2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名
東京コスモス電機株式会社
コード番号
6772
ＵＲＬ https://www.tocos-j.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岩崎 美樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長（氏名）久保田 純
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

（ＴＥＬ）046-253-2111（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

2,490

△2.8

231

△38.5

297

△37.6

191

△44.2

2024年３月期第１四半期

2,560

1.6

377

22.5

475

10.9

343

5.6

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

389百万円 （△24.3％）

2024年３月期第１四半期

514百万円 （14.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期

141.73－2024年３月期第１四半期

247.28－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

12,580

7,196

57.2

2024年３月期

12,415

7,003

56.4

（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

7,196百万円

2024年３月期

7,003百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期－－－

145.00145.002025年３月期－－－

160.00160.002025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

10,000

△4.2

850

△32.6

800

△43.0

560

△41.8

414.79（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ※※

1,581,250株

2024年３月期

1,581,250株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

231,233株

2024年３月期

231,173株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

1,350,055株

2024年３月期１Ｑ

1,387,311株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、Ｐ．２「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.３（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.７（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.７（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.７（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… P.８（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… P.８（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………… P.９（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.10
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… P.12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.12
［期中レビュー報告書］

P.13

- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ問題の長期化、中東地域の不安定な政情等の地政学的リスク及び、中国経済の減速等から依然として先行き不透明な状況が続きました。
日本経済においては、継続する円安等からインバウンド需要が好調に推移する中、雇用・所得環境は改善していますが、継続的な物価上昇を考慮した実質賃金はマイナスが続いており、個人消費の上昇までには至っておりません。
当社グループの属する電子部品業界においては、半導体不足が緩和したこと等から、一部電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響を補うまでには至っておりません。
このような情勢下、当社グループは2024年4月2日に開示いたしました「第2次中期経営計画」の目標達成に向けて、専門性の高い人財への投資、研究開発への投資を通じた成長ドライバーの構築、生産性向上による付加価値の向上等安定的収益体質の維持等、各種取組みを推進しております。
販売面においては、車載用電装部品事業は昨年度に引き続き堅調に推移しました。一方、可変抵抗器事業は為替が円安で推移したことで売上高を下支えしましたが、中国経済の減速の影響を補えることまでには至らず、当第1四半期連結累計期間の売上高合計は2,490百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
利益面においては、売上高の減少、材料費の高騰等に対し、生産効率の向上等により補うまでには至らず、営業利益は231百万円（前年同四半期比38.5％減）になりました。経常利益は、為替が円安で推移したことにより、為替差益58百万円を計上し297百万円（前年同四半期比37.6％減）、親会社株主に帰属する純利益は191百万円（前年同四半期比44.2％減）になりました。
（２）財政状態に関する説明
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し8,257百万円となりました。主な要因は、電子記録債権・受取手形、売掛金及び契約資産が96百万円減少し2,533百万円となりましたが、現金及び預金が252百万円増加し3,829百万円となったことによるものであります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し4,323百万円となりました。主な要因は、投資その他に含
まれる、投資有価証券の株価が値上がりしたことにより72百万円増加し635百万円となりましたが、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が61百万円減少し3,517百万円、無形固定資産が14百万円減少し65百万円、投資その他に含まれる繰延税金資産が9百万円減少し65百万円となったことによるものであります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し2,997百万円となりました。主な要因は、未払法人税が106百万円減少し109百万円となりましたが、流動負債その他に含まれる株式配当未払金175百万円増加し177百万円となったことによるものであります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し2,386百万円となりました。主な要因は、長期借入金が107百万円減少し1,259百万円となったことによるものであります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて193百万円増加し7,196百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が146百万円増加し619百万円となったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月10日に公表しました予想に変更はありません。

- 2 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

3,577,129
2,008,640
621,283
519,361
376,094
877,452
106,588△6,4408,080,110

3,829,520
1,957,026
576,060
538,990388,641
843,350130,017△6,4288,257,178

980,006
582,638
1,715,871
300,053
3,578,568

960,763589,612
1,715,871
250,896
3,517,144

52,301
27,691
79,99240,231
25,20465,436677,229
677,229
4,335,791
12,415,901

740,869
740,869
4,323,450
12,580,628

707,408
376,073300,000
514,536
215,903
220,379
40,000523,1022,897,403

664,284
389,694
300,000
486,104
109,682259,601－
788,1112,997,478

1,367,444
3,690
453,308
314,794376,238
2,515,475
5,412,879

1,259,455－
444,409314,794368,155
2,386,813
5,384,292

（単位：千円）
前連結会計年度（2024年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

1,277,000
4,820
4,569,606△399,862
5,451,563

1,277,000
4,820
4,565,161△400,103
5,446,878

294,088734,519472,984
49,867
1,551,459
7,003,022
12,415,901

345,009734,519619,382
50,546
1,749,457
7,196,336
12,580,628

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

2,560,774
1,850,640
710,133
332,996
377,137

2,490,108
1,809,700
680,408
448,441
231,966

1,523
5,278
79,88523,440110,127

154
6,863
58,5307,127
72,675

9,489
1,898
11,388475,876

6,773
701
7,474
297,167

691
691

－
－

14,29014,290462,276
122,869△3,650119,218
343,057
343,057

6
6297,160
86,193
19,630105,823
191,336
191,336

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

343,057

191,336

53,474
116,821
1,270
171,566
514,624

50,920146,398
679
197,998
389,335

514,624

389,335

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

- 7 -（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日残高から除かれている当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

電子記録債権

36,046千円

41,734千円

電子記録債務18,147千円

14,316千円※２

当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、４金融機関と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

当座貸越契約等の極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高300,000千円

300,000千円

差引額

200,000千円

200,000千円

３

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）
当社においては、財務基盤安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミット
メントライン契約）を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）

リボルビング・クレジット・ファシリティ
契約の総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

2,500,000千円

2,500,000千円

－千円

－千円

2,500,000千円

2,500,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

137,644千円- 8 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
113,242千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自１Ⅱ

2023年４月１日

至2023年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）85,265

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,700株の取得を行いました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において自己株式が179百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末日において自己株式が404百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議
2024年６月25日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

2024年４月１日

2024年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）195,761

基準日

効力発生日

配当の原資

145.00 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

至

株主資本の著しい変動
該当事項はありません- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

可変
抵抗器

車載用
電装部品

計

1,092,054

1,375,185

2,467,239

93,5342,560,774－

2,560,774

一定の期間にわたり移転
される財

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる
収益

1,092,054

1,375,185

2,467,239

93,5342,560,774－

2,560,774

外部顧客への売上高

1,092,054

1,375,185

2,467,239

93,5342,560,774－

2,560,774

－

－

－

－

－

－

－

計

1,092,054

1,375,185

2,467,239

93,5342,560,774－

2,560,774

セグメント利益

287,492

206,333

493,826

51,460545,287△168,150

377,137

売上高
一時点で移転される財セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１２
３２

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,150千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2024年４月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

可変
抵抗器

車載用
電装部品

計

962,873

1,501,969

2,464,843

25,2652,490,108－

2,490,108

一定の期間にわたり移転
される財

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる
収益962,873

1,501,969

2,464,843

25,2652,490,108－

2,490,108

外部顧客への売上高

962,873

1,501,969

2,464,843

25,2652,490,108－

2,490,108

－

－

－

－

－

－

－

計

962,873

1,501,969

2,464,843

25,2652,490,108－

2,490,108

セグメント利益

298,609

196,130

494,740

10,247504,987△273,021

231,966

売上高
一時点で移転される財セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１２
３２

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,021千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

247.28円

141.73円

343,057

191,336－－

343,057

191,336

1,387

1,350

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
かがやき監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

肥田

晴司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牛丸

智詞

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2024年４月１日から2025
年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 13 -

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

・の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 14 -

上