普通預金（決済用普通預金を含む）規定
令和3年12月現在（令和3年12月1日 改定）

１．（取扱店の範囲）
普通預金および決済用普通預金（以下「この預金」といいます｡）は、取引店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。

２．（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券でただちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

３．（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

４．（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでな
ければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、通帳の当該入金記帳行に記載します。

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（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
この場合は、ただちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。

５．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しをうけることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示および確認するための手続等を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

６．（利息）（１）この預金（決済用普通預金を除きます。）の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年3月と9月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）決済用普通預金には利息をつけません。

７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳等、キャッシュカード等や印章を失ったとき、または、印章、氏名もし
くは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳等、キャッシュカード等や印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約

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または通帳等、キャッシュカード等の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この通帳等、キャッシュカード等を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

８．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

９．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳等、キャッシュカード等は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

10．（取引の制限等）（１）当金庫は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報および具体的な取引の内容等（以下「預金者情報等」といいます。）を適切に把握するため、各種確認や資料の提出を求めることがあります。
また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当金庫に届出てください。
（２）下記のいずれか一つでも該当する場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
① 預金者から正当な理由なく指定した期限までに各種確認や資料の提出をいただけない場合② 預金者から預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合③ その他預金者がこの規定に違反した場合④ 預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当金庫が判断した場合（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間そＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫ

の他の必要な事項を当金庫所定の方法によって取引店に届出てください。
当該預金者において当金庫に届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（5）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

11．（解約等）（１）この預金を解約する場合には、通帳等、キャッシュカード等および届出の印章を持参のうえ取引店に申出てください。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合② この預金口座の名義人の意思によらずに開設あるいは利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者の回答や預金者について確認した事項および預金者情報等に偽りがあることが明らかになった場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 第 1 号から第 6 号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合

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⑧ 当金庫が預金者または取引について、当金庫が定める適切な顧客管理を実施できないと判断した場合（３）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前項のほか、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（５）本条による解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、本条による解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（６）第2項から第４項までにより、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳等、キャッシュカード等と届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

12．（通知等）
届出のあった氏名または名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときもしくは預金者が到達を妨げたときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

13．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、ただちに書面によって届出てください。

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（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、ただちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

14．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。
通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または、当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると

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きには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

15．（手数料）（１）この預金に当金庫所定の枚数を超える紙幣・硬貨にて預入れをされる場合、当金庫所定の手数料を支払ってください。
（２）この預金から当金庫所定の枚数を超える金種指定による払戻しをされる場合、当金庫所定の手数料を支払ってください。

16．（未利用口座管理手数料）（１）当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本手数料以外の払戻しがない場合には、未利用口座となります。
（２）未利用口座となった場合は、文書にてお届けのご住所にご案内をさせていただきます。ご案内後、一定期間経過後も所定のご利用が無い場合、当金庫所定の未利用口座管理手数料をいただきます。
（３）この預金口座が未利用口座になった場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらずに当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引き落とします。
（４）前３項で引き落とした未利用口座管理手数料は、返却しません。
（５）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合（残高が 0 円の口座を含みます） 、当金庫は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当の上、何らの通知をすることなくこの口座を解約することができるものとします。
（６）解約された口座の再利用はできません。

17．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
R03.10.25

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