令 和 ４ 年 度

定時総会提出書類
令 和 ４ 年 ６ 月 23 日

公益社団法人茨城県森林・林業協会

令和４年度定時総会次第
１

開

会

２

理事長あいさつ

３

来

賓

祝

辞

４

議

長

選

出

５

報

告

事

項

報 告 第 １ 号

旧公益社団法人茨城県林業協会、旧公益社団法
茨城県緑化推進機構、旧一般社団法人茨城県治山
林道協会の令和３年度事業報告について

報 告 第 ２ 号

公益社団法人茨城県森林・林業協会の令和４年度
事業計画並びに収支予算書について

６

議

事

議 案 第 １ 号

旧公益社団法人茨城県林業協会、旧公益社団法人
茨城県緑化推進機構、旧一般社団法人茨城県治山
林道協会の令和３年度貸借対照表並びに損益計算書（ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）、 財 産 目 録 の 承 認 に つ い て

７

議 案 第 ２ 号

令和４年度会費の賦課及び納入方法について議 案 第 ３ 号

常勤役員の報酬額の決定について

議 案 第 ４ 号

借入金の最高限度額の決定について

議 案 第 ５ 号

余裕金の預入先の決定について

議 案 第 ６ 号

入会金の額の決定について

議 案 第 ７ 号

新理事の選任について

そ

の

他

報 告 事 項

報告第１号

旧公益社団法人茨城県林業協会、旧公益社団法人
茨城県緑化推進機構、旧一般社団法人茨城県治山
林道協会の令和３年度事業報告について（令和４年５月２７日の理事会において承認）

別紙１

旧公益社団法人茨城県林業協会
令和３年度事業報告書

別紙２

旧公益社団法人茨城県緑化推進機構
令和３年度事業報告書

別紙３

旧一般社団法人茨城県治山林道協会
令和３年度事業報告書－1－

別紙 １

令 和 ３ 年 度

事

業

報

告

書

公益社団法人 茨城県林業協会

令和３年度の事業報告

我が国及び世界の社会・経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により大きな影響を受けている中、本県では「新しい茨城づくり」が進められています。
令和３年の春から世界的に木材価格が高騰し、国内においても国産材の製品価格が上昇する「ウッドショック」と言われる事態が発生しました。その後も国産木材価格
は、高止まりしたまま、急激に下落することなく推移しています。
また、令和３年６月に国が改訂した「森林・林業基本計画」において、新たな基本
方針を「森林・林業・木材産業によるグリーン成長戦略」として、森林資源の適正な管理と利用、林業イノベーション、都市における「第２の森林」づくりなどにより、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、２０５０年のカーボン
ニュートラルを見据えた豊かな社会経済の実現を図っていく方針としています。
本 県 で は 独 自 課 税 で あ る 「 森 林 湖 沼 環 境 税 」 を 活 用 し た 施 策 の 推進 に よ り 経 営 規 模
拡 大 に 取 り 組 む 林 業 経 営 体 の 自 立 化 が 進 め ら れ て お り 、「 伐 っ て 、 木 材 を 利 用 し て 、植えて、育てる」緑の循環システムによる持続的な循環型の林業に取り組める環境が着実に進展してきています。
しかし、現時点では山元で伐採した丸太の市場販売収入で、再造林及びその後の下刈り・保育管理を長期的に実施する経費との収支バランスがとてれおらず、引き続き国・県の支援が不可欠な状況となっています。
このため、林業の成長産業化と機能豊かな森林づくりを推進するためには、川上から川下までの林業関係者が連携して一体となって諸課題の解決に取り組む必要があり、当協会では林業関係３４団体の総意として、令和３年度が第３期の最終年度である『森林湖沼環境税の継続』を茨城県知事及び茨城県議会議長に対して強く要望し、
令和３年１２月の県議会において条例改正が可決され、実現できました。
ま た 、国 に 対 し て は「 緑 の 人 づ く り 」総 合 支 援 対 策 をは じ め 、森 林 整 備 と 経 営 管 理 、
緑の国土強靱化、木材の生産から消費までのサプライチェーンの確立、スマート林業などへの安定的な予算の確保と支援策の拡充を政策要望いたしました。
当 協 会 と し て は 、「 緑 の 雇 用 」 研 修 の 実 施 に よ る 現 場 技 能 者 の 育 成 や 林 業 事 業 体 の
経営改善指導など林業担い手の育成強化に努めました。
また、令和３年１０月・１１月に「いばらき森林づくり・木づかいキャンペーン」として体験型のイベントを実施し、森林・林業・木材産業の現状と、取り組んでいる施策の成果を広く一般県民に対してアピールするとともに、木の良さや森の大切さへの理解と関心を深める普及啓発を図りました。
さらに、令和４年１月には林業団体合同新年の集いを開催し、本県林業のさらなる飛躍に向けて、林業関係者が一丸となって「みどりの新時代」をリードし挑戦していくことを決議し、鋭意邁進中であります。
こ の ほ か 、 林 業 会 館 の 管 理 ・ 運 営 に 関 し て 、 施 設 の 修 繕 や経 費 の 節 減 を 図 り 、 協 会の経営安定に努めました。
公益目的事業として推進した具体的な内容は次のとおりです。

－3－

〔主な公益目的事業〕
Ⅰ

林業労働力の確保・育成と林業事業体の雇用改善指導等（公１事業）

１「緑の雇用」新規就業者育成推進事業（19,944,592円）（全国森林組合連合会委託事業）
林業の現場で働く技能者を育成するため、「緑の雇用」研修生を対象に集合研修を実施した。
また 、林業 作業 現場に おけ る実践 （ＯＪＴ） 研修 を実施する 経営体に対し て、実施計画 書や実績 報告書 作成 等に関 して 指導し た。さらに 、監 督・検査業 務として研修 生日誌や指導 員の活動記録簿、現場での研修状況について確認検査を３回実施した。
また 、全国 森林 組合連 合会 主催の 森林の仕事 ガイ ダンス東京 会場に参加す るほか、本県 で初めて森林の仕事ガイダンスin水戸を開催した。
（１）事業概要
研

修

区

分

集合研修

トライアル雇用

研修助成月数
３か月程度

林業作業士研修（就業１年目）

２８日間

最大８か月

林業作業士研修（就業２年目）

２９日間

最大８か月

林業作業士研修（就業３年目）

２１日間

最大８か月

現場管理責任者研修（就業５年以上）

１６日間

統括現場管理責任者研修（就業１０年以上）

１０日間（２）受講者数
研

修

区

分

経営体数

研修生数

トライアル雇用２２人

林業作業士（ＦＷ１年目）研修

７９人

林業作業士（ＦＷ２年目）研修

７７人

林業作業士（ＦＷ３年目）研修

７９人

現場管理責任者（ＦＬ）研修

３

３人

統括現場管理責任者（ＦＭ）研修

１

１人

森林の仕事ガイダンス
実施月日
11月13日場

所

主な就業相談内容

相談者数

東 京 国 際 フ ォ ー ラ ム 首都圏からの就業相談者に本県の事業体を PR すると

３４人

ともに、個別就業相談に応じた。

11月23日レイクビュー水戸

県内から８事業体が参加して相談ブースを設置し、個別面談により就業相談に応じた。

２

林業担い手育成強化対策事業（県補助事業

２０人（事前申込）

8,115,479円）

林 業就業 者の 確保・ 育成 を図る ため、林業 への 就業に関す る情報発信、 就業相談や就 業
希望者への就業支援研修を実施した。
さ らに、 林業 事業体 の経 営力を 強化するた めの セミナーの 開催、林業事 業体の事業活 動
状況等の調査を実施した。
－4－ま た、林業改良普 及協会と共同 で機関誌「林 業いばらき」 を発行（１２回）し、「緑の担い手」の紹介や団体だよりなど各種情報の広報・ＰＲ及び普及啓発を図った。
林業就業支援研修
実施月日

研修区分

7 月31日

１日コース 間 伐 等 の 作 業 現 場 見 学 、 林 業 就 業 に 関 す る 基 礎 知 識 、

1 月29日主な研修内容

参加者数

既就業者への質問相談

６人（事前申込）

8 月11日～24日

7日間

林業の基礎知識、刈払機・チェンソー作業者講習、現1 月27日～コース

地実地研修、素材生産現場見学、就業相談

１２人（事前申込）

2月15日

森林・林業活性化セミナー、先進事例見学（事業体経営力強化）
実施月日

場

2月10日

林業会館

中大規模木造建築の技術（オンライン）

コーディネートの事例と課題

林業会館

スマート林業（オンライン）（ドローンを活用した実証実験事例など）

大子町新庁舎中大規模木造建築物先進事例見学

3月10日
3月25日

所

主な講演内容

参加者数
５９人（事前申込）

７１人
３１人

建設現場
３

（事前申込）（事前申込）

林業従事者技能向上対策事業（県補助事業

5,000,000円）

低コスト林業を実践するために必要な技術を習得した林業従事者を養成するための技能講習等を実施した。
技能講習の区分

実施日

経営体数

受講者数

車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬等）

5月24日～29日

４４人

7 月8日～9日

２

２人

7月16日

２

２人

7 月26日３３人

伐木等機械運転特別教育

7月20日～21日

６６人

簡易架線集材装置等運転特別教育

7月27日～28日

４４人

走行集材機械運転特別教育

9月1日～2日

６６人

機械集材装置運転業務特別教育

9月13日～14日

５５人

地山掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習

9月15日～17日

７

１０人

はい作業主任者技能講習

10月30日～31日

５８人

玉掛け技能講習

2月24日,25日,28日

１

１人

3月9日～11日

４４人

小型移動式クレーン運転技能講習

3月2日～4日

２２人

高所作業車運転技能講習

3月9日～10日

５５人

車両系建設機械運転技能講習（解体用）－5－

Ⅱ 林業の振興を図るための普及啓発及び調査研究（公２事業）
１

地域林政アドバイザー養成研修事業（県補助事業

1,459,361円）

市 町村 における森 林経営管理制 度の適切な 運用 を促進する ために必要な アドバイザー を養成するため、国は定めたカリキュラム（研修内容：森林経営管理制度、地域課題の解決、
木材 利用、 森林 経営、 森林 情報の 活用、森林 計画 制度、森林 整備、関係法 令等）に沿っ た
研修を令和４年３月１４日、１６日、１７日の３日間実施した。
２

いばらきの森普及啓発事業（県補助事業

1,839,443円）

森 林・林 業・ 木材産 業に 関する 県民 参加 体験型 のイベ ント として 「いばらき森林づくり
木づかいキャンペーン２０２１」を実施した。
さ らに、 林業分 野等で活躍する 女性就業者 (いばら き森ガール)の視点を 活かし、出前講座を実施した。
いばらき森林づくり・木づかいキャンペーン２０２１
実施月日
10 月30日,31日

実施場所
道の駅「かさま」

主なイベント内容
チ ェ ー ン ソ ー VR体 験 、 木 工 工 作 、 丸 太 切 り 、
木 工 品 等 の 展 示 、 PR動 画 放 映 、 ク イ ズ 、 木 の

11月6日,7日

水戸駅北口

来場者数
2,000人おもちゃ・苗木配布、森づくりの施策PRなど

いばらき森ガールによる出前講座
実施月日
1 月27日学校名

主な講義内容筑波研究学園森林・林業の今、フォレストワーカーの仕事、専門学校

丸太が建築用材になるまで、木のある暮らし

参加者数
４３人

と木材の良さ３

県民参加の森林づくり事業（県委託事業

132,000円）

県民が参加した森づくり活動に必要な下刈りカマ、ナタ、ノコギリ、ヘルメットなどの貸出と器具の整備・管理を行った。

－6－

〔会議の開催及び会議等への出席〕
１

定時総会

開催月日

内

容

［議案］

5 月 27 日

1 令和２年度貸借対照表並びに損益計算書（正味財産増減計算書）財産目録
2 令和３年度会費の額及び納入方法について
3 役員（常勤)の報酬額の決定について
4 役員（常勤）退職慰労金の支給額の決定について
5 借入金（短期運転資金）の最高限度額の決定について
6 余裕金預入先の決定について
7 入会金の額の決定について
8 任期満了に伴う理事の選任及び監事の一部選任について
9（公社）茨城県林業協会と（公社）茨城県緑化推進機構及び（一社）茨城県
治山林道協会との合併計画の承認について

10 「森林湖沼環境税」の継続を求める決議について［報告］
1 令和２年度事業報告について
2 令和３年度事業計画並びに収支予算について

２

臨時総会

開催月日

内

9 月 15 日

容理事の一部改選（書面決議）［議案］

3 月 30 日

1（公社）茨城県林業協会と（公社）茨城県緑化推進機構及び（一社）茨城
県治山林道協会との合併契約締結の承認について

2 定款の変更について
3 合併に伴う新法人の役員の選任について

３

理事会

開催月日
第１回
5 月 10 日

内

容

［議案］
1 令和２年度事業報告並びに収支決算（案）について
2 令和３年度事業計画及び収支予算書の一部変更について
3 任期満了に伴う理事の改選及び監事の一部改選について
4「林業団体の今後のあり方に関する検討委員会」の検討結果と合併計画の承認について

5 「森林湖沼環境税」の継続を求める決議について
6 令和３年度定時総会の開催及び提出議案について［報告］
1 理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
－7－

開催月日
第２回

内

容

［議案］

8 月 27 日

1

書面表決（公社）茨城県林業協会と（公社）茨城県緑化推進機構及び（一社）茨城
県治山林道協会との合併契約締結の承認について

2 合併後の新法人の名称について
3 理事の一部改選について
4 臨時総会の開催及び提出議案について

第３回

［議案］

9 月 28 日

1

副理事長の選定について

2 理事長の職務代行順序の決定について
3（公社）茨城県林業協会と（公社）茨城県緑化推進機構及び（一社）茨城
県治山林道協会との合併に係る公益法人の変更認定申請について

第４回

［議案］

3 月 12 日

1 令和３年度の事業実施状況について
2 臨時総会の開催及び提出議案について
3 新法人の令和４年度の事業計画及び収支予算（案）について
4 新法人の諸規程について［報告］
1 令和３年度の理事長及び業務執行理事の職務の執行状況について

４

臨時理事会

開催月日

内

容

［議案］
5 月 27 日

1 理事長、副理事長、専務理事の選定 について
2 理事長の職務代行順序の決定 について3

相談役の選任 について

［議案］
1 月 20 日

1

参議院選挙候補予定者の推薦 について［報告］
1 県選出国会議員への政策要望 について2

市町村長への茨城県産材活用要望 について

3 特定家畜伝染病発生時の防疫業務に関する協定締結 について

５

監

査

開催月日

内

容

4 月 30 日

令和２年度における会計及び業務に関する監査

－8－

６

幹事会

開催月日

内

第１回

容

令和３年茨城県林業関係主要施策に関する意見交換

4 月 28 日
第２回

1

6 月 22 日

2 茨城県森林湖沼環境税の継続要望について

第３回

1 森林づくり・木づかいキャンペーンについて

9 月 16 日

2 各団体の現状及び今後の取組に関する意見交換

第４回

1

令和 4 年林業団体合同新年の集いの開催について

12 月 13 日

2

県選出国会議員への政策要望について

いばらき自民党への県政要望について

3 森林・林業活性化セミナーの企画案等について意見交換

７

会議等への出席

開催月日

内

容

4月3日

八溝材シンガポール輸出現地調査

ひたちなか市

4月6日

茨城県認定事業体連絡協議会役員会

水戸市

4 月 16 日

林業団体による茨城県知事への要望活動

水戸市

4 月 23 日

林業いばらき編集会議

那珂市

5 月 12 日

茨城県緑化推進機構第 1 回理事会

水戸市

5 月 21 日

茨城県林業土木事業協同組合通常総会

水戸市

5 月 30 日

全国植樹祭

島根県

5 月 31 日

茨城県緑化推進機構通常総会

水戸市

6月1日

農林水産関係団体事務局会議

水戸市

6 月 1 日～ 3 日

緑の雇用（FW1、2、3）研修開講式

水戸市

6月3日

茨城県森林組合連合会総会

常陸大宮市

6 月 28 日

茨城県治山林道協会総会

水戸市

6 月 30 日

茨城県認定事業体連絡協議会総会

水戸市

7 月 11 日

茨城県森林湖沼環境税実績報告会（オンライン）

水戸市

7 月 15 日

茨城県知事等への森林湖沼環境税継続要望活動

水戸市

7 月 26 日

林業いばらき編集会議

那珂市

8月2日

いばらき自民党への県政要望懇談会

水戸市

8 月 25 日

茨城県緑化推進機構第 2 回理事会（書面表決）

水戸市

8 月 31 日

林業 3 団体による合併契約締結

水戸市

10 月 10 日

全国育樹祭

北海道

10 月 19 日

サプライチェーンマネジメント情報交換会

水戸市

10 月 30 日～ 31 日

森林づくり・木づかいキャンペーン 2021in 笠間

笠間市

11 月 2 日

先進的林業機械現地検討会

笠間市

11 月 5 日

農林水産関係団体連絡会

水戸市

11 月 6 日～ 7 日

森林づくり・木づかいキャンペーン 2021in 水戸

水戸市

11 月 13 日

森林の仕事ガイダンス in 東京

東京都

11 月 19 日

県域テレビに関する説明会（茨城の魅力発信）水戸市

11 月 23 日

森林の仕事ガイダンス in 水戸

水戸市

－9－

場

所

開催月日

内

容

場

11 月 29 日

茨城県林業活性化議員連盟主催講演会

水戸市

12 月 14 日

県選出国会議員との懇談会

東京都（農林水産関係団体連絡会合同）12 月 27 日

行方市長への茨城県産木材活用要望活動

行方市

1 月 11 日

茨城県森連新春初市

水戸市

1 月 13 日

木材まつり表彰式、イバモク新春初市

水戸市

1 月 20 日

林業関係団体合同新年の集い

水戸市

1 月 24 日

林業いばらき編集会議

那珂市

2 月 10 日

森林・林業活性化セミナー（中大規模木造建築）

水戸市

2 月 14 日

鉾田市長への茨城県産木材活用要望活動

鉾田市

2 月 15 日

茨城の魅力発信連絡会（オンライン）

水戸市

2 月 24 日

那珂市長への茨城県産木材活用要望活動

那珂市

3 月 10 日

森林・林業活性化セミナー（スマート林業）

水戸市

3 月 14 日

地域林政アドバイザー研修

水戸市

3 月 23 日

桜川市長への茨城県産木材活用要望活動

桜川市

3 月 25 日

大子町新庁舎建設現場視察

大子町

－10－

所

別紙 ２

令 和 ３ 年 度

事

業

報

告

書

公益社団法人 茨城県緑化推進機構

≪ 令和３年度事業報告について ≪（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで） ≪≪≪ ≪ 当機構は茨城県緑化推進委員会 として、国土緑化推進機構との連携の下、緑の募金
事 業 や緑 と水 の森 林 ファンドや国 や県 からの委 託 事 業 等 の業 務 を遂 行 し、県 土 の保 全
及び生活環境の緑化を図り、県民の緑化意識の向上に努めた。≪≪ ≪ 緑 の募 金 事 業 は、当 機 構 と市 町 村 緑 化 推 進 委 員 会 等 が、茨 城 県 及 び市 町 村 の協 力を得て実施した。≪≪ ≪ 令和 ≽ 年度も、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ソーシャルディスタンスの確
保やマスクの着用、手洗いや消毒の励行等、感染対策を充分講じたうえで実施した。≪


≪


－11－

（２）行事及び会議≪（ 令和 ３ 年 ４ 月１ 日から令和 ４ 年 ３ 月３１ 日まで） ≪年≪ ≪ 月≪ ≪ 日 ≪事≪ ≪ ≪ ≪ ≪ 項≪

令 和 ３ 年 ４月 ２ ７日≪

令和 ２年 度 監査（ 水 戸 市： 林 業 会 館） ≪５ 月 １２ 日≪

令和 ３ 年 度 第１ 回理 事 会 （ 水 戸 市 ： 水戸 京 成 ホテル） ≪２７日 ≪茨城 県 林業 協会 定 時総 会（ 水 戸 市 ： 水戸 京 成 ホテル） ≪３１日 ≪通常 総 会（ 水戸 市： 水 戸京 成ホテル） ≪６ 月 ３日 ～≪≪６日 ≪森 林 ・林 業 体 験 学 習 ≪ 大 洗 町 立 南 中 学 校 （ 那 珂 市 ： 茨 城 県 民 の森 、県 有林）（※体 験は２月 末 まで６ ７ 回 実施（ 出 前 １ 回 含む） ） ≪「常陽ふるさとの森」 整備（ 那 珂 市： 県 有 林 ） ≪７ 月 １１ 日 ≪森林 湖 沼環 境税 活 用事 業にかかる実績 報 告会 （ オンライン会議） ≪７ 月 １５ 日 ≪森林 湖 沼環 境税 の県 知 事、県 議会 議長への継 続要 望 ≪７ 月 ２１ 日 ≪令和 ３年 度 元気な森 林 づくり活動 支援 事 業審 査委 員 会 ≪≪≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ （ 水戸 市： 県庁） ≪８ 月 １日 ≪カブトムシ募 金（ 水 戸 市 ： 銀杏 坂 付 近） ≪４日 ≪㈱諸 岡募 金 贈呈 式 （ 龍 ヶ崎市 ： ㈱諸岡） ≪２５日 ≪

令和 ３年 度 第２ 回理 事 会（ 書 面 表 決） ≪９ 月 １２ 日≪「常陽ふるさとの森」 整備（ 那 珂 市： 県 有 林 ） ≪１５日 ≪令和 ３年 度 臨時 総 会（ 書面 表 決） ≪１５日 ≪茨城 県 林業 協会 臨 時総 会（ 書 面 表 決） ≪２２日 ≪国土 緑 化・育樹 運 動ポスター原 画 コンクール審査 会（ 水 戸市： 林 業 会館） ≪２９日 ≪国土 緑 化・育樹 運 動標 語コンクール審 査 会（ 水戸 市： 林 業会 館） ≪ ≪
－12－

年≪ ≪ 月≪ ≪ 日 ≪事≪ ≪ ≪ ≪ ≪ 項≪

１０月 ２日 ≪「ロータリーの森」 整備 （ 那珂 市： 県有 林） ≪１０月 ３ １ 日 ≪「 常陽ふるさとの森 」 整備（ 那 珂 市： 県 有 林 ） ≪３０日 ～３ １ 日 ≪≪１１月 ６日 ～ ７日 ≪「いばらき森 林づくり・木 づかいキャンペーン２０ ２ １ 」 ≪≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ （ 笠間 市 ： 道の駅 かさま） ≪「いばらき森 林づくり・木 づかいキャンペーン２０ ２ １ 」 ≪（ 水戸 市： Ｊ Ｒ水戸 駅 北 口 駅 前 広場 ） ≪≪１２日 ≪１２月 ７日 ≪ナオイオートの森づくり記念 式 典（ 下妻 市： 下 妻小 学 校） ≪森林 ボランティア連絡 協議 会 幹事 会（ 水 戸 市 ： 林業 会 館 ） ≪１１日 ≪令和 ３年 度 緑の少年 団 交流 集 会（ 潮来 市： 水 郷県 民の森 ） ≪１４日 ≪令和 ３年 度 全国 緑 化推 進委 員 会連 絡協 議 会全 体会 合（ ⊡⊏⊌ 開催） ≪令和 ４年 １ 月 １２ 日 ≪茨城 県 森林 組合 連 合会 ≪ 初市 ≪（ 常陸 大 宮 市： 宮 の郷 木材 流 通センター） ≪

≪
１６日 ≪

「常陽ふるさとの森」 整備（ 那 珂 市： 県 有 林 ） ≪２０日 ≪林業 団 体合 同新 年の集 い（ 水 戸 市 ： 水戸 京 成 ホテル） ≪２１日 ≪森林 整 備の集い（ 大 子 町： 奥 久 慈 憩いの森） ≪２６日 ≪ローソンの森記 念 式典 （ つくば市： 小張 小 学校 ） ≪２月１ ３日 ≪「常陽ふるさとの森」 整備（ 那 珂 市： 県 有 林 ） ≪２８日 ≪令和 ３年 度 第３ 回理 事 会（ 書 面 表 決） ≪３月５ 日 ≪

明治 天 皇行 在所 跡 地周 辺の森林づくり≪（ 石岡 市 ： 明治 天 皇行 在所 跡 地 ） ≪

≪
１５日 ≪

令和 ３年 度 第２ 回臨 時 総会（ 書 面 表決） ≪－13－（３）事業実施状況≪
１）緑≪ の≪ 募≪ 金≪ 事≪ 業（公１事業）≪≪ ≪ ≪ ≪ 県 民 総 参 加 による協 働 の森 林 づくりをめざし、緑 豊 かな県 土 づくりを質 の高 い県 民 運 動 とするため、県 、市 町村 等 と連 携 を図 りながら、緑 の募 金 活 動 を展開 するとともに、緑 の募 金 事 業の適 正な実 施に努めた。≪

１．緑の募金実績 ≪（令和4年3月31日現在）（単位：円）
学校募金

家庭募金

職場募金

街頭募金

0

2,773,025

150,905

10,217,429

企業募金

その他

計

6,280,353

116,180 19,537,892≪

２．緑の募金運動推進強化実施期間≪≪ ≪ 春期 強化 期間 ≪ ≪ ４ 月 １日 から５ 月３１ 日 まで≪ ≪ ≪≪ ≪ 緑の募 金 全国 一 斉強 調月 間 ≪ ≪ ４ 月１５ 日 から５ 月１４ 日 まで≪≪ ≪ 秋期 強化 期間 ≪ ≪ ９ 月 １日 から１０ 月３１ 日 まで≪

３．緑の募金実施主体≪≪ ≪ ≪ ≪ 市 町 村 緑 化 推 進 委 員 会 等 と連 携 し、国 、県 、市 町 村 及 び関 係 団 体 等 の協 力 を得 て、緑 の募金 活 動を実施した。≪

４．緑の募金活動の方法≪≪ ≪ ≪ ≪ 募 金 方 法 の種 類 として学 校 募 金 ・家 庭 募 金 ・職 場 募 金 ・街 頭 募 金 ・企 業 募 金 があり、各 々の募 金 活 動 を実 施 したほか、各 種 関 係 行 事 において緑 の募 金 キャンペーンを行 うとともに、積極 的 に企 業 募 金 を推 進 するとともに市 町 村 緑 化 推 進 委 員 会 や団 体 等 に対 し募 金 活 動 の強化要 請 を行 った。≪

－14－

５．緑の募金キャンペーンの展開≪（１）緑の募金重点キャンペーン ≪① 「 緑 の募 金 全 国 一 斉 強 調 月 間 」 （ ４ 月 １ ５ 日 ～ ５ 月 １ ４ 日 ） に合 わせ、緑 の募 金 活 動の普 及 啓 発 を図 るため、みどりの月 間 の新 聞 広 告（ ４ 月 １ 日 、４ 月 ７ 日、４ 月 １５ 日 ） 等を行 った。≪② 緑 の募 金 活 動 （ 特 に企 業 募 金 の促 進 ） の取 り組 みについて、市 町 村 等 を通 して要 請
活動 を実施 した。≪
≪ （２）緑の募金活動広報キャンペーン ≪市 町 村 が実 施 した各 種 のイベントと併 せ、市 町 村 緑 化 推 進 委 員 会 等 が行 った緑 化 行 事のなかで、緑化 苗 木等 無償 配 布会 等の緑化 キャンペーンを実施した。≪≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ 実施場 所 ≪≪ ≪ ≪ ≪ 実施時 期 ≪≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ 実施内容 ≪日立 市 ≪ ≪ おおくぼ保 育 園 ≪令和 ４年≪ ３ 月 １ 日 ≪いちご苗 ≪ ≪ ≪ １００ 本 ≪鉾田 市 ≪ ≪ 鉾 田北 中 学校 ≪令和 ３年 １１ 月 ２４ 日 ≪パンジー苗 ほか９３５ 本 ≪水戸 市 ≪ ≪ 水 戸市 森 林公 園 ≪令和 ３年 １０ 月 ３０ 日 ≪ブルーベリー苗 ≪ ６０ 本 ≪≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ 以 上 のほか、県 内 全 域 で実 施 する（ 一 社） 茨 城 県 建 築 士会 の緑 化 苗木 無 償 配 布事 業 と連携し緑の募金 キャンペーングッズ等 の配 布 を行 った。≪
建築 士 会緑 化苗 木 配布 本数 ≪備≪ ≪ ≪ ≪ 考 ≪配≪ ≪ 布≪ ≪ 月 ≪緑の募金 緑 化グッズの配布 ≪（ 緑化 キャンペーン≪
令和 ３年 １０ 月 ８ 日 ≪１箇 所にて実施 ≪５０本 ≪グ ッ ズ を 同 数 配 布 ） ≪ （ 筑西 市） ≪

≪
≪


－15－

６．緑の募金事業の実績≪≪ ≪ 緑の募 金 による寄 附 金を原 資として、以 下の事業 を実施 した。≪

（１）森林整備事業 ≪①≪ 森 林整 備ボランティア育 成事 業 ≪茨城 県 森林 ボランティア団体 連 絡協 議会 と連 携 し、森林 情 報の共有、技術 指 導、等 ≪を行 い、民 有林 の整 備 促進 を図った。≪②≪ 企 業の森づくり整 備事 業 ≪≪ 企業と森 林所 有 者といばらき森 林づくりサポートセンターによる三 者 協定（ いばらき森 ≪林づくりパートナーズ協定） の締 結によるＣＳ Ｒ活動 を支 援した。≪≪ ・ロータリーの森づくり保育 活 動支 援 ≪≪ ≪ ≪ ≪ ≪ （那珂市 古 徳： 県有 林 、令 和３ 年１０ 月 ２日、１８ 人 参加 ） ≪≪ ・ナオイオートの森づくり（下妻 市： 下妻 小 学校 、令和３ 年１ １月１ ２日） ≪≪ ・とりせんの森 林づくり（石岡 市： 令和 ４年 ３ 月５ 日 ） ≪≪ ・常陽ふるさとの森（ 那珂 市： 県 有林、５ 回 のべ４２ 人 参加） ≪≪ （２）緑化活動助成事業 ≪令和 ３年 度 緑の募金 実 施要 領に基 づき市 町 村 、市町 村緑 化推 進 委員 会等 が行う森林 ≪の整 備や緑 化の推進 等 にかかる緑 の募 金交 付 事業に対し、次のとおり「 緑の募金 交付 金」 ≪を交 付した。≪（令和4年3月31日現在）
交

付

先

金
額
(単位：円)

各市町村

事業の内容
・学校緑化

・市町村・市町村緑化推進委員会

5,194,000 ・公共施設の緑化

・市町村教育委員会

・公共施設の景観保全(公社)茨城県林業協会

141,000

水戸女子高等学校

23,000計

5,358,000


－16－

≪

（３）普及啓発事業 ≪≪ ≪ 県 民 の緑 化 意 識 の一 層 の高 揚 を図 るとともに、県 民 総 参 加 による協 働 の森 林 づくりへの参 加を促 進するため、以下 のような普及 啓 発 活動 を行った。≪① 緑の募金ちらしを会 員 及び各 種イベントの緑 化キャンペーンなどにおいて配 布 し、緑 ≪化の普及 啓 発を図 った。≪
② 新聞 やホームページ等 の広 報媒 体 を活 用して県民 総 参加 の協 働の森 林づくりや、≪
緑化 運 動の啓発 を図った。≪③ 緑の羽根、花の種子など緑 化グッズによる緑 の募 金の普 及啓 発 を図 った。≪≪
（４）募金活動事業≪≪ 緑 の募 金 事 業の適 正 な運 営 と活 動 を推 進するため、緑 の募 金 活 動啓 発 資 材の配 布な
どの事 業 を実施した。≪
≪
≪

≪
≪
≪
≪
≪
≪
≪
≪


－17－

２）緑≪ 化≪ 推≪ 進≪ 事≪ 業（公２事業）≪≪ ≪ 森林の整 備や緑化 の推進に対する県 民の関 心と期待 の高まりに応 え、県土の緑化 や森 林 整 ≪備活 動 を推 進するため、国・県・市町 村及び関 係 団体 等と連 携し、次 のとおり事 業 を実施した。 ≪≪１．緑化活動推進事業 ≪（１）緑化運動の推進 ≪県民 の緑 化 意識 の高 揚 をめざし、緑 化運 動 をより効果 的に推進 するため、緑の募 金 全 国 一 ≪斉強 調 月間 （４月１ ５日 ～５ 月１４ 日 ） を中 心に緑化 キャンペーンを実 施するとともに、各種の ≪関係 イベント等とタイアップして緑 化の啓発 を行った。≪① 各種 催 事・行事 を通じて緑 化の啓 発を図 った。≪②≪ 緑 化苗 木や花の種 子等 を配布 し、緑化 普 及啓 発に努 めた。≪③≪ 緑 化 運 動 ポスター及 び育 樹 運 動 ポスターを会 員 や関 係 行 政 機 関 等 に配 布 し啓 発 を図った。≪（≼） 緑の少年団の育成強化 ≪①≪ 水 郷県 民の森 において、緑の少年 団 交流 集会 を開催 した。≪
≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ ≪ （令和 ３年 １２ 月１１ 日、５ ２名 参加） 。≪②≪ 県 内の緑の少年 団 の活 動 に対 し支援した（ １５７ 団） 。≪


≪


－18－

２．公共施設緑化協力事業 ≪
県内 のゴルフ場及びゴルファー等 の協 力を得 て、緑 豊 かな住みよい県土づくりのため、公 園 ≪等の緑化 を実施した。≪
区≪ 分 ≪
第８８ 回 ≪

実施 場 所 ≪常陸 太 田市 ≪施≪ 設≪ 名 ≪道の駅ひたちおおた≪

事業 内 容 ≪ケヤキ≪
抵抗 性アカマツ≪

第８８ 回 ≪

水戸 市 ≪

水戸 市 森林 公園 ≪１本 ≪２００ 本 ≪

ヤマザクラ≪

７５ 本 ≪

オオシマザクラ≪７５ 本 ≪

第８９ 回 ≪

水戸 市 ≪

水戸 市 森林 公園 ≪抵抗 性アカマツ≪

３００ 本 ≪

第８９ 回 ≪

つくばみらい市 ≪みらいの森 公園 ≪張芝 工 ≪

２００㎡≪≪
３．緑と水の森林基金助成事業≪（１）グリーンフェスティバル開催支援事業 ≪「いばらき森林づくり・木づかいキャンペーン ≼≺≼≻」に参加し、募金の ⊚⊜ 活動を実施≪した。≪ （令和３年１０月３０日～３１日、令和３年１１月６日～７日、のべ参加人数２千名）≪（２）緑の体験教室開催事業 ≪県民の森等を会場に、昆虫標本づくりや昆虫観察会（２回、参加人数４０人）や、≪
水郷県民の森等で、木工教室や丸太切り体験等（１１回、４０６人）を実施した。≪（３）青少年に対する林業普及啓発資材の配布事業 ≪「林業いばらき」（月刊誌）の緑化だより欄を活用し、緑化の普及啓発を行うとともに、≪
毎月、県内小中学校や高等学校等に「林業いばらき」を配付した。≪
≪


－19－

（４）山村地域づくり活動助成事業 ≪森林整備を行う森林整備グループに対し、活動支援を行った。（１２団体） ≪（５）森林ボランティア育成事業 ≪県内森林 ボランティアを対象に、森林整備 の集いを開催した。（ 令 和４年 ３月５日、３ ４
名参加）≪

４．森林・林業体験学習事業≪
茨 城 県 からの委 託 事 業 で、県 の自 然 観 察 施 設 ３ ヶ所 （ 那 珂 市 ： 茨 城 県 県 民 の森 等 、大 子
町： 奥 久 慈 憩 いの森 、潮 来 市： 水 郷 県 民の森 ） とミュージアムパーク茨 城 県 自 然 博 物 館（ 坂 東市 ） を中 心 として、施 設 内 の自 然 観 察 や林 業 体 験 活 動 を通 じて緑 、特 に森 林 の働 きについての理 解 を深 めるため、県 が公 募した小 中 学 校 の児 童 生 徒 等 を対 象に野 外 森 林 林 業 教 育 を実施 した。野 外 教 育 のため県 施 設 の３ か所 の「 県 民 の森 」 と茨 城 県 自 然 博 物 館 を含 む林 業 体
験 学 習 １ 日 コースが主 体 で、このほか国 有 林 あるいは私 有 林 での下 草 刈 り体 験 や枝 打 ち、除伐 、間 伐 等 の実 践 体 験 なども希 望 により行 い、バスの手 配 から運 行 、現 地 学 習 （ 自 然 体 験 学
習の実施） 指導 の一 切 を当 機 構 が行った（ 参 加人 数 ≼≶⊁≽≻ 人、バス ≻≽≻ 台、延 べ講師 人 数≽≼⊁ 人） 。≪
平 成 ２ ５ 年 度 から実 施 、９ 年 目 を迎 えているが、好 評 を博 しており、年 々周 知 率 もあがり、幼児 から老 人 まで幅 広 い参 加 となっている。アンケート調 査 結 果 は概 ね好 評 で、学 年 を変 えても同じ児 童が参加 するリピーター学 級も出 てきている。≪≪

５．森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業における事務受託≪≪ ≪ ≪ ≪ 林野庁 の認 定を受 けた地 域協 議会（ 任 意 団体） 、茨 城県 森 林保 全協 議 会 の事務 局 を担 ≪い、経 営 計 画 認 定 森 林 以 外 の民 有 林 を整 備 する活 動 組 織 （ 団 体 等 ） に対 する交 付 金 事 業 を実施した。（ 里 山林 保 全や侵入 竹の伐 採・除 去などの活 動 。２ ３団 体 ≪ １４ ， ３１８ 千円 を交 付） ≪

－20－

別紙 ３

令 和 ３ 年 度

事

業

報

告

書

一般社団法人 茨城県治山林道協会

Ⅰ

事

業

報

告

1.事 業 の概 要
近 年 、日 本 を取 り巻 く気 象 環 境 は、地 球 温 暖 化 に伴 う気 候 変 動 の影 響 を
大 きく受 けて、梅 雨 前 線 を起 因 とする線 状 降 水 帯 の発 達 により短 時 間 の局 地
的 集 中 豪 雨 、さらには、年 々大 型 化 する台 風 による豪 雨 など、大 規 模 な 災 害が各 地 で発 生 しました。このような想 定 を超 えた自 然 災 害 が多 発 する現 状 を
鑑 み 、 治 山 事 業 や 森 林 整 備 事 業 の よ り 一 層 の 推 進 を 図 る 必 要 が あ り ま す。
当 協 会 としては、山 地 を起 因 とする災 害 を未 然 に防 止 し、県 民 の安 心 ・
安 全 な生 活 を確 保 するための治 山 対 策 、さらには間 伐 等 によるＣ Ｏ ２ 吸 収
源 対 策 や災 害 に強 い健 全 な森 林 整 備 の基 盤 となる林 道 網 の整 備 を積 極 的に推 進 するため、国 ・ 県 等 の行 政 機 関 を始 め、本 県 選 出 の国 会 議 員 等 に対して、治 山 ・ 林 道 事 業 の予 算 を確 保 のための要 望 活 動 を行 いました。
また、森 林 資 源 の循 環 利 用 を促 進 し、森 林 の適 切 な管 理 と持 続 可 能 な森
林 経 営 を実 現 するため、県 独 自 の税 制 度 「 森 林 湖 沼 環 境 税 」 の第 ４ 期 目 への継 続 を要 望 しました。
さらには、治 山 ・ 林 道 関 係 コンクールの実 施 、広 報 誌 の発 行 、山 地 災 害
防 止 コンクール等 への参 加 協 力 、保 安 林 の保 全 や林 道 の通 行 の安 全 を確 保するための標 識 ・ 案 内 板 等 を会 員 である市 町 村 に配 布 するなどの普 及 活 動 を
行 い まし た 。
こ の ほ か 、 治 山 ・ 林 道 事 業 に 係 る 測 量 ・ 設 計 業 務 を 県 ・ 市 町 村 から受 託 し
職 員 一 丸 となって効 率 的 に取 り組 みました。

－21－

２．事業実績( 1) 会 議 の 開 催 状 況① 総 会1） 令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ８ 日 水 戸 市 において令 和 ３ 年 度

定 時 総 会 を開 催 し、

報 告 事 項 第 １ 号 から第 ２ 号 については５ 月 ３ １ 日 に開 催 された第 １ 回 理 事 会における承 認 事 項 を報 告 した。
次 に議 案 第 １ 号 から議 案 第 ７ 号 について審 議 の結 果 、原 案 どおり承 認され、議 案 第 ５ 号 の役 員 の一 部 選 任 については、新 たに理 事 に常 陸
太 田 市 長 の宮 田 達 夫 氏 が選 任 された。
報告第１号

令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 について

報告第２号

令 和 ３ 年 度 事 業 計 画 並 び に 収 支 予 算 に つい て

議案第１号

令 和 ２ 年 度 貸 借 対 照 表 並 びに損 益 計 算 書（ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） 、 財 産 目 録 について

議案第２号

令 和 ３ 年 度 会 費 の賦 課 及 び徴 収 について

議案第３号

令 和 ３ 年 度 借 入 金 の最 高 限 度 額 の決 定 について

議案第４号

令 和 ３ 年 度 役 員 （ 常 勤 ） 報 酬 の 決 定 に つい て

議案第５号

役 員 の一 部 選 任 について

議案第６号

(公 社 )茨 城 県 林 業 協 会 と(公 社 )茨 城 県 緑 化 推 進 機 構
及 び(一 社 )茨 城 県 治 山 林 道 協 会 との合 併 計 画 (案 )の
承 認 につ い て

議 案 第 ７ 号 「 森 林 湖 沼 環 境 税 」 の 継 続 決 議 に つい て2 ） 令 和 ４ 年 ３ 月 １ ８ 日 水 戸 市 において 、令 和 ３ 年 度 臨 時 総 会 を 開 催 し、次 の議 案 について、原 案 どおり承 認 された。
議 案 第 １ 号 合 併 契 約 の承 認 について
議 案 第 ２ 号 合 併 に伴 う新 法 人 への役 員 の推 薦 について－22－

②理 事 会1)

令 和 ３ 年 ５ 月 ３ １ 日 水 戸 市 において、第 １ 回 理 事 会 を開 催

し、令 和 ３ 年 度 定 時 総 会 に付 議 する事 項 について審 議 の結 果 、
原 案 どおり承 認 された。
議 案 第 １ 号 令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 並 び に 収 支 決 算 に つい て
議 案 第 ２ 号 令 和 ３ 年 度 事 業 計 画 並 び に 収 支 予 算 に つい て
議 案 第 ３ 号 令 和 ３ 年 度 会 費 の賦 課 及 び徴 収 について
議 案 第 ４ 号 令 和 ３ 年 度 借 入 金 の最 高 限 度 額 の決 定 について
議 案 第 ５ 号 令 和 ３ 年 度 役 員 （ 常 勤 ） 報 酬 の 決 定 に つい て
議 案 第 ６ 号 役 員 の一 部 選 任 について
議 案 第 ７ 号 (公 社 )茨 城 県 林 業 協 会 と(公 社 )茨 城 県 緑 化 推 進 機 構
及 び(一 社 )茨 城 県 治 山 林 道 協 会 との合 併 計 画 (案 )の
承 認 について
議 案 第 ８ 号 「 森 林 湖 沼 環 境 税 」 の 継 続 決 議 に つい て
2) 令 和 ３ 年 ８ 月 ２ ７ 日 付 け、書 面 表 決 により 第 ２ 回 理 事 会 を開 催 し、次 の議 案 について、原 案 どおり承 認 された。
議 案 第 １ 号 公 益 社 団 法 人 茨 城 県 林 業 協 会 と公 益 社 団 法 人 茨 城 県
緑 化 推 進 機 構 及 び一 般 社 団 法 人 茨 城 県 治 山 林 道 協 会と の 合 併 契 約 締 結 の 承 認 に つい て
議 案 第 ２ 号 合 併 後 の新 法 人 の名 称 について
議 案 第 ３ 号 繰 越 金 処 分 方 法 (案 )について(総 会 の付 帯 決 議 )3) 令 和 ３ 年 １ １ 月 ２ ９ 日 水 戸 市 に お い て 、 第 ３ 回 理 事 会 を 開 催 し 、次 の議 案 について、原 案 どおり承 認 された。
議 案 第 １ 号 令 和 ３ 年 度 事 業 執 行 状 況 について
議 案 第 ２ 号 令 和 ３ 年 度 予 算 執 行 状 況 及 び補 正 予 算 （ 案 ） について
議 案 第 ３ 号 令 和 ４ 年 度 会 費 の 賦 課 及 び 徴 収 ( 案 ) に つい て４ ) 令 和 ４ 年 ２ 月 ２ ５ 日 水 戸 市 において、第 ４ 回 理 事 会 を開 催 し、次 の議 案 について、原 案 どおり承 認 された。

－23－

議 案 第 １ 号 令 和 ３ 年 度 事 業 執 行 状 況 について
議 案 第 ２ 号 令 和 ３ 年 度 予 算 執 行 状 況 及 び最 終 補 正 予 算 （ 案 ） につい て
議 案 第 ３ 号 合 併 契 約 の承 認 について
議 案 第 ４ 号 合 併 に伴 う新 法 人 への役 員 の推 薦 について
③ 監 事 会令 和 ３ 年 ５ 月 １ ７ 日 水 戸 市 において、令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 並 び収 支 決 算
等 について監 査 を受 けた。
(２ ) 陳 情 等
年月日

令和３年７月１５日

概

要

水 戸 市 において、 林 業 関 係 ３ ４ 団 体 合 同 で 茨 城 県 知 事 並 びに
茨 城 県 議 会 議 長 に「 森 林 湖 沼 環 境 税 」 の継 続 要 望 を行 った。
（要望内容要旨）
林 業 関 係 ３ ４ 団 体 は諸 課 題 の解 決 に一 体 となって積 極 的に取 り組 み、林 業 の成 長 産 業 化 と機 能 豊 かな森 林 づくりを推 進 するために必 要 な財 源 として「 森 林 湖 沼 環 境 税 」 の継続 を求 め、その実 現 を強 く要 望 する。

８月２日

水 戸 市 において、林 業 関 係 ５ 団 体 合 同 で、いばらき自 民 党 に
県 政 要 望 を行 った。
（治山林道要望抜粋）
治 山 事 業 等 の予 算 の確 保
森 林 を起 因 とする災 害 を事 前 に防 止 するため、森 林 の持 つ
防 災 力 の強 化 をより一 層 推 進 させるための治 山 事 業 をはじめ、海 岸 浸 食 等 から海 岸 部 の保 安 林 等 の森 林 を保 全 するため海 岸 防 災 林 造 成 事 業 に係 る予 算 の安 定 的 な確 保 をお願 いします。
林 道 事 業 等 の予 算 の確 保
本 格 的 な利 用 期 を迎 えた人 工 林 資 源 の利 活 用 の促 進 と伐
採 後 の造 林 ・ 保 育 等 の施 業 の効 率 化 を図 るため林 道 開 設 に
必 要 な予 算 の確 保 をお願 いします。
治 山 林 道 施 設 の維 持 管 理 に係 る助 成 措 置
治 山 林 道 施 設 の経 年 劣 化 による老 朽 化 に伴 い、これらの施設 の機 能 を健 全 に維 持 管 理 するための県 独 自 の点 検 ・ ﾒﾝﾃﾅﾝ
ｽの助 成 措 置 の創 設 をお願 いします。

－24－

年

月

日

概

要

８月２日

林 道 と国 ・ 県 ・ 市 町 村 道 との連 絡 道 路 網 の計 画 的 な整 備
低 コスト林 業 の推 進 のためには路 網 の基 盤 整 備 が重 要 です。
また、山 村 地 域 に暮 らす住 民 の生 活 の利 便 性 の向 上 、災 害 時の緊 急 対 応 のためにも市 町 村 をつなぐ広 域 の林 道 整 備 は必 要です。
このため、国 ・ 県 道 等 から林 道 への進 入 路 の接 続 地 点 の拡
幅 、連 絡 道 路 網 の計 画 的 な整 備 など公 共 事 業 予 算 枠 のさらなる拡 大 を県 から国 に対 して働 きかけをお願 いします。

８月２６日

東 京 都 において、関 東 甲 静 地 区 治 山 林 道 協 会 連 絡 協 議 会 として、
令 和 ４ 年 度 事 業 予 算 について、林 野 庁 及 び中 央 協 会 に要 望 活 動 を行 った。
（要望内容要旨）
治山事業
1． 治 山 事 業 の一 層 の推 進 と予 算 の確 保
2． 防 災 林 造 成 事 業 の推 進 と予 算 の確 保
3． 小 規 模 事 業 の円 滑 な実 施 を 可 能 とするための採 択 基 準 の緩和
4． 民 有 林 直 轄 治 山 事 業 の推 進
林道事業
1． 林 道 等 の路 網 整 備 予 算 の安 定 的 な確 保
2． 技 術 者 の育 成
3． 林 道 施 設 災 害 復 旧 事 業 、林 道 改 良 事 業 の採 択 要 件 の緩 和
治山・林道事業共通
1． 農 山 漁 村 地 域 整 備 交 付 金 の追 加 措 置 と安 定 的 な予 算 の確 保
2． インフラ長 寿 命 化 計 画 の対 策 と促 進
3． 災 害 への対 応

11 月 ２ ４ 日

東 京 都 において、（ 一 社 ） 日 本 治 山 治 水 協 会 、日 本 林 道 協 会
主 催 の「 治 山 林 道 のつどい」 で、林 野 公 共 予 算 の拡 充 に関 する
決 議 を行 った。

1２ 月 １ ４ 日

東 京 都 において、茨 城 県 農 林 水 産 業 関 係 団 体 連 絡 会 として、
県 選 出 国 会 議 員 に政 策 要 望 を行 った。
（治山林道要望抜粋）

－25－

年

月

日

1２ 月 １ ４ 日

概要（ １ )治山事業の予算の確保について
近年、地球温暖化等の影響を受けて、想定を超える集中豪雨等が頻発し、全国で大規模な山地災害が発生しています。
これらの山地災害から将来にわたり地域の安全・安心を確保する「緑の国土強靱化」を実現するためには、治山対策による災害に強い森林づくりを強力に進めていくことが必要であることから、安定的な予算の確保をお願いします。
（ ２ ） 林道事業の予算の確保について本格的な利用期を迎えた人工林資源の利活用の促進と伐採後の造林・保育等の施業の効率化を図るとともに、二酸化炭素吸収源対策をより確実に前進させるためにも、林道開設に必要な予算の確保をお願いします。

(３ ) 研 修 会 等 へ の 参 加
１ ） 令 和 ３ 年 ７ 月 ５ 日 ～ ７ 日 に都 道 府 県 森 林 土 木 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ連 絡 協 議 会
が主 催 した「 夏 期 技 術 研 修 会 」 に WEB 参 加 した。
２ ） 令 和 ３ 年 １ ２ 月 ４ 日 ・ １ ４ 日 に那 珂 市 で公 益 社 団 法 人 茨 城 県 緑 化 推
進 機 構 が主 催 した「 森 林 ・ 林 業 体 験 学 習 」 に講 師 として参 加 した。
３ ） 令 和 ４ 年 ２ 月 １ ０ 日 ・ ３ 月 １ ０ 日 に公 益 社 団 法 人 茨 城 県 林 業 協 会 が主 催 し た 「 森 林 ・ 林 業 活 性 化 セミ ナ ー 」 に WE B 参 加 し た 。
４ ） 令 和 ４ 年 ３ 月 １ ４ 日 ・ １ ６ 日 ・ １ ７ 日 に公 益 社 団 法 人 茨 城 県 林 業 協 会 が主 催 した「 茨 城 県 地 域 林 政 アドバイザー養 成 研 修 」 に WEB 参 加 した。

(４ ) 治 山 ・ 林 道 関 係 コンクールの開 催
治 山 林 道 事 業 において、工 事 の施 工 管 理 技 術 の向 上 と併 せ、国 産 材 使
用 の促 進 、林 道 の維 持 管 理 業 務 の推 進 を期 するため、 県 の 後 援 を 得 て 開 催した。

(５ ) 山 地 災 害 防 止 標 語 及 び写 真 コンクールへの協 力
山 地 災 害 防 止 キャンペーンの 関 連 行 事 として (一 社 )日 本 治 山 治 水 協 会 が主 催 する山 地 災 害 防 止 標 語 及 び写 真 コンクールの募 集 案 内 を県 内 の全 市 町 村 へ送 付 した。
その結 果 、標 語 コンクールに小 中 学 校 及 び高 等 学 校 から協 力 があり、 １ ２
点 の応 募 があった。
－26－

(６ ) 保 安 林 及 び林 道 関 係 の標 識 ・ 案 内 板 等 の配 布
保 安 林 の保 全 及 び林 道 の通 行 の安 全 確 保 を図 るため、標 識 ・ 案 内 板 等 を会 員 市 町 村 の１ ０ 市 町 に表 のとおり配 布 した。

市町村名

品

北茨城市
高萩市

配布数

金 額

ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ800φ1面鏡

10424,600

424,600

ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ600φ1面鏡

12390,720

390,720

視線誘導標（土中片面）

10

42,900ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ800φ1面鏡

3127,380

ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ800φ1面鏡
（支柱無）

7

184,800

視線誘導標（ｺﾝｸﾘｰﾄ両面）

627,720林道標識

444,880ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ800φ1面鏡

13551,980

山火事注意プレート

110

27,830

たばこの火注意プレート

10

2,530

ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ800φ1面鏡

8339,680

視線誘導標（土中両面）

60

303,600

林道標識

19213,180

通行注意板（市役所名入り）

24554,400

林道標識板

369,300ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ800φ1面鏡

3127,380

保安林標識板2

19,800注意案内板（水源涵養）2

46,200

山火事注意プレート

5

1,265

桜川市

ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ800φ1面鏡

5212,300

212,300

鉾田市

保安林標識板549,50049,500石岡市

ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ800φ1面鏡

10424,600

424,600

合計

4,204,805

日立市

名

常陸太田市

大子町

常陸大宮市

合計金額

358,380

80,300水戸市

585,200

1,484,560

194,645－27－

(７ ) 参 考 図 書 等 の配 布・ 広 報 紙 「 みどりとともに」 （ 1月 ・ 8月 発 行 ）300 部

・ 治 山 林 道 広 報 （年

54 部

4回）

・ 治山

（年 1 0回）

58 部

・ 林道

（年

6回）

39 部

・ 治山林道必携（積算・施工編）

12 部

・ 治山林道必携（調査・測量・設計編）

12 部

・ 森 林 土 木 木 造 構 造 物 施 工 マニュアル23 部

・ 市 町 村 担 当 のための林 道 入 門

13 部

・ 林 道 規 程 （ 運 用 と解 説 ）13 部

・ 山 地 災 害 防 止 PRパンフレット

300 部

・ 山 地 災 害 防 止 PRポスター

120 枚

－28－

(8) 治 山 林 道 事 業 ・ 調 査 ・ 測 量 ・ 設 計 業 務 の受 託

種

別

事

業

名

件数

受託料(円)

復

旧

治

山

1

5,566,000

予

防

治

山

1

1,991,000

海 岸 防 災 林 造 成

1150,083,000

機能強化 ・ 老 朽化 対策

12,266,000

14

59,906,000

55,588,000

55,588,000

19

65,494,000

2

1,056,000

2

1,056,000

設

1

1,155,000

林 道 改 良 舗 装

67,865,000

橋

修

1880,000

林 道 災 害 復 旧1825,000

中1

275,000

10

11,000,000

14,290,000

1

4,290,000

計

13

16,346,000

合 計

32

81,840,000

備

考

治

山

国補事業

事
山
業

小

計

地

治

小

計

山

県単事業

治

山

計
林

道

改

小

計

道

開

良

国補事業
林

林

道
梁

補

県単事業
事

業
法

心

線

復

小

計

面

改

小

計

元

修

市単事業

林

道

治 山 ・ 林 道

－29－

常陸大宮市

(9) 出 席 した主 な会 議

令和3年4月23日 都道府県森林土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ連絡協議会 通常総会（WEB参加）
28日 （公社）茨城県林業協会 第１回幹事会（水戸市）
5月10日 （公社）茨城県林業協会 第１回理事会（ 〃 ）12日 （公社）茨城県緑化推進機構 第１回理事会（ 〃 ）27日 （公社）茨城県林業協会 定時総会（ 〃 ）6月1日 茨城県農林水産業関係団体連絡会 定期総会（ 〃 ）22日 （公社）茨城県林業協会 第２回幹事会（ 〃 ）7月5日 都道府県森林土木コンサルタント連絡協議会夏期技術研修会～7日（WEB参加）8日 関東甲静地区治山林道協会連絡協議会 通常総会（群馬県）
～9日

〃

視察

（ 〃 ）

15日 森林湖沼環境税の継続要望（水戸市）
8月 25日 （公社）茨城県緑化推進機構 第２回理事会（書面表決）26日

令和４年度 治山・林道事業についての要望活動（東京都）〃（公社）茨城県林業協会 第２回理事会（水戸市）

9月 15日 （一社）日本治山治水協会 定時総会（東京都）〃（公社）茨城県林業協会 臨時総会（書面表決）〃（公社）茨城県緑化推進機構 臨時総会（ 〃 ）16日 （公社）茨城県林業協会 第３回幹事会（水戸市）
28日〃

第３回理事会（ 〃 ）10月 7日 全国治山林道協会長会議（広島市）
～ 8日

〃

現地視察

（東広島市）

30日 いばらき森林づくり・木づかいｷｬﾝﾍﾟｰﾝ2021（笠間市）
31日〃

11月 5日 茨城県農林水産業関係団体連絡会事務局会議(水戸市)
6日 いばらき森林づくり・木づかいｷｬﾝﾍﾟｰﾝ2021（ 〃 ）7日〃

24日 日本林道協会 通常総会（東京都）〃

2021治山・林道のつどい、治山・林道コンクール表彰式（ 〃 ）－30－

12月 4日
7日
13日
14日（公社）茨城県緑化推進機構 「森林・林業体験学習」（那珂市）（公社）茨城県林業協会 森林・林業の未来を語る集い （水戸市）〃

第４回幹事会 （水戸市）

茨城県農林水産業関係団体連絡会
県選出国会議員との懇談会（東京都）〃
令和4年1月20日（公社）茨城県緑化推進機構 「森林・林業体験学習」（那珂市）
令和４年林業団体合同新年の集い（水戸市）

27日

全国治山林道協会長会議（WEB参加）

2月10日

森林・林業活性化セミナー（WEB参加）

14日

鉾田市長への茨城県産材活用要望（鉾田市）

28日(公社）茨城県緑化推進機構 第３回理事会（書面評決）

3月10日

森林・林業活性化セミナー（WEB参加）

12日(公社）茨城県林業協会 第４回理事会（水戸市）

14日

茨城県地域林政アドバイザー養成研修（WEB参加）

15日(公社）茨城県緑化推進機構 臨時総会（書面評決）

16日

茨城県地域林政アドバイザー養成研修（WEB参加）

17日〃（常陸大宮市）23日

茨城県産材活用要望（桜川市）

30日(公社）茨城県林業協会 臨時総会（水戸市）－31－

報 告 事 項

報告第２号

公益社団法人茨城県森林・林業協会の令和４年度事業計画並びに収支予算書について（令 和 ４年 ３ 月 １ ２ 日 の理 事 会に お い て承 認 ）－32－令和４年度の事業計画

我が国の森林資源は本格的な利用期を迎えており、豊かな森林資源を「伐って、使って、植えて、育てる」緑の循環システムを確立し、持続的な森林経営を推進することによって、森林・林業・木材産業につなげていくことが重要であります。
また、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた戦略としても、林業はグリーン成長が期待される産業となっています。
本県では、令和４年度から「森林湖沼環境税」第４期の施策が展開されます。
また、「森林経営管理制度」や「森林環境譲与税」を活用した市町村による地域の実情に応じた事業展開も本格化してまいります。
このような社会環境の中で、林業関係３団体が合併して新法人としてスタート
する当協会では、林業関係団体が相互に連携して本県の林業の振興と森林の公益的機能の向上が図られるよう、適切な森林の整備と経営管理、緑の国土強靭化、木材の生産から消費までのサプライチェ一ンの確立、大規模建築物の木材利用など、下記の施策の効果的な実行促進に取り組み「みどりの新時代」をリードし挑戦してまいります。
記
１「みどりの人づくり」総合対策としての林業への新規就業者の確保・定着、林業従事者の技術向上、林業事業体の自立化

２

森林資源の循環利用を進めるための主伐後の再造林や路網整備など森林整備の促進と、県産材の安定供給と効率的なサプライチェーンの構築

３

茨 城 県 産 木 材 の 利 用 を 促 進 す る た め の 都 市 の 木 造 化 の 推 進 、大 径 材 の 需 要 拡 大 、
県産材の中大規模木造建築物への利用拡大及び輸出拡大

４「緑の国土強靭化」を実現するための治山対策による災害に強い森林づくり、
市町村における林道等の路網整備

５

持続的かつ効率的な林業経営のための成長に優れ、花粉の少ないコンテナ苗木による再造林の推進、ドローン等による森林調査や苗木運搬、先進的林業機械技術のイノベーションによる「スマート林業」の促進

６

県民参加による森林づくりを推進するための緑の募金運動や、青少年への森林
環境教育・木育など森や山への親しみの理解促進

特に、新法人では新たに「茨城県市町村森林管理サポートセンター」を設置して、森林・林業に関する専門知識や技術を有する地域林政アドバイザーが地域の実情に応じた市町村による森林管理をサポートしてまいります。
また、令和５年秋に本県で開催される第４６回全国育樹祭を契機として、県民全体
で緑を守り育てる意識が高まり、関連行事を通じて県民参加による森林づくりがさらに 進 展 す る よ う 、国 ・ 県 ・ 市 町 村 、関 係 団 体 と 連 携 し た 取 組 強 化 に 努 め て ま い り ま す 。
令和４年度の具体的な事業内容は次のとおりです。

－33－

令 和 ４ 年 度 事 業 体 系〔公益事業〕林業の振興と森林の公益的機能の向上（公益事業１）
Ⅰ

林業労働力の確保・育成と林業事業体の雇用改善指導等（公１－(1)）
 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
 林業担い手育成強化対策事業
 林業従事者技能向上対策事業
 森林整備技士養成事業

Ⅱ

林業の振興を図るための普及啓発及び調査研究（公１－(2)）
 地域林政アドバイザー研修事業
 森林管理サポート事業
 県民参加の森林づくり事業
 いばらきの森普及啓発活動支援事業
 普及啓発事業

Ⅲ

緑化事業（公１－(3)）
 緑の募金と緑化運動の推進
 森林整備・緑化活動事業
 緑化活動助成事業〔収益事業〕
Ⅰ

林業会館の管理と事務所及び駐車場の賃貸業務（収益事業1）

Ⅱ

治山林道事業等の調査・測量・設計業務（収益事業2）〔法人会計〕
林業の総合振興を図るための関係団体相互の連絡調整

－34－


〔公益事業〕林業の振興と森林の公益的機能の向上（公益事業１）

Ⅰ 林業労働力の確保・育成と林業事業体の雇用改善指導等（公１  ）
１ 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業（全国森林組合連合会委託事業）
林業技能者を育成するため、「緑の雇用」研修生を対象に集合研修を実施するとともに、林業作業現場における実践（ＯＪＴ）研修を実施する受入事業体に対して、実施計画や実績報告書作成等に関する指導及びこれらの書類を取りまとめ全森連への提出事務と研修生日誌や指導員の活動記録簿、現場での研修状況について確認する監督・検査業務を実施する。
（１）事業概要
研 修 区 分

集合研修

ＯＪＴ研修助成月数―

３か月程度

林業作業士研修（就業１年目）

２８日間

最大８か月

林業作業士研修（就業２年目）

２９日間

最大８か月

林業作業士研修（就業３年目）

２１日間

最大８か月

現場管理責任者研修（就業５年以上）

１６日間

―

統括現場管理責任者研修（就業１０年以上）

１０日間

―

トライアル雇用※集合研修は、林業作業に必要な資格等の取得に加え、基本的な知識・技術習得のための研修
※ＯＪＴ研修は、研修生が所属する事業体の指導員の指導に基づき日々行う実地研修
（２）指導取りまとめ事務、監督・検査業務、研修修了者の大臣登録業務

２ 林業担い手育成強化対策事業（県補助事業）
林業就業者の確保・育成を図るため、現場見学会の開催、林業への就業に関する情報発信や女性就業希望者への就業支援を行うとともに、林業事業体の経営力を強化するための研修会の開催や就業者の実態を把握するために、林業事業体の事業活動状況等の調査を行う。
（１）就業促進事業
①現場見学会、情報交換等ア高校生等の現場見学会
イホームページの更新
ウ林業雇用情報の収集
エ認定事業体ガイドブックの作成
②女性就業者育成支援事業
林業に関心を持つ女性の就業支援－35－

（２）就業支援事業
林業就業希望者を対象に、就業相談や林業実地研修を実施
・１日コース（基礎知識、就業相談、現場見学）
・７日間コース（基礎知識、安全衛生講習、刈り払い機、チェーンソー操作
研修、実地研修）
（３）事業体経営力強化事業
林業事業主等を対象に、経営体の経営力を高めるための雇用改善及び生産性向上に係る講習会の開催
（４）労働力調査事業
林業事業体等における労働力に関する調査の実施
３ 林業従事者技能向上対策事業（県補助事業）
主伐・再造林による一貫施業を進める上で必要な技術を習得した森林施業従事者を養成するための技能講習等を実施する。

４ 森林整備技士養成事業（林業協会事業）
森林整備を一層推進するため、土木・造園関係等の技術者に森林・林業に関する知識と技術を習得させるための講習会を開催し、林業協会理事長が「森林整備技士」として認定する。
・講習日数：３日間
・場  所：水戸市「林業会館会議室」他 現地
・受講者数：１０名予定Ⅱ 林業の振興を図るための普及啓発及び調査研究（公１  ）

１ 地域林政アドバイザー研修事業（県補助事業）
市町村における森林の経営管理の実施体制を補完するため、林業に関する一定の知識を有する者を対象として、地域林政アドバイザーを養成するための研修を実施する。

２ 森林管理サポート事業
森林経営管理制度の円滑な推進を図るため、協会内に森林管理サポートセンタ
ーを設置し、職員が地域林政アドバイザーとして指導・助言を行うとともに、森林経営管理制度に係る業務や森林の現況調査等を受託する。

もり３ 県民参加の森林づくり事業（県委託事業）
県民参加の森づくりを推進するため、森づくり活動に必要な鉈や鋸などの道
具の貸し出しと器具の整備、管理を行う。

－36－

４ いばらきの森普及啓発活動支援事業（県補助事業）
林業関係への女性進出に伴い、森林の現場や木材加工、木材建築の設計等で活躍している女性による新たな視点から森林・林業・木材に関する普及啓発活動を行うとともに体験型イベントを開催する。

５ 普及啓発事業（自主事業）
参加･体験型のイベントとして「グリーンフェスティバル」の開催や広報誌の発
行、パンフレットや保安林及び林道関係の標識・案内板等の配布等を行う。


Ⅲ 緑化事業（公１  ）
１ 緑の募金と緑化運動の推進
（１）緑の募金活動の運営 自主事業  緑の募金運動の啓発及び緑の募金事業の適切な運営と活動を促進するため、次の事業を行う
①緑の募金の公告（計画及び実績）の実施
 （緑の募金法に定められたもの：ＨＰ等）
②緑の募金運営協議会の開催（緑の募金法に定められたもの）
③緑の募金市町村担当者説明会の開催
④市町村緑化推進委員会など緑化推進体制の整備・強化及び緑の募金の協力要
請活動等の実施
＜緑の募金目標＞
   令和４年度の緑の募金目標は、前年度の募金実績や森林整備等に対する県民のニーズなどを勘案し、下記の目標を設定する。
区分
目標額
比率
街頭募金
１０００千円
３３％ 家庭募金１０００千円
３３％ 学校募金１３０００千円
４３．３％    
職場募金
４０００千円
１３３％ 
企業募金
１１０００千円
３６７％ 計
３００００千円
１０００％ （２）普及啓発 自主事業 
国、県、市町村、関係団体及び企業等との連携のもと、各地域緑化推進協議会
や市町村緑化推進委員会等と協働した緑の募金運動や緑化運動を推進し、県民全体の緑化意識の高揚を図る。
また、林野庁後援・公益社団法人国土緑化推進機構が主催し、全国で展開される緑化キャンペーン（ 月  日から  月  日）にも協賛する。
－37－

①県内の国出先機関、県（教育庁、出先機関含む）、市町村（教育委員会等を含む）、団体、企業、病院、金融機関等に対し、緑の募金の協力要請活動の実施。
②「みどりの月間」における緑の羽根の着用、緑化及び育樹ポスターの掲示などによる啓発。   「春のみどりの月間」： 月  日～ 月  日   「秋のみどりの月間」： 月  日～ 月  日
③「緑の募金全国一斉強調月間（ 月  日～ 月  日）」として緑の募金街頭
キャンペーンの実施  ＪＲ水戸駅、常磐線主要駅前、ＴＸ主要駅、百貨店店頭、各種イベント等
④新聞報道や公共広報媒体を活用した緑の募金及び緑化推進の普及啓発
⑤緑化（緑の募金）の啓発パンフレットや緑化関係情報誌、緑の種や花の種子などの緑化グッズ、緑化苗木等の普及啓発資材の無料配布
⑥国や県が実施する緑化運動等の緑化コンクールの開催及び支援 （国土緑化運動ポスター原画・標語コンクール、育樹運動ポスター原画・標語コンクールなど）
⑦自然観察施設お手植え木等生育管理業務委託
⑧茨城県庭園樹協会事務委託
２ 森林整備・緑化活動事業
（１）緑の少年団の育成・強化 県補助事業 
ほとんどの市町村で設置がされ、茨城県内の団数は  団を数え、団員数も 人以上となるなど、団数、団員数共に全国有数の活動になっている既設置団の質的向上につとめる。
①茨城県緑の少年団育成協議会の運営指導、情報提供
②緑の少年団の活動助成
③緑の少年団交流集会の開催
④緑の少年団全国大会への参加指導及び支援
⑤全国緑の少年団活動発表大会の参加指導及び支援
（２）森林整備ボランティア育成事業 国緑補助事業    ボランティアが集い、森林作業を行う者のスキルの習得、向上などの目的として森林整備を行いながら作業実践教育を行う。
①森林整備合宿の集い
森林ボランティアを対象に、森林整備にかかる技術習得などをねらいとした作業技術習得の宿泊合宿等を行う。
②森林整備ボランティア団体活動補助事業
森林整備及び緑化の推進などの活動を行う森林ボランティア団体に対し、活動助成や技術指導を行う。
③森林ボランティア育成指導者養成講座等の参加者への支援を行う。


－38－

④茨城県森林ボランティア団体連絡協議会の総会や講演会の開催を支援し加盟団体への情報の提供及び会員の増強を図る。
（３）森林・林業体験学習事業（県委託事業）
県民に対し、森林と水と土それらと県民生活とのかかわりあいなど、森林・林業、緑の重要性の認識を高めるため、県内全域から募集した幅広い受講者を対象とした森林・林業体験学習・野外教室を開催する。
学習現地：那珂市（茨城県県民の森、植物園、きのこ博士館熱帯植物園、森のカルチャーセンター）、大子町（奥久慈憩いの森）、潮来市（水郷県民の森）、坂東市（ミュージアムパーク茨城県自然博物館）、国有
林・県有林・市有林など協定場所
（４）企業の森づくり整備事業 自主事業 「いばらき森林づくりサポートセンター」として森林所有者と社会貢献（ＣＳＲ）活動を希望する企業と「いばらき協働の森パートナーズ協定」を締結し、複数年で森林整備ができる「企業の森づくり」を推進する。
・常陽ふるさとの森整備（那珂市田崎：県有林）
・カスミ共感創造の森づくり整備（笠間市：愛宕山）
・ナオイオートの森づくり（５）いばらきの森林づくり運動推進事業 自主事業 
地域住民の憩いの森、記念の森の造成等いばらきの森林づくり運動を実施す
るほか支援等も行う。

３ 緑化活動助成事業
（１）市町村、市町村緑化推進委員会、学校・団体等に対する交付金 自主事業 「緑の募金」の寄付金について、市町村緑化推進委員会等から提出された緑の募金交付事業申請に対し、交付要項の定める範囲内で交付金を交付する。
（２）ゴルファー緑化促進事業（ＧＧＧ助成金事業）
公益社団法人ゴルフ緑化促進会（ＧＧＧ）の支援を得て、学校、公園、社会福祉等公共施設の緑化に助成する。
（３）森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業事務（委託事業）
山村地域の活性化を図るため、森林林業に係る担い手グループ、森林ボランテ
ィア団体が行う地域づくり活動への助成を行う「茨城県森林保全協議会」の運営に要する事務を行う。





－39－

〔収益事業〕
Ⅰ 林業会館の管理と事務所及び駐車場の賃貸業務（収益事業１）
林業会館の事務所や駐車場の賃貸業務と林業会館の老朽化対策としての建物附
属設備の修繕など、適切に維持管理を行うとともに光熱費等の経費節減につとめる。
Ⅱ 治山林道事業等の調査・測量・設計業務（収益事業２）
集中豪雨等による災害の発生防止、軽減を図る治山施設や、森林施業の効率化等を図る林道施設等の整備を促進する測量設計等業務を受託する。

〔法人会計〕
林業の総合振興を図るための関係団体相互の連絡調整
下記の会議や研修会等を開催するとともに、関係行事への参加、要請活動などを行うものとする。
① 総会、理事会、業務執行理事会、幹事会、会員団体連絡会議、林業団体合
同新年の集いの開催
② 研修会の開催、関係機関の会議等への参加
③ 各種コンクール・表彰の実施
④ 国や県・市町村への施策の提案・要望活動 －40－

令和４年度収支予算書
正味財産増減予算書内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位： 円）
公益目的事業会計
科

目

公１

法人会計

合計

収１

収２

会館賃貸

測量・設計等【0】0【0】0【8,183,000】
8,183,000【62,803,000】
62,803,000【8,103,000】
05,703,000
2,400,000【0】0【30,000,000】
30,000,000【2,000】02,000
0109,091,000

【0】
0
【0】
0
【0】
0
【0】
0
【0】
0
0
0
【0】
0
【0】
0
【6,911,000】
6,411,0000
500,000
6,911,000

【0】
0
【0】
0
【0】
0
【52,500,000】
52,500,000
【0】
0
0
0
【0】
0
【0】
0
【2,000】02,000
052,502,000

【0】
0
【0】
0
【0】
0
【52,500,000】
52,500,000
【0】
0
0
0
【0】
0
【0】
0
【6,913,000】
6,411,000
2,000
500,000
59,413,000

【0】
【0】
0
0
【0】
【0】
0
0
【8,183,000】 【16,366,000】
8,183,000
16,366,000【0】 【115,303,000】
0
115,303,000【0】【8,103,000】
0005,703,000
02,400,000
【0】
【0】
0
0
【0】 【30,000,000】
0
30,000,000【188,000】【7,103,000】
06,411,000
1,000
5,000
187,000
687,000
8,371,000
176,875,000【114,924,000】 【114,924,000】
6,958,000
6,958,000
35,131,000
35,131,000
318,000
318,000
4,904,000
4,904,000
937,000
937,000
489,000
489,000
2,568,000
2,568,000
1,854,000
1,854,000
147,000
147,000
15,00015,0005,428,000
5,428,000
381,000
381,000
3,218,000
3,218,000
1,879,000
1,879,000
331,000
331,000
2,887,000
2,887,000
684,000
684,000
700,000
700,000
1,297,000
1,297,000
901,000
901,000
17,994,000
17,994,000
001,133,000
1,133,000
11,870,000
11,870,0000000
480,000
480,0000000350,000
350,000
9,640,000
9,640,000
1,420,000
1,420,000
450,000
450,00000560,000
560,000【6,911,000】
248,000
59,000295,000
98,00020,000311,000
438,000
25,000346,000
40,00040,000361,000
91,00010,000971,000
150,000
120,000
40,0001,798,000
30,0000
175,000
0
10,000236,000
272,000
10,000318,000
201,00000
0
0
0
198,000【41,462,000】
1,314,000
24,998,000
2,137,000
4,147,000
266,000
0
90,000
195,000
347,000
75,000112,000
308,000
498,000
225,000
276,000
1,140,000
120,000
03,656,00000
110,000
344,000
80,00000000500,0000
158,000
50,000260,000
56,000【48,373,000】
1,562,000
25,057,000
2,432,000
4,245,000
286,000
311,000
528,000
220,000
693,000
115,000
152,000
669,000
589,000
235,000
1,247,000
1,290,000
240,000
40,0005,454,000
30,0000285,000
344,000
90,000236,000
272,000
10,000318,000
201,000
500,0000
158,000
50,000260,000
254,000【163,297,000】
8,520,000
60,188,000
2,750,000
9,149,000
1,223,000
800,000
3,096,000
2,074,000
840,000
130,000
5,580,000
1,050,000
3,807,000
2,114,000
1,578,000
4,177,000
924,000
740,000
6,751,000
931,000
17,994,000
285,000
1,477,000
11,960,000
236,000
272,000
490,000
318,000
201,000
850,000
9,640,000
1,578,000
500,000
260,000
814,000

小計

林業振興
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部（１） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
受託事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取民間協力金
受取負担金
受取負担金振替額
受取寄付金
募金収益
雑収益
受取賃貸料
受取利息
雑収益
経常収益計
（２） 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
支払交付金
支払負担金
支払手数料
講習会研修費
保安費
清掃費
リース料
交際接待費
事務諸掛
委託費
助成金
事業促進費
林道愛護指導費
測量費
雑費

収益事業等会計

【0】
0
【0】
0
【8,183,000】
8,183,000【62,803,000】
62,803,000【8,103,000】
05,703,000
2,400,000【0】0【30,000,000】
30,000,000【2,000】02,000
0109,091,000

－41－

小計

令和４年度収支予算書
正味財産増減予算書内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位： 円）
公益目的事業会計科

目

公１

収益事業等会計

小計

林業振興
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
保険料
租税公課
広報費
支払負担金
支払寄付金
支払手数料
保安費
清掃費
リース料
交際接待費
事務諸掛
雑費
経常費用計
評価損益等調整前
当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部（１） 経常外収益
経常外収益計（２） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前
当期一般正味財産増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
税引後当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

収１

収２

会館賃貸

測量・設計等

小計

法人会計

合計
【10,637,000】
710,000
4,460,000
132,000
705,000
41,0001,191,000
299,000
127,000
81,00020,000180,000
80,00064,00030,000176,000
46,000719,000
198,000
597,000
100,000
46,00064,00068,000
192,000
132,000
149,000
30,000173,934,000

114,924,000

114,924,000

6,911,000

41,462,000

48,373,000【10,637,000】
710,000
4,460,000
132,000
705,000
41,0001,191,000
299,000
127,000
81,00020,000180,000
80,00064,00030,000176,000
46,000719,000
198,000
597,000
100,000
46,00064,00068,000
192,000
132,000
149,000
30,000
10,637,000△ 5,833,0000△ 5,833,000△ 5,833,0000△ 5,833,000000

11,040,000
011,040,000

11,040,000
011,040,000△ 2,266,000
0△ 2,266,000

2,941,000
02,941,000

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

△ 5,833,000
3,944,516△ 1,888,484－－－－△ 5,833,000
3,944,516△ 1,888,484
－
－
－
－

0

11,040,000△ 3,944,516
7,095,484－－－－

11,040,000△ 3,944,516
7,095,484－－－－△ 2,266,000

2,941,000
02,941,000
－
－
－
－

0
－
－
－

0
－
－
－
－

0
－
－
－

0
－
－
－

－42－

0
－
－
－

△ 2,266,000
－
－
－
－

0
－
－
－

0
－
－
－

0
－
－
－

議 案 第 １ 号

旧公益社団法人茨城県林業協会、旧公益社団法人茨城県緑化推進機構、旧一般社団法人茨城県治山林道協会の令和３年度
貸 借 対 照 表 並 び に 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）、 財 産目録の承認について

令和４年４月１日に当協会が公益社団法人茨城県緑化推進機構と一般
社団法人茨城県治山林道協会を吸収合併したため、旧３法人ごとの令和
３年度の貸借対照表及び損益計算書等の決算書類について定款第４１条
第 ２ 項に 基 づき 、 承 認を 求め ま す 。

参考

旧 ３ 法人 の 決 算総 括 表（ １） 貸 借 対照 表
（ ２ ） 正味 財産 増 減 計算 書
（ ３） 財 産 目録

別紙 １

旧 公益 社 団法 人 茨城 県 林業 協 会
令和 ３ 年度 の 決算 書 類

別紙 ２

旧 公益 社 団法 人 茨城 県 緑化 推 進 機構
令和 ３ 年度 の 決算 書 類

別紙 ３

旧 一般 社 団法 人 茨城 県 治山 林 道 協会
令和 ３ 年度 の 決算 書 類

－43－

参

考

旧３法人の令和３年度決算総括表（１）貸借対照表
令和４年３月３１日現在（２）正味財産増減計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（３）財産目録
令和４年３月３１日現在－44－

（参考） 旧３法人の令和３年度決算総括表（１）貸借対照表
令和４年３月３１日現在
科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
未収金
流動資産計
2 固定資産(1)基本財産(2)特定資産退職給付引当資産
測量機器購入引当金
ソフトウェア
什器備品購入引当資産
車両運搬具購入引当金
特定資産計(2)その他固定資産
建物
建物付属設備
車両運搬具
什器備品
土地
分収造林
減価償却累計額
測量機器
ソフトウェア
出資金
その他固定資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
預り金
前受金
法人税等引当金
未払消費税
流動負債合計
2 固定負債
預り預託金
退職給付引当金
固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
2 一般正味財産（うち特定資産への充当金）
正味財産の部合計
負債及び正味財産合計

林業協会

緑化推進機構 治山林道協会

19,201,111
1,275,229
20,476,340

0
6,889,843
405,613
1373,90921,000,000
3,419,125

合計

4,049,225
5,566,000
9,615,225

50,070,890
17,897,000
67,967,890

73,321,226
24,738,229
98,059,455

0

19,506,596
3,645,028
6,948,113
6,672,843
4,586,998
41,359,578

19,506,596
3,645,028
6,948,113
6,672,843
4,586,998
41,359,578

1,250,000

2821,086△ 1,249,999

32,088,491
32,088,491
52,564,831

1
1
9,615,226

2,123,010
546,081762,3836
1,041,987
1,200,000
3,063,081
44,422,659
112,390,549

12,011,465
501,3316,889,843
405,6131,250,003
1,194,995
21,000,000
3,419,125△ 1,249,999
6
1,041,987
1,200,000
35,151,573
76,511,151
174,570,606

2,287,383

2,582,200
15,094,996

14,896,858
1,047,412
1,525,000
333,900
3,603,600
21,406,770

16,850,000
20,874,391

0
2,287,383

19,506,596
19,506,596
34,601,592

16,850,000
19,506,596
36,356,596
57,763,366

0
31,690,440

07,327,843

31,690,440
52,564,831

7,327,843
9,615,226

077,788,957
21,852,982
77,788,957
112,390,549

0116,807,240
21,852,982
116,807,240
174,570,606

1,525,000
333,900
1,021,400
4,024,391
16,850,000－45－（参考） 旧３法人の決算総括表 （２）正味財産増減計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

区 分

林業協会

緑化推進機構治山林道協会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益受取会費

6,692,000

2,111,000

6,334,000

15,137,000

事業収益

36,490,875

25,725,848

81,840,000

144,056,723

受取補助金等

11,201,000

11,201,000

募金収益

19,537,892

19,537,892

特定資産運用益992

992

5,284,546

314,261

275,165

5,873,972

48,467,421

58,890,001

88,450,157

195,807,579

事業費45,567,725

57,205,611

89,987,729

192,761,065

管理費

1,876,767

2,320,265

11,619,501

15,816,533

47,444,492

59,525,876

101,607,230

208,577,598

1,022,929△ 635,875△ 13,157,073△ 12,770,019（１）経常収益00

11,469,338

11,469,338（２）経常外費用

0

0

0

0

1,022,929△ 635,875△ 1,687,735△ 1,300,681

法人税、住民税及び事業税

333,900

60,000

当期正味財産増減額

689,029△ 695,875△ 1,687,735△ 1,694,581

正味財産期首残高

31,001,411

8,023,718

79,476,692

118,501,821

正味財産期末残高

31,690,440

7,327,843

77,788,957

116,807,240

0

0

0

0

31,690,440

7,327,843

77,788,957

116,807,240

雑収益
経常収益計
（２）経常費用

経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部

税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高－46－393,900

（参考）
（参考）

（流動資産）（流動資産）

貸借対照表科目
貸借対照表科目

流動資産合計流動資産合計（固定資産）（固定資産）
基本財産
基本財産
特定資産
特定資産

その他固定資産
その他固定資産

固定資産合計固定資産合計
資産合計
資産合計（流動負債）（流動負債）

流動負債合計流動負債合計（固定負債）（固定負債）
固定負債合計固定負債合計
負債合計
負債合計
正味財産
正味財産

旧３法人の令和３年度決算総括表（３）財産目録
旧３法人の令和３年度決算総括表（３）財産目録

現金預金
現金預金
現金
現金
普通預金
普通預金
未収金
未収金

林業協会
林業協会
19,201,111
19,201,111
107,721
107,721
19,093,390
19,093,390
1,275,229
1,275,229
20,476,340
20,476,340

令和４年３月３１日現在
令和４年３月３１日現在
緑化推進機構 治山林道協会
金額
緑化推進機構 治山林道協会
金額
4,049,225
4,049,225
68,30268,3023,980,923
3,980,923
5,566,000
5,566,000
9,615,225
9,615,225

退職給付引当資産
退職給付引当資産
測量機器購入引当金
測量機器購入引当金
ソフトウェア
ソフトウェア
什器備品購入引当資産
什器備品購入引当資産
車両運搬具購入引当金
車両運搬具購入引当金
建物
建物
建物付属設備
建物付属設備
車両運搬具
車両運搬具
什器備品
什器備品
土地
土地
分収造林
分収造林
減価償却累計額
減価償却累計額
測量機器
測量機器
ソフトウェア
ソフトウェア
出資金
出資金

未払金
未払金
預り金
預り金
前受金
前受金
法人税等引当金
法人税等引当金
未払消費税
未払消費税
預り預託金
預り預託金
退職給付引当金
退職給付引当金

6,889,843
6,889,843
405,613405,6131
373,9091
373,90921,000,000
21,000,000
3,419,125
3,419,125

1,250,000
1,250,000△ 1,249,999△ 1,249,999

32,088,491
32,088,491
52,564,831
52,564,831

1
9,615,2261
9,615,226

2,123,010
2,123,010
546,081546,081762,383
762,383

333,900
333,900
1,021,400
1,021,400
4,024,391
4,024,391－47－

73,321,226
73,321,226
334,424
334,424
72,986,802
72,986,802
24,738,229
24,738,229
98,059,455
98,059,455

19,506,596
19,506,596
3,645,028
3,645,028
6,948,113
6,948,113
6,672,843
6,672,843
4,586,998
4,586,998

19,506,596
19,506,596
3,645,028
3,645,028
6,948,113
6,948,113
6,672,843
6,672,843
4,586,998
4,586,998

2
821,0862
821,086

6
1,041,9876
1,041,987
1,200,000
1,200,000
44,422,659
44,422,659
112,390,549
112,390,549

2,287,383
2,287,383

2,582,200
2,582,200
15,094,996
15,094,996

0
2,287,3830
2,287,383
7,327,843
7,327,843

19,506,596
19,506,596
19,506,596
19,506,596
34,601,592
34,601,592
77,788,957
77,788,957

16,850,000
16,850,000
19,506,596
19,506,596
36,356,596
36,356,596
57,763,366
57,763,366
116,807,240
116,807,240

1,525,000
1,525,000

12,011,465
12,011,465
501,331501,3316,889,843
6,889,843
405,613405,6131,250,003
1,250,003
1,194,995
1,194,995
21,000,000
21,000,000
3,419,125△ 3,419,125
1,249,999△ 1,249,9996
1,041,9876
1,041,987
1,200,000
1,200,000
76,511,151
76,511,151
174,570,606
174,570,606
14,896,858
14,896,858
1,047,412
1,047,412
1,525,000
1,525,000
333,900
333,900
3,603,600
3,603,600
21,406,770
21,406,770

16,850,000
16,850,000
16,850,000
16,850,000
20,874,391
20,874,391
31,690,440
31,690,440

50,070,890
50,070,890
158,401
158,401
49,912,489
49,912,489
17,897,000
17,897,000
67,967,890
67,967,890

別紙 １

令 和 ３ 年 度

貸借対照表並びに損益計算書（ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）、 財 産 目 録

公益社団法人 茨城県林業協会

－49－

－50－

－51－

－52－

－53－

－54－

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１） 会計基準の適用「公益法人会計基準」(平成20年4月11日平成21年10月16日改正内閣府公益認定等委員会）を採用している。

（２） 固定資産の減価償却に方法について
定率法によっている。
（３） 消費税の会計処理について
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおり
である。
科 目
建 物
建物付属設備
車両運搬具
什器備品
合 計

取得価格
減価償却累計額
38,044,535
31,154,692
29,901,000
29,495,387
730,970
730,969
2,866,352
2,492,443
71,542,857
63,873,491－55－（単位：円）
当期末残高
6,889,843
405,613
1373,9097,669,366

－56－

－57－

別紙 ２

令 和 ３ 年 度

貸借対照表並びに損益計算書（ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）、 財 産 目 録

公益社団法人 茨城県緑化推進機構

法人

名：公益社団法人茨城県緑化推進機構

貸借対照表
令和

4年

3月 31日 現在（単位：円）

科

目

当年度

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産
特定資産合計(3)その他固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度

増

減

Ⅰ

－59－











△ 415,000△ 308,626△ 146,874














△ 1,249,999


△ 1,249,999


△ 146,874









△ 342,382
















△ 695,875△ 695,875△ 146,874法人

名：公益社団法人茨城県緑化推進機構

正味財産増減計算書
令和

3年

4月

1日 から令和4年

3月 31日 まで（単位：円）

Ⅰ科
一般正味財産増減の部

目

当

年

度

前

年

度

増

減

1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費

賛助会員受取会費





△ 48,000



△ 48,000

受取県受託収益





受取民間受託収益











△ 16,843,000

受取地方公共団体補助金







受取民間補助金



△ 750,000

受取民間助成金









△ 17,521,000









△ 11


受取会費計
事業収益

事業収益計
受取補助金等
受取国庫補助金

受取補助金等計
受取寄付金
募金収益
雑収益
受取利息
雑収益





雑収益計



経常収益計





△ 5,308,144

役員報酬







給料手当







賞与





法定福利費





福利厚生費





△ 12,028

旅費交通費



△ 64,367

通信運搬費



△ 111,109

減価償却費





△ 312,505

消耗品費





修繕費





印刷製本費







燃料費







賃借料







保険料







諸謝金(2)経常費用
事業費







租税公課



△ 32,680

支払負担金





支払助成金







△ 1,980,000

委託費
食糧費
バス使用料
会議費

－60－















△ 192,705

報償金

科

目

当

度


交付金返還





△ 167,000

支払交付金



△ 16,537,091

広告宣伝費





整備費







手数料



管理諸費



△ 798,044

事務所費



△ 9,800

リース料





△ 160,522





△ 5,322,033

給料手当





賞与





△ 8,508

法定福利費





福利厚生費





交際費





旅費交通費





△ 3,387

通信運搬費





△ 12,346

印刷製本費




△ 3,886

雑費
事業費計

年

前

年

度


増

減


管理費

燃料費





租税公課







委託費



会議費



管理諸費







事務所費



△ 200







管理費計

雑費







経常費用計



△ 3,833,282

評価損益等調整前当期経常増減額△ 635,875



△ 1,474,862

当期経常増減額△ 635,875



△ 1,474,862



△ 5,278,154



△ 5,278,154

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
その他の経常外収益
前期損益修正益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計

△ 5,278,154△ 635,875



△ 6,753,016





当期一般正味財産増減額△ 695,875



△ 6,813,016

一般正味財産期首残高





一般正味財産期末残高



△ 695,875

当期指定正味財産増減額







指定正味財産期首残高







当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税

Ⅱ

指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

－61－











△ 695,875

法人

名：公益社団法人茨城県緑化推進機構

正味財産増減計算書内訳表
令和

3年

4月

1日 から令和4年

3月 31日 まで（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
受取県受託収益受取民間受託収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取民間助成金受取補助金等計
受取寄付金
募金収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
食糧費
バス使用料
会議費
報償金
交付金返還
支払交付金
広告宣伝費
整備費
手数料
事務所費
リース料
事業費計

公益目的事業会計公２
緑化推進事業共通

公１
緑の募金事業

小計

内部取引
等消去

法人会計

合計








































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





















































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


































































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

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

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
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

























































































































－62－

科

目

管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
租税公課
委託費
会議費
管理諸費
事務所費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計公２
緑化推進事業共通

公１
緑の募金事業

内部取引
等消去

法人会計

小計

合計

















△ 1,226,489△ 1,226,489

















△ 462,382△ 462,382




































△ 633,371△ 633,371
















△ 2,504△ 2,504



































△ 635,875△ 635,875











































△ 1,226,489△ 462,382



△ 633,371△ 2,504

△ 635,875△ 1,226,489△ 462,382



△ 633,371△ 2,504

△ 635,875













△ 1,226,489△ 462,382



△ 633,371△ 62,504

△ 695,875



△ 426,288







△ 888,670





















































△ 888,670









－63－

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
・ 有形固定資産（リース資産以外）
定額法によっている。
（２） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
その他固定資産
車両運搬具
小
合

目

取 得 価 額

減価償却累計額（単位： 円）
当 期 末 残 高1,249,999
1,249,999
1,249,999

11
11,250,000
1,250,000
1,250,000

計
計

３． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
補助金
緑化運動推進事
業費補助金
森林ファンド事業
補助金
助成金
緑化推進事業協
力金
合

交 付 者

茨城県
（公社）国土緑化推進機構（公社）ゴルフ
緑化促進会
計（単位： 円）
貸借対照
前期末残 当期増加 当期減少 当期末残
表上の記
額
高
額
高
載区分
0

5,703,000

5,703,000

002,840,000

2,840,000

00 2,658,000 2,658,000
0 11,201,000 11,201,000

0
0

附属明細書
１． 基本財産及び特定資産の明細該当なし。

２． 引当金の明細
該当なし。
－64－

法

人

名：公益社団法人茨城県緑化推進機構

財

産

令和

4年

目

録

3月 31日 現在（単位：円）

貸（流動資産）

借

対

照

表

科

目

公２
緑化推進事業

使用目的等

現金
普通預金
未収金

手元保管
常陽銀行県庁支店2口座
茨城県農林水産部林政課他

運転資金として運転資金として受託料、補助金

車両運搬具
減価償却累計額

カローラフィルダー

公益目的事業であり、緑の募金事業
及び緑化推進事業に使用している。

未払金
前受金

日本年金機構他（公社）ゴルフ緑化促進会

社会保険料他
緑化協力金

流動資産合計（固定資産）
その他固定資産

固定資産合計
資産合計（流動負債）

流動負債合計固定負債合計
負債合計
正味財産

－65－

金

額






△ 1,249,999






別紙 ３

令 和 ３ 年 度

貸借対照表並びに損益計算書（ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）、 財 産 目 録

一般社団法人 茨城県治山林道協会

貸
科

目

借

対

照

表

令和4年3月31日現在
当 年 度

前

(単位:円)

年度

増減

Ⅰ 資 産 の 部
１．流 動 資 産
現

金

未

預
収

金
金

流 動 資 産 合 計

















































△ 










△








２．固 定 資 産
(1) 特定資産
退職給付引当 資産
測量機器購入引当資産
ソ フ ト ウ ェ ア
什器備品購入引当資産
車両運搬具購入引当資産

特 定 資 産 合 計△△




(2) その他固定資産
測

量

機

器

ソ フ ト ウ ェ ア
什
車

器
両

備
運

出

搬

資

品
具
金

その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

△

△








Ⅱ 負 債 の 部
１．流 動 負 債
未
未

払
払

消

預

金
費

り

税
金

流 動 負 債 合 計
２．固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負

債

合

計

△





Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産 合計
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

－67－

△
△







貸 借 対 照 表 内 訳 表
令和4年3月31日現在
科

目

実施事業等会計

その他会計

継続1，継続2

収益事業(単位:円)

法 人 会 計合計Ⅰ 資 産 の 部
１．流 動 資 産
現

金

未
流

預
収

動

資

産

金



金

合計














２．固 定 資 産
(1) 特 定 資 産

退職給付引当資産

特

測量機器購入引当資産





ソ フ ト ウ ェ ア



什器備品購入引当資産









車両運搬具購入引当資産

















定

資

産

合

計

(2) その他固定資産器

ソ フ ト ウ ェ ア



測

量

什
車

機

器
両

備
運

出

搬

資



品

定

資

資

金
産

産

合

合





具












計







計















そ の 他 固 定 資 産 合 計固

Ⅱ 負 債 の 部
１．流 動 負 債
未
未

払
払

消

預
流

金
費

り

動

負



税



















計





計







金
債合

計

２．固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
固

定

負

負
債

債

合

合

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

指 定 正 味 財 産 合 計△64,782



（うち特定資産への充当額）









正計△64,782



負債及び正味財産合計









２．一般正味財産
味

財

産

合

－68－

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科

目

当

年

度

前

年

(単位:円)

度

増

減





△



受取会費





△ 

事業収益



△ 





△





△

事業費



管理費









Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益

雑収益
経常収益計(2) 経常費用

経常費用計



特定資産評価損益等



評価損益等計











△







△



評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額

△

△

△

△





２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額△



当期一般正味財産増減額△ 



一般正味財産期首残高







一般正味財産期末残高

△ 









△ 

△

Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高－69－

正味財産増減計算書内訳表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科

目

実施事業等会計
継続２

継続１(単位:円)

その他会計
小

計

収益事業

法人会計

合

計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
会員受取会費
事業収益
受託事業収益
雑収益





























































役員報酬











給料手当











退職給付費用







法定福利費









福利厚生費











旅費交通費











通信運搬費











減価償却費





















消耗品費











修繕費











印刷製本費











燃料費











光熱水料費











賃借料







保険料







租税公課













雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費

備品費

支払負担金
支払手数料





















事業促進費







緑化推進費

















委託費

測量費







講習会研修費

林道愛護指導費

雑費





－70－



令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科

目(単位:円)

その他会計

実施事業等会計
継続２

法人会計

合

役員報酬





給料手当





退職給付費用



法定福利費



福利厚生費





会議費



旅費交通費





通信運搬費





減価償却費









消耗品費



修繕費





印刷製本費





燃料費





光熱水料費





賃借料



保険料





租税公課



支払負担金



支払手数料



交際費



雑費







継続１

小

計

収益事業

管理費

備品費

経常費用計
当期経常増減額



△17,049,383 △10,825,873 △27,875,256計 △5,014,846 △13,157,073

２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計







経常外費用計

当期経常外増減額△5,014,846△13,157,073(2) 経常外費用△10,825,873△27,875,256







△3,000,000



当期一般正味財産増減額 △17,049,383 △7,825,873 △24,875,256

 △1,687,735

他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額△17,049,383

一般正味財産期首残高



一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高



Ⅲ 正味財産期末残高

－71－

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券について、移動平均法による償却原価法を採用している。

（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・・・ 定率法によっている。
無形固定資産 ・・・・・ 定額法によっている。

（3） リース取引の処理方法
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

（4） 引当金の計上基準
退職給付引当金 ・・・・職員の退職給付に備えるため､当期末における法人の退職給与規程に基づく要支給額に相当する金額から中小企業退職金共済給付額を控除した額を計上している。

（5） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

３．会計方針の変更
公益法人会計基準（平成20年4月11日、平成21年10月16日改正内閣府公益認定等委員会）を適用している。

－72－

４．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
退職給付引当 資産

測量機器購入引当資産



ソ フ ト ウ ェ ア─

──





─

什器備品購入引当資産





─

車両運搬具引当資産

──

─合計

△9,063,947△8,370,474

５．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

当期末残高

(うち指定正味
財産からの充当額)(うち一般正味
財産からの充当額)(うち負債に対応する額)

特定資産
退職給付引当 資産

─

測量機器購入引当資産



──ソ フ ト ウ ェ ア

─

─

什器備品購入引当資産



─

─

車両運搬具引当資産

─

──

合

計

－73－

─





６．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

取 得

目

価 格

減価償却累計額

当 期 末 残 高

その他の固定資産
測

量

機

器







什

器

備

品







車 両 運 搬 具



ソ フ ト ウ ェ ア











合

計

－74－

財
貸借対照表科目

産目

録

令和3年3月31日現在
場所・物量等
使用目的(単位:円)
金 額(流動資産)
現金
預金

未収金

手元保管
普通預金

運転資金として運転資金として

常陽銀行本店

常陽銀行県庁支店



令和3年度受託料

受託料である。



県北農林事務所外
流動資産合計(固定資産)
特定資産
退職給付引当資産


定期預金
常陽銀行本店

職員の退職給付に備えるための引当資産である。



測量機器購入引当資産〃

測量機器の買換のための引当資産である。



ソフトウェア〃

ソフトウェアの買換のための引当資産である。



什器備品購入引当資産〃

什器備品の買換のための引当資産である。



車両運搬具購入引当資産〃

車両運搬具の買換のための引当資産である。



その他
固定資産 什器備品

測量機器



器具備品



車両運搬具

トヨタ ランドクル-ザ- 2台



無形固定資産ソフトウェア

出資金(公社)茨城県林業協会



固定資産合計

資産合計

(流動負債)
未払金

関彰商事㈱他
水戸税務署

ガソリン代､電話代外
令和３年度分消費税

預り金

役職員等

社会保険料､雇用保険料､所得税

流動負債合計




(固定負債)
退職給付引当金

職員に対するもの

職員6名の退職金の支払に備えたもの

固定負債合計

負債合計

正味財産
－75－

議 案 第 ２ 号

令和４年度会費の賦課及び納入方法について

公益社団法人茨城県森林・林業協会会費等に関する規程第２条（２）で規定する令和４年度の会費（①森林・林業会費、②緑化会費、③治山
林道会費）の額及び納入方法について、定款第７条に基づき決議を求め
ます。

別紙

Ⅰ

森林 ・ 林業 会 費Ⅱ

緑化 会 費Ⅲ

治山 林 道会 費

－76－

別紙

令和４年度会費の賦課内訳(案)Ⅰ

森林・林業会費

1

賦課
会費は、次のとおり賦課するものとする。

（１）正会員
茨
茨
茨
一
茨
茨
日
茨
茨
八
宮
も
茨
茨

（単位：円）

団体
名
城 県 森 林 組 合 連 合城 県 木 材 協 同 組 合 連 合城 県 林 業 種 苗 協 同 組
般 社 団 法 人
茨 城 県 猟 友
城 県 椎 茸 農 業 協 同 組
城 県 木 材 市 場 協 同 組
立 港 木 材 倉 庫 株 式 会
城 県 林 業 改 良 普 及 協
城 県 木 材 青 壮 年 協溝 多 賀 木 材 乾 燥 協 同 組の 郷 木 材 事 業 協 同 組
っ
く
り
ん
協
同
組
城 県 認 定 事 業 体 連 絡 協 議
城 県 林 業 土 木 事 業 協 同 組
合
計

会
会
合
会
合
合
社
会
会
合
合
合
会
合

金額
















（２）賛助会員
賛助会員の会費の額は30,000円とする。
２

納入方法(１) 会費は、令和4年7月末日までに納入するものとする。
(２) 振込先
常陽銀行本店
普通預金口座番号6987180
公益社団法人 茨城県森林・林業協会
理事長 石井 邦一

Ⅱ

林業会館の貸室賃貸料
貸室賃貸料については、下記のとおりとする。
（単位：円）

茨
茨
国
や

団
体
名
等
城 県 林 業 種 苗 協 同 組
城 県 林 業 土 木 事 業 協 同 組
土
防
災
技
術
み
ぞ
の
合
計
－77－

合
合
㈱
森

金額






別紙        令和４年度会費の賦課内訳（案）Ⅱ 緑化会費
１ 賦課
会費は、次のとおり賦課するものとする。
（１）正会員人口１５万人以上の市   ５０，０００円（１口）
人口１５万人以下の市   ３０，０００円（１口）
         町   ２０，０００円（１口）
         村   ２０，０００円（１口）
       団体等   ２０，０００円（１口）（２）賛助会員
     ① 個 人    ２，０００円（１口）
     ② 団 体    ５，０００円（１口）
２ 納入方法（１）会費は、令和４年７月末日までに納入するものとする。
（２）振込先常陽銀行県庁支店
普通預金口座番号    １１６１０６５
公益社団法人 茨城県森林・林業協会（緑化推進事業口）
  理事長  石井 邦一－78－

令 和 ４ 年 度 会 費 の賦 課 内 訳 （ 案 ）別 紙
Ⅲ 治山林道会費

１ 賦課
(1)

正会員

正会員の会費は会員割・事業割とし、下記のとおり賦課するものとする。
①

会 員 割

10,000 円② 事 業 割1) 令和３年度において、国補治山事業に対しての工事費及び国補林道事業を実施した市町村事業費の 16/1000 に相当する額 …… (A)2) 令和３年度において、県単治山事業に対しての工事費及び県単林道事業を実施した市町村事業費の 9/1000 に相当する額 …… (B)
各市町村毎に(A)＋(B)の合計額をもって事業割とする。
ただし、事業割が 100 万円を超えるときは、超過した額の２分の１を加算した額をもって事業割とし、最高額は 150 万円とする。

(2)

賛助会員
賛助会員の会費は、30,000 円とする。

２ 納入方法(1)

会費は２分の１を７月末日までに納入することを基本とし、残額は 10 月末日までに納入するものとする。なお、一括納入も可とする。

(2)

振込先
常陽銀行本店
普通預金口座番号 １９４８５８５
公益社団法人 茨城県森林・林業協会
理事長 石井邦一－79－令和４年度 治山林道会費一覧表(単位 ： 円）

市町村名

会員割

事業割

市町村名

計

北茨城市

10,0001,136,000

高萩市

10,000622,000

日

立

市

10,000東

海村

1,146,000 つ く ば 市

会員割

事業割

計

10,00017,00027,000

市

10,0008,000

18,0001,500,000

1,510,000 かすみがうら市

10,0000

10,00010,0001,500,000

1,510,000 土

浦市

10,0000

10,000常陸太田市

10,0001,500,000

1,510,000 大

洗町

10,000280,000

290,000

大町

10,0001,500,000

1,510,000 鉾田

市

10,0001,499,000

1,509,000

常陸大宮市

10,000216,000

226,000 行

方市

10,0000

10,000

城

里町

10,0000

10,000 鹿嶋

市

10,00080,00090,000那珂

市10,0000

10,000 神栖

市

10,00096,000106,000

水戸

市

10,0000

10,000

大 子 町
森林組合

10,0000

10,000茨

城町

10,0000

10,000笠間

市

10,000847,000

857,000

桜川

市

10,000532,000

542,000 合子

632,000 石

－80－

岡

計

230,000 11,333,000 11,563,000議 案 第 ３ 号
常勤役員の報酬額の決定について
令 和 ４年 度 の 常勤 理事 の 報 酬額 は 、 ９３ ０万 円 以 内と す る。

議 案 第 ４ 号
借入金の最高限度額の決定について
令 和 ４年 度 内 の借 入限 度 額 は、 ２ 千 万円 とす る 。

議 案 第 ５ 号
余裕金の預入先の決定について１

常陽 銀 行 本店 及び 県 庁 支店２

足利 銀 行 水戸 支店とす る 。

議 案 第 ６ 号
入会金の額の決定について
令 和 ４年 度 の 入会 金の 額 は 、３ 万 円 とす る。

－81－

議 案 第 ７ 号

新理事の選任について

定款第２１条の規定に基づき、理事の選任について決議を求めます。

区

分

氏

名

理

事

石 井

俊 朗

所属団体役職名（公社）茨城県森林・林業協会

備

考

新

任

森林・林業部長（ 提 案理 由 ）・令和４年４月１日に当協会が公益社団法人茨城県緑化推進機構と一般
社団法人茨城県治山林道協会を吸収合併することに伴い、定款を変更
し て「 理 事は ４ ０ 名以 内」 と し た。
・合併後の令和４年度からの円滑な事業展開及び組織運営に当たり、
新 たな 理 事と し て 選任 した い 。
・ 任期 は 、令 和 ５年 度 の定 時 総 会の 終結 時 ま でと す る 。

－82－

参

考

資

料

（１）公益社団法人茨城県森林・林業協会定款（２）公益社団法人茨城県森林・林業協会会費等に関する規程（３）公益社団法人茨城県森林・林業協会賛助会員規程（４）公益社団法人茨城県森林・林業協会役員名簿（５）公益社団法人茨城県森林・林業協会会員名簿

公益社団法人茨城県森林・林業協会定款
  
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人茨城県森林・林業協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条 この法人は、茨城県の林業の振興と森林の公益的機能の向上を図るため、林業関係団体が連携して茨城県内の林業担い手の育成確保、林業経営体の経営改善、森林管理の推進、森林資源の循環利用の推進、森づくり・緑化運動の推進、森林土
木事業の推進に関する各種施策の効果的な実行を促進し、もって県民の公共福祉への貢献、緑豊かな県土の保全、山村地域経済を支える産業の育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 森林の適正な整備と保全に関すること
（２） 森林・林業関係産業の振興発展に関すること
（３） 森林・林業関係の中央・地方団体等との相互の連携調整に関すること
（４） 森林・林業に関する普及啓発及び調査研究に関すること
（５） 森林・林業関係コンクールの実施と表彰に関すること
（６） 森林・林業関係功労者の顕彰に関すること
（７） 林業担い手の育成・確保に関すること
（８） 林業経営体の経営改善に関すること
（９） 林業現場技能者の技能習得に関すること（）市町村等による森林管理に関すること（）緑の募金及び県民参加による緑化運動に関すること（）多様な担い手による森づくり活動に関すること（）緑化意識の醸成と森林環境教育に関すること（）治山林道事業に係る調査・測量・設計に関すること（）治山施設の点検及び林道施設の維持管理に関すること（）「林業会館」の維持管理及び建設に関すること（）その他この法人の目的を達成するために必要なこと
２ 前項の事業は、茨城県において行うものとする。

－83－


第３章 会員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は市町村、団体
（２） 賛助会員 この法人の目的に賛助するために入会した個人又は団体
（３） 特別会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦 された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）  
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会） 
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 
（除 名） 
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 （３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失） 
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第  条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。 （３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。    －84－

第４章   総会
（構 成） 
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。    
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。 
（権 限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任 （３）理事及び監事の報酬等の額
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分 （７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催） 
第１３条 総会は、定時会員総会として毎年１回、毎事業年度終了後  ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集） 
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。 
２ 総会員の議決権の  分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議） 
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した
当該会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は、議長の決するところとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。          


－85－

（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項 
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等） 
第１８条 会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員は必要事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の書面は、開催日時の直前の業務時間終了時までに到達しないときは効力を生じない。     ３ 第１項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権に算入する。  （議事録）

第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人  名以上が記名押印する。

第５章 役員
（役員の設置）
第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事  名以内（２） 監事 ７名以内
２ 理事のうち理事長  名、副理事長  名以内、専務理事  名、常務理事  名をおくことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

－86－
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔
で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成する。 ２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期） 
第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。      
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。      
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。    
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等） 
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（賠償責任の一部免除）
第２７条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に定める理事及び監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に－87－

は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（相談役）
第２８条 この法人に、相談役をおくことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４相談役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 相談役の報酬は、無償とする。

第６章 理事会
（構 成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第３０条 理事会は次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定
（２） 理事の職務執行の監督
（３） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第３１条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集し、その議長となる。
 （決 議） 
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の
過半数が出席し、その過半数をもって行う。      
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録） 
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

－88－
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第３４条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）資金
（２）会費
（３）寄附金及び補助金
（４）資金から生ずる収入
（５）事業に伴う収入金品
（６）その他の収入（資産の種類）
第３５条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄附された財産
（２）理事会において基本財産に繰入れることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理、処分及び運用）
第３６条 この法人の財産については、その適正な維持管理に努め、管理、処分及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理規程によるものとする。
（基本財産）
第３７条 この法人の基本財産は、第３５条第２項に定める財産とする。
２ 前項の財産はこれを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議及び総会に出席した正会員の３分の２以上の決議を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）
第３８条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
２ 緑の募金による寄附金は、その使途が明確に分かるように区分して経理する。
（事業年度） 

第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。




－89－

（事業計画及び収支予算） 
第４０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算） 
第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告 （２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録 ２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。  
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事の名簿
（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類 （公益目的取得財産残額の算定） 
第４２条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規 則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的
取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 緑の募金運営協議会
（緑の募金運営協議会）
第４３条 この法人は、募金法第７条第１項に基づき、緑の募金運営協議会（以下「運営協議会」という。）を置く。

－90－


２ 運営協議会は、次に掲げる事項を行う。
（１） 緑の募金の募金活動計画の審議
（２） 緑の募金による事業計画の審議
（３） 緑の募金の推進についての提案（組 織）
第４４条 運営協議会は、委員１５名以内で組織する。
２ 委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者のうちから、茨城県知事の認可を得て、理事長が任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
４ 補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
５ 委員は、辞職した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（運営協議会会長）
第４５条 運営協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 運営協議会の議長は、会長がこれに当たる。
４ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、委員のうち会長があらかじめ定める者がその職務を代行し、又は職務を行う。
（定足数）
第４６条 運営協議会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
２ やむをえない理由のため運営協議会に出席できない委員は、あらかじめ書面をもって他の委員に対し調査審議を行う権限を委任した場合、前項の規定の適用については、出席したものとみなす。
（委 任）
第４７条 この章に規定するもののほか、運営協議会に運営について必要な事項は、理事長が理事会の決議を得て別に定める。

第９章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。



－91－

（解 散）
第４９条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第５０条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
            第１０章 公告の方法
（公告の方法）
第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合
は、茨城県において発行する茨城新聞に掲載する方法による。
 附 則１ この定款は、この法人を吸収合併存続法人とし、公益社団法人茨城県緑化推進
機構及び一般社団法人茨城県治山林道協会を吸収合併消滅法人とした合併契約に伴い定款変更を行い、当該合併契約の効力発効日である令和４年４月１日から施行
する。

－92－

公益社団法人茨城県森林・林業協会会費等に関する規程
(目

的)

第１条

この規則は、定款第５条に定める会員が支払う入会金及び会費に関する必要

事 項 を 定 め 、そ れ に よ り 公 益 社 団 法 人 茨 城 県 森 林 ・ 林 業 協 会（ 以 下「 協 会 」と い う 。）の事業活動に経常的に生じる費用に充てるための収入を安定的に確保することを目的とする。
（入会金及び会費）第２条

定款第７条に規定する入会金及び会費は、次に掲げるところによる。

（１）入会金
毎年定時総会で定める額とする。
（２）会費①森林・林業会員
平均割、出資金割とし、毎年度、定時総会で定める額とする。
②緑化会員
正会員の会費は、毎年度、定時総会で定める額とする。
③治山・林道会員
会員割及び事業割とし、毎年度、定時総会で定める額とする。
２

事業年度の途中で入会した会員のその事業年度の会費は、月割りとすること又は理事会の議決によってこれを減免することができる。

３

入会金については、公益目的事業及び管理部門（法人会計）において２分の１ずつ使用するものとする。

（会費等の納入）
第３条

協会に入会した会員は、入会通知を受けた日から１４日以内に、入会金及びその事業年度の会費をこの法人所定の方法により納入しなければならない。
２

会員は、毎事業年度の会費として総会で定める日までにこの法人所定の方法により納入しなければならない。

（資格喪失に伴う正会員等の会費納入義務等）
第４条

会員が事業年度の途中において退会するときは、その会員であった期間に相当する未納会費を納入しなければならない。
２

協会は、会員が納入した入会金及び当該事業年度において納入した会費については、これを返還しない。

（補

則）

第５条

この規則に定めるもののほか、会費等に関する必要な事項は理事長が別に

定める。
附

則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

－93－

公益社団法人茨城県森林・林業協会賛助会員規程（会員資格）
第１条 法人、個人、団体を問わず、公益社団法人茨城県森林・林業協会（以下「 協 会 」 と い う 。） の 目 的 と 事 業 に 賛 同 し 、 所 定 の 会 費 を 払 い 込 ん だ も の を 賛 助 会
員とする。
（議決権）
第２条 賛助会員は協会の総会における議決権を持たない。
（入 会）
第３条 協会の賛助会員になるためには、別に定める賛助会員入会申込書を提出し、協会の理事長の承認を受けなければならない。入会を認めない場合は理由を付した
書面をもって通知する。また、賛助会員の期間は年度単位とする。
（会 費）
第４条 賛助会員の会費は毎年度、定時総会で定める額とし、指定期日までに、協会の指定する方法により納入しなければならない。
（退 会）
第５条 賛助会員が退会を希望する場合は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。ただし、すでに納入した会費は返納しない。
（除 名）
第６条 賛助会員が以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合は、総会の議決により除名することができる。その場合、納入された会費は返納しない。
（１）協会の定款及び本規約に違反した場合（２）第７条の禁止事項に掲げる行為を行った場合（３）故意、過失に問わず、協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行った
場合（禁止事項）
第７条 賛助会員は、以下に掲げる行為をしてはならない。
（１）会員情報など協会への虚偽の申請を行う行為（２）他の会員、第三者もしくは協会の財産及びプライバシーを侵害する行為（３）その他、協会の理事会が不適切と判断する行為（特典利用）
第８条 賛助会員は、以下の特典を利用することができる。
（１）協会からの国や県からの林業に関わる政策や施策情報等の提供（２）協会が設置した、相談窓口の利用（３）協会が主催する研修会、セミナー等の情報提供（４）協会のホームページでの会員の紹介及びリンク（５）林業団体合同新年の集いの参加案内（６）その他（その他）
第９条 協会の責めに帰さない活動において、賛助会員が他の会員や第三者に対して損害を与えた場合、協会は、その損害に対して賠償する責任を負わない。
また、賛助会員が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって協会に損害を与えた場合、協会は当賛助会員に対して相当の損害賠償の請求を行う。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
－94－

（第３条関係）

公益社団法人茨城県森林・林業協会（賛助会員）入会申込書
公益社団法人茨城県森林・林業協会（以下「協会」という）の目的及び事業に賛同し，賛助会員として入会申込をいたします。入会後は，協会の定款及び諸規程を遵守し，事業目的の達成のため貢献します。
公益社団法人茨城県森林・林業協会

申 込 日：
フリガナ：

年

月

理事長

殿

日

団 体 名：

業種：

代表者名：

印

職種：

担当者名：
住

所：〒

－
県

電話：
電子メールアドレス
賛助会員年会費

市・町・村
ＦＡＸ：
円

事務局使用欄理事長 副理事長 専務理事 常務理事

※

部長

課

員

受付日 処理日提供していただいた個人情報につきましては，各種ご案内の送付のみに使用し，退会の申出とともに破棄いたします。

－95－

（第５条関係）

公益社団法人茨城県森林・林業協会（賛助会員）退会届
私は，公益社団法人茨城県森林・林業協会を退会したく，下記の通り届け出ます。
届出年月日
公益社団法人茨城県森林・林業協会

理事長

令和

年

月

日

殿

団 体 名
代表者名

印
〒

住

－

所

退会理由

退会年月日

令和

年

月

日を以て退会します。

連絡事項

－96－

令和４年度

公益社団法人茨城県森林・林業協会役員名簿
令和４年６月２３日現在

役

員

氏

名

所属団体等名

備
元林業協会

理事長

石 井 邦 一（公社）茨城県森林・林業協会理事長（県議会議員）

副理事長

川 野 和 彦茨城県森林組合連合会代表理事会長

副理事長

野 上 満 正茨城県木材協同組合連合会長

副理事長

豊 田

元（一社）茨城県治山林道協会長

副理事長

栗 田 晴 二元（公社）茨城県緑化推進機構理事長

理事

岡 田 拓 也（公社）茨城県森林・林業協会理事（県議会議員）

理事

大 瀧 愛一郎（公社）茨城県森林・林業協会理事（県議会議員）

稔

理

事

根 本 一 郎茨城県林業種苗協同組合副理事長

理事

打 越 芳 男茨城県木材市場協同組合理事長

理事

島 田 信 一茨城県猟友会長

理事

齋 藤

茨城県椎茸農業協同組合理事長

理事

堀 川 保 彦清宮の郷木材事業協同組合理事長

理事

川 西 正 則茨城県認定事業体連絡協議会会長

理事

鴨志田 憲一（公社）茨城県森林・林業協会専務理事

理事

石 川 多 聞茨城県林業種苗協同組合理事長

理事

小 林 由士郎

元チャレンジいばらき県民運動専務理事

理事

山 﨑 千惠子

ガールスカウト茨城県連盟長

理

事

関

武 志

茨城県中小企業団体中央会専務理事

理事

加 藤 祐 一（一社）茨城県経営者協会専務理事

理事

沼 田 安 広（株）茨城新聞社社長

理事

北 島 重 司（株）茨城放送会長

理事

今 関 裕 夫

茨城県市長会・町村会常務理事

理事

大 藤 博 文（一社）茨城県建設業協会副会長

理事

中 庭 隆 夫

茨城県庭園樹協会長

理事

永 井 剛 人（一社）茨城県造園建設業協会副会長

理事

深 谷 伊知郎

茨城県農業協同組合中央会専務理事

理事

浅 野 博 之（公社）茨城県畜産協会専務理事

理事

水 越 健 夫元（公社）茨城県農林振興公社常務理事

理事

加 藤 剛 広（公社）茨城県農林振興公社常務理事

理事

大 塚 秀 喜

桜川市長

理

事

高 梨 哲 彦

大子町長

理

事

鈴 木 定 幸常陸大宮市長理事

宮 田 達 夫

常陸太田市長理事

大 部 勝 規

高萩市長

修

考

元緑化推進機構

元治山林道協会

理

事

上遠野

理

事

神 長 輝 夫

茨城県林業土木事業協同組合専務理事

城里町長

監

事

石 川 忠 幸もっくりん協同組合代表理事

監事

大 貫 恒 夫

日本林業技士会茨城県支部長

監事

加倉井 正和茨城県木材青壮年協会長

監事

佐 川 卓 政茨城県林業改良普及協会長

監事

菊 池 明 徳常陸太田市森林組合理事

監事

岸 田 一 夫

鉾田市長

監

事

谷 島 洋 司

石岡市長

元林業協会

元緑化推進機構

元治山林道協会－97－令和４年度 公益社団法人茨城県森林・林業協会 会員名簿
令和４年６月２３日現在
会員内訳
団体等の名称

役職名

代表者名

事務所住所

茨城県森林組合連合会

代表理事会長川野 和彦

常陸大宮市宮の郷2153-23

茨城県木材協同組合連合会

会 長

野上 満正

茨城県林業種苗協同組合

理事長

茨城県木材青壮年協会

事務所電話番号

森林・林業

緑化

0294-70-3620○○

常陸大宮市宮の郷2153-38

0294-33-5121

○

○

石川 多聞

水戸市三の丸1-3-2

029-221-4506

○

○

会 長

加倉井 正和常陸大宮市宮の郷2153-38

0294-33-5121○

茨城県木材市場協同組合

代表理事

打越 芳男

水戸市渋井町50

029-221-3111○

茨城県林業改良普及協会

会 長

佐川 卓政

那珂市戸4692029-295-7318○○（一社）茨城県猟友会

会 長

島田 信一

笠間市石寺680

0296-72-7730○○

日立港木材倉庫株式会社

取締役社長

川井 顯一

日立市留町2435-10

0294-53-1311○○

茨城県椎茸農業協同組合

代表理事

齋藤 清

ひたちなか市田彦1220-8

029-271-3880○

八溝多賀木材乾燥協同組合

理事長

皆川 正一

常陸大宮市宮の郷2153-30

0294-76-2725○

宮の郷木材事業協同組合

代表理事

堀川 保彦

常陸大宮市宮の郷2153-25

0294-70-3901○

もっくりん協同組合

代表理事

石川 忠幸

常陸大宮市宮の郷2153-32

0294-33-5544○

茨城県認定事業体連絡協議会

会 長

川西 正則

水戸市三の丸1-3-2

029-225-5949○

茨城県林業土木事業協同組合

理事長

石津 健光

水戸市三の丸1-3-2

029-225-3143○

茨城の森林を守る県民会議

会 長

石井 邦一

水戸市笠原町978-7茨城森林管理署内

029-243-7105○

森林・林業・林産業活性化促進議員連盟 会 長

石井 邦一

水戸市笠原町978-6
県議会事務局総務課内029-301-5613○（公社）茨城県農林振興公社

理事長

藍原 伸夫

水戸市上国井町3118-1

029-222-8805○

茨城県農業協同組合中央会

会 長

八木岡 努

水戸市梅香1-1-4

029-232-2068○（公社）茨城県畜産協会

会 長

八木岡 努

水戸市梅香1-2-56

029-231-7501○

029-224-2635○○

茨城県商工会議所連合会

会 長

大久保 博之水戸市桜川2-2-35
茨城県産業会館内

茨城県商工会連合会

会 長

小川 一成

水戸市桜川2-2-35
茨城県産業会館内

029-224-2635

○

寺門 一義

水戸市桜川2-2-35
茨城県産業会館内

029-221-5301○

029-239-3001○（一社）茨城県経営者協会

会 長

治山

（株）茨城新聞社

代表取締役社長

沼田 安広

水戸市笠原町978-25
茨城県開発公社ビル（株）茨城放送代表取締役社長

阿部 重典

水戸市千波町2084

029-243-4111○（一社）茨城県建設業協会

会 長

石津 健光

水戸市大町3-1-22

029-221-5126○（一社）茨城県造園建設業協会

会 長

田中 資康

水戸市白梅2-4-6

029-226-5691○

茨城県庭園樹協会

会 長

中庭 隆夫

那珂市横堀660

029-298-3291○

茨城県ＰＴＡ連絡協議会

会 長

畠山 佳樹

水戸市三の丸1-5-38

029-227-4779○

茨城県土地改良事業団体連合会

会 長

葉梨 衛

水戸市宮内町3193-3

029-225-5651○

茨城県林業研究グループ連絡協議会 会 長

穐山 興市

那珂市戸4692
茨城県林業技術センター内

029-298-0257○

茨城県信用保証協会

会 長

鈴木 克典

水戸市桜川2-2-35
茨城県産業会館内

029-224-7811○

茨城県中小企業団体中央会

会 長

阿部 真也

水戸市桜川2-2-35
茨城県産業会館内

029-224-8030

○

水戸市

市 長

高橋 靖

水戸市中央1-4-1

029-224-1111

○

○

日立市

市 長

小川 春樹

日立市助川町1-1-1

0294-22-3111

○

○

土浦市

市 長

安藤 真理子

土浦市大和町9-1

029-826-1111

○

○

古河市

市 長

針谷 力

古河市下大野2248

0280-92-3111

○

石岡市

市 長

谷島 洋司

石岡市石岡1-1-1

0299-23-1111

○

結城市

市 長

小林 栄

結城市中央町2-3

0296-32-1111

○

龍ヶ崎市

市 長

萩原 勇

龍ヶ崎市3710

0297-64-1111

○

－98－

○

令和４年度 公益社団法人茨城県森林・林業協会 会員名簿
令和４年６月２３日現在
会員内訳
団体等の名称

役職名

代表者名

事務所住所

事務所電話番号

森林・林業

緑化

治山

下妻市

市 長

菊池 博

下妻市本城町2-220296-43-2111

○

常総市

市 長

神達 岳志

常総市水海道諏訪町3222-3

0297-23-2111

○

常陸太田市

市 長

宮田 達夫

常陸太田市金町3690

0294-72-3111

○

○

高萩市

市 長

大部 勝規

高萩市本町1-100-1

0293-23-1111

○

○

北茨城市

市 長

豊田 稔

北茨城市磯原町磯原1630

0293-43-1111

○

○

笠間市

市 長

山口 伸樹

笠間市中央3-2-1

0296-77-1101

○

○

取手市

市 長

藤井 信吾

取手市寺田5139

0297-74-2141

○

牛久市

市 長

根本 洋治

牛久市中央3-15-1

029-873-2111

○

つくば市

市 長

五十嵐 立青つくば市研究学園1-1-1

029-883-1111○

ひたちなか市市 長

大谷 明

ひたちなか市東石川2-10-1

029-273-0111

○

鹿嶋市

市 長

田口 伸一

鹿嶋市平井1187-1

0299-82-2911

○

潮来市

市 長

原 浩道

潮来市辻626

0299-63-1111

○

守谷市

市 長

松丸 修久

守谷市大柏950-1

0297-45-1111

○

常陸大宮市

市 長

鈴木 定幸

常陸大宮市中富町3135-6

0295-52-1111

○

○

那珂市

市 長

先﨑 光

那珂市福田1819-5

029-298-1111

○

○

筑西市

市 長

須藤 茂

筑西市丙3600296-24-2111

○

坂東市

市 長

木村 敏文

坂東市岩井4365

0297-35-2121

○

稲敷市

市 長

筧 信太郎

稲敷市犬塚1570-1

029-892-2000○

かすみがうら市

市 長

坪井 透

かすみがうら市上土田461

0299-59-2111

○

○

桜川市

市 長

大塚 秀喜

桜川市羽田1023

0296-58-5111

○

○

神栖市

市 長

石田 進

神栖市溝口4991-5

0299-90-1111

○

○

行方市

市 長

鈴木 周也

行方市麻生1561-9

0299-72-0811

○

○

鉾田市

市 長

岸田 一夫

鉾田市鉾田1444-1

0291-33-2111○○

つくばみらい市

市 長

小田川 浩

つくばみらい市福田1950297-58-2111

○

小美玉市

市 長

島田 幸三

小美玉市堅倉835

0299-48-1111

○

茨城町

町 長

小林 宣夫

東茨城郡茨城町小堤1080

029-292-1111

○

○

大洗町

町 長

國井 豊

東茨城郡大洗町磯浜町6881-275

029-267-5111

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城里町

町 長

上遠野 修

東茨城郡城里町石塚1428-25

029-288-3111

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東海村

村 長

山田 修

那珂郡東海村東海3-7-1

029-282-1711

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大子町

町 長

高梨 哲彦

久慈郡大子町大子866

0295-72-1111

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美浦村

村 長

中島 栄

稲敷郡美浦村受領1515

029-885-0340

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阿見町

町 長

千葉 繁

稲敷郡阿見町中央1-1-1

029-888-1111

○

河内町

町 長

野澤 良治

稲敷郡河内町源清田1183

0297-84-2111

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八千代町

町 長

野村 勇

結城郡八千代町菅谷1170

0296-48-1111

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五霞町

町 長

染谷 森雄

猿島郡五霞町小福田1162-1

0280-84-1111

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境町

町 長

橋本 正裕

猿島郡境町391-1

0280-81-1300

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利根町

町 長

佐々木 喜章北相馬郡利根町布川841-1

0297-68-2211○

大子町森林組合

代表理事組合長

大森 一介

大子町川山897

0295-72-0647

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