公益財団法人国際港湾協会協力財団 定款

第１章 総則第1条 （名称）
第2条 （事務所）
第２章 目的及び事業第3条 （目的）第4条 （事業）
第３章 資産及び会計第5条 （基本財産）第6条 （事業年度）第7条 （事業計画及び収支予算）
第8条 （事業報告及び決算）
第４章 評議員
第9条 （評議員の定数）第10条 （評議員の選任及び解任）第11条 （評議員の任期）第12条 （評議員の報酬等）
第５章 評議員会
第13条 （構成）第14条 （権限）第15条 （開催）第16条 （招集）第17条 （議長）第18条 （決議）第19条 （議事録）
第６章 役員
第20条 （役員の設置）第21条 （役員の選任）第22条 （理事の職務及び権限）
第23条 （監事の職務及び権限）
第24条 （役員の任期）第25条 （役員の解任）第26条 （役員の報酬等）
第７章 理事会
第27条 （構成）第28条 （権限）第29条 （招集）第30条 （議長）
第31条 （決議）第32条 （議事録）
第８章 顧問第33条 （顧問）
第９章 事務局
第34条 （事務局）
第35条 （備付け帳簿及び書類）
第１０章 定款の変更及び解散
第36条 （定款の変更）
第37条 （解散）第38条 （公益認定の取消し等に伴う贈与）第39条 （残余財産の帰属）
第１１章 公告の方法
第40条 （公告の方法）
附則

第１章 総則（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人国際港湾協会協力財団と称する。
2 この法人は、英文名で「ジャパニーズ ファンデーション フォー アイ エイ ピー エッチ(Japanese Foundation for IAPH)」 と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、国際港湾協会（以下「協会」という｡）の目的を達成するため､協会との合意により協会
本部事務局の事務の一部または全部を行なうこと等の事業を行い､国際的な港湾の振興及び国際親善の増進に寄与することを目的とする｡（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 協会との合意に基づき､協会本部事務局の事務を行なうか又は必要に応じ､協会に協力し､その事業遂行を援助すること。
(2) 外国及びわが国の港湾に関する文献及び港湾事情をわが国及び外国の関係者に紹介すること。
(3) 外国及びわが国の関係者によるわが国及び外国の港湾の事情調査に協力すること。
(4) その他､この法人の目的を達成するため必要な事業を行なうこと。
2 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）第6条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1 号、第3 号、第4 号及び第6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第9条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2 条第1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4 条第15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
(3) 評議員のうちには、理事のいずれか１人と（その）親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）第11条 評議員の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第12条 評議員に対して、評議員会にて別に定める理事、監事、評議員及び顧問の報酬並びに費用に関する規程に従い、各年度の総額が100,000円を超えない範囲で、報酬等を支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第15条 評議員会は、定時評議員会として毎年度３月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第17条 評議員会の議長は、当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された評議員がこれに当たる。
（決議）
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
3 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2 以上に当たる多数をもって行わなければならない(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人1 名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 １名以上２名以内
2 理事のうち1 名を会長、1名を理事長とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、理事長をもって同法第91 条第1 項第2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれてはならない。
4 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長及び理事長は、毎事業年度に4ヶ月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事に対して、評議員会にて別に定める総額を超えない範囲で、評議員会にて別に定める理事、監事、評議員及び顧問の報酬並びに費用に関する規程に従い、報酬等を支給することができる。

第７章 理事会（構成）
第27条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び理事長の選定及び解職（招集）第29条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第30条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 第1項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した代表理事(会長)及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 顧問（顧問）
第33条 この法人に、3 名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問に対して、評議員会にて別に定める理事、監事、評議員及び顧問の報酬並びに費用に関する規程に従い、報酬等を支給することができる。

第９章 事務局（事務局）
第34条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第35条 主たる事務所には、次の帳簿及び書類を5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(7) 監査報告(8) 理事及び監事並びに評議員の名簿(9) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(10) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(11) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(12) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(13) 事業計画及び予算に関する書類(14) その他法令で定める帳簿及び書類第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3 条及び第4 条及び第10 条についても適用する。
（解散）
第37条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第38条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第40条 この法人の公告は、官報により行う。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事(会長)は染谷昭夫とする。
4 この定款は、令和2年3月10日から施行する。