２０１２（平成２４）年度
一般財団法人地域公共人材開発機構
事業報告書

１．評議員会の開催
6 月 29 日（11：30～12：00）、キャンパスプラザ京都にて定時評議員会を開催した（評議員 12 名
中 7 名の参加があり成立）。
内容としては役員の改選、平成 23 年度決算報告について協議があり、承認をされた。
・ 6 月 29 日（14：00～16:00）、キャンパスプラザ京都にて臨時評議員会を開催した（評議員 12 名中
7 名の参加があり成立）。内容としては平成 23 年度事業・決算報告、平成 24 年度事業計画、平成 24
年度収支予算、諸規程の改定、社会的認証業務について、社会的認証に係る規程の改定について協議があり、承認された。
・

２．理事会の開催
6 月 29 日（12：00〜14：00）、キャンパスプラザ京都にて第１回理事会を開催した（理事 13 名中
9 名の参加があり成立）。
内容としては、平成 23 年度事業・決算報告、平成 24 年度事業計画・予算計画報告、社会的認証業
務について、諸規程の改定について協議があり、承認された。
・ 1 月 25 日（16：00～18：00）、京都産業大学むすびわざ館にて臨時理事会を開催した（理事 13 名
中 11 名の参加があり成立）。
内容としては、平成 24 年度社会的認証結果について、「地域公共政策士」キャップストーン既修者の遡及適用について協議があり、承認された。
・ 3 月 18 日（16：00～18：00）、京都産業大学むすびわざ館にて第２回理事会を開催した（理事 11名 6 名の参加があり成立）。
内容としては期末手当規程について、アルバイト・パートの雇用区分について協議があり、承認された。
・

３．地域公共人材開発機構あり方懇談会・あり方懇談会ワーキングの開催
・ 5 月 15 日（18：30～21：30）、キャンパスプラザ京都にてあり方懇談会を開催した。政策力検定（仮称）、地域公共政策士の申請条件等について意見交換がなされた。
・ 8 月 24 日（16：00～18：00）、2 月 15 日（10：00～13：00）龍谷大学紫光館にてあり方懇談会ワーキングを開催した。中期計画について議論がなされた。

４．運営会議の開催
・ 12 月 10 日（16:00～18：00）、1 月 25 日（16:30～18：00）京都産業大学むすびわざ館にて運営会
議が開催され、各事業の進捗報告や定款変更について議論され、承認された。

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５．調査・研究・検証
５－１．アクティブ・ラーニングの質保証に関する基礎調査に係る業務委託○

委託費用
2,000,000 円○

委託期間
平成 24 年 10 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

○

委託元
龍谷大学

○ 委託内容（１）概要
地域資格制度の拡充にともない、各大学がアクティブ・ラーニングを基礎とした多数の実践的教
育プログラムを指向し、プログラムの定着が進むと考えられる。アクティブ・ラーニングを京都全体で推進していくためには、アクティブ・ラーニングに関する共通認識を持つことが求められる。そのため、平成 24 年度は、アクティブ・ラーニングに求められる学習アウトカムやカリキ
ュラムの要件、教育環境、地域公共政策士との関連等について検討を行い「京都版アクティブ・
ラーニング」のフレームワークの設計をする。
（２）内容・ 京都の大学間連携共同事業の連携 8 大学（龍谷大学、同志社大学、京都文教大学、京都橘大学、京都府立大学、京都産業大学、立命館大学、佛教大学）への訪問調査による、アクティ
ブ・ラーニングを実施する授業の実態やアクティブ・ラーニングを実施する環境等についての調査
・ アクティブ・ラーニングの質保証に関する委員会の開催。
・ 上記事業に関する業務報告書作成○ 実施内容（１）アクティブラーニング調査
・ 連携 8 大学に対し、アクティブ・ラーニングの実施状況の調査を実施。
・ 調査項目は、以下の通り。
①科目名、シラバス、②授業設計と内容を高める工夫、③カリキュラム全体での位置づけ④学習アウトカムの設定と測定、⑤教員体制 等（２）アクティブ・ラーニングの質保証検討委員会の実施（1 回）委員会の内容は、以下のとおり。
・ 委員会の設置要綱（案）について ・ 委託事業について ・ 調査結果概要について
・ 意見交換2

５－２．共通プログラム（特別講義）のコーディネート業務委託○

委託費用
1,400,000 円○

委託期間
平成 24 年 10 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

○

委託元
龍谷大学

○ 委託内容（１）概要
地域公共政策人材を育成するための地域資格制度である「地域公共政策士」として求められるスキ
ルや考え方、倫理観の獲得、受講者間のネットワークづくりなどを学習する共通プログラム（特別講義）について、平成 24 年度は、プログラムの見直しや学習効果の測定等について検討を行うとともに共通プログラム（特別講義）の提供・コーディネートを行い、地域資格制度の拡充につとめる。
（２）内容・ 共通プログラム(特別講義)のコーディネート及び開講
・ 共通プログラム(キャップストーン)のコーディネート
・ 共通プログラム（特別講義）の効果測定及び分析
・ 上記事業に関する業務報告書作成（2013 年 3 月 29 日までに提出）○ 実施内容（１）共通プログラム（特別講義）策定委員会の実施（1 回）
検討内容は以下のとおり。
①今年度の結果について、②来年度の内容について、③キャップストーンの現状調査について（２）特別講義（キャップストーン）実態調査の実施（計 15 箇所）
キャップストーンを実施している 3 大学のそれぞれ受講者側、大学側、クライアント側を対象として、キャップストーン実施の実態調査を行った。
（３）「地域公共政策士」育成のための共通プログラム（特別講義）の企画・実施
10 月からの『「地域公共政策士」共通プログラム（特別講義）』の実施に同じ

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５－３．地域資格認証制度の評価に関する調査・研究業務委託○

委託費用
1,400,000 円○

委託期間
平成 24 年 10 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

○

委託元
龍谷大学

○ 委託内容（１）概要
地域資格制度である「地域公共政策士」について、平成 22 年度、平成 23 年度、計 12 プログラ
ムの社会的認証を行ってきた。3 年目を迎える平成 24 年度は、その社会的認証の評価について見直しを行うための調査研究を行う。
（２）内容
・ 資格認証制度の評価に係る情報の収集と分析
・ 地域資格認証制度の社会的認証の発展のための政策提言○ 実施内容（１）「地域公共政策士」資格教育プログラムの社会的認証評価の実施
10 月からの『「地域公共政策士」資格教育プログラムの社会的認証』の実施に同じ（２）認証基準委員会の実施
社会的認証基準及び評価方法について改善検討するために委員会を 2 回実施した。検討内容は以下のとおり。
1 回目：基準、運用方法、規程の改訂 等について
2 回目：基準等の変更手続きの流れ、様式の変更、基準 等について
以上4

５－４．グローカル人材プログラム質保証フレームワーク設計に関する調査・研究○

委託金額
2,751,000 円○

委託元
京都産業大学○

委託期間
平成 24 年 12 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日○

事業目的
大学間連携共同教育推進事業「産官学連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」を実施するため、特に①グローカル人材育成プログラムの質保証フレームワーク設計、②資格枠組みの海外での活用についての調査を実施し、次年度での試行へ向けての枠組みを検討することを目的
とする。

○

実施内容
「グローカル人材」の定義やその質保証のシステムについて検討するため計 3 回研究会を開催。
（１）第 1 回研究会 2012 年 12 月 13 日
参加者数：14 名
・研究会の趣旨及びスケジュールについて・グローカル人材能力プログラムについて
・京都経済四団体協力講義について（２）第 2 回研究会 2013 年 2 月 26 日
参加者数：16 名・グローカル人材能力質保証フレームワークについて・グローカル人材能力プログラムの学習アウトカムについて（３）第 3 回研究会 2013 年 3 月 18 日
参加者数：13 名・グローカル人材能力プログラムの学習アウトカムについて
・次年度計画について
計 3 回の研究会を踏まえ、①学部資格の検討②経済界と大学側で検討する学習アウトカムの必要性③共通講義化、単位互換の検討④産業界に通じる質保証について議論を進めた。
・海外調査 2013 年 3 月 3 日～8 日（ドイツシステムの職業教育訓練・行政の職業教育訓練）
ドイツの職業教育システム及び職業資格、ドイツの資格枠組み（DQR）と欧州資格枠組み（EQF）との関連性について、情報収集を行った。調査先は、ドイツで職業訓練に関する研究や個別政策の調整を行っている BIBB（連邦職業教育訓練研究所）、デュアルシステムの実施大学及び実施起業。
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５－５．シンポジウム開催に係る業務委託契約○

委託金額
4,002,000 円
委託元：京都産業大学○

委託期間
平成 24 年 12 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日○

事業目的
特定非営利活動法人グローカル人材開発センターが目指すミッションや事業内容等を産学公民と広く共有し、各セクターとの協力・連携関係の構築を図るために、NPO 法人グローカル人材開発センターの設立を記念するシンポジウムを開催し、その企画・運営・調整を行った。

○

実施内容
日時：2013 年 2 月 28 日（木）13：30～17：00
場所：京都産業大学 むすびわざ館２階ホール
主催：NPO 法人グローカル人材開発センター、京都産業大学
共催：一般社団法人京都経済同友会、京都府立大学、京都文教大学、佛教大学、龍谷大学
後援：京都商工会議所、京都経営者協会、公益社団法人京都工業会、京都府、京都市
企画運営：一般財団法人地域公共人材開発機構

内容（敬称略）● 開会挨拶（藤岡一郎 ：京都産業大学学長）● 祝辞（田辺親男：京都経済同友会代表幹事）● 基調講演（門川大作：京都市長）「産学公民によるグローカル人材育成のあり方」● 報告
1.京都経済同友会「大学のまち・京都を考える特別委員会」の総括に関する報告（池坊由紀：「大学のまち・京都」を考える特別委員会委員長／華道家元池坊次期家元）

2.「NPO 法人グローカル人材開発センター」の事業紹介・展望（中谷真憲：京都産業大学法学部教授／NPO 法人グローカル人材開発センター専務理事）

3. 事例紹介 京都産業大学「グローカル人材論特殊講義」によるマッチングの事例● パネルディスカッション：「グローバル・ビジネスマインドと地域公共」【登壇者】
榊田隆之（京都信用金庫専務理事／NPO 法人グローカル人材開発センター代表理事）
松坂浩史（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室室長）
富野暉一郎（龍谷大学政策学部教授／一般財団法人地域公共人材開発機構専務理事兼事務局長）【コーディネーター】
中谷真憲（京都産業大学法学部教授／NPO 法人グローカル人材開発センター専務理事）●閉会挨拶（榊田隆之：京都信用金庫専務理事／NPO 法人グローカル人材開発センター代表理事）○ 実施結果シンポジウム開催後のアンケートによると、概ね良い評価を得られた。参加者の内訳をみても企業関係者と学生で各 25％程の参加があり、産学公民連携のスタートアップとして共通認識の形成ができた。

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５－６．大学間連携共同教育推進事業ホームページ構築に係る業務委託契約○

委託金額
798,300 円○

委託元
京都産業大学○

委託期間
平成 25 年 2 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日○

事業目的
大学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」のホームページ構築にあたり、円滑、かつ適正にホームページ構築を実施することを目的とし、その企画・運営・調整を請け負う。

○

実施内容

（１）大学間連携共同教育推進事業ホームページ構築の全体進行管理・企画・検証等（２）大学間連携共同教育推進事業ホームページ構築における連絡・調整（３）その他、上記に付随する業務○

内容 URL：http://glocal.kyoto-su.ac.jp/index.html

7５－７．京都府北部地域大学連携推進事業○

委託金額
5,000,000 円

○

委託元
京都府

○

委託期間
平成 24 年 4 月 2 日～平成 24 年 10 月 31 日○

事業目的
京都府北部地域・大学連携機構の本格稼働に向けて、専門コーディネーターを設置し、プロジェクトの実施や活動拠点などに取り組むとともに、地域における活動をサポートし、地域・大学連携のプラットフォームを形成すること。

○

実施内容（１）専門コーディネーターの配置
京都府北部地域並びに大学の事情に詳しい者を計 4 人、専門コーディネーターとして配置し、地域・大学の連携を推進した。
（２）一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構の設立
平成 24 年 4 月 17 日に一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構を設立した。役員については
以下の通り。
【代表理事】富野暉一郎（龍谷大学政策学部教授、 一般財団法人地域公共人材開発機構専務理事兼事務局長）【理事】戸祭 達郎（成美大学学長）【理事】眞下 賢一（ＮＰＯ法人京都丹波・丹後ネットワーク理事長）【理事】畑村 博行（京都府政策企画部企画監）【監事】山中 明彦（福知山市市長公室次長）（３）プロジェクトの実施や活動拠点の整備等
・ 一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構
・・

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構
一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構

・

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構

・

一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構（４）その他、地域における活動サポート等

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設立シンポジウムの開催（平成 24 年 5 月 13 日）
社員総会の開催（平成 24 年 5 月 13 日）
プロジェクト推進会議の開催（平成 24 年 7 月 30 日）
プロジェクト作業部会の開催（平成 24 年 8 月 28 日、9 月３日）
臨時社員総会の開催（平成 24 年 10 月 29 日）

５－８．京都府北部「おもてなしバリアフリー観光人材」
育成・観光マップ作成プロジェクト（バリアフリー観光推進協議会）○

支援金額
1,850,000 円 / 2,782,698 円（事業費総額の 2/3）
地域力再生プロジェクト支援事業交付金（事業協定型メニュー）○

実施期間
平成 24 年 8 月～平成 25 年 3 月○

事業目的
京都府北部における代表的観光地である宮津市において、高速道路網の急速な整備、ジオパーク等
新たな観光資源の開発、国による舞鶴港の日本海側拠点港湾としての指定など観光事業を巡る環境が激変する中で、入込客数が低迷新たな観光事業の開発が急がれている状況を打開する一つの試み
として、近年非常に注目されているバリアフリー観光を導入する。

○ 実施内容（１）おもてなしバリアフリー観光人材育成研修プログラム（フィールド編）
・ 実施時期：９月
・ 内容：長年バリアフリー観光に携わってきた講師に依頼し、介護専門資格で学習する「日常」の介護知識・技術ではなく、外出先・旅先での「非日常」の介護知識・技術を学ぶ。フィー
ルド編は実際の観光地にて車いすを押す体験研修。
・ 担当：夢ツーリストきたみ、事務局（２）おもてなしバリアフリー観光人材育成研修プログラム（ホテル編）
・ 実施時期：９月
・ 内容：長年バリアフリー観光に携わってきた講師に依頼し、介護専門資格で学習する「日常」の介護知識・技術ではなく、外出先・旅先での「非日常」の介護知識・技術を学ぶ。ホテル編では、入浴、部屋での対応、トイレでの対応を見学する研修・ 担当：宮津ロイヤルホテル、夢ツーリストきたみ、事務局（３）おもてなしバリアフリー観光人材育成研修プログラム（モニターツアー）
・ 実施時期：11 月
・ 内容：京都から宮津市への一泊二日の団体旅行に同行し、フィールド編・ホテル編で学習したことの確認をする。
・ 担当：宮津ロイヤルホテル、夢ツーリストきたみ、事務局（４）バリアフリーマップ・研修 DVD 作成
・ 実施時期：12 月～３月
・ 内容：昨年度作成したバリアフリーマップを視覚障碍者向けに作成。また研修内容をおさめた DVD・
教科書を作成・ 担当：龍谷大学富野ゼミ学生、事務局

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５－９．電動アシスト自転車を活用した住民参画型広域エコ観光プロジェクト（ＩＣＴを活用する市民参加型エコ観光実行委員会）○

支援金額
2,120,000 円 / 3,577,237 円（事業費総額の 2/3）
地域力再生プロジェクト支援事業交付金（事業協定型メニュー）○

実施期間
平成 24 年 8 月～平成 25 年 3 月○

事業目的
ＫＴＲ沿線全域を各拠点が連携してカバーし、再生可能エネルギーを活用した電動アシスト自転車
によるエコ観光を、京都府北部における対外的な訴求力の高い住民参画型地域連携型観光プロモーション事業として確立し、地域社会の誇りを高めつつ京都府北部地域の活性化を実現すること。

○

実施内容（１）学生と地域住民の協力による現地調査
・ 実施時期：10 月
・ 内容：龍谷大学・成美大学の学生が対象地域にて現地住民とともに観光資源調査を実施した。地
域の外から見た新たな観光資源を発掘することが目的である。得られた情報・調査者の感想等は地図情報とともに専用ウェブサイトにアップロードした。
・ 担当：成美大学、事務局（２）地域住民との懇談会
・ 実施時期：10 月
・ 内容：地域住民、関係自治体、ホテル、事務局等で懇談会を実施した。地域の内部からみた観光
資源を考えることが目的である。また、将来的なツアーガイドの人材を探すことも考慮している。
・ 担当：宮津市、京丹後市、セントラーレ・ホテル京丹後、事務局（３）セントラーレ・ホテル京丹後への太陽光発電パネルの設置と発電データの収集
・ 実施時期：（パネル設置）10 月下旪、（データ収集）設置後～現在
・ 内容：セントラーレ・ホテル京丹後本館の屋上に 3kW タイプの太陽光発電パネルを設置。電動ア
シスト自転車の充電電源とした。発電量は操作盤にて記録。
・ 担当：セントラーレ・ホテル京丹後、事務局（４）電動アシスト自転車によるモニターツアーの実施、参加者へのアンケート調査
・ 実施時期：11 月 1 日～12 日
・ 内容：宮津市、京丹後市大宮町、京丹後市網野町にて実際に電動アシスト自転車を配備してモニターツアーを実施。参加者にはアンケートへの記入を依頼した。
・ 担当：天橋立宮津ロイヤルホテル、セントラーレ・ホテル京丹後、京丹後市観光協会、事務局（５）フェイスブック等の SNS の利用についての IT セミナーの実施
・ 実施時期：12 月
・ 内容：笑売繁盛株式会社の桶下眞理氏を招いて、フェイスブックを中心に SNS を広報にどのようにして利用するのかを説明するセミナーを実施した。実施場所は舞鶴市、宮津市、京丹後市網野町の 3 ヶ所である。
・ 担当：舞鶴市、宮津市、京丹後市、事務局
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６．「地域公共人材育成プログラム」の京都版認証・評価
６－１．「地域公共政策士」資格教育プログラムの社会的認証○ 事業内容（１）申請プログラムと評価結果
5 大学 6 プログラムから申請があり、認証評価を実施し、以下の結果となった。
No
レベル
プログラム名
評価結果
佛教大学
適合
１
レベル５
「地域公共政策士基礎力養成プログラム」（指摘事項付き）成美大学
適合
２ 第 レベル５「地域経営・観光プログラム」（改善勧告あり）１
龍谷大学
３ 種 レベル６
適合「都市政策能力基礎プログラム」
龍谷大学
４
レベル６
適合
「環境政策能力基礎プログラム」
５
６

第
２

種
CS

レベル７

京都府立林業大学校
適合「自然を尊敬して京の森林をつくるプログラム」 （改善勧告あり）

レベル７

京都府立大学「キャップストーン」

適合（２）プログラム審査委員及び評価員［プログラム審査委員］
早田幸政（大阪大学評・情報分析室教授）、圓山健造（社団法人京都経済同友会事務局次長）、
森脇俊雅（関西学院大法学部教授）、西寺雅也（名古屋学院大学経済学部教授）、［評価員］●公共政策系実施機関
北川秀樹（龍谷大学政策学部教授）、窪田好男（京都府立大学公共政策学部准教授）、小暮宣雄（京都橘大学現代ビジネス学部教授）、
小西敦（京都大学大学院公共政策連携研究部特別教授）、
滋野浩毅（成美大学経営情報学部准教授）、杉岡秀紀（京都府立大学公共政策学部専任講師）、
中谷真憲（京都産業大学法学部教授）、的場信樹（佛教大学社会学部教授）、
的場信敬（龍谷大学政策学部准教授）、武蔵勝宏（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）●実務経験者
田浦健朗（特定非営利活動法人気候ネットワーク事務局長）、小西葉子（京都府政策企画部計画推進課副課長）、
鈴木康久（京都府府民生活部府民力推進課課長）、
福島貞道（景観・都市政策研究所代表／福島建築法令事務所代表）、
平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構 事務局長）（３）評価のプロセス
実施機関からの申請（5 月）⇒ 評価団及びプログラム審査委員の選定と評価員研修（8 月）⇒実施機関からの自己点検評価書類の提出（7 月末）⇒訪問調査団による書面評価（9 月）⇒訪問調査団による訪問調査（9 月末～10 月）⇒訪問調査団による報告書（案）作成（11 月）⇒プログラム審査委員での審議・報告書（案）決定（12 月）⇒意見申立期間⇒意見申立委員会（1 月）⇒理事会での認証結果及び報告書決定（1 月）⇒異議申立期間 ⇒ 認定証付与（3 月）
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７．「地域資格認定制度」の運用・資格付与
７－１．「地域公共政策士」共通プログラム（特別講義）○

目的・ねらい・地域公共人材として共通して求められる資質やマインド、社会的倫理観等を身に付ける。
・異なる機関でプログラムを受講した学習者間のネットワークを構築する。

○

受講者
・特別講義受講者：５名（同志社大学：１名、龍谷大学：３名、京都府立大学：１名）
・一般参加者（講義のみ受講）：延１５名（一般：延１０名、学生：１名、機構職員：延４名）

○

開講形態等
・土曜日 14:00～17:00 （3 時間）の全 10 回。講義（90 分）の後、演習（90 分）。

○

会場
京都産業大学

むすびわざ館

3階

306 教室○講義内容（敬称略）【６月】地域公共人材に求められる資質と能力▼６月２日（土） 富野 暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 事務局長）【講義】連帯型地域社会の再生を担う「地域公共人材」と地域社会の変革【演習】新しい公共をどうとらえるか（プレゼン＋ディスカッション）▼６月３０日（土） 足立 幸男（一般財団法人地域公共人材開発機構 代表理事）【講義】政策プロフェッショナルに求められる議論力【演習】原発再稼働の是非（ディベート）【７月】現代の行政に求められる社会的役割と人材▼７月１４日（土） 田中秀門（亀岡市政策推進室安全安心まちづくり課長）【講義】今、求められる行政の役割とは【演習】（ワークショップ）▼７月２８日（土） 鈴木 康久（京都府府民生活部府民力推進課長）【講義】 新しい公共において求められる人材とは【演習】業務特性に応じた能力を考える（プレゼン＋ディスカッション）【８月】市民社会が求める人材像▼８月１１日（土） 平尾 剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構【講義】信頼される組織づくりに向けて－合意形成と共感のガバナンス

事務局長）【演習】非営利組織おける組織評価の視点ついて考察する（プレゼン＋ディスカッション）▼８月１８日（土） 村井 琢哉（特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば 事務局長）【講義】地域の直接支援の現場で求められる人材とは【演習】直接支援の現場で公共人材が取り組むべき課題について（プレゼン＋ディスカッション）【９月】企業が社会に果たす役割▼９月１日（土） 明致 親吾（一般社団法人 CSR ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ京都 代表）【講義】信頼を築く経営【演習】営利と非営利（プレゼン＋ディスカッション）▼９月２９日（土） 植木 力（株式会社カスタネット

代表取締役社長・社会貢献室長）【講義】）小さな企業のＣＳＲ活動【演習】中小企業・大企業社会貢献活動に求められているものは（プレゼン＋ディスカッション）12【１０月】ソーシャルイノベーターとしての地域公共人材▼１０月６日（土） 新川 達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科

教授）【講義】未来を開く社会起業家（ソーシャル・イノベーター）とは【演習】社会を変える革新的な手法を考える（プレゼン＋ディスカッション）▼１０月２７日（土）三田 果菜（Ccure-クキュア-）【講義】美容術で女性とまちを元気に！
【演習】あなたなら、どのようなソーシャルビジネスを（起業）しますか？（プレゼン＋ディスカッション）○

不合格者への対応
欠席した回数分、欠席した回のテーマに近い内容のものを受講し、来年度に再判定を行う。その場合の受講費は 1,500 円／回とする。

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８．研修事業
８－１．「京の公共人材」未来を担う人づくり推進事業○

委託金額
79,587,286 円（緊急雇用対策事業）○

委託期間
平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

○

委託元
京都府

○

委託概要
京都における公共活動を産・官・学・民が連携し、地域社会における公共活動を担う新たな人材である「地域公共人材」を育成する仕組みを構築することにより、よりよい地域をつくるため、NPO
やコミュニティビジネス等の活動をはかるキャリアパスを開発し、新たな雇用を創出することを目的とする。そのため、産官学民の協力と連携の下で、大学・大学院の公共政策系科目等を受講できるようにするとともに、ＮＰＯや自治体・企業等の地域力再生活動団体等において実践研修を実施する。以上の実施により、地域づくりの専門的知識を持った人材を育成し、公共的職種にマッチングさせる仕組みづくりを行う。平成 24 年度は、社会的起業を目指す人材の育成も見据えた開発及び試行を行う。

○

事業内容
本部オフィス 11 名、北部オフィス 5 名の計 16 名を一般職として雇用し、以下のプログラムを実施した。
（１）資格教育プログラム
5 大学 8 プログラムを受講した。
・ 京都府立大学
政策能力プログラム（基礎）・ 京都府立大学
政策能力プログラム（応用）・ 同志社大学「地域公共マネジメント」履修証明プログラム
・ 同志社大学「食農政策士」履修証明プログラム・ 龍谷大学 地域政策形成能力プログラム・ 龍谷大学 協働型（つなぎ・ひきだす）対話議論能力プログラム
・ 京都産業大学 法政策基礎プログラム
・ 成美大学 地域経営・観光プログラム（２）実践研修の実施（上期のみ）
企業へ 5 名、行政へ 2 名、大学へ 1 名、NPO へ 6 名、公益団体へ 1 名が研修に参加した。
（３）ＰＢＬ（Project-Based Learning）（下期のみ）
3 チーム（1 チーム 5 名）にわかれ、3 企業に協力を頂き、各テーマに取り組んだ。
・ テーマ「いきいきと働ける働き方について」（協力企業：事務機器メーカー）
・ テーマ「尐し大きな知る人ぞ知る印刷会社を達成するために」（協力企業：印刷会社）
・ テーマ「職場環境の改善」（協力企業：建築会社）（４）地域公共人材インタビュー
各自が 1 名の人にインタビューを行った。
（５）その他（導入研修、夏合宿、会計講座、成果報告会）（６）個別面談による各自の振り返り
14○

一般職からの事業に対する評価（意見）3 月に実施した一般職への「振り返りシート」の集計結果では、「自分の目標を達成する為に役立ったか？」という質問に対し、88％の人が「役立った」「尐し役立った」と回答し、当事業は目的・目標を持った人が、地域公共人材として育成され、目標達成する為に有効なプログラムであるということがいえる。

○

プログラム修了後の進路
平成 25 年 3 月 31 日時点では、就職 7 名、起業 5 名、進学 3 名（うち進学と就職 1 名、進学と起業 1 名）、未定 3 名。ただし、未定の 3 名のうち 2 名に関しては、自分の活動を展開できるような地域へ移住し、活動を展開する予定。

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８－２．「京都式ソーシャル・ビジネス人づくり事業」○

委託金額
29,181,114 円（緊急雇用対策事業）○

委託期間
平成 24 年 8 月 30 日～平成 25 年 3 月 31 日○

事業目的
緊急雇用対策事業を活用して、一定期間、地域力再生活動に取り組んでいる者、またはソーシャル･
ビジネスに関する計画やアイデアを有する者を一般財団法人地域公共人材開発機構（以下、機構）が雇用し、座学と実践研修等を組み合わせた研修事業を通じて、高齢化や子育て、商店街の空店舗など地域の課題解決を目指すソーシャル・ビジネスのリーダーや担い手となる人材を育成する京都府との協働事業。

○ 事業内容（雇用創出数）10 名。うち 7 名が本部オフィス勤務、3 名が福知山オフィス勤務（プログラム全体像）
前半 3 か月（10 月～12 月）は集中講義等「事業計画の強化」、後半 3 か月（１月～３月）は個人ワークによる「事業の試行」を行った。
○

事業結果
起業 7 名就職 3 名平成 25 年４月以降のキャリアについて

個人事業主「森の楽器製作教室」
事業としてはＮＰＯ法人グローカル人材開発センターとの提携を進める。
また、会社の一事業もしくは提携の下、事業推進を検討。
個人事業主「ＶＡＭＯ（バーモ）」
暮らす、働く、旅をする、をコンセプトに講演や NPO 法人 JAE からの事業受託。
団体設立「男山 せいかつ ちょっと サポート」
行政とＮＰＯの間を補完できるような組織を目指す。
個人事業主（フードコーディネーター事業）
行政機関へ就労しつつ、個人事業主（イベント企画・ＨＰ情報発信）。
個人事業主または共同経営（宿泊施設運営）
2014 年３月を目処に本格稼動
個人事業主「大きな木の家」2013 年９月オープン予定
個人事業主「雲の原っぱ社」
ＮＰＯ法人「市民後見センター福知山」理事長

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８－３．福知山市市民協働公共人材育成・市民協働推進会議運営業務○

委託金額
2,625,000 円○

委託期間
平成 24 年 4 月 26 日～平成 25 年 3 月 28 日

○

委託元
福知山市

○

事業目的
前年度の「市民参加型まちづくり推進事業」の成果を引き継ぎ、市民の市政への参画や協働型社会を実現するための具体的な方策として、「自治体運営の基本原則となる条例」や「新たな地域運営の在り方」等について検討をするため、市民協働推進会議を設置するとともに、市民協働を推進す
る公共人材の育成を図る。

○ 事業内容（１）市民協働推進会議の開催
・ 市民協働推進会議を計 8 回開催し、全体的な運営の補助を行った。
・ 推進会議のコーディネーターとして事務局長を派遣し、全体的な進行のとりまとめを行った。
・ 推進会議のコーディネートを行うに当たって、ファシリテーターを 4 名派遣した。
（２）市民協働ヒアリングへの同行
自治体運営の基本原則となる条例や新たな地域運営の在り方について検討をするにあたって地域ニーズを調査するため、市内の関係団体 16 団体にヒアリングを行った。
（３）意見交換会の運営
自治体運営の基本原則となる条例や新たな地域運営の在り方を地域住民と意見交換をするため、福知山市内の計 10 回（夜久野、大江、三和、日新、北陵、成和、六人部、川口、市民会館）で意見交換会を開催した。
（４）ファシリテーター研修の運営
会議等の進行をコーディネートするファシリテーターを育成するための研修をＮＰＯ
法人きょうとＮＰＯセンターの協力のもと計 5 回（第１回：6 月 23 日、第 2 回：7 月 7日、第 3 回：7 月 8 日、第 4 回：7 月 21 日、第 5 回：7 月 29 日）、開催した。

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８－４．里の人づくり事業（地域人材育成）○

委託金額
5,370,000 円○

委託期間
平成 24 年 5 月 28 日～平成 25 年 3 月 29 日

○

委託元
京都府

○

事業目的
京都府が過疎・高齢化が進む農山村地域の再生活動を支援する「命の里」新展開事業において、地域連携組織が事業終了後も引き続き自律的に地域再生活動を進めていくために、地域の若い中心的人物（次世代リーダー）の課題解決手法や必要な知識の習得する研修を実施することで、地域を超えたネットワーク形成を図る地域人材育成を行う。

○ 事業内容（１）講演会の開催
地域づくりの発想法や実践者に共通する課題の解決方法を学ぶため、ＮＰＯ法人グリーンバレー理事長 大南信也氏に「創造的過疎って何ですか？」と題してご講演をいただいた。
（２）グループワークの開催
新規グループと継続グループの２種類に分かれ、グループワークを行った。
新規グループについては、南丹地域、中丹地域、丹後地域のそれぞれの次世代リーダーが集まった。参加者それぞれの地域へ集まり、地域見学や取り組みの紹介をし、意見交換を行った。
継続グループは、昨年度の同事業の受講者の中でさらに活動を深化させたいグループが集まった。継続グループは、活動テーマにもとづき計画を策定し、実行した。
（３）全体研修の開催
・ 情報交換会（10 月 13 日）：グループ懇談会やミニトーク「学び、つながり、コトおこし」を実施。
・ 中間報告会（11 月 30 日）：各グループの活動についての進捗報告を行った。
・ 勉強会（12 月 1 日）
：尐ない元手から始められる仕事をいくつか組み合わせながら働く
生き方を提案する伊藤洋志氏を講師にお招きし、講演会とワークショップを開催した。
・ ふりかえり会（3 月 24 日）：8 か月間の研修を振り返り、それぞれの活動と想いを共有
し、個人や地域の連携と関係が研修後も続いていくことを目的として開催した。
（４）スキルアップ勉強会の開催
地域活動に必要なスキルや知識を学ぶ場を、グループごとに企画し、実践を行った。
情報発信や企画・商品開発、資源活用、合意形成等多岐にわたるテーマで実施。関心をもつ一般の方にも公開とした。

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８－５．低炭素のモデル地区「エコ学区」事業に係るコーディネート業務○

委託金額
6,320,000 円○

委託期間
平成 24 年 4 月 4 日～平成 25 年 3 月 31 日

○

委託元
京都市

○

事業目的
京都市が実施をしている低炭素社会実現に向けた先進的取り組みであり、京都市の地域活動の中心的な役割を担っている学区で総合的に実施する「低炭素のモデル地区「エコ学区」事業」を展開し、円
滑かつ効果的に事業を推進するために各エコ学区にコーディネーターを派遣し、地域で実施する事業の管理を行う。

○ 事業内容（１）エコ学区へのコーディネーターの派遣
環境やまちづくり、ファシリテーション等に見識のある実務家 9 名をコーディネーターとしてそれぞれの特性に合わせて各学区に派遣した。また、環境活動や地域活性化に関心のある学生の人材育成等を目的として学生サポーターを 5 名採用し、同じく各学区に派遣をした。
（２）コーディネーター連絡会の開催
コーディネーター、学生サポーターと事務局の間における情報共有や各学区の取り組みの進捗報告、事業におけるグッドプラクティスや課題を交友する場としてコーディネーター
連絡会を計４回開催した。
○ 第 1 回（8 月 30 日） 各学区の今年度の取り組みや地域実験の方向性について情報共有を行った。あわせて情報交流会の振り返りを行った。
○ 第 2 回（11 月 22 日） コーディネーターによる各学区の現状報告、ワークショップを通して課題等を共有し、その解決に向けた意見交換を実施。
○ 第 3 回（1 月 25 日） コーディネーターによる各学区の現状報告、ワークショップを通して課題等を共有し、その解決に向けた意見交換を実施。エコ学区
事業終了後における各学区の活動を継続させるための方策について議論した。
○ 第 4 回（3 月 22 日） 平成 24 年度の各学区での取り組み内容、事業結果などを共有。フリートークではコーディネーター、学生サポーター、事務局が提案をした議題に対してテーマごとにグループを分け意見交換を行った。
（３）情報交流会の開催
6 月 30 日にキャンパスプラザ京都にて、各学区の取り組みについて情報共有を目的とした情報交流会を開催し、地域住民との交流と意見交換を行った。情報交流会では、昨年度実施した取り組みについて地域住民が自ら報告することにより、他の学区と比較する視点を持ち、個々の取り組みをより客観的に振り返ることで、同じような問題を抱えている学
区において参考点などを共有できる仕組みをつくった。
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