2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月８日

上場会社名株式会社 文溪堂

上場取引所

コード番号
9471
URL https://www.bunkei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）水谷 泰三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）吉田 裕之
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

TEL

名

(058)398-1111－（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第１四半期

5,202

△2.8

1,092

1.9

1,108

1.5

779

0.8

2022年３月期第１四半期

5,357

－

1,071

－

1,092

－

773

－

（注）包括利益

2023年３月期第１四半期

771百万円 （1.9％）

2022年３月期第１四半期

757百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年３月期第１四半期

123.96－2022年３月期第１四半期

123.14－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第１四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

19,014

14,37875.6

13,82971.6

19,294
2023年３月期第１四半期

14,378百万円

2022年３月期

13,829百万円

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

２．配当の状況
年間配当金
期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年３月期

－

23.30

－

32.90

56.20

2023年３月期

－
20.30

－

20.30

40.60

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）

8,742

0.3

1,719

△8.0

1,750

△7.9

1,230

△6.8

195.49

通期

13,258

0.4

828

△28.2

882

△27.4

537

△30.6

85.34

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期１Ｑ

6,600,000株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

308,166株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

6,291,834株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期１Ｑ

6,600,000株
308,166株
6,277,445株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むなかで個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制が原材料価格の上昇や供給面での制約に影響するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から３年目、中学校では2021年度の実施から２年目を迎えました。新学習指導要領では、児童生徒一人一人が未来社会を切り拓くために育成する資質・能力を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理しております。
また、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められるなか、教育現場ではこれらの理念の実現に向けた教育活動が展開されております。
一方で、教育の現状としては、いじめ・不登校、発達障害の児童生徒の増加など多くの課題を抱えており、近年では新型コロナウイルス感染防止のための対応にも追われています。その上、教師不足が深刻化し、教師の業務負担が依然として続いております。
そのような状況のもと、文部科学省が進めてきた「ＧＩＧＡスクール構想」では、１人１台の学習用端末と高速
大容量の通信ネットワーク環境の整備により、端末の有効活用に向けた様々な取り組みが行われており、ＩＣＴを取り入れた授業改善だけでなく、教師の業務改善も含めたＩＣＴの効果的活用に向けた運用が進められております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,202,982千円（前年同四半期比2.8％減）、経常
利益1,108,927千円（前年同四半期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益779,974千円（前年同四半期
比0.8％増）となりました。
なお、当社グループの売上高において、第１四半期連結会計期間には、１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が、教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、各教科における「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に確認・評価できる企画が、教育現場から好評を得ることができました。さらに、テストに付属する「こたえ・てびきシートプラス」では、二次元バーコードを活用して「自らの学び」をサポートするデジタル
企画を導入したことなどにより、前年実績を維持いたしました。
一方、ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の活用に対応した提案をいたしましたが、教育現場のニーズの変化や、各自治体が導入するデジタル教材の影響により、実績が減少いたしました。
中学校図書教材では、ＧＩＧＡスクール構想によるデジタル教材の普及もあり、新学期教材及び夏休み教材においても市場縮小の影響を受け、実績は全体的に減少傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,810,620千円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は1,107,222千円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態に戻ることを想定しておりましたが、採択においては児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などにより、受注状況に前期とは異なる変化が見受けられました。
「画材セット」では、長く使い続けられるデザインと機能が受け入れられるとともに、栽培教材の「あさがおセット」では、安定した生育と観察のしやすさが評価され、実績が増加いたしました。

- 2 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第１四半期決算短信

一方、「裁縫セット」や「書道セット」においては、児童の嗜好の変化や購入方法の多様化などの影響により、実績が減少いたしました。
また、家庭科布教材の「エプロン」や「ナップザック」、中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、調理実習が再開したことにより、布教材の採用に変化が見受けられ、前期と比較して実績は減少傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,392,361千円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は248,182千円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、棚卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は279,256千円減少して19,014,853千円、負債は828,051千円減少して4,636,447千円、純資産は548,794千円増加して14,378,406千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少503,811千円、受取手形及び売掛金の増加1,975,149千円、有価証券の減少210,857千円、商品及び製品の減少1,182,600千円、投資有価証券の減少311,560千円であります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少263,723千円、未払費用（流動負債その他）の減少292,937千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加556,786千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月13日に公表しました「2022年３月期結）」における連結業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信〔日本基準〕（連(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,312,153
1,274,514
711,3073,666,200
455,436
393,523
104,524△1,153
12,916,506

5,808,341
3,249,664
500,450
2,483,600
490,637
353,668
75,636△2,961
12,959,036

787,256
2,958,514
129,224
3,874,995
337,584

776,566
2,958,514
138,530
3,873,611
337,144

1,923,201
11,355244,131△13,665
2,165,022
6,377,603
19,294,109

1,611,640
9,827
237,185△13,594
1,845,059
6,055,816
19,014,853

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,226,270
1,524,163
365,182
286,81457,0001,275,317
4,734,749

962,547
1,307,249
225,162
215,945
13,5001,061,162
3,785,566

40,011
46,246
10,894
391,780
192,878
47,937
729,7485,464,498

40,000165,829
11,621
382,943
192,878
57,608850,880
4,636,447

1,917,812
1,847,910
10,334,733△286,128
13,814,328

1,917,812
1,847,910
10,891,520△286,128
14,371,115

33,417△18,134
15,282
13,829,611
19,294,109

23,696△16,405
7,290
14,378,406
19,014,853

(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

5,357,135
3,088,769
2,268,365
1,196,542
1,071,823

5,202,982
2,983,073
2,219,909
1,127,552
1,092,356

2,025
5,625
6,539
1,171
5,285
20,647

1,713
6,076
6,789
1,171
1,119
16,87188
88
1,092,382

300
300
1,108,927

0
129
－
－
129
1,092,252
217,658
101,535
319,194
773,058
773,058

0
－
382
810
1,192
1,107,735
199,662
128,098
327,760
779,974
779,974

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

773,058

779,974△18,246
2,700△15,545757,512△9,721
1,729△7,992771,982

757,512－

771,982－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)文溪堂（9471）2023年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、新型コロ
ナウイルスの変異により感染拡大が繰り返されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がとられており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループ
はカリキュラムが予定通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数を基礎とした売上金額に基づき事業計画を策定しております。したがって、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えておりま
す。

- 8 -

(株)文溪堂（9471）2023年３月期（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至第１四半期決算短信

2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

一時点で移転される財3,862,353

1,469,794

5,332,148－

5,332,148

一定の期間にわたり移転されるサービス

24,987－24,987－24,987

顧客との契約から生じる収益

3,887,341

1,469,794

5,357,135－

5,357,135

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

3,887,341

1,469,794

5,357,135－

5,357,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

3,887,341

1,469,794

5,357,135－

5,357,135

1,099,573

244,391

1,343,964△272,141

1,071,823

売上高

その他の収益計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△272,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

出版

教具

計

一時点で移転される財3,783,128

1,392,361

5,175,490－

5,175,490

一定の期間にわたり移転されるサービス

27,492－

27,492－

27,492

顧客との契約から生じる収益

3,810,620

1,392,361

5,202,982－

5,202,982

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

3,810,620

1,392,361

5,202,982－

5,202,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

3,810,620

1,392,361

5,202,982－

5,202,982

1,107,222

248,182

1,355,404△263,048

1,092,356

売上高

その他の収益計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△263,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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