研究員の視点〔研究員の視点〕

ポストコロナに向けた EU の観光指針
交通経済研究所主幹研究員 小役丸 幸子※本記事は、『交通新聞』（2022 年 10 月 11 日付）に執筆したものを転載いたしました

近年の日本の観光は、訪日外国人旅行者のに対する取り組みは 15 年近くにのぼり、学増大によるインバウンド市場の急速な拡大にぶべき点も多い。そこで、EU の観光が現在牽引され、活況を呈していた一方で、オーバ抱えている課題及びその対応策から、我が国ーツーリズムや観光業における経営・人材確の観光施策への知見を得る。

保等の問題を抱えていたところに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、訪日外国人旅行者はもちろん、国内旅行者も激減し、観光業は窮地に陥った。

EU の新たな観光指針
新型コロナ感染症により欧州域内の観光客は大幅に減少し、観光業は大きな打撃をそこで、アフターコロナを見据え、観光を受けた。コロナ前の欧州の観光業は、EU の通じた地域の活性化を実現するため、2021

GDP の 9.5％を創出し、また、EU 全体で年 11 月より観光庁において「アフターコロ2260 万人の雇用を生み出しているとされてナ時代における地域活性化と観光産業に関すいた。それが、2020 年には観光業の収益がる検討会」が開催され、2022 年 5 月に検70％減少し、観光業に携わる 1100 万人の討会の内容をとりまとめた「アフターコロナ雇用が不安定な状況に置かれたと言われていを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて」

る。

が発表された。とりまとめでは、観光産業のこ の 状 況 を 受 け て、2022 年 2 月、 欧中核を担う宿泊業と旅行業の構造的な課題解

州 委 員 会 は、2030 年 ～ 2050 年 に 向 け決のための提案及び今後の我が国の観光を再た 長 期 的 な EU の 観 光 指 針「Transition生・強化し、持続可能な観光地・観光産業とPathway for Tourism」を策定した。このして目指すべき方向性を示している。

指針は、これまで EU の観光業に内在していこのような日本の状況を踏まえ、本稿では、た課題に対応するとともに、大きな打撃を受EU のポストコロナに向けた観光指針を取りけた新型コロナウイルスの影響から脱却する上げる。新型コロナにより観光が低迷したのことで、これまで以上にグローバルな競争力は EU も同様であるが、本指針では、2019を高め、その道筋を示すことを目的としてい年 12 月発表の持続可能な経済の実現に向ける。

た EU の成長戦略「欧州グリーンディール」

そもそも、EU は 2020 年 3 月に打ち出に基づき、EU の観光のあり方が検討されてした通商政策の中で、欧州の産業界全体のグいる点が特徴である。EU の持続可能な観光リーン化及びデジタル化を進め、強靭性を高25

研究員の視点めていくことを打ち出している。新たな観光の社会的・文化的な生活を脅かすものであっ指針も、この考え方に基づき、「グリーン」てはならない。その意味で、特に近年問題にと「デジタル」を軸に据えた観光促進策を提なっているオーバーツーリズムは、地域住民示している。に、直接的（混雑や迷惑行為、ごみの増大、自然破壊など）及び間接的（物価の上昇、住欧州における観光の課題
EU の観光指針では、EU が現在抱える観宅市場の変化など）な負の影響をもたらしている。

光の課題とともに、課題対応のために必要な一方、EU 域内の人々の 8 割は、より持続行動とその行動を行う実施主体、そして、今的な観光にシフトしたいと考えており、地元後実施すべき事項をまとめている【表】。こで生産されたものを消費し、廃棄物や水の消こでは、欧州の観光における課題について主費量を削減すること、そして、観光客の少な要なポイントを取り上げる。

いオフシーズンに旅行し、環境への影響に配慮した交通を選択するとしている。

①オーバーツーリズムへの対処

観光地における地域住民の幸福を確保する

コロナ前の日本でも問題となっていたが、ことは、観光の長期的な持続可能性を追求す

オーバーツーリズムは欧州においても課題とるうえで重要なカギとなっている。そのため、されてきた。観光は地域経済にとって重要な観光は住民と観光客の双方にとって利益をも産業であるが、地域の自然や環境、地域住民たらすものでなければならない。このような【表】 EU の観光における主な課題と行動計画

出典）European Commission, Transition Pathway for Tourism, February 202226

研究員の視点

問題意識の下、EU ではオーバーツーリズムに配慮した持続可能な「グリーン」観光の実現を目指している。

③観光従事者に対する待遇面の改善と観光人材の育成
観光事業におけるもうひとつの課題は雇用・労働問題である。他の業界と比較して観

②観光統計及び指標の改善

光業の賃金水準は低く、観光業界では今まで今回の観光指針において「グリーン」ととも人材確保に問題を抱えていたが、コロナにもに柱となっているのが「デジタル」である。

より観光業からの離職が進んだことにより、観光地や観光客に関するデータを収集し、活欧州の観光業界では人手不足がこれまで以上用することは、観光客の利便性の向上や観光に大きな懸案事項となっている。

地の魅力発信、観光事業者の健全な経営につ

そのため、雇用者の待遇の改善や教育・育ながるものである。さらに、観光に関わる事成の重要性が増している。観光事業者は、公業者がデータを相互に活用し、連携すること正で十分な賃金、完全な社会保障、適正な雇で、観光客に質の高いサービスを効率的に提用契約やジェンダー平等など労働者の権利供することが期待されている。また、観光地に対して真摯（しんし）に向き合うとともに、の状況を正確に把握し、今後の運営に活かす

安定かつ適切な雇用関係を築かなければならために、指標による観光地の評価も必要であない。加えて、雇用者が観光に必要な新しいる。

スキルや教育などを受けることができるよう前述したオーバーツーリズムを克服し、グな体制をつくる必要があるとしている。

リーン観光を目指す上でも、デジタル化は喫緊の課題である。そこで、2030 年までに、今後に向けてEU では、経済、社会、環境の項目を含めた

さらに本指針では、これまで述べてきたよ

持続可能な観光統計のデータ収集に関する枠

うな課題とその解決策の検討に加え、実施に組みを見直すとしている。

向けた措置も取られている。

しかし、そこで問題となるのが零細・中小まず、各観光地において持続可能な観光戦事業者である。欧州において 2019 年時点

略を策定することが求められている。経済、で観光に携わる事業者は 320 万と言われて社会、環境を考慮した持続可能な観光に関しいるが、そのうち大部分を占めるのが零細・て、国あるいは地域レベルでの包括的な戦略中小事業者である。デジタル化を行うにあたの展開することが重要であり、2025 年までり、零細・中小事業者にとっては、資金や技に、すべての加盟国もしくは主要観光地にお術力、人材などの面でハードルが高い。した

いて包括的な観光戦略を策定することが目標

がって、零細・中小事業者へのデジタル化にとされている。

向けた支援が必要とされており、2030 年ままた、戦略を実施するにあたっては、資金でに、零細・中小観光事業者の 90％が基本も必要となる。2021 年から 2027 年にお的なデジタル水準に到達することを目標としいて、観光事業者向けに総額約 1 兆 4222ている。

億ユーロに上る 15 の資金プログラムが用意されている。もちろん、これには観光目的に27

研究員の視点とどまらないプログラムも含まれていると思その意味で、我が国が施策として取り組むにわれるが、零細・中小事業者向けの資金面であたり、実現に向けた目標設定やその行動内の支援も含めて、2023 年までに、観光事業容、実施主体、財源の確保などの具体策が提者にとってより利用しやすい制度の充実を図示されている EU の観光指針は資するところるとしている。

が大きい。さらに、持続可能な観光の実践にこれらの点に鑑みると、日本の観光施策に向けて、EU 指針では交通機関の選択にまで必要とされるのは、実行のための具体的な施言及し、鉄道の利用を促進している点なども策と方策（資金）である。特に、デジタル化参考になる。

は今後の観光地経営やマーケティングに欠か

今後、観光客が戻り、観光業が回復していせず、それをどのように進めていくのか、とくことが見込まれる中、日本及び EU におい

りわけ零細・中小の観光事業者に資金面からて持続可能な観光の実現に期待したい。

どのように支援していくのかが課題である。

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