健康経営を追い風にコラボヘルスを強化

太陽誘電健康保険組合の母体企

業は、電子部品の開発・製造・販売等を行う太陽誘電㈱だ。同社は２０１９年に健康経営宣言を制定し、登坂正一代表取締役社長をＣＨＯ（健康管理最高責任者）に任命、「健康支援中期計画」を策定し年から２年19た。組織的な推進体制を通じて健康経営に取り組み、連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されている。

健康経営宣言を契機に、コラボヘルスは大きく前進した。母体企業の総務部健康推進課が健康経営のヘッドクォーターとして、健保組合や関連会社との連携を推進。

年２回開催の「健康推進委員会」

では、全加入事業所の健康管理責任者・担当者、総務担当者、健保組合職員が参加し、健康経営方針

月の同委員会では、や施策の共有、活動報告を行っている。昨年

ＣＨＯ出席のもとグループ一丸と年度からなって健康課題に取り組む決意を新たにしたという。

また、健保組合では事業所別のスコアリングレポートを作成し、母体企業の総務責任者

1811（2020年3月末日現在）■被保険者数：5,686人■被扶養者数：5,676人■平均年齢：41.8歳■事業所数：10■一般保険料率：85/1000■介護保険料率：16/1000■所在地：群馬県高崎市（前列右から）太陽誘電健康保険組合事務長・伊藤真也さん、常務理事・成田直人さん、前常務理事・安田圭二さん、太陽誘電㈱総務部健康推進課・吉田寿美子さん。
（後列右から）太陽誘電㈱総務部健康推進課山﨑義敬さん、太陽誘電健康保険組合事務長補佐・萩原淑恵さん、保健事業担当・松井由美子さん、給付担当・手島道子さん。

◀事業所での禁煙キャンペーンの様子

太陽誘電健康保険組合

健康経営宣言を契機に事業所との連携を強化
喫煙対策も一体的に推進太陽誘電健康保険組合は、母体企業である太陽誘電㈱における健康経営宣言を契機にコラボヘルスを強化した。2018年度からは事業所と連携した喫煙対策にも取り組み、「敷地内終日禁煙」の実現をサポートしている。
＊健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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2020.7

とともに各事業所を訪問して自社の健康課題や健康経営の重要性を認識し年に健保組合が20てもらう活動も展開している。

「 健 康 経 営 優 良 法 人（ 中小規模法人部門）」に認定されたことも踏まえ、今後は中小規模事業所の認定申請を後押しする役割も果たしていく。

さらに今年度は、保険者インセンティブ制度の減算項目と、健康経営優良法人の認定取得に必要な「健康経営度調査」の項目を整理し、健保組合と事業主の共通課題を洗い出して推進目標とすることで、コラボヘルスの一層の推進を促す考えだ。

事業所の喫煙対策を二人三脚でサポート

ＣＨＯの方針のもと、母体企業

年７月

18

では喫煙対策を強力に推進している。契機となったのは、の健康増進法改正による喫煙ルールの変更だ。喫煙場所の削減や喫煙時間の制限を段階的に実施し、21

年４月に「敷地内終日禁煙」との運営である。こうした対策を各拠点の健康管理室や担当者の協力のもと進め、健保組合ではホーム

図 社内禁煙化対策集団（ポピュレーション）
アプローチ
禁煙環境の整備

啓発・啓蒙

たばこ自販機の撤去

リテラシー向上

喫煙所の屋外化

喫煙者の減少受動喫煙防止することをめざしている。

目標達成に向けて、事業所と健保組合の担当者がタッグを組み、３つの班に分かれて重層的な対策を企画した（右図）。具体的には、喫煙場所の削減や喫煙ルー「禁煙環境整備班」によるルの明確化、「啓発・啓蒙班」による社内の喫煙対策や禁煙の必要性の周知活動、「個人サポート班」による禁煙支援者のスキルアップや卒煙チャレンジキャンペーン

る。希望する健診や受診時期を回答してもらうことで本人の受診意識を高めるとともに、回収結果はその後の受診勧奨通知にも活用し歳

35ページや広報誌等を通じた情報発ている。

被保険者の特定保健指導（以上を対象）は主に定期健診を実施する医療機関が担うが、対象者の面談日程の調整は各事業所の医療職が行う。被扶養者の特定保健指導は２年前に導入した外部委託による個別面談に加えて、アプリ全員が参加できるウォーキング大会などを行うことは難しいため、アプリを活用した健康イベント等を検討しているところだ。

また、人間ドックの補助事業では、加入者の居住地区によっては年度に委契約医療機関がなく、公平性に課題があった。そこで、託契約による「健診予約システム」を導入。約１００の医療機関が利用可能となり、利便性の向上につながった。加入者は健康ポータル

18

信、喫煙対策に必要な物品や資材％26の提供等により円滑な実施をサポ

母体企業の喫煙率の平均は年 度 ） だ が、 各 事 業 所 で 差 が18ートしている。

（あり、喫煙環境や喫煙への意識等も異なる。そうしたなかでも実効性のある施策を推進できた理由は、サイト「 MY HEALTH WEB」から直接人間ドックの予約ができるため、煩雑であった健保組合・事業所の管理業務も効率化され、事業の進捗確認や事業所の健康管理室との素早い情報連携も可能となった。今後は受診しやすさを基準として事業所に医療機関を選定してもらうことも検討するという。

太陽誘電健康保険組合では、コラボヘルス体制を基盤にＩＣＴ等も効果的に活用しながら、今後も保健事業の実効性を高める施策を精力的に推進していく考えだ。

2020.7を活用したモデル実施も開始して47

ＣＨＯ自らが喫煙対策の旗振り役

安田 圭二さん

おり、当初の予想を上回る参加率

太陽誘電健康保険組合
前常務理事であることや、グループ会社のト健保組合における保健事業は、①広く加入者を対象に実施するものと、②ターゲットを決めて実施するものの大きく２つに分けられます。後者については、当健保組合の加入者の健康状態や医療費の分析から課題を整理し、事業の対象者や実施時期、実施内容を検討しています。効果的な事業展開には特定健診・保健指導の実施率向上が不可欠であり、データ分析から見える加入者の健康課題を事業主と共有し、事業計画を協働で企画立案して、保健事業への参加を事業主からも積極的に促してもらえるよう保険者がリードすることが重要です。
データヘルス計画がスタートして数年、事業主との連携に悩んでいましたが、喫煙対策に関する共通目標ができたことや、太陽誘電㈱の登坂社長自らがCHOに就き、「健康経営宣言」を制定・発信してくださったことで強固な基礎ができたと感謝しています。これを「ビッグチャンス到来」ととらえ、各事業主の健康推進担当部門の共通目標に健保組合の保健事業の進捗や達成度を加えてもらうことで実績評価が行われるようになれば、必ずや健康指標は向上できると確信しています。

だ と い う。 さ ら に 今 年 度 か ら は、健保組合から個別レターの送付と被保険者経由の参加勧奨を行うほか、事業所の保健師による家族の保健指導実施を検討している。事

業所の保健師増強により、被扶養者対策も協働事業として取り組むことで、実施率のさらなる向上をめざす。

誰もが保健事業に参加しやすい環境づくり

保健事業の展開にあたっては、事業所との連携とともにＩＣＴの活用も進めている。加入者の半分強は群馬県在住だが、その他全国の拠点にも分散している。加入者協働による事業立案と目標設定でさらに一歩進んだコラボヘルスへップおよび喫煙対策にかかわるすべての人が横断的に協力できていることにあるという。

特定健診・保健指導も協働で実施率向上へ

コラボヘルス体制を基盤に、特定健診・特定保健指導も事業所と年度の特定健診受診率18

連携した実施率向上策に取り組んでいる。

は ・６％、特定保健指導実施率は ・９％だ。

特定健診は被扶養者の健診受診率が課題で、受診環境の整備や婦人科健診の費用補助のほか、毎年３月に健診案内と受診意向アンケートを被保険者経由で配付してい52 85

社内ポスター掲示

喫煙所の削減健康セミナー開催

喫煙ルールの徹底

健康チェック入社前アナウンス

禁煙キャンペーン

看護職等指導側のスキルUP

カウンセリング実施

喫煙時間の制限

禁煙プログラム敷地内完全禁煙

個人サポート

禁煙外来サポート

個人（ハイリスク）アプローチ

卒煙活動を進め、喫煙率を低減させていく

啓発・啓蒙班メンバー：太陽誘電㈱総務部健康推進課HQ（看護師）
・吉田寿美子さん、太陽誘電健康保険組合・伊藤真也さん＜具体的な取り組み＞⃝健保組合ホームページでの情報発信⃝広報誌を通じて家族にも社内禁煙化対策を紹介⃝喫煙リスクに関する書籍、タール模型、保健指導用リーフレットを全拠点に配付⃝健診の待ち時間にリーフレットを配付⃝禁煙ポスターを全事業所で一斉に社内掲示⃝全事業所で１回、喫煙に関する健康セミナー（60分〜90分）を就業時間内に開催⃝全拠点で禁煙キャンペーンを実施（ティッシュ配付、のぼり旗の設置、ポスター掲
示等）禁煙キャンペーンの一環として、チラシを封入したティッシュを配付。チラシには、社内禁煙化のステップも明記した。

啓発・啓蒙班では、喫煙者の反発を減らして円滑に喫煙対策を進めることや、従業員の禁煙に対する意識向上を目的とした活動を展開。家族への情報提供や、非喫煙者に配慮した取り組みも実施した。
「喫煙者いじめ」とならないよう、ポスターは「ありがとう」をキーワードに感謝を前面に出した作品も選定。健康セミナーでは、行政の出前講座等を活用することでコストを抑え、肺年齢の測定などの体験も組み込んだ。禁煙キャンペーンは喫煙対策のステップアップのタイミングに合わせて実施し、実施後には、全拠点の担当者へのアンケート結果や活動写真をまとめてフィードバックすることで、全社的な禁煙推進の活性化を後押しした。

禁煙環境整備班

メンバー：太陽誘電㈱総務部健康推進課HQ・山﨑 義 敬 さ ん、 玉 村 工 場
総務課・小松忍さん＜準備段階の取り組み＞⃝喫煙率調査（アンケート）⃝喫煙所利用人数調査⃝現況調査（各拠点の喫煙所設置数、場所、ルールの有無）⃝従業員へのアナウンス＜2019年９月30日までに以下３つの取り組みを実施＞①喫煙所の削減⃝たばこ自動販売機の撤去⃝屋内喫煙所の完全撤去⃝屋外喫煙所の半減（19年４月比）②喫煙ルール（利用回数・時間）の整備③安全環境整備⃝構内巡視（喫煙許可時間外の喫煙監視、長時間利用監視、火災防止等）
禁煙環境整備班では、母体企業の従業員が多く勤務する玉村工場をベースに施策を企画立案し、好事例を水平展開した。
拠点ごとに喫煙率や喫煙環境、取り組みへの理解や予算等が異なり、全体をまとめることが難しい面もあったが、各拠点総務部門の理解と協力により、19年10月までの半年間で喫煙環境整備を達成した。
また、こうした取り組みが高く評価され、伊勢崎市地域・職域連携協議会にて活動報告を実施。企業の禁煙の取り組み事例として管内事業所や医療・福祉関係者に広く活用してもらうことができ、経営理念に掲げる地域社会への貢献にもつながった。

個人サポート班

メンバー：太陽誘電㈱総務部健康推進課（保健師）
・平城朋美さん、太陽誘電健保組合前常務理事・安田圭二さん＜具体的な取り組み＞①卒煙キャンペーンの実施
A カウンセリングコース：各事業所の卒煙相談窓口担当者が就業時間中に対応
B オンライン禁煙外来コース：外部委託
C 禁煙外来受診コース：一般医療機関の受診すべてのコースにおいて奨励金を支給し、卒煙達成者（各コース終了後から６カ月禁煙継続）には追加で支給。また、Bコースにかかる費用を会社が一部負担した。加えて、卒煙達成者および卒煙者の応援サポーターには、健康ポータルサイトの健康ポイントを付与する。
19年10月末日までに喫煙者の５％にあたる75人が参加。
②医療職・担当者のスキルアップ
各グループ会社に「卒煙相談担当者」を任命し、自己学習用の教材を準備。また、日本禁煙学会の禁煙支援士取得のための講習会参加を促している（健保組合・会社が費用負担）。
個人サポート班では、卒煙キャンペーンの実施と卒煙をサポートするスタッフのスキルアップに取り組んだ。卒煙キャンペーンでは、社内から喫煙者だけに奨励金が出ることへの批判の声が上がったため、喫煙者が減ることで受動喫煙がなくなることがいちばんのメリットであることを伝え、理解を求めた。また、キャンペーンは社内の喫煙時間が制限されるタイミングに合わせて実施することで、卒煙を効果的に促した。卒煙相談担当者
は常日頃から従業員の健康を親身に考えている人のため、卒煙チャレンジャーにとって心強い存在となっている。

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