別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：福智町
健康子育て支援課 こども支援係①個票福岡県）事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 福智町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間～対象経費支出予定額

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

3,600,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
福智町の人口は、昭和30年の約4万2千人をピークに減少を続け、平成27年の国勢調査人口は2万3千人を割込み、ピーク時に比べ半減している。65歳以上の高齢者人口は約7万5百人で、人口に占める割合は32.7％と過去最高を記録し、空前の速度で高齢化が進んでいる。合計特殊出生率は平成10～14年に最低の1.57となったが平成20～24年には1.62まで上昇した。一方、年間出生数は平成22年に初めて200人を割込み、平成30年には160人にまで減少している。福智町の人口は、令和27年には約1万3千人にまで落ち込む推計も示されており、人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化は深刻な状況である。また、国の調査によると、結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取組として、「結婚や住宅に対する資金供与や補助支援」と回答された方が4割もいることから、福智町においても、経済的理由により結婚に不安を抱えている方が一定数いることが推測され、結婚を希望する方にとって、その実現に向けた後自治体における少子化 押しを図っていくことが不可欠である。

対策の全体像及びその中での本個別事業の位 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
置付け
本町における少子化対策としては、「第2期福智町子ども・子育て支援事業計画」（令和2年3月策定）に基づき、妊娠期から出産・子育て期にかけて妊婦健康診査や乳児家庭全戸訪問事業を実施するほか、「第2期福智町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和2年3月策定）に基づき計画的な取組を進めているところである。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本個別事業は総合戦略の基本目標のひとつである「結婚・出産・子育ての希望をかなえる。」に位置付けられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

申請日より２年以上町内に継続して居住する意思があること。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

6

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

42【世帯数積算根拠】
29歳以下：4世帯（支給見込世帯数）×60万円（補助上限額）
39歳以下：2世帯（支給見込世帯数）×30万円（補助上限額）※本町では、令和3年度より事業を開始し、少しずつ住民の方々からの問い合わせ等が増えており徐々に浸透してきている状況である。上記件数については、令和6年度は町内外の住民への周知として、町公式ホームページを活用した周知を行うことや、継続補助等を行う等で5年度と同等の見込みで、新規6件とする。

【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）4（その他）
2世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

2,400,000
600,000
600,000
3,600,0002②継続世帯見込円円円円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

10

申請世帯数見込世帯～12月(実績)

2世帯

1月～3月(見込)

8世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町広報誌や町ホームページに情報掲載し周知することに加え、婚姻届受付窓口及び担当窓口等でチラシ等で周知する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 若年層の転入者数

単位％
人

目標値

現状値

1.7（令和7年） 1.598（平成27年）
450人以上（令和7年） 403人（平成30年度）

定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

直近の実績件1.91（平成29年）
49（令和3年）
2.36（令和3年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

100

100

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

5050

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

100

100

他自治体との連携・役割 ・福岡県が運営するメールマガジン（登録者：約10,000人）や県ＨＰで広報を行う。
・福岡県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策協議会において、本事業の効果や課題・検証等を行い次年度以降分担の考え方及び具体 の事業に反映させていく。また、都道府県主導型市町村連携コースの実施要件として、県が本交付金を活用して取り的方法 ※（注）７
組む２事業については、実施計画に基づいた連携・協力を行う。
民間事業者との連携・・不動産業者や引越業者に対し、チラシ配架等に協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
役割分担の考え方及び ・商工会や商工会議所等と連携し、会員企業の従業員に対して情報提供を行う。
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。