平成 14年 3月期

決算短信 (連結)上コマニー株式会社

場

会

コード番号

社

名

平成 14年 5月 13日
上場取引所 名7945

本社所在都道府県( ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/ )

問合せ先

石川県

責任者役職名執行役員総務部責任者

氏

宮本

名

勝次

TEL (0761) 21 ‑ 1144

決算取締役会開催日
平成 14年 5月 11日
米国会計基準採用の有無
無１. 14年 3月期の連結業績 (平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日)
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 3月期
13年 3月期

百万円
25,64727,486

％
△ 6.7
8.8

百万円
810
2,015

％
△ 59.8
985.5

百万円
829
2,009

％
△ 58.7669.5

１株当たり 潜在株式調整後
株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
１株当たり
当期純利益 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当期純利益

％
円
銭
円
銭
％
％
△ 60.2
21.24
‑
1.4
2.9
‑
53.42
‑
3.5
6.4
(注)①持分法投資損益
14年 3月期
0 百万円
13年 3月期
0 百万円②期中平均株式数(連結) 14年 3月期
11,422,684 株
13年 3月期
11,423,394 株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

14年 3月期
13年 3月期

百万円
242
610

％
3.2
7.3

(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

14年 3月期
13年 3月期

株主資本比率百万円

27,29029,796(注)期末発行済株式数(連結) 14年 3月期

17,942
17,77911,421,115 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

14年 3月期
13年 3月期

129
1,227

65.7
59.7
13年 3月期
11,423,261 株‑ 社

持分法(新規)

期

末

残

高
百万円

2,438
2,434

持分法適用関連会社数‑ 社

銭

現金及び現金同等物△ 22△ 1,324

(除外)

3

社

‑ 社

3月期の連結業績予想 (平成 14年 4月 1日 〜 平成 15年 3月 31日)
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

中間期
通 期

円
1,571.03
1,556.43

百万円

△ 136
△ 45

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 14 社
持分法適用非連結子会社数

２. 15年

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
‑ 社
(除外)
5 社

１株当たり株主資本％12,60028,900(参考)１株当たり予想当期純利益(通期）

百万円
290
1,580

百万円
120
830

72 円 67 銭※

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
― 1 ―更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

１

企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社４社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、「５ セグメント情報」に記載しております事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
〔間仕切事業〕
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱より仕入れております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しておりますが、一部につきましては、地域・製品を限定して、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱を通じて販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾建材有限公司、連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司及び連結子会社格満林股份有限公司を通じて販売を行っております。
〔その他の事業〕
情報通信事業……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェアの制作及び販売、パソコンスクールの運営等を行っております。
その他……従来の方針どおり、スリランカにおける連結子会社の事業について整理・縮小を進めております。

事業の系統図は次のとおりであります。
〔間仕切事業〕(注)

連結子会社コマニー・インターナショナル㈱は、平成14年４月に解散決議をし、清算中であります。

― 2 ―更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc〔その他の事業〕― 3 ―更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

２

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、総合間仕切のトップメーカーとして、ハードとしての間仕切の提供に留まらず、「快適空間・機能空間を創造し、お客様に提供することにより、社会の進歩発展に貢献する」を企業目的とし、社会に役立つ新しい製品やサービスの創造に、当社グループの総力を結集して取り組み、成長を図っていく方針であります。
今後とも「品質至上・お客様第一主義」の経営理念のもと、人を活かして最高の収益を目指す社内
分社の独立採算経営を基盤として、収益の向上と社会への一層の貢献を図り、株主の皆様をはじめ、
お客様、取引先からより多くの信頼が得られるように事業活動を推進いたします。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、収益状況への対応も配慮いたします。
１株当たりの年間利益配当金は、平成11年３月期は３円減配の12円といたしましたが、平成13年３月期は15円に復し、平成14年３月期は、普通配当15円に40周年記念配当３円を加えた18円(中間配当９円実施済み)とさせて頂く予定です。
内部留保資金につきましては、生産設備の合理化や研究開発、ＩＴ活用の情報ネットワークの構築
等、競争激化に対処して企業体質を強化するための設備投資等の資金需要に備えたいと存じます。これが、株主各位への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を重要課題と認識しております。
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため１単元の株式数の見直しを視野に入れながら、投資単位の引き下げを鋭意検討中でありますが、具体的な単位及び引き下げ時期につきましては未定であります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、経営管理の基盤として、人を活かして最高の収益を目指す社内分社の独立採算経営を推進しております。「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮することで業績を伸長させる」そんな企業づくりを目指しております。
各社内分社がお客様貢献による収益を意識して経営効率を追求し、中期的には売上高経常利益率10％を目指してまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期ビジョンとして「人が活きるコミュニケーション環境を創造する」を掲げ、市場毎にお客様から発想し、ニーズにあった迅速な商品開発や提案営業の質向上を図ってまいります。さらには、工場での製造から納入現場における組立てまでを一連の供給システムとして位置付け、品質第一のもと環境問題にも配慮し、徹底したムダの排除を行い、「顧客満足度№１商品」を充実し、強い経営体質づくりを行ってまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
需要の低迷により、事業環境が厳しさを増すなか、顧客満足の追求による受注の確保と増大が会社の対処すべき最大の課題であります。
当社は、前述の経営戦略を推進するため、本年４月１日付けにて組織改正を行いました。第一は施工、組立ての「工務」機能を製造における最終工程と位置付け、従来の営業所から生産を行うサービス本部に移管し、作り方改革を目指します。第二に特定市場・商品を軸とした三つの事業部と、地域密着営業の四つの支社体制によって、売り方の改革を進めます。さらに、全部門がＴＰＭ(トータル・
プロダクション・マネジメント：企業価値向上活動)を徹底実践することで、商材を開発する機能、生産し納める機能、販売する機能を相互に強化し、引き合いから納品までの制約条件やロス排除による総合コストの削減を図ってまいります。

― 4 ―更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

次に、子会社の経営基盤と収益の安定につきましては、当社グループ全体の経営資源の見直しを進めて、採算性を重視した事業の構築に努めてまいります。その一環として、オフィス家具の輸出入を主な事業目的とした連結子会社コマニー・インターナショナル㈱は、本年４月に解散決議をし、清算中であります。
(7) 会社の経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策① 経営の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化
平成12年６月に取締役会の改革と執行役員制度の導入を行い、経営の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化等、経営環境の変化への対応を図っております。
② 自らの目標達成意欲を高め、能力を発揮していく環境づくりの推進
経営陣、従業員が持株会制度を通して自社株式を所有することで、業績責任と経営への参画意識の高揚を図っております。また、成果主義に基づく業績賞与評価制度の導入等、社員一人ひとりが自らの目標達成意欲を高め、能力を発揮していく環境づくりを推進しております。これらが、業績の向上、株主をはじめ経営陣や従業員の利益につながるものと認識しております。
③ 国際規格であるＩＳＯの認証取得
経営管理組織の充実策として、当社では国際規格のＩＳＯの認証取得を推進しております。
ＩＳＯ９００１：１９９４(品質システム)につきましては、平成11年12月に認証取得を終え、Ｉ
ＳＯ１４００１：１９９６(環境マネジメントシステム)を平成13年11月に本社及び支社において認証を取得しました。
また、本年３年目の更新審査を迎えるＩＳＯ９００１につきましては、品質№１の企業作りを目指す当社としましては、ＩＳＯ９００１：２０００(品質マネジメントシステム)の認証取得を目指しております。

― 5 ―更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績① 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の悪化、個人消費の低迷、民間設備投資の落込
み等、景気は極めて深刻な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループの中核事業である間仕切事業につきましては、ＩＴ関連分
野では、ＩＴ機器の需要の減退、生産拠点の海外シフト等から、国内需要が低迷するなか低調に推移しました。また、オフィス分野では、首都圏におけるオフィスビル新築のビックプロジェクト等
で若干の明るさはありましたが、大手企業の倒産やリストラ、民間設備投資の抑制等で需要は依然低調に推移し、競争激化による市場価格の低下にも拍車がかかり、市場環境は厳しいままに推移しました。
このような情勢のもと、当社は第一に、首都圏におけるオフィス市場への営業戦力の拡充を図ってまいりました。特に、オフィス向けの新製品開発に注力し、「顧客毎のサービス活動」にてお客様の潜在ニーズを発掘し、ご満足頂ける空間づくりを提供してまいりました。第二に工場市場では、工場の中で働く人たちのための環境改善提案活動や、クリーンルーム事業の拡大に向けて、当社の得意とする工業用クリーンルームの分野に加えて、医薬品・食品工場等のバイオクリーンルーム分
野への展開を行ってまいりました。しかしながら、間仕切事業の主力市場のオフィスや工場の需要が予想以上に落ち込み、目標とする受注高を達成することができませんでした。
一方、営業、工務、生産が一体となって、固定費の削減、生産効率の向上、原価低減等、トータ
ルコスト低減に努めるとともに、市場で勝つモノづくりを推進してまいりました。
その他の事業につきましては、引き続き営業基盤づくりの強化を図ってまいりました。
この結果、連結売上高は256億47百万円(前期比6.7％減)、利益につきましては、売上高の減少による利益減を吸収できず、また銀行株式の強制評価減を特別損失に計上したこと等から、営業利益は８億10百万円(前期比59.8％減)、経常利益は８億29百万円(前期比58.7％減)、当期純利益は２億42百万円(前期比60.2％減)となり、いずれも当初予想を下回る結果となりました。
事業の種類別では、間仕切事業につきましては、売上高は255億29百万円(前期比6.6％減)、営業
利益は８億51百万円(前期比58.6％減)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は１億17百万円(前期比19.3％減)、営業利益は４百万円(前期比79.7％減)となりました。
② 次期の見通し
次期につきましては、米国経済を中心にいくらかの明るさは見えつつありますが、企業の設備投資の抑制や個人消費の低迷等、先行き不安は解消されず、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、変化の激しい国内外の経済動向を見極めつつ、
顧客満足の追求、更なるコストダウンを通じ、事業競争力の一層の強化を図るとともに、収益確保を最重点に置いて、経営基盤の安定化を図ってまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりであります。
【連結業績見通し】
売上高289億円(平成14年３月期比 12.7％増)
経常利益
15億80百万円 (平成14年３月期比 90.5％増)
当期純利益
8億30百万円 (平成14年３月期比242.0％増)【単独業績見通し】
売上高273億円(平成14年３月期比 10.7％増)
経常利益
15億円
(平成14年３月期比 47.2％増)
当期純利益
7億50百万円 (平成14年３月期比 84.5％増)― 6 ―更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc(2) 財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金に加え、長期借入れによる資金調達を行い、仕入債務の支払を一部現金に変更したことにより、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、当連結会計年度末には24億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は６億40百万円(前期は12億29百万円)、減価償却費は９億16百万円(前期は９億71百万円)、売上債権の減少額は17億66百万円(前期は９億50百万円の増加)となりましたが、仕入債務の減少額が19億５百万円(前期は５億49百万円)、法人税等の支払額が13億６百万円(前期は３億35百万円)増加したこと等により、営業活動の結果得られた資金は１億29百万円(前期比89.4％減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が１億93百万円(前期は３億39百万円)、投資有価証券の取得による支出が73百万円(前期は82百万円)減少し、投資有価証券の売却による収入が１億10百万円(前期は82百万円)増加しましたが、有形固定資産の売却による収入(前期は３億50百万円)が発生しなかったこと等
により、投資活動の結果使用した資金は１億36百万円(前期比201.5％増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成14年４月のクリーンパネル事業の営業譲受けに備える等により、長期借入れによる収入が15億37百万円(前期は零)となりましたが、長期借入金の返済による支出が10億10百万円(前期は４億36百万円)、短期借入金の純減少額が３億42百万円(前期は７億50百万円)となり、また、記念配当及び特別配当により、配当金の支払が２億５百万円(前期は１億37百万円)増加したこと等により、財務活動の結果使用した資金は22百万円(前期比98.3％減)となりました。

― 7 ―更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

４

連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表(単位
期別

前連結会計年度(平成13年３月31日現在)
金額

科目

構成比

当連結会計年度(平成14年３月31日現在)
金額

構成比

％

千円)

増減金額
(△は減)

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３４５

2,451,800

2,448,502△3,297

11,679,439

9,949,973△1,729,466

たな卸資産

913,984

805,171△108,813

繰延税金資産207,714

107,459△100,254

その他

418,759

669,764

251,005

貸倒引当金△49,065△41,0208,045

流動資産合計

15,622,633

Ⅱ

※4
1
※
6

52.4

13,939,851

51.1△1,682,782

固定資産
１

有形固定資産※2
4(1) 建物及び構築物

4,346,434

4,175,523△170,910(2) 機械装置及び運搬具

2,135,827

1,975,234△160,592

3,610,357

3,526,160△84,196

7,311

6,298

△1,012457,472

432,447△25,024(3) 土地※5(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
２10,557,402

その他

588,848

無形固定資産合計
３

10,115,665

37.1△441,736

484,394588,8482.0

484,394△104,454
1.8△104,454

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,229,304

1,002,214△227,089(2) 長期貸付金

10,8158,811△2,004(3) 繰延税金資産(4) 再評価に係る繰延税金※5
資産(5) その他

562,543582,967

20,423―35,36235,362

1,409,961

1,103,971△305,990

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

35.5

無形固定資産※3△222,000△14,000

208,000

2,990,624

10.0

2,719,326

9.9△271,298

14,136,876

47.5

13,319,386

48.8△817,489

繰延資産
開業費

36,704

31,179

繰延資産合計36,7040.1

31,1790.1△5,525

資産合計

29,796,214

100.0

27,290,417

100.0△2,505,796― 8 ―△5,525

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc(単位
期別

前連結会計年度(平成13年３月31日現在)
金額

科目

構成比

当連結会計年度(平成14年３月31日現在)
金額

構成比

％

千円)

増減金額
(△は減)

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※64,287,060

2,406,051△1,881,008

２

短期借入金

※4

1,003,643

943,864△59,779３

未払法人税等

849,958

1,132△848,826４

賞与引当金

506,159

372,514△133,645

５

その他

1,285,439

1,198,520△86,919

流動負債合計7,932,261

Ⅱ

26.6

4,922,082

18.1△3,010,179

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３※41,877,766

2,135,164257,398

1,852,923

1,950,910

97,986

役員退職慰労金引当金

123,300

130,400

7,100

４

子会社事業整理損失
引当金200,000

190,000△10,000

５

その他

24,60019,000△5,600

固定負債合計

4,078,589

13.7

4,425,474

16.2

346,884

負債合計

12,010,851

40.3

9,347,556

34.3△2,663,294

5,910

0.0

―

―

△5,910(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

7,121,391

23.9

7,121,391

26.1

―

Ⅱ

資本準備金

7,412,790

24.9

7,412,790

27.1

―

Ⅲ

再評価差額金――△48,834△0.2△48,834Ⅳ

連結剰余金3,480,499

11.7

3,497,549

12.8

17,050Ⅴ

その他有価証券評価差額金

17,481

0.0

△453

△0.0

△17,934

Ⅵ

為替換算調整勘定△252,253△0.8△37,656△0.1

214,596

17,779,908

59.7

17,944,786

65.7

164,878

△456

△0.0

△1,925△0.0△1,469

資本合計

17,779,452

59.7

17,942,860

65.7

163,408

負債、少数株主持分及び資本合計

29,796,214

100.0

27,290,417

100.0△2,505,796

Ⅶ

自己株式

※5

― 9 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc(2) 連結損益計算書(単位
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

期別

(

) (

金額

科目

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

百分比

金額

％

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

※1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

千円)

)

増減金額

百分比

(△は減)

％

27,486,244

100.0

25,647,485

100.0△1,838,759

17,122,258

62.3

16,399,092

63.9△723,166

10,363,985

37.7

9,248,392

36.1△1,115,592

8,348,421

30.4

8,438,333

32.9

89,911

１

運送倉庫料

932,045956,607

24,561

２
３

貸倒引当金繰入額
報酬、給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入額

29,98847,876

17,8883,308,399

3,322,538

14,139331,879

233,159△98,720

153,182

148,372△4,81014,00012,500△1,500871,937

884,379

12,441

2,706,987

2,832,899

125,911４５６７

退職給付費用
役員退職慰労金引当金
繰入額
賃借料

８

その他
営業利益

Ⅳ

営業外収益

2,015,564

7.3

810,059

3.2△1,205,504

111,168

0.4

119,517

0.4

8,348

１

受取利息

11,021

7,487△3,533

２

受取配当金

9,528

9,244

△283

３

持分法による投資利益

136

8

△128

４

その他

90,481

営業外費用

116,894

Ⅴ

102,7760.4

100,181

12,2940.4△16,713１

支払利息84,51368,442△16,070２

その他

32,381

31,738

△643

経常利益
Ⅵ

特別損失

2,009,838

7.3

829,395

3.2△1,180,442

780,778

2.8

188,4960.7△592,282１

固定資産売却損※2

107,712―△107,712

２
３※3

19,21517,752△1,462100,000―△100,000

４

固定資産除却損
子会社事業整理損失
引当金繰入額
有価証券強制評価損11,857

164,743

152,886５

ゴルフ会員権評価損

4,000

2,000

△2,000

貸倒引当金繰入額
退職給付会計基準変更時
差異償却
税金等調整前当期純利益

222,000

4,000△218,000

315,994―△315,994

1,229,059

4.5

640,899

2.5△588,160

法人税、住民税及び事業税

960,9423.5

311,3241.2△649,617△331,856△1.2

92,8180.4

424,674

少数株主損失10,314

0.0

5,910

0.0

△4,403

当期純利益

610,287

2.2

242,6660.9△367,620

６７

法人税等調整額― 10 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc(3) 連結剰余金計算書(単位
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

期別

(

)

金額

科目
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高

(

増減金額

金額

(△は減)

)

3,007,294

3,480,499

473,204

225,616

88,533

610,287242,666△367,620

3,480,499

3,497,549

17,050137,082―千円)

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

205,616
137,082― 11 ―

20,000更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位
期別

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

増減金額

金額

金額

(△は減)

(
科目
Ⅰ

千円)

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日)()

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,229,059

640,899

２
３
４

役員退職慰労金引当金の増加額

５△588,160

減価償却費

971,059

916,945△54,114

退職給付引当金の増加額

472,048

97,986△374,062

100

7,100

7,000

賞与引当金の増加額(又は減少額(△))

152,359△133,645△286,004

６

貸倒引当金の増加額(又は減少額(△))

158,847△216,081△374,929

７

子会社事業整理損失引当金の繰入額

100,000―△100,000８

受取利息及び受取配当金△20,549△16,732

3,817

９

支払利息

84,51368,442△16,07010有形固定資産除売却損益

126,927

17,752△109,17411

売上債権の減少額(又は増加額(△))△950,115

1,766,835

2,716,951

12

たな卸資産の減少額(又は増加額(△))△54,905

117,877

172,78313

仕入債務の減少額△549,895△1,905,081△1,355,186

14

役員賞与の支払額―△20,000△20,000

15

その他△91,566

143,949

235,515

小計

1,627,882

1,486,248△141,633

20,544

16,803△3,74016

利息及び配当金の受取額17利息の支払額△85,021△66,663

18,35818

法人税等の支払額△335,974△1,306,721△970,746

1,227,429

129,667△1,097,762△339,687△193,363

146,323

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出

２

有形固定資産の売却による収入

350,091―△350,091

３

投資有価証券の取得による支出△82,223△73,6058,618

４

投資有価証券の売却による収入

82,526110,217

27,690５

その他△55,824

20,71976,543△45,117△136,032△90,914

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純減少額△750,368△342,600

407,768２

長期借入れによる収入―

1,537,200

1,537,200

３

長期借入金の返済による支出△436,588△1,010,368△573,780

４

配当金の支払額△137,014△205,610△68,596

５

その他

△378

△1,469△1,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,324,349△22,848

1,301,501

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

48,04333,354△14,689

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))△93,994

4,140

98,135

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,528,332

2,434,338△93,994

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,434,338

2,438,478

4,140― 12 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 14社(クラスター㈱、コマニーエンジニアリング㈱、コマニー・インターナショ
ナル㈱、格満林(南京)実業有限公司、格満林(南京)装飾建材有限公司、格満林国際貿易(上海)有限公司、格満林股份有限公司、㈱エー・ピー・エム、
他)
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたCC and C Teas (Pvt) Ltd.他４社は、当連結会
計年度において清算となったため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数(2) 持分法を適用していない関連会社数

３社(ホワイト・トランスポート㈱、Horana Plantations
Ltd.、Lanka Glass Manufacturing Company Ltd.)
１社(Quickshaws Travel Service (Pvt) Ltd.)

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社の一部については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
在外連結子会社の一部については、開業費を５年間で均等償却しております。

― 13 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 子会社事業整理損失引当金
子会社の事業整理により負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

― 14 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

６

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は５年間で償却しておりますが、少額の消去差額については発生時に全額償却しております。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

注

記 事

項

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成13年３月31日現在)※１

受取手形裏書譲渡高

当連結会計年度(平成14年３月31日現在)
20,739千円 ※１※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※３
投資有価証券(株式)受取手形裏書譲渡高10,116,164千円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
52,409千円

8,760千円
10,798,049千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)53,156千円※４ 担保に供されている資産は次のとおりでありま ※４ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
す。
建物及び構築物

3,046,708千円

現金及び預金機械装置及び運搬具

1,152,385

建物及び構築物

2,872,863

土地

1,175,571

機械装置及び運搬具

1,010,161

5,374,665

土地

1,937,347

合計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内に返済する
長期借入金
長期借入金

490,000千円
366,600
1,369,800

52,608千円

合計
5,872,980
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内に返済する
長期借入金
長期借入金

173,790千円
526,600
1,643,200

合計
2,343,590
うち工場財団は次のとおりであります。

合計
2,226,400
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物

3,046,708千円

建物及び構築物

2,872,863千円

機械装置及び運搬具

1,152,385

機械装置及び運搬具

1,010,161

土地

1,022,794

土地

1,345,099

合計
5,221,888
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内に返済する
長期借入金
長期借入金
合計

490,000千円
366,600
1,369,800
2,226,400

合計
5,228,124
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内に返済する
長期借入金
長期借入金
合計

― 15 ―

150,000千円
526,600
1,643,200
2,319,800

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

前連結会計年度(平成13年３月31日現在)―――――――――

当連結会計年度(平成14年３月31日現在)※５ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年６月29日)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」
として資産の部に計上し、その残額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
3,412,492千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
3,328,296千円※６ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日は、金融機関の休日でありま
当連結会計年度末日は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理ししたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれているております。連結会計年度末残高から除かれている
連結会計年度末日満期手形は、次のとおりでありま
連結会計年度末日満期手形は、次のとおりでありま
す。
す。

※６

受取手形

514,417千円

受取手形

410,640千円

支払手形

42,695千円

支払手形

107,979千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

)

(

)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は220,249千円であります。
費は218,219千円であります。
―――――――――※２ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

16,105千円

土地89,277

その他

2,329

合計
107,712※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
建物及び構築物

1,441千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

2,693

その他

16,913

その他

15,080

合計

17,752

合計

19,215― 16 ―

839千円

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(

当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

)

(

)

現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金2,451,800千円

現金及び預金2,448,502千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△17,462

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,024

現金及び現金同等物

2,434,338

現金及び現金同等物

2,438,478― 17 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

５

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)
(単位

Ⅰ

計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

27,340,167

146,077

27,486,244―

27,486,244―

386,709386,709(386,709)―

27,340,167

532,786

27,872,954(386,709)

27,486,244

営業費用

25,285,854

512,022

25,797,876(327,196)

25,470,680

営業利益

2,054,313

20,764

2,075,078(59,513)2,015,564

27,925,819

721,791

28,647,611

1,148,602

29,796,214

減価償却費

989,134

5,779

994,914(23,854)

971,059

資本的支出

469,80230,904

500,706(74,040)

426,666

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信、その他
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,039,516千円)の主なものは、当社での余資運用
資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４ 当連結会計年度から退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「間仕切事業」の営業利益は12,793千円多く計上されております。

― 18 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

当連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)
(単位

Ⅰ

計

消去又は全社

千円)

間仕切事業

その他の事業連結

25,529,592

117,892

25,647,485―

25,647,485

450

354,101

354,551(354,551)―

25,530,042

471,993

26,002,036(354,551)

25,647,485

営業費用

24,678,705

467,785

25,146,490(309,065)

24,837,425

営業利益

851,3374,208

855,545(45,485)

810,059

27,402,388

710,943

28,113,331(822,913)

27,290,417

減価償却費

939,762

9,110

948,872(31,927)

916,945

資本的支出

310,193365

310,558―

310,558

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信、その他
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(791,565千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 19 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)
(単位

日本
Ⅰ

アジア

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

27,138,045

348,199

27,486,244―

27,486,244

83,483

16,161

99,644(99,644)―

27,221,528

364,360

27,585,888(99,644)

27,486,244

営業費用

25,050,444

522,391

25,572,835(102,155)

25,470,680

営業利益又は営業損失(△)

2,171,084△158,030

2,013,053

2,510

2,015,564

資産26,340,407

2,340,715

28,681,122

1,115,091

29,796,214(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,039,516千円)の主なものは、当社での余資運用
資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４ 当連結会計年度から退職給付に係る会計基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業利益は12,793千円多く計上されております。

― 20 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

当連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)
(単位

日本
Ⅰ

アジア

計

消去又は全社千円)

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産25,035,196

612,289

25,647,485―

25,647,485

92,681490

93,171(93,171)―

25,127,877

612,779

25,740,656(93,171)

25,647,485

24,181,568

748,830

24,930,399(92,973)

24,837,425

946,308△136,050

810,257(197)

810,059

25,690,354

2,534,743

28,225,098(934,680)

27,290,417(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……中国、台湾、スリランカ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(791,565千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 海外売上高
前連結会計年度(自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 21 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

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６

リース取引
当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

(

)

(

)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)

無形固定
資産
その他
(ソフト
ウェア)

千円

千円

千円

取得価額
相当額

225,368

12,618

237,986

157,999

減価償却
累計額
相当額

135,764

10,078145,842

133,763

期末残高
相当額

89,604

2,539

92,144

機械装置
及び
運搬具

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)

無形固定
資産
その他
(ソフト
ウェア)

千円

千円

千円

千円

取得
価額
相当額

13,000250,365

28,398291,763

減価
償却
累計額
相当額

11,736

123,478

22,785

期末
残高
相当額

1,263

126,887

5,612

２

合計

未経過リース料期末残高相当額

２

合計

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

50,430千円

１年以内

39,620千円

１年超89,967

１年超58,225

合計
140,397
合計
97,845
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額
額

４

７

支払リース料

66,749千円

支払リース料

58,938千円

減価償却費相当額

60,263千円

減価償却費相当額

53,102千円

支払利息相当額

6,583千円

支払利息相当額

4,885千円

４
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

関連当事者との取引該当事項はありません。

― 22 ―

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

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８

税効果会計

前連結会計年度(平成13年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超
137,092千円
過額
退職給付引当金損金算入限580,938
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
51,786
不算入
子会社事業整理損失引当金
84,000
損金不算入
繰越欠損金
146,487
その他
繰延税金資産小計

当連結会計年度(平成14年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超
83,487千円
過額
退職給付引当金損金算入限
620,725
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
54,768
不算入
子会社事業整理損失引当金
79,800
損金不算入
繰越欠損金
146,131

213,505

その他

1,213,811

繰延税金資産小計

141,571
1,126,483

評価性引当額△234,939

評価性引当額△240,655

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

978,872

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

885,828

固定資産圧縮積立金△129,449

固定資産圧縮積立金△123,920

特別償却準備金△65,992

特別償却準備金△55,823

その他有価証券評価差額金△12,658

その他△15,657

その他△513

繰延税金負債合計△208,614

繰延税金資産の純額

770,257

繰延税金負債合計△195,401

繰延税金資産の純額

690,426(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

42.0％

△0.3
3.5
4.0

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率51.2

法定実効税率(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
子会社欠損金等評価性引
当額増減
その他

1.1

子会社欠損金35,362千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 23 ―

42.0％
7.1
△0.6
6.4
9.2
△1.0
63.1

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

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９

有価証券
前連結会計年度 (平成13年３月31日現在)
有価証券(1) その他有価証券で時価のあるもの
(単位
区分

取得原価

連結決算日における連結貸借対照表計上額

千円)

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

446,061

575,409129,347

債券

―

―

―

その他

―

―

―

446,061

575,409129,347

株式

536,867

437,660△99,206

債券

―

―

―

その他

―

―

―

536,867

437,660△99,206

982,929

1,013,069

30,140小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 時価評価されていない有価証券
その他有価証券
(単位
内容

千円)

連結貸借対照表計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

163,826

合計

163,826― 24 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

当連結会計年度 (平成14年３月31日現在)
有価証券(1) その他有価証券で時価のあるもの(単位
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

千円)

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

218,565

280,768

62,203

債券

―

―

―

その他

―

―

―

218,565

280,768

62,203

株式667,103604,118△62,984

債券

―

―

―

その他

―

―

―

667,103604,118△62,984885,668

884,886△781

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 時価評価されていない有価証券
その他有価証券
(単位
内容

千円)

連結貸借対照表計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

64,172

合計

64,172

１０

デリバティブ取引

前連結会計年度 (自平成12年４月１日

至

平成13年３月31日)

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当連結会計年度 (自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

― 25 ―

更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

１１

退職給付
当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

(

)

(

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日より
退職金の一部について適格退職年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未積立退職給付債務

３

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日より
退職金の一部について適格退職年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務

285,927

未積立退職給付債務△18,498

286,022△2,112,317

未認識数理計算上の差異△1,852,923

退職給付引当金

退職給付費用に関する事項

３

勤務費用

△2,398,340千円

年金資産△1,834,425

未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

１△2,120,352千円

年金資産

)

161,407△1,950,910

退職給付費用に関する事項

177,360千円

勤務費用

利息費用

59,109利息費用62,807

期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用

△7,088期待運用収益
数理計算上の差異の費用
処理額
退職給付費用

△7,148315,994545,375(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は「勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
3.0％

(注)

４

４

期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の
処理年数

2.5％

当連結会計年度におきまして、一括費用処理をしております。

― 26 ―△6,826217,913

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は「勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.5％
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

５年

169,079千円

2.5％
５年更新日時:02/05/12 10:58 印刷日時:02/05/12 11:01

ファイル名:42期決算短信(連結).doc

１２

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

期別

(

)

(

(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

)

区分

金額

金額

間仕切事業

9,188,206

8,637,578

9,188,206

8,637,578

計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業については、生産実績が無いため記載しておりません。

(2) 受注の状況
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

期別

(

)

受注残高

受注高

受注残高

27,774,566

3,683,592

25,989,395

4,143,395

148,393

6,167

116,954

5,230

27,922,960

3,689,760

26,106,350

4,148,626

その他の事業
計

)

受注高

区分
間仕切事業

(

(単位 千円)
当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
前連結会計年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

期別

(

)

金額

区分
間仕切事業
その他の事業計((単位 千円)
当連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

金額

27,340,167

25,529,592

146,077

117,892

27,486,244

25,647,485(注) １

いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 27 ―