経営発達支援計画の概要

実施者名（法人番号）
実施期間
目標

三次商工会議所（法人番号 8240005004642）
三次市（地方公共団体コード 342092）
2023/04/01 ～ 2028/03/31
経営発達支援事業の目標①事業環境変化の荒波を乗り切る企業体力の獲得
目標数値：事業計画策定事業者数 200 者（５カ年） ※40 者/年②円滑な事業承継や創業・企業促進による地域経済の持続目標数値：事業承継計画策定件数 50 者（５カ年）
創業計画策定支援件数 25 件（５カ年)③新商品・サービス開発及び「儲かる仕組みづくり」
目標数値：売上もしくは営業利益率上増加の事業者数 100 者（５カ年）

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること①「ＲＥＳＡＳ」を活用した地域の経済動向調査②三次商工会議所管内景況調査③広島県商工会議所連合会景気観測共同調査④日本商工会議所 LOBO（早期景気観測）調査⑤賃金・退職金実態調査⑥三次市買物調査
2.

需要動向調査に関すること①新商品・サービス開発の調査②試用アンケート調査
3.

経営状況の分析に関すること①「経営分析セミナー」の開催②経営分析の実施
4.

事業計画の策定支援①「ＤＸ推進セミナーの開催」②「事業計画策定セミナー」の開催
5.

事業計画策定後の実施支援①経営支援システム「ＴＯＡＳ経営カルテシステム」や「Ｂｉｚミル」を用いて

巡回・窓口相談でのフォローアップ
6.

新たな需要の開拓支援①展示会・商談会出展事業（ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ）②ＳＮＳ活用事業者の増加③ＥＣ活用事業者数の増加
連絡先

三次商工会議所 中小企業相談所〒728-0021 広島県 三次市 三次町１８４３番地の１
TEL:0824-62-3125 FAX:0824-63-5200
e-mail:info@miyoshi-cci.or.jp
三次市 商工観光課〒728-8501 広島県 三次市 十日市中二丁目 8 番 1 号
TEL:0824-62-6171 FAX:0824-64-0172
e-mail:shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp(表４)業種別会員数（R4 年度は 10 月 21 日時点）
年度
小売業 卸売業 工業
建設業 運 輸 ・ 観 光 ・ 理 財 ・ 合計
交通業 サ ー ビ 庶業
ス業
H24 年度
326
78
144
253
49
376
244
1,470
H25 年度
317
76
140
252
50
369
251
1,455
H26 年度
311
72
141
241
50
380
258
1,453
H27 年度
309
69
141
236
49
370
258
1,432
H28 年度
300
66
144
232
49
363
251
1,405
H29 年度
294
65
144
235
50
362
248
1,398
H30 年度
283
61
145
232
50
348
241
1,360
R 元年度
284
60
141
231
50
347
235
1,348
R2 年度
284
57
139
239
49
343
235
1,346
R3 年度
280
52
142
239
49
335
232
1,329
R4 年度
280
51
143
240
49
335
238
1,336

② 当商工会議所地域の課題＜人口減少が与える地域への影響＞
三次市人口ビジョンによる将来人口の推計は以下のとおりである。（図５）

図５（三次市人口ビジョン改訂版より抜粋）

三次市全体の人口は令和 2 年（2020 年）の 50,812 人から、10 年後の令和 12 年（2030年）には 45,019 人と 11.4％の減少と予測されている。
これに令和 3 年度の商工会議所管内人口の占有率 69.5%を乗じた管内推計人口は 31,288
人で 3,422 人の減少と見込まれる。
人口減少による購買力の低下、労働人口の減少は事業者の経営活動に大いなる悪影響を及ぼし、企業継続が困難になると予測される。

７

クラスター発生直後の三次市景況調査（令和 2 年度 4 月～6 月期）では「新型コロナウ
イルス感染症拡大により経営への影響（ダメージ）について」調査を行ったが、286 社中
233 社が「影響がある」と回答した。
業況 DI、売上 DI、採算 DI についてすべての業種で大幅な落ち込みを記録し、その影響は長く続きいまだ業況の回復には至っていない。（図６）

図６

令和２年度の新型コロナ関連の経営相談は延べ 1,272 件に達し、全相談件数 2,899 件の43.9%を占めることとなった。（表５）
事業者の経営上の最優先課題は「経営の維持」にシフトし、新商品・サービスの開発や、販路開拓などの前向きな取組は必然的に、解決すべき課題の優先順位が下がった。
（表５）新型コロナウイルス関連経営相談実績 （令和 2/4/1～令和 3/3/31)
種

事業
所数

延べ相
談件数

経営
革新

経営
一般

情報化

金融

製造業

27

60

0

24

0

15

3

5

13

建設業

53

140

0

66

0

24

3

14

33

小売業

74

221

0

113

1

50

2

11

44

卸売業

7

17

0

4

0

9

0

4

0

サービス業

205

785

2

328

1

115

11

41

287

その他

28

49

1

42

0

1

0

2

3

合計

394

1,272

3

577

2

214

19

77

380

業

９

税務

労務

その他

小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 10 年後を見据えた小規模事業者のあるべき姿
地域の現状と課題のとおり、人口減少、地域経済が縮小していけば、益々地域は疲弊していく。
このような現状と課題を踏まえ、次のとおり「10 年後の小規模事業者のあるべき姿」
を定め、あるべき姿を具現化できるよう、当商工会議所が中心的役割を担いながら、経営発達支援計画の実行と、三次市のめざすまちの姿「しあわせを実感しながら、住み続けたいまち」の実現に寄与する。
１０年後のあるべき姿・激変する事業環境に対応できる、柔軟な経営体制の構築
・円滑な事業承継による事業の持続的発展
・魅力ある商品（製品）・サービスの開発による、多様な販路の確保② 第２次三次市総合計画との関連性
仕事づくりの中の「就労促進・起業支援」、「農林畜産業等」、「商工業」、「観光」で掲
げた 12 項目を念頭に置き、下記の 3 項目について三次商工会議所として担い手の確保、雇用の促進、市内の産業の基盤強化、新商品・新サービス創出のための商品開発の支援、地域資源を活用した観光・交流の促進を進める。
社会環境の変動に対応したまちづくりは地域の経済活動とも大きな関わりがあり、当所の事業活動の一翼であるため、三次市と連携し、本総合計画を基軸にまちづくりに取組み、地域の課題を抽出し、それをビジネスに反映させ、小規模事業者の持続的な発展の支援を実施する。
＜就労促進・起業支援＞
三次市女性活躍推進プラットホーム「アシスタ Lab.」と連携した女性起業家支援の実
施、女性活躍推進プラットホーム関係機関連絡会議への参画。
当所に設置された「三次地域中小企業支援センター」と連携した起業支援
三次市起業支援事業補助金・三次市空店舗出店支援事業補助金を活用した企業促進＜商工業＞
三次市事業承継支援事業補助金を活用した、まちのにぎわいの維持や円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ、事業活動の活性化を図る
三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金を活用した、新商品・サービスの開発、新規販路開拓支援＜観光＞
三次市は、令和３年に「三次市観光戦略」を策定し、広島三次ワイナリー、トレッタ
みよし、奥田元宋・小由女美術館などがある酒屋地区と「湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）」などがある「三次地区」と「三次駅前」の３カ所を「観光おもてなし拠点」として位置付けるとともに、各地域の資源を活かした観光プロダク
トの磨き上げを進め、市全体の魅力を高めることで観光客の満足度向上と観光による「稼ぐ力の創出」に取り組んでいる。
当所においては令和 4 年度に街歩きイベント「みよし商工まつり」を市内中心市街地で開催し三次市への観光客誘致を支援している。
１２

また当所青年部が開発した「三次唐麺焼」のような、新たな観光資源（三次名物）開発に取り組む小規模事業者に伴走型支援を行い観光振興と小規模事業者の販路拡大に寄与する。
③ 商工会議所としての役割
商工会議所としては、経営改善普及事業における個社支援を継続するとともに、支援機関として効果的な施策の活用支援や情報発信を行い、事業者の自発的な取り組みを支援していく。
また、事業者間のマッチングや調整役となり事業者の意欲を高めていき、連携を高めるためコーディネート役となって取り組む。
さらに、令和 4 年 3 月には「伴走支援の在り方検討会」報告書において示された、あるべき中小企業伴走支援の姿ある「経営力再構築伴走支援モデル」及び普及させるための方策に沿って伴走型支援を進めてゆく。
（２） 経営発達支援事業の目標① 事業環境変化の荒波を乗り切る企業体力の獲得
平成 30 年 7 月豪雨災害、新型コロナウイルス感染症、原油・物価高騰など、地域の小規模事業者は常に不測の事業環境変化にさらされてきた。
今後も訪れるであろう不測の事業環境変化に対応すべく、事業者が自発的に経営力強化に取り組めるよう伴走型支援を実施する。
小規模事業者からの相談に傾聴し課題抽出を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づいた経営計画の策定、経営資源の脆弱さをカバーするためＤＸの推進などに取り組む
目標数値

事業計画策定事業者数※40 者/年

200 者（５カ年）② 円滑な事業承継や創業・企業促進による地域経済の持続
65 歳以上の経営者を対象に事業承継診断をおこない、円滑な事業承継環境の整備を行い、積極的に事業承継計画策定支援を行う。
起業・創業の支援として創業計画・資金計画の策定支援を行い、企業・創業に対するハードルを下げて創業件数の増加を図る。

目標数値

事業承継計画策定件数 50 者（５カ年）
創業計画策定支援件数 25 件（５カ年）③ 新商品・サービス開発及び「儲かる仕組みづくり」
新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」や原油・物価高騰による消費
マインドの冷え込みにより、小規模事業者は需要低下・売上減少に直面している。
事業者が地域で経営を持続するためには、自社の商品・サービスの強み・弱み、顧客ニーズ、市場動向などを分析し、自社の商品・サービス力を向上させ、「儲かる」
仕組み作りが必要である。
ビジネスモデルの再構築と事業計画策定支援を行い、魅力・訴求力のアップした商
品・サービスを地域内外に PR 地域へ購買力の吸引を図る。
目標数値

売上もしくは営業利益率上増加の事業者数

１３100 者（５カ年）

経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和５年４月１日～令和１０年３月３１日）（２）目標達成に向けた方針①事業環境変化の荒波を乗り切る企業体力の獲得
小規模事業者に寄り添った伴走型支援を行なうため、事業者が抱える経営課題を対話を通じて具体的かつ正確に把握・抽出し、事業者の成長ステージに合わせた事業計画策定を伴走型支援で効果的に行う。
計画策定に際してはＰＤＣＡサイクルを確実に実施し、不測の事業環境変化にも適宜対応することで、より効果的な計画策定を行うこととする。
また事業実施に際しては積極的なＤＸの推進により、乏しい経営資源をカバーし効率的な実施に努める。
②円滑な事業承継や創業促進による地域経済の持続
65 歳以上の経営者を対象に広島県事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫など支援機関と連携して事業承継診断をおこない事業者の課題を抽出し、円滑な世代交代が行われるよう積極的に事業承継計画策定支援を行う。
後継者不在の企業に対しては第三者承継の可能性を提示し廃業率の改善を図る。
また、起業・創業支援には三次地域中小企業支援センターの専門家、三次市女性活躍プ
ラットフォーム アシスタＬａｂ．と連携。創業計画・資金計画の策定など創業に関する相談に応じ、三次市などの支援策を活用し創業件数の増加を図る。
③新商品・サービス開発及び「儲かるしくみづくり」
小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える
小規模事業者の力を引き出し、地域全体での持続的発展の取組みへ繋げる。人口減少社会において地域経済の維持、持続的発展に取組む上で、地域を支える個々の小規模事業者への経営課題の設定から課題解決の伴走において、経営者や従業員との対話を通じて潜在力を引き出すことにより、個社にとどまらず地域全体で課題に向き合い、自己変革していく
機運を醸成する。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること(１)現状と課題
当所では現在「①三次商工会議所管内景況調査」
・「②広島県商工会議所連合会共同調査（景気観測調査）」
・「③日本商工会議所 LOBO 調査（商工会議所早期景気観測調査）」を行っており、調査分析結果については、会報(新聞折込)や会員企業へのＤＭにより広く周知はできている。しかしながら、公表された経済動向調査の分析結果を事業者が自社の経営活動に活用されていないことが大きな課題である。
(２)目標
現在行っている上記①～③の経済動向調査は継続し、あわせて職員ミーティングの中で、調査の分析結果の確認や意見交換を行い、巡回訪問等の場を活用し小規模事業者へ直接調査結
１４

果を提供すると同時に経営計画策定支援に活用する。
調査内容
現行
5 年度
6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

①地域の経済動向分析の
公表回数

－

1回

1回

1回

1回

1回

②管内景況調査結果公表回数

4回

4回

4回

4回

4回

4回

③県連景気観測調査結果
公表回数

4回

4回

4回

4回

4回

4回

④日商 LOBO 調査結果公表回数

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

1回

―

―

―

1回

―

1回

1回

―

―

―

―

⑤賃金・退職金実態調査結果
公表回数⑥三次市買物調査結果
公表回数

また、他機関が実施している経済動向調査の比較・分析をし、企業の経営判断の参考資料として活用していただくとともに、経営支援の現場で積極的に活用する。
(３)事業内容①地域の経済動向分析（国が提供するビッグデータの活用）
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回公表する。
【調査手法】
経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し、地域の経済動向分析を行う【調査項目】
・「地域経済循環マップ・生産分析」→何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・From-to 分析」→人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
景況調査（②～④）の狙い：定期的に地域内の景気動向を調査・分析を行い、管内の小規模事業者を取り巻く経済環境の把握に努め、経営指導の現場で役立てる。また、速やかにその結果を公表し、企業の経営判断や経営戦略のデータとして有効活用してもらうことを目的とする。
調査頻度は②③が年 4 回、④を年 12 回とする。
②三次商工会議所管内景況調査（年 4 回）
【調査手法】調査票を郵送・回収し、当所で集計・分析【調査対象】管内企業 500 社【調査項目】来期見通し(向う 3 か月)、3 か月前との比較（業況・売上・仕入価格・採算）
経営上の問題点、雇用状況、経済動向に応じた付帯調査※最新（令和 4 年 7～9 月期）の回収率 53.4％、今回で 130 回目③広島県商工会議所連合会景気観測共同調査（年 4 回）
【調査手法】調査票を配布・回収し広島県連で集計・分析【調査対象】県下 13 商工会議所の共同調査（県内 1,046 社）三次管内は 30 社
１５

【調査項目】前年同月との比較（生産額・受注額・原材料仕入価格・製品在庫・資金繰り・採算・従業員数・景況）景況の好転（悪化）理由、次の半期の業況見通し④日本商工会議所 LOBO（早期景気観測）調査（年 12 回）【調査手法】ヒアリングによる調査。日本商工会議所で集計・分析【調査対象】全国の商工会議所が協力し、当所は地域の主たる業種別 3 組合
【調査項目】業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・従業員の状況、先行きの見通し、経済動向に応じた付帯調査⑤賃金・退職金実態調査
調査の狙い：都市部と地方との地域間格差が拡大していく中で、現状の県北地域の労働者の賃金等を正確に把握し、商工会議所が今後行う中小企業支援対策事業に反映するとともに、会員企業に対して正確な情報を提供し、各企業の労務管理に役立てることを目的とする。
【調査手法】調査票を配布・回収し三次商工会議所で集計・分析を行う。
【調査対象】三次市内 650 社【調査項目】今夏の賞与、パートタイム労働者賃金、退職金、学歴・職種・年齢・性別の賃金等⑥三次市買物調査
調査の狙い：消費者の買物動向を把握し、どのように商圏が構成され、また相互にかかわ
り合えているかについて明らかにするとともに、消費者の買物への意識およびその変化についても分析し、商業者の経営の参考にすることを目的とする。
【調査手法】調査票を配布・回収し三次商工会議所が集計・分析を行う。
【調査対象】三次市民 540 人（予定）【調査項目】品目別（買回り品、最寄品、贈答品）の買物場所、買物理由、買物困難の有
無等、男女別、年代別、住所別〇その他の調査（他機関の経済動向調査の活用・分析）
日本政策金融公庫や広島県信用保証協会が毎月公表する調査データの収集を行い、当地域の経済状況や外部環境等と比較分析し、その結果を小規模事業者へ提供する。
経営指導員が情報共有し企業支援の現場で基礎データとして有効活用する。
（調査方法等）毎月公表される調査データを収集し、当地域の経済状況や外部環境等と比較分析し、その結果を小規模事業者へ毎月提供（主な調査項目）業況、売上、営業利益率、工夫事例、資金繰り、借入難易感

収集調査データ名

調査方法

調査項目

日本政策金融公庫
調査月報

HP に公開される
中小企業の実態調査等の情報を取集し比較分析

信用保証利用中小
企業動向調査HP に公開される
経済動向情報を取集し比較分析・中小企業実態調査(売上高、営業利益率、業況判断 DI)
・工夫事例
・生産、売上・採算
・資金繰り
・借入難易感
１６

情報
提供
頻度

情 報
提 供
方法

12 回

当 所
HP
SNS

4回

当 所
HP
SNS

(４)調査結果の活用
当所会報（新聞折込）・会員企業へ DM・当所 HP で公表
経営分析や事業計画策定に有効活用、事業承継支援対象者などの掘り起しに活用

４．需要動向調査に関すること(１)現状と課題
多くの小規模事業者は新型コロナウイルス感染症拡大、原油・物価高騰など激しく変化する事業環境に対応できず、商品やサービス内容を見直すことも少なく、従来型の経営を続けている。小規模事業者が新商品や新たなサービスの提供などを開発し販路開拓の方向性を探るためには、需要の動向を的確に把握することが重要になるが、経営資源が脆弱で情報の収集力が弱く、自社で需要や市場動向をリサーチすることは困難である。
売上を伸ばしていくためには、顧客、市場の動向を的確に把握することが重要であり、多様化した消費者のニーズを正確に知って、新たな事業戦略を事業計画へ落し込む必要が
ある。
(２)目標
内

容

現行

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

①新商品・サービス開発の調査対象事業者数

－

５者

５者

５者

５者

５者

②試用アンケート
調査対象事業者数

－

１０者

１０者

１５者

１５者

１５者

(３)事業内容①新商品・サービス開発の調査意欲のある小規模事業者を支援するため業種・商品を絞らず５者を選定し、新商品・サー
ビスに取り組む小規模事業者を支援する。
具体的には、地元スーパー、観光施設など実店舗でのサンプル提供やテスト販売と、ＷＥ
Ｂを活用する。Ｗｅｂは三次商工会議所が運営するＢｔｏＢ・ＢｔｏＣ支援サイト「三次きんさいプラッツ」や大阪商工会議所が運営するＢｔｏＢ支援サイト「ザ・ビジネスモー
ル」などで、サンプルの提供やテスト販売を行い、アンケート調査を実施する。
【調査手法】（情報収集）実店舗ではサンプル提供・テスト販売時にアンケートを配布し回収する。
Ｗｅｂではサンプル提供への応募時やテスト販売時にアンケートフォームへ誘導し、Ｗｅｂ上からアンケートに回答をしてもらう。
（情報分析）分析に際しては NIKKEI POS EYES などの POS データを参照しつつ、経営指導員等が分析を行う。
【サンプル数】５０人【調査項目】①使用感・味、②価格、③デザイン、④数量・大きさ等【調査結果の活用】調査結果は、経営指導員等が当該事業者に可視化した上で直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。

１７

②試用アンケート調査
地元信用金庫が開催する「広島県信用金庫合同ビジネスフェア」などにおいて、来場するバイヤーに対し、サンプルを配布しアンケート調査を実施する。
【調査手法】来場者にサンプルを配布し、事業者自らが聞き取りによりアンケートへ記入
する【サンプル数】１００人【調査項目】①使用感・味、②価格、③デザイン、④数量・大きさ、⑤取引条件等【調査結果の活用】調査結果は、経営指導員等が当該事業者に可視化した上で直接説明する形でフィード バックし、更なる改良等を行う。

５．経営状況の分析に関すること(１)現状と課題
経営分析は、自社の現状を正しく認識し将来の予測精度を向上することで、企業発展のために最適な経営判断・意思決定に大きな役割を果たすが、管内の多くの小規模事業者は、
過去の経験や感覚で経営を行っており、損益（PL）重視の経営判断をしているため自社が持つ潜在的な強みを十分に引き出せていない企業が多い。
事業環境が大きく変化する時代においては、自社の現状分析を行い、経営の戦略・方向性を明確にすることが重要であり、そのためにも経営分析の重要性の認識を高める取り組
みが必要である。
今後は小規模事業者が持ち合わせているデータ（決算書、商品別売上データ）基にした経営分析の他に、事業環境変化に対応した未来予測も必要である。

(２)目標
内

容

現行

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

①経営分析セミナー開
催回数

3回

1回

1回

1回

1回

1回

②経営分析事業者数

60 者

80 者

80 者

80 者

80 者

80 者

（経営分析事業者数の根拠）

指導員 1 人あたり 20 者×4 名(３)事業内容①「経営分析セミナー」の開催
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業者は経営の維持に忙殺され、経営分析・
経営計画策定などの前向きな取り組みは敬遠されがちであった。
ウィズコロナ時代に即した事業計画策定のため、改めて経営分析の重要性を啓発し、経営分析の実技も交えて、自社の経営課題等を把握し、事業計画の策定等への活用について理解を深めるとともに、対象事業者の掘り起こしを行う。
前期計画では年間 3 回のセミナー開催を設定していたが、事業環境の変化・事業者のニーズに即応するため、巡回・窓口相談を活用した個別での対象者掘り起こしを図る。
【募集方法】チラシを作成し、ホームページ・SNS で広く周知、巡回・窓口相談時に案内【対象者】管内小規模事業者【想定参加者数】 ３０名

１８

②経営分析の内容【対象者】 セミナー参加者及び事業計画策定を考えている事業者（巡回・窓口相談でニーズを把握）【分析項目】「財務分析」「ＳＷＯＴ分析」を柱とした定量・定性分析の双方を行う≪財務分析≫直近３期分の収益性、生産性、安全性および成長性の分析≪ＳＷＯＴ分析≫対話を通じて、事業者の内部環境・外部環境における強み、弱み、機会、脅威を整理し可視化して事業者へ示す。
【分析手法】事業者の状況や局面に合わせて、「ＴＯＡＳ経営カルテ管理システム」「ＢＩ
Ｚミル」の経営支援ツールを活用し経営指導員が分析・作成・可視化する。
非財務分析であるＳＷＯＴ分析についても「ＴＯＡＳ経営カルテ管理システム」「ＢＩＺ
ミル」により作成・可視化する。
(４)分析結果の活用
・分析結果は、該当事業所へフィードバックし、自社の経営資源・経営課題を再認識させ、事業計画策定へ繫げる。
・経営分析をデータ化し、職員全体で情報共有を行い、経営支援力の向上に繫げる。
６．事業計画策定支援に関すること(１)現状と課題
事業計画策定セミナーを関催し、事業計画策定を行ってきた。しかし、補助金の申請や資金調達のための策定となっている。セミナーをとおして、事業計画策定の意義と重要性、更に策定後の効果について意識付けを行ってきたが、今後は、より実効性のある事業計画
策定に向けて、個別相談会・専門家派遣へ支援をシフトする必要がある。
(２)支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化を促せる訳ではないため、「事業計画策定セミナー」のカリキュラムを工夫するなどにより、５．で経営分析を行った事業者の５０％程度／年の事業計画策定を目指す。
また、持続化補助金・事業再構築補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事
業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげていく。
事業計画の策定前段階においてＤＸに向けたセミナーを行い、小規模事業者の競争力の維持・強化を目指す。
５．で実施するワークショップ型のセミナーを通じて、自ら経営分析を行い、事業者が自社の強み・弱みなどの気づきを得、現状を正しく認識した上で、分析に基づき、事業者が当事者意識を持って課題に向き合い、事業計画策定に能動的に取り組むため、対話と傾聴を通じて最適な意思決定のサポートを行う。等
(３)目標
内

容

現行

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

－

1回

1回

1回

1回

1回

②事業計画策定セミナー

2回

1回

1回

1回

1回

1回

事業計画策定事業者数

30 者

40 者

40 者

40 者

40 者

40 者

①ＤＸ推進セミナー（策定件数の根拠）

経営分析事業者数×50％＝40 者、指導員 1 人当たり 10 者×4 人

１９

(４)事業内容①「ＤＸ推進セミナー」の開催
ＤＸに関する意識の醸成や基礎知識を習得するため、また実際にＤＸに向けたＩＴツールの導入やＷｅｂサイト構築等の取組を推進していくために、セミナーを開催する。
【募集方法】チラシを作成し、ホームページ・SNS で広く周知、巡回・窓口相談時に案内【支援対象】・管内小規模事業者【想定するカリキュラム】
・ＤＸ総論
・経営におけるクラウドサービス、ＡＩ等の活用事例
・ＳＮＳを活用した情報発信
・ＥＣの始め方 等【講師】ＤＸ支援に実績のある講師を選定予定※日本商工会議所作成「IT 専門家リスト」を参考にする。
また、セミナーを受講した事業者の中から取り組み意欲の高い事業者に対しては、経営指導員等による個別相談で対応し、必要に応じてＩＴコーディネーターなどの専門家派遣・個別相談を実施する。
②「事業計画策定セミナー」の開催【募集方法】チラシを作成し、ホームページ・SNS で広く周知、巡回・窓口相談時に案内【支援対象】
・経営分析を行った事業者
・事業計画策定を目指す事業者（巡回・窓口相談でニーズを把握）【支援手法】
セミナーを通じて事業計画策定の重要性を説き、計画策定の意識醸成を図る。
経営指導員が「ＴＯＡＳカルテ管理システム」「Ｂｉｚミル」等の作成支援ツールを活用し作成・可視化する。
また高度かつ専門的な事案については、中小企業診断士等の専門家と連携して策定にあたり、職員の支援スキルの向上に繁げる。

７．事業計画策定後の実施支援に関すること(１)現状と課題
事業計画策定事業者に対し、巡回及び窓口相談により、進涉状況を確認し、課題を正確に把握し、事業実施にむけてフォローアップ支援を行っているが、すべての課題に対して解決できていない状況である。
すべての課題解決に向け経営支援体制のＤＸを推進し、進涉状況、課題把握などをよりきめ細かく行い、事業者のニーズに沿った支援につなげてゆく。
また、経営指導員だけでは解決が困難な課題に対し、専門家による支援を実施しているが、経営指導員、指導職員等が高度、多様化する課題に対応できるよう、今後も専門家に同行しＯＪＴを実施することで資質の向上を目指さなければならない。
(２)支援に対する考え方
事業計画を策定した事業所すべてにフォローアップを実施する。
フォローアップに際しては、経営者自身が自発的に課題解決に取り組むよう、事業者からのニーズを傾聴し、きめ細やかな対話を通じて、経営者自身が課題解決力を身につけられるように実施する。
２０

事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況や事業者の課題等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上で、フォローアップを行う。
(３)目標
フォローアップ

現行

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

フォローアップ対象事
業者

－

40 者

40 者

40 者

40 者

40 者

頻度(延べ回数)

120 回

120 回

120 回

120 回

120 回

120 回

売上もしくは利益率3％以上増加の事業者数

－

20 者

20 者

20 者

20 者

20 者

（フォローアップ頻度算出根拠）20 者×4 回(4 半期に 1 度)＝80 回、20 者×2 回(半年に 1 度)=40 回(４)事業内容
事業計画を策定した事業者 40 者を対象として、経営指導員が経営支援システム「ＴＯＡＳ経営カルテシステム」や「Ｂｉｚミル」を用いて巡回及び窓口相談を実施し、策定した計画が着実に実行されているか定期的かつ継続的にフォローアップを行う。
その頻度については、事業計画策定４０者のうち、２０者は４半期に１回、２０者は年２回とする。ただし、事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。
フォローアップで把握した課題等を基に、課題の解決に向けて取組むこととするが、進涉状況が思わしくなく、事業計画との間にズレ等が生じている場合は、フォローアップの頻度を変更するとともに、中小企業診断士等の専門家と連携し、当該ズレの要因を検討し、今後の対応策を提案する。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(１)現状と課題
前期計画では「展示会・商談会への出展支援」として「広島県信用金庫合同ビジネスフ
ェア」への出展支援を行っていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により展示会・商談会が軒並み中止となり、従来の対面型での「展示会・商談会への出展支援」は実施困難となった。また小規模事業者においても経営の維持をすることが第一優先となり、展示会・商談会への出展ニーズは激減した。
このような社会環境の変化に対応すべく、従来の対面型展示会・商談会だけにこだわらず、ネットを活用した新たな需要開拓も選択肢として検討し、併せて小規模事業者のＤＸ推進も支援する。
(２)支援に対する考え方
対面型展示会・商談会へ出展する場合は、都市部で開催される既存の展示会への出展を目指す。出展にあたっては、前期計画でも実施した、3 段階（①出展前、②出展中、③出
展後）のカテゴリー別に出展支援を実施し、商談の成立による売上向上の支援を実施する。
出展にあたっては経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客など、きめ細かな伴走支援を行う。
またネットを活用した新たな需要開拓については、大阪商工会議所が運営するＢｔｏＢ
マッチングサイト「ザ・商談モール」などへ出展を行い、対面型の支援と同じく 3 段階（①
出展前、②出展中、③出展後）のカテゴリー別に出展支援を実施する。
ＤＸに向けた取組として、展示会・商談会で得たデータを活用し、顧客管理や販売促進
２１などに活用する。また情報発信についてはチラシやカタログなど紙ベースから、ＳＮＳの活用などを推進する。
ＥＣサイトの利用等、ＩＴ活用による営業・販路開拓に関するセミナー開催や相談対応を行い、理解度を高めた上で、導入にあたっては必要に応じてＩＴ専門家派遣等を実施するなど事業者の段階に合った支援を行う。等(３)目標①展示会・商談会出展事
業者数
成約件数/１者②ＳＮＳ活用事業者
売上高 3％増加事業者数③ＥＣ活用事業者数
売上高 5％増加事業者数

現行

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

－

4者

4者

4者

4者

4者

－
－
－
－
－

1件
16 者
16 者
4者
4者

1件
16 者
16 者
4者
4者

1件
16 者
16 者
4者
4者

1件
16 者
16 者
4者
4者

1件
16 者
16 者
4者
4者

(４)事業内容①展示会・商談会出展事業（ＢｔｏＢ）※商談会・展示会出展支援は、下記の商談会・展示会を想定している。
対面型：【広島県信用金庫合同ビジネスフェア】
広島市で開催される広島県内 4 つの信用金庫が合同で開催する展示会・商談会。
ＢｔｏＢをメインにした展示会・商談会で参加したバイヤー企業に対して商談を行い、販路開拓へつなげる。
（平成３０年度実績）出展者数：349 企業・大学・機関
・バイヤー企業：37 企業（ スーパー、ホテル、介護・病院施設、食品卸等）
・相談機関：2 社
・来場者数：11,829 名、・商談件数：3,581 件（うち、成約 193 件）
出展に際してはバイヤー向けにカタログ（紙媒体及びデジタル媒体）を作成し、県内外のスーパーマーケットや百貨店など、多くのバイヤーや関係機関へカタログを配布し、より多くのバイヤーに商品・製品を知ってもらうきっかけづくりをする。
ネット型：【ザ・商談モール】（ＢｔｏＢ）
大阪商工会議所が運営する「インターネット上に設けた取引先探しの場」としてＢｔｏ
Ｂのマッチングを行っている。
地域を越えて日本全国を対象にマッチングを行っており、業種・商品は問わず幅広い企
業・商品が対象となる。
2000 年 1 月から 2022 年 10 月時点で、買い手案件数 13,017 件、売り手提案数 69,812
件、商談数 36,439 件、成立報告数 2,503 件の実績を誇る。
支援手法は対面型・ネット型とも、3 段階（①出展前、②出展中、③出展後）のカテゴ
リー別に出展支援を実施し、商談の成立による売上向上の支援を実施する。
（Step１）展示会・商談会『出展前支援』
展示会への参加や商談のノウハウを持たない小規模事業所を対象に専門家による、展示会や商談会へ参加するためのスキルアップの支援を行なう。
展示会や商談会への出展が決まった小規模事業者に対し、経営指導員や専門家による個別
２２

の支援により、商談会でのプレゼンテーション能力の向上などの個社支援を行なう。
（Step２）展示会・商談会『出展中支援』
対面型への出展には経営指導員と個社支援を委託した専門家が同行し、現場での消費者ニーズやバイヤーの意見、他の出展者の状況等を把握し、参加した小規模事業者の商談後のフォローアップや次回の出展支援に活かす。
ネット型についてはＷｅｂでの効果的な提案・プレゼン手法やオンライン商談の仕方について専門家の支援を行う。
（Step３）展示会・商談会『出展後支援』
出展後は、出展の成果や改善点などについて出展者と同行した経営指導員、個社支援を委託した専門家で意見交換を行い、次回につながる継続的な個社支援を行なう。改善事項については各分野の専門家の支援も取り入れ販路拡大の個社支援を実施する。
次回以降の出展のために、情報の収集・提供を行い大都市圏で開催される展示会や商談会へも出展できるような体制強化を図る。
またネット型については事業者自らで出展できるよう、ＤＸを進め自立した活動へつなげ、②ＳＮＳ活用事業者、③ＥＣ活用事業者の支援を促進させる。
②ＳＮＳ活用
発信力の乏しい小規模事業者がより広範囲の顧客の取込のため、無料でも利用できるＳ
ＮＳを活用し、宣伝効果を向上させるための支援を行う。
③ＥＣ活用（ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ）
三次商工会議所が運営するＢｔｏＢ・ＢｔｏＣ支援サイト「三次きんさいプラッツ」や
大阪商工会議所が運営するＢｔｏＢ支援サイト「ザ・ビジネスモール」、その他ＥＣサイ
トへの出店提案を行いながら、効果的な商品・サービスＰＲ文・写真・動画撮影、商品構
成等の伴走支援を行う。
②・③とも主に経営指導員が伴走型で支援するが、より高度な相談には中小企業１１９の専門家派遣事業などを活用し事業者の支援ニーズに応え実施する

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(１)現状と課題
外部有識者からなる「経営発達支援計画 事業評価委員会」を設置し、評価・検証を行っている。経営発達支援計画の評価・検証を有効なものにするためには、支援内容に基づき更に積極的な意見交換を行い、次年度以降の経営発達支援計画を着実に遂行する必要がある。
(２)事業内容
現在は三次市、学識経験者、中小企業診断士の外部有識者からなる「経営発達支援計画事業評価委員会」を設置し、年1 回事業評価委員会を開催し、経営発達支援事業の進涉状況等について評価を行っている。
本計画では法定経営指導員も事業評価委員会に参画させ、評価内容についてはＰＤＣＡサイクルに基づき、次年度以降の計画を「改善」し「実行」へ反映させる。
評価委員会の評価結果は、ホームページへ掲載し、地域内
２３

小規模事業者に広く周知する。
また、商工会議所事務局でも評価結果を閲覧できるよう整備する。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること(１)現状と課題
事業者の課題別に広島県よろず支援拠点、広島県事業承継・引継ぎ支援センターなどとの連携、地域全体に関わる課題には三次市、三次広域商工会、三次商工会議所による「業務連絡会議」を定期的に開催し、情報の交換・共有を積極的に行うなど、連携を密接にしてきた。
また近年重要度が増しているＤＸ推進には「三次市官民共創ＤＸコンソーシアム」へ参画しＤＸの啓発・意見交換を行い、事業者のみならず地域全体のＤＸ推進に向け注力している。
今後、支援の充実を図るためには、他の支援団体及び金融機関とも連携を図り、情報の交換を行うことで、小規模事業者に対する支援ノウハウの向上と支援体制の充実、支援制度の拡充を図る必要がある。
まだ事業者のＤＸ推進を支援するため、経営指導員等支援担当職員のＤＸ支援スキルの向上を積極的に進める。
(２)事業内容① 外部研修会・講習会等の積極的活用
広島商工会議所連合会が主催する経営指導員対象の応用研修会や補助員対象の基礎研修会へ参加し支援スキルの習得を図る。
経験の浅い経営指導員や補助員の支援能力向上のため、中小企業大学校が主催する
基礎Ⅰ・基礎Ⅱ・専門コースの研修会に参加する。
② 経営支援システム（ＴＯＡＳ経営カルテシステム・ＢＩＺミル）活用によるデータベ
ース化
経営支援システム（ＴＯＡＳ経営カルテシステム・ＢＩＺミル）へ支援内容を適宜入力することで、支援中の進捗状況等を職員全員が相互共有でき、担当外の職員であっても一定レベルの事業者対応と支援手法や知識向上が図れる体制を構築し、支援内容の見える化による支援事業者の売上と利益率向上の成果につなげる③ 定期ミーティングと研修会の開催
経営発達支援計画の事業に携わる支援担当者で定期的にミーティング（月２回以
上・年間２４回以上）を行い、事業の進捗状況や課題などを法定経営指導員に報告し、経営発達支援計画に携わる職員全員が共有することで、効果的な事業推進を図る。
また、法定経営指導員が、経営支援の知識、ノウハウ、コミュニケーション力が向上する勉強会を企画して行い支援能力の向上を図る。
④ ＯＪＴ制度の導入
中小企業１１９の専門家派遣などに支援担当者が同行し、支援実績が豊富な専門家
によるＯＪＴを積極的に実施し支援能力の向上を図る⑤ ＤＸ推進に向けた取り組み
事業者のＤＸ推進へは支援担当者自らがＩＴスキルや知識を持ち合わせていることが重要である。経営指導員及び補助員のＩＴスキルを向上させ、相談者のニーズにマッチした支援を可能にするため、下記のようなＤＸ推進取組に係るセミナーにも積極的に参加する。
２４

・日本商工会議所主催「RESAS 等のビッグデータ活用セミナー」
・中小企業基盤整備機構 IT 支援力向上講習会
・日本商工会議所・全国商工会連合会「経営指導員ＷＥＢ研修」 など参加する研修については適宜、事業者のＤＸ推進にマッチしたセミナーを選定し受講することとする。

２５

（３）商工会議所、関係市町村連絡先①商工会議所〒728-0021
広島県三次市三次町 1843－1
三次商工会議所 中小企業相談所
TEL：0824-62-6125 FAX：0824-63-5200
E-mail：info@miyoshi-cci.or.jp②関係市町村〒728-8501
広島県三次市十日市中二丁目 8 番 1 号
三次市商工観光課
TEL：0824-62-6171 FAX：0824-64-0172
shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp２７

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

2,751

2,351

2,351

2,651

2,351

地域の経済動向分析
管内景気観測調査
賃金・退職金実態調査
三次市買物調査

100
300
0
200

100
300
0
0

100
300
0
0

100
300
300
0

100
300
0
0

新商品・サービス開発の調査
試用アンケート調査

100
100

100
100

100
100

100
100

100
100

経営分析セミナー

278

278

278

278

278

ＤＸ推進セミナー
事業計画策定セミナー
専門家派遣

278
278
167

278
278
167

278
278
167

278
278
167

278
278
167

経営支援システム利用料

400

400

400

400

400

展示会・商談会出店支援

100

100

100

100

100

事業評価

50

50

50

50

50

経営指導員等のセミナー参加
費・旅費

400

200

200

200

200

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法

会費収入、事業収入、国補助金、広島県補助金、三次市補助金。受益者負担など（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２８

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
該当なし

連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③２９