令和６年度

事 業 計 画 書

相模原商工会議所

相模原商工会議所

令和６年度事業計画「強い企業」への成長を支援し、「躍進する都市」へ

１．基本的な考え方▶背景と課題３年以上に亘って経済に大きな影響を及ぼしてきた新型コロナウイルスによるパンデミックが収束化し、コロナ禍を乗り越えた社会では、ようやく経済活動が再開された。国内市場では個人消費やインバウンドの回復が見られ、一部業界では売上がコロナ前の水準に戻るなどの動きがあったものの、海外でのウクライナ侵攻の長期化、イスラエルとハマスの武力衝突などの地政学的な緊張が増したことでサプライチェーンへの影響が懸念され、資材等の価格高騰が誘発されるなど日本経済に影響が及んだ。
加えて、急速に進んだ円安によって原油や食料品などの輸入品の価格が更に値上がりしたため、経済情勢は依然として厳しい状況が続いている。特にエネルギー価格の高騰は各業界に大きな影響を及ぼし、中小企業の収益に直接的な打撃を与えている。
中小企業においては、こうした価格高騰等に伴うコスト増を販売価格に転嫁することが十分にできておらず、収益性の改善が課題となっている。さらには採用難等による人手不足が業績回復の足かせになるなどの実態もあり、「適正取引の推進」や「人手不足問題の解消」といった課題に対する商工会議所の継続的なアクシ
ョンと有効性の高い事業の実施が求められている。
▶第５次中期行動計画「第５次中期行動計画」では対象期間となる令和５年度～令和７年度の３か年における中期的な計画を以下のⅠ～Ⅲのとおり定めている。令和６年度は計画の２年目として、これに基づいた事業計画を策定する。

《第５次中期行動計画》

期間：令和５年度～令和７年度

Ⅰ 変化に対応する中小企業のイノベーションの創出・成長支援
１ 中小企業の収益力向上の取組への支援
２ 中小企業のコスト増加への対応支援
Ⅱ 人と企業が輝く「広域交流拠点都市・相模原」の創造
１ リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の設置を契機とした相模原・橋本駅周辺地区の都市機能の充実
２ 相模原市内の産業集積・企業誘致の促進
３ リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の設置を契機とした観光振興の充実
Ⅲ 商工会議所機能の強化
１ 交流・対話を重視した「現場主義」「双方向主義」に基づく政策提言力の強化
２ 変化に対応できる商工会議所職員の人材確保・育成
３ 組織・財政基盤の強化
４ 商工会議所のプレゼンスの強化

1２．事業の方針▶中小企業支援コロナ禍を乗り越えた現在も、いまだ国際情勢や経済動向は目まぐるしく変化する中にあり、経済の先行きは不確実性が高い状態が続いている。こうした外部環境の変化に対応していくためには、中小企業の持続的な成長が不可欠である。
当商工会議所としては、持続的成長による「強い企業」の創出を促進すべく、補助金等の施策活用支援や金融支援を通じた相談対応に注力し、また、生産性向上に向けた DX 推進、カーボンニュートラルへの対応推進などにも重点的に取り組み、企業の変革を後押しする。なお、中小企業が抱える経営課題は複雑化、多様化する傾向にあり、最適なソリューションを提供するため、他支援機関との連携体制を構築し支援を行う。
この他、部会活動や会員交流など、企業間ネットワークの連携強化を図り、新たな価値の創出や受発注促進・販路拡大事業を実施するほか、あらゆる産業で共通課題となっている人手不足への対応についても、人材確保・育成・定着に関わる事業実施に加え、省力化や多様な働き方の推進など企業の継続性を見据えた支援を展開していく。さらに、「物価高騰への対策」「適正取引の推進」などは、中小企業の経営に大きく影響することから、地域総合経済団体として有益な施策等の実現に向けた要望活動を行い、企業経営の追い風となるような経営環境の改善に取り組む。
▶都市の発展に向けた取組
将来、リニア中央新幹線等によって三大都市圏が結ばれる「日本中央回廊（※）」の実現を見据え、ビジネ
ス、観光等の機会拡大につなげるべく、広域交通網の整備促進、都市と自然双方の地域資源を活かした観光振興の促進等、都市の機能強化と魅力向上に関わる取組を行う。
(※)全国的な回廊の基軸として、新たなイノベーションの創造など地域経済の活性化が期待されている。
▶その他
時代に即した事業の実施や会員サービスの実施（見直し含む）のため、当商工会議所組織・運営の安定化に向けた各種取組を進める。
（デジタル化、省力化等）

３．重点的取組
前項「事業の方針」を踏まえ、令和６年度は次に示す「６つのアクション」と、当商工会議所の組織の進化に向けた取組を含む「その他取組」を重点的に実行する。

６つの重点的取組

Action１

変化に対応する「強い企業」への成長を支援

Action２

経営課題への挑戦をバックアップ

Action３「つながる」連携・交流で新価値を創生

Action４

都市機能を強化し未来への躍進を加速

Action５会員サービスで経営に「プラスワン」を提供

Action６

要望・提言で産業界に追い風を2

Action１ 変化に対応する「強い企業」への成長を支援
コロナ禍以降、複雑化・多様化する中小・小規模事業者の経営課題に対応していくための相談体制を整えながら、補助金申請、経営改善、経営革新などに取り組む企業への支援を積極的に行っていく。また、中小企業が社会情勢等の変化に対応していくために必要な DX 推進、その他企業の取組を支援する。
《主な事業・業務》

１．経営発達支援事業
・「ビヨンドコロナにおける企業の収益力改善、経営課題に対する支援（経営相談・マル経融資の推進）
・小規模事業者経営改善資金（マル経融資）による支援の推進
・支援機関等との連携強化による実行支援
２．各種補助金・優遇制度の活用支援・小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金
・経営力向上計画、先端設備導入計画、経営革新計画の作成支援
３．小規模事業者等を中心とした相談体制の強化促進
４．デジタル化を活用した生産性向上支援事業
・啓発セミナーの実施、専門家派遣相談
・DX 人材育成事業（IT パスポート等資格取得講習会等）
５．創業支援事業
・創業セミナー、専門相談等
６．海外展開支援事業
・越境 EC 等を通じた販路拡大支援
・ジェトロと連携した情報発信

Action２ 経営課題への挑戦をバックアップ
中小企業が直面している共通課題である「人材の確保・育成・定着」や、将来に向けて対応に迫られている「脱炭素社会」への取組などの事業を展開する。
《主な事業・業務》

１．人手確保等支援事業
・大卒等の市内企業への採用支援
・外国人材活用等に関する支援
２．人材育成支援等事業
・新入社員研修、若手社員フォローアップ研修
・中小製造業技術者育成支援
・ＩＳＯ認証規格に関する養成講座の実施
・日商・東商検定試験を活用した人材育成
・働き方改革支援（労働局、働き方改革促進支援センター等との連携）
３．人材確保に関わる要望活動
・産業人材の確保、育成、定着のさらなる支援
・外国人材の受入や国際化の促進
４．事業承継支援事業
・事業承継・引き継ぎ支援センター、日本公庫等専門機関と連携した気づき促進・プッシュ型支援・後継者育成や企業の磨上げに対する当所支援メニュー（融資・補助金等）と連携したワンストップ対応
５．カーボンニュートラルの実現に向けた取組支援
・さがみはら脱炭素ロードマップに対応した取組支援
・省エネルギー対策支援（アドバイザー派遣等）
・次世代に向けた「自動車部品サプライヤーセンター」との連携促進

3６．中小企業のＳＤＧｓ取組の促進
・会報等を活用した企業の SDGｓへの取組についての普及啓発
７．健康経営の普及・促進および経済産業省認定の推進
・「健康経営優良法人」の取得支援

Action３ 「つながる」連携・交流で新価値を創生
4,500 社を超える会員企業のネットワークを活かし、積極的な企業交流の機会の提供によってマッチングや連携・協働を推進し、ビジネスチャンスおよび価値の創出を図っていく。また、各部会の活動による産業振興事業の実施や、企業事例等情報の横展開を図り、経営力の向上に資する事業を展開する。
《主な事業・業務》

１．ビジネスマッチングや販路拡大等に関する事業
・相模原ものづくり受発注商談会
・金融機関と連携したビジネス商談会
・ザ・商談し・ご・と発掘市
・町田・八王子・相模原商工会議所連携マッチング事業
・首都圏商工会議所連携ビジネス交流会
・小田急線沿線商工会議所連携ビジネス交流会
・ザ・ビジネスモール
２．部会事業（部会連携）・各部会（８部会）による各業界の施策普及
・行政と意見交換等の実施
３．ロボット産業活性化事業（ロボット企業の育成と連携の強化、県特区制度の活用等）
４．役員議員研修会・懇談会
・相模原市を取り巻く状況についての情報発信
５．会員交流会
・テーマ別会員交流会
６．相模原お店大賞事業
７．商店街販売促進支援事業(商店街・地域情報サイト「さがさが」の拡充)

Action４ 都市機能を強化し未来への躍進を加速
リニア中央新幹線の開業によって拡がる本市の様々な可能性を見据え、インフラ整備、日本中央回廊を意識した産業振興（企業誘致等）、インバウンド獲得に向けた観光振興、商店街等地域振興等に関する提言・要
望の実施および、これらの推進に関わる取組を行う。
《主な事業・業務》

１．地域づくり・まちづくり等の促進
・広域交流拠点のまちづくりなどに関する情報交換会等の実施
・リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）周辺の開発におけるまちづくりの促進（JR 東海連携）【新規】
・相模原市都市計画等に関する情報交換会の実施
・地元企業が参画する PPP/PFI 促進支援
・中心市街地活性化事業（相模大野駅周辺および橋本駅周辺商店街）の促進
・商店街地域貢献活動およびに商店街加入促進事業の促進
２．提言・要望・日本中央回廊につながるまちづくりへの積極的な政策提言（橋本駅・相模原駅・相模大野駅周辺など）
・都市基盤等の整備促進に対する要望（橋本駅南口、相模原駅北口、淵野辺駅南口など）
・小田急多摩線の延伸、幹線道路など交通網の整備促進に対する要望

4・（仮称）橋本バスタの整備計画の促進
・市内公共施設等における公衆無線ＬＡＮ（Free Wi-Fi）の環境整備の一層の促進など観光振興を含めた産業振興に関する要望
・飲食可能な大規模会議場（バンケットルーム）の設置要望
・「まちづくり分科会（不動産業部会）」による政策・提言の検討【新規】
３．観光振興に向けた取組
・相模原市や市観光協会等との連携による地域資源を活用した観光振興の促進
・近隣市等と連携した広域観光の促進
・シティプロモーションの促進（潤水都市さがみはらフェスタへの支援、 ホームタウンチームとの連携等）

Action５ 会員サービスで経営に「プラスワン」を提供
会員企業の経営安定を図るために、当所が実施している各種会員限定サービスについて、有益な情報をいち早く活用いただくため、更なる周知と利用促進を行う。
《主な事業・業務》

１．各種共済・保険制度の普及促進
２．市内診療機関との連携による会員割引健康診断の実施
３．プレスリリース配信「ワイヤーサービス」提供
４．WEB セミナーの実施
５．優良従業員等表彰事業の実施

Action６ 提言・要望で産業界に追い風を刻々と変化する経済・社会情勢に対応するため、常に会員企業の経営状況について、調査やヒアリングを行う。また、本市経済発展のために有効な行政施策の実施および経営環境の改善に向けた提言・要望を実施するとともに、適宜、効果測定を行い要望項目の実現に向けた継続的な取組を実施する。
《主な事業・業務》

１．国・地方自治体等への積極的な意見・要望の実施
・物価高騰、賃上げ等社会情勢への対応に関する要望
・中小企業支援および市内優先発注等に関する要望
・税制改正に対する要望 他
２．「パ－トナーシップ構築宣言」の推進
３．地域経済動向関連調査の活用促進
・景気観測調査、日商ＬＯＢＯ調査等
４．会員サービス等に係るニーズ調査

5

その他の取組
時代に即した事業の実施や会員サービスの実施（見直し含む）のため、当商工会議所組織運営の安定化を図るとともに、デジタル化、省力化の推進や多様な働き方の検討を行う。
その他、全国の商工会議所との連携を図りながら日本経済の発展に関わる取組を行う。（万博支援、被災地支援等）《主な事業・業務》

１．当所の DX 環境整備に向けたデジタル化対応の推進
２．広報活動事業の拡充強化
・さがみはら商工会議所会報及び市民版の発行
・各種サービスのデジタル化（ホームページの機能拡充等）
・地域放送局や地域紙、SNS を活用したメディアミックスによる商工会議所事業等の PR
３．会員拡大運動の積極的な展開 「メンバーシップ５０００」運動
４．業種団体が実施する事業に対する助成支援
５．新たな商工会館の在り方についての調査・検討等
６．相模原市関係部局との意見交換の実施（経済対策、要望関連等）
７．当所環境アクションプラン策定の推進
８．関係団体と商工会議所との意見交換会等の開催
９．事務局のコンプライアンス体制強化の推進
・定期的なコンプライアンス研修の実施
10．変化に対応できる事務局職員の人材育成・確保及び事務局体制の強化
・日商・関商連・県連等による各種職員研修の充実化
11．各種法改正等に対応するための諸規定の整備
12．「令和６年能登半島地震」被災地への支援
13．大阪・関西万博に関する協力

6令和６年度

収 支 予 算 書

相模原商工会議所

7

8

9

10

支出の部

（単位：円）

勘定科目
款項

１．事目
業費

1. 一般事業費
1. 総合

振興費

本年度
予算額

前年度
予算額

281,048,000

282,080,000△ 1,032,000

66,015,000

73,290,000△ 7,275,000

31,700,000

36,250,000△ 4,550,000 広報活動費

比較増減（△）

備考1,000,000

メディアミックス活用事業等

2,950,000

会員交流事業（チャリティゴルフ）1,100,000

会員増強運動3,000,000

賀詞交歓会

1,900,000

大都市会議所会館担当部課長会議
大都市会議所相談所長会議

2. 商 工 業 等 振 興 費7,600,000

7,560,000

3. 産 業 振 興 事 業 費

13,583,000

17,400,000

40,000 ８部会活動費他△ 3,817,000 内部団体育成事業
新成長ビジネス支援事業
会員交流会・ビジネス交流会事業
ＩＳＯ関連セミナー事業
優良従業員等表彰
ＤＸ支援事業4. 法定台帳作成管理運用費

3,430,000

3,590,000

5. 情報

7,950,000

7,050,000

6. 検定化事事業費

業費

2. 委託事業費
1. 市

委

託事業費

2. そ の 他 の 委 託 事 業 費

3. 地域振興事業費△ 160,000 法定台帳作成管理運用

2. 人 材 確 保 ･ 育 成 事 業 費

312,000 日商検定等

1,752,000△ 450,000 ロボット産業活性化事業

7,290,000

7,930,000

9,430,000

11

7,840,000

中小企業技術者育成支援事業

500,000

ＤＸ推進支援事業

750,000

中小企業節電対策支援事業

1,900,000

中小企業事業承継支援事業

2,750,000△ 100,000 事業環境変化対応型支援事業【国】

10,000,000

制度改正に伴う専門家派遣等事業【国】

100,000

6,493,000
144,600,000

経営専門指導3,000,000

支部活動推進1,890,000

講習会開催

1,450,000

7,110,000 支援事務費等

2,000,000

金融支援事務1,300,000

支援旅費

150,000

研修旅費

100,000

景気動向調査4,340,000

合同就職説明会事業費

5,080,000

400,000 新入社員研修事業費
創業ゼミ事業費

3. 地 域 活 性 化 支 援 事 業 費3,430,000
7,950,000

14,190,000

7,690,000

300,000

900,000 ＯＡ推進、広域事業所照会システム運営

13,740,000

151,720,000

860,000

3,452,000△ 550,000

158,830,000

765,000
1,296,000

1,200,000

経営指導員等設置

1. 経 営 支 援 事 業 費

1,310,000

その他産業振興事業

1,440,000

181,200,000

2,990,000

販路拡大支援事業

24,390,000

187,693,000

720,000
7,600,000

1,350,000

1,752,000

10,200,000

520,000

ロボット産業活性化関連事業

23,840,000

10,100,000

16,800,000

役員議員懇談会

1,910,000
700,000

商店街販促支援事業

2,760,000

相模原お店大賞事業

2,740,000△ 1,500,000 中心市街地活性化事業

680,000

受発注商談会事業

500,000

ＤＸ推進支援事業

1,250,000

4. 特 定 地 域 活 性 化 事 業 費

700,000

700,000

5. 経 営 発 達 支 援 事 業 費

2,400,000

2,400,000

0 経営発達支援事業

2,400,000

3,300,000

0 小規模事業者経営改善資金利子補給事業

3,300,000

小規模事業者経営改善資6.
金 利 子 補 給 事 業 費

7. 専 門 家 相 談 事 業 費

8. 研

修事業費

4. 共済加入促進費
1. 共 済 加 入 促 進 費
２．管理費

1. 給与費
1. 給与費2. 福利厚生費
1. 福利

厚生費

3. 会議費1. 会議費3,300,000

6,455,000

388,000

6,010,000

350,000

0 商店街地域貢献活動事業

445,000

38,000

創業・経営革新相談

1,510,000

経営安定特別相談

134,000

確定申告相談255,000

その他の専門相談

1. 旅費

交通費

5. 事務費
1. 通
2. 支信
払

3. 印
4. 消

手数

刷
耗

品

2,700,000

経営革新相談事業費

1,050,000

専門家相談事業費

350,000

専門相談事業費

400,000

研修事業費（中小機構）

340,000

研修事業費（経営支援に係わる研修）

48,0003,500,000

3,200,000

300,000

3,500,000

3,200,000

300,000 共済加入促進

79,029,000

85,880,000△ 6,851,000

31,050,000

39,080,000△ 8,030,000

31,050,000

39,080,000△ 8,030,000

4,350,000

5,440,000△ 1,090,000△ 1,090,000 社会保険料・労働保険料他

24,450,000

賞与

6,600,000

4,350,000

5,440,000
2,190,000

290,000

2,480,000

2,190,000

290,000 議員総会、常議員会他

1,500,000

1,200,000

300,000

1,500,000

1,200,000

300,000 役職員出張旅費
649,000

23,729,000

23,080,000

費

3,335,000

2,900,000

料

1,140,000

840,000

300,000 支払手数料他△ 170,000 事業報告書作成他

300,000

470,000

費2,600,000

2,800,000△ 200,000 事務用品、コピー機使用料他

料

費

340,000

440,000△ 100,000

6. 図書

費

460,000

510,000△ 50,000 図書、新聞購読料△ 80,000

7. 什器

備品

費

350,000

430,000

Ａ

管理

費

2,500,000

2,500,000

0 サーバーリース料・保守料他

9. 修

繕費

060,000△ 60,000

10. 研

修費

400,000

800,000△ 400,000

費

7,944,000

6,910,000

11. 事務諸12. 事 務 諸 費 （ 相 談 ）13. 借1,500,000

1,034,000 労働保険事務組合運営費他

1,140,000
300,000
2,600,000

460,000

2,500,000

7,944,000

840,000

840,000

3,520,000

3,580,000△ 60,000 車両リース、駐車場他

2,100,000

2,600,000△ 500,000

外費2,100,000

2,600,000△ 500,000 慶弔費他

13,820,000

12,290,000

1,530,000

7,500,000

6,140,000

1,360,000 消費税、法人税他

7,500,000

170,000 日商、県連会費他

6,320,000

1. 公課
担

金

0

6,320,000

6,150,000

３．商工会館費26,770,000

24,630,000

2,140,000

1. 維持費26,770,000

24,630,000

2,140,000

守料

3,400,000

3,440,000

123,520,000

2,100,000

27,070,000
エレベーター保守料

1. 保

850,000

費

7. 公課分担金

2. 分

1,630,000

上

6. 渉外費1. 渉

4,350,000

435,000

5. 燃

8. Ｏ

3,500,000

俸給、諸給2,480,000

費

56,000

特別専門相談事業費

全国会議所共済制度連絡会

4. 旅費交通費

700,000

1,100,000

電気設備保守料

550,000△ 40,000 空調設備保守料

900,000

消防設備保守料

350,000

衛生設備保守料他

500,000

清掃業務委託料

2. 委

託料

8,700,000

7,260,000

1,440,000 常駐警備業務委託料
会館機械警備業務委託料

3. 保
4. 水

険
道

光料
熱350,000

350,000繕

350,000
8,000,000

8,620,000

8,580,000

40,000費5,700,000

5,000,000

700,000 会館修繕

1,600,000

2,000,000△ 400,000

1,600,000

2,000,000△ 400,000

1,600,000

2,000,000△ 400,000

1. 退職給与積立金
1. 退 職 給 与 積 立 金
５．繰

入金

37,230,000

21,630,000

15,600,000

1. 特別会計繰入金

22,230,000

21,630,000

600,000

7,230,000

6,630,000

600,000

15,000,000

15,000,000

0

特定退職金共済特別会計
1.
繰
入金
積 立 金 特 別 会 計2.
繰入金
2. 財政調整基金繰入金
1. 財 政 調 整 基 金 繰 入 金
６．予

備

費

1. 予備費
1. 予
支出

備合計

費

15,000,000

015,000,000

15,000,000

015,000,000 財政調整基金繰入10,000,000

10,000,000

010,000,000

10,000,000

010,000,000

10,000,000

0435,677,000

426,220,000

9,457,000

13

900,000

電気料

費

４．退職給与積立金

2,500,000

0 火災保険料

上下水道･ガス料

5. 修

5,300,000

620,000
5,700,000

15,000,000

14

15

16