 円 ×

5
1⑤ ＋ ⑥ ＝

※他の保険契約等（①＋②）基＝（③＋④）基＝

保険種類

この保険契約で保険金のお支払対象となる損害を補償する他の保険契約等がある。（ありのときは右欄に記入。記入がない場合は「なし」となります。
）

保険期間

3，900
1，760

円 ・・・⑤円 ・・・⑥

5,660 円

保険会社

保険金額・支払限度額

過去３年間における事故あり ⇒ありの場合
回

保険種目

保険始期

保険終期

賠償責任保険

令和〇〇年〇〇月〇〇日午後４時

令和〇〇年４月１日午後４時

組立保険

令和〇〇年〇〇月〇〇日午前０時

令和〇〇年３月 31 日午後 12 時

証明書の例）

33〇〇〇〇（振替払込受付

〇〇〇〇

合計保険料

〇〇

保

10 万円
地下タンクおよび
20 kl 未満の移動タンク
20 kl 以上の移動タンク

安全タンク点検株式会社
東京都港区東新橋
東京都港区東新橋〇丁目
〇‐〇‐〇
〇番〇号
〇〇タンク点検㈱立

免責金額￥３３ 6 6 ０組

34

３３，６６０円

保険料の振込済証明書を添付してください。

一般財団法人全国危険物安全協会
電話

03（5962）8923（業務課）

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ gyoumu@zenkikyo.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

https://www.zenkikyo.or.jp1