社会政策学会
第 130 回（2015 年春季）大会
プログラム◆共通論題◆

社会保障改革と地方自治体：
2015 年問題の現状

2015 年 6 月 27 日（土）～28 日（日）会場

お茶の水女子大学 （6 月 27 日）
専修大学 （6 月 28 日）
社会政策学会第 130 回（2015 年春季）大会
実行委員長

斎藤悦子

事務局 お茶の水女子大学 基幹研究院人間科学系 斎藤研究室〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
TEL： 03-5978-5788
E-mail：jasps130@gmail.com※ 大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします※ 参加費振り込み締切は 6 月 12 日（金）です。

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医 療 制度改革

ドイツ・フランス・イギリスの比較分析と日本への示唆

佐藤克春

市街地土壌汚染問題の政治経済学

日本の費用負担の実態と改革の方途

思想・経験・方法 今日︑平和と和解が︑なぜかくも困難なのか？

平和と和解

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大会プログラムの目次
・第 130 回大会の開催にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

２

・第 130 回大会実行委員会からのお知らせ

３

・大会報告フルペーパーの閲覧方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・第 130 回春季大会プログラムの概要 ・・・・・・・・・・・・・ ５
・第 1 日

6 月 27 日（土）のプログラム ・・・・・・・・・・・

６

・第 2 日

6 月 28 日（日）のプログラム ・・・・・・・・・・・

10

・共通論題

報告要旨

・テーマ別分科会
・自由論題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

報告要旨

報告要旨

11

・国際分科会（自由論題）報告要旨

・・・・・・・・・・・・・

・幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内

・・・・・・・・・

33

・・・

34

・・・・・・・

38

・お茶の水女子大学への交通アクセス／キャンパスマップ
・専修大学への交通アクセス／キャンパスマップ30

6 月 27 日(土)の部屋割一覧表（会場：お茶の水大学・共通講義棟）
2号館 101

2号館 102

1号館 302

1号館 203

1号館 303

社会保障・税一体改 調査研究における映 雇用問題
革とその後像資料利用の可能性と課題

歴史

Sustainability ofwelf are states

テーマ別分科会・ 第5

自由論題・第3

自由論題・ 第4自由論題・第5

国際分科会Session 2-1

テーマ別分科会・ 第29:30～

労働組合の組織化をめぐる動向
テーマ別分科会・ 第4

午後1

1号館 301

国際分科会Session 1

テーマ別分科会・ 第1

11:30

3号館 104

自由論題・第2午前

テーマ別分科会・ 第3

テーマ別分科会・ 第6自由論題・第1

12:50～ 非定型労働問題の
諸相
14:50

子どもの「 貧困に抗う 企業社会の市民社
力」 と自立支援-児童 会化
養護施設職員へのイン
タビューにもとづいて労働市場政策

医療扶助

韓国の社会政策

Re-discov ering social
protection and security
bey ond crisis

午後2

テーマ別分科会・ 第8自由論題・ 第6自由論題・第7自由論題・第8国際分科会Session 2-2

社会的弱者

福祉政策

Re-discov ering social
protection and security
bey ond crisis

テーマ別分科会・ 第7

テーマ別分科会・ 第915:00～ 「高度成長」と「日本 社会政策としての医 東アジアにおける公 労働過程
的雇用慣行」の再検 療政策：新たな研究 的扶助の再構築―
17:00
討
を展望する
日本と中国の新たな模索

1

社会政策学会第 130 回春季大会開催にあたって

社会政策学会第 130 回春季大会は 6 月 27 日（土）、28 日（日）に開催されます。27 日（土）の 1 日目はテーマ別分科会と自由論題報告をお茶の水女子大学で、28 日（日）の 2
日目は共通論題を専修大学神田キャンパスで開催いたします。当初単独での開催が予定されていたお茶の水女子大学のキャンパスが若干手狭なこともあり、やや異例な形ではあり
ますが、比較的近接した専修大学との共同開催となりました。1 日目、2 日目と会場が変わり、会員の皆様にはご迷惑をおかけすることになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
お茶の水女子大学は、今年、創立 140 周年を迎えます。社会政策学会大会の開催は初めてです。女性の活躍に期待がかかる昨今ですが、140 周年という記念の年に社会政策学会という歴史ある学会大会をお引き受けすることには大きな意義があると考えます。一方、専修大学での大会開催は、戦前の 2 回を含め、今回で 6 回目となります。お茶の水女子大学
も専修大学神田校舎も施設はいささか老朽化しており、皆様にご不便をおかけする点もあるかと思いますが、できる限りスムーズな大会運営と滞りない準備に努めたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
今回の大会の共通論題は「社会保障改革と地方自治体：2015 年問題の現状」というものです。現代の日本社会が直面している問題を新たな制度・政策と照らしながら、地域社会の厳しい現状を検証し、その問題解決に至る道筋が多様な視点から議論されることになるものと期待しております。本大会でのテーマ別分科会、自由論題での研究報告や共通論題での議論が、将来の日本社会をより良い方向にリードする契機になることを願います。
実行委員会一同、参加者の皆様にとって快適な大会環境を作れるように努力するつもりです。できるだけ多くの会員が集い、熱心な議論が展開されることを心より期待して、会場でお待ちしております。
第 130 回大会実行委員会
委員長

2

斎藤悦子、副委員長

兵頭淳史

第 130 回（2015 年度春季）実行委員会からのお知らせ
１． 事前振込について
6 月 12 日（金）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にて振り込んで下さい。大会
参加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。
名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方も一般会員と同額の大会参加費をお支払いく
ださい。懇親会費は前納 4,000 円（当日 5,000 円）です。なお、会場の都合により、懇親会の当日申込をお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。
弁当代は 6 月 27 日（土）、28 日（日）ともに 1,000 円です。お弁当の申し込みは、昼食時に開催の各種委員会、専門部会の参加者に限らせていただきます。なお、前納された大会参加費その他については払
い戻しをいたしませんのでご了承ねがいます。
２．大会受付について
6 月 27 日（土）は午前 9 時から、28 日（日）は午前 9 時 30 分から大会受付を行います。大学構内地図（34-39 頁）にて場所をご参照ください。
6 月 27 日（土） お茶の水女子大学 文教育学部 1 号館 エントランス
6 月 28 日（日） 専修大学 1 号館 エントランス
３．昼食について
6 月 27 日（土）、28 日（日）ともに一般会員の弁当手配はいたしません。お弁当のお申込みは各種委員会、専門部会参加者に限らせていただきます。一般会員は大学近辺の飲食店をご利用ください。
４．懇親会について懇親会は 6 月 27 日（土）、お茶の水女子大学生協食堂にて開催いたします。各種の料理や飲み物を用意して、皆様のご参加をお待ちしております。
５．報告者のフルペーパー・レジュメ、報告時間について
第 128 回大会（2014 年春季大会）より、大会における報告のフルペーパーを電子化することになっています。会場における配布は行いません。詳細については「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（4頁）をご覧ください。なお、報告時にはレジュメ（A4 で 1 枚以上）を作成し、配布してください。
報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っています。自由論題報告者の報告時間は25 分、質疑応答 10 分です。テーマ別分科会については、分科会ごとに異なります。ご不明な点は企画委員会委員長 所道彦会員（tokoro@life.osaka-cu.ac.jp）へお問い合わせください。
６．パワーポイントの使用について報告の際に PowerPoint の使用を希望する方は、6 月 22 日（月）までに、実行委員長・斎藤悦子（jasps130@gmail.com）宛に発表データファイルを添付ファイルとしてお送りください。件名にはお名前のほか「社会政策学会 Power Point」と明記するようお願いいたします。さらに念のため、PowerPoint の発表データを USB メモリーに保存し、当日必ずご持参ください。
各部屋に用意するパソコンは Windows7 Office2010 です。インターネットには接続できません。動作
環境に不安がある場合は、ご自身のパソコンをお持ちください。
７．その他 （託児施設）
会場に近く、交通に便利な場所では、以下の施設がございます。一時保育の受け入れ可能人数には限りがございますので、利用を希望される方はなるべく早めに施設まで直接お電話にてお問い合わせください。託児料が１日当たり１万円を超えた場合には超過分を実行委員会が負担いたします。
キッズスクエア 東京ドームホテル
東京都文京区後楽 1-3-61 東京ドームホテル 7F
キッズスクエア 丸の内東京ビル（日曜日は休業） 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号 東京ビル３Ｆ◎両施設とも電話予約は 0120-086-720 です。

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第１日

６月２７日（土）プログラム(会場：お茶の水女子大学）

9:00～ 開場・受付【文教育学部１号館１階】◆テーマ別分科会・自由論題・国際分科会◆
9:30～11:30

午前の部＜テーマ別分科会・第１＞
労働組合の組織化をめぐる動向〔労働組合部会〕【共通講義棟】【２号館１０１】

座 長：鈴木 玲（法政大学）
コーディネーター：松尾孝一（青山学院大学）
１．アメリカの公共部門労働組合の活動―教員と家庭保育士を中心にチャールズ・ウェザーズ （大阪市立大学）
２．建設産業における労働組合―組織と運動の変化
浅見和彦（専修大学）
３．1000万連合に向けて
山根木晴久（日本労働組合総連合会）＜テーマ別分科会・第２＞
社会保障・税一体改革とその後【２号館１０２】〔社会保障部会〕

座 長：藤原千沙（法政大学）
コーディネーター：畠中 亨（法政大学）
１．「社会保障・税一体改革」後の医療政策
松田亮三（立命館大学）
２．マクロ経済スライド下における低年金対策
畠中 亨（法政大学）
３．人口政策・労働力政策としての子育て支援
垣内国光（明星大学）＜テーマ別分科会・第３＞調査研究における映像資料利用の可能性と課題【３号館１０４】〔一般〕

座 長・コーディネーター：髙須裕彦（一橋大学）
予定討論者：梅崎 修（法政大学）
１．「史資料」としてのテレビ報道―環境報道アーカイブの取り組みから
西田善行（法政大学）
２．映像アーカイブを活用した日韓の戦後補償運動史再検証の可能性
丁 智恵（東京大学・院生）
３．社会運動調査における映像資料の利用〜ウォール街占拠運動の事例から
青野恵美子（明治大学）＜自由論題・第１座

雇用問題＞【１号館３０１】

長：首藤若菜（立教大学）

１．生命保険業における営業職の雇用関係の形成とジェンダー
金井 郁（埼玉大学）
２．民間委託における雇用の継承―その規制事例を中心に
吉村臨兵（福井県立大学）
３．取締役の労働問題
石塚史樹（東北大学）＜自由論題・第２
座

長：熊沢

歴

史＞

【１号館３０２】

透（福島大学）１．戦前の社会調査と社会科学から考察する社会政策の源流
金子良事（法政大学）
２．戦後日本における労働安全衛生政策の展開
伊佐勝秀（西南学院大学）

6

＜国際分科会・Session 1. Sustainability of welfare states ＞【１号館３０３】

Chair: Yasuhiro Kamimura (Nagoya University)
Discussant: Naoko Soma (Yokohama National University)

１．“Social citizenship as a balance between welfare rights and needs: in searchof a theoretical framework for Asian welfare systems”
Ijin Hong (Sungshin Women’s University, Korea)
２．“Familism, care and gender in Southern Europe and East Asia”
Margarita Estévez-Abe (Syracuse University, United States of America) andManuela Naldini (University of Torino, Collegio Carlo Alberto, Italy)
３．“New direction of the social policy - Spiral theory of social policy”
Kazuo Takada (Hitotsubashi University, Japan)
11：30～12：50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
12：50～14：50 午後の部１＜テーマ別分科会・第４＞非定型労働問題の諸相【２号館１０１】〔非定型労働部会〕

座 長：渡邊幸良（同朋大学）
コーディネーター：伊藤大一（大阪経済大学）
１．建設業一人親方の不安定就業層への再編過程に関する研究
柴田徹平（中央大学・院生）
２．パートタイム労働者の職場要求と組織化
中野裕史（立命館大学）
３．非正規雇用をめぐる「社会運動的な労働運動」発展のための論点河添 誠（首都圏青年ユニオン）＜テーマ別分科会・第５＞
子どもの「貧困に抗う力」と自立支援－児童養護施設職員へのインタビューにもとづいて【２号館１０２】〔一 般〕

座長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）

１．子どもの貧困と「貧困／不利／困難に抗う力（レジリエンス）」
埋橋孝文（同志社大学）
２．児童養護施設に入所している障害のある子どもに対する就労支援の実態―施設職員へのインタビュー調査から―
今井知春（武庫川女子大学）
３．児童養護施設における「未来を生きる力を育む」支援―「生い立ちの整理」に着目して―
田中弘美（同志社大学・院生）＜テーマ別分科会・第６＞
企業社会の市民社会化【３号館１０４】〔雇用・社会保障の連携部会〕

座 長：石川公彦（明治大学）
コーディネーター：高田一夫（一橋大学）
予定討論者１：石川公彦（明治大学）
予定討論者２：島袋隆志（沖縄大学）
１．日本におけるCSRの展開と未来
橋村政哉（明治大学・院生）
２． EU諸国に見るコーポラティズム型CSRとグローバル枠組み協定
早川佐知子（広島国際大学）
３．日本におけるグローバル枠組み協定の締結背景とその意義―労使の取組事例からの一考察―
渡部あさみ（青森大学）＜自由論題・第３座

労働市場政策＞【１号館３０１】

長：上田眞士（同志社大学）

１．コ・プロダクション論の展開―NPMからNPGへ―
小田巻友子（立命館大学・院生）
２．新たな日本型職業教育・訓練モデルの構築をめざして―主要国の職業教育・訓練モデルとの比較を踏まえて―
岩田克彦（国立教育政策研究所）
３．積極的労働市場政策としての日本の雇用保険制度の分析
高橋勇介（京都大学・院生）

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共通論題

報告要旨

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「社会保障改革と地方自治体：2015 年問題の現状」
座 長： 所 道彦（大阪市立大学）
コメンテーター： 宮本太郎（中央大学）＜趣 旨＞
近年の社会保障改革によって、地域包括ケアや生活困窮者自立支援法の実施など地方自治体に求められる業務が拡大している一方で、少子高齢化の進行とともに、財政状況の悪化、「自治体の消滅」可能性が指摘されるなど、地域社会を取り巻く状況は厳しさを増している。
2015 年は、介護保険改革、生活困窮者自立支援法、子ども子育て支援などの新制度の実施元年となっている。今回の共通論題では、社会保障改革の展開を自治体レベルでとらえなおし、縦割りをこえて包括的なケアを実現する可能性、福祉と雇用の連携の実態、自治体とＮＰＯの新しい関係などを総合的に検証する。

報告１

沼尾波子（日本大学）「社会保障制度改革と自治体行財政の課題」

人口減少・少子高齢化、そして家族や地域社会の変容が指摘される中で、社会保障分野では各種の制度改革が進められてきた。2015 年 4 月には、改正された介護保険法が施行され、医療・介護・予防・
住まい・生活支援サービスが連携した「地域包括ケア」の推進が求められることとなった。また、時期を同じくして、生活困窮者自立支援法や、子ども・子育て支援新制度が施行されたが、これら「新」制度施行により、「ゆりかごから墓場まで」の様々な「ケア」について、「地域」で対応することが求められている。
一連の改革に共通するのは、現物給付を通じて様々な支援体制が打ち出され、それを基礎自治体がマ
ネジメントすることとされた点である。基礎自治体には、住民のニーズを踏まえた計画策定、サービスの確保、「持続可能」な制度のための行財政運営、そして地域における様々な担い手との連携とその仕組みづくり等が求められている。
本報告では、一連の制度改革のなかで、基礎自治体が直面する課題について考察する。計画策定や財政運営に関して、自治体が抱える課題を整理するとともに、地域における「ケア」の担い手育成や、連携の仕組みを構築するうえでの諸課題についても取り上げる。内外の事例を手掛かりに、地域における多様な「ケア」の仕組みを構築するにあたっての自治体行財政の課題、そして社会保障制度の課題について論じる。

報告２

井上信宏（信州大学）「高齢期の生活保障と地域包括ケア」

日本では、介護保険制度の見直しと医療制度改革のなかで、来たるべき超高齢社会に向けた介護・医療サービスの供給体制として「地域包括ケアシステムの構築」が焦点化されることになった。この背景には、日本の生活保障システムが直面している「新しい社会的リスク」がある。
1990 年代以降、日本の生活保障システムが依存していた家族や企業の生活保障機能は急激に弱体化している。また、家族の相互扶助と企業の雇用保障を制度維持の前提とする社会保障は、システムの前提条件が変化するなかでセイフティネットの機能を果たせない状態になって久しい。こうした社会環境の中で焦点化される「地域包括ケアシステム」は、主に高齢者介護のしくみづくりを通じて注目され、従来の社会保障システムのなかで模索されている生活保障のあり方である。

11しかし、日常生活圏域をサービス供給の範域とする「地域包括ケアシステムの構築」は、当該圏域の地域特性や社会資源のあり方に依存するため、あるべきシステム相関図がイメージとして示されるだけで、そこに至るまでのプロセスを設計図として示すのが難しい。また、多様性が前提とされる個々人の生活の持続が評価基準となるため、政策的なゴールが定め難い。併せて、システムの構築が介護保険・医療保険制度の見直しの中で示されたため、財政制約と分権化のなかで基礎自治体にその責任が嫁されることになり、基礎自治体や支援の現場で混乱が生じている状況にある。
地域包括ケアシステムは、20 世紀の日本の生活保障システムを成立させてきた要件が大きく変化する
なかで指向された生活支援のあり方である。それは同時に、これまでのシステムの見直しを要請するものであり、近い未来の新しい社会システムを構成する要素である。その一方で、地域包括ケアシステムの構築過程には、福祉国家論の研究が示す「再商品化」「再家族化」「再集権化」を強力に進める危険性を孕んでいる。
本報告では、そうした危険性を回避し、新しい社会システムとして「地域包括ケアシステム」を位置付けるための条件を考えてみたい。

報告３

垣田裕介（大分大学）「社会政策における生活困窮者支援と地方自治体」

2015 年４月から実施されることとなった新たな生活困窮者自立支援制度は、社会保険制度と生活保護制度との間に「第２のセーフティネット」として設けられ、生活保護受給に至っていない生活困窮者に対して包括的・個別的な支援を行うことを目的としている。支援方法の中心に経済給付ではなく支援サ
ービス給付をおいていることが特徴的であり、実施主体は全国の福祉事務所設置自治体とされている。
新制度には、必須事業の自立相談支援事業、任意事業の就労準備支援事業や家計相談支援事業などが設けられており、各事業に国庫負担・補助割合が定められている。実施主体である自治体は、どの事業や資源を組み合わせて対処するかを選び取っていくことになり、その地域の生活困窮者支援や包摂型の地域づくりをいかに推進するかといった企画力、実際の運営における資源のネットワーク化や就労先の確保などの実行力が問われている。
そこで本報告では、新制度の実施に先立って 2013～14 年度に全国各地で実施されたモデル事業における自治体の取り組み事例にもとづき、相談支援ネットワークなどの運営体制や実際の支援ケースの分析をとおして、生活困窮者の実像、具体的な支援の内容や結果、自治体が直面する諸課題などについて明らかにする。
新制度は、一定の基準を用いた給付や規制といった集合的対応とは異なり、対象者のニーズに即して主に支援サービス給付によって各自治体において個別的対応を行う社会政策である。そのため、政策や支援の資源を実際に対象者の生活やニーズに機能させ、社会政策を実質化するプロセスとしての自治体レベルでの運営（メゾ）や個別的な支援実践過程（ミクロ）の位相を交えたパースペクティブのもとで、分析や論点提起を行いたい。

現場からの報告

滝脇 憲（NPO 法人自立支援センターふるさとの会）「地域における生活支援の現状」

今回の共通論題では、上記３つの報告に加えて、地域における生活支援の現状と課題について、現場の実践者から報告いただくこととした。ふるさとの会は、低所得高齢者の居住支援と生活支援を連携させ、さらに生活支援に地域の就労困難者を雇用し、大きな成果をあげている。単なるベストプラクティスの紹介に留まらず、同会の活動経験をとおして見えてくる社会保障改革と地域づくりの課題を考える機会としたい。

12テーマ別分科会

報告要旨

第１分科会（労働組合部会） 労働組合の組織化をめぐる動向
座 長：
鈴木 玲（法政大学）
コーディネーター：
松尾孝一（青山学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
労働組合の組織化については、サービス産業等の非正規労働者を主対象にした個人加盟型ユニオンの実践が近年注目を集めており、それらを社会運動ユニオニズムの事例としてとらえるような研究も盛んに行われている。しかし、労働組合の組織化活動は、単なる社会運動のスタイルのみならず、団体交渉
を通じての労働条件の規制など、正規労働者中心の「伝統的」な運動スタイルともオーバーラップしながら行われている可能性もある。また、行政や公共サービスのあり方を問い直すような運動スタイルも存在しているであろう。さらに、組織化の司令塔としてのナショナルセンターの組織化戦略も明らかにされるべきであろう。そして、労働組合の組織化活動は、国際比較的な観点からも意味づけられる必要があろう。
本分科会では、３人の報告者が、こうした問題意識を共有しつつ、労働組合の組織化に関する近年の動向についてそれぞれの専門分野に即した報告を行い、従来研究蓄積が少なかった領域を中心に組織化をめぐる最新の動向を明らかにする。さらに、組織化運動の国際比較やナショナルセンターの組織化戦略についても、参加者共々認識を深めていきたい。
なお、3 人目の報告者山根木晴久氏は非会員であるが、連合の組織化について深くかかわっているた
め、専門家として報告を受けることになった。
チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）「アメリカの公共部門労働組合の活動―教員と家庭保育士を中心に」
2013-2014 年のフィールドワークに基づいて公共部門の労働組合の問題について報告する。第 1 部は、アメリカにおけるパブリックセクターに対する強い新自由主義の圧力の状態を紹介する。第 2 部は、カリフォルニア・ウィスコンシン・カンザス州を中心に教員組合の闘争について報告する。カリフォルニ
ア州では、組合運動は割合に活発的であるが、ウィスコンシン州とカンザス州では、大統領の座を狙っている新自由主義の知事によって教員組合の弱体化及び公共サービスの民営化の危機に瀕している。第3 部は、組合や進歩的な運動に割に有利な環境にあるオレゴン州とニューヨーク州の家庭教育を代表する労働組合の近年の活動を説明する。結論として、これらの事例から、公共部門労働組合が、影響力及び組合員数を維持するには、熱心な政治活動及び公共サービスへのコミットメントが不可欠である、ということが言える。
浅見和彦（専修大学）「建設産業における労働組合―組織と運動の変化」
これまで建設労働組合に労使関係研究者の関心が十分払われてきたとはいえない。この報告は、建設産業における労働組合の歴史的な発展と現状を明らかにしようとするものである。
全建総連加盟の建設労働組合は、労働組合が事実上運営する建設国保組合と労働組合の共済制度を通じて、雇用労働者、請負労働者、一人親方、さらに零細の親方を組織してきた。組織拡大活動は 1950
年代に町場から始まったが、1980 年代初頭以降、土木や公共事業の下請企業労働者や「労務下請」が徐々に労働組合へ加入してきた。
賃金運動は、1960 年代初めに組合員相互の結束にもとづく協定賃金運動として始まり、1970 年代後

13半まで継続した。正式の団体交渉機構はないが、1983 年以降、首都圏などの建設労働組合は、元請ゼ
ネコンや大手住宅企業と定期的に交渉をおこなってきている。
近年は、業界団体と労働協約を締結したり、労働条項を含む公契約条例によって賃金の下限を規制したり、労働者供給事業をおこなう方針を展開し、また工事現場に職場委員会を確立する組織政策をもつに至っている。
山根木晴久（日本労働組合総連合会）「1000 万連合に向けて」
連合に集う組合員数は現在 674 万人。「1000 万連合」とは、その組合員数を 2020 年までに 1000 万までに拡大するというプロジェクトである。
第 12 回定期大会（2011.10）で方針決定され、ロードマップとしての「1000 万連合実現プラン」を策定、連合を構成する産業別労働組合や地方連合会の間で方針・戦略の共有化を進め、第 13 回定期大会（2013.10）より本格的な取り組みをスタートさせた。
ポイントは①新たに本部に設置した「組織化専任チーム」と産別、地方連合会との協働による組織化推進、②関連・グループ企業や非正規労働者を重点化した組織化推進、③労働相談を起点とした地域ユ
ニオンの展開、④集団的労使関係の価値に関する理解の拡大、⑤組織拡大・強化に向けた人材育成や体制整備など、短期的課題から中長期的課題に至るまで計画的に取り組みを進める。
「1000 万連合」の意図するところは、連合の規模拡大はもとより、働く者にとってのセーフティネッ
トであり企業発展に不可欠な集団的労使関係の拡大にこそある。ナショナルセンターとしての社会的責任を発揮したい。

第２分科会（社会保障部会） 社会保障・税一体改革とその後
座 長：
藤原千沙（法政大学）
コーディネーター：
畠中 亨（法政大学）＜分科会設立の趣旨＞「社会保障・税一体改革」は、社会保障の充実と安定財源確保の同時達成を目指す、民主党政権下より始まった一連の社会保障と税制改革である。2012 年に子ども子育て支援関連法、年金制度関連法などと共に、消費税率等の引き上げを定めた税制抜本改革法が成立した。2013 年には社会保障改革プロ
グラム法案が成立し、主に医療制度、介護保険制度に関する改革の具体的方針が決定されている。2015
年 1 月、閣僚会議である社会保障制度改革推進本部において「医療保険制度改革骨子」が決定され、一連の社会保障改革の着地点がほぼ定まった。同時に示された社会保障・税一体改革の実施スケジュール
では消費税率 10％への引き上げ延期を理由として、年金関連の改革実施の先送りなども決定している。
本分科会の趣旨は医療、年金、子ども子育て支援の三分野における制度改革の動向と現状を分析し、横断的な視点から社会保障・税一体改革のもたらす結果と、新たな政策課題の検討を行うことにある。
松田 亮三（立命館大学）「『社会保障・税一体改革』後の医療政策」
本報告では、「社会保障・税・一体改革」が提起された後の医療政策の展開について、財政、供給、規制の 3 分野において改革の主導理念と政策手段について検討する。国民皆保険を維持すべく、持続可
能なまた公平な財政に向けて、都道府県単位での運営に向けた保険者の再編、低所得者の保険料軽減の拡充、所得階層による利用者負担ならびに負担限度額の分化、保険者間財政調整の拡充がすすめられている。近年では、女性の労働市場参加の促進を企図した税制・保険加入が議論されている。包括的な医14

療・介護サービスの効率的供給が改革課題とされており、そのための新たな財政手段の創出、情報基盤の整備、都道府県単位での規制枠組み、法人制度改革が推進されている。総じて、主導理念にもとづく
漸進的な改革が、都道府県単位の中間的ガバナンスの創出と新たな政策手段を創出しつつ推進されているが、結果の評価枠組みは明らかではない。
畠中 亨（法政大学）「マクロ経済スライド下における低年金対策」
2012 年に年金機能強化法、年金生活者支援給付金法など社会保障・税一体改革の一環として多くの年金制度改革関連法が成立し、一定の低年金者対策措置がとられることとなった。他方で特例水準解消のため、2013 年度から 2015 年度にかけて 2.5%の給付水準引き下げが行われる。さらに特例水準解消
後には、年金給付水準の実質的価値を引き下げるマクロ経済スライドの実施が開始される。低年金者対策と給付水準引き下げの並行実施は何をもたらすのか。それがこの報告の課題である。マクロ経済スラ
イドについては、制度が計画された 2004 年から、2014 年までの財政検証における将来見通しの変化に着目する必要がある。また、近年の金融緩和と消費税率引き上げにより生じている物価上昇が、高齢者世帯の家計へ与える影響も無視できない。これらを踏まえて低年金者対策の実効性を検討し、改めて日本の年金制度がかかえる政策上の課題を明らかにする。
垣内国光（明星大学）「人口政策・労働力政策としての子育て支援」
社会保障・税一体改革の目玉として、子育て支援政策に対する注目度は高いが、子育て支援政策の本
質をめぐる議論は必ずしも活発ではない。現代の子育て支援のスタートとなる法制は、小泉政権下の2003 年の少子化対策基本法及び次世代育成支援対策推進法である。その本質は少子化阻止対策である。
昨年、第二次安倍政権下で成立した子ども・子育て支援法は、少子化対策法としての目的を引き継ぎつ
つ、急速にすすむ労働力減少に対応する労働力確保対策としての性格を色濃く帯びている。子育て支援
政策の軸となる保育政策は、1990 年代までは、子どもが小さいときは母親が子育てすべきとする性別
役割分業をベースとする労働力政策従属策として展開されてきた。しかし、出生数が回復しないまま生
産年齢人口減少の現実に直面して、社会保障・税一体改革における最優先課題に据えられてきた。あた
かも、子どもと子育て家庭の権利を確立するかのように喧伝されているが、その内実は、安上がりな母
親労働力確保政策であり、保育の市場化・民営化政策であり、保育労働力の不安定就労化政策と見ることができる。子育て支援の権利の体系とはなっていない。現下の子育て支援政策を検証する。

第３分科会（一般応募） 調査研究における映像資料利用の可能性と課題
座 長・コーディネーター： 髙須裕彦（一橋大学）
梅崎 修（法政大学）
予定討論者：＜分科会設立の趣旨＞
従来の社会科学の調査研究においては文書資料が優先され、映像資料は重視されてこなかった。近年、映像機器の低価格化や取り扱いの容易さによって市民によって膨大な数の映像が制作・発信され、研究者もまた容易に映像記録を作成できるようになった。映像資料の収集と保存、映像記録の作成と保存、映像資料の分析の方法、研究成果の公開ための映像制作、映像資料の公開の方法、映像資料の教育への利用について検討すべき時期にある。
本分科会では、テレビやインターネット上の映像資料の収集、調査者による映像記録の作成、映像アーカイブの構築、それらを利用した調査研究、研究成果の公開のための映像制作などの具体的な実践について報告する。調査研究における映像資料利用の可能性と課題、とくに､映像資料に関わる固有の課
題について議論したい。

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西田善行（法政大学）「『史資料』としてのテレビ報道―環境報道アーカイブの取り組みから」ある社会問題や労働問題に関する事実を歴史的に検証する際、研究者は事実関係を確認する資料としてしばしば新聞を利用してきた。しかし放送開始から 60 年以上が経過し、様々な出来事を映し出してきたテレビもまた、出来事を記録した重要な資料となりうる。近年のデジタル化と保存媒体の大容量化により、大量のテレビ番組を保存や再視聴が可能となっている。またインターネット配信などによりかつての番組を見ることができる機会も増えつつある。こうした状況は、これまで一部の研究者に限られていたテレビの放送内容に関する分析、検証の門戸を開くものといえる。
本報告では大学の研究室や研究者個人、あるいは市民による社会問題や市民運動の報道分析の可能性と課題について、報告者の法政大学環境報道アーカイブでの取り組みと、その成果を紹介しながら検討する。報告では東日本大震災後の反原発運動のテレビ報道に関する分析を事例として紹介する。
丁 智恵（東京大学・院生）「映像アーカイブを活用した日韓の戦後補償運動史再検証の可能性」
戦後半世紀ものあいだ、冷戦構造が保護幕となって、アジア・太平洋戦争の被害者の声が届かないま
ま日本人の集合的記憶は形成された。戦争の加害の記憶は忘却され、長いあいだ「戦後」が続いたが、90 年代にはこの意識は大きく変化した。89 年には昭和天皇が死去、またベルリンの壁が崩壊し、冷戦時代は終った。この時代に、それまで冷戦構造のもと強権体制にあったアジアの国々が民主化し始め、
アジア・太平洋戦争の個人被害の本格的な究明が始まった。この時代に、テレビをはじめとするマス・メディアにおいて、アジア・太平洋戦争における日本の加害について追究する番組が活発につくられ、新たな集合的記憶を形作っていった。
本報告では、とくに日韓の戦後補償運動に焦点を当て、この問題が活発に議論された 90 年代を中心に、テレビや記録映画などの映像アーカイブを整備し、目録を作成し、内容を検討することにより、これまで見えなかった戦後補償運動史を再検証する。
青野恵美子（明治大学）「社会運動調査における映像資料の利用〜ウォール街占拠運動の事例から」インターネット上の動画サイトには、制作者も出所も不明なまま無国籍な無数の動画が流れ、そのほ
とんどが人々の記憶に止まることなく消えていく。しかし、2011 年 9 月にウォール街で始まった占拠運動では、動画サイトにアップされたある映像が運動の発火点となり、国境をこえて人々の注目を集めた。それらは、運動の主体 (運動の牽引者や参加者、賛同者の意) が自ら撮影し、意図的に流した映像であり、その後も運動主体は多様なメディアを活用して自らの情報を発信し続けた。
本報告では、ウォール街占拠運動に関する調査研究において、調査対象者自身が制作・記録したインターネット上の多様なデジタル資料、とくに映像資料をどのように利用したか、さらに、調査者自らが撮影した映像記録をどのように分析したか、それらの意義について考察する。研究成果の公開の方法としての映像作品の制作についても言及する。

第４分科会（非定型労働部会） 非定型労働問題の諸相
座 長：
渡邊幸良（同朋大学）
コーディネーター：
伊藤大一（大阪経済大学）＜分科会設立の趣旨＞
非定型労働に関する問題は、21 世紀日本の主要な問題となっている。しかし、非正規雇用の問題や、非正規雇用労働者による労働運動の問題は非常に多様である。そこで、今回の非定型部会では非定型労16

働に関する多様な問題を議論するために、以下の 3 名に報告をお願いした。
第 1 報告は柴田会員である。柴田会員は建設業に従事する「一人親方」の問題について報告していた
だく。この問題は「労働者性」に関わる古くて・新しい問題である。
第 2 報告は中野会員である。中野会員には介護パート労働者の職場要求に基づいた組織化の実態について報告していただく。
第 3 報告は、河添誠さんより、非正規雇用労働者による労働組合運動の現状と課題について報告していただく。河添誠さんは著名な労働組合活動家であるので、非会員であるが報告を依頼した。
柴田徹平（中央大学・院生）「建設業一人親方の不安定就業層への再編過程に関する研究」
建設産業の一人親方とは、従来、独立自営業者と捉えられてきたが、先行研究において一人親方は不安定就業者と規定されてきた。しかし、先行研究では、一人親方がどのようにして独立自営業者から不安定就業者へと変容したのかを解明されていない。従って、本研究の目的は、一人親方の不安定就業層
再編の要因を解明することである。明らかになった点は、以下の通りである。
第一に、戸建住宅建築部門における一人親方の下請化は、技術革新による一人親方の自律性の弱まりと大手建設資本の市場参入を契機に進んだこと。第二に、大規模工事部門における一人親方の下請化は、労働者の外注化を契機に進んだこと。第三に、一人親方の下請化は、生産調整に応じた活用が可能で、かつコスト削減に有効だったので進んだこと。第四に、このようにして一人親方の下請化が進展した結果、一人親方の就業が不安定になり、一人親方の不安定就業化が進んだこと、である。
中野裕史（立命館大学）「パートタイム労働者の職場要求と組織化」
本報告の課題は、パートタイム労働を中心に介護労働者の就業実態を分析し、労働条件を向上させる
ために労働組合が果たす役割を考察することである。近年、医療・福祉分野の労働市場が急拡大しており、中でも介護労働に従事する女性パートタイム労働者の増加傾向が顕著にあらわれている。これは、介護業界における事業の収益性の問題もあって、低賃金で活用できるパートタイム労働者への需要が増大しているからである。本報告では、いくつかの実態調査や関連団体へのヒアリングによって、職場においてパートタイム労働者が抱えているさまざまな問題点や課題を明示し、既存の労働組合がパートタ
イム労働者の職場要求をどのように実現してきたのかを明らかにする。その上で、パートタイム労働者の労働組合への組織化が労働条件の向上に有効な手段となりうることを実証する。
河添 誠（首都圏青年ユニオン）「非正規雇用をめぐる『社会運動的な労働運動』発展のための論点」
非正規労働者の増加にともなって格差と貧困の拡大が社会問題として認識されている。労働運動にとって、非正規労働者の状態をどのように改善するのか、そのための運動をどのように組織するのかは喫緊の課題である。しかしながら、実際には、運動の方向性をめぐる合意はまったく成立していない。本
報告では、現代日本の非正規雇用をめぐる問題を概観し、非正規雇用労働者が主体として参加する「社会運動的な労働運動」の展望について論点を提示したい。

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第５分科会 子どもの「貧困に抗う力」と自立支援－児童養護施設職員へのインタビューにもとづいて（一般応募）
座 長・コーディネーター： 埋橋孝文（同志社大学）＜分科会設立の趣旨＞「子どもの貧困」が注目されてきているが、どのようにすればそれらを解消、軽減することができるのかといった政策的議論はそれほど積み重ねられてはいない。とりわけ福祉や教育の現場での実践に役立つような「子どもの貧困」の原理的捉え方についての議論は深められていない。
本分科会では、まず原理的に「子どもの貧困はどのように捉えられるべきか」を考察し、「貧困／不利／困難に抗う力（レジリエンス）」という概念を提起する。
次いで、児童養護施設の職員へのインタビューにもとづいて、その概念と関係する「障害のある子どもに関する就労支援」および「生い立ちの整理」という問題を検討する。ここで得られた知見は、貧困
家族の子どもたちへの支援を考える際にも示唆する点が多いと考えられる。
※本共同研究は、科研（B）「貧困に対する子どものコンピテンシーをはぐくむ福祉・教育プログラム開発」（代表者・埋橋孝文、2011 年～2013 年度）の一環として行われたものである。
埋橋孝文（同志社大学）「子どもの貧困と『貧困／不利／困難に抗う力（レジリエンス）』」
本報告では、以下のようないくつかの論点について原理的考察を加えることを目的としている。
１）「子どもの貧困」と「親の貧困」を区別するものは何か、両者の関係をどのように捉えるべきか、両者を切り離して考え、対応することはできるか。
２）子どもの貧困の中身はどのようなものか、言い換えれば、貧困は子どもにどのような影響を与えているのか。
３）「子どもの貧困」とは、親の貧困が子どもに及ぼしている影響（世帯の貧困）であるが、子どもを中心に考えると、子どもの貧困体験は子どもをとりまく諸環境、諸資源からの排除、剥奪状態といえるのではないか。
４）「子どもの貧困に抗う力」、つまり、苦境に立ち向かえる能力をそもそも問題として立てることは妥当か、それは貧困家庭の子どもたちに過重な負担、課題を与えることにならないか。コンピテンシーとレジリエンスのちがいは何か。
５）「貧困／不利／困難に抗う力（レジリエンス）」（レジリエンス概念）と自己肯定感の関係はどのように捉えられるべきか。
今井知春（武庫川女子大学）「児童養護施設に入所している障害のある子どもに対する就労支援の実態―施設職員へのインタビュー
調査から―」
児童養護施設とは、親の行方不明や死亡、病気、親から虐待をうけている等の理由から不適切な養育環境にいる子どもを入所させ、自立支援を目的とする日々の多様な支援を行う施設である。このような社会的養護下の子どもには頼れる親がいない場合も多く、18 歳での施設退所は経済的に、そして精神的にも一般家庭の子どもよりも苦しいものであるといえよう。そのような中で、近年、施設退所者の「自立」や「自立支援」が児童福祉領域で注目されてきている。この「自立」「自立支援」において、施設に入所している子どもの就労支援は重要な課題である。文献も蓄積されているところであるが、その中でもとりわけ障害のある子どもに関する就労支援に関する臨床像はほとんど明らかになっていない。そこで本研究では、児童養護施設の職員へのインタビューから得られた情報をもとに、児童養護施設に入所している障害のある子どもの就労に関するニーズや困難、そしてそれらに対する支援の実態を明らか
にする。

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田中弘美（同志社大学・院生）「児童養護施設における『未来を生きる力を育む』支援―『生い立ちの整理』に着目して―」近年、児童虐待による児童養護施設への入所児童が増加していることもあり、要保護児童の自尊心・自己肯定感の低さが懸念されている。さらに、これは退所後の生活における不利・困難にも少なからず関連していると考えられる。そこで、本報告では施設入所中に行われる「生い立ちの整理」に関する支
援に、退所後の生活を生き抜くための力や意欲の育み、またその基盤に想定しうる自己肯定感の向上の手がかりがあるのではないかと考え、施設職員にインタビューした調査結果を報告する。
「生い立ちの整理」を①なぜ行うのか、②いつ、どのようなタイミングで行うのか、③職員の役割の３点に着目しながら、自己肯定感との関係を探り、今後の社会的養護の方向性について検討する。

第６分科会（雇用・社会保障の連携部会）
座 長：
石川公彦（明治大学）
コーディネーター：
高田一夫（一橋大学）
予定討論者１：
石川公彦（明治大学）
予定討論者２：
島袋隆志（沖縄大学）

企業社会の市民社会化＜分科会設立の趣旨＞
日本企業はこれまで、共同体的で閉鎖的であると言われてきた。しかし近年、企業不祥事で内部告発が続いたり、法令遵守が叫ばれたり、さらには CSR が推進されるといった新しい現象が起きている。
日本企業の閉鎖性が弱まって、一般社会の原理が浸透しつつあると考えられる。ところで最近の市民社
会論は、市場を市民社会と区別してほとんど無視している（たとえばハーバーマス『公共性の構造転換』
第 2 版、序文）。しかし、市場（企業）は社会の不可欠の部分であり、その動向を無視すべきではない。
我々は企業もまた、市民社会の変化と同じ方向をたどっていると考えている。本セッションは日本における企業の市民社会化をいくつかの実証研究に基づいて確認した。しかし、同時にその動きは必ずしも強くないことも明らかになった。とはいえ、これは不可逆的な動きであり、日本企業の閉鎖性を弱めつつあると言える。
橋村政哉（明治大学・院生）「日本における CSR の展開と未来」
従来、日本の企業およびその経営の閉鎖性が指摘されてきた。そのことは「共同体」として議論されたことからも明らかである。本報告は日本企業の共同体性の変化をつかむべく近年の CSR（Corporate
Social Responsibility）の展開に着目し、かつその有効性を検討することを目的とする。
今日、グローバル化の進展により企業の社会に対する責任の重要度が高まってきており、企業は国内にとどまらず国際社会からの要請に持続的に対応してゆくことを求められている。CSR には限界論が存在するが、日本企業に広まる CSR は果たして有効なのであろうか。理念に終始せず意義ある CSR とするためには企業および経営のモデルとして指摘されてきた共同体的なあり方から、それぞれの要請に対応可能なかたちに姿勢を変えてゆく必要があろう。例えば社会の要請に独自に応えるべくグローバル枠組み協定（Global Framework Agreement）を締結する企業の CSR は、「内向き」からの脱却の実践となっているように有効な一面を表しつつある。
早川佐知子（広島国際大学）「EU 諸国に見るコーポラティズム型 CSR とグローバル枠組み協定」
グローバル枠組み協定は、EU 諸国の取り組みから始まった。現在も、全締結企業数 74 のうち、ドイツが 12 企業、フランスが 11 企業と、最も多くの割合を占めている。グローバル枠組み協定は、国連

19グローバル・コンパクトとは異なり、グローバル企業と国際産業別労働組合との間で締結する協定である。そのため、各国の労働組合の位置づけが、グローバル枠組み協定の運用にも大きな影響を与えることになる。
本報告では、
コーポラティズム型の CSR を実践してきた EU 諸国における各企業および労働組合が、どのようにしてグローバル枠組み協定を実践してきたのかを明らかにしたい。これについては、日本のCSR においては未だ比重が小さいと言われている労働分野に関して、EU 諸国の企業は、いかなる取り組みを行っているのか、いくつかの企業の事例について分析を行うものとする。次の渡部報告と併せて、グローバル枠組み協定が日本企業に与えた影響を明らかにする。
渡部あさみ（青森大学）「日本におけるグローバル枠組み協定の締結背景とその意義―労使の取組事例からの一考察―」
1990 年代以降、経済のグローバル化が一層進行し、安い労働力を求めた企業は、生産の中心をアジ
アなどの途上国に移した。こうした変化は、製品を誰の手によってどのように作るかという製造過程のみならず、サプライチェーンの中で発生する問題を把握することも見えにくくした。そうした中、労使が一体となってグローバル枠組み協定(GFA)を締結する事例がでてきている。GFA とは、労使が一体となって ILO の中核的 8 条約の遵守などの公約を、協定という形で社会に広く宣言し、労使共同で社会的責任を果たしていこうとする行動指針である。労働環境適正化へ向けた労使の新たな取組の一つとして、注目に値するだろう。日本では、2007 年に髙島屋、2011 年にミズノ、2014 年にイオンがグローバ
ル枠組み協定を締結した。日本で GFA の締結事例はいまだ三事例にとどまるが、これらの事例分析を通じて、締結の狙い、運用実態を明らかにし、その意義について考察する。

第７分科会（一般応募） ｢高度成長｣と「日本的雇用慣行」の再検討
座 長・コーディネーター： 遠藤公嗣（明治大学）＜分科会設立の趣旨＞「高度成長」も「日本的雇用慣行」も、戦後日本社会を適切に理解する上で欠くことのできない概念である。これらについては、さまざまな角度から、直接的にも間接的にも、これまで、数え切れないほどの議論がおこなわれてきた。論点は出尽くしているように思われるかもしれない。
しかし、これらについて、まだ十分に議論されていない重要な論点が存在すると、私たちは考えている。これら論点をキーワードで表現すると「自営業」と「最終的確立」となる。これらの存在は、昨年秋に報告者それぞれが公刊した著書『学歴主義と労働社会』『これからの賃金』を準備し、執筆する過程で、自覚した。そして、これらの論点は相互に関連している。この分科会では、これらの論点について、考察を深めたい。
野村正實（東北大学）「高度成長期における学校・会社・自営業」
これまで高度成長期について数多くの文献が出版されてきた。近年では、大門正克他編『高度成長の時代』（2010/11 年、全３巻、大月書店）も刊行された。しかし私は、これまでの高度成長期の研究は基
礎的な経済的・社会的範疇を欠落させてきた、と考えている。その範疇とは、自営業である。高度成長期以前の日本社会は、農業をはじめとする膨大な自営業によって成り立っていた。高度成長によって日
本は雇用社会へ移行した。
高度成長期における自営業衰退＝雇用社会成立の意味を、私は著書『学歴主義と労働社会』（2014 年、ミネルヴァ書房）において、主として学歴社会の成立との関連で論じた。しかし自営業の衰退は、労働市場全体にとっても経済構造にとっても巨大な意義を有していた。自営業が衰退し、日本経済が雇用社会となったことの意味を、日本資本主義の長い歴史的スパンの中で考えたい。

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遠藤公嗣（明治大学）「日本的雇用慣行の最終的確立はいつなのか？」
日本的雇用慣行の「起源」については、すでに多くの研究文献があり、いくつかの学説が存在する。
それらの多くでは、すでに確立した日本的雇用慣行の存在を既知の事実として前提し、その上で、その「起源」を研究課題とし、その学説を主張している。
しかし、「日本的雇用慣行の最終的確立はいつなのか」という問は、研究課題として、これまで十分に意識されたことがないと思われる。私の報告は、この問への答を試みる。当然にも、日本的雇用慣行とは何であったのか、あるいは、日本的雇用慣行への研究関心とは何であったのか、等も、議論することになる。
「日本的雇用慣行の最終的確立はいつなのか」の問の存在を私が自覚したのは、私の著書『これからの賃金』（2014 旬報社）の執筆においてであった。執筆後の考察を加えて、この問の答を試みたい。

第８分科会（保健医療福祉部会）
座 長：
コーディネーター：
予定討論者：

社会政策としての医療政策：新たな研究を展望する

武川正吾（東京大学）
松田亮三（立命館大学）
青木郁夫（阪南大学）＜分科会設立の趣旨＞
医療は、社会保険、租税、地方自治、医事など多くの社会制度が絡み合う複雑な領域である。そこでは、常に具体的な課題が新たに生じるため、社会政策研究者はともすれば社会が直面する当面の医療の具体的課題に集中されがちである。もっとも、社会政策研究では、福祉国家における医療財政・供給・規制に関わる研究が蓄積されてきた。また、異なるケアの様式（フォーマル対インフォーマル、あるいはセルフ・ケア対専門的ケア）とそこでのジェンダー役割の差異を議論してきた。しかしながら、これらは福祉国家における医療とは何かという問いを正面から明らかにするというものではない。
それゆえ、医療は多くの福祉国家にとって重要な領域であるにも関わらず、福祉国家における医療について、新たな研究の視角や方法論を検討する機会はあまりない。本分科会では、このような問題意識から、社会政策としての医療政策を分析する新しい研究視角を検討したい。
猪飼周平（一橋大学）「ヘルスケア政策と社会政策」
ヘルスケア領域に限定して考察するとき、システム上の大きな変動は、1990年代から2000年代にかけての時期に顕著な形で表れているようにみえる。このため、多くの医療関係者は、この変化を、同時期にこれも顕著にその影響が現れるようになった人口高齢化と結びつけて理解してきた。現行の「地域包括ケア政策」は、そのような理解の影響を色濃く反映している。だが、より広く社会政策、社会福祉を横断する視点に立ってこれをみるとき、今日のヘルスケアの変化は、人口高齢化よりも、1970年代の福祉国家の危機の時代以降進展してきた「福祉国家」から「福祉社会」へと向かう社会変動の一部であると理解する方が適当であるように思われる。
そこで、本報告では、1970年代以降の福祉国家の変動と1990年代以降のヘルスケアの変動の間に見られる共通性を分析することを通じて、従来孤立的に研究される傾向にあったヘルスケア政策研究を社会政策研究の文脈に位置づける作業を行いたい。
松田亮三（立命館大学）「福祉国家における医療機構類型論の新たな展開」
本報告では、まず、医療機構の国際比較研究の多様な課題と方法を概観する。それらの研究には、医療制度の巨視的な変動を明らかにしようとするもの、給付範囲の設定や支払方式など医療機構の特定の21

課題の状況を明らかにしようとするもの、普遍主義など規範的課題を設定しそれとの関わりで実態を分析しようとするもの、医療機構を概観し共通性と差異を検討するもの、緩和医療等特定の医療課題に関わる政策の検討を行うもの、がある。
さらに、報告では医療の制度をめぐる巨視的な変動についての研究成果、とりわけ近年 Rothgang, Wendtらが提唱している OECD 医療機構の類型を福祉国家レジーム論と対比し検討する。同類型は医療の財政、供給、規制という３つの次元について、国家・社会・私という３つのアクターのどれが優勢かを分析し、区分するものである。最後に、租税が多く投入されている義務的医療保険制度によって運営されている
日本の医療制度の分析に、本類型がどう寄与しうるかを検討したい。

第９分科会（日本・東アジア部会、国際交流委員会） 東アジアにおける公的扶助の再構築―日本と中国の新たな模索
座 長：
沈 潔（日本女子大学）
コーディネーター：
朱 珉（千葉商科大学）
埋橋孝文（同志社大学）
予定討論者１：
予定討論者２：
四方理人（関西学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
世界第 2 位と第 3 位の経済規模を誇る中国と日本においては、貧困問題はなお深刻な社会問題である。
中国では、2014 年 5 月に「社会救助暫定弁法」が実施され、包括的な最後のセーフティネットを構築しようとした。日本では、2015 年 4 月に、第 2 のセーフティネットとしての「生活困窮者自立支援法案」（以下、「自立支援法」）が施行される予定である。今後すべての生活困窮者に、どのように最低生活を保障していくのか、日中両国ともに新しいアプローチを始めようとしている。
本分科会は日中両国の新しい動向を確認しつつ、リスクが高まる時代における公的扶助の再構築を改めて検討する。第一報告は、中国における社会扶助制度の形成に関する歴史的考察を通じて、今後の方向性を明らかにする。第二報告は、2000 年代以降の日本における生活保護制度の動向に焦点を合わせ、その変容を検証するとともに、「自立支援法」の実行性をも考察する。
関 信平（南開大学）「中国社会扶助制度の改革と発展」
過去の 20 年間で中国の社会扶助制度は大きな発展を遂げた。現在、9 つの扶助項目を含む、包括的な社会扶助システムが形成されている。このシステムは貧困削減において大きく貢献し、社会保障制度体系の重要な柱の 1 つとなっている。しかし、中国の社会扶助制度はまだ改善されるべき点が多く、さらなら改革と発展が必要である。本報告は、これまでの中国の社会扶助制度の歴史的プロセスを考察し、問題点を析出したうえで、未来 5 年間の発展目標として積極的な社会扶助システムの構築を提案する。
具体的には、社会扶助の理念転換、扶助水準の引き上げ、扶助項目の整合性、管理監督や就労支援の強化、ほかの社会保障制度との連携などである。
岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学）「生活保護と生活困窮者自立支援法の行方」
戦後に築かれた福祉国家体制にはさまざまな前提がある。たとえば安定した仕事や家族といったものである。これらが、社会の変化のなかで崩れ、その状況に対応した社会政策の再構築が求められている。
日本も同様の状況にあり、戦後直後に作られた生活保護を軸とした生活困窮者対策についても、新たな方向性が模索されている。
本報告では、2000 年代に入ってからの生活保護制度の動向、変化の過程を検討する。さらに、2015 年 4月から全面施行される生活困窮者自立支援法についても言及する。これは実施前であって、どのように実施されるのか、いまだ定かではないため、生活保護の動向との関連でどういう見通しが得られるのか、検討したい。

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自由論題

報告要旨

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自由論題 第１ 雇用問題
座 長：首藤若菜（立教大学）
金井 郁（埼玉大学）「生命保険業における営業職の雇用関係の形成とジェンダー」
日本における生命保険の営業は、雇用関係はあるがその雇用の特徴は自営と雇用双方の性格を併せ持つ大量の労働者によって行われること、その労働者の圧倒的多数が女性であることが大きな特徴である。
本報告の目的は、このような特徴を持つ日本の生命保険業における営業職の雇用関係の形成過程における、様々なアクター間の相互作用を歴史的に考察することである。現在の雇用関係は、企業の販売戦
略だけではなく、監督官庁である金融庁（旧大蔵省）の指導や労働組合や業界団体の取組みなど様々なアクターの働きかけや要因によって、歴史的に形成されてきた。アクター間の相互作用を歴史的に考察することで、雇用労働者の生活保障を視野に企業と労働者の雇用関係を労使がいかに認識し、それがジェンダーといかに関わっているのかを検討する。このことは、現在生じている雇用形態あるいは就業形
態の多様化の問題を理解しその対応を検討する一つの手がかりとなろう。
吉村臨兵（福井県立大学）「民間委託における雇用の継承 ―その規制事例を中心に」
公共部門のサービスの受託事業者が交代するとき、そのサービスに従事していた労働者の雇用は、継承される場合とそうでない場合がある。こうした雇用の継承は、従事者の雇用の安定のみならず、サービス水準の維持にも資すると考えられるが、事業者の選定が競争的になるにつれて困難になってきたともいわれている。それに対して、雇用の継承を促す方向性をもった規制事例を２つあげることができる。
すなわち、受託事業者に対して雇用の継承を努力義務として謳っている多摩市公契約条例と、受託事業者の選定に際して雇用の継承を提案した応募者に加点する豊中市の総合評価一般競争入札である。本報
告では、それらの事例の含意を、建物サービス業など予備的に調査した実際の業界慣行の事例に照らし合わせて検討する。
石塚史樹（東北大学）「取締役の労働問題」
企業のトップマネジメントを担当する取締役は、通常は使用者と位置付けられる。だが、企業と締結した労働契約に基づき勤務している以上、彼らも被用者としての性格を有する。そのため、彼らと企業との間にも労働問題が発生しうる。だが、企業所有者と取締役との関係において発生する問題は、従来の学術的研究では、企業統治の枠組みの中のみで議論されてきた。そのため、取締役が雇用関係の中で、いかなる労働問題の当事者となってきたのかは無視されてきた。本報告では、ひとつのドイツ企業を事例として取り上げ、以前の取締役が 1980 年代末に同社を相手に起こした訴訟を手掛かりとして、取締役が直面する可能性の高い労働問題について論じる。これを通じ、労働問題の解決という側面から、取締役の行動をコントロールするための効果的な制度的枠組みのあり方を考えようと試みる。

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自由論題 第２ 歴史
座 長：熊沢 透（福島大学）
金子良事（法政大学）「戦前の社会調査と社会科学から考察する社会政策の源流」
人文社会諸科学の他の分野と同様に「社会政策」も専門分化が進み、全体像を見渡すことが難しくなってきた。近年では労使関係を中心とした社会政策を経済学的社会政策、それ以外を社会学的社会政策として、社会政策の全体を問い直す試みが行われて来たが、経済学と社会学の位置づけが不正確であり、必ずしも十分に成功しているとは言えない。本報告では学説史ではなく、実務的に専門分化が起こる直前の時期、すなわち 1920 年代の内務省の社会政策（都市計画、都市社会政策、労使関係、小作制度、公衆衛生等）を起点にして、社会政策の全体像を再考する。実際の政策の全体像を描いた上で、それらの各論がその後、どういう専門分野に発展して行ったのかを整理し、社会政策学会という狭い範囲にとらわれず、現在、我々が隣接領域として考えなければならない領域を展望する。その際、実務と研究（学問）を橋渡しするものとして、社会調査およびそれが行われた背景に注目する。
伊佐勝秀（西南学院大学）「戦後日本における労働安全衛生政策の展開」
日本の労働安全衛生政策は、かつては製造業の正規雇用者が主な対象だったが、雇用構造のホワイトカラー化や産業のサービス化、更には非正規雇用者の増大などに伴い、近年、その守備範囲は拡大している。また法理論の発展などを背景に、労働時間政策や雇用均等政策など、社会政策や労働政策における他の分野との連関性も高まっている。またアスベスト問題や胆管がん問題に見られるように、被害が現れるまでの潜伏期間が長く、労働災害と健康被害との境界が曖昧な新たな労災問題も現れている。にも関わらず、日本では労働安全衛生政策は労働法や社会保障法の一分野として議論されることが多く、社会政策や労働政策の枠組みではあまり議論されてこなかった。そこで本稿では、労働安全衛生政策を
労働政策の一分野と位置づけた上で、経済学的な知見を交えつつ、その近年の動向を整理する。具体的には、労働安全衛生法と労働者災害補償保険法の概要と両者の関係、労働災害防止計画や労働基準監督署など労働安全衛生政策の実施枠組み、労働災害・労働安全衛生関係の統計データから見える労災を巡る近年の諸問題(メンタルヘルス、パワハラ、セクハラと労災、労災認定手続きの動向など)などを取り扱う。

自由論題 第３ 労働市場政策
座 長：上田眞士（同志社大学）
小田巻友子（立命館大学・院生）「コ・プロダクション論の展開―NPM から NPG へ―」
従来、「第三の道」路線は、サードセクターをこれまでより重視する路線としてひとまとめに考えられてきた。しかし、「第三の道」を提唱したブレア・クリントン路線は失敗に終わり、他方スウェーデ
ンを代表とする北欧諸国で成功を収めていると評される。本報告では、1980 年代の危機への対応として現れた「第三の道」がイギリスとスウェーデンにおいてそれぞれどのように発展していったのか、ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）からニュー・パブリック・ガバナンス（NPG）へのパラダ
イムシフトの中で両国の「第三の道」の理論・政策面での分岐とコ・プロダクション（Co-production）の文脈での実践面での収斂を明らかにする。ここでいうコ・プロダクションとは、「サービス生産過程への利用者の参加によってポジティブな結果が生じること」を意味する概念である。本報告では、とりわけスウェーデンにおいて、福祉サービス供給への民間事業体の参入政策がコ・プロダクションを成立させる形で進められてきていることを説明する。

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25

後藤基行（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所）「医療扶助を適用した強制的な精神病床入院の研究―1959 年の一次行政文書の運用事例を中心に―」
2012 年時点における日本の精神病床数は約 34 万床，入院患者数は 30 万人超であり、共に人口比でも絶対数でも世界最大で、地域医療・ケアへの転換が急務である。こうした精神病床ストックは、特に1950 年代から 70 年代にかけて急速に構築されてきたが、同時期において生活保護法による医療扶助入院は医療費支払いの財源として最大の役割を果たしてきた。また、医療扶助入院に際しては精神衛生法による同意入院（家族同意）が主に適用されたが、これは実質的に患者にとって強制入院であった。
よって、日本の巨大な精神病床編成の成立にとって、強制入院と医療扶助の適用は極めて重要であったが、これまでの先行研究では注目されておらず、その史的意義の総括を含め、運用実態もほとんど考察されてこなかった。
本報告は、神奈川県公文書館に所蔵されている 1959 年度の精神障害者の医療扶助入院に関する一次行政文書を利用した基礎研究であり、統計的な分析及び、その運用実態について報告する。

自由論題 第５ 韓国の社会政策
座 長：森 詩絵（大阪経済大学）
黄 銀智（東京大学・院生）「韓国の老人長期療養保険の実践におけるケアマネジメントの主体」
2008 年より施行されている韓国の老人長期療養保険は日本と同じく社会保険形式の制度でありながら、要介護者が要介護認定を受けてから利用する介護サービスを選び契約を結ぶ一連の過程に介入する
ケアマネジャーに値する存在を別途に設けなかったという特徴をもつ。しかし、実際にはケアマネジメ
ントの各要素が介護サービス機関側に機関評価などを通じて期待されている。本報告では、韓国の在宅・施設介護機関に従事している社会福祉士・療養保護士・看護師らにインタビュー調査を行い、実践の場で日本の介護保険のケアマネジメントに値する役割を遂行している主体を把握した。その結果、介護機関の管理責任者がアセスメントに類似した相談やケアプランの作成などを行っていたが、その頻度や程度は様々であり、またモニタリング、医療機関との接触などの要素は療養保護士などに分散されていた。
そのため、以上の韓国の現状を踏まえた上での介護サービスの調整を行う専門的存在の必要性が示唆された。
友岡有希（梨花女子大学校・院生）「韓国におけるケア労働市場の形成過程」
韓国のケア労働者の多くは、職業紹介所に登録し就業斡旋を受ける特殊雇用で労働に従事している。
特殊雇用労働者は個人事業主とみなされ、労働基準法も適応されず、不安定雇用、低賃金、雇用保険未加入、紹介所での不当な対応などの問題を抱えている。このようなケア労働者の働き方は、現在も韓国
労働市場の非公式部門の一部を形成している。しかしその一方で、近年ケア労働者の就業斡旋には自治体や社会的企業、協同組合などが参入し、公的部門が福祉サービスの拡大と労働者の労働環境改善の代替策として活動の場を広げている。
本報告では、韓国のケア労働者の労働市場形成過程に着目する。ケア労働者の特殊雇用という働き方
が、ケア労働市場の形成過程においてどのように固定化されてきたのか。韓国のケア労働の特徴を明らかにし、それが現在の韓国のケア労働市場にどのような影響を与えてきたのかを探る。
金 智美（慶南大学校）「韓国における多元的介護サービス供給システムの現状と課題」
本報告では、韓国における老人長期療養保険制度の導入という高齢者介護に関わる制度改革をとりあげ、それによって実現した多元的介護サービス供給システムの現状を実証的に分析することを試みる。
このため、本報告では、福祉多元主義の理論的枠組を用いて、‘介護の多元化’という観点から韓国の

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高齢者介護政策の制度改革にアプローチし、介護サービスの多元化に向けた韓国政府の政策的対応はど
ういうものであったかを分析する。こうした分析を通して、本報告では、韓国における老人長期療養保険制度の導入にともなう介護サービス供給システムの再編成の現状を明らかにするとともに、その課題について考えてみたい。

自由論題 第６ 労働過程
座 長：松尾孝一（青山学院大学）
三家本里実（一橋大学・院生）「ソフトウェア開発の中・下流工程における IT 労働者の自律性に関する考察」
本報告は、ソフトウェア開発の中・下流工程において、IT 労働者のもつ自律性とは何かについて明ら
かにすることを目的とする。IT 労働者に関する先行研究では、しばしばその自律性が前提とされているが、文脈や論者によって含意されているものは様々である。一般に、仕事の進め方について、上から介入されないとの意味で用いられているが、その際、多くは、上流工程を担う IT 労働者を暗に想定しており、重層的な下請構造を踏まえたうえで、十分に検討・整理がなされているとはいえない状況にある。
端的には、下流工程へと進むほど、労働者の裁量の幅は制限されていくこととなるため、中・下流工程を視野に入れた概念整理を行う必要がある。
本報告では、こうした生産構造の階層性を踏まえたうえで、中・下流工程における労働者の自律性について検討する。具体的には、仕事の遂行方法等の決定の仕方や自律性についての認識について、労働者へのインタビュー調査によって明らかにする。
長谷部弘道（一橋大学）「ソフトウェア開発の上流工程における労働管理の変遷」
本報告の目的は、1980 年代後半から今日までの、日本のソフトウェア産業の上流工程における労働管理の変遷を明らかにすることである。日本企業は、1980 年代中頃まで、生産合理化の観点から開発工程の「直接管理」に邁進してきたが、こうした「直接管理」は思うように進まず、1990 年代においては開発メンバーたちの「責任ある自律」に多くを委ねるケースがみられるようになった。また、1990
年代を通して、重層的な下請け構造が拡大し、上流工程に重点を置く企業と、中・下流工程の受託開発を担う企業との棲み分けが進んだ。特に前者の企業においては、技術的な知識が不十分なままに設計仕様書を作成し、結果的に後者の企業の「責任ある自律」に問題解決を頼るという状況が構造化している。
これに関連して上流工程における労働管理は、1980 年代末から今日に至り、如何なる変遷を辿ってきたのか。本報告はこの観点から、上流工程における労働管理の問題に迫る。
野村かすみ（労働政策研究・研修機構）「小売業の業種特性と雇用ポートフォリオの編成メカニズム」
企業内の多様な労働力構成を実現するための編成プロセスとその規定要因については、2009 年から
労働政策研究研修機構の「雇用ポートフォリオの実態に関する研究」プロジェクトで行ったヒヤリング調査から、営業利益をあげるためコスト効率化を追及する財務的要因と業務の性格や内容に応じた要因があることが実証されてきた。本報告では、サービス労働が注目される中で、大型小売業に焦点をあて、百貨店２社と総合スーパー２社の事例から異なる業態において各企業が労働力構成をどのように編成しているのかを分析する。分析にあたっては、小売業の特殊性を考慮し、製造業を中心とした要員管理
研究の枠組みでは分析しきれない点を具体的に明らかにすることがひとつの狙いである。また、小売業
での労働力構成では、各企業での構成が業態に関わりなく異なることが明らかとなったが、その要因は何であるのかについて売場人材の質的側面にも注目して探索的に分析していく。

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自由論題 第７ 社会的弱者
座 長：荻原康一（日本福祉教育専門学校）
田宮遊子、西垣千春（神戸学院大学）「災害復興住宅居住者調査からみる災害の長期的影響」
阪神淡路大震災が発生してから 20 年が経過した。震災で住宅を失った被災者のうち、自宅を再建する世帯がある一方で、自力再建が不可能な世帯は、災害復興住宅へ入居するに至っており、支援が必要な世帯を復興住宅に集中化させる政策がとられた。本研究は、現在も復興住宅に居住し続けている世帯の状況を把握することを目的としている。具体的には、神戸市内の A 復興住宅に居住する全戸を対象に、垂水区社会福祉協議会と垂水区が 2014 年 9 月に実施したアンケート調査の結果を分析する。ここから、復興住宅に居住し続けている被災者の生活実態について、世帯の状況、居住環境に対する意識、近隣世帯との関係から明らかにする。また、A 災害復興住宅の空室発生後は新たな世帯が入居しており、被災者と公営住宅として入居した者とが混在している。このことから、被災者の特徴について、非被災枠の住人との比較を行う。以上の分析から、大規模災害の被災者への住宅政策への示唆を探る。
小澤一貴（法政大学・院生）「シルバー人材センターの現状について」
シルバー人材センターは、昭和 50 (1975 )年に東京都で「高齢者事業団」として設立され、「自主・自立、共働・共助」の理念の下に「高年齢者が持つ豊かな経験、知識、能力、技術等を生かして働くこと
で社会に貢献し、生きがいを得ていく機会を確保する」ことを目的に全国に広まり、現在、約 80 万人の会員数と約 3,000 億円の年間契約実績を有している。 シルバー人材センターは、地域社会において「臨時的かつ短期的またはその他の経緯な業務」に係る仕事を企業・家庭・公共団体等から請負・委任により引き受け、高齢者（会員）に対してその希望・能力に応じて提供することを中心に運営されており、超高齢社会を迎えたわが国において、高齢者を「地域に支えられる存在」から「地域を支える存在」に変えることができる仕組みとして期待されている。しかし現在、事業の理念と現実の狭間で拡大は頭打ちとなり、大きな転換期を迎えている。今後、社会的ニーズを反映し、理念通りの運営ができるのか、
シルバー人材センターの現状について考察する。
江本純子（県立広島大学）「障害者のワーキングライフを地域で支援するための政策課題：障害者就業・生活支援センターを中心に」就労は、ひとがひととしてあたりまえの人生を送る上で重要な体験である。同時に、日常生活と切り離すことの出来ない体験であり、かつ、人生の中で長い年月をかけて展開する体験でもある。
障害者雇用は、障害者政策、労働政策いずれにおいても遅れた領域であったが、2000 年代に入って急に重視されている。そこで、就職(入職)を最優先するあまり、就労を日常生活との関連でとらえたり、
人生という一定のスパンの中でとらえる観点が十分ではなかった。
こうした中、障害者就業・生活支援センターは、障害者の就労を包括的な視点で支援する要の機関である。
筆者は、2013 年に大阪の障害者就業･生活支援センターを調査した。この結果、障害者就業・生活支援センターの支援状況は、管轄の人口規模や、他の社会資源の状況、支援の歴史等に大きく影響を受けることがわかった。報告では、調査結果を提示し、これをもとに、支援を効果的にすすめるための政策課題を検討する。

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自由論題 第８ 福祉政策
座 長：大塩まゆみ（龍谷大学）
ミルチャ・アントン（大阪市立大学・院生）「ソ連時代における家族政策と女性問題の分析」
本報告の課題はロシアの家族政策、とくにソ連時代の家族政策成立の経緯と特徴を考察することである。ソ連時代の家族政策には、以下の 3 つの段階がある。すなわち「社会主義の初期と最初の試み」の第 1 目の段階、「戦争前後」の第 2 の段階と「冷戦中」の第 3 の段階から成り立っている。その 3 段階の特徴を明確にすることを課題とする。その際、政策の根拠と理由を考察する。さらにソ連社会において女性がいかなる問題と直面していたのか、を考察し評価する。
野城尚代（愛国学園大学）「少子化対策の変容についての一考察―児童手当制度と育児休業制度に着目して―」日本の少子化の現状に鑑み、国は少子化対策としてさまざまな施策を講じてきた。少子化が一般に認識されるようになってから、講じられた政策を概観すると、少子化対策としての理念に基づき新たに法制化されたものと、固有の法理念を有する、既存の法制度が少子化対策の一環として位置づけられ、改正されたものもある。
本報告では、少子化対策の基本法である、少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法を中心とした法制度と、具体的な施策として、児童手当制度と育児休業制度とに着目して検討したい。児童手
当制度は子の養育家庭への経済的な支援策として、育児休業制度は、育児と仕事との両立支援策として、
少子化対策と関わり、制度改正を重ねてきた。育児休業制度は、男性の子育てを促進する仕組み等を導入している。
少子化対策はこの 25 年でどのように変容したのかを考察することにより、今後の少子化対策の行方を検討するための端緒としたい。
廣澤孝之（福岡大学）「『日本型福祉社会論』と福祉政策の転換」
1980 年代は各国で福祉国家の再編が模索されていくが、日本の場合には新自由主義的イデオロギーとは異なる「日本型福祉社会論」の観点から福祉政策の転換が進んでいく。自民党政権によって唱えられたこの日本型福祉社会論は、1970 年代に進められた福祉政策の拡充の方針を転換し、第一に、企業社会への再包摂つまり企業内福利に依存した男性稼ぎ手中心モデルを再構築すること、第二に、国民の増税への強い忌避感をばねに自助努力を強調し、福祉・医療・教育などへの公共支出の抑制をはかること、第三に、生活保護費の国家負担の軽減に示されるように、財政支出の増加を防ぎながらも地方自治体への統制力を確保し、公共事業の拡充による利権構造のなかで危機に瀕した自民党統治構造を再編することであった。本報告ではこうした 1980 年代の福祉政策の転換過程について、公的扶助や社会保険の制度改正、税制改革などを具体的に検討し、その影響が現在に至るまで日本の社会保障制度改革を阻害する大きな要因となっていることを提示したい。

29

国際分科会(自由論題)
Chair:

Session 1. Sustainability of welfare states

Yasuhiro Kamimura (Nagoya University)

Discussant: Naoko Soma (Yokohama National University)
1. Social citizenship as a balance between welfare rights and needs: in search of a theoreticalframework for Asian welfare systems
Ijin Hong: Sungshin Women’s University, Korea

Over the past two decades, welfare in East Asian countries, traditionally following a residualist
approach, has increasingly been under pressure to offer more universalistic social provisions to its
citizens. As a result, the issues of social justice and equality have increased their relative
importance in recent social and academic debates.
Unfortunately, a shrinking role of the nation-state in the face of globalization, and increased
migration flows to industrialized countries, rendered granting social rights to all citizens/residents
too burdensome for public finances. As a result, access to citizenship rights has progressively
reduced in the West, either through cuts to welfare provisions, or through increased restrictions in
the acquisition of citizenship (Evers & Guillemard 2013).
In the experience of countries such as South Korea, Japan and Taiwan, social security measures
have been serving the purpose of fostering economic growth and productivity, with public employees
and workers in the big industry being the first beneficiaries of the welfare system (Holliday 2000,
Kwon 1998). However, with rising social expenditure levels, and increased public commitments towelfare during political elections, the topic of social citizenship is now ripe to be dealt with in East
Asia as it is the case in many other industrialized countries (Evers and Guillemard 2013). This
study aims to contribute to the literature on social rights by providing a theoretical analysis of theidea of social citizenship and its advantages and limits when applied to an East Asian context.

2. Familism, care and gender in Southern Europe and East Asia
Margarita Estévez-Abe: Syracuse University, Collegio Carlo Alberto and Manuela Naldini:
University of Torino, Collegio Carlo Alberto, Italy

This paper is motivated by the fact that Southern European and East Asian countries share ahigh degree of “familism” when compared to Anglo-American and Northern European countries.
Comparatively speaking, the incidence of multi-generational living arrangements among adultfamily members is high, gender equality is low and the level of care—both childcare and elderly
care—provided by family members is high in the two regions.
Our paper carries out three tasks. First, we empirically compare familism in Italy, Japan, Korea
and Spain and contrast them to Anglo-American and Northern European countries. Second, weoutline key policy developments in the care sector in the four countries in the past fifteen years.
Here, we show that despite the general similarities in both norms and behaviors, policy
developments in Spain and Korea are significantly different from those in Italy and Japan. Third,
we investigate if the “usual suspects”—religion , authoritarian past, and the strength of unions/leftparties—explain the familism in the two regions as well as within the group variations.

3. New direction of the social policy - Spiral theory of social policy
Kazuo Takada: Hitotsubashi University, Japan

Around the turn of the century, when neoliberalism were popular in the discussion of social policy,
there emerged two new kinds of social policy. One is long-term care pension, in Germany and Japan,
and the other is new social assistance for the unemployed in France and Germany. The first one is a
new great social insurance. It cannot be neoliberal and self-help. It has also a new element. It

30

introduced choice of service on the client’s side. Welfare service had been done based on the decisionby the government or experts, not clients. This is the new phenomenon in the history of social policy
which had been collective and protective and contrary to free choice in the market. The second one
is new in that it is assistance in effect without means test. People should pay premium to havebenefits. It is basic principle of social security, and social assistance is an exception, and therefore
means tested. French and German assistances for the unemployed are reversal of the principle.
With those changes in the social policy, I propose another view of development in the social policy. It
is spiral theory of social policy. Social policy is developing from meritocracy in the 19th century to
merit-based egalitarianism in the 20th century, then merit-free egalitarianism in 21st century.

国際分科会（自由論題）Session2-1. Re-discovering social protection and security beyond crisis
Chair:

Akira Suzuki (Hosei University), Yoko Tanaka (University of Tsukuba)

Discussant: Takashi Suganuma (Rikkyo University) (papers 1 and 2),
1. Euro crisis as a discovery device. The politicization of European integration
Martin Heidenreich: Carl von Ossietzky University Oldenburg, Germany

Crises may contribute to a better understanding of society itself: "As an unintended effect ofpermanent diagnoses of crisis it gradually turns out that it is not is crises, but the society itself.
"(Luhmann 1991: 148) This is especially true for the Euro zone crisis which started in 2008 and has
not yet been overcome. This crisis indicates the increasing politicization of the European
integration process and the related gap between the systemic and the social integration of theEuropean Union (EU). This politicization process will be described in three dimensions: Firstly, theinstitutional gap between the monetary policy of the European Central Bank and national fiscal
policies has not yet been overcome by a coherent institutionalization of responsibilities. This
explains the increasing economic disparities in Europe, growth and excessive debt problems andhigh unemployment, especially in Southern and Eastern Europe and leads to highly conflictualintergovernmental bargaining processes. Secondly, the social basis of European integration
processes is challenged by the erosion of the indifference of national populations against the elite
project of European integration. In the current crisis, the decoupling between the systemic
integration of the EU and the social integration of the population at the national level has reachedits limits as the declining trust of the population in EU institutions and goals shows. Third, due tothe massive social consequences of the European austerity policy, the EU is increasingly perceived
as a central determinant of social inequalities. This triple politicization of the European social spacecan be interpreted as the ”return of the societal dimension” to Europe – after centuries in which thesocio-cultural and political heterogeneity of European society had been confined in the European
nation-states.

2. The stability of social security in the United States: A positive strain of classical liberalism
Kenzo Yoshida: Matsuyama University, Japan
Stability is one of the most crucial elements of social security systems. Although the UnitedStates is famous—some might say notorious—for drastic changes to its socio-economic structure(including welfare programs), the nation’s Social Security is the most secure public pension
program among major Western countries.
In the restructuring age of welfare states, public pensions have been reformed several times inJapan and various European countries, with an overhaul of benefits and taxes. However, Social
Security in the US has not undergone such reforms for three decades since the Social Security Act
was amended in 1983. As a result, the difference of the benefit levels between the US and other
Western countries has been shrinking, and traditional views toward the US welfare state, such as

31

“liberal” or “residual” perspectives, have become a little inappropriate This paper investigates theextent to which Social Security has remained stable during a time when welfare states are going
through a crisis. In addition, this paper attempts to devise institutional designs and basic principles
for keeping pensions steady.

国際分科会（自由論題）Session2-2. Re-discovering social protection and security beyond crisis
Chair:

Akira Suzuki (Hosei University), Yoko Tanaka (University of Tsukuba)

Discussant: Mutsuko Takahashi (Kibi International University) (papers 3 and 4)
3. Dualisation, labour market reform and youth unemployment in Spain: Prospects for a job-rich recovery
Ana Marta Guillén and Rodolfo Gutiérrez: University of Oviedo, Spain

Spain can be seen as an “extreme example” of labour market dualisation in comparative
perspective, even among other South European countries. Spanish labour market dualism is basedon age, in the sense that the outsider segment of labour market is mainly occupied by young people.
The economic crisis has intensified both dualism and its “biographical” profile. The Spanish casefeatures two outstanding and specific traits. Firstly, Spanish youth have followed a ‘temporary’pattern of incorporation into the labour market, this meaning that spells of
employment/unemployment occur for some years before achieving stable employment. Such pattern
has prevailed for thirty years and it has not been modified during the crisis. Secondly, the analysisof the evolution of youth participation in the labour market by educational levels shows two
increasing risks: an almost “chronic” pattern of unemployment of low qualified people and frequent
over-education of high-qualified ones. The first section of the paper assesses these evolutionary
aspects prior and during the economic crisis. The second section is devoted to the analysis of thereform trajectory of labour market institutions and work and welfare policies. Neither the reforms
undertaken before the onset of the crisis nor the more recent and deeper reforms adopted
henceforth seem to constitute, as yet, a clear exit strategy from the “biographical” dualism pattern.
Finally, the third section of the paper includes a discussion on how institutional arrangements
foster/hinder a job-rich recovery among young workers in Spain in the short to medium term.

4. Why are there so few homeless females in Japan?
Keiko Kawahara and Yuko Suda: Toyo University, Japan

Similar to other developed countries, the poorest class in Japan has a significant number offemales; yet, there are fewer homeless females than there are homeless males. This study examines
the reason, as considering the circumstances peculiar to Japan that lower the number of homelessfemales. As Shinn (2007) points out, the statistics of homeless people are influenced by social
policies; the statistics include sex, age and family structure of the homeless. What needs to be notedis that the following circumstances peculiar to Japan provide a background for the “invisibility” ofhomeless females. First, Japan’s policies for the homeless define “homelessness” in the narrowest
sense, as a state of “rooflessness”—literally, having nowhere to sleep. However, females without thestable homes tend to move around acquaintances houses, which make them “invisible” when the
narrowest definition is applied. Second, because Japan’s society adheres to the breadwinner model,
it is difficult for females to be economically independent. Thus, whereas unemployment is the usual
cause for homeless males, homelessness for females tends to be caused by ruptured relationships.
Such females are identified as victims of domestic violence, however, and their state ofhomelessness is ignored.

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お茶の水女子大学への交通アクセス
お茶の水女子大学への交通アクセス
お茶の水女子大学への交通アクセス

東京メトロ丸の内線「茗荷谷」駅より徒歩７分
東京メトロ有楽町線「護国寺」駅より徒歩 10 分
東京メトロ丸の内線「茗荷谷」駅より徒歩７分
東京メトロ丸の内線「茗荷谷」駅より徒歩７分
都営バス「大塚 2 丁目」停留所より徒歩 1 分
東京メトロ有楽町線「護国寺」駅より徒歩
東京メトロ有楽町線「護国寺」駅より徒歩
10 分
10 分
都営バス「大塚
都営バス「大塚
2 丁目」停留所より徒歩
2 丁目」停留所より徒歩
1分
1分
キャンパスマップ
キャンパスマップ
キャンパスマップ

懇親会会場（大学食堂）

共通講義棟 3 号館
共通講義棟 2 号館
文教育学部 1 号室

共通講義棟 1 号館

学会本部

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203 番

301 番
303 番

302 番

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102
101

104

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文教育学部 1 号館 １階 本部、各種委員会

3 階 専門部会

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専修大学

303

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第130回社会政策学会広告̲CS4W.pdf 1 2015/04/03 17:58:44

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第

回︵二〇一三年 ︶社 会 政 策 学 会 賞

学術賞受賞

クラーラ・ツェトキーン ︱ ジェンダー平等と反戦の生涯
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の役割を考える著者五〇年の研究集成︒

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二十世紀 の女性教師 │ 周辺化圧力に抗して河上婦志子 著

軍事大国にならないという戦後日本のあり方を検討︒

戦後民主主義 と労働運動

赤堀正成 著

竹村和子フェミニズム基金助成獲得作品

カムアウト する親子 ︱ 同性愛と家族の社会学

三部倫子 著性同一性障害をめぐる論点の白地図を埋める︒

性同一性障害 ︱ ジェンダー・医療・特例法

石田 仁 編著

格差と貧困の実態を世界的見地から把握する︒

世界 と日本 の格差 と貧困 ︱ 社会保障と税の一体改革

香川正俊 著

被災コミュニティ の実相 と変容 │松本行真 著 コミュニティ再構築について各地で実施した調査結果を踏まえて分析︒本体一二〇〇〇円

本体四六〇〇円
生産力
SRO:Self-Recreating Organization

福祉経営の時代における目指すべき経営と戦略

介護老人福祉施設 の経営成果 と組織管理

呉 世雄 著

自己創生組織論 ︱店

書東株式会社 極20

黒 澤一清 著 S・Fスキームと呼ばれる構造システムを基盤とした独自の理論と実践︒本体七〇〇〇円

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会員特典

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伊藤セツ 著

東京都文京区本郷5-30-20 ☎ 03（ 5684）0751 FAX 03（ 5684）0753
御茶の水書房 〒113-0033
ホームページ http://www.ochanomizushobo.co.jp/

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