株主各

証券コード 6413
平成27年６月３日

位

東 京 都 港 区 芝 五 丁 目 34 番 ７ 号

理想科学工業株式会社
代表取締役
社
長

羽

山

明

第61回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼を申し上げます。
さて、当社第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月23日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成27年６月24日（水曜日）午前10時
東京都港区芝五丁目34番７号 田町センタービル
理想科学工業株式会社 本社４階会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3. 目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第61期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2. 第61期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役13名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 取締役賞与支給の件以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた 場 合 に は、 修 正 後 の 内 容 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト ( ア ド レ ス
http://www.riso.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（提供書面）事

業報

告（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）
1.

企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
1) 事業全般の状況
当社グループは、平成28年３月期を最終年度とした第五次中期経営計画（RISO Vision 16）を策定し、全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を実行する
ことを中期的な経営方針に掲げて運営しております。当期は同方針に基づき、新規顧客の獲得に注力し、販路の拡充と用途開拓に努めてまいりました。また海外事業の収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、インクジェッ
ト事業の売上が欧州、アジアで順調に推移し、全体の売上は３期連続の増収となりました。営業利益は、欧州での収益改善、為替の円安影響により増益となりました。売上高は856億7千4百万円（前期比2.1％増）、営業利益は68億3千9百万円（同3.8％増）、経常利益は69億9千9百万円（同2.7％減）となりました。当期純利益は、米国子会社の繰延税金資産の見直しや遊休不動産の売却などにより法人税等が減少したため56億2千4百万円（同22.8％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル109.93円（前期比9.69円の円安）、１ユーロ138.77円（同4.40円の円安）となりました。
2) セグメントの状況
・印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
インクジェット事業は、国内、海外ともに売上を伸ばし孔版事業の減少を補いました。印刷機器事業の売上高は841億9千5百万円（前期比2.2％増）となりました。営業利益は64億1千5百万円（同4.6％増）となりました。
日本
インクジェット事業では、高価格帯機種やオプション機器、消耗品の販売増が寄与し売上を伸ばしました。孔版事業では、前期末の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり売上が減少しました。売上高は477億7千8百万円（同1.8％減）、営業利益は52億8百万円（同13.9％減）となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

米州
インクジェット事業では、本体の販売は増加しているものの消耗品の販売が伸ばせず売上が減少しました。孔版事業でも売上の減少が続いています。
売上高は、為替の影響により前年を上回り57億9千7百万円（同1.2％増）となりました。営業損失は5億3千4百万円（前期は4億1千5百万円の営業損失）となりました。
欧州
インクジェット事業では、フランス、イギリスの販売が本体、消耗品ともに順調に推移し欧州全体の売上を牽引しました。孔版事業では売上が減少しました。売上高は175億4千7百万円（前期比8.4％増）となりました。営業利
益は、収益の改善により前年を大きく上回り11億5百万円（前期は5百万円の営業利益）となりました。
アジア
インクジェット事業では、中国での販路拡充が進み売上を大きく伸ばしました。孔版事業は、一部の国で販売が好調に推移しているものの売上は減少しました。売上高は130億7千2百万円（前期比11.0％増）となりました。営業
利益は、為替の影響により前年を上回り6億3千6百万円（同28.9％増）となりました。
・不動産その他事業
当社グループは、不動産その他事業として表参道ビル・新大阪ビルの賃貸を中心とした不動産事業のほかプリントクリエイト事業を行っております。
不動産その他事業の売上高は14億7千8百万円（同6.4％減）、営業利益は4億2千3百万円（同7.1％減）となりました。
（単位：百万円）
印刷機器事業

売 上 高セグメント利益又は損失（△）

不 動 産
その他事業

合計

日本

米州

欧州

アジア

計

47,778

5,797

17,547

13,072

84,195

1,478

85,674

5,208

△534

1,105

636

6,415

423

6,839

(注）1. 印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域(1）米 州 ……… 米国、カナダ(2）欧 州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド
2. 不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

設備投資の状況
当連結会計年度は、生産体制の強化・合理化、製品の安定供給を目的とした生産設備の更新等を行い、印刷機器事業を中心に総額43億2千万円の設備投資を実施しております。

③

資金調達の状況
当連結会計年度においては、増資又は社債の発行による資金調達を行っておりません。
なお、当連結会計年度末現在の当社グループの有利子負債残高は27億8千2百万円で、前連結会計年度末に比べ7千7百万円減少しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 財産及び損益の状況（単位：百万円）
区

当

第59期(24.４.１～25.３.31)
75,455

第60期(25.４.１～26.３.31)
83,938

第61期(26.４.１～27.３.31)
85,674

益

4,309

5,512

7,192

6,999

益

2,886
円 銭
117 4089,697

4,827
円 銭
205 8095,4524,578
円 銭
105 0791,7405,624
円 銭
136 9994,33861,825円 銭
2,559 40

66,033円 銭
2,857 52

64,804円 銭
1,549 16

68,946円 銭
1,707 61

分

売

上

経

高

第58期
(23.４.１～24.３.31)
74,847

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益
総

資

産

純

資

産

１株当たり純資産(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。また、１株当たり純資産は期末発行済株式総数から期末自己株式数を控除して算出しております。
2. 当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当 社 の
主 要 な 事 業 内 容
議決権比率

RISO,INC.

20,000千米ドル

100％

印 刷 機 器 の 販 売

理想(中国)科学工業有限公司

16,000千米ドル

100％

印刷機器の製造・販売

理想工業(香港)有限公司

50,000千香港ドル

100％

印 刷 機 器 の 製 造

RISO INDUSTRY (THAILAND)
360,000千タイバーツ
CO.,LTD.

100％

印 刷 機 器 の 製 造

RISO FRANCE S.A.

100％

印 刷 機 器 の 販 売

7,622千ユーロ― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 対処すべき課題
当社の主要事業である印刷機器事業においてはインクジェット事業が成長する
一方、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の成長スピー
ドを上げることと孔版事業の維持・回復を目指すことが当社グループの対処すべ
き課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な成長のため、新たな事業を立ち上げることが必要であると考えます。
このような状況のもと、第五次中期経営計画の最終年度となる平成28年３月期
は以下の項目を経営方針に掲げて運営してまいります。
＜平成28年３月期経営方針＞①全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を推進する
第五次中期経営計画の経営目標である「全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を実行する」を踏まえ、当期も市場設置台数の増加に努めてまいります。
②重点地域の販売を強化し、海外事業を加速する
重点地域の販売子会社の販売力を強化するとともに財務体質の改善に取り組み、
海外事業の収益拡大を図ります。
③次世代を担う製品開発を実行する④新たな生産体制づくりを継続する⑤人材の育成に主眼を置き、「経営能力のあるリーダー」を育てる
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産その他事業として表参道ビル・新大阪ビルの賃貸を中心とした不動産事業のほかプリントクリエイト事業を行っております。
(6) 主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在）① 当社の主要拠点
1) 本社：東京都港区2) 営業拠点 ：札幌市、仙台市、郡山市、さいたま市、熊谷市、所沢市、つくば市、新潟市、前橋市、千葉市、船橋市、柏市、(東京都）港区、中央区、墨田区、新宿区、豊島区、渋谷区、立川市、三鷹市、町田市、八王子市
横浜市、川崎市、厚木市、名古屋市、岡崎市、静岡市、浜松市、岐阜市、金沢市、津市、大阪市、東大阪市、堺市、奈良市、京都市、神戸市、高松市、広島市、岡山市、福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市
3) 研究所：理想開発センター（茨城県つくば市）
4) 工場：霞ヶ浦工場（茨城県稲敷郡阿見町）
筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）
宇部工場（山口県宇部市）
5) その他：ＲＩＳＯコンタクトセンター（沖縄県那覇市）②

子会社の主要拠点
RISO,INC. (米国 マサチューセッツ州）
理想(中国)科学工業有限公司（中国 広東省）
理想工業(香港)有限公司（中国 香港）
RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.（タイ アユタヤ県）
RISO FRANCE S.A. (仏国 リヨン）

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業セグメント

使

用人

印刷機器事業数
3,520名

39名減

29名

6名減

3,549名

45名減

不動産その他事業
合計

前連結会計年度末比増減(注） 使用人数には、アルバイト、派遣社員等は含んでいません。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

1,724名

20名減

平

均

年

齢

平均勤続年数

40.8歳

17.1年

(注） 使用人数には、アルバイト、派遣社員等は含んでいません。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

1,028百万円

株式会社東京都民銀行

600百万円株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

461百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の現況

(1) 株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
135,680,000株② 発行済株式の総数
47,406,332株（自己株式7,030,392株含む）③ 単元株式数
100株④ 株主数
2,686名（前事業年度末比８名減）⑤ 大株主（単位：千株・％）
株

主

有限会社

理

名

株

数

持

株

比

社

4,941

12.24

団

2,661

6.59

あ か つ き 興 産 株 式 会 社

1,934

4.79

理 想 科 学 工 業 従 業 員 持 株 会
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託東京都民銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
羽
山
明

1,798

4.45

1,567

3.88

1,216

3.01

羽

山

治

1,194

2.96

羽

山

尚

1,180

2.92

伊

藤

子

1,170

2.90

子

955

2.37

公益財団法人

森

下

想

持

理

想

教

眞

育

理
妙

財

率

(注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は自己株式7,030,392株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3. 持株比率は自己株式7,030,392株を控除して計算しております。

⑥

その他株式に関する重要な事項
1) 株式分割・分割割合
・分割により増加した発行可能株式数
・分割により増加した発行済株式数
・実施日
・分割の目的１株につき２株の割合
67,840,000株
23,703,166株
平成27年１月１日
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2) 自己株式取得
・取得した株式の種類・取得した株式の総数
・株式の取得価格の総額
・取得期間
・取得方法
・取得理由

当社普通株式14,700株
38,657,900円
平成26年５月19日～６月23日（約定ベース）
東京証券取引所における市場買付
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元・取得した株式の種類・取得した株式の総数
・株式の取得価格の総額
・取得期間
・取得方法
・取得理由

当社普通株式575,100株
1,999,876,000円
平成26年８月18日～10月２日（約定ベース）
東京証券取引所における市場買付
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元・取得した株式の種類・取得した株式の総数
・株式の取得価格の総額
・取得期間
・取得方法
・取得理由

当社普通株式137,800株
500,000,000円
平成26年11月18日～11月26日（約定ベース）
東京証券取引所における市場買付
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への利益還元※その他、単元未満株式の買取請求にて株式分割前に167株、分割後に556株を取得し、買増請求にて株式分割前に26株を処分しております。
(2) 新株予約権等の状況（平成27年３月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
明＜重要な兼職の状況＞
公益財団法人理想教育財団理事長
海外営業本部長
兼 プリントクリエイト事業部担当
コーポレート本部長
兼 内部統制部、環境活動推進部、品質保証部、不動産事業部担当
兼 リスク・コンプライアンス担当
製造本部長 兼 購買センター、物流部、リサイクルセンター担当

代表取締役社長

羽山

常 務 取 締 役

高橋靖

常 務 取 締 役

遠

藤

喜八郎

取

締

役

高

橋

康

信

取

締

役

池

嶋

昭

一

開発本部長

取

締

役

成

宮

慶

臣

営業本部長

取

締

役

上

田

雅

弘

特命事項担当

取

締

役

橋

本

総一郎

海外営業本部副本部長

取

締

役

氏

家

直

樹

経営企画部長

取

締

役

加

野

敏

明

製造本部副本部長

取

締

役

林

享

史

営業本部副本部長

取

締

役

奥

総一郎

常 勤 監 査 役

山

本

研十郎

常 勤 監 査 役

田

澤

康

男

監

査

役

飯

塚

良

成

監

査

役

八

田

進

二

宏

兼 知的財産部担当

兼 アジア営業部長

兼 霞ヶ浦工場長＜重要な兼職の状況＞
飯塚公認会計士事務所代表
東日本ハウス株式会社社外監査役＜重要な兼職の状況＞
株式会社日本政策投資銀行社外監査役
日本航空株式会社社外監査役(注) 1. 取締役奥総一郎氏は、社外取締役であります。
2. 監査役飯塚良成氏及び監査役八田進二氏の両名は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役奥総一郎氏、監査役飯塚良成氏及び監査役八田進二氏の３名を中立・公正な立場で経営を監視することができる者と判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役飯塚良成氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役八田進二氏は、大学教授としての専門的知識だけでなく他社の社外役員としての経験も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 取締役国谷多可史氏及び取締役阿部和男氏は、平成26年６月24日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
第60回定時株主総会（平成26年６月24日開催）の終結の日の翌日以降に在任していた役員で当事業年度中に退任した者はおりません。

③

事業年度末日後に生じた役員の異動
平成27年６月１日付で役員の会社における地位及び担当を次のとおり変更する予定です。

会社における地位
取

締
④

役

氏
加

名
野

敏

担当及び重要な兼職の状況
明

製造本部副本部長

取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

307

224

83

13

社外取締役

7

7

－

1

監査役
（社外監査役を除く）

34

34

－

2

社外監査役

10

10

－

2

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

(注) 1.
2.

取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、平成10年６月26日開催の第44回定時株主総会において年額400百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第40回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
4. 上記の賞与支給額は、本総会において付議いたします取締役賞与支給の予定額を記載して
おります。

⑤

社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
社外監査役飯塚良成氏の兼職先である飯塚公認会計士事務所及び東日本ハ
ウス株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役八田進二氏の兼職先である株式会社日本政策投資銀行及び日本航空株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

1)― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2)

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会
出席回数／開催数

取締役 奥

監査役会
出席率

出席回数／開催数

出席率

－

－

総一郎

15回／

15回

100％

監査役 飯 塚 良 成

15回／

15回

100％

15回／

15回

100％

監査役 八 田 進 二

15回／

15回

100％

15回／

15回

100％

・取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役奥総一郎氏は、主に数多くの企業コンサルティングにより培われた知識に基づき適宜必要な発言を行っております。
社外監査役飯塚良成氏は、主に公認会計士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
社外監査役八田進二氏は、主に大学教授としての専門知識や他社の社外役員としての経験から適宜必要な発言を行っております。
3)

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円(注) 1.

当社の重要な子会社であるRISO,INC.、理想(中国)科学工業有限公司、理想工業(香港)有限公司、RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.、RISO FRANCE S.A.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務であります。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 14 ―

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(5) 業務の適正を確保するための体制【基本方針】
当社は、平成18年５月１日の取締役会において内部統制システムの基本方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）を決定し、平成23年６月21日の取締役会において一部改訂いたしました。改訂後の基本方針は以下のとおりです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「遵法経営規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とし、リスク・コ
ンプライアンス担当役員がコンプライアンスプログラムの実行と継続的改善を監督します。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」「取締役会規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存及び管理を行います。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、リスク・コンプライアンス担
当役員の指揮の下、リスク・コンプライアンス委員会が当社企業集団の事業の適正な運営を阻害する損失の危険を洗い出し、適切な対策を講じます。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において中期経営計画及び各年度の経営方針を定め、経営目標を明確化した上で、各取締役の業務分掌に従い職務の執行を行います。

⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「国内子会社等管理規程」、「海外子会社管理規程」に基づき、子会社を適正に管理統制し、企業集団の適切な運営を図ります。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助する使用人は、必要に応じて設置します。

⑦

監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保します。
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⑧

取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
原則として監査役全員が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議をはじめとした社内の重要会議に出席することにより、取締役及び使用人が監査役に対して適切に報告する機会を確保します。また、取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告します。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、内部統制部、代表取締役等との連携を図り、監査を行います。

⑩

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、運用状況などの検証を行います。

（注）上記には当事業年度中の体制を記載しておりますが、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、
平成27年５月８日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改訂しております。
なお、改訂内容は当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について、当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであります。改訂後の体制は東京証券取引所及び当社ウェブサイトにおいて開示しております。
【整備状況】
当社は前述の基本方針に基づき、内部統制システムの整備に努めています。
整備状況は以下のとおりです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)取締役及び使用人が遵守すべき指針として、RISOコンプライアンス行動指針を制定しています。RISOコンプライアンス行動指針は、トップステートメン
ト等と合わせてコンプライアンスハンドブックに掲載し取締役及び使用人に配布するとともに、社内イントラネットで常時閲覧できる状態にしています。
2)リスク・コンプライアンス担当役員の指揮下に、コンプライアンスプログラ
ムの実行と継続的改善及びコンプライアンスの維持に関わる業務の執行を補助する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
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3)コンプライアンス上の違反行為等につき使用人が直接報告、相談する窓口として、コンプライアンスホットライン・ハラスメントホットラインを設けています。
4)コンプライアンスの徹底を図るため、人事教育部門が使用人に対するコンプ
ライアンス教育を実施しています。
5)内部統制部は「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス監査を実施しています。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会終了後遅滞なく作成し、総務部で適正に保存しています。また、取締役会資料及び決裁済み稟議書についても総務部で適正に保存しています。取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁済み稟議書を常時閲覧できます。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスク・コンプライアンス委員会においてリスクを抽出し、それが発生した
場合の影響度等を評価して当社企業集団に重大な影響を与えるリスクを特定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。
2)緊急事態が発生した場合には、緊急事態報告マニュアルに定められた連絡ルートに則り代表取締役社長に報告され、迅速に対応します。
3)大規模な地震や火災等が発生した場合には、「大規模災害対応標準」の定めに則り緊急時対応組織を設置し、迅速かつ的確な対応を行います。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は中期経営計画に基づき各年度の経営方針を決定しています。この
経営方針に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告し、討議しています。担当取締役は、改善等を必要とする
場合対策を講じるようにしています。

⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社が当社に事前通知、報告すべき事項を定め、このうち重要な事項については協議を行っています。
2)当社の内部統制部（子会社の監査部門を含む）は、子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長に報告され、必要に応じて改善指示等を行っています。
3)子会社の取締役及び使用人が共通の理解のもとコンプライアンス行動が取れるようにRISOコンプライアンス行動指針を定め、企業集団全体の指針として周知に努めています。
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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役を補助する使用人は設置していません。

⑦

監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役を補助する使用人は設置していません。

⑧

取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対し、内部監査（グループ会社の監査を含む）の結果及びその改善策、リスク・コンプライアンス委員会の議事録、コンプラ
イアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査役は監査役会に報告しています。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は会計監査人及び内部統制部と適宜情報交換を行うほか、必要に応じてそれぞれの監査に同行する等、連携を図っています。
2)監査役は代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っています。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
1)内部統制部が主体となり、財務報告に係る内部統制システムを整備しています。また、金融商品取引法の定めに則り、財務報告の信頼性に係る内部統制の評価を実施しています。
2)情報開示委員会が財務に係る開示資料の誤記や誤謬の有無について確認を行っています。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主に対する利益の配分については、以下の２点を「基本方針」としております。
①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと②安定配当の継続に努めること「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。また、自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。
当社は、第五次中期経営計画（RISO Vision 16）の期間中における株主に対する利益の配分については、「基本方針」を踏まえたうえで営業成績を反映させた配当を行うことを原則とし、営業成績が好調な時には利益配分を増やしていくこととしております。
当社は引き続き自己株式の取得も適宜実施します。所有する自己株式は原則として消却いたします。

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)(単位：百万円)
資
流

科
動

資

産
目
産

の

部
金

負
額
51,988

現 金 及 び 預 金

14,074

受取手形及び売掛金

15,877

有

券

5,120

た な 卸 資 産

12,763

繰 延 税 金 資 産
そ

価

証

の

他

科
動

流

負

債
目
債

の

部
金

額
22,682

支払手形及び買掛金

10,323

短 期 借 入 金

2,586

１年内返済予定の長期借入金

2

2,406

未 払 法 人 税 等

488

2,082

賞 与 引 当 金

1,682

△335

役員賞与引当金

83

産

42,350

製品保証引当金

34

有形固定資産32,790

建物及び構築物

9,967

機械装置及び運搬具

980

工具、器具及び備品

929

長 期 借 入 金27

地17,031

退職給付に係る負債

2,277

リ ー ス 資 産

163

そ
負

404
25,392貸 倒 引 当 金
固

定

資

土

建 設 仮 勘 定
そ

の

他

355

そ
固

定

3,361
3,299

負

他

7,482

債

の
債
合
純 資
主 資 本

2,709

他
計
産 の

部

1,324

利

投資その他の資産

6,260

自投 資 有 価 証 券

2,260

その他の包括利益累計額

長 期 貸 付 金120

その他有価証券評価差額金

繰 延 税 金 資 産

811

為替換算調整勘定

67,255
14,114
14,77946,837△8,475
1,690
629
1,114

他

3,118

貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

△51
94,338

退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債純資産合計△53
68,946
94,338無形固定資産

株

の

ん

9

資

ソ フ ト ウ エ ア

1,965

資

本

剰

そ

益

剰

の

そ

れ
の

の

他

本

己

金
余
余
株

金
金
式

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売
売

目
上

金

額

高
価

85,67435,73449,93943,100
6,839

上
原
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
固 定 資 産 除 却 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
保
険
返
戻
金
特
別
損
失
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

139
46
164
65
20
55
48

350

189
6,999

81

81

59

59
7,021

1,719
△321

1,397
5,624
5,624

― 21 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
平成26年４月１日残高

14,114

資本剰余金

利益剰余金

14,77942,467

自己株式△5,935

株主資本合計65,426

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,254△1,254

当 期 純 利 益

5,624

5,624

自己株式の取得△2,539△2,539

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

-

-

4,369

△2,5391,829

平成27年３月31日残高

14,114

14,77946,837△8,47567,255

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金平成26年４月１日残高

343

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の包括利益
係る調整累計額 累 計 額 合 計

△169

△796

△622

純資産合計
64,804

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,254

当 期 純 利 益

5,624

自己株式の取得△2,539

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

285

1,283

743

2,312

2,312

連結会計年度中の変動額合計

285

1,283

743

2,312

4,141

平成27年３月31日残高

629

1,114

△53

1,690

68,946― 22 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
RISO, INC.
理想（中国）科学工業有限公司
理想工業（香港）有限公司
RISO INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.
RISO FRANCE S.A.
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
該当の子会社はありません。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
該当の子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
該当の子会社及び関連会社はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RISO DE MEXICO S.A.、理想（上海）印刷器材有限公司、理想（中国）科学工業有限公司、理想工業（深圳）有限公司、RISO EURASIA LLC、
RISO EURASIA KAZAKHSTAN LLC、RISO EURASIA UKRAINE LLCの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準
時価法③ たな卸資産の評価基準
主として移動平均法に基づく原価法（貸借及び評価方法
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については、（リース資産を除く）
定額法を、建物以外の有形固定資産については、主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

製品保証引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、当社、国内子会社及び一部在外子会社は賞与支給見込額に基づき計上しております。
当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しておりますが、子会社は当該基準における計上はありません。
当社及び一部在外子会社では保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換
算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間で均等償却しております。
5.

会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率に変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また、
当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

― 25 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

39,242百万円

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
場所

用途

種類

茨城県稲敷郡阿見町

遊休資産

土地及び建物等

金額
59百万円

当社グループは、原則として事業の種類別セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。
ただし、不動産その他事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の時価が下落したた
め、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能価
格により評価しております。

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数

発行済株式
普通株式

23,703,166株

23,703,166株－株

47,406,332株

2,787,177株

4,243,241株

26株

7,030,392株

自己株式
普通株式

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の数の増加は、株式分割による増加23,703,166株であります。
３．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加723株、定款授権に基づく取締役会決議により買い取った増加727,600株、株式分割による増加3,514,918株であります。
４．自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少26株であります。

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
平成26年６月24日開催の第60回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,254百万円
１株当たり配当額60円
基準日
平成26年３月31日
効力発生日
平成26年６月25日（注）当社は、平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。な
お、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成27年６月24日開催の第61回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額
配当金の原資１株当たり配当額
基準日
効力発生日

1,816百万円
利益剰余金45円
平成27年３月31日
平成27年６月25日― 27 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅴ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画にてらして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）の調達を行います。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証
券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（公社債投資信託やコマーシャル
ペーパー等）及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。また、取引先企業に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金やファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年９ヶ月であります。このうち一部は、為替の変動リスクや金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、複合金融商品に該当する定期預金で一部資金を運用しておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産におよぶ可能性はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権の管理責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、３ヶ月以上の滞留債権について営業管理部が取引の状況を把握・管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各会社の実態にあわせ策定された営業管理規程に従い債権管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引先を高格付の金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。

― 28 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の有価証券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
先物為替予約取引については、為替資金検討会で承認された予約方法に沿って担当部署が行っており、その契約状況を定期的に取締役会に報告し、内部牽制が機能するよう留意しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)現金及び預金

14,074

14,074－(2)受取手形及び売掛金

15,877

15,877－(3)有価証券及び投資有価証券

7,367

7,367

－

37,31937,319－10,323

10,323－

10,323

10,323－

資産計(1)支払手形及び買掛金
負債計― 29 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式

13

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金14,074－－－

受取手形及び売掛金

15,877

－

－

－

530

－

－

－

30,481－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

４．資産総額の100分の5に満たない金融商品については記載を省略しております。

― 30 ―

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Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。平成27年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は825百万円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首 当連結会計年度
残高（百万円）
増減額（百万円）
13,179

当連結会計年度末
残高（百万円）△195

12,984

当連結会計年度末の時価（百万円）
21,566（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の増加（51百万円）、主な減少
額は遊休不動産の売却（79百万円）及び減損損失（59百万円）並びに減価償却費（107百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
であります。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,707円61銭
136円99銭（注）１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度に行いました株式分
割が連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

Ⅷ．退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型企業年金、確定拠出型企業年金、前払退職金及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部在外子会社においても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

― 31 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

13,349百万円
706百万円
171百万円△177百万円△501百万円
13,548百万円（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

8,760百万円
183百万円
847百万円
1,899百万円△421百万円
11,270百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,956百万円△11,270百万円
1,685百万円
591百万円
2,277百万円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,277百万円
2,277百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債
務」に計上しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

706百万円
171百万円△183百万円
30百万円
102百万円
826百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

― 32 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおり
であります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合 計△102百万円△1,055百万円△1,158百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計

920百万円△841百万円
78百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金
その他
合 計

40％
31％
4％
25％
100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.3％
長期期待運用収益率 2.1％
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、442百万円であります。

― 33 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅸ．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
減価償却超過額
賞与引当金
試験研究費
未実現損益
投資有価証券評価損
繰越欠損金
退職給付に係る負債
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

74百万円
86百万円
123百万円
533百万円
554百万円
1,039百万円
410百万円
640百万円
748百万円
377百万円
4,588百万円△582百万円
4,006百万円△788百万円△788百万円
3,217百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究費等の法人税額控除
関係会社合併による影響額
特定外国子会社留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6％
1.9％
0.8％
△0.3％
△9.2％
2.1％
0.9％
2.4％
△14.9％
0.6％
19.9％― 34 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は136百万円減少し、法人税等調整額が147百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、為替換算調整勘定が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額
が2百万円減少しております。
Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
500,000株
４．取得価額の総額
1,000,000,000円
５．取得期間平成27年５月19日から平成27年６月19日まで
６．取得方法東京証券取引所における市場買付― 35 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)

資

産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
営 業 用 資 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産特許権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計部
金(単位：百万円)
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
17,193
支
払
手
形
2,335
買
掛
金
7,933
１年内返済予定の長期借入金
2
リ ー ス 債 務
50
未
払
金
3,187
未
払
費
用
523
未 払 法 人 税 等
491
前
受
金
493
預
り
金
347
賞 与 引 当 金
1,606
役員賞与引当金83
製品保証引当金
34
設備関係支払手形
98
その他
5
固 定 負 債
2,406
長 期 借 入 金27
リ ー ス 債 務
88
退職給付引当金
2,055
関係会社事業損失引当金
5
そ
の
他
229
負 債 合 計19,600
純 資 産 の 部
株 主 資 本62,584
14,114
資本
金
14,779資 本 剰 余 金
14,779
資 本 準 備 金
42,166利 益 剰 余 金
3,528
利 益 準 備 金
38,637
その他利益剰余金
4,078
海外市場開拓積立金
10,000
設備拡充積立金
2,100
為替変動積立金
別 途 積 立 金
8,024
繰越利益剰余金
14,434自 己 株 式△8,475
評価・換算差額等
629
その他有価証券評価差額金629
純 資 産 合 計
63,214
負債純資産合計
82,814
負額34,503
6,380
1,488
12,265
4,989
5,131
145
1,600
439
1,341
725
△3
48,31029,874
8,524
348
453
3
486
2,892
16,787
138
240
3,135
1,145
1,937
52
15,300
2,260
6,669
2
3,235
31
37
99
419
1,205
1,377
△37
82,814― 36 ―

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損

益

計

算

書

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売
売

目
上

上

原

金

額

高

68,997

価33,70035,297
29,839
5,458

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 除 却 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
保
険
返
戻
金
特
別
損
失
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

2
4
486
280
114
4
16
12

888

33
6,313

81

81

59

59
6,335

1,393
389

1,783
4,552

― 37 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資 本
剰余金
資本金

平成26年４月１日残高

利

資

本

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利 益
利益剰余準備金 海外市場 設備拡充 為替変動 別 途 繰越利益 金 合 計
開拓積立金 積 立 金 積 立 金 積立金 剰 余 金
14,114 14,779
3,528
4,078 10,000
2,100
8,024 11,137 38,868
資 本準備金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,254 △1,254

当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

4,552

-

-

-

-

-

-

-

3,297

3,297

14,114 14,779

3,528

4,078

10,000

2,100

8,024

14,434

42,166

株主資本
自己株式
平成26年４月１日残高

4,552△5,935

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金61,827

343

純資産合計

評価・換算
差額等合計
343

62,171△1,254-△1,254

4,552

-

4,552

△2,539-△2,539

285

285

285

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△2,539△2,539

757

285

285

1,042

平成27年３月31日残高△8,47562,584629

629

63,214― 38 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、原材料、移動平均法による原価法（貸借対照表価額
仕掛品
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については、(リース資産を除く)定額法を、建物以外の有形固定資産について
は定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給
見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 関係会社事業損失引当金
子会社等が営む事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 40 ―

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5.

会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成
27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率に変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

3.

35,047百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
保証先
RISO,INC.
RISO INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.
RISO（U.K.）LTD.
RISO（Deutschland）GmbHRISO LATIN AMERICA,INC.
RISO FRANCE S.A.
RISO IBERICA,S.A.

1,418百万円
549百万円
343百万円
272百万円
240百万円
94百万円
10百万円

関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務5,430百万円
1,050百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
有償支給高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

18,449百万円
8,430百万円
1,918百万円
154百万円
440百万円― 41 ―

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Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
の株式数

当事業年度
増加株式数

普 通 株 式2,787,177株

4,243,241株

当事業年度
減少株式数
26株

当事業年度末の株式数
7,030,392株(注)１．当社は、平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加723株、定款授権に基づく取締役
会決議により買い取った増加727,600株、株式分割による増加3,514,918株であります。
３．自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少26株であります。

Ⅴ．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
試験研究費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産調整勘定その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

64百万円
12百万円
531百万円
554百万円
410百万円
1,802百万円
310百万円
692百万円
343百万円
4,722百万円△2,577百万円
2,144百万円△255百万円△128百万円△383百万円
1,761百万円― 42 ―

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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究費等の法人税額控除
関係会社合併による影響額
特定外国子会社留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6％
1.7％
0.9％
△2.5％
△10.3％
2.3％
1.0％
2.5％
△4.0％
0.9％
28.1％

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は143百万円減少し、法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。
Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティングリース取引（貸主側）
未経過リース料
１年内１年超
合計896百万円
3,511百万円
4,408百万円― 43 ―

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2.
3.

属性

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
子会社等
会社等
の名称

議決権等
関係内容
資本金又 事業のの所有(被取引の 取引金額
期末残高
は出資金 内容又は科目所有)割合 役員の 事業上 内容 (百万円)
(百万円)
(百万円)
職業
(％)
兼任等 の関係子会社

理想(中国)
科学工業
有限公司

当社印刷
2,500 機 器 製 品
の販売
当社印刷
機器製品
1,931
の製造・
販売

子会社

理想工業
(香港)
有限公司

当社印刷
751 機 器 製 品
の製造

100

RISO
FRANCE
S.A.

当社印刷
1,013 機 器 製 品
の販売

100

子会社 RISO,INC.

子会社

100

役員
債務保証
子会社
(注)１
１名

1,418

100

製品の
役員
子会社 販売３名(注)２3,293 売掛金

971

5,644 買掛金

584

その他
流動資産

233

4,327 売掛金

1,038

役員
２名

役員
１名

原材料の
仕入
(注)３
子会社
原材料の
有償支給
(注)４
製品の
子会社 販売
(注)２

993

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．RISO,INC.の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
２．製品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．原材料の仕入については、当社製品の市場価格から算定した価格及び理想工業 (香港) 有限公司から提示された総原価を検討の上決定しております。
４．原材料の有償支給については、当社の予定原価に基づいて決定しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,565円64銭
110円87銭(注)１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、当事業年度に行いました株式分割が事
業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

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Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
500,000株
４．取得価額の総額
1,000,000,000円
５．取得期間平成27年５月19日から平成27年６月19日まで
６．取得方法東京証券取引所における市場買付― 45 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
理想科学工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

金

塚

厚

樹

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

比留間

郁

夫

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、理想科学工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
理想科学工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

金

塚

厚

樹

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

比留間

郁

夫

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、理想科学工業株式会社の平成26年
４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 47 ―

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上監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 48 ―

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月18日

理想科学工業株式会社

監査役会

常勤監査役

山

本

研十郎

㊞

常勤監査役

田

澤

康

男

㊞

社外監査役

飯

塚

良

成

㊞

社外監査役

八

田

進

二

㊞

以

上

― 49 ―

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2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金45円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,816,917,300円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月25日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役13名選任の件
取締役12名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当

所有する当
社の株式数

昭和62年４月 旭化成工業株式会社入社〔現 旭化成株式会社〕
平成２年６月 同社退社
平成２年９月 当社入社
平成７年６月 取締役
はやまあきら
平成９年２月 専務取締役
羽 山
明
1,216,912株(昭和40年１月８日生) 平成９年６月 代表取締役副社長
平成10年５月 営業本部長
平成11年６月 代表取締役社長（現在）
平成12年５月 財団法人理想教育財団理事長（現在）〔現 公益財団法人理想教育財団〕
平成13年10月 開発本部長
昭和50年４月 当社入社
平成13年４月 開発技術センター副所長
平成13年６月 執行役員
平成14年４月 開発技術センター所長
たか
はし
やす
ひろ
平成14年６月 取締役
高 橋 靖 宏28,000株(昭和29年８月21日生)
開発本部長
平成17年４月 常務取締役（現在）
平成22年４月 海外営業本部長（現在）
平成23年６月 米州営業部長
プリントクリエイト事業部担当（現在）― 50 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

えん

３

どう

きはちろう

遠 藤 喜八郎(昭和29年11月19日生)

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和52年４月
平成14年７月
平成17年１月
平成18年１月
平成19年６月
平成23年４月

平成23年６月
平成25年４月

たか

４

いけ

５

のぶ

じま

しょう

いち

みや

よし

おみ

成 宮 慶 臣(昭和38年３月16日生)

うえ

７

やす

池 嶋 昭 一(昭和34年６月10日生)

なる

６

はし

高 橋 康 信(昭和29年５月30日生)

だ

まさ

ひろ

上 田 雅 弘(昭和31年９月17日生)

昭和52年４月
平成14年７月
平成15年８月
平成19年４月
平成19年６月
平成23年10月
平成25年４月
平成26年４月

昭和58年４月
平成20年６月
平成23年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成25年７月
昭和60年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成24年６月
平成25年７月
平成26年４月
昭和56年４月
昭和63年７月
昭和63年８月
平成15年４月
平成19年７月
平成21年10月
平成23年６月
平成26年５月

当社入社
開発推進室長
総務部長
秘書室長
取締役
環境活動推進部、品質保証部担当
兼リスク・コンプライアンス担当（現在）
内部統制部、不動産事業部担当（現在）常務取締役（現在）
コーポレート本部長（現在）
当社入社
秘書室長
環境対策推進部長
人事部長
取締役（現在）アジア営業部長
海外特命事項担当
製造本部長（現在）
購買センター、物流部、リサイクルセンター担当（現在）
当社入社
Ｋ＆Ｉ開発センター 副所長
Ｋ＆Ｉ開発センター 研究部長
開発本部副本部長
取締役（現在）開発本部長（現在）知的財産部担当（現在）
当社入社
経理部長
経営企画部長取締役（現在）営業本部副本部長
営業本部長（現在）日本インターフォーン株式会社入社〔現 ＮＩＣ株式会社〕
同社退社
当社入社
製造本部第二技術部長
製造本部副本部長
開発技術センター所長
取締役（現在）特命事項担当（現在）

所有する当
社の株式数

12,200株

3,300株11,000株

3,900株3,500株― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

はしもと

そういちろう８

橋 本 総一郎(昭和36年10月28日生)

９

氏 家 直 樹(昭和40年８月22日生)

うじ

10

11

※
12

いえ

なお

き

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和59年４月
平成20年７月
平成21年４月
平成22年５月
平成23年６月
平成25年１月
平成25年４月
昭和63年４月
平成18年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年６月

平成25年７月
昭和55年４月
かのとしあき
平成17年４月
加 野 敏 明平成19年７月(昭和31年６月20日生)
平成24年11月
平成25年６月
昭和55年４月
はやし
きょうし
平成16年１月
林
享 史
平成18年４月(昭和31年12月21日生)
平成23年10月
平成25年６月
昭和62年４月
おおしま
けんじ
平成23年９月
大 島 健 嗣
平成25年12月(昭和38年４月３日生)
平成26年４月
昭和61年４月
平成14年11月
平成17年６月
おく13

そういちろう奥総一郎(昭和38年１月15日生)

平成18年６月
平成22年４月
平成23年10月
平成24年６月

当社入社
経営企画部長経理部長
珠海理想科学工業有限公司総経理
取締役（現在）海外営業本部副本部長（現在）
アジア営業部長（現在）
当社入社
広島営業部長ＯＲＰ統括部長
営業統括部長取締役（現在）営業本部副本部長
経営企画部長（現在）
当社入社
製造企画部長
製造本部副本部長（現在）霞ヶ浦工場長（現在）取締役（現在）当社入社
営業企画室長
営業本部副本部長（現在）
営業人事部長取締役（現在）当社入社
開発企画室長Ｋ＆Ｉ開発センター 研究部長
Ｒ＆Ｉセンター所長（現在）
開発企画部長株式会社富士銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行 企業
第一部副部長株式会社ルネッサンスキャピタルグル
ープ 常務執行役員
レゾンキャピタルパートナーズ株式会
社 取締役専務執行役員
株式会社ラザードフレール マネージン
グディレクター
フロンティア・マネジメント株式会社
専務執行役員（現在）
当社取締役（現在）

所有する当
社の株式数

5,200株6,400株2,000株2,200株10,000株

1,400株(注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 当社は、羽山明氏が理事長に就任している公益財団法人理想教育財団に対して、寄付及び当社製品の販売を行っております。その他の各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 奥総一郎氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

5.
6.

7.

奥総一郎氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる銀行での実務経験や数多くの企業コンサルティングにより培われた知識に基づく、当社経営全般への的確な助言を期待したためであります。
奥総一郎氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、
本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
当社は、奥総一郎氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。本議案が原案どおり承認された場
合には、奥総一郎氏との間で当該契約を継続する予定であります。
所有する当社の株式数は、平成27年３月31日現在の株主名簿に基づくものです。

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役山本研十郎氏及び八田進二氏の両名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

はっ

た

しん

じ

八 田 進 二(昭和24年８月３日生)(注) 1.
2.
3.

4.
5.

6.

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況、 当 社 に お け る 地 位
富山女子短期大学商経学科助教授
駿河台大学経済学部経営情報学科教授
青山学院大学経営学部教授
青山学院大学大学院会計プロフェッション
研究科教授（現在）
平成18年６月 エーザイ株式会社 社外取締役
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行 社外監査役（現在）
平成23年６月 当社監査役（現在）
平成24年７月 日本航空株式会社 社外監査役（現在）

所有する当
社の株式数

昭和62年４月
平成６年４月
平成13年４月
平成17年４月

7,600株

監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
八田進二氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
八田進二氏を社外監査役候補者とした理由は、大学教授としての専門的知識や他社の社外役員としての経験を当社の監査に反映していただくためであります。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
八田進二氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、
本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
当社は、八田進二氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。本議案が原案どおり承認された場
合には、八田進二氏との間で当該契約を継続する予定であります。
所有する当社の株式数は、平成27年３月31日現在の株主名簿に基づくものです。

第４号議案 取締役賞与支給の件
当事業年度末時点の社外取締役を除く取締役11名に対し、当事業年度の業績等を勘案して、取締役賞与を総額83百万円支給することといたしたく存じます。
以 上― 53 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月20日 16時06分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第61回定時株主総会会場ご案内図
会場：東京都港区芝五丁目34番７号 田町センタービル
理想科学工業株式会社 本社４階会議室
至内幸町

至赤羽橋

理想科学工業株式会社
本社
札の辻
交差点

都営浅草線
A4出口

第一京浜(国道15号)

都
営
三
田
線
三
田
駅

田町センタービル

都営浅草線三田駅

至品川●三菱東京ＵＦＪ銀行 至新橋●森永プラザビル

みずほ銀行

正面入口
三田口(西口)

JR田町駅
至品川

芝浦口(東口)至浜松町

Ｊ Ｒ：田町駅、三田口（西口）から徒歩１分
地下鉄：三田駅（都営浅草線・三田線)、
Ａ４出口から徒歩１分※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮いただきたくお願い申し上げます。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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