● 第４巻 第１１ ●
平成２５年 ２月２７日発行

編集・発行人

日本林業協会前田直登

第65回定時総会―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

今年こそ森林・林業・木材産業の再生に向けた取組の強化を図ろう

目次：

林業協会
第65回
定時総会

１

定時総会
来賓挨拶と事業報告

２

定時総会
事業計画

４

２月
業界の動き

５

日本林業協会は26日に東京・霞が関の法曹会館で平成25年度定時総会を開催した。
冒頭に挨拶に立った飯塚昌男会長は「補正予算及び本年度の予算編成に当たっては、森林・林業の再生に向けて格段の配慮をいただき、本当に消化できるんだろうかという嬉しい悲鳴が出るような状況となっています。これは山と緑が川下の人々からもCO2の吸収源として高く評価され、理解が広まっていることの証左だと思っています。このような破格の予算規模になったことに対し、我々はこれがバラマキをと言われないよう、心して、有効に、山村振興につながるように取り組んで行かなければなりません」とその取組に対しての決意を表明するとともに、「一方では、環境税の取組については森林吸収源対策が排除され、我々が希望した方向には進んでいません。TPPについても機関決定した方向とは逆に進む気配が強まっています。今日は2.26事件の日です。76年前に、日飯塚昌男日本林業協会会長 本の新しい国体を目指す動きがあったわけですが、この背景には行き詰る政党政治、経済不況の進行、不公平な社会体制といった点に対しての不満があったといえます。こんなことは今日あってはならないことではありますが、すでに8,000の限界集落が消滅しました。現在10,019の集落が終焉を迎えようとしています。そんな状況を黙って見ていることはできません。是非皆様と一緒に声を発して行く、今こそがその時ではないかと思っています。森林・林業・木材産業がさらに元気を取り戻せるように、また享受すべき権利ははっきりと主張できるようにするため、そのスタートとなるのが本年ではないかと思います」と新年度に向けた期待を表明しました。
なお、日本林業協会の平成24年度事業報告及び平成25年度事業計画は2ページ後段から掲載しています。

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協会報 日本林業 ２０１３年 ２月号

来賓祝辞

沼田正俊林野庁長官

昨年の暮れから日本経済の再生に向けた動きが強まってきているが、森林・林業の再生を通じて山村振興を図っていくことは林野庁にとって究極の課題であり、民間企業や国民を巻き込んで大きな時の流れとしていかなくてはならないと思っています。補正予算や平成25年度予算はそれらを反映したものであり、森林・林業・木材産業の皆様方の一層の奮起をお願いするものです。
また林野庁にとって本年は一つのエポックの年です。昭和22年から継続している国有林特別会計から4月1日には一般会計に移ります。一般会計の下では地域全体を見据えた事業展開を図っていかなくてはならず、職員も意識改革をおこない、期待に添えるような活動を展開していきたい。

日本林業協会 平成24年度事業報告
我が国経済は、リーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機以降、円高の更なる進行等も加わり、木材需要の大幅な減少や木材価格の低迷が続く中で、経営基盤の脆弱な国内林業・木材産業、そして山村は、危機的な状況に陥っている。
また、２３年３月に東日本を襲った大震災と津波、原発事故により、多くの人が依然として避難生活を余儀なくされるとともに生活や地域産業に深刻な影響を与えている。
このため、速やかな復旧、復興のため対策の強化を要請するとともに、森林・林業の再生に向けて、林活地方議員連盟等と連携を図りつつ、提言・要請活動を積極的に展開した。
このような中、４月に平成２４年度予算が成立し、また、１０月に経済危機対応・地域活性化のための予備費等の使用が閣議決定され、更に１１月にはその第二弾が閣議決定されるなど経済不況への取組の強化が図られた。
一方、９月上旬、例年より若干遅れて２５年度概算要求が提出され、対前年度２６％増という近年にない大幅増額要求となった。
その後、年末に衆議院が解散・総選挙となり、与党民主党が惨敗するとともに自民党が圧勝し、３年３ヶ月ぶりに再び自民党・公明党の連立政権となった。
新政権においては、経済の立て直しを第一義に掲げ、早急に、緊急経済対策として大型の補正予算を組むとともに大胆な金融緩和対策を講じ、デフレからの脱却を図ることと併せ、２５年度概算要求の組み直し、２５年度税制改正要望の変更を行うこととした。このため２５年度予算概算決定等も越年することとなった。
他方、６月に懸案であった国有林改革法が成立し、２５年４月に一般会計に移行することとなった。
また、森林・林業活性化基金事業（以下「基金事業」という）については、森林・林業活性化に関する調査・研究、普及・啓発等の事業を実施した。
Ⅰ 概要
１ 一般事業（１）２５年度予算（案）等の編成に当たっては、林活地方議連とも連携を図りつつ、① 間伐等森林整備の推進や担い手対策等林業経営対策、② 国産材の利用拡大と安定的供給体制の確立、③東日本大震災の復興に向けた対策の強化、④ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策、⑤ 水源林整備や国有林の一般会計化による安定的な管理運営体制の確立等の課題を掲げ、積極的な提言・要請活動を行った。
特に、２５年度概算要求に当たっては、義務的経費等を除く一般経費について、対前年度の９割以下にするよう求められるとともに、グリーンやライ
フ、農林漁業の３分野については重点分野として、削減額の２～４倍の範囲内で要求できるとされたことから、積極的かつ幅広の対応に取り組んだ。
ア その結果、２５年度概算要求（９月時点）については、震災の復旧・復興対策分を加えれば、林野公共予算で前年比１３５％、非公共予算で１３９％、全体では１３６％と、従来と異なり大幅な増額要求となった。ただ、年末の政権交替により、要求の組み直しとなり概算要求、概算決定ともに越年することとなった。
イ また、経済危機対応・地域活性化のため、１０月と１１月、二度に亘り予備費の活用が図られたが、デフレが進行するなど経済の低迷が続き、新政権になって大胆な金融緩和と大型の補正予算が組まれることとなった。
（２）林業税制については、特に、森林吸収源対策・木材利用対策を推進するために必要な安定的財源を確保するための「地球温暖化対策税」（環境次ページにつづく

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協会報 日本林業 ２０１３年 ２月号

第65回定時総会風景前ページからのつづき税）の創設に取り組んできたところであるが、２３年末に決定された２４年度税制改正において「地球温暖化対策税」については、石油石炭税の上乗せ措置となり、森林吸収源対策が排除された形で１０月から実施された。
これについては、林業界の長年の悲願であり、年初から様々な方法で各方面に精力的に働きかけを行うなど、森林吸収源対策等に使える地球温暖化対策税の創設を強く要請してきたが、概算要求同様、決定等は越年するところとなった。
（３）林産物の関税・貿易交渉については、ＷＴＯの多角的貿易交渉について、２３年１２月の第８回閣僚会議で一括妥結断念の議長声明がだされて実質上ギブアップが宣言された状況になっており、その後の進展はない。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）及び自由貿易協定（ＦＴＡ）については、これまでに１３カ国・地域との間で協定が発効し、更に２４年度は韓国や豪州、モンゴル、カナダ等との交渉が行われているほか、日中韓やコロンビア、トルコ等との共同研究が行われている。
これらの交渉等において林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請してきているところであるが、協定の発効までには至っていない。
一方、２２年秋頃から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の話が降ってわいたように突然出てきているが、これに参加することは農業、漁業のみならず林業・林産業にも大きな打撃を与えることから、引き続き、ＴＰＰへ参加しないよう与野党や関係機関に対して精力的に要請活動を展開した。
（４）国有林野事業については、一般会計のもとで国による安定的な管理運営体制の確立、また、水源林造成については計画的に推進するための実行体制の整備に向けて、関係機関に対して積極的に提言活動を実施してきた。
このような中で、２４年６月に、国有林について一般会計で管理・運営する、いわゆる国有林改革法が国会で成立し、２５年４月から一般会計に移行することとなった。
また、水源林造成事業については、２３年に、全独立行政法人の廃止・統合を含めた見直しが行われたが、森林総合研究所は現行のとおりとされ、引き続き継続して事業を行っていくこととなっている。
なお、公益法人については、公益法人へ移行するか一般法人へ移行するか決断が迫られており、本協会としては、一般社団法人へ移行すべく７月に内閣府に移行認可申請を行ったところである。
このほか、予算要求時や予算の概算決定時、重要法案の決定時など、節目節目で林業団体懇談会を開催して林野庁からの説明、意見交換等を行ったほか、全会員に対して会報誌「日本林業」をメール配信するなど広報活動の推進に努めた。
２

基金事業
基金事業については、「基金事業計画の基本方針」に基づき「基金管理運用委員会」「基金事業企画委員会」の議を経て「調査・研究」、「公開講座」及び「普及・啓発」の事業を実施した。
（１）「調査・研究」
２３年に「地球温暖化防止等に着目した住宅・土木用資材及び建築物の評価とその普及・啓発について～低炭素社会の実現について～」の調査研究が終了したことから、２３年１２月に、新たに、里山林を循環利用することを通じて、里山林を機能豊かなものに再生することを目的に「里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査」の研究会を設置し、これまで５回開催し、調査検討を行ってきたところである。
（２）「公開講座」
東日本を襲った大震災による原発事故で放出された大量の放射性物質により、広範囲に森林が汚染されていることから、森林の汚染の実態と除染対策について、１１月に、「森林の除染について」～原子力発電施設からの放射性物質～と題した公開講座を実施した。
（３）「普及・啓発」
情報・広報誌「森林と林業」を月１回発刊し、広く都道府県、市町村及び林業関係団体等に配布し、森林・林業・木材産業の現状と施策、研究情報等についての情報発信と普及・啓発を行った。
平成２２年から、有識者による森林・林業や緑などに対する想いや主張を「緑の論壇」として、また、全国各地で取り組んでいる様々な活動を紹介する「森林・林業・林産業の現場から」のコーナーを設けるなど掲載内容の充実を図り、幅広い情報発信を行っているところである。

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協会報 日本林業 ２０１３年 ２月号

平成25年度
今年度の我が国経済は、新政権のもとで、年初からの大型の補正予算と大胆な金融緩和対策等により、長年に亘り続いた円高からの脱却とデフレからの脱却、経済の回復が期待されるが、林業・木材産業は、厳しい状況がまだ当分続くものと予想され、国産材の利用拡大等による林業・木材産業の活性化と山村の再生が重要な課題となっている。
一方では、地球温暖化が深刻な環境問題となり、生物多様性の問題がクローズアップされるな
か、ＣＯ２を吸収・固定する森林・木材や森林の生物多様性の保全と持続可能な森林利用に対する国民の関心は一層高まってきている。
２４年１２月に行われた衆議院議員総選挙により政権交替が行われたところであるが、森林・林業・木材産業活性化の重要性は何ら変わるものでなく、森林・林業の再生に向けて取組の強化を図っていくことが緊要となっている。
加えて、本年は、４月から国有林の一般会計への移行という歴史的な重要事案を抱えているところであり、国有林の安定的な管理運営が重要課題となっている。
このような状況の下で、引き続き森林・林業・木材産業の活性化と山村の再生等に向けて、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言・要請活動を行っていくこととする。
更に、基金事業については、森林・林業及び山村の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。
また、本協会は、一般社団法人に移行すべく、昨年、移行認可申請を行ったところであり、認可が下り次第、速やかに所用の手続を行うこととする。
Ⅰ

一般事業計画以下の事項について提言活動等を推進するとともに、会員団体等との連絡、連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興・発展のため、必要な予算、税制、制度等について引き続き提言・要請活動を展開するとともに、森林・林業再生に向けての林政の新たな展開について、団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど提言活動の一層の推進を図る。

事業計画
２ 一昨年末の気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）において、我が国は、京都議定書の第二約束期間について参加しないこ
事業計画を発表する前田副会長ととしたところであるが、今後とも、地球温暖化防止に向け、二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくこととしており、森林吸収源対策の推進やＣＯ２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大等を図るため、予算の確保を含め、推進のための積極的な提言活動を行う。
また、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化・団地化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、間伐・造林等森林整備に要する費用の森林所有者負担の軽減など安定的な森林経営の確立に向けた提言活動を展開する。
３ 利用可能な人工林資源が増大する中で、低炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の推進、また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等を踏まえた地域材の利用拡大、更には、効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備等による国産材の復権を目指した提言活動を展開する。
４ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、東日本大震災の復興に向けた対策の推進、更に、森林など放射線汚染が広がっていることから的確な除染対策の実施について積極的な提言・要請活動を進める。
５ 水源林造成を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
また、国有林については、４月から一般会計へ移行することになることから、公益的機能の一層の発揮と民有林との連携、安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
次ページにつづくPAGE ５

協会報 日本林業 ２０１３年 ２月号

写真左：林業協会本部役員

前ページからのつづき

６ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減少が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視するとともに、必要に応じ、林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請していくこととする。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の動きについて、的確な情報把握に努めるとともに、引き続き与野党や関係機関に対し、ＴＰＰへ参加しないよう働きかけていくこととする。
更に、違法伐採対策については、地球温暖化防止対策として重要な役割を担っており、今後とも政府と一体となって一層定着するよう関係機関への提言活動を推進する。

写真右：来賓の林野庁幹部

Ⅱ

基金事業計画今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。
１ 「調査・研究」については、一昨年末より取り組んでいる「里山林の持続的利用を通じた再生手法に関する調査」を引き続き実施する。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の課題、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について公開講座を開催し、その普及・啓発を行う。

７ その他、本協会内に設置している部会等の活性化を図るとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、対策等について積極的に提言活動を行う。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、会報誌「日本林業」による情報提供を行うこととする。

３ 「普及・啓発」（「情報・広報誌「森林と林業」の発行」）については、森林・ 林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説するとともに、「緑の論壇」を活用した識者の意見や、「森林・林業・木材産業の現場からの声」を掲載した情報・広報月刊誌を発行し、都道府県や市町村､林業関係団体等に配布する。
更に、ホームページを活用し、森林・木材と国民生活との係わり合い等について普及・啓発を行う。

1月の国会の動き

2月の業界・協会の動き

8日(火)自民党農林部会（補正・当初予算案）
9日(水)自民党農林部会（補正・当初予算案）
10日(木)自民党農林部会（当初予算案）
公明党農林水産部会（予算案概要）
15日(火)自民党地球温暖化対策税利活用推進チー
ム会議（農林重点要望、温暖化対策税）
16日(水)公明党政調全体会議（概算要求）
21日(月)民主党農林水産部門会議（予算案）
23日(水)公明党青年局会議(若者就農対策等）
24日(木)自民党東日本震災復興加速化本部
25日(金)自民党農林部会（税制改正等）
28日(月)第183回通常国会召集・開会

7日(木)日本林業協会基金運用委員会
8日(金)国有林野事業推進協議会（永田町ビル）
第610回林業団体懇談会（永田町ビル）
15日(金)森林と林業編集会議（協会事務局）
18日(月)緑の募金協力会代表世話人会（砂防会館）
日本林業協会正副会長会議
21日(木)治山林道協会表彰式
日本林業土木連合協会総会
JAS製材品普及推進展示会表彰式
22日(金)全国国有林造林生産業連絡協議会総会
26日(火)日本林業協会総会（法曹会館）
28日(木)グリーンウェイブ2013キックオフイベント