令和元年度第５回大山崎町廃棄物減量等推進審議会

日時：令和２年２月２１日（金） 午前１０時〜１１時３０分

場

所：大山崎町立中央公民館 別館２階 第１研修室

会議録

出席者：古川副会長、津田委員、伊達木委員、木本委員、西山委員、河野委員、山元委員（事務局）
沖経済環境課長、中谷、柳瀬
欠席者：山川会長
傍聴者：３名
配布資料：
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次第

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諮問に対する「現状」と「町の取組」［資料１−１］

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資源ごみ 拠点回収施設一覧［資料１−２］

「食品ロス」等に関するアンケート結果［資料１−３］

京都府「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度［資料１−４］

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展開検査の結果（抜粋）［資料１−５］

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諮問に対する答申素案［資料２］

協議事項等：
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ごみ減量を推進するためのごみ分別の促進について（「資料１−１」〜「資料１−５」に基づき、事務局から説明。
）（委員）事務局から説明が終わったので、意見があればお願いする。
（委員）「資料１−２」において、高槻にある店舗では牛乳パック等の回収を見たことがないと思うが。
（事務局）駐車場に大きなボックスがあり各自が持ち込んで、店舗とは別の業者が回収している。

２

答申素案について（資料２に基づき、事務局から説明。
）（委員）大山崎町の現状に対して、町の取り組みと課題を基に議論を行い、その中の意見を細分化し、今回の諮問に対しての提言案であるので、追加、修正等のご意見があれ1

ばお願いしたい。
（委員）５ページの「(1)①イ)大山崎町におけるごみ袋について」において、２市の審議会に参加している委員として申し上げると、指定袋を作製するにあたり、作製量が単価に反映されることを考慮し、２市１町それぞれで十分に調整を図ったうえで、指定袋を作製することが考えられる。先行している長岡京市では、今年の８月から来年の１月まで移行期間として平行稼働期間を設定し、来年２月から本格導入を計画し、実施に向けて進んでいる。向日市についても昨年の夏に答申され、指定ごみ袋について検討している最中であるため、答申案でも「袋の規格等を検討すること」とあるように市町間で調整を図って、足並みを揃え、価格の統一的な設定を配慮しながら進めていくことを提案したい。２市１町でそれぞれの審議会はあるが、乙訓環境衛生組合で共同して処理を行っていることもあり、情報交換を十分に行う必要がある。
（委員）事務局に確認するが、今回の答申案の内容は、有料袋の導入はひとまず見送って、透明・半透明の袋の導入を考えているのか。
（事務局）これまでの審議会で、有料袋は段階として時期尚早であり、透明・半透明の指定袋の導入を検討するという内容である。
（委員）委員からのご意見は、その次の段階を見越した意見ということか。
（委員）有料袋ではなく、指定袋ということであり、長岡京市では長岡京市の名称が印字された袋を作製されているが、２市１町それぞれの名称が印字されると、単価に反映されるため統一袋も考慮し、進めていく方がよいと思われる。
（委員）大山崎町の答申案としては、町名を印字せずに、透明・半透明の市販袋で、次の段階を答申案に含めてはということであるか。
（委員）これまでの審議会で、ごみ袋の有料化は全国的に見ても進んでいるが、大山崎町についてはごみ袋に処理費用を含めることは時期尚早であり、まだ、できることがあれば実践し、ごみ減量に取り組むことを議論してきた。ただし、そこで黒色のごみ袋等、特に指定をしなければ正しく分別されず、乙訓環境衛生組合の焼却炉の負荷や埋立地のひっ迫が進むため、分別をまず実施していくことが重要であると意見をいただ
いた。有料ごみ袋ではないが、分別を促進するためのごみ袋を作製するうえで、大山崎町単独で作製すると、単価が上がる可能性が高く、２市が先行して指定ごみ袋導入に向けて取り組んでいることから、統一の様式にすれば、住民負担は軽減される。
（委員）将来の有料化を見越した動向についても、行政間で調整していくことを、答申案に含めてはという意見か。
（委員）今回の答申案は指定袋が前提になるので、指定袋については、統一性を含めて進めてはという意見である。今後、指定袋を導入しても、ごみの減量につながらないことが明らかになった場合は、次の段階として有料化を検討し、答申も必要になってくる。
（委員）５ページのア)ごみ袋のあり方で、ごみ処理費用を含めた「有料指定袋制」と、袋代のみである「単純指定袋制」で、透明・半透明、あるいは統一袋を業者に作製して2もらう取り組みがある。今回は「単純指定袋制」の答申案であるが、今後は「有料指定袋制」を検討すべきという意見が多ければ、答申案に反映することも議論いただきたい。
（委員）有料ごみ袋の場合、サイズは大・中・小ぐらいの種類があるのか。
（委員）長岡京市では大（４５ℓ）・中（３０ℓ）・小（１５ℓ）の３種類を作製されている。
（委員）答申案の議論の中で更に踏み込んだ発言になるが、これまでの審議会の中で、袋を指定することを答申に含めることは了承されていると認識している。現在、２市が取り組んでいるのは、それぞれで作製した袋を市内のスーパー等に置き、費用を徴収する方法ではなく、袋の仕様のみを決めて、業者がスーパー等に卸す方法である。そうした場合、業者としても、２市の人口を合わせた方が単価が安くなり、住民の負担が減る。その中に大山崎町も賛同するかどうかの議論はあるが、委員から意見があったとおり、人口 16,000 人の大山崎町単独でごみ袋を作製しようとしても、製造業者が見つからない可能性があるため、人口 150,000 人となる２市１町共通袋にした方が単価を抑えられると考えるため、答申の中に２市との共有を含めるかのご意見をお願いしたい。
（委員）デザインの統一になるのか。
（委員）基本的にデザインも統一でないと、単価は高くなる。
（委員）「乙訓」や「長岡京市・向日市・大山崎町」の連名等になるのか。そうなると、２市１町のごみが混在しないか。
（委員）現状の市販ごみ袋でも同様である。
（委員）乙訓に隣接している市町では、京都市のみが指定袋を導入しており、京都市の住民は市販ごみ袋で向日市にごみを出せるため、越境ごみが入ってくる。２市１町で指定袋を決めれば、京都市も向日市も越境ごみを出せなくなる。指定袋にしても２市１町の中で、ごみが越境するのではないかという意見だが、現状と変わらない。大山崎町は島本町と隣接しているため、大山崎町が指定袋を導入することにより、島本町からごみが混入されることはなくなるメリットがある。
（委員）京都市の住民が向日市の袋を入手すれば、向日市で排出できるのではないか。
（委員）想定される。
（委員）今後「有料指定袋制」になった場合は、何袋出してもよくなるのか。
（委員）「単純指定袋制」の場合は、現状どおり２袋まで無料で３袋目から有料であるが、「有料指定袋制」になった場合は、袋に処理費用が含まれるので何袋出しても問題はない。
（委員）「有料指定袋制」にすれば、ステーションでの不公平感はなくなる。
「単純指定袋制」で指定外の袋が出されれば、回収しないか。
（委員）まだ、先のことなので断言はできないが、回収しない市町村が多く見受けられる。
（委員）わざと回収しないことで、排出者に注意喚起し、学習してもらう意向がある。
（委員）「単純指定袋制」の場合、町が袋を作製し、費用を徴収する方法は非効率と思われ、3２市の意向はあるが、２市１町として 150,000 人規模での指定袋を作製し、流通・販売は業者に任せることが有効と考えられる。
（委員）長岡京市の指定袋は資源ごみも含むのか。
（委員）可燃ごみのみであり、半透明の大・中・小の袋を予定されている。
（委員）「有料指定袋制」の場合は、本当に料金を徴収しに行く必要があるのか。
（委員）販売した店舗に処理費用が入るため、徴収する必要がある。また、袋の製造業者が店舗に卸した個数と実際に販売した個数が異なるため、袋の製造業者が徴収することは難しい。
（委員）「単純指定袋制」の導入を２市は検討し、大山崎町としても委員が提案された、住民負担が小さくなるような２市との規格統一を検討する意見には賛同したい。
（委員）ごみ袋以外の項目についてもご意見があればお願いしたい。
（委員）「資料１−５」で乙訓環境衛生組合での展開検査の写真であるが、ごみ袋を透明・半透明袋にすることで、より分別できれば、ごみ減量につながる。大山崎町の住民は、計画を上回るごみ減量に協力いただいているが、事業系ごみが思うように減量できておらず、これまでも議論してきた。その中でも、食品ロス関係が多く、アンケート調査を実施したり、写真を付けたりして、提示している。アンケートの回答が比較的多いということは、食品ロスに関心がある事業所であると思われる。
（委員）コンビニの弁当とかも廃棄が多いのでは。
（委員）以前は無理であったが、今は値引きとかできるのでは。
（委員）大阪の店舗等では値引きしていると聞いている。また、多くの事業所ではロスを少なくしようと苦労しながら努力されている。
（委員）答申案の中でも、事業系ごみ削減について、商工会として内容の追加等あるか。
（委員）折詰めにいれて持ち帰っても、衛生面から保健所の指導もあり難しくなってきている。
（委員）アンケートを見ると、食品ロスへの意識は高いため、それ以外の業種の事業系から出るごみが減らない要因を考えたい。
（委員） 自宅と店舗が同じ建物の場合もあり、見分け方が難しい。どのような基準で分けているのか。
（委員）原則、店から出れば事業系で、住居から出れば家庭系として分けて出さなければならない。
（委員）家庭系ごみを事業系ごみに出している店舗が多いということか。
（委員）事業系ごみは有料であるため、事業系ごみを家庭系ごみに混ぜる可能性がある。
（委員）この件は許可業者を通じて指導しているはずであり、また、現に家庭系は計画どおりごみ減量に取り組んでいる。町内の商工会の会員数は増えているか。
（委員）減ってはいないが、ほぼ横ばいである。
（委員）既存の事業所が新たな事業に取り組んだ等、既存の事業拡大を行ったとかあるか。
（委員）事例はあるが、廃棄物の状況までは把握できていない。
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（委員）今までは、庭木の剪定を自分で行い家庭系ごみとして出していたが、シルバー人材センターに依頼して事業系ごみが増加しているが、これだけで排出量が多くなるとは思えない。事業系ごみが減少しない要因を引き続き事務局等で調査を継続する。
（委員）事業系一般廃棄物量は、月どれくらいか。
（委員）年間、２市１町の事業系一般廃棄物は約１万トンになり、紙類、食堂のごみ等が多い。
（事務局）大山崎町としては、平成３０年度において約８５０トン排出している。
（委員）高齢者が施設に入居すれば施設から事業系ごみとして排出される。また、事業系ごみを無料である家庭系ごみとして出している場合、行政の指導により家庭系ごみが減量し、事業系ごみが増加する。
（委員）古紙回収として出せれば減量につながると思われる。
（委員）毎年、事業系一般廃棄物の減量計画を１％削減して行っているが、計画を実施するような企業はごみの量が減っているか。減っているならば、減量計画を提出しない規模の事業所が原因であると思われる。
（委員）大手の事業所は、ごみ排出量が減っていると思われる。
（事務局）事業所の規模に応じて、計画を毎年提出いただいている。少しずつ減少するよ
うに取り組んでいただいている一方で減量に取り組めていない事業所もある。計画を提出されていない事業所でも、一定規模の事業所には、次年度の廃棄物の予定量を伺っており、その中では、協力いただける企業では少なくとも横ばいである。新しい事業を行う等の理由であれば、一定やむを得ないかもしれないが、ヒアリングを行って減量に努めてもらっている。
（委員）私的には紙の箱、新聞を含め、全て古紙回収に出しているが、それを実施していないのではないか。
（委員）大量のごみを出している事業所よりも、一般家庭とごみが混在する事業所が問題である。引き続き、調査、研究を行っていく。
（事務局）補足であるが、答申素案は事務局が作成は行ったが、独自に作成したわけではなく、過去の議論を基に事務的に記載したものである。追加、修正、削除等を本日、議論いただき、ごみ袋のところで、２市と共同でという内容を追加してはという意見があったので、次回までに追加しておく。それ以外についても、本日の審議内容について、一定事務局で整理し、反映しても問題ないか。
（委員）事務局の意見で問題ないか。
（各委員）問題なし。
（委員）どこを修正するか等の考えはあるか。
（事務局）共同袋の件は追記し、それ以外については調整する。
（事務局）６ページのレジ袋の件で、これまで議論は行えてなかったが、山川会長から意見を伺い、記載している。外袋としてレジ袋を使用することを禁止し、プライバシー等の問題で内袋としての使用は可能とする提言である。何か意見があればお願いした5

い。
（委員）水分とか多い生ごみについては、小さな袋に入れて排出したい。
（委員）他に意見がなければ、次回に向けて新に整理し、事前に送付させてもらいたい。

３

大山崎町災害廃棄物処理計画について（事務局から「大山崎町災害廃棄物処理計画」の進捗状況を報告）

４

その他
次回（第６回）については５月頃の開催を予定し、日程等が決定すれば改めて案内する。

以上

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