● 第９巻第２号 ●平成２９年 ５月２９日

発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

自由民主党
農林・食料戦略調査会
農林・食料戦略調査会//農林部会
農林部会//林政小委員会「今後の森林・林業・木材産業の展開方向について」を取りまとめる―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

自由民主党の農林・食料戦略調査会（西川公也会長）と農林部会（小泉進次郎部会長）、林政小委員会（金子恭之委員長）は５月１７日に合同部会を開催し、林
政小委員会で検討を進めてきた「今後の森林・林業・木材産業の展開方向について」を合同会議の場で正式な政策提言としてまとめるとともに、５月２４日には金子委員長を含めた林政小委員会のメンバーが提言書を携え、山本有二農林水産大臣を訪問、要請をおこなった。

目次：

自民党
「今後の森林・林業・木材産業の展開方向」

１

自民党提言
全文２３木材利用促進
法と森林環境税創設を要望
金子林政小委
員長を表敬
＆行事日程

４５

林政小委員会による山本大臣へ要請書の手交を行った時の様子
左の写真は右から
高橋克法（参：栃木）事務局次長
西村明宏（衆：宮城３区）委員長代理
金子恭之（衆：熊本５区）林政小委員長
山本有二 農林水産大臣
磯崎陽輔 農林水産副大臣
小島敏文（衆：比例四国）事務局長

林政小委員会が中心となって取りまとめた政策提言（次ページ以下に全文紹介）は、我が国の戦後造成された人工林は本格的な利用期をむかえているが、一方で、小規模零細で分散型の森林所有形態で、森林所有者や境界の明確化等に多大な労力を要し、施業集約化や路網整備などが遅れ、生産性が低い状態にある。
このような中で、新たな木材需要を創出し、山村の振興を図っていくことは喫緊の課題である―との基本認識のもと、これからは、森林・林業を支える担い手と体制の整備、川上から川下までの総合的な取組の推進、条件不利地での公的主体による森林整備等を通じた公益的機能の維持発揮、国産材の新たな需要創出と木材利用拡大、輸出市場の開発、特用林産物等の地域資源を活かした山村振興策を推進―などが欠かせないと結論付けている。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ５月号「今後の森林・林業・木材産業の展開方向について」 全文
平成２９年５月１７日

自由民主党
農林・食料戦略調査会
農林部会
林政小委員会
一．検討の経緯及び林政小委員会における議論の総括
今後の森林・林業・木材産業の展開方向について
は、林政小委員会において、本年三月から五回にわたり、鋭意、検討を重ねてきた。こうした中で、山元への利益還元と公益的機能発揮に向けた森林・林業・木材産業の活性化を図っていくため、次のような基木的認識に至った。

（取組に当たっての留意点）
取組に当たっては、川上から川下まで、いつまでに何をやるのかという目標を具体性をもって明らかにする。このことは森林環境税（仮称）創設への国民理解にも繋がるものである。
二．今後の取組の展開方向についてＩ（基木認識）
我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、近年、木材自給率が向上するなど林業成長産業化に向け明るい兆しが伺える。
一方で、原木価格が長期にわたって低迷する中、我が国の山村を支える林業は、小規模零細かつ分散的な森林所有構造で、森林所有者や境界の明確化等に多大な労力を要し、施業集約化や路網整備等が遅れるなど、依然として生産性が低い状況にある。
このような中で、森林所有者の経営意欲も減退し、伐採や、再造林等の適切な森林管理が行われず、森林の公益的機能の発揮に支障が生ずるおそれが懸念されている。加えて、我が国の経済社会の動向や木材の需要構造の変化等を踏まえ、新たな木材需要を創出し、山村の振興を図っていくことが喫緊の課題となっている。
（取組の基木方向）このため、林業の成長産業化と森林の公益的機能発揮に向け、新たなスキームを、税制改正大綱を踏まえた市町村主体の森林整備等の財源とする森林環境税（仮称）と併せて実現することとし、① 森林所有者に対して適切な森林管理の責務を明確化② 森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市町村等の公的主体が森林管理の委託を受け、更に意欲と能力のある林業経営の主体に森林管理を委ねるスキームを創設③ 委ねる先が見つからない場合等については、市町村等の公的主体が森林管理を行うべき との認識に至った。

資源の循環利用による積極的な林業の展開～林業者（林家、事業体従事者）の所得向上～（森林・林業を支える担い手と体制の整備）●
新規参入や自伐林家を含めた多様な担い手とどもに、森林組合や民間事業体など意欲ど能力のある林業経営の主体の育成・確保を推進する。
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森林所有者自らが森林管理を実行できない場今に、市町村等の公的主体が森林管理の委託を受け、更に意欲と能力のある林業経営の主体に森林管理を委ねるスキームを創設する。
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このスキームに沿って経営の集積を進める意欲と能力のある林業経営の主体について、路網整備、高性能林業機械の導入などの支援を重点的に実施し、あわせて主伐・再造林の一貫作業の実施、林業機械の効率的活用などに主る主産性の高い森林経営を推進する。また、地域のこのような経営を相補的に支える自伐林業への支援を推進する。
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着実な間伐等の実施とともに、効率的な作業システムによる生産性向上、原木の安定供給体制整備の取組を積極的に推進する。
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担い手の育成・確保に向け、林業従事者の雇用条件の改善、労働災害の防止対策を一層推進する。
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ＩＣＴを含む先端技術の活用による森林情報の整備、林業機械の高性能化、林業普及指導員、フォレスター・プランナーの育成による森林経営の生産性向上を推進する。
（川上から川下までの総合的な取組の推進）●
苗木生産施設、木材加主施設、本質バイオマス関連施設の整備など、川上から川下までの総合次ページへつづく

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協会報 日本林業 ２０１７年 ５月号

前ページからの続き●●的な支援により、山元への収益性向主の対策を強化する。
川上の手取りが確保し得る原木価格の実現に向けた木材需要の拡大を図る。
川上から川下までの関係者が連携して森林資源を循環利用することで、地域の活性化を図るモ
デル的な取組の推進と、これら取組の横展開を図る。

Ⅱ 条件不利地での公的主体による森林整備等を通じた公益的機能の維持発揮●●

意欲と能力のある林業経営の本体に委ねる先が見つからない場含等における市町村等の公的主体の森林管理を推進するスキームを創設する。
治山事業による事前防災・減災対策や、水源林整備などを重点的に推進する。

Ⅲ 国産材の新たな需要剔出、木材の利用拡大と輸出拡大による木材産業の活性化
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ＣＬＴ、木質耐火部材、民間非住宅など新たな木材需要の創出について、地球温暖化防止対策などの観点も踏まえ、積極的に推進する。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、庁舎、駅舎、学校などの公共建築物の木造化・木質化を積極的に推進するとともに、同法の見直しを含め、これまで木造によることの少なかった建築物等の木造・木質化の推進に向けて更なる施策を検討する。
民間部門における木材利用の拡人に向け、顕彰等の在り方、中古住宅の改修での活用等も含めた取組の充実と、より効果的な推進方策を検討する。
未利用問伐材など木質バイ木マスの利用とともに、セルロースナノファイバー、改質リグニンなど新たな木材利用の技術開発を促進する。
無垢材の価値向上に向け、ＪＡＳの普及、製品・技術開発、人材活用の強化を図る。
国内加工技術を活かす付加価値の高い木材製品の輸出拡大を加速化する。
効率の高い熱利用（熱電併給を含む）により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みを構築する。
クリーンウッド法の施行を踏まえて、合法伐採木材（クリーンウッド）の流通・利用を促進するとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も契機として、森林認証材の普及を積極的に推進する。
小学校等における木育等、森林・林業の役割や木材利用の意義に関する国民の理解と関心を高める取組、高校における林業教育について、関係省庁や団体とも連携し、積極的に推進する。

Ⅳ 特用林産物等の地域資源を活用した山村振興対策の推進●●●

きのこ、竹、バイオ炭を含む炭などの特用林産
物の生産振興、高付加価値化、六次産業化を積極的に推進するとともに、日本文化を支える国産漆の供給拡大を図る。
農泊の取組と連携し、森林空間における保養活動や森林の観光資源としての活用を積極的に推進する。
農地と林地が近接する地域の下草刈りや里山の景観保全などについて、農業と林業との多様な連携による取組を積極的に推進する。

Ⅴ

東日本大震災等の災害の復旧・復興の着実な推進●

東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の着実な復旧・再生、里山の再生、森林整備とその実施に必要な放射性物質対策等の各種取組を総合的に推進する。
熊本地震や台風・集中豪雨等の激甚な災害からの着実な復旧を推進する。

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上記のとおり、取りまとめる。

17日におこなわれた「農林・食料戦略調査会/農林部会/林政小委員会合同会議」の模様は林政小委員会金子委員長のホームページ上で紹介されている。
左上の写真は、右から小泉農林部会長、西川農林・食料戦略調査会長、森山裕農林・食料戦略調査会常任顧問、金子林政小委員会長。右上の写真は合同会議の様子。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ５月号「木材利用促進法及び森林環境税の創設」を要望
一般社団法人 日本林業協会
一般社団法人 全国木材組合連合会
全国森林組合連合会
一般社団法人 日本林業経営者協会
全国素材生産者協同組合連合会
一般社団法人 全日本木材市場連盟
日本林業協会と全木連、全森連、林経協、全素協、全市連の６団体は５月１６日（火曜日）に今井敏林野庁長官と沖修司林野庁次長に対して、民間建築部門での木造化を進めるための木材利用促進法と、森林吸収源対策としての「森林環境税（仮称）」の実現を目的とした要望書を提出し、両案の実現を強く要望した。

今井長官と沖次長に提出された要望書の本文は以下の通りです。
戦後造成された森林資源が成熟し利用期を迎える一方、森林の地球温暖化防止に対する役割や森林資源の活用を通じた地方創生への期待が高まる中、林業の成長産業化と森林の多面的機能の適切な発揮を図っていくためには、木材利用を拡大するとともに林道等の基盤整備を進め、間伐・再造林等の適切な森林整備の一層の推進と森林資源の循環利用を促進していくための抜本的対策の構築が重要な課題となっている。
木材の利用拡大については、公共建築物等木材利用促進法制定から６年、耐火木材、ＣＬＴなどの新たな技術・部材の開発などを受け、公共建築物を中心に従来木材利用が難しいと考えられてきた分野において木造・木質化の取組みが進み始めている一方、需要の大宗を占める民間分野での木材利用の拡大がこれからの課題となっている。
こうした中、昨年の日本再興戦略2016においては、木材需要の拡大と原木の安定供給体制の構築を２本柱とした政策の推進を打ち出しており、その中でも特に木材需要拡大に関しては「公共建築物等木材利用促進法の見直しも含め、これまで木造によることの少なかった建築物等の木造・木質化の推進に向けて更なる施策を検討する」と記述されたところである。木材需要のさらなる拡大のためには、民間建築物等における積極的木材利用を促進するための税制・融資・容積率の緩和など具体的促進策を内容とする新たな法制度の制定等抜本的対策の構築が必要である。
また、木材利用の拡大等により、林業の成長産業化を図る
一方で、条件不利な森林については、公的主体による整備・管理を進め、次世代に豊かな森林を引き継ぐ必要がある。こうした整備・管理により、国際約束である温室効果ガス削減目標の達成をはじめ、水源の涵養や土砂災害防止等、農山漁村から都市部まで広く恩恵をもたらす森林の多面的機能を確実に発揮させていくことが求められている。
このため、我々６団体は、我が国森林資源の活用を図り、林業の成長産業化を加速するとともに森林の多面的機能を適切に発揮させ、森林・林業・木材産業を通じた地方創生を図っていくため、下記事項の実現を強く要望する。
記
１．公共建築物等木材利用促進法の内容を更に発展させ、民間建築等への木材利用促進に関する対策を盛り込んだ木材利用促進法の実現
２．森林吸収源対策を確実に推進するため、平成30年度税制改正における「森林環境税（仮称）」の実現

PAGE ５か ね こ

協会報 日本林業 ２０１７年 ５月号

や す し

金子 恭之 林政小委員会長 を表敬訪問
林業関係団体日本林業協会と全木連、全森連、全素協、全市連の林業関係団体は、５月１０日の林政小委員会で吉野正義氏の後任委員長に就任した金子恭之衆議院議員（熊本県第５区選出、当選回数６回）を表敬訪問した。
表敬訪問時の懇談では、金子林政小委員会が中心となってまとめている「森林・林業・木材産業の今後の展開方向」にかかわる最新情勢についての説明を受ける一方、林業団体が喫緊の課題として掲げている木材利用促進法の創設や森林環境税（仮称）の平成３０年度税制改革での実現に向けて業界団体としての要望を行った。
（写真は金子委員長HPから）

平成29年４月――第193回国会（1/20～6/18）審議事項――
5日（水）〈議了案件〉農林物資の規格化に関する法律（JAS法）修正案
14日（金）〈議了案件〉農業機械化促進法廃止法案、主要農作物種子法廃止法案
21日（金）〈議了案件〉土地改良法案
28日（金）〈議了案件〉種の保存法案――各党主要林業関連事項――
4日（火）木の総合文化（ウッドレガシー）を推進する議員連盟設立総会・服部順昭講演11日（火）自民党 農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議（森林・林業白書について）12日（水）自民党 林政小委員会（国産材安定供給体制の構築について）
13日（木）自民党 環境・温暖化対策調査会
18日（火）自民党 所有者不明土地に関する特命委員会（議員懇談会提言について）
18日（火）自民党 森林吸収源対策等新たな仕組専門検討PT(森林環境税検討スケジュール等）
26日（水）自民党 林政小委員会（川上～川下の連携による林業の成長産業化について）
27日（木）自民党 農林水産業骨太方針実行PT

平成29年５月

業界の動き

9日（火）森林総研森林講座（高尾）
12日（金）春の叙勲伝達式（農林水産省）
13日（土）緑の感謝祭（イイノホール）
13日～14日第27回 森と花の祭典（日比谷公園）
15日（月）森林文化協会総会（朝日新聞本社）
15日（月）全日本木材市場連盟総会
16日（火）春の褒章伝達式（農林水産省）
16日（火）日本繊維版工業会総会
16日（火）森林と林業編集委員会17日（水）第35回森林再生事業化委員会
18日（木）全国木材組合連合会総会(メルパルク)
19日（金）日本集成材工業会総会（KKRホテル）
20日（土）クリーンウッド法施行22日（月）日本合板工業組合連合会総会
24日（水）大日本山林会総会（石垣記念ホール）
24日（水）国際ウッドフェア（長野市、ビックハット、26日まで）
25日（木）全素協・造成協表彰式(エドモントン)
26日（金）森林・林業白書閣議決定
27日（土）第68回全国植樹祭（富山県魚津市、28日まで）
27日（土）全国林業後継者大会(富山県、黒部市）