公益財団法人 生存科学研究所

2022 年度 事 業 報 告〔自 2022 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日〕

Ⅰ．会議実績
１．理事会
１）2022 年度第 1 回理事会（2022 年 6 月 6 日）
・2021 年度事業報告の承認について
・公益事業基金の積み増しについて・2021 年度計算書類および附属明細書並びに財産目録の承認について・賛助会員規程・研究会運営規程および研究会運営規程（若手研究者）の変更について
・定時評議員会の件
報告事項
・理事長、副理事長および専務理事の職務執行の状況の報告
・財産運用の経過及び結果の報告
２）2022 年度第 2 回理事会（2023 年 3 月 20 日）
・2023 年度公益事業(自主研究・助成研究等)の承認
・2023 年度事業計画の承認
・2023 年度収支予算書、資金調達及び設備資金の見込みの承認
・選考委員会規程の改正の承認
・昭和聖徳記念財団への寄付の承認
報告事項
・理事長、副理事長および専務理事からの報告

２．評議員会
１）2022 年度定時評議員会（2022 年 6 月 24 日）
・2021 年度計算書類、附属明細書および財産目録の承認について
・2022 年度からの個人会員賛助会費の引下げについて
・役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改正について
報告事項
・2021 年度事業報告について
・財産運用の経過および結果の報告について
３．常務理事会
１）2022 年度第 1 回常務理事会（2022 年 5 月 24 日）
・2021 年度事業報告および附属明細書の承認について
・2021 年度計算書類、附属明細書および財産目録の承認について
・公益事業基金の積み増しについて
・理事会に提出する賛助会員規程・研究会運営規程および研究会運営規程（若手研究者）の変更について２）2022 年度第 2 回常務理事会（2023 年 2 月 21 日）
・2023 年度公益事業の選考について
・2023 年度事業計画案について・2023 年度予算案について
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・選考委員会規程の改正について・昭和聖徳記念財団への寄付について

Ⅱ．事業内容自主研究事業、助成研究事業、シンポジウムの開催および学術誌「生存科学」の発行などの事業を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化していたが、オンラインで研究会やシンポジウムを開催するなど、各研究事業とも工夫をして推進した。生存科学シンポジウムの前年度に引き続きオンライン開催となった。

１．自主研究事業
会員による調査研究を対象に募集し、12 件（継続 8 件、新規 4 件）に支援を行った。半期を過ぎた時点で、各研究会責任者からオンラインで進捗状況のヒヤリングを実施した。
2022 年度の各自主研究の取組内容等について
１）資本主義と持続可能な人間社会の可能性
我々がアプリオリに受け入れている「資本主義」という問題について、生物としての「人間」に着目して、自然科学的な観点から、その人間の「本性」と資本主義がどのような関わりを持っているのかについての議論は、これまで殆どなされていない。
当研究会は、特に資本主義社会に身を置く、ビジネス現場にいる経済人から見た資本主義に対する基本的な疑問について、人間のより深い部分にまで立ち入り、今一度、我々の立ち位置とこれからの進む方向性について確認してみようとするものである。そのために、「資本主義とは何なのか？」「資本主義という仕組みは、我々人間の本性に適っているのか？」などの根源的な問題を、経済学のみならず、哲学・思想、脳科学、DNA、動物行動学、情報科学、芸術など、幅広い専門家の立場からの包括的な議論を公開の場で行うために、公開講演会を実施している。
メンバーは、太田博樹（東京大学教授）、小泉英明（日立製作所役名誉フェロー、他）、黒田由貴子（ ㈱ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー、三井化学取締役 他）、渋沢健（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役、コモンズ投信取締役会長、渋沢栄一記念財団理事
他）、中島隆博（東京大学東洋文化研究所教授）、堀内勉（多摩大学 社会的投資研究所 教授・副所長、㈱アクアイグニス取締役会長、学校法人田村学園理事、他）
２）介護現場をIT技術で効率化するための調査・開発研究
先行研究で日本の高齢者に対して「ロボットを活用したフレイル予防クイズ」を開発・調査を行ったが，このクイズの効果を今年度は韓国で調査した。日韓のアンケート結果の比較から，全般的に韓国の被験者の方が協力的であり、我々の開発した健康教育クイズに対して好印象であった。施設職員のインタビュー結果から、韓国人は「我々のことを大事に考えてくれる人に対する共同体の意識」が強く，仲間と感じた人に対しては協力的になってくれるようだ。健康教育クイズについては韓国の方が新しい知識を得た割合が高くなっていた。
もう一つの研究の核は、「ICT を活用した独居老人支援システム」の開発である。我々は 2021 年度、ICT を活用した独居老人支援システムを開発し、2022 年度はこのシステムを実際に東京近郊に住む５人の高齢独居者宅に 1～2 ヶ月間設置させてもらい、その後、使用した感想や意見を聞き、それらをこのシステムに反映させ、改良した。
本モニタリングシステムは、センサーが内蔵されたモニタリングタブレット、安全確認の役割を果たすトイレチェックシステム、服薬確認を行う服薬チェックシステム、包括支援センター等が高齢者の状況を把握することができるカレンダーアプリケーションから構成されている。このうちトイレチェックシステムは特許番号 JP7165280、また服薬チェックシステムは特許番号：JP7113156、とそれぞれ日本国内特許を取得した。
３）健康価値創造研究会(第二期)

2第 24 回研究会
日時 2022 年 7 月 8 日（金）19 時～20 時 30 分
場所 順天堂大学医学部会議室およびオンライン併用
演者 中澤港 先生
所属 神戸大学大学院保健学研究科 パブリックヘルス領域 国際保健学分野 教授
演題 COVID-19 と健康の考え方
・第 9 回生存科学シンポジウム「健康な社会の実現を目指して」－最近の研究から－
日時 2022 年 12 月 10 日（土）14 時～17 時
場所 オンライン開催
当健康価値創造研究会は、2015 年に故森本兼曩が主導して、2021 年までに計 23 回の研究会を開催してきた。その後、新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響もあって、研究会の開催を控えていた。2021 年度より、稲葉裕が後を引き継ぎ、健康価値創造研究会の成果として、eBOOK として発表
準備中である。
４）人間の進化と生存から観た依存症
2022 年 12 月 26 日・オンライン(Zoom)・研究打ち合わせ
2023 年 1 月 4 日・オンライン(Zoom)・研究打ち合わせ
2023 年 2 月 17 日・共和病院（愛知県大府市）
・研究打ち合わせ2023 年 2 月 24 日・MRC ラボクリニック（東京都三鷹市）
・研究打ち合わせ
本研究では、行為嗜癖（行動依存症）と物質使用障害（薬物依存症）を進化論的観点から理解し、依存症の定義の確立ならびに人間にとって依存症は何なのか、また新しい視点から依存症を理解することで、より効果的な依存症の治療法を見出すことを目的とした。これまでに、行為嗜癖(主に窃盗症と性嗜好障害)患者を対象に、心理実験、生化学実験、遺伝子解析実験などを行い、意思決定や確率の推論などの認知機能、ストレスや攻撃性などの負の情動、ならびにモノアミン動態やエピゲノム変化などの生理学的特徴を明らかにし、物質使用障害との共通点や相違点を明らかにしてきた。3 年目となる本年度は、窃盗症が依存症と同様に、不適応学習が関連していることを明らかにするために、手がかり刺激に対する神経行動学的反応を調査した。また、研究メンバー１名（浅岡）がドイツ・ドル
トムント市にある Leibniz Research Centre for Working Environment and Human Factors に 2022
年 8 月～2023 年 1 月の期間滞在し、今後、我々が予定している依存症の脳神経メカニズム理解に向けた研究推進に必要となるヒトの非侵襲的経頭蓋刺激法を習得した。
５）生存科学に資するコミュニティエンパワメントに向けた多職種連携のあり方と課題
本研究会は、コミュニティエンパワメント支援に関わる専門職、研究者、当事者で組織されており、
エンパワメント実践に基づく経験的根拠と大規模コホート研究に基づく科学的根拠の両側面から、生存科学に資するコミュニティエンパワメントに向けた多職種連携のあり方と仕組みづくりについて探究することを目的に活動してきた。とくに 2022 年度は対象を子どもから高齢者までに広げて活動した。子ども虐待予防の観点からは、養育困難に寄り添うサポートによる虐待リスク低減が示された。
育てにくさなどの「子どもの要因」、育児困難、高ストレス、自信喪失など「養育者の要因」、ひとり
親、孤立、経済的な困窮などの「社会的な要因」はマルトリートメントや虐待のリスクを高め、虐待の連鎖にまでつながる可能性があるが、そのような虐待リスク要因が存在していたとしても、育児相談者や育児協力者がいることや、パートナーの協力やパートナーと子どもの話ができるなどのサポー
ティブな要因があることで、虐待リスクが低減される。また、質の高い保育、養育困難に寄り添う保育士の支援的なかかわりは、養育者同士の主体的な仲間づくりを促し、養育者の子どもへの関わりを改善し、虐待リスクを低減し、子どもの健やかな発達を促すことにまで寄与している。介護予防の観点からは、住民主体の介護予防活動を促すことにより、対象者の社会への関心、身近な社会参加、住民同士のつながりを促し、生活機能低下を低減している可能性が示唆された。具体的には、住民主体

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の介護予防事業参加者は、非参加者と比較して、転倒リスク、認知機能リスク、うつ傾向が低いことが示された。体力測定の結果からも、筋力（握力）、バランス力（開眼片足立ち）、敏捷性（タイムア
ップ＆ゴーテスト）の低下を予防することが示された。
（１）養育困難に寄り添うサポートよる虐待リスク低減
子ども虐待を防ぐ養育者支援ー脳科学、臨床から社会制度まで（黒田公美編著,岩崎学術出版社,2022）の第 5 章に「保育所でー養育困難によりそうサポートによる虐待リスク低減」
としてまとめた。
（２）住民主体の介護予防活動
2023 年度中に、英文誌に投稿する予定である。
（３）研究会パンフレットの作成
関係方面に配布した。
（４）専門職・専門機関 BOOK の製本
看護や福祉を学ぶ学生の教材として使用するとともに、連携のあり方（多職種連携モデル）を加筆していく予定である。
（５）専門職へのメッセージ動画の作成
https://drive.google.com/file/d/1lwV_X9_e4A4-dYq069mtKexxeoJ3RNr/view?usp=share_link（６）ホームページの作成
保育パワーアップ研究会のホームページ（http://childnet.me/）に加えて、コミュニティ・エ ン
パワメント研究室のホームページ（https://www.community-em.net/）を作成し、成果発信のプ
ラットフォームを整えた。
６）やんばるの森：沖縄における地域共生・精神文化・環境保全の役割と再生研究会「やんばるの森」研究会は、やんばるの森（世界自然遺産指定地域の沖縄本島北部の一部）を、入口として(1)森の生態学 (2)地域との関わり合い(3)社会実装化について検討し、フィールドとして森林巡視も視野入れた、沖縄の well-being について広義に考える研究会である。これまでの研究会の討論から、沖縄の well-being の改善を検討する上で、環境教育(特に幼児)は重要であり、科学的エビデンスの獲得と、環境教育プログラム構築と実施を社会実装化するための方策が必要であることが、明らかになってきた。
シンポジウムおよびフィールド巡視を中心にその概要を述べる。やんばるの森の役割を考えるうえで、幼児がどのように「やんばるの森」と関わるのかを、今回のフィールド巡視において調査した。対象は 5 歳女子である。今回は、ネイチャーガイドを依頼した。わが国のネイチャーガイドは専門職として十分に確立しておらず、科学的に裏打ちされた解説を前提にした、幼児の興味を持続できる内容の解説ができる人材は不足しているように思われる。今回、担当したネイチャーガイドは、力量があり、幼児の発見に対してより詳しい知識を伝え、さらに触れ方、昆虫について丁寧に教えていた。そして、安易な行動（持ち去りや伐採、土の投入等）は生態系の破壊につながることについても、幼児に理解できる内容で解説していた。事例はまだ少ないが、「やんばるの森」は、子どもと大人が一緒に発見し、専門家の援助を得ながら発見からつながる知識を身につけ、自然との関わり方を知っていくことができる場であることが分かった。今後、いくつかの事例を加えて「やんばるの森」の持続のための社会実装的な取り組みの可能性について検討を行う。
７）森とレジリエンス～地域の再生～
第 1～第 6 回研究会（4/22, 5/23, 8/4, 8/5, 9/14, 10/18）を、各地に散らばる研究メンバーを結びオンラインで開催、書籍の制作を軸にして、各研究メンバーが執筆内容を発表し合い、相互にレビューを行い、意見交換をするというスタイルで実施した。特に本研究会は、過去 2 年間にわたって自然と共にいきるコミュニティや地域の知を共有し、それとレジリエンスの関係性について洞察を深めてきたことを踏まえ、異なる地域や専門枠を超えて、「森・風景・地域・人を蘇らせる力としてのレジ4

リエンス」について異なる知を有機的に紡いできた。それに基づき、本年度はメンバーそれぞれの専門の境界を行き来しながらゆるやかに異なる知を重ね合わせる領域（境界領域）を見出し、書籍を通してそれを協働知の形に練り上げ、書籍『レジリエンスーよみがえる力ー森・風景・地域・人の交差の中で』【生存科学叢書】(清水美香編著、日本評論社、2023 年)を完成させた。この執筆プロセスを振り返って、学際領域および個人の観点からどのような意味があったのかを振り返る研究会を 2023 年
3 月 25 日に実施した（2023 年 3/25 オンライン）。
さらに、本研究会が中心になって、公開対外イベントとして夏休み特別企画ワークショップ（WS）『多様性に富む小さな森創りから、シナジーを生む』を 8/10 に京都大学施設の清風荘（重要文化財）で開催した。災厄がより身近になりつつある今、何かが起こった時、柔軟性と自在性を持った人と人、コミュニティとコミュニティのつながりの質が求められることをテーマに、そのつながりの質をどのように高めていくかに関わる WS を実施した。静岡から、大村淳氏（Forest Garden Project）を招き、（１）「多様性に富む小さな森創り」を通して、そこに関わる人と自然・生き物とコミュニティの様々な分子たちが、活き活きと互いに影響し合うことで生まれる「シナジー」は、災厄を乗り越えながら自然と共生し持続可能な社会に向かうアプローチについて、ヒントを与えてくれること、（２）何かの犠牲の上に成り立つ持続可能性ではなく、「シナジー」によって SDGｓの複数のゴールを同時に実現することで、SDGs 実現の加速につながることを、参加者全員と共有した。
本研究会は、書籍の制作プロセスを通して、森（または自然・風景）
・人・地域の関係性を「レジリエンス」の視点から捉え直し、そのエッセンスを言語化、視覚化し、様々な分断が見られる人間生存環境において、分断を再生し得る力、さらにそれへの環境づくりの道標になるものを浮彫りにすることを目指してきた。その目標は、今年度の書籍制作の完成をもって、一つの着地点にたどり着いたと考えられる。実際、研究メンバーからは、「これまでの個別の研究テーマや問題意識が、素材ということを抜け出て、共に生きていくんだというところで、血肉になった。
」「多様なメンバーの皆さんとのやり取り、その中で提示される言葉や視点によって、自分がこれまで扱って来た論点などが、別次元に引き上げ（educe）られたように思う」「たこつぼの深いところ同士がつながった」「地域ー風景ー風土を読み解く上での自然ー人間の深い洞察の大切さを知った」などのコメントが寄せられた。書籍の中で１つの着地点として示された道標を通して、多くの本の読者が、自ら自分のコミュニティや地域
において分断を再生していく担い手になる、またさらに次の担い手を生むという波及的効果をもたらすよう、2023 年度も引き続き尽力したい。
８）アドバンスケアプランニングの議論からわが国の患者主体の医療を再考する
2022 年度は、4 名の講師を招聘し、話題提供や講演を行い、わが国のＡＣＰの議論と患者主体との関連性についてさらに検討した。
昨今、ACP に対して世界的にもリードしてきた研究者から、医療におけるＡＣＰの実現の難しさが指摘されるなど、以前よりも ACP への批判的な見解が増えている。その中で、研究会では、改めて生命倫理や人権運動に関連した世界的な歴史の中から、ACP の位置づけや展開を明らかにすること、加えて、平和、安全を基盤にし、すべての人々が健康であるためのひとつの具体的な実現として ACP を考
えていくことの意義と重要性についての学びがあった。また、ＡＣＰの概念の広さについても議論があった。
「人生会議」と銘打ちながら、「終末期」（人生の最終段階）だけ、それも医療や介護だけに焦点を当てることは、「人生」を矮小化することにつながるのではないか？ そこで、
「生老病死」全体（人生全体）を視野に収める中で ACP のあり方を考えることが重要になるのではないか？など。
来年度は、欧米での最新の議論を整理しつつ、私たち研究会のメンバーで考える、患者中心性と ACPの課題と展望を明らかにしたい。

「全体として人を見ること／診ること／看ること」
９）
医療において患者を診る時、教育において生徒を見る時、看護においてケアされる者を看る時、人を全体としてとらえるとはどういうことか。そして、どのような見方、寄り添い方が、全人的な成長、治癒、再生を促すことができるのか。教育、医療、看護にとって不可欠なこれらの問い
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に答えるべく、本研究会では医療・看護・教育・哲学・美術の専門家が科学と人文学の学際的知見を結集し、理論と実践をつなぎながら、人を全体として見る／診る／看ることのあり方について議論し、その思想と実践の新たな方向性を提示することを目指す。
より具体的には、以下の諸観点から「人を全体としてとらえるとはどういうことか」という問いへの答えを探っていく。
①哲学、教育哲学において｢全人｣というものがいかに捉えられてきたか、その理解の仕方の限界は何であったかを考察し、個々の人間の生の固有性・個別性から全体へと至る代替的思考様式の道筋を探る。
②その人らしい人生の最期とは何かという観点から、医療と看護における看取りにおいて、死への入り口に立つ人のいのちへの寄り添い方を再考する。医師と患者のシェアド・デシジョン・メイキング(SDM)やアドバンス・ケア・プラニング(ACP)のあり方を検討する。
以上を通じて、人を全体として見る教育、診る医療、看る看護のあり方に資する学校教育や医学教育の代替的なあり方について提言を行う。
10）「避難所地域のリスク情報コンテンツ製作」に向けた、成城学校地理研究部との連携で進める地域防災研究
本課題初年度は、「災害発生時における適時適切なリスク回避行動のためのリスク認識とリスク評価に必要な避難所地域のリスク情報コンテンツ製作」である。被災者の避難時のリスク低減を目標に実施した。
「生徒が撮影した日頃から気になる場所等の画像」をリンクさせ、リスク認識・評価を容易にする。同じ場所でも、晴れの日と雨の日、朝と夜では、あるいは、見る高さや見る人によって、感じ方もリスクの度合いが異なる。
1 年目は、成城学校地理研究部（生徒、顧問、教頭）と成城学校避難所地域防災役員有志で組織した成城研究班によって、定例会議の実施と、調査、撮影等を行った。2 年目（今年度）は、初年度試行した成城研究班防災まち歩きを基にした住民参加型防災まち歩きでの地域のハザードとリスクの把握、並びに、各町会の特徴を踏まえた防災体験スタンプラリーを実施し、「防災教育推進」と「地域連携強化」によって、災害発生時の逃げ遅れによる被害低減を目指す。
研究対象の私立校避難所に避難する住民自身による家族や近隣と一緒に行う、防災まち歩き（見慣れた町の風景の中のハザードやリスクの目視）を通して、ハザードマップの加筆修正、並びに、各町会でスポット的に設ける防災訓練コーナーでの助け合い等の仕組みづくり（防災教育や地域連携体制の構築）を行う。防災分野で依存しがちなスマホやアプリ等高度技術の補完の必要性にもつながる研究だと予想される。
11）生存の理法と現代社会の課題に関する実践的研究 ― 人的環境に焦点を当てて ―＜前半＞保健医療福祉の分野でヒューマニズムを実現する（非人道的な状態を解消する）にはどのよ
うな努力が必要か、各分野の実践を肯定的な視点で見直すことをめざして検討を行った。保健医療福祉分野においてヒューマニズムの思想の実現には、理念に、「科学的知見と実践知」、「行政・政策と法制度、強力な非営利民間組織（NGO）」、「当事者性、市民・当事者・家族の参画（コ・プロダクション）」、「社会の合意形成（価値・文化の形成）」、「専門職の教育」が適切に結びつく必要があることが示された。
＜後半＞人的環境の側面から、COVID-19 のパンデミックに至るまでの準備状況と、パンデミックがもたらしたインパクトをとらえることをめざして検討を行った。前者については、感染症と非感染症を統合する視点、それと環境問題を相互連結させ、それらをさらに総合的に見通す視点が重要であることから、環境と、宿主や病原体との相互作用を理解し、主体（人間）の側の健康づくりに取り組むことの重要性（Host-Agent-Environment のバランス）を説いたルネ・デュボス（René Dubos）に着目し、蔓延した感染症と治療、環境対策、健康対策に関するこれまでの国際動向を整理することで、COVID19 パンデミックに対する国際社会の準備不足について指摘した。後者については、障害のある人や地域の公衆衛生や保健活動に従事する保健師等への影響等を検討することで、実態把握の不足と長期
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的なインパクトのモニタリングの必要性が示された。
12）我が国におけるソーシャル・インクルージョンの実際と実現可能性の検討－育児や介護に関する社会的支援に対する意識調査から－2022 年度においては、文献による調査に加え、次年度に一般市民に向けたインターネットを介した量的調査を遂行するための予備調査として以下の調査を実施した。
①大学生の学業に対する保護者の関心とその子どもの学習態度の関連に関するアンケート調査
コロナ禍において大学生活の中で様々な課題等を抱える学生（子ども）の保護者が、自身の子どもの学業・将来に対してどの程度関心を抱き、働きかけているかということと、子ども自身の学習意欲・
態度、進路決定との関連を調査した。具体的には 2023 年 2 月に大学生及びその保護者関係者 300名程度を対象にインターネットを用いた WEB 調査を実施、95 名の有効回答が得られた。現在は集計結果を分析中である。
②子ども食堂での支援者を対象としたインタビュー調査
子育て支援にかかわる行政職員やボランティアに対し、子ども食堂を利用する保護者やその子どもがどのような期待や将来像をもっているのか、また、社会的支援を受ける家庭に対する意識等について聞き取り調査を行った。具体的には、2023 年 3 月に子ども食堂に携わっているボランティア 2
名、地域支援コーディネーター1 名、スクールソーシャルワーカー1 名にインタビュー調査（半構造化面接）を実施した。現在は聞き取った内容の逐語録を作成中である。

２．助成研究事業
2022 年度助成研究事業は、１）地域の医療・ケアにおける倫理支援の実践に関する研究、２）被災地支援に関わる防災学的研究、３）温暖化対策としての人類の生存の安全を確保する環境や生態に関するアプ
ローチ、４）その他（研究助成）を実施した。
１）地域の医療・ケアにおける倫理支援の実践に関する研究⑴ 新型コロナウィルス禍における新卒看護師の困難や課題、支援ニーズに関する研究
広島大学大学院 橋野明香
⑵ パラリンピックの視聴により、健常者の障がい者に対する意識が、どのように変化したかについて検討する
和歌山県立医大リハビリテーション医学講座

青木秀哲⑶ 臨床倫理コンサルテーション事例共有体制の構築
東海大学医学部基盤診療学系医療倫理学

大貫優子⑷ 地域在宅医療における倫理支援活動
北里大学看護学部

長尾式子

２）被災地支援に関わる防災学的研究⑴ 水害時に医療的ケア児を安全に避難させるための課題と支援を明らかにするための質的調査：英国との比較も踏まえて
常磐病院乳腺外科医師 尾崎章彦
⑵ 「森の防潮堤」植栽地の生長調査
森の防潮堤協会 日置 道隆
３）地球温暖化対策としての人類の生存の安全を確保する環境や生態に関するアプローチ⑴ 公有農地における生物多様性の維持と地域社会貢献プロジェクトの創出
東都大学幕張ヒューマンケア学部 内宮律代
４) その他（研究助成）⑴ 将来世代に配慮した社会制度の設計・実装に向けた社会神経科学研究
都立大学人文科学研究科 青木隆太

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⑵ 在宅ケアで生じる「家族の世話になることの負担感」に対応した患者・家族の実践知とプロセスに関する混合研究北里大学医学部 千葉宏毅
⑶ 難治性精神疾患の機能的寛解メカニズムに基づく支援法の最適化
早稲田大学 大学院 町田規憲
⑷ インフォームドコンセント：あるべき姿について学ぶ
東京慈恵会医科大学心臓外科 坂東 興

３．機関紙等発行事業
１）学術誌「生存科学」の発行⑴ 生存科学 VOL.33-1，SEPT.2022 特集：生存を支えるヒューマニズムの思想とその力⑵ 生存科学 VOL.33-2，MARCH.2023 特集：COVID－19（新型コロナ感染症）による生存様態の変容
２）生存科学叢書の刊行
2022 年度出版助成として、生存科学叢書の刊行に助成した。
生存科学叢書は、学術誌「生存科学」において、多年にわたって蓄積されてきた研究成果や最先端
テーマへの積極的挑戦、実践活動を、広く社会に公開し、本研究所の理念と総合学としての生存科学の意義を諸学界や一般社会に広めていくことを目的として本年度は 1 冊刊行した。
清水 美香

レジリエンス－よみがえる力－ 森・風景・地域・人の交差の中で

４．シンポジウム等の開催
１）生存科学シンポジウム
第 9 回生存科学シンポジウム「健康な社会の実現を目指して」－最近の研究から－を 2022 年 12 月
10 日（土）に前年度に引き続きオンラインで開催した。今回のシンポジウムでは、初めて自主研究事
業のなかの「健康価値創造研究会」のメンバーが主体となり、4 名のパネリストをお招きし、健康な社会の実現に向けて、科学的・客観的な事実・研究成果等について講演およびパネルディスカッションを実施した。
講演１：社会環境の評価指標～健康格差：地域指標とアウトカムの関連～
大阪医科薬科大学医学研究支援センター医療統計室・室長・准教授

伊藤 ゆり

講演２：出生をめぐる環境と子供の健康－エコチル調査の進捗状況と今後－
山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授
講演３：睡眠に関する疫学研究から見えてきたこと
順天堂大学医学部衛生学・公衆衛生学教授

山縣 然太朗和田 裕雄

講演４：グローバルヘルスの視点から：山頂への道筋
東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教授
パネルディスカッション

神馬 征峰

講演者全員

２）市民公開講座 （責任者 本田美和子 国立病院機構東京医療センター）
第 10 回市民公開講座は当財団および日本ユマニチュード学会の共催でオンライン配信にて開催した。今回は「優しさを伝えるケア技術」をテーマに、『「優しい介護」インタラクションの計算的・脳科学的解明』をテーマとした研究では、「ユマニチュードの有効性とその根拠」を分析するために、ユ
マニチュードの技術を科学的に計測する手段やユマニチュードを学ぶための教育システムの開発、さらにそれらを使った臨床応用研究を実施し、成果をあげている。今回の市民公開講座では、科学者が「優しいケアのしくみ」に取り組んだ 5 年間の研究の成果をわかりやすくご紹介することを目的とした。

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2022 年 10 月 24 日（月）京都大学国際科学イノベーション棟のシンポジウムホールからハイブリッ
ド形式で開催。
市民公開講座：・基調講演１「情報医学の観点から考えるユマニチュード」イブ・ジネスト（日仏通訳）
・基調講演 2「ロボット技術で目指す優しいケア」国際電気通信基礎技術研究所 住岡英信
・シンポジウム「優しいケアのしくみ：ユマニチュードとサイエンス」
・CREST チームが開発したユマニチュード研究の成果体験
３）講演会 （責任者 隈本邦彦 江戸川大学）
シンポジウム「医療の質向上と患者安全への患者参加の必要性」～患者家族中心の回診に学ぶ～
日時 2023 年 3 月 21 日（土）13 時〜17 時
場所 奈良県立病院機構・医療専門職教育研修センター（奈良市）
シンポジウムのパネリストからは、各自充実した発表が行われ、シンポジウムの初期の目的である、医療の質向上と患者安全のレベル向上のために患者参加の意義はあるのか、あるとすれば日本の医療でそれを実現するための方策としてどのようなものが考えられるかについて、深い議論を行うことができた。
・基調報告 1「診療記録の共有－群馬大学医学部附属病院における患者参加型医療の実践、そして何が起こったか－」

津島 義人（群馬大学）

・基調報告 2「PFCC（患者家族中心の医療）と PX（患者経験価値）」
稲田 雄（大阪母子医療センター）
・基調報告 3「Patient advocate の経験から見た患者中心の医療」
岡本 左和子（奈良県立医科大学）
・基調報告 4「『患者力』が医療の質と患者安全を向上させる」東 光久（奈良県総合医療センター）
・総合討論

Ⅲ．全般事項2022 年度も、これまで同様、当研究所の主旨である、人類の生存の形態ならびに機能に関する総合的、実践的研究による健やかな生存科学への寄与を目的として、縦割りの学問ではなく、哲学、倫理学、法学、社会学、経済学、生命科学、医学等の諸科学の視点とも協働する健康科学の立場から、総合的な、生存モデルの確立を図るとともに、人類の健康な生存秩序を確保するため、生存科学に関する研究および普及啓発のための事業を実施した。
１．2022 年度収支について⑴ 収入の部
経常収益（基本財産運用益、特定資産運用益、その他収入）は予算額 37,714 千円、決算額 42,468
千円と 4,754 千円の増収であった。
基本財産、特定資産の運用益については、円安の影響により外債の利息収入が増加し、当初予算を大幅に上回る増収となった。
賛助会費は、予算 1,000 千円に比べ、決算額は 918 千円、2023 年 3 月 31 日時点の会員数は 107 名となった。
⑵ 支出の部
経常費用（事業費、管理費）は予算額 37,714 千円に対して、決算額 28,911 千円と予算比 8,803 千円減となった。これは新型コロナウイルスがまだ収束しておらず、自主研究・助成研究の予定していた研究事業の進捗が遅れ、2023 年度に研究事業を継続する場合は研究費残額の翌年度への繰越を可能としたことや、オンラインにシフトしたことによる経費削減等が影響した。
（公益目的事業：
23,086 千円、法人会計：5,825 千円）

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２．管理について⑴ 個人会員の名称変更等に伴う賛助会員規程の改正を行った。
⑵ 個人会員の名称変更に伴う研究会運営規程および研究会運営規程（若手研究者）の改正を行った。
３．広報活動

⑴ 生存科学研究ニュースの発行
Vol.37,1 2022.4、Vol.37,2 2022.7、Vol.37,3 2022.10、Vol.37,4 2023.1 と年 4 回発行した。内容は、タイムリーな話題提供、自主研究会、研究会活動の紹介に努めた。
⑵ ホームページの活用
シンポジウム、公開講座、イベント等、迅速に掲載内容を更新した。
４．会員制度
2022 年度は入会 28 名に対し退会 24 名であった。
今年度より会費を値下げしたこと、また自主研究事業の研究会メンバーは会員という条件を確認した
ところ入会者は大幅に増加したが、会費未納者も多く退会扱いとしたため、増加人数は前期に 4 名にとどまった。
会員異動状況
年度

2022 年度

2021 年度

2020 年度

種別

入会

退会

入会

退会

入会

退会

一般会員

25

20

1

8

1

9

シニア会員

2

3

ジュニア会員

1

準会員

1

1

1

期首の数

103

111

120

期末の数

107

103

111

2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

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