まつしん懸賞金付き定期預金規定
まつしん懸賞金付定期預金（以下「この預金」という。）は、この規定及び別紙のまつしん懸賞金付き定期預金募集要項（以下「要項」という。
）により取り扱います。
〔反社会的勢力との取引拒絶について〕
この預金は第６条第４項①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１．懸賞金抽せん権
この預金には、１口（１０万円）につき１本の抽せん権をつけます。その抽せん番号は証書表面記載のとおりとします。
２．預金の支払時期
この預金は、証書表面記載の満期日以後に支払います。
３．利息（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面記載の利率によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または、書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金は満期日の前には解約できません。ただし当金庫がやむをえないと認めてこの預金を満期日前に解約する場合にはその利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満･･････････････････････解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満･･････････････約定利率×５０％（４） この預金の付利単位は１円として、１年を３６５日として日割計算をします。
４．懸賞金（１） 証書表面記載の抽せん権番号が当せんしたときは、募集要項記載の等級に応じ賞金を満期日以後に、この預金および利息とともに支払います。
（２） 懸賞金を受領するときは、証書裏面の懸賞金受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（３） 当金庫がやむをえないものとして認めて満期日前に解約する場合は、懸賞金は支払いません。

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５．取引の制限等（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって届出を求めます。届出のあった在留期間が経過したときは、入金・振込・払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 第１項および前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４） 第１項から前項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
６．預金の解約、書替継続（１） この預金を解約または書替継続するときは、証書裏面の預金元利金受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（２） 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①．この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②．この預金の預金者が本項の第９条第１項に違反した場合③．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④．この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれが2（2020.04.01）

あると認められる場合（４） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

本人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした

場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に順ずる行為（５） この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６） 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出の印章および本人確認書類を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
７．届出事項の変更、証書の再発行等（１） この証書は印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）

この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人をもとめることがあります。

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（３） この証書を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
８．印鑑照合この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．成年後見人等の届出（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．譲渡、質入れの禁止（１） この預金、証書、懸賞金抽せん権、または懸賞金は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
（３） この預金について譲渡、質入れ、差押え等があった場合には、その効力は懸賞金抽せん権または懸賞金にも及ぶものとして取り扱います。
１１．本規定の変更等（１） 当金庫は、法令の定めに従い、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
（２） 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫ホームページへの公表
その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以 上4（2020.04.01）