司法書士法教育ネットワーク第３回定時総会・記念研究会
今、司法書士が法教育で伝えたいこと 〜“新しく”なる学校教育への提言〜（7−1）
2011 年 5 月 22 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 石田郁雄氏
中野篤子氏
伊東弘嗣氏
吉田 史氏
首藤広道氏
進行役： 髙山完圭氏（１）髙山

ご紹介いただきました、大阪司法書士会所属の司法書士の髙山と申します。では、ここから進行していきますが、まず、司法書士にもわかる「中学校・高等学校新学習指導要領」ということで、司法書士法教育ネットワーク事務局長の小牧さんからお話をしていただきます。よろしくお願いします。

はじめに
小牧

司法書士 NPO 法人京都消費者契約ネットワーク理事
司法書士
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部
司法書士 反貧困ネットワーク大阪実行委員会
司法書士 大阪司法書士会法テラス対応委員会前副委員長
大阪府立高等学校教諭（地理歴史・公民科）
日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長司法書士にもわかる「中学校・高等学校新学習指導要領」

司法書士法教育ネットワーク・事務局長の小牧でございます。
お手元の「司法書士にもわかる★中学校・高等学校“新”学習指導要領」、こちらの資料をもとにお話しさせていただきます。本日のこの資料は、司法書士法教育ネットワークの教材検討会で、昨年度までに「消費者教育ガイドブック」、「労働法の教材セット」を開発してきたんですけれども、その制作に携わりましたメンバーを代表して、事務局の小牧と田實の方で作成させていただいたものです。
普段は教育に関わりが無い司法書士にとって聞き慣れないんですけれども、「学習指導要領」と申しますのは、この資料の(1)にも書いていますとおり、文部科学省が告示する教科・科目、教科外活動の目標や内容の基準で、全国の学校で、一定水準の教育を等しく保障されるようにという趣旨から定められているものです。難しい言い方をしているんですが、要は、教科書ですとか、授業の指導内容のもとになるものです。その公式解説書というのが、「学習指導要領解説」といいます。詳しいことは、今日のこの資料では、今日の話に関係のあるところだけ抜き書きしておりますので、資料の上の方にアドレスを出しております文部科学省のウェブサイトの方で、全内容が見られるようになっています。ご関心のある方は、ご覧になっていただければと思います。
この学習指導要領が 10 年ぶりに改訂されまして、小学校は今年度から全学年で、中学校は来年度から全学年で、高等学校は再来年度の新入学の１年生から１年ずつ年次進行で実施され、もちろん教科書もそれに伴って変わっていく、新しい指導内容での指導が始まるということです。
同時に、法教育活動をしている司法書士にとって注目すべきことなんですが、今回の改訂で、小・中・高各発達段階に応じて、家庭科、社会科、高校では公民科というんですけれども、家庭科、社会科の教科の中で、消費者教育に関する学習の充実ですとか、法教育の内容が一部導入されたことが注目点です。どのように充実したのか、導入されたのかというのは、お手元の資料にいろいろ抜粋しておりますので、また、今日の研究会の中で目を通していただいたり、お持ち帰りいただいて後日ゆっくり確認していただければと思います。
法教育の視点から少し補足しますと、教科の学習内容だけではなくて、学校教育全体にかかわることなんですけれども、お手元の資料でいうと(2)の「１.改訂の基本的な考え方」の②のところに「知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の1

育成のバランス」をとるんだということですとか、あるいは、(2)の「２.注目点は？」の中ところの「言語活動」、これは何かというと、記録したり、説明をしたり、批評をしたり、論述をする、討論する。国語の力を各教科の中でも鍛えていくんだ、充実させていくんだということに力を入れるんだとうたわれています。私たちの法
教育活動も、いわば学校教育の中でその一部として実施されるわけですから、したがって、今までどおり知識をお伝えする、それだけではなくて、技能を育成するですとか、考える場面、判断する場面、討論する場面というのを、できる限り取り入れていただくようにしていくことが、今後は重要になってくるのではないかというふうにも思っています。
ところで、ネットワークの教材検討会では、あとで、会場の後ろでも販売している「消費者教育ガイドブック」もご覧いただけたらと思うんですけれども、法教育を通じて、子どもたちに「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」を養成したいんだというふうに考えて、教材づくりを進めてきました。私たち司法書士が日常的に相談を受けたり、依頼を受けたりして日々接している市民のみなさんは、もともとは中学生、高校生であって、そこを卒業してこられた方です。私たちが業務や活動を通じて日々接している市民のみなさんに、たとえば問題解決のときに何を知っていて欲しいのかとか、どのような力をもって問題に対処して欲しいのかとか、ふだん感じていたり、考えていたりすることこそが、高校生のみなさんに卒業するまでに身につけて欲しい力なんじゃないかとか、それは何だろうか、法教育を通じて養成したい力というのは、法的な疑問を感じたときに、例えば相談するとか、専門家のところにアクセスするとか、裁判を起こすとか、法改正するために動くとか、そういう法的な疑問・被害を感じたときに動ける力なんじゃないかなと考えてきました。このような視点から考えると、できるだけ身近で、誰もが遭遇するような問題への対処力を向上させること、つまり、知識と法教育を身につけていくためには、身近で他人事ではない教材を作っていくことが大事なんじゃないかなと考えています。
このような観点から、新学習指導要領の内容を見ていきますと、一般市民にとって身近な問題であるはずのいくつかの事が、書かれていない、漏れているんじゃないかということを思いました。もちろん、学習指導要領というのはあくまでも基準を示すものですから、すべての教育内容を事細かに全部規定して、そこに拘束してという趣旨のものではありません。ですけれども、学習指導要領の中に書かれていないことが、新しくなる教科書に書き込まれるのだろうかということは、ちょっとこれはどうなのかということを思います。
例えばですけれど、資料２頁「(4)中学校「社会」公民的分野〜」の、「第２〔公民的分野〕２ 内容、(3)イ 民主政治と政治参加」というところがあるんですけれども。ここで中学校では「法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させる」という学習課題があるんですけれども、ここについて「内容の取扱い」として、「法に基づく公正な裁判の保障」に関連させて「裁判員制度についても触れること」というふうな記述があります。ですけれど、「法に基づく公正な裁判の保障」といいますと、裁判員制度のことだけで十分なのですかと、これはちょっと疑問に感じるところです。ですけれども、こういうふうに学習指導要領に「裁判員制度」という言葉が出てきたら、必ず教科書には書かれます。でも、これだけでいいんだ
ろうかということが、ちょっと疑問に思います。
資料４頁、ここは高校の家庭科なんですけれども、例えば「第１ 家庭基礎、２内容、(1)ウ 高齢期の生活」というところで高齢者のことを学ぶ学習内容があります。ですけれども、例えば「高齢者の自立生活を支えるために」というようなことも書かれているんですが、でも、そのためにとても重要な制度である「成年後見制度」という言葉は出てきません。出て来ないから教科書に載らないということではなくて、教科書や資料集にも出ているようなんですけれども、でも、「裁判員制度」がきちんと書かれているのと違って、「成年後見制度」が無いというのは、じゃあ、2

教科書の作り方としてどうなるのか、学習内容としてどうなるのかというのが、私たち司法書士が読んでいると疑問に思うのです。
そういった身近な問題はいくつもあるんですけれども、今日はテーマとして、「適格消費者団体」､「成年後見制度」､「貧困問題」､「民事法律扶助制度」の４つについてとりあげて、お話ししていただくことになっています。
もう一つ。内容が充実したと言いながらなんですけれども、法教育、消費者教育を十分に実際に行っていくために、十分な学習の時間は保障されているんでしょう
かということを思いました。資料の最後の頁（12 頁）、ここに中学校と高校の授業時間はどうなっているんですかという表を載せています。今日の資料をお目とおしいただいたら、家庭科も社会科もすごく充実した内容を学ぶことになっているんですが、例えば、中学校の家庭科で見ますと、１年生・２年生は週２時間ずつ、３年生は週１時間ずつ、これは「技術・家庭」という科目ですので家庭科は半分。社会科も、実際の時間というのは 資料１頁(2)３. にも書いていますが、公民で 100 時間、現行の 85 時間から 100 時間。高校でいいますと、必修が公民科では最低２単位、家庭科も２単位。これは、１年間１週２時間の授業を受けるという内容になるんですけれど、それでいいんだろうかということも、ちょっと疑問に思っているところです。
以上が、私の方からの今日の趣旨説明なんですが、こういった内容ですとか、配当時間のことですとか、いろんなことをご議論いただければと思って、資料を整理させていただきました。以上です。
髙山

ありがとうございました。

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