岡垣町医療的ケア児等在宅レスパイト事業実施要綱
令和３年３月岡垣町要綱第15号（目的）
第１条 この要綱は、岡垣町医療的ケア児等在宅レスパイト事業（以下「事業」という。）の実施について必要な事項を定めることにより、医療的なケアを必要とする障害児及び重症心身障害児（以下「医療的ケア児等」という。）の健康の保持と介護を行う家族の負担軽減を図り、もって医療的ケア児等とその家族の福祉の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、医療的ケアとは、人工呼吸器管理、たん吸引や経管栄養などの日常生活に不可欠な支援をいう。
２ この要綱において、医療的ケア児等とは、第１号から第４号に掲げる要件のいずれにも該当し、かつ、第５号又は第６号のいずれかの要件に該当する者をいう。
(１)住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき、町の住民基本台帳に記録があり、かつ町内に現に居住していること。
(２)０歳から18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にあること。
(３ )在 宅 で 同 居 の 障 害 児 等 の 保 護 者 又 は 障 害 児 等 の 看 護 及 び 介 護 を 行 う 者（以下「保護者等」という。）による看護及び介護を受けて生活していること。
(４)医師の訪問看護指示書（保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）第19条の４第１項の規定に基づく訪問看護指示書をいう。）による医療的ケアを必要としていること。
(５)知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に規定する療育手帳Ａ１又はＡ２ の 知 的障 害 を 有し 、 か つ、 身 体 障害 者 福 祉法 （ 昭 和24年 法 律第283号）に規定する身体障害者手帳１級又は２級の身体障害（自ら歩くことができない程度の肢体不自由に限る。）を有し、現に訪問看護（健康保険 法 （ 大 正 11 年 法 律 第 70 号 ） 第 88 条 第 １ 項 に 規 定 す る 訪 問 看 護 を いう。）を利用していること。
(６)訪問看護により別表第１に掲げるいずれかの医療的ケアを受けていること。
３ この要綱において、家族とは、医療的ケア児等の保護者等で、現に当該医療的ケア児等の看護及び介護を行っていると町長が認めた者をいう。

（実施主体）第３条 事業の実施主体は町とする。
（利用対象者）
第４条 本事業の利用の対象となる者（以下「利用対象者」という。）は、医療的ケア児等の家族とする。
（事業の内容）第５条 事業の内容は、指定訪問看護ステーション（健康保険法第88条第１項の規定に基づく指定訪問看護の事業を行う事業所をいう。）が医療的ケア児等の自宅で医療的ケア並びに食事及び排せつの介助等（以下「サービス」という。）を提供する。
２ 前項の規定に関わらず、町長が特に必要と認める場合は、自宅以外の場所でサービスを提供することができる。
（事業の実施方法）
第６条 事業は、現に医療的ケア児等が利用している指定訪問看護ステーションのうちから、利用対象者が指定する訪問看護ステーション（以下「事業者」という。）に委託して実施する。
（利用時間）
第７条 利用時間は、医療的ケア児等１人につき１年間で48時間を限度とする。
２ １年間は、４月１日から翌年３月31日までとする。
（利用の申請）第８条 事業を利用しようとする利用対象者は、事業者を経由して、岡垣町医療的ケア児等在宅レスパイト事業利用申請書（様式第１号）に医療的ケアを受けていることの証明となる書類（医師の指示書の写し等）のほか必要な書類を添えて町長に提出するものとする。
（利用の決定）第９条 町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否の決定を行うものとする。
２ 町長は、利用の可否を決定後、事業者を経由して利用対象者に対し、岡垣町医療的ケア児等在宅レスパイト事業利用決定（却下）通知書（様式第２号）を交付するものとする。
（利用者等の義務等）
第10条 前条の規定による事業の利用の決定を受けた者（以下「利用者」という。）及びその家族（以下「利用者等」という。）はこの要綱の目的に沿った制度利用に努めるとともに、事業者の業務の遂行に協力しなければならない。
２ 町長は、利用者等が前項の規定に違反していると認めるときは、利用者等に対して必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。
（利用決定内容の変更）
第11条 利用者は、利用者等の状況に変更が生じたとき又は利用決定の内容の変更を希望するときは、第８条の規定に準じて、町長に申し出なければならない。
２ 町長は、前項による申出を受けた場合、第９条の規定に準じて必要な決定を行い、利用者に通知するものとする。
（利用決定の取消し）第12条 町長は次の各号のいずれかに該当するときは速やかに利用決定を取り消し、岡垣町医療的ケア児等在宅レスパイト事業利用決定取消通知書（様式第４号）により事業者を経由し利用者に対して通知するものとする。
(１) この事業の対象者でなくなったとき。
(２) 利用者が利用を辞退したとき。
(３) 第10条第２項の規定により求めた是正措置が講じられないとき。
(４) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、町長が利用を不適当と認めたとき。
（利用の方法）第13条 利用者がこの事業を利用するときは、利用者が直接事業者に依頼するものとし、またその際には決定通知書を事業者に提示しなければならない。
第11条により、利用内容の変更について決定を受けた場合も同様とする。
（費用負担）
第14条 利用者の費用負担は別表第２のとおりとし、事業の利用後、事業者に支払うものとする。
（委託料）
第15条 第６条の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表第３に定める費用から前条に規定する利用者負担金を差し引いた金額とする。
２ 第６条の規定により委託を受けた事業者は、町長に対し、毎月10日までに前月分の事業の実施に係る岡垣町医療的ケア児等在宅レスパイト事業実績報告書（様式第４号）に岡垣町医療的ケア児等在宅レスパイト事業利用実績表（様式第６号）その他関係書類を添えて、当該実績に対する委託料を請求するものとする。
３ 町長は前項の請求のあった日から30日以内に内容を確認のうえ委託料を支払うものとする。
（事業者の責務）
第16条 事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 利用者に対して、提供する看護に関する事前説明を十分に行うこと。
(２) 利用者に対して、適切な看護を提供すること。
(３) サービス提供時に事故が発生した場合、医療的ケア児等又は利用者等及び町長に速やかに連絡するとともに、必要な措置を講じること。
(４) この事業を行うため、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する必要な帳簿を整備し、サービスを提供した日から５年間保存すること。
(５) 事業者及び従業者は、岡垣町個人情報保護条例（平成17年岡垣町条例第10号）第10条に基づく個人情報保護のために必要な措置を講じるととも

に、その業務を行うに当たっては、医療的ケア児等の人格を尊重してこれを行なわなければならない。
（雑則）
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則（施行期日）１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（岡垣町医療的ケア児在宅レスパイト助成金交付要綱の廃止）
２ 岡垣町医療的ケア児在宅レスパイト助成金交付要綱（令和２年岡垣町要綱第39号）は、廃止する。
別表第１（第２条関係）
1.人工呼吸器
2.気管切開3.吸引4.経管栄養（経鼻、胃ろう、腸ろう）5.酸素療法6.導尿7.中心静脈栄養（ＩＶＨ）
8.その他町長が必要と認めるもの
別表第２（第14条関係）
利用者負担額（１時間当たり）区分

利用者の属する世帯

生活保護

生 活 保 護 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 144号 ） に 基 づ
く生活扶助を受けている世帯

０円

低所得

当該年度（４月から６月までの間の利用については前年度）の市町村民税が非課税である
世帯０円

一般１

当該年度（４月から６月までの間の利用については前年度）の市町村民税の所得割の額を合算した額が28万円未満である世帯

１割

一般２

上欄に掲げる世帯以外の世帯

１割

備考 この表における世帯及び市町村民税の所得割の額の範囲は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第17条に準ずる。
別表第３（第15条関係）看護の提供費用様式

省略

１時間当たり7,500円（30分以上は切上げ）