令和 6 年 3 月発行

令和６年度 介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度 募集要領
介護福祉士の資格取得を目指し、介護福祉士実務者研修（以下、「実務者研修」という）を受講中の実務経験3 年以上（見込み含む）の介護職員に対し、受講費用等を貸し付けます。実務者研修修了後、1 年以内に介護福祉士として登録し、大阪府内の社会福祉施設等で介護福祉士として引き続き 2 年間、「返還免除対象業務」に従事することで、返還が免除となります。
（※）※「返還免除」及び「返還免除対象業務」の詳細については、Ｐ３～４に記載していますのでご覧ください。
Ⅰ 申請について
１．貸付対象者下記要件の①から④のすべてを満たすことが必要です。
① 申請日の時点に、介護福祉士実務者研修施設（以下「研修施設」という）で受講していること② 研修施設を卒業後、返還免除対象業務に従事しようとする者であり、かつ、下記アからウのいずれかに該当すること
ア 大阪府内の市町村に住民登録していること
イ 大阪府内で開講する研修施設に在学していること※近畿厚生局及び大阪府の指定している研修施設は各ホームページをご確認ください。

ウ ア・イに限らず、貸し付けを受けようとする者が、研修施設を卒業後に大阪府内において返還免除対象業務に従事しようとする者であると貸し付けを行う大阪府社会福祉協議会（以下、「府社協」という）が認めた者③ 2025 年 3 月末までに、従事期間及び従事日数が介護福祉士国家試験（以下、「国家試験」という）の実務経験として認められる期間を満たす見込みがあること（従事期間 3 年(1,095 日)以上・従事日数 540 日以上）
④日本国籍を有する者又は次のいずれかに該当する者
定住者、永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
２．貸付限度額

金 １００，０００円以内（申請は千円未満切捨て）

研修施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験費用等に必要な費用を申請いただけます。
※ただし、受講時の食事代や被服などの生活費及び介護福祉士登録費用は対象外です。
３．貸付の利子

無利子

４．募集期間と定員・1 次募集：令和 6 年 4 月 1 日～令和 6 年 5 月 31 日必着（定員：25 名）【審査結果通知：6 月】
・2 次募集：令和 6 年 7 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日必着（定員：25 名）【審査結果通知：9 月】
・3 次募集：令和 6 年 10 月 1 日～令和 6 年 10 月 31 日必着（定員：10 名）【審査結果通知：11 月】※募集期間終了後に本会で審査を行いますので、書類の提出時期に関わらず、募集期間締切の翌月に審査結果をご連絡いたします。定員超過の場合は、厳正な審査（先着順ではありません）のうえ、決定いたします。
審査内容はお答えできません。なお、申請日は受講中に限ります。

1５．申請方法■必要な書類 ※必要な様式は大阪福祉人材支援センターのホームページ内「貸付」→「介護・福祉応援貸付金についてはこちらをご覧ください」→「介護福祉士実務者研修 受講資金貸付制度」からプリントアウトしてください。
※記入の際は、黒のボールペンをご利用ください。摩擦等で消えるペンは不可です。

①介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（様式第 1－1 号）②同意書③申請者を含む世帯全員の記載された住民票（申請日より前 3 カ月以内に発行され、マイナンバーの記載がないもの。現住所地と住所が一致し、外国籍の方は在留資格及び在留期限が記載されているもの）④連帯保証人の収入を証明するもの（直近の府・市町村民税課税証明書又は源泉徴収票(写し)）⑤実務経験証明書…従事している(していた)施設・事業所の証明書（様式第 20－1 号）⑥推薦状（研修施設が発行するもの）※その他、府社協が必要と認める書類※法人保証をご希望の方へ あらかじめ、保証する法人の事前審査が必要です。
法人保証が可能かどうかは、保証を予定する法人（従事先）にお尋ねください。
■提出：Ｐ４「Ⅳ申請・問合せ先」に提出してください。

※「簡易書留」または「特定記録郵便」を使用して郵送してください。
■申請期限：受講中の申請に限ります（※受講修了後の申請は受付できません）。
６．申請に関する留意点①同意書については、申請者及び連帯保証人は、個人情報の取扱や連帯保証、返還の事由に該当した場合に返還義務が生じること等を十分認識していただき、自筆で署名してください。
②連帯保証人が 1 名必要です。
・下記の㋐～㋔の要件をすべて満たす方を連帯保証人としてください。
㋐独立した生計を営んでいる（家族の扶養家族ではない）。㋑住民税が課税されている（現在従事中）。
㋒日本国内に居住する成年の者である。㋓申請日において年齢が 65 歳未満である。
㋔日本国籍を有する者又は次の①～⑤のいずれかに該当する者。
①定住者 ②永住者 ③特別永住者 ④日本人の配偶者等 ⑤永住者の配偶者等③次の項目に該当する場合は申請者（貸付対象者）及び連帯保証人になることができません。
・府社協及び都道府県社協が実施している生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている。
・府社協から修学資金の貸し付けを受けている。 ・生活福祉資金等の返済を滞納している。
・債務整理中である（自己破産や個人再生等）。 ・申請者同士が互いに連帯保証人になる。
Ⅱ 貸付について
１．貸付の決定書類による審査を行い、結果を郵送にて通知します。
（なお、審査内容をお答えすることはできません。また、原則、申請書類は返却いたしません）
２．貸付決定後の手続き
貸し付けの決定を受けた方は、決定通知を受けた日から 14 日以内に以下の書類を府社協に提出してください。
郵送の場合は、簡易書留または特定記録郵便をご利用ください。
①実務者研修受講資金借用証書※収入印紙（200 円）を貼り付けて消印②本人及び連帯保証人の印鑑登録証明書（貸付決定日より前 3 カ月以内に発行されたもの）③貸付金振込口座届出書④貸付金の振込先となる銀行口座の通帳の写し（金融機関・支店コード、口座番号、口座名義等が確認できるもの)
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３．貸付決定後の取扱い・借用証書等の取り交わしが終了次第、貸し付けを行います（一括で送金）。
・送金前に、貸付契約の解除を申し出たときや、必要な書類を提出しない場合は貸し付けを辞退したものとみなします。なお、貸し付けを受けた者（以下「借受人」という）が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付契約を解除し、貸付金を返還していただきます。
①

研修施設を退学し、又は退学させられたとき。

②

心身の故障のため、研修施設を卒業する見込みがなくなったとき。

③

学業成績又は性行が著しく不良となったと認められるとき。

④

虚偽その他不正な方法により貸し付けを受けたことが明らかとなったとき。

⑤

個人再生や自己破産など、債務整理を開始したとき。

⑥

その他貸し付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

Ⅲ 貸付後の手続き
１．報告・申請
本貸付の猶予（返還を先送りにすること）、返還免除には、借受人からの報告や申請が必要です。該当する時期に府社協より様式を送付しますので、必ずご提出ください。
(提出時期) 実務者研修受講終了後、介護福祉士登録後、猶予開始１年経過後、猶予開始２年経過後〔１〕実務者研修受講修了後の現況報告①現況報告書 ②実務者研修修了証明書（写し）〔２〕介護福祉士登録後の猶予申請①実務者研修受講資金返還猶予申請書（様式第 9 号） ②現況報告書（A）③介護福祉士登録証（写し） ④業務従事開始届（様式第 14 号）※不合格の場合、翌年度の国家試験を受験する意思がある場合に限り、返還の猶予を認めます。ただし卒業した日から翌々年度の国家試験までに限ります。詳しくは貸付決定後にお渡しする「貸付のしおり」をご確認ください。

〔３〕猶予開始１年経過後の現況報告①現況報告書（Ｂ） ②業務従事期間証明書（様式第 16 号）〔４〕猶予開始 2 年経過後の返還免除申請①実務者研修受講資金返還免除申請書（様式第 7 号） ②現況報告書（B）③業務従事期間証明書（様式第 16 号）◎提出期限までに報告・申請がない場合は、貸付契約を解除して、借受人もしくは連帯保証人に返還を請求します。

２．返還猶予
次の場合は、その事由が継続している間、申請により返還が猶予されます。
①

大阪府内において介護福祉士として返還免除対象業務に従事しているとき。

②

実務者研修受講資金の貸付契約を解除された後も、引き続き研修施設に在学しているとき。

③

研修施設を卒業後、引き続き介護福祉士養成施設または社会福祉士養成施設に在学しているとき。

④

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

◎返還猶予期間中に、離職や休職（療養や出産等）、転職した場合は、直ちに府社協に連絡し、必要書類を提出してください（様式は府社協から送付します）。

３．返還免除次の場合は、借受人の申出により、返還債務の全部が免除となります。
①

研修施設を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士の登録を行い、大阪府内において返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、引き続き 2 年間従事したとき。

3注）1 ホームヘルパー・家政婦等として市町村及び有料職業紹介所等へ登録した場合、同時に 2 以上の市町村等において業務に従事した期間は 1 の期間として計算し、通算しないものとします。
注）2 介護福祉士養成施設または社会福祉士養成施設における修学、災害、負傷、疾病その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかったときは、引き続き当該業務に従事しているものとみなします。ただし、返還免除対象業務の従事期間には算入しません。
なお、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、大阪府以外の都道府県において返還免除対象業務に従事したときは、引き続き当該業務に従事しているものとみなし、返還免除対象業務の従事期間に算入します。
② 返還免除対象業務に従事している期間内に当該業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため、労働災害の認定を受け、当該業務を継続することができなくなったとき。

※「返還免除対象業務」（介護福祉士及び社会福祉士国家試験の実務経験として認められる業務）
大阪府内の特別養護老人ホームや有料老人ホーム等で昭和６３年２月１２日付け社庶第２９号厚生省社会局長通知・児童家
庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務を指します。

※２年は、介護福祉士登録後、在職期間が通算 730 日以上でありかつ業務に従事した期間が 360 日以上です。
※1 年以上返還免除対象業務に従事した場合、退職の事由によっては、返還金額を一部免除する場合があります（本人の責による免職や特別な事情のない恣意的な退職は不適用）。この場合、免除申請および審査が必要です。

４．返還返還免除や猶予の事由に該当する場合を除き、返還となります。また、借受人が何らかの理由により返還できなくなった場合は、連帯保証人に、返還していただきます。
★返還となる場合①

実務者研修受講資金の貸付契約が解除されたとき。

②

研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は大阪府内において介護福祉士として返還免除対象業務に従事しなかったとき。

③

大阪府内において介護福祉士として返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。

④

返還免除対象業務以外の事由により死亡し、又は心身の故障により大阪府内において返還免除対象業務に従事できなくなったとき。

(1)返還期間返還事由に該当することとなった日の属する月の翌月から、研修施設に在学した期間（在学期間が６カ月以内の場合６カ月）以内に、一括もしくは分割により返還していただきます。
（例）受講期間が 6 カ月で、貸付額 100,000 円が返還になった場合 ⇒月々の返済額 約 16,670 円×6 カ月分(2)返還方法
原則として、返還は借受人本人名義の預金口座から、当会契約の収納代行会社（りそな決済サービス株式会社）を通じて、引き落としされます。

(3)延滞利子
正当な理由なく、返還すべき日までに返還しなかったときは、その翌日から返還した日までの日数に応じて、年3％の延滞利子を返還金と併せて支払っていただきます。

Ⅳ 申請・問合せ先
社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 大阪福祉人材支援センター 介護福祉士実務者研修受講資金貸付担当〒542-0065 大阪市中央区中寺 1 丁目 1-54 大阪社会福祉指導センター内
TEL：06－6776－2943（平日 9：00～17：00 受付） FAX：06－6761－5413(ホームページ)

https://www.osakafusyakyo.or.jp/fcenter/4