公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団
定款
第１章

総則

（名称）
第1条
この法人は、公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団と称する。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を滋賀県守山市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第3条
この法人は、美術品、工芸品の展示公開を通して、国民の文化芸術に対する創造的な育成と文化発展を図るとともに、スポーツの振興支援を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、もって文化・スポーツ交流の発信地として広く社会創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 美術品等の収集、保存及び一般公開(2) 美術に関する各種展覧会の企画及び開催(3) 美術文化に関する講演会、シンポジウム等の教育普及活動(4) 美術工芸に関する図書の作成及び刊行(5) スポーツの普及振興を支援するための講演会、講習会、 競技会・大会の企画及び開催(6) 美術文化及びスポーツの振興に関する事業に対する助成(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、滋賀県において行うものとする。

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第３章

資産及び会計（基本財産）
第5条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 に規定する財産その他この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 基本財産のうち、別表第 1 に規定する財産は、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第6条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第7条
この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。
）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読みかえるものとする。
3 第 1 項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第8条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表
2

（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、同項第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（保有する株式に係る議決権の行使）
第9条
この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 8 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員（評議員）
第 11 条
この法人に評議員 6 名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
3

（1）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員現在数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員現在数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

4（評議員の構成）
第 13 条
この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員現在数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条評議員に対して、各年度の総額が 200 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。
（1）評議員並びに理事及び監事の選任又は解任（2）役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程の改廃（3）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分
5（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 20 条評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項（議事録）
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長のほか、その評議員会に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印しなければならない。
6第６章

役員（役員の設置）
第 23 条
この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 6 名以上 12 名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
4 第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の構成）
第 25 条
この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
2 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 30 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除）
第 31 条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員8の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第198 条において準用する同法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条
理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（4）その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 34 条
理事会は、理事長が招集するものとする。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
2 前項本文の場合において理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
（決議）
第 36 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第9197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

委員会

第 38 条
理事会は、この法人の事業の企画及び立案を行わせるために必要があるときは、その決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者のうちから理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

選考委員会

第 39 条
この法人には、第 4 条第 1 項第 5 号及び第 6 号の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。
2 各選考委員会は 3 名以上 6 名以内の委員をもって組織する。
3 選考委員会委員は、選考分野の有識者のうちから理事会が選任する。
4 選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局
第 40 条
この法人の事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、事務局長以外の職員は理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
5 職員は、有給とする。
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第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条の規定の変更についても適用する。
（解散）
第 42 条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併による法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法
第 45 条
この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は栗和田榮一とする。

附則（第 2 版）平成 26 年 6 月 26 日改定（平成 26 年 6 月 26 日施行）
附則（第 3 版）平成 29 年 6 月 21 日改定（平成 29 年 6 月 21 日施行）
附則（第 4 版）令和元年 9 月 2 日改定（令和元年 10 月 1 日施行）12

別表第 1

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第 5 条関係）

財産種目
美術品

場所・物量等
絵画 79 点所在地 滋賀県守山市水保町北川2891 番地 44

1998 年 3 月以前取得
詳細は、別に定める美術品目録による。

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