＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１-1＞
グループ名称

グループ基本情報・事務局体制・グループ構成

長く住み続ける住宅を建てやすい会

H30採択グループ番号

07ー0383ー0307

グループの基本情報
1．地域型住宅の名称（必須）

長く住み続ける高品質住宅

2．グループの名称(必須）

長く住み続ける住宅を建てやすい会

3．結成年（必須）2013

4．グループHPの有無（必須）5．グループHPのURL（有の場合必須）

年
有

http://www.negplan.com/index.html

6．H30採択グループ番号（必須）

07ー0383ー0307

7．グループの特徴

当グループは、2013年度からグループ事務局を結成しています。当初は新潟エリアのみでしたが、事業者様からの希望により徐々にエリアを拡大してきました。平成29年度からは対象エリアを全国へと広げ、地域型住宅の供給戸数促進に力を入れてきました。又、当グループには活動拠点が全国に11箇所あり、補助金申請サポート以外にも、設計サポートや認定申請サポート・検査・点検などのサポートも行っています。
広範囲でのサポート経験を生かし、未経験工務店にも分かりやすく本事業の活用した供給を促進する事が出来ます。又、地域毎の住宅の供給体制を把握している為、効率的な木材供給・調達に関する情報もグループ内で共有する事が可能です。

8．代表者氏名（必須）渡辺 邦夫

9．代表者の所属先（必須）株式会社中央グループ

10．代表者所在地（必須）新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

11．代表者電話番号（必須）025-288-096612．事務局事業者名（必須）

株式会社中央グループ

13．事務局担当者名（必須）玉木 友香

14．事務局郵便番号（必須）

950-0954

15．事務局所在地（必須）新潟県新潟市中央区美咲町1-4-15

16．事務局電話番号（必須）025-288-096618．事務局担当者E-mail（必須）shinsei-support@chuo-g.jp

17．事務局FAX番号（必須）025-288-0976

グループの事務局体制
19．事務局業務の外部委託の有無

無20．委託先業者名

21．専任担当者の配置の有無

有22．委託先担当者名

23．担当者連絡先（携帯電話）

080-4410-2686

24-1．事業者の認定申請サポート
体制の有無

有

24-2．事業者の認定申請サポート
体制の有無

有

24-3．事業者の認定申請サポート
体制の有無

有

26．グループ内情報共有手段の有無

有27．情報共有の手段

渡辺 富之

25-1．サポートを行う認定申請名
長期優良住宅認定
25-2．サポートを行う認定申請名
認定低炭素住宅
25-3．サポートを行う認定申請名
性能向上計画認定住宅

ホームページにグリーン化事業のページを設け情報発信をしている。又、構成員へ直接メールで情報発信も行っている。

グループの構成
構成員

構成員数

Ⅰ．原木供給18Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

26

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅳ．プレカット

29

Ⅴ．設計

59

Ⅵ．施工

74

Ⅶ．木材を扱わない流通

4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

構成員に含まない理由
海外事業者から原木を調達するため、原木供給事業者名を特定できない
原木供給事業者が海外事業者であるため●＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１－２＞
グループ名称

使用する地域材・要望戸数・申請実績

長く住み続ける住宅を建てやすい会

H30採択グループ番号

07ー0383

ー0307

番号

国内・国外

使用する地域材

Ａ．使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

対象となる地域材の名称

地域材の産地

■合法木材証明制度を利用する

国産材

3

国内

■

合法木材証明制度を利用する

外材

3

国外

□

PEFC認証制度を利用する

国産材

2

国外

■

PEFC認証制度を利用する

外材

2

国外

■

SGEC認証制度を利用する

国産材

2

国内

■

FSC認証制度を利用する

国産材

2

国内

□

FSC認証制度を利用する

外材

2

国外

■

FIPC認証制度を利用する

国産材

2

国内

□

クリーンウッド法に基づく証明

国産材

4

国内

□

クリーンウッド法に基づく証明

外材

4

国外

※以下の1、2、3、4の番号を番号記入欄に表記。

1．都道府県の産地認証制度等によるもの
2．民間の第三者機関による認証制度(FSC、PEFC、SGEC等)
3．林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドラインH18年2月)に基づき合法性が証明されるもの
4．クリーンウッドに基づき合法であることが確認された木材・木材 製品（合法伐採木材等証明）

今年度の希望戸数Ｂ．2019年度における補助対象の木造住宅の申請要
望戸数

タイプ

（必須）
（地域材加算要望戸数、三世代同居対応加算要望 長寿命型 長期優良住宅
戸数は内数を記載）

経験/未経験

経験工務店（4戸（8戸）以上）の申請戸数

未経験工務店（4戸（8戸）未満）の申請戸数

認定低炭素住宅

経験工務店（4戸（8戸）以上）の申請戸数

未経験工務店（4戸（8戸）未満）の申請戸数

高度省エ 性能向上計
画認定住宅
ネ型

経験工務店
（4戸（8戸）以上）の申請戸数

未経験工務店（4戸（8戸）未満）
の申請戸数

ゼロ・エネ
ルギー住
宅

経験工務店
（4戸（8戸）以上）の申請戸数

未経験工務店（4戸（8戸）未満）
の申請戸数

要望戸数

内、地域材加算

内、三世代加算

今年度、交付申請の要望をする戸数（上限100万円）

180 戸

50 戸

20 戸

10月31日までに交付申請が確実にできる戸数（上限100万円）

90 戸

50 戸

5 戸

今年度、交付申請の要望をする戸数（上限110万円）

60 戸

20 戸

10 戸

10月31日までに交付申請が確実にできる戸数（上限110万円）

30 戸

15 戸

3 戸

今年度、交付申請の要望をする戸数（上限100万円）

20 戸

5 戸

0 戸

10月31日までに交付申請が確実にできる戸数（上限100万円）

15 戸

5 戸

0 戸

今年度、交付申請の要望をする戸数（上限110万円）

40 戸

20 戸

5 戸

10月31日までに交付申請が確実にできる戸数（上限110万円）

20 戸

10 戸

0 戸

今年度、交付申請の要望をする戸数（上限100万円）

10 戸

0 戸

0 戸

10月31日までに交付申請が確実にできる戸数（上限100万円）

5 戸

0 戸

0 戸

今年度、交付申請の要望をする戸数（上限110万円）

20 戸

5 戸

5 戸

10月31日までに交付申請が確実にできる戸数（上限110万円）

10 戸

3 戸

0 戸

今年度、交付申請の要望をする戸数（上限125万円）

20 戸

5 戸

5 戸

10月31日までに交付申請が確実にできる戸数（上限125万円）

10 戸

2 戸

0 戸

今年度、交付申請の要望をする戸数（上限140万円）

50 戸

20 戸

5 戸

10月31日までに交付申請が確実にできる戸数（上限140万円）

20 戸

15 戸

0 戸

0 棟

0 ㎡

優良建築物の申請棟数

交付申請が確実平成30年度の実績
長寿命型（長期優良住宅）
採択額7710万円

交付申請額

6860万円

完了実績（竣工予定含む）額

6860万円

採択額
3500 万円
C．平成30年度の執行状況
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）
（必須）

交付申請額

2700万円完了実績（竣工予定含む）額

2700万円

高度省エネ型

採択額

4845万円

交付申請額

3125万円

完了実績（竣工予定含む）額

3125万円

採択額

0万円

交付申請額

0万円

完了実績（竣工予定含む）額

0万円

優良建築物型

D．前年実績
（達成・未達成）に対する理由

第1回再配分までに配当された補助金額は使い切りました。グループ採択時の補助金額では足りず配当出来なかった物件もあり、スケジュールの関係で諦める物件もありました。第2回以降の再配分は発表された時期が遅く、実績報告の最終提出日が延長されるのか不透明なままでは、補助を使いたいけど、使えない等の声を多く頂き未消化が出てしまいました。今年度は施工店へ進捗状況の事前聞き取りを強化し、未消化ゼロを目指します。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

長く住み続ける住宅を建てやすい会

H30採択グループ番号07ー0383

ー0307

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

平成30年度はグリーン化事業の未経験工務店の新規入会と地域型住宅の普及に力を入れ、発信・サポートしてきました。具体的には全国11箇所にある㈱中央グループ（旧㈱ネグプラン）の活動拠点でグリーン化事業の説明会の開催や、個別の対応も含めてグリーン化事業の普及に努めました。その結果94社の施工事業者に入会いただき、その内61社が未経験工務店となりました。最終的には補助金交付申請を119棟実施し、その内53棟が未経験者枠となりました。
※活動拠点…新潟県（3ヶ所）、青森県、愛知県（2ヶ所）、東京都、静岡県、富山県、広島県、鹿児島県

B 各種説明会・研修会の実施について

事業実施説明会①
事業内容

消費者説明会 １
②
消費者有

開催日

2018/07/31

名称

平成30年度地域型住宅グリーン化事業 グループルール説明会●

新潟・鹿児島・静岡で説明会を開催しました。制度概要を説明するだけではなく、平成27年度から事務局を行ってきた経験から、今までの失敗事例を挙げ、事前注意喚起を行いました。申請書の作成方法も支援室の見本に説明文を付け加え、未経験工務店でも分かりやすいように説明を行いました。弊社は全国11箇所に活動拠点がある為、説明会に参加できなかった施工店には、個別訪問をして説明を行いました。

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/06/07

名称

平成30年度 住宅補助事業グループ説明会in 静岡

タイプ座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/07/26

名称

平成30年度 住宅補助事業グループ説明会in 鹿児島 タイプ

座学●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/07/31

名称

平成30年度 住宅補助事業グループ説明会in 新潟

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/11/06

名称「住まいの品質の安定化とは」勉強会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５

有開催日

2019/02/21

名称

民法改正 勉強会タイプ

座学●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容内容有

●

補助金交付申請、実績報告の対応について、補助金を活用する会員に向けて個別に説明・研修を実施しました。記入例や注意点をまとめ、未経験工務店の担当者でも対応できるように心掛けました。事務局として、電話・メールで対応する窓口担当者と、会員に直接お会いし説明する担当者を立て、きめ細かい対応が出来る組織を作り対応しました。

サポートの有無 ３
取組
み③●

グループ内の未経験工務店の技術力向上のため、長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅の認定取得をサポートしました。
又、過去に当グループ会員により建てられた地域型住宅での問題点、不具合事例等の情報を発信しました。その結果、33社の未経験工務店に補助金を活用して地域型住宅を建てていただけました。

サポートの有無 ２
取組
み②有有

●

未経験工務店に対し、引渡し後の維持管理の重要性を伝え、計画的な維持管理ができるように体制作りを進めました。長期優良住宅はもちろん、高度省エネ住宅でも引渡し後のフォローを行う事で、住宅性能の維持を目的としたメンテナンスやリフォームを的確に実施できる体制が必要であることを説明し、会員個別にメンテナンス計画の作成を促進しました。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社2726

発行予定

620

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

グループ事務局により、グループ内で引継施工事業者を選定し、地域型住宅の資産価値が守られる体制をとりました。

② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容

有

有

平成31年2月8日に、当グループ会員の株式会社マルワハウス（富山県）が、破産手続きを開始しました。補助金該当物件で工事中に破産手続き開始となった住宅があり、そのお施主様が希望される引継ぎ施工店が、当グループの会員ではなかった為、支援室に相談し現在当グループへ加入に向けて対応中です。次年度でも、このような事象が起こった際に円滑な引継ぎ出来るようバックアップ体制を継続します。

F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み

省エネ化に対する取組 ①
内容

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

施工事業者に2020年の省エネ義務化を個別訪問しながら伝え、BELS取得を進めていきました。
計算体制が無い施工事業者へは、BELS取得のサポートを行いました。
また、BELS取得サポート時に「エネルギーパス光熱費計算書」を付けることで、お施主様に分かりやすい説明が出来るようにしています。

有「補助金があるからZEH」ではなく、地球環境を考えて全棟標準でBELS・ZEHを取得する工務店を増やす活動を行いました。
具体的には、施工事業者の省エネ仕様の標準仕様書を工務店と打合せしながら作成しました。
結果としてBELS工務店を29社登録致しました。

BELS工務店の登録数

29 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

長く住み続ける住宅を建てやすい会
07

ー0383

ー0307

A 各種説明会・研修会の実施について

事業実施説明会①事業

内容

消費者説明会 １②
消費者

内容

有開催日

2019/08/01

名称

平成31年度地域型住宅グリーン化事業 グループルール説明会

全国各地のグループ事務局担当者と連携し、全国7箇所（青森、東京、新潟、富山、静岡、愛知、鹿児島（福岡）会開催地を5箇所増やし全国8箇所で開催予定をしています。平成30年度との変更点を中心に、今年度の要領・申請方法等を説明会で発信します。又、当グループは、補助金を利用しない物件についても全国の工務店を対象に認定取得のサポートしており、その経験を生かして失敗事例を説明し事前注意を行います。

有開催日

2019/11/23

名称「国が推奨する認定住宅 長期優良住宅まるわかりセミナー」

グループ会員と連携し、エンドユーザー向けに長期優良住宅の啓蒙セミナーを実施します。セミナーでは長期優良住宅のメリットだけでなく、国の目指す方向性や維持管理メンテナンスの大切さを伝えます。

消費者説明会 ２開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/18

名称

設計図書と施工の差異in新潟

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/06/19

名称

設計図書と施工の差異in長岡

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/06/12

名称

設計図書と施工の差異in愛媛

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/09/03

名称

設計図書と施工の差異in東京

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2019/09/05

名称

設計図書と施工の差異in鹿児島

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

最近の住宅市場は、省エネ基準の運用や民法の改正が迫っており、消費者のニーズも多岐に亘るようになってきました。着工戸数自体も減少が聞こえてきています。
グループ会員が、地域に根差し国の方針にも沿った住宅づくりを永続的に進められるよう、新しい情報や基準・事例など各分野の情報をグループの活動で会員と共有します。特に未経験工務店はこの取組で情報を知ってもらい、受注活動の後押しとなるよう支援します。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

未経験工務店は、長期優良住宅やゼロエネルギー住宅を建てた経験が少ない方が多く、取組に抵抗がある場合もあります。そのため、取組やすい環境をグループとして作ります。
過去のグリーン化事業の取組でわかった、長期優良住宅や高度省エネ住宅を建てる際の注意点・問題点などを事前に発信し、安心して取組めるようにします。実際に補助金枠を使用する際はグループ事務局が相談窓口になり、各種計算や申請もサポートします。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

補助金交付申請、実績報告の申請にあたり、昨年度に引き続き申請書作成の研修会や個別対応を実施します。過去の申請を振り返り、間違いや抜け漏れが多い項目をまとめ、未経験工務店を含めたグループ会員が書類を作成しやすい見本・マニュアルを発信します。併せて、会員からの不明点等の問合せを各地域のグループ事務局担当者が対応し、早期の交付申請・実績報告の実施、質疑対応の削減、早期の交付決定や補助金確定に繋げます。

C 住宅履歴情報の蓄積について

住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

万が一施工事業者が廃業した場合でも、グループ会員が使用する住宅履歴情報システムを活用することにより、地域型住宅の住宅履歴情報の保存が可能です。又、グループ事務局によりグループ内で引継施工事業者を選定し、地域型住宅の資産価値が守られる体制をとります。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み

省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

引継ぎ、施工事業者に2020年の省エネ義務化を踏まえた住宅の省エネルギー化を訪問しながら伝え、計算体制が無い施工事業者へは、省エネ計算のサポートを行う。
同時に、ZEHビルダー、BELS工務店への登録も促していきます。

有

地域型住宅グリーン化事業の改修型を中心に、省エネ改修の説明を各地で行っていきます。
住宅診断が苦手な施工事業者には、住宅診断をサポートさせて頂き、省エネ改修工事を浸透させていきます。

F 省エネ改修に関する研修の計画

研修計画 ①
内容

実施日

2019/09/19

国土交通省より省エネ改修工事パターンが公表され次第、取り組みを希望する事業者に対し研修を行います。当グループ事務局は長期優良住宅化リフォーム推進事業のサポートも行っていますので、今までの経験を生かし工務店へ伝達します。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

長く住み続ける住宅を建てやすい会
07ー0383

ー0307

A 提案する地域型住宅の特徴

当グループの供給地域が全国（北海道・沖縄を除く）に亘り、グループ事務局に各地域の住宅情報が集まります。その情報を生かして、地域の特性に適った質の高い木造住宅の普及に努めます。
長寿命型住宅の場合、耐震性を許容力度計算によって耐震等級2等以上を確保します。安全な住宅を経済的に建てるためのルールとします。
高度省エネ型の場合、燃費計算書の提出を義務化します。住宅の断熱省エネ性能を【エネルギー値（GJ）】や【〇％削減などの数値】だけではなく【円】で表記することで、消費者に分かりやすい情報提示ができるようにします。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール

５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

■

５０%以上

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無使用割合は主要構造材の20%以上とします。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有グループ会員ごとに、設計標準ルールを策定します。その中で主として使用する建材をルール化し安定的な流通と現場施工を実現します。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

グループ会員ごとに、設計標準ルールを策定します。その中で主として使用する建材をルール化し安定的な流通と現場施工を実現します。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有確認申請や各種認証を取得した図面を現場で使用し、図面と現場に相違がないように施工するように促します。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有グループ会員ごとに、維持保全計画書やメンテナンススケジュールを作成し、グループ事務局へ提出します。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有グループとして対象住宅の施工情報が【図書＝現場＝竣工図】となるよう、自社若しくは第三者による施工検査の実施を推奨します。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

グループ事務局が中心となり、各業種から在庫情報などを集め、全国各地の供給状況が共有できる体制を構築します。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

お施主様向けに分かりやすく、正当な価格の見積書を作成します。又、設計標準ルールの策定し、見積作成業務の効率化を図ります。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

設計ルールの標準化や施工基準を明確化すること、及びシステム等を活用する事などにより、適正な工期を設定することで、週休2日制が導入できるようグループとして推奨します。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

建設キャリアアップシステムの有効性をグループ説明会で周知し、加入を促進します。グループとしても技能者の処遇改善や技術の向上を図りつつ、中長期的な担い手の確保を目指します。

③ 社会保険への加入

有

内容

グループ説明会で社会保険への加入の必要性を促し、全事業者の加入を目指します。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

安全確認の自社検査を推奨します。又、職人業者も含めた健康診断の受診促進により、建築従事者の安全・健康を優先する気風や気質を醸成していきます。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

長く住み続ける住宅を建てやすい会
07ー0383ー0307

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

地域それぞれにある、景観条例や街並みに配慮しながら、奇をてらわないデザインとします。

② 地域の住まい方の継承

有内容

当グループの地域型住宅に住む消費者が健康的な生活が送れるよう、地域ごとに断熱性向上や設備仕様の省エネ化を推し進め、快適な温度・湿度の室内環境を次世代へ受け継げる環境を構築します。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域ごとにある景観条例や街並みに配慮しながら、奇をてらわないデザインとします。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

全国各地にグループ構成員がいるため、自然災害等が発生し住宅資材や建材の供給・流通が滞った場合は、災害発生地域以外での建材流通を促す事が出来ます。併せて、災害発生地域以外のグループ構成員が災害復興に取り組むことが出来ます。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

上記同様。