つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例附則第３項の規定による給料月額及び同条例附則第５項、第７項又は第８項の規定による給与に関する規則
令和５年３月２４日
規則第２号
（趣旨）
第１条 この規則は、つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例（平成１１年つがる
西北五広域連合条例第１２号。以下「条例」という。）附則第３項の規定による給料月額
及び同条例附則第５項、第７項又は第８項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）管理監督職 つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例（平成１１年つがる
西北五広域連合条例第１０号。以下「定年条例」という。）第４条第１項に規定する管理監督職をいう。
（２）異動期間 定年条例第９条第１項に規定する異動期間（同条第１項から第４項までの規定により延長された期間を含む。）をいう。
（３）特例任用後降任等職員 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」 という。）第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、条例
附則第５項に規定する異動日（以下「異動日」という。）の前日において第１項特例任用職員（定年条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間を延長された管理監
督職を占める職員をいう。以下同じ。）又は第３項特例任用職員（同条第３項又は第４項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。）であったものをいう。
（４）特定日 条例附則第３項に規定する特定日をいう。
（５）降格人事 つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例の施行に関する規則（令和５年つがる西北五広域連合規則第１号）第１４条の規定により準用される五所川原
市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成１７年五所川原市規則第２４号）（以下「規則」という。）第２条第３号に規定する降格のうち、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう（６）初任給基準異動 条例第３条第１項の給料表（以下「給料表」という。）の適用を異にしない規則別表第２に定める初任給基準表（第６条第１項第１号において「初任給基準表」という。）に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
（７）給料表異動 給料表の適用を異にする異動をいう。
（８）降号 規則第２条第４号に規定する降号をいう。
（９）上限額 条例第４条第３項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項又は第１７条の規定による勤務（以下「育児短時間勤務等」という。）をしている職員にあっては、当該給料月額につがる西北五広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成２４年つがる西北五広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成２４年つがる西北五広域連合条例第１０号）第２条の規定により準用する五所川原市職

員の育児休業等に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３５号）第１４条（同条
例第１８条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間条
例（つがる西北五広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１１年つがる
西北五広域連合条例第９号）第２条の規定により準用する五所川原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１７年五所川原市条例第３４号）をいう。）第２条第１項ただし書の規定により定められた当該職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））をいう。
（１０）その者の号給等 当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。
（条例附則第５項の規則で定める職員）
第３条 条例附則第５項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１）法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員（特例任用後降任
等職員を除く。）のうち、次に掲げる職員
ア 異動日以後に初任給基準異動をした職員
イ 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員
ウ 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）
エ 異動日以後に広域連合長の承認を得てその号給を決定された職員又は広域連合長の定めるこれに準ずる職員（２）異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。）をされた
職員（他の職への降任等をされた職員に対する条例附則第７項の規定による給料の支給）
第４条 法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員（特例任用後降任等職員を除く。）であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のう
ち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（特定日後に第１号、第３号又は第４号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第３号アに掲げる職
員以外の職員にあっては、当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第４条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（次の各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（第３項の規定の適用を受ける職員を除く。）
を除く。）には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第７項の規定による給料として支給する。
（１）異動日以後に給料表異動又は初任給基準異動（以下「給料表異動等」という。）をした職員（第４号に掲げる職員を除く。） 異動日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合（給料表異動等が２回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動等が順次あったものとした場合）に同日において当該職員が受けることとなる
給料月額に相当する額に１００分の７０を乗じて得た額（２）異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員（第４号に掲げる職員を除く。）
異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額（降格又は降号を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に１００分の７０を乗じて得た額（３）異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。） 次に掲げる職
員の区分に応じ、次に定める額
ア 特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたと
きはこれを１００円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（４）異動日以後に広域連合長の承認を得てその号給を決定された職員又は広域連合長の定めるこれに準ずる職員 広域連合長の定める額（５）異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に１００分の７０を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であって、同項第５号に掲げる職員に該当する職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第４条基礎給料月額は、同項第１号から第３号までに規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 第１項第１号から第５号までのうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、広域連合長の定める日以後、広域連合長の定める額を、条例附則第７項の規定による給料として支給する。
（特例任用後降任等職員に対する条例附則第７項の規定による給料の支給）
第５条 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日（定年条例第９条第１項から第４項までの規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「異動日給料月額」という。）が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、
これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１
００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。
以下この項において「第５条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（次条第１項各号、第３項及び第４項に該当する職員を除く。）には、異動日以後、第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第７項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
第６条 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（異動日後に第１号、第３号又は第４号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第３号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第６条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（次の各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（第３項の規定の適用を受ける職員を除く。）を除く。）には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第７項の規定による給料として支給する。
（１）仮定異動期間末日以後に給料表異動等をした職員（第４号に掲げる職員を除く。）
仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動等があり、同日から異動日の前日まで当該
給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合（給料表異動等が２回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動等が順次あり、同日から異動日の前日までこれらの給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合）の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額（これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い
給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（２）仮定異動期間末日から異動日までの間に降格（規則第１８条第３項に該当するものを除く。以下この号において同じ。）又は降号をした職員（第４号に掲げる職員を除く。）
異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額（降格又は降号を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に１００分の７０を乗じて得た額（３）仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 異動日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ アに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（４）仮定異動期間末日以後に広域連合長の承認を得てその号給を決定された職員又は広域連合長の定めるこれに準ずる職員 広域連合長の定める額（５）仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００
分の７０を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であって、第５号に掲げる職員に該当する職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される
第６条基礎給料月額は、同項第１号から第３号までに規定する給料月額について異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 第１項第１号から第５号までのうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、広域連合長の定める日以後、広域連合長の定める額を、条例附則第７項の規定による給料として支給する。
（降任等相当給料表異動をした職員に対する条例附則第８項の規定による給料の支給）
第７条 降任等相当給料表異動（法第２８条の２第１項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場
合のものをいう。以下この条及び次条において同じ。）をした職員（第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員を除く。第４項において同じ。）であって、降任等相当転任日（当該降任等相当給料表異動をした日をいう。以下
この条及び次条において同じ。）の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第４項各号に掲げる職員を除く。）のうち、特定日に条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第７条基礎
給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、特定日以後、第７条基礎給料月額

と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第８項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第７条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 降任等相当転任日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員について適用される第７条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例附則第３項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、広域連合長の定める日以後、広域連合長の定める額を、条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（１）降任等相当転任日後に給料表異動等をした職員（２）降任等相当転任日から特定日までの間に降格又は降号をした職員（３）降任等相当転任日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（降任等相当転任日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）（４）降任等相当転任日以後に広域連合長の承認を得てその号給を決定された職員又は広域連合長の定めるこれに準ずる職員
第８条 第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第４項各号に掲げる職員を除く。）のうち、降任等相当転任日に条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「転任日給料月額」という。）が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任等相当転任日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日に当該給料表の適用を受け、同日から降任等相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１０
０分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第８条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、降任等相当転任日以後、第８条基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第８項の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第８条基礎給料月額と転任日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員について適用される第８条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について降任等相当転
任日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

４第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例
附則第３項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、広域連合長の定める日以後、広域連合長の定める額を、条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（１）降任等相当転任日後に給料表異動等をした職員（２）仮定異動期間末日から降任等相当転任日までの間に降格（規則第２４条第３項に該当するものを除く。）又は降号をした職員（３）仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（４）仮定異動期間末日以後に広域連合長の承認を得てその号給を決定された職員又は広域連合長の定めるこれに準ずる職員（特例任用期間降格等職員に対する条例附則第８項の規定による給料の支給）
第９条 特例任用期間降格等職員（第３項特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から法第２８条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格（規則第１８条第３項の規定によるものに限る。）をされた職員又は給料表異動により当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となった職員をいう。
以下この条において同じ。）であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第４項各号に掲げる職員を除く。）のうち、特例任用期間降格等職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。）に条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「降格等相当日給料月額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円
未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第９条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となった日から法第２８条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、第９条基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額
を、条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（１）次号に掲げる職員以外の職員 特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号給等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（２）仮定異動期間末日以後に給料表異動（当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となるものに限る。）をした職員 特例任用期間降格等職員となった日の前日に特例任用期間降格等職員となった日において適用される給料表の適用を受ける職員への給料表異動があったものとした場合の特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日に当該
給料表異動があり、同日から特例任用期間降格等職員となった日の前日まで当該給料
表異動後に適用されている給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定
異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額

２

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第９条基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前２項の規定の適用については、
当該職員について適用される第９条基礎給料月額は、第１項各号に規定する給料月額について特例任用期間降格等職員となった日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 特例任用期間降格等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例附則第３項の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、広域連合長の定める日から法第２８条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、広域連合長の定める額を、条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（１）特例任用期間降格等職員となった日の翌日から法第２８条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間に規則第２条第２号に規定す
る昇格をした職員（２）特例任用期間降格等職員となった日以後に給料表異動等（給料表異動のうち、当該
給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものを除く。）をした職
員（３）仮定異動期間末日から特例任用期間降格等職員となった日までの間に降格（規則第１８条第３項に該当するものを除く。）又は降号をした職員（４）仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（５）仮定異動期間末日以後に広域連合長の承認を得てその号給を決定された職員又は広域連合長の定めるこれに準ずる職員（人事交流等職員に対する条例附則第８項の規定による給料の支給）
第１０条 規則第１１条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された職員（以下この条において「人事交流等職員」という。）のうち人事交流等職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。）前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日（以下この条において「みなし異動日」という。）がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第４項各号に掲げる職員を除く。）のうち、特定日に条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（人事交流等職員となった
日が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下この条において「仮定特定日」という。）後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして条例附則第３項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。
以下この項において「特定日給料月額」という。）がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円
以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第１０条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、人事交流等
職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日）以後、第１０条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第８項の規定

による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第１０条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 給料月額の改定をする条例の制定により、みなし異動日の前日から特定日（人事交流
等職員となった日が仮定特定日後であるときは、仮定特定日。以下この項において同じ。）
までの間の給料表の給料月額が改定された場合における前２項の規定の適用については、
人事交流等職員について適用される第１０条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例附則第３項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、広域連合長の定める日以後、広域連合長の定める額
を、条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（１）かつて第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員として勤務していた者で、人事交流等により引き続いて規則第１０条各号に掲げる者となり引き続いて人事交流等職員となったもの及びこれに準ずるもの（２）人事交流等職員となった日後に給料表異動等をした職員（３）人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格又は降号をした職員（４）人事交流等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日）以後に育児短時間勤務等をした職員（５）人事交流等職員となった日以後に広域連合長の承認を得てその号給を決定された職
員又は広域連合長の定めるこれに準ずる職員（この規則により難い場合の措置）
第１１条 条例附則第３項、第７項又は第８項の規定による給料の支給について、この規則により難い場合又はこの規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ広域連合長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
（雑則）
第１２条 任命権者は、条例附則第３項又は第４項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、広域連合長の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。
第１３条 この規則に定めるもののほか、条例附則第３項の規定による給料月額及び条例
附則第５項、第７項又は第８項の規定による給料の支給その他条例附則第３項及び第４項並びにこの規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。