岡垣町行政改革推進計画

平成 30 年 2 月
岡垣町

目 次
Ⅰ

行政改革大綱１． 行政改革の背景（１） これまでの行政改革等への取り組み（２） 行政改革の必要性
２．個別の改革方針（１） 受益と負担の適正化に関する事項①上下水道料金の見直し②国民健康保険税の見直し（２） 町有財産の有効活用に関する事項①町有地の有効活用（３） 職員の人件費に関する事項①職員の定員適正化及び人件費適正化（４） 今後のまちづくりを見据えた事項①校区コミュニティ活動の今後のあり方②内浦小学校への特別転入学制度の導入③安定的な子育て支援施策の供給④安定的な社会保障制度の運営（５） 事務事業の見直しに関する事項①定住促進施策の見直し②個別計画の見直し③広報の発行回数の見直し④敬老祝金・特別敬老祝金の見直し⑤町単独費による事業の見直し⑥補助金の見直し⑦公共施設使用料等の見直し⑧効率的な事務の運営

Ⅱ

推進計画

１．
２．
３．
４．

行政改革推進計画の期間
各項目の推進計画
行政改革推進計画の推進
行政改革推進計画の取り扱い

Ⅰ 行政改革大綱
１．行政改革の背景（１）これまでの行政改革等への取り組み
時期
昭和 61 年

名称

主な取り組み・事務の OA 化

第 1 次行政改革

・各種団体の補助金 1 割カット
・附属機関の見直し

平成 9 年

第 2 次行政改革

・浄⽔場の⺠間委託・各種団体の補助金 1 割カット

平成 13 年

・本館 2 階に窓口サービス関連課の配置

行政組織改革・課の総数を減らすなどの機構改革
・信賞必罰の人事制度の導入

平成 14 年

第 3 次行政改革

・事務事業評価システムの導入
・学校給⾷の⺠間委託・公⺠館等使⽤料の見直し

平成 18 年

行財政構造改革プログラム

・老人憩の家入浴料の設定
・給与制度の見直し

平成 22 年

事務事業見直し・行政組織
改編

・外部評価の導入
・課の規模を適正化する機構改革
・健康福祉まつりの廃止（２）行政改革の必要性
本町は、これまで数次の行政改革等を経て、効率的な行財政運営を行ってきたが、本町を取り巻く状況は人口減少社会の到来や高齢化の進展など刻々と変化している。
現在、「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち岡垣」を基本理念とした「第 5 次総合計画後期基本計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策の実施など「元気なまち」にしていく取り組みを行っている。
一方、近年では高齢化の進展や少子化対策等に伴う扶助費の増大が続き、経常収支比率が90％前後を示すなど、厳しい財政運営を強いられている状況であり、老朽化した公共施設の維持更新費などの負担も続くことなどから、予算規模の拡大が避けられない状況である。
また、今後の財政計画においては、公債費の増加や人口減少に伴う地方税の減少が見込まれるなど、基金からの繰り入れに頼らなければ、収支の調整が取れないと見込まれており、さらに財政状況は厳しさを増すことが予想されている。
そのため、今後の健全な行財政運営を目指し、既存の事業の見直しなどの行政改革が必要な状況となっている。

1２．個別の改革方針（１）受益と負担の適正化に関する事項（１）-①上下水道料金の見直し◆現状・課題≪水道事業≫
・ 現在は独立採算を維持しているが、節⽔機器の普及や人口減少により、⽔道の使⽤量が減るため、収入は減少する見込み。
・ 管路等の設備は、昭和 40 年代から 50 年代に宅地造成された際に整備されており、⽔道の安定供給のため維持管理を適切に行う必要がある。
・ 施設は、更新時期を迎えているものも多いことから管路の更新事業や浄⽔場の改築等による事業費の確保が必要な状況である。
≪下水道事業≫・ 独立採算が原則であるが、一般会計からの基準外繰入金に依存している状況である。
・ 現在、⻑期的な視点をもった維持管理計画（平成 30 年度策定予定）を策定しており、その結果により現在の財政計画における事業費が大きく変わる可能性がある。
●改革方針≪水道事業≫
・ ⽔道の安定供給に向け、管路・浄⽔場等の施設を適正に管理するため、管路を管理するシステムを導入する。
・ 平成 31 年度を目途に、上下⽔道に関する審議会を組織し、⻑期的な財政状況や⺠間委託の可能性等を検証した上で料金改定を検討する（改定時期は、平成 32 年度
予定）。
≪下水道事業≫・ 独立採算の原則を堅持するため、企業債償還金が減少する平成 32 年度から基準外
繰入金を解消する。また、資本費平準化債等の企業債を活⽤して運営する。
・ 現在策定中の維持管理計画を反映した財政計画を踏まえ、⽔道事業と同様に上下⽔道に関する審議会において、⻑期的な財政状況や⺠間委託の可能性等を検証した上で料金改定を検討する（改定時期は、平成 32 年度予定）。
・ 北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンに掲げられている下⽔道事業の広域化の検討について継続的に行う。

（１）-②国民健康保険税の見直し◆現状・課題・ 国⺠健康保険特別会計については、慢性的に一般会計からの法定外の繰出金に依存している状況である。
・

平成 30 年度から県単位での運営がなされることとなるが、今後の国⺠健康保険税のあり方等について、現在国⺠健康保険運営協議会において審議中である。
2

●改革方針・ 国⺠健康保険税の算定方法を、現状の 4 方式とするか、3 方式へ変更するか検討を行う。
・

法定外の繰出金及び累積赤字を解消するための対策の検証を行う。

・

上記 2 つの方針も含め、国⺠健康保険運営協議会による答申を踏まえて、見直しを行う。

（２）町有財産の有効活用に関する事項（２）-①町有地の有効活用◆現状・課題・ 行政目的として活⽤予定がない土地や建物（普通財産）は、広報等を活⽤し公売を行っているが売却できない物件も多い。
・売却が進んでいない土地は、草刈等の維持管理が必要であり、一定程度の費⽤が発生
している。

●改革方針
・ 町の財源確保のため、行政目的に使⽤しないことが明らかな土地等は、売却または賃貸する。
・売却等に際しては、現状のままでの売却ではなく、隣地との調整や既存の建築物・構
築物の撤去、適した⽤途の調査を行う等、売却を促進する手段を講じる。

（３）職員の人件費に関する事項（３）-①職員の定員適正化及び人件費適正化◆現状・課題≪職員定数について≫・ 平成 22 年の事務事業の見直しにおいて、定数を 182 人（うち正規職員 165 人）と定め、現在に至っている。
・

全国の類似団体の人口 1 万人当たりの職員数が平均 64.41 人であるのに対し、本町は49.79 人であり、類似団体全 103 団体中 16 番目に少ない状況。これは、これまでの行政改革により、任期付短時間勤務職員や臨時職員を活⽤した成果である。

・

しかし、福祉分野の度重なる制度改正により、市町村で行う事務が積み重なっており、増加した事務量が職員にとって過重な負担となっている。
≪人件費について≫・ 職員の給与⽔準については、国家公務員と比較しても若干少ない状況である。
・地域の⺠間の給与⽔準に合わせるために支給する地域手当について、国の基準の 0％に対し 2％を支給している。

3

●改革方針≪職員定数について≫
・ 新たな課題に対する業務が増加しているものの、当面は事務のスリム化を図ることにより現状の定数を堅持するが、今後の適正な職員数について検証する。
・

特に業務量が多い福祉課については、機動性を高めるため、課を分割するとともに適正な人員を配置し、業務の平準化を図る。

・

行政改革の検討の際だけではなく、毎年度実施する事務事業評価の運⽤を改め、事業の効果や必要性を考慮し、役割を終えた事業や効果が薄い事業の廃止、内容が重複する事業の統合等を行うなど、事務のスリム化を図るとともに外部委託を含む窓口業務の負担軽減等を行う。
≪人件費について≫・ 現在の財政状況に鑑み、国の基準内とすることを基本とする。

（４）今後のまちづくりを見据えた事項（４）-①校区コミュニティ活動の今後のあり方◆現状・課題・ 校区コミュニティでは、自治区単位よりも校区単位で取り組んだ方がより効率的な「防犯・防災」「環境美化・保全」「健康・福祉」などの課題の解決や、それぞれの校区の実状に応じた課題の解決に取り組んでいる。
・

各校区での⻘⾊回転灯装着⾞による防犯パトロール活動により、刑法犯認知件数が大幅に減少するなど効果を上げているが、設立から約 10 年が経過した現在でも自治区や関係団体との連携が進まない事例も見られ、校区コミュニティに対する地域住⺠の意識低下などが指摘されている。

・

校区コミュニティ組織については、現在の⻘⾊回転灯装着⾞による防犯パトロール等の実績や、国内で多発する大規模災害時の対応、人口減少により縮小する自治区の支援など、その存在は今後も重要となる。

●改革方針
・ 本来の意義を再確認するために、町が主体となって校区コミュニティ役員、関係団体
役員、関係団体等と協議を行い、校区コミュニティ活動の維持・発展に向けた方針を策定する。
・

校区間の情報共有、他の関係団体等との共通した課題の解決のため、既存の自治区⻑
会、寿会連合会や町⺠会議等と同様に、各校区の連合会組織の設立についても検討する。

4（４）-②内浦小学校への特別転入学制度の導入◆現状・課題・ 内浦小学校の今後の児童数は、近い将来に複式学級の基準に該当する学年が発生する
ことが見込まれ、保護者も教育環境の低下について懸念されている状況である。
●改革方針
・ 平成 30 年度から⼾切小学校において実施している校区外からも就学可能な特別転入学制度を内浦小学校に導入する。

（４）-③安定的な子育て支援施策の供給◆現状・課題・ 人口減少が進み、少子化社会を迎えることから、「出生率の向上」「子育て世代の転入促進」の達成のため、子育て支援施策を充実する必要がある。
・

現在は、国を挙げて女性の就業率の向上と保育施設の整備を推進しており、今後も保育需要が増加することが予想されている。

・

待機児童は、平成 36 年度には 61 人（町外の保育施設及び届出保育施設等の入所を除いた場合は、119 人）に達すると見込まれており、保育施設の整備が必要な状況である。

・

学童保育所においても現状として入所希望者が多く、施設の整備等が追い付いていな
い状況であるが、仮に施設を整備しても人口減少が進む中で、将来的に過剰な投資となる可能性がある。

●改革方針≪⺠間の保育施設について≫
・

保育需要への対応については、既存の私立幼稚園の認定こども園化、幼稚園の空き教室を利⽤した保育施設の整備、事業所内保育施設の拡充等により保育部分の定員増加を推進する。

・

推進にあたっては、町と保育所、幼稚園等の関係者で保育需要の動向・国等の支援策の動向等を共有するため「（仮称）教育・保育施設関係者連絡会」を新たに設置する。

≪町立中部保育所について≫
・

中部保育所については、当面は現在の保育需要の受け皿として運営する。

・

⺠間保育所の定員増加策が整った後、平成 37 年度以降は保育需要の減少も予想されることから、定員に余裕を持たせた運営を行い、⺠間の保育所での対応が難しい児童の受け入れや⺠間施設への研修実施、相談受付など町内施設連携の中心としての機能及び急な保育需要への対応を可能とする定員の調整機能を持った運営を行う。

・

今後は、⺠間保育所においても定員割れが見込まれる平成 38 年度頃を目途に、保育需要や施設老朽状況も踏まえ、中部保育所の方向性について検討する。
5

≪学童保育所について≫
・

学童保育所の需要への対応については、先進自治体で実施されている小学校体育館・運動場等を利⽤した「（仮称）放課後こどもひろば（児童の居場所の提供、見守りがある公園のようなイメージ）」等の手法を導入する。

（４）-④安定的な社会保障制度の運営◆現状・課題・ 高齢化の進展や障害福祉サービスの多様化などにより扶助費、補助費、繰出金などの社会保障関係費⽤が増加しており、財政運営が困難となっている。
●改革方針
・ 現在の介護保険サービスについて、必要性が低いサービスが提供されないよう、ケア
プランのチェック体制等について介護保険広域連合等と協議する。
・増加する介護給付費・医療費の危機的な状況について、様々な機会を捉えて啓発を行う。

・

介護サービスを行う事業所の設立については、今後のサービスの需要量見込みを加味して、福岡県等に対して意見を述べる。

・

介護状態等になる前に、その要因となる疾病を予防・早期発見することが重要となることから、介護予防等につながる健康づくり、福祉、社会教育等の事業の連携についての仕組みを導入する。

（５）事務事業の見直しに関する事項（５）-①定住促進施策の見直し◆現状・課題・ 平成 26 年度から定住奨励金制度等（定住奨励金・太陽光発電設備補助・ウェルカム
キャンペーン）を実施しているが、近隣市町においても、同様の定住奨励金制度等を実施しているため、岡垣町独自の課題に対する取り組みとは言えない状況である。
・

制度利⽤者に対するアンケート結果を見ると、本制度が必ずしも岡垣町に定住を決めた理由になっているとは言えないと考えられる。

●改革方針
・ 定住奨励金は、効果が明確ではないため、遅くとも要綱等により実施期間を定めている平成 31 年度までで終了する。
・

中古住宅を解体後に新築した際の補助等については、現在の課題である空家対策への効果は認められるため、中古住宅の利⽤・解体促進に特化した制度として平成 32 年
度以降に転換を行う。

6

・

太陽光発電設備に対する補助は、現在の普及率及び低価格化の状況から、定住奨励金と同様に遅くとも平成 31 年度までで終了する。

・

ウェルカムキャンペーンは、町の特産品のＰＲには寄与しているものの、現在の財政状況に鑑み、平成 30 年度から廃止する。

（５）-②個別計画の見直し◆現状・課題・ 法令等に基づき、各種個別計画を策定しているが、コンサルタントへの委託（アンケート調査を含む）等による経費や⻑期にわたる策定作業を要している状況である。
●改革方針
・ 個別計画のうち、アンケート等を行っている計画は、原則として 5 年ごとに実施する総合計画策定時のアンケート調査による代⽤や、既存の統計資料を活⽤するなど、委託費の削減を図る。
・

その上で、様々な統計資料やアンケート調査結果を庁内で共有する仕組みの充実や統計分析力の強化を含む政策立案能力の向上に努める。

・

相互が関連する個別計画は、期間を短縮する等、策定時期を合わせ、複数の計画を兼ねる計画となるように調整し、委託料や業務への投入時間の削減を図る。

・

需要見込みを主体とする計画は、策定委託等を行わず、通常の業務において町独自に作成した見込みを活⽤し、計画の修正のみを行う。

（５）-③広報の発行回数の見直し◆現状・課題・ 広報は、毎月 10 日と 25 日の２回発行しているが、配布を依頼している自治区において負担であるという意見がある。
・

現在、整備が進められている地域情報伝達無線システム「でんたつくん」は、岡垣町全体への放送が可能であり、かつ録音機能も付されていることから、新たな情報伝達手段として期待できる。

・

全国的にも月 1 回の発行が最も多く、県内においても半数以上が月 1 回の発行であ
る。

●改革方針
・ 地域情報伝達無線システム「でんたつくん」が平成 30 年度に一部供⽤開始となることから、調整が整い次第、月１回の発行とする（平成 30 年度中から 31 年度）。
・

発行回数の削減にあたっては、情報提供が不十分にならないことが前提であるため、自治区⻑との調整や住⺠ニーズ等を確認した上で実施する。

7

（５）-④敬老祝金・特別敬老祝金の見直し◆現状・課題・ 現在、満 77 歳の方に 15,000 円、満 88 歳の方に 30,000 円の敬老祝金を支給し、満100 歳の方には 100,000 円の特別敬老祝金を支給している。
・

支給金額は、いずれの階層も県内で上位に位置している。

・

施設入所のため岡垣町に転入された方（住所地特例適⽤者）に対しても支給している。

・

今後も高齢化社会が進むため、町単独費による負担が増加する見込みである。

●改革方針
・ 現状の平均寿命及び県内の状況も考慮し、満 77 歳の敬老祝金を段階的に廃止し、満88 歳での支給金額を 10,000 円、満 100 歳での支給金額を 30,000 円とする。
・支給対象については、岡垣町内における直近の在住期間を 1 年以上とし、支給基準日
現在、町税等に滞納がないことを加える。また、町内の介護保険施設等に入所し、住所地特例制度を適⽤されている支給対象者は対象から除外する。

・

制度を改正する際は、対象者に対して十分な周知期間を確保するよう努める。

（５）-⑤町単独費による事業の見直し◆現状・課題・ 町単独費により実施している事業は、町の財政状況を加味して、役割を終えた事業や効果が薄い事業の廃止または見直しについて検討する必要がある。
●改革方針
・ 12〜15 ページの見直し方針による。
（５）-⑥補助金の見直し◆現状・課題・ 団体の運営に関する補助金は、補助金に対し繰越金が 100％を超える等、繰越金が多い団体も存在する。
・ 繰越金が多い主な要因として、「従来からの定額補助金の残額が積みあがったもの」「会費などの自主財源を有しており、会費等の自主財源を充当する事業（懇親会費・慶弔費など）の残額が積み重なったことによるもの」「県単位などの上部団体や郡内各町からも補助を受けており、その補助に見合った事業となっておらず、残額が積み重なったことによるもの」が考えられる。
●改革方針・ 繰越金額を加味した必要額を補助するなど、定額補助の手法を見直し、毎年必要な経費に対して補助を行う。
・ 会費等の自主財源や県単位などの上部団体から補助を有している団体は、自主財源等を充てて実施する事業と、町の補助金を充てて実施する事業の仕分けを依頼し、町の補8助金を充てるべき事業を主体に、必要な額を補助する。
・ 遠賀郡等を活動範囲とする団体への補助も同様の考え方に転換し、遠賀郡内の各町に働きかけを行う。
・ 各団体の事業については、毎年度、事業内容の精査を行い、事業の見直し等を継続して行う。

（５）-⑦公共施設使用料等の見直し◆現状・課題・ 平成 28 年度に公共施設の今後のあり方等を定めた公共施設等総合管理計画を策定
し、使⽤料等も含めた方向性を定めている。
・

公共施設等総合管理計画については、ハコモノ施設を対象としておりグラウンド、テニスコート、町営駐⾞場等については対象となっていない。

・

公共施設使⽤料等は、平成 17 年度に策定した行財政構造改革プログラムにおいて維
持管理費に対する受益者（利⽤者）負担率を体育施設は 25％、町営駐⾞場は 100％と定め、現在に至っている。

・

現在は、施設の老朽化等に対する修繕費の増加等により、受益者負担率を大きく下回っている施設や、近隣市町に比べ使⽤料が著しく安価な施設も存在する。

・

町営駐⾞場については、受益者負担率を保持しているものの、維持管理費には設備の改修費等の考慮はされておらず、財源が不足することが見込まれる。

●改革方針
・ 周知期間も考慮し、施設の維持管理費に対する受益者負担率が低く、かつ近隣市町と比べ使⽤料が安価な「町⺠総合グラウンド」「松ケ台グラウンド」「⻄部ふれあいスポーツ広場」「町⺠総合グラウンドテニスコート」は、受益者負担率（現行 11％〜
19％）が 25％となるように、平成 30 年 10 月から使⽤料の改定を行う。
・

町営駐⾞場は、⺠間による駐⾞場も多く存在することから、税で賄うべき範囲を縮小すべきであり、維持管理費に算入していない設備の更新費や管理に係る職員の人件費についても維持管理費に含めた上で受益者負担率（100％）に到達するよう使⽤料を
増額する。

・

町営駐⾞場の使⽤料の増額にあたっては、無人化などによる経費削減策の導入を検討した上で新たな使⽤料の設定を行う。

・

平成 31 年 10 月に消費税の増税が予定されていることから、それに伴い維持管理費も増加するため、増税のタイミングにあわせて全ての公共施設の使⽤料の見直しを行う。

9

（５）-⑧効率的な事務の運営◆現状・課題・ 近年の事務量増加に伴い、一部の課に過度な負担がかかっている状況である。
・

特に福祉課については、近年の介護保険及び障害福祉サービスに関する制度改正により、市町村の役割や重要度の増加、新たなサービスの開始など、その業務に携わる部署においては時間外勤務が多いなどの課題がある。

・

現在の財政状況に鑑み、自主財源の確保を一層進める必要がある。

●改革方針
・ 職員の定員適正化及び人件費適正化における方針として掲げているとおり、毎年度実施する事務事業評価の運⽤を改め、事業の効果や必要性を考慮し、役割を終えた事業や効果が薄い事業の廃止、内容が重複する事業の統合等を行うとともに、特に町単独費により実施している事業は、その必要性等を考慮した上で、予算の縮減を図る。
・

現在の窓口業務の見直しや業務の⺠間委託について検討する。

・

特に業務量が多い福祉課については、機動性を高めるため、課を分割するとともに適正な人員を配置し、業務の平準化を図る。

・

自主財源の確保については、海老津駅南側地域への住宅団地等の開発誘導を引き続き推進するとともに、現在策定中の空家等対策計画に基づき、空家の流通を推進する。
また、基金の運⽤については、債券での運⽤割合の拡大を行うなど財源確保への取り組みを進める。

10

町単独費による事業の見直しに関する見直し方針No.

1

平成29年度予算

補助の概要

現状と課題

今後の方向性No.

2

平成29年度予算

補助金名

敬老会事業費補助金22,500 千円 交付先団体名 自治区54区、４施設

主管課

福祉課

性質

実績により変動

・目的：高齢者に対し敬愛の意を表し、外出の機会や地域との交流を促す
・対象者：70歳以上の町民・補助形態：団体補助（老人週間の行事として敬老会行事を開催した自治区や施設に対して、対象者1人当たり3,000円を算定基礎として事業に対して補助を行っている）
・敬老会事業への参加率はおおむね40％である
・高齢化の影響により、対象者数が増加傾向にあることから、補助金額の増加が見込まれる
・出席、欠席問わず、3,000円×対象者数を支給している

見直し

補助金名

・事業出席率や平均寿命を勘案し、支給対象年齢、出席者の利用金額、欠席者への支給金額を検討（実績払いにする等）し、3,000円×対象者数の定額補助を見直す
・検証を行う段階で、自治区等関係団体の意見を踏まえて検討する
・平成30年度に見直し検討を行い、平成31年度に検討を踏まえて実施する

防犯灯設置補助金
自治区

7,673 千円 交付先団体名

主管課

地域づくり課性質

実績により変動

地域の安全確保・犯罪防止を目的として、自治区の防犯灯の新規設置・LED
変更に対し申請自治区に防犯灯取替代金の補助を行っている。
補助の概要

従来型の防犯灯の設置・改修：工事費の1/2補助LED型の防犯灯の設置・改修：工事費の2/3補助

現状と課題・平成25年度からLED化推進のため補助率を1/2から2/3に引き上げている・LEDへ変更した後の取り換え等に関しても2/3の補助を行っている・LEDへの切り替え促進のために、2/3補助となる期限を設けることが必要と考えられる

今後の方向性・LEDへ切り替え後の取り換え等に関しては、推進という観点では、取り換え時に終了しているため従来型の防犯灯と同様に
平成30年度から補助率を1/2とする
・新規のLED切り替え促進のために2/3補助の期限を設け、その期限については平成30年度に関係団体と協議を行い決定する
・既にLED化を行った自治区における、電気料削減効果等の周
知を行う

見直し

11

No.

3

平成29年度予算

補助金名

子ども地域体験活動補助金

140 千円 交付先団体名

三吉団地区、旭南子ども自習教室、山
田峠区

主管課

生涯学習課

性質

定額

地域での子どもの自主的・主体的な体験活動の充実を図ることを目的とする補助金（事業補助）

補助の概要

現状と課題

・現在、補助金交付先が3つで限定的であるため、補助のあり方について検討する・補助制度の周知を徹底した上で、必要性や効果を精査し平成30年度に制度の存廃について検討する

今後の方向性No.

4

平成29年度予算

廃止又は見直し

補助金名

スポーツ大会出場参加費補助金

600 千円 交付先団体名

全国大会・九州大会に出場した者

主管課

生涯学習課

性質

実績による変動

各種スポーツ競技において、岡垣町民が地域予選を通過して、または選抜により県を代表して全国大会及び九州大会等に参加する場合、旅費を補助している補助の概要

対象者：大会に出場した選手及び監督等

現状と課題・補助金を交付するためには、大会会場への実際の経路と通常考えられる交通機
関とを比較し、安価な方の金額の1/2程度を補助している。申請者は、領収書等、多くの書類の提出が必要であり、また、行政側の事務処理にも膨大な時間を要している

今後の方向性見直し

・事務の煩雑さや効果を考え、近隣市町村や類似自治体に調査を行い、事務の簡素化について検討する
・あわせて、旅費の算定方法や大会の規模、一人あたりの申請
回数等を精査し、適正な補助額となっているかも含めて見直し・検討を行う

12

No.

5

平成29年度予算

補助金名

海外交流事業等参加者補助金
個人

200 千円 交付先団体名

主管課

生涯学習課

性質

実績により変動

福岡県等の主催する海外研修事業に参加する岡垣町の青少年に対し、参加に要す
る経費の一部を補助するもの（個人補助）

補助の概要

補助率：参加費用の1/2（上限10万円）

数年間、実績がない状況（平成29年度に１件申請がされた）

現状と課題

今後の方向性No.

6平成29年度予算

補助の概要

現状と課題

廃止又は見直し

補助金名・実績がほとんどない状況であるが、補助制度の周知を徹底した上で、必要性や効果を精査し平成30年度に制度の存廃について検討する

米消費拡大対策推進事業補助金

486 千円 交付先団体名 校区コミュニティ、食進会

主管課

産業振興課

性質

実績により変動

岡垣産米のＰＲのために各種団体（食進会のまつり岡垣での実食、校区コミュ
ニティのイベントでのお米配布等）が実施する活動に対し、米の購入費等の補助を行う。
近年、コメの消費量が減少しているため、補助金を減額することはさらに消費量の減少に繋がる可能性があるが、財政状況を加味して今後の方向性について検討する必要がある・交付団体の適切性やPR効果の検証を行う
・町の財政状況を加味し、平成30年度に事業のあり方について検討する

今後の方向性

見直し

13

No.

7

平成29年度予算

補助の概要

現状と課題

補助金名

8

現状と課題

主管課

産業振興課

性質

実績により変動

町内商店での消費喚起、経済の活性化のため発行する「プレミアム付きの商品券」事業（プレミアム率10％分、一部事務費）への補助
住民に対するプレミアム率は現行15％（内訳：10%町負担、3%県補助、2%商工会負担）
・経済情勢の変化や、プレミアム商品券自体の魅力が低下し売れ残る情報も入っているため、状況を見極めたうえでの廃止、縮小を検討する必要がある

見直し

・近隣市町と比較して高い水準であるため、平成30年度に補助率を減額する

国内短期留学事業費

事業名

2,800 千円 財源内訳

平成29年度事業費

事業の概要

岡垣町商工会

10,320 千円 交付先団体名

今後の方向性No.

プレミアム商品券補助金

国支出金 県支出金
0
0

主管課
地方債
0

生涯学習課
その他
0

一般財源
2,800

■趣旨・目的
子ども達を長野県上田市にホームステイさせ、長期の宿泊・異文化の体験により、ふるさと岡垣を見つめ直し、ジュニアリーダーを育成する事業。隔年で相互に訪問・受入れを行っている
・訪問人数 中学生5名、小学生12名（平成27年度）
・受入人数 中学生3名、小学生14名（平成28年度）
参加者からは参加料を徴収し、差額部分を町が負担しているが、公費負担割合が多いことから、補助額の縮小及び参加料（受益者負担金）の増額を検討する必要がある

・平成30年度を目途に、訪問と受入両方についての事業効果の精査を行い、参加者（受益者）の負担金のあり方を検討する

今後の方向性No.

9平成29年度事業費

見直し

老人交通災害共済事業費

事業名

4,147 千円 財源内訳

国支出金 県支出金
0
0

主管課
地方債
0

地域づくり課
その他
0

一般財源
4,147

■趣旨・目的
交通災害共済加入の際、町内に住んでいる65歳以上の人を対象として1口（500円）
分を補助する

事業の概要

現状と課題

今後の方向性加入等の事務を各自治区に依頼している状況であり、自治区の事務負担が大きい
65歳以上のみ1口（500円）分を補助を行っているが、高齢化に伴い補助対象者の増加が見込まれることから、補助の効果を含めて、廃止の方向性で検討する必要がある

廃止・見直し・65歳以上の対象者への500円の補助を平成30年度から廃止する
・交通共済加入事務を各自治区へ依頼しているが、取りまとめの手法の変更について検討する

14

３．行政改革推進計画の推進
本計画の推進については、本部⻑に町⻑、副本部⻑に副町⻑、委員に教育⻑及び各課⻑を充てた「行政改革推進本部」により、進捗状況の管理を行うものとする。
また、平成 28 年度に策定した公共施設等総合管理計画において個別方針として掲げている事項については、行政改革と密接に関わるため、公共施設等総合管理計画の進捗状況についても併せて進捗管理を行うものとする。

４．行政改革推進計画の取り扱い
本計画では、それぞれの改革方針について 3 か年の範囲で期限を定めて実施することとしている。しかし、今後の財政状況や厳格化する事務事業評価において、本計画に記載していない新たな事項についても改革を行う必要が生じる可能性もある。
その場合においては、行政改革推進本部に諮り、新たな取り組みとして本計画に加えるものとする。

22

行政改革推進計画の策定経過●行政改革推進委員会
とき
平成 29 年 6 月 27 日

内容
・行政改革推進計画の策定方針について
・主要課題の審議

平成 29 年 8 月 10 日

・主要課題の審議

平成 29 年 10 月 3 日

・主要課題の審議

平成 29 年 10 月 24 日

・主要課題の審議
・行政改革答申書（案）の検討

平成 29 年 11 月 13 日

・行政改革答申書（案）の検討
・町⻑への答申●行政改革推進本部会議とき
平成 29 年 6 月 16 日

内容
・行政改革推進計画の策定方針について
・主要課題について

平成 29 年 8 月 2 日

・主要課題について

平成 29 年 9 月 21 日

・主要課題について

平成 29 年 11 月８日

・行政改革答申書（案）について
・行政改革推進計画（案）について

平成 29 年 11 月 17 日

・行政改革推進計画について●行政改革推進ワーキングチーム会議
とき
平成 29 年 5 月 28 日

内容・主要課題の現状の把握
・主要課題解決のための資料の検討

平成 29 年 6 月 8 日

・主要課題の現状の把握

平成 29 年 7 月 18 日

・主要課題の解決策の検討

平成 29 年 7 月 27 日

・主要課題の解決策の検討

平成 29 年 8 月 10 日

・主要課題の解決策の検討

平成 29 年 8 月 17 日

・先進地視察（岡山県備前市・兵庫県姫路市）

平成 29 年 8 月 18 日
平成 29 年 9 月 1 日

・主要課題の解決策の検討

平成 29 年 9 月 14 日

・主要課題の解決策の検討

平成 29 年 10 月 12 日

・行政改革推進計画案の検討
24

●行政改革推進委員会名簿

氏名

区分

1

委員⻑

横山 麻季子

学識経験者

2

副委員⻑

堂野崎 融

学識経験者

3

山田

隆一

自治区⻑会

4

野口 興一郎

寿会連合会

5

谷口

貴之

商⼯会⻘年部

6

石田

健太

認定農業者

7

伊東

郁文

金融機関

8

宮本

千夏

住⺠代表

9

竹井

伸枝

住⺠代表

10

平山

京子

住⺠代表

11

濵﨑 亜紀子住⺠代表●行政改革推進ワーキングチーム名簿

所属課

職名

1

広報情報課

係⻑

廣渡

恵子

2

上下⽔道課

係⻑

福田

渉

3

都市建設課

統括主査

矢野

智雄

4

教育総務課

統括主査

三浦

太郎

5

総務課

主任

山本

昌宏

6

福祉課

主任

中村

寛幸

7

地域づくり課

主事

門司

智恵

8

議会事務局

主事

牟田

愛子

25

氏名