Osaka University
Forum on China
Discussion
PapersinContemporary
China
StudiesNo.2014-3〈華〉という概念のもつ意味合い―台湾小中学校言語教育をめぐる〈華語〉〈国語〉論争からみて―

林

初

梅

大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー No.2014-3〈華〉という概念のもつ意味合い―台湾小中学校言語教育をめぐる〈華語〉〈国語〉論争からみて―2014 年 8 月 20 日

林 初 梅††

大阪大学・言語文化研究科・准教授

はじめに
本論文は台湾における「華」という概念について論じるものである。中華思想に関する研究は，
これまで様々な研究が積み重ねられてきたが，ここで 2010 年前後の台湾小中学校の言語教育をめぐる論争を通して，別の角度から中華などの言葉の持つ意味合いを考えてみたい。
多くの研究が指摘しているように，中華思想は中華民族への帰属感・連帯感を促し，中国人意識を強化したものである。しかし先行研究の中に中華を独特の時間と空間を持った曖昧性のある世界として捉えるものがある。特に注目したいのは，中華は特定の国家の枠にとらわれない，む
しろ脱国家的な視点を持ち，グローバルな役割を演じる1という指摘である。中華とはシンボルであって，確固とした規定や定義がなく，きわめて曖昧なものであると捉えるのである。
本稿が取り上げる台湾は，そのような中華世界の曖昧性を持ちながらも，中華世界の一員であると往々にして語られる。その理由は，一言でいえば，1945 年，日本の敗戦の結果，台湾が台湾省として中華民国政府に編入されたことにある。それ以来，台湾人への中国語教育，中華思想の押し付けは勿論のこと，企業名に中華と冠を付けることも行われた。「中華電視台」「中華電信」「中華郵政」「中華航空」に止まらず，それらは随所に見られる。
しかし 1990 年代になってからは，台湾意識の高揚とともに，中華に関連する語の存廃が議論されるようになった。台湾の主体性を喚起するため，中華を取り外す「正名」（名前を正す）運動が提唱されて，中華世界から離脱しようとする動きが顕著に現れた一方で，中華を受容する傾向もあった。この点について上水流は，台湾における中華には相異なる二面性が見られると指摘している。すなわち，「台湾の主体性を抑圧するものと結びついた中華」と，「世界に誇るべき中華文明，その文明に浴している台湾の人々に誇りを与える中華」の二つがあり2，中華への抵抗と受容は明らかに共存しているとするのである。
ただし，台湾人の間の中華という概念は，中国大陸と別個に発展したものであり，同時代の中国人が認知しているものとは異なっていると，筆者は考えている。若林正丈は植民地下台湾知識人によって構築されていた中国性は，中国大陸との隔たりがあるため，きわめて孤立的なものだったと指摘している3。この視点は戦後の台湾人のなかの中華概念を考える時にも有効ではないかと考えられる。
今日の台湾にとって中華はどのような意味合いを持つものであろうか。本稿はそうした先行研
究の延長線上にあるものだが，分析の手がかりとして取り上げたいのは 2010 年頃小中学校の言語教育をめぐる言語論争である。
言語論争の発端は，日本の学習指導要領に相当する課程綱要において「語文学習領域」の「国語」という用語が「華語」へと書き換えられたことにある。

1

詳しくは陳天璽（2001）『華人ディアスポラ―華商のネットワークとアイデンティティ』明石書店を参照されたい。
2 上水流久彦（2011）「台北市古蹟指定にみる日本，中華，中国のせめぎ合い」植野弘子・三尾裕子編『台湾における〈植民地〉経験―日本認識の生成・変容・断絶』風響社，p.45。
3 若林正丈「台湾ナショナリズムと「忘れ得ぬ他者」」『思想』Vol.957（2004 年第 1 号），岩波書店，
pp.108-125。

1

台湾では 2001 年に小中学校に九年一貫の教育課程4が導入され，従来の科目に代わる七つの学
習領域が設けられている。それによって，教育内容が一挙に変わったことは記憶に新しい。「語文学習領域」もその七つの学習領域の一つであり，言語教育内容の全体を提示するものである。
「語文学習領域」は，さらに「国語」（中国語，以下同様），英語，閩南語，客家語，原住民諸語に分けられ，それぞれの基本理念と教育目標などが説明されている。中国語，英語及び台湾の固有言語が小中学校で教えられるようになり，台湾史上初めての多言語教育体制が成立した。但し，多言語教育の導入により，社会の中で異種の言語が共存できるということが期待されるが，中国語の支配的な地位は依然として変わりがない。
「華語」への書き換えは，九年一貫の教育課程が数次の改訂を経た 2008 年の改訂の際に起こった。「国語」教育と「華語」教育の間には，同じ言語であるにもかかわらず，一般に，国を代表する言語と，国と切り離された次元にある言語という意味合いの違いが感じられる。そのため「国語」と「華語」の間には元来「われわれ」と「他者」を区別する意味合いが存在し，かつ国内向けと国外向けという異なる方向性が含まれていると考えられる。しかし，その意味合いの違いについては，従来深く検討されてきたわけではなく，ましてや日本ではなおのこと，よく理解されているとは言い難い状況にある。台湾では殆どの人が両者を感覚的に使い分けているにとどまっている。本稿は，その違いをもう少し明瞭にしようとするものである。
「語文学習領域」課程綱要の改訂は，教育目標への期待の現れともいえるが，その一方，社会全体の言語意識の変化によってもたらされた結果ではないかとも考えられる。いずれにしても，「国語」という用語を「華語」に書き換えたことに対する推進派と反対派（本稿では便宜的に華語派と国語派という）の議論には，中華をめぐる二方向の対立が如実に現れることになった。
以上の問題意識を踏まえて，本稿は，小中学校言語教育をめぐって起こった論争を通して，台湾における中華のイメージを浮き彫りにすることを目的とする。結論を先取りして言えば，二つの方向性とは，①中国語の外部化（台湾文化志向），②中国語の内部化（中華文化志向）と理解することができる。いずれも台湾の現代中国社会との差異性を示すものである。
本稿で論じる内容の流れをここで簡単に説明しておこう。最終的には論争を取り上げるが，論争には長い前史があるため，まず第 1 節では，台湾の「国語」教育がどのようなことを目指しているのか，「華語」の文脈がどのように現れ，変貌しているのか，を探る。次に第２節では，言語教育の内容がどのような歴史的，社会的状況で発展し，どのような議論を経て課程綱要の改訂へと至ったのか，を考察する。そして第３節では，現在進行している台湾の言語教育の特徴及びその論戦の焦点について，昨今の教育課程との対比を行いながら述べる。中華などの言葉の持つ意味合いを考察することによって，台湾における「華」という概念の特殊性を再認識するきっかけとなればと考えている。

Ⅰ．「国語」と「華語」の役割とその捉え方
本節では，戦後台湾において「国語」「華語」はどのような性質をもち，どのような文脈のなかにあったかを概観することにしたい。
4「国民中小学九年一貫課程暫行綱要」（日本の学習指導要領に相当）の公布は 2000 年であった。

2

１）「国語」教育（対内中国語教育）による中華文化の発揚
台湾は古くから閩南語，客家語，原住民諸語（以下は台湾諸言語）からなる多言語社会である。
しかし，1945 年の日本敗戦後，中国大陸から来た国民党政府に接収されたことにより，「国語」が導入され，中国文化を基にした中国化政策が進められた。その過程において，学校教育の現場が権威主義的な体制のもとで国家のイデオロギー注入装置として強力に機能した。教育の具体的組織化に関する計画案や措置は，一貫して中国化が意図されたものであり，教育体制はそれを実現することを目的とするものであり，「国語」教育はその最も象徴的なものであった5。19 世紀以来，近代国民国家形成の過程において言語教育は国民意識を形作っていくための大切な要因だと捉えられているが，そのことがそのままあてはまり，台湾の「国語」教育も中国人アイデンティ
ティの形成過程において強力に機能していた。
「国語」とは北京官話を基礎にした中国語であり，戦後中国から台湾に移住してきたいわゆる外省人の一部の母語であるが，公用語としてあらゆる公的な場面での支配言語となり，「国語」という呼称はある種の中国支配の象徴の意味を持った。一般の人々の生活言語はむしろ，台湾諸言
語のいずれかが主となっている例が多いが，政府はそれらを劣った言語として扱い，学校教育においては台湾諸言語の使用を強く抑制してきた6。その時はまた台湾人意識も抑圧されていた時期であった。学校では若者の間に，台湾の言語を劣ったものであるとするような偏見を浸透させ，民衆の間に台湾の言語を話す自分を卑下するような感覚を生じさせてきた。巨視的にみれば，そのようにして，台湾固有の言語文化が「国語」に一段劣るものと位置づけられ，台湾言語社会の多様性は抑えられることとなった。
結果，台湾における「国語」教育は多大な「成果」を収めた。学校教育による浸透力の影響だと考えられる。しかしそれは単一言語主義的国語推進政策の影響によりエスニック言語の消失を伴うものであった。2014 年現在では，母語を喋れない若者が増えたのは，「国語」教育を強いられた結果ともいうべきであろう。
付言すれば，台湾での「国語」は，中国語の代名詞である。「あなたは国語を喋れる？」という交わし言葉は日常的によく使われているが，ここでの国語は中国語という意味になる。中国語できない台湾人が多かったからであろうが，「国語」という表現を使って中国語を指しているのは，母語との差別化を図るためであったと考えられる。しかし時が経つにつれ，知らず知らずのうちに「国語」という表現を使うことが定着するようになった。後に述べることだが，台湾人は外国人に対しても「あなたは国語が喋れるか」と質問するのである。
繰り返しになるが，台湾の「国語」教育は中国人アイデンティティの形成過程において強力に5

台湾の「国語」教育政策については以下の論著が詳しい。陳美如（1998）『台湾語言教育政策之回顧
与展望』高雄復文。森田健嗣（2008）「戦後初期台湾的「国語教育」（1945−1949）：「去日本化」過程中「国語」「台語」与「日語」的錯綜関係」若林正丈ら編『跨域青年学者台湾史研究論集』台北：稻
郷，pp.383-410。森田健嗣（2008）「1950 年代台湾における「失学民衆」への「国語」補習教育―元「日本人」の「中国化」の挫折―」『日本台湾学会報』第 10 号，pp.39-54。森田健嗣（2011）『単一言語主義とその限界―戦後台湾における言語政策の展開（1945−1985）』東京大学総合文化研究科博士論文。
6 戦後初期は台湾語を利用して中国語を推進した側面もあった。菅野敦志「『台湾語を媒介とした国語教育』再考―戦後初期台湾における言語政策の一断面」『日本台湾学会報』第 8 号，2006 年，pp.6787 に詳しい。

3

機能していたのである。そのような「国語」教育については，様々な先行研究があるが，ここではそれらの成果も踏まえながら，本論の主題となる中華との関連に触れておきたい。
台湾において学校教育における中国語の言語的一元化の教育は 2000 年まで行われていた7。学
校教育「課程標準」（日本の「学習指導要領」に相当）中の「国語課程標準」でしばしば強調されていたのは「標準国語」「標準国字」の学習と「中華文化」の推進である。
まず，小学校の「国語課程標準」を見ておこう。小学校の「国語課程標準」に関しては 1945 年
以降，数次の改訂が行われていたが，「国語」に関する教育目標には大きな変化が見られない8ため，1993 年に公布された「国民小学国語課程標準」（53 頁）の「綜合目標」を例としたい。一部を抜粋して掲載すると，以下の通りである。
「一，培養倫理觀念，民主風度，科學精神。激發愛國思想，宏揚中華文化。」（倫理観念，民主的態度，
科学精神を育成する。愛国思想をかきたて，中華文化を広く発展させる。）「三，認識國語文的特質，培養熱愛國語文的情操，和對自己所發表的語言文字負責的態度。」（国語文の特質を理解し，国語文を熱愛する情操，及び自分が言語・文字で発表したものに対して責任を持
つ態度を育成する。）「四，具有使用標準國語，充分表達思想情意的能力。」（標準的な国語を使用して，思想や感情を充分に表すことができる能力を持つ。）「五，具有認識常用標準國字，閱讀書報及欣賞文學的興趣和能力，並能利用圖書館以幫助學習。」（常用標準国字によって，書籍・新聞を読み，文学を鑑賞できる趣味と能力を持つ。学習の助けになる
ように，図書館を利用することができる。）

中学校の場合，「国語」学習という点ではほぼ同様である。1994 年の「国民中学国文課程標準」（15 頁）では次のような教育目標が示されていた9。
「一，體認中華文化，厚植民族精神，（略）」（中華文化を体得し，民族精神を発揚させる）「三，繼續學習標準國語，（略）」（標準国語を学習し続ける）「五，明瞭國字之結構，（略）」（国字の構造を理解する）

以上に示されているように，教育課程において推進されていたのは「標準国語」，「標準国字」の学習，そして「国語」，「国文」を通じて中華文化を宣揚するということであった。
しかし，注目しなければならないのは，中国文化ではなく，中華文化という文言を使っているということである。中華民族としての国民統合を目指すならば，中国文化でもよかったはずなので，それは中国大陸の動きに対抗するための対策だと考えられる。戦後小中学校の国語や国文1990 年代の学校教育では台湾諸言語教育がすでに導入されていたが，その実施は一部の学校においてであった。
8 2000 年まで小学校学校指導要領の改訂に関しては以下の資料を参照した。教育部（1948）
「小学課
程標準」
，教育部（1952）「国民学校課程標準」，教育部（1962）「国民学校課程標準」，教育部（1968）「国民小学暫行課程標準」，教育部（1975）「国民小学課程標準」，教育部（1993）「国民小学課程標準」。
9 中学校学習指導要領の改訂に関しては教育部（1948）中学課程標準修訂，教育部（1952）「中学課程標準修訂」，教育部（1962）「中学課程標準修訂」，教育部（1968）「国民中学暫行課程標準」，教育部（1972）「国民中学課程標準修訂」，教育部（1983）「国民中学課程標準修訂」，教育部（1985）「国民中学課程標準一部修訂」，教育部（1994）「国民中学課程標準修訂」を参照。
7

4

「課程標準」においては，1962 年までの条文は「中国」文化という文言がしばしば用いられ，1962
年以降一転して「中華」という文言が用いられている。
ただ「中華」という語に定着したのは，菅野の研究によれば 1966 年の中華文化復興運動が転換点であったようである。「中華」という語を使い，中国文化と称しない点は，伝統文化を破壊す
る中国の文化大革命との差別化を図ろうとして，蒋介石によって 1966 年 11 月に開始された中華文化復興運動と関係するのではないかという10。北京の共産党は伝統文化の破壊者であり，台湾に移転した国民党政府こそが正統の中華文化の継承者だという立場である。
中華文化復興運動では例えば次のようなことが行われた。1968 年 5 月 5 日に始まる「中華文化之特質」文化講座は２週間毎に講演会が開催され，「従二十世紀観点看中華文化」（20 世紀の観点からみた中華文化）「中華文化之精華所在」（中華文化のすばらしさのありか）など十数編の「金𨿸奨」
講演原稿が書物に綴られ，世界へ発信された11。また全国中学校教師の「復興中華文化」
作文コンテストも 1969 年に行われた。その趣旨は「為加強中学教師対民族文化的深刻認識，培養其対復興中華文化之責任感」（中高等学校教師の民族文化に対する認識を深めるために中華文化の復興に対する責任感を育成する）とあるように，中華文化の発揚が大きな目標であった12。すなわち，台湾における中華思想の強調は，伝統文化を重視していない中国との差異性を示すためのものであった。
「課程標準」の変化から「国語」教育が中華文化の発揚と密接に結びつくという文脈は 1960 年
代の台湾において定着したと見て取れる。そしてその文脈では「国語」という用語にはナショナ
リズムを象徴する中国語の意味が付与され，national language 以上の意味が込められた。そのような国家政策的意図が反映したのであろうか。学校教育に国語授業が設けられているのは諸外国にもよく見られるが，台湾では他国と違って当時から今日まで日常会話でも「国語」という用語が頻出する。
２）「華語」教育（対外中国語教育）による中華文化の発揚
次に台湾において使われてきた「華語」にどのような文脈があり，どのような地平が広がっているかを説明することとしたい。華語教育における「華」は，同じ「中華」という語を含む２つの国家，中華民国と中華人民共和国に共通したものを指すものではなかった。政治的な対立が生まれた国際政治の構図の中で，1950 年代から 1980 年代にかけて，台湾では，「華」が，中華人民共和国に排除された伝統中国の文化や文字の歴史性を尊重することを強調する表現として使用されたのである。
「華語」という表現は，対外中国語教育の場合に用いられている。しかし，台湾の人々が「華語」を使うとき，それを意識せずに「国語」と混同していることが多いという現実がある。1980 年 610

菅野敦志（2003）「中華文化復興運動と「方言」問題（1966〜76 年）―マスメディアの「方言番組制限」に至る過程を中心として」『日本台湾学会報』，pp.1-20。菅野敦志（2010）「第 3 章 蒋介石の「中華文化復興運動」と国民文化の一元化（一九六六―一九七六）」『台湾の国家と文化―「脱日本化」・「中国化」・「本土化」』勁草書房，pp.225-292。
11 中華民国教育部文化局編『中華文化之特質』1969 年，幼獅文化事業。
12 主催：教育部文化局，指導：中華文化復興運動推行委員会，共催：中国青年反共救国団，台湾省教育庁，台北市教育局。中華民国教育部文化局編『中学教師論中華文化』1969 年，幼獅文化事業，p.7

5

月に『青雲雑誌』に寄せられた論考「国語＝華語

弄不清」13はそのような状況をよく示している。

同論考は現状を批判し，テレビ局のアナウンサーでも「シンガポール人の選手はみな国語を喋る。
（中略）シンガポールでは国語運動を提唱している」というような間違いが出てくると指摘しているのである。その状況は今日でもあまり変わっていない。実際，一般の台湾人が外国人に対して「你會說國語嗎(国語が喋れますか)？」と質問するのもしばしばある。公式的な場面或いは政府公文書では，「華語」と「国語」を使い分けてきたが，私的な場面では混同されていることが多いのである。つまり，元来は，両者の区別はあまり明瞭なものではなかったのである。しかし，国際政治の展開は，その両者を明瞭に区別する方向性を生み出した。
「華語」の概念は，以下のような台湾の社会文脈で明瞭化されてきたと考えられる。
対外中国語教育は華僑向けと外国人向けの二つに分類できる。
華僑向けの中国語教育は 1955 年 7 月に台北県板橋鎮に設立された「国立華僑実験中学」から始まったとみられる。それがおそらく台湾移転後の国民党政権による「華語」教育の嚆矢だと思われるが，学校で設けられたのは国語と国文の科目であった。海外の華僑学校向けに作られた教材はすでに「華語」「華文」教材といっていたが，海外から台湾に渡ってきた華僑（ある意味で帰国者）に対して「華語」という用語は使用されていなかったのである14。
外国人向けの中国語教育もやはり 1950 年代から始まり，主に大学の附属機関で行われた。今日，大学の附属組織として対外中国語教育を推進している言語センターは 30 箇所を超えており，
大多数は華語センターという名称が付いている15が，表１に示されているように，国立台湾師範大学と逢甲大学と輔仁大学は当初「国語」という語を使っていた。
表１ 1950 年代〜1970 年代台湾における対外中国語教育機関16
言語センター
国立台湾師範大学・国語教
学中心17
私立中華語文研習所
TLI(Taipei Language
Institute)18
私立東海大学・華語教学中組織の設立とその名称の移り変わり
1956 年に「国語教学中心」を設立。
1956 年に「基督教学院」を設立，1958 年に「台北語文学院」と改称，1976 年から「中華語文研習所」と改称。
1970 年に「中華語言文化教学研究中心」を創設。2007 年から華柳不語「国語＝華語 弄不清」
『青雲雑誌』第 8 期，1980 年，p.66。
教育部編（1996）「第十八篇 華僑教育」『中華民国教育年鑑 第六次（下）』pp.2459-2531 を参照。
華語教材の一覧は p.2487 を参照。
15 大学華語教育附属センターについては「各大學校院附設華語文教學中心得自境外招收外國學生來臺
研 習 華 語 一 覽 表 」 http://www.edu.tw/pages/list.aspx?Node=4031&Index=3&wid=409cab38-69fe4a61-ad3a-5d32a88deb5d（2014 年 5 月 19 日）を参照。
16 私立中華語文研習所は大学附属機関ではないが，戦後初期台湾の対外中国語教育において大きな役割を果たしていたため，それを表１に加えることにした。李恵敏（2000）「國族主義下的語言政策與
華語教學」台湾師範大学華語文教学研究所修士論文，pp.104-105 を参照。
17 国立台湾師範大学編（1986）『国立台湾師範大学学校史』pp.234-235。
18 1956 年 6 月に米国ニュージャージー州で創設された中国語教育センターである。当初，キリス
ト教学院と呼ばれていた。開校当初の目的は，台湾で布教活動を行う宣教師に中国語教育を行い，中華 文 化 を 理 解 し て も ら う こ と で あ っ た 。 http://www.tli.com.tw/JAP/aboutTLI/abouttli.asp?ID=1（2010 年 12 月 20 日に検索）を参照。
13
14

6

心19
私立逢甲大学・華語文教学
中心20
私立輔仁大学・附設語言中
心21

語教学中心と改称。
1975 年に「国語文中心」を設立，2008 年から「華語文教学中心」と改称。
1964 年に「国語中心」を設立，1969 年に「語言中心」を設立。
（筆者作成）

また表１のとおり，それらのセンターの「国語」は 1970 年代から「中華言語文化」へと変わる傾向が見られる。その背景には，やはり中華文化復興運動があったと推測される。1974 年に創刊された『華文世界』22はその創刊号で次のように述べている。
中華文化復興運動が盛んとなった現在，我らは喜びと共に身の引き締まる思いで『華文世界』を発刊した。この雑誌を通して中華語文の研究を唱道し，華文教育の発展の一助とし，そして世界華文学術交流を推進させることを願っている。

この文章は，「中華語文」という呼称は明らかに対外中国語教育の文脈において使っており，
また長い紙幅をさいて中国文化大革命による中華文化の破壊を非難している。同誌の発刊は，当時の台湾では中国との競い合いの中で，対外的には「国語」ではなく，「中華語文」という語を使うようになり，華語教育に中華文化を発揚する使命を付していたことをよく示している。
1978 年に，教育部長・李元簇は「海外華語教材報告」を立法院で報告しているが，やはり同様の立場でなされている。すなわち，次の部分がある。
教育部は，海外の語学教育を常に重視してきた。十数年前，国立編訳館により教材が作られ，正中書局により海外で発行された。この教材は何年も使われたが，その内容はすでに古いものとなった。
教育部は必要に迫られ，1977 年に新しい教材を編集することを決めた。それは内容を刷新し，正確な観念を取り入れ，学習方法も簡易にしたもので，英語を母語とする外国人の中国語学習者向けのものだった（訳注：原文は「供以英語為母語的外国人士学習中国語之用」）。この教材の編集では，
語学教育の他，対匪文化作戦（訳注：当時，台湾では中華人民共和国のことを「共匪」と呼んだ。
共匪とは共産党匪賊の略称。）も強化し，海外に向けて中華文化を発信する任務を負わせた23。

同報告から次のことが確認できる。すなわち，当時の台湾の対外中国語教育に，異なる政治的立場の中国大陸に対抗するばかりでなく，台湾で使われている中国語を華人世界に広げようという意図があったということである。なお，議事記録のタイトルは「華語」，内容は「中国語文」となっており，両者の混用が見られる。
「華語」という語の興隆には，1970 年代末に，終わりを迎える中国の文化大革命に代わるもう新たな推進力が現れた。1979 年から開始されたシンガポールの「華人は華語を話そう」運動である。この運動は文化大革命が終わろうとしていた中国に対抗して，台湾の海外中華言語文化推進

http://clc.thu.edu.tw/intro1/super̲pages.php?ID=intro12（2014 年 5 月 19 日に検索）。
http://www.clc.fcu.edu.tw/index.php?id=42（2014 年 5 月 19 日に検索）。
21 http://www.lc.fju.edu.tw/japanese/jp_history.htm（2014 年 5 月 19 日に検索）。
22 1974 年 6 月創刊『華文世界』台北市，世界華文教育協進会。
23 立法院教育委員会第 61 会期第 8 次全体委員会議記録，1978 年 5 月 13 日「教育部李部長元簇報告
海外華語教材編印情形」『立法院公報』第 67 巻第 59 期委員会記録，pp.4-48。
19
20

7

の正当性を説明するのに都合のよいものであった。「華人は華語を話そう」（中国語では「講華語」，
英語では

Speak Mandarin）運動はリー・クアンユー首相による国を挙げての巨大キャンペーンであった24。この運動は，今日シンガポール華人の「中国への回帰」のようにみられがちであるが，当時，台湾のマスメディアは中国語継承の側面を大きく評価した。マスメディアに，シンガポールから学ぶべきこととして次のことが注目された。①方言は私的な空間で使い，公的空間
は共通語の「華語」を使うこと，②中華文化，儒教思想に強い誇りをもったこと，③共通語としての「華語」の普及によって方言を消滅すること25などであった。中でも③が最も注目されていた。その論調は台湾において「国語」の地位を高めようとするものであったが，同時にまた，台湾旧来の閩南語，客家語の位置づけも相対的に低下させるものであった。その運動は，台湾の「国語」に中国を代表させ，それに基づく「華語」，「華語教育」の正統性を裏付け，かつそのことを世界に発信する根拠ともなったのである。
「華語」は，そうした文脈を背景に，対外中国語教育における名称としての位置づけを得たと考えられる。

Ⅱ．多言語教育への転換，そして「華語」という概念の変貌「華語」は，1990 年代の台湾社会の多民族性を前提として，多言語社会を肯定する動きを背景に，2000 年代に入る前後から，新たに国内の中国語を指す言葉として「国語」に取って代わる意
味を帯びる現象が現れた。それが明瞭になるのは，2003 年の「言語平等法案」の審議であったが，そこに至るまでに言語意識の変容が起こり，多言語社会化の動きが現れた。ここではまず，教育課程の変化をとおして言語意識の変容を確認し，次に言語平等法案が提起した問題を見ることにしたい。
台湾社会においては，1980 年代に言語意識の変容が起こった。国民党政府が中国語，中華文化を称揚し，台湾固有の言語文化を軽視することに，従来から多くの台湾人が内心で反発を感じていたが，それが民主化の過程で発露し，改革をもたらすまでになったのである。1980 年代以降の台湾の言語状況の詳細について，筆者はすでに拙著26で論じているので，ここではそれに基づいて，概略をみておきたい。1980 年代，とりわけ戒厳令解除の 1987 年以降は，「国語」の一元化に対抗する母語文化復興運動が盛んになった時期である。そして 1990 年代になると，運動の進展のなかで，一部の地域で，台湾諸言語教育は，「本土言語」「郷土言語」として学校現場に導入され始めた。そして 2001 年から実施された小中学校九年一貫新課程は，台湾諸言語を「国語」と英語と共に「語文学習領域」の範疇に入れ，小学生の必修選択科目の一つとしたのである。

24

田中恭子（2002）「第四章 シンガポールの言語統合」『国家と移民―東南アジア華人世界の変容』
名古屋大学出版会，pp.99-137。
25 以下の文献を参照。社説「新加坡推行華語有感」『中国時報』1977 年 4 月 11 日，p.2。社説「有感於新加坡的推行華語和尊崇儒道」『中国時報』1970 年 12 月 1 日，p.2。克南（1978）「我們為李光耀總理喝彩！―他提倡華語教育，以求保存文化」『中国語文』第 43 巻第 1 期，中国語文月刊社，pp.34-39。
「加強海外華文教育的兩個重點」『中国語文』中国語文月刊社，pp.2-3。
26 林初梅（2009）『「郷土」としての台湾―郷土教育の展開にみる台湾人アイデンティティの変容』東信堂。

8

それによって台湾諸言語教育が義務教育において法的な基盤を持って行われるに至った訳である。
その背後には，一言語社会を目指す政策から，多言語社会を成育させる政策への転換があったと考えられる。
今日の台湾では，教育課程での位置づけと，多くの人々の素朴なエスニック意識が相乗効果を生み，各エスニック集団を尊重し，台湾諸言語を社会の公的な場面で使用することも著しく増加している。
この「九年一貫課程」はまず 2000 年に暫定版が公布されたが，「国語」，英語，台湾諸言語で構成される「語文学習領域」に多言語教育の理念が取り入れられ，その後，次のように数次の改訂が行われてきたが，その理念は一貫している。
・2000 年に「国民中小学九年一貫課程暫行綱要」公布→2001 学年度から段階的に実施
・2003 年に「国民中小学九年一貫課程綱要」正式版公布→2006 学年度から段階的に実施
・2008 年に「国民中小学九年一貫課程綱要」改訂版公布→2011 学年度から段階的に実施

2000 年公布の「九年一貫課程」で最も重要な点は，「国語」の一元化から各エスニック集団言語の尊重への転換であった。1990 年代初期の一部の地方政府における台湾諸言語教育の強行は
中国語の単一言語教育政策への抵抗でもあったが，2000 年の改革で，言語の多元性と相互尊重の理念があげられ，中国語を排除せず，台湾のすべての言語を包み込むような形がとられた。それが現在，次第に広く社会に浸透しつつあるように思われる。
そのような台湾社会の多言語化の進展の過程において，「華語」は国内向けに中国語を指す言葉としても用いることが社会に広く提起された。それは，2003 年 2 月 10 日に教育部国語推行委
員会第 13 次全体委員会議討論において「言語平等法」制定が提案されたことによって引き起こされたといえるだろう27。当時，教育部国語推行委員会主任委員を務めたのは台湾語28運動の提唱者・鄭良偉であった。鄭は，1970 年代から国内外の台湾語の推進，研究，実践などにおいて様々な試みをしてきた言語学者である。元来，台湾において中国語を推進するために国民党政府のもとで設置された国語推行委員会だが，その時は鄭のもとで従来と全く異なる言語の理念が提唱された。「言語平等法」案の，第二条の三が国家言語を次のように定義していたのである。
国家言語とは，国内で使用されている各原住民の言語（アミ語，タイヤル語，パイワン語，ブヌン
語，カバラン語，プユマ語，ルカイ語，ツオウ語，サイシャット語，ヤミ語，サオ語等），客家語，
ho‑lo 話（台湾語），華語を含む。

すなわち，「言語平等法」は「国家言語」という概念を導入し，中国語のみならず，台湾固有の 13 種類の言語もすべて国家言語の一つであると定めようとし，かつ「国語」に代えて「華語」という名称を提起するものだった。対外的に使われていた「華語」を，ここでは国内向けの中国語を指すこととしていた。国内向けの「華語」の概念は 1990 年代からすでに台湾言語文化志向

藤井久美子「中国語圏において「華語」が果たす言語政策的役割」多言語状況の比較研究第 7 研究会記録（2010 年 7 月 10 日，東京外国語大学）も台湾の言語平等法の「華語」に言及している。
28 マジョリティの言語である閩南語を指す。ho-lo 話ともいうが，通称は「台湾話」である。
27

9

派29によって提唱されていたが，それが法文の上に現れようとしたのである。
「華語」という語が用いられた理由は，おもに次の二つであった。第一に，中国語だけを「国語」とするのはほかのエスニック言語を差別すると思えるからである。第二に，「華語」はどのエス
ニシティに対しても中立的，超越的な表現である30。
当時，言語平等法案を高く評価する論調も少なくなかったが，14 種の言語を平等に扱うことが難しいのではないかという議論も多かった31。結局，言語平等法は制定されず，僅か半年後の2003 年 9 月に代わって「国家言語発展法」が行政院文化建設委員会によって新たに提案された32。
14 種の言語を如何に平等に扱うかという課題に別の対応が模索されたのである。「国家言語発展
法」は国家言語の定義を，国内の各エスニック集団の固有の自然言語，手話，書記記号及び方言（原文は「本法所稱國家語言,指目前本國各族群固有自然語言，手語，書寫符號及所屬方言」）とし，14 種言語を明記していない。しかし，「言語平等法」と「国家語言発展法」のいずれも草案のままで，立法院（日本の国会に相当）に留め置かれており，廃案にもならず，議決を待ち続ける状態となっている。その展開は，台湾人アイデンティティが 1990 年代以降台湾本土化教育によって形成されつつあるが，言語問題はなお十分に認識が共有されている訳ではないことを示している。

Ⅲ．新「語文学習領域」課程綱要をめぐる論争
2008 年の教育課程33で，従来「国語」と書かれた部分が「華語」へと書き換えられたことが引き起こした論争には，以上のような背景があった。すなわち，それは国家，言語，文化の三者の相互関係の見直しを含意したものだったのである。従って，後に述べる論争を引き起こさずにはおかなかった。
新「語文学習領域（国語文）」の教育目標の内容における大きな変化は，「華」という観点から捉えれば五点あった。①「国語」から「華語」へ，②「国字」から「漢字」へ，③「中華文化」

を「我が国及び外国の文化」へ，④「郷土言語」（台湾諸言語）を「我が国の各種言語」へ，⑤「古今東西及び郷土の文学」を「国内外の文学」へ，であった。
具体的には例えば以下のようであった。
・（旧，2003 年改訂版，以下同様）能正確發音並說標準國語（正確な発音ができ，標準的な国語が話せる）。
・（新，2008 年改訂版，以下同様）能正確發音並說標準華語（正確な発音ができ，標準的な華語が話せる）。
・（旧）能透過各種媒體，認識中華文化，並擴充文化視野（各種のメディアを通じて，中華文化を理解29

国内向けの「華語」の概念はもっと早くから提唱されていた可能性があるが，ここで依拠したもの
は，鄭良偉の著書『台語，華語的結構及動向』（1990 年，台北市，遠流）である。
30 鄭良偉（2003）「華語及台語之語言名称的誤会及誤導」『共和国』第 31 期，pp.42-45。
31「教部新法
国内 14 種語言文字一律平等」『中国時報』2003 年 2 月 19 日，13 頁を参照。
32「国家語言発展法草案」『中国時報』2003 年 9 月 23 日，D8 頁を参照。
33 教育部（2010）「語文学習領域（国語文）」『国民中小学九年一貫課程綱要』pp.21-65。

10

し，文化的な視野を広げることができる）。
・（新）能透過各種媒體，認識本國及外國文化，擴展文化視野（各種のメディアを通じて，我が国及び外国の文化を理解し，文化的な視野を広げることができる）。
・（旧）能從閱讀過程中，了解中國語文的優美（閲読の過程から，中国語文の美しさを理解できる）。
・（新）能從閱讀中認識華語文的優美（閲読から，華語文の美しさを知ることができる）。

・（旧）能養成耐心聆聽鄉土語言的態度（郷土言語に耳を傾ける態度を育てることができる）。
・（新）能養成耐心聆聽本國各種語言的態度（我が国の各種言語に耳を傾ける態度を育てることができる）。
・（旧）能用硬筆寫出筆順正確，筆畫清楚的國字（硬筆を用い，正確な筆順で，筆画がはっきりわかる
国字を書くことができる）。
・（新）能用硬筆寫出合理的筆順，正確的筆畫及形體結構的漢字（硬筆を用い，理にかなった筆順で，正確な筆画及び形体の漢字を書くことができる）。
・（旧）閱讀教材：宜涵括古今中外，及鄉土文學中具代表性的作品，以增進學生對多元文化的認識，
了解及尊重（閲読教材：学習者の多元的文化への認識，理解，尊重を増進するため，古今東西及び郷土の文学で代表的な作品を含むことが望ましい。）
・（新）閱讀教材：宜涵括國內外文學中具代表性的作品，以增進學生對多元文化的認識，瞭解及尊重（閲読教材：学習者の多元的文化への認識，了解，尊重を増進するため，国内外の文学で代表的な作品を含むことが望ましい）。

2008 年 2 月頃「課程綱要」修訂草案の段階ですでに現れていた34「華語」の導入が，二年半後の 2010 年 9 月初め頃，評論家・南方朔及び台湾大学教授・黄光国（ここでは便宜的に国語派と呼ぶことにする）によって強く非難された。引き起こされた論争は以下のようなものであった。
彼らは「国語」を「華語」へ書き換えることは中国語を排除しようとする脱中国化の行為であると捉えた35。非難された華語派のほうは，多言語台湾社会にとって国語が中国語に等しいと位置づけるのは不適切であると訴えており，「国」がつく言葉，例えば，国字（漢字），国劇（京劇），
国画（水墨画）などは 19 世紀以来近代国民国家形成過程の産物であって，今はもはや時代遅れであると主張していた。両派の考えは，台湾と中国の位置づけの仕方をめぐって対立するものであった。但し，両者は真っ向から対立しているのではなく，微妙にねじれた関係で対立していることに注意しなければならない。
台湾諸言語を重視する華語派の考えは，一種の多文化主義と捉えることができる。台湾が多言語社会であることを前提とし，多文化共存による国民統合を目指し，そして言語の多様性が作り出す活力と台湾独自のアイデンティティに基づく新しいタイプの国家を生みだそうとするもので
中文，国語改華語」『聯合報』2008 年 2 月 14 日，話題 A6 頁及び「国字改漢字 中文変華文」『中国時報』2008 年 2 月 14 日，焦点新聞 A2 頁を参照。
35 「国語文改称華語文？南方朔批馬「変色龍」」http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/sep/2/todayp6.htm（2010 年 12 月 10 日に検索）http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/424400（2014 年 5月 19 日に検索）を参照。
34「教部再正名

11

ある。それに対して，国語派の学者は，もはや台湾が「政治中国」を代表することが不可能であることはやむなく前提として，せめて「文化中国」の面で優位性を保ち，伝統の中国文化を推進しなければならないと主張している36のである。
華語派と国語派との間には，脱中国化をめぐる対立がある。しかし，筆者はその対立を現時点では次のように要約したい。すなわち，それは中国ナショナル・アイデンティティよりも，むしろ台湾人の文化的アイデンティティを中華文化に求めるか，台湾文化に求めるかという論争なのである。「国語を用いて中華文化を発揚する」ことを提唱している国語派も，政治実体として中国の代表性を争うことはもはや不可能だと考えている。しかし，繁体字を使って（文字の美しさなどを強調）漢文を大切にしている台湾のほうこそ，中華人民共和国よりも歴史性のある言語文化を受け継いでおり，文化的に優位に立っている，従って，台湾こそそのような伝統にもとづいた文化を世界へ発信できると主張している。それは，1960 年代以来の政治的な対立構造がもたらした影響により，まさしく中国大陸の文化との差別化を意識しているためだと理解できる。より丁寧に捉えれば，国語派は，台湾における中華文化の正統性を主張しているのだが，その中華文化は，実際は現代中国の文化でも，現在の台湾の文化に直結したものでもなく，バーチャルな
中華文化なのである。

考察とまとめ本稿は，「華」という概念を，「国語」「華語」の置かれた文脈における意味合いの変容と，戦後台湾の教育課程における中国語教育の位置づけから見ようとしてきた。そして見えてきたのは，「華」の概念には，国家と結びついているもののほかに，現実の国家と切り離すような別次元のところにあるものもあるということであった。
「華」は，あるいは中華民国の建国当初，明瞭な意味付与のない言葉だったかもしれない。ここまで見てきたように，従来は，「国語」という名称の使い方には「国語＝中国語」という意味が付与されており，さらに台湾固有諸言語を排除する意識も潜んでいると考えられる。そして，中華人民共和国との対立構造の中で，「国語」教育と「華語」教育のいずれもが中華文化を強調しつつも，台湾社会においては，「華語」教育が海外向けの中国語教育を指し，一方，「国語」教育が国内向けの中国語教育を指すという構図が成立した。但し，華語教育は，中華人民共和国と共通した中国語教育を指したのではなく，台湾では，「華」が，中華人民共和国に排除された伝
統中国の文化や文字の歴史性を尊重するという意味合いを獲得したのである。
ところが 2000 年前後には，「華語」は，国内向けの中国語を指すとき，「華語」という呼称が使われる場面が現れてきた。すなわち，「海外向けの華語」の存在のみならず，「国内向けの華語」という概念も提唱され，結果的に 2008 年九年一貫課程綱要の改訂案にも反映されたのである。そこには，北京官話を母体とした中国語を，国内に複数ある言語の中で，国家における優勢な言語にしないという意識が働いたのかもしれない。そして 2010 年に言語論争が起こった。
その言語論争には中国語を内部化しようとした国語派と，中国語を外部化しようとした華語派

36 「 国 語 変 華 語 挨 批 ， 教 育 部 喊 冤 」『 聯 合 報 』 2010

年 9 月 2 日 ， 生 活 A6 頁 。 そ の ほ か ，
http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/sep/2/today-p6.htm（2010 年 12 月 1 日に検索）も参照。

12

との間の対立が見られる。しかし，本稿では，華語派と国語派のいずれもが現代中国社会とは異なる現実の台湾の姿を前提としていることに注意を喚起した。
中華文化志向の国語派は，伝統中国の文化と漢字文字の歴史性を強調し，それこそが台湾の優位性だと主張している。国語，国字などの表現の使用は，対外的に自らが伝統中国の継承者であることを提示するだけではなく，同時に台湾内部に対しても中華文化を内在化させるという役割を担わせるものである。しかしそこには，古典中国の文化への憧れ，アイデンティティの葛藤などが見えるが。つまり，彼らが主張する「中華文化」「国語」は，台湾においてもバーチャルなもので，現代中国社会で 1949 年以降に展開されてきた「中国文化」「中国語」とは大きく異なり，伝統的で歴史性に満ちたものである。その意味で，国語派には，ある種往時の文化中国から追放されたディアスポラのような趣が現れている。
それに対して台湾文化志向の華語派は中国語を「華語」とし，他の 13 種の言語と並列すること
で，台湾の多元性・独自性を積極的に主張し，そのことを踏まえた上で台湾としての統一性を求めているのである。「華語」という表現への固執は，中国語を外部化しようとした動きであり，
また中華世界から離脱しようとする動きでもあると捉えられる。しかし，それはまたすでに定着した北京官話を基盤とした中国語を排除するものでもない。そこには「華語」を共通語とした新しい社会を形成しようとする方向性が生まれているのではないかと思われる。
両派を一言で対比して捉えるなら，国語派は中華文化志向であり，華語派は非中華文化志向である。今日の台湾では，「華」という言葉には，現在，中華文化を相対化し，非中華文化をも尊重するという言葉の地平が広がっていることに注意しなければならない。
そして，「中華」は，本論の分析が示すように，台湾においては，台湾内部に生じた政治，経済，そして文化の側面での様々な出来事の積み重ねによって成り立っている重層的なものである。
そしてまた戦後台湾社会に現れた中国と台湾の間にある競争，排除といったプロセスによって形成されてきたものでもある。中華は，その意味で，現代中国社会との間ばかりでなく，現在の台湾との間にも境界を持っている。そして注意すべきは，台湾の方では，バーチャルな面を多分に含みながら存在している中華文化をも台湾文化の一部として包摂するような性格のものだということである。台湾における中華の概念はこのような複雑な背景を有しており，その特殊性が作り出されたのである。
台湾はいま，旧来の単一言語主義から多言語主義へと生まれ変わろうとする大きな変動の渦中にあることは間違いない。そして言語論争に現れたような言語観のギャップが存在していることからみて，民主的な社会が続く限り，単一言語主義に戻ることはありえないと，筆者は確信している。しかし，その中で，国語派と華語派の主張がどのよう教育課程に反映していくのかは，予想が難しい。ただ，その模索過程には，台湾人の文化的アイデンティティを中華文化に求めるか，
台湾文化に求めるか，というような対立構造が長期にわたって存在し続けることは間違いないだろう。
［追記］
本稿は 2010 年頃の言語論争を中心に論じてきたが，その後，国民中小学九年一貫課程綱要（国語文）は 2011 年にも改訂が行われた。本研究にとって重要なのは，「華語」を「国語」に換えるという逆戻りの現象が現れたということである。本稿で述べてきたように，2000 年以降は台湾
13

の言語教育改革がダイナミックな動きを見せている時期であり，そしてその教育改革は依然として大きなうねりの中にある。しかも，そのような状況は，最近の不安定の政治要素によって流動化の局面を迎えている。言語，文化，教育が政治とどのように呼応するのか，今の台湾は，まさに目の離せない実験場となっている。

14

大阪大學中國文化論壇 討論文件 No.2014-3
Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China No.2014-3

論「華」之概念所被賦予的意義―聚焦台灣中小學語言教育的〈國語〉〈華語〉論爭―
林 初 梅

Taiwanese Education and Sinocentrism :Controversies Surrounding National Language Education in Primary and Middle Schools

LIN Chumei

摘要「華」之於台灣人，究竟意謂著什麼？本文透過戰後台灣中小學語言教育課程內容之演變及2010 年的論戰，探討「華」之概念所被賦予的意義。
一般而言，台灣的國語教育及華語教育，分別是指國內的中文教育及海外的中文教育，然而，
2008 年中小學「國語」課程改稱「華語」教育，隨後，此一變化引發論戰。透過論戰，本文指出
台灣認同的主張出現兩種不同內涵的文化志向，即台灣文化認同及中華文化認同。
台灣文化志向派為追求台灣本土各種語言的平等，主張國內的中文教育應以華語一詞取代，
強調台灣的優勢不在華語，而在於閩南、客家、原住民等語言文化，在此，華語一詞，其「華」字之意涵，類似東南亞華人社會的「華」的概念，是以在地文化為本位。
中華文化志向派則強調「國語」之地位不可動搖，主張保存文化中國的精髓與漢字文化的歷史
性才是台灣的優勢，但其論述中的中華觀卻反映出國族認同的矛盾，以及對往時古典中國文化的憧憬、漂泊與離散(diaspora)。本文指出其原因在於戰後國共對立的政治環境中，國民黨政府藉由
中華文化復興運動的推動，以凸顯自身繼承了傳統的中國文化，然而這樣的中華觀是一種虛擬的、
脫離現實的概念，與現代中國社會的中國性有所不同，不能一概而論。
（担当委員： 田中仁 *）http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box2/discussionpaper.htm*

大阪大学・法学研究科・教授

15