エネルギー管理支援サービス利用規約

平成 29 年 11 月 1 日版

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

第 1 章 総則（規約の適用）第1条 エネルギー管理支援サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）の提供するエネルギー管理支援サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用者が利用するにあたり、適用されるものとします。
（規約の変更）第2条 当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、変更後の規約が適用されるものとします。
（用語の定義）
第3条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
1 MEMS
2 本サービス
3 利用契約
4 利用者
5 本件建物
6 MEMS契約
7 MEMS契約者
8 電力供給サービス
9 インターネット接続サービス
10 本サービス用設備
11 SII

12 補助金用語の意味
Mansion Energy Management System（マンション・エネルギー・マネジメント・システム）の略MEMS契約に基づき、本件建物の各住戸等にて利用することが出来るMEMSサービスをいう
当社から本サービスの提供を受けるための契約
当社と利用契約を締結している者
MEMS契約に基づき、当社が提供するMEMSサービスの対象建物集合住宅における電力消費の効率化、最適化に資するために、MEMSサービスの提供について、当社とMEMS契約者とで締結するエネルギー管理支援サービス契約
当社とMEMS契約を締結している者（本件建物の所有者または管理組合）
当社の提供する一括受電サービス「とくエネ」
当社の提供するインターネット接続サービス「UCOM光レジデンス」
本サービスの提供に必要な当社の設備一式（サーバ、ソフトウェア等を含む）
MEMS導入事業による補助金の管理執行を行う事務局である、「一般社団法人環境共創イ
ニシアチブ」の略称。なお、MEMS契約にて別途定めがある場合は、これに従うものとします。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年八月二十七日法律百七十九号）及び、その他の法令、並びにSIIの定めるスマートマンション導入加速化推進事業費補助金（MEMS導入事業）交付規程に基づき交付される補助金をいう。なお、MEMS契約にて別途定めがある場合は、これに従うものとします。

第 2 章 サービス
（本サービス）
第4条 本サービスの内容は、別紙で定めるものとします。
（端末の利用）第5条 本サービスのうち、「MEMSアプリ提供サービス」「電力の見える化サービス」の利用には、当社の専用WEBページまたは専用アプリ（以下「MEMSアプリ」という）への接続が必要であり、インターネットに接続可能なPC、スマートフォン等（以下合わせて「端末機器」といいます）が必要になります。
2 利用者は、自己の負担において、端末機器を用意し、自身の責任において利用、維持管理を行うものとします。

第 3 章 契約
（利用契約の単位）
第 6 条 当社は、電力供給サービスにおける需要場所ごとに 1 つの利用契約を締結します。
（利用契約の申込み）
第 7 条 利用契約の申込みは、本規約を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
（利用契約申込みの承諾）
第 8 条 当社は、次の各号の場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
（1） 利用契約の申込みの際に虚偽の事実を通知したことが判明した場合。

1（2） 利用契約の申込者が、本規約に定める義務を現に怠り、または怠る恐れがあると当社が判断した場合。
（3） 第 18 条（利用者の義務）の規定に違反する恐れがある場合。
（4） 利用契約の申込者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能
暴力団またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人（以下、「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
（5） その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障がある恐れがあると当社が判断した場合。
2 当社は、前項の規定により、利用契約の申込みを承諾しないときは、利用契約の申込者に当社所定の方法で通知します。
（ID 等の管理）
第 9 条 当社は、利用者にて本サービスを利用するために、アクセスＩＤおよびパスワード（以下併せて「ＩＤ等」といいます。）を付与するものとし、ID 等については、利用者がすべての管理責任を負うものとします。
2 利用者は、ＩＤ等を第三者に対して使用させ、または開示・公開・漏洩等してはならないものとします。
3 利用者は、ＩＤ等を貸与・賃貸・譲渡・名義変更・売買等してはならないものとします。
4 ＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
5 利用者は、所定の手続に従い、パスワードを定期的に変更するよう努めるものとし、変更に際しては、電話番号・生年月日その他推測が容易な文字列を避けるようにするものとします。
（契約事項の変更等）
第 10 条 利用者は、その氏名、住所または連絡先等に変更があった場合は、そのことを速やかに当社所定の方法により、当社に届け出ていただきます。
2 前項の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を利用者から提示していただくことがあります。
3 当社は、第1項の変更の届け出があった場合は、第8条（利用契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用権の譲渡）
第 11 条 利用権（利用者が利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社所定の方法により請求するものとし、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2 当社は、前項の請求があったときには、第8条（利用契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
3 利用権の譲渡があったときは、譲受人は、利用者の有していた一切の権利および義務を承継します。
（利用者が行う利用契約の解除）
第 12 条 利用者が利用契約を解除しようとする場合には、あらかじめその解除希望日を定めて、当社に通知するものとします。当社は原則として、利用者から通知された解除希望日に本サービスを終了させるための適当な処置を行います。
2 前項の場合には、利用契約は、利用者が当社に通知した解除希望日に終了するものとします。ただし次の場合は除かれるものとします。
（1） 当社が利用者の解除希望通知を解除希望日の翌日以降に受けた場合には、通知を受けた日に利用契約が終了するものとします。
（2） 当社の責めとならない事由により本サービスを終了させるための処置ができない場合には、利用契約は本サービスを終了させるための処置が可能となった日に終了するものとします。
（当社が行う利用契約の解除）
第 13 条 当社は、第 14 条（利用停止）の規定により利用停止された利用者が、利用停止された原因と同一または類似の行為を再度行ったときは、利用契約を解除することができるものとします。
2 当社は、利用者が第14条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に支障を及ぼすと当社が判断したときは、本サービスの利用停止をすることなく、利用契約を解除することができるものとします。
3 当社は、利用者が第18条（利用者の義務）に違反する行為を行った場合、何ら催告を要さずに利用契約を解除することができるものとします。
4 当社は、第10条（契約事項等の変更）の定めにかかわらず、住所の変更に係る届出なしに、本件建物から退去した場合、利用契約を解除することができるものとします
5 当社は、当社の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、MEMS契約を解除された場合または技術上その他の理由で本サービスを提供することが著しく困難になった場合は、利用契約を解除できるものとします。
6 当社は、利用者が以下の事由に該当した場合にその利用契約を解除することができるものとします。
（1） 利用者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
（2） 利用者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合。
（3） 利用者自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
（4） 利用者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
（5） 利用者自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
7 本条に基づく利用契約の解除については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

2

第 4 章 利用停止
（利用停止）
第 14 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該利用者に係る本サービスの利用を停止することができるものとします。
（1） 利用者が利用契約の定めに違反したと当社が認めた場合。
（2） 利用者が第 18 条（利用者の義務）の規定に違反したと当社が認めた場合。
（3） 利用者が料金その他の債務を支払期日に支払わない場合。
（4） MEMS 契約者が MEMS 契約の定めに違反した場合。
（5） 本サービスの提供に必要な機器、設備類を適切に管理しない場合または正しく利用しない場合。
（6） 本サービスの導入に伴い掲げられた節電目標達成のために協力しない場合。
（7） 本サービスの導入に伴い定められた節電要求に対応しない場合。
（8） 当社又は第三者に不利益を与える行為を行った場合。
（9） 利用契約により提出を求められた書面に虚偽の記載を行った場合。
（10） MEMS アプリの不正利用（改造、再配布、目的外利用、その他）を行った場合。
（11） 本サービス用設備（サーバ、ソフトウェア等を含む）への不正アクセスを行った場合。
（12） 本サービスに関するソフトウェアのソースコードを調べ、リバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブル・修正・翻案等を試みる行為（13） 当社が運営上望ましくないと認める事項が発生した場合。
（14） その他、当該利用者に本サービスの使用を継続させることが、本サービスの円滑な提供を著しく阻害すると認められる場合。
2 当社は、以下の事由に該当する場合においても、本サービスを停止することがあります。なお、この場合、当社は事前に利用者へ通知するものとします。但し、緊急事態等により事前に通知することが困難である場合についてはこの限りでありません。
（1） 本サービス用設備の点検、保守又は工事を実施する上で、止むを得ない場合。
（2） 本サービス用設備が故障した場合。
（3） 本サービス用設備に過大な負荷が生じた場合。
（4） 電力供給サービス、インターネット接続サービスの停止等により、本サービスの提供が困難になった場合。
（5） 天災、事変その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が不可能となった場合。
（6） その他本サービス提供の継続を困難にする事由が発生した場合。

第 5 章 損害賠償
（損害賠償）
第 15 条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、その提供をしなかったときは、理由の如何にかかわらず、MEMS 契約に定めるほか、利用者に生じた損害について賠償する責めを負わないものとします。
2 当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
3 利用者の故意または過失によって、当社の本サービス用設備を損傷、または亡失した場合には、利用者はこれによって生じた損害を賠償するものとします。
（免責）
第 16 条 第 14 条（利用停止）による本サービス提供の停止によって、利用者に生じた如何なる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2 当社は、利用者が本サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性いずれについても保証しないものとします。
3 当社は、利用者が本サービスに関連し蓄積したデータ等の消失、第三者による改ざんに関し、一切の責任を負わないものとします。
4 利用者が本サービスを利用して得た自身の個人情報を公開したことにより発生した如何なる損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
5 SII の補助金制度、SII の動向や裁定に対して、当社は、一切の責任を負わないものとします。
6 本サービスは利用者の電力使用削減を推進、サポートするものであり、実際の電力削減量が事前の指定目標値に満たない場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第 6 章 雑則
（利用者への通知）
第 17 条 当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項を通知するものとします。

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（利用者の義務）
第 18 条 利用者は、次の各号に定める事項を遵守していただきます。
（1） 本サービスの利用にあたり、本邦内外の法令等の定めに違反しないこと。
（2） 当社が利用者に対して付与するID等について、善良なる管理者としての注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに当社に届け出ること。
（3） 当社の同意なく、本サービス用設備を撤去または移動させる行為その他破壊、毀損させる行為。
（4） 本サービスの利用とその利用によりなされた全ての行為（利用者本人による利用および行為をみなされる第三者の利用や行為を含みます。）と、その結果について管理責任を負うこと。
2 利用者は、本サービスの利用において、補助金が交付されている場合、以下の事項に同意し、遵守していただきます。
（1） 本サービスの契約期間中、当社が電力消費の実績報告を含む情報提供を国、地方自治体等、SIIに行う場合があること。
（2） 本サービスの利用にあたり、国、地方自治体等、並びに当社から依頼されるアンケートに協力すること。
（3） 本サービス利用時にSIIまたは当社より電力抑制の要請、指導その他電力消費に関する要望に協力すること。
（4） 補助金で取得した資産につき、その処分期間内（5年間）に処分（補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付または担保に供すること）してはならないこと。
（5） 前号のほか、MEMS契約において補助金の返還事由として定める事項に該当する行為を行った場合、当該利用者は、返還費用及びそれに係る経費等の一切について、MEMS契約者と共に負担する可能性があること。
（再委託）第19条 当社は、本サービス提供に関する業務の一部または全部を当社の責任において第三者に委託することができるものとします。
（情報の利用）第 20 条 利用者は、以下の各号に定める事項を、予め承諾するものとします。
（1） 本サービスにおいて利用者のエネルギー量データは、当社所有のサーバーに送信・蓄積されます。本サービスで収集されたエネルギー量等のデータについては当社に帰属し、当社はこれを統計データとして活用します。
（2） 本サービスで収集されたエネルギー量等のデータについては、サービスの向上のために、利用者個人を特定できないように処理を施した上で、当社の基準に照らし適当であると判断した第三者に提供する場合があります。
（個人情報等の取り扱い）
第 21 条 当社は、個人情報保護法を遵守するとともに、個人情報保護方針等を定めてこれを公表します。
2 当社は、利用者の個人情報を、本サービスの提供に利用するほか、個人情報保護方針等に記載する利用目的の範囲で利用します。
3 当社は、本人の同意がある場合または個人情報保護法その他法令に基づき、個人情報等を利用または提供することがあります。
（合意管轄）
第 22 条 利用者と当社との間で利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則（実施期日）
1 本規約は、平成27年3月1日から有効となります。

附則(実施期日)
1 本規約は、平成29年11月1日から有効となります。
（吸収分割）
2 平成29年11月1日にて、吸収分割によりアルテリア・ネットワークス株式会社から株式会社つなぐネットコミュニケーションズへ本サービスに係る事業が承継されました。これに伴い、関連する文言を変更しました。

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別紙本サービスは以下の通りとする。
区分
詳細①MEMS アプリ提供サー ECHONET Lite が搭載された MEMS アプリ、同ソフトウェアを利用するために必要ビスなアカウントを提供するサービス。
※ECHONET Lite とは、エコーネットコンソーシアム策定の通信規格であり、経済産業省が定めるスマートホーム向けプロトコルをいいます。
②電力の見える化サービ 本件建物の電力の需要場所（共用部及び専有部等）の電力利用状況の見える化スを行うサービス。
③節電支援メールサービ 本件建物の電力の需要場所（共用部及び専有部等）の電力使用状況に応じ、節ス
電行動の必要が発生した場合に電子メールを送信するサービス。
※本サービスの提供条件により、利用できる本サービスの内容が異なる場合があります。

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