2024(令和 6)年度自治体政策予算要請

日本労働組合総連合会大阪府連合会
連合大阪河内地域協議会

2024（令和 6）年度河南町 政策・制度予算要請【（★）重点項目】
目次

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について②障がい者雇用の支援強化について(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について②女性活躍・両立支援関連法の推進について③女性の人権尊重と被害への適切な対応＜新規＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について(4)治療と仕事の両立に向けて
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて(2)取引の適正化の実現に向けて（★）＜補強＞(3)公契約条例の制定について(4)海外で事業展開を図る企業への支援(5)産官学等の連携による人材の確保・育成＜新規＞
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について＜補強＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について(4)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて

②地域包括支援センターの充実と周知徹底について(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて②保育士等の確保と処遇改善に向けて③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて④企業主導型保育施設の適切な運営支援について＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について⑥子どもの虐待防止対策について⑦ヤングケアラーへの対策について(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）＜補強＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について＜新規＞(3)奨学金制度の改善について（★）(4)労働教育のカリキュラム化について（★）(5)幅広い消費者教育の展開について＜補強＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について(7)行政におけるデジタル化の推進について(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について(9)府民の政治参加への意識向上に向けて＜新規＞
５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について(6)再生可能エネルギーの導入促進について
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について(2)安全対策の向上に向けて(3)自転車等の交通マナーの向上について(4)子どもの安心・安全の確保について(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）(6)地震発生時における初期初動体制について
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(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直しについて②防災意識向上について(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(10)交通弱者の支援強化に向けて(11)持続可能な水道事業の実現に向けて

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１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
府や近隣市町村と連携し、雇用促進広域連携協議会を設立し、南河内合同就職面接会＆説明会の開催等、南河内地区で広域的に取り組んでおります。支援を必要とされる方への周知に努め、町が設置する地域就労支援センターの相談体制の充実を図ります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
障がい者が働くことは、自己実現や社会参加の促進、自立した生活に繋がるものです。
本町では、引き続き、事業者等との連携を図りながら就労移行支援や就労継続支援、就労定
着支援などの充実を図ってまいります。
また、南河内南障害者就業・生活支援センターやハローワークなどとの連携を図りながら障がい者雇用に関する啓発活動など雇用の拡大を図ってまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞① 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施され3

るよう、河南町庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、町民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】
2023 年 3 月に策定した「かなんジェンダー平等推進プラン（2023～2032）（かなん男女共同参画プラン）」については、「おおさか男女共同参画プラン」（2021－2025）との整合を図っており、町プランが掲げる目標の達成に向けて、取り組みを進めてまいります。
また、町が発行する男女共同参画ニュース等において、「おおさか男女共同参画プラン」（2021－2025）及び町プランの趣旨について啓発してまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、河南町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階
における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、町広報誌や町ホームページを活用し、女性活躍推進法の周知に努めます。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
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【回答】女性の人権尊重と被害への適切な対応については、庁内関係部署間の連携はもとより、庁外の関係機関との協力について、働きかけてまいります。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、河南町においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【＊参考：制度実施 11 市町村（2023/5 時点）…大阪市、堺市、池田市（2022/11）、吹田市（2023/4）、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野市】【回答】
LGBT など性的マイノリティに対する理解を深めることを目的に、本町でも職員研修をはじめ、住民には広報誌、男女共同参画ニュース等で啓発を行っているほか、各種申請書の性別欄の記載を削除するなど、行政内部からの意識改革も進めており、今後も多様な価値観を認め合う社会を目指してまいります。
なお、「パートナーシップ宣誓証明制度」については、2023 年 3 月に見直した（かなん男女共同参画プラン）（かなんジェンダー平等推進プラン）」（2023～2032）において、制度の導入を検討することとしています。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答】
府と連携し、町内中小企業へ各種ハラスメント防止対策についての周知・啓発に努めます。

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＜継続＞
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
地域就労支援センターにおいて各支援機関が実施する支援策等の資料配架を行うとともに、支援情報の周知と啓発に努めてまいります。 また、就労支援コーディネーターによる就労支援を充実させ、労働に関する各種セミナー等が開催される場合はその周知に努めます。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、河南町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
＊条例制定済み市（18 市）： （＊府 HP では 14 の記載）
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市、藤井寺市（R5/1）、羽曳野市（R2/4）、
富田林市、守口市【回答】
中小企業等の現状等の把握に努めるとともに、「中小企業振興基本条例」につきましては、今後、近隣市町村の動向を注視しつつ研究してまいります。
また、中小企業等へのデジタル化に関する支援等各種支援策の研究を行います。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
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また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
関連施策の把握を行うとともにホームページ等を活用し、啓発に努めてまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
個別ニーズに応じて検討してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】
中小企業へのＢＣＰ策定支援については、大阪府が実施している支援制度の普及に努めます。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
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「パートナーシップ構築宣言」に関するチラシの配架等を通じて、周知・啓発に努めます。
関係機関と連携し、経営者向けに働き方改革セミナーの開催等を実施しております。加えて窓口や広報での周知・啓発を実施するなど法制度の普及に努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
＊総合評価入札制度導入済 27 市町：
大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市【回答】
公契約条例の制定については、今後大阪府や近隣市町村の動向を注視してまいります。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
地元企業に関しての情報収集に努め、海外における労働基準の周知に努めます。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
【回答】
地域経済の振興・活性化のためにも、さまざまな産業の人材の確保・育成は重要な課題であることから、どのような産官学連場ができるのか、検討に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策
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＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】
地域包括ケアの推進につきまして、第９期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）においては、新たな施設整備は見込んでおりませんが、
地域密着型サービスにつきましては、市町村間での調整や将来的な地域のニーズに応じて随時、整備の検討を行います。また、総合事業のサービスにつきましては、生活支援を図る協議体等において検討を行い、令和元年度から訪問型サービスＤ（移動支援）、令和２年度から訪問型サービスＣ（専門職による短期集中予防サービス）、令和３年度から通所型サービスＢ（住民主体の通いの場）を実施しており、令和４年度からは通所型サービスＣ（専門職による短期集中予防サービス）を実施しております。今後も地域の実情に応じてサービスの充実を図ってまいります。そして、在宅医療・介護連携におきましては、連絡・連携ツールとしての「笑顔れんらく帳」や「在宅医療介護連携マップ」、「エンディン
グノート」の作成など、連携の推進を図っておりますが、今後も連携の充実に努めてまい
ります。
＜補強＞
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】
大阪府や社会福祉協議会など、各関係機関との連携を図り、より専門的なケースなどにも対応できるよう、取り組んでまいります。
また、支援が必要な人に、適切な支援が行き届くよう、支援制度の周知などに努めてまい
ります。

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＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、町民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広く周知すること。
【回答】
各種健診や健康に関する情報については、町ホームページや広報及びラインに掲載し、情報発信に努めております。また、更なる受診率向上に向けてインターネットによる一部
がん検診予約を導入しております。
健康診査やがん検診は後期高齢者医療広域連合や健診業者、医師会等と連携し、健診機関の拡充や休日診療などの住民が受診しやすい環境を確保するとともに、AYA 世代等、対象者への受診勧奨も行っています。引き続き、住民の健康増進に向け、取り組んでまいります。
「健活 10」「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等についてもポスターやチラシ等を活用して周知に努めてまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答】
町立の医療機関はありません。

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＜継続＞
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】
地域における医療体制につきましては、富田林医師会が中心となって地域医療を担っていただいております。また、近隣地域と連携し、広域的な医療体制を確保するなどの取り組みも行っており、効果的な医療提供体制の構築を行っています。
また、訪問医療をしている医療機関への助成については、府や国に要望してまいります。
新たな感染症の感染拡大時における医療体制につきましても、関係機関と連携し推進に努めてまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
国・府の動向に合わせた対応をしてまいります。さらなる少子高齢化が見込まれるか、不足する介護人材の確保に向け、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関11する基本的な指針」を踏まえた人材確保について関係機関とも連携し、取組んでまいります。引き続き、広報誌等への記事掲載、ＳＮＳでの発信、多数の人が集まるイベントや公共施設等へのチラシ配布などの介護職の魅力発信策を講じ、介護職のイメージアップに取り組みます。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】
町には直営の地域包括支援センターに三職種（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）を配置し地域包括支援センターの機能が発揮できるように努め、介護予防・総合相
談・権利擁護・介護支援専門員の後方支援など今後も地域の実情に応じて事業を展開してまいります。また、家族等が介護しながら仕事を継続できるよう、介護保険サービスや高齢福祉サービス及び地域資源について地域住民に周知・広報の取り組みを強化してまいります。主に各地区集会所を拠点とした高齢者の通いの場についても、 高齢者が生きがいを持って生活できるよう、今後も事業を継続してまいります。高齢者と子どもの交流について、地域の実情に応じて施策を検討してまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】
本町では、平成 28 年６月に策定した「河南町認定こども園等整備基本計画」に基づき、適正な園の配置を図るべく計画を進め、令和２年４月に幼保連携型認定こども園２園体制を構築しました。一方で、少子高齢化が進む中、保護者の勤労形態の多様化や、令和元年 10 月から実施された幼児教育無償化など、保育ニーズが高まっている状況にあります。
12このような背景に対応できるよう、的確に社会情勢に応じた保育ニーズを把握するとともに、認可外保育施設等とも連携を図ってまいりたいと考えております。
待機児童は令和２年度以降発生しておりませんが、今後も維持していくことに努めるとともに、教育・保育の質の向上に向け、支援が必要となる園児については、支援員の加配など人的手当を施すとともに、必要に応じて国府の支援を要望してまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
＊2022 年度回答にて実施済みと明記：大阪市、島本町、守口市、忠岡町【回答】
保育士等賃金については、令和 2 年 4 月から実施されました会計年度任用職員制度により、賃金水準のベースアップ等の対応を図るとともに、処遇改善加算制度の活用を実施してまいりました。本町の放課後児童クラブは、公設民営であり、放課後児童支援員についても保育士賃金と同様、町に準じた対応を図っています。保育士等の確保は、保育の質の向上を図るためにも重要な要素でありますので、登録制度の活用などにより対応するとともに、各種研修等によるスキルアップを図れる体制づくりを構築してまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】
本町では、病後児保育、生後 2 か月からの乳児保育、延長保育を実施しております。また、町13

独自に第２子以降保育料の無償化、園児の給食費（副食費）無償化事業を実施しており、保護者への財政支援を行っているところです。
当該保育を継続して実施するため、必要な財源を確保するとともに、子育て世帯の保育ニーズを的確に把握し、保護者が求める保育サービスについての新たな実施など、利便性向上に向け、調査研究してまいりたいと考えております。
放課後児童クラブについては、午後６時 30 分までの延長利用時間を午後７時までに拡充し、保護者の働き方に対応した受入体制を整えました。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
本町においては、現在当該施設がなく、今のところ施設整備等の予定もございませんが、今後、当該事業を行う場合は慎重に対応してまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、河南町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】
本町では、平成 31 年 4 月に「子ども家庭総合支援拠点」による総合的な相談体制を構築しています。この組織では、専門的見地を有する心理相談員、育児相談・保育ニーズに対応する利用者支援員など、様々な職種により相談内容に応じた対応ができるようにしております。
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子ども食堂については、実施に関する相談を受けており、また、子どもの居場所づくりをはじめとする子どもの貧困対策についても、支援拠点を中心に、福祉部門・教育部門など関連部署と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について 【市町村別に文言修正】
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など、児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求めること
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】
本町では、平成 31 年 4 月に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、要保護児童対策地域協議会や子育て支援包括支援センターなどを中心に、関係機関との連携を図り、児童虐待・予防への対応や保健師による妊娠出産期等への支援など、様々な取り組みを行っております。また、子ども
自身が駆け込み、相談できる窓口となり、相談内容に応じて様々な関係機関へ繋ぐ役割も果たしています。
今後も、富田林子ども家庭センターをはじめ、学校園など関係機関と連携を密にし、児童虐待への早期対処及び未然防止に努めてまいりたいと考えております。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
【回答】
本町では、子育てネットワーク・河南（要保護児童対策地域協議会）などから虐待等気になる家庭の情報を注視しており、関係機関への情報共有や見守りを行っています。
今後も、学校等の所属先や関係機関からの情報を基に、何らかの支援が必要な家庭の早期把15

握に努めるとともに、教育の保障はもとより、福祉的な支援が必要な場合は役場内で水平展開
し、必要に応じて関連機関に繋ぐなど、対応したいと考えております。
あわせて、広報紙等での周知や厚生労働省が作成し、自治体等に配布されたポスターやリーフ
レットを活用することにより、さらなる啓発に努めてまいります。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
ゲートキーパー養成講座を開催し、自殺念慮者に対する適切な対応を図ることができる
人材の育成に取り組むとともに、住民や若年者等への啓発活動、健康相談等を実施しており、令和５年度から新たに町立中学校にてメンタルヘルスに関する授業を実施しました。
また、庁内連携会議を開催し、関係機関との連携を図りながら相談者の事情に沿った支援に取り組んでいます。今後も、大阪府や NPO と密に連携し取り組んでまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】

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公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部が改正され、小学校の学級編制の標準が令和３年度から５年をかけて計画的に４０人から３５人に引き下げていくこととされましたが、教育環境の充実や学力向上のためにも、きめ細やかな指導が必要なことから、引き続き教職員の配置要望を行ってまいります。
また、教職員の労働時間を是正するため、既に導入していますＩＣカードによる出退勤システムにより、客観的な勤務時間の管理を行い、在校時間の長時間化を防ぐための環境整備等の取り組みを行っているところです。
教職員の欠員対策については、大阪府教育庁講師登録票の閲覧、府内の大学や市町村教育委員会に照会すること等により、代替者の確保に努めてまいります。精神疾病等による病気休職を防ぐため、希望する教職員に対するストレスチェックを実施し、教職員の支援を行っているところです。
貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、小学校及び中学校にスクールカウンセラ
ーを配置し、スクールソーシャルワーカーも各校巡回を行い、教職員や関係機関と連携して、対応にあたっているところです。
また、日本語指導が必要な一部の外国人児童生徒に対しては、校内体制による個別指導
や大阪府のオンライン日本語指導により、理解度に応じた指導を行うとともに、進学等の学習面以外での不安解消にも個別対応を行っているところです。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】
各学校において、更衣室や多目的トイレを設置し、児童生徒のプライシーの確保に努めて
おります。
＜継続＞
(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
給付型奨学金制度等の対象者や給付金額の拡充については、大阪府を通して国に要望を行っております。また、従来からの奨学金制度については、引き続き情報提供に努めるとともに、対象者に対しては教育相談などを行ってまいります。
＜継続＞17

(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】
労働教育の充実に関しまして、小中学校においては、キャリア教育として、その実現に向けて取り組んでおります。小学校段階では、児童が将来の夢や希望を持ち、目標に向かって努力する態度を培い、中学校段階では、様々な職業の社会的意義を理解するとともに、職業体験活動を通して直接的に社会との接点について学んでおります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
成年年齢が引き下げられたことに伴い、若い世代への消費者被害を防止することを目的に、町内の学生を対象とした啓発物品を配布しています。同時に、学生に対して成年年齢引き下げに関するアンケート調査を実施し、若者世代の認識を確認し、今後の消費者教育・周知啓発に活用してまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】
本町では、イベント、講演会、人権週間などでチラシ等を配布し、「ヘイトスピーチ解消
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法」を含む、いわゆる人権三法に関する周知啓発を実施しており、今後も公共施設の施設管理者と連携して、適切な対応に努めてまいります。
また、インターネット上に氾濫する差別の実態を把握するため、太子町・河南町・千早赤阪村において、広域連携によるインターネット・モニタリング事業を実施しております。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】
本町では、デジタル化を更に推進するため「デジタル田園都市国家構想交付金」の補助金を活用し、国が推進する自治体窓口 DXSaaS を活用した窓口手続の簡素化等を進めております。また、本町ではマイナンバーカードの普及率も高く、デジタルセーフティーネット構築も推進しております。
情報格差の解消にあたっては、LINE、ホームページ、広報紙等を複合的に活用するなど分かりやすい情報発信やデジタル手続きの案内を行ってまいります。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】
マイナンバーカードの普及のため、本町では国のマイナポイント等に加えて、これまで町独自の地域通貨を活用した普及促進策などにより、普及率の向上に努めてきたところです。
プライバシー保護等については、国が発行のリーフレット等を活用し、引き続き周知に努
めてまいります。
マイナンバーカードへの保険証一体化については、カード未取得者や保険証と紐付けがされていない方に配慮し、被保険者証に代わる資格確認書が発行されると聞いております。

19

＜新規＞
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答】
本町における期日前投票所は、地域公共交通の発着場所に近接している町役場内に８時半
から２０時まで設置しております。加えて交通が特に不便な山手の３地区には、各選挙３時間程度の期日前投票所を設けております。
共通投票所については、鉄道駅が町内にないことなどから集約的な拠点がなく、困難な状況であり、また、記号式投票などについては、メリットも多く考えられますが、コスト面やセキュリティ面などの懸念や課題もあるため、国や府などの動向を注視し、近隣の状況も踏まえながら検討してまいります
若者の政治参加を促進するための模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴などの実施につきましては、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、検討してまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、町民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、河南町の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】
食品廃棄物の削減対策については、町広報紙や町ホームページ等を通じて住民への啓発に努めてまいります。
また、食品ロスに関する課題については、企業や消費者と一体となった取り組みが必要であることから関係部署間で連携し、啓発に努めてまいります。
20

＜継続＞
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】
フードバンク活動に関する課題については、企業等と連携した取り組みが必要であることから、ニーズに応じて関係部署間で連携を図りながら、啓発等に取組んでまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、河
南町独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】「消費生活だより」を発行し、情報提供・啓発等を行っている他、近隣市町村と連携し、消費生活相談窓口を広域的に設置しています。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
【回答】
大阪府内で詐欺や凶悪犯罪等が発生し、高齢者や住民に被害を及ぼす可能性がある場
合、登録者に対し、犯罪情報等の周知、注意喚起を目的とした「かなん安全安心メール」の配信を行っています。また、大阪府警が発行する『交番だより』を地域で回覧していた
だいている他、特殊詐欺被害を防ぐための定期的に広報誌等で注意喚起を行っており、今後も周知・啓発に努めます。
21

＜継続＞
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化して
いくこと。
【回答】
本町におきましては、令和４年３月２４日に「河南町ゼロカーボンシティ宣言」を行い、以下の取組について積極的に進め、住民・事業者とともにカーボンニュートラルの実
現に向け取り組んでまいります。
・再生可能エネルギーの普及促進に取り組みます。
・地球温暖化防止や気候変動問題の環境教育、啓発活動に取り組みます。
・ゴミの減量化、分別再資源化、プラスチックゴミ削減に取り組みます。
・自然環境の保全に取り組みます。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
本町におきましては、これまで庁舎等の再生可能エネルギーを一部導入しており、また、
住民向けには住宅用太陽光発電システム設置費の補助を行うなどの取組を行ってまいりました。令和４年３月に行った「河南町ゼロカーボンシティ宣言」においても、再生可能エ
ネルギーの普及促進に取り組むよう宣言しております。今後も引き続き有効な支援の手法などについて研究をすすめてまいります。

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６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】
本町には鉄道駅・空港などの公共交通機関が無く、駅等に関する財政措置は行っておりません。本町が運行している地域公共交通のバスについては、障がい者の方に対する運賃割引など、利用しやすい形で運行しているほか、高齢者や障がい者の方をはじめ、住民の方々に地区避難場所が分かるように地域公共交通のバス停に避難所案内等を設置しております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
【回答】
本町には鉄道駅はなく、駅などに関する財政措置は行っていません。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】
交通事故防止のためには、道路状況に応じた整備が必要でありますが、費用面などの課題もあるため、必要に応じて関係機関と協議しながら対応したいと考えております。
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交通マナーに関しては、町広報紙や啓発チラシの配架等により周知しているところです。
また、自転車乗車時のヘルメット着用を促進するため、自転車用ヘルメット購入費用の補助制度について検討しているところです。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）【回答】
教育・保育施設園周辺の道路については、それぞれの施設における登降園の状況や園外活動の頻度などによって、キッズゾーンの設定を検討する必要があると考えておりますので、道路管理者等と協議しながら引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の町民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、河南
町域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
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＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】
令和３年４月末に、災害に備えて日ごろから実施するべき対策等を掲載した町災害ハザードマップを新たに作成し全戸配布しました。また、土砂災害の危険な地域についてはそ
れぞれ、地域版ハザードマップ作成過程で住民とワークショップを開催し危険箇所の周知
及び追加の危険箇所の確認などを行ってきました。また、「大阪防災ネット」の府内他市町
村の気象情報や避難所情報等を参照して、避難所開設等の判断基準としております。
出水期には町広報紙において土砂災害に対する防災意識向上を図るための記事を掲載しており、毎年11月には住民や防災関係者が参加する町総合防災訓練を実施しています。今
年度は、町、防災関係者及び、町住民が参加した防災訓練を開催しました。
「避難行動要支援者名簿」は毎年更新を行っています。さらに、令和３年度は防災行政無線のデジタル化を実施し、より聞こえやすい合成音声による放送や、町公式ＬＩＮＥア
カウントでの発信、今年度は町公式ホームページのリニューアルに伴い見えやすいように努めるなど、情報伝達の多様化に向けて進めています。
また、自主防災組織の支援として、特定非営利活動法人日本防災士機構が実施する防災士養成研修に係る受講料を補助し、防災士の資格取得に努めております。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】
災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう職員の配備体制や勤務時間外における参集体制については、防災活動編成表を作成し、職員に周知しています。
なお、大阪府内で震度５弱以上の地震が発生した場合は、町内在住の大阪府職員が府に出勤するのではなく、地元自治体に緊急参集し、町の災害対応を支援する体制を構築しています。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、す25

でに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】
危険箇所の日頃の点検や対策については、常日頃からの点検や住民への周知について、行ってまいります。
施設整備については、国の国土強靭化５か年計画の進展に合わせて、災害の未然防止の観点から急傾斜地や河川の改修など大阪府と連携して対策を講じていきます。また、ハザードマップについては、令和３年３月に最新のハザードマップを新たに作成し、住民に全戸配布をしました。
さらに、平成３０年度に防災関係機関がどのように連携して、事前の防災行動をとるかということを定めた「河南町土砂災害タイムライン」を策定しました。
そこで、各地域での土砂災害発生前に、早めの避難行動をとるための計画「コミュニティタ
イムライン」を平成３０年度から地区ごとに策定を進めており、引き続き行っていきます。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、町民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】
ハザードマップの見直しについては、土砂災害の危険な地域については、地域版ハザー
ドマップ作成過程で住民とのワークショップを開催し危険箇所の周知及び追加の危険箇所の確認を行ってきました。また、ハザードマップの周知ついても、町災害ハザードマップと、地域版ハザードマップを町ホームページに掲載しております。今後も引き続き周知及び確認を行っていきます。
また、大規模自然災害時については、町民が適正な行動を取れるよう、各地域での土砂災害発生前に、早めの避難行動をとるための計画「コミュニティタイムライン」を平成３０年度から地区ごとに策定を進めており、引き続き取り組みを行っていきます。

＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・26

治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答】
本町自体には鉄道はありませんが、災害時には近隣市町村と連携し、公共交通機関早期復旧に向けて対応を行います。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
本町には鉄道駅は無く、駅等の事業者が独自で行う施策に関する財政措置は行っておりません。
本町が運行している地域公共交通バスについてのマナーやモラルといった啓発等に関しましては、警察や運行事業者などと連携し行ってまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
また、路線バス廃止に伴う万全な対策を講じること。
【回答】
本町では、マイカーに頼らずとも生活ができる交通手段として、河南町地域公共交通の町内循環バス及びタクシーを定時定路線で運行し、町内の公共施設に加え、大型小売店舗
や医療機関に停留所を設けることで利便性向上に努めております。
また、金剛バスの廃止に伴い、住民生活を維持するため、富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村による４市町村コミバスとして、廃止路線を概ね維持する形で運行を継続し27

ております。今後も、区域ニーズに応じたきめ細かい公共交通サービスを提供すること
で、住民の生活活動を支援し、持続可能なまちづくりを目指します。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
水道事業は令和３年４月に大阪広域水道企業団に経営統合を行い、水道事業につきましては、大阪広域水道企業団において事業を行っております。

以上28

大阪府政策・制度予算要請

用語集

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪人材確保推進会議
大阪府では、府内の製造分野、運輸分野、建設分野、インバウンド関連分野の人材確保を必要とする業
界で働くことに魅力を感じ、活躍できるよう、業界及び当該業界の企業のイメージアップと雇用促進を図るため、業界団体や行政機関、経済団体、労働団体等で構成する会議。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携して、働く意欲がありながら就労にむすびつかない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府（労働環境課）が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミ
ナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001 年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010 年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定。
その後、2006 年に一部改訂を経て、2011 年に「おおさか男女共同参画プラン(2011－2015)」を、2016には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016－2020)」を策定し、大阪府における男女共同参
画施策を総合的、計画的に進めてきた。
その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、新たに「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」を策定した。
＊性暴力救援センター・大阪 SACHICO
性暴力に関する当事者の視点に立ち、急性期から医療支援、法的支援、相談支援等の活動を続けている、性暴力被害者に対して被害直後からの総合的・包括的支援をめざす、日本で初めてのプロジェクト。
29

支援員常駐による心のケアと、産婦人科医による診療を提供。
当事者と相談しつつ、精神科医師による診療、カウンセリング、弁護士相談、警察への通報、児童相談所への通告など、連携している関連機関（女性の安全と医療支援ネットというネットワークシステム）の支援が可能な、被害者にとってのワンストップセンターとして機能。
＊LGBT「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊SOGI（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度。
※府内では、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市、茨木市、池田市、吹田市、松原市において同様の制度が実施されている。（2023 年 5 月時点）
２．経済・産業施策・中小企業施策＊中小企業振興基本条例
中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方
針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府
民生活の向上に寄与することを目的としている。
＊技能五輪全国大会・技能五輪国際大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供する等、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則 23 才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故等の予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするた
めに、事前に策定される行動計画。
30

＊ＢＣＰ策定大阪府スタイル
中小企業庁は、令和元年 7 月からＢＣＰ策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」（以下、「強化計画」という。
）を創設し、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」（以下、「府シート」という。
）を令和元年 12 月に公表した。この「府シート」の記入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のＢＣＰ策定率向上、災害対応力向上を図る。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。
＊パートナーシップ構築宣言
連合会長、経団連会長、日商会頭および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国
土交通省）による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設が決定されたもので、取引先と共存共栄・連携関係を築くために、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言するもの。サプライチェー
ン全体で適正な取引が行われることで、それぞれの企業が成長し、業績も向上する好循環を生み出すことが期待されている。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。
2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市として神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県として奈良県で初めて制定された。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。
大阪府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等の視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊中核的労働基準
労働に関する最低限の基準を定めたものであり、「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」の４分野がある。この基準は、国連の専門機関として労働問題を取り扱う ILO（国際労働機関）によって定められている。
31

＊人権デュー・デリジェンス
人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み。人権に関わるリスクが発生しているかを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を実行するプロセスのこと。
人権侵害の例は、「賃金の不足・未払い」「過剰・不当な労働時間」「社会保障を受ける権利の侵害」「ハ
ラスメント」「強制労働」「児童労働」「外国人の権利侵害」「差別」などがある。
＊関西蓄電池人材育成等コンソーシアム
蓄電池・材料の国内製造基盤として、サプライチェーン全体で約 3 万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していく目標が掲げられている。蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて、産業界、教育機
関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立（事務局：近畿経済産業局）。
本コンソーシアム（共通目的のために集まった共同事業体）では、産学官が抱える人材育成・確保に係る現状と課題を共有した上で、目指すべき人材像の具現化を図るとともに、蓄電池に係る人材育成・確保の取り組みについて議論。関西エリアを中心として、令和 6 年度を目処に、工業高校や高専等での教育カ
リキュラムの導入、産総研など支援機関における教育プログラムを本格的に開始するべく取り組みを検討する。
３．福祉・医療・子育て支援＊地域包括ケア
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊大阪府高齢者計画 2024（仮称）「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らせる社会を構築するため、令和 6 年度から令和 8 年度までを計画期間とする「介護保険事業支援計画」、「老人福祉計画」、「介護給付適正化計画」、「認知症施策推進計画」を一体的に策定するもの。
医療、福祉、介護等の専門家や有識者で構成する「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で、現行計画である「大阪府高齢者計画 2021」の取組み状況を踏まえ、協議を行い、パブリックコメントを経て、
令和 6 年 3 月に計画を策定予定である。
＊生活困窮者自立支援制度
2013（平成 25）年 12 月、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）が成立し、2015（平成 27）
年 4 月より施行された。
生活困窮者自立支援制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への自立支援策を強化するもの。生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えており、このような生活困窮者に適切な支援を行うため、自治体では、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要となっている。そこで、生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労32

準備支援事業等の任意事業や他制度・他事業による支援及び民生委員や自治会等のインフォーマルな支援を総合的に実施している。自治体では、任意事業の積極的な実施や地域資源との連携等が求められている。
＊AYA 世代
Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（15 歳～）
から 30 歳代までの世代を指す。AYA 世代で発症するがんの特徴としては、「希少がん（新規に診断され る 症 例 の 数 が 10 万 人 あ た り 年 間 6 例 未 満 の が ん ）」と 呼 ば れ る 珍 し い が ん が 多 い 。ま た 、学業、就職、結婚など、大きなライフイベントが集中する時期でもある。
＊第 3 期大阪府がん対策推進計画
がん対策基本法第 12 条第１項に基づく都道府県計画であり、がん対策に関する大阪府の施策の方向を明らかにする行政計画のこと。第 3 期計画では 2018（平成 30）年度から 2023 年度までの 6 年間を計画
期間し、急速に進む高齢化とともに、府民のがんり患者の増加が見込まれる中、がん患者や家族が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、府におけるがん患者への医療の提供等の現状と課題を把握し、その解決を図るための取り組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進する。
＊健活 10大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。
＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18 歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォーキ
ングや特定健診の受診、健康イベント等に参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊二次医療圏
都道府県が医療政策を立案するために、一次・二次・三次の医療圏を設定している。一次医療圏は診療所などの外来を中心とした日常的な医療を提供する地域区分で、原則は市区町村が中心。
三次医療圏は、重度のやけどの治療や臓器移植など特殊な医療や先進医療を提供する単位で、北海道を除いて各都府県がひとつの区域となる。
二次医療圏は、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域である。人口や入院患者の流出入の状況に基づき、通常は複数の市区町村で構成する。医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており地域医療の基本的な単位といえる。
医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、政府は「病院完結型」から「地域完結型」の医療に体制を移行しようとしている。医師の確保策や病院再編の検討も、二次医療圏を軸にして進められている。
33

＊地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。
専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サー
ビス、保健福祉サービス、日常生活支援等の相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助することで、一般的に他業種に比較して低いといわれている学童保育指導員の賃金を上げると共に、指導員の学びに応じた賃金制度を実施しやすくすることにより保育の質を高めることをねらいとしている。なお、市町村が実施主体となる。
＊企業主導型保育（事業）2016 年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の 75％相当と運営費の助成が受けられる。
＊第 2 次大阪府子ども貧困対策計画
大阪府においては、教育、就労、生活支援など各分野の総合的な取り組みにより、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下、「子どもの貧困対策推進法」という。
）第 9条に基づき、平成 27 年 3 月に第 1 次子どもの貧困対策計画を策定した。さらに、企業等とも連携しながら引き続き総合的な取り組みを進めるとともに、市町村における地域の実情に応じた取り組みを後押し
し、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って将来をめざすことができるよう、第 2 次子どもの貧困対策計画（令和 2 年度から 6 年度）を策定。
＊子ども食堂「子ども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざま。
コロナにおいて、こども食堂は居場所としての開催は難しくなったが、それでも日頃からのつながりを生かし、お弁当や食材等の配布などのフードパントリーの活動などに変え、子ども・子育て世帯等とのつながりを守り、活動を続けている。
＊子どもの権利条約
世界中すべての子ども達がもつ権利を定めた条約。1989 年に国連総会で採択され、196 の国・地域で締約し日本は 1994 年に批准している。
子どもが大人と同じように一人の人間として持つ権利を認めるとともに、成長過程にあって保護・配慮が必要な子どもならではの権利も定めている。
＊こども基本法
34

すべてのこどもや若者が将来にわたって幸福な生活ができる社会の実現をめざし、こども政策を総合的に推進することを目的として、2023 年 4 月施行された法律。こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見反映について定めている。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として 2000 年に制定された法律。親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めること等が盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動。
＊ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを日常的に行っている 18 歳未満の子どもを指す。
４．教育・人権・行財政改革施策＊スクールカウンセラー（SC）
児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。
＊スクールソーシャルワーカー（SSW）
児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがある。
スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援をおこなっている。
＊奨学金返済支援制度
都道府県や地方公共団体（市区町村）、企業等が主体で行っており、条件付きで返還の一部を肩代わりし、経済的負担・心理的負担の軽減に繋がる。
＊大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例
人種又は民族を理由とする不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生むことにつながる許されない行為であることから、大阪府は 2019（令和元）年 11 月 1 日、
ヘイトスピーチをなくし、全ての人がお互いに違いを認めあい、尊重しあう共生社会づくりをめざして、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（「大阪府ヘイトスピ
ーチ解消推進条例」）を施行した。

35

＊インターネットリテラシー
インターネットの情報・事象を正しく理解し、適切に判断、運用できる能力。プライバシー保護やセキュリティ対策が行えることや、対面ではしないであろう差別的な発言や誹謗・中傷などを行わないこと、など。
＊新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和 2 年度に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス
感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、創設された交付金。
本交付金は、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになっている。
＊情報格差
一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。
＊マイナンバー制度①国民の利便性の向上、②行政の効率化、③公平・公正な社会の実現などの観点から、社会保障、税、災害対策の分野を中心に、複数の機関が保有する個人の情報について、同一人の情報であることを効率的に確認するとともに、それらを活用するための制度。
＊共通投票所制度
通学区域など地域ごとの投票所のほかに、駅前や大型商業施設など、だれでも投票可能な共通の投票所を設置できる制度。平成 28 年（2016）の公職選挙法改正により設置。
ただし、「二重投票の防止」にかかるコストがかかる。
＊記号式投票
地方公共団体の首長・議会選挙においては、条例で定めることで記号式投票を採用可能。但し、点字・
期日前・不在者投票は除外され、投票当日の投票のみ可能。
あらかじめ、候補者名や政党名が書かれた投票用紙に、投票者が何らかの定められた記号（○やチェック）を記す投票方式である。 マークシートやパンチカード、電子投票などもこれに当たる。
兵庫県神戸市では、2021 年 4 月に「神戸市長選挙における記号式投票に関する条例」が施行され、同年 10 月執行分から導入された。2013 年・2017 年と 5 割未満だった投票率は 53.85％となった。
＊主権者教育国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと（総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ」）。子どもたちが政治・社会に関心を持
ち、それを自分事として考えたうえで選挙等に主体的に参加する意識を養う教育。
36

５．環境・食料・消費者施策＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度
飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロ
ス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後 30 分は席を立たずに料理を味わい、お開き 10 分前に自席に戻って料理を残さず食べようというもの。
＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）2019 年 5 月 24 日成立、同 5 月 31 日に公布された法律。
食品ロスの削減に関し、国・地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込み等、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組
むことを表明した地方公共団体が増えつつある。
※実質排出量ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
＊カーボンニュートラル
家庭での電力・ガスの使用やゴミの排出から始まり、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるまで、さまざまな活動を通して「温室効果ガス（GHG）」を排出しながら暮らしており、「カーボンニュートラル
（炭素中立）」とは、そうした人間活動によって37

排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイナ
スゼロ”にすることを意味する。また、カーボンニュートラルが実現された社会を「脱炭素社会」と呼ぶ。
＊「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律
第 21 条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を 2021 年３月に策定。
なお、本計画は気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けている。
＊再生可能エネルギー「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。
＊大阪スマートシティパートナーズフォーラム「大阪モデル」のスマートシティの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立された。
※シビックテック（Civic Tech）：シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。
以上

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