日本都市計画学会

学会賞・功績賞・国際交流賞
受 賞者 ならびに授 賞理由書

2009 年 年 間 優 秀 論 文 賞
受 賞 論 文 ならびに授 賞 理由書（社）日本都市計画学会

目次

1. 学会賞
1） 受賞者一覧

12） 選考経過および各賞の対象内容

23） 授賞理由（1） 石川奨励賞

3（2） 論文奨励賞

3（3） 計画設計賞

8

2. 功績賞・国際交流賞
1） 受賞者一覧

92） 選考経過および各賞の対象内容

103） 授賞理由（1） 功績賞

11（2） 国際交流賞

12

3. 2009 年年間優秀論文賞1） 受賞論文一覧

152） 選考経過および表彰対象

163） 授賞理由17

日本都市計画学会

学会賞受賞者（受賞者敬称略）＜石川奨励賞＞
都市計画家石川栄耀

都市探求の軌跡

慶應義塾大学環境情報学部専任講師
香川大学経済学部准教授
東京大学大学院工学系研究科都市持続再生研究センター特任助教
立教大学観光学部助教
東京工業大学大学院情報理工学研究科情報環境学専攻助教

中島 直人
西成 典久
初田 香成
佐野 浩祥
津々見 崇

＜論文奨励賞＞
景観における建築物の高さに関する基礎的研究
東京農業大学学術研究員 青木いづみ
Outcome-Sequence チャートを用いた事前復興対策としての東京都市復興図上訓練の考察
首都大学東京都市環境科学研究科都市システム科学域助教 市古 太郎
平成 12 年都市計画法改正と市町村合併に伴う新たな土地利用制御の枠組みに関する研究（株）都市環境研究所九州事務所 岩本 陽介
海外主要国の都市内公共交通に関する実態・制度・施策の比較に関する研究 ～日本における LRT 導入推進に向けて～
国土交通省都市･地域整備局都市計画課都市計画調査室室長 阪井 清志
都市デザインのためのコミュニティ自治を基礎とした社会関係資本の構築に関する研究
早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科助教 佐藤 宏亮
参加型アプローチを通じた地域開発ガバナンスの再構築プロセスに関する研究 -インド
ネシア・ジョグジャカルタ特別州における地域開発計画をめぐって東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻助教 志摩 憲寿
企業城下町の都市計画～野田・倉敷・日立の企業戦略～
京都工芸繊維大学文化遺産教育研究センター特任助教 中野 茂夫
防犯に配慮した住宅地デザインに関する一連の研究
独立行政法人建築研究所住宅･都市研究グループ主任研究員 樋野 公宏
大都市圏周縁部農地の計画的保全に向けた景観評価に関する研究（株）スペースビジョン研究所 松本 邦彦＜計画設計賞＞
市民組織が主体となった民学官連携による京都市都心地区の交通まちづくり活動
京都まちづくり交通研究所 代表 宇津京都大学大学院都市地域計画研究室 代表 中川
京都市交通局 代表 葛西
先導事業の実施と連鎖的展開による密集市街地の整備
地区～～東京都世田谷区上馬・野沢周辺

世田谷区長
独立行政法人都市再生機構東京都心支社長

-1-

克美
大
宗久

熊本
廣兼

哲之
周一

日本都市計画学会
学会賞 選考経過2010 年（2009 年度対象）学会賞は、会員が推薦した石川賞候補 1 件、論文賞候補 1 件、論文奨励賞候補 10 件、計画設計賞候補 3 件、計 15 件が審査の対象となった。
表彰委員会（学会賞選考分科会・委員全 17 名）は各々の候補の業績について複数の担当審査委員が独立に査読および調査を実施し、各委員から提出された評価にもとづき、分科会で慎重に検討の結果、受賞候補を選定した。
特に評価の分かれた案件については委員会席上でその結果を照合、討論、協議し、分科会の最終審査結果とした。さらに分科会の審査結果を理事会に諮って、石川奨励賞 1 件、論文奨励賞 9 件、計画設計賞 2 件の受賞が決定した。

各賞の対象内容
石川奨励賞
都市計画に関する独創的または啓発的な業績により、今後の都市計画の進歩、発展に寄与しうる貢献をした個人または団体を対象とする。
論文奨励賞
都市計画に関する将来性・発展性が顕著な研究論文を最近（過去 1 年以内）発表した会員（個人）を対象とする。
計画設計賞
都市計画に関する計画、設計、事業などに関する近年の作品で、都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をしたものを対象とする。

-2-

石川奨励賞受賞者 中島 直人・西成 典久・初田 香成・佐野 浩祥・津々見 崇
作品名 都市計画家石川栄耀 都市探求の軌跡
授 賞
理 由

本書は、石川栄耀の都市計画思想と実践の大要を明らかにした労作である。石川が生きた時代、産業革命に伴う都市部への人口集中により、既存の共同体意識が希薄化していく当時の社会状況があり、一方において法定都市計画は工場誘致や近代道路網整備など「生産」を効率化する枠組みの上にあった。石川は都市計画技官としての職にありながらこのことを問題視し、「人と人のつながり」を取り戻すことこそ都市計画の中心課題と捉え、理論を模索し実践に挑んだ。本書は、わが国の最も重要な都市計画家のひとりに注目し、その思想や業績について膨大な史料をもとに客観的に掘り下げたという点で先駆的であり、著者らが学術論文の執筆を通して完成度の高い論考を積み上げてきただけに、出色の出来である。しかも、5名による共同執筆でありながら脱稿までに相当の議論を重ねており、文体や論調など一冊の書物としての一貫性が維持されている。以上により、その内容は、日本都市計画学会石川奨励賞にふさわしいと認められる。

論文奨励賞
受賞者 青木 いづみ
作品名 景観における建築物の高さに関する基礎研究
授 賞
理 由

本論文は、地域景観に大きな影響を与える建築物の高さについて、歴史的アプローチ・社会的アプローチ・実験的アプローチの 3 つの面から研究を展開している。景観上建築物の高さはどのような点で問題となるのか、
今後の高さコントロールはどうあるべきかを考察し、高さコントロールのあり方について解決策を見出そうとしている。
特に、歴史的推移を丁寧にまとめあげており、建築法制史より「衛生の問題」「安全の問題」「都市インフラの問題」と戦後経済活性化との関連変
遷が読み解かれている。また、生活環境の質の向上を求める市民の要望からの建築紛争に着目し、建築物周辺の建築物高さの分析を行い、住居系・商業系・工業系用途地域における把握を行ったことが実務上の目安となりうる観点から評価される。
今後より一層の研究の進展への期待も込めて、論文奨励賞に値する研究であると判断する。

-3-

論文奨励賞受賞者 市古 太郎
Outcome-Sequence チャートを用いた事前復興対策としての東京都市復
作品名
興図上訓練の考察
授 賞
理 由

本研究は、大規模地震の発災前から応急対応準備に加えて復興に取り組む地域力を向上させるために東京都が行っている「事前復興対策」の一環として、区市の担当職員を対象とした「都市復興図上訓練」の訓練手法開発の内容と訓練結果について、その達成度と改善方向を考察したものである。筆者は、これまで（2007、2008 年）にも復興図上訓練をテーマについて、継続的に本会学術研究論文発表会の主著者として発表を行い、図上訓練の効果について分析を行っている。
今回の論文は、「都市復興図上訓練」として「より効果を上げる訓練としてどのような訓練が適切なのか」等の分析について、図上訓練参加者へのアンケート調査を通じて、可能な限り定量的にその達成度等について分析を試みたものであり、図上訓練の効果について実証的に示したところに、研究の大きな進展が見られる。
平常時とは異なった条件下における計画策定のために事前に訓練を行っておくことの大きな意義と、今回の論文が上記既発表論文の蓄積の上に成り立つ集大成であることを考え、防災まちづくりに関わっている著者の積極的な活動を期待して、論文奨励賞としてふさわしいものと判断する。

論文奨励賞
受賞者 岩本 陽介
平成 12 年都市計画法改正と市町村合併に伴う新たな土地利用制御の
作品名
枠組みに関する研究
授 賞
理 由

本研究は、平成 12 年法改正と市町村合併という近年の動向を背景に、地方都市で問題となっている、「都市計画区域指定の整合性の欠如」「線引
き・非線引き都市計画区域の併存」「都市計画区域外の存在」における、
土地利用の新たな枠組みを定時したものである。
特筆すべきは、規制の異なる境界部の土地利用実態把握と関係する自治体の行政主体として意向や施策行動が膨大なデータをもとに詳細にまとめられており、それぞれの都市における土地利用のギャップが具体的に不都合を生じさせているのかが明示されていることである。これにより現行の地方都市の土地利用制御面での問題を総括し、あらたな土地利用制御の枠組みの構築に向けた提案がなされている。
また本論文は当該著者が主著者として公表されているもの 5 編を含めた11 編の都市計画学会論文をまとめたものであり、充実した内容となっている。よって論文奨励賞に値すると判断する。

-4-

論文奨励賞受賞者 阪井 清志
海外主要国の都市内公共交通に関する実態・制度・施策の比較に関す
作品名る研究 ～日本における LRT 導入推進に向けて～
授 賞
理 由

本研究は、フランス、アメリカ、ドイツ、イギリスと日本の都市内公共交通に関して、制度、調査手法、運営などに関して比較分析を行った研究である。各章ごとに、「都市内交通に関する制度・事業・運営」、「都市圏交通制度」、「都市交通実態からみた都市内公共交通比較」、「LRT の資本投資・運営」、「LRT の導入を支える特徴的な関連施策」という明確なテーマを設定し、きわめて綿密なデータ収集及び分析を行っている。データ量の豊富さや、アウトプットの工夫など、見るべき点が多い。
事例や制度のたんなる紹介にとどまることなく、独自の視点に基づく分析を行っている点や、わが国への適用性を具体的に検討している点が特に高く評価され、今後のこの分野における議論の拠り所となるような、水準の高い論文であるといえる。よって、本研究は、日本都市計画学会論文奨励賞にふさわしい内容を十分に有していると判断する。

論文奨励賞受賞者 佐藤 宏亮
都市デザインのためのコミュニティ自治を基礎とした社会関係資本の構
作品名
築に関する研究授 賞
理 由

本論文は、コミュニティ自治を基礎として社会関係資本を構築するための「部品」と、その「組み立て図」を体系的に示した点が独創的である。
ともすれば特定の事象を細かく深く掘り下げることのほうが論文もまとまりやすくそちらに流されがちである中、あえて大きなテーマに挑んでいるところに好感がもてるし、仮説として示されている方向にも期待がもてる。各章で対象とした事例の関係がやや希薄である点や、個々の事例分析
における実証性等の面で課題は残されているものの、論文全体の構築力の高さには魅力がある。また、個別部分においても、地域社会システムとしての「寄付」の仕組みを過去にさかのぼって分析した 4 章は特に興味深く、今後の都市計画の発展に貢献しうる基礎的方法論を含んでいると評価できる。都市デザインに限らず、都市計画やまちづくり全般の方法論を模索した好作品で、論文奨励賞に値すると判断する。

-5-

論文奨励賞受賞者 志摩 憲寿
参加型アプローチを通じた地域開発ガバナンスの再構築プロセスに関す作品名 る研究 -インドネシア・ジョグジャカルタ特別州における地域開発計画をめぐって授 賞理 由

本論文は、スハルト政権崩壊後に民主化、地方分権化に大きく舵を切ったインドネシアの具体地域を事例として、グローバル化の進展、市民社会の台頭、地方分権化の推進という東南アジア諸国を取り巻く社会経済的状
況下で、計画パラダイムの転換が求められる地域開発のあり方を「ガバナンス」の視点から論考したものである。地域開発国際協力における今日のパラダイムである持続可能な開発の普遍課題を鑑みれば、本論文が提起する「地域開発ガバナンスはいかに再構築されうるか？」という問の妥当性が分かり、その論点を具体事例調査と膨大な関係資料の綿密な分析によって検証している点が評価に値する。
難しい課題を含む社会的ガバナンスに切り込む研究として、様々な国内外の研究プロジェクトにも、今後とも貢献可能な内容であるといえ、論文奨励賞にまさに相応しいと判断する。

論文奨励賞
受賞者 中野 茂夫
作品名 企業城下町の都市計画～野田・倉敷・日立の企業戦略～
授 賞
理 由

本研究は、企業城下町としての性格を持つ 3 都市を対象として、都市形成の過程における企業の関わりについて豊富な資料を用いながら分析したものである。近代日本の都市化が工業化を伴いながら進展してきたことに着目し、その典型例としてこれらの企業城下町の詳しい分析を行っている。都市計画史に関する研究の多くが、行政の制度や政策に重点をおいているなかにあって、企業が都市形成に果たしてきた役割を論じるという重要な視点を提示しており、企業との関係の中で道路計画や土地利用計画な
どの基本的な都市計画も進められてきたことなどを明らかにしている。また、それぞれの都市の都市史としても貴重な知見を数多く示している。これらのことから本研究は、論文奨励賞としてふさわしい研究であると判断
する。

-6-

論文奨励賞受賞者 樋野 公宏
作品名 防犯に配慮した住宅地デザインに関する一連の研究
授 賞
理 由

本作品は、防犯に配慮した住宅地デザインに関する論文 6 編と報告 3 編からなり、住宅地の防犯における自然監視の重要性の再確認と防犯に配慮した住宅地デザインに関する提案を行っている。内容は、①住宅地での犯罪及び不安感の要因と影響に関するもの、②集合住宅団地の防犯デザインに関するもの、③戸建て住宅地の防犯デザインに関するものに大別できる。①では犯罪や不安と監視性の関係に関して昼間人口などの自然監視性を表す指標が住宅侵入盗発生率に影響することを、②では中層団地の空間構成が有する自然監視性や高層住宅団地における広場及び住棟の位置関係と住民の安心感との関係を明らかにし、さらに③では戸建て住宅地において自然監視と機能監視の役割について論じている。各研究において堅実に調査・分析を行っており、自然監視の重要性を明らかにするとともに、立証段階には達していないが、その定量化指標として「みまもり量」を提案している点は興味深い。論文奨励賞に十分値すると判断する。

論文奨励賞受賞者 松本 邦彦
作品名 大都市圏周縁部農地の計画的保全に向けた景観評価に関する研究
授 賞
理 由

従来、日本の都市計画制度は農業との関係を単に「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきことを基本理念として定めるものとする。」と規定するにとどめていた。過去の都市成長期に都市農業が計画的に扱われてこなかったため課題が残ったといえよう。
人口減少期を迎えるにあたって、都市内にある農業はますます重要性を高めると思料されるが、これまで「市街地と農業の混在地域」は、ある意
味では計画対象外の負の地域とみられていたのであるが、これを積極的に意義づけし、新都市計画に取り込むことは喫緊の課題である。
都市計画法の抜本的改正が必要とされる中で、著者のいう「大都市周縁部」の扱いに対して、新しい手法と評価を与えたこの論文は好著である。
大変扱いの難しい混在地域でエッジライン分析を開発し、説得的な結果を得ている。また、生活者の目からの評価と連動させた考察は、有用な知見を得ていると思われ、論文奨励賞に値すると判断する。

-7-

計画設計賞
京都まちづくり交通研究所 代表 宇津 克美
受賞者 京都大学大学院都市地域計画研究室 代表 中川 大
京都市交通局 代表 葛西 宗久
市民組織が主体となった民学官連携による京都市都心地区の交通まち
作品名
づくり活動
授 賞
理 由

本作品は都市活動の帰宅交通の利便性を確保した｢よるバス｣の運行事業を検討し事業化を実現させた交通まちづくり活動が対象である｡都市の夜の活動にかかわっている女性･市民･観光客の帰宅交通の確保は行政の財政課題から､バスの便数削減で利便性が悪化し､都心の商業活動や賑わいの低下に繋がっている｡この課題に対して､商店街組合の幹部･大学研究者が事業化検討し､事業組合（LLP）を立ち上げ協力バス会社と協議してPM10 時から 11 時半まで 10 分間隔で 2007 年 12 月から運行させ事業的に採算を確保している｡最終段階で京都市交通局が協力バス事業者となり､ダイヤの工夫を実施し､市バスの利用者も増加し､都心の夜の賑わいや商店街の元気化に貢献している｡
3 つの団体が総合的に進めた交通まちづくり活動は、日本都市計画学会
計画設計賞にふさわしい内容を十分有していると考えられる｡

計画設計賞
世田谷区長 熊本 哲之
独立行政法人都市再生機構 東京都心支社長 廣兼 周一
先導事業の実施と連鎖的展開による密集市街地の整備 ～東京都世田
作品名
谷区上馬・野沢周辺地区～
受賞者

授 賞
理 由

密集市街地の整備は、多数の居住者・権利者の個別的事情にきめ細かく付き合いながら進めなければならないことから、一般に漸進的で長期間を要するという宿命を負っている。
ところが本事業は、対象地区を貫きそれが完成すれば地区内外の防災性
能が飛躍的に向上する都市計画道路（延長 629m）と、防災関連施設や生活支援施設を備えた拠点地区（面積 3ha）をわずか 7 年で完成させた。それは、対象地区内に存する大学跡地約を都市機構が取得し、世田谷区との緊密な連携のものに、その土地を地区の防災性向上に向けてフル活用することによって実現したもので、具体的には、都市計画道路の代替地の確保、移転者の住宅要求への対応、拠点地区整備に関する居住者要求の反映等を、機敏に、かつ、きめ細かく実施した成果である。
この事業は、大規模用地がある場合における密集市街地整備の一つの望ましいモデルを示したものであり、計画設計賞にふさわしい内容を十分有していると考えられる。

-8-

日本都市計画学会

功績賞・国際交流賞受賞者（受賞者敬称略）
＜功績賞＞
三村 浩史

京都大学名誉教授・（財）京都市景観・まちづくりセンター理事長＜国際交流賞＞
黒川洸
秋本 福雄

東京工業大学名誉教授・筑波大学名誉教授・（財）計量計画研究所理事長
九州大学名誉教授-9-日本都市計画学会
功績賞・国際交流賞 選考経過

2010 年日本都市計画学会功績賞・国際交流賞は、理事会のもとに設置された表彰委員会（特別功労表彰選考分科会）が、理事・評議員から候補者の推薦を受け、選考分科会で慎重に検討した。さらに分科会の審査結果を理事会に諮って、功績賞 1 名、国際交流賞 2 名の受賞が決定した。
なお、各賞の対象の種類は以下の通りである。

各賞の対象内容
功績賞
長年にわたって、都市計画学の進歩、発展に寄与してきた者で、その貢献が、
社会的、学問的に見て顕著な者を対象とする。

国際交流賞
長年にわたって、都市計画の国際的交流に携わり、海外諸国との交流並びに啓発普及と人材育成に貢献した者（外国人・日本人）を対象とする。

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功績賞
受賞者 三村 浩史
授 賞
理 由

三村浩史氏は、1959 年に京都大学大学院工学研究科を卒業され、大阪府勤務を経て、1964 年から 97 年まで 30 年以上にわたり、京都大学工学部建築学科で都市計画分野の教育研究活動を行われました。1997 年に、京都大学名誉教授、関西福祉大学教授になられ、現在は（財）京都市景観・
まちづくりセンターの理事長も務められています。
氏の業績は次の 3 点に集約されます。第一は、都市計画分野における多大な研究活動であります。研究活動のフィールドは地域生活空間であり、わが国で最も早く地域空間のもつレクリエーション機能に着目した調査研究を進め、学位論文としてまとめこの分野の嚆矢となりました。その後、わが国の都市の特徴である混合的な土地利用、特に工業と住居との混在した地域を対象にした綿密な調査を基に、「工住混合地域」に関して、解析と計画、政策提起を行いました。また、密集市街地、国土計画、歴史的な町並みの保存活用分野など多方面でも調査活動をすすめられました。
第二は、実践的な分野での業績であります。特に歴史的な町並みの保全
活用では、沖縄武富島の歴史的伝統的な町並みの保全について関わられ、今日では特異な景観とも相まって観光資源として着目されております。
第三は、都市計画教育分野の業績であります。長年にわたる大学における教育・育成によって、都市計画分野において多くの教員・コンサルタン
ト・行政職員などを社会に送り出しました。また、都市計画教科書として著された『地域共生の都市計画』は 1997 年の初版から版を重ね、学生院生だけでなく市民にもわかりやすく高い評価を得ております。
以上のように、三村氏は、都市計画分野・実務での活動において、これまで多大なる貢献をされており、ここに日本都市計画学会功績賞を授与するものであります。

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国際交流賞
受賞者 黒川 洸
授 賞理 由黒川洸氏は、昭和 45 年に東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、建設省建築研究所に勤務され、その後、筑波大学・東京工業大学において都市計画・交通計画分野に多大なる貢献をされました。とりわけ国際的な活動に数多く参画し、都市交通計画研究および教育に大きな影響を与えてきております。
氏は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の都市交通プロジェクトにおいて主導的な役割を果たされ、総合都市交通計画立案手法の普及に貢献されました。これらの活動を通じて国際的な高等教育レベルの強化のため、1977 年フィリピン大学の交通訓練センターとこれに続く国立交通研究所の JICA プロジェクトに参画・推進され、現在まで主導的な役割を果たされました。さらに、アジア交通学会の設立、都市交通計画行政能力向上、都市交通施設整備の充実にも努め、現在のアジア諸国・地域における都市交通計画技術の進歩発展に大きく貢献されました。最近においては、
都市地下空間に関する調査・研究機関（ACUUS）において積極的に活動し、各国の行政、研究者との交流を深め、わが国の技術についての知識普及に尽力されております。
また本会を代表して、平成 8 年に開催された IFHP 世界会議に参画し、「明日の居住」というテーマのもと、世界会議の研究発表・意見交換の活発な討論の場の設置を執り行われました。
以上のように、氏は、国際交流活動での実務実績・海外若手研究者育成などにおいて、これまで多大なる貢献を果たされており、ここに日本都市計画学会国際交流賞を授与するものであります。

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国際交流賞受賞者 秋本 福雄
授 賞
理 由

秋本福雄氏は、昭和 44 年に東京大学工学部都市工学科を卒業され、同53 年に同大学で学位を取得されました。
これまで、神奈川県庁で都市計画の実務を経験し、その後東海大学、九州大学で都市計画の研究、教育に携わってこられました。この間、海外（特にアメリカ）の研究者との交流を通じて早い段階から官民のパートナーシ
ップに着目し、公共と民間のパートナーシップによる都市開発の事例を詳細に研究し、その業績により、平成 9 年度日本都市計画学会論文賞を受賞されています。
また International Planning History Society 評議員、学術誌 Planning
Perspectives 編集委員、国際都市計画史学会東アジア都市計画史研究賞選
考委員会副委員長などの要職を歴任され、国際的な学術交流活動においても重要な役割を果たされてきています。
更に、九州大学教授に就任して以来、国際的な視点とローカルな視点を融合した研究に取り組まれ、「持続可能な都市のための地域デザイン」を基調テーマに、E.ハワード、P.ゲデス、L.マンフォード、F.L.オルムステッド父子を取り上げ、氏のもつ国際的な人的ネットワークを活用され、著
名な外国人研究者を招聘・交流する国際フォーラムを継続的に開催してこられました。これら一連の国際交流を通じて、近代都市計画の思想をたどり、今日の都市計画、特に地方都市において生かすべき意味や具体的な方法論を模索する上で、研究者、学生及び実務者に多大な示唆を与えてきた功績は大きいものであり、ここに日本都市計画学会国際交流賞を授与するものであります。

- 13 -

- 14 -

日本都市計画学会

2009 年

年間優秀論文賞受賞論文（受賞者敬称略）
市街地開発事業としての新都市基盤整備事業に関する基礎的研究
長島

瑞生・大沢

昌玄・会田

裕一・岸井

隆幸

昭和戦前期における橿原神宮を中心とした空間整備事業に関する研究 紀元 2600 年祝典に際しての「神都」創出とその文脈
永瀬

節治

中島

伸

小早川裕子・藤井敏信

東京都戦災復興区画整理事業における市街化計画からみた計画実態に関する研究

スラムコミュニティの開発過程に関する研究 フィリピン・バランガイ・ルスを事例として

駐車デポジットシステム（PDS）の効率性と公平性に関する分析
金森

亮・山本

俊行・森川

高行

中国における持ち家取得層の特徴
吉田

友彦・渡辺

俊

年齢構成の変化からみた地区分類と住宅開発との関連性 1970 年～2005 年の東京都区部を対象と
して
大城

将範・鈴木

勉

貞広

幸雄

離散地点上に分布する点分布間の空間関係分析手法- 15 -

日本都市計画学会
2009 年 年間優秀論文賞 選考経過
社団法人日本都市計画学会では、当該年に発表された発表会論文及び一般研
究論文に限定して、優れた内容の論文を表彰するための枠組みとして、「年間優秀論文賞」を新たに設置した。これは、学術委員会が当該年の 1 月から 12 月に発表された発表会論文及び一般研究論文の中から優れた内容を有する論文を選考・推薦し、理事会に諮り決定し、表彰するものである。
2009 年は、発表会論文 151 編・一般研究論文 26 編、計 177 編を対象とし、学術委員会内に年間優秀論文賞選考ワーキンググループを設置し、慎重に検討の結果、授賞候補を選定した。さらに候補選定結果を理事会に諮って、8 編の授賞が決定した。

表彰対象
1. 表彰対象
論文
2. 表彰のための選考対象となる論文
表彰当該年の 1 月から 12 月に発表された発表会論文及び一般研究論文- 16 -

全編

論文名 市街地開発事業としての新都市基盤整備事業に関する基礎的研究
著者
授 賞
理 由

論文名
著者
授 賞
理 由

長島 瑞生・大沢 昌玄・会田 裕一・岸井 隆幸
本論文は、都市計画法に位置づけられながらもこれまでに適用事例のない「新都市基盤整備事業」に焦点を当て、様々な資料を紐解き、1972 年の制度創設に至った経緯、
事業内容、想定された適用地域、適用事例がない理由、等を丹念に調査・分析した論文である。評価できる点としては、第一に、既往研究も資料も少ない中で、国会会議録等を整理分析するとともに、当時の担当者にヒアリングを行うなど緻密な分析が行われている点があげられる。第二に、様々な資料に基づき、この事業の概要と構造について整理されている。さらに、得られた知見から、適用事例がなかった理由として、既往の土地区画整理事業を妨げる懸念につながったためと結論付けている。今後の事
業適用可能性についての検討が課題となっているものの、地道な研究内容は評価に値すると考える。

昭和戦前期における橿原神宮を中心とした空間整備事業に関する研究
紀元 2600 年祝典に際しての「神都」創出とその文脈
永瀬 節治
本論文は戦前都市計画の一つの特徴を示す典型例として、橿原神宮の紀元 2600 年
祝典に向けた空間整備事業を取り上げ、その内実を明らかにするとともに同時代的な意味について検討したものである。評価されるのは以下の点である。第一は、厖大な史料を博捜し、丹念に整理した上で橿原神宮の空間整備事業の具体的な内容について
詳細なレベルで明らかにしており、史料的制約から困難がともなう地方の都市計画史
研究の水準を引き上げた模範的な論文といえる点である。第二は、同様な都市計画事
例として宇治山田の事例が知られているが、それ以外にも「神都」都市計画が広汎に行われており、街路事業や区画整理をともなう大規模な空間整備事業が存在していたと示唆される点である。今後、宮崎神宮の事例をはじめ、他の関係する都市建設事業と比較・検討することで戦前の都市計画史研究を進展させる契機となる展開が期待さ
れる。

論文名

東京都戦災復興区画整理事業における市街化計画からみた計画実態に関する
研究

著者

中島 伸

授 賞
理 由

本研究では東京都戦災復興土地区画整理事業を対象に、事業認可段階までの街区計
画・設計の到達点と、実現しようとしていた市街地像の実態を明らかにしている。戦災復興計画については、これまでにも事業の総体や、理念に関する研究は進められていたが、本研究は街区の計画・設計レベルにまで考察の精度を高めている点に特質を有する。それによって用途地域特別地区や、都市施設配置といった総合的な土地計画
課題を、区画整理内の市街化計画によって解決しようとしていた実態などを明らかにしている。こうした成果は、現在の都市基盤を再評価する視点を提示するものであり、都市計画史研究の社会への還元のあり方として模範的である。そして、研究成果と基礎となっているのが、東京都区画整理課保管史料など膨大な資料の渉猟と分析である。
こうした研究手法の提示は他都市での研究の進展にも大いに示唆を与えるものであり、学界に寄与するものとして評価できる。

- 17 -

論文名
著者
授 賞
理 由

スラムコミュニティの開発過程に関する研究
フィリピン・バランガイ・ルスを事例として
小早川裕子・藤井 敏信
本論文は、フィリピン・セブ市で最大であるスクオッター（不法占拠者）居住区のスラムコミュニティ開発事業の展開に着目し、当該コミュニティの形成過程とあわせてセブ市の経済成長と共に導入された土地取得事業の経緯と住民の意識変化を明らかにし、最終的に住民参加型の総合計画の立案と実行を実現させた経緯を詳細に明らかにしている。評価できる点は、第一に、各政府機関への調査、スラム地区への個別調査票による調査、現地調査、関係機関発行の資料収集等による地道かつ丁寧な調査手法によって研究目的を遂行している点にある。決して容易なアプローチではないと思われる調査に果敢に取り組んで成果を上げている点は、授賞に値すべきところである。
第二に、当該事業地区は、過去に受賞歴があるように事業そのものに特筆すべき点があるが、本論文では、これを学術論文として上記研究目的を達成し、スラムコミュニ
ティ開発事業の好事例として実証しており、授賞に相応しいと考える。

論文名 駐車デポジットシステム（PDS）の効率性と公平性に関する分析
著者
授 賞
理 由

金森 亮・山本 俊行・森川 高行
本論文は、著者らが提案している駐車デポジットシステム(PDS)の導入可能性について検討したものである。評価できる点としては、まず第一に、道路課金政策の導入評価として、交通状況の変化と効率性に加え、公平性（受容性）の観点からも分析を行い、システムの特性を把握していること、第二には、交通手段選択モデルに潜在クラスモデルを適用して交通状態予測を行っていること、および評価にあたり所得階層
やトリップの OD の空間配置を考慮している点があげられる。

論文名 中国における持ち家取得層の特徴
著者
授 賞
理 由

吉田 友彦・渡辺 俊
本論文は、中国の大手ポータルサイトから取得したデータを用いて、北京における新築持ち家不動産物件の把握、その中から抽出された 200 世帯への面接質問形式によるアンケート調査により居住者の把握を行い、これらのデータを、20 年のラグを持たせた東京のデータと比較することにより分析、北京の持ち家市場の今後の動向を予測している。評価できる点としては、第一に、実態データの把握が難しい中国において、入手可能なデータと統計データとの比較検証を緻密に行い整理・分析を行っている点があげられる。第二に、北京の今後の動向の分析・予測において、東京のデータとの比較を行うという手法を提案している。国により統計データの調査手法が異なっているため、厳密な部分ではデータ間の齟齬が見られるものの、チャレンジングな研究として評価に値すると考える。

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論文名
著者
授 賞
理 由

年齢構成の変化からみた地区分類と住宅開発との関連性
1970 年～2005 年の東京都区部を対象として
大城 将範・鈴木 勉
本論文は、東京都区部の町丁目を単位地区にし、5 年毎の年齢別の人口の変化をデータとして、クラスタ分析により「若返り型」や「微変化型」、「世代入れ替わり型」などと命名された人口構成変化の地区類型を示している。その地区類型を元に、分布図や主成分分析を用いることから地理的、年代的変化を示し、さらに、住宅団地開発
が地区人口構成に与えた影響を示している。評価できる点として、第一に、1970 年から 2005 年の 30 年以上にわたって、分析地区、人口のデータを一貫した資料に整理し、長期間にわたり観察できる傾向を示した地道な分析作業が挙げられる。第二に、オーソドックスな多変量解析を用いることで、膨大な資料を簡潔に要約、図化することで、個別的に関連が指摘されていた住宅開発の人口構成への影響を、東京区部全体で俯瞰的かつピンポイントで定量的に示したことが挙げられる。以上のように、地道なデー
タの整理と的確な分析手法の採用、そして明快な分析結果の提示は他の模範となるものである。

論文名 離散地点上に分布する点分布間の空間関係分析手法
著者
授 賞
理 由

貞広 幸雄
本論文は、学校や店舗など様々な施設の配置や、人の行動分析に用いられる点分布について、2 種以上の点分布の相互関係を分析する方法を提案、ケーススタディを紹介するものである。評価できる点としては、まず第一に、従来は二種までの点分布の関係の分析方法に留まっていたところを、点分布間に「包含的」や「重複的」などの関係を確実に設定する方法を提案し三種以上の点分布においても一貫して利用可能な方法を提案した点が挙げられる。第二に、その点分布の相互の関係を表示するための図表現を提案し、いわば点分布間の類似性の度合いや類似の順序を一目で把握できるようにした点が挙げられる。第三に、多くの自治体で具体的に課題となっている学校の統廃合問題を事例として、候補となる統廃合計画案を取捨選択する手順に寄与することを論じることで、施設配置計画における応用の方向を示している点が挙げられる。

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