病院薬剤師確保事業奨学金返還補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、病院薬剤師確保事業奨学金返還補助金（以下「補助金」という。
）の交付について、補助金等交付規則（昭和 34 年 規則第９号。以下｢規則｣という。）及び医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について（平成 26 年９月 12 日付け医政発 0912 第５号厚生労働省医政局長通知、平成 26
年９月 12 日付け老発 0912 第１号厚生労働省老健局長通知、平成 26 年９月 12 日付け保発 0912第２号厚生労働省保険局長通知）の別紙、地域医療介護総合確保基金管理運営要領に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この補助金は、奨学金の貸与を受けていた新卒の薬剤師又は長野県外で勤務する薬剤師が、県内の病院に就職し、一定期間薬剤師の業務に従事した場合、その者が貸与を受けていた奨学金の返還額の全部又は一部を補助することにより、薬剤師の県内病院就職を促進し、その定着を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 奨学金 経済的な理由で就学困難な学生を支援するために独立行政法人日本学生支援機構等が当該学生に対して貸与する資金で、貸与を受けた本人が返還義務を負うものをいう。
(2) 病院 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第１項に基づく開設の許可を受けた病院のことをいう。
(3) 薬学生 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき設置された大学において、薬学の正規の課程（同法第 87 条第２項に規定するものに限る。
）を修める者をいう。
(4) 対象者 本補助金の交付を受けようとする者をいう。
(5) 対象施設 対象者が新たに勤務しようとする長野県内の病院をいう。
(6) 正規雇用 雇用期間の定めのない契約に基づく雇用とし、就業規則等で定める職員と同様の扱いとなる雇用形態をいう。
（対象者の認定要件）
第４条 対象者の認定を受けようとする者は、次の各号のいずれの要件も満たさなければならない。
(1) 次のア、イのどちらかを満たすこと。
ア 募集年度に大学を卒業予定の薬学生で、同年度に実施される薬剤師国家試験により薬剤師免許を取得する見込みであること。（令和６年春期の募集時は、令和５年度に大学を卒業し、同年度に実施された薬剤師国家試験により、薬剤師免許を取得した者であること。）
イ 薬剤師免許を取得しており、長野県外で勤務していること。

(2) 募集年度の翌年度の６月末日までに、新たに県内の病院に薬剤師として就業する意思を有すること。ただし、令和６年春期の募集時は、令和６年６月末日までとする。
(3) 大学在学中に次のア、イのどちらかに該当する奨学金の貸与を受けており、返還残額があること。
ア 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金
イ ア以外の貸与型奨学金で、返済免除条件がない又は貸与者が返還免除条件を満たす見込みがないと認められるものであって、知事が適当と認めるもの。
(4) 奨学金返還を開始している場合、返還の滞納がないこと。
２ 本制度は、他の地方公共団体や企業が実施する奨学金返還支援制度を併用することができる。
（対象者の申請）
第５条 対象者の認定を受けようとする者は、奨学金返還補助金対象者認定申請書（様式第１号）を対象者の募集期間中に知事に提出しなければならない。
（対象者の認定）第６条 知事は、前条の規定により奨学金返還補助金対象者認定申請書の提出があった場合は、審査を実施し、対象者を認定したときは、奨学金返還補助金対象者認定通知書（様式第２号）（以下「認定通知書」という。
）により、認定した対象者（以下「認定者」という。）に通知するものとする。
２ 認定者は、認定通知書に記載された対象施設への就業期限までに、対象施設に薬剤師として正規雇用により就職しなければ、その認定を無効とする。
（交付対象期間）
第７条 交付対象期間は、認定者が、対象施設に就職した日を起点として、当該日の属する月から起算して、貸与を受けていた奨学金の返還期間のうち、６年を超えない期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、認定者が産前・産後休暇、育児休業その他の事由により、奨学金の貸与団体において奨学金の返還期限の猶予が承認された場合は、当該猶予期間又は３年間のいずれか短い期間を上限に、交付対象期間を延長することができる。
（補助金額）
第８条 補助金額は、認定者が貸与を受けていた奨学金の返還額（利息を含み、延滞金、返還免除額及び返還済額を含まない。以下同じ。）とする。 ただし、第４条第２項の規定により本制度と他の奨学金返還補助制度と併用する場合、対象となる奨学金の返還額から、他の制度の助成金額を控除した額を補助金額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助金額の上限は 3,240,000 円とする。
３ 対象経費の算定基準となる奨学金の返還総額は、認定者が第 11 条に規定する交付要件に該当するに至った時点で返還していない奨学金の額とする。
４ 補助月額は前３項の規定により算定した補助金額を、交付対象期間の月数で除した額（奨学金の残額が生じなくなった場合は、第１項にかかわらず交付対象期間が終了したものとして扱

う。
）とする。
５ 前項の規定にかかわらず、補助金額の月額上限は 45,000 円とする。
（認定者の届出等）
第９条 認定者は、認定期間中又は交付対象期間中に次の各号のいずれかに該当したときは、届書（様式第３号）により、その旨を速やかに知事に届け出なければならない。
(1) 対象者の認定条件を満たさなくなったとき。
(2) 休職、復職、退職又は転職したとき。
(3) 補助金の交付を辞退しようとするとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき。
（認定の取り消し）第 10 条 知事は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定の取り消し等の措置を行うものとする。
(1) 対象者の認定要件を満たさなくなることが明らかになったとき。
(2) 補助金の交付を辞退しようとするとき。
（交付要件）
第 11 条 補助金の交付を受けようとする者は、交付対象期間中、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
(1) 対象施設に薬剤師として正規雇用により就職していること。
(2) 貸与を受けた奨学金に返還残額があり、かつ、滞納なく返還していること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当しないこと。
(4) 県税を滞納していないこと。
(5) 就職後に、県が策定する又は認めるプログラムに基づく研修を受講すること。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、 交付対象期間の 1.5 倍以上を就業期間として、対象施設に勤務すること。ただし、県内の他の病院への出向等、知事が特に必要と認めるときは、対象施設以外で就業することができる。
３ 補助金の交付を受けようとする者は、交付対象期間終了後、県の実施する就業状況調査に協力すること。
（交付申請）
第 12 条 認定者は、規則第３条に規定する補助金の交付申請をするときは、対象施設に就職した年度においては７月末日まで、以降の各年度においては４月末日までに、奨学金返還補助金交付申請書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（交付決定）
第 13 条 知事は、規則第４条に規定する補助金の交付決定をするときは、奨学金返還補助金交付決定書（様式第５号）により通知するものとする。
（実績報告）
第 14 条 認定者は、規則第 12 条に規定する補助金の実績報告をするときは、交付対象期間の年度ごとに、当該年度の翌年度の４月 20 日までに、奨学金返還補助金実績報告書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
（交付額の確定）
第 15 条 知事は、規則第 13 条に規定する補助金の額の確定をするときは、奨学金返還補助金額の確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（交付請求）
第 16 条 前条の通知を受けた認定者が補助金の交付を請求しようとするときは、奨学金返還補助金交付請求書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
（在職報告）
第 17 条 認定者は、交付対象期間終了後の第 11 条第２項に規定する就業期間においては、年度ごとに、当該年度の翌年度の４月 20 日までに、在職報告書（様式第９号）を知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中で就業期間が終了した場合は、就業期間が終了した翌月の20 日までに提出するものとする。
（交付決定の取り消し及び補助金の返還）
第 18 条 知事は、認定者が第 11 条に定める要件を満たさなくなったことが明らかになった場合、規則第 15 条の規定により交付決定を取り消すことができる。この場合、知事は、規則第 16 条の規定により交付した補助金の返還を命ずるものとする。
（その他）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年５月 21 日から施行し、令和６年度の補助金から適用する。
この要綱は、令和６年６月 14 日から施行する。（一部改正）

病院薬剤師確保事業奨学金返還補助金交付要領（趣旨）
第１条 病院薬剤師確保事業奨学金返還補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）の定めによるほか、この要領に定めるところによる。
（用語）
第２条 この要領で使用する用語は、特に定めのない限り、要綱において使用する用語の例による。
（認定申請の添付書類）
第３条 要綱第５条による申請を行う場合の添付書類は、別表第１に定めるとおりとする。
（認定を受ける者の決定）
第４条 要綱第５条による申請を行った者が、募集人数を超えた場合、県は審査を実施し、認定を受ける者を決定するものとする。ただし、認定を受けた者が認定期間中に認定の取り消し等の措置を受けた場合は、次点の者が繰り上がることとする。
（交付申請の添付書類）
第５条 認定者が、要綱第 12 条による交付申請を行う場合の添付書類は、別表第２に定めるとおりとする。
（実績報告の添付書類）
第６条 認定者が、要綱第 14 条による実績報告を行う場合の添付書類は、別表第３に定めるとおりとする。
（補助金の交付請求及び交付）
第７条 認定者は、要綱第 16 条に規定する補助金の交付請求をしようとするときは、交付対象年度の翌年度の５月 20 日までに、補助金交付請求書を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、対象者から提出のあった補助金交付請求書が適正であれば、請求書を受理した年度の５月 31 日までに交付するものとする。
（在職報告書の添付書類）
第８条 認定者が、要綱第 17 条による在職報告を行う場合の添付書類は、別表第４に定めるとおりとする。

（書類の提出方法）
第９条 書類の提出は、県が別に定める受付窓口あてに持参、郵送等（簡易書留など郵便物の送達過程が記録されるものに限る）又は電子メール（添付ファイルはすべてＰＤＦ形式に変換し、暗号化して送付する場合に限る）により行うものとする。
２ 規則及び要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、正本１部とする。
（補助金の返還）
第 10 条 要綱第 11 条第２項に規定する交付要件を満たさないことにより要綱第 18 条による補助金の返還を命ずる場合の返還額は、既に交付した補助金額を交付期間の 1.5 倍の期間で除し、交付期間の 1.5 倍の期間と実際の就業期間との差を乗じた金額（１円未満切捨）とする。
２ 前項における各期間は、いずれも月単位とし、ひと月に満たない日数は切捨とする。
附 則
この要領は、令和６年５月 21 日から施行する。
この要領は、令和６年６月 14 日から施行する。（一部改正）（別表第１）（第３条関係）
１ 履歴書（要綱様式第１号関係 別紙１）
２ 奨学金貸与証明書又はこれに準ずるもの
３ 次の各号のいずれかの書類(1) 要綱第４条第１項第１号のアに該当する者にあっては在学証明書（在学中の大学の名称及び学部、学年がわかるものとする。）(2) 要綱第４条第１項第１号のイに該当する者にあっては薬剤師免許証の写し
４ 前各項のほか、知事が必要と認める書類（別表第２）（第５条関係）
１ 毎年度添付するもの(1) 確認書（要綱様式第４号別紙）(2) 在職証明書(23) 奨学金返還証明書又はこれに準ずるもの（奨学金の返還状況（返還額、返還残高等）が確認できる書類として奨学金事業実施者が発行する「奨学金返還証明書」等を添付すること。
）(34) 県税に滞納がないことの証明（初年度は、課税対象でない場合は添付不要）(45) 前各号のほか、知事が必要と認める書類
２ 初年度に限り添付するもの(1) 奨学金事業実施者が発行する「貸与奨学金返還確認票」の写し(2) 他の奨学金返還補助制度を併用する場合、その補助額がわかる資料の写し

(3) 要綱第４条第１項第１号のアに該当する者にあっては、大学等卒業証明書又はこれに準ずるものの写し(4) 要綱第４条第１項第１号のアに該当する者にあっては、薬剤師免許証の写し又は登録済証明書の写し（登録済証明書の写しを添付した場合は、翌年度に薬剤師免許証の写しを添付すること。
）(5) 要綱第４条第１項第１号のイに該当する者にあっては、薬剤師免許証の写し(6) 要綱第６条に規定する認定通知書の写し(7) 前各号のほか、知事が必要と認める書類（別表第３）（第６条関係）
１ 在職証明書２ 奨学金返還証明書又はこれに準ずるもの（奨学金の返還状況（返還額、返還残高等）が確認できる書類として奨学金事業実施者が発行する「奨学金返還証明書」等を添付すること。）
３ 前各項のほか、知事が必要と認める書類（別表第４）（第８条関係）在職証明書