論 文

インド経済の比較優位要因に関する一考察－先行する中国経済との比較も織り交ぜて－山崎

恭平 kyohei Yamazaki

東北文化学園大学

教授(財) 国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
新興国 BRICs の中で、中国とインドを比較してみる“チンデイア：
CHINDIA”という造語がある。日本では、中国はその発展振りで良く知られているが、インドは関心の薄い遠い国であった。しかし、中国に 10 年
あまり遅れて改革開放に踏み切ったインド経済は、ITC 時代を迎えて躍進を始めた。その今後の見通しを展望するに際して、この国の持つ強み（strength）と弱み（weakness）、あるいは機会（opportunity）と懸念（threat）
材料は何か、つまりマーケティング手法の SWOT 分析に照らし合わせてみて比較優位、比較劣位要因を検討する。その際、比較対象としてもうひとつの大国である中国を視野に置くと、インドのポテンシャルがより分かり易いであろう。この観点から、インド経済の特徴と可能性について、政治的なソフト・パワーの視点も含めて考察を試みる。
（新興工業国）、あるいは NIEs（新はじめに興工業経済圏）として、主にアジアの 4 っつの国や地域（韓国、シンガ

現在の世界経済の中で、BRICs とポール、台湾、香港）が注目されていえば新興国の代表である。新興国

きた。BRICs は、2003 年に米国証券のネーミングでは、かつては NICs

会社のゴールドマン・サックスが季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●41

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2050 年までの投資対象としてブラより大きく、インドは物理的な距離

ジル、ロシア、インド、中国の新興以上に遠い国で、ようやく“ポスト・4 カ国に着目したものである。4 カ国中国”あるいは“ポスト・ASEAN”のうちでは、中国とインドのアジアとして認識されるようになった。しの 2 カ国が日本を上回る経済大国にかし、欧米や東南アジア、特にシン発展する予測になっている。この予ガポール、タイ、マレーシアといっ

測に沿って、最近ではアジアの 2 カ

た ASEAN の国々や韓国、最近では国を合わせた“チンデイア”

もう一方の大国である中国において（CHINDIA）として中印 2 大国に注も、インドへの注目度は極めて高い。

目する見方もある。

それは、ビジネス・チャンスの上で2 大国のうち、経済発展は中国が中国に次ぐ“最後の巨大市場”が動先行し、この国の躍進振りは今や「世き出したことに対する期待であり、界の工場」とし広く知られている。

ITC （ information technology and

一方、最近になって経済の興隆で注communication：情報技術・通信）時目されているのがインドで、その牽代に花開いた「頭脳立国インド」の引役は IT（情報技術）でインドは「世新たなる発展モデルへの関心であろ

界の IT 基地」あるいは「世界のバッう。インド経済はなぜ成長を始めた

ク・オフィス」といった紹介が多くのか、今後その発展は持続してゆくなっている。両国とも世界 1 番、2のか、その比較優位要因について、

番の人口大国であるが、21 世紀を迎もうひとつの大国である中国経済とえてかつての貧困と停滞の発展途上の比較を視野に入れながら若干の考国から脱しつつあり、世界的な経済察をする。

大国になるのは間違いないと予測されている。その展望がだんだん現実

１．第 11 次計画は９％成長を視野味を帯びて来た推移の中で、中印 2
力国に対する国際的な関心は大きな高まりを見せている。
日本においては、中国への関心が

インド経済の好調さを示す好例がある。株式市場の活況である。ムンバイ（旧ボンベイ）証券取引所 BSE

42●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

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インド経済の比較優位要因に関する一考察の 2007 年 1 月 3 日株式取引指数

るように、インド経済の高成長が持SENSEX 終値が 14,014 ポイントの最続している。2005 年度と 2006 年度

高値となり、新年をスタートした。

（4～3 月）の実質 GDP 成長率は、22003 年初めには 3,000 ポイントに満年連続で 9％を超えた。2007 年度上たなかったから、4 年の間に 4 倍以

半期の成長率（速報値）も 9.1％と、上に値上がりしたことになる。同指引き続き 9％台を維持している。好数は、12 月に入って終値で初の 2 万調であった前年同期の 8.5％をさら台の大台に乗り、史上最高値を更新に上回った。天候に左右される農業した。

部門 i の GDP に占める割合がじょじ

SENSEX は、自動車、電機、エネ

ょに低下する中で、製造業とサービ

ルギー、IT などインド産業界を代表

ス産業部門は商業・ホテル・輸送・する 30 銘柄の評価額を 100 ポイント

通信等で二桁成長を記録し、旺盛なとして 78/79 年度にスタート、90 年

設備投資が成長の原動力になっていに初めて 1,000 ポイントを超え、新る。IMF は「世界経済見通し」（10

経済政策（NEP）が発表された 91 年

月発表の 07 年下半期版）で 07 年の

3 月末に 4,000 ポイントを記録した。

成長率を 8.9％に上方修正し、「企業“コンピューターの 2000 年問題”に業績が好調で、設備投資の拡大基調よる IT ブームで 2000 年初めにはが続けば、予測値を上回る成長率も6,000 ポイントに乗り、その後一時落可能」としている。チダンバラム蔵

ち込みはあったものの、マンモハ

相は、07 年度も 9％前後の成長は可ン・シン現政権が発足し経済自由化

能とし、政府は次期第 11 次 5 ヵ年計をさらに推し進めると値上がりに弾画（07/08～11/12 年度）の実質 GDP

みがついた。06 年 2 月には 10,000

成長率目標を年率 9.0％に設定する

ポイントの大台を記録し、同 10 月末

ことを閣議決定した。

には 13.000 ポイントを突破した。こ

財政と国際収支赤字の双子の赤字のように指数は、インド経済の成長も改善してきたが、経済の高成長とを表すように伸び続けてきた。

ともに赤字が膨らむ兆しが見られ、こうした株式市場の活況に示されこれが今後の持続的な成長の懸念材
季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●43

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料になっている。財政赤字は 09 年 3

ド経済のポテンシャルをどう評価し月末までに GDP 比で 3.0％までに引展望するのかが本講の問題意識であき下げようとしているが、06 年度にる。以下この点に関して、競争相手

は同 3.7％とまだ高い。また貿易収支である中国経済との比較を交えて、の悪化で経常収支の赤字拡大が見込

いくつかの考察と試論を展開して行まれている。経常収支の赤字は、好きたい。その際に、考察の要素を整調なソフトウェア・サービス輸出に理する方法としてマーケテイング手よるサービス貿易収支の黒字と非居法のひとつである SWOT 分析を応

住 イ ン ド 人 （ NRI ： Non Resident

用する。SWOT 分析は、対象市場をIndians）からの本国送金増による移検討するに当たり strength（強み）、

転収支黒字で相殺されてきたが、貿

weakness（弱み）、opportunity（機会）、

易赤字全体をカバーするには至って

threat（懸念）の要因を挙げて検討すいない。ただし、海外直接投資の増るものである。強みと機会の要因は大や証券投資等海外資本の流入は続

比較優位要因を構成し、弱みと懸念いており、これからは輸出の競争力の要因は比較劣位に関係する。

強化を含めてマクロ経済バランスのインド経済のポテンシャルを構成維持が問われるであろう。この点でする諸要因を SWOT 分析に当てはは、97 年央に起こったアジア通貨・

めて見ると、例えば表 1 の通りにな

金融危機に際して、インド政府は節る。

度ある政策運営を講じて危機の影響

インド経済の要素賦存の状況を国を最小限にとどめた実績があり、今際的な比較で見ると、まず様々な資のところ大きな足かせにはならない

源に恵まれている。資源では、自然と見られている。

あるいは天然資源が豊かで、近年多くの質の高い人的資源の重要性が増

２．インド経済の強みと機会している。
前 者 の 資 源 で は 、“ 亜 大 陸 ”

そうした経済の現状の中で、先に（sub-continent）といわれるように世述べた BRICs 論議に代表されるイン界第 7 位、日本の約 9 倍に当たる広44●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

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インド経済の比較優位要因に関する一考察

表１

インド経済のポテンシャルと市場の魅力

Strength（強み）Weakness（弱み）・

自然資源と人的資源
亜大陸、11 億人の人口大国

・ 多様性の中の統一
多様な要素をどうまとめるか・幅広い産業基盤ビリー(葉タバコ)から人工衛星まで生産

・ 産業構造と国際競争力
農業と農村人口、保護政策のつけ・“印僑”とネットワーク
NRI(Non Resident Indians)の躍進

・ インフラストラクチャー
電力、交通、輸送、通信等

・

インド洋圏の中心
地政学的優位性、シーレイン

・ マクロ経済バランス
財政赤字、経常収支赤字

・法治主義と英語
世界最大の議会制民主主義、公用語

・ 官僚主義と汚職
許認可体制のつけ、非効率

Opportunity（機会）Threat（懸念）・

経済改革・自由化
91 年の新経済政策、改革開放

・ 政治の安定性
議会制民主主義と多党化

・

ITC 時代とグローバリゼーション
ソフトウェア、フラット化する世界

・ 貧困撲滅と所得格差
多数の貧困層と貧富の差

・

国内市場の潜在力と中間層の台頭
11 億人と所得の上昇、内需拡大

・ エネルギー問題
石油等エネルギー需要の拡大

・

東アジアとのネットワーク化
ルック・イースト、東アジア共同体

・ 環境保全成長に伴う環境質の悪化

・

SAARC、SAFTA
南アジアの盟主、域内統合

・ 地域紛争パキスタンや中国との関係

SAARC：South Asian Association for Regional Cooperation、南アジア地域協力連合、1985
年に結成、加盟国はインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、モリデ
イブ、ブータン、アフガニスタンの８カ国。
SAFTA：South Asian Free Trade Area、南アジア自由貿易地域、SAARC 内の自由貿易地
域創設を 97 年に合意したもの。

季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●45

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大な国土面積を擁し、そこに世界的森林面積は国土の 3 割を切ってしまなレベルの自然や鉱物資源がある。

った。総じて、自給自足とはいかな

広大な国土はその多くが高温多雨のいまでも、経済的に自立可能な天然

熱帯・亜熱帯の気候帯に属し、世界資源に恵まれているといえよう。

第 2 位の面積を持つ耕地は本来動植

観光資源は膨大である。観光資源

物の生育に適しているから、農業やは、広大で多様な自然資源のみなら

アグリ・ビジネスに向いている。約ず、5000 年に及ぶ歴史資産から文化7,500km に及ぶ海岸線は、漁業の発遺産、民族料理等極めて豊富である。

展を支える。後背地には世界の屋根

中国もまた豊富な観光資源に恵まれ、ヒマラヤやカラコルムの山脈を控え、

近年では国際観光の振興で多くの外水資源に恵まれ食料穀物の生産を可国人を呼び込み、外貨獲得に実績を能にし、“グリーン・レボリューショ上げている。これに比して、インド

ン”（緑の革命）の成功もあって人口はまだ実績に乏しい。例えば、2006

扶養力は大きい。それ故に、古くか年の国際旅行収入（外国人旅行者から多くの人口を抱え、またコメや麦らの受け取り）で見ると、中国は 339

等の食料穀物、豆類、綿やジュート

億ドルを上げて世界第 6 位と欧米諸

麻、茶（テイー）に代表される商品

国に並ぶようになったのに、インド

作物、香辛料等の生産が大きかった。

は 75 億ドル余り（05 年）で、世界

家畜の数も多い。

20 位台の収入にとどまっている ii。

鉱物資源では、原油や天然ガスの化石燃料資源はそれほどでもないが、鉄鉱石やクローム、ボーキサイト、

３．「最大の資源は人材」、“頭脳立国”が開花レアメタル等の鉱物資源の埋蔵量は世界的な規模を誇る。インドの鉄鉱

独立の指導者であった故ジャワハ石は日本の製鉄業に鉱石を提供し、ルラル・ネルー首相は、「インド最大その開発のために日本の円借款で第の資源は人材である」として国家建1 号案件となったほどである。林産設における教育の役割を重視し、そ資源はかつて大きかったが、現在のこではとりわけ理数・工学系教育に

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インド経済の比較優位要因に関する一考察

力が入れられてきた。アブドウル・ではないがそれでも 700 ドルを上回

カラム前インド大統領は、2020 年まり（2005 年）、消費需要を支える中でに先進国入りを目指すに際して間層が 2 億人を数えると推定される「最大の資源は頭脳」であるとしてようになった。外需依存で発展した“頭脳立国”を呼びかけている

アジア NIEs とは違った発展の要素（INDIA 2020 A Vision for the Newが内在し、経済的な自立の可能性がMillennium）。こうして開発されてき大きい。また、インドの人的資源でた人材と頭脳が 21 世紀の ITC 時代

は 25 歳以下が総人口の約半数を占を迎えて開花し、「世界の IT 基地」

め、その人口構成は若い人が多く、インドの興隆を支えていると見られ

今後生産力人口は大きく老齢人口がる。

少ない強み（人口ボーナス期）、つま

インドは中国に次ぐ人口大国で、り比較優位要因になろう。国連によ

人的資源に恵まれている。生産的なると、総人口においては、2030 年に人的資源の開発は教育であり、有能は中国を超えてインドが世界最大のな人材を輩出するには長期の教育投人口大国になる予測である（表 2）。

資が必要である。2007 年にインドはインド人の優れた能力あるいは資独立 60 周年を迎えたが、独立以来の質は、計算能力または理数系に強い一貫した教育、特に高度の技能を持ことがあげられる。第 2 次産業革命ったエンジニア、技術者を育てる専にも匹敵するデジタルな ITC 時代を

門教育の成果が今日のインド経済の支えるのは、ゼロの発見とそれを使躍進を大きく支えるようになった。

った記数法であろう。これを発見し

11 億人を超える巨大な人口は、食実用化したのはインド人の祖先とい糧の自給や環境への影響には圧力とわれているし、独立以来のインドのなりつつも、成長に伴う所得の向上

義務教育や高等教育では算数教育やで膨大な市場を形成し内発的な発展

理数工学系の専門教育を一貫して重の可能性を高める。1 人当たりの所視してきた iii。国際語である英語が得（GNI）は 10 年前の 400 ドル程度

広く使用されていることも、ITC 時から 1,700 ドルを突破した中国ほど代には有利に作用する。国語はヒン
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デイ語であるが、英語は公用語としから毎年 5,000 人を選び（競争率 60て中学からの教育や私立学校の授業倍）、現在 2 万 5,000 人の在校生にエで教えられ、そして医学や理工系のリート教育を行っている。IIT はイン

高等教育段階では英語で講義が行わ

ド独立後間もなくの 1951 年に、ネルれている。

ー首相が英領インド時代の収容所跡“頭脳立国”を支える優秀な技術に開校し、その後の卒業生は累計で者を育成する上で、インド工科大学

40 万人に及ぶ。卒業生は米国を始め（IIT：Indian Institute of Technology）

海外の ITC 関連の IBM、マイクロソを筆頭とする高等教育機関を早くかフトといった多国籍企業や NASA 等ら設立した。IIT は現在全インドで 7の研究機関で活躍するほか、国内のキャンパスを数え、30 万人の受験生

開発や産業発展をリードしてきた。

表２

インドと中国の人口と年齢構成予測（単位）100 万人、％、歳

年

世

イ

中

界

ン

ド

国

次

2000
2010
2020
2030
2040
2050
2000
2010
2020
2030
2040
2050
2000
2010
2020
2030
2040
2050

女性

年平均
増加率

49.7
49.8
49.8
50.0
50.1
50.2
48.6
48.9
49.1
49.4
49.6
49.8
48.6
48.7
48.9
49.3
49.5
49.7

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
1.9
1.5
1.2
0.8
0.6
0.4
1.0
0.6
0.5
0.2
-0.1
-0.3

総人口

6,086
6,843
7,578
8,199
8,701
9,076
1,021
1,183
1,332
1,449
1,534
1,593
1,274
1,355
1,424
1,446
1,433
1,392

従属人口
中位
15歳未満 65歳以上
年齢

30.0
26.8
25.1
23.0
21.3
20.2
34.1
29.9
26.3
22.6
19.7
18.3
24.8
19.5
18.4
16.9
15.6
15.7

6.9
7.7
9.4
11.8
14.3
16.1
4.9
5.7
7.0
9.3
12.0
14.8
6.8
8.3
11.9
16.3
22.3
23.6

26.8
29.3
31.6
34.0
36.2
37.8
23.4
25.6
28.7
32.2
35.6
38.7
30.1
34.9
37.9
41.5
44.1
44.8

（注）年平均人口増加率は各 10 年間の年平均増加率（％）
。
（資料）UN、World Population Prospects：The 2004 Revision
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インド経済の比較優位要因に関する一考察

また、海外に渡ったインド人技術者

BPO 受託例はさらに増えて、最近のの多くは、母国の経済改革・自由化で話題ではマイクロソフト社の新しい本国に戻り IT 企業を興した。それら

ソフトである Windows Vista 開発に

インドの IT 企業は、多くの欧米企業もインドの IT 企業が加わった v。イのソフトウェア開発を請け負い、さらンドはまた、コールセンターのように BPO（business process outsourcing：

な単純な BPO からより高度で付加業務の海外委託）の受注を拡大してき

価 値 の 高 い 専 門 業 務 受 託 の KPOた。そうした IT 企業の代表例は、TCS（knowledge process outsourcing）に（タタ・コンサルタンシー・サービシ高度化を図っている。

ーズ）、インフォシス・テクノロジー
iv

IT あ る い は ITES （ IT enabled

ズ 、ウィプロ・テクノロジーズの 3

services：IT 活用サービス）産業はソ社で、いずれも 7 万人から 9 万人近い

フトウェア開発や BPO 受託、コンピ

多くの技術者を抱え、欧米のみならず

ューターや電子機器等のハードウェ

最近では日本、中国等のアジア諸国に

ア生産にとどまらない。インドでは、も進出している。

最近これら産業に関連し IT 技術をインド企業によるソフトウェア開駆使する医薬品産業やバイオ・イン

発と輸出、BPO 業務の受託、そしてダストリーが脚光を浴びている。こ

欧米の多国籍企業のインドへの進出の分野は、中国の漢方に匹敵する生については、UNCTAD（国連貿易開

薬や自然治療を特徴とする古代イン

発会議）が World Investment Report

ド以来のアユル・ベーダ（ayur veda）

2004 The Shift Towards Services におの伝統にも裏付けられ、このところ

いて取り上げ、ITC や BPO 投資等の新薬の開発やジェネリック薬品生産

新しい動向にコメントし分析を加え等への外資の進出が増え、さらにはている。そこでは、世界の中で、イ世界トップクラスの医療機関とそのンドがこれらの分野で外資の進出・サービスを組み合わせた医療ビジネ

発注拠点として大きくなっている状

スの「メデイカル・ツーリズム」が況が示されている（表 3）。インドに盛んになりつつある。医療機関はア

おける外資の進出はその後も拡大し、ポロ病院（チェンナイ）やフォーテ
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イス病院（ニューデリー）が代表例

24 時間体制で海外に送ることが可で、政府は年間 20 万人を目標に医療能になった。インドが欧米の中間にビザを設けこれを振興している。

位置する立地条件は、欧米企業が夜

ITC 時代の競争力の源泉は、ソフ間にインドを活用し 1 年が 730 日分

ト開発やソフトの組み合わせによるの業務をこなすことに繋がったとも

製品開発等を支える優秀な技術者やいわれる。こうして、インドの頭脳

科学者である。ソフト開発は、優秀

は 21 世紀になって花開き、世界のな人材に加えて労働集約的な要素がITC をリードし始め、グローバリゼ

大きいのでインドには向いており、ーションの進展でそれに拍車がかか

またモノづくりの製造業の場合のよったと見られる。インフォシス・テ

うに多額の資本投下や部品産業等のクノロジーズ社は、ITC 時代の「フ産業集積、生産経験の蓄積を要しなラット化する世界」（トーマス・フリい。頭脳とコンピューターがあればードマン）で勝利することを目標に、成り立ち、その成果は通信を通じてより果敢な挑戦を始めている。

表３

IT 関連サービスの輸出志向 FDI プロジェクトス数（2002-2003 年度）（単位：件数、％）

コールセンターバックオフィス
ＩＴサービス
地域・件 シェア 地域・件 シェア 地域・
件
シェア
国名
数
国名
数
国名
数
世 界 全 体513 100
139 100
632 100
先進国
279
54
48
35
293
46
途上国
203
40
72
52
315
50
アジア
167
33
66
47
283
45
中・東欧
31
6
19
14
24
4
インド
60
12
インド
43
31
インド
118
19
カナダ
56
11 アイルランド 19
14
英 国
73
12
5 大国 英 国
43
8 シンガポール
8
6
中 国
60
9
中 国
30
6 ハンガリー7
5 シンガポール 35
6
アイルランド 29
6
英 国
7
5
ドイツ
34
5
（注）コールセンターはアフターサービス、技術サポートやアドバイス、クレーム・イン
クアイアリー、市場調査等。バックオフィスはデータ処理、経理・給与処理、クレーム処理、品質保証、顧客管理等。ＩＴサービスはソフトウエア開発、コンテンツ
開発、アプリケーション・テステイング、エンジニアリング・デザイン等である。
（資料）UNCTAD World Investment Report 2004 pp.162-163 TableⅣ．７
50●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

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インド経済の比較優位要因に関する一考察

４．経済改革・自由化の推進った今日の有力企業が設立され、80年代以降は政府も振興策を講じ、さインドに IT 産業が興隆したのはらに 90 年代以降は米国の IT ブーム

1980 年代以降で、独立以来の産業振や最近の先進国企業による BPO の興では特異の背景を持っている。

波に乗ってインドの IT 産業が世界

1948 年に英国から独立してから、こ的な規模に発展をした。

の国の経済開発は社会主義的な統制

インドの統制経済は、しばしば“ラ色の強い政策を採用してきた。
「混合

イセンス・ラージ（ライセンス王国）”

経済」体制を志向する中で政府の公と揶揄され、これを支える官僚主義的部門に強い権限を与え、民間セクの横行に特色付けられた。確かににターは産業ライセンスをはじめとす

一面では、“ビーリー（葉巻タバコ）る規制の中で育成が図られてきた。

あるいはチャッパル（履物）から人

また、植民地を経験し経済的な自立工衛星”までとたとえられたようにを目指したこともあって、外資の進鉄鋼から自動車、あるいは人工衛星

出には厳しい制限が課せられてきた。

までも国産化できるようになった。

1977

年 に な る と

しかし、極端な輸入代替政策で国際Indianization（インド化）政策を強め、競争から遮断されたインド製品の競

マジョリテイを持つ多国籍企業にマ争力は弱く国際収支赤字が続いた。

イノリテイ所有に出資比率引き下げ

また肥大した公的部門維持のために等を求めた。IBM は 40％以下の出資

財政赤字が増大し、恒常的な二つのに引き下げを求められ、結局インド

赤字に国の発展が大きな制約を受けから撤退をするに至った。これを機

ていた。

政 府 は

に、インドでコンピューターとソフ

その状況が大きく転換する契機は、

トウェア開発や産業育成の機運が高1990 年の経済危機であった。この年

まり、新しい産業であったがゆえに

湾岸戦争が勃発し、原油輸入価格の政府の統制も緩やかであった。その高騰や中東からの出稼ぎ労働者の本

結果、インフォシス・テクノロジー

国送金が激減し、インドは輸入代金

ズやウィプロ・テクノロジーズといが約 2 週間分に落ち込むほどの外貨
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危機に陥り、デフォルト寸前になっム は 同 じ 略 号 で も Secretariat for

た。この危機に直面して、91 年にはIndustrial Approval から Assistance にナラシンハ・ラオ政権が発足し、IMF

変わり、インド政府が積極的な外資や世銀の支援を受け入れる中で新経誘致に転じたことを物語る。それら

済政策（NEP：new economic policy）

から、この政策転換は、文化大革命

による再建を図ることになった。

の混乱を契機に 1978 年に採用されこの政策は、それまでの社会主義的な統制経済から大転換をし、市場た中国の改革・開放政策に匹敵すると評価されるに至った。

原理を志向して経済改革・自由化をインドは中国より 13 年遅れて経目指すものであった。新経済政策は、

済改革・自由化を断行したが、その次のような抜本的な政策から成り立後この方針は継続され今日に至ってっていた。

いる。そして、ラオ政権下で 1991

すなわち、
①

産業認可制度と輸入許可制度の撤廃

年の新経済政策を導入したマンモハ
ン・シン蔵相が 2004 年に政権を取り、改革・開放の方向はより強化されつ②

公的セクターを民間企業に開放つある。外資政策の自由化はセンシ③

直接投資の自由化（規制緩和とテイブな分野の流通や金融にも及び、外資誘致へ）④

外国企業の直接投資は、IT 関連、製外国貿易の自由化（輸入関税の造業、インフラ部門を中心に増大し引き下げ、輸出補助金の削減等）ている。その金額は中国に比べると⑤

銀行制度・資本市場の改革等であった。

まだ小さいが、年間 200 億ドレベルに近づいている（2006 年の国際収支

これは、がんじがらめの許認可体

ベースによる対内直接投資額は中国制からの転換や初めて外資の参入をが 695 億ドルであったのに対しイン自由化するなど、独立以来の政策を

ドは 169 億ドルであった）。BRICs

大幅に転換するものであった。SIA

論議の中でインドへの関心が高まり、という機関があり外資はここに申請自由化の方向は最早後戻りすることを要するが、この機関のフル・ネーはないと見られる中で、インドへの52●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

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インド経済の比較優位要因に関する一考察

外資の進出は拡大基調が続いている。

ド洋の中心の要衝に位置しているこ

インド企業の海外進出も目立ち始とである。このため、インドは古くめ、国際的な規模の M&A 案件もみから東西貿易の要衝であったし、今られるようになった。インドの対外日ではいわゆる“シーレイン”の戦

直接投資は 90 年代の後半には年平略的な位置を占めている。陸地の国均で 1 億ドル程度であったが、2006

境部分では、文明の発信・仲介地を

年には 96 億ドルを超えるようにな

務めるとともに、北方の大国におけった（表 4）。エネルギー資源関連のるインド洋へのゲートウェイ（玄関）ほか、欧米諸国を中心に IT 関連、医にもなった。この優位性は、インド

薬品、製鉄等で海外企業の買収が相が政治大国として外交や国際政治にvi次いでいる 。

おいて大きな存在感や発言力を有している背景にもなっている。

５．インド版“ルック・エースト”

これに加えて、インドは南アジア域内の盟主として経済統合を主導し、政策

さらに「世界の成長センター」であインドの地勢的な優位性は、イン
表４る東アジアと連携を図っている。

インドと中国の海外直接投資実績比較（単位）億ドル、％

対内直接投資 対外直接投資

インド
中国
90年代 2004年
90年代 2004年
年平均／／2000年 2005年 2006年 年平均／／2000年 2005年 2006年
1990年
1990年
17
58
67
169
301
606
724
695
フロー額
1.9
3.2
3.8
8.7
11.3
8.0
8.8
8.0
同固定資本比
17
175
440
507
207 1,933 2,721 2,926
ストック額
0.5
3.8
5.5
5.7
5.4
17.9
13.7
11.1
同 GDP比
22
25
97
22
55
123
161
フロー額
１
―
1.2
1.4
5.0
1.0
0.7
1.5
1.9
同固定資本比
19
100
130
45
278
572
733
ストック額
１
―
0.4
1.3
1.5
1.2
2.6
2.9
2.8
同 GDP比（注）フロー額は 1990 年～2000 年における年平均額と 2004 年の実績額。ストック額は1990 年と 2000 年の金額である。
（資料）UNCTAD World Investment Report 2007 Country fact sheet：インド及び中国

季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●53

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特に、日本や ASEAN、中国とは、

East Policy：東アジアを見る、東アジ

経済的な接近が目立つようになった。

アから学ぶ政策）は、マレーシアのこれらの連携や接近は、インド経済

前マハテイール首相が 70 年代の初に新たなる機会をもたらすであろう。

め新経済政策（NEP：New Economic

南アジア域内では、ASEAN の協

Policy）の中で日本や韓国から学ぼ力に刺激され、1985 年に域内 7 カ国うと唱えたものが良く知られている。

で SAARC（South Asian Association

インド版「ルック・イースト政策」

for Regional Cooperation：南アジア地

は、91 年にインドが本格的な自由化

域協力連合、事務局はネパール王国に踏み切り、いわば改革開放政策がの首都カトマンドウ。2005 年にはア

軌道に乗り出した 94 年頃から採用

フガニスタンが加盟し現在 8 カ国体

され東アジア諸国・地域、さらには制）を結成、94 年に ASEAN の域内

APEC 諸国との関係強化を図るように自由貿易地域 AFTA が発足するとになった。かつては、非同盟中立政

SAARC メンバーで 97 年に域内自由策を標榜しつつも旧ソ連との関係が貿易地域の SAFTA を実現した。域強かったが、そのソ連の体制が崩壊

内の経済力が最大であるインドは、した背景も関係していると見られる。

これらの結成や実現に積極的なイニ

ASEAN とは、92 年に貿易、投資、

シアテイブを採ってきた。それは主観光振興に関する「協議パートナー」

として政治や外交の思惑が優先したとなり、95 年には日本、韓国、中国

もので、インド経済にとって近隣諸等と同格の「対話相手（full dialogue

国との貿易や投資はそれほど大きく

partner）」に昇格、96 年には域内唯なくまだ SAFTA の実績は上がって一の安全保障問題の協議体であるいない。近隣諸国あるいは域内の協ARF（アセアン・リージョナル・フ

力よりも、最近力が入れられている

ォーラム：ASEAN Regional Forum、

地域は東アジアで、「ルック・イース

北朝鮮も参加）に参加を認められた。

ト政策」でインドのアプローチが積

そして、2005 年末には ASEAN10 カ

極化している。

国とプラス 3 の日本、韓国、中国を「ルック・イースト政策」（Look

母体とし「東アジア共同体」を目指

54●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

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インド経済の比較優位要因に関する一考察

す初の東アジアサミットに、オース

かつて国境紛争をはじめ対立関係に

トラリア、ニュージーランドとともあった中国とは「戦略的パートナーに招聘された。

シップ」関係の構築に合意し、貿易

経済関係では、2003 年にタイやシ拡大や相互の投資推進を進めている。

ンガポールとそれぞれ FTA や包括

最近になって、21 世紀に躍進する中的経済協力協定を結んだ。ASEAN

印両国の相互接近は大いに注目されとは包括的経済協力枠組み協定に合るところで、両国企業の直接投資例

意し、この中で FTA 交渉を進めてきも増えている。

た。インドとの関係が希薄であった

こうして、「最後の巨大市場」イン

日本は、小泉政権時代に「グローバドの改革・開放政策の推進と対外関ル・パートナーシップ」に基づく協係の強化は、インドの輸出入の拡大

力関係の強化に合意し、2006 年末にや企業進出・受け入れでかなりの効はシン首相の訪日でようやく EPA

果が出始めている。特に、東アジア（経済連携協定）の締結に向けて交との関係強化 vii は、今後インドの経渉に入った。韓国とも FTA 交渉が進済発展に新たな機会をもたらすと期んでおり、中国とはここへ来て相互待されている。

の接近が際立ってきた。すなわち、インドと中国の関係小史
1950 年
59 年
62 年
71 年
88 年
91 年
93 年
96 年

2000 年
03 年
05 年
06 年
08 年

国交樹立
チベット動乱、ダライ・ラマ 14 世画インドに亡命し関係悪化
国境紛争
印パ戦争で中国がパキスタン支持
ラジブ・ガンデイ首相がインド首相として 34 年ぶりに訪中
李鵬首相が中国首相として 31 年ぶりに訪印
ラオ首相訪中。国境平和維持協定に調印
江沢民国家主席が中国の国家元首として初の訪印。中印国境地
帯の兵力削減と「21 世紀に向けた建設的協力パートナーシッ
プ」で合意
ナラナヤン大統領が訪中、首脳会談
バジパイ首相訪中。温家宝首相と「全面的な協力宣言」に調印
温家宝首相訪印、マンモハン・シン首相と「戦略的パートナー
シップ」で合意
チベット自治区南部の中印国境を 44 年ぶりに開放
胡錦涛国家主席が訪印、「中印共同宣言」に合意
シン首相訪中、温家宝首相はインドの国連常任理事国入り支持（合同文書）
季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●55

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６．独立以来の課題：“ガルビー・
ハタオ（貧困撲滅）”

ると、時間がかかり俊敏性に欠けるとの指摘もある。しかし、何といってもインド経済の大きな課題は独立

これまで、インド経済の強み、あ以来取り組んできた貧困問題である

るいは機会について、比較優位要因

ので、ここではこの問題について触としていくつか考察をしてきた。これておきたい。

れらの要因で現在の活況が見られつ
つも将来が順風満帆とはまだいいが独立以来の課題で、まだ目立った

たく、インド経済の懸念材料や弱み効果を上げていないのが貧困問題で要因にも注意を要するであろう。どある。
“偉大なる魂”の非暴力主義者

この国でも懸念材料があるし、表 1

マハートマ・ガンデイは、「インドのに見た通り、「多様性の中の統一」と

命は農村にあり」とし、「最悪の暴力」

いった大国ゆえの課題も少なくない。

である農村の「貧困」をなくそうと成長に伴って、インフラの整備の遅訴えた。貧困をなくすには国が豊かれや供給不測がネックになっており、になる必要があり、豊かになるにはエネルギー問題や環境問題も大きな経済成長が求められる。最近のイン課題になってきた。かつての統制経

ド経済の成長は 1 人当たりの平均所

済の遺産とも言うべき官僚主義（red

得を確かに上昇させているが、1 人 1tapism）の残滓あるいは弊害も残っ

日 1 ドルの絶対的な貧困ラインに達ている。

しない人々がまだ約 3 億人を数える。

世界最大の「民主主義国家」は、その多くは農村に居住し、経済成長

欧米では中国の権威主義的な体制にの恩恵から疎外されている現状であは懸念がある一方、インドは価値観る。農村の貧困は解消されている状を同じくし透明性や予測可能性があ況ではなく、経済の好況の中で借金るとして評価が高い。また、民主主

苦 viii による自殺者が増えるなど都義はインドの拠り所である反面、政市部の消費ブームや中間層の台頭と策決定やその履行段階で、党主導では無縁な現状が続いている。

強力に速くことを進める中国に比べ
56●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

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インド経済の比較優位要因に関する一考察

表５

インドと中国の基礎経済指標比較

基 礎 指 標インド
GDP（名目10億ドル、2006年）
903.2
同実質平均成長率（％、04、05、
7.5、9.0、9.406年）
同構成比（％、2006年：1次、2次、 18.5、19.7、61.8
３次産業）
人口（100万人、2006年）
1,152
同平均増加率（％、1990-05年）
1.7
人口密度（1平方km当たり人、2005年）
368
GNI（10億ドル、2005年）
793.0
同（ppp10億ドル、2005年）
3,787
1人当たりGNI（ドル、2005年）
720
同（pppドル、2005年）
3,460
1人当たり名目GDP（ドル、2000年）
797
平均余命（歳、2004年：男性、女性）
63、64
成人識字率（％、15歳以上、2000-04年）
61
貧困人口比率（％、1人1日1ドル、同34.7、79.9
２ドル未満）
GDP実質平均成長率（％、1990-00年、
6.0→6.200-04年）
同上農業
3.0→2.0
同上工業
6.3→6.2
同上サービス
8.0→8.2
商品輸出額（100万ドル、2000、04年）
17,969→75,595
製品輸出比率（％、2000、04年）
70→73
サービス輸出額（100万ドル、2000、4,610→34,63804年）
同運輸構成比（％、2000年、04年）
20.8→13.3
同上旅行
33.8→16.8
同上保険・金融サービス
2.7→3.5
同上コンピューター、情報、通信
42.7→66.4
財政収支尻GDP比（％、2006年）△3.7
経常収支尻GDP比（％、2006年）△1.1
外貨準備額（億ドル、2006年末）
1,707
同上輸入手当て月数11.1

中国
2,666.8
10.1、10.4、11.1
11.7、48.9、39.4
1,314
0.9
140
2,263.8
8,610
1,740
6,600
2,004
70、73
91
16.6、46.7
10.0→9.4
4.1→3.4
13.7→10.6
10.2→9.8
62,091→593,329
72→91
5,748→62,058
47.1→19.5
30.2→41.5
4.0→0.8
18.7→38.3
1.0
9.4
10,663
16.2（注）インドの数値は原則年度。貧困人口比率はインドが 1999-00 年度、中国は 2001
年の推定値。
（資料）世界銀行 World Development Report 2007、World Development Indicators
2006 、JETRO「ジェトロ貿易投資白書 2007」、ジェトロセンサー2008 年 1 月号、内閣府「世界経済の潮流 2007 年秋」等

季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●57

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独立以来の各政権は最重要課題としおわりにて等しく“ガルビー・ハタオ（貧困撲滅）”を掲げてきたが、この目標にインドはもうひとつの大国であるは十分な成果がまだ見られず、最大中国と比べてみて、「象のように歩みの課題として依然として残っている。

はのろくても堅実な発展を始めてい「貧困撲滅」は今後の大きな懸念材る」x と観察される。発展のポテンシ

料、課題であり、雇用創出の観点か

ャルはかなり高いと見られるが、もらは製造業の重要性が認識され、そちろん課題も多い。そうした中で、の振興が図られつつある。製造業に

インドにはジョセフ・ナイ教授（ハは英国の植民地時代から培われた基ーバード大学ケネデイ行政大学院

盤があるものの、ソフトウェア産業

長）のいうソフト・パワーがあり、のような国際競争力を欠いていた。

これが経済的な要因だけでなくイン

経済自由化の中で雇用吸収力の大き

ドの躍進を支えてゆくと考えられる。

い製造業の強化が重視されつつあり、

インドは、7 億人に近い国民に支いわばハードとソフトの均衡ある発えられた議会制民主主義の「世界最展が今後の指針となろう。

大の民主主義国家」である。これはいずれにしろ、貧困問題が改善し28 の州と 22 の公用語や多くの宗教払拭されるのであれば、インドは 21

等の多様性を統一するシステムであ世紀で最も成長し日本や中国をも上り、法治国家として時間はかかって回る経済大国になろうと予測したゴも議論や審議を重ね、独立以来 60

ールドマン・サックスの予測も現実

年間シビリアン・コントロールを維味を帯びてくる。200 年程前には、持してきた。この点は欧米諸国や日世界経済の中で当時のインドや中国本の価値観と同じで、中国の権威主は欧米や日本をしのぐ大国であり、義的な体制に懸念がある一方、イン

21 世紀にはこの両国が再び大国に

ドは透明性や予測可能性があるとしixなる可能性は大きいと見られる 。

て評価が高い。例えばカースト制等の差別問題が残る中で、国家元首の大統領に最下層のハリジャン出身者

58●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

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インド経済の比較優位要因に関する一考察を選出したり、現 13 大統領には始め

日本では、このところインドへのて女性を選んだ。インドも経済成長

関心が高まり、日印 EPA 締結交渉がに伴って環境質の悪化を招来してい始まった、日本企業のインド進出もるが、自然や環境保全の意識を世界増えており、中期的には中国が事業で初めて憲法にうたった国として注展開の第 1 位の関心国であるが、長目されるべきであろう。早くから、期的にはインドが中国に代わるようサステイナブル・デベロップメントになった（国際協力銀行 2007 年調の意識は高かった。

査）。また、アジア重視の外交や経済

ソフト・パワーには、在外インドの緊密化でインドとの関係強化が改人のネットワークも無視できない。

めて問われており、最近マスコミのNRI（Non Resident Indians）あるいは注目度も増している。2007 年は「日PIO（People of Indian Origin）といわ印交流年」として様々な催しが企画れる在外インド人は 100 カ国以上にされた。これを契機に政治的経済的2 千数百万人を数えると見られる。

な観点にとどまらず教育や文化とい

このうち、米国にはインド系移民やった面でも交流を深めれば、日本は就労ビザを持つインド人は 250 万人

インドから学ぶ点が少なくないと考に及ぶと言われ、技術者、医者、経えられる。

営者等高額所得者が多く、議会に政

例えば、インドの外交力や国際政

治力を発揮する組織もある。世界最治における発言力等ソフト・パワー

大の鉄鋼会社アルセロール・ミッタには日本に優るものがあろう。人材

ルの CEO であるラクシュミ・ミッタ

開発を具体化するインド式教育では、

ル氏をはじめ、米国シテイ・グルー

基礎学力を徹底的に重視する。教育

プやペプシコ、英国のボーダホン等

方針や課程も日本のようにめまぐる

世界的な多国籍企業のトップになっしく変わることなく、一貫している

た人も少なくない。こうした在外イようである。このためか、首都圏にンド人のネットワークは、インド経進出したインド系インターナショナ

済のグローバリゼーションを推進す

ル・スクールが日本人父兄の関心をる要因となろう。

引いているという xi。
季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●59

http://www.iti.or.jp/*（参考文献）DIAMONDO

A.P.J.アブドウル・カラム & Y.S.ラジャ

レビュー、May2006

ン編、島田

卓

監修「インド

2020

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ロビン・メレデイス著、大田直子訳「イ*ジェトロ貿易投資白書 各年版

世界経済を激変させる超

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易振興機構
日本経済新聞NHK スペッシャル取材班編著「インド*

日本産業新聞の衝撃」文藝春秋、2007 年*

The World Bank World Development

堀本武功「インド

Report 2007

グローバル化する巨2007 年*

The World Bank World Development
Indicators 2007

椎野幸平「インド経済の基礎知識」
JETRO、2006 年*

UNDP Human Development Report 2007

島田 卓「インドビジネス―驚異の潜在*

UNCTAD World Investment Report 2007

力」祥伝社、2006 年

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The

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Development

Bank

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Indicators of Asian and Pacific Countries―複合的社会の歴史と文化」有斐閣、

2007
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小島

イ ン ド 政 府 共 通 サ イ ト ：http://indiaimagi.nic.in/榊原英資、吉越哲雄「インド巨大市場を*エコノミック・タイムズ紙：
http://economictimes.indiatimes.com/

卓「やがてインドの時代が始まる」朝日新聞社、2002 年
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日本貿

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読みとく」東洋経済新報社、2005 年*

2007 年 3 月号

大国」（株）ウェッジ、2007 年

2006 年*

毎日新聞、2006 年 4 月 10 日号*

象」岩波書店*エコノミス

2007 年

ンドと中国*「まるごとインド」特集号
ト

世界大国へのビジョン」日本経済新聞社、

ハーバード・ビジネス・*

NHK スペシャル

2007 年 1 月 28 日～

古賀正則他編著「現代インドの展望」岩

同 30 日『インドの衝撃』①「わき上が波書店、1998 年

る頭脳パワー」、②「脱貧困 11 億の消費

山崎恭平「インド経済入門」日本評論社、

革命」、③「政治大国の底力」

1997 年*「 BRICs 30 億 人 市 場 の 近 未 来

60●季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71

http://www.iti.or.jp/

インド経済の比較優位要因に関する一考察〔注〕のラクシュミ・ミッタルが M&A で世界i

農業生産は、天候、すなわちモンスーン

最大のアルセロール・ミッタル社を設立

による降雨に左右され、それが経済全体したばかりであるが、タタ製鉄はこれでへの影響が大きいことから「天候リス

中国の宝山製鉄と並ぶ世界 5 位に躍進

ク」といわれる。近年、GDP に占めるする。

農業の比率が小さくなるに伴って、このvii 例えば、インドの商品輸出先では、東アジア向けのシェアが 1990 年 18％から

リスクは低下しつつある。

2004 年には同 23％に拡大している。

ii 国土交通省編「平成 18 年観光白書」による。因みに、日本の支払いは 269 億ドviii 農民は高収量種子や肥料購入で借金をル、世界第 5 位であったものの、収入は重ね、その重圧が原因として挙げられて

85 億ドルで世界第 19 位であった。

いる。

iii 初等教育の算数では日本の 9×9 に当る

ix Angus Maddison によると、1820 年にお暗算で 19×19 が教えられている。また、

いて中国とインドの GDP は世界のそれ

国語のヒンデイ語とともに英語教育がのそれぞれ 29％、16％を占めて欧米諸盛んで、毎年 200 万人の大卒者のうち 8

国や日本の GDP を上回っていたと推計

割が流暢な英語を駆使できる。

されている（「世界経済の成長史 1820～

iv 創設後 25 周年を迎えた同社の従業員は7 万人を超えた。
v

1992 年」東洋経済新報社、2000 年）。
xArun Kumar Jain“The Elephant Dances,

最 近 は 、 NPO （ knowledge process

India Emerges”Diamond ハーバード・レ

outsourcing）といわれるインド人会計士

ビュー

May 2006

や弁護士、医師等高度知識集約専門職に

xi GIEF（グローバル・インヂアン・エジ

対する海外企業からの外部委託が進みュケーション・ファンデーション）は、つつある。

シンガポールやマレーシアのほか日本

vi 2007 年になって、タタ製鉄による英国

では東京、横浜、神戸にインド系インタ

Corus Group の買収が成立した（買収額

ーナショナル・スクールを開校している

80 億ドル強）。世界の製鉄業界では印僑（2008 年 1 月 19 日付け朝日新聞等）。

季刊 国際貿易と投資 Spring 2008/No.71●61

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