ファイル名:47期決算短信(表紙).doc

更新日時:2007/04/26 16:56 印刷日時:07/04/26 19:05

平成19年３月期 決算短信
平成19年４月27日
上 場 会 社 名 コマニー株式会社
コ ー ド 番 号 ７９４５代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役総務本部長
定時株主総会開催予定日
平成19年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月27日

上場取引所 名証二部
ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 田中 宗紀
ＴＥＬ (0761) 21－1144
配当支払開始予定日
平成19年６月27日（百万円未満切捨て）

１．19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
19年３月期18年３月期（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,11932,437

5.2
△0.1

2,317
2,037

13.8
11.8

2,336
2,094

11.6
13.2

1,334
1,209

10.3
△53.8

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

銭

自 己 資 本当期純利益率円 銭

19年３月期124.61
18年３月期111.09(参考) 持分法投資損益
19年３月期

総 資 産
経常利益率
％

―
―

％

5.9
5.7
18年３月期

0百万円

売 上 高
営業利益率
％

7.2
6.6
0百万円

6.8
6.3

(2)連結財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

33,216
31,772
19年３月期産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

23,18821,80623,188百万円

69.8
68.6

円

銭

2,123.85
2,041.69

18年３月期―百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

19年３月期18年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,970
3,414

△2,285△1,029△737△1,059

4,674
5,710

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

18年３月期19年３月期20年３月期
（予想）

期末
銭

円

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

銭

円 銭

百万円

％

％

10.00
12.00

11.00
12.00

21.00
24.00

224
259

18.9
19.3

1.1
1.2

14.00

14.00

28.00

20.4

３．20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

間

期
期

16,30034,700

営業利益
％

3.8
1.7

百万円

850
2,600

経常利益
％

△2.8
12.2

百万円

870
2,600

― 1 ―

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△2.8
11.3

百万円

480
1,500

％

△5.5
12.4

円

銭

43.96
137.38

ファイル名:47期決算短信(表紙).doc

更新日時:2007/04/26 16:56
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:05(7945) 平成19年３月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年３月期 10,924,075株
18年３月期 11,424,075株②期末自己株式数
19年３月期5,716株18年３月期
755,446株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.19年３月期の個別業績(平成18年４月１日～平成19年３月31日)(1)個別経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
19年３月期18年３月期（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,44430,828

8.5
0.4

2,129
1,910

11.5
0.1

2,181
1,982

10.0
1.7

1,268
1,261

0.5
△54.3

１株当たり
当期純利益
円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

銭

118.44116.02

19年３月期18年３月期――(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本産

自己資本比率百万円

33,29531,822
19年３月期

23,78522,51823,785百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

71.4
70.8

2,178.51
2,108.52―百万円

18年３月期

２．20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

※

間

期
期

16,10034,000

営業利益
％

4.3
1.7

百万円

850
2,400

経常利益
％

4.5
12.7

百万円

870
2,450

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

0.4
12.3

百万円

500
1,400

％

0.9
10.4

円

銭

45.79
128.22業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、一方では、米国の景気減速や金利上昇の懸念等、景気の先行きについては依然として不透明感が残る状況であります。
間仕切業界につきましては、鋼材価格の高止まりに加え、アルミ地金の価格上昇や販売価格の競争激化等、損益面でのマイナス要因はありましたが、需要面では民間設備投資の拡大による工場の需要や、首都圏でのオフィスのリニューアル需要等が引き続き堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大や顧客ニーズに適応する製品の開発に積極的に取り組んでまいりました。
品目別売上高につきましては、民間設備投資の拡大によりクリーンルームパーティションが大幅な増加となり、中小口のオフィス、工場のリニューアル需要が引き続き好調であったことからハイパーティ
ションも堅実に推移しました。また、当社が開発した木製不燃ドアを中心に福祉施設市場に提案した結果、ドア製品も増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は341億19百万円(前連結会計年度比5.2％増)となりました。損益面では、前述の主要原材料の価格上昇等に対して、全社を挙げて原価低減活動に取り組み、利益確保に努めてまいりました。この結果、営業利益は23億17百万円(前連結会計年度比13.8％増)、経常利益は23
億36百万円(前連結会計年度比11.6％増)と、４期連続の増益となり、当期純利益は13億34百万円(前連
結会計年度比10.3％増)となりました。
①

当連結会計年度の品目別受注実績品目
ハイパーティション
ローパーティション
移動パーティション
トイレパーティション
クリーンルームパーティション
ドア製品
その他
合計

②

受注高(千円)
17,306,001
1,842,140
1,523,869
3,380,582
4,273,231
2,968,609
1,893,612
33,188,047

受注残高(千円)
2,790,067
94,062
460,549
873,017803,169
1,065,430
147,649
6,233,947

当連結会計年度の品目別売上高品目
ハイパーティション
ローパーティション
移動パーティション
トイレパーティション
クリーンルームパーティション
ドア製品
その他
合計

売上高(千円)
17,692,818
1,881,507
1,662,514
3,602,798
3,969,525
3,303,010
2,007,510
34,119,686

今後の見通しにつきましては、日本経済については、引き続き回復基調をたどることが予想されます
が、米国景気の減速や国内の金利上昇懸念等から民間設備投資や個人消費の抑制を招く恐れがあります。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりであります。
【連結業績見通し】
売上高
347億円
営業利益
26億円
経常利益
26億円
当期純利益
15億円

― 3 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は46億74百万円となり、前連結会計年度末より10億35百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せたフリー・キャッシュ・フローは△３億14百万円となり、前連結会計年度末より26億99百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は19億70百万円(前連結会計年度比14億43百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億２百万円(前連結会計年度比２億65百万円増)、減価償却費８億45百万円(前連結会計年度比3百万円減)、仕入債務の増加額１億69百万円(前連結会計年度は減少額５億40百万円)等の増加と、売上債権の増加額５億76百万円(前連結会計年度は減少額69百万円)、たな卸資産の増加額４億39百万円(前連結会計年度は減少額３億16百万円)等の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は22億85百万円(前連結会計年度比12億55百万円増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出10億円、有形固定資産の取得による支出７億11百万円(前連結会計年度
比１億３百万円減)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は７億37百万円(前連結会計年度比３億22百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億13百万円(前連結会計年度比１億72百万円減)、配当金の支払額２億44百万円(前連結会計年度比42百万円増)等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

自己資本比率(％)

61.0

65.5

65.0

68.6

69.8

時価ベース自己資本比率
(％)

19.5

30.9

44.7

60.8

59.2

債務償還年数(年)

―

0.7

1.6

0.5

0.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

―

63.1

37.2

98.9

91.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします 。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間24円(中間配当12円実施済み)とさせていただく予定です。
また、次期の１株当たり配当金は、中間、期末ともに２円増配の14円とし、年間28円を予定しており
ます。
― 4 ―

ファイル名:47期決算短信１.doc

更新日時:2007/04/26 19:16
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(4) 事業等のリスク情報①

マクロ経済環境
当社グループの売上高は、ほぼすべてが日本での売上であります。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当連結会計年度の業績は、売上高335億７百万円(売上高の98.2％)、営業利益
23億７百万円であります。
② 繁忙期の傾向
当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 単一事業への依存と新製品開発
当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。そのため、顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
連結子会社の格満林(南京)実業有限公司他２社は、中国における間仕切の市場浸透に努めており、成果は現れてきているものの、安定的に収益を確保する基盤は確立されておりません。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国における当連結会計年度の業績は、売上高６億11百万円(売上高の1.8％)、営業利益13
百万円であります。
⑤ 主要原材料の価格上昇
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
中国での需要増や世界景気の回復基調を背景に鋼板の需要がひっ迫し、価格が高止まりしており、
また、アルミ地金の価格上昇も続いております。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アスベスト使用製品
当社では、1982年から2003年にかけて、一部のパーティション製品で不燃仕様、耐火仕様として「非飛散性アスベスト含有素材」を使用し、販売しておりました。「非飛散性アスベスト含有素材」
は、アスベスト繊維が固定されており、通常の使用状態であればアスベストが飛散する可能性は極めて低いと考えております。
現在の製品には、アスベストを使用しておりませんが、今後、「非飛散性アスベスト含有素材」を使用した製品の製造、販売、施工管理に従事した従業員、元従業員の健康被害に関連して、費用が発生する可能性があります。
なお、過去に中皮腫で亡くなられた営業員が１名いました。当社業務との因果関係は特定できませんが、当社として誠意を持って対応いたしました。

― 5 ―ファイル名:47期決算短信１.doc

更新日時:2007/04/26 19:16
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりましたが、当連結会計年度において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなりました。
製造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。

施工管理……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
販売……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っております
が、一部につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司及び連結子会社
格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及びテム開発
開発等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ○連結子会社※持分法適用会社― 6 ―ファイル名:47期決算短信１.doc

更新日時:2007/04/26 19:16
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことを経営の基本としております。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、リサ
イクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指してまいります。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推
進いたします。

(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、平成18年３月期から平成20年３月期までの３年を「コア事業の強化」の時期と位置づけ、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
具体的には、① 顧客満足度向上によるリニューアル市場での拡販
ＩＴツールを効果的に活用し、顧客満足度の向上を図ってまいります。当社独自のツールでありますＬＤＳ(※１)、ＬＣＳ(※２)を活用することにより、お客様に短時間でレイアウトを提案することができます。
また、サービス対応力を向上させ、競争力を強化してまいります。当社の主力品目でありますハイ
パーティションのうち、アルミパーティション、スチールパーティションの標準品について、納期の短縮を行い、スピード対応の実現を図っております。
営業エリアの拡充につきましては、工場・オフィスユーザーの多い地域に対し、既に営業拠点の新設を行いました。(平成17年９月に三重県津市、静岡県沼津市、平成18年３月に栃木県宇都宮市)
また、今後につきましても需要の拡大が見込まれる首都圏を中心に拠点の強化を図ってまいります。
※１ ＬＤＳ(Layout Drawing System、平面図・展開図作図システム)※２ ＬＣＳ(Layout Cubic System、三次元立体作図システム)② パーティションのマーケット創造
建築物の内壁であるＬＧＳ壁(軽量鉄骨壁、固定間仕切)を、パーティション(可動間仕切)へ置き換える提案を行い、マーケットの創造を図ってまいります。
また、高齢者人口が急増するなか、今後ますます福祉環境空間が重要視されます。当社が開発した木製不燃ドアを中心に「ぬくもり・癒し」の生活空間を福祉施設市場に提案してまいります。

(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,710,280

5,674,336

２

受取手形及び売掛金

11,144,948

11,717,907

３

たな卸資産

1,208,468

1,652,823

４

繰延税金資産395,786

441,292５

その他

330,422438,865

貸倒引当金△37,897△25,657

流動資産合計18,752,009

Ⅱ

※6

59.0

19,899,567

59.9

固定資産
１

有形固定資産※1.3(1) 建物及び構築物

3,620,843

3,514,150(2) 機械装置及び運搬具

1,815,848

1,707,135

3,394,221

3,394,221(4) 建設仮勘定

326,895

512,239(5) その他

320,415

296,698(3) 土地※4

有形固定資産合計
２9,478,224

9,424,44628.4

無形固定資産(1) 営業権

59,783―(2) その他

340,074

844,918

無形固定資産合計
３29.8

399,858

1.3

844,918

2.5

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※3

1,584,637

1,372,941

746,841

819,871845,792

886,789△35,000△32,000

3,142,272

9.9

3,047,603

9.2

固定資産合計13,020,355

41.0

13,316,968

40.1

資産合計

31,772,364

100.0

33,216,535

100.0

― 8 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 未払法人税等
４ 賞与引当金
５ 役員賞与引当金
６ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 再評価に係る繰延税金
負債
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労金引当金
５ その他
固定負債合計注記
番号(7945) 平成19年３月期決算短信
当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:07/04/26 19:16

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

※6
※3

2,444,429
959,696
147,670
672,805―
1,657,895
5,882,497

18.5

2,623,910
718,528
1,039,483
721,451
30,6701,483,102
6,617,145

19.9

※3

769,128

127,000※4

491,467

491,467

2,347,207
168,300
307,747
4,083,851

12.9

2,391,742
213,800
186,445
3,410,455

10.3

負債合計

9,966,348

31.4

10,027,600

30.2(資本の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計

7,121,391
7,412,790
7,032,599
311,868
531,575△178,507△425,701
21,806,015

22.4
23.3
22.1
1.0
1.7
△0.6
△1.3
68.6

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

31,772,364

100.0

―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

7,121,391
7,412,790
8,072,796△3,29522,603,682

21.4
22.3
24.3
△0.0
68.0

―

―

401,768

1.2

―
―

―
―

311,868△128,383

1.0△0.4

評価・換算差額等合計
純資産合計

―
―

―
―

585,253
23,188,935

1.8
69.8

負債純資産合計――

33,216,535

100.0

負債及び資本合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定

※4

※5

※4

― 9 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
32,437,765 100.0
21,197,416
65.3

(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 運送倉庫料
２ 報酬、給与、賞与及び手当
３ 賞与引当金繰入額
４ 役員賞与引当金繰入額
５ 退職給付費用
６ 役員退職慰労金引当金
繰入額
７ 賃借料
８ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 持分法による投資利益
４ 賃貸料
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損
３ 売上割引
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 確定拠出年金移行に伴う
収益
３ 貸倒引当金戻入額
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 減損損失３ 有価証券強制評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号
※1

11,240,348

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
34,119,686 100.0
22,093,925
64.8

(自
至

34.7

12,025,760

35.2

9,708,090
2,317,670

28.4
6.8

98,5860.2

80,053
2,336,203

0.2
6.8

24,003

0.1

58,0992,302,107

0.2
6.7

967,913
1,334,193

2.8
3.9

※1
1,157,941

1,269,719

3,842,280

3,839,395

443,128―
189,587

486,253
30,670143,669

15,40045,500721,581
2,833,341

1,710
11,13651
32,74293,49235,252
2,741
21,071
23,139139,133

82,204
2,094,016

28.4
6.3

0.4

0.2
6.5

484,652
3,408,229

4,573
14,10495
13,342
66,47021,511
4,636
22,556
31,348―

11,73044,424―35,188※2※39,203,261
2,037,087

32,94098,8105,065

79,612

136,816
2,036,812

0.2

0.4
6.3

98,775
728,806

12,27251,485―
6,613
999,911827,582
1,209,230― 10 ―

2.6
3.7△31,997更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(3) 連結剰余金計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,412,790

Ⅱ

資本剰余金期末残高

7,412,790(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

6,124,667

当期純利益Ⅲ

1,209,230

利益剰余金減少高
１

配当金202,706２

役員賞与

26,000(うち監査役賞与)(4,500)

土地再評価差額金取崩額

72,591

３
Ⅳ

利益剰余金期末残高

301,297
7,032,599― 11 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

7,032,599

自己株式△425,701

株主資本合計21,141,079

連結会計年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377△245,377

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,334,193

1,334,193

自己株式の取得
自己株式の処分

257,293

自己株式の消却△257,293

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△24,619

△463

△463

140,956

398,250

281,912――――1,040,196

422,405

1,462,602

7,121,391

7,412,790

8,072,796△3,29522,603,682

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

531,575

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

311,868△178,507

評価・換算
差額等合計
664,936

純資産合計

21,806,015

連結会計年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377

利益処分による役員賞与△24,000

当期純利益

1,334,193

自己株式の取得△463

自己株式の処分

398,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△129,807

50,123△79,683△79,683△129,807―

50,123△79,683

1,382,919

401,768

311,868△128,383

585,253

23,188,935― 12 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

2,036,812

2,302,107

２
３

減価償却費

848,282

845,126

減損損失

98,810―４

退職給付引当金の増加額又は減少額(△)

５

役員退職慰労金引当金の増加額△284,183

44,534

1,100

45,500６

賞与引当金の増加額又は減少額(△)

７

役員賞与引当金の増加額△23,543

48,630―30,670８９

貸倒引当金の減少額△86,974△15,973

受取利息及び受取配当金△12,846△18,677

10 支払利息
11 投資有価証券売却益

35,252

21,511―△11,730

12 有形固定資産除売却損

18,521

51,485

13 売上債権の減少額又は増加額(△)

69,248△576,007

14 たな卸資産の減少額又は増加額(△)

316,202△439,504

15 仕入債務の増加額又は減少額(△)△540,451

169,408

16 役員賞与の支払額△26,000△24,000

17 その他

1,087,437△388,041

小計

3,537,668

2,085,040

12,846

18,67718 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額△34,512△21,472

20 法人税等の支払額△101,190△111,340

3,414,812

1,970,904―△1,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

２

有形固定資産の取得による支出△815,369△711,529３

有形固定資産の売却による収入

5,278

―

４

投資有価証券の取得による支出―△20,526

５

投資有価証券の売却による収入

2,500

21,088６

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ△222,226△574,202△1,029,817△2,285,170

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額又は純減少額(△)

29,220△76,400２

長期借入れによる収入

100,000―３

長期借入金の返済による支出△986,576△813,596

４

配当金の支払額△202,180△244,878

５

その他

△278

397,786

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,059,814△737,088

29,383

15,4091,354,563△1,035,944

Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高

4,355,716

5,710,280

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

5,710,280

4,674,336

ⅣⅤ― 13 ―

ファイル名:47期決算短信１.doc

更新日時:2007/04/26 19:16
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム

２

持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 14 ―

ファイル名:47期決算短信１.doc

更新日時:2007/04/26 19:16
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。

― 15 ―

ファイル名:47期決算短信１.doc

更新日時:2007/04/26 19:16
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は23,188,935千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業
会計基準第４号)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は30,670千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 16 ―

ファイル名:47期決算短信１.doc

更新日時:2007/04/26 19:16
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,297,495千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,546,950千円※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,034千円
投資有価証券(株式)2,129千円※３ 担保に供されている資産は次のとおりでありま ※３ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
2,693,759千円
建物及び構築物
2,645,884千円
機械装置及び運搬具
1,100,392
機械装置及び運搬具
1,022,675
土地
1,937,347
土地
1,937,347
投資その他の資産その他
68,499
合計
5,731,499
合計
5,674,407
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
短期借入金
76,400千円
310,400千円
長期借入金
１年以内に返済する
224,000
長期借入金
320,000
長期借入金
長期借入金
96,000
合計
630,400
合計
396,400
うち工場財団は次のとおりであります。
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,693,759千円
建物及び構築物
2,559,647千円
機械装置及び運搬具
1,100,392
機械装置及び運搬具
1,022,675
土地
1,345,099
土地
1,345,099
合計
5,139,251
合計
4,927,423
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
１年以内に返済する
310,400千円
224,000千円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
320,000
長期借入金
96,000
合計
320,000
合計
630,400※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しており定める固定資産税評価額により算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△643,272千円△665,233千円―――――――――※５ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
755,446株― 17 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱前連結会計年度(平成18年３月31日)―――――――――

印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

当連結会計年度(平成19年３月31日)※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
491,646千円
支払手形
36,642千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は315,094千円であります。
費は394,073千円であります。
※２ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※２ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
無形固定資産その他
14,419千円
機械装置及び運搬具
30,967千円
建物及び構築物
5,008
建物及び構築物
2,790
その他
13,512
その他
17,727
合計
32,940
合計
51,485―――――――――※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額
用途
種類
場所
(千円)
遊休

土地

岡山県倉敷市48,229遊休

土地

兵庫県尼崎市27,234

遊休

建物

同上

23,346

計

98,810(経緯)
岡山県倉敷市については、配送センター用地として、また兵庫県尼崎市については、営業所開設のため取得いたしましたが、その後の経営方針の転換等
から現在は遊休資産となっております。
今後の利用計画も無く、地価等も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
ただし、賃貸資産や遊休資産等、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる資産について
は、個別のグルーピングとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額等により算定しております。

― 18 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

11,424,075―（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

２減少

当連結会計年度末
500,000

10,924,075

500,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

755,446270（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

減少

当連結会計年度末
750,000

5,716

270株
250,000株
500,000株(1) 配当金支払額決議
平成18年６月23日
定時株主総会
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式117,354

普通株式

128,022

基準日

効力発生日

11

平成18年３月31日

平成18年６月26日

12

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
131,020

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12 平成19年３月31日 平成19年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,674,336千円
現金及び預金5,710,280千円
預入期間が３ヶ月を現金及び現金同等物
5,710,280△1,000,000
超える定期預金
現金及び現金同等物― 19 ―

4,674,336

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

間仕切事業
(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

32,358,030

79,73532,437,765―

32,437,765

40

487,472

487,512(487,512)―

32,358,070

567,207

32,925,278(487,512)

32,437,765

営業費用

30,336,720

452,406

30,789,127(388,448)

30,400,678

営業利益

2,021,349

114,800

2,136,150(99,063)2,037,087

30,094,434

287,169

30,381,604

1,390,760

31,772,364

減価償却費

896,774

4,517

901,291(53,009)848,282

減損損失

98,810―98,810―98,810

資本的支出

880,384

3,995

884,379(104,185)

780,194

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １

事業区分の方法
製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各事業区分の主要製品
間仕切事業………間仕切
その他の事業……情報通信
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,595,832千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりまし
たが、当連結会計年度において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなったため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
この変更は、これまで「その他の事業」が行ってきた情報通信事業において、当社の情報システ
ムの開発等を主に実施していることによるものであります。
なお、当連結会計年度の「間仕切事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であります。

― 20 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(2) 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年４月１日

至

日本
(千円)
Ⅰ

平成18年３月31日)
中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

31,976,604

461,161

32,437,765―

32,437,765

34,770276,630

311,401(311,401)―

32,011,375

737,791

32,749,166(311,401)

32,437,765

営業費用

29,967,512

821,139

30,788,652(387,973)

30,400,678

営業利益又は営業損失(△)

2,043,862△83,347

1,960,514

76,572

2,037,087

資産

28,808,857

1,603,615

30,412,473

1,359,891

31,772,364(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ(注)

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,595,832千円)の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自平成18年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成19年３月31日)
中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

33,507,922

611,763

34,119,686―

34,119,686

45,823356,252

402,075(402,075)―

33,553,746

968,016

34,521,762(402,075)

34,119,686

営業費用

31,246,094

954,464

32,200,559(398,543)

31,802,015

営業利益

2,307,651

13,5512,321,203(3,532)

2,317,670

資産30,448,466

1,664,948

32,113,415

1,103,120

33,216,535(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,384,532千円)の主なものは、当社での長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用が30,670千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

― 21 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信(3) 海外売上高
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

リース取引関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定
有形固定
機械装置
資産
機械装置
資産
及び
及び
その他
合計
その他
合計
運搬具
(工具器具
運搬具
(工具器具
備品)
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
57,30033,43590,73523,65048,987
72,637
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
28,336
4,179
32,516
累計額
957
14,806
15,763
相当額
相当額
期末残高
期末残高
28,96329,25558,21822,692
34,18056,873相当額
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

13,767千円
45,158(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

14,969千円
42,661

合計
57,630
合計
58,925(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
19,480千円
支払リース料
13,531千円
減価償却費相当額
16,897千円
減価償却費相当額
11,263千円
支払利息相当額
2,633千円
支払利息相当額
2,167千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
15,544千円
１年以内
3,615千円
１年超
561
１年超
2,832
合計

16,105

合計― 22 ―

6,448

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

関連当事者との取引
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員

会社等
の名称

住所

吉田 守

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)
―

当社
常務取締役

(被所有)
直接 0.54

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

社宅家賃の
負担

1,728

―

―

(注) １ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅家賃の負担については、役員内規により金額を決定しております。

税効果会計関係
前連結会計年度(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入
253,398千円
退職給付引当金損金算入限
1,067,176
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
67,320不算入
繰越欠損金
47,474
その他
245,026
繰延税金資産小計
1,680,396
評価性引当額△72,000
繰延税金資産合計
1,608,396(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△96,958
特別償却準備金△14,426
その他△354,383
繰延税金負債合計△465,768繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価

1,142,628

当連結会計年度(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入
289,322千円
退職給付引当金損金算入限
1,042,028
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
85,520
不算入
貸倒引当金繰入限度超過額
12,783
繰越欠損金
19,533
その他
328,255
繰延税金資産小計
評価性引当額1,777,443△152,000繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計

1,625,443

繰延税金資産の純額△91,693△4,741△267,845△364,279
1,261,163

491,467千円(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
491,467千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率40.0％
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目であるため注記を省略しております。
0.9％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△0.1
住民税均等割等
1.6
評価性引当額増減
3.5
その他
△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 23 ―

42.0

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

有価証券関係(1) その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成18年３月31日)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成19年３月31日)
連結決算日
における
取得原価
差額
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

557,671

1,451,650

893,978

548,464

1,223,572

675,108

557,671

1,451,650

893,978

548,464

1,223,572

675,108

77,09069,070△8,01977,09071,595△5,494

小計

77,09069,070△8,01977,09071,595△5,494

合計

634,762

1,520,721

885,959625,554

1,295,168

669,613

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成18年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度(平成19年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
合計

61,88275,644

61,88275,644

デリバティブ取引関係
前連結会計年度 (平成18年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当連結会計年度 (平成19年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

― 24 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

退職給付関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日から退職金の一部について適格退職年金制度を採用してまいりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年
10月１日から退職一時金制度の一部について確定拠
出年金制度に移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△2,685,756千円
退職給付債務
△2,675,439千円
年金資産400,556
年金資産
379,722
未積立退職給付債務△2,285,199
未積立退職給付債務△2,295,717
未認識数理計算上の差異△51,490
未認識数理計算上の差異△47,883
未認識過去勤務債務△58,658
退職給付引当金△2,347,207
退職給付引当金△2,391,742
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
485,444千円
未認識数理計算上の差異△6,216
退職給付引当金の減少
479,227
また、確定拠出年金制度への資産移換額は434,595千円であり、４年間で移換する予定であり
ま す 。 な お 、当 連 結 会 計年度 末 時 点 の 未移 換 額
325,946千円は、未払金(流動負債の「その他」)、
長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３
勤務費用
189,772千円
利息費用
54,825期待運用収益△6,627
数理計算上の差異の費用
17,507
処理額
確定拠出年金掛金
16,868
退職給付費用
272,344

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用
処理額
確定拠出年金掛金
退職給付費用144,591千円
52,127△7,594△18,999
32,199202,324(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の退職給付見込額の期間定額基準期間定額基準期間配分方法
期間配分方法
割引率
2.0％
割引率
2.0％
期待運用収益率
2.0％
期待運用収益率2.0％
数理計算上の差異の数理計算上の差異の
５年
５年
処理年数
処理年数

― 25 ―

更新日時:2007/04/26 19:16

ファイル名:47期決算短信１.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:16(7945) 平成19年３月期決算短信

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
2,041円69銭 １株当たり純資産額111円09銭 １株当たり当期純利益

2,123円85銭
124円61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成18年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―23,188,935

普通株式に係る純資産額(千円)―23,188,935

普通株式の発行済株式数(株)―10,924,075

普通株式の自己株式数(株)

―

5,716

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)―10,918,359

２

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,209,230

1,334,193

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,185,230

1,334,193

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 26 ―

24,000―

10,668,728

10,706,993

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,000,064

4,763,633

２

受取手形

※9

3,961,680

4,701,075

３

売掛金

※6

6,602,521

6,752,688

４

製品

751,343

1,051,327

５

原材料

244,476

360,364

６

仕掛品

67,67979,300７

貯蔵品30,93035,835８

前渡金

141,559

256,955９

前払費用

58,85763,280377,338

411,866

122,452

76,64510 繰延税金資産
11 未収入金※6

12 その他※6

254,633

173,547

貸倒引当金△22,000△8,000流動資産合計17,591,536

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物(2) 構築物(3) 機械装置
(4) 車両運搬具(5) 工具器具備品(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 営業権(2) ソフトウェア(3) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) 敷金保証金(8) 保険積立金(9) その他
投資評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

55.3

18,718,519

56.2

25.1

2,832,682
108,090
1,069,210
7,133
292,789
3,196,357
535,808
8,042,071

24.2

1.7

―
1,044,881
3,827
1,048,708

3.1

17.9
44.7
100.0

1,370,812
2,569,504
18,959316,558
6,774
752,864
345,078
289,742
297,767△450,000△32,000
5,486,061
14,576,841
33,295,360

16.5
43.8
100.0

Ⅱ

※1.2

※3

2,928,880
120,663
1,135,569
9,285
326,495
3,196,357
276,9877,994,239
59,783
468,7483,802
532,334
1,582,603
2,569,504
18,959615,3108,179
691,252
339,475
274,877
128,774△490,000△35,000
5,703,936
14,230,510
31,822,047― 27 ―

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱
前事業年度
(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

(7945) 平成19年３月期決算短信
当事業年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:07/04/26 19:06

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１
２
３

買掛金
１年以内に返済する
長期借入金
未払金

※6

2,153,259

2,452,400※2

810,260

638,800

953,641

633,380４

未払費用

475,974

622,811５

未払法人税等

105,501

997,593６

前受金

95,122

52,864７

預り金40,336

41,064８

賞与引当金600,000

650,000

９

役員賞与引当金―

流動負債合計Ⅱ

5,234,096

25,00016.4

6,113,913

18.4

固定負債
１
２
３

長期借入金
再評価に係る繰延税金
負債
退職給付引当金※2765,800

127,000※3

491,467

491,467

2,335,643

2,377,023

４

役員退職慰労金引当金

168,300

213,800５

その他

307,747

186,445

固定負債合計

4,068,958

12.8

3,395,736

10.2

負債合計

9,303,055

29.2

9,509,650

28.6

7,121,391

22.4

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※4

資本準備金

7,412,790

資本剰余金合計

7,412,790

Ⅲ

―
23.3

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

498,010(1) 配当準備積立金

120,000―(2) 特別償却準備金

35,682―(3) 固定資産圧縮積立金

153,072―(4) 別途積立金
３―5,200,000

当期未処分利益
土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

―

1,560,304

利益剰余金合計Ⅳ

5,508,754
7,567,068

※3

―
―

23.8

―

―

311,868

1.0――

531,575

1.7――△425,701

△1.4

―

―

資本合計

22,518,992

70.8

―

―

負債及び資本合計

31,822,047

100.0

―

―

※5

― 28 ―

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱
前事業年度
(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

(7945) 平成19年３月期決算短信
当事業年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:07/04/26 19:06

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

―

資本準備金

―

資本剰余金合計
３―

7,121,391

21.4

7,412,790

22.3

7,412,790
―

―

利益剰余金

(1) 利益準備金―

498,010

配当準備積立金―

120,000

特別償却準備金―

21,154

固定資産圧縮積立金―

145,174

別途積立金―

6,100,000

繰越利益剰余金―

1,656,848(2) その他利益剰余金

４

利益剰余金合計――

8,541,188

25.6

自己株式

―

―

△3,2950.0

株主資本合計――23,072,073

69.3

―

―

401,768

1.2――

311,868

0.9

評価・換算差額等合計――

713,636

2.1

純資産合計

―

―

23,785,710

71.4

負債純資産合計――

33,295,360

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
２ 土地再評価差額金１※3― 29 ―

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信(2) 損益計算書

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

※2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1.2

営業利益
Ⅳ

営業外収益

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至30,828,138

100.0

33,444,153

100.0

20,384,844

66.1

22,116,476

66.1

10,443,294

33.9

11,327,676

33.9

8,532,727

27.7

9,197,836

27.5

1,910,567

6.2

2,129,840

6.4

112,9310.3

61,1160.2

2,181,654

6.5

64,0750.2

57,2150.2

2,188,514

6.5

920,398

2.7

1,268,115

3.8

※3

１

受取利息

12,848

13,570２

受取配当金

11,134

14,104３

賃貸料

41,82822,474４

その他

86,779Ⅴ

152,590

0.5

62,782

営業外費用
１

支払利息

29,06015,430

２

為替差損

6,721

1,795

３

売上割引

21,071

22,556４

売掛債権売却損

―

9,254

５

その他

23,615

経常利益
Ⅵ80,4690.3

1,982,688

6.4

12,079

特別利益
１

投資有価証券売却益―

11,730２

投資評価引当金戻入額

120,000

40,000３

貸倒引当金戻入額

35,433

12,344

４

確定拠出年金移行に伴う
収益

44,424

Ⅶ

199,857

0.6

―

特別損失
１

固定資産除却損※430,40550,601

２

減損損失

※5

98,810―３

有価証券強制評価損

5,065

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

134,2810.4

2,048,265

6.6

40,000930,000
786,501

2.5

当期純利益

1,261,763

4.1

前期繰越利益477,819―

土地再評価差額金取崩額△72,591―

中間配当額106,687―

1,560,304―

当期未処分利益

746,501

6,613― 30 ―△9,601

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信(3) 利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月23日)
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

金額(千円)
1,560,304

１

特別償却準備金取崩額

14,527２

固定資産圧縮積立金
取崩額

7,897

合計
Ⅲ

22,425
1,582,729

利益処分額
１

配当金

117,354２

役員賞与金

24,000(うち監査役賞与金)(4,000)

３

任意積立金
別途積立金

Ⅳ

900,000

次期繰越利益1,041,354
541,375(注) 日付は、株主総会承認年月日であります。

― 31 ―

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信(4) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

項目

利益剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790

498,010

7,069,058

7,121,391

自己株式

株主資本合計△425,701

21,675,548

事業年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377△245,377

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,268,115

1,268,115

自己株式の取得
自己株式の処分

257,293

自己株式の消却△257,293△24,619

△463

△463

140,956

398,250

281,912―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

974,119

422,405

1,396,525

7,121,391

7,412,790

498,010

8,043,178△3,29523,072,073

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

531,575

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

843,443

22,518,992

事業年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△245,377

利益処分による役員賞与△24,000

当期純利益

1,268,115

自己株式の取得△463

自己株式の処分

398,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△129,807

事業年度中の変動額合計(千円)△129,807

平成19年３月31日残高(千円)

401,768△129,807△129,807―△129,807

1,266,717

311,868

713,636

23,785,710(注) その他利益剰余金の内訳
項目
平成18年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

153,072

5,200,000

1,560,304

7,069,058△245,377△245,377

35,682

合計

事業年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,268,115

1,268,115

自己株式の消却△24,619△24,619

14,527

―

7,897

―

△900,000―

利益処分による特別償却準備金の取崩
利益処分による固定資産圧縮
積立金の取崩利益処分による別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△14,527△7,897900,000―△14,527△7,897900,000

96,544

974,119

120,000

21,154145,174

6,100,000

1,656,848

8,043,178― 32 ―

ファイル名:47期決算短信２.doc

更新日時:2007/04/26 19:00
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信(5) 重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品
受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法(2) 原材料
移動平均法による原価法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
子会社等に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

― 33 ―

ファイル名:47期決算短信２.doc

更新日時:2007/04/26 19:00
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
② ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
(3) ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

会計処理の変更(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は23,785,710千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日
基準第４号)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は25,000千円減少しております。

― 34 ―

企業会計

ファイル名:47期決算短信２.doc

更新日時:2007/04/26 19:00
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信

表示方法の変更(損益計算書)前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売掛債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「売掛債権売却損」は、6,867千円であります。

(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 11,162,449千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 11,212,354千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりでありま ※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
す。
建物
2,693,759千円
建物
2,559,647千円
機械装置
1,100,392
機械装置
1,022,675
土地
1,937,347
土地
1,937,347
合計
5,731,499
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
310,400千円
長期借入金
長期借入金
320,000

合計
5,519,671
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000

合計
630,400
うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,693,759千円
機械装置
1,100,392
土地
1,345,099

合計
320,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物2,559,647千円
機械装置
1,022,675
土地
1,345,099

合計
4,927,423
合計
5,139,251
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
１年以内に返済する
310,400千円
224,000千円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
320,000
長期借入金
96,000
合計
630,400
合計
320,000※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しており定める固定資産税評価額により算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△643,272千円△665,233千円― 35 ―

ファイル名:47期決算短信２.doc

更新日時:2007/04/26 19:00
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信

前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)―――――――――※４ 会社が発行する株式数
普通株式
20,000,000株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式総数
普通株式
11,424,075株※５ 自己株式の保有数―――――――――
普通株式
755,446株※６ 関係会社に対する資産及び負債※６ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金
524,851千円
短期金銭債権348,723千円
買掛金
433,464千円
７ 偶発債務
７ 偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
79,138千円
格満林(南京)実業有限公司
86,906千円
８ 配当制限―――――――――
商法施行規則第124条第３号に規定する金額は、
531,575千円であります。
土地再評価差額金311,868千円は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
―――――――――※９ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
490,994千円― 36 ―

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(自至※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運送倉庫料
1,134,816千円
給与、賞与及び手当
3,191,020
賞与引当金繰入額
391,000
退職給付費用
187,452
福利厚生費
632,569
旅費交通費
350,085
減価償却費
236,992
賃借料
650,211※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は315,094千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等27,116千円が含まれております。
※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
ソフトウェア
13,798千円
工具器具備品11,599
その他
5,007
合計
30,405※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額
用途
種類
場所
(千円)
遊休
土地
岡山県倉敷市48,229
遊休

土地

遊休

建物

兵庫県尼崎市27,234

同上

23,346

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運送倉庫料
1,242,717千円
給与、賞与及び手当
3,189,150
賞与引当金繰入額
434,000
退職給付費用140,621
福利厚生費
905,696
旅費交通費
421,993
減価償却費
234,653
賃借料
440,973※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は394,073千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等30,325千円が含まれております。
※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置
30,245千円
工具器具備品17,347
その他
3,008
合計
50,601―――――――――

計

98,810(経緯)
岡山県倉敷市については、配送センター用地として、また兵庫県尼崎市については、営業所開設のため取得いたしましたが、その後の経営方針の転換等から現在は遊休資産となっております。
今後の利用計画も無く、地価等も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
ただし、賃貸資産や遊休資産等、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる資産については、個別のグルーピングとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額等により算定しております。

― 37 ―

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

755,446

減少
270（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少

当事業年度末750,000

5,716

270株
250,000株
500,000株

リース取引関係
前事業年度
当事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機械装置
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

工具器具
備品
(千円)

合計

機械装置

(千円)

57,30033,43590,73528,336

4,179

32,51628,96329,25558,218

(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

工具器具
備品
(千円)

合計
(千円)

23,65048,987

72,637957

14,806

15,763

22,692

34,18056,873

２ 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,969千円
１年以内
13,767千円
１年超42,661
１年超
45,158
合計
57,630
合計
58,925
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
19,480千円
支払リース料
13,531千円
減価償却費相当額
16,897千円
減価償却費相当額
11,263千円
支払利息相当額
2,633千円
支払利息相当額
2,167千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２― 38 ―

ファイル名:47期決算短信２.doc

更新日時:2007/04/26 19:00
コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信

有価証券関係
前事業年度 (平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度 (平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

税効果会計関係
前事業年度
当事業年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金不算入
260,000千円
賞与引当金損金不算入
240,000千円
退職給付引当金損金算入限
退職給付引当金損金算入限
1,036,049
1,065,410
度超過額
度超過額
役員退職慰労金引当金損金
役員退職慰労金引当金損金
85,52067,320
不算入
不算入
投資評価引当金損金不算入
180,000
投資評価引当金損金不算入
196,000
貸倒引当金繰入限度超過額
12,800
貸倒引当金繰入限度超過額
11,200その他
240,641
繰越欠損金47,474
その他
174,954繰延税金資産小計
1,815,010
評価性引当額△286,000繰延税金資産小計
1,802,359
評価性引当額△268,000繰延税金資産合計
1,529,010
繰延税金資産合計
1,534,359(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△91,693(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△96,958
特別償却準備金△4,741
特別償却準備金△14,426
その他有価証券評価差額金△267,845
その他有価証券評価差額金△354,383
繰延税金負債合計△364,279
繰延税金負債合計△465,768繰延税金資産の純額
1,164,731
繰延税金資産の純額
1,068,591(再評価に係る繰延税金負債)(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
491,467千円
土地再評価
491,467千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率40.0％
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目であるため注記を省略しております。
0.9％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△0.1
住民税均等割等
1.6
評価性引当額増減
0.8
その他
△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 39 ―

42.1

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信

１株当たり情報前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

2,108円52銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,178円51銭

116円02銭 １株当たり当期純利益

118円44銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成18年３月31日)

項目

当事業年度
(平成19年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―23,785,710

普通株式に係る純資産額(千円)―23,785,710

普通株式の発行済株式数(株)―10,924,075

普通株式の自己株式数(株)

―

5,716

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)―10,918,359

２

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

1,261,763

1,268,115

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,237,763

1,268,115

24,000―

10,668,728

10,706,993

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 40 ―

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信

６．その他(1) 役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成19年６月26日付予定)

１．役付取締役、役付執行役員の変更
取締役
専務執行役員総務本部長

たなか

むねのり

田中

宗紀

取締役
常務執行役員グローバル推進責任者

さわだ

なおき

澤田

直樹

(現

専務取締役 執行役員総務本部長)

(現

取締役

執行役員グローバル推進責任者)(注) 当社は、取締役における役付を社長、副社長のみとし、その他の役付取締役を廃止します。

２．新任取締役候補
取締役
専務執行役員営業本部長

みなみ

しょうご

南

昇悟

取締役
常務執行役員サービス本部長

かわぐち

こういち

川口

幸一

(現

専務執行役員営業本部長)(現

常務執行役員サービス本部長)

(現

常務取締役
)
執行役員クリーンルーム事業部長

(現

取締役

(現

執行役員クラスター㈱代表取締役社長)(現

常勤監査役)(現クラスター㈱出向)(現

東海支社長)(現

西日本支社長)(現

関西支社長)(現関東・東北支社長)

３．退任予定取締役
よしだ

まもる

吉田

守

えのもと

ただはる

榎本

忠治

いぬづか

ひろと

犬塚

博仁

執行役員経営管理本部長)

４．新任監査役候補
常勤監査役

５．退任予定監査役
みずの

えいいち

水野

英一

ほりぐち

かつひろ

６．新任執行役員候補
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

堀口

勝弘

なかむら

かずひさ

中村

和久

あさひ

としゆき

浅日

俊行

まつなが

たつお

松永

達雄

どうげん

ひろし

道源

浩

― 41 ―

更新日時:2007/04/26 19:00

ファイル名:47期決算短信２.doc

コマニー㈱印刷日時:07/04/26 19:06(7945) 平成19年３月期決算短信

ご参考[役員一覧] (平成19年６月26日付予定)
役

付

氏

名

代表取締役社長(社長執行役員)

塚本幹雄

代表取締役副社長(副社長執行役員)

塚本

清人

経営管理本部長

取締役(専務執行役員)

田中

宗紀

総務本部長

取締役(専務執行役員)

南

昇悟

営業本部長

取締役

奥田

進

㈱エー・ピー・エム代表取締役社長

取締役(常務執行役員)

澤田直樹

グローバル推進責任者

取締役(常務執行役員)

川口

幸一

サービス本部長

常勤監査役

宮本

勝次

常勤監査役

犬塚

博仁

非常勤監査役

木村禎一

非常勤監査役

吉田敏夫(注) 監査役 木村

禎一、監査役 吉田委

嘱

敏夫は、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。

― 42 ―