原発をなくす全国連絡会 オンライン学習会 資料

生業訴訟高裁判決をどう活かすのか〜高裁判決の意義と今後の課題〜
講師：馬奈木厳太郎 弁護士（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告弁護団事務局長）
日時：2020 年 11 月 17 日 18：30〜20：00
場所：全日本民医連 8 階会議室
参加方法：ZOOM 及び youtube

目次
馬奈木弁護士 講演資料 p.2〜4
東京新聞よりｐ.5〜6

https://www.tokyonp.co.jp/article/61757?fbclid=IwAR2E5̲fFDdn5gmvZXEP0UrhU1Ll5QXBY0sS6WtwCr7PnW-GpEfOS4WOqBw

東洋経済よりｐ.7〜10https://toyokeizai.net/articles//383083?page=4&fbclid=IwAR3A3r0bZMaDbKNpLvdmVzbYcolYA9bBKfrZhLEtAptQjnPDWDMtL6m7iPQ

朝日新聞論座よりｐ.11〜28https://webronza.asahi.com/national/articles/2020101100002.html?page=1&fbclid=IwAR0WpKnqbg̲blL7Jf̲EDILecbdGoPfO4S̲lLPpncBoD9uvxhvvuWW1mK̲3w

生業訴訟高裁判決をどう活かすのか 〜 高裁判決の意義と今後の課題
２０２０年１１月１７日「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団事務局長
弁護士 馬奈木厳太郎
１．改めて生業訴訟とは◆国を被告とし、責任の追及に力点を置いた〇原発推進は国策〇全体救済の必要性 ⇒ 制度化の必要性◆損害賠償ではなく原状回復請求を旗印にした〇被害回復は金銭賠償だけではできない〇地域の再生・回復までを取り組みの射程に含めるべき⇒ 「放射能もない、原発もない地域を創ろう！」◆滞在者と避難者が１つの原告団を構成した〇どちらも被害者で、被害の両面〇持ち込まれた分断を自ら乗り越える（もやい直しの必要性）◆代表立証による共通損害に基づく一律請求の形式をとった〇個々人の損害賠償の追求ではなく、全被害者の救済を指向〇地域ごとの一律判断を国の賠償基準の見直しにつなげる◆原告のみならず、あらゆる被害者の救済（全体救済）を目的とした〇福島県・県民の意識を変える 被害者のままでは終わらない〇賠償のみが救済ではない（健康対策、生活再建、除染その他）◆脱原発を原告団として標榜した〇被害の根絶を徹底すればエネルギーとしての原子力の問題となる〇事故の教訓◆法廷外の取り組みを重視した 生業訴訟自体が１つの運動〇大原告団の構築と裁判行動の提起（模擬裁判、講演会） 原告がたたかいの主体〇県、自治体、損対協、各団体などへの要請行動〇メディアワークの重視、文化人などインフルエンサーとの交流〇シンポジウム、演劇鑑賞などの開催、書籍刊行やドキュメンタリー映画の製作<2>２．生業訴訟の争点◆責任論〇予見可能性、結果回避可能性⇒ ①事故前に危険を予見できたか、②予見できたとして危険を回避できたか◆損害論〇賠償対象の範囲と水準⇒ どの範囲の地域の人々が被害者と評価されるのか、賠償額はいくらか〇検証など立証の工夫
３．高裁判決の概要◆責任論〇予見可能性も結果回避可能性もあった・「長期評価」という国の機関で専門家が検討した内容は信頼できる・建屋の水密化などの対策を採っていれば事故は回避できた→ 「知見をただちに防災対策に生かそうと動いたり、当該知見に科学的・合理的根拠がどの程度存在するかを可及的速やかに確認したりせず、新たな防災対策を極力回避しあるいは先延ばしにしたいとの思惑のみが目立つものであったといわざるを得ず」、「東電の義務違反の程度は著しい」、「原子力発電所の安全性を維持すべく、安全寄りに原子力発電所を管理運営すべき原子力事業者としては、あるまじきものであったとの批判を免れない」→「不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかった」、「一般に営利企業たる原子力事業においては、利益を重視するあまりややもすれば費用を要する安全対策を怠る方向に向かいがいな傾向が生じることは否定できないから、規制当局としては、原子力事業者にそうした傾向が生じていないかを不断に注視しつつ、安全寄りの指導・規制をしていくことが期待されていたというべきであって、上記対応は、規制当局の姿勢としては不十分なものであったとの批判を免れない」◆損害論〇国の賠償基準の面的範囲を拡大させ、賠償基準を超える損害を認めさせた⇒ 福島県内全域で被害があったことを認めた 栃木や宮城でも⇒ 一部の地域では減額となった 賠償基準の見直しに向けて重要な前進
４．どう活かすのか 〜 今後の課題◆生業訴訟固有の課題〇最高裁でのたたかい<3>

・法廷外での取り組みの体制づくりが急務⇒ 福島と東京という２の拠点⇒ 民主団体＋αという広範な連携で国を追い込みたい◆原発をなくす全国連絡会としての課題〇高裁判決を学ぶ必要性
・生業だけの判決にしてはならない。自分たちのものとしなければならない〇運動に活かす視点
・国と東電の法的責任が認められたことの意味あい⇒ 規制当局の規制のありかた、事業者のありかた 適格性の問題⇒ これまでの施策の変更⇒ 住民の生活と安全が最優先
・２０２１年をどう位置づけるのか⇒ 来年は「原発の年」となる事故から１０年、エネルギー基本計画の見直し、柏崎刈羽の再稼働、トリチウ
ム処理済み汚染水の海洋放出、放射性廃棄物の最終処分場、総選挙⇒ 最高裁でのたたかいと脱原発のたたかいは車の両輪 国を追い込む
４．生業訴訟が問いかけるもの〇３．１１は二度目の戦後というイメージ〇「何も悪いことしていないのに、こんなひどい目にあった」でいいのか〇国に責任があると認めさせることはどういうことか 国とは誰か〇「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こらないやうにすることを決意し、ここに主権が国民の存することを宣言し、この憲法を確定する」 何を決意したのか

馬奈木厳太郎（Izutaro MANAGI）
１９７５年生まれ。大学専任講師を経て現職。 生業訴訟のほか、福島県広野町の高野病院、岩手県大槌町の旧役場庁舎解体差止訴訟などの代理人を務める。演劇界や映画界の#Me Tooやパワハラ問題も取り組んでいる。
ドキュメンタリー映画では、『大地を受け継ぐ』（井上淳一監督、２０１５年）企画、『誰がために憲法はある』（井上淳一監督、２０１９年）製作、『ちむぐりさ 菜の花の沖縄日記』（平良いずみ監督、２０２０年）製作協力、『わたしは分断を許さない』（堀潤監督、２０２０年）プロデューサーを務めた。演劇では、燐光群『憲法くん』（台本・演出坂手洋二）の監修を務めた。
著書（共著）に、『あなたの福島原発訴訟』（２０１３年）、『国と東電の罪を問う』（２０１４年）、『福島を切り捨てるのですか』（２０１５年）などがある。

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東京新聞

「国の責任論に決着」福島原発訴訟・仙台高裁判決の意義

原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士に聞く2020 年 10 月 14 日 12 時 00 分
東京電力福島第一原発事故から 9 年半、事故収束作業とは別に続くのが、被災者らによる事故の責任追及だ。原子力政策を推進してきた国に責任はあるのか－。集団訴訟の判決で仙台高裁は 9 月 30 日、「東電を規制する立場の役割を果たさなかった」と指弾し、国は東電と同等の賠償義務があると判断した。「責任論に決着をつけた」と評価す
る原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎（いずたろう）弁護士（45）に、判決の意義と被災者救済のあり方を聞いた。（小川慎一）

福島原発訴訟について語る馬奈木厳太郎弁護士＝10 月 9 日、東京都千代田区で－判決をどう評価する。
原発事故の国の責任を巡っては、集団訴訟の地裁判決で判断が割れてきた。今回は勝ち星が一つ増えたというレベルではなく、国の責任論に決着をつけるものだ。他の判決や東電旧経営陣 3 人の刑事裁判（1 審東京地裁は無罪、検察官役の指定弁護士が控訴）も意識し、国の責任を否定する論拠を丁寧に批判した。
－どう決着をつけたか。
責任が認められるかは、①危険を事前に予測できたか②予測できたとして対策を講じれば結果を回避できる可能性があったか－という二つのポイントがある。

◇「長期評価」の信頼性は揺るがない
仙台高裁判決は、政府機関が 2002 年に公表した地震予測「長期評価」に基づいて試算しておけば、原発の全電源喪失を引き起こす津波の可能性を認識できたとしている。この「予見可能性」は多くの訴訟で認められてきたが、刑事裁判や国の責任を否定した集団訴訟判決の中には、長期評価の信頼性が十分ではないと判断した例もある。
長期評価の信頼性は揺るがない。これが高裁の判断だ。阪神大震災後に法律に基づき国が設置した機関で一線級の学者がまとめた見解は、単なる研究発表ではない。一般的な防災の指針作りへの活用が予定されており、慎重に安全を確保すべき原発が無視できるはずがないというわけだ。

9 月 30 日の仙台高裁判決は、原告が求めた「放射能で汚染された土地の原状回復」は退けた。だが判決文では、その請求について「心情的には共感を禁じ得ない」と記した◇対策は複数あった－②の結果回避の可能性については。
東電と国は防潮堤を設置しても事故は防ぎきれなかったと主張したが、判決はその対策だけでは不十分だと一蹴している。他の電力会社は、重要な設備がある建屋に水が入らないようにするなど別の対策も進めていた。東電と国は、防潮堤以外の対策で事故を回避することは不可能だった、とは立証しなかった。
－国の姿勢を厳しく批判する判決でもあった。
こんな一節がある。「原子力事業者は営利企業で利益確保のため、ややもすれば津波対策を先送りしたり、極力回避したりしようとする。規制当局はそれがあり得るとふまえて、安全寄りの指導、規制が期待されている」。原子力を推進してきた国がその役割を果たさなかったことを、判決はしっかりと指摘している。

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◇被災者の全体救済を－仙台高裁判決は、国の賠償基準よりも賠償の額や対象範囲を広げた。
中間指針など国の賠償基準を上回る損害があるかを、区域ごとに一律に評価して水準を引き上げ、賠償対象も 1 審判
決の約 2900 人から 3450 人に広げた。中間指針は福島南部や会津地域、隣接県の住民は被害者とされてこなかったが、判決では会津でも、子どもと妊婦の被害が認められた。福島全 59 市町村の住民が原告となった集団訴訟で、中間指針の不十分さが明確になった。これは原告だけではなく、裁判をしていない県民全体に影響がある点で重要だ。
－賠償のあり方をどのように見直すべきか。
中間指針の見直しはもちろんだが、東電だけではなく国も等しく責任を負わないといけない。国は「原発政策を推進してきた歴史的経過を鑑みて社会的責任を負う」といって法的責任を否定し、東電の後方支援のような形をとってきた。だが仙台高裁判決が認めたように、国は当事者だ。法的義務として、被災者救済をしなければならない。

◇政府と国会の出番だ－新たな法律が必要か。
原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）は、過失を要件とせずに事業者の責任を認めており、被害者救済には優しく見える。だが、この法律の目的は「被害者の保護」と「原子力事業者の健全な発達」で、簡単に言えば金を払うから原発をやらせろという法律だ。かつての公害、水俣病、ハンセン病、薬害と同じように、国に対して被害に見合った救済を義務付ける法律が必要となる。お金だけではなく、医療や生活再建のサービスなどを制度化すべきだ。
－来年 1、2 月には東京高裁で判決が出る。
仙台高裁判決の流れが続いてほしい。いずれの高裁判決も、国、東電は上告するだろう。最高裁では 3 訴訟で一括して、国の責任論を判断する可能性がある。国を加害者だと確定させたい。そして、原告以外の全体救済につなげないといけない。原発事故から 10 年を前に、政府と国会にはやるべき仕事があるはずだ。

◇賠償請求には三つの方法 東電が支払い拒む例も被災者が東電に賠償請求する方法は、①東電への直接請求②裁判外紛争解決手続き（ADR）の利用③裁判所への提訴－の三つがある。東電は国の「中間指針」に沿って賠償額を決めるが、指針を絶対視して支払いを拒む例がある。
ADR は国の原子力損害賠償紛争解決センターが仲介し、申し立てから和解案提示までは 10 カ月程度かかる。被災者の事情に応じて中間指針から賠償金を増やした和解案を、被災者と東電の双方が受け入れれば、賠償金が支払われる。だが、東電が集団申し立ての和解案を拒む例が目立つ。
東電や国に損害賠償を求めた被災者の集団訴訟は約 30 件あるが、確定判決はまだない。東電と国の津波対策を巡る責任や、中間指針による賠償金が妥当かが主な争点。東電の責任は全判決が認めている一方で、国の責任について判断が割れている。複数の判決が中間指針を超えた賠償金の支払いを命じている。
東電による賠償には、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に国債を交付し、現金化して東電に無利子で貸し付ける資金が使われている。税金を機構を通して使う仕組みだ。東電によると、支払総額は10 月 9 日時点で約 9 兆 6171 億円。
中間指針 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が 2011 年 8 月に示した賠償基準。13 年 12 月までに 4 回補足されたが、抜本的な見直しはされていない。政府の避難指示に基づき避難を強いられた人の精神的賠償は、避難指示解除の 1 年後まで月 10 万円が支払われる。避難区域外からの避難者への精神的賠償は大人 8 万円、子どもと妊婦が最大 48 万円

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61757?fbclid=IwAR2E5̲fFDdn5gmvZXEP0UrhU1Ll5QXBY-0sS6WtwCr7PnW-GpEfOS4WOqBw

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東洋経済

福島原発｢生業訴訟｣､なぜ国に勝訴できたのか
原告弁護団の馬奈木厳太郎事務局長に聞く
岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト 著者フォロー
2020/10/23 4:30――どのような取り組みが勝訴の要因に挙げられますか。
原告の申し立てを受け、仙台高裁の裁判官が帰還困難区域や旧居住制限区域などに自ら足を運んで被害の実態について検証したことが大きかった。
一審判決の結審日（審理の終結日）は福島県浪江町や富岡町などで大規模な避難指示解除が実施される直前 の 2017 年 3 月 17 日 だ っ た 。 被 害 額 の 算 定 に お い て は 結 審 日 ま で が 対 象 と さ れ る た め 、 一 審 で は そ の 後の被害に関して賠償額算定のうえで考慮されないという問題があった。
これに対して二審では避難指示解除後の実態についても立証ができた。二審においても現地検証が実施され、裁判官には解除後も続く被害の実態を見てもらうことができた。
また、一審に続いて二審でも本人尋問が実施され、被害者の生活史が語られ、被害に関する社会的事実についても多角的に立証できた。こうしたことが、賠償範囲の拡大や賠償水準の上積みにつながった。

責任論の攻防は決着している―――今回の判決を踏まえて何を望んでいますか。
責任論についての攻防は事実上決着したと考えている。高裁の判決を待たずに亡くなった原告はすでに100 人 近 く に の ぼ る 。 そ れ だ け に 一 日 も 早 い 被 害 者 の 救 済 が 求 め ら れ る 。
国や東電には法的責任があるという前提に立って方針を転換してもらいたい。しかしながら国も東電も10 月 13 日 に 最 高 裁 判 所 に 上 告 し 、 な お 争 う 構 え を 見 せ て い る 。 原 告 側 も や む な く 上 告 し た が 、 国 や 東 電
は解決を先延ばしにすべきではない。
――法廷内外で、今後どのような取り組みを検討していますか。
最 高 裁 判 決 ま で 2〜 3 年 か か る 可 能 性 が あ る 。 他 方 で 、 第 二 陣 の 訴 訟 が 福 島 地 裁 で 続 い て い る 。 原 告 の う
ちで多くを占める、福島市などの自主的避難等対象区域の賠償額を増額させる必要がある。そのため、新たな原告による追加提訴も検討している。
訴訟に参加することの難しい住民への救済水準の引き上げも実現すべく、国に法的責任があることを前提とした形での賠償基準の見直しや救済制度の具体化を求めていきたい。そのためにも、福島県や近隣県、福島県内外の自治体や議会、国会議員などに、早期救済を国に求めるよう働き掛けていきたい。

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高裁判決は、「長期評価」を踏まえて福島県沖の海底地盤で津波を引き起こす地震が起こりうることを前提 に 東 電 が シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 実 施 し て い れ ば 、 福 島 第 一 原 発 の 敷 地 高 さ （ O.P.（ 小 名 浜 港 工 事 基 準 面 ）＋ 10 メ ー ト ル ） を 上 回 る 津 波 に よ る 浸 水 は 遅 く と も 2002 年 末 ま で に は 予 想 で き た と 結 論 付 け た 。 そ の う
えで、設備の水密化など必要な対策を講じていれば、今回の重大事故は回避できたと認定した。原告の主張に理があると認めた内容だ。
独自に入手した証拠の提出や専門家の証人尋問に加え、東電の旧経営陣を対象とした刑事訴訟や株主代表訴訟などで提出された証拠なども活用し、「長期評価」の重要性や信頼性の立証に全力を注いだ。現在、東京高等裁判所で争っている、群馬県や千葉県に避難した原告が提起している訴訟の弁護団とも連携し、責任論の立証を進めてきた。

国や東電の主張は一蹴――国や東電はどのような反論を展開しましたか。
国や東電は、津波による浸水は予見できず、重大事故を回避することもできなかったと反論した。両者（国、東電）は「長期評価」について信頼性が乏しいと主張したが、裁判所はそうした主張を一蹴した。
「長期評価」自体が、阪神淡路大震災を踏まえて法律に基づき設置された国の機関で、一線級の専門家や研究者による検討を元に作成・公表されたものであり、その信頼性は揺らがないと判断。その内容を無視したり、その知見を取り入れないという発想は適当ではないとした。
――判決文ではかなり厳しい表現が目立ちました。
例えば、東電の責任について、判決文はこう述べている。
「新たな防災対策に求められる負担の大きさを恐れるばかりで、そうした新たな防災対策を極力回避し、あるいは先延ばしにしたいとの思惑のみが目立っていると言わざるをえないが、このような東電の姿勢は、原発の安全性を維持すべく、安全寄りに原発を管理運営すべき原子力事業者としてはあるまじきものであったとの批判を免れないというべきである」
当時の監督官庁であった原子力安全・保安院（以下、保安院）が規制権限を行使せずに、東電の姿勢にお墨付きを与えたことについて、次のように批判している。
「 結 局 、 こ の 時 点 （ ＝ 2002 年 時 点 ） の 保 安 院 の 対 応 は 、 結 果 と し て は 、 国 の 一 機 関 （ ＝ 地 震 本 部 地 震 調査委員会）に多くの専門分野の学者が集まり議論して作成・公表した長期評価の見解について、その一構成員で反対趣旨の論文を発表していた一人の学者のみに問い合わせて同見解の信頼性をきわめて限定的にとらえるという、東電による不誠実とも言える報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったものと言わざるをえない」<8>

「一般に営利企業たる原子力事業者においては、利益を重視する余り、ややもすれば費用を要する安全対策を怠る方向に向かいがちな傾向が生じることは否定できないから、規制当局としては、原子力事業者にそうした傾向が生じていないかを不断に注視しつつ、安全寄りの指導・規制をしていくことが期待されていたというべきであって、上記対応は規制当局の姿勢として不十分なものであったとの批判を免れない」
この判決の、責任論におけるハイライトの一つは今挙げた箇所だ。これまでに国の責任を認めない判決もあり、今回で国との争いでは「8 勝 6 敗になった」などと言われるが、今回の判決は単に 8 勝目ということではない。
福島原発事故の責任の究明のみならず、現在および将来の規制のありように警鐘を鳴らし、一石を投じたという意味でも、責任論のレベルにおいてはこれまでの判決の中で最高水準のものと言える。国や東電を相手取っている他の民事訴訟や、東電の旧経営陣を対象とした刑事訴訟への影響も大きい。

福島県外の被害者にも賠償を認めた――原告の救済についても、一審判決よりも大きく前進しました。
重要な点は、国や東電の法的責任を認めたうえで、その責任の重さを、賠償額を算定するうえでの考慮要素にするとしていることだ。

これまで被害者への慰謝料の金額は、原子力損害賠償法の無過失責任原則およびそれに基づいて国が定めた「中間指針」を踏まえて東電が決めてきた。しかし、過失の有無を問わないことから必然的に賠償水準は低くなるうえ、加害者である国や東電が賠償の基準、すなわち対象範囲や金額を決めるという問題があった。現行の賠償基準では、会津地方や栃木県、茨城県などの住民は対象外とされてきた。
今回の高裁判決は、福島県の会津地方や栃木県の妊婦・子どもの原告に対しても被害の存在を認めた。その 結 果 、 賠 償 対 象 者 は 原 告 総 数 約 3650 人 の う ち 約 3400 人 に 広 が っ た （ 一 審 で は 約 2900 人 ） 。
また、原発周辺の自治体に在住し、避難指示の対象となった「帰還困難区域」や「旧居住制限区域」「旧避難指示解除準備区域」の原告に対しても、中間指針に基づき東電が支払ってきた金額からの大幅な上積み （ 1 人 に つ き 150 万 円 〈 帰 還 困 難 区 域 〉 、 300 万 円 〈 旧 居 住 制 限 区 域 〉 、 250 万 円 〈 旧 避 難 指 示 解 除 準備 区 域 〉 ） を 認 め た 。 そ の 結 果 、 賠 償 総 額 は 約 10 億 1000 万 円 と 、 地 裁 判 決 の 5 億 円 か ら 倍 増 し た 。
一審判決では認められていた茨城県の原告の被害が認められず、福島市や郡山市など「自主的避難等対象区域」の住民への賠償の上積み額が一審判決の水準から減額されるなどの問題はあるが、全体としては大きな前進となった。

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――どのような取り組みが勝訴の要因に挙げられますか。
原告の申し立てを受け、仙台高裁の裁判官が帰還困難区域や旧居住制限区域などに自ら足を運んで被害の実態について検証したことが大きかった。
一審判決の結審日（審理の終結日）は福島県浪江町や富岡町などで大規模な避難指示解除が
実 施 さ れ る 直 前 の 2017 年 3 月 17 日 だ っ た 。 被 害 額 の 算 定 に お い て は 結 審 日 ま で が 対 象 とされるため、一審ではその後の被害に関して賠償額算定のうえで考慮されないという問題があった。
これに対して二審では避難指示解除後の実態についても立証ができた。二審においても現地検証が実施され、裁判官には解除後も続く被害の実態を見てもらうことができた。
また、一審に続いて二審でも本人尋問が実施され、被害者の生活史が語られ、被害に関する社会的事実についても多角的に立証できた。こうしたことが、賠償範囲の拡大や賠償水準の上積みにつながった。

責任論の攻防は決着している―――今回の判決を踏まえて何を望んでいますか。
責任論についての攻防は事実上決着したと考えている。高裁の判決を待たずに亡くなった原
告 は す で に 100 人 近 く に の ぼ る 。 そ れ だ け に 一 日 も 早 い 被 害 者 の 救 済 が 求 め ら れ る 。
国や東電には法的責任があるという前提に立って方針を転換してもらいたい。しかしながら国 も 東 電 も 10 月 13 日 に 最 高 裁 判 所 に 上 告 し 、 な お 争 う 構 え を 見 せ て い る 。 原 告 側 も や む な
く上告したが、国や東電は解決を先延ばしにすべきではない。
――法廷内外で、今後どのような取り組みを検討していますか。
最 高 裁 判 決 ま で 2〜 3 年 か か る 可 能 性 が あ る 。 他 方 で 、 第 二 陣 の 訴 訟 が 福 島 地 裁 で 続 い て いる。原告のうちで多くを占める、福島市などの自主的避難等対象区域の賠償額を増額させる必要がある。そのため、新たな原告による追加提訴も検討している。
訴訟に参加することの難しい住民への救済水準の引き上げも実現すべく、国に法的責任があることを前提とした形での賠償基準の見直しや救済制度の具体化を求めていきたい。そのためにも、福島県や近隣県、福島県内外の自治体や議会、国会議員などに、早期救済を国に求めるよう働き掛けていきたい。
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles//383083?page=4&fbclid=IwAR3A3r0bZMaDbKNpLvdmVzbYcolYA9bBKfrZhLEtAptQjnPDWDMtL6m7i
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