３

日本司法支援センター(1) 総合法律支援法の成立と日本司法支援センターの設立
2004（平成 16）年通常国会において成立した「総合法律支援法」（平成 16 年法律第 74号）は、「民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現すること」を基本理念に据え、国民に対する民事・刑事を問わずに総合的な、国による法律支援業務を定め、その中核組織として日本
司法支援センターを置いた（同法 1 条）。
これに基づき、日本司法支援センター（以下、「法テラス」という。）は、2006（平成18）年 4 月 10 日に設立され、同年 10 月 2 日から業務を開始している。
(2) 法テラスの業務内容ア本来業務（ア) 概要設立当初は、①情報提供（アクセスポイント）・連携、②民事法律扶助、③国選弁護人・国選付添人の選任、国選被害者参加弁護士の選定、④司法過疎対策、⑤犯罪被害者援助を主たる本来業務としていたが、2016（平成 28）年の支援法改正で、後述するように、新たに業務が追加された（同法 30 条 1 項）。
なお、各業務の件数推移については、末尾の別表（法テラス白書

令和 4 年度版 p13「主な業務の概況」から引用）参照。
（イ) ①の「情報提供業務」の内容
紛争解決に役立つ法制度情報の提供と関係機関情報をデータベース化し、コールセ
ンター（以下、「Cc」という。）と各地方事務所において情報提供を行っている。
地方事務所でも窓口対応専門職員が電話や面談で情報提供を行っている。
Cc は、当初東京に設置されたが、2011（平成 23）年 7 月に仙台に移転した。Cc の仙台移転に伴い、従来、弁護士が直接電話に出る TA（テレフォンアドヴァイザー）制
度は廃止して、弁護士は直接電話には出ず、オペーレーターへ対応を助言する法律ア
ドヴァイザー（LA）制度が導入され、現在、常勤の弁護士と仙台弁護士会の弁護士 10名程度が非常勤で対応する体制が行われている。また、2013（平成 25）年度から通訳サービス業者を介した多言語情報提供サービスを開始し、英語、中国語、韓国語、ス
ペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語に加え、2019（平成 31）年４月からはネパール語、タイ語、2020（令和 2）年度からはインドネシア語を追加し、10 か- 1 -国語に対応が可能となり、2021（令和 3）年度の問い合わせ件数は 6803 件（前年度は6065 件）にも上っている。
（ウ) ②の「民事法律扶助」の内容
民事法律扶助事業は、資力の乏しい者に対する①無料の法律相談援助、②代理援助（民事裁判等手続の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをする）、③裁判所に提出する書類作成に要する費用の立替の業務である。
これらは、2007（平成 19）年 3 月末に解散した法律扶助協会がそれまで実施してきた事業を引き継いだものである。
（エ) ③の「国選弁護」等の業務の内容
国選弁護人となろうとする者との契約、国選弁護人候補者の指名と裁判所への通知、報酬の支払等の事務を行うものである。
2006（平成 18）年 10 月から開始された被疑者国選と 2007（平成 19）年 11 月から開始された少年国選付添人制度も同様に法テラスが行っている。
（オ) ④の「司法過疎対策」の業務の内容
司法過疎地域に、後述の地域事務所を設置し、法テラスに勤務する常勤弁護士（以下、「スタッフ弁護士」という。）を配置している。
（カ) ⑤の「犯罪被害者援助」の業務の内容
犯罪被害者の援助に関する制度や支援団体の活動等について情報提供を行い、必要に応じて地方事務所で精通弁護士を紹介している。一般ダイヤルの外、Cc に専用の「犯罪被害者支援ダイヤル」を設けている。犯罪被害者支援ダイヤルは、2022（令和 4）年
4 月 1 日から利用者の経済的負担の軽減と利用促進を図るため、フリーダイヤルを導入している。2022（令和 4）年度は前年比 31.3％増の 20,889 件もの問合せ件数となっている。
また、2008（平成 20）年 12 月に犯罪被害者参加制度が開始されてから、国選参加
弁護士候補者の指名等に関する業務も行っている。
なお、損害賠償命令制度(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 23 条～）は、民事法律扶助を利用できる。
DV 等被害者法律相談援助については後述する。

- 2 -（キ) 震災法律援助
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（以下、「震災特例法」という。）の制定により、東日本大震災及び原
子力発電所事故の被災者に対して、法律相談援助と代理援助、書類作成援助に関する業務を行った。
東日本大震災に際し、災害救助法が適用された区域に 2012（平成 24）年 3 月 11 日に居住していた方等を対象として、資力を問うことなく無料で法律相談を行い、震災起因性のある事件の代理援助・書類作成援助について弁護士・司法書士の費用の立替えを行うものであった。
民事法律扶助の代理援助は裁判手続に限定されるが、震災法律援助は、原子力損害賠償紛争センターの ADR 申立てや行政不服手続の代理にも利用が可能であった。
震災特例法は 2015（平成 27）年に延長、2018（平成 30）年 3 月末に再延長されたが、2021（令和 3）年 3 月末で失効した。
この他、2016（平成 28）年 4 月 14 日以降発生した熊本地震、2018（平成 30）年に発生した西日本豪雨災害、2019（令和元）年に発生した令和元年台風 19 号被害、2020（令和 2）年に発生した 2020（令和 2）年 7 月豪雨災害に関して、改正総合法律支援法に基づき、1 年に限りの法律相談援助が無償で行われたが、東日本大震災の時のよ
うな特例法での対応はなされなかった。
（ク) 2016（平成 28 年）の総合法律支援法改正法による業務範囲の拡大
まず、高齢者・障がい者のうち、認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれのある者（「特定援助対象者」という）に対し、①資力を問わない法律相談援助及び②「自立した生活を送るために必要な公的給付に関する行政不服申立手続」が代理援助の対象とされた（30 条 2 項イ(1)）。
次に、大規模災害被災者に対する法律相談について、政令指定により指定日から１年に限り資力を問わない法律相談を実施するという規定が創設された。この規定のみ
2016（平成 28）年 7 月 1 日から施行され、前述の熊本地震、豪雨災害、台風被害などの被災者相談に活用された。
また、DV・ストーカー、児童虐待等の「特定侵害行為」の被害を受けている疑いがある者に対する法律相談援助が対象とされた。
特定援助対象者および特定侵害行為の被害者に対する法律援助の拡大については、
2018（平成 30）年 1 月 24 日から開始した。これに合わせ、日弁連及び各弁護士会で- 3 -は、各地での対応態勢を整備しているが、後述のとおり、件数の伸びは当初の予想よ
り下回っているものの、徐々に周知度が高まり浸透しつつある。
その他、改正法の概要と問題点については、2017（平成 29）年度の当会政策綱領Ⅱ２「日本司法支援センター」（３）を参照されたい。
施行後、約 6 年を経たが、特定援助対象者の法律相談援助は 2022（令和 4）年度実
施分は 999 件で、開始時から 2023（令和 5）年 3 月 31 日までの 2022（令和 4）年度実施分まで累計で 3891 件（2022（令和 4）年 3 月 31 日までの 2021（令和 3）年度実施
分までは 2892 件）となっている。2022（令和 4）年度実施分のみを見るとうち扶助要件該当者が 91.2％（2021（令和 3）年度実施分のみでは 92.5％。以下、本項では同様とする。）を占め、相談類型としても多重債務事件が 27.5％（29.4％）、保佐・補助申立等が 54.5％（53.1％）を占めている。当初、懸念された有資力者からの相談料の回収については大きな混乱はなく、推移しているが、情報提供同意書の徴求や扶助の出張相談との棲み分けなどが依然課題となっている地域もある。
他方、特定侵害行為の被害者である DV 等被害者法律相談は、2018（平成 30）年度からから 2022（令和 4）年度実施分まで累計で相談件数は 4888 件で、2022（令和 4）
年度実施分のみを見ると 1292 件（その内訳は DV87.5%、ストーカー9.3%、児童虐待
3.3%）で、8 割超を DV 相談が占めている。ストーカー、児童虐待に対する利用の拡大が課題であるとともに、対応態勢としての相談担当弁護士を増やし、名簿を充実させることも課題となっている。
（ケ) コロナ禍における電話等法律相談援助の実施
従来、民事法律扶助の法律相談援助、特定援助対象者法律相談援助、DV・ストーカ
ー等法律相談援助は、面談相談で行われていたが、COVID19 感染拡大に伴い、利用者、相談担当者の感染リスクを回避するため、業務方法書を改正して、2020（令和 2）年 5
月から「音声及び動画に よる法律相談援助（電話等法律相談援助）」を開始している。
当初、同年 9 月末までの実施予定であったが、感染拡大状況が終息しないため、その後、2023（令和 5）年 3 月末まで延長された。
東京、沖縄などは電話等法律相談援助は相応の利用率となっているが、各地では必ずしも多くはなかった。
（コ) 民事法律扶助、特定援助・特定侵害行為に関する法律相談の電話等法律相談援助の恒常化
2022（令和 4）年 4 月 1 日から業務方法書を改正して、これらの法律相談につき、- 4 -センター相談や事務所相談などの相談場所へのアクセスが困難な者に対し、上記(ケ）の緊急時電話等相談援助とは別に、通常電話相談等援助が可能となった。
さらに、その後、2023（令和 5）年 3 月末に、この両相談を廃止し、対象者を限定しない電話等を活用した法律相談ができるよう業務方法書の改正が行われている。この電話相談も一般の扶助相談の回数にカウントされ、電話相談を含め 3 回までしか相談できないこととなっており、この点の改善が望まれている。
イ

２項の業務（受託業務）
そのほかに、業務方法書に定めるところにより、国、地方公共団体その他の営利を目的としない法人等からの委託を受けた業務を行うことができるものとされている（同条2 項）。現在、日弁連から委託された法律援助制度と中国・サハリン残留孤児日本国籍取得支援業務を行っている。
日弁連の委託援助業務は、かつて法律法律扶助協会が行ってきたいわゆる自主事業について 2007（平成 19）年 10 月から財源は日弁連が提供し、法テラスが受託事業として運営している。
その種類は、①刑事被疑者弁護援助、②少年保護事件付添援助、③犯罪被害者法律援助、④難民認定に関する法律援助、⑤外国人に対する法律援助、⑥子どもに対する法律
援助、⑦精神障害者に対する法律援助、⑧心神喪失者等医療観察法法律援助、⑨高齢者、障害者及びホームレス等に対する法律援助と多岐にわたる。
これらは、国選や民事法律扶助の対象外とされているため、現在、日弁連ではこれらの財源を賄うために、従来、少年・刑事財政基金会費は月額 1600 円、その他の援助事業のための特別会費は月額 900 円が特別会費として徴収されていたが、2021（令和 3）年
12 月臨時総会で 2022（令和 4）年 4 月 1 日から前者は 1300 円、後者は 800 円に減額することが可決された。引き続き、この特別会費を財源として、資力の乏しい人に対する上記法律援助を行っているが、一日も早い国費・公費化が望まれている。

(3) 法テラスの組織
ア

法人としての性格
法テラスは、政府全額出資により設立された公的な法人であり、公正中立で透明性の高い運営が求められるため、組織形態としては独立行政法人（以下、「独法」と略称する。）に準じた枠組みで作られている。
法テラスは法務省の所管法人であるが、その業務が司法と密接に関わり、最高裁判所
が設立や運営に関与するために三権分立の観点から、独法とはせず、独立行政法人通則- 5 -法を準用する法人と規定されている。
このように、職務の独立性を重視すべき司法に関する業務にわたるものであるため、いわば独立司法法人とも言うべき法人であり、他の独政と同列に扱うべきでない点が多
い。
イ

組織形態
（ア) 概要本部、地方事務所（本所、支部、出張所）、地域事務所からなる。
（イ) 本部
東京に本部組織を設置し、理事は、理事長１名、常勤理事 2 名、非常勤理事 2 名で構成されている。理事長は、2 代目以降、日弁連会長や事務総長の経験者、もと消費者庁長官が歴任しているが、現在は事務総長経験者が理事長に就任し、日弁連とは緊密な連絡・協議を行う態勢としている。
また、裁判官・検察官各 1 名、弁護士 2 名、有識者 5 名からなる審査委員会が設置されており、「業務の運営に関し特に弁護士（中略）の職務に配慮して判断すべき事項」について審議する（同法 29 条）。これにより、法律相談援助、代理援助、国選弁護などを担当する弁護士の職務の独立性に配慮する体制となっている。委員は理事長によって任命されるが、日弁連会長の推薦する弁護士 2 名が審査委員として任命されており（同条 2 項 3 号）、弁護士の職務の特性や独立性への配慮につき弁護士としての立場から意見が反映される体制を取っている。
（ウ) 地方事務所等（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）
全国 50 箇所に地方事務所、11 箇所に支部が設置されている。
さらに、支部（扶助と国選の管理業務を行うフル規格）が 11 箇所、出張所（扶助業
務の管理業務や情報提供業務を行う）が 3 箇所（東京の上野、八王子、大阪の堺）設置されている。地方事務所の所長には弁護士が就任している。
（エ) 地域事務所（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）
弁護士・司法書士の数が少ないなどの理由で法律サービスが行き届かない地域に設置されるもので、スタッフ弁護士が常駐し、法律事務所としての性格を有する。
地域事務所は「司法過疎地域事務所」（いわゆる「7 号業務対応地域事務所」）、「扶助・国選地域事務所」の 2 種類がある。

- 6 -前者は、司法過疎地域と呼ばれる弁護士へのアクセスが困難な場所に設置する事務所で全国に 34 か所存在する。この事務所では、一般の開業弁護士の事務所と同じよ
うな有償の事件受任や法律相談なども含む法律サービス全般の提供を行う（同法 30
条 1 項 7 号）。これに対し、後者は、司法過疎地域ではないものの、扶助・国選事件、国選被害者参加事件を取り扱う弁護士が少ない地域で、主にこれらの事件を扱うために設置する事務所で、熊谷、下妻、佐世保の 3 か所に設置されている。
（オ) 東日本大震災被災地臨時出張所
東日本大震災の被災地域には司法過疎地域も多く存在した。法テラスでは、発災後、被災者の法的ニーズに応えるために、被災地の弁護士会との協力のもと、2011（平成 23）年 10 月から 2013（平成 25）年 3 月までの間に、岩手県内の被災沿岸地域に 2ヶ所（大槌・気仙）、宮城県内の被災沿岸地域に 3 ヶ所（南三陸、東松島、山元）、
福島県内に 2 ヶ所（二本松・ふたば）に設置し、被災地域における司法アクセス改善を 図るための拠点として、様々な活動を展開した。しかし、前記のとおり震災特例法が 2021（令和 3）年 3 月 31 日をもって失効したことに伴い、7 か所のうち、ふたばと気仙を残し、その他の 5 か所の被災地出張所を閉鎖した。
(4) 現状と課題
ア

組織・運営（ア) 理事等、地方事務所所長人事独法であることから、役員の大半を弁護士が占めることに対する批判がある。法律事務が多様で複雑であること、その法律事務の提供を実際に行えるのは第一に弁護士であることからすると、今後も、実情を理解する弁護士が役員に就任する必要がある。
（イ) 地方事務所の活用問題
現状の法テラスの運営においては、予算の配分、情報提供の方法、具体的業務の手法などにつき、効率性を追求するために、本部を中心とした画一的な管理、運営が行われる傾向にある。しかし、地域の実情はさまざまで、地域の利用者の視点に立った柔軟な運営も必要である。そのためには、地方事務所が独自の事業、企画、研修等を実施できるよう地方事務所長に権限と予算を付与すこと、職員や地方事務所長、副所長、支部長、副支部長等の待遇の改善すること、を検討すべきである。
（ウ) 認知度2023（令和 5）年 3 月に行った調査では、名称の認知度は 57.4％（なお、前年度は52.1%）となり、一定程度国民生活の中に浸透しつつあるが、他方、業務認知度は同調- 7 -査では 16.0%（なお、前年度は 14.5%）と徐々には業務認知度も高まりつつある。
イ

情報提供業務（ア) Cc と地方事務所との連携
Cc における情報提供業務と地方事務所における情報提供業務の在り方、役割分担について、統一的な認識が必要である。効率性の追求や地方事務所の負担軽減のため、
前さばきの機能を Cc に担わせることは必要であるが、地域の利用者のニーズに沿った細かな関係機関情報を有する地方事務所の情報をも活用した情報提供も必要である。双方の利点を活かすよう Cc と地方事務所の適切な役割分担と連携による情報提供体制の構築が望まれる。
（イ) 弁護士会との連携
Cc の紹介先となる弁護士会においても Cc が紹介しやすい体制（たとえば、専門相談の充実やワンストップ対応）作りを推進するとともに、弁護士紹介制度の充実及び法テラスとの連携強化を進める必要がある。
また、常に新しい情報を提供することができるよう、弁護士会でも受け皿となる相談窓口などの情報の刷新を行っていく必要がある。

ウ

民事法律扶助業務（ア) さらなる利用拡大をめざして
これまで民事法律扶助予算の大幅増額をめざし、実現してきたところであるが、一方、ここ数年、多重債務事件の減少等もあって、民事法律扶助の代理援助件数は横ばいから微減の傾向となっている。家事事件・労働事件数の増加の中で民事法律扶助が十分利用されているか検討し、一層の利用促進を図っていく必要がある。
また、申込みから相談まで 1～2 週間待たされたりする地方事務所もあり、相談体制の整備が必要である。
（イ) 制度改革の必要性
2002（平成 14）年の司法制度改革推進計画において、民事扶助制度については、「対
象事件・対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方等につき更に総合的・体系的な検討を加えた上で、一層充実することとし、本部設置期限までに、所要の措置を講ずる」ものとされていたが、償還制から給付制への転換など利用者負担の在り方や行政手続の代理援助など対象事件の範囲の拡充、対象者の範囲などについては、抜本的な拡充がなされないまま、今日に至っている。

- 8 -日弁連では、法務省、法テラスとの協議を重ね、2010（平成 22）年 1 月から生活保護受給者に対する原則償還猶予、免除の取扱が実現した。また、同年 4 月からは生活保護受給者に限り破産予納金（管財人報酬部分）の立替えも実施された。さらに、生活保護受給者に準ずるような資力の乏しい人（「準生保要件該当者」という。）に対する償還猶予・免除の取扱に関する法テラスの取扱いの明確化を求め、2011（平成 23）
年 4 月から準生保要件該当者に対する償還猶予・免除の取り組みを行っている。しかしながら、必要書類が膨大であり、被援助者による申請が困難であるとの批判が強く、改善に向けた取組が不可欠である。財政面からの抑制的な運用だけを考えるのではな
く、資力が特に厳しい状況にある準生活保護要件該当者に対する適切な免除による生活再建支援が必要である。
このような状況下で、日弁連は、2022（令和 4)年 6 月に、綜合法律支援本部内に、扶助制度改革実現本部（以下、「扶助改革本部」と略称する。）を設置し、(1)償還制から応能負担による原則給付制に転換すること、 (2)民事法律扶助業務及びその他の
日本司法支援センターの業務における弁護士報酬を適正化すること、 (3) 日弁連法律援助事業を国費化・公費化すること等を目的として活動を開始している。
まずは、ひとり親家庭支援のため、①養育費の過去分の取得時の一括即時償還の見直し、②養育費の月々の支払を受けた場合の報酬の受任者による直接取立てを立替払
いとすること、③償還免除における資力回復困難要件としてひとり親家庭を類型化す
ること、などを、法務省・法テラスと協議し、近々に改善が実現する。
また、2023（令和 3）年 3 月の臨時総会で、「民事法律扶助における利用者負担の見直し、民事法律扶助の対象事件の拡大及び持続可能な制度のためにその担い手たる
弁護士の報酬の適正化を求める決議」を採択し、①立替・償還制から原則給付制・負担制への転換、②法律援助事業の国費・公費化をはじめ民事法律扶助制度の範囲の拡
大、③弁護士報酬の適正化などを決議した。その後、シンポジウムを開催し、上記決議の実現に向けた運動を展開している。
（ウ) 立替（弁護士報酬）基準の適正化に向けた取組の必要性
家事事件手続法制定に伴い、家事事件へのさらなる弁護士関与が求められるが、他方、家事事件、特に離婚調停事件に対する立替基準が低額であるとの不満も多く、労力に応じた立替基準の適正化が必要である。日弁連は、2019（平成 31）年 4 月からモニターを募り約 3 年をかけて離婚関連事件の業務量調査をアンケート形式で行い、約200 を超える回答を得、その結果を 2023（令和 5）年 6 月に報告書とりまとめ、現在、同報告書を基に、報酬改善に向けた意見書をとりまとめている。ただ、立替基準を増額することは被援助者本人の負担が増大することになり、上記準生活保護要件該当者- 9 -に対する償還猶予・免除の活用や、将来的には給付制、一部負担制の導入とセットでの解決をめざす必要がある。
エ国選弁護関連業務（ア) 国選弁護報酬増額問題
国選弁護報酬が低額に抑えられていることは言うまでもないが、とりわけ、①示談加算の算定方法が不合理であること、②私的鑑定費用が支払われないこと、③被疑者
国選から被告人国選を継続受任した場合の減算があること、④特別案件加算がないことなどが指摘されている。会員からの不満は多岐にわたるので、それらの改訂が急がれる。
上記②の問題に対し、日弁連は 2023（令和 5）年 12 月 8 日の臨時総会で、少年・刑事財政基金に関する規程を改正し、国費化までの当面の間、いわゆる当事者鑑定の費用に関し、被疑者・被告人一人あたり上限 30 万円までの費用援助することとしている。その他、同改正では、国選弁護事件及び国選付添事件の記録謄写に関する費用の援助も行うこととしているが、これら費用が刑事弁護にとって有益であることの立法事実を積み上げ、国費化への運動を展開することとしている。
（イ)

国選弁護報酬算定センター

国選報酬の複雑化に伴い、法テラスでは、国選弁護報酬算定センターを設置している。刑事弁護に影響がない形での適正な運営がされているか注視する必要がある。
（ウ）国選報酬についても、その改定が叫ばれて久しいが、被告人国選についても接見回数による加算や、さらに出口支援、入口支援などの活動についても評価対象とすることなどがさらに議論されていく必要がある。
また、現在、謄写料につき、従来の丁数によるものではなく、記録の重さにより算定することが議論されているが、適正な費用の評価につながるかどうか、注視する必要がある。
オ

司法過疎対策業務（ア) 日弁連の司法過疎対策との関係
あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現するという総合法律支援法の基本理念からしても、今後漸次地域事
務所を日本各地に設置し、司法過疎の解消を図っていくことが望まれる。
他方、日弁連もひまわり基金による公設事務所の設置を継続しており、この間、弁- 10 -

護士ゼロ地域は解消したものの、ワン地域も解消、再発を繰り返している。
司法支援センターの運営が弁護士会等との連携の下でこれを補完することに意を用いなければならないとされている（同法 32 条 3 項）ことからすると、両者が連携し、適切な役割分担のもと、司法過疎の解消が継続的になされることが望まれる。
（イ) スタッフ弁護士の確保と配置
地域事務所の設置には、常勤のスタッフ弁護士の配置が不可欠である。地域事務所の設置・継続の為には、地域事務所の設置数に見合ったスタッフ弁護士の確保・供給が必要である。弁護士会もこの確保・養成・供給の努力を怠ってはならない。
2023（令和 5）年 3 月 31 日現在、スタッフ弁護士は 204 名（なお、前年度末は 183名）である。全国 49 か所の地方事務所・支部、37 か所の地域事務所等に配置されている。
しかし、一部の弁護士会の中には、スタッフ配置不要や配置廃止を強く主張する会もあり、再度、スタッフ弁護士の役割・位置づけの確認を行い、我々弁護士が総体として、各地の住民に対する法的サービスを十全に提供することができているかを考える必要がある。
また、スタッフ弁護士の質を確保する為の選抜、研修等の体制については、現在日弁連が実施している選考、推薦の体制や毎月年間を通して行う研修など今後も充実させてゆく必要があり、法テラスに研修費の負担などを求めていくことも検討すべきである。
司法修習直後の採用者は、最近では応募者数も減少しつつある。引き続き、スタッ
フ弁護士へのなり手の確保が課題である。
（ウ) スタッフ弁護士の役割
スタッフ弁護士の配置場所は、これまで①2009（平成 21）年体制に備えて、刑事弁
護態勢を整備する必要のある地域（地方事務所の本庁、支部、扶助国選対応地域）と、②過疎対策の必要のある実働弁護士ゼロ・ワン地域（いわゆる 7 号地域）であり、その役割は司法アクセスに対する障害の解消で、その基本的役割の重要性に変わりはな
い。
他方、弁護士人口の増加や日弁連のひまわり公設事務所の設置等の司法過疎の低減に伴い、スタッフ弁護士の役割に対する基本的な位置づけを明確にしていく必要がある。
この観点から、日弁連は、法テラスの共同で、2009（平成 21）年から、スタッフ弁- 11 -

護士の役割検討会を設け、2010（平成 22）年検討会意見書を取りまとめた。
その後、再度、弁護士人口増を前提とした弁護士を取り巻く環境の変化に応じ、2016（平成 28）年 2 月に、1 年余の日弁連理事会での議論を経て、スタッフ弁護士の役割等に関する方針を取りまとめている。詳細は、2017（平成 29）年度の当会政策綱領Ⅱ２「日本司法支援センター」（２）を参照されたい。
カ

犯罪被害者支援業務（ア) 犯罪被害者支援ダイヤルのフリーダイヤル化、DV 等被害者法律相談援助の実績等については前述のとおりである。
(イ)

精通弁護士の紹介体制の充実

さらに、犯罪被害の種別（例えば、DV、児童虐待等）に応じた専門弁護士を紹介できる体制の構築のため、弁護士会推薦による名簿の整備が必要である。また、二次被害を防ぐための研修を含む研修の充実も必要である。
前述の DV 等被害者法律相談援助は、事案の性質上、早急な援助が必要である。このため、弁護士会においても担当する弁護士の確保、研修や名簿の整備など対応態勢を構築する必要があり、法テラス地方事務所との間の密な連絡体制が必要である。
（ウ) 被害者参加国選制度への対応
国選被害者参加制度は、犯罪被害者に対する弁護士の支援行為のうちの公判への出席、検察官権限への意見、情状証人質問、被告人質問、事実法律適用意見の 5 項目の法廷行為に限定された制度であり、それ以外の対応（初期段階の相談・支援、マスコミ対応など）については対象外である。
法廷行為に限定されない、国費による総合的な犯罪被害者支援の実現に向けて積極的な運動を展開すべきである。
（エ) 特定侵害行為の被害者に対する援助のさらなる拡充を！
前述のように、改正総合法律支援法では、資力を問わない法律相談を受けられる制度が設けられたが、ただし、有資力者は法律相談費用を負担することとなっている。
また、援助対象は法律相談だけである。
この種の事案では、むしろ法律相談だけで解決するものは少ないものと思われるので、さらに代理援助への拡充に向け法改正を求めるべきである。
ただ、改正までの間は、日弁連の委託援助事業を活用し、迅速かつ円滑に代理援助につなげる態勢を構築すべきである。

- 12 -

キ

法律援助事業の本来事業化への取組みと財源の確保
法律援助事業はいずれも人権救済の観点から公益性の高いものであり、本来公費を投入して法テラスの本来事業とすべきものである。
本来事業化へ向けたロードマップを作成し、これを基に着実に取組を行う必要がある。
これら事業については、援助活動の実績が少ない地域も多く、まずは全国での援助活動を充実させての実績作りが不可欠と考えられる。
2022（令和 3）年 12 月 3 日の日弁連臨時総会では、少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件とともに、法律援助基金のための特別会費徴収の件が審議され、本来の徴収期限満了前に前倒しする形で、徴収額の減額と徴収期間の改定が行われた。会員負担を軽減する必要はあるが、今後も、法律援助事業として必要とされる事業の拡充も検討する必要がある。持続可能な事業としつつ、さらなる法律扶助の対象範囲の拡充による司法アクセス改善のために、引き続き会員負担のあり方を検討する必要がある。

ク

霊感商法等被害に関する取組など（ア) 特定施策推進室の設置
法テラスでは、2022(令和 4)年 11 月 11 日に、「旧統一教会」に関する問題に関し、特定施策推進室を法テラス本部に新設している。これは、法務大臣の主宰により開催された「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめを受けて設置されたもので、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を主たる目的とするものである。
（イ) 霊感商法等対応ダイヤルの開設
その取組の一つとして、霊感商法等対応ダイヤルの開設がある。これは、2022(令和4)年 11 月 14 日、上記関係省庁連絡会議が設置した「合同電話相談窓口」の機能等を継承する形で、運用を開始したものである。国内のみならず、海外からの問合せにも対応し、相談者の悩みの内容等に応じ、問題解決のために適切な相談窓口を案内するなどしたり、心理専門職を配置して、心の問題を抱える相談者にも対応できるよう体制を整備している。同年 12 月 1 日からは、24 時間利用できるメールフォー ムを用いた相談受付も開始し、同対応ダイヤルには、2023(令和 5)年 3 月末までに累計 3,796件（うち旧統一教会を相手方とするものは 754 件）の相談を受けている。
（ウ) 日弁連、被害対策弁護団等との連携
法テラスの上記対応ダイヤルは、日弁連が開設した霊感商法等の被害に関するフリーダイヤル及びオンラインでの無料相談受付を案内するなどし、日弁連との連携をと- 13 -

った。日弁連のフリーダイヤル等は 2023（令和 5）年 2 月末で終了したが、その後も随時、情報共有を図るなどして連携を継続している。
また、法テラスは、2023（令和 5）年 1 月 11 日に、全国統一教会被害対策弁護団との連携協定を締結し、翌 12 日から、旧統一教会を相手方とする金銭賠償請求案件等については、対応ダイヤルで詳しい情報を聴き取った上で弁護団に直接引き継ぐ運用を開始している。
また、法テラスは、全国霊感商法対策弁護士連絡会所属の弁護士を特定施策推進室に 配置し、同弁護士から、日々の対応ダイヤルの業務運営等に関する助言を受けた
り、スタッフ弁護士や職員向け研修を実施している。
その他、心理専門職である公認心理師・臨床心理士を特定施策推進室に配置し、心の悩みを抱える相談者にも対応できるよう体制を整備したり、日本社会福祉士会と連携し、社会福祉士による対応ダイヤルのオペレーターへの研修や日々の対応ダイヤルの業務運営等に関する助言を受けている。
さらに、2023（令和 5）年 1 月 5 日に、不当寄附勧誘防止法が施行されたことを踏
まえ、消費者庁などとの連携に向けた協議等を行い、同年 4 月 1 に、日同法の行政措置等に関する規定が施行された直後から、消費者庁が行う情報収集を目的とした連携を開始している。
（エ) 特定不法行為等被害者特例法成立に伴う対応
2023（令和 5）年 12 月 13 日に、旧統一教会の被害者救済に向けた「特定不法行為
等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（特定不法行
為等被害者特例法。以下「特例法」という。）が成立し、同月 20 日公布された。
特例法は、解散命令を請求されるなどした宗教法人のうち、当該宗教法人に係る特定不法行為（特定解散命令請求等の原因となった不法行為、契約申込等の取消しの理由となる行為その他の行為及びこれらと同種の行為であって、対象宗教法人又はその信者その他の関係者によるもの）等に係る被害者が相当多数存在すると見込まれるものにつき、財産の処分及び管理の監視強化を行って、不動産の処分・担保の提供の前に国などに通知をさせるとともに、法テラスによる民事事件手続の支援を拡大し、個別の財産保全手続における経済的負担を軽減することを内容としている。
特例法は、旧統一教会による財産処分を被害者が把握しやすくし、法テラスによる被害者支援を拡大する点で、被害者救済の一助となり得るものと評価できるが、財産散逸の防止のためには、個々の被害者が通常の民事保全手続を申し立てる必要がある- 14 -

ため、訴訟の提起を要する構造となっている。この点、法テラスの業務の特例により、資力要件を問わずに相談・代理援助を受けられ、償還免除の範囲も通常より拡大されるなど、弁護士を利用しやすくするものとなっている。
法テラス業務の特例の施行は、特例法の附則で、公布後、3 か月以内とされている。
施行に向けて、現在、業務方法書の改正や特例法対応の契約弁護士の態勢などの整備が進められている。今後の施行の状況を注視する必要がある。
以- 15 -

上