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大会プログラムの目次

・社会政策学会第 134 回大会開催にあたって・・・・・・・・・・・

・第 134 回（2017 年度春季）実行委員会からのお知らせ

・・・・・・

３

・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・大会報告のフルペーパーの閲覧方法について
・第 134 回大会プログラムの概要

２

・第 1 日

6 月 3 日(土)のプログラム

・・・・・・・・・・・・・・・

６

・第 2 日

6 月 4 日(日)のプログラム

・・・・・・・・・・・・・・・

７

・共通論題

趣旨と報告要旨

・テーマ別分科会
・自由論題

国際交流分科会

報告要旨

・教育セッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
報告要旨・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

・幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定

・・・・・・・・・・・ ２８・交通機関案内図／大会会場案内図／懇親会会場案内図

・・・・・・ ２９2017 年度春季大会における総会の開催について
代表幹事 遠藤公嗣
下記の通り開催しますので、会員はご参集ください。
日時： 2017 年 6 月 3 日（土）午後 4 時 40 分より
会場： 明星大学 32 号館 108 教室
議題： 1) 「会則」および「役員選挙に関する規程」の改正について
2) 2016 年度決算および 2017 年度予算について
3) その他

1

社会政策学会第 134 回（2017 年春季）大会開催にあたって

社会政策学会 2017 年度春季大会は、6 月 3 日（土）、4 日（日）の二日間にわたって、
明星大学日野キャンパスで開催されます。6 月 3 日には「福祉の市場化を問う」をテーマにした共通論題が、また 4 日には自由論題・テーマ別分科会・国際交流分科会がそれぞれ開かれる予定です。
会場となります明星大学は、東京オリンピックが開催された 1964 年に学校法人明星学苑によって創設された大学です。三年前に創立 50 周年を迎えました。初代学長を務めた
児玉九十は、大正時代に自由教育運動に取り組んだ先覚的な教育者であり、戦前の昭和研究会にも教育界の代表として参加しています。
また、2000 年に多摩都市モノレールが開通したことを機に、大規模なキャンパス再開
発を行い、最寄りの「中央大学・明星大学前」からキャンパスまで「スターウェイ」という遊歩道を通じて直結することになりました。したがいまして、都心からも JR や私鉄を乗り継いで、比較的にスムーズに到達できる便利な場所にあります。
今回はじめて社会政策学会の開催校をお引き受けすることになりましたが、参加者の皆さまにとって快適な大会会場をご用意できるよう、スタッフ一同、努める所存です。1 人でも多くの学会員の皆さまのご参加をお待ちしております。
第 134 回大会実行委員会委員長

2

下平

好博

第 134 回（2017 年度春季）実行委員会からのお知らせ
１． 事前振込について
5 月 19 日（金）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にて振り込んでください。大会参加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方も一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。懇親会費は前納 6,000 円（当日 7,000 円）です。なお、会場の都合により、懇親会の当日申込をお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。
弁当代は 6 月 3 日（土）、4 日（日）ともに 1,080 円です（以下の「３．」をご覧ください）。なお、前納された大会参加費その他については払い戻しをいたしませんのでご了承ねがいます。
２．大会受付について
6 月 3 日（土）午前 9 時 30 分、4 日（日）午前 9 時から明星大学 28 号館 3 階ロビーにて、大会受付を行います。大学構内地図（p.29-31）にて場所をご参照ください。
３．昼食について
6 月 3 日（土）のお弁当のお申込みは各種委員会、専門部会参加者に限らせていただきます。一般会員の弁当手配はいたしません。
6 月 4 日(日)は、大学構内の食堂等が休業のため、ご希望により一般会員のお弁当の注文もお受けいたします。(払込用紙による事前申込と事前払込が必要です。当日のお申込は受付できません。)
４．懇親会について懇親会は 6 月 3 日（土）18:30 より、京王プラザホテル多摩（p.32 の地図を参照ください）にて開催いたします。各種の料理や飲み物を用意して、皆様のご参加をお待ちしております。
５．報告者のフルペーパー、報告時間について大会における報告のフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（p.4）をご覧ください。会場での配布は行いません。
報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報告者の報告時間
は 25 分、質疑応答 10 分です。テーマ別分科会については、分科会ごとに異なります。ご不明な点は企画委
員会委員長 榎 一江会員（enoki@hosei.ac.jp）へお問い合わせください。
６．パワーポイントの使用、レジュメについて報告の際に PowerPoint などの視覚的なプレゼンテーションツールの使用、またはレジュメ等の配布をお願いします。レジュメ等の配布は任意ですし、簡略なもので構いません（様式・枚数も自由です）。配布の場
合はお手数で恐縮ですが、テーマ別分科会の場合 70 部、自由論題の場合も 70 部を印刷していただき、当日会場までご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はご遠慮ください。
ご発表の PowerPoint データは USB メモリに保存し必ず当日ご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はしないようにお願いします。各部屋に用意するパソコンは Windows7、Office2010 もしくは2013 です。動作環境に不安がある場合、また Mac をご使用の場合はご自身のパソコンと接続コード等をお持ちください。
７．宿泊ホテルのご案内
社会政策学会第 134 回大会の参加者のために、京王プラザホテル多摩に部屋を確保しております。詳細を
p.32 に記しておりますので、必要な方はご利用ください。
８．託児施設詳細を p.32 に記しております。

32017 年度春季（第 134 回）大会プログラム
第１日

2017 年 6 月 3 日（土） 共通論題

9:30

開場・受付

10:00～12:10

共通論題

明星大学
【28 号館 3 階】

福祉の市場化を問う【32 号館 108 教室】

報告１：わが国における高齢者福祉政策の変遷と「福祉の市場化」—介護保険制度の根本的課題—
森 詩恵（大阪経済大学）
報告２：市場化が進む保育施策と保育労働の実態
清水俊朗（全国福祉保育労働組合）
報告３：福祉国家の変容とケアの市場化―イギリスにおける保育政策の展開とジェンダー平等
原 伸子（法政大学）
12:10～13:30

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

13:30～16:30

共通論題【32 号館 108 教室】

報告４：「福祉の市場化・民営化」と労働統合型社会的企業――社会サービス供給組織への新しい見方
米澤 旦（明治学院大学）
討論者コメント：
横山壽一（佛教大学）
総括討論

16:40～17:40

総会

18:30～20:30

懇親会

第２日

【32 号館 108 教室】【京王プラザホテル多摩

2017 年 6 月 4 日（日）9:00
9:30～11:30

開場・受付
テーマ別分科会白鳳の間】

テーマ別分科会・自由論題・国際交流分科会【28 号館 3 階】

第１：今日の労使関係の動向と課題〔一般〕 【28 号館 111 教室】

第２：韓国におけるベーシック・インカムの構想 〔日本・東アジア社会政策部会〕 【28 号館 112 教室】
自由論題

11:30～12:50
12:50～14:50【28 号館 113 教室】

第１：社会的排除

第２：社会政策・共済【28 号館 114 教室】
国際交流分科会 地域包括ケアの日韓比較：介護保険給付と保険給付外の地域基盤型サービ 【28 号館 103 教室】（日韓交流セッシ スや支援の組合せによる包括ケアへの動向と課題ョン）〔国際交流委員会、保健医療福祉部会〕
昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）【28 号館 111 教室】
教育セッション「国際会議・学会への参加に向けて」
テーマ別分科会

第３：ジェンダー視点から見た日本・韓国・ドイツにおける有期雇用の実態と変化 【28 号館 111 教室】〔非定型労働部会、ジェンダー部会〕
第４：福祉の市場化―韓国と中国を例にして―

自由論題

第３：アクティベーション

15:00～17:00

般〕 【28 号館 112 教室】【28 号館 113 教室】【28 号館 114 教室】

第４：日韓の高齢者ケア
国際交流分科会〔一

ESPAnet-JASPS Joint Session Part I : Labor Market【28 号館 103 教室】〔国際交流委員会〕

テーマ別分科会

第５：ヨーロッパ労働組合・労使関係の現状―企業・事業所レベルにおけ 【28 号館 111 教室】
る労働組合の組織と運動を中心に―〔労働組合部会〕

自由論題

第５：労働市場・労使関係【28 号館 112 教室】

第６：中国の高齢者ケア【28 号館 113 教室】

国際交流分科会

ESPAnet-JASPS Joint Session Part II: Social Security【28 号館 103 教室】〔国際交流委員会〕

5

第１日
10：00～12：10

共通論題

６月３日（土）プログラム

午前の部

福祉の市場化を問う【32 号館 108 教室】
座長： 平岡公一（お茶の水女子大学）
大塩まゆみ（龍谷大学）

報告１：わが国における高齢者福祉政策の変遷と「福祉の市場化」—介護保険制度の根本的課題—
森 詩恵（大阪経済大学）
報告２：市場化が進む保育施策と保育労働の実態
清水俊朗（全国福祉保育労働組合）
報告３：福祉国家の変容とケアの市場化―イギリスにおける保育政策の展開とジェンダー平等
原 伸子（法政大学）

12：10～13：30

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

13：30～16：30

共通論題

午後の部

報告４：「福祉の市場化・民営化」と労働統合型社会的企業――社会サービス供給組織への新しい見方
米澤 旦（明治学院大学）
討論者コメント：

横山壽一（佛教大学）

総括討論

16：40～17：40

総会

18：30～20：30

懇親会【32 号館 108 教室 】

【京王プラザホテル多摩 白鳳の間 】

6

第２日
9:30～11:30

６月４日（日）プログラム

テーマ別分科会・自由論題・国際交流分科会＜テーマ別分科会・第１＞
今日の労使関係の動向と課題
座 長・コーディネーター：木下武男【28 号館 111 教室】〔一般〕

１．2000 年代における製造業派遣・請負労働の労使関係
今野晴貴（一橋大学・院生）
２．裁量労働制を規制する労使関係の実態
三家本里実（一橋大学・院生）
３．ブラック企業に対抗する労使関係の構築
青木耕太郎（東京大学・院生）＜テーマ別分科会・第２＞韓国におけるベーシック・インカムの構想
座長：阿部 誠（大分大学）
コーディネーター：金 成垣（明治学院大学）
討論者１：田多英範（流通経済大学）
討論者２：岡本英男（東京経済大学）【28 号館 112 教室】〔日本・東アジア社会政策部会〕

１．不平等時代における福祉国家の有用性とベーシック・インカムの可能性
金 敎誠（中央大学［韓国］）
２．なぜいまベーシック・インカムなのか――韓国における不安定労働市場と社会保障制度の不整合
李 承潤（梨花女子大学）＜自由論題・第１ 社会的排除＞
座 長：大西祥惠（國學院大學）【28 号館 113 教室】

１．貧困世帯の子どもの学習支援に関する先行研究・理論・仮説についての研究松村智史（首都大学東京・院生）
２．学生における相対的剥奪の検討
谷川文菜（首都大学東京・院生）
３．公衆衛生の対象としての精神障害者支援酒本知美（日本社会事業大学）＜自由論題・第２ 社会政策・共済＞
座 長：畠中 亨（帝京平成大学）【28 号館 114 教室】

１．1980 年代の農林年金の動向
福田 順（同志社大学）
２．シルバー人材センターの最近の停滞と新たな成長への模索
小澤一貴（法政大学・院生）
３．大河内一男のヴェーバー解釈と「学としての社会政策」
田中良一

7

＜国際交流分科会 日韓交流セッション＞【28 号館 103 教室】
地域包括ケアの日韓比較：介護保険給付と保険給付外の地域基盤型サービスや支援の組合
せによる包括ケアへの動向と課題（韓国社会政策学会との交流セッション、保健医療福祉部会と国際交流委員会との共催）（日本語および韓国語の日本語への通訳で実施）〈座長〉田中きよむ（高知県立大学）〈コーディネーター〉長澤紀美子（高知県立大学）〈討論予定者１〉井口克郎（神戸大学）〈討論予定者２〉金 智美（慶南大学校）
１．日本における地域包括ケア政策・研究の課題
鶴田禎人（同朋大学）
２．Governing Long-Term Care Policies in South Korea and Japan
Jooha Lee（Dongguk University, Korea）
Sang Hun Lim（Kyung Hee University, Korea）
３．A study on the expansion of the care services for the elderly and the role of local
authority in Korea
Yongho Chon（Incheon National University, Korea）
Haemi Park（Daejeon University, Korea）

11：30～12：50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）、教育セッション【28 号館 111 教室】＜教育セッション＞
国際会議・学会への参加に向けて〔春季大会企画委員会、国際交流委員会〕
座長：萩原久美子（下関市立大学）
１．「初めての国際学会」
山縣宏寿 （諏訪東京理科大学）
２．「ジャパニーズイングリッシュで国際会議に行こう」
上村泰裕（名古屋大学）

12：50～14：50

テーマ別分科会・自由論題・国際交流分科会＜テーマ別分科会・第３＞【28 号館 111 教室】
ジェンダー視点から見た日本・韓国・ドイツにおける有期雇用の実態と変化〔非定型労働部会、ジェンダー部会〕
座 長：渡邊幸良（同朋大学）
コーディネーター：横田伸子（関西学院大学）
１．ジェンダーの視点から見た日本の有期・非正規雇用
三山雅子（同志社大学）
２．ジェンダーの視点から見た韓国の有期雇用の実態と変化
横田伸子（関西学院大学）
３．ドイツにおける有期雇用の特徴
田中洋子（筑波大学）

8

＜テーマ別分科会・第４＞
福祉の市場化――韓国と中国を例にして――
座 長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）
討論者：李 蓮花（静岡大学）【28 号館 112 教室】〔一般〕

１．韓国における社会福祉政策の市場化に対する批判的評価
李 宣英（江南大学）
２．中国における介護の市場化・産業化の背景と動向
郭 芳（同志社大学）
３．中国の介護市場化における民間事業者像
史 邁（同志社大学・院生）＜自由論題・第３ アクティベーション＞
座 長：石川公彦（広島国際大学）【28 号館 113 教室】

１．東日本大震災復興と公的職業訓練――認定職業訓練を中心に、震災後 6 年目の検証――
木村保茂（北海学園大学）
２．地域都市における自立・就労・生活支援の実践とその課題
梅崎 修（法政大学）
３．デンマークの公的扶助受給者への「教育援助」導入の背景と経過
加藤壮一郎（熊本市都市政策研究所）＜自由論題・第４ 日韓の高齢者ケア＞
座 長：石井まこと（大分大学）【28 号館 114 教室】

１．高齢者介護に関する白書の語りの分析
角 能（東京大学）・張 継元（日本女子大学）
２．高齢者ケアサービス提供体制の市場化に関する日韓比較
金 智美（慶南大学校）
３．ケアの市場化におけるケアワークの統制：日韓における家族介護への支払いの展開からの示唆
森川美絵（国立保健医療科学院）＜国際交流分科会 ESPAnet-JASPS Joint Session＞【28 号館 103 教室】
Part I: Labor Market
Chair: Charles Weathers: Osaka City University
１．Minimum wages as social policy: a comparison of policy change in Germany and Japan
since the early 2000s
Steffen Heinrich: German Institute for Japanese Studies (DIJ)
２．Photographs of generations on the labor market
Ioana van Deurzen and Sonja Bekker: Tilburg University, The Netherlands
３．Bribery and Labour Market
Yoshihiko Fukushima: Waseda University, Japan9

15：00～17：00

テーマ別分科会・自由論題・国際交流分科会＜テーマ別分科会・第５＞ヨーロッパ労働組合・労使関係の現状――企業・事業所レベルにおける労働組合の組織と運動を中心に――
座 長：浅見和彦（専修大学）
コーディネーター：兵頭淳史（専修大学）【28 号館 111 教室】〔労働組合部会〕

１．ドイツにおける事業所閉鎖とストライキ
岩佐卓也（神戸大学）
２．フランス労働同総同盟（CGT）の組織と運動
赤堀正成（専修大学）＜自由論題・第５ 労働市場・労使関係＞
座 長：石塚史樹（東北大学）【28 号館 112 教室】

１．失業保障制度による賃金上昇機能――労働市場における市場メカニズムの観点から――
天池洋介（名古屋大学・院生）
２．スウェーデンにおける「労使コミュニケーション」のあり方とその変容
岸田未来（摂南大学）＜自由論題・第６ 中国の高齢者ケア＞
座 長：朱 珉（千葉商科大学）【28 号館 113 教室】

１．中国の大都市及び地方都市における家族介護者の比較————中国北京市と中国山西省大同市との比較を中心に――斉 龍（明星大学・院生）
２．中国農村部における介護保険の提案――二重構造に着目にして――
楊 慧敏（同志社大学・院生）＜国際交流分科会 ESPAnet-JASPS Joint Session＞
Part II: Social Security
Chair: Mutsuko Takahashi: Kibi International University【28 号館 103 教室】

１．Multiple levels of governance in the Chinese social protection systems(s)Mel Cousins: Trinity College Dublin, Ireland
２．Subjective wellbeing of single mothers in Europe: A multilevel analysis of 25 countries
Heikki Ervasti: University of Turku, Finland
３．The effect of disaster on health and long-term care utilization among the elderly
Risa Osawa: Kushiro Public University of Economics, Japan

10

共通論題

報告要旨

「福祉の市場化を問う」
座 長：平岡公一（お茶の水女子大学）、大塩まゆみ（龍谷大学）
コメンテーター：横山壽一（佛教大学）＜趣 旨＞
福祉国家の再編において、民営化・市場化等の改革政策が進む中、日本では 2000 年前後に展開された社会福祉基礎構造改革が「措置から契約へ」の流れに沿った制度改革を推進した。その是非をめぐっては様々な議論が巻き起こったが、諸改革が実現した後、サービスの利用者が急増し、その提供主体も多様化する中、社会福祉に関する研究テーマは、利用者の実態や現場における方法論など実践的な課題
へとシフトしてきた。近年、社会福祉法人制度改革など新たな改革が展望され、社会福祉に関する研究
は政策論へと改めて目を向ける時期に差し掛かっている。そこで、共通論題では、現場における実態と理論研究の新たな展開から、福祉の市場化に関する課題を幅広く提起したい。
第一報告は、高齢者福祉政策の歴史的展開と介護保険制度を取り上げる。第二報告は、2015 年に子ども・子育て支援制度がスタートした保育労働の現場から、保育士不足の実態と課題に迫る。第三報告
は、イギリスの保育政策を対象として、福祉の市場化の意味をジェンダー平等の視点から問う。第四報
告は、サードセクターの研究をもとに労働統合型社会的企業に焦点をあて、新たな論点を提起する。
以上の報告を踏まえ、福祉の市場化の現段階と労働のあり方に与える影響を確認し、社会政策の課題について広く討論を行いたい。

報告１ 森 詩恵（大阪経済大学）「わが国における高齢者福祉政策の変遷と『福祉の市場化』—介護保険制度の根本的課題—」
わが国における社会福祉政策は、少子高齢化の進展や財政状況の深刻化等を背景としてその見直しを進めてきた。見直し過程では、措置制度に対する問題が強調される一方で、サービスの多様化による効率的なサービス供給や利用者のサービス選択を実現するとして「福祉の市場化」が提言された。とくに、社会保障構造改革の第一歩として位置づけられた介護保険制度は、契約方式の導入や居宅介護サービス
分野への営利企業の参入など、わが国における社会保障・社会福祉政策を大きく転換させるものであった。そして、介護保険制度は導入後も改正を重ね、さらにその仕組みを大きく変更し続けている。
そこで、本報告の目的は、「福祉の市場化」という視点から、わが国の高齢者福祉政策の変遷を再検討し、介護保険制度の現状を明らかにしたうえで、その根本的課題を提起することである。具体的には、①「福祉の市場化」が介護保険制度導入以前の高齢者福祉政策においてどのように議論され進められてきたのかを再確認し、②介護保険制度の導入時からこれまでの大きな改正のなかでの「福祉の市場化」
による高齢者介護支援の変容とその課題を明らかにする。このことによって、「福祉の市場化」がわが国の介護保険制度や高齢者福祉政策にもたらした変化とその課題が明らかになるのである。

報告２ 清水俊朗（全国福祉保育労働組合）「市場化が進む保育施策と保育労働の実態」「すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の 質・量の拡充を図る」ことを目的に、2015 年に子ども子育て支援制度がスタートした。しかし、2016 年に「保育園落ちた日本死ね」のブログが話題になったように、その後も保育所の待機児童問題は解決せず、保育士不足も未だに深刻である。
福祉の市場化との関わりで言えば、子ども子育て支援制度は、児童福祉法第２４条第１項に規定された「市町村の保育実施責任」を撤廃し、園と利用者（親）による直接契約制度に移行させることで、保育における公的責任を後退させ、企業参入など市場化を目指すことが真の目的であった。

11

本報告では、そのなかでも保育士不足の問題に焦点をあて、全国福祉保育労働組合が実施したアンケート調査を基に保育士の労働実態を明らかにするとともに、政府が保育士確保対策として進めようとしている労働施策について言及し、問題提起をしていきたい。

報告３ 原 伸子（法政大学）「福祉国家の変容とケアの市場化―イギリスにおける保育政策の展開とジェンダー平等」
1980 年代以降の福祉国家の変容は「福祉の契約主義」化である。「契約」概念は本来 18 世紀以降の近代社会のコンセプトである。けれども、80 年代以降、政府は、従来の国家と市民との関係を、教育、
健康や社会的ケアをめぐる供給者としての国家と受給者としての個人(個人としての市民)との関係に改めて、自律した個人の「契約」や「選択」概念を用いるようになった。福祉の市場化を特徴づける「準市場」化もこの流れに位置づけられる。本報告では、イギリスにおける保育（ECEC, Early Childhood
Education and Care）の市場化をジェンダー平等の視点から検討する。イギリスでは保育が政策の主要な柱となるのは、1997 年以降のニューレイバーによってである。それは当初、子どもの貧困対策として、貧困な地区の子どもとその母親(とくにシングルマザー)の就労に焦点があてられた。その結果、数値上は相対的貧困率の下落が進んだが、同時に所得格差が拡大した。本報告では、ケアの論理にも焦点をあてて、福祉の市場化の意味を検討する。

報告４ 米澤 旦（明治学院大学）「『福祉の市場化・民営化』と労働統合型社会的企業――社会サービス供給組織への新しい見方」
本報告では、福祉の市場化（民営化）に関して、サードセクターの研究蓄積を土台としながら、労働統合型社会的企業を焦点にして三つの主張を展開する。第一に、社会政策分野では現物給付割合の高まりを背景として、国家と個人を媒介する諸組織の多様性を分析することの重要性が高まっており、そのためには、セクター単位での研究（セクター本質主義）は問題を抱えているということである。第二に、「セクター本質主義」的な考え方に代わって、新しい枠組みとして、「制度ロジック」という、欧米などで蓄積のある新制度派社会学の概念をもとにした枠組みが有効である可能性があるということである。第三に、「制度ロジック・モデル」を用い、労働統合型社会的企業を分析するならば、少なくとも二つの形で制度ロジックの組み合わせによる組織形態を峻別でき、それらを区別することに一定の理論的・政策的意義が認められるということである。これらの検討を通して、福祉の市場化に関連する社会政策研究の論点を示したい。

12テーマ別分科会・国際交流分科会

報告要旨

第１分科会（一般応募） 今日の労使関係の動向と課題
座 長・コーディネーター：木下武男＜分科会設立の趣旨＞
近年、日本の労働研究において労使関係に対する関心が薄らいでいるように思われる。それは労働組
合組織率の低下やストライキ件数の減少に代表されるように、労使の「労」の力が衰弱している状況のもとで致し方ない感もある。しかし労働条件は、制度や法律によってではなく、一義的には労使自治のもとでの労使交渉で決定されるべきものであるとの本来の立場からすれば、微弱であっても労使関係に注目しないわけにはいかない。
このような問題意識に立ち、本分科会では 2000 年代以降に生起した実際の労使交渉に着目する。第一報告では、2007 年頃、大きな社会問題となり、新たな労働運動の先駆けとなった派遣労働者をめぐる労使関係について報告する。第二報告では、長時間労働を企業内の労使交渉で規制している事例を、
裁量労働制を対象に報告する。第三報告では、2010 年代に「ブラック企業」に対抗して若年層の間で広がった新たな労使交渉の動きについて報告する。
今野晴貴（一橋大学・院生）「2000 年代における製造業派遣・請負労働の労使関係」
本報告は 2000 年代に急激に増加した製造業における派遣・請負労働を対象とし、その労使関係について考察する。
製造業における派遣・請負労働は、2008 年のリーマンショック時に「派遣村」と呼ばれる社会現象を引き起こすなど、格差・貧困を象徴する労働形態として注目されてきた。だが、製造業派遣・請負労働に関するこれまでの研究は、主として派遣会社側の労務管理に関するものや、労働者が従事する労働過程、あるいは派遣・請負の間接雇用という労働形態そのものに関するものが主な位置を占めている。また、いくつかの詳細な事例研究が存在するものの、同労働をめぐる労使関係を系統的に考察した先行研究は見られない。
そこで本報告では、同時期に係争化した製造業派遣・請負労働者たちの処遇をめぐる労使交渉に焦点を当て、交渉主体及びその形成過程、労働者の要求内容等について分析を行い、2000 年代の派遣・請負
労働をめぐる労使関係の特質について検討する。
三家本里実（一橋大学・院生）「裁量労働制を規制する労使関係の実態」
本報告の目的は、裁量労働制の導入・運用において、労働組合がどのように関与しているのかを明らかにすることで、労使関係の次元における長時間労働規制の可能性を探ることにある。
裁量労働制については、各種調査によって、当該制度の導入が労働時間の延長をもたらしていることが指摘されている。こうした「制度の導入」と「長時間労働化」との関係を捉えるにあたって見落としてはならないのは、制度適用における労組の働きである。裁量労働制の導入にあたっては、法律が、労使協定の締結というかたちで、労組の関与を要件としている。
したがって、裁量労働制の導入・運用に際して、労組が具体的にどのような役割を果たしているのか（制度導入までのプロセス、運用後の問題点にたいする労組の対応）を明らかにする必要がある。これによって、裁量労働制導入による長時間労働に、労使協定を通じて、労組がどれほど規制力を発揮しうるのかを考察することができると考える。
青木耕太郎（東京大学・院生）「ブラック企業に対抗する労使関係の構築」
近年、新興のサービス産業を中心に、周辺的正社員（その雇い主はブラック企業などと呼称される）をはじめとする新たな労働者類型が登場してきた。彼らの雇用は不安定且つ低処遇であり、社会問題として指摘されている。だが、従来型の企業別労働組合は当該企業の社員以外を組織対象としないため、こうした問題に対応できない。
一方、2010 年代には、ブラック企業で働く若者を組織するための個人加盟ユニオンを結成する動きが13

現れた。このブラック企業対抗ユニオンは、業種・職種という結集軸を重視する点で、これまでの個人
加盟ユニオンとは区別される。新興産業の労働者を組織化し、企業の枠を超えた労使関係を構築しようとしている。
本報告では、こうした新たなタイプの個人加盟ユニオンが、どのような要因や経緯で結成されたのかを明らかにし、その組織形態や組合機能における特徴を提示する。これによって、周辺的正社員という新たな労働者類型に対応した労働組合の組織形態や組合機能について考察することができると考える。

第２分科会（日本・東アジア社会政策部会）
座 長：阿部 誠（大分大学）
コーディネーター：金 成垣（明治学院大学）
討論者１：田多英範（流通経済大学）
討論者２：岡本英男（東京経済大学）

韓国におけるベーシック・インカムの構想＜分科会設立の趣旨＞
この 10 年間、韓国では雇用の創出と拡大が最重要政策課題として打ち出され、実際そのためのさま
ざまな雇用政策を積極的に進められてきた。しかし最近、その雇用への期待が急速に弱まっている。何より、労働市場の柔軟化がますます進み、「低賃金・非熟練・短期間」を特徴とする不安定な雇用のみが広がる状況がみられているからである。そのようななか、安定した雇用を前提として構築された社会保障制度が深刻な機能不全に陥ってしまっている。そこで、研究者や実務家および政治家の間で、不完
全雇用を前提とした新しい政策構想としてベーシック・インカムが注目を集めている。
本分科会では、韓国で福祉国家研究の第一線で活躍している研究者を招き、最近の韓国における政
治・経済・社会的な状況と新しい政策構想としてのベーシック・インカムをめぐる諸議論、そしてその実現可能性と限界を検討する。
金 敎誠（中央大学［韓国］）「不平等時代における福祉国家の有用性とベーシック・インカムの可能性」
福祉国家は、「労働－資本－国家」間の妥協と合意を通じて、個人の生存の基本的な生活を、集合的な費用負担によって保障する国家体制である。その基盤には、生産を担当する標準化された男性労働者
中心の完全雇用の追求と労働力の維持・再生産のための家父長的な家族構造が存在する。20 世紀後半に入ってケインズ主義にもとづいたこの福祉国家体制は揺れ動き始めた。技術革新は典型的な労働者の減少と不安定な労働者の増加をもたらし、「賃金なき成長」が企業により多くの資本蓄積を可能にさせる
一方、福祉国家を支えてきた典型的な労働者階級も崩壊してしまった。それと同時に、多様性と流動性を主な特徴とする個人化時代の到来のなかで「不確実性」と「不安定性」が顕在化してきた。
本研究では、近年の韓国の状況を念頭におきながら、このような時代における福祉国家の有用性を検討し、不平等問題を解決する 1 つの方法としてグロバール・ベーシック・インカムの可能性を提案する。
ベーシック・インカムによる新しい再分配構造の確立を段階的な拡大を通じて「平等な社会」の復活を試みる企画である。この企画は、労働と切り離したベーシック・インカムを提供することによって、個人の「実質的な自由」を拡大し「機会の平等」を保障することをめざす。
李 承潤（梨花女子大学）「なぜいまベーシック・インカムなのか――韓国における不安定労働市場と社会保障制度の不整合」
本研究では、韓国の不安定労働市場と社会保障制度の不整合性を分析し、ベーシック・インカムの必要性を論じる。
韓国の不安定労働市場を分析するために、不安定労働を「雇用関係」「賃金あるいは所得」「社会保険」という 3 つの側面で概念化し、分析の結果、韓国の労働市場は近年、不安定は拡大しつつあり、雇用保
険と国民年金のような社会保険制度の限界が顕在化していることを指摘する。そのうえ、この状況を打開するための新しい政策としてベーシック・インカムの可能性を検討する。
少し具体的にみると、近年、韓国の労働市場において 19～24 歳の若年層の雇用が非常に不安定化しており、同時に、この若年層のための雇用政策の実効性が問われており、そのなかで、若年層を対象としたベーシック・インカムの必要性が提起されている。
以上をふまえ本研究では、ベーシック・インカムの導入を通じて、「保障の原理」にもとづいた福祉国家への積極的な移行が求められている韓国の状況を明らかにしたい。

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第３分科会（非定型労働部会、ジェンダー部会）
イツにおける有期雇用の実態と変化
座 長：渡邊幸良（同朋大学）
コーディネーター：横田伸子（関西学院大学）

ジェンダーの視点から見た日本・韓国・ド＜分科会設立の趣旨＞
1990 年代以降、グローバリゼーションの展開とともに、「雇用の期間の定めのある」有期雇用という不安定な雇用が全世界的に拡大している。その一方で、有期雇用で働く労働者を保護し、その働き方を規制する法制度も整備される趨勢にある。しかしながら、有期雇用という働き方は、社会経済的構造を異にする地域ごとに、また、同じ地域でも産業によって、その実態や労働社会における意味は異なる。
そこで、本分科会では、日本、韓国、ドイツという、輸出製造業が経済構造の中枢を占めるとともに、経済のサービス化が急速に進展したという点で共通点を持つ 3 ヶ国の有期雇用に焦点を当てて比較分析を行う。この際、有期雇用という働き方がどのように拡がり、また、それを規制する法制度の導入によって、有期雇用の労働社会における意味や実態が、男女でどのように変わってきたかをジェンダーの視点から考察する。
三山雅子（同志社大学）「ジェンダーの視点から見た日本の有期・非正規雇用」
新興国をも含めたグローバルな経済競争が激化する中で日本は、労働時間規制の緩和や派遣法の制定と派遣対象業務の拡大、有期労働契約期間の拡大などの労働分野の規制緩和を行った。それに加え、たとえば大店法の改定・廃止による出店・営業時間規制の緩和、道路運送法の改定によるバス・タクシーの需給調整規制の廃止及び運賃規制の変更など、社会の様々な面においても規制を緩和してきた。グローバルな経済競争に適合的な形に社会を作り変えていく構造改革が始動したのである。本報告はこのよ
うな構造改革を経る中で、有期雇用及びそれと密接に関連する非正規雇用がどう変化したのかをジェンダー視点から明らかにするものである。
横田伸子（関西学院大学）「ジェンダーの視点から見た韓国の有期雇用の実態と変化」
韓国では、1998 年の経済危機以降、整理解雇制や労働者派遣法導入等の労働の規制緩和政策が取られた結果、非正規労働問題が深刻な社会問題化した。2000 年代初めまでは、「期間の定めのない雇用」
であっても、先進国とは異なり、解雇規制が効かない不安定な雇用の「長期臨時職」労働者が非正規労働者の多くを占めていた。これと比して有期雇用は、「期間の定めがある」だけ、むしろ安定的な雇用であった。さらに、有期雇用を男女別に見ると、男性は、その専門性と技能の高さゆえに、正規労働者への転換の可能性も存在し、女性に比べ安定的で労働条件も良好な雇用であった。これとは対照的に、女性の有期雇用は専門性が低く、不安定で劣悪な雇用であった。ところが、2007 年に非正規職保護法が制定されると、「期限の定めのある」有期雇用が増大する。本報告では、同法制定前後で有期雇用の実態や労働社会における意味がいかに変化したかをジェンダーの視点から分析する。
田中洋子（筑波大学）「ドイツにおける有期雇用の特徴」
本報告では、ドイツにおいて期限つきの有期契約にもとづく雇用がどのようなものであるかについて、
主に 2000 年代から現在にかけての質的・量的特徴を明らかにすることを目的とする。ドイツにおける有期雇用の法的枠組みを確認した上で、有期契約労働者の全体的特徴およびジェンダー視点からみた特質について、IAB 調査および連邦統計局のデータから分析する。それが日本・韓国の有期雇用とどのよ
うな共通点・異なる点をもっているか、就職システムとの関係性に注意して比較しながら論じる。また大学における有期雇用について、ベルリン・フンボルト大学の事例を紹介する。

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第４分科会（一般応募） 福祉の市場化――韓国と中国を例にして――
座 長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）
討論者：李 蓮花（静岡大学）＜分科会設立の趣旨＞「福祉の市場化」は東アジアの国々、とりわけ韓国と中国で急激な進展をみせている。その動きを促す背景は何であり、また、その影響と効果はどのようなものであろうか。さらに福祉の市場化は公的政策のあり方や役割にどのような変化をもたらしているのか。
本分科会では、まず韓国において児童福祉分野と高齢者介護ケアの分野での市場化を検討する。そこ
では、「市場化」と「準市場化」を区別しつつ議論を展開する。次いで中国については、主として高齢者介護ケアの分野での市場化を検討し、外国資本の導入との関連や新たに生まれつつある民間事業者の性格を論じ、市場化の評価と今後の展望を明らかにする。
報告を受けての討論では、そもそも「福祉の市場化」とは何なのか（定義）、それをどう測るのか、
あるいは、「評価」の基準や手法などについても議論されることが期待される。また、それらを踏まえて、本分科会は「国際比較」そのものを直接の目的とするものではないものの、日中韓で共通することや異なる点が浮き彫りになることが期待される。
李 宣英（江南大学）「韓国における社会福祉政策の市場化に対する批判的評価」
本研究の目的は、韓国の社会福祉政策の市場化に対する近年の動向を批判的に評価することである。
2000 年代後半から韓国政府はバウチャー制度を導入するなど、多様な福祉サービス分野において市場メ
カニズムを取り入れている。
そこで、本研究においては、児童福祉分野と高齢者ケアサービス、その他の社会サービスに市場メカ
ニズムを取り入れるさい、いかなる手法を用いたかについて分析を行う。
分析枠組みとしては、供給構造と利用構造、そして財政構造を柱とし、それぞれのサービスの市場化の様相について検討を行う。以上の分析を通じてサービスの質の側面からみた場合、市場化政策がもつ利点とリスクを明らかにする。
郭 芳（同志社大学）「中国における介護の市場化・産業化の背景と動向」
中国では急速な高齢者の増加が大きな社会問題となっている。深刻化する高齢化に対応するために、政府は次々と介護政策を発表し、介護ケアシステムの構築を最優先課題の一つとして取り組んでいる。
しかし、都市と農村間格差と地域間格差があるため、全国統一な政策として取り上げるまでには時間がかかると思われる。こうした状況のなかで、中国政府は「介護サービスの市場化」を推進した。さらに、高齢者介護サービス部門への民間資本や外国資本の導入も奨励するなど、介護産業促進策を打ち出している。
本報告では、まず、中国における「介護サービスの市場化」の定義や市場化・産業化の背景を整理した上、次に中国近年の介護政策の変化を整理することを通して、政府による介護ケアシステムの構想及び介護の市場化に関する政策志向をみる。そして、民間資本や外国資本の活用により介護の産業化を形成していく動きをフォローする。最後に、中国の介護サービスの市場化の評価を行うとともにその行方を展望する。
史 邁（同志社大学・院生）「中国の介護市場化における民間事業者像」
近年の中国において、政府が介護領域に市場化戦略を積極的に導入した結果、多くの民間資本が参入しており、サービス提供の主力になっている。施設サービスの供給量が著しく増加しているが、実際に現場を見ると、多くの民間事業者は開業してから，質の良いサービスが提供できなく利用者を集められないため，常に赤字の状態にあり、運営面で苦闘している。この問題の原因および構造を明らかにするために、報告者は中国沿岸部にある J 市で事例調査を行なった。この事例調査の結果として、民間事業者は画一的なものではなく、介護市場に参入する動機付け、初期資本金などの相異によって、大まかに「個人事業主型」と「新規事業型」に類型できることがわかった。
今回の報告では、事例調査の分析結果を踏まえて、①２種類の民間事業者それぞれの特徴と問題構造を整理し、②今後のサービスの量的整備に伴う質的向上に向けて政府にどのような規制政策が求められるのか、について考察する。
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第５分科会（労働組合部会） ヨーロッパ労働組合・労使関係の現状――企業・事業所レベルにおける労働組合の組織と運動を中心に――
座 長：浅見和彦（専修大学）
コーディネーター：兵頭淳史（専修大学）＜分科会設立の趣旨＞
ヨーロッパの労働組合・労使関係をめぐっては、長らく、産業別労組と経営者団体との中央交渉に基盤をおく産別協約体制と、労働組合を主体とせず従業員代表制に基づく企業内労使関係との分離・並存
が、主要な特徴として、日本では理解されてきた。
しかし、現代ヨーロッパにおける労働組合活動と労使関係の現実は、必ずしもこうした図式的理解で捉えきれるものではない。ヨーロッパにおいても、伝統的な産業別労組主導の労使関係が揺らぎを迎えるとともに、われわれが通常イメージする以上に、企業・事業所レベルにおける労働組合活動の役割が大きくなっているのである。とはいえそれは、日本的な企業内労使関係との同質化を意味するものではない。
本分科会では、このような状況を念頭におきつつ、現代ヨーロッパ、とくにドイツとフランスにおける労使関係と労働組合運動の動向を、主として企業・事業所レベルでの組織と運動に着目して再検討する。
岩佐卓也（神戸大学）「ドイツにおける事業所閉鎖とストライキ」
近年ドイツでは事業所閉鎖をめぐるストライキが頻発している。しかし意外にも、ドイツではこうしたストライキは 1998 年が最初である。従来から事業所閉鎖に際しては、経営組織法に基づいて、従業員代表委員会と使用者が補償金や再就職支援などについて協定する「社会計画」の仕組みが用いられてきた（労使が合意できない場合は仲裁委員会が社会計画を作成）。しかし、交渉に際して従業員代表委
員会はストライキを行うことができず「社会計画の内容は使用者と仲裁委員会の『善意』に依存する」（IG メタル）という限界があった。
そこで近年では、社会計画の内容を労働協約によって規定する場合がある。この労働協約を「社会協約」という。社会計画と異なり社会協約の場合は、使用者と労働組合が交渉当事者であり、労働組合はストライキの威力を用いて、社会計画では達成できない水準の補償金などを勝ち取ることができる。
本報告では、こうしたストライキの具体的な事例、および法的な限界などの諸問題について検討を行う。
赤堀正成（専修大学）「フランス労働同総同盟（CGT）の組織と運動」
フランスでは 1968 年 5 月の所謂「五月革命」を経て、企業内における労働組合活動が認められた。
とくにフランス労働総同盟（以下、CGT）は第 2 次世界大戦後間もなくから企業内における労働組合活動の自由を強く要求してきた経緯があり、今日では「脱中央集権化」を旨として、企業別・事業所組織を労働組合の基本単位（syndicat）と位置付けるようになってきている。
このような点に注目すれば、CGT の組織は、あたかも企業別労働組合を基本単位とする日本の労働組合組織とよく似ているようにも見える。しかし組合組織をとりまく制度的条件や運動思想に着目する
なら、産業別全国協約の存在と、とくに組合複数主義という点において、日本とフランスはやはり大きく異なる。また、フランスの労働組合組織率は約 8％であり、近年組織率が低下している日本よりもさらに低いが、争議件数などの指標でみるとフランスの労働組合運動は日本よりも活発である。特に CGTはフランス国内においては職場と地域において戦闘的な運動を展開することでよく知られている。
本報告では、企業別ないし事業所別の組織形態を採る CGT の運動のあり方を、戦後日本の企業別労働組合に関する研究をも参照しつつ、近年の事例に基づいて考察したい。

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国際交流分科会・日韓交流セッション（国際交流員会、保健医療福祉部会） 地域包括ケアの日
韓比較：介護保険給付と保険給付外の地域基盤型サービスや支援の組合せによる包括ケアへの動向と課題（Trends and problems of comprehensive care systems in Japan and Korea: The mix ofLong-term care services provided by the national insurance scheme and other community-based careservices or supports）（日本語、韓国語の日本語への通訳で実施）〈座長〉田中きよむ（高知県立大学）〈コーディネーター〉長澤紀美子（高知県立大学）〈討論予定者１〉井口 克郎（神戸大学）〈討論予定者２〉金 智美（慶南大学校）＜分科会設立の趣旨＞
OECD 諸国の中でも急速な高齢化を経験しつつあり，共に公的介護保険制度を採用している日韓両国においては，介護保険制度の持続可能性のために，保険給付による介護サービスと，それ以外の公的サービスやインフォーマルなケアとの組み合わせによって，今後増大する介護需要に対応する必要性に迫られている．本分科会では，日本及び韓国の研究者による，それぞれの国の介護保険制度の給付を補完するコミュニティケアの取り組みの報告・分析を通じて，介護保険制度の特徴や福祉行財政等のコンテ
クストを踏まえた，両国のケアの包括化に向けた動向と課題を明らかにしたい．
第１報告者（鶴田会員）は，日本で地域包括ケアを構築するにあたって、政策面、および研究面において解決すべき課題を検討する．第２報告者（韓国社会政策学会会員）は，日韓の介護政策における中央政府，地方政府，中央と地方間の３つのレベルでのガバナンスを検討する．第３報告者（韓国社会政策学会会員）は，韓国での高齢者地域ケアの展開における地方自治体の役割を検討する．
鶴田 禎人（同朋大学）「日本における地域包括ケア政策・研究の課題」
現在、日本においては、団塊の世代が後期高齢者を迎える 2025 年以降を見据えて、地域包括ケアの構築が政策的に取り組まれている。本報告では最初に、地域包括ケアがなぜ必要とされているのかについて考察する。次に、地域包括ケアの構成要素とされる医療、介護、住宅、生活支援に関する現状分析
から、今後の政策課題について考察する。
また、その構築が政策的なテーマに掲げられて以降、研究領域でも地域包括ケアに関する分析は、一大ムーブメントとなってきた。しかし、これまで先行研究の整理が試みられ、今後の研究課題を導き出すことについては、ほとんど行われてこなかった。そこで本報告では、地域包括ケアに関するこれまでの研究動向を整理することと、今後の課題を探ることも合わせて目的とする。
Jooha Lee（Dongguk University, Korea）
Sang Hun Lim（Kyung Hee University, Korea）
Governing Long-Term Care Policies in South Korea and Japan
Given that a welfare mix involves changes in the governance and provision of social care services,
there is a growing emphasis on the role of inter-organizational relationships and co-ordination
between and within the public and private sectors. Governing a welfare mix relies on not merely the
programmatic characteristics of policy (‘formal policy domain’), but also the organization,
administration and delivery of policy (the ‘operational policy domain’). Particular attention needs tobe devoted to co-governance in the operational policy domain that can be conceptualized along three
dimensions: the vertical (central-local) dimension, and the horizontal dimensions of both
central-central (joined-up government at the center) and local-local (joined-up governance at the
periphery). This paper explores how legacies of governance in different countries differentiate theoperational policy domain, especially regarding the coordination of various sectors in the welfare
mix. Given that operational policy reforms have received relatively little attention in the literature,
it examines the actual operation of long-term care policies in South Korea and Japan at three levels:the central, local, and between the central and local levels.

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Yongho Chon（Incheon National University, Korea）
Haemi Park（Daejeon University, Korea）
A study on the expansion of the care services for the elderly and the role of local authority in Korea
A number of care services for the elderly have been developed in South Korea.
The long-term care insurance (LTCI) was introduced in 2008 and a number of new care services forthe elderly who did not receive the eligible LTCI grades have been provided. The developments ofcommunity-based care service system for the elderly in terms of ageing-in-place have been an
urgent issue to cope with.
The aim of the research is to examine the role of local authorities in the developments ofcommunity-based care service system for the elderly. Adopting literature review method, we
examine the processes of introducing the care services and analyze how the local authorities havebeen coped with the developments of community care system in term of linking and coordinating
the services and inspecting care service providers.
We found that it appears that although the coverage of LTCI have been expanded to around 7% of
older people, it appears that the roles and functions of many local authorities have been diminishedcompared with the prior to the introduction of the LTCI. The inspections of LTC service providers
have not been properly conducted by the local authorities. In addition, despite the expansion of careservices for the elderly who did not receive the eligible LTCI grades, the linking and coordinatingroles of local authorities have not been enough for meeting the diverse needs of older people andthey tend to only concern the provision of finance for the services. The results appear to be
associated with the developments of centrally planned care services without consideration of thesituations of local authorities, the chronic shortage of public officials of local authorities, and thelack of understanding of the principle and significance of community-based care system of the local
public officials.

国際交流分科会 ESPAnet-JASPS Joint Session
Joint Session Part I: Labor Market
Chair: Charles Weathers: Osaka City University
Steffen Heinrich: German Institute for Japanese Studies (DIJ)“Minimum wages as social policy: a comparison of policy change in Germany and Japan since the early 2000s”
Until fairly recently most countries reforming their minimum wage regimes have sought tominimise politicisation by delegating the actual setting of minimum wage levels to experts orcollective bargaining. The 1998 UK reform, that created an independent commission with the taskof setting a wage without formal government intervention, was widely seen as a role model.
Gradually, however, the international debate on minimum wages seems to have shifted towards
more government intervention and away from economic to social policy. This paper compares thecases of Germany and Japan where there have been noticeable changes in recent years on how
minimum wages are set and justified. Germany introduced a national statutory minimum wage
minimum in 2015, while in Japan government pressure to raise minimum wages and to consider
living standards has been become more and more visible under cabinets of different programmaticorientation. This paper investigates the political motives behind these changes and assesses thedegree of state intervention these changes inhibit. The analysis draws on process tracings ofreforms as well as content analyses, considering positions of parties, government, commissions andother bodies active in the policy field.
Ioana van Deurzen and Sonja Bekker: Tilburg University, The Netherlands“Photographs of generations on the labor market”
Research conducted in the western high income countries has reported a decline of the 'standard'
employment relationship, meaning that there are increasingly fewer people who have a full-time,
open-ended employment contract that lasts a life-time. These trends were also observed in the
Netherlands, where the Dutch regulatory model has aimed to normalize atypical work, e.g.,
temporary employment and self-employment. With this in mind, we argue that it is important tounderstand more about the variety of new workplace arrangements, especially the individuals’
transition sequences over the life course. Mapping this out, would reveal where the risks of making
exclusionary transitions occur, or, alternatively, when integrative transitions can be made.
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In this study, we aim to answer the question: what are the typical labor market transitions in the
Netherlands between 1985 and 2014? We use data collected by the Arbeidsaanbodpanel, a Dutch
prospective panel dataset that collected information covering the employment situation of arepresentative sample every two years between 1985 to 2014. We look at individuals that finishedtheir education and entered the labor market between 1985 to 2009 and we follow their career
trajectories for a period of 6 years. We are particularly interested in the differences in the typicallabor market transitions of employees that enter the labor market before and after the mostimportant legislative change that aimed to normalize atypical work and that took place in 1999. We
employ sequence analysis techniques in order to: uncover patterns of labor market transitions of
employees that start their careers before and after 1999; describe the labor market trajectories interms of their stability and standardization.
Yoshihiko Fukushima: Waseda University, Japan“Bribery and Labour Market”
Bigger government has lager “rents” and thus rent-seeking activities are more vigorous there.
When the rents are greater, both the benefit and the opportunity to send/receive a bribe is larger
and thus the possibilities for corruption tend to increase. However, when the expected cost of
bribe-taking activity is increased, this tends to lessen the incentive for individuals and organisation
to engage in the bribe-taking activity. The players calculate the costs and benefits of bribe-taking
activities. When the benefits of the bribe-taking activities is greater than the costs, they have the
incentives to engage in bribe-taking activities. The paper presents a theoretical analysis of themacroeconomic impacts of changes in the size of the public sector when the rents stimulate theofficials’ incentive to receive a bribe. More precisely, the paper examines how the size of the public
sector affects the wage, employment and unemployment both in the public sector and in the private
sector when bribe-taking activities exist in the public sector.

国際交流分科会 ESPAnet-JASPS Joint Session
Joint Session Part II: Social Security
Chair: Mutsuko Takahashi: Kibi International University
Mel Cousins: Trinity College Dublin, Ireland“Multiple levels of governance in the Chinese social protection systems(s)”The Chinese (PRC) social protection (welfare) system is becoming one of the largest in the world,at least in terms of numbers covered. The recent expansion of the pension system to cover rural
workers now means that China has more people covered by a pension system than any othercountry (albeit that levels of coverage for many workers remain low). However, there has, to date,been limited academic study of the Chinese welfare system.
One of the unique factors in the Chinese welfare system is the role which different levels ofgovernment play in the design and (in particular) implementation of this system. Policy is driven by
central government but is interpreted and transmitted by provincial and municipal governments tothe lower levels of government (e.g. at county level) which actually implement the policy. This
process, combined with the wide variations in socio-economic contexts in China, give rise to wide
variations in how an apparently national policy is implemented.
Based on empirical studies in relation to social assistance (Dibao), this paper describes themultiple levels of welfare governance in China and examines how welfare policy is transmitted (andtranslated) from national to local level. It compares the process to other relevant systems such as
the federal-state division of responsibilities in the USA.

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Heikki Ervasti: University of Turku, Finland“Subjective wellbeing of single mothers in Europe: A multilevel analysis of 25 countries”
Single mothers have been identified as an especially vulnerable group in earlier welfare state
literature, and studies on single mothers’ objective living conditions and economic conditions
support this idea. However, much less is known about the subjective wellbeing of single mothers. So
far only very few studies have focused on SWB of single mothers in Europe, and to our knowledge
no prior comparative international studies exist. To fill this research gap we analyse data from theEuropean Social Survey Round 6 (2012) from 25 countries with multilevel regression methods. Our
results show that there are notable country level differences in single mothers’ SWB. The
differences reflect the type of the welfare state and family policies so that single mothers in theNordic countries score the highest whereas Eastern and Southern European mothers have thelowest levels of SWB. Moreover, on the individual level, the gap in SWB between single mothers
and other women is connected to economic resources and living conditions but also to the lack ofpartnership, less sociability and health. To conclude, we discuss the possible indications of ouranalysis for family policies.
Risa Osawa: Kushiro Public University of Economics, Japan“The effect of disaster on health and long-term care utilization among the elderly”
Previous research show that disasters lead to increased health and long-term care utilization as aresult of deaths, injuries, or illnesses in the affected community. Although the disaster literature
contains many studies on the immediate health effects of natural disasters, few have tracked healthoutcomes during the long term or have been able to compare health status before an event versus
after an event.
The objective of this study is to assess the short-term and long-term effects of the Great East
Japan Earthquake of 2011 on health and long-term care utilization among the elderly. We use
administrative data on health and long-term care use, to examine how much difference between
before and after earthquake. The causal relationship is estimated, using difference-in-differences
estimation procedures to exploit the municipality level variation in care utilization.
We found a significant rise in health and long-term care for the elderly population from disaster
affected area in the year after the earthquake. And the difference health and long-term careutilization between before and after earthquake is larger as time passes by from the event.

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自由論題

報告要旨

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自由論題 第１ 社会的排除
座 長：大西祥惠（國學院大學）
松村智史（首都大学東京・院生）「貧困世帯の子どもの学習支援に関する先行研究・理論・仮説についての研究」
本報告は、近年広がる貧困世帯の子どもに対する学校外の学習支援の効果把握のために、社会的排除とレジリエンスの理論に立脚した分析視座を提示するものである。そのために、まず、貧困世帯の子どもたちが多元的に排除されている実態および学校外の学習支援の取り組みに関する国内外の研究動向をレビューし、論点を整理した。次に、学習支援が貧困の連鎖を断ち切る効果をもたらす経路として、
学力などの認知能力に加えて非認知能力の向上、学習支援の社会的包摂機能、子どもたちが貧困の状況
下でも逆境に立ち向かう防御機能となるレジリエンス機能の向上について検討した。その上で、貧困世帯の子どもの学習支援の効果を質的・量的に測定し、仮説を検証し、理論を精緻化するという今後の課
題を明らかにした。
谷川文菜（首都大学東京・院生）「学生における相対的剥奪の検討」
本研究は、近年、奨学金問題などで注目されつつある「学生の貧困」を、社会科学的に測定する試みである。そのため、阿部(2005)が用いたタウンゼントの相対的剥奪指標を改良した指標を用いて、関東圏内の私立大学の一部を対象に調査を行った。調査は、学生自身が、学生生活を送るうえで必要であると考えられる項目は何かを問う「必需品調査」と、そこで「必需項目」として得られたものを、実際に所持しているかを問う調査から成る。調査の結果、以下が明らかになった:1.ひとり暮らしの学生が明らかに高い剥奪率であるということ、2.バイト代のみで学生生活を送っている学生の剥奪率が 3 割を超えているということ、3.学費や家賃を自分で出している学生の剥奪率が 3 割を超えており、また、その費用を負担している学生が各々全体の 1 割近くいるということ、4.調査結果から「剥奪されている」と見なされている学生のうち、「経済的に余裕がない」と考える学生は半数にも満たなかったことである。
酒本知美（日本社会事業大学）「公衆衛生の対象としての精神障害者支援」
現在の日本では精神科病院の対 1 万人あたりの病床数の多さや数十年に及んだ社会的入院をしている
精神障害者が問題となっている。こうした問題の背景には、明治以降の精神障害者をめぐる様々な法律、精神障害者への治療が入院中心であったこと、そして精神障害者に対する差別や偏見があるといわれている。すでに指摘されている問題だけではなく、隔離収容と社会防衛という「公衆衛生」の枠組みを中心とした支援によって精神障害者の問題が展開されてきたことにもあると考えられる。1950 年に制定された精神衛生法において、「精神障害者」と表現されたにもかかわらず、精神障害者の支援は医療が中心となっていて、1993 年の障害者基本法において、「障害者」として位置づけられた後も、精神障害者に対する福祉的な支援は不十分なものであった。
本報告では、精神障害者支援について「公衆衛生」という概念がもたらした影響について考察していく。

自由論題 第２ 社会政策・共済
座 長：畠中 亨（帝京平成大学）
福田 順（同志社大学）「1980 年代の農林年金の動向」
農林漁業団体共済組合（農林年金）については 1979 年までは『農林年金十年誌』および『農林年金二十年誌』に掲載された資料に基づいて分析を行うことは比較的容易である。しかしながら 1980 年代以降については、そのような形でまとまった資料は公刊されておらず、そのことを反映して農林年金の動向について包括的に扱った文献は乏しい。しかし 1980 年代は金融自由化が行われ、農協が兼営し、その収益源としていた信用・共済事業が脅かされたことに加え、日米貿易摩擦への対処という課題が生22

じた時期である。こうした農協を取り巻く課題は農林年金の制度設計や給付水準にどのような変化をもたらしたのか、国会等の議事録や国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報」等の統計資料を用いて明らかにするのが本報告の課題である。
小澤一貴（法政大学・院生）「シルバー人材センターの最近の停滞と新たな成長への模索」
シルバー人材センターは、大河内一男を中心に 1974 年に東京都において設立されて以来、30 年以上が経過した。その設立は、高齢社会の到来を見越して「高齢者の生きがい就労」を標榜したわが国独特の実験的なシステムの始まりであった。この新しいシステムは全国に普及し、今や会員数約 72 万人、契約金額約 3,000 億円にまで成長した。しかし、この成長は、ここ 10 年来頭打ちとなっている。設立
時に考えられていた諸課題（センターへの補助金、センターの法制化、生きがい就労と雇用との関係、地域のニーズと会員のニーズのマッチング等）の中には、解決せずに残されたままのものもある。現在の停滞と残された課題の因果関係などを探りながら、時代に呼応した新たな成長への可能性を探る。
田中良一「大河内一男のヴェーバー解釈と『学としての社会政策』」
本報告は、大河内一男（1905－1984）と新カント派との関係に着目し、これと関係する大河内のヴェーバー解釈の検討を行う。大河内のヴェーバー解釈の特徴は、次の3点にある。第一に、大河内は、存在と当為の二元論に立つ新カント派の影響をヴェーバーに見た上で、経験科学はいかなる当為を選択すべきかという問いに答ええないと考えたヴェーバーのWertfreiheit概念を批判した。第二に、大河内は、ヴェーバーが学の外部において価値判断を下すことを許容するにとどまらず、むしろそれを要求したと解し、ヴェーバーのこの側面を評価した。第三に、大河内は、「意識一般」という普遍的認識主観を設定して学の基礎づけを目指した新カント派の継承者としてヴェーバーを理解した。そのため、ヴェーバーの理念型が認識者における特定の価値観点から構成されることを大河内が十分に理解できたかという点について、曖昧な面が残された。以上のヴェーバー解釈が大河内理論にいかに反映しているかを解明し、大河内の哲学的側面を考慮した大河内解釈の提示を行う。

自由論題 第３ アクティベーション
座 長：石川公彦（広島国際大学）
木村保茂（北海学園大学）「東日本大震災復興と公的職業訓練――認定職業訓練を中心に、震災後 6 年目の検証――」
本研究の目的は、東日本大震災復興に公的職業訓練がどのように関わっているかを明らかにすることである。わが国の人材育成システムにおいて公的職業訓練の位置はきわめて低いが、震災復興に大きな役割を発揮したのは、この公的職業訓練である。
震災復興の訓練ニーズは多様であるが、大きくは 3 つに分かれる。第 1 は瓦礫の撤去・インフラ整備などの訓練分野、第 2 は製造業の復旧・改修に関わる訓練分野、第 3 は住宅の建設・改修に関わる訓練分野である。ここでは第 3 の柱、とくに建築大工の訓練を中心に報告する。
報告の流れは次のようになる。①応急仮設住宅、震災復興公営住宅の再建をめぐる動き、②地域型復興住宅を進める地元工務店の動き、③建築大工育成に関わる県立高等職業訓練校の動向、④大工育成で最も重要な位置を占める認定職業訓練校の状況、⑤全木協を中心とする建築大工育成の新たな動きである。これらの中で報告の中心となるのは④と⑤である。
梅崎 修（法政大学）「地域都市における自立・就労・生活支援の実践とその課題」
本報告では、日本の地方都市を取り上げ、自立支援、生活支援、就労支援の諸団体に対するインタビ
ュー調査から支援団体による実践の成果とその課題を検討した。青年期、さらに壮年期を対象にした学習・自立支援、生活支援、就労支援の必要性は、求人も多く、支援団体も多い大都市よりも地方都市において高まっていると考えられる。調査の結果、就職氷河期世代が高齢化し、30 代後半から 40 代前半になっている現在、徐々に壮年期を対象とした支援の必要性が高まっていることが確認された。さらに自立、就労、および生活に関して同時に複数の問題を抱えている人たちが増えている。支援団体は、単独の支援活動の限界を補うために、支援をそれぞれ独立して行うのではなく、支援団体間の連携関係を23

構築していることが確認された。しかし、支援の連携に関しては、相談者を別団体に紹介する際の課題も確認された。
加藤壮一郎（熊本市都市政策研究所）「デンマークの公的扶助受給者への『教育援助』導入の背景と経過」
2014 年、デンマークでは公的扶助制度の抜本的改革が行われた。中でも職業資格の持たない 30 歳以
下の公的扶助受給者に対する「教育援助（Uddannelseshjælp）」導入は主要な施策であった。
それまでも政府は、労働市場で求められる高度化する技能への需要に対応すべく公的扶助受給者へのアクティベーションを強化してきた。しかし、公的扶助受給者の約 40％が 30 歳以下の若年者で、その90％が職業資格を持たず、75％が後期中等教育未修了者であり、彼らの公的扶助受給の長期化が懸念された。
対象者は、公的扶助制度ではなく、教育省が支給する SU（学生への生活支援金）で扱われることとなり、個々の状況にあわせた生活支援を含めた教育プログラムを受けることができ、正規の教育課程で学べる状態になることを目標としている。本報告では、デンマークにおける「教育援助」導入の背景とその経過について述べる。

自由論題 第４ 日韓の高齢者ケア
座 長：石井まこと（大分大学）
角 能（東京大学）・張 継元（日本女子大学）「高齢者介護に関する白書の語りの分析」
本報告では、2000 年までの厚生白書および 2001 年以降の厚生労働白書を題材に、高齢者介護に関する語りとその変容を分析する。白書を分析対象とすることによって、当時の厚生省および厚生労働省による高齢者介護についての語りを制約する言説の次元での規範的な構造を探ることを狙いとする。
厚生（労働）白書の執筆者は、高齢者介護についての現状をどのように認識し、どのように対処すべきと考えていたのか、について、福祉資源の配分という論点に基いて、白書の記述から抽出する。具体的な論点としては、「1 保健・医療・介護の役割分担」、「2 官民そして家族の役割分担」、「3 公的責任によって対処すべきと考える『必要』と私的責任によって対処すべきとみなしている『需要』との配分」、「4 介護サービスの直接の提供と様々なサービスの調整との間の役割の配分」に注目する。
そして以上の 4 つの論点を、白書がどのように関連付けているのか、について分析する。
金 智美（慶南大学校）「高齢者ケアサービス提供体制の市場化に関する日韓比較」
日本と韓国はいずれも、1990 年代後半（韓国の場合は、2000 年代後半）以降、高齢者ケアサービスの普遍化に向けての制度改革（つまり、介護保険制度の導入）を図りつつ、同時に（準）市場的なサービス提供体制の整備に取り組んできたという共通点を持っている。が、介護保険制度が実施されて以来、両国の間には、高齢者ケアサービス提供体制のあり方に相違点もまた多く見られるようになった。本報
告では、日本と韓国における高齢者ケアサービスの市場化をとりあげ、両国政府によるサービスの市場化に向けた制度改革の背景、及びそれによって実現したサービス提供体制の比較分析を試みる。なお、
そこでは、社会サービス市場（準市場）の類型論と利用者保護‧利用者支援体制等の比較の枠組みを設定して分析を行い、両国の共通点や相違点を浮き彫りにする。
森川美絵（国立保健医療科学院）「ケアの市場化におけるケアワークの統制：日韓における家族介護への支払いの展開からの示唆」
先進諸国では、ケアの市場化の中で、家族介護を含むケアへの現金払いの相対的位置が拡大しており、
ケアワークの統制の新たな展開が示唆される。韓国と日本は、介護保険制度を通じケアの市場化が図られる一方、現金給付は本格化していない。但し、家族の介護労働への支払いには、両国には大きな差が生まれている。以上をふまえ、本報告は、ケアの市場化に伴うケアワークの統制について、家族の介護労働への支払いに関する日韓比較を通じて考察する。第一に、ケアの市場化と現金払いに伴うケアワー
ク統制に関する国際的議論と分析枠組みを整理する。第二に、家族の介護労働への給付をめぐる制度、実態、政策課題の日韓比較を、2016 年韓国調査の結果をもとに行う。最後に、日韓のケアワーク統制の相違や特徴を、両国の市場化とも関連づけて考察する。
＊本報告には JSPS 科研費（#15H03427）の成果が含まれる。
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自由論題 第５ 労働市場・労使関係
座 長：石塚史樹（東北大学）
天池洋介（名古屋大学・院生）「失業保障制度による賃金上昇機能――労働市場における市場メカニズムの観点から――」失業保障制度には失業者を制度に包摂し生活を保障するだけではなく、失業者を制度から排除し就労を促すという両側面がある。労働市場においては、労働者間の競争に基づく市場メカニズムによって賃金が決定される。制度に包摂し一定水準以上の生活費を保障することで、それ以下の水準の劣悪な労働条件を淘汰する賃金上昇機能を発揮するが、それは同時に就労抑制機能としても働く。逆に制度から排除することは就労促進機能として働くが、労働者間の競争を促すために賃金抑制機能を発揮する。働いても十分な生活費を得ることのできないワーキング・プアは、失業保障制度において排除に偏り、賃金抑制／就労促進機能が、賃金上昇／就労抑制機能よりも強く作用しているから形成される。
岸田未来（摂南大学）「スウェーデンにおける『労使コミュニケーション』のあり方とその変容」
本報告は、グローバル展開を遂げているスウェーデン企業において、「労使コミュニケーション」のあり方がどのように変化しているのかを、共同決定および取締役会従業員代表を中心に明らかにする。
スウェーデンでは、共同決定法や取締役会における従業員代表制にもとづき、従業員の経営参加が行われている。スウェーデンの労働組合組織率は平均 69％（2016 年）であり、この高い組織率を背景に、1990 年代以降も労組側は、多国籍企業の主導した集権的な賃金交渉の分権化（企業レベルへ）の流れをある程度押しとどめてきたことは知られている。しかし、ローカル組合が主体となる「生産」面での活動は、ボルボ・カルマル工場の事例などが注目された 1980 年代以降、どのように変容したのか、またその実態が「分配」面での活動（賃金交渉）といかに連動しているのかは十分に明らかではない。本
報告では、先行研究とインタビュー調査を用いて、これら課題を検討する。

自由論題 第６ 中国の高齢者ケア
座 長：朱 珉（千葉商科大学）
斉 龍（明星大学・院生）「中国の大都市及び地方都市における家族介護者の比較————中国北京市と中国山西省大同市との比較を中心に――」
高齢化が急速に進んでいる中国では、国の介護政策がまだ整備されていない。夫婦共働きが一般的な家族事情であり、一人っ子政策が実施されていた中国では、夫婦二人で四人の高齢者を介護しなければならない。これより重層的に家族介護者の負担は増加の一途を辿っている。前回の介護保険導入前の日
本と中国の比較により、中国国内での共通の課題が明らかにしてきた。介護環境において、家族介護者の健康問題や対人関係の孤立化や介護と仕事の両立の困難性など、家族介護者に関する様々な問題が生じてきている。今回は同じ中国国内での格差に焦点を当てて、検討する。大都市部北京市と地方都市大同市での調査を実施し、それに基づき家族介護者の現状を比較し、問題点を抽出するものとする。家族
介護者が抱えている困難、または彼らのニーズを明らかにし、大都市及び地方都市の相違点の分析することにより、家族介護者へのより緻密で有効な支援策を検討することとする。

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楊 慧敏（同志社大学・院生）「中国農村部における介護保険の提案――二重構造に着目にして――」
中国では高齢者の介護問題、特に農村部の高齢者介護問題が深刻でる。その原因は、家族扶養の不在と社会サービスの高額化で高齢者に十分の介護サービスが届いていない。また、現在中国の都市部に介護保険を試験的に導入・実施している（しようとしている）。そのため、農村部高齢者の介護問題を解決するには、介護保険を新設するのが一つの方法として考える。
しかしながら、中国は都市・農村二重構造という独特な社会構造があり、都市部の介護保険をそのま
ま農村部に適用できない可能性が高いと考える。それゆえに、都市・農村二重構造において農村部の特徴を明確にした上、都市部の介護保険モデルは農村部に活用できるかどうかを検証していく。もし、活用できなければいかにして農村部に実情に応じた介護保険を提案していく。

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教育セッション
国際会議・学会への参加に向けて春季大会企画委員会、国際交流委員会
座長： 萩原久美子（下関市立大学）
山縣宏寿 （諏訪東京理科大学）「初めての国際学会」
上村泰裕（名古屋大学）「ジャパニーズイングリッシュで国際会議に行こう」
社会政策学会では、第 132 回（2016 年春季）大会から、若手研究者のための教育セッションを設けました。今回は、研究を志したばかりの方々にはじめての国際会議や国際学会への参加に向けて、ためになる企画を用意しました。
近年、国際会議や国際学会で研究成果を発表する機会が増えています。また、社会政策学会の大会でも国際交流分科会を設け、海外の研究者との交流を行っています。国際学会は国内学会とかってが違うこともあり、参加に不安を抱えている方もいるでしょう。このセッションでは、お二人の報告者の経験をもとにお話しいただき、質疑応答を通して国際会議・学会への参加について議論できればと思います。はじめて海外での国際会議に参加する方、あるいは英語によるコミュニケーションが心配という方も、このセッションを通じて積極的に国際会議で研究成果を発表してみようと思っていた
だければ幸いです。大会時のお昼休みの時間（11 時 30 分～12 時 30 分）を使い、昼食をとりながら参加することができますので、ぜひご参加ください。

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幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定
6 月 3 日（土）12:10 - 13:30
幹事会

28 号館

501 教室共通論題打ち合わせ

28 号館

509 教室

編集委員会

28 号館

616 教室春季大会企画委員会
秋季大会企画委員会

28 号館

610 教室

編集委員・査読専門委員協議会
国際交流委員会

28 号館

6 月 4 日（日）11:30 -12:50
28 号館

501 教室

28 号館

111 教室

28 号館

610 教室

28 号館

616 教室

28 号館

607 教室508 教室労働組合部会
雇用・社会保障の連携部会

28 号館

609 教室

28 号館

609 教室日本・東アジア社会政策部会

28 号館

606 教室

28 号館

606 教室

非定形労働部会

28 号館

601 教室

――社会的排除／包摂部会

28 号館

607 教室――ジェンダー部会

28 号館

520 教室――総合福祉部会――

28 号館

615 教室社会保障部会――

28 号館

614 教室

労働史部会

28 号館

保健医療福祉部会
産業労働部会605 教室

――28 号館

611 教室

――28 号館

605 教室――＊6 月 2 日（金）の幹事会は、14 時から 17 時、本館 7 階 701B 会議室にて開催。

大会本部： 28 号館 3 階 308 教室
大会受付： 28 号館 3 階ロビー
書籍展示： 28 号館 3 階ロビー
休憩室：

28 号館 3 階 306 教室をご利用ください。

28

交通機関案内図―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

明星大学

日野キャンパスへのアクセス〒191-8506 東京都日野市程久保 2-1-1

交通アクセス（所要時間）
交通アクセス（所要時間）

八王子駅

所沢駅から ………約 38 分

所沢駅

町田駅から ………約 22 分

町田駅

横浜駅から ………約 53 分

横浜駅

JR中央線
（11分）
西武線
（10分）

高幡不動駅

多摩モノレール（7分）

多摩モノレール（17分）

立川駅

多摩モノレール
（28分）

玉川上水駅

小田急線
（新百合ヶ丘駅乗換）
（17分）
JR横浜線
（15分）

多摩
センター駅

橋本駅

多摩モノレール（5分）

京王線（10分）

JR横浜線
（38分）

＊上記の時間は出発駅から明星大学までの所要時間の概算ですので、乗り継ぎにかかる時間や待ち時間は含まれておりません。

28号館

32号館

スターウェイ29

明星大学 ︵日野キャンパス︶八王子駅から ……約 28分

京王線
（30分）

直結

新宿駅

中央大学・明星大学駅

新宿駅から ………約 37 分

大会会場案内図―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜明星大学日野キャンパス＞
28 号館 3 階

28 号館 1 階

114
113

103

28

112 号館
308

111

306
入口→
大会受付
書籍展示

入口

3 階 ロビー306 教室308 教室

1 階 103, 111～114 教室

大会受付、書籍展示
休憩室
大会本部

30

分科会

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

32 号館 1F 108 番教室

28 号館 5F, 6F

共通論題

幹事会・各種委員会・専門部会

32号館

学会本部

TEL: 042－591－5111（代）（下平研究室

社会政策学会第 134 回大会 使用校舎
上図

28 号館１・3 階
32 号館
28 号館 5・6 階

31（各種会議）

内線 30811）

懇親会会場案内図―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜京王プラザホテル多摩＞
ᐱ೛ஜ 至橋本 ʮྛႻ೉Ҿዴᐱૼܿʮྛ‫ٶ‬ઊἍὅἑὊᬜ
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懇親会： 6 月 3 日 18:30- 京王プラザホテル多摩

白鳳の間

宿泊ホテルのご案内
会場近くの宿泊先として、以下のホテルが 5 月 12 日(金)まで学会参加者を対象に、優先予約を受け付けます。
京王プラザホテル多摩〒206-0033 多摩市落合 1-43 電話番号:042-374-0111
・「京王多摩センター駅」、「小田急多摩センター駅」、「多摩モノレール多摩センター駅」より徒歩約 3 分（開催校まで多摩モノレールを利用して徒歩を含めて約 20 分）の場所です。
・羽田空港への直通リムジンバスの発着停留所近くです。
・学会の懇親会（3 日）も同ホテルで開催されます。
【部屋タイプと料金表（税・サービス料・朝食込）】(1) スタンダードシングル禁煙（15 ㎡：Bed 幅 120cm）(2) スーペリアシングル禁煙（19.1 ㎡：Bed 幅 120cm）(3) スーペリアダブル禁煙 （19.6 ㎡：Bed 幅 140cm）

6 月 2 日（金）￥9,000￥10,000￥11,000

6 月 3 日（土）￥12,000 （各日 20 室）￥13,000 （各日 20 室）￥14,000 （各日 10 室）

申し込み方法：「社会政策学会参加者」として個人で直接ホテルへ電話でお申し込みください。
※ 2017 年 5 月 12 日以降は、優先予約は解除され、一般予約になります。それまでにお申し込みください。
託児施設
下記の施設に事前にご予約の上ご利用ください。ご予約の際には社会政策学会第 134 回大会に参加の旨を必ずお伝えください。託児料が 1 日当たり 1 万円を超えた場合、超過分を実行委員会が負担いたしますので、領収証を学会受付までお持ちください。なお、6 月 3 日と 4 日は託児施設が異なりますので、ご注意ください。
6 月 3 日(土)社会福祉法人 あおぞら保育園（最寄駅：京王多摩センター駅/小田急多摩センター駅）
東京都多摩市落合 1-5-16, Tel: 042-375-1330 （駅より徒歩 3 分）
6 月 4 日(日)さくらさくら保育ルーム（最寄駅：京王永山駅/小田急永山駅）
東京都多摩市諏訪 1-15-13, Tel: 042-319-0566 （駅より徒歩 8~9 分）

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