令和 6 年度から、受検手数料の減額対象の要件が変更になりました。

国家試験 令和 6 年度後期

技能検定受検案内
技 能五輪全 国 大 会 熊 本 県地 方 予 選 会
技能検定は、職業能力開発促進法に基づいて、働く方々の技能を一定の基準により検定し、これを公証する国家検定制度です。合格者には、特級、1 級及び単一等級は厚生労働大臣名、2 級及び 3 級は熊本県知事名により合格証書と技能士章が交付され、「技能士」と称することができます。なお、技能検定実技試験と同時に技能五輪全国大会熊本県地方予選会をあわせて行います。

技 能検定実施日 程受検申請受付期間

令和 6 年 10 月 7日
（月）（金）
令和 6 年 10 月 18日

提出するもの①受検申請書………注意事項（1・5・6 ページ）、記入例（10 ページ）
②受検手数料………手数料（2 ページ）、納付方法（6 ページ）

※受検手数料は、銀行振込になりました。
③実技試験又は学科試験の免除を受けようとする場合は、免除資格を証明する書類………（8 ページ）

提出先

熊本県職業能力開発協会 検定訓練課〒861-2202

熊本県上益城郡益城町田原 2081-10
電子応用機械技術研究所内
TEL.096-285-5818 FAX.096-285-5812

合格発表

令和 7 年 3 月 14日（金）※合格者の受検番号を県庁ホームページに掲載します。
また、合格者（技能検定合格及び実技試験又は学科試験の一部合格者のみ）には当協会からハガキにより個別に通知します。
※電話でのお問い合せはご遠慮ください。

技能検定の受検資格は、実務経験年数や職業訓練歴、学歴等により定められています。

実技試験［問題公表］

令和 6 年 11 月 28日（木）※実技試験の実施日が早い方から、順次問題を発送いたします。

実技試験［実施期間 1 級・2 級・3 級・単一等級］

令和 6 年 12 月 5 日（木）（日）
令和 7 年 2 月 16 日

この期間内の指定する日。
（3〜4 ページ参照）
日時、場所等は決定次第受検票にて通知します。
なお、実技試験問題は、受検票とともに送付いたします。
ただし、全国
統一実施の職種（作業）については、実技試験問題概要を送付いたします。

学科試験［統一実施日］

令和 7 年 1 月 26 日（日）

令和 7 年 2 月 2 日（日）
令和 7 年 2 月 9 日（日）

熊 本 県 職業能力開発協会

目次…………………………………………

1……………………………………………………………

2

受検手数料に関する注意点
受検手数料

実施職種・実施日程 ……………………………………………………

3〜4

技能検定を受検される方へ…………………………………………

5

受検申請から合格発表まで…………………………………………

6………………………………………………………………

7

検定職種に関係する大学・高等学校等の学科の例 …………………

7

試験の免除

……………………………………………………………

8………………………………………………………………

9

受検資格

補足事項

受検申請書の記入例…………………………………………………

技能五輪全国大会熊本県地方予選会参加のご案内
実技試験問題の概要………………

…………………………………………………

10
11
12〜17

………………………………………………………

17

技能検定試験問題集・学科試験問題解説集価格表 …………………

18

学科試験の概要

受検手数料に関する注意点
受検手数料の納付方法について
受検手数料の納付は全て「銀行振込」に限らせていただきます。
※窓口に申請書を持参いただいても差し支えございませんが、手数料は振り込みをお願いいたします。
※振込の名義は「所属事業所」または「受検申請者名」のいずれかとしてください。
なお、1つの事業所から1名ずつ個別にお振り込みいただく場合は、振込の名義を「受検申請者名＋所属事業所名」
としてください。
※過去問コピーサービス及び書籍販売のみ、窓口にて現金でも受付可能となります。

３級の実技試験手数料について
必要な要件を満たす方につきましては、受検手数料が減額されます。
また、減額申請される際には書類の添付が必要となります。
※2ページに実技試験手数料を掲載しております。
※その他の等級の実技試験手数料は、一律 18,200 円となります。

受検手数料の課税・非課税について
技能検定試験の受検手数料は非課税となります。

〔1〕

受検手数料※受付期間中に手数料を納付してください。

学科・実技を両方受検する場合①学科試験手数料
一律 3,100円（級・年齢に関係なく）+ ②実技試験手数料 =

受検手数料

下記フローチャート参照※学科のみ受検する場合は、①学科試験手数料（3,100 円）を納付。
※実技のみ受検する場合は、②実技試験手数料（下記フローチャート記載の金額）を納付。

実技試験手数料（判定フロー）
特級・1級・2級・単一等級を受検

3級を受検

在校生※3 ですか？

本年度4月1日現在でいいえ

23歳未満※1 ですか？
はい

いいえ

いいえ

はい

在校生※3 ですか？

受検申請日において雇用保険被保険者※2 ですか？
いいえ

実技試験手数料

18,200 円

12,100 円

はいはい13,700 円

9,200 円

3,100 円（※1）出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1の上欄の在留資格をもって在留する方（技能実習や留学等）は除く（※2）外国人の方が減額申請される場合、下記表の必要書類を添付願います。
その他の方が減額申請される場合につきましては、受検申請書の「職歴（現職）」欄で判断させていただきますが、必要に応じて申請者本人または所属事業所へ連絡する場合があります。
（※3）在校生の方が申請される場合、下記表の必要書類を添付願います。在校生の範囲は下記のとおりです。
・公共職業能力開発施設で職業訓練を受けている方（6 ヶ月以内の短期訓練課程を除きます）
・認定職業訓練施設で訓練を受けている方（短期訓練課程及び現に雇用されている方を除きます。
）
・職業能力開発総合大学校に在学する方・高等学校／中等教育学校（後期課程に限ります。
）／特別支援学校（高等部に限ります。
）／大学／高等専門学校／専修学校及び各種学校に在学する方3級の実技試験受検者（実技試験手数料18,200円以外の方）の必要書類
雇用保険被保険者

区分

外国人以外の方
特になし

必要
書類

※申請書記載内容から雇用保険の被保険者であることが判別できない場合は添付を求める場合有り

在校生

外国人の方
下記の2点
①雇用保険被保険者であることが確認できる資料②在留カード等※対象となる在留資格：定住者や日本人の配偶者等

貼付
位置

−

在留カードは表面［注 1］
その他は裏面［注 2］

下記のいずれか①学生証※毎年更新して発行されるタイプの場合、受検年度に発行された最新のもの(受付期間中に準備できない場合は要連絡)②在校証明書※受検する年度に発行されたもの

学生証は表面［注 1］
在校証明書は裏面［注 2］［注1］受検申請書の表面（本人確認書類貼付け欄）／［注2］受検申請書の裏面（証明書類のりづけ部分）〔2〕※必要書類の写しを貼付願います。

実施職種・実施日時
実技試験には、製作等作業試験のみ実施するもの、又は製作等作業試験と計画立案等作業試験を実施するもの並びに判断等試験を行うもの等、職種（作業）によって異なりますので、予めご確認ください。
（計画立案等作業試験は、実技試験の一部で、学科試験とは区別されています。）詳細は〔12〕ページ〜〔17〕ページの「実技試験問題の概要」をお読みください。
なお、希望する試験が当県で公示されていない場合、中央職業能力開発協会のホームページにて各都
道府県の実施公示状況をご確認願います。

特級（18 職種）
金

属

め

熱

処

っ

［試験日］全職種：2/2（日）学科試験 10：00、実技試験 13：15

理

機

き

仕

械

加
上

工

非 接 触 除 去 加 工

金

げ

機

ダ

械

検

査

電 気 機 器 組 立 て

半 導 体 製 品 製 造

プリント配線板製造

婦 人 子 供 服 製 造

プラスチック成形

パ

ン

製

型

作

金 属 プ レ ス 加 工

ト

電 子 機 器 組 立 て

空気圧装置組立て

建 設 機 械 整 備

イ

製
カ

ス

造

1級及び2級（22職種27作業）試験の全国統一実施日
検定職種名
機械検査
半導体製品製造

作

業

名

学科試験日

機械検査作業2 ／ 9 10：00

集積回路組立て作業

プリント配線板製造 プリント配線板製造作業

農業機械整備技

試

験

製作等作業試験・判断等試験日
計画立案等作業試験

1 ／ 26 10：00 R6.12／5〜R7.2／16の間（製作） 1 ／ 26 13：15

集積回路チップ製造作業

空気圧装置組立て 空気圧装置組立て作業

実

2 ／ 9 10：00※⑤

農業機械整備作業

2 ／ 9 13：15

1／26（判断）

1／19（判断）−−
1 ／ 19 9：00

2 ／ 2 10：00

2 ／ 2 13：15

冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業 ※①

2 ／ 2 10：00

2 ／ 2 13：15

婦人子供服製造

婦人子供既製服縫製作業

1 ／ 26 10：00

1／26 13：15（1級のみ）

パン製造

パン製造作業2 ／ 2 13：15−

2 ／ 9 13：15

−

菓子製造

※③

洋菓子製造作業和菓子製造作業R6.12／5〜R7.2／16の間

−

みそ製造

みそ製造作業

建築大工

大工工事作業2 ／ 9 10：00

かわらぶき

かわらぶき作業2 ／ 9 10：00−

配管

建築配管作業1 ／ 26 10：00

1 ／ 26 13：15

厨房設備施工厨房設備施工作業

2 ／ 2 10：00

2 ／ 2 13：15（1級のみ）

型枠施工

型枠工事作業1 ／ 26 10：00

1／26 13：15（1級のみ）

鉄筋施工

鉄筋組立て作業2 ／ 9 13：15−

コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業※②

2 ／ 2 10：00

2 ／ 9 13：15

〔3〕

（製作）

1／19 9：00（判断）−1 ／ 19 10：10

試験の全国統一実施日
検定職種名

作

業

名

学科試験日

実

技

試

験

製作等作業試験・判断等試験日
計画立案等作業試験

アスファルト防水工事作業 ※②
防水施工

合成ゴム系シート防水工事作業 ※②
塩化ビニル系シート防水工事作業

2 ／ 2 10：00

改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業
樹脂接着剤注入施工 樹脂接着剤注入工事作業
ガラス施工

ガラス工事作業

機械・プラント製図 機械製図CAD作業
塗装

R6.12／5〜R7.2／16の間（製作）

2 ／ 9 10：00−

1 ／ 26 10：00

1／26 13：15（1級のみ）

2 ／ 2 10：00

1／26（製作）

2 ／ 9 10：00 R6.12／5〜R7.2／16の間（製作）

鋼橋塗装作業−−−

単一等級（1職種1作業）
バルコニー施工

金属製バルコニー工事作業

2 ／ 2 13：15

1 ／ 19（判断）1 ／ 19 9：00

3 級（12職種12作業）
造園

造園工事作業

機械加工

普通旋盤作業

機械検査

機械検査作業

電子機器組立て2 ／ 2 13：15 R6.12／5〜R7.2／16の間（製作・判断）−※④

2 ／ 9 10：00−※③

2 ／ 9 13：15−

電子機器組立て作業

2 ／ 9 13：15−

シーケンス制御

シーケンス制御作業

1 ／ 26 10：00

内燃機関組立て量産形内燃機関組立て作業

1 ／ 26 10：00

冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業

2 ／ 2 10：00−

R6.12／5〜R7.2／16の間
（製作）

−
−

家具製作

家具手加工作業2 ／ 2 13：15

−

建築大工

大工工事作業2 ／ 9 10：00−

配管

建築配管作業1 ／ 26 10：00−

機械・プラント製図 機械製図CAD作業

2 ／ 2 10：00

1 ／ 26（製作）

−

電気製図

2 ／ 9 10：00

1 ／ 26 9：00（製作）−

配電盤・制御盤製図作業※①実技試験受検において、ガス溶接に関する免許証または講習修了証が必要となります。
※②隔年実施職種。
※③実技試験については、申請者が多い場合、受検を制限する可能性があります。
※④実技試験は、原則として受検者の所属する県内の事業所等で実施しますので、所属先に必ず確認の上、申請してください。
又、日程編成の都合上、原則として同一作業に2名以上の受検者でお願いします。
※⑤受検申請書の職務内容欄に「営業」や「販売」とだけ書かれたものは受付できません。当該作業に係る実務経験もあることが確認できるように記載願います。

〔4〕

技能検定を受検される方へ※受検申請をされる前に必ず、下記事項をお読みください。
1 技能検定受検には一定の受検資格が必要です。詳しくは〔7〕ページの受検資格をご覧ください。
2 免除については、受検申請受付期間中に申請が必要です。詳しくは〔8〕ページの試験の免除をご覧ください。
3 実技試験は、令和6年12月5日（木）から令和7年2月16日（日）までの間、当協会が指定する日に実施します。
（試験会場及び試験日程は受検票にて通知します。）
4 この試験は実技試験及び学科試験により行われます。なお、検定職種の中で作業が分かれている職種については、受検者がいずれか一つの試験作業を選択するものについて行います。
5 2 つ以上の検定職種（作業）を申請される方は、必ず受検するすべての職種（作業）の実技および学科試験の日
程が同一日でないことを確認してください。
（同一日であった場合でも、返金はありません。）
6 実技試験及び学科試験の両方免除の場合は、前期に実施する職種（作業）でも後期の申請受付期間内に両方免除で受検申請ができます。ただし、合格証書の交付日は、一般の受検者の日程に準じます。
7 学科試験受検の際は、必ずHBの鉛筆を持参してください。なお、電子式卓上計算機は使用できません。
8 下記作業については、免許証又は修了証等の写しを申請書に貼付けし、実技試験当日に必ず持参してください。
作業名

免許又は特別教育等が必要な内容

必要な免許証又は修了証等

冷凍空気調和機器施工作業（1、2級）

ガス溶接

ガス溶接作業主任者免許証、ガス溶接技能講習修了証等※学科試験のみ受検する場合、添付不要です。
9 実技試験については、全ての職種（作業）において日程や試験会場の設備、その他の都合により実施が困難な場合、受検者数を制限、又は申請を取り下げていただくことがあります。また、受検申請者の少ない職種（作業）については、実技試験を実施しない場合もあります。
10 「普通旋盤作業（3 級）」については、安全上又は試験設備の都合上、受検者の所属する事業所等で実施可能な方に限ります。所属する事業所と調整の上、申請してください。該当する作業を所属する事業所で初めて申請する場合、あるいは前回の実施から間隔が空いて申請する場合、設備基準等の確認が必要となるため、事前にご連絡願います。
（機器の持込みは原則として不可）
11 機械製図CAD作業の実技試験は、下記の機器及びソフトを使用する予定です。
①基本ソフトウェア名：Windows10 Enterprise LTSC
②CAD ソフト名（バージョン含む）：Autodesk AutoCAD 2023-Japanese③日 本 語 変 換 ソ フ ト 名：Microsoft IME④コ ン ピ ュ ー タ 機 種 名：ThinkStation P350 SFF（イ ン テ ルⓇ XeonⓇ）⑤特定の CAD ソフトウェアに付属する入力装置：ナシ⑥保存：USBメモリ※ご不明な点は、当協会へお問い合わせください。
その他、実技試験における職種（作業）別の注意事項は〔3〕〜〔4〕ページの「※」部分をご確認ください。
12 令和 6 年度（後期）技能検定学科試験、実技試験（判断等試験及び計画立案等作業試験）における関係法令、
JIS 等の各種規格等の記載に基づく出題については、原則として、令和 6 年 4 月 1 日時点で施行されている内容に基づくものとします。但し、職種（作業）ごとに、実作業の現場における状況等を勘案し、一般的に普及しているものに基づく場合もあります。
13 受検申請された方は、受検する職種の技能検定委員にはなれません。
14 障害者が一般的な受検環境条件下では技能を十分に発揮することが困難であるため、特別な配慮を受けることを希望される場合は、申請書提出時にお申し出ください。
15 その他（1）受検手数料は、申請書を受理した後は、原則として返金できません。ただし、以下の場合には返金します。
手数料に過払いが生じていた場合
災害等で試験が中止になった場合（2）申請書を提出後、住所を変更した場合は直ちに当協会に連絡してください。
連絡がないために受検票が届かなかった場合は責任を負いかねます。
（3）受検票が令和 6 年 12 月末日までに届かない場合は、直ちに当協会に連絡してください。
（12 月に実施する試験は、問題公表日（令和6年11月28日（木））以降、できるだけ早く発送します。）（4）原則として、受検票を紛失されても、再発行及び電話での受検番号の問い合せにはお答えできません。
（5）受検申請書記載内容等で確認が必要な点がでてきた場合、申請者本人あるいは所属事業所へ連絡する場合があります。

〔5〕

受検申請から合格発表まで
1．受検申請書の配布
受検申請書は、当協会又は本書の裏面に記載の施設で配布しています。
なお、郵送を希望される場合は、当協会にお問い合わせください。
2．受付期間
令和6年10月7日（月）から令和6年10月18日（金）まで（土・日・祝日を除く）
郵送の場合は、10月18日（金）の消印まで有効。
3．提出書類（1）技能検定受検申請書（ 令和元年度以降版 でのみ受付をします。
）（2）本人確認書類 以下のいずれかの書類の写し等を、本人確認書類として受検申請書に貼付けてください。
①運転免許証、個人番号カード（個人番号が記載されている箇所は黒塗りすること）その他の日本の官公庁が発行した身分証明書（氏名及び生年月日が確認できるものに限る。
）②健康保険被保険者証 ③生徒手帳、学生証（氏名及び生年月日が確認できるものに限る。
）、在学証明書④特別永住者証明書 ⑤在留カード ⑥外国政府が発行した旅券（写真欄及び日本国査証欄）※本人確認書類と申請書に記載した氏名の漢字、生年月日が異なる場合は、本人確認書類を基に登録しますのでご注意ください。
（3）実技試験又は学科試験の免除を受けようとする方は、必ずその資格を証明することのできる合格証または免許証等の写しを技能検定受検申請書に貼付けてください。
4．申請書の提出方法及び手数料の納付方法（銀行振込）
受検を希望される方は、技能検定受検申請書を、受検申請受付期間内に当協会へ提出してください。なお、免除される試験の手数料は不要です。
※申請書を郵送で提出する場合は、申請書は簡易書留郵便で、封筒の表面に「技能検定受検申請書在中」と朱書してください。受検手数料については受検申請受付期間内に「銀行振込」でお願いします。

提出先：熊本県職業能力開発協会 検定訓練課
285-5818〒861-2202 熊本県上益城郡益城町田原2081-10 TEL（096）
振込先：肥後銀行 県庁支店
普通預金 1048891 熊本県職業能力開発協会
5．受検の通知（受検票の発送）
実技試験及び学科試験の試験日時、試験会場については、受検票にて事前に通知します。
試験当日は、受検票を必ず持参してください。
6．合格発表合格者（一部合格者を除く）の受検番号を、合格発表日の10時頃、県庁ホームページに掲載します。
県庁ホームページ ⇨ https://www.pref.kumamoto.jp/
合格発表日は、令和7年3月14日（金）。また、合格者及び一部合格者（実技試験又は学科試験のいずれかに合格された方）には、同日付で個別に当協会からハガキで通知します。なお、電話でのお問い合わせはご遠慮ください。
7．得点の開示について
受検者の得点については、口頭による開示を請求することができます。受検者本人（代理人不可）が自動車運転免許証等本人を確認できるものと受検票を持参のうえ、直接開示場所へお越しください。
なお、電話、ハガキ等による請求では開示できませんのでご注意ください。
開示請求できる人

開示内容

開示期間

開示場所

受検者本人のみ（代理人不可）

実技試験得点
学科試験得点

合格発表日から1ヶ月間（土・日・祝日を除く）

熊本県商工労働部商工雇用創生局
労働雇用創生課※実技試験の採点項目及び配点については、中央職業能力開発協会のホームページの中の「実技試験の採点項目及び配点」にて公開されております。
8．合格証書の交付（再交付を含む）及び合格発表後の住所変更について
下記にお問い合わせください。

熊本県商工労働部 商工雇用創生局 労働雇用創生課 TEL（096）
333-2344

〔6〕

受検資格

技能検定の受検資格は、下表のとおり職業訓練歴や学歴により定められています。
又、原則として等級に応じ、検定職種について実務経験が必要です。

2

0※8

3

6

0

0

1

短大・高専・高校専攻科卒業※2・専門職大学前期課程修了
専修学校（大学編入資格付与課程に限る。
）
卒業

5

0

0

0

※2
大学卒業
（専門職大学前期課程修了者を除く。
）
専修学校（大学院入学資格付与課程に限る。
）
卒業

4

0

0

0

800時間以上
専修学校※3又は各種学校卒業
1,600時間以上（厚生労働大臣が指定したものに限る。）
3,200時間以上
700時間以上
短期課程の普通職業訓練修了※4※10
2,800時間未満
普通課程の普通職業訓練修了※4※10
2,800時間以上
専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練修了※4※10

6
5
4
6
5
4
3

0※9
0※9
0※9
0※6
0
0

1
1
0
1
1
0

5※11

合格後

専修学校
（大学入学資格付与課程に限る。
）
卒業

2

4

２級

３級

合格後

実務経験のみ専門高校卒業※2

２級

合格後

１級

１級

※検定職種に関する経歴に限ります※

特級

0
0
0
0
0
0
0

合格後

7

受検対象者（※1）

0

３級

単一等級

年）

３級︵ ※7︶

技能検定の受検に必要な実務経験年数一覧（単位

0

0

1

0

0

0

1※5

0※5

0

0

職業訓練指導員免許取得

1

─

─

─

0

高度養成課程の指導員養成訓練修了※10

0

0

0

0

0

応用課程又は特定応用課程の高度職業訓練修了※10
指導員養成課程又は短期養成課程の指導員養成訓練修了※1012※1 ：検定職種に関する学科、訓練科又は免許職種に限る。
※2 ：学校教育法による大学、短期大学又は高等学校と同等以上と認められる外国の学校又は他法令学校を卒業した者は学校教育法に基づくそれぞれのものに準ずる。
※3 ：大学入学資格付与課程、大学編入資格付与課程及び大学院入学資格付与課程の専修学校を除く。
※4 ：職業訓練法の一部を改正する法律（昭和53年法律第40号）の施行前に、改正前の職業訓練法に基づく高等訓練課程又は特別高等訓練課程の養成訓練を修了した者は、それぞれ改正後の職業能力開発促進法に基づく普通課程の普通職業訓練又は専門課程の高等職業訓練を修了したものとみなす。また、職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成4年法律第67号）の施行前に、改正前の職業能力開発促進法に基づく専門課程の養成訓練を修了した者は、専門課程の高度職業訓練を修了したものとみなし、改正前の職業能力開発促進法に基づく普通課程の養成訓練又は職業転換課程の能力再開発訓練（いずれも800時間以上のものに限る）を修了した者はそれぞれ改正後の職業能力開発促進法に基づく普通課程又は短期課程の普通職業訓練を修了したものとみなす。
※5 ：短期養成課程の指導員訓練のうち、実務経験者訓練技法取得コース修了者については、訓練修了後に行われる能力審査（職業訓練指導員試験に合格した者と同等以上の能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める審査）に合格しているものに限る。
※6 ：総訓練時間が700時間未満のものを含む。
※7 ：3級の技能検定については、上記のほか、検定職種に関する学科に在学する者及び検定職種に関する訓練科において職業訓練を受けている者、また、工業高校等に在学し、特定の講習を受講し、実施責任者から「3級の技能検定の受検資格付与に係る確認書」の交付を受けた者も受検できる。
※8 ：検定職種に関し実務の経験を有する者について、受検資格を認めることとする。
（申請時、当該作業に関連する業務に従事している場合を含む）※9 ：当該学校が厚生労働大臣の指定を受けたものであるか否かに関わらず、受検資格を付与する。
※10：職業能力開発促進法第92条に規定する職業訓練又は指導員訓練に準ずる訓練の修了者においても、修了した職業訓練又は指導員訓練の訓練課程に応じ、受検資格を付与する。
※11：同一検定職種に限る。

検定職種に関係する大学・高等学校等の学科の例
検 定 職 種造
園
機 械 加 工機 械 検 査電子機器組立てシーケンス制御
半導体製品製造
プリント配線板製造
内燃機関組立て空気圧装置組立て
農業機械整備冷凍空気調和機器施工
婦人子供服製造
家 具 製 作
パ ン 製 造菓 子 製 造
み そ 製 造検定職種に関連する学科
造園科
機械科
機械科
電子科、電気科
電子科、電気科
機械科、電子科、電気科
電子科、電気科
自動車科
機械科
機械科
設備科
被服科、服飾科、洋裁科
工芸科
菓子科・製パン科
菓子科、製菓科
発酵科、農芸化学科※詳細は当協会にお問い合わせください。

検 定 職 種検定職種に関連する学科

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管
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防 水 施 工樹脂接着剤注入施工
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ガ ラ ス 施 工

建築科、大工科
建築科
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建築科
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電気科
建築科、工芸科、塗装科

機械・プラント製図
電
塗

〔7〕

気

製

図
装

試験の免除（申請しなければ免除されません）※技能検定において実技試験、学科試験が免除される資格、級別、期間は下記のとおりです。
申請書提出の際、その資格を証明する書類（合格証書、免許証等の写し）を添えて提出してください。免除資格があっても受検申請受付期間中に申請がない場合、試験の免除はできません。
※実技試験又は学科試験を免除申請される場合は、免除される試験の手数料は不要です。
※実技試験及び学科試験の両方の免除申請をされる方についても、受検申請書（写真は不要）を提出する必要があります。又、その際も免除される資格を証明する書類（合格証書、免許証、一部合格通知のハガキの写し）を貼付けて提出してください。

1.技能検定関係（同一の検定職種に限る。）
対 象 者
特

級

1

級

2

3

特級
実技の全部
学科の全部
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──

実技試験のみ合格
学科試験のみ合格
技 能 検 定 合 格
実技試験のみ合格
学科試験のみ合格
技 能 検 定 合 格
実技試験のみ合格
学科試験のみ合格
技 能 検 定 合 格
実技試験のみ合格
学科試験のみ合格
技 能 検 定 合 格
実技試験のみ合格
学科試験のみ合格

級

級

単一等級

技能検定試験の免除の範囲
1級
2級
3級
──
──
──
──
──
──
学科の全部
実技の全部
学科の全部
学科の全部
──
実技の全部
──
学科の全部
──
学科の全部
──
──
実技の全部
──
──
学科の全部
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──

単一等級
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
学科の全部
実技の全部
学科の全部

備考
※1
※1

※2
※2

※2
※2

※2
※2

※2
※2

※1 実技試験又は学科試験に合格した日から5年間（最終年にあっては年度終わりまで）有効 ※2 選択科目のある検定職種の場合には、同一の選択科目に限る。

2.職業能力開発行政関係（検定職種に関する訓練科又は免許職種に限る。）
対 象 者
指 導 員 試 験 合 格 又 は 指 導 員 免 許 取 得
5年
応用課程又は特定応用課 技 能 照 査 合 格 後2年程の高度職業訓練におけ 実 務 経 験 年 数
る技能照査合格
専門課程又は特定専門課 技 能 照 査 合 格 後
程の高度職業訓練におけ 実 務 経 験 年 数
る技能照査合格

4年
1年

普通課程の普通職業訓練 技能照査合格後2年（2,800h
以 上 な ら1年）の 実 務 経 験における技能照査合格
短期課程の普通職業訓練について修了時試験合格
かつ修了

1級技能士コース
2級技能士コース
単一等級技能士コース

中

委

央

技

能

検

定

員

2

年

以

上

都 道 府 県 技 能 検 定 委 員 2 年 以 上
技 能 五 輪 全 国 大 会 に お け る 技 能 証
技 能 五 輪 地 方 大 会 に お け る 技 能 証
全国障害者技能競技大会

実技部門の技能証
学科部門の技能証

特級
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──
──

技能検定試験の免除の範囲
1級
2級
3級
学科の全部
学科の全部
学科の全部
──
学科の全部
学科の全部
──
学科の全部
──
学科の全部
──
──
──
──
──

備考
※1
※1
※1
※1
※1
※1

学科の全部

学科の全部

※1

学科の全部
学科の全部

──
──
──
学科の全部
実技の全部
学科の全部
実技の全部
実技の全部
──
──
──

※1

学科の全部
──
──

実技の全部及び学科の全部
実技の全部
──
──
──

単一等級
学科の全部
学科の全部
学科の全部
学科の全部
学科の全部
学科の全部
──

実技の全部
──
──
実技の全部
実技の全部
学科の全部

※1
※1
※1

※2
※2
※2

※1 職業能力開発促進法第92条に規定する職業訓練に準ずる訓練における技能照査又は修了時試験の合格者においても、技能照査又は修了時試験に合格した職業訓練の訓練課程に応じて、試験を免除する。
※2 有効期限を過ぎた技能証であっても有効（H16厚労告376附則第2項及び3項）

3.他法令関係
対 象 者

特級

技能検定試験の免除の範囲
1級
2級
3級

単一等級

製菓衛生師法による製菓衛生師試験に合格した者

──

菓子製造職種に係る学科試験のうち食品一般及び菓子一般────

建築士法による1級建築士試験若しくは2級建築士試験に合格した者又は1級建築士若しくは2級建築士の免許を受けた者

──

建築大工職種及びブロック建
築職種に係る学科試験の全部

──

枠組壁建築職種に係る学科試験の全部

──

建築大工職種に係る学科試験の全部──

枠組壁建築職種に係る学科試験の全部

──

和裁職種に係る実技試験の全部

────

和裁職種に係る実技試験の全部────

建築士法による木造建築士試験に合格した者又は木造建築士の免許を受けた者
1級の技能検定東京商工会議所が行う和裁に関する技能検定
2級の技能検定

──

〔8〕

──

備考

補足事項
（1）技能検定試験の等級区分について
技能検定試験は合格に必要な技能の程度を等級ごとに次のとおり区分しています。
特級管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

1級／単一等級

上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

2級

中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

3級

初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度（2）受検資格について①実務経験の考え方
申請書受付締切日時点での検定職種ごとの主要な技能の内容をおおむね包含する実務（管理監督、訓練、教育及び研究に関する業務を含む。）の経験及び入職後に当該検定の職種に関する訓練又は教育を受けた経験とします。
※入職前の教育・訓練は対象外となります。また、パート・アルバイトの経験で1級又は2級の受検を希望する場合、1 週間あたりの所定労働時間が一定以上ある場合には実務経験としてカウントします。
②2 級合格後の実務経験（2年）で1級を受検する場合の考え方
下記のとおりです。なお、合格年月日（合格証書の日付）が起算日となります。
〔例〕機械検査作業2級の合格年月日が「令和2年3月13日」の場合、受検資格が発生するのは「令和4年3月13日」
以降となるので、機械検査作業 1 級の受検は令和 4 年度後期から可能となります。
（前提条件：令和2年3月13日以降で、計2年間以上の実務経験があること。）
なお、2 級合格から 1 年しか経過していない場合でも、7 年以上の実務経験がある等、他の項目で受検資格を満たしていれば、1級は受検可となります。
（3）減額の対象条件のうち、「雇用保険被保険者」について①パートやアルバイトについては、1 週間の所定労働時間が 20 時間を超える等、雇用保険被保険者（職務内容は問わない）に該当する場合には、減額対象となります。
②個人事業主に関しては、雇用保険被保険者である場合に限って、減額対象となります。
③「実技試験受検申請日において雇用保険被保険者である者」が対象となります。
その他、対象かどうか判断がつかない場合は、申請前に当協会へご連絡ください。
（4）免除申請について、及び一部合格（実技試験のみ合格、または学科試験のみ合格）の有効期限について学科受検（実技免除）で申請される方は、A乙ではなく「B」の受検区分で申請してください。
実技受検（学科免除）で申請される方は、A丙ではなく「C」の受検区分で申請してください。
なお、特級を除き、実技試験のみ合格または学科試験のみ合格については、有効期限はありません。
（5）実技試験または学科試験の講習会について
当協会では受検のための講習会等は開催しておりません。ただし、受検申請書（左票の下側）において、講習会の案内を「希望しない」に〇を付けていない方は、一部の業界団体等から案内がある場合があります。
（6）実技試験の合格基準に関して（詳細は厚生労働省のホームページをご確認願います）①実技試験全体の合否基準は、100 点の配点に対し60 点とし、実技試験の合計得点数がこれに達したものを合格とする。
②実技試験において、製作等作業試験、判断等試験及び計画立案等作業試験のうち2種類以上の試験を行う職種（作業）にあっては、各試験の得点数がそれぞれの合否基準点に達していることを要するものとする。
また、製作等作業試験が複数の課題からなり、個々の課題に合否基準が定められている職種（作業）にあっては、
個々の課題の得点数がそれぞれの合否基準点に達していることを要するものとする。
（7）学科試験の合格基準に関して
問題数の 65％以上を正答した者を合格とする。
（8）受検票、試験問題、一部合格通知、合格証書を紛失した場合について
原則として、受検票、試験問題、一部合格通知の再発行は行っておりません。
試験日程及び会場が不明な場合は、受検者本人から当協会にお問い合わせ願います。
※合格証書の再交付を希望される方は、熊本県庁にお問い合わせ願います。

〔9〕