社会福祉
法人

全国社会福祉協議会

東日本 大 震 災と全社協
全 国 の 社 会 福 祉 関 係 者 の 力を 結 集し 、
未 曽 有の 大 震 災 からの 復 興 を支 援
東北３県を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災。

全国社会福祉協議会

全国社会福祉協議会は、大震災発災の翌日に「東日本大震災福祉対策本部」を設置し、Annual Report 2011-2012
Process&Achievement

全国の社会福祉関係者と連携、協力して被災地への支援活動を開始しました。
被災地・被災者への支援活動は、被災地社協の災害ボランティアセンターの設置・運営や被災者を支えるための各種貸付事業への支援、被災した社会福祉法人・福祉施設の再建支援、民生委員・児童委員の活動支援、社協の復旧支援など多方面にわたります。
復興に向けて、全社協はこれからも被災地・被災者への支援活動を継続していきます。

発刊にあたって本冊子は、全国社会福祉協議会の2011-2012年の活動をまとめたアニュアルレポートです。
2011年3月11日、東北3県を中心に大きな被害を与えた東日本大震災が発生しました。
全社協では、
全国の社会福祉関係者に応援を呼びかけ、発災直後から継続的に被災地支援に取り組んできました。
また、孤立死の頻発や生活保護受給者の増加など、日々の生活困窮への不安が社会全体に広がる中で、社会福祉関係者は地域社会に根ざした事業・活動を展開し、新たなニーズの発見、解決に力を注いでいます。
全社協は、全国の社会福祉協議会、社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティア・市民活動に携わる方々と共に、地域に暮らす一人ひとりの幸せにつながる社会福祉をめざして、より一層大きな役割を果たしていきます。
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

会長

02

斎藤 十朗

03

１．災害ボランティアセンターの設置・運営の支援
被災地の各県社協と市区町村社協では、
発災直後より、
災害ボランティアセンター（以下、
災害 VC）の設置・運営をすすめ、被災者に対する支援活動（炊き出し、住居の片付けなどの環境整備、避難物資の対応）に取り組みました。
また、
全国の社協から、のべ3万2千人を超える職員
が現地に派遣されました。
災害 VC は、発災直後から設置がすすみ、東北3県で104カ所が設置され、平成24年12月までにのべ116万人（※）近いボランティアが東北３県で活動しています。
また、3県のみならず、
全国各地で通常のボランティアセンターとは別に災害対応のため、92カ所の災害 VC が設置され、現地への物資支援、
避難者の受入れ支援などが行われました。
平成24年11月現在も、沿岸地域や内陸で災害 VC が活動を継続していますが、がれきの除去や泥出しの支援が中心だった被災当初とはニーズも変化して生活支援が中心になってきています。
住民のニーズをきめ細かく把握し、切れめのない支援を続けることが必要です。

ボランティア活動者数の累計（岩手県、宮城県、福島県 3 県合計）
岩手県

1200,000※各市区町村に設置された災害 VC に登録して活動

宮城県された方の人数です。災害 VC を経由しないで、

福島県

1000,000

NPO 等で活動した方々も多数に上ります。

800,000
600,000
400,000
200,000

月

月

月

9 10 11 12
月

8

月

7

月

6

月

5

月

4

月

3

月

2

月

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月

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9 10 11 12 1
月

8

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月

6

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5

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月

3

月

0

２．被災した住民の生活支援
被災地では、仮設住宅や借り上げ住宅への引越しがすすむ中で、住民の困りごとを把握し、支援に結びつけていく活動を行うため、生活支援相談員の配置をすすめました。
全社協では、生活支援相談員の配置について国などと調４．被災した社会福祉法人・ ５．民生委員・児童委員
福祉施設への支援
および民児協活動の支援整を行い、平成23年度第1次補正予算において相談員配置

家や財産を失った被災者の当面の生活全社協に設置した社会福祉施設協議会連

大震災と津波により、民生委員・児童委員のための予算を確保しました。平成24年7月現在、610名のを支えるため、所得制限を設けない無利子絡会は、「社会福祉法人・福祉施設支援本部」の死者・行方不明は56名、原発事故により生活支援相談員が配置されています。また、これらの生活支貸付である「緊急小口資金」の特例貸付をを岩手県、宮城県に設置、約600カ所の福祉300名以上が避難を余儀なくされました。

援相談員に対する養成研修の基本カリキュラムの策定、手引

全都道府県で行い、被災者・避難者の当面施設の訪問調査を行いました。その結果を全国の民生委員・児童委員から寄せられた

きやアセスメント・支援計画書の作成などに取り組みました。

の生活費のニーズに応えました。とくに東北

もとに、福祉施設への職員の派遣や物資の義援金に全国民生委員児童委員連合会とし現在も東北3県で生活支援相談員が被災した住民への個

３県では、全国から派遣されたのべ1,400人

支援、厚生労働省に対する支援対策の要請ての拠出を加え、総額１.9億を被災した民生別訪問を行い、支援を必要としている人々については保健師

を超える社協職員が貸付相談に携わりましなどを行っています。全国から支援本部への委員・児童委員に送ることで、困難な環境下や福祉事務所、地域包括支援センター、民生委員などと連携た。この貸付は、平成24年３月末で全国で7

職員派遣は、のべ 1,600人余にのぼっていま

でも、地域で地道に活動する委員を支えてし、きめ細かな支援を行っています。また、孤立を防止し、地万件を超え、金額は99.9億にのぼるなど、大す。再建のために、
全国の福祉施設関係者かいます。

域のつながりを取り戻していくために、サロンやお茶飲み会

きな役割を果たしています。また、被災世帯らの義援金、総額１.5億を、被災した社会福などの交流の場づくりも各地で行っています。

の当面の生活費を支援する「生活復興支援

祉法人・施設に寄贈しています。

さらに、東北3県だけではなく、住民が避難した先の市区町村社協でも避難者に対する情報提供や物資の支援、仲間づくりなど、さまざまな支援活動が行われています。

04

３．生活福祉資金の貸付に関する支援資金」の貸付は、平成24年11月現在で483件、総額は約3.3億となっています。

また、「民生委員・児童委員の安否確認・見守り活動および避難・復興期の支援活動

また、人材確保が困難な状況にある福島のあり方調査研究事業」を実施し、被災地

県などの福祉施設への応援職員を全国の社

沿岸部での民生委員の実際の活動内容と会福祉法人・福祉施設から派遣しています。

課題を記録化し、報告書をとりまとめました。

05

Topics

全国社会福祉協議会はともに生きる
豊かな福祉社会をめざします
社会福祉法人・福祉施設
専門職

民生委員・児童委員

1

社会保障、福祉政策の改革期の中、一人ひとりの
幸せにつながる社会福祉をめざします
社会福祉制度の改革への対応
いじめ・虐待、
子育て不安などが連日のようにマスコミにとりあげられ、また自殺など、あってはならない出来事も起きています。
少子高齢化も進展し、社会保障制度のあり方は国をあげた重要課題です。
こうした中、先の国会で 社会保障と税一体改革関連法が成立するなど、社会保障、福祉政策は大きな改革期にあります。
全社協は、多様化するニーズを踏まえ、制度改革への対応をすすめています。
【社会福祉諸制度の改革への対応】
社会経済情勢や人々のニーズが大きく変化する中、社会保障と税の一体改革や子ども・子育て支援新制度など、社会保障、福祉政策も抜本的な改革がすすんでいます。社協や福祉施設、民生委員・児童委
員活動などを通して現場の実情を把握し、より良い制度改革に向けて関係者の議論を深めるとともに、政策提言や要望活動をすすめています。

「全社協福祉ビジョン2011」の策定、公表

都道府県社協
市区町村社協

全社協政策委員会では、私たちがめざす福祉の姿について議論し、「全社協
福祉ビジョン2011」を平成22年12月に発表しました。ビジョンでは、今後必要とされる変革として①制度内の福祉サービスの改革、②制度外の福祉サービス・活動の開発、実施、③住民、ボランティアの主体的な参加の環境づくりを挙げ
ています。
また、
これらを踏まえて社会福祉関係者が取り組むべき行動方針を定め、構成組織の申し合わせのもとに現在具体化をすすめています。

住民「全社協福祉ビジョン2011」行動方針

NPO、
ボランティア

重点課題「地域におけるセーフティネットの仕組みの強化」

Keywords
社会保障と税一体改革

社会経済状況の変化を踏まえ、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成をめざして社会保障と税の一体改革がすすめられています。平成24年８月には、消費税を２段階で10% まで引き上げる消費増税法案、子育て関連３法案など社
会保障と税の一体改革関連法案が国会で可決され成立しました。

全国社会福祉協議会

子ども・子育て関連３法

全国社会福祉協議会は、全国の福祉関係者や福祉施設等事業者の連絡・調整、
社会福祉のさまざまな制度改善に向けた取り組み、また社会福祉に関する図書・雑誌の刊行、福祉に関わる人材の養成・研修といった事業を通じてわが国の社会福祉の増進に努めています。
社会保障、
福祉政策に
関する提言や要望

全国の福祉関係者との連絡、調整

研修・人材養成○社会保障、社会福祉制度、予算等に関する政策提言、要望活動◯社会福祉関係者の情報共有、協議◯中央福祉学院における各種資格認定課程、現任研修○社会福祉関係資格テキスト○ＮＰＯ、企業等も含めた幅広い関係者との連携○種別協議会等による研修、セ
ミナー

・会議、検討会等の開催（23 年度実績） 62 種類
延べ 422 回
・種別協議会全国大会等の開催（23 年度実績） 12 回
参加延べ人数 11,067人

・セミナー・研修会等の開催（23 年 度 実 績 ） 124 種 類
参加延べ人数 28,670人

・出版部刊行図書・雑誌（23 年度実績） 121点
・機関誌・紙
（23 年度実績） 18 点

・要望、政策提言（23 年度実績） 26 件

06

情報提供・出版○月刊雑誌

調査研究◯地域福祉や福祉サービスの利用者支援等に関する調査、研究
・調査、研究の実施（23 年度実績） 29 件

「社会保障と税一体改革」の関連法で、現行の子ども・子育て支援対策を再編成し、市町村、都道府県、国による制度一元化をはかろうとするものです。
「子ども・子育て支援給付」のほか、「認定こども園」の拡充と小規
模保育、保育ママの認定、待機児童対策などが実施されます。

社会福祉法人社 会 福 祉 法 人とは、社 会 福 祉事 業を行うことを目的として「社会福祉法」の定めるところによって設立される法人です。平成23年度末現在の社会福祉法人数は
19,246法 人で、その内、福 祉 施 設 を経 営 する法 人は
16,842法人、社会福祉協議会は1,901法人となっています。
（平成23年度福祉行政報告例）

重点的取り組み
1 柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの強化、確立（１） 生活福祉資金貸付制度等（経済的支援を伴う自立支援）の機能強化（２） 日常生活自立支援事業の拡充（３） 一時保護・緊急一時避難機能の強化
2 制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開（４） 総合的な相談・支援の実施（５） 経済的支援（緊急的な経済援助）の実施（６） 緊急支援活動の実施（７） 生活支援サービスの実施（８） 法人による成年後見活動の実施（９） 地域密着型の福祉サービスの実施（１０）地域社会の支えのシステム化
3 市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり（１１）総合相談・調整窓口の設置
4 制度改革の働きかけ

社会福祉法人・福祉施設の今日的役割、機能の再検討
各福祉分野での制度改革や社会経済の変化の中、福祉基盤を担う社会福祉
法人・福祉施設の役割・機能があらためて問われています。
地域における福祉施設の機能、役割を強化し、地域への貢献活動を一層推進するべく具体的な展開を働きかけています。

07

Topics2

社会的孤立を防ぎ、住み慣れた地域での暮らしを支えます
地域におけるきめ細かな福祉活動の展開
近隣や家族など、誰にも気づかれないままの「孤立死」、子育て不安や経済的困窮を背景とした
児童虐待などが社会問題化しています。社会的孤立を防ぎ、安心して住み続けられるまちづくりをしていくために、
社協活動や民生委員・児童委員活動、ボランティア・市民活動の振興に取り組んでいます。

Keywords「住み慣れたところで、いきいきと自分らしい生活を送り続けたい」その願いを実現するためには、行政や専門機関の公的なサービスだけでは十分では民生委員・児童委員ありません。地域社会での気づかい合い、支え合いの関係が重要です。そ民生委員法に位置づけられ、自治体の長の推薦で厚生労働大臣が委嘱します。同じ地域に暮らす住民としての立場から、地域住民の困りごとの相談にのり、行政や関係機関と連携して支援にあたります。任期は3年で、民生委員は児童委員を兼務します。

して、それぞれの地域性や実情に応じた福祉サービスを、住民自身が担い手になったり、運営に参加してつくりあげていくことで、よりきめ細かで柔軟

ボランティア・市民活動センターの強化や民生委員・児童委員活動の支援、ボランティア・市民活動の振興、地域でのボランティアの養成やマッチングなど、ボランティ
ア・市民活動活動を支援するための組織。さらに、全社協では、災害時に災害ボランティアセンターを迅速に立ち上げ、機能的に運営していくため、平常時から情報や経験の共有、人材養成をすすめています。

なサポート体制が地域に根ざしていきます。
全社協では、こうした各地域での取り組みを推しすすめるため、社協活動
福祉教育などの活動を支援する事業を行っています。

ふれあい・いきいきサロン「地域を拠点に、住民である当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、共に運営していく楽しい仲間づくりの活動」として、地域福祉活動の中から生み出されました。高齢者、障害者、子育てサロンなどがあり、全国で約5万5千カ所が活動しています。
（平成23年度4月現在）

福祉教育「福祉教育」は、教育分野と社会福祉分野が重なり合い、子どもたちの学びの支援から地域住民に対する生涯学習まで幅
広い視点を包含する取り組みです。子どもたちが高齢者・障害者などとの交流体験からさまざまな人々との関わりや福祉への関心を育む体験学習や住民が地域福祉を共に考える座談会など多様なプログラムが実践されています。

住民とボランティアが共に運営していく楽しい仲間づくりの場

トピックス● 社協・生活支援活動強化方針の策定

孤立死や生活保護受給者の増加など、社会的孤立や経済的困窮の深刻化

災害時に住民の心の支えとなる民生委員・児童委員活動が重要

全国の社協をあげて、深刻な生活課題への対応を強化していくことを確認「災害時要援護者支援活動に関する指針」
を策定

ニーズ把握や相談支援体制の強化、
地域生活支援ワーカー
（仮称）
の
配置を提言

● 社会的課題の解決に向けた福祉教育のあり方研究会●「ふれあいいきいきサロン全国研究交流集会」の開催

ふれあい・いきいきサロンをさらに全国に広げていくために活動実践者の交流、先駆的取り組みの共有

08● 民生委員・児童委員による災害時の相談・支援活動の充実

社会的孤立や社会的排除に取り組む福祉教育のあり方・役割を協議

地域協働による重層的な福祉活動とケア体制の構築

福祉分野における防災、
災害救援活動の強化

地域ニーズに応じた総合的なケア体制や総合相談・生活支援の仕組みを整備するために、地域福祉計画や地域福祉活動計画の策定推進、全社
協が平成 21年に提唱した「小地域福祉活動活性化アクションプラン」に関する取り組み状況を把握し、先進事例を広く情報提供することで、取り組みの活性化をはかっています。

社会福祉法人・福祉施設における災害対応の態勢整備や取り組みを推進するため、災害時の福祉施設支援のあり方や福祉避難所としての機能を発揮するための課題整理、平時の態勢整備について、関係機関と連携して検討をすすめています。また、「災害ボランティアセンター経験者会議」を開催、被災地支援や人材育成につなげています。

ボランティア・市民活動の振興、地域における福祉教育の推進

地域における民生委員・児童委員活動の一層の充実「社協における第３次ボランティア・市民活動推進５カ年プラン」に基づき、ボランティア・市民活動への国民の理解と参加を促進しています。また、全社協はじめ、ボランティア、ＮＰＯ、経済団体などが参加するボラン
ティア推進のプラットフォームである「広がれボランティアの輪」連絡会議と協力し、各地でボランティア・市民活動関係者の協働体制が構築されるよう、働きかけています。
福祉教育をより活発化するため、基本的な考え方やプログラムのあり方、推進方策を検討し、全国的な展開を呼びかけています。

地域における身近な相談役である民生委員・児童委員に対する市民の理解を広げるとともに、活動をより円滑に、効果的にすすめるために、実態や課題を把握し、対応策の検討や制度に関する要望・提言などを行っています。また、専門性の向上に向けて、民生委員・児童委員の研修のあり方について検討をすすめ、モデル研修プログラムの作成と普及に取り組んでいます。

09

Topics

Topics

生活の再建と自立に役割を果たします

福祉サービス利用者の権利を守ります低所得者・失業者などへの生活支援の強化

福祉サービスの質の向上、利用者などの権利擁護活動の推進

生活保護受給者が 213 万人を超え（平成 24 年 8 月）、過去最多を更新しています。
失業率も４％以上が続くなど、長引く不況で生活に窮する世帯が増えています。
低所得者や失業者の生活を支援することは、一層重要で差し迫った課題です。
福祉関係者の専門性やネットワークを生かして、暮らしを支えるセーフティネットの強化に取り組んでいます。

認知症などで判断能力が十分でない人の人権や財産を守る、成年後見制度が広がりをみせています。
また、児童虐待の事件は後を絶たず、さらに高齢者や障害者に対する虐待や人権侵害も大きな問題となっています。
社会的弱者の権利を守るとともに、福祉サービスの質を向上させるためのさまざまな取り組みを行っています。

3

4【福祉サービス利用者などの権利擁護】

経済の低迷が長引いています。雇用環境はいちだんと不透明で、
非正規労働者が増えたことが大きな要因となって低所得者層も増加、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人々「ワーキングプア」として社会問題となっています。生活保護受給者の支援を行う日常生活自立支援事業は、年々利用者数が拡大し、社は増え続け、213万人を超えて過去最多になっています。こうした中、協事業の柱となりつつあります。成年後見制度との連携、社協による低所得者や失業者などへの生活支援は一層重要な課題です。

法人後見も含めて地域で高齢者や障害者の権利がしっかりと守られる

生活福祉資金貸付制度はそのための対策の一つで、低所得者や障体制を整えていく必要があります。
【虐待の防止】

害者、高齢者世帯への支援が行われています。平成21年度には、さらに総合支援資金、被災者への特例貸付が創設されました。今後さ児童相談所への虐待に関する相談件数が年間約 6 万件となるなど、児らに、借受世帯への支援や債権管理、償還業務を適切に行うために、

童虐待問題はますます深刻化しています。平成 24 年10月には障害者虐体制強化が欠かせません。

待防止法が施行され、相談窓口の整備もすすんでいます。虐待の予防・

また、貧困と社会的孤立が深く結びついて深刻化しているさまざま

早期発見・早期対応に向けた体制を構築するため、福祉施設、社協、民な福祉課題・生活課題に対応するため、社会福祉法人・福祉施設や生委員・児童委員、行政などの関係者の連携が今後一層重要です。

社協による積極的な取り組みが必要です。

【福祉サービスの質の向上】
福祉サービスの質を向上させるために、福祉サービス第三者評価
事業、福祉サービスに関する苦情解決事業（運営適正化委員会）を推進していきます。

生活福祉資金貸付制度の改善、体制強化に関する取り組み「第2のセーフティネット」としての期待もされている中、制度の位置づけを検証しつつ、利用者の自立支援と適切な債権管理を両立できる制度をめざして取り組んでいます。平成22年度には「これからの生活福祉資金制度のあり方に関する検討会報告」を取りまとめ、よりよき制度・運営の実現に向けて厚生労働省への働きかけをすすめました。

貧困、社会的孤立などの生活課題
に対する活動方策の提示
貧困や社会的孤立、過疎地域における生活イ
ンフラ機能の低下などの生活課題に対し、支援のあり方や社会福祉法人の活動方策を提示する
ため、「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会」において報告書をとりまとめました。報告書では、制度の狭間になっているニーズや稼働世代のニーズに着
目し、社会福祉法人による積極的な取り組みを提言しています。

10

Keywords

Keywords
生活福祉資金貸付制度

ワーキングプア

低所得者世帯などに対して、低利または無利子での資金の貸し付けと必要な支援を行います。
昭和30年度から各都道府県社会福祉協議会が、市区町村社協や民生委員と連携して実施しており、生活保護にいたる前の第2のセーフティネットとしての期待が高まっています。

非 正 規 労 働 者 が、被 雇 用 者 の３割以 上を占める中、仕事があるのに低所得から抜け出せない「ワーキングプア」が課題となっています。派遣労働など、賃金が安く生活維持など困難な、働く貧困層です。

法人後見

福祉サービス第三者評価事業

認知症や知的障害、精神障害などで判 断 能 力が十 分でない人に代わり、法的に権限を与えられた成年後見人などが、財産の管理や身上監護を行う制度が、成年後見制度です。法人後見とは、社 会 福 祉 法 人や社団 法 人、NPO などの法人が後見人などとなることをいいます。

福祉サービスを提供する事業者のサービスの質について、公正・中立な第三者機関が専門的・客観的な立場から評価を行う仕組
みで、事業者の福祉サービスの質の向上をはかることを目的としています。全社協は、第三者評
価事業の全国推進組織として、各種ガイドライン（評価基準等）の策定や全 国的な制度の普及に取り組んでいます。

トピックス● 全国生活福祉資金貸付事業運営研究協
議会の開催

低所得者、生活福祉資金借受世帯の自立支援のあり方や償還などの債権管理の課題

都道府県社協の運営委員、管理職員、窓口となる市町村社協職員による情報交換、
協議● 地域における総合相談・生活支援システ
ムの確立

貧困や孤立に関するニーズを発見し、解決や支援に結びつける体制が必要

社協・生活支援活動強化方針において、
総合
相談・生活支援システムの確立を提案
地域に出向いて（アウトリーチ）ニーズを発見し、支援を行う市町村社協職員の養成研
修を開催

トピックス
● 児童虐待問題への対応策の検討、提示

児童相談所への相談件数が増加、児童虐待が深刻化

施設、社協、児童委員等へのヒアリング調査等を実施
福祉分野における対応を検討、具体的な取り組みにつなげる● 障害者虐待防止に向けた取り組み「障害者虐待防止の手引き（チェックリス
ト）
」
の見直し
「手引き」
の施設・事業所に対する普及・活用の促進

社協における法人後見など、成年後見の取り組みの支援
市区町村社協における法人後見や市民後見人の養成など、成年後見制度関係の取り組み状況を把握し、必要な支援を行うとともに、先駆事例に関する情報提供をしています。平成23年度には「社協における法人後見の取り組みの考え方」
を作成・提供するなど、適切な制度の推進に取り組んでいます。

福祉サービスの質の向上に向けた
総合的な取り組み

全国レベルで第三者評価事業を推進する組織として、評価調査者養成のための指導者研修の実施や評価基準の普及・更新とあわせ、種別協議会などと協働して福祉サービス事業者の受審促進に取り組んでいます。平成24年度には児童養護施設などの社会的養護分野の受審義務化に対応するため、評価基準の策定や評価調査者の養成研修に取り組みました。

施設内虐待の防止のため、倫理綱領の周知徹
底や自己点検活動の推進

11

Topics

Topics

福祉・介護サービスの人材を育てます広報・メディア活動で社会福祉への理解を広げます

福祉・介護サービスを担う人材確保、育成への取り組み

出版事業・広報活動・国際協力

5

6

福祉へのニーズが量・質とも高まる中、それを担う人材の確保は欠かせません。
福祉人材センターでは、職業紹介事業をはじめ、地域の実情に応じた多様な取り組みを行うとともに、
中央福祉学院において、福祉職員の専門性向上に向けて研修を通じた人材育成をすすめています。

福祉関係者のための月刊誌、福祉を学ぶ人に向けたテキストなどを刊行するとともに、社会福祉への理解を広げるため、広報活動を強化しています。
また、民間社会福祉分野における国際協力を推進しています。

【出版事業】

高齢化社会がすすむ中、多様化するニーズに対応し、きめ細かい
福祉サービスを提供していくには、それを担う質の高い福祉人材の確関係者への情報提供をはじめ、実務・実践に関する知識・保がますます不可欠となっています。ところが、福祉人材の需給状況

ノウハウ提供を通じたサービスの質の向上や、事業者の経営はひっ迫しており、担い手の確保が社会的にも大きな課題となってい支援の一助のため、社会福祉関係図書、雑誌の刊行を強化ます。また、離職率の高さも福祉職場の課題として深刻です。

しています。
【広報活動】

福祉人材センターでは、福祉に関する求人・求職情報を登録してマッ
チングを行う職業紹介事業をはじめ、地域の実情にあわせた多様な社会福祉に対する国民的な理解の促進、福祉関係者の活取り組みが求められており、全社協の中央福祉人材センターでは、各動実態のアピールが欠かせません。本会ホームページで全国地の福祉人材センターへの支援を通して、人材確保をすすめています。

各地の福祉実践を幅広く紹介することとあわせ、マスメディ

また、中央福祉学院では、研修を通じて福祉サービスの質の確保、アとの関係強化をはかっています。
【国際協力】

専門性の向上をはかるとともに、福祉職員の生涯研修体系の開発・普及に取り組んでおり、キャリア形成を支援しています。

アジア諸国からの研修生の受け入れなど、民間社会福祉分野における国際交流、国際貢献を推進しています。

Keywords
福祉・介護人材の確保、育成と福祉
人材センター機能の強化
福祉人材センターの機能強化のため、先進的な取り組み事例を参考に、各センターにおける課題の明確化、事業改善をはかるために個別訪問支援を行っています。また、ハローワーク、各種学校、種別協議会との連携を強め、福祉人材セン
ターの積極的な活用と機能拡充をはかっています。

中央福祉学院研修事業の充実

中央福祉学院では、社会福祉主事資格や社会福祉施設長の資格認定課程、社会福祉士通信課程などの通信教育と社会福祉施設や社協の職員を対象とした短期研修を実施しています。
平成23年度は16課程25 コース、計10,582人の方々が中央福祉学院で学び、福祉職の知識・技術の向上、資格取得に臨みました。

12

福祉人材センター

キャリアパス

都道府県社協を実施主体として全国47 カ所に設 置されています。働きたい方 ( 求職者 ) と人材を求める方 ( 求人者 ) を結びつける無料職業紹介事業、福祉職場の人材確保の条件整備、福祉
職の資質向上の支援の3つの柱
で事業を展開しています。福祉
人材センターの支所である福祉人材バンクも全国で28 カ所設
置されています。

キャリアパスとは、「仕事の経験
歴を通じ、昇進・昇格へとすすむ経路」とされます。福祉職場の人
材確保・定着、離職率の改善に向けて、福祉職員が目標を持って自らのキャリアを見通すことのできるキャリアパスの提示とキャリア形成の支援が必要とされています。

求職者の属性に応じた福祉の仕事に関するパンフレットの作成、普及「学生のための福祉の就職活動ガイドブック」「資格、経験などがない方のための福祉の仕事アクセスガイド」●『月刊福祉』等、月刊雑誌

本会出版事業の基幹は月刊誌の刊行・販売

読者ニーズの分析等を踏まえた企画内容の充実、販売強化● 本会ホームページの充実

東日本大震災を契機に、ボランティア情報など閲覧件数が拡大

広報活動の充実

社協や社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員活動の実態、先駆的実践などについて報道関係者に向けてプレスリリースを配信しています。また、政策や社会問題の動きに合わせ、東日本大震災における災害ボ
ランティア、子どもたちの権利擁護、障害者の就労・自立支援などのテーマ
でマスコミ懇談会を開催しました。

社会福祉事業や地域福祉の活動に関する市民向けの解説や事例紹介、動画による福祉の現場紹介コーナーを新設● アジア諸国からの研修生受け入れ事業

民間社会福祉分野における国際交流、国際貢献の推進

これまで、29年間にわたってアジア諸国からの研修生を受け入れ

トピックス● 求職者向けパンフレットなどの作成

トピックス

修了生の母国における福祉活動への支援● キャリアパス対応福祉職員
生涯研修課程の推進

地震・津波・台風などの大規模災害発生時における国際的な支援活動

福祉・介護職場におけるキャリアアップの仕組みづくりが課題

経験年数や役割に応じたステップⅠ〜Ⅴの５階層の研修プログラムと標準テキスト
を開発。

13

全国に広がる福祉関係者のネットワークで豊かな福祉社会をめざします※会員数等は平成24年度現在

全国民生委員児童委員連合会（会員数 229,510 人）

http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/

民生委員・児童委員は、
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、行政をはじめ地域のさまざまな関係機関、団体等と連携し、相談支援活動を行っています。
地域のつながりが薄れつつある中、身近できめ細かな相談・支援を行う民生委員・児童委員の役割はますます大きくなっています。
また、災害に備えて日頃から要援護者の把握等に取り組んでいます。全国民生委員児童委員連合会は、
全国23万人の民生委員・児童委員の活動の推進に向けて、活動方針の策定や調査研究、専門性向上のための各種研修の実施、活動の情報発信 PR 等に取り組んでいます。

社会福祉協議会（社協 しゃきょう）
社会福祉協議会は、
社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、老人クラブ、
住民、ボランティア、NPO、
企業、
保健・医療・教育関係機関など、さまざまな関係者の参加・協力により地域福祉の推進をはかることを目的とした非営利の民間組織です。
また、社会福祉協議会は、社会福祉法に位置づけられています。

社会福 祉 協 議 会は 、すべての市 町村、
政令指 定 都 市の区、都 道 府 県 、そして全 国の 段 階に組 織されています。
【市区町村社協】

皆さまがお住まいのもっとも身近な地域で活動しているのが市区町村社会福祉協議会です。

市区町村社会福祉協議会
1852カ所○住民参加による地域福祉の推進、福祉のまちづくり○ボランティア活動・市民活動の推進○地域の福祉サービス利用者支援、
権利擁護、
当事者支援
○在宅福祉サービスの実施（介護保険事業等の制度によるもの
及び自主事業）

指定都市社会福祉協議会
20カ所【都道府県社協】

都道府県社会福祉協議会は、県域での地域福祉の充実をめざした活動を行っています。

都道府県社会福祉協議会
47カ所

重点事業
１．
東日本大震災被災者に対する支援活動等の推進

３．
児童委員ならびに主任児童委員活動の推進強化

２．
民生委員・児童委員による相談・支援活動の強化

４．
民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりに向けた取り組み○全国各地の避難者に対する相談支援の展開○被災地の民生委員・児童委員活動への協力、支援○地域における孤立・孤独防止への取り組み○災害時要援護者支援活動のための態勢整備

全国社会就労センター協議会（会員数 1,627 施設）○子育て家庭への支援や児童健全育成の取り組みの推進○児童虐待への予防、早期発見・早期対応への推進○支援を必要とする者の情報について行政との適切な共有の実現○民生委員・児童委員研修の促進

http://www.selp.or.jp/

全国の福祉的就労の場（障害者自立支援法における就労継続支援事業（A 型・B 型）、
就労移行支援事業、生産活動を行う生活介護事業、地域活動支援センター）
で働く障害者は約20万人いるといわれています。
全国社会就労センター協議会では、
全国の社会就労センター（通称セルプ＝ SELP HELP の
造語）
の組織化、
制度改善提案、予算要求に関する活動、
また社会就労センターの職員の資質向上をめざした各種研修会・大会の実施、調査活動、広報活動等を行っています。

重点事業
１．
東日本大震災で被災した社会就労センター等の復興に向けた支援２．
障害者総合支援法への対応○法施行後3年の検討

３．
「障害者の権利に関する条約」の締結に必要な国内法の整備をはじめとする障害者制度改革への対応
４．
優先調達推進法への対応○啓発活動○共同受注窓口の整備○日常生活自立支援事業（認知症高齢者などの判断能力が十分でない人への支援）、
権利擁護○福祉人材の確保、養成○生活福祉資金貸付事業○ボランティア・市民活動の推進

全国社会福祉
協議会【全社協】※2012年4月1日現在

種 別 協 議 会・団 体 連 絡 協議会

全国社会福祉協議会（全社協）
は、都道府県社会福祉協議会の連合会として設置された、全国段階の社会福祉協議会です。

※2012年4月1日現在※2012年4月1日現在

種別協議会・団体連絡協議会◯民生委員・児童委員◯社会福祉法人・福祉施設◯福祉分野で働く専門職

全国身体障害者施設協議会（会員数 497 施設）

http://www.shinsyokyo.com/

全国身体障害者施設協議会は、身体障害者への支援を中心に行う障害者支援施設を会員とする組織です。
「最も援助を必要とする最後の一人の尊重」「可能性の限りない追求」「共に生きる社会づくり」という基本理念実現をめざし、全国的連絡調整、障害者福祉施策・事業に関する提言、調査、研究、協議を行っています。

重点事業
１．
生活の個別性を支えるサービスの質の保証・担保に向けた取り組み
２．
地域における施設の機能・役割と具体的な事業実践・展開の再検討３．
権利擁護・虐待防止のための取り組み
４．
障害者総合支援法に関する対応

５．
改正障害者自立支援法に関する対応
６．
災害への備えと継続支援
７．
ブロック協議会等の活動支援、連携と組織強化８．
関係種別協議会等との連携・協力の推進

社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、福祉分野で働く専門職員などが、サービスの質や専門性の向上等をめざして設置する全国組織と連携・協働して事業を推進しています。

14

15

種別協議会・団体連絡協議会
全国保育協議会（会員数 20,784 施設）

http://www.zenhokyo.gr.jp/

全国の保育所数は約2万3千カ所、利用児童の数は226万人と年々増加しています。全国保育協議会は、公立、民間の全国の認可保育所の約91％、
約20,800 カ所の保育所が加入している保育団体です。会報誌やホームページ等による情報提供や広報活動、研修会の企画・実施による保育関係者の質の向上をはかる取り組み、保育に関する調査・研究事業、また保育制度や施策について保育関係者の意見をまとめ、国等へ提言するなどの活動を行っています。

重点事業
１．
子どもの育ちを保障する取り組み○質の高い保育を提供する ○保育者の資質向上をはかる

２．
子育てライフを支援する取り組み

４．
子育て文化を育む取り組み○子育てへの関心を高める○子育て文化につながる活動を広げる○保育所を利用する保護者への支援を充実する○地域子育て家庭への支援を充実する

５．
子育て・子育ちを支援する仕組みをつくる取り組み○子育ち・子育て支援のネットワークの中での保育所の役割を発揮する○地域の保育機能を強化する

６．
東日本大震災保育所への支援

３．
多様な連携と協働をつくる○保育制度の仕組みづくりをすすめる○社会連帯による子育て支援の仕組みづくりをすすめる

全国母子生活支援施設協議会（会員数 247 施設）

http://zenbokyou.jp/

母子生活支援施設は、さまざまな事情のある母子家庭などの女性と子どもが利用する児童福祉施設です。専門職員が相談支援や心理支援を行い、生活を支えて子どもの育ちを保障します。厳しい状況であっても母親と子どもが離ればなれになるのではなく、一緒に生活しながら危機を乗り越
えていくことを支援する施設です。全国255カ所の施設で約４千世帯、１万人の母親と子どもが生活しています。このうち子どもの人数は約６千人です。全国母子生活支援施設協議会は、母子生活支援施設事業の発展と子ども家庭福祉の推進をめざし、全国的な連絡調整、調査・研究、職員研修、
行政施策への提言・要望などを行っています。

重点事業
１．
母子生活支援施設の機能・基盤の拡充による利用者支援の充実・強化
２．
人材育成と資質向上

３．
子ども家庭福祉の増進
４．
全国母子生活支援施設協議会倫理綱領の普及と具現化

全国福祉医療施設協議会（会員数 162 施設（病院）)

全国保育士会（会員数 184,221 人）

http://www.z-hoikushikai.com/

全国保育士会は、認可保育所に勤務している保育士等を中心とした組織です。
「すべての子どもの最善の利益と育ちを支え、保護者の子育てを支え、子どもと子育てにやさしい社会をつくる」ことを目的に活動しています。会員の専門性を向上させるため、倫理網領の普及、研修体系に基づく研修実施、保育士等が安心して働き続けられる職場づくりのためのキャリアパス支援、また、制度・施策への提言等の取り組みを行っています。

重点事業
１．
子どもが豊かに育つ新たな環境構築への取り組み○子どもの育ちを保障する環境・制度構築への取り組み○都道府県・指定都市における児童福祉関係種別協議会との連携

２．
保育の質の向上３．
子育ち・子育て文化の創造○保育所による食育の推進○地域の子育て支援の推進○子ども虐待防止に向けた取り組み○保育所保育（養護と教育）の専門性の明確化と発信のための取り組み○保育士、主任保育士などの質の向上と実践強化○保育の「個別計画」
による保育実践

全国児童養護施設協議会（会員数 589 施設）○「社会的養護の課題と将来像」の具現化に向けた対応
・施設の小規模化、地域分散化への対応
・職員の雇用・待遇面の向上

全国乳児福祉協議会

http://www.zenyokyo.gr.jp/

２．地域主権においても、児童福祉施設最低基準の維持・向上に取り組む○人員配置や面積等の基準の改善

３．
社会的養護を担う関係者や機関と連携・協働して子どもの最善の利益をめざす○支援活動の総括と今後に向けた災害対応の方策○乳児院の災害対応ガイドラインの策定に向けた協議

２．
職員の養育の資質向上に向けた取り組み○「乳児院の研修体系」の普及に向けた具体化○「乳児院倫理綱領」
等の活用促進16２．
調査研究の実施
３．
無料・低額診療事業をめぐる動向への対応

５．
東日本大震災への対応○研究紀要の発行○福祉医療に関連する資料、都道府県組織作成資料等、必要な資料の提供

http://www.homehelper-japan.com/

全国ホームヘルパー協議会は、ホームヘルプサービスの発展向上を期するために、全国的連絡調整を行うとともに、事業に関する調査、研究協議を行い、かつ、その実践をはかることを目的としたホームヘルパー自身の組織です。また、ホームヘルプサービスの専門性を確認し、専門職としての自覚を持って仕事に取り組むために倫理綱領を定め、サービスの質の向上に努めています。

重点事業
１．
ホームヘルプサービスの質の向上をはかるための調査・提言活動
２．
ホームヘルパーの資質向上をはかる研修の実施
３．
ブロック研修会に対する支援と協力
４．
情報誌・関係資料の発行

５．
災害時の避難所でのホームヘルパーによる支援体制の構築
６．
関係団体・組織との連携、協力
７．
全国ホームヘルパー協議会の運営○ 施設内における子どもの権利擁護の取り組みの推進

日本福祉施設士会（会員数 1,429人）

http://www.nyujiin.gr.jp/

乳児院には、さまざまな事情で家庭で暮らすことができない0歳から就学前までの乳幼児が全国で約3千人暮らしています。全国乳児福祉協議会は、「養育の質を高める取り組みの推進」を重点方針として、
子ども・保護者の権利擁護と養育の質の向上に向けた取り組み、
次世代育成支援対策を視野に入れた施設機能の見直しへの取り組みを行っています。

重点事業
１．
東日本大震災への対応

４．
情報提供の強化○会報「福祉医療協ニュース」の発行○会員向け啓発資料等の普及

全国ホームヘルパー協議会

４．
東日本大震災からの復興支援と災害対策の取り組みを推進する（会員数 130 施設）

重点事業
１．
組織強化への取り組み（会員数 4,601 人）

児童養護施設は、さまざまな事情により家庭における養育が困難な、おおむね2歳から18歳の子どもが生活する福祉施設です。現在、全国で約3万人の子どもたちが暮らしています。全国児童養護施設協議会は、子どもの生命と人権を守るために、児童養護事業の発展と向上をめざし、児童福祉を推進するために全国的な連絡調整を行うと同時に、事業に関する調査・研究・協議を行い、かつ、それを実行することを目的としています。

重点事業
１．
「養育」
の視点から、社会的養護の制度・施策のさらなる充実をはかる

全国福祉医療施設協議会は、無料・低額診療事業及び医療保護事業を行う病院・診療所を会員とする組織です。都道府県・指定都市社会福祉協議会との連携により、福祉医療事業の一層の発展をめざして、福祉医療の実践を集約するとともに、福祉医療事業に係わる課題を検討し、今後の推進方策について協議を行うなど、各種活動に取り組んでいます。

○第三者評価の受審の取り組み○「新版 乳児院養育指針」の一部改訂と普及促進

３．
次世代育成支援対策を視野に入れた施設機能見直しへの取り組み○「乳児院の将来ビジョン」の具体化○乳児院等社会的養護体制の推進と財源確保のための提言・意見具申○乳児院の心理療法担当職員ガイドライン
（仮称）
の作成

http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/「福祉施設士」は、全社協が実施する「福祉施設長専門講座」の修了者に全社協会長が付与する民間資格です。日本福祉施設士会は、
社会福祉施設運営管理の専門職たる福祉施設士の資質向上のための生涯研修ならびに福祉施設職員等の養成研修を通じて施設福祉・地域福祉推進に寄与することを目的に設立されました。会員である福祉施設士は、施設の運営・管理全般にわたる生涯研修、「福祉 QC」活動の普及などを通し、施設サー
ビスの質の向上に資する自己研鑽を行っています。

重点事業
５．
施設長として有すべき資質・能力向上策及び地域における福祉１．
都道府県組織及びブロック組織の強化施設のあり方の検討・提言・実践
２．
会員のマネジメント能力の向上及び会員施設職員の資質の向上
６．
TQM（Total Quality Management=「福祉QC」
活動）及びを目的とした研修事業の充実
TQMの根幹を成す「福祉QC」
サークル活動による職員の資質の３．
会員に対する社会福祉情報の提供の充実
向上ならびにサービスの質の向上に関する取り組みの促進
４．
福祉実践やマネジメントに関する実践及び研究の促進及び発７．
民間資格としての「福祉施設士」の社会的認知の確立
表の場の設定17

種別協議会・団体連絡協議会
全国社会福祉施設経営者協議会

http://www.keieikyo.gr.jp/（会員数 6,883 法人）

社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、その経営基盤の強化、福祉施設の機能充実と健全な施設運営を目的として設立されました。
都道府県の社会福祉施設経営者協議会によって構成される組織です。社会福祉法人の存在意義と役割が期待される中、自律的な法人経営とその透明性を確保するとともに、福祉サービスの質の向上をはかり、福祉サービスを必要とする方々が安心した生活を送ることができるよう、また、地域になくてはならない社会資源としての役割を十分果たしていくためさまざまな経営支援の取り組みを展開しています。

重点事業
１．
社会福祉法人の公益性の発揮

４．
福祉人材の確保、育成

諸制度改革への対応をはかるにあたり、社会福祉法人の公益性を軸
中央福祉人材センターと連携し、各会員法人等における人材の確保、に本会の考え方を整理し、制度改革等に係る関係各所への働きかけ育成をすすめるための取り組みを行います。
を行います。
そのために、本会が提唱・推進している「アクションプラ ５．
東日本大震災復興対策事業の推進
ン 2015」「社会福祉法人発展・強化プロジェクト」
等を推進します。
被災した社会福祉法人等への人的支援、情報支援等の活動に継続し
２．
社会福祉法人の経営力強化（経営支援の充実）て取り組みます。
福祉サービスの質の向上、効果的な福祉サービス提供に向けて、
社会 ６．
国民の理解促進福祉法人の経営能力の向上に資する取り組みを行います。
社会福祉法人の役割と実践及び福祉人材に関する課題等について理
３．
サービスの質の向上
解を促進するため、
広く情報発信します。
「アクションプラン 2015」の重点課題に掲げる福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを推進します。

全国青年経営者会

http://www.zenkoku-skk.ne.jp/（会員数 1,119 人）

全国青年経営者会は、次代を担う50歳未満の若手社会福祉法人経営者等の研鑽、リーダーとしての資質の向上を目的として、全国社会福祉施設経営者協議会の内部組織として設立されました。若手経営者の “ 育成（Education）”、会員の “資質向上（Elevation）”、会員の研修及び “交流（Exchange）” をめざし、各種研修会の開催、最新の情報と専門知識の提供、分野別に設置した勉強会における研究活動を行っています。

重点事業
１．
若手社会福祉法人経営者の育成
２．
会員の資質向上

主な事業と財政
平成 23 年度
収入

6,009,637,300円

支出

5,975,744,052円

事業収入
（研修会
参加費、
図書頒布
収入、
収益事業収入等）

19.2%

収入

一般会計、公益事業特別会計、収益事業特別会計の総合計額です。

2.2%

会長１名
副会長５名
常務理事１名障害関係団体連絡協議会（構成団体 21 団体）

4.0%

支出

助成金・寄附金収入

2.3%１．
具体化する障害者制度改革の進捗状況・内容を把握し、課題を整理する

３．
各種必要な情報提供、意見交換

２．
災害時の障害者避難等に関する研究

４．
協議会の開催５．
全国社会福祉協議会各種委員会及び関係団体事業等への参加・協力○障害者総合支援法の動向○障害者差別禁止法の動向○「障害福祉関係ニュース」の配信・提供○「障連協セミナー」
の開催

重点事業

１．
厚生事業関係施設をめぐる諸課題への対応
２．
さまざまな社会的支援を要する人への対応

３．
地域生活移行に向けた支援方法の検討
４．
施設における暴力被害者支援の質の向上

事務費 6.4%

62.9%

事務局

※事務局職員数123名（2012年12月1日現在）

総務部

秘書室・経理室・管理室・史料室

法人運営、人事、財務、経理等の管理、新霞が関ビルの運営
管理、
中央福祉学院の経営

政策企画部

広報室

社会保障・福祉政策に関する調査研究、
社会保障・社会福祉
予算対策、県社協経営の調査
研究、
広報活動

地域福祉部

福祉サービスの質の向上に向けた取組み
全国の福祉施設や専門職団体等と連携し、福祉サービスの第三者評価事業の普及等を通じてサービスの質の向上に取り組みます。

福祉サービス利用者の権利擁護のための取組み
認知症など判断能力が十分でない人への支援を行う「日常生活自立支援事業」や福祉サービスの苦情解決事業等を通じて権利擁護を推進します。

全国ボランティア・
市民活動振興センター

地域福祉の推進、社会福祉協
議会組織の育成、全国ボラン
ティア・市民活動振興センターの運営、福祉教育の普及

民生部

民生委員・児童委員活動の推進、低所得者対策、
生活福祉資
金貸付制度の適正運営等

法人振興部

社会福祉法人・福祉施設の総
合調整、都道府県社協の福祉施設関連事業の連絡調整

高年・障害福祉部

高齢者福祉・保健活動の推進、障害児者福祉の推進、障害者施設の運営支援

児童福祉部

児童・母子・家庭福祉活動、児童健全育成の推進、児童福祉施設の運営支援国際部

民間社会福祉分野での国際交流、支援

全国厚生事業団体連絡協議会（構成団体４団体）

全国救護施設協議会、全国更宿施設連絡協議会、全国婦人保護施設等連絡協議会、全国身体障害者更生施設協議会によって構成される組織です。地域におけるセーフティネットを担う施設として、関係機関と連携をはかりながら、利用者の生活自立に向けた地域移行支援等にも積極的に取り組み、厚生事業関係施設の役割・機能のさらなる拡充をはかっています。

への提言を行います。

事業費（含：売上原価・助成金支出等）

障害者の福祉向上を目的とし、全国的な組織をもつ障害関係団体の連結連携をはかり、必要な実践を行っています。

重点事業

ズや現場の実態に関する調査研究を実施し、国等

10.1% 18.1%

補助金・受託金収入

３．
会員の交流促進、連携強化
事務局長

全国の社協活動を支援するとともに、地域のニー

固定資産
取得
人件費

68.4%

全国社会福祉
協議会

全国的な社協活動の推進と、よりよい福祉制度づくりへの取組み

雑費・預かり敷金・その他

雑収入 6.2%
会費・分担金・負担金収入「全国社会福祉協議会」の主な事業内容新たな福祉課題への取り組みの推進深刻化する孤立や生活困窮、ホームレス、虐待、
ひきこもり等、新たな福祉課題への取り組みを関係者と連携して推進します。

民生委員・児童委員活動への協力
地域で援助を必要とする方々への支援活動や相談・助言などを担う、全国約23万人の民生委員・児童委員の活動を支援しています。

ボランティア・市民活動の振興
活動に関する情報提供や調査研究、ボランティア
コーディネーターの養成研修などを通じてボラン
ティア・市民活動の振興をはかります。

社会福祉関係者への研修等の実施
ロフォス湘南・中央福祉学院では、約80の研修コースを実施しており、毎年全国から約1万2千人が受講しています。

社会福祉関係図書の出版
月刊誌（「月刊福祉」、「保育の友」「ふれあいケア」「生活と福祉」）、福祉従事者の養成研修テキスト、専門書、実務書等を幅広く出版しています。

アジアの社会福祉への支援
昭和59年から毎年「アジア社会福祉従事者研修」

高齢者保健福祉団体連絡協議会（構成団体２団体）

高齢者保健福祉団体連絡協議会は、高齢者保健福祉分野の全国団体間の連絡調整を目的とした組織です。協議員総会の開催をはじめ、以下のような取り組みを行っています。

重点事業

１．
全国社会福祉協議会各種委員会との連携○社会福祉施設協議会連絡会への参画○政策委員会への参画○福祉施設長専門講座委員会への参画

18

２．
情報提供・その他○全国社会福祉協議会高齢者福祉関連事業との連携○高齢者の保健福祉の増進に関わる事業との連携

出版部

社会福祉図書・雑誌の出版・販
売

中央福祉
人材センター

都道府県福祉人材センターの連絡調整・活動支援、福祉事業
従事者の養成・確保の推進

中央福祉学院

サービス室

として研修生を受入れるとともに、修了生の現地での福祉活動支援を継続的に行っています。

国際福祉機器展の開催
毎年、アジア最大規模を誇る福祉機器の展示会を（財）保健福祉広報協会と共催しています。
3日間で10万人を超える来場者があります。

社会福祉従事職員の養成・訓練、社会福祉専門職問題の調査・研究、ロフォス湘南の管理運営

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