平成 26 年度
交付申請及び地域型住宅「ひむかの家」
共通ルールにあたっての注意事項① 着工について交付申請書類を一般社団法人宮崎県建築業協会(地域型住宅「ひむかの家」協議会事務局)に送付し、受付受理完了後に着工することは可能ですが、交付申請を経て、国交省の審査後に正式な交付決定となります。この交付申請手続きにおいて選定された内容と適合しないと審査協力機関により判断された場合は、補助対象とならない場合がありますのでご注意下さい。工事中に作成が必要な書類・写真(ＪＢＮ 標準施工管理台帳）も整備して下さい。
② 申請書類の不備について
確認申請書、長期優良住宅認定通知書、工事請負契約書、および本申請書において、建築主、設計者、施工者、住宅の所在地等について、まったく同一でないと、交付申請が受付けられません。再度、書き違い等がないかご確認の上ご提出下さい。書類の審査で不備がある場合、受理できない旨のＦＡＸを差し上げます。
③ 契約内容の内訳明細書における一式等の表記による不備について契約内容の内訳明細書については、各工事項目について補助対象外となる項目が入っていないかなど確認するために、各工事項目の細目について名称、数量、単価、金額が明示されている必要があります。坪単価での内訳書、一式計上での明細は受付できなくなりますのでご注意下さい。地域型住宅「ひむかの家」共通見積書鑑を使用して下さい。
④ 交付申請が受理された住宅に関する広告・表示等について・景品表示法の趣旨や本モデル事業の趣旨に鑑み、消費者に誤認を与えるようなことのないよう、あらかじめ最終的な補助額の確定は完了報告後である旨の条件を明示するなど、ご留意下さい。
・広告時に、公開等の条件のほか、当協議会が提案した仕様とするなどの条件が付されている旨を提示して下さい。
・工事請負契約においては、国からの補助があることを提示して下さい。また、補助金が支払われる方式や時期についても建築主にあらかじめ提示して下さい。
・モデル事業の審査は、提案に対する技術的観点からの審査であり、財務状況も含めた事業者そのものの評価をしているものではないことから、事業の趣旨に鑑み、事業者全般の優良性が評価されたと消費者に誤解を与えることのないようにして下さい。
⑤ 補助対象となる経費補助金交付の対象となる経費の範囲は、対象住宅の建設に要する費用であって、以下の表に掲げるものです。なお、ここに掲げた工事以外の工事を実施することに差し支えはありませんが、その費用は補助対象とはなりません。補助金交付申請書及び実績報告書の「補助対象経費」には、補助対象となる経費のみ計上してください。
本事業の補助対象となる住宅について、本事業とは別に他の補助等を受けている場合又は受ける見込みの場合、本事業の補助対象と他の補助事業の補助対象が重複するなど、内容によっては本事業の補助の対象とならないことがあります。他の補助との併用をご検討される際は補助対象や補助の条件について十分ご確認ください。
科目

建築工事費

説
主体工事費

明

建築主体の工事に要する費用をいう。ただし、建築主体と分離して設けられる受水槽、煙突その他これ(補助対象工事費）らに類する工作物の設置工事に要する費用を除く。
屋内電気設備工事費

屋内の電気その他の配線工事及び器具（配電盤を含む。）の取付けに要する費用をいう。

屋内ガス設備工事費

屋内のガス設備の設置工事に要する費用をいう。

屋内給排水設備工事費

屋内の給水配管工事、排水配管工事（建築物外の第１ためます及びそれに至る部分の工事を含む。）及び衛生器具の取付けに要する費用をいう。

※ 通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象となりますが、建築主が分離して購入可能なもの（例：エアコン、カーテン、ペレットストーブなど）は、補助対象外となりますのでご注意ください。また、太陽光発電や高効率給湯器の補助を別途受ける
場合、補助対象経費から当該設備の設置にかかる工事費については除外する必要があります。
※ 屋外附帯設備工事費、昇降機設置工事費、外構工事費、解体工事費、設計監理費、調査費、申請手数料は補助対象外です。
※ 現場管理に必要な費用で、事務・通信・運搬・監督の人件費については、上記工事費の中に含めることができます。

⑥

補助金の額
本事業による補助金の額は、「⑤補助対象となる経費」の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１００万円を上限とします。
また、本事業による補助金に関して、補助金交付申請時等に任意の様式により、建築主(売買契約による住宅の場合は買主)に還元される補助金の額が明記されていることを条件とします。すなわち、本事業による補助金相当額は、建築主(買主)に還元される必要があります。
※平成24年度に実施していた柱・梁・桁・土台の過半において地域材を使用した場合の補助の上限加算分２０万円について、林野庁の木材利用ポイント事業実施中は休止します。
また、木材利用ポイント木造住宅の新築・増築又は購入によるポイントは、平成26年9月30日までに工事に着手するものが対象となっていますが、平成26年10月1日以降に工事に着手するものは、柱・梁・桁・土台の過半に「地域材」を使用する場合についても、地域材利用に関する掛かり増し費用（20万円）に対する補助の加算は実施されません。

平成26年度
地域型住宅「ひむかの家」に関する共通ルール注意事項（必ず遵守して下さい）① 「ひむかの家」の基本モジュールは９５０mm以上とし、実寸を専用チェックシートに記載してください。但し、敷地的に無理な場合は居室のみでも可とします。
② 屋根は切妻屋根とし、軒(屋根)の出を７５０mm以上とします。実寸を専用チェックシートに記載してください。
③ 「ひむかの家」で用いる地域材は、グループ内で指定した供給経路を経由した主要構造材(柱・梁・桁・土台)を使用することを義務付けます。
グループ外からの購入使用は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
④ 主要構造材（柱・梁・桁・土台）には、地域材(合法木材)を１００％使用して下さい。
但し、大梁間で強度的に無理な場合はその材のみ集成材（地域材）でも可とします。
柱は４寸角以上とする。
※宮崎県木材利用技術センターにおいて宮崎県産のスギとヒノキの集成材で住宅での大梁間による強度は十分であることが実証されたため、集成材も地域材とします。

⑤ 主要構造材については、製材出荷時に含水率２５％以下の材と証明された材を使用して下さい。
⑥ 押し入れ内は宮崎県産の杉板張りとします。
⑦ 当協議会主催の「木造住宅工事管理の実務」施工技術研修会（有料）受講を義務化とします。交付申請時にこの研修会の修了証の写しを添付してください。
※未受講者はテキストを購入していただくことで受講修了とみなします。

⑧ 当協議会主催の「ひむかの家」仕様研修会受講を義務化とします。
交付申請時に仕様研修会の修了証の写しを添付してください。
⑨ 該当住宅に関わったグループ事業者名を列記した「ひむかの家」共通の見積書鑑を使用してください。また、見積書の中にある「重要事項説明確認書」に契約時に施主の署名押印をもらってください。
⑩ 当協議会参加の施工業者は一般社団法人JBNに会員登録をしてください。
⑪ 「ひむかの家」の住宅については、JBNの「いえもり･かるて」に登録してください。

JBN住宅履歴については、JBNホームページ（http：//www.jbn-support.jp/）及びJBNまでお問い合わせ下さい。（ＴＥＬ03-554-6678）
住宅履歴預かり証を実績報告時にご提出ください。
⑫ 指定期間（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検を実施し、完了報告を義務化とします。
点検内容等につきまして、維持管理計画書をご覧ください。
実績報告時に維持管理計画書を提出してください。
⑬ 住宅引渡時に、施主に「ＪＢＮ住まいの管理手帳」（手帳は無料、郵送料がかかります）を渡し、お手入れの仕方を説明し引渡説明確認書に施主の署名押印をもらってください。
実績報告時に、引渡説明確認書を提出してください。
⑭ 消費者を対象として「ひむかの家」住宅は１棟につき、構造見学会を１回実施してください。
⑮ 「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査」の設計については、自社設計以外は必ず当協議会構成員の設計事務所を使用して下さい。
⑯ 平成26年度年会費は、業種の重複登録にかかわらず１社12,000円とします。
⑰ 交付申請〜実績報告まで、当協議会事務局が書類の整備・審査・報告までを行う関係上、「ひむかの家」について１棟につき3万円の事務手数料を頂きます。
交付申請時にお振込みいただき、交付申請時に振込み(控え)を提出してください。
※お振込みいただい事務手数料は、確認結果受理されない場合でもご返還請求には応じかねます。

⑱ 補助金の交付額確定通知が届きましたら、「ひむかの家流通経路」を経由した製材、建材流通、プレカット、設計、施工者は１棟につき各々１万円の協力金を頂きます。
施工者がまとめて事務局にお振込みください。
⑲ 計画変更手続きについてグループ構成員の登録情報の変更・修正が必要となった場合は、速やかに事務局へ連絡してください。
1) 構成員の新規追加(登録済みの構成員の別業種への登録を含む。)
2) 登録済みの構成員の登録情報の変更(事業者所在地、電話番号、代表者名等の変更)⑳ 会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続きにいて状況変化等により、会社の社名変更や法人間の合併等、以下に示す状況になった時は、必ず事務局へ連絡して必要書類を提出し、承認を得る必要があります。

1) 社名の変更
2) 代表者の変更
3) 本社所在地の移転
4) 法人間の合併・買収・分社、及び統廃合
このような手続きを行わず、要件としていた事業内容が実行されない場合など計画内容に変更があり、採択された内容と異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりません。
また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を審査機関より求められることがありますのでご留意ください。

<問 合 せ 先>
地域型住宅「ひむかの家」協議会事務局
一般社団法人 宮崎県建築業協会 内〒880-0867 宮崎市瀬頭2-4-12
電話：0985-２７-５８５４
FAX : 0985-２７-５８７４
メールアドレス : himuka@miya-kenchiku.or.jp
担当：津曲