● 第４巻 第１０号 ●平成２５年 １月２５日発行

編集・発行人前田直登

平成24年度林野庁補正予算
緊急経済対策で総額2,790億円の大型予算
森林整備・治山に加え、加速化基金積み増し、木材利用ポイント等計上―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

安倍第二次内閣は1月15日の臨時閣議で総額10兆3千億円となる第一次補正予算を閣議決定した。政府が「日本再生に向けた緊急経済対策」として位置付けた平成24年度補正予算のフレームは、１）大震災からの復興の加速化と事前防災・減災等の関連経費として3.8兆円、２）成長による富の創出関連経費として3.1兆円、３）暮らしの安心・地域活性化関連経費として3.1兆円等をそれぞれ計上するもので、２）の成長による富の創出の中には「攻めの農林水産業の展開」として木材利用ポイントが政府案の概要に特記されるところとなっている。
なお、林野庁関係の平成24年度第一次補正予算は、総額で2,790億円となっており、平成24年度の概算決定額（2,608億円）を上回る破格の補正額が計上されている。内訳は、国土の強靭化と競争力強化として治山事業と森林整備事業が公共で1,271億円計上されるとともに、攻めの農林水産業の前倒しとして、強い林業・木材産業緊急対策として森林整備加速化・林業再生基金の積み増し（924億円）と木材利用ポイントの導入（410億円）など、非公共で1,367億円が計上されている。ほかに追加財政措置として142億円、復興特別会計に31億円が計上された。
詳細は次ページ以下に掲載

平成24年度 林野庁関係補正予算項
平成24年度
補正予算
（第一次）
林野庁関係
補正予算
事業概要

目

１

非公共百万円

国土の強靭化・競争力強化
治山事業
森林整備事業２

森林吸収源
対策のための税財源要望書

５

攻めの農林水産業の前倒し
強い林業・木材産業構築緊急対策
木材利用ポイント
林業人材育成対策
きのこ原木増産体制緊急支援事業

与党税制改正大綱
決まる1,007
1,007

６

その他追加財政需要等
独立行政法人施設整備
山林施設災害復旧等事業
小1月
業界の動き

６

計

〔復興特別会計計上〕
治山事業
森林整備事業
放射性物質対処型森林・林業対策実証事業等

合計

補正追加額
公共計

百万円

百万円

127,039
60,50066,539127,039
60,50066,539134,667
92,44241,0001,127
98134,667
92,44241,0001,127
98
13,14613,14614,153
1,007
13,146135,674

140,185

275,859

1,526

1,580
1,063
517

3,106
1,063
517
1,526

141,765

278,965

1,526
137,200

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協会報 日本林業 ２０１３年 １月号

平成24年度

補正予算（第一次）主な内容

森林整備事業・治山事業（公共）【127，039百万円】◇対策のポイント
森林吸収量の確保に向けた間伐や路網整備の実施により地域経済の再生と山村地域の雇用機会の創出を図るとともに、近年の集中豪雨等に伴う山地災害の頻発を踏まえた治山対策の推進による山地の強靭化を進めます。
＜背景／課題＞● 森林・林業を再生し､地域経済の活性化や山村地域の雇用機会の創出を図るとともに、森林吸収源対策による算入上限値3.5％（平成25年から平成32年の平均）を確保するため、間伐や路網整備等を推進する必要があります。
● また、近年、集中豪雨や地震等に伴う山地災害が全国各地で発生しており、東海地震等により被害発生のおそれがある地域における防災力強化が喫緊の課題です。
◇政策目標● 森林吸収量の確保に向けた間伐の実施● 周辺森林の山地災害防止機能等が確保された集落の数を増加（約5万2千集落（20年度）→約5万6千集落（25年度））＜主な内容＞
１．森林整備事業
66,539百万円（１）集約化に取り組んでいる地域等において、計画的に行われる間伐やこれと一体となった森
林作業道、林業専用道の路網整備等を支援します。
森林環境保全直接支援事業 20,039百万円
林業専用道整備対策 21,660百万円
国費率：10/10、1/2、3/10 等
事業実施主体：国、都道府県、市町村、森林所有者等（２）所有者の自助努力によっては適正な整備が期待できない条件不利地等において、森林の多面的機能を発揮させる観点から、公的主体による間伐等の森林整備を支援します。
環境林整備事業 5,000百万円
水源林造成事業 16,500百万円
国費率：10/10、1/2、3/10 等
事業実施主体：都道府県、市町村、（独）森林総合研究所等
２．治山事業
60,500百万円（１）集中豪雨等により被災した緊急性の高い荒廃山地の復旧整備等の前倒しを行い、地域の安全・安心を確保します。
復旧治山事業 37,647百万円
国費率：10/10、1/2 等事業実施主体：国、都道府県（２）東海、東南海地震等の地震動・津波により被害が発生するおそれのある地域において緊急的に山腹崩壊地の復旧整備を行うとともに、海岸防災林の防潮堤の機能強化等を実施します。
防災林造成事業 2,616百万円
国費率：10/10、1/2 等事業実施主体：国、都道府県

強い林業・木材産業構築緊急対策(｢森林整備加速化・林業再生基金｣の拡充等)【92,442百万円】◇対策のポイント
輸入木材に対抗し得る強い林業・木材産業を構築するため、木造公共施設やバイオマス利活用施設の整備等の需要拡大と、原木の需給情報システムの整備や金融対策等の経営基盤強化対策を活用して需要に応じた機動的な生産体制を構築する総合的な取組を支援します。
＜背景／課題＞● 円高基調のもと輸入木材の輸入量の増加、大工・工務店の受注状況の不調などから合板、製材品の在庫量が増加し、原木の需要不振が生じたことから、山元の現場における採算性の急激な悪化等の問題を引き起こし、持続的な林業生産活動の実施に支障をきたす状況が生じています。
● このような状況に対応するため、木造公共施設や地域材の新たな需要を拡大する木材加工施設、木質バイオマス利用施設の整備等により国産材の需要拡大を図りつつ、全国的な原木需給情報の共有・発信システム開発等により需給ミスマッチを回避する対策を講じるとともに、林業事業体への金融支援や人材育成等により短期的に大きく変動する原木需要に応じた機動的な生産を可能とする体制を構築する必要があります。
◇政策目標● 国産材の供給・利用量の増加(2,005万m3(23年度⇒2,800万m3(27年度))＜主な内容＞
各都道府県に設置されている森林整備加速化・林業再生基金の活用等により、強い林業・木材産業を構築するため以下のような取組を支援します。
（１）需給情報対策
原木需給のミスマッチが原木価格下落の要因となっていることから、需給見通しに必要な木材情報を共有・発信するシステム開発等により、需給ミスマッチを回避する対策を講じます。
①原木需給情報システム開発と地域協議会の開催等
需給見通しに必要な木材情報を共有・発信するシステムの開発を行うとともに、それらを広く活用する体制の整備を図り、それらの情報をもと次ページにつづく

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前ページからのつづきに地域の林業者等からなる地域協議会が行う原木需給の安定に資するための取組を支援②木材流通施設整備
原木のストックポイント、製品保管庫等の整備を支援（２）需要拡大対策
地域材の需要拡大対策により、需要側からも需給ミスマッチの回避を図るとともに林業･木材産業の強化を支援します。
③木造公共施設等整備
公共施設の木造化等を推進するため、木造施設の建築や内装木質化等を支援④木材加工施設等整備
地域材の新たな需要の拡大に資する加工施設等の整備を支援⑤木質バイオマス利用施設等整備
木質バイオマス利活用施設導入に向けた地域における木質バイオマス利用促進の取組をトータルに支援〔仕分けで指摘があった二重支援にならないよう、発電施設は補助対象としない形にする〕⑥地域材利用開発
地域材があまり使われていない分野における新規用途の製品開発や機能性の高い新製品開発等を支援⑦地域材新規用途導入促進支援
製品化されているが地域において利用されていない分野での木材製品の普及を促進するため、モデル実証等の取組を支援（３）経営基盤強化対策
円高等の影響で林業事業体等が新たな取組を行い難い状況の中、経営基盤強化のための対策を講じます。
⑧経営基盤強化に資する公庫資金の実質無利子化等利子助成による公庫資金の実質無利子化や公庫資金の無担保・無保証人での貸付により経営基盤強化や経営安定化に取り組む林業者等を支援⑨高性能林業機械及び木材加工設備のリース導入支援
既設基金への積み増しと事業期間の延長を行い、リース費用の助成を行う⑩先進的林業機械緊急実証・普及事業
次世代の先進的林業機械を中心とした作業シス
テムの導入・普及等を支援⑪林業事業体の経営基盤強化に資する人材育成
地域の市場動向等に機動的に対応できる組織及び人材の育成等を支援⑫森林病虫獣害対策
鳥獣被害防止施設、森林病害虫防除対策、被害森林の再生等と必要な路網整備を支援⑬加工流通業者等の資金繰対策の拡充（利子助成）
加工流通業者等が借り入れる運転資金について利子助成の支援

協会報 日本林業 ２０１３年 １月号
補助率：定額、1/2
事業実施主体：地方公共団体、森林組合、民間事業体等

木材利用ポイント【41,000 百万円】
◇対策のポイント
地域材の需要喚起のため、地域材を活用した木造住宅、木製品等について、ポイントを付与し、地域の農林水産物との交換等を行う取組を支援します。
＜背景／課題＞● 「森林・林業基本計画」に掲げられている「平成32年の木材自給率50％」の実現を目指すとともに、森林資源が豊富な農山村地域の振興を図るた
めには、年々増加し続けている森林資源（地域材）の利用を拡大していくことが大変重要です。
● このため、地域の川上から川下までの関係業者や地方公共団体の関係者等が一体となって、各地域の特徴を踏まえた、地域材の需要を大きく喚起する対策を進めることが必要です。
◇政策目標● 国産材の供給・利用量の増加(2,005万m3(23年度)⇒2,800万m3127年度))● 地域材の需要喚起による木材関連産業の活性化と木材価格の安定＜主な内容＞
地域材を活用した木造住宅の建築、内装木質化、木製品等の購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産物との交換等を行う取組を実施します。実施にあたっては、全国事務局を設置し、都道府県ごとに設置した協議会と連携して、ポイント発行・確認、商品交換などを行います。
〔木造住宅で20万ポイント程度を発給できることをとし、都道府県ごとの協議会は住宅エコポイント時の組織に木材関係者等を新たに加えた組織等で運営することを想定している。地域材の取り扱い定義は弾力的に運用する意向〕
木材利用ポイント
41,000百万円
補助率：定額事業実施主体：民間団体

林業人材育成対策(｢緑の雇用｣事業)【1,127百万円】◇対策のポイント
林業就業者の早期確保・育成を図るため、「緑の雇用」事業の一環として、トライアル雇用、新規就業者に対する基礎的研修、就業環境整備、森林作業道作設オペレーターの研修等を支援します。
＜背景／課題＞● 厳しい雇用情勢が続く中、林業分野においても積極的な雇用対策に取り組むことが重要です。
● 労働災害発生率の高い林業において、間伐等の森林整備を安全かつ効率的に行える技術等を習得することは重要であり、年度途中採用者に技術等を次ページにつづく

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前ページからのつづき早期に習得させ、定着できる環境を整える必要があります。
● 放射性物質汚染地での路網を整備するため、必要な知識等を備えたオペレーターの育成・確保が急務となっています。
◇政策目標● 平成32年度までに現場管理責任者等5,000人を育成● 平成25年度までに森林作業道作設オペレーター
1,500人を育成＜主な内容＞「緑の雇用」現場技能者育成対策事業
１．新規就業者の確保・育成
就業希望者を雇用して行う以下の研修等に必要な経費を支援します。
①林業への新規就業者の確保に向けたガイダン
ス、作業実態等の理解を図るためのトライアル
雇用②林業未経験者が基本的な技術を習得するための３年間のOJT研修のうち１年目研修の一部先行実施、育成する人材の定着に向けたOJT研修の追加実施等及び就業環境整備※ 研修生１人当たり９万円/月等を助成（①のトライアル雇用は３ヶ月、②のOJT研
修は、これまでより２か月を延長し、１年目10ヶ月を上限)。
補助率：定額事業実施主体：垂国森林組合連合会
２．森林作業道作設オペレーターの育成
放射性物質に汚染された森林地域で森林作業道を作設するオペレーターを育成するための研修等の実施に必要な経費を支援します。
補助率：定額事業実施主体：民間団体

きのこ原木増産体制緊急支援事業【98百万円】◇対策のポイント
福島第一原子力発電所事故により全国的に不足が生じているきのこ原木を安定的に供給できる生産体制を確立し、きのこの生産が継続できるよう支援します。
＜背景／課題＞● 福島第一原子力発電所事故による放射性物質の影
響等により、全国的に189万本のきのこ原木が不足しています（平成24年９月末現在）。
● このため、きのこ原木の安定供給に必要な作業道の整備等により原木を増産し、原木きのこ生産の継続を図る必要があります。
◇政策目標●
きのこ原木不足(189万本)の解消（平成25年）＜主な内容＞

協会報 日本林業 ２０１３年 １月号
きのこ原木増産整備
きのこ原木の伐採・搬出・運搬等に必要な作業道の整備、伐採した木材をきのこ原木に造材する場合にかかる選別等経費を支援します。
補助率：定額事業実施主体：地方公共団体、森林組合等

林業金融対策【970百万円】◇対策のポイント
木材価格下落により影響を受けている林業者等が、競争力強化のための設備投資や運転資金の確保による経営安定化が図られるよう、無担保・無保証人貸付や利子助成を行います。
＜背景／課題＞● 円高基調のもと輸入木材の輸入量の増加、大工・工務店の受注状況の不調などから合板、製材品の在庫量が増加し、原木の需要不振が生じたことから、山元の現場における採算性の急激な悪化等の問題を引き起こし、持続的な林業生産活動の実施に支障をきたす状況が生じています。
● このような状況に対応するため、需要拡大対策等と併せて、林業者等による競争力強化のための設備投資資金や経営安定化のための資金の融通が必要です。
◇政策目標● 林業者等の競争力強化のための設備投資や運転資金の確保による経営安定化に必要な資金調達の円滑化＜主な内容＞
１．無担保・無保証人貸付による競争力強化や経営安定化の推進
850百万円
木材価格下落により新たな設備投資等を手控えている林業者等や資金繰りに支障を来している林業者が、路網の整備や設備投資等による競争力強化や運転資金の確保が図られるよう、平成24～25年度に日本政策金融公庫資金等（林業基盤整備資金、農林漁業施設資金、農林漁業セーフティネット資金）の無担保・無保証人での貸付を行うため、株式会社日本政策金融公庫等に対する出資等を行います。
日本政策金融公庫出資金
融資枠：48億円｀補助率:定額事業実施主体：株式会社日本政策金融公庫等
２．利子助成による経営基盤強化の推進 120百万円
木材価格下落により新たな設備投資等を手控えている林業者等が、森林取得による経営規模拡大や設備投資等の競争力強化のための経営基盤の強化に取り組めるよう、平成24～25年度に日本政策金融公庫資金等（森林取得資金、農林漁業施設資金）を借り入れる場合の金利負担を軽減するための利子助成（最大２％、最長15年間）を行います。
林業経営基盤整備緊急利子助成事業 融資枠:50億円
補助率：定額事業実施主体：民間団体

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協会報 日本林業 ２０１３年 １月号

要望書

森林吸収源対策に必要な税財源の確保

日本林業協会は昨年末の安倍政権の誕生を受け、年明けの1月9日に、自民党に対して森林吸収源対策の推進に必要な税財源措置の確保を強く要請した。要請活動では、林業協会傘下の主要全国団体の代表者連名で要望書（下記参照）を作成し、税制改正大綱での配慮を強く求める内容となっている。

要望書

近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられています。特に、一昨年の原発事故に伴い原子力発電が停止し、火力発電が拡大する中で、二酸化炭素の削減は更に必要性を増しており、森林による二酸化炭素の吸収は、一段と重要性を増しています。
しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は一段と厳しく、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらし、今や、我が国の林業・木材産業は危機的な状況に陥っているといっても過言ではありません。加えて、森林・林業の担い手である山村は、崩壊の危機に瀕しています。
このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていく
ためには、「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、木質バイオマス利用の促進を含む国産材の振興により、森林・林業の再生を図る
ことが緊要であり、このために必要な支援施策と財源の確保が不可欠であります。
その一方、昨年10月に導入された「地球温暖化対策のための税」については、地球温暖化対策のためと称しながら、その使途が排出抑制対策のみに限定

林野庁人事異動
林野庁林政部林政課課長補佐（総務班担当）
林野庁林政部木材利用課課長補佐（木造公共建築物促進班担当）
林野庁森林整備部計画課森林生物多様性専門官
林野庁森林整備部研究・保全課課長補佐（緑化資材班担当）
林野庁森林整備部研究・保全課課長補佐（美しい森林づくり推進班担当）
林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（総務班担当）
文部科学省出向（科学技術学術政策局政策課資源室室長補佐）
環境省出向（自然環境局国立公園課）
農林水産省出向（大臣官房政策局企画官）

され、地球温暖化対策の重要な柱である森林吸収源対策には全く充当されておらず、極めて理不尽な状況にあると言わざるを得ません。
これまで、森林の適正な整備・保全を通じ、我が国の国際的義務の履行にも貢献してきた山村はじめ地方の人々の努力を正当に評価するとともに、今後ともこれらの人々の取組と営みを支えるためにも、こうした状況は早急に是正されなければなりません。
このため、森林吸収源対策については、今回の自民党の政権公約Ｊファイルにおいて、「国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置づけ、ＣＯ２吸収源対策として造林・間伐等の森林整備を推進するとともに、これに必要な国及び地方の財源を確保します。また、森林環境税の創設、地球温暖化対策税の森林吸収源政策への活用のため全力で取り組みます。」と明記されているところであります。
以上から、平成25年度税制改正において、次の事項の実現を図っていただくよう、強く要請いたします。
一 森林吸収源対策の推進に必要となる税財源を確保するための税制措置
地球温暖化の防止、特に平成２５年度以降の森林吸収源対策の推進を図るため、新たな税制措置の創設又は地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加することなどにより、必要な税財源を確保すること
平成25年1月1日付

大臣官房政策局企画官兼大臣官房文書課
林野庁林政部林政課課長補佐（総務班担当）
林野庁森林整備部計画課付
生産局農産部園芸作物課生産専門官

芦大

田道

真 亜
一 浩

牧粥野川

秀 史
隆 之

文部科学省科学技術・学術政策局政策課
資源室室長補佐
林野庁森林整備部研究・保全課課長補佐（美しい森林づくり推進班担当）
林野庁林政部木材利用課課長補佐（木造公共建築物促進班担当）
林野庁森林整備部研究・保全課課長補佐（緑化資材班担当）
林野庁森林整備部計画課森林生物多様性
専門官

松永

彦 次武

藤信 之中村隆 史

津田

京 子

本橋伸 夫

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協会報 日本林業 ２０１３年 １月号

自民・公明与党の税制改正大綱決まる
森林吸収源対策の財源確保‐早急に総合的な検討を行う
自民党と公明党は24日に与党税制協議会を開き、平成25年度税制改正大綱を正式決定した。大綱は平成26年4月から消費税率が8％に引き上げられるのに向けて、環境整備として減税措置を充実させているのが大きな特徴で、自動車取得税の廃止や住宅ローン減税の拡充など個人消費への影響を軽減する施策を盛り込んでいる。
森林・林業に関しては、業界が強く要望していた森林吸収源対策等の推進に資する税財源の確保については『早急に総合的な検討を行う』ことと表記している。これについては、審議過程で、何度か消えそうになったようであるが、最終的には税制大綱に記載されることとなったところであり、今後に向けての足掛かりができたといえる。これからの取組が重要である。なお、森林吸収源対策のための税財源確保以外に関しては事業所税で木材保管施設の資産割の対象要件を撤廃することや、組合合併時の課税特例の適用期間の延長等が盛り込まれ、業界の希望を反映した内容となっている。林業関連の改正事項は次の通り。
〇森林吸収源対策等の推進に資する税財源の確保【検討事項】
地球温暖化対策は、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から推進する必要がある。このうち、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施する観点から、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が講じられている。
一方、森林吸収源対策については、国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置付け、ＣＯ２吸収源対策として造林・間伐などの森林整備を推進することが必要である。
このため、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」第七条の規定に基づき、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について早急に総合的な検討を行う。

〇事業所税‐課税標準の特例措置の見直し
木材取引市場又は木材の加工業者若しくは販売業
者がその事業の用に供する木材保管施設の資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、構造が簡易なものに限ることとしている対象要件を撤廃する。

平成24年12月の国会の動き

平成25年1月の業界・協会の動き

16日（日）衆議院議員総選挙
25日（火）公明党・農林水産部会（平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算について）
26日（水）第182回特別国会召集・開会（12月28日までの3日間）
27日（木）自民党・離島振興特別委員会（平成24年度離島振興関係予算の考え方）
28日（金）自民党・農林部会（①新大臣、新副大臣・新政務官挨拶、②平成24年度補正予算案について 等）
28日（金）公明党・農林水産部会（平成24年度補正予算について）4日（金）仕事始め
7日（月）日本林業協会新年賀詞交換会（三会堂ビル石垣記念ホール）
9日（水）税制改正要望に関する自民党への要請
16日（水）日本木工機械工業会新春講演会（機械振興会館）
18日（金）森林と林業編集会議（協会事務局）
21日（月）地方農政局長・森林管理局長会議（農林水産省）
25日（金）日本林業協会会長・副会長団体による林芳正農林水産大臣への表敬訪問
29日（火）第5回新たな世界自然遺産候補地の考え方に係る懇談会（TKP東京八重洲カンファレンスセンター）〇法人税‐合併に係る課税特例の期間延長
農林中央金庫、農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合等の合併に係る課税の特例の適用期限を３年延長する。
〇登録免許税‐抵当権設定登記等の税率軽減延長
農業信用基金協会、（独）農林漁業信用基金及び漁業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置（0.4％→0.15％）の適用期限を２年延長する。