平成 23 年度 大学機関別認証評価

自 己 評 価 報 告 書・本編
［日本高等教育評価機構］

平成 23(2011)年 6 月

群馬パース大学

群馬パース大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色 ............. 1Ⅱ．沿革と現況 ........................................................... 5

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価 ................................................ 8
基準１.

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ............................ 8

基準２.

教育研究組織 ....................................................... 13

基準３.

教育課程 ........................................................... 18

基準４.

学生 ............................................................... 34

基準５.

教員 ............................................................... 50

基準６.

職員 ............................................................... 61

基準７.

管理運営 ........................................................... 66

基準８.

財務 ............................................................... 73

基準９.

教育研究環境 ....................................................... 80

基準１０.

社会連携 ......................................................... 86

基準１１.

社会的責務 ....................................................... 91

Ⅳ．特記事項 ............................................................ 95

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．建学の精神学校法人群馬パース学園 群馬パース大学（以下、本学）の「建学の精神」は、学則前文に記された建学の主旨が銘記されるよう象徴化したものである。

建学の精神

Paz（平和）平和で公正な社会の発展
Pessoa（個性）個人の尊厳と自己実現、Assistencia（互助）多様な人々の共存と協調、
Zelo（熱意）知の創造、
への貢献

２．目的
建学の精神を教育・研究活動を通じて具体的に追求するために、大学の「目的」を設定した。目的は、学則第 1 条に記されている。
目的
豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉サービスとの協働及び知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献することを目的とする。

そのうえに設置された大学院は、次のことを使命（趣旨）及び目的としている。これらは大学院学則第 1 条、第 2 条に記されている。
大学院学則第 1 条
使命（趣旨）
群馬パース大学大学院（以下｢本大学院｣という。）は、保健医療の充実と専門分野の研究並びに教育の拠点となることを使命とする。すなわ
ち、看護職や理学療法士をはじめとする保健・医療・福祉の実践者及び大学教育修了者が、修士課程での学究を通じて、さらに高い実践能力とリーダーシップを身につけ、実践者、研究者、教育者として育っていく場となることである。

1

群馬パース大学
大学院学則第 2 条
目的
本大学院の趣旨に則し次の目的を掲げるものとする。
(1)

高度な専門知識・能力を有する実践者の育成(2)

保健医療分野においてリーダーシップを発揮する指導者の育成(3)

実践分野において研究能力・教育能力を発揮する実践者・指導者の育成

３．大学の個性・特色
群馬パース大学の個性・特色として次のことを挙げる。
（ア）高崎市に設置した新キャンパスの活用
平 成 10(1998)年 に 看 護 短 期 大 学 と し て 群 馬 県 北 部 高 山 村 に 開 学 し た 本 学 は 、 平 成
22(2010)年 4 月に、北関東の交通交流拠点である高崎市の駅至近の地に新キャンパスを開設し、主要な機能をそこに移した。新キャンパスの建設にあたっては、高山キャンパスの経験を基に、図書館、IT 環境、教育研究上の生産性を重視した施設でありながらも、環境に配慮した施設となるよう努めた。
（イ）小規模であること
本学は、単学部 2 学科というシンプルな構成の、入学定員 120 人、専任教員 40 人、助手 3 人、正規職員 23 人という少人数小規模な大学である。開学以来、小規模であることを活かすことを旨としてきた。
教育、学生生活及び就職進学支援では、学生一人ひとりに目を配り得ることを活かし、チューター制をはじめとする個別対応に力を入れてきた。チューター制は、教授から助教までの専任教員が、1 年次から 4 年次まで各数人ずつの学生を在学中一貫して担当し、定期的な面接と随時の相談を通じて、授業、課外活動、学生生活全般について目を配る制度である。学年学級の運営にあたる学年担任制とチューター制を併用して学生生活を支えている。授業実施においては、クラスサイズが大きくなり得ないことを活かして、毎授業全出席学生のコメントペーパーの記入提出・還元、グループワークの積極的導入などが行われている。グループワークは、看護学科、理学療法学科をあげて実施している教育課程外の活動、国家試験対策プログラムにおいても積極的に活用している。
また、組織がシンプルで少人数であることは、次のような運営を可能にしている。
第一に、たとえば、平成 10(1998)年の看護短期大学開設から、学科・専攻増、四年制大
学開設、大学院開設、新キャンパス開設と、大学進学者や医療・看護の労働市場の動向に即応した事業展開に見るように、迅速で小回りの効く意思決定と実施対応である。
これと深く関連して、第二に、実質的な人間関係を伴う一体性・凝集性のある組織運営、部門間の密な協働である。部門間協働とは、学校法人と大学・教員と事務・学部と大学院・学科間の協働である。少人数が複数の職務・立場を兼ねて行う各部門の日常業務と、学園2

群馬パース大学
運営会議－教授会－各委員会・学科会議を毎月一循環させる組織運営がそれらを可能にしている。また、少人数での組織運営は、個々の教職員の能力の開発発揮機会を多くしている。
（ウ）臨床と教育と研究の還流
本学と介護福祉士養成校「群馬パース福祉専門学校」の経営主体である学校法人群馬パース学園は、医療法人（医療法人社団ほたか会）及び 2 つの株式会社（株式会社ヴィラー
ジュ、株式会社サフラン）とともに「PAZ Group」を成している（【資料編F-9】）。グループの共通理念は「Dum Spiro Spero」というラテン語で、日本語訳は「人には生命ある
限り希望がある」であり、4 法人がこの理念を基に「美しく・健やかに・元気で・・・」
老いる社会の実現をめざして事業を展開している。
医療法人社団ほたか会は、病院、診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、
ケアハウス、居宅介護支援事業所、通所リハビリテーション、通所介護等を経営している。
もとより、学校法人は、医療法人社団の実践を通じた人材育成の必要から創設されたものである。これによって成立した臨床と教育のつながりの中から、指導者の育成と研究機能が求められるようになり、大学院の開設が導かれた。
株式会社ヴィラージュは、有料老人ホームを中心とした福祉事業を行い、群馬パース福祉専門学校の実習施設として、また、就職先としての役割を担っている。
株式会社サフランは、学校法人や医療法人が行えない医療・福祉を取り巻く周辺事業を行うことを目的として設立され、本学学生専用マンションの運営やグループ内の研修事業、また、卒業生支援の観点から、看護師を中心とした有料職業紹介事業を行っている。
こうした設立の経緯から、人材の育成と供給、臨床と教育と研究の還流という点で、学校法人はその他のグループ法人と密接な相互関係をもってきた。医療・福祉の現場と一体的つながりをもった、教育・研究機関であること、また、それらの周辺をサポートする関連会社があり、本学と積極的な協力関係を築いていることが本学の特長である。
（エ）学園運営会議による学校法人と大学の連携・協働
学校法人（理事会）と大学（教授会）との意思疎通、連携、協働を円滑にすることによって「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉
サービスとの協働及び知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献する」という大学の目的の追求・実現に資するため、本学では、理事会の運営に関する規程第 3 条 2 項、組織規程第 6 条及び学園運営会議規程に基づき、理事会と教授会の間に学園運営会議を設置している。学園運営会議によって、機動的な意思決定がなされ、責任が明確にされ、大学の管理運営が統括されている。
（オ）初年次教育プログラム
初年次教育の必要性が近年全国的に認識され、各大学で取組みが進められている。本学においても、「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成」するという大学の目的のもと、「高校生から大学生への転換」を実現するため 1 年間を通じた体系的な初年次教育プログラム（図Ⅰ-3-1）を構築し実施している。「高校生から大学生への転換」
は、①人間関係と集団の立ち上げ、②自分なりの大学生活の目標設定、③基本的な「学習する力」の再構築、④責任ある判断・決定と自律的行動がとれるようになること、に具体化される。1 年間のプログラムの内容は次の通りである。うち、高山プログラムとは、1
3

群馬パース大学
年次前期毎週金曜日に、本学誕生の地である高山村に所在する高山キャンパスで、授業とテーマを掲げた 7 コースの課外活動に全員参加で取り組むものである。
必修科目｢大学の学び入門｣

群馬県私立大学スポーツ大会

入学前研修

海外研修
高山プログラム学園祭

1 年次前期

1 年次後期

1 年次末

学年担任制とチューター制の併用

図Ⅰ-3-1

初年次教育プログラム（カ）高山村との継続的な連携関係
短期大学として開設以来 6 年間高山村のみに所在した本学は、地域看護学実習、公開講
座の開催・共催、図書館の地域開放、教員の公的委員や講座講師の受任、教員の保健活動への関与、村民村内団体との協働活動、教員と地域団体との共同研究の実施、学生の地域の行事への参加・ボランティア活動などのかたちで、村と協働する資源としての機能を担ってきた。平成 20(2008)年には、地域振興事業を通じた高山村への貢献を目的に、高山村の商工業・農林業者、NPO（特定非営利活動法人）関係者有志と学校法人群馬パース学園の協働組織「地域連携会議」が発足した。本学が、主要機能を平成 22(2010)年に高崎市に開設した新キャンパスに移した後も、地域連携会議の活動は変わらず保たれ、平成23(2011)年度には、村の重点事業であるグリーンツーリズムへの関与、本学初年次教育プ
ログラムの「高山プログラム」への参加という新規事業が開始されている。更に、地域連
携会議の活動が契機になって、平成 23(2011)年 4 月、高山村に「ワクワクたかやま」という地域づくり・観光を事業内容とする株式会社が設立される、といった波及効果も生まれている。

4

群馬パース大学
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
群馬パース大学の沿革
平成 9 年 12 月

群馬パース看護短期大学の設置認可

平成 10 年 4 月

群馬パース看護短期大学の開学

平成 10 年 4 月

看護学科第 1 回入学式の挙行

平成 12 年 12 月

地域看護学専攻科の設置認可

平成 13 年 3 月

看護学科第 1 回卒業証書授与式の挙行

平成 13 年 4 月

地域看護学専攻科第 1 回入学式の挙行

平成 13 年 12 月

理学療法学科の設置認可

平成 14 年 3 月

地域看護学専攻科第 1 回修了証書授与式の挙行

平成 14 年 4 月

大学名を「群馬パース学園短期大学」へ変更

平成 14 年 4 月

理学療法学科第 1 回入学式の挙行

平成 15 年 9 月

高崎キャンパス(看護学科）の開設

平成 16 年 11 月

群馬パース大学の設置認可

平成 17 年 4 月

群馬パース大学の開学

平成 17 年 4 月

保健科学部看護学科、理学療法学科第 1 回入学式の挙行

平成 20 年 10 月

群馬パース大学大学院の設置認可

平成 21 年 3 月

保健科学部看護学科、理学療法学科第 1 回学位記授与式の挙行

平成 21 年 4 月

群馬パース大学大学院の開学

平成 21 年 4 月

大学院保健科学研究科保健科学専攻修士課程第 1 回入学式の挙行

平成 22 年 4 月

新キャンパスの開設

平成 23 年 3 月

大学院保健科学研究科保健科学専攻修士課程
第 1 回学位記授与式の挙行

5

群馬パース大学
２．本学の現況（平成 23 年 5 月 1 日現在）
・大学名：群馬パース大学

群馬パース大学大学院

・所在地：群馬県高崎市問屋町一丁目 7 番地 1（新キャンパス）群馬県高崎市岩押町 5 番地 4 号（学生支援会館）
群馬県吾妻郡高山村大字中山 6859 番地 251（高山キャンパス）・学部等の構成：学部等

学科、専攻・課程

保健科学部

看護学科、理学療法学科

大学院保健科学研究科

保健科学専攻 修士課程

・学生数：
保健科学部の定員と在籍学生数
【データ編

学

部

学

科

入学

編入学

定員

定員

表F-4

収容

在籍学

編入学

定員

生総数

生数

（a）

（b）

抜粋】

b／a

（内数）

看護学科

70

-

280

312

1

1.11

理学療法学科

50

-

200

230

0

1.15

計

120

-

480

542

1

1.13

【データ編

表F-5

抜粋】

保健科学部
合

保健科学研究科の定員と在籍学生数

研究科

専

保健科学研究科
合

攻

入学
定員

収容

在籍学生

定員

総数

（a）

（b）

b／a

保健科学専攻

6

12

17

1.4

計

6

12

17

1.4

6

群馬パース大学
・教員数：
保健科学部の教員数【データ編
専 任 教 員 数

学部・学科
教授

保健科
学部

准教授 講 師

助手

助教

計(ａ)

表F-6

抜粋】

兼担

兼任

教員数

教員数

看護学科

10

3

7

4

24

3

3

42

理学療法学科

6

4

5

1

16

0

5

49

16

7

12

5

40

3

8

91

保健科学部計保健科学研究科の教員数

専 任（兼担） 教 員 数＊研究科・専攻、研究所等

保健科学研究科

保健科学専攻保健科学研究科計

助手

教授

准教授

講 師

助教

16

5

7

0

28

0

16

5

7

0

28

0

表6-1

抜粋】

＊全員が保健科学部との兼担

・職員数：
職員数
【データ編
職員数
正職員

23

その他

3

計

26

7

計

群馬パース大学
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準１.

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

１－１

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

≪１－１の視点≫
１－１－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

（１）１－１の事実の説明（現状）１－１－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

組織的取り組みとして、大学のホームページ、大学案内、学生募集要項に、「建学の精神」を掲載し、学外に説明している。掲載にあたっては、以下の通り、表記を「です・ます」体とし、わかりやすさを増すために、P・A・Z それぞれ及び Paz に込められた意味の説明を補った。
学内では、理念は、各部門、教職員、学生の統合の象徴である。学内の共有・合意形成のために、建学の精神を毎年の学生便覧に掲載している。掲載にあたっては、特に学生の理解を深めるために、大学ホームページ、大学案内、学生募集要項と同じ説明を補った。

大学ホームページ、大学案内等における「建学の精神」の補足説明

Paz は、 平和を意味するポルトガル語、パース（ Paz） に由来します。同時に Paz にはこの 3 文字を頭文字とする Pessoa（個性）、 Assistencia（互助）、 Zelo（熱意）、の意味が与えられています。

平成 22(2010)年に全学生を対象に実施した「学生生活満足度調査 2010」で、建学の精神を「知っている」と回答した学生の割合は 67%であった。学年・学科別に見ると、33%から 87%と大きな開きがあり、また、両学科とも高学年ほど認知度が低い傾向であった（図1-1-1）。知っていると回答した学生に何によって知ったかを尋ねたところ、「大学案内」が過半を占めて最も多く、「式典・ガイダンス時の説明や資料」、「大学ホームページ」、「学生募集要項」が続き、「学生便覧」は最も少なかった（図 1-1-2）。

知らない

知らない
100%

18%

100%

14%

知っている

90%
80%
67%

70%

90%

40%

30%

知っている
37%

70%
60%

82%

50%

86%

40%

30%
33%

20%

Ns2
2年

Ns3
3年

70%

63%

20%
10%

看護学科
1Ns1年

87%
72%

30%

43%

10%
0%

28%

80%

57%

60%
50%

13%

0%

4Ns4年

図 1-1-1

理学療法学科
1PT1
年

2PT2年

3PT3年

建学の精神を知っている学生の割合

8

4PT4
年

群馬パース大学

100%
90%
80%
70%

0%
14%

1%
8%

3%
8%

4%

14%
1%
14%

15%

32%

4%
19%

60%

14%

式典・ガイダンス時の説明や資料
ホームページ

5%
10%

学生便覧

24%

学生募集要項

50%
40%

63%

30%

4%
8%

大学案内

Ns2
2年

Ns3
3年

90%

14%
2%

16%

14%

14%

80%

7%

31%

11%

60%

14%

8%

学生便覧

8%

7%
4%
4%

47%

42%

39%

0%

2PT2
年

3PT3年

4PT4
年

学生募集要項
大学案内

65%

10%

Ns4年
4

式典・ガイダンス時の説明や資料
ホームページ

39%

5%

20%

図 1-1-2

0%

70%

30%

看護学科
Ns1
1年

5%

5%

40%

28%

10%
0%

0%

100%

50%

57%

53%

20%

その他

その他

理学療法学
1PT1年

建学の精神を何によって知ったか（２）１－１の自己評価
本学の現状を「大学の建学の精神が学内外に公表周知されている」と判断する。判断は、
以下の 3 つの理由による。
1 つ目に、建学の精神である PAZ（パース）が、直接大学名となっていることである。
本学では一般入試を含むすべての入試で面接を行っているため、受験する段階で大学名の由来を学んできている。図 1-1-1 及び 1-1-2 で示したとおり、低学年の認知度が高く、媒体も大学案内が多いことからも大学名による周知が最大であることが裏付けられている。
2 つ目に、組織的取り組みとして、建学の精神の学内外への公表周知に大学が利用することができる主要な媒体である大学ホームページ、大学案内、募集要項及び学生便覧いず
れにも建学の精神が掲載されていることである。
3 つ目に、建学の精神を学内外へよりわかりやすく周知するため、各種媒体の掲載にあたっては、P・A・Z それぞれに込められた意味の説明を補うことに努めている。
基準は満たしていると判断するが、なお課題がある。
建学の精神の公表・周知について、「学生生活満足度調査 2010」で、建学の精神を「知っている」と回答した学生の割合が 67%であったことである。また、これを知った媒体として最も多く挙げられたのが入試資料である「大学案内」で、「学生便覧」の選択率が最少であったことが示すように、学生が、学習をはじめ日々の大学生活の中で経験することがらを、建学の精神と結びつけて理解したり意味づけたりする機会を十分設け得ているとは言えない。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
日常の学習、学生生活を通じた建学の精神の浸透を改善するために、まず、毎年、1 年
生全員を対象に前期に開催している、理事長特別講義の中で、理事長が建学の精神について自ら講じることとした（平成 23(2011)年度より実施）。また、建学の精神が標語様であることを活かし、学生の一番目につきやすい学生ホールの壁面や附属図書館の入り口等に
建学の精神を掲げ、日常的に学生の目に触れるようにする。また、学校行事時の講話の中で、行事の目的と関連づけて建学の精神に意図的に言及していく。

１－２

大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。

≪１－２の視点≫
１－２－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定めら9

群馬パース大学
れているか。
１－２－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

１－２－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

（１）１－２の事実の説明（現状）１－２－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

大学の目的は、建学の精神を、学部と学科の教育目標、その手段である教育課程を通じて具体的に追求するために設定したものである。建学の精神の Paz と Assistencia が目的の「国際社会、地域社会に貢献」「保健･医療･福祉サービスとの協働」に、Pessoa が「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職」に、Zelo が「知の創造」へと具体化されている。
大学院の使命は、Pessoa を「教育者」に、Assistencia を「実践者」に、Zelo を「研究者」に具体化したものである。
大学院の目的は、研究と教育と実践の統合を期し、大学院の使命を、教育課程と研究指導を通じて具体的に追求するために設定された。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
学内共有のために大学の目的を、組織的取り組みとして、大学のホームページと毎年度の学生便覧に掲載している（掲載にあたっては、表記を「です・ます」体とした）。理事長
は、毎年行われる理事長特別講義（1 年生全員参加）の中で建学の精神に言及している。
平成 22(2010)年に全学生を対象に実施した「学生生活満足度調査 2010」【資料 4-6】で、大学の目的を「知っている」と回答した学生の割合は、26%で、建学の精神の認知度に比べて低かった。学年・学科別に見ると、建学の精神同様、10%から 44%と大きな開きがあり、また、両学科とも上級学年ほど認知度が低い傾向であった（図 1-2-1）。知っていると回答した学生に何によって知ったかを尋ねたところ、「 大学案内」が過半を占めて最も多く、次いで「学生便覧」、「学生募集要項」、「大学ホームページ」、「式典・ガイダンス時の説明や資料」の順であった（図 1-2-1）。

知らない

知らない
100%
90%
80%

100%

知っている

80%

56%

70%

70%
86%

50%

40%

40%
30%

44%

20%

30%

0%

20%
11%

10%
Ns1
1年

Ns2年
2

3Ns3年

61%
79%
90%

60%

50%

30%

59%

70%
89%

60%

知っている

90%

14%

41%

39%
21%

10%

看護学科

0%

4 Ns4
年

10%

1PT1年

2PT2年

PT3
3年

図 1-2-1 大学の目的を知っている学生の割合

10

4PT4年

理学療法学科

群馬パース大学

その他
0% 4%

0% 4%

90%

18%

8%
4%

80%

0%
16%

100%

0%
13%

0%
33%

13%

0%

25%

17%

60%
50%
63%

90%

学生便覧

70%

学生募集要項

60%

40%

63%
50%

20%

10%

10%

看護学科
1Ns1年

2Ns2
年

3Ns3
年

0%

4 年Ns4

図 1-2-1

0%

10%

25%
16%

10%

6%

50%

式典・ガイダンス時の説明や資料
ホームページ
学生便覧

10%

学生募集要項

26%

大学案内

72%
60%

30%

50%

20%

0%

0%
10%

0%
13%

3% 0%

50%

大学案内

30%

100%

80%

21%

70%

40%

その他

式典・ガイダンス時の説明や資料
ホームページ

50%

39%

理学療法学科
PT1
1年

PT2
2年

3 PT3
年

PT4
4年

大学の目的を何によって知ったか

大学院の目的は、大学のホームページと毎年度の大学院「履修の手引き」に掲載している。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
大学の目的を学外に周知するため、組織的取り組みとして、大学のホームページ、大学案内、学生募集要項に掲載している。同じく、大学院の目的を学外に周知するため、大学院のホームページ、大学院案内、入試要項に掲載している。
（２）１－２の自己評価満たすべき基準は、大学設置基準第二条の二（教育研究上の目的の公表等）及び大学院
設置基準第一条の二（教育研究上の目的の公表等）である。
本学の現状を、基準を満たしていると判断する。判断は、以下の 2 つの理由による。
1 つ目に、大学の目的は、その追求・達成手段を導き出すために、建学の精神を具体化
して、平成 17(2005)年の四年制大学開設に向けて設定された。大学の目的が建学の精神を具体化したものとして明確に定められていることは、これをもっての大学設置申請が、平成 16(2004)年度に行われた大学設置審議会の設置申請審査で可とされたことにより確認されたと判断する。大学院の目的は、その追求・達成手段を導き出すために、使命を具体化して、平成 21(2009)年の大学院開設に向けて設定された。大学院の目的が使命を具体化したものとして明確に定められていることは、これをもっての大学院設置申請が、平成
20(2008)年度に行われた大学院設置審議会の設置申請審査で可とされたことにより確認されたと判断する。
2 つ目に、目的の学外公表・周知に大学が利用することができる主要な媒体である大学・大学院のホームページ、大学案内・大学院案内、募集要項及び学生便覧・大学院「履修の手引き」のいずれにも目的が掲載されていることである。
基準は満たしていると判断するが、なお課題がある。
「学生生活満足度調査 2010」で、大学の目的を「知っている」と回答した学生の割合が、建学の精神よりも更に低く、26%にとどまったことである。また、これを知った媒体として最も多く挙げられたのが入試資料である「大学案内」で、「知っている」学生の割合が上級学年ほど低かったことが示すように、学生が、学習をはじめ大学生活の中で経験することがらを、大学の目的と結びつけて理解したり意味づけたりする機会を十分設け得ていな
11群馬パース大学
いことも課題である。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
学生が、学習をはじめ大学生活の中で経験することがらを、大学の目的と結びつけて理解したり意味づけたりする機会を十分設け得ていないことを改善するために、進級時、学期のはじめのガイダンス時等の説明や資料の中で、定期的に大学の目的に言及していく。

［基準１の自己評価］
満たすべき基準は、大学設置基準第二条の二（教育研究上の目的の公表等）及び大学院
設置基準第一条の二（教育研究上の目的の公表等）である。
本学の現状を、基準を満たしていると判断する。判断は、以下の 2 つの理由による。
1 つ目に、組織的取り組みとして、建学の精神、大学院の使命、大学の目的、大学院の目的の学内外への公表周知に大学が利用することができる主要な媒体であるホームページ、
大学案内、募集要項及び学生便覧いずれにも、これらを掲載しており、説明がなされていることである。
2 つ目に、大学及び大学院の目的が、建学の精神、大学院の使命を、学部・学科の教育
目標、更にその手段である教育課程と研究指導を通じて具体的に追求するためのものとして設定されていることは、これをもっての大学・大学院設置申請審査で可とされたことにより確認されたことである。
基準は満たしていると判断するが、とくに、学内での周知共有・活用に課題がある。すなわち、学生が、学習をはじめ大学生活の中で経験することがらを、建学の精神及び大学の目的と結びつけて理解したり意味づけたりする機会を十分設け得ていない。
［基準１の改善・向上方策（将来計画）］
建学の精神、大学院の使命、大学及び大学院の目的の学内での周知共有・活用を改善するために、建学の精神については、学内各所に建学の精神を掲げ、日常的に学生の目に触れるようにする。また、学校行事時の講話の中で、行事の目的と関連づけて建学の精神に意図的に言及していく。大学の目的は、進級時、学期のはじめのガイダンス時等の説明や資料の中で、定期的に大学の目的に意図的に言及していく。

12

群馬パース大学
基準２.

教育研究組織２－１

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。

≪２－１の視点≫
２－１－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

（１）２－１の事実の説明（現状）２－１－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

保健医療の教育、研究、実践の 3 面における貢献、すなわち「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉サービスとの協働及び知の創造
を通じて、国際社会、地域社会に貢献する」という大学の目的を追求するため、本学は、群馬パース大学学則（以下、学則）第 3 条及び学校法人群馬パース学園組織規程（以下、学園組織規程）第 7 条により、保健科学部を、そのもとに看護学科（入学定員 70 人）と理学療法学科（入学定員 50 人）を置いている。
そして、この上に「(1)高度な専門知識・能力を有する実践者の育成、(2)保健医療分野においてリーダーシップを発揮する指導者の育成、(3)実践分野において研究能力・教育能力を発揮する実践者・指導者の育成」、すなわち、教育、研究、実践 3 面の還流の実質化を意図して、群馬パース大学大学院学則（以下、大学院学則）第 4 条・第 5 条及び学園組織
規程第 7 条により、本学に大学院保健科学研究科保健科学専攻（修士課程）（入学定員 6人）を置いている。
教育、研究を支える付属機関として、学則第 4 条・第 5 条及び学園組織規程第 7 条により群馬パース大学附属図書館、群馬パース大学附属研究所を有する（図 2-1-1）。

大学院

保健科学研究科

保健科学専攻（入学定員 6 人）

（修士課程）

大学

保健科学部

看護学科

（入学定員 70 人）

理学療法学科（入学定員 50 人）
）

附属図書館
附属研究所

図 2-1-1

教育研究組織図（研究科・学部・学科・附属施設）
13

群馬パース大学
２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

組織は、学長による校務掌握・職員の監督・教育運営の管理（学園組織規程第 8 条・第13 条）のもとに、研究科長が統理する大学院研究科（同第 8 条・第 15 条）、学科長が学務を行う看護学科と理学療法学科から成り学部長が統理する保健科学部（同第 8 条・第 16条・第 17 条 2 項））、附属図書館長が統括する附属図書館（同第 8 条・第 19 条）及び附属研究所長が統括する附属研究所（同第 8 条・第 20 条）が設置され、重要事項の協議のために研究科委員会（同第 21 条）と教授会（同第 22 条）が、教授会のもとに教務委員会、学生部、入試広報委員会、研究委員会、評価委員会が置かれる（教授会規程第 8 条）、という体制で運営されている。
教育における看護学科と理学療法学科の教育上の連携は、平成 23(2011)年度の看護学科
教養科目 25 科目中 4 科目（16.0%）、理学療法学科教養科目 26 科目中 4 科目（15.4%）、
看護学科専門基礎科目 24 科目中 3 科目（12.5%）、理学療法学科専門基礎科目 42 科目中 3
科目(7.1%）を、受講者数の適正化を勘案しつつ、両学科の合同開講科目としている。趣旨は、他学科の学生とともに学ぶことを通して視野を広げ、種々の保健・医療・福祉等専門職との協働活動の基盤を形成することである。また、教務委員会と評価委員会による教育活動の検証の中でこれら合同科目の実施についても検証し、次年度の改善に活かしてきた（【データ編

表 3-1】）。

研究面では、看護学科・理学療法学科両学科教員の共同研究が行われており、平成
18(2006)年度 3 件、平成 19(2007)年度 5 件、平成 20(2008)年度 1 件、平成 21(2009)年度
1 件の共同研究の成果が論文（累計 8 件）又は口頭（累計 2 件）で発表されている。
（２）２－１の自己評価満たすべき基準は、大学設置基準第三条（学部）、第四条（学科）、第七条 2 項である。
【事実の説明】に記した教育研究組織の規模・構成・関係は、これらをもって申請した大学の設置（平成 17(2005)年度開設）及び大学院の設置（平成 21(2009)年度開設）が認可され、完成年度に行われた設置計画履行状況等調査（大学平成 20(2008)年度、大学院平成 22(2010)年度）においてもこれらに係る問題指摘はなく、基準を満たしていると判断する。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
組織構成がシンプルであるがゆえの、保健科学研究科と保健科学部、看護学科と理学療法学科の密な協働を、組織の強みとして研いていく。

２－２

人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。

≪２－２の視点≫２－２－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

２－２－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
14

群馬パース大学（１）２－２の事実の説明（現状）２－２－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

教養教育は、「人間に対する幅広い理解や関心」、「社会と社会生活に関する見識、社会人としての判断力など、社会的能力」、「専門教育の基礎となる学習能力、科学的思考、判断力、主体的姿勢」、すなわち今後人間として・専門職として伸びていく力を育てることを目標に、看護学科・理学療法学科とも教育課程に教養科目群を設定し、これによって実施している。教養科目担当の看護学科所属 2 人、理学療法学科所属 1 人の教員が科目群の運営にあたり、このうち教養教育責任者を任命されている者がこれを統括している。
教養教育は、専門基礎教育、専門教育と有機的に関連づけられて 4 年間を通じて行われるものである。しかし、本学においては、専門基礎教育、専門教育諸科目との学習進度上の兼ね合いで、平成 23(2011)年度開講科目では、看護学科全 25 科目、理学療法学科全 26
科目中 25 科目（96.2%）が 1 年次に開講される。そのために、教養教育のほとんどを含む
1 年次の教育を、各学科の 4 年間の体系的教育の 1 年目であるとともに初年次教育と位置
づけ、学園組織規程第 17 条 3 項に基づき教養教育と初年次教育としての運営を併せて、同じ体制の下で行っている。
２－２－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

学則第 6 条 3 項及び学園組織規程第 8 条・第 17 条 3 項による教養教育責任者が教養
教育の学務を行っている。
（２）２－２の自己評価満たすべき基準は、大学設置基準第七条 2 項である。
【事実の説明】に記した教養教育の運営体制は、これをもって申請した大学の設置（平成 17(2005)年度開設）が認可され、完成年度に行われた設置計画履行状況等調査（大学平成 20(2008)年度、大学院平成 22(2010)年度）においてもこれらに係る問題指摘はなく、基準を満たしていると判断する。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）（ア）初年次教育の成熟・充実
教養教育は、専門基礎教育、専門教育と同様、大学 4 年間を通じて行われるもので、初年次教育の中に収まるものではない。しかし、専門基礎科目、専門科目との学習進度上の兼ね合いでほぼすべての教養科目が 1 年次に開講され、かつ教養教育と初年次教育の運営・責任体制が同一である本学の現状をむしろ活かし、初年次教育の取り組みの中で教養教育を成熟深化させていく。
（イ）教養教育担当の機能の拡充
教養教育責任者によって統括されている教養教育と初年次教育は、看護学、理学療法学
それぞれの専門教育の縦の体系に対する、学科共通の横の体系である。縦横両体系の間には、縦の専門教育の基盤であり、かつ両学科共通の要素をも含む、専門基礎教育がある。
縦の専門教育の基盤としての専門基礎教育は、専門科目とともに学科によって統括されている。一方、両学科に共通の要素を含み、兼任依存率も高い専門基礎教育を横串の「専門15群馬パース大学基礎教育」として目配り・統括する機能を欠いていた。そこで、これまでも運用上の組織として活動してきた教養教育担当専任教員に、新たに専門基礎教育担当の専任教員を加えたグループに、教養教育、初年次教育とともに、専門基礎教育を横に目配りする機能を加え、教養教育責任者がこれらを統括していくこととした（平成 23(2011)年 4 月教授会決定）。
これによって、学科を横に貫く教育機能を強化する。

２－３

教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。

≪２－３の視点≫
２－３－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

２－３－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

（１）２－３の事実の説明（現状）２－３－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

理事会の運営に関する規程第 3 条 2 項、組織規程第 6 条及び学校法人群馬パース学園運営会議規程（以下、学園運営会議規程）第 1 条・第 2 条により、理事会と教学間の意思疎通を図り協議と意思決定を行う学園運営会議が置かれている。学園運営会議は、研究科委
員会・教授会での協議に基づく答申事項及び建議事項について審議・決定する（同第 4 条）。
教授会における協議は、学則第 8 条、組織規程第 22 条、学園運営会議規程第 4 条及び群馬パース大学教授会規程（以下、教授会規程）第 4 条によって行われる。教授会のもとには、教授会規程第 8 条により、教務委員会、学生部、入試広報委員会、研究委員会、評価委員会が置かれている。各種委員会の審議事項は、それぞれ、群馬パース大学教務委員
会規程第 6 条、群馬パース大学学生部規程第 6 条、群馬パース大学入試広報委員会規程第7 条、群馬パース大学研究委員会規程第 7 条、群馬パース大学評価委員会規程第 6 条に定められている。
研究科委員会における協議は、大学院研究科委員会規程第 3 条、組織規程第 21 条によって行われる。
２－３－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

教育研究に関わる学内の意思決定は、前項に記した組織の、規程に基づく権能関係に則って行われている。すなわち、各種委員会等規程に定められた審議事項は、原則として毎
月 1 回の各委員会とその部会で調査・審議され、群馬パース大学教授会規程第 8 条 3 項によって議事録が作成される。議事録は毎月 1 回開催される教授会に報告され、協議され、作成されている。教授会の協議事項は、毎月 1 回開催される学園運営会議に答申あるいは建議され、審議・決定される。学園運営会議の審議決定事項は、記録され（学園運営会議
規程第 7 条）、理事会・評議員会に提案され（同第 4 条）、教授会及び各学科等に周知される（同第 6 条）。
16群馬パース大学（２）２－３の自己評価満たすべき基準は、大学設置基準第三条（学部）、第四条（学科）、第七条 2 項である。
【事実の説明】に記した教育研究組織の規模・構成・関係は、これらをもって申請した大学の設置（平成 17(2005)年度開設）及び大学院の設置（平成 21(2009)年度開設）が認可され、完成年度に行われた設置計画履行状況等調査（大学平成 20(2008)年度、大学院平成 22(2010)年度）においてもこれらに係る問題指摘はなく、基準を満たしていると判断する。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
教学に係る協議と意思決定が、学園運営会議でなされることは、本学の特色の 1 つである。学園運営会議が、理事会と教学の間の意思疎通を図るという目的をももっていることを、最適な意思決定と執行の密な還流・協働を可能にする体制として更に活かしていく。

［基準２の自己評価］
満たすべき基準は、大学設置基準第三条（学部）、第四条（学科）、第七条 2 項である。
本学の教育研究組織の規模・構成・関係、教養教育のための組織上の措置及び教育研究に係る意思決定組織は、これらをもって申請した大学の設置（平成 17(2005)年度開設）及び大学院の設置（平成 21(2009)年度開設）が認可され、完成年度に行われた設置計画履行状況等調査（大学平成 20(2008)年度、大学院平成 22(2010)年度）においてもこれらに係る問題指摘はなく、基準を満たしていると判断する。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
基準を満たしていると判断するが、本学の特色である以下の 3 点については更に充実させていく。
1) 研究科と保健科学部、看護学科と理学療法学科の密な協働組織構成がシンプルであるがゆえの、研究科と保健科学部、看護学科と理学療法学科の密な協働を、組織の強みとして研いていく。
2) 教養教育担当の機能強化
教養教育と初年次教育の運営・責任体制が同一である本学の現状を活かし、まずは、初年次教育の取り組みの中で教養教育を成熟深化させていく。次に教養教育担当専任教員に、新たに専門基礎教育担当の専任教員を加えたグループに、教養教育、初年次教育とともに、専門基礎教育を横に目配りする機能を加えることとする。総括は教養教育責任者が行う。
これによって、学科を横に貫く教育機能を強化する。
3) 学園運営会議
理事会と教学の間の意思疎通を図るとともに、教学に係る協議と意思決定を行う機関である学園運営会議を、最適な意思決定と執行の密な還流・協働を可能にする体制として更に活かしていく。

17

群馬パース大学
基準３.

教育課程

３－１

教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。

≪３－１の視点≫
３－１－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されて
いるか。

３－１－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

（１）３－１の事実の説明（現状）３－１－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

保健科学部の目標、看護学科及び理学療法学科の教育目標は次の通りである。
保健科学部学部目標
1.

成熟した国際社会を生きる豊かな教養と人間性、科学的な思考力、人とかかわる力、創造する力、自ら学んでいく力を育てます。

2.

地域保健医療、国際保健活動、災害時保健活動等に対応し得る、高度な専門知識･技術と幅広い連携・協働活動の能力を備えた保健医療専門職を育成します。

3.

質の高い研究成果を、教育、地域の保健・医療・福祉サービス、産業・経済、文化へと還元します。

4.

環境、条件、特性を異にする都市部と郡部の両地域で、それぞれに最適有効な保健・医療サービスの提供に貢献します。

看護学科教育目標
1.

理学療法学科教育目標
1.

生命の尊厳を認識し、個人の人格を尊重する豊かな人間性と高い見識の育成

2.

法士の育成
2.

看護の基本的知識・技術に基づき、ヒューマン・
ケアを実践できる能力の育成

3.

3.

整能力の育成看護の向上を目指し、自己研鑽する能力の育成

5.

看護を通して地域社会に主体的かつ創造的に貢広範な理学療法ニーズに対応できる理学療法士の育成

4.

地域リハビリテーション領域で活躍できる理学療法士の育成5.

献できる能力の育成
6.

チーム医療の実践、他職種と連携できる理学療法士の育成

保健・医療・福祉その他の領域との協調性と調4.

人を広く深く理解し、人と関わりあえる理学療

国際社会に関心をもち、貢献できるための基礎

多様化するニーズに応えられる理学療法士の育
成的な能力の育成18

群馬パース大学
これら学部目標、学科教育目標は、平成 17(2005)年の四年制大学開設に向けて、学則に定められた大学の目的の追求達成手段として設定された。学部目標の 1 は、目的の「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し」を、同じく 2・3 は、「知の創造を通じて国際社会、地域社会に貢献し、保健･医療･福祉サービスとの協働を通じて、地域の人々に貢献する」を踏襲している。また、これら目標は、四年制大学開設に向けて行
った、①前身の短期大学（平成 10(1998)年から平成 16(2004)年度）の設置目的と教育目
標の追求・達成実績、②短期大学の入学生確保と卒業生の就職･進学実績、③短期大学の地
域社会への貢献実績、④看護職・理学療法士養成をめぐる動向、⑤学術研究拠点として高等教育機関がいかにあるべきか、⑥地域の保健医療サービスに貢献する上で高等教育機関
がいかにあるべきか、の検証・分析を通じて設定された。
大学院保健科学研究科修士課程保健科学専攻の教育目標は、平成 21(2009)年の開設に向けて、大学院の目的に具体的説明を加えて、次のように設定された。

教育目標

看護並びに理学療法の実践者及び大学教育修了者が、修士課程での学究を通じて、さらに高い実践能
力とリーダーシップを身につけ、高度な保健・医療の実践者となるよう育成することを目的とします。
そのために、目標を次のとおり掲げます。
(1) 高度な専門知識・能力を有する実践者の育成
高度な倫理観と社会に対する深い洞察力、保健医療をとりまく社会システム、医学・医療の最新の知識を有し、根拠に基づいた高度な保健医療の実践を提供し、その結果を分析、蓄積するとともに、実践を研究、教育へと還元できる人材を育成する。
(2) 保健医療分野においてリーダーシップを発揮する指導者の育成
保健医療システムを包括し、対象者のQOL 向上のために資源を活用し、他職種との協働の中でリーダーシップを発揮し、ケアを推進できる人材を育成する。
(3) 実践分野において研究能力・教育能力を発揮する実践者・指導者の育成
臨床現場において生じる実践上の問題を抽出・分析し、その解決を図るために研究を推進･指導できる人材を育成する。また、臨床現場での新卒者、現任者を対象とする卒後教育、看護職・理学療法士養成機関での教育実践において、教育理論に基づいた教育方法を開発・構築し、実践できる人材を育成する。

学部目標、学科教育目標は、学生便覧、大学案内及び大学ホームページに掲載し、学内外に示している。学生には、入学時をはじめとするガイダンス時に、教育の方針や概要と関連づけて学部・学科の教育目標を説明し、周知共有をはかっている。
大学院の教育目標は、大学院の「履修の手引き」、大学院案内及び大学院ホームページに掲載している。

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群馬パース大学
３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

平成 17(2005)年の四年制大学開設に向けて、大学設置基準第十九条、保健師助産師看護師学校養成所指定規則又は理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に基づき、学科教
育目標を、教育課程の編成方針として具体化し、学則第 23 条（教育課程の編成方針）に定めた。完成年度を経て、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、学則変
更申請・認可を受けて教育課程を改定した。その際、学則第 24 条（授業科目）に基づいて設定した科目群内の領域分野の構成と趣旨の一部を改正した。改正後の現行教育課程は、
表 3-1-1 の通り、教養科目群、専門基礎科目群、専門科目群の 3 科目群から成る。看護学科の教育課程は、看護学科教育目標の 1,3,5 が教養科目群に、2,4 が専門基礎科目群に、2から 5 が専門科目群に具体化されている。理学療法学科の教育課程は、理学療法学科教育
目標の 1,2 が教養科目群に、3,5 が専門基礎科目群に、2 から 5 が専門科目群に具体化されている。（表 3-1-1）。
これら教育課程の編成方針、すなわち、科目群構成、各科目群の教育目標、各科目群内の領域分野の構成と趣旨を、大学ホームページ、大学案内、学生便覧に掲載している。
表 3-1-1

保健科学部の教育課程（平成 21(2009)年度以降）の構成

教養科目群
目標（看護学科、理学療法学科共通）
教養科目群は次のことを目標とする。
・人間に対する幅広い理解や関心を育てる
・社会と社会生活に関する見識、社会人としての判断力など、社会的能力を育てる
・専門教育の基礎となる学習能力、科学的思考、判断力、主体的姿勢を育てる
科目領域（看護学科、理学療法学科共通）
科目領域
発達・行動・心理
言語と文化
人と社会・生活基礎教育

科目領域の内容
発達・行動・心理の各側面から人間、生命、健康に関する理解を深める科目領域
英語をはじめとする外国語能力を培い、文化的視野を広げる科目領域
現代社会に対する見識を広げ、職業人として及び生活者としての基礎的能力を養う科
目領域
高校生までの学習と生活を大学生の学習・生活へと転換し、専門教育の基となる基礎能力を強化するための科目領域

専門基礎科目群目標

看護学科

理学療法学科看護の対象である人間と、人間の健康に関わる環境に

専門教育に直結する知識の習得及び専門教育の理解

ついて様々な角度から洞察し、理解を深めるとともと理論づけの基礎を形成する。

に、自己の健康観、看護観の形成を促す。

20

群馬パース大学
科目領域の内容
看護学科

理学療法学科

臨床科目群

人体の構造と機能及び心身の発達

・人体の構造と機能を学ぶ科目

・人体の構造と機能について系統的に理解する科目

・人体の正常な構造・機能が常態を逸脱していく過程

・人間の心身の発達について理解する科目と、疾病の状態及び回復の過程を学ぶ科目

疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

・ライフサイクルに応じた精神の発達特性を理解する

・地域保健、予防医療、疾病と傷害の治療、緩和医

科目

療など医療全体について理解を深める科目

・精神発達の歪みについて理解する科目

・人間の正常な構造・機能が常態を逸脱していく過・専門学習の理解を深め、看護観の形成に資する科目

程と、疾病の状態・治療・回復の過程をミクロ及地域科目群

びマクロに捉える力を養う科目

・地域の健康問題に対応する力量を形成し、ヘルスプ

保健医療福祉とリハビリテーションの理念

ロモーションを推進していくための基礎を築く科

・専門教育への導入科目

目・医療の安全確保とその管理方法を理解する科目

・専門領域の理解を深め、豊かな看護観の形成に資す・関連の深い他領域に視野を広げることを通じて、る科目

理学療法学の理解を深める科目

・理学療法学の視点･理解を獲得する科目

専門科目群
目

標

看護学科

理学療法学科

科学的で高度な専門知識・技術に裏打ちされた判断力

理学療法士としての知識・技術及び態度を養う。

と実践力、専門職としての高度な倫理観、対象との好ましい援助関係を構築できる能力の育成をめざす。
科目領域の内容
看護学科

理学療法学科

基礎看護学

基礎理学療法学

看護学の基礎となる理論や知識・技術を学ぶととも・理学療法学の基礎となる科目に、看護師としての望ましい態度を学び、看護師の役

・理学療法の知識と技術を統合する科目

割について理解する

・生涯にわたって理学療法の臨床・研究・教育に携
成人看護学

わり、より良い理学療法サービスの提供、理学療

成人期の特徴と健康の保持増進及び自己管理を支援

法の学問体系の確立に貢献していくための基礎科

する看護の役割について理解し、健康障害をもつ成人

目
理学療法評価学の看護に必要な知識・技術・態度を学ぶ
老年看護学

・理学療法対象者に関する処方、状態の観察、問診

老年期の特徴、老化に対応した看護について理解し、などから得られる情報の収集と評価、さらに基本

健康障害をもつ高齢者とその家族に対する看護に必的身体検査、系統別検査・測定項目などの選択と要な知識・技術・態度を学ぶ

実施、得られたデータの解釈と統合などを含む理

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群馬パース大学
小児看護学

学療法評価に関わる知識・技術を習得する科目領域

小児の各期の特徴を理解し、小児の成長発達に応じた養護と健康障害をもつ小児とその家族に対する看護

理学療法治療学に必要な知識・技術・態度を学ぶ

・理学療法の治療方略の基礎を習得する科目
・領域別の理学療法評価から治療までを系統的に習

母性看護学

得する科目

母性の特徴を理解し、女性の一生を通じた健康の保持増進及び自己管理を支援する看護の役割を理解する。 ・特殊分野の理学療法について習得する科目
・疾病・障害を持った理学療法対象者の活動に関す

また、周産期に起こりうる健康問題と看護に必要な知る評価・介入方法について習得する科目

識・技術・態度を学ぶ
精神看護学

地域理学療法学

人間のライフサイクルに応じた精神保健の意義と役

・理学療法対象者の生活環境を理解し、日常生活・割を理解し、精神の健康問題をもつ人とその家族に対社会生活の維持拡大に必要な理学療法の知識・技する看護に必要な知識・技術・態度を学ぶ

術を習得する科目

地域看護学

臨床実習

人々の健康を社会的条件の中で捉え、地域で暮らす・低年次に臨床現場の空気に触れることで自己の動

人々の健康の保持増進、疾病の予防、回復、社会復帰機の再確認を促し、理学療法士としての目標･使命の過程を支援することを学ぶ。また、地域の健康課題を明確化する目的でEarly Clinical Expossure（臨を組織的な手法を用いて解決していくことを学ぶ

床早期暴露)として行われる臨床参加型(clinicalClerkship)の臨床実習科目

統合分野

・これまで学び培ってきた知識･技術を対象者に向け・在宅看護論、臨床看護管理学、地域看護管理学、災害看護論、国際看護論の5分野で構成するてどのように使うのか、また得られた情報の解釈（在宅看護論）在宅で提供する看護を理解し、基礎的とそこから論理的に思考を組み立てる臨床推論過な技術を身に付け、他職種と協働する中での看護の役

程の実際を学ぶ臨床実習科目
・判断力･応用力･問題解決能力が素早く要求される割を理解する（臨床看護管理学）看護をマネジメントできる基礎的

現実の臨床場面で、検査測定･評価･治療といったな知識・態度を学ぶ

理学療法技能のみならず、理学療法士としてのマ（地域看護管理学）地域看護管理の意義と目的、そのナーや態度を身に付け、社会に巣立つ気概･責任･仕組みを理解し、地域ケアの質保障等に関連した基本

希望･期待を紡ぐ臨床実習科目

的な事柄について学習する（災害看護論）被災直後から支援できる看護の基礎的知識について学ぶ（国際看護論）国際社会において広い視野に基づき、看護師として諸外国との協力を考える
臨地実習
臨床看護分野（基礎看護学実習、成人看護学実習、老年看護学実習、小児看護学実習、母性看護学実習、精神看護学実習の6領域）と地域看護分野（地域看護学
実習）及び統合分野（在宅看護実習、総合実習）から成る実習で構成される

22

群馬パース大学
研究
看護研究の意義と目的、方法についての概略を学ぶ「看護研究概説」を踏まえ、講義・演習・実習の中から、学生自ら関心ある研究テーマを選び、4年間の看護学学習の統合を図る

大学院は、平成 21(2009)年の開設に向けて、大学院設置基準第十一条に基づき、大学院の教育目標を、教育課程の編成方針として具体化し、大学院学則第 13 条に定めた。教育
課程は、表 3-1-2 の通り、共通科目、専門科目の 2 科目群から成る。教育課程は、大学院
教育目標の(1)が共通科目に、(2)(3)が専門科目に具体化されている。
表 3-1-2

保健科学研究科の教育課程の構成
共通科目

・保健医療に従事する人材に共通して求められる人間及び社会に対する深い理解と、専門職リーダーとしての資質を高める内容を学修する科目
・国際的な視野に立つための語学力を習熟させる科目
・実践・研究に統計学的手法を適用するための基礎的能力を付与する科目
・様々な領域における最新の研究動向と争点や課題について教授することを通して、保健学に対する深い洞察
力と、研究遂行に必要な認識力を育成する科目
専門科目
専門領域毎に理論面の構築と専門知識・技術の修得、実践経験から導き出される課題の探求に必要な能力の育成に重点を置く教育内容を有する。これを学修することにより、専攻分野における高度な実践・指導能力を育成し、研究における課題探求への発展につなげる。さらに、学生の選択する専門領域の科目に加えて専門領域以外の科目を選択、履修させることにより、関連領域に対する理解を深め、実践、研究における領域を超えた幅広い連携に対する姿勢を養う。
（１）基礎保健科学領域
基礎看護学専門科目、基礎理学療法学専門科目（２）臨床保健科学領域
成人看護学専門科目、母子看護学専門科目、老年看護学専門科目、精神看護学専門科目、臨床理学療法学専門科目、高齢者理学療法学専門科目（３）地域保健科学領域
地域看護学専門科目、在宅看護学専門科目、地域理学療法学専門科目

保健科学部の教育課程、学籍、授業及び試験の運営、臨地実習・臨床実習、成績評価、
単位認定、卒業、進級、学生便覧、シラバスに関する事項は、群馬パース大学教務委員会
規程第 6 条により、教務委員会が審議し、教授会に報告される。大学院のこれらは、大学
院学則第 12 条により、研究科委員会における審議と研究科長の統括のもと、教務担当教員を中心に運営している。

23

群馬パース大学
３－１－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

保健科学部では、大学設置基準第二十五条に基づき、各科目の単位認定者が、学科の教育目標から導出される科目の学習到達目標、その達成に必要な内容と指導の形態・方法を選択して授業を立案し、シラバスに記載している。採用されている授業の形態・方法種別
は、「講義」、「演習」、「講読」、「実技」、「実習」、「実演」あるいはその組み合わせである。
また、毎年、全専任教員に前年に担当した、保健科学部及び大学院の全科目の授業の実
施と成果の検証と、その結果の提出を求め、「教育活動の記録」として「群馬パース大学年報」に一覧している。
「授業の方法」を検証項目の一つとし、内容や教材と照らし合わせな
がら方法の適切さの振り返りを行っている。
（２）３－１の自己評価
基準は、大学設置基準第二条の二（教育研究上の目的の公表等）である。
【事実の説明】に記述した、保健科学部の目標、看護学科教育目標、理学療法学科教育
目標、大学院保健科学研究科修士課程保健科学専攻の教育目標の設定及びこれらの学内外への公表は、基準を満たしていると判断する。
判断理由は、設定については、これらをもって申請した大学の設置（平成 17(2005)年度
開設）及び大学院の設置（平成 21(2009)年度開設）が認可され、完成年度に行われた設置
計画履行状況等調査（大学平成 20(2008)年度、大学院平成 22(2010)年度）においてもこ
れらに係る問題指摘はなかったことによる。公表については、これらが、学生便覧・大学
院「履修の手引き」、大学案内、大学・大学院ホームページという、大学が、学内外への公表周知に使用し得る主要な媒体すべてに掲載されていることによる。
基準は満たしていると判断するが、運用上の課題として、学生が、学習をはじめ大学生
活の中で経験することがらを、保健科学部の目標、看護学科・理学療法学科の教育目標、
大学院保健科学研究科の教育目標と結びつけて理解したり意味づけたりする機会を十分設け得ているとは言い難い。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
日常の学習、学生生活の中で、学生が研究科・学部・学科の教育目標を理解し、扱う機会が十分でない現状の改善について、標語様の公示形態の建学の精神とは異なり、教育目
標は説明的で、「銘記される」ことによる浸透や理解にはなじまないと考えられる。教育課
程の修了、卒業が国家試験受験資格取得を意味する保健科学部の学生にとっては、「国家試
験合格」の方が目標として認識しやすい面がある。現実的にはそうであっても、進級時、学期のはじめ、実習・国家試験準備・就職進学への取り組み等、節目となる学事時の説明や資料の中で、当該学事の目的と関連づけて、学部、学科の教育目標を扱うことをより意識的に行っていく。

３－２

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

≪３－２の視点≫
３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
24群馬パース大学
３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

３－２－④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用され
ているか。

３－２－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

３－２－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

３－２－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

（１）３－２の事実の説明（現状）３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

保健科学部の教育課程は、大学設置基準第十九条、保健師助産師看護師学校養成所指定
規則又は理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に基づき、平成 17(2005)年の四年制大学開設に向けて編成し、学則第 3 節「教育課程及び履修方法等」に定め、設置申請・認可を経て平成 17(2005)から平成 20(2008)年度の間、これを実施した。完成年度を経て、看護学科では保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴って教育課程を改定し、学則変更申請・認可を受けて平成 21(2009)年度からこれを実施している。理学療法学科では、専門科目群の選択科目の内容を統合して必修化し、教育課程全体をスリム化した。大
学院保健科学研究科の教育課程は、大学院設置基準第十一条により、編成方針に基づいて、
平成 21(2009)年の開設に向けて編成し、大学院学則第 7 章「教育課程等」に定め、設置申請・認可を経て実施されている。
３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

各科目の授業内容が、教育課程の編成方針に即し、学科の教育目標から導出される科目の学習到達目標を体現したものとなるよう、シラバスの内容項目に改良を重ねてきた。現行シラバスの項目を表 3-2-1 に示す。
表 3-2-1

シラバスの内容項目

授業科目名

単位認定者

対象学年

学期

単位数

必修・選択の別

指導方法

科目の目的

学習到達目標関連科目

成績評価方法・基準

毎回の：

講義題目

講義内容

国家試験出題基準

準備学習の内容

講義内容は、予習可能な詳細度で記載することとしている。また、講義内容の保健師・看護師・理学療法士各国家試験出題基準との対応は、シラバスが提出された後、教育課程
全体として、国家試験出題基準がすべてカバーされているかを、教務委員会で確認し、必25

群馬パース大学
要な調整を行っている。
また、毎年度、全専任教員担当科目について、「実施内容とシラバスの対応性」、「前回「学生による授業アンケート」の結果や指摘･要望事項を踏まえた取り組み・改善」を含む、各科目の実施と結果・成果の検証を求め、「教育活動の記録」として「群馬パース大学年報」に一覧収録している。更に、各科目の検証結果を科目群責任者が科目群ごとに総括的に分析し、その結果をも年報に収録している。
教育課程の適切性を、2 つの面から検討する。
（ア）卒業率卒業率を教育課程の編成と内容の適切性の指標とし、四年制大学開設の 17 年度に、これによる評価実施時点の目標「全員が卒業する（国家試験受験資格を取得する）」を設定した。評価期間中の指標値と目標達成効果率（以下、目標達成度）を表 3-2-2 に示す。一方、保健科学研究科の第 1 回修了生（平成 22(2010)年度）の修了率は 81.8%であった。
表 3-2-2

保健科学部教育課程の適切性の指標―卒業率
平成 20 年度卒業

平成 22 年度卒業

卒業率（基準値*）

84.6%

84.6%

卒業率（現状値）

84.6%

90.6%

卒業率（目標値）

100.0%

100.0%

目標達成度**―

0.39*本来は、評価対象期間直前、平成 16(2004)年度の状態が基準値となるが、同年には四年制大学卒業生が存在しないので、評価対象期間の最初のデータ（平成 20(2008)年度）
を基準値とみなす**目標達成度＝目標達成効果率（現状値－基準値）／（目標値－基準値）

自己評価実施時点で、四年制大学第 1 回卒業生の 84.6%【データ編

表 4-7】に始まった卒業率の 100%（全入学者の卒業）、という目標は未達成、目標達成度は 0.39 である。
（イ）保健師国家試験・看護師国家試験・理学療法士国家試験の合格状況
教育課程の編成と内容の適切性に関する参考資料として、いずれも卒業生全員が受験した保健科学部平成 22(2010)年度卒業生の看護師国家試験・保健師国家試験・理学療法士国家試験の合格率は、看護師 100%（全国新卒平均 96.4%）、保健師 62.3%（同 89.7%）、理学療法士 92.9%（同 78.5%）であった。看護師、理学療法士の合格率は、看護師の 100%をはじめ、全国平均を上回り、一方、保健師は下回った。
【データ編

表 3-8】には、国家試験不合格者の在学 4 年間累計の成績席次を示した。

やはり、成績下位者が国家試験不合格となっている。
３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

学則第 26 条に基づき授業期間を定め、その通り運営されている。学生には、年度始め
ガイダンス時に配布している（【資料編3-1】）。

26

群馬パース大学
３－２－④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。

（ア）単位数の計算基準、成績評価基準、単位認定要件、進級要件、卒業要件の設定
保健科学部の、平成 17(2005)年度から平成 20(2008)年度の間の、単位数の計算基準、
成績評価基準、単位認定要件、進級要件、卒業要件は、大学設置基準第二十一条（単位）、第二十五条の二（成績評価基準等の明示）、第二十七条（単位の授与）に基づき、大学開設に向けて設定し、学則第 25 条（単位計算方法）、第 28 条（単位の授与）、第 44 条（卒業）及び履修規程に定め、設置申請・認可を受けてその通り実施した。完成年度を経て、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正による教育課程の改定に伴い、学則変更申請・認可を受けて平成 21(2009)年度より、これらのうち、各分野の卒業要件単位数を教育課程改定に伴い変更した。これらは、学生便覧の「履修の手引き」に、それぞれ｢6単位の計算｣｢7

進級｣｢8

単位認定

卒業｣として収録されている。

大学院保健科学研究科の単位数の計算基準、成績評価基準、単位認定要件、進級要件、卒業要件は、大学院設置基準第十四条の二（成績評価基準等の明示）、十五条（大学設置基
準の準用）に基づき、平成 21(2009)年の開設に向けて設定し、大学院学則第 17 条（成績評価基準等の明示等）、第 18 条（課程の修了要件）に定め、設置申請・認可を経て実施されている。これらは、大学院「履修の手引き」の「Ⅱ 履修基準・履修方法

2 修業年限と修了要件」、17 成績の表記」に記載されている。
（イ）成績評価、単位の認定
各科目の成績評価が的確になされるよう、シラバスに成績評価基準である「学習到達目
標」と「成績評価方法」を明記している。そのほか、前述の通り、毎年度全専任教員担当
科目について、「成績評価において学習目標の到達度が的確に測定できたか」及び「再試験を経た評価の最終結果（人(%)）」を含む、各科目の実施と結果・成果の検証を求め、「教育活動の記録」として「群馬パース大学年報」に一覧収録している。更に、各科目の検証結果を科目群責任者が科目群ごとに総括的に分析し、その結果をも年報に収録している。
（ウ）単位配当、単位修得
四年制大学開設に向けた当初教育課程の編成及び平成 21(2009)年度の改正にあたって
は、大学設置基準第二十条（教育課程の編成方法）、第二十一条（単位）、保健師助産師看護師学校養成所指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に則り、学則第 25
条及び履修規程に基づいて、科目形態、科目種別、履修形態による科目の単位配当を決定
した。
３－２－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

本学においては、年間履修登録単位数の上限設定は行っていない。理由は、看護学科、理学療法学科ともに教育課程の枠組みが基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に規定されていることである。現行カリキュ
ラムの全開設科目看護学科 108 科目中 80 科目（74.1%、114 単位）、理学療法学科 106 科
目中 85 科目（80.2%、116 単位）が必修科目であり、そのすべてに修得すべき学年が定められ、他の学年では履修できない仕組みとなっている（表 3-2-3）。また、体系的に知識技27

群馬パース大学
術を修得していく養成課程である本学では、当該学年次に配当された全必修科目の単位修得を進級要件としているため科目履修の学年による自由度は小さい。
その結果、
【データ編

表 3-3】が示す通り、平成 22(2010)年度では、1 年次から 4 年次までの全学生で、1 年間に 51 単位以上修得する学生は皆無であった。
表 3-2-3

平成 23(2011)年度入学生・修得可能単位数
看護学科

必修

理学療法学科

選択（最大）

必修

選択（最大）

1 年次

26

20

34

19

2 年次

39

5

32

2

3 年次

35

2

34

2

4 年次

14

6

16

3

合計

114

33

116

26

129

卒業必要単位数128

平成 22(2010)年度卒業生の単位修得状況は、表 3-2-4 の通りである。また、【データ編
表 3-3】で学年ごとの修得単位状況、【データ編

表 3-10】で各学年の修得単位数と成績の関係を示したが、成績席次の最も低い群の修得単位数がやや少ない傾向は見られるものの、全体を通じて、成績にかかわらず、年間修得単位数はほぼ一定である。
表 3-2-4

平成 22(2010)年度卒業生・修了生の単位修得状況
単位数

看護学科

理学療法学科

大学院

最多

最少

平均

最多

最少

平均

最多

最少

平均

141

128

132.8

142

128

131.4

36

30

32.5

基

準

124 単位以上（大学設置基準三十二条）
30 単位以上（大学院設置基準十六条）

大学開設に向けた当初教育課程の編成及び平成 21(2009)年度の改正にあたっては、大学
設置基準第二十条に基づき、保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に則って、必修科目と選択科目を配分した。
必修科目／選択科目の配分の適切性を示す一資料として、平成 22(2010)年度の各学年の選択科目の履修状況・合格状況を【データ編

表 3-9】に掲げた。履修者のほとんどが合格を果たしている。
３－２－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

少人数、かつ養成課程ゆえに大半が必修科目で履修と時間割の自由度が小さいために、

28群馬パース大学【データ編

表 4-16】に示すように、各授業科目のクラスサイズは自ずと限られる。毎授業終了時に、出席確認を併せて、当該授業の要点やコメントを記して提出させ（ミニッツペーパー、コメントペーパー）、必要なものには、次回授業時に全員にあるいは口頭又は筆記で個別に応答を返すなど、授業実施において、クラスサイズの小ささが活用されている。
また、専門科目を中心に、グループワークが積極的に行われている。グループワークは、
共同学習と教員の細かい目配りを活かそうとするものである。
大学院保健科学研究科では、1 対 1 の研究指導が行われている。
３－２－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

該当なし。
（２）３－２の自己評価
基準は、大学設置基準の、教育課程の編成に関する定め（第十九条・第二十条）、単位に関する定め（第二十一条・第二十七条）、授業期間の定め（第二十二条・第二十三条）、
授業に関する定め（第二十四条・、第二十五条）、成績評価基準の明示の定め（第二十五条の二）、履修に関する定め（第二十七条の二から第三十一条）、卒業に関する定め（第三十二条・第三十三条）、大学院設置基準の、教育課程の編成方針（第十一条）、授業及び研究指導（第十二条から第十四条）、成績評価基準等の明示等（第十四条の二）、大学設置基準の準用（第十五条）、修士課程の修了要件（第十六条）である。
【事実の説明】に記述した、学則第 3 節の教育課程の編成、単位、授業期間・授業・成績評価基準の明示、履修、卒業に関する定め及び履修規程、とこれらの運用は、基準を満たしていると判断する。判断は、以下の 2 つの理由による。
1 つ目の定めについては、これらをもって申請した大学の設置（平成 17(2005)年度開設）
及び大学院の設置（平成 21(2009)年度開設）が認可され、完成年度に行われた設置計画履行状況等調査（大学平成 20(2008)年度、大学院平成 22(2010)年度）においてもこれらに係る問題指摘はなかったことによる。
2 つ目に、本基準項目は、本学で、卒業率を成果指標として達成度評価を行う項目である。自己評価実施時点で卒業率 100%（全入学者の卒業）という目標は達成できず、なお課題がある。しかし、読売新聞「大学の実力調査」による平成 22(2010)年の国内四年制大学 589 校の卒業率の平均値が 80.9%であることを踏まえると、現状値 90.6%自体は不適切な水準とは判断されない。目標達成度 0.39 についても同様である。併せて、参考資料として実績を確認することとした国家試験合格状況、単位修得状況、受講者数、選択科目の履修及び合格状況の実績について、平成 22(2010)年度卒業生の国家試験合格率は、保健師は全国平均を下回ったものの、看護師の 100%はもとより、理学療法士も全国平均を大きく上回っており、総じて不良な結果とは言い得ない。養成所指定規則に大枠を規定された教育課程ゆえの単位修得状況、大きくなり得ない受講者数、選択科目の履修・合格状況等いずれも不適切な状態と判断する理由は見出せない。
29

群馬パース大学
基準は満たしていると判断するが、教育課程に係る制度とその運用の適切性を確認するための指標とした卒業率の目標が未達成であることを課題と捉える。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
教育の達成度を更に高めていくために、入学者選抜の精度とともに、組織としての教育能力をより向上させ得るような FD の整備充実を進める。特に、実施過程・実施結果・成果の 3 局面における教育上の切磋琢磨のしくみの整備、満足度と達成度の両方を検証し両方の改善向上に活用し得る「学生による授業アンケート」の改良等に取り組む。

３－３

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

≪３－３の視点≫３－３－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われいるか。

（１）３－３の事実の説明（現状）３－３－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われいるか。

教育内容、教育環境を総じて、保健科学部の教育目標である「教養、人間性、科学的な思考力、人とかかわる力、創造する力、自ら学んでいく力」、「専門知識・技術」、「連携・協働活動の能力」を育成し得ているかを確認するために、以下を調査・把握している。な
お、教育の改善向上のための組織的取り組みの一環としての「学生による授業アンケート」
については、基準 5-4 に記述する。
大学院生は領域ごとの人数、また総数としても平成 23(2011)年度は 1 年生・2 年生計 17人と少数であり、研究指導教員により、個別の研究指導の中で、研究の進捗状況、職業や生活と研究研鑽の関係等が把握されている。
（ア）学習とその達成状況の把握
学生の日常の学習状況は、チューターへの情報集約と、月 1 回以上開催している看護学
科会議、理学療法学科会議、研究科委員会で把握・共有されている。
大学保健科学部では、年度末の進級判定により各学生の学習達成状況が確認され、進級可否が判断される。4 年次には、教育課程外の取り組みであるが、両学科とも、国家試験受験準備の一環として計画的に活用している業者模擬試験の結果をも学習達成状況の把握に活用している。卒業時には、卒業判定により在学中の学習達成状況が確認、卒業可否が判断される。保健師助産師看護師法第十九条一項、同第二十一条一項、理学療法士及び作業療法士法第十一条一項により、本学卒業は保健師・看護師及び理学療法士国家試験受験
資格取得を意味し、この点でも、卒業判定は、大学としての各学生の学習達成状況の重要な確認判断機会である。
国家試験の合否状況は、発表時点で在籍中である新規卒業生はもちろん、前年度以前に30

群馬パース大学
不合格であった既卒者についても、看護学科・理学療法学科において全員把握している。
就職進学状況も、看護学科・理学療法学科と就職部の連携により全員を把握している。
大学院又は助産師学校養成所に進学する者以外ほぼ全員が就職を希望し、国家試験に合格した就職希望者は全員保健師、看護師、理学療法士として医療施設に就職している。
（イ）学習、学習環境、学生生活を包括した意識・満足度の把握
平成 22(2010)年度より、各学年全学生を対象に、以下内容から成る「学生生活満足度調査」を開始した。
「学生生活満足度調査 2010」調査項目
1. 建学の精神を知っているか

2. 建学の精神を何で知ったか

3. 大学の目的を知っているか

4. 大学の目的を何で知ったか

5. チューター制度の満足度

6. 基礎教育は専門教育に役立っているか

7. 国家試験対策の満足度

8. 学内施設・設備の利用度・満足度

9. 学内にあればと思う施設・設備

10.空き時間を過ごす場所

11.部活・サークルへの所属状況

12.部活に必要な設備・備品の満足度

13.部活・サークルに所属していない理由

14.奨学金に係る情報提供の満足度

15.アルバイトの状況

16.居住状況

17.通学方法

18.昼食の状況

19.大学生活全般への意見（ウ）卒業生についての医療施設調査
平成 22(2010)年度より開始した、看護師、理学療法士の求人医療施設による就職説明会（【資料編

4-5-①から 4-5-③】）時に、参加医療施設（平成 22(2010)年度は計 99 施設）を対象に、「就職に関するアンケート」（【資料編4-5-④、4-5-⑤】）を実施した。同調査により、新入職員に期待する資質等とともに、当該医療施設における、短期大学を含む卒
業生の勤務実績（就職者の有無、有りの場合の卒業学校・学科・年次、職種、在職期間、所属部署、働きぶりの印象）を把握した。
（２）３－３の自己評価
進級判定・卒業判定における達成度の確認、国家試験合格状況・就職進学状況の把握、教育・教育環境に関する学生の受け止めの調査把握、就職者の状況についての調査把握がなされていることから、「 教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている」と判断する。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
進級判定・卒業判定はもとより、国家試験合格状況把握と結果対応、就職進学状況の把握は確立された取り組みと言い得る。一方、「学生生活満足度調査 2010」、医療機関対象の「就職に関するアンケート」は緒に就いたばかりである。これらの定期的実施と結果の教育改善及び環境整備への還元を軌道に乗せる。
31

群馬パース大学［基準３の自己評価］研究科専攻・学部・学科の教育目標の設定とそれらの学内外への公表、学則第 3 節の教育課程の編成・単位・授業期間・授業・成績評価基準の明示・履修・卒業に関する定めとその運用、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力は、大学設置基準第二条の二（教育研究上の目的の公表等）、教育課程の編成に関する定め（第十九条・二十条）、単位に関する定め（第二十一条・第二十七条）、授業期間の定め（第二十二条・二十三条）、授業に関する定め（第二十四条・第二十五条）、成績評価基準の明示の定め（第二十五条の二）、
履修に関する定め（第二十七条の二から第三十一条）、卒業に関する定め（第三十二条・第三十三条）、大学院設置基準の、教育課程の編成方針（第十一条）、授業及び研究指導（第十二条から第十四条）、成績評価基準等の明示等（第十四条の二）、大学設置基準の準用（第十五条）、修士課程の修了要件（第十六条）の基準を満たしていると判断する。判断は、以下の 3 つの理由による。
1 つ目に、これらをもって申請した大学の設置（平成 17(2005)年度開設）及び大学院の設置（平成 21(2009)年度開設）が認可され、完成年度に行われた設置計画履行状況等調査（大学平成 20(2008)年度、大学院平成 22(2010)年度）においてもこれらに係る問題指摘はなかったことである。
2 つ目に、これら教育課程に係る制度とその運用の適切性を確認するための指標とした
卒業率、参考資料とした国家試験合格状況、単位修得状況、受講者数、選択科目の履修及び合格状況の実績である。自己評価実施時点で卒業率 100%という目標は達成できず、また、平成 23(2011)年国家試験合格状況中保健師国家試験の合格率は全国平均を下回り、課題がある。しかし、全国値に照らした卒業率の現状値自体や、看護師・理学療法士の国家試験合格状況を含め、これらの実績は不適切な水準とは判断されない。
3 つ目に、「教育目的の達成状況を点検・評価するための努力」について、進級判定・卒業判定における達成度の確認、国家試験合格状況・就職進学状況の把握、教育・教育環境に関する学生の受け止めの調査把握、就職者の状況についての調査把握がなされていることである。
基準を満たしていると判断した上で、運用上の課題 3 点を挙げる。
1) 学生が、学習をはじめ大学生活の中で経験することがらを、保健科学部の目標、看護学
科・理学療法学科の教育目標、大学院保健科学研究科の教育目標と結びつけて理解した
り意味づけたりする機会を十分設け得ているとは言い難いこと。
2) 教育課程に係る制度とその運用の適切性の指標とした卒業率の目標が未達成であること。
3)「学生生活満足度調査」、医療機関対象の「就職に関するアンケート」の実施とその結果の活用が緒に就いたばかりであること。

［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
基準を満たしていると判断するが、以下の 3 点について更に充実を図っていく。
1) 日常の学習が教育目標の追求であることをより明確にするために、進級時、学期のはじ
め、実習・国家試験準備・就職進学への取り組み等、節目となる学事時の説明や資料の32

群馬パース大学
中で、当該学事の目的と関連づけて、学部、学科の教育目標を扱うことをより意識的に行っていく。
2) 教育の達成度を更に高めていくために、入学者選抜の精度とともに、組織としての教育能力をより向上させ得るような FD の整備充実を進める。とくに、実施過程・実施結果・
成果の 3 局面における教育上の切磋琢磨のしくみの整備、満足度と達成度の両方を検証
し両方の改善向上に活用し得る「学生による授業アンケート」の改良等に取り組む。
3) 「学生生活満足度調査」、医療機関対象の「就職に関するアンケート」の定期的実施と結果の教育改善及び環境整備への還元を軌道に乗せる。

33

群馬パース大学
基準４.

学生

４－１

アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。

≪４－１の視点≫
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。

４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

（１）４－１の事実の説明（現状）
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

本学では毎年発行する学生募集要項・大学案内及びホームページに、以下のアドミッションポリシーを示している。また、進学ガイダンスやオープンキャンパス等で本学をより深く理解してもらえるようアドミッションポリシーを説明しており、それにしたがった入学者選抜を行っている。
（ア）保健科学部
1) 看護学科
・人が好きで、人を思いやり、人を援助することに労力を惜しまない人
・相手の立場に立ってものごとを考えることのできる人・看護学に興味をもち、学ぶ意欲にあふれ、主体的に学習する姿勢のある人
2) 理学療法学科
・人が好きで、人を思いやり、人を援助することに労力を惜しまない人
・明るく元気で、向上心のある人
・学ぶ意欲、挑戦する意欲があり、主体的に学習する意志のある人
・理学療法を通じて社会に貢献しようという強い意志を持っている人（イ）保健科学研究科
・高度な専門知識・能力を有し、実践の場を通して研究・教育に携わっていきたいと考えている人・保健医療分野において対象者の QOL の向上に寄与したいと考えている人
・実践上の問題を抽出・分析し、その解決に努力を惜しまない人
・教育理論に基づいた教育方法を開発構築し、卒後教育に活かそうと考えている人
４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。

本学ではアドミッションポリシーに基づいて各学科・研究科の特色、専門分野の特性に応じた能力を持つ学生の確保を目的とし、学生募集要項（入学試験要項）を定め入学試験を実施している。AO 入試においては、アドミッションポリーを理解した上で受験に臨む
意思が明確かどうかを面談で判断し出願許可を与えている。
保健科学部入学試験には、AO 入試、推薦入試、特別入試、一般入試、センター試験利用入試がある。各入試の概要は、表 4-1-1 のとおりであり、詳細は【資料編②】学生募集要項に示す。
34

F-4-①、F-4-

群馬パース大学
保健科学研究科入学試験には、A から C 日程入試がある。入試の概要は表 4-1-2 のとおりであり、詳細は【資料編表 4-1-1
入試区分

ＡＯ入試

推薦入試

学校長推薦
入試Ⅰ期
学校長推薦
入試Ⅱ期
地域特別
入試Ⅰ
地域特別
入試Ⅱ

特別入試

社会人特別
入試

帰国子女
特別入試

F-4-③、F-4-④】入学試験要項に示す。

保健科学部の入試区分と概要（平成 23(2011)年度入学試験）
出願条件等
・本学の教育理念のもとで学ぶことを強く希望する者
・出願は専願とし、合格した場合は本学に入学することを確約できる者。
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、又は卒業見込みの者。（1 浪まで可）・本学より AO 入試への出願許可書を交付された者。
・出願は専願とし、合格した場合は本学に入学することを確約できる者。
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、又は卒業見込みの者。（1 浪まで可）・出身学校長の推薦があり、評定平均値 3.5 以上の者。
・各学科の推薦入学者としての動機を満たしている者。
・対象地域内（群馬県・長野県・新潟県・埼玉県・栃
木県・茨城県・東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）の高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、又は卒業見込みの者。（1 浪まで可）・対象地域内（青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県）の高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、又は卒業見込みの者。（1 浪まで可）次のいずれかに該当する者
・入学時に年齢満 21 歳に達し、就労経験を 2 年以上有する者。
・大学・短期大学を卒業した者、又は卒業見込みの者。
・医療・福祉系専門学校を卒業した者、又は卒業見込みの者。
・日本国籍を有する者で、海外において外国の教育課
程に基づく高等学校に最終学年を含めて継続して 2
年以上在籍し、通常の課程による 12 年の学校教育を修了（修了 2 年以内）した者、又は修了見込みの
者。

選抜方法

小論文
面接

小論文
面接

小論文
面接

小論文
基礎学力試験
面接

一般 入試

・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、又は卒業見込みの者。

［看護学科］
学科試験（国語必須、他 1 科目）
面接［理学療法学科］
学科試験（英語必須、他 1 科目）
面接・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、又は卒業見込みの者。

［看護学科］
国語、英語必須、他 1 科目
面接
［理学療法学科］
英語必須、他 1 科目
面接

前期

後期
センター試験利用
入試

前期

後期

35

群馬パース大学
表 4-1-2

保健科学研究科の入試区分と概要（平成 23(2011)年度入学試験）

入試区分

出願条件等

選抜方法

次のいずれかに該当する者
Ａ日程

・大学を卒業した者及び卒業見込みの者
・大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び授与される見込みの者

Ｂ日程

・外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び修了
見込みの者

専門科目
英語

・大学校及び専門学校の専門課程(看護学科･理学療法学科)を修了した

面接者で高度専門士の称号を授与された者又は授与見込みの者
Ｃ日程

・大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、保健師、助産師、看護師、理学療法士の資格者として実務経験 5 年以上を有する者

保健科学部入学試験は、教授会の責任のもと、「入試広報委員会規程」、「入試広報委員
会入試部会規程」に基づき、入試広報委員会入試部会が中心となり、入試広報課が協力して実施している。
「群馬パース大学入学者選考規程」に基づき、入試広報委員長を議長とす
る「合否判定会議」を開催し合否判定を行い、合格者を決定している。
保健科学研究科入学試験は、研究科委員会の責任において入試広報課が協力して実施している。
「群馬パース大学大学院研究科委員会規程」に基づき、研究科長を議長とする「合否判定会議」を開催し合否判定を行い、合格者を決定している。
４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

本学の、過去3年間の入学定員と入学者及び入学定員充足率を表4-1-3に示した。過去3年間の保健科学部の入学定員充足率は120%から130%である。また、編入学は大学設置申請時どおり、定員に欠員が生じた学年のみ実施することとし、欠員が生じた平成22(2010)
年度に1人の3年次編入学者を受け入れたのみであり、収容定員を超えないよう管理している。
表 4-1-3
学部

学科

保健科学部

看護学科

理学療法学科

入学定員・入学者・入学定員充足率
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

入学定員

70

70

70

入学者

91

87

88

入学定員充足率

130%

124%

126%

入学定員

50

50

50

入学者

60

63

60

入学定員充足率

120%

126%

120%

36

群馬パース大学

大学院

保健科学研究科

入学定員

6

6

6

入学者

11

9

8

入学定員充足率

183%

150%

133%

また、授業を行う学生数は、次の通り管理されている。授業科目（平成22(2010)年度）
は、看護学科教養科目6科目、理学療法学科教養科目6科目、看護学科専門基礎科目3科目、理学療法学科専門基礎科目3科目を除き、学年・学科別開講のため、授業を行う学生数は
学年・学科別の在籍者数を越えることはない。両学科にともに開設されている教養科目、専門基礎科目は、いずれかの学科で必修としている場合には、学科別開講とするという内規を設け、そのように運用している。特に英語と情報処理科目は、開講学年である1年次の両学科生を更にクラス分けし、少人数教育を確保している。
（２）４－１の自己評価
基準は、大学設置基準第二条の三（入学者選抜）である。本学の、アドミッションポリ
シーの明示と、入学者選抜におけるその運用、学生数の管理の現状を、この基準を満たしていると判断する。判断は、次の理由による。
まず、アドミッションポリシーは明確にされており、その学外への説明周知に大学が利用することができる主要な媒体であるホームページ、大学案内、募集要項いずれにも、これを掲載し、主要な説明機会である進学ガイダンス、オープンキャンパスにおいて説明がなされている。
入学者選抜におけるアドミッションポリシーの運用は、「群馬パース大学入学者選抜規程」に則って入学試験が実施され、入学者選抜が行われている。
学生数の管理は、入学定員 120 人、充足率 120%から 130%、クラスサイズはほとんどの科目が 100 人未満であり、教育上適切な水準に管理されていると判断する。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
今後も、これまで同様に学則定員に沿った適切な入学者数を確保するための努力を継続していく。本学のアドミッションポリシーをいっそう周知徹底させるため、群馬県内外での高校生、保護者、高校教員等への個別説明会の開催、学生募集要項・大学案内への掲載や本学ホームページの充実を図る。また、本学の特色ある教育内容・方法の特徴、卒業後の進路、国家試験の合格率など、本学の魅力と関わらせてアドミッションポリシーを説明することで、その周知を確実なものとする。

４－２

学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。

≪４－２の視点≫
４－２－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

４－２－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

37

群馬パース大学
４－２－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

（１）４－２の事実の説明（現状）４－２－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

（ア）学年担任とチューターによる二重の支援
両学科各学年に、学年運営のため学年担任を置くとともに、助教以上の各教員が1年次から4年次まで各数人ずつの学生のチューターを務めている。チューターは、前期・後期
各1回及び必要に応じて随時の個別面談や日常の目配りを通じて、担当学生の授業や実習、課外活動、その他学生生活に関わる相談に乗り、助言・支援を行っている。原則として卒
業時まで継続する。チューターは、前期・後期に各1回及び必要に応じて随時個別面談を実施し、指導と支援を行っている。
また、チューターとの面談を希望する保護者を 10 月の学園祭に併せて大学に招いて教育懇談会を開催している。学生生活、修学状況、就職状況、それらに関する大学の取り組みについて意見交換をし、保護者と大学の連携による学習支援体制の形成に努めている。
（イ）初年次教育プログラム「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成」するという大学の目的のもと、「高校生から大学生への転換」を実現するため1年間を通じた体系的な初年次教育プログラムを実施している。
「高校生から大学生への転換」は、「高校生から大学生への転換」を目的とする1年間を通じた体系的な初年次教育プログラム（図4-2-1）を構築し実施している。本学では、卒業をもって国家試験を受験し専門職となることが必須であることから、「高校生から大学生への転換」は、①人間関係と集団の立ち上げ、②自分なりの大学
生活の目標設定、③基本的な「学習する力」の再構築、④責任ある判断・決定と自律的行動がとれるようになること、に具体化される。1年間のプログラムの内容は次の通りである。うち、高山プログラムとは、1年次前期毎週金曜日に、本学誕生の地である高山村に所在する高山キャンパスで、授業とテーマを掲げた7コースの課外活動に全員参加で取り組むものである。
必修科目｢大学の学び入門｣

群馬県私立大学スポーツ大会

入学前研修

海外研修
高山プログラム学園祭

1 年次前期

1 年次後期

1 年次末

学年担任制とチューター制の併用

図4-2-1

初年次教育プログラム（ウ）国家試験対策
国家試験対策委員会規程に基づき、全学体制の国家試験対策委員会で立案した年間計画のもと、各学科の同委員とチューターを担い手に、看護師・保健師、理学療法士の国家試
験合格支援の取り組みを行っている（【資料編 3-5】）。
38

群馬パース大学（エ）施設設備
学生の情報処理能力向上と自発的学習を促すために、入学者全員にノートパソコンを無償貸与している（平成21(2009)年度から）。学内全てに無線LANのアクセスポイントを備え、どこでも簡単にインターネットにアクセスができ、最新の医療技術情報等の収集が可能である。
学生の学習を支援するために平日の22時までは、「演習室」「実習室」「自己学習が出来るオープンワークスペース」「図書館」を使えるようにしている（一部授業時間は除く）。
「実習室」では教員の指導の下、看護学科・理学療法学科共グル－プ学習や、機材等を使った実践的な学習と医療技術の習得を支援している。
大学から学生への情報伝達システムとして、電子掲示板やパソコン、携帯電話を使い情報を確認できる「キャンパス・アベニュー」を導入している。キャンパス・アベニューにより、学生が緊急情報や休講・補講、行事等の情報を学外で閲覧できるようにしている。
４－２－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

該当なし。
４－２－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

「学生による授業アンケート」については、基準5-4に記し、ここではそれ以外の学生意
見の汲み上げについて記す。
（ア）学生生活満足度調査の実施
平成22(2010)年度より実施している「学生生活満足度調査（無記名調査）」では、学生が日頃から抱いている学習や生活などの環境についての改善点や問題点を明確にし、教職員に対して直接発言しにくい意見などが汲み上げられる。調査の結果を教育と教育環境改
善に結びつけるため、学生部と教務課による集計結果が、教務委員長、学生部長、事務局長に報告され、検討に付されている。
（イ）日常生活の中から汲み取る学生の声
アンケート調査の他に、学生が直接科目担当教員やクラス担任、チューター、学生相談室員、クラブ顧問、保健室担当職員に学習や生活の改善点や問題点を訴えることもある。
その場合には、聞き取られた学生の声を学科会議や学生相談室運営委員会、学生部連絡会
議で汲み上げている。
学生課の窓口でも、担当職員とのコミュニケーションの中から学生の意見や要望が汲み上げられる場合がある。
（２）４－２の自己評価
本学の、学生への学習支援の体制の整備・運営の現状を「学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されている」と判断する。判断は、次の 4 つの理由による。
1 つ目に、本基準項目は、卒業率を成果指標として達成度評価を行う項目である。自己評価実施時点で卒業率 100%（全入学者の卒業）という目標は達成できず、なお課題があ39

群馬パース大学る。しかし、読売新聞「大学の実力調査」による平成 22(2010)年度の国内四年制大学 589
校の卒業率の平均値が 80.9%であることを踏まえると、現状値 90.6%自体は不適切な水準とは判断されない。目標達成度 0.39 についても同様である。
2 つ目に、チューター制度、初年次教育プログラム、国家試験対策が確立され、恒常的に実施されている。
「学生生活満足度調査 2010」によると、チューター制度に「満足」「ど
ちらかというと満足」と回答した学生は 41%で、「どちらともいえない」（37%）、「満足していない」「どちらかというと満足していない」（22%）を上回っている。国家試験対策に「満足」「どちらかというと満足」と回答した学生は看護学科 4 年生 43%・理学療法学科 4年生 68%で、「どちらともいえない」（看護学科 25%・理学療法学科 25%）、「満足していない」「どちらかというと満足していない」（看護学科 32%・理学療法学科 6%）を上回っている。
3 つ目に、ノートパソコンの無償貸与と利用環境、連絡手段としてのキャンパス・アベ
ニュー、教室、図書館をはじめとする学習スペース等、学習のための基本的な施設設備が整備確保されている。同上調査で、授業教室（実習室を含む）に「満足」「どちらかというと満足」と回答した学生は 57%で、「どちらともいえない」（27%）、「満足していない」「ど
ちらかというと満足していない」（17%）を大きく上回っている。同じく図書館に「満足」「どちらかというと満足」と回答した学生は 61%で、「どちらともいえない」（19%）、「満
足していない」「どちらかというと満足していない」（16%）、「ほとんど利用しないのでわからない」（5%）をやはり大きく上回っている。
4 つ目に、学生意見の汲み上げは、「学生生活満足度調査 2010」は開始したばかりで、軌道に乗せ、結果を還元する回路の確立がこれからではあるが、調査が実施されるようになったこと、また、小規模ゆえの顔の見える関係を活かして日常活動の中での意見汲み上げによって補われていることから、基準を満たしていないとは判断しない。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
チューター制、初年次教育プログラム、国家試験対策、施設設備整備など現在実施している学生への学習支援の制度や活動それぞれを更に成熟充実させていくとともに、「学習支援」として総合する組織的取り組みが未確立である。これに取り組む。
「学生生活満足度調査2010」では、チューター制、国家試験対策、教室・図書館等の施設に対する満足度が概して高かった一方、満足度というよりも利用状況に課題が見られた
施設設備があったため、本調査回答をまずFD部会で課題とし、改善を図る。
学生の意見を汲み上げるしくみについて、「学生生活満足度調査」は、結果を分析協議
し学習支援体制の改善に結び付けていく組織的な取り組みが未確立であるため、これに取り組む。また、学習支援の制度や活動について、在学生だけではなく保護者や卒業生、本学関連医療施設関係者の意見を聞くことも考える。

４－３

学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。

≪４－３の視点≫
４－３－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
40

群馬パース大学
４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

４－３－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

（１）４－３の事実の説明（現状）４－３－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

（ア）学生サービス、厚生補導の組織
大学設置基準第四十二条、学生部規程に基づき、厚生補導組織として学生部を設置している。平成 23(2011)年度学生部組織は、学生部長 1 人・副部長 1 人、看護学科学生部員 5人、理学療法学科学生部員 3 人、事務部長 1 人、学生課学生部員 4 人で構成している。定期的に学生部連絡会議を開催し、学生生活の充実や学生の課外活動、学友会に対する指導助言に関する事項等について報告・確認し、認識統一をはかっている。
（イ）防煙・禁煙
学生の健康・厚生補導の取り組みのうち、防煙・禁煙については、平成 17(2005)年 4 月
から大学敷地内は、全面禁煙としている。保健師である教員ならびに保健室職員による防煙・禁煙教育を通じて、健康管理と保健医療専門職としての就業を見据えて防煙・禁煙を徹底している。保健師による防煙・禁煙教育は、全員対象の入学/進級時健康教育と、喫煙習慣のある学生に対する個別の禁煙サポートから成る。平成 22(2010)年度は、全員対象の入学/進級時健康教育として、2 年次から 4 年次には、この 1 年間の禁煙に関するトピックスを集めた資料を配布し説明した。個別の禁煙サポートは、相談 10 人、うち実際に禁煙に挑戦した者が 3 人、4 週間の禁煙に成功したものは 1 人であった。
４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

学生に対する経済的支援として、日本学生支援機構による奨学金制度、地方自治体の奨学金制度、医療機関の奨学学生制度等の情報や、学内外のアルバイト情報を提供し、経済的支援のための個別相談と手続きを行っている。
（ア）奨学金制度による経済的支援
奨学金制度については、日本学生支援機構奨学金制度やその他の地方自治体奨学金制度
及び医療機関による奨学金等の奨学金制度の概要を、毎年度初頭のオリエンテーション時に学生全員に説明し、専用掲示板にて掲載し紹介している。特に日本学生支援機構奨学金
制度は、学生・保護者向けの案内書を本学独自に作成し活用を呼び掛けている。例年4月と12月に奨学金担当者が説明会を開催し、参加学生に対し必要書類を配布し、新規や継続の手続方法から返還までの概要を説明している。平成22(2010)年度の奨学金給付・貸与状
況を【データ編

4-10】に示した。

（イ）アルバイト情報提供支援
学外のアルバイトは学生課担当者が会社や病院・施設関係の求人に対し、勉学や実習を第一優先にして支障をきたさないことを原則にして、業務の内容や安全性、就業する時間等を精査した上で専用掲示板にて掲載し、学生が自由に閲覧できるようにしている。
41

群馬パース大学
４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

（ア）学生の課外活動組織について
1) 学友会
課外活動を管理統括する組織として、学生が全員参加により主体的に運営する学友会がある（図4-3-1）。学友会は「学業と同様に大きな意義を持つ課外活動を円滑に行うと共に学生相互の親睦を図り、学生生活をより豊かに、かつ充実したものにすること」を目的とし（学友会会則第3条）、全学生から学友会役員を選出し、学生課外活動の中心的役割を果たしている。
学友会の執行機関として学友会執行部を置いている。役員は会長、副会長、会計、書記、
学園祭（流星祭）実行委員、スポーツ大会実行委員、サークル委員等を置き、予算執行、
学生課外活動の各種行事を実施している。大学との連絡相談は学生部が年間を通して行っている。学友会の下部組織として、学園祭を企画・運営する学園祭実行委員会が置かれている。流星祭実行委員学生に学生部の学友会担当教職員が適宜助言を行い、学園祭の企画・立案、運営、事後作業を支援している。
学友会では前年度の諸活動行事報告や収支報告、幹部会議で審議した予算執行等全ての活動の運営方針を決定する「新年度学友会会議」を毎年3月中に実施している。学友会執行部員全員が出席し、教職員が後方支援者として運営上の助言を行っている。学生と教職員間の意見を汲み上げる場としても機能している。

学生部

学友会

会長 ・副 会長

会計・書 記

学友 会室 （施設）委員

サークル委員クリ スマス会実行 委員

新入生歓迎 会実行委員

スポ ーツ大会実行 委員

学園 祭実行 委員

図4-3-1

学友会組織図2) サークル
サークル活動は学友会管理のもと学生が主体的に活動していて、個人の才能や趣味に合わせて自由に入会することが出来る。平成22(2010)年度のサークルは11の体育系及び文化系で構成されている。サークルの設立は、構成人員が複数学年に渡り5人以上とし活動目的が明確でなければならない。設立するためにはその条件を満たした上で、「学生団体設立許可願」「活動計画書」「会員名簿」「サークル規約」を学生部に提出し審議され、学42

群馬パース大学長の承認を得るとサークルとして認められる。サークルの予算は、学友会費の中から学友会が各サークルと折衝し、学生部の助言のもと執行をしている。
3) 公認部活動
公認部活動は本学で公式に認定された部活動で、体育会・文化会の活動を通して学生の自立心や人間形成を促進することにより学生生活を充実させるとともに、本学の伝統を築き帰属意識を高めることを目的にしている。
公認部の設立は、構成人員が複数学年に渡り10人以上とし、全国規模の大会があり、その大会を運営する大学連盟に所属していなければならない。設立するためにはその条件を満たした上で、「部活動設立許可願」「活動計画書」「会員名簿」「加盟認可申請書等の必要書類」「部規約」を学生部に提出し、学生部、教授会、学園運営会議で審議され承認を得ると公認部として認められる。
現在活動している公認部活動、サークル活動は表4-3-1の通りで、「学生生活満足度調査
2010」によると、48%の学生がこれら活動に参加している。
表4-3-1

平成22(2010)年度公認部とサークル一覧

サークル活動
団

体

公認部活動

名

構成人員

1

バレーボール

45

2

フットサル

64

3

テニス

53

4

バスケットボール47

5

バドミントン

42

6

卓球

44

7

軽音楽

32

8

ボランティア

32

9

ダンス

14

10

舞踏研究会

11

11

イベント

52

団
1

体

名

構成人員

硬式野球

27

サークル、公認部の課外活動は学生の自主的活動・運営を第一としているが、運営の適正化を図る意味で全団体の顧問には専任教職員があたり、会費の徴収並びにその運用方法の指導や学業との両立について助言をしている。学生課では毎年次年度の4月末日、各サークルや公認部に「収支決算報告書」を提出させ、経費支出の指導を行っている。
（イ）大学の支援体制
1) 学生支援会館
日常的な課外活動支援として、学生課が窓口となり学生支援会館の利用管理、貸出しを行っている。うち、多目的ホールはダンスや卓球などのサークル活動の場として提供して43

群馬パース大学いる。
2) 高山キャンパス
初年次教育プログラム（入学前研修、前期授業、課外活動）や日常的な課外活動支援として学生課が窓口になり高山キャンパスの講義室や体育館、グラウンドの貸出しを行っている。初年次教育プログラムでは新キャンパスと高山キャンパス間をバス会社に委託し運行しているが、その通学用バスにかかる経費は大学が全額負担しているため、学生は無料で利用することができる。
3) その他の支援体制
授業や実習、課外活動等、大学生活上の障害に備え、学生教育研究災害傷害保険に4年間全学生が加入している。
また学生から課外活動やグループワーク等で講義室や演習室の使用が必要と願いがあった場合使用許可を行う等、柔軟に対応している。また学内1階にはコンビニエンススト
アが営業しているほか、学生ホールやテラスなど交流の場が設けられている。
４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

（ア）健康相談
学生に対する健康管理は、キャンパス内に保健室を設置し、養護教諭の資格をもつ専任
職員1人が週5日対応にあたっている。保健室での個別対応を越える急病や怪我が生じた場
合は、同職員を中心に学生課職員、看護学科教員が協力して医療機関や保護者へ連絡等を行っている。
年度当初に学校保健安全法に基づく定期健康診断を実施している（理学療法学科4年生
は実習を考慮し6月に実施）。その結果に基づき、再検査や治療の必要等がある学生に対して専任職員が助言、指導を行っている。
結核や麻疹、Ｂ型肝炎等の抗体検査は、平成19(2007)年度より新入生全員を対象に実施している。
（イ）心的支援
学生相談室規程に基づいて、キャンパス内に学生相談室を設け、臨床心理士である非常勤のカウンセラー1人が面接及び電子メールにより学生の不安や悩み事等の相談に対応している。学生相談室の活動は守秘義務の遵守をはじめ独立性が保たれている。一方、その運営は、学生相談室運営委員会規程に基づき、学生相談室運営委員会が行っている。学生への周知は、学生便覧、パンフレット及び年度当初ガイダンスでの説明によって行っている。相談の申し込みは、開室日に直接訪問するか電子メールでも問い合せができる。保健室と学生相談室の利用状況（【データ編

表4-8】）は、学生部の担当教職員がまとめ、教授会や学生部連絡会議に報告している。
（ウ）生活相談
学生の生活相談に対してはチューター及び学生課で対応している。
（エ）ハラスメントの予防と発生時の対応
ハラスメントの予防と万一発生した場合の対応のために、ハラスメント防止規程に学長と教授会の責務、相談体制、調査委員会の設置から措置に至る事後対応を定めている。また、学生は1年次の看護学科「ジェンダー論」、理学療法学科「個人・家族と社会」にお44

群馬パース大学
いて、概念・種類、人権侵害問題としての性質、予防方策、事後対応（通則、本学）等について学習している。
４－３－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

日常的には学生課が窓口の中心となり学生からの意見を汲み上げ対応している。事務カ
ウンターがオープンな作りで学生と接しやすいこともあり、コミュニケーションもとりや
すく学生の意見が届きやすい。キャンパス施設破損等の緊急性の高い事柄については総務課又は学生課を通じて事務局会議に提出される。
「学生生活満足度調査2010」による個人単位での意見聴取に加え、学生の意見はチュー
ターやクラブ顧問、学生相談員等を介して各関係部署に伝達され、整備が必要な案件については学生部連絡会議や学科会議、事務局会議、教授会等で検討された上、対応について学生に告知している。
（２）４－３の自己評価
本学の学生サービスの現状を、大学設置基準第四十二条（厚生補導の組織）に基づき、「学生サービスの体制が整備され、適切に運営されている」と判断する。判断理由は次の通りである。
まず、学生部規程に基づいて学生サービス・厚生補導の組織が確立され稼働している。
すなわち、奨学金・アルバイトの情報提供と利用支援、課外活動の支援、心身の健康管理支援の基本的活動が確立され稼働して、人数頻度に差違はあるが、学生に利用されている。
ハラスメントの予防と万一発生した場合の対応は、ハラスメント防止規程に基づき、体制が構築されている。また、学生の活動のための基本的な施設設備が整えられ、日常活動
及び「学生生活満足度調査」を通じた学生意見の汲み上げも行われている。
本学の学生サービスの体制と活動は基準を満たしていると判断するが、なお次のような対応すべき課題がある。
1) 多様な学生の中には、路上喫煙、無断駐車など社会のルールや、学内のルールを守れない学生もいる。
2) 経済的困難により学業を継続できなくなる例がみられる。
3) 「学生生活満足度調査 2010」で、部活動・サークル活動に所属している学生のうち、活動に必要な設備・備品に「満足している」「どちらかというと満足している」と回答
した学生は 28%、「どちらともいえない」25%、「満足していない」「どちらかというと満足していない」48%で、満足度は高くない。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
1) ルールを守れない学生には、ガイダンスや掲示板、キャンパス・アベニュー等を通した呼びかけのほか、学生部とチューターを通じた、小規模ゆえに可能な個別対応をしてより効果的な行動変容への働きかけを追求していく。
2) 経済的困難による就学継続断念を防ぐため、日本学生支援機構奨学金制度やその他の地
方自治体奨学金制度、医療機関による奨学金等の奨学金制度の活用を基本に、相談に訪
45

群馬パース大学
れた学生に不安や負担を与えない、的確なアドバイスができる技量を更に向上させていく。
3) 課外活動については、活動の蓄積に伴って質量ともに高まっていくであろう学生ニーズに応じていけるよう、これまでの支援を継続・成熟させていく。また、教育研究の場である新キャンパス敷地内にグラウンドや体育館がないことをはじめとするこうした施設面の課題は、長期計画の中で改善をはかっていく。

４－４

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。

≪４－４の視点≫４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

４－４－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

（１）４－４の事実の説明（現状）４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

就職・進学に対する相談・助言は、就職部と各学科の4年次担任、チューターが連携して行っている。平成22(2010)年度より、就職部規程とそれによる就職部が整備され、それまでの学科別の就職支援を学校法人として統合、強化した。就職部は、理事長を責任者とし、学生部長、各学科4年次担任、学生課担当職員から成る。就職資料室に病院・施設の求人票やパンフレット、卒業生からのメッセージ等を掲示し、就職情報検索用パソコンを設置して、情報提供を行っている。
平成20(2008)年度から平成22(2010)年度の保健科学部就職求人数状況は表4-4-1の通りである。
表4-4-1

平成20(2008)年度から平成22(2010)年度の保健科学部就職求人件数状況
学

科

保健科学部

平成20年度

平成21年度

平成22年度

940

946

848

また、本学では、就職が内定した4年生に、就職活動報告書を作成してもらい、これを学生課に配置して、身近な学生の経験を参考資料として低学年の閲覧活用に供している。
職種の違いにより、求人への対応は学科別に行っている。学科と就職部の協力のもと、学内で、看護学科は、年1回の就職説明会と年1回のインターンシップ説明会、理学療法学
科は、年1回の就職説明会を実施している【資料編4-5】。平成22(2010)年度の就職説明会には、看護職74機関、理学療法士25機関の参加を得た。平成22(2010)年度卒業生のうち、これら就職説明会参加医療機関への就職者は、看護学科51人（医療機関就職者の75%）、
理学療法学科13人（医療機関就職者の23%）であった。
過去3年間の就職の状況を【データ編

表4-13】に示した。国家試験に合格した就職希

望者全員が就職している。
また、進学希望者は、平成 20(2008)年度卒業生看護学科 2 人、平成 21(2009)年度卒業
46

群馬パース大学
生看護学科 2 人・理学療法学科 1 人、平成 22(2010)年度卒業生看護学科 1 人で、看護学科
生は全員助産師養成課程（大学院修士課程、専攻科）、理学療法学科生は本学大学院保健科学研究科に進学した。
４－４－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

大学設置基準が改正され、平成 23(2011)年 4 月から、「大学は、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目ざし、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組むことが必要で、そのための体制を整えること」（第四十二条の二）となった。このことについての本学の取り組みは以下の通りである。
入学時点で看護又は理学療法の専門職となることを選択して入学してきている本学学
生の「生涯を通じた持続的な就業力の育成」とは、1 つに保健師助産師看護師学校養成所
指定規則、理学療法士学校養成施設指定規則に基づく教育課程の履修とその上にある国家試験の合格、2 つに看護職、理学療法士の仕事をより現実的に知り、自分のめざす看護職
像、理学療法士像を明確にすることの支援である。
1 つ目については、授業科目・実習と、教育課程外の国家試験対策による。国家試験対策は、国家試験対策委員会規程に基づき、全学体制の国家試験対策委員会で立案した年間計画のもと、各学科の同委員とチューターを担い手に、国家試験に向けたガイダンス、グループ学習、補講、到達度確認のための卒業試験、業者模擬試験から成る、看護師・保健師、理学療法士の国家試験合格支援の取り組みを行っている。
2 つ目については、学生は、在学中に臨床・臨地実習を通じて看護、理学療法の職場を経験していくが、学科と就職部の協力により、低学年からの学内就職説明会への参加、長期休暇時の短期インターンシップの参加を積極的に指導している。
就職説明会参加医療機関を対象に、どのような人材を求めているか、本学卒業生の就職の有無、有の場合の本学卒業生の評価等を尋ね、指導に活用すべく分析結果を教職員が共有している。
（２）４－４の自己評価
本学の就職・進学支援及びキャリア教育の体制の現状を「就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されている」と判断する。判断は、以下の2つの理由による。
1つ目に、本評価基準は、国家試験合格率と卒業時進路決定率を成果指標として達成度評価を行う項目である。目標値は国家試験合格率は全国平均を上回る、進路決定率は全員の進路決定である。いずれも卒業生全員が受験した保健科学部平成22(2010)年度卒業生の看護師国家試験・保健師国家試験・理学療法士国家試験の合格率は、保健師は下回ったものの、看護師は100%、理学療法士も全国平均を大きく上回った。進路決定率は、特に看護師は全国的に求人が多いという背景はあるが、【データ編

表4-13、4-14】に示したように、卒業時点で就職希望者のほぼ全員が看護・保健・理学療法分野に就職し、進学希望者の全員が助産学・理学療法学の上級学校に進学している。ともに良好な成果水準と判断する。
2 つ目に、大学設置基準四十二条の二への適合性である。医療機関との密なやりとり、就職説明会、インターンシップの紹介等就職部の活動、就職資料室での情報提供、教育課
47群馬パース大学
程と併せた国家試験対策の組織的体系的実施は、この基準を満たしていると判断する。
基準は満たしていると判断するが、課題として、これら支援活動のうち、就職部・就職
資料室の活動の充実を挙げる。組織的体系的取り組みが確立され、軌道に乗り、蓄積がある国家試験対策に比べ、組織体制の改編後間もない就職部・就職資料室の活動は、いまだ緒に就いたばかりだからである。平成22(2010)年度「学生生活満足度調査」で国家試験対策に「満足」「どちらかというと満足」と回答した学生は看護学科4年生43%・理学療法学
科4年生68%で、「どちらともいえない」（看護学科25%・理学療法学科25%）、「満足していない」「どちらかというと満足していない」（看護学科33%・理学療法学科6%）を上回っている。一方、就職資料室を利用している4年生は看護学科56%・理学療法学科92%、利用者のうち「満足している」「どちらかというと満足している」と回答した者は看護学科45%・
理学療法学科37%で、満足度は国家試験対策の満足度には及ばない。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
医療機関との密なやりとり、就職説明会、インターンシップの紹介等就職部の活動、就職資料室での情報提供、教育課程と併せた国家試験対策の組織的体系的実施という、現行
就職進学支援の活動を更に成熟させていく。
就職部の活動として、全学生対象の医療機関就職説明会は、参加医療機関に就職している卒業生の派遣依頼等質的充実を図っていく。また、看護師の求人を受理した際に、理学療法士の求人有無を確認する等、理学療法士の求人確保に努めていく。
就職資料室における情報提供は、上述のように、いまだ学生に高い満足度にもたらすものとなっていない。より活用価値の高い場となるよう、情報提供のしかた、閲覧方法等工
夫を重ねていく。就職活動を行う4年生にとってはもちろん、現在は利用が少ない低学年の学生にとっての活用価値を高めることも課題である。医療施設からの奨学金コーナー、卒業生からの職場の現状と課題等のメッセージの掲示、医療雑誌やインターンシップの資料等の設置を充実させていく。
国家試験については、平成 22(2010)年度試験で、看護師、理学療法士が良好な結果であったのに対し、保健師国家試験の合格率が目標に満たず、教育課程の実施と相俟って、保健師国家試験対策上も課題である。平成 23(2011)年 5 月現在、この結果と国家試験対策委
員会で平成 22(2010)年度の実施内容の照合分析、それに基づく平成 23(2011)年度の実施計
画が立案され、すでに開始されている（【資料編3-5】）。

［基準４の自己評価］
本学の、「アドミッションポリシー」、「学習支援」、「学生サービス」、「就職・進学支援」の現状を、「明確にされ、適切に運用されている」（アドミッションポリシー）、「整備され、
適切に運営されている」、すなわち基準を満たしていると判断する。判断根拠は、①大学設置基準第二条の三、第四十二条、第四十二条の二への適合性、②組織体制やその機能が本学規程に基づくものであること、③本基準の成果に当たる、入学定員充足率、卒業率、国家試験合格率、卒業時の進路決定率である。基準 4-1 から基準 4-4 の各自己評価に記したように、①②は法令、規程に則した体制と運営がなされている、③は、卒業率と、国家試
48

群馬パース大学
験のうちの保健師国家試験の合格率が目標未達成であるが、全体としては適切な水準となっていると判断する。
［基準４の改善・向上方策（将来計画）］
基準を満たしていると判断するが、以下の 4 点について改善・充実を図っていく。
1) アドミッションポリシーの明確化と周知
アドミッションポリシーをいっそう周知徹底させるため、個別説明会の開催、学生募集
要項・大学案内への掲載や本学ホームページの充実を図る。また、本学の特色、魅力と関わらせてアドミッションポリシーを説明することで、周知を確実なものとする。
2) 学生への学習支援の体制とその運営
現在実施している学生への学習支援の制度や活動を更に成熟充実させていくとともに、これらを「学習支援」として総合する組織的取り組みを整える。「学生生活満足度調査」の結果を分析協議し学習支援体制の改善に結び付けていく組織的な取り組みを整える。
3) 学生サービスの体制とその運営について①その必要がある学生の行動変容をもたらす効果的働きかけ、②経済的困難を抱える学生への的確なアドバイス、③活動の蓄積に伴って質量ともに高まっていくであろう学生ニーズに応じていける課外活動支援を行うための施設面の課題を、長期計画の中で改善をはかっていく。
4) 就職進学支援の体制とその運営
就職部・就職資料室の活動を充実、拡大させていく。具体的には、学内就職説明会の質
的量的充実、理学療法士の求人確保、就職試験対策の実施、就職資料室を4年生はもちろん低学年にとっても活用価値の高い場とするための工夫を重ねる。

49

群馬パース大学
基準５.

教員

５－１

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

≪５－１の視点≫
５－１－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

５－１－②

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

（１）５－１の事実の説明（現状）５－１－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか

保健科学部の専任教員数は、看護学科24人（うち教授10人）、理学療法学科16人（うち教授6人）の合計40人（うち教授16人）である（【データ編 表F-6】）。
保健科学研究科の教員は、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野に配慮して、学部の教員が兼務している（【データ編５－１－②

表F-6】）。

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

表 5-1-1 は本学の専任と兼任教員の人数と在籍学生数に対する専任教員比率（専任教員
1 人当りの学生数）と兼任依存率を示したものである。専任教員 1 人当りの在籍学生数は13.6 人、兼任依存率は 69.5%である（表 5-1-1）。
表5-1-1

専任・兼任（学部）

専任教員

兼任教員

学生数

(a)

(b)

(c)

看護学科

24

42

312

13.0人

63.64%

理学療法学科

16

49

230

14.4人

75.38%

計

40

91

542

13.6人

69.47%

学 部

学 科

専任教員1人当たりの在籍学生数

兼任依存率

c/a

b/(a+b)

保健科学部

合

【データ編

表5-4】では、開設授業科目における専兼比率を算出しているが、新・旧カリキュラム、前・後期・通年、必修・選択の区分なく合計で算出すると、63.58%となる（表5-1-2）。
表5-1-2

保健科学部

専任担当科目数兼任担当科目数

全科目数

専兼比率

(a)

(b)

(a+b)

a/(a+b)*100

132.88

76.29

209

63.58

専任教員の性別は、
【データ編
タ編

専兼比率

表 5-1】の通り、男性：女性 = 4:6 ある。年齢は【デー5-2】の通り、20 歳代から 70 歳代まで 5 歳刻みの年齢階層がいずれも 2.5%から 18%50

群馬パース大学の構成となっている。専任教員の教育研究分野は【データ編

表 5-11】の通りである。

（２）５－１の自己評価
基準は、大学設置基準第七条（教員組織）、第十条（授業科目の担当）、第十一条（授業を担当しない教員）、第十二条（専任教員）、第十三条（専任教員数）である。専任教
員数は、大学設置基準第十三条を満たしている。年齢構成は20歳代から70歳代まで偏りな
い分布となっており、同第七条3項を満たしている。男女比はほぼ半々でる。教育研究分
野は、教養科目、専門基礎科目、専門科目各領域にわたって分布している。また、文部科
学省「学校基本調査」によると、教員1人あたりの学生数は、国立大学10.22人、公立大学
10.93人、私立大学21.49人であることから、本学の13.6人は不適切な水準とはいえない。
これらより、本学の教員の確保・配置・構成の現状を、これら基準を満たしていると判断する。
本学の教員と教員組織の現状は、基準を満たしていると判断するが、なお課題がある。
多領域・多岐にわたる科目を開設する必要性による面があり、また1人あたり学生数や、授業科目数から算出した専兼比率（専任教員63.58%）で見ると不適切とは言えないものの（表5-1-2）、教養科目群、専門基礎科目群を中心に、教員の兼任依存率69.47%は高いと言わざるを得ない。
（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
学科・領域のバランスがとれた教員構成の維持を一義に、教員1人あたり学生数、専兼比率、兼任依存率を継続的に把握し、兼任依存率が現水準を上回ることがないように管理
していく。
５－２

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

≪５－２の視点≫
５－２－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

５－２－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

（１）５－２の事実の説明（現状）
５－２－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

教員の採用及び昇任の方針は学歴、職歴、教育・研究上の業績、学会及び社会における活動、その他大学教員としての適格性に係る選考基準として表現されている。
保健科学研究科の教員の採用及び昇任の方針は、学部に準じるものとし、そのうえで、大学院の使命に照らして研究指導能力を重視することとしている。
採用方針に基づく教員の募集は、原則として公募によっている。募集要項を本学ホーム
ページ及び「研究者人材情報データベース」に掲載している。
５－２－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
51

群馬パース大学
教員の選考基準として表現された教員の採用及び昇任の方針は、大学設置基準第十四条（教授の資格）、第十五条（准教授の資格）、第十六条（講師の資格）、第十七条（助教の資格）に基づく教員選考規程に定められている。
この教員選考規程の目的を遂行するため、人事委員会が置かれており、専任教員等の選考及び昇任について審議する。また、教授候補者の選考及び教授への昇任候補者の選考については、教授選考委員会を設けて審議し、教授候補者を人事委員会に推薦する。これは教授等の選考に関する内規により運用されている。人事委員会での選考結果が、教授会に諮られ、採用は履歴・業績等応募書類、人事委員会記録の閲覧、昇任は人事委員会記録を閲覧して審議が行われる。教授会の審議結果を学長が学園運営会議に諮り、その承認を得て理事長が理事会に提出し、理事会の承認をもって決定される。
（２）５－２の自己評価
本学の教員の採用及び昇任の方針は選考基準として明確にされている。これに基づいて規程が定められ、適切に運用されていると判断する。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていると判断しているため、今後もその体制を維持するとともに、厳正な選考・協議・審査を継続する。

５－３

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

≪５－３の視点≫５－３－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されてい
るか。

５－３－②

教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 TA(Teaching Assistant) ・ RA
（Research Assistant）等が適切に活用されているか。

５－３－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

（１）５－３の事実の説明（現状）５－３－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

本学の授業時間数は 1 コマ 90 分である。表 5-3-1 は学部の専任教員の 1 週当たりの担
当授業時間数である。授業以外に看護学科教員は臨地実習病院における実習指導を、理学療法学科教員は臨床実習地訪問をそれぞれ行っている。また、大学院の講義を受け持つ教員は学部の授業以外に大学院生の受講希望にあわせて夜間又は土曜日に講義・演習を行っ
ている。

52

群馬パース大学
表 5-3-1

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）

保健科学部(40 人)
教授

准教授

講師

助教

最

高

14.6

14.3

20.2

26.0

最

低

2.6

2.8

0.5

7.3

平

均

8.3

7.7

10.7

15.9

備考

1 授業時間 90 分

特に学内における実技指導、学外における実習指導を担当する教員の時間数が多い。実
技を伴う授業では看護師・理学療法士の資格を持つ複数の教員が同時に指導にあたるため、特に実技を伴う授業科目の多くを担当する助教の平均授業時間数が多い。その一方で、教養教育を担当する教員の時間数は専門教育にあたる教員と比較すると少なめの傾向にある。
５－３－②

教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 TA(Teaching Assistant) ・ RA
（Research Assistant）等が適切に活用されているか。

補助者が必要な授業がある場合は、翌年度の講義計画時に、当該授業と必要な補助者を申告し、教務委員会の審議、教授会の承認を経て補助者を委嘱することが制度化されている。
TA・RA 制度等の教育研究支援制度は導入していない。なお現在は、ほぼ全員が保健医療在職者である本学の大学院生の中では稀少例ながら、研究指導教員と学科の判断により、教育・研究職を目指す大学院生を、理学療法学科の実習科目の授業に参加させている例が1 例ある。
５－３－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

教員の研究活動を確保し、研究成果とその還元を支援するため、研究費規程を定め、これを運用している。同規程により、次の 2 種の研究費を設けている。
1) 個人研究費

本学専任教員に対し、職位によって一定額を配分するもの

2) 特定研究費

本学専任教員及び専任教員を代表者とする研究グループからの公募により、審査の結果承認された研究計画に対し配分するもの

個人研究費は、研究活動の基盤確保のためのものである。
特定研究費は、本学教員の、当該研究テーマについて行う基礎的研究の促進を目的とし、教員より提出された申請書に対して、公開ヒアリング、研究倫理審査を行った上で予算配分を行う。基礎的研究の促進とは、その研究成果が科学研究費補助金の申請・採択に繋がり、本格的研究遂行に繋がるように、との趣旨であり、そのように活用されている。特定研究費の手続き及び研究成果の取りまとめは、教授会規程第 8 条及び研究委員会規程第 7条により、研究委員会が行っている。
研究費の配分、研究旅費の配分、教員研究費の内訳、科学研究費補助金の申請・採択状

53

群馬パース大学
況は【データ編

表 5-6 から 5-9】に示した。

（２）５－３の自己評価
文部科学省「学校教員統計調査」によると、平成 19(2007)年度の全国の大学の本務教員の平均週担当授業時数（実時間）は、大学学部 7.3 時間、大学院 4.7 時間となっている。
仮にこれを合計すると 12.0 時間となる。本学教員の、学部・大学院を合わせた一週当たりの平均担当授業時間数は全国平均をやや下回る時間数であり、この点において適切と判断する。教員により担当負担に差がみられるが、専門教育、特に実習実技科目を複数の教員が同時に担当していることが一部教員の担当時間を多くしている主因である。これらより、全体としての授業時間数は適切と判断する。
授業に補助者を委嘱する制度はあるが、TA・RA は組織として制度的には未導入であり、「TA・RA 制度の教育研究活動支援のための TA・RA 制度の活用」はできていない。
研究費とその配分は研究費規程、研究委員会規程により制度化され、その通り運用されており、適切と判断する。本基準項目にあたるものとして、科学研究費補助金の新規申請の採択率を挙げる。平成 23(2011)年度の採択率は 33.3%である。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
教員の担当時間数が適切に保たれるよう、今後も教務委員会、評価委員会を中心に恒常的に点検を行っていく。
TA・RA 制度等、教育研究支援のための制度を組織として未導入であることは課題である。教員の教育研究支援機能を少しでも整備していけるよう、2 つのことに着手する。
1 つは、就任が可能な適任者があった場合には大学院生を TA として採用し得ることの制度化である。
もう 1 つは、たとえば、住友生命保険相互会社「未来を築く子育て支援プロジェクト－
女性研究者への支援」(http://www.sumitomolife.co.jp/child/women/index.html)のように、育児期・介護期等、とくに教育研究支援の必要性が高い教員が申請・活用し得る両立支援
制度の情報の積極的な収集・提供である。

５－４

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

≪５－４の視点≫
５－４－①

教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。

５－４－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

（１）５－４の事実の説明（現状）
５－４－①

教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。

（ア）学士課程
大学設置基準第二十五条の三に基づく、大学保健科学部の教育の改善向上のための組織的取り組み（以下、FD(Faculty Development)）は、群馬パース大学評価委員会規程第 354

群馬パース大学条（1）及び第 6 条により、評価委員会 FD 部会（以下、FD 部会）において審議され、評価委員会、教授会、学園運営会議を経て実施されている。実施内容は次の通りである。
1) FD 研修会の開催
FD に関する認識共有・合意形成、本学の FD 活動の成熟発展につながる知識情報の獲得等を目的に、専任教員全員出席を原則に FD 研修会を開催している。平成 22(2010)年度は以下を実施した。
他業務で出席できなかった教員は、後日、録画ビデオを視聴した。参加者には参加証を発行し、研修参加を証するとともに、研修内容について事後アンケートへの回答を求めた。
研修会の成果は、回答の集計結果を含め、FD 部会で分析協議し、これに基づいて、FD ワ
ークショップを企画した。
平成 22(2010)年度 FD 研修会
日時

平成 22(2010)年 8 月 27 日（金）13:30-15:30

演

題

基本的な学習能力の向上が必要な学生に対する実践的教育活動のエッセンス

講師

山形大学高等教育センター

出席者

小田 隆治 教授

教員 40 人中 34 人（出席率 85%）、関係職員 21 人
（他業務で欠席した教員は後日録画を視聴した）

研修についての事後アンケートの結果
参考になったとする回答が参加教員 34 人中 32 人（94%）を占めた
2) FD/SD(Staff Development)ワークショップの開催
FD 研修会の成果を本学の教育活動に踏襲するため、グループワークから成る FD ワー
クショップを開催している。平成 22(2010)年度は、SD 研修を兼ねて以下を実施した。参加者には参加証を発行し、研修参加を証するとともに、研修内容について事後アンケートへの回答を求めた。ワークショップの成果は、各グループから、グループワークの成果を端的に表現するキーワードを抽出して挙げてもらい、FD 部会に集約した。これらを含め、FD 部会で記録にまとめ、「群馬パース大学年報」に収録する。なお、これまで、FD 研修
会・ワークショップともに、専任教員と正職員のみを対象としてきた。平成 23(2011)年度
からは兼任講師の参加をも得ることとした。
平成 22(2010)年度 FD ワークショップ
日時

平成 23(2011)年 2 月 16 日（水）16:00-18:00

演

題

教育上の課題感の可視化

出席者

教職員 63 人中 54 人（9 グループ編成）、内教員 42 人中 31 人（参加率 74%）

（入試及び実習対応で欠席した教職員には、ワークショップ報告を配布した）
ワークショップについての事後アンケートの結果
有効回答数 44（回収数 45）、テーマの関心度は 35.5%（16 人）が高いと回答し、あると回答したものと併せ 79.9%が一定の関心をもってワークショップに参加していた。
自由回答は 242 コメント寄せられた。
3) 教員の年間の教育活動及び大学としての FD 活動の「群馬パース大学年報」への記録、55

群馬パース大学
教育活動の可視化と公表を教育改善に役立てるとともに、社会に対する説明責任を果たすため、以下を毎年度、「群馬パース大学年報」に収録している。
・教育活動の記録：専任教員の全担当科目についての、授業の実施と結果・成果の自己検証
・教育活動の総括：各科目の検証結果の科目群責任者による分析と総括
・FD 活動の記録
4) 群馬パース大学紀要の発行
教員の研究活動を促進し、群馬パース大学研究委員会規程、群馬パース大学紀要部会規程に基づき、「群馬パース大学紀要」を四年制大学開設以来、原則年間 2 回刊行し、教員の研究成果発表の場として活用されている。第 1 号から第 10 号に掲載された論文等は以下の通りである（表 5-4-1）。
表 5-4-1

群馬パース大学紀要掲載論文

号（年）

原著論文

総説

研究ノート

資料

その他

計

1(2005)

2

-

4

1

1

8

2(2006)

3

-

7

1

3

14

3(2006)

2

-

4

1

-

7

4(2007)

6

-

6

1

1

14

5(2007)

3

1

2

4

-

10

6(2008)

4

-

9

3

-

16

7(2008)

5

-

2

2

-

9

8(2009)

1

-

1

2

-

4

9(2011)

1

-

3

2

-

6

10(2011)

1

-

1

9

-

11

5) 教員の年間の研究活動の「群馬パース大学年報」への記録
研究活動の可視化と公表を研究促進に役立てるとともに、社会に対する説明責任を果た
すため、各専任教員の以下事項の一覧と、領域責任者による研究活動の総括を毎年度、「群
馬パース大学年報」に収録している。
・研究成果の発表（刊行物、口頭発表）
・所属学会
・学会における役職等
・国・自治体の審議会等委員
・社会的教育活動
・学位修得
・特許等
6) 研究成果の発表状況

56群馬パース大学
四年制大学の開設年に、毎年の「科学研究費補助金採択中及び新規申請者率」（基準値
平成 17(2005)年度 25.7%）と「第一著者論文年間 1 本以上」
（基準値 17 年度 56.3%）を研究促進の指標に設定し、これらによる自己評価実施時点の目標値を、それぞれ「全教員の採択中又は新規申請」、「全教員」とした。
「科学研究費補助金採択中及び新規申請者率」の現状値は 35.0%（平成 23(2011)年度）、目標達成度は 0.13（〔35.0-25.7%〕／〔100－25.7%〕で、目標は未達成である。
「第一著者論文年間 1 本以上」の現状値は 53.3%（平成 21(2009)年度）、目標達成度は－0.07 で、目標は未達成である。
7) FD ネットワーク“つばさ”会員大学としての活動その他学外の FD 関係活動への参加・
交流
平成 21(2009)年度から FD ネットワークに加入し、毎年研究会に本学 FD 担当教員・職員が参加している。
（イ）大学院
大学院設置基準第十四条の三に基づく、大学院保健科学研究科の FD 活動は、大学院学
則第 12 条により、研究科委員会における審議と研究科長の統括のもと、FD 担当教員を中心に以下を実施している。
1) 授業に関する FD
大学院所属教員が全員保健科学部教員を兼務しているため、前記、保健科学部の FD 研
修会、FD ワークショップに参加している。
2) 研究指導に関する FD
各研究指導教員が、個々の担当大学院生の研究指導において、どのように、研究方法の選択、対象やフィールドの確保、データ収集等の支援を行っているかを研究科委員会で集約している。
3) 教員の年間の教育活動及び大学としての FD 活動の「群馬パース大学年報」への記録
教育活動の可視化と公表を教育改善に役立てるとともに、社会に対する説明責任を果た
すため、以下を毎年度、「群馬パース大学年報」に収録している。
・教育活動の記録

専任教員の全担当科目についての、授業の実施と結果・成果の自己検証
・教育活動の総括

各科目の検証結果の領域責任者による分析と総括

・FD 活動の記録
4) 教員の年間の研究活動の「群馬パース大学年報」への記録
研究活動の可視化と公表を研究促進に役立てるとともに、社会に対する説明責任を果た
すため、各専任教員の以下事項の一覧と、領域責任者による研究活動の総括を毎年度、「群
馬パース大学年報」に収録している。
・研究成果の発表（刊行物、口頭発表）
・所属学会
・学会における役職等
・国・自治体の審議会等委員
・社会的教育活動
・学位修得
・特許等
57

群馬パース大学
５－４－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

（ア）学士課程
大学設置基準第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）に基づく、
大学保健科学部の教育活動評価の取り組みは、FD の一環として実施している。実施内容
は次の通りである。
1) 学生の授業満足度の把握と組織的還元・活用
毎年度前期及び後期末に、全開講授業科目を対象に、掲示、配布資料による事前説明の上、選択肢回答設問 16 問（授業科目について 5 問、担当教員について 8 問、あなた自身について 3 問。各「そう思う」～「そう思わない」等 4 から 5 択）と自由記述欄から成る「学生による授業アンケート」を実施している。回収率は、平成 22(2010)年度前期開講科
目平均 83%、後期及び通年開講科目 80%であった。回答は教務課で集計の上、FD 部会で分析・検討し、FD 部会から、以下の内容から成る各授業科目 A3 用紙 1 枚の「授業アンケート集計・分析結果シート」（【資料編5-8】）によって、まず、表 5-4-2 の、1.2.を各教員に還元している。各教員は、A.B.に記入の上、FD 部会に同シートを再提出する。平成22(2010)年度前期開講科目平均 88%、後期及び通年開講科目 64%（平成 23(2011)年 5 月 1
日現在）であった。FD 部会では、回収した A.B.の記述を、FD 課題の抽出という観点で分析・協議し、FD 活動に還元している（表 5-4-2）。また、分析・協議の中でその必要があると判断された事項については、教務委員会に報告している。回答の集計結果、教員からのフィードバックは、蓄積とさらなる活用のため、データベース化を進めている。
併せて、科目ごとの「授業アンケート集計・分析結果シート」の内容を A4 用紙 1 枚にまとめて PDF ファイル化し、大学ホームページで公開している。
表 5-4-2

1.

「授業アンケート集計・分析結果シート」の内容

選択肢回答設問の回答結果
各設問の、回答分布（表）、平均得点（表）、平均得点の経年変化（図）3 設問群ごとの平均得点（表）、学科別科目群別平均得点との比較（図）2.

自由記述回答結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A.

昨年度の「学生による授業アンケート」の結果等を参考にして講義で工夫したこと、留意したこと

B.

科目担当者としてのコメントや今後の対応等

2) 教員間の授業相互参観（ピアレビュー）の制度的実施の準備
教育活動評価の一環として授業のピアレビューを制度として導入していくことが教授会で承認され、平成 23(2011)年 2 月に、全専任教員を対象にピアレビューに相当する活動の58

群馬パース大学
実施実態を調査した。調査結果に基づいて、平成 23(2011)年 5 月現在、FD 部会でピアレ
ビューの立案に取り組んでいる。
3) 教育活動評価の充実・深化のための検討・研究
本学の教育活動評価の取り組みは、緒に就いたばかりであり、あらゆる面で充実深化させ、成果を実質化していく必要がある段階である。平成 23(2011)年 5 月現在、FD 部会で、教育活動評価の取り組みに関し、開始・開発を期して以下を検討している。
・実習科目についての「学生による授業アンケート」の作成
・授業の多面的評価
主に満足度の測定である「学生による授業アンケート」と併用すべき、授業の達成度や、
学生ニーズへの応答性の評価手法の開発（イ）大学院
大学院保健科学研究科における教育研究活動評価の取り組みは、大学院設置基準第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）に基づく、大学院保健科学研究科のFD 活動の一環として、以下を実施している。
平成 22(2010)年度後期末より、全開講授業科目を対象に、選択肢回答設問 16 問（授業
科目について 5 問、担当教員について 8 問、あなた自身について 3 問。各「大いにそう思う」～「該当しない」5 択）と自由記述欄から成る「大学院 FD アンケート」を実施している。回答は集計の上、研究科委員会に集約し、結果を基にピアレビューを行っている。
（２）５－４の自己評価
基準は、大学設置基準第二十五条の三及び大学院設置基準第十四条の三である。
【事実の説明】に記した本学の FD は基準を満たしていると判断する。理由は、いずれも充実・成熟度、目標達成度に課題はあるものの、研修・ワークショップ・学外との情報
交流・年報による教育研究活動の可視化公表といった全員参加の FD 活動及び授業アンケートの実施とその組織的還元活用を中心とする教育研究活動評価の取り組みが恒常的に行われていることによる。基準は満たしていると判断するものの、FD 活動を充実深化させ、成果を実質化していくことを課題とする。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
基準は満たしていると判断するが、課題として 3 点を挙げる。
1 つ目に、全員参加の研修会とワークショップ、教育研究活動の記録と公表、学外との情報交流、学生による授業アンケート等、軌道にのった個々の取り組みをそれぞれ充実成
熟させていくことである。
2 つ目に、教育研究活動評価の、新たな取り組みを開始することである。具体的には次のことである。
・実習科目についての「学生による授業アンケート」の作成、実施
・授業の多面的評価
現行の「学生による授業アンケート」は、主に、満足度の調査である。これに併せて、達成度の評価の導入を図る
・ピアレビューの制度構築と開始
59

群馬パース大学
3 つ目に、学内研究報告会の制度化等をはじめ、研究促進のための組織的取り組みを強化することである。

［基準５の自己評価］
本学の、「教育課程を遂行するために必要な教員の配置」、「教員の採用・昇任の方針の明示と運用」、「 教員の教育担当時間」、「 教員の教育研究活動を活性化するための取り組み」の現状を、課題はあるが総じて適切、すなわち基準を満たしていると判断する。判断根拠は、①大学設置基準第七条、第十条から第十三条への適合性、②規程が定められ、その通り運用されていること、③本基準の成果に当たるものとしての、科学研究費補助金の申請・採択状況である。基準 5-1 から基準 5-4 の各自己評価に記したように、①は大学設置基準に適合している、②は教員選考規程、研究費規程、研究委員会規程が定められそれに基づく運用がなされていると判断する。③について、文部科学省主催「平成 23(2011)年度科学
研究費補助金

公募要領等説明会資料」によると、科学研究費の新規申請の平均採択率は、

平成 20(2008)年度が 20.3%、平成 21(2009)年度が 22.5%である。平成 23(2011)年度の本
学科学研究費補助金の新規申請分の採択率 33.3%は、これを上回っており、研究活動の基盤を支える個人研究費、特定の研究の基礎を支え育てる特定研究費、研究日の制度は適切に機能していると判断する。
［基準５の改善・向上方策（将来計画）］
基準を満たしていると判断するが、以下の4点について改善・充実を図っていく。
1) 教員の確保と教員配置
数の確保はもとより、専門領域、教育・研究・臨床のキャリア等の面から恒常的に教員の構成を点検していく。
また、特に、中堅、若手教員が教育研究能力の開発・発揮の場として定着するような体制・環境整備をはかっていく。
2) 教員の教育担当時間数
適切に保たれるよう、教務委員会、評価委員会を中心に恒常的に点検していく。
3) 教員の教育研究支援機能の整備
就任が可能な適任者があった場合には大学院生を TA として採用し得ることを制度化する。また、育児期・介護期等、とくに教育研究支援の必要性が高い教員が申請・活用し得る両立支援制度の情報の積極的な収集・提供を行う。
4) FD
1 つ目に、研修会とワークショップ、教育研究活動の記録と公表、学外との情報交流、学生による授業アンケート等、個々の取り組みをそれぞれ充実成熟させていく。
2 つ目に、教育研究活動評価の新たな取り組みを開始する。具体的には次のことである。
・実習科目についての「学生による授業アンケート」の作成、実施
・「学生による授業アンケート」に併せた達成度の評価の導入
・ピアレビューの制度構築と開始
3 つ目に、研究促進のための組織的取り組みを強化することである。
60

群馬パース大学
基準６.

職員

６－１

職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。

≪６－１の視点≫
６－１－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されている
か。

６－１－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

（１）６－１の事実の説明（現状）６－１－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

本学の職員とその構成は、【データ編

表6-1】の通りである。

本学は小規模であるため、組織規程に基づき、学校法人及び大学の事務を一本化した組織形態をとっている。本学事務局は、事務局長の下に統括事務部を置き、大学部門、専門学校部門を一体化した組織である。
事務組織分掌規程に基づき、統括事務部には総務課、会計課、教務課、学生課、入試広報課の5課が置かれている。総務課は法人及び大学・専門学校の総務事務を分掌し、会計課は法人及び大学・専門学校の会計事務を分掌する。教務課は大学の教務事務を分掌し、学生課は大学の厚生補導を分掌する。入試広報課は大学及び同学校法人の介護福祉士養成
専門学校の入試・広報事務を分掌する。
また、統括事務部の直轄に企画室を置き、中長期計画の企画・立案に係わる企画調査事務を分掌し、法人・大学・専門学校間の調整を行う。
６－１－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

事務職員の採用基準は、就業規則第4条に定められている。採用にあたっては特定分野の専門能力ではなく、本学の運営方針の理解及びジェネラリストとして多様な業務をこなす意欲などを重視している。
学科増、短期大学の四年制大学への改組、大学院開設等に伴い、必要な職員増をはかりつつ、事務組織は、基本的に少数精鋭のジェネラリストで編成することを旨としている。
人事異動は勤務実績を基準としている。
６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

事務職員の採用は、就業規則第4条に定められ、これに則って行われている。原則として欠員が生じる場合に、採用計画に則って一般公募し、筆記試験及び理事長・事務局長・企画室長及び欠員部署所属長による面接試験を実施する。履歴書・筆記試験結果・面接試
験結果を総合して採用候補者を選考し、最終的に理事長が決定する。
事務職員の昇任は、関係課長等からの昇任推薦書と意見聴取、勤務実績の考課に基づき、
61

群馬パース大学
事務局長が、理事長の判断を仰いで決定する。
部署間の異動は、就業規則第9条に定められ、これに則って行われている。事務組織の活性化、多様な業務経験を通じた職員の能力開発、将来の幹部職員の育成を意図し、事務局長及び課長が異動の判断を行う。
（２）６－１の自己評価
事務職員の採用と異動の基本的事項が就業規則に定められており、「職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されている」という基準は満たしていると判断する。
基準は満たしていると判断するが、昇任基準等、なお明文で規定されていない事項が少なくない。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
職員の採用・昇任・異動に係る規程を整備する。
平成22(2010)年のキャンパス移転を契機に、教務、学生支援、入試、広報、総務、会計
各部署の専門業務が確立されつつある。今後は、高い能力を備えたジェネラリストたることを旨としてきたこれまでの採用、異動の方針を、各部署の専門性の充実の観点を加えた人事計画に再編していく。

６－２

職員の資質・能力の向上のための取組み（ＳＤ等）がなされていること。

≪６－２の視点≫
６－２－①

職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。

（１）６－２の事実の説明（現状）
６－２－①

職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。

事務組織分掌規程により、職員の研修に関する事項は、総務課が分掌している。また、
平成22(2010)年度から、FD部会が、その目的・審議事項の中で扱い得る範囲でSD(Staff
Development)をも扱うこととした。平成22(2010)年度の職員の研修出張状況は表6-2-1の通りである。平成22(2010)年度にはFD及びSD活動の機会として、研修会とワークショッ
プを行った（表 6-2-2）。
また、理事会・学園運営会議・教授会・各委員会等の検討・決議事項を迅速に全部署で把握し、業務の遂行に滞りをなくすことを一義的目的に週1回開催している事務部役職者
会議に、SDの場という性格を併せもたせている。具体的には、学外研修会の知見の報告、
業務改善のための提案等が行われている（表 6-2-1、6-2-2）。

62

群馬パース大学
表 6-2-1
部署

平成22(2010)年度職員の研修出張

出張回数

出張先研修会・私学共済・リーダーズセミナー

事務部長

3

・私学経営研究所研修
・学校法人等運営協議会
・学校基本調査説明会
・私学共済・事務担当者研修（2回）

7

総務課

・医療倫理学講習会
・科研費補助金説明会
・学校法人監事研修会
・公的研究費管理説明会

会計課

1

教務課

2

・補助金事務担当者研修・指定規則改正事務手続説明会
・初年次教育研修
・群馬県私立大学スポーツ大会実行委員会（4回）

6

学生課

・学生教育研究災害傷害保険説明会
・日本学生支援機構・奨学業務連絡協議会

入試広報課

3

・センター試験担当者連絡協議会（2回）
・入学者選抜・教務関係事項連絡協議会
・日本高等教育評価機構・大学評価セミナー
・FD協議会5

企画室

・順天堂大学イーラーニングセミナー
・平成23年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会
・大学設置事務担当者説明会

表 6-2-2

平成22年度FD研修会、FD/SDワークショップへの職員の参加

回数

日程

内

容

1

平成22年

FD研修会

8月27日

テーマ：基本的な学習能力の向上が必要な学生に対する実践的教
育活動のエッセンス
講演者：小田隆治（山形大学教授）
対象：教員、FD関係職員
参加職員：21人

2

平成23年

FD/SDワークショップ

2月16日

テーマ：教育上の課題感の可視化
対象：全教職員
参加職員：23人

63群馬パース大学（２）６－２の自己評価
事務組織分掌規程に職員研修の担当体制が明記され、FD部会がSDをも扱っている。また、事務組織の機能強化や職員の資質の向上、業務の効率化に役立つと判断される外部の研修会を恒常的に活用している。これらより、「職員の資質・能力の向上のための取り組
み（SD等）がなされている」と判断する。
職員の資質・能力の向上のための取り組みはなされていると判断するが、課題がある。
職階、経験年数、担当業務に応じた職員の OJT(On the Job Training)、学内外での職員研
修の全体が、SD として統括され、体系的・計画的に実施されているとは言えないことである。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
OJT については、各部門でどのような OJT が行われているかを集約・整理し、方針・原則を設定し、その下に体系的に OJT が行われるよう改善を図る。同じく、外部の研修機会の活用についても、職員を参加させた外部研修機会を、職階、経験年数、担当業務等によって整理し、より計画的に活用していけるようにする。OJT、研修両面を SD として統括する機能を整備する。

６－３

大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。

≪６－３の視点≫
６－３－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

（１）６－３の事実の説明（現状）
６－３－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

（ア）研究支援の事務体制
事務組織分掌規程、研究委員会規程に基づき、総務課が、科学研究費補助金その他の研究助成金の申請、研究のための出張、研究倫理審査、「群馬パース大学紀要」の編纂・発行の事務を行っている。
科学研究費補助金、その他の研究助成金の出納は、事務組織分掌規程に基づき会計課が行っている。
（イ）教育支援
事務組織分掌規程、教務委員会規程、学生部規程に基づき、教育支援組織として教務課、学生課が置かれている。
教務課は、入学時のガイダンス・学生への履修指導・教員との連携による授業支援・学生の保護者への情報提供・資格取得などの面で事務的支援を行っている。
学生課は学生生活、課外活動の育成、奨学金、アルバイトなど学生の福利厚生を担当するとともに、学生の就職支援を行っている。
（２）６－３の自己評価満たすべき基準は、大学設置基準第四十条の三（教育研究環境の整備）である。
64

群馬パース大学
事務組織分掌規程、教務委員会規程、学生部規程、研究委員会規程に、教務課、学生課、総務課、会計課の各教育研究機能が明記され、その通り運営されている。また、教員研究支援が適切になされていることの一指標として、平成23(2011)年度科学研究費補助金の新規採択率33.3%は、文部科学省主催「平成23年度科学研究費補助金 公募要領等説明会」資料による新規採択率、平成20(2008)年度20.3%、平成21(2009)年度22.5%を10ポイント以
上上回っている。これらより、本学の教育研究環境の現状は、基準を満たしていると判断する。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化、研究活動の拡大と成果の蓄積、学生ニーズの多様化に伴って求められる高度、かつきめの細かい教育研究支援を行っていけるよう、事務分掌と部署間連携を点検し、必要な見直しは随時行う。

［基準６の自己評価］
就業規則に事務職員の採用と異動の基本的事項が定められ、事務組織分掌規程に事務部
各課の SD 及び教育研究支援に係る業務が定められ遂行されている。また、教員研究支援に関しては、適切になされていることの一指標として、平成 23(2011)年度科学研究費補助金の新規申請分の採択率 33.3%は、科学研究費補助金全体の、公表されている直近の平均
採択率 24.9%を上回っている。これらより、本学の職員人事の方針、SD、教育研究支援体
制の現状を、課題はあるが、基準を満たしていると判断する。
［基準６の改善・向上方策（将来計画）］
基準を満たしていると判断するが、以下の3点を課題とする。
1) 職員の採用・昇任・異動に係る規程を整備するとともに、高い能力を備えたジェネラリ
ストたることを旨としてきた、これまでの事務職員の採用、異動の方針を、各部署の専
門性の充実の観点を加えた人事計画に再編していく。
2) OJTの体系化、外部の研修機会の計画的活用。OJTと学内外の研修をSDとして統括する機能の整備を進める。
3) 高度、かつきめの細かい教育研究支援を行っていけるよう、事務分掌と部署間連携を点検し、必要な見直しは随時行う。

65

群馬パース大学
基準７.

管理運営

７－１

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

≪７－１の視点≫
７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

（１）７－１の事実の説明（現状）７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

学校法人（理事会）と大学（教授会、研究科委員会）との意思疎通、連携、協働を円滑にすることによって「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、保健・医療・福祉サービスとの協働及び知の創造を通じて、国際社会、地域社会に貢献する」という大学の目的の追求・実現に資するため、本学では、理事会の運営に関する規程第 3
条 2 項、組織規程第 6 条及び学園運営会議規程に基づき、理事会と教授会の間に学園運営会議を設置している。学園運営会議によって、機動的な意思決定がなされ、責任が明確にされ、大学の管理運営が統括されている。
学校法人の管理運営は学校法人群馬パース学園寄附行為を基本とし、理事会の運営に関する規程、評議員会規程、組織規程により行われている。
教学組織の運営は、群馬パース大学学則、群馬パース大学大学院学則、教授会規程、研究科委員会規程の他、各種委員会規程並びにそれに基づく関連規程により行われている。
事務組織の運営は、組織規程及び事務分掌規程並びにそれに基づく関連規程により行われている。
具体的には次の通りである。
（ア）学校法人の管理運営体制
1) 学校法人の管理運営は私立学校法に基づき理事会、評議員会が行っている。理事会は本法人の業務の決定とその執行にあたり、評議員会は諮問機関として置かれている。理事長に代表権を付与し、理事長は学校法人を代表して、法令及び寄附行為に規定する職務を行い、法人内部の事務を統括する。
2) 本学校法人は理事 6 人、監事 2 人の役員を置き、理事のうち 1 人が理事の互選により、理事長となる。
3) 監事は学校法人の業務及び財産状況について、理事会に出席し意見を述べる。また、これらの監査を行い、毎会計年度監査報告書を作成して、理事会及び評議員会に報告する。
4) 理事会は定例理事会を 5 月、9 月、12 月、3 月に開催する。また、理事長が必要と認めた場合や監事から請求があった場合は、理事長は臨時理事会を招集する。
5) 評議員会は定例評議員会を 5 月、9 月、12 月、3 月に開催する。臨時評議員会は理事長が必要と認めた場合及び寄附行為第 18 条 4 項に規定する評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から招集を請求された場合、20 日以内に開催する。
66

群馬パース大学（イ）教学部門の管理運営体制
組織は、学長による校務掌握・職員の監督・教育運営の管理（学園組織規程第 8 条・第13 条）のもとに、研究科長が統理する大学院研究科（同第 8 条・第 15 条）、学科長が学務を行う看護学科と理学療法学科から成り学部長が統理する保健科学部（同第 8 条・第 16条・第 17 条 2 項））、附属図書館長が統括する附属図書館（同第 8 条・第 19 条）及び附属研究所長が統括する附属研究所（同第 8 条・第 20 条）が設置され、重要事項の協議のために研究科委員会（同第 21 条）と教授会（同第 22 条）が、教授会のもとに、教務委員会、学生部、入試広報委員会、研究委員会、評価委員会とその部会が置かれる（教授会規程第8 条）、という体制で運営されている。各委員会は、原則として月 1 回会議を開催し、各委
員会規程に基づく審議事項を審議し、月 1 回開催される教授会に報告を行い審議に付している（【資料編 2-2】）。
７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

（ア）役員の選任等

学校法人群馬パース学園寄附行為

学校法人群馬パース学園役員の選任等は、本法人寄附行為に明文化されており、その概要は次のとおりである。
1) 役員（第 5 条）は「理事 6 人」「監事 2 人」と定めている。理事の選任（第 6 条）は第1 号理事「学長」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人」、
第 3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 3 人」となっている。役員の任期（第 8 条）は 1 号理事「学長」を除き、4 年である。
2) 監事の選任（第 7 条）は、本法人の理事、教職員又は評議員以外の者であって「理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」こととなっている。監事の任期は理事と同様に 4 年である。
3) 評議員会（第 18 条）は 15 人であり、評議員の選任（第 22 条）は第 1 号評議員「この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 6人」、第 2 号評議員「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 歳以上の者のう
ちから、理事会において選任した者 2 人」、第 3 号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人」である。評議員の任期（第 23 条）は 4 年である。
（イ）学長の任命
1) 学長の任命については、学校法人群馬パース学園組織規程第 8 条 1 項及び群馬パース
大学学則第 6 条 1 項及び学長選考規程に基づき、理事会の承認を得て、理事長が任命する。
（ウ）研究科長、学部長の任命
1) 保健科学研究科長、保健科学部長の任命は組織規程第 8 条 1 項、大学院学則第 6 条 1項、学則第 6 条 2 項及び学部長選考規程に基づき、理事会の承認を得て、理事長が任命する。
（エ）学科長、教養教育責任者の任命
1) 看護学科長、理学療法学科長及び、教養教育と初年次教育に関わる学務を担う教養教育責任者の任命は、組織規程第 8 条 1 項、学則第 6 条 2 項及び 3 項並びに学科長選考規67

群馬パース大学程に基づき、理事会の承認を得て、理事長が任命する。
（２）７－１の自己評価
本学の、目的達成のための、大学及び設置者の管理運営体制の現状について、基本的に「整備され、適切に機能している」と判断する。判断は、以下の 7 つの理由による。
1) 学校法人の管理運営体制に係る規程類が整備され、それらに則って運営されている。
2) 理事会と評議員会、それぞれの機能を明確にしている。
3) 学長は理事として理事会に、また評議員、理事として評議員会に出席している。学長は設置者と大学との間の合意形成における役割を担っている。
4) 監事の職務権限についても、理事と兼職せず、理事会開催時には出席し、意見を求め監
査機能の充実を図っている。
5) 評議員は、大学教員、卒業生その他幅広い層から学識経験者を選任し、さまざまな意見を反映させている。
6) 学校法人（理事会）と大学（教授会）の意志疎通を図り協議及び意思決定機関として学園運営会議が設置されている。監事にも出席を求め、大学運営に関わる事項についても学校法人との連携をとっている。
7) 大学の管理運営の体制と方針に係る規程類が整備され、それらに則って運営されている。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
学校法人については、理事の業務担当（教学担当理事、財務担当理事、広報担当理事等）を明確にする等、更なる管理体制の充実を図る。

７－２

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

≪７－２の視点≫
７－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

（1）７－２の事実の説明（現状）
７－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

1) 理事会の運営に関する規程第 3 条 2 項、組織規程第 6 条及び学園運営会議規程に基づき、学校法人（理事会）と大学（教授会、研究科委員会）の意志疎通を図り協議及び意思決定機関として学園運営会議が設置されている。監事にも出席を求め、大学運営に関わる事項についても学校法人との連携をとっている。
2) 学園運営会議は、原則として毎月 1 回開催し、学園運営会議規程に定める「理事会・評議員会から執行を委任された事項」「理事会・評議員会に提出する事項」「法人業務の執行に関する事項」「教育及び研究に関する事項」「教員人事に関する事項」「研究科委員
会、教授会への諮問事項」「教授会、各学科からの理事会・評議員会への建議事項」等を審議決定し、決定事項のうち理事長が必要と認めたものについては、速やかに教授会、各学科等に周知している。

68群馬パース大学（２）７－２の自己評価
学園運営会議によって、学校法人の管理運営に関わる意思決定機関である理事会と、教学部門の意志決定機関である教授会との連携、意志疎通が図られ、本学の管理運営及び教育研究の方針等の明確化と、運営の円滑化が実現していると判断する。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
大学をめぐる環境が厳しくなる中、社会状況への機敏な対応と迅速な意思決定がますます重要になることは明らかであり、学校法人と大学の意思疎通及び連携・協働は将来にわ
たってきわめて重要である。学園運営会議の設置によって成し得ている管理部門と教学部門の連携協働を更に成熟発展させていく。

７－３

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。

≪７－３の視点≫
７－３－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

７－３－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

７－３－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

（１）７－３の事実の説明（現状）
７－３－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

本学は、教育研究水準の改善・向上を図り、大学と大学院の目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況を自ら点検・評価し、その結果を公表すること、その結果について一定期間ごとに認証評価を受けること、認証評価結果を公表することを、学
則第 2 条（自己点検・評価等）、大学院学則第 3 条（自己点検・評価等）に定めている。
これを恒常的に実施するために、大学は教授会のもとに評価委員会、そのもとに自己評価
認証評価部会を置き、同部会が「自己評価・認証評価に関する報告書の作成及び公表」と「自己評価・認証評価の実施」に係る作業を行うことが定められおり、そのように稼働している（評価委員会規程第 1 条から第 3 条、第 6 条、自己評価・認証評価部会規程第 1 条・
第 2 条、第 6 条）。
自己評価の恒常的実施のために、本学では、前身の短期大学での自己評価活動とその結果を踏まえ、平成 17(2005)年の四年制大学開設のあと、認証評価機関の決定とともに、認証評価受審を活用して自己評価を行うために、以下の通り自己評価に必要なデータ蓄積体系を構築し、これを稼働させてきた。
（ア）達成度評価を併用する基準項目の選定
認証評価の各基準項目について行われるのは、基本的に基準適合性を問う基準評価である。しかし、本学では、前身の短期大学で、平成 15(2003)年に開設からの 4 年間の教育研
69群馬パース大学
究活動等諸活動を対象に実施した「群馬パース学園短期大学第 1 回自己評価」で、とりわけ課題が多いと結論された事項を中心に以下項目については、達成度評価を併用することとした。すなわち、表 7-3-1 の通り、成果指標とそれによる第 1 回自己評価実施時点での目標値を設定した。
表 7-3-1

達成度評価を併用する項目の成果指標と目標対応する認証評価基準項目

成果指標

目標値

3-2-①

教育課程の編成と内容の適切性

卒業率

100%

4-2-①

学習支援体制の整備と適切な運

卒業率

100%

進路決定率

全員の進路の決定

キャリア教育のための支援体制

国家試験合格率

全国平均以上の整備

進路決定率

全員の進路の決定

科学研究費採択中・全教員の採択中又は申申請率

請第一著者論文年間 1

全教員

営
4-4-①

就職進学の相談支援体制の整備と適切な運営

4-4-②

5-4-① 教育研究向上のための組織的な取組の適切な実施

本以上
5-4-② 教育研究活動活性化のための評
価体制の整備と適切な運営

国家試験合格率

全国平均以上

進路決定率

全員の進路の決定（イ）収集データの指定
次いで、基準項目ごとに、当該基準項目の基準適合性、目標達成度を測るために必要なデータと、当該データを作成・提出すべき部門を指定し、一覧化した（【資料編7-5-⑤】）。

（ウ）自己評価データベースと入力管理体制の構築
基準項目ごとに指定したデータを毎年収集蓄積していくために、自己評価データベースと、各担当部門からの入力状況を評価委員会で把握管理するための体制・方法を構築し、データベースの管理者、部門ごとのデータ入力責任者及び作業者を決定した（【資料編7-5-⑥】）。毎年 1 回、期間を決めて学内各部門からのデータ収集蓄積を行っている（【資料編7-5-⑦】）。

（エ）自己点検・評価の学内周知
本学での自己点検・評価の実施体制を新入教職員にも周知徹底するため、毎年 1 回評価委員会で説明会を開催し、新入教職員全員の出席を義務付けている（【資料編７－３－②

7-5-⑧】）。

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

四年制大学開設後、今回が初めての自己評価実施であり、自己評価結果が教育研究をはじめ大学運営の改善向上につながったことを、いまだ実績をもって示すことはできない。
しかし、自己評価・認証評価部会において行われる自己評価・認証評価の実施、自己評価

70群馬パース大学
報告書の作成と公表に係る審議・作業の結果は、自己評価・認証評価部会規程第 6 条 2 項
により、評価委員会を通じて教授会に報告され、その承認を得ることとしている。自己評
価結果も、そのように報告・審議・承認され、改善向上方策が検討され、実施に移されることになっている。しかし、四年制大学開設後、今回が初めての自己評価実施であり、自己評価結果が教育研究をはじめ大学運営の改善向上につながったことを、いまだ実績をもって示すことはできない。
７－３－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

認証評価受審を経て、自己評価報告書を大学ホームページへの掲載と CD-ROM により公表することを決定している（平成 21(2009)年第 2 回自己評価・認証評価部会決定、平成21(2009)年 5 月教授会承認）。四年制大学開設後、今回が初めての自己評価実施であり、いまだ実績をもって示すことはできない。
（２）７－３の自己評価基準にあたる状態は「自己点検評価の恒常的な実施体制が整えられている」、「自己点検評価結果を大学運営の改善向上につなげる仕組みが構築されている」、「自己点検評価結果
を大学運営の改善向上につなげる仕組みが適切に機能している」、「自己点検評価が学内外に適切に公表されている」である。
【事実の説明】に記した本学の現状のうち、自己点検評価の恒常的な実施体制の整備、
自己点検評価結果を大学運営の改善向上につなげる仕組みの構築の 2 点は基準を満たしていると判断する。判断理由は、いずれも規程によって、自己評価・認証評価部会－評価委
員会－教授会－学園運営会議という、自己点検評価の実施と結果の組織的還元活用に係る意思決定過程と、自己評価報告書の作成とその他自己評価の実施に係る作業の実施体制が確立されていることによる。
一方、「自己点検評価結果を大学運営の改善向上につなげる仕組みが適切に機能している」、「自己点検評価が学内外に適切に公表されている」は、四年制大学としての自己評価の実施と結果の活用・公表実績がいまだないため、評価を行うことができない。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
今回の第 1 回自己評価の実施後、取り組むことを 2 点挙げる。
1 つ目に、基準 7-3-②及び基準 7-3-③に係わって、第 1 回自己評価結果の教育研究をはじめとする大学運営への組織的還元活用と公表において成果を挙げることである。
2 つ目に、収集蓄積する自己評価データの見直しに始まる自己評価の実施過程を検証し、より有効で効率的な方法に改善することである。

［基準７の自己評価］
基本的な規程類が整備され、それらに則って運営されていることから、学校法人及び大学及び設置者の管理運営の方針と体制は、「整備され、適切に機能している」と判断する。
また、学園運営会議によって、学校法人の管理運営に関わる意思決定機関である理事会
71群馬パース大学と、教学部門の意志決定機関である研究科委員会、教授会との連携、意志疎通がはかられ、本学の管理運営及び教育研究の方針等の明確化と、運営の円滑化が実現していると判断する。
いずれも規程によって、自己点検評価の実施と結果の組織的還元活用に係る意思決定過程と、自己評価報告書の作成とその他自己評価の実施に係る作業の実施体制が確立されていることから、「自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、自己点検・評価の結果
を大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されている」と判断する。一方、「自己点検評価結果を大学運営の改善向上につなげる仕組みが適切に機能している」、「自己点検評
価が学内外に適切に公表されている」は、四年制大学としての自己評価の実施と結果の活用・公表実績がいまだないため、評価を行うことができない。
［基準７の改善・向上方策（将来計画）］
基準を満たしていると判断するが、大学をめぐる環境が厳しくなる中、社会状況への機敏な対応と迅速な意思決定がますます重要になることは明らかで、学校法人と大学の意思疎通及び連携・協働は将来にわたってきわめて重要であるため、大学運営の責任体制の双方をより明確にし、管理部門と教学部門の連携協働を更に成熟発展させていく必要がある。
そのため、以下の 3 点について取り組む。
1) 理事の業務担当（教学担当理事、財務担当理事、広報担当理事等）を明確にし、学校法
人の管理体制の充実を図る。
2) 本自己評価と認証評価を検証契機として、大学内の各部門の役割・機能と相互関係がより有効、かつ効率的であるよう、組織体制と規程の見直しに取り組む。
3) 自己評価については、本第1回自己評価結果の組織的還元・活用と公表において成果を
挙げる。

72

群馬パース大学
基準８.

財務

８－１

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

≪８－１の視点≫
８－１－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

８－１－②

適切に会計処理がなされているか。

８－１－③

会計監査等が適正に行われているか。

（１）８－１の事実の説明（現状）８－１－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

四年制大学の完成年度である平成 20(2008)年度以降の消費収支の推移及び財務比率の推移は表 8-1-1 の通りである。
開学した平成 17(2005)年度以降、学生生徒等納付金が増加し続けていることや、平成
18(2006)年度に専門学校を保有する法人を吸収合併し寄付金が一時的に増加していること等により、帰属収入合計としては均一でなく平均値を把握しづらい。完成年度である平成 20(2008)年度以後の数値に着目すると、消費収支の推移は、平成 20(2008)年度には23.3%であった、帰属収入に対する教育研究経費比率は年々上昇し、平成 23(2011)年度の29.3%となり、同系統（保健系単一学部）大学の平均 28.0%（日本私立学校振興・共済事
業団「平成 22 年度版

今日の私学財政」より）を上回っている。

次に帰属収入における学生生徒等納付金の占める割合（学生生徒等納付金比率）は、平成 22(2010)年度までは、同系統（保健系単一学部）大学の平均 80%（日本私立学校振興・共済事業団「平成 22 年度版

今日の私学財政」より）と同水準であるが、平成 23(2011)年度には 87.4%に上昇した。
最後に、財務比率の推移では、消費支出比率（消費支出/帰属収入）は平成 20(2008)年度以降 100%未満を維持しているものの、消費収支比率（消費支出/消費収入）は 100%超で支出超過を続けている。しかし、これは表 8-1-1 備考欄に記載のとおり、校舎新築に伴う校地取得等により基本金組入額が多大になっていることが要因であり、平成 23(2011)年度以降には、100%を下回った。

73

群馬パース大学
表 8-1-1

消費収支の推移及び財務比率の推移（平成 20(2008)から平成 23(2011)年度）●群馬パース大学・消費収支推移表
区

分（単位： 千円）

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（予算）帰属収入合計 ※A

865,952

1,004,726

1,039,936

996,212（うち、学生生徒等納付金）(704,595)(762,215)(820,788)(870,860)（うち、補助金）(102,695)(150,620)(121,421)(85,000)（うち、寄付金）(37,579)(71,899)(68,394)(23,500)

基本金組入額△ 370,340△ 382,614△ 428,407△ 103,921

消費収入合計495,611622,112611,528

892,291

消費支出合計 ※B

728,919

779,601

805,778

850,609（うち、人件費）(457,369)(452,038)(454,539)(467,113)（うち、教育研究経費）(201,813)(231,942)(255,989)(291,739)（うち、借入金等利息）(0)(12,689)(29,487)(26,700)

帰属収支差額 ※A-B

137,033

225,125

234,158

145,603（表 中 ）下 線 部 備 考・校地取得（350,000千円）→基本金組入額

・校舎新築

・校舎新築

・校舎新築

※自己資金・借入返済※自己資金・借入返済※借入返済（234,879千円)→基本金組入額（389,402千円)→基本金組入額（61,152千円)→基本金組入額

平成21年度

平成22年度

平成23年度（予算）●群馬パース大学・財務比率推移表
分類

平成20年度

学生生徒等納付金比率

81.4%

75.9%

78.9%

87.4%

84.2%

77.6%

77.5%

85.4%

147.1%

125.3%

131.8%

95.3%

23.3%

23.1%

24.6%

29.3%

（学生生徒等納付金/帰属収入）

消費支出比率（消費支出/帰属収入）

消費収支比率（消費支出/消費収入）

教育研究経費比率（教育研究経費/帰属収入）●群馬パース大学・学生数推移表（各年度5月1日現在）
学校種別（収容定員数）

平成20年度群馬パース大学（480名）
群馬パース大学大学院（12名）

８－１－②

平成21年度

平成22年度

481名

510名

529名

542名

―

11名

18名

17名

適切に会計処理がなされているか。

本学の予算決定までの過程は、表 8-1-2 のとおりである。
表 8-1-2
時

予算決定までの過程
過期

程

平成 22 年 12 月上旬

・平成 23 年度予算申請書を関係各位に配布

平成 23 年 1 月下旬

・上記申請書の締め切り

平成 23 年 2 月

・平成 22 年度予算に対する実績確認
・上記申請書の集計
・関係各位との調整
・予算（案）の策定

平成 23 年 3 月上旬

・学園運営会議にて予算（案）を提出
・関係各位との再調整

平成 23 年 3 月下旬

平成23年度・評議員会および理事会にて予算（案）を提出

74

群馬パース大学
予算執行時には更に使用内容等の詳細を検討、起案決裁等の手続きを経ている。
また、その会計処理については学校会計基準に準拠し、学校法人の経理規程、経理規程施行細則に則した上、適宜、公認会計士の指導を仰ぎながら実施している。
８－１－③

会計監査等が適正に行われているか。

本法人の会計監査は、1) 公認会計士による外部監査及び 2) 監事による学内監査、から成っている。
1) 公認会計士による外部監査：開学時の平成 10(1998)年度から平成 13(2001)年度までは公認会計士・谷津範之に、平成 14(2002)年度から現在までは公認会計士・加藤賞一に期中監査及び決算監査を受けている。なお、現在、業務委託で行っている監査日数は表
8-1-3 のとおりである。
2) 監事による学内監査：理事会及び評議員会の出席に加え、学校法人の管理運営を適正に行うため、理事会と教学間の意志疎通を図ることを目的として、毎月 1 回開催される「学園運営会議」に 2 人の監事が交替で出席しており、学校法人の業務全般を状況把握した
上で、毎年 5 月には担当課(会計課)との決算概要についての確認・意見交換を実施し監査報告書を作成、理事会及び評議員会への提出を行っている。
また、理事長・監事・公認会計士による意見（情報）交換会を平成 23(2011)年度より開始した。
表 8-1-3

公認会計士による外部監査日数【監 査 日 数】監査員

日数監査責任者又は関与社員

2日

公認会計士

20 日

会計士補

- 日

その他の補助者

12 日

計

34 日

公認会計士：加藤賞一（平成 14(2002)年度より業務委託）（２）８－１の自己評価
会計処理は、学校会計基準に準拠し、学校法人の経理規程、経理規程施行細則に則して行われ、公認会計士による外部監査及び監事による学内監査がなされている。
平成 21(2009)年度の大学院の開学、平成 22(2010)年度の校舎新築及び移転以後、学生

75

群馬パース大学
募集状況は順調であり、大学の入学定員充足率は 120%から 130%で安定的に推移している。
これに伴い、学生生徒等納付金を主たる収入源とする本学の財務体制は健全に保たれている。
また平成 22(2010)年 12 月には、会計検査院による国庫補助金の調査が実施されたが、「指摘事項なし」との回答を得ている。
これらより、本学の現状を「大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされている」と判断する。
（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
更に、学生確保、消費支出超過の解消・収入支出のバランスのとれた運営及び内部留保
資金増加をはかり、将来的・長期的に安定した経営が可能な財政基盤づくりを行う。

８－２

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

≪８－２の視点≫
８－２－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

（１）８－２の事実の説明（現状）８－２－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

財務情報の公開については私立学校法第四十七条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書(資金・消費)、事業報告書及び監事の監査報告書を事務所に備え置き、利害関係人からの閲覧請求に対応する体制を整えている。
また幅広く一般に公開するため、平成 15(2003)年度決算分より①広報誌「学園だより」
及び②本学ホームページ上にて情報の積極的な提供を行っている（表 8-2-1）。利益追求を目的としない学校法人会計基準によって作成された計算書等は難解であるため、公開にあたっては、用語説明を付している。
表 8-2-1

平成 21(2009)年度決算分の公開状況

財産
目録

貸借
対照表

収支
計算書

事業
報告書

監査
報告書

備

「学園だより 16 号」

―

○

○

―

―

（配布先）
学生保護者、同窓生、役職員、県内市町村長、県
内大学・高校、実習施設ほか

本学ホームページ

○

○

○

○

○

媒

体

名

考

（アドレス）
http ： //www.paz.ac.jp/college/gaiyo/zaimu.html（２）８－２の自己評価
私立学校法第四十七条に基づく、利害関係人からの財務情報の閲覧請求に対応する体制を整えられていること、また、ホームページと広報誌による財務情報の公開が行われ、公開内容の理解を助けるための工夫もなされていることから、「 財務情報の公開が適切な方法」
76

群馬パース大学
でなされていると判断する。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
現在の公開内容は、財産目録、貸借対照表、収支計算書(資金・消費)、事業報告書及び監事の監査報告書そのものである。利益追求を目的としない学校法人会計基準によって作成された計算書等は難解であるため、現在行っている用語説明を更に充実させるなど、より理解されることを目標とした情報提供の工夫を講じる。

８－３

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

≪８－３の視点≫
８－３－①

教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

（1）８－３の事実の説明（現状）８－３－①

教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

教育研究を充実させるため、寄付金募集と科学研究費補助金の採択、収益事業を中心に、外部資金の導入努力を行ってきた。
まず、寄付金の募集状況を表 8-3-1 に示す。
表 8-3-1

寄附金の募集状況●消費収支推移表
区（単位： 千円）

分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

帰属収入合計912,053

1,049,905

1,104,683（うち、寄附金）(37,579)(71,899)(68,394)●財務比率推移表
分類

平成20年度

寄附金比率

平成21年度

4.1%（寄附金/帰属収入）

6.8%

平成22年度
6.2%

四年制大学の完成年度を迎えた平成 20(2008)年度以後の寄附金比率は、同系統（保健系
単一学部）大学の平均 1.2%（日本私立学校振興・共済事業団「平成 22 年度版

今日の私学財政」より）を 5%余り上回っている。平成 22(2010)年 11 月には、日本私立学校振興・共済事業団、私学経営情報センター私学情報室を本学に迎え、取組内容などの取材を受けている。また、寄附者氏名等を広報誌「学園だより」に掲載・報告するとともに、寄附金
額 1 万円以上の方については、葉をモチーフとしたメモリアルプレートを作成・校舎内に展示する等、寄附意欲に繋がるような工夫を図っている。
77

群馬パース大学
科学研究費補助金の申請については、本学を開学して以来、大学院（修士課程）の設置も視野に入れて科学研究費の申請数及び採択率の向上を目標に全学的な取り組みが行われてきた。これは現在も継続中である。
文部科学省主催「平成 23 年度科学研究費補助金 公募要領等説明会」資料によると、科学研究費の新規採択率は、平成 20(2008)年度が 20.3%、平成 21(2009)年度が 22.5%となっており、本学の平成 23(2011)年度の新規採択率 33.3%はこれらを 10 ポイント余り上回っている。
表 8-3-2

科学研究費補助金申請・採択状況

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

申請数

21

14

14

12

採択数

4

4

3

4※ ※内定数

採択率

19.0%

28.6%

21.4%

区

分

33.3%

収益事業については、校舎移転に伴い遊休資産となっていた学生用駐車場を第三者に賃貸（不動産賃貸業）すべく、平成 23(2011)年 1 月に寄附行為変更認可を申請し、同年 2 月に認可を受けている。
（２）８－３の自己評価寄附金及び科学研究費補助金の獲得について、全学的意図的な努力・工夫を重ねてきており、全国状況を大きく上回る成果が認められることをもって、「教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされている」と判断する。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究上の発展的挑戦の意味合いを併せ、特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）申請及び産学協働事業を手掛ける努力をも行う。
今後は、全国平均を上回る寄附金比率、科学研究費補助金新規採択率を維持するとともに、遊休資産の活用を中心とした収益事業を継続し、内部留保資金の増加に努めながら資産を安全に管理していく。

［基準８の自己評価］
会計処理が基準に則って行われ、学生募集の好調さを背景に安定した収入が確保され、寄附金・科学研究費補助金等外部資金の導入に成果が認められる。財務情報は、私立学校法等第四十七条に則り、早期よりホームページと広報誌によって公開されている。また、十分さに課題はあるが、財務情報の利用を助けるための工夫もなされている。これらより、本学の「財務基盤」、「収支バランスを考慮した運営」、「会計処理」、「財務情報の公開」、「外部資金導入の努力」は適切と判断する。

78

群馬パース大学［基準８の改善・向上方策（将来計画）］
基準を満たしていると判断するが、将来的・長期的に安定した経営が可能な財政基盤づくりを継続するための課題として次の 2 点を挙げる。
1) 財務状況の公開に、理解されることを目標とした情報提供の工夫を講じる。
2) 遊休資産の活用を中心とした収益事業を維持し、内部留保資金の増加に努めながら寄附
金比率、科学研究費補助金新規採択率を維持するとともに、遊休資産の活用を中心とした収益事業を継続し、内部留保資金の増加に努めながら資産を安全に管理していく。

79群馬パース大学
基準９.

教育研究環境９－１

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。

≪９－１の視点≫
９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

９－１－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

（１）９－１の事実の説明（現状）
９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

（ア）校地・校舎・施設
本学は、平成 10(1998)年 4 月に看護短期大学（看護学科・修業年限：3 年、入学定員 80人）として、群馬県吾妻郡高山村に設置された。広大な敷地（49,466 ㎡）に校舎・体育館・運動場を設備するとともに、全学生が入寮できる学生寮を整備した。看護学科が完成年度を迎えた 3 年後の平成 13(2001)年 4 月には保健師養成課程である地域看護学専攻科（修業年限：1 年、入学定員 25 人）を設置した。地域看護学専攻科が完成年度を迎えた翌年の平成 14(2002)年 4 月には理学療法学科（修業年限：3 年、入学定員 40 人）を設置したが、ここで、開学以来、初めて校舎の増築（同一敷地内）を行った。翌、平成 15(2003)年には
群馬県の中心、高崎市（JR 高崎駅東口徒歩 5 分）に校地・校舎を取得した（旧・高崎キ
ャンパス、現・学生支援会館）。平成 17(2005)年に短期大学から大学へ改組するにあたり、
1 年次は高崎キャンパス、2 年次から 4 年次は高山キャンパスという 2 つのキャンパス体制となった。平成 20(2008)年に新キャンパス予定地の用地取得後は、平成 22(2010)年度
からの新キャンパスの供用開始へ向け、校舎の建築を進めると共に、在学生・受験生等への案内を開始した（【資料編9-1】）。

平成 23(2011)年度からは、教育研究を行う新キャンパス（JR 高崎問屋町駅徒歩 8 分）、
サークル活動等を行う学生支援会館（旧・高崎キャンパス、JR 高崎駅徒歩 5 分）、体育実
技や初年次教育プログラムに利用する高山キャンパスという体制を整えた。
校地・校舎・施設の概要を表 9-1-1 及び 9-1-2 に示した。
表 9-1-1

校地面積

校地面積（㎡）

設置基準上必要面積（㎡）

校舎面積（㎡）

設置基準上必要面積（㎡）

53,906

4,800

12,0564,694

80

群馬パース大学
表 9-1-2
呼称

校地面積

施設の概要

校舎面積

階

主要施設
学長室、会議室、事務室、図書室、

新キャンパス（群馬県高崎市）

3,141

9,357

8

研究室、講義室、演習室、
看護学・理学療法学各種実習室
保健室、自習室、学生ホール

学生支援会館

661

1,272

5

学生ホール、事務室、講義室、（群馬県高崎市）

638

787

2

実習室、研究室、会議室、ラウンジ

高山キャンパス

26,445

640

1

体育館

（群馬県吾妻郡高山村）

23,021‐‐

運動場

平成 22(2010)年に新設した新キャンパスには、収容人数 15 人から 230 人の講義室を整備した。各講義室に、規模に応じて視聴覚機器を設置し、授業に活用している。最上階にある大講義室は、講義のほか学会や公開講座などにも活用されている。実習室は、看護学科の基礎・臨床看護学実習室、地域看護学実習室、理学療法学科の運動学実習室、運動療法実習室、ADL 実習室、臨床動作解析室、物理療法実習室、義肢・装具学実習室、水治療法室、基礎医学実習室があり、最新の実習機器を整備している。研究室は専任教員に一室ずつ配している（一室のみ 2 人）。
図書室の所蔵資料は、蔵書 33,912 冊、雑誌 931 種（内国書 838 種、外国書 93 種）、視聴覚資料 956 点、電子ジャーナル「メディカルオンライン」（ 内国誌 776 誌）
・CINAHL Pluswith Full text（外国誌 780 誌）等である。書架、書庫、閲覧（120 席）、個人・グループ
学習室、パソコンスペース、学習スペース、リラックススペースで構成されている。また、学生利用時間と同じ時間帯で図書室を地域に開放している。
講義室・実習室・図書室以外に学生の利用が多い施設は、ゼミ室・演習室・グループ学習室であり、少人数で行われる国家試験対策のグループ学習等で利用されている（【データ表 9-11】）。

編

新キャンパスは全館無線 LAN 環境が整備されており、学生には、学習・情報収集環境整備の一環として入学時に各自専用のノートパソコンを無償貸与し、卒業時に贈呈してい
る。
９－１－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

校舎の施設の維持・管理等は、総務課が担当し、委託業者と各施設設備の状況を把握し日常管理や定期点検及び保守管理をしている。教育施設設備の維持・管理等は、教務課が行っている。情報施設設備の維持・管理等は、ネットワーク管理者（事務職員）が行っている。図書室の施設設備の保守管理については、図書館運営委員会で協議のうえ、図書館
職員ならびに補助員が行っている。学生に無償貸与しているノートパソコンの故障等には、

81

群馬パース大学
学内売店を介して委託業者が修理をする体制が整っている。
（２）９－１の自己評価
基準は、大学設置基準第三十四条（校地）、第三十五条（運動場）、第三十六条（校舎等施設）、第三十七条（校地の面積）、第三十七条の二（校舎の面積）、第三十八条（図書等の資料及び図書館）、第四十条（機械、器具等）である。第三十九条、第三十九条の二には該当しない。表 9-1-1、表 9-1-2、【データ編

表 9-1 から 9-8】に示す本学の校地面積、運動場、校舎面積、校舎（学長室、会議室、事務室、専任教員全員の研究室、講義室、演習室、各種実習室、図書館（資料・学術情報システム・専門職員・施設設備）、保健室、学習室、情報処理室）、体育館は、大学設置基準上記条項をいずれも満たしていると判断する。
一方、「学生生活満足度調査 2010」に記された要望事項をも踏まえ、課題として以下を挙げる。
1) 教育研究を行う新キャンパスに運動場、体育館がないことの改善
2) 昼食購入環境の充実
新キャンパスの開設にあたり、立地する高崎問屋町地域との共存共栄をも意図して、昼食の場としてゆっくりした学生ホールを設ける一方、食堂を導入しなかった。弁当を持参する学生が多く、また、学内でも昼食を購入できる体制になっているが、十分とは言えない。
3) 学生支援会館の充実とより積極的な活用
サークル等学生の自主活動の場である学生支援会館は、現在十分に活かされているとは言えない。
4) 駐車場の確保
JR 高崎問屋町駅より徒歩 8 分に立地する新キャンパスは、徒歩自転車・公共交通機関
による通学が前提となっているため、通常では現在の駐車場で充足されているが、式典・行事・会議、公開講座等、多くの来学者がある時には駐車場に窮することとなり、十分でない。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
課題として以下の 4 点に取り組む。
1) 教育研究を行う新キャンパスに運動場、体育館がないことについて、長期計画の中で改善を図る。
2) 昼食購入環境の充実
地域の商業者との連携により、昼食購入環境量的質的拡充を図る。
3) 学生支援会館の充実とより積極的な活用
長期計画の中で、北関東の一大交通交流拠点である JR 高崎駅徒歩 5 分という立地と施設設備の教育研究、学生生活へのより有効な活用を図る。
4) 駐車場の確保
近隣地に駐車場の確保を図る。

82

群馬パース大学
９－２

施設設備の安全性が確保されていること。

≪９－２の視点≫
９－２－①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

（１）９－２の事実の説明（現状）
９－２－①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

教育研究の場である新キャンパスの建物は、重点箇所のみ施錠後は警備会社のセキュリ
ティシステムにより監視を行っている。異常があれば、警備会社に直通連絡が行き、対応がなされる。エントランス、講義室、実習室、事務室、通用口等は電気錠システムで一括管理され、入退場時の鍵の開閉記録はすべて事務室で把握できるシステムとなっている。
また、エントランスには防犯カメラを設置し、おおよそ過去 4 週間分を録画している。
その他施設に関しては、法定点検等の調査結果を受け、その都度必要な改善措置を実施している。設備面も含めた教職員・学生からの日常的な施設設備の改善要請には、総務課がただちに対応している。
平成 19(2007)年施行の改正建築基準法に準拠して建設された新キャンパスは、震度 7 の地震に耐え得る安全構造が確保されている。東日本大震災の際も、大きな損傷はなかった。
防災については、消防計画の下、年 1 回の自衛消防訓練を実施している。また、年 2回の専門業者による消防用設備等保守点検を行っている。
エレベーターは、管理会社による月 1 回の遠隔監視メンテナンスと 3 カ月に 1 回の作業員によるメンテナンスを行っている。
受水槽は、年 1 回専門業者による定期清掃を行っている。
電気設備は、管理会社による保安管理を行っている。
空気環境・飲料水等・排水・清掃等、特定建築物維持管理のための法定点検はすべて法律に準拠して実施している。
新キャンパスにバリアフリー環境を確保するため、専用駐車場、段差のない構造、手すり、車椅子利用者対応のエレベーター等の設備を整備した。これらがハンデキャップをもつ人に使いやすい状態になっているかについて、理学療法学科・生活環境学担当教員に助言を受けている。
（２）９－２の自己評価
学生支援会館に課題はあるが、教育研究の場である新キャンパス、運動施設及び初年次
教育で使用している高山キャンパスの施設設備は、安全性の確保を前提に設計・建設され、専門業者委託の、法定根拠等に基づく点検整備等が行われ、総務課及び群馬パース専門学
校事務室が恒常的管理を行っていることから「施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等が確保されている」と判断する。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
新キャンパス（平成 22(2010)年竣工）及び高山キャンパス（平成 10(1998)年竣工）については、維持・管理をより充実・強化しつつ、企画室で、中長期計画をもって将来の大規模改修に備えていく。
83群馬パース大学
学生支援会館ついては、今後の活用使途の検討に併せて、バリアフリー化・老朽化対応と学生の安全性を重視した空間確保のための改修を図る。

９－３

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。

≪９－３の視点≫９－３－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

（１）９－３の事実の説明（現状）９－３－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

（ア）学生生活の快適さを確保・向上させるための施設設備の整備
平成 19(2007)年度に実施した「学生アンケート（施設設備等に関する調査）」の結果に基づき、既存キャンパスについて、以下のとおり改善・対応をした。
キャンパス

整備内容

高崎キャンパス

学生用ロッカーの設置、飲料用水飲み場の設置、（現・学生支援会館）

講義室スロープ床の改修

高山キャンパス

事務室カウンターの改修、ロビーへのテーブル・イスの設置、学友会室の移設、玄関への自動ドア設置等防寒対策の強化

この時に対応しきれなかった、学友会室、コンビニ型売店、学生ホール、グループ学習
室、オープンワークスペースの整備を、新キャンパス建設に反映し、実現させた。
オープンワークスペースは、教員研究室フロアに設けた、教育研究指導をはじめとする教員と学生の交流、また学生同士の交流・共同作業のためのスペースである。
（イ）快適な構内環境の維持
教育研究の場である新キャンパスは、建築後まもなく、委託業者による日々の清掃整備と、学生への働きかけを含む教職員の協力によって、全館を通じて快適さが確保されている。
また、大学敷地内全域（新キャンパス、学生支援会館、高山キャンパス）を禁煙とし、群馬県の「禁煙認定施設」に認定されている。
（ウ）通学の至便性と居宅の確保
新キャンパスの開設により、駅から徒歩 8 分という通学至便性を確保した。群馬県内で駅から徒歩で通学可能な大学は本学のみである。自宅を離れて新キャンパスに通学する学生の居宅確保を支援するため、本学学生専用マンション「リベルテ高崎」の入居情報の提供及び新キャンパス周辺アパート情報の提供・斡旋を行っている不動産会社の紹介を行っ
ている。

84

群馬パース大学（２）９－３の自己評価
施設設備に対する「学生アンケート（施設設備等に関する調査）」結果の施設設備の改
善と新キャンパスの設計への反映、全面禁煙、日々の業者清掃、居宅確保支援といった取り組みは、教育研究の場である新キャンパスの「アメニティに配慮した教育研究環境の整備」にあたると判断する。基準は満たしていると判断するが、その「有効な活用」について課題を 2 つ挙げる。
1 つ目に、本学では、施設設備の利用状況や快適さの受け止めを含む「学生生活満足度調査」の実施とその結果の環境改善への反映が緒に就いたたばかりであることである。
2 つ目に、教育研究の場である新キャンパスに良好な環境を確保しつつ、3 キャンパス
総体として最大限活用していことである。
（３）９－３の改善・向上方策（将来計画）
施設設備の利用状況や快適さの受け止めを含む「学生生活満足度調査」の実施と結果の組織的検討還元を軌道に乗せていく。
教育研究の場である新キャンパスに良好な環境を確保しつつ、将来の発展のあり方を見据えた中長期の計画のもと、3 キャンパス総体を教育研究資源として最大限活かしていく。

［基準９の自己評価］
課題はあるが、本学の施設設備は大学設置基準三十四条から四十条（第三十九条、第三十九条の二は該当しない）を満たしており、安全性が確保され、アメニティに配慮した教育研究環境が整備されていると判断する。
［基準９の改善・向上方策（将来計画）］
基準を満たしていると判断するが、以下の 2 点について改善・充実を図っていく。
1) 新キャンパスに不足する施設（運動場、体育館、駐車場）の改善及び昼食購入環境を充実させる。
2) 恒常的な「学生生活満足度調査」の実施とその結果を環境改善へ反映させる。

85

群馬パース大学
基準１０.

社会連携

１０－１

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

≪１０－１の視点≫
１０－１－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

（1）１０－１の事実の説明（現状）
１０－１－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

（ア）教員の社会貢献活動
教授、准教授を中心に、学会・協会や公共団体の委員を委嘱され、あるいは、地方自治体や保健医療関係団体主催の研修会・講演会に講師となって、本学教員の教育研究成果を社会に還元している。
1) 平成 21(2009)年度には、12 人の教員が計 31 の学会・研究会・協会の委員を務めた。
日本難病看護学会代表理事、群馬県理学療法士会理事、医療体育研究会会長、等。
2) 同じく 6 人が計 15 の公共団体委員を務めた。
前橋市介護保険計画策定委員、理学療法士・作業療法士国家試験委員、
高崎市男女共同参画審議会会長、等。
3) 研修会・講演会の講師として派遣は、14 人 66 件であった。
難病対策担当者研修会講師（群馬県健康福祉部）
障害の重い子どもの健康と生理（筑波大学公開講座）
男女共同参画社会形成の実効促進と行政（世田谷区男女共同参画担当課・職員課共催研修）、等。
活動の詳細は「群馬パース大学年報」（平成 17(2005)から平成 21(2009)年度）の「研究活動の記録」に掲載した。
（イ）公開講座
本学の教育研究成果を地域の人々に届け、役立てて頂くことを目的に、平成 17(2005)
年開学当初から「公開講座」を、年 2 回、高崎市と高山村で開催してきた。研究委員会
が保健医療に関わる身近なテーマを中心に立案し、教授会の承認を経て実施している。
平成 22(2010)年度の実施内容と結果は次の通りである。
平成 22(2010)年度公開講座
演題

エビデンスに基づく

ぐっすりスイミンさっぱり目覚め術

講師

理学療法学科

木村

第1回

開催日時

平成 22(2010)年 11 月 13 日（土）10:30～12:00

開催場所

高山村

共

高山村文化祭（高山村教育委員会）

第2回

催

教授

朗

いぶき会館

参加者数

29 人

開催日時

平成 22(2010)年 12 月 4 日（土）13:30～15:00

86群馬パース大学
PAZ ホール

開催場所

群馬パース大学高﨑新キャンパス

後

高崎市教育委員会、高崎商工会議所、高崎卸商社街協同組合

援

参加者数

55 人

（ウ）学生のボランティア活動
東日本大震災で被災され群馬県内の避難所で生活されている方々の健康維持・健康問題対応のため、平成 23(2011)年 4 月、保健師である教員が、群馬県内避難所で継続的支援を行った。一方、学生団体「ボランティアサークル」には例年 50 人前後の学生が在籍し、本学に要請のあったボランティア活動を行っている。同サークルの活動への目配り・助言、学生への情報提供・呼び掛け等学生のボランティア活動を学生部が支援している。
（エ）高山村との文化交流
学園祭（流星祭）への高山村民の参加協力（人形芝居公演、太鼓演奏、郷土料理の調理指導等）、本学の高山村文化祭への参加（公開講座の共催、教職員有志の短歌出展、高山村での調査研究の成果発表、村立高山中学校部活動との練習試合等、高山村との文化交流を行ってきた。
（オ）図書館の一般開放
本学図書館を地域に開放している。身分証明書の提示により情報検索、館内閲覧、館外貸出、複写サービスなどの利用が可能である。保健医療関係者、地域住民、本学卒業生などに利用されている。
（２）１０－１の自己評価
本学の、教員の学会・協会・公共団体の委員受任、公開講座の開催、高山村との文化交
流、図書館の地域開放、教員と学生のボランティア活動は、「大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること」を満たすと判断する。
そのうえで、課題を 2 点挙げる。
1 つ目に、公開講座について、地域社会の学習ニーズの把握である。
2 つ目に、教員・学生のボランティア活動の支援体制が十分とは言えないことである。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
成熟社会でますます必要とされる、政策立案のもととなる専門的知見の提供、現任教
育・生涯学習に貢献するため、これまで重ねてきた学協会・公共団体の委員や研修会・講演会講師受任等を通じた教員の専門性の地域社会への還元を継続していく。
公開講座は、本学の特長を活かすことは当然であるが、地域の学習ニーズに的確に応えていくことが重要である。時事の課題、群馬県や高崎市が主催する社会教育・生涯学習事
業や他大学の公開講座のテーマの情報収集、高山村の地域連携会議のような地域との協働の場での意見交換等を通じて、より周到に地域の学習ニーズを把握していく。
教員・学生のボランティア活動は重要である。教養科目「ボランティア活動論」、初年
次教育プログラムとの連動、外部のボランティア活動団体・機関との協働を強化し、活動支援を充実させていく。
高山村で蓄積してきた地域社会との文化交流や地域保健医療との連携協働を、新キャン
87群馬パース大学
パスを拠点に、都市部にふさわしい形で創出していく。大学諸施設の開放、地域イベントへの参加や祭の共催、公開講座等を通じて地域との交流を深めていくことから始めていく。

１０－２

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

≪１０－２の視点≫
１０－２－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

（１）１０－２の事実の説明（現状）
１０－２－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

（ア）共同研究「群馬パース大学年報」（平成 17(2005)から平成 21(2009)年度版）「研究活動の記録」の通り、教員と他大学・研究機関の研究者あるいは専門職との共同研究が恒常的に行われ、結実している。
（イ）大学間交流
平成 17(2005)年 4 月、本学教職員がカナダのマギル大学を訪問し、教育研究における大学間交流に向けて視察研修を行った。以降、マギル大学とは教員の相互訪問を含め、対話を続けている。
平成 22(2010)年 2 月及び平成 23(2011)年 2 月、異文化を体験し、海外の医療制度にも目を向けることで多面的に医療を知ることを目的に、1 年生の希望者に対して、ハワイ大学への研修旅行を実施した。平成 23(2011)年度より、本研修旅行を初年次教育の集大成と位置づけ直した。
（ウ）FD ネットワーク“つばさ”
山形大学高等教育研究センターが主催する「FD ネットワーク“つばさ”」の加盟校として活動している。
（２）１０－２の自己評価
本学の、共同研究の恒常的実施、海外大学との交流、FD ネットワーク加盟校としての活動は「教育研究上、企業や他大学との適切な関係が構築されている」に当たると判断する。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
今なし得ていることを基盤に、教員と他機関の研究者・専門職との共同研究、海外大学との交流、大学間共同活動のメンバーとしての活動を充実・成熟させていく。たとえば単位互換・共同事業・人事交流等、現在はもっていない国内他大学との組織的・継続的な協力関係の構築は、中長期計画の中で検討課題の 1 つとする。

１０－３

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

≪１０－３の視点≫88群馬パース大学
１０－３－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

（１）１０－３の事実の説明（現状）
１０－３－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

（ア）教育研究成果の地域社会への還元
前述のとおり、本学教員の、自治体等の委員委嘱受託、講演会・研修会等への講師派遣、公開講座等を通じて、保健医療をはじめとする本学教員の専門性の地域還元を行っている。
（イ）高山村との継続的多面的な協働
本学は、地域看護学実習、公開講座の開催・共催、図書館の地域開放、教員の公的委員や講座講師の受任、教員の保健活動への関与、村民村内団体との協働活動、教員と地域団体との共同研究の実施、学生の地域の行事への参加・ボランティア活動、フットサルサー
クルの学生による中学生対象のサッカー教室開催、本学教職員と村民有志による村内旧三国街道草刈整備の実施などのかたちで、高山村と協働する資源としての機能を担ってきた。
平成 20(2008)年には、地域振興事業を通じた高山村への貢献を目的に、高山村の商工
業・農林業者、NPO（特定非営利活動法人）関係者有志と学校法人群馬パース学園の協働
組織「地域連携会議」が発足した。本学が、主要機能を平成 22(2010)年に高崎市に開設した新キャンパスに移した後も、地域連携会議の活動は変わらず保たれ、平成 23(2011)年度には、村の重点事業であるグリーンツーリズムへの関与、本学初年次教育プログラムの「高山プログラム」への参加という新規事業が開始されている。
（ウ）群馬県地域･大学連携モデル事業への参加
群馬県地域･大学連携モデル事業は、群馬県が、県内市町村から解決を要する地域課題
を、提出された課題解決のための県内大学研究者の共同研究を募り、両者を結び付ける事業である。平成 21(2009)年度は本学教員が、研究代表者として太田市提出の課題に対する3 大学の共同研究を統括し、平成 22(2010)年度は研究分担者として富岡市提出の課題に対する 2 大学の共同研究を担った。
（２）１０－３の自己評価
高山村との継続的多面的な協働（【資料編10-3】）、教育研究成果の地域還元、群馬県

地域大学連携モデル事業への参加といった取り組みは「大学と地域社会との協力関係が構築されている」に当たると判断する。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
教員の、自治体等の委員委嘱受託、講演会・研修会等への講師派遣、公開講座等を通じた、本学教員の専門性の地域還元は当然として、まず、高山村で培ってきた地域社会との継続的で多面的な連携協働を、新キャンパスを拠点に、都市部にふさわしい形で創出していく。大学諸施設の開放、地域イベントへの参加や祭の共催、公開講座等を通じて地域との交流を深めていくことから始めていく。
本学の知的財産・研究成果の地域社会における活用や、民間企業等他事業所との共同開
発研究の実施をその先に見据えながら、群馬県地域･大学連携モデル事業として実施される、地域課題解決のための共同研究に今後も継続的に参加していく。
89群馬パース大学[基準１０の自己評価]
本学の「大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力」、「他大学との教育研
究上の関係」、「大学と地域社会との協力関係」の現状は、基準を満たしていると判断する。
[基準１０の改善・向上方策（将来計画）]
基準を満たしていると判断するが、今、手がけ得ていることを継続・充実させ、以下の4 点について、改善を図っていく。
1) 地域の学習ニーズに的確に応える公開講座
時事の課題、群馬県や高崎市が主催する社会教育・生涯学習事業や他大学の公開講座のテーマの情報収集、地域との協働の場での意見交換等を通じて、より周到に地域の学習ニーズを把握し、それに応える公開講座を実施していく。
2) 教員・学生のボランティア活動の支援
教養科目「ボランティア活動論」、初年次教育プログラムとの連動、外部のボランティ
ア活動団体・機関との協働を強化し、活動支援を充実させていく。
3) 高崎市における地域との連携協働
大学諸施設の開放、地域イベントへの参加や祭の共催、公開講座等を通じて地域との交流を深めることから始め、高山村で培ってきた地域社会との継続的で多面的な連携協働を、
新キャンパスを拠点に、都市部にふさわしい形で創出していく。
4) 国内他大学との組織的・継続的な協力関係
国内他大学との組織的・継続的な協力関係の構築は、中長期計画の中で検討課題の 1 つ
とする。

90

群馬パース大学
基準１１.

社会的責務

１１－１高い公共性を有する機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
≪１１－１の視点≫
１１－１－①

高い公共性を有する機関として必要な組織倫理に関する規定が整備されているか。
１１－１－②

組織倫理に関する規定に基づき、誠実に運営されているか。

（１）１１－１の事実の説明（現状）
１１－１－①

高い公共性を有する機関として必要な組織倫理に関する規定が整備されているか。
本学は学則において教育研究機関としての目的を明示し以下のとおり、社会的機関としての大学の責務にかかわる規程等を定めている。就業規則には、教育目的を実現するため職員が誠実に職責を遂行すべき旨を、組織規程には、各職員の職責を定めている。「群馬パース大学ハラメント防止規程」は学生に対するハラスメントの防止と万一発生した場合の対応を、「学校法人群馬パース学園セクシュアルハラスメント防止規程」は教職員に対するそれらを定めたものである。「群馬パース大学研究倫理部会規程」は、本学教員の研究実施の条件となる研究倫理審査について定めている。
＜組織倫理にかかわる主な規程・規則＞
・学校法人群馬パース学園組織規程
・学校法人群馬パース学園就業規則
・群馬パース大学研究委員会研究倫理部会規程
・学校法人群馬パース学園セクシュアルハラスメント防止規程
・群馬パース大学ハラスメント防止規程
・学校法人群馬パース学園個人情報保護に関する規程
・学校法人群馬パース学園公益通報者保護に関する規程
・群馬パース大学公的研究費の管理・監督に関する規程
１１－１－②

組織倫理に関する規定に基づき、誠実に運営されているか。

（ア）組織倫理確保のための組織的活動
組織倫理を確保するための組織として、個人情報保護に関する規程に基づく、個人情報保護本部委員会（学校法人）及び個人情報保護委員会（大学）、教授会規程・研究委員会
規程・研究倫理部会規程に基づく研究倫理部会が設けられ、それぞれの所掌事項を審議している。そして、学園運営会議規程に基づき、学園運営会議が、本学の諸活動が組織倫理に関する規程に則ったものであることを統括している。事務組織分掌規程に基づき、教職員服務に関する事務は、学校法人事務局が所掌している。
（イ）責任者・管理職者からの伝達
教員には、教授会冒頭等で学長より、職員には、職員会議時に事務局長より、職業意識・志気の高さこそが組織の力の源であることが折々伝達・確認されている。
91

群馬パース大学（２）１１－１の自己評価
関係諸規程が整備され、組織倫理確保のための組織が設けれられ稼働していることから、本学は「高い公共性を有する機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされている」と判断する。そのうえで、課題として、組織倫理関係諸規定の内容が教職員全体に十分共有されているとは言えないことを挙げる。
（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
組織倫理関係諸規程の内容を教職員全体に十分周知し、共有する機会を確保する。

１１－２

学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

≪１１－２の視点≫
１１－２－①

学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

（１）１１－２の事実の説明（現状）
１１－２－①

学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

「学校法人群馬パース学園危機管理規程」により、事件・事故、災害、不祥事等危機管理に関する基本姿勢と基本的体制を示し、更に、具体的なマニュアルとして、「危機管理マニュアル」も設け、不測の事態には、マニュアルに沿った対応を行っている。
（ア）防災
火災等の場合の役割や連絡網を示している。防災・警備については24 時間監視体制をとり、警備会社、消防署との連絡体制が整備されており、消防設備についても年2回の定期点検を実施している。また、消防法に基づき、防災管理者や自営消防隊長を置き、自営
消防組織を編成して年1回の自衛消防訓練を実施している。夜間の突発事故発生時の警備会社からの連絡は、総務課長から順に担当者へ伝達される連絡網を整備している。
（イ）疾病、けが学科の実習指導及び保健室を通じて、抗体検査や予防接種の指導、感染防止のため消毒液やマスクの具備など、健康リスク回避の方策を講じている。また、学内に2台のAEDを備え、授業で使用方法を習得させている。けがや急病時は、近隣の総合病院に連絡する体制をとっている。
（ウ）事件・事故
学生の不慮の事故への補償に備え、財団法人日本国際教育支援協会の「学生教育研究災
害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」に全学生が加入している。また、ガイダン
ス時に、事故発生時の保険関係対応について周知している。学内外における事件、事故発生への対応は危機管理マニュアルに記載し、緊急連絡網を整備している。
（エ）個人情報関係
学生の個人情報の管理については、職員会議で注意を喚起し、当該資料は施錠書架の保92

群馬パース大学
存とし、サーバへのアクセスに関しては、個々にパスワードを設けることで保護を図っている。個人情報にかかわる書類の処分は、職員の管理のもとで裁断処理を行っている。教職員の個人情報についても、学外からの問い合わせや名簿管理などに十分注意することとしている。
（オ）対応体制
学内外を問わず、授業等教務事項に関連して発生した事態には、教務課・担任・チュー
ターによる情報収集と初動対応の後学生部、学生に関わる場合には各学科教員、教員に関わる場合には研究委員会・総務課が対応する。いずれの危機が発生した場合にも、迅速に学長・学部長・学科長・事務部長に報告のうえ、発生した事態の種類や関係事項を考慮し、セクハラ対策委員会、あるいは研究倫理部会等を招集することとしている。
（２）１１－２の自己評価
危機的事態時への対応について、規程とマニュアルが定められ、体制が整備されていることから「学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備されている」と判断する。
その運用については、東日本大震災時の学生の安否確認と学内対応において、稼働することが確認された。
そのうえで、課題として、危機管理関係諸規定の内容が教職員全体に十分周知・共有されているとは言えないことを挙げる。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
東日本大震災時に稼働が確認できたとは言え、本学の危機管理体制確立は緒に就いたばかりである。他大学の先進事例の検討、マニュアルとリスクマネジメント点検の見直し、訓練実施等、未経験の部分を補っていく。防災対策については、地元自治体との連携を強める。
危機管理関係諸規程の内容を教職員全体に十分周知し、共有する機会を設ける。

１１－３

大学の教育研究成果を公正かつ誠実に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
≪１１－３の視点≫
１１－３－①

社会に対する説明責任の観点から大学の教育研究成果を公正かつ誠実に

学内外に広報活動する体制が整備されているか。
（１）１１－３の事実の説明（現状）
１１－３－①

社会に対する説明責任の観点から大学の教育研究成果を公正かつ誠実に

学内外に広報活動する体制が整備されているか。
教育成果は、「評価委員会年報部会」が取りまとめ、年報を年 1 回刊行し、県内大学・看護師養成学校・理学療法士養成学校・行政機関・実習施設等に配布している。内容は、研究教育活動の総括（各部門責任者執筆）・教育活動の記録・研究活動の記録を掲載している。教育活動は全開講科目、研究活動は全専任教員の掲載を義務付けている。
93群馬パース大学
研究成果については、「研究委員会紀要部会」が取りまとめ、紀要を年 2 回刊行し、県内
大学・看護師養成学校・理学療法士養成学校・行政機関・実習施設等に配布している。
他の広報誌として、総務課が取りまとめ「学園だより」を年 2 回発行し、在学生・保護者・県内高校・短大・大学・行政機関・関連施設・実習施設等に配布している。
ホームページは、入試広報課が定期的に更新している。また、平成 21(2009)年度には、大幅にリニューアルした。学部・学科ページにて教育活動、教員紹介ページにて各教員の専門分野・研究内容等をわかりやすく紹介している。
（２）１１－３の自己評価
群馬パース大学年報、群馬パース大学紀要、学園だより、本学ホームページを通して教
育研究成果が広報されており、「大学の教育研究成果を公正、かつ誠実に学内外に広報活動する体制が整備されている」と判断する。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
ホームページを通じた教育研究活動の公表内容を、更新を怠らないよう管理する。

［基準１１の自己評価］
基本的規程と運営にあたる組織が整備されていることから、社会的責任を果たすための基本的枠組みが確立されていると判断する。
［基準１１の改善・向上方策（将来計画）］
基準を満たしていると判断するが、以下の3点について充実・強化を図る。
1) 組織倫理と危機管理の関係諸規程の内容の教職員全体への周知・共有機会を十分確保する。
2) 他大学の先進事例の検討、マニュアルとリスクマネジメント点検の見直し、訓練実施等により、未経験の部分を補っていく。防災対策については、地元自治体との連携を強化する。
3) ホームページを通じた教育研究活動の公表内容を、更新を怠らないよう管理する。

94

群馬パース大学
Ⅳ．特記事項群馬パース大学が活かして行くべき特長、伸ばしていくべき個性・特色を以下の通りまとめる。
１. 活かしていくべき特長
本学と介護福祉士養成校「群馬パース福祉専門学校」の経営主体である学校法人群馬パース学園は、医療法人（医療法人社団ほたか会）及び 2 つの株式会社（株式会社ヴィラー
ジュ、株式会社サフラン）とともに「PAZ Group」を成している（【資料編F-9】）。グループの共通理念は「Dum Spiro Spero」というラテン語で、日本語訳は「人には生命ある
限り希望がある」であり、4 法人がこの理念を基に「美しく・健やかに・元気で・・・」
老いる社会の実現をめざして事業を展開している。
医療法人社団ほたか会は、病院、診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、
ケアハウス、居宅介護支援事業所、通所リハビリテーション、通所介護等を経営している。
もとより、学校法人は、医療法人社団の実践を通じた人材育成の必要から創設されたものである。これによって成立した臨床と教育のつながりの中から、指導者の育成と研究機能が求められるようになり、大学院の開設が導かれた。
株式会社ヴィラージュは、有料老人ホームを中心とした福祉事業を行い、群馬パース福祉専門学校の実習施設として、また、就職先としての役割を担っている。
株式会社サフランは、学校法人や医療法人が行えない医療・福祉を取り巻く周辺事業を行うことを目的として設立され、本学学生専用マンションの運営やグループ内の研修事業、また、卒業生支援の観点から、看護師を中心とした有料職業紹介事業を行っている。
こうした設立の経緯から、人材の育成と供給、臨床と教育と研究の還流（図Ⅳ-1-1）という点で、学校法人はその他のグループ法人と密接な相互関係をもってきた。医療・福祉の現場と一体的つながりをもった、教育・研究機関であること、また、それらの周辺をサポートする関連会社があり、本学と積極的な協力関係を築いていることが本学の特長である。

図Ⅳ-1-1PAZ Group95

相関図群馬パース大学
２. 伸ばしていくべき個性・特色（ア）高崎市に設置した新キャンパスの活用
本学は、平成 10(1998)年 4 月に看護短期大学（看護学科・修業年限：3 年、入学定員 80人）として、群馬県吾妻郡高山村に設置された（現・高山キャンパス）。広大な敷地（49,466㎡）に校舎・体育館・運動場を設備するとともに、全学生が入寮できる学生寮を整備した（現在はセミナーハウスとして活用）。看護学科が完成年度を迎えた 3 年後の平成 13(2001)
年 4 月には保健師養成課程である地域看護学専攻科（修業年限：1 年、入学定員 25 人）を設置した。地域看護学専攻科が完成年度を迎えた翌年の平成 14(2002)年 4 月には理学療法学科（修業年限：3 年、入学定員 40 人）を設置したが、ここで、開学以来、初めて校舎の増築（同一敷地内）を行った。翌、平成 15(2003)年には群馬県の中心、高崎市（JR 高崎
駅東口徒歩 5 分）に校地・校舎を取得した（旧・高崎キャンパス、現・学生支援会館）。
平成 17(2005)年に短期大学から大学へ改組するにあたり、1 年次は高崎キャンパス、2 年
次から 4 年次は高山キャンパスという 2 つのキャンパス体制をとった。平成 20(2008)年に新キャンパス予定地の用地取得後は、平成 22(2010)年度からの新キャンパスの供用開始へ
向け、校舎の建築を進めると共に、在学生・受験生等への案内を開始した（【資料編9-1】）。

新キャンパスの建設にあたっては、高山キャンパスの経験を基に、図書館、IT 環境、教育
研究上の生産性を重視した施設でありながらも、環境に配慮した施設となるよう努めた。
平成 23(2011)年度からは、教育研究を行う新キャンパス（JR 高崎問屋町駅徒歩 8 分）、
サークル活動等を行う学生支援会館（旧・高崎キャンパス、JR 高崎駅徒歩 5 分）、体育実
技や初年次教育プログラムに利用する高山キャンパスという体制を整えた。
（イ）小規模であること
本学は、単学部 2 学科というシンプルな構成の、1 学年の学生定員 120 人、専任教員 40
人、助手 3 人、正規職員 23 人という少人数小規模な大学である。開学以来、小規模であることを活かすことを旨としてきた。
教育、学生生活及び就職進学支援では、学生一人ひとりに目を配り得ることを活かし、チューター制をはじめとする個別対応に力を入れてきた。チューター制は、教授から助教までの専任教員が、1 年次から 4 年次まで各数人ずつの学生を在学中一貫して担当し、定期的な面接と随時の相談を通じて、授業、課外活動、学生生活全般について目を配る制度である。学年学級の運営にあたる担任制とチューター制を併用して学生生活を支えている。
授業実施においては、クラスサイズが大きくなり得ないことを活かして、毎授業全出席学生のコメントペーパーの記入提出・還元、グループワークの積極的導入などが行われている。グループワークは、看護学科、理学療法学科をあげて実施している教育課程外の活動、
国家試験対策プログラムにおいても積極的に活用している。
また、組織がシンプルで少人数であることは、次のような運営を可能にしている。
第一に、たとえば、平成 10(1998)年の看護短期大学開設から、学科・専攻増、四年制大
学開設、大学院開設、新キャンパス開設と、大学進学者や医療・看護の労働市場の動向に即応した事業展開に見るように、迅速で小回りの効く意思決定と実施対応である。
これと深く関連して、第二に、実質的な人間関係を伴う一体性・凝集性のある組織運営、部門間の密な協働である。部門間協働とは、学校法人と大学・教員と事務・学部と大学院・学科間の協働である。少人数が複数の職務・立場を兼ねて行う各部門の日常業務と、学園
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群馬パース大学
運営会議－教授会－各委員会・学科会議を毎月一循環させる組織運営がそれらを可能にしている。また、少人数での組織運営は、個々の教職員の能力の開発発揮機会を多くしている。
（ウ）学園運営会議による学校法人と大学の連携・協働
学校法人（理事会）と大学（教授会）との意思疎通、連携、協働を円滑にすることによって「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成し、知の創造を通じて国際社会、地域社会に貢献し、保健・医療・福祉サービスとの協働を通じて、地域に貢献する」という大学の目的の追求・実現に資するため、本学では、理事会の運営に関する規程第 3 条 2 項、組織規程第 6 条及び学園運営会議規程に基づき、理事会と教授会の間に学園運営会議を設置している。学園運営会議によって、機動的な意思決定がなされ、責任が明確にされ、大学の管理運営が統括されている。
（エ）初年次教育プログラム
初年次教育の必要性が近年全国的に認識され、各大学で取組みが進められている。本学においても、「豊かな教養と人間愛を備えた質の高い保健医療専門職を育成」するという大学の目的のもと、「高校生から大学生への転換」を実現するため 1 年間を通じた体系的な初年次教育プログラム（図Ⅳ-2-1）を構築し実施している。「高校生から大学生への転換」
は、①人間関係と集団の立ち上げ、②自分なりの大学生活の目標設定、③基本的な「学習する力」の再構築、④責任ある判断・決定と自律的行動がとれるようになること、に具体化される。1 年間のプログラムの内容は次の通りである。うち、高山プログラムとは、1
年次前期毎週金曜日に、本学誕生の地である高山村に所在する高山キャンパスで、授業とテーマを掲げた 7 コースの課外活動に全員参加で取り組むものである。
必修科目｢大学の学び入門｣

群馬県私立大学スポーツ大会

入学前研修

海外研修
高山プログラム学園祭

1 年次前期

1 年次後期

1 年次末

学年担任制とチューター制の併用

図Ⅳ-2-1

初年次教育プログラム（オ）高山村との継続的な連携関係
短期大学として開設以来 6 年間高山村のみに所在した本学は、地域看護学実習、公開講
座の開催・共催、図書館の地域開放、教員の公的委員や講座講師の受任、教員の保健活動への関与、村民村内団体との協働活動、教員と地域団体との共同研究の実施、学生の地域の行事への参加・ボランティア活動などのかたちで、村と協働する資源としての機能を担ってきた。平成 20(2008)年には、地域振興事業を通じた高山村への貢献を目的に、高山村の商工業・農林業者、NPO（特定非営利活動法人）関係者有志と学校法人群馬パース学園の協働組織「地域連携会議」が発足した。本学が、主要機能を平成 22(2010)年に高崎市に開設した新キャンパスに移した後も、地域連携会議の活動は変わらず保たれ、平成97群馬パース大学
23(2011)年度には、村の重点事業であるグリーンツーリズムへの関与、本学初年次教育プ
ログラムの「高山プログラム」への参加という新規事業が開始されている。更に、地域連
携会議の活動が契機になって、平成 23 年(2011)4 月、高山村に「ワクワクたかやま」という地域づくり・観光を事業内容とする株式会社が設立される、といった波及効果も生まれている。

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