定款

シンデン・ハイテックス株式会社
会社成立 1995 年 6 月 6 日
最終変更 2022 年 6 月 23 日

定款

第１章 総則第１条（商号）
当 会 社 は 、 シ ン デ ン ・ ハ イ テ ッ ク ス 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は 、 SHINDEN HIGHTEXCORPORATION と表示する。
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．次の物品に関する輸出入、売買、仲立業、代理業、開発、設計、製造及び加工①

半導体素子、集積回路及びそれらに使用する部品②

コンピューター及び周辺機器、通信機器、放送機器並びにそれらに使用する部品③

発電、送電及び受電設備用機器、蓄電池並びにそれらに使用する部品④

機械、器具、工具（度量衡器、計量機、医療用具含む）、精密機械器具、その他一般機械器具及びそれらに使用する部品⑤

車両、船舶、航空機、輸送用機器及びそれらに使用する部品⑥

輸送用容器及びそれらに使用する部品⑦介護・福祉用機械器具及びそれらに使用する部品⑧

ゲーム機器、その他遊技機器及びそれらに使用する部品⑨

鉄鋼、非鉄金属、金属鉱物、非金属鉱物及びそれらの製品⑩

工業薬品（毒物、劇物、アルコール、火薬類含む）、医薬品（動物用医薬品含む）、医薬部外品、農薬、合成樹脂、化粧品、衛生用品、染料、その他化学製品及びそれらの原料⑪

天然繊維、化学繊維、無機繊維等の繊維原料及び繊維製品⑫

ゴム類、皮革、パルプ、紙類及びそれらの製品⑬

窒業原料、木材及びそれらの製品⑭

その他の鉱工業製品

２．前項各号物品の修理、保守、検査、賃貸借並びに据付工事請負及び管理業
３．コンピューターソフトウェア、システムエンジニアリング、ノウハウ、その他の無体財産権の取得、開発、設計、保守、利用、売買、処分及びそれらの仲介業
４．古物売買業
５．労働者派遣事業
６．前各項に関連する調査、研究に関する事業
７．個人・法人・団体への経営指導事業
８．前各項に付帯または関連する一切の業務第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都中央区に置く。

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第４条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

第２章 株式第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、6,400,000 株とする。
第６条(自己株式の取得)
当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。
第８条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
①

会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利②

会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び新株予約権の割当を受ける権利第９条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
第 10 条（株式取扱規程）
当会社の株式ならびに新株予約権に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会
第 11 条（招集の時期）
当会社の定時株主総会は毎年 6 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合にこれを招集する。
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第 12 条（基準日）
当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において株主の権利を行使することができる株主とする。
第 13 条（招集権者及び議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２．株主総会においては取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
第 14 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第 15 条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２．会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
第 16 条（議決権の代理行使）
株主総会において、株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役及び取締役会
第 17 条（取締役会の設置）
当会社は、取締役会を置く。
第 18 条（員数）
当会社の取締役は 3 名以上とする。

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第 19 条（選任方法）
当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
第 20 条（任期）
取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．増員により、又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
第 21 条（代表取締役及び役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
２．代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３．取締役会は、その決議によって、取締役社長 1 名を選定し、また必要に応じ、取締役会長 1 名及び、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第 22 条（取締役会の招集権者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
第 23 条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第 24 条（取締役会の決議方法）
取締役会の決議は､取締役の過半数が出席し､出席した取締役の過半数で行なう｡
第 25 条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
第 26 条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令又は定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第 27 条（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
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第 28 条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章 監査役及び監査役会
第 29 条（監査役及び監査役会の設置）
当会社は、監査役及び監査役会を置く。
第 30 条（員数）
当会社の監査役は 3 名以上とする。
第 31 条（選任方法）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 32 条（補欠監査役の予選の効力）
補欠監査役の予選の効力は、補欠監査役の選任があった株主総会から 4 年後の定時株主総会開始の時までとする。
第 33 条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
第 34 条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第 35 条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

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第 36 条（監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第 37 条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。
第 38 条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章 会計監査人
第 39 条（会計監査人）
当会社に会計監査人を置く。
２．会計監査人は株主総会で選任する。
３．当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第７章 計算第 40 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
第 41 条（剰余金の配当）
当会社は株主総会の決議によって、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を支払う。
２．当会社は取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。
第 42 条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

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付則第１条（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第 14 条
（電子提供措置等）の新設は、2022 年 9 月 1 日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022 年 9 月 1 日から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３．本条の規定は、2022 年 9 月 1 日から 6 か月を経過した日又は前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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