2021（令和 3 ）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

2021 (令和 3 ) 年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に
本冊子は、令和 3 年（2021）年度における産業研究所（Keio Economic Observatory: KEO）の活動報告を記したものです。本年度は、12 の継続プロジェクト（アジア諸国の生産性分
析 PJ、日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究 PJ、サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史的研究 PJ、ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割 PJ、資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究 PJ、技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分
析 PJ、パネルデータ設計・解析-⻑寿社会における世代間移転と経済格差 PJ、一般化最小二
乗法に基づくパラメータ時変モデルの開発と応用に関する研究 PJ、学校と子どものパネル
データの高度化と実証研究 PJ、BigData 時代の方法論開発と応用 PJ、政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用 PJ、近代日本の醸造業の地方的展開に関する総合的研究 PJ）に加えて、「デジタル経済下における競争法の「目的」の検討 PJ」、
「日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響 PJ」、「1990 年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリーPJ」および「産業組織の変容と市場秩序をめぐる法
規制の基礎的研究 PJ」の 4 つのプロジェクトが本年度から新たにはじまりました。コロナ
禍のもと、継続・新規 PJ の双方において、精力的な研究活動が行われ、複数の出版物の刊行をはじめ、多数の研究実績が生み出されています。
産業研究所では、これらプロジェクトベースの活動に加えて、社会に向けた教育活動として「文章完成法テスト（SCT）セミナー」、また、研究会・報告活動として「HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会」、「KEO セミナー」および「経営経済ワークショップ」などを開催しております。折りからのコロナ禍のため、中止されたものも少なくありませんでしたが、本年は、オンラインによる多くの研究会やイベントが開催されました。
なお、各研究プロジェクトと所員による研究成果の詳細につきましては、本冊子の以下の内容をご覧頂けましたら幸いです。
産業研究所では、専任教員や塾内の研究者だけでなく、国内ならびに海外の研究者や留学生などを訪問研究員・研修生として受け入れ、海外研究所との人的交流や合同シンポジウムの開催などの研究交流を通じ、本年度も変わらない成果を出し続けることができるよう励
んで参ります。みなさまの一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
慶應義塾大学 産業研究所所⻑
石岡 克俊

1

２０２１（令和３）年度
研究活動年次報告書

は

じ

め

―― 目

に

次 ――

1.

プロジェクト活動状況……………………………………………………………

2.

研究活動と成果

研究成果 ………………………………………………… 15

5

受託研究 ………………………………………………… 76
研究会、報告活動 ……………………………………… 77
教育活動 ………………………………………………… 81
3.

産業研究所組織、名簿

産業研究所組織 ………………………………………… 83
委員名簿 ………………………………………………… 84
所員、研究員 等 名簿 ……………………………… 86
研究者受入状況 ………………………………………… 88

4.

出版刊行物一覧『産業研究所叢書』…………………………………… 91『産業研究所選書』…………………………………… 92『組織研究シリーズ』………………………………… 93『研究 労働法・経済法』……………………………… 93『組織行動研究』……………………………………… 94『Keio Economic Observatory Monograph Series』…… 96『Keio Economic Observatory Review』 ……………… 97『Keio Economic Observatory Occasional Paper』 …… 98『Keio Economic Observatory Discussion Paper』 …… 102
未来開拓プロジェクト関連刊行物 …………………… 109

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1. プロジェクト活動状況【プロジェクト名】 パネルデータ設計・解析 ― ⻑寿社会における世代間移転と経済格差【プロジェクト代表者名】 山本勲【活動状況】パネルデータ設計・解析センターでは、例年通り「日本家計パネル調査（JHPS)」の調査票作成・実査を遂行した。それとともに、JHPS 対象者の成人の子どもを対象とした「JHPS 第二世代調査」を継続し、さらに、新型コロナウイルス感染症の就業・生活への影
響を把握するため、JHPS 対象者に向けて、「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査」を継続した。第３回は 2021 年 6 月に、第 2 回は 2021 年 10 月に実施した。
これらの調査データを用いた研究成果報告も積極的に行った。
調査データの公開・提供においても、データ利用者のさらなる利便性向上を目指して、JHPS
データの変数カタログの作成と公開や、JHPS データについてオンライン上で基礎的な集計ができるシステムの構築を進め、今年度はシステムの改修をおこなった。また、パネルデー
タの利用促進・啓発として、一昨年度より学生を対象に論文コンテスト JHPS Award を開始
し、本年度も第 3 回目を実施した。コロナ禍にも関わらず多数の応募があり、適切に審査を進めた。

【プロジェクト名】 日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響【プロジェクト代表者名】 松浦寿幸
【活動状況】 本年度は 14 本の論文を発表した。そのうち、12 本が海外の査読付き雑誌に掲載したものである。主な成果をかいつまんで紹介すると、第一に、チャイナ・ショック、
すなわち、中国からの輸入が日本、および先進諸国の雇用に及ぼす影響についての論文を４本発表している。Kiyota et al. (2021)は国際産業連関表を用いて、中国からの先進 6 か国の雇用に及ぼす影響について比較分析を行っている。また、Hayakawa et al. (2021)、Bellone
et al. (2021) and Matsuura (2021)は、日本の工場、あるいは企業レベルのデータを用いて、中国からの輸入の増加が日本企業の製造業部門の雇用、および企業組織にどのような影響を及ぼしたかを定量的に分析している。なお、Bellone et al. (2021)は 2019 年 8 月〜2020 年
7 月に訪問教授として産業研究所に滞在された Flora Bellone 教授と本プロジェクトメンバ
ー松浦寿幸との共同研究の成果である。
第二に、COVID-19 の感染拡大が国際貿易に与えた影響についての研究を行っ た 。
Hayakawa and Imai (2022)は COVID-19 の感染拡大による国際的なマスクの需要拡大を受け、国際貿易パターンにどのような変化がみられたかを分析している。Hayakawa and Keola(2021) は高頻度で観察される大気汚染物質の排出量から COVID-19 拡大に続くロックダ
ウン解除後の景気回復状況を定量的に計測する試みを行っている。

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【プロジェクト名】 学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究【プロジェクト代表者名】 赤林英夫
【活動状況】 本年度は、過去の日本子どもパネル調査(JCPS)について、2016 年の就学前児童の親調査を公表、また、2022JCPS の調査実施を行った。2017, 2019 年と実施した JHPS
第二世代付帯調査を利用した研究を２つ、ディスカッションペーパーとして公表した。また、
欧米を中心とした六ヵ国の国際共同研究（欧州との社会科学分野における国際共同研究プ
ログラム（ORA））である「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：６ヵ国の比較研究」では、最初の研究成果を、フランスの人口研究所(Ined)より、ディスカッション
ペーパーの形で出版した。また、コロナ禍での子どものオンライン教育のアクセスと需要に関する研究を DP として公表、いくつかの研究会で報告した。それ以外に、日本家計パネル
調査・同第二世代調査・日本子どもパネル調査を用いた研究を継続し、さらに、コロナ下での学校や家庭の状況に関する政府データの確認を進めている。

【プロジェクト名】 技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システ
ムのひずみに関する分析【プロジェクト代表者名】 早見均【活動状況】 本年度も非常に多彩な研究が行われた．社会資本が家計の環境負荷に与える効果，持続可能な農業や次世代エネルギーシステムを把握するための環境分析用産業連関
表の拡充，環境政策の評価や地域社会との関係性，企業組織とロケーション選択，テレワー
クによる企業の生産性への影響，商品先物市場の市場特性，証券市場のリスクとリターン，
技術進歩に対する企業の認識と投資家の行動，といった分析が報告されている．詳細は個別の論文の要旨を参照のこと．

【プロジェクト名】 資金循環分析 ― 実物市場と金融市場の相互作用の研究【プロジェクト代表者名】 辻村雅子
【活動状況】 国⺠経済勘定体系を編纂する⽅法は、歴史的に見て（1）対外フロー法（External
Flow Method; Balance of Payment Method）、（2）資金フロー法（Funds Flow Method; Money
Flow Method）、（3）プロダクトフロー法（Product Flow Method; Commodity Flow Method）の 3 種類に大別される。対外フロー法とは、対外的な資金の授受に焦点を絞り、その鏡像として一国経済の国⺠経済勘定体系を作成する⽅法である。資金フロー法とは、個人や法人等の法的主体（Legal Entities）間の資金の授受に基づいて、国⺠経済勘定体系を作成する⽅法である。対照的にプロダクトフロー法とは、個別の財・サービスの需給均衡に基づいて、国⺠経済勘定体系を推計する⽅法である。
本プロジェクトでは、バブルの発生とその崩壊といった金融事象と実物市場の相互依存

6

関係を明らかにする目的から、資金フロー法を基礎にした勘定体系の構築に取り組んできた。とりわけ昨今の金融取引は、複雑で重層的な債権・債務関係から成り立っており、既存の経済学のみならず、法律、会計の知識や、それにまつわる歴史的背景も手掛かりとして検討を行ってきた。これらの一連の研究成果は、International Association for Official Statistics(IAOS) の学術雑誌 Statistical Journal of the IAOS に“Roman law in the national accounting

perspective: Usus, fructus and abusus ”というタイトルで、また International Input-Output

Association(IIOA) の学術雑誌 Economic Systems Research に“Flow-of-funds structure of

the U.S. economy 2001–2018”というタイトルで掲載された。さらに著書『マクロ経済統計と構造分析：もう一つの国⺠経済勘定体系を求めて』が慶應義塾大学出版会より出版された。
来年度はこれらを踏まえて、米国の歴史的な産業連関表と資金循環勘定を基に、米国経済の構造変化を分析していきたいと考えている。
またデータが限られている中、国際間の資金循環構造を把握する統計の構築にも取り組んでおり、日本、韓国、中国、米国 4 か国の資金循環表を作成する試みが、“Compilation andanalysis of international from-whom-to-whom financial stock table for Japan, Korea, theUnited States, and China”というタイトルで、環太平洋産業連関分析学会の雑誌 Journal of

Economic Structures に掲載された。国際的な資金の流れについても継続して考察していきたい。

【プロジェクト名】 近代日本の醸造業の地⽅的展開に関する総合的研究【プロジェクト代表者名】 中⻄聡
【活動状況】 本研究プロジェクトは、近代日本における各地の醸造業の展開を、各地に残された一次史料をもとに実証的に分析を進めつつ、それらを比較検討して全体像を構築することにある。そのため、北海道・⻘森県・千葉県・富山県・愛知県・大分県などの醸造産
地の史料調査を進める予定にしている。ところが、新型コロナウイルス感染禍の影響で、2021 年度は愛知県・大分県・千葉県の史料調査を行うに止まった。愛知県については、2021
年 11 月と 2022 年３月に半田市の小栗家住宅で史料調査を行い、同家の醬油醸造経営に関する史料を収集するとともに、同地で料理旅館を経営していた「末廣」の史料群の整理・収集も行った。大分県については、2021 年９月と 2022 年３月に中津市の室屋（菊池家）醬油
の史料調査を行い、史料目録を作成した。千葉県については、2022 年３月に銚子市の大規模醬油醸造メーカーのヤマサ醬油の史料調査を行った。そのほかにも昨年度までに収集した史料もありメンバー各自でそれらの研究を進めることとし、そのなかで、以下のような研究成果が発表された。橋口勝利『近代日本の工業化と企業合併』京都大学学術出版会、2022
年３月刊行、前田廉孝『塩と帝国』名古屋大学出版会、2022 年２月、中⻄聡「明治期日本における流通構造の変容と海運業者」（『企業家研究』第 18 号、2021 年７月）、井奥成彦「醸造業」（平井健介・島⻄智輝・岸田真編著『ハンドブック日本経済史』ミネルヴァ書房、20217

年 12 月）、谷本雅之「日本の企業史料(2)：中小企業」（岡崎哲二編『経済史・経営史研究入門』有斐閣、2022 年３月刊行）、前田廉孝「地⽅零細銀行と地域経済」（『経済史研究』第 25号、2022 年１月）、三科仁伸「繁華街の発展と商業地の形成」（『港区史』第４巻近代、港区、2022 年３月刊行）。愛知県の醸造家については、小栗家以外の家でも史料所在が明らかとなり、花井俊介らが調査しており、富山県の醸造家の経営分析について中⻄聡と井奥成彦が研究を進めて、2022 年度には活字にできる見込みである。このように研究成果はかなり集められており、2022 年度は、状況の許す限り、各地の史料調査をさらに進め、研究成果を学術書にまとめる予定である。

【プロジェクト名】 一般化最小二乗法に基づくパラメータ時変モデルの開発と応用に関する研究【プロジェクト代表者名】 井奥成彦
【活動状 況 】

本プ ロ ジェクト の 目的は，Ito, Noda and Wada (2014, 2016, Applied

Economics) で提案された一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの理論的特性を解明したうえで，それらを用いた実証研究を行うことである．本年度は，前年度までに構築した一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルを理論的に拡張すると同時に，戦前期日本の金融市場および，現代の金融市場における価格付けの効率性の時変構造について研究を進めてきた．
主な研究成果は，以下の通りである．まず，一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモ
デルを理論的に拡張し，変数間の共和分関係の時変構造を解明するための手法を開発した
研究“Time-Varying Comovement of Foreign Exchange Markets: A GLS-Based Time-Varying
Model Approach”が Mathematics 誌で採択された．次に，現代の金融市場（株式・金・仮想通貨）における価格付けの効率性の時変構造に関する研究“Examining the Dynamic Asset
Market Linkages under the COVID-19 Global Pandemic”を arXiv.org において公開した．さらには，戦前期日本の金融市場（株式・国債・為替）における価格付けの効率性の時変構造について検証した 2 つの論文“Evaluating the Financial Market Function in Prewar Japan
using a Time-Varying Parameter Model” お よ び “Measuring the Time-Varying Market
Efficiency in Prewar Japanese Stock Markets”について，Western Economic Association
International, Virtual 96th Annual Conference および日本金融学会 2021 年度秋季大会において研究報告を行った．
最後に，来年度については，本年度に行った研究を国内外の学会・研究会で報告するとともに，海外の学術雑誌に投稿するための準備を整える予定である．

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【プロジェクト名】 Big Data 時代の⽅法論開発と応用【プロジェクト代表者名】 大津泰介
【活動状況】 近年の情報技術の飛躍的な発展に伴い，科学の諸分野において多様な形態を持つ膨大なデータがえられるようになり，データ分析の⽅法論においても様々な取り組み
がなされつつある．このプロジェクトでは，このような Big Data 時代の到来を踏まえ，帰納と演繹の両側面から新しいデータ分析の⽅法論を開発し，現実のデータに応用することを目指したい．具体的には下記の問題について取り組む予定である．(1)-(3)では帰納的な手法を，(4)-(6)では演繹的な手法を採用し，前者は労働・公共分野，後者は産業分野への応用を目的としている．
(1) 社会科学における因果分析と政策評価．
(2)社会科学における機械学習の手法を用いた Big Data の分析．
(3)ネットワーク・データの分析．
(4)産業のゲーム理論的構造モデルと分析．
(5)オークションの実証分析．
(6)動学的構造モデルの分析．
今年度は３本の Discussion paper を発表し(Inference on incomplete information games withmulti-dimensional actions, Inference on conditional moment restriction models withgenerated variables, On large market asymptotics for spatial price competition models)，1 本の 論 文 が 海 外 の 学 術 誌 に 出 版 さ れ た (Sample sensitivity for two-step and continuous
updating GMM estimators が Economics Letters において出版された)．また他の２本の論文についても海外の雑誌に投稿され，査読の結果待ちである(Inference on incomplete
information games with multi-dimensional actions, Inference on conditional moment
restriction models with generated variables)．

【プロジェクト名】 政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用【プロジェクト代表者名】 星野崇宏
【活動状況】 複数のミクロデータやミクロデータとマクロデータを融合することでそれぞれのカバレッジやバイアス、分析の粒度において単独のデータだけでは不足する分析を可能にする計量経済学的な手法を開発し、英文査読付きジャーナルに 1 本の論文を掲載させ、さらに機械学習的な手法についても開発を行いいわゆる AI カンファレンスのトップカンフ
ァレンスである AAAI2022 において発表を行った。また我々のグループで開発したデータ融合手法が総務省の全国家計構造統計に活用されることとなった。この⽅法については2021 年度統計関連学会連合大会において発表しており、その後論文投稿を行う予定である

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【プロジェクト名】 アジア諸国の生産性分析【プロジェクト代表者名】 野村浩二
【活動状況】 産業研究所の「アジア諸国の生産性統計データベース開発プロジェクト」は、
大きく 3 分野からなる。第 1 分野は日本経済においては産業研究所において⻑期にわたり開発されてきた KEO データベース（KDB）構築、第 2 分野は 1990 年代より開始したエネ
ルギー・環境分析用のデータベース開発とモデル分析、そして第 3 分野は 2007 年より開始
したアジア諸国における生産性分析である。
第 1 分野では、2018 年度より本プロジェクト内に「人的資本プロジェクト」（研究代表者：野村浩二）を開始し、内閣府経済社会総合研究所における共同プロジェクトとして教育
プロジェクトを実施しており、その成果は 3 つの New ESRI Working Paper として出版したが、2021 年 12 月にはそのデータベース（ESJ および EIOT）の 2019 年値までの更新をおこなった。KDB では 2015 年基準 JSNA に基づく 2019 年値までの更新を終え、建設デフ
レーターの見直しなどの更なる改善へと向けた作業を進めている。
第 2 分野では、日本政策投資銀行設備投資研究所地球温暖化研究センターとの共同研究
成果に基づき、日本の⻑期のエネルギー生産性改善の要因を分析するための包括的なデー
タベースを構築し、その成果は『日本の経済成⻑とエネルギー』として慶應出版より 2021
年 6 月に出版した（「2021 年度経済財政白書」でも参照）。2021 年末からは、2015 年基準
JSNA に基づく 2019 年値までの更新値に基づき大幅に改訂しながら英文ドラフトを執筆しており、22 年度内には Springer 社より英語書籍として出版予定である。
第 3 分野では、国際機関アジア生産性機構との共同研究として 14 年目を迎えた。年次報告書としての Databook シリーズはアジア経済の生産性に関する文献として世界中で参照されるものとなり、アジア諸国の政府、国際機関や学術論文などでの引用件数も増加している。本年度はシリーズ第 14 冊目となる APO Productivity Databook 2021 を 2021 年 10 月に出版した。現在は Database 2022 の更新作業を進めている。

【プロジェクト名】 デジタル経済下における競争法の「目的」の検討【プロジェクト代表者名】 石岡克俊
【活動状況】デジタルプラットフォームの台頭により、競争法・独占禁止法の「目的」が問われている。従来の「消費者厚生の最大化」や「資源配分の効率性」を中心に据えた競争法の運用が、現在のデジタルプラットフォームの市場支配力の形成・維持・強化を許容し、その結果、格差や不平等、さらには⺠主主義をも危殆にさらす事態となっているといわれている。そこで、本プロジェクトでは、これまでの競争法の運用指針とされてきた「消費者厚生」
や「効率性」とは異なる競争法の目的に目を向け、これまでのわが国の独占禁止法の運用においてこれらがどのように評価されてきたかについて検討した。その成果は、2022 年度に数本の論文において公表される予定である。

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【プロジェクト名】 日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究【プロジェクト代表者名】 八代充史

今口忠政

【活動状況】 日本企業と中国企業および韓国企業を対象として、革新的な製品開発・市場
開発プロセスについての比較研究を目的とする。特に、革新的な製品や事業を新規に開発するための組織的取り組みに注目して、イノベーションを創発する人間の特徴、創発を促進するための組織、創発から事業化に至る社内プロセスや経営者の役割について、具体的な企業のケースを中心に検討を行った。2020 年度は資生堂、日亜化学、LG 電子、サムソン、パナ
ソニック、アドマテックス、スープストック東京等のケースを検討したが、最終年度の成果をまとめるに当たり、日本企業は日亜化学、アイリスオーヤマ、中国企業はハイアールグル
ープ、韓国企業は LG グル−プを詳細に検討し、理論的な分析フレームを構築して比較分析を試みた。理論的なフレームワークは、イノベーションの創発過程に関する所説を基に独自の視点を考案し、日本企業、中国企業、韓国企業の事例を当てはめて検証を行った。その成果は共同論文として Discussion Paper に投稿した。タイトルは「日中韓企業の革新的な製品・事業開発プロセスに関する比較研究」である。

【プロジェクト名】 1990 年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー【プロジェクト代表者名】 八代充史
【活動状況】 本年度は前年度に議論した問題意識に基づいて、1990 年代バブル経済崩壊後に成果主義人事管理の導入が行われた背景、及び成果主義の導入に関して産業間で温度差が生じたのはなぜかを明らかにするべく、富士通、日本電気の人事担当者にインタビューを行った。インタビューにご協力頂いた⽅は下記の通りである。
①元富士通総務人事本部⻑三宅龍哉⽒(2021.10.04.)②元富士通人事勤労部本寺大志⽒(2021.11.04.)③元富士通経営執行常務岡田恭彦⽒(2021.11.11.)④元富士通労働組合中央執行委員⻑山形進⽒(2021.11.29.)⑤元富士通人事勤労部第一課⻑和田敏雅⽒(2021.12.02.)⑥元富士通人事勤労部⻑飯島健太郎⽒(2022.01,17.)⑦元日本電気人事部⻑佐藤秀明⽒(2022.03.14.)
研究の最終年度である次年度は、今年度に実施した電気産業のオーラル・ヒストリーを他
産業（金融機関、公務員）にも拡大し、成果主義のモチベーションと産業間の差異を規定す
る要因を明らかにしたい。

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【プロジェクト名】 産業組織の変容と市場秩序をめぐる法規制の基礎的研究【プロジェクト代表者名】 林健太郎
【活動状況】 2021 年度は、研究テーマに関するプロジェクトメンバーの関心を共有し、今後の分析の軸を模索する作業を中心に行った。未だ課題への共通認識を固めている状況にあるものの、現在は、以下の⽅向性を意識しながら、関連分野の先行研究を調査している段階にある。
第一に、いわゆる「自営業」の現代的変容に着目しつつ、（雇用労働者の「自営業」化といった雇用労働からの距離で測るのではなく）「自営業」それ自体の歴史的変遷からそれを位置付けるという⽅法を試みることである。第二に、「自営業」に着目する理由は、かつての自営業世帯においてはその事業・営業と「生活」が密接に関わっており、また、そうした自営業層がさまざまな「地域（活動）」の担い手であった、と考えられる点にある。一⽅、高度成⻑期以降、こうした自営業層が社会に占める割合は低下し、雇用労働により生計を維持する世帯に属する人々の割合が増加していったのは周知のとおりである（雇用労働は、それに従事する人々の「労働」と「生活」を分離する性格を持つと理解している）。そうだとすれば、こうしたかつての「自営業」の縮小を経た上での新たな現代的「自営業」の拡大（雇用労働からのシフト）は、単なる歴史の回帰を意味するものではなく、人々の「労働」（働き⽅）・「生活」・「地域（活動）」の関係づけ⽅の大きな変化の中に位置付けられるものとなろう。そこでの課題は、人々が、これら３つそれぞれの要素をどのように成り立たせようとしている（してきた）のか、また、これらを相互にどのように関連づける（づけてきた）のか、ということであると考えられる。
なお、当初の主題「産業組織の変容と市場秩序をめぐる法規制の基礎的研究」からは問題意識が変化（具体化）しつつあり、主題の変更も検討している。

【プロジェクト名】 ダイバーシティが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割【プロジェクト代表者名】 八代充史
【活動状況】
・HR Tech 研究会（2021 年 3 月）基調講演「メンバー全員の能力を発揮させるための多様性＆インクルーシブな組織マネジメント ―ドイツ・スイスの多国籍企業聞取り調査からのリスキルの重要性示唆―」
・異文化経営学会全国大会（2021 年 5 月）発表「ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)
を持つ組織で可能になる『多次元の多様性』７つのカテゴリーから考察―ドイツ・スイスの多国製企業聞き取り調査からの示唆―」
・日本労務学会第 51 回全国大会（2021 年7 月）発表「経営戦略と一致するダイバーシティ＆イ
ンクルージョンな職場のマネジメント―スイス・ドイツの多国籍企業の運用からの示唆―」。

12

・株式会社 D&IR 総合研究所『賢明なる投資家』109 号夏号 pp28-29（2021 年 5 月）単著
コラム「企業にとってのダイバーシティ＆インクルージョンとは？―女性が輝き、男性も刺激され輝く組織になるために―。
」・来年度は、東証プライム市場企業の統合報告書が各社出そろうこともあり、そこに開示が義務化されている人的資本のダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）について、経営者がどのようにコメントしているか、テキストマイニングして、各企業の TobinQ との因果関係を検証していく計画である。

【プロジェクト名】

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェク

ト(1975〜2000 年)【プロジェクト代表者名】

南雲智映【活動状況】 第一に、1960 年代から 2000 年代にかけてのゼンセン（全繊同盟、ゼンセン同盟、UI ゼンセン同盟）の活動にかんするオーラル・ヒストリーとして、髙木剛⽒（元 UI
ゼンセン同盟会⻑、元連合会⻑）のインタビューを、昨年度に引き続き 3 回実施した（計 6回）。その成果は『髙木剛オーラル・ヒストリー』報告書として、2022 年 4 月に刊行すべく編集作業を行っている。
第二に、髙木剛⽒のオーラル・ヒストリーと関連して、逢見直人⽒（元 UA ゼンセン会
⻑、連合事務局⻑）のインタビューを実施するための準備を行っており、逢見⽒のよりインタビューの内諾をいただいている。逢見⽒のインタビューは 2022 年度内に実施し、報告書を刊行する予定である。

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2. 研究活動と成果

パネルデータ設計・解析--⻑寿社会における世代間移転と経済格差【著者】 赤林英夫・野崎華世・湯川志保・Wangyang Li【 タ イ ト ル 】 Gender differences in educational outcomes and the effect of family
background: A comparative perspective from East Asia
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 科学研究費 2016-2020 基盤研究(S) (16H06323)
経済格差と教育格差の⻑期的因果関係の解明:親子の追跡データによる分析と国際比較

研

究成果総括コンフェレンス 【査読の有無】 無 【出版年】 2021
【要旨】 There is wide variation in the degree of gender gap in test scores around the world,suggesting the strong influence of institutions, culture and inequality. We present
comparative evidence on the gender gap in educational achievement in China, Japan, and theUSA, with an emphasis on the gender-specific effect of parental income and education, andthe child’s own preferences for study subjects. We used three major national representative
longitudinal surveys with rich information about cognitive outcome measures of respondent
children as well as educational investment and parental socio-economic status that allow us toanalyze their inter-relationship. We found that low household income tends to have more
adverse effects on language test scores for boys than for girls in the USA, as is consistent withprevious studies. However, it does not have an impact on gender gap in test scores in China
and tends to affect girls more adversely than boys in Japan.

【著者】 Melanie Olczyk, Thorsten Schneider, Elizabeth Washbrook and the DICE-team【タイトル】 National context and socioeconomic inequalities in educational achievement
An overview of six high-income countries: France, Germany, Japan, the Netherlands, United
Kingdom, and United States【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Document de travail 【査読の有無】 無【頁】
pp. 1 〜pp. 53 【出版年】 2021
【要旨】 Empirical research repeatedly shows cross-country differences in the extent anddistribution of socioeconomic nequalities in educational achievement. This observation is thestarting point for the comparative DICE-project Development of Inequalities in Child
Educational Achievement: A Six-Country Study). It aims to improve the nderstanding of childdevelopment by socioeconomic status, operationalised in terms of parental education in six
countries: France, Germany, Japan, the Netherlands, the United Kingdom, and the UnitedStates. The project moves beyond cross-sectional and single country snapshots and examines
the development of inequalities from 3 years of age up to the end of lower secondary schooling.

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In this contribution, we introduce the six countries. First, by synthesizing data from a range
of international databases we provide a rich and multidimensional characterisation ofmacrostructural conditions in each country. Linking the contextual situation in the DICEcountries to general theoretical assumptions about the effects of macrostructural conditions,
we highlight the implications for cross-national differences in inequalities in educational
achievement. Second, we analyse PISA data providing information about achievement testscores at age 15. We study how the different packages of macrostructural characteristics
described in the contextual section are reflected in terms of educational inequalities by theend of lower secondary schooling in each country.

【著者】 Akabayashi, Hideo, Kayo Nozaki, Shiho Yukawa, and Wangyang Li.
【 タ イ ト ル 】 “GenderDifferences in Educational Outcomes and the Effect of Family
Background: A Comparative Perspective from East Asia.”【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 経済格差と教育格差の⻑期的因果関係の解明:
親子の追跡データによる分析と国際比較

研究成果総括コンフェレンス 【出版年】2021【要旨】 There is wide variation in the degree of gender gap in test scores around the world,suggesting the strong influence of institutions, culture and inequality. We present
comparative evidence on the gender gap in educational achievement in China, Japan, and theUSA, with an emphasis on the gender-specific effect of parental income and education, andthe child’s own preferences for study subjects. We used three major national representative
longitudinal surveys with rich information about cognitive outcome measures of respondent
children as well as educational investment and parental socio-economic status that allow us toanalyze their inter-relationship. We found that low household income tends to have more
adverse effects on language test scores for boys than for girls in the USA, as is consistent withprevious studies. However, it does not have an impact on gender gap in test scores in China
and tends to affect girls more adversely than boys in Japan.

【著者】 山本勲・石井加代子・樋口美雄【タイトル】 新型コロナウイルス感染症流行初期の雇用者の就業・生活・ウェルビーイン
グ ― パンデミック前後のリアルタイムパネルデータを用いた検証 ―【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 三田商学研究 【査読の有無】 無 【出版年】 2021【要旨】 本稿では，新型コロナウイルス感染症が雇用者の就業・生活・ウェルビーイングに与えた影響について，2020 年 5 月に実施した「新型コロナウイルス感染症が社会に与え16た影響に関する JHPS 特別調査」をもとに，属性間の差に着目しながら検証した。検証の結果，まず，新型コロナウイルス感染症の流行初期の就業面への影響としては，従来から景気後退に対する脆弱性が高いと指摘されてきた属性，具体的には，高齢層，女性，大卒未満の学歴，非正規雇用者，中小企業での雇用者といったグループ，さらには，飲食・宿泊といった対面を要するサービス業従事者で負の影響が大きかったことが明らかになった。こうした属性の雇用者は失職・休職・減収のリスクにさらされる一方で，在宅勤務の実施が進まず，
労働時間の減少も限定的であった。次に，生活面への影響としては，2 月から 4 月にかけて
家事・育児・学習・睡眠時間がいずれも増加していたほか，男女間の違いに着目すると，家庭内の家事分担の変化は限定的であったが，育児時間は男性の負担が一部でより増加していた傾向もみられた。さらに，休職や労働時間の減少を経験した雇用者では，自己研さんへの時間が顕著だったこともわかった。一方，ウェルビーイングについては，2 月から 5 月下旬〜6 月上旬にかけてメンタルヘルスの悪化や幸福感やワークエンゲイジメントの低下，転職希望の増加がみられ，特に，就業面で負の影響を強く受けていた雇用者で顕著であった。
さらに，どの属性によってアウトカムの格差が大きく生じていたかを Blinder-Oaxaca 分解
および回帰分析で検証した結果，就業に関係するアウトカムは，男女間の格差よりも，雇用形態（正規雇用・非正規雇用）間や企業規模間による格差の影響が顕著である一方で，メンタルヘルスについては男女間格差によるところが大きいことがわかった。

【著者】 石井加代子・山本勲【タイトル】 日本における健康の世代間移転――JHPS 第二世代付帯調査を用いた検証【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 PDRC ディスカッションペーパー 【査読の有無】無 【出版年】 2021
【要旨】 本稿では、親と成人した子に対して直接調査した二世代間の家計パネル調査の個票データを用いて、親子間の健康状態の相関を検証する。社会・経済的格差の世代間連鎖への関心が高まるなか、健康に関する親子間の相関については、日本において分析の目的を満たすデータが存在しなかったことを理由に、これまで先行研究はほとんどない。本稿では、「日本家計パネル調査（JHPS）」と、JHPS 対象者の成人の子どもを対象に実施した「JHPS
第二世代付帯調査（JHPS-G2）」を用いて、親と成人した子の間での恒常的な健康状態の順位相関を推計した。分析の結果、親子間で健康スコア順位に統計的に有意な正の相関がある
ことが確認された。具体的な相関係数としては、父親と子の間で 0.19、⺟親と子の間で 0.12、
両親の平均と子の間で 0.17 となった。こうした健康スコア順位の相関係数は、先行研究で示された日本の親子間の所得の相関係数よりも低いほか、アメリカや OECD 諸国での親子間の健康の相関係数の推計例と比べても若干低いことが示された。また、属性別に親子間の健康順位の相関を確認したところ、父親が大卒以上の場合、そうでない場合と比較して、親子間の健康状態の相関が大きいことも明らかとなった。

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【著者】 石井加代子・中山真緒・山本勲【タイトル】 コロナ禍初期の緊急事態宣言下における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 日本労働研究雑誌 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 81 〜pp. 98 【出版年】 2021 【要旨】 本稿では，2020 年 4 〜 5 月に実施された労働者へのアンケート調査を用いて，コロナ禍での在宅勤務の実施要因と，在宅勤務の実施が収入や労働時間，不安に与えた影響について検証した。第一に，大卒や正社員，高収入，大規模企業，人材マネジメントの良好な企業の労働者などで在宅勤務実施率が高いことが明らかになった。さらに，業務特性による在宅勤務のしやすさをコントロールしても，在宅勤務実施の格差は依然として残ることもわかった。こうした結果は，特定の属性を持つ労働者
が在宅勤務のしやすい職種に偏在しており，在宅勤務可能性に格差が存在することを示唆
すると同時に，同じような業務特性を持つ職業であっても，企業や職場における人材マネジ
メント上の理由でパンデミック時の在宅勤務実施に格差が存在していた可能性を示唆する。
今後は，中⻑期的には業務内容の⾒直しやデジタル化などを進めて在宅勤務可能性を高めていくこと，短期的には就業条件を理由とする在宅勤務実施の格差の是正が重要といえる。
第二に，操作変数法で逆の因果性を考慮しながら，在宅勤務の実影響を検証した結果，不安に対する効果は⾒られないものの，感染症の流行が深刻な地域を中心に，在宅勤務の実施が収入や労働時間の減少幅を緩和させており，パンデミックに対する脆弱性を弱めることに寄与した可能性が⾒出せた。つまり，労働者や企業の属性によるコロナ禍の在宅勤務実施の格差は，労働者の収入や労働時間の格差にもつながると指摘できる。

【著者】 Yamada, Atsuhiro, and Kayoko Ishii【タイトル】 Aging and Wages of Long-term Care Workers: A Case Study of Japan, 2002–
2017【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 The Economic Analysis 【査読の有無】有【頁】 pp. 71 〜pp. 100 【出版年】 2021
【要旨】 This study uses Japan’s Employment Status Survey, covering approximately one
million people

in each of four survey years from 2002 to 2017, to identify the basic

characteristics of long-term care (LTC) workers, the reasons for leaving their job, labormobility between other occupations and industries, and to determine the level of wages thatwould be adequate for LTC workers in each region of Japan.
There are four main findings. First, the proportion of male care workers has increased in thepast 15 years, and reached 20% in 2017, which is the highest of the OECD member countries.
The median length of tenure of LTC workers rose by about one year over every five years.

18However, the number of female care workers aged 60 and above increased 12-fold in the same
period, and LTC workers are aging rapidly.
Second, the main reason for males leaving LTC is “low wages”; while for females it is “oldage.”To replace aging and retiring female LTC workers, wages must be raised to promote male
LTC labor supply and to reduce their turnover rate.
Third, many care workers move back and forth within the same industry, that is, “medical,
health care and welfare.” However, “wholesale and retail trade,” “manufacturing,” and“accommodations, eating and drinking services” are the most common sectors sources anddestinations of LTC workers, so they could be regarded as “competing industries” for LTC
workers.
Finally, the more aged the prefecture, the higher the ratio of health and welfare industry
workers, but the lower the wage rate overall. In particular, for men in less aged regions, thewages of care workers are noticeably low compared to those of other industries.

【著者】 石井加代子・中山真緒・山本勲【タイトル】 コロナ禍での在宅勤務の潜在的メリットと定着可能性：パネルデータを用いた検証【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 PDRC ディスカッションペーパー 【査読の有無】無 【出版年】 2021
【要旨】 本稿では、「日本家計パネル調査（JHPS）」とその特別調査「JHPS コロナ特別調査（第 1 回・第 2 回）」のパネルデータを用いた差分モデルにより、コロナ禍における在宅勤務の就業面や生活面への影響を検証したうえで、多項ロジットモデルにより、在宅勤務が定着しやすい労働者や企業の条件について明らかにした。分析では、在宅勤務の潜在的なメリットの大きさの違いに着目して、第 1 回緊急事態宣言下の 2020 年 4 月と宣言解除後の2020 年 9 月における在宅勤務実施状況により、分析対象を 3 つに分類し、在宅勤務の潜在的メリットが大きいほど、在宅勤務を継続して実施していると想定した。差分モデルを推定した結果、応急処置的に 4 月のみ在宅勤務を実施したグループでは、労働時間の減少や主観的生産性の低下といったマイナスの影響がみられた。一方で、9 月以降も在宅勤務を継続させたグループでは、労働時間や月収、主観的生産性、家事時間、睡眠時間の増加やメンタ
ルヘルスの向上がみられるなど、就業面や生活面でプラスの影響が確認できた。こうした在宅勤務のプラスの影響がみられる労働者の特性を多項ロジットモデルの推定により検証したところ、仕事の裁量度が高く、成果や効率性が重視される職場に勤めていること、また、個人としては、IT スキルが高く、抽象タスクが高い仕事に従事している傾向があることが明らかとなった。在宅勤務の普及に向けて、仕事の裁量度を高め、成果や効率を重視すると19

いった柔軟な働き方に向けた企業側の取り組みに加えて、労働者の IT スキルの向上や、高度な抽象タスクに従事できる人材の育成が重要であることが本稿の分析より示唆された。

【著者】 石井加代子・山本勲【タイトル】 慶應義塾大学「JHPS 新型コロナウイルス感染症特別調査」の実施と結果【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 貧困研究 【査読の有無】無 【頁】 pp. 151〜pp. 152 【出版年】 2021

【著者】 石井加代子・山田篤裕【タイトル】 コロナ禍における低所得層の経済的脆弱性：JHPS コロナ特別調査に基づく
分析【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 貧困研究 【査読の有無】 無【出版年】 2021
【要旨】 「コロナ禍による所得・収入減少で生活水準が大幅に低下することを余儀なくされた」を「経済的脆弱性」の主観的指標と捉え、その指標と相関の高い世帯属性等、五点を明らかにした。第一に世帯主が正規雇用である場合と比較し自営業や非正規雇用である場
合、また低所得層ほど、大幅な生活水準低下リスクは高い。第二に現役層のみならず、高齢層でも大幅な生活水準低下の主な要因は失職であった。第三に高齢層と異なり、現役の低所得層では貯蓄が大幅な生活水準低下を防ぐ効果を確認できなかった。第四に大幅な生活水準の低下を余儀なくされた属性と、公的経済支援を申請した属性とは、持ち家を除けば重なり、支援の充分性・利用のしやすさは別として、支援策の申請者は経済的に脆弱な属性集団と重なる。第五に現役の低所得層で社会保険料減免や就学援助・修学支援新制度の申請率は10％以上ある一方、住宅確保給付金の申請率は生活保護より低く、1％に過ぎなかった。

【著者】 石井加代子・山本勲・吉田大喜【タイトル】 コロナショック初期の失職や収入減少に関する個人属性間の国際比較【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 コロナ禍における個人と企業の変容――働き方・生活・格差と支援策 【査読の有無】 無 【出版年】 2021
【要旨】 本稿では、アメリカ・イギリス・ドイツでの新型コロナウイルス感染症のパンデミック初期時点の影響を分析した Adams-Prassl et al.（2020）に倣って、新型コロナウイル
ス感染症が労働者の失職、減収、失職不安へ与えた影響を日本の労働者の個票データを用いて検証し、国際比較を行った。その結果、まず、失職について、総じて日本の影響は他国よりも小さいことがわかった。また、アメリカ・イギリス・ドイツでは、在宅勤務のしやすい仕事に就いている人ほど失職確率が低くなる傾向が⾒られる一方で、日本では在宅勤務の20

実施率と失職の間に明確な関係性は⾒出せないこともわかった。この傾向は、日本で検証の時点を 2020 年 8 月まで延ばしても変わらなかった。雇用形態による違いについては、4 カ国で共通して、臨時的雇用者や非正規雇用者などの不安定な雇用形態に就く人ほど常用的雇用者や正規雇用者よりも失職する確率が高いことがわかった。さらに日本において、より詳細な雇用形態や雇用期間の違いに着目したところ、派遣労働者や雇用の契約期間が 3 ヶ月未満の労働者で失職確率が高い傾向が観察された。また、日本・アメリカ・イギリスで女性ほど失職確率が高いことや、日本・ドイツで年齢が高くなると失職しにくい傾向があることなども確認された。次に、減収についても日本の影響は総じて小さかった。ただし、雇用形態による違いは日本のみでみられ、非正規雇用ほど減収しやすいことが観察された。また、在宅勤務可能性による減収確率の違いは日本・ドイツでは確認されず、アメリカ・イギリス
では確認された。このほか、性別や学歴による減収確率の違いは大きくはないことや、総じて年齢が高いほど減収しにくい傾向があることもわかった。失職不安については、在宅勤務
可能性の影響は日本ではみられないほか、日本・ドイツでは男性よりも女性のほうが大きい
こと、いずれの国でも総じて年齢層が高いと失職不安が小さい傾向がみられた。

【著者】 Toru Kobayashi【タイトル】 LABOR MARKET DISCRIMINATION DEPENDING ON DIALECT AND
HOMETOWN; EVIDENCE FROM JAPANESE LABOR MARKET COMPOSED BY
ALMOST SAME RACE PEOPLE【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Dialectologia・Universitat DE Barceｌona【査読の有無】 有 【頁】 pp. 161 〜pp. 173 【出版年】 2021
【要旨】 In this paper, I estimate the “Employer Learning Model” with a Japanese panel
dataset. With this estimation, I would like to test whether Japanese employers modify theiruse of education for the evaluation of employees’ wages and whether wage disparity based on
hometown exists in the Japanese labor market that is comprised of only a yellow-skinned race.
The results of the analysis show that Japanese employers are learning about employees’
productivity, but the feature of learning is different than shown in previous studies. As
employees’ tenures grow longer, the effect on wages of a variable, which can only be observed
by econometricians (reasoning test score is used in this paper), grows bigger. However, theeffect of the length of education remains, regardless of long tenure. Furthermore, wage
disparity based on employees’ hometown is confirmed, and the employees from a hometown
using a unique dialect tend to have low wages.

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【著者】 Mengyuan Zhou
【タイトル】 Does the Source of Inheritance Matter in Bequest Attitudes? Evidence fromJapan
【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Family and Economic Issues 【査読の有無】 有 【出版年】 2021
【要旨】 A better understanding of the reasons for bequests can be pivotal for fiscal policy
and wealth inequality management, as the different motives underlying bequest behavior havevaried implications. This study examines bloodline-based indirect reciprocity in bequest
attitudes over three generations. In doing so, it extends the family tradition model to a
bloodline-based family tradition model. This extended model suggests that the source of theinheritance impacts the amount of the bequest left to one’s children or spouse. To test the
hypothesis, this study empirically analyzes survey data from the 2009 wave of the Preference
Parameters Study for Japan. The results suggest that with some socioeconomic characteristics
controlled for, those who have received an inheritance from their parents are more likely tointend to bequest as much as possible to their children, while Japanese females (males) who
have received an inheritance from their spouse’s parents are more likely to intend to bequest
as much as possible to both their children and their spouse (their spouse only). Hence, thesource of the inheritance does matter in bequest attitudes, suggesting bloodline-based
indirect reciprocity in bequest attitudes.

【著者】 栗田広暁【タイトル】 わが国における 2010 年代の個人所得課税の改革に関する研究【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 慶應義塾大学大学院経済学研究科

博士学位

論文 【出版年】 2022
【要旨】 本論文では、2010 年代のわが国における個人所得課税改革について、第 1 章で全体を概観したのち、第 2 章から第 4 章で、それぞれの観点から日本家計パネル調査（Japan
Household Panel Survey ; JHPS）の個票パネルデータを用いながら経済学的な分析を行った。最後に第 5 章では、本論文で明らかにしてきたことをまとめ、結びとしている。
第 2 章では、わが国の個人住⺠税における扶養控除廃⽌縮減による実質的な増税の実施
前後の非耐久消費財への支出額を比較することで、扶養控除廃⽌縮減による実質的な増税が消費に与える影響を検証した。その結果、扶養控除廃⽌縮減による実質的な増税が消費に影響を与えていることを示す証拠は得られなかった。恒常所得仮説で説明できない行動は確認されなかったため、分析結果は恒常所得仮説と矛盾していないものであった。分析結果
は、わが国の個人所得課税での控除⾒直しにおいて、恒常所得仮説が成り立つことに矛盾しないものであった。

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第 3 章では、扶養控除額の変化が所得税の限界税率を通じて家計に与えた影響を、最適課税論の中心的パラメータである ETI（the elasticity of taxable income with respect to thenet-of-tax rate）および EGI（the elasticity of gross income with respect to the net-of-tax rate）の形で表して検証した。その結果、ETI、EGI ともに、給与所得者で中高年者の場合は、ETIが -1.8 から-1.1 程度、EGI が -1.1 から -0.7 程度の値として、統計的に有意にゼロではなく推定された。これは、扶養控除額の変化が家計が直面する限界税率の変化を通じて所得決定に影響を与えていたことを示唆している。
第 4 章では、2010 年代に相次いで打ち出された、わが国における個人所得課税での一連の改革の所得再分配効果について、マイクロシミュレーションの手法を用いて分析した。一連の改革をそれぞれの年に行われた税制改正ごとのジニ係数の変化で比較すると、2018 年
度税制改正大綱における税制改正（2020 年所得からの基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除の⾒直し、所得金額調整控除の創設）は、そこで⾒直される控除と連動して社会保障制度の調整を行うことで、他の年に行われた改正よりも高い所得再分配効果を得られるが、そのような個人所得課税の枠組みを超えた社会保障制度との整合性を確保する措置を行っていなければ、かえって所得格差を拡大させることが明らかになった。また、本章で分析対象とした 2010 年代に企図された個人所得課税の改革をすべて実施し、社会保障制度との整合性を確保する措置も付随して行ったとしても、ジニ係数は一連の改革前の 0.325 前後から約 0.002 低下する程度であり、2010 年代の個人所得課税での一連の改革による所得再分
配効果は限定的であることが明らかになった。

【著者】 佐藤一磨【タイトル】 弟がいる⻑女と妹がいる⻑女で就学、就業、賃金、家族形成に違いが生じるのか【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 PDRC Discussion Paper Series 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜pp. 27 【出版年】 2021

【要旨】 きょうだいの構成が成⻑後の子どもの就学、就業、家族形成に及ぼす影響について、これまでさまざまな研究が行われてきた。これらの先行研究では弟がいる女性ほど、親との関わり合いや女性自身の行動が変化し、性別役割分業意識に沿った行動を取るようになると想定しており、その結果として、賃金が低下することを示している。しかし、これらの研究は主に欧米のデータを使用しており、その他地域の実態については検証されていない。そこで、本研究では日本のパネルデータを用い、きょうだいの構成が子どもの成⻑後の就学、就業、賃金、家族形成に及ぼす影響について検証した。本研究では親の選好によるバ
イアスに対処するためにも、弟を持つ⻑女と妹を持つ⻑女を比較し、きょうだいの構成の影響を検証する。分析の結果、次の 5 点が明らかになった。1 点目は、弟を持つ⻑女ほど大卒割合が高くなっていた。この結果は予想と異なっていたが、背景には持続的な女性の社会進

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出と Son Preference がほぼ⾒られない日本の現状が影響している可能性がある。2 点目は、弟を持つ⻑女ほど時間当たり賃金率が低下していた。また、弟を持つ⻑女ほど正規雇用就業率が低く、無業率が高くなっていた。これらの結果から、弟を持つ⻑女ほど正規雇用につきにくく、これが賃金の低下の原因の 1 つになっていると考えらえる。なお、業種や職種の選択に関しては、きょうだい構成の影響が確認できなかった。3 点目は、Unconditional
Quantile Regression を用いた分析の結果、弟を持つことの賃金への負の影響は、賃金分布の上位層で特に強かった。この結果から、弟を持つことは、男女間賃金格差の拡大に寄与する可能性がある。4 点目は、弟を持つ⻑女ほど婚姻率や子どものいる割合が高く、家事・育
児時間も⻑くなる傾向があった。5 点目は、弟を持つ⻑女ほど性別役割分業意識に肯定的な意⾒を持ちやすい傾向があった。

【著者】 佐藤一磨【タイトル】 高齢期における子どもの存在は幸せをもたらすのか【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 PDRC Discussion Paper Series 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜pp. 27 【出版年】 2021
【要旨】 多くの先進国で高齢化が進展しており、高齢者の主観的厚生に影響を及ぼす要因について研究が進められている。本研究では、高齢の親に対して子どもの存在が及ぼす影響について注目する。これまでの研究結果を⾒ると、子どもの影響は、使用する主観的厚生の指標や国によって異なる結果を示しており、必ずしも統一的な⾒解が得られていない。また、先行研究の大半はヨーロッパのデータを用いており、その他の地域での子どもの影響についてはあまり分析されていない。そこで、本研究では『日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)』を用い、日本の 60 歳以上の高齢の親の主観的厚生に対して、子どもの及ぼす影響を検証した。OLS、Propensity Score Matching、Inverse-Probability-Weighted Regression Adjustment、Entropy Balancing を用いた分析の結果、次の 3 点が明らかになった。1 点目は、有配偶の男女の場合、子どもの存在は生活満足度と世帯所得満足度を低下させていた。また、子どもの存在は世帯貯蓄額を低下させ、世帯負債額を増加させる傾向があった。これらの結果から、日本では子どもを持つことの経済的負担が大きく、その影響が生活満足度を低下させる原因の 1 つになっていると考えられる。2 点目は、有配偶者と無配偶者の両方を分析対象とした場合でも、子どもの存在は生活満足度と世帯所得満足度を低下させていた。ただし、有配
偶者のみの場合と比較して、子どもの及ぼすマイナスの影響は、特に女性において小さくなっていた。3 点目は、無配偶者のみの場合、子どもの生活満足度へのマイナスの影響は消失していた。また、子どもの存在は世帯所得満足度を向上させていた。これらの結果から、高齢の親に配偶者がいない場合、子どもが生活面や経済面での支援を行い、親の主観的厚生を高めている可能性が考えられる。

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日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響【著者】 Hayakawa, K. and Imai, K.
【タイトル】 Who Sends Me Face Masks? Evidence for the Impacts of COVID-19 on
International Trade in Medical Goods【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 The World Economy 【査読の有無】 有【頁】 pp. 365 〜pp. 385 【出版年】 2022
【要旨】 This study empirically investigates what kinds of countries imported and exported
medical products during the COVID-19 pandemic. We examine the bilateral trade values of
medical products traded among 35 reporting countries and 250 partner countries between
January and August in both 2019 and 2020. We shed light on four kinds of bilateral linkages,
including political ties (captured by voting similarity in the United Nations), economic ties
(existence of trade agreements), demographic ties (migrants) and geographical ties (distance).
Our findings can be summarised as follows. An increase in COVID-19 burden leads todecreases in exports of medical products. However, such a decrease is smaller when exporting
to countries with closer political, economic or geographical ties. In contrast, demographic ties
play a key role in the import of personal protective products. Immigrants receive face masks
from relatives in their home country when the immigrant's country of residence is strongly
impacted by COVID-19.

【著者】 Hayakawa, K. and Keola, S.
【タイトル】 How Is the Asian Economy Recovering from COVID-19? Evidence from theEmissions of Air Pollutants【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Asian Economics 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 101375 【出版年】 2021
【要旨】 This study examines how economic and social activities in Asia were affected by the
COVID-19 pandemic, using the emissions of various air pollutants as representative measuresof those activities. Our review of emissions data suggests that the amount of air pollutants
emitted decreased in most subnational regions from 2019 to 2020. We also determined that
economic and social activities have restarted in some regions in many countries. Moreover,
we conduct regression analyses to identify the types of regions that restarted earlier. Regional
characteristics are distinguished by employing a remotely sensed land cover dataset and
OpenStreetMap. Results reveal that in the case of the Association of Southeast Asian Nations(ASEAN) forerunners, economic and social activities in cropland, industrial estates,25

accommodations, restaurants, education, and public services have not yet returned toprevious levels.

【著者】 Hayakawa, K., Ito, T., and Urata, S.
【タイトル】 Impacts of Increased Chinese Imports on Japan’s Labor Market【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Japan and the World Economy 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 101087 【出版年】 2021
【要旨】 Using the Japanese firm/establishment-level census data, we investigate the impactof the Chinese import penetration on employment in Japan. We found negative impacts of
the Chinese import penetration on total employment, especially in industries producing
competing products to Chinese imports, and a positive impact of the import penetration in
the industries from which firms purchase their inputs (upstream import penetration). The
negative impacts are mainly driven by firms’ exit from the market while positive impacts areenjoyed by surviving firms. We did not find any significant impacts of the penetration in theindustries to which firms sell their products (downstream penetration).

【著者】 白映旻、早川和伸、坪田建明、浦田秀次郎、山ノ内健太【タイトル】 Tariff Pass-through in Wholesaling: Evidence from Firm-level Data in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of the Japanese and International
Economies 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 101164【出版年】 2021
【要旨】 Tariff pass-through is critical for considering the benefits of trade liberalization, thebeneficiaries, and the extent. This study empirically examines the tariff pass-through inwholesaling through the wholesale firm-level data in Japan. In particular, the study focuses onwholesalers’ margin ratio, that is, (sales – procurements) / sales. We address the endogeneity
concerns on the measurement errors of the study variables of margin ratio and tariffs.
Consequently, the study found that importing wholesalers significantly raised their margin
ratio against tariff reduction. On average, a 1 percentage point reduction of tariffs raised themargin ratio by approximately 0.25 percentage point. This rise is equivalent to that of sales
prices to procurement prices by about 0.34 %, indicating that Japanese wholesalers capture
one-third of the tariff rent. However, the study also found that a tariff reduction lowers themargin ratio of wholesalers who procure their products from domestic producers.

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【著者】 安藤光代、浦田秀次郎、山ノ内健太【タイトル】 Do Japan’s Free Trade Agreements Increase Its International Trade?
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Economic Integration 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜pp. 29 【出版年】 2022
【要旨】 This study analyzes the impacts of free trade agreements (FTAs) on bilateral trade,focusing on Japan’s FTAs. In particular, we examined both static and dynamic effects at theaggregated and disaggregated levels, using two datasets between 1995 and 2016 for Japanesetrade only and world trade. For the static analysis, we investigated the overall impacts and theeffect of individual FTAs. Regarding dynamic analysis, we considered the time since theirenactment. Our results indicate that the impacts are heterogeneous among Japan’s FTAs andproducts, with a trade creation effect for some FTA partners. Moreover, our findings revealthat the trade creation effect is probably overestimated when trade between the third
countries is not considered. We also found a positive dynamic effect for some products. Sucha dynamic effect may emerge due to a longer time for firms to understand FTAs and learn
their use and the gradual tariff reduction for some products.

【著者】 Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul and Taiyo Yoshimi【タイトル】 Tariff scheme choice【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Review of World Economics 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 323 〜pp. 346 【出版年】 2021
【要旨】 This paper examines the determinants of the probability that an exporter chooses
between a most-favored nation (MFN) scheme and multiple regional trade agreement (RTA)
schemes. We estimate a discrete choice model using transaction-level import data for
Thailand in 2014. We find that RTA schemes are more likely to be chosen, given a larger
transaction value. Among RTA schemes, the ones with less restrictive rules of origin or lower
tariff rates are more likely to be selected. We also conduct simulation analysis to provide
quantitative policy implications.

【著者】 Takeshi Hoshikawa and Taiyo Yoshimi【タイトル】 The effect of the COVID-19 pandemic on South Korea's stock market andexchange rate【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 The Developing Economies 【査読の有無】 有【頁】 pp. 206 〜pp. 222 【出版年】 2021
【要旨】 This study examines COVID-19 pandemic effects on the stock market and exchange

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rate of South Korea. With daily data from January 2, 2019 to August 31, 2020, we show that a
new infection spike increases stock price index volatility and decreases foreign investors'
holdings of domestic stocks, and indirectly leads to the depreciation of the South Korean won.
We indicate that investors may have repurchased the South Korean won seven days after an
infection spike, thereby slightly increasing its value. We also find that the Bank of Korea's
foreign exchange intervention had a short-run effect with a limited impact. The intervention
did not have a significant effect on exchange rate volatility.

【著者】 鯉渕賢・後藤瑞貴・早川和伸・吉⾒太洋【タイトル】 中堅・中小企業の決済通貨選択―2019 年度実施アンケート調査結果概要―【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 経済学論纂（中央大学） 【査読の有無】
無 【頁】 pp. 43 〜pp. 64 【出版年】 2021
【要旨】 本稿は，日本における中堅・中小企業の決済通貨選択状況を知るため，2019 年度に実施した非上場企業向けアンケート調査の結果概要をまとめたものである．本稿の主な結論は以下の通りである．第一に，輸出開始時点か現在時点かに関わらず，回答企業の約70%が日本円を主な決済通貨として用いている．つまり，日本の中堅・中小企業の輸出の多くにおいて，円建て決済が採用されている．第二に，輸出開始時から現在にかけて，同じ輸出先に対する決済通貨が変更されることは多くなく，決済における通貨の慣性が存在している．ただし，8.4%のサンプルでは決済通貨の変更が⾒られた．第三に，中堅・中小企業では為替リスクヘッジのための専門部署や専門スタッフを設置しているケースは稀であり，為替リスクヘッジを行っていない企業が多数存在している．この結果は，中堅・中小企業の為替リスクヘッジに，多くの改善の余地が残されていることを示唆している．

【著者】 Goto, Mizuki, Kazunobu Hayakawa, Satoshi Koibuchi and Taiyo Yoshimi【タイトル】 Invoice currency choice under financial constraints and bargaining: Evidence
from Japanese SMEs
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 RIETI Discussion Paper 【査読の有無】
無 【出版年】 2021
【要旨】 Recent empirical studies explore factors behind the currency invoicing pattern inexports of listed firms by using questionnaire surveys; however, there is insufficient evidence
regarding small and medium-sized enterprises (SMEs). We conducted a questionnaire survey
for 2,100 unlisted manufacturers engaged in exports during the 2010s and received responses
from 300 firms. By constructing a database with invoice currency choice and trade partner byexport destination, we empirically examine the determinants of invoice currency choice in28

export using the probit model estimation. We confirm that the major determinants of currency
invoicing in existing research effectively work as determinants of currency invoicing by SMEs.
After controlling for various determinants, we found that financial constraints play animportant role in their invoice currency choice. The firms with deteriorated capital ratios andrapid sales growth depend more on the producer’s currency invoicing. The results are
confirmed through a robustness test using detailed financial data, showing that the firms withlower capital ratios, lower liquidity positions, and greater investment opportunities tend touse the producer’s currency invoicing. These novel findings are consistent with thepredictions from the theoretical research on the bargaining model of currency invoicing andcorporate risk management for hedging.

【著者】 Chingunjav Amarsanaa and Yoshinori Kurokawa【タイトル】 The Extensive Margin of International Trade in a Transition Economy: The
Case of Mongolia【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Comparative Economic Studies 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 648 〜pp. 673 【出版年】 2021
【要旨】 Using the Kehoe and Ruhl (J Polit Econ 121(2):358–392, 2013) methodology, weinvestigate whether the variety of traded goods, which is the extensive margin of trade, has
actually changed in a transition economy, such as Mongolia, as predicted by recent theoreticalmodels. Answering this question would be interesting especially for the transition economies
that still have an observer status in the World Trade Organization (WTO). We find large
increases in the extensive margin of Mongolia’s trade with 10 major trade partners from 1997
to 2002, when Mongolia was undergoing significant structural reforms. We also find further
increases in the extensive margin for Mongolia–China and Mongolia–the main EU trade
partners after trade liberalizations due to China ’ s accession to the WTO (2001) andMongolia’s eligibility for the EU Generalized Systems of Preferences (GSP+) scheme (2005).
We, however, find no or relatively small further increases in the extensive margin for the
Mongolia–Russia pair during the period 2002–2007, when there was no major change in the
trade regime of these two countries. Our robustness checks indicate that methodologies otherthan that of Kehoe and Ruhl’s overstate the extensive margin growth in Mongolia with small
trade relationships.

【著者】 Kiyota, Kozo
【タイトル】 The Leontief Paradox Redux29【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Review of International Economics 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 296 〜pp. 313 【出版年】 2021
【要旨】 Shortly after Edward E. Leamer found that the Leontief Paradox was based on asimple conceptual misunderstanding in 1980, Richard A. Brecher and Ehsan U. Choudhri intheir 1982 article argued that the fact that the United States exported labor services was, initself, paradoxical because it is true if and only if its per capita consumption is less than theworld average. Surprisingly, however, no formal answer to this paradox has been provided fornearly four decades. This paper revisits this paradox and formally shows that the paradox canbe resolved if the Heckscher–Ohlin–Vanek model takes into account technology differences
across countries and trade imbalance. In contrast, the paradox cannot be resolved even if theanalysis takes into account quasi-homothetic preferences, the Armington home bias, oroffshoring.

【著者】 Kiyota, Kozo, Sawako Maruyama, and Mina Taniguchi【タイトル】 The China Syndrome: A Cross-Country Evidence【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 The World Economy 【査読の有無】 有【頁】 pp. 2758 〜pp. 2792 【出版年】 2021
【要旨】 While in many advanced countries the increasing import competition from China
on employment is a major concern for policymakers and the general public, its impact ofChinese import competition could be different across countries, depending upon the volume
and the composition of the products. This paper examines the impact of the China shock on
employment in six advanced countries. We find that the import penetration of final goods
from China has negative effects on manufacturing employment in these countries, whereas
the import penetration of intermediate inputs from and the exports to China could havepositive effects. Moreover, such positive effects could offset or even outweigh the negative
effects in some countries. These results together suggest that a careful interpretation isneeded when evaluating the external validity of the China shock that is obtained in one
country.

【著者】 Flora Bellone,Cilem Selin Hazir,Toshiyuki Matsuura【タイトル】 Adjusting to China competition: Evidence from Japanese plant-product-level
data【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Review of International Economics 【査読の有無】 有 【出版年】 202130

【要旨】 This study examines how the product mixes of Japanese manufacturing plants havebeen impacted by the rise of China imports over the period 1997–2014. It focuses on the way
plants are embedded in their local environment mitigates this causal relationship. We findevidence that China import competition induced both product downsizing and product exit
within Japanese manufacturing plants. Moreover, we find that those negative effects differ
across plants according to various plant characteristics including the spatial organization of
their parent firm, and the degree of their exposure to external agglomeration economies.

【著者】 Toshiyuki Matsuura【タイトル】 Heterogeneous impact of import competition on firm organisation: Evidence
from Japanese firm-level data
【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 The World Economy 【査読の有無】 有【出版年】 2021
【要旨】 This study empirically investigates the effect of import competition on within-firm
employment reorganisation using a Japanese firm-level dataset covering the period of 1997–
2014. Moreover, this study examines whether the import competition against low-income
countries leads to a shift from a manufacturing activity to non-manufacturing activity, suchas headquarters’ services, wholesale, retail or R&D. Furthermore, this study explored theheterogeneity of the impacts of import competition according to firm size. Findings revealthat competition from Chinese imports induces manufacturing firms to increase the share ofservice workers, particularly workers that engage in wholesale, retail and other service
activities.

【著者】 Kozo Kiyota【タイトル】The COVID-19 Pandemic and the World Trade Network【形態】学術論文（共著）【雑誌名・学会名】Journal of Asian Economics【査読の有無】有【頁】pp.101419【出版年】2021【要旨】 Global trade suffered a significant contraction in 2020 as a result of the COVID-19
pandemic, and its growth is expected to remain below the pre-pandemic trend. Did therelative importance of countries in the world trade network change as a result of thepandemic? The answer to this question is particularly important for the Association ofSoutheast Asian Nations (ASEAN) countries because of their relative importance in world
trade as well as their strong trade linkages with China, where the COVID-19 virus originated.
This paper examines how the world trade network has changed since the COVID-19

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pandemic, with a particular focus on ASEAN countries. Tracking the changes in centrality
from January 2000 to March 2021, we find no evidence for most ASEAN and major trading
countries that centrality changed significantly after the pandemic began. Our results suggest
the resilience of the trade pattern for these countries.

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学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究【著者】 大友翔一【タイトル】 人工衛星の視点で⾒るスポーツと教育の環境格差【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 宇宙科学情報解析シンポジウム・ISAS/JAXA【査読の有無】 有 【出版年】 2022
【要旨】 昨今，夜間光の社会経済利用が進んでいる．日本においては，商業設備や小売店
舗数と強い相関が出る一方で，医療や水道インフラとの相関が低いという特徴があった．そこで本稿では，公共としての教育や健康維持を目的とした体育施設の分布を全国的に調査した．結果，都心では駅前など結果的に使用者にとっての利便性が高い場所に多くの施設が立地するが，地方では施設を建てること及びその維持など，公共事業として，雇用創出を目的とした施設の立地的特性が明らかになった．

【著者】 大友翔一【タイトル】 夜間光画像を用いた詳細な地方経済分析の可能性【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 情報処理学会論文誌「若手特集号」
・情報処理学会 【査読の有無】 有 【出版年】 2022
【 要 旨 】 In recent years, the development of satellites, big data and remote sensing
technologies has been remarkable. The application of these technologies to the economic field
is expanding rapidly. In particular, the intensity of night light images by satellites has beenfound to be correlated with various economic and social indicators such as gross domestic
product, employment, population, and education. In this paper, I firstly describe the way of
applied to the raster processing those. Next, the economic and social data of the ski resort in
Yuzawa-machi, Uonuma-gun, Niigata Prefecture, and the surrounding area as a tourist
attraction are examined. In this paper says the relationship between the number of tourists
and various statistical data in Yuzawa town and those from both the perspective of time andgeography. In addition, the possibility of examining the regional economy in the samemunicipality in more detail by using night light, which is hard to read from existing
macroeconomic indicators, will be mentioned.

【著者】 大友翔一【タイトル】 日本における夜間光と各種統計指標との相関関係【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 『GIS 理論と応用

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vol.29-1』・地理情報

システム学会 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 23 〜pp. 28 【出版年】 2021
【要旨】 Abstract: In recent years, the application of satellites and big data to the economic
field has been expanding rapidly. In particular, it has become clear that the intensity of night
light acquired by satellites is correlated with social and economic indicators such as grossdomestic product, employment, population, and education in each country. In this paper, I
first describe the method of calculating the night light intensity in Japan by prefecture andcity. Next, in order to understand the versatility of the night light data, I examine therelationship between the intensity of night light at the city level and various socio-economic
indicators and data published by public sectors, using Japan as a case study. Based on the
results of the various analyses, it is assumed that night light can be used as a proxy variable
for these various indicators. Finally, I describe the possibility of using night light to perform arapid analysis on the stagnation of economic activity under sudden social events, such as the
COVID-19 pandemic.

【著者】 ⽿塚寛明・中⻄喜啓・垂⾒裕子・蟹江教子・王傑【タイトル】 「⻘少年期から成人期への移行についての追跡的研究（Japan Education Longitudinal Study: JELS）―JELS 第二期調査【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 ⻘山学院大学コミュニティ人間科学部紀要第 3 号 【査読の有無】

有【頁】 pp. 1 〜pp. 19 【出版年】 2022

【要旨】 上記原稿の第 5 章「中学３年生の学歴希望と保護者の学歴期待」(13-18 頁)を執筆した。
「⻘少年期から成人期への移行についての追跡的研究」が日本のある地方中核市(人口約 35 万人)で収集した親子ペアのパネルデータを用いて、中学 3 年生本人が将来的に取得したい最終学歴と保護者が対象者に期待する最終学歴を比較した。主な結論は以下のとおりである。
・ 子の回答の分布と親の回答の分布は非常に高いレベルで一致するが、親子ペアの回答を比較すると、同じ回答をした割合は 5 割弱に留まる。SES 最上位層の一致率は高学歴に集中するのに対して、最下位層では「普通の大学」の一致率も比較的大きいが、低学歴志向の一致率がそれを上回る。
・SES 上位層の子どもほど、高校卒業後進学を希望する割合が大きく、「普通の大学」と「難関の大学」の希望率が高い。SES 下位層の子どもほど、高校卒業後進学を希望しない割合が大きく、２年制の高等教育を希望する割合が大きい。保護者の学歴期待も大抵同じ傾向を示す。さらに偏差値をコントロールしてみた結果、本人の学歴希望と保護者の学歴期待は、偏差値最上位群ではさほど SES に左右されないが、偏差値最下位群では SES と強く関連する。
・本人の学歴希望に対して、偏差値、保護者の学歴期待、塾での学習時間、SES および性別

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のいずれも有意な影響をおよぼす。偏差値の規定力は最も大きく、保護者の学歴期待はそれに次いで規定力が大きい。子の学歴希望におよぼす保護者の学歴期待の影響は学習塾
利用、SES よりも大きいという結果に留意する必要がある。

【著者】 王傑(杰)【タイトル】 新型コロナウイルス影響下の在日中国人留学生の勉学と生活【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本高等教育学会第 24 回大会学会要旨集録 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 67 〜pp. 68 【出版年】 2021
【要旨】 本報告では、新型コロナウイルスの⻑引いた流行により留学生活が激変した在日中国人留学生の勉学と日常生活に着目し、感染症に起因する教育と生活全般の変化に、彼らはいかに適応しているか、そこに留学生ならではのどんな難題があるのかを考察した。6 大学在籍中の 12 名の留学生を対象にしたリモートインタビューから、以下の結論を得ている。
勉学について、遠隔授業の評価が分かれていて、ポジティブな語りが少なく、ネガティブな語りが多かった。教授言語が外国語であるため、遠隔授業の内容を理解するのは対面授業
よりいっそう難しい。レポート課題の増加は多くの留学生に高い水準の日本語文章力を求める。一方、遠隔授業の実施によって、日本語で考える機会、教員や日本人学生と交流する機会が激減し、アカデミックな日本語のトレーニングが足らず、レベルアップは困難になっている。英語で授業を受ける院生もコミュニケーション減少のため、教授言語のレベルアップの課題を抱える。
日常生活について、対象者限定の結果ではあるが、親が留学費用を負担するまたは奨学金、授業料減免を受ける留学生が多い。また、外出自粛により日常生活の支出を減らせた人が多い。多くは「経済的に困窮」より学業のプレッシャー、孤独感・無力感との闘い、進路への不安が目立つ。アルバイトで生活費を稼ぐ人は、収入の減少でやりくりを余儀なくされている。オンライン授業の実施と外出の自粛によって、教員や同級生を含む日本人の方、日本社会との交流、つながりが大幅に減少している。一人暮らしの留学生が多くて、他者との日常の交流は画面越しになり、中国語化し、Ｗechat 化している。これは心の大きな支えになり得る一方、外国語コミュニケーション能力の獲得や異文化交流体験のような留学ならではの意義を希薄化させる懸念がある。

【著者】 Melanie Olczyk, Thorsten Schneider, Elizabeth Washbrook, 赤林英夫、⻲山友理子、他【タイトル】 National context and socioeconomic inequalities in educational achievement:
An overview of six high-income countries:France, Germany, Japan, the Netherlands, United
Kingdom, and United States35

【 形 態 】 そ の 他 の 業 績 【 雑 誌 名 ・ 学 会 名 】 INED(The Institut National d’Etudes
Démographiques) Working Papers Series 【査読の有無】有 【出版年】 2021
【要旨】 Empirical research repeatedly shows cross-country differences in the extent anddistribution of socioeconomic inequalities in educational achievement. This observation is thestarting point for the comparative DICE-project (Development of Inequalities in Child
Educational achievement: A Six-Country Study). It aims to improve the understanding ofchild development by socioeconomic status, operationalised in terms of parental education insix countries: France, Germany, Japan, the Netherlands, the United Kingdom, and the UnitedStates. The project moves beyond cross-sectional and single country snapshots and examines
the development of inequalities from 3 years of age up to the end of lower secondary schooling.
In this contribution, we introduce the six countries. First, by synthesizing data from a range
of international databases we provide a rich and multidimensional characterisation ofmacrostructural conditions in each country. Linking the contextual situation in the DICEcountries to general theoretical assumptions about the effects of macrostructural conditions,
we highlight the implications for cross-national differences in inequalities in educational
achievement. Second, we analyse PISA data providing information about achievement testscores at age 15. We study how the different packages of macrostructural characteristics
described in the contextual section are reflected in terms of educational inequalities by theend of lower secondary schooling in each country.

【著者】 赤林英夫、直井道生【タイトル】 所得の世代間弾力性：JHPS 第二世代付帯調査による分析【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Keio-IES Discussion Paper 【査読の有無】 無【出版年】 2021
【要旨】 本稿では、JHPS 第二世代付帯調査を利用して、所得の世代間弾力性の推定を行った。分析の結果からは、以下の点が示される。第 1 に、所得の世代間弾力性の推定値は0.26〜0.29 であり、米国や英国における推定値よりは小さい一方、北欧各国の推定値よりは大きい結果となった。また、男女別にみると、所得の世代間弾力性は女性よりも男性で大きい。第 2 に、子世代の学歴をコントロールすることで男性サンプルの世代間弾力性は小さくなる一方、女性サンプルの弾力性には明確な影響がないことが確認された。これは、特に男性については、学歴が所得の世代間連関を媒介する要因として働いていることを示唆する。第三に、地理的・空間的要因と所得の世代間連関に関する分析からは、親との同居や親子の近接性は所得の世代間連関を大きくする方向に働くことが示される。一方で、親の居住地情報を用いた分析からは、親が大都市に居住しているサンプルで世代間弾力性が大きくなることが示される。これらの結果は、いずれも諸外国における既存の結果と整合的である

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ものの、その背景にどういった経路が存在するのかについては、今後より詳細な分析が必要であることが指摘される。

【著者】 赤林英夫、王杰、小林雅之、佐野晋平、田村輝之、直井道生【タイトル】 大学での奨学金受給と家計の経済状況：JHPS 第二世代付帯調査による分析【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Keio-IES Discussion Paper 【査読の有無】 無【出版年】 2021
【要旨】 本稿は、大学在学時点の状況とその当時の親の状況を同時に把握可能な構造を持
つ JHPS 第二世代付帯調査(JHPS-G2)を用い、大学在学時点の奨学金受給と家計の経済状況の関係を記述的に分析した。とりわけ、在学時点の親の経済状況として世帯所得、資産、持家保有状況と大学進学および大学での奨学金受給の関係に注目した。分析結果は以下の通りである。観察可能な属性を制御したとしても、家計所得、資産保有（純資産）と持ち家の有無は大学進学と相関を持つ。所得が低く、金融資産が少ないあるいは負債額が大きい、住宅を保有していない場合、大学での奨学金の確率は高い。経済状況を示す変数を同時に含めたとしても、この関係は観察される。記述的な分析だが、大学進学や奨学金受給に所得だけではなく、資産状況も考慮する必要性を示唆している。

【著者】 赤林英夫、田口晋平、ミルカ・ズベデリーコバー【タイトル】 Access to and Demand for Online School Education during the COVID-19
Pandemic in Japan【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Keio-IES Discussion Paper 【査読の有無】 無【出版年】 2021
【要旨】 The COVID-19 pandemic has forced schools around the world to close, andJapanese schools were no exception. While many previous studies have identified aninequality in the access to online school education based on family background, few studies
have simultaneously examined the access to online education both at school and outsideschool, and no study has examined parents’ views about online school education, an importantdemand side factor. Using a panel dataset collected in May and December 2020, we examine
the determinants of at-school and outside-school online experience. We observe that children
in private schools and those from high-income households received more online education at
school, and children from high-income households and those with a highly educated parent
experienced more online education outside school. Further, we find that a greater increase of
COVID-19 between May and December was associated with increased access to online
education outside the school, especially for children in private schools and those with a highly37educated parent, while we do not observe this trend in at-school online education. We alsofind that household income and parent’s high educational level are also associated with higher
demand for at-school online education, while mothers being employed in regular contracts
and fathers in non-regular contracts decreased this demand in the short term.

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技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析【著者】 藤原浩一・熊谷喜彰【タイトル】 競争優位の源泉としての内部マネジメント能力とリスクマップによる財務イ
ンパクトの分析【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本価値創造 ERM 学会

第１５回研究発表大会

予稿集 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 96 〜pp. 100 【出版年】 2021
【要旨】 技術進歩・環境変化に対する企業の適応は、外部環境に対する組織の認知能力によりなされる。しかし同じ環境、技術に対しても経営・組織判断は異なる。異なった認知・判断が良い結果と悪い結果を招く要因となり、判断を誤った企業行動は、企業価値の変動を通じて社会にひずみをもたらす重要要因のひとつとなりうる。以上のような問題意識を基礎に本研究では、外部環境に対する認知・認識の相違がどの程度企業価値の相違をもたらすのか、財務変数を基礎とした計算理論を考察した。具体的には Microsoft の Risk Map を基礎に確率論を適用、外部環境の変動に伴い発生しうるリスクコストに対する制御モデルを考え、ダイナミック・プログラミングを基礎とした計算理論を考案した。

【著者】 Joseph P. Byrne and Ryuta Sakemoto【タイトル】 The conditional volatility premium on currency portfolios【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of International Financial Markets,
Institutions and Money 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 101415 〜pp. 101415 【出版年】
2021【要旨】 Our paper examines conditional risk-return relations in a number of currency
investment strategies, while modeling economic states using a large number of underlying
risk factors. We identify a time-varying relationship between currency returns and volatility
risk for most currency portfolios. In particular, value and momentum portfolios present riskreturn relationships which switch sign, depending upon economic states. The positive
relationship for the value portfolio is associated with “flight to quality” periods and the mean
reversion for nominal exchange rates during financial crises. The positive relationship for the
momentum portfolio is linked to the US and global business cycles and investors require
positive compensation for risk in recessions.

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【著者】 砂田洋志
【タイトル】 二変量 Hawkes 過程の理論と実証−金先物市場とプラチナ先物市場への応用−【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 山形大学紀要（社会科学） 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 33 〜pp. 45 【出版年】 2021
【要旨】 砂田(2021)では一変量 Hawkes 過程を紹介した後に同過程を金先物市場の取引時
刻データに応用した。本稿では、二変量に拡張した二変量 Hawkes 過程を紹介した後に、金先物市場とプラチナ先物市場の取引時刻データに応用した。第２節において点過程の説明をした後、第３節において一変量 Hawkes 過程と二変量 Hawkes 過程を説明した。一変量
Hawkes 過程では自己励起性だけを備えているが、二変量 Hawkes 過程ではもう一方の変量を励起させる相互励起性も備えている。第４節では、分析する取引時刻データについて説明した後、金先物市場とプラチナ先物市場における取引時刻データに一変量 Hawkes 過程を応用してパラメータを最尤推定した。さらに、二変量 Hawkes 過程を金先物市場とプラチナ先物市場の取引時刻データに応用してパラメータを最尤推定して一変量 Hawkes 過程の推定結果と比較した。
金先物とプラチナ先物は同じ貴金属先物同士であり、相互に関係しあっていると予想された。しかし、パラメータの推定結果から相互励起性を⾒出すことはできず、自己励起性だ
けが⾒出されたので、取引間隔については相互依存関係は無いようである。そのため、一変量 Hawkes 過程と二変量 Hawkes 過程でパラメータの推定結果が大きく異なることはなかった。

【著者】 鄭雨宗【タイトル】 環境負荷と貧困問題の関係性（第２章）【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 社会環境学へのアプローチとその展望 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要旨】 グローバル経済下での貿易の拡大はより多くの資源を必要としている。また途上国を中心とした人口増加は生産要素の制約条件がより脆弱な状況で生産活動を強いられる。
このような貧しい人々は生産性の低い土地で生産活動を行っているため，高い生産性と所得向上を求めてより多くの環境破壊を引き起こす。本研究ではグローバル化の中で途上国の貧困問題や社会的不平等が引き起こす環境問題についてその特徴や関係性を探り、先進国との協調体制枠組みを模索し、今後の国際協調枠組みを展望する。まず世界の貧困の現状と不平等指標として所得格差の状況について 1990 年以降の推移をみることで、如何に貧困と格差が拡大しているかを考察する。次に貧困問題が⻑期にわたり途上国の発展の妨げになっている貧困の悪循環の仕組みを探る。環境負荷と貧困問題との関係性について理論的背景とともに World Bank のデータベースを利用してクロスカントリー分析を行い、その関係性を考察する。

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【著者】 Ayu Washizu, Satoshi Nakano【タイトル】 Consideration on the desirable way of smart agriculture in Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 EcoDesign2021: 12th International Symposium on
Environmentally Conscious Design and Inverse Manufacturing【出版年】 2021

【 要 旨 】 Smart agricultural technology (SAT) is defined as an advanced management
technology for eliminating the wastage of inputs and resources, and for producing high-valueadded products by thoroughly managing the agricultural site using information andcommunication technology (ICT) and the Internet of Things (IoT). We conducted a factfinding survey on smart agriculture with the cooperation of the Japan Agricultural
Corporation Association. Through the analysis, we elucidated what technologies arewidespread and what problems they have solved. We also proposed the Smart Agricultural
Kaizen Level (SAKL) technical map as an analytical tool for promoting smart agriculture.

【著者】 中野諭・鷲津明由【タイトル】 2015 年次世代エネルギーシステム分析用産業連関表(組込表)の作成と応用【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 環太平洋産業連関分析学会第 32 回(2021 年度)大会 【出版年】 2021
【要旨】 再生可能エネルギーを導入した次世代エネルギーシステムが、環境、経済、社会にもたらす効果を包括的に分析するために、これまで総務省の産業連関表に再生可能エネ
ルギー部門を付け加えた「次世代エネルギーシステム分析用産業連関表(IONGES)」の作成を行ってきた。すでに 2005 年表(Nakano et al.; 2017)、2011 年表(中野・鷲津; 2020)を作成しているが、それらの研究に続き、2015 年 IONGES の組込表(各年に実際に存在した再生可能エネルギー活動のみを表章した表)の作成を行ったので、その結果を報告する。また，2015 年 IONGES の組込表を用いた応用分析として、既存のエネルギー関係税制を踏まえ
たうえ、炭素税導入を地球温暖化対策のための税率引き上げと捉え、再生可能エネルギーの活用が新たな課税負担に与える効果を推計する。

【著者】 鷲津明由・中野諭【タイトル】 地域別家庭 CO2 排出量の推定手法の開発：地域別環境政策立案にむけて【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 エネルギー・資源学会論文誌 【査読の有無】有 【頁】 pp. 15 〜pp. 24 【出版年】 2022
【要旨】 Household CO2 statistics are a valuable statistical survey that can directly analyze
the relationship between people's energy-saving behavior, household-use energy-saving
technology, and household CO2 emissions. On the other hand, when formulating regional

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environmental policies, there is a need to capture household CO2 emissions related to specificlocal regions. However, since household CO2 statistics are sample surveys, the local
government may not always be able to obtain information about its own area. Therefore, wehave developed a method for capturing household CO2 emissions in a specific area. According
to this method, it is possible to estimate household CO2 emissions by residents living in a
specific area using information such as the average age and household attributes of theresidents in that area, which are often captured by the census and other government statistics.
Currently, policies are underway in each region of Japan to build smart cities that optimize
energy consumption and transportation. This study will contribute to advancing these policies
in an evidence-based manner.

【著者】 Satoshi Nakano, Ayu Washizu【タイトル】 Will smart cities enhance the social capital of residents? The importance ofsmart neighborhood management【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Cities 【査読の有無】

有【頁】 pp.

1 〜pp. 21 【出版年】 2021
【要旨】 Social capital is a concept that indicates the strength of the relationship amongpeople inside and outside a community. It is a factor that facilitates policy for community
formation and regeneration and is also an indicator of the outcome of a policy for improving
a community. This study examined the hypothesis that the regional efforts to create smart
cities using advanced ICT technologies enhance the social capital of the city and identified
the factors that enhance social capital. Urban policy in Japan is shifting from hardwareoriented development to software-oriented area management; the Minato Mirai 21 district in
the city of Yokohama is a typical example of area management. The essence of smart transition
is to enhance various management functions by using smart social technologies, such asadvanced information communication. The attractiveness of smart cities with sophisticatedarea management provided by such technologies will likely be high. Thus, this study's results
will provide useful implications for better area management in smart cities.

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資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究【著者】 Tsujimura, Kazusuke and Masako Tsujimura【タイトル】 Roman law in the national accounting perspective: Usus, fructus and abusus【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Statistical Journal of the IAOS / International
Association for Official Statistics (IAOS) 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 613 〜pp. 628 【出版年】 2021【要旨】 Application of accounting discipline to the organization of economic data aids inboth collection and interpretation of economic and jurisprudential knowledge, for it highlights
gaps in the basic statistics and clarifies interrelations among the parts of the structure. The
legal systems of nearly all countries are generally modeled upon four legal systems:
Mesopotamian law, Roman law, Islamic law and Anglo-Norman law. The first half of the paper
compares the four legal systems in detail. The foundation of any accounting system, including
national accounting, is a balance sheet that lists assets and liabilities; assets include bothproperty rights and claims while liabilities are legal responsibilities and obligations. Therefore,
special attention is given to the Roman law of things, which has furnished the foundations ofmuch of the modern law of property and obligations in civil law systems.

【著者】 Tsujimura, Masako and Kazusuke Tsujimura【タイトル】 Flow-of-funds structure of the U.S. economy 2001–2018【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Economic Systems Research / International
Input-Output Association (IIOA) 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 385 〜pp. 416 【出版年】
2021【要旨】 Great inventions and substantial productivity growth of the Roaring Twenties
brought unprecedented prosperity to the United States. After Black Thursday in the fall of1929 however, the U.S. economic landscape changed dramatically. To ensure that the bitter
experience of the Great Depression does not recur, Wesley Mitchell and Morris Copeland,
the architects of flow-of-funds analysis, urged a better understanding of the circulation offunds, the means of payment. The new century has so far brought us many technologicalinnovations and new ways of doing business. The objective of the paper is to find out if andhow well the funds have been flowing in the U.S. economy over the past two decades, using
the flow-of-funds matrix (payer-payee matrix) proposed by Tsujimura and Tsujimura (2018).
The industrial revolution of the new century does not seem to have enough momentum
circulating funds, the lifeblood of the economy.

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【著者】Hagino, Satoru and Jiyoung Kim【タイトル】 Compilation and analysis of international from-whom-to-whom financial stock
table for Japan, Korea, the United States, and China【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Economic Structures／環太平洋
産業連関分析学会 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜pp. 27 【出版年】 2021
【要旨】 This paper discusses the development of international flow of funds accounts; it
compiles and analyzes such accounts with a focus on the global financial crisis. For thispurpose, we compile from-whom-to-whom financial stock tables for Japan, Korea, the UnitedStates, and China and combine these tables to generate a four-country international fromwhom-to-whom financial stock table. Input–output analyses reveal that nonfinancial
corporations in the four countries have the largest liability power-of-dispersion and that theJapanese government’s liability power-of-dispersion is large. In contrast, the financial
institution sector in Japan has the largest asset power-of-dispersion. In the future, the table
could be expanded to include other major Asia–Pacific countries and linked to Euro-areafrom-whom-to-whom financial stock tables to provide a global from-whom-to-whom financial
stock table【著者】 辻村雅子・辻村和佑【タイトル】 マクロ経済統計と構造分析：もう一つの国⺠経済勘定体系を求めて【形態】 単行本（書籍） 【出版社】慶應義塾大学出版会 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
1 〜pp. 381 【出版年】 2021
【要旨】 経済の⺠間部門は大きく分けて家計と企業から成り、これらは互いに財・サービ
ス市場、労働市場、金融市場で取引を行っている。財・サービス市場では企業から財・サービスが提供され、家計はその対価を支払い、労働市場では家計が労働力を提供し、企業がその対価として賃金・給与を支払う。金融市場では、家計が所得から消費を差引いた残余が貯蓄となって資金が供給され、企業はそれを借入れて新たな投資を行う。このような経済取引の様子を包括的、客観的かつ正確に把握するために国⺠経済勘定体系が作成されているわけであるが、その構築に当たっては、用語、概念、会計原則を整理する必要がある。特に昨今の金融取引は、複雑で重層的な債権・債務関係から成り立っており、既存の経済学のみならず、法律、会計の知識や、それにまつわる歴史的背景も重要な手掛かりになると考えられる。こうしたことを念頭に、本書では一般名詞としての国⺠経済勘定体系、また固有名詞としての国⺠経済計算体系に主眼を置き、これらを単にマクロ経済の総体的な大きさを捉えるための資料としてだけではなく、家計や企業、さらに詳細な個々の産業が相互にどのように結びついているのかを客観的かつ包括的に把握するための分析用具であると⾒做し、そのために必要な基礎概念や作表方法、更には分析手法について考察している。

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【著者】 辻村雅子
【タイトル】 ケインズの「戦費調達論」が国⺠経済計算体系に与えた影響【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 立正大学『経済学季報』
・立正大学経済学
会 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 59 〜pp. 77 【出版年】 2021
【要旨】 一国経済の現状を数値で客観的に把握するための勘定体系として、国⺠経済計算
体系（A System of National Accounts; SNA）という国際基準が、第二次世界大戦前後から
国連を中心に作成されてきた。草創期にこの体系の発展に多大な貢献をしたのが、1947 暫
定版 SNA、1953SNA、1968SNA の監修者を務めた英国の経済学者リチャード・ストーンである。ストーンは 1984 年にノーベル経済学賞を受賞しているが、「国⺠経済計算の開発への根本的な貢献」が授賞理由の 1 つにもなっている。このストーンが国⺠経済計算に関わるようになった背景には、ジョン・メイナード・ケインズが、物価上昇を回避して如何に戦費調達を行うかを論じた、1940 年の小冊子「戦費調達論（How to pay for the war）」の存在がある。同著には、一国の最大生産可能量、固定資本減耗、生産と移転の区別等、後の国⺠
経済計算体系に影響を与えたと思われる考えが数多く記されている。そこで本稿では、ケインズが「戦費調達論」の中で、国⺠所得勘定をどういう目的でどの様に活用したのかを、
Keynes (1939, 1940) を基に改めて振り返りながら、国⺠経済計算体系との関係を考察する。

【著者】 辻村和佑・辻村雅子【タイトル】 著書『マクロ経済統計と構造分析』の概要【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 中央大学経済研究所社会会計研究会【出版年】 2022【要旨】 著書『マクロ経済統計と構造分析』の概要を、国⺠経済勘定体系を編纂するための 3 つの方法（1）対外フロー法、（2）資金フロー法、（3）プロダクトフロー法を中心に口
頭発表。

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近代日本の醸造業の地方的展開に関する総合的研究【著者】 中⻄

聡【タイトル】 明治期日本における流通構造の変容と海運業者【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 企業家研究 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
43 〜pp. 67 【出版年】 2021
【要旨】

本稿は、近世期に遠隔地間輸送の拠点港であった⻘森県野辺地港を事例として、

遠隔地間の帆船輸送が汽船輸送に代替された後に、いかに帆船輸送業者が経営を展開したかを論ずる。野辺地では 1891 年に日本鉄道が開通して、鉄道で⻘森や東京方面とつながったが、対岸の北海道との間は、鉄道連絡航路の開設が遅れて海運需要が根強く残った。また、
近世期の野辺地湊は盛岡藩の外湊として野辺地の御用商人が御用品の集荷も担っており、同港を取り上げることで、近世期の地域拠点湊が、近代期の輸送網の近代化のなかでどのようにその役割を変化させたかも合わせて論じる。野辺地港は、港湾設備の問題もあり、定期
汽船航路から外れたが、それゆえ定期汽船網の整備とともに遠隔地市場との結びつきは弱
まり、港の規模は相対的に低下した。しかし北海道市場の拡大と結び付き、鉄道の開設も活かしながら、小型汽船を中心とする地廻り輸送網の拠点となった。
こうした野辺地経済の展開に野辺地港の海運業者は柔軟に対応した。野坂家は近代に入って分家に醬油・味噌醸造を行わせ、野辺地産醬油・味噌を北海道へ運び、北海道で販売するとともに魚肥を買い入れ、それを畿内へ運んで販売し、帰路に醬油原料の塩を買い入れて野辺地に戻る三角交易を行い、北海道での魚肥生産の拡大と野辺地地域の味噌・醬油醸造拡
大を有機的に結び付けた。そして白銀家はより直接野辺地経済と北海道経済を結び付け、野辺地と北海道の往復輸送に乗り出した。流通構造の転換に対応した野辺地の海運業者の経営展開は、北海道魚肥をめぐる流通構造を流動化させ、北海道漁業においても新たな流通経路と結んで前貸商人の支配から脱する有力漁家が登場した。それに対して前貸商人が商業的支配から漁業や農業など直接生産過程への進出を深めるなど、流通業者の柔軟な対応による新たな流通経路の形成が、産業構造を転換させる大きな契機となっていた。

【著者】 前田廉孝【タイトル】 塩と帝国：近代日本の市場・専売・植⺠地
【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜pp. 474【出版年】 2022
【要旨】

本書は，食塩の事例より第 1 次大戦期以前における漸進的な植⺠地産 1 次産品

供給拡大の要因と，それが両大戦間期内地経済の植⺠地産 1 次産品依存進展に及ぼした影響を検討した。具体的に本書は「第Ⅰ部 内地市場と植⺠地塩」と「第Ⅱ部 政策・専売と植46

⺠地塩」の２部で構成される。そして，第Ⅰ部の第 1–6 章は食塩輸移入拡大・植⺠地塩消費，輸移入拡大期の内地製塩業経営，植⺠地塩の内地市場向け供給拡大を，第Ⅱ部の第 7–12 章は製塩業政策と塩専売制度の導入・運用をそれぞれ考察した。本書の構成は以下の通
りである。
序章
章

植⺠地と 1 次産品・食塩／第１章

内地食塩市場の重層的構造と植⺠地塩／第２

内地製塩業経営の拡大と資金調達―香川県綾歌郡宇多津町の製塩会社／第３章

台湾

塩生産の拡大と内地人事業者優遇政策―台湾人事業者の主導性と補助政策の限界／第４章
関東州塩の輸出余力発生と対中交渉―外務省・関東都督府の対立と大蔵省／第５章

植⺠

地塩の輸移入と取引―供給主体間の競争と価格・品質の変容／第６章

醬油醸造業の原料

塩選択と植⺠地塩消費―大規模醸造家・髙梨兵左衛門家の事例／第７章

内地製塩業政策と台湾塩専売制度―1894–1903 年／第８章

大日本塩業協会の活動と農商務省／第９章

塩専売法施行と制度批判の高揚―1904–08 年／第 10 章
―1907–19 年／第 11 章

塩専売制度の改定と「転換」

製塩地整理と塩専売法違反―坂出専売支局管内の事例／第 12 章

売渡価格全国一律化と超過需要の発生／終章

帝国日本の「膨張」と植⺠地産 1 次産品

以上の各章における分析から本書は，第 1 に 19–20 世紀転換期内地における植⺠地産 1
次産品の消費拡大と品質差に対する対応・適応の過程を，第 2 に両大戦間期における経済的対外投資拡大の前提条件を解明した。

【著者】 前田廉孝【タイトル】 地方零細銀行と地域経済：1898〜1919 年香川県宇多津町の製塩業金融【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 経済史研究 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
59 〜pp. 87 【出版年】 2022
【要旨】

本稿は、一⼋九⼋〜一九一九年における宇多津銀行の活動と経営を分析し、明治・大正期の地域経済で地方零細銀行が果たした役割とその変化を解明する。そこで、第一節で宇多津町周辺の産業構造と銀行業を概観し、第二節では宇多津銀行の経営を俯瞰する。
そして、第三節と第四節で製塩会社向け貸付と手形取扱の実態をそれぞれ検討し、同行の経営変動と役割を分析する。以上の考察結果は四点に小括される。
第一に、宇多津銀行の経営規模は零細であった。第二に、宇多津銀行は同行役員の兼任先たる町内の製塩会社に当座貸越で運転資金を供給した。第三に、宇多津銀行は食塩の遠隔地取引に不可欠な荷為替を取り扱った。第四に、一九一〇年代に香川県下では銀行間競争が激化し、宇多津銀行は貸付規模の縮小と手形取扱手数料収入の減少で経営が低迷した。宇多津
銀行は当座貸越と荷為替で地場の産業に資金を供給し、地域経済の中核的産業に対する運転資金供給と資金回収を担った。したがって、同行は一九〜二〇世紀転換期に零細銀行ながら地域経済で不可欠な役割を果たしたが、一九一〇年代から役割は徐々に減衰した。銀行間競争の激化で零細銀行は優良貸付先の喪失に直面し、銀行業界では一九二〇年代から合同

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が進展した。県内最小の経営規模ながら宇多津銀行は約二〇年間営業したが、一九一〇年代末時点で銀行間競争の激化から零細銀行の生き残りは難しくなっていた。

【著者】 井奥成彦 【タイトル】 経済―様々な可能性の模索【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 港区史 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 89 〜
pp. 110 【出版年】 2022
【要旨】 現東京都港区域の明治前期の産業、経済について、この段階ではさまざまな発展の可能性があったことを明らかにした。その中で、近代産業とともに、酒造業や醤油醸造業
といった在来産業も一定の展開を⾒せていたことを明らかにしている。

【著者】 井奥成彦【タイトル】 醸造業―近代以降も継続的発展を遂げた在来産業の雄【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 ハンドブック日本経済史（平井健介・島⻄智輝・岸田真編著） 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 22 〜pp. 25 【出版年】 2021
【要旨】 日本の代表的な在来産業である醸造業について、酒造業と醤油醸造業を中心としてその近世から近代、現代への発展の過程を記述した。

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一般化最小二乗法に基づくパラメータ時変モデルの開発と応用に関する研究【著者】 Kenichi Hirayama and Akihiko Noda
【タイトル】 Measuring the Time-Varying Market Efficiency in Prewar Japanese Stock
Markets【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本金融学会 2021 年度秋季大会 【査読の有無】
有 【出版年】 2021
【要旨】 This study explores the time-varying structure of market efficiency of the prewar
Japanese stock market using a new market capitalization-weighted stock price index, based on
the adaptive market hypothesis (AMH). We find the following. First, the degree of market
efficiency in the prewar Japanese stock market varied with time and major historical events.
Second, the AMH was supported in this market. Third, the differences between this study's
and previous studies' assessment of market efficiency are based on how the price index isconstructed. Finally, the price control policy of the mid-1930s suppressed price volatility andimproved market efficiency.

【著者】 Kenichi Hirayama and Akihiko Noda
【タイトル】 Evaluating the Financial Market Function in Prewar Japan using a TimeVarying Parameter Model【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Western Economic Association International, Virtual
96th Annual Conference 【出版年】 2021
【要旨】 This paper explores when the financial market lost the price formation function inprewar Japan in the sense of Fama's (1970) semi-strong form market efficiency using a newdataset. We particularly focus on the relationship between the prewar Japanese financial
market and several government policy interventions to explore whether the semi-strong form
market efficiency evolves over time. To capture the long-run impact of government policy
interventions against the markets, we measure the time-varying joint degree of market
efficiency and the time-varying impulse responses based on Ito et al.'s (2014; 2017)
generalized least squares-based time-varying vector autoregressive model. The empiricalresults reveal that (1) the joint degree of market efficiency in the prewar Japanese financial
market fluctuated over time because of external events such as policy changes and wars, (2)the semi-strong form EMH is almost supported in the prewar Japanese financial market, (3)Lo's (2004) adaptive market hypothesis is supported in the prewar Japanese financial market
even if we consider that the public information affects the financial markets, and (4) the49

prewar Japanese financial markets lost the price formation function in 1932 and that was aturning point in the market.

【著者】 Akihiko Noda
【タイトル】 Examining the Dynamic Asset Market Linkages under the COVID-19 Global
Pandemic【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 arXiv.org 【査読の有無】 無 【出版年】
2021【要旨】 This study examines the dynamic asset market linkages under the COVID19 global
pandemic based on market efficiency, in the sense of Fama (1970). Particularly, we estimate
the joint degree of market efficiency by applying Ito et al.'s (2014; 2017).
Generalized Least Squares-based time-varying vector autoregression model. The empiricalresults show that (1) the joint degree of market efficiency changes widely over time, as shownin Lo's (2004) adaptive market hypothesis, (2) the COVID-19 pandemic may eliminate
arbitrage and improve market efficiency through enhanced linkages between the asset
markets; and (3) the market efficiency has continued to decline due to the Bitcoin bubble thatemerged at the end of 2020.

【著者】 Mikio Ito, Akihiko Noda and Tatsuma Wada
【タイトル】 Time-Varying Comovement of Foreign Exchange Markets: A GLS-Based
Time-Varying Model Approach【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Mathematics 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 849【出版年】 2021

【要旨】 How strongly are foreign exchange markets linked in terms of their similarities inlong-run fluctuations? Are they cointegrating? To analyze such “comovements,” we present
a time-varying cointegration model for the foreign exchange rates of the currencies of Canada,
Japan, and the UK vis-à-vis the U.S. dollar from May 1990 through July 2015. Unlike previous
studies, we allow the loading matrix in the vector error correction (VEC) model to be varying
over time. Because the loading matrix in the VEC model is associated with the speed at which
deviations from the long-run relationship disappear, we propose a new degree of market
comovement based on the time-varying loading matrix in order to measure the strength orrobustness of the long-run relationship over time. Since exchange rates are determined bymacrovariables, cointegration among exchange rates implies these variables share common
stochastic trends. Therefore, the proposed degree measures the degree of market

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comovement. Our main finding is that the market comovement has become stronger over the
past quarter-century, but at a decreasing rate with two major turning points: one in 1995 andthe other one in 2008.

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Big Data 時代の方法論開発と応用【著者】 Taisuke Otsu and Keita Sunada【タイトル】 On large market asymptotics for spatial price competition models【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion paper No. 165 【出版年】
2022【要旨】 We study the problem of weak instruments in a demand estimation of spatial pricecompetition models by Pinkse, Slade, and Brett (2002) (hereafter, PSB). Product characteristics are included in price instruments and have correlation with prices through the markup.
In analogy with random coefficient discrete choice approach investigated by Armstrong(2015), we check whether product characteristics hold their identification power as thenumber of prod- uct grows. We cannot apply the conventional weak instruments asymptotics
because a series estimation is nested in PSB’s two-stage least square estimator, and thenumber of endogenous regressors (and instruments) also grows as the number of products
grows. We provide two asymptotic results that indicate the lack of inconsistency of PSB’s
estimator.

【著者】 Ryo Kimoto and Taisuke Otsu
【タイトル】 Inference on conditional moment restriction models with generated variables【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion paper No. 164【出版年】
2022【要旨】 A seminal work by Domínguez and Lobato (2004) proposed a consistent estimation method for conditional moment restrictions, which does not rely on additional
identification assumptions as in the GMM estimator using unconditional moments and is freefrom any user- chosen number. Their methodology is further extended by Domínguez and
Lobato (2015, 2020) for consistent specification testing of conditional moment restrictions,which may involve gener- ated variables. We follow up this literature and derive theasymptotic distribution of Domínguez and Lobato’s (2004) estimator that involves generated
variables. Our simulation result illus- trates that ignoring proxy errors in the generated
variables may cause severer distortions for the coverage or size properties of statisticalinference on parameters.

52【著者】 Hideyuki Tomiyama and Taisuke Otsu
【タイトル】 Inference on incomplete information games with multi-dimensional actions【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion paper No. 161 【出版年】
2021【要旨】 This note extends partial identification analyses by de Paula and Tang (2012) andAradillas-López and Gandhi (2016) to games with multi-dimensional actions. We discuss twomodels of players’ payoff functions in which strategic parameters can be partially identified
without assuming equilibrium selection mechanisms or distribution forms of unobservables.

【著者】 Rikuto Onishi and Taisuke Otsu
【タイトル】 Sample sensitivity for two-step and continuous updating GMM estimators【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Economics Letters 【査読の有無】 有【出版年】 2021【要旨】 This paper follows up the sensitivity analysis by Andrews, Gentzkow and Shapiro(2017) for biases in GMM estimators due to local violations of identifying assumptions, andproposes complementary bias measures that are sensitive to different choices of GMM weightmatrices by considering a specific form of the local perturbation. Our method accommodates
the two-step and continuous updating GMM estimators with or without centering. The
proposed bias measures are illustrated by a consumption based asset pricing model using
Japanese data.

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政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用【著者】 松永 将志、二荒 麟、清水 祐弥、柴田 卓也、星野 崇宏【タイトル】 複数調査の統計的融合のための Tobit モデルの段階推定法の開発と応用：家計構造調査の年次推計への応用【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2021 年度統計関連学会連合大会 【査読の有無】
無【出版年】 2021
【要旨】 本研究はサンプル数が多い『全国家計構造調査』の年次の推定値を得ることが目的であり,補助として『家計調査』を用いた.両調査の相違点は,標本,季節性,調査継続による効果,調査項目対象が挙げられる.このうち今回は季節性と調査継続による効果を調整することに主眼をおき,標本の違いは回帰モデル中の共変量によって一定程度考慮した.

【著者】 Kazuhiko Shinoda, Takahiro Hoshino【タイトル】 Estimation of Local Average Treatment Effect by Data Combination【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 36th meeting of the Association for the Advancementof Artificial Intelligence (AAAI2022) 【査読の有無】 有【出版年】 2022
【 要 旨 】 It is important to estimate the local average treatment effect (LATE) whencompliance with a treatment assignment is incomplete. The previously proposed methods for
LATE estimation required all relevant variables to be jointly observed in a single dataset;however, it is sometimes difficult or even impossible to collect such data in many real-world
problems for technical or privacy reasons. We consider a novel problem setting in which LATE,
as a function of covariates, is nonparametrically identified from the combination of separately
observed datasets. For estimation, we show that the direct least squares method, which was
originally developed for estimating the average treatment effect under complete compliance,
is applicable to our setting. However, model selection and hyperparameter tuning for the
direct least squares estimator can be unstable in practice since it is defined as a solution to theminimax problem. We then propose a weighted least squares estimator that enables simpler
model selection by avoiding the minimax objective formulation. Unlike theinverse probability
weighted (IPW) estimator, the proposed estimator directly uses the pre-estimated weight
without inversion, avoiding the problems caused by the IPW methods. We demonstrate theeffectiveness of our method through experiments using synthetic and real-world datasets.

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【著者】 Kei Miyazaki, Takahiro Hoshino, Ulf Bockenholt【タイトル】 Dynamic two stage modeling for category-level and brand-level purchases using
potential outcome approach with Bayes inference【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Business and Economic Statistics【査読の有無】 有【頁】 pp. 622 〜pp. 635 【出版年】 2021
【要旨】 We propose an econometric two-stage model for category-level purchase and brandlevel purchase that allows for simultaneous brand purchases in the analysis of scanner panel
data. The proposed model formulation is consistent with the traditional theory of consumer
behavior. We conduct Bayesian estimation with the Markov chain Monte Carlo algorithm forour proposed model. The simulation studies show that previously proposed related models
can cause severe bias in predicting future brand choices, while the proposed method caneffectively predict them. Additionally in a marketing application, the proposed method can
examine brand switching behaviors that existing methods cannot. Moreover, we show that theprediction accuracy of the proposed method is higher than that of existing methods.

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アジア諸国の生産性分析【著者】 野村浩二【タイトル】 『日本の経済成⻑とエネルギー：経済と環境の両立はいかに可能か』【形態】 単行本（書籍）【出版年】 2021
【要旨】 拙速なエネルギー環境政策の強化が更なる経済停滞を招く危険を説いた警世の書。
日本のエネルギー効率が「環境規制」によってではなく「経済成⻑」下で改善されてきた事実を示し、２０５０年「脱炭素社会」を⾒据え、その移行期における国際的に調和したエネ
ルギー環境政策を提言する。第１章 経済成⻑とエネルギー、第２章
善の源泉、第３章
率、第５章

エネルギー価格高騰に対する耐性、第４章

間接的な電力輸入、第６章

エネルギー生産性改エネルギー生産性と全体効

日本のエネルギー転換に向けて。

【著者】 Koji Nomura and Fukunari Kimura【タイトル】 APO Productivity Databook 2021
【形態】 単行本（書籍） 【出版年】 2021
【要旨】 The fourteenth edition of the APO Productivity Databook aims to provide a usefulreference for the quality of economic growth and productivity, which is comparable acrosscountries at different development stages in Asia. This edition covers almost half a century,
from 1970 to 2019, with our projections of economic growth and labor productivity
improvements through 2030. The only route to sustainable economic growth in the long run
is through productivity gains that enable an economy to produce more for the same amountof inputs, or to consume less to produce the same amount of outputs. Thus, it follows thatmonitoring and improving national productivity are important targets of public policy.
Baseline indicators on economic growth and productivity are calculated for 31 Asian
economies, representing the 21 Asian Productivity Organization member economies(APO21) and the 10 non-member economies in Asia. The APO21 consists of Bangladesh,
Cambodia, the Republic of China (ROC), Fiji, Hong Kong, India, Indonesia, the Islamic
Republic of Iran (Iran), Japan, the Republic of Korea (Korea), the Lao People’s Democratic
Republic (Lao PDR), Malaysia, Mongolia, Nepal, Pakistan, the Philippines, Singapore, Sri
Lanka, Thailand, Turkey, and Vietnam. The 10 non-member economies in Asia are: theKingdom of Bhutan (Bhutan), Brunei Darussalam (Brunei), the People’s Republic of China(China), Myanmar, and the Gulf Cooperation Council (GCC) consisting of Bahrain, Kuwait,
Oman, Qatar, Saudi Arabia, and the United Arab Emirates (UAE). In addition, Australia, theEuropean Union (EU), and the United States (US) are included as reference economies.

56デジタル経済下における競争法の「目的」の検討【著者】 佐藤潤 【タイトル】 欧米競争政策の動向とそのポイント【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 調査研究資料・公益財団法人（金子晃

公正取引協会監修） 【査読の有無】 無 【出版年】 2021

【要旨】 日本企業の活動がグローバル化する中で、競争法のリスクはますます増大している。特に、主要 7 か国（G７）・経済協力開発機構(OECD)の大宗を占める米国と欧州連合での活発かつ厳正な法執行によるリスクが懸念されている。これらの法執行の動向に注目が集まっている。重大な事件はもちろんのこと、罰則などの抑⽌力が高いことから日本企業に対する法適用の事案にも関心が寄せられている。さらに、技術革新の推進の重要性に鑑み、競争法と知的財産法との交錯領域にも注目が高まっている。欧米で展開されているこれらの動きの最新情報の収集、調査分析及び配信が必要とされている。
本調査研究資料『欧米競争政策の動向とそのポイント』では、米国と欧州連合の競争当局を巡る最新の動きが配信されている。取り上げられているのは、上記関心事に沿って、主として、重大な事案、日本企業を対象とした摘発事例、及び知的財産権関連の競争法違反被疑事件である。
本調査研究資料中の米国反トラスト法に関する部分は筆者により執筆された。この部分
で、筆者は司法省反トラスト局と連邦取引委員会という二つの競争当局の法執行事例を取り上げている。米国では、2021 年 1 月に新たにバイデン大統領が就任し、これに伴い、反トラスト法の執行が強化されている。
なお、この成果物は、新規プロジェクト「デジタル経済下における競争法の「目的」の検討」の一環としても執筆されている。本プロジェクトに関連し、米国では、バイデン政権下の競争当局らがグーグルなどの巨大 IT（情報技術）企業を対象とした新たな規制や方針を策定している。また、米国議会では、上院、下院の議員グループが大手テック企業の市場支
配力の抑⽌を目的とした法案を提出、審議している。
本成果物には本プロジェクト関連事案が幾つもある。まず、オンライン交流サイトを手掛けているプラットフォーマー・フェイスブックによる独占化行為に対する提訴事例があり、この事例では、市場競争以外の社会的・政治的価値の実現が争点の一つとなっている。また、税務申告用ソフトウエア大手インツイットによる競合企業の買収、遺伝子関連のビッグデータ解析を手掛けているイルミナ社による取引先業者の買収のそれぞれの阻⽌を求める提訴事例もある。これらの事例では、経済学の中の消費者厚生基準にまつわる現代的問題が⾒え隠れしている。
本調査研究資料は、2021 年度には、2 月 18 日（第 11 号）から 11 月 29 日（第 20 号）
までの間、合計１0 回発行された。

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【著者】 Mogaki, Mogaki【タイトル】 State traditions, policy networks, and governance: Emerging network neutrality
co-regulation in Japan and the UK【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion Paper 【出版年】 2021
【要旨】 This paper investigates how a sub-field of regulatory policy responds to changing
circumstances in the 2010s through the case studies of network neutrality regulation, asignificant Internet regulation issue, by examining two examples: Japan and the UK. In sodoing it reveals how a regulatory regime drawn from a specific political tradition – thepreference for self-regulation - has shaped its approaches in response to external challenges
and a possible transformation of the regulatory state. Although network neutrality has been ahigh profile issue attracting much attention among experts in the US and the EU, countries
such as the UK and Japan have chosen different approaches that emphasise co-regulation bystakeholders including industry actors. The response of the UK has revealed an evolving
process in which co-regulatory Open Internet approaches have changed into more explicit
regulation mobilised by the initiatives of the EU but with significant involvement of the British
authority. Elsewhere, with a different set of structures, the Japanese approach has preferred
co-regulation rather than statutory, without advocating stronger regulatory remedies. Whatappears is the similarity of two examples that prefer benign approaches to this issue, although
they have significantly different political traditions and structures. In pulling the above
together, the paper argues that the reluctance of the state to intervene is a key characteristicof both examples, with no strong actors and structures encouraging stringent regulation,
paying attention to the status of the UK and Japan as non-dominant countries in the field of
the Internet and the significance of state traditions and policy networks.

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日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究【著者】 今口忠政・上野哲郎・申美花・李新建【タイトル】 日中韓企業の革新的な製品・事業開発プロセスに関する比較研究【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO

Discussion

Paper 【査読の有無】

無 【頁】 pp. 1 〜pp. 37 【出版年】 2022
【要旨】 企業組織におけるイノべ―ションの創発過程に焦点を当て、日本企業と中国企業
および韓国企業の革新的な新製品開発・新事業開発プロセスについて比較し、日中韓企業がどのようにイノベーション創発能力を構築してきたかを論じている。特に、大規模組織は組織の硬直化によってラディカルなイノベーションは起きにくいとされていることから、大規模組織における革新の芽を社内ベンチャー等の組織的取り組みに焦点をあて、アイデア創出から事業化へと至るプロセスを理論的かつ日中韓企業の事例を融合しながら論じている。これらの比較を通じて、日本の大企業の新規事業開発で主流とされる慎重で減点的な創発プロセスが、中国企業、韓国企業といかに相違しているかを明らかにし、組織変革に向けての取り組みが必要であることを指摘している。

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1990 年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー【著者】 梅崎修【タイトル】 日本のキャリア形成と労使関係【形態】 単行本（書籍）【出版年】 2021
【要旨】

調査の労働経済学で大きな研究成果を上げたが小池和男である。しかし、これまで小池和男の理論と方法は十分に理解されてこなかった。本章では、小池和男の理論と方法を、仮説先行のシステム論的思考と聞き取りにおける行動主義に基づく測定であると位置づけ、その独自性を検討した。この二つの特徴があるからこそ、小池和男の研究成果は理論研究よりも先行し、それらに影響を与えたと言えよう。本書の三つの挑戦は、先行する調査研究の達成を踏まえながら、既存の理論体系の更新、方法の改良、分析範囲の拡張することである。この三つの挑戦によって 2000 年以降の日本的雇用システムを描き直すことを目指した。そして、混迷を深める日本の人事制度改革に対して、本書のような調査研究が、どのような問いを投げかけることができるかを考察した。

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その他の研究【著者】 Dionisius Narjoko, Salvador Buban, Rashesh Shrestha, Doan Thi Thanh Ha, Edo
Setyadi (Eds.)【タイトル】 Towards Seamless Trade Facilitation in ASEAN Baseline Study【形態】 Others【査読の有無】 No【要旨】 The Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA), together with
the ASEAN Trade Facilitation Joint Consultative Committee (ATFJCC), has developed an
ASEAN-specific trade facilitation indicator called the ASEAN Seamless Trade Facilitation
Indicators (ASTFI). The ASTFI is based on a survey of major trade-related government
agencies of each ASEAN Member State. It includes measures on transparency andengagement with the private sector, the core trade facilitation measures of clearance andrelease formalities, as well as export and import formalities and coordination, and measures
for transit, transport, and e-commerce facilitations. A report on the ASTFI Baseline Study
was submitted to the ATFJCC in July 2018.
This public version of the report provides the status and progress of the trade facilitation
environment in ASEAN and in ASEAN Member States, highlighting trade facilitation efforts
and best practices in ASEAN, as well as in each ASEAN Member State as of 2018. The findingis that, by 2018, ASEAN Member States had done well in transparency and information onlaws, regulations, and procedures, as well as in components related to communication withand active engagement with the private sector. Under these components, ASEAN Member
States had established informative and user-friendly websites containing customs and traderelated laws and regulations. Best practices by leading ASEAN Member States in the region
with respect to the engagement between the government and the private sector were also
highlighted and these serve as benchmarks for other ASEAN Member States. Moderate
progress was seen in the release and clearance formalities component, cross-bordercoordination and transit facilitation, and transport facilitation where ASEAN transportrelated protocols had yet to be implemented.
Much remained to be done in many of the ASEAN Member States and in the region to movetowards a seamless trade facilitation environment, but progress had been made. A follow-up
ASTFI survey, being conducted in 2020 and 2021, will assess the progress in trade facilitation
since the 2018 baseline and the attendant improvement in the trading environment in ASEAN.

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【著者】 Rashesh Shrestha, Ha Thi Thanh Doan
【タイトル】 Institutional reform, regulatory reform, and integration in East Asia
【形態】 Book chapter 【雑誌名・学会名】 Handbook on East Asian Economic Integration【査読の有無】 No 【頁】 pp. 180 〜pp. 202【要旨】 Regulatory reform is associated with the broader category of institutional change,
including the rule of law, anti-corruption policy, and the effectiveness of government and theregulatory system. There is a relationship with integration in two directions, one in which
there is a positive relationship from the quality of the institutional environment to economic
integration, and the other the reverse where economic integration becomes a driver for
institutional reforms. Better institutional quality can support trade by reducing uncertainty
and the associated transactions costs. The link in the opposite direction operates via threechannels, creating incentives for unilateral reforms to support the competitiveness ofdomestic firms in more open markets, making commitments to reform in the process of
integration, for example, via trade agreements, and adding to the capacity to undertake reform
via collaboration. The progress of institutional reform in East Asia since 1998 is reviewed,
focussing on two indicators of government effectiveness and regulatory quality. There is apositive correlation of GDP per capita and institutional quality at a point in time, but not all
economies have improved in both dimensions over the whole time period. Some examples ofsignificant improvement are offered and the correlations of these developments withcommitments such as accession to the WTO and the adoption of the ASEAN Trade in Goods
Agreement are noted. The approach in ASEAN to cooperation on regulatory reform, which
they contrast to that of the EU, is explained. The ASEAN approach of consultation can help
deal with difficult issues, but that at the same time progress can be slow. The chapter
concludes with three case studies of institutional reform in ASEAN Member States. These aretrade facilitation, reduction of non-tariff measures (NTMs), including differences instandards, and regulatory reform in general.

【著者】 Shujiro Urata, Ha Thi Thanh Doan (Eds.)【タイトル】 Globalisation and its Economic Consequences- Looking at APEC Economies.
【形態】 Book volume 【雑誌名・学会名】【査読の有無】 No【要旨】 Given the rising criticisms of and growing doubts about globalisation, this timely
edited volume looks at globalisation and its economic impact on eight countries in Asia andthe Pacific region, namely Australia, China, Indonesia, Japan, Malaysia, Thailand, the UnitedStates (US), and Vietnam. The eight selected countries are members of the Asia-Pacific
Economic Cooperation (APEC) forum and yet the economies of these member countries have62benefited differently from globalisation.
This book summarises findings from existing academic literature in a coherent framework andreviews them critically to provide a balanced analysis. It also identifies the mechanisms
through which globalisation impacts economies and explains how understanding of suchmechanisms can be useful for formulating policies, which would benefit from globalisation
while achieving inclusive economic growth in the context of rising nationalism andprotectionism.

【著者】 林健太郎【タイトル】 『所得保障法制成立史論―イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割―』【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 林健太郎『所得保障法制成立史論―イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割―』【要旨】【出版年】 2022

本書は、労働を通じた稼得によって生活を維持できることを前提に、非稼働時において所得保障給付を行うことを主とする現代的な所得保障法制の成立に至る歴史について、かかる歴史の中で「労働」と「社会保障」の“組み合わせ”（＝「生活保障」）のあり方がどのように変遷し、それがいかなる法制度によって組成されてきたのかという観点から、現代的な所得保障法制の前提とする「生活保障」のあり方がどのような過程で形成され、それがいかなる歴史的条件の下で成立し、その形成に当たって法がいかなる役割を果たしてきたのかを分析した研究書である。
本書では、歴史分析概念として、上記のような「生活保障」のあり方が各時代の法によって承認され、ひとつのシステムとして成立しているものを「生活保障システム」と措定し、イギリス法制史を題材に、救貧法の形成期から、その定着・改革期を経て、現代的な所得保障法制の成立に至る歴史を「生活保障システム」の変遷という観点から分析を行った。その上で本書は、労働を通じた稼得によって生活を維持できることを前提に、非稼働時において所得保障給付を行うことを基礎とする現代の「システム」の“起点”が 19 世紀新救貧法改革の時代にあり、それが“労働のみによって生活を営む”ことを可能にする諸条件が整っている
限りにおいて成立する歴史的な産物であること、また、歴史上⾒出される「システム」を支える法制度は、いずれにおいても、“やむを得ず他者と取引に入ろうとせざるを得ないという動機によって人々が労働市場に参入することを回避できるようにする”役割を担っており、
今後、既存の「システム」を維持するか、あるいは新たに構築し直すかという点を考えるに当たっては、こうした法制度の役割を意識することが重要であることを指摘した。
なお、本書は、慶應義塾大学産業研究所の出版助成を受け、「慶應義塾大学産業研究所選書」として出版された。

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【著者】 林健太郎
【タイトル】 「低所得稼働層への「在職給付」の意義と課題―イギリス Universal Credit と全国最低賃金を巡る法政策を題材に―」【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 道幸哲也・加藤智章・國武英生・淺野高宏・
片桐由喜編『社会法のなかの自立と連帯』【要旨】【出版年】 2022

本稿は、低所得者・世帯（以下、「低所得稼働層」とする。
）の生活保障実現の手法として、いわゆる在職給付（in-work benefit）、すなわち公的所得保障給付による稼働所得の補完を通じた生活保障の実現を試みるイギリスの所得保障法政策の展開とその直面する課題を紹介しつつ、こうした在職給付による低所得稼働層の生活保障のあり方がどのような制度的・歴史的文脈の中に位置付けられるかを検討することを目的とするものである。
本稿では、イギリスにおける在職給付の持つ制度的な文脈としては、同国における全国最低賃金制度による賃金額の下支えとともに、在職給付にあたる Universal Credit が所得補完を行うという〈全国最低賃金による賃金水準の設定＋「在職給付」による所得補完〉という図式で理解することができること、これは歴史的に⾒れば、戦後の〈団体交渉による賃金基準の設定＋「非稼働給付」による失業労働者における賃金基準の維持〉という枠組みの破綻の上に成立したものであることを明らかにしつつ、日本において在職給付の導入を検討する場合には、所得保証制度と最低賃金制度、つまりは国家（租税）と使用者（賃金）との間でいかなる形で低所得稼働層の生活保障を巡る責任の分担を図るかという論点が避けられないことを示した。

【著者】 林健太郎【タイトル】 「『失業』なき労働市場への包摂？―イギリスにおける低所得稼働層の法政策を巡る一考察」【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 日本労働研究雑誌 【査読の有無】 無 【頁】
pp. 68 〜pp. 75 【出版年】 2022
【要旨】

本稿は、近年のイギリスで導入されたユニバーサルクレジット（UC）の特徴とそれが低所得稼働層の就業にもたらす影響を概観しつつ、UC の導入に⾒られる法政策の意
義を明らかにするために、現在と類似する問題状況にあったと考えられる同国の 19 世紀末から 20 世紀前半における失業保険法制及び団体交渉機構の整備の意義を振り返ることで、低所得稼働層の労働市場への包摂を巡る法政策論に一定の示唆を得ることを目的としたものである。本稿が明らかにしたところによれば、19 世紀末から 20 世紀前半における立法政
策は、労働市場の「構造」それ自体に着目しつつ、労働市場における参入・就業条件を「標準化」するために「失業」することを認めるものであった。これに対し、近年の低所得稼働層に対する稼働収入補完的な UC の給付は、稼働しているか失業しているかに関係なく労64

働市場への参入を促すことを可能にする一方（＝失業なき労働市場への包摂）、受給者の労働市場への参入・就業条件の「非標準化」を促すものと評価できる。こうした歴史的な比較検討を踏まえ、本稿は、低所得稼働層を巡る法政策のあり方を考える上で、低所得稼働層に位置する人々を取り巻く労働市場の「構造」を踏まえ、そうした人々がやむを得ず低劣な条件で就業せざるを得ない状況を回避し得る法制度のあり方が議論される必要があることを指摘した。

【著者】 林健太郎【タイトル】 「特定の生活困難を設定しない給付について要保障性を想定できるか？―パレイスのベーシック・インカム構想を題材にして―」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 社会保障法 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
43 〜pp. 57 【出版年】 2021
【要旨】

本稿は、近年、人々の生活困難、あるいは個々人の「生活」から生活困難の生じる機序が個別化・多様化していることを念頭に、これらを捕捉し得る給付のあり方として「特定の生活上の困難を設定しない給付」、特にその一例としてのベーシック・インカム構
想を取り上げつつ、社会保障法学がそれを議論していくにあたってはこうした給付がいかなる「要保障性」を想定しているかを考えることが不可欠であることを踏まえ、その「要保障性」に関するいくつかの試論を示すことで今後の検討課題の提示を行った。

【著者】 林健太郎【タイトル】 「〈生活保障システム〉の構築と法の役割〜イギリス労働市場の形成と社会保障・労働法制の史的展開〜」【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本労働法学会【要旨】【出版年】 2021

本報告は、労働法制と社会保障法制の連携のあり方をどう考えるか、という問

題意識に基づいて、イギリス法制史を題材としつつ、そこで「労働」と「社会保障」の“組み合わせ”の仕方がいかなる法制度を基盤として形成、確立、そして変容してきたのかという課題を念頭に、かかる“組み合わせ”の仕方に「生活保障」（のあり方）、そしてこれが一定の法制度を得て安定したシステムとして確立されたものに〈生活保障システム〉という概念
を充て、その歴史的変遷を明らかにすることを試みたものである。
報告においては、イギリス法制史がかかる分析枠組みの下で、①中世から 14 世紀半ばにかけて妥当していた「土地保有関係に基づく〈システム〉」、②16 世紀後半から 18 世紀後半まで妥当していた「『定住資格』に基づく〈システム〉」、そして③19 世紀前半から少なくとも 20 世紀後半まで妥当していたと考えられる「労働と公的救済との分離を通じた〈システム〉」という三つに区分することができることを示した上で、(i)現代に通じる〈生活保障シ65

ステム〉、すなわち③の〈システム〉の起源が 19 世紀前半の救貧法改革にあったこと、(ii)
これが安定した条件には、非稼働時において十分な所得保障を行い、やむを得ず不安定な就業に従事せざるを得ない状況を回避する、すなわち安定した就業と「失業」とを明確に分離する制度的な枠組みを設けることにあったこと、(iii)〈生活保障システム〉を巡る歴史的展
開においては、各〈システム〉の確立・安定に当たって、生活の資を得るべく、人々が他者との間で自らの労働力を売り渡すことを試みる取引の場、すなわち「労働市場」が生成される際に、そうした人々がやむを得ない形で、他者と取引に入らざるを得ない状況に置かれてしまうことを回避する役割を各時代の法制度が担っていたことを示した。

【著者】 林健太郎【タイトル】 「『失業』なき労働市場への包摂？―イギリスにおける低所得稼働層の法政策を巡る一考察」【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本労使関係研究会議 【出版年】 2021
【要旨】 本報告は、近年のイギリスで導入されたユニバーサルクレジット（UC）の特徴とそれが低所得稼働層の就業にもたらす影響を概観しつつ、UC の導入に⾒られる法政策の意義を明らかにするために、現在と類似する問題状況にあったと考えられる同国の 19 世紀
末から 20 世紀前半における失業保険法制及び団体交渉機構の整備の意義を振り返ること
で、①19 世紀末から 20 世紀前半における立法政策は、労働市場の「構造」それ自体に着目しつつ、労働市場における参入・就業条件を「標準化」するために「失業」することを認めるものであったこと、②これと対照的に、近年の低所得稼働層に対する稼働収入補完的な
UC の給付は、稼働しているか失業しているかに関係なく労働市場への参入を促すことを可能にする一方（＝失業なき労働市場への包摂）、受給者の労働市場への参入・就業条件の「非標準化」を促すものと評価できることを示した上で、③低所得稼働層を巡る法政策のあり方を考えるにあたっては、低所得稼働層に位置する人々を取り巻く労働市場の「構造」を踏まえ、そうした人々がやむを得ず低劣な条件で就業せざるを得ない状況を回避し得る法制度のあり方が議論される必要があることを指摘した。

【著者】 林健太郎【タイトル】 「特定の生活困難を設定しない給付について要保障性を想定できるか？―パレイスのベーシック・インカム構想を題材にして―」【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 社会保障法学会 【出版年】 2021
【要旨】 本報告では、近年、人々の生活困難、あるいは個々人の「生活」から生活困難の生じる機序が個別化・多様化していることを念頭に、これらを捕捉し得る給付のあり方として「特定の生活上の困難を設定しない給付」、特にその一例としてのベーシック・インカム

66

構想を取り上げつつ、社会保障法学がそれを議論していくにあたってはこうした給付がいかなる「要保障性」を想定しているかを考えることが不可欠であることを踏まえ、その「要保障性」に関するいくつかの試論を示すことで今後の検討課題の提示を行った。

【著者】 風神佐知子【タイトル】 アフターコロナの働き方改革【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 証券アナリストジャーナル 【査読の有無】 無【頁】 pp. 45 〜pp. 51 【出版年】 2021
【要旨】

テレワーク時の生産性を上昇させる要因として、通勤時間の節約やストレスの減少、生活満足度が向上することなどが挙げられる。⻑期においてはコミュニケーションの減少やそれに伴うイノベーション、職業訓練の方法には注意が必要である。また、働き方を選択できるか否かは労働者の仕事満足度に影響を与えるであろう。コロナ禍前からソフト
ウェア投資を行っていた企業群とそうではない企業群でコロナ前後の売上額の推移を観察すると、前者の方が落ち込みが小さい。テレワークができなさそうな業種でも工夫の余地があり、売上高に影響を与える可能性がある。

【著者】 Sachiko Kazekami【タイトル】 The effect of large firms on employment in small firms: A study based on
establishment location【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 SSRN 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1〜pp. 30 【出版年】 2022
【要旨】

大規模企業の経済活動が同じ地域に存在する小規模企業へ与える影響について分析した。大規模企業として、売上額上位 1%の企業とした。さらに、中小企業以上の従業員数の企業、従業員 1000 人以上企業、複数の支所を有する企業と比較した。
売上額上位 1%の企業は、同じ地域に存在する、売上額下位 25%、20%、10%、中小企業
以下の従業員数の企業の従業員数変化に正の影響を与えていた。従業員数の多い企業は、従
業員数 10 人以上中小企業規模以下の企業の従業員数変化には正の影響を与えていたが、従
業員数 10 人未満の企業には影響が⾒られなかった。すなわち、従業員数の多い企業の企業内の異動や多くの同僚から知識や刺激を受けることが同じ地域の小規模企業へも正の影響を与えるというよりも、活発な企業活動が同じ地域の小規模企業にも正の影響を与えると言える。
また、いずれの基準で定めた大規模企業も、同じ地域の卸・小売・飲食・宿泊・娯楽・生活関連サービス業の小規模企業の従業員数を増やしていた。大規模企業から地元経済への正の波及効果が観察された。しかしながら、前述産業の小規模企業の生産性は低下していた。

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対象を広げて、大規模企業は同じ地域の小規模企業の生産性を上げているか分析しても上昇効果は観察されなかった。

【著者】 疋田浩一【タイトル】 産業連関分析を用いた新型コロナ蔓延による経済活動への影響の分析 【形態】
その他の業績 【雑誌名・学会名】 関⻄国際大学研究紀要 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
209 〜pp. 220 【出版年】 2021
【要旨】 新型コロナウイルス感染への対策として，飲食店への営業自粛と県境をまたぐ移動の制限が行われた．これによって外食産業と旅行産業が大きなダメージを受けている．本
研究では，家計調査を用いて家計消費支出の延⻑推計を行い，産業連関分析を用いて産業部
門ごとの直接・間接の波及効果を計算した．コロナ以前の 2019 年と 2020 年以降を比較することで，経済活動への影響を定量的に評価した．
キーワード：産業連関表，家計調査，新型コロナ【著者】 南雲智映【タイトル】 第 3 章

日本的経営の成り立ち【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 ⻄村孝史・島貫智行・⻄岡由美編著『１からの人的資源管理』 【頁】 pp. 29 〜pp. 42 【出版年】 2022
【要旨】 日本的経営の特徴は人的資源管理にある。本稿では、⻑期雇用、年功制、企業別労働組合といった古くから日本的経営の特徴とされてきた要素に加え、新卒一括採用、OJT、
ジョブ・ローテーション、QC サークルといった要素についても説明した。また、能力主義と成果主義、日本的経営と組織コミットメントおよび組織市⺠行動の関連についても解説した。

【著者】 一守

靖【タイトル】 従業員は職場に戻るのか ―ベンチャー企業 A 社の事例を通した考察―【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 産業・組織心理学研究 【査読の有無】 有【頁】 pp. 155 〜pp. 163 【出版年】 2021
【要旨】

本論は，ベンチャー企業 A 社が新型コロナウイルス感染の拡大状況に応じて講じた施策を概観しながら，そこに働く従業員のオフィス出社状況ならびに従業員に対するアンケート調査、ストレスチェック調査のデータを加えて観察することにより，アフターコ
ロナ時代の働き方について考察したものである。
A 社では，国が発した緊急事態宣言を受けて，全従業員が原則テレワークをするよう指示

68を出した当初こそオフィス出勤率が低水準であったが，その後は会社側のコントロールによって徐々に上昇したものの，全社統一のコントロールを取りやめ，オフィス出勤を部門の判断に委ねた結果，約 25%の出社率にとどまる結果となり，この水準が，A 社におけるビジネスの現場が考える現時点でのオフィス内外勤務割合のベストミックスといえそうであることがわかった。
本論では、オフィス出社が不要であるにもかかわらず出社する者の心理を、アレンとメイ
ヤー（Allen N.J., Mayer J.P.）が提唱した，個人が組織へコミットするメカニズムによって整理を試みた。
オフィスに出社しなくても仕事ができることを多くの人が体感した今日，企業がアフターコロナ時代にテレワーク継続を一切認めないという選択肢は従業員のモチベーション管理や採用政策上も採り難いと思われ，テレワーク継続を認める場合の最低出社ラインとしては 25%の出社率，すなわち最低週 1〜2 日の出社を求めることが適切であり，これ以上の出社を強要するとテレワークでも生産性を維持できると考える従業員にとっては不満につながりかねず，出社率をこれ以下に抑えると，業務の非効率性につながるのではないか，というのが本事例を通した筆者の⾒解である。

【著者】 敷島千鶴【タイトル】 第 2 章

養育行動の文化差【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 ふたご研究シリーズ第 3 巻

家庭環境と行動発達（安藤寿康監修・藤澤啓子・野嵜茉莉編） 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 27 〜pp.
44 【出版年】 2021
【要旨】 日本とスウェーデンの双生児を対象に，親の養育行動の遺伝と環境構造の違いについて公表した国際比較論文を，日本の一般読者にわかりやすく概説した。

【著者】 小林徹【タイトル】 第２章

コロナ禍の企業業績の変化と需要喚起策・雇用維持策の効果【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 樋口美雄・労働政策研究・研修機構（編）『コロナ禍における個人と企業の変容』
・慶應義塾大学出版会 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
45 〜pp. 73 【出版年】 2021
【要旨】 本章では、新型コロナウイルスの流行が企業業績をどのように変化させていたのか、企業活動支援として実施された複数の政策によって、企業業績や雇用維持に良好な変化が生じたかどうかについて、月次パネルデータによる分析を行った。分析の結果、大きく以下の 3 点が明らかになった。第一に企業属性をコントロールした業績前年同月比は、緊急事態宣言下の 4･5 月に急激な悪化を⾒せた後は宣言解除後も低水準が続き、3 月と同水準ま

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で回復したのは宣言半年後の 10 月になってからであった。また、緊急事態宣言の影響が大きいサービス業では減少幅も回復幅も大きく、影響が小さい宣言適用期間の短い地域では変化の幅が小さかった。第二に、サービス業の業績は GOTO キャンペーンが開始された 8月から回復傾向を⾒せ、特定地域の中⽌が始まった 12 月と全面中⽌となった 2021 年 1 月には再度の減少傾向が確認された。DID の分析手法を用いても GOTO キャンペーン後に対象産業の業績回復が相対的に良好な状況が確認できた。第三に、持続化給付金などの経営支援策への申請や雇用調整助成金を受給した企業ほど、その後の業績回復が進んでいる傾向や人員削減実施が抑制されている傾向が確認された。新型コロナウイルス流行下で実施された支援策には、目的に資する好ましい効果があったと考えられる。もっとも支援策の継続や本当に必要な企業だけが利用しているかについては、今後、身⻑な検討が必要である。

【著者】 何芳【タイトル】 コロナ禍が雇用に与える影響─地域差に着目して─
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 JILPT Discussion Paper 22-04 【査読の有無】
無 【出版年】 2022
【要旨】 本稿は、個人の就業形態の月次変化が把握できるパネル調査の個票データと都道
府県ごとの緊急事態宣言の実施状況と感染状況の月次データを結合し、緊急事態宣言の実施と感染拡大が雇用の悪化に直接つながるかを検証した。分析では、コロナの影響の地域差に着目し、大都市のある都道府県とない県の間でコロナによる雇用への影響に違いがあるかを検証した。雇用形態によりコロナの影響に違いが生じる可能性があるかを確認するため、正規雇用者であった個人と非正規雇用者であった個人のグループごとに推計を行った。
正規雇用者であった個人のサンプルを用いた推計では、「正規雇用が維持されなかった」、非正規雇用者であった個人のサンプルを用いた推計では「無業」を、雇用の悪化を示す指標として用いた。
個人属性をコントロールした計量分析の結果、緊急事態宣言の実施は、大都市のない県では、正規雇用者と非正規雇用者の双方の雇用の悪化につながることが確認された。期間別での推計結果では、第１回緊急事態宣言の実施による雇用の悪化が有意に観察され、第２回と第３回の緊急事態宣言と雇用悪化の関係性が観察されなかった。感染拡大の影響に関して、前月の人口 10 万人当たりの県内新規感染者数と前々月末までの人口 10 万人当たりの県内
累積感染者数を指標として用いて推計した結果、感染拡大が雇用の悪化に直接つながることは確認されなかった。
本稿の分析から、コロナのパンデミックによる雇用の悪化は、大都市のある都道府県より
大都市のない県で顕著に確認され、パンデミックがなかなか収束しない中で、コロナの影響の地域差に配慮した地域雇用政策を強化する必要があると思われる。

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【著者】 伊藤隆一・加藤翔吾・伊藤ひろみ【タイトル】 管理能力・管理行動を把握するための新しい多面評価法【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 法政大学

小金井論集 【査読の有無】 無【頁】 pp. 139 〜pp. 160 【出版年】 2020
【要旨】 従業員の管理能力・管理行動を評価するための５２項目の多面評価インベントリーを作成した。それをある大学のサークルに所属する７名の被評価者、３名の部⻑・先輩、６名の同学年生、６名の後輩に施行し、データを因子分析にかけた。その結果、「アドミニ
ストラティブ・スキル」「精神的分化度」「ヒューマン・スキル」「パーソナリティの安定性」「好奇心」の５因子が抽出され、また、総合評価の高い学生は自己評価と他者評価が比較的一致すること、総合評価のあまり高くない学生は自己評価と他者評価があまり一致しない
ことが示された。

【著者】 リョウ

リッセイ【タイトル】 Adjustments of Multinational’s Production

Activities in Response to the US-

Sino Trade War: Evidence from Japanese affiliate-level data
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Globalization and Corporate Restructuring Seminar,
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University【出版年】 2022

【要旨】Using factual affiliate-level data of Japan's multinational firms for the period of 20172019, this study investigates the impact of a trade shock (the 2018 US-Sino trade war in thiscase) on multinational firms' overseas production activities. With a focus on Japanese affiliates
in the ASEAN countries, we find evidence of potential production shift from China to the
ASEAN member countries. According to our empirical results, in response to the trade war,those affiliates in the ASEAN with vertically integrated Chinese siblings belonging to a same
multinational parent's value chains may increase their export to the North America and see a
growth in total sales. Prompt substitution of export and production takes place through the
production network within Japanese multinationals when a part of which is negatively affectedby the trade shock. In this sense, the study highlights a positive role of setting up diversified
production network for multinationals.

【著者】 中⻄

聡【タイトル】 近代日本の木材市場と材木商の活動【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 三田学会雑誌 【査読の有無】 無 【頁】
pp. 1 〜pp. 58 【出版年】 2021
【要旨】

本稿は、近代日本における木材市場の動向を、材木商の植林事業への進出と関71

連付けて解明した。日本では、近代期に本格的に植林事業が進められ、その担い手となったのが材木商であった。近代日本の木材市場は、1890 年代までは海運・水運中心の流通であったが、鉄道網の整備とともに、1900 年代に部分的に鉄道への代替が進んだ。その後、1910
年代に北海道・樺太の森林開発が進んで、それら北洋材が本州に移入されるようになり、また、20 年代にアメリカ合衆国産材が大量に輸入されるようになると、木材市場が複雑化し、材木商間の取引関係も変容した。そして、製材専門業者が成⻑するとともに、有力材木商による製材事業への進出が⾒られた。

【著者】 中⻄

聡【タイトル】 近代日本における林業経営の特質とその展開【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 社会経済史学 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
29 〜pp. 53 【出版年】 2021
【要旨】

本稿は、埼⽟県⻄川地域最大規模の林業家であった平沼家を事例として、近代日本における林業経営の特質とその展開過程を考察した。平沼家は、19 世紀中葉から本格的に植林事業を始めた。東京では、第一次世界大戦期の大都市化に加えて 1923 年の関東大震災後の復興需要があり、平沼家は、木材を大量に伐採して東京へ販売した。ところが、1920 年代後半は、安価なアメリカ産材が東京に大量に輸入され、国産材の価格が下落し、林業経営に大きな打撃を与えた。その際にも平沼家は、植林事業に強い執着をもち、資産運用の範囲に枠を決め、植林費を恒常的に確保した。それゆえ、平沼家の有価証券投資は、家業と関連する範囲に限られ、高い収益を期待する株式投資はほとんど行えなかった。とは言え、こうした平沼家の植林事業重視の姿勢が、第二次世界大戦後も⻄川地域が林業地として残り続けることを可能とした。

【著者】 橋口勝利【タイトル】 近代日本の工業化と企業合併 【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】【査読の有無】無 【出版年】 2022

【要旨】 ウェスタン・インパクトを経験した日本は、近代国家を目指して産業化を急速におし進めていった。その主役の一つを担ったのが、綿紡績業であった。渋沢栄一をはじめとした企業家たちや、地域の資産家たちは、どのようにして綿紡績業の成⻑を促していったのか。紡績企業は、激動の明治期のなかで、どのように生まれ、消滅し、そして再編していったのか。本書は、この綿紡績業の足跡を追いかけながら、日本の近代化を論じていく。なお、
本書は、２部構成である。日本の近代化は、1880 年代の綿紡績工場の設立から始まった。
この近代化の歩みは、東洋紡績・鐘淵紡績・大日本紡績の三大紡体制に結実した。第Ⅰ部は、
この大阪、名古屋（四日市）、東京で生まれた三大紡がどのように設立されて成⻑していっ72

たのかを明らかにする。
この三大紡の設立や拡大、合併に活躍したのは、渋沢栄一・奥田正香・武藤山治・菊地恭三という企業家たちだった。彼らは経営者、技術者そして財界人として、資産の募集に奔走し、経営改革を進めて近代化に貢献していった。
第Ⅱ部は、地域が舞台となる。日本の近代化は、大都市に続いて地域にも波及していった。
それは同時に、地域にとっては、地元の経済的な振興だけでなく、道路・鉄道や治水事業などのインフラ整備、そして地域の名誉回復をも志向したものであった。そのため、地域の資産家は、多様な利害を発揮し、その衝突や結合が各地で展開した。こうした地域内でも摩擦や対立をまとめあげたのは、地方名望家であった。彼らは、地域の信望を集め、資産家の利害を統括することで近代企業を地域に生み出していったのである。

【著者】 ⼾田淳仁・厚生労働省 EBPM の推進に係る若手・中堅プロジェクトチーム【タイトル】 EBPM 分析レポート（障害者雇用） 【形態】 その他の業績 【査読の有無】
無 【出版年】 2021
【要旨】 障害者雇用における、法定雇用率の引上げや、障害者雇用納付金制度により、障害者雇用を促進させる効果がどのように⾒られるかについて、「障害者状況雇用報告」の個
票データを用いて、ＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making）で用いられる分析手法を用いて検討した。
2018 年４月の法定雇用率引上げにより、障害者を追加的に雇用する義務が生じた企業と、追加雇用義務が生じていない企業との間で、差の差（Difference-in-Difference）分析を行った結果、引上げ後において障害者を追加的に雇用する義務が生じた企業ほど、労働者に占める障害者の割合である実雇用率が一段と高まっており、法定雇用率引上げにより障害者の雇用が促進されていることが示唆された。
障害者雇用納付金制度の対象となる労働者 100 人超と、100 人以下の企業との間で、回帰不連続デザイン（Regression Discontinuity Design）の分析を行った結果、閾（しきい）値となる 100 人のところで実雇用率に段差が生じており、障害者雇用納付金制度によって障害者の雇用が促進されていることが示唆された。

【著者】 ⼾田淳仁・厚生労働省 EBPM の推進に係る若手・中堅プロジェクトチーム【タイトル】 EBPM 分析レポート（時間外労働） 【形態】 その他の業績【査読の有無】
無 【出版年】 2021
【要旨】 2019 年４月に時間外労働の上限規制が大企業に導入されたことにより､時間外労働への影響が⾒られるかについて、回帰不連続デザイン（Regression Discontinuity Design）の考え方を用いて、大企業・中小企業の定義のひとつとして用いられる資本金に注目して、

73

「賃金構造基本統計調査」と「経済センサス-活動調査」を連結したデータを用いて、分析を行った。
2019 年において、資本金の閾（しきい）値を超えた大企業では、閾値以下の中小企業と比較して、時間外労働（推計）月 45 時間超の正社員割合が低い傾向が⾒られた。一方、「働き方改革実行計画」が策定（2017 年３月 28 日）された前年である 2016 年や、時間外労働の上限規制が全面適用された 2020 年では、閾値前後においてその割合の変化が⾒られなかった。2019 年においてのみ、閾値における段差が⾒られたため、2019 年４月の上限規制適用による効果が示唆された。

【著者】 ⼾田淳仁【タイトル】 EBPM の実践を通じた統計の利活用の促進【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 週刊社会保障 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
44 〜pp. 47 【出版年】 2021
【要旨】 厚生労働省における EBPM の取り組みを紹介しつつ、政府全体において EBPMが注目された経緯となった統計の改善や利活用について、解説した。厚生労働省の取り組み
としては、以前の毎月勤労統計をめぐる問題をふまえ、多くの統計利用者に統計を活用していただくことで、統計が抱える課題等を発⾒されやすくなり、そうした外部の目から統計を改善していくことが必要と考えている。こうした考え方を踏まえ厚生労働省内において、データ活用の関心の高い職員を中心に、EBPM に関連した分析を行う省内融資のチームを立
ち上げ、その取り組みについて紹介した。

【著者】 石岡克俊【タイトル】 認可接続約款の反競争的一側面【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 現代経済法の課題と理論：金井貴嗣先生古希祝賀論文集 【査読の有無】 無 【出版年】 2022
【要約】 本稿では、競争促進という政策理念を織り込みつつ制度化されたはずの政府規制が、当の規制に基づく法制度運用やこれに由来する取引慣行によって所期の目的の達成が妨げられている、というパラドクスを取り上げる。そして、本稿の関心は、電気通信事業法における接続ないし接続規制、なかんずくこれらの問題が端的にあらわれる固定通信のそれに向けられ（したがって、移動体通信については必要な範囲での言及にとどまる）、その検討は、競争政策ないし競争法の⾒地からなされる。
今ここで、固定通信の接続ないし接続規制の議論を取り上げることについては、「今さら」の感を抱く人もいるかもしれない。2014（平成 26）年 5 月 13 日、東日本電信電話株式会社と⻄日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東」、「NTT ⻄」という）により、光アクセス回

74

線の卸売サービス（いわゆる「サービス卸」）の開始が表明され、翌年 2 月 1 日から、両社の光アクセス回線卸売事業ないし同サービスが「光コラボレーションモデル」の名称の下にスタートを切って以降、固定ブロードバンドサービスの主流はサービス卸となっている。また、このことは数字の上でも裏付けられており、接続や自己設置に比べ、サービス卸ないし卸電気通信役務（単に「卸」と呼ばれることもある）の FTTH の提供形態別契約数は最も多く、現在もなおコンスタントに伸びている。すでに実務上もビジネス上も、関心は接続から卸へとシフトしているといえる。
しかし、接続には、卸とは異なる電気通信事業やその他公益インフラ事業において注目すべき固有の性質があり、近時、その経済力を急激に伸⻑させているデジタルプラットフォー
ム企業の事業支配力ないし市場支配力に対する競争政策上の対抗策として、事業の分離・分割といった手法に加え、かかる事業へのアクセス（接続）がしばしば指摘されている。このように、接続・接続規制の競争政策ないし競争法の⾒地からの検討は一⾒すると過去の問題
であるかのように⾒えるが、現代的な課題に向き合う端緒として適切に跡付けておくことが必要である。
電気通信事業法の接続規制は、接続協定の特性を踏まえ、実際の接続協定の締結までのプロセスに沿ったものであるといえる。しかしながら、この規制は、全ての電気通信事業者の接続請求権に対する応諾義務につき、接続事業者の事業活動に不可欠な NTT 東⻄との接続において、十分に手当されているとは言い難い。NTT 東⻄が自己の加入者回線設備につき接続事業者のすべての接続請求に応じるという前提は、今もって NTT 東⻄の自主ルールに委ねられている。接続協議における取引上の力の格差を補うべく導入された電気通信事業
法 33 条も、制度趣旨に沿った前提と切り離された理解のままでは、接続協定に接続事業者の要望を接続条件として組み入れるしくみとしては機能せず、多様な接続を実現するよりも、外⾒上同一条件であることのみが重視されることとなる。
その結果、NTT 東⻄は、自己が設定した認可接続約款に基づく接続に応じてさえいれば、接続請求にも応じたことになり、電気通信事業法上は直ちに問題とはされない。このことが、認可接続約款を通じた接続条件の押付けや認可接続約款によらない接続請求の拒否、さらには、接続約款の一方的変更や接続協議の遅延といった反競争的な行為を生み出すことに結びついている。しかも、その是正は、電気通信事業法によるのでは限界があり、競争政策
ないし競争法による⾒地からの検討や問題点の摘示が望まれる。

75

受託研究
1. 国際機関アジア生産機構（Asian Productivity Organization）
研究課題
代

表

アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究者 野村浩二(産業研究所

共同研究員

教授)

白根啓史

報告書

Asia Productivity Oraganization

APO

PRODUCTIVITY DATABOOK

2021

76

研究会、報告活動
ａ．ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会

第1回
日

時

6 月 18 日（金）18：30～21：00

形

式

オンライン（Zoom）

報 告 1「組織におけるアイデンティティ構築」

報 告 者

王英燕

報 告 2

「Wage Premium of Communist Party Membership: Evidence from China」

報 告 者

馬欣欣

法政大学経済学部教授

コメント

梅崎修

法政大学キャリアデザイン学部教授

慶應義塾大学商学部教授

第2回
日

時

11 月 5 日（金）18：00～21：00

形

式

オンライン（Zoom）

報 告 1「パフォーマンスマネジメントプロセスの改革およびマネジャーセルフサー
ビスに向けた人事部にもとめられる取り組みについての考察」

報 告 者

ノバルティス・ファーマ＆慶應義塾大学八代研究会

コメント

太田信之

報 告 2

「ベンチャー企業は成果主義賃金か―企業Ａ社の賃金構造とその変化に関する

ＯＸＹＧＹ株式会社パートナー

事例報告」
報 告 者

一守靖

事業創造大学院大学事業創造研究科教授

コメント

横田絵理

報 告 3

「ワークプレイス研究を通して現場の秩序を掴む：IT 企業とアニメ制作会社を

慶應義塾大学商学部教授

事例として」
報 告 者

松永伸太朗

コメント

横田絵理

長野大学企業情報学部准教授
慶應義塾大学商学部教授

第3回
日

時

3 月 18 日（金）18：30～21：00

形

式

オンライン（Zoom）

報 告 1「労働者のメンタルヘルスと労働時間、パーソナリティ、職種の関係」

報 告 者

佐藤香織

コメント

風神佐知子

報 告 2

「入社試験・採用の男女差」

報 告 者

安田宏樹

コメント

風神佐知子

国士舘大学経営学部准教授
慶應義塾大学商学部准教授
東京経済大学経済学部准教授
慶應義塾大学商学部准教授

77

ｂ．経営経済ワークショップ

Mini Workshop on："Network and Search"
At Keio University and Keio Economic Observatory, March 15, 2022
Venue:Zoom.
Program
13:00-14:10: First Session
Noritaka Kudoh (Nagoya University), Prominence and Market Power: Asymmetric
Oligopoly with Sequential Consumer Search (with Makoto Hanazono)
14:15-15:25: Second Session
Teruyoshi Kobayashi (Kobe University), Diffusion of Competing Goods on Networks
15:30-16:00: Third Session
Yuki Teranishi (Keio University), Search and Match over Product Life Cycle: Observations
and Implications (with Toshiaki Shoji)
Organizer: Yuki Teranishi (Keio University)
Main sponsors: Keio Economic Observatory, Nomura Foundation, and Japan Society for the
Promotion of Science KAKENHI No. 20K20510.

ｃ．産研（ＫＥＯ）セミナー
第1回
日

時

4 月 15 日（木）17：00～18：30

論

題

Exporting and Labor Biased Technology Change: Evidence from Chilean
Manufacturers (E)報 告 者

Ryo Kimoto, Ph.D. student Keio University

形

オンライン（Zoom）

式

京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
第2回
日

時

5 月 27 日（木）17：00～18：30

論

題On the Geography of Structural Transformation and Inequality (E)報 告 者

Kohei Takeda (London School of Economics)

形

オンライン（Zoom）

式

京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催

78

第3回
日
論

時
題

第4回
日
論

時
題

6 月 17 日（木）17：00～18：30
What is the impact of EU enlargement on labor markets?: Estimating theeffect of labor supply shock with a discrete choice model (E)報 告 者 Mina Taniguchi,LMU Munic形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催

報 告 者
形
式
第5回
日
論

6 月 24 日（木）18：30～20：00
State traditions, policy networks, and governance:
Emerging co-regulation of network neutrality in Japan and the UK
茂垣昌宏 慶應義塾大学（masakohiro Mogaki,Keio University）
オンライン（Zoom）

7 月 1 日（木）17：00～18：30
The Impacts of AI,Robots, and Globalization on Labor Markets: Analysis ofa Quantitative General Equilibrium GVC Model (with Taiji Furusawa)(E)
報 告 者 杉田洋一 一橋大学（Yoichi Sugita,Hitotsubashi University）
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
時
題

第6回
日
時
論
題
報 告 者
形
式

8 月 16 日（月）13：00～14：30
地方零細銀行と地域経済：1898-1919 年香川県宇多津町の製塩業金融
前田廉孝 慶應義塾大学
オンライン（Zoom）

第7回
日時 10 月 28 日（木）17：00～18：30
論
題 Positioning Firms along the Capabilities Ladder(E)
報 告 者 Alex Coad (Waseda University)
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
第8回
日論

11 月 4 日（木）17：00～18：30
The Values of Face-to-Face Communication in Exports: A Case of Canton
Fair during the SARS Epidemic(E)
報 告 者 牧岡亮(北海道大学）（Ryo Makioka,Hokkaido University)
形
式 オンライン（Zoom）
京都大学国際経済学ワークショップ，慶應国際経済ワークショップ共催
時
題

79

第9回
日

12 月 2 日（木）17：00～18：30（December2 (Thu)17：00～18：30)

時

報 告 者

René Belderbos (KU Leuven)

論

Organizational Strategies for Knowledge Appropriation of Codified and

題Complex Technologies
形

式

オンライン（Zoom）

京都大学国際経済学ワークショップ,慶應国際経済ワークショップ共催
第 10 回日

1 月 20 日（木）17：00～18：30（January20 (Thu)17：00～18：30)

時

報 告 者

Takafumi Kawakubo (London School of Economics)

論

題Supply Chain Dynamics

形

式

オンライン（Zoom）

京都大学国際経済学ワークショップ,慶應国際経済ワークショップ共催

ｄ．シンポジウム

ＨＲＭ研究会３５周年記念シンポジウム『ジョブ型ＶＳメンバーシップ型：日本的雇用制度の未来』
日時：9 月 11 日（土）13：00～17：00

形

式：オンライン（Zoom）

プログラム
13：00

開会の挨拶

13：05

本日のシンポジウムについて

石岡克俊（慶應義塾大学大学院法務研究科教授、産業研究所所長）

八代充史（慶應義塾大学商学部教授、産業研究所兼担所員）
13：10「ジョブ型ＶＳメンバーシップ型と日本的雇用制度」
清家篤（日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾大学名誉教授、産業研究所兼任所員）13：40「ジョブ型ＶＳメンバーシップ型と労働法」
濱口桂一郎

14：20

「日本的ジョブ型雇用―人材起点の日本企業が選んだカタチ」
中村天江

14：50

労働政策研究・研修機構研究所長
リクルートワークス研究所主任研究員「国家公務員制度とジョブ型ＶＳメンバーシップ型」
植村隆生

人事院事務総局企画法制課長80

15：30

コメント

15：45

パネラー間の討議・質疑応答

16：55

閉会の辞

山本紳也

株式会社ＨＲファーブラ代表取締役

八代充史

教育活動
ａ．General Statistics Office of Vietnam (GSO) The TFP Calculation Training Course
2021 年 6 月 3 日（木）～ 6 月 16 日（水）8：00～17：00
講師

オンライン講義

野村浩二（産業研究所教授）

ベトナム統計局（GSO）参加者 38 名

オンライン講義の様子

ｂ．ＳＣＴ（文章完成法テスト）セミナーＪ（入門コース）
新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により中止

813. 産業研究所組織
産業研究所名簿

産業研究所の組織(2021 年 4 月 1 日現在)

所

長

運営委員会

所内運営委員会
予算、組織、人事等

図書委員会
図書予算執行、出版（選書、叢書）等

研究助成資金運営委員会
寄付金管理運営 等

情報化委員会
ネットワーク 等

年次報告委員会
研究成果 等

副所長
委員会 等

副所長
委員会 等

83

運営委員会委員名簿（2021 年 10 月 1 日現在）
所

⻑

石岡克俊

法務研究科教授

副 所 ⻑

牛島利明

商学部教授

〃

野村浩二

産業研究所教授

倉田敬子

⽂学部⻑

〃

駒形哲哉

経済学部⻑

〃

堤林

剣

法学部⻑

〃

岡本大輔

商学部⻑

〃

坂爪

裕

経営管理研究科委員⻑

〃

北居

功

法務研究科委員⻑

〃

井奥成彦

⽂学部教授

〃

木村福成

経済学部教授

〃

杉田貴洋

法学部教授

〃

神田さやこ

東アジア研究所副所⻑・経済学部教授

〃

清田耕造

産業研究所教授

委

員

（以上

84

14 名）

所内運営委員会委員名簿（2021 年 10 月 1 日現在）
所
副

⻑

石岡克俊

法務研究科教授

⻑

牛島利明

商学部教授

野村浩二

産業研究所教授

赤林由雄

経済学部専任講師〃

河井啓希

経済学部教授〃星野崇宏

経済学部教授

〃

内藤

法学部教授

〃

風神佐知子

商学部准教授

〃

早見

均

商学部教授

〃

八代充史

商学部教授

〃

大津泰介

産業研究所教授〃

清田耕造

産業研究所教授〃

林健太郎

産業研究所専任講師〃

松浦寿幸

産業研究所准教授

所
〃

委

員

恵

（以上

85

14 名）

産業研究所 所員名簿
（2021 年 10 月 1 日現在、＊専任所員）

所
長
副 所 長

石岡克俊
牛島利明
＊野 村 浩 二
所員（専任） ＊大 津 泰 介＊清 田 耕 造＊松 浦 寿 幸＊林 健 太 郎

法務研究科教授
商学部教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所准教授
産業研究所専任講師

所員（兼担）

経済学部教授経済学部専任講師
商学部教授
文学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部准教授経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部准教授
法学部教授
商学部教授
法学部教授
経済学部教授経済学部教授
経営管理研究科教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授経済学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授

赤林英夫
赤林由雄
安藤光代
井奥成彦
遠藤正寛
大久保敏弘
大野由香子
大沼あゆみ
風神佐知子
河井啓希
吉川肇子
木村福成
久保研介
田村次朗
寺西勇生
内藤
惠
中西
聡
長倉大輔
中村
洋
中嶋
亮
早見
均
廣瀬康生
星野崇宏
孟
若燕
八代充史
山本
勲
和田賢治
渡部和孝

所員（兼任） 新 井 益 洋
井関利明
今口忠政
金子
晃
桜本
光
佐野陽子
清家
篤
樋口美雄
宮内
環
和気洋子

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
講師(非常勤)
名誉教授

石田英夫
井原哲夫
岩田暁一
黒田昌裕
佐々波楊子
清水雅彦
辻村和佑
蓑谷千凰彦
吉岡完治

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
以上

86

産業研究所

研究員等

名簿（2021 年 10 月 1 日現在）

客員研究員

伊藤隆一
熊谷善彰
酒本隆太
George Olcott
鄭
雨宗
疋田浩一
李
新建

上野哲郎
黒川義教
申
美花
砂田洋志
戸田淳仁
藤原浩一

研

中野
諭
辻村雅子

南雲智映

新井園枝
石井加代子
梅崎
修
大谷
碧
何
芳
亀山友里子
北川浩伸
栗田広暁
佐藤一磨
敷島千鶴
島西智輝
周
梦媛
城田慎一郎
田口晋平
Doan Thi Thanh Ha
中野
暁
野田顕彦
早川和伸
深堀遼太郎
Mateus silva chang
Mirka Zvedelikova

池本
駿
一守
靖
太田悠太
大友翔一
加藤
諒
川久保友超
金
志映
小林
徹
佐藤
潤
篠田和彦
清水裕弥
白根啓史
高畑圭佑
Chi.Pey-Yu
中川有紀子
野崎華世
萩原里紗
林田光平
二荒
麟
光廣正基
茂垣昌宏

森脇大輔

山ノ内健太
吉見太洋
若野綾子

湯川志保
Liang Licheng
王
杰

修

松永将志

吉田大喜

究

員

共同研究員

森安亮介

研

生

以上

87

研究者等受入状況
研究者等受入状況
任用期間

氏名

職位

中野 諭

研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

研究員
職位
研究員
研究員
共同研究員
研究員
特別研究員
研究員
特別研究員
共同研究員
研究員
特別研究員
研究員
特別研究員
研究員
研究員
専任講師（有期）
研究員
研究員
研究員
専任講師（有期）
専任講師（有期）
特別研究員
研究員
研究員
専任講師（有期）
研究員
特別研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
専任講師（有期）
研究員
共同研究員
研究員
客員研究員
専任講師（有期）
客員研究員
共同研究員
研究員
客員研究員
共同研究員
客員研究員
共同研究員
研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
研修生
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
研修生
共同研究員
共同研究員
客員研究員
共同研究員
客員研究員
共同研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
研究員（招請）
客員研究員
共同研究員
客員研究員
共同研究員
研究員（招請）
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
共同研究員
客員研究員
共同研究員
客員研究員
共同研究員
研究員（招請）
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
研究員（招請）研究員（招請）
客員研究員
共同研究員
客員研究員
共同研究員
研究員（招請）
共同研究員
共同研究員
客員研究員
共同研究員
客員研究員
共同研究員
客員研究員
客員研究員
研究員（招請）
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
研究員（招請）
客員研究員
客員研究員
研究員（招請）
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員
研究員（招請）
客員研究員
客員研究員
研究員（招請）客員研究員

2014.4.1
2005.6.20
2019.4.1
2003.9.10
2014.4.1
2002.4.1
2005.6.20
2001.4.1
2003.9.10
2018.4.1
2002.4.1
2013.4.1
2001.4.1
2005.4.1
2018.4.1
2004.10.1
2013.4.1
2004.4.1
2005.4.1
2003.10.1
2004.10.1
2001.4.1
2004.4.1
2019.4.1
2003.10.1
2016.4.1
2001.4.1
2015.4.1
2019.4.1
2006.4.1
2016.4.1
2005.10.1
2015.4.1
2003.9.10
2006.4.1
2019.4.1
2005.10.1
2014.4.1
2003.9.10
2008.4.1
2019.4.1
2005.4.1
2014.4.1
2018.4.1
2008.4.1
2013.4.1
2005.4.1
2008.4.1
2018.4.1
2007.10.15
2013.4.1
2018.4.1
2008.4.1
2013.4.1
2007.10.15
2008.4.1
2018.4.1
2019.4.1
2013.4.1
2017.4.1
2008.4.1
2013.4.1
2019.4.1
2014.4.1
2017.4.1
2008.4.1
2013.4.1
2018.4.1
2014.4.1
2013.4.1
2008.4.1
2010.4.1
2018.4.1
2018.4.1
2013.4.1
2013.4.1
2010.4.1
2010.4.1
2018.4.1
2019.4.1
2013.4.1
2014.4.1
2010.4.1
2010.10.1
2019.4.1
2019.4.1
2014.4.1
2014.4.1
2010.10.1
2010.10.1
2019.4.1
2018.4.1
2014.4.1
2013.4.1
2010.10.1
2011.4.1
2018.4.1
2019.4.1
2013.4.1
2016.4.1
2011.4.1
2014.4.1
2019.4.1
2012.4.1
2016.4.1
2019.4.1
2014.4.1
2016.4.1
2012.4.1
2014.4.1
2019.4.1
2012.4.1
2016.4.1
2019.4.1
2014.4.1
2016.4.1
2012.4.1
2014.4.1
2019.4.1
2012.4.1
2016.4.1～ 2019.3.31
任用期間～ 2014.3.31～ 2022.3.31～ 2005.6.19～ 2019.3.31～ 2003.9.9～ 2014.3.31～ 2002.3.31～ 2005.6.19～ 2022.3.31～ 2003.9.9～ 2018.3.31～ 2002.3.31～ 2013.3.31～ 2022.3.31～ 2005.3.31～ 2018.3.31～ 2004.9.30～ 2013.3.31～ 2004.3.31～ 2005.3.31～ 2003.9.30～ 2004.9.30～ 2022.3.31～ 2004.3.31～ 2021.3.31～ 2003.9.30～ 2019.3.31～ 2022.3.31～ 2015.3.31～ 2021.3.31～ 2006.3.31～ 2019.3.31～ 2005.9.30～ 2015.3.31～ 2022.3.31～ 2006.3.31～ 2019.3.31～ 2005.9.30～ 2014.3.31～ 2022.3.31～ 2008.3.31～ 2019.3.31～ 2021.3.31～ 2014.3.31～ 2018.3.31～ 2008.3.31～ 2013.3.31～ 2021.3.31～ 2008.3.31～ 2018.3.31～ 2022.3.31～ 2013.3.31～ 2018.3.31～ 2008.3.31～ 2013.3.31～ 2022.3.31～ 2022.3.31～ 2018.3.31～ 2019.3.31～ 2013.3.31～ 2017.3.31～ 2022.3.31～ 2013.3.31～ 2019.3.31～ 2014.3.31～ 2017.3.31～ 2022.3.31～ 2013.3.31～ 2018.3.31～ 2014.3.31～ 2013.3.31～ 2022.3.31～ 2022.3.31～ 2018.3.31～ 2018.3.31～ 2013.3.31～ 2013.3.31～ 2022.3.31～ 2022.3.31～ 2018.3.31～ 2019.3.31～ 2013.3.31～ 2015.3.31～ 2022.3.31～ 2022.3.31～ 2019.3.31～ 2019.3.31～ 2015.3.31～ 2014.3.31～ 2022.3.31～ 2022.3.31～ 2019.3.31～ 2018.3.31～ 2014.3.31～ 2013.3.31～ 2022.3.31～ 2022.3.31～ 2018.3.31～ 2019.3.31～ 2013.3.31～ 2016.3.31～ 2022.3.31～ 2014.3.31～ 2019.3.31～ 2022.3.31～ 2016.3.31～ 2019.3.31～ 2014.3.31～ 2016.3.31～ 2022.3.31～ 2014.3.31～ 2019.3.31～ 2022.3.31～ 2016.3.31～ 2019.3.31～ 2014.3.31～ 2016.3.31～ 2022.3.31～ 2014.3.31～ 2019.3.31

客員研究員

2014.4.1～ 2016.3.31

研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

氏名
中野 諭

辻村 雅子

辻村 雅子

南雲 智映

南雲 智映

鄭 雨宗

鄭 雨宗
金 志映

金 志映
一守 靖

一守 靖
疋田 浩一

疋田 浩一

北川 浩伸

北川 浩伸
中川 有紀子

中川 有紀子
熊谷 善彰

熊谷 善彰
藤原 浩一

藤原 浩一
野田 顕彦

野田 顕彦
上野 哲郎

上野 哲郎
申 美花

申 美花
李 新建

李 新建

研究 プロジェクト
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
環境と持続的成長に関する統計的研究

研究 プロジェクト
環境プロジェクト
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
環境プロジェクト
環境と持続的成長に関する統計的研究
環境プロジェクト
環境プロジェクト
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
環境プロジェクト
資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究
環境プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
３Ｅ研究院プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)

1990年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー
３Ｅ研究院プロジェクト
日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）
サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)
1990年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー

労働市場研究日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）
労働市場研究技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
環境と持続的成長に関する統計的研究
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
環境と持続的成長に関する統計的研究
資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
資金循環分析プロジェクト
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究
資金循環分析プロジェクト
資金循環分析プロジェクト
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
資金循環分析プロジェクト
人事部門の組織と機能との国際比較
資金循環分析プロジェクト
本社人事の組織と機能プロジェクト
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
地域産業連関分析及びインド関連研究
人事部門の組織と機能との国際比較
インドにおける貧困削減政策の評価分析
本社人事の組織と機能プロジェクト
地域産業連関分析及びインド関連研究
インドにおける貧困削減政策の評価分析
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト環境に関する共同研究
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
人事部門の組織と機能との国際比較
日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト環境に関する共同研究
本社人事の組織と機能プロジェクト
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
人事部門の組織と機能との国際比較
人事部門の組織と機能との国際比較
本社人事の組織と機能プロジェクト
本社人事の組織と機能プロジェクト
ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
人事部門の組織と機能との国際比較
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
本社人事の組織と機能プロジェクト
不確実性下の経済行動プロジェクト
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
不確実性下の経済行動プロジェクト
不確実性下の経済行動プロジェクト
技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの開発と応用に関する研究
多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析
先物市場における効率性の時変構造に関する研究
不確実性下の経済行動プロジェクト
労働市場研究
一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの開発と応用に関する研究
日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究
先物市場における効率性の時変構造に関する研究
マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較
労働市場研究東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究
日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究
マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較
日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究
東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究
マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較
東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究
日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究
マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較
日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究
東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究
マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較
東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究
日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究
マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較
東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究

88

任用期間

氏名

職位

石井 加代子

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

萩原 里紗

何 芳

小林 徹

佐藤 一磨

敷島 千鶴

野崎 華世

深堀 遼太郎

湯川 志保

白根 啓史

George Olcott

伊藤 隆一

大友 翔一

新井 園枝

梅崎 修

島西 智輝

研究 プロジェクト

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.1.1～ 2021.12.31

アジア諸国の生産性分析

共同研究員

2013.5.1～ 2017.3.31

アジア諸国の生産性統計データベース開発

客員研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

客員研究員

2014.4.1～ 2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較客員研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

文章完成法テストSCT

客員研究員

2015.4.1～ 2019.3.31

文章完成法テストSCT

共同研究員

2021.4.1～ 2022.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

共同研究員

2018.10.23～ 2021.3.31

医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究共同研究員

2018.4.1～ 2018.10.22

学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

研修生

2015.9.1～ 2018.3.31

学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

アジア諸国の生産性分析

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

国際競争力評価プロジェクト

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

国際産業連関分析プロジェクト

共同研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)
1990年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー

共同研究員

2016.4.1～ 2021.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

共同研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)
1990年代成果主義人事管理に関するオーラルヒストリー

共同研究員

2016.4.1～ 2021.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

共同研究員

2021.4.1～ 2022.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

共同研究員

2016.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2016.4.1～ 2020.3.31

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

Mateus Silva Chang

共同研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響（2021.4.1～）
国際的生産ネットワークの深化の要因と影響（2021.3.31迄）

研修生

2016.4.1～ 2019.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

栗田 広暁

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

山ノ内 健太

加藤 諒

周 梦媛

中野 暁

高畑 圭佑

Doan Thi thanh Ha

光廣 正基

黒川 義教

長須 美和子

酒本 隆太

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2016.10.3～ 2020.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2017.4.1～ 2020.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

共同研究員

2021.4.1～ 2023.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

共同研究員

2017.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2017.4.1～ 2020.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

客員研究員

2021.4.1～ 2022.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

客員研究員

2017.8.21～ 2021.3.31

要素集約度の逆転に関する研究

共同研究員

2018.4.1～ 2021.9.30

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2017.10.2～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

客員研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

客員研究員

2018.1.1～ 2019.3.31

多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

89

任用期間

氏名

職位

大谷 碧

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

亀山 友理子

共同研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

戸田 淳仁

客員研究員

2018.4.1～ 2022.3.31

早川 和伸

吉見 太洋

清水 裕弥

若野 綾子

佐藤 潤

茂垣 昌宏

研究 プロジェクト

共同研究員

2021.4.41～ 2022.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

共同研究員

2021.4.1～ 2022.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

共同研究員

2018.4.1～ 2021.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

研修生

2018.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2018.7.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

共同研究員

2021.4.1～ 2022.3.31

デジタル経済下における競争法の「目的」の検討

共同研究員

2018.12.11～ 2021.3.31「アクセス」に関する経済法的研究

共同研究員

2021.4.1～ 2022.3.31

デジタル経済下における競争法の「目的」の検討

共同研究員

2018.12.11～ 2021.3.31「アクセス」に関する経済法的研究

砂田 洋志

客員研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

田口 晋平

共同研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

池本 駿

共同研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

王 杰

共同研究員

2019.4.1～ 2022.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

林田 光平

共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

城田 慎一郎

二荒 麟

川久保 友超共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

共同研究員

2021.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

研修生

2020.4.1

2021.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

研修生

2019.10.1～ 2020.3.31

共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用
政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

共同研究員

2019.6.10～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

篠田 和彦

共同研究員

2020.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

Chi,Pei-Yu

共同研究員

2020.4.1～ 2021.10.27

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響（2021.4.1～）
国際的生産ネットワークの深化の要因と影響（2021.3.31迄）

森脇 大輔

共同研究員

2020.9.14～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

吉田 大喜

研修生

2020.10.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

太田 悠太

共同研究員

2020.11.2～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

Zvedelikova Mirka

共同研究員

2021.1.14～ 2022.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

森安 亮介

共同研究員

2021.4.1～ 2022.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

松永 将志

研修性

2021.4.1～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

Liang Licheng

共同研究員

2021.4.1～ 2022.3.31

日本と東アジア諸国における経済のグローバル化と国内生産・雇用への影響

安達 有祐

共同研究員

2021.10.25～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

齊藤 勇樹

共同研究員

2021.10.25～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

高田 悠矢

共同研究員

2022.1.24～ 2022.3.31

政府統計調査の精度改善のためのデータ融合手法の開発と応用

90

4. 出版刊行物一覧

産業研究所叢書
 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会
 王在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会
 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』慶應義塾大学出版会
 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会
 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
 和気洋子・早見均 編 (2004)，『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』 慶應義塾大学出版会
 野村浩二 (2004)，『資本の測定 日本経済の資本深化と生産性』 慶應義塾大学出版会
 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
 中野諭・早見均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会
 馬欣欣 (2011)，『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾大学出版会
 山内麻理 (2013)，『雇用システムの多様化と国際的収斂―グローバル化への変容プロセス』慶應義塾大学出版会
 一守靖（2016）『日本的雇用慣行は変化しているのか―本社人事部の役割』 慶應義塾大学出版会

91

産業研究所選書
 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』東洋経済新報社
 小尾恵一郎・宮内環 (1998)，『労働市場の順位均衡』東洋経済新報社

 尾崎巌 (2004)，『日本の産業構造』慶應義塾大学出版会
 辻村和佑 編著 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
 早矢仕不二夫 著、梅崎修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー：戦後労働史研究』慶應義塾大学出版会
 菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会
 吉岡完治・松岡秀雄・早見均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』慶應義塾大学出版会 王在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会
 ポール・シュライアー 著（清水雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』慶應義塾大学
出版会

 茅陽一 監修 (2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム

 八代充史・梅崎修・島西智輝・南雲智映・牛島利明 編 (2010)，『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』慶應義塾大学出版会

 金杉秀信 著、伊藤隆・梅崎修・黒澤博道・南雲智映 編（2010），『金杉秀信オーラルヒストリー』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内環 編（2010），『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』慶應義塾大学出版会
 西川俊作 著（2012），『長州の経済構造 １８４０年代の見取り図』東洋経済新報社
 西川俊作 著、牛島利明・斉藤修 編（2013），『数量経済史の原点―近代移行期の長州経済』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内環 編（2013），『小尾恵一郎著作集 下巻：経済事象に潜在する構造の探求』 慶應義塾大学出版会
 八代充史・牛島利明・南雲智映・梅崎修・島西智輝 編 (2015)，『新時代の「日本的経営」オーラルヒストリー：雇用多様化論の起源』慶應義塾大学出版会
 八代充史・井原久光・牛島利明・梅崎修・島西智輝・南雲智映・山下充編(2021),『日産・ルノーアライアンスオーラルヒストリー』－グローバル提携時代の雇用・労使関係
慶應義塾大学出版会
 野村浩二（2021）,『日本の経済成長とエネルギ―』－経済と環境の両立はいかに可能か92

慶應義塾大学出版会

 林健太郎（2022）,『所得保障法制成立史論-イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』 信山社

組織研究シリーズ
No.1

高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメントの多次元性― 』 慶應義塾大学出版会

No.2

蔡仁錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会

No.3

石田英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management-International Perspectives”慶應義塾大学出版会

研究 労働法・経済法
No.1

1980
「労働法特集 ―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1980.3）

No.2

1981
（責任編集：正田彬・宮本安美，1981.3）

No.3

1982
「経済法特集 業務提携と法 ―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田彬・宮本安美，1982.3）

別冊 1

宮本安美
「定年延長と賃金・退職金規程の見直し―大曲市農協事件判決(最 3 判昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」(1988.7)

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点― ｣ (1991.1)

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義― ｣ (1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質―1990 年労使関係法を中心に― ｣ (1993.8)

別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題― 」(1994.3)

93

『組織行動研究』モノグラフ
第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究-予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織-

No.1

Japanese private university as a socialization system for future leaders in（補遺１）

business and industry

No.2

わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：研究の概要‐

No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 ‐その論理・行動・背景‐

（補遺１）

No.2

Transition from school to office ： A longitudinal investigation of the process of
the Japanese college graduates’ becoming managers

第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力アセスメント」の研究‐｢日本版インバスケ
ット・テスト｣の開発をめざして‐

No.3

A bibliography on identification and assessment of managerial talent

（補遺１）

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 ‐No.4

Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution（補遺１）

processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究 ‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐

No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究 ‐1966 年 丙 午 年の出生激減現象の分析をとおして‐No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化訓練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)‐

第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 ‐ひとつの覚えがき‐

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)‐

第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査‐｢家庭｣に関する価値意識‐

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13

Management career progress：Japanese style

第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐

94

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観 ‐都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究‐

第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16

都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 ‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹のニ地域をフィールドとして‐第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐入社 7 年目時点でのフォロー・アップ‐

No.18

The Japanese career progress study：A seven－year follow up

第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 ‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究 ‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐

No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから－都市部ホワイトカラー
1,379 名の｢キャリア意識｣調査から‐

第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 ‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐

第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用‐ライフサイクル理論によるア
プローチ‐

第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)

第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その 1‐

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その2‐

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 1‐

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 2‐

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)95

第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み ‐施行簡便化のための一実験‐

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について

第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)

第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)

No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度

Keio Economic Observatory Monograph Series
No.1(英文・和文)Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981),

Economic Policy and General Interdependence－A Quantitative Theory of Price andEmpirical Model Building, 402P.

No.4

Shimada, H. (1981),

Earnings Structure and Human Investment－A Comparison Between the UnitedStates and Japan, 162P.

No.5

Yoshioka, K., Nakajima. T. and Nakamura, M. (1994),

Sources of Total Factor Productivity－For Japanese Manufacturing Industries, 1964

-1988 ： Issues in Scale Economies, Technical Progress,Industrial Policies andMeasurement Methodologies, 92P.
No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』301P

No.7

池田明由, 菅幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』205P

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1997),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』376P

No.9

Hayami, H. (2000),

Employment Structure in the Regulatory Transition : Evidences from the Linked

96Microdata in Japan, 229P.
No.10

Hayami, H. (2008),

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic
price system and its application to a stochastic differential equation、 87P.

Keio Economic Observatory Review
No.1 物価分析特集
Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析續幸子

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動

吉岡完治

Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動

黒田昌裕(1975 年 7 月, 166P.)

No.2 特集：労働市場の分析
Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)

No.3 特集：消費者選好と市場
Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息

續幸子Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月,216P.)

No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐

小尾恵一郎(1983 年 12 月,482P.)

No.6
1. 我が国製造業における規模の経済性

吉岡完治

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口美雄
松野一彦

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験清家篤(1985 年 9 月,126P.)

No.7 特集：｢競合・補完｣理論の再検討
第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性

辻村江太郎

第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續幸子
(1987 年 7 月,105P.)

No.8 Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using House-hold Data：Priceof Labor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr.，Rovert,“United States Labor Market Regulation”

97Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A.,Suga, M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara,K.,Hayami,H.,Ikeda,A.,Suga,M.,Wong,Y.C.and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,(Mar.1996,144P.)

Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)
1984 年E.No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“Quality Changes of Labor Input in Japan”, 39P.

1985 年E.No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“The Measurement of Sectoral Capital Input”, 26P.

E.No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan: A
Model of the Choice between Part-time and Full-time Employment Opportunities”,
61P

E.No.4

Hamaguchi, N.,“Structural Change in Japanese-American Interdependence ： A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.

E.No.5Maki, A.,
“The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution”, 26P.

E.No.6

Iwata, G.,“The Anticipation Structure in the Financial Futures Options”, 32P.

1987 年E.No.7

Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.1 236P.

1988 年E.No.8Shi Li-He,“An analysis of The Production Function of The Technical Structure of Chinese
Agriculture”, 27P.

E.No.9Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.2 138P.

E.No.10

Matsuno, K.,

98

“Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50P.
1989 年E.No.11

Inagawa, N.,“Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade”, 20P.

1991 年E.No.12

Obi, K.,“Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income － LeisurePreference Field ”, 28P.

1992 年E.No.13

Matsuno, K.,“Bayesian Estimation of Discrete Choice Models ： Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.

1994 年E.No.14

Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”,37P.

E.No.15

Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household Data：PriceOf Labor From Preference Maps for Income and Leisure”, 30P.

1995 年E.No.16

Robert Evans, Jr.,
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E.No.17

Robert Evans, Jr.,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”, 31P.

E.No.18

Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka,K.
“The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts,19P.

E.No.19

Hayami, H., Wong,Y.C. and Yoshioka,K.
“Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in LCA”,21P.

E.No.20

Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong, Y.C.and Yoshioka,K.
“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”,21P.

E.No.21

Fujiwara,K, Hayami,H., Ikeda,A., Suga,M., Wong,Y.C. and Yoshioka, K.
“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”, 13P.

1998 年E.No.22

Tsujimura,K., and Tsuzuki,S.,“A Reinterpretation of the Fisher-Friedman Definition of Complementarity”, 44P.

1999 年E.No.23

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1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性‐北京,大連,天津における現地調査報告-｣ 40P.

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代表 佐々波楊子,｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣ 81P.

1987 年
J.No.4

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1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口登・樋口美雄,｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.

J.No.6

吉岡完治・施 礼河,｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.

1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内環,｢中国工業製品貿易拡大-供給隘路
への政策的対応‐｣ 29P.

J.No.8

早見均,｢賃金変動パターンの日米比較分析-市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討-｣
30P.

J.No.9

中島隆信,｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10

池田明由,｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11

吉岡完治,｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12

中島隆信,｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信・河井啓希,｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論‐マンデル＝フレ
ミングモデルによる日米経済のマクロ分析

1970－87｣ 9P.

J.No.14

早見均,｢雇用量,労働時間,投資の決定図式｣ 27P.

J.No.15

吉岡完治・新保一成,｢KEO 多部門モデル作成と｢時短｣の経済効果に関するシミュレーシ
ョン｣ 166P.

J.No.16

中島隆信,｢電気通信産業のコスト構造分析‐近年の研究のサーベイ‐｣ 20P.

J.No.17

河井啓希,｢家計属性と消費構造‐横断面分析‐｣ 32P.

J.No.18

河井啓希,｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料の推計‐」25P.

1991 年
J.No.19

小尾恵一郎,｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希,｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦,｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22

宮内環,｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証-家計構成員間の相互依存と雇用
機会の諾否の選択‐｣120P.

1992 年
J.No.23

菅幹雄,｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計‐産業連関表を用いた環境対策研究
プロジェクト‐｣ 46P.

J.No.24

松野一彦,｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25

早見均,｢移動発生源による大気汚染物質量の推定‐自動車の場合‐｣ 32P.

J.No.26

吉岡完治・外岡豊・早見均・池田明由・菅幹雄,｢環境分析のための産業連関連表の作成｣

100

64P.
J.No.27

黒田昌裕・新保一成,｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28

早見均,｢労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.

J.No.29

辻村江太郎・續幸子,｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.

J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一, ｢中国沿海地区経済
開発の波及効果‐平成 4 年度現地調査の概要及び資料等‐｣48P.

J.No.31

松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53P.

J.No.32

吉岡完治・早見均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーショ
ン分析‐環境分析用産業連関表の応用‐｣ 32P.

1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳,｢板寄せ法における模索過程の分析」
31P.

J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治,｢日中購買力平価の測定‐日中産業連関表実施化のために-｣ 23P.

J.No.35

佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.

1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説」
28P.

J.No.37

早見均,｢看護労働の供給パターン-資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比較 -｣32P.

2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣
22P.

101

Keio Economic Observatory Discussion Paper
No.1
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No.23
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No.25

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102

No.26
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No.45
No.46

No.47
No.48
No.49
No.50
No.51
No.52

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34P.
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No.98
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No.126
No.127
No.128
No.129No.130No.131

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106No.132
No.133
No.134
No.135
No.136
No.137

No.138
No.139No.140No.141
No.142
No.143
No.144
No.145
No.146
No.147
No.148
No.149No.150No.151
No.152

No.153
No.154
No.155

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No.157
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No.162

No.163No.164
No.165

updating GMM estimators", p.8
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108

未来開拓プロジェクト関連刊行物
KEO Discussion Paper
No.1

清水雅彦、木地孝之、管幹雄(1997)｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統計整備」

No.2

吉岡完治、菅幹雄、野村浩二、朝倉啓一郎(1998.2),｢宇宙太陽発電衛星の CO２負荷｣

No.3

新井益洋(1998.2),「国際産業連関データベースに関する考察｣

No.4

疋田浩一(1998.3),「既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムの LCA｣

No.5

池田明由、桜本光、吉岡完治(1998)，｢中国における SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽市と四川省成都市のケース・スタディ‐｣No.6

新田義孝(1998.3)，｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦、スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依存‐多国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣No.8

松橋隆治、菅幹雄、吉岡完治、疋田浩一、吉田芳邦、石谷久(1998.3)，｢自動車のライフサイ
クルアセスメント｣

No.9

関根嘉香、大歳恒彦、北原滝男、宋殿裳、橋本芳一(1998.3)，｢中国瀋陽市の大気中粒子状汚
染物質の成分分析｣

No.10

吉岡完治、溝下雅子(1998.3)，｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11

新田義孝、鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」

No.12

篠崎美貴、和気洋子、吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化は環
境負荷を下げるか」

No.13

疋田浩一、石谷久、松橋隆治、吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシ
ステムのライフサイクルアセスメント」

No.14

吉岡完治、菅 幹雄、野村浩二、朝倉啓一郎(1998.3)，「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷‐若干のシミュレーション‐」No.15

黒田昌裕、野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕、野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション‐（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

No.17

茂木源人、安達毅、小谷明生、山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」

No.18

石川雅紀、藤井美文、高橋邦雄、中野諭、吉岡完治(1998.8),「リサイクルを含む場合の環境負荷の産業連関表による分析方法‐シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想‐」

No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとそ
の問題点」

No.20

金熙濬、定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」

No.21

菅幹雄、内田晴久、鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の CO２負荷計算」

No.22

鬼頭浩文、岡良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」

No.23

孟若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」

No.24

堂脇清志、石谷久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関す評価（１）
」

No.25

新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」

No.26

吉岡完治、中島隆信、中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：バイオ・ブリケット製造機の最適プラント・スケール」

109

No.27

朝倉啓一郎、中島隆信、鷲津明由(1998.11),「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算‐中国環境経済モデル構築へむけて‐」

No.28

松本聰、千小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」

No.29

吉田好邦、石谷久、松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排出量の
構造分析」

No.30

滕鑑(1998.12)，「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル‐モデルの構造と定式へのアプローチ‐」

No.31

関根嘉香、橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香、大歳恒彦、橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斉市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李克己、新田義孝、武本行正、朝日幸代、加納 光、鬼頭浩文、岡良浩(1999),「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」

No.34

西裕志、
松橋隆治、
吉田好邦、
石谷久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」

No.35

工藤祐揮、石谷久、松橋隆治、吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入による環境改善効果」

No.36

井原智彦、石谷久、松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおける CO２削減
策の評価」

No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点‐その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. and Matsuhashi,R. (1999.3) “Contributions of Rice
Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying Life Cycle Assessment as a
Methodology”

No.39

松橋隆治、星野達夫、Meinhard Breiling、吉岡完治（1999.3），「中米作のライフサイクルア
セスメント」

No.40

石田孝造、金玩慶（1999），「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質
発生量の試算結果」

No.41

金玩慶(1999)，“ 1990 EDEN Data Base Reference－Indonesia,Japan, Korea,Philippine”

No.42

森泉由恵、高橋洋子、和気洋子(1999.4),「中国貿易データ‐国内および外国貿易‐」No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung,（1999.4）“ Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990
EDEN Data Base”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H. (1999.4) “Life cycle assessment ofgasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46

滕鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」

No.47

劉鉄生、宗殿棠、王恒発、劉志群、程吉紅、李桂琴（1999.4），「日中協力での”バイオブリケ
ットテスト”に関する ’98－’99 年度の報告書」

No.48

新田義孝、吉岡完治、小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49

王克鎮、何順慶、朝倉啓一郎、小島朋之、桜本光、吉岡完治（1999.6），「中国遼寧省瀋陽市
康平県の植林」No.50

金玩慶(1999.6)，「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物質発生
量の試算」

No.51

疋田浩一、松橋隆治、石谷久、吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメント(2)」110No.52

疋田浩一、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータベース
ツールの開発」

No.53

松橋隆治、張未、吉田好邦、石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」

No.54

金玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」

No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定法に関する研究」

No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析‐１９８５年と１９９０
年の環境分析用産業連関表による‐」

No.58

金熙濬(1999.10),“Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes”

No.59

松橋隆治、疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電システム
への適用」

No.60

大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

No.61

秋澤淳、柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント－規模の経済性および範囲の経済性分析－」No.62

秋澤淳、柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメント」

No.63

石田孝造、金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国、フィリ
ピン）
」

No.64

石田孝造、金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア、日本、韓国、
フィリピン）」

No.65

成都市建設委員会、成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度、成都市バイオブリケ
ット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ、楊治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定新技術
の研究」

No.67

石川晴雄、定方正毅、松本聰、新田義孝、李克己、王克鎮、千小乙、酒井裕司（1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」

No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見均、松橋隆治、疋田浩一、溝下雅子、中野諭、吉岡完治(2000.1),「未来技術の CO２削減
評価」

No.70

関根嘉香、橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信、朝倉啓一郎、鷲津明由、中野諭、鬼頭浩文、大平純彦(2000.1),「中国地域モデル
による環境シミュレーション」

No.72

木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」

No.73

鷲津明由、金玩慶(2000),「大気汚染物質の推計：ＥＤＥＮ1990 を対象に」

No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査レポート」

No.75

鬼頭浩文、岡良浩、酒井裕司、定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費用」

No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“ Reactions 0f Chemical Reagents to Applied
Saline-Alkali Soils”

No.77

香川順、野原理子、山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」

No.78

石田孝造、桜本光、清水雅彦、鷲津明由、竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」

111

No.79

木地孝之、佐々木健一、鷲津明由、金玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析
用産業連関表 (EDEN Data Base)～作成方法と観測事実について」

No.80

加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」

No.81

劉鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」

No.82

任勇、常杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」

No.83

黒田昌裕、野村浩二、大津武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均
衡モデルの構築のためのデータ・ベース」

No.84

新保一成、平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

環太平洋地域一般均衡モデ

ルの鉄鋼部門サブモデル」
No.85

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブモデル」

No.86

黒田昌裕、野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87

劉鉄生(2000),「中日協力での“バイオブリケット実証試験”に関する報告書」

No.88

Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12), “Input Coefficients of EDEN Data Base
（Indonesia, Japan, Korea, Philippines)”

No.89

前田章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」

No.90

張玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」

No.91

劉丹、新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」

No.92

吉田好邦、石谷久、松橋隆治、大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」

No.93

加藤竜三郎、疋田浩一、石谷久、松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入した SOF の性能向上の検討」

No.94

岡村智仁、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関するＬＣ
Ａ分析～リサイクルによる CO２削減可能性の研究～」

No.95

中沢潔、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」

No.96

滕鑑(2000.3),「中国の地域産業連関表

環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベース

の構築」
No.97

劉丹、新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

瀋陽市

アルカリ性土壌改良研究グループ」
No.98

家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」

No.99

金玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」

No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“Input Coefficients of EDEN Data Base（Malaysia,Singapore,
Thailand )”No.101 松岡啓、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデルを用いた運輸部門における CO2 削減策の研究」
No.102 皆川農弥、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモデルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」
No.103 花岡達也、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収、処分可能性の評価 ～現状ベースと対策後のケース、スタディー～」No.104 矢野将文、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治、吉岡理文、疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関112する一考察」
No.106 鷲津明由、金玩慶(2000.6),「アジア諸国の CO2・CO2 排出とエネルギー消費の現状-ＥＤＥＮ
1990 によるファクトファインディング‐」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim (2000.6), “Energy Consumption CO2・SO2 Generation ofAsia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y. (2000.7), “Profound Survival Program of Forests in Japan Islands a 40 years
Strategy for Environmental Conservation in Inland China”
No.109 石川晴雄、酒井裕司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラント(2000 年度)」
No.110

鷲津明由、溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のための CO2 排出点数表」

No.111

石田孝造、桜本光、清水雅彦、鷲津明由、竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」

No.112Ishida,K., Sakuramoto,H., Shimizu,M. Washizu,A. and Takenaka,N. (2000.7), “Analysis
for Economic and Environmental Interdependency in East Asian Countries”

No.113

中野諭(2000.7)，「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO2 排出量の推計」

No.114

大橋永樹、松橋隆治、石谷久、吉田好邦、疋田浩一(2000.8)，「SPS2000 のライフサイクルア
セスメント」

No.115

疋田浩一、石谷久、松橋隆治、吉田好邦、大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセスメントに基づく環境評価システムの開発」

No.116

工藤祐揮、石谷久、松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクル CO2 排出特性の検証」

No.117

朝倉啓一郎、中野諭、鷲津明由、中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」

No.118

鷲津明由、金玩慶(2000.10)「アジア諸国の CO2・SO2 排出とエネルギー消費実態‐ＥＤＥＮ
1990 によるファクトファインディング‐」No.119Yoon Kyung Kim (2000.10), “ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”

No.120 前田章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」
No.121 早見均、松橋隆治、疋田浩一、溝下雅子、中野諭、吉岡完治(2001.2)，「未来技術の CO2 削減
評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」
No.123 関根嘉香、橋本進一郎、安岡高志、橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中 SO2 濃度の分布解析
およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香、山﨑真悟、大歳恒彦、橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物
質の成分分析(Ⅱ) ‐2000 年冬季調査結果‐」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム ( Ｃ Ｄ
Ｍ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹、松橋隆治、石谷久、吉田好邦、疋田浩一、吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷‐レファレンスシステムとニューコンセプト‐」
No.128 石川晴雄、定方正毅、松本聰、新田義孝、王克鎮、千小乙、酒井裕司、楊宏、劉丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000 年度報告）」No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawanand Supriyanto (2001.5), “Notes to Development
Energy Combustion Ratios Case of Indonesia ”

113

No.131 鷲津明由、溝下雅子(2001.6),「CO2 排出点数表の作成と環境家計簿の実践 -１９９５年
環境分析用産業連関表」
No.132 鷲津明由、山本悠介(2001.6),「アジア地域における CO2 波及効果ＥＤＥＮ1990 の応用」
No.133 石川晴雄、酒井裕司、定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪問 2000」
No.134 酒井裕司、千小乙、松本聰、定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果 2000 年」
No.135 鄭雨宗、和気洋子、疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２－ボン合意からマラケシュ会
議までの動向と進展－」
No.136 Hayami,H., Wake,Y., Kojima,T. and Yoshioka,K. (2001.9), “Bio-coal briquettes andplanting trees as an experimental CDM in China ”
No.137 金玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」
No.138 川田邦明、及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション‐バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良‐」No.140 川田邦明、及川紀久雄(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由、溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて‐家庭用エネ
ルギーデータの実際と考察‐」
No.142 胡祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴‐産業連関分析による考察‐」
No.143 楊治敏(2002.1),「中国のエネルギー技術の改善と環境‐民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響‐」
No.144 関根嘉香、大歳恒彦、橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K., Collins,Patrick, Nomura,K., Hayami,H. and Yoshioka,K. (2002.1), “CO2Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦、関根嘉香、藤村満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」
No.147 松本總、千小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」
No.148 香川順、野原理子、中井千晶、潘國偉、曲成毅、楊治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“ The recent developments of health effect of water pollution in
China ”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“ Current Status of Environmental Pollution in China (Air, Water
and Land) ”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2
Implication”
No.152 木地孝之、泉弘志、李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y. (2002.2), “ Waste Input-Output Model : concepts, data, andapplication ”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析 2」
No.155 Takenaka,N. (2002.2), “Analysis1 for Economic and Environmental Interdependency inEast Asian countries2 ”
No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭、森茂樹、鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連関表‐推計方法および計測結果‐」

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No.158 疋田浩一、清水浩、工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」
No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴‐1990 年 EDEN Data Base
より‐」

アジアの経済発展と環境保全（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書、2002.3）
第1巻

ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）

第2巻（上、下）未来技術の CO２負荷（Working GroupⅡ）

第3巻

石炭燃焼技術の改善と普及‐グリーンコールエコロジーへの挑戦‐（Working Group Ⅲ）

第4巻

中国環境への日中協力‐成都と瀋陽における研究と実践‐（Working Group Ⅳ）

第5巻

中国、東アジアの経済発展、環境、技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ） 新田義孝、吉岡完治、早見均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

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研究活動年次報告書

発行日

2022年 7 月22日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 石岡 克俊〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp