保健医療福祉分野の国のICT施策の動向

一般財団法人医療情報システム開発センター
東京大学大学院医学系研究科医療経営政策学講座

山本隆一
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

総医療費の対GDP比 （OECD Health Data 2012）
米国
オランダ
フランス
ドイツ
カナダ
スイス
デンマーク
オーストリア
ポルトガル
ベルギー
ギリシャ
ニュージーランド
スペイン
スエーデン
英国
日本
OECD 加盟国の平均2010 (or nearest year)
17.6
12.0
11.6
11.6
11.4
11.4
11.1
11.0
10.7
10.5
10.2
10.1
9.6
9.6
9.6
9.5
9.5

1947年の日本：
平均余命（0歳） 男50.0年 女54.0年【2010年 男79.6年 女86.4】
死因 結核、肺炎、胃腸炎、脳卒中、老衰
血液検査はわずか数項目でいずれも用手検査、X線撮影は単純撮影だけ

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

レセプト情報・特定健診情報等データベース（NDB）の全体像「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき厚生労働省に設置
保険者
健診等情報

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報

支払基金
匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

レセプト 17億件／年
特定健診
2500万件／年
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
および
健診等情報

厚労省
取込・定型資料作成等システム
・ レセプト情報等取込、定形資料作成等

健診等情報

定形資料

国保連合会

ﾚｾﾌﾟﾄ情報

匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）
保険者
健診等情報

分析用システム

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

NDBの現状• ８０億件のレセプト情報、1億件の特定健診・保健指導情報が蓄積• サンプリングデータセットが利用可能– 毎年10月のレセプトで作成（調剤は11月も）– 外来患者の1%、入院患者の10%– 頻度0.1%以下の病名、医療行為はダミーに置き換える• 基本データセットの提供
全レセプトからほぼ1%にサンプリングしたもの
だが、ハッシュ値で紐付けされている。項目セッ
トは数種類。
• オンサイトセンターが試験稼働開始（東京、京都）。
• PPDMの実装はまだ。
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

２．仕組みのイメージについて（仮定）○ プライバシー侵害、情報の一元的管理に対する不安を極力解消しつつ、将来的な用途拡大に対応できる仕組みを目指す。
○ 保険資格情報や閲覧情報は保険者のみが保有。中継データベース（仮称）は、被保険者記号番号といった必要最小限の情報を持つ（情報の集約を避け、情報連携を適切に制御できる仕組み）。
○ 社会保障カード（仮称）のためだけの新たな投資を極力避けることが必要。特に、中継データベース（仮称）については、次世代電子行政サービス構想における「行政情報の共同利用支援センター（仮称）」等と重複した投資を避け、共通の基盤として構築することを目指すべき。
中継データベース（仮称）① 個人を識別した上で、本人確認をし、交付④ 中継DBは、保険者へ情報を要求。
保険者は、中継DBを通じて、利用者へ情報を提供

保険者等のデータベース
年金・ 基礎年金番号（０９８７－６５４３２１）

整理番号

・・・

・ 厚労 花子
・ 保険資格情報
・ 閲覧情報基礎年金番号・・・

医療

医療保険被保険者記号番号
介護保険被保険者番号

・・・

・ 被保険者証記号番号

・・・

・ 厚労 花子
・ 保険資格情報
・ 閲覧情報その他の番号

・・・② アクセス、情報を要求
IC カードICカード（暗証番号の入力等）

厚労 花子③ 認証（※）※ 公開鍵暗号の技術を活用する方式（ＩＣチップに収録された極度に解析が困難とされる暗号アルゴリズムである秘密鍵、公開鍵による演算の結果が合致することをもって本人を認証する方式）を検討。この方式は、ICチップに収録した共通番号等を認証に直接用いる方式と比較し、安全性において優位。

（港いろは１２３４）

介護・ 被保険者番号○ 他の市町村へ住所を移した場合の継続使用を可能とする
等の住基カードの見直しの動き、オンライン認証の実現を含めた公的個人認証サービスの普及拡大に関する検討等と 連携し、既存のインフラの活用を検討。

（１２３４－５６７８９）

情報へのアクセス記録を保存し、利用者が確認できる仕組
みとすることなどにより、不正アクセスによる盗み見等の不 正を抑止し、情報連携を制御。

・ 厚労 花子
・ 保険資格情報
・ 閲覧情報etc
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

社会保障カード（仮称）の基本的な構想についてのイメージ

行政機関（社会保険事務所等）

社会保障カード
（仮称）

電子申請

ＩＣチップ

（各種申請・届出を
電子的に）

利用者

（年金記録の画面のイメージ）
社会保障カード

１２３－４５６７
東京都○○市△△町１－１－１

健康 太郎

様

更新年月日
性別

男性

平成１９年６月３０日現在の加入記録です。
生年月日

基礎年金番号

昭和９９年９月９日

９９９９９９９９９９９

番号

加入制度

事業所名称

取得年月日

喪失年月日

月数

１

国民年金 第３号被保険者
厚生年金 ○○○○株式会社

３

厚生年金 株式会社△△△△

昭和６３年
２月１日
平成４年
６月１５日
平成７年
４月１日

２２

２

４

国民年金 第１号被保険者

昭和６１年
４月１日
平成２年
４月１日
平成４年
７月１日
平成１５年
４月１日

レセプト情報特定健診情報（閲覧用・希望者）

（仮称）

ＩＣチップ

５０

医療機関

（年金・医療・介護等）
各保険者が被保険者の資格情報を入力・更新

社会保障カード

自分の年金記録等をいつでも確認可能

（仮称）

ＩＣチップ

医療
医療
医療
介護
介護
介護

介護サービス事業者○収録情報は必要最小限で、
不正な読み出しができない○引越、転職等で保険者を異動した場合でも、保険証の再取得
等が不要

年金記録
（閲覧用）

年金
年金
年金

保険者

社会保険事務所

オンライン上で厳格な本人確認

２６
３３

1枚のカードで年金の相談、医療・介護のサービスを
受給できる

カード発行

○オンラインで即時の資格確認が可能○保険証の情報の転記ミスがなくなることで、事務負担が軽減資格確認

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015３

マイナンバー制度導入のロードマップ（案）
2013年

2014年

2015年

(H25年)(H26年)(H27年)

(10月)

番平 番平
成
号

制度構築

二

二

関十 関十
五
五
連
連
年
年

政省令等の整備

成

十
四

公

十

(H29年)

個
人
番
号
の
通
知

月

法二 法三

(H28年)

申告書・法定調書等への法人番号の記載

個人番号カードの交付

五
四五 四
月

2017年

法
通人
知番
・号
公
表の

成
号

2016年

別表第一、別表第二の事務、情報を定める
主務省令の制定

順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野
・年金に関する相談・照会○税分野
・申告書、法定調書等への記載○災害対策分野
・被災者台帳の作成

一
情報提供ネットワークシステム、
マイ・ポータルの運用開始

立日 布日

システム
構築

システム
要件定義・調達

調査研究
委員
国会同意

個人情報
保護

広 報

（委特
平
成 定
二員個
十
六 人
会
年 情
一
月設報
一 保
特定個人情報保護評価 日
指針の作成
）置護

工程管理支援業務
設計

開発・単体テスト委員
国会同意

総合運用テスト委員
国会同意

2017年１月より、国の機関間の連携から開始し、2017年７月を目途に、地方公共団体等との連携についても開始

委員会規則の制定
特定個人情報の取扱い
ガイドラインの策定

情報提供ネットワークシステム等の監査（事業者編、行政機関等・地方公共団体等編）

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報保護評価書の受付・承認等

番号制度に関する周知・広報
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

マイナンバーの利用範囲
年
金
分
野

社
会
保
障
分
野

労
働
分
野
福
祉
・
医
療
・
そ
の
他
分
野

⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
別表第一（第９条関係）○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務
等⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務 等⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等
低所得者対策の事務等に利用。
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務
等

税分野⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

災害対策
分野

⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
⇒被災者台帳の作成に関する事務に利用。

⇒上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

マイナンバー制度の４つの要素• 個人番号（マイナンバー）– 12桁の番号。 2015年10月に全国民に送付。
– 紙で通知、個人番号カードの申し込み書同封– 2016年からは給与、謝金等の支払いに際して収集。

• 個人番号カード– ICカード。 公的個人認証サービスの本人確認用証明
書と署名用証明書が格納されている。

• 情報提供ネットワーク– 番号制度の本体。多数の機関別符号を扱い、個人情報の突合を「法令に基づいて」行う。

• マイナポータル– 国民の電子私書箱＋番号制度監視機能？
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

個人番号（マイナンバー）とは何か• １２桁の番号• 本人が収入を得る時または行政事務を求める時に提示する。

• 給与、謝金、配当等を支払う者は支払った人の個人番号を収集記録し、源泉徴収税の支払いに添付する。
• （銀行預金に銀行は個人番号を記録する。）• （・・・）• 行政機関は本人確認以外に個人番号は使わない。
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

個人番号カードとは何か• 住基カードの後継• 公的個人認証サービスの署名用証明書に加えて、本人確認
用の証明書を格納している。
– 本人確認用証明書の証明書番号と個人番号の関係は情報提供ネット
ワークだけが知っている。
ただし証明書番号に紐付いた個人番号は開示しない。
– 情報提供ネットワークは本人確認用証明書を提示した機関にあらかじめ配布した機関別符号との対応を開示する。

• 写真付き官製身分証明書• 裏面に個人番号を記載– 複写して株式口座等を開設する際に個人番号がわからないと困るので、記載している。

• 当面無料
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

情報提供ネットワークとは何か• 番号制度の基幹部分。
• 個人情報を扱う機関ごとに異なる機関別符号を払い出す。
• A市の機関別符号とB市の機関別符号の関係をしってるのは情報提供ネットワークだけ。
地方公共団体システム機構

情報提供ネットワーク（コアシステム）【住基ネット】

情報の照会に対し提供を許可し符号同士を紐づける仕組み

住民票コードマイナンバー

符号Ａ

符号Ｂ

符号Ｃ

符号Ｄ

符号Ａ

符号Ｂ

符号Ｃ

符号Ｄ

マイナンバー

マイナンバー

マイナンバー

マイナンバー

個人情報

個人情報

個人情報

個人情報

利用機関Ａ

利用機関Ｂ

利用機関Ｃ

利用機関Ｄ

例：Ａ市

例：Ｂ市

例：日本年金機構

例：Ｄ健保組合

市町村が付番マイナンバー
個人

申請等

各利用機関は、住基ネットに接続し、利用する各マイナンバーに対応した、利用機関ごとに異なる符号を取得

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

地方公共団体システム機構

情報提供ネットワーク（コアシステム）【住基ネット】

情報の照会に対し提供を許可し符号同士を紐づける仕組み

住民票コードマイナンバー

符号Ａ

符号Ｂ

符号Ｃ

符号Ｄ

符号Ａ

符号Ｂ

符号Ｃ

符号Ｄ

マイナンバー

マイナンバー

マイナンバー

マイナンバー

個人情報

個人情報

個人情報

個人情報

利用機関Ａ

利用機関Ｂ

利用機関Ｃ

利用機関Ｄ

例：Ａ市

例：Ｂ市

例：日本年金機構

例：Ｄ健保組合

市町村が付番マイナンバー
個人

申請等

各利用機関は、住基ネットに接続し、利用する各マイナンバーに対応した、
利用機関ごとに異なる符号を取得

Xさんの個人番号は1234-5678-9001、A市の機関別符号はabc、B市の機関別符号はdefとする。
1. Xさんが、A市からB市に引っ越して、B市の市役所に転入手続きで来庁し、個人番号を提示する。
2. B市の職員はXさんの個人番号からB市の機関別符号defを調べ、符号defでA市にあるXさんの情報の請求を情報提供ネットワークに依頼する。
3. 情報提供ネットワークはB市の機関別符号defに相当するA市の機関別符号abcを調べ、A市にA市の機関別符号abcでXさんの情報を問い合わせる。
4. A市はA市の機関別符号abcでXさんの情報を調べ、情報提供ネットワークに送信。
5. 情報提供ネットワークは送られたXさんの情報の機関別符号をA市のabcからB市のdefに付け替えてB市に提供。
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

マイナポータルとは何か• 番号制度で利用された本人の情報の履歴を確認• 行政機関の保有する本人の情報の開示• 行政手続きのプッシュ型通知• 共通認証基盤の入り口

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

預貯金付番に係る法整備の概要（財務省作成資料）
マイナンバー法等の改正により、新たに預金保険でマイナンバーを利用できるようにするとともに、その改正法案の中で、国民年金法、国税通則法等を改正し、銀行等に対する社会保障制度の資力調査や国税・地方税の税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるよう所要の措置を講ずる（公布の日から３年を超えない範囲内で政令で定める日から施行の予定。なお、マイナンバーの利用開始は平成28年1月の予定）。
（注） 内閣官房において、マイナンバー法などの関係法律の改正を一括法案として提出する予定。

【
行
政
機
関
等
】

【銀行等】

預金保険機構マイナンバー付で預金情報を照会

地方自治体・
年金事務所等【マイナンバー法改正】
預金保険機構を、マイナンバー法における「個人番号利用事
務実施者」として位置付け、マイナンバーの利用を可能とする（社会保障給付当局と税務当局は現行法で利用可能）
1234 ････ ････

預金者は、銀行等
から、マイナンバーの告知を求められる※ 法律上、告知義務は課されない

…

番号を
告知

…

…

税務署

【社会保障給付関係法律・預金保険関係法令改正】
マイナンバーが付された
預金情報の提供を求めることができる旨の照会規定等を整備（税務当局は現行法で照会可能）【国税通則法改正】
照会に効率的に対応することができるよ
う、預金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理する義務を課す

番号を告知

9876 ････ ････

【付番促進のための見直し措置の検討】
付番開始後３年を目途に、預金口座に対する付番状況等を踏まえて、必要と認められるときは、預金口座への付番促進のための所要の措置を講じる旨の見直し規定を法案の附則に規定する方向で検討。

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充について
１．健康保険組合等の行う特定健康診査情報の管理等における利用
被保険者が転居や就職・退職により保険者を異動した場合でも、マイナンバーを活用して特定健診・保健指導の情報を保険者間で円滑に引き継ぐことにより、過去の健診情報等の管理を効率的に行うことが可能となり、効果的な保健事業を推進できる。
マイナンバーによりデータの紐付けが容易かつ確実

Ａ健保組合
氏名
○○ ○○

被保険者証
記号・番号 987…

個人
番号 123…

氏名
○○ ○○

被保険者証
記号・番号 654…

個人
番号 123…

年齢

40

41

42

４３

年齢

40

41

42

４３

44

身長

175

175

176

176

身長

175

175

176

176

176

体重

60

62

70

70

体重

60

62

70

70

72

腹囲

78

80

86

87

腹囲

78

80

86

87

87

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

データの引き継ぎ※※ データの引継ぎは本人同
意が前提

Ｂ健保組合
過去のデータを踏まえた効果的な保健指導の実施等転職により保険者を異動

２．地方公共団体間における予防接種履歴に関する情報連携
予防接種法に基づく予防接種の実施は、有効性・安全性等を考慮し、過去の接種回数、接種の間隔などが定められている。このため、転居者については、転居前の予防接種履歴を正確に把握することにより、より一層の有効性・安全性を確保することができる。
マイナンバーによりデータの紐付けが容易かつ確実

甲市
氏名 ○○ ○○ （個人番号４５６・・・）
生年月日 平成○年○月○日
ヒブ

２回

肺炎球菌

３回

四種混合

２回

・・・

・・・

氏名 ○○ ○○ （個人番号４５６・・・）
生年月日 平成○年○月○日

情報連携※※情報連携においては符号を用いる。

ヒブ

２回

肺炎球菌

３回

四種混合

２回

・・・

・・・

月齢を踏まえれば３回目の接種勧奨が必要であることが確認できる

乙市
乳児の月齢に応じた適切な予防接種の実施勧奨等

転居

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

地方公共団体の要望を踏まえたマイナンバーの利用拡充について
１．特定優良賃貸住宅の管理に関する事務におけるマイナンバーの利用
現状

改正・公営住宅、特優賃について、一体で事務処理
・入居申請に必要な添付書類も同一
公営住宅の管理に関する事務
マイナンバー・特定優良賃貸住宅の管理についてもマイナン
バーの利用を可能とする

特定優良賃貸住宅の管理に関する事務

・一方においてマイナンバーが利用できないため、却って事務が非効率化するおそれ・同種の手続きにおいて一方は添付書類不要で、一方は必要とされるのは申請者に混乱を来すおそれ

公営住宅の管理に関する事務
マイナンバー

特定優良賃貸住宅の管理に関する事務

マイナンバー

・公営住宅の管理、特優賃の管理についてマイナンバーを利用して、一体として効率的に処理が可能
・いずれの申請手続きにおいても添付書類は不要となり、住民の利便性がより一層向上する

２．マイナンバー独自利用事務における情報提供ネットワークシステムの利用
地方公共団体が条例を定めることにより独自にマイナンバーを利用する場合に、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とすることにより、添付書類の削減を可能とするなど、マイナンバーの独自利用による効果をより一層高めることができる。
Ａ県
別表第１に基づきマイナンバーの利用が可能○高等学校等修学支援金支給法に基づく事務 高等学校の授業料補助

・別表第２に基づき情報
連携可能・課税証明書の添付不要

情報提供ネット
ワークシステム

Ｂ市

マイナンバー

地方税関係情報（所得情報）
条例を定めること
でマイナンバーの利用が可能○県の独自事務 高等学校の授業料補助の上乗せ
マイナンバー

現行では情報連携できな
いため、課税証明書の添付が必要

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

2
現状

「利活用の壁」によりパーソナルデータの利活用が十分に行われてきているとは言い難い

事業者
データが
手に 入ら
ない

消費者

不安。

新サービス
新商品
新産業

不安。

制度改正の方向性①本人の同意がなくともデータを利活用可能とする枠組みの導入

安心。

提供

利活用の壁

パーソナル
データ

新産業・サービスの創出と国民の安全・安心の向上等のための利活用を実現する環境整備

事業者

消費者

利活用促進
提供

新サービス
新商品
新産業
・・・・

②基本的な制度の枠組みを補完する民間の自主的な取組の活用

提供

第
三
者
提
供

安心。

経済活性化
提供可能な
データ

パーソナル
データ

安心。
政府

提供
③第三者機関の体制整備等による実効性のある制度執行の確保医療介護分野における現状の個人情報保護法制下の課題
>
>
>
>
>
>

保護は追求されているが、活用しないことに対する対策はほとんどされていない。
個人情報保護法は情報取得主体によって異なるルールで運用されている。
情報保護だけではなく、不正利用に関して実効性のある悪用防止の手立てが必要。
個人情報の定義が曖昧、つまり匿名化が定義できない。
本人が自らの個人情報の現状を知るために医療・介護分野で安心して利用できる共通IDが必要。
遺伝する情報の本人同意の影響範囲が不明瞭

個人情報保護法の改正点概略
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

非個人情報・個人情報に加えて匿名加工情報の追加。
要配慮情報の概念の導入
第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け
本人同意を得ない第三者提供への関与（オプトアウト規定の見直し）個人情報保護委員会への届け出
小規模事業者への対応
個人情報取扱事業者の努力義務へ個人データの消去の追加
開示等請求権の明確化
罰則の強化
個人情報保護委員会
個人情報の取扱いのグローバル化に対応

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

医学知識は過去の経験の集積
無数のプライバシーセンシティブな情報から精製されたもの

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

匿名加工情報•

匿名加工情報 （特定性低減情報）– 個人を識別できないとは言切れないが、一定程度リスクを下げた情報– 一定の条件下で同意なく使用可能• 安全管理 ー 努力義務
• 再特定しない• 下流でも再特定しない•

安全管理はそもそもBest Effort。 少なくとも要配慮情報に関しては努力義務ではなく、一定の水準の安全管理を求めるほうが良いのではないか。

要配慮個人情報>

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪被害を受けた事実及び前科・前歴（詳細は政令）
本人同意を得ない取得を原則として禁止
利用目的の制限の緩和及び本人同意を得ない第三者提供の特例の対象から除外>

病歴の範囲は？
介護情報は含まれるか。 消費者ベースの健康情報は含まれるか。
本人の同意を得ない取得の原則禁止 ー 診療に差し支えないか。
利用目的の制限の緩和 ー ITを用いた地域医療連携で齟齬はないか。
第三者提供の特例の対象からの除外 ー 診療に差し支えないか。

>>>

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

法案23条•２

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところ
により、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委
員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
– 一
第三者への提供を利用目的とすること。
– 二
第三者に提供される個人データの項目– 三
第三者への提供の方法– 四
本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
– 五
本人の求めを受け付ける方法

現状の厚生労働省のガイドライン>

第三者提供 包括的同意に関する事項
 医療の提供のために通常必要な範囲の第三者提供。
院内掲示等で通知し明示的な保留の意思表示がなければ黙示的に同意したとみなすことができる。
 患者への医療の提供のため、他の医療機関と連携をとること。
 患者への医療の提供のため、他の医師等の意見・助言を求めること。
 患者への医療の提供のため、他の医療機関からの照会があった場合にこれに応じること。
 患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うこと。
 包括的同意において院内掲示を行う場合以下のことを含める。
 利用目的で同意しがたいものがあるときは、本人に明確な同意をえるように医療機関に求めることができる。
 患者が特に意思表示を行わない場合は同意したとみなすこと。
 同意および保留は、その後、患者からの申し出により、いつでも変更できること。
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

内と外

コンサルティング

連携医療家族
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

今後検討すべき課題•

個人情報保護法は情報取得主体によって異なるルールで運用されている。
–

国、独立行政法人等、地方公共団体、民間事業者–

いずれも医療・介護情報を扱うが、ルールが異なる。

–

さらに主体種別を超えての情報連携が著しく困難。
2千近い個人情報保護法令・条例があり、それぞれ独自の施行体制・ガイドラインを持つ。
ガイドラインレベルに至っては相当な差があることが現状。
• 例1 県立病院、国立大学病院、民間病院、市立病院が小児疾患の画像診断でPACS連携を行おうとすると、４つの異なる個人情報保護委員会の審査を受けなければならない。
• 例２ 自治体Aでは国保課が管理するレセプト情報を保健福祉課が活用できるが、自治体Bではガイドラインで禁止。

•

遺伝する情報に関わる問題–

本人の同意がどこまで有効か。子や親のプライバシー侵害を有効に防止できるか。

–

逆に遺伝子配列だけから個人を特定することは不可能。要配慮情報の適応で過剰な利用制限に陥らないか。

–

情報保持と不正利用は区別して対処すべきではないか。

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

制度の違い国立△△大学病院○○市立病院

第三者委員会□□診療所

ルールが同じだけでは解決しないかも知れない。手続きの（第三者委員会による）一元化ができれば・・・・
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での活用• Personal Health Recordsの時代へ

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

～行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律～
基本理念○ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない（第3条第2項）。

個人番号○ 市町村長は、法定受託事務として、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、通知カードにより本人に通知（第7条第1項）。盗用、漏洩等の被害を受けた場合等に限り変更可（第7条第2項）。中長期在留者、特別永住者等の外国人住民も対象。
○ 個人番号の利用範囲を法律に規定（第9条）。①国･地方の機関での社会保障分野、国税･地方税の賦課徴収及び防災等に関する事務での利用、②当該事務に係る申請･届出等を行う者（代理人･受託者含む）が事務処理上必要な範囲での利用、③災害時の金融機関での利用に限定。
○ 番号法に規定する場合を除き、他人に個人番号の提供を求めることは禁止（第15条）。本人から個人番号の提供を受ける場合、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を行う必要（第16条）。

個人番号カード○ 市町村長は、顔写真付きの個人番号カードを交付（第17条第1項）。この場合、通知カードの返納を受ける。
○ ①市町村は条例で定めるところにより、②政令で定めるもの（民間事業者等）は政令で定めるところにより、総務大臣が定める安全基準に従って、Ｉ
Ｃチップの空き領域を利用することができる（第18条）。※民間事業者については、当分の間、政令で定めないものとする。

個人情報保護○ 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集･保管（第20条）及び特定個人情報ファイルの作成を禁止（第28条）。
○ 特定個人情報の提供は原則禁止。ただし、行政機関等が情報提供ネットワークシステムを使用しての提供など、番号法に規定するものに限り可能（第19条）。※民間事業者は、情報提供ネットワークシステムを使用できない。
○ 情報提供ネットワークシステムで情報提供を行う際の連携キーとして個人番号を用いない等、個人情報の一元管理ができない仕組みを構築。
○ 国民が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる仕組み（マイ･ポータル）の提供（附則第6条第5項）、特定個人情報保護評価の実施（第27条）、特定個人情報保護委員会の設置（第36条）、罰則の強化（第67条～第77条）など、十分な個人情報保護策を講じる。

法人番号○ 国税庁長官は、法人等に法人番号を通知（第58条）。法人番号は原則公表。※民間での自由な利用も可。

検討等○ 法施行後３年を目途として、個人番号の利用範囲の拡大について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずる。
○ 法施行後１年を目途として、特定個人情報保護委員会の権限の拡大等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

日本再興戦略2015

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 中間まとめ
１．医療等分野での番号（電磁的符号を含む）による情報連携のあり方○

医療等分野の個人情報は、患者と医療・介護従事者が信頼関係に基づき共有しており、病歴や服薬の履歴、健診の結果など、第三者には知られたくない情報がある。利用について本人同意を得るとともに、患者個人の特定や目的外で使用されないよう、機微性に配慮した個人情報保護の措置を講じる必要がある。

○

医療等分野の情報連携のあり方については、以下のような意見があった。
・ 本人の同意のもとで希望する患者が番号を持つ仕組みとし、共有する病歴の範囲について患者の選択を認め、患者が共有して欲しくない病歴は共有させない仕組みを検討する必要がある
・ 患者に必要なサービスを提供する際の同意のあり方など、本人同意やプライバシールールのあり方の検討が必要

２．番号制度のインフラとの関係○ 番号法では、目的規定（第１条）で、行政機関等が行政運営の効率化等のためマイナンバーを用いるとしており、医療機関等でマイナンバーを用いることは想定していない。他方、行政機関や保険者はマイナンバーと紐づけて資格情報等を管理するので、安全で効率的な情報連携を行うため、行政機関や保険者ではマイナンバーを用いる必要がある。
○

医療等分野で用いる番号（電磁的符号を含む）は、重複しない番号を交付するため、住民票コード又はマイナンバーから変換する方法等により生成し、利用を希望する者が使う仕組みとする必要がある。

○

マイナンバーとは別に「見える番号」を発行するのはコストがかかる。「見えない番号（電磁的な符号）」のほうが、安全性を確保しつつ二重投資を避ける観点から、望ましい。

３．医療等分野の情報連携の具体的な利用場面等○「医療機関・介護事業者等の連携」や「健康・医療の研究分野」等で、医療等分野での番号（電磁的符号を含む）を用いた情報連携の仕組みが必要。行政機関と保険者は資格情報等をマイナンバーで管理するので、「保険者間の資格異動時の健診データの連携」と「予防接種歴の自治体間の連携」で、これらの情報の連携にマイナンバーを用いることを検討。

○

医療保険のオンライン資格確認は、既存のインフラも活用しつつ、資格情報とマイナンバーを紐づける番号制度のインフラを活用し、できるだけコストがかからない安全で効率的な仕組みについて、保険者・保険医療機関等の関係者との協議を通じて検討する。個人番号カードを用いる場合、ＩＣチップをカードリーダーで読み取る、表面のみが見えるカード
ケースの利用など、マイナンバーが視認されない仕組みを検討する。

○

医療等分野の情報連携に用いる番号のあり方については、オンライン資格確認で実現されるインフラの活用を含め、個
人情報保護を含めた安全性と効率性・利便性の両面が確保された仕組みを検討する。
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

医療等分野のICT化が目指す将来像のイメージ
医療・介護サービスの質の向上と持続可能な社会保障制度の確保を目指したICT利活用
病院の検査結果を診療に活用。紹介・逆紹介により、患者を継続的に診察

診療所等での過去の診療情報を活かして救急医療等に対応
医療の質向上のための分析研究の発展保険者

情報連携ネットワーク
病院
PMDAや
研究機関等

状態にあった質の高い医療・介護サービスを効率的に受けられる

かかりつけ医保険者による
効果的なデータ活用
により、加入者の健康増進。
医療費も効率化
薬局状態の変化をタイムリーに把握可能。生活状況が分かることで、投薬や処置の効果を把握しやすくなる

在宅療養担当医

自分の健康情報を活用して健康増進
効果的なデータ分析による政策の立案・運営

介護事業所

治療方針や病状を理解し、本人の状況・状態に応じた、より質の高いケアを行うことが可能

訪問看護ST

行政機関
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

レセプト情報・特定健診情報等データベース（NDB）の全体像「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき厚生労働省に設置
保険者
健診等情報

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報

支払基金
匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

レセプト 17億件／年
特定健診
2500万件／年
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
および
健診等情報

厚労省
取込・定型資料作成等システム
・ レセプト情報等取込、定形資料作成等

健診等情報

定形資料

国保連合会

ﾚｾﾌﾟﾄ情報

匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）
保険者
健診等情報

分析用システム

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

法令に基づくデータベース• NDB• 介護保険DB• 介護認定DB• 全国がん登録
これらのデータベースは同意を得て収集されているわけではない。しかし社会保障の適正化のためには活用しなければならない。
とは言え、プライバシ－は守らなければならない。

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

医療等IDのあり方• 悉皆性、つまりすべての人が持ち、かつ使わなければならないものか。
一意性を確保するためには悉皆的に発番する必要はあるが、使用の拒否権は認めるべきではないか？

• IDは人が容易に視認できる必要があるか。
視認できることが望ましい。停電・故障でまったく利用できないのは問題。
• IDは一つでよいか。
目的別に複数あるべきではないか。
• １人が複数持つことができるか。
よほどの場合は複数を認めるべきか？
• IDは変更可能か。
変更可能であることは保証すべき。
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

番号制度のインフラを活用した医療等ID（私案）
情報提供ネットワーク（コアシステム）

地方公共団体システム機構

情報の照会に対し提供を許可し【住基ネット】

符号同士を紐づける仕組み

住民票コードマイナンバー

符号Ｂ

符号Ｃ

符号Ｄ

符号Ｂ

符号Ｃ

符号Ｄ

マイナンバー

マイナンバー

マイナンバー

個人情報

個人情報

個人情報

市町村が付番マイナンバー

個人

申請等とりまとめ機関（支払基金＋国保連合中央会？）

利用機関Ｂ

例：Ｂ町

利用機関Ｃ

利用機関Ｄ

例：日本年金機構

例：Ｄ健保組合

情報提供ネットワークへのアクセスのとりまとめ
医療保険ID

資格確認

医療等ID1
医療等ID４

医療等ID3

医療等ID2
医療等ID1-2

情報連携のネットワーク
医療等ID４

医療等ID3

医療等ID2

NDB
Data

全国がん登録
Data

NCDB
Data

かかりつけ医病院

・・・

薬局
在宅療養担当医
介護事業所

訪問看護ST

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

診療データ

見せる

研究者
医療団体
行政 etc…..

受け取る

別の医療施設委任契約での自動預託も可能引き出す

預ける①生涯型健康・診療データ管理バンク

健康・診療データの個人ベースでの管理

医療施設

特定の疾患の
特定の項目は個人ＩＤ削除後に自動的に登録利用手続き後活用② 匿名化診療要約
データ管理システム

ユニークIDは必須
診療のための生涯型健康・診療データ管理バンク①および施策
活用のための匿名化診療要約データ管理システム②（大江和彦教授 2006 Oct.）
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

Stage 1: 2011-2012
Stage 2: 2014
Data capture and sharing Advance clinical processes

Stage 3: 2016
Improved outcomes

Improving quality, safety,
More rigorous healthand efficiency, leading to
information exchange (HIE) improved healthoutcomes

Electronically capturing
health information in astandardized format

Using that information to Increased requirements for Decision support for
track key clinicale-prescribing andnational high-priority
conditions
incorporating lab results
conditions
Communicating that
information for carecoordination processes

Electronic transmission ofpatient care summaries
across multiple settings

Patient access to selfmanagement tools

Initiating the reporting ofclinical quality measures More patient-controlled
and public healthdata
information

Access to comprehensive
patient data throughpatient-centered HIE

Using information to
engage patients and theirfamilies in their care

Improving population
healthCopy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

日本の誇る手帳文化• 母子手帳• お薬手帳• 糖尿病手帳

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

⑩ 電子処方箋無効化処理①

処方箋ID要求
処方箋ID発行③ 診察・処方②⑮⑤ 処方箋登録④

調剤情報送信

⑪ 処方箋調剤中
処理

処方箋送信

⑫
⑯

医療機関

処方箋
ASP

調剤情報送信（電子的 or FAX）

⑭ 調剤・服薬指導

⑬
処方箋送信
処方箋要求

⑩

疑義照会
処方箋確定

電子処方箋
対応薬局

⑰

お薬手帳
PHR

⑬ 調剤・服薬指導
処方箋ID
処方箋無効化手順

処方箋引き替え⑥
トークン交付⑦ 処方箋確認番号通知

処方箋引き替えトークン
処方内容

処方箋確認番号⑧

処方箋引き替え
トークン提出

⑨ 処方箋確認番号
通知

患者等

疑義照会
⑫ 処方箋確定⑪

引き替えトークン
の処方箋化

電子処方箋
非対応薬局

図１ 電子処方箋のフロー図
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015

ご清聴ありがとうございました。
質問をどうぞCopy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2015