定款

一般財団法人 日本規格協会

平成 24 年 4 月 1 日制定
令和 5 年 7 月 1 日改正
一般財団法人日本規格協会

定款

第1章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人日本規格協会（英文名 Japanese Standards Association
略称「JSA」）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、標準化（製品、サービス、組織、方法等に関する各種の規格を定め普及すること）及び管理技術に関して、その開発、普及及び啓発等を図り、もって社会経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 規格の開発及びその促進(2) 標準化及び管理技術に関する普及及び啓発(3) 標準化及び管理技術に関する情報収集及び提供(4) 標準化及び管理技術に関する調査及び研究開発(5) 標準化及び管理技術に関する内外関係機関等との協力及び交流(6) 標準化及び管理技術に関する出版及び頒布(7) 規格等への適合性評価の実施及び普及(8) 前各号に掲げる事項の基盤の整備(9) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の各号の事業は本邦及び海外で行うものとする。

第 3 章 資産及び会計（基本財産）

1

第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（剰余金の分配）第 6 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告

第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 12 名以上 20 名以内を置く。

2

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 2 百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構 成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会の招集については、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、評議員会の日の 1 週間前までに評議員に対して通知を発しなければならない。

4

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評4

議員会を開催することができる。
（決 議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議 長）
第19条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した議長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役 員
（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

5 名以上 10 名以内(2) 監事

2 名以上 3 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とする。
また、理事のうち 1 名を専務理事とすることができる。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち 4 名以内を同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項
第 2 号の業務執行理事とする。

4 第 2 項で選定された専務理事は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条
において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）5

第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は理事長を補佐し業務を執行するものとし、その他の業務執行理事は業務を分担し執行するものとする。

3

理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員

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会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事及び監事の責任免除及び限定）
第 28 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 114 条 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。
2

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 115 条の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。

第 7 章 理事会
（構 成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会で互選した理事がこれに当たる。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 顧 問（顧 問）
第 35 条 この法人に、顧問 10 名以内を置くことができる。
2

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

3

顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

4

顧問の任期は 2 年とする。

5

顧問に対しては、理事会が別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を支給することができる。
第 9 章 維持会員
（維持会員）
第36条 この法人の趣旨に賛同する者は、維持会員となることができる。
2

維持会員は、理事会の議決を経て理事長が定める維持会費を納めるものとする。

3

維持会員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解 散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は電子公告により行う。

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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事長は田中正躬とする。また、最初の業務執行理事は上野陽一、武田貞生、森住光男、若泉俊文とする。

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