2016 年 3 月吉日

JARIP フォーラム 2016 のご案内
日本保険・年金リスク学会（JARIP）
フォーラム担当 田中・小暮・森本・岩崎
このたび日本保険年金リスク学会(JARIP)では,今年度も年度末恒例の「JARIP フォーラム2016」を開催することといたしました。
設立の趣旨を改めて振り返りますと、「産官学にわたる多くの領域の研究者・分析者が自由闊達な意見交換、情報交換、研究交流および研究発表するための学術組織」を目指す、と記されています。そして、創立の理念の一つとして「実務界と学会とが密接に交流し、理論を実務に適用し、また実務上の問題を理論的に検討する場」を提供することを掲げています。
今回のフォーラムは「後期高齢期の所得保障と医療･介護のパースペクティブ」（詳細は以下の趣旨説明を参照）と題しまして、平成 26 年財政検証で示された将来展望で明らかになった後期高齢者の老後保障問題を、第一流の各分野の専門家４名の方々にご講演いただき、聴衆と共に当問題への理解を深めてもらうことを目論んでおります。多くの大学関係者（特に若手のこの分野に関連する研究者）、また民間の有識者・研究者の皆様の参加を期待しております。
【趣旨説明】
わが国では、非正規労働の増加、認知症のリスク、介護離職、基礎年金の給付水準低下見通しなどから、「下流老人」リスクが、誰にでも可能性のある、現実の問題として国民一般に認識されるようになってきている。とりわけ、公的年金の平成 26 年財政検証で示された将来展望では、マクロ経済スライド導入当初の想定を上回る基礎年金の給付水準低下が見込まれており、一般サラリーマンについても、政府が目標とする経済成長と労働力参加が実現しなければ、モデル世帯の所得代替率 50%以上という最低水準の確保すら危うくなる可能性が示されている。加えて、厚生年金基金制度の原則廃止に象徴される企業年金のカバレッジ低下、個人型 DC 制度への移行が進むなかでの長生きリスクへの対応の遅れも懸念される。
人々の「下流老人」という不安の源泉となっているのは、後期高齢期を巡るいくつかのリスクである。とりわけ、国の累積赤字が拡大するなかで、後期高齢期のディーセントな生活の基礎となる所得の確保は難しいのではないか、後期高齢期において必要な医療･介護サービスが受けられなくなるのではないか、といった不安があり、こうした国民の不安の源

泉に対し適切に対応していかなければ、必要以上に過小な消費を招く恐れもあり、国民の消費拡大を基礎とした日本経済の持続的発展は決して望めないであろう。
本フォーラムでは、このような問題意識から、後期高齢期に関して人々が抱いている不安の源泉となっているリスクにアプローチし、今後の対応のあり方を展望する観点から、
１）公的年金制度における対応のあり方、
２）企業年金、退職金その他自助努力を含めた総合的な所得保障対策のあり方、
３）公的年金の給付が低下していくなかでの長生きリスクへの適切な対応のあり方、
４）後期高齢期の不安を払拭するような、医療・介護を含む社会保障制度のホリスティッ
クな改革などの課題を巡って、有識者による講演と議論を行うこととしたい。
記■ 日時：2016 年 3 月 28 日（月）13 時 00 分～17 時 30 分
○ 終了後懇親会を予定しています。
■ 場所：日大文理学部世田谷キャンパス 百周年記念館国際会議場
後頁の地図を参照ください。
■ 参加費：無料○ ご参加に関して、定員になりましたら予告なく申込受付終了とさせていただきます。
○ 懇親会参加は事前に申し込みいただき、当日現金（￥3,000）でお支払いください。
■ プログラム
開会の挨拶

13 時～13 時 5 分

楠岡成雄（JARIP 会長）

フォーラム趣旨説明 13 時 5 分～13 時 20 分
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田中周二（当学会フォーラム担当理事,日本大学文理学部）「問題提起：後期高齢期の所得保障と医療･介護のパースペクティブ」

講演

13 時 20 分～16 時 30 分

吉川 洋（東京大学大学院経済学研究科）

「30 年後の日本経済」
人口が減少する中で、日本経済の将来についてはペシミズムが有力である。
「右肩上がり」の時代は終わり、「右肩下がり」の時代に入った日本国内では設備投資はできない、というような声も耳にする。しかし、先進国経済の経済成長を生み出すものは、人口ではなく、イノベーションである。高齢化は、社会保障や財政、地域経済にとって大きなチャレンジであるが、その一方で、イノベーションの芽ともなりうる。そうした意味では、日本の経済社会は日本の企業にイノベーションの機会を提供している。


山崎泰彦（前社会保障審議会年金数理部会部会長）「社会保障改革の論点と方向性」
年金では財政検証結果とオプション試算を踏まえた給付の十分性と財政の持続可能性の確保、医療・介護では医療提供体制の改革・地域包括ケアの推進に連動した医療保険・介護保険制度改革（リスク構造調整の徹底）、さらに世代間の公平性の確保と給付の効率性・重点化に不可欠な年金税制改革について、その論点と方向性を論じる。



坪野剛司（年金綜合研究所理事長）「年金の真のリスクを考える」
公的年金ができて７０年、１年間の国の税収を上回る年金給付費、老後の生活費の約６０％を占めている。人口の３分の１、約４千万人の受給者、地方経済は年金なくして成り立たないまで公的年金は発展した。年金のリスクはどこにあるか。公的年金の持続可能性について、心ない一部経済学者がマスメディアを介して誤解に基づいた論拠で不安を煽ることがある。リスク学会のテーマにふさわしい内容となるかどうか不安はあるが、５０年間年金制度の政策立案・改革・実施に携わった立場から、その事実を論じたい。

長谷川敏彦（未来医療研究機構代表理事）「50 年で全く別の国になる日本、そのとき社会保障は？」50 年後日本は 50 歳以上人口、すなわち生殖後、生産後人口が世界に先駆け 3分の 2 近くを占める社会へと変貌する。同時に今生きる日本女性の 5-6 人に 1人はセンチュネリアンとなり人生、家族、労働、列島、医療、介護は大変貌を遂げる 19 世紀に成立した社会保障は 50 歳までの世界でリスクプールのために設計され、21 世紀には 50 歳以上、すなわち人生の第 2 トラックを対象として再構築が必要である。その目的、方法、原資などにつき、問題提起したい。

パネルディスカッション 16 時 40 分～※パネルディスカッション時に会場からの挙手方式での質問の受付は致しません。
当日の質問票等の記載のご用意もございません。
参加申込み時に、ご質問がございます場合は「講演者への質問欄」にご記入くださいませ。

■ 懇親会（3 号館学生食堂スペース）18 時ごろ～
■ 参加申し込み：締め切り 3 月 25 日（金）正午
学会サイトの【専用申込フォーム】よりお願い申し上げます。
http://www.jarip.org/○ 本企画は一部,産学共同委員会（日本アクチュアリー会）の協力を得て実施しております。

以上

JARIP フォーラム講演者紹介（講演者）講演順
吉川 洋
東京大学大学院経済学研究科教授,財政制度等審議会会長
小泉・麻生内閣当時の経済財政諮問会議民間委員,社会保障国民会議座長などを歴任
山崎 泰彦
神奈川県立保健福祉大学名誉教授、社会保障制度改革推進会議委員、元社会保障制度改革国民会議委員、元社会保障審議会委員
坪野 剛二
一般社団法人年金綜合研究所理事長, 元厚生労働省年金局数理課長, 元総理府社会保障制度審議会事務局年金数理官、元内閣官房内政審議室内閣審議官
長谷川 敏彦一般社団法人未来医療研究機構代表理事, 日本及び米国での臨床医勤務後、厚生省健康政策局計画課長補佐、国立がんセンター運営部企画室長、国際協力事業
団医療協力部医療協力課長、厚生省九州地方医務局次長、国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長、国立保健医療科学院政策科学部長などを歴任（モデレーター）
田中 周二
日本大学文理学部数学科教授,社会保障審議会年金数理部会委員,日本アクチュアリー会理事,元 JARIP 会長