4 月 3 日（月）の参議院決算委員会（一）財政の現状への認識（対質疑メモ（4 月１日版）

総理）

まず、総理に、財政状況への認識について聞く。
3 年前に始まった新型コロナウイルス感染症による混乱から日常を守る、また、昨年、勃発したロシアによるウクライナ侵略等で、エネルギー価格が高騰しており、ご家庭などへの財政支援も欠かせない。
結果、財政はさらに悪化。財政の現状に対し総理は① 経済危機からの脱出、生活防衛のために致し方ないという認識なのか、② それとも、致し方ないとは思いつつ、現状に危機感を深めているのか、どちらに近いのか、お聞きする。

（二）重要課題の遂行の時間軸（対総理）

次に重要政策に対する総理のタイムスケジュールを伺う。
岸田政権は既に防衛力の抜本強化に道筋をつけた。また、「貯蓄から投資」という長年の政策課題についても NISA 制度の大幅拡充に動いたこと、特に高く評価。
ただ、他にも多くの重要な政策課題がある。
「新しい資本主義の実現」「デジタル田園都市国家構想」「食料安全保障の強化」、「防災・減災・国土強靭化」「少子化対策」等々。
これらの課題解決に向け、総理はどのような時間軸を持っておられるのか。
具体的には、どの分野について、自らの手で完遂されるのか、または、道筋をつけることを目指しているのか？

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（三）

観光（対国交、文部科学、内閣府、環境、外務、総理）

話題を変え、観光についてお聞きする。国土交通省・観光庁は先月 28 日、「観光再始動事業」を公表した。私の地元である香川県でも善通寺の宿坊での体験などを選んでいただき感謝。
パネル②➢（対掲示（縦の全国地図）

国交）観光庁は先月 28 日、外国人観光客の受け入れ拡大に向け、全国から 11 の「モデル観光地域」を選んだ。「瀬戸内」も選ばれた。これは「高付加価値なインバウンド観光地作り」と銘打たれており、実際には富裕層にもっと日本に来てもらうためだと理解している。コロナ前から、インバウンド拡大の大きな流れは既にあるが、実はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアの富裕層は日本に来ていないとの調査結果もある➢

一人当たりの消費額＝客単価を高め、経済効果を高めるため、11 のモデル観光地域に対し、今後、具体的にどのような集中的支援をするのか1と、どのような結果を期待しているのか。国交大臣に聞く。

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世界有数の経済大国であるにもかかわらず、超富裕層の誘客を巡る我が国の取り組みは欧米先進諸国やアジアの一部国々に比べ、著しく遅れている。もし改善すれば、投資リターンや改善効果は計り知れない。これまでの訪日客層に加えて、超富裕層を呼び込むことができれば、この潮流を加速させることができる。そこで聞く。

➢（対国交）富裕層の誘客拡大に向け、財務省関税局や法務省出入国在留管理庁では最近、運用などの改善が見られた。来日するビジネスジェットや観光用のチャーター機の利便性向上、運航業者や乗客・乗務員に対するサービスを包括的に行う仕組み、超大型クルーザー（スーパーヨット）の寄港地の整備などについて、具体的にどのように取り組んでいるか。国交大臣に聞く。
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パネル①

掲示（香川モノ）12➢（対国交））この関連では、私の地元は香川県。高松空港だが、年に何回も「徳島阿波踊り空港」に降りたり、高松への便を早めたりする。高松空港の計器着陸装置が近代化しておらず、視界が少し悪いと高松空港には着陸できないため。ソウル便、上海便などを高松空港は持っている。しかし、こうした、こうした現状ではインバウンドの拡大にもブレーキ。香川県などが着陸システムの改善をかねて求めている。検討状況は如何に。
パネル① 下げる➢

日本の文化や歴史などを生かした「世界文化人サミット」やアートフェア等の国際的なイベントを、日本ならではの魅力ある地域、施設で開催すべき。超富裕層はインフルエンサーであり、収集家として文化・文明の守り手を自負するものも少なくない。集いの場を東西文化の十字路でもある我が国で提供すれば、これに付随して観光、商談、外交の舞台となると考える。そこで聞く。

➢（対文科）

例えば、東京の港区にある国立新美術館をアート・オークション会場として使えるか？
➢（対官房長官） 国宝の東京の迎賓館赤坂離宮は民間でも貸し切り利用できると聞く。活用事例やコロナ収束を見据えた問い合わせや PR 状況は？
➢（対環境）国立公園の活用について。歴史を振り返れば、かつて、インバウンド振興による外貨獲得のため、国立公園制度がスタートした。環境に配慮しながら、国立公園内で付加価値の高い観光体験を内外の人々に楽しんでもらうため、環境省はどのように取り組んでいるのか。
➢（対外務）超富裕層向けのラグジュアリーな観光の拡大は、経済活性化だけでなく、我が国のプレゼンス向上にも大きく寄与。旅行者一人当たりの消費額がとても大きく、また、影響力、発信力のある親日派が増えることは世界で日本の存在感を高めることになる。政府の骨太方針２０２２にも明記された、こうした「観光外交」の推進について、外相のお考えは？
➢（対総理）議長国として、5 月には広島での G7 サミットを開催、また全国各地での１５の関係閣僚会合が控える。日本の PR の絶好の機会だ。
ただ、観光大国である仏が２０２４年の夏にオリンピック・パラリンピック大会を、伊が２６年冬にオリンピック・パラリンピック大会を開催する。誘客3

競争が激しさを増すことは確実で、我が国は官民を挙げて外国人観光客の誘客競争に勝ち抜く必要がある。
２０２５年大阪・関西万博も視野に入れ、国内での様々なインフラ整備と世界規模でのＰＲ戦略が必要だと考えるが、総理のお考えは。
（四）環境（対環境、経済産業、金融）

温暖化の原因となるガスの排出削減は地球規模の課題であり、二酸化炭素排出削減に貢献する企業の取組みを後押しする必要がある。こうした文脈で、例えば、次のようなケースをどう考えるかが大事だと思う。
・地域の一般廃棄物の焼却をやめ、廃棄物に一定の処理をしたうえ製紙工場などのエネルギー源として活用する。これは「地域」での排出量を削減することになる。
・大幅な省エネの機器を開発し、製品を買った消費者等のエネルギー使用量を大幅に抑える。ただ、大ヒット商品となり、メーカーの工場での排出量が若干増えることになる。
製造するメーカーの川上や川下での、「炭素排出削減貢献量」を図るルールを作り、開示させ、企業の取組みを促すことも大事。
➢（対環境→経済産業→金融）「炭素排出削減貢献量」について、どのような認識か、我が国はどう取り組むべきか？
➢（対経済産業）かつて「鉄は国家なり」と言われた。21 世紀前半の国力は何かと問われれば、多くの人が半導体や、量子コンピューター、人工知能などを頭に浮かべることだろう。人口増加も大事だが、私はバッテリーにも注目している。
➢脱炭素化社会の実現はクリーンエネルギーによる社会の電化。

➢

電化に、蓄電池（バッテリー）は欠かせない。

➢

電池の供給が止まると、電気自動車は作れず、様々な再生可能エネルギーの貯蔵、電力調整にも支障をきたす。ドローンも飛ばない。スマホも動かない。

パネル③掲示4➢バッテリーに関し、欧米と日本はどのような政策をとっているのか。

➢米国：税制をうまく使って、電池の安定供給と北米での雇用を守ろうとしている。具体的には、① 北米で組み立てられた電気自動車に限り、税制で優遇する。また、② 電気自動車の生産コストの３分の１を占めるバッテリーについても、中国やロシアなど特定国と関係の深いバッテリーを搭載していれば税制面で、冷遇する。こうした税制措置は台湾有事を念頭に置いているとの指摘も。

➢欧州：欧州の域外で、二酸化炭素を多く排出して製造されたりしたバッテリーを輸入禁止にするような動きがある。

➢日本：経済安全保障推進法で蓄電池を「特定重要物資」に指定。補助金を使って日本国内での生産について助成はする。しか、環境配慮の点などから、日本のバッテリー市場を守るというか、外国製品を締め出すという動きにはなっていない。

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バッテリーを巡って、今、世界で、環境政策、経済安全保障そして産業政策などの旗が入り乱れて、政策の大競争が始まっている。バッテリーを安定的に確保するためであり、そして成長するバッテリー市場を獲得し、自国の経済成長につなげるためだと考える。日本は、のほほんとしていて大丈夫なのかと、不安になっている。西村・経済産業大臣の認識は？
以上5