令和３年度

山口県の農業施策に関する意見書

農業委員会組織は、その主たる責務である、担い手への農地の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、「農地等の利用の最適化」に積極的に取り組んでいます。
今回、こうした活動を一層円滑に行うため、農業委員会法第３８条第 1 項及び第５３条第 1 項の規定に基づき、県下農業委員会の農地等利用最適化推進施策の改善に係る意見を集約し、令和３年度山口県農業施策に関する意見として取りまとめましたので提出します。
意見を踏まえた施策の実現に向け、特段のご配意を賜りますようお願いします。

令和２年１１月１６日

山口県知事

村 岡嗣 政様

一般社団法人山口県農業会議会長

林哲也

１．新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域農業の振興等（１）不測の事態にも備えた地域農業の振興
新型コロナウイルス感染症により、改めて、食料の多くを海外に依存する危うさが認識されたところであり、今後の地域農業は、生産者と消費者が支え合うことが何よりも重要である。
ついては、次の施策を推進されたい。
・世界的なコロナ禍の中で食料安全保障の観点も踏まえて、担い手確保、需要に即した品目の生産拡大、優良農地の確保・保全など地域農業を一層振興すること。
・地域で支え合う時代であり、食料の生産・流通・加工・消費が地域内循環する地産・地消や６次産業化等の取組を一層推進すること。
（２）コロナ禍で影響を受けている農業者の経営継続
地域の農業者は、宿泊施設、外食産業や酒造会社などに向けた売上の大幅な減少、また、直売所や道の駅、観光農園への来客数の減少など大きな影響を受けたところであり、今後、第２波、第３波も危惧される。
ついては、次の施策を推進されたい。
・コロナ禍の影響で売上げが大きく減少した農業者に対し、次期作に向けた補助など経営の継続に向けて引き続き支援すること。

（３）農業委員会総会の開催支援・書面開催の可能化
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応したいわゆる３密の対策が必要となる中、法令により、農業委員会総会については、書面開催は認められていない。
ついては、次の施策を推進されたい。

・農業委員会の総会について、テレビ会議やＷｅｂ会議での開催を設備・技術面で支援するとともに、緊急事態宣言が発令された場合などは、書面での開催を可能とする法令整備を国に働きかけること。

- 1 -２．農地利用の最適化推進に向けた農業委員会等への支援（１）「人・農地プラン」の実質化・実行に向けた支援
新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農業委員会組織については、特に、人・農地プランの実質化に向けた積極的な取組を推進することとされている。
また、令和３年度以降は、実質化された「人・農地プラン」を実行していく段階となるが、条件の悪い中山間地域等では、中心経営体を特定できないことも懸念される。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響によって集落の話し合い等が開催できず、今年度末が期限のプラン実質化が遅れる懸念もある。
ついては、次の施策を推進されたい。
・実質化した「人・農地プラン」が着実に実行されるよう、プランに位置づけられた中心経営体を始めとする担い手への支援強化や、大区画化など地域の農業基盤の整備などを推進すること。
・中心経営体を特定できない条件不利地域については、新規参入者の確保等を支援するとともに、支援事業の要件緩和や優先的な事業採択を行うこと。
・新型コロナウイルス感染症の影響により実質化が遅れている地域に対しては、令和３年度以降も実質化への取り組みを支援すること。

山口県：人・農地プラン（308）
令和２年度末まで実質化済プラン
工程表作成プラン

実
合意形成

行

実質化

（人・農地プランの実質化要件）①農地利用に関するアンケート調査の実施②農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が地図により把握③中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成- 2 -（２）農業委員会組織の一層の体制強化
平成２７年の農業委員会制度の改正により、農業委員会は、担い手への農地の集積など「農地等の利用の最適化の推進」に重点的に取り組むこととされた。
制度改正から５年目となる現在、国において、これまでの成果の検証作業が行われており、来年度当初にも、制度見直しが見込まれる。
一方、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農業委員会
組織については、農業委員・農地利用最適化推進委員による現場活動等を通じて、農地利用の最適化を一層促進することとされており、農業委員会組織として、その責務を適確に果たす覚悟である。
ついては、次の施策を推進されたい。
・市町農業委員会が、「人・農地プラン」の実質化を始めとした質量ともに増大している農地利用の最適化の業務を適確に推進できるよう事務局も含めた体制強化や十分な予算確保を支援すること。
・山口県農業会議が、農業委員会ネットワーク機構としての機能を適確に果たし、市町農業委員会の活動を適確・継続的に支援できるよう体制強化や活動強化に必要な予算確保を支援すること。
・担い手への農地の集積・集約化を加速するために農業委員会組織に交付されている「機構集積支援事業補助金」の十分な確保と適正な配分を国に求めること。
【平成２７年制度改正】→

国：令和３年度に制度の見直し見込み

農地等の利用の最適化「①担い手への農地利用の集積・集約化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進」を強力に進めていくために

従法改正後(H2８～)

前（～H27）【必須事務】① 農地法等による事項② 農地等の利用の最適化【必須事務】①農地法等による事項【体制】
農業委員２６４人（任命）
農地利用最適化推進委員
３７１人（委嘱）【体制】
農業委員５０５人
（公選制）

- 3 -

（３）農業委員の認定農業者過半の選任要件の緩和
農業委員会制度の改正により、農業委員の選出方法については「市町村長の任命制」に変更され、その過半は、原則として、認定農業者から任命することとされている。
こうした中、農業委員は、人・農地プランの話し合いのコーディネーターとしての役割等を期待されているが、認定農業者は、日常の業務に多忙であるのみならず、主要な担い手であり、その役割を適確に果たせない場面も想定される。
ついては、次の施策を推進されたい。
・農業委員の過半を認定農業者とする選任要件について、現在特例となっている認定農業者のＯＢや親族などを認定農業者とみなす取扱いを本則とするなど地域の実情に応じた要件緩和を国に働きかけること。

３．農地の適正な保全・活用に必要な対策の強化等（１）小規模・家族農業の存続に向けた支援「食料・農業・農村基本計画」では、中小・家族経営など多様な経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、産業政策と地域政策の両面からの支援を行うこととされた。
こうした中で、本県の農地の大半は、家族農業など小規模な経営体により維持されており、中山間地域が多いことなどの地理的特性を踏まえれば、将来とも、家族農業等の果たす役割は大きいものがある。
ついては、次の施策を推進されたい。
・中山間地域等の農地を守り、農地の持つ多面的機能や地域の集落を維持する観点等を踏まえ、小規模・家族農業の経営が継続可能となるよう、省力化機械の導入や収入の安定対策、また、後継者への円滑な継承等を支援すること。
（山口県の農業経営体と経営面積）
法人・認定農業者等

家 族 経 営

約１，５００経営体（うち法人約５００）

約２１，０００経営体

32,000 ㌶

1４,000 ㌶- 4 -（２）太陽光発電施設の適切な管理
現在、国の固定価格買取制度のもと、太陽光発電施設に係る農地の転用許可申請が多数行われ、農業委員会は、事業内容を厳正に審査するとともに、転用許可後においては事業完了を確認するなど、農地法の適正な執行に努めているところである。
しかし、転用後には農業委員会に指導権限等はないにもかかわらず、太陽光発電施設の設置により、反射光や反射熱等に起因する近隣トラブル、環境問題等の問い合わせや苦情が農業委員会に寄せられている。
また、今後、発電施設の老朽化や固定価格での買取期間の満了等により、事業者が事業から撤退して発電資材等を放置し、その結果、近隣農地に悪影響を及ぼすのではとの強い危惧が農業者にある。
ついては、次の施策を推進されたい。
・太陽光発電施設を設置する場合は計画段階で地元に周知することや、既存施設も含めて、事業中のみならず事業終了後も適切な管理が担保されるよう、法令により事業者に義務付けるとともに､自治体による実効性のある指導が可能となるよう国に働きかけること。

（転用件数）

837

その他

426

太陽光815866

318１844801780248

280

307

587

1,184 件 1,092 件 1,081 件 1,087 件 1,263 件 1,402 件（Ｈ26） （Ｈ27） （Ｈ28） （Ｈ29） （Ｈ30） （R1）

（転用面積）
7477697274

43403738

120 ㌶
（Ｈ26）

109 ㌶
（Ｈ27）

7076

92

109 ㌶
112 ㌶
144 ㌶
168 ㌶
（Ｈ28） （Ｈ29） （Ｈ30） （R1）

- 5 -

その他
太陽光

（３）農地転用許可を要しない農業用施設の設置要件の堅持
現在、国の規制改革推進会議においては、耕作の事業を行う者が、耕作の権利を有する農地について、「２アール未満の農業用施設用地へ転用する場合は許可不要」となっている例外的な取扱いを緩和する議論が行われている。
一方、多くの農業委員会は、２アール未満の農業用施設用地への転用についても、周辺農地へ悪影響等が生じないよう、「転用届」の提出などを指導しているところである。
ついては、次の施策を推進されたい。
・農地転用許可を要しない農業用施設の設置の取り扱いについて、周辺農地への悪影響や違反転用の温床になることへの農業・農村現場の危惧を踏まえ、現行の要件を堅持するよう国に働きかけること。
【農地転用許可制度上の農業用施設等の取扱い】
取扱い

許可不要

① 自らの農地の保全のための農道、農業用排水路、ため池、防風林等（面積制限なし。）
施設の ② 自らの農業生産活動に必要内容
不可欠な畜舎、温室、種苗貯蔵施設、農機具収納施設等（駐車場、トイレ、更衣室を含む。２a 未満に限る。）- 6 -２a（２００㎡）未満は許可不要４．鳥獣被害対策等の推進（１）鳥獣被害防止対策の推進
県・市町の支援のもと、捕獲対策の強化や、単県事業を活用した地域ぐるみの被害防止活動の効果もあって、平成２２年度をピークに被害は減少傾向にあるものの、令和元年度においても４億円以上の被害が発生しており、農業者の営農意欲を奪って、耕作放棄地の増大にも繋がっている。
ついては、次の施策を推進されたい。
・地域で一斉に駆除する体制構築など効果的な捕獲活動や進入防止柵整備の促進、また、狩猟免許取得に係る助成拡大や猟銃保有に係る負担軽減などによる捕獲従事者の確保など、今後とも、鳥獣被害防止対策を推進すること。

（２）水稲のウンカ対策の強化
近年、ウンカの被害が多発する中、県の病害虫防除所を中心に、発生警報の発令や技術的な支援等が行われている。
しかし、被害が刈取り直前に発生し、農薬散布が躊躇されることや、近年主流となっているヘリコプターやドローンによる散布では十分な防除が難しいこともあって、今年は、県内全域で大被害が発生し、営農意欲を失う農家も出ている。
ついては、次の施策を推進されたい。
・今後とも、きめ細やかな発生警報等の情報提供を行うとともに、適確な農薬散布等技術的な支援を一層強化すること。
・より効果的・効率的な防除技術の開発や、中国南部地域等からウンカが飛来するとされていることから、国際的な協力による防除対策の可能性についての研究等に取り組むこと。
- 7 -【ウンカによる坪枯れ・圃場全体への被害】【ウンカの大陸からの襲来】- 8 -