電気需給約款（鷲宮ガスさすてな電気メニュー専用）

鷲宮ガス株式会社
2024 年 8 月 1 日実施

目次
I 総 則 ....................................................................................................................................1
1

適用 ...............................................................................................................................1

2

定義 ...............................................................................................................................1

3

単位および端数処理 .....................................................................................................44

本約款等の変更 ............................................................................................................45

実施細目 .......................................................................................................................5

II 電気需給契約 ......................................................................................................................66電気需給契約の申し込み ..............................................................................................67電気需給契約の成立 .....................................................................................................68電気需給契約の単位 .....................................................................................................69電気の需給開始 ............................................................................................................6

10 供給の単位 ....................................................................................................................7
III 電気料金メニュー等..........................................................................................................8
11 電気料金メニュー .........................................................................................................8
12 付帯メニュー ................................................................................................................8
13 オプションサービス .....................................................................................................8
IV 電気料金の計算および支払い ...........................................................................................914 電気の検針 ....................................................................................................................915 電気の使用期間 ............................................................................................................916 電気の計量 ....................................................................................................................917 電気料金の計算 ..........................................................................................................10
18 日割計算 .....................................................................................................................10
19 支払義務発生日 ..........................................................................................................10
20 支払期限日 .................................................................................................................. 1121 電気料金の支払方法および支払日 .............................................................................1222 電気料金の支払がない場合の取扱い..........................................................................1223 電気料金の支払順序 ...................................................................................................12
V 電気の使用および供給......................................................................................................13
24 適正契約の保持 ..........................................................................................................13
25 違約金 .........................................................................................................................13
26 使用の制限もしくは中止 ............................................................................................1327 損害賠償の免責 ..........................................................................................................13
28 設備の賠償 ..................................................................................................................14
VI 電気需給契約の変更および解約等 ..................................................................................15
29 他の電気料金メニューへの変更 .................................................................................15

30 電気需給契約名義の変更 ............................................................................................15
31 お客さまからの電気需給契約の解約..........................................................................15
32 当社からの電気需給契約の解約等 .............................................................................16
33 電気需給契約解約後の債権債務関係..........................................................................18
VII その他 ............................................................................................................................1934 需給地点および施設 ...................................................................................................1935 工事費負担金 ..............................................................................................................1936 需給開始に至らないで電気需給契約を解約する場合等の費用の申受け ...................20
37 電気需給にともなうお客さまの協力..........................................................................20
38 消費税法改正の場合の取扱い.....................................................................................22
39 専属的合意管轄裁判所................................................................................................2240 反社会勢力の排除 .......................................................................................................22
付 則......................................................................................................................................24
1

本約款の実施期日 .......................................................................................................24

2

取次契約を締結する小売電気事業者..........................................................................243電気需給契約上の地位の移転.....................................................................................244

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 ............................................24

別 表......................................................................................................................................26
1

電気料金の支払方法および支払日 .............................................................................26

2

再生可能エネルギー発電促進賦課金..........................................................................27

I

総 則

1 適用
（ 1） こ の 電 気 需 給 約 款 （ 以 下 「 本 約 款 」 と い い ま す 。） は 、 鷲 宮 ガ ス 株 式 会
社 （ 以 下 「 当 社 」 と い い ま す 。） が 、 低 圧 需 要 に 応 じ て 、 一 般 送 配 電 事 業
者 の 託 送 供 給 等 約 款 （ 以 下 「 託 送 約 款 」 と い い ま す 。） に 定 め る 託 送 供 給により、当社が取次契約を締結する小売電気事業者（以下「本小売電気
事 業 者 」 と い い ま す 。） が 供 給 す る 電 気 を 小 売 す る と き の 需 給 条 件 を 定 めたものです。なお、お客さまには本約款に基づく電気需給契約（以下「 電 気 需 給 契 約 」 と い い ま す 。） に 係 る 電 気 事 業 法 第 ２ 条 の １ ３ 第 ２ 項 に定める契約締結前交付書面に記載すべき事項および同法第２条の１４第１項に定める契約締結後交付書面に記載すべき事項について、書面の交付、当社のホームページに掲載する方法、電子メール・ＳＭＳによる方法、その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法 」 と い い ま す 。） に よ り 提 供 す る こ と を ご 承 諾 い た だ き ま す 。
（ 2）

本約款は、埼玉県内で、当社が都市ガスを供給する区域のある市町村（久喜市、加須市）に適用します。
2 定義
次の言葉は、本約款等においてそれぞれ次の意味で使用します。
（ 1） 一 般 送 配 電 事 業 者
1（ 適 用 ） (2)に お い て 定 め る 地 域 の 一 般 送 配 電 事 業 を 営 む こ と に つ いて電気事業法第 3 条の許可を受けた事業者をいいます。
（ 2） 低 圧
標 準 電 圧 100 ボ ル ト ま た は 200 ボ ル ト を い い ま す 。
（ 3） 需 要 場 所
託送約款に定める需要場所をいいます。
（ 4） 電 灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装 置 を 含 み ま す 。） を い い ま す 。

1

（ 5） 小 型 機 器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
（ 6） 動 力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（ 7） 契 約 負 荷 設 備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（ 8） 契 約 主 開 閉 器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
（ 9） 契 約 電 流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準
電 圧 100 ボ ル ト に 換 算 し た 値 と し ま す 。
（ 10） 契 約 容 量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（ 11） 契 約 電 力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（ 12） 契 約 電 力 等
契約電流、契約容量および契約電力を総称したものをいいます。
（ 13） 電 気 料 金 メ ニ ュ ー
電気料金メニュー定義書（鷲宮ガスさすてな電気メニュー専用）ごとに定める基本料金、電力量料金等お客さまへ電気を小売するときの料金
その他の条件をいいます。
（ 14） 付 帯 メ ニ ュ ー
電気料金メニューごとに付帯する割引等の条件をいいます。
（ 15） オ プ シ ョ ン サ ー ビ ス

2

当社もしくは当社が委託するサービス提供会社が提供するサービスをいいます。
（ 16） 電 気 料 金
本約款にもとづき、電気料金メニューを適用し、お客さまの電気のご使用状況に応じて計算される料金をいいます。
（ 17） ガ ス 料 金
お客さまに適用される当社の都市ガス需給に関する約款にもとづく契約 （ 以 下 「 ガ ス 使 用 契 約 」 と い い ま す 。） に よ り 計 算 さ れ る 料 金 を い い ます。
（ 18） 料 金
電気料金およびガス料金を総称したものをいいます。
（ 19） 合 算 払 い
料金を、クレジットカード払いの場合は同一のクレジットカードにて、口座振替払いの場合は同一の口座からの振替にて、合算して同時に支払うことをいいます。
（ 20） 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 促 進 賦 課 金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生 可 能 エ ネ ル ギ ー 特 別 措 置 法 」 と い い ま す 。） 第 36 条 第 1 項 に 定 め る 賦
課金をいいます。
（ 21） 供 給 条 件 の 説 明
電 気 事 業 法 第 2 条 の 13 に 定 め る 電 気 料 金 そ の 他 供 給 条 件 の 説 明 を い います。
（ 22） 契 約 締 結 前 の 書 面 交 付
電 気 事 業 法 第 2 条 の 13 に 定 め る 電 気 料 金 そ の 他 供 給 条 件 が 記 載 さ れ た
書面の交付をいいます。
（ 23） 契 約 締 結 後 の 書 面 交 付
電 気 事 業 法 第 2 条 の 14 に 定 め る 電 気 料 金 そ の 他 供 給 条 件 が 記 載 さ れ た
書面の交付をいいます。
（ 24） 消 費 税 等 相 当 額
消費税法の規定により課される消費税および地方税の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結3

果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（ 25） 消 費 税 率
消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。
（ 26） 取 次 契 約
当社が自己の名を持って、本小売電気事業者のために、お客さまとの間で電気需給契約を締結することによってお客さまに対し電気を小売す
ることの委託に関する、当社と本小売電気事業者との間の契約をいいます。
（ 27） 小 売 電 気 事 業 者
一般の需要に応じ電気を供給する事業を営むことについて、電気事業
法第 2 条の 2 に基づき登録を受けた事業者をいいます。
3 単位および端数処理
本約款等において電気料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりとします。
（ 1） 契 約 負 荷 設 備 の 個 々 の 容 量 の 単 位 は 、 1 ワ ッ ト ま た は 1 ボ ル ト ア ン ペ
アとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
（ 2） 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
（ 3） 契約電力の単位は、1 キロワットとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。ただし、電気料金メニュー定義書において、契約電力として定めた値が0.5 キロワット以下となるときは、契約電力を 0.5 キロワットとします。
（ 4） 電気料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
4 本約款等の変更（ 1） 当 社 は 、 本 約 款 、 11（ 電 気 料 金 メ ニ ュ ー ） (1)の 電 気 料 金 メ ニ ュ ー 定 義
書 、 12（ 付 帯 メ ニ ュ ー ） (1)の 付 帯 メ ニ ュ ー 定 義 書 お よ び 13（ オ プ シ ョ
ン サ ー ビ ス ） (1)の 規 約 （ 以 下 「 本 約 款 等 」 と い い ま す 。） に 関 し て 、 託
送約款が改定された場合、関係法令・条例・規則等の改正により本約款等の変更の必要が生じた場合、社会的経済的に当社に大きな影響を及ぼ4

す 事 象 の 発 生 そ の 他 当 社 が 必 要 と 判 断 し た 場 合 に は 、 民 法 第 548 条 の 4の定型約款の変更の規定に従い、お客さまの了承を得ることなく、本約款等を変更することがあります。この場合には、原則として、電気料金にかかわる条件は変更の効力発生日直後の電気の計量日から、その他の供給条件は変更の効力発生日から、変更後の本約款等によるものとしま
す。なお、本約款等を変更する場合には、本約款等を変更する旨および変更後の本約款等の内容ならびに変更の効力発生日を、書面の交付、イン タ ー ネ ッ ト 上 で の 開 示 ま た は 電 子 メ ー ル ・ SMS の 送 信 そ の 他 当 社 が 適
当 と 判 断 し た 方 法 （ 以 下 「 当 社 が 適 当 と 判 断 し た 方 法 」 と い い ま す 。） によりお知らせします。
（ 2） 本 約 款 等 の 変 更 ま た は 契 約 の 変 更 に と も な い 、 (3)に 定 め る 場 合 を 除き、供給条件の説明および契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
①

供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち
当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

②

契約締結後の書面交付を行う場合には、当社が適当と判断した方法
により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

（ 3） 本 約 款 等 の 変 更 が 、 法 令 の 制 定 ま た は 改 廃 に と も な い 当 然 必 要 と さ れる形式的な変更その他の電気需給契約の実質的な変更をともなわない内
容である場合には、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約締結後の書面交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。
5 実施細目本約款等の実施上必要な細目的事項は、本約款等の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

5

II

電気需給契約6 電気需給契約の申し込み（ 1） お 客 さ ま が 新 た に 当 社 と の 電 気 需 給 契 約 を 希 望 さ れ る 場 合 は 、 原 則 としてそのご本人から、あらかじめ本約款等を承認のうえ、当社所定の方法により必要事項を明らかにして申し込みいただきます。
（ 2） 申 し 込 み に あ た り 、 お 客 さ ま は 、 37（ 電 気 需 給 に と も な う お 客 さ ま の協力）に定めるものの他、託送約款で定める需要者に関する事項について遵守していただきます。
7 電気需給契約の成立（ 1） 電 気 需 給 契 約 は 、 お 客 さ ま か ら の 申 し 込 み を 当 社 が 承 諾 し た と き に 成立します。
（ 2） 当 社 は 、 法 令 、 電 気 の 需 給 状 況 、 供 給 設 備 の 状 況 、 お 申 し 込 み 内 容 の不備、当社の設定する与信基準等により、電気需給契約の申し込みを承諾できない場合があります。
8 電気需給契約の単位（ 1） 当 社 は 、 電 気 の １ 需 要 場 所 に つ い て 、 原 則 １ 電 気 需 給 契 約 を 締 結 し ます。ただし、電灯または小型機器と動力をあわせて使用する需要の場合
は、複数の電気需給契約を締結することができます。
（ 2） １ 電 気 需 給 契 約 に は 、 お 客 さ ま が 選 択 し た １ 電 気 料 金 メ ニ ュ ー を 適 用するものとし、適用条件を満たす場合には、付帯メニューを適用します。
9 電気の需給開始（ 1） 当 社 は 、 お 客 さ ま と の 電 気 需 給 契 約 が 成 立 し た と き に は 、 需 給 開 始 に必要な手続きを経たのち、需給開始日より電気を供給します。この場合の需給開始日は、以下のとおりとし、需給開始後すみやかにお客さまに通知します。
①

他の小売電気事業者または当社の「鷲宮ガスさすてな電気メニュー 」 以 外 の 契 約 種 別 （ 以 下 「 他 の 契 約 種 別 」 と い い ま す 。） の 電 気 需 給
契約からの切り替えにより需給を開始する場合は、原則として、所定6の手続きを完了した後に到来する電気の検針日とします。ただし、記録型計量器が設置されている場合はこの限りではありません。
②

引越し（転入）等の理由で、新たに電気の需給を開始する場合は、原則として、お客さまの希望する日とします。ただし、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該需要場所にて電気の使用を開始し、後に当社との電気需給契約が成立した場合には、その使用を開始した日とします。

（ 2） 当 社 は 、 一 般 送 配 電 事 業 者 に 起 因 す る 事 由 そ の 他 の や む を 得 な い 理 由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことがあります。また、申し込みにあたり必要な事項について、お客さまから提供いただいた情報に、不足、不備、誤り、一般送配電事業者の所持する情報との不一致等がある場合、電気の供給を開始できないことがあります。
10 供 給 の 単 位
本小売電気事業者は、次の場合を除き、1 電気需給契約につき、1 供給電
気方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給します。
①

共同引込線（複数の電気需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給 す る た め の 引 込 線 を い い ま す 。） に よ る 引 込 み で 電 気 を 供 給 す る 場 合②

その他技術上、経済上やむを得ない場合

7

III 電気料金メニュー等

11 電 気 料 金 メ ニ ュ ー（ 1） 電 気 料 金 メ ニ ュ ー 又 は 個 別 契 約 に 関 す る 詳 細 事 項 は 、 電 気 料 金 メ ニ ュ
ー定義書にて定めます。
（ 2） 電 気 料 金 メ ニ ュ ー 定 義 書 で は 、 適 用 条 件 、 電 気 料 金 メ ニ ュ ー ご と の 特
徴、供給電気方式、供給電圧および周波数、契約電力等を定めます。
12 付 帯 メ ニ ュ ー（ 1） 電 気 需 給 契 約 お よ び 電 気 料 金 メ ニ ュ ー に 付 帯 し て 提 供 す る 付 帯 メ ニ ューに関する詳細事項は、付帯メニュー定義書にて定めます。
（ 2） 付 帯 メ ニ ュ ー 定 義 書 で は 、 適 用 条 件 等 を 定 め ま す 。
13 オ プ シ ョ ン サ ー ビ ス（ 1） お 客 さ ま は 、 当 社 も し く は 当 社 が 委 託 す る サ ー ビ ス 提 供 会 社 が オ プ ションサービスを提供する場合に、別途定める規約に従って利用いただけます。
（ 2） オ プ シ ョ ン サ ー ビ ス の 適 用 条 件 、 適 用 期 間 等 の 内 容 に つ い て は 、 そ の変更や中止等も含めて、当社ホームページ等でお知らせします。

8

IV

電気料金の計算および支払い

14 電 気 の 検 針（ 1） 電 気 の 検 針 は 、 月 ご と に 一 般 送 配 電 事 業 者 が 行 い ま す 。
（ 2） 月 ご と の 電 気 の 検 針 日 は 、 お 客 さ ま の 属 す る 区 域 に 応 じ て 一 般 送 配 電
事業者が定めます。
（ 3） 一 般 送 配 電 事 業 者 は 、 計 量 器 の 故 障 や 非 常 変 災 等 の 特 別 の 事 情 が あ る
場合には、月ごとに電気の検針を行わないことがあります。この場合、電気の検針を行わない月については、一般送配電事業者があらかじめ定
めた電気の検針日に電気の検針を行ったものとします。
15 電 気 の 使 用 期 間
当 月 の 電 気 の 使 用 期 間 は 、 付 則 2（ 記 録 型 計 量 器 以 外 の 計 量 器 で 計 量 す
る場合の特別措置）の規定により記録型計量器以外の計量器で計量する場
合を除き、前月の電気の計量日（一般送配電事業者があらかじめ当社に通知する電力量または最大需要電力等が記録型計量器に記録される日で、検針 日 以 前 の 日 を い い ま す 。） か ら 当 月 の 電 気 の 計 量 日 の 前 日 ま で の 期 間 とし 、 こ の 期 間 の 使 用 電 力 量 （ 以 下 「 当 月 の 使 用 電 力 量 」 と い い ま す 。） を もとに、電気料金を計算します。
ただし、電気の需給を開始した場合は、需給開始日から直後の電気の計
量日の前日までの期間を、電気需給契約を解約した場合は、直前の電気の計量日から解約日の前日までの期間を電気の使用期間とします。
16 電 気 の 計 量（ 1） お 客 さ ま の 使 用 電 力 量 、 最 大 需 要 電 力 等 は 、 付 則 4（ 記 録 型 計 量 器 以
外の計量器で計量する場合の特別措置）の規定により記録型計量器以外の計量器で計量する場合を除き、原則として、一般送配電事業者が取り付 け た 記 録 型 計 量 器 に よ り 供 給 電 圧 と 同 位 の 電 圧 で 、 30 分 単 位 で 計 量し、その計量の結果は、計量日以降に当社に通知されます。
（ 2） 電 気 の 検 針 を 行 わ な か っ た 場 合 や 計 量 器 の 故 障 等 に よ っ て 一 般 送 配 電
事業者が使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できなかった場
合には、使用電力量または最大需要電力等は、原則、託送約款に定めるところにより、一般送配電事業者と本小売事業者との協議によって定9

め、必要に応じてお客さまと当社との協議を踏まえて当社が決定します。
（ 3） 当 社 は 、 (1)お よ び (2)を も と に 、 電 気 料 金 メ ニ ュ ー ご と に 必 要 な 日 区
分、時間区分ごとの使用電力量の計算を行います。
（ 4） 計 量 の 結 果 は 、 当 社 所 定 の 方 法 に よ り 、 お 客 さ ま に 通 知 し ま す 。
17 電 気 料 金 の 計 算（ 1） 電 気 料 金 は 、 基 本 料 金 、 電 力 量 料 金 お よ び 別 表 2（ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ
ー 発 電 促 進 賦 課 金 ） (3)に よ っ て 計 算 さ れ た 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 促 進
賦課金の合計とします。
（ 2） 当 社 は 、 電 気 料 金 の 使 用 期 間 を 「 １ か 月 」 と し て 電 気 料 金 を 計 算 し ます。ただし、電気の需給を開始し、または電気需給契約を解約した場合
で、需給開始日から最初の電気の計量日の前日まで、もしくは解約前の計量日から解約日の前日までの日数（以下「日割計算対象日数」といいま す 。） が 30 日 を 下 回 る と き を 除 き ま す 。
（ 3） 電 気 料 金 は 、 電 気 需 給 契 約 ご と に 当 該 電 気 需 給 契 約 に 適 用 さ れ る 電 気
料金メニュー又は個別に締結する契約に定めた料金表に従って計算します。
（ 4） 電 気 料 金 メ ニ ュ ー に 加 え 、 付 帯 メ ニ ュ ー が 適 用 さ れ る 場 合 、 そ の 全 てを反映して電気料金を計算します。
18 日 割 計 算（ 1） 当 社 は 、 日 割 計 算 対 象 日 数 が 30 日 を 下 回 る と き は 、 電 気 料 金 メ ニ ュ ー
定義書にもとづき、以下のとおり 1 か月の電気料金を計算します。
①

基本料金は、次の算式により日割計算をしたものに読み替えます。
選 択 し た 電 気 料 金 メ ニ ュ ー に 定 め る 1か 月 の 基 本 料 金 ×（ 日 割 計 算 対 象
日 数 ÷30）②

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量により計算します。

（ 2） 当 社 は 、 日 割 計 算 を す る 場 合 に は 、 必 要 に 応 じ て そ の つ ど 計 量 値 の 確認をします。
19 支 払 義 務 発 生 日

10

（ 1） １ か 月 の 電 気 料 金 の 支 払 義 務 発 生 日 （ 電 気 料 金 に つ い て お 客 さ ま と 当
社 と の 間 で 具 体 的 な 債 権 債 務 が 確 定 し た 日 を い い ま す 。） は 、 電 気 の 検 針日が属する月の末日とします。
ただし、お客さまが電気需給契約を解約した場合における、前回の電気の計量日から解約日までの電気料金の支払義務発生日は、解約日の属する月の末日とします。
（ 2） (1)に か か わ ら ず 、 合 算 払 い が 適 用 さ れ て い る 場 合 の 1 か 月 の 電 気 料 金の支払義務発生日は、当該 1 か月の電気の検針日の属する翌月のガス使
用 契 約 に 定 め る ガ ス の 検 針 日 （ 以 下 「 ガ ス の 検 針 日 」 と い い ま す 。） と します。ただし、一般送配電事業者が電気の計量日を変更した場合、当社がガスの検針日を変更した場合、または合算の対象となるガス料金の支払義務発生日が、ガス使用契約により定められる場合等においては、この限りではありません。
（ 3） 合 算 払 い の 適 用 を 廃 止 し た 場 合 の 、 当 該 期 間 の 電 気 料 金 の 支 払 義 務 発
生 日 は 、 (2)の た だ し 書 の 場 合 を 除 き 、 以 下 の と お り と し ま す 。
①

電気需給契約のみを解約した場合
前回の電気の計量日以降解約日までの電気料金の支払義務発生日
は、解約日が属する月の末日とします。

②
イ

ガス使用契約のみを解約した場合お客さまがガス使用契約を解約した時点で支払義務の発生していない電気料金の支払義務発生日は当該電気の検針日が属する月の末日とします。

ロ

ガス使用契約の解約日以降に支払義務が発生する電気料金の支払
義 務 発 生 日 は 、 原 則 と し て (1)に よ り ま す 。

③
イ

電気需給契約およびガス使用契約の両方を解約した場合
前回の電気の計量日以降電気需給契約の解約日までの電気料金の支払義務発生日は、解約日の属する月の末日とします。

ロ

電気需給契約およびガス使用契約の両方を解約した時点で支払義務の発生していない電気料金の支払義務発生日は、解約日の属する月の末日とします。

20 支 払 期 限 日（ 1） お 客 さ ま の 電 気 料 金 は 、 支 払 期 限 日 ま で に 支 払 っ て い た だ き ま す 。

11

（ 2） 支 払 期 限 日 は 、 支 払 義 務 発 生 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 50 日 目 と し ま す 。
（ 3） (2)の 支 払 期 限 日 が 日 曜 日 、 銀 行 法 第 15 条 第 1 項 に 規 定 す る 政 令 で 定
め る 日 お よ び 1 月 4 日 、 5 月 1 日 、 12 月 29 日 及 び 12 月 30 日 （ 以 下 「 当社 が 定 め る 休 日 」 と い い ま す 。） の 場 合 に は 、 そ の 直 後 の 当 社 が 定 め る 休
日でない日を支払期限日とします。
21 電 気 料 金 の 支 払 方 法 お よ び 支 払 日（ 1） お 客 さ ま は 、 電 気 料 金 を 毎 月 お 支 払 い い た だ き ま す 。 お 客 さ ま の 電 気
料 金 の お 支 払 方 法 お よ び 支 払 日 は 、 別 表 1(電 気 料 金 の 支 払 方 法 お よ び 支
払 日 )に 定 め ま す 。
（ 2） 当 社 は 、 お 客 さ ま に お 支 払 い い た だ い た 電 気 料 金 額 に 過 不 足 が あ る ことが判明した場合、使用電力量および請求金額の訂正その他過不足が生じた事由の如何にかかわらず、その支払い過剰額または不足額を遅滞なくお客さまにお知らせし、原則お知らせした日の属する月の翌月以降に支 払 期 限 日 が 到 来 す る 電 気 料 金 と 精 算 い た し ま す 。（ 精 算 時 に 当 該 電 気 料
金 の 支 払 い 期 限 日 が 到 来 し て い る か 否 か を 問 い ま せ ん 。）
22 電 気 料 金 の 支 払 が な い 場 合 の 取 扱 い
当社は、お客さまが電気料金を、支払期限日を経過してもなお支払わな
い 場 合 、 32（ 当 社 か ら の 電 気 需 給 契 約 の 解 約 等 ） に も と づ き 、 電 気 需 給 契
約を解約することがあります。
23 電 気 料 金 の 支 払 順 序（ 1） 電 気 料 金 は 、 支 払 義 務 の 発 生 し た 順 序 で お 支 払 い い た だ き ま す 。
（ 2） 合 算 払 い が 適 用 さ れ て い る 場 合 も 、 支 払 義 務 の 発 生 し た 順 序 で お 支 払
いいただきます。支払義務の発生が同日の場合には、事前にお申し出がない限り、電気料金、ガス料金、ガス料金の遅収加算額の順に充当するものとし、電気料金やガス料金は電気の計量日およびガスの検針日の古い順序でお支払いいただきます。

12

V

電気の使用および供給

24 適 正 契 約 の 保 持
当社は、お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、お客さまにすみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
25 違 約 金
お 客 さ ま が 32（ 当 社 か ら の 電 気 需 給 契 約 の 解 約 等 ）（ 1） ② ニ か ら ヘ の い
ずれかに該当し、そのために電気料金の全部または一部の支払いを免れた
場合には、本小売電気事業者が託送約款の定めにより一般送配電事業者から請求された金額を当社が請求された場合は、違約金としてお客さまから申し受けます。
26 使 用 の 制 限 も し く は 中 止
当社は、次の場合には、一般送配電事業者の都合等により、供給時間中にお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
①

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合②

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむを得ない場合③

一般送配電事業者がその他電気の需給上または保安上必要があると判断した場合④

非常変災の場合

27 損 害 賠 償 の 免 責（ 1） 26（ 使 用 の 制 限 も し く は 中 止 ） に よ っ て 電 気 の 使 用 を 制 限 し 、 も し くは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものである
ときには、当社は、これによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

13

（ 2） 32（ 当 社 か ら の 電 気 需 給 契 約 の 解 約 等 ） に よ っ て 電 気 需 給 契 約 を 解 約
した場合には、当社は、これによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（ 3） 漏 電 そ の 他 の 事 故 が 生 じ た 場 合 で 、 そ れ が 当 社 の 責 め と な ら な い 理 由によるものであるときには、当社は、これによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（ 4） あ ら か じ め 定 め た 需 給 開 始 日 に 電 気 を 供 給 で き な い 場 合 、 当 社 は お 客さまの受けた逸失利益、間接損害、不稼働損失、特別損害等の損害について賠償の責めを負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
（ 5） 当 社 が お 客 さ ま の 受 け た 損 害 に つ い て 賠 償 の 責 め を 負 う 場 合 で あ っ ても、当社が賠償する損害の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益を除く通常かつ現実の損害に限るものといたします。
28 設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によってその需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、一般送配電事業者から本小売電気事業者に請求のあった金額を当社が請求された場合は、賠償金としてお客さまに負担していただきます。

14

VI

電気需給契約の変更および解約等

29 他 の 電 気 料 金 メ ニ ュ ー へ の 変 更（ 1） お 客 さ ま が 、 適 用 し て い る 電 気 料 金 メ ニ ュ ー か ら 他 の 電 気 料 金 メ ニ ューへの変更を申し込み、当社がそれを承諾した場合には、お客さまは、
電気料金メニューを変更することができます。
（ 2） 他 の 電 気 料 金 メ ニ ュ ー へ の 変 更 に と も な い 、 当 社 が お 客 さ ま に 対 し 供
給条件の説明および書面交付および供給開始後の書面交付を行う場合の取 扱 い は 、 4（ 本 約 款 等 の 変 更 ） (2)お よ び (3)に 準 じ ま す 。
30 電 気 需 給 契 約 名 義 の 変 更
新たなお客さまが、従前のお客さまの電気需給契約に関するすべての権利義務を受け継ぎ、当社との電気需給契約の継続を希望する場合は、当社
所定の方法により契約名義の変更をしていただきます。
31 お 客 さ ま か ら の 電 気 需 給 契 約 の 解 約（ 1） 引 越 し （ 転 出 ） 等 の 理 由 に よ る 電 気 需 給 契 約 の 解 約
お客さまが、引越し等の理由により電気需給契約を解約しようとする
場合は、あらかじめその解約を希望する日（以下「解約希望日」といいま す 。） を 定 め て 、 当 社 所 定 の 方 法 で 当 社 に 申 し 出 て い た だ き ま す 。 当 社
は、お客さまの申し出をもとに、一般送配電事業者に対して、解約希望
日に電気需給契約を解約するために必要な手続きを行います。
当社は、以下の場合を除き、お客さまが申し出た解約希望日を解約日とします。
①

当社がお客さまの解約の申し出を、実際に使用を廃止した日以降に受けた場合は、原則としてその申し出を受け付けた日（当社が定める休日である場合には、その直後の当社が定める休日以外の日となりま
す 。） を 解 約 日 と し ま す 。

②

当社の責めとならない理由（災害等不可抗力による場合を除きます 。） に よ り 電 気 需 給 契 約 を 解 約 す る た め に 必 要 な 措 置 が で き な い 場 合は、電気需給契約は解約するための措置が可能となった日を解約日とします。

（ 2） 他 の 小 売 電 気 事 業 者 等 へ の 契 約 切 り 替 え に よ る 解 約

15

お客さまが当社との電気需給契約を解約し、新たに他の小売電気事業者等から電気供給を受ける場合には、新たな小売電気事業者等に対し契約の申し込みをしていただきます。当社は、当該小売電気事業者からの依頼を受け、お客さまと当社との電気需給契約を解約するために必要な措置を行います。この場合、電気需給契約は、電力広域的運営推進機関から当社に解約日として通知された日を解約日とします。なお、当該小売電気事業者等との契約内容によっては、当社に対し解約の申し出が必要になることがあります。
（ 3） 当 社 の 他 の 契 約 種 別 へ の 申 し 込 み に よ る 解 約
お客さまが電気需給契約を解約し、他の契約種別の電気需給契約を締結される場合には、新たに当社に対し当該他の契約種別の電気需給契約の申し込みをしていただきます。当社は、お客さまの申し込みを受け、お客さまと当社との電気需給契約を解約するために必要な措置を行います。この場合、電気需給契約は、解約するために必要な措置を完了した
後最初に到来する電気の検針日を解約日とします。
32 当 社 か ら の 電 気 需 給 契 約 の 解 約 等（ 1）

当社は、次の場合には、電気需給契約を解約することがあります。
なお、原則として事前にその旨をお客さまにお知らせします。

①

お客さまが次のいずれかに該当する場合
イ

電気料金を支払期限日を経過してなお支払わない場合

ロ

当 社 と の 他 の 契 約 （ 既 に 消 滅 し て い る も の を 含 み ま す 。） に お け
る債務を期日までに履行しない場合

ハ本約款によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（工事費負担金等）を履行しない場合

ニ

お 客 さ ま か ら 9（ 電 気 の 需 給 開 始 ） の 需 給 開 始 に 必 要 と な る 情 報を提供いただけない等、需給開始に向けた手続きに支障がある場
合②

お客さまが次のいずれかに該当し、一般送配電事業者から託送供給を停止された場合またはその恐れがある事実が判明した場合

イ

お客さまの責めとなる理由により、保安上の危険が生じた場合

ロ

需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合

ハ

一般送配電事業者に無断で一般送配電事業者の供給設備とお客さ
まの電気設備との接続を行なった場合

16

ニ

電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用、または電気を使用された場合

ホ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用したにもかかわらず、契約変更に応じない場合

ヘ

電灯または小型機器をご使用のお客さま向けの電気料金メニューを契約せずに、電灯または小型機器を使用した場合

ト

37（ 電 気 需 給 に と も な う お 客 さ ま の 協 力 ） (1)に 反 し て 、 一 般 送
配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否した場合

チ

37（ 電 気 需 給 に と も な う お 客 さ ま の 協 力 ） (2)に よ っ て 必 要 と なる措置を講じられない場合③ お客さまが以下のいずれかに該当した場合
イ

仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けた場合

ロ

破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続き開始の申立てが
あった場合

ハ

支払停止の状態に陥った場合

ニ

手形不渡り処分または手形取引停止処分を受けた場合

ホ

その他信用状態が悪化し、もしくはその恐れがあると認められる理由があるときヘ

お客さまが当社に対し通知した内容が事実とは異なることが判明したとき

ト

本約款等および託送約款、関連法令・条例・規則等に反した場合（ 2） 電 気 需 給 契 約 は 、 以 下 に 定 め る と こ ろ に よ り 、 お 客 さ ま へ 何 ら の 通 知を要することなく終了します。なお、本約款等において、本項に基づく
需 給 契 約 の 終 了 は 解 約 に 準 じ 、「 終 了 日 」 を 「 解 約 日 」 と し て 取 り 扱 い ます。
①

お 客 さ ま が 31（ お 客 さ ま か ら の 電 気 需 給 契 約 の 解 約 ） (1)に よ る 通
知をせずに、その需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかだと当社が判断した場合。その場合の電気需給契約の終了日
は、電気を使用されていないことが明らかになった後に、当社が電気需給契約を終了させる措置を完了した日とします。

②

お客さまがその需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかだと一般送配電事業者が判断した場合。その場合の電気需給契約の終了日は、一般送配電事業者が供給を終了させるための措置を行った日とします。

17

③

合算払いが適用されているお客さまが、移転にともない、電気需給契約の継続について特段の意思表示なく、ガス使用契約を解約した場合。その場合の電気需給契約の終了日は、ガスを使用されていないことを当社が認知した後に、当社が電気需給契約を終了させる措置を完了した日とします。

（ 3） 当 社 は 、 当 社 の 責 め に よ ら な い 事 由 に よ り 電 気 の 供 給 が 不 可 能 も し くは著しく困難な場合等には、原則としてあらかじめお客さまへ通知の上で、当社から電気需給契約を解約することがあります。
33 電 気 需 給 契 約 解 約 後 の 債 権 債 務 関 係
電気需給契約中の電気料金その他の債権債務は、電気需給契約の解約によっては消滅しません。なお、これには支払義務発生日の到来していないものも含みます。

18

VII その他

34 需 給 地 点 お よ び 施 設（ 1） 電 気 の 需 給 地 点 （ 電 気 の 需 給 が 行 わ れ る 地 点 を い い ま す 。） は 、 原 則 として需要場所内の地点とし、一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点とします。
なお、お客さまと一般送配電事業者との協議により別途定めた場合には、この限りではありません。
（ 2） 需 給 地 点 に 至 る ま で の 供 給 設 備 は 、 一 般 送 配 電 事 業 者 の 所 有 と し 、 お客さまが工事費負担金等一般送配電事業者に支払っていただく金額を除き、一般送配電事業者の負担で施設します。
（ 3） 付 帯 設 備 （ お 客 さ ま の 土 地 ま た は 建 物 に 施 設 さ れ る 供 給 設 備 を 支 持
し、または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの 建 物 に 付 合 す る 設 備 を い い ま す 。） は 、 原 則 と し て 、 お 客 さ ま の 所 有 とし、お客さまの負担で施設していただきます。この場合には、一般送配電事業者が付帯設備を無償で使用できるものとします。
35 工 事 費 負 担 金（ 1） お 客 さ ま が 以 下 の い ず れ か に 該 当 し 、 か つ 、 本 小 売 電 気 事 業 者 が 一 般
送配電事業者からお客さまにかかる工事費等の費用負担を求められ、当社が本小売電気事業者から費用負担を求められた場合には、お客さまにはその費用を負担していただきます。なお、当該費用は、託送約款の定めに従い一般送配電事業者が計算し、原則として工事着手前に負担いい
ただきます。
①

お客さまが新たに電気の使用を開始、電気料金メニューを変更また
は契約電力等を増加する場合②

お客さまが新たに電気の使用を開始、電気料金メニューを変更また
は契約電力等を増加するために、新たに特別の供給設備を施設する場
合③

新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで、お客さまの希望によって供給設備を変更する場合

19

④

お客さまが、契約電力等を新たに設定し、または増加した日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または契約電力等を減少しようとする場合⑤

その他お客さまの都合にもとづく場合（ 2） お 客 さ ま が 希 望 す る 場 合 ま た は 当 社 が 必 要 と す る 場 合 は 、 工 事 費 等 に関する必要な事項について、原則として工事着手前に工事費等に関する契約書を作成します。
（ 3） 工 事 完 成 後 、 工 事 着 手 前 に 負 担 い い た だ い た 工 事 費 負 担 金 と 、 実 際 の工事費負担金に差異があり、一般送配電事業者から本小売電気事業者が精算を求められ、本小売電気事業者から当社が精算を求められた場合には、お客さまにお支払いしていいただきます。
36 需 給 開 始 に 至 ら な い で 電 気 需 給 契 約 を 解 約 す る 場 合 等 の 費 用 の 申 受 け
供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって電気需給開始に至らないで電気需給契約を解約または変更する場合は、一般送配電事業者から本小売電気事業者が請求され、本小売電気事業者から当社が請求された費用をお客さまに負担いただきます。供給設備の工事が行われず、一般送配電事業者から測量監督等に要した費用を本小売電気事業者が請求され、本小売電気事業者から当社が請求されたときも、当該費用を負担いただきます。
37 電 気 需 給 に と も な う お 客 さ ま の 協 力（ 1） 立 入 業 務 へ の 協 力
一般送配電事業者は、当社が本約款による電気需給契約遂行上必要と認める場合、および一般送配電事業者が電気業務上必要と認める場合には、お客さまの承諾を得てお客さまの土地もしくは建物に立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ、係員は所定の証明書を提示します。
（ 2） 電 気 の 使 用 に と も な う 協 力①

お客さまの電気使用により、次の原因等で第三者の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または一般送配電事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただきます。特に必要がある場合には、お客さまの負20

担で、一般送配電事業者が供給設備を変更し、または専用供給設備を施設します。
イ

負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合②

お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、①に準じて取り扱います。なお、この場合の連系条件は、一般送配電事業者が定める系統連系に関する契約要綱等によります。

（ 3） 制 限 お よ び 中 止 へ の 協 力
当 社 が 、 26（ 使 用 の 制 限 も し く は 中 止 ） に よ っ て 、 お 客 さ ま の 電 気 の使用を制限もしくは中止する場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
（ 4） 必 要 な 用 地 の 提 供 の 協 力電気の供給にともない一般送配電事業者が施設または所有する供給設
備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力をしていただきます。
（ 5） 保 安 等 に 対 す る 協 力①

次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をします。

イ

引込線、計量器等その他お客さまの需要場所内の一般送配電事業者の電 気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがある場合

ロ

お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがある場合②

お客さまが、一般送配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で、一般送配電事業者が保安上必要と認めるときは、その期間について、一般送配電事業者は、①に準じて、適当な処置をしま
す。

21

③

お客さまが、一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合および物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を一般送配電事業者に通知していただきます。この場合、保安上特に必要があるときには、一般送配電事業者の求めに応じてその内容の変更をしていただきます。

④

一般送配電事業者は、必要に応じて、電気の供給に先だち、受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について、お客さまと協議を行います。

（ 6） 調 査 へ の 協 力①

お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を一般送配電事業者または経済産業大臣の登録を受けた登録調査機関に通知していただきます。

②

一般送配電事業者は、お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査するにあたり、必要があるときは、お客さまに電気工作物の配線図を提示していただきます。

38 消 費 税 法 改 正 の 場 合 の 取 扱 い
消費税法が改正された場合、当社は、当該改正消費税法に則り電気料金を計算の上、お客さまから申し受けます。この場合、消費税等相当額および消費税率も改正消費税法によります。
39 専 属 的 合 意 管 轄 裁 判 所
電気需給契約にかかわる訴訟については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
40 反 社 会 勢 力 の 排 除（ 1） お 客 さ ま 及 び 当 社 は 、 電 気 需 給 契 約 成 立 時 に お い て 、 自 己 ま た は 自 己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」と
い い ま す 。） 及 び 以 下 の 各 号 の い ず れ か 一 に も 該 当 し な い こ と を 表 明 し 、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。ただし、法令により取引が義務付けられているものを除きます。
①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

22

②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（ 2） お 客 さ ま 及 び 当 社 は 、 自 ら ま た は 第 三 者 を 利 用 し て 、 以 下 の 各 号 の い
ずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為（ 3） お 客 さ ま 及 び 当 社 は 、 相 手 方 が (1)ま た は (2)に 違 反 し た 場 合 は 、 相 手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに電気需給契約を解除することができ、当該解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。

23

付 則
1 本約款の実施期日
本 約 款 は 、 2024 年 7 月 1 日 か ら 実 施 し ま す 。
2 取次契約を締結する小売電気事業者
当社が取次契約を締結する小売電気事業者は、東京ガス株式会社とします。
3 電気需給契約上の地位の移転（ 1） 当 社 が 、 取 次 契 約 の 終 了 等 の 事 由 に よ り 、 お 客 さ ま に 対 し 電 気 を 小 売することができなくなる見込みがある場合、原則として、事前に当社のホームページにてお知らせします。
（ 2） (1)の 場 合 、 お 客 さ ま が 他 の 小 売 電 気 事 業 者 へ の 契 約 切 り 替 え を 希 望
される場合を除き、当社は、お客さまへの電気供給を継続させる観点から、お客さまとの合意により、電気需給契約上の当社の地位を、本小売電気事業者または本小売電気事業者と取次契約を締結する他の事業者に対し、移転する手続を行います。ただし、この場合、本小売電気事業者または当該他の事業者の電気需給約款等が適用されるため、お客さまと当社との電気需給契約における需給条件は変更される場合があります。
4 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置（ 1） 30 分 ご と に 計 量 す る こ と が で き な い 計 量 器 （ 以 下 「 記 録 型 計 量 器 以 外の 計 量 器 」 と い い ま す 。） で 計 量 す る と き の 供 給 条 件 に つ い て は 、 次 の とおりとします。
① 電気の使用期間
15（ 電 気 の 使 用 期 間 ） の 定 め に か か わ ら ず 、 当 月 の 電 気 の 使 用 期 間は、前月の電気の検針日から当月の電気の検針日の前日までの期間（ただし、電気の使用期間の始期以降当該電気の使用期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は、当該電気の使用期間の翌月の電気の使用期間は、当月の電気の検針日から翌月の電気の計量日の前日までの期間とし、当該電気の使用期間の翌々月以降の電気の使用
期 間 は 、 15（ 電 気 の 使 用 期 間 ） の 定 め に よ る も の と し ま す 。） と し ま24

す。ただし新たに電気の需給を開始した場合は、需給開始日から直後の電気の検針日の前日までの期間を、お客さまの属する区域に応じて一般送配電事業者が定める検針日以外の日に電気需給契約を解約した場合
は、直前の電気の検針日から解約日の前日までの期間とします。
②

電気料金の計算
当社は、電気料金の使用期間を「1 か月」として電気料金を計算します。ただし、新たに電気の需給を開始し、またはお客さまの属する区
域に応じて一般送配電事業者が定める検針日以外の日に電気需給契約を解約した場合を除きます。
（ 2） 低 圧 で 供 給 す る 場 合 で 、 記 録 型 計 量 器 以 外 の 計 量 器 で 計 量 す る と き の
使用電力量および契約電力等については、次のとおりとします。
① 移 行 期 間 に お け る 30 分 ご と の 使 用 電 力 量
その 1 か月のうち記録型計量器以外の計量器で計量する期間（以下「 移 行 期 間 」 と い い ま す 。） に お け る 30 分 ご と の 使 用 電 力 量 は 、 移 行 期
間 に お い て 計 量 さ れ た 使 用 電 力 量 を 移 行 期 間 に お け る 30 分 ご と の 使 用電力量として均等に配分してえられる値とします。ただし、移行期間の使用電力量を時間帯区分ごとに計量する場合は、移行期間において時間
帯 区 分 ご と に 計 量 さ れ た 使 用 電 力 量 を そ れ ぞ れ の 時 間 帯 区 分 の 30 分 ごとの使用電力量として均等に配分して得られる値とします。
②

移行期間において電気料金メニューや契約電力等（以下「電気料金等 」 と い い ま す 。） の 変 更 が あ っ た 場 合 の 30 分 ご と の 使 用 電 力 量
電気料金等を変更したことにより、電気料金メニューで定める基本
料金、電力量料金等に変更があったときは、移行期間における使用電
力量を、電気料金等の変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれ
契約電力等を乗じた値の比率により区分して計算します。
この場合、移行期間における電気料金等の変更のあった日の前後の接 続 供 給 電 力 量 を 、 ① に 準 じ て 、 30 分 ご と の 接 続 供 給 電 力 量 と し て 均等に配分します。

25

別 表
1 電気料金の支払方法および支払日
電気料金のお支払い方法および支払日は以下のとおりとなります。ただし、お客さまの電気の使用用途等により、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
(1)

口座振替
①

料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。

②

お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書または金融機関所定の申込書よりあらかじめ当社または金融機関に申し込んでいただきます。

③

料金の口座振替日は、当社が指定した日とします。

④

料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

⑤

料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さま
は、口座振替の手続きが完了するまでは料金を払込みの方法でお支払いいただきます。

（ 2）①

クレジットカード払い
料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社が指定したクレジットカード会社とお客さまとの契約に基づき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立替させる方法によりお支払いいただきます。
②

お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合
は、当社所定の申込書によりあらかじめ当社に申し込んでいただきます。

③

クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされる日は、当社が指定した日といたします。

26

④

料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジッ
トカード会社が当社に対する立替払いを承認後、お客さまの早収期限日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

⑤

料金の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれた
お客さまは、クレジットカード払いの手続きが完了するまでは料金を以下の方法でお支払いいただきます。

イ

新たに電気の使用を申し込まれたお客さまは、払込票による払込
みの方法

ロ

既に当社の電気をお使いのお客さまは、クレジットカード払いの申し込み時点でご利用いただいている支払方法（ 3） 払 込 み①

料金を払込みの方法で支払われる場合は、当社が作成した払込票により、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。

イ

当社

ロ

当社が指定した金融機関②

料金を金融機関等に払込みの方法で支払われる場合、その金融機関
等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

2 再生可能エネルギー発電促進賦課金（ 1） 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 促 進 賦 課 金 単 価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別
措 置 法 第 36 条 第 2 項 に 定 め る 納 付 金 単 価 に 相 当 す る 金 額 と し 、 再 生 可 能エ ネ ル ギ ー 特 別 措 置 法 第 32 条 第 2 項 の 規 定 に 基 づ き 納 付 金 単 価 を 定 め る
告 示 （ 以 下 「 納 付 金 単 価 を 定 め る 告 示 」 と い い ま す 。） お よ び 回 避 可 能 費
用単価等を定める告示により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ
当社のホームページに掲示します。
（ 2） 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 促 進 賦 課 金 単 価 の 適 用(1)に 定 め る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 促 進 賦 課 金 単 価 は 、 当 該 再 生 可 能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日までの期間に使用される電気に適用します。

27

（ 3） 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 促 進 賦 課 金 の 計 算①

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 促 進 賦 課 金 は 、 そ の 1 月 の 使 用 電 力 量 に (1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して計算します。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
②

お 客 さ ま の 事 業 所 が 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 特 別 措 置 法 第 37 条 第 1 項 の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金は、お客さまからの申し出の直後の 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー
特 別 措 置 法 第 37 条 第 5 項 ま た は 第 6 項 の 規 定 に よ り 認 定 を 取 り 消 さ れ
た 場 合 は 、 そ の 直 後 の 計 量 日 と し ま す 。） の 前 日 ま で の 期 間 に お い て 、①にかかわらず、①によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として計算された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第37 条 第 3 項 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 割 合 と し て 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 特
別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といい ま す 。） を 差 し 引 い た も の と し ま す 。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

28