AID 1002:2022

IC カード RID 登録約款
第１ 登録申請者の資格（１）登録申請者は，ISO/IEC 7816-5:2004（Identification cards — Integrated circuit cards — Part 5:
Registration of application providers（IC カード－第５部：アプリケーション提供者識別子の登録）。以下，ISO/IEC 7816-5 という。
）に基づいて運用される日本国内における RID（ISO/IEC 7816-5 の 3.2 に規定するアプリケーション提供者登録識別子をいう。以下同じ※。
）の付番に関して，ISO/IEC 7816-5 に従い，かつ，この約款を同意の上，一般財団法人日本規格協会（以下「当協会」という。
）に対し，登録の申請を行うものとする。
（２）登録申請者は，法人，又はこれに準ずる者として当協会が認める者でなければならない。
※注釈 JIS X 6320-5:2006 は 2021 年 5 月 20 日に廃止されました。
第２ 登録，登録の更新，登録の廃止に関する事項（１）登録の申請
RID の登録をしようとする者は，当協会に申請しなければならない。
（２）登録の有効期間
RID の有効期間は，当協会が RID を登録した日，又はその登録の更新をした日から２年間とする。
（３）登録の更新
RID の有効期間を超えてその RID を使用しようとする者は，その有効期間内に登録の更新の申請をしなければならない。
（４）登録料，登録更新料① 登録申請者，又は既に取得した RID 登録の更新を申請する者は，それぞれの申請に際し，登録料，又は登録更新料を納付するものとする。
② 当協会に納付された登録料は返還しない。
（５）登録の廃止
登録を受けた RID を返却しようとする者は，速やかにその廃止を申請しなければならない。
（６）申請書の様式等
当協会は、この約款に基づいた RID の登録、更新、廃止，その他の手続きに係わる書類の様式，又は書式を定める。
（７）確認等のための資料請求等
当協会は，登録申請その他の申請に関する審査，申請書記載事項の確認等のため，RID の登録等を申請する者及び申請によって，RID の登録を受けた者（以下「RID 登録者」という。
）に対し，郵便，ファクシ
ミリ通信等の方法によって，必要に応じて，商業登記簿謄本，印鑑登録証明書その他の書類の提出を求め，又は調査事項に対する回答を求めることができる。
第３ 登録申請者との関係（１）連絡窓口
当協会が行う RID に関する登録手続きその他この約款に規定する手続きに関する一切の連絡は，登録申請書に記載された登録申請組織の申請責任部署を通じて行うものとする。
（２）事実の記載
登録を申請する者，登録の更新を申請する者，又は登録の廃止を申請する者は，それぞれの申請に関して，それぞれの申請書に所定の事項に係わる事実を記載しなければならない。
（３）変更内容の届出
RID 登録者は，その申請に係わる申請書記載事項の一部，又は全部について変更がある場合には，その変更内容に係わる事実を速やかに当協会に届け出なければならない。
－ 1/ 3 －AID 1002:2022（４）RID の使用義務
RID 登録者は，RID の登録を受けた日から１年以内を目途として，その使用を開始しなければならない。
（５）不使用 RID の通知義務
RID 登録者は，その登録を受けた RID を使用しないこととした場合には，遅滞なくその旨を当協会に通知しなければならない。
第４ RID 登録移転の禁止
RID 登録者は，次に掲げる場合を除き，譲渡，賃貸，使用許諾その他名目の如何を問わず，かつ，有償無償を問わず，登録を受けた RID を第三者に移転し，又は専有させてはならない。
① 組織の合併，営業譲渡によって，RID 登録の移転が合意された場合であって，当協会によってその届け出が受理されたとき② 親会社・子会社の間で RID 登録の移転が合意された場合であって，当協会によってその届け出が受理されたとき③当協会の個別の承認がある場合
第５ 当協会の責任（１）RID の二重付与の禁止
当協会は，申請者に既に付与した RID と同一のものは，その RID の登録が抹消されるまでの間は，他の申請者に付与しないこととし，そのため，RID の適切な管理の措置を講ずることとする。
（２）登録原簿の作成管理
当協会は，登録が承認された RID 番号，登録組織名，登録組織の所在地，登録組織の担当責任者名及び連絡担当者名その他必要な事項を記載した RID 付番登録原簿（以下「登録原簿」という。
）を作成し，管理する。
（３）非開示の原則
当協会は，次に掲げる場合を除いて，登録原簿の記載事項その他登録等に係わる一切の個別データを公表しないものとする。
① RID 登録者，又は RID を登録しようとする者の許諾がある場合② 公的機関から法令の規定に基づいた請求がある場合③ 第三者から正当な理由に基づいた開示の請求があり，かつ，当協会が開示を認めた場合
第６ 登録資格の喪失（１）次の事実が判明した場合は，RID 登録者はその登録資格を喪失するものとする。
① RID 登録者がこの約款の規定に違反したとき② RID 登録者が，不実記載，虚偽記載，詐欺行為等に係わる申請を行ったとき③ RID 登録者が，有効期間内に登録の更新をしなかったとき，又は登録更新の手続きのないまま有効期間が満了したとき④ RID 登録者が，破産若しくは和議を申請し，又は申請されたとき⑤ RID 登録者が，犯罪行為を行う等，公の秩序又は善良な風俗に違反したとき（２）RID 登録者は，登録資格を喪失したときは，当協会にその旨を届け出なければならない。
第７ 過誤による登録に係わる RID
当協会は，過誤による登録に係わる未登録の RID の存在を知ったときは，その RID と既に登録を受けた，又は将来登録を受ける他の RID との重複を防止する措置を講ずることができる。
第８ 登録の取り消し
当協会は，次に掲げる場合は，RID の登録を取り消し，又は登録原簿の記載を抹消することができる。
① 第２（５）の RID 登録者による RID の登録廃止の申請があった場合② 第６に規定する RID 登録者の登録資格の喪失の場合－ 2/ 3 －AID 1002:2022③ その他当協会が特に必要と認めた場合
第９ 取り消し等に係わる RID の再使用の制限
第６又は第７の規定によって登録原簿の記載が抹消された RID については，欠番とする。ただし，付与すべき RID の領域の確保のため，特に必要がある場合であって，RID 管理の信頼性が確保されているときは，当協会は，その番号を再使用することができる。
第 10 登録の取り消しに係わる RID の公表等
当協会は，登録を取り消す場合は第５（３）の規定に係わらず，その登録の取り消しに係わる RID 及びこれに係わる登録原簿の記載内容の一部又は全部を公表することができる。
第 11 損害賠償の免責
次に掲げる事由によって，RID の登録に関して，RID 登録者及び RID 登録に関係する者（RID の利用者を含み，以下「関係当事者」という。
）に損害が生じた場合は，その損害の種類の如何を問わず，当協会は損害賠償その他の責任を負わないものとする。
① RID 登録者の責めに帰すべき RID の誤使用，錯誤等② RID 登録者の責めに帰すべき不作為，詐称等③ RID 登録者による RID の目的外使用等④ RID 登録者の団体会員資格喪失に伴う関係当事者のRID 使用機会の喪失等による不利益の発生等であって，RID 登録者と関係当事者との間で一義的に解決すべき問題として，当協会が関与すべき立場にないもの⑤ 関係当事者による RID の漏洩等
⑥ 当協会が関与しない RID の付番等⑦ 第三者による不正なアクセスで RID が当協会から漏洩し，かつ，当協会に重大な過失がないとき⑧ 上記以外の事由であって，第５に規定する RID 及び登録原簿の管理を適切の行わなかったことについて，当協会に重大な過失がないとき
第 12 不可抗力
地震，火災，自然災害，その他の当事者の管理を超える事由によって，当協会がこの約款に規定した責務を履行できない場合，当協会は、その不履行について義務を免除され，RID 登録者からその不履行の責任並びにその不履行に伴い生じた損害について責任を問われない。
第 13 管轄裁判所
RID 登録者と当協会の間で訴訟に必要が生じた場合，東京地方裁判所又は当協会の住所地管轄下の簡易裁判所をもって第一審合意管轄裁判所とする。
第 14 準拠法令
この約款に規定のない事項については，ISO/IEC 7816-5 によるほか，日本国の法令に準拠するものとする。
第 15 約款の変更
この約款の変更については，当協会から変更内容を通知した後，又は新約款を送付した後に登録の更新等をした RID 登録者については，変更事項又は新約款に同意したものとみなす。

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