医療等IDを含む保健医療福祉分野の国のICT施策の動向

一般財団法人医療情報システム開発センター
自治医科大学

山本隆一
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agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ
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総医療費の対GDP比 （OECD Health Data 2012）
米国
オランダ
フランス
ドイツ
カナダ
スイス
デンマーク
オーストリア
ポルトガル
ベルギー
ギリシャ
ニュージーランド
スペイン
スエーデン
英国
日本
OECD 加盟国の平均2010 (or nearest year)
17.6
12.0
11.6
11.6
11.4
11.4
11.1
11.0
10.7
10.5
10.2
10.1
9.6
9.6
9.6
9.5
9.5

1947年の日本：
平均余命（0歳） 男50.0年 女54.0年【2010年 男79.6年 女86.4】
死因 結核、肺炎、胃腸炎、脳卒中、老衰
血液検査はわずか数項目でいずれも用手検査、X線撮影は単純撮影だけ

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データ指向の時代• National Insurance Claim and Health
Check-up DB (NDB)• Mid-Netプロジェクト （PMDA & MHLW)• KDB• 介護認定データベース• 全国がん登録• 心臓カテーテルDB• 心不全症例DB• National Clinical DB• ・・・・・・・
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レセプト情報・特定健診情報等データベース（NDB）の全体像「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき厚生労働省に設置

保険者
健診等情報

レセプト
特定健診

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報ﾚｾﾌﾟﾄ情報および健診等情報

支払基金

匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）17億件／年2500万件／年
厚労省

取込・定型資料作成等システム
・
レセプト情報等取込、定形資料作成等

健診等情報

定形資料

国保連合会

ﾚｾﾌﾟﾄ情報

匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）
保険者
健診等情報

分析用システム

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
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NDBの利用利活用（平成20年度検討会報告を踏まえた仕組み）

高齢者医療確保法に基づく利用
厚生労働省保険局総務課
医療費適正化対策推進室

都道府県

医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等
国による分析等

結果の公表

国が公表する結果のほか、都道府県が、国に対し、医療費適正化計画の評価等に必要な情報の提供を要請し、入手

都道府県による分析等

左記の本来目的以外の利用
厚生労働省内の他部局・他課室
関係省庁・自治体

医療サービスの質の向上等を目指した正確なエビデンスに基づく施策の推進○感染症などの疾患の実態把握に基づく施策○介護給付費と医療費の実態把握に基づく施策等

左記以外の主体（研究機関等）○左記のような施策に有益な分析・研究○学術研究の発展に資する目的で行う分析・研究※所掌事務の遂行に必要な範囲内であることが前提

有識者会議における審査※データ利用の目的や必要性について審査※データ利用の目的としての「公益性の確保」が必要
データ提供の可否について
大臣に助言

大臣決定
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agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ
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～行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律～
基本理念○ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない（第3条第2項）。

個人番号○ 市町村長は、法定受託事務として、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、通知カードにより本人に通知（第7条第1項）。盗用、漏洩等の被害を受けた場合等に限り変更可（第7条第2項）。中長期在留者、特別永住者等の外国人住民も対象。
○ 個人番号の利用範囲を法律に規定（第9条）。①国･地方の機関での社会保障分野、国税･地方税の賦課徴収及び防災等に関する事務での利用、②当該事務に係る申請･届出等を行う者（代理人･受託者含む）が事務処理上必要な範囲での利用、③災害時の金融機関での利用に限定。
○ 番号法に規定する場合を除き、他人に個人番号の提供を求めることは禁止（第15条）。本人から個人番号の提供を受ける場合、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を行う必要（第16条）。

個人番号カード○ 市町村長は、顔写真付きの個人番号カードを交付（第17条第1項）。この場合、通知カードの返納を受ける。
○ ①市町村は条例で定めるところにより、②政令で定めるもの（民間事業者等）は政令で定めるところにより、総務大臣が定める安全基準に従って、ＩＣチップの空き領域を利用することができる（第18条）。※民間事業者については、当分の間、政令で定めないものとする。

個人情報保護○ 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集･保管（第20条）及び特定個人情報ファイルの作成を禁止（第28条）。
○ 特定個人情報の提供は原則禁止。ただし、行政機関等が情報提供ネットワークシステムを使用しての提供など、番号法に規定するものに限り可能（第19条）。※民間事業者は、情報提供ネットワークシステムを使用できない。
○ 情報提供ネットワークシステムで情報提供を行う際の連携キーとして個人番号を用いない等、個人情報の一元管理ができない仕組みを構築。
○ 国民が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる仕組み（マイ･ポータル）の提供（附則第6条第5項）、特定個人情報保護評価の実施（第27条）、特定個人情報保護委員会の設置（第36条）、罰則の強化（第67条～第77条）など、十分な個人情報保護策を講じる。

法人番号○ 国税庁長官は、法人等に法人番号を通知（第58条）。法人番号は原則公表。※民間での自由な利用も可。

検討等○ 法施行後３年を目途として、個人番号の利用範囲の拡大について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずる。
○ 法施行後１年を目途として、特定個人情報保護委員会の権限の拡大等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。

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マイナンバー制度の４つの要素• 個人番号（マイナンバー）– 12桁の番号。 2015年10月に全国民に送付。
– 紙で通知、個人番号カードの申し込み書同封– 2016年からは給与、謝金等の支払いに際して収集。

• 個人番号カード– ICカード。 公的個人認証サービスの本人確認用証明書と署名用証明書が格納されている。

• 情報提供ネットワーク– 番号制度の本体。多数の機関別符号を扱い、個人情報の突合を「法令に基づいて」行う。

• マイナポータル– 国民の電子私書箱＋番号制度監視機能？
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agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ
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個人情報保護法の改正点概略•••••••••

非個人情報・個人情報に加えて匿名加工情報の追加。
要配慮情報の概念の導入
第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け
本人同意を得ない第三者提供への関与（オプトアウト規定の見直し）個人情報保護委員会への届け出
個人情報取扱事業者の努力義務へ個人データの消去の追加
開示等請求権の明確化
罰則の強化
個人情報保護委員会
個人情報の取扱いのグローバル化に対応
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個人に由来する情報• 非個人情報• 外部情報を参照しても「容易」に個人を識別出来ない情報• 定義の上では従来の連結不可能匿名化情報および対応表のない状
態での連結可能匿名化情報にあたるが「容易」の意味が曖昧。

• 個人情報（指紋データ、顔認証データ、パスポート番 号などを含む）– 個人識別情報• 「容易」に個人を識別できる情報– 匿名加工情報（特定性低減情報）• 個人を識別できないとは言えないが、一定程度リスクを下げた情報• 一定の条件下で同意なく使用可能– 安全管理 ー 努力義務？
– 再特定しない– 下流でも再特定しない
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要配慮個人情報• 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪被害を受けた事実及び前科・前歴（その他政令で定めるもの）––

本人同意を得ない取得を原則として禁止
利用目的の制限の緩和及び本人同意を得ない第三者提供の特例の対象から除外• 政令案による要配慮情報–––––（ア）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会で定める心身の機能の障害があること。
（イ）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた健康診断その他の検査の結果。
（ウ）健康診断その他の検査の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として医師その他の医療に関連する職務に従事する者により心身の状態の改善のために指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
（エ）犯罪関連（省略）（オ）非行関連（省略）• 本人の同意を得ない取得の原則禁止： 診療に差し支えないか。
• 利用目的の制限の緩和の除外： ITを用いた地域医療連携で齟齬はないか。
• 第三者提供の特例の対象からの除外： 診療に差し支えないか。
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個人情報の保護を強化するための規定の整備(2)• ２３条２項
個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
– 一
第三者への提供を利用目的とすること。
– 二
第三者に提供される個人データの項目– 三
第三者への提供の方法– 四
本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
– 五
本人の求めを受け付ける方法
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解決が不透明な現状の問題点(1)• 個人情報保護法は情報取得主体によって異なるルールで運用されている。
– 国、独立行政法人等、地方公共団体、民間事業者– いずれも医療・介護情報を扱うが、ルールが異なる。
– さらに主体種別を超えての情報連携が著しく困難。
千数百の個人情報保護法令・条例があり、それぞれ独自の施行体制・ガイドラインを持つ。ガイドラインレベルに至っては相当な差があることが現状。
• 例1 県立病院、国立大学病院、私立病院、市立病院が小児疾患の画像診断でPACS連携を行おうとすると、４つの異なる個人情報保護委員会の審査を受けなければならない。
• 例２ 自治体Aでは国保課が管理するレセプト情報を保健福祉課が活用できるが、自治体Bではガイドラインで禁止。
医療健康情報に関しては主体による違いをオーバーライドできなければならない。
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制度の違い国立△△大学病院○○市立病院

個人情報保護委員会□□診療所
ルールが同じだけでは解決しないかも知れない。手続きの（個人情報保護委員会による）一元化ができれば・・・・
匿名加工、非識別加工は行政・独法・民間は個人情報保護委員会が監督

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解決が不透明な現状の問題点(2)• 遺伝する情報の取り扱いは？

– 遺伝子情報は保護そのものが難しい。
夫が眠っている妻と子供の髪の毛を採取し、親子鑑定を行うことは可能。
ホテルに泊まったら、髪の毛はすべて拾わなければならない？
逆にゲノム配列の決定には誤差があり、ゲノムだけで本人を特定することはかなり難しい。 とは言ってもできないことはない。
– ゲノムシークエンス： 個人識別情報と考える
ただし、場合によっては個人が識別できない。基準は今後検討。
個人識別情報である時は、要配慮情報である。
– ゲノム研究はデータシェアが非常に重要– (米国NIHのGenomic data sharing policy)– 米国のGINA（遺伝子情報差別禁止法）のような法令の必要性は？
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agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ
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番号制度の医療介護情報への展開

元々、税と社会保障の一体改革のはず・・・・・
しかし現状の個人番号は納税者番号の色彩ばかり

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医療等IDの検討体制• 厚生労働省
医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会• 日本医師会
医療分野等ID導入に関する検討委員会

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日本再興戦略2015

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医療等IDのユースケース• 医療保険の即時資格確認（個人番号と医療等IDの架け橋）• 地域医療連携を超えた情報の共有• 非同意（法令で定められた）データベースの結合– 医療レセプトと介護レセプト– 医療レセプトと全国がん登録– その他の臨床効果データベース• PHRの実現– お薬手帳、生活習慣病手帳、母子手帳、かかりつけ連
携手帳・・・– 地域包括ケアにおける多職種連携• 本人による医療健康情報の追跡
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法律等に定められた目的のために新規の医療等IDを発番（法律で定められた組織が医療等IDの発行申請をする場合：例～NDB用IDを付与する場合）
保険者

１．
資格確認用
番号

審査支払機関
資格確認用
番号

６．

国（情報収集の主体）

NDB用ID

レセプト

レセプト
NDB用ID

特定健診

特定健診
NDB用ID

２．

医療機関

レセプト

５．

資格確認用
番号

特定健診

NDB用ID

資格確認用
番号

保険証

患者

医療等ID
発番・管理PF
資格確認用
番号
引当て

３．

Key-ID
PF間ID

４．生成
NDB用ID

Key-ID
資格確認用
番号

Key-ID
管理用情報

ID-X
ID-Y
NDB用ID

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ID-Zを活用して既存の地域医療連携システム間で医療圏超えの連携をする場合
10．

地域医療連携Aシステム

地域医療連携Bシステム

ID-Z

地域医療連携A
管理ID

地域医療連携B
管理ID

13． 連携用診療情報

ID-Z

ID-Z

医療機関Aの診察券番号

医療機関Bの診察券番号

医療機関Xの診察券番号

5.患者の登録．
医療機関Aの診察券番号

8.患者の登録

12.診療情報の送信

11．
医療機関Aの診察券番号

連携用診療情報

ID-Z

医療機関Aの診察券番号

番号

2．

4． ID-Z

Key-ID

診察券
資格確認用
番号

保険証

医療機関を受診3．
医療機関Aの診察券番号

診察券番号
資格確認用
番号からIDID-Z
Zを引当てて返す
6． 資格確認用
番号

資格確認用
番号

１．資格確認用

医療機関A

医療機関Bの医療等ID
発番・管理PF

引当て

9.診療情報の取得
医療機関Bの診察券番号

連携用診療情報

医療機関B7．

医療機関Bの診察券番号

ID-Z

診察券

生成
PF間ID

ID-Z

14．

Key-ID

資格確認用
番号

資格確認用
番号

連携用診療
情報

ID-Z

Key-ID
管理用情報

医療機関Bの診察券番号
資格確認用
番号

資格確認用
番号

保険証

医療機関を受診

患者

患者
患者移動

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データ指向時代において情報の活用は進むか？

• IDは出来そう（油断はできないが）• 個人情報保護法の改正は中途半端。「病歴」
が無条件で要配慮情報に入ったのは大きな問題。
– EUデータ保護法の委員会案では・・・– 医療健康情報はSensitiveで原則収集禁止– 医療従事者による医療、公益目的の研究は除外• 連結可能匿名化情報の利用の見直しは必須。
• 「同意」は極めてわかりにくい。
• このままではかなり抑制的
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データ提供機関
公益研究機関公開

営利企業

営利企業からの要求に対する集計結果は審査機関で安全性を確認した上で公表。
（要求した企業等だけへの提供は行わない）

データ提供機関の代表および有識者を含む審査機関
PPDM
環境代理機関クリニック
臨床検査センター

高速処理
オーダメイド
統計処理

クリニック

情報公開
事前オプトアウトサービス
匿名加工情報DB

ORCAクラウド+ MI-CAN

共同利用

匿名加工
PHRバックアップ
サービス

医療健康情報DB

PHR事業者

PHR事業者

ID追跡サービス

共同利用

小規模病院
SS-MIX2（ISO27931）標準化
ストレージ（＋電算化レセプト＋ＤＰＣ）
包括同意＋事前オプトアウト
によるデータ収集
匿名加工情報オーダメイド統計処理＋一定期間後オープンデータ化
オーダメイド統計処理＋即時オープンデータ化

国立大学病院

SS-MIX2導入大病院

国立病院機構Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016

agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ
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診療データ

見せる

研究者
医療団体
行政 etc…..

受け取る

別の医療施設委任契約での自動預託も可能

引き出す

預ける

①生涯型健康・診療データ管理バンク

健康・診療データの個人ベースでの管理

医療施設

特定の疾患の特定の項目は個人ＩＤ削除後に自動的に登録

利用手続き後活用② 匿名化診療要約データ管理システム

ユニークIDは必須
診療のための生涯型健康・診療データ管理バンク①および施策
活用のための匿名化診療要約データ管理システム②（大江和彦教授 2006 Oct.）
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Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016

Stage 1: 2011-2012
Stage 2: 2014
Data capture and sharing Advance clinical processes

Stage 3: 2016
Improved outcomes

Improving quality, safety,
More rigorous healthand efficiency, leading to
information exchange (HIE) improved healthoutcomes

Electronically capturing
health information in astandardized format

Using that information to Increased requirements for Decision support for
track key clinicale-prescribing andnational high-priority
conditions
incorporating lab results
conditions
Communicating that
information for carecoordination processes

Electronic transmission ofpatient care summaries
across multiple settings

Patient access to selfmanagement tools

Initiating the reporting ofclinical quality measures More patient-controlled
and public healthdata
information

Access to comprehensive
patient data throughpatient-centered HIEUsing information to
engage patients and theirfamilies in their care

Improving population
healthCopy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016

日本の誇る手帳文化• 母子手帳• お薬手帳• 糖尿病手帳• かかりつけ連携手帳
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ご清聴ありがとうございました。
質問をどうぞCopy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016