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弁護士費用保険（権利保護保険）(１)

弁護士費用保険（権利保護保険）とは弁護士費用保険とは、ある法的紛争が生じ、かかる法的紛争において自己の法的権利を行使したり、あるいは他者からの権利行使に対し防御を行う場合に、その攻撃防御について弁護士による法律相談を受けたり、弁護士に法律事務を依頼したとき、必要となる弁護士費用を保険金で賄う制度をいう。保険法や保険実務においては、訴訟費用保険の名称で取り上げられる分野である。従前は権利保護保険の名称が使われていたが、近時は、弁護士費用保険という呼称の方が一般的である。
弁護士費用保険の整備により、市民は定額の保険料（日本で多く流通する特約型の弁護士費用保険は、保険料が低額なものが多い。）を負担しさえすれば、万が一の事件や事故などにより生命、身体または財物に損害を被るなど、何らかの法的紛争に巻き込まれたとしても、自己の権利を行使するためなどの場合に、必要な法的サービスを不測の経済的負担なしに受けることができるようになった。
弁護士費用保険は、1920 年代にドイツなどで顕著な発展を見せ、その後、西欧諸国全体に広がりを見せた。ドイツを中心に各国とも加入率が高く、保険の補償対象となる法分野も交通事故事案だけでなく、労使紛争、住宅紛争など多岐にわたるのが特徴的である。伝統的に法律扶助が充実していたイギリスや北欧諸国においても、近年の財政悪化に伴う法律扶助の縮小化により、訴訟費用保険が広く普及する状況である。
我が国においては、自動車総合保険などに附帯される「弁護士費用担保特約」が最もよく普及し、かつ市民が活用する頻度の最も高い弁護士費用保険の一例であったが、近時は、自動車事故の減少に伴う交通事故紛争に減少により（このことは自動運転技術の促進により、益々顕著な傾向になると予想される。）、交通事故紛争以外の法律紛争を担保する弁護士費用保険が登場し、交通事故刑事事件を対象とする弁護士費用保険も販売されるなど、益々拡大の様相を示している。
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弁護士費用保険と司法アクセス
司法アクセスと言った場合、文字通り相談したいときに弁護士が身近にいるかという意

味での司法アクセスと、弁護士に依頼できるだけの費用を調達できるかという意味での費用面での司法アクセスという、2 つの側面があるように思う。
弁護士費用保険が、弁護士費用を保険金で賄うということを根本にする限り、費用面での司法アクセスについて心配が解消されることは言を俟たない。
しかしながら、市民が弁護士費用保険を活用する場合であっても、相談ないし訴訟を担当する弁護士へ容易に到達できるかという問題は残る。
市民の身近に既にアクセス可能な弁護士が存在するのであれば問題はないと思われるが、そのような弁護士へのアクセスが困難な場合は、全国的な弁護士紹介を伴う弁護士費用保険が設定されるのでなければ、リーガルサービスは十分に実現されない。
そこで日本弁護士連合会は、2000（平成 12）年 10 月、日弁連リーガル・アクセス・センター（以下「日弁連 LAC」という。）を設立し、同センターは弁護士費用保険に基づく弁護士紹介依頼のための受け皿として重要な役割を果たすようになった。なお、「権利保護保険」

という名称は、日弁連 LAC の設立と同時に日弁連が商標登録を得たものである。
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日弁連 LAC 及び東弁における弁護士紹介の現状
日弁連 LAC は、2023（令和 5）年 10 月現在 20 社の保険会社、共済及び少額短期保険事業者との間で弁護士費用保険の制度運営に関する協定を締結し、協定を結んだ保険会社等の依頼に基づき弁護士を紹介する仕組みを取っている。
東弁においては、リーガル・アクセス・センター運営委員会において、日弁連 LAC に対する弁護士紹介依頼に基づき配点される事案を担当する弁護士の名簿登録に関する規則が制定されており、かかる規則に定められる登録要件を満たした弁護士を名簿に登載し、事案の配点を行っている。登録要件は、弁護士費用保険のサービスの提供を受ける保険契約社や被保険者、及び弁護士費用保険を販売し保険契約社等の直接の窓口となる保険会社等の、事案担当弁護士に対する信頼を確保し、高めるために整備されたものであり、弁護士費用保険制度の信頼性確保及びその維持にとって重要な役割を果たしている。
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弁護士費用保険の課題と展望

ア 弁護士費用保険の対象範囲の拡大
先ほど述べたように、近時、日本においても、多様な法分野における弁護士費用をカバーする保険商品が様々に登場し、急速に拡大しつつある。販売形態も、従来の特約型から単独保険型のものまで様々である。
具体的には、一般民事事件、離婚、遺産分割等の家事事件、労働事件などを担保する保険のほか、事業者に対する業務妨害行為から同事業者を守るための法律事務を行う際にかかる費用を担保する保険、交通事故刑事事件における弁護人の活動費用を担保する保険が登場している。
さらに、中小企業向けの弁護士費用保険が販売された。中小企業の経営者が直面する労務事件等において弁護士費用を調達する手段として一定のニーズの現れたものである。
このように対象範囲を拡大させた商品が続々と登場したため、弁護士会は、これまでの交通事故紛争等の偶発事故だけではなく、保険約款の許す限り様々な法分野について、迅速な弁護士紹介を可能とする体勢を整えることが急務である。
また、補償対象となる法分野の範囲が広がったことにより、被保険者の抱える悩みの事案について保険の適用を受けられるかが重要な問題となるが、保険適用の有無の判断の前提として、被保険者の悩みがそもそも法律問題に該当するかについての相談（初期相談）を弁護士が担う必要がある（日弁連は、ミカタ少額短期保険株式会社との間でかかる初期相談を行う弁護士を紹介する協定を締結し、東京弁護士会及び大阪弁護士会に試行的に実施されている。なお、西欧諸国での保険会社では、これを保険会社の担当者が実施しているのではないかという懸念があるが、これは日本では弁護士以外の有償法律相談となり弁護士法違反の危険が生じる）。そして、初期相談においては、単なる法律問題該当性に関する回答に限ることなく、一般的な法律制度や法律情報を提供し、相談者の満足度を高めることが期待されるので、弁護士会としては、初期相談担当弁護士にその点を徹底させる必要がある。
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イ 弁護士費用保険を巡る紛争と対策（信頼される弁護士紹介態勢の必要性）
弁護士費用保険において、日弁連 LAC は協定保険会社と協議の上、交通事故紛争等偶発事故に関する弁護士費用については保険金支払基準を策定しており、保険会社及び担当弁護士はこれを尊重して弁護士費用を計算することになっている。そして、交通事故紛争等偶発事故以外の分野で弁護士費用の支払を可能とする保険商品においても、当該保険商品の約款上、弁護士費用の算定について上記保険金支払準によることの定めがあるものについては、弁護士費用の算定にあたり、当該基準が尊重される。
その一方で、弁護士費用は依頼者と弁護士の間で自由に取り決めることが許されており、ときに保険金支払基準による金額との差額の扱いを巡って、弁護士と保険会社間で見解が相違することが見受けられる。
日弁連 LAC では、こうした弁護士費用保険を巡る紛争について、調査をし、委員会としての意見を集約して、個別に解決を働きかけている。
しかしながら、今後弁護士紹介依頼件数が益々増加し、弁護士費用保険の適用範囲も拡大されるということになれば、日弁連 LAC だけの対応では限界があろう。
そこで、弁護士費用保険にかかる紛争処理を行う解決機関として、弁護士保険 ADR を設置する規則が日弁連において承認され、2018（平成 30）年 1 月から運用が開始された。
弁護士費用保険制度の健全な発展を実現させるためには、弁護士費用のあり方について適正化が図られなければならない。その意味においても、弁護士保険 ADR の果たす役割は大きいと考えられるが、取扱件数も蓄積されており、弁護士費用保険に関する紛争の解決手段として定着してきている。
また、担当弁護士の事務処理のあり方も保険契約者や、協定会社である保険会社等の信頼を損なうものであってはならない。保険契約者が抱いた担当弁護士に対する不満や苦情が、保険会社等に寄せられてしまい、その結果、保険会社等が弁護士会に対する信頼を損ない、協定を揺るがす事態になるというのがもっとも憂慮するべきことである。そのような事態に陥らないよう、弁護士会における研修体制の整備、登録名簿の質の充実、各担当弁護士の研鑽が強く求められる。
ウ

弁護士費用保険の周知
これまで述べたとおり、今や市民の費用調達方法として弁護士費用保険は欠かせない制度になっているが、弁護士紹介依頼件数が年々増加しているとはいえ、協定を結ぶ保険会社各社の弁護士費用保険販売件数に占める割合はまだまだ低いといわざるを得ない。
たしかに近年は、弁護士費用保険の普及により簡易裁判所における原告訴訟代理人選任率も年々高まっていると言われることがあるが、それだけ訴訟費用調達手段としての弁護士費用保険の認知度も高まってきたと指摘できる。
しかし、一般市民の中には自身が弁護士費用保険に加入しているかの認識を正しく持っていないために、権利行使が必要となる場面で弁護士費用保険を活用することを失念してしまっていることがあり得ることからすれば、弁護士が弁護士費用保険及びそれに伴う弁護士紹介手続について正確な知識を持ち、市民の訴訟費用等の調達方法について
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的確に情報を与えることは重要である。法律相談において、相談事案が弁護士費用保険適用の対象となるかについて、相談を受ける弁護士が常に相談者に確認することによって、弁護士費用保険の活用漏れということがないようにするべきであり、弁護士会としては弁護士に対する弁護士費用保険の要点に関する周知を充実させなければならない。
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