日英ＥＰＡの合意結果について（鉱工業品関税、ルール分野）

令和２年１２月
経済産業省
1鉱工業品関税関連の合意概要①鉱工業品関税• 日英ＥＰＡ協定では①日ＥＵ・ＥＰＡの高いレベルの市場アクセスを維持すること ②発効時から日ＥＵ・ＥＰＡと同じ削減税率を適用すること ③ＥＵ産材料やＥＵ内の生産工程を日英のものとみなすこと（拡張累積） を規定。日系企業のビジネスの継続性を確保。
• また、鉄道車両や自動車部品等一部品目で即時撤廃を追加的に確保し、日ＥＵ・ＥＰＡよりも英国への市場アクセスを改善するとともに、工作機械等で品目別原産地規則を緩和。
日本から英国への市場アクセス◇ 鉱工業品（経済産業省所管品目）について、品目数及び輸出額（英国向け約１．４兆円）で、１００％の関税撤廃を実現。
◇ 関税撤廃期間の日ＥＵ・ＥＰＡへのキャッチアップ※を獲得。
※日英ＥＰＡの発効時から、日ＥＵ・ＥＰＡ（２０１９年２月発効）と同じ削減税率を適用（例）乗用車：日EU・EPAと同様に２０２６年２月に撤廃。

◇ 日ＥＵ・ＥＰＡで獲得した即時撤廃を維持。
（例）自動車部品では、ギヤボックス、リチウムイオン電池、ガソリンエンジン等、日EU・EPAと同様に９２％の品目について即時撤廃を維持。

◇ 加えて、以下のような貿易額の大きな主要輸出品や英国日系自動車メーカーの競争力強化に資する自動車部品について即時撤廃を追加的に確保。
（例） 鉄道用車両・同部分品（日ＥＵ・ＥＰＡ１３年目撤廃、貿易額約７００億円）：即時撤廃
ターボジェット・同部品（日ＥＵ・ＥＰＡ４年目撤廃、貿易額約１，３００億円）：即時撤廃(注)英国政府は上記２分野は来年以降の無税移行を表明しているが、日英間での無税を法的に担保。

電気制御盤（日ＥＵ・ＥＰＡ６年目撤廃、貿易額約５６億円）：即時撤廃⇒ ９７％の品目について即時撤廃を獲得。

注）輸出額及び輸入額は、２０１８～１９年の平均値。 2

＜参考＞キャッチアップとは＜例＞乗用車の場合

・ 日EU・EPAでは、EU側は乗用車について基準税率１０％を８年目撤廃
・ 2019年２月（日EU・EPAの発効日）から毎年※１／８ずつ段階的に削減し、８年目に関税が撤廃（０％に）※EU側は毎年２月に削減 （日本側は毎年４月に削減）

・ 日英EPAでは日EU・EPAに関税撤廃期間をキャッチアップ*して、日EU・EPAで適用されている関税率と同一ものを適用※日英EPAが21年1月1日に発効した場合

・ つまり、日英EPAの発効日に、その時点の日EU・EPAの関税率（2021年1月1日の場合は7.5％）まで削減され、その後日EU・EPAと同様に段階的に削減し、2026年2月に関税を撤廃

10.0% 日EU
8.8%

日英

21年1月1日に10％から7.5％まで削減
21年2月1日に6.3％に削減

7.5%
6.3%
日EUEPAと同様に段階的に削減

5.0%
3.8%

2026年2月に関税０％に！

2.5%
1.3%
0.0%

Y1Y２Y３
Y４（21年2月）（19年2月 ）日EU発効

Y５Y６Y７Y８（26年2月）

3鉱工業品関税関連の合意概要②鉱工業品関税、原産地規則
英国から日本への市場アクセス◇ 日ＥＵ・ＥＰＡと同様、鉱工業品（経済産業省所管品目）について、品目数及び輸入額 （日本向け約８，２００億円）で、１００％を関税撤廃。
◇ 日ＥＵ・ＥＰＡで即時撤廃したものを同様に即時撤廃。

原産地規則◇ 日・英・ＥＵにまたがるサプライチェーンにおいて特恵関税が活用できるよう、全ての鉱工業品についてＥＵ産品の「拡張累積※」を認める規定を新たに導入※ＥＵ産材料を使用して生産する場合やＥＵ域内での生産工程がある場合、当該EU産材料やEU内の生産工程を日英のものとみなす規定（例）ＥＵから自動車用エンジンを日本に輸出し、それを使用して日本で完成車を製造し、英国に輸出する場合、当該エンジンを日本産の部品として累積することが可能◇ 一部の工作機械、繊維、自動車部品等で品目別原産地規則を日ＥＵ・ＥＰＡよりも緩和（例） 工作機械を一部部品（固定機材、ねじ切り機材等）から組み立てて製造する場合、日ＥＵ・ＥＰＡでは単なる『組立て』として原産性が付与されない除外規定が存在。日英ＥＰＡでは当該規定を緩和し、その場合でも原産とみなすことが可能となる。
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＜参考＞拡張累積のイメージ
欧州連合⇒日本⇒英国の場合

英国

日本③英国に車を輸出②日本で車を生産（エンジンを日本の原産とみなして車の原産性を判断可）①エンジン等を欧州連合から輸入

EU

ルール分野の合意概要①電子商取引•

日ＥＵ・ＥＰＡでは、幅広い分野で高度かつ自由で公正なルールを数多く実現。日英ＥＰＡでは、日ＥＵ・ＥＰＡのこうした成果を基礎に、電子商取引をはじめとするいくつかの分野で、よりハイレベルなルールを導入。

電子商取引◇ 情報の越境移転制限の禁止、 コンピュータ関連設備の設置要求の禁止規定を新たに導入（ＣＰＴＰＰ並）◇ ソースコード開示要求の禁止規定の対象にアルゴリズムを追加（ＣＰＴＰＰプラス・日米デジタル協定並）◇ 暗号情報の開示要求及び特定の暗号の使用要求の禁止規定を新たに導入（日米デジタル協定並）＜日ＥＵ・ＥＰＡにおいても含まれているその他規定＞◇ 電子的な送信に対して関税を賦課しないこと◇ 電子商取引に関する措置について合理的、客観的かつ公平な実施を求めること※ 日英ＥＰＡでは上記「措置」に政府による情報収集が含まれる旨を明記◇ 電子署名の法的有効性を否定しないこと
6＜参考＞電子商取引に係るルールの比較表
日英ＥＰＡ

日ＥＵ・ＥＰＡ

ＣＰＴＰＰ

日米デジタル

電子的送信への関税不賦課

○

○

〇

○

情報の越境移転制限の禁止○（レビュー条項）○○

コンピューター関連設備の設置要求の禁止○（レビュー条項）○○○
ソースコード開示要求の禁止（アルゴリズムを対象に含む）○○

暗号情報の開示要求及び特定の暗号の使用要求の禁止○

電子署名の法的有効性を否定しないこと○○

電子商取引に関する合理的・客観的・公平な措置の実施を規定※「措置」に政府による情報収集が含まれることを明記

電子商取引に関する合理的・客観的・公平な措置の実施を規定

その他

○
△
（ＴＢＴ章に規定）○（アルゴリズムを対象に含む）

○

○

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ルール分野の合意概要②知的財産•日英ＥＰＡでは、日ＥＵ・ＥＰＡの規定をベースとしつつ、さらに効果的に知的財産を保護し、利用の促進を図るべく、日ＥＵ・ＥＰＡプラスの規定を導入。

知的財産◇ 悪意の商標出願※の排除（特に外国周知商標の保護）に関する規定（TRIPS・CPTPPプラス）
悪意の商標出願を拒絶・取消する権限を当局に与えることを義務化。また、他者の外国周知商標と同一又は類似の商標出願も、悪意の商標出願と判断された場合には排除されることを規律化※（例） 外国の有名ブランドの商標を無関係な第三者が不正目的で自国（当該商標は未登録）にて商標登録しようとする出願◇ 知的財産権の権利行使（エンフォースメント）規律の強化（いずれもTRIPSプラス）• 商標権を侵害するラベル・包装の使用や映画盗撮行為に対する刑事罰義務化（CPTPP並）模倣品・海賊版の実態として、商標を付した模倣ラベル等とノーブランド商品を別々に製造・管理し、販売時にノーブランド商品に模倣ラベル等を貼付することでブランド商品の模倣品とするなど、取締り回避の手口が巧妙化。そのような目的でのラベル等の使用や輸入を刑事上の制裁の対象とする規律に合意。

• デジタル環境における知的財産権の侵害に対する権利行使規定を新たに導入（ACTA並）
例えば、インターネットウェブサイト上での著作権侵害や、電子商取引プラットフォームやソーシャルメディアを通じた商標権の侵害を、民事上及び刑事上の権利行使手続の対象とすることを明確化。

◇ 特許権・意匠権保護のさらなる強化（いずれもTRIPS・CPTPPプラス）• 特許の排他的権利への「輸出」の追加• 意匠の排他的権利への「販売の申出」の追加• 意匠権の存続期間の延長（２０年→出願日から２５年）• 複数意匠一括出願制度の導入
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ルール分野の合意概要③サービス貿易・投資、中小企業
サービス貿易・投資◇ 日ＥＵ・ＥＰＡで規定したサービス貿易・投資自由化に係るハイレベルな内容を維持◇ 英国に赴任する企業内転勤者に同行する家族について最長３年間の滞在許可、子会社や支社を設立する投資家について最長１年間の滞在許可を新たに約束、また、企業内転勤者の英国への入国や滞在期間延長の申請に対して９０日以内に決定を通知することを新たに規定◇ オーディオ・ビジュアルサービス（ＡＶサービス）は国内法制度の情報交換や将来の適用対象化について専門委員会で協議することを新たに規定◇ ＩＳＤＳ・投資保護はレビューを新たに規定

中小企業◇ 中小企業の市場参入の支援に向けて、日英間での協力規定を新たに導入（例）共同セミナーの開催、中小企業の輸出者支援にかかるベストプラクティスの共有など

9日英ＥＰＡに関する参考情報○経産省関連品目の合意概要➢日本側の工業製品（経済産業省関連）に関する合意の詳細（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa/en/import.pdf➢イギリスの工業製品（経済産業省関連）に関する合意の詳細（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/epa/en/export.pdf○日英ＥＰＡファクトシート（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf○協定条文（外務省）（和文） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page24_001186.html（英文） https://www.mofa.go.jp/ecm/ie/page24e_000270.html○輸出時の原産地申告の準備等の実務に関するお問い合わせ：➢ JETRO EPA・海外展開相談窓口
本部（東京） TEL：03-3582-5651
大阪本部 TEL：06-4705-8606
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/tpp/contact.html または最寄りのJETRO➢東京共同会計事務所 EPA相談デスク （経済産業省委託事業）
TEL：0120-910-385
ウェブサイト：https://epa-info.go.jp/

E-MAIL: epa-desk@epa-info.go.jp
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