様式 5-1A

特定非営利活動法人グローカル人材開発センター

グローカル人材 PBL プログラム

PBL プログラム資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「社会的認証報告書」

令和 4 年 3 月 29 日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表 1 ヒアリング調査会及びプログラム審査委員
別表 2 一般財団法人 地域公共人材開発機構

業務執行理事会

「社会的認証報告書」
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター グローカル人材 PBL プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（社会的認証期間： 2022 年 4 月 1 日～ 2029 年 3 月 31 日）
認定番号：B210008（２）評価すべき点
多くの連携団体をステークホルダーとしてしっかりした実施体制が整えられ多様なプログラムを提供している点は、学習者にとっても有意義であり、特色ある PBL プログラムを提供できることは高く評価できる。また、学習アウトカムの評価方法についても、ルーブリックおよび振り返りシート等を使って学習者自身にとってもわかりやすく、また連携大学とも標準化されている点は、連携大学ごとに異なる PBL を実施する中で質を担保するためにも有用であると言える。

（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題
正課 PBL は各大学のシラバス等明文化されたものが整備されているが、課外 PBL の学習者にとって共通のハンドブックとなる「GPM ガイドライン」に明文化されていない内容もあるので、さらなる整備を期待したい。
PBL プログラムの内容や運営体制等の点検・改善において幹事会の果たす役割は大きく、本プログラムを円滑に運営するためにも、幹事会のあり方等も明文化されたい。今後、異議申立についての第三者性を確保する方法を検討されたい。

1

「社会的認証報告書」
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター グローカル人材 PBL プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化され、学習者に周知する方法が定められていること。

自己点検評価書より、明確な社会課題を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。
【目的】
将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を経済界と連携して育成すること
1-1-Ⅰ

A

【教育目標】
学習者は教室にとどまるのではなく、経営者や企業人と話し合い、打合せをしながら提示された課題の解決に向けてチームで取り組んでいく。学習者はこの講義を通じて、企業や地域社会の実際を知り、仕事観、就業観について理解を1-1

深めるとともに、チームワークやリーダーシップ、プレゼンテーション能力を身に着けること。

1

自己点検評価書より、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、「グローバルな視野」および「ローカルな共創」の意識をもって、「主体的な個」として取り組むことのできる人材を育成する。
1-1-Ⅱ

A具体的には、企業や地域社会の実際を知り、仕事観、就業観について理解を深めるとともに、チームワークやリーダーシップ、プレゼンテーション能力を身につけることができ、それにより「グローバルな視野」で物事を考える能力を兼ね備えつつ、地域経済・社会（ローカル）の持続的な発展に情熱を注ぐ人材として育つことを目指す。

1-1-Ⅲ

A

各大学、HP やパンフレット等を利用して、プログラムの周知を行っていることを確認した。

基準 1-2
PBL プログラムの学習アウトカム（学習効果）が、EQF レベル 6 を準用して設定されていること。

1-2
1-2

A

自己点検評価書より、当機構が定める EQF レベル６を準用した学習アウトカ
ムが設定されていることを確認した。

基準 1-3
PBL プログラムを広報する方法が定められていること。

本プログラムは、プログラムの実施機関であるグローカル人材開発センターが1-3
1-3

A実施する PBL 科目と、連携大学の PBL 科目が組み合わされて実施されるという特徴を持つ。

1
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
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各大学の学習者に対しては、ガイダンス、パンフレット等を主として周知し、関心を持った学生には個別に対応する。
グローカルセンターは、SNS の利用やセンター主催のプロジェクト参加者の大学生及び高校生に対してパンフレット等を用いて周知をはかったり、関連する各種経済界会合において GPM 資格を発信している。
しかし、広報の方法については特にガイドライン等での策定は確認できなかった。今後、ガイドラインの策定についても検討が必要ではないか。
基準 2－1
PBL プログラムの目的、教育方法、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、20 時間以上の PBL科目が設置されていること。

自己点検評価書により、履修時間、ポイント付与数を確認した。
以下に評価し更新の対象とした５科目の一覧を記す。

2-1-Ⅰ

A

グローカル人材 PBL（グローカルセンター）
グローカル人材 PBL（京都産業大学）
グローカル人材 PBL 演習（京都文教大学）
グローカル戦略実践演習（龍谷大学）
グローカル人材 PBL（佛教大学）

2-1

自己点検評価書より、正課科目については、専門分野および教育手法に鑑みて、グローカル人材 PBL 科目担当教員が指導にあたる。担当教員は、大学間連携共同推進事業「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」の幹事会ないし所管委員会の構成員であり、担当職員と協働して授業運営
2-1-Ⅱ

2Aに責任を負う。いずれの教員も、プログラムの目的に合致した教員を配置していることを確認した。
課外 PBL では、センタースタッフが PBL のマネジメントを担当する。連携校教員から成る「アドバイザリーボード」により、その質と公正な評価を担保して PBL 教育を実施していく仕組みである。

基準 2－2
PBL プログラムの目的、教育目標及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

学習者の基本フローは、課題共有・課題発見、役割分担、企画立案、事前学習、フィールドワーク、事後学習、成果報告会を含む最終発表、振り返り、で構成される。正課のプログラム設計は、GPM ガイドラインの「ミニマムスコア」

2-2
2-2-Ⅰ

AAによって設定されている。フローの過程においては、推奨ルーブリックを用いて、学習者自らが学習アウトカムの習得過程を把握でき、効果的な能力養成につなげている。また、地域公共の理念とビジネス人材の理念をうまく組み合わせて学習者に浸透させることを、教員の大きな役割の一つとしている。
綿密なプログラム構成で、かつ設計方法もガイドラインで定められており、プ2
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

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ログラムの質も大学間で差のないものを担保している。学習者自身の学習アウトカムの把握にも大変有効な方法を取り入れており、高く評価できる。
グローカル人材基本科目（初級地域公共政策士「グローカル人材プログラム」科目）で学んできたことを活かし、学習者がチームで課題解決に取り組む実践的な科目となっている。当該プログラムを受講するためには、グローカル人材基本科目を原則３科目以上修了している学習者に対して面接等にて選考を行い、意欲や取り組み姿勢を考慮するなど、精鋭を選抜する仕組みを取っている。
2-2-Ⅱ

AA

また、当該プログラムの実施にあたっては、①複数名のチームで実施する（グループワーク）、②事前・事後学習、③調査（現地調査・ニーズ調査等）、④課題に対し、解決案（提案）を提示する、４つの方法を基準として定めている。
これにより、チームワーク、コミュニケーション力、主体性、調査・分析力、プレゼンする能力などが養成され、質の高い効果的な学習アウトカムの獲得が期待できる。

基準 2－3
PBL プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で実施されていること。

本プログラムの対象となる学習者は、基盤とする初級プログラムである「グローカル人材プログラム」を 3 科目以上履修し、面談を合格した学習者である

2-3
2-3AAことを確認した。また、学年が 3 年次以上であることも要件となる。
【京都産業大学】
上記基準に加え、70 点以上を得た者【京都橘大学】
上記基準に準じる【京都府立大学】
履修者数に制限のある科目を含むため抽選となることもある。抽選に漏れた学生が不利益を被らない工夫をしている【京都文教大学】
上記基準に適う学習者を登録し、登録されている学生の成績を確認した上で、構成科目の修得ポイントの確認を行う【佛教大学】
グローカル人材基本科目の内「プロジェクト演習」「京都の産業」を既取得科目とし「京都の産業」履修者から、履修理由書をもって選抜を行う【龍谷大学】
グローカル人材基本科目の４科目群（講義系、コミュニケーション系、ビジネス系、国際系）から３科目以上（うちビジネス系科目は必須）の履修を前提条件とし、さらにビジネス系アクティブラーニング１科目以上を先修条件とした上で選抜を行う
各大学、履修条件に高いハードルを置き、対象となる学習者を選抜しており、高い質を保つ体制を整えている。

2-4

基準 2－4
PBL プログラムの目的、教育目標及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、目的、教育目標、学習アウトカム（学習効果）、PBL プログラム修了基準を明文化し、学習者に周知する方法が定められていること。

3
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
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2-4

A

自己点検評価書及び添付資料より、対象とする学習者に周知する方法が定められていることを確認した。

基準 2-5
PBL のテーマ選定や教育実施内容について、プログラム実施機関とステークホルダー（学習者受入れ側）との連携・協力体制が構築されていること。

具体的なステークホルダーとして、連携６大学、京都経済５団体、京都中小企業家同友会とその会員企業、オスカークラブ等、京都市、京都府との関係性が構築されており、文字通り産学公が密接に連携した地域公共とビジネス両面か

2-5
2-5

AAらの体制構築は、高く評価できる。
大学が有するネットワークで連携先企業を選定する例もあり、その場合は、グローカルセンターと情報を共有し、GPM ガイドラインに準拠した企画運用であることを確認し、一定の質を担保した体制を構築している。また、幹事会やフォーラムを通して、連携事業全体の資産としている点も評価できる。

基準 3－1
PBL プログラムで定めた学習アウトカム（学習効果）について、学習者による評価を踏まえた PBL プログラ
ムの学習効果の測定する仕組みが定められていること。

自己点検評価書より、学習アウトカムの測定については、各大学、グローカルセンターともに、ルーブリックおよび振り返りシート等を活用していることを3-1
3-1

AA確認した。GPM ガイドラインでは各大学がルーブリックを備えることを義務化しており、標準的なかたちも定められている。
独自の学習アウトカムの測定方法を取り入れ、連携大学と標準化されている点は、他でも参考にできる点として評価できる。

基準 3－2
学習アウトカム（学習効果）の測定を踏まえた成績評価の基準と方法を定め、その内容を明文化し学習者に周知する方法が定められていること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う基準と方法が定められていること。

自己点検評価書及び添付資料より、各大学では評価方法の大枠をシラバスに記3載するとともに、ふりかえりシートを評価に含めるなど、個々の基準は講義の中で学習者に周知していることを確認した。
3-2-Ⅰ
3-2

B

各大学はシラバスで明記されているが、グローカルセンターの課外 PBL におけるポイント認定の基準について、自己点検評価書の説明に「京都産業大学のグローカル人材 PBL に準拠して」、とあるが、GPM ガイドラインに明記されていないので、学習者への周知が十分とは言えない。
自己点検評価書及び添付資料より、大学正課の場合、科目担当者が学習者の日

3-2-Ⅱ

A常的な授業ないしプロジェクトへの取り組み姿勢（学びのプロセス）、およびPBL 最終段階における成果報告会等でのステークホルダーに対するプレゼンテーション（成果）を総合的に判断して行うことを確認した。

3-3

基準 3－3
外部機関が PBL の学習者を対象とする学習者評価を行う場合には、当該外部機関が学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

4
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
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外部機関が成績評価を行わないため、該当なし。
3-3-Ⅰ

－

基準 4－1
PBL プログラムを持続的に実施していくための仕組みと運営体制が整えられていること。

自己点検評価書より、グローカルセンターが①プロジェクトのシーズの選定、②各大学と企業とのプロジェクトのマッチング、③各大学の必要に基づいた実施支援の３つの役割を担い、課外 PBL での学生への指導、アドバイス、成績
4-1
4-1

A

評価は連携各大学のアドバイザリーボードと協力することを確認した。また、連携各大学の授業運営と成績評価については、グローカル人材 PBL 科目担当教員がその責を担い、プログラムの運用や改善については、所管する委員会で審議を行い、プログラム全体については、大学間連携事業幹事会で審議するとして、プログラムの管理・運営体制が整えられていることを確認した。

基準 4－2
PBL プログラムの内容や運営体制等について、PBL のステークホルダーの意見を踏まえ、点検、改善を実施する体制が整えられていること。

自己点検評価書より、各大学内の当該プログラムの所管員会でプログラムの改善の立案、企画を行い、プログラム全体に関することは、幹事会で審議するこ

4-2
4-2

A4とを確認した。GPM 資格全体に責任を持つグローカルセンターは、グローカ
ル人材フォーラムを開催し、各大学のプログラムの運用状況をヒアリングし、その結果やプロジェクトの気づきをフィードバックするために幹事会等にて提言を行っている。

基準 4－3
成績評価について学習者からの異議申立に対応する仕組みについて基準と方法が定められ、明文化して学習者に周知していること。

自己点検評価書より、正課 PBL の成績評価では、各大学の履修要綱に定められた方法により異議申立ができることを確認した。
課外 PBL においては、
GPMガイドラインで定められた所定の用紙をグローカルセンターに提出し、異議申立を行う仕組みである。この場合、グローカルセンター専務理事、大学等の教4-3員（アドバイザリーボード）、左記の教員以外のアドバイザリーボードから 2
4-3

B名以上、グローカルセンターコーディネーター（PBL 担当者）によって異議申立委員会が構成され、学習者と利害関係を有する者は異議申立委員になることはできないことを確認した。ただ、異議申立の窓口がグローカルセンターであり、異議申立について「両者（学習者とグローカルセンター）による内容確認後」と案内に掲載されている点については、第三者性の確保にさらなる工夫が求められる。

5
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター グローカル人材 PBL プログラム

別表１「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員
実務経験者

佐野亘 （京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授）

梅原豊 （公益財団法人京都産業 21 京都中小企業事業継続・創生支援センター 審査役）

実務経験者
機構役員平尾剛之 （一般財団法人社会的認証開発推進機構理事）

富野

暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 副理事長／元福知山公立大学 副学長）
（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名
青山

「一般財団法人

公三 （一般財団法人地域公共人材開発機構 専務理事）

地域公共人材開発機構 業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川達郎

（同志社大学大学院総合政策科学研究科 名誉教授）

副理事長

富野

暉一郎

（元福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山

公三（京都府立大学業務執行理事

白石克孝（龍谷大学政策学部 教授）

業務執行理事中谷真憲（京都産業大学法学部 教授）名誉教授））

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

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