〆≠●000_0129401302706.docx㈱鴨川グランドホテル様 事報

2015/06/05 19:38:00印刷

第 68 期事 業 報 告 書
(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )

1/2

事業報告

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）

１ 株式会社の現況に関する事項
１-１.事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行による金融政策と円安等を背景として、株価の堅調な推移と企業収益の改善等、緩やかな回復基調を辿りました。
一方、新興国の経済成長の鈍化やＥＵ域内のデフ
レ懸念、また消費税増税に伴う個人消費への影響や円安による原材料価格の上昇等先行き不透明感も残っております。
リゾートホテル業界におきましては、急激な円安の影響により海外旅行が伸び悩む中、国内旅行は増加傾向を示すとともに訪日外国人が急増する等堅調に推移いたしました。しかしながら、太平洋沿岸地域においては地震や放射能汚染の風評被害は依然として残っております。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の回復を主要課題として取り組んでまいりました。当社の主力施設である鴨川グランドホテルは新
たな顧客層の開拓とリピーターの増強をめざし大浴
場の大幅な改装を行い、ビジネスホテルにおきましては、高稼働を維持すべく外国人客も含めた販路拡
大に取り組みました。また、ホテル西長門リゾートにおきましても、価格政策の強化や宿泊以外の顧客拡大にも努めました。併せて、人件費・経費の見直しを図ってまいりました。
借入金につきましては、１億２千５百万円返済し、ジャイロ会員権預託金は２千１百万円返還し圧
縮いたしました。
当事業年度末の直営事業所数は、ホテル４、リゾート関連３となり全体で７事業所です。リゾート関連施設として直営の他に９施設と提携いたしており
ます。

― 1 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上記の結果、当事業年度の売上高は37億９百万円と前期比1.9％の増収となり、営業利益は４千万円、経常損失は３千２百万円となりました。
また、当期純損益につきましては、固定資産除却損及び減損損失等の特別損失１億３千１百万円がありましたが、東京電力株式会社による福島第一原子力発電所の事故に伴う観光風評被害に対する受取補
償金及び保険積立金解約による受取配当金の特別利
益２億１千４百万円を計上したことにより、当期純利益は34百万円となりました。
［ホテル関連］
当セグメントにおきましては、景気の緩やかな回復を受け個人消費やビジネス需要が増加し堅調に推移いたしました。鴨川グランドホテルは、東日本大震災及びその後の風評被害の影響を受けており震災前の売上高には届かないものの、大浴場の改装効果
で個人宿泊客が増加し、団体へも浸透しつつあります。また、ホテル西長門リゾートはインターネット
による販路拡大効果もあり個人宿泊客を主体に増加いたしました。
ビジネスホテルにおきましては、ビジネス需要に加え外国人を含む観光客の増加で高稼働を維持しております。
その結果、売上高は29億８千４百万円と前期比3.2％増となりました。
［リゾート関連］
当セグメントにおきましては、景気回復は見られましたが、一部施設において企業契約の解除があり苦戦を強いられました。
その結果、売上高は５億９千９百万円と前期比2.7％減となりました。

― 2 ―事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

［その他］
当セグメントにおきましては、リネン事業は営業基盤が太平洋沿岸地域であり地震や放射能汚染による風評被害の影響により依然として厳しい状況が続
いております。
その結果、売上高は１億２千５百万円と前期比5.8％減となりました。
セグメント別売上高
セグメントの名称

営 業 店 舗 等

ホ テ ル 関 連
リ ゾ ー ト 関 連
その他
計(注) 1.
2.

売

上

高

店

百万円

4
12
―
16

2,984
599
125
3,709

リゾート関連の営業店舗のうち９店は宿泊提携店であります。
その他の欄はクリーニング等の売上であります。

― 3 ―事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１-２.資金調達等についての状況(1) 資金調達
該当事項はありません。
(2) 設備投資
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は３億８千３百万円であります。その主なものは、
既存のホテル等のリニューアル投資であります。なお、所要資金は自己資金により賄いました。
１-３.財産及び損益の状況
区分

第 65 期

売 上 高(百万円)
経常損失(百万円)
当期純利益(百万円)
１株当たり
(円)
当期純利益
純 資 産(百万円)
総 資 産(百万円)(注) 1.

2.

3.

4.

第 66 期

第67期

第68期(当期)（平成23年４月１日から（平成24年４月１日から（平成25年４月１日から（平成26年４月１日から
平成24年３月31日まで）
平成25年３月31日まで）
平成26年３月31日まで）
平成27年３月31日まで）
2,981
240
49

3,281
197
21

3,641
34
69

3,709
32
34

4.70

2.08

6.69

3.31

663
6,744

707
6,546

770
6,473

837
6,489

第65期は、東日本大震災に伴う風評被害は依然として残り売上高は減収となりましたが、観光風評被害に対する受取補償金を計上した結果、当期純利益となっております。
第66期は、徐々に景気等の回復に伴い売上高は増収となり、観光風評被害に対する受取補償金を計上した結果、当期純利益となっております。
第67期は、景気等の緩やかな回復に伴い売上高は増収となり、観光風評被害に対する受取補償金を計上した
結果、当期純利益となっております。
当事業年度の状況につきましては、前記「1－1.事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 4 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１-４.対処すべき課題
景気が緩やかな回復基調を辿り企業業績も改善されつつある一方で、当社事業所の集中する鴨川・勝浦地区は東日本大震災に伴う風評被害が残り依然として厳しい状況が続いております。
こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え、「販 売 力 の 強 化」 と「収益力の回復」を主要課題として引続き取り組ん
でまいります。「販売力の強化」としてインターネ
ット販売の拡充と価格政策、魅力ある商品企画作り
等、「収益力の回復」として営業面の努力に加え継続した人件費・経費の効率化を行っていきます。また、これらを確実に実行することで、全体の業績の改善に繋げてまいります。
一方、お客様重視の姿勢は普遍であり、全従業員一人一人に意識させるべく「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもとに①行動マニュアルに基づく実践活動②アンケートの一層の活用③情報の共有化を徹底させてまいります。
今なお厳しい経営環境が続いてはおりますが、全社員一丸となりこれまで以上に親しまれるホテルグ
ループとなるよう邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬ
ご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
１-５.主要な事業内容
当社は、旅館業並びにこれらに関連する事業を行っており、国際観光ホテル整備法による登録（鴨川グランドホテル昭和40年12月18日登録番号旅第612号、ホテル西長門リゾート昭和53年４月15日登録番号旅第1683号）を受けております。また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者千葉県知事(1)第16257号として免許を受けております。

― 5 ―事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１-６.主要な事業所及び使用人の状況(1) 主要な事業所
本
社 千葉県鴨川市広場839―13番地(登記上の本店所在地 千葉県鴨川市広場820番地)
ホテル関連

鴨 川 グ ラ ン ド ホ テ ル （千葉県）
ホテル西長門リゾート （山口県）
ス マ イ ル ホ テ ル 巣 鴨 （東京都）
スマイルホテル日本橋三越前 （東京都）

リゾート関連鴨 川 グ ラ ン ド タ ワ ー （千葉県）
勝浦ヒルトップホテル＆レジデンス （千葉県）
ミ ス テ ィ イ ン 仙 石 原 （神奈川県）

営

首 都 圏 営 業 所 （千葉県）
広 島 営 業 所 （広島県）
福 岡 営 業 所 （福岡県）

業所(2) 使用人の状況
区分

前事業年度末
平均年令
比増減

使用人数

平均勤続年数

男

子

118名

(

８名増)

45.8才

15.6年

女

子

41

(

４名増)

33.7

10.7

合計又は平均

159

(

12名増)

42.0

13.7

(注)

上記のほか、臨時使用人の期中平均雇用人員は209名であります。

１-７.主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高
百万円

㈱

千

㈱

み

㈱

千

葉
ず
葉

ほ

行

2,710

銀

行

1,114

銀

行

396

㈱ 商 工 組 合 中 央 金 庫

138

㈱

10

徳

興

銀

島

業

銀

行

― 6 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 普通株式
24,600,000株
Ａ種優先株式1,400,000株(2) 発行済株式の総数 普通株式
10,453,920株(うち自己株式 1,511,412株)
Ａ種優先株式
1,200,000株(3) 当事業年度末の株主数
944名(4) 大株主
株

主

鈴

木

鈴

名
初

木

健

持

子

株

普通株式

数

持株比率
株

％

3,026,416

29.8

史

普通株式

1,267,320

12.5

㈱

大

扇

商

事

普通株式

1,256,376

12.4

㈱

千

葉

銀

行

普通株式

240,000

Ａ種優先株式 1,000,000
計

1,240,000

12.2

ち ば ぎ ん リ ー ス ㈱普通株式

476,000

4.7

ちばぎんコンピューターサービス㈱普通株式

476,000

4.7

損害保険ジャパン日本興亜㈱普通株式

120,000

Ａ種優先株式

200,000

計

320,000

3.2

会

普通株式

270,600

2.7㈱ 千 葉 興 業 銀 行

普通株式

100,800

1.0

栢

尾

普通株式

60,0240.6(注)

持株比率は、自己株式（1,511,412株）を控除して計算しております。

鴨

川

共

栄
基

世

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の定めにより、当社の主要株主である相談役鈴木政夫氏の逝去に伴い、平成27年２月24日の当社取締役会決議に基づき同日付で、鈴木政夫
氏が所有する当社の全保有株式1,491,784株を無償で取得いたしました。

― 7 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３. 会社役員に関する事項
３-１.地位、氏名及び担当、重要な兼職の状況
地

位

氏

名

担

代表取締役社長

鈴

木

健

史

常 務 取 締 役

村

上

全

男

取

締

役

石

井

秀

王

取

締

役

四

野

宮

章

常 勤 監 査 役

内

藤

秀

世

監

査

役

荒

木

和

之

監

査

役

土

井

規

子

(注) 1.

2.
3.

当重要な兼職の状況

営業統括部長鴨川グランドホテル
総支配人
管理部長
ソニー生命保険㈱エグゼクティブライ
フプランナー部長㈲オフィスディー代表取締役

常勤監査役内藤秀世氏は当社に長年勤務し、すべての業務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役荒木和之及び土井規子の両氏は、社外監査役であります。
当社は、最近の状況に鑑み社外取締役を置くことを検討しておりましたが、その選任議案を株主総会に提案するには至っておりませんでした。本定時株主総会において、参考書類に記載のとおり、社外取締役の選任を提案しております。

３-２.取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役

４人

33,660千円

監

査

役

３人

8,040千円

７人

41,700千円

計

摘要(うち社外監査役
２名1,200千円)

３-３.社外取締役及び社外監査役との関係(1) 社外取締役に関する事項
該当事項はありません。
(2) 社外監査役に関する事項
監査役荒木和之及び監査役土井規子の両氏の兼職
先と当社は取引関係はありません。

― 8 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３-４.各社外役員の主な活動状況
取締役会(１３回開催) 監査役会(１３回開催)
区

分
出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

監査役

荒木和之

１３回

100％

１３回

100％

監査役

土井規子

１３回

100％

１３回

100％

(注)

両監査役は取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

３-５.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
４. 会計監査人に関する事項
４-１.会計監査人の名称

千葉第一監査法人

４-２.責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である千葉第一監査法人は、会
社法第427条第１項の契約を締結しております。当
該契約の概要は次のとおりであります。
千葉第一監査法人の本契約の履行に伴い生じた当社の損害は、千葉第一監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、2,000万円又は千葉第一監
査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべ
き財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額として
おります。

― 9 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４-３.会計監査人の報酬等の額
支
報

等

の

額

額

8,000千円

当 社 が 支 払 う べ き 金 銭
その他の財産上の利益の合計額

8,000千円(注)酬払

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

４-４.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役及び監査役は、会計監査人の再任の適否については、毎期検証をしてまいります。会計監査人
が、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵
触した場合の他、当社が会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関する品質等におきまして、適正を欠くと判断した場合には、会社法の定めに則り、会計監査人を解任または不再任と致します。
５. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるとともに、企業人・社会人として求められる倫理観に基づいて行動するため、「コンプライアンスの基本原則」及び「企業行動基準」を定める。
② 社長直轄の内部統制室を置く。統制室は、業務が法令及び社内諸規定に基づき、適正且つ、公正に実施されているか検証する。

― 10 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会や株主総会等の重要な会議の意思決定にかかわる記録、各取締役が職務権限に基づき決裁した文書等及び取締役の職務執行にかかわる情報の記録を、法令及び「文書管理規定」等により、適切に保存及び管理する。
② 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険に関する規定その他の体制① 事業活動全般における様々なリスク、または不測の事態に備え、行動基準として「危機管理要綱」を制定し、「予防としての事前管理」「発生時の対処管理」「発生後の事後管理」に分けて明確に規定する。
② 緊急事態発生時の行動基準を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行なう。
② 当社は、社長以下取締役、事業所責任者で構成する経営会議を設け、テーマを絞り十分な審議を行なう。
③ 重要案件は、事前に担当役員及び各部長により委員会を設け、審議を行なう。
(5) 監査役の職務を補助する使用人について
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の業務補
助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と取締役が意見交換を行なう。

― 11 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 代表取締役及び業務執行の担当取締役は、取締
役会等の重要な会議において随時、業務の執行状況の報告を行なう。
② 会社の信用を大きく低下させたもの及び会社の業績に大きく影響を与えた事象、または恐れのあるものについては、監査役に対して発見後、速やかに報告を行なう。
③ 監査役は、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換等を行なう。
６. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

― 12 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表
貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）(単位:千円）
科
（資

目
産

の

金

額

部）

流 動 資 産

科

目

（負

債

の

金

額

部）

1,177,708

流 動 負 債

現金及び預金818,786

買金

84,779

売

金

177,253

短期借入金

3,841,450

たな卸資産

46,166

1年以内返済の長期借入金

527,782

前 払 費 用40,382

未

42,794

未 収 入 金80,854

リース債務

7,484

そ

他

17,207

未 払 費 用223,913

貸倒引当金△2,940

未払法人税等

14,678

未払消費税等

36,283

5,312,284

預金

68,291

4,933,932

賞与引当金

29,800掛の固 定 資 産有形固定資産建掛

払4,926,233

金

物

3,642,923

物

50,353

機械及び装置41,685

リース債務

23,711

車輌及び運搬具

1,900

繰延税金負債18,253

器具及び備品

91,976

退職給付引当金

137,620

リース資産

28,861

役員退職慰労引当金

17,791

1,076,231

長期預り保証金

514,362そ

14,332

構築

土地

無形固定資産借地

45,742
権

18,636

ソフトウェア21,179137,015

破産更生債権等

15,199

長期前払費用

5,723

差入保証金

169,700

年金保険積立金

718の他

48,976
726,070の他

負 債 合 計株 主 資 本資5,652,303

本

799,077
金

626,761

資本剰余金498,588332,609

投資有価証券その固 定 負 債

5,926 （純 資 産 の 部）

電話加入権

投資その他の資産

そ

り

資本準備金
利益剰余金

498,588△321,936

その他利益剰余金△321,936

繰越利益剰余金△321,936

自 己 株 式
評価･換算差額等△4,33538,610他

19,451

その他有価証券評価差額金

38,610

貸倒引当金△15,199

純資産合計

837,6886,489,992

負債･純資産合計

6,489,992

資 産 合 計― 13 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損益計算書
損

益

自
至

計

算

書

平成26年４月１日
平成27年３月31日（）（単位：千円）

科

目

営

業

収

売

上

3,709,346

売上原価及び一般管理費

3,669,169

業

営

営

額

高

営

営

金

益

費

業
業

用

利

外

収

益

40,176益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

1,907

そ

他

20,261

息91,442

他

3,385

の

業

外

支

費
払

そ

利
の

経

常

特

別

損
利

失

32,482

取配当

金113,652

受

取

補

償

金

100,943固 定 資 産 売 却 損94

固 定 資 産 除 却 損

53,094減失78,455

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

16,395

別

損

期

損

純

214,595

失損

税 引 前 当 期 純 利 益

当94,827

益受

特22,168

用利益

131,644
50,46916,39534,073― 14 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）（単位：千円）株

主資本

資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当

期
当

期

変

動

額

純

利

益

626,761

その他
利益剰余金 自己株式

498,588 △371,836△3,977

15,826
626,761

株主資本合計繰越利益
剰余金498,588 △356,009

15,826△3,97734,073

自己株式の取得

749,534

765,361

34,073△357△357

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―
626,761

評価・換算
差 額 等
その他有価証
券評価差額金
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当期

21,026

34,073△357

33,716

498,588 △321,936―△4,335

799,077

純資産合計

770,561
15,82621,026786,388

変

動

額

純

利

益

34,073

自己株式の取得

△357

当

期

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

17,584

17,584

当 期 変 動 額 合 計

17,58451,300当

38,610837,688

期

末

残

高

― 15 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個
１.

別

注

記

表

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
２-１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
た な 卸 資 産……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２-２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……定額法
な お、 耐 用 年 数 に つ い て は、
原則として法人税法に定める耐用年数を適用しております
が、平成10年度税制改正前に取得した建物（建物付属設備
を除く）については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）……ソ フ ト ウ ェ ア （自 社 利 用 分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リ ー ス 資 産……リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し、残存価額を零とする定額法(4) 長 期 前 払 費 用……定額法
な お、 耐 用 年 数 に つ い て は、
法人税法に定める耐用年数を適用しております。

― 16 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２-３. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 債 務 の 算 定 に あ た り、
退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
な お、 会 計 基 準 変 更 時 差 異(288,137 千 円） に つ い て は、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
（会計基準等の改正等に伴う会
計方針の変更）「退 職 給 付 に 関 す る 会 計 基 準」
（企業会計基準第26号 平成24年
５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」
（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 25 号
平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業
年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算
定 式 基 準 へ 変 更 す る と と も に、
割引率の決定方法についても、― 17 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響
額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が15,826千円
減 少 し、 繰 越 利 益 剰 余 金 が15,826 千 円 増 加 し て お り ま す。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(4) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
２-４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 18 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３. 貸借対照表に関する注記
３-１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産 建物 3,457,547千円
土地
425,467千円
投資有価証券
41,569千円
合計
3,924,584千円
上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金 3,841,450千円
長期借入金
502,650千円(１年以内返済の長期借入金
502,650千円)
合計
4,344,100千円
３-２. 有形固定資産の減価償却累計額
４.

9,960,488千円

損益計算書に関する注記
４-１. 減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

リゾート関連千葉県長生郡合

種

別

減損損失（千円）

建物

68,157

土地

10,297

計

78,455（減損損失の認識に至った経緯）
収益性の低下により、固定資産の帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断したリゾート関連について減損損失を認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
原則として事業所別にグルーピングしておりますが、
ジャイロ会員を主体として運営している施設について
はリゾート関連としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
リゾート関連については、正味売却価額により算定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による評価に基づいて算定しております。
４-２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
賃借料

4,833千円― 19 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
10,453,920株
Ａ種優先株式
1,200,000株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,511,412株

６.

税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
159,428千円
販売用不動産評価損17,616千円
ゴルフ会員権評価損7,656千円
賞与引当金
9,565千円
退職給付引当金
44,176千円
役員退職慰労引当金
5,711千円
減損損失
34,931千円
その他
7,047千円
繰延税金資産 小計
286,134千円
評価性引当額△286,134千円
繰延税金資産 合計―千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△18,253千円
繰延税金負債合計△18,253千円
繰延税金資産（負債）の純額△18,253千円(2)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

７.

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用している重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌及び運搬具等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 20 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

８.

金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク管理体制
借入金については、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。
長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
3,841,450

時
価3,841,450(2) １年以内返済の長期借入金

527,782

527,782―(3) 長期預り保証金

514,362

470,734

43,628(1) 短期借入金

差額―(注) 金融商品の時価の算定方法
負 債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年以内返済の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り保証金
長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
９.

持分法損益等に関する注記
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 21 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び主要株主等
議決権等
関連当
会社等の の 所 有
取引の 取引金額
期末残高
種
類
事者と
科 目
名
称 (被所有)内 容 (千円)
(千円)
の関係
割合(％)
当社との関係内容等は、下記「主要株主（個人）及びその近親者が(被所有) 議決権の過半数を所有している会
主要株主㈱大扇商事 直接社等」、「役員及びその近親者が議(会社等)
14.08 決権の過半数を所有している会社
等」及び「主要株主（個人）」に記載しております。
主要株主
鈴木政夫
(個人)
(注)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」について
は、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 役員及び個人主要株主等
議決権等
会社等の
関連当
の 所 有
取 引 の 取引金額
期末残高
類 名
称
事者と
科 目
(被所有)
内 容 (千円)
(千円)
又は氏名
の関係
割合(％)

種

主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
ホテル
決権の過
客 室
半数を所
賃貸借
有してい
(被所有) 契約の 客室賃る会社等 ㈱大扇商事 直接 締 結 借料の
14.08
支 出
役員及び
役員の
その近親
兼 任
者が議決
１ 名
権の過半
数を所有
している
会社等

4,833

―

―

―

―

―

株式の

主要株主
鈴木政夫
（個人）

―

当社 無償取得相談役 （1,491
千株）

(注)

11.

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」について
は、期末日時点のものを記載しております。
３ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱大扇商事については、当社代表取締役鈴木健史氏及び近親者が、代表取締役鈴木健史氏とあわせて、議決権の100％を直接保有されております。
なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子氏であります。
５ 鈴木政夫氏については、同氏の逝去に伴い、同氏が所有する当社株式を、当社が無償にて取得したものであります。（平成27年２月24日開催の取締役会決議、当社は同日付で取得）

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

26円58銭
3円31銭― 23 ―

事業報告書 2015年06月06日 01時21分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〆≠●002_0129401302706.docx㈱鴨川グランドホテル様 事報

2015/06/05 21:03:00印刷

1/3

庶務の概要
1.

定時株主総会
平成26年６月27日開催の当社第67回定時株主総会において、
下記のとおり報告並びに決議されました。
報告事項

決議事項
第１号議案

第２号議案

2.

第67期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。
取締役４名選任の件
本件は、原案のとおり鈴木健史、村上全男、
石井秀王、四野宮 章の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
補欠監査役２名選任の件
本件は、原案のとおり鈴木文明、長谷川優の両氏が選任されました。

登記事項
当期中における登記事項は次のとおりであります。
平成26年７月３日登記鈴木健史、村上全男、石井秀王、四野宮 章の４名取締役重任
鈴木健史、代表取締役重任
内藤秀世、監査役就任
荒木和之(社外監査役)、土井規子(社外監査役)の２名監査役重任
会計監査人 千葉第一監査法人【事業報告書のご案内】
事業報告書につきましては、書面による郵送から、当社
ウェブサイト(http://www.kamogawagrandhotel.ne.jp/)
への掲載に変更しておりますので、ご高覧くださるよう
お願い申しあげます。

― 24 ―

〆≠●002_0129401302706.docx㈱鴨川グランドホテル様 事報

会社の概要

2015/06/05 21:03:00印刷

2/3(平成27年３月31日現在)

株式会社鴨川グランドホテル
ＴＨＥ ＫＡＭＯＧＡＷＡ ＧＲＡＮＤ ＨＯＴＥＬ，ＬＴＤ.
設
立 ： 昭和22年12月17日
資本
金：
626,761,450円
発行済株式の総数 ： 普通株式
10,453,920株
Ａ種優先株式
1,200,000株

商

号：

役

員

(平成27年６月26日現在)

代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監査役(常 勤)
監
査
役
監
査
役

事 業 所
本
ホ

社
テ ル
鴨川グランドホテル
ホテル西長門リゾート
スマイルホテル巣鴨

スマイルホテル
日本橋三越前リゾート関連鴨川グランドタワー
勝浦ヒルトップ
ホテル＆レジデンス
ミスティイン仙石原
鴨川リゾートクラブ

鈴
村
石
四
本
内
荒
土

木
上
井
野
間
藤
木
井

健
全
秀
宮
隆
秀
和
規

史
男
王
章
弘
世
之
子

(平成26年６月27日現在)〒296-0044 千葉県鴨川市広場820℡(04)7094-5581〒296-0044 千葉県鴨川市広場820℡(04)7092-2111㈹〒759-5331 山口県下関市豊北町神田2045℡(0837)86-2111㈹〒170-0002 東京都豊島区巣鴨2-4-7℡(03)5567-1001〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1-4-14℡(03)3231-1070〒296-0044 千葉県鴨川市広場834℡(04)7093-6111㈹〒299-5231 千葉県勝浦市沢倉字蓬谷441-1℡(0470)73-6000〒250-0631 神奈川県足柄下郡箱根町仙石原俵石1290℡(0460)84-5341〒296-0044 千葉県鴨川市広場820℡(0120)665-335― 25 ―

〆≠●002_0129401302706.docx㈱鴨川グランドホテル様 事報

営

業 所
首都圏営業所
広 島 営 業 所
福 岡 営 業 所

2015/06/05 21:03:00印刷

3/3〒273-0033 千葉県船橋市本郷町475-1(石井ビル503)℡(047)321-4171〒730-0016 広島県広島市中区幟町7-3(広栄堂ビル401)℡(082)227-7667〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-30(いわきビル3Ｆ)℡(092)431-0377― 26 ―

〆≠●0

03_0129401302706.docx㈱鴨川グランドホテル様 事報

株主2015/06/05 21:16:00印刷

メ

4/4

モ

事 業 年 度 ４月１日から翌年３月31日まで
定 時 株 主 総 会 ６月中基
準
日 ３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
配当
金 ①毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者にお支払いいたします。
②取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。
公 告 掲 載 方 法 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報に掲載する方法により行う。なお、会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507
東京都杉並区和泉２-８-４
みずほ信託銀行 証券代行部

郵送物送付先フリーダイヤル 0120-288-324(土･日･祝日を除く9:00～17:00)
みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
お取引の証券会社等になります｡
プラネットブース(みずほ銀
行内の店舗)でもお取扱いた
各種手続お取扱店します。
(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)
みずほ信託銀行
本店および全国各支店
電話お問合せ先*トラストラウンジではお取り扱い
できませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払ご注意

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）
支払明細発行については、
右の ｢特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い
合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります｡