23-D-1172

2023 年 12 月 1 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

国立大学法人東海国立大学機構 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付ＡＡＡ
安定的ＡＡＡ■格付事由(1) 名古屋大学と岐阜大学を設置する国立大学法人。名古屋大学は世界と伍する研究大学、岐阜大学は地域の中核大学を目指す。機構は 20 年の設立時に謳った国際競争力強化と地域創生貢献の両立を発展させ、「知とイノベーションのコモンズ」の実現を目指す。統合によるシナジー効果の発現に向け、糖鎖研究をはじめそれぞれが優位性を持つ分野を結集させた連携拠点支援事業や、アカデミックセントラルなどの基盤整備事業を進めている。大学、大学院の学生獲得力、ならびに社会への人材輩出力は強く、外部資金の獲得力も国内屈指の実績を誇る。
(2) 国立大学法人制度の継続性や安定性に変化はない。また、両大学それぞれが目指す方向性は、国の大学に対する新たな財政支援の仕組みにも合致している。さらに、法人統合のモデルケースとして、両大学の豊富な経営資源を活用した事業展開を進めており、シナジー効果の創出が見込まれる。機構の外部資金獲得力は一層強化され、社会の公共財として、今後も事業成長が図られるだろう。安定した償還財源の確保により、有利子負債の活用が財務リスクを高めることはないと考えられる。格付は法人個別の状況に加え、国等による信用補完効果を織り込んで総合的に判断している。以上を勘案し、格付を据え置き、見通しは安定的とした。
(3) 法人統合以降、ガバナンス体制の整備などを進めてきた。これにより、全国有数の予算規模をベースに、両大学へ基盤的経費を配分しつつも、機構全体の戦略事業へ重点配分する仕組みが整えられている。糖鎖、健康医療、航空宇宙、低温プラズマ、医獣薬分野の連携拠点の発展を支援するほか、新たな分野での構想も募っている。23 年からは糖鎖研究で国の大型事業として予算措置が始まるなど、シナジー効果が見え始めている。また、大学債による調達資金で、卓越研究を促進する施設などを整備する方針である。さらに、産学連携拠点の拡充や子会社の設立をはじめ、社会とのハブ機能を強化している。高い研究力とそれを生かした展開により外部資金の成長率は相対的に優れており、引き続き受託・共同研究収入などの増加が見込まれる。
なお、国は国立大学法人に対するガバナンス・規制改革を行う予定であり、機構の対応と影響を確認していく。
(4) 両大学の附属病院は、特定機能病院や医師養成機関として重要な役割を担う。20 年度以降、新型コロナウ
イルスや物価高の影響を受け、厳しい経営環境が続いているが、補助金の下支えもあり、両大学とも業務損益は黒字を維持している。今後についても、病床稼働率や診療単価の改善などにより、体制に見合った収入を確保可能とみられる。当面、大規模な再開発計画はなく、着実な債務償還が見込まれる。
（担当）殿村■格付対象
発行体：国立大学法人東海国立大学機構【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AAA

安定的

1/2
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成信・安部将希対象

発行額

第 1 回国立大学法人東海国立大学機構債券100 億円

発行日

償還期日

2023 年 6 月 2 日

2043 年 6 月 2 日

利率

格付1.187%

AAA

格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2023 年 11 月 28 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：殿村
主任格付アナリスト：殿村 成信

成信

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「財投機関等の格付方法」（2020 年 5 月 29 日）、「国立大学法人」（2022 年 8 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）国立大学法人東海国立大学機構

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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