PiPuCa ANAマイレージクラブカード特約第１条（カード名称）
全日本空輸株式会社（以下「ANA」という。）と、
株式会社おきぎんジェーシービー（以下「当社」という。）ならびに株式会社沖縄銀行（以下「当行」という。）は、当社、当行と、株式会社ジェーシービーとが提携して発行する「クレジット一体型キャッシュカード PiPuCa」（以下「カード」という。）の一券種として ANA の ANA マイレージクラブ機能を搭載したカードを 2 種類発行し、その名称を「PiPuCa ANA
マイレージクラブカード」、「PiPuCa ANA マイレージクラブゴールドカード」（以下、両カードを「本カード」という。）と称します。
第２条（会員資格）
1. 本特約、ANA マイレージクラブ会員規約および別途当社が定める JCB カード会員規約、当社、当行が定めるクレジット一体型キャッシュ
カード「PiPuCa」特約を承認のうえ入会を申し込み、3 社が認めた方をカード会員（以下、「会員」という。）とします。
2. 当社ならびに当行は、会員に対し本カードを貸与します。
第３条（特典およびサービスの利用）
1. 会員は、当社、当行が提供する特典およびサービスを受ける場合、当社所定の方法でその提供を受けるものとします。
2. 会員は、ANA が提供する特典およびサービスを受ける場合、ANA 所定の方法でその提供を受けるものとします。
第４条（届出事項の変更）
会員が届け出た氏名、住所、電話番号等に変更があった場合は、会員は当社、当行が定める所定の方法にて 2 社あてに届け出るものとします。また、会員は当社に届け出た変更事項について、別途 ANA に対し、
「ANA マイレージクラブ会員規約」に定める届出が必要となります。
第５条（本特約に不同意の場合）
当社、当行および ANA（以下、「3 社」という。）は、本カードの申込者および会員が、本特約に基づく本カードの発行に必要な申込書等
記載事項の記入・申告を行わなかった場合、または本特約等の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本カードの発行を断ること
または 3 社で利用解除の手続きをとることができるものとします。
第６条（本カード利用資格の喪失）
1.3 社は、会員が本カードの会員資格および利用資格を有するに不適格であると認めた場合は、何らの通知、催告を要しないで本カード利用
資格を喪失させることができます。
2. 本カード利用資格を喪失した場合には、会員は、3 社の指示にしたがって、本カードを当社もしくは当行に返却するものとします。
第７条（本カードの年会費）
1. 本カードの年会費は、「PiPuCa ANA マイレージクラブカード」は 1,980 円（税込）、「PiPuCa ANA マイレージクラブゴールドカード」
は 11,000 円（税込）とします。
2. 当社は当該カードの利用状況等によって、本カードの有効期限が到来した場合であっても、JCB の会員規約に定める新しいカードを発行
せず、JCB 会員資格を取り消す場合があります。また、会員が JCB 会員資格を喪失した場合、当然に本カード利用資格を喪失するものとします。
第８条（特約の変更ならびに承認）
1. 本特約が改定され、変更内容を通知した後に会員が本カードを利用したときは、会員は当該変更事項を承認したものとみなします。
2. 本特約に定めのない事項については本特約を除く JCB の会員規約およびおきぎんキャッシュカードサービス規定が適用されます。なお、
各種規約と本特約が重複する場合は、本特約が優先されます。
《個人情報の取り扱いに関する重要事項》＜クレジット一体型キャッシュカード「PiPuCa ANAマイレージクラブカード」特約＞
第１条（目的範囲内の情報提供および同意）
会員は、当社および当行が保護措置を講じた上で以下の個人情報を ANA に提供し、ANA が以下の目的で利用することに同意します。
【目的】(1) 航空運送サービスにおける予約、航空券販売、チェックイン、空港ハンドリング、機内サービス(2) 連帯運送、共同引受、コードシェア、相次運送および受託運送における予約、航空券販売およびチェックイン、空港ハンドリング(3)ANA マイレージクラブにおけるサービスの提供(4)ANA が取り扱うその他のサービス・商品の案内、提供および管理(5) 上記 (1) 〜 (4) に付帯・関連するすべての業務(6)ANA のサービス・商品等に関するアンケートの実施(7) 新たなサービス・商品の開発(8) 各種イベント、キャンペーンの案内および各種情報の提供(9)ANA のサービス・商品提供に関する連絡(10)ANA グループ会社が取り扱うサービス・商品・各種イベント・キャンペーンの案内および各種情報の提供(11) 問合せ、依頼等への対応【情報範囲】
所定の申込書に会員が記載した氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先情報、学校名、ANA マイレージクラブお客様番号とパスワー
ド等および PiPuCa ANA マイレージクラブカード特約第 4 条により届け出た情報第２条（個人情報の共同利用）
ANA は、ANA プライバシーポリシーに定める ANA グループ各社と、前条の【目的】で前条記載の個人情報を共同して利用します。なお、
個人情報の管理については ANA が責任を負います。また、当該各社は、ANA のウェブサイトに掲載しています。
第３条（特約の変更）
本特約は当社、当行および ANA の所定の手続きにより変更する場合があります。
（TK450700・20201116）
楽天Edyサービス利用約款
第１条（目的）
本約款は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。
）が発行する電子マネー Edy による楽天 Edy サービスの利用について規定するもので、利用者が Edy カードに記録された電子マネー Edy により楽天 Edy サービスを利用するにあたり、本約款が適用されます。
第２条（定義）
本約款において使用する語句の定義は、次のとおりとします。
● Edy
楽天 Edy 株式会社所定の方式で利用者に発行する円単位の金額についての電子的情報であって、本約款に基づき利用者が商品等の代金の支払いに使用することができる前払式支払手段であり、「楽天 Edy」または「Edy」と称されるもの●楽天 Edy サービス
Edy の発行、Edy の購入情報および残高情報の管理に加え、利用者が加盟店から商品等の販売または提供を受ける場合において、当該商品等の代金の全部または一部の支払いとして Edy を使用したときには、使用された Edy に相当する代金額と同額の金額を楽天 Edy 株式会社

が加盟店に対して支払うサービス● Edy カード利用者が本約款に従って Edy を記録し使用するために必要な機能を備えた非接触 IC カード等
● Edy 番号
Edy カードに記載される番号であって、当該 Edy カードに記録される Edy および Edy による取引を特定するために割り当てられる 16 桁の数字●楽天 Edy マークおよび Edy マーク
Edy カードであることを認識するために Edy カード券面に表示され、また加盟店標識として使用される楽天 Edy サービスのマーク●利用者
Edy カードによって、楽天 Edy サービスを利用する方●加盟店
楽天 Edy 株式会社の Edy の取り扱いに関する加盟店契約により、商品等の販売および提供にかかる代金の支払いについて利用者が Edy を使用することができる事業者●商品等
利用者が販売または提供を受ける物品、サービス、ソフトウェア、デジタルコンテンツおよび権利等● Edy 端末
商品等の購入または提供の代金の支払いについて利用者が Edy を使用するために必要となる機器であって、加盟店またはその指定する場
所に設置される端末機器● Edy チャージャー
利用者が本約款第 6 条により Edy の発行を受けることのできる端末機器●パーソナルリーダ・ライタ
インターネットを介して利用者が Edy の発行を受ける際またはインターネットを通じて購入もしくは提供を受ける商品等の代金の支払いに Edy を使用する際に必要となる端末機器（その他の機器に内蔵される端末機器も含む。
）●提携会社
JCB または楽天 Edy 株式会社から Edy の発行に関する事務の委託を受け、JCB から利用者に対する Edy の発行に関する事務を履行する事
業者
第３条（楽天Edyサービスの利用）
1. 利用者は、JCB が発行する Edy の使用について、本約款を遵守するものとします。
2. 利用者は、楽天 Edy マークまたは Edy マークを掲示した加盟店で、商品等の購入または提供の代金の支払いに Edy を使用することができます。
第４条（パーソナルリーダ・ライタの取り扱い）
1. 利用者は、インターネットを利用した取引において Edy の使用を希望する場合、別途パーソナルリーダ・ライタを利用者の費用により入手してください。
2. 利用者は、パーソナルリーダ・ライタを、利用者が使用する機器（以下「パーソナルリーダ・ライタ接続機器」といいます。
）にて JCB
所定の方法に従い使用してください。なお、機器の種類によっては、パーソナルリーダ・ライタの使用ができない場合がありますので、事前にご確認ください。
第５条（Edyの取り扱い）
1. 利用者は、違法、不正または公序良俗に反する目的で Edy を使用することはできず、かつ、営利目的で Edy、Edy カードまたはパーソナ
ルリーダ・ライタを使用してはなりません。
2. 利用者は対価の有無を問わず、いかなる第三者へも Edy および Edy カードの譲渡、貸与、移転および担保提供その他の一切の処分をすることができず、またいかなる第三者からもそれらの処分を受けることはできません。
3. 利用者が Edy カード 1 枚に記録することのできる Edy の上限は、当社が通知または公表する金額とします。利用者は、上限の範囲内であれば何度でも、本約款に基づき JCB から Edy の発行を受け、Edy カードに記録することができます。
4.Edy の未使用残高は、Edy 端末、パーソナルリーダ・ライタ接続機器または Edy チャージャー等の画面に表示させる方法により確認することができます。
5. 利用者は、Edy、Edy カードまたはパーソナルリーダ・ライタの破壊、分解または解析等を行ってはならないものとし、理由のいかんにかかわらず Edy の複製を試みたり、そのような行為に加担および協力してはならないものとします。
第６条（Edyの発行）
1. 利用者は、Edy の発行を希望するときは、楽天 Edy 株式会社所定の方法により手続きを行うものとします。
2.Edy が利用者の Edy カードに記録された時点をもって、利用者に対し Edy が発行されます。
3.1 回に発行される Edy の額は、金 25,000 円相当を限度とし、かつ、利用者は、楽天 Edy 株式会社所定の金額単位でのみ発行を受けることができます。
4. 利用者が支払う Edy の発行対価は、利用者から JCB に対し、楽天 Edy 株式会社または提携会社を通じて支払われます。
5. 利用者は、楽天 Edy 株式会社または提携会社所定の時間内に限り、Edy の発行を受けることができます。ただし、停電、機械故障、シス
テム保守点検、偽造その他安全管理上やむを得ない事由により、Edy の発行が中止されることがあり、この場合、利用者は異議を述べません。
第７条（Edyの使用）
1. 利用者は、商品等を購入しまたは提供を受ける際に、Edy カードに記録された Edy を使用して、加盟店に当該商品等の代金を支払うことができます。ただし、加盟店により、一部の商品等については、その代金の支払いには使用できない場合があります。
2.利用者が加盟店の店頭において商品等の代金をEdyで支払う場合には、当該加盟店において当該商品等の代金額がEdy端末に入力された後、利用者は、Edy カードを Edy 端末の定められた部分に触れさせることにより（加盟店に代行させる場合を含み、以下同様とします。
）商品等の代金額に相当する Edy を Edy 端末に移転させ、当該加盟店に対する商品等の代金を支払います。この場合、商品等の代金額および使用後の Edy の残高が Edy 端末に表示されますので、利用者は、その表示された内容に誤りがないかどうか、ご確認いただき、誤りがあった場合には、すみやかに当該加盟店に対してお申し出ください。
3. 利用者が加盟店に対し、インターネットを通じて Edy により商品等の代金を支払う場合には、利用者は、楽天 Edy 株式会社および加盟店
所定の方法に従い、Edy カードより商品等の代金額に相当する Edy を楽天 Edy 株式会社に移転させて、加盟店に当該代金を支払います。
4. 前二項の場合、Edy 端末またはパーソナルリーダ・ライタ接続機器に支払いが完了したむねの表示がされたときに、利用者の Edy カード
から加盟店の Edy 端末または楽天 Edy 株式会社に対する Edy の移転が完了し、これにより当該 Edy 相当額の金銭の加盟店に対する引渡しと同様の効果が発生します。
5. 利用者は、本条第 2 項および第 3 項の場合において、Edy が正常に移転するまで、Edy カードを Edy 端末またはパーソナルリーダ・ライタの定められた部分に触れさせてください。EdyカードをEdy端末の定められた部分に触れさせたにもかかわらず、Edyが正常に移転しなかった場合、利用者は、加盟店または楽天 Edy 株式会社の指示に従ってください。
6. 利用者は、Edy による支払いにより加盟店から購入または提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他利用者と加盟店との間に生じる取引

上の一切の問題については、利用者と加盟店との間で解決するものとします。
7.JCB および楽天 Edy 株式会社は、利用者と加盟店との間に生じた問題について、責めを負わないものとします。
第８条（Edy使用後の取り扱い）
前条第 4 項に定める Edy の移転後、利用者と加盟店の間における Edy 移転の原因となる商品等の購入または提供にかかる取引の無効が判明し、または、当該取引の取り消し、解除が行われた場合であっても、利用者は、JCB、楽天 Edy 株式会社および当該加盟店に対して当該 Edy の移転の無効または取り消しを求めることはできません。この場合、利用者と当該加盟店との間の精算は、現金等により行うものとします。
第９条（楽天Edyサービスの利用中止等）
1. 楽天 Edy 株式会社または JCB が次のいずれかに該当すると認定した場合には、利用者に予告することなく楽天 Edy サービスの利用を全面的にまたは部分的に中止または停止することができます。
① Edy カードもしくはこれに記録された Edy（利用者の保有か否かを問わない。）が偽造、変造もしくは不正作出されたとき、またはその疑いのあるとき。
② Edy（利用者の保有か否かを問わない。）が不正使用されたときまたはその疑いのあるとき。
③Edyカードもしくはパーソナルリーダ・ライタの破損、電磁的影響その他の事由によりEdyが破壊および消失したときまたは楽天Edyサー
ビスに関するシステムの障害その他の事由により Edy 端末が使用不能となったとき。
④楽天 Edy 株式会社または楽天 Edy サービスに関するシステムを管理運用する会社が、システムの保守等、楽天 Edy サービスの維持管理
もしくはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、または両社の休業日、休業時間または保守管理その他の事由により、楽天 Edy サー
ビスに関するシステムの全部または一部を休止するとき。
⑤利用者による Edy の使用が本約款に違反し、または違反するおそれのあるとき。
⑥利用者による Edy カードまたはパーソナルリーダ・ライタの利用が本約款に違反し、または違反するおそれのあるとき。
⑦天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるとき。
⑧その他やむを得ない事由が生じたとき。
2. 前項の楽天 Edy サービスの全部または一部の利用中止または停止や終了により、利用者に不利益または損害が生じた場合でも、JCB の責めに帰すべき事由（なお、楽天 Edy 株式会社、楽天 Edy サービスに関するシステムを管理運用する会社、加盟店または利用者等の管理する機器もしくはシステム等に原因がある場合、楽天 Edy 株式会社等によるシステムの保守や維持管理等を理由とする場合、またはこれらの者に起因するその他の事情に原因がある場合は、JCB の責めに帰すべき事由には当たらないものとします。第 21 条においても同じ。）
による場合を除き、JCB はその責任を負いません。
3. 利用者は、Edy カードまたはこれに記録された Edy が、偽造、変造または不正作出されたものであることを知ったときは、Edy カードまたは Edy を使用できません。この場合、利用者は JCB に対して JCB 所定の方法によりそのむねをただちに通知するとともに、偽造、変造または不正作出された Edy カードまたは Edy を JCB 所定の方法により JCB に提出します。
第１０条（Edyカードの紛失、盗難等）
1. 利用者は、自己の責任において、Edy カードを厳重に管理、保管するものとし、Edy カードの盗難、紛失等が起きないように注意するものとします。
2.Edy カードの紛失、盗難その他の事由により Edy カードに記録された未使用の Edy が紛失し、または第三者に不正使用されたことにより損害が生じた場合であっても、JCB の故意または過失による場合を除き、JCB は、その責任を負いません。
第１１条（Edyに生じた事故）
1.Edy カードに記録された Edy が、Edy カードの破損、電磁的影響その他の事由により破壊されまたは消失した場合、利用者は当該 Edy カー
ドをただちに JCB 所定の方法により、JCB に通知のうえ、Edy カードを提出することとします。
2.JCB は、前項の Edy カードについて未使用のまま破壊または消失された Edy の金額を JCB 所定の方法で確認し、これによって未使用のまま破壊または消失された Edy に相当する金額を JCB が確認できた場合であって、かつ、次の①と②の要件をいずれも充たす場合には、JCB 所定の方法でその金額を利用者に返還します。なお、利用者が JCB に Edy カードを提出できない場合には、前条の規定が適用される
ものとします。
①利用者が JCB に Edy カードを提出したこと。
②利用者の故意により Edy カードまたは Edy カードに記録された情報が破損した場合に当たらないこと。
第１２条（Edyの払戻し）
1.Edy の払戻しは、前条第 2 項、本条、第 18 条および第 20 条に定める場合または JCB が特に認める場合を除き、行うことができません。
なお、これらの条文に基づき、JCB が払戻しを行う場合、利用者は、利用者の Edy カードに記録された未使用の Edy の金額を確認するた
めに、JCB 所定の期間を要することをご了解いただくものとします。なお、JCB が利用者に対して払戻しを行う場合、JCB の利用者に対する債権額と払戻金額とを相殺することができます。
2.JCB の都合により楽天 Edy サービスを全面的に終了する場合には、利用者は、JCB に対して Edy の払戻しを申し出ることができます。この場合、JCB は、JCB 所定の場所において JCB 所定の方法により、利用者の Edy カードに記録された未使用の Edy の金額を確認し、その金額の払戻しを行います。なお、払戻しを実施した Edy カードは、以後 Edy カードとして使用することはできません。
3.JCB は、払戻しを求める利用者が正当な Edy カードの所持者であることが確認できない場合、利用者が JCB に Edy カードを提出しない場
合または未使用の Edy の金額を確認できない場合は、払戻しの申し出を断ることができます。
4. 第 2 項に定める場合を除き、Edy の払戻しを行う場合には、JCB 所定の払戻手数料を申し受けることがあります。
第１３条（個人情報の取り扱い）
JCB は、本約款に基づく取引において、原則として、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号。
その後の改正を含む。）第 2 条第 1 項に定義する個人情報をいい、以下「個人情報」といいます。）を取得しません。ただし、JCB は、払戻しの手続きを行うにあたり、利用者の住所、氏名その他の情報を取得することがあります。この場合、JCB は、取得した情報を払戻しの手続きおよびこれに関する問い合わせのためにのみ利用することとし、また善良なる管理者としての注意をもって当該情報を管理します。
第１４条（Edyカードの返却）
1. 利用者は、Edy カードに付帯する個別のサービスの有効期間満了その他の理由により、当該カードをカードの発行会社に返却する場合には、
Edy カードに記録された Edy を使い切り、当該 Edy カードの発行会社の指示に従い当該 Edy カードの返却を行うものとします。
2. 前項の場合において、Edy を使い切ることなく、Edy が記録された状態の Edy カードを当該 Edy カードの発行会社に返却した場合には、利用者は、当該 Edy の使用権を放棄したものとして取り扱われることを、あらかじめ同意します。
第１５条（特典等の扱い）
利用者は、Edy と関連して、ポイントサービスや割引サービス等（以下「Edy 付帯サービス」といいます。）の提供を受けられる場合がありますが、Edy 付帯サービスは、JCB が自社のサービスとして利用者に対して特に案内する場合を除き、楽天 Edy 株式会社または Edy 付
帯サービスを提供する事業者（以下「ポイント事業者等」といいます。）が独自にサービスを提供するものであり、JCB が利用者に対してEdy 付帯サービスの提供を保証するものではありません。また、利用者は、ポイント事業者等、楽天 Edy 株式会社または JCB が別途定める事由により利用者に Edy 付帯サービスを提供しない場合があることにあらかじめ同意します。
第１６条（Edy使用情報の取得等）

利用者は、楽天 Edy 株式会社が楽天 Edy サービスを運営するうえで取得した Edy の使用履歴情報が楽天 Edy 株式会社に帰属することに同意し、楽天 Edy 株式会社がそれらの情報を利用者個人を特定することなく利用することおよび第三者に対してこれらの情報を提供することにあらかじめ同意します。ただし、当該情報が個人情報に該当する場合には、同法およびこれに基づく政令、ガイドライン等ならびに
楽天 Edy 株式会社の社内規程の定めに従い、かかる情報を取り扱うこととします。
第１７条（調査）
1.JCB および楽天 Edy 株式会社は、Edy の安全性を高める目的および JCB が不適当と判断する Edy の使用を防止する目的等のために調査、情報の取得を行うことがあります。
2. 利用者は、JCB および楽天 Edy 株式会社が前項の目的のため利用者における Edy の使用状況について調査、情報の取得を行い、法令等に基づく場合または捜査機関、税務署その他国の機関からの要請その他 JCB が必要と認める第三者に当該情報を開示する場合があることにあらかじめ同意します。ただし、当該情報が個人情報に該当する場合には、同法およびこれに基づく政令、ガイドライン等ならびに JCB
および楽天 Edy 株式会社の社内規程の定めに従い、かかる情報を取り扱うこととします。
第１８条（利用資格の取り消し）
JCB は、利用者が以下の各号のいずれかに該当したときは、ただちに当該利用者の楽天 Edy サービスの利用資格を取り消すことができます。
この場合、JCB は、事前の通知催告を要せず、当該利用者に対し楽天 Edy サービスの利用を中止することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
①本約款に違反したとき。
②暴力団員等（Edy カードと一体となっている JCB カード（以下「JCB カード」といいます。
）の会員規約において規定されている「暴力団員等」をいいます。）であるまたはその疑いがあると JCB が判断したとき。
③楽天 Edy サービスの利用に関し、自らまたは第三者を利用して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて JCB の信用を毀損し、または JCB の業務を妨害したとき。
④楽天 Edy サービスが犯罪に利用されているまたは利用された疑いがあると JCB が判断したとき。
⑤その他利用者の楽天 Edy サービスの利用状況等から、楽天 Edy サービスの利用者として不適格と JCB が判断したとき。
第１９条（加盟店および商品等）
1. 楽天 Edy 株式会社と加盟店との加盟店契約の締結および終了等の事由により、加盟店の数が増減することがあります。
2. 楽天 Edy 株式会社と加盟店は、販売または提供にかかる代金について Edy を使用することのできない商品等を個別に追加、変更することができます。
第２０条（楽天Edyサービスの終了等）
1.JCB は、社会情勢の変化、法令の改廃、または JCB または楽天 Edy 株式会社の都合等その他の事由により、楽天 Edy サービスの取り扱いを全面的に終了することがあり、この場合、JCB は、利用者に対して JCB 所定の方法で事前に通知します。
2. 利用者は、前項の通知を受けたときはすみやかに、未使用の Edy について第 12 条による払戻しの手続きを行います。
第２１条（制限責任）楽天 Edy サービスを利用することができないことにより利用者に生じた不利益または損害については、JCB の責めに帰すべき事由による場合（なお、楽天 Edy 株式会社の責めに帰すべき事由による場合は、「JCB の責めに帰すべき事由による場合」には当たりません。）を除き、JCB はその責任を負いません。また、JCB の責めに帰すべき事由が存在する場合であって、それについて JCB に故意または重過失がある場合を除き、利用者に生じた逸失利益、機会損失については、それについて JCB が予見可能であったか否かを問わず、JCB は責任を負いません。
第２２条（約款の変更）
JCB は、民法の定めに基づき、利用者と個別に合意することなく、将来本約款を改定することができます。この場合、JCB は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として利用者に対して、その改定の内容を、事前に登録された E メールアドレス等に通知します。
ただし、当該改定が専ら利用者の利益となるものである場合、または利用者への影響が軽微であると認められる場合、その他利用者に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
第２３条（合意管轄裁判所）
利用者は、本約款に基づく取引に関して万一 JCB との間に紛争が生じた場合、JCB の本店の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判
所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
（EDY000・20200831）
PiPuCa ANAマイレージクラブカード（Edy一体型カード）特約第１条（本特約）
本特約は、株式会社沖縄銀行（以下「当行」という。
）および株式会社おきぎんジェーシービー（以下「当社」という。
）および株式会社
ジェーシービー（以下「JCB」という。）が提携して発行するクレジット一体型キャッシュカード「PiPuCa」の一券種「PiPuCa ANA マ
イレージクラブカード」に、JCB の提供する Edy 機能が付加されたカード（以下「Edy 一体型カード」という。）の取り扱いについて定めるものです。
第２条（Edy一体型カードの利用の指定）
1.Edy 一体型カードの会員（以下「会員」という。
）は、当社および JCB の会員規約（以下「会員規約」という。
）における加盟店かつ楽天
Edy サービス利用約款における加盟店において Edy 一体型カードを利用する場合、Edy 一体型カード提示の際に、ショッピング利用または楽天 Edy サービスの利用について指定するものとします。
2. 前項の指定をしなかった場合に会員に生じる不利益、損害等について、当行、当社および JCB は、当行、当社および JCB の故意または過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第３条（Edy一体型カードの破棄の猶予）
1. 会員は、新しい Edy 一体型カードの発行、Edy 一体型カードの有効期限経過または Edy 一体型カードの退会の場合など、当行の「おきぎんキャッシュカードサービス規定」、当社および JCB の会員規約、ならびに「おきぎん JCB カード提携特約」、「クレジット一体型キャッシュ
カード「PiPuCa」特約」、当行、当社および ANA の「PiPuCa AMC 特約」（以下あわせて「提携特約」という。
）または当行、当社および JCB による指示等に基づいて保有する Edy 一体型カードを破棄すべき場合においても、Edy 一体型カードに未使用の Edy が記録されているときは、当該未使用の Edy を使い切るまでの間、当該 Edy 一体型カードを破棄しないことができるものとします。ただし、新たにEdy の発行を申し込み、当該 Edy 一体型カードに Edy を記録することはできないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当行、当社および JCB が Edy 一体型カードの返還を求めた場合には、会員はただちに Edy 一体型カードを当行、当社および JCB に返還するものとします。
第４条（Edy一体型カードに記録されたEdyの非補償）
次のいずれかに該当する場合など当行、当社および JCB が Edy 一体型カードの返還を受け、または会員が Edy 一体型カードを破棄した場
合において、Edy 一体型カードに記録されている Edy に関しては当行、当社および JCB から一切補償されないことがあります。
(1) 前条第 1 項にかかわらず、会員が未使用の Edy を記録した状態で当行、当社および JCB へ Edy 一体型カードを返還または破棄したとき。
(2) 前条第 2 項に基づき、会員が当行、当社および JCB へ Edy 一体型カードを返還したとき。
(3) 会員規約または提携特約等に基づき、会員が Edy 一体型カードの会員資格を喪失し、当行、当社および JCB が Edy 一体型カードの返還を受けたとき。
(4) 会員がクレジット暗証番号等を変更するために当行、当社および JCB へ Edy 一体型カードを返還したとき。
(5)Edy 一体型カードが紛失、盗難等により滅失したとき。
第５条（規定の適用、改定）
1. 本特約の内容と会員規約および提携特約の内容が異なる場合は、本特約が優先的に適用されるものとします。
2. 本特約が変更され、変更内容を通知した後に会員が Edy 一体型カードを利用したときは、会員は当該変更事項を承認したものとみなします。
（TK450701・20120702）
クレジット一体型キャッシュカード「PiPuCa」特約第１条（本特約の目的）
本特約は、株式会社沖縄銀行（以下「当行」という。
）および株式会社おきぎんジェーシービー（以下「当社」という。
）および株式会社
ジェーシービー（以下「JCB」という。）が発行する「クレジット一体型キャッシュカード（PiPuCa）」（以下「本カード」という。
）の発行条件および本カードの機能・使用方法等について定めるものです。
第２条（本カードの発行・貸与）
1. 本カードは以下のいずれかの場合に発行されるものとします。
(1) 当行と普通預金取引がある者が、当社および JCB が別に定める「JCB CARD 会員規約」（以下「クレジットカード規約」という。）および当行キャッシュカード規定（以下「キャッシュカード規定」という。）ならびに本特約を承認のうえ、クレジットカード規約第 1 条に定義する本会員（以下「本会員」という。）となるむねの申し込みをするとともに本カードの発行の申し込みをし、これに対し当行、当社および JCB（以下「3 社」という。）が承認した場合。
(2) キャッシュカード規定を承認のうえ当行発行にかかるキャッシュカードの貸与を受けている者が、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承認のうえ、本会員となるむねの申し込みをするとともに本カードの発行の申し込みをし、これに対し 3 社が承認した場合。
(3) クレジットカード規約を承認のうえ当社および JCB 発行にかかるクレジットカードの貸与を受けている本会員が、クレジットカード
規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承認のうえ、本カードの発行の申し込みをし、これに対し 3 社が承認した場合。
(4) キャッシュカード規定を承認のうえ当行発行にかかるキャッシュカードの貸与を受けており、かつクレジットカード規約を承認のうえ
当社および JCB 発行にかかるクレジットカードの貸与も受けている本会員が、クレジットカード規約およびキャッシュカード規定ならびに本特約を承認のうえ、本カードの発行の申し込みをし、これに対し 3 社が承認した場合。
2. 前項に基づいて発行される本カードの所有権は当行および当社に帰属するものとし、当行および当社は前項各号による承認を受けた者に対し、本カードを貸与するものとします（以下、本項に基づいて本カードの貸与を受けた者を「一体型会員」といいます。）。なお、本カー
ド上には、会員氏名・JCB カード会員番号・JCB カードの有効期限・銀行口座番号等が表示されています。
3. 第 1 項各号の申し込みに際しては、本カードのキャッシュカードとしての機能（「キャッシュカード規定」に定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」という。
）が対応する普通預金口座を、本カードのクレジットカード利用代金、手数料等の決済口座として届け出るものとします。
第３条（本カード発行に伴う既存カードの取り扱い）
第 2 条第 1 項 (2) 〜 (4) の場合において、一体型会員が本カードの発行前に保有していたキャッシュカードの機能は、一体型会員が本カードを利用した時点で失効するものとします。
第４条（有効期限）
1. 本カードの有効期限は、カード上に表示した月の末日までとします。
2.3 社は、カード有効期限までに、退会の申し出のない会員で、3 社が審査のうえ引き続き会員として認める場合、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。）を発行します。
3. 前項に基づいて更新カードが発行された場合においても、一体型会員が更新カードの発行前に保有していた本カードのキャッシュカード
機能については、一体型会員が更新カードを利用した時点で失効するものとします。
第５条（本カード機能）
1. 一体型会員は本カードにより、キャッシュカード機能および当社および JCB が発行するクレジットカードとしての機能（クレジットカー
ド規約に定められた機能をいい、以下「クレジットカード機能」という。
）を、各々の規定・規約および本特約に従って利用することができます。
2. 一体型会員は、現金自動支払機（以下「CD」という。）または現金自動預払機（以下「ATM」という。）において本カードを利用する場
合においては、本カード表面に記載されているキャッシュカード機能とクレジットカード機能それぞれについての本カード挿入方向の指示に従って、キャッシュカード機能とクレジットカード機能との使い分けをするものとします。
3. 前項の規定に従わず、一体型会員が本カードの挿入方向を間違えることにより希望取引以外の取引が発生した場合においても、一体型会
員は、当該希望外取引に基づく債務についての支払義務を免れないものとします。
4. 本カードのキャッシュカード機能にデビットカード機能が付加された場合において、一体型会員が、本カードのデビットカード機能およびクレジットカード機能の両機能を使用できる加盟店において本カードを利用してショッピングを行う場合には、本カード提示の際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申告するものとします。
第６条（本カードの機能停止等）
1.3 社は、一体型会員と当社および JCB との間のクレジットカード契約、および一体型会員と当行との間のキャッシュカード利用契約が有効である場合であっても、以下のいずれかの事由が生じた場合は、本カードの機能またはサービスを停止することがあります。また、これに伴う不利益・損害等については、3 社の故意または過失による場合を除き、3 社はいずれも責任を負わないものとします。
(1) 本カードの再発行のため、一体型会員が、3 社のうちいずれか 1 社に本カードを返還した場合。
(2) 本カードに関する諸変更手続きのため、一体型会員が、3 社のうちいずれか 1 社に本カードを送付しまたは預けた場合。
(3)CD または ATM での利用時に、暗証番号相違、CD・ATM の故障等の理由により本カードが回収された場合。
(4) 一体型会員から 3 社のうちいずれか 1 社に対して、その貸与された本カードを紛失または盗難に遭ったむねの届け出があった場合。
2. 一体型会員が本特約またはクレジットカード規約に違反しまたは違反するおそれがあると合理的な理由に基づき判断した場合には、当社
または JCB はクレジットカード機能を一時停止することができるものとします。
第７条（本カードの取り扱い）
1. 一体型会員は、当行および当社より本カードを貸与されたときは、ただちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2. 本カードは、本カード上に表示された一体型会員本人以外は使用できません。一体型会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し管理しなければなりません。また、本カードの所有権は当行および当社にありますので、他人に貸与、譲渡および担保の提供預託等に利用したりして本カードの占有を第三者に移転することはできません。
第８条（決済口座の変更）
本カードの申し込みの際に届け出た決済口座は、原則として変更できないものとします。ただし、変更に合理的な理由があると判断される場合には、この限りではありません。
第９条（届出事項の変更）

1. 一体型会員が 3 社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があった場合には、3 社所定の方法により遅滞なく 3 社に届け出なければなりません。なお、キャッシュカード機能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、当行所定の方法により遅滞なく当行に、また、クレジットカード機能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、当社および JCB 所定の方法により遅滞なく当社および JCB に届け出るものとします。
2. 前項のうち氏名の変更があった場合においては、一体型会員は本カードを 3 社のうちいずれか 1 社に返還するものとします。なお、この場
合には、第 12 条所定の再発行手続きがとられるものとします。
第１０条（紛失・盗難の届出）一体型会員は、本カードを紛失した場合および盗難された場合には、当該紛失または盗難の事実を当行に届け出るとともに、当社またはJCB のいずれか一方に届け出るものとします。
第１１条（本カードの紛失・盗難による責任の区分）
本カードの紛失・盗難に関する規定については、キャッシュカード機能についてはキャッシュカード規定に、クレジットカード機能についてはクレジットカード規約によるものとします。
第１２条（カードの再発行）
1.3 社は、本カードの紛失・盗難・破損・汚損、または氏名の変更等の理由により一体型会員が希望した場合は、3 社が審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、一体型会員は、当行および当社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当行および当社が別途公表いたします（ただし、氏名の変更による再発行の場合を除きます。
）。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しないことがあります。
2. 一体型会員が紛失・盗難以外の理由により本カードの再発行を希望する場合には、当該一体型会員が所持する本カードを 3 社のうちいず
れか 1 社に返還するものとします。
第１３条（カードの返還および単機能カードの発行）
1. 一体型会員は、下記のいずれかの事由が生じた場合には、3 社のうちいずれか 1 社に本カードを返還するものとし、これに伴う不利益・損害等については、3 社の故意または過失による場合を除き、3 社はいずれも責任を負わないものとします。
(1) クレジットカード規約所定の事由により当社および JCB が運営するクレジットカード取引システムの会員たる資格を喪失した場合（一体型会員が任意に退会した場合も含みます。）。
(2) 一体型会員による本カードのキャッシュカード機能に対応する普通預金口座の利用が、同口座の解約等の事由により不能となった場合。
(3) 一体型会員が 3 社に対し、本カードの利用を取り止めるむねの申し出を行い、これを 3 社が認めた場合。
2.(1) 前項 (1) の場合において、本カードのキャッシュカード機能と同様の機能を持つキャッシュカード（以下「単機能キャッシュカード」という。）の発行を当行が認めた場合には、当行は当該一体型会員に対し、単機能キャッシュカードを発行するものとします。
(2) 前項 (2) の場合において、本カードのクレジットカード機能と同様の機能を持つクレジットカード（以下「単機能クレジットカード」という。
）の発行を当社および JCB が認めた場合には、当社および JCB は当該一体型会員に対し、単機能クレジットカードを発行する
ものとします。
(3)前項(3)の場合において、単機能キャッシュカードの発行を当行が認めた場合には、当行は当該一体型会員に対し、単機能キャッシュカー
ドを発行するものとします。また同様に、前項 (3) の場合において、単機能クレジットカードの発行を当社および JCB が認めた場合には、当社および JCB は当該一体型会員に対し、単機能クレジットカードを発行するものとします。
(4) 一体型会員は本項 (1) または (3) に基づいて単機能キャッシュカードが発行される場合には、当行に対し当行所定の再発行手数料を、
本項 (2) または (3) に基づいて単機能クレジットカードが発行される場合には、当社に対し当社所定の再発行手数料をそれぞれ支払うものとします。再発行手数料は当行および当社が別途公表いたします。
第１４条（カードの回収）
前条第 1 項 (1) の場合において、3 社は CD または ATM や JCB の加盟店等を通じて、本カードを回収できるものとします。この場合、当行から新たにキャッシュカードが交付されるまでの期間において、キャッシュカード機能が利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、3 社の故意または過失による場合を除き、3 社はいずれも責任を負わないものとします。
第１５条（業務の委託）
1. 当行および当社は本カードの発行に関する業務を JCB に委託することができるものとします。
2.JCB は、前項の業務につき JCB が指定する第三者に委託することができるものとします。
第１６条（情報の共有交換）
1. 一体型会員は、次の各号に定める情報について、本カードの発行、管理等業務遂行上必要な範囲において、必要な保護措置を行ったうえで 3 社の間で共有することに、会員はあらかじめ同意するものとします。
(1) 会員が、3 社に対して届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があり、第 9 条第 1 項に基づいて 3 社のいずれかに対して変更の届け出があった場合には、当該届出情報。
(2) 第 6 条第 1 項各号、同条第 2 項、第 13 条第 1 項各号、第 14 条記載の事項。
(3) キャッシュカード規定またはクレジットカード規約に違反した事実。
(4) その他本カードの機能の全部または一部の利用の可否判断に関わる当該一体型会員の情報。
2. 当行、当社、JCB は、第 1 項により知り得た一体型会員の情報について、一体型会員のプライバシーの保護に十分注意を払うものとします。
3. 本カードの発行業務を委託するにあたり委託業務遂行上必要な範囲で、当行および当社が JCB に対し、または JCB が再委託する第三者に対し、本カードに表示ないし記録される当該一体型会員に関する情報を預託します。
第１７条（特約の優先適用）
本特約とクレジットカード規約またはキャッシュカード規定の内容が両立しない場合は、本特約が優先的に適用されるものとします。
第１８条（特約の改定）
本特約が改定され、その改定内容を書面その他の方法により通知した後に一体型会員が本カードを利用したときは、当該一体型会員は当
該改定を承認したものとみなします。
（TK450601・20110402）
おきぎんJCBカード提携特約第１条（本カード）
本カードは株式会社沖縄銀行（以下「当行」という。）と株式会社おきぎんジェーシービーおよび株式会社ジェーシービー（以下あわせて「JCB」という。）が提携して発行するものです。
第２条（会員）
本特約および別途 JCB の定める JCB 会員規約を承認のうえ入会を申し込み、当行および JCB が認めた方を会員（以下「会員」という。）とし、JCB がカードを貸与します。
第３条（年会費）
会員は、当行に対して当行が通知または公表する年会費を支払う場合は、JCB カード利用代金と同様の方法で支払うものとします。
第４条（提供サービスと利用）
1. 当行（本条においては当行が提携するサービス提供会社を含む。）が提供するサービスおよびその内容については、当行が書面その他の方法により通知または公表します。
2. 会員は、サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員は、会員が JCB の定める JCB 会員規約または付
帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または当行が会員のサービス利用が適当でないと合理的に判断したときは、サービスを利用できない場合があります。
3. 当行が必要と認めた場合には、当行はサービスおよびその内容を変更することがあります。
4. 会員は、当行が提供するサービスを受ける場合、当行所定の方法により利用するものとします。
第５条（会員情報の取り扱いおよび開示・訂正・削除）
1. 会員および入会を申し込まれた方（以下あわせて「会員等」という。）は、当行が会員等の個人情報（本項 (1) に定めるものをいう。）につき、必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1) 当行のサービスを提供するために、以下の個人に関する情報（以下「個人情報」という。）を収集、利用すること。
①氏名、生年月日、住所、電話番号等、会員等が入会申し込み時および第 6 条において会員が届け出た事項②入会承認日、有効期限等、本カードの契約内容③本カードの利用内容（第 7 条において共有する情報）(2) 宣伝物の送付等当行の営業に関する案内をする目的で、個人情報を利用すること。ただし、会員が当該営業案内について中止を申し出た場合、当行は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします（中止の申し出は本特約末尾に記載する窓口に連絡するものとします。）。
(3) 当行の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2. 会員等は、当行に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます（開示の請求は本特約末尾に記載する窓口に連絡するものとします。
）。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（届出事項の共有）
会員が、当行または JCB に対して届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があり、当行または JCB の一方に対して変更の届け出があった場合には、当該届け出いただいた情報について、当行および JCB の間で共有することに、会員はあらかじめ同意するものとします。
第７条（利用内容の共有）
1. 会員は、当行が会員に対して会員の本カードの利用内容に応じた当行商品の優遇サービス等、当行のサービスを提供する必要がある場合
において、会員の本カードの利用内容を、JCB と当行において共有することにあらかじめ同意するものとします。
2. 会員は、JCB が会員に対して会員の当行の取引内容に応じた JCB 商品の優遇サービス等、JCB のサービスを提供する必要がある場合において、会員の当行の取引内容を、当行と JCB において共有することにあらかじめ同意するものとします。なお、会員は、当該情報についての開示、訂正、削除の申し出は、JCB 会員規約に記載の窓口、方法で行うものとします。
第８条（会員資格の喪失）
会員が JCB の会員資格を喪失した場合は本特約による会員資格も喪失するものとします。
第９条（JCB会員規約と本特約の関係）
本特約に定めのない事項については、JCB 会員規約が適用されるものとします。
＜当行お問い合わせ窓口＞
株式会社沖縄銀行 営業推進部
098-869-1345（TK450600・20230331）