遡航3 号 (2022.09.15)

『遡航』003 号（2022.09）

目次
障害教員の雇用実態とその低迷の政策的要因····································

質的データのアーカイブに関するアイルランドにおける取り組み

栗川 治・仲尾 謙二··················

2

伊東 香純

23

······················································ 山口 和紀

37

社会運動のウェブアーカイブス構築に向けた試論――SNS 運動の何を選び残そうとするのか

車いす障害者の海外への「旅」――語りの深化とその先にあるもの······························································

権藤 眞由美51··············································· 植木 是71

1960 年代、自閉症施設の出現とその背景――三重県における児童精神医療とその前史から[資料]

視覚障害者の情報保障とアーカイブ――「『全障連』テキスト化プロジェクト」の経過と課題

[資料]

87

機関紙の文字起こしを arsvi.com へ掲載する作業の記録――2022 年の『全障連』掲載について[資料]···································· 栗川 治

北村小夜著作リスト

集め収め示す·························································································································

山口 和紀

91

竹村 文子・増田 洋介

95······································································································

109

1

立岩 真也

『遡航』003 号（2022.09）【論文（Peer Reviewed）】

障害教員の雇用実態とその低迷の政策的要因
立命館大学大学院先端総合学術研究科一貫制博士課程・日本学術振興会特別研究員

栗川 治
立命館大学生存学研究所客員研究員

仲尾 謙二
要旨：
障害教員の雇用促進は、今日では重要な政策課題になってきているが、これまでその実態は不明であり、厚労省の発表以外には資料もなかった。
本稿の目的は、日本における障害教員の雇用が進んでこなかった実態と経過、その政策的要因を明らかにすることである。そのために、国の統計、法令、議事録等を探索し分析した。
その結果、1960 年に身体障害者雇用促進法が制定されてから 1996 年に行政監察局の勧告を労働省、文部省等が受けるまでは、各教育委員会の障害者雇用の実態は、国会にすら資料が出されず不明であったこと、勧告後、全国の教育委員会合計の障害者雇用統計が労働省から出されるよ
うになっていったが、各都道府県別雇用率が公表されるようになったのは 2006 年以降であり、その算定の根拠となるデータは非公表であったこと、2017 年の「水増し」事件をきっかけに厚労省は法を改正し、障害者等の任免状況の公表を義務づけ、文科省も「教育委員会における障害者雇用推進プラン」を策定し、ようやく動き出したことがわかった。
また、障害教員の雇用が進んでこなかった要因についても考察し、その 1 つとして、労働省の障害者雇用政策があったことが示唆された。すなわち、障害者雇用促進法の「除外職員」に小学校等の教員が当てはめられてきたこと、「除外職員」でない中学校・高校の教員も労働省の制度運用で実質除外扱いになってきたことで、教育委員会の障害者雇用義務が 30 年余にわたって実質的に免除されてきたことがわかった。これらの制度・政策上の問題が、1990 年代まで低迷してきた障害教員雇用に影響したと考えられる。

キーワード：
日本の障害教員、教育委員会、障害者雇用政策、身体障害者雇用促進法、教育委員会における障害者雇用推進プラン

2

『遡航』003 号（2022.09）

1. はじめに
1.1

問題の背景と先行研究「近代の日本の障害者雇用施策は、1960 年に制定された『身体障害者雇用促進法(現・障害者の雇用の促進等に関する法律)』に始まり、「現在の日本の障害者雇用制度の根幹をつくっている」のが「義務雇用制度」である（手塚 2000:1）。これは「民間企業、国、地方公共団体等の事業主に対し、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率（障害者雇用率★1）以上になるよう義務づける制度である」（永野ほか 2018:94)。
2018 年、国や地方の行政機関で、「法で定められた障害者に該当しない職員を雇用障害者に算入」（中村 2020:38）するという障害者雇用者数の不適切計上（水増し）が発覚したことを受け、文部科学省は 2019 年４月「教育委員会における障害者雇用推進プラン」を策定し公表した（文部科学省 2019）。これは障害のある教員（以下、「障害教員」）の雇用推進が、国・地方において重要な政策課題として顕在化したことを示している。
しかし、障害教員の雇用を推進するにしても、現状がどのようなものであるのか、その実態を示すデータは、これまで厚生労働省の集計結果が公表される程度であり、雇用が低迷していると言われている実相や、その要因を分析する詳細な資料は存在しないか、入手困難であった。
「障害のある先生」をテーマとした学術研究の成果を最初に書籍化した照山絢子らは、「『障害のある先生』を含む教職員数に関するデータや、「障害のある先生」のうちで二〇〇一年度以降の採用人数に関するデータはわかるが、いずれも帯に短したすきに長しといったかたちで、『障害のある先生はどれくらいいるのか』という問いに対してはっきりした人数を提示するものではない。さらに、そもそもこの問いに内在する問題として、「障害」をどう定義するのか、数えるのか、という問題がある」と指摘し、その実態把握の困難を示している（照山ほか 2018:35）。
また、障害教師論という新たな学問分野を提唱した中村雅也は、障害教員をめぐる政策の歴史と現状を詳細に調査、分析しているが、そのなかで関係省庁の公開・非公開のデータを入手して、1996 年以降の障害教員の雇用の実態把握に努めた（中村 2020）。
本稿では、この中村の研究成果をふまえつつ、1995 年以前の障害教員雇用の状況と、1996 年
以降の、より詳細な状況を示す資料を探索し、新たに入手した資料によってその実態の一端を示そうと試みた。
また、障害教員の雇用が進まない理由については、「障害者の受験者がいない」「障害者に教員免許を持っている人が少ない」★2 と言われることが多いが、それらの教育委員会の説明の妥当性は検証されずにきた。なぜ障害教員の雇用が進まないのかは大きな問題であるが、その要因の分析抜きには事態の改善は見通せないだろう。本稿では、多様な要因の 1 つとして、障害者雇用促進法の雇用義務の除外制度とその政策運用に着目して検討する。
障害者雇用促進法に関する研究は、おもに法学の分野で、初期には労働省の元幹部職員が法律の解説という形でおこない（堀 1961; 遠藤 1977）、2000 年以降になると障害法の学術的な知見
3

『遡航』003 号（2022.09）の蓄積のなかで深められてきた（手塚 2000; 菊池ほか 2015; 永野ほか 2018）。そのなかで障害教員に焦点が当てられることはなく、法律施行令等の別表に除外職種としての小学校教員等が例示されていても、それ以上の言及はない。
障害教員の雇用問題は、本稿で明らかにされるように、すくなくとも 1990 年代半ばまでは、統計すらなく、資料も公表されない「放置」された問題であったし、その後も取り組まれ出したが、なかなか前進しない課題である。本稿は、教員の問題を障害者雇用の課題の 1 つとしてとらえ、そこに一条の光を当てて明るみに出そうとする試みである。

1.2

目的と方法

本稿の目的は、日本において障害教員の雇用が進んでこなかった実態と経過を明らかにし、その政策的要因の一端を示すことである。
研究方法は、文献調査であり国の障害者雇用統計、法令・勧告、国会及び地方議会議事録、新聞記事等を探索し分析した。
ここで言う「障害者」の範囲や「障害」の定義については、そのこと自体が学術的検討の対象となるものではあるが、本稿では、障害者雇用促進法（1987 年までは身体障害者雇用促進法）と、それに基づく法令、統計をおもな分析対象とするため、法律の定義等を準用し、対象となる障害者の範囲も法律に準拠し、その範囲も法改正に伴って変化している★3。
また、教育委員会等に雇用されている教職員には、職種により大別して、受業等を担当する教
育職員（教員）と、それ以外の学校事務等を担当する事務職員等がいるが、本稿では、教育職員（教員）をおもな研究対象として調査を進めた。しかし、本文のなかで明らかとなるが、労働省（厚生労働省）の障害者雇用統計では、雇用義務の除外職種（除外率対象職種）が設定されて職種による区別はあるものの、職種別統計は調査されておらず、教職員全体の数値しか現れない。
文部科学省が調査した統計では職種別、学校種別の詳しいデータも調査・公表されるようになったが、これは 2020 年以降のことであり（文部科学省 2020）、それ以前のデータについては厚生
労働省の統計に依拠せざるをえず、教職員のなかには教員以外の事務職員も一定数含まれている。したがって、本稿では、統計に関しては、教員以外の事務職員等も含む教職員全体のデータを扱うことになり、教員を分別して分析することはできず、課題が残った★4。
なお、本稿において、栗川が研究の企画、原稿執筆等を担当し、仲尾が文献の探索と収集、テキスト化、表作成等を分担した。資料の分析や原稿の修正等は、2 人が協議し、共同で行った。

4

『遡航』003 号（2022.09）

2. 障害教員に関する雇用統計公表の推移
2.1

1990 年代前半まで統計資料すらない「障害教員の雇用は進んでいない」と言われるが、それは事実であろうか。障害教員の雇用実態を確認するために、国（厚生労働省）の障害者雇用統計を遡及して調べると、1998 年以降の都道府県教育委員会の数値は公表されているが、それ以前のことはわからない★5。
障害教員雇用に関する数値がわかる最も初期のものと思われるのが、1980 年 4 月 9 日の参議
院社会労働委員会での労働省職業安定局長の答弁である。
「国及び地方自治体の身障者雇用の状
況でございますが……都道府県が 1.53％、これは未達成でございます。……一番率の悪いのは都道府県でございますが、都道府県の中をさらに割ってみますと、知事部局は 1.98％で達成いたしております。結局法定雇用率を達成していないのは都道府県の非現業的機関ということになりますが、この原因を探ってみますと、教育委員会の関係の雇用率が非常に低い」（参議院 1980）
ことが指摘されている。1987 年 5 月 21 日の参議院社会労働委員会でも、都道府県の非現業的機関の雇用率 1.57％、教育委員会の雇用率の低さが要因と、7 年前と同様に説明されている（参議院 1987）。
また、1989 年 11 月 1 日の参議院決算委員会では、労働省障害者雇用対策課長が「都道府県の……非現業的機関の実際の雇用率は 1.59％と相なっておりまして……これは一つには、実はこの都道府県の機関の中には教育委員会が入って」いると述べている。このとき、議員から「具体的にどの省庁がどのような雇用率の達成をしているのか、あるいは都道府県別の雇用率の資料、そういった資料が国会議員が質問のために要望しても出してもらえない」（参議院 1989）との発言があり、障害者雇用率の具体的な資料が国会にも示されてこなかったことがわかる。
教育委員会の障害者雇用率の数値が、調査の限り最もはやく確認できる資料として、読売新聞
1993 年 12 月 2 日の記事がある。そこには「労働省調査によると、今年六月時点の雇用率は……
都道府県の非現業部門が 1.62％。前年より 0.02 ポイントの増加だが、公共部門ではここだけが、依然として法定雇用率をクリアしていない。その一番の原因は、都道府県の教育委員会が採用する公立中、高校での教職員の採用状況が極めて悪いことにある。今年は 1.15％で、ここ十年ほど横ばいの状態が続いており、法定雇用率を達成するには、全国でさらに約 5 千人の採用が必要という」とある。記事のもととなった労働省調査の内容は確認できていないが、この時期に都道府
県非現業的機関から抜き出して、全国の教育委員会合計の障害者雇用率の 1.15％という数値が示されたことがわかる。但し、その数値の低さの原因として「都道府県の教育委員会が採用する
公立中、高校での教職員の採用状況が極めて悪いこと」を挙げていることについては、後述（3節）の経過との関連で、慎重に検討する必要がある。
各都道府県教育委員会の個別の雇用率データが厚生労働省によって公表されるようになったのは 2006 年分からであり、それ以前の状況は地方議会議事録等を探索することで垣間見えるのみである。たとえば、1996 年 5 月 8 日の東京都議会各会計決算特別委員会で東京都の学校関係
5

『遡航』003 号（2022.09）の職員に占める身体障害者の雇用率として、1991 年が 3.14％、1992 年 3.21％、1993 年 3.30％、
1994 年 1.08％、1995 年 1.13％という数値が示された。1994 年の激変について都人事部長は「平成 6[1994]年に同法[障害者雇用促進法]の運用方針が変更になりまして、それまで免許職種のために特例的に対象から除外されてきました教員のうち中学校及び高等学校の教員が対象となったことから、法定雇用率を下回る結果となったわけでございます」（東京都議会 1996）と説明した★6。
また、1997 年 10 月 1 日の京都府議会では、京都府教育委員会の 1996 年の雇用率積算の対象となる職員数は 7,192 人、雇用されている重度障害者 17 人、重度以外の障害者 32 人、雇用率
0.92％（全国平均 0.98％）という低い数値が示されている。これに対して「この原因は、国の施策にあったことは否めません。すなわち、公立中学・高校については、障害者雇用率達成のための障害者採用計画とその実施状況に関する通知書の作成義務が特例的に免除され、このことに
よって公立中学・高校への障害者雇用を促進するための有効な対策がほとんど講じられてこな
かったことであります。しかも、暫定的な措置であったはずのこの特例免除が法制定後 34 年間も継続され、やっと３年前の 94 年に中止されたところであります」（京都府議会 1997）と議員が指摘している。
新潟県議会（2000 年 9 月 18 日）では、教育長が「本県における障害者雇用の状況につきましては、いわゆる障害者雇用促進法で適用除外とされている小学校教員も含めまして、平成
11[1999]年度は 0.79％となっており、前年度に比して、わずかではありますが、0.04 ポイント
増加しております」（新潟県議会 2000）と述べている。

2.2

厚生労働省発表の「障害者雇用状況の集計結果」

障害教員の雇用実態の把握と、その問題化、雇用促進策が動き出すきっかけとして特筆すべきなのは、総務庁行政監察局による 1994 年頃からの調査の動きと、それに基づき発せられた 1996
年の勧告である（次節で詳述）。
この行政監察局の勧告を受けて、1998 年以降、労働省（2001 年以降は厚生労働省）は毎年 6
月 1 日現在の全国の教育委員会全体の障害者雇用統計資料「障害者雇用状況の集計結果」★7 を公表するようになった。以下、2021 年までの変遷を概観する。

6

『遡航』003 号（2022.09）<表 1

都道府県等教育委員会の障害者雇用集計（全国）>区分① 法定雇用
障害者数の算定の基礎となる職員数② 障害者の数

③ 実雇用
率

④ 不足数

Ａ.重度障害者
法定雇用 （1週間の所定率
労働時間が30
時間以上）

2021(r3)
2020(r2)

都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計

639,627.0
639,291.0

14,108.0
13,156.0

2.21
2.06

2,129.0
2,363.0

2.5
2.4

2019(r1)

都道府県教育委員会 合計

630,655.0

11,770.0

1.87

3,401.0

2.4

2018(h30)
2017(h29)再点検
2017(h29)
2016(h28)
2015(h27)
2014(h26)
2013(h25)
2012(h24)
2011(h23)
2010(h22)
2009(h21)
2008(h20)
2007(h19)
2006(h18)
2005(h17)
2005(h17)
2005(h17)

都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計
都道府県教育委員会 合計（都道府県等の）教育委員会 計都道府県教育委員会
市町村教育委員会

577,583.0
580,328.5
572,787.5
574,508.5
574,343.0
575,830.5
576,612.5
578,163.5
585,104.0
536,943.0
541,403.0
553,373.0
556,492.0
566,655.0
670,333.0
577,699.0
92,634.0

10,822.5
10,564.5
12,782.0
12,626.5
12,369.5
12,153.5
11,634.5
10,895.5
10,266.5
9,487.0
9,217.0
8,767.0
8,388.0
7,995.0
9,317.0
7,674.0
1,643.0

1.87
1.82
2.23
2.20
2.15
2.11
2.02
1.88
1.75
1.77
1.70
1.58
1.51
1.41
1.39
1.33
1.77

3,046.5
2,291.5
120.0
217.5
397.5
611.5
1,083.0
787.5
1,509.5
1,375.0
1,688.0
2,357.0
2,792.0
3,389.0

2.4
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
2.2
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0

2,524.0
2,101.0423.0

4,269.0
3,472.0797.0

2004(h16)（都道府県等の）教育委員会（市町村教育委員会も含む？）

673,511.0

8,956.0

1.33

2.0

2,413.0

4,130.0

2003(h15)
2002(h14)
2001(h13)
2000(h12)
1999(h11)
1998(h10)
1995(h7)
1995(h7)
1994(h6)
1993(h5)
1993(h5)
1989(h1)
1986(s61)（都道府県等の）教育委員会（都道府県等の）教育委員会（都道府県等の）教育委員会（都道府県等の）教育委員会（都道府県等の）教育委員会（都道府県等の）教育委員会
都道府県教育委員会
都道府県非現業的機関
都道府県非現業的機関
都道府県教育委員会
都道府県非現業的機関
都道府県非現業的機関
都道府県非現業的機関

560,779.0
573,430.0
581,361.0
592,668.0
602,046.0
607,676.0

6,980.0
7,048.0
7,096.0
7,239.0
7,128.0
7,009.0

1.24
1.23
1.22
1.22
1.18
1.15
0.98
1.64
1.62
1.15
1.62
1.59
1.57

2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
1.9

1,880.0
1,888.0
1,889.0
1,926.0
1,895.03,220.0
3,272.0
3,318.0
3,387.0
3,338.01979(s54)

都道府県全体5,000.0

1.53

1.9（注）厚生労働省、行政監察局等の発表資料、国会議事録などから作成。

7

法定雇用率
達成機関の
数

Ｂ.Ａ以外の障害
機関数
者

法定雇用率
達成機関の
割合

備考

文科省調査に校種別、職種別データあり。各都道
府県の雇用状況通報書公表。

水増しの発覚

134.0
47.0
87.0

65.0
1.0
64.0

都道府県別データ公表を開始
48.5 私立学校の詳細データの別調査あり
2.1
73.6

教育委員会の統計公表
行政監察局資料
行政監察局資料
行政監察局資料
読売新聞
読売新聞
参議院決算委員会
参議院社会労働委員会
参議院社会労働委員会。知事部局の実雇用率は1.98％

『遡航』003 号（2022.09）(1)公表項目1998 年に初めて都道府県等の教育委員会の障害者雇用のデータが公表されたが、その項目は、①職員数（除外職員除く)、A.重度障害者（常用）、B.重度障害者（常用）以外の障害者、Ｃ.計
A×2＋B、②実雇用率

Ｃ÷①×100、という 5 項目であった。

2005 年になると、区分・項目が増える。区分は前年まで「教育委員会」の 1 つだけであったが、計、都道府県教育委員会、市町村教育委員会の 3 区分の数値が分けて公表された。また、項目も、①機関数、②法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数、Ａ.重度障害者（1 週間の所定労働時間が 30 時間以上）、Ｂ.Ａ以外の障害者、C.計

Ａ×2＋Ｂ、④実雇用率

Ｃ÷②×100、⑤法定雇用率達成機関の数、⑥法定雇用率達成機関の割合、となり法定雇用率達成機関に注目していることがわかる。
2006 年になると、公表データの区分は、「都道府県教育委員会の状況」として、合計と 47 都
道府県別となる。項目は、①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数、②障害者の数、③実雇用率、④不足数、備考で、2005 年まで公表されてきた重度障害者とそれ以外の障害者数は公表されなくなった。いっぽうで、法定雇用率を達成するために不足している障害者数が示されるようになった。また、註として、職員数の計算における旧除外職員（本稿第 3 節第 3 項参照）の扱いや、障害者数の算定のためのダブルカウントの重度障害者、ハーフカウントの短時間勤務職
員等の扱いが付記され、この部分は法改正により算入される障害者が拡充されるたびに表記が変化していった。

(2)雇用率の推移
厚労省のデータが公表されるようになった 1998 年の法定雇用率 2.0％に対して、実雇用率は1.15％であった。都道府県別データが公表された 2006 年には 1.41％となり、以降、徐々に実雇用率は上昇し、2012 年には 1.88％、法定雇用率が 2.2％に引き上げられた 2013 年には 2.02％となった。
さらに、2017 年には実雇用率が 2.23％に達し、初めて教育委員会の障害者雇用率が法定雇用率を超えたと思われた。ところが、そこで障害者数の「水増し」が発覚し、再点検の結果、実際には 1.82％であったと修正された。
法定雇用率は 2018 年には 2.4％に、2021 年には 2.5％に引き上げられたが、実雇用率は 2021
年が 2.21％であり、これまで一度も法定雇用率を達成できない状態が続いている。

2.3

公立学校における障害教職員雇用の実態

2018 年の「水増し」事件発覚を契機に事態は動き出した。
(1)文部科学省による「教育委員会における障害者雇用に関する実態調査」
文部科学省は、2019 年 4 月に公表した「教育委員会における障害者雇用推進プラン」に基づ
き、「教育委員会における障害者雇用に関する実態調査」を行い、2020 年 7 月にその結果を公表
8

『遡航』003 号（2022.09）

した（文部科学省 2020）。
調査内容は、2019 年の職種別・学校種等別の障害者雇用状況や、障害のある教職員に対する合理的配慮の例等である。
都道府県教育委員会における障害者雇用の状況は、法定雇用率 2.4％に対し、全体の実雇用率
は 1.87％と不十分なものとなっている。職種別にみると、全体の約 9 割を占める教育職員の実雇用率が 1.27％であり、約 1 割を占める事務職員が 7.39％となっている。
また、課題の大きい教育職員の学校種等別の雇用状況をみると、小学校が雇用率 0.69%（構成
比 43.0%）、中学校が 1.00%（23.8%）、高等学校が 1.33%（22.0%）、特別支援学校が 4.23%（10.4%）となっており、旧除外職員である小学校が著しく低く、中学校・高校も低迷しており、特別支援学校教員と事務職員が雇用率を引き上げる要素となっていることがわかる。

(2)各都道府県教育委員会の障害者職員の任免状況通報内容の公表
厚生労働省が障害者雇用状況の集計をまとめるためには、各任命権者から、一定の様式によって詳細な状況の通報を受ける必要がある。その通報書の内容は 2018 年までは一般に公表されていなかったが、中村が行政文書開示請求によって 2017 年 6 月 1 日現在の都道府県教育委員会の障害者任免状況通報書を厚生労働書から入手したことで、初めてその内容が知られるようになった（中村 2020:59）。
2018 年の「水増し」発覚を受けて、2019 年、障害者雇用促進法が改正され、毎年 1 回行われる障害者の任免状況の通報について「省令で定めるところにより、前項の規定により厚生労働大臣に通報した内容を公表しなければならない」（法第 40 条第 2 項）と、公表の義務が明記された。そして、同法施行規則で「通報した全ての事項に係る内容を公表すること」とされ、全文公開が原則となり「インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない」こととなった。
ＨＰ上の公表状況をみると、34 都道府県が全文公開、9 県は一部のみ、4 県は公表文書が確認できなかった（2022 年 7 月時点）★8。表 2 は全都道府県の任免状況通報書を一覧にまとめたものであり、都道府県により公表内容に差があることが確認できる。公表項目を見ると、旧除外職員（現在の除外率対象職員）の数や、身体・知的・精神の障害別、ダブルカウントされる重度障害者やハーフカウントされる短時間勤務職員の各分類ごとの数などの詳細がわかり、計算式も明示されている。さらに身体障害者に関しては視覚、聴覚、内部など雇用促進法別表に掲げる種
類別の身体障害者数も明示されている。但し、教育職員（教員）と他の事務職員等との職種別や、学校種別の数値は公表されていない。

9

『遡航』003 号（2022.09）<表 2

都道府県教育委員会による「障害者任免状況通報書」のインターネットでの公開内容>
北海道①a 職員の数（短時間勤務職員を除く）①b 短時間勤務職員の数①c 職員の総数＝a+(b×0.5)②d 除外職員の数（短時間勤務職員を除く）②e 短時間勤務除外職員の数

合計

平均

38231

9266

17167

16728

43445

38321

71806

29135

15560

9649

9959

7700

7982

19187

18287

20216

42321

15926

13401

40940

10218.5

6846

8464

13719

15589

12250

7731

8924

12172

8127

25436

9431

11272

11317

595292.5

19843.08

252

青森県

岩手県

宮城県

秋田県
277

423

206

734

1356

7053

2450

534

408

76

371

25

60

448

418

1179

796

115

971

217

154

720

319

647

148

165

42

493

215

416

238

120

287

21419

713.9738367

9404.517378.5

16831

43812

38999

75332.5

30360

15827

9853

9997

7885.57994.5

19217

18511

20425

42910.5

16324

13458.541425.5

10110

6923

8824

13878.5

15912.5

12324

7813.58945

12418.5

8234.5

25644

9550

11332

11460.5605795

20193.17

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

②f 除外職員の総数=d+(e×0.5)③g 旧除外職員の数（短時間勤務職員を除く）③h 短時間勤務旧除外職員の数③i 旧除外職員の総数=g+(h×0.5)④(イ) 重度身体障害者

山形県

福島県

茨城県

栃木県

0

群馬県

0

埼玉県

0

千葉県

0

東京都

0

神奈川県

0

新潟県

0

富山県

0

石川県

0

福井県

0

山梨県

0

長野県

0

岐阜県

0

静岡県

0

0

0

島根県

0

岡山県

0

広島県

0

山口県

0

徳島県

0

香川県

0

愛媛県

0

高知県

0

福岡県

0

佐賀県

0

長崎県

熊本県

12893.5

0

大分県

宮崎県

0

鹿児島県

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0.03

12709

7347

4588

4740

3699

3723

8892

8953

9,785

21056

7920

6893

21082

4820

3268

4003

6316

7165

5811

3627

4221

5810

3469

12099

4521

5259

5270

293525

9784.17

30

10

312

7

216

0

3310

560

130

67

0

149

0

0

92

52

451

238

1

232

2

25

245

107

173

0

13

0

133

15

235

2

23

89

6733

224.43

18423

4007

8557

8149.5

21668

19257

42265

12989

7412

4621.54740

3773.5

3723

8892

8999

9811

21281.5

8039

6893.5

21198

4819

3280.54125.56369.57251.55811

3633.54221

5876.53476.512216.54522

5270.55314.5296889.5

9896.32

221

57

78

129

73

29

35

27

41

59

63

43

65

34

43

61

51

53

57

207

70

51

33

32

35

57

158

234

121

26

18 *

191

111

208

122

36

16

17

12 *

11 *

*

9

4*

*

④(ハ) 重度身体障害者である短時間勤務職員

*

0

*

17

12 *

1

0*

0

1*

*

0

*

0
*

*

28 *

*

*

*

12 *

*

25 *

*

0

*
52

0

1*

*

0*

0

2*

*

*

0

0*

0

1*

*

650.5

164

259

154

547.5

383.5

706.5

387.5

218.5

110.5

122

34

10

121

34

91

55.5

40

51

18.5

24

0

0

0

0

0*

14

8

17 *

3

17 *

*

*

0*

10
*
18

*

92.5

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

66
*

9*
*

27

64

59

49

115

0

3

4

9

2

25 *

2

3

69

74

60

24

45

51

53

94

61

48

*

5

14

3

3

6

8

5

14 *

10

2

*

0*

1*

1

5

1

3

4

5*

1

1
0

*

*
23

*

6*

*

*

*

*

0*

0*

0

5

1

0

1

2*

0

7*

*

*

*

0*

2*

0

9

0

4

5

3*

1

*

*

*

*

0*

0*

0

9

0

1

0

2*

1

0

77

*

225.5

237

329.5

245.5

174

*

*

33 *

19

15.5

17.5

12

20

12

14

*

*

*

*

*

*

0

0

*

*

24

13

*

0

0

0*

2

0*

0*

0

0

0*

0

0*

42 *

*

20

8*

*

9

8

2*

*

0

3

19 *

*

53
*

85
*

233

12

16 *

72
*

129
*

114

24 *

23

94
*

90

0*

0*

④(ト) 重度知的障害者以外の知的障害者

73
*

95

1

0

*

5*
113

1

0

*

5

27 *

0*
*

27

6*

2

④(ヘ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

*

123
*

*

*

*

*

*

*

*

*

27 *

*

*

*

*

*

*

*

10 *

16

0

0

1

201

207

179

101.5

132

178

157.5

330.5

160

168.5

163.5

17

31.5

3

18.5

15

26.5

10

67

11

14.5

8

2*

0

0

0

0

0

0*

0

0

0*

0

0

0

0

0

0*

0

0

17 *

4

0

6

10

9

7*

18

0

1*

2

0

3

5

2

4*

2

0
0

④(チ) 重度知的障害者である短時間勤務職員

0

0

0

0*

*

0*

0

0

0*

0

0*

0*

*

*

*

*

0

0

0*

0

1

0

0

0

1*

0

④(チ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

0

0

0

0*

*

0*

0

0

0*

0

0*

0*

*

*

*

*

0

0

0*

0

1

0

0

0

1*

0

④(リ) 重度知的障害者以外の知的障害者である短時間勤務職員

0

1

0

0*

*

0

20

0

0

0*

1

0*

0*

*

*

*

*

0

0

0*

0

22

0

0

0

0*

0

④(リ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

0

0

0

0*

*

0

20

0

0

0*

0

0*

0*

*

*

*

*

0

0

0*

0

7

0

0

0

0*

0

1

④(ヌ) 知的障害者の数=(ヘ×2)+ト+チ+(リ×0.5)

14

8.5

17 *

47

94

48

17

20

8*

*

13.5

8

*

*

24

13

21

8

4

12

6

10

9

8*

18

0.5

3

17 *

22

48.5

16

13 *

2*

*

0

3

19 *

*

*

10 *

1

3

2

4.5

3

5

2

5*

2

0.5

18

74

46

143

156

133

85 *

32 *

38

73

76

42

44

48

*

*

33

22

49

106

20

5

37

51

18

41

35

20

37

65

46

34

25

30

13

40

42

20 *

*
50

9

63

④(ヲ) 精神障害者である短時間勤務職員

0

1

0*

④(ヲ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

0

1

0*

④(ワ) (ヲ)のうち〔注意〕6－2に該当する者の数

0

0

0*

④(ワ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

0

0

0*

④(カ) 精神障害者の数=ル+{(ヲｰワ)×0.5}+ワ

50

18.5

74

51

9.5

63

④(カ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

0.00

0
40610

15

④(ル) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

0.03

0
19257

57

④(ル) 精神障害者

0

0

45

④(ヌ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

沖縄県

21560

44

④(ト) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

0

鳥取県

1

38 *

④(ヘ) 重度知的障害者

和歌山県

8146

102

④(ホ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

奈良県

0

4

④(ホ) 身体障害者の数=(イ×2)+ロ+ハ+(ニ×0.5)

0

兵庫県

8401

3

④(ニ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

大阪府

0

49

④(ニ) 重度身体障害者以外の身体障害者である短時間勤務職員

0

京都府

4002

*

④(ハ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

0

滋賀県

0

*

④(ロ) 重度身体障害者以外の身体障害者

三重県

18408

④(ロ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数④(イ) を通報時点（6月1日）以前の１年間に新規に雇い入れた者の数

愛知県

*

*

*

10
34

14

82 *
0

20 *

81

0

13

27.5

10

11.5

11

5.5 *

16.5
*

63

27

0
1

9

35 *

12

17

8

14 *

*

*

14

10

10

8

1

11

19

9

28 *

8

3

4

0*

0

0*

0

8*

*

*

*

0

0

0*

0

17

0

0

5

2*

0

0

4

0*

0

0*

0

5*

*

*

*

0

0

0*

0

13

0

0

1

1*

0

0

82

0

4

0*

0

0*

0

7*

*

*

*

0

0

0*

0

15

0

0

5

0*

0

10

0

81

0

4

0*

0

0*

0

5*

*

*

*

0

0

0*

0

13

0

0

1

0*

0

0

181

176

134.5

167

55.5

36 *

38

73

76

42

51.5

68

50

*

*

33

22

49

115

20

21

37

51

23

42

35

20

41

69

56

34

106

14

13

35 *

12

17

30

8

19

16

13

*

*

14

10

10

44

8

14

11

19

10

28.5 *

*

15

27

0

8

3

⑤ 現在設定されている除外率

20

20

25

30

30

25

35

20

20

30

30

30

20

30

30

20

25

25

30

25

30

25

25

25

20

30

30

25

30

20

30

20

25

30

⑥ 基準割合={③i/(①c-②f)}×100

48

42

49

48

49

49

56

42

46

46

47

47

46

45

48

48

49

49

51

51

47

47

46

45

45

47

46

47

47

42

47

47

46

46

⑦ ⑥に基づく除外率

25

20

25

25

25

25

35

20

25

25

25

25

25

25

25

25

25

25

30

30

25

25

25

25

25

25

25

25

25

20

25

25

25

25

⑧ 適用される除外率

20

20

25

30

30

25

35

20

20

30

30

30

20

30

30

20

25

25

30

25

30

25

25

25

20

30

30

25

30

20

30

20

25

30

26.00

8499

8022.511783.5444285.514809.52

9795

326.50

1452

48.40

47.27
25.17
26.00

⑨ 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数=① c-②f-{(①c-②f)×⑧}

30686

9732.59070.511595

7524.57637.512543

13034.5

11781

30669

29250

48966.5

24288

12662

6898

6998

5520.56396.5

13452

12958

16340

32183.5

12243

9421.510120.531069.57153.55193

6618

10409.5

12730.5

8627

5469.56702

8693.56588.5

17951

7640

9254

⑩ 障害者計=④ホ+④ヌ+④カ

714.5

187.5

226.5

299.5

191

191.5

241.5

350

212

775.5

653.5

889

571.5

294

154.5

181

108

165.5

314

329

290

392.5

324.5

240.5

175

618

168

134

158

271

330

203

134.5

175

239

189.5

380.5

192

196

274

221.5

184

194.5

⑪ 実雇用率=(⑩/⑨)×100

2.33

1.93

2.5

2.58

2.54

2.51

1.93

2.69

1.8

2.53

2.23

1.82

2.35

2.32

2.24

2.59

1.96

2.59

2.33

2.54

1.77

1.22

2.65

2.55

1.73

1.99

2.35

2.58

2.39

2.6

2.59

2.35

2.46

2.61

2.75

2.88

2.12

2.51

2.12

2.83

2.61

2.29

1.65

52.5

55.5

0

0

0

0

71.5

0

82

0

77.5

335

35.5

22

17.5

0

30

0

8

0

118

411.5

0

0

67

158

10

0

7

0

0

12

0

0

0

0

67.5

0

0

16

99.5

10

7

17

10

31

26

10

10

17

12

13

6

10 *

21

25

15

⑫ 法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない身体障害者、知的障害者又は精神障害者の数

2.20%

Ｃ法律別表に掲げる種類別の身体障害者数
視力障害

33

13

31

16

57

19

12

9*

視野障害

14

3

*

17

12

26

17

0

2*

聴覚機能障害

40

8

19 *

64

36

66

37

20

5*

平衡機能障害

0

1

0*

0

0*

0

0

0

0

0

0

0

0

音声・言語・そしゃく機能障害者

*

0

14
*

*

*

*

0*

*

*

*
0
*

3

5*

8

12 *

1

1

0*

*

0

0

0*

13

31 *

15

51

*

*

*

34

15

37

15

59

16

37

48

27

2

14 *

下肢不自由

42

23

43

22

107

51

109

53

36

10

26

体幹機能障害

85

2

*

20

19

0

6*

*

2

12 *

上肢機能障害

10

1

*

7*

*

2

0

移動機能障害

26

5

*

0

0*

0

11

0

0

0

0

0*

心臓機能障害

68

14

29

14

55

51

58

45

22

15

13

12

9

22

30

28

34

26

じん臓機能障害

52

14

18

12

20

26

44

13

21

3

10 *

10

13

14

13

33

0

0*

1

0*

0

0*

*

14 *

*

10 *

*

2

5*

*

*

*

*

0*

0

0

1

0*

*

*

*

0

0

0

0

0

1

0*

*

0*

*

0

1

0*

1

4*

*

呼吸器機能障害*

ぼうこう又は直腸機能障害

16

小腸機能障害*

免疫機能障害*

肝臓機能障害

0

*

20 *
11 *

1

*

*

5

*

*

2

*

27

*

33 *
10 *

*
14 *

0

0

0

0*

1

0

0

0*
*
0

*

備考

43

*

*

*

10

8

16

12

8

8

7

25

*

*

*

8

12

3

3

1

3

7

16 *

3

2

*

*

10

16

15

16

13

8

9

12

12

29 *

8

14

*

*

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0*

0

*

*

0

0

2*

0

0

0

5

0

2*

0

15

12

20

11

*

*

*

19

37

38

35

*

*

*

9

13 *

*

*

21

21 *

*

*

*

*

*

*

*

13 *

*

*

*

0*

*

*

*

15 *

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

0*

*

*

*

*
33

18
*

上肢不自由

17

16

0*

20

13 *

2020年

*
19

2020年

*

*
11
0*

*

0
0

*

*

23

18

9

13

9

4

27 *

37

35

28

19

21

26

22

51

1

16

4

0

5

5

5

2*

1

6

0

0

1

0

11

15

0*

4

29

0
1

16

8

33

20
2
7

0

4*

1

1

0

1

1

0*

2

3

15

13 *

22

12

17

20

21

34

22

21

23

13

10

9

13

15

23

10

10

9

0

0

0

0

0

2*

1

0

*
0

23

10
0

*

11

1*
6

0

2

1

5

4

1

5*

3

2

0

1

0

1

0

0

0*

0

1

0

0

0

0

0

1*

0

0

0

0

1

1*

1

0

0

2*

3

0

0

0

0

0*

1

2

2020年

2020年

2020年

2020年

（注）1．備考欄に「2020 年」と記載がある道県を除き、令和 3 年 6 月 1 日現在のもの。各都道府県教育委員会等のＨＰにより、2022 年 7 月 16 日に確認。
2．公開が確認できなかった項目は空欄としている。なお「＊」は各機関が理由を付して非公開としている項目を示す。
3．各教育委員会の「障害者活躍計画書」に掲載されているものは、法令に基づく公開とは異なるため記載していない。
4．各地方の労働局が公表しているものについても記載していない。
5．茨城県、兵庫県、奈良県及び鹿児島県については、調査時点で教育委員会の任免状況の公開が確認できなかった。
6．「合計」及び「平均」欄については、2021 年の通報書の内容を全て公開していることが確認できた 30 都道府県（北海道、秋田県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県及び宮崎県）についてのみ集計している。
7．簡便で確認しやすい表とするため、「任免状況通報書」様式における表記を適宜、省略などしている部分がある。

10

『遡航』003 号（2022.09）

2.4

私立、国立学校における障害教員雇用の実態

障害教員には、教育委員会が雇用する公立学校の教員のほかに、私立学校や国立（大学附属）学校の障害教員もおり、その実態も明らかにされる必要がある。
(1)私立学校（学校法人）
私立学校については、（独）高齢・障害者雇用支援機構（現、[独]高齢・障害・求職者雇用支援機構）が、2005 年 3 月に『学校教育分野における障害者雇用に関するアンケート調査報告』を公表し、全国の私立学校（学校法人）の実態を明らかにした。この報告は「学校教育分野における障害者雇用の実態及び障害者雇用を進める上での課題・問題点等を把握することを目的として」、全私学連合をはじめとする各学校法人を対象に 2004 年度に実施したアンケート調査の結果を取りまとめたものである（高齢・障害者雇用支援機構 2005）。
障害者雇用の状況として、勤務場所別・職種別障害者雇用率、障害者種類別雇用状況、職種別
年齢構成、雇用形態、在職年数、給与等が報告されている。また、障害者の募集・採用活動に関しては、募集経路、募集・採用した障害者の職種及び雇用形態、障害者を募集も採用もしていない理由等が答えられている。
回答のあった 470 法人（回収率 72.3％）の常用雇用労働者の総数は 238,038 人、雇用されている障害者は 1,614 人（重度障害者 650 人）、実雇用率 1.44％であった。

(2)国立大学・附属学校（国立大学法人）
国立大学とその附属学校の障害者雇用については、都道府県教育委員会等と同じ厚生労働省の集計のなかの「独立行政法人等における雇用状況」で、その概略を 2008 年まで遡及して把握することができる。
例えば、2021 年は国立大学法人等の法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数 149,847.5
人、障害者の数 3,998.5 人、法定雇用率 2.6％に対する実雇用率 2.67%、法定雇用率達成機関の数 70／89、達成割合 78.7％という数値が公表されていて、各国立大学法人ごとの数値も出ている。

3. 除外職員・除外率制度とその運用の経過
日本の障害者雇用政策は、障害者雇用促進法によって進められてきた（手塚 2000）。障害教員の雇用に関しても、障害者雇用促進法に基づく政策が影響していることが推測される。そこで、障害教員が法制度そのものと、その運用において、どのように扱われてきたかという点に着目して、その政策の変遷を概覧する。

11

『遡航』003 号（2022.09）

3.1

小学校教員等を「除外職員」とした身体障害者雇用促進法

1960 年に身体障害者雇用促進法が制定された当初から、教員という職種は「一律に身体障害者を任用すべきものとすることは困難である」（堀 1961:124）とされ、同法施行令（政令第 292号）の「除外職員」（公務員）、および同法施行規則（労働省令第 27 号）の「除外労働者」（民間）に挙げられた。具体的には、政令・省令の別表で「大学の教育職員」「小学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教育職員」が、任命権者（雇用主）の雇用義務を免除する「除外職員・除外労働者」（以下、除外職員等）として列記された。但し、すべての教員が除外職員等とされたわけではなく、この別表に挙げられなかった中学校、高等学校、盲学校の教員は除外職員等には該当せず、任命権者（雇用主）の障害者雇用義務は、法定されたはずであった。
ここで言う「雇用義務」は、「国及び地方公共団体等は、その他の一般雇用主に率先して身体障害者を雇用するようにすべきであり、また早期にこれを行うべきであるとの見地から、各地方公共団体等の任命権者は、当該機関に勤務する身体障害者である職員の数が、当該機関の職員の総数に所定の身体障害者の雇用率を乗じて得た数以上になるよう計画を作成する義務」（東京都
労働局 1961）であり、公立学校教員の任命権者である都道府県教育委員会にも、その雇用計画作成義務はあるはずであった。
しかし、後述するように、中学校・高校の教員も実質除外職員とする特例的取り扱いがなされており、法令や通知に明記されている内容と、実際の運用とに大きな乖離がある。新法が制定され、その解釈や運用について、労働省から教育委員会を含む各任命権者や民間の雇用主に対して、なんらかの通知や説明がおこなわれたであろうことは想像できるが、それがどのようなものであったのか、とくに 1994 年 6 月にやめるまで続けられた中学校・高校教員に関する「実質的に採用計画の作成を免除する特例的取扱い」の内容とその経過は不明なままである。
1976 年に、身体障害者雇用促進法が改正され、民間企業における除外労働者制度は除外率設
定業種へと変更され、私立学校に関しては、高等教育機関 50%、特殊教育諸学校（盲学校を除く）65%、小学校 75%、幼稚園 80%の除外率が設定された。公務員における除外職員制度は維
持された。

3.2

転機となった行政監察局の 1996 年勧告

教育委員会の障害者雇用義務は、法律上除外職員等として明記されている小学校等の教員だ
けでなく、法律上除外職員等とはされていない中学校・高校の教員をも含め実質的に免除されてきた。この状況に変化が生じるのは 1990 年代に入ってからの総務庁行政監察局の動きによってである。
行政監察局発行の『行政監察月報』によると、1990 年に示された行政監察の結果では、企業を指導する立場としての都道府県については言及されているが、障害者を雇用する主体としての都道府県に関する記述は見当たらない（総務庁行政監察局 1990）。この時点では、障害者の雇
12

『遡航』003 号（2022.09）

用促進に関して、民間企業が監察対象の中心と認識されていたことがわかる。
『行政監察月報』の 1993 年 4 月号に 1993 年度から 1995 年度の「中期行政監察予定テーマ」が掲載されているが、1995 年度のテーマに「障害者雇用」は記載されていない（総務庁行政監
察局 1993:3-4）。
それが、翌年 1994 年 4 月号に掲載された「中期行政監察予定テーマ（1994 年度から 1996 年度）」には、1995 年度に「障害者の雇用等」が追加されており（総務庁行政監察局 1994:4）、「障害者の雇用」に関する調査について、1993 年から 1994 年の間に方針が変更されていることになる。
そして、1995 年監察では計画の段階で、主要調査対象に「都道府県教育委員会」を掲げ、都道府県の非現業的機関の実雇用率が 1.62％と低水準であることを明記している（総務庁行政監
察局 1995:14-5）。
以上のことから、行政監察局は、障害者雇用の問題について、1990 年ころまでは、民間企業の問題として捉えていたが、1994 年 3 月ころまでに、雇用主としての国や都道府県についても目を向け、特に都道府県の教育委員会等の雇用率の低さについて認識するに至ったという経過が確認できる。
行政監察局は 1995 年に障害者の雇用に関する監察を行うこととした背景として、「平成5[1993]年 12 月の障害者基本法の改正により、障害者に関する基本的理念として『完全参加と平等（すべての障害者は社会を構成する一員として社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする）』が追加されたが，これを実現する上で障害者の職業的自立を図る雇用・就業の場を確保することが特に重要な課題となっている」（総務庁行政監察局 1995:14-5）と述べている。
1996 年 5 月、行政監察局が労働省及び文部省に対して、障害者の雇用・就業に関する行政監
察結果に基づき、次のような勧告を実施した。
「今回、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況について調査した結果、次のような状況がみられた。／①平成 7[1995]年 6 月 1 日現在の国及び地方公共団体における障害者の実雇用率は、現業的機関において 2.20 パーセント、非現業的機関において 2.00 パーセントと法定雇用率を達成しているが、……都道府県の非現業的機関が法定雇用率を達成していない。この原因は、都道府県の非現業的機関のうち、都道府県教育委員会以外はすべて法定雇用率を達成しているのに対し、都道府県教育委員会の実雇用率が全国平均で 0.98 パーセントと法定雇用率を大きく下回っていることによるものである。／②

労働省は、昭和 35[1960]年からの国及び地方公共団体に対する身体障害者の雇用の義務付け以降、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会（以下「県教委等」という。）の教職員のうち、実雇用率の算定に当たっての除外職員（小学校の教員等）とされていない中学校及び高等学校の教員の数を採用計画及びその実施状況に係る通報書等に含めないものとし、実質的に採用計画の作成を免除する特例的取扱いを行ってきたため、県教委等では、障害者の積極的な採用について特段の措置を講じてきていなかった。／

その後、労働省は、この特例的取扱いを平成 6[1994]

年 6 月 30 日に取りやめ、その際、障害者の雇用の促進に関する法律施行令第 3 条第 2 項……に
13

『遡航』003 号（2022.09）

基づき原則 1 年間で達成することとされている採用計画については、特別に 5 年以内で達成することとしたことから、県教委等では、平成 7[1995]年 1 月 1 日を始期とし、5 年以内に法定雇用率を達成するとする採用計画を作成し労働省に通報している」（総務庁行政監察局 1996）。
労働省は、1994 年 6 月 30 日に、「障対発第 28 号（身体障害者である職員の任免に関する状
況の通報等について）」という障害者雇用対策課長名の通達を各都道府県教育委員会人事担当課
長宛てに発出した★9。そのなかで、「任免に関する状況の通報に当たっては……職員の総数、除外職員を除く職員の数及びそのうちの身体障害者の数等のいずれにも､中学校及び高等学校の教育職員に係る雇用状況を含めることとする」（労働省 1994）と念を押して、7 月 15 日（通達発出から 15 日後）までに報告するよう求めている。ここからも、これ以前には、教育委員会の障害者雇用の国への通報対象に中学校・高校の教員は含まれていなかったことが推測できる。
労働省は、遅くとも 1994 年の 4 月（監察計画に入れる前に、当該分野の事前調査、調整などがなされると思われるので、もっと早く知っていた可能性もある）に、翌 1995 年に「障害者の雇用」をテーマに行政監察が入ることを知った。そしておそらく、それまでは注目されていなか
った都道府県やその教育委員会がターゲットにされていることも、同時に知ったのだと思われる。
この突然の労働省からの通達は、各都道府県教育委員会を戸惑わせたようで、「障害者雇用促
進法に基づく法定雇用率（2％）を達成しなくても採用計画の作成を猶予されていた都道府県教委に対して、労働省が 1999 年までに達成するよう、年次計画を今年中に提出することを求める通達を出していたことが分かった。ほとんどの教委が 2％にほど遠く、達成不可能を承知で計画を出したところもある。
『現状と目標に差があり過ぎる』『短期間で教員の大量採用は困難』など
困惑が広がっている」（朝日新聞 1994）と報じられている。この記事のなかで、労働省障害者雇用対策課は「中・高校の教員を除外していたのは、障害者を受け入れる環境整備の準備期間が必要だったため」「動きの激しい児童と接する小学校教員は以前から原則として除外されている」と、これまで中学・高校等の教員を除外してきた理由を述べている。

3.3「除外職員」から「除外率対象職員」へ「障害者雇用率制度に基づく雇用義務を軽減する除外職員制度及び除外率制度については、ノーマライゼーションの観点などから問題があり、政府全体で進めている資格欠格条項の見直しの流れからみても不合理であることから、平成 14[2002]年の障害者雇用促進法の改正により、段階的に縮小することとされた。ただし、直ちに廃止することは困難であることから、２年程度の準備期間をおいて段階的に縮小を進めることが適当」（労働政策審議会 2003）とされた。
そのうえで、国等の機関における除外職員の範囲を、「国民の生命の保護とともに、公共の安
全と秩序の維持を職務としており、その遂行のためには職員個人による強制力の行使等が必要であるような職員」に限り、「改正により除外職員ではなくなる職種の職員が多い機関について
は、当該職員が職員総数に占める割合を基に、除外率を設定すること」（労働政策審議会 2003）
14

『遡航』003 号（2022.09）となった。
そこで、これまで除外職員とされていた公立小学校等の教員は、新たに設けられた「除外率対象職員」となり、その除外率は各教育委員会ごとに 2004 年段階での障害者雇用実績から設定されることになった。各教育委員会の除外率は公表されてこなかったが、2019 年の障害者雇用促進法改正により、その任免状況の公表が義務化され、各々の除外率も 20 から 35%で設定されていることが明らかとなった（表 2 参照）。

4. 考察
障害教員の雇用は、これまで低迷を続けてきており、一度も法定雇用率を全体として満たしたことはない。そこには様々な要因が絡んでいることが考えられる★10。今後、多角的な分析がなされる必要があるが、ここでは、その 1 つの要因として、障害者雇用促進法とその運用がどのように影響したかを考察する。

4.1

除外職員制度

まず、障害者雇用促進法そのものが、当初から、小学校、聾学校、養護学校、幼稚園、大学の教員を「除外職員」として、雇用義務の対象から除外してきたことが、障害教員の雇用が低迷してきた基本的な要因であると考えられる。日本の障害者雇用政策は、1960 年に「身体障害者雇用促進法が制定されて以降、雇用義務制度を中心に障害者の雇用促進(量的改善)をはかってきた」（永野ほか 2018:ⅴ）のであり、雇用者側に雇用義務が課せられなければ、障害者の雇用を推進
する力が働かないことになる。

4.2

中学校・高校の実質除外扱い

さらに、障害教員の雇用が進まなかった政策的要因として考えられるのが、法律上では除外職員となっていない中学校・高校の教員が実質的に除外職員と同様の扱いとなっていたことである。すなわち、中学校・高校の教員の数は、障害者の採用計画及びその実施状況に係る通報書等に含めないものとされ、実質的に採用計画の作成を免除される特例的取扱いを労働省から受けることになり、そのため、「県教委等では、障害者の積極的な採用について特段の措置を講じて」
こなかったのである（総務庁行政監察局 1996）。
小学校等の教員は法律上の除外職員として政令で明記されているうえに、中学校・高校の教員
も、労働省の運用で、任免状況の通報や採用計画策定を免除されて、教育委員会としては、盲学校の教員（そのなかには一定数の視覚障害者が理療科教員として勤務している）を障害者雇用の数値として労働省に報告すればよい状態が、1990 年代半ばまで続いたと考えられる。労働省の15

『遡航』003 号（2022.09）

障害者雇用統計においても、教育委員会を抜き出して数値を公表することはなく、都道府県の非現業部門として知事部局と合算したなかに含まれており、実態も知られず、問題になることもほ
とんどなかった。
これらのことは、1996 年の行政監察局の勧告まで、一般には知られていなかったし、その後も大きな問題とはなってこなかった。なぜ労働省が、このような脱法的とも言える運用をおこなってきたのかは不明なままである。また、この運用をやめることになるきっかけが行政監察局の動きにあったことは間違いないだろうが、なぜ行政監察局がこの 1994 年ころに動き出したのかについては、障害者基本法制定がその理由として言われているが、教育委員会に焦点が当てられた理由としては抽象的であり、他の要因も考えられる★11。

4.3

雇用義務の減免から強化へ

行政監察局による勧告前後の動きを契機に、労働省は中学校・高校教員を除外職員扱いする特例措置を 1994 年に取りやめた。この政策転換により、労働省は教育委員会に対しても積極的な
障害者雇用促進を求めていくことになる。
2002 年には障害者雇用促進法が改正され、除外職員制度が廃止され、除外率制度に置き換えられた。旧除外職種である小学校等の教員には 20 から 35％の除外率が現在も設定されている。
2006 年からは都道府県教育委員会別の実雇用率が公表されるようになった。このあと、教育委員会の実雇用率は法定雇用率に近づいていくことになるが、2018 年の「水増し」発覚で、公表されてきた数値ほどには改善が進んでいない現状が露呈した。
障害教員の雇用義務は、1990 年代に、それまでの免除・軽減から転換し、実働化・強化されていった。教育委員会等の障害者雇用率の数値も上昇・改善していき、法定雇用率との乖離も縮小してきた。ここからも、1990 年代まで障害教員の雇用が低迷してきた要因として、除外職員等の扱いで、障害教員の雇用義務が実質免除され、雇用者である教育委員会等が障害者雇用を積
極的には進めてこなかったことが考えられる。これは、労働省が「実質的に採用計画の作成を免除する特例的取扱いを行ってきたため、県教委等では、障害者の積極的な採用について特段の措置を講じてきていなかった」（総務庁行政監察局 1996）という行政監察局の分析とも合致する。
2000 年代以降の障害教員の雇用の推移を、どのように評価し、分析するかは、重要な課題であるが、本稿で示した資料のさらなる詳細な分析や、講じられてきた／こなかった諸施策の検討
抜きには論じられない。

16

『遡航』003 号（2022.09）

5. おわりに
5.1

結論

本稿は、日本における障害教員の雇用が進んでこなかった実態とその経過を、新たに収集した統計等の資料を用いて明らかにした。すなわち、1960 年に身体障害者雇用促進法が制定されてから 1996 年に行政監察局の勧告を労働省、文部省等が受けるまでは、各教育委員会の障害者雇用の実態は、国会にすら資料が出されず不明であったこと。国会質疑のなかで、他の公共部門が法定雇用率を満たしている中で、都道府県等の非現業部門の雇用率が極端に低く法定雇用率を下回っており、その主な原因は教育委員会であると説明されていたことがわかった。また、行政監察局の勧告以降、都道府県教育委員会の障害者雇用統計が労働省、厚生労働省から公表されるようになっていったが、実雇用率は徐々に上昇していったものの、法定雇用率を達成することは一度もなかった。実態を把握するための統計も、ようやく 2006 年に各都道府県別雇用率が公表されるようになったが、その算定の根拠となる詳細データは発表されないできた。2017 年に初めて教育委員会の障害者雇用率が法定の 2.2％を超えたと発表されたが、実は障害者数などを「水増し」していたものであることが翌年発覚し、再点検の結果実際には大幅に下回っていたことが判明した。この「水増し」事件をきっかけに厚生労働省は障害者雇用促進法を改正し、障害者等の任免状況の公表を義務づけた。また、文部科学省も「教育委員会における障害者雇用推進プラン」を策定し、教育委員会の職種別、校種別の障害者雇用の実態を調査するなど、課題と問題点の把握に、ようやく動き出したこともわかった。
さらに、本稿では、障害教員の雇用が進んでこなかった要因についても考察し、その 1 つとして、労働省の障害者雇用政策があったことが示唆された。すなわち、障害者雇用促進法の「除外職員」に小学校等の教員が当てはめられてきたこと、「除外職員」でない中学校・高校の教員も労働省の制度運用で実質除外扱いになってきたことで、教育委員会の障害者雇用義務が 30 年余にわたって実質的に免除されてきたことがわかった。これらの制度・政策上の問題が、1990 年
代まで低迷してきた障害教員雇用に影響したと考えられる。

5.2

今後の課題

本稿で、低迷してきた障害教員の雇用実態とその経過の一端が明らかとなったが、その全容解明にはほど遠い。本研究で調査・収集した統計資料には、現状の問題点を検討する上で重要な内容が豊富に含まれているが、その内容の詳細な分析はできなかった。
また、教員の障害者雇用が進まない要因については、障害者雇用促進法における雇用義務の除外職員・除外率制度とその運用の影響に着目して考察したが、他の様々な要因、とくに 2000 年
代以降、障害教員の雇用義務が実働化し、除外職員制度が廃止されたなかでの雇用動向や諸施策についても多角的な分析が必要であり、今後の研究課題としたい。
17

『遡航』003 号（2022.09）■註★1 障害者雇用促進法の条文上は「障害者雇用率」と表されるが、「法定雇用率」という用語が一般的に通用しており、また、障害者の実雇用率(各事業主における、全労働者の中の障害者の割合)とも区別するために「法定雇用率」を用いることがある（永野ほか 2018:94)。
★2 「教員の採用に当たりましては、免許の所持、能力の実証が必須要件でございます。障害者のうち教員免許所持者の数は不明でございますが、実際の教員採用選考に際しましては……
配慮をしているところでございますが、実際には、申し出る者の数は極めて少ないのが現状でございます」（東京都議会 1996）、「教育委員会における障害者雇用についてでありますが､平成 16
年６月現在の障害者雇用率は 1.01％となっており､法定雇用率である 2.0％を下回る状況となっております｡この原因は､障害のある受検者が少なく､採用に結びついていないことによるものと考えております」（新潟県議会 2004）等の教育委員会の地方議会での答弁が見られる。
★3 1960 年の法制定当初は身体障害者（視覚、聴覚、肢体）が法対象の障害者の範囲に含まれていたが、1987 年の改正で知的障害者も加わり、2005 年には精神障害者が雇用率対象に算入されるようになった。
★4 教育委員会や学校法人等が障害者雇用率を改善するために教員でなく、事務職員等を雇用していくことをどう考えるかといった課題はある。
★5 1998 年以降の都道府県教育委員会の障害者雇用の数値は、労働省／厚生労働省の HP に公表されており、その URL 等を筆者がまとめたものは、次の立命館大学生存学研究所 HP で確認できる。
http://www.arsvi.com/d/w20210825.htm★6 ここには除外職員が多いほど雇用率の数値が上がるという問題が端的に示されている。雇用率の高さだけを障害者雇用の指標としてとらえてしまうと、除外職員が多い（除外率が高い）
事業所ほど、雇用障害者数が少なくても、障害者雇用が進んでいるかのように見えてしまう。本稿で課題とする障害者雇用の促進は、雇用される障害者数の量的拡大と労働環境の質的向上を意味する。雇用率の上昇や法定雇用率の達成は、1 つの数値目標にはなるが、その内容を精査しなければ適確な評価はできない。
★7

各年の「障害者雇用状況の集計結果」は次の立命館大学生存学研究所ＨＰで確認できる。

http://www.arsvi.com/d/w20210825.htm★8 各都道府県の通報書は次の立命館大学生存学研究所 HP で確認できる。
http://www.arsvi.com/d/w20210825-2.htm★9 筆者が本通達について厚生労働省に照会したところ、「お尋ねの平成 6 年の通達については、保存年限が 5 年なので廃棄済みであり、提供することができない。情報公開請求されても、文書がないという回答になる」との返答だった。しかし、知人から紹介された国会議員を通じて
18

『遡航』003 号（2022.09）

請求したところ、すぐに複写が提供された。
★10 中村(2022)は、日本と韓国の障害教員雇用政策を比較しながら、「日本では教育委員会の障害者雇用率の低さが長年の課題となって」いて、「教員の障害者雇用が低迷している」と指摘し、その要因として障害教員の養成（障害学生の支援）、障害教員の採用、障害教員の職務支援
等の多様な課題を提示している。そのうえで「障害教員が担任をはじめ、教育実践で実力を発揮
し、やりがいをもって活躍できるように環境を整えることこそ、障害教員を増やすための最も有効な方策である」と結論づけ、「より有効な障害教員の雇用政策について検討」することを提起している。
★11 障害教員の働く権利保障を求める当事者運動が 1990 年代前半に活発化し、世論に訴え、
東京都議会や文部省に 1994 年に署名を提出する動きもあった（栗川 2021）。障害教員運動が障害者雇用政策等にどのような影響を与えていったかについては、今後検証していく必要がある。

■文献
朝日新聞

1994 「２％達成通達に各県教委困惑

17 日朝刊

西部版）」

遠藤 政夫

1977

堀 秀夫

1961

障害者雇用、中・高教員にも（1994 年 12 月

『身体障害者雇用促進法の理論と解説』，日刊労働通信社『身体障害者雇用促進法解説』，財団法人労働法令協会

菊池 馨実・中川 純・川島 聡編

2015（独）高齢者・障害者雇用支援機構

『障害法』
，成文堂

2005 「学校教育分野における障害者の雇用に関するアン

ケート調査報告」，（独）高齢者・障害者雇用支援機構
栗川 治

2021 「障害のある教員への『指導力不足教員』制度適用──1991 年の東京都『要配慮教員』制度創設と障害教員運動の反攻」，『立命館人間科学研究』立命館大学人間科学研究所（42）15-29
栗川 治・仲尾 謙二

2021「低迷する障害教員の雇用の実態と経過」，障害学会第 18 回大会

報 告 （ オ ン ラ イ ン 開 催 ）， 2021 年 9 月 25 日 (http://jsds-org.sakura.ne.jp/182021taikai/jsds2021jiyuhokoku/kurikawa/)
京都府議会

1997

「平成９年９月定例会（第４号）

会議録」， 京都府議会ホームページ，（2022 年 8 月 10 日取得，http://www.pref.kyoto.dbsr.jp/index.php/7503938?Template=docone-frame&VoiceType=onehit&DocumentID=168）
文部科学省

2019 「障害者活躍推進プランについて」， 文部科学省ホームページ，（2022 年 8

月 10 日取得，http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1413121.htm）
────

2020

「教育委員会における障害者雇用に関する実態調査

国立教員養成大学・学部における障害のある学生の支援に関する実態調査」，文部科学省ホームページ，（2022 年 8 月
10日 取 得 ， https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20200710-mxt_kyoikujinzai01-

000008625-6.pdf）
19

『遡航』003 号（2022.09）

永野 仁美・長谷川 珠子・富永 晃一編

2018 『詳説 障害者雇用促進法──新たな平等社会の実現に向けて 〔増補補正版〕』
，弘文堂
中村 雅也

2020

『障害教師論──インクルーシブ教育と教師支援の新たな射程』
，学文社

────

2022

「韓国の障害教員雇用政策」，『Core Ethics』（18）179-192

新潟県議会
03

2000 「平成１２年

号 」，

９月定例会

本会議 09 月 18 日－一般質問、委員会付託－

新 潟 県 議 会 ホ ー ム ペ ー ジ （ 2022

年

8

月

10

日 取 得 ，

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefniigata/MinuteView.html?council_id=55&schedule_id=4&
is_search=true）
────
県

議

2004 「平成１６年
会

ホ

ー

ム

ペ

１２月定例会

本会議 12 月 07 日－代表質問－02 号」
， 新潟

ー

2022

ジ

（

年

8

月

10

日

取

得

，

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefniigata/MinuteView.html?council_id=167&schedule_id=3&is_search=true）
労働政策審議会

2003 「『障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案

要綱及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱』について（答申）」（労審発第１２０号，2003 年３月２７日）
労働省

1994

「身体障害者である職員の任免に関する状況の通報等について」（障対発第 28号，1994 年 6 月 30 日，各都道府県教育委員会人事担当課長宛，労働省職業安定局高齢･障害者対策部障害者雇用対策課長発出）
参議院

1980

「第 91 回国会

議

ホ

ー

院

ム

ペ

参議院

ー

ジ

社会労働委員会
（

2022

第6号

年

8

昭和 55 年 4 月 9 日」
， 参

月

10

日

取

得

，

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=109114410X00619800409&spkNum=151&current=1 ）
────
参

議

1987 「第 108 回国会
院

ホ

ー

ム

ペ

参議院
ー

ジ

社会労働委員会

第4号

昭和 62 年 5 月 21 日」
，

（

8

10

2022

年

月

日

取

得

，

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=110814410X00419870521&spkNum=80&current=14 ）────1989 「第 116 回国会

参議院

院

ー

（

ホ

ム

ペ

ー

ジ

決算委員会
2022

年

第1号
8

平成元年 11 月 1 日」
， 参議

月

10

日

取

得

，

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=111614103X00119891101&spkNum=124&current=15 ）
総務庁行政監察局

1990「監察実施の概要及び結果

身体障害者の福祉・雇用に関する調査－－施設福祉対策及び企業に対する雇用促進指導を中心として」『行政監察月報』行政管理研究センター（370）12-21－－－－

1993 「行政監察－－中期行政監察予定テーマ（平成 5～平成 7 年度）」
『行政監察月報』行政管理研究センター（403）3-9────

1994 「行政監察－－平成 6 年度監察業務運営方針及び中期行政監察予定テーマ（平成 6～8 年度）」
『行政監察月報』行政管理研究センター（415）3-10．
－－－－

1995

「平成 7 年度第 1 期監察計画について」，『行政監察月報』行政管理研究セン

ター（427）12-19．
20

『遡航』003 号（2022.09）────

1996 「障害者の雇用・就業に関する行政監察＜勧告＞」，『行政監察月報』行政管理研究センター（442）9-35
照山 絢子・羽田野 真帆・松波 めぐみ

2018 「『障害のある先生』について研究する──障害

教員研究の現在」羽田野真帆ほか編『障害のある先生たち──「障害」と「教員」が交錯する場
所で』，生活書院，23-40
手塚 直樹

2000

『日本の障害者雇用──その歴史・現状・課題』
，光生館

東京都議会

1996

「平成６年度_各会計決算特別委員会(第 18 号)

録 」，

東 京 都 議 会 ホ ー ム ペ ー ジ （ 2022

年

8

本文 1996-05-08
月

10

会議

日 取 得 ，

https://www.metro.tokyo.dbsr.jp/index.php/7202398?Template=doc-oneframe&VoiceType=onehit&DocumentID=14481）
東京都労働局

1961 「身体障害者雇用促進法第 11 条の規定に基づく都及び特別区の身体障害者採用計画の作成等について」（36 労職職発第 197 号，1961 年 3 月 3 日，東京都労働局長通知）
読売新聞

1993

「障害者をもっと教職員に（1993 年 12 月 02 日

労働省が文部省にアピール

夕刊 東京）」

21

極端に悪い採用率

『遡航』003 号（2022.09）

The Political Failures of Low employment for School
Teachers with Disabilities
KURIKAWA Osamu
Graduate student, the Graduate school of Core Ethics and Frontier Sciences, Ritsumeikan
University, Research Fellow of Japan Society for the Promotion of Science

NAKAO Kenji
Visiting Researcher, Institute of Ars Vivendi, Ritsumeikan University
Abstract:
The employment promotion of disabled educators in Japan, now being an increasing politicalconcern, was long veiled only with scarce reports by the Ministry of Health, Labor and Welfare(MHLW). Examining archives such as national statistics, employment measures andparliamentary papers, this paper aims to analyze the trajectory and barrier of their low employment
caused by political failures. As a result, research found three historical factors pertaining to theemployment. Firstly, the employment of school teachers with disabilities was neither investigated
nor reported to the National Diet until both the Department of Labor (DOL) and the Ministry of
Education (current Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology/MEXT) wereadmonished by the Administration Inspection Bureau in 1996 after the 1990’s enactment of the‘Physically Disabled Persons Employment Promotion Law’. Secondly, though the DOL reported
the employment data of disabled persons gathered by education board nationwide, the details ofeach prefectural statistics did not begin to be disclosed until after 2006. Thirdly, in the aftermathof the 2017 ‘Padding of Disabled Workforce Figure’, the MHLW amended the law which mandates
the announcement of each disabled person’s appointment and dismissal, and the MEXT also
formulated the ‘Education Board’s Employment Support Plan for teachers with Disabilities’. In
conclusion, the revelation of the scandal, also revealing the exclusion of disabled persons from
employment statistics more than 50 years ultimately contributed to improve the long-term
problematic situation.

Keyword:Disabled teachers in Japan, the education board, employment measures for persons withdisabilities , Physically Disabled Persons Employment Promotion Law,Education Board’s
Employment Support Plan for teachers with Disabilities22

『遡航』003 号（2022.09）

質的データのアーカイブに関するアイルランドにおける取り組み
日本学術振興会特別研究員 PD／中央大学

伊東 香純
要旨：
本稿は、アイルランドにおける質的データのアーカイブの取り組みの紹介を目的とする。アイル
ランドの社会科学領域では、もともと量的研究が盛んであったが、1990 年代以降、質的研究も進められるようになり、質的データのアーカイブもその時期以降に進んできた。その中心的な役割を担っているのが、メイヌース大学の「アイルランド質的データアーカイブ（Irish Qualitative
Data Archive: IQDA）」である。現在の IQDA は、データ提供者の個人情報を保護しつつ、有効
なアーカイブを継続していくための方法が制度化され、資金やインフラについても国家的な支援を得て持続可能性の高い取り組みとなっている。さらに本稿では、同国の制度をより想像しや
すく提示するために、筆者が実際に IQDA のデータ請求の仕組みを使ってみた時の手続きを説明した。

キーワード：
質的研究、アーカイブ、アイルランド、社会科学、社会学

1. はじめに
本稿は、アイルランドにおける質的データのアーカイブの取り組みの紹介を目的とする。アイルランドを選択した理由は、同国が国家的な資金とインフラを使って大規模なアーカイブに取り組む先進的な地域の 1 つであると考えるためである。アイルランドのアーカイブの歴史や現在の取り組みにおいて重視されている論点を知ることにより、今後日本などの地域でどのようにアーカイブを進めていけるか考える材料としたい。また、筆者が実際に「アイルランド質的データアーカイブ（Irish Qualitative Data Archive: IQDA）」のデータ請求の仕組みを使ってみた時の手続きを説明することにより、同国の制度をより想像しやすく提示したい。
アイルランドの社会科学のデータのアーカイブを担っているのは、主に大学である。そこで、
質的データのアーカイブの取り組みについて紹介する前に、アイルランドの大学と、質的データよりも先にアーカイブの取り組みが始まった量的データのアーカイブについて、概要を説明する。大学の概要については、宇田川晴義により、次のように簡潔に説明されている。

23

『遡航』003 号（2022.09）

今日のアイルランド高等教育の特色は、大学部門と非大学部門の二部門制（Binary System）にある。大学部門を構成する大学 7 校は、伝統的な人格形成・教養主義の歴史を持つ 5 大学と、社会に役立つ人材育成を目的とする所謂、実学を理念とする 2 大学に分けられる。
伝統大学の系譜は、アイルランド国立大学“National University of Ireland: NUI”の 3 大学（後述）と“Trinity College Dublin（TCD）”そして“St. Patrick's College Maynooth（SPCM）”
から分離した“NUI Maynooth”である。
（中略）
実学を理念とする 2 大学は、“University of Limerick（UL）”と“Dublin City University（DCU）”である。この 2 大学は、1972 年に開設された“National lnstitute of Higher Education（MHE）”
を前身とし、1989 年に NUI の“University”に昇格した大学である。
（宇田川［2011：48］）

アイルランド国立大学は、1908 年の「大学法」によって、非宗派的な大学として設立された。
それまでの歴史は、「アイルランド・カトリック教徒が、カトリック教徒の国立大学設立を要求する激しい運動（カトリック・ナショナリズム）と、その運動への政府の対応の歴史だった」という（宇田川［2011：50］）。その後、1997 年の「新大学法」により、アイルランド国立大学の4 校は、アイルランド国立大学の構成校ではなく、独立法人となった。この時、構成大学は、文部科学省から高等教育局（Higher Education Authority）に管轄を移管された（宇田川［2011：
63］）。
アイルランド国立大学を構成している 4 校は、ユニバーシティカレッジダブリン、ユニバーシ
ティカレッジコーク、アイルランド国立大学ゴールウェイ校、メイヌース大学である。このうち、社会科学の量的データのアーカイブを担う「アイルランド社会科学アーカイブ（Irish Social
Science Data Archive）」の基盤となっているのが、ユニバーシティカレッジダブリンである。アイルランド社会科学アーカイブは、ユニバーシティカレッジダブリンとユニバーシティカレッ
ジダブリンの経済社会研究所によって、2000 年に設立された。設立、発展のための資金は、高等教育局の「第 3 段階の教育機関における研究のためのプログラム」の第 3 サイクル（2000～
2006 年）である。設立の目的は、国内及び国際的な研究者及び学生のための社会科学のデータのアクセスの改善であった。
アイルランド社会科学アーカイブは、5 年に 1 度の国勢調査をおこなう中央統計局と協力関係にあり、学術調査をおこなう場合のデータの最初の参照点としての機能を中央統計局からは期待されてきた。また、「欧州社会科学データアーカイブ委員会（CESSDA）」と「社会科学の情報とテクノロジーの国際連盟（IASSIST）」のメンバーとして、欧州内および国際的な機関におけるアイルランドの窓口の役割を果たしている（McBride［2003］）。

24

『遡航』003 号（2022.09）

2. IQDA の歴史と概要
2.1. IQDA 発足の背景
IQDA は、高等教育局の「第 3 段階の教育機関における研究のためのプログラム」の第 4 サイクル（2007～2009 年）の下での 3 年間の資金を得て、2008 年に設立された。IQDA の目的
は、インタビュー、写真、その他の数値データ以外の資料を含むアイルランドの社会科学の質的データの中心拠点になることである。IQDA が設立された背景には、さまざまな機関で集められた社会科学のデータが、プロジェクトの終わりとともに破棄されてしまい、使われないデータやデータの再利用が限られていることに対する懸念がある（Gray and O’Carroll［2010：18］）。
2008 年、アイルランドのいくつかの研究費を提供する機関が研究をオープンアクセスにするとの方針を採った。最初に採用したのは、「科学、技術、テクノロジーのためのアイルランド研究委員会（IRCSET）」★01 である。その後、同年内に、高等教育局と「アイルランド科学基金」
も同様の方針を採用した。2008 年のリーマンショックは、アイルランドの経済にも強く影響し、それによって資金に関する公的説明責任の重大性が増した。このため、2012 年には全国運営委
員会が発足して、オープンアクセスのための全国的な取り組みをさらに進めていくことになった。全国運営委員会の構成員には、全ての主要な機関が関係者として含まれており、アイルラン
ド研究委員会も、高等教育局もその一員である（PASTEUR4OA Project［2014：2］）。
2008 年の高等教育局の方針により、高等教育局の資金を得て研究している研究者は、早急に研究成果をオープンアクセスのリポジトリに登録しなくてはならなくなった。さらに、高等教育局は、調査結果そのものについても、科学研究の再現性を高めるために可能な限り公開することを求めた。しかし、こちらは方針の実現に困難があった（Gray and O’Carroll［2010：18］）。
高等教育局と Fórfas★02 は、2006 年、アイルランドの研究インフラについての調査の実施を決定した。調査の目的は、特に高等教育における研究インフラを国際的な視点から評価すること、
また、短期的及び中期的に対処できる国内の研究インフラのギャップを発見することであった（Higher Education Authority and Fórfas［2007：3］）。調査の結果、質的データや研究論文の全国的な保 管場 所や リポジ トリがな いことが 、重大 なギャッ プとして 認めら れた（ Higher
Education Authority and Fórfas［2007：23］）。
当時、ユニバーシティカレッジダブリンのアイルランド社会科学アーカイブだけが、アーカイブ活動に精力的に取り組んでいた。ここでは、現在と同様に、中規模、大規模な量的調査のデータを収集していた。質的調査については、個別の小さな取り組みがあるにとどまり、それらの多くは一般的なアーカイブを志向するよりも各プロジェクトに基づくものであった。このような状況を受けて、IQDA は発足した（Gray and O’Carroll［2010：18］）。
IQDA では、基本的にデジタルデータをアーカイブしており、その他のフォーマットでデータをアーカイブする方法、資源は持っていない。このため、研究者にデータをデジタル化するための助言をしている（Gray and O’Carroll［2010：19］）。
25

『遡航』003 号（2022.09）

2.2. アイルランドの社会学
Conway（2006）は、アイルランドの社会学の歴史を、①黎明期（1930 年代まで）②制度化（1930～1958 年）③成長期（1959～1979 年）④危機（1980～1990 年）⑤拡大と大衆の参加（1990～2005 年）に分けて論じている（Conway［2006：5］）。本稿では、この区分に沿って、質的データに注目しつつ、社会学の形成と変化を概観していく。
黎明期について、1847 年、ダブリン統計学会が、「社会の科学」を制度化、正当化するための試みとして発足した。学会は、統計学の方法を用いて社会問題を解決する役割を果たしていた（Conway［2006：11］）。制度化について、アイルランドの社会学は、大学の外で始まり、その後大学にも根を張って発展していった。社会学の大学での学問としての形成に大きな影響を与えたのが、現在のメイヌース大学の前身である、カトリックの司祭になるための聖パトリックカ
レッジである。ローマカトリック教会も、社会学発展の中心となった（Conway［2006：12］）。
成長期には、国家の介入が大きくなっていく。1959 年、フォード財団の支援を受けて、アイル
ランドで最初の社会学研究の機関として、経済研究機構（ERI）が発足した。その後、いくつかの大学に社会学を教える社会科学の学部が開設され、1973 年にはアイルランド社会学会（SAI）
が設立された（Conway［2006：17⁻19］）。続く危機は、国家の財政的な危機による。失業率が急上昇し、10 人に 1 人が海外に移住した。当時、社会学だけでなく、社会科学全体が財政的に困難な状況に陥った。そこで、社会学者の専門職としての地位の確立が目指され、大衆の社会学に対する注目を集めようとした（Conway［2006：23⁻21］）。
この時期、重要な介入をしたのが、ロイヤルアイリッシュアカデミーである。ロイヤルアイリ
ッシュアカデミーは、1785 年に発足した国内第 1 の学術団体である。その初期には、特に考古学に力を入れていた。当初から、科学と人文学それぞれ 11 名の委員で運営され、3 年毎に科学と人文学交代で 11 名のうちの 1 名が会長を務めてきた。アカデミーの社会科学研究委員会が、1999 年の「人文学と社会科学のためのアイルランド研究委員会」★03 の発足を導いた（Harbison［2003］）。
ロイヤルアイリッシュアカデミーは、1988 年、社会科学に関する声明を発表した。このときの会議の議事録によると、主たる議題は社会科学の予算が乏しいことにあった。社会学に関しては、2 人の委員からそれぞれ別の指摘があった。1 つは、方法論が発展していないことである。
具体的には、質的研究の成果が不足していることと、大学によって方法論が異なることであった。
もう 1 つは、社会学が発展するための分野やチーム間のつながりがないことであった（Conway［2006：23⁻24］）。
拡大期には、社会学は、宗教の強い影響を脱し、経済学や政治学など他の社会科学と同様の学術分野であることを主張しようとし、社会学教育の場の拡大や研究費の増大など、徐々に成功していった。この時期、アイルランド社会学会は、自身の歴史を残していく必要性を見出し、かつての学会誌や写真、学会抄録等のアーカイブを開始した（Conway［2006：24⁻27］）。アイルラ
26

『遡航』003 号（2022.09）

ンドの社会学の方法論は、量的な方法に強く依存しており、エスノグラフィーや参与観察、文献分析のような記述的な質的アプローチはあまり使われてこなかった（Conway［2006：28］）。

2.3. アイルランドにおける質的研究
IQDA では、アイルランドにおける質的研究の拡大のマッピングを始めている。さらに、質的研究の一覧作りもおこなっており、一覧には、2011 年 3 月までに 480 件のプロジェクトが収録されている。質的研究の方法としては、エスノグラフィー、地域研究（community studies）★04、
掘り下げた（in-depth）インタビュー、グループインタビューなどがある。特に最近では、ライ
フヒストリーやオーラルヒストリー、写真や青年が書いたテキストなどさまざまなデータを用いた研究がおこなわれるようになってきた。さらに、近年おこなわれるようになってきたのが、混合研究法による縦断的研究である。政府あるいは欧州連合の資金による、主な量的な縦断的研
究はアイルランド社会科学アーカイブに収録されている。IQDA では、質的な縦断的研究のアー
カイブの取り組みを進めている（Gray and O’Carroll［2010：19］）。
IQDA のデータ収集方針などを活用している縦断的研究としてハリス（Elaine Harris）らによる、子どもに関する研究プロジェクトがある。「アイルランドで成長すること（Growing Up in
Ireland）」と題されたこの研究は、2006 年に開始された。この研究の目的は、子どもを対象とした 2 つの代表サンプルについて、現在の社会的経済的文化的環境の中でどのように育ったのかを記述することである。それによって、子どもにとって最善の政策やサービス提供に役立てることを目指す。このプロジェクトの第 1 期は、7 年に渡り、8,500 人の 9 歳の子どもと、11,100 人の 9 か月の子どもを対象として、2 回の量的調査を実施した。また、量的調査の対象となった子どものいる 120 の家族に質的調査を実施した（Harris at al.［2011：5］）。
「アイルランドで成長すること」プロジェクトでは、量的データはアイルランド社会科学アー
カイブ、質的データは IQDA に預けた。質的データには、インタビューの音声ファイル、書き起こし、フィールドノート、写真やワークシートなどの視覚資料が含まれている。インタビューのデータは、IQDA の匿名化指針に従って匿名化した。具体的には、名前、場所、会社、仕事、
年齢、時期、特定可能な出来事、病気、障害、スポーツ団体等での肩書など、個人を特定しうるデータはすべて削除した。特定の地名を、IQDA の助言に従って、地域ごとの区分に置き換えた。
法的な行動やスキャンダル等につながる可能性のある情報は削除した。さらに、少数のデータは、以上の処理をしても、個人の特定の可能性があったため、アーカイブしなかった。視覚資料も、同様に匿名化した。たとえば、パスポートの写真や従兄弟の名前などを不鮮明にした。その上で、「自分の家族についてのワークシート」「絵」といった種類ごとに分類してアーカイブした。イ
ンタビューに関するフィールドノートは、インタビューの書き起こしと同様の匿名化の方針に従って匿名化した（Harris at al.［2011：22⁻23］）。
これらの作業の上で、質的データは IQDA にアーカイブされている。
「アイルランドで成長すること」プロジェクトは、21 世紀の初期における子どもと家族の生活についての詳細な情報を27

『遡航』003 号（2022.09）

提供する遺産になるだろうとプロジェクトの報告書は結ばれている。これらのデータは、社会科学や社会的な歴史の研究者にとって貴重な資料となることが期待されている（Harris at al.
［2011：25］）。
この他にも、若者の孤独と社会的孤立についての質的な研究がある。この研究の目的は、孤独と社会的孤立の若者自身の視点からの描写と、今後の研究に向けた理論的な方向付けである。調査の方法は、半構造的インタビュー、オンラインでのグループインタビュー、自由回答形式のオ
ンライン質問調査から、対象者が選択する形式である。この研究のインタビューでは、書き起こしを作成したのち、音声データを削除している。その上で、対象者の同意を得て書き起こしを、今後の研究のために IQDA に預けている（Creaven at al.［2021］）。
このように、調査で得たデータを IQDA に預けている研究は、いくつか見出すことができた。
IQDA に所蔵されているデータ等を用いて、二次的に分析する研究については、次節で言及していく。

2.4. アーカイブデータを利用した研究のための取り組み
IQDA では、2009 年から 2010 年にかけて、アイルランドと北アイルランドの社会科学の関係者 30 名に対して、質的データのアーカイブに関するインタビュー調査をおこなった。この調査は、「子ども発育機構（CDI）」とアイルランド研究委員会の任命を受けて実施された。この調査の背景には、ヒートン（Janet Heaton）による質的データのアーカイブに関する文献レビューの知見がある（Geraghty［2014：188，191-192］）。
ヒートンは、英国の質的データのアーカイブ★05 に関する調査に基づいて、研究業界にはデータのアーカイブと二次利用について、3 点の懸念があるという。第 1 には、第一次の目的のために収集されたデータが、第二次の目的のための分析に利用するデータとして的確であるのかという点、第 2 には、適切な同意のとり方や秘密の守り方といった倫理的、法的な問題、第 3 には、質的データのアーカイブや再利用に関する政策やガイドラインの不足である（Heaton［2008：
40⁻41］）。
この研究を踏まえておこなわれた IQDA のインタビュー調査の対象者は、子ども発育機構の評価チームのメンバーが 10 名、子ども発育機構の諮問委員会と中心的な職員が 7 名、さまざまな研究領域の年長の研究者が 6 名、政策や実践の分野の人が 7 名である。対象者のほとんどは、
量的、質的両方の研究に従事したことがあり、アーカイブの重要性を認めていた。しかしながら、データの二次利用に関しては、認識論的な懸念と倫理的法的な懸念が表明された。これらの懸念
は、ヒートン［2008］による知見と重なるものであった（Geraghty［2014：192-197］）。IQDA
では、このような懸念を踏まえて、質的データのアーカイブのベストプラクティスについての、付録を含めて 17 ページのハンドブックを子ども発育機構と共に作成した（Gray et al.［2011］）。
2012 年、IQDA の研究者は、アイルランド研究委員会から、アーカイブした質的データの再利用のあり得る仕方の提示と、情報交換のための連続企画の開催のための資金を得た（Maynooth
28

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University［2022a］）。この資金による研究プロジェクトを基に作成されたのが『家族の変化』（Gray et al.［2016］）という教科書である。社会学及びジェンダーや女性研究を中心とした関連する社会研究を専攻する学部学生と大学院生以上を対象とした包括的な教科書である。
『家族の変化』は、「アイルランドで育つこと」と次節で閲覧する「ライフヒストリーと社会の変化」という 2 つの大きな国家的な研究プロジェクトのデータを利用して書かれた。これらの質的データを使って、アイルランドの家族の日常的な経験や実践を描き出している（ Maynooth
University［2022c］）。
IQDA は、2015 年のアイルランドデジタルリポジトリ（Digital Repository of Ireland: DRI）の発足にも貢献した。DRI は、アイルランドの機関が所蔵している芸術作品、人文学、社会科学のデジタルデータの国の中心的なアクセスポイントである。人文学と社会科学分野の教育と研究のための、国家によるインフラとして機能している（Maynooth University［2022a］）。この仕組みのことを DRI は、メンバーシップモデルと呼んでいる。メンバーシップモデルは、デジタ
ルデータを所蔵するさまざまな団体にメンバーになってもらい、その管理を DRI が担うという方法である。メンバーには、正会員と賛助会員があり、規模の大きさによってどちらになるのかがおおよそ決まる。正会員と賛助会員では、会費が異なる他、DRI の運営やトレーニングに参加する権限や人数が異なる（DRI［2022a］）。
DRI は、ロイヤルアイリッシュアカデミーを中心として、メイヌース大学、トリニティカレッ
ジダブリン、ダブリン技術学院、アイルランド国立大学ゴールウェイ校、芸術デザイン国立カレ
ッジの 6 つの学術機関が共同で設立した。さらに、アイルランド国立図書館、アイルランド国立
アーカイブ、アイルランド放送協会などの学術、文化、社会、企業のパートナーからの支援も受けている。最初は、高等教育局の「第 3 段階の教育機関における研究のためのプログラム」の第5 サイクル（2011～2015 年）の下で、520 万ユーロの支援を受けて始まったが、その後、国内や欧州連合のさまざまな機関から支援を受けるようになった（Maynooth University［2022a］）。

3. IQDA の利用
IQDA は、メイヌース大学のホームページ内から利用できる。IQDA の主なデータは、DRI を通して公開している。加えて、DRI にある IQDA のデータは、メイヌース大学のウェブサイト
内からも閲覧できる。データの中には、誰でも閲覧できるものもあるものの、IQDA のデータの大半の閲覧は、研究者、教員、第 3 段階の学術組織に登録している学生に限られている。これらのデータは、まず DRI に登録した上で、公開を依頼することができる。さらに、IQDA のデー
タの中には、DRI を介してではなく、IQDA が直接に公開しているものもある。これらのデータを閲覧するには、データ閲覧申請書に記入した上で、メイヌース大学内の IQDA に申請書を郵送する必要がある。申請書には、代表者だけでなく閲覧するすべての人の名前と連絡先の記入、利用規約に対する同意のサインが求められている。学生が閲覧を希望する場合には、指導者が代29

『遡航』003 号（2022.09）

表者として申請書を記入する必要がある。加えて、利用したいデータとその利用目的、閲覧者が従事している研究の研究課題名とその概要の記入欄もある（Maynooth University［2022b］）。
本稿では、IQDA データの大部分を占める DRI を通して、研究者、教員、学生のみが閲覧できるデータを、筆者が実際に閲覧してみたときの手続きなどを述べていく。IQDA の「収集デー
タ」のタブを開くと 13 のデータコレクションと追加のコレクション、写真コレクションから、閲覧したいものを選択できるようになっている。コレクションとは、研究プロジェクト等を指し、それぞれのコレクションの中にインタビューの書き起こしなど 1 つ 1 つのデータが所蔵されている（Maynooth University［2022b］）。DRI のウェブサイトからリポジトリを見る場合、データ毎に探すか団体毎に検索するか選択でき、団体毎の検索で IQDA を選択すると 26 件のコレクションが所蔵されていることがわかる。DRI には、2022 年 8 月 25 日現在、71 の団体が登録されているが、多くの団体のコレクションは 1～2 件であり、10 件以上のコレクションを登録しているのは、メイヌース大学の 24 件、DRI の 16 件、性と生殖に関する健康アーカイブの 12 件、ロ
イヤルアイリッシュアカデミーの 12 件の、全部で 5 団体のみである。このうち、IQDA の 26
件とメイヌース大学の 24 件は重複しており、性と生殖に関する健康アーカイブの 12 件には、
IQDA 所蔵のコレクションとロイヤルアイリッシュアカデミー所蔵のコレクションが混在しており、それぞれと重複している。このため、アーカイブのコレクションを所蔵している団体が、71 団体あるというわけではない（DRI［2022b］）。
IQDA の 24 件のコレクションを見ると、それぞれのコレクションのデータの件数は、4 件から 588 件まで幅広い★06。24 件のコレクションのデータを合計すると、2551 件のデータがある。コレクションどうしには重複はなく、2551 件はすべて異なるデータである（DRI［2022c］）。
本稿では、IQDA が所蔵している「ライフヒストリーと社会の変化コレクション」を閲覧していく。メイヌース大学のウェブサイトで、コレクションのタイトルをクリックすると、まず研究
プロジェクトの概要の説明がある。データを IQDA に預けた研究者の名前と所属、研究プロジ
ェクトの目的が掲載されており、このプロジェクトによる研究成果の論文の一覧が確認できる。
他のコレクションでは、研究成果を掲載していないものもある。この研究プロジェクトでは、113
名にライフヒストリーインタビューをおこない、そのうち 100 名分が IQDA に所蔵されている。
所蔵データには、インタビューの書き起こしだけでなく、トピック毎に区切られた音声も含まれている。そのメイヌース大学内の IQDA のウェブサイト上に、DRI のデータを公開しているページへのリンクがある（Maynooth University［2022d］）。
DRI のウェブサイトの「ライフヒストリーと社会の変化コレクション」を見ると、音声 135
件、テキスト 221 件の合計 236 件のデータが所蔵されていることがわかる。音声データは、同じインタビュイーのインタビューから複数が作成されており、書き起こしのテキストデータのいずれかと結びついている。これは、音声とテキストの両方があるので、混合のデータとされている。インタビューの書き起こし等は、テキストデータとして別途整理されており、これが 101件ある。つまり、音声とテキストの混合の 135 件とテキストのみの 101 件を合計して、合計 236件になるという計算である（DRI［2022d］）。
30

『遡航』003 号（2022.09）

この中には、誰にでも公開されているものと研究者等にのみ公開されているものが混在している。例えば、「LHArchiveA06：エブリンへのインタビュー」は、研究者のみに公開されているインタビューの書き起こしのファイルである。このファイルについてのページを開くと、データ
作成者や作成年、ファイルの種類などの情報は見ることができるが、ファイル自体には「アクセス権なし」と表示される。そこで、メールアドレスとパスワードを DRI に登録すると、「アクセス請求」ができるようになる。アクセス請求は、コレクション毎におこなう。請求においては、
名前と使用目的の入力が必須で、所属機関と肩書の記入欄も表示される。使用目的は、学術研究、その他の研究、教育と学習、商用、その他の 5 つの選択肢から 1 つを選択する。学術研究を選択した場合、研究課題名、あれば研究費、請求者以外の閲覧者、学生であれば指導者の名前の記入が求められる。それらを記入するとアクセス請求できる。
筆者は、2022 年 8 月 12 日金曜日にアクセス請求をおこなったところ、15 日月曜日にデータ
閲覧申請書の PDF ファイルが添付されたメールを受け取った。データ閲覧申請書は、IQDA が直接公開しているデータの閲覧を申請する際に、提出を求めている書式と同じものである。筆者
は、17 日水曜日にメールでデータ閲覧申請書を提出したところ、19 日金曜日に請求が受理されたとのメールを受信できた。受理された後に、DRI のウェブサイトでログインすると、閲覧申請
したコレクションについては DRI を通して見られるすべてのデータが見られるようになる。他方、IQDA が所蔵するものを含めた他のコレクションのデータのアクセスは、制限されたままである。
「ライフヒストリーと社会の変化コレクション」の 236 件のデータの中には、同意書やデータ使用のガイドが含まれており、これらは誰でも見られるデータである。同意書では、実名か匿名
か、匿名の場合、個人が特定できる可能性のある情報を削除するかしないかの他、アーカイブについて、その条件の下で、書き起こしと音声それぞれを、研究者が閲覧できるアーカイブとして保存することに同意するか否かを記載するようになっている。
誰でも見られるデータの中には、インタビューの音声データのうちのいくつかが含まれている。音声データは、1～5 分程度を切り取ったものであり、切り取られた場面が、どのインタビ
ュ ー の ど の よ う な 場 面 の も の で あ る の か が 記 載 さ れ て い る 。 例 え ば 、「 音 声 ク リ ッ プ ：LHArchiveA0203：アイルランド内戦時の南東アイルランドにおける反条約派の隠れ場所」には、
1 分 42 秒の音声が公開されている。これは、誰でもアクセスできるものである。説明欄には、「アイルランド内戦時に、インタビュイーが若い男の子として近所の反［英愛］条約軍の隠れ場所を訪れた時のことを思い出している場面」であることが書かれている（［］内引用者）。
「ライ
フヒストリーと社会の変化コレクションのコホート A の『サミューズ』」のインタビューの一部
であり、全ての名前は匿名化されていることも説明されている。内容の場所と時代については、南東部の 20 世紀初めということだけが記されている。音声の内容は、インタビュアーとインタ
ビュイーの 2 人の会話であり、「自由国軍がその家を焼き払っちゃったんだよ」「あなたは若いとき畑の辺りにいたの？」「そうだよ、そこから何でも見えた。逮捕された兵士とか」「じゃあ、すごく激しい場所だったの？」「そう、ものすごく激しかった。防空壕の作り方だって見たんだ」
31

『遡航』003 号（2022.09）

といったようなやりとりである。
アクセス請求の必要なデータについて、「LHArchiveA06：エブリンへのインタビュー」を見ていく。DRI ウェブサイトからダウンロードできるのは、64 ページの PDF ファイルである。まず
1 ページ目には、このファイルが厳格に内密なものであるという注意が書かれている。ファイルに出てくる個人を特定しようとしてはならず、研究の過程で、特定できてしまった、あるいはその可能性がある場合には、速やかに IQDA に報告し、そのデータは研究には使ってはいけない
ことになっている。加えて、匿名化の処理に関する表記の凡例が書かれている。続いて、2 ペー
ジ目にはインタビュイーのプロフィールやアーカイブに適する用データを編集した研究者の名前が記されている。インタビュイーのプロフィールは、DRI のウェブサイトではエブリンが 1916
年から 1934 年に生まれたコホート A に属することしかわからないが、「LHArchiveA06」では1923 年に生まれたことがわかる。DRI のウェブサイトでは、エブリンの家族や生活について概要が説明されているのに対し、「LHArchiveA06」のインタビューの覚書欄には、インタビュアーの印象が記されている。具体的には、インタビュアーにとってエブリンの第一印象は、家族や会社からの支援を十分に得られていない孤独な女性であった。しかし、インタビューを始めてみるとエブリンは、家族のあらゆる物語を知っていて、それをくすくす笑いながら話してくれた。このインタビューは、1950 年代から 60 年代のまだ家畜の取引がおこなわれていた頃のダブリンン中心地の様子をよく表すものであると書かれている。
3 ページ目から最後のページまでは、インタビューの書き起こしである。インタビュアーは「INT」、インタビュイーは「RESP」と記されている。匿名化した部分は、開始時点が「@@」、終了時点が「##」で明示されている。例えば、エブリンのインタビュー内には、「それから彼ら
は、私を@@東側中央部の町１##にあるナーシングホームに私を送ったんだよ」、本について「叔父の@@ビル##は 3 巻と 4 巻を持っていた。叔父の@@リチェ##が何巻を持っていたかはわからないな」といった表記がある。また、［］で括って、笑った箇所や厳格な声で話した箇所、写真
アルバムに手を伸ばすなどの動作が書き込まれている。タイムコードは付されておらず、データの作成（creation）★07 が 2007 年であることはわかるものの、何日にどこで何分間インタビュ
ーしたのかはわからない。これらの表記の仕方は、「ライフヒストリーと社会の変化コレクション」を見る限りでは、どの書き起こしファイルでも統一されている。
アクセス請求の必要なデータの中には、インタビュイーのリストもある。リストでは、インタビューの書き起こしの 2 ページ目に記載されているインタビュイーのプロフィールを一覧の形で見ることができる。さらに、インタビュイーの匿名の名前の欄に「＊」が付されている場合、それはそのインタビューが論文等に登場することを意味する。エブリンについて確認すると、彼
女のインタビューは使われていないことがわかる。これは、二次的な研究をしやすくするためであると考えられる。

32

『遡航』003 号（2022.09）

4. おわりに
アイルランドの社会科学領域では、もともと量的研究が盛んであったが、1990 年代以降、質的研究も進められるようになり、質的データのアーカイブもその時期以降に進んできたことがわかった。現在の IQDA は、データ提供者の個人情報を保護しつつ、有効なアーカイブを継続していくための方法が制度化され、資金やインフラについても国家的な支援を得て持続可能性の高い取り組みとなっていると考えられる。欧州の中でもアイルランドは、質的データのアーカ
イブを全国的に促進してきたグループの一員として評価されている（Neale and Bishop［2011：7］）。
しかしながら、筆者が、質的データを用いた研究に取り組む研究者の 1 人として、自身の研究を振り返ったとき、IQDA のアーカイブの仕方では自身の研究データを預けられない、あるいは預けられる状態にしたらデータの価値が大幅に損なわれてしまうように思う。筆者は、これまで精神障害者のグローバルな草の根運動の歴史を文書史料と口述史料を用いて記述し、社会運動の組織の構造や動員の仕方などを分析してきた。これは、ある地域や時代の一般的な精神障害者の生活や思想などを明らかにすることを目的とした研究とは異なり、社会に対して異議申し立てをした特定の個人や組織の活動や思想を明らかにすることを目的としている。このような研究のインタビューデータの匿名化は極めて難しいと考えられる。特定の組織において何らかの
役職等についていた個人に対して、その組織や役職について話を聞くため、個人が特定できる可能性のあるデータを削除するとほとんど何も残らなくなってしまう。
筆者の研究のインタビュイーの中には、IQDA の所蔵の大半を占める研究者のみがアクセスできるデータにアクセスできる立場にいる人もいれば、そうでない人もいる。同じ社会運動組織で活動している人のうち、一部がその組織について語られたことに対するアクセスを持ち、一部の人がアクセスを拒否されるとしたら、組織内の分断を生んでしまうのではないかと懸念される。ひいては、社会運動の力を弱めてしまう効果をもつ可能性さえあるように思われる。
他方で、個人が特定された場合に、何らかの危険がインタビュイーやその周囲の人に及ぶ可能性は当然あり、IQDA が懸念している倫理的問題には該当する。さらに、精神障害のような差別、偏見の強い研究領域の場合、倫理的配慮の必要性はいっそう高まると考えられる。
このような種類の研究におけるデータのアーカイブの可能性についての考察は、今後の課題としたい。そのために、より広い地域のアーカイブの取り組みや、障害や社会運動など特定のテーマを設けた取り組みを調査していく必要がある。

■註★01 科学、技術、テクノロジーのためのアイルランド研究委員会は、2012 年 3 月に「人文学と社会科学のためのアイルランド研究委員会」と合併して「アイルランド研究委員会」となった（PASTEUR4OA Project［2014：2］）。
33

『遡航』003 号（2022.09）★02 Forfás は、1994 年に設立された、企業、貿易、科学、テクノロジー、技術革新に関する政策の諮問機関である。2014 年に、Forfás の機能は、2014 年に労働企業技術革新省（DETE）に編入された。
★03 人文学と社会科学のためのアイルランド研究委員会は、後に「アイルランド研究委員会」となる（★01 参照）。
★04 おそらく民族誌や参与観察による研究だと考えられる。
★05 英国の質的データのアーカイブについては、青山［2019］を参照。
★06 この件数は、DRI のウェブサイトを通して閲覧できる IQDA 所蔵のデータの件数である。
つまり、この他に、IQDA に直接申請して閲覧できるデータがある。
★07 おそらくインタビュー実施日を指す。

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Archiving Qualitative Data in Ireland

Kasumi Ito
Research Fellow, Japan Society for the Promotion of Science
Abstract:
This study aimed to introduce the archiving of qualitative data in Ireland. Originally, quantitative
research had been dominant in the social sciences of Ireland, but then, qualitative research
gradually has gained popularity since beginning in the 1990s. Archiving of qualitative data has
also been promoted since that time. The Irish Qualitative Data Archive (IQDA) at Maynooth
University has played a central role in qualitative archiving. The IQDA, which enjoys national
support for funding and infrastructure, is a highly sustainable initiative with institutionalized
methods for maintaining an effective archive while protecting the personal information of data
providers. In addition, this study describes the actual procedures of using the IQDA’s data
request mechanism.

Keyword:qualitative research, archive, Ireland, social science, sociology

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『遡航』003 号（2022.09）

社会運動のウェブアーカイブス構築に向けた試論
SNS 運動の何を選び残そうとするのか
立命館大学先端総合学術研究科

山口 和紀
要旨：
本稿は SNS 運動のアーカイブス構築に向けた試論である。これまでウェブアーカイブスがどのようになされてきたのかを整理した。そのうえで、ハッシュタグ運動の先行研究をレビューし、そこで用いられている手法から、SNS 運動のアーカイブス構築においてどのようなデータが収集されるべきかを検討した。投稿データが取得されるだけでは不十分であり、投稿主のデータ等
といったその投稿がどのようなネットワークのもとで投稿されたものなのかを分析しうる情報が残ることが好ましいことを論じた。最後に、SNS 運動のアーカイブスを今後検討していくにあたってのどのようなことがなされるべきかを検討した。

キーワード：
ウェブアーカイブ、ハッシュタグ運動、アーカイブス、SNS

1. はじめに
1-1

ネット上の「運動」の跡を残す

本稿の目的は、インターネット上で展開される社会運動のアーカイブス構築を検討するための足掛かりとして、SNS における投稿データの「収集」の方法についてを検討することにある。
これまで社会運動のアーカイブスで残されてきたのは「ビラ」や「機関紙（誌）」などを中心とする紙媒体の資料である。それはアーカイブスの対象とされてきた諸運動が、インターネットが普及する以前の運動であったがゆえである。
では、近年興隆した「ハッシュタグ運動」などのインターネット上の運動のアーカイブス★01
はどのように構築すればよいのだろうか。インターネット上の情報資源を「記録化」することは「ウェブ・アーカイビング（以降、WA）」と呼ばれる★02。ウェブ上の情報は「紙」媒体の情報よりもなくなってしまいやすいものである。
「ビラ」や「機関紙（誌）」は一たび発行され頒布されれば物理的に残るが、ウェブの情報は実体のある「もの」としては残らない。それはウェブにある情報が消えやすいということを直接には意味しないが、ここには利用可能な状態で保存するという観点から、大きな差がある。
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例えば、ブログ機能を提供するサービスが終了した際、そのブログサービスを利用していたブ
ログのほとんどが消えてしまうということがある。社会運動に関することで言えば、活動の記録
が「ビラ」や「機関紙」などで残っていればそれらは「もの」として残り、後世にも参照される
形で残りやすい。しかし、ブログで活動の記録を残している組織がいれば、多くの場合サービスの終了とともにその記録は消えてしまう。ブログに投稿されたデータを移行するのは時間や手間のかかる場合が多いからである。それはブログサービスだけでなく、SNS や HP にも同様のことがいえる。営利企業が提供しているサービスであれば、そのサービスが終了し、そこにあるデータがすべて消えてしまうということは当然起こり得る。
「ビラ」や「機関紙」という「もの」として残ることが多かったものも、インターネットの普及によって消えやすくなってしまっていることは指摘できるだろう。
ゆえにインターネット上で展開される社会運動の記録をどのように残すかが問題となる。社会運動のウェブ・アーカイブスが、現在までに構築されてきたとは言い難い。
後述するようにウェブアーカイビングで多く用いられている手法は「バルク収集」である。これはつまり、データを選択せずにすべて集めるということである。反対に「選択的収集」と言って、なにかのトピックに対して、それを選択的に収集するということも行われているが、管見の限り「社会運動」というトピックから選択的なウェブ・アーカイブスを構築しようとする試みは世界的にもなされていないようである。つまり「社会運動」のウェブアーカイブスは、バルク収
集で集められたデータのなかに、たまたま「社会運動」に関わるデータが入っているかもしれな
いという不安定で不透明な状況と言いうる。
ウェブアーカイビングのライフサイクルについて前田[2013]は次のように図解している。
「選定」→「取集」→「組織化」→「保存」→「公開」→（「選定」に戻る）
SNS 運動のアーカイブス構築については、各ライフサイクルで検討を進めていく必要があると考える。まず本稿で着手したいのは「収集」の段階についての検討である。そこで本稿では「社会運動のウェブアーカイブス」構築のための足掛かりとして、SNS 運動のアーカイブス構築のためにどのようなデータが収集されるべきなのかを検討する。

1-2

先行研究の整理

ウェブにおける社会運動としてまず注目できるのは「ハッシュタグ運動」に代表されるようなSNS 上の社会運動だろう。SNS のアーカイビングについての研究に着目すると、国内の研究では先行研究が存在しないようである。国外では韓国の大統領府の SNS 記録のアーカイブに関する研究(DW Choi; SJ Lee;EH Youn;HJ Oh[2018])や、世界で行われているウェブアーカイビングのレビューを行った研究(Feng[2014])などがある。Vlassenroot ら[2021]はソーシャルメディアのアーカイビングを教育的に基礎づけるために、関連する文献のレビューを行っている。
直接的に SNS のアーカイブの方法を論じているのは DW Choi; SJ Lee;EH Youn;HJ Oh[2018]、
Littman ら[2018]などがある。Littman ら[2018]はソーシャルメディアを研究利用しようとする
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『遡航』003 号（2022.09）

研究者のためのオープンソースアプリケーションである Social Feed Maneger の設計について論じている。
SNS 運動のアーカイビングに関しては国内外併せても、管見の限り研究が存在しない。

1-3 社会運動とウェブの関わり
便宜的に分ければ、社会運動とウェブの関係は２つある。一つは、現実空間で行われる社会運動がウェブに記録されることである。例えば、デモを行ったときにその写真を撮り、SNS にアップロードしたとする。あるいは現実空間におけるデモの呼びかけをウェブで行うということもあるだろう。これは現実空間の情報がウェブ上に記録されたということである。
もう一つは、情報の記録がウェブ上で完結しているものである。例えば、「#Metoo」運動に参加するために、そのハッシュタグを付けて賛意を示す投稿をする。これは現実空間における行動を記録したものではなく、ウェブ上で完結している——これは現実空間に影響を及ぼさないという意味ではない。
①現実空間からウェブへという流れと、②ウェブだけで完結するという 2 つがある。社会運動のウェブアーカイブスの構築という観点からは、どちらのアーカイブスも重要である。情報の流れの特性から、大きく 2 つに分けたとき何が言いうるだろうか。
現実空間で行われた運動の記録がデジタル化され、ウェブ上に残ることはアーカイブスという観点から有意義である。例えば、ある社会運動組織が、自らの活動の記録をサイト上に掲載し、情報を保全したとする。これはその社会運動組織が作るデジタルアーカイブスであると言える。
だが、そうしてサイトに載せているだけでは、消えてしまうことがある。ブログサービスやSNS に載せていた場合には、そのサービスの終了によって、その組織のアーカイブスは消えてしまうことになる。これは明らかに「ビラ」や「機関紙」に活動の記録を残すこととは異なる。
組織であっても個人であってもこのことは言いうる。
それゆえそうした記録を集約してアーカイブスにする必要出てくる。現実の記録がデジタル化されたものは、どこかに集積されていたとしても消えやすいものである。それをラストリゾー
トへ移そうとすること、つまりは永続的に残そうとすることはなされてよい。この 2 つの段階がある。
このことは現実空間の出来事がデジタル化された（現実空間からウェブへ）情報ではなく、ウェブで完結する記録においても言いうる。
「ハッシュタグ」運動へ誰かが参加した記録（個々の投稿データ）は、投稿された時点である程度消えにくいものになっている。それはある程度認められる。しかし、前述するようにサービスの終了と共に消えてしまう可能性がある。それを集めて、整理し、永続的な保存を目指すことに意義はある。
上記を整理する。社会運動のアーカイブスを考えるとき、①現実空間からウェブ（デジタル）の記録へと変換すること、②ウェブの記録をさらに消えにくい場所へと移し整理することの２つが重要であると考えられる。前者はなにも名づけられていないかあるいはデジタルアーカイ
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ブと呼ばれ、後者はウェブアーカイブと呼ばれる。そのどちらもが重要であるが、本稿が議論の対象とするのは後者のウェブアーカイブであり、前者でない。

2. いまはどのようになっているのか
2-1

SNS サービスの提供者によるデータの保存

SNS 運動において主たるプラットフォームとなってきたのはツイッターである。先行研究の多くがツイッターを対象として研究している。まずは議論をツイッターに限定する。重要なこととしてツイッター社は過去の投稿データを保存し続けている。ツイッター社がなくならない限りにおいて、それは続けられるだろう。しかし反対に言えば、ツイッター社がなくなればその膨大なデータは消えてしまうことになる。
そこで必要となるのがアーカイビングである。アーカイビングという目的においてデータを利用できるのかは定かでないが、ツイッター社は研究者に対しては過去の利用可能な投稿デー
タすべてにアクセスできる権限を提供している。手続き上は、研究機関に所属していることが証明でき、適切な研究計画とデータ利用についての説明の提出が求められる。これは「the fullarchive search endpoint」と呼ばれている。研究者であればこのエンドポイントを利用して、過去のすべての利用可能な投稿データにアクセスし、それを取得することができる。
留意しなくてはならないのは、このエンドポイントで取得できるデータは「公開されている」
アカウントの投稿であり、なおかつ「削除されていない」ものに限るということである。いわゆ
る「鍵垢――投稿を限られたアカウントに限定しているアカウント」の投稿やすでに削除されてしまった投稿へはアクセスできないことになる。この点をどのように考えるのかは別稿に譲る。
これらから次のことが言いうる。サービスを提供する側がデータを保管している。しかし、アーカイブとしてはこれで十分とはいえない。サービスが終了すれば、その保存されたデータも無くなる可能性が高いからである。また、そうした莫大なデータを保管し続ける費用を一営利企業が拠出しつづけるかどうかという問題もある。ゆえにサービス提供者が行っている保存をラス
トリゾート（last resort）として位置づけることはできない。
サービスの提供者が提供しているサービス提供者は投稿データを容易に利用できる形で（すくなくとも研究者には）開いている。これを用いてアーカイブを構築することが可能かどうかは検討される必要がある。現時点でアクセスしうるのは「公開された」「削除されていない」投稿
データである。したがって、すぐにでも削除されたり、削除したりするなどして、データが消失する可能性もある。おそらく実際にそれは起きている。こうしたデータをいかにラストリゾート
へ移すのかということが検討される必要がある。
ツイッターにおいて、公開されていない、あるいは削除された（されるべき）データを第三者が取得し保存することは、現時点ではいかなる方法でもできない。今後もそれは許されない可能40

『遡航』003 号（2022.09）性が高い。投稿者のプライバシー権のためである。

2-2

NDL によるアーカイビング

国立国会図書館は 2002 年から日本国内のウェブサイトを保存する「国立国会図書館インター
ネット資料収集保存事業（ Web Archiving Project(WARP)」を行っている。公開 URL は
https://warp.ndl.go.jp/である。WARP は「国立国会図書館インターネット資源選択的蓄積実験事業（Web Archiving Project）」として 2002 年に開始された。国会国立図書館インターネット
資料収集保存事業[2022]に略歴が掲載されている。それによると以下のようになる。日本国内のいくつかの公的機関と民間のウェブサイトについて、許諾を得て収集・保存・提供を行う実験的な事業だった。2006 年には、公的機関の収集対象がすべての政府関係機関等に拡大され、「国立国会図書館インターネット情報選択的蓄積事業」として本格的に事業化された。2009 年に国立国会図書館法が改正され、国・地方公共団体等の公的機関のウェブサイトを網羅的に収集・保存することが可能になった。翌年 2010 年の同法改正施行に伴い、制度収集が開始された。日本語
名称が現在の「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」に変更された。つまり、公的機関のウェブ上の情報についての収集に限定されている。
そのうえで、WARP が提供する検索機能から URL に「twitter.com」を含む保存データを検索すると、26,704 件がヒットする。Twitter.com に関するアーカイブデータ（その多くは Twitterのタイムラインのスクリーンショットなどである）の中で、もっとも古い保存データは 2011 年
6 月 20 日に保存された「厚生労働省」のアカウントページである。WARP 事業では 2011 年以前の Twitter の投稿データは取得していないようである。その後、2022 年までに最大で 26,704
件の Twitter.com 内のページデータを取集していることになる。ただし、URL に Twitter.com
以外のページも含まれてしまっているので、実際のアーカイブデータとしてはそれよりも少なくなる。公的機関についてはこうしたアーカイビングの試みがあり、すでに事業がなされてきた。
その内容の検討については、本稿では行わない。

3. SNS が持つ特性
3-1

データを３つに分けて考える

SNS の投稿についてのデータとしては、性質ごとに大きく 3 つに分けて考えることができる。
あくまでも便宜的な分類である。
α. 投稿内容――投稿されたテキストあるいは画像そのもの
β. 投稿者――どのような者が投稿したのか
γ. メタデータ――いつ、誰が、どこで、どのような端末から投稿したのか★0341

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この分類をもとに、実際に行われた研究をいくつか見ていく。そのことによって、どのようなデータが社会運動の研究の中で利用されているのかを検討する。

3-2

誰によって何が投稿されたのか

Alvin B;Tillery Jr[2019]は「What Kind of Movement is Black Lives Matter? The View fromTwitter」(「ブラック・ライブズ・マターとはどのような運動なのか？――ツイッターの視点から」＝筆者訳)という論文である。
扱われているデータは 6 つの Black Lives Matter Movement(BLM)に関わった社会運動組織のツイートデータ(the public Twitter feeds)である。6 つの組織のツイートデータを並べ、それぞれの投稿ごとに「資源動員」「情報提供」「表現」にコーディングし分析している。
ここで扱われているのは「投稿者」とその「投稿内容」のデータである。当然のようなことではあるが、誰がどのような内容のことを言ったのかということは残されるべきであろう。

3-3α/β だけでは足らない

Modrek S;Chakalov B[2019]に「The# MeToo movement in the United States: text analysis ofearly twitter conversations」（「米国における#MeToo 運動：運動形成期の Twitter における会話のテキスト分析」＝筆者訳）という論文において、アメリカの#MeToo 運動の分析をしている。
扱われたデータは 2017 年 10 月 24 日から 21 日に米国において投稿されたツイートのうち「Metoo」が本文に入っているツイート(12,337 件）である★04。つまり「MeToo」という単語が含まれているかどうかを見るために「投稿内容」が扱われ、さらにいくつかの「メタデータ」
が用いられている。
メタデータでは、ツイートを MeToo 運動の形成期に限定するために投稿された「日時(timestamp)」と、米国内の投稿に絞るための「ジオタグ(geotag)」のデータが利用されている。
これをもとにすると単に「投稿内容」が保存されているだけでは、将来の利用には耐えない可能性が高い。すくなくとも、投稿日時やジオタグなどの基本的なメタデータがセットで保存されている必要がある。

3-4

自己紹介文/リツイート/いいね

鳥海はソーシャルメディアにおいて特定の話題が大きく取り上げられる「バースト現象」について、その正の側面として「バズり」があり、負の側面として「炎上」があるとする。ハッシュタグ運動を中心とする SNS 運動もこうした「バースト現象」に包摂される概念だと言える。
榊・鳥海[2017]は「バースト現象」の分析技法を提案している。SNS 運動のウェブアーカイビ
ング手法を検討するうえで重要な研究だろう。榊・鳥海[2017]の手法について概観する。
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榊・鳥海[2017]はまずツイートの分類を行っている。ツイートの分類について榊・鳥海[2017]
が採用したのは「興味を示したユーザの類似性」によってツイートを分類する手法である。鳥海[2017:1289]によれば「ある２つのツイートを同時にリツイートしたユーザが複数人いた場合,2つのツイートは共通した内容を有していると考えられる.そこで,リツイートしたユーザの重複度から類似したユーザを見つけることが可能である」。
ここで重要なのは榊・鳥海[2017]はツイートの分類に、単に投稿された本文データの自然言語処理的なクラスタリングを行っていないことである。
ツイートのクラスタリングの後、ツイートをしたユーザのコミュニティーを抽出している。ある一定の期間内に、相互にメンションしあっている 2 ユーザをペアとみなし、リンクを張る。これによってコミュニケーションに基づくユーザネットワークが形成される。その後、そのネットワークに対して、密接しているリンクの集合を抽出する技法（榊・鳥海[2017]が利用したのは重みなし Louvain 法）によって、ユーザネットワークのクラスタリングを行う。
ここで生成されたユーザクラスタの特徴を理解するために、榊・鳥海[2017]はあるクラスターに属するユーザの「自己紹介文」を結合し１文書とした。この文書結合を異なるクラスタ同士で比較するために、文書に特徴的な単語を抽出する方法(榊・鳥海[2017]が利用したのは tf-idf 法)を用いて、特徴語を上位 50 語まで抽出する。この 50 語を Wikipedia の全記事データをインポートした検索エンジンにかけ、関連度の高い記事のタイトルをコミュニティのラベルとして用いた。
そのうえで榊・鳥海[2017]はこれらの分類手法について検証し、その有効性が高いことを示した。
榊・鳥海[2017]の提案するバースト現象の分析手法をもとに SNS 運動のアーカイビングについて検討する。当然ながら、ツイートの本文データとそれを投稿したユーザ情報が用いられる。
ネットワークのクラスタリングに特徴的なのは、本文データに含まれる他ユーザへのメンショ
ン関係をノードとするグラフを作成することである。ただ、このメンションは本文データに含まれるものであるため、これは本文データに内包する情報と考えて良いため、前項までに論じたことと変わりはない。
榊・鳥海[2017]の手法でクラスタリングに用いられているのはメンションの他に「リツイート」がある。リツイート関係も本文データの一部であると見なすことができる。したがって、これもメンションと同様に本文データと考えて良い。
ユーザクラスタの生成のため、榊・鳥海[2017]の手法では投稿したユーザの「自己紹介文」も利用している。アーカイビングにおいては「自己紹介文」を保存することも有用であることが示唆できる。特にこうした投稿したユーザをクラスタリングすることは、特定のバースト現象を分析するうえで欠かすことのできない程度に重要なことである。それは SNS 運動の分析においても言いうることであり、そのことから「自己紹介文」の保存も重要であると言いうる。

43

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3-5

小括

ここまで、3 つの論文で使われた、あるいは提案された手法について SNS 運動のアーカイビ
ングという観点から検討を行った。ツイートの投稿本文だけの保存では足らず、そのほかのメタ
データや投稿者の「自己紹介文」などの収集・保存も重要であることを示唆した。どのようなデータを収集し、保存するべきなのかについては、今後さらなる検討がなされる必要がある。本稿の役目はあくまでも試論であって、ここまでに留める。

4. 考察——ハッシュタグ運動のアーカイブス構築に向けた試論
4-1

方法論――すべて集める/選んで集める

ウェブアーカイビングには２つのアプローチが存在する。
「選択的収集」と「バルク収集」である(廣瀬[2002])。選択的収集というのは、ウェブ上の情報資源の一部を選びながら収集することである。反対に「バルク収集」は非選択的にウェブ上の情報資源を収集することを言う。
廣瀬[2002]は「選択的収集」は人的にコストがかかることがデメリットであるが、書誌的なメ
タデータの作成によってきめ細かいアーカイブが可能になるとする。反対に「バルク収集」は収集作業のほとんどを自動化できるため、低コストで大規模なアーカイブを作成できるものの、均質性を欠く玉石混交のアーカイブになってしまうと指摘する。
これをハッシュタグ運動に援用して考えると、例えば「#MeToo」に限定して、その近傍の投稿のみを集めていくことが「選択的収集」と言える。反対に、ツイッターというプラットフォー
ム全体の投稿を非選択的に収集しておくことが「バルク収集」と言える。

4-2

すべて集めるすべて集めることができる、つまり利用されている SNS 全体を「バルク収集」によって収集できるとする。この場合、「収集」という限局的な段階においては、それ以上にできることはな
いということになる。
これは原理的には可能なことであろう。SNS を提供しているサービスはデータベースに「全体」のデータを入れているのであるから、その複製を作るということである。すくなくとも技術的には可能なことであろうし、サービスの提供元もバックアップのためにデータベースのスナ
ップショットは取っているのだから、そのスナップショットの利用目的が異なるだけにすぎない。
例えば、国立国会図書館が SNS の提供元のデータベースのスナップショットを保存するという事業を行えば SNS 全体を収集することは可能であるように思われる。
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本稿は「収集」段階について検討することが目的であるから、ひとまずは以上に留める。他の段階も視野に入れるのだとすれば、バルク収集によって「全体」を収集したとしても、それを組織化するためには結局は「選定」をすることにはなるということがある。この点をどのように考えるかは本稿では議論できない。

4-3 選んで集めるすべてを集めることができないのであれば、選択的に収集せざるを得ない。データの内容について、どのようなものが集まれば良いのかの基礎的な部分については前述したが、実際の選択的な収集においては、なにをどのような条件で集めるのかを明確にする必要がある。
例えば、特定のハッシュタグをすべて集めるという方法がある。#MeToo というハッシュタグを含んだツイートデータのみを選択的に収集することは技術的には容易である。おそらく「ハッシュタグ運動」においては適合的な手法になると考えられる。本稿で論じることはできないが、ハッシュタグで選択的に収集することが、ハッシュタグ運動のアーカイビングにおいてどの程度効果的なものであり、適合しない部分がどこにあるのかは検討される必要がある。
ここで言いうるのはハッシュタグを含んでいるかどうかで選択的に収集を行った場合、その運動に言及しているツイートのデータをすべて取得することはできないということである。
#MeToo 運動に言及していたとしても、必ずしも#MeToo をツイートに含むとは限らないからである。ハッシュタグ運動は、ハッシュタグを付けることでその運動の主意への賛同を示すというものである。必ずしもそうであるとは限らないだろうが、ハッシュタグを含むツイートは賛同的意見を含んでいる者が多いと考えられる。アーカイブスの構築という観点からは、賛意を示している者だけではなく、批判的意見もデータとして取得することが好ましいだろう。ハッシュタ
グで選択的に収集するという方法は、そうした偏りが生まれやすい可能性がある。これも検討されることが望ましいだろう。
このように「選んで集める」ことの技術や、そもそも何を集めるのか、集めることができるのかなど課題は山積する。今後の検討が必要である。

4-4

誰ならば何を集めうるのか

紙媒体の資料のアーカイブスは、比較的規模が大きな組織によってなされてきた側面がある。
他方で、デジタルアーカイブスは原理的には一人でもできる。換言すれば、社会運動のウェブア
ーカイブスは大規模な拠点があり、そこに集積されていくことによって構築される必要はない。
技術的に収集の技法が整備されれば（あるいは既存の手法を使えるならば）、データを集めること自体は誰にでもできる。しかも、大規模に集めることができる。データの整理も機械的に行う
ことができるだろう。紙媒体であれば、保存し管理するために「場所」が必要である。デジタル
データはそうした意味では「場所」を取らない。
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社会運動のウェブアーカイブスがなんらかの「組織」によって、紙媒体のアーカイブスが大学や図書館/公文書館によって行われてきたのと違って、大きな規模で行われる必要はない。この前提のもとで考える必要がある。
そのうえで、誰ならば何を集めうるのかという問題は残る。国の機関が集め、その責任において保存するということと、個人が集めるということはまずことなる。
これは法的な問題と重なる。ウェブアーカイブスに関する法律が整備されれば、高度な個人情報や著作権の問題で個人には難しい部分を国がアーカイブスの中で扱うことができるようになる可能性もある。
ゆえに「何を集めるのか」という問いは、「誰が集めるのか」という問いと密接に関わりを持つ。この点からの検討もなされる必要がある。

5. 結語
本稿は SNS 運動のアーカイブス構築に向けた試論である。
「収集」について論じるという限定を付けた上でも、きわめて限局的なことについてのみしか論じることができていない。本稿はどのようなことがなされるべきなのか/なしうるかを理念的に論じたのみであって、技術的・法的な課題についてはまったく触れていない。また、SNS と言ってもひとくくりにできるものではなく、ツイッターのようなテキスト主体のサービスと、インスタグラムのような画像主体のものではまったく異なるだろう。そうした議論について、今後も検討されていく必要がある。

■註★01

電子記録のアーカイブやインターネット上の情報のアーカイブはいくつかの用語がある。

ここで整理する。

デジタルアーカイブ：これは電子記録としてアーカイブすることを指している。例えば、紙媒体をスキャンして、電子記録として保存することが入る。
ウェブアーカイブ：ウェブ上の情報のアーカイブ。最初から電子記録として生み出された情報を、電子記録として保存することを指している。
インターネットアーカイブ：ウェブアーカイブと同様の意味で用いられる。ただし、クローラなどを用いて、自動で収集したウェブアーカイブのことを指すことが多いようである――有名なものでは「ウェイバックマシーン」など。

46

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図 1. デジタル/ウェブ上のアーカイビングに関する定義の概念図★02

ウェブアーカイビングについての定義として「ウェブ・アーカイビングとは、ウェブ上の情報資源を『記録化』し、その情報の内容と存在を空間的、時間的に安定化させることによって、インターネットのラスト・リゾートを構築しようとする試みである」(廣瀬[2003:3])がある。

★03

Twitter

社

が

提

供

し

て

い

る

API

の

仕

様

書

(URL

：

https://developer.twitter.com/en/docs/twitter-api/v1/data-dictionary/object-model/tweet)によれば、Tweet Object に含まれる基本属性データとして次が挙げられている。

◇ツイートの作成日◇ツイートの ID(整数型/文字列型)◇投稿内容のテキスト◇ツイートの URL◇140 字の超過の真偽(ブーリアン)◇ツイートが返信であれば返信先のツイート ID が整数型/文字列型で格納される。
◇ツイートが返信であれば返信先のユーザーのツイート ID が整数型/文字列型で格納される◇ツイートを投稿したユーザーの情報◇投稿時の地域データ◇関連付けられた場所◇引用リツイートである場合には、引用元のツイートの ID が整数型/文字列型で格納される◇引用リツイートなのかどうかの真偽（ブーリアン）◇リツイートされたツイートであるかどうかの真偽（ブーリアン）◇引用リツイート数
47

『遡航』003 号（2022.09）◇返信の数◇リツイートの数◇いいねの数◇センシティブな投稿かどうか◇フィルターレベル◇言語
これらのデータを取得することが可能である。

★04

ここで対象となっているのは「削除されていないパブリックツイート(all non-deleted

public tweets)」である。反対に言えば「一度投稿はされたが削除された」ツイートや「投稿されたものではあるが、投稿者が”非公開”にしている」ものは入っていない。
この「削除」や「非公開」についてはアーカイブス構築という観点から検討されるべき事柄であるが、別稿に譲る。

■文献リスト
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『遡航』003 号（2022.09）

A Trial Theory for the Construction of Web Archives ofSocial Movements
What to archive about the SNS movement?

Kazunori Yamaguchi
Abstract:
This paper is a trial argument for the construction of an archives of the SNS movement. The
paper summarizes how web archives have been conducted so far. Then, we reviewed previous
studies of the hashtag movement and examined what kind of data should be collected in theconstruction of an archive of the SNS movement based on the methods used in those studies.
This paper argues that it is not sufficient to simply collect data on posts, but that it is preferable
to retain information such as the data of the posters, which enables analysis of the networks
under which the posts were made. Finally, the paper discusses what should be done in the futurewhen considering the archives of the SNS movement.

Keyword:Web Archives, Hashtag Movement, Archives, SNS

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『遡航』003 号（2022.09）

車いす障害者の海外への「旅」——語りの深化とその先にあるもの
権藤 眞由美要旨：
本稿では、車いす障害者が「旅」の経験の語りから得られたものを明らかにすることである。障害者の「旅」は障害者運動の仲間を募るツールだった( Heumann, Judith; Joiner, Kristen ［2021］)、「旅」の経験が自立的で前向きな生き方ができるのではないかという（根橋・井上[2005]）、國
分夏子は、障害者にとっての「旅」は生活の物質的充足や精神的充足を求め、そして外に出ること自体が障害者を認めてもらう運動になると述べている(國分［1994］)。
本稿でとりあげた 2 人の車いす障害者の「旅」の出発点に障害者運動への思いはみられない。だが、実直に「旅」を通じて人と出会い、障害者がもつ身体を介しての経験による語りの深化があったその先で障害者運動とつながっていった。

キーワード：
障害者、車いす、ひとり旅、海外、語り

1. はじめに
本稿では障害者と「旅」の関係を取り上げる。旅路で得た障害者としてのその経験は自国ではなく海外という場所が意味あるものなのか。それとも、ひとりで行くこと、または非日常での出来事に意味があるのか。経験したその先に別の何かがあるのだろうか。
日本の障害者と「旅」の関係で、先人的な人物として石坂直行★01 があげられる。1971 年、
石坂は介助者を同伴せず車いすでヨーロッパ 10 か国を旅した。その当時、車いすで海外旅行をするということは大変珍しいことであった(立岩［2018b:179］)。なぜなら成人した障害者であっても営む生活の場★02 は親の庇護のもとか施設かの時代の真只中で、「旅行」といえば、家族
旅行、学校での旅行に限られていたからである。したがって、石坂の「旅」は日本の障害者に介助者を伴わない「旅」が夢物語でないことを実践してみせたことになる。
石坂はこのヨーロッパの旅で思いのままに動けたことで、日本の身体障害者は世界の情報から鎖されていることを知り心底疑問をもつ。多くの学者や専門家たちは視察で何を見てきたのか。石坂は「その人たちは自分の研究に都合のよいことだけ見て来るのだし、外国語のハンディキャップの点で、多くは見せるべく用意されたものの表面だけについてであろう」という（石坂［1973:3］）★03。見る側が得られた情報を意図的に精査し伝えていないのであれば、都合のよ51

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いものしかみていないとも確かにいえる。だが、意図しなくても、用意されたものであれば、それだけを見るのであれば、またそれしか知る術がなければ、得られるものは限られてしまうだろう。しかし決してそれをよしとするものではなく、だからこそ、得られるべき知識や情報は誰がとりにいくかが問われることとなる★04。
石坂は、ヨーロッパの旅で自らが実感した「障害を感じさせない環境」を日本で伝えるという使命感を抱いた。帰国後、障害者のあり様は環境次第であることを日本の障害者にも知ってもらうため、数々の旅行を自身で企画した。自分と同じ体験をしてもらうことで障害観に変化をもたらそうとしたのだ。実際に石坂の旅行記を読み旅にでた障害者もいる。それが後にでてくる廉田俊二でもある。
障害当事者のリーダーのひとりであるジュディス・ヒューマン★05 は 1970 年代に世界各国の旅路★06 で互いに学び合う障害者と出会った。また、1981 年から開始された「ミスタードー
ナツ障害者リーダー米国留学派遣事業」★07 において、バークレー自立生活センターの活動を学びに渡米してきた日本人研修生のなかには一生の友となった者もいて恵まれたことであったという( Heumann, Judith; Joiner, Kristen ［2021］)。 ジュディス・ヒューマンにとっての「旅」
は一生の友との出会いでもあり、障害者運動の仲間を募るツールであった。
また、國分夏子は障害者にとっての旅行の効能について①障害者も生活の物質的充足と精神的充足を求めている②旅行によって心をリフレッシュさせたり自信をつけることができる③「外へ出ること、それ自体が障害者を認めてもらう運動になる」（國分［1994］）としている。
ほかに根橋正一・井上寛は、障害者の旅の事例から旅での経験によって自立的で前向きな生き方ができるのではないかということをあげている（根橋・井上[2005]）。さらに井上は石坂が今後の人生において「隔離型排除」を受けるかもしれない状況から活路を見出せたのは「海外旅行」の経験とし、「排除」を客観視できたことが、他の障害者に海外旅行を体験させたいという収斂につながったのではないかとしている。
以上のように障害者の「旅」★08 には、個々に得られるものがあることは網羅的に検討されている。
石川准は、内心の自己嫌悪が強いほど存在証明は熱を帯び、存在証明に躍起となることに人生の大半は消費されるといい、「もし自分という存在そのもの、アイデンティティ抜きの裸の「わたし」に価値を実感できることができたなら、事態は一変する」 （石川[1992:37]）という。存在証明から解放され自由になり「わたし」という存在の価値が最初から備わっていると実感することが可能であれば、ほんとうに好きなことだけのために人生を生きることができるとしている。たとえば、「海外」という場所だからこそ「わたし」という価値が確認できる機会になり得るのだろうか。
本稿では、障害者の「旅」についての経験を海外という環境での社会的実体験が、その後の障害者運動へむかう経験的基盤になったのではないかという見立てにより、その要因について明らかにするべく、車いすでの「旅」を経験した廉田俊二と佐藤聡におこなった半構造化インタビ
ュー★09 に焦点をあて記述していく。
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2. 多くを望まない、多くを望ませないものからの離脱
2-1

障害者の「旅」

石坂は「日本の障害者は、外国に行くと特別に良い気分になる」ことについて、人間は、誰でも、時々普段の緊張や悩みから解放されて神経を休め、心の疲労を回復させるレクリエーションが必要でありそれは障害者にとって特に必要なこととしている。また、一般的に旅行が日常生活から最大限の離脱であることは誰も同じことだが、障害者にとっては、自分専用の生命維持装置
から飛び出すような、他の極限への無限の離脱になるという。外国を見る以前の、離脱そのもののスリルと、意外に何事もなく旅行できるおかしさ、恐れていたトラブルにやっぱり直面したが結果的になんとかなった安心等の体験から、自分には生きられないと信じていた恐ろしい別の宇宙にも生きられることを知る。その感動は、障害者の心とからだを大きく広げてくれるという(石坂 1986：225］)（井上［2010:73］）。

2-2. 親と離れるきっかけとなった「旅」
廉田は、1961 年兵庫県に生まれる。姫路市立飾磨中学 2 年生の 7 月に体育館玄関の屋根上から下に駐車していたバイクの上に転落し脊椎を損傷した。7 か月の入院後、一旦自宅へ戻るが翌年に岡山市にある旭川療育園で入所生活を送る。岡山では養護学校中等部に在籍し学んだが高等部は養護学校ではなく地元の普通高校への進学を希望する。しかし、受験先の高校★10 から呼び出しがかかり母親と中学校の担任も含め話し合う場がもたれた。そこで出された条件は、教室の移動を家族に責任をもってやってもらうということだった。
日本における障害児、障害者の介助は家族にその多くの役割が担わされている。立岩真也は、子の障害によって親がしなければならない理由はなく、法的な根拠はあるとしつつもその正当性を問うている。そして、その義務を負い負担するのは社会全体とするのがよいとしている。そこで義務と面倒をみることを分けて考え、面倒をみる人がいることは無論いてもよいが面倒をみる義務を他人が課すこと、国家が課すということは全く別のことだと言っている。
（立岩［1990→2012:360-363］）。
廉田の場合は、高校がその義務を廉田の家族に課したということになる。その条件を受け入れなければ、筆記試験で合格水準に達していたとしても入学できなかった可能性は否めない。その後、廉田は合格し入学することにはなるのだが、家族に介助の義務が課されていたことで母親が３年間の移動の介助を担うことになった。

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廉田：それまでを思い返せばね、高校の行き帰りもずっとお母ちゃんが車で運転して、横に乗って送り迎え…、そんなんしないと高校なんて通われへんのですよ。高校の中の 3 階建ての教室も、母親がおんぶして教室移動っていうのじゃないと、学校は受け入れ認めないとかね。そういう時代だったんですけども。それぐらいべったりみたいな状況やのに…、そんだ
けずっと一緒におったけど。(省略)もともと相談したんですよね。「俺、ちょっとハワイ行
こう思とんねん」。それで、「いや、そうめん屋やろう思って★11」みたいちょっと変わってますよね。それまでずっと一緒やったけども、さすがにアホらしい思たんやろね。(廉田［i2018］)このようにして廉田は、移動の介助を担ってくれていた親と離れひとりで「旅」に出ることに
なる。

2-3

「旅」と身体筋ジストロフィー患者である貝谷嘉洋★12 は、「旅」について海外旅行はおろか学校の行事を除いては旅行をしたことがなく、その理由として「介助の問題」★13 をあげている。（貝谷［1999:65］）
障害者が「旅」出るということは旅路でのアクシデントだけでなく、自らの体調管理も必要となってくる。実際に、廉田も「旅」の道中で褥瘡★14 について記している。何十時間も座ったままの状態は腰に負担がかかり、褥瘡も悪化する。飛行機の中では横になることもできずその苦痛は薬を飲めばすぐに解放されるものでもない。廉田は他にも、足に痛みを感じないことで靴を脱ぐと足の指が化膿していたこともあった。そこでの処置は、道中の一部を共にした看護師の京子さんが手当てをしてくれたことで事なきを得た。
むろん、身体には、移動する際の環境によるバリアー、介助者、障害の理解の問題もある。そして、出会う人によって障害者に対する意識もちがう。

横田弘は「よく健常者が、身障者に“理解”を示して“身障者も同じ人間だ”なんていうね。でもはたしてそうかなあ。いや絶対に違うんだよ。おれたちの最大の生活環境は一人一人が持っている肉体なんだ。これはどこへ行こうとついてまわる。そこに横塚晃一の私の世界、横田弘の私の世界があるんじゃないか［…］」（高杉［1973:254］）

立岩は、この文章では論じられないけれど…と前置きし「「姿」「形」自体は個人に残るものとしてあり続け、皆がそれぞれ「異なる」人ではあるのだが、異なりと受け取る側がいるから異なりが現れるのであるにしても［…］と同時にその「個人」の能力のなさが問題にされる場面があ54

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る。移動は自分でできないが「私が」決めることはできる」（立岩［2020：97］
）では、
「私が決
める」ことができてもそこは健常者と同じであると横田はいうだろうか。
「絶対に違うんだよ」と言い切れるものはなにか。たとえば、身体を動かすまでに「私が決める、人を介す、移動する」
人を介すということが同じではないとされるのか。もしくは「異なり」と受け取る側がいることが横田のいう同じ人間ではないのか。いや、そうではなく自らの肉体を常に客観的にみることを必要とされる状態があることがそう言わせるのではないか。おれたちが持つ肉体は移動の仕方、身体の状態の見極め、褥瘡があれば痛みと治療は切り離すことはできない。さらに人を介すことが避けられないとき、立岩のいう「結局のところ、私たちはままならない身体を持って、思い通
りにならない生を生きる[…]摩擦は生じる。減らしていっても十分に残っている、波乱万丈は起
こってしまうと思う」（立岩［2021:205］）といっていることに否定はない。それぞれの生活環境
はそれぞれの肉体にあるという横田のことばは、もっている肉体が同じではないということが同じ人間ではないということであり健常者と障害者の身体の状態に限定されるのであれば、確かにそれは同じであるとは言えないのではないだろうか。

3. 「旅」は「修行」
3-1

海を越えての「修行」

大学２年の廉田は、合コンの場では友人のひろしと「二人揃ったら最強」といわれていた。だが、いつもその場を盛り上げただけで、目的の彼女をつくることができずいい目をみているのは他の参加者たちだけということに気づく。そこで、ひろしと面白い自分たちに彼女ができない理由を考えた結果、自分たちが求めている彼女像は「(省略)、合コンに来るような軽いやつらちゃうねんから」。
「俺らはもうちょっと奥ゆかしい、大和撫子タイプが好きなんや」となった。では、どこにいるのか。最終的に、「もう今の日本にはおらん」という話になり何か根拠があるわけではなく話の流れから韓国に出会いを求めて旅をすることになった。廉田が車を運転し下関からフェリーに乗って韓国へ渡った。これが廉田自身が大学に行っている間は、「旅人になる」決心をしたときであり自分の人生を変えていったきっかけはこの「旅」にあったという。

廉田：とにかくその「彼女ができない」とかっていうのも、「欲しい」とかっていうのもな
かなか…、克服するために旅をうまく使ってるんですよ。韓国行って合コンしに行って、とかね。そういうふうに自分の苦手な部分とか、コンプレックスのこととかを…、ヨーロッパをずっとひとり旅したのも、「自分の行動範囲が狭いな」と思って、障害のない人と比べたら。

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廉田：「合コンせえへん？」って言うこと自体が恥ずかしかったんですよ、韓国行って。俺の中で修行やったんですけどね。そもそも合コンしに行ってるけども、ハングル喋られへんし(笑)。
――私もそこを質問したいと思って。
「どうやって合コンに参加してるんやろ？」と思って。
廉田：すごいでしょう？参加どころか、俺らが企画せなあかん側やからね、設定して。これ修行でしょ？

その時点で。なかなか達成するの難しいですよ、テーマとしては。

廉田：そういうふうにたぶん自分をこう、大きくするというか、視野を広げるとかっていうのに俺はいつも旅を、通してやってきたので、っていうのがもともとあるんですよ。で、外国好きっていうのが合ってるのかどうか分からないですけれども。(廉田［i2018］)

廉田が「旅」に求めているものは、合コンだけではない。合コンでの出会いと彼女をつくるという目的もあるが、それとは別に障害のない人と比べたときの行動範囲の狭さと自己のコンプレックスに「旅」を通じてどう向き合うのかという経験の過程が本筋の目的なのである。廉田が、「旅」のなかみは自分でつくった「修行」ということの意味である。

廉田は、ひろしと合コンメンバーを集めるため、日本語学科のある釜山(プサン)大学や他大学もたずねたりしたが、車中泊や野宿ばかりでは出会いはなかった。そこで仲間を集めるためにユースに泊まり、日本人大学生 2 人と出会う。何の目的で韓国へ来たのかたずねると、戦時中に日韓併合されて出稼ぎに来ていた韓国人が大勢いたが、戦争で原爆が落とされ広島、長崎で被爆し自分の国に引き上げたあと、日本政府、韓国政府のどちらからも援助されず宙ぶらりんになったことについて韓国で活動しその本を書いたリーダーに会いに来たのだという。合コン三昧だった廉田は、同じ大学生で同じ年頃の日本人のその話を聞いたことで尊敬の念がうまれ、「釜山市在住」という情報のみで一緒に著者を探すことにした。言葉もたいして喋れなかったらしいのだ
が、方方をたずねてまわり、２日間で著者をみつけることができた。

廉田：もうめっちゃ盛り上がって、「わあーっ！」てなって。その人のとこの家、色んな人に聞いて聞いて行って、盛り上がって。で、日本語喋れるんですよ、50 過ぎてる人ですから。その、日本…、その時の 50 過ぎてる人は無理やり日本語教育されてるから、皆喋れるじゃないですか。そっからが面白かったんですよね。まるで俺とひろしがその人に会いたかったかのように、俺ら 2 人が質問して、この 2 人が書きとるっていうね。何かおもろいことになってもうて。何やろあの盛り上がり。
――：一心同体になっちゃったの、そこで？
廉田：［…］そこ泊めてもらうんですけども、ご馳走してもらって。その人が面白かったんですよ、話が。言ってる話は、被曝者の話だったりとか、朝鮮人、韓国人に対する差別とか、自分らがどんなひどい目受けたかみたいな話もあったりとかね、日本人との色んないざこ56

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ざとか、そんなこと…、人権の話なんですよ、簡単に言えば。…なんだけど、その人の話し方が面白いし、上手なんでしょうね、たぶん。こっちはちょっと引き込まれていくような、聞いたことない話で。すごいそこで俺、興味持ったというか。
それでね、その時にほんとに思ったのは、これ人権の話してるんやけど、俺、そもそもその人権とかね…、そう、よくあるパターンですよ。「そんなんは、このこっちの賢い組が考えることで、俺ら関係ないねん」みたいな。自分障害者やのにね。そんな感覚やったんですよ。
何かわかります？

あの、「そんなん考えるのはこっちの賢い人らの、堅い話の。俺らちょっと面白い人たちやねん」みたいな、感じやって、「俺らとは関係ない」と思ってたはずの人たちやったんやけど。
「これ身近なことやな」とか。全然、遠い話やなくて。堅い話とか賢い奴がやる話じゃなくて、誰にでも関係あることで、っていうのをそこで、気づきました
かね、その旅で。そっからかな。その人の影響…、何かそういう話を聞くのが面白いとか、ってなったとこらへんから、自分ちょっと変わったんじゃないですかね。［…］ちょっと大阪から東京歩いてみよか、みたいな旅をすることになるんですよ。(廉田［i2018］)

廉田は、人の出会いから触発され自分にとっての障害者としての気づきを落とし込んでいく。
人権の話は、俺ら以外のひとの話から俺の話でもあると感じた。それまで話し手であった廉田がこの「旅」では聞き手になる面白さを知った。出口治明は「僕は年齢に価値を置いておらず、年
功序列という考え方にもほとんど興味がなく基準は面白い人かどうかであって、求めているのは自分に刺激を与えてくれる人」であり、人とのつながりは「自分」というコンテンツ次第だという（出口［2020b:84］）。廉田にとって人権の話は少なくとも自分がする話でも考える話でもなかった。韓国へいき、他大学の学生と会いその活動家に出会うまでは…である。その後、廉田が日本のバリアフリー問題について考え大阪から東京を歩く旅へとつながっていくことになる。

3-2

後に続いた旅人

廉田がバリアフリーの活動をしていることは、母校である関西学院大学でも知られていた。当時、在学生だった佐藤は、「旅」に関心があり先輩の横須賀俊司を通じて廉田を紹介してもらい、
ヨーロッパ旅行の手ほどきを受ける。廉田から「ヨーロッパは、バリアフリーでもないし、電車もホームがなく抱えてもらわないと乗れない、けれども周りの人に声をかけて頼めば乗せてもらえるから根性さえあれば旅はできる」と言われ、佐藤は「ああ、根性かあ」と思い「じゃ頑張ります」とこたえた。廉田から聞いた旅の話は面白く「車いすの旅人はカッコいいな」「自分も旅人になろう」と思ったという。佐藤は 1989 年 9 月からヨーロッパに渡りパリ、スペイン、オランダ、スイス、ミュンヘン、イタリア、モナコ、スペイン、ロンドン、移動は電車かヒッチハイクだった。道中はバリアフリーではなくみんなに抱え上げてもらった。帰りは中国の飛行機だったため、中国に１泊して日本へ帰国した。では、旅の道中はどうだったのか。

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実際に佐藤が楽しかったのは、最初の約１ヶ月半ぐらいで、旅の中盤になると観光で行くには石畳みばかり、歴史的な建物や美術館巡りに飽きがきてしまった。

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万事窮すからの脱却

次は佐藤の「旅」の経験を記す。佐藤は、廉田から伝授された旅人はホテルに泊まらず野宿をすると言われていたので、そのとおりに野宿を実行する。着いて２日目に黒人に野宿は危ないか
らホテルに泊まるよう声をかけられたが小さい駅の外の歩道で野宿を決行した。翌朝、清掃車から撒かれた消毒液で目が覚め、お腹と紐でつないでいた鞄は本人が全く気付かぬ間に盗られていた。警察へ行き相談したが日本大使館へ相談にいくよう言われる。
大使館へ行くと VISA のトラベラーズチェックの再発行について問い合わせをしてくれ、教えてもらった通りに NTT のようなところへ行き日本人が対応してくれる予定になっていた、たか子
さんにコレクトコールで電話をする。だが、電話口にでた男性から「たか子さんは 2 週間のバケーションをとっている」と言われた。佐藤は、「俺お金ないから、終わったなあ。俺はフランスでホームレスとして生きてくしかねぇな」と思った。

佐藤：そしたらその男の人が、「お前辞書を持っているか。」って聞いたんですよ。僕は辞書を枕にして寝ていたので(笑)、盗られずに持っていたんですよ。それで、「あります。
」って言ったら、「じゃ今から自分がスペルをひとつずつ言うから、お前、辞書を引け。この電話は何時間かかってもいいから、そうやって会話しよう。
」って言われたんです。俺、そんなんでわかるかな、って自信なかったんですけど、でもそれしか生きてく術がないから、言われるままにやったんですよ。そしたら、スペルをひとつずつ、「sky(スカイ)の S」とか「blue(ブルー)の B」とか言って教えてくれるんです。その通りやって辞書引いてったら、1 時間ぐ
らいかかったんですけど、何を言っているか全部わかったんですよ。
［…］その時にね、自分は考え方がすごく変わったんです。今まで自分にもし何かトラブルが起きたら、自分で対処ができないかもしれない。だから 1 番やりたいことがあっても、リスクが高かったら、2 番目、3 番目の、トラブル起きても自分で対処できるものを選んでやっていたんです。でも、「俺、結構いけるなあ。」と思ったんです。
「追い込まれてもやれるわ。
」と思って。自信がついて、「これからは１番やりたいことをやろう。」って思ったんです。その時にうまくいかなくても、俺、絶対何とかできるわ、って自信がついたんです。そこから考え方と生き方が変わったんですよ。だからその後、メインストリームの活動を始めて、最初どうなるかわからなかった時に、あんまり不安じゃなかったんです。何とかやれるって、もう自信持っているから。自分が一番やりたいことをやろうって。その時に、思ったんですね。(佐藤［i2018］)58

『遡航』003 号（2022.09）「旅のよいところは、自分を再発見することである。ちょっと苦い反省もしなければならな
かったし、やる気さえあればいろいろなことができるという発見もあった。自分の意思をはっきりと伝えること、主張すること、それに伴い責任をとることの大切さを痛感し、ちょっとそれは大きな発見だった」（高橋［1992:17］）

日本国内の「旅」であれば、盗難にあってもその後の対処の際に会話で困ることはないだろう。
佐藤の電話の相手もどうやったら言葉が通じるか、困っていることを解決するためにどうしたらよいかを考え、そして、時間をかけての共同作業である。佐藤にとって、旅でのアクシデント
が自信へと変わり何よりも自分が一番やりたいことをやろうと思えた瞬間となった。

廉田は自身の著書に西洋人の笑顔についてこう記している。

「パリの街でも、ぼくが車いすをこいでいて目が合った人は、必ずといっていいほど微笑みかけてくれます。［…］ほんとうに日本では車いすの人を見かけて、微笑みかける人はめっ
たにいません。それより、できるだけ見ないようにして通りすぎたり、見てはいけないものを見てしまったという感じです★15」（廉田［1987:56］）。

微笑みかけられて、嫌な顔をする人はいないであろう。でも目を背けられたり見えていないよ
うな素振りは、存在の否定ともとることができる。西洋人の笑顔は、廉田の旅で感じた日本とのちがいであった。

4. 手段としての「旅」
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つかず離れずではなく離れられずを知る

佐藤：その時に、自分はできるだけ障害者と離れて生きていこう★16 と思っていたんです
けど、新しい街に行くと、「この街の障害者はどうしてんのかな」っていうのが、すごく気になったんです。それで障害者を探すようになったんです(笑)。全然見つけられなかったりするけど。歩いていて障害者を見つけて…、スペインのあたりかな、その時にね、視覚障害者が歩いているのを見つけたんですよ、白杖。その時思わず後ろつけて行きました(笑)。
「この人どこ行くんだろう？」と思って。つけて行った時に自分は、ハッと気がついたんですよ。
「俺、ほんとに障害者のことが気になるんだなあ」って。もう嫌で嫌で、こんな活動やめよ59

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うと思っていたけど、でも実は自分は障害者のことが気になって、気になって仕方ないんだ
な、っていうことに気がついたんです。
「それだったらこれから障害者の活動やってこうかな。
」って、思ったんですよね。ヨーロッパの旅で、自分は障害者のことが気になって仕方がないってことがわかったんです。(佐藤［i2018］)

高田公理は「メタルフォーゼの欲求を満たすのが旅である」(高田［1993:194］)と言っている。また「生命はもともと「自分でいつづけたいけれど、常に自分以外のものになりたい」という正反対のモチベーションを持つ両義的な存在であると言える」としている。(高田［1993:194］)

現代人の観光への欲求を支えているのは、いちおう完成したアイデンティティを危機にさらしてみる、そのことによってメタルフォーゼを体験し、あらためてアイデンティティをさらに強固なものにする、そういうダイナミズムが想定できる(高田［1993:195］)

佐藤が嫌で嫌でやめたかった活動は、廉田を紹介してくれた先輩に連れられて行く障害者運動だった。障害者運動で戦っている人たちの主張はまちがってはいないが、その抗議する姿は激しく佐藤には重く感じた。だが、ヨーロッパに行く前には北海道でバリアフリーの旅を経験しており、障害者運動の意義は理解していた。それでもその後も障害者と関わらないで生きていくという気持ちをひそかに持ち続けていたことになる。佐藤は日本ではなく海外で障害者のことが気になる自分を自覚する。「障害者と関わらないでいこう」と思っていた日常から離れたことで自分の関心ごとが明確になったともいえる。

4-2

見たことのない風景、そして挑むにたるもの廉田は、1987 年に財団法人広げよう愛の輪基金によって募集された「ミスタードーナツ障害者米国留学派遣」事業(以下、派遣事業)に応募している。応募したきっかけは、派遣事業で 5 期生の松兼功が 1986 年 1 月から半年間のバークレーの生活を書いた『あめりかガラガラ異邦人』（松兼［1987］）を読んだことだ。バークレーCIL のことは、以前にマイケルウィンターと桑名敦子がテレビのドキュメンタリー番組にでていたのを見た記憶があり、自立生活センターのことは何となく知っていたという。障害者が自立していて介助者がサポートしお金を払っている状況を「文化の違い？」と思い、気にはなっていた。
1987 年に派遣事業に応募し書類審査は通過したが、東京の戸山サンライズでおこなわれた英語テストと面接を受け不合格となった。廉田によれば同部屋だった鬼塚と寝坊し日本リハビリ
テーション協会の職員に起こされて試験に向かったとのことだった。不合格になった詳細は不60

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明だったが、「廉田は面接時に今回だめでも次回があるみたいな印象をうけ、障害者を暇だと思っているような感じがした」という。その後、アメリカに行きたい気持ちはかわらず、1987 年
夏から留学ビザを取得し単独渡米する。Berkeley language school に籍をおきバークレーCIL でボランティアをしながらセンターのノウハウを学んだ。

――ヒッチハイク横断。(笑)
廉田：横断とか色々しながら、してた。大学卒業してからね。その時はアメリカかぶれしてて(笑)。介助制度のこととか、やっぱカルチャーショックやったんですよ。それで、「西宮でこれ俺が作らなあかんな」みたいな。
「自立センターと出会う」っていうのがそういうことなんですけども、「自分に何が向いてるやろう？」とか、「何がしたいんか？」みたいな、
自分探しの旅なんですけども。自立センターの時に思ったこと、「これ、俺がやりたい仕事
じゃないかな？」とか「俺にしかできへん」。いや、日本にそんなセンターがあることも知らんかったし。あの、「日本人みんな知らんやろう」ぐらいに思とったんですよ。
「俺しか知らんのちゃうか？」ぐらいな勢いで(笑)。そんなんで、「これ作らなあかんな」みたいな感
じで帰って。まあ面白かったんですよ、バークレーに障害者がウジョウジョいる姿が。(廉田［i2018］)

廉田が見たバークレーの障害者の光景は、西宮に CIL をつくりたい気持ちへと駆り立てた。
もともと旅へ出る前になんとなく CIL のことは知っていたが、実際に行ってみるとかなりのイ
ンパクトがあったということになる。廉田のこの経験は、後に「第 9 回車いす市民全国集会・兵庫」のアテンダントサービス導入★17 に繋がることとなる。

4-3

旅を介して自己をつかむ

メインストリーム協会(以下、メインストリーム)の創業は、1989 年★18 である。その当時は暇だったらしく、旅好きメンバーは安いチケットを購入し自分たちで手配をして韓国へ行っていた。しかし、裕福だったわけでなく、現地では安いホテルをみつけ泊まるというバックパッカーのような旅であった。

廉田：その頃よく言ってたのは、［…］メンバーが一緒にメインストリームやってるから、「うちはもう野宿できるスタッフやねん」とかって言ってた。そもそも旅好きなんですよ。
その TRY から始まっててっていう。佐藤も初めて俺に何か、色んな話(はなし)しに来た時は、たぶん、何か「ヨーロッパを旅したいんやけど」みたいなことで相談に来たような気がするんで。その前に行ってひとり旅してたから。そんなこともあって、基本旅好きな人たち
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がおったんですよ。その、「出かけるのが好き」というか、あと「野宿もできる」みたいな。
そんなんから始まっての自立センタースタートですかね、簡単に言えば」(廉田［i2018］)

メインストリームのメンバーたちは、「旅」イコール「野宿」的なものがあり、佐藤もそれを実行していた。廉田の旅での「野宿」は外せない項目であるから、道中すべてでなくてもそれは実践されなければならなかった。だがそれは、トラブルでもアクシデントだけの要素だけではない。メインストリームのメンバーにとっては何が起こるかわからない未知の楽しさでもあるからだ。横須賀俊司はそれを「障害という経験」の読み替えといっている。たとえば、この読み替
えは障害者運動で困難な壁にあたっても読み替えていくことが可能なのだろうか。むしろ、それを可能とするために、日頃の読み替えが困難を感じたときにおのずと発揮されているのではな
いか。

廉田：「メインストリーム・ツアー」っていうのを組んで、他でもしとったかも分からへん
けど。自立プログラムをやっても、みんなその気にはなるけど、当時 90 年代なかなか制度も整ってないから、自立する勇気も持ちにくいですよ。
今でこそこんな事務所があったらね、「じゃ練習してみようか」ってなるけど。練習するとこもないから、施設から出るか、出てアパート借りて、家財道具一式揃えて、ってなったら
もう、大きな賭けじゃない、博打みたいなんで。あかんかったら、ってなったらもう、何のこっちゃ分からへんし、みんなそのリスク背負いたくないから、なかなか自立は難しかって。
そんなんやから、なかなか進まないし、1 週間に 1 回そういうプログラムやっても、また帰って施設に戻っていったらおんなじ生活に戻るし★19。そんなんよりは、「ちょっとアメリ
カとか連れて行こか」みたいな。何か「メインストリーム・ツアー」とかって、「自立ツアー」とかって言って、アメリカ行くツアー組んだりとか、もやってましたね。その方が洗脳しやすいですよ。(廉田［i2018］)

廉田：10 日間ぐらい連れて行って、「おもろいやろ！」言って、遊ぶだけ遊んで(笑)。夜、
夜通しかかって、「どや自立？」って、「やりたい！」みたいになる方が簡単なんですよ。そんなことをやったり、だから結構ね、海外に繰り出すみたいなことは、何かの拍子にしてたんですよ、そういう。(廉田［i2018］)

介助者を得るプログラムに「フィールドトリップ」というものがある。障害者が外出することを諦める自己規制を取り払い、実践で街中に出て経験する。「積極的に行動しての失敗は自分たちにとって形ある教訓か処方箋を残してくれる」（岡原・立岩［1995→2012:238］）。廉田たちの
62

『遡航』003 号（2022.09）「旅」と通じるところがある。

「新しい情報の創出には、創造主体の独創性もさることながら、その固定観念を揺さぶる異界からの刺激が必要不可欠なのです。そして、その新しい刺激を、常に人びとに与える機会
が旅によってもたらされます」(高田 ［1993:197］)

日本という場所でなく海外に行くことで、日本での生活の悩みであったり不安は感じられない、というか思う暇もないほどひたすら遊びに徹するのだ。ただこの「旅」で共有する時間は、遊びの楽しさを共有するだけではない。廉田や佐藤がそうしてきたように、困難なことを楽しさや面白さに読み替えていくこと、それを直に体験してもらうのだ。さらに「旅」を共にすること
で信頼関係も織りこまれていく。困難は避けたり乗り越えるものでなく、面白く解釈し解決に向けて共に考えていくのである。それは、「旅」を楽しみ「旅」で自立につなげるというメインス
トリームでは有効な自立生活の誘いであり、メインストリームの「通過儀礼」でもある。

5. おわりに「海外」という場所は、「わたし」という価値が確認できる「地」ではなく、その場所における「わたし」という存在はまだ成長過程である

出口は「僕は「リアリズムが何よりも重要である」と常々いっているのですが、これはタテヨ
コ算数の話と一緒です。要するにエビデンスたり得る「数字」とファクト「事実」を拠り所とした「ロジック(論理)」を積み上げていくことが重要で、確たる根拠のない社会常識を前提にした自らに都合のいいロジックを展開してはいけない[…]」（出口［2020b:125］）という。メインス
トリームの読み替えは、はたして確たる社会常識を前提にした自らに都合のいいロジックの展開であろうか。横須賀の理論によれば、それは単に都合のよいロジックの展開にはならない。

障害者は自分を生きやすくするために,「障害という経験」を主体的に意味付け,独自に解釈する枠組みを形成する。この解釈枠組みがある一定の成員に共有されると、それが「文化」としての位置を占めることになるのだ。障害者はきわめて苛酷で困難な「障害という経験」
を何とか生きやすく,できれば楽しめるような経験へと現実構成するために「障害という経験」を読み替えていくのである（横須賀［1999:25］）

63

『遡航』003 号（2022.09）

廉田と佐藤は限りなくシンプルに、有益なものを得ることを目的なり前提として「旅」をしていない。たとえば、安全性や効率性を優先させるなら旅先のあらゆる事象を調べ、可能な限り整
えて旅路を進めば比較的安全にかつ合理的に得たいものを得ることができる。しかし、そこに多少の喜びや達成感はあるにしても、想定内に近いものしか得ることはできないだろう。廉田ははじめから未知なる要素を見込んだ「旅」を選択している。計画がないということは「旅」の達成感は担保されない。何かしらに意味をもたせることなく、役に立つのかもわからない。ただ自分の思うまま、心のままに行動を起こす。旅先で「障害があることを通じての経験」をする。そこには困難な体験もある。そこで彼らの読み替えが作動する。障害の有無にかかわらず、「旅」は人々に変化をもたらす。だが、障害者だからこその経験もあり、その経験は彼らたちの経験として語られる。語れることができるという自信は後の彼らの社会参加とつながる。少なくとも廉田と佐藤は「旅」での経験から障害者運動へ向かい地続きとなった。経験的基盤の先には実直に「旅」を通じて人と出会い、障害者がもつ身体を介しての経験による語りの深化があった。

■註★01 1924 年 10 月 30 日生まれ。中学生の頃、柔道でケガをしたことで手足が少し不自由になる。その際に筋ジストロフィーの一種であると診断を受けたが、日常生活に影響はなかった。その後、就職し車通勤をしていたのだが、出勤途中の信号待ちでわき見運転のダンプカーに追突された。交通事故から半年後に突然両脚がマヒし車椅子生活となる。ヨーロッパのひとり旅は介助者なしで 11 か国を 20 日間で移動した。石坂の「旅」について『病者障害者の戦後——生政治史点描』の該当箇所に以下の記述がある。「石坂は七一年に車いすで単独でヨーロッパへの団体旅行に参加し、その体験をさきの本に書いた。
「その本の与えたインパクト」は「大きかった［…］これは日本におけるバリアフリー旅行の歴史の出発点ともいえる書物だろう」（馬場 2004:18］）と馬場は述べる。」（立岩［2018:179］）石坂は帰国後、第一勧業銀行に勤めながら東京都に公共建造物の改善の要望を出すなど他に障害者の海外旅行企画にも携わっていた。
★02 障害者に自己選択の権利はなかった。扶養義務者によって家で過ごすのか施設に入所す
るのか生活形態は本人の意思抜きで決められていく。その行為は親の愛情であると、親自身も世間も思っていたのだが障害者にとっては監視や自立の疎外以外のなにものでもなかった。(岡原［1995→2012：119-157］)。父母の会における障害認識および運動の歴史的変容については「先天性四肢障害児父母の会における障害認識の変容（１）「子どものありのまま」を認める運動へ」→(堀［2014：145-163］)を参照。
★03 草薙威一郎は 1973 年の北欧の福祉施設視察に同行した際に、スウェーデンの担当者とある話をしている。日本から来た視察者の質問は、建物の築年数や予算の質問ばかりだった。説明していたスウェーデンの担当者は草薙に「視察に来た人は「税務署の人なのか」とたずね「「人64

『遡航』003 号（2022.09）

間の尊厳を守るためにはどうしたらいいのか」とか福祉に対する考え方を話したかったのだ」と言っていたという（草薙［1998：100］）★04 「旅」に関することはではないが、誰が見るかの視点について、例えば川内美彦は、「福祉のまちづくり」の仙台大会の議論について以下のように考察している。行政や技術者が分離された環境の中で育ったことで、障害者のことを知らないのだという自覚なしに、理念ではなく具体的な解決策を優先してしまうことになっているのはないかという。そして、「障害のある当事者側にも、従来のような憐みのこもった目で障害のある人をとらえる伝統的な姿勢に違和感を持たず、それに真っ向から異を唱える筋張った権利主張になじめない人がいて、次第に、抽象的な「権利」や「差別」よりも、わかりやすい「段差」や「寸法」に気を取られる人が主流となって今日に至っているのではないか」それは障害者が権利を軸とした主張を技術にインプットすることができなかったのではないか（川内［2021：166］）★05

1947 年生まれ。政策過程で障害者が主体となって直接参加しリハビリテーション法 504

条項、障害者差別撤廃法である ADA 法、IDEA(障害のある個人教育法)などを成立させた、米国の障害者運動・自立生活運動の世界的リーダーである。ビル・クリントン政権下で特殊教育リ
ハビリテーションサービス局（OSERS）7 年半、その後、世界銀行で障害と開発アドバイザー、
コロンビア独別区で知的障害・リハビリテーションサービス局の責任者、国務省では障害者の権利の促進に関する業務などを担った。日本の障害者運動との関わりは、1983 年に開催された「日米障害者セミナー」で来日し全国各地で講演会をおこなったことによる。
★06

ジュディヒューマンは「わたしは人と人とをつなぐことが好きで、そのための場なら喜んで設ける人間だ。誰かと出会ったら、その人をまた別の誰かに紹介するようにしている。できるだけ多くの情報を吸い上げ、できるだけ多くの人とそれを共有しようとしてきた。旅をするうちに、国際的な障害運動家たちの小さなネットワークができ、彼らとは友だちになった」(Heumann,
Judith; Joiner, Kristen［2021：229］)といっている。
★07 障害者を対象としたミスタードーナツ障害者米国留学派遣は 1981 年から開始され（1991年からはダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業に名称変更）は、40 年間で海外 17 か国、528 名の研修生の派遣を行っている。
★08 「障害」の有無や海外の地に言及されているものではないが出口は、「新しいアウトプットを生み出すには、「人・本・旅」によるインプットが不可欠」と言い、人との出会いや「旅＝現場」で様々な考え方や発想に触れることを説いている（出口[2020a:245]）。そして、その３つのなかでももっとも強く心を動かすのは五感で感じる「旅」であるという（出口［2020c:90］）★09

本論文ではある人へのインタビューをその人の著作物と捉え、文献表には聞き手等を示したうえで、(廉田［i2018］)などと記す。
★10

廉田は入学の時の面接で性悪いなと思っていた教員たちも、入学してからは親切だったと記している（廉田［1987:44］）。
★11 廉田が障害者になってから祖母は「結婚はできないだろう」と思い込みその打開策として「お金持ちになれば良い、(祖母の意見)」と言われた廉田は「お金持ち」を目指す。大学浪人中
65

『遡航』003 号（2022.09）に、父の友人からハワイにそうめん屋がないことを聞き、一攫千金のチャンスと捉えひとりでリサーチにいく。当時、大学に進学する意味が見いだせず母親に相談し大学へ行くお金をハワイ行
きにあててもらい渡航したが、商売には語学や経営の勉強が必要だと考え帰国後に「大学に行く」と言い出した。その後、関西学院大学商学部に入学する。このハワイ行きが廉田にとって 1 人で外国へ行く面白さを知ったはじめての経験となった。車の運転免許は高校２年の 18 歳に取得し浪人中に、車で九州１周、 大学在学中には四国、北海道、韓国一周の「旅」をする。
★12 1970 年生まれ。進行性の難病であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー患者。中学２年から車いす生活となるが、両親やその知人の理解により小中高と普通学校で学ぶ。1993 年に関西学院大学商学部卒業後に、「財団法人 広げよう愛の輪基金」(第 15 期生)で制度を利用しカリフ
ォルニア大学バークレイ校ゴールドマン公共政策大学院に進学し行政学修士号を取得する。
2000 年上智大学博士後期課程文学研究科（社会学専攻）に進学。2001 年に NPO 法人バリアフリー協会設立。2005 年に上智大学博士課程修了。著書に『ジョイスティック車で大陸を駆ける——障害あっても移動しやすい未来を』(貝谷[2003])『介護漫才——筋ジストロフィー青年と新人ヘルパーの７年間』(貝谷［2009］)がある。令和４年 6 月現在、一般社団法人日本筋ジストロフィー協会理事で調査研究部門を担当しており父親である貝谷久宣は前年度まで代表理事その後、上級顧問となっている。
★13 14 歳で車いすを使うようになった際に学校側から校内での介助はすべて両親がやるように要求してきたという。両親は毎日背負って階段を移動することは危険だと思い、キャタピラ付きの階段昇降機を購入した。貝谷は、母親が毎日学校に来て介助をしてもらうことに恥ずかしさを感じその思いを貝谷の両親は正論として受けたという。クラスメートに車いすを押してもらったり、トイレに移しかえてもらったり、取れないものを取ってもらうもらうことを学校が禁止するのはおかしいと伝え原則的には学校側は認めなかったが実際には校内の介助はクラスメートによるものだった。
（貝谷［1999］）★14

寝たきりの状態や車いす生活で長時間同じ体勢いることにより皮膚の血流が滞ってしまい皮膚に病変をきたすことを指す。褥瘡が悪化すると、潰瘍や細菌感染が生じる場合もある。
★15 「日本の社会は、男性が優位だし、会社に行っている人が優位だし、それから全ての面
で健常者が優位なんですよね。それが海外に行くことによって、平等な立場に立たされる。言葉の面でも、言語障害の人も同じレベルに立てるっていう。［…］あと広いスペースに行くと、車椅子でも自分の障害を忘れちゃうくらい広く行動出来る。あとカルチャーショックですね。
カルチャーショックっていうのはひとつの治療行為だと思うんですね。それによってすごく生
き生きしてきますよね。自分だけが不幸じゃないっていうか。障害って資格だと思うんですね。人間は空飛べないとか、羽根がないってことを劣等感に思わないでしょ。それと同じである程度障害があっても、日本社会で底辺層に置かれてれば劣等感かもしれないけど、海外でいろんな体験すれば、自分でも出来ることとか(分かったり)、いつも人から注目される存在じゃない、人からかわいそうだと思われる存在じゃなくて一個の、一人としての存在としてかな、
そういうところですごい自信がつくんじゃないかな。」B さん
66

『遡航』003 号（2022.09）

B さんは、旅行は障害者にとってリハビリになると言い、國分は障害者が自身に自信をつけ生
活のめりはりを付けるにも旅行が有効なものであると解釈している。（國分［1994］）★16

佐藤は障解研を大学２回生の時に一度辞めている。その理由は横須賀と角岡は同じ学年

で、議論好きで佐藤の中の差別意識を批判され自分の中にある差別意識を認識する。
「「自分の中の差別意識って、なくせないんじゃないかなって思えてきて。そんな奴が運動をしないほうがいいんじゃないかな。
」って思いだしたんです。
［…］それは構造的で例えば途上国資源を安く日本が買って、それで日本人が豊かに暮らしている。だから自分たちが豊かなのは、途上国の人たちを搾取して、その上に成り立っているっていう構造があって。
「その社会の中で生きているんだから、俺もう差別意識とか、なくせないんじゃないかな。
」とか思いだしたんですよ。そうすると、「やっぱり嫌だな」と思ってきて、それで 1 回嫌になって辞めたんです、それで、これからはできるだけ障害者に関わらずに生きていこうと思ったんですよ。ほんとに(笑)。嫌だなと思って、批判されるのも」（佐藤［i2018］）佐藤の「嫌だなと思って、批判されるのも」については
別稿(権藤［2023］)にて記す。
★17 詳しくは、「アテンダントサービスの導入プロセスによるアメリカ自立生活運動の受容に関する一考察」→(横須賀［2016：19-31］)を参照。
★18 ホームページ（https://www.cilmsa.com/pg66.html）に創業 1989 年とあり、NPO 法人
ポータルサイト（https://www.npo-omepage.go.jp/npoportal/detail/028000294）の設立認証は2002 年 12 月 2 日となっている。
★19 施設の生活が如実にあらわされているものを引用して以下に記す。
「自由というものにあれほどあこがれていたはずなのに、家での生活が［…］苦痛に感じられて仕方がなかった。
［…］「なにか選ぶとか、なにかを食べたい、という意思さえ持てなくなっていた。
［…］だから、それを聞かれるのがこわかった。彼はこうした〈不自然さ〉にとうとう耐えられなくなり、「寮に入りたい」と言い出した。
［…］寮生活にもどると、彼はとにかくやたら張り切った。
「燃えたぎ
る若い血が燃えた」という。いまや施設が彼の「社会」だった。
（近田［1985：76-77］）■文献
安積 純子・岡原 正幸・尾中 文哉・立岩 真也

1990 『生の技法——家と施設を出て暮らす障害者の社会学』
，藤原書店
――――

1995

『生の技法——家と施設を出て暮らす障害者の社会学 増補改訂版』，藤原書

――――

2012

『生の技法——家と施設を出て暮らす障害者の社会学 第３版』，生活書院

近田 洋一

1985

『駅と車椅子』
，晩聲社

出口 治明

2020a 『「教える」ということ——日本を救う、[尖った人]を増やすには』
，角川書

店

店
67

『遡航』003 号（2022.09）――――

2020b 『還暦からの底力——歴史・人・旅に学ぶ生き方』，講談社

――――

2020c

『ここにしかない大学——APU 学長日記』，日経 BP

Heumann, Judith; Joiner, Kristen，2020，Being Heumann，Beacon Press.＝2021

曽田 夏記訳，『わたしが人間であるために——障害者の公民権運動を闘った「私たち」の物語』
，現代書館
堀 智久

2014

『障害学のアイデンティティ——日本における障害者運動の歴史から』，生活

書院
細川 道子

1972

『車椅子のインド旅行』，身障友の会

井上 寛

2010

『障害者旅行の段階的発展』，流通経済大学出版会

石川 准

1992

『アイデンティティ・ゲーム——存在証明の社会学』
，新評論

――――

2004

『見えないものと見えるもの』，医学書院

石川 准・長瀬 修編『障害学への招待——社会、文化、ディスアビリティ』，明石書店
石川 正一

1973 『たとえぼくに明日はなくとも』，立風書房

石坂 直行

1973

『ヨーロッパ車いすひとり旅』，日本放送出版協会

地家杏奈

2002

「ハンディキャップを持つ人と旅行から見えてくるもの——草薙威一郎さんのライフヒストリーを通して」ゆき．えにしネット福祉と医療、現場と政策をつなぐホームペー
ジ（http://www.yuki-enishi.com/thesis/02.a.jike-00.html [2022. 6.21 取得]）
廉田 俊二

1997

『どこでも行くぞ、車イス！＜寝袋ひとつでヨーロッパの旅＞』，ポプラ社――――

2001 「おやじのひとりごと」全国自立生活センター協議会 編『自立生活運動と障害文化――当事者からの福祉論』，現代書館
――――

i2018

「インタビュー」

2018/08/10

聞き手：権藤 眞由美

於：兵庫・西宮・

メインストリーム協会
貝谷 嘉洋

1999

『魚になれた日——筋ジストロフィー青年のバークレイ留学記』，講談社

――――

2003

『ジョイスティック車で大陸を駆ける』，日本評論社

勝矢 光信

2000

『車イスといっしょに旅に出よう！』，日本経済新聞社

川内 美彦

2021 『尊厳なきバリアフリー「心・やさしさ・思いやり」に異議あり！』，現代書

館
國分 夏子

1994 「障害者と旅行」千葉大学文学部社会学研究室 『障害者という場所——自立生活から社会を見る（1993 年度社会調査実習報告書）』，千葉大学部文学部社会学研究室（http://www.arsvi.com/1990/94051713.htm［2022.6.17 取得］）
草薙 威一郎1998『障害をもつ人と行く旅』，エンパワメント研究所

草薙 威一郎・馬場 清
前田 勇

2005

1992

『障害者アクセスブック——海外旅行編』，中央法規出版「旅する理由と心理、旅の楽しさ」『ノーマライゼーション 障害者の福祉 』， DINF 障害保健福祉研究情報システム DISABILITY INFORMATION RESOURCES，（https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n291/n291002.html[2022. 6.18 取得]）
前田 拓也

2009

『介助現場の社会学——身体障害者の自立生活と介助者のリアリティ』，生活書院
68

『遡航』003 号（2022.09）

松兼 功

1987

『あめりかガラガラ異邦人』，日本ＹＭＣＡ同盟出版部

――――

1987

「不良留学生がかいま見たアメリカ的自立」財団法人広げよう愛の輪運動基金・財団法人 日本障害者リハビリテーション協会『自立へのはばたき——障害者リーダー 米国
留学研修派遣報告書 1985』，
根橋 正一・井上 寛

2005『漂白と自立——障害者旅行の社会学』，流通経済大学出版会

そよ風の会

1995

『そよ風のようにオーストラリアへ』，そよ風の会

岡原 正幸

1995 「制度としての愛情——脱家族とは」安積他［1995→2012：119-157］『生の技法——家と施設を出て暮らす障害者の社会学 第３版』
，生活書院
岡原 正幸・立岩 真也 1995 「自立の技法」安積他［1995→2012：232-257］『生の技法——家と施設を出て暮らす障害者の社会学 第３版』
，生活書院
櫻井 悟史

2019 「障害者の移動の自由とユニバーサルツーリズムの歴史のために——障害者

総合情報ネットワーク所蔵資料の活用法の一例」『立命館生存学研究 Vol.2』，立命館大学生存学
研究センター(http://hdl.handle.net/10367/11690 [2022. 6.18 取得])
佐藤 聡

i2018

「インタビュー」

2018/06/30

聞き手：立岩 真也・権藤 真由美

於：東京・戸山サンライズ
高田 公理

1993 「人はなぜ旅に出るのか？」『わかりたいあなたのための社会学・入門——常識破壊ゲームとしての社会学・全 20 講座』，宝島社
高橋 由和

1992 「大変だったが面白かったアメリカ研修」『自立へのはばたき——1991 年ダ

スキン障害者海外研修派遣報告』，財団法人広げよう愛の輪運動基金
高杉 晋吾

1973

『現代日本の差別構造——「健全者」幻想の破産』，三一書房

立岩 真也

1990a 「「出て暮らす」生活」 安積他『生の技法 家と施設を出て暮らす障害者の

社会学』
，藤原書店
――――

1999a

「自己決定する自立―なにより、でないが、とても、大切なもの」

――――

2018a

『不如意の身体——病障害とある社会』，青土社――――

2018b 『病者障害者の戦後——生政治史点描』，青土社

――――

2020

『弱くある自由へ――自己決定・介護・生死の技術

――――

2021

『介助の仕事——街で暮らす／を支える』，ちくま新書

横須賀 俊司

1993

増補新版』
，青土社

「「障害者」福祉におけるアドボカシーの再考——自立生活センターを中心に」『関西学院大学社会学部紀要 (67) 』
，
――――

1999

「自律生活センターと障害者の「文化」」『鳥取大学教育地域科学部紀要,地域研究 第１巻 第１号』
，鳥取大学教育地域科学部
――――

2016

「アテンダントサービスの導入プロセスによるアメリカ自立生活運動の受容に関する一考察」『人間と科学』16-１，県立広島大学保健福祉学部

69

『遡航』003 号（2022.09）

Disabled wheelchair users’ travel abroad experiences——Deepening of narratives and things that lie ahead

Mayumi Gondo
Abstract:
The purpose of this paper is to identify learnings disabled wheelchair users have gained throughtheir narratives about their "travel" experiences.
For persons with disabilities, "travel" was positioned as a tool for recruiting others in the
disability movement (Heumann, Judith; Joiner, Kristen [2021]). It was also discussed thatthrough the experience of "travel," they could lead a positive and independent life (Nehashi andInoue [2005]). Natsuko Kokubu argued that persons with disabilities pursue material andspiritual fulfillment in their lives through "travel," and that the very act of going out can be amovement to have them recognized (Kokubu [1994]).
At the starting point of the "travel" of the two disabled wheelchair users discussed in this paper,
their thoughts about the disability movement were not observed. Nevertheless, through honest
interaction with people on their "travel," and the insights gained through deepening of narratives
based on their physical experiences, their thoughts were led to the disability movement.

Keyword:
Persons with disabilities, Wheelchair, Solo travel, Overseas, Narrative70

『遡航』003 号（2022.09）

1960 年代、自閉症施設の出現とその背景
三重県における児童精神医療とその前史から
植木 是
要旨：
日本初の自閉症児施設は 1964 年三重県立高茶屋病院内に開設の「あすなろ学園」である。しかしこれと現在の自閉症組織・活動との連続性、とりわけ黎明期のあすなろ学園の親の会と現在の親の会組織、そして自閉症施設の組織との連続・不連続が不明瞭である。この為本稿では、施設・施設関係者資料などに断片的に存在する、あすなろ学園設立・黎明期までにつながる記述を独自に収集し、分析を行った。結果、三重県の精神医療の中心を担い、またあすなろ学園の母胎でもあった高茶屋病院につながる、「三重県児童精神医療の前史とあすなろ学園設立に至るまでの過程」を明らかにした。また以上のことから、家族会・親の会の活動と、「自閉症支援の拠点としての施設づくり運動」との関係性・連続性を議論する入り口を明らかにした。

キーワード：
自閉症施設、高茶屋病院、あすなろ学園、精神医療、障害児者医療・教育・福祉

1. はじめに
日本初の自閉症児施設は三重県立高茶屋病院に 1964 年 1 月 15 日に開設された「あすなろ学園」である。以来、日本の自閉症施設は、自閉症児の成長とともに、年長児者問題を背景にして出現してきた。具体的には自閉症児の親の会の運動によって、とりわけ 1980 年代以降、1981 年
三重県「あさけ学園」（法人名「檜の里」、日本初の自閉症者施設）、1985 年埼玉県「初雁の家」（法人名「けやきの郷」、全国 2 番目、関東初の自閉症者施設）のように、成人入所を可能とするかたちで全国各地に少しずつ出現してきた。しかし、それら施設づくりに関係した親の会の運動の展開過程については、ごく限られた業界のなかでのみ知られているだけで、世間一般には殆ど知られていない。また親の会とそれを支援する関係者の世代交代にともなって、組織内でも把握できていない出来事は少なくない。とりわけ、黎明期の 1960 年代、自閉症施設およびその施設の親の会が設立された経緯について、その実像はよくわかっていない。
これらを踏まえて、本稿の意義は、つぎのとおりである。
既存の枠組みのなかでは対処してもらえない――医療・福祉では精神・知的障害政策の狭間で、教育では就学猶予・就学免除とされ、やむなく在宅生活か大人の精神病院への入院を余儀なくされてきた――ことから、長い間苦悩してきた親たちが起こした運動があった。それは制度の谷間
71

『遡航』003 号（2022.09）にあった自閉症児・者の支援拠点としての施設づくり運動（自閉症支援の制度化を求める運動）
であり、支援者・施設関係者とともに行われた運動であった。本稿ではその動きに着目しつつ、
あすなろ学園とその施設由来の自閉症児・者の親の会の運動が大きな源流の一つとなり展開されていったと考えられる、「自閉症支援の拠点としての施設づくり運動」の詳細に関する議論の端緒としたい。
本稿の目的は、つぎの 2 点を達成することである。
①1964 年設立のあすなろ学園の前史について、明らかにしていく②家族会・親の会の活動と施設づくり運動との関係性・連続性を明らかにしていく議論の端緒とする

1.1

先行研究——あすなろ学園の公式資料より

あすなろ学園の創設者・初代園長の十亀史郎による未完の遺稿「あすなろ学園の歴史」（十亀[1985→1988: 409-421］）は、自らの余命を悟った十亀が病床で執筆し、文章も途切れたところで終わっている。本院・高茶屋病院と分院・あすなろ学園の関係性★01 の詳細、そしてあすなろ学園と自閉症組織の形成に大きな役割を果たしたと考えられる家族会・親の会とその設立の経緯については触れられておらず、記述の不在がある。
あすなろ学園の公式資料・学園史によると、「1964 年には 30 数人の入院児の親と職員によって「あすなろ学園保護者と職員の会」が結成され……これは 1970 年には「あすなろ学園親の会」と改称されて、現在に至っている」（あすなろ学園［1995: 13］）とある。また。同じ学園史の沿革には先にみた家族会・親の会については「1970 年 6 月

あすなろ学園「親の会」発足」（あすなろ学園［1995: 2］）とあるが、本院・高茶屋病院と分院・あすなろ学園の関係性については記載がなく、また前者についての記載はこれらのみで、詳細は不明、記述の不在がある。

1.2

資料・方法

現在の自閉症組織の前身の 1 つである高茶屋病院と、あすなろ学園の親の組織については、こ
こまでみてきたように、現在の組織・活動との連続性、とりわけ黎明期のあすなろ学園の親の会と現在の親の会組織、そして自閉症施設の組織との連続・不連続が不明瞭となっている。これら
断片的な記録・資料を、施設資料、施設関係者による資料などから独自に収集・分析し、とりわ
け 1960 年代あすなろ学園設立・黎明期までにつながる資料に焦点をあてて分析する。本稿では、施設・施設関係者資料などに断片的に存在する、あすなろ学園設立・黎明期までにつながる記述を独自に収集し、分析を行った。

72

『遡航』003 号（2022.09）

2. 三重県の精神医療の歩み——1868 年～1912 年（明治以前）～1964 年（昭和 39 年、あすなろ学園設立の年）まで
あすなろ学園が設立されたのは 1964 年（昭和 39 年）1 月 15 日である。それではそれ以前の
三重県の精神医療はどのような状況にあって、同学園は設立に至ったのか。本節では高茶屋病院
関係資料よりその背景を探る。なお、あすなろ学園は三重県立高茶屋病院内に児童病棟として設立されたことから、2.1 で記述するように、高茶屋病院を「本院」、あすなろ学園は「分院」と、関係者間では位置付けられ、また実際そのように呼ばれていた。

2.1

若生利久（
［1980］［2009］）の資料よりあすなろ学園の本院にあたる三重県立高茶屋病院（現、三重県立こころの医療センター）第二代院長の若生年久の文章（若生［1980］［2009］）を要約し概観・整理する。

2.2

時期区分、要点と特徴

以下（1）～（7）に示す。なお、若生（1980）は和暦表記であるが筆者は西暦表記に置き換え、（）内に和暦を示す。

（1）1868 年～1912 年（明治以前）——加持祈祷の類
伊勢の国における精神障害者の処遇は今日詳らかではない。しかし、神道が隆盛を極めた土地柄だけに、加持祈祷の類か、灸、漢方による治療が主流で、軽症のものは神社仏閣の片隅に住んだり、重症のものは座敷牢などに監置されていたと推察される（若生［1980: 8］）★02。

（2）1921 年（大正 10 年）——宮川脳病院の設立
本格的な精神病院は、1921 年（大正 10 年）設立の宮川脳病院(100 床、院長小林喬松)が嚆矢である。その後、昭和 21 年（1946 年）に、「榊原の病院」（ママ）で治療が始まるまで、「宮川の病院」（ママ）が県内ただ一つの精神医療機関であった。
「宮川」といえば、今日では、美しい
桜堤か、花火大会を思い出すが、当時は精神病院を意味する程であった。戦争中は食糧も乏しく、この病院の患者さんは悲惨な状態であったときく。戦後、精神医療のニードが著しく高まった中でも、この病院は発展することなく閉鎖同様となり、昭和 27 年（1952 年）には法務省に移管、
現在の「宮川医療少年院」に転身している（若生［1980: 8］）。

（3）1946 年（昭和 21 年）——「榊原の病院」（ママ）が精神病患者の治療を開始「榊原の病院」（ママ）は、1939 年（昭和 14 年）に京都陸軍病院の分院として、主として外73

『遡航』003 号（2022.09）

傷性機能障害将兵の温泉療法を目的として設立されたが、1946 年（昭和 21 年）に国立津病院の分院として精神病患者の治療を開始した。1956 年（昭和 31 年）には国立榊原療養所（190 床)として精神専門の療養所となり、1965 年（昭和 40 年）には 260 床に増床、1970 年（昭和 45年）に現在の国立療養所榊原病院と改称される（若生［1980: 8］）。

（4）1950 年（昭和 25 年）——精神衛生法の制定と県立高茶屋病院の開設
1950 年（昭和 25 年）、精神衛生法が公布され、県立高茶屋病院の誕生をみたが、それまでは榊原分院の 143 床のみで、精神医療は三重県にはほとんど存在しなかったといえよう。県立高茶屋病院は、県立医専の附属高茶屋分院の一部を借りうけ、定床 193 床、職員 28 名(医師 3、薬剤師 1、看護者その他 24) で開設された。施設は旧海軍工廠の残存建物で、凡そ病院とは呼べない代物であった。しかし、そこで黒沢良介教授及び井上正吾前院長が中心となり、病院の基礎作
り、ひいては三重県の精神医療の基盤を作る努力が精力的に開始された。1950 年（昭和 25 年）
は、精神衛生法の公布と同時に、精神病者監護法(1900 年（明治 33 年）制定)と精神病院法(1919年（大正 8 年）制定)が廃止となった年で、三重県にとっては名実ともに、精神医療元年といえる。1954 年頃（昭和 20 年代の終り頃）から、大学病院と高茶屋病院の医師が集って、精神病理学、精神内分泌学、薬物療法、精神療法、作業療法など広い分野にわたって活発な勉強会と研究が行われ、多くの人材の養成と共に社会化をめざす医療の基礎が徐々に作られていった（若生［1980: 8］）。

（5）1954 年頃（昭和 20 年代終り頃）——三重県の精神病患者のようす「1954 年頃（昭和 20 年代の終り頃）」でも、まだ上記の（1）でみた様な加持祈祷や神社の片隅で身を寄せているような傾向があちこちにみられた。祈祷師による「治療」でかえって病状が悪くなって入院してくる患者も多く、座敷牢と同様な部屋に閉込められている病人もみられた（若生［1980: 8］）。

（6）1955 年～1964 年（昭和 30 年代）——新しい精神医療体制の構築
次々と新しい精神病院が開設され、病床の急増をみた。当時、大学病院や高茶屋病院では、分裂病やてんかん、及び非定型精神病について、病理を明らかにしようと試みると同時に、新しい治療法の開発に向け努力が続けられていた。同時に、高茶屋病院では、病棟の開放化、作業療法の推進、精神療法の研究、外勤療法の開拓などが行われ、そのために、PSW、臨床心理士、作業療法職員、レクリエーション・ワーカー、保健婦などを採用、「当時としては最も先駆的な社会化」をめざす病院体制が作られた。ソーシャル・センターやレクリエーション・センター(体育館)が出来たのは 1962 年（昭和 37 年）であった。1964 年頃（昭和 30 年代後半）は、高茶屋病院の医療は随分進歩したが、その他の病院では医師も看護婦も不足のまま新設と増床が相次いだため、後に多くの問題を残すこととなった（若生［1980: 8-9］）。

74

『遡航』003 号（2022.09）（7）1964 年（昭和 39 年）——児童精神医療の進展
1964 年（昭和 39 年）、高茶屋病院内に 60 床の「児童病凍(あすなろ学園)」が開設され心に障害をもった児童・生徒に対する治療と教育の場が誕生した。当時この種の施設は他県にも殆どな
く、全国の注目を浴びるところとなった。情緒障害の小・中生が県内外から来院した。入院治療を受けつつ、院内学級または地元の小・中学校の障害児学級に通学する方式で，モデル的な運営がなされた（若生［2009: 27］、下線部筆者）。

なお若生（2009）は高茶屋病院黎明期を回顧しており、（7）の他には同病院でおこなわれた「ユニークな社会化をめざす医療」として、例えばアルコール依存症治療や家族会、地域医療な
どの取り組みなどがある（本稿ではあすなろ学園設立期までに焦点を絞るため、ここまでに留めておく）。

3. 高茶屋病院の前史と黎明期——関連する病院／人の動きと、その関係性
本節では、井上（［1982: 3］［1987: 1463］）および、橋本明（精神医療史研究）らによるサイト「近代日本精神医療史研究会」の情報を参照する。三重県立高茶屋病院（現・三重県立こころの医療センター）の前史および黎明期に関して、両者を参照しながら要約すると、以下（1）～（3）のようになる。

（1）三重県立医学専門学校★03 精神神経科講座★04 の設立——1947 年 3 月
戦後初期の三重県の精神医療人事は「京大閥」が中心で、同講座初代教授は京大精神科出身の黒澤良介（終戦前まで台北帝国大学助教授）であった（井上［1982: 3］［1987: 1463］ , 近代日本精神医療史研究会［2022］）。

（2）高茶屋病院、三重県立医学専門学校附属病院分院の一部を借用して設立——1950 年 3 月
三重県立医学専門学校附属病院分院を一部借用して 1950 年に開設されたのが、三重県立高茶屋病院である。三重県立医学専門学校附属病院（本院）は津市立病院を移管して開院したものだ
が、同附属病院のほとんどの精神科入院病床は同じ津市内の高茶屋の分院に置かれていた★05。
そして分院の精神科入院患者が新たに開設された高茶屋病院に転院すると同時に、分院の精神科入院病床はなくなった（井上［1982: 3］［1987: 1463］ , 近代日本精神医療史研究会［2022］）。
高茶屋病院初代院長の井上正吾は（1）でみたながれで黒澤とおなじ京大精神科出身である。

（3）三重県立医学専門学校との深い関係性——医局と医者同じ県立ではあるが精神病院の高茶屋病院と医専／医大（学制移行段階により並記）の三重県立医学専門学校は別の組織である。しかし初期の高茶屋病院は実質、三重医専／三重医大の精神75

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科の附属病院のような役割を果たしていた（井上［1982: 3］［1987: 1463］, 近代日本精神医療史研究会［2022］）。
その関係性は、以下、a～d のようなものであった。

a. 三重医専／三重医大の附属病院（本院）では精神科入院治療が実質、不可能であった。
b. 高茶屋病院は臨床的な教育の場が提供可能で、精神科関連書籍が整備されていた。
c. 関係者間では実質、三重医専／三重医大の精神科医局といえば、高茶屋病院の医局を指していた★06。
d. 院長・井上と教授・黒澤は、京大閥のつながりがあっただけではなく、実質、相互乗り入れ的に仕事をしていた。具体的には高茶屋病院の医局には病院顧問としての黒澤教授の机があり週 1 回病棟回診を実施、井上院長は非常勤講師として週 1 回附属病院（本院）外来で学生指導を実施していた。

あすなろ学園 20 周年（1986 年、高茶屋病院より分離独立以来）を記した公式資料である、あすなろ学園（［2005: 1］）には、〈村上・黒沢・井上による構想〉というふうにあるが、以上のことから、具体的には、村上らの関係性は次のようなものであったと考えられる。a.この三者は京大閥としてのつながりがあったほか、b.本院（三重大（三重県立医科大）病院）と分院（高茶屋病院）のような医療現場における関係性でのつながりがあり、c. のちにつづくおなじく京大閥
の後輩たち（あすなろ学園の十亀、小池ら）、にそのながれは続いていった。

4. あすなろ学園の前史——成立とその背景
現在に連なる現場関係者によるものとして、あすなろ学園後身施設の、三重県立子ども心身医療センター地域連携課課長（現、同部長）である高橋悟（2020）を足掛かりにしてみていく。また、あすなろ学園（2005）、十亀（1985→1988）、若生（2009）ほか資料を補足しながらみていく。以下、（1）～（4）に、その時期区分と特徴の要点を整理して示す。

（1）高茶屋病院における児童精神科医療の構想——1961 年、院長井上による構想
あすなろ学園が当時の院長、井上によって構想されたのは 1961 年である（高橋［2020］）。
井上は、先に 3 でみたように、十亀の京大精神科の先輩にあたるが、前任地である奈良の吉田病院から 1950 年に、高茶屋病院初代院長として赴任した。また井上は戦争期、ビルマのインパール作戦に軍医として参加、 10 万人余の兵隊の殆どが戦死または戦病死したなか、あらゆる苦難を乗り越えて無事帰還した兵士の 1 人であった（若生［2009: 26］）
。副院長は 1953 年に同じ
く京大精神科から赴任した鳩谷龍である。鳩谷は終戦時、軍医として満蒙地区に派遣されていたがソ連軍の参戦により捕虜となり、極寒のシべリアでの数年間の強制労働ののち帰国し、京都大76

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学に復帰していた（若生［2009: 26］）。
高茶屋病院では 1955 年頃（昭和 30 年代）から病棟の開放化、作業療法の推進、精神療法の研究、外勤療法の開拓などが行われ、そのために、PSW 、臨床心理士、作業療法職員、レクリ
エーション・ワーカー、保健婦などを採用、「当時としては最も先駆的な社会化」をめざす病院体制が作られた（若生［2009: 26］）
。このような高茶屋病院の活動が評価され、井上は 1968 年に日本精神神経学会より第 3 回の呉秀三賞（井上［1987: 1463］）★07 を受賞している。
この時期——1961 年の井上による構想の頃——に、高茶屋病院が精神科で児童の臨床に本格的に取り組みだそうとしたことを、日本における児童精神医学の展開過程と照らしてみる。それは、1960 年の日本児童精神医学会の設立と時期的に重なる。黎明期の児童精神学会では、精神病として捉えようとしていた自閉症★08 と、神経症の一部として捉えようとしていた学校恐怖症が注目の的で、この 2 つの疾患をどう取り扱うかということに議論が集中していた時期にあった。この時期、日本でもほぼ前例がない中、井上、十亀らの高茶屋病院は、1962 年に精神科児童入院治療を開始している。1960 年の児童精神医学会の設立と 1961 年の井上による構想を経て、1962 年より本格的に自閉症を含めた児童精神科臨床を開始していくことは、精神科児童
入院治療他、「当時としては最も先駆的な社会化」や「ユニークな社会化をめざす医療」を標榜した高茶屋病院としてはごく自然なながれだったと考えられる★09。

（2）多くの構想を抱いた院長・井上と副院長・鳩谷他、彼らにつづく京大閥の医師たち
井上は精神病院の持つべき多様な機能として、児童精神科病棟や老人精神医療、社会復帰病棟、
ハーフ・ウェイ・ハウス（half-way house）等々、多くの構想を持っていた。井上がそういった編成を考えていた時期に、後にあすなろ学園園長となる、井上の京大の後輩にあたる十亀史郎が高茶屋病院に就職した。井上の回想によれば「高茶屋病院の初期の頃、これから精神科医療には何が必要だろうかと、京都大学精神科村上仁教授や三重大学精神科黒沢良介教授とよく話していたが、2 人とも児童精神科が必要という意見であった。村上教授にお願いしたら、児童をやりたがっている医者がいるので宜しくということで、京都大学から赴任してきたのが初めに十亀史郎（初代園長）で、次いで小池清廉だった」（十亀[1985→ 1988: 409-410 ] ; あすなろ学園［2005:
1］）という。
小池は、十亀の京大高木門下生の兄弟子にあたり、あすなろ学園より 8 か月ほど早くできていた、いわゆる「動く重症児」として自閉症児を収容していたびわこ学園（西日本初、全国 2 番目に設立の重症児施設）★10 に勤務していたが、1968 年にあすなろ学園に移籍してきた。
当時のことを十亀は「1961 年 7 月に高茶屋病院に赴任したが、本当は文献の早く入手できる
京都大学に帰りたかった。井上院長から高茶屋にとどまってくれるなら、児童病棟をつくろうと言われ、そういうところから、あすなろ学園は始まっている」（十亀［1985→1988: 409-410］;
あすなろ学園［2005: 1］）と回顧している。

（3）あすなろ学園の設計——1961 年末から77

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あすなろ学園の設計には 1961 年末よりとりかかり、以来、設計にあたっては、梅ヶ丘病院（東京、都立）、水口病院万葉園（滋賀）、びわこ学園他を見学した（十亀［1985→1988: 11-14］）。
またこの間、精神科医・黒丸正四郎（神戸医大教授）、林脩三（京都大学精神科児童室出身。当時、大阪市児童相談所所長）、高木隆郎（当時、京都大学講師、村上仁教授のもと精神科児童室
主宰）らによる指導のもと、建築集団 DAC により設計図案が作成され、厚生省百井技官の助言、黒沢・村上から激励を受けながら（十亀［1985→1988: 14］）
、開設準備が進められていった。

（4）高茶屋病院児童部門の開設——1962 年
井上の構想を十亀が具体化させる形で、児童精神科臨床の試みは 1962 年 4 月に週３回の外来診療として開始され、同 5 月には成人病棟の一部（当時の神経症病棟）を使って入院治療の試みが始められた。病棟職員数との関係もあり、入院児童は 15 名～20 名程度とし、この年に最初の自閉症児が入院したと記録されている（あすなろ学園［2005: 1］ ; 高橋［2020］）。

（5）日本初の「自閉症児施設補助金（厚生省）」を受託——1963 年 12 月
1963 年 4 月には保母 7 名と看護婦 1 名が児童病棟設立のために採用されるとともに、同 7 月には入院病棟建設が着工、12 月に十亀が厚生省へ陳情に出向き、我が国初の「自閉症児施設補助金」（あすなろ学園［1995: 2］）★11 が認められることになった。

（6）自閉症児施設あすなろ学園建物の完成——1964 年 1 月
1964 年 1 月に建物（1983 年まで年長児病棟として使用された）が完成し、「あすなろ学園」（定床 60 床）と命名されて正式に発足した。この時点における児童病棟の職員配置は医師 2 名（十亀史郎、田中雅文、高茶屋病院と兼務）、心理技術者 2 名（同兼務）、PSW1 名、保母 8 名、看護婦 8 名、看護助手 2 名、事務 1 名であった（あすなろ学園［2005: 1］; 高橋［2020］）。

5. あすなろ学園という名称の由来
本節では建物完成以前のいつ頃から院内の児童グループ及び児童病棟に「あすなろ学園」という名称が使われ出したのか、その由来についてみていく。あすなろ学園の公式資料によると、「1964 年 1 月に児童病棟は完成して職員の合議により「あすなろ学園」と名づけられた」（あす
なろ学園［2005: 1］）とある。十亀はこれには触れていないが、十亀の京大の後輩であすなろ学園元医師の齋藤聡明（現・斎藤メンタルクリニック理事長）が記述している。その要点を整理し、
以下（1）～（4）に示す。

（1）「あすなろ」の発案者はソーシャルワーカーの青井光子——1963 年
1963 年、児童病棟の名称を何にするかということで、院内職員間に「公募」案件としてかけ78

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ることになった。そこでＰＳW の青井光子(後の十亀夫人)の「あすなろ」が主任者会議で多数決のもと、「たんぽぽ」を小差でおさえ、採用されることになった。このため当初は児童病棟=あすなろの名称で、スタートした。それがいつのまにか通称「あすなろ学園」と「学園」がつくようになった（斎藤［1995: 252］）。

（2）「学園」と名付けられた由縁——地域連携・相談室での雑談から十亀は、当時、ＰＳＷの部屋（相談室、地域連携室※筆者補足）によく出入りし、児童病棟のあり方について雑談を交わしていたという。ソーシャルワーカーの渡辺朝子らが、医療と教育と保育とをドッキングさせるなら「学園」がいいだろうと提案し、十亀もそれを気に入っていた。
……隣にある肢体不自由児施設が、「草の実学園」と名付けられたことも影響してるだろう（斎藤［1995: 252］）。
またこの考え方のもとになった、「学校教育重視、あたりまえの生活重視」（斎藤［1995: 252］）、「医療と教育・生活重視の考え方は施設運営の車の両輪である」ということばは、自閉症児者の親の会・施設関係者の間では研修・勉強会等を通じて語り継がれている。

（3）児童精神医学会誌に論文「あすなろ学園紹介」を寄稿する——1964 年
1964 年『児童精神医学とその近接領域』2 号で、「「あすなろ学園紹介」の論文を書いていところからみて、「学園」をつけたことに関しては、十亀の意志が十分働いていたようだ」（斎藤［1995: 252］）。
つまりこの頃——1964 年 1 月 15 日開所式以降——から、積極的に「あすなろ学園」と対外的にも発信していったといえる。

（4）「学園」という名前がもつ 1960 年代前半の世の雰囲気
齋藤は次のようにいう。

……ニイルの「サマーヒル学園」の影響もあるだろう。1963 年、舟木一夫が学生服姿でステージに立ち、「高校 3 年生」、「修学旅行」、「学園広場」とつづけざまに学園物をヒットさせていた。いわゆる団塊の世代が、中・高校生になっていた時期で、中・高校生が巨大なマーケットを形成していた。
「学園広場」は、今思えば何の変哲もない歌で曜時私は中 3 だったが、熱狂的にこの歌を歌った記憶がある。時代は、高度成長経済が、実りつつあった。1964
年、新幹線が走り、東京オリンピックが開催された。カラーテレビが普及し、マイカーが道路を占領し始めた。日本の未来が、夢と希望に満ち溢れていた束の間の時代である。
「学園」という言葉が、夢と希望を喚起できた束の間の時代といえる(檜になろうとするあすなろの夢と希望) （斎藤［1995: 252］）。

79

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いずれにせよ、病院・治療施設である高茶屋病院児童病棟に、あすなろ「学園」という名称が付けられたことからは、当時は不就学の状況にあった精神障害児・病児への教育保障の問題に取り組むという明確な意思を読み取ることができる。そして高度経済成長期で活況にあった日本の情勢からみると「世の雰囲気」として学園ということばに概ね好意的、肯定的な印象があった
ことがうかがえる。
「檜になろうとするあすなろの夢と希望」ということばは、「あすなろ（の木）成長してあすは檜（の木）になろう」という、自閉症施設由来のいわゆる自閉症施設の親の会・施設関係者の「あいことば」となっていく。それは、1980 年代以降の成人入所を可能とした自閉症支援の拠点づくり運動へとつながる★12。

6. まとめ
本稿では、三重県の精神医療の中心を担い、またあすなろ学園の母胎でもあった高茶屋病院とその関係者による資料を手がかりにしながら、三重県児童精神医療の前史とあすなろ学園設立に至るまでの過程を明らかにした。
家族会・親の会の活動と施設づくり運動との関係性・連続性を明らかにしていくことについて
は、より詳細には親の会（家族会）関係者に聴き取りをしているが、当時のこと、つまり親の集りが正式なものでなかった時代のことを詳らかに知るものは既に亡くなっており、また途中でこの種の集りや活動を去っていったりしていない。ただ、朧気に当時のことを伝え聴いていたり、推察することができる人物は（この種の歴史好きが親の会関係者にもいることで）ごく僅かながら存在はする。
あすなろ学園開設前後の親の会（家族会）の設立経緯とその周辺の詳細について、あすなろ学園開設がどのように新聞紙等で当時報じられていたのかも含めて、今後の課題としたい。

■註★01 あすなろ学園の設置・経営主体は三重県立高茶屋病院で、三重県立高茶屋病院が本院（成人病棟）、あすなろ学園が分院（児童病棟）という位置づけであった。
★02 他方、いわゆる「明治以前」（1868 年以前）の三重県精神医療に関して、井上（1987）には次のようにある。「医学ことに精神医学に影響のあるできごとや学者について、2~3 略記してみよう……1. 伊勢神宮や斎宮について……2. 徳川時代に精神医学に関係あった人たち……」（井上［1987: 1461-1463］）。井上は上記の「2.……」（井上［1987: 1461-1462］）では、次の 6
名の徳川時代の三重県領域の精神医療の活動にかかわった医師を記述している。「本居 宣長」、「谷川 士清（たにがわ ことすが）」、「角倉 玄磧（すみくら げんせき）」、「馬場 亀久生（ばば80

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きくお）」、「江口 襄」である。以下、いわゆる「日本政府（明治政府）樹立」以降（明治元年＝1912 年）につながる医師について取り上げる。
前出の「馬場 亀久生」は、漢蘭折衷派として津藩の典医「馬場 道朔」の 7 代目子孫で、1912
年（明治元年）の三重医学校創立に尽力した（井上［1987: 1462］）。
同じく「江口」は、山田赤十字病院の初代院長で法医学者であったが、日本の精神医学の発展について、呉秀三は「神戸氏の精神病学」と「江口氏の精神病学」を高く評価している。1893 年（明治 26 年）「相馬事件」で、江口は精神病と法医学に精通していたことから大いに活躍した（井上［1987: 1461-1462］）。
★03 後の三重県立医科大学、現・三重大学医学部。三重県立医学専門学校は 1943 年 12 月設立、翌 1944 年 4 月開校、1951 年 3 月には廃校され、1947 年 6 月三重県立医科大学が設置される。その後三重県立大学医学部を経て国立移管後に現在の三重大学医学部となる（井上［1982:
3］［1987: 1463］ , 近代日本精神医療史研究会［2022］）。
★04 近代日本精神医療史研究会（2022）によると当時は、「正確には医学専門学校に「講座制」はなかったのかもしれないが、県立医科大学の同年 6 月の設置を見越してのことなのだろうか」とある。
★05 近代日本精神医療史研究会（2022）によると当時は、「渡辺朝子さん（黎明期高茶屋病院
ソーシャルワーカー、あすなろ学園の名称発案者のひとり＊補足筆者）によれば、この分院はおもに結核療養所として機能していたようだ」とある。
★06 近代日本精神医療史研究会（2022）によると、よく似た事例として、「歴史的文脈は異なるが、かつて東京帝国大学の精神病学教室が附属病院のある本郷構内ではなく、東京府巣鴨病院内に置かれていたことを想起させる」とある。
★07 授賞の理由は、三重県立高茶屋病院長としての精神病院管理、患者の社会復帰、児童精神医療などへの献身的な努力と、我国の精神科医療に於ける模範的な実績であった（近代精神医療史研究会 2022）。井上（1982）には次のようにある。

昭和 43 年 3 月に日本精神神経学会長から高茶屋病院長に対して出された呉秀三賞表彰状の文面に、「…長年にわたり精神病院管理・患者の社会復帰・児童精神医療などの諸問題に献身的努力を傾けられ、我が国の精神科医療に模範的な実績を果されると共に将来の進むべ
き道を示されました…」とあり、精神医療として進むべき道はあやまりなかったと思っている。」（井上［1982: 3］、下線部筆者）

なお第 1 回（1966 年）は東京都立松沢病院・昭和医科大学附属烏山病院、第 2 回（1967 年）
は茨城県立友部病院の古川復一、第 4 回（1969 年）は日本精神病院協会の創設者でもある金子凖二である。これ以降、呉秀三賞は実施されていない。ちなみに、1969 年は精神医療の学界が紛争した時期（例として日本精神神経学会（金沢大会）、日本児童精神学会（千葉大会）など）
81

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であるが、この影響があったのかどうかの調査は今後の課題としたい。
★08 たとえば文献として、高木（2009）。
★09 本院と分院のような関係でいうと、先にみた三重医大（後の国立三重大医学部）が本院で、その分院が高茶屋病院、そしてその分院があすなろ学園という関係性になる。筆者が関わる自閉症支援の現場に伝わるところでは、高木、小池も同門となり、特に精神科児童室を主宰した高木以降の取り組みでは、病棟の現場にも当時の京大学生運動の気風があったと伝えられている。京大病院のとある医務室を「解放区」として開放して、患者の出入りを自由にし、自由闊達にたば
こをふかしたり、議論が行われたそうである。
あすなろ学園が居住施設、すなわち病院でありながら、生活重視の施設としてできた事情は、
1955 年頃の井上の構想、つまり、★06 のような精神科医療の実現化をねらいとしたものであったということのほか、教育・生活重視の考え方があった。つまり、教育を受けることもできない
生活では治療も成り立たないと考えられ、教育を含めたふつうの生活への働きかけを行う場としての「学園」だったのである。
★10 1963 年 4 月、滋賀県に設立。日本初は島田療育園（1961 年 5 月、東京）である。
★11 厚生労働省、三重県に問い合わせているが、この詳細は不明である。しかしながら、あす
なろ学園の公式資料（あすなろ学園［1995］［2005］）には僅かながら記述がある。
あすなろ学園（1995）には次のようにある。

高茶屋病院において児童精神科の試みを始めてから 1 年が経過し、児童専用の病棟を開設する準備が急速度で進められた。1963 年 4 月には保母 7 名と看護婦 1 名が児童病棟設立のために採用されるとともに、同 7 月には入院病建設が着工し、12 月に十亀が児童病棟管理医に任命された。病棟認可にあたっては井上と十亀が厚生省へ陳情に出向き、我が国初の「自閉症児施設補助金」が認められることになった（あすなろ学園［1995: 2］、下線部筆者）

また、あすなろ学園（2005）には次のようにある。

翌 1963 年の年度初めに児童精神科棟を建設することが決定し、保育士 7 名、看護師 1 名が児童病棟要員として事前採用された。……彼を三重県に引きとめるべく、井上院長は児童専門病棟の新築を決断したようだ。井上と十亀は厚生省担当課に陳情して自閉症児入院治療施設補助金を認めさせた。我が国では初めてのことである」（あすなろ学園［2005: 1］
、下
線部筆者）

井上（1986）が『生きること

愛すること——十亀史郎追悼集』（1986 年

82

十亀史郎追悼集編

『遡航』003 号（2022.09）

集委員会編非売品）に寄せた文には、次のような記述がある。

チャンスをのがさない／／二十年先をみとおす識見をもっておられた。児童精神医療が、今日の如く盛んになる事を知っていられた。／

そしてまた、チャンスを確実に物にするセンスもあり情報に明るかった。自閉症児施設として認められた、最初の施設であったように思う。朝井県議とともに東京の木村俊夫先生(当時は官房長官だったように思うが) に会いにゆき、即決で自閉症児の補助金を貰えるようにしてもらった事もある。／

その後はあまり自身が表面に出ず、親の会等を表に立てていられたようにみうけるが、親の会を組織だてる組織力も大したもので、もちろん彼を助けた職員の協力も大きかった（井上［1986: 43］、
下線部筆者）。

ここには「自閉症児の補助金」とある。さて、井上と十亀が東京の木村俊夫に陳情の際に連れ添った「朝井県議」とは、朝井憲一三重県議会議員のことである。
「三重県議会」ホームページ
では、昭和 42 年（＝1967 年）から現在までの「会派の流れ」がわかる。それによると朝井は、
1967 年「県政クラブ」→1968 年 6 月「無所属クラブ」→同年 9 月「民主クラブ」→1971 年「純無所属」（会派 1 名）という所属の変遷である（三重県議会 2016~2022）。朝井に関してはあまり情報がないが、三重県庁近くの津市偕楽公園の SL 機関車の掲示板につぎのようにある。

蒸気機関車(SL)機関車の歩み……D51 型 499 号について／

この機関車は昭和十六年二月一日に兵庫県で誕生し、三重県内の関西線、紀勢線、参宮線を雨の日も 32 年以上走り続け、
昭和四十八年九月十七日、役目を終えました。その間に走った距離はなんと 205 万キロメートル（地球を 51 周）にもなりました。／

多くの人々に親しまれたこの機関車は、昭和四十八年十月九日に大型トレーラーでこの公園に運ばれました。／／この機関車は、朝井憲
一氏から経費の寄贈を受け国鉄より貸与されたものです（津偕楽公園［2021］、下線部筆者）

井上、十亀、朝井の陳情を受けて「自閉症児の補助金」を即決した木村俊夫（1909 年（明治42 年）1 月 15 生—1983 年（昭和 58 年）12 月 1 日没）とは、当時官房長官で、三重県東員町生
まれ、のちの東員町名誉町民の三重県選出の衆議院議員である。内閣官房長官のほか、経済企画庁長官、外務大臣等をつとめた。祖父・木村誓太郎、父・木村秀興はいずれも衆議院議員であった。第三高等学校 (旧制)を経て、1938 年（昭和 13 年）東京帝国大学法学部法律学科と政治学科を卒業し、逓信省に入省、その後運輸省に転任する。戦後は佐藤栄作の支援を受けて運輸省海運総局総務課長から政界に転身し、1949 年（昭和 24 年）第 24 回衆議院議員総選挙で旧三重 1区から保守系無所属で当選する。当初は吉田茂が率いた自由党に所属し、後に自民党に保守合同

83

『遡航』003 号（2022.09）

し所属する。当選 12 回。晩年は「最後の佐藤派」として無派閥であった。1977 年（昭和 52 年）
自民党アジア・アフリカ問題研究会（AA 研）の代表世話人に就任し、党内ハト派の代表的存在であった。1983 年（昭和 58 年）、勲一等旭日大綬章を受章する（廣［1985 : 190］）。

以上のように、井上、十亀は厚生省への陳情と並行して、地元の県会議員、国会議員・内閣官
房長官という厚生省に対して大きな政治的影響力をもった人物にも陳情を行なったり、事前に通じていたことがわかる。
さて井上（1986）の「自閉症児の補助金」について、これ以上の詳細は不明である。これに関する詳細およびその周辺（金額、通知文書、内容、エピソード等々）など、何かを御存知の方いらっしゃれば、是非とも御教示いただけると幸甚である。
★12

各県に最低一カ所の自閉症支援拠点施設をつくっていこうという、各県に由縁のある木の名称を法人名に入れる自閉症施設づくり運動である（「あすなろの木からあすは檜の木のように育っていこうと」いうふうに）。例えば「あすなろ発」の設立順に、あすなろ学園（三重）→「檜の里・あさけ学園」（三重）→「けやきの郷・初雁の家」（埼玉）→「槇の里・いすみ学園」（千葉）→「梅の里・あいの家」（茨城）、のようにである（＊その他詳細は植木（2022）を参照のこと）。これら自閉症施設づくりを推進する「自閉症児親の会」の運動は、自閉症児親の会の「施設部会」を経て、「全自者協」（旧・全国自閉症者施設協議会、現・全日本自閉症支援者協会）
として現在につながる。

■文献リスト
あすなろ学園編,1995,『あすなろの 10 年』,三重県立小児心療センターあすなろ学園.
――――,2005,『あすなろの 20 年』,三重県立小児心療センターあすなろ学園.
――――,2016,『あすなろの 30 年』,三重県立小児心療センターあすなろ学園.
井上 正吾,1982,「30 周年を祝って」,三重県立高茶屋病院,1982,『創立 30 周年記念誌』: 3.
――――,1986,「児童精神医療への出発」,十亀史郎追悼集編集委員会編,『生きること
こと愛する

十亀史郎追悼集』十亀記念事業委員会: 41-44.

――――,1987,「日本精神医学風土記――第 2 部 第 9 回 三重県」『, 臨床精神医学』16-10: 14611470.
近代日本精神医療史研究会,2022,「私説・日本精神医療風土記（その 27）三重県（国立療養所榊原 病 院 、 三 重 県 立 高 茶 屋 病 院 な ど ）」（ 2022 年 2 月 25 日

取 得 ,http://kenkyukaiblog.jugem.jp/?eid=615）.
廣 新二,1985,『日本政治史に残る三重県選出国会議員』扶桑文庫.
三 重 県 議 会 ホ ー ム ペ ー ジ , 2021, 「 会 派 の 流 れ 」 , （ 2021 年 12 月 22 日 取 得 ,https://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/07640011772.htm）.
84

『遡航』003 号（2022.09）

齋藤 聡明,1995,「あすなろ学園の歴史」,『こころの臨床

ア・ラ・カルト』14-3: 252-257.
十亀 史郎,[1964] 1985,「あすなろ学園紹介」,十亀 史郎,1988,『十亀史郎著作集

下

児童精神

医学論集』黎明書房.（＝初出 1964,『児童精神医学とその近接領域』5-２: 132-134.）――――,1985,「あすなろ学園の歴史」未発表・未完→十亀［1988: 409-421］.
――――,1988,『十亀史郎著作集
高木 隆郎,2009,『自閉症高橋 悟,2020,「022下児童精神医学論集』黎明書房.

幼児期精神病から発達障害へ』星和書店.

あすなろ（資料

あすなろ史）」（私信）.

津 偕 楽 公 園 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ ,2021, 「 SL 機 関 車 」 , （ 2021 年 12 月 22 日 取得,http://www.xhotzone.net/vh/24a/vh18112002.php，2022 年 9 月 20 日閉鎖確認（＊代替
え参考情報として「椿ティドットコム(2022)」））.
椿ティドットコム,2022,「【津駅徒歩 5 分】D51 499 号機【偕楽公園】」,（2022 年９月 20 日取得, https://tsubakit.com/2021/06/05/d51-499/）.
植木 是,2022,「1960 年代の黎明期自閉症児の親の会と全国組織化の過程――三重県あすなろ学
園とその親の会、および「自閉症児親の会」の関係資料から」,『立命館生存学研究』6.
若生 年久,1980,「三重の精神医療の歩み」,三重県精神障害者家族連合会,1980,『あゆみ——精神衛生三重県大会十周年記念』: 8-9.
――――,2009,「3.『先輩に聴く』「三重県における精神医療の展開」2――三重県立高茶屋病院をめぐって」,三重精神医会抄録（2009 年）,2014,『三重医学』57-1: 26-29.

85

『遡航』003 号（2022.09）

The 1960s, the appearance of the autistic facility in Japanand the background
From child psychiatric medical care in Mie and the prehistory

UEKI Nao
Abstract:
The first Japanese autistic children facilitiy is Mie Asunaro Gakuen of the establishment in 1964
Mie prefectural Takachaya Hospital. However, the continuity with present organization aboutautism and the activity is unclear. In particular, about the meeting of the parent of the Mie
Asunaro Gakuen of the dawn and the present

organization of theparent of theautistic

facilities, a continuity and discontinuity are uncertain. Therefore, in this paper, I collected
descriptions to be connected in person concerned with facilities, facilities documents by thefragmentary Mie Asunaro

Gakuenestablishment, dawn originally and analyzed them. As aresult of investigation, prehistory of the Mie child psychiatric care to be connected in Takachaya
Hospital of the basis of Mie Asunaro Gakuen

which took the center of the psychiatric care of

Mie and a process until Mie Asunaro Gakuen establishment became clear.

Keyword:Austistic Facilitiy, Takachaya Hospital, Asunaro Gakuen, Psychiatric care, Medical care andeducation and welfare for the handicapped86

『遡航』003 号（2022.09）[資料] 視覚障害者の情報保障とアーカイブ「『全障連』テキスト化プロジェクト」の経過と課題
立命館大学大学院 先端総合学術研究科／日本学術振興会特別研究員

栗川 治
要旨：
本稿は、視覚障害者の情報保障の成果物、すなわち、ある視覚障害者のために墨字文章を非視覚的な方法で把握できるように変換・作成したテキストデータ等を所蔵・公開するアーカイヴの可能性と課題を考察するものである。まず、情報保障の成果として得られたテキストデータ等を所蔵し、他の人も利用できるようにしていくことは、視覚障害者のみならず、視覚障害のない人たちにとっても有益であることを確認した。次に、現状を知るために、立命館大学障害学生支援室と同大生存学研究所による『全障連』テキスト化プロジェクトの概要と、具体的なテキスト校正の作業内容を報告した。全障連（全国障害者解放運動連絡会議）等の障害者運動団体機関誌を障害学生支援室スタッフがスキャンし、デジタルデータ化、テキスト校正し、その成果物を生存学研究所のホームページ（HP）に公開していった。そのうえで、テキストデータを公開していくことに伴うアーカイヴ化の課題を考察した。そこには、①私的依頼物の公的利用が目的外使用にならないか、②アーカイヴでの所蔵と HP 等での公開との峻別の必要性、③私的利用から公的利用・公開への移行の手続き、許諾のあり方、④著作権、プライバシーの権利等の保護の問題、などがあり、これらの課題に対処しつつ、有益なデータの共有がなされることが願われると結論づけた。

キーワード：
視覚障害

情報保障

アーカイヴ

全障連

テキストデータ

1. 情報保障成果物のアーカイヴ
視覚障害者の情報保障と、資料等のアーカイブは、もともと別の話である。
しかし、情報保障として墨字（紙にインクで印刷された）文書を視覚的に把握できない視覚障害者（筆者もその一人）のために、非視覚的な方法（音声や点字等）で把握できるように、テキストデータ等に変換して提供するということがある。多くの場合、このテキスト化は、視覚障害者本人が、必要な資料を誰かに頼んでおこなってもらうのであるが、その成果物であるテキスト
データを、依頼者本人だけが私蔵してしまうのは、もったいないという感じが出てくる。もし他87

『遡航』003 号（2022.09）の視覚障害のある人が、その資料を読みたいと思った場合、そのテキストデータの存在を知らなければ、初めからテキスト化を誰かに依頼して作業してもらうことになるが、そのテキストデー
タが既に存在していることを知り得て、そのデータが入手可能であるならば、わざわざテキスト化をやってもらう必要はなくなる。視覚障害者の間で、自分たちが把握可能な形態に変換された情報を共有する意義は大きい。こういう形で、視覚障害者の情報保障の成果物がアーカイブされるということが出てくる。
この情報の変換（墨字→点字、音声、テキスト）と、その成果物の所蔵、貸出の機能を 100 年余にわたって担ってきたのが点字図書館である。図書館(library)とアーカイブ(archive、公文書館？）の機能がどう違うのかはわからないが、また、ここで議論されるアーカイブがどういうものであるのかも不明であるが、ある種の情報を保存し、共有し、共同利用するシステムとして捉えるならば、点字図書館もアーカイヴ的であると言える。
さらに、「もったいない」ことを拡張すると、視覚障害者のためにテキスト化されたデータは、
目の見える人たちにとっても有益であり、利用できれば便利であるということが出てくる。

2. 立命館大学障害学生支援室の『全障連』テキスト化プロジェクト
筆者は障害教員運動史を研究しているが、これまで障害教員団体や障害者団体の機関誌等を、立命館大学の障害学生支援室に依頼してテキストデータ化してもらってきた。
「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会（障教連）の『障教連だよりひとすじの白い道』や、視覚障害者労働問題協議会（視労協）の『障害の地平』、そして全国障害者解放運動連絡会議（全障連）の『全障連』などである。
『障教連だより』は新たに冊子を筆者が入手してテキスト化を依頼したものだ。
視労協や全障連の機関誌は、立命館大学生存学研究所の書庫に所蔵されていた墨字の冊子をテキスト化したのである。
たとえば、『全障連』のテキスト化の作業工程は以下のとおりである。
2020 年 11 月に、筆者が『全障連』のテキスト化について障害学生支援室に依頼。
『全障連』
全 86 冊は生存学書庫からの貸出は禁じられているが、生存学研究所・立岩所長の承諾を得て、支援室職員が書庫から支援室に搬出。まず、富士ゼロックスの複合機で冊子をスキャンし、接続されている PC の DocuWorks 上に保存された画像データを読み込んで OCR にかけ、校正前のデータを作成した。筆者の優先度の高いものを選ぶために、目次データを送ってもらい、障害教員関連の記事を先にテキスト化してもらった。
2021 年度に入り、支援室のサポートスタッフ（学生アルバイト）らが『全障連』全文のテキスト化作業に入るために、5 月にデータの共有先として One Drive にフォルダを作成した。コロ
ナ前のサポートスタッフの活動範囲は学内に限られており、テキスト校正作業も学内でおこなうルールになっていた。しかし、コロナ禍となり行動制限がでたことで学生の移動が難しく、ワ
ンドライブ上で作業をおこなうことにした。ワンドライブを使用することで、在宅でも作業がで88

『遡航』003 号（2022.09）

きるようになった。
支援室職員（事務補助職員の援助もあった）が原本冊子の全ページをコピーし、そこから作成された画像の PDF データと、OCR にかけて作成した未校正のテキストデータ（ｗｏｒｄ）を支援室のワンドライブを使ってサポートスタッフ（学生アルバイト）の各フォルダに入れることで、データの受け渡しをおこなった。
サポートスタッフは、自らのＰＣを使い、原本ＰＤＦと見比べながら、テキストデータの校正作業をおこなっていく。不明なところは、ハイライトをつけて支援室職員にメールをする。職員がハイライト部分を確認し加筆・修正し、サポートスタッフに返信する。各号 1 冊分の作業が終了したら、支援室職員が 1 つのテキストファイルにまとめ、目視で内容を確認し、さらに PC のスクリーンリーダー（音声読み上げ）で確認して、作業は終了となる。
この音声確認は意外と重要で、目視で発見できない誤変換を見つけ出すことができる場合がある。たとえば、「データ」が「デ一夕」となっていると、目視では似た形の文字であるものの、
視覚障害者にとっては似て非なるもので、スクリーンリーダーでは「でいっせき」と読み上げる
ので、まったく意味が通らない。
このような作業が各号ごとに繰り返され、2022 年 5 月に、障害学生支援室から筆者、及び生存学研究所に『全障連』の全テキストデータと画像 PDF データが送信・納品された。
『全障連』のテキスト化を実施した期間は、立命館大学衣笠キャンパスの障害学生で、テキス
ト校正のサポートが必要な学部生はおらず、支援室、サポートスタッフとしては、筆者から依頼されたものに注力することができた。サポートスタッフのテキスト校正のスキルのキープ、活動の継続という意味でテキスト化するものがあるということは良かったと、支援室職員は感じているようだ。
サポートスタッフになるためには、1 時間程度の講習会に参加し、校正等のルールを学ぶことが求められる。この講習会では、生存学研究所のホームページに掲載されている「テキスト校正作業の手順」を参考にしてサポートスタッフに学んでもらっているという。

3. アーカイヴ化の課題
このようにしてデータを生存学研究所の HP にアップロードしたことにより、時空の制約を超えて、いつでも、どこにいても、そして視覚障害があろうと無かろうと、読めるようになった。
既に、いろいろなかたちで利用されはじめているようである。
この「『全障連』テキスト化プロジェクト」は、立命館大学の生存学研究所と障害学生支援室との連携でおこなわれたものであり、関係者の了解を得つつ、比較的スムーズに遂行されたものであると言える。だが、本来別のものである障害者の情報保障とアーカイヴを結びつけるには、
単に「もったいない」というだけでは済まされない課題がある。以下、思いつくまま列挙する。

89

『遡航』003 号（2022.09）①私的にテキスト化を依頼してできあがった成果物を、他の人と共有したり、公開したりする
ことに、問題はないのか。目的外使用にならないか。
②アーカイヴにデータを移行、所蔵することと、それを HP 等で公開することとには、大きな意味の隔たりがあり、峻別して考える必要があるのではないか。
③私的利用から公的利用（アーカイヴ）への移行、公開には、どのような手続きが必要か。誰の許諾を得なければならないか。公共性を誰が判断するのか。
④著作権、プライバシーの権利等を、どのように守っていくか。

他にもまだまだありそうだが、それらの課題に慎重に対処しつつ、有益なデータの共有がなさ
れていくようになればと願っている。
なお、本稿は、2020 年 8 月 28 日にオンラインで開催された立命館大学大学院先端総合学術
研究科院生プロジェクト「障害者と労働」研究会例会での議論、及び 2022 年 9 月 8 日にオンラインで開催された立命館大学障害学生支援室交流会での協議を参考にしてまとめたものである。

【関連ホームページ】「障碍」を持つ教師と共に・連絡協議会（障教連）『障教連だよりひとすじの白い道』

http://www.arsvi.com/m/sskah.htm
視覚障害者労働問題協議会（視労協）『障害の地平』http://www.arsvi.com/m/sc2.htm
全国障害者解放運動連絡会議（全障連）『全障連』

http://www.arsvi.com/o/zsr.htm#m
資料編

テキスト校正ガイドブック

https://www.ritsumei-arsvi.org/publication/center_report/publication-center12/publication193/90

『遡航』003 号（2022.09）[資料] 機関紙の文字起こしを arsvi.com へ掲載する作業の記録
2022 年の『全障連』掲載について
立命館大学先端総合学術研究科

山口 和紀
要旨：
筆者は立命館大学生存学研究所のアルバイトとして、全国障害者運動連絡会議の機関紙『全障連』の文字起こしを生存学研究所 HP(arsvi.com)に掲載をした。本資料はその作業の内容と課題について述べたものである。
arsvi.com へ掲載したのは『全障連』No.01 から No.86 である。これらは別個のページとして掲載された。それらを一覧する目次ページも作成した。
課題として考えられるのは、掲載の方法である。今回は HTML 形式のページに各号ごとにページを分けて掲載したが、この方法のデメリットとして検索昨日の弱さを挙げることができる。
arsvi.com は内部の検索機能を Google 検索の「サイト内検索」機能に依存しており、正確性と網羅性に欠けると考えられる。その解決策として、ワードプレス等の CMS 入稿とし、CMS の検索機能を活用することが考えられる。

キーワード：
全国障害者運動連絡会議、arsvi.com、CMS、文字起こし、アーカイブス

1. 作業の記録
arsvi.com への掲載作業について、その詳細を書く。HP へ掲載されたのは No.01 から、No.86までである。ただし合併号が合併号の数で数えて 6 号分あり、No.13 というナンバリングで 2 号発刊されている。No.1 は 1977 年 3 月 30 日発行、No.86 は 1989 年 6 月 16 日発行である。文字起こしされた延べ文字数は、5,824,338 字であった。
次のような流れで作業した。生存学研究所の仕事が依頼されるメーリングリストに対して、『全障連』のテキストファイルから HTML 化の依頼が流れた。筆者は障害者運動組織 全国青い芝の会の機関誌を arsvi.com に掲載した経験があった★01 ため、この依頼に適任と思い、作業担当者となった。行った作業はテキストファイルを HTML 化することが主であるが、目次ファ
イル（各ファイルへのリンクページ）の作成も行った。文字起こししたテキストファイルは 1 号
91

『遡航』003 号（2022.09）

につき 1 ファイルとして保存されていた。そのため、1 ファイルごとに HTML 化した。つまり
1 号ごとに HTML ファイルを作成した。arsvi.com のファイルはテンプレートファイルが用意されているため、それを用いた。まずテキストファイルからプレーンテキストをコピーし、プレー
ンテキストを HTML 化するツール★02 で変換した。そののち、テンプレートファイルへ変換された HTML 形式のテキストをペーストした。その他、ファイル番号やアップロード日時、作業日時などを記載した。この作業をすべての HTML ファイルについて行った。
作業時間としてはおよそ 5 時間程度となった。作業に時間がかかったのは、ひとつひとつのファイルの作成は単純であるものの量が多い（80 ファイルを超えている）ことだった。またツールで変換した HTML ファイルもそのまま使えるものではなく、手作業で改行の修正や見出しのタグ付けなども行った。その後、目次ファイルを作成した★03。目次ファイルへは、1 号ごとにHTML ファイルへのリンクを行った。この作業にも 1 時間ほど要した。関連するメールでのやりとりや、目次の修正、ファイルのチェックなども含めて作業には全体では 10 時間弱がかかっていることになる。ファイル名は「zsrNNN.htm」とした。NNN には 001、002 と連続する番号が入る。掲載ディレクトリは../o とした。これは組織についてのファイルを置いているのディレ
クトリである。

2. 今後の課題
筆者の観点から、今後の課題を示す。法的な問題や制度的問題はここでは述べず、あくまでもHP への掲載と利用における具体的な課題について述べる。本掲載方式の大きな問題はテキストの全文検索機能がないことである。例えば、『全障連』を一次資料として研究しようとする者が、特定のワードの出現回数を調べたいと考えたとする。現在の掲載方式ではこれを調べる方法は 1
ファイルごとにアクセスして検索することしかない。Google 検索でそれと似たことはできるがファイルのインデックスが不正確である可能性があることと、複数ファイルに存在していた場
合には検索に出ない可能性もあり、研究で正確性が求められる場面においては適さないだろう。
テキストファイルをそのままアップロードし、ダウンロードできるようにすれば、各々のパソコンの中で検索することができる。ソフトによってはテキストの全文検索も容易である。したがって、テキストファイルをそのままアップロードすることも検討したが、現時点では行っていない。テキストファイルをアップロードせずにテキストの全文検索を行う機能を作ることも可能
だが、作業には費用がかかるため行っていない。
したがって、たしかに掲載されてはいるものの、実際の研究利用という側面からは「検索しにくい」という課題があるだろうと考えられる。可能であれば『青い芝』等のすでに掲載されている文字起こしファイルとの縦断的な検索も可能になることが望ましいが、『全障連』の中だけでもテキストを全文検索できるように整備することは意義がある。
解決策としてはワードプレス等の CMS（Contents Management System）での入稿にするとい92

『遡航』003 号（2022.09）

う方法がある。CMS はウェブ上のコンテンツ管理を容易にするために作成されたソフトのことである。その中でも広く使用されているのはワードプレス(WordPress)というソフトウェアである。レンタルサーバであれば、標準機能として備わっており、容易にインストールもデータベー
スのセッティングも可能である。
CMS を使った掲載方法であれば入稿や修正が容易になり、なおかつ、検索機能も標準でついている場合が多いため利点がある。この検索機能とは、ワードプレスの例であれば、コンテンツのデータが格納されているデータベースから特定の条件にマッチしたページのみを一覧にする
ことができる。例えば、『全障連』のタグが付いたページ、かつ、○○という単語が入っているページを表示するというようなことが容易にできる。また結果も正確である。ゆえに、ある種のデータベースとその検索機能としての利用ができる可能性がある。これについては今後、実際に利用しながら検討していきたい。

■註★01

廣野俊輔氏が作成した全国青い芝の会機関誌『青い芝』の No.1(1957 年 12 月)-

No.63(1967 年 12 月)までのスキャンしたデータ(PDF ファイル)を 1 号ごとに分割しアップロードした。作業は 2021 年 7 月に行った。
★

02

用

い

た

の

は

「

テ

キ

ス

ト

⇔

HTML

変

換

」

(http://sei-street.sakura.ne.jp/page/doujin/site/doc/tool_text2html/index.html)である。プレーンテキストを入れると、HTML に変換される。
★03 目次ファイルの URL：http://www.arsvi.com/o/zsr-index.htm

93

『遡航』003 号（2022.09）

Transcription of a bulletin for publication on arsvi.com
Publication of the "Zenshoren" in 2022.
Kazunori Yamaguchi
Abstract:
The writer is a part-time employee of the Research Institute for Ars Vivendi, Ritsumeikan
University. I published a transcription of the organ newspaper "Zenshoren". This paper discusses
the content and issues related to this work.
I have published on arsvi.com, "Zenkakuren" No.01 to No.86. These were published as separate
pages. I also created a page of contents that lists them.
The issue I am considering is "the method of publication. This time I published each number on
a separate page in HTML format. One of the disadvantages of this method is the weak searchfunction. arsvi.com relies on the "search within site" function of Google Search for its internal
search function. This lacks accuracy and comprehensiveness. A possible solution to this problem
is to use a CMS submission such as WordPress and utilize the search function of the system.

Keyword:National Disability Movement Coordination Conference, arsvi.com, CMS, Transcriptions,
Archives

94

『遡航』003 号（2022.09）[資料] 北村小夜著作リスト
竹村 文子・増田 洋介
要旨：1970 年代から現在に至る障害児の高校進学の取り組みを知るための端緒として、中心的人物のひとりである北村小夜の著作リストを作成した。このリストでは、調べがついた範囲ではあるが出版年だけでなく月日まで記載している。
作成にあたっては、国立国会図書館サーチ（NDL Search）や CiNii Research・CiNii Books、
Google Scholar の検索結果に加えて通常のウェブ検索も駆使し、出版社のウェブサイト等も参照
した。また、立命館大学生存学研究所のメーリングリストに寄せられた情報によって把握した著作も記載している。『季刊福祉労働』（24 号までは『福祉労働』）に掲載された著作については、創刊号から最新号までの現物を確認した。
数十年前に出版されたものや一般には市販されなかったものなど、現在では入手困難な著作も多い。北村氏本人からいただいたものや埼玉のわらじの会から取り寄せたもの、関係者から寄贈され生存学研究所の書庫に収蔵されているものなど、貴重な著作もリストには含まれている。今後も引き続き情報を募り、生存学研究所のウェブサイト（arsvi.com）上でリストの更新を図っていきたい。

キーワード：
北村小夜、障害児の高校進学、共に学ぶ、インクルーシブ教育、共生

■書籍
北村小夜編

19750601 『五くみ・くせえの――特殊学級を考える』，大田区特殊学級を考える会
北村小夜

19750801 『野麦峠はいまも――進学の途を絶たれた特殊学級卒業生たち（その一）』，大田区特殊学級を考える会
北村小夜・小山 益男・斉藤洋幸編

198503 『普通学校に入って自立を探る――障害児とかかわる親・教師・介護者の記録』
，明治図書
北村小夜

19870225『一緒がいいならなぜ分けた――特殊学級の中から』，現代書館

北村小夜が語り、北村小夜と語る集い実行委員会編

19880831『おもちゃ箱ひっくり返した――ひとりの女・教師の半生』
，現代書館
北村小夜

19910220『慈愛による差別――障害者は天皇制を見限り始めた』，軌跡社
95

『遡航』003 号（2022.09）

北村小夜

19921115 『再び住んでみた中国――長春（旧新京）で日本語を教える』，現代書館

北村小夜編

199311 『障害児の高校進学・ガイド――「うちらも行くんよ！」14 都道府県の

取り組み』
，現代書館
北村小夜

19970110 『地域の学校で共に学ぶ――小・中・高校、養護学校教師の実践』，現代書館
北村小夜・天野恵一

19990731『「日の丸・君が代」が人を殺す！』，社会評論社

子どもの権利条約の趣旨を徹底する研究会編

20000819 『統合教育へ一歩踏み出す――条約・規則・宣言を使って』
，現代書館
北村小夜

20040815『能力主義と教育基本法「改正」――非才、無才、そして障害者の立場から考える』，現代書館
石川憲彦・北村小夜・鳥羽伸子講演・編著

200601 『子どもの脳が狙われている――今なぜ発達障害なのか』，アドバンテージサーバー
北村小夜監修・嶋田泰子文・内藤裕写真200603『いっしょがいいな障がいの絵本 1

ぼくの耳ってすごいんだぞ――目の見えないひと』，ポプラ社
橋本一郎・北村小夜監修・嶋田泰子文・内藤裕写真200603 『いっしょがいいな障がいの絵本

2 おしゃべり、だいすき―― 耳のきこえないひと』，ポプラ社
北村小夜監修・嶋田泰子文・内藤裕写真200603 『いっしょがいいな障がいの絵本 3

ゆめ、

ぜったいかなえるよ――からだの不自由なひと』，ポプラ社
北村小夜監修・嶋田泰子文・坂本真典写真200603『いっしょがいいな障がいの絵本 4

ゆ『いっしょがいいな障がいの絵本 5やっくりって、いいな――ダウン症』，ポプラ社
北村小夜監修・佐藤陽一文・坂本真典写真200603っちゃんがいく！――自閉症』，ポプラ社
北村小夜監修・嶋田泰子文・岡本順絵

200603『いっしょがいいな障がいの絵本 6

ぼくって、ふしぎくん？――発達の障がい ADHD』，ポプラ社「日の丸・君が代」強制に反対する神奈川の会編

20080905『戦争は教室から始まる――元

軍国少女・北村小夜が語る』
，現代書館
志澤佐夜編

20101120『「共に学ぶ」教育のいくさ場――北村小夜の日教組研・半世紀』，現

代書館
北村小夜

20121220 「女を生きる――波瀾万丈の人生を生きてきて」，わらじの会編『地域とからだ――まなざしを問う

わらじの会「共に生きるための市民福祉講座」記録集』:199-239

石川憲彦・北村小夜・熊谷普一郎・山口ヒロミ・山田真
わい・つよい 118
北村小夜

20180125 『ちいさい・おおきい・よ

こどもの「ちがい」に戸惑うとき』，ジャパンマシニスト社

20190915『画家たちの戦争責任

藤田嗣治の「アッツ島玉砕」をとおして考える（教科書に書かれなかった戦争）』，梨の木舎
障害児を普通学校へ・全国連絡会編

20191214

と戦争』
，千書房
96

『北村小夜のことばと私たち――分ける教育

『遡航』003 号（2022.09）

北村小夜

20200130『増補改訂版

障害児の高校進学・ガイド――「うちらも行くんよ！」

14 都道府県の取り組み』
，現代書館
北村小夜

20200416『慈愛による差別――象徴天皇制・教育勅語・パラリンピック（教科書に書かれなかった戦争）新装増補版』，梨の木舎「日の丸君が代」強制に反対する神奈川の会編

20200714『増補版

戦争は教室から始まる――元軍国少女・北村小夜が語る』
，現代書館

■論考
北村小夜

196910「演劇教育で自主的創造性を」，『教育評論』237:24-27

北村小夜

196910「心身障害児の劇指導」，『演劇と教育』169:14-17

北村小夜

197004「特殊学級の演劇教育を考える」，『演劇と教育』174:24-25

北村小夜

197202「中学生用学年別学習雑誌の問題（児童文化時評）」，『日本児童文学』

18(2):82-85
北村小夜

197406「教師としての自己を問う分科会に」，『演劇と教育』215:30

北村小夜

197504 「中学校特殊教育における“愛と性”の指導――知恵おくれの生徒と“感動をわかちあえる授業”を模索して」，『現代性教育研究』12:68-73
北村小夜

19761001「学校をひらく――特殊学級と運動会」，『朝日ジャーナル』18(40):77

北村小夜

197610 「『拠点』としての特殊学級」，子供問題研究会編『「教育＝共育」への発言――なぜ普通学級にこだわるのか』:**-**
北村小夜

19780224「学校をひらく――“遅れ”の証明」，『朝日ジャーナル』20(8):41

北村小夜

19780602「学校をひらく――普通学級の“爆弾”」，『朝日ジャーナル』20(22):86

北村小夜

197808 「54 年度養護学校義務化とは何か――歴史と現実から学ぶ（全体集会シンポ発題要旨）」（第 14 回日本臨床心理学総会プログラム・討論資料），『臨床心理学研究』16(2):3036
北村小夜

19781013

北村小夜

197902 「発題 『できない』子らとかかわりつづけて（第 14 回日本臨床心理学会

総会記録集 1

「学校をひらく――養護学校への道」，『朝日ジャーナル』20(41):37

教育現実と心理臨床）」（54 年度養護学校義務化とは何か――歴史と現実から学ぶ＜全体集会シンポ＞），『臨床心理学研究』16 (3):15-19
北村小夜

19790309「学校をひらく――もう一つの教研」，『朝日ジャーナル』21(9):91

北村小夜

19790713「学校をひらく――就学相談の季節」，『朝日ジャーナル』21(27):87

北村小夜

19791109「学校をひらく――小学校への関門」，『朝日ジャーナル』21(44):37

北村小夜

19800325「義務化一年、学校がどう変わったか」，『福祉労働』6:8-19

北村小夜

19800627「学校をひらく――選別が生む差別」，『朝日ジャーナル』22(26):42

北村小夜

198007 「近代化の『すき間』にある共に生きる関係に出合え」 （小特集

日臨心

編「戦後特殊教育・その構造と論理の批判――共生・共育の原理を求めて」をめぐって）
，
『臨床
97

『遡航』003 号（2022.09）

心理学研究』18 (1):83-85
北村小夜

19810325「進んだ振り分け、盛んな交流」，『福祉労働』10:8-24

北村小夜

19810625「我が教え子の就職」，『福祉労働』11:101-106

北村小夜

19810625 「たてまえ行政にみる教育現場」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』

11:153-154
北村小夜

19810925 「就学相談の『まやかし』について」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』12:79-80
北村小夜

19811120「養護学校義務制と障害児教育の現状」，「ともにいきる」教育をめざす

会編『ともに生きともに学ぶ――障害児はいま学校で」:120-128，労働教育センター
北村小夜

198008「権力と闘った仲間は切り棄てられた――教育現場で悩み模索する教師を支えよ」 (特集 危機に立つ日教組)，『月刊教育の森』5(8):24-30
北村小夜

19820325「広島教研障害児教育分科会」，『福祉労働』14:93-106

北村小夜

19820325「『給食』とは何だったのか」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』

14:142-143
北村小夜

19820625 「管理と排除のはざまで」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』15:128-

129
北村小夜

19820910「学校をひらく――証拠固めのてくだ」，『朝日ジャーナル』24(37):59

北村小夜

19820925「『就学相談事例集』を批判する」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』16:140-141
北村小夜

19821225「こころのみぞ」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』17:120-121

北村小夜

19830320「自由席からの発言――日教組のぬけがら」，『朝日ジャーナル』

北村小夜

19830325「一人の人間として老いる」，『福祉労働』18:8-16

北村小夜

19830325「企業に奉仕する職業安定所」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』

北村小夜

19830625「障害児教育にたいする日教組のかかわり」，『福祉労働』19:29-38

北村小夜

19830625「『校長会パンフ』に提言！」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』

北村小夜

19830925「ひずみの縮図」，『福祉労働』20:72-75

北村小夜

19830925 「排除された修学旅行」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』20:104-

25(12):130

18:117-118

19:140-141

105
北村小夜

198310 「教師かなしいならわしに思う」（特集

働く女がつくる生活），『思想の科学 第 7 次』38:10-11
北村小夜

19831225 「不況アルミ産業が日の丸を掲げる」（時代の眼・福祉行政診断），『福祉労働』21:121-122
北村小夜

198403「一人で死ぬ覚悟」（特集単身者），『思想の科学98

第 7 次』45:6-8

『遡航』003 号（2022.09）

北村小夜

19840325「熱心な障害児狩り」，『福祉労働』22:14-22

北村小夜

19840325 「伝習館裁判高裁判決」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』22:78-

79
北村小夜

19840625「それでも教師と子どもの闘いは続く」，『福祉労働』23:84-93

北村小夜

19840625 「一九八四年東京〇区

三月～四月」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』23:117-118
北村小夜

19840925「専従保母で働く Y さん」，
『福祉労働』24:69-74

北村小夜

19840925「……だからわける」（時代の眼・教育行政診断），『福祉労働』24:141-

19850325「『まり子さんのおかげです』――ねむの木学園の子どもたち」（ひとと

142
北村小夜

施設――実像にせまる），『季刊福祉労働』26:4-17
北村小夜

19850925「門も塀も鍵もない施設――かにた婦人の村と深津文雄」（ひとと施設――実像に迫る 3），『季刊福祉労働』28:8-24
北村小夜

19851105 「『らんがく舎』に期待するもの」，『がんばれガキンコ――らんがく舎七年間の泣き笑い』:1-5，国土社
北村小夜

19851225「問われるべきは『指導の体制』なのか？――東京・葛飾通勤寮と山川宗計」（ひとと施設――実像に迫る 4），『季刊福祉労働』29:8-22
北村小夜

198602「障害や能力によってわけて教育されてきた子どもたちをとおして見えてきたもの（東京）」（特集

教育改革運動・これまでとこれから――教育現場からの発言），『教育評論』464:58-62
北村小夜

19860325「それでもやっぱり選別されて――『学習遅進児』のための私立武田南高校」（人と施設――実像に迫る 5），『季刊福祉労働』30:8-20
北村小夜

19860925「教育反動のいま、分けられた側からは教育がよく見える」，『季刊福祉労働』32:39-54
北村小夜

19861225「大切にお世話される障害者たち――身体障害者授産施設・泉の家を訪ねて」，『季刊福祉労働』33:124-134
北村小夜

19870325「季節風

書評：徳田茂・森義久編『地域に生きともに育つ――新たな「障害児」教育をめざして』」，『季刊福祉労働』34:109
北村小夜

19870925「秋田での勝利――清水大輔・聡子兄妹

念願の秋田市立日新小転校実

現」，『季刊福祉労働』36:81-82
北村小夜

19870925「生きていくのに条件はいらない」，『季刊福祉労働』36:96-109

北村小夜

19871225「いい所づくりはともかくいい所さがしはやめよう」，『季刊福祉労働』

北村小夜

19880325「自由のない教育は教育の名に値しない」，『季刊福祉労働』38:121-134

北村小夜

19880625 「福祉ドレイ工場

37:65-75

大久保製壜・千葉裁判の場合」，『季刊福祉労働』39:64-

72
99

『遡航』003 号（2022.09）

北村小夜

19880625「増加する養護学校高等部――障害児の高校進学を阻むもの」，『季刊福祉労働』39:120-130
北村小夜

19880925「日常生活の中の排除と差別の心性」，『季刊福祉労働』40:8-18

北村小夜

19880925「中学生の思想・信条の自由を否定した内申書裁判最高裁判決」，『季刊福祉労働』40:117-118
北村小夜

198901 「女性と天皇制――女教師の役割」（特集 「昭和」散る乱），『新日本文学』

44(1):76-80
北村小夜

19890625「どうなる養護学校高等部の職業教育」，『季刊福祉労働』43:56-63

北村小夜

19890625「『望ましい』（'58）から『するものとする』（'89）へ――改訂指導要領

批判」，『季刊福祉労働』43:103-105
北村小夜

19890925「教科書に障害児が載り始めた」，『季刊福祉労働』44:135-141

北村小夜

19900325「能力主義による分離・分断の到達点」，『季刊福祉労働』46:38-48

北村小夜（文責）

19900325「指導要領こぼれ話

いっそのこと全部教えたら」，『季刊福祉労働』46:90-91
北村小夜

19900325「今こそ必要な伝習館実践――伝習館裁判最高裁判決報告」，『季刊福祉労働』46:106-108
北村小夜

19900625

北村小夜・篠原睦治「高校を開く」，『季刊福祉労働』47:130-134
19900810 「大久保製壜懲戒解雇処分取消し訴訟『恋愛・結婚する資格』，

日本臨床心理学会編『裁判と心理学――能力差別への加担』:159-232，現代書館
北村小夜

19900925 「『あわれみの深い天皇』と『幸の薄い障害者』」，『季刊福祉労働』48:32-

48
北村小夜

19900925 「しごきか！――『授業中の水死』裁判傍聴記」，『季刊福祉労働』48:107-

108
北村小夜

19901225 「中国はもう一度革命が必要である」（長春師範学院通信

第 1 回），『季

刊福祉労働』49:110-113
北村小夜

19910325 「言葉は教えてはならないのではないだろうか」（長春師範学院通信

第2 回），『季刊福祉労働』50:134-137
北村小夜

19910625 「あっけらかんと、できないことを「侮る」人の中で」（長春師範学院通

信 第 3 回），
『季刊福祉労働』51:122-125
北村小夜

19910925 「お金がほしいときは，お金をくれる人が“いい人”」（長春師範学校通信第 4 回），『季刊福祉労働』52:112-115
北村小夜

19911225「分け続けた教育のさらなる分離」，『季刊福祉労働』53:63-72

北村小夜

19911225 「公私混同」（長春師範学院通信

北村小夜

19920325最終回），『季刊福祉労働』53:134-137「心がけを強調する小学校保健教科書――障害児は一人も出てこない」，『季刊福祉労働』54:32-41
北村小夜

19920925 「『共に学ぶ』中身をとらえ返す時――『通級による指導に関する充実方
100

『遡航』003 号（2022.09）

策について』を読んで」，『季刊福祉労働』56:54-64
北村小夜

19930325「就学システムを超えて」，『季刊福祉労働』58:12-22

北村小夜

19930620「いま、いいところ“千葉”」，『千葉県の統合教育』:124-129

北村小夜

19930925「障害児の高校進学の現状をめぐって」，『季刊福祉労働』60:138-146

北村小夜

19931225 「判決は共に学ぶ大きな流れを止めることはできない」，『季刊福祉労働』61:113-114
北村小夜

19940325「排除や差別に拍車をかける新学習指導要領」，『季刊福祉労働』62:95-

19940625「急速に進む障害児の高校進学への取り組み――九四年度の受験状況」，

103
北村小夜

『季刊福祉労働』63:124-131
北村小夜

19940925 「急速に進む障害児の高校進学への取り組み」，『季刊福祉労働』64:124-

131
北村小夜

19950325「“共に学ぶ”は本当に進んでいるだろうか」，『季刊福祉労働』66:60-70

北村小夜

19950625「“一部勝訴”だけれど」，『季刊福祉労働』67:145-147

北村小夜

19951225「知的障害児の英才教育が始まる」，『季刊福祉労働』69:107-109

北村小夜

199601（特集「障害があっても点数がとれなくても“ふえる高校をめざす子どもたち”」

障害児教育の現在――共生・共学はどこまですすんだか），『教育評論』584:24-28

北村小夜

19960325「『共に学ぶ』とりくみと教育行政」，『季刊福祉労働』70:21-30

北村小夜

19960625 「『共に』をめざす取り組みは高校へも確実に広まっている――障害児の高校進学、1996 年度の状況」，『季刊福祉労働』71:142-149
北村小夜

19961225「『特殊教育』の生き残る道」，『季刊福祉労働』73:121-129

北村小夜

19970625「都電に乗って、“都電もなか”を作りに行く――知的障害を持つ二人が働く和菓子屋さん」（特集

障害者と共に働く），『季刊福祉労働』75:59-66

北村小夜

19970625「1997 年、障害児の高校進学状況」，『季刊福祉労働』75:132-144

北村小夜

19970925「現場からのレポート

21 世紀に向けての文教政策の中の『特殊教育』

再編」，『季刊福祉労働』76:122-129
北村小夜

19970925 「『うさぎ色の季節』 緒島英二作、長谷川知子絵」，『季刊福祉労働』76:117

石川憲彦・北村小夜

199905 「応援・協力人から『お・は』にいいたい！」，『おそい・はやい・

ひくい・たかい』3:108-110
北村小夜

199908 「御真影に取って代わる『日の丸』国旗・国歌法案」 （特集小渕 145 国会），『インパクション』115:46-51
北村小夜

199911 「『障害児を普通学校へ・全国連絡会』の運動と子どもの権利条約」（FOCUS

子どもの権利条約 10 周年――今、日本の子どもたちに何が必要かを考えるために），『アムネス
ティニュースレター 』311:7-8
北村小夜

19991225「映画『えんとこ』と本『えんとこ』」，『季刊福祉労働』85:129-130

北村小夜

20000325「共に学ぶ教育はいま――新学習指導要領は障害児にどう機能するか」，101

『遡航』003 号（2022.09）『季刊福祉労働』86:76-83
北村小夜

200102 「共に学ぶ地域の学校づくりをめざす立場から――報告書を読んで 評価と課題」（特集

ノーマライゼーションの教育へ――障害児教育と協力者会議報告の課題），『教育評論』646:29-32
北村小夜

20010325「これでは世紀は越えられない――『二十一世紀の特殊教育の特殊教育の在り方に関する調査研究協力会議』報告を読む」，『季刊福祉労働』90:30-39
北村小夜

200104 「国家の強制奉仕が始まる――教育基本法の見なおしについて」（特集子

どもが危ない――包囲される子どもたち），『インパクション』124:28-37
北村小夜

200105「本の紹介

津田道夫『君は教育勅語を知っているか』――払拭されなかった教育勅語体制を撃つ」，『人権と教育
北村小夜

20010625

障害児と親と教師をむすぶ』34:80-83「ブックガイド・杉本章『障害者はどう生きてきたか――戦前戦後障害者運動史』」，『季刊福祉労働』91:122
北村小夜

200108「養護学校になぜ『つくる会教科書』か」，『技術と人間』 30(7):38-43

北村小夜

200108 「『つくる会』教科書と石原慎太郎」（特集

石原慎太郎批判），『インパクション』 126:46-53
矢玉四郎・北村小夜・石川憲彦

200108 「わからない子に大人のできること」，『おそい・はやい・ひくい・たかい』12:34-37
北村小夜

20020325「共生・共学ありそうでなく当たり前――学校教育法施行令改正案をみる」，『季刊福祉労働』94:23-31
北村小夜

20020325「カオル裁判高裁で勝利――『共に学ぶ』と『憲法九条』は棚上げのまま」，『季刊福祉労働』94:118-119
北村小夜

20020802 「戦前の『修身』にそっくり『心のノート』（心に「教科書」は必要？官製の研修しか受けられない？『ゆとり』という名の管理教育）」，『週刊金曜日』10(30):61-63
北村小夜

200209 「パレスチナ／イスラエルから日本を、世界を知る――『パレスチナ/イス

ラエルの女たちは語る オリーブがつくる平和へのオルタナティブ』（刊行委員会編）」（インパク
ト・レヴュー Culture & Critique），『インパクション』132:231-233
北村小夜

20020925「季節風

学校保健法施行規則一部『改正』で就学時健康診断・就学指

導はどう変わるか」，『季刊福祉労働』96:125-127
北村小夜

20030325 「進む能力主義を下から支える『特別支援教育』」，『季刊福祉労働』98:29-

38
北村小夜

200304「子どもたちの危機、奉仕活動の義務化推進方策等について (答申) を読む 」，
『飛礫
北村小夜

青少年の奉仕活動、体験活動の労働者の総合誌』38:83-93

200304 「教育基本法と能力主義――これ以上弱者を排除するのか」 （特集イラ

ク攻撃と教育基本法改悪），『インパクション』135:73-81
北村小夜

200305 「河合隼雄のイデオロギー・キャンペーン（シンポジウム 『心』まで管理しないで――教育基本法『改正』がもたらすもの）」，『人権と教育102

障害児と親と教師をむすぶ』

『遡航』003 号（2022.09）

38:40-46
北村小夜

20030625「障害児の高校進学

北村小夜

20030925 「現場からのレポート

2003 年春」，『季刊福祉労働』99:142-148“一人一人の個性に応じ、その能力を最大限に伸ばす”は、共にでなく分離をめざすものである――『包括的初中教育改革推進方策諮問』を読んで」，『季刊福祉労働』100:156-163
北村小夜

20040325「能力主義の進展に従って特殊教育は発展し、その構造の上に特別支援教育は位置付けられた」，『季刊福祉労働』102:17-26
北村小夜

200407 「心と体が奪われていく――『教育』と戦争する国づくり」
（特集

イラク

戦時下の社会再編――戦時体制はどのようにつくられているのか），『インパクション』142:4255
北村小夜

20040810 「最近の教育改革の底流にあるもの」，障害児を普通学校へ・全国連絡会編『障害児が学校へ入ってから』:190-198，千書房
北村小夜

20041101「障害をもつ子どもにとって四教科とはなにか」，『おそい・はやい・ひくい・たかい』25:24
北村小夜
（特集

200412「逆らわない心・丈夫な体――改憲と教育基本法『改正』のめざすもの」

憲法という「戦場」），『インパクション』144:43-51

北村小夜

20050201「能力主義をささえる特別支援教育」，『おそい・はやい・ひくい・たかい』26:28-29
北村小夜

20050325「戦争できる国づくりのための教育『改革』と特別支援教育」，『季刊福祉労働』106:12-22
北村小夜

200505「子どもたちを取り巻く目に見えぬ『強制』――戦争は教室から始まる」，『科学的社会主義』85:66-71
北村小夜

20050625 「現場からのレポート

障害児の高校進学を阻むもの」，『季刊福祉労働』107:148-156
北村小夜
（特集

20060325「特別支援教育の充実でいっそう分離が進む――中教審答申を受けて」

能力差別と分離が進む「新しい時代の義務教育」），『季刊福祉労働』110:25-35

北村小夜

200604 「皇后・良子（ながこ）の戦争責任」，シビル市民講座「女性天皇について考える」編『「女性天皇について考える」連続自主講座の記録』:**-**，シビル運営委員会
北村小夜

200606 「障害児の教育権保障の立場から」，明治大学軍縮平和研究所編『教育基本法改正案を問う。――愛国心は必要か？（季刊『軍縮地球市民』臨時増刊）』:107-111，西田書店
北村小夜

20060625「現場からのレポート

障害児の高校進学――小橋弘照君の三度の高校受験から」，『季刊福祉労働』111:140-147
北村小夜

200611

本の教育と社会 1
北村小夜「加速する能力主義と進む管理」，山内乾史, 原清治編『リーディングス日
学力問題・ゆとり教育』:261-286，日本図書センター

200612 「教育基本法『改正』案は廃案に」 （特集103

総反攻の論理――安倍政権と

『遡航』003 号（2022.09）

闘うために），『インパクション』155:68-71
北村小夜

20061225 「季節風

教育界に混乱と荒廃をもたらす全国学力・学習状況調査」，『季刊福祉労働』 113:144-146
北村小夜

20070625 「現場からのレポート

障害児の高校進学――二〇〇七年春」『季刊福祉労働』115:150-155， 現代書館
北村小夜

200710「教材から見る皇民教育――どれほど変わったのか、変わらなかったのか 」（特集 「美しい皇国」は壊れるか），
『飛礫
北村小夜

20080325

労働者の総合誌』56 5-29

「障害児の高校進学はいま――高校が教育するところから教育を必要とする順に入れろ」，『季刊福祉労働』118:71-79
北村小夜

200804 「『分けるな』をいまこそ」，日本社会臨床学会編『シリーズ「社会臨床の視界」第 1 巻北村小夜

「教育改革」と労働のいま』:172-207，現代書館

20080625「現場からのレポート

障害児の高校進学状況

二〇〇八年春」，『季刊福祉労働』119:132-137
北村小夜

200811 「障害児の高校進学状況はいま」（特集

インクルーシブ教育のいま），『解放教育』38(11):57-64
北村小夜

20090325「統合をめざさない『交流及び共同学習』は分際の弁えの強要――改訂

小学校学習指導要領は障害児とどうかかわるのか」（特集

改訂学習指導要領と教育の現在），『季刊福祉労働』122:52-61
北村小夜
『飛礫

200910 「『天皇祝賀』が教育にもたらすもの」（特集

鳩山政権下の天皇制と教育），

労働者の総合誌』64:9-23

北村小夜

20100131「発題

岡村さんは『抵抗の闘い』を支え続けた 」，『社会臨床雑誌』

17(3):87-90
北村小夜

20100325 「『高校に入れたら支援する』という高校無償化は、機会均等に寄与しない」（特集

新政権で教育はどう変わるか），『季刊福祉労働』126:85-91

北村小夜

20100625「現場からのレポート

障害児の高校進学をとりまく状況

二〇一〇年

春」，
『季刊福祉労働』127:129-135
北村小夜
（特集

20110325「養護学校義務化反対闘争四〇年――何が変わって何が変わらないか」

今、地域で共に学び・生きる運動は），『季刊福祉労働』130:33-44

北村小夜

20110625「現場からのレポート

障害児の高校進学二〇一一年春――あらためて高校とは」，『季刊福祉労働』131:164-171
北村小夜，20120625「障害児・者の高校進学

二〇一二年、春」，『季刊福祉労働』135:119-

124
北村小夜

20121225 「季節風

障害者差別禁止を謳う『自民党 日本国憲法改正草案』に、障害者はだまされるな」，『季刊福祉労働』137:137-141
北村小夜

20130130 「全国の状況を踏まえて」，『「障害児」の高校進学を実現する全国交流集

会 in SAITAMA』:3-5
104

『遡航』003 号（2022.09）

北村小夜，20130325 「安倍政権による教育再生とは――再び自民・公明連立政権が始まった」，『季刊福祉労働』138:40-50
北村小夜

20130530 「安倍政権の『教育再生』計画」 （特集討論 安倍政権とは何か、どう対決するか），『季刊ピープルズ・プラン』61:85-90
北村小夜

20130831 「共に学んでひびき合う」，堀利和『はじめての障害者問題――社会が変われば「障害」も変わる』:170-191，現代書館
北村小夜

201311「憲法審査会傍聴記――状況と批判），『人権と教育北村小夜

20131125

安倍政権の動きに警戒」（特集

ニッポンはどこへ

障害児と親と教師をむすぶ』 58:121-127「生きていくときに大切なこと――知的障害をもつ子と仕事のエピソー

ド」，『おそい・はやい・ひくい・たかい』76:95-97
北村小夜

20140125「普通学級のゆくえ―障害や能力で子どもたちを分けたことで」，『おそい・はやい・ひくい・たかい』77:70-75
北村小夜

20140625「現場からのレポート

第六十三次日教組教研集会報告」，『季刊福祉労働』143:122-128
北村小夜

20150925「戦前回帰の教育現場――戦後教育の根幹を覆す『国家教育権の復活』に教育現場は見合う抵抗をしているか」（特集「戦争できる国づくり」への国民再統合），『季刊福祉労働』148:23-32
北村小夜

20170206 「書評池田浩士[著]／髙谷光雄[イラスト]『戦争に負けないための二〇章』」，『季刊ピープルズ・プラン』75:153-156
北村小夜

20170428

拡大する（特集「クローズアップされるパラリンピック――競うものである限り差別は2020 年問題 : 東京オリンピック・原発再稼働・改憲・天皇『退位』）」，『季刊

ピープルズ・プラン』76:100-103
北村小夜

20170625「現場からのレポート『第六十六次日教組教育研究全国集会――平和を守り、真実をつらぬく民主教育の確立 in NIIGATA』に参加して」，『季刊福祉労働』155:146151
北村小夜

20181225

げるか」（特集「パラリンピックでまき散らされるパラアスリート像は障害者理解を広感動ポルノ――障害者は健常者に感動を与える存在か），『季刊福祉労働』161:62-

69
北村小夜

20190823 「パラリンピックは障害者差別を助長する」，天野恵一・ 鵜飼哲編『で、オリンピックやめませんか？ = Why don't you stop the Olympics?』:55-64，亜紀書房
北村小夜

20191214 「パラリンピックは障害者差別を助長する」，障害児を普通学校へ・全国連絡会編『北村小夜のことばと私たち――分ける教育と戦争』:74-81，千書房
北村小夜

20191214 「分けるなと言い続けますが」，障害児を普通学校へ・全国連絡会編『北村小夜のことばと私たち――分ける教育と戦争』:82-83，千書房
北村小夜

20210325 「公教育は『同学年、同一空間、同一教材』が大前提――GIGA スクール

構想の罪」，『季刊福祉労働』170:20-26
105

『遡航』003 号（2022.09）■対談・座談会・インタビュー
小山内久・加藤まさ子・金井律子・古川清治・北村小夜・松村敏明・山口正和・八木下浩一
19811120 「座談会

ほんものの『障害児』教育とは」，「ともにいきる教育」をめざす会編『ともに生きともに学ぶ――障害児はいま学校で』:233-270，労働教育センター
福井達雨・北村小夜・篠原睦治

19850625「施設は施設を超えられるか――福井達雨―止揚学園」（ひとと施設――実像に迫る 2），『季刊福祉労働』27:8-21
片桐健司・北村小夜・古川清治・山口正和・山田真・八木下浩一・岡村達雄

19860527 「座談会 いま、地域の学校は」，岡村達雄・古川清治編『養護学校義務化以後――共生からの問い』:205246，柘植書房
小福田史男・嶺井正也・北村小夜

19870325「養護学校義務化とは何であったか」，『季刊福祉労働』34:10-28
岡村達雄・北村小夜・石毛鍈子

19890325「対談

養護学校義務化とは何だったのか」，『季刊福祉労働』42:8-39
村田栄一・榎本留美・北村小夜

19900325 「子ども、教師はどこまで自由でいられるか」，『季

刊福祉労働』46:8-37
石井小夜子・中川明・星屋令子・北村小夜

19900625「子どもの権利条約――問われる大人

19950625「障害児の高校進学――今年の状況」の子ども観」，『季刊福祉労働』47:8-27
北村小夜・伊部篤・山田晴子・古屋二三男『季刊福祉労働』67:130-144
加納実紀代・川田文子・北村小夜

19970131「“ウソを 100 回言ってホントにしようとする”『新しい歴史教科書をつくる会』に抗議する（自民党単独政権下で蠢動『自由主義史観』唱える妖怪たち）」，『週刊金曜日』5(4):20-21
松友了・山口正和・北村小夜

19980325「対談『共に学ぶ』とインクルージョンをめぐって 」，『季刊福祉労働』78:12-28
神本美恵子・岡村達雄・名谷和子・矢作美恵子・北村小夜

19990325 「分離と『統合』の再編が進む」，『季刊福祉労働』82:70-91
知花昌一・北村小夜

19990625 「インタビュー 知花昌一――平和な読谷で共に生きる・ことをめざす」，『季刊福祉労働』83:8-11
北村小夜・梅谷明子・矢内健二・大谷恭子・岩渕誠・妹尾久美子・阿久沢悦子・城北養護学校の同級生

19991225「追悼・金井康治さん――同じ時代を生き、闘い、そしてのちに続く者た

ちより」，『季刊福祉労働』85:70-83
北村小夜・福井祥・崎山政毅の現場から」（特集200003「こうなったら片っ端からやるしかない――学校教育「日の丸・君が代」の拒み方），『インパクション』118:10-27106

『遡航』003 号（2022.09）

井上澄夫・北村小夜・辛淑玉

200105 「鼎談＜小泉・石原シンドローム＞に抗して――あな

たまかせの政治でいいのか」，『技術と人間』30(4):8-43
トーマス・K. ギルホール・北村小夜

20031225 「インタビュー

トーマス・K・ギルホール――日本は三〇年も遅れている。それでも 70 年代に私たちが闘ったときより条件はよい」，『季刊福祉労働』101:8-11
三宅晶子・北村小夜

20060625 「インタビュー

一人ひとりがみんなで議員の心を動かせば、

教育基本法改悪を止められる」，『季刊福祉労働』 111:8-11
王慧槿・北村小夜

20070925「インタビュー

外国籍の子どもたちに教育支援を」，『季刊福20091225「インタビュー

歌は私の祈り」，『季刊福祉労働』125:8-13

祉労働』 116:8-11
李政美・北村小夜

北村小夜・長南幸恵

20101125「対話

先生に、もっと骨を折ってもらいましょう」，『おそい・はやい・ひくい・たかい』58:24-30
趙博・北村小夜

20110325「インタビュー

縛られず、本気で生きてるか？！」，『季刊福祉労働』130:8-11
東京大学大学院教育学研究科小国ゼミ

20170306「北村小夜さん『分けない』教育思想と戦後日本の社会運動」，『「障害児」の普通学校・普通学級就学運動の証言――1979 年養護学校義務化反対闘争とその後』:58-81
全国不登校新聞社

20170707『不登校 50 年証言プロジェクト#22

北村小夜さん』（http://futoko-fonte.sakura.ne.jp/sblo_files/futoko50/image/22futoko50kitamura02.pdf）
北村小夜・天野恵一・鶴田雅英

20180828「北村小夜さんインタビュー

かつての愛国少女

からみた象徴天皇制の『生前退位』」，『季刊ピープルズ・プラン』81:115-126

107

『遡航』003 号（2022.09）

Sayo Kitamura Bibliography
Fumiko Takemura, Yosuke Masuda
Abstract:
Sayo Kitamura (1925-), the former school teacher, is one of the most important Japanese authors
in pedagogy of the 20th/21st century. This list chronologically enumerates Kitamura’s
publications that we collected from different archives in Japan as much as we could, such as The
National Diet Library (NDL) Search, Scholarly and Academic Information Navigator (CiNii),
publishing companies, and our university libraries including that of the Institute of Ars Vivendi(ARSVI).

Key Words:
Sayo Kitamura, high school education for students with disabilities, participation of both disabled
and non-disabled children in school, inclusive education, coexistence108

『遡航』003 号（2022.09）

集め収め示す立岩 真也※『弱くある自由へ――自己決定・介護・生死の技術
えた２つの章のうち、第９章「高橋修増補新版』（立岩［2020］）に新たに加

一九四八～一九九九」の一部を再録し、いくらかを加える。その章は、第１節「動きを捉える」、第２節「一九四八～／立川で」、第３節「道を作る」、
第４節「後を継ぎ、答を出し続けてみる」。高橋修という人のことを書いた章なのだが、その第１節は、１「その動きは今もおもしろい」、２「間にいるが片方に付くこと」、３「集め収め示す」、
４「集め収め示す・続」という構成で、「集め収め示す」と「集め収め示す・続」は、アーカイブに関わって、（この原稿を終わらせた 2019 年の終わりの時点で）私が考えていたことを記している。この部分だけを、いくらかを加えたうえで再録する意義はあると考えた。
〔 〕内は新たに加えた部分。☆は『弱くある自由へ』にある註。文献表示もそのまま。★が新たに付した註。もちろんたいへん変則的なことではあるが、意義がなくはないと思った。漢数
字はアラビア数字に変えた。
この再録にはもう一つ、HTML ファイル（ＨＰに表示するためのファイル）として本誌のHTML 版に掲載することによって、関係する情報を提供するとともに、そうした仕組みを作り、維持し、拡張していくことの意義があると思っている★01。いろいろとリンク先に飛んでいってみてください。
こうして意味があるとは思うのだが、それでも、前稿「遡行／遡航」（［2022a］）に続き他の本などに書いたものを再利用するのはこれで終わりにする。本誌『遡行』を１つの重要な媒体としつつ、私自身はおもにアーカイブに関する文章をそこに載せていって、数年の間に２桁の書籍を刊行する。そこにはアーカイブに関わる本も複数含まれるはずだ。ただ今回は、再利用の文章。
では以下。

■３ 集め収め示す
どのように、というより何を使って書いていくか。高橋〔修〕自身は文章を書かない人だった。
まとまった講演・演説の類も行なっていないし、記録も残っていない★02。集会では、たいがい
会場の後ろの方、あるいは入り口のあたりにたむろしており、電動車椅子でぐるぐると廻り、雑談などしていた。他方、交渉の類では、役人や駅員を大声で恫喝したり、机を蹴り上げたりした――足は不自由だったがそれはできた。それはたいへん迫力のあるものだったというが、こうい
109

『遡航』003 号（2022.09）

うものを再現するについては文章にはやはり限界がある。撮影・録音されたものが残っているな
ら、保存したいものだと思う★05。
本人の書いたものは僅かだが、話はしてくれた。まず私たちは２回インタビューをすることができた。やがて『生の技法』になる調査を始めた翌年の 1986 年、７月と９月にインタビューをしている（高橋［i1986a］［i1986b］）。それはずいぶん長いもので、文字化した記録があり、ＰＣ（でなくワープロ）のファイルは結局見当たらないが、紙のものは出てきた。次に、さきに座談会の一部を紹介した調査で、93 年８月、千葉大学の学生が聞いたもの（高橋［i1993］）。４つめは、95 年６月（高橋［i1995］）。聞き手は自立生活センター・立川の活動に関わった研究者の圓山里子★06。これは『追悼文集』（自立生活センター・立川［1999b］）に収録された。そして 97 年 11 月に石丸偉丈らが聞いたもの（高橋［i1997］）。いっとき私の手許にあった印刷された記録はなくなってしまったが、石丸がカセットテープをもっていて、それを提供してくれた。
そこから再度文字化の作業を依頼することになった。
こうして約 30 年前の記録を見直すことになり、なくなっているものがあること、記録を怠ったものがあること、そしてそのことを忘れていることに気づくことになった★03。そして、2017
年から、約 30 年ぶりに、人に話を聞くことを再開した。そんなこともあって、そして「アーカ
イブ」の必要性は以前から思い言ってきたし、当方の仕事場（生存学研究所）の「事業」としてもそれを行なっていこうと考えている★04。話を集めること、むしろ公開することについて、以下少し述べておく。
まずごく細かいこと、表記について、しばらくあれこれ考えた。以下、今後しばらく、聞き取
り・インタビューについては高橋［i1986a］のように記載する。そして文献表に「高橋修インタビューi1986a1986/07/07＋：大沢豊・友松久枝（介助者） 聞き手：安積遊歩・石川准・尾中文哉・立岩真也・鄭淑宮

於：立川市」というように記述する。昨年の２冊★05 でも似たよ

うな記載をしたが「i」はつけなかった。どちらがよいか決めかねているが、これからしばらく、
青木他［2019］などでも、このような方法を使ってみる。誰が文字化――「テープ起こし」と言ってきたし今でも言っているが、この言葉をいつまで使い続けるか――の作業をしたのかの情報を加えてもよいかもしれない。「＋：」に出てくる人が話をすることはあるし、それが記録に載ることもあるが、「話し手」と「他に」の人の分け方は、聞き手の側が決めてよいと考える。
また「於：」の後の記載の仕方も文献表を作る人が決めてよいと思う。
書いたものと聞かれて話すこととはときにかなり違う。けれどもまず、どちらの方がよいと決まったものではないことは認められよう。そして私たちのような用途の場合、本人がその時に話したままにし加筆や削除を認めない、というものである必要はない。とくに公開する場合には、面倒なことではあるが――それがたぶん、記録の公開がなかなか進まない理由だと思っているのだが★06――話し手の方に手をいれてもらうのはよいことだ。その必要を判断してもらい、直しの求めがあれば当然応ずるべきである。
そして今、私（たち）は、そうした記録を、できるだけ収録し、さらに多くの場合はＨＰに公開していこうと考えており、既にいくらかを行なっている。
110

『遡航』003 号（2022.09）

それにはいくつかの理由がある。一つ、伝えたいことはあるが、そのために字を書くひまがな
い人、そうしたことは不得手であると思っている人たちがいる。しかし話すことはしたい、ある
いはその求めには応じてよいという人がいる。たくさんいると感じる。ならば聞いて記録したらよい。本人がよいのなら公開は可能であり、さらに積極的に進めてよい。
そうした記録は従来、論文等の「もと」として使われてきたし、これからも使われるだろう。
ただまず、本人が許可するならまた求めるなら、その論文等と別に公開してならない理由はない。
次に、残念なことだが、その論文よりも「もと」の方がおもしろい、価値がある（と思われる）ということがしばしばある。また、比べてどちらがよいということでないとしても、各々に別の価値があるのだから両方があってよいということになる。
そして、話を聞いた人（そしてそれをもとに論文等を書いた人）と別の人が読み、使うことができる。つまりそれは、話し手の著作物ということになり、全部を許可なく転載したりしてはな
らないとしても、引用は認められる。「もと」は別様に解釈され、新たなものを生み出すかもしれない。
そして、その論文なりで引用されたり解釈されたりする話のとりあげ方や解釈がそれでよいのか、判断できることもある。実際にその調査がなされたか（判断したいのであれば）その証拠にはなるし、虚偽の引用がないかを確認することもできる。解釈の妥当性となるとそれは一通りには決まらないだろうが、それでもそのことを巡る議論ができる。実際、そんな事情があって所
謂「質的調査」の場合にも、調査結果自体を公表していこうという動きがあるようだ。2018 年の 12 月に美馬達哉が企画したシンポジウム「マイノリティ・アーカイブズの構築・研究・発信」
でもそうした報告があった。その企画全体の記録がこちらの研究所の雑誌『生存学研究』に掲載された★07。
そして私は、まずは語ったもの（を文字にしたもの）も、書かれたものも並列に扱ってよく、混ぜて使って差し支えないと考えている。ただそれぞれにある制約や性格には普通に気を使うのがよい。
高橋本人が書いたものは少ない。書かれたものはいくつかある。九九年五月一日の追悼集会に作られた冊子（自立生活センター・立川［1999a］）、追悼文集『高橋修さん追悼文集

高橋修と共に過ごした日々』（同［1999b］）。ＣＩＬ・立川の十周年記念誌（同［2000］）。他の人についても追悼文集といったものが作られることはあり、多くその人に近かった人たちに手渡されるといったものだから、国会図書館にもないことが多い。だからやはり集めておこうということになる。あとがきが「東北のある寒村で、一人の重度身体障害児が生まれました」と始まる小さな本、『羽ばたけオサム』（松浦［1995］）もある。高橋の生地は新潟県の長岡市だから、だいぶ設定を変えている。そして、オサムが高橋修であることはその冊子のどこにも書かれていない。事情がわからないとそれがなんであるかわからないが、わかる人なら使うことができる。
本人の書いたものとして、機関紙の冒頭の「新年の挨拶」といったごく短いものならある。おおむね型通りのものではある。また、追悼の文章にわるいことを書く人はいない。しかし、それらもそれらで読みようがある。外に向けて書かれるから、隠されることもある。書かれないが、111

『遡航』003 号（2022.09）（後年）話されることはある。隠しながら、しかしわかる人にはわかるように書かれることもある。書かれていないという事実によっててわかることがある。
他の資料と合せて読んでいくことによって、証言を得ることによって、わかっていくことがある。少ないとしても、あるものを組み合わせて調べていくことだ。私について言えば、八〇年代の後半、しばらくインタビュー・聞き取り調査をして、そこで聞き取った言葉は私が担当した章にはほとんどまったく出てこないのではあるが、『生の技法』を書いた。その後、さらに忙しくなったということもあって、先述した学生たちの調査の手伝いをしたことはあっても、私自身は人に話を聞くことはなかった。ＡＬＳの人たちに対する調査を呼びかけたが、私自身はそれに参加することはできなかった。
『ＡＬＳ』（［2004］）は、インタビューで聞いた話が出てくるのは一箇所だけで他はすべて書かれたものを使った★07。それでも書ける、そんな安直なものさえ書かれていないと思い、その後の仕事をしてきた。アマゾンで簡単に入手できる文献ばかり使ってきた。ただ、『病者障害者の戦後』になった連載の原稿を書いていくなかで、書かれたもののなかには現われない「その後」のことを知ろうと思い、人に話を聞くことをすこしまた始めた★08。
他方で、稀少でマイナーな文献の収集・整理の仕組みを整備することもせねばならないと思っている。ただ、このたび書くことについては、追加調査もなにも行なっていない。ずっと以前、もう十数年前にはなるだろう頃、いくらかの引用など並べて作ったＨＰ上の頁――高橋修という人はたくさんいるので、「高橋修＋障害者運動」等で検索すると出てくる――等、既にあるものだけを使って書く。それでも、ないよりあった方がよいものはよいと思うからだと、先に述べた。

■４ 集め収め示す・続人から話を聞いたら、それを残すこと、可能であれば公開することの意義を述べた。
こうして、もう長く、お金を得るためもあり、「アーカイヴィング」の必要性を言ってまわっているのだが、だからかえってということもあるのか、集めること、収めること、そして公開するといったことは、まったくきりのないことであるように思われ、まだたいして仕事もしていな
いのに、なにか疲れを感じることがある。
しかし、それはやはり違うと思って、2019 年に２度そのことを書いた。１度めは、私の勤め先の大学院生でもある人の妻であった人を追悼する本に求められて書いた短文（［201907］）でだった。手許にあるものを残し、集められるものを集めたいと思ったら、ただ、そう思うとこ
ろから、その範囲で、集めればよいのだと、その本に集められた文章を読んで思った。そして、福島での運動史についての本（青木他［2019］）の終わりに付した短文（［2019d］）で、その箇所を引いて繰り返した★08。
きりがないといって吐息をつく。それは実務的には毎日のまったく当然の感慨であって、毎日吐息をつけばよい。しかし、きりがないと思って、それは無理だと思って、あきらめてやめてしまうのは、やはり間違っている。有限でよく、むしろ、いくらかは有限であるべきなのだと思っ
112

『遡航』003 号（2022.09）てしまえばよい。とくに社会運動といったものは、一方では運動自体の愉しみといったものもな
いではないのだが、目的を果たせば終わる。終わってしまえばよく、終わったことも記憶しておく必要がないのであれば、すっかり記録も記憶も終わって消えてしまったってかまわない。さしあたり必要だと思うものを、その期間、とっておけばよいというだけのことだと思えばよい。
それは優先順位をつけるということなのだが、そんな順序が予め決まっているはずはない。行
き当たりばったりに、あれもいると思い直しもしたりして、変わっていく。しかし思いなおして過去を辿ろうとすると、もう調べようがないということもあるから、いくらか広めにとっておくものを定める。そうしてやっていくしかない。
そしてこの頃各所で、「福島本」でも述べたのは（［2019b］［2019c］）、話してもらったその記録そのものを、話してくれた各人のものとして、便利な場としてはウェブサイトに掲載・公開し、
文献表記としては［i2019］といった具合にしようということだった。
例えば、旧国立療養所から出たい筋ジストロフィーの人たちは出られるようにという、またその中での生活をましにしようという企画に少し関わっている。かつて自分もそこにいて今は別のところで暮らしているといった人たちにインタビューして、その記録を、本人に直してもらい承諾を得たうえで、掲載している★09。そしてそれは、半ばは偶然なのだが、昨年出してもらった本の続きでもある。本は文献だけを使った。しかし、もちろん、それだけではわからないことがある。
そうして、その時に必要だと思ったことをして、その記録をとっておく。その様々な人たちの作業の産物が足し合わされる。そしてそれは、とくに人の名が記されているなら、時間を隔てて、つなぎ合わさることもある。やはり福島の本のはじまり（［2019b］）にも書いたのだが、私たちは、こんど国会議員になった、当時は赤窄英子という名だった木村英子に、一九八六年に、インタビューしている（木村［i1986］）。そして私自身はそれ以来その人に会っていないのだが、宮崎で山之内俊夫にインタビューしたおり、九五年頃、山之内が東京で木村たちに鍛えられたことを聞いた（山之内［i2018］）。そしてその木村は、後出の「全国公的介護保障要求者組合」の委員長にもなる。このように、人において、ものごとのつながりが、また断絶が見える。それが何かを考えることができる★09。
高橋もそんなつながりや断絶の場所にいた。またそれを作った人だった。その人の辿った道から、私たちはその間に何が起こったかを知り、それが何だったのかを考えることができる。高橋は、悩みながら、現実を作っていこうとしたし、実際作っていった一人だった。悩んで沈んでし
まうことはできるし、吠えるだけ吠えることもできるし、ただの実務家に徹することもできるが、高橋のようにやっていくのは疲れる。だがそれが大切なことがある。そこから受けとり、考えることができる。
『弱く』になった本の題を当初『闘争と遡行』にしようと思った。それでは売れないということで――『往き還り繋ぐ』は、それでもそのままになったのたが――別の題になった。ただ『弱く』が出た後『図書新聞』の取材に応えたインタビューがあって（［2001］）、その題は「闘争と遡行」にしてもらった★09。どんなつもりでその本を書いたのか、この第二版に収録してもらっ
113

『遡航』003 号（2022.09）

た。闘争の方向がはっきりしていることもある。ただその実現のために、あるいはときにはどちらに向いて行くかを、考えねばならない。遡って考える必要があることがある。それは論理を辿るということでもあるが、歴史を辿る、仕方なく考えざるを得なかった人たちの足どりを辿るということでもある。
詰めるべき場所がはっきりするまでに時間がかかることがある。その場に居合わせればわかるというものではない。そのことを感じる。私は、とくに八〇年代後半にはなにもわかってなかった。こればまずたんに無知だったということだ。その後いくらかのことを知った。そして、基本的には今も思っていることをその時から言ってはいる。ただ、その時、確認しておいてよかったことを確認していないことに今になって気付いたりする。そんなことでは間に合わないこともあるだろう。しかしそれでも、遅くなってであっても、確めておいた方がよいことがある。そのために記録が必要だ。

■註★01

そのようなことをもっときちんとやって行かねばと思い、昨年ちくま新書として出してもらった『介助の仕事――街で暮らす／を支える』（立岩［2021a］）について、ウェブ上で提供する『介助の仕事――街で暮らす／を支える

補注・文献』（立岩［2021a］）を作った。

★02 私の手許にあるのは「全障連第十四回全国交流大会に参加して」（高橋［1989］）、「委員長
辞任に向けて一言」（高橋［1997］）。後者の「委員長」は「全国公的介護保障要求者組合」の委員長。たいへん短いものでもあり、こちらのサイトの高橋修頁に全文を引用している。他に『当事者主体のケアマネジメント――立川市における身体障害者ケアガイドライン試行事業を実施
して』（高橋・圓山監修［1997］）等があるが、この報告書にしてもほとんどの部分は圓山（→☆06）
が担当したはずだ。
★05 テレビ番組を私的に録画したといった類のものはたくさん残されている。ただ、註 03 にも記したように、それらの多くには著作権の問題がある。自主制作の映画の費用を回収したり宣伝に努めたりすることを妨げずむしろそれに協力できるようなかたちで保存など進めていければと思ってる。科研費の応募書類（［201911a］）にもそのことは記した。
〔2020 年度の科研費は採択されなかった。よって書類を書き直さねばならなかったが、結局あまり直すところがなく、同じような書類（［2020］）を提出した。2021 年度から５年間の研究が採択された。
〕★06 圓山里子が高橋に会ったのは 1994 年、東京都立大学の大学院に入学した年のことだったという。90 年代のＣＩＬ立川が出した報告書の類のほぼ全部に関わっていたはずだ。そしてそこで得たものは修士論文（圓山［1996］）、論文（圓山［1997］に書かれている。また高橋は長岡市、圓山は新潟市、私は佐渡（両津市→現在佐渡市）の出身で、三人はＣＩＬ立川内新潟県人会
を、なにもしなかったが、構成していることになっていた。
★03 1980 年代後半に行なったインタビューの多くが安積遊歩（安積純子）の紹介を介してな114

『遡航』003 号（2022.09）

されたものだった。このたび、安積遊歩との対談をもとにした本（安積・立岩［2022］）を出版することなり、そこでは当時会った人たち、話を聞いた人たちのことを話され書かれている。そこで記録のリストを作った。その記録でＰＣで読めるファイルが残っているものは（今までのところ）ない。そこでそのごく一部については、そのうちのごく一部をあらためて入力し、研究所のサイトに掲載することにした。本に収録予定のリスト（立岩［2022］）を掲載し、そこから、人の頁（ページ）やそのインタビュー記録にリンクさせるようにした。
★04 生存学研究所のサイトに「生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築」があり、そこからリンクされている頁に「声と象の記録」がある。話を文字化したもの、録音記録、動画
を、今のところたいへん単純に話し手の名の（日本の人については）50 音順に並べている。私たちが行なっているインタビューの記録だけでなく、知らせてもらったもの等、わりあい見境いなく載せている。これを書いている時に 500 を超えたが、もちろん、他にもとてもたくさんあるだろう。その整理についてはまた別途記すことにする。
★05 正確には昨年（この場合 2019 年）ではなく 2018 年刊行の２冊、『不如意の身体――病障
害とある社会』（［2018a］）と『病者障害者の戦後――生政治史点描』（［2018b］）。
★07 貴重な機会であり意義のある集まり、特集となった。
「ＵＫ質的データアーカイブの設立経緯とその後」（青山薫［2019］）という報告もあった。
「ＵＫ質的データ」、その中の「クオリデータ」という調査データをアーカイブし公開する試みが紹介している。まずは極小のところからであってもそのような活動をこちらの研究所で行なっていく意義があると思い、研究費の応募書類（［201911a］）にもそれを試みる（試みている）旨記載した。
〔この時は採択されなかったことは★01 に記した。
『弱くある自由へ

増補新版』の刊行は 2020 年１月。科研費申請書類の提出（2019 年 11 月）と、（非）採択決定通知（2020 年４月）の間に刊行された。
〕★06 著作権その他のややこしい問題があることは承知している。ただ、それ以前にというか、記録から公開にいたる過程のどこかでいったん作業が止まってしまい、そのままになってしまうことが意外に多いと思う。話した人のなかには、私もその気分はよくわかるのだが、自分の話を読んだり点検したり直したりするのがおっくうだという人もいる。かなりたくさんいる。では
どうしたものか。確実な方法はない。ただ２つ、まず１つ、確実に削除した方がよいといった部分については提案し、その問題はなくした上で、大きな直しも小さな直しもいつでも行ってもらってよいことを先方に伝えてその通りに行なうという手立てがある。これはウェブ掲載・公開の場合に容易に行えることであり、実際私たちはそのように運営しようとしている。もう１つ、この一連の工程を、一人に委ねるのはなく、それを支援したり確認したりする仕組みを――いくらかの資金が必要な場合があり、その場合にはそれを得られることが条件になるのではあるが――作って運営することだろう。その一連の手続きを私たちは、「声と象の記録」頁内の「インタビューに際して」（http://www.arsvi.com/a/arc-r.htm#i に記して知らせている。
★07 その唯一、インタビューを行った人、橋本みさおがこの８月９日に亡くなった。そのやりとりの一部は『ＡＬＳ』では以下。［410］［411］［413］は、その本で引用に通し番号をつけていったその番号。
115

『遡航』003 号（2022.09）「【413】

二〇〇二年夏、［410］［411］に引用した橋本みさおからの回答を復唱しながら、聞き取り。《小学生のように聞きますけど、身体が動かないっていうのは、退屈ですか？」／橋本「かんがえごとができていいよ。
」／［…］「ちょっとそういうこと思ったことがあって［…］今わりと頭一つあればできる仕事をやってるんで、やれるかなと思って。
」／橋本「できます。
ふふ」》
こうして何かができる、身体を動かすこととは別のことができるという答が一つだが、もう一
つ、もし退屈せずにすむのなら、何かをしなくてすんでよいという答もありうるし、実際になく
はない。
［…］」
（立岩［2004:274］）
このインタビューが 20 年前ということになる。その人のＨＰはもうなくなっている。ブログ
はまだあったので、まずはこちらでも保存した。そのままにしておくと、これから膨大な数のＨ
Ｐ、ブログ、…が失われる。もちろんＳＮＳにあったものもだ。私はそのすべてが保存されるべきであるとは思わない。少なくとも、私（たち）がする仕事ではないと思っている。それにしても、いくらかのことはした方がよいだろう。本号では山口の論文（山口［2022］）がそのことについて書いている。
★08

いっときまでのことは本や雑誌に出てくるが、それが途絶え文字媒体では以後のことがわからなくなっていることがある。島田療育園で起きた「脱走事件」（→註 17）――それをそそのかしたとされた職員が解雇されその撤回を求める裁判闘争があったりした――のその後のこと等、2017 年から 18 年にかけてのインタビューで初めてわかったことが様々あってそれによって知ったことを『病者障害者の戦後』に記した。
★09

そ の イ ン タ ビ ュ ー 記 録 の 一 覧 は （ 今 の と こ ろ ）「 生 を 辿 り 道 を 探 す 」（http://www.arsvi.com/a/arc.htm）の中にある。そのリストから記録の全文を収録したファイルを読めるようにしてある。こうした記録の提供を――むろん話し手の了承を得たうえでだが――求めている。
★08 以下、引用の引用になる――栗川治編の本に求められた短文（2019 年）と横塚晃一の本の第３版に付した解説（2007）を、「福島本」の終わりの方に置いた文章で引いて書いた文章ということになる――のだが、そのまま掲載する。
「今しばらく留めること
記録すること、留めておくことが大切だとほうぼうで言ってまわっている私自身がときどき虚しくなることがある。そんなことはまったくきりがないではないか。所詮不可能なことだと思えてしまう。ただ、このたび、私の勤め先の大学院生・栗川治さんの亡き・妻清美さん――二〇一八年に癌で亡くなられた――を追悼する本（栗川編［2019］）に、求められて短文を書くことになって、そこに以下のように書いた。
ずいぶん長いこと、研究者として、この時代を生きてきた一人ひとりのことを書こうとほうぼうで言ってまわって来て、繰り返して来て、かえって、私はすこし疲れているのかもしれない。あらゆる人は死ぬから、その死者の数は既に数百億かになっているはずで、その人

116

『遡航』003 号（2022.09）

たちのことをいちいち書こうなどということは、まったく無謀で無理で無駄なことに思える。
しかし、こんなふうに人は、疲れた時に、間違えるのだ。人は死ぬ。死んだその人には何も伝わらない、と私は思う。しかし周りにいた他の人たちは今しばらく生きていく。そのしばらくの時間、忘れるのをいくらかでも引き延ばすために、記憶に浸りたいために、人は人のことを書いて残す。また読んで残す。長い時間の間には、やはりそれもすっかり消えてな
くなってしまうとしても、まったく、それでよいのだ。本書を読んで私はそういう気持ちになれた。
（［2019a:382］）

永遠にとどめておこうというのは無駄で無理なことである。さらに、ときにはいらなくなった
方が、忘れてしまった方が、よいこと・ものもある。しかしだからといって、まったくいらない
わけではない。当座いるものを集めて、そして、いらなくなるまで、留めておく。そうした当座の行ないを行なっていると思えばよいのだと思う。
とくに社会運動にはそうしたところがある。運動は、運動がいらなくなるまで続く。しかしそのいらなくなる時は（残念ながら、そう簡単には）来ない。だから続くことになる。そういえば、
そんなことを、過去にも書いたことがある、とやはり思い出した。横塚晃一の『母よ！殺すな』の新版の解説の末尾だ。
この本は、この本がいらなくなるまで、読まれるだろう。そしてその時は来ないだろう。
しかしそれを悲観することはない。争いは続く。それは疲れることだが、悪いことではない。
そのことを横塚はこの本で示している。（立岩［2007:461］

少し追加説明がいるかもしれない。いらなくなる時が来るのは、もしそんな時があったとした
らだが、よいことだ。しかし、［…］」（［2019:391-393］）［…］の後は、なかなか「いらなくならない」こととその事情について述べている。もちろん、いる／いらない、いらなくなるの判断は人によって異なるだろう。しかしそれは仕方のないことであり、そのうえで、私（たち）は、私（たち）が集め残そうとする営みの確かな必要があると考えている。
★09 2022 年５月、益留俊樹、大野直之、野口俊彦の３氏に続けてインタビューさせていただ
き、記録を作成・公開した（益留［i2022］、大野［i2022］、野口［i2022］）。そこから見えてきた、と私が思ったことについては別に論ずる。
★10 「遡行」という語をいつどのような言葉として使ってきたかについては本誌第２号に掲載された「遡行／遡航」（［2022a］）に記した。

117

『遡航』003 号（2022.09）■文献リスト＊ <>内の数字は『弱くある自由へ――自己決定・介護・生死の技術

増補新版』でその文献が言及された頁を示す。なにかの役には立つかと思い、残す。
青木 千帆子・瀬山 紀子・立岩 真也・田中 恵美子・土屋 葉

2019 『往き還り繋ぐ――障害者運動於＆発福島の 50 年』，生活書院 <383,391,395,463>
青山 薫

2019 「UK 質的データアーカイブの設立経緯とその後」，『立命館生存学研究』3:97-

103
安積 遊歩・立岩 真也

2022

自立生活センター・立川『（題名未定）』，生活書院

1998『自立生活センターにおけるケアマネジメント』 <455>――――1999a 『高橋修さん追悼集会

ありがとうそしてさよなら』 <393>――――

1999b 『高橋修と共に過ごした日々――高橋修さん追悼文集』，自立生活センター・

立川 <391,393,405,429,421,428,436,448,466-467>
――――

2000

『ともに生きる地域社会をめざして――ＣＩＬ・立川 10 周年記念誌』，自立

生活センター・立川 <393,465-466>
木村 英子（赤窄 英子） i1986
聞き手：石川准・立岩真也
栗川 治 編

インタビュー

1986/03＋：安積遊歩・外山博美（介助者）

於：東京都国立市 <397>

2019 『愛とユーモアの保育園長――栗川清美

その実践と精神』，新潟日報事業社
益留 俊樹 i2022

インタビュー2022/05/21

聞き手：立岩真也

於：東京都田無市・自立生

活企画事務所
松浦 郁子

19900

野口 俊彦 i2022『羽ばたけオサム』，はまゆう企画，発売：けやき出版 <393,399>
インタビュー2022/05/19

聞き手：立岩真也

於：自立生活センター・立

2022/05/19

聞き手：立岩真也

於：全国ホームヘルパー

川事務所（東京都・立川市）
大野 直之

i2022

インタビュー

広域自薦登録協会事務所（東京都・田無市）
高橋 修

i1986a

インタビュー

文哉・立岩真也・鄭淑宮――――

1986/07/07＋：大沢豊

聞き手：安積遊歩・石川准・尾中

於：立川市 <390,413,417>

i1986b インタビュー

1986/09/28＋：古賀則子

聞き手：立岩・好井裕明

於：立川市 <390,413-415,418,427>
――――

1989

「全障連第十四回全国交流大会に参加して」，『季刊福祉労働』44:142-147

i1993

インタビュー<468>――――

呉・原田・奥村・立岩
――――

i1995

1993/07/15

高橋修

聞き取り：雨宮・石井・石政・大塚・

於：立川市 <391,437-438>

インタビュー

1995/06

聞き手・圓山里子→自立生活センター・立川［1999b］<391,419,421,427-428,436,448,466-467>
118

『遡航』003 号（2022.09）

――――

1997

「委員長辞任に向けて一言」

――――

i1997

インタビュー

1997/11<432-433,469>

高橋修

聞き手：石丸偉丈他

於：立川市

＊

<391,400-403,413-415,428-429,437>
高橋 修・圓山 里子 監修

1997 『当事者主体のケアマネジメント

立川市における身体障害者ケアガイドライン試行事業を実施して』，自立生活センター・立川（1996 年度厚生省委託研究報告） <454>
立岩 真也

2001 「闘争と遡行――立岩真也氏に聞く 『弱くある自由へ』」（聞き手：米田綱路），『図書新聞』2519:1-2→立岩［2020:381-471］<10,397>
――――

2004

『ＡＬＳ――不動の身体と息する機械』，医学書院 <377,394>

――――

2007

「解説」，横塚［2007:391-428］――――

2018a 『不如意の身体――病障害とある社会』
，青土社

――――

2018b 『病者障害者の戦後――生政治史点描』
，青土社

――――

2019a 「解説この時代を生きてきた一人ひとりのことを書いて残す」，栗川編［2019］

<395>
――――

2019b 「はじめに・いきさつ」，青木他［2019:3-12］<396,397,460>――――

2019c 「もう一度、記すことについて」，青木他［2019:291-390］］<395,396,460>――――

2019d 「生を辿り道を探る――身体×社会アーカイブの構築」，科学研究費基盤Ａ申請書 <378,460,461>――――

2020a 『弱くある自由へ――自己決定・介護・生死の技術

増補新版』
，青土社

――――

2020b 「生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築」，科学研究費基盤Ａ応

募書類
――――

2021a 『介助の仕事――街で暮らす／を支える』，ちくま新書，筑摩書房――――

2021b 『介助の仕事――街で暮らす／を支える――――

2022a 「遡行／遡航」，
『遡航』2

――――

2022b 「1980 年代の調査・05」，『eS』42

横塚 晃一

1975

『母よ！

――――

2007

『母よ！殺すな

山口 和紀

2022 「社会運動のウェブアーカイブス構築に向けた試論――SNS 運動の何を選び

補注・文献』，Kyoto Books

殺すな』，すずさわ書店 <155,379>
新版』，生活書院 <379>

残そうとするのか」，『遡航』3
山之内 俊夫i2018

インタビュー2018/09/26

119

聞き手：立岩真也

於：宮崎市<397,434>

『遡航』003 号（2022.09）『遡航』003 号
2022 年 09 月
発行：『遡航』刊行委員会※原稿募集については、一番に公募した場合、早晩本委員会の査読編集能力を超えることが予想されますので、現在検討中です。ご了承ください。
※それ以外の問い合わせについては編集委員会・立岩（tae01303@nifty.ne.jp）までお願いいたします。
※本誌はオンライン雑誌です。PDF と HTML の両方を用意しますがまずは PDF を入手できる
ようにしました。http://aru.official.jp/m/index.htm をご覧ください。あるいは『遡航』で検索してださい。
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