平 成 ２９ 年 美 郷 町 議 会 議 事 録
第１回 定例会（第５号）

招集年月日

平成２９年 ３月 ３日

招集の場所

美

郷

町

役

場

議

平成２９年 ３月 １５日

会

議

場

午前 ９時３０分

開 会
議 長

西 嶋

二 郎

開会日時
及び宣告
平成２９年 ３月 １５日

午後 ３時４８分

散 会
議 長

応招、不応
招議員及び
出席並びに
欠席議員

議 席
番 号

氏

議 長
(１２)
副議長
(８)

西 嶋

二 郎

出席等
の 別

議 席
番 号

西 嶋 二 郎○５

藤 原 修 治○安 田 勝 司○６

岩 根 和 博

〇

１

山 本

貢

○

７

山 本 幹 雄○２波多野 康博○９黒川 民次郎○３

福島 教次郎○１０

簱 根 正 一

○

４

栗 原

○

１１

佐 竹 一 夫

○

名

氏

名

出席等
の 別

出席１２名
欠席 ０名
凡例
○ 出 席
△ 欠 席
× 不応招
○△公務欠

進

-1-

会議録署名議員

地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の
職・氏 名

１番

職

名

町

長

山 本

氏

貢

名

２番

職

名

高 橋 武 司

副 町 長

樋 ケ

司

健康福祉課長木 川 士 朗教 育 長

田 邊 哲 也

産業振興課長烏 田 正 輝総務課長

小 田 運 博建設課長

赤 穴

企画財政課長井 上 陽 生大和事務所長

難 波 博 恵定住推進課長岡 先 宏 和教育課長

漆 谷 千 鳥出納室長

漆 谷 和 彦議

程別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会

別紙のとおり

日

の

名

住民課長

議会事務局長 窪 田 英 通
議会事務局員 大 畑 真 紀

議氏

景 山 良 材

職務により議会に出席した者の職・氏名事

波多野 康博

経

過

-2-

清

平成２９年美郷町議会第１回定例会議事日程（ 第６号 ）
平成２９年 ３月１５日（水） 午前 ９時３０分 開会
順序

事

１

会議録署名議員の指名

２

一般質問

件

通告１ 籏 根 正 一

議員

通告２ 山 本貢議員

通告３ 山 本 幹 雄

議員

通告４ 藤 原 修 治

議員

通告５ 栗 原進

議員

通告６ 波多野 康博

議員

通告７ 福島 教次郎

議員

-3-

（開

会

午

前

９時 ３０分）●西嶋議長
おはようございます。ただ今の出席議員は、１１名であります。
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、予めお手元に配布してあるとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により１番・山本貢議員、２番・波多野康
博議員を指名いたします。
日程第２、一般質問を行います。本日は、通告１から通告７までの一般質問を行い、通告
８から通告１１は明日１６日に行います。通告順に質問を許します。
通告１、１０番・簱根議員。
●西嶋議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
改めましておはようございます。１０番、簱根でございます。平成２９年度第１回定例会
一般質問をさせていただきます。私は次の２点についてお伺いします。
１点目として、「空き家を賃貸住宅にとして」をお伺いをします。近年、全国で空き家が増え続けているところでございます。こうした中、お年寄りや子育て世帯向けに空き家を賃貸住宅として登録する制度の創設を盛り込んだ住宅セーフティーネット法の改正案がこのほど閣議決定されました。この改正案は、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るもので、住宅の改修費用を助成するほか、低所得者の家賃を補助するなどして、住宅の供給を支援す
る空き家を登録する制度です。政府はこの法を早期に成立させ、２０２０年度までに全国で１７万５０００戸の登録を目指すと言われています。このような制度について、本町ではどのように考えておられますか。お伺いをします。
次に２点目として、「高齢者への交通支援について」お伺いをします。全国で高齢者ドラ
イバーによる交通事故が多発しているところでございます。このような現状を踏まえ、浜田
市では７０歳以上の高齢者ドライバーが、運転免許証を自主返納された場合に、バスやタクシーで利用できる乗車券１万５０００円分を無料で交付する支援事業を２０１７年１月より始められています。また７０歳以上の高齢者を対象に乗車券の半額を助成する支援事業にも取り組まれております。このような事業を行うことにより、少しでも公共交通の利用促
進と交通事故防止につながるのではないかと思います。本町でもこのような支援事業に取り組まれてはいかがと思いますが、町長の考えをお伺いします。
以上２点についてよろしくお願いします。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
籏根議員の１番目のご質問の「空き家を賃貸住宅に」にお答えをします。平成２９年２月-4-３日に住宅セーフティーネットの制度が国土交通省より閣議決定をされました。この制度
は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の通称であります。この制度の背景には、人の課題として大都市における単身高齢者世帯の増加や、若者子育て世代への対応、住宅確保要配慮者に対する大家の入居拒否感があり、ものの課題として、公営住宅の不足、民間賃貸、戸建て等の空き家の増大があります。そこで、面積や耐震性を満たす
民間の既存の住宅や空き家を活用して住宅セーフティーネット機能を強化するために、新たに設けられる制度であります。事業としては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の都道府県への登録、その際の改修費用や、家賃への助成、指定された居住支援法人など
による入居支援などが事業メニューとされております。住宅確保要配慮者とは、高齢者、子育て世帯、低所得者、障害者、被災者など住宅の確保に特に配慮を要するものとされております。本町においては、低所得者向けの公営住宅を設置して、収入に応じた家賃設定を行っており、そのほかにも家族形態に対応した賃貸住宅を提供しております。現在、町内には、
若者定住住宅団地も含めて、２７１戸の公営住宅があり、その内、２月６日現在では、２１戸の空き室があります。今後の公営住宅運営において、必要な戸数を検討するべき時だと感じております。ご質問にあります、民間の空き家住宅の公営住宅への活用は、主に都市部での効果が期待をされており、また、事業メニューからしても、町が事業主体となって、空き家の改修などをするものではないため、現時点では、具体的な検討は進めておりません。住宅確保要配慮者の方へは当面は先に申し上げましたとおり、現状の公営住宅により対応できると考えております。同時に、今後空き家対策及び定住対策を推進していく上で、ひとつの方法、参考にもなるか考えておりますので、まずは国や県の情報を収集してまいります。
以上。
●西嶋議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
これは、なるほど、言われるように国の制度で施策でございます。この成立事業が、事業
メニューを申しますと、この制度が成立しますと、入居者が利用しやすいように登録物件の改修費用については、一定の条件を満たした場合には、２００万円を上限に、国と自治体が補助するものです。また、所得面で、広い家に住めない子育て世帯や、若者、本町で行っております若者定住住宅等に入所できない方に対し、家賃を月額 4 万円前まで補助する支援制度と聞いております。町長の施政方針にもありますように、ＵＩターン者への充実した支援と、空き家活用による定住支援、また、町内に暮らす若者世代に対し、定住子育て支援をする方針であると申されております。本町の２９年度の事業概要の中で、町への定住を、定住促進を図るため、若者ＵＩターン者が、定住を目的に必要となる住宅改修に対しての補助金、２００万円を計上されております。また空き家バンクの登録の促進のため、必要となる家財の処分、またハウスクリーニングや、住宅周辺の環境の整備に対しても、補助金として３２０万円なども予算計上されておるところでございます。色々な定住支援策を示されているところでございますが、現在、本町においても、空き家調査を実施されております。その調査結果を踏まえ、本町の施策と先ほど申しました国のセーフティーネット法改正案を-5-

考慮して、空き家対策にさらなる取り組んでいただきたいと思いますが、今一度、よろしく
お願いします。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
ただ今の質問でございますけれども、やはり、こうして空き家が増えておるわけでございますけれども、今、提案をいただきましたように低所得者の家賃の補助等も考えております
けれども、詳細にあたっては担当課長からお答えをいたします。
●西嶋議長
番外、小田総務課長。
●小田総務課長
先ほどご質問の中で、まず空き家調査の関係のご質問がございました。２８年度で連合自治会の皆さんに空き家調査を実施していただいておりまして、現在のところ報告をいただ
いた中で、空き家になっておるものが、約６００戸ということで報告をいただいております。
この数につきましては、住宅の全体の戸数が、大体２５００戸となっておりますので、約２割程度が空き家の状況となっております。空き家については以上でございます。
●西嶋議長
番外、岡先定住推進課長。
●岡先定住推進課長
空き家調査を踏まえて空き家を利活用ということのご質問だと思います。空き家につきましては、空き家調査の結果をもとに利活用ということで、空き家バンク等登録をして、Ｕ
Ｉターン者につきましては活用していただくということで、今現在、空き家バンク登録数につきましては１４戸でございます。それから、今、登録保留中のものも３件ほどございまして、合わせると１７件でございますけど、まだまだ、空き家が利活用できるものにつきましては空き家調査結果を待って、それが利活用できるものがおりてくれば、活用ということにはなります。言われておりますそういった空き家をセーフティーネット法でいう住宅に使えないかというところでございますが、先ほど、町長も答弁しましたけれども、都会では県営住宅それから市営住宅、まあ公営住宅ですけども、そういったところの住宅の供給戸数つ
きましては、不足気味ということも言われております。一方で、民間の住宅につきましては、
ああして全国的に空き家が増えているというところで、都会では、そういった現象が起きておりますけれども、先ほどの答弁でもございましたが、美郷町につきましては、町営住宅につきまして、まだ空き家があるということでございますので、そちらでの対応ということになるんじゃないかなというふうに思っています。
●西嶋議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
今、現在、本町が目玉として取り組んでおります若者定住住宅でございますけど、これやっぱり人口減少対策として、町外からの入居を求めて募集をかけて建設をしておるところ-6-

でございますけど、町内にお住まいの若者、子育て世代の方が、普通住宅に入居されて、もう家族が５人になって、子供も成長して大きくなられ、子供が自分の部屋が持ちたいとか、
こういう方に対しては、若者定住住宅に入居することはできません。こういうことを踏まえて、空き家バンク等々改修しながら、こうした町内に在住の若者世帯が入居できるような方法が取れないものかと思うところで、この質問させていただいたところでございますけど、こういう事に関しては、どういうふうにお考えでしょうか。
●西嶋議長
番外、岡先定住推進課長。
●岡先定住推進課長
若者定住住宅につきまして、既に町内で住んでおられる方が家族構成の変化によって、住み替えができないかというところのご質問でございますけれども、一応、若者定住宅につきましては、ご存じと思いますけれども、目的としましては、ＵＩターンの増というところが、大きな目的を持っております。と同時に若者世代、子育て世代の転出の防止というところの役割も一方ではあります。といったところで、必ず町内に住んでいる方の住み替えがだめというところのことにはしておりませんけれども、そこら辺につきましては、審査等もありますので、今、現在住んでおられる住宅の状況、家族構成等踏まえまして、またそこで世帯分
離等仮にあった場合、その住宅が行く行くは、空き家になってしまうという現象もあります
ので、そこら辺につきましては、審査を行う中で、見極めながら入居の決定をしている状況
でございます。
●西嶋議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
はい。分かりました。そういう方向に、どっちにしても空き家が増えては困るということだし、若者が町外に出ていただくことも困る。町内に在住してもらう事が大変嬉しいことだと思いますので、こういうことを、さらなる空き家対策とまた、ＵＩターン者への定住、また若者世代の子育て支援に努めていただくことをお願いいたしまして１点目の質問を終わらせていただきます。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
籏根議員の２番目の「高齢者への交通支援について」お答えをいたします。ご質問の高齢者の方の免許の自主返納への特典、支援を行っているのは、県内では、６市１町と把握をしております。多くが市であり、町村が少ない理由は、１つには、市は町村に比べ公共交通が充実しており、また歩く範囲で、生活品の購入がしやすい。２つには、町村では、生活における車の重要度が高いということではないかと推察をします。美郷町では、今も高齢者の方への交通支援策として、主に２つ実施をしております。１つは、公共交通不便地域の６５歳以上や障害のある方を対象とした運賃無料のらくらくバスの運行。もう１つは、介護保険証
や障害者手帳などをお持ちの方が、バスの町内利用を一律２００円で利用できるバス運賃-7-

助成を行っております。全国、県内においても高齢者の方が関わる交通事故が多発し、ニュースなどで取り上げられることも多く感じております。籏根議員がおっしゃいますように、
現在の事業に新たに事業を加え一層の高齢者の事故防止などにつなげていきたいと考えており、２９年度において、高齢者の方の免許の自主返納に対する支援を行うこととしたところであります。詳細は、他事例を比較の上検討しており、公共交通の利用を支援、促進するものとしたいと考えております。以上。
●西嶋議長
１０番、籏根議員。
●簱根議員
本町では６５歳以上の方を対象に、らくらくバスの運行を毎月無線放送等でお聞きしておるところでございます。また、バス運賃の２００円一律支援というところにも取り組んでおられるところでございますけど、高齢者のバスの利用は別としまして、駅まで行くのに高齢者の方はタクシーを利用され、病院に行くにもタクシーを利用され、色々、バスが通っていない箇所においては、遠くの僻地でなくても、本当に町というか、住んでおられても、駅まで行くにも歩いてはいけない、バスも通ってないと、こういうところがよく見受けられる
ところでございます。先ほど申されたように、本年度は２９年度予算として、交通安全対策として運転免許証の自主返納事業として２０万円、１人２万円×１０人分と説明を伺っておりますが、浜田市の場合においては、自主返納をされた方に対しては１万５０００円分の無料乗車券が交付されるようです。さらには７０歳以上の方を対象に、敬老乗車券と称して乗車券３０００円分を１５００円で、隔年度ですね、１０冊３万円まで購入できる支援事業にも取り組まれておると聞いております。そうしたことにより自主返納された方は、その年は１万５０００円分の無料乗車券と半額助成の満額の１万５０００円をお支払いなられると４万５０００円分の乗車券を受け取ることができる事業です。これは、バスなりタクシー
を利用されても使える乗車券というふうに伺っております。本町では、町内の消費への拡大を促進するための好評であるプレミアム商品券が本町で発行されておりますが、こうした中、高齢者の交通支援として７０歳以上を対象にしてでも利用できる仮称プレミアム敬老
乗車券と称して、特典付きの乗車券を発行してはいかがかと思いますが、こういうことに対してどう思われるかご意見をお伺いしたいと思います。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
ただ今、浜田市の例も発表いただきましたけれども、やはりこの美郷の場合は、まだそこまでいっておりませんけれども、今、提案のありましたことにつきましてですね。担当課長
からお答えをしたいと思います。
●西嶋議長
番外、小田総務課長。
●小田総務課長
先ほどのご質問のまず、運転免許者の人数でございますが、美郷町内で、現在の運転免許-8-

証を保有しておられる方が約３１００人おられますので、そのうち７５歳以上の方が４８０人いらっしゃいまして、それで今年度、２９年度予算で予定しておりますのが、自主返納
された方１０名程度を予定いたしまして、１人当たり２万円の予算額を計上させていただ
いております。それで、今現在としましては、バスカードもしくはタクシーチケットなどで、皆さん方に利用がしやすいもので特典としての対応を現在のところは考えております。先ほど言われますように、乗車券にプレミアムをつけたようなことも、今後検討をさしていた
だいて、２９年度対応ということで検討をさせていただきたいと思います。以上です。
●西嶋議長
１０番、簱根議員。
●簱根議員
今後、検討をしていただくということでございますので、できれば、よろしくお願いした
いと思います。この度、道路交通法の改正がございまして、新制度が３月の１２日からです
か、施行されております。この法は７５歳以上の方を対象に認知症の検査を行い、認知症と診断された場合においては、免許書の取り消しや、停止の処分がされます。こうしたことに合わせて高齢化もますます現在進んでいる中、増え続ける交通弱者の方への通院や買い物が容易にできるように、さらなる支援をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問は終わります。以上です。
●西嶋議長
籏根議員の質問が終わりました。
通告２、１番・山本議員。
●西嶋議長
１番、山本議員。
●山本貢議員
私は美郷町のですね、学校教育について、ご質問をさせていただきたいというふうに思います。美郷町というよりも、日本の将来を託せるのは子供たちでございます。そして、教育の中心を担うのが学校教育でございます。子供たちの教育は、家庭や地域も重要な役割がございますが、自分の子供が学校を卒業すると、学校や教育への関心が低下していくというのも事実でございます。１月の２３日に、みさと館で邑智小学校の６年生の美しき郷の未来という発表会を見せていただきました。合わせて２月４日の美郷の人づくり、まちづくりフォーラムというのにも参加させていただいて、美郷町の教育環境といいますか、それは、かな
り進んでいるなあという感じを持ったところでございます。本日は、教育長さんに４つ質問をさせていただいた後、教育課長さんに３つの質問をお願いしたいということでございます。
それでは、１番目の問題でございますけども、教育委員会っていうのは、ここに出席の皆さんには馴染みといいますか、そういうのがある言葉だと思うんですけども、教育委員会というのは、学校や先生に不祥事があった時に深刻な顔をして記者会見、謝罪をする組織というふうな印象しか、私は知っておりませんでした。また貴重な遺産が発見されたときに、得意げに説明する人達という印象でもございました。この度、法律が改正になりました。教育-9-

長さんと教育委員長さんが、一本化されるということでございました。この法律改正のもとになった問題は何だったんでしょうかというのが１点でございます。続きまして、その法律改正で、教育委員会のメンバーの方は任期４年なんですけども、教育長さんは任期が３年ということで１年短いわけですね、この理由は何でしょうかということをお尋ねしたいということでございます。それから、町長さんと教育委員会の皆さんで構成される総合教育会議というのが開催されるそうでございますけども、その中身について、教えていただきたいというのが１点目の質問でございます。
それから２点目でございますが、昔といいますか、私が子供の頃といいますか、一生懸命勉強して、いい学校出て、いい会社に入社すれば幸せな人生が来るという勝利の方程式といったものがあったわけでございます。ところが、このいい会社だと思って入社した会社がですね、リストラやあるいは身売りといったことになるケースも多く、いわゆる勝利の方程式が崩れてきておるわけでございます。その前に、高校はですね、多くの高校が入学定員を下回り、大学も広き問というか、もう門もないというぐらい広がってるような状況の中で、受験勉強といいますか、受験のために勉強するというのは動機づけにならないというふうに思うんです。そんな中で、子供たちからなぜ勉強をしなければならないんですかという質問があったときにですね、今、学校その他どのように動機づけといいますか、説明をされるのかな、というのを２つ目にお尋ねしたいと思います。
３つ目でございますが、昔と比較して子供たちを取り巻く環境は大きく変わってまいりました。おじいちゃん、おばあちゃんと同居している。あるいは多くの兄弟でいて、もまれながら喧嘩の程度を覚える。あるいは近所に同級生がいっぱいいて、その子達と野山で遊ぶ。
そういったこともなくなりましたし、遠くまで徒歩で雨の日も雪の日も通学するというのもなくなりました。当時は、先生も親も怖かった。これらがほとんど姿を消していったわけでございます。最近、短期間で会社を変わる人が非常に多いというふうに聞いております。
学校で辛抱することを教えるというのがとても難しい時代ではないかなというふうに考えるわけでございます。強い精神力、忍耐力、競争力などをつけさせるために学校ではどのような指導をされてるのかなということをお伺いしたいというふうに思います。
４つ目でございますが、学校教育への地域の支援についての質問でございますが、広報みさと２月号と同時に配付されました教育委員会だより第２号というのがございまして、その中には、鮎の放流、野菜の栽培、無農薬米の栽培という３つの例が紹介をされておりまし
たが、この先、こんな支援があれば、もっと美郷の教育は良くなるというような例がありましたらご紹介いただきたいということでございます。
次いで、教育課長さんに３つの質問をお願いしたいということで、１つ目は、いわゆる詰め込み教育という反省から、ゆとり教育というのが１９８０年から小学校、中学校で１９８
１年から実施をされてきたわけでございます。それが改正されまして、授業時間が増える、
脱ゆとり教育と呼ばれているらしいんですけども、それが、一部前倒しをしながら、小学校
で２０１１年から、中学校で２０１２年から実施をされたそうでございます。この３１年間、ゆとり教育が実施されたわけでございますが、良かった点と悪かった点をどのように判断をされているのか、教えていただきたいというのが１点目でございます。
-10-２つ目は、美郷町の子供たちの学力というのはどんな状態なのかということを教えていただきたいというふうに思います。新聞によりますと、島根県の中学校の数学の成績は、全国でも最低だったということでございます。また、新聞によりますと、浜田市では算数と数学の成績アップのために、独自の強化策をとるということだそうでございます。美郷町の弱点強化と、その取られている対策について、教えていただきたいというのが、２つ目でございます。
３つ目に、従来の道徳という時間が、特別の教科道徳というのに、格上げされたということでございます。それは何がどのように変わるのでしょうか。合わせて、それは政府といいますか、文科省の方では、いじめ対策の防止に効果を求めているということでございますが効果があるのでしょうか。
以上、大変長くなりましたが、１つ質問の方をさせていただきます。よろしくお願いします。
●西嶋議長
番外、田邊教育長。
●田邊教育長山本貢議員の「美郷町の学校教育について」のご質問にお答えをいたします。
まず１点目の「教育長は、町長が３年任期で任命することになったが、何か問題で、この法律改正になったと考えられますか」ということでございますが、教育委員会制度改革は、
平成２３年のある中核市でのいじめ事件を発端に、学校や教育委員会の隠ぺい体質が問題になりまして、平成２４年には、いじめ防止対策推進法が制定されました。その後、「教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい」、「教育委員会の審議が形骸化している」「いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない」、「地域住民の民意が、十分に反映されていない」、「地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要がある」という５点の課題が指摘されました。そして、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、指摘事項を改善した教育委員会制度改革が、平成２６年に法改正されました。この法改正のポイントは、「教育委員長と教育長一本化した３年任期の新教育長を市長が直接任命する」、「教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化と審議の活性化を図る」、「すべての地方公共団体に首長が招集する総合教育会議を設置する」、「教育に関する大綱を首長と教育委員会が協議・調整を尽くし、市町が策定する」という４点です。
この法律は平成２７年４月からの順次施行となっております。ご質問の中にありました教育長の任期が３年の理由ですが、市長の任期より１年短くすることで、市長が少なくとも１
回は自らが、教育長を任命できること。教育委員よりも任期を１年短くすることで、チェック機能を強化できること。計画性を持って、一定の仕事をやり遂げるためには、３年は必要と考えられることから、３年とするとのことです。総合教育会議は、市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議及び調整の場という位置づけとなっております。会議は、市長が招集、原則公開であります。構成員は首長と教育委員会。協議調整事項は、教育行政の大綱の策定。教育の条件整備など重点的に講ずべき施策。児童生徒等の生命身体の保護と、緊急の場合に講ずべき措置等で、両者が教育政策の方向性を共有して、執行にあたることが可-11-

能になります。
続きまして、２番目の「子供たちから、なぜ勉強しなければいけないのか」と問われた時のことですが、現代は、社会の変化のスピードが速く、人々の価値観も多様化しております。
そんな時代に、幸せに生きるために必要なものは、与えられる知識や技術だけではありません。自分たちが幸せに生きるために必要なことを自ら考え、自ら行動する力です。こうした力を生きる力といいます。学習指導要領では、子供たちの生きる力の育成を目指しており、変化の激しいこれからの社会を生きるため、確かな学力、豊かな人間性、健康体力の知徳体をバランスよく育てることが求められております。また、今後、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会や職業のあり方そのものを大きく変化する可能性が指摘されている中、そうした厳しい時代を乗り越え、未来を切り開いていく力が必要とされております。なぜ勉強しなければいけないのか。学校では、学習指導要領のとおり、生きる力を育てるため、夢や希望に向かって主体的に学ぼうとする人を育てるため
とういった内容を学年に応じて、答えられると思います。
次に３番目の「教育の環境が変化する中で、強い精神力を」ということですが、町内の各小中学校では、文科省が定めるところの学習指導要領により教育課程を編成し、児童生徒の教育活動を展開しております。ご質問の強い精神力をつける内容につきましては、各教科において特化して取り扱う学習機会はありませんが、全教育活動を通じて、指導していく内容になります。敢えて教科の特性を考えますと、体育の事業は、他の教科に比べこの意味合いは強くなると言えます。また、県教委が主催する数リンピックや漢字検定、英語検定など各種検定試験も、競争力を育てる一助であると言えます。各教科以外では、小中学校の道徳や総合的な学習の時間、特別活動における地域での体験活動や、職場体験学習等のキャリア教
育、また、社会教育施設を利用した小学校の公害宿泊体験学習。中学校の三瓶宿泊研修等を行っております。邑智中学校におきまして、中学校から三瓶さんの西の原まで、徒歩で行き、翌日に、三瓶山を縦走するプログラムを行っております。また大和中学校は、三江線粕渕駅
から三瓶北の原キャンプ場まで歩き、翌日、三瓶山を縦走するプログラムを行っております。
いずれの学校も仲間と声をかけながら、困難に立ち向かおうとする力を育てようとする取り組みであります。なお、学校生活におきましては、日々の清掃活動、当番活動等、勤労奉仕に関する活動も、これらの力を養う場面と考えております。さらに課外の活動ではありま
すが、中学校の部活動、小学校の放課後のスポーツ活動等も積極的に行っております。各学校におきましては特色ある教育活動を工夫しながら、それぞれの取り組みの中で、仲間と協力し、また、お互いに切磋琢磨し、高め合う活動を通して、忍耐力や競争力、最後までやり遂げようとする力を育てております。
次に、４番目の「学校教育への地域の支援」ということでございますが、現在、町内４校
では、ふるさと教育という観点で、各教科総合的な学習の時間において、地域からの支援をたくさん受けております。具体的には、小学校の社会科や総合的な学習の時間に地域に出掛け、農業体験等地域の方々から指導を受けています。例えば、邑智小では稲作指導を受けたり、里芋や白ネギの栽培指導を受けたりしております。大和小では、大豆を栽培し、栽培した大豆から豆腐を作る活動を行ったりしております。その他、地域学習として、銭太鼓の指-12-

導や竹の子掘り、栗拾いの際に、支援を多く受けております。また中学校におきましては、
総合的な学習の時間に、地域の方から神楽を習い、文化の伝承やその意義について学んでおり、定住にも結びついております。また、邑智小教育振興会、邑智中、大和中の部活動振興
会など、地域の皆様にたくさんのご寄附をいただき、特別な教育支援もしていただいております。また隣保館との連携においては、竹細工を教わったり、地域のフラワーパークにおいて、共に花を植える活動を地域の皆さんと一緒に行ったりしております。公民館活動では、キャンプの宿泊体験活動、わんぱく教室、創作活動、雪合戦など地域の方々のご協力で子供たち貴重な体験をさせていただいております。その他、朝の読み聞かせとして、地域ボラン
ティアの方に入っていただいたり、登下校の際に、青パト隊の皆さんに見守りをしていただ
いたり、保護者、地域の方々によるあいさつ運動も地域支援の１つでございます。いずれも地域のひと、もの、こと学ぶことで、ふるさとへの愛着をはぐくむとともに、地域課題を考えることで、地域に貢献にしようとする意欲を喚起する重要な機会になっていると考えております。今後は、町としても学校支援コーディネーターを中心に、ふるさと教育の見直しと合わせて地域の支援を、組織的、継続的なものにしていきたいと思っております。さらには学校への支援を通して、地域がより元気になるような好循環の取り組みにつなげていけたらと考えております。
次に、教育現場についてのご質問につきましては、教育課長からお答えいたします。
●西嶋議長
番外、教育課長.
●漆谷教育課長
それでは、教育現場、１についてお答えをいたします。いわゆる、「ゆとり教育の功罪について、どのように考えておられるのか」という質問でございます。いわゆる、ゆとり教育
は、かつての知識量重視の詰め込み教育から脱却し、体験や経験を通して思考力を育てようとの狙いから、学習内容や学習時間を削減した教育の流れでありました。その間、ＯＥＣＤ
経済協力開発機構が実施している生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡ調査で、国、地域別順位が下がり、各メディアでゆとり教育で学力が低下したと報道された経緯があります。しかし、学校の学習過程を定めている現行の学習指導要領は、平成２０年に改定され、現在は、学習
内容、学習時間も、以前に比べ増加しております。また、２０１５年に実施されたＰＩＳＡ
調査によりますと、参加国３５か国中、科学的リテラシー、数学的リテラシーは、それぞれ１位。読解力は６位といずれも高い力を示しています。昨今の価値観の多様化や急激な情報化、ＡＩと言われる人工知能が開発されるなど、大きく社会が変化する中では、予期しなかった問題に直面しても、自分で考え行動する力が求められます。そのような力は知識重視の詰め込み教育では、決して育てることはできません。そのような意味においては、様々な体験や経験を通して、最善の策を考え、判断する力を育てようとする理念は、決して間違ったものではなかったと考えます。教育のあり方を考える際に、単にゆとりか詰め込みかという観点ではなく、時代の流れの中で、将来自立していく子供たちにどのような力をつけていく
べきなのかを考えながら、教育にあたっていく必要があると考えております。
次に、教育現場２、「美郷町の子供たちの学力はどのような状態ですか。弱点強化ととら-13-

れている強化対策を」というご質問についてお答えします。学力につきましては、全国学力
学習状況調査並びに島根県学力調査を基に、本町の子供たちの強みと弱みを分析し、授業の改善と学力の育成に繋げているところでございます。本年度は、昨年４月に全国学力学習状
況調査が、１２月に島根県学力調査が実施されました。本町における結果の公表につきましては、本来、この学力調査の目的が個人の学力の育成と学校の授業改善であること。得点のみ取り扱われることで、過度に競争をあおり、本来の学力調査の目的から、ずれる恐れがあること。本町の学校は小規模校であり、学校ごとの結果を公表すると個人の結果が判明してしまう懸念があることから、公表は行っておりません。本町の結果を見てみますと、学年によってばらつきはありますが、平均正答率は、全国島根県と比べ少し低い結果となっています。弱点強化というご質問がありますが、学年によって強い教科、弱い教科のばらつきがございます。全般的に言えることは、文章を読みとったり、基本的な計算をしたりする基礎基本の部分はしっかりと力がついてきているものの、複数の資料を読み取って自分の考えをまとめて表現したり、自分の考えを他の人にわかりやすく表現したりする思考力、判断力、表現力の部分に課題があると分析しています。各学校へは、学力調査の結果を分析し、つまずきのある部分については、しっかりと指導するように、また、授業の改善が必要な部分は、
授業改善に努めるように指導しているところです。本町では、２年前からタブレット端末等のＩＣＴを導入し、普段の授業の中で積極的に話し合い活動を行うなどの言語活動の充実に向けて取り組んでいます。これも本町の児童生徒の実態に沿った取り組みであり、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。
最後に、教育現場３、「従来の道徳の時間が特別の教科、道徳に格上げされて、何がどう変わるか」というご質問についてです。特別の教科、道徳は、平成３０年度から改定される
新学習指導要領に伴って実施されるものです。これまで行われていた道徳の時間は、年間３５時間設定されていましたが、教師による指導法にばらつきが大きく、教材の読みとりや、
登場人物の気持ちを理解させるだけの型にはまった指導になりがちであったとの課題がありました。また、昨今のいじめの問題や、情報化に伴ういわゆるネットトラブル等の社会問題への対応からも、道徳教育の充実が求められた背景がございます。そこで、年間３５時間の学習時間はそのままに、より充実したものにしようとしたものが、特別の教科、道徳です。
具体的には、道徳的価値のある課題や問題について、グループ討議などを行い、問題解決的な学習や、役割演技や体験的な学習を通して、様々な問題や課題を主体的に解決しようとする態度を育てたりする学習などを取り入れるなど、児童が自ら考える道徳へと学習内容の充実が図られます。また、これまで計画的に行われることがなかった評価については、数値による評価ではなく、個々の成長の様子を記述式で評価することになっています。いずれにしましても、道徳教育は各教科での学習や清掃活動、当番活動など学校の教育全体で行われます。その要になるのが、特別の教科、道徳であり子供たちの道徳性をしっかりと育成することができるように指導していく必要があると考えます。以上でございます。
●西嶋議長
１番、山本議員。

-14-

●山本貢議員
丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。まず、一番最初の教育委員会の法律改正の問題というのは、おっしゃられましたように責任の体制ですね。それが分かりずら
いというか、問題があって、それから隠ぺい体質といいますか、学校としては、問題が起きたことを組織の外に出したくないというのは、組織を構成するもんとしては当然のことだと思うんですけども、ここで、特に注目される点としては、総合教育会議というものでございまして、いわゆる従来の教育委員会の役割っていうのは、教育の政治的中立性という部分
が、非常に大きな役割を持って見えたんだろうなあというふうに思うわけでございますけ
ど、町長さんと教育委員会で話をされて、右に左に大きくぶれるという部分はないと思うんですけども、この会議は、町長さんが招集されて、教育長さんと教育委員の方が出てされるということなんですが、特に、この予算というか、教育委員会としては、こういうふうにやりたいと。だからという経済的な裏づけ、そういったものの話し合いもされるんでしょうか。
●西嶋議長
番外、田邊教育長。
●田邊教育長
２８年度は２回行っておりまして、教育振興基本計画を立てる時に１回、昨年の夏です。
今年、予算前に１回、１月、２月頭にさせてもらって、もちろん予算の話がだいぶ大きな部
分を占めます。先ほども答弁で述べましたように、やっぱり、教育の大きな重要な町の方向
性、予算とか、重要政策についてはすべて総合会議にかけます。ただ、細かい教職員の人事ですとか、いうようなことはかける必要がないと、文科省の方も、法律で決まっております。
予算はもちろんかけます。
●西嶋議長
１番、山本議員。
●山本貢議員
子育て５星の美郷町でございます。それの延長線上というんですか、それにその教育の美郷という部分があると思うんですね。島根県の中で、高校がないのが、美郷町だけ。後は、どこも高校があるのにということなんで、そこの中でね、どういうふうに、その教育を輝かさせていくかというのは大きなテーマだと思いますので一つよろしくお願いしたいと思います。２つ目のですね。なぜ勉強するのかという説明をいただいたんですけども、学習指導
要領、これは法律に準ずるものでございまして、これに基づいて教科書がつくられるんで、教科書を一生懸命勉強するということは、この指導要領に従うことになるわけですが、生きる力という部分ですね。子供が親に「なんで勉強せにゃああかんの」って聞いたときに、「生きる力をつけるんや」というわけにはなかなかいかないんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですね、で、生きていくことは働くことだというふうに教えなければならないというふうに美郷町の教育基本のところに書いてあるわけですけど、それはとてもいいことだと思うんですね。で、そういった中で、言ってはなんですけど、僕らの時代は、非常に人数が多くてですね、大変な受験戦争をくぐりぬけてきた世代でもあるわけですが、今、この前の卒業式に行きましても、中学校の卒業式に行きましても、高校の卒業式に行きましても、-15-

非常に人数が少ないんですね。で、人数が少ないのをさみしく取るか、前向きに取るかなんですけど、考えようによってはですね、徹底して個人的に勉強を指導することができるというメリットがあると思うんですね。だから、そういった中で、「誰々ちゃんは、将来こういうものにチャレンジというか、こういうものになりたいんだよね」と。そのためには、今、こういう勉強が必要なんですよ、みたいなことを教えてもらった方がいいんじゃないかなというふうに思います。先ほどのその美郷町の教育基本の計画に中に、将来の夢や希望を持っている児童生徒の割合というのが、平成２７年度で８０％、平成３２年度で９０％という目標が載っているわけですけども、これを早く１００％にしていただきたい。
「誰々さんは、
将来、警察官になりたいんだな、だったら、今こういう勉強が必要なんだよ」というような形のですね。個人指導的なあれをしていただいて、個性を磨くといいますか。そういった中で、やりがいのある仕事に将来ついてもらえると、幸せかなというふうに思うんですが、そこら辺りはどうでしょうか。
●西嶋議長
番外、田邊教育長。
●田邊教育長おっしゃるとおりでございます。今、両中学校では、キャリア教育、職場体験学習を大変長くしております。２年生で、町内を２日間、３年生になったら、町外の行きたいところを
１人で、２人が同じ職場に行かないように３日間行って、それを文化祭で発表しております。
それぞれが、ものすごくいい体験をして、働くことの大切さをすごく実感して学んでいるというふうに思っています。個別の教育ですが、もちろん邑智小が、今度４月から１９５名になりますが、その人数でも、十分に個別の指導は行っております。授業等についても、ＴＴと言いまして、メインの教科は２人の先生が、ティーチャー２人入ってやるように全部してますし、個別の悩みも。僕は、世間的に言われておるような隠ぺい体質とか、そういうことではなくてですね、うちの学校すごい職員室で情報共有をしていただいて、小さな喧嘩とか、
ちょっとしたいじめについても対応が大変速いですし、教育委員会としては、学校は大変案
心して見守っているところございます。今、おっしゃるようなことは、一生懸命やっている
つもりでございます。
●西嶋議長
１番、山本議員。
●山本貢議員
３つ目の強い精神力でございますけども、全教育課程において、特に体育とかそういった部分、あるいは検定等でですね、精神力を磨いておるということでございましたけども、私、会社にいる頃ですね、採用の面接をしておりました。そういった中でですね、「今まで、一番苦しかったことは何ですか」という質問を受験生といいますか、会社に入りたい人間に聞きますと、ほとんどの人がですね、スポーツの中でですね、「夏の合宿、これで鍛えられました」みたいな答えが非常に多かったんですけども、この前の卒業証書授与式での送辞とか答辞でもですね、やっぱり、クラブ活動、体育祭で苦労して何かを作り上げたという部分で良かったという話が出ておりましたけども、クラブ活動というのが非常にこの強い精神力-16-

を養うのに有意義だというふうに思うんですが、最近、クラブ活動で顧問の先生ね、顧問の先生が非常に過重な負担になっとるというか、忙しいというか、なんかそういうふうなことが言われておるんですけども、クラブ活動と顧問の先生のこの負担の様子等につきましてはどのように把握しておられるでしょうか。
●西嶋議長
番外、田邊教育長。
●田邊教育長確かに全国的には、大変負担が多いというふうに報道されております。うちも若干そういうことはあろうと思いますが、先生方は喜んでやっていただいておるなというふうに思います。今、本当は文科省から、４、５年前だったと思いますが、通知が来まして、土曜、日
曜日、週２回は部活動休めというような、休んだ方がいいよと。これ義務ではありません。
努力義務ですが、来ておりますが、全国調査がやった結果は、３割以下しか週２日休んでな
いと。うちも土日のどちらかは休むように教育委員会からはお願いをしておりますが、重要な大会の前等については、ちょっと難しいかなと。あんまり過重な負担にはなってないのか
なというふうに考えております。４月から、先般、閣議決定がされたそうですが、部外の指導者を迎えることができて、今までは、部外の指導者、教員さん以外の指導者は、公的な大会への引率なんかできませんでした。今度はそれができるようにすると、３、４日前のニュースで出ておりました。まだ詳しいことは僕も勉強してないんですが、そういったことも活
用していきたいと思っています。それと、部活道の顧問の先生が、専門の先生が大変少なくなっておりまして、その方に今、苦慮いたしております。
●西嶋議長
１番、山本議員。
●山本貢議員次の学校教育への地域の支援なんですけども、神楽をね、１つの核として美郷町に、おばあちゃんの家に留学したというのが、この前新聞に大きく載っとったわけですけども、そういった中で、３月１１日のですね、新聞記事に内閣府青少年実態調査、小学生のネット利用
が９０分を越えるという記事が載っておりました。で、２時間以上がですね、小学校３２．
５％、中学校が５１．７％、高校生は７６．７％が２時間以上インターネットをすると。美
郷町では、スマホ、携帯、ゲーム３つの約束というのが、ＩＰ放送で定期的に流れているわ
けなんですけども、このいわゆるゲーム機ソフトといいますか、インターネットのこの、もちろん勉強している時間もそこに入るのかもしれませんけども、基本的に単純に考えると勉強の時間が減ると。睡眠時間が減ると。目が悪くなる。こういったような問題が色々言われながら、一方では友人とのつき合いといったことで、子供達から見ると必要やという部分があると思うんですけど、ここらの問題については、何かございますか。
●西嶋議長
時間が、あと５分ありませんので、短くお願いします。
田邊教育長。

-17-

●田邊教育長
今の３つの約束ですが、３、４年前に教育委員会の方で作りまして、ＰＴＡの皆さんそれから学校の校長先生方にお願いをして、あれを周知していこうということにして、毎月、放送させていただいております。９時以降は使わないというのが、３つの約束の中に入っています。ライン等ですぐ返事を出さんと、いじめにつながったりということがありますので、そういったことをしております。１００％守られてはおりませんが、学校の方で半分ぐらいはいけとるのかなと。それで、両地域とも、邑智、大和でも、ノーメディアディということ
で、月に邑智は、毎月１０日ですか。その日は、ネットやゲーム、テレビもなるべくメディ
アから控えようということをしております。大和地域も同じようにやっております。これをどんどん進めて、なるべく子供たちを健全な方向に持っていきたいというふうに考えてお
ります。
●西嶋議長
１番、山本議員。
●山本貢議員
時間の関係がございますので、教育長さんのお答えいただいた分に対しましては、コメン
トを控えさせていただきますけども、最後の道徳の教育なんですけども、これは、人の道を教えるといいますか。そういうのを学ぶ機会でございます。非常に私は大切だというふうに思っているんですよ。特に、グローバルになればなるほど、グローバル社会になればなるほど、日本人として人の道というのは大切だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。で、最後に、ですね、美郷町で育った子供たちがふるさとに帰って頑張ってくれるということをとても期待しながらですね、一方では、世界をまたにかけてですね、日本のために活躍してくれるのもいいなあと思いながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
●西嶋議長
山本議員の質問が終わりました。
ここで１１時まで休憩といたします。
（休

憩

午

前

１０時 ４４分）

（再

開

午

前

１０時 ５８分）●西嶋議長
会議を再開します。通告３、７番・山本議員。
●西嶋議長
７番、山本議員。
●山本幹雄議員
山本でございます。通告をしておりました３点について、質問をいたします。
定例会の初日、平成２９年度の美郷町の町政について、その考え方と主な施策を述べられました。景山町政の２期目の当初予算でありますが、選挙期間中に、町民に思いを述べられ、-18-

約束された多くの施策が詰まった施政方針でありました。少子高齢化と人口減少の厳しい状況の中で、美郷町が確かな歩みを進めるために、少しでも景山町政を補強する意味で質問したいと思います。
最初に、「みさとアプリの活用について」お尋ねをいたします。施政方針の利便性の高い
快適な暮らしを実感できる町では、フェイスブックなどのＳＮＳにより、美郷町の魅力を発信し、住民向けにはみさとアプリで、生活に有益な情報の提供に努めるとしています。私もみさとアプリを利用していますが、内容も豊富で便利なツールであると思っています。しかし、イベント情報は載ってないことが多いのではないかと思います。当初からは、かなり多くの情報が載せてあるとは思いますが、まだまだ不足しているのではないかと感じております。みさとアプリに情報をアップする基準などがあるのか伺います。
２番目は、「みさと子育て応援事業の取り組みについて」であります。通告では、支援事業としておりますが、間違いでありました。訂正させていただきます。生涯を通じて健康で安心できるまちの中で、みさと子育て応援事業により、町ぐるみで子育て世代の応援、よりよい子育て環境づくりに取り組むとし活動費の助成をするとしていますが、どのような活動を公募し助成するのか、具体的な内容についてお尋ねをいたします。
３問目でありますが、「上下水道の今後の経営見通しについて」お尋ねをいたします。急激な過疎化が進む中で、住民にとって一番重要なインフラである上下水道の営業継続は厳しい状況になっていくと思います。とりわけ、水道事業については、施設の老朽化が進んでおります。人口減少が進み収入が激減していく中で、施設の維持管理は大変な状況になると思います。安定して営業を継続していくために、どのような対策が必要になってくるのか。
その見通しをお尋ねをいたします。
以上、３点よろしくお願いをいたします。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
山本議員最初の質問の「みさとアプリの活用について」お答えをします。議員質問にありますように、美郷町の魅力の発信について、幾つかのソーシャルネットワーキングサービスを活用することとしております。ＩＣＴ社会においても、スマートのフォンの急速な普及により、世界の様々な情報源が、すぐに、手のひらで見ることができます。こうしたなかで、今まで以上に内外への美郷町の施策や取り組み、地域の伝承文化、各種イベントなど、みさとアプリをはじめとする媒体を持って魅力ある情報発信に取り組むことを心がけて参ります。こうしたソーシャルネットワーキングサービスが、社会へ享受する役割としては、そこに暮らす人や、そこで働く人が元気であり、何よりも人を育てる地域であるということ。こ
うしたアピールすることが、地域の魅力となり、人が集まることにより地域の活性化につながると思っております。みさとアプリの情報アップの詳細につきましては担当課長より答弁をさせます。
●西嶋議長
番外、井上企画財政課長。
-19-

●井上企画財政課長
それでは、みさとアプリの情報アップついて、お話を差し上げたいと思います。まず、みさと公式アプリについて、ちょっと触れさせていただきます。みさと公式アプリにつきましては、昨年、平成２８年４月から運用開始をしとりまして、この公式アプリにつきましては、
スマートフォンに特化したアプリケーションということで、特徴としましては、プッシュ通
知情報というのがですね、ごみの日のカレンダーとイベント情報のところで、運営しております。その他、お知らせであるとか、知っ得状況、それからよくある質問。その他、観光や道路を初めとする６つの項目で、情報カテゴリーとして整理する中、また利用者にとっては共通の設計のところで、それぞれのごみのカレンダーの地域性なんかを選択していただいて、プッシュ通知をそれぞれの環境の中で受け取っていただいております。このイベント情報のところでございますが、本年１月以降のところで、庁舎内で庁舎内のグループウエアというのがございまして、そこで、それぞれの部署にイベント情報を寄せられたものを確実的にちょっと情報収集するということと、もう１点は、ホームページにありますイベント情報を必ず同期をさせるということを、いちおう約束ごととして、今現在は、運営しております。
山本議員さんの方で、ご質問があった分については、多分、プッシュ通知の方のことも含めたご質問だと思います。このイベント情報につきましては、このイベント情報一覧で、みさとアプリを閲覧する中で、操作側が収集する情報としてはあるんですが、一方的に送るというごみの日カレンダーような形でですね、一方的に送るという機能もイベント情報には付加をしております。で、この部分につきましては、昨年は正直申しまして２件、今年につきましては４件、こちらの方で、プッシュ通知型として情報の提供は、イベントで提供させてもらっております。しかしながら、こういった部分につきましては、今後一層ですね、そうした情報の発信ということを鑑みますと、イベント情報もそれぞれのタイミングで、今後、
みさと公式アプリをもって通知をした方がいいというふうなことも考えております。ご提案をされた内容につきましてですね、現在、課内で、その基準について今検討しておりまして、現在の案としましてはＩＰ告知放送、こちらのＩＰ告知放送と、それから、今現在みさとアプリにありますイベント一覧、こちらにどちらも掲載された項目について、なおかつ担当課の方で、そのプッシュ通知を希望されるという意図あれば、そのタイミングでプッシュ通知としてイベント情報を流していきたいというふうに想定をしております。ご質問が含まれた意図につきましては真摯に受けとりまして、早速、実行について試みたいと思っております。よろしくお願いします。以上でございます。
●西嶋議長
７番、山本委員。
●山本幹雄議員
非常に内容は濃いものでございまして、私も重宝させていただいております。ただ、先ほどありましたようにですね、載っていないことが多いというのは、私が利用するのは、イベント情報であります。イベント情報で、色んな会議とか催しものがあるのが、何時からかなという時に役に立つのがこの情報ではないかという気がしております。ホームページを開
くまでもないし、ホームページも載ってないことが多いということで、先ほど、課長の方か-20-

ら、今、基準を検討しとるということで、ＩＰ告知放送の内容をということでございました
が、私も、そのことを提案しようと思って、今回思っていたところでございまして、たまた
ま一緒になったんですが、私はやっぱり、告知放送で、ＩＰ告知放送で、朝晩に放送される内容はすべてこれにもう少し簡潔にしても載せるべきだろうというふうに思います。その辺りの基準を作っていただきたいということは、重ねて私の方からもお願いをしておきた
いと思います。もう１つは、先般ちょっと利用させてもらいました中にあります１つで、ごみの不法投棄の件でございます。確かに位置情報も入りまして簡単に送れるシステムでございまして、私も出してみると、すぐ電話番号を書いておりましたんで返事が来まして、こうこうこういう対応しますということで、対応していただきました。ただですね、あれに現在の状況を文字で報告することができないかなというように思うわけですが、実際、そうい
うふうに入力ができるようになっているのか、どうかということ。これは道路の情報も一緒だと思うんです。で、写真を撮って送ってですね、位置情報も送って、状況はたぶん分かると思いますが、それに対して、いやここでは事故があったんだとかなんとかいうことも含めて文字で連絡ができるようなシステムにすれば、より効果があるんではないかという気がいたしますが、その辺りについて、少し分かりましたらお願いをしたいと思います。
●西嶋議長
番外、井上企画財政課長。
●井上企画財政課長
議員さんご質問のありましたごみの不法投棄、それから道路情報ですね。これにつきましては、４月から始めて、また８月の１日からですね、新たな機能を付加したというところで取り組み始めました。ここの部分につきましては、色んな文字の入力っていうこともありますが、まずもってその皆さんが、気安く、そうした情報を提供しやすいということを優先に考えているということで、それと個人情報をあまり提出をいただかないことも、極めてそうした情報提供いただくということを主眼にしておりまして、この辺は、アプリケーションを提供してる業者さん等また含めてですね、その辺の成り立ちについて、改修の余地があれば、進めていきたいと思います。ということで、よろしいでしょうか。以上です。
●西嶋議長
７番、山本議員。
●山本幹雄議員
すぐに簡単には直るシステムかどうか分かりませんので、出来ればそういうことができるように、改良はしていただければというふうに思います。問題は、これをしっかり利用してもらうことが必要だと思います。今、何人ぐらいダウンロードされてですね、これを利用されてるのが分かるわけでしょうか。分かりましたら、それをお知らせいただきたいと思い
ます。
●西嶋議長
番外、井上企画財政課長。
●井上企画財政課長
ご質問にお答えさせてもらいます。みさとアプリにつきましては、現在２月末で３７８名-21-

の方がダウンロードして、ご利用いただいております。以上です。
●西嶋議長
７番、山本議員。
●山本幹雄議員
まだまだスマホを所持されている方は、そんなもんじゃないと思いますし、結構、若い人は十分に使っておられると思います。このアプリをですね、もう少し宣伝をしてですね、しっかり利用してもらうというのは、大きな機能としてはやっぱり、不法投棄とか、道路の情報とかというのが、やっぱり大事だろうと思うんです。今、行政の方も大変厳しい状況で、そんなに十分にパトロールができるという体制には、人的な体制はなかなか難しいような
状況であります。したがってですね、こういうものを少し住民の方にしっかり理解していただくとですね、非常にこの町内の道路状況、不法投棄の状況等は簡単に把握できるシステム
だろうと思います。対応も早くできるんじゃないかというふうに思うわけであります。この辺りついてですね、ＰＲ、この努力についてありましたらお願いをしたいと思います。
●西嶋議長
番外、井上企画政課長。
●井上企画財政課長
ご指摘のように、確かにみさと公式アプリにつきましては、先ほどちょっと３７８といいましたが、３８７です。いわゆる今、美郷町の公式のソーシャルネットワーキングサービスにつきましては、フェイスブック、ライン、インスタグラム等がございます。実は、フェイスブックにつきましては、今ご利用の方、「いいね」カウントで数えますと、１１３２名です。ラインつきましては、１２９５名。インスタグラムにつきましては、１９９名の方がご利用ということを認識しております。そうする中でですね、みさと公式アプリにつきまして
は、ラインに比べたら格段に数が少ないということにつきまして、その辺につきまして、今後の公式アプリの推奨につきましては、ラインを通じた中でですね、美郷町のそうした情報の提供の仕方の棲み分けを今後ちょっと考えていって、公式アプリの方に、より多くの方が、
インストールしてもらってですね、そういったサービスを享受していただける方法を考えたいと思います。１つにはですね、今、現段階ですが、例えば先ほどお話しました美郷町の公式アプリにつきましては、ＩＰ告知と同期をさせる。そうする中で、例えば防災情報、要するに、防災行政無線から流れる情報につきましては、ラインで、そういったところへ流すと、そういうふうなすみわけをすると、それぞれが有効に活用して有意義な情報提供なるかというふうに思っております。
●西嶋議長
７番、山本議員。
●山本幹雄議員
せっかくいい設備があるわけでありますんで、しっかり活用していただいて十分な住民サービスが出来るようお願いを申し上げまして、この件につきましての質問は終わらせて
いただきます。

-22-

●西嶋議長番外、景山町長。
●景山町長
山本幹雄議員の２番目の「みさと子育て支援事業の取り組みについて」のご質問にお答えをいたします。みさと子育て支援事業につきましては、美郷町の子供たちや、住民を元気に笑顔にする活動に対して公募を行い、その活動に掛かる経費を助成するものでございます。
助成の対象となる活動、事業といたしまして、１つには、子供子育て支援に関するもの。２
つ目には、出産、育児など親子の健康づくり支援に関するもの。３つには、多世代交流事業として、高齢者との子育て支援に関するもの。４つ目には、子供たちが考案したプロジェク
ト事業など４種類の事業を想定いたしております。なお、助成の対象とならない事業としま
して、公的な制度や国、県からの補助金などの交付対象となっている事業や、特定の利益のために行うと認められる事業。宣伝を目的として行うと認められる事業は除くなど条件を付す予定としております。助成の対象となる団体は、町内に在住するメンバーが４名以上で活動する団体。グループとして助成金額は、１件１団体あたり５０万円を上限といたします。
選考方法につきましては、応募があり次第随時審議会を開催し、決定することとしておりま
す。以上。
●西嶋議長
７番、山本議員。
●山本幹雄議員
いい事業だろうというのはよう分かるんですが、イマイチ私、今の説明４種類の事業と言われましたんですが、具体的になかなか地域との関わり合いを含めてですね。頭に浮かんでこないわけでして、もしあれでしたら、課長の方からもう少し、その一つ一つの事業を、こうこういうような形を考えておるんだということを、教えていただければというふうに思
いますが。
●西嶋議長
番外、木川健康福祉課長。
●木川健康福祉課長
山本議員のご質問にお答えいたしたいと思います。先ほど町長答弁の中で、４種類の事業が想定されるというふうに申しましたけども、１つ目の子供子育て支援事業、例えばですが、妊婦さんの交流事業、サロンとか、それとか家庭の地域の交流活動等が想定されるんではな
いかと。それから、出産育児等親子の健康づくり支援事業につきましては、体に優しいおやつづくりなどのサロン活動、例えば、簡単な食事の作り方や親子の体操教室。多世代交流事
業高齢者等との子育て支援事業につきましては、伝統的な地域に残したいもの子供達に伝える事業。現在、神楽とか伝統行事ありますけども、そういうものが想定されるんじゃないかと思います。その他、地域の子供たちが昔の遊びを体験する事業とかを想定しております。
４つ目の子供たちが考案したプロジェクト事業でございますが、先ほどの一般質問にありましたように、１月に邑智小の６年生が発表した事業。その中の、例えば江の川活用とか、地域活動の活性化とか、そういう事業が想定されるんではないか。それから、町として様々-23-

な子育て支援を実施しておりますけども、子育て世代がどういう支援がほしいのかという逆にその要望を提案してもらうという一面も考えておりますので、幅広い事業に対して助成をしたいというふうに考えております。以上です。
●西嶋議長
７番、山本議員。
●山本幹雄議員
はい。よく分かりました。確かに、子供たちに対して、この取り組みについては、非常に効果があるような気がいたします。さっきありましたが、私も今考えておるんですが、地元に子供が多いんで、昔の遊び等を今、教えてやらんと、多分知らんのんじゃないかという気がします。今の子供、小学校の子供さんの親がですね、昔の遊びを知らん世代じゃないかなという感じがしておりましてですね、たぶん、山に連れて行って遊んでやったり、川に連れて行って遊ぶというのがないような気がしてならないわけでして、今、小学校と交流してますが、その辺りがどうも気になりますんで、私は、そういうことも今後やっていこうという、
今、気がしております。で、そういうところにも、今言いましたように支援をしていただけ
るということなりますとですね、非常に心強いなという感じがしております。当然、１人ではできませんので、地域のみんなと一緒にやりたいというふうには考えておりますが、そういうことなってここで支援がいただけるということになれば、これは、子供たちにとっても必ず効果が出てくるんじゃないかという気がします。是非とも大きな成果がありますように期待をしまして、この質問については終わらせていただきます。ありがとうございました。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
山本議員の３番目のご質問の上下水道の今後の見通しは、にお答えをいたします。美郷町の人口が２月末で４９３２人となっております。毎年減少している現状において、上下水道の使用料も比例して減少しております。上下水道の財源には、この使用料収入と一般会計からの繰入金により運営しております。したがって、料金収入が減少すれば繰入金を増やすしかなく、一般会計への負担は増大します。持続可能な上下水道事業の経営を目指すためには歳出の削減はもとより、料金単価の改定などによる料金収入の拡大も視野に入れなければならないと考えております。以上。
●西嶋議長
７番、山本議員。
●山本幹雄議員
対策は、料金の値上げと、水道料金の値上げということで、簡潔に申されたわけでございまして、今、先ほど、冒頭でも指摘しましたように、下水道はまだ２０年少しぐらいだろうと思いますが、上水道については、もう５０年を超えておるような状況であります。で、私も、昔担当しておりましたんでよく分かりますが、非常に老朽化は進んでおるというふうに考えております。で、これは、水道事業ばっかりは、もう下水道もですが、民営化はおそら
く絶対ならんだろうというふうに思います。そういう中で、この水道をですね、今のままで-24-維持していくのに料金の値上げしかないのかということなんです。他に方法はないもんでしょうか。今のでいきますと、大変な負担になると思うんです。担当課の方でも何か考えがあったら、何かアイデアでもあれば、いかがでしょうか。
●西嶋議長
番外、赤穴建設課長。
●赤穴建設課長
大変に難しい問題であります。平成２７年、２８年にかけてですね、公営企業会計、最終
的には、公営企業会計に持っていくと。これは、全国的な流れでありまして、各上下水道施設について持続可能な経営を目指すと。さらには施設のスリム化、経営自体のスリム化をしながら、何とか経営を持続していくというのがねらいなわけですけれども、それに向けて経営計画というものを２８年までに策定するということで、現在、策定業務がもう終わりにかけて、県の方に報告する予定になっておりますが、その中でも、やはり平成３０年以降になりますと基準外繰入という、いわゆる法的に認められて、一般会計から繰り出してもよろしいというお墨つきをいただいた繰入金。これについては、赤字という判断にはないんですが、基準外繰入と、基準の外れる繰入については、これは赤字という判断を、今後、企業会計になれば、ならざるを得ないかなということになります。この基準外繰入というものを、発生させないような形で、経営計画を立てていくというのが、今後の方針なんですけれども、やはり通常、町長からも話がありました通常の支出を削減する。何とか色々な細かいものを削減しながら経営をしていくというのが、まず第１前提ですけれども、やはり収入減というのが先ほど申しましたように、料金収入と繰入金のみでございます。こういった中で考えると、
やはり料金収入に頼らざるを得ない部分というのは、かなりウエートが高いということでございます。なので、すぐに料金改定、それでは２９年度に審議会を開いてすぐに上げるのかというわけではありません。やはり審議会の中で色々な内容を精査していただいて、運営、
経営状況などを審議していただきながら最終的に必要と判断されれば、料金単価の値上げというのも検討していただくわけですけれども、今現在、統合というのが、ちょっと話が飛びますけれども、経営統合というのが、今１つ酒谷、石原で水源の統合しております。本来
であれば、そういった形で水源を統合することによって、機能強化をしながら、効率的な水の供給ということをやることによって、経営の安定化にもつながるわけなんですが、美郷町
内、かなりの水源地がございまして、それをすべて１つの水源っていうことになりますと、それに対する資本費というのもかなり大きなものになります。資本費がかかればかかるほど、後年度にかかる負担というのもありますので、これも長期的な経営計画の中で考えていかにゃあいけん問題ですので、ただ単にハード施設を統合というものが、すべて経営改善につながるというわけにもいきません。そういった色々な諸条件の中で、今後、島根県においてもですね、広域的な統合です。ハード的な統合というのは、どうしても地域性もありますので、難しいとこがありますけれども、それ以外のものですね、色んな運営、経営面、維持管理そういった人員も含めてですね、例えば、邑智郡内で協力できるものは１つでやろうとか、石見部で１つでやろうとか、はたまた西部で１つやろうとか、広域的に究極は、島根県全体で水道でいえば、上水道、簡易水道、管理している地方公共団体が事務的な面で１つに-25-

なり、共有できるものは共有していく。そういった形で、いわゆる経営の省力化をつなげていくというのも、島根県は今、考えているところであります。そういった今、島根県が考えているそういった個別的な統合の考え方を検討しながら、最終的には継続して経営をしていくという最大の目的のために、料金改定も１つの方法ですが、あまりにも短絡的に簡単に料金を上げましょうというだけで済むのではなくて、運営しとる運営管理者がいかに知恵を出し合ってですね、同じ施設を管理しているもの。行政区域を超えて一緒になって考えていくっていうのをもうここ２７年ぐらいから話が出て、２９年から本格的にそういう協議も進めていくと。組織も立ち上げましたので、そういった形で、料金単価以外の面でですね、
運営自体でどうすりゃあいいのかというものをその場でみんなで検討して、そういうのも始まっております。
●西嶋議長
７番、山本議員。
●山本幹雄議員
広域化というのは、必要かもしれませんが、おそらくある意味事務の、事務関係の統合だ
ろうと思います。事務関係の統合したところで、金銭的なメリットがあまり出るものじゃな
いような気がします。私は、先ほども言いましたように、今、老朽化が進んでおって、これを新しく更新していかにゃあいけんというところが、一番大変だろうと思うわけです。これにはもうハードでありますんで、銭にはしっかりかかります。これに対してですね、そういうことなるとですね、これはもう料金しかないような状況になります。で、私は、ただ、今、国の流れの中で見てみますとですね、先ほど課長の方からありましたように、基準外繰入についてですね、今後おそらく、国もこの過疎が進んでいく中では、おそらく地方においては、
この繰入の緩和措置がおそらく出てくるんじゃないかと。でないとおそらく、地方のこのこ
ういう小さい水道事業というのはやっていけんという状況なりますので、１トンが３００
円も５００円もするような水道になればですね、大変なことになると思うんです。で、多分これは出てくるんじゃないかと思うんですが、そうなった場合には、やはり金をしっかり積
み立てておいて出していって、ハード面については、行政の方で負担せざるを得んではないかという気がしておりますが、その辺りの目途といいますか、多少何か国の動きも含めてありましたらお願いしたいと思います。
●西嶋議長
番外、赤穴建設課長。
●赤穴建設課長
基準外繰入の件、これ基準外、基準内合わせまして、繰入につきましては、本来であれば国が目指す企業会計に入ればですね、他会計からの繰入金というのは、基本的になしというのが建前だったそうです。ところが、こういった上水道、上下水合わせましてですね、全国的に繰入をせずにやっているところというのは、ほとんどありません。東京都でも繰り入れあるんです。そういった中で繰入をしないっていうのは、まずこれは無理だというのが、国の方でもある程度承知をされているということで、上下水道の行政団体の組織であります
日本水道協会ですね、色々な毎年中国支部でも集まって色んな問題について協議をしなが-26-

ら国への要望等もやっていく中で、この繰入金というのも、やはり企業会計になっても残していただきたいという、当然要望はしておりまして、国も残すべく検討されている予定です。
基準外繰入について、どうなるのかというのが、今後の非常に目玉という、難しいところじゃないかなと思います。この基準外繰入を赤字とみなさない。そのような形で、お願いでき
れば一番都合がいいんですが、そう甘くはないと思いますので、その分について、どう経営努力していくのかというのが、今後の目指す目標と。経営の中でいえば、目指す目標かなと。
先ほど、島根県で統合していくっていう、そのメリットなんですが、確かにハード的には、
ほとんどメリットがないんですけども、事務的な統合ではありますが、技術者というのが、基本的に過疎地域の行政団体というのはほとんどいないのが現状です。そういう技術者、それから特殊な機器、そういったものをですね、近隣の市町で助け合って利用し合いながら、技術者も派遣し合いながら、というのが根本的な内容なっています。ですから、まんざらメ
リットがないというわけじゃなくって、そういった人的、それから維持管理的、管理ですね、
そういったものについて、共有できるものは共有しながら情報交換しながら、これは決して
マイナスじゃなくて、大なり小なりプラスになることは間違いありませんので、そういった工夫も一つ一つ積み上げていけばですね、少しばかし明かるい光が見えるのではないかというふうに考えております。
●西嶋議長
山本議員、後、５分です。
●山本幹雄議員
人口がですね、給水人口が、ちょっと資料をいただきました。給水人口が平成１９年には４６４５人がですね、２９年に４０１４人まで減ってくるというような状況です。６００、７００人近くが減っていくという状況です。で、今後おそらくこのままの状況いきますと３
５００ぐらいまで、１０年後にはなるんじゃないかという気はします。非常に負担は大きくなると。今の維持管理費、水道料金が減ってくるのも関わらず、維持管理費はどんどん増えてきますんで、独立採算からいうと必ず料金値上げしか他に方法はないということになります。先ほど施設の統合することで効率を上げるということが、先ほどありました。ただ１
つですね、私、ちょっと、これは、こんなことが可能かどうか分かりませんが、１つ申しあげます。今ですね、例えば、水道、町の簡易水道では２０トン使いますと３５００円余りの料金になります。しかし、地元管理の施設でいきますと１５００円ぐらいで実際済むわけでございます。切れるところは切るというのはおかしいかもしれませんが、ある程度集落が離れているところにも、上水道、簡易水道が行っているような場所は、その施設は残して管は残してでも新しい水源だけ設けて分散をしていくような形にですね、小さいグループに切っていて、できれば地元管理にしてもらう。ただ、水質さえ補償すれば、たぶん大丈夫だろ
うというふうに思いますんで、そのあたりの研究が必要かと思いますが、そういう分散方式
によってですね、ある程度、施設の費用が、施設の更新費用が安くつくんではないというよ
うな気もしないではないわけでして、ちょっと、その辺りについてもですね、検討もしていただければというふうに思うわけです。いかがでしょうか。

-27-

●西嶋議長番外、赤穴建設課長。
●赤穴建設課長
確かに必要だと思います。ただ、過疎化でですね、単位自治会もなかなか維持できないという団体も出てきておりますので、元気のいい自治会はですね、どんどんそうやって話が進められると思いますが、そうでないところはですね、やはり簡易水道の方で守っていかなけ
ればいけないのかなというふうに思います。維持費は安いですが、修繕費は、やはりお金をかけて直していっとりますんで、それは、料金単価に反映されてないので、地元管理は安いと言われていますが、トータル的には、そこそこ町の出費はあるということで、ご理解いた
だきたいと思います。以上でございます。
●西嶋議長
７番、山本議員。
●山本幹雄議員
時間も、もう１分ばかししかないような気がします。私は、下水道は、もう少しは我慢できると思いますが、上水道については、おそらく、もう大変な状況になると思います。ただ、これがですね、水道料金が上がってきますと、生活にかなり厳しい状況、一般家庭の中で、厳しい状況が来るのが目に見えておりますんで、できるだけ、この公費で維持管理、施設の更新等はやっていただいて、料金は出来るだけ押さえていただくような施策をしっかり考えていただきたいことをお願いをしまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
●西嶋議長
山本議員の質問が終わりました。
ここで、午後１時まで休憩といたします。
（休憩

午 前 １１時 ３９分）

（再

開

午 後

１時 ００分）●西嶋議長
会議を再開します。通告４、５番・藤原議員。
●西嶋議長
５番、藤原原議員。
●藤原議員
５番、藤原でございます。昼１番になりましたけど、私の方からは、今回２つの事柄について、質問をさせていただきたいと思っております。
まず１点目は、「農地を維持管理する農業サポート経営体の運営方針は」ということであります。美郷町の農地の維持管理には、農業者の高齢化や担い手不足により、耕作放棄地の拡大や若い農業生産額の減少が大きな問題となっております。今年度は、新たに集落営農組
合が２団地設立され、農地の維持管理に大いに期待をしていますが、地域の人材不足により、-28-

こうした新たな組合設立や既存組合の運営にも支障が出始めていると聞いております。こ
うした中、解決の糸口として、町、ＪＡが主導し、町全域をカバーする農業サポート経営体を設立し、農地を維持管理するとの方針が示され、法人立ち上げに向けての予算を来年度に計上されました。これまで設立された集落営農組合の状況と、新たな農業サポート経営体に期待される役割や運営方針についてお尋ねをしたいと思います。
２点目は、「林業再生に向けて木質バイオマス発電企業誘致の現状は」ということであります。林業の衰退が叫ばれて久しい中で、林業の再生に追い風になる新たな事態が生まれております。林業そして地域経済を活性化する上で、可能性を秘めているのが、木質バイオマ
スエネルギーです。美郷町の豊富な森林資源は、建築用材やパルプの材料の外に、最近はこれまで利用価値がないとされていた間伐材にもバイオマスエネルギーとしての光が当たり、需要が高まっております。木材を燃やし、熱や電力を生み出すバイオマスは、太陽光や風力発電と並ぶ、有望な再生可能エネルギーと期待をされております。バイオマス発電の建設は全国で始まっており、本町でも再生可能エネルギーと位置づけ、木質バイオマスと水力の発電事業の可能性の検証作業が行われており、企業誘致の実現に向けての取り組みが行われております。今回の町長施政方針によると、「実現可能ならば積極的に支援し、持続可能な産業として取り組む」、特に「木質バイオマス発電事業は、林業振興における色々な事業に大きな波及効果があり、森林関係事業者から期待する声がある」この事業が「住民生活に寄与していくよう取り組む」とあります。現在のこれらの取り組み状況等と展望、推進への意
気込み、また、林業振興と住民生活にどのように寄与するかを伺いたいと思います。
以上２点よろしくお願いをいたします。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
藤原議員の、「農地を維持管理する農業サポート経営体の運営方針は」のご質問にお答えをします。農業サポート経営体の設立を目指し、２９年度予算に関係予算を上程しているところでございます。まず、これまで設立された集落営農組合の現状ですが、現在、平成２８
年度までに１７組織の集落営農組合が設立をされております。その組合が管理する農地は
１６７ヘクタールで、農家戸数は３２１戸となっております。営農計画書の耕作面積の半数を占めております。法人以外の営農組合の経営状況は把握しておりませんが、担い手が減少
し、継続に苦労されていることや一部の農地維持を放棄しなければならない状況もあるとお聞きをしておる組合もあります。任意の組合では、経営という意識が低くなりがちで、今後は、経営という視点を持っていただくことが継続のかぎとなるのではと思っております。
新たなサポート経営体に期待される役割や運営の方針についてですが、まず、集落営農が設立されていない地域に存在する担い手不在の農地維持を行っていただくことと、町内に広がる耕作放棄地の解消であると考えております。農地の利用については、農地中間管理機構を活用した利用権設定を行い、法人みずからが営農を行っていただくこと。また、直接支払
い未協定地域にあっては、協定締結につなげていくことも期待をしております。集落営農の設立が困難な地域に将来の安心を担保していくことが重要なこととなると思っております。
-29-

町内全域を対象として担い手の不足に対応していくことが、大きな役割でございます。合わ
せて育苗施設の空き期間を利用した農業経営を模索していくことで、新たな農業生産額の拡大に貢献していかなければなりません。中山間地域直接支払い制度においては、事務の受託を行うなど、申請事務などの支援も行っていくことも将来的には必要になってくると考
えております。現在、町が進行しております薬草の栽培も遊休農地の活用に取り入れ、薬草の里として産地化にも協力をしていただきたいと考えております。地域の中で、農地の状況に応じた営農のあり方を検討することが必要となってくることが想定されますが、その構想づくりにサポート経営体が加わり、地域に則した営農形態構築に貢献していっていただ
きたいところです。また、経営健全化も求めていく必要があり、農作業の閑散期における生活支援事業などもニーズを探っていただきたいところです。町内全域にわたって、担い手不在の解消を行っていくことですので、効率のよい農業だけを選択をするわけにはいかない
ところで、設立の趣旨から申しましても、そこのところを解消していく経営体として機能していかなければなりませんが、営農継続の困難な地域が多く存在するわけでございますが、広範な地域をカバーし、非効率な運営を余儀なくされることも想定をされます。いわゆる農地を守る活動は、経営的には負担を強いられる可能性が高く、営利と公益性のバランスをとりながらの経営が予測されます。法人自体の経営努力、公益的機能のバランスを保つため、町としても運営に対し要望も行いながら、必要な支援を考慮していきたいと考えております。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
●藤原議員
はい。ありがとうございました。新な農業サポート経営体へのことについてお伺いをいたしました。町長の施政方針ありますけど、その中にも明確にですね、町、ＪＡが主導し、担い手不足に悩む農家の経営をサポートする経営体の設立を目指しますと。このように謳われております。予算の方も大きな金額が計上されておるわけであります。そういった中で、この度、こういった質問をさせていただいたわけでありますけど、先般、産業建設委員会にて、町内視察に回りました。こういった経営サポート体設立に向けてのことについての勉強的な意味合いもあったわけでありますけど、やはり、農地が大変荒れておりました。もう見るに耐え兼ねないような地域もあったり、あるいは、イノシシに荒らせれた田畑もあったりして、本当に、こういったサポート体が出来てですね、そういったところを保全していただ
ければという思いを強く持ったわけであります。このサポート隊、公益性あるいは公共性ですね、そういったものが重視されるということがありまして、経営面で考えますと、やはり、
条件不利地域であって、農業経営にちょっと支障を来たすということで、放棄された土地が多いということでありまして、そこをあえてですね、経営体が引き受けて管理していくことになりますと、やはり経営的には非常に厳しいものがあるんじゃないかという側面もありますし、とはいいながらもですね、そればかり言っておっても、また経営的にやっていけない。だから、先ほど言われましたように、ＪＡあたりのですね、建物を利用しての野菜作りであるとか、薬草関係のものにも携わっていきたいというお答えでありました。そこでです-30-

ね、新たな経営体もいいんですけど、これまで設立された１７経営体あるわけでありますけ
ど、これらがですね、やはり先細りになったら困るわけでありまして、これらに対してもですね、営農指導あるいは経営指導ということがやはり必要ではなかろうかと思います。この点についてはどのような考えで、これまである１７経営体、営農集落に対してですね、指導していく考えであるか、お聞かせを願いたいと思います。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
議員のご質問のようにですね、非常にサポート経営体というものも、今後、非常に厳しいものがあるということも予測をされるとこでございますけれども、ただいま質問にございました１７の経営体に対してですね、どのような状況かということでございますけれども、１つの例をあげますと、私の地域でも集落営農でやっておりますけれども、やはり、担い手がですね、今後、高齢化をしていくということは間違いないと思います。現在、何とかやっていけますけれども、やはり長い目で見たときにはですね、いつまでもこれが継続できるものかというような不安もございますけれども、詳細については担当課長から回答いたします。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
既存の営農組合に対する考え方というものを、今考えておりますことを１つ申し述べま
すけども、やはり、今、国の施策、そういうものは非常に経営体が法人化、そういうものに対して非常に支援が厚くなってきているという状況があります。今１７のうち４つが法人で経営されております。そこの４つの経営につきましては、財務諸表を作り、経営のことを考えて、運営されていく。いわゆる、経営者としての感覚というものが、非常に備わってきているわけでございます。ただし、任意の営農組合につきましては、共同利用農機具等しかやっていないところもありますし、受託をやっているところもございます。ただし、その中で、やはり不足しているのは経営に対する考え方、これが法人と比べて劣っているのではな
いかなというふうにも思っております。法人化につきまして、ピンポイントでお話を伺ったこともありますけども、非常に法人化へ移行するにあたって、非常にハードルが高い感じがしてきておりますけども、これから組織を継続していくためには、法人化ということも１つ大きな必要なアイテムになってくるというふうに思っております。今、営農組合それぞれの活動にお任せしているところではございますけども、１つの方法として、やはり町内の集落
営農組織の連絡協議会、そういうものを作ってですね、集落営農組合の情報を共有していくということが、まず必要なのかなというふうに思っております。２９年度には、そういう連
絡協議会みたいなものを設立してですね、色々、話を伺っていく。そういう仕組みを作っていきたいと思っております。そういう中で、解決策を模索していくというところになろうかと思います。やっぱり、集落営農組合自体がですね、担い手の不足が生じてきているというところもございます。そういうところにも、サポート経営体が絡んでいくという状況も出て-31-

くるのではなかろうかなというふうな想定もしております。例えば、オペレータの派遣とかですね、そういうようなことも考えられるのかなというふうに思っております。ただし、既存の集落営農組合につきましては、その地域の農地をですね、集落営農組合の方で守っていただきたいという基本スタンスは変わりません。その組合に対してどのような支援ができるかということを２９年度中には、探っていきたいというふうに思っております。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
●藤原議員
２９年度にはですね、連絡協議会的なものを立ち上げたいというような意向も示されました。営農技術、そういったものはですね、やはり、もうすでにマスターされておると思います。いわゆる観光農法的なもの。有機ということになると、やはりまだまだ勉強していかなければならない面があると思いますけど、農業技術については大丈夫だと思うんですけ
ど、経営的な面ですね、そういった面の、やっぱり、研修、勉強会そういったものもかなり必要ではないかと思います。いわゆる、複式簿記的な考えができる事業体にならなければならないと思います。法人化し、地域の中でですね、責任を持った企業体になるべきだということで、今、４つの法人化がなされていますけど、もう出来ればすべてがですね、法人化になるようにですね、指導していかなければならないと思っています。そういった中で、やはり色んな勉強会があるんじゃないかと思います。そういった簿記研修あるいは会計研修、そういったものがあった時にですね、そういった事業体へ通知をしてですね、積極的に参加してくださいよとか、そういう案内はされておるんでしょうか。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
各種研修、集落営農組合に対しての通知等は、随時行わせていただいております。参加するしないは組合の意向になりますけども、簿記研修も含めましてですね、そういう研修はご案内させていただいているところです。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
●藤原議員
あのねぇ、案内だけじゃあだめなんですよ。やっぱり、実際行ってもらわないと話になりません。各事業体には、会計責任者、必ずおいてあるはずです。ましてや中山間直接払いな
んかも導入されておるはずですんで、そういった経費を使ってですね、費用弁償してあげてですね、絶対行ってもらう。こういったことを義務づけると、そういった強い指導も必要じゃないかと思います。是非ともですね、技術的なものはもうＯＫですんで、そういった経営的な感覚、そういったものをしっかり身につけていただくような指導を、連絡協議会の立ち上げもいいんですけど、来年度、しっかり指導していっていただきたいと思っています。それで、新たな経営体ですけど、一般社団法人という格好でいけばということでいうことを聞いておりますけど、一般社団法人のメリットは、どういったものがあるわけでしょうか。
-32-

●西嶋議長番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
ご指摘のように、この新しいサポート経営体の法人形態として、一般社団法人という選択
肢も、今考えております。一般社団法人ということになりますと、収益事業と公益事業がありますが、収益事業に対して課税措置がされるというふうになっております。その判断は、最終的には税務署との判断になろうかと思いますけども、基本的には、農業の収入というのは、社団法人の収益の中には入らないことになっております。そこら辺で、非常に税務上の有利性もあるのではなかろうかなというふうな感じがしております。中の事業につきましては自由度が高いというところでございます。それから、設立に関しても非常に事務的なものが一番簡単にできるのではないかなというふうに思っております。それからもう１つは、社団法人という名前の元であります。やはり公益的なことをやるという印象が強いというふうには思っておりますけども、中身としては、そんなに営利を追及することも全然構いません。その代わり収益事業として、きちっと税務報告をしていただくということになってお
ります。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
●藤原議員
社団法人であれば、広域的な側面があるということで、非常にイメージがいいというよう
なお答えも頂きました。やはり、この事業体、儲けがなくては運営していけないというところでありまして、そういった中で、先般の全員協議会中でも収益の柱としてですね、先ほど答弁にありましたけど、薬草の里づくりとして云々という中で、薬草栽培ということはお話をいただきました。芍薬をメインにしたものかと思いますけど、そういった拡大のことについて、もう少し、この事業体が取り組む方向性、そういったものをお話しいただきたいと思
います。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
薬草の里づくりに関しましては、総合戦略、長期総合計画の中でも薬草栽培面積を１０ヘ
クタールに、今、成果目標を掲げてきております。１０ヘクタールの目標を掲げるにあたっては、もちろん、個々の農家の方にもお願いをしていくわけですけども、サポート経営体という機動力のある組織が遊休地を活用していって、薬草栽培の面積を受けて広げていくと。
今、経営計画の中では、最終的に５ヘクタールを経営体の中で栽培をしていく目標を立てております。ご存知にとおり芍薬というのは、出荷までに５年かかるわけでございまして、５年間で５ヘクタールにしていって、１年間１ヘクタールずつを拡大していってもらいたい。
最終的には、５ヘクタールの芍薬等の面積を確保していくと。それで、５年目からは、毎年その５分の１の、１ヘクタールを、収益の中に組み込んでいるというのが、今の現在のサポート経営体の経営計画の一端でございます。芍薬をやはり、選択した理由は、これまでも、-33-

るる申し上げておりますけども、１つは獣害対策に対して影響が少ないということ。それから、日頃の管理が少ないというところで、この芍薬栽培を遊休農地の柱にしていけばなというふうに思っております。耕作放棄地を解消していくという１つは、やっぱり何かを作っていくということにしなくてはなりません。やはり、耕作放棄地が発生した理由の中には、普通のものをなかなか作っていけない状況があろうかと思います。そういう中で、芍薬栽培というのが、この遊休地の復旧に貢献できるのではないかというふうに思っております。特にイノシシの被害、これはやはり農地を柵で囲うとか、そういうことをしていかなければ芍薬であっても、これは農地を荒らせていきます。猿の被害、ただし、猿の被害については、これは今まで、耕作をしてきていただいた農家の方では報告は受けておりません。猿について
は、ひっこ抜くようなことは、今されていないということから、維持管理、芍薬の栽培管理が面積を広げても出来るんではないかなというふうな期待を持ってしております。ただし、いい芍薬を育てていくためには、施肥は年間３回は、やっていかなくてはならないと。それから、湿気を嫌います。湿気を嫌うということは、今までの耕作放棄地の状況を見てみると、
やはり、深田であるとかですね、山際の排水の悪い、そういうところが考えられるところでございます。そういうことに関しましては、町の遊休農地の解消の対策事業等を使いながらですね、栽培していける農地づくりにも取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
●藤原議員
芍薬栽培ことについて、少し詳しくお聞きをいたしました。町が進めております薬草、薬木、薬樹の里づくり的なことの中で、薬木についてはですね、キハダですね、これはもう既に、かなり植栽実績がありますし、近い将来には、もう収穫もできる林齢に近づいておるなという思いを持っております。芍薬についてはですね、５年間を要するんだけど、耕作放棄地を積極的に利用しながら、作っていくんだということを言われました。獣害に当初ですね、
全く、イノシシに強いかと思いましたけど、先般、委員会で歩いた時に高畑地内でですね、
芍薬が植えたところがめちゃくちゃやられとったんですね、そういうのを見ますとね、やはり電柵、これはもう必須だなという思いをまざまざとあの時感じたようなことであります。
そういった情報も、的確につくられる方に伝えてあげてですね、獣害に強いんだと、構わなくてもいいんだという錯覚があってもいけませんので、その辺のところしっかり話をしていただく。また、猿には強いということですんで、休耕地の復活には、いい作物ではなかろ
うかと思ってます。ぜひとも、推進していただいてですね、経営の大きな柱にしていただきたいと思っております。それと、もう１つはですね。経営の柱の中で、直払いの事務支援ということがありましたね。直払いの事務支援をして事務費をいただく。あるいは直接支払いの対象面積、利用権設定してですよ。対象面積にして、直接、急傾斜といいますと、２万１０００円ですか。それをいただくという格好になろかと思いますけど、この辺のところ、少し詳しくお話をいただきたいと思います。

-34-

●西嶋議長番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
直接支払いの、今４期対策に入っております。その中で、１期対策、２期対策、３期対策、で、今回の４期対策になってきた中の数字を見ますと、やはり、５、６０ヘクタール集落協
定が減ってきているという状況があります。これは、大きな要因としては、農地が自分たちでは守れなくなってきているというところが、非常に大きなネックになっているんではな
かろうかなというふうに思っております。例えば、この直接支払いをサポート経営体が支援していくということの１つは、地域に直接支払いの契約協定地域の中にある作付地をサポート経営体が、担っていく。その中で、中山間地域直接支払いの支払い協定委員の中に加わっていただいて、その地域を協定締結まで導いていくと、そういうことが必要なのではないかと思っております。事務的な支援というのは、その地域の中で、その事務を中心になって支援いただいて、自らも耕作者となって直接支払いの交付金の交付を受けると。そういうところを１つねらいにしております。ですから、既に協定地域であるところでも、例えば、協定の中に入っていない農地、そういうものをサポート経営体が受け持っていって、その協定を広げていくというようなことも考えられるのではなかろうかなと思っております。その中では、やはり、サポート経営体職員を常時雇用を３名雇用するという予定にしております。
雇用されている人たちがですね、地域の協定事務を受け持っていただければ、非常に地域にとってはありがたい存在になるんではなかろうかなというふうに思っております。そのようなことで、直接支払いの事務、それから直接支払いの直接の耕作者となっていって、交付金の収入を見込んでいるというところでございます。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
●藤原議員
直接雇用者３名の方々で、そういった事務も携わるんだということをお答えをいただきましたけど、計画によりますとですね、常用雇用が３名、あるいは季節雇用が６名でしたかね、ということであります。まあ、新しい経営体、海のもんとも山のもんとも分からない、
そういった経営体にですね、３名雇用募集かけられます。果たしてですね、応募者があるかないかということを非常に懸念しております。しっかりとした、やはり収益の柱があるとか、経営的な安定しているとか、そういった裏づけがないとですね、いい人材が集まってこない。
私だって不安で、そりゃあいきません。そこにはですね、やはり、広域性、公共性を重視した経営体であるがゆえにですね、町のサポート、公的資金投入ですか、そういったことも必要になってくるんじゃないかと思いますけど、その辺のところをしっかり、やはり、アピー
ルされないとですね、なかなか３名の方の募集をかけても、きついんじゃないかという思いが、私しておりますけど、その辺の声をかけて募集に対する考え方、お答えいただきたいと
思います。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
-35-

●烏田産業振興課長
新たなサポート経営体へ雇用を募集するといった場合にはですね、公に募集するという形にはなろうかと思いますけども、やっぱり人材というのが、やはり大きく左右するというふうに思っております。そこら辺のところを、この２９年度４月以降に、新たに産業振興課の方で、サポート経営体を設立するための事務員というのを雇用させていただく予定にしております。その方にですね、ただ、法人設立の手続という話だけではなくって、法人の経営計画、そこのところを、経営計画それから雇用まで含めてですね。確保をしていっていた
だきたいというふうに思っております。ただ、単にハローワークに募集をするということだ
けではなくてですね、人材を探していくと、そういうことも含めて、この新たなサポート経
営体の事務補助の方には、役割を担っていただきたいというふうに思っております。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
●藤原議員
設立までのところで、今、お話の中では、産業課の方へ１名雇用してですね、経営計画あるいは雇用まで、世話を焼いていただく方を、一人入れたいということです。この方々が、大変キーマンになろうかと思うんです。この方、考え方、経営計画あるいは、もろもろでですね、大きく左右されるんじゃないかと思いますんで、是非とも、しっかりした方を見つけてですね。そのことにあたっていただきたいと思います。まあそこで、常用の方の話ですけ
ど、収益なかなか結びつかない中で、例えばですね、私、この間テレビ見ておりましたら、ある郡内の自治体がですね、食堂部門を作ったと。そこに年間６０００人の方が来れると、
６０００人でよく経営できるかなと思っておりましたが、どうやら、それは地域おこし協力隊としてやってきて、３年間の実績を積んで、どうのこうのということで、そういった経費
が、地域おこし協力隊の経費の中から出てくるんじゃないかというような話を聞いたわけであります。同じような考えでですね、このサポート経営体、そりゃあ地域のことを全く知らない方がどうのこうのということがありますけど、「薬草づくりの研修制を募集しましたよ」とかいうような募集をしてですね、まあ何名来られるか分かりませんけど。そういう方に仕事をしていただくとですね、かなり経営面でも楽になるんじゃないか。ましてや定住へつながるということになればですね、いい話じゃないかと思いますんで、こういったことも少し参考にしていただきたいと思います。公益性のある企業体が生まれようとしておるわ
けでありますけど、農地の維持には、絶対に不可欠なことでありますんで、ぜひとも、経営体、成功していただきたいと思います。収益面のこと、あるいは公共性のこと、色々あろう
かと思いますけど、問題解決していただいてですね、新しい経営体、うまく進んでいきます
ようお願をいたしまして、１問目を終わりたいと思います。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
藤原議員の２つ目のご質問にお答えをします。まず、「バイオス発電に係る取り組み状況と展望」でございます。昨年７月に実施しました、木質バイオマス発電事業導入に関する調-36-

査と基本設計業務のプロポーザルにおいて、６事業者から提案のあった発電方法から、株式会社エジソンパワーが提案された、オーストリアのギュッシンッグで１０年以上の稼働実
績のある木質バイオマスガス発電を選定し、事業可能性の調査を行ってきているところでございます。今回、事業化に大きな影響のある中国電力への系統接続が、最も事業費を左右することから、事業者から接続系等費用に掛かる最終的な報告や、中国電力から情報に期待を寄せているところです。熱利用につきましては、公共施設や農業ハウスでの活用を視野に検討を重ねてまいりました。その中で、公共施設での利用には、既存施設への発電所からの配管費用や施設の内の設備投資に係る費用、また、農業利用では、用地確保やハウス規模、栽培作目による熱使用量や設備投資に係る費用等考慮した場合に、両者とも大変厳しい試算であると事業者から伺っております。今回の成果報告書では、事業制を担保するには廃熱での収益が前提であることを考慮し、排熱を電気に返還するバイナリー発電の面でも試算をしていると聞いております。この成果報告書は、２月末までに提出され３月２３日に行います報告会において、発電事業者が事業化の可否を決定するにいたる報告を聞き、専門家の意見も聞く中で事業化の妥当性を審議していただき、次年度以降、美郷町の方針を決定していきたいと考えております。続きまして、推進への意気込みでございます。施政方針の中で、新産業の充実による雇用の環境の充実を掲げており、木質バイオマスガス発電の事業化が決定となれば、美郷町として、発電事業者と協力しながら、林業の振興と併せ、持続可能な町の事業となるよう積極的な取り組みを進めてまいります。昨今は、山林所有者の山離れが顕著となっており、適正な管理は、森林本来の機能回復に欠かせないことから、木質バイオマス発電が、有益であるとされております。現在、島根県内では、２カ所稼動しており、いずれも、大規模な木質バイオマス発電であることから、木材燃料の供給を範囲が、大変広範
囲にわたっております。しかし、木材燃料のみ供給する周辺部においては、雇用の部分には、大きな影響はなく、林業への振興は、一部にとどまっているのが現状でございます。美郷町で計画をしている木質バイオマスガス化発電では、美郷町及び隣接市町を範囲とした供給量を加味しての実効性の高いコンパクトな発電規模とした新地域産業として、期待をしています。町内に建設される発電所での雇用や林業振興はもちろん、運輸や建設をはじめとする地域経済においても大きな影響を与えると考えております。今後は、住民の皆様への事業内容の積極的な広報活動を行い、事業趣旨の理解を深めていただきたいと存じます。最後に、林業振興と住民生活への寄与についてです。林業振興と住民生活にどのように寄与するのかという質問でございます。林業振興の点では、山林の適切な管理、林業経営の安定した継続の点から、今後は、山林所有者の高齢化、後継者難を背景に不在地地主などの対策が求められます。振興において重要な森林施業の効率化には、林地台帳の整備を並行して進めることが重要であり、バイオマスガス発電の事業化が、この整備をけん引して、町民の皆様の財産が整理される良い機会になるとも考えております。ひいては、山林所有者の財産の整理にも寄与することにもなります。山林経営の集約化推進は林業経営の経営拡大、ひいては雇用の拡大、経済の活性化につながっていくことが期待できます。また山林を更新していくことは、ＣＯ２の吸収力を高め、地球温暖化対策に貢献できることや水源涵養、災害防止に寄与することなど、公益的機能の強化が図られるものだと考えております。山林所有者以外にと-37-

っては、今回の木質バイオマス発電事業が事業化された次の展開として、地域新電力が考えられます。地域新電力については、地域資源でつくられた電気を地域の電力会社が買取り、地域の中で消費していくもので、地域内での経済が循環する意義は大きいものになると考えておりますが、その仕組みなどについては、発電事業者の電気の販売価格を含めて今後、検証していきたいと考えております。以上。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
●藤原議員
はい。お答えをいただきまして、ありがとうございました。この度の施政方針、私、持ってきておりますけど、積極的に取り組むということが謳われております。現在、私、美郷の振興ということを考えますと、農業、林業しかないんじゃないかと思っております。伸び代のある産業ですね、そういった面で、やはり農業では、今、リース事業、取り組まれており
ますし、林業でいえば、やはりこのバイオマス発電。こういった企業の誘致ではなかろうかと思っております。そういった中で、やはり９割以上を占める美郷にとっては、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというスタンスでおりまして、色々話が出ておるんですけ
ども、まだまだこのバイオマス発電についてですね、なかなか理解が進んでいないというところがあったりしまして改めてですね、ちょっと私、色々聞いてみたいと思っております。
この度、先ほど話の中で、中国電力との接続の関係云々ということを言われました。たしか、この間の全員協議会の中では、３カ所候補地があって、粕渕、惣森、内田というところで、金額的なことも出ておりました。１月２３日の全員協議会の資料ですね。それで、その中からどこか絞り込んでいくということになろうかと思います。粕渕は、ゴールデンユートピアの側の残土場ではなかろうと思います。まあ、廃熱利用、そういったことで、例えば、ユー
トピアの泉源に使うとか、あるいは学校とか、こういった役場、公共施設の熱源に使うとかいうのであれば最適の場所かと思いますけど、やはり、色々な公害問題であるとか、色んなことを考えると、ちょっと無理かなというところがあるんじゃないかと思います。そういったことで、色々検討する中で、たぶん、現在、その内田の候補地というのが一番有力ではな
かろうかと私は思っておりますけど、このことについては、３月の２３日に事業の可能性の調査審議会があるということで、その席で正式に場所が発表になるということで理解してよろしいわけでしょうか。
●西嶋議長
番外、井上企画財政課長。
●井上企画財政課長
はい。藤原議員さんのご質問のとおり、一応、２月末にですね、完成報告書は出て、私の方では見させてもらっていますが、これまで、プロポーザル審査の時にも出席した方々を招いて、再度、その事業の報告書についての検証を改めて、ほぼ最終判断という形で、この日に決定をして、今後の方針を決めたいというふうに思っております。以上です。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
-38-

●藤原議員
今日、発表出来ないかとは思いますけど、たぶん、内田ではないかと思ってはおりますけ
ど、前回、一般質問の中で、簱根議員の方から、木材の集荷体制大丈夫か。あるいは泉源利
用のこと、色々質問がありまして、答弁いただきました。県の素流協的な組織をこの近隣で立ち上げて、それには、十分、材の集出荷については対応します。あるいは熱源利用も積極的に考えていくということでありましたけど、もし、内田であればですね、その熱源利用ということが出来ないわけでありますけど、それに経営試算の中で、廃熱利用も売り上げの中に、当初の計画ではあったんじゃないかと思いますけど、これに変わるんですね、いわゆる水蒸気を回してタービンを回すという方式に変わりはないにしても、オーガニックな有機体をもってタービンを回す発電方式があるというふうに聞いております。その導入についても検討されているやに聞いておりますけど、その辺の情報は、お聞かせ願えないでしょうか。
●西嶋議長
番外、井上企画財政課長。
●井上企画財政課長
本来のバイオマスガス発電につきましては、発生したガスを爆発させて、そのタービンで回すものが１つ主流系統の発電系統です。ご質問ありました排熱、この部分については、今
現在、正式なところでの報告ではないんで、まだこういった考えを持ってるというところでございまして、その余熱を発生するものを１度水とそれと違う誘導体、そういった２つの液体を使ってですね、低温でも発電ができると言った発電が、バイナリー発電と言われるそうですが、それを用いて、多少、廃熱からのエネルギー効果、要するに発電にプラスして、電力として提供できるというところの、要するに、キャッシュフローも考えているということ
は報告書の中にございます。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
●藤原議員
いわゆる沸点の低い有機体を使っての、このタービンを回すということで、いわゆるＯＲ
Ｃという方式とは、また違う訳でしょうか。バイナリー発電というのは。
●西嶋議長
番外、井上企画財政課長。
●井上企画財政課長
現段階の報告書の中では、ＯＲＣといった記述のものはなくてですね、バイナリー発電という表記の中で、整理されておりますんで、そのＯＲＣとのバイナリー発電との因果関係というのは、現在のところ確認できておりません。以上です。
●西嶋議長
５番、藤原議員。
●藤原議員
分かりました。この事業は、色んな形で住民生活に寄与していくよう取り組みますという-39-

ふうに、施政方針の中でも書いてありますけど、住民生活に一番寄与できるのはやはり電気代が安くなるということが予測されるんじゃないかと思います。まあ、新電力、発電会社は今、発電会社の誘致ということですけど、新しく電気の売電が自由化になって、新しく新電
力会社の設立というとこまではまだ話が言っていませんけど、そういったものが、もしできた場合ですね、例えば、０．１円でも安くなれば、町内の例えば美郷の役場であるとかある
いはそういった関係施設、そういったところで使う電力年間もう数１０００万円だと思いますけど、多分それは、スマートメーターみたいなもの入れなければ、当然管理ができない
んで、それが条件になろうと思いますけど、こういった、例えば、美郷の公共施設関係で幾らぐらいの電力需要があって、もし、新電力になって、そこで契約すると、「どのぐらいの
経費の節減になりますよ」的な試算はされておりますでしょうか。
●西嶋議長
番外、井上企画財政課長。
●井上企画財政課長
私の方で、仮にですね、粕渕を、選定した場合に、粕渕周辺地で、これまで美郷町役場、
学校施設、ゴールデンユートピアこれらが使ってる電力、年間電力が約３０００万ぐらいです。これに変わる電源を仮に地域電力に提供した場合にですね、実際に現段階、事業者が積算されておる電気代、熱の部分。すみません。ちょっと、熱勘違いしました。その電気代に掛かる部分については、３０００万ぐらいです。そこの部分で、先ほど話をしましたように、
質問がにありましたように、新電力会社につきましては、仮に、そこの発電所から電気を買いますと、その発電所から幾らで売るかという部分につきましては、全国、色んな新電力会社があって、やっぱり皆さん今、現段階は、新電力との契約っていう部分がですね、まだ、
ここの辺は浸透してないのかなと思うんですが、もしかしたら、それが加速化するかもしれませんが、やっぱり１円でも安いところ買いたいという部分がありますんで、全国のそれぞれの新電力会社との比較の中で、やっぱり、それだけのメリットがある電力料金であることが、やっぱり前提かと思います。その中で実際に、美郷町が、このバイオマス発電の発電を受けた新力電気会社が、そうした値段に設定できるかっていうのは、今からちょっと、これは本当に検討課題でございまして、もし、そういうことが１円でも少しでも安くなる。まあ
地域で作った電力だからということで、買っていただけるような活動があるならば、そうした形で、実現が進むのではないかなと思いますが、まずもって、価格の折り合いというとこ
ろが、やっぱり必要になってくる。それで、実際に、新力電気会社もですね、実際、自分ところの電力が２４時間発電してそれを担保するというところの中で、他の電力会社からも実際、新電力会社は買って、自分の電力は提供できない時には、買った電力を提供するというふうな、ブローカーみたいなところの役割が、どうも新電力会社というのは、そういった機能が必要になってくるそうです。その辺の部分について、まだまだ勉強不足のところありまして、今後、それをまた検証してやっていかなければいけないと思いますが、まずもって、その新電力会社の部分はまず、この発電所の建設のところ踏まえて、今後検討していきたいと思います。以上です。

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●西嶋議長
あと５分です。
５番、藤原議員。
●藤原議員
新電力会社のことについて、お話ありましたけど、フィットという制度の中で、４０円が補償されております。中電が買われるのはですね、多分、２０数円で買われるという中で、かなりの新しい電力会社には、価格補てんがされますんで、有利な条件で、出てくるんじゃないかと、私予想しとるんですけど。電力会社はですね、やはり、投資した減価償却負担であるとか、大変な従業員抱えております。あるいはそういったことで、なかなかそれに乗っけないと、電気料金を我々に売ることができないんですけど、新しい新電力は、その新しい送電線の借り上げ賃だけでも、当然、我々に供給できるわけでありまして、そこには４０円のフィットの上乗せがあるということになるとですね、かなり、電気代が安くなるような気が、まあ素人ですから、するんですけど、この辺のところもしっかり勉強していただいてですね、少しでも、我々の生活に寄与できるエネルギーの地産地消、あるいは経済の中で循環できる仕組みづくりをね、考えていただきたいと思います。今、３０００万ということを言われましたけど、私こんなもんじゃないと思うんですね。例えば大和荘もあれば、色んな役
場関係施設があります。社協もあるし、そりゃあ色々なところをひっくるめれば大変な電気代を中電さんに今払っとると思います。それが、本当にコンマ数円でもですね、安くなればですね、それは、かなりの経済効果があるんじゃないかとこのように思っておりますんで、ぜひとも、その辺のところしっかり調査していただいて、新電力の誘致についてもですね。
積極的に勉強していただきたいと思ってます。そういった中で、ちょっと最後になりますけ
ど林業関係の雇用の拡大ということで、非常に期待をしとるところがありますけど、ただ単にですね、間伐であるとかそういったことでなくて、それに対する林道開設であるとか、あるいは材を運ぶ運転手もいりますし、チップをつくる上での工場での雇用関係もあります
し、非常にすそ野が広いということがあります。それにはやはりですね、道の開設ですね、
これが非常にキーポイントになってくるかと思います。こと林業振興においてですね、林道
開設、これからの考え方、こういったバイオマス発電を視野に入れてのそういった林業振興の上での道の開設、このことについて、ちょっと、どのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
●西嶋議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
林業振興の面から、これから必要になってくる林業のインフラの整備、そこら辺が非常にキーポイントになってくるのではなかろうかなというふうに思っております。まだ林道についてはですね、大きな計画になったりするところがございますので、なかなか早急にはできませんけども、いわゆる作業道の開設とか、そこら辺との組み合わせによって、林業、山林の活用に利用できるインフラ整備については、関係機関と協議をしながら進めていって
まいりたいというふうに思っております。
-41-

●西嶋議長５番、藤原議員。
●藤原議員
ありがとうございました。ちょっと１時間もあっという間に経ってしまいましたけど、美郷町森林面積、９割以上占めております。美郷町の産業振興にとってですね。この地域振興の、本当にカードであることは間違いない事実であると思いますんで、ぜひとも、このことをしっかり活用していただきまして地域振興にあたっていただければということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
●西嶋議長
藤原議員の質問が終わりました。
通告５、４番・栗原議員。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
栗原でございます。通告をしております２点についてお伺いをいたします。
はじめに、「三江線沿線市町神楽大会の開催について」お伺いをいたします。町長は施政方針の中で、石見神楽は、本町の代表的な伝統芸能であり、町の宣伝、観光につながる神楽
共演大会の開催や、伝統文化の継承のため、体験や学習等の取り組みを行うと述べられました。皆様、ご承知のとおり、三江線は来年３月を以て廃線となります。町民は存続を期待してみましたが、残念な結果となりました。全線開通後、４０年余り沿線市町は互いに協力し合い、存続に向け努力をしてきたところであります。沿線市町のつながりを、今後も続けていくことを目的とした神楽大会を開催してはと思います。幸い、当町を含め各市町は、神楽の盛んなところであります。交流を図り、美郷町の冠がついた神楽大会の開催をと考えます
が、町長の所見をお伺いします。
次に、「三江線廃止後の跡地の利用について」お伺いをします。三江線は現在、廃線後のバスによる交通体系の見直しがされているところであります。１年後には、敗戦となることから、跡地の利用にも取り組んでいくべきと考えますが、町長のお考えをお聞きします。
以上２点について、よろしくお願いをいたします。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
栗原議員の１番目のご質問の「三江線沿線市町神楽大会の開催をについて」お答えをします。施政方針でも述べさせていただきましたとおり、石見神楽は、美郷町の伝統文化芸能であり、古くから郷土芸能として定着しております。また、子供から大人までの多くの人々に親しまれ、神社の祭礼で奉納されるほか、共演大会や地域行事へのイベントなど、年中を通して、上演されています。平成３０年４月１日を以て、廃止が決定しております。三江線沿線の６市町は、特に、神楽が盛んな地域であり、数多くの神楽社中がこの地域にあります。
議員おっしゃるとおり、これまで三江線の利用促進と沿線の活性化に共に協力しながら、取-42-

り組んでまいりました。このつながりが途切れることなく、今後も交流を続けていくことは、
とても意義のあることだと思っております。美郷町、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、美郷町のＰＲと交流人口の拡大のための誘客促進のため神楽共演大会を、施策として掲げております。神楽団とも話し合い多くの方が集まるやり方、沿線市町からも、神楽社中をお招きできる神楽共演大会が開催できるように取り組んでいきたいと考えております。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
今、町長から答弁をいただきました。沿線市町の神楽団を招いて、神楽共演大会を検討するという答弁でございました。私はこれまで、色々とこうやって、一般質問で、質問したところ、よく検討するということは、よくお聞きしておりました。私は、勘違いがあったかど
うか分かりませんが、検討していただくということは、これは、もうすぐ実施していただけ
るんだなというふうに、ちょっと思って、これは勘違いかもしれません。思っていたところ
でございます。それで、もう検討されるということでございますので、この開催は２９年中の開催になるのか、また２９年度含む検討になるのか、お伺いをします。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
今の質問でございますけれども、三江線がですね、３０年の、来年の３月までは走るわけでございますから、それまでにということでございますけれども、これをまた協議をしながらですね、できるだけこうした沿線市町からも神楽社中をお招きしてですね。この神楽共演大会ができるように努力をしてまいりたいと思っております。以上。
●西嶋議長
番外、岡先定住推進課長。
●岡先定住推進課長
開催の時期でございますけれども、ただ今、町長が申しましたとおり、開催を検討しておるわけでございますけれども、２９年度予算でも計上さしていただいておりますけれども、開催の方法につきましては、ちょっと、これからの検討になりますが、開催に関しましては、
２９年度中にやりたいというふうに思っております。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
共演大会の開催については、２９年度中に開催をしたいという答弁をいただきました。この三江線は、来年の３月を以て廃線になるわけです。もう、この共演大会は、三江線が運行している時に開催していく意味があるというふうに思っております。沿線市町とのつながりを絶やさないためにも、ぜひとも、今年度に開催すべきと考えます。本日の今日、新聞にちょっと出ておりました。これ、石見の神楽社中が最高位の高円宮賞というのを頂いたと。
これはどういうことで、賞を頂いたかということになりますが、これは、演目の継承もあり-43-

ますが、若手育成の評価とか、また定住、賑わい創出に貢献をしたということで表彰をされたというふうに、この中に記載をしてあります。神楽はというのは、それだけの力があるわけです。この共演大会の一応、入場者数っていうのは、どのぐらいの規模を考えておられるのか。お聞きします。
●西嶋議長
番外、岡先定住推進課長。
●岡先定住推進課長
共演大会の入場、想定している入場者数でございますけれども、実は、２８年度にもこういった検討の方はしておりました。神楽共演大会につきましては、産業祭の前夜祭、町内の共演大会ですけれども、産業祭の前夜祭で、みさと館で行っております。で、これ２年続けて行ったわけですけれども、そこを見ますと、若干、このみさと館のホールでは、狭いのか
なというふうに思っております。想定する人数につきましては、想定をしておりませんけれ
ども、場所につきましては、体育館といったような場所の方が適しているのではないかというふうに考えておりまして、そういったところを考えますと、まあ、夏から秋にかけてということの方が時期的にもいいのかなというふうに考えております。以上です。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
今の場所のことで、みさと館ではちょっと狭いじゃないだろうかということが答弁の中でございました。みさと館で、産業祭の前夜祭の神楽をされると思いますけど、これはもう
それで、これは地元の共演大会ですけど、これでもういっぱいに、まあ、満席になるわけですけど、私は、ちょっと神楽のことを携わらせてもらって、共演大会をちょっと、大きな大会をちょっとしたことがあるんですけど、これには２０００人ぐらいの、これは報道だったと思いますけど、２０００ぐらいの入場者があったというふうに聞いておりますので、やはり、みさと館では、まあ、２０００人ということはないかもしれませんが、今の広さではな
かなか難しいということでございますので、どこか体育館ということがございますが、これは、体育館ということになったら、どちらの方の体育館をいちおう予定されていますか。そこのところはわかりませんか。
●西嶋議長
番外、岡先定住推進課長。
●岡先定住推進課長
どちらの体育館をという想定はしておりませんけれども、現実的に、例えば、邑智中学校の体育館ですと階段があったりして難しいのかなというようなことは、今、思ったわけでございますけれども、まだ、どちらの体育館ということは、検討はしておりません。以上です。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
それで、この共演大会の開催する時間といいますか、これ、だいたい通常夜、産業祭の神-44-

楽大会ですと、夜ということがございますが、これを日中開催として、それで、三江線が動
いておりますので、何とかこの三江線を使ってもらって町外から来てもらう。で、もう最後ですから、ＪＲでお願いをして、臨時列車を出してもらうとか、そういうような考えも必要であろうと思いますが、その点はいかがでしょうか。
●西嶋議長
番外、岡先定住推進課長。
●岡先定住推進課長
共演大会の時間につきましては、ああして、三江線沿線の神楽社中をお呼びしてということになりますと、やはり、有名どころ、安芸高田とか、有名な神楽社中が結構あります。そういったところで、呼べば、お客さんもかなり来ていただけるということでございますので、時間につきましてはやはり、日中午前中に始めて、夕方５時ぐらいには終わるというようなところがいいのかなと。他所の神楽もそういったやり方でやっておられますので、夜間ということになりますと、やぱり、いろいろな時間的な制約も出るということで、日中がいいのかなというふうにも考えます。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
今、課長が出場団体についてお答えがありましたが、この大会は、今言った沿線市町神楽共演大会というふうに名うってやるものだというふうに思ってますけど、ということにな
りますと、もう先ほど、最初にいいましたように、沿線市町、これは６市町ですかね、これは全部神楽が盛んなとこです。第１回大会。
、私は、この大会は１回大会で終わらずに、２回、３回と続けていくべきだというふうに思っております。で、まず１回大会ですので、これは沿線市町、各市町から、必ず１団体は出てもらうような神楽大会にしてもらえればというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
●西嶋議長
番外、岡先定住推進課長。
●岡先定住推進課長
施政方針で町長が申していますように、神楽につきましては、共演大会をということでございますけれども、沿線６市町での共演大会を、三江線の廃線に合わせてという栗原議員のご提案でございます。正に、沿線６市町、先ほど申しましたように、神楽が盛んなところでございます。約７０社中ぐらいあるというふうに聞いております。そういった中で、各町から１団体ずつというご提案でございました。そこら辺も含めて、今後、方法も含めて検討の材料にさせていただきたいというふうに思います。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
今、検討という言葉を聞きましたので、是非とも実施をしていただくようにお願いをいたします。町長施政方針の中で、これは関連でございますが、伝統文化の継承のため体験や学-45-

習等の取り組を行う。これは石見神楽のことでございますが、伝統文化の継承のため体験や学習等の取り組を行うと。それは、具体的にはどのようなことを考えておられるのか、取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
施政方針でも申し上げたと思いますけれども、やはり神楽というのがですね、先ほどお話のように、三江線沿線では非常に盛んでございます。これを維持していかなければなりませんけれども、非常にですね、この子供神楽とか、色々な団体が今できておりまして、私も時々
子供神楽も目にしますけれども、また、やがて彼らがですね、成人したときには、この神楽団がずっと継続できるんじゃないかなと非常に心強く思っております。まあこうして神楽が地域にはですね、三江線沿いはもちろんでございますけれども、まだ、浜田の方辺りまで
でもですね、石見神楽というのが、全国にも広まっておるとこでございまして、これが、益々盛んになるように祈っておるところでございます。まあ以上でございますけれども。課長、
補足してくださいますか。
●西嶋議長
番外、漆谷教育課長。
●漆谷教育課長
ただ今の、伝統文化を子供たちに継承ということですけれども、大変、子供たちも神楽が大好きで、本当に一生懸命取り組んでおります。自主的に邑智小学校の中などでは、子供たちの方からやりたいということで、クラブ活動として、今年度ですね、取り組んでおりました。そういった活動を、教育委員会としても支援してまいりたいと思いますし、地域の中でも、子供たちのそういった取り組みに後押しをしてくださる地域の方々もいらっしゃいま
すので、そういうところをしっかり教育委員会の方でも繋げていったり、それから後押しをしていったりしたいと考えております。
●西嶋議長
４番。栗原議員●栗原議員
先ほどの答弁ですが、午前中教育長のたしか答弁の中に、中学校の子供神楽のことが、子供神楽といいますか、中学校の神楽を地域のものが指導しているというようなこともあるというふうにありました。これ、なかなかこれを続けていくというところが、なかなか地域が支援をしていくことが、なかなか難しいところもありますので、なんとか、町としても、こういうような地域が、指導が続けていけれるような、何か施策とか、そういうものを少し考えてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
●西嶋議長
番外、田邊教育長。
●田邊教育長中学校の子供達、大変地域の皆さんにお世話になって神楽をしております。今は、大和の-46-

社中の方にお世話なっております。実際は、あんまりお礼をいたしておりません。ボランテ
イアで一生懸命やっていただいております。教育委員会としても、やっぱり将来定住に結びつくものと、神楽はというふうに考えておりますので、支援をさらに強化をしていきたいというふうに思っております。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
今、教育長から、有難いお言葉いただきました。地域の方も、これボランティアで、やはり指導しておるんですけど、やはり、皆仕事を持ってそのような指導にあたっておるわけですので、できるだけ支援をお願いしたいというふうに思います。先ほど、神楽を日中にということでお願いをしましたが、これは日中開催になりますと、昼食など、当然、用意ということもありますし、また、物販の販売ということも出てきますし、これは経済効果も、そりゃあ少しは見込めるというふうに思います。そういうところの、当然、手立てもこれから必要になってくるんではないかと思いますが、早目に、実行委員会の立ち上げとか、そういうことも必要になってくると思いますので、どうか、そこら辺りの考えをどうでしょうか。
●西嶋議長
番外、岡先定住推進課長。
●岡先定住推進課長
おっしゃるとおりでございまして、日中開催となれば、昼食等をどうするのかといった問題も出てきますし、やはり物販等につきましても、沿線の特産品をここで、売ってみるとか、そういった、これは１例でございますけれども、そういったことも考えられます。実行委員
会的なところを早目にということ、ごもっともでございます。どういったやり方で、どういうふうな開催をというところにつきましても含めましても、やはり実行委員会で組織するのか、どこかで、観光協会的なところにやっていただくのか、そこら辺も含めまして早めの取り組みをしていきたいというふうに思います。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
２９年度中の開催をということで、もう答弁をいただきました。どうか、この答弁が必ず
２９年度中に実施をされますことをお願いをしまして、１問目の質問を終わります。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
栗原議員２番目のご質問の「三江線廃止後の跡地の利用はについて」お答えをします。三江線廃止に伴います跡地の土地利用につきましては、沿線住民の皆様にとりまして、非常に関心が高く、重要な問題であると思っております。しかしながら、三江線問題に関しましては、平成３０年４月１日からのバスによる代替交通確保に向けて、早急な検討をする必要があり、跡地などの廃止以降の鉄道資産につきましては、現在、具体的な協議の段階に至って-47-

おりません。全国的な事例を申しますと、路線の部分に関しては、１部、道路への転用や道路拡幅のために利用される事例がありますが、細長い用地の特徴から多くは利用が困難であるために、決まっていない路線が多いと聞いております。一方で駅舎部分につきましては、まとまった土地が確保できることで、バスターミナルなどに転用された事例もございます。
いずれにしましても、今後、議会や住民の皆様のご意向ご意見をお聞きしながら、しっかりとした協議を行っていく所存でございます。以上。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
廃線後の鉄道資産については、まだ協議の段階にない、至ってないということでございます。廃線後の跡地は、これは、協議ということになってきますが、これは期成同盟会というのは、まだ当然あると思いますが、これとＪＲとの協議にあたるのでしょうか。それとも、またこれは各市町ごとに協議となるのか。そうして、協議の結果、跡地はＪＲ所有のものという選択肢もあるのか伺います。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
期成同盟会でございますけれども、これはですね、レールを列車が走っておる間の期成同盟会でございまして、跡地の関係のものをですね、期成同盟会がどうこういう話は、今ございません。また、本来の趣旨からしましても、跡地の関係は同盟会には関係が全くないとは言いませんけれども、話を聞いておりません。いうことでございますけれども、これから跡地の問題が大きな課題であろうかと思います。また、担当課長から変わって答弁をいたさせ
ます。
●西嶋議長
番外、岡先定住推進課長。
●岡先定住推進課長
廃線後の跡地の問題でございますけれども、答弁のとおり、何も今進展していないという
ところが現状でございます。今後のことでございますけれども、基本は、ＪＲ西日本とそれから沿線の自治体になろうかと思います。そこに沿線の自治体だけでは、なかなかということにはならないと思いますので、そこにはやはり、県の方に入っていただくという、３者での跡地問題についての協議が基本になるんではないかというふうに思います。以上です。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
廃線になったＪＲのところをちょっと見てみましたが、これ、概ね沿線沿いは、なんかこう景色いいということで、ウォーキングやハイキングコースに利用されているということが多くありました。これについては、コースの整備が、まあ所有するＪＲが行って、トイレなどの整備は市町が行うといったようでありました。まだ全然、協議はされてないというこ-48-

とですが、町として廃線利用について、何か考えを持っておられるのかどうか伺います。
●西嶋議長
番外、定住推進課長。
●岡先定住推進課長
廃線後の利用というところでございますが、線路の部分につきましては、ああして三江線
は風光明媚とは言いながらも、山沿いを走っているというところで、先ほどを申されました
ようなウオーキングコース等について使えるところもあるとは思いますけれども、結構、落石等の危険はあると思いますので、こういったところに使うとなれば、かなりの整備が必要となると思います。そういったところで、今のところ町としまして、これを線路をどういうふうに利活用しようかと、利活用というか、活用ができるかというところはまだ考えておりませんが、駅舎部分につきましては、現在もああして浜原駅につきましては、地域おこし協力隊の事務所としても使っております。それから粕渕駅はＪＲの持ち物ではないですけれども、簗瀬の駅とか、そういったところもありますので、そういった駅舎部分につきましては、可能性としては、活用できるんではないかというふうに思っております。以上です。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
三江線の廃線後の利用については、やはり考えておかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思っております。沿線は、大変日当たりがいいところが多くございます。で、美郷町は、再生可能エネルギーの太陽光発電の設備もこれは、推奨をされております。これはそのような跡地にこのような太陽光の発電設備を設置することが可能なのかどうかお伺
いいたします。
●西嶋議長
番外、井上企画財政課長。
●井上企画財政課長
今、再生エネルギーとして、いわゆる新エネルギーの部分については、木質バイオマスだ
ったり、太陽光、これはそれぞれ今現段階は、個別の個人の住宅の方の推奨ということにしておりまして、例えば、美郷町が全面的にそうした美郷町がですね、そうしたＪＲの跡地にですね、太陽光発電というとこについては現在ところは、検討はしておりません。むしろ木質バイオマスといったところに傾注して、進めてまいりたいということと、太陽光の発電の買い取り単価がですね、段々と厳しい状態なっているということなので、今の時点で、そこにちょっと手を出すということは、ちょっとリスクが高いのかなというふうには考えております。以上です。
●西嶋議長
４番、栗原議員。
●栗原議員
跡地利用については、まだ、協議の段階ということで、まだまだ取り組んでいないということでございます。他にも廃線となって色んな利用されているところがありますので、どう-49-

か跡地の利用をですね、調査をし、早急に取り組んでいただくよう要望して質問を終わります。以上です。
●西嶋議長
栗原議員の質問が終わりました。
ここで、２時５０分まで休憩といたします。
（休

憩

午

後

２時

３２分）

（再

開

午

後

２時

５０分）

●西嶋議長
会議を再開します。通告６、２番・波多野議員。
●波多野議員
２番の波多野でございます。よろしくお願いいたします。
私は、通告いたしております２点についてお尋ねいたします。
まず、第１問目の「空き家対策について」ということでございます。町長施政方針にも掲
げてありましたように、空き家対策についての具体的取り組みについてご質問を出していただきます。各連合自治会に現在委託されて、空き家調査が進められているところでございますが、適当な管理がなされていない状態の空き家が非常に多く見られるところでございます。これらの空き家について、２９年度から空き家対策計画の策定に着手とありますが、具体的にはどのような計画策定になるのか伺いたいと思います。
続きまして、第２点目でございますが、「浜原大橋から下流、亀村までの道路改良について」ということで、ご質問をいたします。浜原大橋左岸の滝原方面に向かっては、２車線の道路改良がなされており、また、曙大橋から上流も改良がなされておるところでございますが、浜原大橋から下流、亀村までの約５００メーター区間につきましては未改良となっております。この間は、ダムの放水量が大体５０００トンを超えると通行不可能となりますし、町外からも人を呼び込む施設として、カヌーの里おおちもあり、施政方針にもありますように利便性の高い快適な暮らしを実感できる町づくりのためにも、是が非でも改良が必要と考えますが、町長のお考えを伺います。
以上２点についてよろしくお願いいたします。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
波多野議員の１番目のご質問の空き家対策についてにお答えをいたします。ご承知のとおり、平成２８年度において１２連合自治会にご協力をいただき調査を実施しており、３月１０日現在、６連合自治会より、３４９戸の調査報告をいただいており、近日中には、町内全体の空き家数が明らかになってまいります。この内、国の基準に従い、倒壊などの状態、衛生上の状態、景観状態などの判断により特定空き家として判定することとなり、撤去や修繕など、指導・勧告・命令・固定資産税の住宅用地特例から除外、さらには行政代執行によ-50-

る強制撤去ができることとなっております。また、ご質問の空き家等の対策結果については
国のガイドラインにより、空き家対策の基本的な方針、対象地域、計画期間、対象とする空き家の種類、特定空き家などに関する措置などを示すこととなっており、今後、国の補助事
業などを利用するに当たっては、本計画の策定が必須となってまいります。県内では、平成２８年度末で５市町が策定予定となっておりますが、本町も国のガイドラインに沿って、平成２９年度中に作成を予定をしております。また、空き家除去の取り組みとして空き家の解体に対する補助金を検討しており、これも県内では、５市町で実施されておりますが、大きく２つの考え方で実施されております。１つは、空き家など対策計画に基づく特定空き家を対象とするもの。２つ目は、対象を限定せず建て替えを条件としたものであります。個人財
産への助成という問題も生じますので、あくまでも特定空き家を対象とした補助事業とする予定であります。以上。
●西嶋議長
２番、波多野議員。
●波多野議員
ただ今の空き家等の除去する補助金等ということがあったわけでございますが、空き家対策を進めるのにですね、例えば、こちらが言っても所有者の方が承諾しないと、そういうような場合は勧告をしてもだめな場合はですね、強制執行的なことで、空き家の除去ができるもんなんでしょうか。お伺いします。
●西嶋議長
番外、小田総務課長。
●小田総務課長
ただ今の特定空き家について、強制的に撤去できるかということでございますが、これにつきましては、町の方で計画を策定して、それから順に所有者の確認であったりとか、それから町からの撤去依頼、そういったものを順次進めていって、最終的にそれに従わない場合には可能となることでございまして、その段階に行くまでにはかなりの手順の方が必要となってまいります。以上です。
●西嶋議長
２番、波多野議員。
●波多野議員
この計画もですがね、現在空き家があって、その空き家が、道路端にあって、瓦が落ちそ
うだと、それで、下を通行する人が、その瓦が落ちてケガをしたと、そういうような場合の責任転嫁といいますか、責任は、これは所有者に、当然、所有者になるんだろうと思うんですが、所有者になるもんなんでしょうかね。
●西嶋議長
番外、小田総務課長。
●小田総務課長
先ほどの瓦なんかが落ちた場合の責任でございますが、これはあくまで所有者の方への責任ということで、今回の空き家調査でそういった箇所が発見された場合は、所有者の方へ-51-

連絡を取っていきながら、まずは、危険表示なんかを対応していくというのが、今現在の状況でございます。
●西嶋議長
２番、波多野議員。
●波多野議員実際、今もですね、道路端で車の通行量かなり多いところで、瓦がいつ落ちるか分からな
いというような状況ところが浜原連担地の中にもあるわけなんですよね。そういうところ
を下を交通する人もかなりおられる。その所有者の方にはなかなかという。そういう場合はやっぱり所有者の責任ということでいい訳ですね。
●西嶋議長
番外、小田総務課長。
●小田総務課長浜原の例が出ましたが、現在、調べておる中で土地の所有者の方が分かっておりますので、
まずはそこへ連絡をさせていただいて、持ち主の方に危険表示なんかの対応をしていただ
きたいというのが、現在での町の考えでございます。
●西嶋議長
２番、波多野議員。
●波多野議員
それで、現在、空き家調査の結果で、まだように集計が３月の１７日までですか、ということになっておりますので、集計には最終の数字は分からないと思うんですが、今現在です
ね、空き家の状態が、調査件数がどのぐらいで、先ほども町長さんの答弁にあったわけですが、適正な管理がなされていない空き家ですね、それから、著しく景観等、損なっている状
態の空き家とか、あるいは周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適切と思えるような空き家、そういうのは、大体、現在で、何割ぐらいに今現在の調査時点でどのぐらいの割合になるでしょうかね。
●西嶋議長
番外、小田総務課長。
●小田総務課長
先ほど町長答弁の中では３月１０日現在の数字を答弁をさせていただきました。それで、昨日の夕方までで、１２連合自治会の内、１０連合自治会から報告書を出していただいております。で、空き家の数をトータルしますと、約６００件の空き家ということで現在のところ集計をしております。以上です。
●西嶋議長
２番、波多野議員。
●波多野議員
現在のところ、調査件数６００件ということで、その他の景観がどうとかいうのは、それまだこれから調査をやられていくということで、今はまだ調査件数しか分からないという状態なんですよね。
-52-

●西嶋議長番外、小田総務課長。
●岡先定住推進課長
今、２８年度では、連合自治会の皆さんからの調査結果表を提出いただいて、現在、それを集計して、その内容の精査につきましては、２９年度の作業としておりますので、もうし
ばらく時間が必要となってまいります。以上です。
●西嶋議長
２番、波多野議員。
●波多野議員
空き家対策計画の策定について、現代のこの調査を終えて、それを元に、いわゆる計画とされるということでいい訳なんですね。それと後、この計画策定によって、いわゆる家屋の所有者ですね、所有者においてのなんか利点とかなんかいうことはあるんですかいね。こうやるのには補助金が出るとか、色んなそういう利点的なことはどうでしょうか。
●西嶋議長
番外、小田総務課長。
●小田総務課長
調査結果の集計が終わりまして、所有者の方へのメリットとのことですが、現在調査票を確認させていただいておりますが、空き家の中でも、まだ利用のできる空き家もかなりの数が一緒に報告を受けております。で、再利用ができるものについては、町の空き家バンク等に登録して、有効に活用がしていかれるのではないかというふうに考えております。
●西嶋議長
２番、波多野議員。
●波多野議員それは、十分にですね、空き家対策を有効に活用されるような計画をですね、策定をやっていただければと思います。以上が、第１番目の質問を終わらせていただきます。続きまして第２問目をよろしくお願いいたしします。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
波多野議員の２番目のご質問の浜原大橋から下流の亀村までの道路改良についてお答えをします。ご質問の箇所については、以前から、上下流の改良に合わせ、道路拡幅改良ができないものかと検討してまいった経緯があります。ご承知のように、現況は、江の川と急峻な山肌に挟まれた全副３メートル程度の道路であり、５メートル程度の道路幅を確保する
ためには、かなり大きな切り取り斜面となり、工法的にも問題が大きく困難な状況であります。また現在、継続事業多くを実施しているため、早急な事業着手は困難な状況であり、改良の必要性は感じておりますが、今後の課題とさせていただきたいと考えております。ご理解をお願いをいたします。以上。

-53-

●西嶋議長２番、波多野議員。
●波多野議員実際に通行していますと道幅が狭い、片方の山は急峻で、非常に、沖は川というようなことで、最近では、浜原大橋が通行止めになった場合には、亀方面の粕渕の方へ出たり、浜へ出るのに、あそこはよう通らないというような人も実際におられましてですね、そういう声も聞きまして、是非ですね、改良といいますか、それで一番、この美郷町内におきまして観
光の目玉といいますか、カヌーの里等もあるわけでございますので、現在は、新規としてはなかなか難しいとは思いますが、継続事業等がありますが、継続事業等終わりましたら、今
すぐ、２９年度からということは、それは難しいということは、私も重々承知してるとこでございますが、これをですね、早急に計画の中に組み入れてもらいまして、その改良ができると、そういう検討を再度お願いいたしたいと思います。
●西嶋議長
番外、赤穴建設課長。
●赤穴建設課長
町長から答弁ありましたように、必要性は強く感じておるところであります。上下流、いわゆる亀村までは２車線で来ておりますし、滝原方面に向けても２車線で来ております。ちょうど残った区間というのが単車線で、それも非常に狭いということですね。途中にかなり、以前ではありますけれども、待避所をもうけたり、カーブミラーを設置したりということで、浜原大橋をちょうど通行規制をかけながら、塗装工事をやっている間も通行される方に不安のないようにということで、工夫はしておりますが、もともとは、ああいった狭い道路でございますので、なかなか通行にも支障があったかとは思っております。カヌーができる時からですね、道路の改良に合わせて、浜原大橋までの区間については、一緒に改良が引き続きできないものかということで、当時、ちょうど私も若かりし頃、担当しとりました。色々と計画をあげてみたんですが、ちょっとなかなか、生半可な工事ではないなということで、あれから、なかなか進んでいかなかったわけで、現在、こうやって色々な地域で、まだ継続事業が進んでる中では、答弁ありましたように、すぐの着工にはなかなか難しいと。ただ、改良の必要性というのを非常に感じておる路線でありますので、将来の計画の中で、路線名を入れてですね、改良計画の中に入れていきたい。それは間違いなく、これからも検討していくべきものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
●西嶋議長
２番、波多野議員。
●波多野議員大変、必要性について感じておるという答弁をいただきまして、是非ですね、今の継続事
業等が終わりましたら、その次の時点ではですね、計画の中に組み入れてもらいまして、是非、この道路改良事業が実現できますことをお願いしまして、私の質問を終わらしていただ
きます。どうかよろしくお願いいたします。

-54-

●西嶋議長波多野議員の質問が終わりました。
通告７、３番・福島議員。
●西嶋議長
３番、福島議員。
●福島議員
３番、福島でございます。
私は事前通告に基づきまして、「農業改革の方向性について」お伺いしたいと思います。
環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰですが、国会を通過したものの、アメリカ・新政権の誕生によりまして、ＴＰＰ協定の発効の目途がなくなったことは大変嬉しく大歓迎でありますが、農産物などの分野で、二国間や複数国間でのＥＰＡ経済連携協定やＦＴＡ自由貿易協定など、一段の市場開放が求められることが予想されております。また、そうなると厳しい農業経営が強いられるのではないかと不安でありますし、懸念をしておるとこでございます。一方、依然として、米価は下落傾向にあります。そうしたなかで、減反政策が始められまして、約５０年が経過したようでございますが、平成３０年よりこの転作制度が廃止されると聞いております。米の消費量が毎年８万トン減少していると言われております
が、米の生産が自由化されれば、当町のような中山間地域の小規模農家は、他県の大生産地に埋没してしまうのではないかと心配しております。そこで、ＪＡや農家では売れる米、販売に結びついた米生産への取り組みが重要となり、出荷時のふるい目を１．９ミリにしたり、気象に応じた水の管理の徹底や標高差による気温気象を利用した作付けやハーブ米等有機栽培対応、さらに、コシヒカリは高品質・良質な食味対応に、きぬむすめやつや姫は作方分散・高温障害対策あるいは担い手・集落営農対応作付けに推奨するなど、様々な工夫と努力をしております。国、県をはじめとした関係機関は、青色申告を取り組みと税制上のメリットがある。経営状況を客観的につかむことができ、資金調達・資金繰りにも有利であると大々的に青色申告を始めようとキャンペーンが進められているところであります。２９年の青色申告承認申請は、今月の１５日、すなわち本日が締め切りとなっておりますが、町の動きは今少し見えない感がしております。どのように判断されていますでしょうか。これに合わせ、補助金と個人の出資金で賄われる、平成３１年度より、まあ、加入の申請は３０年秋ということでございますが、収入保険制度が創設されます。この制度では、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償対象となるようですがこの制度を町としてはどう考えるのか、見解はいかがでしょうか。以上のことについて、町長の所見をお伺いいたします。
●西嶋議長
番外、景町長●景山町長
福島議員の「農業改革の方向性は」のご質問にお答えをいたします。現在、国が始めようとしている収入保険制度についてですが、福島議員ご指摘のように、収入保険制度への加入
資格は、青色申告を行っていることが要件となっており、平成３１年、制度開始と同時に、-55-

保険に加入するためには、３０年の申告には、青色申告を行っていなければなりません。そのためには、２９年の３月１５日が青色申告の申請期日でございました。農家の方への周知ですが、ＮＯＵＳＡＩ石見の１２月の機関誌配布と同時に、国で作成されたパンフレットを配布し、ＪＡ島根おおちから広報紙の２月号、産業振興課から２月の自治会配布物に小組回
覧で周知をしております。しかし、農家の方には、制度の内容がまだまだ浸透していないのが実情とみられ、今後も必要に応じ関係機関と協力をして、制度の周知に努めてまいります。
制度の詳細な設計がなされていないのが現在の状況で、制度加入のメリット、デメリットが見えてきておりません。また、収入保険制度の導入と同時に、農業共済制度が任意加入となる予定で、農家の補償に対する選択肢が増えますが、収入保険制度との重複は禁止され、ならし対策、野菜価格は安定制度も、どちらかを選択をすることになります。いずれにしましても、今、国会に提出され、審議がされ、今年の夏あたりに制度の姿が見えてくるのではな
いかと考えており、こうしたことも踏まえていきたいと考えております。以上。
●西嶋議長
３番、福島議員。
●福島議員
先ほど藤原議員さんの一般質問と重なる部分が、かなり、これから少し質問することに対しましてあるんではないかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。また、私は２８年の１１月２９日だったかな、農水省から示されました農業競争力強化プログラムについての中身から話を伺いたいと思いますが、まず最初にですね、先ほど、農業サポート経営体のお話がございました。その中で、一般社団法人にするということでございましたが、農業法人
あるいは合同会社あるいは株式会社と農業を取り巻く団体は数多くあるわけですが、一般社団法人は資本金０円、登記料の支払いだけで設立できる農業は基本的に非営利事業に扱
われ、１０００万以上の農業収入と交付金だけなら税務申告は不要である。余剰金は、次年度の活動資金として繰越ができ、交付金の残りも課税されないとういうような制度でございますが、これから集落営農団体を増やしていきたいという先ほどのご回答でございまし
たが、今後、こういう色々な法人ができております。どのような今後、そういう、もし法人を作られるとすればですね、ご指導をされていくのか、お伺いいたします。
●西嶋議長
番外、景山町長。
●景山町長
今質問でございますけれども、これからですね、この申告について、まだはっきり見えな
いとこもあるんではないかと思いますけれども、担当課長の方から説明をいたさせます。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
集落営農団体のこれからの設立あるいは法人化への町としての考え方ということでの質問だと思います。先ほどサポート経営体のところで、一般社団法人としての設立ということも視野に入れているということを話しました。集落営農組織の法人化につきましては、どの-56-

ような経営体でもいいわけですけども、やはり、第１番に考えられるのは、農事組合法人方式、これが集落の皆さんの集落で構成される農家の方が参加できるということで、集落営農については、集落営農農事組合法人の方が、農家の意見が酌み取れる可能性が高いんではな
かろうかなというふうに思っております。ただし、これはその組合の法人に対する考え方によるものでございますので、強制的なこともできないというふうに思っております。先ほど申しましたように組合員さんの意見が尊重されるということから考えれば農事組合法人というような選択肢が集落営農としては、第１次的には考えていった方がいいのかなというふうに思っております。
●西嶋議長
３番、福島議員。
●福島議員
担い手のことについて伺いたいと思います。非常に先ほど来から人手不足、後継者不足というお話が出ております。これはやっぱり、人材力の強化につながるんじゃなかろうかと思います。いわゆる勉強会とか、研修とか、色々なものもございましょうし、本人の努力にもよろうかとも思います。そこで、この間、全協のところでお伺いしたところ、研修は郡の方でやっとるから、そこへみんな行ってもらうように案内しとるんだけども参加者が少ないということでございましたが、先ほど、藤原議員のお答えの中で、連絡協議会ができるということで、その中で、そういうような簿記につながらなくても、先ほどありました青色申告の話なんですが、こういうような研修会をも含めてやられるお気持ちがあるのか、あるいは集落営農の団体さんにもそういうことを勉強していただいたりして、いわゆるどんぶり勘
定的な経理方式は避けるような教育があるのかとも思いますし、色んな野菜のことにつきましても、今回、この冬だけで、この勉強会に何回か私は参加さしていただいたんですが、
やはり、そういう研修会、連絡協議会が、もし出来ましたらその中で詳しく勉強会を進めていただきたいなと思うんですが、いかがなものでしょうか。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
先ほど、集落営農の連絡協議会等の設立も視野に入れているということでお話をいたしました。今まで、そういう機会を設けていなかったという反省もしております。色々、県の段階、郡の段階では、研修会等もございます。それとは別にですね、やはり連絡協議会ができればそういうものに力を入れていくことが必要なのかなというふうに思っております。
その協議会で独自で研修会等も重ねていきたいと思います。それから、なかなか先ほども申しましたように、法人化への１歩を踏み出すというところが、なかなかメリットが見えてこないというのが実情だと思います。これは、法人化にしたから経営状況がよくなるという話ではありませんけども、法人化にすることによって、経営努力の視点生まれてくると、そこら辺を大事にしたいなというふうに思っております。法人になれば、それだけ社会的に責任も増してくるわけでございます。そういうことで、連絡協議会が機能していくように努力したいと思っております。
-57-

●西嶋議長３番、福島議員。
●福島議員
就職先としての農業法人等の育成ということで、お聞きしてみたいと思うんですが、いわゆる後継者がですね、あるいは若い人が住みたい、定住したいという思う時に、研修制度を受け入れるような法人を斡旋したり、制度ができるのか、あるいは、研修生のそういう定着率が安定すれば、定住も増えるのではないかとも思いますし、そこら辺の農の雇用問題といいますか、雇用事業をどう活用をするのかということを、雇用されるものあるいは経営者もどうあるべきかお考えがありましたら、お知らせ願いたいと思います。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
法人経営の中で、やはり常時雇用を行うということが、非常に経営を圧迫してくるということは、これは事実だと思っております。一人の雇用するために非常に少ない売り上げでは、雇用が継続していかないということになろうかと思います。そのためにも集落営農が所有している資源を活用しながら、収入の効率化とそれから収入額の拡大というものを狙っていって雇用が実現するというふうに思っておりますので、経営手案が非常に大きく左右す
るのではなかろうかと思ってます。雇用が実現すれば、非常に若い人にとりましても、非常にここに住み続ける環境が増えてくるわけでございます。もちろん、この地域の資源を使ったことで法人が雇用を実現してくるという理想の姿を求めていきたいと思いますが、そのためには、その法人あるいは組合がですね、経営感覚を持つということが一番大事なのではないかなとこういうふうに思っております。そういうところで、支援の方法としてはやっぱ
り農の雇用、そこら辺も視野に入れたことができると思いますが、将来に向かって継続していくということの担保はやはり法人がそれだけの売上額を出していくということにつきると思いますので、その経営計画が樹立できるそういう力を育てていかなければならないか
なというふうに思っております。
●西嶋議長
３番、福島議員。
●福島議員
担い手のことについて、改めてお伺いしたいと思いますが、中山間地域では高齢化、人口の減少、担い手不足が年々進んでおります。農地の存続が難しいということで、このような状態を変えていくためにも、どうしても、その集落営農の組織化が必要に迫ってきていることだと思います。町内でも、昨年引き続き集落営農組織が、今年も誕生するというお話を聞
き大変うれしく思っておるところでございます。設立に向けては、さまざまなその制度とかいろんな面で指導が行われていると思います。どのような指導なのかということと、それから、これはあくまでも設立いたすものであろうと思います。その指導は、設立に向けてのものだと思いますが、設立後の指導や人材教育、先ほど申しましたように本当に人材教育は必要だと思いますし、どのような教育を、もうちょっと詳しく考えておられるのか、詳しく聞-58-

かせていただきたいと思います。
●西嶋議長
番外、産業振興課長。
●烏田産業振興課長
設立後、設立時に合わせまして、国の制度、県の制度を使いながら、補助金の支援というものも十分させていただいております。それから、営農計画への希望とそれから本当にその営農がやっていけるのか、そこら辺の検証もやっていかなくてはなりません。やりたいことと、それとそれに携わる人たち、労力、そういうもののバランスもとっていかなければならないというふうに思っております。今、普及所と協力しながら、営農計画への樹立の支援もさしていただいております。営農組合の思いというものを尊重しながら、現実的な道を探っていくというふうなことになろうかと思っております。それから、もう１つは、今後出てまいります農地耕作条件を改善していくということも、１つの手段として必要ではなかろう
かというふうに思っております。そういう中で、農地中間管理機構を活用できる仕組みを作ってですね、地元負担を少なく、耕作条件を改善していくと、そういうことも一緒になって、今考えていきたいというふうに思っております。
●西嶋議長
３番、福島議員。
●福島議員
管理機構のお話になってまいりました。利用権設定でしますと、町単でいきますと、作る側に補助金というか交付金が出ます。しかしながら、管理機構だと逆に所有者に交付金があって耕作者には出ないという面が１つあります。そういうようなことを考えてみると、なん
か荒地も一生懸命作っているのにというようなところもありますが、この度の先ほど言いました農業競争力強化プログラムの中においては、土地改良制度の見直しということで、県営事業だそうでして、農地の集積、集約を進めるために農地集積バンクが借りている農地の圃場整備あるいは灌漑排水等も出来るようでございますが、農地所有者等の費用負担なく、あるいは所有者の同意なしにそういう事業ができるということをお伺いしました。それについて、今後、随分町内には荒廃地もありますし、基盤整備したらどうなのかなと思ったりもするんですが、ただ、県営というのはどういうような規模なのか、私、存じ上げなくて申しわけないんですが、そういう今の管理機構の制度によるようなものをお考えなのかどう
かお伺いしたいと思います。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
基盤整備の農家の負担なしに基盤整備をしていくということが、３月１日の農業新聞の方で新聞報道されていたと思います。この制度を少しだけ町の方が把握している状況をお話ししますと、農地中間管理機構を活用して集積面積を拡大すると。そういった場合に補助金が、約国と県を合わせて７割、それから市町村が１２％ぐらい。受益者が７パーセント、受益者が１２％ぐらいでしたか、ちょっとすみません。受益者１２．５％ぐらいだったと思-59-

います。これを負担すれば基盤整備等ができるという事業があります。それを１２．５％の地元負担について、もし、その集落の農地の面積が５０％以上の集積があるということにな
ると、別な補助金で１２．５％部分くらいが、集積促進補助金というようなものがありまして、地元負担が１２．５％あったものを相殺できる補助金というのがございまして、結局、結果として地元負担ゼロで基盤整備ができるというような制度があります。これのちょっと町としても取り組んでいくべきであろうというふうに思っております。ただ、そこには集積という１つのハードルがございます。これをうまく使いながら中間管理機構と相談しながら事業の導入を図りたいなというふうに思っております。基盤整備の内容は、圃場整備、
暗渠排水、道水路の整備、そういったものが対象になるというふうに聞いております。いずれにしましても細かい制約がありますけども、それをクリアできないことではないというふうに工夫すれば出来るんじゃないかなというふうに思っておりますので、これから、その周知等も含めましてですね、事業の活用を考えていきたいというふうに思っております。
●西嶋議長
３番、福島議員。
●福島議員
今のことの続きですが、真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直しであるというように認識しております。そこで、１２．５％の相殺、いわゆる０円で、農業者負担金なしでできるということでございますが、県営事業でやるというのはどうも前提のようですが、面積要件などもこれから決まっていくのかなとも思いますし、県営事業になると今までの場合は土地改良区が必要だったかなとも思ってみたりもしますが、この法律
では土地改良区が本当にどのくらいなっていくのかなという関わりが出てくるのかなということになれば、もう、そういう地域で弱体化してるのが事実でございますので、これも難しい話だなとも思ったりします。また、こういうことをやられるのには、やっぱり今となっては農業サポート経営体、町がやれる、出資される農業サポート経営体くらいしかないのではないかなと思ってみたりもするんですが、いかがでしょうか。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
県営の事業は規模が大きくなると県営の事業というふうになります。これは、市町村が事業主体でできる事業もございまして、規模が小さくなって県営ではできないということになれば市町村が行うということもできます。それで、採択の要件となりますのは、大雑把に申し上げますと、整備する面積、例えば、３ヘクタールの圃場整備をしますといった場合に１％以上の集積を拡大してくださいということですから、３００平米ですね、３万の１％、３００平米の集積を現在の集積から増やしてくださいよと、そういうような基本的な条件がつくと思います。それと工事費が２００万以上というようなところが大きな要件ではな
かったかなというふうに思っております。もちろん中間管理機構を経由するというのは、これは最低条件でございますけども、そういうようなことを説明を聞きましたら市町村で事業主体としてできるところがかなり拾えるのではないかなと。希望があった場合、例えば、-60-

福島議員のむらじさんの集落営農の中で改善したいところを集めていって、そして集積も整備した面積の１％以上集積を拡大していくということを条件ができれば、市町村の事業主体で事業ができるというふうに考えております。最終的に一時的に１２．５％の負担は立て替えという格好になるかもしれません。あとからの補助金の収入ということでなるかもしれませんが、そうしますと、０％の負担で、基盤が整備ができるというふうに私らは考えております。
●西嶋議長
３番、福島議員。
●福島議員
圃場整備の関係につきましては分かりました。１番冒頭の質問の中で１つお尋ねするのを忘れておりましたが、米が自由化になると、転作の割当がなくなる。米の自由化になってくる。これについて、その自由販売ばっかり、自分の好きなように、各県あるいは各町村がですね、好きなように米を作っていたのでは米が余りはしないかということになろうかと思います。その米余りを防ぐために、県単位とかあるいは、ＪＡによる経営計画といいます
か、そのような調整を図らなければ、また、米の価格がまた下落していくのではないかという恐れがございます。これについて、町としてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いした
いと思います。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
米の需給調整に関わることをですけども、今までは、国が生産面積を目標を立てて、それに県に配分して、それに向かって各町が割り当てられた面積を消化していくとこういうよ
うな流れでてきておりました。これが、平成３０年からは、国は数字は示しますけども、それに県に割り当て等はしませんと、自由に作ってくださいよと、ただし、生産者は国の生産面積を見ながら自分の裁量で市場の動向を見ながら精査もしていくというふうな流れに変わってくるということでございますけども、一応、島根県としては、目安の面積が出た場合、今までと変わらずに町村の目標の面積を示そうというふうにしております。そのことによって、農家が自由と言いながらも、目標のない米づくりということはできないということで、
一応、今までとほぼ変わらない配分をしていこうと、配分というか目標面積を作っていこうというふうに思っております。今、米の価格が、まだ、これ以上暴落していないという状況の中には飼料米とかですね、ＷＣＳとか、そういうものが非常に多く東北地方米の大産地が、そこの方に走っているという状況があって、主食用米がそんなに過剰生産になっていないという状況があります。これも今、飼料米に対する加算金が非常にあるわけでして、これが国の方で、また半分にしますというようなことがあったら、また主食米の方に生産シフトが移ってくるというような危険性も秘めております。ＪＡの方で進めております結びつき米という非常に、売り先を決めて物を作っていくというようなこともやっておられますので、農家の方が迷わないように目標の面積は示そうというふうにしております。

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●西嶋議長３番、福島議員。
●福島議員
時間が少なくなってまいりました。駆け足で質問したいと思います。自分のことが、ちょっとは矛盾するんですが、大生産地にまご進んでないかと心配しながらも、３月３日の山陰
中央には、島根米をもっと数量をというような記事も載っておりまして、ＪＡとしてたくさん作りますというな話もしております。矛盾した質問でありますが、そういうことをありな
がら、そういうことも頭に入れながら、最後の質問の項目でございますが、収入保険制度、
これが、一番私のお聞きしたかったところでございます。これはずっと今までの質問の中の関連が出てくると思いますけども、収入保険制度とはいうことで、ずっと、もう既にご存じのことと思いますが、青色申告等々始めて、自分らの力ではどうしょうもない、できない場合の補償制度であります。過去５年間の平均あるいは一番のところをとってみたりとかい
うようなことでもございますし、本人の負担金あるいは補助金をもって積立金等もやってもらえるということだそうでございますが、ならしとかそういうものもならないというお話でございました。これについて、実際農家は小規模農家とか私達くらいの法人とか色んなのもあろうかと思いますが、現在の農業共済制度と収入保険制度と違いとどちらを選択すべきかどうか、ご存じであれば教えていただきたいと思います。
●西嶋議長
番外、烏田産業振興課長。
●烏田産業振興課長
収入保険制度、３１年からの導入になろうかと思います。それに合わせて農業共済制度が、これも変わってまいります。農業共済制度、今までは当然加入といって、強制的な加入、２５アール以上の圃場は強制的に加入をされていたんですけども、これが自由加入なると、任意加入になると、その代わり収入保険制度が出てきますと。収入保険制度は、災害の補償あるし価格補償もあるというような制度でございます。小規模の農家に、果たしてこの収入保険制度が必要かどうかということに関しましては、これは最終的には農家の判断ということになりますけども、大きなメリットはないんじゃないかなというふうに感じております。
まあ、収入が１０００万のところで、この保険に入ろうかと思えば約３０万円の保険金をかけなくてはなりません。それだけのメリットがあるかどうかというのは農家の方の判断に任せるしかないんですけども、小規模農家にとって必要なのかどうかということに関しては共済制度も任意ではありますけどもそのまま残りますので、現状と変わらない状況が確保できるんではないかなというふうに思っております。
●西嶋議長
番外、福島議員。
●福島議員
もうちょっと聞きたかったんですが、時間がないので、これで終わりたいと思います。
●西嶋議長
福島議員の質問が終わりました。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の会議は、明日、１６日木曜日定刻より開きます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
ご苦労さまでした。
（散

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会

午

後

３時

４８分）