軍事的圧力に抗う文化的実践―沖縄とパレスチナにおける地誌編纂と景観修復―（課題番号：15K12954）

平成 27・28 年度科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）
研究成果報告書

平成 29 年 9 月

研究代表者 山﨑 孝 史

（大阪市立大学大学院 文学研究科 教授）目 次
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 頁
はじめに―研究目的と研究組織の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 頁
第 1 章 研究活動と研究成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 頁
第 2 章 沖縄文化のレジリエンス（復元力）―地域史と景観復原の視点から
1. シンポジウムの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 頁
2. シンポジウムの記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 頁
第 3 章 IGC Beijing Session on A Reexamination of Militarization and “the Space ofOccupation”: A Comparative Perspective
1. 北京国際地理学会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44 頁
2. Special Contribution De-facto Counter Planning against the Sophisticated Matrix ofControl: The Palestinian and Israeli Case in Area C (Rassem Khamaisi) ・・・・・・・・・・・48 頁
第 4 章 コザ暴動プロジェクト in 大阪「都市と暴動」
1. 「コザ暴動プロジェクト in 大阪」の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81 頁
2. 大阪にやってきた「コザ暴動」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81 頁
3. 「コザ暴動プロジェクト in 大阪」講演記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88 頁
謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153 頁

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はじめに―研究目的と研究組織の概要
本報告書は平成 15 年度から 16 年度にかけて実施された日本学術振興会科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）「軍事的圧力に抗う文化的実践―沖縄とパレスチナにおける地誌編
纂と景観修復」（研究代表者：山﨑孝史大阪市立大学教授、課題番号 15K12954）の研究活動に関わるオンライン報告書である。まず本研究は以下のように構成された。
1. 研究者構成
研究代表者（以下所属は当時）
山﨑孝史（大阪市立大学・大学院文学研究科・教授）
研究分担者
崎浜靖（沖縄国際大学・経済学部・教授）
金城美幸（東京大学・東洋文化研究所・研究員）
飛奈裕美（京都大学・人間の安全保障開発連携教育ユニット・特定講師）
研究協力者
伊敷勝美（沖縄市役所・総務部・市史編集担当主幹）
今野泰三（大阪市立大学・都市文化研究センター・特別研究員）
2. 研究の目的
本研究は、地域誌史の編纂や文化景観の修復が地域を制度化し、地域アイデンティティを構築する政治的役割を担うという前提から、沖縄県とパレスチナを研究対象に、「他者」からの軍事的圧力に抗う文化的実践として地域誌史編纂と文化景観修復の意義を明らかにし、排他的なナショナリズムの喚起ではない、多様な主体による地域と民族集団の再生への方策を探る。
3. 研究の背景「地域」と呼ばれる単位は、政策・教育・メディアを通して、地域に関わる主体の意識と行動を方向付け、地域アイデンティティ（帰属意識）を構築する母体となる。これを地域の「制度化」と呼ぶ 1。地誌や地域史（地域誌史）の編纂や文化景観の修復は、地域を制度化する一つのプロセスである。この地域の制度化は、郷土教育という形で地域イデオロギー（地域を差異化させる思想）を強化することもあれば、国家イデオロギーを補完することもある 2。つまり、地域は、重層的なスケールの中でとらえられるべきものであり 3、その地域がおかれる地政学的文脈、国家との関係、そして地域内の社会動態によって、そこに形成される集合的な記憶や政治意識は地域性を持つ。それは「場所の感覚」あるいは「場所の政治」と呼ばれる 4。とりわけ国家の辺境地域では、その地政学的文脈が複雑・不安定であるほど、地域の制度化は支1

Paasi, A. (1986) The Institutionalization of regions: a theoretical framework for understanding the Emergence ofregions and the constitution of regional identity. Fennia 164:105–46.
2「郷土」研究会（2003）『郷土―表象と実践』嵯峨野書院。
3
山﨑孝史（2012）「スケール／リスケーリングの地理学と日本における実証研究の可能性」、『地域社会学会年報』24、55-71 頁。
4
Agnew, J. (1987) Place and Politics: The Geographical Mediation of State and Society. Allen & Unwin.

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配と被支配をめぐる場所の政治と切り離せなくなる 5。
一方、地域の制度化としての地域誌史の編纂や文化景観の修復は、周辺化された地域の活性化とも深くかかわる。それは地域資源の単なる観光化という次元に留まらず、地域社会総体を再生するプロジェクトとして、多様な主体による生活の記録・記憶として復元される必要がある 6。こうした文化的支柱を欠く政治的抵抗だけで、支配／被支配の構造を変化させることは困難となろう。
本研究のメンバーである山﨑と崎浜は、沖縄県内各地の戦後政治史と集落景観史を研究していく中で、地域誌史編纂という事業自体が、沖縄県を固有の地域として日本本土と差異化し、地域アイデンティティを強化する実践であることを理解するようになった 7。金城と飛奈は、破壊されたパレスチナ人村落の歴史記述やパレスチナ人の伝統的建造物を再生利用する事業が、ユダヤ化に抗するパレスチナ人の民族アイデンティティを維持する戦術である
ことを読み取ってきた 8。こうした研究実績から、本研究は沖縄県とパレスチナという一見比較し難い地域における、「他者」からの軍事的圧力に抗する文化的実践の現実と価値を明らかにし、単なる対抗ナショナリズムの喚起ではない、多様な主体による地域と民族集団の文化的活性化への方策を探るという研究課題を見出した。
4. 明らかにすべき研究課題
2 か年の研究期間内に、研究代表者と研究分担者はそれぞれ沖縄県とパレスチナでの調査を実施し、各地域での地域誌史編纂や文化景観修復の実践に含意される地域・民族アイ
デンティティ構築の意図とメカニズムを把握する。さらにそうした編纂・修復の対象・主体として、どのように多様なジェンダーやエスニシティが組み込こまれうるか、それがどのように地域と民族集団の文化的活性化に積極的影響を及ぼしうるかを、それぞれの地域で明らかにする。
5. 研究の特色と意義
地理学においても国際関係論においても、不均等な国際関係におかれる辺境地域における地域誌史編纂や文化景観修復の実践的・政治的意義を論じた研究は多くはない。グロー
バル化と共に深刻化する境界・民族紛争の中で、地域と民族集団の活性化を図る文化的実践の価値、維持メカニズム、そしてその積極的効果を本研究が明らかにできれば、それは非暴力的な紛争解決に向けての一つの道筋を示すことになるであろう。

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Paasi, A. (1996) Territories, Boundaries, and Consciousness: The Changing Geographies of the Finnish RussianBorder. John Wiley & Sons.
6
ハイデン、ドロレス（2002）『場所の力―パブリック・ヒストリーとしての都市景観』（後藤春彦ほか訳）、学芸出版社。
7
山﨑（2014）「軍民境界都市としてのコザ―暴動の記憶とアイデンティティ」、谷富夫・安藤由美・野入直美編著『持続と変容の沖縄―沖縄なるものの現在』ミネルヴァ書房、218-242 頁。崎浜靖（2006）「民家景観からみたヤンバルの集落－1988 年の国頭村における集落調査から」、『沖縄国際大学社会文化学会 社会文化研究』9 巻 1号、103-113 頁。沖縄県地域史協議会（2011）『琉球・沖縄の地域史研究―沖縄県地域史協議会の 30 年』沖縄県
地域史協議会。
8
金城（2014）「破壊されたパレスチナ人村落史の構築―対抗言説としてのオーラルヒストリー」、『日本中東学会
年報』30 巻、129-146 頁。飛奈裕美（2009）「エルサレムにおけるイスラエル占領政策とパレスチナ人の戦術--住居建設の事例から」、『イスラーム世界研究』 2 巻 2 号、131-151 頁。

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6. 研究のチャレンジ性
本研究は、地域誌史編纂や文化景観修復という実践が、地域アイデンティティを強化しようとする政治的意図を伴っていたり、そうした効果をもったりするという前提に立っている。冒頭で言及したように、これ自身は文化論的転回以降の政治・文化地理学における知見として必ずしも新しくはない。
むしろ斬新なのは、こうした地域誌史を編纂し、文化景観を修復する現場を、沖縄県とパレ
スチナという、米軍駐留やイスラエル侵攻による地政学的・軍事的緊張を抱える地域に求めている点である。こうした現場では、軍事的緊張と関わる社会経済的不利益から、どのような地域誌史を編纂し、景観を修復するかは、地域の主体（住民や組織）の生存条件と深くかかわってくる。よって、そうした緊張にさらされない地域での文化的実践と比較して、支配権力の介入を招きやすく、生存の危機が増す状況を回避できるよう、極めて慎重かつ周到に実践が展開される必要がある。したがって、本研究は国家や資本による文化的実践への影響を批判的に検証する先進国内の文化研究ではなく、周辺化された地域と民族集団に積極的に目を向け、その再生や活性化への文化的実践を意義付け、その存続に対して学術的に貢献しようとするものである。
さらに、支配への抵抗を含意する文化的実践として、小説・芸術・音楽その他のパフォーマ
ンスといった卓越した個人や一部集団の営為に焦点を当てるのではなく、集落ごとに住民が主体で行なう、より日常的な地域誌史編纂や文化景観修復の事業に着目する。こうした事業
は、通常の安定した社会であれば「地域おこし」や地域活性化事業として括られてしまうが、本研究が対象としているのは支配権力に抗するという創造的で政治的な実践である。ここには「他者」を意識した自己同一性の回復と強化が明示的・暗示的に目的化されている。
国内研究が卓越する日本の地理学では、後期資本主義社会における貧困や高齢化、あるいは生存と深くは関わらない文化ポリティクスを問題化する研究はあっても、地政学的・軍事的緊張下で生存を賭けた文化的実践を対象とするものは多くはない。つまり本研究はそうした政治的文脈から距離を置いた文化研究ではなく、政治的文脈に深く踏み込んで文化的実践の価値を明らかにし、現場の事業機関に研究成果を還元しようとしている点でチャレンジ性を持つ。
7. 研究における新しい理論的視角
イギリスにおけるカルチュラル・スタディーズの隆盛から、日本でも文化的実践の政治的意
味や実践をめぐる権力関係などが問題化されるようになった。しかしながら、より緊迫した支
配／被支配関係のなかで、被支配者側の「文化」の役割を検討する本研究は、文化的実践
が非暴力的な対抗戦術となり、かつ破壊的ではなく創造的に地域と民族集団の再生に関わる可能性を、理論的に明らかにする端緒となろう。
そうした理論を検証する具体的な対象は、沖縄県内の米軍基地所在市町村における自治体史や「字誌」の編纂事業と文化景観修復事業であり、イスラエル領内で破壊されたパレス
チナ人村落の村落史復元事業と東エルサレムでのパレスチナ系伝統的建造物の適応型再利用事業である。そして、誌史に関してはその内容と編集者・情報提供者が、景観ないし建造物修復事業に関しては事業計画書と事業担当者・受益者が質的調査法（コンテント／テ
キスト／ナラティヴ分析）の対象となる。
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こうした方法論自体は目新しくはないが、本研究は特に文化的実践の主体と対象の多様性に着目し、比較研究による結果の一般化を試みる。つまり、文化的実践を排他的なエス
ノ・ナショナリズムと同一視することなく、これら実践の主体や対象がどのようなジェンダーやエスニシティから構成されているかを吟味し、多様な主体からなる地域誌史や文化景観の修復の可能性を探る。また、琉球処分・沖縄戦・米軍統治・本土復帰という帰属変遷の中での沖縄の実践を、1947 年以降の軍事的占領とユダヤ化に抗するパレスチナの実践を考える一つの尺度とし、両事例を比較考察する。これによって、軍事的圧力に抗する文化的実践の意
義と効用をある程度一般化でき、他の事例にも適用できると考えられる。

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第1章

研究活動と研究成果

1. 研究活動の概要
本研究は大きく沖縄班（山﨑、崎浜）とパレスチナ班（金城、飛奈）から構成され、沖縄県における米軍駐留とパレスチナにおけるイスラエルの侵攻という地政学的・軍事的緊張の構造を理解するとともに、それに抗う民族集団の文化的実践に関する実態調査を実施した。2 年間の研究期間において、沖縄県およびパレスチナにおける調査を、各地域での関係機関との連携のもとで数次実施するとともに、比較研究の成果を総括し、連携機関に還元しくことに勤めた。
平成 27 年度は、各班が相互に意見・情報を交換しつつ、それぞれのフィールドで「軍事的圧力に抗う文化的実践」の実態を明らかにすることを主眼とし、研究に着手した。その内容は以下のとおりである。
沖縄班は、沖縄市総務部総務課市史編集担当および沖縄国際大学南島文化研究所において、自治体史・字誌の編纂ならびに宜野湾市における普天間基地跡地利用計画の内容に関する調査を実施し、28 年 2 月 5 日に同研究所に行政関係者を招き「沖縄文化のレジリエンス（復元力）－地域史と景観復原の視点から」と題したミニシンポジウム（沖縄国際大学
南島文化研究所第 195 回シマ研究会）を開催した。現在はその報告書を作成中である。
パレスチナ班は担当者それぞれがヨルダン川西岸地区において地誌編纂と伝統的建造物
修復事業の内容に関する調査を行なった。またハイファ大学地理学部のラーセム・ハマイシ
ー教授の協力の下、2016 年 8 月に開かれる国際地理学連合北京会議において、本研究と直接かかわるセッション（A Reexamination of Militarization and “the Space of Occupation”:
A Comparison Perspective）を設置する準備を進めた。
平成 28 年度は、前年度の研究を展開させるために、両研究班の連携として 2016 年 8 月に開催された国際地理学連合北京会議において上記セッションを設け、占領空間の実態を国際的に比較考察した。ここで山﨑は上記普天間基地の跡地利用の意義を報告し、ハマイシ
ー教授はヨルダン川西岸地区のパレスチナ人集落の再建計画について報告した。
とりわけハマイシー教授による報告は文化的抵抗の一つの可能性を提示した。すなわち、イスラエルの非合法的な入植地建設によって生活空間を圧迫されるパレスチナ人にとって、この集落再建計画はイスラエルの都市計画に対抗する（カウンター）プランニングと意味づけられるのである。これも景観の修復が占領に対する一つの文化的抵抗を構成している例である。
12 月には、大阪市立大学船場プラザにおいて写真展兼シンポジウム「コザ暴動プロジェク
ト in 大阪「都市と暴動」」を開催した。これは 1970 年に沖縄県旧コザ市で勃発した「コザ暴動」
を題材とする写真展、「都市と暴動」をテーマとする講演、写真家によるギャラリートークから構成された。この企画は、地域の政治史的記憶が、写真展と写真家の語りを通して、地域ア
イデンティティを再構築する働きをもつ文化的実践と位置付けられる。本研究の沖縄班がこの企画に関わることで、本研究そのものが米軍基地による沖縄占拠を問題化する文化的実践の一翼を担ったのである。
一方、パレスチナ班は若手パレスチナ研究者の研究促進をめざし「関西パレスチナ研究会」の立ち上げに尽力した。
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2. 研究成果の概要
研究代表者並びに研究分担者の本研究に関わる研究成果一覧は下記の通りである。また、上述した個々の研究活動の内容は本報告書の各章で詳述される。
1) 雑誌論文（計 4 件）
① 山﨑孝史「政治地理をどう教えるか―選挙結果を活用して」歴史と地理 703、2017、1-9頁② 山﨑孝史「選挙からみる複数の「沖縄」―民意はどこで示されたのか?」SYNODOS―シ
ノドス、2016、http://synodos.jp/politics/18689③ 山﨑孝史「境界、領域、「領土の罠」―概念の理解のために」地理 61-6、2016、88-96 頁④ 金城美幸「イスラエル建国以前の労働シオニズムにおける「民族共生論」の役割」アジア・アフリカ研究 55、2015、27-47 頁
2) 学会発表（計 20 件）① Yamazaki, Takashi. Multi-scalar contextual effects on local elections: Okinawa inNortheast Asia. Debunking the Myth on Northeast Asia & Borders, February 5, 2017,
Kyushu University Nishijin Plaza (Hukuoka, Japan)② 山﨑孝史「基地の街コザと暴動を語る論理」コザ暴動プロジェクト in 大阪「都市と暴動」
シンポジウム（人文地理学会政治地理研究部会第 20 回研究会）、2016 年 12 月 18 日、大阪市立大学都市研究プラザ船場アートカフェ（大阪府・大阪市）③ 山﨑孝史「リスケーリングの政治としての「大阪都構想」―新自由主義的都市改革と地方自治の「危機」」人文地理学会大会、2016 年 11 月 13 日、京都大学吉田南キャンパス（京都府・京都市）④ Yamazaki, Takashi. Why political geography matters in Okinawa studies? The
Department of Geography graduate workshop, September 30, 2016, University of Hawaii
at Manoa (Honolulu, USA)
⑤ Yamazaki, Takashi. Shifting borders and shifting identities: the geopolitics of identity inpostwar Okinawa. The Department of Geography lecture series, September 29, 2016,
University of Hawaii at Manoa (Honolulu, USA)⑥ Mamadouh, Virginie and Yamazaki, Takashi. From inter-state to multiscalar Political
Geographies. Plenary lecture at the 33rd International Geographical Congress in Beijing,
August 25, 2016, China National Convention Center (Beijing, China)⑦ Yamazaki, Takashi. How our city should be dissolved: Osaka Metropolis Plan as thepolitics of rescaling. The 33rd International Geographical Congress in Beijing, August 24,
2016, China National Convention Center (Beijing, China)⑧ Yamazaki, Takashi. Cultural practices against militarization: the “ resilience ” of
Okinawan culture. The 33rd International Geographical Congress in Beijing, August 22,
2016, China National Convention Center (Beijing, China)⑨ Yamazaki, Takashi. From inter-state to multi-scalar political geographies: an East Asian7

perspective. IGU Commission on Political Geography Pre-conference: International
Forum on Frontiers of Political Geography, August 19, 2016, Sun Yat-Sen University(Guangzhou, China)⑩ 崎浜靖「琉球列島における 1944 年作製陸海編合図の特性」沖縄地理学会、2016 年 07
月 30 日、沖縄国際大学（沖縄県・宜野湾市）⑪ Yamazaki, Takashi. Between a sea power and land powers: the revival of environmental
determinism in Japan’s security policy. The Joint Conference of IGU Commissions on“ Geomorphology & Society ” , “ Island Study ” and “ Political Geography ” Earth,Society, Islands, and the Political in the Changing World, June 26, 2016, National Taiwan
University (Taipei, Taiwan)⑫ Yamazaki, Takashi. Japan’s geopolitical vision and security policy towards the Pacific
Ocean. The 2016 Association of American Geographers Annual Meeting, March 29, 2016,
Hilton Union Squire (San Francisco, USA)⑬ 山﨑孝史「二つの「コザ騒動」―米軍統治下沖縄における住民蜂起の展開と意味」大阪
市立大学人権問題研究センター第 118 回サロン de 人権、2015 年 11 月 18 日、大阪市立大学（大阪府・大阪市）⑭ 山﨑孝史「辺境アイデンティティの再制度化―沖縄県八重山諸島における教科書論争」
人文地理学会大会、2015 年 11 月 15 日、大阪大学（大阪府・豊中市）⑮ Yamazaki,Takashi. The spatial control of “vices” in the U.S. military outpost: value
contradictions in a long-term stationing on foreign soil. IGU Moscow Regional
Conference 2015, October 18, 2015, Lomonosov Moscow State University (Moscow,
Russia)⑯ 金城美幸「歴史が書きかえられるとき―二国家解決の幻想とイスラエル左派の瓦解」日
本平和学会 2015 年度秋季大会、2015 年 07 月 18 日、アステールプラザ（広島県・広島市）⑰ 山﨑孝史「日本の辺境における帰属意識の政治」中山大学地理科学・計画学院政治地
理学系列第二講、2015 年 05 月 29 日、中山大学（中国・広州市）⑱ 山﨑孝史「戦後沖縄の境界・領域と政治行動」華南師範大学地理科学学院招待講演、2015 年 05 月 28 日、華南師範大学(中国、広州市)⑲ 山﨑孝史「戦後沖縄の境界・領域と政治行動」中山大学地理科学・計画学院政治地理学系列第一講、2015 年 05 月 27 日、中山大学（中国・広州市）⑳ 金城美幸「イスラエル建国以前の労働シオニズムにおける民族共生論再考」日本中東学会第 31 回年次大会、2015 年 05 月 17 日、同志社大学（京都府・京都市）
3) 図書（計 5 件）
① 佐藤正志、前田洋介、美谷薫、梶田真、神谷浩夫、山﨑孝史、富樫幸一、畠山輝雄、
丸山真央、中條曉仁『ローカルガバナンスと地域』ミネルヴァ書房、2017、278(82-103)頁② 豊見山和行、安里進、今村遼平、真栄平房昭、金城善、崎浜靖『平成 28 年度沖縄県立博物館・美術館博物館企画展「琉球・沖縄の地図展～時空を超えて沖縄がみえる」』(有)アイドマ印刷、2017、80(68-71)頁
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③ 松尾昌樹、岡野内正、吉川卓郎、溝渕正季、末近浩太、堀抜功二、岩崎えり奈、渡邊
祥子、金城美幸、円城由美子、今井宏平、村上拓哉、坂梨祥、吉岡明子、江崎智絵『中東の新たな秩序』ミネルヴァ書房、2017、364(124-148)頁④ 町田宗博、儀間淳一、親川裕子、赤嶺ゆかり、鳥山やよい、新垣安子、崎浜靖、吉浜忍、
人城道子、崎原恒新『豊見城市史第 4 巻 移民編(本編)』(有)サン印刷、2016、
624(345-383)頁⑤ 竹中克行、遠城明雄、高橋誠、齊藤由香、林琢也、近藤章夫、土屋純、山﨑孝史、神田孝治、大城直樹、山村亜希、上杉和央、谷謙二、梶田真、伊藤達也『人文地理学への招待』ミネルヴァ書房、2015、206 (123-142)頁
4) その他
ホームページ等① 政治地理のページ（新）http://polgeog.jp② 人文地理学会政治地理研究部会
http://polgeog.jp/studygroup/③ 金城美幸(立命館大学生存学研究センター掲載ページ)
http://www.arsvi.com/w/km19.htm④ 政治地理のページ（旧）http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/user/yamataka/home.htm

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第2章

沖縄文化のレジリエンス（復元力）―地域史と景観復原の視点から

1. シンポジウムの概要
本研究の沖縄班による活動として、山﨑と崎浜が中心となり、沖縄県宜野湾市の米軍海兵隊普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学南島文化研究センターにおいて 2016 年 2 月 5日にシンポジウムを開催した。シンポジウムのタイトルは、「第 195 回シマ研究会 沖縄文化のレジリエンス（復元力）－地域史と景観復原の視点から」とし、以下のような課題を掲げた。
戦争と占領は生活共に文化を破 戦争と占領は生活共に文化を破 戦争と占領は生活共に文化を破壊し、変容させる。しかしながら、そう し た破壊され 、変容し た文化の基層は
人々の記憶や景観にその痕跡を残す。そもそも文化は時空間の中で不変のものではないが、外圧による改変に対する抵抗力や復元力－
レジリエンス－を持ちうる。もちろんそれは文化自身の力というわけではなく、それを人々の記憶や景観の中に留め、そこから引き出そうとする主体の力に他ならい。
本研究会では、「沖縄文化」をテーマに、沖縄戦と米軍統治を経て立ち上がった「地域史」
研究の意義と普天間基地跡に復原さるべき文化景観の価値について、基地の街の自体史編纂と返還跡地利用計画策定という実務の文脈から考察したい。
本シンポジウム開催の直接的きっかけは、以下の通りであった。日米両政府間で基地移設が合意されるにともなって、米軍普天間飛行場の跡地利用計画が策定されるに至ったものの、辺野古への「移設」が政治問題化するに至り、返還の進捗が滞る事態となっている。商業開発に特化した北谷町の基地跡地及び周辺地域再開発、農業含む地場産業の促進を軸とする読谷村の基地跡地利用計画、米軍牧港住宅地区の跡地を利用した那覇副都心再開発計画などと比較すると、普天間基地跡地利用計画では自然公園化、旧集落とその景観の復原など、従来の跡地利用計画と異なった様相を持ち、地主の積極的な計画参加の点でも注目される。しかしながら、基地返還の停滞は、地主や旧住民の高齢化や関係者による計画への意向の変化など、一旦合意された跡地利用計画の性格を変化させるような、政治社会的状況を生み出しかねない。
そうした懸念は、2016 年 1 月に実施された宜野湾市長選挙の選挙戦において、当選した
保守系の現職候補が地域振興対策として、普天間基地など返還後の跡地にディズニーリゾートを誘致する公約を一時掲げるなど、現実的なものとなった。こうした事態を受けて、比屋
根照夫氏（琉球大学名誉教授）はエドワード・サイードの『ペンと剣』の一節「第一に、過去三、10

四十年にわたって僕らを潰してきたものが、イスラエルが『不正』を否認し続け、それに対して責任を取らないという事実であったからです。そのおかげで僕らは、あたかも孤児のように、民族としての起源も。物語も、系譜の一切持たないかのように映るのです」を引用し、「普天間基地の中に住所を持っていた宜野湾市民は、サイードがいうように、村々の「起源」も「物語」「系譜」など人間の想像力さえ失った」と評した 1。
これに先立ち、百田尚樹氏（作家）は、2015 年 6 月 25 日開催された自民党若手有志の勉強会「文化芸術懇話会」において、「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。
騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。」などと述べた。
普天間基地が建設される前には、そこには豊かな耕地と共に宜野湾、神山、新城の三つの集落が存在し、「並松街道」と呼ばれる松の並木道が集落を結んでいた。この道は、琉球
国王が普天満宮に参るための道で戦前までは国の天然記念物であったが、1945 年 3 月ごろ
日本軍によって伐採されたという。これら集落や並木道は旧住民にとって重要なアイデンティ
ティの拠り所であり、跡地利用計画の中でも復元対象として重視されている。そうした点から考えると比屋根氏や百田氏の発言は、米軍基地建設前後の状況について的を射たものとは言い難い。つまり基地が建設されることによって、それ以前のものが全く無くなってしまったり、さも無かったように語られてしまったりする状況があるのである。
本シンポジウムは、こうした事態を再考するために開催された。講演者として、沖縄島南部の基地所在自治体における地域史編纂と景観復原に関わる事業の歴史・現状・課題について、自治体の文化行政に携わったお二人にご登壇いただいた。一人は沖縄市役所総務部
総務課市史編集担当の前主幹（現嘱託）として『沖縄市史』の編纂と共に、沖縄市戦後文化
資料展示室「ヒストリート」および「ヒストリートⅡ」の開設と運営に従事された恩河尚氏、もう一人は宜野湾市教育委員会文化課課長を歴任し、退職までの長きにわたり宜野湾市の文化財行政、とりわけ普天間基地内の埋蔵文化財調査に従事された呉屋義勝氏である。
両者ともに自治体内の多くの土地を占有する米軍基地に関連・存在する地域史と文化財をどう発掘・保存・展示していくかという課題に粘り強くかつ創造的に取り組んでこられ、地域住民の誇りやアイデンティティの拠り所となる歴史と文化の保存を通して、対米軍基地行政の指針ともなる提言や成果を生み出してこられた。ともすれば、基地所在自治体としての政治的課題が注目される中、本シンポジウムは「文化」という側面からまちづくりや地域活性化に貢献するアプローチの重要性が明らかになった。
以下はその講演と質疑の内容の記録である。
2. シンポジウムの記録○司会（崎浜 靖、以下「司会」）
皆さん、こんにちは。
ことし、2016年、最初のシマ研究会であります。195回を迎えまして、今回は「沖縄文化のレ
ジリエンス（復元力）－地域史と景観復原の視点から」というテーマで、お二人に報告してい1

比屋根照夫（2016）「勝者、敗者ない選挙」（識者評論―宜野湾市長選を読み解く（1））『琉球新報』2016 年 1 月
26 日。

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ただきます。
最初に、きょうの報告のお二人と、コメンテーターの山﨑先生をご紹介いたします。まず、恩河 尚先生です。沖縄国際大学、本学の非常勤講師でおられて、現在は沖縄市総務部総務課市史編集担当の嘱託をされております。長年、沖縄市地域史の編さん事業にかかわっておられます。後ほど、よろしくお願いいたします。もうお一方、宜野湾市のほうから呉屋義勝
先生に報告していただきます。呉屋さんは宜野湾市教育委員会文化課課長をされて、現在は退職されて南島文化研究所特別研究員でございます。きょう、大阪のほうから来ていただ
きました山﨑孝史先生です。大阪市立大学地理学教室の教授でございます。
きょうはこの3名を中心に、沖縄文化のレジリエンスについて議論していきたいと思います。
時間は、最初は山﨑先生のほうに趣旨説明をしていただいて、それを受けてお二人に恩河先生、呉屋先生と順序よく40分程度の報告をして、残り時間15分から20分ぐらい議論、フロアからの質問を受けまして、ディスカッショ
ンをしたいと思います。司会のほう、おくれましたが、南島文化研究所副所長をしております崎浜と申します。よろしくお願
いいたします。
最初に、お二人の報告の前に山﨑先生のほうから、今回の報告について趣旨
説明をお願いしたいと思います。
○山﨑孝史
ただいまご紹介にあずかりました山﨑です。よろしくお願いします。座らせていただきます。
私は、本土の沖縄研究者でして、長い間、沖縄市の市史編集担当のほうで、コザの戦後史を中心に、地理学の観点から研究をしておりまして、学位も実は沖縄のことで取りまして、それ以降、15年ほど沖縄の研究をさせていただいています。そういう中で、今回どうしてこのような研究会を企画したのかというのを簡単にご説明させていただきます。
沖縄を研究していく中で、学生なども受け入れていって、その中で沖縄のことをやっているので、私の分野は政治地理学と言うんですが、それでパレスチナ問題を研究するような学生も受け入れたりするようになってきて、いつの間にかパレスチナにも何度か訪問するようにな
りまして、沖縄とパレスチナをどう比較しながら考えることができるかということをここ数年少し考えるようになりました。
もちろん沖縄とパレスチナというのが、全くパラレルなわけではありません。だからパレスチ
ナにとってのイスラエルは日本であったり、アメリカであったりとかという、そういう単純なことではなくて、私自身はパレスチナ人たちがイスラエルの占領政策の中で、どういうふうに自分たちの文化を維持していくのかと。そのための方策としてどのような手段をとっているのかということを見るようになりました。
これはまた沖縄とは全然違う関心だったんです。その中で、パレスチナ人というのは、はる
かに沖縄の人よりも文化行政というか、そのイスラエルの政府の中にパレスチナ人のための文化行政というのは基本的にない。ないという状況の中で、どうやって自分たちの文化的な資源を守っていくかということに、非常に苦労しないといけないという境遇にあるわけです。
簡単に今、言ってしまいますと、一つは1967年の中東戦争の占領の中で、たくさんの集落
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が破壊されています。破壊されてなくなってしまっているんですが、住民は難民として逃れていますので、どうやってそのなくなった集落の記憶を復元するかということが、パレスチナ人たちの民族性にとっては大きな問題としてある。
したがって、紙としても残っていないし、集落という空間的なものとしても残っていないわけ
で、どうやって残すのかというと、あとはオーラルのヒストリーに頼るしかないということになって、そのオーラルヒストリーをどうやって残していくのかという取り組みが進んでいっています。
それから東エルサレムによく行くんですけれども、東エルサレムは一応西岸の区域というふうに考えられておりますので、たくさんパレスチナ人が住んでいます。したがって、アラブの住
居はたくさん残っているんですが、当然それを保存するという文化行政の方向性は、イスラエ
ル側にはありませんので、結局そのまま非常に崩壊していくというか、もう住めない状態になっていくんですね。住めなくなったら、そこからパレスチナ自治区に出ていきますので、あとイスラエルはまた別の建物を建てたりということになりますので、そうすると退去していくということで、アラブ地区のユダヤ化が進んでいきますので、どうやって残すかという話なんです。
それは何も政治的に抵抗したりとか、テロをしたりとかという形で残すということではなくて、
adoptive reuseといいまして、適応型再利用を、つまりリノベーションをやりながら、アラブ人の住居を残していくということをやるんです。これを政治的に「抵抗だ」と言ってしまうとイスラエ
ルからは排除されてしまいますので、あくまで今、住んでいる人たちにとって必要なリノベー
ションをしていくということで、アラブ系の基金が中心になって住居の復元というか修復を進めていくという形で、文化的建造環境を守ると。
実際、イスラエルにとっても、それが残っていると、エルサレムの非常に多文化的な景観が残りますので、自分たちは文化行政として修復にはお金を出さないけど、アラブ人が自分たちの基金をつくってやってくれるんだったら、まあいいやということで残るわけですね。この考え方を、沖縄を通して見ていくと、どういうことが言えるのかという中で、今回の研究会のテーマとしてあるわけなんです。
ちょうど、呉屋さんと打ち合わせをしているときに、呉屋さんから情報をいただいて、1月26日の琉球新報に比屋根照夫先生が宜野湾市長選挙の文脈の中で、エドワード・サイードという、亡くなりましたけれども文芸評論家がおります。彼はイギリスに住んでいたパレスチナ人です。それで、比屋根先生がサイードの「ペンと剣」を引用されて、サイードはこういうふうに言うわけです。イスラエルに占領されていて、「そのおかげで僕らは」、これはパレスチナ人のほうですね、「あたかも孤児のように、民族としての起源も、物語も、系譜も一切持たないかのように映るのです」とサイードは書いているんです。
つまり、イスラエルの政策の場合、パレスチナ人の民族の起源とか系譜が見えなくなっている。先ほど言いましたように、それは物理的な破壊であったり、あるいは徐々になくなっていったりする文化資源を、そのままなくしていくと、喪失させていくというプロセスとして起こってくる
わけですが、そこを比屋根先生が引用されていて、そして、ちょっと政治的にもひっかかってきますけれども、普天間基地の話になるんです。
比屋根先生が、「普天間基地の中に住所を持っていた宜野湾市民は、サイードがいうように、村々の「起源」も「物語」「系譜」など、人間の根源力さえ失った」と書かれているわけです。
私はパレスチナのことを見ていても、沖縄のことを見ていても、別に比屋根先生を批判するわけではないですが、そんなことはないだろうと。つまり文化がそんなふうに、簡単に起源も物
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語も系譜などもなくなってしまう形で消え去っていくかと、そういうことはない。恐らくそこに生きた人たちは、普通パレスチナを見ていたらすぐわかりますよね、何かの形でそれを残してい
こうと努力するところがあるだろうと。したがって、その主体の意欲がある限り、実は破壊されて遺跡しか残っていない。あるいは人々の記憶の中にしか残っていないものであっても、その文化を復元することが可能ではないかというふうに思いました。
それで、きょうお話ししていただくのは、そういうなくなったものを、あるいは今ないものを、時間と空間の軸で、どういう復元の仕方があり得るのかということを考えたいと思います。時間だけを復元する、記憶だけ復元するのではなくて、なくなってしまったもの、例えばこの比屋根先生の記事から引用すると、普天間基地の中にあったもの、今、なくなっていると思われているものが、どうすれば復元していけるのかということです。
ただ私、学者ですけれども、単に学問的な観点から議論するんではなくて、実際の自治体の文化行政、あるいは文化財の保存行政の中で、どう実現していくかというお話を、それぞれのご専門の立場からお話ししていただきたいというのが趣旨でございます。おわかりいただけましたでしょうか。ということで、マイクを、そうしたら崎浜先生へお返しいたしましょう。よろしくお願いします。
○司会
山﨑先生、ありがとうございました。先ほど山﨑先生のプロフィール、ちょっと抜かしてしまったんですが、政治地理学という、人文地理学の一領域を研究されております。特に地政学、政治・社会運動、アイデンティティ・ポリティクス、軍事化、こういったテーマで沖縄を中心に調査、研究をなされております。そちらと共催ということで、今回、先ほど触れました山﨑先生のほうから「軍事圧力に抗う文化的実践」という科研費のプロジェクトの中で、そういう調査をしていまして、その一環としての報告になります。よろしくお願いいたします。
では、お二人の報告に進めて、報告していただきたいと思います。最初に恩河 尚先生のほうから、「地域史編集とまちづくリ－沖縄市史編さんの取り組みから」というテーマで、よろしくお願いいたします。
○恩河 尚
こんにちは。ただいまご紹介たいだきました沖縄市
史の恩河と申します。ちょっと年取って体力ないものですから、座って報告させていただきます。
きょう、私がここに座っています理由を申し上げます。
我々沖縄市というところは70年の12月20日にコザ暴動という沖縄戦後史の大きな事件がございまして、それをきっかけに毎月20日、戦後史をテーマにいろん
な方々を呼んでいただいて聞き取り調査をやっているんですけれども、去年の12月20日でした、その聞き取り、いつものように定例会が終わってですね、懇親会へ行きましたら、きょうのコメンテーターの山﨑先生
からシマ研究会で報告してと、しなければ、断れば縁を切るぞと脅されまして、ここに座っているんです。これ、冗談なんですけれども。
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私は、一昨年ですか、30年11カ月の公務員生活を終えまして、その間ほとんどが地域史編集、沖縄市史の編集という仕事をやっていました。その関係でお呼びいただいたんだろうなと思っていますけれども。崎浜先生からご紹介がありましたように、きょうは「地域史編集とまちづくり」というテーマで30分ぐらいですか、お話しさせていただきます。
メニューですけれども、まずは沖縄における地域史編集のあゆみを少しお話しさせていただきまして、それからその中で中心的な主役と言うんですか、担っていた「沖縄県地域史協
議会」というのがございます。それを少し紹介させていただきまして、その後ですね、地域史協議会が抱えている課題等々を紹介させていただきます。その中で、最後のほうになるんですけれども、まちづくり等も含めて地域史は今後どうあるべきかというのを、会場の皆さんも含めて考えてみたいというふうに思っております。
そういうことで30分ちょっとだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。お配りした、お手元のレジュメ、ごらんになってください。まず1番、「地域史とは？」というふうに書いてあります。①で「地方史、地域づくり」と書いてありますけれども、よく聞かれるのが、どうして地域史なのと、中央史ではないのという話をよく聞かれます。僕もわからないんですけれども、漠然とながらですね、例えば地方ということを考えた場合に、ある国の一地域としては地方という概念がございますね。それから都市と地方であるとか、あるいは中央と地方とかという、そういう地方に関する規定みたいなものがございますけれども、それとはちょっと沖縄県の地域
史は趣を異にしていまして、後でお話しできるかと思いますが、地域づくりとかまちづくりという考え方も、私たちの沖縄県地域史協議会というのは持っていまして、そのあたりで、あえて地方史とかというふうに使わずに、地域づくり、「地域史」というふうな概念を、言葉を、表現を使っているというふうに勝手に考えています。
では実際、地域史ってどんなものなのというのが②で、きょうのお話は②にありますように市
町村史（誌）、あるいは部落史、字誌とも言いますけれども、そういったものを指すというふうに、
大まかにご理解いただければいいかなというふうに思っています。
2番目です。戦後の地域史づくりというテーマなんですけれども、ここでは沖縄において戦後の地域史づくりとはどういう歩みを経てきたかを、少し紹介したいと思います。その中で中村誠司さん、「『沖縄における地域史づくりの現状と課題』から」と書いてありますけど、これは1985年の10月に浦添市民会館で第36回地方史研究協議会大会がございまして、その中で中村誠司さんがお話ししたんですけれども。中村さんとはどういう方かといいますと、長いこと
名護市史を牽引してきた方で、名桜大学を経て、現在退職なさっているのかな。今、名護市史編さん委員会の委員長をなさっているはずです。
その方が、地方史研究協議会大会で報告したんですけれども、そのタイトルなんですけど、私がちょっとこんがらがってしまいまして、その地方史研究協議会大会の成果というのが2年後ですかね、1987年に雄山閣出版というところから、『琉球・沖縄－その歴史と日本史像』というテーマで発刊されていまして、そこの中村さんのテーマが「沖縄における地域史づくり」
だったんですね。実際の、10月の協議会大会では「市町村史」というふうに言ったらしいですね。そこで会場の皆さん、申しわけないですが、中村誠司「沖縄における地域史づくり」というところを「沖縄における市町村史づくり」というふうに訂正してください。訂正しておわび申し上げます。
その中で、中村さんは沖縄の戦後の地域史づくりを1期、2期、3期というふうに分けておら15

れまして、第1期が1950年ごろから1960年代半ば。この中で地域史はどんな動きをしたかとい
うと、どうも町村合併の動きと連動して地域史は行われてきたんだろうというふうにまとめられています。
その特徴としては、ちょっと行、飛びますけれども、中黒の部分ですね、そのころの地域史の編集というのは個人とか、あるいは比較的少数の人数による執筆によって地域史は書かれていまして、その次ですけれども、編集委員会であるとか事務局体制をきちんとつくってやるという体制ではなかったんですね。そういうことがまとめられています。
その中で何が一番適当かなと思って少し調べてみますと、＊印の部分です、昭和32年の12月に那覇市と真和志市が合併しているんですね。これが1957年の12月です。その前年、1956年の2月なんですけれども、『真和志市誌』というのが出されていまして、新垣清輝さんという方が著者で『真和志市誌』を出されているんですけれども、これが適当かなというふうに思いました。
といいますのは、このころですね、例えば糸満市では、糸満町、あるいは兼城村、高嶺村、三和村が合併したり、首里市と小禄村が合併等々、幾つか市町村の合併があるんですけれども、その1957年に那覇市と真和志市が合併しているんですね。それに連動して『真和志市誌』ができたという話なんですけれども、その『真和志市誌』の序文をきょうコピーしてきまして、それを少し紹介したいんです。
真和志市長翁長助静さん、最後の真和志市長ですよね。多分僕の記憶に間違いなければ、今の知事のお父さんですよね。彼が序文を書かれていまして、少し紹介させていただきますと、『真和志市誌』の発刊というのは「『真和志市誌』だけに意義深いことではなく、広く全琉球にかかってくることであり、特に首里、小禄を包含した那覇市全体の地域の今後の大都市経営にも大きく示唆するものがあることを確認している」と。後段部分で、「このように既往を」、既に往くという字ですね、「既往を顧み」、既往というのは真和志市の歴史なんですけれ
ども、そういったものを顧みて、「かつ現状におもんばかり見るときに、特に那覇市との合併の早期実現を思うとき、『真和志市誌』を編さん、刊行する意義、まことに深いものがある」というふうに書かれていまして、明らかにお気づきだと思いますが、那覇市との合併というのを意識して『真和志市誌』を編さんしたという、中村さんのおまとめになったとおりだというふうに思っています。
レジュメに戻りますけれども、ただ、この個人とか少数の人による、執筆とか、あるいは編集委員会とかですね、事務局体制をつくらずに市町村史をつくるというのは、その後もずっと継続していまして、例えば沖縄市でいいますと、沖縄市というのはご存じのようにコザ市と旧美里村が合併した比較的新しいまちなんですけれども、『美里村史』は平田嗣一さんという方が個人で書かれておりまして、これは1962年の6月の発刊です。そこは第1期に入るんですけれども、『コザ市史』が、実は1974年の2月に発刊されているんですね。沖縄市の誕生というのは1974年の4月1日ですので合併直前、70年代、復帰直後まで、そういった個人や少数の人による執筆とか、編集委員会、事務局体制という組織をつくらずに市町村史をつくるという動き、これが第1期から始まっているという、そういうふうに理解できるかと思います。
第2期です。1960年代半ばから1970年代末、この時期というのは皆さんご案内のように、復帰を挟む前後、それから海洋博等もございましたね、沖縄の世がわりといいますか非常に沖縄社会が物すごく動いた時期なんですけれども、そのような中で『沖縄県史』であるとか、『那16

覇市史』、『平良市史』というのが刊行されているんですね。
3つ、ちょっと紹介させていただきますと、那覇市史（編集委員会：編者注）というのは1961
年（昭和36年）に那覇市制施行40周年記念事業で発足しています。那覇市の市制が敷かれたのが1921年でございまして、ちょうど40年なんですね。その市制40年の記念事業として那覇市史は発足したらしいんですけれども、後ろのほうに1966年から2007年と書いてあります
けれども、その間に那覇市役所さんの公式発表では33巻です。33巻の数え方がちょっと難し
いので、調べてみたら合計36冊の膨大な市史を出しているということがわかりました。
それから県史です。「沖縄県史」は、1963年に県史編集審議会というのを発足しまして、全24巻を1965年から1977年にかけて発刊しまして、現在、沖縄県史料とか新沖縄県史の発刊を継続中であるというのは、皆さんご存じだと思います。
『平良市史』です。『平良市史』は1974年に市史編さん委員会を発足しまして、資料編を3冊、通史編2冊という、この構成を1976年から1981年にかけて出しているんですけど、実は後で紹介しますけど沖縄県地域史協議会ができる以前になんですね。今の市町村史のスタイ
ルをつくった、確立したのは沖縄県地域史協議会の影響が大きいだろうと思いますけど、その沖縄県地域史協議会（沖地協）ができる以前に、既に資料編をまず編んで、資料編を元に通史を書くというシステムができていたということで、非常にすごいなというふうに感動しておりました。これが第2期ですね。
第3期です。第3期が1980年から現在に至るというふうにまとめられると思いますけれども、基本的な考えとして、「地域住民が親しく利用でき、かつ科学的な地域史・市町村史をつくろう」を合い言葉に、きちんとした編集、刊行計画をつくって、さらに編集委員会と事務局体制という、きちんとした組織づくりをやって市町村史を刊行しているわけです。その中で特に、後で触れることができると思いますけど、資料編に重きを置こうという、その資料をきちんとやって、通史を編もうという、この姿勢が第3期からでき上がっているというふうに理解できるのかなと思っています。
先ほどから出ている3番に行かせていただきますけれども、沖縄県地域史協議会。これを平たくいいますと、以下、沖地協と略させていただきますけれども、県下の市町村史編集を手がけている自治体等々が集まって組織した団体でございまして、まず①で沖地協ができたときの設立趣意書、それを少し紹介させていただきたいと思っています。ちょっと読みます。
「近年、地域を見直す機運が高まり、各地域では人々の歴史や文化への愛着が以前にも増して深まり、さまざまな文化活動が盛んになってきています。地域史づくりは、そうした人々の文化活動の一環として位置づけられますし、科学的で主体的な歴史認識と地域認識を地域の人々とともに育てることによって、その文化活動をさらに豊かなものにする役割をもっています」。中略がありまして、「沖縄の地域史づくりは、今、新しい展開をとげなければならない時期であり、地域に根ざし、地域の民主的発展に責任を負う科学的で、個性豊かな地域史をつくるため、地域史づくりにたずさわっている人々が、ともに力をあわせ、情熱をもって語り合い努力することが必要なときであります。この自覚に立って、わたしたちは、それぞれの地
域史づくりの個性と自主性を互いに尊重しあい、友情を深め、地域史研究と地域史づくりの発展向上をめざす共同の討論と交流の場として」沖縄県地域史協議会を設立するというのが趣意書なんです。
その中でアンダーラインをさせていただきましたけど、地域史づくりを文化活動の一環とし
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て当初から位置づけられていたということと、さらに参加している、加盟している市町村がみんな同じような市町村史をつくるのではなくて、個性、それぞれの地域に合った個性豊かな
地域史をつくろうというのが、その設立趣意書の段階で確認できるかというふうに思っています。
それから2番目に、同じく沖地協の会則の第1条。これは、沖地協は1978年（昭和53年）の11月4日に発足していますけれども、その会則の第1条に「本会は、地域史関係者相互の情報と資料の交換と親睦を計るとともに、史資料の発掘・収集を推進し」、これはあっちこっちで出ているんですけど、きちんと資料を集めましょうよという呼びかけが当時あったものというふ
うに理解しております。「市町村史（誌）等の地域史づくりの発展と」、「地域文化の振興に寄与することを目的とする」とここでもうたわれています。
大体どのくらいの団体、機関等が加盟しているかというのは③でございますけれども、最新情報で沖縄県地域史協議会の沖地協の会則がまだ、今年度出ていないと思いますので、前年度の2015年（平成27年）5月現在、35市町村史・機関等が加盟しております。機関というのは、例えば図書館であるとか公文書館、それから法政大学の沖縄文化研究所等々、それから市町村審議会、そういった関係機関も加盟しているということです。これまでの歩みとして、加盟の団体等が一番多かったのは、ちょっと調べてみますと、括弧の中ですけれども、最多
は2000年度に47市町村・関係機関が加盟していたというデータが残っております。
以上が沖縄県地域史協議会の歩み、簡単な歴史といいますか推移なんですけど、④で少し理念的な部分、地域史をどういったふうに歩めればいいかという、そういった考え方の部分
で④というのを、あえてまとめさせていただきました。「地域史の歩み」というところです。
また、中村誠司さんに登場していただくんですけれども、「沖地協結成に向けての問題提議」ということで、これですね、沖地協を発足する前に、どうも関係者が何名か集まって、僕はそのときに参加してないんですけれども、事前に準備会みたいなものをやっていらっしゃるんですね。具体的にいいますと、この情報を今、お話ししているのは沖地協が『琉球・沖縄の地域史研究』ということで、沖縄県地域史協議会の30年の記念誌をつくっているんですね。今、僕のほうが挙げているもの、この本から今、引用させていただいているんですけれども、具体的に名前が出ていたのがですね、この中村誠司さんと、それから真栄里泰山さん。泰山さん
は、那覇市の総務部長等をはじめ、那覇市の要職を経て、現在、沖縄大学で教鞭をとっておられるはずです。その真栄里さんと、それから同じく沖大で頑張っていましたけど、又吉盛
清さん。盛清さんは、浦添市史（編集：編者注）で長いこと頑張っておられて、ごく最近まで沖大で教鞭をとっておられた方です。
この方々が集まって、どうも話し合いを持っていたらしくて、その中で中村さんが問題提議をなさっているんですね。それを、ちょっと紹介させていただきますけれども、中村さんがおっしゃるには、「地域史は単なる歴史の本づくりではなく」、これは物すごい地域史の現場にいる人間としては耳が痛い話なんです。本当に歴史の本ばかりつくってきた、そういう反省の念も含めて耳が痛い話なんですけれども、「地域史は単なる歴史の本づくりではなく、地域の自然や文化、そういうものを料理しながら地域づくりも含め、つまり、市町村史を作ることによって新しいマチをつくる準備をしていく、沖縄らしい地域づくりをするための基礎になる資料をまとめるのが地域史の仕事ではないか」というふうに見事に指摘なさっていまして、これは今でも物すごい通じるというか、まだ新鮮さを保っている、すごい貴重な提言だというふうに思っ18

ています。
それで地域史というのは、単なる歴史の本をつくるだけじゃなくて、沖縄らしい地域づくりをするために、その基礎になる資料をまとめるというのが地域史の大きな仕事の一つではないかという、そういうことだと思います。
そういうふうに沖縄県地域史協議会はやってきたんですけれども、その中で我々、地域史に携わっているメンバーの中でキャッチコピーという、酒を飲むたびにこうふうな話し合いをしていたという、そのキャッチコピーでもって喧々諤々議論をしていたというのは何かというと、次の＊印に書いてあります。「名護テーゼ・浦添方式」と言います。これは何かというと、地域づくりの理念としての名護方式と、資料編を作って（確かな）通史を編むという、そういうふうに
簡単にまとめてありますけれども、先ほど来お話ししているように、中村誠司さんは沖縄らしい地域づくりをするために地域史づくりとはあるんだという、そういう理念、哲学をお持ちなんです。それを我々は「名護テーゼ」というふうに言っていまして、それで具体的な実践の方式として、「浦添方式」というのが、それ以降の市町村史に大きな影響を与えます。それを少しまとめたのが、次のページ、表の2というのをごらんになってください。
3ページの上のほうに、左側に表1、右側に表2というのを書いてあります。その右側の表ですね。表2です、浦添市史。第二巻、資料編の浦添の文献資料からずっといきまして、第一巻の通史編、浦添のあゆみ。それから別巻で統計・文献目録・総索引と書いてあります。これが浦添方式と呼ばれているものです。
少し説明申し上げますと、第二巻から第七巻まで、それぞれ資料編の1、2、3、4、5、6というふうに位置づけてあります。その6冊の資料編をきちんとまとめて、その資料に基づいた確かな資料に基づいて、第一巻の通史を編もうという、そういうような考え方でございます。それを我々、「浦添方式」というふうに呼んでいますけれども、そういった理念として、哲学としての「名護テーゼ」ですね、具体的なスタイルとした「浦添方式」、こういったのを頭に入れながら、
我々は地域史づくりをやってきたと、そういうふうにご理解ください。
2ページへお戻りください。4番です。「時限立法的な地域史編集事業」という、ちょっとわけのわからないタイトルを打ってありますけれども、まず一般的な文化行政は、通常はどういうふうに市町村の文化行政は行われているかといいますと、わかりやすくいいますと、文化行政の法体系です。それを説明したのが、①でして一般的な文化行政。
まず文化行政ですが、社会教育法という基本的な法律がございます。その社会教育法の精神に基づき博物館、あるいは図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定めるというふうに書いてありまして、その結果、博物館法、図書館法ができるんですね。さらに、その図書館法とか博物館法の規定に基づいて各市町村、県や市町村の博物館、図書館をつくるんだという、そういうスタイルになっています。
「博物館と図書館の規定に基づいて」というのは何かといいますと、博物館法では第18条です。これはどうでもいいんですけど。それから図書館法では第10条に博物館法の規定、図書館法の規定というふうに書いていまして、それは何かというと、公共的な博物館とか図書館、
こういったのをつくる場合には、ちゃんとその市町村の条例で定めて、公共的な博物館、図書館をつくりなさいよという、そういう規定でございます。
そういうふうな、きちんと社会教育法から市町村の条例まで、きれいな法体系で行われているのが、一般的な文化行政の流れなんですけれども、実は、我々の沖縄県地域史協議会は、
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②に移らせていただきますけれども、実は母法がないんです。「母法のない地域史編集事業ということで、地域史は、事業を保障する法律（母法）がなく、首長の裁量に委ねられた時限
立法的性格の強い事業」というふうに、これ、私が言っているんですけれども、そういうふうに言われていまして、つまり社会教育法とか博物館法とか、そういった国が決めた法律のもとに、市町村史をやるという法体系ではないんですね。
大体県内の市町村を見ますと、例えば紹介しました那覇市の市制40周年記念事業であるとか、あるいは沖縄市もそうなんですけれども、市制誕生10周年記念事業で市史編集事業が開始されたという、大体そういった首長の裁量等々で、時限立法的に、つまり、この間に編集計画を立てて、編集スケジュールを立てて、この間に本を刊行しましょうという一種の計画
行政というんですか、そういうふうなことで行われたのが、実は市町村史、地域史編集事業でありまして、当然ながら刊行が終われば事業は終了するという、そういうような現状にございます。
その結果、実際県内でどのくらいの市町村史が事業を完結したかというのを見たのが、③ですけれども、事業完結した主な市町村史ということで、また表の1、次のページ、お手数ですがおあけください。表の1、上の左側ですね、「完結した市町村史」ということで、一番左端に市町村史、それから何巻出したのかというのと、完結年度が書いてあります。例えば1番最初の『東村史』ですと、全3巻出して、1987年度には完結したという。以下、『那覇市史』は全36冊と書いてありますけれども、実は『那覇市史』はちょっと難しくて、2巻の上とかですね、2
巻中の1とかというふうに書かれているんですよ。これ、何巻って数えるんだろう、少し難しいところがあります。公式には33巻らしいんですけど、冊数を数えたら先ほども言いましたように36冊になっているという、こういうような市町村史が今、完結していますよという、そういう事例です。
前のページ、お戻りください。2ページの下のほう、④ですけれども、今後の課題として、その市町村史の地域史の編集の過程でストックしたもの、人材がございます。それから膨大な史資料、こういった財産をどうするのか、それから地域史が構築した方法論であるとか、地域史が構築した、その地域の文化像というんですか、あるいは歴史像、こういったのを今後どうするのというのが非常に今、我々の目の前に大きな課題として立っているということですね。
それとともに、そろそろ沖縄県地域史協議会も事業の評価・検討をやる時期に来ているのかなという感じがしますけれども、その前に先ほどから紹介していますように地域史編集の理念等々に基づいての評価もそろそろ必要じゃないかなというふうに考えています。
具体的には2ページの一番下なんですけれども、特に文化運動としての地域史として、どう評価できるのかできないのかですね。地域づくりにどのくらいのインパクトを与えてきたのか
等々、こういったのが少し評価・検討の対象になるのかなというふうに考えています。
3ページですね、5番です。最後になるんですけれども、「これからの地域史」ということで、今後どういうふうに展望できるのかというのを少し考えてみたいんですけれども、①で「総合計画を意識した地域史編集」と書いてあります。「総合計画」、あまりお聞きにならない言葉かもしれません。4ページをおあけください。
4ページのほうに、真ん中、少し上のほうですけれども、「語注」というのが書いてあります。
「総合計画「地方自治法」」、難しい言葉が並んでいますけれども、「旧自治法第2条第4項」と書いてあります。その第2条第4項に、どんなことが書かれているかというと、「市町村は、その20

事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」。要す
るに、これも計画行政だと思うんですけれども、基本構想というまちづくりはこうしますよという、基本構想を立てて議会の議決を経て、それをもとにやりなさいという、簡単に言うとそういうことなんです。
具体的には、その基本的な考え方をまとめるための基本構想というのがあって、じゃあそれをどのように実施しましょうという基本計画がございます。さらに、それの細かい実施計画につながって、例えば基本構想を10年とすると、基本計画は5年ごとに分けて、2回に分けて、前期基本計画、後期基本計画、さらに1年単位の実施計画を、これはローリングという手法を使いながら見直していくという、そういう計画行政をやっていたんですけれども、これはあまり時間がありませんので、その下のほうは後でごらんになっていただきたいのですが、そういった計画行政というのは、あまり現状にそぐわないんじゃないかということで、今、この自治法のですね、第2条第4項というのは今現在なくなっていまして、議会の事項のところに移って、やってもいいよみたいな感じで位置づけられているということです。
3ページへお戻りください。3ページの「総合計画を意識した地域史編集」と書いてあります
けれども、総合計画は今、紹介しましたように、簡単に言いますとまちづくりです。我々、宮仕
えといいますか、公務員にとって、この総合計画というのは一種の行政の憲法なんですね。
この憲法を意識した地域史編集をこれからやらないといけないだろうという感じがしていまして、＊印のところですけれども、個性豊かな地域史を目指したいということで、我が沖縄市の事例を紹介しています。
沖縄市の特性というところが、総合計画に書いてありまして、ちょっと読ませていただきます
けれども、「国際文化観光都市」、これは沖縄市の将来の都市像です、その「実現に向け、本市の特色を活かしたまちづくりに取り組んでいる」。「また、エイサーをはじめ、ジャズやロック、民謡など、伝統文化と異文化が融合した戦後沖縄の文化でもひと際特徴的な「コザ文化」が醸成され、常に沖縄の戦後文化をリードしてきた」。「沖縄の戦後文化をリードしてきた」という、
これ、ちょっと言い過ぎじゃないかなという感じはしますけれども。
その総合計画を意識してですね、我々市史編集事務局、沖縄市史の現場では、その我々の歴史個性である戦後史、沖縄市というところは、皆さんご存じのように1950年代の本格的な基地建設に伴って急激に都市化したまちなんですね。その地域個性にこだわった、実は資料集というのを結構出して、しつこく出してきています。
例えば『仲宗根山戸日誌』というのは、これは2冊出していますけれども、仲宗根山戸さんという方は越来村長で、終戦直後の嘉間良に避難民収容所というのがあったんですけれども、そこの班長をしていて、その終戦直後の模様がよくわかる日誌を残されているんですね。それを活字化しました。それから『ロックとコザ』、ロックというのは、沖縄ロックというのはコザが発祥地と言われますけれども、そのロッカーたちの中でも主要メンバー5名ぐらいですかね、集めてですね、我が大学（沖縄国際大学：編者注）の石原ゼミと協力してオーラルヒストリー
をやっています。それをまとめたのが『ロックとコザ』というものです。
それから『インヌミから』。インヌミというのはご存じのように終戦直後、敗戦直後ですね、県外や国外から沖縄県民17万人、引き上げてきたというふうにされてきていますけれども、その17万人の引き上げ者を受け入れた収容所がインヌミでして、そこで働いていた職員、あるい21

はそこのインヌミに収容された人々の体験記録、オーラルをやって1冊にまとめました。
それから『米国が見たコザ暴動』なんですが、これはわざわざメリーランドのアメリカの国立公文書館まで行って、ずっと知りたかった米軍がコザ暴動をどう見ているかというのを知りた
かったものですから、まずはアメリカまで行って、とってきて、それを琉大の保坂（廣志：編者注）先生等々にお願いして、翻訳したのが『米国が見たコザ暴動』です。
それから『KOZAひと・まち・こと』というのは、コザの風景を写した写真集です。『21歳のアメリカ将校が見た終戦直後の沖縄』というのは、ワーナー・B・バースオフさんというんですけど、ハーバード大学の名誉教授で、彼は若き海軍の将校として嘉間良の収容所にいたんです。
そのころ、嘉間良も含めて100枚余りの終戦直後の沖縄の写真を撮っていまして、それを本にしたのが、この『21歳のアメリカ将校が見た終戦直後の沖縄』です。
あと、ここに書いてありますけれども、『エイサー360度 歴史と現在』という本も我々、観光協
会とか、それから芸大の久万田先生あたりと一緒にやっています。これは何かというと、皆さんはどう思うかわかりませんけど、うちの観光協会のほうは「エイサーのまち コザ」というふうに標榜していまして、実際に平成19年でしたかね、6月には「エイサーのまち宣言」もやっているぐらいで、じゃあそういうまちだったら市史編集として何ができるのかということで、エイサーに関する市内の青年会はもちろんですね、県内・県外、あるいは国外のエイサー団体まで調査して、相当数の執筆者にお願いをして、エイサーに関する本、「360度」というのは、希望的なタイトルなんですけど、この1冊を見れば、全部わかるよみたいな意味を込めて、360度というタイトルにしたんですけれども、そういったこともやっています。
それから、沖縄市戦後文化資料展示室「ヒストリート」というのがあるんですけれども、皆さん
ご存じのように我が沖縄市だけじゃないと思いますけど、中心市街地がシャッター通りというふうに揶揄されていまして、全国的に非常に今、厳しい状況にあるんですけど、そういった町並みを見たときに、市史編集担当として何ができるのかということで、思いついたのが「ヒストリート」という、これはパルミラ通りという商店街で空き店舗を使って、戦後をテーマにした展示室を無料で開放しています。そこにお客さんに来ていただいて、周辺のレストランを利用してもらったり、買い物してもらいたいという意図でつくっておりまして、ここに書いてありますように「空き店舗対策と地域商店街振興」、それから「観光振興への寄与」というのを目的にやっております。ちなみに1日平均52名ぐらい、年間ですね、一万五、六千人ぐらいの来室者がございます。
さらに、紀要といいますか、純粋な紀要ではないんですけれども、情報誌も含めてですね、『KOZA・BUNKA・BOX』というのを毎年、これも戦後をテーマにした冊子なんですけれども、コメンテーターの山﨑先生にも結構頑張って書いていただいていますけれども、今年度12号
をやがて出す予定です。毎年つくっているということですね。以上が沖縄市の動きなんです。
②ですね、これからの地域史づくりというのは市民ニーズはもちろんなんですけれども、行政はいろんな課題を持っていますけど、それに地域史としてどのように役立つのかと、そういったところも少し意識してやったほうがいいんじゃないかというような気がしています。
そのような中で少しおもしろい事例がありますけれども、③地域史の継承ということで、那覇市歴史博物館が2006年（平成18年）7月にオープンしています。これは市史編集事業の過程で集めた膨大な史資料、尚家継承文化遺産、これは国宝なんですけれども、それから横内家資料等、この横内家資料というのは明治から大正初期にかけて、沖縄県庁の職員であっ22

た横内 扶（たすく）さんという方が寄贈した資料なんですけれども、そういったものを含めて9万点余の保存・展示活用しているということです。特に強調しておきたいのは、膨大な史資料とありますけれども、那覇市さんの場合は家譜資料に代表される非常に貴重な資料を集めています。
さらに我々、沖縄県地域史協議会が発足したときにですね、那覇市さんの持っている歴史
資料、物すごく役に立ちました。いっぱいみんなでコピーして勉強したというのを覚えていますけれども、その意味で那覇市が果たした役割というのは非常に大きなものがあるなというふ
うに考えています。
読谷村の事例ですけれども、「（仮称）読谷村総合情報センター」というのを、どうも構想しているらしくて、この間、少し遊びに行って担当者に話を聞いたら、本当かどうかわかりません
けれども、平成33年度完成予定らしいです。役場の前につくるらしいんですけれども、そこは図書館であるとか公文書館、それから読谷村史ですね、FMよみたん等々を収容した複合施
設をつくろうという、そういう構想らしいです。その中で情報発信の拠点、あるいは読谷学とか読谷地域学というものの拠点づくりを目指して、今、頑張っているところです。
最後になります。ちょっと時間はオーバーしていますけれども、「まとめにかえて」ということ
で、今、私が何を、どういったことを考えているかというのを少しご紹介して終わりたいと思います。
今後の地域史づくりは、さまざまな市民ニーズや行政課題の解決に可能な限り努めるとともに、地域の歴史個性を明らかにし、その歴史個性に基づいたまちづくり、地域づくりにどう寄与できるかが大事になると思います。それは、結局、地域史づくりの原点に戻り、「名護テー
ゼ・浦添方式」の更なる深化を意味していることに他ならないと考えています。
その地域の個性に基づいた歴史像みたいなものをつくり上げて、構築して、そのもとにまちづくりを行っていったほうがいいんじゃないかと。その根底には、「名護テーゼ・浦添方式」がありますよということなんですけれども、ここで「深化」という言葉を使っているのは、浦添方式、
確かに非常に欠点のないというか、よくまとまっているんですけれども、全市町村が浦添市さんみたいにやるんじゃなくて、例えばある市町村は戦後史にこだわってもいいんじゃないかと。
民俗にこだわる、そういった少し地域の事情に浦添方式を少し見直してですね、やっていくということも大事じゃないかというふうに考えているところです。
大分時間はオーバーしてしまいました。とりあえず、これで私の報告を終わらせていただきまして、その後はコメンテーターを交えてですね、楽しい議論ができればいいかなというふうに思っています。どうもご清聴ありがとうございました。
（拍 手）
○司会
少し呉屋さんの報告の後に、ディスカッションの場を持ちたいと思いますので、呉屋先生よ
ろしくお願いいたします。
呉屋先生の報告ですが、先ほど紹介いたしました「文化財保護行政の取り組みと課題－普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けて－」というテーマでの報告でございます。少し
画像を提示しながら、それに沿って進めていただきたいと思います。では、呉屋さん、よろしくお願いいたします。
○呉屋義勝
23皆さん、こんにちは。呉屋と申します。先ほど恩河さんのほうから「自分は年取って体力がないので、座らせていただきます」というふうにおっしゃっていたんですけれども、僕のほうは頭が若い人たちについていけなくて、これから見る画像のほうでぼやけたりしているのがあると思いますので、これはご了承ください。どうもパワーポイントで資料がつくれないんですよね。そして携帯電話も、まだガラケーなんです。スマホを持とうとは思っていません。難しいことはしようと思っていませんから。
それでは今、お話ししたように、いろいろと映像関係のほうで見苦しいところがあると思いますけれども、よろしくお願いします。
そして、僕のほうはもともと行政にいたものですから、自分の考えというのはとりあえずそばに置くしかないです。あくまでも地域の方々、そういうところ
では先生方、あるいは行政の方々、いろんな方々のほうで、一応おっしゃることをいろいろと聞いて、こういうふうにまとめるのが仕事ですので、ですから技術関係のほうに一応データのほうをご紹介します。
でも集めすぎて69個もあるんです。そこで、その69個の内容ですけれども、皆さんのお手元の資料のほうに両面コピーのほうで4ページもあるんですけれども。まずタイトルのほうで「文化財保護行政」、あくまでも行政の取り組みと課題。それで今回については「普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けて」、これが中心です。
そして、1番目の「はじめに」、（1）宜野湾市と普天間飛行場のあらまし、そして（2）で宜野湾
市の文化財情報の取りまとめ、（3）で普天間飛行場の文化財のあらまし、これはコマ数が多いんですけれども、実際の普天間飛行場のほうにどんな文化財があるのか知ってもらいたい
ために、ちょっと資料のほうでごらんになってほしいと思っています。
そして、中身のほうになるんですけれども、2点目に普天間飛行場の文化財保護行政の取り組み、これについて、市の教育委員会のほうが事務局になって、地域の方々、学識の方々、そしていろんな方々のほうから教えてもらったのを、取りまとめた内容になっています。
そして、その中で2点あるんですけれども、前段として普天間飛行場の戦前の状態、旧土地利用がどうだったのかというのを、こちらの崎浜先生をはじめ、南島研のほうに取りまとめていただきました。これは平成17年、平成18年のほうで2冊の本となってまとまっています。これについては、また専門家がそばにいるものですから、僕のほうからは一切コメントしないようにしています。詳しいことは崎浜先生のほうに。そして僕のほうで報告するのが、かぎ括弧のほうの「重要文化財保存整備基本構想作成業務」、平成26年段階の行政、市の教育委員会の
考え方のほうを紹介したいと思っています。
そして3点目、普天間飛行場の跡地利用計画に係る行政の方々、ないしは地域の方々のほうでやってこられた取り組み。特に、今現在の中間取りまとめという大きい骨組みのほうが仕上がっています。今、跡地利用計画という、また肉づけのほうを、これから進めていく予定ですので、とりあえず大きい骨、骨格については、この中間取りまとめのほうで出ていますので、これをご紹介したいと思っています。
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それで4番目に、きょうは十分時間をかけてお話しさせてもらいたいというのが、普天間飛行場の地権者等の意向と取り組みです。これについて、今回のテーマのほうで「地域史と景観復原の視点から」ということでありますので、先ほどのパレスチナの問題がありましたが、地域の方々、地権者の方々のほうが実際に文化景観、文化財をどう考えているのかというのを、事実関係のほうで紹介したいと思っています。それを元にして、今後、普天間飛行場の景観
復原がどうなるのかということが若干見えるかもしれません。
ですから力点のほうに、4のほうに行きたいものですから、1、2、3については素早く終わっていきますので、これはご了承ください。それは4のほうで、特に関係地権者等、普天間飛行場のほうに土地を持つ地権者の方々の意向が、平成20年で報告されています。
そして次に、普天間飛行場の地権者でもあり、また地権者ではないんですけれども、今後、普天間飛行場について考えていきたいという若い方々のほうが、「普天間飛行場の跡地を考える若手の会」という方々が随分勉強なさっていますので、その方々についても若干報告したいと思っています。
それから大きいのが『写真集じのーんどぅーむら』で、字宜野湾郷友会（によるもの：編者注）です。その方々の活動について、これは若干長めになるかもしれませんけれども、報告した
いと思っています。
あと、5点目については今後の課題ですけれども、これも先ほどお話ししたように、行政の一人としては、一つの方向性というのは出しません。あくまでも地域の方々のお手伝いとして、このほうは今現在考えています。ですから地域の方々が何を望んで何を考えているか、それに対して、やっぱり行政側についてはお手伝いとしてできることをやっていきたいと思っていますので、とりあえず先生方のほうとか、地域の方々が考えている課題について、若干話をさせていただきたいと思っています。
それでは、ちょっと飛行機に乗るつもりで、最初は飛ばしますので。まずは普天間飛行場にどんな文化財が眠っているのか、これについてごらんになってほしいと思っています。
これのほうが現在の普天間飛行場ですね。これが普天間飛行場、481ヘクタール。そこのほうに、周辺のほうに宅地のほう、市街地のほうが取り巻いています。一部の人については、
もともと普天間飛行場には何もなくて、その基地ができたために人々が住んだという話をしておりますけれども、去年のほうには朝日の報道関係でも一応言われたりしていますね。
これは普天間飛行場に建設している建物です。そうしたらもう、この普天間飛行場も含めて、こちらのほうが真志喜、キャンプ・マーシー。こっちがマリーン、白いところのほうが、ここもある
んですけれども、米軍のほうが本土決戦に向けて、いろいろと基地を造成している状況です。
そこで、その普天間飛行場のほうがつくられて、どういうふうにして今の自分たちとかかわっているかですけれども、まず普天間飛行場について、宜野湾市の25％、そして今度は軍人・軍属3,200人、それで日本人のほう、ウチナーンチュのほうを中心として200名。そして面積については先ほど話したように481ヘクタールぐらい。その中で、やっぱり民有地が437.8。民有地のほうが多いです。市有地が69、国有地が35.9、ですから圧倒的に、これは民有地ですね。
それで地主については、平成25年3月現在、3,818人です。それで平成24年の実績で年間賃借料が69.53（億円：編者注）。そして普天間飛行場については、また先生方のほうから教25

えてもらっていないんですけれども、公文書館のほうに保管されている写真のほうのキャプシ
ョンのほうに、6月15日に関して、同年（1945年：編者注）9月1日より完工したということがあるものですから、恐らくそれについて、近いころにつくられたのではないかと思っています。
実際に米国政府がつくった最後の戦い、あれのほうの日誌とか、記録を見ても、やっぱり5月については梅雨で動けなかったという状況ですから、6月1日ごろになったら、配備を見計らって、米軍のほうがどんどん侵攻したということがあるものですから、今現在については、最後の戦いに基づいて、ちょっとこれを詳しく先生方のほうに検討してもらいたいと思っています。そして、あとは通常の建設後の関係の問題です。
これが戦前、昭和19年です。囲めばよかったんですけれども、僕のほうでまだパソコンを使えないものですから、とりあえず、これが普天間飛行場、現在の。そこのほうでは旧宜野湾村
役場、役所ですね。それで、今でいう国道、公共施設、そして今度は公道についても普天間
飛行場の中を走っている状況です。これは昭和19年、それを中心としたものです。
そして皆さん、この写真をよくごらんになると思うんですけれども、僕のほうで一番好きなのは、この写真です。喜友名のバス停のほうから海を見たところ。ですから、チャタンターヴッカ（北谷田芋畑：編者注）、あれのほうがきれいに見られます。ですから、僕が一番好きなのは、
これですね。戦前の農家の水田がきれいに出ているんです。
それから嘉手苅林昌さんのほうで、「唐ぬ世から大和の世 大和の世から…」という話がありますよね。やっぱり沖縄のほうでも琉球王国時代、日本国、アメリカ合衆国、日本国ということでいろいろと変わっていくんですけれども、その行政区単位のほうも、やっぱり皆さんご存じのように義務化ということがあるんですけれども、そして行政の責任者、今の市長さんもいろ
いろと変わってくるみたいですね。これを言うと、勉強不足で間違いもあるかもしれませんけ
れども。ですから言えるのは宜野湾市についても、大体近世、琉球王国時代から、いろいろと連綿として今になって、途中で沖縄戦というのが出てくるということですね。
これが先ほどの失敗です。宜野湾市については、近世の初めから14字、14村のほうから行って、後で屋取集落のほうが一つの字、村を構えていきますので、表は一応変わらない状況ですけれども、途中のほうで、屋取集落のほうが出てきます。
そこで、次、普天間飛行場のほうですけれども、先ほどのもともと何もなかったんじゃないかという話ですけれども、接収以前の宜野湾、普天間飛行場には伝統的な村落である字宜野
湾、神山、新城の集落と、ヤードゥイ（屋取り＝地方に移住した士族などが開墾した集落：編者注）である字佐真下、赤道、中原、上原の屋敷があった。他に普天間、喜友名、伊佐、大山、真志喜、大謝名の村落などが存在していた。
ですから、大もとは当時の戦前の21字のうち、14字についても普天間飛行場に接収されています。具体的に何が接収されたかですけれども、平成9年3月の地籍調査のほうで畑が2,516筆、宅地が620筆、山林584筆、墓地542、雑種地43というような土地利用関係のほうが接収されています。これは、きょうの話の筋になってくると思うんですけれども。
そして先ほどもお話ししたように、やっぱり間切番所、役所、それとこの宿道、今の公道関係も、その普天間飛行場にありました。そして、地域の方々のほうが今、アイデンティティのよ
りどころとして考えるのが宜野湾街道の松並木。これは、地域の方々のアイデンティティはすごいです。これについては後ほどお話しますけれども、これは普天間飛行場の戦前のほうの接収状況です。これも解像度不足。
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先ほど宜野湾市の大方についての字が接収されたという話をしたんですけれども、こちらのほうでは大山、そしてこちらにある宜野湾、神山、ですから大もとのほう、大きい字のほうが接収されています。そして、これはいいとしても、1939年のヤードゥイの中原とか、長田とか士族系統のヤードゥイのほうが村を構えますので、また再分割されています。
そして普天間飛行場によって、周辺に固まってくるということで、そして周辺のほうにいろん
な部落のほうが集まって、それから市街地ですね。そして、また後で話をするんですけれども、実際に普天間飛行場に住んでおられる方々、あるいは市有地から返ってきた、自分の住みかもない方がいらっしゃるものですから、行政区のほうの再編が出てきます。ですから宜野湾
市については、野嵩から左回りで1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11で19区、これが行政区です。
でも、ほかのところについては野嵩とかについては、野嵩の方々が多いものですから、野嵩はいいんですけれども、この19区については、もともといらっしゃる方が多い、愛知の方々と、旧神山の方々、普天間飛行場の方の2つが入ってきたものですから、「いや、自分たちは愛知がいい」、「いや、自分たちのほうは神山がいい」ということで、決着がつきませんでした。
それでやっと4年前に愛知区にしましょうということで、神山側は折れました。ですから子供たちのこと考えたら、19区というのはむなしいんじゃないか。ですから伝統的なことは残したいということで、折り合いがついて、一応愛知ですけれども、住居表示のときには神山を使いたいという話をしています。
そこで、今話したんですけれども、これはぜひ皆さんのほうで検討してもらいたいんですけ
れども、僕は生まれも育ちも真志喜なんです。そして僕のほうのおうちはこっちですけれども、自分が子供の時には歓会門に行く途中にある「かねひで」、あっちは自分たちの遊び場だったんですよね。大字は真志喜でした。
でも区画整理が終わったら今の行政区は大山です。今度は自治会のほうで、自分は真志喜なのに、目の前の斜め向かいは大山の自治会に入っています。そして、大まかに言うんですけれども、宜野湾市のほうでは字と行政区、自治会、そしてまた住居表示変更をしましたよね。ですから、何が何だか、ちょっとわかりません。
というのは、お年寄りと話をしても、話ができないんです。私が言う真志喜は「かねひで」のところの大山も含んでいるんですけれども、区画整理終わった人たちの子供たちは、あっちは大山だと言うんですよね。ですから、世代によって、その真志喜、大山という言葉の意味のほうも違って、さあこれからどうしましょうというのが、また普天間飛行場の接収関係のほうで、一つの問題点として出るかもしれません。ですから、ちょっと話しづらいんですね。
それともう一つ、今度は郷友会が出てくるんですよね。ですから何言っても宜野湾の出身でしたら、郷友会、こっちなんです。ですから宜野湾市のほうで、この一つの組織自体についても、戦後いろいろと併合関係があって、何とか整理できればいいと思っているんですけど。
そこで次、2番目の宜野湾市の文化財情報の取りまとめですけれども、沖縄県のほうでは一番古いほうで3万2,000年前の那覇市の山下町に文化財があるんですけれども、それからいろいろと貝塚時代、グスク時代、それで今度は近世琉球、そして近代沖縄というふうに変わっていくんですけれども、大体文化財の考古学の場合については、これは土器の形でわかっていきます。
でもこれについて、文化財遺跡が見つかったら年代がわかっていくんですけれども、それ27

では今現在に、この埋蔵文化財、遺跡のほうがどう変わってくるかというのが、ちょっとまたいで説明したいと思っています。
この点々のほうが、過去の戦前も含めた遺跡、そして生活の住み跡、あるいは畑跡です。
ですから、一番特徴的なのがこちらのほうに琉球石灰岩というのはありますよね。ブロックみたいな。琉球石灰岩はこう来て、こう来ます。そうしたら、こちらのほう、クチャ（沖縄海泥のこと：編者注）、ジャーガル（陸成未熟土のこと：編者注）、文化財、ありません。ですから、こちらの開発についてはおくれています。
でも玉城病院、あっちのほうには文化財があります。人の住みかが。でも、あちらのほうはジャーガルジージャの上に石灰岩が載っていますから。ですから、宜野湾市のほうで一応住みやすかったのは、昔のほうは石灰岩ですけれども、今現在についてはやっぱり耕地化も進んでいるものですから、こちらのほうにも畑があります。
ですから、大昔の文化財を調べるときに、一つの地質、これが重要になります。そして地質のほうで、石灰岩がこうあったんですけれども、こちらのほうが大山のターブックヮ（田んぼ：編者注）こちらのほうに崖があると思います。ですから伊佐のほうから崖があって、こちらのほうにまた文化財が多いです。
そして、この一帯は森川、そして喜友名の旧パイプライン、あちらのほうにも一つの崖がある
んですけれども、そこのほうもまた文化財の密集地です。
普天間飛行場について、ちらほらですけれども、これは戦後、調査を十分やっていないた
めに不明です。でも、言えるのは、こちらのほうが旧宜野湾、こちらが旧神山、こちらが旧新城ですけれども、こちらにも小さい崖があって、そこのほうにまた文化財が密集して、近世、戦前の部落のほうが、よく集中しているところです。そして水が多いんです、こっちは。ですから文化財のほうでは、こういうものを手がかりにして、次からは宜野湾のほうの人々の生活の移り変わり、これを確かめるようにしています。
平成26年、おととし3月現在のほうで、宜野湾市のほうでは旧石器時代相当から、あるいは
明治、大正、昭和初期にかけて360カ所ぐらいの文化財が見つかっています。
そしてこれをまとめたのがこれですけれども、3,500年から3,000年前、本土で言う縄文時代
ですけれども、宜野湾市については謝名遺跡群という、こちらのほうに、一つの縄張り権があるみたいです。ですから、こちらのほうに小さい部落があって、大きい部落が一つあって、そこのほうのまた大きい墓があって、またイヨトウの石器、石物を製作する場所をつくったりして、何らかのかかわり合いを持っていた人たちが、一つの縄張り権を持っているみたいです。
そして今度は、こちらのほうに1つ。こちらのほう、一つ。これが一つ。この3,500年から3,000
年前だけを見れば、これ、ほんとかいなと思うと思うんですけど、次の展開を見たら、一応言えるかもしれません。
そして3,000年から2,500年前になったら、どんどんまた昔の生活、住みかのほうが出てきます。2,500年から1,000年前、これについては、数が少なくなっているんですけれども、やっぱり大きな面としては見えるかもしれません。これも一緒ですね、1,000年から900年前。
そこで皆さんのほうがご存じのグスク、古琉球、そこのほうで今度は文化財、遺跡の数がどんどん増えていきます。今、このようにくくっているんですけれども。そして近世琉球、江戸時代相当、1609年から1879年。それと、これまで続いてきた文化財のまとまり、縄張りに沿う形
で、また一つの領域が出てくるみたいです。これについては、1649年の「絵図郷村帳」、嘉数、
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嘉陽区、そして総称して謝名、そして今度は分割して大謝名、謝名、内みな、そして今度は宜野湾、神山、そして伊佐、喜友名、新城、安仁屋、汀良というような、これに相当する、今でも拝みの対象として、こういうところが出てきます。場合によっては古墓についても、こっちは今、大山ですけれども、宜野湾、神山の方々が、こちらにまた古い墓を持っています。
ですからこの一帯では、地名のことをジノンサーラとか、あるいは宜野湾のほうに古い門中でチャシというのがあるんですけれども、チャシの門中の墓もこっちにあったりして、やっぱり言い伝えのほうで、これが一致する可能性が高いです。古墓との関係で。
そこで、実際にその文化財について、これから説明するんですけれども、平成24年の9月から後ほどお話しする普天間飛行場の文化財をどうするのかということで、市民の方々に知ってもらうために「ぎのわんの歴史・文化遺産を歩く」と言って二月に、隔月ごとに1回、一応これは報告させてもらっています。
やっぱり市民の方々が一番関心を持っているのが、この普天間参詣の並松ですね。これは普天間飛行場ですけれども、並松のほうが嘉数中学校の前のほうから佐真下ゲートを通って、このエプロンを通って、野嵩ゲートのほうに行って、普天間宮に行くという。この道筋のほうがあって、これは市民の方々が一番残したいという形、場所になっています。これもそうですね。
そして市民の方々が、また自分たちの村のルーツを調べる場合、御嶽という拝所のほうと、やっぱり泉ですか。これは今でも大切になさっています。宜野湾のクシヌウタキ（後ろの御嶽：
編者注）、宜野湾のメーヌカー（「前の泉」を意味する洞穴の前に設置された樋川のこと：編者注）、新城のシリンカー、こういうものが今でも残されたり、生まれたりしている状況にありますけれども、これをいうと、市民の方々が一つのアイデンティティとして考えているものです。
これが、先ほども言いましたように、後ほど全体的に説明するんですけれども、宜野湾郷友会ゆかりの拝所です。ある米軍さんのほうが車を盗んで突っ込んで、これを倒してしまったものですから、それで郷友会のほうが何とかしたいということで、郷友会の指導を受けて教育委
員会のほうで元のとおりに復元しました。そしてやっぱり部落の方々は、拝みにも来られています。
そして今度は、今、普天間飛行場のほうに樋門が1本あって、土のほうと砂が埋められた状態のものがあるんですけれども、今でも部落の方々が泉の清掃をして、いろいろと管理していますけれども、1950年代まではきれいな、こういう石積みが残っていました。これについて
は明治のほうで、いろいろと研究をされた方々がいて、やっぱりこの泉はすばらしいということをおっしゃっています。実際に、これを発掘調査すれば、昔の状態で出てくるかもしれません。
そして郷友会のほうでも、これを残すすべについて一つのマスタープランをつくっています。
これは新城のシマンヌカー、今でもこういうふうにきれいに残っています。もともと洞窟です
けれども、その水の便を求めて、つらいながらも水くみに行って、戦前は暮らしたみたいです。
これを誰かが読めたらノーベル賞、少なくとも沖縄文化功労賞をもらえませんかね。沖縄のロゼッタストーン、まだ解明されていません。それと、この石板のほうが出てきたのが、また普天間飛行場のほうにあるテラガマ洞穴遺跡、こちらのほうで出てきました。ですから神山については、今は民間地、フェンスの外ですけれども、中のほうには、こういう昔ながらの拝所、泉、こういうのが今でも残って、されています。
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そして、今話したこれがロゼッタストーン、やっぱり誰か解明してほしいですね。そして、先ほどのオーラルヒストリーとも関係あるんですけれども、実は、これは偶然見つかったわけではないんです。これは普天間宮の宮司さんが見つけて、これは僕が見つけました。でも、話は、仲村春勝さんという元市長さんとか、地域の方々が、このテラガマのこっち側にいると、石があって、その石にいろいろ模様があったという言い伝えを10名ぐらいの人から聞いていたんです。
それでということで、普天間宮の宮司さんと一緒に調査をやられていたんです。ですから地
元の方々について、この石を覚えています、戦前あったということを。もちろん先ほどの泉とかについてもそうですけれども、ですから石1個だけでもやっぱりお年寄りの方々は覚えているということですね。これが、これで出てくる状態です。
そして、神山のクシヌカー（「後の泉」を意味する湧泉：編者注）、これについては今、こういう状態で、こちらのほうで一応ガソリンタンクがあるものですから若干しみ込んで、臭いにおいがするんですけれども、戻ったらこういうふうにして石積みがきれいになったそうです。
そしてこれについても、米軍のほうが1980年代ぐらいですか、こちらのほうで演習地帯をつ
くろうとして、それで防衛のほうがせっついて、教育委員会のほうが依頼を受けて調査をした
んですけれども、戦前のトゥンヌウガンジュ（冬の拝所？：編者注）、そして井戸、こういうのが至るところに残っていました。それで防衛さんのほうと相談して、これは神山の重要な住んだ場所なので、何とか残してほしいということで、工事については一応バツになって、今も昔の状態で残されています。
そして、驚くことにウシナー（闘牛場：編者注）が残っているんですよね、あの土手が。これは驚きました。やっぱり地元のほうからいろいろと教えてもらって、こっちにトロッコ道があって、トロッコ道のそばのほうになったら、ウシナーがあって、そしてこっちのほうに入り口があって、こっちに入り口があって、今度は、喜友名と、ほかの部落の牛が闘って、その牛が逃げて人が死んだものですから、明治のほうで、これはもう使わなくなったということです。これが古いウシナー。これがきれいに残っていますので、実際これがあってですね、牛が逃げないような、
そしてこういうふうに。ですから、こういうものも明治時代のものがきれいに残されています。
そして普通、亀甲墓、これについては明治ごろしかつくれないというんですけれども、こちらの墓については1736年とか1758年、1827年につくったという年齢が書かれている厨子甕（ずしがめ）等、あるいは石碑が残っている墓です。ですから、こちらのほうではナナチバカ（七つ墓：編者注）、地元の方々はナナチバカと言うので、由緒正しい場所として考えているところです。これを米軍のほうが整地して、崩して、修理工場をつくりたいという話があったんです
けれども、一応これは残してもらって、今、普天間飛行場の、ここに一応修理工場は残っています。
これは墓ですね。1736年の墓、1827年、1758年、ナナチバカのほうで重要なことがあります。
そして、墓だけじゃなくて、この屋敷跡、そして今度は豚小屋、そして今度は井戸、これも戦前の状態で残っています。赤道はヤードゥイ（屋取）集落と言って、そこには台所のしっくいとかもきれいに残されています。これについては普天間飛行場の民間側、神山側のほうから見える場所ですけれども、これを見たときにも驚きました。でも、やっぱり地元の方々は覚えています。「残されているよ」といった話が。
実際にやっているのは、これは今、白黒ですけれども、カラーのほうで市報のほうに出てい30ますので、これについては市報を検索なされたら、この情報のほうが手に入れられると思います。これはあれですね、これは集落か。今、普天間中学校一帯のほうに、新城の方々は住んでいるんですけれども、もともとは野嵩、そこのほうに住んでいました。実際に今でも、この地下のほうには井戸の跡が残っています。
これはまた7ゲートの近くですけれども、那覇防衛さんのほう、今、沖縄防衛局のほうが、こちらのほうにため池をつくりたいというのがあって、教育委員会のほうで調査をしたら、ぽこぽこ穴があったり、あるいは溝があったりするのが見つかっています。どうもこれが800年、600年前の畑跡みたいです。
そしてこれは、まだはっきりわかっていないんですけれども、今から2,500年から3,000年前、こちらのほうで畑をつくる溝みたいなものが数本あって、もしかしてこれは畑跡かもしれません。
でも、今のところ、沖縄のほうでは800年前が古いと言われているものですから、これが2,500
年から3,000年前と言ったら、これはちょっと頭が痛いものになります。
でも、実際に見てわかりますよね。こちらは粘土質の灰色っぽい土が入っています、水がそしてこちらのほうに、物をすり潰す石の皿が出ています。ですから、明らかに人が掘ったものが出ています。そして、これもちょっとわかりづらいんですけれども、こちらからこうあって、これは木の実とかをすり潰す石器、こういうのも出ていますから、やっぱり何かあったかもしれま
せん。
こっちも点々として埋めてありますけれども、これが昔のほうの建物の柱の残り跡です。これはまた伊佐のほうの近くに、よく残されています。ほかにもまたケレンケレンガマという防空壕、
これもきれいに残っていますね。これは昔のおうちの跡、いわゆる竪穴住居です。
ちょっと本題に近くなりましたけれども、まず文化財保護行政側から見た取り組み、これについて、ちょっと写りは悪いんですけれども、平成26年3月のほうで、一つの基本構想をまとめてみました。ですから地権者の方々、それでいろいろな先生のほうで検討してもらった成果です。
これが平成26年3月ですけれども、言葉については今、抽象的な形にしか書かれていません。やっぱり答えになったら、これは地権者の方々、市民の方々がどう捉えているのか、どうしたいのかというのを十分把握しないと、行政のほうはお手伝いできないものですから、ですから基本構想も、これは市民が主役でありますよ。そして基本構想の趣旨は、先ほど恩河さんからもあったように新たなまちづくり、地域アイデンティティ。そして理念についても、やっぱり市民サイドのものですね。
ですからテーマについても市民の方々が参加していらっしゃることによって、決めたいということで。でも、そこで市民の立場として、地権者・地域住民が跡地利用計画の主役。それで今度は保全活用、保護活用、再生活用、そういう一つの考えを出しています。これがこれか
らの事業計画をつくる側との関係性が出てきます。
ですから普天間飛行場にある文化財については、保全すべきもの、保護すべきもの、再生
して全部活用するべきものを考えていきましょうというふうなことにしています。
そして、先ほどは理念的な考え方だったんですけれども、今度は時系列で考えてみた場合、今の私たち、そして今ある普天間飛行場は、あくまでも宜野湾市のほうの自然環境と地理的条件に育まれて、何千年前からの沖縄貝塚時代、グスク時代、近世琉球、それで戦前の近代沖縄史、そして現在、これが一つの流れではないか。そしてもちろん、その宜野湾市、そし31

てこれは全世界ですけれども、大昔からの痕跡が先細りながらも残っているでしょう。ですから、今ある人、土地、そして今度は道具そのものも、「過去」あってこそ初めてあるという考え方です。
そこで、宜野湾市の普天間飛行場について、こちらのほうに、ちょっと見えにくいですけれ
ども、基地接収があったんですよね。そこで一つの切れ目が出ています。ですから強制的にみずからのほうの判断ではなくて、外圧的に、そこで切られてしまった。そこで、自分たちのほうは、その過去から一緒に、現在から自分たちの生活を見据えましょうということで、一応これを見据えたらどうなるかというのを考えています。ですから先ほどは理念的なところですけ
れども、実際に物を見るときには、これを見て、考えましょうということで、今、教育委員会、そういった関係者の方々は考えていらっしゃいます。
そして、それを元にして、それじゃあその過去からもたらされた文物は何があるのか。そしてソフトの面として何があるのか。ちょっと絵を描いてみました。一応これ、絵ごとですから。物事を進める場合、やっぱり一つの決まり事をつくらなければいけないものですから、国の文化
庁は近世、江戸時代相当以降については、これは重要なものとか、特に重要なものを文化財として見てくださいよと言ったりします。
でも、沖縄についてはもともと古文書、地域の歴史を知る材料が少ないものですから、そこで地下に埋もれている埋蔵文化財も大きな力になると思うんです。
そこで、今度は文化庁の考え方等もあるんですけれども、県の文化課が率先して沖縄については、やっぱり近世、江戸時代相当以降も文化財として考えましょうということですから。
それから僕たちのほうも、これから跡地利用計画が進むものですから、重要なものについて
は、こういう基準で残すように努めましょうという、一つの基準づくりをしました。
そして今度は平成17年度ですけれども、それで近世、江戸時代相当期についても、こう取り扱いましょう。特に地域の方々、地域の村々を知るためについては、これは重要な文化財と考えましょうということで、決めておきました。
そして明治相当の近代、これについても平成23年ですけれども、これに該当するもの、地域の歴史と文化、地域のアイデンティティについて語られるべきものについては残していきま
しょうという、一つの指針づくりをしています。
ですから重要なものの文化財の取り扱いの基準と、今度は江戸時代相当と、明治・大正・昭和初期相当については、こう扱いましょうという幾つかの決まり事をつくりました。
そして、僕たちのほうは、こういう決まり事とか、また地域の方々とも相談して、これまで普天間飛行場の跡地利用計画といろいろ相談したり、あるいは両方のほうには地権者、学識経験者、あるいは産業関係者もいらっしゃるものですから、トータルとして今、跡地利用計画が進んでいます。
そして、その中でも文化財の話のほうが平成20年3月ぐらいに広域緑地、普天間公園はどうするのかとなっています。普天間公園、普天間飛行場の481ヘクタールのほうで、100ヘクタ
ール以上については公園にしましょうという話があって、今現在については150ヘクタールぐ
らいになっています。
そうしたら平成24年のほうで、コンセプト、一つの考え方ですけれども、沖縄県宜野湾市に
ついては亜熱帯、島嶼地域、そして海洋性気候、そして水とかが豊富。そこのほうで、歴史の中で培われている文化を復元、継承しましょうというふうに書きました。
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そしてその中で、今度は文化財の保全活用。それの大きいものとして、また加えて書きました。つまり、歴史、文化、自然環境、特性があるので、歴史文化のほうで重要な遺跡については、やっぱり残すように考えましょう。それで今度は地形とかについても、重要なものについては残しましょう。そういう一つの方針立てができました。
それで先ほどお話ししたように、写真でごらんになった文化財のほうが、この点々です。これも一つの資料として検討してもらいました。そして今度は宜野湾、神山、新城、これについては戦前あった、その今の方々のよすがの場所、これについても検討を、十分にお願いした
結果です。
そして、出てきた一つの考え方、その公園関係のほうで出てきた考え方。普通、公園はまとめると思うんです。100ヘクタールは公園にまとめる。本土のほうの昭和公園とか、まとまった公園ですから。でも今度は、先生方のほうから出てきた案のほうが、いや、こういう重要な文化財とか、あるいはこちらのほうの田芋地帯を潤すような水脈から見たら、これは何で全てを囲むのか、アメーバー状でもいいんじゃないのという考え方が出ていました。
そのときは、みんな驚きました。みんな一つのまとまりの公園として考えていたんですけれど
も、アメーバー状の公園でもいいんじゃないのという、東大の文化景観の先生のほうから出ていたものですから、それが集中審議された結果が、これになっています。ですから文化財の場所、あるいは水脈、生活にかかわる場所については、そのアメーバー状のほうに一つのネットワークとして、公園を考えられています。
そしてその中のほうで、歴史文化ゾーン、そして今度は並松街道、村落風景ゾーン、琉球文化の原風景を再生する。そして、かつての集落（神山等）の位置で、現在生活にあった環境共生型の伝統的村落景観を再生・活用するという。いろんな考え方のほうをまとめとして、案として出されました。これは公園を専門とする先生方の案です。
次、中間取りまとめが出てきます。全体の考え方。ですから普天間飛行場の場合、いろいろと考えて方針を出す。それで、最後に天久新都心みたいにこうしましょうということでくる。そして、この中間的な骨格の取りまとめが平成25年の3月にありました。これは委員会案で2月ですけれども、この全体の委員会案のほうが、ほぼ3月の行政、地権者、そして産業関係でまとめとして出されました。
これが今現在の普天間飛行場をどうするかという跡地利用計画の、骨格部分の中間取りまとめです。ですから先ほど自分が参加をしたというふうに、これが今、原本に近いものです、
この中身について。
その中で、文化財関係について吟味してみたんですけれども、地域の特性を生かした環境づくりのほうで、宜野湾の歴史が見えるまちづくり、今度は土地利用及び機能導入のほうで、今度は多様なライフスタイルを勘案して旧集落の空間再生に向けた風景づくり。そしてこちらのほうでも、墓地のほうをそのまま残しましょうという考え方、並松街道の再生。問題は緑
地空間のほうでも先ほど話したように、できるだけ残しましょう。次に緑地空間について、やっぱり残しましょうという、その中間取りまとめのほうで、基地内の文化財についても十分一応検討されている結果になっています。
これが、一つの提言、考え方。やっぱり並松街道はいつでも出てきますね。そして、これが今後の提言ですけれども、地権者による土地活用を実現する。ちょっと見づらいかもしれま
せんけれども、基地使用により損なわれた地域特有の自然・歴史環境の再生に取り組みとい33

うことで。そしてこちらのほうでは世界に誇れる優れた環境の創造、跡地や周辺市街地の自然・歴史特性を生かして、緑豊かなまちづくり。そして、こちらのほうで立ち入り調査。ですから、こちらのほうでもやっぱり集落関係については、活用していきたいという考えです。
今度は地権者です。これにはやっぱり、ガラケーですから、どうしようもなかったです。きのう
一晩かかって、どうにか見やすくしようとしたんですけれども。今、お話しした普天間飛行場の計画の骨格中間取りまとめに向けて、地権者の方々のみから受け取ったアンケート調査です。
これが平成24年の3月に出ました。出てきたのが平成24年の1月16日、このときのアンケートです。
そして、地権者の方々のほうに配布されたのが三千百二十何名か、そのうちの33％のほうが回答を寄せています。特に多い地権者の方々は大山。大山の方々のほうで23％、あとはこちらのほうの宜野湾とか神山の方々のほうがアンケートを提出されています。これから、すぐ飛ぶんですよね。
4番目に把握されている重要文化財、重要遺跡を、その跡地利用空間に残してほしいというのが27％。ですから地権者の方々のほうも検討なされているようで、ですからこれについても、これから教育委員会のほうも、恐らく詰めていかれると思います。でも、いずれにしても割とたくさんの方々のほうが（答えていない：編者注）。
普天間飛行場の文化財について、県等に伝えています。それを年代別に調べていくんですけれども、20代はいらっしゃらないんですよね。これが重要遺跡について、重要文化財を残してほしいという方々ですけれども、やっぱり20代、いないみたいです。でも、30代の割と中年世代は残したいという方々で、そして今度は70代、80代のほうで若干少なくなって、無回答は多いですよね。ですから、これもこれから関係者の方々の話を聞いて、いろいろと勉
強したいと思います。
そして次ですけれども、公園のパターン、宜野湾、神山、宜野湾中学校のフェンス沿いの緑地空間にまとめたほうがいいのか、これが比較案の1。この海が見えるオーシャンビューの3がいいとか。今度は、さっきお話ししたアメーバー構造がいいのか。この1、2、3、4のアンケ
ートを調べた場合、今度は文化財を考えている方々は、この案のほうが多いです。やっぱり
アメーバー状にすることによって、散在する文化財のほうを、関連する文化財として残していきたい。これだけの方々が、このアメーバー状の公園化のほうに賛成です。ですから半数近くの方々が、そう考えているみたいです。
そして今、必要な情報、やっぱりその文化財のほうが29％。ですから文化財情報について
地権者の方々のほうのアンケートを回答された29％の方々が、文化財の情報をとってほしいということです。
そして、その提言として緑も遺跡も全て残してほしい。これ、僕じゃないですよ、書いたのは。
僕のほうは一応地権者になっているんですけれども。僕は書いていませんから。実際アンケートのほうでも、こういう形のほうで出ています。
今、お話ししたのが地権者の方々です。次、若手の方々ですね。若手の方々のほうも、平成14年のほうから普天間飛行場について、どう取り扱うかということを考えていたんですけれ
ども、平成15年のほうで実際に基地の中に入って、文化財について報告しました。それからまた何度も、いろいろと情報公開しているのが、こちらのほうにある「普天間飛行場の跡地を考える若手の会」、そういう方々が検討なさっています。
34

それから若手の方々のほうも、やっぱり自然、歴史、文化についてはサブテーマとして考えたい。そしてこちらについては、やっぱり旧集落についても再生を考えたいということで、若手の方々も考えています。
次、宜野湾郷友会です。後ろのほうに会長がいらっしゃいました。ちょっと批判したら困るので、ぜひ同席してほしいということで。ですから、これまで地域の方々、郷友会の方々のほうに指導しながら、僕のほうも文化財のほうを進めてきたんですけれども、すごいです、郷友会。
1978年に設立して、1983年で、まず子供たちがわからない字宜野湾の民俗地図、これを公民館の前に、立派につくっています。これは1983年。そして今度は1987年で、沖縄で初めての部落史、これを今度は沖国大の南島研とタイアップしながら、つくられています。すごいです、これは。そして1992年、クシヌウタキ（後ろの御嶽：編者注）が先ほどの話のように壊れたものですから、一緒になって教育委員会と復元工事に当たってまいりました。それらを受けて
1996年には、宜野湾市のほうから市政功労賞、それで1997年には沖縄県地区史跡整備市
町村協議会から表彰を受けています。
でも、それにもかかわらず2002年にはエイサー及び地方（じかた）後継者の育成検討委員会。それと2003年のほうで、先ほど話した普天間飛行場の奥側のマスタープラン。2007年に大綱引きを60年振りに復活。それから2009年に『写真集じのーんどぅーむら』ということで、郷友会の方々、区民の方々、また子供たちのほうが見やすいようにDVDもつくられています。
そして今現在、2012年から旧集落を実際に目で見るようなジオラマ、1軒1軒のおうちの配置と、生け垣とか、そういうのをより細かく、そして長めにつくられています。そして2012年、それを受けて、また今度は沖縄県から沖縄県文化功労賞を受賞なさっています。そして2013年には土帝君の修復工事。2014年には年中祭祀が、また文化財に指定されました。登録されました。
ですから、普天間飛行場の跡地利用に関係ある宜野湾郷友会の方々のほうも、とてもすごいことをなさっています。これもまた山﨑先生との話もあるかもしれません。ですから、3日前に山﨑先生と話をして、やっぱり地域の方々、地権者の方々はどう考えているのかとあったものですから、急遽この資料をつくらせてもらいました。
そこで今後の課題ですけれども、地権者の方々も含めて、やっぱり文化財を残すからには、
新しい意味づけをしなければいけないものですから、協働による計画づくり。今度はやはり、
先ほど恩河さんのほうも言っていたんですけれども、沖縄市には沖縄市の計画があり、また沖縄でしたら上位の計画として21世紀ビジョン、基本計画がありますから、沖縄県の最大計
画の21世紀ビジョンのほうと、中南部のほうの跡地利用計画のほうとも連動するような、やっぱり計画づくり。そして3点目に重要文化財と、今度は新城のほうでも、見ばえは悪いかもしれませんけれども、やっぱり村を支えてきた関連文化財、これをまた考えていきたい。それと今度は、市のほうとの関係がこちらで出てくると思います。そして今度は、普天間飛行場のエ
プロンを中心として、そこについて、やっぱり市民の方々、地権者の方々と共に考えていきたい。
では、これについては頭の弱い、先ほど一番に話した60歳も過ぎた頭ですから、皆さんのほうから、いろいろとご検討、ご教示をいただければ…、お願いします。それでは、方言でイッペーニヘーヤイビタン（大変ありがとうございました：編者注）ですけど、まだちょっと終わりませんから。それでは、あと四、五分大丈夫ですか。お手元の資料の2ページ。
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僕のほうの演題に課されたのが、景観復原の視点から、なぜ普天間飛行場の跡地利用計
画で市民等にとって景観復原が必要とされるのかということです。これはすぐ結論は出てこな
いと思うんですけれども、特にこれは地権者の方々とか、あるいは戦前に住んだり、その子供たちのほうが考えるべきだと思うんですけれども。ですから、これについては、いろいろと先生方、また郷友会の方々にも教えてほしいんですけれども。
例として参考資料を挙げています。一番下のほうで、「接収率」というのがあるんですけれど
も、戦前、宜野湾の方々が関係した田んぼはなし。畑の69％は接収です。宅地の93％が接収です。そして池沼、100％。水がある場所についても100％接収です。山林89％、原野86％。
雑種地というと、いわゆるガヤモー（茅毛：編者注）とか、そういうのは100％接収。学校とか役所も100％、墓地も100％、ため池82％、拝所96％。ですから、戦前の生活の場所が、これのパーセンテージのほうで接収されているのが、一つの検討資料になるかもしれません。いや、
あくまでも一つの。
これについては、地元の宮城豊吉さんという方が役所勤めをしながら、いろいろ保管している資料をもとにして、このデータが出てきたんです。これについては引用文献にあるように、「戦後の字宜野湾」ということで、宮城豊吉さんのほうがいろいろとお書きになられています。
そして後は、詳しい説明したら、またいろいろと質疑応答が出るかもしれませんけれども、文化財のほうで考えている保存・保護・保全・再生・復原。これについて、やっぱり考えを分けたほうがいいかもしれません。残すからには、今の現代的な価値を見つけないと、これを残した
意味がないと思っていますから。ですから、これについてはやっぱり地権者、市民の方々のほうが十分検討なされて、先ほど話したように、また行政などはできるだけお伝えするようにお願いしたいと思っています。
あと、3、4ページについては、これはちょっと行政的な話ですから。それでは、僕のほうも三十数年間、文化財法についてやってきたんですけれども、今現在の法の中で普天間飛行場の文化財の取り扱いの到達点がここだと思いますので、また皆さんのほうで検討なされて、いい方向のほうで考えていただけたら幸いです。長々とありがとうございます。
（拍 手）
○司会
呉屋さん、ありがとうございました。今、呉屋さんの報告にありました資料ですけれども、こちら前のほうにですね、報告書等、置いていますが、後で終了してから興味のある方が、皆さん見ていただければと思います。よろしくお願いします。
お二人の報告が終わりまして、コメンテーターの山﨑先生のほうから、また一言、よろしくお願いいたします。
○山﨑孝史
私は最初に申し上げましたように、いかに、つまり本土でも、この種の文化財行政とか、自治体市史の編さん、当然あるわけですよね。だから、それをストーリーとして取り上げたらば、
沖縄でも同じことをやっていますねという話なんですけれども。そうじゃなくて、どういう歴史的文脈の中で地域資源は必要だと唱えられ、どういう文脈の中で、例えば字宜野湾の復元が必要かと、それが本土と根本的に違うんですよ。つまり、切断ということをきっかけに、その切断面をどう復元していくかという課題が、例えば宜野湾市だったり、沖縄市だったり、その部分があって、その文脈の中でも私のような本土の人間は捉えないといけないのに、ご存じの36ように、また呉屋さんがおっしゃったように、「いや、宜野湾に基地ができてから、人々は集まったんですよ」という話が政治的には捉えられてしまう。
サイードは実際そう言っているんですね、パレスチナ人は、「あたかも孤児のように、民族としての起源も、物語も、系譜も一切持たないかのように映る」と言ったんです。つまり、これは占領したり、開発したり利用する側は、そういうのはなかったかのように進めていくというところがあるとサイードは言ったんですが、比屋根先生は、「宜野湾市民はサイードが言うように村々の起源も、物語も、系譜など、人間の根源力さえ失った」と言われてしまったんですね。
そうではなくて、そう見えるということで、実際にその、きょうお示しいただいたように、実は沖縄市であれ、宜野湾市であれ、実は復元できるだけの十分な調査をされていて、そういう形で今後どうまちづくりに生かすか、あるいはどう跡地の利用に活用していくかという、十分な調査をされていて、その上で未来をどう描くかというのは、呉屋さんがおっしゃったように、地権者及び住民がそれを捉えて、宜野湾市政の中に、あるいは沖縄市政の中に反映されていかれれば、よいことだというふうに私は捉えているんですけれども、これはあくまで本土の人間の見方でありまして、実はいかに、その文化財復元、歴史の復元ということが、こういう切断面を持つ社会の中で重要であるかということを、おわかりいただけたのではないかと思います。
もう一度言いますが、今のパレスチナには、それがほとんど欠けているんです。したがって、
サイードのような言い方になってしまうということで。今、そういうパレスチナ自治区がユネスコのメンバーに選定されて、例えばローマ遺跡などが世界遺産に登録される、ベツレヘム郊外ですが。これは占領を免れるということが起こってきます。これは何も、その占領の境界の前で、体を張って抵抗運動しているわけではないのです。その前にあるローマ遺跡を守ろうという形で、占領を食いとめるということです。
別に宜野湾市が占領されてとか、そういうことを特に言いたいのではなくて、つまりその切断面を、これ以上切断されない、あるいはそれをまた復元していくためには文化の力が再現されないといけないということを、私は申し上げたかったことです。後はもうフロアの皆さんで十分議論していただけるといいと思います。

○司会
山﨑先生、ありがとうございました。お二人の報告と山﨑先生のコメントを受けて、残り時間、少しフロアからの質問を受けて、ディスカッションの時間に移りたいと思いますが、挙手のほう、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。では2人、前のほうにお願いいたします。
ちょうど恩河先生は、地域史編集とまちづくりの関係ですね。特に重要な視点をうかがいま37

したし、呉屋さんは長年ですね、結構長い間、現場に入っていますね。文化財行政にかかわっております。やっぱり現場をよく知るお二人の報告でありましたので、ぜひ皆様、どなたでもですね、ご質問があればと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。お名前、お願いいたします。
○フロア（参加者）からすみません、ご指名ですので。私もちょっと呉屋さんと一緒に仕事をしておりまして、まさに今、県市合同の普天間跡地利用ということで、その調査をしているものですから、その続きとしてちょっとお伺いしたいんですけれども。
今、言われた普天間基地内の文化財の保全活用のあり方ということで、行政のほうでは発掘調査とか、いろんな調査を一通りされていたと。その成果を受けて、どう市民、地権者に、それを還元しながら跡地利用につなげるかということなんですけど、やはりどうしても先ほどのアンケート調査の結果の中で、若い人たちがどうしても関心が向かないと。高齢化して、かつての戦前の基地の中の様子を知っている方というのは、どんどん少なくなっていくということなので、これからどういうような形で。例えばアイデアでも、助言でもいいんですけど、地権者とか若い人たちに、どう文化財を身近なものにしながら、それをどう保全活用につながっていったらいいかということを、ちょっとお話し願えればなと思うんですけど。
○呉屋義勝
まず僕のほうからお答えするんですけれども、結論から言ってお答えできないということですね。つまり、行政職員は、こちらのほうにあるように、3ページ、4ページ、法的な根拠で動くんです。法的な根拠、例えば文化庁さんが先ほどお話ししたように、近世については地域にとって特に必要なもの、近代については地域にとって特に重要なものというのは、平成10年に打ち出しました。そこで、南風原町のほうが陸軍病院壕を文化財に指定したいというお話があったんですけれども、あれは100年を過ぎていないという話もありますから。
ですから、行政で取り扱う場合については、これは国の文化庁さんの通達のほうが強いです。でも、今の法と地方分権の中で果たしてどうかかわりがあるかというのは、これは今後の課題ですけれども。そこで3ページのほうが法的根拠ですけれども、そして4ページについて
も、またこういう分類があります。
そして今度は別の話をするんですけれども、宜野湾市の教育委員会のほうが近代の文化
財、宜野湾のウフガー（産泉：編者注）とか、神山のクシヌカーとか、あるいは新城の新城ガー。あれは、文化財扱いにしたのは平成18年です。遺跡として認めませんでした、平成18年までは。
でも、字普天間郷友会も昭和63年ごろに標識を立てて、そこのほうに「メーヌカー遺跡」というのを書いてあるんですよ。これを見て、僕は驚きました。今度は新城の郷友会誌ですけれど
も、平成12年に新城の郷友会誌ができたんですけれども、そこのほうに新城のカーについて
は、地元の人たちは「シマヌカー」と呼んでいますから、「シマヌカー遺跡」と書いてあるんですよ。
ですから、今から見れば、行政を飛び越えています。ですから、行政のほうからこうしたほうがいいですよというのは、地域の方々は、もっと上を飛んでいる場合があります。でもこれが、ある人が言う意味とは違うんですけれども、声なき声ではないんですよね。ですから、どんどん地域の方々のほうが言える場をつくる。その仕組みづくり。
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ですから、やる仕組みづくり以外に、話し合う仕組みづくりのほうも、行政としては今後考えないといけないと思っています。ですから関係する、あるいはこうする、そうじゃなくて、先ほど言いましたように市民協働。前は市民参加、市民参画だったんですけれども、今はもう初めから市民協働で考えましょうという、その時代になっていますから、ですからイの一番のほうか
ら話したほうがいいかもしれません。
そこで、先ほど失礼な話をしたんですけれども、答えられないというのは、やっぱりその意味です。行政には行政の限界がありますから。ですから、歴史をつくって文化をつくる地域の方々、地権者の方々が、やっぱりどうしたいというのを話し合う仕組みづくり、これが必要だと思います。
でも僕よりは、後ろのほうに宜野湾の郷友会長がいらっしゃいますから、げた預けていいですか。やっぱり主人公がいますから。
○司会
よろしくお願いします。
○宮城（宜野湾郷友会会長）
今、紹介いただきました宜野湾郷友会の宮城といいますが、先ほど郷友会の活動を公表していただいてありがとうございました。郷友会というのはですね、普天間飛行場に集落がありまして、昭和20年に、そこに本籍のあった人たちの組織で、その当時は300軒ぐらいでしたけ
ど、住宅は。今はもう500軒近くに増えていますが、その集落を再現しようということで、今、ジオラマですね、4年前から、高齢者から聞き取りをして、各うちのレイアウトとか、瓦ぶきだったとか、あるいはかやぶきだった、それは全部聞き取りを終えて。今度はですね、それをもとにして今、ジオラマをつくっています。
普通のジオラマといいますのは、箱物で博物館にもありますが、今、私たちが取り組んだのはIT版、3Dですね。CGを使って。それをつくればですね、各家庭でも親子の会話もできるし、また伝統文化の継承にもつながるということで、それを今、取り組んで、来月完成する予定です。
それは私たちのルーツであるふるさとを再現して、最近、「そこは田んぼで誰もいなかった」
とかですね、そういったネットでも相当騒いでいますので、それを訂正する証明にもなるし、
私たちのルーツです、あかしにもなると思ってですね、そういったことをやっています。
また、一方ではこの文化財を保存していこうということで、先ほどメーヌカー、ウフガーです
ね、これの再現も郷友会の予算でもやろうということでやっております。
今、課題は、基地返還した場合に減歩率というのがありますよね。例えば那覇新都心のほうは、30％は公用地に収容されて実際に70％、商業地域で50％しか使えないんです。そうなった場合、このウフガーをですね、この半分とかとられた場合、どんなして保存していくかですね。こういった文化財に関しては、減歩率をゼロで行けるかですね。これを、これからまた検討して、要望していきたいと思っています。
そういった文化財をですね、ウフガーとかメーヌカーとか、あるはクシヌウタキですね、たくさんあって、今でも毎年1回、基地内に入っていって、多いときで150名ぐらい、少ないときでも100名ぐらいが入っていってですね、このウフガーを清掃して。もちろん今ですね、米軍基地ですので、司令官の許可をもらって入っています。そこに入っていって、掃除をして、そして祈願行事をしていると、そういった状況です。
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こういった自分たちの魂のルーツといいますか、ふるさとであるこの文化財を保護していこうということで、保存・継承していこうということでやっていますが、先ほどから言っています、これ完全にまた、この敷地を確保して残していきたい。これが一応今の課題でもあります。
それと、近いうち、このジオラマが完成したら、また皆さんにも広報してですね、発表して、ほんとに普天間基地には、ちゃんと集落があったんだと、飛行場だったと、戦争中に避難している間に勝手につくられた飛行場です。そういうことで、そこを開放して返還されたら、もとの集落とまではいきませんが、そこに文化財、そういったのを再現していきたいと。
それと今、跡地利用計画、先ほどありましたが、そこで並松街道ですね、これを普天間基地のシンボルにしようという話がありました。この辺も、並松に関しては、まだ実態調査は進んでいるかですね、あと、もしあったら、呉屋さん、答えてほしいですが。大体3,000本ですね。そして、5.8キロメートルの街道だったようです。それは、ほんとにこう、そういうふうにあったかですね。再現する場合の、この課題ですね。道幅も、今みたいに広くはないです。それをどういうふうにして残していくかですね、再現していくか。その辺も課題だと思いますが、私たち郷友会、そういうふうに文化財を復元していこうという取り組みをしています。以上です。
○司会
呉屋さんに質問があるようです。復元の話、特に並松街道の話がありましたが。
○呉屋義勝
先ほどから話しているように、骨格づくりまでについては並松を再生していこうという形です。
でも、今、1点目に並松について何本あって、そして何メートル間隔かというのは、国指定にするときに、国の文化庁相当機関のほうが調べて、何本だというのを出しています。
でも、これはその人の当時の考え方の基準があったと思いますから、実際にまた小さい松も合わせてという話になったら、これはちょっと話も違ったりすると思います。
ですから、発掘調査をしてみたら、まずは並松のほうが大もと何本とか、何メートル間隔とかわかるかもしれませんけれども、でもこれはまた事実の話。ですから、戦前調べたのも、当時のほうの考え方と価値観のもとで調べた事実。今度は文化財のほうも、実際に考古学的に穴があるかどうか、あるいはわからないかもしれないけれども、それも事実。でも最後にお話ししたように、その並松を復元、再生することによって、自分たちはどうしたいのかというのが、また一つ理屈になると思います。これ行政では恐らく答え切れません。
実際に、そこのほうでいろいろと歩く日常的な方々、あるいは場合によっては文化財とか地域づくりをするときには、よそ者とばか者が必要だったんですよね、よそ者とばか者。ですから、主体は地元ですけれども、地元がわからないことを、よそ者がわかる。今度はそこのほうに執着する、またばか者が出るんですよね。これを集中的に考える人。ですから地域の方々とよそ者とばか者、少なくともこの3つのほうで、一つの方向性のほうで意見交換したら、いい
理屈のほうで、またそれについては大きい肉になると思います。
ですから僕らからの結論としては、先ほどの田邉さんと同じように僕から言うことはありません。むしろ教えてください。僕も、それについてちょっと考えてみます。ですから、僕のほうで今やっているのが、文化財の、ここはわかるんだけど、空間的な関連性と時間的な重層性がどうなのということで、今、考えているんですけれども、これ、データがないんですよね。ですから一部、僕のほうが学識ですから、自分が持っている潰れた頭のほうで、その空間的な関連性と時間的な重層性、そこのほうでまた並松も考えられると思うんですけれども、これはま40

たあくまでも学問の話であって、先ほど話したように地元の方々、そしてよそ者、ばか者がどうしたいのか、どう活用するのかというのが今後の大きい肉づけの課題になるかもしれません。
それでは、これはまた田邉さんにも、すみませんけど答え切れません、難し過ぎて。
○司会
もう少し議論していきたいんですが、時間が大分オーバーしてしまったんですが、あとお一人、最後、里井先生、お願いいたします。
○里井（琉球大学）
琉球大学の里井でございます。この保存して復元するという世界が、どんな意味があるのかという。これが多分若者にとって、先ほどが呉屋さんがおっしゃいましたけど、これ、なるほ
どねと、残しておきたいよねという世界になる必要があると思うんですよね。
沖縄県の地域史にしても、それから文化財にしても、たくさんのそのデータなり、資料なりを集めてきたと思うんです。これ、すごいよねと、先人ってすごいよねという世界がですね、こう見える世界というのはやっぱり必要だと思うんです。多分恩河さんも、呉屋さんも、こんなことがあるんだよねと、これは若者たちに、これは知ってほしいよねとかね、伝えたいよねとかということを、1個ずつ教えてもらえればいいかなと思います。お願いします。
○司会
恩河先生の報告に対するコメントから、お願いいたします。では、田名先生。
○田名（沖縄国際大学）
沖国大の田名ですけれども、市町村史というか、『那覇市史』の編集にもずっとかかわっていましたし、結構文化財とかかかわってはいるんですけれども、結構ですね、市町村史で地域のことをいろいろ学んで、さまざまな地域の文化財というか、財産というのをたくさん発掘するんですね。だから我々が生きてきた、この地域の中でどんなことがあったのか、何を残してきたのかという、さまざまな形になるものもあるし、形でないものもあるんですけれども、そうい
うのをたくさん見つけ出して、地域史というのはそういうのを総合しながらつくっていくわけですから、先ほど里井さんも言ったように、たくさんのものをですね、地域史づくりの中で見つけ出して、提示をしていくわけですよね。
地域史は結構限界があって、こういうのを残して、資料としてデータを整理してですね、こん
なにたくさんいろんなものがこの地域にはあるんですということを出すんですけれども、そうい
う中でまた、この文化財の場合はですね、残っているものを保存するという形になりますけれ
ども、文化財にはいろんな考え方があって、いわゆる既に活用されて、みんなが使っていて大事にしているものを、あえて指定する必要がないという言い方もあるんですよね。ほったらかしていくと潰れてしまうかもしれないのは、この大事な文化財でしょうと、指定して残しましょ
うよというのもあるわけですね。
世界遺産というのは、そういうものだよね。放っておいたら潰れそうなので、世界全体で資金も提供しながら守っていこうという形で世界遺産というのは始まっているわけですよね。だから日本は、文化財保護が相当充実していたので、世界遺産、相当おくれたでしょう、取り組
みが。そんなことをやらなくても、やはりいいわけだから。ちゃんと守っていましたからね。
だけれどもいろんな考え方があって、指定されることによって、何て言うんでしょうかね、箔
がつくというか。だからいろんな文化財も考え方があるんですけれども、宜野湾の場合には普天間基地を中心にして、その周辺で文化財がいっぱいあって、そういうのは何なのかという41

のがいっぱい指定されているんですけれども。
指定されている文化財が、どういう意味があるかというときに、カーの問題はですね、一番
基本的には水なんだよね。水がいかに大事だったかという話をちゃんとしなければいけない。
たくさんわき水はいっぱいあるけれども、何でそういうところに香炉が置かれて、みんな拝んでいるんですかという話もするんですけど、昔の水道がなかった時代の話だよね。水道がなかった時代に水というのは、わき水はいかに大事だったかというのがわからないと、水道で暮らしている人たちにとってみれば、カーなんていうのはあまり、どれだけありがたみがあるのかというのはわからないわけです。
だから今の人たちにとって、その文化財というものの大半はですね、そういう過去の遺物でしかない。では、これに何の意味があるのと、どれぐらいの価値があるのかというのは、なかなかわからないわけですよね。わかっている人は、地域の歴史について、特に文化財行政に携わっている人たちは、いかに大事かということを言うけれども、それがなかなか伝わらないという。だから根本的なところで伝え切れていないんだろうという気がするんですね。いかに大事かということを、わかっている人たちが幾ら言っても、伝わらなければ意味がないという問題もある。
私は中城御殿とか、内間御殿とか、いろいろかかわったりもしているんですけれども、ああいうのをつくるときに、復元の話なんかいろいろあるんですけど、復元してどうするんですかというのもあるよね。いわゆる昔、こういうものだっただろう。昔ながらの芸術とか何かも見つかったと、写真もたくさん残っていると、頑張ればつくれますよと、復元できますよと。円覚寺なども復元できますよということになっているけれども、それをつくってどうするんですか、何をするのという話になると、復元をしたけれども、その後の活用というのはどう考えているんですかという話になったときに、なかなか答え切れないという部分もあるんですよね。
これは見つけて、つくることができる人たちの関係者だから、自己満足と言ったらどうしようもないんだから、それをいかにその地域と、呉屋さんがしきりにしているように、地域の方々がどれだけそれに思い入れを持つのかという。その後、そうやって復元したり、文化財に指定した
ときに、その後どうしていくのかという。それをどうやって後の人たちにですね、これがいかに大事だったかというのを、その地域の歴史とともに伝えていけるのかというのが大問題だと思うんですよね。
中城御殿、かつての県立博物館の前の石垣、あれの移動の問題がありましたよね。もう既に工事をやって動かし、セットバックしていますけれども、あれも随分もめたんですよ。現状のまま残すべきだという話を、相当やったけれども、地域の人たちは頑として聞き入れなかった
ですよね、下げてくれと。いわゆる道幅があそこだけ狭くなって事故になる。交通事故とかいろんな話が、ほかにもいっぱい話がありましたけれども。結局、その地域の人たちのニーズというか、意見を聞いてから、説得せざるを得なかったというようなことがありますね。
だから文化財でもそうやって、地域の人たちとの中で話し合いながら、落としどころを見つ
けていかざるを得ないということがたくさんあるんですよね。
だからそういうときに、どこで我々は妥協をするのかというのを含めてですね、やっぱりその
文化財行政というのは、結構文化財にかかわる人たちの思いだけでは済まない部分というか、地域の人たちがどういうふうに、これとかかわるのかという、そういうところとかかわりながらやらなければいけないので、そういう意味では、物の意味を知って、いろいろ調べて、見つけ出し42

た人たちが地域史もそうだし、文化財の人たちもそうだけれども、いかにそういう大事さというのをですね、伝え切れるかという。
いわゆる呉屋さんが行政だからという話をしていたけど、行政分野ではいけないという。頑張ってその話を伝えていって、仲間を増やしていって、応援団をつくっていってということをしないと、地域の、先ほどのばか者とかよそ者も巻き込んだ形ですけれども、やっぱりそれにかかわった人間たちは、それをやる義務があるんだろうという。そうしないと、多分守れないことがたくさんあるのかなというふうに思っています。すみません、長々と話をしまして、ごめんなさい。
○司会
恩河先生、最後、コメントのほうお願いいたします。
○恩河 尚
きょうは、いろいろありがとうございました。私は地域史の現場にいる立場から、きょうは、地域史の現場の人たちが、いかに24時間闘っているかをよくわかった上で、あえて地域史の原点に戻ってですね、「まちづくりとか総計考えているの？」と、私は少し厳しい話をしたつもりなんですけれども、里井先生と田名先生、もっと厳しいことを地域史現場に要求していまして、
これはもうおっしゃるとおりですとしか言えないんですけれども、いかに歴史が大事なのかとかですね、あるいはほんとに伝え切れているの、こういった部分ですね。答弁といいますか、答えになりませんけれども、また地域史の仲間たちみんなでですね、新しいテーマをきょう、
いただきましたので、頑張りますとしか言えません。ご了承ください。きょうは、ありがとうございました。
○司会
少し時間がオーバーいたしまして、もう少し議論していきたいところですが、第195回のシマ研究会ですね、このあたりで閉じたいと思います。
○恩河 尚
一点だけ。ちょっと上がってしまいまして、冒頭でお話しするのを忘れたんですけど、呉屋さんの立場、よくわかります。私も宮仕えですので、きょういろんなお話をさせていただきまし
たけれども、これ冒頭にお話しするつもりだったんですけれども、きょうの私の話は、あくまでも私個人的な考えでございまして、沖縄市の総意とか、そういうふうには決して受け取らない
ようにご理解、よろしくお願いいたします。きょうは、どうもありがとうございました。
○司会
2時間超えました。非常に実りのあるディスカッションができたと思います。以上をもちまして、
第195回シマ研究会、終了いたします。ほんとに皆さん、きょうはありがとうございました。
（拍 手）

43

第3章 IGC Beijing Session on A Reexamination of Militarization and “the Spaceof Occupation”: A Comparative Perspective
1. 北京国際地理学会議
4 年ごとに開かれる国際地理学連合（IGU）の本会議（International Geographical Congress）
は 2016 年 8 月 21 日から 25 日まで中華人民共和国の北京（北京国家会議センター）で開催された。本研究の代表者である山﨑は IGU 政治地理委員会共同委員長（当時）として委員
会関係の口頭発表セッションの編成を手掛けた。セッション募集の結果、政治地理委員会だ
けで 13 の応募（会議時の編成数は 8）があり、その一つとして山﨑がイスラエルのハイファ大学地理学・環境研究学部で教鞭をとるラーセム・ハマイシー（Rassem Khamaisi）教授と共同
で”A Reexamination of Militarization and “the Space of Occupation”: A Comparative
Perspective”と題するセッションを立てた。このセッションは本研究のパレスチナ班と沖縄班との研究内容を接合するものとして企画された。募集の際に用いられたコールは以下の通りである。
“Occupation” generally means “to place a country or countries under one’s own
control with force” and indicates a form of territorial control by means of military force.
“Occupation” also implies a transitional form of control before it turns into a form ofgovernance based on the international law, whether it is complete transfer ofstate/territorial sovereignty (e.g. independence or annexation) or partial transfer (e.g.
mandate). In other word, “occupation” emerges as a result of an exercise of force,
represents an unestablished state of sovereignty in the occupied land, and occupies apolitical space such as (part of) a territory.
Previous studies have shown that the concept of “absolute sovereignty” or “territorial
sovereignty” as a supreme sovereign right based on territory was established in theseventeen-century Westphalian system. However, from historical and geographical pointsof view, the exercise of sovereignty has not necessarily coincided with the span ofterritory. As Agamben 1 argues on “the state of exception” and “concentration camps”,
there are cases in which the incomplete state or space of absolute sovereignty allows
political control to maximize its effect. Agnew 2 calls this type of sovereignty “effective
sovereignty.”
While such “space of occupation” causes the occupied to struggle forself-determination, international human rights, and legal justice, it gives rise to various
political and cultural practices at the level of daily lives of the occupied that attempt to go
through porous walls of effective sovereignty exercised by the occupying. Conversely,
the heterogeneity of “the space of occupation” provides the occupied with thesocio-geographical conditions in which they can create such active resistance.
1

Agamben, G. (2005) State of Exception (trans. by Kevin Attell). University of Chicago Press.
Agnew, J. (2005) Sovereignty regimes: territoriality and state authority in contemporary world politics. Annals of
the Association of American Geographers, Vol. 95, No. 2, pp. 437-461.
2

44Hence, drawing on the concept of “militarization” by Enloe, 3 this session pays
attention to various political and cultural practices in “the space of occupation” produced
through multi-faceted militarization across the world. 4 By doing so, this session will
explore the structural mechanism that perpetuates the “occupation” and open up theprospect for a way to its dissolution through bottom-up processes. This session would
like to compare case studies across the world, investigate the legal and structural aspectsof the mechanism of the “occupation” in each case, and explore various political andcultural practices of the occupied in each “space of occupation” to find possible ways tothe end of occupation.
募集の結果、7 件の応募があり、6 件を採択したが、実際に当日発表されたのは以下の 4件であった。いずれもセッションの目的に沿った興味深い発表であり、討議も活発になされた。
ここに題目、発表者名、アブストラクトを掲載しておく。
Evaluating the Occupation of Xinjiang by the People’s Republic of China in the
Early 1950s
Guo, Qian (San Francisco State University, San Francisco, USA)This paper examines the effects of occupation of Xinjiang by the People’s Republic ofChina (PRC) before Xinjiang Uighur Autonomous Region was established (fall 1949-fall1955). In the absence of a civilian provincial government, the People’s Liberation Army
(PLA) exerted military governance in Xinjiang, supressing ethnic resistance, initiating
development projects and setting up Han Chinese settlements. Most importantly, the PLA
created an institutional legacy, Xinjiang Production and Construction Corps (XPCC,
1954), a quasi-military state enterprise that inherited much of the military
economy-settlement complex. The legacy of XPCC is indeed multifaceted. While
having helped solidifying the PRC’s control over Xinjiang, XPCC may have also
prolonged the perception of occupation among the local Muslim groups with its
low-grade militarization and may have hindered the transition from “effective
sovereignty” to “absolute sovereignty.” The analyses of the PRC’s “occupation” of
Xinjiang may, on the one hand, benefit from theoretical conceptualizations in political
geography, and, on the other hand, inform academic discourses and borderland policies,
as Xinjiang remains a restive frontier for China.
Key words: occupation, militarization, Xinjiang, Xinjiang Production and Construction
Corps
3

Enloe, C. (2000) Maneuvers: The International Politics of Militarizing Women's Lives. University of California
Press.
4
Yamazaki, T. (2011) The US militarization of a ‘host’ civilian society: the case of post-war Okinawa, Japan. In S.
Kirsch and C. Flint eds. Reconstructing Conflict: Integrating War and Post-War Geographies. Ashgate, pp.
253-27245

Unbounded territoriality: Territorial control in the occupied West Bank
Hughes, Sara (University of California at Los Angeles, USA)
The “temporary” Israeli military occupation of the West Bank, Gaza Strip, and East
Jerusalem began in 1967. In the nearly five decades since, the settler population in theoccupied territories has reached an estimated half million Israeli Jews. Excepting East
Jerusalem, Israel has made no move to formally annex the territories. Neither are they
withdrawing, which is made clear by continuous settlement growth. So by what territorial
logic does the occupation function, such that is can continue indefinitely but still callitself a temporary military occupation? In his book Human Territoriality: Its Theory andHistory, Robert David Sack defines territoriality as “the attempt by an individual or groupto affect, influence, or control people, phenomena, and relationships, by delimiting andasserting control over a geographic area”. 5 One of the three requirements of territoriality
is delimiting the area under control (Delaney, 2005; Sack, 1986). 6 In stark contrast to this,I suggest that the territorial logic of the Israeli occupation of the West Bank and Gaza
Strip represents what I term unbounded territoriality, a form of territorial control best
exercised by not delimiting boundaries. This form of territoriality complicates theconnection between sovereignty and territoriality in the nation-state system. This is not
because Israel is incapable of exercising territorial control as traditionally conceived, but
is rather proof of Israel’s overwhelming power to control territory in a fuzzy, piecemeal
fashion. This project expands on efforts by scholars such as Israeli philosopher Adi Ophirto rethink familiar facts and the existing discourse about the Israel-Palestine conflict. 7
Occupation using a Sophisticated Matrix of Control; Israeli occupation ofPalestinian territory
Khamaisi, Raseem (University of Haifa, Israel)
Since 1967, Israel has occupied Palestinian territory. This is one of the longest
occupations of the last century. During this occupation, Israel developed and used a
sophisticated matrix of control which has hard and soft components. Parallel to managing
the daily life of the indigenous urban and rural Palestinians, the Israeli occupation has
created an Israeli system of urban and rural settlements. Despite the rhetoric of looking to
end the occupation, including singing an Interim peace agreement between the Israeli
government and Palestinian National Authority in 1994, the conflict is still hot. These
interim agreements create at least three statuses of Palestinian people living in occupied

5

Sack, R. D. (1986) Human Territoriality: Its Theory and History. Cambridge University Press. p. 19.
Delaney, D. (2005) Territory: A Short Introduction. Wiley-Blackwell. Sack (1986), note 5.
7
Azoulay, A., & Ophir, A. (2012) The One-State Condition: Occupation and Democracy in Israel/Palestine.
Stanford University Press.
646

territory, which is divided into four subareas, governed and managed by at least threesystems of national and municipal governors. This division of the territory and thePalestinian people into different statutes enables implementation of the matrix of control
by the occupiers. This paper will display and discuss the roots of the deep geopoliticalconflict, and present the hard and soft components of the sophisticated matrix of control
used by the Israelis to secure domination, a creeping system of apartheid and territorial
fragmentation and annexation to Israel. The paper will concentrate on the dual land andrestrictive spatial planning domination of the matrix of control.
Key words: Matrix of Control; occupation, Israeli; Palestinians; spatial planning
Cultural Practices against Militarization: The Resilience of Okinawan Culture
Yamazaki, Takashi. (Osaka City University, Japan)
War and occupation destroy and transform the lives and cultures of the occupied.
However, the substratum of the destroyed and transformed culture leaves its trail in thememories and landscapes of the occupied. Culture is not unchangeable in time and space
but can have the power of resistance and recovery or “resilience.” It is not the power ofculture itself but the power of human agency that attempts to engrave lost cultures intoand extract them from the memories and landscapes of the occupied. This paper focuseson “Okinawan culture.” Okinawa is a group of islands in Japan which became the stageof a fierce ground battle near the end of WWII and remained under the US militaryadministration until 1972. 20% of the main island is still occupied by vast military bases
and installations. Confiscated villages, sacred places, and cultural landscapes have been
destroyed, buried, or left unpreserved within military bases. The ground battle andsubsequent oppressive military administration have left deep scars in the memories andlandscapes of the islanders. Based on this geo-historical context, this paper illuminates
the significance of “regional history” studies that emerged after the 1972 reversion as
activities of municipal historians and archivists and the value of cultural landscapes thatare to be restored in the site of a military base planned to be closed.
Key words: cultural practice, militarization, Okinawa
このうちハマイシー教授の発表内容に関する英語論文を特別寄稿として次頁以下に掲載する。

47

Yamazaki, Takashi ed. Report for the JSPS Grant-in-Aid for challenging Exploratory Research 2015-16 (No.
15K12954) Cultural Practices against Militarization: The Compilation of Regional Geographies and the
Restoration of Landscapes in Okinawa and Palestine, September 2017. Osaka: Osaka City University. pp. 48-80.

2. Special Contribution

De-facto Counter Planning against the Sophisticated Matrix of Control:
The Palestinian and Israeli Case in Area C
Rassem Khamaisi 1
The Israeli occupation of the Palestinian Territory (PT) (including the West Bank, East
Jerusalem and the Gaza Strip) may constitute one of the unique and longest traditional
occupations in the world. From 1967 to the present, the Israeli state has occupied andcontrolled the PT using various strategies and mechanisms. This occupation has functioned tosecure Israeli’s PT control, using the sophisticated matrix of control (SMOC). This matrix
includes Palestinian people, institutions and territories. During the long period of occupation,
the situation and status of Palestinian people and territories in the PT was changed after theannexation of East Jerusalem to Israel in June 1967, by imposing full Israeli sovereignty on
the land, but avoided giving the Palestinians a status of Citizens, while give them a status of
permanent residents. After that and since the Oslo Interim Agreements (1993-1995) between
the Palestinian Liberation Organization (PLO) and the Israeli government, the PT has been
fragmented into three sub-areas (Areas A, B and C) with different status and situations. Thenin 2005 the disengagement/withdraw of Israeli from the Gaza Strip took place, and Israel
imposed a closures on this part of the PT. As of 2017, the PT is territorially and geopoliticallyfragmented, and the Palestinian people living in PT have been divided to different official
status by Israeli occupation (military and administrative) authorities’ attitude and institutional
system, while the official Palestinian attitude represented by the Palestinian National Authority(PNA) is to finalize the occupation and to establish one united contiguous territorial state.
Such contradicted attitudes, goals, policies, systems of implementation hinder appropriate
service provision for the people living in the PT where Israel creates the SMOC that includes
soft and hard components of control.
The objective of this paper is to frame and present this matrix of control used by the Israeli
occupation, and to concentrate on the statutory regulative spatial planning in Area C as an
example of one component of the matrix of control. This paper will shed light on Palestinian
local experiences and initiatives to cope with the regulative planning as de-facto counterplanning. This paper will illustrate and briefly discuss this initiative and its problematics,
barriers, implications and consequences. The de-facto counter planning for Palestinian villages
in Area C has come to replace the restrictive planning done by the Israeli Civil Administration(ICA) 2. The counter planning is initiated by the representatives of local communities as
1

Rassem Khamaisi is an urban and regional planner and geographer. He is Professor at the Department ofGeography and Environmental Studies at the University of Haifa. Khamaisi leads the counter planning in area C
through IPCC and CPS as a private planner and researcher.
2
The Israeli Civil Administration (ICA) is an official body which was established through Israel occupation in1981 to manage the civic life of the Palestinian people in the Occupied Territory outside and under the Israeli
military rule. The ICA is given authority from the Israeli government and allows the military governor to control

48

bottom-up planning, which is authorized by the ICA institutions. The top-down restrictiveplanning done by the Israeli ICA restricts the socio-economic development of Palestinianvillages. The counter planning more enables the socio-economic development of communities
in the villages spatially and functionally, as opposed to the restrictive planning that limits andthreats individuals and groups in Palestinian villages, particularly in Area C which isdetermined according the 1994 Oslo Intermediate Agreement between Israelis andPalestinians.
This paper is based on the methodology discussed in the literature, the data collected form
Israeli and Palestinian resources, and employs a critical approach to spatial planning as part ofthe sophisticated matrix of control. In addition, this paper is based on the experience of theresearcher practicing de-facto counter planning, as part of the methodology of “researcher as aplayer”.
This paper attempts to show the current situation and status of the Israeli occupation in the PT.
It constructs a theoretical frame of the notion of the SMOC and its components and thenpresents and discusses the restrictive planning vis-a-vis the counter planning. In so doing, thispaper tries to answer the following research question: How does the de-facto counter planningfor the Palestinian villages in Area C influence the spatial and functional socio-economic
development of the Palestinians villages and towns, comparing with the traditional restrictiveplanning done through the Israeli occupation over Palestinian villages as part of the SMOC?
This paper finally examines a case of Tuwani village. The main hypothesis is as follows:
The de-facto counter planning for Palestinian villages, which is initiated by the
Palestinian village councils, represents the community, using a bottom-up approach. It
begins with informal developmental planning ‘with’ the community and not ‘for’ thecommunity, and is planned by the Palestinian planners who are aware of the local culturethat has an impact on the spatial and functional planning and socio-economic
development of the community. On the contrary, the restrictive planning, which has been
done by Israeli Civil Administration after the Interim Oslo Agreement, limits the land
allocated for development, does not allocate land for functional sectorial developments,
and contributes to worsening the problem of building without permits. This leads in somecases to house demolishing threats and push some community residents to out-migration.
After this hypothesis will be examined through the afore-mentioned and other cases, this paper
will be concluded.

Palestinians without their participation in the process. Since the establishment of the PNA in 1994, the role of the
ICA, including land and spatial planning, has been shrunk mainly in Area C.

49

General Framing of the Current Status and Situation
The conflicts over Palestine between Arab Palestinians and Jewish Zionists were initiated forthe establishment of one country, in which both sides claimed “it is our homeland” leading to
the United Nation’s Resolution No. 181 in 1947. It divided the county into the territory named
Falestine-Palestine according Arab Islamic and Palestinians attitudes and narratives and that
named Eretz Israel according the Jewish/ Hebrew narratives. As a result of this division, Israel
as a nation-state of the Jewish people was established in 1948. Arab Palestinians, however, did
not accept the terms because their nation-state was to be established upon Palestine. Hence, a69-year geopolitical and national conflict that still awaits a solution.
The Zionist movement began to colonize the country with the help of colonial states such as
Britain that held the Mandate over Palestine (BMP) from 1920 to 1948. During this period, theground was paved to fulfill the Balfour Declaration that promised the Zionist leaders in 1917
"the establishment of a national homeland in Palestine for the Jewish people". Based on the
narratives of emotional connection, the Zionist movement sought to establish a newnation-state. The Arab Muslims argued that this land is a Wakf (an Islamic religious
endowment). This is the turf that the Christians called the Holy land and over which they
waged the Crusade to capture Palestine. In this country, there are three monotheistic religions
each of which believes that they have a religious, ideological and emotional relation to theland. This phenomenon adds a unique dimension to the geopolitical conflict. In addition togeographical, demographic and ideological claims and calculations, the religious and symbolic
belongingness intensifies the dilemmas and complexity of the geopolitical conflict between
the Israelis and the Palestinians and induces some external involvement in determining thepast, present and future of the country (Hasson, 2010).
Ethno-national demographic changes and conflict since the beginning of the twentieth century
lead to the development of several plans and suggestions to divide historic Palestine, where
there were a number of plans on the agenda of different Palestinians and Israelis politicalgroups (Hilal, 2007). In 1948, as a result of war, Palestine was divided into three territories:
one is where the new state of Israeli was established (about 21 thousand km2 which consists of
78% of the country); the second is what is known today as Gaza Strip (GZ) (about 365 km2)
and was under the Egyptian rule between 1949-1967; and the third is what is known today as
the West Bank (WB) (about 5,655 km2) and was under the Jordanian rule between 1950-1967.
According to these three territorial entities the border line known today as the Green Line wasdetermined. It was demarked as the Armistice lines between Israel and the Arabs as acceptedin Rodeus in 1949 (Khamaisi, 2008, see Figure 1). There is no territorial continuity orconnection between GS and the WB. Every area abides to be managed under a different
regime until what became to be known as the "Palestinian Question" is solved (Khalidi, 1997,
2006).
In 1967, and as a result of war, the rest of the PT was occupied by Israel. Israel decided to50annex East Jerusalem (about 71 km2) and instated it under its sovereignty, giving thePalestinian residents in East Jerusalem special status of "permanent residents", but notcitizenship. This action is part of the Israeli strategy and policy to gain more land from
Palestinians to secure Jewish majority (Masalha, 1997). In 1967, within the PT, Israel initiatedand implemented colonial policies, which included land confiscations, the building of Jewish
Israeli colonies and settlements, and the control of the movement of Palestinians by militaryand civic organizations. This was an implementation of the soft and hard SMOC which
reigned over the population, the territory and the institutions of Palestinians.
Figure 1: Falestine-Palestine/Earet Israel One Country (left) and the Division Imposedby Outside Powers According to UN Resolution No. 181, 1947 (right).

As a result of the 1948 and 1967 wars, the imposed territorial divisions of Palestine createdthree main categories among Palestinians:
1)

2)
3)

Arab Palestinians residing in Israel (so-called Arab Palestinians in Israel),comprising of about 1.5 million. They continue to live in their former villages
and towns (e.g., Nazareth) as indigenous communities and are today citizens ofIsrael (Central Bureau of Statistics, 2016)
Palestinian residents of the PT, about 4.55 million inhabitants at the end of 2014
(about 2.79 million in the WB and about 1.76 million in GS) (PCBS, 2014)
Palestinian Diaspora (El-Shatate) residing in other countries of the Middle Eastand elsewhere, numbering about 5.43 million (PCBS, 2014: 253). Most, if notall, are united by a tenacious, albeit thus far not successful, demand to return toa sovereign country ruled by Palestinians.
51

Although the three Palestinian subgroups all consider themselves part of a common
Palestinian people, they tend to evince differing attitudes towards the region’s geopoliticalissues and rights to a homeland and self-determination.
Today the division is limited to the PT occupied in 1967. This division is a result of the peacetalks and interim agreements between the Palestinian and Israeli leaders, which began
officially after signing the Oslo Agreement in 1993. The WB and GS were divided into three
Areas: A, B, and C. This Jurisdictional division was created in 1995 under the Oslo II
Agreement. Area A is comprised of urban centers only. These areas are under the PNA’s
administrative and internal security responsibility and constitute about 18% of the West Bank;
Area B includes the built up areas of large Palestinian villages and constitutes 22% of WB,
remaining under Israeli military occupation, but the PNA takes responsibility for service andcivil administration including spatial planning. Area C, constituting about 60% of the West
Bank, remains under full Israeli civil and military administration including spatial planning(see Figure 2, Khamaisi, 2016).
Through these actions, Israel has managed to dodge its responsibilities required byinternational laws and conventions, which has created a situation of "luxury occupation"
serving Israeli interests while Palestinians continuing to suffer from the occupation. On theother hand, Israel continues to build and expand Israel colonies and settlement (Hareuveni,2010), and enjoys free movement and accessibility, whereas Palestinians’ movement isconstricted unless Israeli permits are granted. The existing division of the three Areas today in
the West Bank creates another level of fragmentation in the PT. Adding the apartheid system tothe equation, created two separate road systems where one is used solely by Israelis and theother by Palestinians (Barsala, 2007).
Figure 2: Fragmentation and Division of the West Bank and Gaza

52

The process of determining the borders of the country was either imposed by external powers,
brought about as a result of war or violence, or carried out through unilateral actions by Israel
such as the disengagement/withdrawal from GS in 2005. Both sides still claim that all thecountry belongs to one side and deny the right and permanent existence of the other based on
historical, religion and ethno-national justifications. The two sides, despite asymmetricaljustifications between them, continue to strive and feel threatened.

Current Situation and Challenges in Building the State
By the end of 2014, about 13 million were living in Mandate Palestine (including Israel and
the PT), where fifty percent of the population were Israeli Jewish while the rest were
Palestinians (CBS, 2016: 86). The country witnesses a rapid population growth andurbanization process. The Palestinians have a large and rapidly growing population. In 2014,
the average annual population growth was 2.9% compared to 1.9% in Israeli. The PT has ahigh population density, placing it near the top of the world's highest density nations (Suisman
et al. 2005: 10). In 2014 the general population density was about 765 persons per square
kilometers. The population density in the WB then was about 493, compared to about 4,822 in
the GS (PCBS, 2014: 26) and 366.2 in Israel (CBS, 2016).
The urban and rural system of Palestine is characterized by a large number of localities. Today
there are about 537 localities in the PT (121 urban and the rest rural), and about 1,186
localities in Israel (233 urban and the rest rural) (CBS, 2010: 86). In both areas, Israel and thePT, a rank-size of localities exists and shows a semi-normal hierarchy, with two concentrationsin the PT, urbanized regions in Gaza and East Jerusalem. Alongside the suggested futureborder between Israel and the PT, and where Israel built the Separation Wall, such zonefunctions as a periphery and in some cases as a fringe of Israel and the PT, where spatialplanning on the two sides relates to each other.
Differences between the PT and Israel can also be seen in other realms like landscape andtopography, housing conditions, open lands, relative advantages, potential capacities andeconomic activities (Khamaisi, 2010). Israeli closures over PT began after the first intifada in
1987 and particularly the second intifada in 2000. The Separation Wall began to be built in
2003, surrounding most of the WB territory and completely containing the GS. After theseIsrael has no longer functioned as a work place for the Palestinians. Despite material,
economic, structural and functional differences within the country and imposed territorial
divisions and demarcation boundaries, there are some similarities such as diversity withinevery sub-region and psychological attachment to places all over the country.

53

Area C in the Occupied Territory
As mentioned above, the 1995 Oslo Interim II Agreement defined and determined Area C
which has no PNA security and administrative control. All surrounding land in Areas A and B,
totaling over 60% of the West Bank, was designated as Area C and placed under the full
administrative and security control of Israel, continuing the occupation of the land which had
been maintained since 1967. The arrangement between the Israeli government and the PLO
was designed as a temporary measure that would gradually transfer sovereignty over Areas B
and C to the PNA in five years. This transfer has never been completed, and as a result, Israel
still maintains sovereign power over Area C with its 350,000 Palestinian inhabitants living in
more than 200 Palestinians villages and towns. Some of them fully complete their everyday
lives in Area C while others possibly live a life beyond the Area. In Area C, exist all the Israeli
Jewish settlements with their military governor and its civic arm called the ICA. The Israeli
occupation has planned and developed Israel settlements in this Area for further colonization,
Israelization and Hebrewization. Even some of the Israeli extremist political parties rise in
Area C and claim full annexation of the Area to Israel. Palestinians in this Area have sufferedfrom various regulations and restrictions on their lives in addition to the apartheid
administrative system imposed through the statutory planning regime. In this context, Israeli
planning policies use the issuance of building permits as an effective tool to control
Palestinians in Area C. In order to ensure their individual and collective human rights, it iscritical to make appropriate planning and zoning schemes in the Area. Diakonia’s legal review
of Israeli planning policies in Area C 3 concludes that Israel’s discriminatory planning policies
directly impact the economic, social, cultural, civil and political rights of those living there(UN-Habitat, 2015).
Under Israeli occupation control, Palestinian communities have faced significant restrictions
on both the new construction of buildings and the utilization of natural resources such as
agricultural land. The Israeli planning system, as it is applied, makes it almost impossible forPalestinian communities to obtain building permits. So Palestinian development has rarely
taken place in Area C under the Israeli governance.
Restrictions on development have contributed to high levels of poverty within the Palestinian
population, 24% of which are categorized as food insecure. 4 Communities lack basic
infrastructure such as waste disposal and sanitation networks while 70% of them are notconnected to a water network. Educational and health services in Area C are often inadequate,
and the under-developed and fragmented transport network makes travelling to Areas A and B
for better services extremely difficult. Within Area C about 200 villages are still notrecognized by the Israeli regime. Based on that, all the unrecognized and unpermitted
constructions face the risk of demolition. On average, 490 Palestinian structures have been
3

Diakonia, PLANNING TO FAIL The planning regime in Area C of the West Bank: An International Law
Perspective, September 2013
4
OCHA, Area C of the West Bank, Key Humanitarian Concerns January, 201354

demolished by the ICA per year since 2010.5 In some cases, the homes of entire communities
have been demolished because the ICA has refused to recognize villages. Thousands of
unenforced demolition orders constantly pose a displacement threat to Palestinian households
and communities. Without permits, structures built for humanitarian purposes by international
aid agencies are also at risk of demolition; 122 structures were demolished in 2013 alone,denying assistance to some of the country’s most vulnerable communities.
The geopolitical divisions between the two administrative systems in the same country havecreated two types of planning. One is “restrictive planning” which aims to impose colonial
policies, and the other is “counter development planning” that has been initiated to recognize
and protect Palestinian villages in Area C. This paper tries to compare and critically examine
these two planning approaches in the West Bank by reviewing planning processes and outline
plans for the same village by the ICA and Palestinians. This comparison reveals that the(bottom-up) development planning approach is expected to have a more positive impact. The
approach of counter planning gives residents a sense of security in their space and place
without any threats from the ICA (UN-Habitat, 2015). Because of the ‘illegal’ status of
localities in Area C, many residents depend on lawyers hoping to freeze demolition orders. So,
the counter planning approach could be used as a defense tool in court to protect Palestinian
houses.

Territorial Domination and Socio-Economic Impact
Constraints on Palestinian development have been simultaneously matched by the rapid
growth of Israeli Settlements. In contravention of international law, the Israeli Government has
fueled the transference of Israeli Jewish settlers into Area C. Including East Jerusalem, thesettler population now totals over 500,000, more than doubling since the Oslo Accords weresigned. 6 Israel’s priority for increasing the settler population is demonstrated by their planning
practices in Area C, where approximately 70% of the land is allocated for the exclusive use of
Israeli Settlements.
The human cost from decades of development restrictions is vast, affecting not just theresidents in Area C but also the wider Palestinian population. The World Bank estimates theannual cost of restrictions in Area C on the Palestinian economy to total US$3.4 billion,around 35% of GDP 7. This has a direct impact on unemployment in Palestine which in turnkeeps many Palestinians’ living in poverty, affecting health, education and the quality of life.
Typically, Area C is either inaccessible for private investment or can only be accessed throughsignificant barriers which often add prohibitive costs. Such economic burdens maintain thePalestinian Authority’s dependence on foreign aid, and strongly impair the formation of an
5

OCHA, Humanitarian Update January 2014
http://www.btselem.org/settlements/statistics
7
World Bank, Area C and the Future of the Palestinian Economy, 2013655

independent functioning state.
Area C is critical to Palestinian economic growth as it has a rich supply of natural resources
and it is contiguous compared to Areas A and B, which when considered alone are isolated
from other Palestinian controlled areas. The World Bank has completed detailed analyses on
the potential for growth in multiple sectors including agriculture, the use of the Dead Sea
minerals, mining and quarrying, construction, tourism, telecommunications and cosmetics. 8This potential can only be realized by reducing the restrictions in Area C, and planning work is
critical to achieving this.
It is important to consider socio-economic development in any planning initiative. Without
prioritizing this, the benefits of any infrastructure or facility development will not be
maximized. Job creation and attracting investment to a locality are critical to improving the
lives of the residents in a sustainable and long-term manner.
The isolation, fragmentation and restrictions on development in Area C significantly impact
the daily lives of the Palestinian residents as shown below:--

In addition to a lack of residential accommodation, it is impossible to build adequate
public facilities, which negatively impacts health, education, agriculture and otherbasic needs.
A lack of infrastructure development means that many residents have insufficient or
no supply of water, electricity, transport and waste networks.
Restrictions on movement hinder economic, employment, educational and social
opportunities.
Reduced income particularly due to the restrictions on agricultural production.
Lack of security and living in fear of demolitions or evictions.
Poverty and low living standards.
Dependency on humanitarian aids.

These challenges to life in Area C are increasing each year. Meanwhile, the pressure to better
utilize Area C is also continually growing. Since 1995 the Palestinian population in the WestBank has grown by over 52%. 9 Area C is a vital resource for housing expansion, agriculture,industry and infrastructure, and is the only potential place that can accommodate growth andprevent Areas A and B from being pushed to unviable densities. Historically, people living in
Areas A, B and C have close social and economic ties that are negatively impacted by thefragmentation caused by the current situation. OCHA reports that restrictions on movement,
disconnecting people and areas in the West Bank, are undermining livelihoods and impacting

8
9

Ibid.
PCBS Population Estimates 1997-2013

56

access to basic human needs as well as hindering humanitarian organizations’ ability to help.10
Good planning is crucial in order to overcome this and provide functional relationships
between the different areas; it is essential that Area C is considered in parallel with Areas A
and B for any planning activity to be viable and holistic. So, the ability to understand andinfluence planning policy is a core ingredient of a democratic society; to be able to influence
the spatial and economic climate in which one lives, and to have the freedom to move fromone location to another without restriction is widely understood as a basic right.

Israeli Civil Administration (ICA) Planning Policy
As an occupied territory, Israel has not applied its own planning laws to Area C, but instead
has continued to use the pre-existing Jordanian planning law as a basis. This has been
amended by a series of military orders that have removed regional committees and given all
authority to one ICA committee, the Higher Planning Council. Since 1967, this committee has
been able to control all development in Area C according to Israeli interests. In the early yearsof the Occupation thousands of permits were granted to Palestinians; however, as the Israeli
settlement enterprise grew, restrictions against Palestinian construction were tightened. In
1972, 97% of the requests were approved totaling 2,123 approvals, but in 2005 only 2.7%
were approved, totaling just five approvals. 11
The majority of Palestinian localities in Area C does not have outline plans but are instead
covered by three regional plans such as S-15 and RJ-5 which authorized in 1942 during the
British Mandate. The mandate plans, which were designed to guide development over a
five-year period, has borne little relation to the reality on the ground for more than 75 years
after their original approval. As such, many localities that did not exist in 1942 are still zoned
as agricultural land. While the mandate plans do allow for moderate development even within
agricultural land, their guidelines are being interpreted by the ICA in an increasingly
restrictive manner as evidenced by the dramatic decrease in approval rates between the early
70s and present day.
The ICA planning policy is to restrict Palestinian development in Area C and to evacuate small
rural villages such as seen in Masafer Yatta in the Hebron District. The policy is to avoid andpostpone authorizing plans and recognizing Palestinians villages. This planning policy isagainst the international law which determines that the occupation power must secure thedevelopment of the people living under occupation. This policy leads to the emergence of thede-facto counter planning as this paper will discuss later.

10
11

OCHA, Area C Vulnerability Profile, March 2014
BIMKOM, The Prohibited Zone, 2008, p.11

57

Palestinian National Authority Policy
Despite Israel’s aggressive occupation efforts to restrict Palestinian development in Area C,
the Palestinian Authority has been working to support development there. In 2010, thePalestinian Ministry of Local Government (MoLG) adopted a new planning approach
specifically aimed at halting demolitions and forced displacement. The prevailing Jordanianplanning law states that local councils have the right to create plans for their localities whichshould be binding on both Palestinians and Israelis. The MoLG uses this to pressure the ICA
into reviewing the plans developed by the local communities according to the counterplanning approach with the intention of gaining approval and authorization as statutory
documents, hence achieving the full legal status required for building and development. Oncean outline plan has been accepted and adapted by a locality’s council and the MoLG, the
MoLG initiates the authorization process with the ICA. A representative from the MoLG alongwith a representative from the Palestinian Ministry of Civil Affairs (MoCA) is present at all
the subsequent meetings throughout the process.
This PNA’s planning strategy is crucial to achieving many of their policy goals as set out in
the Palestinian National Development Plan. 12 These include:-

Unifying the Palestinian territories and economy while optimizing the utilization of
local resources.
Developing the national economy with particular focus on improving thecompetitiveness of the Palestinian private sector.
Combating poverty and unemployment and promoting social justice across all social,
racial and gender boundaries.

The PNA aims to end the Israeli occupation and build the Palestinians State in the PT. In orderto fulfill these aims, the Palestinians territorial and functional policies are to support theexistence and development of the Palestinian communities in Area C. This policy includes theempowerment of counter planning and copes with the Israeli SMOC implemented in Area C torestrict Palestinian development.

The Israeli Sophisticated Matrix of Control
To define and discuss the notion of sophisticated matrix of control, we have to understand all
the ideological policies and actions which the occupation exercises to control and monitor
Palestinian collectives and individuals. Such control and surveillance have territorial,
functional, institutional and behavioral dimensions which the hegemonic power assumes andimposes on the occupied people. This SMOC includes hard and soft components. These
12

State of Palestine, National Development Plan 2014-2016, State Building to Sovereignty

58

components can be summarized into at least four categories as shown in Figure 2: 1.
Individual/collective/people’s (status and situation), 2. National, regional and local levels, 3.
Land regime/territorial policy including land ownership, land managements and spatialplanning doctrine, policy and actions, and 4. Local/Municipal and institutional rules andjurisdictions.
This SMOC is emerging and developing as part of the uniqueness of Israeli occupation over
Palestinian territories. This uniqueness includes:
•
•
•

•
•
•
•
•

Existent long occupation (about fifty years), and developing a creeping apartheid andcontrol over Palestinian collectives and individuals.
Mixing between religious believes and Ideological motives, which leads to the moral
and narrative consideration that this land belongs to the Israeli occupier.
Dispute between the Israeli occupier parties (over internal Israeli territorial,
demographic and moral issues) and dispute over the future of the occupied territory
which is populated by Palestinians, particularly today in Area C.
Occupation after the division of a small country by outsider powers (Khamaisi, 2016)(see Figure 1).
Two peoples claim the same land as their homeland, under the asymmetric conditionsof power
Giving the people a feeling of normality under abnormal situation and status.
Davison of Palestinians into different status based on where they live and according to
the division of the territory (Areas A, B and C).
Building a separation wall by Israeli to control Palestinian movements, resulting in the
territorial fragmentation implemented by the SMOC.

Figures 2: Hard and Soft Components of the Sophisticated Matrix of Control Used byIsraeli Occupation in the PT.

59

As part of the SMOC a dual municipal system has been created; one is Jewish Israel which has
been organized in regional or local municipal councils to serve the Israeli settlements. These
regional councils cover about 70 percent of Area C (see Figure 3). They do not serve thePalestinians villages that exist in Area C. The Palestinian villages are provided with public
services by local village councils. They have developed their own committees that belong toPalestinian National Authority (PNA), and they are not recognized by the Israeli occupation.
This duality is part of Israeli de-facto annexation by creating a dual local government of eachjurisdiction area in Area C. Such spatial policy is part of the SMOC, which separates the land
from the humans who live in the land. The Palestinians who live in Area C belong to and aremanaged by PNA while the land including spatial planning belongs to and is managed by the
Israeli occupation.
Figure 3: The Dual Municipal System Governing Area C(The system leads to the implementation of the SMOC, creates de-facto Israeli annexation andput up crucial barrier against counter planning to cope with the existent restricted andunplanned Palestinian communities in Area C.)

60

Figure 4: General Information about the Separation Wall as an Effective Component of
the Israeli SMOC
(The SMOC affects directly the counter planning of Palestinian communities existingalongside the Separation Wall.)To summarize main characteristics of the SMOC, it creates the situation in which thedevelopment of target groups in the Palestinian territory becomes short-lived, non-resilient,and unsustainable. It also violates human rights, creates social instability, and hinders trust andpeace building. The SMOC includes the following components:
•
•
•
•
•
•
•
•
•

Community displacement
Prohibiting the issuance of a building permit
Controlling water supply
Precluding land registration and parcelization
Employment permit
Limiting accessibility and free movement
Reducing education and awareness/consciousness of national collectivism
Changing place names and building narratives on cultural/religious affiliations
Transformation of heritage

61

The implications and consequences of the long occupation using the SMOC include:
•
•
•
•
•
•

Fragmenting Palestinian territory and people
Creating an apartheid system beside the occupation
Neglecting international legitimacy and limiting the human rights of the Palestinians
Threating regional stability and the implementation of the two states solution forliving side by side in peace
Maintaining conflicts and transferring them to the next generations.
Using the spatial planning as an instrument for controlling and disabling local
development

The Spatial Planning as Part of the SMOC
Building permits and micro local statutory planning constitute effective tools in hand of theIsraeli government and its arm, the ICA, to implement macro spatial policies as part of the
SMOC. Planning is an approach for public intervention to manage resources to achieve goals
determined by the representative of a community. As Alterman argued (2002), spatial planningis part of and affected by public administration and management. Through spatial statutory
planning, we can allocate land resources, promote socio-economic development and create
opportunities for life (Rauws, 2015). The planning process is a tool for community
development, and its approach can be different from one place to another, according to context(place, community culture, geopolitical situation, and individual statues) (Moroni, 2015).
Moreover, the planning approach connects these components according to the context ofplanning in the West Bank, and there are many kinds of planning approaches due to thevarying occupation situation in the country (Coon, 1992). Development planning andrestrictive planning have different goals and impacts mainly because of the varying politicalsituation in the country (Khamaisi, 1993).
In 1995, Israeli and Palestinian governments reached an agreement temporally, based on the
Oslo Interim Agreement that Israeli occupation continues to control and manage the planningsystem and activities in Area C, including the Palestinians living in this area (Reuveny, 2003).
Israel has established the planning system according to the Jordanian Planning and Building
Law No. 79 since 1966, and the amendments to this law have been done by military orders,such as Military Order No 418, since 1970 (Coon, 1992). On a different occasion, Israeli
government promised the United States that it would not establish new settlements or expand
existing ones, except when necessary. However, during this period (after 1993 until present)
the number of settlers grew from 78,000 to nearly 330,000 after the agreed division (notincluding East Jerusalem). Moreover, Michael (2007) argued that the Oslo process represented
the predicament of effective civil–military relations because of geopolitical conflicts between
the two countries. The Israeli occupation has developed a dual planning system to manage and62control the Palestinians in Area C based on restrictive planning, while using development
planning to manage the Israeli settlers.

Restrictive Planning
Restrictive planning is a kind of spatial statutory planning which restricts the development ofvillages or towns. In many cases, the restrictive planning does not respond to needs of thecommunities. The restrictive planning is a top-down process and is imposed on local
communities with their participation being limited. The restrictive planning used by the Israeli
authorities restrict development in the Palestinian villages in Area C and serves as a tool tocontrol Palestinian expansive activities and movements in their space. The Israeli authorities
focus their concerns on the security aspects and full control of planning activities in Area C(60% of the West Bank) in order to restrict Palestinian growth. Many building permits are
refused in the absence of the full examinations required by the Mandate districts plans, a very
complicated process. Khamaisi (1997) argued that the high planning council in the ICA has
never extended to the very limit new planning areas for Palestinian villages. Handel argued
that Israeli settlements are established to restrict Palestinian construction and prevent theformation of an independent Palestinian entity. As a result, Policies by the Israeli authorities
encourage Israeli settlement complexes to strengthen the network of Jewish communities andfragment the territories of Palestinian communities (Handel, 2013).
Moreover, expulsions take place as a tool to encourage "voluntary" emigration, whichbasically aims to restrict Arab growth and development (Abdulhadi, 1990). While Palestinians
suffer from displacement and demolishing orders under the occupation, Israel is building andexpanding settlements (Hareuveni, 2010). Israeli settlers are enjoying free movement andaccessibility, while the movement of Palestinian inhabitants is restricted (Khamaisi, 2016). As
Fenster (2004) discussed, the patterns of land control, settlement location, urban expansion,and land use are all part of the same mechanism to shape and reshape the Zionist character ofthe landscape. Moreover, the lack of free movement affects economy, education, and social
life in the Palestinian territories (Alatout, 2009).

Development Planning
The approach of development planning aims mainly to provide opportunities for thedevelopment of communities. This approach could be a basis to authorize planning as statutory.
This kind of planning could be initiated by local communities, but has been employed mainly
by Israeli settlers to expand and develop their settlements. The development planning could
also be an important strategy as a tool to legitimize and recognize Palestinian ruralcommunities in Area C. Furthermore, this approach affects the development of spatial
63

planning, infrastructures and socio-economic level of inhabitants through an adoption of theplanning by local communities. Allmendinger and Haughton (2010) discussed that spatialplanning's key emphasis should be placed on the adoption of sustainable development andimproved participation, which provides legitimacy for projects that aim at economic growth.
The World Bank has defined rural development as a strategy to improve the economic andsocial life of a specific group of rural people (Belshaw, 1977). The development planning in
Palestinian communities, or the transition from restrictive planning to development one,allows the improvement of Arab Palestinian communities and administrative mechanisms
including local authorities. Moreover, the development planning could be flexible throughtaking into account dynamic processes occurring within society (Khamaisi, 1993). The
question is how to transform the planning form restrictive approach to development approach,in the context of the continuation of the Israeli occupation in the PT and the control of Area C
by the ICA.
The restrictive planning has a negative impact on spatial planning and socio-economic
development in Palestinian villages. To the contrary, development planning has a positive
impact as seen in Areas A and B. The impact of these two planning approaches has many
aspects as bases for community development. Therefore, several aspects can be chosen toshow such an impact on a village. The aspects include socio-economic development, urban
development, and planning process. As Belshaw (1977) mentioned, these aspects form bases
for the society’s development. Therefore, through planning we could affect and improve theliving conditions of a community. The nature of the impact depends on planning approach,
responsible body and community adaptation.
Because of the division of the West Bank, Area C is under Israeli authority, the occupation
policies towards spatial administration in the Palestinian villages in Area C limit the access tomain resources and minimize opportunities for development. As Moroni (2015) argued, theplanning process in Palestine is affected by its special geopolitical situation and complicatedplanning context because responsibility for planning has been a result of the Oslo Agreement.
Moreover, private ownership and Palestinian traditional culture are also restrictions on
development as Palestinians become more attached to their land, especially after theoccupation.
The Israeli authority uses restrictive planning policy as a colonialist tool, without taking into
account communities’ activities, needs, and cultures. In Area C, the ICA has not made any
community plans according to the community's permission needs. As Handel argued, the main
goal of their plans is to restrict Palestinian development and to keep Palestinians away far
from Israeli settlements. However, Palestinian villages depend on agricultural economy andseek to increase agricultural productivity. The Israeli authority expands settlements on
Palestinian agricultural lands, prevents the villagers from accessing their land and, as
Khamaisi (1993) argued, restricts their movement in Palestinian territories. According to64

Michael`s (2007) and Gilber’s (2007) arguments this results in the continuation of thepredicament of civil and security relations between the two countries.
The restrictive planning limits the resources that allow the Palestinian community to develop
and urbanize. The ICA plans limited the Palestinian ability to grow organically like other
Palestinian villages in the West Bank (Area A and B). Also, according to Abdulhadi`s (1990)
argument, it causes immigration of many residents to closed villages, because there are noservices and infrastructure, a result of the lack of planning. This planning approach did notgive building rights through the approved detailed plans for the Palestinian residents to able
them to build and expand. So, most of the residents are building more and more withoutbuilding permits and there are many illegal houses. In addition, they have an insecure life
because they have demolition orders, a result of complicated process of building permits by
the ICA.
The planning restrictions have been used by the Israeli authority on Area C, as a tool toprevent the authorization and recognition of many Palestinian villages. The most importantplanning restrictions used by ICA are the separation wall, natural reserves, settlements,
national parks, national and regional roads, closed military areas, and the Jerusalem municipal
border. Although there are citizens living on the land and they need services, the Israeli
government uses these planning restrictions as a tool to displace Palestinians.
According to Alterman`s (2002) argument, the approach of development planning could solve
many problems in Palestinian villages in Area C and give them an opportunity for community
development. There are five main goals in this approach:
1)
2)
3)
4)
5)

Stopping displacement according to the planning restrictions, which have been
legitimized by the Israeli government
Improving the reality of living conditions in Area C and providing basic services
Protecting houses from demolitions, allocating needs for current and future
development, and connecting localities in the West Bank
Expanding urban centers into Area C and keeping continuity with other Palestinian
towns.
Raising awareness of the importance of regional cooperation between other
Palestinian governing bodies.

The development planning process goes through many challenges due to the geopoliticaldivisions in the region. On one hand, the process needs to meet the needs of Palestinians anddeveloping a planning culture at the same time. On the other hand, it deals with the Israeli
planning control policies. Moreover, the Palestinian rural society is going through anurbanization process under the occupation. The development planning aims to increase social
equity, make a better reallocation of resources, produce space for development, and increase
political efforts to stop demolishing houses. Although local communities are the rural society
65that does not know much about planning, the approach of development planning has been
adopted with them. This process proceeds in stages: community initiative, community
adaptation, authorization, and implementation as Allmendinger and Haughton (2010)
explained.

The Discussions over De-facto Counter PlanningBy simple definition, counter planning means a plan intended to counter or oppose anotherplan. This counter plan presents an alternative that aims to fulfil different needs and goals, andconsiders various narratives, norms, variables and characters which the original plan did notconsider. A counter planning model is implemented for social equity, appropriate resource
reallocation, increased resilience and sustainable development. The counter planning includes
community awareness, capacity building, Planning activities according to adapted, authorized
and implemented plans would create equity in one hand, and they are part of social andpolitical efforts to stop housing demolition and develop communal places and spaces.
Counter development planning attempts to merge different planning approaches, such as
humanitarian, restrictive, advocacy and developmental approaches, in the situation of doingplanning under geopolitical and national conflicts. The de-facto counter planning anddevelopment for Palestinians in Area C under occupation include four main steps: community
initiative, the adoption and acceptance of the plan by the community, the authorization of theplan and its implementation.
Doing de-facto counter planning and development is a response to the needs of thePalestinians communities and a measure for developing planning culture among them underasymmetric conditions. This should occur in parallel with coping with the Israeli planning
control. So the tasks of counter planning are to counter, resist and challenge Israeli national
and urban planning and their development policies and tools on one hand, and to challenge
Palestinian urban and rural societies which go through urbanization process under occupationon the other.
Palestinians in Area C have suffered from the Israeli SMOC and restrictive planning for their
upland development. The Palestinians assumed that in 1999 Area C would be governed by the
PNA according the Oslo Interim Agreement. However, the broken-up of the peace process
between Israelis and Palestinians has led to the postponement of the transference of Area C to
the PNA and the establishment of a Palestinians state in the PT. The Palestinians in Area C
continue to suffer from the Israeli SMOC.
In 2009, with the support of the international communities, launched was the Area C
Community Planning Initiative with the aim of supporting and protecting the livelihoods of66

Palestinian communities through the implementation of better planning practices 13. The goalsof this initiative included empowering communities to take an active role in planning for theirown needs, building trust so that more money (private, public and donor funding) would be
invested in providing for the communities’ urgent needs and facilitating the implementation of
new Palestinian de-facto development planning to respond to needs for sustainable
development in Area C as part of the future Palestinian state.
The process started as a series of formal objections to fourteen plans prepared by the ICA that
restricted development for respective Palestinian communities. The initiative was not stopped
and kept objecting to the plans prepared based on restrictive approach and doing counterplanning as an alternative based on development planning approach. After all the attempts toutilize the ICA’s existing planning framework were exhausted, the initiative began to workwith the communities to develop their own viable alternatives. The initiative has developed
into a comprehensive planning project in Area C and become the very first attempt to provide
suitable spatial planning that responded to the needs of the inhabitants. In 2010, the Ministryof Local Government (MoLG), which rules spatial planning by the PNA, decided to initiate
and financially prepare a pilot outline plan for six Palestinians villages located in Area C
through their local village councils.
The project of counter planning in Area C consists of a variety of planning and training
activities, operating at both regional and local scales. The central focus of the project has beenin the field of statutory planning. Outline plans are developed with communities, which
allocate land-use and density to meet the needs of the communities in line with existingplanning laws. Two other work streams complement this. The first ‘training and awareness’
has built the capacity of communities to use planning tools so that they can take a more activerole in current and future planning processes. The second ‘supplementary or guidanceplanning’ supports the implementation of infrastructure through micro planning and theefficient allocation of resources through macro, regional planning. After 2011, the counter
development planning process started as a project adopted and managed by the MoLG ― aPalestinian authority through the local village council’s initiatives. The planning participation
was realized through workshops for the locality representatives, where their point of views
was discussed as to whether the project fitted with the current and future needs of the local
residents. Then an outline plan was prepared for the locality to deal with private ownership. As
a result, the development planning raised the education level, employment rate, work
opportunities, and the socio-economic level in the village. During the process of doing thecounter planning we (R.K) adopted the methodology of planning with the community and not
for the community.
Among the Palestinian, including the PNA, was a dispute and discussion regarding the13This initiative was done by Rassem Khamaisi as a planners’ leader, through NGO’s body International Peace andCooperation Center (IPCC) located in East Jerusalem. It was the first initiative with the support of the British
Consulate-General, and later different bodies joint this initiative.

67

planning initiative that is done under occupation and submitted to the planning institutions of
the ICA for official authorization. Some Palestinians sharing some international views thinkthat doing planning and authorizing it under the existent situation of Israeli occupation of Area
C mean to:

1. Accept the rule and the role of the game of the ICA
2. Regard the Israeli settlements and the limitations and restrictions imposed by the
SMOC as a function of the Israeli occupation in Area C.

3. Weaken Palestinian attitudes and standpoint to finalize the Israeli occupation andtransfer the rule of Area C to the PNA.

4. Create an atmosphere of informal recognition of the ICA as ruling Area C andproviding services for the Palestinians under occupation.

5. Nurture the clime of such “normalization” with the occupier, which weakens
Palestinian peace negotiation and international support.
On the other hand, other Palestinians with the support of international powers support theinitiative of de-facto counter development planning in Area C. This position is based on thefollowing justifications:

1. There is no connection between the civic counter planning track and the national
geopolitical peace negotiation. They could and should work in parallel. While thecounter planning can protect Palestinian existence and make sustainable theresilience of the Palestinian villages in Area C, it will strengthen the geopolitical
attitude of Palestinians.

2. Although nobody knows when the occupation will end, there are Palestinians
villages in Area C today, and some of the Palestinian towns and cities need to
expand in Area C. So counter development planning is necessary to respond toPalestinian developmental needs on one hand and to protect the existent villages
and buildings from the threat of Israeli demolition on the other.

3. Palestinians villages fully included in Area C are under the process of population
growth and sprawl of the built-up areas as part of urbanization. On the other hand,
many Palestinians towns need to expand in Area C. Such development in Area C
needs to be based on spatial planning as a guide for the development. This type ofplanning should be carried out if the existent situation continues or if the Palestine
state governs Area C after the end of Israeli occupation.

4. Counter de-facto development planning means the opposite to Israeli
governmental/ICA restrictive planning. So the former responds to Palestinianneeds and to the requirement to allocate resources and investments from national
and international bodies to Palestinian villages and towns for developing public
spaces.

68

5. The initiative of local counter planning comes from a community to respond to its
needs and to protect houses from demolition and Israeli settlement expansion.
Any local community and its members have a full right to claim and protect theirhome and land. This is not “normalization”, but part of resistance against theaggression of occupation.

6. Working with the ICA does not mean to recognize and legitimize the occupation,
but means to resist and challenge the occupation on one hand and develop aculture of planning and spatial organization of among the rural, marginal andtraditional local communities of Palestinians on the other.

7. Counter planning does not mean that it should be authorized by the ICA planningsystem. Being authorized might be considered good but what is important is to be
accepted and adopted by Palestinian local communities.
So different views exist among Palestinians regarding how to deal with counter planning anddevelopment initiatives under the current Israeli occupation, creeping annexation, surveillanceand sophisticated matrix of control. While one view argues for ending occupation first,
seeking territorial liberation and state re-building and emphasizes a top-down approach, theother supports counter planning, society and community building, securing resilience andPalestinian development and emphasizes a bottom-up approach. In some views there are nocontradictions between these two approaches. They are continuous and complementary in thecontext of the current geopolitical situation and statute of the Palestinians, particularly in Area
C.

Israeli Occupation Authorities’ Attitudes toward the Counter Planning
Israeli occupation authorities’ attitudes toward the Palestinian initiative of the counter planning
are mixed. They not refuse it in principle by making explicitly rhetorical statements,
particularly in meeting with international representatives. Implicitly, however, they put up
many barriers before authorization and set many technical limitations deriving from the
SMOC. In many cases, they refuse the plans that Palestinians submitted to the ICA using
various arguments. In addition to the long process of discussion and authorization for thesubmitted plans, there are often delays and newly added contradictory requirements.
If the sites of counter planning are not located in sensitive areas for the Israeli occupation, theplans prepared and submitted by Palestinians according to the counter planning approach may
be authorized. However, if planning sites are located in areas defined as militarized zones,
areas close to the Separation Wall or Israeli settlements, areas along bypass roads for Israeli
settlements, areas whose landownership is unclear for Israelis, or areas under dispute from
Israeli’s point of view, the ICA planning system will freeze the process of authorizing theplans or refuse it. Mostly the ICA refuse or freeze the plan prepared and submitted by the69

Palestinians community, using various causes.
Under the Israeli military rule in Area C, approval by the ICA’s Higher Planning Council(HPC) is required for any plans to be recognized as legally binding. The plans are submitted to
the HPC after they have been approved by the local council of each community and endorsedby the Palestinian MoLG. Therefore, it would be reasonable to expect that the final approvalshould be a simple and quick process. However, this is not the case. The process to receive the
ICA’s approval is extremely long, often involving unpredictable additional requirements thatcause significant delays before a final decision is made.
The ICA’s approval process is very complicated and can be summarized into eight key stages,
which include many sub-stages:
1) Israeli Defense Minister accepts to give an order to technical and professional
employees in the ICA to receive the plan’s documents and discuss the plan.
2) ICA Technical Committee examines the planning (usually through 5-10
meetings).
3) ICA Subcommittee for Villages accepts the documents for the planning (for thePalestinians).
4) ICA Higher Planning Council or its sub-committee decides to reserve theapplication of the plan.
5) ICA Technical Department approves the functional plans on roads, water,
sanitation, custodian of absentee property, archaeology and others6) Official Public Review is held for the submission of objections and comments (for60 days)7) Subcommittee of the ICA Higher Planning Council examines the objections, andsuggests some changes to the plan before authorization.
8) Higher Planning Council of the ICA makes a decision for the possible final
approval.
This process necessitates considerable additional detailed planning work and does notguarantee authorization. The main purpose of submitting plans to the ICA is to protect houses
from demolition. The negotiation of the plans with the ICA maintains pressure to authorize
Palestinian development in Area C with the support of and in coordination with theinternational community in various cases.

Some Outputs of De-facto Counter Planning Practices
According to the report titled New Letter by the Palestinians Ministry of Local Government inApril 2017, there are 113 local plans prepared for Palestinian localities based on de-facto
counter planning for villages in Area C. These plans cover a total planned area of 124,853
70

dunums and targeted population of 191,053 inhabitants. 94 of the plans have been submitted to
the ICA without receiving final authorization yet, while more than 18 months have passed
since 82 plans were submitted. Since the planning project in Area C was initiated based on the
counter development planning approach, only five plans have been fully authorized, seven
under the process for objection, 87 under technical discussion and coordination with therequirements of the ICA planning system, and the remaining fourteen plans still under datacollection and preparation with the communities (see Figure 5). Beside these difficulties, thede-facto counter planning contributes to reducing some negative impacts of the SMOC, someof which can be briefly summarized below.
With the confirmation of the PNA and lobbying support of the international community, the ICA
has been pressured to recognize the plans and freeze demolition orders within their boundaries.
To date, 97 plans have been submitted to the ICA for authorization by local councils. The ICA
has forced the boundaries of planning sites to be reduced and demanded far more additional
detailed changes than is required in Israel. Despite this, five plans have received fullauthorization from the ICA, granting the communities development rights with permanent
security free from building demolition.
A number of plans may never be approved by the ICA due to their location in politicallysensitive areas. However, the endorsement of local councils and the PNA has afforded themlegitimacy enough to stimulate positive change on the ground regardless of the ICA approval.
Local communities and development agencies alike have started implementing plans for new
housing, public services and infrastructure. The EU has agreed to fund development projects in
13 localities, following a de-facto approach instead of waiting for the ICA approval.
This planning project was initiated according to the counter developing planning approach.
Since 2009 it has provided Palestinian communities in Area C with the technical support todevelop valid spatial zoning plans. The acceptance and recognition of the plans by the local
councils, the PNA, the international community and even the Israeli courts has secured social
trust in planning and opened a new way to develop and invest in communities in Area C.

Comparison of Two Plans for a Case StudyIn this section, we briefly examine a case study of two plans prepared for the village of
Tuwani. Tuwani is an agricultural village, located 12 km to the north of the Hebron
governorate in the West Bank, located fully in Area C. It suffers from the lack of land fordevelopment and building demolitions. The number of Tuwani residents is 404 (PCBS, 2014),
80 households, with an average family size of 6.2 persons per household. In Tuwani, there isone mixed primary school for 140 pupils, a medical center which is open once a week, and amosque while there is no kindergarten and cemetery.

71The Tuwani plan was planned by the ICA in 2005 and approved regardless of public
objections. It covered an area of only 50 dunams. The suggested area of the plan limited theability of residents for agricultural productivity that constitutes their main source of income.
The suggested plan did not respond to local community needs; the community did not adopt
the plan but rather the plan was imposed on it. The planned area did not include any areas forpotential future development areas based on the community culture and background.
Accordingly, this plan was not considered a tool for community development.
Figure 5: The Distribution of the Plans Prepared for Palestinians Villages in Area C andTheir Authorization Status in April 2017
(Source: News Letter of the Palestinian Ministry of Local Government)

72

The outline plan of Tuwani was prepared to meet the community needs according to thede-facto counter development planning approach. The community engaged in the planning
process from the start and was part of it until the end. Many workshops were held and sharedwith the community to raise awareness of the residents’ planning rights. The outline plan
included and proposed many public spaces to be planned by the MoLG and European Union
agencies that gave the community development opportunities. As a result, this plan legitimizedbuilding rights for the residents that enabled their future development. The Tuwani outline
plan allocated agricultural lands to its villagers and promoted the building of a school and akindergarten with donations. These facilities also served pupils from the surrounding villages.
The Tuwani plan was designed by a Palestinian planner in 2009 and approved through public
review in 2014, and its area was 164 dunams. After the community adopted the outline plan, it
was discussed by the ICA for the approval of implementation. The plan also needs theapproval of the Israeli Defense Minister before that of the High Planning Council in the ICA.
Unfortunately, as of today, the outline plan has not received the full approval of
implementation by the ICA for political reasons.
The case of planning in Tuwani village started with the community’s approval for planningtheir village to protect their houses. Data for the planning have been collected through fieldsurvey, interviews with the locals, and questionnaires about their housing and population. Twotypes of questionnaires were conducted: One was a survey for buildings that containedquestions about the buildings such as the number of floors, structural and building condition,building material, number of apartments and household; The other was a questionnaire about
the families that contained questions about the characteristics of the population such as thenumber of residents, their sex and age, and the name of the family, etc. The field survey data
formed a basis for an examination of the current situation and the prospects of development
planning. The preparation of planning alternatives was also proposed according to community
needs. Then the final outline was selected to be submitted to the ICA for authorization, anddetailed plans on water, wastewater, transportation, and other services was prepared to obtain
ICA full approval.

73

Figure 6: Existent Buildings Developed in an Unplanned Manner in Tuwani Village,
2014.

Figure 7: The Location of Tuwani Village in the West Bank and A Comparison between
the Two Plans

74

Figure 8: The Difference between Two Plans Prepared for the Same Village according to
Different Planning Approach

Restrictive
Planning
CounterDevelopment
Planning

Tuwani plan which done by the ICA – 50
dunumsThe Tuwani Plan which done by Palestinian
urban planners Rassem Khamaisi – 164

75

Table 1: A Summarized Comparison between the Restrictive Plan Prepared by the ICA
and the De-facto Counter Development Plan Prepared by Palestinians for Tuwani Village
FactorRestrictive Plan of the ICA

Counter developed plan of
the Palestinian community

InitiativeTop-down from the ICA

Bottom-up from the local
village council

Planning concept

Planning for the community

Planning with the community

Plan area

50 dunums

164 dunums waiting for
authorization

StatusAfter receiving objections
was postpone authorizing

After receiving objections
waiting for authorizing

Pre-study for the planning

Very limited, unable to fit
with the needs of the village

Many studies conducted tounderstand the needs of thevillage

Development

Restricted and shrinking thearea for the development of
the built-up area, based offill-in and impose
urbanization

Allocated new land for future
development, considering
expanding the development
and securing the rural areas

Land use

Just two land use (housing
and roads)

Various suggested land use,consider the variety ofcommunity needs, including
public places and green open
areas

Public participation

No public participation

A lot of meeting with thecommunity for awarenessand discussion the plan anddoing amendments to fit theneed of the community andto secure professional
consideration

No. of objections

25 from the community

Only 2 objections from theIsraeli settlement
organization

76

Adoption, authorization andimplementation

Rejected by the community,
not fully authorized andimplantation refused

Accepted and adopted by thecommunity, and still waiting
for a political decision toissue full authorization; andboth the local village council
and the community began toimplement the plan

Socio-economic
development

Restricted and limited

Enabled and creates various
opportunities

Community general feeling(atmosphere) towards theplan

Denying

Accepting and internalizing

Community behavior

Reacting

Initiated, active and building
capacity

International community’s
attitudes

Reject and criticize

Promote, facilitate andsupport implementation

Conclusion
The Israeli SMOC, being imposed on the Palestinians in the occupied territory, has functioned
as effective tools and mechanisms to secure the edge of occupation, particularly in Area C.
The statutory spatial planning used by the Israel occupation limits, restricts and threats theexistence, sustainable resilience and development of the Palestinians in Area C. On the other
hand, counter outline plans and planning are developed with communities and both directly
respond to their needs and meet the technical standards suitable for their statutory status. Suchplans have provided legal protection against demolition and built communal trust andconfidence, hence paving the way for new development. While in the contexts of occupation
and under the working of SMOC, restrictive planning has mostly done the opposite to theaspiration and the needs of Palestinian communities in the PT, counter outline plans regulate
the land use and population density within a defined boundary. They also define road networks.
Once authorized, they provide a legal reference for the issuance or denial of building permits
by a planning authority. As such, they are a prerequisite to urban development in most of thePalestinian communities.
Palestinians under occupation, particularly in Area C, have been making a great effort to
reduce the negatives impact of the Israeli SMOC. The counter development planning is part ofthis effort and is replacing the top-down restrictive planning prepared and authorized by the
Israeli occupation. The counter development planning is initiated in a bottom-up manner by77the representatives of Palestinian local communities, and is authorized by the Israeli Civil
Administration (ICA). The restrictive planning done by the ICA has a top-down approach,seeking to limit and shrink the development of Palestinian villages without responding to theneeds of the residents. The implications and consequences of the restrictive planning are to
decrease possibilities for development and threaten the individual and collective
socio-economic well-being in Palestinian villages in Area C. The bottom-up approach of thedevelopment planning supports and enables their communities’ socio-economic development
both spatially and functionally.
Spatial planning is part of public policy in which asymmetrical power relations have a direct
impact on the planning approach and the contents of the plans. This paper has shown how
Palestinian communities have attempted to transform their situation, resist the occupation andchallenge the SMOC exercised on Palestinian collective and individual daily lives. We are notnaïve to claim that the initiative of counter planning can immediately end the long and severe
Israeli occupation. There, however, are experiences in which the counter planning has actually
reduced some negative socio-economic effects of the Israeli occupation and sustained theresilience and the development of Palestinians. The promotion of the counter planning willcontribute to the stabilization of geopolitical arrangements over Palestine, which will secure
Palestinian interests and aspirations.

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80

第4章

コザ暴動プロジェクトin大阪「都市と暴動」

1. 「コザ暴動プロジェクト in 大阪」の開催
沖縄班を中心とする 2016 年度事業として「コザ暴動
プロジェクト in 大阪」と題したイベントを 2016 年 12 月
16 日から 18 日まで、大阪市立大学都市研究プラザの船場・西成プラザで開催した。主催組織として、研究代表者の山﨑を中心とする「「都市と暴動」実行委
員会」を形式的に立ち上げ、共催組織として 2015 年に「コザ暴動プロジェクト」を沖縄市で始められた写真
家國吉和夫氏を代表とする「「コザ暴動」プロジェクト
実行委員会」と大阪での学会組織側の受け皿となった人文地理学会政治地理研究部会（代表：北川眞也
三重大学准教授）を置いた。資金面では本科学研究費補助金に加え、同じく山﨑が代表となっていた科
研費基盤研究 B「グローバル化の新局面における政治空間の変容と新しいガバナンスへの展望」（課題番
号 15H03277）を用いた。
このイベントは単に学術的な観点から「コザ暴動」の意味を考えるというものではなく、写真展、街歩き、講演会、トークイベントといった多様な取り組みを通して、本研究のテーマである「軍事的圧力に抗う文化的実践」として事業自体を位置づけるものである。このイベントの開催経緯と内容については既に「大阪にやってきた「コザ暴動」」と題して、雑誌『「時の眼―沖縄」批評誌 N27』 第 8 号（88-94 頁、2017 年）に掲載されている。ここではその原稿を一部修正して転載しておきたい。
2. 大阪にやってきた「コザ暴動」
1) そもそものきっかけ
私（山﨑）が本誌編集者の比嘉豊光氏と初めて会ったのは、2015 年 12 月 20 日（コザ暴動
45 年目）の夜であった。この日は國吉和夫氏（元琉球新報報道カメラマン）や比嘉氏らが沖
縄市（旧コザ市）で企画した「コザ暴動プロジェクト」のギャラリートークが「一番街」と呼ばれるアーケード通りで開催された。
トークの後、近くの焼鳥屋で比嘉氏、トークに登壇されていた比屋根照夫氏（元琉球大学教授）、そして翌年 4 月に「コザ暴動プロジェクト in 東京」を開催されることになる明治大学教授の山内健治氏らが飲んでおられた。私は自己紹介して、名刺を渡したところ、その時皆さんはかなり酔っておられ、比屋根氏からは「お前は本土の人間か」などと、比嘉氏からは「学者は嫌いだ」などと言われた。
私は酒の席でそういう風に言われても全く気にならないタイプで、適当に聞き流していたのだが、比嘉氏からはさらに「大阪でもこういうイベントをやる気があるのか」と詰め寄られた。それに「はい」と返事したのが、今考えればこの企画に関わるきっかけだった。もっとも当の比嘉氏はそのことは全く覚えておられないのであるが。
812) 「コザ暴動」との関わり
私は 1995 年ごろから沖縄に関心を持ち始め、特に米軍統治期のコザの研究を始めたのは2004 年ごろだった。その直接の理由は復帰前に琉球を統治していた琉球列島米国民政府（ユースカー、USCAR）の文書が 1997 年に機密解除になり、沖縄県公文書館が米国で撮影・収集した文書群について、2001 年からオンライン検索できるようになったからである。
私は A サイン制度による対米売春・性病管理の文書を探していたが、当時はまだ USCAR
公安局の文書などは国内では未公開だったので、私は直接米国メリーランド州にある国立公文書館別館でこれら未公開文書の収集を始めていた。その中にコザに関連する文書が多数存在し、既に『米軍が見たコザ暴動』（沖縄市平和文化振興課、1999 年）で翻訳されていたコザ暴動関連の文書も含まれていた。私は 2007 年ごろから沖縄市での現地調査にも着手し、戦後の沖縄市（コザ市）の資料収集に取り組む沖縄市総務部総務課市史編集担当にも調査でお世話になるようになった。
米軍統治期のコザを考える上で、コザ暴動についても私は当然関心を持っていた。今回も登壇いただいた古堅宗光氏（元 NPO コザまち社中幹事）が 2010 年に主宰し、市史編集担当も協力していた「コザ暴動を記録する会」による暴動参加・目撃者の聞き取り内容については、
拙稿「軍民境界都市としてのコザ」（『持続と変容の沖縄社会』所収、ミネルヴァ書房、2014 年）
で分析していた。また、それを踏まえて 2014 年 12 月 20 日に市史編集担当が運営する戦後
文化資料展示室「ヒストリート II」で「二つの「コザ騒動」」と題して講演も行っていたのである。
したがって、比嘉氏に「大阪でやる気があるのか」と聞かれた時には、「はい」と答えることに躊躇はなかった。そのあと、2016 年 4 月に「コザ暴動プロジェクト in 東京」が開催される前に、最初のプロジェクトのコーディネーターをされた今郁義氏から「大阪でもやってほしい」という正式のご依頼をいただいた。それで東京での集会にもお邪魔し、その日のうちに「コザ暴動
プロジェクト」実行委員会の皆さんにも、大阪開催の大まかなプランをお示しした。
この時は東京での開催構成を踏襲することを考えていたのだが、東京での懇親会の席上、登壇者のお一人（本土出身者）から「コザ暴動のような暴動は本土ではありませんよね」と聞
かれ、私は「おやっ」と思った。というのは巷間「暴動」と呼ばれるような出来事は国内を見ても、過去多々発生しており、私の勤務先に近い大阪市西成区の寄せ場「釜ヶ崎」では戦後
24 回もの「暴動」が起こっているし、歴史的には 20 世紀の初めに東京の日比谷公園周辺では何度も「暴動」が発生している。もちろん、「暴動」をどう定義するかによって、比較の対象は変わるのではあるが、コザ暴動が沖縄を含む国内で例外的な暴動のように認識されるのはどうしてかと、私は考え始めた。
もう一つ私が気になったのは、コザ暴動を現在まで続く沖縄での反基地闘争の「原点」のよ
うに解釈・評価しようとする傾向である。沖縄市での集会も明治大学での集会も最後はそうした括り方になった。つまり、現在の辺野古や高江をめぐる状況は、沖縄に再びコザ暴動のような事態を生起させる可能性があるという認識である。
現在の日本と沖縄との関係を考えれば、この種の解釈に向かうことはある意味理解できる。
現在の状況こそがコザ暴動をここまで社会的に想起・注目させているとさえ言えるだろう。しかし、それはコザ暴動自体の理解として適切なのか、私は少し疑問に感じた。
何らかの構造的抑圧に対する民衆の集合的抵抗であれば、無秩序な暴力の発現であって82

も世界に類例は多い。コザ暴動はどこまでそれらと違うのだろうか。そもそも「暴動」とはどのように定義できるのか。そうした行為の間の類似性や差異をどう理解するのか。暴動一般の中にコザ暴動はどのように位置づけられるのか。これら暴動の共時性（並存すること）に関する問いはまだ十分に答えられていないのではないか。
このこととも関わって、コザ暴動を現在の沖縄島北部での米軍基地建設反対闘争に直接重ねあわせてどこまで理解することができるだろうか。「コザ暴動の当時と何も変わっていな
い」のは事実であろうか。確かに沖縄をめぐる「構造的差別」は復帰後も残り続けている。米軍による事故・事件も後を絶たない。しかし、本当に何も変わっていないのだろうか。こうした沖縄の暴動や抵抗の通時性（継続すること）に関する問いについても十分な答えが出されてはいまい。
むしろ、2010 年ごろからコザ暴動を想起するイベントが継続される背景には、「抵抗する沖縄」の思想と行動が、それを直接経験した世代の人々には、以前ほどのレベルにないという
苛立ちや焦りのようなものがないだろうか。今回の企画の背景には、私のそうした疑問が反映されていたことは正直に記しておきたい。
3) 大阪での企画概要
上に述べたような問題意識から、昨年 12 月に始まったプロジェクトの形式を踏襲しながらも、大阪でのプロジェクトにおいてコザ暴動をより普遍的な枠組みの中で再評価できないかと考えたのである。
とりわけ、今回のプロジェクトが大阪市内で開かれることから、西成（釜ヶ崎）暴動についての講演に、現場で歩きながら考えるフィールドワークを組み合わせたセッションを加えることにした。コザ暴動については写真展と写真家の語りで現場の状況はある程度理解できること
から、基本的に釜ヶ崎とコザを対比する構成とした。さらに、暴動をより普遍的に考えるために、20 世紀初頭の日比谷公園周辺で発生した日比谷焼打ち事件をはじめとする複数の暴動の性格を考える講演を加えることにした。
その結果、大阪のプロジェクトは過去 2 回の企画と同様に、コザ暴動写真展と写真家によるトークに、釜ヶ崎のフィールドワークと大阪・東京・コザという三つの都市暴動を考えるシンポ
ジウムを組み合わせる構成にした。結果、開催日を 12 月 20 日にできるだけ近づけ、プログラ
ム構成を以下のようにした。
◆「コザ暴動」写真展
期日：2016 年 12 月 16 日（金）～18 日（日）時間：午前 10:00～午後 6:00（入場無料、16 日
は午後 7 時まで開場延長）
場所：大阪市立大学都市研究プラザ 船場アー
トカフェ（辰野ひらのまちギャラリー）出典写真点数：約 100 点
出展写真家：大城弘明、國吉和夫、平良孝七、
比嘉豊光、比嘉康雄、松村久美、山城博明、
吉岡攻
83

関連展示品（沖縄市提供）： 黄ナンバープレート、「騒乱罪粉砕市民集会」のチラシ、沖縄タ
イムス「コザ暴動」号外、「12･20 反米騒動で弁務官に抗議」コザ市職労速報、琉球新報「コザ反米騒動 政治問題に発展」紙面、「被害を受けた車両・建物」の図◆フィールドワーク「西成（釜ヶ崎）暴動を歩く」
期日：2016 年 12 月 17 日（土）時間：午後 2:00～4:00
集合場所：大阪市立大学都市研究プラザ
西成プラザ
内容：戦後 24 回発生した西成（釜ヶ崎）暴動に関する現場レクチャーと釜ヶ崎フィー
ルドワーク
案内者：山田實（NPO 釜ヶ崎支援機構理事長）、水野阿修羅（釜ヶ崎地域史研究家）
参加者：事前申込者 47 名、当日参加者 45名（抽選は実施せず）◆シンポジウム（人文地理学会政治地理研究部会第 20 回研究会）
期日：2016 年 12 月 18 日（日）時間：午後 1:30～6:00
場所：大阪市立大学都市研究プラザ 船場アートカフェ （辰野ひらのまちギャラリー）第 1 部 シンポジウム「都市と暴動―都市はいかに暴動を生み出したか」
パネラー：
山田實（NPO 釜ヶ崎支援機構理事長）「転換点としての 90 年西成（釜ヶ崎）暴動」
藤野裕子（東京女子大学准教授）「戦前東京の暴動と労働者文化」
山﨑孝史（大阪市立大学教授、進行役）「基地の街コザと暴動を語る論理」
第 2 部 「コザ暴動」ギャラリートーク
パネラー
國吉和夫（写真家、元琉球新報記者、当日欠席）
小橋川共男（写真家）
比嘉豊光（写真家、雑誌編集者）
松村久美（写真家）
古堅宗光（元 NPO コザまち社中幹事）
恩河 尚（沖縄国際大学非常勤、コメンテーター）
今 郁義（コザ暴動プロジェクト実行委員会、進行役）
18 日に登壇予定であった國吉氏が病気で欠席された以外は、全てのイベントが当初プロ
グラム通りに実施された。大阪のプロジェクトについては、國吉氏が代表する「コザ暴動プロ
ジェクト実行委員会」と筆者が世話人を務める「人文地理学会政治地理研究部会」（北川眞也三重大学准教授代表）を共催組織とする「「都市と暴動」シンポジウム実行委員会」を仮の84組織として立ち上げ、私が形式的に委員長となった。施設（船場アートカフェと西成プラザ）の利用許可をいただいた大阪市立大学都市研究プラザと、会場スタッフとして協力してくれた学生たちと私が所属する大阪市立大学地理学教室が協力機関となった。また展示品を借用した沖縄市役所から後援をいただいた。
メディア関係では、琉球新報社、沖縄タイムス社、朝日新聞社から後援を、NHK 大阪から事前電話取材、朝日新聞社から事前訪問・当日取材、琉球新報社から当日取材を受けた。
このうち琉球新報社が事前（12 月 17 日）、事後（12 月 21 日、23 日）に関連記事を掲載していただいた。特に 23 日の記事は紙面の半分を占める大きなもので、3 日間のイベントについて記者大城周子氏が詳細に伝えた。
イベント開催期間中の入場者は、船場アートカフェでの記名者数が 16 日 16 名、17 日 27
名、18 日 75 名であり、3 日間で延べ 118 名以上に上った。そのうちの 33％が大阪市内からで、大阪府外からの参加者が最も多く 36％であった（残りは府内他市町村）。17 日の釜ヶ崎フィールドワークに参加した 45 名を加えると、総参加者が 160 名を上回る盛況であった。
なお 17 日の夜には関西沖縄文庫の金城馨氏と比嘉氏の取り計らいで在阪の沖縄関係者との懇談会も設けられた。
4) シンポジウムの講演から
第 1 部に登壇した講演者の内容を簡単に紹介しておこう。山田實氏は、寄せ場釜ヶ崎の形成過程を明治期から説き起こし、戦後の高度経済成長期に安価な使い捨ての日雇い労働力のプールとして釜ヶ崎が国策的に整備され、行政・警察・暴力団による労働者への不当な人権侵害が過去 24 回発
生し た暴動 の背景 に あっ たと し た 。特 に1990 年の暴動が、些細な出来事から西成警察署の収賄事件への抗議行動へと展開し、5 日間にわたる機動隊との衝突に至る過程が詳述された。また、こうした暴動の中でも、山田氏をはじめとする地域労働組合のメンバーが混乱する事態に冷静に対処していたことが指摘された。
藤野裕子氏は、20 世紀初頭における東京の日比谷公園周辺で発生した暴動を対象に、発生から終息に至る過程を、社会構造論的にではなく、下層労働者文化の共有という観点から解説した。日比谷焼打ち事件の場合、日露戦争後の講和条約に反対する政治集会が暴動に展開するが、それは政治集会の目的にそったものではなく、日常的に社会上層から蔑視されながら、独自の男性労働者文化を共有した若者が、集会を契機に群集化し、うっ積した感情を暴発させ、暴力を引き継いでいったと氏は解釈した。また、1920 年代以降の労働者の組合・組織化を経て、20 世紀初頭のような都市大に拡張する暴動がなくなると指摘した。
私は、復帰前のコザの都市構造と社会経済的特徴に触れた後、米軍資料をもとに、時間的空間的にどのようにコザ暴動が展開したかを詳述した。釜ヶ崎暴動同様にこの暴動も些細な交通事故が多数の民衆を巻き込む暴動に拡大し、多数の米軍車両の放火・破壊と負傷者85

が確認されている。さらに、第 2 部に登壇した古堅氏が主宰した「コザ暴動を記録する会」の録音データを用いて、40 年後にコザ暴動が回顧される語りのパターンを分析した結果を説明した。その特徴としてコザ暴動は「秩序ある暴動」として肯定的に評価される傾向があり、その評価は対人暴行の少なさ、延焼を防ぐ理性的行動といった事実から補強されていることを指摘した。また、当日破壊行動のなかったゲート通りの住民が 8 ヶ月後に黒人集団と対峙す
る「第二コザ事件」について、その性質をコザ暴動と人種的に分離されたコザの都市構造と結びつけ解説した。
このように第 1 部では、三つの都市暴動の構造と特徴が詳述された。特に、相違点と共に共通点があぶり出され、暴動には偶発性や群集の理性的行動といった普遍的側面があることが確認された。また質疑応答では、1920 年代以降の暴動減少期でも依然として疎外される労働者とそのうっ積の行方、「第二コザ事件」の現在での受け取られ方、三つの都市暴動のその後の政治社会的過程への影響について議論がなされた。
第 2 部のギャラリートークでは、今郁義氏の司会のもと、一巡目に、まず当時の現場を知る登壇者が 12 月 20 日にどのように行動したかを述懐した。古堅宗光氏は当日現場を見た衝撃とそこでの群集の行動を描写し、比嘉豊光氏は圧政に抵抗する現場の写真を伝える意味を語り、松村久美氏は現場の光景に魅了されつつどう写真家として行動したかを述べた。当時東京在住の小橋川共男氏は、沖縄人 2 世として復帰後に沖縄の写真を撮るにいたった経緯を説明し、沖縄
市史編集に携わる恩河尚氏は米国で発見したコザ暴動関係資料から明らかになったいくつかの事実を紹介した。
二巡目は、古堅氏が、「記録する会」の証言から見えるコザ暴動の特徴をコザという多民族
都市の「精神」に結びつけ、比嘉氏はコザ暴動がその後の沖縄闘争を勇気づけた事実、そして現場写真と闘争との往還的関係の重要性を訴えた。松村氏はかつての黒人街照屋の変容の中に、旧特飲街再生の過程が見出されるとした。小橋川氏も事態が緊迫する高江で抵抗する人々の写真を示し、沖縄の現状を写真で発信することの緊要性を強調した。最後に恩河氏は、歴史家としての観点からコザ暴動の背景と意義を説明しつつも、いまだ解明されざる課題が山積していると括った。
最後に出席者から寄せられた質問やコメントをまとめておきたい。最初の発言者は、展示された写真が自律的にとられていることがわかり生き生きとしていると感じると同時に、語りで思いが先に走ると事実が上塗りされてしまわないかとの懸念を示した。二番目の発言者は、フリーカメラマンとして現場で活動に圧力がかからないのかと質問した。三番目の発言者は原爆や空襲の被災地を訪れる人々の反応として「今はいい時代になった」という感想が若い人に多いことを残念に思い、この沖縄の写真展と暴動は今に続いている話だと再認識したと述べた。最後の発言者は、暴動は権力側から見れば非合法かもしれないが、民衆にとっては非合法でないかもしれず、本当の民主主義は法律では決められないので、そういうものを発掘し、意義を見出していく必要があると指摘した。
865) 参加者のコメントから
船場アートカフェへの入場者に対してはアン
ケート用紙の記入を要請し、39 名の参加者から回答を得た。以下ではイベントの内容別に、特徴的なコメントを紹介しておく。
写真展については、「事件の全容が良く分かる」、「暴動の光景それ自体と一緒に当時コザの街並みと写りこむ人々のことを凝視した」、「あまりのはげしさに驚いた」、「詳しい事は知らず今後学びたいと思った」、「実際に写真家がいるところで写真を見るという貴重な経験ができた」、「キャプションのない写真が語りかけるものに圧倒された」、「写真（映像）を交えたことで深く理解できる」、「写真は大変な臨場感だった」という評価を得たが、写真展だけの参加者からは「事件の経緯を説明する資料などがあればよかった」、「写真の解説や地図をつけると分かりやすかった」といった感想があった。
このように写真を写真そのものではなく、一種の現場資料として見る人もいることがわかった。
写真展初日にコザ暴動の概要を説明するキャプションを掲示し、参照地図のコピーなども配布しておいたが、写真一枚一枚とその場所の特徴や背景と対比することはやや困難だったと思われる。
シンポジウムについては、私の発表内容が「一般の人にはわかりにくかろう」というコメントもあったが、講演・ギャラリートーク共に都市暴動の共通点と相違点、コザ暴動の経緯・内容を詳しく伝えていてわかりやすかったという肯定的な評価であった。
そのほかには、「フィールドワークに配布資料が欲しい」、「写真展の期間がもうすこし長かったらよかった」、「研究者や活動家だけでなく、一般の無関心層への働きかけも必要ではな
いか」という建設的意見と共に、「沖縄の平和学習の観光化を懸念する」、「コザ暴動が正しく社会に伝わって欲しい。ネトウヨに都合よく切り取られて、沖縄の偏見に利用されないか」といった、昨今の沖縄への本土のまなざしを危惧する意見もあった。
これらいただいた意見は、今後の「コザ暴動プロジェクト」の形態と内容について十分参考になると考えられる。
6) おわりに
このように「コザ暴動プロジェクト in 大阪」は、これまでの沖縄と米国・日本という縦の関係か
ら、複数の「都市と暴動」という横の関係を組み込む試みであった。準備段階、展示会期間、シンポジウムの時間配分など反省すべき部分も多々あったが、これまでのプロジェクトになかった、コザ暴動を多面的に照らし直す試みは、概ね好意的な反響をいただいたと思う。ご来場、ご登壇いただいた方にはもちろん感謝したいが、それ以外の協力者にもお礼を述べておきたい。
私自身写真展の企画は初めての経験であったが、沖縄市にあるギャラリーラファイエットを中心に、沖縄関連の展示会を多々企画してこられた秋友一司氏のご協力なしにこのような規模の写真展は不可能であった。沖縄市役所市史編集担当の伊敷勝美氏には、写真を肉付87けできる各種展示資料の借用と搬送の便宜を図っていただいた。山田實氏は講演のみならず水野阿修羅氏と共に企画に沿ったフィールドワークのご案内を下さった。大阪市立大学側
では、都市文化研究センター研究員の今野泰三氏が企画から招聘に至る煩瑣な作業の大部分を補佐いただいた。文学部地理学コース三年生の青陰麻那、大谷真樹、鈴木まゆ、千原佐和、中西広大の各氏には写真展・シンポジウム会場のスタッフとしてお世話になった。
特に大谷氏からは会場で撮影された写真の提供を受けた。ここに深甚の感謝の意を記しておきたい。
おそらくコザ暴動は今後も様々な形で語り継がれていくに違いない。私自身はこの暴動は多角的な検証を経てもなおその意義を失うものではないと固く信じている。しかし、沖縄の状況が厳しい今こそ、この暴動が本当になぜどのように起こったのかを、単に教訓として「活用する」ことを超えて、理解する必要があると考える。さて、このプロジェクト、次はどこに行くのだろうか。
3. 「コザ暴動プロジェクト in 大阪」講演記録
1) 第 1 部 シンポジウム「都市と暴動―都市はいかに暴動を生み出したか」〇山﨑孝史
今回のこのイベントは「コザ暴動プロジ
ェクト in 大阪」ということで、特に第 1 部のシンポジウムですが、「都市と暴動」というテーマで、まず私も含めて 3 名の発表をさせていただいて、その後にギャラリートークという形で、実際に今日、このアートカフェで展示させていただいている
写真をお撮りになった写真家さんたちを中心とするトークイベントを続けて行います。全体の構成はだいたいそういう形で、それぞれが 2 時間あまりという形で進めまして、間に 10 分程度、休憩を挟みます。休憩を挟んでいるときに沖縄市役所からご提供いただいているコザ暴動に関連する資料の展示内容について簡単な説明を行っていただきます。
お手元の資料を簡単に説明させていただきます。もらってない方がおられるようで、ちょっと前の学生さんのスタッフ、ちょっと持っていらっしゃらない方に配ってあげてください。本日の資料の内容を簡単に説明させていただきます。皆さん、お手元にございますでしょうか。中を出していただきましたら、今日、お帰りになるときにでもご記入いただきたいアンケートの用紙とか、それから今日のプログラムが入っておりますので、写真家の皆さん、あるいは展示している写真の写真家さんのプロフィール等が書かれておりますので、ご参照ください。
それから、それ以外にいくつか入っていまして、2 部のほうと関わりますが、実はこの暴動
プロジェクトを始められた代表である國吉和夫さん、実はどうやらインフルエンザにおかかりになったということで急遽、ご本人は元気なんですけど、出てこられなくなったので、ちょっと國吉さんのメッセージといいますか、それも入っておりますので。これは 2 部のほうでまたお話しいただけると思います。
それから、リバティおおさか、大阪の方はご存じだと思うんですが、今回の私どものシンポ88

ジウムもリバティおおさかさんのほうでも告知をいただいています。それで、私どものほうでも、そこは沖縄の展示がございますので、リバティおおさか自身が大阪市政の方針から自主運営を迫られていると、自主運営になっていく形になっていますので、毎日開館できる状態では現在ございません。もちろん沖縄に関わる人類館事件とか、そういう類の展示もされていますので、告知とか広報をしていただいて、私どもは逆にリバティおおさかさんのサポーターの協力のお願いを私どもからさせていただくという形で 1 枚出ております。
今日、最初にお話しいただくのは山田實さんです。プロフィールはもちろんこの中に書かれておりますが、山田さんの評伝が岩波書店で、私の同僚である水内俊雄先生、大阪市立大学の先生が書かれた山田さんの評伝 1がございますので、山田さんの経歴に関してはここに非常に詳しく書かれていますので、また後ほどご覧ください。それから、あと残っておりますのは、ここにいらっしゃる藤野先生と私の発表スライドの資料が載っております。以上です。もし何か欠けているものがありましたら、適当に言っていただければ、それぞれお渡しできるかと思います。
それでは第 1 部を始めさせていただきます。第 1 部のほうは、まず 3 名のスピーカーということで、最初にご登壇いただきますのは、今、紹介させていただきました山田實さんです。山田實さんの経歴はお手元のプログラムのところに載せています。1951 年に愛媛県でお生まれになって、そのうちに釜ヶ崎の日雇労働者の労働運動に組合の役員として、あるいは組合の委員長として加わられて、後で、今ちょっとビデオを止めておりますが、90 年の釜ヶ崎暴動の際にちょうど、これは NHK のドキュメントなので、本当はこんなふうにして公開したらいけないんですけど、貴重な資料ですので、後で山田さんが映っているシーンを見ていただいて、
90 年暴動にどういう形で関わられたか。90 年暴動というのが、西成の場合は釜ヶ崎ですけど、戦後 24 回、暴動が行っております。それで、そのうちの 22 回目ですかね。22 回目ぐらいで
すか。
〇山田 實
22・23。
〇山﨑孝史
22・23 ぐらい。
〇山田 實
はい。
〇山﨑孝史
90 年代の暴動の背景と、それからその後の釜ヶ崎における労働行政の変化という、そうい
うふうな流れの中でお話しいただくことにします。後でまたご紹介をあらためて。
藤野先生は東京女子大学で教鞭を執られていまして、そこにも並べておりますが、『都市と暴動の民衆史』ということで藤田賞という賞を最近お取りになりました。これは 20 世紀初めの日比谷公園を中心とする東京における暴動の研究を民衆という観点から、政治過程がどうだったかという話ではなくて、参加した人たちのそれぞれの生活の様式であるとか、それから共有している価値観であるとか、そうした民衆の視点から分析される研究をされております。

1

水内俊雄（2016）「山田實―運動の聖地／寄せ場釜ヶ崎から」、苅谷剛彦編『岩波講座 ひとびどの精神史第８巻 バブル崩壊―1990 年代』岩波書店、343-370 頁。

89

これが学位論文になったということです。
それで、東京の話をしていただいて、1 部の最後に私が、その話を受けてコザの話につなぐという形で、後半のギャラリートークの前座といいますか、それをうまく文脈化するような形でお話をさせていただいて。なぜそうするかという、長々とそんな説明をする気はないんですが、後で申しますが、コザ暴動というのはかなり今まで私ども、今回は私がこれを担当させていた
だいたんですが、コザ暴動プロジェクト自身は昨年の 12 月 20 日、これはコザ暴動が 70 年に起こった日ですが、そこから写真展とトークという形の組み合わせのコザ暴動を想起する集会が開かれるようになりました。今回が 4 月の明治大学のものを挟んで 3 回目になります。そういう形で今まではコザ暴動だけを語っていたんですけど、今回は大阪でもありますし、西成暴動という、そういうこともありましたので、暴動そのものをもう少し、そこに比較しながら都市との関係で考えていこうというのが趣旨でございます。すみません、前置きが長くなりました。山
田さんのお話に入る前に山田さんが映っている、そこら辺をビデオで見ていただきます。
〇山田 實
恥ずかしい。
〇山﨑孝史
若かりし頃の。
〇山田 實
嫌だな。
（ビデオ上映）〇山﨑孝史
今のが 90 年の西成釜ヶ崎暴動の最終日ですよね、5 日目なので。一番最後の日。5 日間続いたんですね。その中で山田さんが逮捕されたシーンを NHK が取材していましたので、お見せしたということでございます。それでは山田さんのほうからお話を伺います。
〇山田 實
はい。恥ずかしい限りでして。要するに幕引きみたいな形でね。当日は朝日の生テレビで西成署の裏で 10時から生中継をやる予定だったんですが、前日の組合会議で、明日は西成署前に打って出るということになりまして。「打って出たら俺は後ろを向いて回れ右前進はできないよ」ということを言ってたんですが、結果的に幕引き要員としてパクられたというふうに思っています。
ちょうどその前日まではそれなりに、まっとうな形での抗議行動が展開されていたのですが、徐々にマスコミなんかも大きく報道しはじめた経緯もあったんでしょうね。
名古屋から暴走族が応援という名目で駆けつけてくるよ
うなこともありまして。ところが彼らは西成署には向かわないんですね。外部から若者がたくさん来たんですが、火事場泥棒みたいに自販機を荒らすとか、そんなことば
かりやっていたので労働者は怒っていました。
労働者のほうは逆にまっとうに、こういう行動をして展開するんだというのがありまして、そう
90

いう悪さはしないという方向でいったんですけど、一部やっぱりそういったことは、どうしても付き物ですよね。この行動に出た前日は花園北の交差点の南側のデイリーヤマザキの看板を出していたコンビニが、全然関係ない場所なんですけれども、襲撃された事件があって、これはあかんなと思いましてね。後から聞いた話ですけど、それまでは西成署は自分たちの不始末だから、石を投げられようが何をされようが警備のランクは防衛 1 本で、C 段階でずっと耐えるという形を取っとっていたみたいです。
〇山﨑孝史
山田さん、すみません、まず何で起こったかからいきましょうか。
〇山田 實
そうですか。何で起こったか、すみません。ちょっとそこだけ言ったので言っておきます。それで、そういう変な形の焼き打ちとか、いろんなものが起こって、それで警察もやむなしと、警杖使用に踏み切るという形でなったと言っていました。私たちも、西成署にちゃんとした謝罪と警察の民主化を求めて、それでずっと展開しておったんですが、焼き打ちが起きて、これは限界だなというのもありましたので、それで翌日打って出ていったわけなんです。西成署の玄関前にて謝罪を求めていたら排除命令が出され、署長が出てきましたので、「おい、署長」と声を掛け近寄っていったら、「逮捕」と言われ、ぼこぼこにされて連れていかれたわけなんです。
いずれにしろ背景が一番大事だと思います。NHK なんかもいろいろと取材して、それなりにいろんなことで、いろんな方角から分析されておるんですけれども、やっぱり長年にわたる
西成署に対する不審・怒りがずっとあったわけなんです。さっきのビデオでもヤクザの組長がどうこう言っていましたけれども、警察署長が来たら、まずご祝儀をどーん出す。宴会を設けて接待するとか、退職をするときも必ず「ご苦労さまでした」という宴会を設けて送り出したりするのが、彼らにあったという話を聞いております。私なんかが来たころは、博打場がいっぱいあったんですよね。そこに丸暴の刑事が行って、カルティエのライターがあったら、すぐパクってポケットに入れていきます。金目のもの、腕時計とかですね。それをわざわざ取らすために置いているらしいです。それで、「明日は雨が降るからな」と言って帰るらしいです。「ご苦労さんです」。要するに手入れが明日あるよということなんですよね。そういう形で伝えて、あと主要な人は上手に逃しておくとか、そういう馴れ合いでやっていたという話を聞いています。
博打だけじゃないんですよね。全体的には釜ヶ崎の存在そのものが、どういう社会的な役
割かというのを押さえないと分からないと思っております。明治の終わりぐらいまで江戸時代から日本橋の電気屋街ぐらいにあった、いわば木賃宿街が明治の終わりぐらいに、大阪市と堺市での営業を禁止するというお触れが出まして、新たな候補地が今の釜ヶ崎のエリア、太子 1 丁目から南側一帯ですよね。結局は 1 キロ南先の環状線の外側、旧鳶田墓地、江戸時代に公設のお墓があった場所なんですが、そのエリアに新しい木賃宿街が建設されるということになったわけです。
そういった経緯で釜ヶ崎という形が出来上がるんですけれども、何でずっと木賃宿が続いたかといいますと、やっぱり社会の姥捨て山とでもいいますか、産業社会が発展する中で社会にとって不都合なもの、社会にとって不都合な人たちも含めて、溜め置く場が必要であったんだろうと思います。これは支配の論理を前提として考えんとあかんわけですけれども、江戸時代もそうなんですよね。日本橋の木賃宿街が形成される背景としたら、元禄バブルが弾
91

けちゃって、今みたいな大失業時代に入っていく、経済がぐちゃぐちゃになる過程で農村も崩壊して逃げていく人が増えていく、武士も浪人化していくという中で、大阪市内はいわゆる浮浪人ばかり増えてくる。これは治安上困るということで当時の町奉行が、今の日本橋の電気屋街あたりに木賃宿をつくりまして、不安定な人々はここで生活をしろと、他では許さんという形で統治したのが、そもそもの始まりなんです。ただ、そういう場所をつくって泊まらせるだけではだめですから、当然、日雇い仕事とか都市雑業ですよね。米つきとか、掘割の改修工事とかに就かせて。何とか泥棒にならないようにしようという施策がずっとつづいてきたわけですけれども、そういう場を新たに環状線の外側に政策的につくっていったのが、そもそもの始まりなんです。
そういう形で出来上がった釜ヶ崎も空襲で焼け野原になったんですが、戦後は、バラック街として復興していきます。そうした過程で、61 年に暴動が起こっちゃうんです。61 年の暴動。
戦前も含めてですけれども、大阪の小説家、武田麟太郎さんが書いている小説『釜ヶ崎』、ル
ポルタージュ方式で、釜ヶ崎を描写している内容が、紀州街道、これは車が通る唯一の道だ
ったらしいんですけれども、その横の路地から人の腐臭が漂うような、おどろおどろした臭いが漂ってきて、そこの中に入ると二度と出てこれないと聞くというくだりから始まります。確かそういう描写だったと思うんですがね。
釜ヶ崎というのは、そういうおどろおどろした、とんでもないところだという形で、戦前もそういうイメージで描かれているわけですから、そういったイメージが強烈に市民社会にあった。
逆に言ったら怖いところ、そこにおる人はわしらとは違う部類の人間やという扱いなんですよね。でも、そこでは不安定な人たちが行商の拠点にしたり、芸人さんの、いわばドサ回りといわれていましたけれども、九州とか西日本あたりを回って、一服してからまた出掛けていくような場所であったり、あるいは日雇いを余儀なくされた人たちの居住地でもあったり寄留地であったりとか、そういう形でずっと、底辺の、貧乏だけど人としての生活は、それなりに雑多な形で行われておったという背景があるわけなんです。
これが戦後の復興過程の中で特に 50 年を前後して、復員兵とか、いわば浮浪者、浮浪児問題をどうするかというので、行政が大阪の駅の東側に梅田厚生館というのをつくりまして、
生活相談・就労相談をして。そして北海道炭鉱とかですね、南の難波あたりから南あたりのエリアは筑豊に全部送り込むとか、言い方はちょっと失礼ですけどね、そういうやり方で当時の戦後の失業浮浪者対策を処理していった歴史があります。
それが今度は 60 年、炭鉱閉鎖、三池争議とか、「総資本」対「総労働」といわれる時代ですけれども、また帰ってきちゃうわけですよね。その人たちだけでなくて、いろんなところから都市へと仕事を求めて、炭鉱労働者を軸に帰ってきます。こういった人たちは権利意識が高いです。やっぱり死と背中合わせで暗いトンネルの中で一生懸命やってきたわけですから、非常にシビアです。私なんかもよく怒られました。だらだらと一服せずに仕事をしていたら、「休まんかい」と言ってね。「なにだらだら働いてんねん。一服するときはせんかい」と言われて、「これが労働者や」という、こういった人が帰ってきますと、今までは人間扱いされてもされなくてもわしらは仕方がないねんという形で泣き寝入り、ずっと頭を垂れての生活を余儀なくされていたのが、だんだん違ってくるようになったのではないかなと思っています。
しかも、仕事がどんどんと増えていく過程ですから、そこの中で第 1 暴動も交通事故のはねられた人の後処理問題をめぐって、「こら、わしらは犬や猫じゃないぞ」というので抗議行動
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が始まって、それから一大暴動に発展していったわけであります。延べ 10 万人近い警察が大阪府警では間に合わないから近畿管区が動員されて鎮圧して。「自衛隊を呼べ」というところまでいったらしいんです。西成署が落城寸前になって、「もうあきまへん」と言って道場の畳で一生懸命に防いでいたみたいですけれども、警察のメンツにかけて自衛隊を呼ぶわけにはいかないということで、必死で踏んばったというふうに聞いております。
そのときは地域住民ぐるみという話も聞いております。西成署の反対側に大きな空き地がありまして、その裏側にチンチン電車の線路がありまして、お母さんとか子供がエプロンとか着物で線路の栗石を運んできて、私の同級生なんかも地元でおったんですけれども、聞きま
すと、「ほら、父ちゃん、投げろ」と言って、エプロンに栗石をいっぱい拾って、ばらっと道路に
バラまいてね。そうしたら、みんなそれを拾って投げたという話を聞きました。最終的にはヤクザなんかも動員されまして、白色テロで蹴散らされてということも最後にはあって、かなり多くの犠牲者が出たという話です。私が入っていた日雇の組合なんかにも 1 人おりまして、頭をモルタルと警杖で叩かれて指がつけ根からぼーんと飛んだらしく、4 本指になった人もおりましたけれどもね。よく西成署にパクられたんですけれども、「おまえらがさわぐのは暴動とちゃう。鼻くそや」と言われ、「正味 60 年代の方が怖かった」と、よくそうやって言われました。警官にね。それぐらい警官は怖かったんやなということを、しみじみと知らされた思い出があります。
ただ、私は 61 年はもちろん、70 年ごろの暴動も、関与しておりません。70 年の頃いろいろと暴動がおきたとき、「石投げに行かへんか」という誘いがあったんですけれども、「俺はそんな失礼なことはできない」ということで行かなかったんです。逆にいろんな弾圧が始まった後、「ちょっと助っ人で来てよ」ということで、73 年の夏から入ったわけであります。その中で釜ヶ崎の仕組み、61 年以降暴動が起きつづけてきた背景を言うとかんとあかんかなと思うんですけ
れども、とにかく戦後の復興・高度成長期、バラック街がつぶされていきます。その過程で 61年の暴動が起きて、初めて行政も何とかせんと責任が問われるというので、国・府・市がみん
な入り乱れて調査に入ってきます。どういう町にしようか、どう片付けようかという矢先に、65 年に閣議決定で東京オリンピックの後ですよね。関西経済の底上げをねらって 70 年大阪万博というのが計画されるわけです。
そうしますと大阪府の商工労働委員会でもどれだけ労働力がいるかというのを試算していたらしく、大阪府の労働部の職員に当時のことを聞いたら当時は 2 万 3,000～4,000 人、日雇労働力がいると。つまり、インフラ整備は一過性の問題ですから、使い捨て労働力、日雇労働者を使ってやるという方針が取られたみたいです。ですから、普通の町にしようという意見もあったかもしれないんですが、2 万 3,000～4,000 人の労働者をどこに溜めようかという問題と相まって、釜ヶ崎の整備が本格的に始まったわけであります。バラック街の中で西成署の前の道路以外は迷路だったので、そこに逃げ込んだら警察も怖くて入れなかったんですよね。暴動のたびに逃げ込まれて弾圧ができないということがあったみたいでね。結局はバラッ
ク街を全部ぶち壊しまして、8 メーター道路、碁盤の目に区画整理しました。そして、木賃宿のおやじにいろんな優遇措置・助成措置を取って、今のコンクリートのドヤが建設されました。
当時は畳一畳型が主力でした。おまえらは牛や馬と一緒やから横になるだけでいいだろうと、
こういう発想です。建築基準法がどこまで当時機能していたかは知らないんですが、80 年代
以降は三畳一間以下はだめだということになっています。しかし当時は、1 階を 2 層に区切っ93

てはしごで潜り込むような、カプセルホテルの原型ですけれども、蚕棚方式のドヤがいっぱいありました。
いずれにせよ、それで簡宿 200 軒、2 万人収容型の釜ヶ崎が出来上がっていくわけです。
それと従来の木造のドヤとかアパートを入れて 2 万 4,000～5,000 人を収容できる町として整備したわけです。62 年ぐらいまでの人口統計の資料を見ますと、それまでは男女の比率がフィフティー・フィフティー。女性が多い年もありました。戦前から含めてですね。ところが、それ以後、どんどん女性が減っていって、70 年の頭ぐらいに 6～7 割は男で占められるような形になっていきました。
そこら辺の過程を行政に聞きますと、大阪市も住宅政策をやっていくんですが、平野とか南港あたりに住宅を建てて、貧困の家庭とか、あるいは女性だったら、基本的に外におっぽり出していく。そういう施策をどうも取ったみたいです。そして、さっき言った建て替えたところに、大阪府の労働部に「どうやって集めたんねん」と聞いたら、「北海道から沖縄まで」と私は聞いた記憶があるんですが、当時は沖縄返還がまだですから、どうしたのかなと思ったんですけれども、全国の職安を行脚して、大阪に来たらと刈り込みをしたというんですよね。特に山陰とか九州には労働出張所を設けまして刈り込みましたと。漁村なんかは希望を聞いて大阪港の港湾荷役のところに放り込んで。港湾の港の労働環境も整備するというので、港寮とかいろんなのが残っていますけれども、そういう方向で刈り込んでいきました。どうしても海は怖いですという人は釜ヶ崎へという形で引っ張り込んだというのが、だいたいの当時の状況ではなかったかなと思っております。
そして、釜ヶ崎は、いわば男ばかりが国策事業のために動員型で寄せ集められたものとして出来上がっていくわけですよね。巨大な日雇労働力のプール基地。言い換えれば、江戸時代の懲罰を課すような人足寄場ではない、現代版の国策事業動員型の人足寄場として出来上がっていったわけです。これがつくられる過程も含めてですけれども、基本的には日雇いとか、そういう労働者というのは下等な部類という扱いをされたわけなんです。戦前・戦後を通じてですけれども、戦後の国の施策ははっきりしています。日雇労働というのは、本来あってはならない仕組みなんだと、悪だという位置付けです。いまだにそうです。常用以外は悪だという位置付けなんですよね。労働運動の世界だって本工組合主義が当時は真っ盛りのときですから、日雇いなんていうのは労働者とみなさない。浮浪者・乞食と同じだと。あるいは労働界に弓を引く反革命分子だと。ルンペンプロレタリアートですよね、いわば当時の運動にとっては。私はそういう扱いでいつも白い目で当時は見られました。
ですから、日雇いをやるやつは悪、犯罪人と同視する。72 年ごろの新聞の報道でも西成署の副署長が何らかのインタビューをうけ、「ここの労働者の 8 割は前科者や」と「犯罪者や」というふうなことを、のたもうてる記事があるんですよね。そういうイメージも相まって、ここに集まる連中は刑務所を行き来するような犯罪人、とんでもない輩やと社会的に見なされるようになって、一般市民は近寄らないでくださいという構造までもが出来上がるんです。だから、そういうふうに一般市民社会から孤立しているわけですから、この地域で人権問題を訴えても全部つぶされちゃうわけです。だから私なんかは当時、あいりん職安に行って、「何で手配師を取り締まらないんだ」と言うわけですよね。
実際、ちょっと話は飛びますけど、そういう過程で 70 年に巨大な労働センターというのが出来上がっていきます。万博工事が終わった後も、それまで「立ちん坊、立ちん坊」といわれて94

いた路上手配が続くんです。闇手配、闇求人です。これは職安法で禁止さているのですけ
れども、これがまかり通っておった。これを近代化しないとあかんということと、効率良く労働者を大量に動員しようということで大きな労働センターを国が建てます。そして、それを管理するのが大阪府の労働行政と、こういう形になります。そこにやっぱりけがをした人とかは面倒を見んとあかんというので、大阪市が病院をつくっちゃう。あるいは市営住宅をちょっと付けちゃうという形で、70 年以降の統治形態が整っていきます。さらに、文句を言うやつは警察を動員してしばき上げるという形で、西成署が飛躍的に強化されていきます。
私が来た 70 年代ごろは、「西成警察署の規模は滋賀県警とか奈良県警規模ぐらいあるんや」とよく聞かされました。だから、ひょっとしたら今でも鳥取県警ぐらいはあるのかなと思った
りしますけど。今は 500 人体制ぐらいという話をちらっと聞いていますので、そこまではないのかなと思っています、今は。でも、それぐらい人権を無視して、とにかく労働者を虫けら扱いにして現場へと動員する、そういったものとしてあったんです。だから不平不満が募ってきます。しかも、労働現場へ動員する仕方が、職安法 44 条の違反手配師・人夫出しという暴力団がらみの仕組みを通じてされるわけですから。国がですよ。これは堪ったものではありません。
職安に抗議すれば、「山田、おまえ、文句を言うんやったら出ていけ」とよく言われました。「よそで働けば、そんな目に遭わんやないか」という発想なんです。手配師を取り締まるということじゃないんですよね。ここにおるから、そういう賃金を払ってくれない、どつかれたり、えらい目に遭うんやと。それが嫌だったら出ていけということなんです。
でも、誰かが雇用調整の安全弁として日雇労働を強いられるわけですから、私が出ていって解決するものじゃないんですよね。だから、そういう中で労働界からも一般市民からも、もちろん行政サイドからも無視されて、ただ絞り取れるものは絞り取るわけですよね。安手の使い捨ての日雇労働者として、一過性のものとして現場に送り出される。文句を言ったら、ヤクザに穴を掘って埋められちゃうとか、極端な話は。そういう構造の中にいるわけですから、怒りの持っていく場がない。職安に行ったらさっきの対応ですし。もう 1 つは、「戦後、職安法 44条で取り締まったためしはないんや」と開き直っていたんですよね。そして労基署に行きますと、「50 メーター先の暴力団の業者を取り締まってください」と言ったら、「あんな恐ろしいとこ
ろに私は行けません」と返されて、電話をかけるだけです。電話をかけたらヤクザ業者は「誰がぬかした、こら。誰や。電話口出てこい」と、脅し上げたら誰も怖くて話をしません。労基署もそういうレベルですね。警察は民事不介入だから、「どつかれて、けがをしてからおいで」と言うんです。ケガしたくないから相談に行っていても、そういう対応ですよね。
法が法として釜ヶ崎には適用されない。そういう中で私たちはどうやってそこで生きていくか、身を守っていくかということと相まって、最終的な発露としての暴動という形になっていく
わけなんです。だから、ぎりぎりまでいって、何回も色々なことを契機に暴動が起こっています。パチンコ屋で玉が出ないからって、台をぶち壊して、ばしゃーんとやって暴動になった話も聞きますし、今日はくそ暑いし、頭にきたから、新世界走ろうかというので、わーっと走って暴動になったというのも聞きました。そういうのもありますし、今回のこれは西成署の賄賂事件ですよね、例の。これが発覚して起こっちゃったわけです。その 2 年後の 92 年、これは私なんかも関与しているんですけれども、これは失業という問題、飯が食えない、路上で野垂れ死が強いられる問題が根底にあって、市更相（大阪市立更生相談所：編者注）に対する暴動として起こっているわけですけれども、根底にはやっぱり人権無視で路上に捨て置かれる、95そういうところから、やっぱりいつ起こってもおかしくないということなんです。
例えば 90 年の時の暴動だって、最初から西成署に「けしからん」と言って私たちは抗議行動をやったわけじゃないんです、実は。ここにも出ていた、あまり言うたらあかんのかもしれん
けど、I さんに対する抗議を、西成市民館の前で、これも名前を言ったらあかん、とある沖縄の人がやっていまして、犬を連れていたおっさんですが。「こら、誰々、おまえは」ってやっているたが、I さんはそのおっさんを無視して市民館に入ってしまったらしい。虫の居所が治まらない犬を連れのおっさんは、今度は I さんの事務所の前に移動して再度、抗議活動をしはじめました。私らが入っている組合事務所の下だったんです。あまりにもうるさいので、うちの連中が下に降りていき、「ちょっと静かにしてくれ」と言ったら、連れている犬のシェパードがけつを咬んだらしくて。うちの組合員が咬まれたように私は記憶しているんですけれども、そうした騒ぎを警察が聞きつけてきておっさんと犬を連れていってしまった。
それで、噛まれた本人はじめ、居あわせた自分達がとにかく西成署までぞろぞろ行って、犬がどうのこうのとやっているときに、みんな仕事から帰ってきますよね、ぞろぞろと。そうしたら、ニッカズボンのけつのポケットには朝の新聞があるわけですよ。山口組誰々どうのこうのというので、賄賂どうのこうのと出ていますから、周りの人は「こら、西成署、これは何や」と新聞を突き付けて抗議行動になっちゃったんですよね。犬がけつを咬んだとかいうのはどこかにいっちゃって、「けしからん、賄賂。やっぱりそうか、おまえら」という話になっちゃって、そのう
ち誰かがアセチレン（ボンベ：編者注）を扱える労働者でしょうね、それの栓を開けて、火をつけましまった。火を見たらもう収まらない。それででかくなっていったんです。
私は当日、どこかの現場の鉄筋屋で仕事に行っていたんですけれども、「ちょっと揉め事になりそうやから帰ってきてくれるか」と。「俺、まだあとやり仕舞いして帰らんとあかんねん」というので、通常通り帰ってきたときには、かなり騒然とした状態でした。その後ですけれども、基本的には成り行き任せにするわけにいかないので、私のところの組合員がいろいろとかかわった経緯もあったので、ちゃんと責任を持ってやらんとなと。いつの暴動もやりっ放しで、基本的に活動家は要領がいいというか見えますから、やばいというときには逃げちゃうんですけ
れどもね。労働者だけが犠牲を強いられるということをよく聞かされていたので、そういうことにならないようにと。抗議行動はまっとうな形でまずやろうと。変なことはしないという形で、そこら辺だけはきちんとした上で、労働者側が発散できるような形で、いろいろと後ろで支えていくと。けが人が出たら全部、うちで救護班をつくって面倒を見るとか、そういう意識を共有しながらやっておりました。
あと、西成署にみんな逮捕されるわけですけれども、西成署から私に電話がかかってきて、「誰も身柄引受人がいないから引受人になってくれ」と言われ、「はいはい」「分かった」と言って、私は一生懸命、ガラ受け書を前日までは書いていたんです。せやけど、最初に言いましたように、翌日とにかく打って出るということになりまして、仕方ないねというので行って逮捕されたということになっています。経緯としたらいろいろありますけど、そこら辺ですね。ですから、
非常にまともな抗議行動として展開されていました。
92 年のときも基本的には大阪市の下手打ちからみんな怒っちゃって、それで発生しているわけです。やっぱり元々が人権無視で人間扱いしないところが根底にあるわけですから、何らかのきっかけで「いつ起こってもしゃあないやろ」というのが状況としてあったわけです。今はどうかといいますと、今もひょっとしたら何かの理不尽なことがあったら、起こる可能性は秘96

めております。取りあえずそこら辺でいったん切っておきましょう。
〇山﨑孝史
ありがとうございます。これが 90 年暴動を中心とする西成の暴動の発生過程を事実関係と、
つまり日雇労働者に関する労働環境に対する政策・行政の問題点、人権無視という状況の中から、ある種の本当に日常的な些細なことから暴動に展開するというプロセスがあると。これは後で僕もコザのところで説明しますが、似たようなところがあります。
〇山田 實
すみません。もう 1 点だけちょっと入れて。
〇山﨑孝史
どうぞ。
〇山田 實
漠然と言い過ぎちゃったんですけれども、本質的には 60 年代、70 年代、80 年代、今もそうですけれども、暴力支配をどう一掃していくか。これがずっと私たちの第一級の課題だったんです。国が関与しない、法律が法として機能しない。それで誰が牛耳るかというと、強いやつが牛耳りますよね。当たり前です。だから、ここはヤクザが支配している町だった。商売人もみんな全部それになびいていきます。みかじめ料を納めて。西成署はその上に君臨して賄賂だけ取るわけです。昔の時代劇の悪代官とヤクザが十手をちらつかせて町人をいじめて「娘を出さんかい」とやっているやつがあるでしょう。全くあの状況がずっと続いてきたんですから。
働く過程、生活過程もそうですけれども、全部、暴力団が後ろで支配する、手配師・人夫出しという業者も全部彼らが握っているわけですよね。
その上にゼネコンが都合良く乗っかり安手の労働力として使い捨てしているわけです。手配師・人夫出しなしには実体経済が動かないからというので、国もそれを見て見ぬ振りをする。
そんなことを市民社会は知らない。だから、そういうことが覆い隠された中で、みんな閑散として生きろ、不平を言うな、文句を言うなという形で、西成署がチラシを配って抑えつけているわけです。ですから堪ったものではないですよね。警察とヤクザによる暴力支配をどう覆していくかということで私たちは運動をずっと展開してきた経緯があります。
〇山﨑孝史
どうもありがとうございました。最後、お 3 人の発表が終わってから質問の時間を設けますので。続いて今度は、ちょっと時代は古くなるんですけれども、東京のケースを藤野先生のほうからお願いいたします。
〇藤野裕子
画像を映していただいている間に始めたいと思います。東京女子大学の藤野と申します。今日はコザ暴動
プロジェクトということでお呼びいただきました。戦前の東京の暴動がどうだったかという点と、その基盤となった
労働者文化がいかなるものだったかという点についてお話をしたいと思います。今、映していただいている画像（図①）は単なる宣伝ですが、『都市と暴動の民衆史』と図①いう本を昨年出版しまして、今日お話しする内容をそこ97に書いたわけですね。ここでお目にかかったのも何かのご縁と思いますので、1 人 1 冊とは言いません。2 冊 3 冊、お買い上げいただけると大変ありがたく、そこで売っていますので、よろしくお願いいたします。
拙著の副題には「1905－1923 年」と書いてありますけ
れども、その時期に東京で起きた暴動について研究してきました。1923 年というのは関東大震災時の朝鮮人虐殺のことです。厳密にいえば暴動ではないのですけ
れども、それも含めて考えてみようということですね。基
本的にはレジュメの通りに進んでいきますので、そちらをご参照ください。「何で若い姉ちゃんが暴動の研究なんかやっているんだ」とよく聞かれます。「若い姉ちゃん
だとやっちゃいけないのか」と言い返したくもなるんですが、ちゃんとお答えすると、先ほど山田さんのお話になった一般市民社会と寄せ場との完全な乖離というのが現在では進んでいます。いま私が生きている一般市民
社会とはどういうものなのかということを考える上でも、やはりかつての暴動がいかなるもので、どうしてそのような暴動が起こらなくなってきたんだろうかという点がすごく重要となる。そこに日本社会の大きな転換点があるのだと考えてみたい、というのが私の問題関心でした。そう思って探っていくと、一口に暴動といっても、やらなきゃいけないことがたくさんあって大変だったんですけど、最終的に、今山田さんがお話しくださったことと密接にリンクする事柄にたどり着いたというのが、今日のお話になります。
ここで対象とする暴動は、1905 年から 1918 年に、具体的にいうと日比谷焼打事件という暴動から米騒動までということになりますが、この期間に東京で起きた暴動を表にあげておきました。大小集めると、9 回起きたと研究上されています。これ以外にも横浜・名古屋・大阪・神戸でも、要は大都市ということですが、この時期同じように暴動が起きていまして、「都市民衆騒擾期」といわれたりもします。つまり、1905 年から 18 年という時期は、近代日本のなかで都市暴動の時代であったわけですね。その後、こうした類の暴動が起こりにくくなる状況になっていく。
もちろんこれで暴動が完全に終わったわけではありません。だって、先ほどお話にあったように、1990 年代に釜ヶ崎で起こっているわけですから。だけれども、そこでの暴動と、ここで私がお話しする 20 世紀初頭の暴動は、おそらくは性質が違うだろうということなんです。その性質の違いにどういう意味があったのかというのを考えたい。なので、今日お話しすることが、地域や時期が異なる他の暴動を理解するための比較の手掛かりとなればとも思っています。
それでレジュメの 1 にいきます。まずは、これまで研究者が暴動というものをどのように考えてきたのかという軌跡を少しお話をしておきたいと思います。それは私自身の暴動に対する見方をお話しすることにもなります。
「暴動」という言葉を、私は本のタイトルに堂々と使ったわけですけど、これまで研究上、あまり使われてはきませんでした。むしろ「騒擾」という言い方が多かったと思います。「騒擾罪」に典型的に表れているように、「騒擾」というのは権力側の視点からみた言葉です。でもそう98

であるということを意識しながら、歴史用語として使っていくというのが従来のやり方だったんですね。ただ、「騒擾」といってしまうと、何か遠い昔に起こったもので、今とは全然関係ない
現象ではないかという気がしてしまう。それは嫌だなと思って、現代用語により近い「暴動」という言葉を使いました。
このほか、「蜂起」という言い方もあります。でもこの言葉は、何か 1 つの目的を持って、みんなが立ち上がっているみたいな感じがしてしまう。だけど、実際の現象はもっと多様だと思うんです。いろんな人がさまざまに、自ら予期もせず動いている側面がある。ですから、どこか
人びとが一定方向に意識的に向かっている感じがする「蜂起」という言葉は避けたい。「反乱」
もそうですね。何に背いているのか。そんなに自覚的な行動だったんだろうか。「革命」もそうです。革命を起こそうと思って暴力行使に加わった人が、どれだけいただろうという話ですね。
どれがもっとも当事者に即した言葉なんだろう。でも、結局のところ研究者が名付けるわけですから、どんな言葉を用いても、当事者の行動や意識からは意味がずれ続けてしまう。だったら、現代の使用法ではマイナスな意味がもちろんあるけれども、そういう風に世間的にはマイナスに見られる、刑事罰と密接につながった暴力を人びとがふるったということ、社会規範・法規範を乗り越えたということを明示するために、「暴動」という言葉を使おうと思いました。暴
力行為を見下すためではもちろんなくて、当事者の視点、行為者の視点に立って暴力の意
味は何だったのだろうと考えていき、「暴動」の意味を読み替えていくためです。そういう作業が必要なんじゃないかと思って、『都市と暴動の民衆史』というタイトルを付けました。
その次にいきます。『都市と暴動の民衆史』の「民衆史」で私は何を意図したかということですが、一般的にはこの時期の暴動というのは、「大正デモクラシー」の一つの表現だといわれてきました。民衆が政治的に覚醒したからこそ、異議申し立てのために人びとは暴力をふるったんだ、というストーリーです。ですが、「大正デモクラシー」と言ってしまって本当にいいんだろうかというのが疑問でした。吉野作造の民本主義みたいな確たる思想、と、人びとの暴動、暴れるという行動を一緒にしてしまうのって、人びとの行動に歴史的な価値を与えているともいえるんですけど、でも当事者は本当にそういう意識で動いていたんだろうかという疑問です。
当事者の意識や行動の意味からずれたところで、歴史研究者が勝手に評価を与えているということになってしまいそうで、それは避けたかったのです。
もう 1 つは社会構造論として、この時期の経済的なあり方や、社会的な構造がどうだったかということを緻密に明らかにした研究もあります。日露戦争ですごいお金を使ってしまって、外国からもお金を入れて、日本国内ではインフレが起きて、一方で増税があったり不況でもあるという状態のなかで、都市の人びとは生活に非常に苦しむわけですね。貧困状態にある。
その貧困状態であるだろうという構造を明らかにして、人びとの不満が爆発して暴動になったんだろうと説明するわけです。
それはその通りだと思うんです。帝国主義の展開にともなって人びとには重圧がのしかかっていたのは間違いない。でもその客観的な経済状況だけで暴動を説明していったらば、その時代を生きた人びとが何を考えて、どうしてこの行動を起こしたのかという、人びとを主体にした歴史研究ができなくなっちゃうんじゃないか。構造的に苦しんで暴発した人たちというふ
うに、どこか人びとを客体として位置付けることになってしまわないか。それは避けたいとも思うわけです。
いずれの研究も、暴動の先に何を想定しているかというと、さきほど本工組合という話があ99

りましたけど、未熟な暴動は、そうした工場労働者の組織的な労働運動に発展していくんだというストーリーだったんですね。それもやめたい。労働運動に発展するからすばらしいのではなくて、彼らが暴れた意味が何だったのかということに即して、暴動の歴史的な意味を考える
べきじゃないかというのが私の考え方です。
このように考えてみたときに、民衆運動史の研究には、次のような考え方があって、それがすごく参考になる。暴動の時代よりも前の時期、明治前期の
自由民権運動に関する研究で提唱された考え方です。例えば、政府・国家権力と、自由民権運動、組織運動があって、それに付随して暴動が起きるとする（図②）。そうしたときに、従来の研究では、
図②
組織運動と民衆の暴動とを一体化させて捉えてきたんですね。権力に対して組織運動の思想でもって、人びとの暴動も解釈してきた。でも、そうじゃな
いんじゃないか。いかに組織運動がすばらしくても、そこから起きた人びとの振る舞い・行動というのは独自なものがあるんじゃないかと考えてみるのが、最近の民衆運動史の研究のあり方です。
つまり、極端にいえば、こういう図式にするわけ図③です（図③）。組織運動に暴動が付随すると考えるのではなくて、暴れる人びとを独自の論理を持つ主体だと考えてみよう。こういうふうに、国家権力 VS 組織運動・民衆という二項対立ではなく、国家権力―組織運動―民衆の三極構造で考えてみるというのが、私が研究を始めた時期に出てきた考え方です。ですので、私も都市暴動を考える際に、指導者の思想と暴力をふるう民衆の論理というのを分けて考えてみて、暴力をふるう人びとの論理なるものを浮かび上がらせてみようと考えて、やってみました。
ただし、この構図は、19 世紀の民衆運動を理解する上ではいいのですけれど、20 世紀の都市暴動にそのまま適用するのは少し困難ではあります。例えば、新政反対一揆という、明治の初年に明治政府の政策に反対した一揆があります。近代的な税金の取り方や徴兵制度が嫌だというので民衆が立ち上がった一揆です。これが新政反対一揆について描いた絵ですが（図④）、これを見ると、やる気満々じゃないですか。みんな同じように竹槍を持っているし、みんな同じようにたすきをしているし、暴力をふるう気満々で集合している。
だから、この論理は何だろうと考えて、人びとはまだ江戸時代以来の伝統的な民衆世界にいるのだ
図④と説明することは、ある種容易い。
けれど、20 世紀の暴動って、もっといいかげんなんです。ちょっと散歩をしていたら目の前で暴動が起きていて、みんなが交番を焼いている。じゃあ俺もやっちゃおう、という感じなんです。家を出てきたときには暴力をふるう気なんかないのに、いつの間にか暴力の主体とな
100

っていく。これは何なのか。どうやら新政反対一揆の論理とはちょっと違うらしい。研究者としては、民衆の暴力に確固たる理性的な論理を見いだして評価をしたくなってしまうんだけど、でも実態は、もっといい加減で、意識に基づいて行動があるんじゃなくて、意識しないで体が動いたとか、暴動を見ているうちについそこに参加しちゃうというような、行動が意識を呼び起こしていくみたいな側面がある。とすると、もっと目に見えない、言葉にならないエネルギーみたいなものを考えないと、この時期の暴動は理解できないのかなというふうに思います。
前置きが長くなりました。ここからは、がんがん飛ばします。このように、これまでの一揆とは違う行動形態と論理が 20 世紀の暴動にはあるのですが、それを整理してみると以下の通りになります。レジュメの 2 ページにまいります。第一の特徴は、屋外での政治集会からどれも発生していることです。民衆がみずから集合するのではなくて、さっき言ったように組織運動の展開のなかで、日比谷公園を中心に、さまざまな反政府の政治集会が開かれます。日比谷焼打事件であれば、日露戦争の講和条約、これに反対しましょう、国民全体でということで、政治集会が開かれる。そこにたくさんの人が集まります。3 万人もが集まります。そこから暴動になっていくわけです。日比谷公園という近代的な都市の装置、集合場所ができるにともなって、そこで政治集会が開かれていく。屋外なので、いくらでも集まれちゃうわけですね。結果、群衆状態が形成される。そこで警官と衝突をするわけですが、それだけで終わったらば今でもよくあることかもしれません。けれど、それだけで終わらないのが、この時期の暴動のすごいところですね。
これは日比谷焼打事件の現場図です（図⑤）。
ここが麹町区なので皇居のあるところ、これが日比谷公園です。この周辺から交番の焼き打ちが起こります。こっちに行って、芝区に行くのもあれば、浅草のほうに行くのもあるのですね。こういう風に、焼き打ちが東京中にぶあーっと広がっていくんです。
交番なら交番を焼き続けていく。ついでに教会とかも焼いていきますけれども。人びとの手を渡って、暴力が動いていくのです。コザならコザの通りだけで起きたとか、釜ヶ崎だけで起きたというのではなくて、広範囲に広がっていくというところが、私がやっている時期の暴動の大きな特徴なんですね。
襲撃対象は、政治集会が開かれたときの問題とは必ずしも一致しません。例えば、日比谷焼打事
件は講和条約の問題で集会が開かれたんですけ
ど、外務省とかには行かないのです。交番を焼き続けます。あと、路面電車ですね、焼かれます。た
だ暴動が激化する一定の法則はあって、警官が抜剣する。サーベルを抜いて斬る。そうすると建造物の破壊や投石という行動から、放火というより激化
図⑤した行動になっていくのですね。そういうふうに、暴101

動が継続・激化する要因は、必ずしも政治的な問題とは関係ないものも含まれて、ばーっと
広がっていくわけです。
そうすると、人びとは全く無目的に暴れているだ
けなんじゃないかという気にもなるんですけど、それも違う。一定の論理はある。
なぜならば民家への襲撃が少ないんですね。例えばこれ、日比谷焼打事件のときの絵です（図⑥）。暴動の真っ最中の写真って、コザ暴動のようには残ってないんですね。けど、絵は図⑥描かれています。これは、ここに大通りがあるんです。路面電車の線路ですね。路面電車の線路の真ん中に、交番を破壊した木材とか器材、つまり交番の中身ですね、それらを持ち出して焼いているんです。
石油をかけて燃やす。何で交番をそのまま焼かないのかというと、類焼を避けるためです。民家が密集しているところにある交番だと、ここでは焼くなと近隣住民が止める場合もあります。
ある程度、近隣との同意が形成される形で焼いていく。といってもそんなに綿密な交渉とかはしてないですよ。でも、その場の空気でここはできないとなったら、こういう形で破壊したものを持ち出して石油をかけて焼くという、そういう配慮がされています。ただし、米騒動のときは銀座の大通りとか浅草の歓楽街とか、手当たり次第、商店や歓楽施設のガラスをがんがん割っていくというようなこともあります。
こういうふうにいうと、ああやっぱり民衆なりの論理がちゃんとあって、人びとは理性的な行動をとっているんだ、と言いたくもなるんですが、それも確かに 1 つの評価の仕方かもしれま
せん。ただ、その評価も怪しいのです。そこには、理性的な行動は評価するけれども、全く理性的でない行為は価値を持たないのだという研究者の価値観、物差しがあって、その物差しで評価してしまっている。だから、こういう類焼への配慮などの理性的に見える行為を過度に評価してしまっている。そうすると、研究者の物差しで計っているだけに、当事者の目線とはやっぱりずれると思います。むしろ、本当に人びとが理性的だったら法を乗り越えようとしないわけです。暴動がすごいのは、そうした理性とは違うところで、期せずして体が動いて、普段とは違うことができてしまうことであって、そのことのほうがすごく大事なんじゃないかと私は思うわけです。
というのは、集団構成を見ると、一つの集団は数十人から 1000 人くらいといわれますけど、日比谷公園から最後のほうまでずっと参加する人ってあまりいないんです。体力的なものもあるでしょうし、自宅から遠くなっちゃうでしょうし、みんな途中でやめていくんです。そうすると、先に行けば行くほど人数が少なくなるんじゃないかと思うかもしれませんが、そういうわけでもない。というのは、判決文を見るとわかるんですけど、途中から参加している人が多いんです。
つまり、日比谷公園から暴動が始まって、それが広がっていくと、近隣の住民が、何で警察・
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交番が焼かれているかよくわからないけど、焼き打ちに加わっていくわけです。で、また次々に交番を焼いていく。で、その人たちもやめていって、新たな人が入ってというふうに、集団内の人員を変えながら暴力がリレーされて、東京市全体に広がっていく。そういうすごく即時的な結集だというのが大きな特徴です。
なので、暴動が数週間にもわたってずっと行われるということはありません。1 日 2 日で終わっちゃうケースが多いのですね。雨が降ったらやめちゃうとか。そうしたら再び結集する契機というのは、次の政治集会が開かれるまで来ない。そういう即時的な結集なんです。本当に民衆が自律的な論理のもとに動いていたならば、何か目的が達成されるまで暴力をふるい続けるでしょう。けど、そういうものじゃないんです。もっと瞬間的なその場での体の動きなのだといえると思います。
ここがすごく大事なところなんですけど、少なくとも私はいま一般市民社会なるもののなかで生活をしていて、例えば仕事の帰りに目の前で交番を焼いている人たちがたくさんいたら、自分もそこに加わっていくだろうかと考えるると、加わっていかないと思います。それどころか、研究者モードだったら暴動の様子をくまなく観察すると思うけれど、そうではない生活者モードだったら、怖くてその場を離れるかもしれません。でも、このときの人たちは、そこで逃げな
かったし、自分も焼き打ちをやっていった。何でみんなが交番を焼いているのかわからなくてもそこに加わっていった。それって何でなんだろう。おそらくは、暴動を見て、即座に自分も加われるような共通の土壌というか文化というものが、その人たちにはあったからだろうと考えてみる。だからこそ暴力はリレーされて東京中に広がったんだろうと思ってみると、いったいどういう人たちの、どういう文化がそこにあったのだろうか、というところが大事になるわけです。
レジュメの 2 の④にいきます。暴動主体の相貌、暴動に参加していた人がどういう人たちだ
ったかということなんですが、捕まった人を分析すると、一定の傾向があります。一口で言っちゃうと若年層の男性です。15 歳から 25 歳が 65％ぐらい。30 歳まで含めると 8 割です。これは面白いっちゃ面白いんですけど、1905 年のときも 15 歳から 25 歳が 65％なんです。13 年
後の 1918 年も、15 歳から 25 歳が 65％なんです。もし同じ世代がずっと暴動をやり続けていたならば、13 年経っているんですから、平均年齢が 13 歳上がるはずです。でも、そうじゃない。13 年間ずっと変わらないんです。ということは、特定の世代の問題ではなくて、特定の年齢層の問題だろうとなるわけです。この年齢層というのは、東京でみると単身者が多くて、まだ家族形成をしてない人たちといえます。職業をみると、労働者層と一口でいえますが、職人層・職工・日雇いなどが約 6 割を占めています。ただし、商店の雇い人や学生も一定数いるということも補足しておきます。
この年齢の労働者層の人たちが顕著に共有しているであろう日常的な感情や振る舞いがあって、だからこそ暴力がリレーのように受け継がれて、こういうふうに広まるような暴動になったんじゃないかと考えてみる。職人・職工・日雇い。技術を中心に親方・子方関係になるか、
あるいはもっと人格的な紐帯で親分・子分関係になるかという違いはあるんですけれども、いずれも労資関係が、研究上は擬制的家族関係というのですけど、親分・子分、親方・子方関係の紐帯で成り立っている。ただし、日雇い層はその埒外にあるというのも 1 つ補足をしておきます。若い層ですから子分・子方の人たち、あるいはその外にある日雇い層の人たちに共有されている何かがあるということを想定して、その生活がどういうものだったんだろうかと考えていきたいと思います。
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それが 3 です。男性労働者たちの生活文化ということで、特にここでは、その特徴が顕著に現われる日雇い層を中心にお話ししますが、戦前のある時期までは職工層は日雇い層と生活水準や経済状態が一緒だったといわれていますし、職人層も、職人風情がというように、
社会的にはどこか蔑視されていたということもあって、職人・職工・日雇い層にはある種の共通性があって、同一の文化圏にあったと考えられます。
まずは日雇い層を多く抱えていた土木建築業
図⑦についてお話しします。先ほど山田さんがお話しくださったことでもあるんですけれども、土木の世界にはこういうネットワークがありました（図⑦）。
土木工事の受注者、いまでいうゼネコンとかですが、人手が足りなかったら人夫請負のところで日雇い人夫を調達するということになります。
「土方」の場合、土方元締めが自分の人夫部屋を持ってもいますが、配下の子分が持っている部屋もあって、土木工事の受給規模に応じて、どこまで声を掛けるかが変わってくるわけです。
なので、全てが常雇いではなく人夫たちを日雇いにすることで、必要に応じて労働力を即座に調達し、かつ最低限の人件費ですませることができる形式になっています。こうした形式というのは、もちろん近世にも由来がありますが、今回は近世から近代へのつながりについてはちょっと置いておきまして、近代の中で顕著に整っていった制度・仕組みである点を強調しておきた
いと思います。特に明治期の鉄道敷設工事ですね。近代化政策の中で明治政府が鉄道を敷きますけれども、その鉄道工事にあたってこうした形式が顕著に整っていったともいわれます。土木工事の多くは公共事業ですから、そういう意味では下層労働のネットワークのあり方、動員のあり方というのは、国策と絡まり合いながら近代の中で発達していったといえるでしょう。
逆にいうと、こうした労働力の使い方によって急速な近代化が成り立っていったということでもあります。土木に限らず荷役とかもそうですね。
もうちょっと日雇いの人たちの目線でお話しすると、2 通りの形態があります。一つは人夫部屋ですね。人夫部屋に人夫が集められていて、部屋頭・小頭がそれを管理して、日々の仕事が人夫に割り当てられて、部屋から労働現場に行く。この場合は飯場制という形をとりますので、宿代・食事代は給料からピンハネされます。雨などで仕事のない日は宿代・食事代
は次に働くときの給料から前借りになるので、その借金を返すために働くことになり、部屋から出るに出られなくなっていきます。
もう一つが寄せ場です。ここでの日雇いのあり方というのは、先ほど木賃宿の話がありまし
たけれども、木賃宿に住んでいる人夫が、そのそばにある労働市場というか寄せ場に行って、人夫引きから仕事をもらうという形ですね。木賃宿には人夫がだいたい 6 畳で 9 人ほど雑魚寝していたという史料もあります。そういうふうに自発的に泊まっているので、その分では人夫
部屋のようなピンハネは少なくて自由度は高いんですけど、その代わり、仕事にあぶれてしま104

うと日々の住居や食事が危うくなります。東京だと深川区の富川町というところが戦前の最も大きな寄せ場だったのですけど、この図（図⑧）にあるように、土方だったらこの辺とか、石炭人夫はここで仕事をもらうというのがだいたい決まっていて、日々ここに朝行って仕事をもらうことになるわけです。もう少しカメラを引いて東京全体で見てみると（図⑨）、この緑色のところが労働者の集住地域ですね。ただし、昔の地図って皇居を中心にするんですね。かつ 1 枚に収めようとするから、西が上になるんです。
北はこっちです。
次に、こうした条件のなかで、人びとがどういうふうに生活をしていたかということを、今度はルポルタージュ、先ほど山田さんからもルポ
ルタージュの話がありましたけど、それを手がかりにみていきたいと思います。男性労働者
図⑧がどういう生活を送っていたかです。そこに暴力を引き継ぐ、リレーする要素が何かあるのではないかということですね。第一にいえることですが、この状態の中で社会上昇をすることがすごく難しいというのはよくわかると思います。
日々の生活がままならないので貯金をすることもできないし、例えば学費を貯めて教育を受けてよりよい職に就くとか、自分自身を上昇させる現実的な方法を見いだすことがすごく難しい。そうしたなかで、一般社会とは異なる価値観をつくりながら生きていたんだろうと思い
図⑨ます。
そうした価値観・文化がわかる史料がいくつかあります。1 つの価値観は、腕っ節の強さです。つまり、学がなくとも、経済力がなくとも、腕っ節が強い、あるいは身体的に強い。それは労働者たちのコミュニティでは「男らしい」と見なされ、価値あるものだと考えられていた、とル
ポルタージュには書かれています。「浮浪労働者の仕事と云ふものは、常に体力を使用するだけに、彼らの仲間の話しというものは、寄ると触ると力自慢の話になる〔中略〕彼等の間には力自慢が盛んであると同時に、力のある者が勢力を得る」 2云々。刺青もそうですね。刺青を入れることは身体的な強靭さ、我慢ができる体であることの証と見なされていました。「刺の辛棒が出来るか出来ぬかの意志をためす為めであるらしい。〔中略〕或は之を「意気だ」と云ひ「男前が上つた」と云ふて、喧嘩すればすぐ、刺青を見せる」 3 というふうに観察されています。
そればかりでなくて飲む・打つ・買う、金がなくても飲む・打つ・買う、あればあるだけその日2
3

小川二郎 （1919）『どん底社會』 啓正社。
賀川豊彦 （1915）『貧民心理之研究』 警醒社書店。

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に使うという生活スタイルもまた、1 つの豪放さ、あるいは度胸の証であって、それもまた価値あるものと見られていたようです。時間の関係でちょっと飛ばします。3 ページの前です。「失業又失業」と不安定になるからこそ、彼らは金が入れば使ってしまう、とあります 4。少しでも貯金をしていける条件があるならば、そうはしなかったかもしれません。でも、どうせ次に雨が降ったら仕事がなくて収入がなくなる。あるいは借金ができる。であるならば、今ここにあるお金をその日に使って、少しでも享楽を味わおうという感覚になっていくわけですね。「そこで金が手に入れば飲む、食ふ、うつ、買ふ、酒、煙草、賭博に使つてしまふ」 5云々。そうした振る舞いができることが、1 つの「男らしい」価値だと認められていることも、他の資料では記されて
いたりします。あとは義侠心ですね。みんな金がないわけです。そのなかで人に金を貸せる人間というのは、やっぱり「男伊達」というふうにいわれる。
ということで、みんながみんなこれをやっていたというわけではないけれども、こういう振る舞
いがどこか格好いい、「男らしい」と感じるような価値観が、労働者層のなかに共有されていたんだろうと思うわけです。それは資本主義社会において社会的な地位を成していくとか、学歴社会が進展しているなかで学があるといった、立身出世のレールには上がれない人びとにとって、それとは異なるオルタナティブな価値を提示する文化であったんだろうとも思います。
金がなくとも学がなくとも社会的地位がなくても、労働者のコミュニティにおいて何らかの矜持が保てるという、そういう価値観のなかで男性労働者は生活していたというのが、ルポルター
ジュから垣間見えるところです。
ただし、それで人びとは自己完結して、矜持を保てって生きていけたのかというと、それだ
けでもないだろうと思うのですね。刺青の例を見るとすごくよくわかるんですけど、刺青は 1 つの男らしさの証でもあるのですが、一方で刺青を入れれば入れるほど一般社会からは蔑視されてしまう。その視線、一般社会からの視線を労働者自身が敏感に感じながら、でも刺青を入れていたんだろうと思われます。それが次です。「刺青のある人間は別に一階級下の人間の様に彼等自身考へて居ることはほんとである」。刺青は男伊達なんですけど。「それで、彼等は並の社会に交際したい時は、シヤツで之を包んで、人目にかゝらぬ様に注意する。そしてもしそれでもまだ人目にかゝる様な処にあるものなれば、大きな灸をすえて之を消すことに尽力して居る」 6というふうに観察されています。
都市のなかで上層階級と接して、日々蔑視の視線を感じながら、でも自分たちの価値観で生きている感じ。だからこそ逆にいうと、疎外感は消えることはないのです。むしろ溜まりながら生きていたのではないかと思います。そのどうしても消すに消せない疎外感は、いったいどこに向かうんだろうかということなんですね。その行方としてわかるのは、彼らは決して鬱々と生きていただけではなくて、小頭や人夫引きにばかにすんじゃねえぞと吐き捨てながら生きていたことです。例えばそんな安い金で行くやつは、「此処等の仲間には無えや」とか、「馬鹿にするない。一両位で」、一両は日給 1 円のことです。「一両位で行く奴は今時無えよ。
おつけでも顔でも洗直して来い」といってみたり 7、小頭との関係において従順ではない一面もありました。
4吉田英雄（1930） 『日稼哀話』 平凡社。
同前。
6
賀川前掲書。
7
小川前掲書。
5106あるいは、そうした鬱々とした感情は、酒を飲んだときに表に吐き出されてもいました。夜中、「木賃宿の室の中にも酒に酔つて管を捲く連中が多くなる。天下は俺の天下だと云ふやうに、社会に罵声を発つて呵々大笑し、「誰でも俺にかなふ奴があつたらかゝつてこい。巡査位何んでもねえぞ」」と言い放つ 8。「大臣だろうが人間に違えねえー」と言ってみたり、この一触即発の情念や暴れる身体、そういうものが日頃から彼らのなかにずっとあって、それが酒を飲んだときに、ばっと吐き出されてくるわけですね。
時間がないので、4 ページにいきます、すみません。そういった一触即発のマグマのような下層の噴火熱。彼ら独自の文化はあるんだけど、それだけでは解決し得ないような残り滓みたいなものが日々溜まっていて、ばかにすんじゃねえぞと思いながら生きている。意識とも思想ともいえないような、もっと無自覚であいまいな、振る舞いとか感情のレベル、情念のレベルがずっと溜まっていて、政治集会が開かれて群衆状態になったときに、ばっと飛び出す。1
回暴力が起こったら、日ごろからの感情がばっと出てくる。そしてばばばばーっと東京中に広がっていくわけです。若年の男性労働者の共有していた生活環境と文化、感情と振る舞い、これらが暴動の根源であったんだろうと思います。
ルポルタージュのなかでは、男性労働者は個々にエネルギーはあるのだけれども、結集する核がないともいわれています。つまり、彼らが自発的に集まって、集団で鬱積した感情を吐き出すのではなくて、やはり政治集会みたいな形で群衆状態ができたときに初めて、暴力をふるいはじめる。彼ら自身が自ら結集しないというのも 1 つの特徴だと思うし、もう 1 つは、これも時間がないので駆け足でいきますが、それらが国家権力に対して反抗的・対抗的な形をとるかというと、必ずしもそうではないケースがある。むしろ、権力と率先して結びついたり、国家に忠義や義侠心を尽くしていくという側面もあったりする。あるいは民族差別を行っていったりという側面もあるわけですね。だから、先ほど述べた情念やマグマは、反権力に向かうか
権力の側にいくか、実はとても危ういものであったんだろうと思います。ちょっとこの辺の話は時間がないのでカットします。
そういうふうに考えると、そういうマグマのようなものが下層社会の人びとのなかに培われていて、日々溜まっている状態でした。だからこそ先ほどお見せしたような、1 度始まった暴力
がばばばっと広がっていく。そうした感情やふるまいは、特定の寄せ場だけに限定されたものではなくて、職人・職工・日雇労働者、かなり広範な人たちに共有されていたものであった。
その社会のあり方が変わったからこそ、暴動のあり方も変わったんだろうというのが私の考え方です。
1920 年代以降、工場労働者の待遇は改善されていきます。ストライキなどをあまり起こしてほしくないので、大経営の工場を中心に勤続手当などの福利厚生を設けるようになり、企業を通して社会の安定化を図っていくような「企業社会」の方向に日本社会は向かっていくのだといわれています。先ほど本工組合の話がありましたけど、正規雇いの工場労働者の待遇は上がっていくわけですね。だから、これまでのような刹那的な生活を送るんじゃなくて、生活を改善していこうという方向性も工場労働者のなかにでてくる。このことは言い換えれば、正規雇用と非正規雇用の分断が 1920 年代以降、激しくなっていくということでもあります。もっと時代が進んで戦後の高度成長期になると、ホワイトカラーが急増しますし、機械化の要素
8

吉田前掲書。

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もだいぶ増えてくる。そうしたことが重なりあって、職人・職工・日雇いの人たちで共有されていた広大な労働者文化・生活文化が分断されていって、断片化していく。今回みたような価値観や振る舞いが残っていくのは、寄せ場のような環境においてなんだろうと思うんです。
文化が共有されていないということは、寄せ場で暴力が起こっても、それを引き継ぐ人がいなくなるということでもあります。情念やふるまいが変わってくる。それがゆえに、日比谷焼打事件のような広汎に広がる暴動から、釜ヶ崎のような寄せ場に限定された暴動へというふうに、
暴動の形態が変わっていくんだろうなというのが、いま私が考えているところです。以上です。
すみません、ちょっと時間をオーバーしたと思いますが、そんなところで終わりにしたいと思い
ます。
〇山﨑孝史
どうもありがとうございました。ちょっと時間は押していますけど、さっさと沖縄の話に移ります。大阪市立大学の山﨑です。私は沖縄の政治運動・社会運動、そういうのを主として戦後の変化の過程をずっと追い掛けている研究をやっていまして、その流れの中で沖縄市に市史編集担当という市史を編集する部門があるんですが、そこは戦後のいろんな歴史を、文化に関わる活動も含めて、たくさん収集されていて、それをヒストリートという、ストリートミュージアムといいますか、まちかどの歴史資料展示館でずっと展示されている。米軍関係の資料も見たりしますので、どうしても米軍の資料の中にもコザというのはたくさん出てきますので、そ
ういう関係で私もコザの、沖縄市の市史のお仕事をいろんな角度からお手伝いさせていただ
くということをしております。
山田さんと藤野さんのお話は、実は本も読ませていただいて、山田さんも何度もお話を聞かせていただいて、コザを研究している者からすると非常に参考になる。沖縄のほうで仕事をしていると、どうしても、先ほどもちょっと言ったんですが、コザ暴動をコザ暴動として語るということは盛んに行われていくんですけれども、それをどう、特に特殊な都市ではあるんですが、嘉手納基地の門前ということで。それで、その都市というものの構造と、暴動という、そういう身体的行動の関係性を、単にコザという地域だけで語ってしまうと、自己完結してしまいかねないので、できればそれ以外の都市の暴動と対比する形で、どうコザの暴動を、70 年の暴動を理解していったらいいのかということをやりたいと。
これは、こんなのを言ったら失礼になるんですけど、沖縄の研究者の方はあまりされないですね。やっぱり沖縄のことをどう語るかということを中心にされていくので、私が本土の人間として貢献できること
は、それをさらに、もう少し広い視野の中で文脈化してみるということをやる必要があるかなと思って、今回、そういう話をさ108せていただいて、あとは本当に現場を知っている皆さんの語りの中から補強していっていた
だければなというふうに思っています。
まず簡単にコザ市の、そこにも私、説明文を入れておきました。1970 年のコザ市がどんな感じだったかということを簡単に説明いたします。これは地図です。これは今の沖縄市で、コザというのは美里村と合併するんですね、74 年に。これでいうと、このラインが合併する前の、これですね、このライン、これがコザ市の境界線なんです。つまり、ほとんど灰色の嘉手納基地と弾薬庫で占拠されていると。わずか南のほうにだけ市街地があるという、ほとんど基地に占拠されている都市だったという、そういうことです。
前身は農村ですが、44 年に陸軍の中飛行場が完成して、基地ができるんですが、沖縄戦で米軍が接収して、嘉手納空軍基地として拡張されていくと、ご存じの方が多いと思います。
56 年にコザ市に昇格するんですが、これはなぜかというと基地の町として人口が増えていくということがあったからです。70 年に人口が 6 万 7,000 で、女性が 54％、男性が 46％ということです。10％近く女性の人口が多い。これはなぜかというと女性就労者、若い女の人たちが基地の関係の職業で働くために、たくさん集まってきたということがあるからです。だから、女性優位の都市だったということですね。基地占有率は、さっき言いました、ほとんど、3 分の 2 ぐ
らい基地に占拠されているという状況だということです。74 年に美里と合併して今の沖縄市になっております。
これが今の空中写真に、40 年代、終戦後、沖縄戦が終わってからどういう形で都市計画されていったかというのを簡単に説明します。こちらが嘉手納空軍基地です。
見ていただいたら分かりますように、都市の住居密度は全く違います。基地の中は非常に広々としていて、それからそこにたくさんの終戦後、収容所から帰ってきた人たちも含めて、あるいは市街のほうから移住してくる人も含めて市街地が形成されていったという、全く違う住居密度がそこで見られるわけです。そこに軍が軍道を敷設します。これからお話しするコザ暴動が起こるのは軍道 24 号、今の国道の 330 号線沿いを中心に起こります。
この軍道はなぜ敷設されるかというと、これは島内の基地間の輸送を円滑にするためです。
ですから、幅員が非常に広い特徴があります。こういう形にまず軍道を敷設します。旧道の上に軍道を敷設するんですが、それで十字路ができて、あまり日本にないですね、何とか十字路という言い方はないですけど、沖縄の場合は何々十字路ってすごく多いです。それは軍道の敷設と関係して、そこに十字路ができるので、米軍もそういうふうに呼ぶんですけど、そういう形で十字路ができる。十字路ができると、そこに人が集まりますよね。道が交差していますので。
従って最初は照屋というところに米軍用の飲食店が集まる、後に特飲街になるんですが、商店街が形成されていって、ここからコザの特飲街と呼ばれる街を、基地に関したサービス
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業の経営が集積される場所が展開していくと。これがどんどんゲートの前、後でまた説明しま
すが、嘉手納空軍基地に引っ付いているところが第 2 ゲート通りです。あの周りにまたたくさんの商店が集積するという、そういうプロセスになります。これは本当に終戦直後の状態です。
こんな感じですね。こうやって米軍向けの店が、もちろん米軍向けの店だけではないです。
地元の店ももちろんあるわけですが、やはり米軍の消費ということが大きくありますので、基地の外にこういう店舗が並ぶということになります。
本当に端折って言っちゃいますが、特飲街がだんだんどの人種の米兵が使うかということ
で、人種的に使うエリアが分かれているんです。これは重要なことになりますので、後でまた戻りますが。照屋というと結局、黒人街になります。Bush と呼ばれるように白人が入り込むと出られないというような、藪のようなところとしてスラングで呼ばれるんですが、黒人街になっていきます。周辺のところもだいたい黒人を中心とする特飲街になって。吉原というところは沖縄の人向けに営業していくようになっていくわけです。これは東京の吉原から、それをならった名前として、売春街ですが、これは米兵向けではなくなったんです。性病の関係でオフリミッツというのが掛かって営業できなくなっています。こういう形。
コザ十字路側は黒人街になるんですが、嘉手納空軍基地に近いところに白人向けの特飲街がいくつかできるようになって、新しい通り、センター通りという通りができて、ここが白人中
心の特飲街になります。それから、ゲート通りは諸見里というところ。この中に沖縄の人向けの社交街ができてきます、区画整理されて。ここの中の町というところです。この中の町の前から暴動がスタートします。だから、沖縄の人たちが飲んでいるところなんです。そこで 12 月
20 日の夜に暴動がスタートすると。でも、米兵向けの飲食店街というのは人種的に分離されていたというところで、白人街中心に暴動がまず起こる。
これは照屋のほうの人に聞いたんです。「コザ暴動のとき、照屋はどうだった？」と。「静かなものだった」と。黒人街のところでは何も起こってない。白人のほうで起こっていると、そういうことです。コザ暴動はどんなものだったかというと、12 月 20 日です。なぜ今、私、この企画をしたかというと、12 月 20 日に近いからです。ちょうど 1 年前の 12 月 20 日にコザで始まって、沖縄市で始まって、4 月に明治大学でやって、大阪に行って沖縄に帰るということで、ちょうど
1 周年、3 回されたということね。
午前 1 時ごろです。これは 20
日の、19 日の深夜から、夜から飲み始めていて、20 日に日付が変わって、その 1 時ぐらいから始まって、忘年会のシーズンで、土曜日の深夜から日曜日の朝にかけてということです。さっき言いました
胡屋十字路というところですね。
ゲート通りに近いほうです。コザ十字路と違うところです。胡屋十字路の近くで米人車両が沖縄人軍雇用員に衝突する。これが「第 1の事故」と呼ばれるものです。そこに地図がありまして、お手元にも取れる地図を置いておき110

ましたが、3 回ぐらい事故が起こるんですが、これはちなみに両方とも酒気帯びというか酔っ払っているので。土曜日の夜ですから、どっちも飲んでいるわけですよね。それで、ぼーんとぶつかっちゃったということで。
いろいろ聞いていますと、ぶつけられた軍雇用員の人も大したことなくて帰っちゃったと。
大したことない事故。こんなことはたぶん日常的に土曜日の夜とか飲んでいたら、米兵と沖縄の人の間ではおそらくよく起こっていたことだと思うんです。このときだけは違っていたということです。これは先ほど藤野先生の話のように、あるいは山田さんの話のように、シェパードが咬み付いたのが何で暴動になるんだというのと同じで、ぽーんとぶつかって倒れて、その人は帰っちゃったけど、それが暴動につながっていくという、そういう発生の不思議なところがあります。
ここから野次馬が集まり始めるんです。さっき言いましたように中の町の前のところです。みんな飲んでいるので、「何か事故があったの」と、ばーっと見にくるということですね。野次馬が集まり始めて、午前 2 時 10 分に今度は向かい側で自動車同士が、米人車両と沖縄人車両が衝突。ここが暴動を無秩序にしていく、2 つの事件から大きくなっていった。これは米軍の側の資料で分かります。ちなみに今、お話ししている話は、先ほど言いました、後でお話の今さんとか恩河さんとか、だいたい米軍の資料で補足しているんです。詳しいことはこれで分かる。
これは対訳されていて、元の資料は英語です、全部。陸軍の統治機関であった USCAR というところが資料を作ったやつが、普通は 30 年の機密期間、秘匿期間を置いて、30 年後、公開されるんです。70 年までは、もちろんこれは軍の秘密事項ですので、読めないけれども、72 年から 30 年後ですから 2002 年、2002 年には公開予定だったんですが、クリントン大統領
が行政命令で 5 年短縮したんです。だから、1997 年から USCAR 文書は読めるようになった。
僕もそれからです、USCAR 文書を読むようになった。だから、それまでは知られなかったんです。機密資料だと分からなかったんです。それを早速、実はそのときも公安局の文書です
けど、公開されてなかったんです。市役所の方が行かれて、情報公開請求して、それで公開されたやつです。
これはメリーランドの公文書館に行っても実際には全く違うフォルダーに入っていて、しかもそれはコピーが、原文というか、普通は原文が入っているんですけど、原文が入ってなくてコピーの文書が入っています。黒塗りもかなりまだされているやつで、それを本当に早い段階で情報公開請求されて、今さんとか恩河さんたちが、これを 1 冊の本にされたと。それも 1
つの、これは九十何年かな、90 年の終わりぐらいにこの本が出るんですが、そのあたりからなんです。コザ暴動、今まではいろんな語り方をされていたり、いろいろ抽象的に語られたりしていたんですけれども、真実に基づいてどう評価できるのかということが始まるのが、だいた
い 2000 年に入ったぐらいからですね。それで僕もやり始めたという、そういうことです。
それはさておき、2 番目の事故が起こって、それで群集が無秩序になっていくと。住民による米軍の車両・施設への放火・投石がここから約 4 時間以上にわたって始まるというのが経緯です。午前 3 時 30 分ごろ、そこの地図にもありますが、これはこの資料から、さっきの資料か
ら出てこないです。2 番目までは書かれているんですが、出てこない。これはなぜ出てこない
事故が分かったかというと、これは聞き取りから分かってきたということです。それも盛んに聞き取りのこともされているので、それは後でまた言いますが、最近、コザ暴動を知っている方111

の聞き取りをかなり盛んにされていて、それで分かってきたことです。
園田というところがあるんですが、その付近で米軍車両を止めようとした沖縄人がはねられる第 3 の事故が起こっていたと。3 回事故が起こっている。この事故のときにも周りに群集が取り囲んで、黒人の運転手を降ろして暴行したというようなことが、あったらしいというようなことが、記録上は、聞き取りの記録としては残ったりします。被害です。
これは主に米軍資料から分かったんですが。米軍資料というのは琉球警察がまず検証して、それで米軍に報告するんです。米軍が自分たちの被害をまたそこで合わせるという形をやりまして。車両破壊は 82 台。そのほとんどが米軍関係車両だということです。これはなぜ米軍関係車両がターゲットにされるかは後でまた言います。もちろん支配層だからターゲットにされたということなんですが、どうやって車を弁別したのかというのは後でお話をします。
負傷者は 88 名。そのうちのほとんど、大半が米軍人・軍属であったと。これは投石とか、そういうことによるわけですが、中には実際に暴行を受けているシーンも、後でまた映像も流されるかと思うんですが、ぼこぼこに蹴られている米兵。それをまた沖縄の人が止めに入るというようなシーンも実際にあったりしますし、血を流している私服の米兵らしき人の写真が残っていたりするので、暴行がなかったわけではない。あっても不思議じゃないですね、それぐらいのことは。だから、なかったように語るというのは、おかしいということなんですが。
それで、建造物損壊が米人の学校。これは第 2 ゲート内に入ったところで壊されています。
米軍雇用員の事務所とか。それから、基地の外では交番の派出所、中の町と諸見里の派出所が、ガラスが割れて。写真がたぶんあると思うんです。これはどうも米兵をかくまったので、「出せ」というので石を投げたと、昨日飲みながら聞いたらそういうことらしくて。だいたい私の研究は飲みながら聞いている、「どうですか」というので。
写真がありますので、その部分がよく見えてくるかなと思います。深夜に始まっているので、後でまた見ていただいたら結構です。向こう側は夜で、ずっと回ってこっち側、朝になっていくんですけど。朝になってくると、状況がだんだん見えてくると。地図（前掲：編者注）もありますので、地図と照らし合わせると、だいたいどんな形で広がったかということが、ある程度トレースできるという、そういう状況です。これがそうですね。これも沖縄市のほうで調べられて、こういう形で車両の分布と、それがだいたい何時ごろに破壊されたり放火されたりしているかは、
向こうの奥の地図で時間帯に分けて表現されています。
端的に言うと、最初はここで発生するんです。第 1 の事件が発生して、1 時間後に車同士の衝突がここで起こって、ここからがーっと広がっていくということです。広がり方が、この地図でいうと右側、島袋という右側の方向と、330 号線の。それから、胡屋十字路で左に曲がってゲートの中に突入していくと。この 2 つに分かれていくんです。そういう形で広がっていくんです。次々と米軍車両中心に焼いていって、ひっくり返して焼いて投石していって、そういう形で展開すると、そういうプロセスになります。
第 3 の事件がここですね。園田近くってここです。だいたい 3 時ぐらいに中の町の派出所が破壊されますので、だいたい 3 時ちょっと後ぐらいと想定されます。あとはばーっと広がっていって、朝の 6 時・7 時ぐらい前まで、自然収束するまで暴動は続くと。一応暴動と言っておきます。破壊行動が続くと、そういうことです。この背景は、よくいわれていますように構造的要因としての米軍の圧政があって、復帰の不透明性の中から住民がそういう形で暴力的行動
に出たと。
112

近因はさっき言ったように、ちょっとした事故なんですが、遠因は糸満で女性の轢殺事件が起こります、数カ月前に。12 月に入って、それが無罪判決が出る。こういうことが何度もあったわけです。そういうことに対する不満というのが、暴動の最中にも言及されている。これは記録上、はっきり残っています。「糸満の事件を忘れるな」と、「同じようなことをするのか」ということで、暴動の現場で再三これは言及されているので、参加した人たちに共有されている、ある種の怒りというのは、轢殺事件の無罪判決だということも、これも米軍の資料の中でもそれは書かれています。
この 1970 年にどんな事件が起こっていたか。これは 12 月ですから一番最後の月ですね。
5 月に女子高生刺傷事件が具志川市で起こっています。6 月に当て逃げした米兵を群集が囲むという、那覇市でそういう事件が起こっています。米兵のほうが囲まれていくんです。だんだん民衆の側にというか、沖縄の人たち側に我慢ならんという状況はあったということです。
9 月に轢殺の事件があって 12 月に無罪判決。ということが本当に頻繁に続きますので、12 月
19 日に毒ガスを、米軍が化学兵器を持っていたので、毒ガスを島外に移設すると。それをめぐってかなりの反対運動があって、毒ガスを撤去する要求集会が美里村で開かれていて。これは 19 日の土曜日です。土曜日にそこに参加していた組織労働者とか活動家とかを含めて、中の町でその後、忘年会をやっていたというので、おそらくそういう形の活動歴のある人たちが、暴動の中でも一定の役割を果たしただろうということは論文のほうに書いています。
これも藤野先生のよりちょっと高いんですけど、4,000 円です。置いていますので、もし良かったら手に取って見ていただけたら。そこら辺のことをいろいろ書き込んでおります。それで、そこで書いているのはどういうことかというと、コザという都市をどう理解するか、軍隊と市民が接触している都市であると。それは武装化している、しかも異民族の武装集団と、それから武装解除されている、しかも被支配層のウチナーンチュというか沖縄の人たち、別のグループと。
そういう非常に非対称な関係の中に置かれている。それが基地のフェンスとかゲートを通して、
2 つの社会集団が接触しているということです。その間を交錯する。軍雇用であったり、ちょっとした物資を入れたりとか。サービスを提供するということで、日常生活の中でこの 2 つの社会集団というのは複雑に交錯するんです。そういう形で境界都市的な性質を持っているというので、そういう話をあそこで書いています。
別の言葉でいうと「コンタクトゾーン」というんですね、境界都市というのは。植民地都市もそうです。社会的、空間的に異質なものが、分断されたり接触する場所であると。そういう性
格をコザは持っている。民族、人種、職務、階級、ジェンダー、出自をめぐって非対称な力関係を持つ社会集団間に日常的に緊張関係があるということです。これは何も米兵と沖縄の人だけじゃないです。本島の沖縄の人と奄美から入ってきた人とか、他の離島から入ってきた人とか。さっきも言いましたように、女性就業率がすごく高いというのは、これはいわゆる性産業に従事している女性が多い。その人たちが一般女性からどういうふうに見られるか、一般の人からどういうふうに見られるか、簡単に想像できることですので、そういう形で非常に複雑な社会階層を含んでいたと。極めて複雑。その間に緊張関係があった。差別の関係。さっきち
ょっと人種的に分かれていたと言いました。米軍の中での黒人と白人による差別というが歴然と都市景観の中に存在するという、非常に特異な性格を持った都市だったということです。
そういうところで起こっている暴動だということですね。
ですから、激しい感情や暴力が発現しやすい。女性に対する暴力。つまり、これは殺人も113

含めて、強姦も含めて、多々あるわけです。これはまた別の研究で僕もやっています。タクシ
ー運転手に対する暴行が多い。乗り逃げするんですよね。金なんか持ってないのにタクシーに乗って、あとは殴って逃げていくという。先ほど那覇で囲まれた、群集に囲まれるって、だ
いたいタクシーの運転手を中心に取り囲んで、逆に米兵をぼこぼこにしたりするんですけど。
そういう形でタクシーの運転手と女性の被害の多さは、すごく際立っているんです。それから、
もちろん対米軍という、いろんな抵抗運動はありますので、それと黒人対白人という対立がコザの場合は非常に先鋭化して出てきます。
コザ暴動を私はどう分析しようとしたかというと、学問のレベルではなくて、コザ暴動を書かれたものは多いんですね。だいたい沖縄人の抵抗を賛美する記事が多い。これは分かります。なぜ賛美するかということは分かるので。ただ学術的研究は非常に少ないです、この暴動に関していくと。事実関係資料としては先ほど言いましたように、米軍の公文書が使えるよ
うになってきましたので、そこから何を読み取るかということが、かなり重要になってくる。それと、それだけでは不十分です。不十分ですので、当時のことを知っている方に、たくさん聞き取っていくという。そこは後のお話ししてくださる方なんかの助けを借りて僕はやっているわけです。
先ほど情報公開請求された資料としてはこれがあります。公文書館の、あるいは沖縄県の公文書館にも所蔵されています。USCAR という琉球列島米国民政府の公安局文書の 1 つのフォルダーです。”Koza Disturbance”と呼ばれているフォルダーがあるので、ここに情報公開請求された元の原文のコピーがあります。先ほど言いました、これもそうですね。97 年時点
で公開されたんですが、早くも沖縄市のほうは 99 年で対訳刊行をしていると。これは非常に早く対応されたんですね。これで一般に扱いやすくなったということです。
それから、聞き取りのほうは後ろに今、立っておられますけれど、古堅宗光さんが 2010 年、
これはコザ暴動 40 年目に当たります。それで、「コザ暴動を記録する会」ということで約 1 年をかけて非常に多くの方に当時の暴動についての聞き取りをされています。これは残念ながら
私、ちょっと忙しくて全然、他のは関わったんですけど、ここは関わってなくて、ただ資料を提供していただいたので、私はその分析をさせていただきました。これは暴動の参加者および目撃者の語りから構成されています。市史編集担当中心にされて、まだ非公開です。内容はいろいろな問題があるかもしれないけど、できるだけ早く公開してねという、市の方も来られていますので、後でまた言おうと。これは公開したほうがいいんじゃないかと思います。
何が分かるかというと、どうなったかということも重要なんですが、これはそれぞれの人の語りですので、客観的にどうかという評価は難しいんですね、こういう資料というのはね。米軍のほうはだいたい被害状況を琉球警察の資料から押さえていますので、ある程度、客観性はあると思う。しかも、それは機密資料ですので、だいたい事実を、機密だけど事実を記載している部分もあるだろうな。どこまで本当かは分からないです。ただ、語りというのはものすごく難しい。これを客観的なものとして見るのは難しいんですが、どう記憶されようとしているのかと。
つまり、コザという基地の町と、そこをめぐるコザの人たちの集合的記憶というものが、どんなふうに再構築されていくのかというのを分析することは可能かなというふうに思います。このプロジェクトそのものも今度は写真という、もちろん聞き語りと直接つながっているわけではな
いんですけど、写真という画像資料を通して、その記憶をどう語り継いでいくかという方向性
では、ナラティブというか語りから再構成しようとされた記録する会の事業と、今度は写真を通114

して何を受け取っていくかということをする「コザ暴動プロジェクト」というのは、ある意味、連続している。中のメンバーさんも共通しているところがありますので、そういう活動になるとみなしていただいていいのかなと私は勝手に思っています。それで、協力するという形なんです。
それで、12 月 20 日、逮捕者の資料が米軍の資料の中に出てきます。日本というか沖縄市のほうで公開されたのは、これは個人名とかは全部伏されているんですけど、アメリカに行け
ば分かりますので、私はそれをコピーしたやつを分析すると、こういう形になっています。21
人、即日の逮捕です。この後、また追加でいろいろ逮捕されたり釈放されたりということで、これは変転していくんですが、まず一番最初の資料で逮捕者として属性が出ているのは 21 人。
名前から判断していくと全員男性ですね。女性は関与してない。
年齢が分かるんですが、平均年齢 26歳。20 代が一番多いです。前線で頑張っていたのは若い人たち。ほとんどコザとその周辺の人たち。コザって中部の中心ですので、当然その夜はコザ市の周りの人たちも来ていたというので、中部のコザ、中部中心と。職種ですけど、一応推定も含んでいますが、極めて多様です。だから、労働者の運動ということではもちろん
なくて、非常に大衆が蜂起したというか、
こういう形で暴動に参加したということが分かります。職種は極めて多様です。ただし、軍雇用員のように基地の経済に依存している人、あるいはバーテンダーのように米軍の消費に依存している人も加わっているということです。だから、利害関係があるので暴動に参加しないとか、そういう冷静なものでもなかった。むしろ、そういう関係の中で生活をしているからこそ不満を持つというケースも、おそらく多々あったんだろうなというのは聞き取りからも感じることができます。
それを 40 年後に記録する会の証言者を集められて、これだけたくさん証言を取られたんですけど、当時住所はほとんどコザです。当時年齢もだいたい今言いました逮捕者の属性とか若い 20 代の人。証言者はほとんどが男性です。1 人だけ女性の方がいます。当時職業も極めて多様で、あえて警察官とか検察とか、そういう形で、暴動を制圧する側に、あるいはそれを裁く側に回った方の聞き取りもされて、非常に多面的な聞き取りをされています。参加している人だけではなくて目撃者も含んでいてということで、そういう聞き取りの内容だったということです。
詳細はさっきのやつを見ていただいたら結構なんですが、各会で複数のゲストにだいたい
2 時間ぐらいのインタビュー。これは読むのが大変なんですけど。合計約 18 時間分の書き起
こしのデータがあるということです。22 名で女性が 1 人だけ入っていて、当時コザで居住もしくは就労していた。年齢・職種はさまざまと言っていますが、年齢に関しては当然、今、語れる人ですので若いんですけど、若い人がかなり目撃していた、参加していたと、そういうことです。
語りは非常に多様に、いろんな内容を含んでいます。情念とか誇りとか主体性とか他者へ115

の態度とか境界性とか場所の記憶とか、それをずっとコードを付けていって、だいたいこういう語りが大事なんじゃないかというのを私の主観でというか解釈で収集していくということをやって、コード化、ここは専門的な話なのでやめておきますけど。要するに何に怒ったんだと、何に頭にきたんだというようなことを、ちょっと見てみようと。そこから集合的に共有される、語られた記憶の構造があるのかないのかというのを分析してみようという、学者ですので、こういうことをやってみようとしました。
例えば、こういう語りがあります。ある人はこういうふうに。「ただあの…よく暴動って言うと、
今タイで、 凄い暴動起きてて、治安悪いような状況。ああいうイメージじゃないんですよ。っていうのはですね、当時はですね、他に外人車両なんかも結構走ってるのが居て、みんな止められたんです」。これは「他に」というのは、その日ということです。当時、その日に外人車両を止めたんですね。「みんな止めていって、止められて、これなんかもひっくり返したんだけど」って、写真もありますね。ひっくり返された車両がいっぱいあるんですね。「決してこの人達に危害を加えるとか、そういうことは絶対にしなかったですよ」という語りが出たということです。これはたぶんその人の記憶として、そうだったということですね。もう丁寧に「どうぞ降りて下さい」。降りてもらってから火をつけて燃やすと、ひっくり返すという。だから、「運転している人には何も危害を加えないで降ろしましたよ」と、こういう語りが非常に多いんです。
こういう語りは結局、暴動ではあるけれども、人身を傷つけないという理性的行動が存在したんだという言い方をされる方が非常に多い。いいか悪いか言っているんじゃないですよ。
語りの 1 つのパターンとして特徴的にコザ暴動を語るときには出てくると。これは事実に基づいている部分でもあります。
ところが、こういうことを言う人もおられると。「沖縄を『癒しの島』とか何とか言ってるけれども、ね。だから癒しの島だから、暴力沙汰…『アメリカーは怪我人がいなかった』とかさ、何がどうだったとかさ。これ美化じゃない？そういう意味で。で、『やっぱり沖縄の人っていうのも怒る
時は怒るんですよねー』みたいなさ、本土サイドからの目っていうか、その…そういうものがあ
まりにも書かれすぎて」ということがある。だから、本当に何が起こったのかというのが分かりもしないで、けが人を出さなくて、秩序ある暴動だというのも、あんまり良く思わない人たちもいる、そういうことですね。
こういうのをどういうふうに解釈するかというので、ちょっと図式的に書いてみたんですが、一番中心的というか非常に本当に僕が読んでいて思うのは、こういう言葉が出てくるんです。「秩序ある暴力」。こんなのは矛盾しているんですね。暴動が秩序あるなんて言って、秩序があるんだったら暴動じゃねえよということなんですけど、「秩序ある暴動」という、そういうある種の矛盾した言い方をされる。死者はない。人に危害を加えてない。いろんな言い方で補強されるんですが、これは大きく 2 つあるんです。
116

1 つは「ウンナーンチュはおとなしい」という言い方があるんです。おとなしいウチナーンチ
ュが怒ったんだという言い方をされる。ウチナーンチュはおとなしい自己像はわりと共有されている。それはおそらく、あまり言及はされてないですけど、「暴力的な米軍」というのは、そういう暴力が日常的にあるわけですので、他者としては米軍をイメージしてウチナーンチュはおとなしいというような、そういう自己と他者の関係で、みずからを位置付けるという言い方の中に、「秩序ある暴動」という言われ方がされると考えられるところがあります。
そこはいろんな実際は言葉の要素と関わっていて、どうして「おとなしいウチナーンチュ」が怒るんだと。米軍がひどいことをやっていたというので、暴力的な米軍がいて、米軍の暴力が日常茶飯事で人権が侵害されて、従って怒りがあるので暴動を起こしたんだという言い方ですよね。ところが米軍の怒りで暴動を起こすウチナーンチュというのは矛盾するんですよね。
自分たちがおとなしいというのは矛盾する。しかし、それは「秩序ある暴動」ということで、「おとなしいウチナーンチュ」と矛盾しないで相互補強できるというのが、言葉の 1 つの、論理の構
成としてはあります。何とか自分たちはおとなしい、でも怒らざるを得なかったということを、この矛盾した要素を何とかつないで、説得的に言わないといけないというところが出てくるので、どうしても「秩序ある暴動」という言い方がされるような感じがしています。
じゃあ、なぜ秩序があるんだと、なぜ秩序があると言えるのかというと 2 ついわれることがあります。それは車に放火したということです。建物とか、そういうものは放火しないで、「黄ナンバー車をターゲットにした」という言い方です。それから、「米兵は傷つけていない」という言い方があります。その 2 つを通して、これは「秩序ある暴動」だというふうにいわれる、そういう要因となっていると。この言い方がお互いに補強しているという、私はそういうふうに考えます。
だから、米兵を傷つけない。なぜ人を傷つけなかったと。車を破壊したんだと。車を破壊して米兵を傷つけないのはウチナーンチュとして、元々は平和的なウチナーンチュの行為として正当化できると、そういうふうに。矛盾なくする。皆さんがおっしゃっている、語る暴動の在り方
が、できるだけ矛盾なく伝わるようにという言い方を、どうしてもされているなと。
じゃあ、どうして黄ナンバーに火をつけて米兵を傷つけないというような、そんな弁別の仕方ができたんだと。米軍と米兵というものを区別して、米軍の仕事中の車を破壊するけれども、米兵は傷つけていないというような弁別ができるんだと。見境なく車も米兵も傷つけることが起こったって不思議じゃないんですが、それをどうやって弁別できたのかという話になってく
ると、それは日常的に区別できる、日常生活の中で。米軍に対しては怒るけれども、米兵に対して怒るわけではないという言い方がされています。こういう形で米軍と米兵が弁別されていく、それから車と人を弁別するという形で、暴動が秩序ある暴動という矛盾した言い方で表現されていくという、そういう構成があります。あまり難しいことをお伝えしても分かりにくいので、話を進めます。
だいたいこれは、僕は行動空間と言っているんですけど、暴動が起こる空間の構成を地図の上に重ねながら、ど
ういうふうに起こっていたかということを、
117ちょっとだけ説明しますと、灰色のところが軍事基地です。そこに本当に南側の狭いところに、30％弱のところにコザ市民が住んでいるわけですが、こういうふうに軍の空間、民の空間があると。
暴動がこういう形で起こります。中の町で起こって二手に分かれます。北側と南側と二手に分かれて。重要な証言がありまして、ここのところで初めて分かるんですけど、こっちのセンター通りに行こうとした群集が止められて引き返してくるという行動があったということが分かっています。ここの聞き取りの中で。今まではこの 2 つで分かれていったということなんですけど、
実はこっちに、当然ここは特飲街ですので、ここにたくさん米兵の車はあるわけですが、燃やそうとして入ろうとしたんですけど、引き返してきたと。それを止められたということもあるし、実は暴徒が入ってくるけれど、車がなかったということなんです。
車を対象にして動いていますので、車がなかったら燃やせないので、それで戻ってしまうという、そういうことがここで生まれてくるというのが聞き取りの結果として分かってきます。島袋
三叉路と第 2 ゲートのところまで暴徒が来るんですけど、センター通りの特飲街の手前で引き返して帰ってくるという、こういう行動が確認されています。これは何でやということなんですね、
大事なところは。
おそらくここはまた話の中でいろいろ出てくるんですけど、つまりここがコザの最もハイブリッドなところだと。米兵との日常的な交錯が起こると、センター通りの中で。そこでもちろん米兵に対する怒りもあるし、あるいは生活もそこで行われるということで、コザという都市が、例えばセンター通りに象徴されるように、こういう軍と民の交錯するような空間の中で、米兵と日常的に交流があると。
交流というのは、もちろんポジティブなもの、ネガティブなものがあるんですが、それは結局、米軍と米兵を区別することを可能にするんだと。他のところなら米兵と米軍は区別できないかもしれないけど、コザの場合は日常的に米兵と交流していることがあるので、米軍は嫌いでも米兵は嫌いじゃないということにされるので、米軍と米兵の区別というのが弁別できるというロジックがあります。それが結局、米兵は傷つけないけれども、黄ナンバー車は破壊するという話につながっていくという、そういう論理構造がざっくりあるのではないかなと私は思います。
詳しい分析の方法は私の論文を見てもらったらいいんですが。何が言いたいか。何に怒ったのかということなんですが、もちろん米軍の圧政に対する不満の爆発と今までいわれているように。それから、今までの山田さんの話も藤野さんの話を聞いていたら、日常的に鬱積しているもの、それをどういう形で発散させるかということはもちろんあったと、それは否定できな
いと思うんですよね。それ以外に説明できる手段が僕もないんですが。
陰謀説は全然説得的でない。あるんです、陰謀説。米軍資料からも、それを示唆するような記録はないですね。そういうことを言う人もいるんですが。瀬長亀次郎が実は裏で糸を引いているとか、全然そんな、共産主義者とか、そんなことができるのか、何千人もこういう形で。
でも、そういうことを言う人がいるので、そんなのは全然説得的でありません。
やっぱり自然発生的というか、今までのお 2 人の話のような偶発的なものが重なっていく形。
しかも、それが構造的な不満とどう偶発的に結び付いたかというような形でしか、それは説明できない。それを何か共産主義者の陰謀のようなものに、いきなり理性化して説明させるということ自身に非常に無理がある。説明できないので、こんなことを言い続けていたら、いつまでたってもこの暴動を正しく理解できないと、そういうふうに思います。
118

ただ、何に怒ったのかというのが分かりにくかったら、何に怒らなかったのかというのを見れ
ばいいということなので、それで攻撃対象を非常に視覚的に弁別する側面があると。この視覚的に弁別したということが、結局は無秩序の中の秩序というものが暴動の中にはあるということですね。暴動として非常に非理性的で無秩序な行動として存在するんだけど、暴動の中身そのものを見ていると理性化されている行動が存在するという。これがおそらく暴動の性格だと思うんです。
「暴動」と言っちゃうと無秩序かもしれない。そうではなくて、そこに秩序化のある種の要素が存在する。だから、「秩序ある暴動」ということが言える。これは正当化するために言うということではなくて、暴動の中には秩序もあったということです。その秩序はいったい何だったのか、なぜその秩序は維持されたのかとか、そういうことを調べていかないといけないんだろうなというふうに思います。
1 つ重要なのは視覚的に弁別していったということです。米兵と米軍というのは、車と米兵が分かれている。負傷者は存在しています。それから、視覚的というのはこれですね。黄ナン
バー、白ナンバー。白ナンバーは相対的に少なかったと。それから、一部破壊されている部
分もあるようですので。でも、ほとんどあそこに展示しているナンバープレートで弁別できるので。たとえそれが日本車であろうと、黄ナンバーを付けていたら、所有者は米軍関係者なので、それをひっくり返して燃やすというふうな、視覚的に誘導できたと。
従って、それが存在しないところ、黄ナンバーが存在しないところは攻撃に行かないということなんですね。なければ行かないし、白ナンバーであれば攻撃しないので、視覚的弁別というのがあったと。ただし、これは誰かが言ったことではないんです。自然にそうなります。今までの資料から見ていて共有されていくんです。共有の基盤が、黄ナンバーというものがコ
ザ、沖縄で何を意味していたかという、そういう形で説明するしかないです。それが米軍の圧政を象徴するものとして黄ナンバーが認識される、簡単にそういうふうに解釈できると、コザに住んでいる人たち。それがなければ黄ナンバーだけを弁別して攻撃するという行動には出ない。しかも、誰も「そうせえ」と言ってないというところに出てくるということですね。
ここら辺も日常的な構造的差別の存在と、それを何で弁別するかということが、即座に暴動の中で共有されていく。これは秩序と言えば秩序なんですけど、暴動というのはそういう、藤野先生の話を聞いていても、派出所だけを攻撃するとかという形で弁別していくということがあるということです。車と店舗、これも沖縄の場合はそうです。車だけをやって店舗の類焼を防ぐと。これも秩序化の側面です。暴動、無秩序の中の秩序ということで、つまり店舗の延焼を防ぐために車をまず車道の真ん中に持ってくるんです。そこから火をつける。車を押している写真がありますので、4～5 人の男性が押すと。押していって道の真ん中に置いて燃やすということ。
あるいは、ひっくり返してボンネットというか車体の上のところを押せば、わりと動かしやす
いらしいです。サイドブレーキが掛かっている車を押すのは大変なんですが、ひっくり返して、
ぐっとずらせば、「よいしょ」とやったり、あるいは「いちにのさん」でどーんと上から押すと、反発でぼーんと跳ね返って、ひっくり返しやすいとかいうのがあって。そういう形で車を動かして、真ん中のほうに寄せていってということですね。
そこの真ん中の國吉さんの写真とかは、だいぶ道の端っこに寄せられている。それは車が通るようにするために寄せたんだと思うんです。もっと真ん中にあったと思うんです。真ん中
119

に置いて、ばーっと燃やしといて、朝、全然車が通れなくなるというので、動かさないといけない。真ん中のほうで燃えるというのは、たぶん特徴的なものとしてあると思うんです。これも暴動の中の秩序化の 1 つの行動の要素としてある。
それから、これはかなり神話化されたところですけど、黒人は傷つけてないという言われ方がされています。ただ、さっき言った第 3 の事件のときに実は黒人のドライバーを暴行しているじゃないかということもあって。白人街で黒人が相対的に少なかったということもあるかもしれないですね。黒人の負傷についての語りがほとんどない。むしろ黒人は傷つけてないという言い方をする人が多いです。これは人種差別の問題と関わっていると思います。
参加者はどこに進まなかったのか。さっきも言いました。黄ナンバー車がないところは進まないです。黄ナンバーを見てするので、ないところには進まない。さっき言いましたようにセンター通りに行くんですけど、自警団、自警団というか組織化されていたわけではないですけ
ど、だいたいそういうガードマン的なことをやっている人たちがいて、そのリーダー的な人が通りに入っているところを阻止したという語りがあります。阻止した後、さらにどんどん入ってくるだろうから、米兵の車は見つかりにくい小さいスージと言うんですけど、路地の中へ隠したということがあります。従って、ないのでセンター通りはほとんど燃えてないんです。車は燃えてない。ゲートのほうはたくさん燃えている。330 号線でもたくさん燃えている。ただ、センターの場合は全く被害がない。リーダーの方ですけど、後ほど通り会に表彰されています。米軍の車を守ったというので。そういうこともあるということです。
蜂起しなかった住民あるいは場所というのが存在しているということが、実は私が今日の発表で強調したいところです。全市的蜂起とよくいわれるんですけど、そうじゃない。2 つメインの通りがあるんですけど、1 本の通りでは全く破壊が起こってないということです。一方においてはたくさん破壊されているんですけど、もう一方においては起こってないということです。
沖縄を一枚岩に語るというのは、僕はものすごく抵抗があって、私は地理ですので、細かくやっぱり見ようと思うんですね。それぞれの地域、どういう形で起こっていたかと。センター通りは全然蜂起してない。これは何でなんだということです。どうしてここは黄ナンバー車を隠したりとかできたかと。
それは当然そこが米軍と利害関係があって、米軍の被害を守るための防衛行動を住民の側が取ったという、そういうふうに説明できる。つまり、これがハイブリッドだと思います。コザというのは一枚岩でないんです。みんながみんな米軍に対して、怒りをもちろん持つ、共有できる素地はあると思うんですけど、その出方が違うんですね。本当に暴動に参加する人と、これをされると僕らの生活が困るわと、私たちの生活が困るので、やっぱりそれを守らないとい
けないというので、米軍の利害を守ってしまうという部分もあると。これは沖縄を考えるときには非常に重要な要素だと僕は強調しておきたいところです。
話はこれで終わらないんです。暴動はそれで終わったかというと、住民の蜂起というのはそれで終わったかというと、終わってないんです、実はこのコザ暴動では。この 8 カ月後に数百人レベルで大きな事件が起こっているんです。ほとんど実は、調べれば出てくるんですが、ほとんどいわれないです、コザ暴動との関連では。いわれない理由はいくつかあって、それは人種差別的な意識と結び付いているということと、コザ暴動があまりに美化されているんです。この 2 つの起こるメカニズムというのが、なかなか結び付かない。
さっきの蜂起しなかったセンター通りが、なぜコザ暴動の中であるんだということを、2 回目
120

の事件を理解すれば分かる。さっきちょっと見せましたように、実はコザの特飲街というのは、はっきり言って人種的にセグリゲートされていたんです。元々照屋というのはミックスだった。
一番最初に特飲街がここでできるんですけど、ここは白人も黒人も最初は交ざっていたんです。ところが、アメリカの人種差別というのは激烈なものとしてありますので、米兵の中でものすごい人種差別があるわけです。それはどういう形で出るかというと、黒人の側の暴力で出る
んです、基地の外に出ると。基地の中でやってしまうと、それは制裁の対象になりますので、外に出て白人に対して暴行を行うという。つまり、暴力というのは秩序の外側にあるので、基地の外に出て、そして黒人の側が白人を殴りつけるということが照屋で起こるんです。
そういうことがあるので、米軍というのは終戦時に、第 2 次世界大戦が終わるころかな。ちょっと何年か忘れた。トルーマンが行政命令を出すんです、人種統合政策。それまでは、米軍というのは黒人部隊と白人部隊がはっきり分かれたんです。それを統合しないといけないというふうに軍規で決めたんです。従って統合軍になる。要するに部隊としては白人と黒人は一緒に生活するわけです。しかし、基地の外に出れば別々になる。つまり、それは歴然と差別が残っているからです。そして、それが軍の管理の及ばない、こういう特飲街のところでは白人に対する暴行として出てくるんです、暴力として。
この暴力の結果、ここから白人が逃げていくということなんですね。逃げていって、そしてこのあたりが黒人街になり、そして逃げていった結果、ここら辺が白人街になってくるという形で、特飲街が形成されていくというプロセスがあります。こういうふうになっていたら白人も黒人も、
言い方は悪いですが、ある種の秩序の中で、沖縄の人にとっても、照屋の人は黒人相手に商売をするし、センターとかゲートの人は白人相手に商売すると。それで、うまくやっていけば良かったんですが、このセグリゲーションがだめだということが 60 年代からいわれるようになるんです。つまり、これはアメリカ軍における人種差別をそのままコザの都市の景観の中に反映しているので、こういう形で黒人と白人が全く違うところで飲食するのは良くないと。これが前言った公民権運動の中で出てくるんです。従って、どういうことが起こるかというと 2 つのことが起こるんです。
1 つは白人街側で黒人を冷遇するような差別的営業が制裁を掛けられるようになるんです。
そんなことをやってはいかんと。それは黒人に対する差別だということです。それは沖縄の自営業者にそういうことを言うんです。白人と黒人の間の差別がどうかという問題ではなくて、沖縄の自営業者が黒人を冷遇するような営業をするなというんです。したら営業許可を取り消すぞと。ホテルをオフリミッツにして使えないようにするぞと来るわけです。
もう 1 つは黒人解放運動です。照屋というところは黒人の政治的な運動のメッカになっていくんです。そこでブラックパンサーとか、そういう黒人過激派が、もちろんこれは脱走兵を救出するという米兵の活動なんかがそこに入ってくるわけですけど、極めて黒人の権利を擁護していく、そういう運動が照屋側からスタートするんです。米軍は白人街における差別はいかんということを言うわけです。
この 2 つがあったから黒人の特飲街利用が分かれていたのが、こっちへ移ってくるようになるんです。だから、何が起こるかというと、またけんかが起こるんです。起こっていってということで、この背景の中から「第二コザ事件」というのが起こるようになります。これは米軍側の人種統合政策と黒人解放運動、60 年代・70 年代の 2 つの要素になってくる。人種対立を照屋から白人街に拡散させて、実は照屋自身をなくそうという動きなんです。ああいう黒人街があ121

っては都合悪い。これは米軍の上院議員とかが議会で問題視するようになっていってということで、本国としてもこういう状況は認められない。従って、できるだけ、照屋に白人を入れようとするんですけど、うまくいかないので、照屋の黒人を白人街に入れていくという。それをやる
ので照屋は衰退すると、そういうことです。
それから、さっき言いましたように対黒人経済的差別というのは米軍の制裁対象になるということです。白人を顧客とする経営者とか接客者の女性が、そういう差別の名目で制裁を受ける。それはなぜかというと黒人兵は消費が低いし、白人街でトラブルを起こすので、そういう形で差別的な営業になったということです。それから、黒人解放運動によるそういうことで、8月 17 日に白人街で「第二コザ事件」というのが勃発します。
それはゲート通りに集まった黒人集団約 50 名がセンター通りで人種差別撤廃のデモンス
トレーションをするんです。白人街でできなかったことを、こういう形で黒人がデモンストレー
ションをすると。それで、そのままゲート通りに集結したのがセンター通りに入っていって、つまり白人街ですので、白人向けの店舗を荒らすという、そういう行動がありました。そこに対して店舗関係者・住民たち約 100 人が黒人集団と対峙して、コザ署に投石したりというような事件が起こりました。
つまり、1 つ言いたいことはコザ暴動というのは、コザという都市の複雑な構造を忠実に反映する形で分析するのであれば、全市蜂起でなくてセンター通りは蜂起していない。ところが、
その 8 カ月後、全く異なった理由からセンター通りの経営者たちは黒人を追い出そうとしたということなんです。だから、非常に違う構造ではあるんですが、どちらも米兵あるいは米軍に対する反発は示したということなんです。
こういうプロセスで、おそらくコザというのが米軍に対しても非常に暴力を含めて対峙するよ
うな状況に、70 年、71 年、それから復帰にかけてなっていったんだろうなというふうに思います。これが私のコザの理解の仕方です。コザというのは、コザ暴動を通して、第二コザ事件も通して、段階的に米軍に対する抵抗を示していったということです。コザ暴動だけではない。
コザ暴動で蜂起しなかった人たちも第二コザ事件では、それらに対する、非常に異なっている感じがするんですけど、ある種の抵抗というのを示したということです。それは正当化できるかというのは、コザ暴動ほど正当化できないとは思うんですが、人種差別の要素がかなり入っていますので。
それで、何で今、コザ暴動を語らないといけないのかということを、ちょっとお伝えしたんですが、これは僕もずっとコザ暴動プロジェクトに参加させていただいて思うんですけど、やっぱり今、語らないといけないという気持ちで皆さん、プロジェクトを続けられています。なぜ今、語らないといけないかというと、この間もオスプレイが落ちていますけど、沖縄県に対する構造的差別が残存していると。その中でこの暴動をどういう形で評価するかということがあると思うんです。その中には沖縄社会の中に内在するような、保革の対立も含めてですけど、政治的亀裂があると。その中で徐々に抵抗する思想と行動が後退しているという思いが、おそらく
おありなんだろうと私は思います。
でも、コザ暴動は神話化されていいかというと私はそうではないと思うんです。さっき言いましたように、第二コザ事件のようなものも含めてコザの複雑性を理解していく形で、ああいう暴動の評価というのは必要になってくると思うんですが、それを考えていく上で、これから全く別の話なんです。選挙の話。最近の選挙の話です。コザ（沖縄市）から本当は何が見えてくる122

のか。この都市を語ることで何が見えるのかという話をします。それはシノドスという荻上チキ
さんの編集されているインターネットのサイトがあるんですけど、そこで 2 回ほど依頼されて、僕、選挙の結果を分析したのを出しています。一番最近のやつは 1 週間ほど前に出した、10日ぐらいか。シノドス、これは一般公開されています。2014 年のやつは有料なんですけど、最近のやつはありますので、ちょっとシノドスで山﨑って入れてもらったら、すぐ出てきます。また見てもらったら、よろしいかと思いますが。あと数分で終わります。
これが沖縄の米軍基地の分布ですね。僕らは「沖縄、沖縄」と言っちゃうんですけど、僕から見た沖縄ってこういう形で、基地はいろんなところにあるんです。もちろん中部中心にあるんですが。南部にあんまりなくて、北部は非常に北部訓練場も含めて演習場の基地があってということで、沖縄の、まあ、沖縄島の場合です、沖縄島を見ても基地の分布は違うんです。
ということは住民と基地の関係は当然違うんです、地理的に。それを踏まえて沖縄はどうだということを言わないと、さっきのコザがどうだということを言わないと、なぜ住民は生活との関係の中で特定の政治行動を起こすのかということは理解できない。沖縄をいつまでも一括りで言っていると。まず基地の分布が根本的に地域的に地域差があるので、その上で沖縄の投票行動がどうだったかということを見ないといけないと、そういうふうに書いているわけです。そういうふうに考えないといけないということを書きました。
沖縄県知事選挙の結果、最近の 2014 年はやめておいて、70 年から 2010 年までの 40 年の間の保守と革新の投票傾向を分けて、保守候補と革新候補で分けると、県全体はスイングといって、つまり保守の知事が選ばれて、革新の知事が選ばれたりしている。これはなぜそういうふうにスイングするかというと、浮動票が多いんです。固定票が少なくて。それぐらい沖縄
は保守と革新というか、固定しているのではなくて、そのときそのときの状況で、政治的な傾向性、違う知事を選ぶという、そういう傾向があるということです。
でも、これは平均なんです。総計なんです。よく見ていくと、読谷村は革新地盤なんです。
ここは反戦とか平和行政とか非常に強いところですので、革新系の首長がずっと選ばれている、そういう革新の地盤です。最近でこそ、ちょっと保守と革新というのが絡んできていますけ
れども。一方で同じようにキャンプ・ハンセンがある金武町とかはほとんど保守なんです。保
守票なんです。首長もほとんど保守です。これらの総計として県知事選挙の結果があるということなんです。私は知事選挙の結果を見て革新か保守かと言っているんですけど、地域別に見たら、違う投票傾向の総計なんです。これは忘れてもらっては困るところなんですが、沖縄市はどうか。県と同じ形なんです。普通はこういうことは起こらないんです。大きなスケールで見えていることは小さな区域の総計なので、小さな区域で見たら変わっていくのが普通なんですけど、沖縄市は変わらないんです。これはすごく重要なこと。
なぜかというと、沖縄県全体の社会構
成の縮図が沖縄市にあるという言い方は、ある程度できるということなんです。それは何だったかというと、コザ暴動の中に表123

れるような矛盾として、あのような社会がそのまま沖縄の社会として、総計としては見えるという。スケールを変えると選挙の結果は変わるんですけど、変わらないんです。沖縄市は、ある
いはコザは、沖縄の縮図だとよくいわれるんです。琉球新報さんが今日来られていますけど、
沖縄タイムスも、沖縄市長選挙は知事選挙の前哨戦だという言われ方をされるんです。それはなぜかというと、沖縄全体を平均値で見たときの社会構成が、コザ市、沖縄市を見たら似ているということなんです。それは何かというと量的な基地をめぐっての投票行動、住民の政治的傾向性が保守と革新、揺れるような状況にあるという、そういうことなんです。コザ暴動を見るには、その部分を見ないといけなくて、抵抗する側だけのものとして見ていると、ちょっと見落とす。
それで、これが沖縄知事選挙の結果として、こういうものがあります。何が言いたいかというと、山原と先島は保守の知事を支持したということです。黄緑と緑が翁長さんですけど、仲井眞さんは黄色、それから赤いのは下地さんで、これは宮古島出身ですので、下地さんはこういう形で投票行動、宮古島に集中しています。こういう形で山原と離島部、先島は保守という、そういう結果です、はっきり。これはこの間の参議院議員選挙です。ほとんど同じパターンです。何が言いたいかというと沖縄が分裂しているんです。先島と山原というところは保守系の候補を支持する。これはずっと 4 回の選挙で、ほとんど 3 回ぐらい、こういう形が続いています。
「四度、民意が示された」といわれているんですけど、北部と、山原と、それから先島の民意は反翁長という感じに出ています。これは事実です。県紙は翁長勝利と書くんですけど、有権者はほとんど中南部に集中していますので、結果はそうですが、実際には離島部は保守支持です。ご存じのようにここで新基地の建設とか、それから自衛隊の配備という話が続きます。当然中央政府はそれを分かっていますので、そういう形で、ここに軍事化を進めようという形になるということです。
はっきり分かれているのは、これはそれぞれの得票率をまた地域別に見ると、北部、山原
側と先島側に行くほど黄色い部分が増えていくという、2 つの投票行動に分かれるということです。ところが、うるま市で女性が強姦殺人される事件がありました。あの直後に県会議員選
挙がありました。県会議員選挙は中選挙区なので、簡単に先ほどの選挙と比較できないんですが、かなり違うパターンが出ています。どちらかといったら八重山でも革新票、革新系のというか、翁長与党側が多くて、国頭とか東村のほうでも黄緑色になっているので、北部のほうですね。さっきのパターンと違うんです。1 カ月後にはこうなるんですけど、違うんです。これはうるまの事件とかがあると、ああいう形で投票行動。コザに、さっき言いましたように、利害関係が琉米間の間で一様ではないので、政治的反応も一様ではない。
でも、2 つの事件、2 つの住民の暴動というか蜂起というか、そういうのを通すと、全市的にコザ暴動で蜂起しなかったところも蜂起している。同じように沖縄県内においても日本政府との関係とかでいうと、関係は一様ではないんだけれども、投票行動でもそういう差はあるんですが、例えばうるま市の事件とかオスプレイの事故というものが起こったときには、差異を超えたような投票行動が起こる可能性は否定できない。だから、本当にけしからんとか、ウチナー
ンチュをなめんなよという心情にもし至るとすれば、投票行動が大きく変わる可能性はあるということで、ちょっと指摘して。時間がだいぶ超過していますので。そういうことで、すみません、
長々となりましたが、私の話はそれで終わって。時間が超過していますので、5 分ぐらいだけ、
もしご質問とかありましたら、この 3 つの発表別でお受けしたいなと思いますけれど、いかがで124

しょう。どうぞ。
（質疑応答）○フロア（参加者）から
まずお 2 人の先生。まず藤野先生に聞きたいんですけれども、1920 年代になったら、労働環境が改善してきて、かなりの人がそこそこの生活になるようになったので、暴動が減ったみ
たいな分析になったんですけど、結局そこに入れなかった人は、結局生きているはずですけ
れども、どうなっていったんでしょうか。それから、こちらの先生ですけど、さっき美化された第1 のコザ暴動に対して第 2 のコザ暴動、はっきり言うと人種差別的な面も含めたコザ暴動ということで、そのことについて、もしコザプロジェクト、このプロジェクトが、すでに沖縄でもやられていますけれども、どういう反応があったんでしょう。
〇藤野裕子
1920 代以降の話で、これまでの歴史研究だと 1920 年代以降は労働組合のほう、労働運動のほうに、カメラの焦点を合わせていたわけですね。でも、おっしゃる通りに差が開いただ
けで日雇い労働者層は以前としているわけです。その人たちがいったいどうなっていくのか。
もちろん日雇い労働者による労働運動もあります。そうした組織運動で解消できるものもあれば、解消できないものもある。同時期に社会政策・都市政策とかも進んでいきますし、そういう意味では米騒動が起きるようなきっかけは少なくなっていって、表面上は社会は秩序化の方向に向かっていくわけですね。でも、それでも解消されない疎外感などの情念はある。それらはおそらくは出るに出れぬまま、大規模な暴動では発散できぬまま、鬱々と気持ちが溜まり続けていたんだと思います。もちろん、戦後になって寄せ場で暴力が噴出するのは、また違う論理で起こってくる要素は多分にあって、そこは厳密な検証が必要だろうと思います。でも日常的に暴力の種が水面下に溜まり続けている社会になるというのが、大事なところなんじ
ゃないかなと思うんです。一触即発でなお出ないような社会になって今もなお続いているんだろうというふうに私は思っています。
○フロア（参加者）から戦前のテロ事件とは関係ないんですか。
〇藤野裕子
いや、関係あると。あの辺は知識階級の問題でもあるわけですよね。その意味では、今回お話しした労働者層の話とはまたちょっと違う側面も大きい。レジュメにはイデオロギーというふうに書きましたけれども、1920 年代以降、マルクス主義も入ってきますし、左翼思想のほうにいったと思ったら急に国家主義のほうにいくとか、さまざまに紆余曲折する知識階級やそれに準じた人たちもいます。それで国家改造というものを模索するなかでテロに向かうこともある。だけれども、そうでない労働者層もたくさんいます。そこは知識人の動向や組合運動では解決し得ない部分もあって、それらはやはり社会のなかに溜まっていくと思うし、ある部分
は総力戦期になって対外戦争のほうにも向かう形で発散されていくのだろうなと思っています。
○フロア（参加者）からありがとうございました。
〇山﨑孝史
125

第二コザ事件と絡めてコザ暴動の僕の考察というのは、2 年前に沖縄市で講演させていた
だいて、これは新聞にも大きく報道されているんですが、ちょっと報道のされ方が間違っていたんですが。反応というか、そもそも第二コザ事件がどうして語られないんだということなんです。それはコザ暴動を語るロジックは、ある意味ではすごく分かりやすい。圧政に対する蜂起だという直接的な関係で説明できるんですが、第二コザ事件の住民のああいう投石とかという行動を説明するのは、さっき言ったように非常に複雑な米軍内の人種差別と、その人種差別のとばっちり、それを統合する政策のとばっちりを、どうセンター通りの経営者たちが受けたかということを理解してなかったら、どうしてあの人たちは怒ったのか。単に黒人の粗暴行為に対して怒っただけということになるけど、どうして黒人がそもそもいなかったところに、白人街に入ってきているんだという説明までしないと分からないですよね。複雑化していくと語りにくいです。構造が複雑になっていくと。でも、それは重要なんですね。そこまでして初めてとばっ
ちりとして、あの人たちは怒りだした、8 カ月後に。でも、コザ暴動のときには「いや、米軍の利害」と守っていたのに、「おまえら、こんなことをするのかよ」となってくると、変わってくると思うんですよね。今までは米軍のために利害を守っていたのに、それをまた壊しに入る、あるいは、そういう制裁を掛けるのかという。僕が言いたいのは「沖縄をなめたらいかんぜよ」ということなんです。基地を受け入れますとか、自衛隊を受け入れますとかって言っているのに、調子に乗ってどんどんやっていたら、「ええかげんにせえよ」ってなるぞというのが。分かりやす
く言うと、ウチナーンチュは怒るぞと、そこで。それはあるということだと分かってもらったらいいんですけどね。すみません。あとお 1 人ぐらい、もし何かありましたら。どうぞ。
○フロア（参加者）から簡潔な質問でしてそれぞれの場所で起きたこと、暴動なり、それに似た形の契機を経ることで、暴動が起こる以前と、暴動があった時期と、それ以後って仮に 3 つに分けたとすると、暴動以前にあった社会の問題とかが、暴動とかの契機によって、その後、暴動とか、そういう契機によって何かが変わったのかとか、暴動以前にあった社会の問題が解決する方向に向かったのか、それとも向かわなかったのかという部分で、変化があったとすれば、構造的な変化とかが、それぞれの地域であれば、1 点でも 2 点でも挙げていただいて、その契機が何を変えたのかという部分を説明いただけたら。
〇山﨑孝史
山田さんからいったほうが一番いいと思います。
〇山田 實
暴動前はさっきも言ったように警察はなめ腐って、「おまえらは虫けらや」というので、殴る・蹴るは当たり前という状況だったんですけれども、この 90 年の暴動をきっかけに西成署もかなり変わってきた私は思っております。内部にちらっと聞いてみますと、解放運動なんかと関わってきたような人権派の幹部連中がどーんと入れ替えで送り込まれてきて、ちゃんと人権を軸にした警察の展開が始まるということが起こりました。ですから、92 年の暴動のときには、ただ単に暴動を鎮圧する、虫けらどもを蹴散らすんだというような形ではなくて、当時の幹部連
中が、これは社会問題だと、治安問題じゃないということで、かなり抑制して対応してくれた経緯があります。私なんかには「運動のスタイルだけは壊さんといてくれ」と、「火をつけようが石を投げようが、山田、運動のスタイルだけはなくさんといてくれ」みたいなことを、だいぶちらちらと言うてましたから、かなり冷静にというか、事の本質を見極めて判断するように、だいぶ変126

わってきていましたですから、それ以後の西成署は、突発的な 2008 年のへんてこな暴動はあったんですけれ
ども、これはちょっと別問題として置いときますが、今この 3 年間ほどを見ても、そういう暴動を昔に経験したようなのが幹部になって帰ってきて、やっぱり地域に愛される警察を目指そうというので積極的に住民に入っていく。どうしたらよいかという相談を私も受けましたけれども、愛される警察や親身になってやるのはいいんだけれど、「あんまり警察は出しゃばらず、黒子に徹した方がいい」と言いました。今警察はちゃんと地域に見える形で展開し始めているのではないでしょうか。
社会的に見たら不況なので、ヤクザも収益がどんと落ちてきます。従来の肉体的な暴力団というのは全部つぶれていきます。経済ヤクザだけが生き残ってきます。だから、福祉を逆に言うたら食い物にするという言い方はおかしいかもしれないけど、そういったところだけが生き残ってくるとか、何らかの経済活動をするところしか生き残れないようになっていますから、非
常に縮こまっております。そうした中で、歴史的に路上博打というのが当たり前だった釜ヶ崎で、それまであり得なかったんですが、つい 1 年前にその路上賭博がなくなりました。「そんなのは無理だろう」と言われていたのですが、警察が思い切って、普通の市民社会と同じようにしていくんだという路線を取って、博打場をなくしていったという経緯があります。博打場が何で継続してきたかというと、ヤクザが密集する地域の地域ボスみたいなのが、いつも警察に「博打を取り締まるな。取り締まったら、わしらは商売にならへん」と言って、嘆願しに行っているのが実情だったんです、事あるたびに。ですから、そういったものを受け付けないという形
で、この 2 年ぐらいは集中してやっております。ですがそれも、警察署長がどういったタイプの人間かによって変わるかなと思っています。今の警察署長はちょっとそこら辺がどうなのかなという気がしますが、前の 2 人目の署長は一生懸命そうやって頑張っておりました。社会情勢によってだいぶ変わっていくんですけど、大幅に警察のスタンスも変わってきているのが実情です。
と同時に地域全体も、ただ単に騒いで終わりじゃなくて、逆にそれを糧にしてというか、最大限それを政治的に利用しながら運動を前進させるとか、いろんな形でやってきた経緯がありますので、だんだんと変わってきているんです。ただ、もう一方では暴動が起きなくなって、
いろんな行政関係者がまたふんぞり返っています。暴動の直後はみんな、ピリピリしていて、「はい、言うことを聞きます」ということだったんですけれども、今は「暴動は起こらんやろう」み
たいなことでふんぞり返って、手前みそ的な施策を押しつけている感じがあります。だから、ある意味では定期的に起こる方がよいのかなと思うときがあります。
〇藤野裕子
暴動前と暴動の中と暴動後ですね。暴動前の状態というのは、私の場合は東京ですし、もっとローカルな変化ではなくて国レベルの変化になりますけれども、選挙権が極めて制限されていた時期がこの時期なんですね。そういう意味では参政権が財産によって決められているので、本当にごく一部の人たち、5％とかです。そういうレベルで、5％・10％というレベルで参政権を持ってなかった。だからこそ政治集会を開くわけです。「国民が怒っている。おまえは何をやっているんだ」という形で屋外でのデモンストレーションがものすごくたくさんある。民は怒っている、選挙権がない。
でも、民が今度は普通選挙になるのが 1925 年です。暴動後の時代。自分たちで政治参127

加して政治表明ができるようになったらば、そういう怒り方というのが、それほど正当性を持たなくなってくる。秩序立った選挙行動をするというのが、社会全体の流れになっていきます。
ですので、それをデモクラシーの画策といって、暴動から普通選挙の時代へつなぐことも可能なんですけど、でも本来的に言うと暴力の時代で起きたことは、同じような政治集会の在り方とか、暴動を使って政治的要求をかなえていくということが、なかなかできなくなっていくのが暴動後の時代ということで、その前後、権利を与えることにより、社会を秩序化していくというか、よりいやらしい統治になっていくというのが近代の国家の歩みだろうというふうに思います。
〇山田實
今、釜ヶ崎はそういう状況に置かれています。まさにその通りです。90 年の暴動以前は府・市による官制型の特定の団体以外、一切話を聞かず、抗議をするとすぐ様機動隊で蹴散らすという政策をとっておったんです。それが暴動の後、1、2 回を経ますと、やっぱり排除しただけじゃだめだと、彼らもやっぱりそれを教訓としていったんですよね。コストが高く付くと。む
しろ話を聞いて上手に利用しながらやっていこうと転換しました。いいか悪いかは別にしろ、今の一般的な近代的な統治形態へと釜ヶ崎も移行したということであります。
〇藤野裕子
付け加えると、権利を与えて統治するというそのやり方で、人びとのエネルギーがうまく発散されて完結されるかというと、そうでもないわけです。それ以前の暴動の根源となっていたような社会の序列やそれが生み出す疎外感は依然として残っています。今回みたあの疎外感は残っているわけです。それらが政治的な選挙でもって解消されるわけではない。だから、噴出する機会を失いながら水面下に溜まっていくというのは、そういうことを言いたかったわ
けです。
〇山﨑孝史
お時間がないので簡潔に答えるんですが、コザの場合は暴動があったわけです。反米暴動といわれるんですが、結局復帰というプロセスの中にすり替えられていったと総括できると思うんです。あそこで反米だったのが本当は統治者に対する抵抗だという形で再構築されな
いといけないんだと思うんですけど、これは 2 部の皆さんのご意見もお聞きになったらいいと思うんですが、それを復帰というところで、統治者の交代という形で、残念な形ですり替えられたというところはあると思います。ただ、それをいけないという思想の流れは残るわけですけ
ど、ただ反米暴動がなぜ今、語られないといけないかというのは、反米の「米」が「日」に変わっているというところが若干あったりするわけなので、統治者に対する抵抗という形の再評価ということが必要になってきているというようなことだと思うんです。そこがコザ暴動の場合は曖
昧な形で復帰に流れ込んでいったということがあるんでしょうねと私は思います。
長くなりましたので、ここで 10 分ほど休憩を入れさせていただいて、レイアウトをちょっと変えますので。多少ちょっと延長するかと思うんですが、ギャラリートークのほうに移りたいと思います。なお、向こうの市史からお借りしている市役所の提供の展示物に関しては、伊敷さんが詳しく説明していただきます。休憩時間の間に、もし関心のある方は伊敷さんの説明を聞いてください。それでは、また 10 分後に再開いたします。だいたい 4 時半に再開しますので、よろしくお願いします。

1282) 第 2 部「コザ暴動」ギャラリートーク〇山﨑孝史
それでは第 2 部のほうを始めさせていただきます。第 2 部のほうは、今、ちょっと並んでい
ただいているメンバーでお願いして、進行役は今郁義さんにお願いします。それでは、まず
は、はい。
〇今 郁義
2 部のパネリストの皆さんを紹介する前に、70 年の 12
月 20 日のコザ暴動の音と映像が残っていまして、コザ暴動が語られるときに、よく使われています。7 分から 8分ぐらいですので見てください。その後からスタートした
いと思います。
（音と映像）〇今 郁義
これは現場の取材音です。この後は音のない映像がしばらく続きますけれども、特に音と映像は、今と違って映像と同時録音される時代じゃないので、映像と音が一致してはいません。後に放送局が編集したものです。ただ、音声は 1970 年の 12 月 20 日のあの現場にいた人たちの発言です。冒頭の現場の音を聞いていると、実は組織的にコザ暴動は計画されただろうと、今の人だったら思うかもしれませんが、決してそうではありませんの。
その話をこれから進めたいと思います。
それでは 1 部のシンポジウムを受ける形でギャラリートークというか、1970 年 12 月 20 日の模様をトークしたいと思います。それぞれがどのように暴動の現場で体が動いていったかということを少し時系列的に初めに話しさせていただきたいと思います。
それでは、まず比較的、コザ暴動の現場に早めにいた
古堅さんから話してもらいますけれども、もし話の都合上、写真展の現場に行ったほうがいいというならば、移動して説明されてもいいです。それでは、まず古堅さんのほうから。
〇古堅宗光
こんにちは。今さんのほうから時系列的に話ししてくれということですが、実は暴動が起きたのが 1970 年の 12 月 20
日の深夜零時過ぎてからです。その前の晩、いざ暴動が起きる 3 時間ぐらい前まで、その現場のすぐ近くて友達 4名と飲んでいまして。ところがそのとき、原因は何か分からなくて、議論になって言い合いになって 4 名ともばらばらに帰って、僕も先に帰ってしまったんです。残った 2 人が第 1
現場に、すぐ現場の近くで飲んでいたものですから遭遇し129

て、そのうち 1 人は当時検察庁にいた検察事務官の職業だったんです。彼は立場上は参加できなかったんですが、あと 1 人、名前は伏せますが、同じ高校の同級生で、彼は第 1 現場
からすぐ嘉手納基地の第 2 ゲート、基地に突入しまして、たぶん 50～60 名ぐらいのメンバーだったと思うんですけど、第 1 陣の突入部隊は。ゲートのボックス、守衛のボックスを焼いて、アメリカ人小学校に放火して、USO（United Service Organizations の略称：編者注）って在郷軍人会のレク施設があるんですが、そこにも放火して、基地の中は当然消防が来たので、彼はそのまま逃走して、また別の現場に行きます。
僕はというと、そのまま帰って、当時は野菜と果物の卸販売の会社をしていた、在学中から起業してやっていたんですが、当時は年中無休だったんですね。当日の夜は日曜日ですので、普通だとみんな休んでいるんですが、こっちは夜中の 2 時半か 3 時ごろから仕事が始まっています、当時は。2 時過ぎぐらいに起きて玄関を開けたら空が、ちょうど今、暴動の現場の道路より高低差で 50 メートルぐらい低いものですから、空を見たら左から右にばーっと全部真っ赤なんですね。真っ赤というか、あの色はちょっと言葉で説明できないんですが、火事の現場に遭遇されている方も何名かいらっしゃると思うんですが、火事の現場というのは一部分しか空は赤くないと思うんですが、これだけの車が、八十何台かの車が燃えていますので、そのときには、まだ完全には 80 台いってなかったかも分からない。それでも空がずっと左から右、見渡す限り茜色というか宍色というか何かそんな感じです。直感したんですね、何かが起きているというのは。土曜日の夜から日曜日の朝にかけてですから。
程なくして向かいの雑貨店の夫婦のおじさん・おばさんが来て第一声が、上のほうで米軍が事故を起こして沖縄人を轢き殺して MP が発砲して 2 人死んだと。後で聞いたら、これは単なるデマだったんですが、そのときは本当に信じていました。殺されたと。さっきの音声にもあったと思うんですが、暴動のときの情報というのは非常にある意味、確認もできないんですが、実際確実に殺されているというのを、ずっと翌日の号外の新聞を見るまで、てっきりそう思い込んでいました。たぶん暴動に参加した人間もほとんどそういう思いを共有していたんじゃな
いかなと思います。
早速、車で現場に僕は向かったんですが、道に車が燃えている場所があるんですが、あんな感じで。でも、あれはだいぶ夜が明けてからのバスとかを通すために片付けていると思うんですが、僕のうちからちょうど職場まで燃えている車の間を、当時、日産のスタディだったかな。本当にジグザグ運転で火の中をくぐっていったというのが第 1 現場でのあれですね。
僕が通っているときは、当時、北と南も交通遮断されて、車は僕の車 1 台しか走ってないです。
燃えている真っ最中の大通りを、当時は分離帯がなかったので、ジグザグで移動して。道路で最初に燃えている、ちょうどあの場所のあたりだったんですが、最初に燃えている車を見て、火を見て、道に落ちているブロックの欠片とかガラスで、ゴムの燃える臭い。第一印象というか自分の中で発した言葉が、革命が起こったんだなと思いました。そのときに沖縄の言葉で「きーぶるだっちゃー」と言うんですが、毛が立つ、何ていうんですかね、身の毛がよだつではないな。本当にハンドルを持つ手が、震えが止まらなくて自分で止め切れなかったです。
ずっと全身寒気、悪寒で、毛が逆立つというんですか、そんな感じで、震えがずっと止まらな
くて、職場まで行って、いったん車を置いて、また第 2 ゲートのところに駆けつけました。
そのときはゲートの入口は完全武装の MP が後ろにいて、その前に機動隊がいて。やっぱり投石している人もたくさんいました。そのときに、これはまた後で話に出ると思うんですが、さ130

っきの山﨑先生のまとめの中でも、アメリカ人を傷つけなかったと言うんですが、実際は僕が今のちょうど十字路の付近で燃えている車の横で、アメリカ人の夫婦が通っていました。もちろん悲しそうな顔をして。周りで見ている沖縄の人間も明らかに哀れみの目なんですね。この2 人に手を掛けようとする人は 1 人もいませんでした。当時、現場にいた僕らからすると、山﨑先生からさっき説明があったように、実際にはけが人も何名か出ているんですが、あのときの雰囲気を知っている人間からすると、けが人が出ているとは、そのとき本当に思いませんでした。運転手だけを引きずり出して車だけ燃やすというのが、その当時の暗黙の総意というんですかね。
これが非常に不思議で、それから 40 年たった 39 年目の年に、「翌年 40 年だから何とかできんか」ということで恩河さんとかと相談して、約 1 年近くかけて二十何名からの証言を集めました。そのときに分かったのは、当時現場にいた 5,000 名とも 6,000 名とも、外務省の公式記
録では 2,900 名となっているんですが、あれは絶対に嘘です。当時現場にいた人間の実感からして 5,000 名どころか 1 万人ぐらいいたんじゃないかというぐらいの人の多さでした。二十何名かの証言を聞いたとき、ふと思いました。戦争体験もそうだと思うんですが、証言というのは一人一人、5,000 名参加者がいたら 5,000 通りの証言があるだろうなということで、実は僕も当時現場にいた人間ですが、僕にとってのコザ暴動は僕にとっての体験が全てだと思った
んですが、実はさっき話に出ていました第二コザ暴動事件とか、そういう方と実際にお話ししました。
これに写真は載ってないですか。そり返っている人の写真が。事故現場で道路にそり返っている人が 1 人いたんですね。たぶんこの暴動の中で唯一重傷者じゃないかなと思うんですが。この人の証言を聞いたとき、非常に面白かったのは、この人は米軍相手の商売をやっていたんですね。ところが、車をどんどん燃やされているのを見て、最初は冷静に見ていたんです。というのは自分の商売に差し支えると。どこかで写真が撮られて、それが証拠になって、米軍相手の商売ができなくなったらまずいというので、最初は冷静に遠巻きに見ていたらしいんです。
ところが、だんだんだんだん、さっきの藤野先生の話にもあった、火を見てだんだん興奮してしまって、走ってくるアメリカ兵の車の前に立ちふさがって止めようとしたんです。ところが当時、車はどんどん燃えていてアメリカ人もばかじゃない。止めたらやられるんじゃないかということで、その人を轢いてそのまま逃げたんです。それで、あの人はそり返っているんです。当時、救急車は消防がやっていませんでした、沖縄は。警察が消防をやっていました。今の119 番ですね。当然警察の救急車というのは分かるので、現場に入れないわけです。この人はどういうふうに病院に行ったか全然覚えてない。1 週間後に、2～3 日後に意識を取り戻して病院から請求書を出されるんですね。「あほか、何で俺が払うか」という感じで強制的に自主退院して、「40 年たった今でも払ってないよ」と言っていました。その人が唯一の重傷者じゃないかと思うぐらいですね。
〇今 郁義
1 部で山﨑先生がコザ暴動の経過を比較的に丹念に説明されましたので、その辺は端折りながら 2 部は進めたいと思います。今の古堅さんの話があったように、「轢いた、逃げた、撃った」ということですよね。それがある意味でコザ暴動が進んでいく展開になるんですけれども、那覇でラジオを聞いて、コザが燃えているというような話があったりするんですが、那覇か131

ら駆けつけた、当時、写真学生だった比嘉豊光さんにお話を伺いたいと思います。
〇比嘉豊光（以下、沖縄口＝沖縄言葉は日本語に翻訳：編者注）ハイサイ（こんにちは）、チューヤウ
チナーグチシ（今日は沖縄口で）、セーヤーンディウムイビーシガ（やろうと思っていますが）、ワカイシェーウイビーガヤー（分かる方はいらっしゃいますか？）、イクタイグレーウイビーガヤー（何名ぐらいいらっしゃいますか？）、ウチナーンチュ（沖縄人）、ティーアギティキミンソーラ
ンガヤー（手を上げていただけませんか？）、ウッサルウイビーンナー（こんだけしかいらっし
ゃらないんですか？）、フントーヤウチナーグチシーネー（本当は沖縄口でやると）、ヌーガン
ディイーネー（何故かと言えば）、キッサヌビデオヌナーカンカイン（さっきのビデオの中にも）、テーゲーヤマンドービーテークトゥ（大概、たくさんあったから）、リンチョーカンンディイシガ（臨場感というか）、ウリガフントーヤ（それが本当は）、ゲンバンディイーネー（現場というと）、
まあ日本語も結構ありましたけど、アンシガフントーヤ（けれども本当は）、カンジョークミティハ
ナシースセー（感情を込めて話すには）、テーゲーウチナーヤウチナーグチヤイビークトゥ（だいたい沖縄は沖縄口ですから）、アンスクトゥチャーヤイビーガ（それでいかがですか？）、
いいですかね、アンシ（それで）日本語しかワカランチュンマンド－イビーシガ（分からない人もたくさんいらっしゃいますが）、ワンガウチナーグチシ－ネー（私が沖縄口すると）、ウンジュ
ナーターワカイビーガヤーンディイーセー（皆さんはお分かりですか？というのは）、チャーヤ
イビーガ（いかがですか？）。
○フロア（参加者）から大阪弁しかわからない。
〇比嘉豊光
アイエーナー（困ったな）、アンシェーワンネー（それでは私は）大阪弁ノーワカイビランクトゥ（大阪弁は分かりませんので）日本語マンチャーシ、シマビーガヤーサ
イ（日本語混ぜてよろしいですか？）。えーとですね、ナ
マ（今）、実は東京ではですね、ワッターテーゲー シマ
クトゥバシサビタンドー（我々はだいたい島言葉でやりましたよ）、ヌーガンディイーネー（何故かというと）、アマー
ウチナーンチュマンドービータン（あそこは沖縄人たくさんいましたよ）、東京ヌ（の）明治大学ウティ（で）、アンスクトゥ（それで）ワッター（我々は）國吉和夫さんトゥ（と）タ
イグーナシ（一緒になって）、ウヌビデオンジガナーチン（そのビデオを見ながら）、シマグチシ（島口で）セツメイ
シーガナチー（説明しながら）、またシャシンヌセツメイン（写真の説明も）シマグチシサビタクトゥヨー（島口でやらせていただいたのですが）、テイゲーウムッサイビータン
ドー（大変面白かったですよ）
それと、じゃ日本語に変えますけど、この写真展はですね、実を言うと去年、戦後 70 年、僕らのまぶいぐみ、ウチナーンジイールマブイグミ（沖縄で言うマブイグミ）、ワカイビーンドーヤーサイ（お分かりですよね）。まぶいぐみを、要するに132

写真にまぶいを込めましょう。まぶいって魂ですね。要するにワッターウチナーヤ（我々の沖縄では）、写真ヌガリーネー（写真取られたら）、魂、マブイヌガットーンンディールハナシーン
アイビークトゥ（マブイを取られたという話もありますので）、こういう感じで撮られた写真にまぶいを込める写真展をしよう。
それが戦後 70 年、6 月に那覇市民ギャラリーで 15～6 名が集まって展示会をしたんですよ。
その展示会はやっぱしわった―沖縄の、ある意味ではいくさゆ（戦世：編者注）からもちろん復帰のコザ暴動も含めて、いろんな写真を集めて展示会をしたんですね。その展示会の流れで、まぶいぐみの会長という國吉和夫さんはコザ暴動（の写真：編者注）を出してあったんですよ。その流れでトーアンシェー（それでは）、12 月にコザ暴動展、45 周年ヤクトゥリッカー
マジューンサヤー（45 周年だから、それでは一緒にやろう）って、一緒にやりましょうという形
で、実を言うと、まぶいぐみで展示会したのは國吉和夫さんだけが出したんですけど、僕もそのとき 1970 年、コザ暴動を撮っているから一緒にやろうやと。僕らだけじゃなくて、いろんな僕らの周囲の、僕らの友達なんかにも呼び掛けて、撮っている人、その現場の写真を撮った
人を集めようやということで、何名か集めて。その中で実を言うとヤマトンチュが 2 人、吉岡さんと松村さんが当時 60 年代から一応沖縄に入っていて、復帰前後の沖縄の状況を撮っていらして、その中で彼らも撮っているので、一緒にやりましょうということでの展示会です。
それはやっぱり写真の力というのは、40 年たっても写真はその現場なんですよね。だから、撮られた写真の中で、現場にいた人たちが、ある意味では 45 年たっても、自分の写真がある
よねと必ず見に来るわけですよね。そして、見に来たら必ず語るわけです。だから、そういうのが写真の力だよと。だから、45 年前の写真だけど、去年、戦後 70 年というその 70 年、写真は 45 年だけど、戦争とか、そういうことも含めて、この写真が語らすという作業、その意味で去年この展示会を企画したんです。
それで、そのときにどういうことが起こったと。やっぱり新聞・ラジオ、いろんなところで宣伝してもらったら、現場にいた人たちがたくさん来ました。あの当時、自分はこうだったと。そして、今の沖縄もこうだと。そういう形で、それぞれが当時の現場の話をいろんな人たちも含めて。
もちろん写ってないけど、自分も本当は参加したかったんだよという人たちがたくさん来ました。それはある意味では、古堅さんが言ったように結局、場所にはいたけど、帰った後で起こった。だけど、みんな駆けつけたんですよね。
そういう意味で駆けつけたのが、僕らも先ほど、前日美里で毒ガス移送・撤去の集会があって、僕らもちょうど大学生だったので、その当時、写真クラブで撮影して、僕らは那覇に帰ったんですけどね。那覇に帰っていて酒を飲んで、朝まで飲んでいたら、ラジオから暴動が起こったと、そういうことで、すぐ朝に駆けつけて僕らが撮ったのは、ちょうど火は消えて、あとは車を片付けるとか、ある意味で、群集とか、そういうのはまだたくさんいましたけど、そういう流れで撮ったのが、それの車がいっぱい並んでいて片付けるシーンとか、そういうところでした。
そういう意味で、これは 1 日の記録です。1 日の記録がそれぞれ今回 8 名の写真家が撮影して展示会をしているんですけど、8 名の写真家が撮った写真の中に現場写真と、ある意味
では、それに関わった人は当然だけど、関わらなかった人たちも含めて、コザ暴動、ある意味
では 45 年とか 44 年ですか、関わった写真の中に、いろんな話というか、要するに思い出とか。
そして、今の沖縄の状況が全部一緒になるわけですよね。だから、いろんな人たちが話をす
133

ればするほど、今こそコザ暴動を起こすべきだという人がたくさん出たんです。というのは辺野古の問題とか、ここ 2～3 日、オスプレイなんかが落ちて、みんな次の暴動はたぶん必ず起こるだろうと。そういう意味でのこの写真展という。僕らは最初からそういう企画はしてないんですけど、関わった人たちとか、参加はしないけど賛同している人たちというのは、たくさんいるんですよねということも含めてね。
だから、先ほど都市暴動といって釜ヶ崎と日比谷の暴動とかがあったんですけど、僕らから見れば、それととんでもなく違うなと、あり得ないなと、そういうことも聞きながら、日本では沖縄のコザ暴動が、今までたぶんそういう写真展も見たことなかっただろうし、報道というのはされたかもしれないけど、状況が、こういう写真の前に立たないと、言葉で言っても分からない点も含めてね。僕ら自身もそうだったんです。だからこそ去年、沖縄市のコザ暴動プロジェクトということを計画して、その中で参加、要するに車をひっくり返した人たちとか火をつけた人た
ちがたくさん出てきて、あらためて写真の力はとんでもないなと。
その動きの中で東京、今回は大阪があるということですので、そういうことも含めて、もう一度見てほしいなというのと、あと 1 つ、これは『N27』という雑誌、あそこに置いていますけど、これにも一応 3 名・4 名の写真を収録してありますので。その次の号には東京の展示したところのレポートもありますので、そういうことも含めて見れば、大阪でのコザ暴動を、今日、今からいろいろ会話しながら、議論していきたいなと思っています。よろしくお願いします。
〇今 郁義
豊光さんにはコザ暴動の現場において、どうやって体が動いていったかを本当はしゃべってもらおうと思ったんですけど、今、雑誌の編集とか、いろいろやっていて、想いが非常に強い人ですので。実は今日、今回 8 名の写真でやっていますけれども、冒頭にある吉岡攻さんの写真が比較的早い時間からの写真です。あそこに吉岡さんの写真のベタが全部で 56 カット。その次に、後に久高島のイザイホー（女性神職者の就任儀礼：編者注）とかを撮影していた、もう亡くなられた比嘉康雄さん。彼も当時、写真学生で 12 月の帰省中で友達と飲んでいて、そのまま駆けつけて撮った写真です。続いて國吉和夫さんの写真があって、その次に松
村久美さんの写真。あと後ろのほうに当時学生で、後に沖縄タイムスの写真部員になる大城
弘明さんと琉球新報部員の写真になる山城博明さんの写真が展示されています。それぞれ写真を生業として生きてきた人たちの写真であるという意味では、極めて特徴的な写真の構成をしています。当時、かなり早い時期にコザ暴動の現場に来た松村久美さんが撮った写真
は、実は明け方の写真です。参加した群衆は大方散っていなくなっていく時間です。ただ、彼女の記憶の中には火が燃えている現場の記憶があるんですけれども、シャッターは押していない。そういう経過も含めて 46 年前の松村さんの体験をちょっとお話しいただければと思
います。
〇松村久美
松村です。私は写真大学を出まして 2 年目に、1969 年の 6 月から沖縄で住み始めました。
それで、そのときには、今はもうないんですけれども、『毎日グラフ』というグラフ誌があったんですけれども、そこから身分証明書を発行してもらって、契約カメラマンではないんですけれども、一応写真ができたら送りますということで、身分証明書を発行してもらいました。それで、69 年の 6 月に住み始めましてから、いろんな社会問題、復帰に向けての全軍労ストであったり、あとは復帰協のデモであったり、あとは米軍基地、それと米軍演習などを撮って写真を送134

っておりました。
12 月 19 日の美里の毒ガス撤去の県民大会には参加しておりまして、それで帰って那覇で友達たちと飲んで、12時ごろに寝付いたときの直後に、ここにいらっしゃる今さん
から電話がありました。そのときの同居人と今さんが友達だ
ったものですから。今さんが「コザが燃えている」という電話で、それで飛び起きまして酩酊状態の中、車、相当のスピードでコザに向かいました。コザの入口に、島袋というとこ
ろからは火柱が何本も立っておりました。それで、事の大きさにともかくびっくりしまして、初めての体験ですし。車をずいぶん手前のほうに止めて、火の海の中に入りました。
それで、そのときには何台かは燃やしていたんですけれども、1 つの固まりというか、黄色ナンバーに 10 人ぐらいの男の人が格闘して横倒しにして、それで仰向けに転がして。
そうすると、みんな大拍手で。それで、口笛なんかも吹いていまして、それでその周りでカチャーシーを踊っていました。それで、みんな「そーれ、そーれ」ということで、大興奮の渦の中に私も、しばらくそこで、要するに興奮状態を私も体感しながら過ごしておりました。民謡酒場から出てきたような金ぴかな衣装で踊っている歌手もおりまして、ともかくすごい興奮状態でした。
それで、近くでストロボがぴかっと光ったときに、やっと我に返ってカメラバッグからカメラを出そうとして、そうしたらストロボが入ってないんです。昼間の取材だったものですから、ストロボはそのときはいらなかったんですけれども、カメラバッグをそのまま持ってきたものですから、ストロボが入っているかどうかを確認しないで慌てて来たんですね。それで、あーっと思って、うーんと考えながらあれしていましたら、赤鉢巻の青年が（男と間違え：編者注）「兄さん、証拠写真を撮るな」と言われたんですね。労組員で集会帰りの人だったと思います。それで、その気迫に私は負けまして、ああ、撮っちゃいけないんだと思って、それで撮らなかったんですね。だから、今から思えばプロ意識に欠けていたんじゃないかなというあれはあります。
それで、ともかく何時間か分からないんですけれども、火の海の中におりました。こういう言
い方は適切じゃないかもしれないんですけれども、本当に火の海の解放区、美しい火祭りのような感じでした。
それで、口々にいろんな言葉が聞こえてくるんですけれども、「たっくるせー」とか聞こえてきまして、それでよく聞こえたのが「糸満事件の二の舞を踏むな」という、そういう合言葉のような言葉がよく聞こえました。
それで、しばらくずっと見ていたんですけれども、リーダーがいるわけじゃないのに、実に統制の取れた行動をしておりまして、一切の略奪はない。それで、放火も、放火というか、燃やすのは黄色ナンバーだけ。無秩序な放火というのは一切ありませんでした。だから、私は自分で思っていた暴動というイメージでは全然なかったんですね。私のだからフィルムケースにはコザ暴動じゃなくて、コザ反米焼打にタイトルがなっています。
それで、明け方の 5 時過ぎに米軍のヘリが何機も空を舞いまして、サーチライトが飛び交135

っていました。それで、バーンバーンという音とともに催涙弾が発射されまして、向こうからガスマスクをした米軍の集団がわーっと押し寄せてきまして、そこでアリの子を散らすように散ったんですね。目はちかちかするし。私も危ないと思って、それでその当時のコザにありました
沖縄タイムスのコザ支局に飛び込みました。それで、そこでしばらくおりまして、それでちょっと落ち着いたころに外に出まして、やっぱり撮らなきゃいけないといって撮った写真が明け方の写真です。
そのときには近所のお年寄りから子供から、ものすごい人の見物が道の両側におりました。
米兵たちがトレーラーで焼け焦げた米軍車を運んでいたり、クレーンで押し上げたりという作業をしておりまして、私がだから撮れた写真というのは翌朝の写真です。それで、不思議なことに私がシャッターを押してない時間帯というのは鮮明に覚えているんですけれども、シャッターを押し始めてからの記憶は、どこで撮ったのか、後の写真を見ても、どこだろうねというよ
うな感じで、あんまり記憶がないんですね。だから、それは不思議な感じなんですけれども。
コザ騒動、コザ暴動、それをいまだに、いろんな本とか、まとめたものとかを見て、自分なりに何だったんだろうなという位置付けが、まだいまだにできておりません。そんな感じです。
〇今 郁義
今、古堅さんと比嘉さんと松村さんに、1970 年 12 月 20 日の記憶を中心になぞってもらいました。次に現在も写真家として活躍されている小橋川共男さんは当時東京です。コザ暴動
を東京でどういうふうに受け取ったか、あるいは受け取らなかったか。小橋川さんは当時、写真を撮りながら沖縄の返還運動などの社会運動なんかもやっていた方ですので、その辺の思いを含めて語っていただければと思います。
〇小橋川共男
小橋川共男といいます。私は、両親はウチナーなんですが、おやじは明治の生まれ、おふくろもだいたいそのぐ
らいのときの生まれですので、おやじたちが大阪から川崎のほうに移って、川崎の紡績工場でおふくろと出会って私たちが生まれたという、そんな関係で、沖縄 2 世なんですけど。1965 年ぐらいから復帰運動とか、それがずっと出てきて、時々私も集会というよりも、そういうニュースを聞いて、私もそのころになってというか、何でウチナーを意識したかというと、1 つにはうちのおやじが手作りの三線を弾いて、安い焼酎を食らったときに民族の祭典ということで、いわゆるウチナーの民謡を弾いているんですね。やはりそれをず
っと小さいときから聞いているうちに自分の中に音が鳴り出すと血が駆けめぐるというか、そういう感情が非常にだん
だん強くなってきて、ウチナーというのはどういうところなのかなということを意識して、ウチナーンチュということも少しずつそういう面では意識しだしたころだったんですね。
そして、ちょうど復帰運動のときに、なかなか東京では新聞の記事に載ることはなかったですけれども、たまたま確か全軍労の人たちでしょうかね、銃剣を米軍がこうして突き上げているのが夕刊の一面に確か載ったときがあったわけですね。
136

僕はそれを見たときに本当にぞくぞくというか、いらだちを覚えて、そしてその新聞を電車の中で自分が見るだけじゃなくて、周りの人たちに見せようとして、こういうふうにしたんですけ
れども、ほとんど何も、無視というか、みんなプロレスとかスポーツ記事の、そういうものしか見てないという、そういうことに対する非常に怒りというのか何か覚えました。
ですから、そういう意識はあったんですが、私は 70 年のコザ暴動のときには、全くそれがどういうことで起こったかとかいうのも全く分からないままに過ごしてきたわけです。実質的には、
私は 1972 年の復帰の直後に初めて両親の古里に足を踏み入れてから、俺が写真を撮るのはここだなというふうなことを思って、復帰直後から最初のころは年に 1 回とか 2 回とか、そういう形で沖縄を撮り始めたと。そこから、言ってみれば私の沖縄との非常に強い思いも、いろんなものも関わり合いが深くなったなというふうな状況で過ごしてきているんですが、実質的に 70 年のコザ暴動のときのことというのは、本当にコザ暴動の写真はちらちら見ていたと思う
んですけれども、実質的には去年のまぶいぐみのプロジェクトに私も参加するようになってから、和夫さんや豊光さんの、それからまた松村さんや皆さんの写真を見て、すごいことがやはり起こっていたんだなということを本当に感じました。
やはりウチナーンチュの魂の中にあるものというのが、ここの写真の中には本当に出ている
し、先ほどのいろんな皆さんの話の中でも、やはり人を傷つけないで、それも米軍の車だけ引っ張り出して真ん中で燃やした、それは誰が統制したわけでもないけれども、そういう形で行われた 1 つの暴動というか、それだけですごいな。何かウチナーンのエネルギーというのは、
そういうものとして今日まで続いているものがあるなということを感じています。その後はまた後で話したいと思います。
〇今 郁義ありがとうございました。1969 年とか 70 年というのは、沖縄の「復帰運動」が沖縄を中心に本土でも盛り上がっていた時期なんですけれども、それでも、日本の社会の中で沖縄は遠かったんだと思います。
当時、沖縄を支配していた米軍、アメリカはコザ暴動を当時どのように捉えていたのかということを、1997 年に沖縄市はアメリカの公文書館に公文書の収集に恩河尚さんが行っています。アメリカはコザ暴動をどう捉えていたのかということと、それともう 1 つ恩河さんに聞きたいのは、今日の冒頭で取材の音を流しましたけれども、この音声は翌日の 21 日にラジオ沖縄
で放送されている音です。騒乱罪適用に当時の琉球警察なり司法当局は動くんですけれど
も、結局、騒乱罪の適用はできなかったんですけれども、アメリカの公文書館というのは音な
んかも収集しているのかどうかも含めて、その辺も含めて、ちょっとお話を伺いたいと思います。
〇恩河 尚
恩河です。皆さんの前で格好良くアメリカまで、メリーランドまで行って、アメリカ資料を取ってきたのは俺ですよと、格好良くお話を始めようと思ったんですけど、山﨑さんに先を越されて、それから今さんがとどめを刺して、何をしゃべるのかな、ちょっと拍子抜けしているんですけど。1 点目、ちょっと補足しますと、我々は 97 年・98 年、2 回、アメリカのメリーランドに行かせていただきました。それで、収集した資料の中の 1 つにコザ暴動のやつがあったんです。
その翌年、99 年に翻訳というか、『米国が見たコザ暴動』という本を作らせていただいたということです。報告書、まず一番びっくりしたのは、印象的だったのは、やっと見つけたという。結137

局、日本側というか、当時、沖縄史関係をいろいろ探して歩いていたんです。絶対に残っているだろう。警察庁なんかにコザ暴動の記録が残っている
んじゃないかと、いろいろ頑張ったんですが結局だめで、最終的にアメリカしかないなということで、ずっと狙っていまして、これが出てきたときの感動というのは非常に印象に残っています。
報告書を見て印象的だったのは、ランパート高等弁務官、高等弁務官というのは当時の琉球政府の上に君臨していて絶対権力者だったんですけれども、ランパートさん
はわりと穏健派といいますか、そういう方だったんですけど、
コザ暴動、あえて大会の趣旨にのっとってコザ暴動と発言していますけれども、コザ暴動に対して怒りまくったんです。
怒りまくって先ほど来出ていますけれども、実は当時沖縄で致死性のある毒ガスが見つかったということで、その移送とか撤去でわーわー揉めているときに、ランパートさん
が「毒ガス移送を延期するよ」と言ったものですから、相当
沖縄から反発を買ったんですけれども、このときにびっくりしたのはアメリカの報告書を見て、アメリカ本国はランパー
トさんをいさめているんですね。「こんなばかな判断をするな」と。本国を治めていて、やっぱりアメリカというのはすごい国だなというふうなのを、報告書を読んで思いました。
それから、もう 1 つは出ていますけど、一番向こうの三叉路というところがあって、そこに武装した米兵がコザ暴動のときに並んでいて沖縄住民と対峙するんですけど、そのラインの南側にはライカムという外人住宅、外人さんが住んでいる住宅エリアがあるんです。そこを突破されたら大変だろうと思って武装兵が隊列を組んで沖縄住民と対峙していたと思うんですけ
ど、このとき彼らは武装しているんです。武装しているんですけれども、報告書を読んだら、初めて知ったんですけど、そこのリーダーが銃器をやめさせて棍棒に変えさせているんです。
たぶんこのまま武装した兵隊たちに銃器を持たせていたら、死人が出ただろうというふうに非常にびっくりして。びっくりすると同時に、あらためてあのリーダーは偉かったんだなというふうな、この 2 点が非常に印象的でした。
始まる前に「1 回目はあまりしゃべるな」と今さんから言われていますので、この辺でやめますが、1 点だけ、当時の我々沖縄市役所の地方自治体としての予算は乏しいものがありまして、その中で国外の旅費を獲得するというのは至難の業でしたけど、それを頑張ったのが当
時の僕の上司、課長でした。これが今さんでした。以上です。
〇今 郁義
今の恩河さんの話にあった島袋三叉路では、コザ暴動の数日後に高校の先生 1 人が逮捕されるんです。これは騒乱罪を適用するだろうという前提です。後に高校の野球部の監督
で甲子園まで行く人です。彼が 40 年たってから、ある証言でこんなことを言っているんです。
彼はコザ暴動の冒頭のころからいて、そこでミカン箱の上か何かに上がって演説をやるんです。「このまま沖縄はこれでいいのか」と。それこそ冒頭にあったウチナーンチュの発言とい138うのは、コザ暴動の現場でも多様な人たちが、ほぼだいたい同じようなことを言っているんですね。そうすると実は組織的にやっているんだろうと思うんでしょうけれども、そうではなかった。彼もそこである種のアジテーションをやって、いったんうちに帰って、それから 2～3 時間
たってから、また目が覚めたら、上空をヘリが飛びだしたので、島袋三叉路の現場に行くのです。
そこでちょうど彼は銃口を向けて棍棒を持っている MP と琉球警察を見て、これはまずいと思ってこういうことを言うんです。「すでに我々の意志は示した。これで終わろう」というふうに。
そう言うことによって三叉路の人が去っていったというのが彼の記憶なんです。ちょうど明るくなってきて、だんだんみんな帰るんです。
では、そこに至るまでの間、コザ暴動っていったいどんなものだったかというのを、「記録する会」をやってきた古堅さんに話してもらいたいと思います。
〇古堅宗光
現在、修学旅行生とか、あとは大学のゼミの学生なんかを安心してコザで町歩きをするんですが、そのときにコザ暴動のことも当然お話しします。沖縄の戦後の歴史から始まって、町歩きの中に取り入れるんですが。実は僕は旧コザ市の生まれではなくて、生まれは与那国島
で、台湾のすぐそばで。戦後は石川に、おやじが沖縄戦の生き残りなものですから、石川の捕虜収容所に、屋嘉に収容されていて、そのまま石川市というところに住み着きまして、そこで小学校 5 年までいました。
僕にとっても永遠に忘れられない事件というのが、小学校 2 年か 3 年ぐらいのときに、1955年だったですかね、由美子ちゃん事件というのが起こります。6 歳の女の子がアメリカ人に拉致されて暴行されて嘉手納基地のごみ捨て場に捨てられた、遺体をですね。この目撃証言
した子とは、いつも近所で遊んでいた仲間です。由美子ちゃん自身の、この子自体の顔はあんまり記憶にないんですが、証言している子供とは、いつもブランコとか遊んでなんかして。
当時、石川市というのは、いろんな、沖縄戦の避難民とか、そのまま住み着いてできた本当にスラムみたいなバラックの。ある意味でいうと、戦後の難民キャンプみたいなところなんです。
そこで小学校 5 年までいまして、その後、基地建設に伴って、うちのおやじもコザでダンプを持ったりして、いろんな運送業務に携わっていて、6 年生のときに 6 月 30 日、朝の 10 時、2時間目か 3 時間目の授業のときに先生に呼ばれたんですね。
担任の先生に呼ばれて、「うちに帰れ」と言うから、「え」と言ったら、「君のいた、前の年までいた、宮森小学校という学校にジェット機、戦闘機が落ちた」と。「何十名も死んでいるから、親戚も近くにいるだろうから」ということで、うちに帰されたんです。当然おやじも車ですぐ石川市に駆けつけて救助の様子も見たんですが、そのときに前の年まで一緒に遊んでいた同級生が 3 名亡くなりました。1 人は後遺症で二十歳過ぎてから亡くなるんですが。そのときに17 名か 18 名亡くなります。ジェット機は最初から学校に落ちたのではなくて、住宅地にいったん落ちてから、2 バウンド、3 バウンドして学校に突っ込むんですね。その最初に落ちた場
所が前の年に僕の住んでいたうちから 50 メートルも離れてなかったんです。九死に一生を得たというか何というか。この 2 つの事件は僕にとっては戦後体験の原点みたいな大きな事件
で、僕の周りで身近に起きた事件。
同じように実は 1945 年、沖縄戦中から米兵による、いろんな乱暴事件とか、いろんなものが起きます。当時、コザ暴動が起きる 2 年前の年には、糸満の事件のちょっと前なんですが、
139

国場君という中学生が今の 58 号線の沖縄タイムスの前で米軍のトラックに轢き殺されます。
歩行者は信号は青、当然車の信号は赤ですよね。だけど、軍法会議でこれも無罪になります。無罪の理由が、本当に笑うんですが、太陽が眩しくて信号が見えなかった、それだけで無罪です。
皆さんも思い出してほしいんですが、当時の沖縄には琉球警察は逮捕権・捜査権は一切ありませんでした、軍人・軍属に関して。だから、裁判官も軍人、弁護士も軍人、検察官も軍人、陪審員は全員軍人。身内が身内を裁くみたいなものですから、多くの事件で無罪。さっき話した由美子ちゃん、6 歳の女の子が暴行された。さすがにあれは懲役十何年か食らうんですが、でも本国に送還されて、しばらくすると、すぐ釈放されたということで、一番今日の都市と暴動の大きなテーマでもあると思うんですが、人権というのが植民地下ではほとんど見ることがなかったというので、マグマがだんだん溜まっていった時期だったと思います。
1970 年の復帰が 69 年から 70 年にかけて、アメリカ側と合意して復帰するのは確実に決まっている状況でもありました。だけど、ベトナム戦争はまだ終わってないですよね、当時 70 年というのは。終わるのは 75 年ぐらいだったと思うんですが。殺伐とした雰囲気の中で一番矛盾を受けたのがコザという町です。さっきも話があったんですが、タクシー強盗殺人とか婦女暴行殺人。今年起きた女性暴行事件が年に何回も起きたと思えば間違いないんですが、そのたびに裁判しても、ほとんどなしのつぶてみたいな感じで。コザ暴動の背景にはそのような
沖縄戦後史のつらい歴史、悲しい歴史、血を流した歴史があるということを僕らは決して忘れてはいけないんですが、コザ暴動のときにまさにみんなが共有していた意識はそれなんですね。人権とか植民地の理不尽な圧政というか、民主主義に対する活動というか。別にインテリとか、そんな人でなくても、一般庶民に至るまで無意識の意識というのは共有していた。
ちょうどその時期に起きたのがこの事件で、本当に最初の人なんかは、軽く接触事故を起
こして転んで、このときはタクシーで帰る。この人は 2 年前に亡くなったんですが、本人は翌日新聞を見てびっくりしたと思います。本当に小さいきっかけなんですが、民衆の中にある無意識の意識の共有、マグマの溜まり方が実はこの暴動に発展する危険というのは、そのころ
沖縄ではまだないんですが、本当に壮大な光景でした。炎の燃えている色と、炎の色が記憶に焼き付いていて、この暴動をどう捉えればいいかということで、ずっと考え続けていた矢先に 40 年、2010 年ときに 40 年記念して、いろんな証言者の意見ももらおうということだったんですが。
コザ暴動の証言者の証言、いろんな方からもらう中でコザ暴動の特徴は先ほどからも話にあるんですが、本当に現場の無意識の意識の共有状態の現場ですので、まずリーダーが集団で指図してやる場ではなかった。リーダーがいなかった。世界中の暴動といわれるのを見ると、だいたい便乗して商店のスーパーの略奪・放火は絶対に起きています。それが一切な
くて、逆に車を道の真ん中にひっくり返して集めて燃やしたということが 2 点目の特徴です。
それと、さっきから話に出たように、暴力のベクトルが人に向かわなかった。車に向かった。黄
色いナンバーの車に向かったということで、死者はもちろん 1 人も出ませんでした。この 3 つがコザ暴動の非常に大きな特徴だと思います。
ですから、これを「暴動」と言っていいのかどうかというのが非常にコザでもよく話題になる
んですが、僕らはあえて誇りを持って、これは「暴動」と言っています。非常に特異な暴動ということで、この 3 つの特徴を、逆に僕らとしては、コザの人間としては、誇りを持って暴動と言い140

続けています。コザの中では「騒動」とか「事件」とか言う人はほとんどいません。実は経験した人間は誇りを持って「暴動」と言っています。その辺からまたコザの町の特性が出てくるんですが、それは後でまた。
〇今 郁義
いえ、いえ、続けて語って下さい。
〇古堅宗光
じゃあ、簡単に、これで最後みたいですから。なぜ死者が出なかったか、人に暴力が直接向かわなかったか。先ほど僕が目撃した通り、歩いていても手を掛けようとしなかった。実は戦後、嘉手納基地がどんどん拡張される中で、全国から世界からいろんな人がたくさん来ます。僕が住んでいたすぐ隣はフィリピン系の家族で斜め向かいがメキシコ系で、黒人もいたし、
香港から来た中国人、インド人、結構混在していたんですね。基地と住宅と完全に分離された状況の町ではなかったんです、コザは。混在していた町で、当然米軍という組織に属しているアメリカ人にしろ、また軍属のインド人、香港の人とか、やっぱり違いが分かってくるんですね。もちろん違って当たり前。
でも、違って当たり前ということが本当に当たり前の世界なのかどうかというのが、よくよく考えてみると分かると思うんですが、例えば中国で反日暴動が起きたときに、上海でレストラン
まで入っていって引きずり出し、ぼこぼこやるとか、あっちこっちアメリカでも黒人暴動もそんな例があると思うんですが、コザの歴史の中で血を見て培ってきた精神というのは、やっぱり違いを認める力を自然と付けさせられたんだなと。その中には血が流れて涙もたくさん流れています。でも、その中から無意識のうちに違いを認める、多様性を認める力というか雰囲気というのは、コザで小さいときから育った人間が持っている、共有している感覚なんですね。
だから、この暴動のときもベクトルが個人のアメリカ人、外国人に向かわなかったというのは、これは僕らが言う、僕らはそれを「コザ精神」と言っているんですが。実はコザ暴動 40 周年の記録する会のときも、この精神を逆に忘れちゃいけないという言葉で始まりました。そういうことで今、コザ暴動、歴史の一コマではあるんですが、でもその中にひそんでいるのは、コザの精神というのは普遍的なものだろうと。今、まさにグローバリゼーションの中でも絶対に通用することだと思います。一人一人が国を、民族を、宗教を代表できるわけじゃない。違って当たり前です。違いを認める力がどう付いたかというのが、僕らがコザ暴動を検証する中で、ずっと問い続けてきたことだと思います。
〇今 郁義ありがとうございます。おそらく権力としては当時の時代状況から言えば、コザ暴動は騒乱罪を適用し、治安問題として処理したかった。だけれども、結局、治安問題として処理できな
くて、コザ暴動は社会問題として検証されてきているんですね。今、古堅さんが言っていた宮森小学校のジェット機墜落の事故にしても、いろいろな人たちが語り継いできて、4～5 年前には映画『ひまわり』として完成しています。
コザ暴動は戦後史の沖縄を語り継いでいく中で非常に大きなファクターを占めてきているというのは、昨年からの写真展等で分かってきていると思います。そういう意味で写真の力なりについて、まぶいぐみでずっと活動されてきている豊光さんにとって、コザ暴動の写真の持っている力とはを解説して下さい。
〇比嘉豊光
141

やっぱり今回 3 回目、この写真展をして、それは写真家個人に返ります。というのは、ここで皆さんが見て、その反応を見て、それが自分の写真、それぞれ 8 名の写真家がいますけど、その人たちも含めて、この現場の声が必ず写真家にも届くんですよということも含めて、そういう写真展が初めてですよね、僕ら自身も。こういう形で、1 つのテーマで、たった 1 日の時間
で、この展示会ができたということも含めてですけど、そういう意味では皆さんももっとちゃんと見てほしいなというのは、ある意味では現場性というのは何だろうと。要するに新聞で毎日見る事件・事故の一面の写真と全然違うと思います。その違いというのは、いろんなパターンというか、たった 1 日で 100 枚のコマがあるということは、そんなに写真展でないんじゃないかなと。だから、そこも含めて、ある意味では今回、僕ら自身も初めてですし、たぶんいろんな展
示会でも、こういう展示会というのはないんじゃないかなと思うんですけどねと含みながら。それはだから僕ら写真家に返ることですので、そういう意味で後で皆さんからいっぱい聞きたいなと思っています。
それで、先ほどコザ暴動の後に何が起こっているかといえば、僕は沖縄闘争、コザ暴動、
僕自身も写真の原点はコザ暴動なんです。そういう意味で原点、沖縄闘争というのは、これ以後、全軍労闘争、実を言うと、あの戦いのある意味では力強さというか、それはすごく感じますね。僕らはコザ暴動を撮りながらも全軍労のデモとかピケとかいっぱい撮っていたんですけど、やっぱり戦い方が違った。そして、今おっしゃった米軍自体も結局、鉄砲を持って前には出ていくけど、この人たちは鉄砲を持ってきても発砲はしないということも含めて、お互いの戦いの中に 1 つできたんじゃないかなと。
これは実を言うと、全軍労の牧青（牧港支部青年部の略称：編者注）の方からも、ちょっといろいろ話も聞いたことがあるんですよね。だから、それはその戦い、コザ暴動の後、民衆の暴動は二度と起こってないけど、結局、沖縄闘争、沖縄の戦い方に、ある意味では、すごく勇気を与えたんじゃないか。それは僕ら自身、僕と國吉和夫さんの今、写真をそこに置いているんですけど、いろんな戦いの写真を見ながらも、この写真なんかも要するにゲートを封鎖して、全軍労の人たちが戦いを挑んでいたんです、何回も。だから、それができたというのは、要するにコザ暴動の民衆の戦いが、ある意味では、その現場の、コザという町の戦い以上に、沖縄闘争にこれが僕は影響したと思っています。
そういう意味で先ほど、暴動が起こった後、何が変わったかというのは、すごい戦いのやり方。それはまた彼らの全軍労の力という、いろんな人たちがいるので、それはそれなりの力が結集しながら、やっていった結果だと思います。それ以外にも復帰闘争というのは全軍労なり、それぞれの組合なり、沖縄の人たちの反対闘争も含めて、いろんな影響がありました。そして、僕自身、ちょうど二十歳でしたけど、それ以後、そういう意味では沖縄闘争というのが写真の原点で、撮りながらして、今回、一緒になって展示会をする作業。そういう意味で我々自身が当時の写真をあらためて、もう一度現場に返すという作業をしながら、いろいろ、現場に返すという作業は現場の人たちが、もう一度、そのときを自分に問い返すというか。もちろんただ闘争の写真だけじゃなくて日常の風景も含めて、そういう作業の写真、ある意味では写真の力ということで、沖縄写真、まぶいぐみということで僕ら、今日来られなかった國吉和夫さんと小橋川共男さんと僕とを含めて、今日はここにいらしてないんですけど、ギャラリーのオーナーの秋友さんも含めて、そういう活動をしながら、写真のことをやっていっていますので、今後もだからコザ暴動も含めてですけど、沖縄の戦いというのは、まだまだ続きます。
142

後で小橋川共男さんもおっしゃると思うんですけど、今、高江とか辺野古の戦いもやっていますし、その現場の写真も今、撮っています。そういう意味では今後もそういうことをつなぎながら、もちろん大阪とか東京に見せるために僕らは撮ってないです。沖縄のためにです。
沖縄の現場を撮って沖縄の人たちをちゃんと、要するに戦っている人たちがいるので、僕らは写真を撮れるのです。そういう意味で一緒になって、そういうことをやっていこうかなと思っていますので。また後で、皆さん、見た方の意見とか反応を僕らは知りたいです。そうしないと、自分たちのとか、ある意味では沖縄に帰っても、東京ではこうだと、大阪ではこうだと、見ている側の反応がないと、写真をやっている意味もないですので、そこら辺は後でよろしくお願いします。
〇今 郁義
ありがとうございました。松村さんはコザ暴動を撮って、しばらくして東京に帰って、それからまた再び、コザ十字路の黒人街の写真を撮っていきますね。そのきっかけと、それから今も撮影されているか、お話しいただければと思います。
〇松村久美
1969 年から住み始めまして、それでしばらくしまして 8 月の終わりだったと思いますけれど
も、新聞に「照屋で黒人暴動」という大きく「MP カーを 2 台燃やす」という記事が載りました。
それで、そのとき初めて私は黒人街って何、黒人街ってあるのというのを初めて知ったんですね、黒人の街がある。それで、そこでしばらくしてコザの照屋に通い始めました。そこは 100
軒ぐらい黒人だけを相手にレストラン、バー、ポーンショップ（質屋：編者注）、あとはバーバー、
薬屋、刺繍屋さんが、黒人相手だけに商売しておりました。それで、その当時はベトナム戦
争真っ盛りのころで、明日はベトナムへ行く、生きて帰れないかもしれない。それで、ベトナムから生きて帰ってきたアメリカ兵で、照屋は景気に沸いていたんですね。それで、目撃したことはないんですけれども、大きなドラム缶にドル札があふれて足で踏んづけたとか、そういう話も聞きました。
それで、私はそこに通い始めて、いろんな黒人たちの夜の狂乱ぶりとか、そういう写真を撮っておりました。それと、あと昼間は黒人街で住む子供たちがバーの外で遊ぶ姿とか、要す
るに黒人街の様子を撮っておりました。それで、そのときはアメリカでも黒人解放運動というのが盛んでして、照屋の中でもブッシュマスターといってブラックパンサー、シンパですね。そういうグループがいくつかできまして、おそろいのジャンパーにワッペンを付けて、黒人運動をアピールといいますか、ブラック・イズ・ビューティフル、そういうものを、運動をしておりまして、
そのときも嘉手納の米兵が兵役を拒否したり、あと海兵隊の兵隊が脱走したりという、米軍の中でもベトナム戦争に対しての反対、だから基地の中から崩れていくような感じも受けました。
それで、それが 69 年・70 年に写真を撮りまして、それで 72 年の復帰の年の 12 月にいったん東京に帰ります。それで、そうしてまた行きたいと思ったんですけれども、当時は石を投げたらカメラマンに当たるというぐらい沖縄・本土からのカメラマン・ジャーナリストがわんさか
来ていたんですけれども、復帰と同時に潮が引くごとく、沖縄はもう売れない、もう沖縄は済んだということで、みんな引き揚げていったんですね。でも、私はそれはちょっと、これからじゃないか、おかしいんじゃないかということで、また 74 年から 76 年まで住み始めまして、海洋博前後ですね。78 年に南米の沖縄移民を 1 年間訪ねて、ボリビア、ペルー、ブラジル、ウル143

グアイを 1 年間かけて沖縄移民を追いました。
その後、結婚して子供を生んで 25 年間、全く子育て、家庭の主婦をやりまして、沖縄は子供連れで遊びに 2 回ぐらい来ただけです。そのとき写真は撮っておりません。一応子育てが一段落して 2006 年からまた沖縄を撮り始めました。それで、私が通った照屋はどういうところになっているかといって、それで訪れたら黒人街はなくなっておりました。街としてはありません。それで、その当時の A サインバーだったのも全然なくなって、バーだったあとが住宅になったり駐車場になったりして街は消えておりました。
でも、かすかな残像といいますか、何とかバーという看板があったり、ホテルの温泉マークが残っていたりというのがありまして。また通い始めたときに若い人たちが、照屋の銀天街の中の古いビルに住み始めてアート活動をしているのが見えまして、それでそこには沖縄の青年だけじゃなくてヤマトからもいろんな、埼玉出身やれ東京出身、大阪出身という若い人たちが住み込んでアート活動をしているんですね。だから、また別の町に変わっていっているんです。そこを私はまた撮り始めました。その子たちに話を聞いてみると、「僕たちは那覇ではできない。コザだから」、コザと言いませんね、「照屋だからできるんです」と。
それはなぜかというと、さっき古堅さんの話にもありましたように、コザという町は異質のものに対して、まずは受け入れる、拒否はしない。だから、違うものに対しての垣根が非常に低いんですね。だから、彼らたちも非常に活動をやりやすいし、家賃も非常に安い。それで借りられるからアート活動ができるということで。それで、1 年ぐらい町を撮り始めました。若い人だけじゃなくて、十字路市場というのがありまして、92 歳のおばあさんが 60 年間、そこで雑貨をやっていたりとか、お惣菜屋さんがあったりとかというので、全く新旧の入り交じったチャンポン
で面白い町になっていまして。黒人街を撮った 69 年・70 年の写真と今の照屋銀天街の写真をまとめて、東京と沖縄で写真展をしました。これからもどんどんどんどん変わっていっている町で、やっぱりコザというものの特異性というか、人に対して、異質なものに対して受け入れるということの、証明じゃないですけれども、そういう町をまたこれからも撮り続けていきたいと思っています。
〇今 郁義
ありがとうございます。次に 1972 年に両親の古里の沖縄に初めて足を踏み入れてから、断続的にずっと沖縄に行って、なおかつその後、沖縄に住み着いている写真家の小橋川共男
さんは白保を撮影したり、それから沖縄市の泡瀬干潟を撮影したりしております。今回、小橋川さんが撮った最新の映像を持ってきてもらっております。11 月 26 日の高江のヘリポート現場の写真です。小橋川さんの写真への思いなんかを含めて、お願いいたします。
〇小橋川共男今、オスプレイがつい先日墜落という状況で高江ではヘリパッドは強行されて造られているという、そういう状況です。私もこの撮影、この建設現場へ入ったのは私も初めてですが、まさにここで沖縄の宝である山原という非常に豊かな森が崩され、そしてそこにヘリパッドという基地とつながるものを造るということが、どうしても許せないというか、理解できないんですね、
私には。それをやろうとしているという日本の国というのは、どういう方向に向かうのかということを、やはりしっかりと私たちは発信していかなきゃいけないなということを思っているものですから、11 月 26 日のだいたい 10 時半ぐらいから 2 時半ぐらいまでの約 4 時間、現場にいました。そのときの写真をこういう形で皆さんに見てもらいたいと思って今回、大至急作ってきた144

という感じなんですけれども。
コザ暴動のときには直接的に米軍という権力に向かいましたけれども、今は私たちの 1 つの戦いというのは、米軍がもちろんバックに確実にあるわけですけれども、その前に日本の国、
そして日本の国をどの方向に向けようとしているのかという、いわゆる権力の構造というんでしょうか、そういうものがまさに直接的に米軍と向き合うというのではなくて、そこに機動隊という非常に暴力装置を持つ権力者が、それをうまく操りながら、そしてそこには確実に沖縄県民同士を分裂させていくような、そういう構造を、要するに経済活動も含めて、やっているんだ
なということが、本当によく分かるという状況が今、高江の現場で本当にもろに見えるという、そんな状況を私は多くの人たちにもっと具体的に見てもらいたいというふうなことでやりました。
頻繁に行けるわけではないんですが、やはり私たち沖縄に住んでいる人間は、そういう現場の中で、しっかりと自分の目を開き、そういうものを撮ることによって県民にも発信するし、日本の国にも発信していくという、そういう役割をしっかりと持っていかなきゃいけないねということを強く思っています。今、青年が拳を上げているんですが、あれは我々が全部、アメリカ軍に閉じ込められました、追い詰められてね。機動隊がぐるっと私たちの周りを囲んでいるんですけれども、あの青年が立ち上がって、私はなぜここにいるのか、とうとうとしゃべりだしたんです。そうしたら機動隊の上のほうから指示が来たんでしょうね。あそこに並んでいた機動隊が全部さーっといなくなりました。要するに、そういう言葉を聞かせたら困るというふうに判断したんでしょうね、権力の側はね。そんな状態がありまして、それも含めて今の沖縄の現状を、ほんの少しですが見てもらって、また共有してもらいたいなというふうに思っています。ありがとうございます。
〇今 郁義
1 部の釜ヶ崎の暴動のときには、前線にずっと機動隊がたくさんいて、機動隊だらけの暴動でしたけど、実はコザ暴動では琉球政府の機動隊はほとんど出ていません。復帰することによって、日本の支配構造の中に入りました。その典型が今回の辺野古とか高江で、千葉とか大阪から機動隊が沖縄に派遣されるという事態になっています。今、それを小橋川さんはずっと撮り続けています。コザ暴動のころは写真を撮影し、暗室に入ってフィルムを現像して、それから引き伸ばしてプリントしてということによって初めて伝えることができたんですけど、現在はデジタル社会になって、幸か不幸か、撮影した映像が、すぐ CD にするなりして、皆さんの目に触れることができる。それを日本のメディアがどうやっているかというようなこともあるんですけど、先日、オスプレイが落ちたときに、沖縄の琉球新報と沖縄タイムスは、すぐに 2 版を作ったんです。11 時に 1 版を作って、それでもすぐ午前 1 時過ぎに刷り直しで、二刷りをしているんですね。そこで琉球新報は「オスプレイ墜落」という表現を使って、沖縄タイムスは「オスプレイ不時着」と書いたんですね。
現場の記者が送ってきた写真を見て、デスクがどう判断したかという大きな違いがあったと思うんですけれども、幸いというか、琉球新報は本質を突いて墜落。沖縄タイムスは翌日からリード文で墜落という表現をした。ところが日本のメディアはずっと終始一貫、「不時着して大破」というよう形で、本質を隠しています。これは昨日の琉球新報の朝刊ですけれども、落ちたオスプレイを引き上げる写真です。米兵は白衣に、防毒マスクをして、オスプレイの解体と引き上げ作業をやっているんです。この写真は、実はほとんど本土のメディアで伝わってな145

いんですよね。
それを何とか踏ん張って沖縄の地元のメディアは、こういう形で本質を突きながらやっていっているし、墜落してすぐ翌日に、水中カメラマンでダイバーである牧志治さんが、海中に潜ってオスプレイも撮影しています。幸いこれは共同通信が配信して全国にいくつか流れておりますし、今朝の TBS の『サンデーモーニング』で、関口宏さんの番組で牧志さんの海中でのオスプレイの映像が放送されました。とにかく沖縄の現状をどうするかというところで、さまざ
まな表現活動をしている人にとっては、正念場かもしれません。
では、70 年のコザ暴動が、現在の視点から見ると、どんな位置付けなのかということを、ずっと歴史研究してきている恩河さんに、コメントをいただければと思います。
〇恩河 尚
歴史の側からどう見るかという司会のご指示でございます。ちょっと僕、先ほど行政用語でいうと答弁漏れしてしまいまして、アメリカの国立公文書館に音声資料は残っているのかというご質問だったと思います。僕らが行ったのは、文書資料を何とか集中して取ろうということで、それが一番大きな目的だったんですね。それで、結局 NARA（米国国立公文書館 National
Archives and Records Administration の略称：編者注）の 4 階か 5 階あたりに映像資料があるというのは知ってはいたんですけど、ちょこっと見ただけで調査はできませんでした。それで、結果としては音声資料があるのかどうかというのはちょっと分かりません。後で山﨑さんあたりにフォローしていただければと思います。
本論に戻ります。私が思うに今回のプロジェクトの趣旨・目的というのは、今日は残念ながらご欠席の國吉和夫さん、我々が彼を聞き取り調査しているときに、ご発言いただいた言葉
で、僕、頭の中に残っているのがございまして。何かというと、我々はコザ暴動から何を学ぶのかということ、そういった感じのことをおっしゃっていたんですね。まさにそうだなというふうに思っていて、非常に感銘を受けましたけれども。コザ暴動に関するアプローチというのは、いろいろあって然りという。政治の面から、あるいは基地問題の面からとかっていうアプローチ
は当然あって然りですし、先ほど比嘉豊光さんが「写真の力」というふうに発言なさっていましたけれども、そういったアプローチも当然あるわけですよね。いろんな方法論があって然りだと思うんですけど、我々歴史を学んでいる人間は、どういうふうにアプローチするのかということなんですけれども、我々歴史を学んでいる人間の方法論というのは基本的に 2 つございます。1 つは歴史的な背景という言い方をします。歴史的な背景。いま一つは歴史的意義という言い方をしますけど。
背景から説明させていただきますと、「なぜ」という言葉に集約されると思います。それをコザ暴動に置き換えますと、コザ暴動はなぜ起きたのか、そういうことだと思いますけど、それに対しては、かなりストックがあるというふうに見ていますし、例えばコザ暴動の遠因・近因というんですかね、近い要因、それから遠い要因というふうに分けてお話ししますと、近因に関しては先ほども山﨑先生が詳しくご報告なさっていたので割愛いたしますけど、2 点だけちょっと
補足いたしますと、当時、1970 年の 9 月の 18 日に糸満町、今、糸満市って沖縄本島南部にあるところで、米軍に轢かれて主婦が轢殺されるという事件が起こるんです。それがその年の12 月の 11 日にスピード判決が出て、証拠不十分で無罪ということになって、それで県民は怒ったんですけれども、最近、地元の沖縄の新聞社が関係者を探り当てたみたいで、あれが無罪というのは間違いだったという証言を取っているんですね。そういったことが 1 つです。それ146から、1970 年、これはある研究者が報告しているんですけど、コザ暴動が起こった 1970 年というのは、1 年間で 960 件の軍人・軍属に関する事件が起こっていたという報告がございます。
それから、遠因ですけれども、極端な話、沖縄戦は 1945 年です。コザ暴動が起きたのは先ほどから言っていますように 70 年ですから、その 25 年間の異民族統治というんですか、米軍統治、それに尽きると思うんですけど、極端な話、古堅宗光さんからも出てきていましたけ
れども、1945 年 4 月の米軍の沖縄本島上陸以来、たくさんの住民が沖縄戦で亡くなっていま
すし、本当に目を覆いたくなるような数の女性たちが米兵にレイプされたり、大変なことを経験しているんですね。極めつけは沖縄戦でお話ししますと、1945 年 6 月 18 日だったと思いま
すけど、サイモン・B・バックナー中将という方が、これは沖縄戦における連合軍の最高指揮官でございました。彼が日本兵の流れ弾というか、日本兵の弾に当って亡くなっちゃうんですね。中将クラスが戦死したというのは今に至るまで、唯一の存在らしいです。それだけの偉い人が戦死したというのは、まずないという感じで歴史評価されているようなんですけど、中将が亡くなって、最高指揮官を失って、米軍が怒りまくるんです。それで、本当に軍民構わずといいますか、手当たり次第に総攻撃を掛けて、たくさんの住民が亡くなっているということがございます。それ以降、70 年まで本当に数え切れないぐらいの米軍・軍人・軍属に関係する事
件に沖縄県民は巻き込まれてきたという、まさに 25 年間の異民族・米軍統治、これがコザ暴動の背景にあるだろうというのが 1 つです。
それから、問題は歴史的意義なんですけれども、意義というのは要するに、どう変わったのかという。沖縄が例えばコザ暴動を経験してどう変わったか。先ほど市立大学の学生さんの質問、まさにまとめているというか、それから豊光さんの話にもありましたけれども、コザ暴動を経験することによって、どう変わったのかというのがありますけれども、これは私の知る範囲で
意外と研究とかがされてないんですね。ちなみに沖縄の地元新聞が、地史といいますか、歴史とか文化、自然、政治経済、いろんな多岐にわたって、『大百科事典』というのを作っているんです。その中でコザ暴動がどう評価されているかといいますと、裁判権の民移管要求、それから自治権の拡大、復帰運動へも大きな影響を与えたというふうに、新聞社の事典はそういう歴史評価をしていますけど、そういった感じで沖縄の、豊光さん流に言うと、沖縄闘争への影響があったんじゃないかとか、沖縄の復帰運動に与えた影響、それから沖縄の人たちが持っている人権とかアイデンティティ、ひいては基地問題、それから先ほど来出ています名
護市の安部というところにオスプレイは落ちたんですけれども、全く沖縄国際大学に落ちた状況と同じなんです。そこの壁にあるのが、いわゆる地位協定といいますか、地位協定が大きな障害になって、米軍がオスプレイを調査しているのを、その周辺で海上保安部とか沖縄県警は黙って見ているという、そういった地位協定の改定の問題、それから政府を含む日本
本土あるいはアメリカ本土、そういったところに、どういったコザ暴動というのは影響を与えたのかというのが、これから我々が果たすべきというんですかね、大きな仕事が待っているんじゃないかという。
それなりの背景とか状況に関してはかなりのストックがあるんですけれども、肝心要のコザ
暴動が与えた歴史的意義というのは、どんなものがあるのかというのを、これから山のような宿題を抱えている感じがしましたけれども、そういうような状況だというふうに感じています。以上です。
147

〇今 郁義恩河さんが言ったように、沖縄戦が終わって日本が敗戦して 25 年後にコザ暴動が起きて、25 年間の記憶を、スパークする形でコザ暴動が起きました。コザ暴動が起きてから 25 年後に3 人の米兵による少女暴行事件が起きて、95 年 10 月に 8 万人の県民が集まって大集会して異議申立をしました。それから 25 年後というのは 2020 年なんです。世の中はたぶん東京
オリンピックで騒いでいるかも分からないんだけれども、今回のオスプレイの墜落事故とか、さまざまなことを含めて、日本政府、そしてアメリカの沖縄に対する政策変更なり、ないしは、どうするかという、たったボタンの 1 つの掛け違い次第では、2020 年は沖縄は再び、今まで以上の壮大な異議申立をせざるを得なくなると思います。コザ暴動の今回の 100 点あまりの写真の中にその可否が隠されているかもしれません。
今回は 1 部で都市と暴動という形で、かなり普遍的な話をしていただいて、2 部で僕らが個別にコザ暴動のことを話ししながら、コザ暴動の持っている普遍性がより深まったかなという印象を持っています。間もなくお約束の 2 時間ですので、これで 2 部を終わりにしたいと思っております。その前に会場のほうからご意見をいただければと思うんですけど。感想なり何なりございますか。
〇山﨑孝史
僕個人としては 2 部になって帰るというのは、すごく悔しい。
〇今 郁義
ただ、シンポジウムの 1 部・2 部で、普通だったら 2 日かけてやるやつを 1 日でやって 4 時
間……
〇山﨑孝史
それもあると思うんですけど、いったい何を聞きに来たんだ。
〇今 郁義
主催者がそう言っているんですから、みんな（笑）。
〇山﨑孝史
そういう思いがあるので、僕も沖縄に行ったとき、そうなんですけど、受け取ったものは返していきたいなというのは、僕の思いとして常に。だから、大阪でどう返すかということを考えな
がら、今回、企画しているのが私の趣旨なんです。
〇今 郁義
手を挙げてください、しゃべりたい人がいましたら。
〇山﨑孝史
これだけ聞いて「勉強しました」で帰っていくのか、こういうことは理解できましたという形で、こちら側に返すのかということはあると思うんです。
〇今 郁義
どうぞ。
○フロア（参加者）から催しそのものはチラシを見て、非常にコザ暴動そのもののワードは知っていたので聞きた
いということと、もとは私、天王寺というところに住んでいましたので、西成というか、今、ボーダ
ーがなくなってつながってしまったなというノリがあったので、ちょっとそれを見ときたかったということです。現在は図書館でレファレンスのことをやっています。感想を率直に言いますと、
148

自分、1 つだけちょっと思ったのは、皆さん、撮られている目というのが非常に自律的。勝手に撮られていると思うんですけれども、それが非常に生き生きしとったのかな。何が言いたいかというと、西成のビデオを見ていると、機動隊の後ろからとか、それはマスコミやからしゃあないんですけど、機動隊の後ろから、要は盾のほうから見てこうでっせということで見えるという限界というんですか。我々のほうはそこまでまだいってなかったんやなというのが率直なところです。だから、それで悪いというわけでもないんですけど、気になったのが 1 つ。
それと、逆のことをいいますと、おそらく皆さん、そのことに対して思いを持たれているということは、今、語られていることが、どんどん上書きされていくんちゃうかと。つまり、事実は事実としてあるんですが、思いが先に走ってしまって、実は事実でないことを上塗りされていくということに懸念を持つと。それを悪いかどうかという、まあ、研究される人はそれに対して非常に率直に思われると思うんですけれども、その辺をまた感じていただけたらと。
最後にちょっと脱線しますけど、私はエル・ライブラリーという大阪では図書館に勤めているんですが、勤めているというかボランティアですけど。来年の 5 月に三池の資料の展示を、
これはただでやります。確か西成のフィールドワークで、60 年に三池闘争があって、働いている人がどんどん西成のほうに移動していったと。おそらくは推測ですけど、そこであった運動のボトムみたいなものが、具体的にそこで暴動を起こしたかどうこうではないんですけれども、どこかにつながっているのではなかろうかということも感じた次第です。雑駁なことを言って、すみません。ありがとうございました。
○フロア（参加者）から
私は東京から来たんですけど、今、大学院生で政策についてこれからやっていきたいなと思っているんですけど、都市における排除の話とかになっているときに、法と秩序を保つために公権力が排除していくみたいな論理があるというのを知って、すごい面白いなと思って。ちょうどこの間、『標的の村』という映画を見たんです。そこでびっくりしたのが、警察に対して対抗的なシーンというか、シット・インしていて、ゲートの前を塞いでいる人たちに対して警察が排除する以外にも、メディアが撮るという行動に対して排除することというのは、すごいびっく
りして、また別の問題が入ってきちゃっているなというのを感じたんですけど、写真を撮られる方として、写真を撮るとか、そういうことに対しての上からの圧力みたいなものの掛かり方というのに変化があるのかとか、そういうのをちょっと知りたいなと思います。
〇今 郁義
今、ここにいる写真家の皆さんはみんなフリーでやっているものだから、上からの圧力というのは、ほとんどたぶん無関係な人たちなんだけど、『標的の村』で三上さんがその辺は描いていたと思うんですけれども、都市政策を含めて、今、彼女の発言の中に、要は暴動なり何なりというのは町づくりに対して、どのような影響を与えているか、あるいは都市政策として行政なりが、どう生かしていくかということは、かなり大事なことだと思うんですけれども、恩河さんにその辺、いわゆるまちづくりにおける、沖縄市における、コザ暴動だったら沖縄市のまちづくりなり何なりに対しては、どういうような位置付けでやってきたか、もし分かる範囲であれば、お願いいたします。
〇恩河 尚
結論は全く分かりませんけど。我が町、いつもお話しするのは、沖縄市というところは、ご存
じかもしれませんけれども、きれいな海とか山というのはないんですね。どうするかというと、149

我々、僕は元宮仕えなんですけど、公務員時代、現役時代に話し合っていたのは、歴史とか文化、そういった沖縄市が持っている個性を生かしたまちづくりをしようというような感じでやっていまして、コザ暴動の事件うんぬんというのは、基本的には我々スタッフ、職員と話し合っているのは、臭いものには決してふたはしない。でも、そういう経験をしたからこそ、それこ
そ今さんじゃないんですけれども、コザの個性が出ているんじゃないかという、そういったところを生かしていこうよ、みたいな話し合いはしていますけれども、ちょっと全く答えでないと。
〇今 郁義
やはり都市というか行政にとっても否定的なところをスルーするのではなくて、それを含めたまちづくりだと。そういう意味では沖縄市で『米国が見たコザ暴動』という、行政が出した公文書の中で、「暴動」という形を行政の発行物に出したというのは、おそらく初めてだろうと思います。書く以上は、かなり肯定的な意味合いも含めて書いているわけです。その前に『KOZA』という写真集を出したときに、米兵が女と浜辺で戯れている、写真家の栗原達男さんが当時撮った写真なんですけれども、実はこれも沖縄市が発行した写真集の中にあります。
もちろんコザ暴動の写真もあります。
〇小橋川共男
ちょっといいですか。
〇今 郁義
はい。
〇小橋川共男
先ほど彼女が質問してくれたので。私たちはみんなフリーなものですから、そういう面での圧力はないんですけれども、ただ私たち以上に権力の側は、今はいろんなカメラが、あっちからもこっちからも映されています。それは非常に異様な僕は光景だなと、いつも思うんですけれども。我々の側も、我々って変だけれども、要するに抵抗している人たちも、結局なぜ皆さんもマスクをして、みんな顔を見せないように、そういう形の戦いなんです。僕はこれがすごく異常だなというのは、結局 1 人を特定されることの、権力は一人一人を特定することによって、いろんな形での圧力の掛け方が、たぶん生まれているんだろうなというふうなことを思うので、そこの部分での非常に異様さというのかな、ことを本当に強く思いますね。それだけ。
〇比嘉豊光
最後になっていろいろしゃべりたくなって。コザ暴動の後の警察とか権力側の、何というか、彼らもだからある意味では、住民のパワーというのを味わうから、その後のアメリカ側も、もちろん警察も、沖縄闘争とか全軍労の戦いとか、あんまり逮捕者を出さないというか、要するにぎりぎりの線まで彼らも引いていくんです。そういうメディアはだから、先ほどの釜ヶ崎でも「またやったほうがいいよ」というのは当然、当然というか。だから、それは民衆の戦いの力、お互いの戦いの力だと思うんです。そういう意味で写真とかメディアの力というのは、すごい大事
だと思います。だから、僕ら自身もこの戦いを撮るときに、さっき言った要するに盾の後ろからじゃなくて、盾の平行線か、盾のあっち側、要するに戦いの側からという、常にそのラインで動くんですよね。今の機動隊は最初から、おっしゃったように目を付けているから、そういうカ
メラマンも目を付けられるんです。ちょっと違法行為をしたら、カメラマンとか、それをやっつけるという、彼らは今、やっています。そういう意味では、そこら辺との戦いもしながら、もちろんそれは僕らだけじゃなくて民衆も含めての戦いだと思いますので、それが今後、ある意味で150

はコザ暴動がもう 1 回起こらないと、ある意味では沖縄はそのままだね、ずっとずっと今回のオスプレイが墜落しても何もできない沖縄だったら、しょうがないなということも、僕らも含めて考えていますので、それ以外の日本の人たちも、ちゃんとそこら辺も考えて沖縄問題に目を向けてくださいということも含めて、よろしくお願いします。
〇今 郁義
じゃあ、最後に、はい。
○フロア（参加者）から先生のほうからもありましたように、写真と今日の催しを見て感じたことだけを一言申し上げます。つまり、本土で私もいろんな仕事柄、いろんなコザとの付き合いもあるんですけれども、例えば展示会で広島・長崎はやるとか、あるいは東京空襲・大阪空襲をやる。参加者の反応を見ていますと、こんなひどいことがあったのか、この時代に生まれなくて良かったな、今はいい時代になったんだなという感想が、非常に若い方には多いというのが、非常につらい思い出です。今は立派な平和祈念資料館になりましたけど、まだ摩文仁の丘の一番端にあって観光コースから外れている、あの小さなときの平和祈念資料館の学芸員の方、今はあっちのほうへいっていますけど、ご協力を得て本土で初めて沖縄戦をやったことがあるんですが、そのときは皆さんは「知らなかった」と言う方が圧倒的に、そうですよね、どこでも歴史も学ばなくてという、そんなことがありました。
そういうことを前提に言いますと、今日の写真とコザ暴動のお話というのは、過去の不幸な出来事とか、今の時代になって良かったねじゃなしに、まさに今の進行形の話、今に続いている話、これが僕が感じるコザの魅力なんです。済んだこと、つらかったことをおしまいにして、違うほうにギアチェンジするのではなくて、連続の中で今があるんだという、古堅さんの言葉で言えば、多様性の中で今までも生きてきたし、これからも生き続けるんだというお話が大変感動的で、写真もそういう写真なんだなと。もしかすると我々は広島・長崎の写真も含めて、そういう過去の不幸な出来事という見方でしか見てなかったということがあるけれども、沖縄というのは違うんだな。ここからウチナーとヤマトの関係づくりが何かできるのではないかというようなことを感じましたので、一言申し上げました。
○フロア（参加者）から
今日は大変勇気づけられるお話を多数いただきまして、コザの皆様、それから第 1 部の報
告者の皆様に、まず厚く御礼を申し上げます。私は、暴動の問題というのは、1 つの民主主義の一形態であって、そして一般に民主主義というと、例えば選挙をするだとか、法の中で行わなければいけないという、常識というか、あるわけだけれども、実は民主主義というのはそうではなくて、法律というものがそれ自体、権力が決めたものですから、そこのラインというものを、どういうふうに考えて、どういうふうにそこから、例えばあるときにははみ出して、しかしながらコザ暴動に見られるように、きちんとした何がターゲットであるかということを明確にしながら攻撃をしていくと。それは権力が決めた法律から見れば、法律違反だったから逮捕だということになるかもしれないけれども、それもあくまで民主主義の 1 つの一形態であって、それによって社会というものが大きく変わっていくということがあるんですね。それは決して暴動だけ
ではなくて、他のいろいろな民主主義という枠を超えるような、例えばインターネットのことであるとか、いろいろなやり方、戦術というものが民衆の側にあるわけです。そういったものを、
もう 1 回、今回の研究会の中で再評価していく、そういった形で民衆というものが権力にどう151

やって立ち向かって、より民主主義的な社会をつくっていくかというようなことを考えていかな
ければいけないというふうに私は思うんです。
戦後でも、第 1 部の報告では戦前の東京の事例が紹介されましたけれども、決してその戦いというのは、例えば労働者階級と、それから資本家だけじゃなくて、例えば公共サービスの問題なんかもそうですね。戦後の東京地域で取り上げなきゃいけない私の大きな事例というのは上尾事件だと思います。当時の国鉄が非常に劣悪な公共交通サービスをやっていて、通勤者が非常に大きな苦難を強いられていた。それに対して上尾事件というのは立派な、私は今日の単語で言えば「暴動」だと思います。しかし、それによって東京の首都圏の交通ネッ
トワークというのは、だいぶ改善されたわけですね。今、上野東京ラインとか、できたりしていますから。
ですから、そういったような形で、もっとそういったような、いろいろな、いわゆる権力によれば非合法というレッテルを張られているような、しかしそれは民衆にとっては非合法でないかもしれない。それはなぜならば本当の民主主義というものは、権力の法律によって決められる
ものではないからです。そういったものを我々はもっと発掘し、積極的な意義というものを見出していく必要があるのではないかということを、今回、私は非常に強く感じまして、その点で勇気づけられたことにコザの皆様、今日の発表者の皆様に御礼申し上げたいと思います。
〇今 郁義
どうもありがとうございました。それでは、これで何回も締めるわけにいきませんので、これで第 2 部を終了いたしまして、この後、主催者の山﨑先生にバトンタッチします。
〇山﨑孝史
本日は長い間、皆さん、残っていただきまして本当にありがとうございます。

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謝 辞
本報告書の編集に際しては、研究分担者・研究協力者はじめ各シンポジウム開催に協力いただいた登壇者や大学関係者の方々に深く御礼申し上げたい。また、編集作業をお手伝いいただいた今野泰三氏（大阪市立大学都市文化研究センター特別研究員、当時）、横林泰宏氏（大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程院生）、「コザ暴動」シンポジウム関連の写真を提供いただいた大谷真樹氏（大阪市立大学文学部学生）にも感謝申し上げる。

軍事的圧力に抗う文化的実践―沖縄とパレスチナにおける地誌編纂と景観修復
平成 27・28 年度科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究、課題番号 15K12954）
研究成果報告書
平成 29 年 9 月 30 日 発行
編集・発行者 山﨑孝史
大阪市立大学大学院文学研究科地理学教室〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
Tel & Fax 06-6605-2407
E-mail yamataka@lit.osaka-cu.ac.jp
編集協力者 今野泰三、横林泰宏
写真提供 大谷真樹
報告書ダウンロード URL http://polgeog.jp/research/reports

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