2024 年度活動方針、事業計画及び運営体制
特定非営利活動法人
産業・環境創造リエゾンセンター
Ⅰ

活動方針
川崎臨海部は、京浜工業地帯の中心に位置し、鉄鋼、石油、石油化学等素材系の重厚長大産業をはじめ、生産機能と研究開発機能が集積し長年にわたり日本の経済を牽引してきた臨海工業地帯であり、さらに、エネルギー・物流等の施設や、近年では環境・ライフサイエンスなどの新たな成長分野の企業や研究所も集積しつつあります。
一方で、施設の老朽化が進み大規模な土地利用転換が求められ、また地球温暖化への対応として低炭素からさらに脱炭素への取組も求められており、川崎臨海部が、既存の集積を活かしながら、これからも日本の産業をリードしていくエリアとして再生を繰り返していくた
めには、官民が協力・連携し、グローバル化している社会経済活動を見据えながらこれらの課題に対応していくことが求められております。
川崎市は、2018 年 3 月に「臨海部ビジョン」を策定し、川崎臨海部を「これからの日本の成長を牽引する産業と環境が高度に調和する地域」として位置づけ、持続的発展に向けた目指す将来像やその実現に向けた戦略、取組の方向性を示しています。さらに 2021 年 3 月には「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」を策定し、川崎臨海部は「世界に先駆けて、カーボンニュートラル社会の実現を牽引、市民生活と調和した産業が集積し、発展し続けながら、市民の誇りとなるコンビナートの形成」を基本理念とした将来像や実現に向けた戦略を定めています。
当 NPO 法人「産業・環境創造リエゾンセンター」は 2004 年に設立されて以来 20 年目を迎える中、設立以来の実績と成果を踏まえた活動を進めてまいります。特に脱炭素化に向けた取組みの推進が大きな課題となっている中で、地域企業や行政組織との連携がますます重要になっており、今年度も引き続き川崎臨海部における産学公民連携の中心組織として活動を進めていきます。
具体的事業としては、経済と環境の好循環に向けた活動を継続していくことを基本方針として活動をしていきます。「経済と環境の好循環に向けた情報共有・研究活動」及び「臨海部の活性化に向けた連携活動」を進めていくとともに、「情報発信・他地区との連携・交流」、「『臨海部ビジョン』推進への積極的関与」、そして「地域における環境改善・人材育成への取組み」を推進していきます。
なお、計画した事業を推進するにあたっては、コロナウイルス感染症が昨年 5 月に 5 類に移行となったことから、感染症対策をとりつつ、より連携を深まるため、対面での交流を実積極的に実施しながら取り組んでまいります。

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経済と環境の好循環に向けた情報共有・研究活動
会員企業等の脱炭素化に向けた取組や IoT 活用事例、新たな事業への挑戦、新たな土地利用等についての情報共有や研究活動を通じて会員相互の連携による持続的発展につなげる。
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臨海部の活性化に向けた連携活動「川崎臨海部活性化推進協議会」の運営協力等を通じて、会員企業並びに臨海部立地企業、市民団体、行政機関、学識経験者等との産学公民連携を推進するとともに、「政策懇談会」を通じて臨海部の活性化と環境向上に向けての川崎市と会員企業の相互の顔の見えるネットワークを構築する。
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情報発信・他地区との連携・交流「コンビナート都市連携シンポジウム 2024」（第 15 回）開催を通じて、川崎臨海部地域の先進性・重要性を発信するとともに国内他地区のコンビナート地域との連携と交流を促進するとともに展示会等への出展や「川崎市環境・産業交流コーナー」の管理・運営を通じて会員企業や臨海部企業の地球温暖化対策等の取組み状況等について情報を発信する。
4「臨海部ビジョン」推進への積極的関与
川崎市の「臨海部ビジョン」に掲げるリーディングプロジェクトに基づく取組みについて、「臨海部の活性化に向けた研究会（以下「リエゾン研究会）という。）」を活用しながら、会員企業等に呼びかけ、川崎市との共同の取組みに積極的に参画・協力し、会員企業の意向を反映させながら同ビジョン等で定める取組みの具体化を推進する。
5地域における環境改善・人材育成への取組み「川崎臨海部道路等に関する企業・行政懇談会」や「環境産業との連携に関する連絡会議」等、川崎市と連携し、臨海部地域における企業の立地環境改善や環境産業につながる取組を行うとともに、川崎市と連携し臨海部地域の企業の枠を超えた技能人材や研究開発人材の確保・育成についても川崎市と連携しながら行っていく。

6 運営体制等
次の原則のもと、11 名の役員体制及び 7 社の幹事企業で基本方針を確認したうえで全会員参加により運営をする。
(1) 当 NPO 法人の活動を安定的、継続的なものとしていくため、会員増強を推進し、会費収入をベースとした事業継続体制を構築するとともに自主事業による財源捻出を検討していく。
(2) ビジネスに関する活動については、ビジネスを創生するための道筋や仕組みの調査・検討段階までとし、当 NPO 法人として具体的なビジネスには参加しない。

Ⅱ事業計画

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1 自主事業(1) 研究・交流・懇談事業① リエゾン研究・交流会 (年間 6 回程度開催を目標とする)
以下の 3 つのテーマを中心に研究会や会員相互の情報交換、視察会を行なう。
IoT、カーボンニュートラル、防災、資源循環、SDGs などの課題に対して会員企業又アは臨海部立地企業が取り組んでいる事例について会員相互の情報共有を図る
イ

川崎市の関係部局と連携し、「臨海部ビジョン・リーディングプロジェクト」に掲げるプロジェクトをはじめとしたテーマについて提案や共同の取組を行う。

ウ

会員企業又は関連事業者等による新たな土地利用、新事業展開など先進事例についての視察会、情報交換等を通じて、活性化策や環境改善策等のアイデア・提案につなげる。
② 川崎市との政策懇談会（年間 2 回開催する）
当 NPO の活動と川崎市施策との連携強化を促進するため、川崎市臨海部国際戦略本部、経済労働局、環境局、まちづくり局、建設緑政局、港湾局幹部職員と当法人役員・会員企業との間で川崎市の臨海部施策並びに会員企業の新規事業等について情報交換・意見交換を行う。
③ 道路環境整備・資源循環等に関する懇談会
臨海部道路整備に関する川崎市の関連部局と会員企業と意見交換会、川崎市の資源循環担当部局との懇談会についての説明・意見交換会を開催する。
④ 特別講演会等の開催
川崎臨海部の持続的発展を目指して、必要に応じて、時宜にかなったテーマによる講演会等を開催する。
今年度は設立 20 周年を迎えることから、総会時の記念講演会を 20 周年に関する講演会を実施するとともに、今までの歩みを振り返る冊子を作成する。
(2) 普及・広報事業①

シンポジウムの開催
コンビナート都市連携シンポジウム 2024（第 15 回）開催を通じて、川崎臨海部地域の先進性・重要性を発信するとともに国内他地区のコンビナート地域との連携と交流を促進する。
②

イベント等での情報発信
川崎区企業市民交流事業での市民向けイベントや展示会等への出展を通じて会員企業や臨海部企業の地球温暖化対策等の取組み状況等について情報を発信する。
③

川崎市・リエゾンセンター情報交換会（年間 2 回程度を目標とする。）
川崎市経済労働局、環境局、臨海部国際戦略本部の担当課長・職員及び当 NPO 法人幹事及び事務局が、川崎市実施の臨海部関連施策及び当法人実施の臨海部関連事業等の情報交換を行う。
④会報の発行事業（年間 3 回程度を目標とする）
会員を対象とし、各種自主事業や川崎市との共催事業、会員企業の最新情報などをとりまとめ、定期的に発行し会員間の一層の連携を図る。

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⑤ホームページを通じた情報発信事業
会員企業の最新情報を毎月更新するとともに、当 NPO が実施する各種イベント情報及び川崎市の臨海部施策や環境関連施策の最新情報を提供する。
⑥川崎市・会員企業との情報共有(メールニュースの発行)（毎月発行を目標とする）
経済労働局、環境局、川崎市臨海部国際戦略本部職員及び当 NPO 法人の会員企業に対して、会員企業の最新情報、川崎市が実施する臨海部関連施策・行事、当法人が実施する臨海部関連事業について、毎月 1 回メールニュースを発行し、相互の情報共有を進める。
⑦会員等への情報提供
会報の発行（前掲）、メールニュースの発行（前掲）とともに、川崎市からの臨海部に関連した施策や行事の情報をメールにより配信するとともに、会員からの要望に応じて、川崎市施策の説明会等を開催し情報提供を行なう。
(3) 人材育成事業
臨海部ビジョンのリーディングプロジェクト「世界に誇れる人材育成プロジェクト」に基づき以下の事業について川崎市と共催し、臨海部地域の企業の枠を超えた技能人材や研究開発人材の確保・育成につなげる。
会員企業及び臨海部立地企業が直面している技能人材や研究開発人材の確保・育成のための企業の枠を超えた「共通講座」として会員企業及び臨海部立地事業所の社員を対象とした安全管理に関する講座を開催する。
2 受託事業
臨海部地域の産業活性化・環境・エネルギーに係る連携事業の取組み実績、企業・市民・行政機関、各地コンビナートとの連携取組み実績などの強みを最大限に活用して、臨海部地域における経済と環境の調和と好循環の推進並びに市民と企業との相互理解の推進に資するため、前年からの継続事業として、次の川崎臨海部産学公民連携推進事業の受託をめざす。
(1) 川崎臨海部活性化推進協議会の企画等業務(2) 臨海部ビジョン・リーディングプロジェクトに基づく取組みの企画・運営等業務

Ⅲ運営体制

1 基本方針(1) 会費（自主財源）と事務局経費及び自主事業経費の均衡を図ることを原則とする。
(2) 事業の企画・運営・取りまとめは幹事会及び事務局が担い、活動は「役割分担」による全員参加型とする。
(3) 総務、経理事務及び外部との折衝機能は事務局が行う。
(4) 理事を中心とする責任体制を引き続き継続する。
(5) 事務局運営をより確実、効果的に行うため、これまでと同様に専属スタッフを雇用する。
(6) 持続的な事務局組織の構築を継続していく。

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2 事業運営体制(1) 総会
会員ニーズを踏まえた NPO 法人活動を運営するため正会員で構成する総会を定期的に開催し、活動方針及び事業報告の承認をはじめ事業の進捗管理及び成果の評価を行う。
(2) 幹事会① 当 NPO 法人活動を効果的に運営するため、幹事会を開催する。
（年間 6 回程度を目標とする）② 幹事長・副幹事長は、幹事会社の輪番制とする。（1 年毎）③ 幹事は、理事会社から選任する。
④ テーマを絞り込んだリエゾン研究・検討会などの課題ごとの取組を行う際は、事業推進担当会社を決めてその推進を図る。
3 事務局の役割総務・経理事務等を担当し、主に以下の業務を実施する。
(1) 届出対応（川崎市、税務（国税、県税、市税）、法務（登記））(2) 総会、理事会等の調整、リエゾン研究・交流会、政策懇談会等の準備(3) 展示会出展の調整(4) 川崎市各種委員会・協議会への参画(5) 財務事務 会計・決算・契約・現金出納・帳簿管理(6) 外部対応 講演依頼、取材対応
4 会員の増強
引き続き、川崎臨海部立地企業等へ当 NPO 法人への入会を積極的に働きかけ、会員の拡大を目指していく。

42024 年度主な事業スケジュール（案）
特定非営利活動法人 産業・環境創造リエゾンセンター＜4 月＞
10 日（水）第 1 回川崎市・リエゾンセンター定例情報交換会
第 1 回リエゾン研究・交流会

第 1 回幹事会

19 日（金）「臨海部人材育成講座」（自主事業）
火災爆発体験講習会（座学及び消防庁消防研修センター施設見学）＜5 月＞
15 日（水）小澤監事による 2023 年度事業及び決算についての監査
22 日（水）第 1 回理事会（通算第 79 回）・第 20 回通常総会・記念講演会・懇親会〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信＜6 月＞
13 日（水）第２回リエゾン研究会（㈱クレハ環境ウェステックかながわ視察）〇下旬 新川崎創造のもり視察見学会（川崎市からの受託事業）〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信＜7 月＞○下旬 第 3 回リエゾン研究会（東亜建設工業 技術研究開発センター視察）〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信＜8 月＞〇「臨海部人材育成講座」（受託事業）
安全体感研修（JFE プラントエンジ）〇循環型地域社会の形成に向けた環境産業との連携に関する連絡会議〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信＜9 月＞〇「臨海部人材育成講座」（自主事業）
製造現場の安全管理講座（座学）〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信
〇会報発行

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＜10 月＞
23 日（水）コンビナート都市連携・シンポジウム 2024（第 15 回）〇第 1 回川崎臨海部活性化推進協議会（または 11 月）〇第２回幹事会〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信＜11 月＞
19 日(火) 第 2 回理事会（通算第 80 回）・第 1 回政策懇談会・懇親会〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信＜12 月＞〇第 5 回リエゾン研究・交流会〇「臨海部人材育成講座」（自主事業）
火災爆発講座（座学）〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信○会報発行
2025 年＜1 月＞〇第 3 回幹事会〇川崎臨海部道路等に関する企業・行政懇談会〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信＜2 月＞
14 日「第 3 回理事会（通算第 81 回）
・第 2 回政策懇談会・懇親会〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信＜3 月＞〇第 6 回リエゾン研究・交流会〇第 2 回川崎臨海部活性化推進協議会（または 2 月）
〇NPO 会員並びに川崎市関係局職員向けメールニュースの配信○会報発行

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