地球温暖化防止実行計画

令和４年１０月

久喜宮

代衛生組合目次

第 1 章 計画策定の背景
１ 計画策定の趣旨 …………………………………………………………………１
第 2 章 基本的事項
１ 実行計画の目的 …………………………………………………………………２
２ 実行計画の期間 …………………………………………………………………２３ 計画の範囲 ………………………………………………………………………２
４ 計画対象施設 ……………………………………………………………………３
５ 計画の対象とする温室効果ガス ………………………………………………４
第 3 章 目標
１ 温室効果ガス排出量の現状 ……………………………………………………５
２ 温室効果ガス種別排出量 ………………………………………………………６３ 目標設定の考え方 ………………………………………………………………６４ 温室効果ガス総排出目標 ………………………………………………………７
第 4 章 取組項目と取組内容
１ 全施設に共通の取組（１）直接的取組 ……………………………………………………………………８（２）間接的取組 ……………………………………………………………………１０
２ 施設ごとの取組 …………………………………………………………………１０
第 5 章 計画の推進体制及び研修・意識向上と計画の公表
１ 計画の推進組織 …………………………………………………………………１１
２ 意識向上・計画の公表 …………………………………………………………１１３ 今後の展開 ………………………………………………………………………１２

第１章

計画策定の背景

１ 計画策定の趣旨
地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象で、その主な原因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされています。日本においても平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風や台風等による被害も観測されています。
平成２６年１１月に発表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
第５次評価報告書によれば、気象システムの温暖化には疑う余地がなく、１９５０年代以降観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例のないものであり、すでに気象変動は全ての大陸と海洋にわたり、自然界及び人間社会に影響を与えていることが示されています。また、地上気温は２１世紀にわたって上昇すると予測されており、多くの地域で熱波、極端な降水がより頻発に発生する可能性が高いことが示されています。
都道府県及び市町村は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温暖化対策法」という。）第２１条第１項の規定に基づき京都議定書目標達成計画に即して、事務・事業に伴う温室効果ガス排出抑制等のための計画の策定が義務づけられており、久喜宮代衛生組合（以下、「本衛生組合」という。）は、平成２４（２０１２）年７月から平成２８（２０１６）年度までを計画期間とする「地球温暖化防止実行計画」を策定しました。
その後、平成２９（２０１７）年度から令和３（２０２１）年度までを計画期間とする「地球温暖化防止実行計画」を策定し、この中で平成２８（２０１６）年度の排出実績を基準年度とし、令和３（２０２１）年度に温室効果ガス１０．２０％の削減を目指しました。
本改訂は、計画策定から５年を経たことを契機に実行計画を見直し、計画の評価を踏まえた上で本衛生組合の活動に伴う温室効果ガス排出量の一層の削減を目指すこととします。

1

第２章

基本的事項

本衛生組合は、ごみ処理・し尿処理の再生利用を通じ、リサイクル思想の啓発、住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資する資源循環型社会の構築へ関与をするとともに、地球温暖化問題に対して速やかに取組み、地球温暖化防止の推進に寄与し、地域の環境保全を図ることを目的に地球温暖化防止実行計画（以下、「本計画」という。）の目標を以下に示すものである。
１ 実行計画の目的(1) 地球温暖化対策の推進を図るため、本衛生組合の活動に係る温室効果ガスの排出量を把握し、その排出抑制に努め、地球環境の保全に貢献します。
(2) 地球温暖化防止に向けて職員の意識改革を図り、地球温暖化防止活動に係る行動を積極的に推進します。

２ 実行計画の期間
本計画の目標年度は令和８（２０２６）年度とします。
計画期間は、令和４（２０２２）年度から令和８（２０２６）年度までの５ヵ年間とします。また、本計画の削減目標設定の基準とする年度は、令和３（２０２１）年度とします。

３ 計画の範囲
本計画の範囲は、本衛生組合が行う事務・事業に関する事項を対象とします。
本衛生組合の事務・事業は、ごみ処理及びし尿処理が主たるもので、施設の運転は久喜宮代清掃センターの粗大ごみ処理施設を除く全てを外部へ委託しています。委託業務においては、受託者等に温室効果ガスの削減に対し必要な措置を講ずるよう協力を要請することとします。

2４ 計画対象施設
区分

菖蒲清掃センター

八甫清掃センター

焼却対象物

一般廃棄物（可燃物）

一般廃棄物（可燃物）

一般廃棄物（可燃物）

処理能力

１５０ｔ/日（７５ｔ/日×２炉）

３０ｔ/８ｈ（１５ｔ/８ｈ×２炉）

１０５ｔ/日（５２．５ｔ/日×２炉）

焼却炉方式

全連続燃焼式
１号炉：ﾛｰﾀﾘｰﾄﾞﾗｲﾔｰ式
２号炉：階段ストーカ式

機械化バッチ焼却式

全連続燃焼式
旋回流型流動床

焼却施設

処理対象物
し尿処理施設久喜宮代清掃センター

し尿・浄化槽汚泥・農業集落排水－

し尿・浄化槽汚泥

処理能力

７０kL/日－５３kL/日処理方式

高負荷膜分離脱窒素処理方式－

標準脱窒素処理方式

粗大ごみ

処理対象物

粗大ごみ

粗大ごみ

粗大ごみ

処理施設

処理能力

３０ｔ/５ｈ１０ｔ/５ｈ３０ｔ/5ｈ3５ 計画の対象とする温室効果ガス
本計画で算定の対象とする温室効果ガスの種類は、京都議定書で取り上げられた６種類のうち、取組・削減の実現性の高い、二酸化炭素（CO２）、メタン（CH４）及び一酸化二窒素（N2O）の３物質とします。なお、本衛生組合の事務・事業では、ハイドロフルカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）は排出されないことから、対象外としています。
算定対象とする温室効果ガスと活動は下記に示すとおりです。
【算定の対象とする温室効果ガスの種類と活動】
温室効果ガス二酸化炭素(CO２)内容

活動

燃料の使用に伴う排出施設の稼働、暖房用灯油、自動車用ガソリン・軽油の使用等

他人から供給された電気の使用に伴う排出

電気の使用

メタン

一般廃棄物の焼却・し尿・(CH４)

浄化槽汚泥・農業集落排水

一酸化二窒素
(N2O)

施設の稼働

一般廃棄物の焼却・し尿・施設の稼働
浄化槽汚泥・農業集落排水

4

第３章

目標

１ 温室効果ガス排出量の現状(1) 基準年度における温室効果ガス排出量
基準年度である令和３（２０２１）年度における本衛生組合の活動量及び温室効果ガス総排出量は、表１に示すとおり、約１６，５３５ｔ－CO2（１６，５３５，０００kg－CO2）です。
排出源別・ガス別の排出量は、表２に示すとおりです。排出源別では廃プラスチック（合成繊維は除く）の焼却量に由来する温室効果ガスの排出が全体の５２．６９％と最も多く、次に施設の稼働に用いる電気使用が２８．６６％とっており、この２項目で本衛生組合の全体の８１．３５％を占めています。
本衛生組合では、温室効果ガス排出量のほとんどが、ごみ処理施設（廃プラスチック（合成繊維は除く）の焼却量、電気の使用）に起因しています。
【表１基準年度における活動量及び温室効果ガス排出量】（単位：ｔ－CO２）

項目

活動量

単位

温室効果ガス排出量（ｔ－CO２）

構成比（％）

ガソリン

0.06kL00.00

灯油82.00kL

2041.23軽油

4.87kL

130.08Ａ重油250.00kL6784.100.51t

10.01

電気使用量

9,573.00

MWh4,73928.66

ごみ焼却量43,723.99

t7574.58

廃プラ焼却量（合成繊維は除く）

3,145.55

t8,71352.69

620.36t

1,4218.59

22,639.98

㎥

90.06

－－

16,535100.00

液化石油ガス（LPG）

廃プラ焼却量（合成繊維）
し尿処理計

5

２ 温室効果ガス種別排出量
ガス別の排出量では、CO2 が約１５，７６９ｔ－CO２と全体の９５．３７％を占め、CH４及び N2O の占める割合は４．６３％です。
【表２ガス別温室効果ガス排出量と排出割合】（単位：ｔ－CO２）

温室効果ガス排出源

CO2構成比（％）

CH4N2O0－－00.00

灯油

204－－2041.23

軽油

13－－

130.08

Ａ重油

678－－

678

4.10

1－－

10.01

電気使用量

4,739－－

4,739

28.66

廃プラ焼却量(合成繊維は除く)

8,713－－

8,713

52.69

廃プラ焼却量（合成繊維）

1,421－－

1,421

8.59

ごみ焼却量

－

12745

757

4.58

し尿処理

－

3

690.06

計

15,76915751

16,535100

構成比（％）

95.37

0.09

4.54

100

100

ガソリン

液化石油ガス(LPG)

計

３ 目標設定の考え方(1) ごみ焼却量の減量による削減
ごみ焼却量の減量による温室効果ガスを削減します。
(2) その他の活動量削減目標
電気使用量を２％削減します。
Ａ重油及び灯油の使用量は、ごみ焼却による使用が大部分を占めるため、ごみ焼却量の削減を推進します。
Ａ重油及び灯油以外の燃料使用量を２％削減します。

6４ 温室効果ガス総排出目標
温室効果ガスの削減目標を踏まえた温室効果ガス総排出目標は、以下のとおりです。
【表３温室効果ガス総排出量目標】（単位：ｔ－CO２）

基準年度
項目

令和３年度
2021 年度

エネルギー起源 CO2目標（燃料、電気使用量）

実績

非エネルギー

目標

起源 CO2

実績

その他のガス

計画期間
令和４年度
2022 年度

削減率

令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和８年度
2023 年度
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2026 年度

5,573

5,512

4,304

4,257

4,209
25.30％

5,635
8,422

8,417

8,363

8,326

8,285

14

1399910,134

目標
メタン（CH4）

18.31％
実績

一酸化二窒素
（N2O）
温室効果ガスの合計

15目標
実績

625624

615

612

610

14,634

14,566

13,291

13,204

13,113751

目標

20.69％
実績

16,5357

第４章

取組項目と取組内容

１ 全施設に共通の取組
全施設に共通の取組を以下に示す。なお、取組内容については、温室効果ガス削減効果を数値で評価するため、以下の定義により、温室効果ガス排出量の削減に直接的に関与するもの（エネルギー消費によるもの）と間接的に関与するもの（用紙の使用、節水、物品購入など）とに区分します。
CO2 削減目標に直接関係するものを“直接的取組”と位置付けます。また、間接的に関係するものを“間接的取組”と位置付けます。

(1)直接的取組 【表４温室効果ガス排出量の削減に直接的に関与する取組】

配慮項目

取組内

容

◆不要時におけるＯＡ機器は省エネモードとする。
◆パソコンを使用しない場合は、電源をオフ（休止状態）ＯＡ機器にする。
◆夜間や休日等職員が出勤しない時は、支障が無い範囲で待機電力にせず電源を切る。
◆新規購入の際には、部品交換修理が容易で保守・修理サービス期間が長い製品を導入する。
◆パソコン、コピー機等ＯＡ機器について、業務終了時等、機器を使用しないときは、主電源オフの徹底を図る。
◆パソコンやコピー機で省電力モード機能のある機種については、設定を徹底する。

電気、電気製品◆余分な資料を作らないなど、不必要なコピー機の使用を抑える。
◆機器更新、新設の際は、利用場所や利用形態に応じた適切な能力のものとし、国際エネルギースターロゴ表示機器または同等以上のエネルギー効率の高い機器を選択する。

8照 明◆省エネに対する意識向上を誘導し、事務の効率化に努め、残業時間を削減するとともに、やむを得ず残業する場合は、事務室の部分消灯を行う。
◆使用しない部屋や箇所（トイレ・給湯室等）の消灯及び昼休み時の消灯の徹底を図る。
◆機器更新・新設においては、ＬＥＤ照明など省エネルギー型の機器導入を検討する。
◆冷暖房時の温度管理を徹底する（冷房時 28℃、暖房時冷暖房焼却設備※参考20℃）。冷暖房器具の温度設定に問題がある場合には、個別に温度計を設置し、ブラインドや扇風機を配置するなどの対策をした上で、設定温度を決めて徹底管理する。
◆職員のいない（使用していない）エリアや通路などの共用部の空調を停止する。
◆会議は効率的に行い、時間短縮に努める。
◆夏季や冬季の服装については、季節に応じた服装を検討する。
◆緑のカーテンを設置し、空調設備の負荷を下げる。
◆計画的な運転を行い、燃焼効率の向上を図る。
◆焼却炉の燃焼状態を管理し、ロスを少なくする。
◆効率の良い運転を実施し、助燃剤の使用や電気の使用量を減らす。
◆機器の更新については、利用場所や利用形態に応じた適切な能力のものとし、エネルギー効率の高い機器を選択する。

環境省が「クールビズ・ウォームビズ」で提唱する空調機器の設定温度は、冷房時（28℃）・暖房時（20℃）としています。

9

(2) 間接的取組【表５ 温室効果ガス排出量の削減に間接的に関与する取組】
配慮項目

取組

内容

◆両面コピー、割付コピーや裏紙（裏面）利用を徹底する。
◆コピー機の使用後はリセットボタンを押す。
（次に使用する人のミスコピー防止）◆会議で配布する資料の枚数は最小限とする。

用紙◆職員間の連絡は、内線や電子メールで行うなど用紙の節約に努める。
◆文書・資料の共有化を図る。
◆文具類をはじめとする物品を購入する際には、グリーン購入法の適合製品の購入に努める。
◆コピー・プリンター用紙は、原則全て再生紙や森林認証材を使用したものを購入する。
◆使用量を把握・管理する。
◆ごみの削減・分別・リサイクルの促進を図る。

廃棄物排出量 ◆商品購入時にごみ量削減に配慮する。の削減・リサ ◆詰替可能な製品の購入を推進し、使い捨て製品の使用をイクル抑制する。
◆文具類の再利用を促進する。
水の使用◆節水を励行する。
◆蛇口等の水漏れ点検を徹底する。
◆節水について、職員の啓発を推進する。

緑◆施設周辺の緑化の保全に努める。

化

２ 施設ごとの取組
本衛生組合では、全施設に共通の取組事項について積極的な推進を図る
ほか、施設ごとの削減目標率を達成するための「施設ごとの具体的取組内容」
は以下に示すとおりです。
●その他の取組項目
・各清掃センター職員一人ひとりが、普段の生活の中でもごみ排出抑制の取り組みを実施していく。また、温室効果ガスの発生状況を把握し、温室効果ガス排出抑制のためにあらゆる取組を実施する。
・事務処理文書の定格様式に無駄が無いか見直す。
（形式的な添書の廃止等）
10

・リサイクル活動の推進により、再資源化を前提とした処理や適正な分別に努める。
・その他、職員一人ひとりが気づいたことは率先して実行する。

第5章

計画の推進体制及び研修・意識向上と計画の公表

１ 計画の推進組織
計画の推進に当たっては、下記図に示す体制で行う。
計画

推進体

制

事務局長

地球温暖化対策推進者※エネルギー管理企画推進者兼務

久喜宮代清掃センター(総務課・業務課・施設課)

菖蒲清掃センター（業務課・施設課）

八甫清掃センター（業務課・施設課）

２ 意識向上・計画の公表(1) 職員の意識向上のため、次の活動を行う。
・施設における温室効果ガス排出量の見える化について検討を行い、職員等の意識向上に努める。
・温室効果ガス排出抑制の取り組みについて、ポスターの掲示や職員研修を行うなどの啓発活動を行う。
・職員の温暖化防止活動への参加や住民への PR 活動を促す。
(2) 計画の公表
本計画は、久喜宮代衛生組合のホームページにも掲載するとともに、地球温暖化防止に関する活動等の情報提供に努めます。

11

３ 今後の展開
各施設の日常業務内での温暖化防止に寄与する想定しうる配慮、取り組みについて直接的なもの、間接的なものに分けまとめます。
取組内容、点検頻度は以下のとおりです。
■直接的取組チェックリスト【表６ 温室効果ガス排出量削減に向けた直接的な取組と点検頻度】
取組項目

取組内容
◆不要時におけるＯＡ機器は省エネモードとする。
◆パソコンを使用しない場合は、電源をオフ（休OA 機器止状態）にする。
◆夜間や休日等職員が出勤しない時は、支障が無い範囲で待機電力にせず電源を切る。

点検頻度
毎月

半年

〇
使用時に毎回使用時に毎回◆新規購入の際には、部品交換修理が容易で保守・購入時に検討修理サービス期間が長い製品を導入する。
◆パソコンやコピー機等ＯＡ機器について、業務終了時等、機器を使用しないときは、主電源オフの徹底を図る。

使用時に毎回◆パソコンやコピー機で省電力モード機能のある機種については、設定を徹底する。

使用時に毎回電気、◆余分な資料を作らないなど、不必要なコピー機電気製品の使用を抑える。
◆機器更新や新設の際は、利用場所や利用形態に応じた適切な能力のものとし、国際エネルギー
スターロゴ表示機器または同等以上のエネルギー効率の高い機器を選択する。

照 明

使用時に毎回購入時に検討◆省エネに対する意識向上を誘導し、事務の効率化に努め、残業時間を削減するとともに、やむを得ず残業する場合は、事務室の部分消灯を行う。

〇◆使用しない部屋や箇所（トイレ・給湯室等）の消灯及び昼休み時の消灯の徹底を図る。

〇

12冷暖房

◆機器更新・新設においては、ＬＥＤ照明など省エネルギー型の機器導入を検討する。

購入時に検討◆冷暖房時の温度管理を徹底する（冷房時 28℃、暖房時 20℃）（冷暖房器具の温度設定に問題がある場合には、個別に温度計を設置し、ブラインドや扇風機を配置するなどの対策をした上で、設定温度を決めて徹底管理する。

〇◆職員のいない（使用していない）エリアや通路などの供用部の空調を停止する。
◆会議は効率的に行い、時間短縮に努める。

〇
会議時毎回

◆夏季や冬季の服装については、季節に応じた服装を検討する。
◆緑のカーテンを設置し、空調設備の負荷を下げる。

〇
設置時に検討◆計画的な運転を行い、燃焼効率の向上を図る。
◆焼却炉の燃焼状態を管理し、ロスを少なくする。
◆効率の良い運転を実施し、助燃剤の使用や電気焼却設備の使用量を減らす。
◆機器更新については、利用場所や利用形態に応じた適切な能力のものとし、エネルギー効率の高い機器を選択する。

〇■ 間接的取組チェックリスト【表７ 温室効果ガス排出量の削減に向けた間接的な取組と点検頻度】
取組項目

用 紙

取組内容

点検頻度
毎月半年

◆両面コピー、割付コピーや裏紙（裏面）利用を徹底する。

〇◆コピー機の使用後はリセットボタンを押す。
（次の人のミスコピー防止）

使用時に毎回◆会議で配布する資料の枚数は最小限とする。

会議時毎回◆職員間の連絡は、内線や電子メールで行うなど用紙の節約に努める。

送信時毎回◆文書・資料の共有化を図る。

〇

13

◆文具類をはじめとする物品を購入する際には、グリーン購入法の適合製品の購入に努める。

購入時に検討◆コピー・プリンター用紙は、原則全て再生紙や森林認証材を使用したものを購入する。

購入時に点検◆使用量を把握・管理する。
◆ごみの削減・分別・リサイクルの促進を図る。
廃棄物の ◆商品購入時にごみ量削減に配慮する。
削減・リ ◆使い捨て製品の使用を自粛する。
（詰替可能な製サイクル品の購入）◆文具類再利用を促進する。
◆節水を励行する。

〇
購入時検討
〇
購入時に検討〇水の使用 ◆蛇口等の水漏れ点検を徹底する。
◆節水について、職員の啓発を推進する。
緑 化〇◆施設周辺の緑化の保全に努める。

14〇〇〇