○岡山県市町村職員共済組合被扶養者認定事務取扱要領
平成18年11月24日
制定
改正 平 成 22年 6月 1日
平成27年11月30日
平 成 28年 5月 31日
令 和 2年 2月 28日
令 和 3年 12月 1日
令 和 5年 2月 24日
令 和 6年 3月 8日（趣旨）
第１条 この要領は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）
第２条第１項第２号、第55条及び法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号。以下「施行規程」という。）第２条の２、第94条並びに法運用方針（昭和37年自治甲公第10号。以下「運用方針」という。）法第２条関係第１項第２号に定める被扶養者認定に関する事務取扱の細目について定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 「子」とは、実子及び養子をいう。また、子が養子縁組により他人の養子となった場
合においても、実父母にとって子であることは変わりない。
二 「父母」とは、実父母及び養父母をいう。
三 「孫」とは、実子の実子、実子の養子、養子の実子及び養子の養子をいう。
四 「祖父母」とは、実父母の実父母、実父母の養父母、養父母の実父母及び養父母の養父母をいう。
五 「兄弟姉妹」とは、実父母の子である兄弟姉妹及び養父母の子である兄弟姉妹をいう。
六 「三親等内の親族」とは、別表１に掲げる三親等内の血族及び姻族をいう。
七 「組合員と同一世帯に属する」とは、組合員と生計を共にし、かつ、同居している場合をいう。ただし、病院勤務の医師や看護師のように勤務上別居を要する場合若しくはこれに準ずる場合又は転勤等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされ1/13る場合には、同居していることを要しない。
また、上記者のほか、同一敷地又は隣接の場合も同一世帯とみなす。
（被扶養者の範囲）
第３条 被扶養者とは、次に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者等及びその他健康保険法
第３条第７項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて次条第１項に定める者を除く。）で主として組合員の収入により生計を維持するものであって、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして次条第２項に定めるものをいう。ただし、共済組合（法律に基づく共済組合で短期給付に相当する給付を行うもののすべてをいう。）の組合員、健康保険の被保険者である者は、これを被扶養者として取り扱わない。
（法第２条第１項第２号及び運用方針法第２条関係第１項第２号１）
一 組合員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
二 組合員と同一世帯に属する三親等内の親族で前号に掲げる者以外のもの
三 組合員の配偶者で届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属するもの（国内居住要件）
第３条の２ 次に掲げる者は、法の被扶養者に該当しない。（施行規程第２条の２第１項）
一 日本の国籍を有しない者であって、「医療滞在ビザ」で来日した者
二 日本の国籍を有しない者であって、「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者
２ 次に掲げる者は、日本国内に生活の基礎があると認められるものとして被扶養者に該当する。（施行規程第２条の２第２項）
一 外国において留学をする学生
二 外国に赴任する組合員に同行する者
三 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
四 組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であって、第２号に掲げる者と同等と認められるもの
五 前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎が2/13

あると認められる者（被扶養者に該当しない者）
第４条 次に掲げる者は、「主として組合員の収入により生計を維持する者」に該当しない。
（運用方針法第２条関係第１項第２号２、平成５年保発通達）
一 その者について当該組合員以外の者が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）第11条第１項の規定に相当する給与条
例の規定による扶養手当又はこれに相当する手当を地方公共団体、国その他から受けている者
二 組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない者
三 年額130万円（以下「認定基準額」という。）以上の所得がある者（国民年金法（昭和34年法律第141号）及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく年金たる給付その他の公的な年金たる給付のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は60歳以上の者である場合にあっては、年額180万円以上の所得がある者）
四 原則として組合員の年間収入の２分の１以上の所得がある者（生計維持関係）第５条 「主として組合員の収入により生計を維持する」ことの認定に関しては、一般職給与法第11条第２項に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定の例及び健康保険法（大正11年法律第70号）における被扶養者の認定の取扱いを参酌して行うものとする。（法施行令（昭和37年政令第352号）第３条）
一 18歳以上60歳未満の者にあっては、通常稼働能力を有するものと考えられるが、次に掲げる者で主として組合員の収入により生計を維持されている者は、被扶養者とする。
ア 一般職給与法第11条に相当する給与条例の規定により扶養親族（給与条例の適用を受けない組合員にあっては、これに相当するもの）とされている者
イ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校又は同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条に規定する各種学校の学生（定時制課程の学生、通信制課程の学生、夜間課程の学生及び通信による教育を受けている学生を除く。）
ウ 所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第33号又は第34号に規定する控除
対象配偶者又は扶養親族とされている者
エ 病気又は負傷のため就労能力を失っている者

3/13オ 前記アからエの者を除き、扶養事実及び扶養しなければならない事情を具体的に調査確認して、組合員が扶養することについて正当な理由があると理事長が認めた者
二 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（令和３年４月30日付け保保発0430第２号・保国発0430第１号通知）
夫婦とも被用者保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとする。
ア 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同じ。）が多い方の被扶養者とする。
イ 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。
ウ 夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当（以下「扶養手当等」という。）の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えない。
なお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定しないことはできない。
三 父母等の扶養認定について夫婦の扶助義務の観点から、夫婦（父母）の一方が認定基準額未満の所得の場合であっても、双方の収入を合算したとき、その収入額が別表２に定める認定基準額以上又は組合員の年間収入の２分の１以上の場合には、原則として「主として組合員の収入により生計を維持する者」に該当しないものとする。
父母等夫婦のいずれか一方のみを認定する場合、次のアからオのすべてを満たしていることを原則とする。
ア 対象者の収入が認定基準額未満で、組合員の収入により生計を維持していること
イ 対象者の配偶者が国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入していること
ウ 父母等の収入の合算額が別表２に定める認定基準額未満であること
エ 父母等の収入の合算額が組合員の年間収入の２分の１未満であること
オ その世帯の中で組合員の収入が最も多いと判断されること
四 扶養義務順位が下位にある場合の扶養認定について
認定対象者について、組合員より扶養義務が先順位にある者がいる場合、その者に扶養能力がないことを確認し、認定する。

4/13

五 前各号において、被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性をかくこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとする。
（被扶養者認定上の「所得」の取扱い）
第６条 被扶養者認定における「所得」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）上の所得をさすものではなく、被扶養者として認定しようとするとき及び将来にわたって恒常的に取得できると見込まれる次に掲げる所得の年間の収入総額をいう。（運用方針法第２条関係第１項第２号３）
一 給与所得（給料・賞与・手当・賃金等）
ア 勤務開始日（恒常的収入が変化した日）より一年間の恒常的な総所得推計額（各種社会保険料等控除前の収入総額）
イ 給料額が、月額108,333円を恒常的に超えることが見込まれる場合は、認定基準額を超える収入があるものとして取扱う。
二 年金所得（非課税所得とされる遺族・障害を給付事由とする年金を含めた公的年金及び恩給、農業者年金、個人年金等）
個人年金においては、支給額を所得として取扱う。
三 農業・事業・不動産所得（農業、事業から生じる収入及び土地、家屋等の賃貸による収入等）
農業、事業から生じる収入及び土地、家屋等の賃貸による収入については、総収入金額から、当該収入を得るために社会通念上明らかに必要と認められる経費についてのみ控除した額を、その者の農業、事業及び不動産所得として取扱う。（別表３）
四 利子所得（預貯金利息、株式配当金、有価証券利息等）
五 その他の所得（失業給付、社会保険各法に基づく休業給付金等）
雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく失業給付若しくは社会保険各法に基づく休業給付金を受給している場合、受給額等の日額が3,612円以上の者について、その受給期間中は認定基準額を超える恒常的な収入があるものとして取扱う。
六 組合において、前各号に準じる所得と認定した収入（認定の効力と消滅）
第７条 新たに組合員となった者に被扶養者となるべき者がある場合にはその者が組合員となった日から、組合員に新たに被扶養者の要件を備える者が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれ被扶養者の認定の効力を生じる。ただし、被扶養者の認定申告が5/13

組合員となった日又はその事実の生じた日から30日以内になされない場合には、その届出を受けた日から認定の効力を生じるものとする。（法第55条第２項）
一 「事実が生じた日」とは、次に掲げる日とする。
ア 出生の場合 出生の日イ 婚姻の場合 婚姻日又は事実上婚姻関係と同様の事情が生じた日
ウ 配偶者等が会社等を退職した場合 退職日の翌日又は健康保険等の資格喪失日
エ 同居により扶養事実が生じた場合 同居を始めた日オ その他 事実の発生した日又は事実が明らかとなった日
二 「届出を受けた日」とは、所属所の共済事務担当課（係）において被扶養者申告書を受け付けた日をいう。
２ 被扶養者の資格は、その要件を「欠くに至った日」から消滅する。
一 「欠くに至った日」とは、次に掲げる日とする。
ア 死亡の場合 死亡した日の翌日
イ 離婚の場合 離婚した日又は事実上婚姻関係がなくなった日
ウ 年金改定により認定基準額を超えることとなった場合 年金受給者が、改定通知書により年金額を知り得た日
エ 就職により健康保険等の被保険者となった場合

資格取得日

オ 収入が認定基準額を超える場合 収入が恒常的に月額108,333円を超えた日
カ 雇用保険を受給する場合 受給開始日（日額3,612円以上の者）
ただし、離職理由が「一身上の都合」以外のときは、７日間の待機期間終了後、すぐに支給開始となるため、待機期間中も認定しない。
キ 同居要件のある者が別居した場合 別居した日
ク その他 事実が発生した日又は事実が明らかとなった日（被扶養者の申告）第８条 組合員が、被扶養者の認定申告又は取消申告をしようとするときは、被扶養者申告書に組合員証等のほか、被扶養者の資格要件を確認する資料として別表４に定める書類を添付し、所属所長を経由して組合に提出しなければならない。
ただし、扶養手当の支給される配偶者及び18歳未満の子については、添付書類は省略することができる。
（別居の扶養認定について）
第９条 別居の場合は、組合員からの定期的な経済的援助（仕送り等）、他の扶養義務者の6/13

有無等の調査確認を行い、主として組合員の収入により生計を維持していることの実情を勘案して認定するものとする。ただし、配偶者及び18歳未満の子並びに第５条に規定する学生の子を除く。
一 別居時の生計維持関係を確認するための基準として次に掲げる。
ア 組合員の経済的援助額は、別居世帯の総収入の２分の１を超えること
イ 経済的援助額は、組合員の年収の３分の１未満であること
ウ 対象者に収入が認定基準額以上の配偶者がいる場合には、その配偶者が国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入していること
エ 認定対象者１人につき月額５万円以上の経済的援助をしていること
オ及びカ 削除
二 経済的援助の方法等について
ア 経済的援助は、客観的に確認できる方法で行うこと
イ 毎月の経済的援助を原則とする（まとめての経済的援助は認められない）
ウ 確認書類として、通帳の写し等の提出を必要とする（特別養護老人施設等へ入所する者の取り扱い）
第10条 組合員と同一の世帯に属することが被扶養者としての要件である者（かつて、組合員と住居を共にしていた者に限る。）が、次に掲げる施設に入所することとなった場合においては、病院又は診療所に入院する場合と同様に、一時的な別居であると考えられることから、なお組合員と住居を共にしていることとして取り扱い、その他の要件に欠ける
ところがなければ、被扶養者の認定を取り消す必要はない。
また、次に掲げる施設以外の施設に入所する場合であっても、施設の性格、入所する者の状態に照らし、個別具体的な事例に即して、一時的な別居であると認められるときは、なお組合員と住居を共にしているとして取り扱うこと。
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者授産施設
精神薄弱者福祉法（昭和35年法律第37号）に規定する精神薄弱者更正施設及び精神薄弱者授産施設
老人保健法（昭和57年法律第80号）に規定する老人保健施設
なお、前記取扱いによる被扶養者の認定は、現に当該施設に入居している者（かつて、組合員と住居を共にしていた者に限る。）の被扶養者の届出があった場合についても、これに準じて取り扱う。
（資格調査）

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第11条 共済組合は、毎年１回被扶養者の状況について資格調査を行うものとし、被扶養者としてその要件を具備していないことが判明した場合、認定を取消すものとする。これにより医療費等の給付が過誤給付となったときは、組合員にその返還を請求するものとする。
（その他）
第12条 この要領に定めるもののほか、必要な事項については、理事長が定める。
附則

この要領は、平成18年５月31日から施行する。
附則（平成22年６月１日）

この変更は、平成22年６月１日から施行し、平成22年10月１日から適用する。
附則（平成27年11月30日）

この改正は、平成27年11月30日から施行し、同年10月１日より適用する。
附則（平成28年５月31日）

この改正は、平成28年10月１日から施行する。
附則（令和２年２月28日）

この改正は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年12月１日）

この改正は、令和３年12月１日から施行し、同年８月１日より適用する。
附則（令和５年２月24日）

この改正は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月８日）

この改正は、令和６年６月１日から施行する。

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別表１（第２条関係）
三親等内の親族表

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別表２（第５条関係）
父母（夫婦）等を認定する場合の認定基準額一覧表
父母いずれか(A)Aの配偶者(B)

認定基準額

被扶養者として認定、否認定

年間所得推計額① 年間所得推計額②①＋②(A)(B)

父母ともに認定基 130万円未満

130万円未満234万円未満○○

準額が130万円の 130万円以上130万円未満234万円未満×○130万円未満130万円未満234万円以上

××130万円以上130万円未満234万円以上

××

父母いずれかが認 180万円未満

130万円未満264万円未満○○定基準額180万円 180万円以上130万円未満264万円未満×○(A)でその配偶者 180万円未満

130万円未満264万円以上

××(B)が認定基準額 180万円以上130万円未満264万円以上

××

父母ともに認定基 180万円未満

180万円未満288万円未満○○

準額180万円の場 180万円以上180万円未満288万円未満×○180万円未満180万円未満288万円以上

××180万円以上

180万円未満288万円以上××場合130万円の場合

合

注１ ○印は認定を、×印は否認定を示します。
注２ 認定基準額の基礎数値について
１

父母ともに認定基準額が130万円の場合260万円（130万円＋130万円）×90％＝234万円

２

父母のいずれかが認定基準額180万円でその配偶者が認定基準額130万円の場合310万円（180万円＋130万円）×85％＝264万円

３

父母ともに認定基準額180万円の場合360万円（180万円＋180万円）×80％＝288万円

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別表３（第６条関係）
必要経費の取扱い
農業
認められる経費

その他の事業認められない経費認められる経費

認められない経費

小作・賃借料

雇人費

売上原価

広告宣伝費

種苗費

減価償却費

修繕費

接待交際費

素畜費

貸倒金

消耗品費

損害保険料

肥料費

利子割引料

地代・家賃

減価償却費

飼料費

農業共済掛金

◆

荷造運賃

福利厚生費

農具費

雑費

◆

水道光熱費

利子割引料

農薬・衛生費農業専従者控除

◆

旅費交通費

貸倒金

諸材料費

（家族従業員給与）

◆通信費

研修費

修繕費

租税公課

◆

外注工賃

雑費

動力光熱費

青色申告控除額

作業用被服費青色専従者控除

荷造運賃手数料

租税公課

土地改良費

給料賃金

ライスセンター使用料
水利費（備考）
１ ◆印の経費については、業種や事業内容によって、その所得を得るために必要な経費として認められない場合もあります。
２ 被扶養者とは、扶養されなければ生計を自ら立てることができない者であるため、「給料賃金」を経費として支出している者については、共済法上の被扶養者として不適正であると判断し、被扶養者として認定できません。

別表４（第８条関係）

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添付書類
被扶養者の状況

必要事項

パート・アルバイトを組合員 該当者 勤務内容証明書している者の世帯 の所得

年金受給者

全員の 証明書 年金改定通知書の写し又は年金送金通知書の写し
住民票※対象者が年金受給開始年齢に達しているとき、又はの写し

遺族年金の受給権がある場合は、年金額が決定する（続柄まで認定できません。（試算可）

農業所得・事業所得等が記載のある者された（確定申告をしていない場合は、市県民税申告書の写もの）し）養護老人施設等に入 【注意所している者
離職

確定申告書の写し及び収支内訳書の写し

施設入所証明書又は契約書等の写し

事項】1

雇用保険の適 参照

離職票1及び2の写し又は雇用保険受給資格者証の写し用あり雇用保険の適離職証明書等の写し用なし（雇用保険未加入がわかるもの）

雇用保険の失業給付

雇用保険受給資格者証の写しが支給終了した者（「支給終了」と記載のあるもの）※雇用保険を受給中に加入していた健康保険をお知らせください。

雇用形態の変更等に健康保険の資格喪失証明書より収入が減少した

勤務内容証明書者※最近3ケ月以上の給与明細の写しを見せていただくこともあります。

18歳以上の学生

在学証明書又は学生証の写し（入学前の申請時は、入学許可書又は合格通知書の写し）

別居被扶養者（学生は被扶養者の世帯全員の住民票除く）

被扶養者の世帯全員の所得証明書
最近3ケ月以上の仕送りの事実を客観的に確認できるもの

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【注意事項】
１ 世帯全員の住民票の写しは、個人番号を利用した情報連携で住所情報を確認するため、省略することができます。ただし、当該情報連携で住所情報が確認できない等、共済組合が必要と認めた場合は、書類の提出を求めることがあります。
２ 被扶養者の認定を受けようとする者（配偶者と18歳未満の子に限る。）が、所属所の給与条例（国の扶養手当に準じたものに限る）に規定する扶養手当を受けている場合は、世帯全員の住民票及び該当被扶養者の所得証明書の提出を省略することができます。
３ 扶養手当の支給されない被扶養者がいるときは、被扶養者でない組合員の配偶者の所得証明書も必要です。
４ 上記の区分において、複数の項目に該当する場合は、それぞれの書類が必要です。
５ 父母又は祖父母のうち、夫婦の一方のみ認定申告する場合、夫婦両方の収入がわかる書類が必要です。
６ 共済組合が必要と認めた場合は、上記以外の書類の提出を求めることがあります。

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