和泉広協第１５６６号
令和５年１２月２１日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中

宏和

様

大阪南地域協議会
議長 森 義仁 様
泉州地区協議会
議長 田中

政和

様
和泉市長 辻 宏康

２０２４（令和６）年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）
平素は、本市の行政各般にわたり、ご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、令和５年１０月２３日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回
答致します。
記
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策（１）就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
就職困難者のニーズに即した事業が展開できるよう、阪南地域労働ネットワーク、大阪府と連携していきます。
職業能力訓練は、ハロートレーニングや教育訓練給付金等を情報提供しています。また、1

市では職業能力開発ための資格取得講座等の受講料等の一部を補助する制度を設け、市広報紙等で周知をしています。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
令和５年４月に和泉市障がい者就労支援センターを市単独で開設し、就職準備から定着支援までの総合的な支援を実施しています。障がい者雇用推進のため、大阪府や障害者就業・生活支援センターなどの関係機関との連携強化や就労支援のニーズ等を踏まえ、当事者支援の強化及び企業の雇用創出に取り組みます。
（２）ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（２０２１－２０２５）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、和泉市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】
市では、国・大阪府の計画を鑑みて策定した「第３期和泉市男女共同参画行動計画（オアシスプラン）（２０１５－２０２６）」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、各部局と連携を図りながら男女共同参画施策の取り組みを行っています。また、市においてジェンダーの視点を取り入れた取り組みを推進し、市ホームページ・広報紙等を通じて更なる「ジェンダー平等」の実現をめざすため、大阪府と連携し、市民周知に努めていきます。

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＜継続＞
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない１００人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、和泉市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、「男女の賃金の差異」等について、適切に市ホームペー
ジで周知を図っていきます。
また、育児・介護休業法の趣旨や内容を周知するほか、男性の育児休業の取得促進に取り
組みます。
＜新規＞
③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「ＤＶ防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（２０２２－２０２６）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デートＤＶの加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
ＤＶを含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】
市では、
「和泉市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画（ＤＶ防止基本計画）」を策定し、ＤＶの正しい理解の普及、安心して相談できる体制の充実、一時保護支援と自立支援の充実、関係機関との連携・協力体制の強化を推進しています。具体的
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には、相談窓口の開設及び一時保護対応、広報紙や市ホームページでの周知、相談窓口の一覧を掲載したカレンダーの全戸配布、啓発講座の実施、デートＤＶに関する講演会・学校への出前講座、庁内及び関係機関による対策連絡会議の開催、事例検討・情報共有、職員研修など多面的な取り組みを行っており、今後も、配偶者やパートナーからの暴力の防止及び被害者の支援に関し必要な取り組みを継続的に実施していきます。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築をＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧ
Ｉ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、和泉市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮しＬＧＢＴＱをはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答】
市では、和泉市人権啓発推進協議会や和泉市人権協会、岸和田人権擁護委員協議会和泉市
地区委員会等とともに、当事者からの体験談を聴く研修会や講演会、映画会など、広く市民にＬＧＢＴＱに関する理解を深めるための取り組みや職員研修を実施しています。
また、条例設置は行いませんが、性的マイノリティの方が安心して暮らすことができる社会の実現をめざして、令和４年１月より「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を活用した取り組みを行っています。今後はさらに民間企業や各種団体、公共施設、地域においても配慮の輪が広がるよう働きかけていきます。
＜継続＞（３）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけ
でなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこ
と。
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【回答】
月２回実施している社会保険労務士による労働相談で、使用者、労働者からの相談に応じているほか、大阪府や労働基準監督署が実施する労働相談への案内を行っています。また、相談者の利便性向上のため、大阪府と連携した取り組みを検討していきます。
＜継続＞（４）治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
治療が必要な疾病を抱える労働者が離職することなく安心して働くことができるよう、治療と仕事の両立支援に関する施策を周知していきます。
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①中小企業振興基本条例による取り組みの実効性確保について
和泉市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高
めること。
【回答】
市内の中小企業者が抱える様々な課題に、国・大阪府・市が実施する各種支援策の周知と利用拡大できるよう情報発信を行っていきます。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
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また、２０１９年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
ＭＯＢＩＯ等の関係機関が実施している各種支援策について、引き続き積極的な情報発信を行っていきます。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
当事者支援は、大阪府テクノ講座等の本市職業能力開発助成金の対象講座を受講された
場合に受講料等の助成を行っています。また、関係機関が実施する技能向上につながる講座
等の情報提供を行っていきます。
また、市では企業が従業員の技能習得のため外部機関で行う研修等の費用は、和泉市中小企業振興対策事業補助金としてその半額を補助しています。直接的な助成は市内企業の意
向など情報収集に努めます。
＜継続＞④事業継続計画（ＢＣＰ）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の２０２３年５月調査によると、大阪府のＢＣＰ策定割合は、１７．０％と全国水準（１８．４％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が２倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府
内企業での早急なＢＣＰ策定が望まれる。
連携協定締結から３年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「ＢＣＰ策定大阪府
スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】
和泉商工会議所をはじめとした関係機関と連携し、事業継続計画の重要性の周知を図るなど、積極的な啓発活動を引き続き行います。
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＜補強＞（２）取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
長時間労働の是正等、働き方改革について周知を図っていきます。また、働き方改革に関連する下請法違反等の行為は、泉大津労働基準監督署等の関係機関と連携していきます。
また、パートナーシップ構築宣言の推進拡大のため市ホームページ等での周知に努めます。
中小企業に対する一方的な取引慣行やしわ寄せ防止、適正な価格転嫁実現のため、国や大阪府と連携して支援策の周知を行います。
＜継続＞（３）公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
【回答】
人権デュー・デリジェンスへの配慮は、工事の契約において、工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、著しく短い工期を禁止する等しています。
公契約条例は、労働者の最低賃金や労働条件等は独自に一自治体が定めるものではなく、国全体の政策として実施しなければ効果が得にくいと考えており、現時点では、国による公契約法の制定による解決が最も妥当であると考えます。
＜継続＞（４）海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的7

労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
企業と人権について、大阪府が実施する研修等の情報提供や、和泉市企業人権協議会等の関係機関と連携し周知に努めていきます。
＜新規＞（５）産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。
【回答】
産業人材育成は、必要な技術等の習得に関して大阪府立高等技術専門校やポリテクセン
ター関西が実施するセミナー等の情報提供を行っていきます。
また、さまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みの研究に努めます。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞（１）地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画２０２４（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画２０２１」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】
地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域密着型サービス事業所の整備等を進めていきます。そのひとつとして、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や地域密着型特定施設入居者生活介護（小規模な介護付きホーム）の運営事業者を募集し、令和５年度中の8

開設を予定しています。
地域包括ケアの整備推進は、市町村の課題を洗い出し、支援が必要な場合は大阪府に協力を求め、「大阪府高齢者計画 2021」は、施策の進捗状況等を確認し、より実効性を高めるよう大阪府に求めていきます。
＜補強＞（２）生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】
市の生活困窮者自立支援の体制は、市役所内のくらしサポート課及びいきいきネット相談支援センター（市内８か所）に各支援員を配置し、運用しています。
支援員は、主任相談支援員・相談支援員・就労支援員がおり、一部社会福祉士の資格者も配置し、国の養成研修及びスキル向上のための専門的な研修を受講するよう努め、必要な予算措置を講じています。
支援員はＮＰＯ法人や社会福祉協議会等とも連携、活用しながら相談者の経済的支援や居住支援を推進します。引き続き、支援員の育成・スキルの向上に努めます。
＜継続＞（３）予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、ＡＹＡ世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第３期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行う
こと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活１０」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。

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【回答】
市では、市民の健康寿命延伸をめざし、「第３次健康都市いずみ２１計画」（令和元年度～
令和６年度）に基づき、市民一人ひとりが積極的に健康づくり活動や生活習慣の改善等に取り組むことができるよう、健康づくり活動の推進を図るとともに、関係団体等と情報共有し計画の推進を図っています。
健診（検診）の受診率向上等は、広報紙、市ホームページ・ＳＮＳや各種事業等を通じ市民への受診勧奨の取り組みを継続し、冊子及びリーフレット・チラシ・ポスター等の各種媒体や各種保健事業、子育て支援事業、生涯学習、学校等のあらゆる機会を活用し、健康診査
やがん検診の必要性やメリット・効果等について周知・啓発を行っています。今年度は幅広
い年代に、個別受診勧奨を拡大実施し、各種がん検診受診率向上に努めています。
「がん対策推進計画」の取り組みにあるＡＹＡ世代のがん患者への支援としては、若年者の末期がん患者が住みなれた自宅で最期まで自分らしく安心して生活が送れるよう在宅サービス利用料の一部を助成することやアピアランスケアとして、がん治療に伴い医療用ウ
ィッグを使用するがん患者に購入費用の一部を補助することを実施しています。
また、おおさか健活マイレージアスマイル（大阪府）、健康づくりポイント事業（和泉市）などの周知を含め、個別受診勧奨の充実や地域での健康教育、広報紙、市ホームページ・Ｓ
ＮＳや各種事業等を通じ市民への受診勧奨の取り組みを継続し、受診率向上に努めていきます。
（４）医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、２０２４
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所大阪府設置自治体 →地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
保健所独自設置自治体（政令市・中核市） →保健所の体制整備に努めること。

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【回答】
指定管理者で、職員の健全な安全衛生の管理を行っており、医師等の働き方改革の動向も踏まえ、医療スタッフの労働環境に配慮していきます。
また、感染症対策として、引き続き大阪府（保健所）と連携を図っていきます。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】
指定管理者と連携のうえ、医師の確保等に努めていきます。
また、感染症対策として、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」を図っていきます。
（５）介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向11

けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
２０２１年４月の国の介護報酬改定により処遇改善の強化が行われ、２０２２年１０月に臨時の報酬改定により収入を月額平均９，０００円相当の引上げが行われました。
市でも、介護現場の声を聞き、また、各機関と連携しながら様々な研修やプログラム等を実施していくことで、介護人材の確保・育成・定着を図ります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低１カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】
地域の困りごとに迅速に対応し支援することができるよう、包括の強化に取り組んでいきます。
介護を家族で抱え込まず安易な介護離職を防ぐためにも高齢者の介護の相談先として地域包括支援センターの周知・広報を実施します。
高齢者や子ども等が共に地域で暮らしていけるよう地域共生社会の構築に向け、関係機関と連携しながら取り組んでいきます。
地域包括ケアシステムの中核機関として地域包括支援センターが機能するよう、市と包括が連携し取り組んでいきます。
（６）子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質
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【回答】
待機児童の解消は、「和泉市こども・子育て応援プラン」に基づき、取り組んでおり、令和４年度に民間保育所分園を建設、令和５年度より開園し利用定員３０名の増員を図りました。令和６年度より私立幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行し、利用定員を１００名増加する予定です。今後も就学前児童数の推移及び保育ニーズに応じた保育所等の適正配置に努めていきます。
また、障がいのある児童の受入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所なども保護者の意
向を確認し、最大限努力していきます。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】
保育士等の職場環境の改善は、保育業務システムの導入などＩＣＴ化を進めており、保育士等の負担軽減を図り、働きやすい職場環境の整備に取り組みます。また、民間認定こども園等との連携は、毎月開催される園長会に出席し、情報共有に努めていきます。
保育士の確保に向けた支援制度は、令和４年度から令和６年度の３年間は市内民間保育施設に就職した新卒保育士向けに２５万円の就職支援金制度を実施しており、今後も引き続き、民間保育施設への意見聴取や他市の事例等を研究するとともに市の財政状況等も見極めながら、より効果的な保育士確保策の実現に向け取り組んでいきたいと考えています。
また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、他市の事例等の研究を行ってい
きます。

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＜継続＞
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小１の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】
こども・子育て応援プランに基づき実施する各事業に財政支援を実施しています。また、病児保育を利用する場合、インターネットから空き情報の確認をし、利用予約ができるようになっています。問診票など当日記入いただく書類も、ダウンロードできるようになっていますので事前にご準備いただけます。
放課後児童クラブは、平成２８年度より１９時まで利用していただけるようになっています。
今後も引き続き地域子ども・子育て支援事業の充実に取り組んでいきます。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育施設は、待機児童対策への貢献があるとはいえ、企業の人材確保を主な目的とし、事業主の負担する拠出金を財源として企業の自主性に配慮する必要があります。その整備費及び運営費は実施機関から助成金が支給されていることを踏まえて、認定・指導・監査などは実施機関が担うべきと考えます。なお、地域枠の拡大など地域貢献への協力は引き続き行っていきます。

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＜継続＞
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第２次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
ＮＰＯ、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】
生活困窮世帯に対する窓口としては、「くらしサポート課」で取り組んでいるところですが、加えて、子どもの貧困対策に限らず、子どもに関する相談全般を受け、福祉、保健、医療、教育等の関係部局と連携して、社会福祉士、心理士等が子どもとその家庭及び妊産婦が抱える課題やニーズに応じた支援方法を検討し、必要な支援につなぐため、子育て支援室に
子ども家庭総合支援拠点を設置し、相談支援体制の充実に取り組んでいます。
また、就労しているひとり親家庭にも、さまざまな環境下にある家庭へのより充実した支援について、多様なニーズに応じた相談体制の構築に向けて検討していきます。
地域には、子どもの変化に早い段階で気づき、支援につなぎ、見守りが行えるよう、子どもたちが放課後等に食事や学習などを通した安心して過ごせる居場所づくりを促進するとともに、市が中心となる形で、市内子ども食堂の活動に関する意見交換の場を設置し、取り組んでいます。そこで把握した実情に基づき、子どもとその家庭を見守るとともに、効果的な支援が提供できるような仕組みづくりをめざします。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など
児童相談所大阪府設置自治体→児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相
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談所の機能強化を求める事
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市） →児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】
相談件数の増加には、市でも令和４年４月より「子ども家庭総合支援拠点」を開設し、そこでの配置基準を満たすため、令和５年度も社会福祉士を増員しています。
加えて大阪府設置の児童相談所との連携により、リスクアセスメントの共有やリスクに応じた役割分担を行っています。
さらに、虐待の早期発見は重要な項目であることからも、市内学校・園には、研修等を実施し、虐待に至る背景や要因、早期発見に向けた留意点等の基本的知識を習得してもらうとともに、定例の会議で児童虐待を中心とした課題の共有を図る等、学校・園との連携に向けて今後も取り組んでいきます。
また、毎年１１月の児童虐待防止推進月間は、国及び大阪府作成の啓発用チラシ等を市内イベントで来客者に配布し、「オレンジリボン活動」の趣旨に関する周知・啓発を図っています。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】
市では、令和５年５月に実施された小・中学校における児童生徒へのアンケート結果からも、ヤングケアラーもしくはその可能性のある児童生徒が一定数いることを把握していま16す。ヤングケアラーの支援は、福祉・介護・医療・保健・教育等、子どもとその家庭に関係する機関が連携し、協働して支援することが求められ、アンケート結果から見受けられる課
題を集約及び整理するとともに、関係機関職員向けの研修や市民向けのパンフレットを作成するなど、ヤングケアラーという社会的問題の周知や支援の必要性に関する啓発を図っていきます。
＜継続＞（７）誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらにはＳＮＳによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員
がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、ＮＰＯなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
市では、自殺対策基本法に基づき「いのち支える和泉市自殺対策行動計画」（令和元年度～令和５年度）を策定し、様々な分野の関係機関や団体との連携・協力のもと、自殺対策に取り組む体制づくりを行っています。
取り組みとしては、悩んでいる人に、気づき、寄り添い、支援する「ゲートキーパー」の養成や、こころの悩みをお持ちの方への臨床心理士による個別相談会の開催をはじめ、市ホームページで誰もが簡単にメンタルヘルスをチェックできるシステム「こころの体温計」の導入、市民への相談窓口の周知など普及啓発にも取り組んでいます。あわせて、「自殺対策連絡会議」を開催し、関係部局の連携や情報共有を図ると共に、現状の課題整理やその対応について協議を重ねています。今年度が計画終了年度になることから、市民アンケート、小中学生アンケート等を実施し、現計画の評価、課題や今後の取り組み等について検討します。
また、「第２次自殺対策計画」の策定に取り組んでおり、令和６年３月に策定予定です。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞（１）指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月４５時間、年３６０時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
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深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置拡充を行うこと。また、ＳＣ、Ｓ
ＳＷの十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】
人材確保は、広報紙や市ホームページへの掲載及び大学のキャリアセンター等と連携しながら取り組んでいきます。また、教職員定数改善の要望が出ていることは、大阪府へ伝えます。
教職員の長時間労働は、「和泉市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」
を制定しました。また、校務支援システムを活用し客観的な時間外勤務時間等の把握を行い、教育の質的向上が図られるよう努めます。
教職員の欠員対策は、大阪府の前倒し任用制度を活用し、産育休者の代替確保に取り組みます。また、教職員の業務の見直しや効率化を校長に指示するとともに、校内の支援・相談体制を整備し、教職員を組織で支え、精神疾患等による病気休職を防ぐ取り組みを進めていきます。
スクールカウンセラー（ＳＣ）は、全校に配置しており、今後も小学校の配置回数を拡充する予定です。スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）も、活動時間数を増加させ、チーム
学校の体制充実を図っているところです。また、チーフＳＣ、チーフＳＳＷによる助言や連絡会、研修等を通して資質向上に取り組んでいます。
日本語指導が必要な子どもには、加配教員による巡回や、語学指導員を派遣して指導を行い、保護者への支援としては、懇談会への通訳等の派遣を行っています。また、進路指導にも、多言語による案内等で適切な情報提供を進めています。
＜新規＞（２）更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】
学校現場と協議しながら、必要に応じて対応を図っていきます。

18

＜継続＞
（３）奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
市では、令和元年度から高等学校等入学時に必要な経費の一部を支給する給付型奨学金制度を設けており、令和５年度から給付額を増額しています。
給付型奨学金制度拡充の要望が出ていることは、大阪府へ伝えます。
また、市内企業等の若者人材確保、労働者の定着及び雇用の安定と市内への定住促進を図ることを目的に、市独自で奨学金返還支援事業を実施しています。
＜継続＞（４）労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】
市では、中学校区で作成したキャリア教育全体指導計画に基づき取り組みをすすめています。具体的には、キャリア教育で育みたい力を児童生徒が理解し、自分の成長や変容を自己評価するための「キャリア・パスポート」を活用したり、働くことの意義や目的を理解できる職場体験の取り組みを実施しています。
＜補強＞（５）幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。

19

【回答】
成年年齢引き下げによる消費者教育は、教育委員会・市内の大学等と引き続き連携し、啓発活動などに取り組みます。
教材も引き続き作成し、希望する世帯や消費者教育の講座等で配布していきます。
また、スマートフォン・タブレット等の普及に伴う、高額商品の売買やゲームでの高額課
金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生を対象とした消費者教育を行います。
＜継続＞（６）人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けＳＮＳやインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意
識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、２０２３年３月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】
市では、
「和泉市人権擁護に関する条例」に基づき、誰もが人としての尊厳を侵されることなく、お互いの人権を尊重し合えるまちづくりを推進しています。ヘイトスピーチは、そのような行為がなくなるよう、市ホームページや啓発チラシなどで周知を行っています。
また、市民一人ひとりが、表現の自由に配慮しつつ、誹謗中傷の被害者にも加害者にもならずに、インターネットによる恩恵を享受できる、インターネット社会に応じた人権尊重の仕組みづくりをめざして「和泉市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を制定し、令和４年６月３０日から施行しており、窓口設置や、チラシなどで市民周知を行っています。
＜継続＞（７）行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

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【回答】
市では、令和４年度末で６９業務の窓口手続きをオンライン化しており、今後も手続きのオンライン化を進めていきます。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けて、国のデジタル活用支援推進事業を活用しながらスマートフォン講習会を実施するなど取り組みを進めていきます。
＜継続＞（８）マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】
マイナンバー制度の定着と活用に向け、運用状況等を把握しながら、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱いを行うとともに、マイナンバーカードに係る個人情報管理体制の強化を引き続き図っていきます。
また、マイナンバーカードへの保険証一体化後も、すべての被保険者が必要な保険診療を受けることができるよう、カードを取得していない被保険者に健康保険証の情報を記載した「資格確認書」を漏れなく交付し、広く周知を図っていきます。
＜新規＞（９）府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。

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【回答】
投票所は、投票者の利便性や投票所までの距離、バリアフリー、投票者数等を考慮して設置しています。
共通投票所の設置は、現段階では、二重投票を防止するための環境整備や運用面・経費面等に課題があり困難と考えますが、今後も研究していきます。
期日前投票所は、投票時間の弾力的な設定に引き続き努めていきます。
移動期日前投票所は、期日前投票所を現行６か所設置していますことからその必要性について十分検討が必要となりますが、今後研究していきます。
記号式投票の導入は、公職選挙法第４６条の２に定めがあり、地方公共団体の議会の議員
及び長の選挙にのみ認められていますが、電子投票も含め引き続き研究していきます。
また、若者の政治参加を促進するため、模擬投票のための機材貸し出しや、出前授業の実
施、小学生の社会見学や夏休みの議場見学の受入れや市議会ホームページへのキッズペー
ジの新設、また、「将来を担う子どもたちが、市議会を体験し、未来の和泉市について自由な発想で意見を述べ、夢を語ることによって市政に関する理解と関心を育む」ことを目的として開催する子ども議会などの取り組みを引き続き実施していきます。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞（１）食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「３０１０運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、和泉市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】
市では、
「ごみダイエット作戦」と称しまして「１．生ごみの水切り」「２．紙ごみの分別」「３．食品ロスを減らそう」の３本柱でごみの減量に取り組んでいます。
特に食品ロスの推進のために「①買いすぎない・②作りすぎない・③食べ物を捨てない努力」の３つの簡単で分かりやすい項目を表示し、市民の皆様に取り組みをお願いしています。
啓発活動は、市の全世帯に配布している和泉市ごみ分別辞典への掲載、広報紙封入封筒の作成や市ホームページ並びにごみ分別促進アプリ「さんあ～る」により啓発を行っています。
22

＜継続＞
（２）フードバンク活動の課題解決と普及促進について
２０１９年５月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】
市内のフードバンク活動実施団体は、現時点で把握ができていません（農林水産省ホームページでの活動団体に掲載なし）。
市では、大阪いずみ市民生活協同組合と協定を締結し、食糧支援を必要とされる方の支援を行っています。
＜継続＞（３）消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、和泉市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
消費生活センターでの相談対応で、消費者庁発行の「対応困難者への相談対応標準マニュ
アル」に基づき、消費者に法的に事業者へ要求できること、要求できないことを説明しています。併せて不当な要求には、消費生活センターとして支援できないことを説明しています。
必要に応じて、啓発活動を実施していきます。
＜継続＞（４）特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、ＳＮＳやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者に23ついては、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
【回答】
市では消費生活センターでの相談対応で、相談内容が特殊詐欺と思われる事案が発生した場合、速やかに警察へ繋ぎ、その対策等をＳＮＳ等で注意喚起するよう努めています。
高齢者への周知としては、定期的に広報紙に掲載するよう努めています。
また、出前講座などによる市民団体への啓発も行っています。
特殊詐欺被害の未然防止対策は、和泉防犯協議会と連携を取り、定期的な会議や研修会を開催し、和泉警察署から特殊詐欺被害の手口や防止策を説明いただき、地域住民に対して広く注意喚起を行っています。また、特殊詐欺の犯行は、多くが高齢者宅の固定電話に欺罔電話をかける手口であり、高齢者が欺罔電話に出ることを防止する対策が有効であることから、その対策に向けて前向きに検討しています。今後も継続して和泉警察署と連携し、新たな手口や形態の把握を行い、特殊詐欺被害防止に向けた取り組みを実施していきたいと考えています。
＜継続＞（５）「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した２０３０年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている１４分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化してい
くこと。
【回答】
再生可能エネルギー１００％由来の電力に切替えた方を対象に奨励金を交付する制度を
令和５年度に創設し、市内の家庭部門におけるゼロカーボンをめざしていくとともに、民間企業と協力して、大型商業施設を活用した脱炭素にかかるイベントを開催し、広く市民に啓発を実施していきます。
24

＜継続＞
（６）再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
新庁舎を始めとした新規の市有施設は、可能な範囲で太陽光発電設備を設置するよう努めているほか、おおさかスマートエネルギーセンターが推進する太陽光発電設備等の共同購入支援事業について引き続き市民に啓発を図っていきます。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞（１）交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】
市では、平成２３年度に鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化設備整備事業（エレベー
ターやエスカレーター、スロープ、転落防止柵等）の補助金交付要綱を制定しています。
＜継続＞（２）安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者１０万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和６年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。

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【回答】
令和５年度～令和６年度において、泉北高速鉄道（株）による和泉中央駅ホームドアの設
置工事を実施しており、和泉市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業補助金交付要綱に基づき、整備に対し費用の一部を助成しているところであり、今後とも交通事業者と連携を図り、バリアフリー化の推進に努めていきます。
また、鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置への固定資産税の軽減特例措置のさらなる延長等は、国の通知等に基づき、適切に軽減を実施しています。引き続き、国の通知等の動向を注視しながら適切に対応していきます。
＜継続＞（３）自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、２０２３年４月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】
市では、交通安全教育指導員を育成し、自転車の安全利用に関する交通安全教室を実施するなど交通安全対策に積極的に取り組んでいます。
自転車専用レーンは、隣接市の整備状況等を踏まえたうえで、警察・関係機関等と連携を図りながら整備を検討していきます。
また、平成２２年度より、ヘルメット着用を保護者に意識づけるため、幼児用ヘルメット購入助成金を創設し、購入時の負担軽減を図るとともに、ヘルメット着用の普及に努めています。
＜継続＞（４）子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
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また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン
等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。
）【回答】
市では、和泉市通学路等交通安全対策推進連絡会を年３回開催し、通学路やお散歩コース
について小学校・保育園等から危険個所の要望をいただき、連絡会の中で精査して、必要に応じてグリーンベルト・バリカー・防護柵・カーブミラーなどの設置をしています。
また、道路上の白線、交通上の注意喚起をする看板、カーブミラー等は和泉市シルバー人材センターに委託してパトロールを実施し、必要に応じて維持補修しています。
＜継続＞（５）防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、和泉市
域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】
市では令和４年度に防災ガイドマップを作成（更新）・令和５年４月に全戸配布を行い、各家庭や地域における防災訓練等で活用いただいています。
地域の防災活動支援は、町会・自治会・民生委員等に、防災出前講座を実施しています。
また、住民主導で作成する地域版タイムラインの作成支援や、令和５年度からの事業で各校区単位でワークショップを開催し、地域の住民による地域特有の危険箇所を記載したマッ
27

プやタイムライン等の防災情報を１枚にまとめている「地域避難計画」の作成支援を行っています。
災害時の情報伝達は、市ホームページやいずみメール・各種ＳＮＳ等の伝達手段に加え、各町会・自治会等を対象に戸別受信機の設置を行っています。
市ホームページは、令和元年度に災害情報を見やすくわかりやすい様に工夫してシステム更新しています。
市民への「おおさか防災ネット」等の登録促進は、町会加入者へ全戸配布している防災ガ
イドマップにリンクやＱＲコードを記載し促進に努めています。
地域防災計画は、令和３年度、新型コロナウイルスの対策も含めて改訂済です。
「避難行動要支援者名簿」の更新は、関係課主導の元、連携し実施しています。
＜継続＞（６）地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】
災害発生時の人員確保は、令和元年度に受援計画を策定し、大阪府や関西広域連合等からの職員の受援体制を整備しました。また、近隣市町との連携は、災害時相互応援協定を締結しており、平時から他機関との会議（リモート会議含む）等、あらゆる機会を捉え、対応方
針等の情報共有を図っています。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発は、平時からの防災出前講座・窓口対応等の機会に実施しています。
（７）集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検
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や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】
災害危険箇所は、大阪府、関係課と連携し、対策を実施しています。ハザードマップも定期的に見直しており、影響する地域住民に説明会を開催し「地域避難計画」の作成支援も行っています。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】
大阪府、関係課と連携しハザードマップを定期的に見直しており、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図るため、平時には防災出前講座等を実施し、災害時には、
防災行政無線・市ホームページ・各種ＳＮＳを利用し情報を届けられるよう努めています。
＜継続＞（８）激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】
市では、令和元年８月に和泉市風水害タイムラインを策定、令和５年３月に改訂しています。これにより、各インフラ事業者と災害時の行動手順を予め確認し、有事の際にはホットライン等で速やかに情報共有できる体制を構築しています。
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＜継続＞
（９）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
公共交通機関での暴力行為は、例年は和泉警察署及び和泉防犯協議会と連携し、駅前における防犯ブザー・啓発チラシ等の配布を行い、犯罪防止に向けた広報活動に取り組んでいました。近年では新型コロナウイルスの影響により開催を中止又は規模を縮小して実施していましたが、今後は和泉警察署及び和泉防犯協議会と連携強化の上、公共交通機関での暴力行為の防止に向けた対策等、必要な支援措置を研究していきたいと考えています。
＜継続＞（１０）交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
交通不便地域は、既存の公共交通と共に地域の多様な輸送資源を活用しながら、地域特性に応じた外出促進の対策に取り組んでいきます。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取組み事例があれば、内容確認を行っていきます。

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＜継続＞
（１１）持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】

持続可能な水道事業の実現に向けて、技術継承や人材育成の一環として応急給水訓練、漏水対応・応急復旧訓練などを定期的に実施し、実地型研修会への参加、他の水道事業
体等と災害対策訓練を合同実施、人員要望等（ライフラインを支える担い手の確保）を行っています。
また、水道の基盤強化のための施策等、水道事業に関する重要な案件等検討する場合には、地域住民や関係機関等に対して丁寧な対応に努めます。
また、市では「コンセッション方式による官民連携の仕組み」は検討していません。
７．大阪南地域協議会統一要請＜継続・補強＞（１）今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、
震度５強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯等による自然災害の被害が毎年各地で発生している。
そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
【回答】「災害対策本部」が設けられる和泉市役所本館は、免震構造を有しており、大地震時にも機能維持できる施設となっています。
被災者の受入れは、市内には全３１箇所の指定避難所と２箇所の福祉避難所があり、その全てに対し備蓄倉庫を配置しています。
また、町会・自治会館等の施設を町会・自治会等の単位で避難所運営するための「地域活動拠点」制度において、登録した団体に、アルファ化米・毛布・ブルーシートを予め貸与し31

共助の支援も行っています。令和５年１１月現在は９２団体が登録されています。
旅行者・海外観光客の受け入れは、指定避難所へ避難される事を想定しています。
＜新規＞（２）各自治体による少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、２０２４年度から３年間をかけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、２０２２年人口動態統計月報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は１．２６となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
【回答】
市では、少子化対策は重要な課題と認識していますが、現在、少子化対策で国費を投入していない事業はありません。
＜新規＞（３）子ども食堂ネットワークについて各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。
【回答】
こども食堂など１１団体の参加のもと「和泉市こどもの居場所交流会」を令和３年度から実施しています。相互理解、実践の交流や情報共有などを目的とし、令和５年度で通算７回開催しています。
＜新規＞（４）大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、６５歳以上が約３割に達しようとしております。このような状況から
移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地域公
共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。
【回答】
和泉市地域公共交通網形成計画（平成３１年３月）で、市がめざす公共交通施策の基本方
針を定めており、他分野の施策と一体的に取り組み、将来のまちづくりを見据えた施策・事業を展開することとしています。
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令和５年度で現行計画が最終年度であり、現行計画の見直しは、新たな技術を活用した移動手段の運行計画を反映した地域公共交通計画の策定を進めています。
今後も公共交通の利用促進に取り組むとともに、市に合った利便性の高い持続可能な公共交通網の形成に取り組んでいきます。
８．泉州地区協議会独自要請＜継続＞（１）新住居表示の整備について
現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地が分かりに
くい、到着に時間がかかっています。また災害時における避難指示に関しても「〇×町」よ
りも 「〇△町〇丁目とした方が避難の必要であることが伝わりやすいと考えられます。住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来次第、新住居表示の整備をすること。
【回答】
住居表示は、概ね市街地が形成された地区について、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施するものです。
今後の住居表示の整備も、引き続き住民の意向や要望を踏まえた上で、財政面も考慮しながら、その実施時期や実施地区について検討していきます。
＜継続＞（２）教育施設の老朽設備の環境整備について市の公立各種施設では、トイレやフェンスなど設備の老朽化が進んでいると認識しています。特にトイレについては、施設によっては早急に整備が必要な状態であると感じています。
子どもの健康や成長の観点からも、利用しやすい環境整備の実行計画や予算編成について
示すこと。
【回答】
老朽化状況や緊急度等を勘案のうえ、計画的に改修等を実施します。
＜新規＞（３）防災情報の周知活動拡大について
昨今の自然災害による市民の安全への懸念を抱いており、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した情報展開に加え、デジタルを活用できない方々への情報伝達の強化が必要と考えます。そこで、市民へのＬＩＮＥ登録状況や周知活動の内容を明らかにし、未登録者への対策を強化
すること。
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【回答】
市民への情報伝達は、いずみメール・ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、主要な情報発信手段として運用しています。
デジタルの利用が困難な市民への情報伝達は、屋外に設置している同報系防災行政無線を活用し、内容を聞き逃した場合、電話で再度内容を聴くことが出来るサービスを設けています。
そのような内容は、町会加入者へ全戸配布している防災ガイドマップにも記載して周知を図っています。
＜新規＞（４）市民の移動手段（公共交通機関）対策について
市民の移動手段である公共交通機関について、一部の路線で減便などの運行縮小が発生していることを心配しています。市として、今後同様の状況が再発した場合、どのような取り組みを検討しているのか見解を述べること。
また現在、公共交通機関の企業では深刻な人手不足に陥っています。特に赤字路線と呼ばれる路線について、市としての具体的な対応策を示すこと。
一部の行政では試験導入が行われている自動運転による運行の採用について、市でも将来的に自動運転の導入を検討する予定があるのか回答すること。
【回答】
公共交通は、市民にとって、通勤、通学、買物、通院などの日常生活を支える重要な移動手段であり、市としても公共交通を維持していくことは重要であると考えています。
路線の減便、縮小、また、赤字路線等は、運行事業者と協議しながら、それぞれの役割分担を含め、対応していきます。
また、自動運転による運行の採用は、現時点で導入する予定はありません。

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