「真のワーク・ライフ・バランス」を実現できる社会を目指しませんか？
京都市では，ワーク・ライフ・バランスの考えをさらに一歩推し進めた「真のワーク・ライフ・バランス」を提唱しています。その特徴は，今までの「仕事と生活の時間配分」だけではなく，私たちを取り巻く「つながり」に着目し，「地域・社会への参加・貢献」に重点を置いていることです。
「真のワーク・ライフ・バランス」が実現した社会（イメージ図）
心豊かに過ごせる
個人の生活，家庭生活「真のワーク・ライフ・バランス」が実現すると…
働く場，家庭，地域で好循環が起こり，その相乗効果によって社会全体が活性化します。

お互いに支え合い助け合う安心・安全な地域，社会「真のワーク・ライフ・バランス」の実現
働く場における好循環

企業価値の向上，生産性の向上

社会全体社会の活力向上

男 性の 介 護

ひとりひとりが職業人として，家庭人として，あるいは社会の構成員として，さまざまな「つながり」を大切にし，それぞれに求められる役割や責任を担い，個々の培ったスキルを活かしながら地域人として地域活性化につなげていきましょう！

つちか

誰もが心豊かな人生を送れる社会

平成26年度第8回企業向け人権啓発講座（京都市主催・中小企業庁委託事業）

介護と仕事と暮らしのワーク･ライフ･バランス〜男性介護者の実態と企業に期待されること〜
時

平成26年12月15日（月）会場

京都私学会館 大会議室（地下１階）（下京区室町高辻上る山王町５６１番地）

14：00〜16：30

京都中央信用金庫

阪急烏丸駅

内

容

京都産業
会館

住友信託
銀行

三井住友銀行

26番出口
市営P

綾小路通
コンビニ

コインP

ストアデポ

コインP
コンビニ

高辻通

京都私学会館

太陽生命
京都ビル

烏丸通

仏光寺通

からすま京都H
6番出口

コイン
P

室町通

※京都市「真のワーク･ライフ・バランス推進企業支援補助金」交付企業
対象者

池坊
短大

新町通

超高齢社会が進展する中，全国で介護に伴う離職は年間10万人にもなり，男性100万人以上が介護を担い，40代，50代の働き盛りの男性の離職が増え続けているといわれています。
この分野の調査と研究において著名な講師からの講演と，ワーク・ライフ・バランスに取り組まれている企業の事例発表を通じて，貴重な戦力である職員を失うことなく，また，超高齢社会に適応した持続可能な活力を保つため，企業としての課題を知っていただく機会とします。
（講師）津止 正敏 氏（立命館大学産業社会学部教授）（事例発表）株式会社 京都科学四条通

地下鉄四条駅日＜交通アクセス＞●地下鉄｢四条駅｣下車，南出口6番から西へ徒歩約5分●市バス「烏丸松原」下車 西へ徒歩約5分●阪急「烏丸駅」下車，出口26番から南へ徒歩約5分

仕 事と「手助・介護」の両立が難しい職場だったため離職した男性の割合

人生の段階に応じて様々な活動を自ら希望するバランスで展開

これからは…

働く人にとっての「多様な働き方」の選択可能性

企業における企業価値と生産性の向上，コスト削減

個人
企業・組織

パン屋

五条署
写真屋

GS
京都銀行

京都銀行
東○コンビニ烏丸松原バス停

御来場の際は，公共交通機関を御利用ください。
（駐車場を必要とされる方は事前にお問い合わせください。
）

京都市内の企業の経営者層，総務・人事責任者，人権研修推進者等

申込期間

平成26年9月1日（月）〜平成26年12月8日（月）申込方法

ホームページ「京都市：トップページ（http://www.city.kyoto.lg.jp/又は左記名称で検索）」から画面上部「暮らしの情報」→画面左下部「人権・企業啓発」→「企業向け人権啓発講座」から申込書をダウンロードしていただきFAX
にてお申込みください。

お問合せ・申込書送付先

先着100名京都市文化市民局市民生活部人権文化推進課（企業啓発担当）
電話：075-366-0322（平日の午前8時45分〜午後5時30分） FAX：075-366-0139＜発行＞
京都市文化市民局共同参画社会推進部男女共同参画推進課〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町 488
TEL：075 -222-3091 FAX：075-222-3223
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/soshiki/6-1-2-0-0̲1.html

この印刷物は，不要になりましたら「雑がみ」としてリサイクルできます。
コミュニティ回収や古紙回収等にお出しください。

＜企画・編集＞
公益財団法人 京都市男女共同参画推進協会〒604-8147 京都市中京区東洞院通六角下る御射山町 262
TEL：075-212-7490 FAX：075-212-7460
http://www.wings-kyoto.jp

平成 26 年 9 月京都市文化市民局共同参画社会推進部男女共同参画推進課発行
京都市印刷物番号 264516 号

京都市

男 性の介 護﹁ケアメン﹂という言葉をご存知でしょうか？家族を介護する男性︑または介護士の男﹁イクメン﹂﹁カジダン﹂など︑育児や家事

しかし︑﹁男らしさ﹂に縛られている男性ているという方も多くおられます︒

求めたりすることができず︑一人で抱え込んは︑苦しい状況を誰かに相談したり︑助けを中 心であった男 性は地 域 との関 わりも 希 薄でしまいがちです︒もともと︑仕事が生活のグループでは︑介護をしている男性同士が︑援するグループができています︒このような定められており︑要介護状態の家族1人につ0.02％と︑実際には制度がほとんど活用

る男性自身も高齢で︑健康状態に不安を抱え続けていくためには︑どのような取組が必要

では︑実際に介護に直面した男性が仕事を者 の 割 合 は ︑女 性 が 0. 1 2 ％ ︑男 性 は討︑見直しを行っていくことが重要です︒例

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート」（平成24年度厚生労働省委託調査）

性を﹁ケアメン﹂といいます︒と同様に︑主に女性が担ってきた介護に関わくなります︒高齢者虐待の加害者は︑息子やで︑孤立感が深まり︑ストレスも溜まりやすに積極的に参画する男性が増えてきているのが介護を担う理由は︑自ら積極的に関わりた点 から も 男 性 の 介 護 者 が 精 神 的 に 大 き な 負夫といった男性が過半数を占めており︑このる男性も増えていきています︒しかし︑男性夫婦共働きや︑兄弟姉妹の減少などの状況に性の社会進出と同じように︑男性が様々な分お互いの状 況 を 情 報 交 換 することやホーム

このような状況を受けて︑男性介護者を支担を抱えている現実が窺えます︒

いと思っているケースだけではありません︒
より︑介護の担い手が自分しかいないなどの野に参 画 していくことは 望 ましいことです

社会的要因によるケースも多くあります︒女が︑実際に介護をしている男性は︑様々な困ページ等で情報発信することにより︑介護をいくといった取組が行われています︒自治体している男性同士のネットワークを構築して難を抱えています︒
介護には︑心身を清潔に保つなどの身体介われているケースもあり︑こういった支援のや介護施設︑ＮＰＯなどでも同様の取組が行助に加え︑炊事︑洗濯︑掃除などの﹁家事﹂も求められます︒しかしながら︑特に配偶者

き育児・介護休業法では﹁介護休業制度﹂が形が少しずつ広がっているようです︒

を介護する年代の男性には﹁男は仕事︑女は家庭﹂という固定的な性別役割分担の慣習のたため︑女性と比べ家事に不慣れであり︑介で︑どうしても家事と向き合う時間が短かっ等基本調査﹂では︑介護休業を取得した労働し︑厚生労働省が行った﹁平成 年度雇用均中で生きてきた方が多く︑今までの人生の中護において困難に直面することが想像できま日を 上 限に休 むことができ ま す ︒しかす︒また︑これらのケースでは︑介護者であされておらず︑その結果︑仕事と介護を両立でしょうか？

度 になっているかど う か ︑必 要 に 応 じて 検ている内容だけでなく︑その企業にあった制ひとつには支援制度です︒法律で定められしていくことが困難になり︑結局仕事を辞めます︒﹁仕事と介護の両立に関する労働者アてしまういわゆる﹁介護離職﹂が増加してい年度厚生労働省︶によると︑介護を機に離職した理由の中で﹁仕ンケート調査﹂︵平成グを行い︑改善点を積み上げていくことも効えば︑実際に制度を活用した社員にヒアリン

62.162.7

仕事と「手助・介護」の両立が難しい職場だったため

706050403020100

仕事と「手助・介護」の両立が難しい職場だったため離職した男性の割合
32.8
25.3

自分の心身の健康状態が悪化したため. 1 ％ ︑女 性 で は

22.8
20.2

自身の希望として「手助・介護」に専念したかったため事と﹁手助・介護﹂の両立が難しい職場だっ

8.5
16.6

施設へ入所できず「手助・介護」の負担が増えたため

た た め ﹂が 男 性 で

8.1
11

また︑その制度を従業員に周知することも自分自身で「手助・介護」するとサービスなどの利用料を軽減できるため果的でしょう︒
重要です︒実際に介護に直面している従業員「手助・介護」
を機に辞めたが、理由は「手助・介護」に直接関係ない9.8
9.9.7％を占め︑また﹁介護を機に仕事を辞以上が﹁続けたかった﹂と回答しています︒

業 として﹁ 介 護 しながら 働 くことを支 援 すだけでなく︑全体に周知することにより︑企5.59.1

めた時の就業継続の意向﹂については︑半数
このことから︑仕事は続けたいが︑介護とのる﹂という方針を全従業員にアピールするこ

両立が困難なために離職せざるをえないとい解が深まり︑介護について話しやすい︑周りとができます︒そうすることで︑介護への理う現実が見えてきます︒
男性介護者は高齢男性ばかりではありませ
代が多く︑働き盛りで仕事でも重要な立場

介護だけに限らず︑出産・育児など︑様々が期待できます︒の従業員も支援しやすい職場環境になることん︒介護をしている男性の年齢層は︑ 代〜

とっては︑職場の理解や協力がなければ︑介にある 方 が 中 心です から ︑これ らの 男 性に況にあった働き方や介護との関わり方を選択なライフステージの中で︑その時の自分の状できれば︑男性も女性ももっといきいきと暮

護休業という制度をうまく活用することは難と︑介護が終了した後も再就職が難しく︑そ

しいよ う で す ︒そ して一旦 離 職 して し ま う

らしていくことができるでしょう︒
が︑私たち自身がそれを知り活用する︑そして法律や制度などの整備は徐々に進んでいますの後の生活における経済的な困窮が懸念され理職としての活躍が期待できる世代の離職は合う︑そんな職場・地域になれば︑男女共同参支援を必要とする人たちへの理解を深め支えます︒企業にとっても︑業務経験を積み︑管大きなダメージです︒このように仕事と介護

13.2
9.7

家族や親族からの理解・協力が十分に得られなかった又は家族や親族が「手助・介護」に専念することを希望したため﹁ 仕 事 と 介 護 の両 立 に 関 す る 労 働 者 アンケート 調 査 ﹂三 菱 U F J リサーチ＆コンサルティング 株 式 会 社︵平成 年度厚生労働省委託調査︶

在宅介護サービスを利用できず「手助・介護」の負担が増えたため

24

画社会の実現といえるのではないでしょうか︒

8.3
5.9

９３の両立は働く人だけではなく︑企業にとっても大きな問題のひとつなのです︒

要介護者が「手助・介護」に専念することを希望したため

2462

男性
女性
5.3
4.6

介護を機に離職した理由

40

その他

24

6250