公益財団法人

新座市スポーツ協会
定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人新座市スポーツ協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を埼玉県新座市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、新座市におけるスポーツを振興し、市民の健康増進と体力の向上を図り、もって健康で明るい新座市民の育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 市 民 の 健 康 及 び 体 力 づ く り の 増 進(2) 市 民 総 合 体 育 大 会 、 ス ポ ー ツ 教 室 、 レ ク リ エ ー シ ョ ン 事 業 、 各 種競技大会及び講習会等の実施並びに協力(3) 新 座 市 及 び 新 座 市 教 育 委 員 会 主 催 事 業 等 へ の 協 力(4) 体 育 ・ ス ポ ー ツ 指 導 者 の 養 成 及 び 資 質 の 向 上(5) 体 育 ・ ス ポ ー ツ 団 体 及 び ス ポ ー ツ 少 年 団 の 育 成(6) 体 育 ・ ス ポ ー ツ に 関 す る 広 報 誌 の 発 行 そ の 他 の 広 報 活 動(7) ス ポ ー ツ 功 労 者 及 び 優 秀 選 手 の 表 彰(8) 新 座 市 体 育 施 設 の 運 営 管 理 に 関 す る 事 業(9) 朝 霞 地 区 体 育 協 会 連 合 会 事 業 へ の 協 力(10)そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業２

前項の事業は、埼玉県において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなれければならない。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 附 属 明 細 書

(6) 財 産 目 録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類(4) 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う
ち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員８名以上１３名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１１条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) こ の 法 人 又 は 関 連 団 体 （ 主 要 な 取 引 先 及 び 重 要 な 利 害 関 係 を 有 する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人

(2) 過 去 に 前 号 に 規 定 す る 者 と な っ た こ と が あ る 者(3) 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 該 当 す る 者 の 配 偶 者 、 ３ 親 等 内 の 親 族 、 使 用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当 該 候 補 者 の 経 歴(2) 当 該 候 補 者 を 候 補 者 と し た 理 由(3) 当 該 候 補 者 と こ の 法 人 及 び 役 員 等 （ 理 事 、 監 事 及 び 評 議 員 ） と の関係(4) 当 該 候 補 者 の 兼 職 状 況６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当 該 候 補 者 が 補 欠 の 評 議 員 で あ る 旨(2) 当 該 候 補 者 を １ 人 又 は ２ 人 以 上 の 特 定 の 評 議 員 の 補 欠 の 評 議 員 として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同 一 の 評 議 員 （ ２ 人 以 上 の 評 議 員 の 補 欠 と し て 選 任 し た 場 合 に あっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条

評議員は、無報酬とする。ただし、その職務の遂行に要する費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 承 認(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(8) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め られた事項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

会長は、評議員会を招集するときは、各評議員に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示して、会議の５日前までに書面で通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 定 款 の 変 更(2) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(3) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(4) 監 事 の 解 任(5) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項３理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規程）

第２０条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第６章

役員等

（役員の設置）第２１条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理 事

８名以上１３名以内(2) 監 事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２２条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

６

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして法令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え ないとき。

（役員の報酬等）第２７条

役員は、無報酬とする。ただし、その職務の遂行に要する費用を弁償することができる。

（名誉会長及び顧問）
第２８条

この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。

２

名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

名誉会長は、会長及び理事会の諮問に応じ意見を述べ、顧問は、理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。

４

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第２９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 会 長 、 副 会 長 及 び 専 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職(種 類 及 び 開 催 ）第３１条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会 長 が 必 要 と 認 め た と き 。
(2) 会 長 以 外 の 理 事 か ら 理 事 会 の 目 的 で あ る 事 項 を 示 し て 会 長 に 招 集の請求があったとき。

(招 集 ）
第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、各理事及び監事に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示して、会議の５日前までに書面で通知しなければならない。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する法人
法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３４条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２３条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

会長が欠席をしたときは、出席した理事及び監事の全員が、第１項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規程）
第３６条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第８章

加盟団体

（加盟団体）
第３７条

この法人の加盟団体は、この法人の目的に賛同し、事業を支援する新座市内の次に掲げる団体とする。
(1) 新 座 市 単 位 の ス ポ ー ツ ・ レ ク リ エ ー シ ョ ン 団 体(2) 新 座 市 内 の 小 ・ 中 ・ 高 等 学 校 を 母 体 と す る 学 校 体 育 団 体
２

加盟団体となろうとする団体は、別に定めるところにより加盟申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

３

加盟団体に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章

加盟団体協議会（構成）
第３８条

この法人に、加盟団体協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２

協議会は、この法人に加盟するすべての加盟団体で構成する。

（権限）
第３９条

協議会は、この法人の目的を達成するために必要な事項について協議する。
２

協議会は、協議の結果について、会長又は理事会に対して意見として述べることができる。

３

協議会は、会長が必要に応じて招集する。

４

協議会の運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章

専門委員会及び特別委員会（専門委員会）
第４０条

この法人に、第４条の事業を円滑に遂行するため、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の委員は、理事会において選任する。

３

専門委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

（特別委員会）
第４１条

この法人には、臨時かつ特別な事業等を行うための特別委員会を置くことができる。
２

特別委員会の委員は、理事会において選任する。

３

特別委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第４２条
２

この法人に賛助会員を置く。

賛助会員は、この法人の目的に賛同し、事業を援助する個人又は団体とする。

３

賛助会員に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第１２章

公告の方法

(公 告 の 方 法 ）第４３条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第４４条

この法人の事務を処理するため事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置く。
２

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

第１４章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第４６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事

業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残 余 財 産 の 帰 属 ）第４８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１５章

補則（委任）
第４９条

定款に定めるものの他、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

附

１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（会長）田 巻 隆 平
業務執行理事（副会長）嶋 村 清 治（副会長）小 柴惠

（副会長）渡 邊 郁 子（専務理事）大 矢 桂 三

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
(1) 上 新 正 善(2) 勝 田武(3) 栗 原 壮 二(4) 須 藤 喜 代 子(5) 山 䕃優(6) 茅 根 好 美(7) 松 竹宏(8) 進 藤 満 尾(9) 松 高 桂 子(10) 川 野 春 彦(11) 髙 橋 イ ネ(12) 遠 藤 良 宏

(13) 小 糸 文 子

５

この法人の公益法人設立の登記後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事(1) 川 合 利 之(2) 小 柴惠(3) 渡 邊 郁 子(4) 播 磨 真 弓(5) 田 中 靖 彦(6) 村 上 一 人(7) 獅 子 倉 良 二(8) 菅 野 潤 一(9) 石 山 清 士(10) 船 津 三 樹 男(11) 田 巻 隆 平(12) 嶋 村 清 治(13) 大 矢 桂 三監事(1) 河 内 秀 男(2) 高 橋 義 雄

附則

この定款は、平成２６年６月２０日から施行する。
附則

この定款は、令和２年４月１日から施行する。
別表基本財産（第５条関係）

財産種別

場所、物量等
埼玉りそな銀行
１ ０ ,０ ０ ０ ,０ ０ ０ 円
１ ８ ,２ ０ ０ ,０ ０ ０ 円

定期預金

三菱東京ＵＦＪ銀行
２ ０ ,０ ０ ０ ,０ ０ ０ 円
あさか野農業協同組合
２ ０ ,０ ０ ０ ,０ ０ ０ 円