個人投資家向け会社説明

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ERIグループの事業のご紹介

ＥＲＩホールディングス株式会社
2021年9月

1.ＥＲＩグループについて
2.主力事業についてコンテンツ

3.成長戦略について
4.業績予想とまとめ
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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1.ＥＲＩグループについて
経営理念
ESGと共に成長の軌跡
グループの特徴

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1.ＥＲＩグループについて｜経営理念
社名の由来

E 評価（Evaluation）
R 格付（Rating）
I 検査（Inspection）

経営理念

七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献します。
理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。
理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
理念 7. 信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。

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1.ＥＲＩグループについて｜経営理念◼ ＥＲＩホールディングス
純粋持株会社

中核事業を支える会社

日本
Ｅ
ＲＩ

www.h-eri.co.jp

東京
建
築
検査
機構（ＴＢＴＣ）

住宅性
能評
価セン
ター（ＳＨＣ）©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD.

サッコウケン（ＳＫＫ）

イーピーエーシス
テシムス（テＥムＰ
開Ａ発Ｓ）

構
造
総合技術
研究所
土木（ＲインＤフ）ラ
関連

新成長分野等を支える会社

ＥＲＩ
ソリ
ューション
建 （Ｅ
築 Ｒス Ｉ
トッ Ｓク ）
関連

ＥＲＩ
アカデミー
（Ｅ
建Ｒ
築Ｉ士Ａ教）育関連

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1.ＥＲＩグループについて｜ESGと共にESGと共に歩む
Environment

Social

住宅・建築物の安全安心を使命として住宅・建築物の省エネ性能向上の指標として住宅・建築物の安全・安心を支えるために、完了検査率の向上を実現すべく民間開放された建築確認検査。
住宅の品質を確保するために導入された住宅性能評価。
それらの社会的使命を担う業務が当社グループの中核事業です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにおいて、住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方のロードマップが示されました。
住宅・建築物の省エネ性能の判定
・認証・表示を始めとする当社グループの業務の重要性がますます高まっています。

Governance

コーポレートガバナンスの充実
良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献するという経営理念の下で、公共性の高いサービスを継続的な提供し、持続的な企業の成長を実現するために、コーポレートガバナンスの充実を当社グループにおける重要な経営課題と位置付けています。
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1.ＥＲＩグループについて｜ESGと共にESGとERIグループ（サービス）
EnvironmentSocial

脱炭素社会を支えるサービス

社会の安全・安心を支えるサービス
・建築確認検査
・住宅性能評価
・構造計算適合性判定
・構造評定、防災評定、耐震判定
・長期優良住宅の技術的審査
・住宅瑕疵担保責任保険の検査
・住宅金融支援機能（フラット35）の適合証明
・建築基準法適合状況調査
・耐震診断
・定期報告制度に基づく調査・検査
・ホームインスペクション（既存住宅状況調査）
・インフラストック点検・検査・建築士定期講習など

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・建築物エネルギー消費性能適合性判定
・BELS評価（建築物エネルギー消費性能表示）
・低炭素建築物の技術的審査
・CASBEE認証（建築環境総合性能評価システム）・性能向上計画認定に係る技術的審査
・エネルギーパス第三者認証
・住まいの燃費通信簿など

Governance

コーポレートガバナンスの充実
・建築確認検査制度の中核を担う事業の公共性を重視
・第三者監視委員会の設置（委員会メンバーは、弁護士会の推薦者、消費者団体の推薦者、建築分野の学識者などの委員で構成）
・グループコンプライアンス委員会の設置

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1.ＥＲＩグループについて｜成長の軌跡
新型コロナウイルス・ショックを乗り越え、持続的成長軌道を目指す

成長の軌跡（サスティナブル企業を目指して）
2017年
建築物省エネ法で省エネ基準適合義務化
建物の省エネ性能の がスタート
見える化へ。
2007年
性能表示(BELS等)の耐震偽装事件の発覚を踏 努力義務がスタート
まえ、構造計算適合性判定制度がスタート
2016年

1999年
阪神淡路大震災の被害状
況を踏まえ、建築確認検査を民間の指定確認検査機関で実施へ

2021年
2000年

良質な住宅を安心して取得できる市場形
成へ住宅性能表示制
度がスタート日本ERIの支店の全国展開で事業拡大
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2019年
2014年
検査済証のない建築物の法適合状況調査ガイド
ラインを公表M&Aと新規事業で成長を加速©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD.

確認申請書類の押印省略がスタート

国土交通省が「建築BIM推進会議」を設置

2013 TBTCをM&A
2017 EPASをM&A
2017 SHCをM&A

2019 R&DをM&A
2020 SKKをM&A

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1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴

1. 建築確認・住宅性能評価ともにトップシェア
2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備

3. 業界最多の有資格者数
4. 業界唯一の上場企業グループ
建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団

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1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴
業界で唯一、全国に拠点を展開※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店

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1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴
業界最多の有資格者・高い技術力
ＥＲＩグループの従業員と資格者
連結従業員

一級建築士

確認検査員

1,600
1,400

1,357

1,200
1,000
873
800

719

600
400
2000
2011年5月
www.h-eri.co.jp

2014年5月©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2017年5月

2020年5月

2021年5月
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2.主力事業について確認検査事業
住宅性能評価事業
省エネに係る事業
3事業のシェア
ソリューション事業www.h-eri.co.jp©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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2.主力事業について ｜確認検査事業
指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁
確認申請

建築計画

中間検査申請

建築確認確認済証

建築物着工

構造計算適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定

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建築中

中間検査

中間検査
合格証

完了検査
申請

建築物完成

完了検査

検査済証

建築物
使用開始

一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。
指定構造 計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。
300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。
登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。

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2.主力事業について ｜完了検査率の向上
全国の建築確認件数と民間比率
（千件）

行政庁件数

民間機関件数

民間比率

完了検査率

1000

100%

民間比率
90％

800

80%

600

60%

40040%

20020%

00%

1999年度

出所

2002年度

2005年度

2008年度

2011年度

2014年度

2017年度

国土交通省「建築行政に係る最近の動向」「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。

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2.主力事業について ｜住宅性能評価事業
住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価

登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）
申請

建築計画

設計評価

設計住宅
性能評価書

申請

建築物着工

建築中建設評価

建設住宅
性能評価書

建築物完成

紛争が発生した
際は指定住宅紛争処理機関にて対応

上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページよりwww.h-eri.co.jp©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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2.主力事業について ｜省エネに係る事業省エネ基準適合性判定
2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行
一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定を受けることが義務化
2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上の非住宅から300㎡以上に拡大
2025年度から全ての新築住宅・建築物の適合義務化を予定
登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）
省エネ適合判定申請

建築物エネル
ギー消費性能確保計画

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完了検査では省エネ基準適合のチェックも検査の対象

建築確認には省エネ適合判定が必須

適合判定
通知書

確認済証

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建築物着工

完了検査

検査済証

建築物
使用開始

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2.主力事業について ｜ 3事業のシェア
ＥＲＩグループの建築確認件数とシェア
（千件）

18％
13％
11％

10％

5％
2％

※2017年度は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。
※2020年度は子会社化した株式会社サッコウケンの1年分の件数を含めております。
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2.主力事業について ｜ 3事業のシェア
ＥＲＩグループの住宅性能評価件数とシェア【戸建】（千件）

ＥＲＩグループ交付件数

全国交付件数ＥＲＩグループシェア

160

40%

シェア26％
12030%

8020%

4010%

0

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度0%※2017年度は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。
※2020年度は子会社化した株式会社サッコウケンの1年分の件数を含めております。
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2.主力事業について ｜ 3事業のシェア
省エネ基準適合性判定の件数推移
ＥＲＩグループの省エネ適合性判定件数とマーケットシェア（件）

ＥＲＩグループ交付件数

全国交付件数ＥＲＩグループ交付シェア

1000

50%

800

シェア36％ 40%

600

30%

40020%

200

10%

00%

1Q
2Q
2017年

3Q

4Q

1Q
2Q
2018年

3Q

4Q

1Q
2Q
2019年

3Q

4Q

1Q
2Q
2020年

3Q

4Q

出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページより、当社にて作成
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2.主力事業について ｜ソリューション事業
ソリューション事業（既存・建築物調査等）
デューデリジェンス業務
不動産
価値の向上

買取再販の総合調査

インスペクション業務
建物の品質確保証券化のためのエンジニアリングレポート
不動産取引の様々なリスクを分析し、専門性・中立性の高いエンジニアリング・レポートを作成
検査済証未取得建物の適合性の確認

修繕更新費用の算定

耐震診断

リスクの低減木造耐震診断重要事項説明
契約時における説明

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建物施工監査

構造安全性

インフラ環境業務
インフラ
ストックの安全確保

既存住宅の診断

既存住宅の調査・診断、各種詳細検査

新築・既存建物の健全な流通を支える専門性・中立性の高い建物の監査・評価・診断を提供

非破壊調査・ドローン調査

コンシューマー業務
中古住宅流通の促進

構造調査・検証

既存住宅
性能評価

安心の住まいづくりをサポート

河川、港湾のチェックトンネル･橋梁等の安全インフラストックと環境全般を調査･分析し、解決策を提案

土木構造物の長寿命化

環境リスクの確認

環境リスクの低減

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3.成長戦略について省エネ関連事業

DX推進

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3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
住宅・建築物に係る省エネ対策強化のロードマップ
2021年4月 省エネ基準の適合義務化範囲が2000㎡以上から300㎡以上に拡大
2025年度より 全ての新設住宅・建築物の省エネ基準適合義務化
2030年度までに 全ての新設住宅・建築物でZEH/ZEB※適合

出所 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会資料」（2021年8月）より当社作成※ZEH(net Zero Energy House)、ZEB(net Zero Energy Building)の略称で、どちらも快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

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3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
2021年4月より省エネ基準適合義務の対象拡大
省エネ基準の適合義務対象が非住宅2,000㎡以上から300㎡以上に拡大
改正法（2021年４月以降）

非住宅住宅

今回の拡大範囲
年間想定棟数
14,000棟＊
大規模 2,000㎡以上
中規模 300㎡～2,000㎡

適合義務【建築確認手続きに連動】

大規模(2,000㎡～)

3,246棟
届出義務

中規模(300㎡～2,000㎡)

小規模(～300㎡)

適合義務【建築確認手続きに連動】説明義務

14,144棟
説明義務＊2021年 国土交通省公表資料より2017年度建築着工統計値を使用

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3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ新たな適合義務対象
年間推計棟数
493,000棟＊

改正法（詳細は検討中）

非住宅

大規模(2,000㎡～)

住宅

小規模 非住宅
中規模 住宅小規模 住宅大規模 住宅1745
1,745棟適合義務【2019年～】

中規模(300㎡～2,000㎡)

適合義務【2021年～】

小規模(～300㎡)

23,417棟
23,417
適合義務化へ【2025年～】【詳細検討中】429,098棟

39,286棟＊2021年 国土交通省公表資料より2017年度建築着工統計値を使用

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3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
各省が精力的にZEH促進政策を推進⇒ 補助制度申請にはBELS認証に手続き統一
国土交
通省

更なる省CO2化を進めた先進的な低炭素住宅
ライフサイクルカーボンマイナス住宅(LCCM住宅)
令和3年度予算案 74.9億円の内数

ZEHに対する支援
経済産業省

将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH
次世代ZEH, 集合住宅(超高層)
令和3年度予算案 83.9億円の内数

引き続き供給を促進すべきZEH、ZEH+
環境省

国土交
通省

戸建て住宅、集合住宅(中高層)
令和3年度予算案 110億円の内数
令和2年度補正予算 45億円の内数

中小工務店が連携して建築するZEH

ZEHの施工経験が少ない事業者に対する優遇
令和3年度予算案 140億円の内数
令和2年度補正予算 10億円 の内数

省エネ性能表示（BELS）
を活用した申請手続きの共通化
関連情報の一元提供

2021年度 3省連携事業資料より

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3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
ZEB/ZEHのためのBELS認証事例
2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すために、2030年までに全ての新築住宅・建築物でZEB/ZEH適合が求められます。
これに伴いBELS取得の拡大が期待されます。
〈ＥＲＩグループのZEB・BELS評価書交付例〉

佐藤工業株式会社
つくば技術センター

D プロジェクト八潮

GLP 川島ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩZEB・BELS評価機関：東京建築検査機構

出所

出所 GLP投資法人HP

出所 佐藤工業株式会社HP

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大和ハウスリート投資法人HP©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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3.成長戦略について ｜省エネ関連事業
ZEB/ZEHの拡大に伴うBELS取得の潜在市場
省エネ関連事業拡大の機会を逃さぬよう全国で体制整備を進める

ZEB認証取得率
建築物 0.3％

建築物（非住宅）ZEH認証取得率
共同住宅 1.9％

住宅

2017年4月～
適合義務化

ZEH認証取得率
注文住宅 20.3％

ZEH潜在市場住宅 92.2％

ZEB潜在市場
建築物 99.7％
875,616戸

52,953棟

2021年4月～
適合義務化

図は2021年 国土交通省公表資料より2019年度実績数値を使用

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小規模建築物・住宅
は2025年度から適合義務化©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD.

ZEH認証取得率
分譲住宅 1.3％
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3.成長戦略について ｜DX推進
ＥＲＩグループのDX戦略

ＢＩＭを活用した確認申請業務

点検にドローン活用

MRヘッドセット（MS社HoloLens2）とBIMデータを活用した完了検査

非破壊検査にデジタル技術導入

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283.成長戦略について ｜DX推進
ＥＲＩグループのDX取り組み年表
2015

2月 住宅性能評価センターが国内初の電子認証を使用した建築確認を行う（戸建住宅）

2016

6月 ERIソリューションが株式会社スカイロボットと外壁検査ドローン自律飛行プログラムを開発
8月 住宅性能評価センターが国内初のBIMデータを活用した建築確認を行う（戸建住宅）
9月 ERIアカデミーがeラーニング講座「eri-college」を開設

20178月 日本ERIがBIM推進センターを設置
9月 日本ERIが電子申請チェックリストを開発
10月 日本ERIが建築確認検査支援システムを開発

20186月 日本ERIが初めてBIMデータを活用した建築確認を行う（戸建住宅）
10月 日本ERI「BIMを活用した建築確認における課題検討委員会」発足に参画

20192月 日本ERIがBIMデータを活用した国内初の10,000㎡規模の建築確認を行う（大規模非住宅建築物）
4月 ERIホールディングスが経済産業省・東京証券取引所から「IT経営注目企業2019」に選定される（6月 国土交通省が「建築BIM推進会議」を設置）
7月 産学官共同「建築確認におけるBIM活用推進協議会」に参加
9月 ERIソリューションが検査報告書作成システムを開発

20202月 日本ERIが住宅性能評価の書類（引受承諾書等）の発行電子化を開始
4月 日本ERIがWeb会議システムによる事前相談を開始
7月 ERIアカデミー「ERI電子法令集」をトライアル無償提供

2021

2月 日本ERIが建築確認におけるオンラインを活用した消防同意を実施
4月 東京建築検査機構がBIMデータを活用した構造適合性判定を行う（大規模非住宅建築物）
4月 ERIアカデミーがWebを活用した在宅型建築士定期講習を開始
7月 日本ERIのWeb確認申請書作成ツールとBIM「GLOOBE Architect」の情報連携マニュアル公開
7月 日本ERIが完了検査にBIMデータとWeb会議システムを活用した遠隔検査を試行

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3.成長戦略について ｜DX推進「IT経営注目企業2019」に選定
経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「攻めのIT経営銘柄2019」において、
ERIグループの積極的なIT利活用の取り組みが評価され、「IT経営注目企業2019」に選定されました。
ＢＩＭを活用した確認申請業務

選定企業発表会の様子
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UAVsを活用した外壁点検業務
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3.成長戦略について ｜DX推進
ＢＩＭ（Building Information Modeling）とは
ＢＩＭは、コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、各種の属性情報を併せ持った、建物情報モデルを構築するシステム。

従来の主流（CAD）

https://www.graphisoft.com/archicad/
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3.成長戦略について ｜DX推進
ＥＲＩグループのBIMを活用した建築確認交付件数の推移
600
見通し
実績
400

2000

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2019年5月期
年間実績©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2020年5月期
年間実績

2021年5月期
年間実績

2022年5月期
年間見通し

ERI HOLDINGS

32

3.成長戦略について ｜DX推進
ＥＲＩグループの建築確認申請におけるWEB申請の推移

54％

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4.業績予想とまとめ
新型コロナウイルスの影響

今期業績予想と配当政策
サスティナブル企業を目指して

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34

4.業績予想｜新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルス感染症の影響について
主要業務件数の前年対比推移
ＥＲＩグループ
確認交付件数ＥＲＩグループ
戸建設計性能評価交付件数

全国
確認交付件数全国
戸建設計性能評価交付件数30%
消費税増税（8%→10％）20%
COVID-19感染拡大
10%

緊急事態宣言緊急事態宣言緊急事態宣言

0%

-10%

-20%

-30%

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
2019www.h-eri.co.jp

2020©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2021

ERI HOLDINGS

35

4.業績予想｜今期の業績予想
2022年5月期業績予想

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36

4.業績予想｜配当政策
配当政策と配当実績⚫

利益配分は安定的な配当実施を重視⚫

配当性向30％以上を目標に設定⚫

利益剰余金合計額の推移◼

（ 百万円）
1,954

2,000

2022年5月期の年間配当金は、前年度実績の15円から30円に増配予定

1,760

1,783

2019年5月期

2020年5月期

1,469

1,500
1,274

1,00050002017年5月期

2018年5月期

2021年5月期◼１株当り配当金等の推移（連結）
2012年
5月期
1株当り当期純利益（円）

2013年
5月期

2015年
5月期

2016年
5月期

2017年
5月期

2018年
5月期

2019年
5月期

2020年
5月期

2021年
5月期

2022年
5月期予想

90.21

102.77▲ 5.33

2.37

52.96

27.17

55.37

68.94

33.69

33.95

62.8(予想)

3430

30

30

30

30

27

1530(予想)

1263.2

56.6

110.4

54.2

43.5

80.1

44.2

47.7(予想)

1株当り配当金（円）

3037

配当性向

（％）

33.3

36.0

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2014年
5月期

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4.まとめ｜ ESGの深化とともにサスティナブル企業を目指して住宅・建築物の省エネ性能向上の指標

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