9「裁判員裁判について」

2024

Spring
発行：令和6年3月

皆様は、「裁判員制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。裁判員制度とは、国民の皆さんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらうという制度であり、平成２１
年から始まりました。
裁判員として選任されるまでの大まかな流れをご紹介します。まず、事件ごとにくじで裁判員候補者が選ばれます。そして、くじで選ばれた裁判員候補者に質問票を同封した選任手続期日の通知が送付されます。その後、同通知に記載された選任手続期日に、裁判員候補者が集まり最終的に刑事裁判に参加する裁判員が選任されることになります。

裁判員は、その判断一つで他人の人生を左右することになりますので、相応の責任が伴いますが、同時に貴重な経験でもあると思いますので、機会があれば是非ご協力頂ければと思います。
私も、昨年終盤から今年の初めにかけて立て続けに２件の裁判員裁判を、弁護人の立場で経験しましたので、そのうちの１件を簡単にではございますが、ご紹介します。
この裁判は、昨年１１月に行われた弊事務所初の裁判員裁判で、代表弁護士の下西弁護士と私で担当しました。この事件において、被告人は逮捕当初から一貫して事件への関与を否定していました。逮捕から判決までに約２年を要し、その間に検察官から開示された膨大な証拠を検討したところ、被告人が事件に関与したことを示す決定的な証拠はなく、裁判では被告人も関与していたという共犯者の供述や証人の証言が信用できるかという点や事件直前期の被告人のやや不自然な行動に説明がつくかという点が問題となりました。
裁判員裁判では、通常の刑事裁判とは異なり、法律の専門家ではない裁判員の方々にもこちらの主張を理解してもらったうえで支持してもらう必要があります。そのため、どのように説明すればわかってもらえるのか、という点が最大の悩みどころでした。結局、どういう順序で主張するのか、どのような表現を用いるかなどについては連日深夜まで悩み抜き、思いつく限りの工夫を凝らして主張を構築しました。
結果としては、こちらの主張は裁判員の方々には支持されず、決定的な証拠はないものの、被告人の関与に関する共犯者の供述が信用できる一方で、被告人の事件直前の行動に対する説明ができていないと認定され、有罪判決となってしまいました。
私たちが求めた判決内容ではありませんでしたので、悔しい結果となってしまいました。しかし、裁判員の方々にわかってもらえるように悩み抜くという経験は今後、裁判員裁判を担当することになった際にはもちろん、裁判員裁判以外の事件についても必ず役立つと思います。
今後も機会があれば、積極的に裁判員裁判を担当していきたいと思います。

【ご挨拶】
広島駅前法律事務所レターの第９号を発刊させていただきました。まずは、２０２４年１月１日に発生した能登半島地震にて被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本来は新年の幕開けに向けた前向きな発信をしたいところですが、未だ不安な生活を送られている沢山の方々がおられます。被災地の復興支援のために「行動」することこそが我々法律家の使命と考え、災害情報の収集及び避難をされた方々の法律支援に向けた準備を進めているところです。
また、弊事務所でも緊急時の対応について
考 え さ せ ら れ る 出 来 事 で あ り 、 改 め て BCP（ Business Continuity Plan ・ 事 業 継 続 計画）の策定の重要さ、日ごろの防災計画・備品準備の重要さを改めて痛感した次第です。
クライアントの皆様と共に、弊事務所もいかなる状況でも持続可能であることを目指していきたいと思います。

代表弁護士
下西 祥平

【近時のセミナー報告】
弊事務所弁護士は継続的にセミナー講師を務め、企業の皆様に向けた有益な情報発信をしております。近時に弊事務所の弁護士が講演をさせていただいたセミナー内容及びテーマを掲載しておりますので、ご関心のある分野がありましたら、是非ご連絡ください。資料の提供及び内容のご説明をさせていただきます。なお、セミナーの活動報告は順次、弊事務所ホームページにもアップしておりますので、ご覧いただければ励みになります。
日時所属弁護士二井 柳至

また、本年２月には、弊事務所の「経営方針２０２４」を発表させていただきました。
そこで、昨年の検証と本年の目標の設定、さらには中期ビジョン「広島の人・企業・行政・団体から信頼され、「行動」できる事務所になる」ことを伝え、今後５年間の弊事務所の成長のために、事務所全員で想いを共有し、相互にフィードバックをすることの大切さを確認しました。
さて、本号では、二井弁護士が昨年来より２件経験した「裁判員裁判について」、﨑根弁護士による「消費者被害の紹介事例」、有本弁護士による「勤務弁護士の日常」コラム、事務職員の一言記事を掲載しておりますので、是非ご一読頂ければ幸いです。弊事務所の日常や活動の様子をさらに知って頂ければと思います。

テーマ

概要

2023年10月15日

創業後に人手が欲しい時～労働契約・委託などの有効活用～（広島市産業振興センター）

労働契約と委託の違い、フリーランス新法について

2023年10月19日

知らないと怖い個人情報の取り扱い（創業コンシェルジュ協会）

改正された個人情報保護法に即した準備の基本事項

2023年10月21日（社労士向け）問題社員へのアプローチと対処方法（SRネット中国四国勉強会）

問題社員を類型別に整理して、事例を元に解説
質疑応答

2024年2月8日（運送業向け）2024年問題に備える未払残業代対策（行政書士福永事務所主催）

内容証明、訴状が届いた場合の対応、残業代を請求されないための労務管理

2024年2月14日

新法・裁判例から学ぶハラスメントの予防策と対応セミナー

パワハラ新法・指針を中心とした、ハラスメン
ト全般の予防・対応方法

消費者被害の事例紹介

所属弁護士
﨑根 大希
１ はじめに
今回は、情報商材詐欺について、仮想事例を用いて紹介したいと思います。詐欺被害を防ぐにはまず、どのようなトラブル事例があるのかを知っておくということが重要です。
まず、そもそも、情報商材とは、SNS等を通じて、副業・投資・ギャンブル等で高額収入を受けるためのノウハウなどと称して販売されている情報のことをいいます。
そして、情報商材詐欺とは、情報商材の販売を利用した詐欺のことであり、代金を支払っても情報を受け取ることができなかった
り、情報は受け取ったが事前の説明と異なっていたり、値段に見合っていない情報であったりといったものがあります。
２ 仮想事例
事例
Ａさんは、インターネット上の広告で「１日１０分の作業で、簡単に月収１００万円が確実！」といった文言に惹かれ、その広告をクリックし、専用サイトへ飛びました。サイト上には初期費用として３万円が必要であるが、「今なら５万円がキャッシュバックされる」と記載されており、損はないものと思い、３万円をクレジットカードで支払いました。
そして、キャッシュバックを受けるための方法は電話で案内するとのことだったので、サイトに記載された電話番号に電話したところ、「高い収益を得るためには有料コースに入る必要がある」などと言葉巧みに勧誘され、３０万円のコースに入会することになり、実際にクレジットカードで３０万円を支払いました。しかし、受け取った情報や３０万円の有料コースでは実際に収益を得ることはできませんでした。
そこでＡさんは詐欺に遭ったと思い、弁護士に相談することにしました。

この事例は典型的な情報商材詐欺の事例です。
このような場合に、支払ったお金の回収方法としてどのようなものがあるのか請求対象者別に簡単にご紹介いたします。
⑴ 対決済代行会社
本件のようにクレジットカードで支払いをしてしまった場合、その取引においては、決済代行会社が存在することが多いです。
決済代行会社とは、簡単に言えば、事業者とカード会社等の決済機関との間に立ち、事業者がクレジット払い等の決済ツールを導入・利用するための手間を請け負う会社です。
そこで、まず、決済代行会社に通知書を送り、請求の留保や取消しを交渉していくことになります。
その際、決済代行会社には加盟店の管理責任を問いつつ、交渉をしていくことになりますが、決済代行会社が取消しを行うケースもあれば、サイト運営会社との交渉を促される場合もあります。
⑵ 対クレジットカード会社⑴と並行して、クレジットカード会社にも通知を送り、請求の留保や取消し、チャージバック処理を求めます。
チャージバックとは、クレジットカード発行会社へ加盟店を管理する会社等に対して売上請求を取り消すよう求めるものです。もっとも、これはVISAやJCBといった国際ブランドが定める規定によるものであり、加盟店を管理する会社等がこれに応じなければ、売上請求は取り消されません。
また、チャージバックが認められるのは、基本的に「サービス・商品の不提供」等の場合であり、詐欺取引の場合、具体的事情によっては認められないこともあります。
さらに、チャージバックには申請期間があり、多くの場合９０日～１２０日となっています。
⑶ 対サイト運営者
さらに、サイト運営者に対しても、契約の取り消しを求める通知書を送ります。

⑷ まとめ
決済代行会社、クレジットカード会社、サイト運営者が交渉に応じてくれればいいのですが、交渉が決裂した場合、サイト運営者に対して訴訟を提起することになります。
また、今回の事例ではクレジットカード決済でしたが、これが現金振込み決済の場合は、決済代行会社やクレジットカード会社の代わりに、口座開設者に対する責任追及や金融機関へ口座の凍結を求めることになります。
この口座凍結については、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」いわゆる振り込め詐欺救済法に基づいて行われるもので、こちらについては、弊事務所の事務所レター第７号で紹介させて頂いております。
３ さいごに今回は情報商材詐欺に遭った場合の回収方法をご紹介しましたが、これらの回収方法は功を奏さない場合が多く、基本的には回収が見込めないことが多いです。
情報商材詐欺の特徴としては、「楽して儲かる」「確実に儲かる」といったように、容易に絶対稼げるといった誇大広告をしていることが多く、また、「今だけしか紹介できない」といった期間制限や「先着５０名様限定」といった人数制限をかけている記載も多くみられます。
こういった広告には皆さんも是非お気をつけください。そして、何か怪しいと思ったら、弁護士でなくとも周りの人に相談してみるのも詐欺被害を防ぐ１つの方法だと思います。

勤務弁護士の日常（サウナのすすめ）
所属弁護士
有本 慎
私は元々あまり多読な方ではなく、仕事で活字に触れ合う反動なのか、仕事や勉強から離れたプライベートの時間ではあまり文字を読みたくないと思ってしまいます。そのため、プライベートの時間はもっぱら動画を見たり音楽を聴いたり妻と体を動かしたり、文字を読まない生活を送っているのですが、ここ数年でサウナがその仲間に入りました。
最近では家族と過ごす時間を一番に考えるので、なかなか行く機会はないのですが、サウナにいる時間は格別です。現代社会の喧騒から解放され、強制的に一人の時間を作れます。サウナの高温下では自然と思考回路も単純になり、今の自分と向き合うしかなくなります。サウナハットを目深に被れば誰の動作も気にならず、集中力もアップします。手軽に 瞑 想 状 態 に 入 れ る と言 っ た ら 言 い 過 ぎ でしょうか。
とにかく、サウナの時間及びその後の内気浴の時間は、私にとって、悩みや考え事、タスク等から一時的にでも解放されるかけがえのない時間なのです。皆さんも情報ばかりで少し疲れたと思ったときには、サウナのように 情 報 か ら 遮 断 さ れ て脳 を 休 め る 時 間 を つくってみてはいかがでしょう。

先日のブログでも触れましたが、初孫が授かりました。自分の子供は娘二人ですので、初めての男の子です。お尻拭きを温かく保存する道具や、お風呂上りのローション（自分のときは白粉状でした）など、ずいぶん勝手が違っています。うまれてすぐはあまりにもおとなしく心配になりましたが、今は大きな声で泣きますので、ほっとしています。何をやっても可愛いと感じることができます。しばらくはこの豆台風にキリキリ舞いさせられそうです。
(飯田)

前回の事務所レター（第８号）で﨑根弁護士が電動キックボードについて書かれていました。広島駅前法律事務所の近くにも、電動キックボードをレンタル出来る場所が出来ました。シェアリングサービスと言うそうです。先日近くを通り、どのようなものか間近で見てみました。思ったよりは安定感がありました。１６
歳以上だし、ヘルメットも絶対ではないから、今から乗ることは出来ると思いました。しかし、基本的には車道を走るし、２段階右折だし、私にはとても無理な気がしました。乗れる自信も、勇気も出ず、あきらめました。
(伊藤)