ベルサール東京日本橋（東京）およびWEB配信
2022年3月8日

2021年度ALPS国際シンポジウム－2030年の排出削減に向けた対策・政策、国際競争力への影響－(公財)地球環境産業技術研究機構（RITE）

ALPSIII 背景・目的

2

ALPSIII：経済産業省委託事業「地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業」として実施♦ 地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、その解決が強く求められる。しかし、地球温暖化は、世界のあらゆる国、様々な部門に影響を与え、一方でその影響は地域・国により均一ではない。また、各国において取り得る緩和策、緩和費用にも差異が大きい。
そのため、各国・各地域・各産業の状況を考慮した温暖化対策・政策に関するモデル開発等及びそのモデルに基づく分析・評価を行い、真に有効な気候変動政策の立案が重要♦ 本事業では、最新の科学的知見や国際交渉の動向も踏まえながら、海外研究機関とも連携・協力しつつ、温暖化対策（緩和策及び適応策等）、ファイナンス、政策の総合的かつ整合的な分析・評価を行い、それをもって、IPCCやCOP交渉等における議論に貢献するとともに、地球温暖化対策と経済成長の両立（グリーン成長）、長期戦略における「環境と成長の好循環」を目指す将来枠組み・我が国の国際戦略立案に資する。
ALPS: ALternative Pathways toward Sustainable development and climate stabilization

地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業（ALPSIII）概要
3

気候変動リスクマネージメント戦略検討：気候変動リスクを踏まえた大きな戦略のあり方の検討••••••••

各種不確実性(気候変動科学、影響・適応、温暖化対策技術・緩和費用、社会・経済、国際枠組 等)の把握
長期目標と排出経路分析（2050、2100年もしくはそれ以上（世界正味CO2ｾﾞﾛ排出））：ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ、気候変動緩和ｼﾅﾘｵ
短中期（～2030年）目標（NDCs）の緩和費用・国際競争力への影響評価、国境調整炭素税の影響評価
影響・適応に関する調査および評価モデルの構築：適応策のリスクマネジメント戦略に与える役割の検討
ネガティブ排出技術（BECCS、DACS等）の長期低排出シナリオ、リスクマネジメント戦略に与える役割の検討
太陽放射管理技術（SRM）のリスクマネジメント戦略に与える役割の検討
イノベーションのリスクマネージメント戦略に与える役割の検討
Sustainable Development（SD）との関係性、SDの同時達成（シナジー・トレードオフ）

モデル構築、分析：システム的かつ定量的なモデル分析• ｴﾈﾙｷﾞｰ・温暖化対策技術ﾓﾃﾞﾙDNE21+, 経済ﾓﾃﾞﾙDEARS, 土地利用・食料・水資源・ﾊﾞｲｵｴﾈﾙｷﾞｰ評価ﾓﾃﾞﾙGLaWの改良、および、それらモデルを用いた各種分析• 欧米を中心とした各種国際モデル比較プロジェクトへの参画とモデル分析結果の提供

グリーン成長に関する評価：経技術的な検討：済的視点を中心に技術的な視点からの検討（特にセクター• グリーン成長（デカップリング）の考え方の整理およびデータに基づく分析• 消費ベースCO2排出量の推計• 日本および世界主要国のエネルギー生産性に関する分析• 再エネ固定価格買取制度等、各種政策に伴う、所得階層別の負担の衡平性の評
価• 電力自由化の下でのCO2排出削減対策・政策の課題（欧州からの教訓）

横断的な視点をもった検討）
IoT, AI等の情報技術が、ｼｪｱﾘﾝｸﾞ経済を誘発、需給を効率化し、ﾓﾉの必要量の低下等ももたらすような社会変化を含めた総合的な評価
水素システム（CCUS含む）
石油精製・石油化学・化学ｼｽﾃﾑ、ｼｪｰﾙ、ﾊﾞｲｵﾘﾌｧｲﾅﾘｰ・CCUの全体ｼｽﾃﾑ
食料システムの評価
その他各種技術の調査(短中期、長期)

••
•
•
•

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・投資促進
検討：長期ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ誘発、投資促進のあり方の検討• 汎用目的技術（情報技術、材料技術など）の役割の検証• イノベーション誘発の政策等の検証• ESG投資の動向の調査、グリーンファイナンス分
析の動向調査気候変動対応の目標

4【パリ協定 (COP21)】（2015年）♦ 全球平均気温上昇を産業革命前に比べ２℃未満に十分に低く（”well below”）抑える。また

1.5℃に抑えるような努力を追求♦ 今世紀後半には、温室効果ガスについて人為的起源排出とシンクによる吸収をバランス【地球温暖化対策計画】（2016年）♦ パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。
♦ 2030年は2013年度比26%削減【菅首相所信表明演説】（2020年10月）♦ 「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言【菅首相表明】（2021年4月）♦

2030年に2013年度比46%減、さらに50%減の高みを目指して挑戦【日本政府】（2021年10月）♦エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、パリ協定長期戦略の改定【COP26】（2021年11月）♦世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する。
♦ 排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的な削減の努力を加速する。

2050年CNの分析：日本の一次エネルギー供給量5450

ガス(非エネルギー利用)
石油(非エネルギー利用)
水素・アンモニア輸入
バイオ燃料輸入
太陽光
風力
原子力
水力・地熱
バイオマス CCS有
バイオマス CCS無合成メタン
ガス CCS有ガス CCS無合成石油
石油 CCS無石炭 CCS有石炭 CCS無400300250200150100502015

需要変容（シェアリング進展）

合成燃料活用CCUS活用水素関連技術コスト低減加速原子力活用（上限20%）

再エネコスト
低減加速

参考値のケース（標準的なシナリオ）

0

海外クレジット
活用ケース

一次エネルギー供給量 [Mtoe/yr]

350

・「海外ｸﾚｼﾞｯﾄ活用ｹｰｽ」は海外排出削減ｸﾚｼﾞｯﾄでｵﾌｾｯﾄ
・それ以外のケースでは国内での負排出技術でｵﾌｾｯﾄ2050

注１）「海外クレジット活用ケース」は世界全体でカーボンニュートラル（費用対効果の高い対策のモデル計算結果として、日本は▲63%）。他は日本国内でカーボンニュートラル（残余排出は10～15%前後残るが、DACCS等でオフセット）
注２） CCSなしの化石燃料は、負排出技術（主にDACCS）でオフセットされており、カーボンニュートラルとなっている。
注３）原子力は総発電電力量の10%を上限と想定した分析。ただし、原子力活用ケースでは上限20%と想定。モデル計算結果として、いずれのシナリオも想定上限一杯の活用が経済合理的となっている。

2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析を2021年5月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に提示（本グラフは一部シナリオを追加したもの）

世界GHG排出動向およびNDCsと長期目標とのギャップ
6

 UNEPの推計では2030年NDCsは、50～52 GtCO2eqと推計

GHG

出典）UNEP (2021)

 COP26までにNDCsの深堀はなされたものの、引き続き、1.5℃目標のみならず、2℃目標とも大きな排出ギャップが存在とされている。
 一方で、COP26直前のIEAの報告では、インドの2070年カーボンニュートラル宣言やメタンプレッジなどを踏まえると、1.8℃程度と推計しており、UNEPの報告との違いも見られる。（2030年NDCs目標と、2050年頃のカーボンニュートラル目標との非連続性という側面あり）

世界各国のカーボンニュートラル目標の2030年目標
7出典）経済産業省資料 (2022)

気候ルール策定を巡る国際的なイニシアチブの現状
8出典）経済産業省資料 (2022)

本シンポジウムの主要トピック
9♦ COP26主催国の英国や米国バイデン政権は、COP26に向けて、2030年目標の「野心向上」を目指し、一定の引き上げを実現した。しかし、その多くは先進国。産業の国際競争力への影響、炭素リーケージへの懸念あり。
♦ COP26では、現状の2030年目標を｢野心的な｣数値に見直し、2022年末までに再度提出することを要請した（提出に義務は無い）。しかし、世界排出見通しの更なる深堀になるかは不透明。また、そもそも国別貢献NDCsの目標達成に法的拘束力はなく、自発的なもの。
♦ COP26では、UNFCCC全加盟国による合意ではなく、様々なテーマに対して、国だけでなく企業なども含めて有志連合を形成して、自発的な宣言も多く行われた（グローバル・メタン・プレッジなど）。
♦ 2030年NDCsをどう評価すべきか。長期目標1.5℃、2℃目標との関係性、2030年の経済影響、国際競争力への影響等は如何なるものと推計されるか。
♦ 2030年までの「決定的な10年間」について、日本、そして世界はどう対策を強化していくべきか。
♦ 様々な業種・企業によって、異なるリスクと機会が存在すると考えられるが、それは如何なるものか。

本日のシンポジウムのプログラム10

10:00

開会挨拶

山地 憲治 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長・研究所長

10:05

来賓挨拶

木原 晋一 経済産業省 大臣官房審議官（環境問題担当）

10:10

趣旨説明

秋元 圭吾 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ グループリーダー

10:15

講

Robert Stavins, A. J. Meyer Professor of Energy & Economic Development, Harvard Kennedy School
COP26をどう読むか

演

10:35

講

演

Billy Pizer, Vice President for Research and Policy Engagement, Resources for the Future (RFF)
気候変動対応に伴う国際競争力への影響と対応

11:55

講

演

David Victor, Professor, University of California, San Diego
Climate Clubのコンセプト・直近の動向

11:15

パネル討論

12:00

休憩

13:00

講

演

秋元 圭吾 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ グループリーダー
2030年国別貢献NDCsの排出削減努力の評価とその含意

13:30

講演

本間 隆嗣 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ 主任研究員
産業の国際競争力への影響と国境炭素調整の評価

14:00

パネル討論

14:45

休憩

16:00

講演

Keywan Riahi, Program Director, International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA）
脱炭素化のシナリオ分析と排出削減の実現可能性

16:30

講演

Jos Marie R. Delbeke, European University Institute (EUI)
国境炭素調整に関するEUの政策動向

17:00

閉会挨拶

事
前
収録の放映

モデレーター：有馬 純 東京大学公共政策大学院 特任教授、 パネリスト： Robert Stavins, Billy Pizer, David Victor

企業による「2030年に向けた対応、産業の国際競争力」に関する意見交換
モデレーター：山地 憲治 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長・研究所長
パネリスト：手塚 宏之, JFEスチール（株） 専門主監（地球環境）
中山 寿美枝, 電源開発（株） 執行役員
饗場 崇夫, トヨタ自動車（株） ＣＮ先行開発センター 環境エンジニアリング部 担当部長
寺沢 徹, アセットマネジメントOne（株） 運用本部 責任投資グループ長

本庄 孝志 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 専務理事

プログラム構成は、時差の関係を考慮して構成していることを、ご了承下さい。

（敬称略）