○岡山県市町村職員共済組合が実施する長期給付事業における個人番号利用事
務に係る特定個人情報等取扱要綱
平成29年12月25日
制定
改正 令和４年９月29日（目的）
第１条 この要綱は、岡山県市町村職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程（以下「規程」という。）及び岡山県市町村職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程細則（以下「細則」という。）に基づき、岡山県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）が実施する長期給付事業（以下「長期給付事業」という。）において個人番号利用事務を行うに当たり、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う事務の各段階を明確にするとともに、長期給付事業における特定個人情報等の適正な取扱いを確保するため必要な事項を定めるものとする。
（特定個人情報等の範囲）
第２条 長期給付事業における個人番号利用事務において、取り扱う特定個人情報等の範囲は、個人番号及び個人番号と関連付けて管理される氏名、生年月日、性別、住所等とする。
（特定個人情報等の利用目的）
第３条 長期給付事業における個人番号利用事務において取り扱う特定個人情報等の利用目的は、次のとおりとする。
(1) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって、次に掲げるもの
イ 厚生年金保険法による同法第２条の５第１項第３号に規定する第三号厚生年金被保険者（以下「第三号厚生年金被保険者」という。）に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この条において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務ロ 第三号厚生年金被保険者の資格に関する事務（イに掲げるものを除く。）
ハ 厚生年金保険法による保険給付及び当該保険給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事
務1/22

ニ 厚生年金保険法による保険給付の支給に関する事務
ホ 第三号厚生年金被保険者であった期間に係る厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金に関する事務(2) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）による年金である給付又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）による年金である給付の支給に関する事務であって、次に掲げるもの
イ 地方公務員等共済組合法第76条の退職等年金給付の支給に関する事務
ロ 地方公務員等共済組合法による掛金に関する事務
ハ 地方公務員等共済組合法による退職等年金給付及び当該退職等年金給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
ニ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「一元化法」という。）附則第60条第５項又は第61条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化法第３条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前地共済法」という。）第39条の組合員の資格の得喪に関する事務
ホ 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第３条に規定する給付、一元化法附則第60条第５項に規定する改正前地共済法による職域加算額及び一元化法
附則第61条第１項に規定する給付並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事
務
ヘ 一元化法附則第65条第１項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について適用するものとされた厚生年金保険法の規定による事務として行う第１号に掲げる事務に準ずる事務(3) 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）による文書の受理及び送付又は保有情報の提供に関する事務であって、次に掲げるもの
イ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第59条第１項の相手国法令による申請等に係る文書の受理又は送付に関する事務
ロ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第１項又は第２項の保有情報の提供に関する事務

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(4) 国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金である給付の支給又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって、次に掲げるもの
イ 国民年金法第３条第２項の規定により組合が行う被保険者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務（特定個人情報等を取り扱う事務の種類）
第４条 長期給付事業における個人番号利用事務として特定個人情報等を取り扱う事務の種類は、次の各号のとおりとする。ただし、第６号の事務は、全国市町村職員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が行う。
(1) 個人番号取得事務 前条に掲げる事務を行うために個人番号を取得する事務(2) 回付・進達事務 厚生年金保険法による保険給付の受給権者に係る請求書等（請求書、申請書、届出書又は申出書をいう。以下同じ。）を他実施機関へ回付する事務及び国民年金法により組合が行う被保険者に係る請求書等を地方公務員共済組合連合会へ進達する事務(3) 個人番号入力事務 取得した個人番号を基に個人番号を管理する情報システムへ入力する事務(4) 生存異動情報確認事務

取得した個人番号をもとに住民基本台帳ネットワーク利用システムにより受給権者等の生存異動情報を確認する事務(5) 情報照会事務

地方公共団体等の保有する住民票関係情報等の提供を求める場合において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第14号に規定する情報提供ネットワークシステム（以下「情報提供ネットワークシステム」という。）を使用して地方公共団体等に住民票関係情報等を照会し、当該住民票情報等を取得する事務(6) 情報提供事務

地方公共団体等が連合会の保有する年金給付関係情報の提供を求めた場合において、情報提供ネットワークシステムを使用して地方公共団体等に年金給付関係情報を提供する事務(7) 特定個人情報管理・保管事務 特定個人情報等を含む紙媒体又は電子データを漏えい、滅失、き損がないよう安全に管理及び保管する事務(8) 委託先管理事務 長期給付事業における特定個人情報等の管理及びその内容に特定個人情報等を含む申請を委託する委託先（再委託先を含む。）を管理する事務(9) 廃棄・削除事務 第15条に規定する保存年限を経過したことにより、不要になった特定個人情報等を安全に廃棄又は削除する事務

3/22

(10) 情報システム管理事務 特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理事務（事務取扱関係者）
第５条 前条各号に掲げる事務の実施、当該事務に係る決裁など、業務上、特定個人情報等を知る機会がある者を事務取扱関係者とし、事務局長、事務局次長、年金課長及び年金課の職員（派遣会社から派遣される者及び臨時職員を含む。）に限定する。
（特定個人情報保護責任者）
第６条 第４条各号に掲げる事務に係る特定個人情報保護責任者は、細則第２条第２号に規定する年金課長とする。
（事務取扱担当者）
第７条 第４条各号に掲げる事務を実施する事務取扱担当者（細則第３条第４項に規定する事務取扱担当者をいう。）は、年金課の職員であって、特定個人情報保護責任者が指定する者（派遣会社から派遣される者及び臨時職員を含む。）とする。
（本人確認）
第８条 事務取扱担当者は、年金受給者又は年金請求者（以下「本人」という。）に個人番号の提供を求めるに当たっては、規程第９条に規定する本人確認の措置に基づき、次に掲げるいずれかの書類（以下「本人確認書類」という。）の提示をもって個人番号の確認及び当該人の身元確認（以下「本人確認」という。）を行うものとする。ただし、郵送等により個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げる書類の写しにより本人確認を行うこともできるものとする。
(1) 個人番号カード(2) 通知カード及び身元確認書類(3) 個人番号が記載された住民票の写し及び身元確認書類
２ 前項の規定にかかわらず、あらかじめ個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）を印字して送付された書類へ個人番号を記載して返送された場合、書類に印字した個人識別事項と添付されている個人番号カード、通知カード又は個人番号が記載された住民票の写し（以下「番号確認書類」という。）に記載された個人識別事項が同一であることを確認することにより、身元確認を行うものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、地方公共団体情報システム機構（以下「J―LIS」という。）から個人番号を取得している者については、本人確認を行うことを要しない。
４ 代理人から個人番号の提供を受ける場合については、次に掲げる書類の提示をもって、代理権の確認、当該代理人の身元確認及び本人の個人番号の確認を行うものとす

4/22

る。
(1) 委任状（任意代理人の場合）又は戸籍謄本（法定代理人の場合）等、代理権を確認することができる書類(2) 代理人の個人番号カード又は身元確認書類(3) 本人の番号確認書類（運用状況の記録）
第９条 事務取扱担当者は、第４条各号の事務に係る特定個人情報等の運用状況を、次に掲げる項目につき特定個人情報等の運用状況記録票（別紙１）へ記録する。
(1) 特定個人情報等の収集及び特定個人情報ファイルへの入力状況の記録(2) 特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録(3) 書類・媒体等の持ち運びの記録(4) 特定個人情報ファイルの廃棄・削除記録
２ 事務取扱担当者は、前項第４号の廃棄又は削除を第三者に委託する場合には、委託先が確実に廃棄又は削除したことについて、証明書等により確認するものとする。
３ 事務取扱担当者は、特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合には、情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）を情報システムのログにより記録するものとする。
（取扱状況の確認）
第10条 事務取扱担当者は、第４条各号の事務に係る特定個人情報ファイルの取扱状況について、特定個人情報ファイル管理台帳（別紙２）に、次に掲げる事項を記録する。
(1) 特定個人情報ファイルの種類、名称(2) 責任者、取扱部署(3) 利用目的(4) 廃棄・削除状況(5) アクセス権を有する者（取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し）
第11条 特定個人情報保護責任者は、第９条に規定する特定個人情報の運用状況及び前条に規定する特定個人情報ファイルの取扱状況について、自ら行う点検又は細則第２条第３号に規定する特定個人情報保護監査責任者による監査を実施するものとする。
２ 特定個人情報保護責任者は、前項に定める点検等の結果に基づき、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組むものとする。

5/22

（特定個人情報を取り扱う区域の管理）第12条 第４条各号に掲げる事務に係る特定個人情報等を取り扱う「管理区域」及び「取扱区域」は、次の各号のとおりとする。
(1) 管理区域 連合会委託先データセンター(2) 取扱区域 第４条各号に掲げる事務を実施する共済組合事務室
２ 前項の管理区域及び取扱区域について、それぞれ次の各号に掲げる安全管理措置を講じるものとする。
(1) 管理区域 入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限(2) 取扱区域 壁や間仕切り等を設置する、又は事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所や後ろから覗き見されない場所とするなど座席配置等の工夫（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）第13条 特定個人情報保護責任者及び事務取扱担当者は、管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム機器は、施錠できる部屋に設置する、又はセキュリティワイヤー等により固定する。
(2) 特定個人情報等を取り扱う電子媒体又は書類等を施錠できるキャビネット、書庫等に保管する。
（管理段階ごとの取扱方法等）
第14条 第４条各号に掲げる事務の取扱部署、取扱方法、場所、安全管理措置等は、次の各号のとおりとする。
(1) 個人番号取得事務
区分 取扱部署

対象者

取扱方法

場所

安全管理措置等
取得

連合会委 J―LIS【4情報照会による取得】 管理 安全管理措置が図られ

託先

氏名、生年月日、性別及び 区域 た連合会委託先にて保住所の4情報にて、住民基管する。

本台帳ネットワークシステ
ムによりJ―LISから個人番号を取得する。
年金課

J―LIS

【4情報照会により取得で 取扱 ①個人番号が記載され6/22

きなかった場合】

区域

た紙媒体は、施錠で4情報照会により取得でききるキャビネットになかった者については、住保管する。

民基本台帳ネットワークシ②鍵は定められた場所

ステムによりJ―LISからに保管し、事務取扱個人番号を個別に取得す担当者のうち特定個る。

人情報保護責任者が指定する者が鍵の管理を行う。

年金課

受給権者等

【請求書による取得】

取扱 ①施錠できるキャビネ①受給権者等が請求書を持 区域参する場合ットに保管する。
②鍵は定められた場所

ア 「特定個人情報等のに保管し、事務取扱運用状況記録票」（別担当者のうち特定個紙1）に取得の記録を人情報保護責任者が記入する。

指定する者が鍵の管イ 個人番号確認書類が添付されていない場合は、速やかに受給権者等に提出を求める。
②受給権者等が請求書を郵送・配送する場合
ア 「特定個人情報等の運用状況記録票」（別紙1）に取得の記録を記入する。
イ 個人番号確認書類が同封されていない場合は、速やかに受給権者等に提出を求める。
(2) 回付・進達事務

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理を行う。

区分 取扱部署

回付・進達方法

場所

安全管理措置

等
回付

年金課【情報連携システムによる場合】

取扱 ①システムを使用でき①情報連携システムを利用して他の実施 区域機関へ電子回付する。

るPCを限定する。
②特定個人情報保護責②「特定個人情報等の運用状況記録票」

任者が連合会に申請（別紙1）に回付の記録を記入する。

し、担当者ごとに異なるIDを取得する。
③第9条に規定する記録を行う。

進達年金課【紙媒体による場合】①郵送の履歴が残る方①書類を封筒に封緘し、郵送する。

法とする。

②進達先は地方公務員共済組合連合会年②第9条に規定する記録

金業務部を行う。

③「特定個人情報等の運用状況記録票」（別紙1）に提出の記録を記入する。
(3) 個人番号入力事務
区分 取扱部署 情報システム

取扱方法

場所

安全管理措置等
入力

連合会委 個人番号管理 【4情報照会により取得し 管理 安全管理措置が図られ託先システムた個人番号を入力する場

区域 た連合会委託先にて保合】

管する。

住民基本台帳ネットワーク
システムによりJ―LISから一括取得した個人番号データを個人番号管理システ
ムに入力する。
年金課

個人番号管理 【4情報照会により取得で 取扱 ①システムを使用できシステム

きなかった個人番号を入力 区域する場合】

るPCを限定する。
②特定個人情報保護責①システムで桁チェックを8/22

任者が事務取扱担当

行う。

者ごとに異なるID及②個人番号と個人情報が一びパスワードを付与致しているか、入力者とする。

別の者が目視チェック及③目視チェック及び読び読合せチェックを行合せチェックを行う。

う。

③チェック後、住民基本台④シュレッダーによる帳ネットワークシステム

細断を行う。

から出力した紙媒体又は⑤第9条に規定する記録

本人確認書類はシュレッを行う。

ダーによる細断を行う。
④「特定個人情報等の運用状況記録票」（別紙1）に入力及び書類廃棄の記録を記入する。
(4) 生存異動情報確認事務
区分実施者 管理・保管管理・保管方法

場所

安全管理措置媒体
管理年金課

年金事務機 取得した個人番号をもとに 取扱区 ①システムを使用できる
械処理標準 受給権者等の生存異動情報 域システムを確認する。

PCを限定する。
②年金課長が事務取扱担（個人番号当者毎に異なるID及びの情報は含パスワードを付与すまない。）

る。

(5) 情報照会事務
区分実施者 管理・保管管理・保管方法

場所

安全管理措置媒体
情報照 年金課

包括照会支 包括照会支援システムにお 取扱区 安全管理措置が図られた会援システム いて、地方公務員共済組合 域番号システムに住民票関係情報等の照会指示を行う。

9/22

取扱区域内のPCで登録する。

連合会委 地方公務員 地方公務員共済番号システ 管理区 ※地方公務員共済組合連
託先

共済番号シ ムにおいて、同システムに 域合会において管理してステム登録のあった照会指示に基おり、組合での作業はづき、情報提供ネットワー要しないクシステムを使用して住民票関係情報等を照会する。
取得

連合会委 地方公務員 地方公務員共済番号システ 管理区 ※地方公務員共済組合連
託先

共済番号シ ムにおいて、情報提供ネッ 域

合会において管理してステム

トワークシステムを使用しおり、組合での作業はて取得した住民票関係情報要しない等の照会結果を取り込む。
(6) 特定個人情報管理・保管事務
区分 取扱部署 管理・保管管理・保管方法

場所

安全管理措置

媒体
管理

年金課

紙媒体

「特定個人情報ファイル管理第10条に規定する記録台帳」（別紙2）に取扱いのを行う。

記録を記入する。
保管年金課

紙媒体

施錠できるキャビネットで保 取扱 ①個人番号が記載され管する。

区域

た紙媒体は、施錠できるキャビネットに保管する。
②鍵は定められた場所に保管し、事務取扱担当者のうち特定個人情報保護責任者が指定する者が鍵の管理を行う。

電子データ 情報システムに保管し、安全 管理 組合のサーバには保存管理措置が図られた連合会委 区域 しない。
託先のデータセンターで管理する。

10/22

(7) 委託先管理事務
区分 取扱部署

取扱方法

安全管理措置等選定

特定個人 「特定個人情報等取扱業務委託先評 実地調査、ヒアリング又は報告書
情報保護 価シート」（別紙3）を用いて、委責任者により、委託先の状況を確認し、託先選定評価を実施し、当組合と同 「特定個人情報等取扱業務委託先等の安全管理措置が図られている事 評価シート」（別紙3）に記入す業者のみに委託する。

契約る。

特定個人 委託契約の内容に右欄の事項を含【委託契約の内容に含む事項】

情報保護 む。

①秘密保持義務責任者②個人情報の安全管理に関する事
項ア

目的外利用の禁止

イ

契約範囲外の加工・複写・複製の禁止
ウ

委託契約終了後の個人情報の返還・廃棄・削除に関する事項③事務取扱担当者の教育・監督に関する事項④再委託に関する事項（原則、再委託は禁止。やむを得ず再委託する場合は、委託と同等の条件を満たすこと。）⑤契約内容の履行状況を確認するための委託者への報告又は委託者による監査に関する事項⑥契約内容の不履行等が発生した場合の措置に関する事項⑦特定個人情報等の漏えい、滅失又はき損による事故等が発生し11/22

た場合の報告に関する事項
再評価 特定個人 年1回定期的に委託先を調査し、再実地調査、ヒアリング又は報告書情報保護 評価を行う。

により、委託先の状況を確認し、責任者「特定個人情報等取扱業務委託先評価シート」（別紙3）の見直しを行う。

(8) 廃棄・削除事務
区分 取扱部署 実施時期
廃棄年金課

取扱方法

保存期間経 【紙媒体の場合】
過後場所

安全管理措置

取扱区 ①シュレッダーによる細①シュレッダーによる細断 域
又は安全管理措置が図ら断を行う。
②第9条に規定する記録れた委託先にて溶解すを行う。

る。
②「特定個人情報等の運用状況記録票」（別紙1）に廃棄の記録を記入する。
削除年金課

保存期間経 【電子データの削除の場合 取扱区 【電子データの削除の場
過後（個人番号管理システ域

合（個人番号管理システム）】ム）】①データを削除した者と別①目視チェックを行う。の者が目視チェックを行②アクセス履歴を取得すう。

る。

②データのアクセス履歴を取得する。

③第9条に規定する記録を行う。

③「特定個人情報等の運用状況記録票」（別紙1）に削除の記録を記入する。
委託先【電子データの削除の場合【電子データの削除の場（情報連携システム）】合（情報連携システ

12/22

保存期限の到来により、自ム）】動で削除される。

自動削除のため、作業は要しない。
①登録された画像データは、処理完結後5年で外部媒体に退避し保存される。
②転送された画像データは、紐付けされなければ転送から5営業日経過後に削除される。
※日本年金機構において管理する。

【電子データの削除の場合 管理区 【電子データの削除の場（地方公務員共済組合番号 域合（地方公務員共済組合システム）】

番号システム）】取得した住民票情報等の照自動削除のため、作業は会結果は5営業日経過後、要しない。

システムにおいて自動で削※地方公務員共済組合連除される。

合会において管理しており、組合での作業は要しない。

(9) 情報システム管理事務
区分 取扱部署 情報システ
等

管理項目

場所

安全管理措置ム

システ 特定個人 個人番号管 アクセスの制御

取扱区 ①使用できるPCを限定

ム管理 情報保護 理システム

域責任者する。
②事務取扱担当ごとに異なるIDを付与し、生体認証によりログインする仕組みとする。

13/22

連合会委

アクセスの制御託先

管理区 ID及び生体認証によりロ域グインする仕組みとする。

アクセスの監視

操作証跡を作成し、管理する。

外部からの不正アクセス等①データベース全体を暗の防止号化する。
②バックアップされたデータも暗号化された状態で保管する。
③電気通信回線は、専用回線を使用し、外部のITシステムとの通信は行わない。
④ウィルス対策ソフトを使用する。
⑤必要なソフトウェア以外のソフトウェアを導入しない。

特定個人 情報連携シ アクセスの制御

取扱区 連合会に申請の上、担当情報保護 ステム

域責任者

者ごとに異なるIDを取得し、パスワードによりログインする仕組みとする。

連合会委

アクセスの制御託先

管理区 ID及びパスワードにより域ログインする仕組みとする。

アクセスの監視操作証跡を作成し、管理する。

外部からの不正アクセス等の防止①電気通信回線は、専用回線を使用し、外部の14/22

ITシステムとの通信は行わない。
②ウィルス対策ソフトを使用する。
③必要なソフトウェア以外のソフトウェアを導入しない。
特定個人 包括照会支 アクセスの制御

取扱区 ①使用できるPCを限定

情報保護 援システム

域責任者する。
②事務取扱担当ごとに異なるIDを付与し、パスワードによりログインする仕組みとする。

連合会委

アクセスの制御託先

管理区 ID及びパスワードにより域ログインする仕組みとする。

アクセスの監視操作証跡を作成し、管理する。

外部からの不正アクセス等①電気通信回線は、専用の防止回線を使用し、外部のITシステムとの通信は行わない。
②ウィルス対策ソフトを使用する。
③必要なソフトウェア以外のソフトウェアを導入しない。

特定個人 地方公務員 アクセスの制御

取扱区 ①使用できるPCを限定

情報保護 共済組合番

域責任者号システムする。
②事務取扱担当ごとに異なるIDを付与し、生体15/22

認証によりログインする仕組みとする。
連合会委

アクセスの制御託先

管理区 ID及び生体認証によりロ域グインする仕組みとする。

アクセスの監視操作証跡を作成し、管理する。

外部からの不正アクセス等の防止①電気通信回線は、専用回線を使用し、外部のITシステムとの通信は行わない。
②ウィルス対策ソフトを使用する。
③必要なソフトウェア以外のソフトウェアを導入しない。

（廃棄・削除方法）
第15条 個人番号を含む帳票（写しを含む。）等、対応する情報システム等、取扱部署、保存年限及び廃棄・削除方法は、次のとおりとする。
帳票等

請求書等

情報シス 取扱

保存年限

廃棄・削除方法

テム等

部署

紙媒体年金 年金受給権者が死亡等によ シュレッダー・溶解課

り失権した日（遺族給付に転給した場合（次順位を含む。）は、遺族給付の年金受給権者が死亡した日）の属する翌年事業年度から起算して10年

個人番号管理シ 個人番号 年金 年金受給権者が死亡等によ 個人番号管理システムにステムの保存デ 管理シス 課

り失権した日（遺族給付に よるデータ削除ータ

転給した場合（次順位を含テム

16/22

む。）は、遺族給付の年金受給権者が死亡した日）の属する翌年事業年度から起算して10年
情報連携システ 情報連携 年金 ①登録された画像データ

情報連携システムによるムの保存データ システム 課

データ削除

は、処理完結後5年②転送された画像データ
は、紐付けされなければ転送から5営業日※日本年金機構において管理する。

地方公務員共済 地方公務 年金 地方公務員共済組合番号シ 地方公務員共済組合番号
組合番号システ 員共済組 課

ステムにおいて取得した日 システムによるデータ削ムの保存データ 合番号シから5営業日経過後（地方公共団体 ステム※委託先において管理する除等から取得したデータおよび地方公共団体等へ提供したデータ）（事態発生時の対応）
第16条 特定個人情報等の漏えい、滅失、き損その他の特定個人情報等の安全の確保に係る事態の発生又はその兆候を察知した者は、規程第18条に基づき対応するものとする。
附則

この要綱は、平成29年12月25日から施行し、平成28年10月18日から適用する。
附則（令和４年９月29日）

この要綱は、令和４年９月29日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

17/22

18/22

19/22

20/22

21/22

別紙１
別紙２
別紙３

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