2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）

第７９期

報

告

書

自 平成29年 4 月 1 日
至 平成30年 3 月31日

株式会社 大 谷 工 業

表紙2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）

事
Ⅰ

⒈

業

報

4 月 1 日から
(平成29年
平成30年 3 月31日まで)

告

会社の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されています。しかし、中国を始めアジア新興諸国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社の主要な取引先である電力業界は、東日本大震災以降、電力小売自由化等の電力システム
改革が進み、業種や業態の垣根を越えたさまざまな企業が市場に参入し、大きな転換期に差し掛かっております。通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。建設業界においては、東京オリンピックに向けたインフラ整備や大規模都市開発の動きが活発になり今後も繁忙が見込まれております。
当社はこのような状況のなか各部門で一体となって拡販に努め、売上高は5,751百万円と前期比120百万円（2.1％）の増加となりました。
利益面では売上総利益が1,311百万と前期比9百万円（0.7％）の増加、営業利益は319百万円と前期比13百万円（4.2％）の減少、経常利益は321百万円と前期比20百万円（6.1％）の減少となりました。また、当期純利益は232百万円と前期比15百万円（6.1％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電力通信部門
電力通信部門においては、省エネ推進や、電力システム改革が進む中、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われております。また、通信業界においても、当社の関連する固定電話
市場が縮小傾向にあり、架線金物需要は低調に推移しております。
一方、鉄塔・鉄構他については、新規の鉄塔製作が増加したことにより売上高、利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は4,197百万円と前期比109百万円（2.7％）の増加、セグメント利益は596百万円と前期比29百万円（5.1％）の増加となりました。
⑵ 建材部門建設部門においては、インフラ整備や都市開発の動きは顕在化し始めておりますが、人手不足や安全管理、労務管理の厳しさが増していることによる工期遅れの影響もあり利益は減少となりました。
この結果、売上高は1,554百万円と前期比11百万円（0.7％）の増加、セグメント利益は108
百万円と前期比20百万円（16.1％）の減少となりました。
⑴－1－

事業の経過及び成果

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セグメント及び品目別売上状況
期

建材部門

第79期
(平成30年３月期)

架線金物

2,929,984

2,867,244

△2.1

そ の 他

169,951

144,538△15.0

計4,087,775

4,197,043

2.7

スタッド

1,516,771

1,529,671

0.9

そ の 他

26,68625,015△6.3

1,543,458

1,554,686

0.7

5,631,233

5,751,730

2.1

鉄塔・鉄構

計
合
⒉

⒊

千円)

第78期
(平成29年３月期)

セグメント
及び品目

電力通信
部門

別

(単位

計

987,839

1,185,260

前期比
％

20.0

対処すべき課題
今後も安定的な成長をするために、下記の点を重要課題として取り組んでおります。
⑴ 電力業界においては省エネ推進や電力システム改革が進み、修繕費の削減や資材調達においても新規参入企業を積極的に取り入れるなど、全面的な見直しが行われております。特に２年後の発送電分離は製品規格の統一やエリアを越えた競争が予想されます。また、通信業界においても当社の関連する固定電話市場は縮小傾向にあり、新設需要は多くを望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
⑵ 建材部門は東京オリンピック開催に向けた建築需要もあり、公共・民間ともに設備投資は増加しております。今後も成長が期待できる分野であり新規製品の開発を進め、着実に受注に結びつける営業体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。
⑶ 富山工場の老朽化への対応は最重要課題と認識しています。周辺は市街化が進み住宅・学校に隣接し手狭で拡張の余地がないことから、近隣に生産・物流設備が点在するなど非効率な配置となっております。今後も鉄塔の受注拡大が見込まれ、拡充策を検討していきたいと考えております。
⑷ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
資金調達の状況
特に記載する事項はありません。

－2－

事業の経過及び成果、対処すべき課題、資金調達の状況

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）⒋

設備投資等の状況
当事業年度は主に経常的設備の更新、補充を目的として総額106百万円の設備投資を行いました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

⒌

財産及び損益の状況の推移
期

区

別

分

第76期

第77期

第78期

第79期(当期)(平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期) (平成30年３月期)

売

上

高

(千円)

5,451,686

5,705,513

5,631,233

5,751,730

益(千円)

290,454361,575

342,296

321,489

当 期 純 利 益

(千円)

224,510240,664

247,882

232,743

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

25.53

27.51

31.81

298.69

経

常

利

総

資

産

(千円)

4,643,694

4,985,702

4,790,204

4,902,339

純

資

産

(千円)

2,202,950

2,132,968

2,347,658

2,564,511（注） 第79期の１株当たり当期純利益につきましては、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合したため、期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

⒍

重要な親会社及び子会社の状況⑴ 親会社の状況
該当事項はありません。
⑵ 子会社の状況
該当事項はありません。

⒎

主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
電力通信部門：架線金物、鉄塔・鉄構、鉄構架台、鋲螺、フェンス等の製造販売
建 材 部 門：スタッド等の製造販売⒏

主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）
本 社：東京都品川区西五反田７丁目22番17号
工 場：富山、鹿沼
営業所：名古屋、大阪⒐

従業員の状況（平成30年３月31日現在）

⑴
⑵
⑶

従
（注）

業

員 数
178名

前 期 末 比 増 減
4名減

平

均

年 齢
40.2歳

平 均 勤 続 年 数
17.4年

上記従業員数は就業人員であり、嘱託（18名）及び臨時雇用者（２名）は含まれておりません。

－3－

設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）⒑

主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借
㈱
㈱
㈱
三

Ⅱ

⒈

三
み
菱

北
U

入
井

ず

F

J

先

住
陸
信

ほ

友

託

借

銀
銀

銀
銀

行

金

残

高
千円

行
行
行
㈱

40,00013,20013,20015,000会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）
発行可能株式総数2,800,000株⒉

発行済株式の総数

779,211株（自己株式100,789株を除く）

⒊

株主数

424名

⒋

大株主
株

主

名

持

㈱ ニ ュ ー ・ オ ー タ ニ㈱エムアンドエーコーポレーション
大
谷
和
彦
大
谷
け
い
子
㈱ テ ー オ ー シ ー サ プ ラ イ
大 谷 富 山 取 引 先 持 株 会
㈱
三
井
住
友
銀
行
大 谷 鹿 沼 取 引 先 持 株 会
㈲
大
谷
興
産
大 谷 工 業 従 業 員 持 株 会
（注）⒈
⒉

⒌

入

株

数

株

216,800
77,40052,14942,82340,00032,60030,00027,50018,00015,228

持 株 比 率

％

27.82
9.93
6.69
5.49
5.13
4.18
3.85
3.52
2.31
1.95

当社は、自己株式を100,789株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

その他株式に関する重要な事項
平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株
式につき10株を１株とする株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株とする変更を行っております。これにより、発行済株式の総数は、前期末7,792,213株に比べ7,013,002
株減少しました。また発行可能株式総数は、平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づく定款の一部変更により、平成29年10月１日付で、28,000,000株から2,800,000株に変更しております。

－4－

主要な借入先の状況、会社の株式に関する事項

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Ⅲ 会社役員に関する事項⒈ 取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）
会社における地位

氏

取締役名誉会長
代表取締役社長

大
清

名
谷
末

和

彦
茂

取

締

役

阿

部

昇

取
取

締
締

役
役

川
鈴

原
木

和

隆
也

取

締

役

竹

内

克

彦

取

締

役

津

澤

明

彦

取

締

役

大

谷

卓

男

常 勤 監 査 役

山

田

晴

彦

監

査

役

稲

葉

弘

文

監

査

役

羽

廣

元

和

（注）⒈
⒉
⒊
⒋

⒉

㈱ニュー・オータニ代表取締役社長
監査・営業第一担当
管理・ＩＲ・特命担当
兼管理グループマネージャー
富山工場担当
営業第三・営業推進担当
営業第二担当兼営業第二グループマネージャー
鹿沼工場・開発担当㈱テーオーシー代表取締役社長㈱テーオーシーサプライ代表取締役社長㈱サンキュージャパン代表取締役社長
三陽エンジニアリング㈱代表取締役社長
大崎再開発ビル㈱代表取締役社長

取締役大谷卓男氏は、社外取締役であります。
監査役稲葉弘文氏及び羽廣元和氏は、社外監査役であります。
監査役稲葉弘文氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会において、竹内克彦氏及び津澤明彦氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
⒌ 取締役川野毅氏及び芝﨑安宏氏は、平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

⒊

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役10名
109百万円
監査役
３名
11百万円
うち社外役員
３名
5百万円
（注）⒈
⒉

⒋

担当及び重要な兼職の状況

上記の取締役の人員には、平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名を含んでおります。
上記の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金５百万円が含まれております。

社外役員に関する事項⑴ 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役大谷卓男氏は、㈱テーオーシー及び㈱テーオーシーサプライの代表取締役社長であります。なお、当社は㈱テーオーシーから事務所の一部を賃借しており、㈱テーオーシーサ
プライは発行済株式の総数（自己株式を除く）の5.13％を有する大株主であります。
－5－

会社役員に関する事項

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社外監査役稲葉弘文氏は、㈱サンキュージャパン及び三陽エンジニアリング㈱の代表取締役社長であります。なお、各社と当社との間には、特別の関係はありません。
社外監査役羽廣元和氏は、大崎再開発ビル㈱の代表取締役社長であります。なお、同社と当社との間には、特別の関係はありません。
⑵ 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係
該当事項はありません。
⑶ 当事業年度における主な活動状況
区

Ⅳ

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取

締

役

大

谷

卓

男

当事業年度中に開催された取締役会13回のすべてに出席し、議事審議に必要な発言を適宜行っております。

監

査

役

稲

葉

弘

文

当事業年度中に開催された取締役会13回と監査役会13回のすべてに出席し、取締役の職務執行を常にモニタリングし、監査に関する重要事項の協議を行っております。

監

査

役

羽

廣

元

和

当事業年度中に開催された取締役会13回と監査役会13回のすべてに出席し、取締役の職務執行を常にモニタリングし、監査に関する重要事項の協議を行っております。

⒈⒉

会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
報酬等の額⑴ 当事業年度に係る報酬等の額⑵ 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
（注）⒈

22百万円
22百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合算額を記載しております。
⒉ 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

⒊

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

⒋

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－6－

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

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Ⅴ 会社の体制及び方針⒈ 取締役の業務が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社情報を適時・的確にディスクローズし、経営の透明性を高めてまいります。また、経営監視役として社外取締役がいる一方、監査制度も社外監査役及び監査法人による外部監査を受け万全を期します。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは当社社内規程に従い、適切に記録し、保存及び管理します。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部監査部門がリスク管理活動を統括し、リスク管理に関する基本方針などを定めた「リスク管理規定」に基づきリスクの顕在化の未然防止並びに早期発見のための体制を整備します。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
情報把握並びに意思決定を的確・迅速に行えるよう、常勤取締役並びに常勤監査役で構成する「常勤役員会」で情報を把握し、重要事項については審議を行った上で、「取締役会」において最終意思決定を行います。また、取締役会付議議案は取締役会規定に定められている付議基準に則り提出されます。
⑸ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内に内部監査部門を設置し、「内部監査規定」に基づき計画的に内部監査を実施します。
内部監査部門は監査役及び会計監査人と密接な連携を保ち効率的な内部監査を実施します。
また、コンプライアンス・マニュアルを従業員に周知し、法令、定款並びに社会的規範の遵守を徹底します。
⑹ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
情報の正確性、迅速性を確保できるフラットな体制を整備します。
⑺ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には配置するものとし、監査役と十分に協議し決定いたします。
⑻ 前号使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の任命、異動及び専任性については、監査役と十分に協議し決定いたします。
⑼ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、監査役から報告を求められたときは速やかに適切な報告を行わなければならないものとします。取締役及び使用人は、会社に著しい損害が発生するおそれのあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべき事項が生じたときは、監査役又は監査役会に報告しなければならないものとします。
当社は、監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知します。

－7－

会社の体制及び方針2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）⑽

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するものとします。また、取締役会その他重要な会議への出席、会計監査人及び内部監査部門等との連携により監査の実効性を確保します。監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理をするものとします。
⑾ 反社会的勢力の排除に向けた体制
コンプライアンス・マニュアルで法令遵守を掲げ、これに基づき反社会的勢力に対して一切の関係遮断をすることとします。対応部署は総務チームとし、特殊暴力防止対策協議会などの外部専門機関との協力体制を整備します。
⒉⒊

取締役の業務適正を確保するための体制の運用の状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための運用状況の概要は、以下のとおりであります。
⑴ コンプライアンスに対する取組みについて「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、すべての役職員が基本ルールに則って行動するよう周知徹底を図るとともに、内部統制監査によるモニタリングを通じ、法令及び定款違反の発生又は発生するおそれのある場合は、厳正な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、適切な対応方法を選択し、再発防止を図っております。
⑵ 職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みについて
毎月開催される常勤役員会で情報を把握し、重要事項については迅速に審議を行い、毎月１回開催の定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、最終意思決定を行っております。取締役の業務執行に関する情報・文書の取扱いについては、文書帳票取扱規定
等の社内規程に基づき、適切に記録し、保存及び管理を行っております。
⑶ 損失の危険の管理に対する取組みについて
リスク管理の基本規程に基づき、リスク管理委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備し、当社に関わるリスクの認識、分析を行い、適切な対応を行っております。
⑷ 監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みについて
監査役は、代表取締役と年２回の定期会合において、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見交換を行っております。また、毎月１回の定例取締役会及びその他重要な会議への出席、会計監査人及び内部監査部門との連携を密にして監査の実効性を高めております。
株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－8－

会社の体制及び方針2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）

貸
資

産
目

の

借

対

照

平成30年３月31日現在

部

表
負

債
目

の

科
金
額
科
流動資産
3,772,307 流動負債
現金及び預金1,161,766
支払手形
受取手形
228,257
電子記録債務
238,232
電子記録債権買掛金
1,097,345
売掛金
短期借入金
商品及び製品486,629
1年内返済予定の長期借入金
仕掛品
355,925
未払金
原材料及び貯蔵品
140,162
設備関係未払金
10,235
前払費用
未払費用
52,128
繰延税金資産未払法人税等
その他
1,625
未払消費税等
固定資産
1,130,032
その他
951,743
有形固定資産固定負債
152,732
建物
リース債務
16,400構築物
長期設備関係未払金
機械及び装置518,706
退職給付引当金
車輌及び運搬具
12,220
役員退職慰労引当金
19,855
工具器具及び備品
預り保証金
土地
226,722
資産除去債務1,865
リース資産
負 債 合 計建設仮勘定
3,240
純 資 産 の33,109無形固定資産
株主資本
ソフトウェア
29,0691,972 資本金
電話加入権
その他
2,068 資本剰余金
資本準備金
145,179
投資その他の資産
利益剰余金
投資有価証券
82,213
利益準備金
10,500
関係会社株式その他利益剰余金
出資金
3,572
繰越利益剰余金653
従業員長期貸付金
14,660 自己株式
差入保証金
14,713 評価・換算差額等
ゴルフ会員権等
9,553 その他有価証券評価差額金
繰延税金資産9,312
その他
純 資 産 合 計
資 産 合 計4,902,339
負債・純資産合計（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－9－

貸借対照表

部

部

（単位

千円）

金
額
1,704,827
44,870762,608
404,358
15,00066,40018,59155,885212,260
38,98035,09550,778633,000
25,55932,903477,840
38,202
52,5205,975
2,337,827
2,544,994
655,200
221,972
221,972
1,964,644
5,280
1,959,364
1,959,364△296,822
19,517
19,5172,564,511
4,902,339

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
(平成29年
平成30年 3 月31日まで)

（単位
科

金

目

内

千円）

額
訳

合

計

売上高

5,751,730

売上原価

4,440,296

売上総利益

1,311,433

販売費及び一般管理費

992,057

営業利益

319,375

営業外収益
受取利息及び配当金

2,746

不動産賃貸収入

965
3,796

その他

7,508

営業外費用
支払利息

2,723

不動産賃貸費用

1,391

その他

1,279

経常利益

5,394
321,489

特別利益
固定資産売却益9

投資有価証券売却益

3,600

預り保証金返還免除益

32,97736,586

特別損失
固定資産除売却損

25,606

投資有価証券評価損

2,960

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

84,751

法人税等調整額

12,015

当期純利益（注）96,766
232,743

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

損益計算書

28,566
329,509

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）

株主資本等変動計算書
4 月 1日から(平成29年
平成30年 3 月31日まで)

（単位
株
項

目

資本金

平成29年４月１日残高

655,200

主

資

資本剰余金

利益剰余金

資 本
準備金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

利 益
準備金

221,972

千円）

本

利 益
剰余金
合 計

株主
資本
合計

自己
株式

5,280 1,749,998 1,755,278 △296,774 2,335,676

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△23,376 △23,376△23,376

当

232,743

232,743

期

純

利

益

232,743

自 己 株 式 の 取 得

△48

△48

△48

209,318

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）
事業年度中の変動額合計――

平成30年３月31日残高

655,200

221,972項―

209,366

209,366

5,280 1,959,364 1,964,644 △296,822 2,544,994

評価・換算差額等

目

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

平成29年４月１日残高

評
差

価
額

・
等

11,982

換合算
計11,982

純資産合計
2,347,658

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△23,376

当益

232,743

自 己 株 式 の 取 得

△48

期

純

利

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）

7,534

7,534

7,534

事業年度中の変動額合計

7,534

7,534

216,852

平成30年３月31日残高

19,517

19,5172,564,511（注）

株主資本等変動計算書

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
７～38年
機械及び装置７～10年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法⑶ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分
せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準⑴ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑵ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 12 －

個別注記表

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
10,204千円
土地
172,739千円
計
182,943千円
工場財団
建物
126,601千円
構築物
15,112千円
機械及び装置329,115千円
土地50,957千円
計521,787千円
704,731千円
合計⑵

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
計

２．有形固定資産の減価償却累計額

66,400千円
66,400千円
3,441,928千円

３．事業年度末日満期手形（電子記録債権を含む）の処理
当事業年度末日は、金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末残高から除かれている当事業年度末日満期手形（電子記録債権を含む）は、次のとおりであります。
受取手形37,448千円
電子記録債権6,070千円
４．割賦払いによる所有権留保資産⑴ 所有権留保資産
機械及び装置計⑵

割賦未払金残高
設備関係未払金
長期設備関係未払金
計128,372千円
128,372千円
40,606千円
32,903千円
73,510千円－ 13 －

個別注記表

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末発行済株式
普通株式(株)8,800,000― 7,920,000
880,000
自己株式
普通株式(株)1,007,787
11
907,009
100,789（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
発行済株式総数（普通株式）の株式併合による減少 7,920,000株
自己株式（普通株式）の株式併合に伴う１株未満の調整株式買取による増加 11株
自己株式（普通株式）の株式併合による減少 907,009株
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
株式の
決
議
種 類
平成29年
６月28日
普通株式
定時株主総会

配
原

当
資

配当金
の総額

利益剰余金

23,376千円

１株当たり
配当額

基準日

効 力
発生日

3.0円

平成29年
３月31日

平成29年
６月29日

⑵

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の
配 当
配当金
１株当たり
決
議
基準日
種 類
原 資
の総額
配当額
平成30年
平成30年
６月27日
普通株式
利益剰余金
23,376千円
30.0円
３月31日
定時株主総会（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産⑴ 流動資産たな卸資産評価損3,699千円
未払事業税
3,825千円
未払賞与
38,453千円
6,149千円
未払社会保険料
繰延税金資産小計
52,128千円―千円
評価性引当額繰延税金資産合計
52,128千円－ 14 －

個別注記表

効 力
発生日
平成30年
６月28日

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）

⑵

固定資産
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

49,435千円
146,314千円
11,697千円
3,592千円
918千円
2,524千円
214,483千円△196,316千円
18,167千円

繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△8,613千円△8,613千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、当社の営業販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を毎期見直しております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

－ 15 －

個別注記表

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません（(注)２． 参照）。
（単位 千円）
貸借対照表
時価(*)
差額
計上額(*)⑴ 現金及び預金
1,161,766
1,161,766―⑵ 受取手形
228,257
228,257―⑶ 電子記録債権238,232⑷ 売掛金⑸ 投資有価証券

その他有価証券⑹ 支払手形

238,232

1,097,345

1,097,345―

67,60967,609―(44,870)(44,870)―(404,358)―⑺ 電子記録債務(762,608)(762,608)⑼ 短期借入金(15,000)(15,000)⑻ 買掛金(404,358)⑽ １年内返済予定の長期借入金(66,400)⑾ 未払法人税等(38,980)⑿ リース債務⒀ 設備関係未払金(長期設備関係未払金含む)(*)負債に計上されているものについては、（―(35,273)(88,789)(66,400)(38,980)(35,273)(88,789)

―

―

―

―

―
―

）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形、⑶電子記録債権、並びに⑷売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑹支払手形、⑺電子記録債務、⑻買掛金、⑼短期借入金、⑽１年内返済予定の長期借入金、並びに⑾未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑿リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
※リース債務は１年内に支払が見込まれる9,714千円を含めて表示しております。

－ 16 －

個別注記表

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）⒀設備関係未払金
設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式（貸借対照表計上額14,604千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、千葉県において、遊休不動産（土地）を有しております。当事業年度におけるこれらの賃貸等不動産の不動産賃貸収入は965千円（営業外収益に計上）、不動産賃貸費用は1,391千円（営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりです。
貸借対照表計上額

時109,025

（単位

千円）

価
109,025（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,291円 16銭
298円 69銭（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該
株式併合については、当事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 17 －

個別注記表

2018/06/15 14:41:57 / 17368049_株式会社大谷工業_年次報告書（Ｃ）

株式会社 大 谷 工 業〒141－0031 東京都品川区西五反田７－22－17 TOCビル10F
TEL.03－3494－3731 FAX.03－3494－3771

http://www.otanikogyo.com/

裏表紙