● 第４巻 第７号 ●平成２４年１０月２５日発行

編集・発行人前田直登

民主党本部から回答書協会が要請した来年度概算要求事項
党の「重点項目案件」として取り組む―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

日本林業協会は6月27日に民主党に対して平成25年度予算重点要望をまとめ、提出していたが（7月2日発行の協会報「日本林業」に概要掲載）この程、民主党本部から「貴会から提案されている来年度の予算重点要望は、党内で精査した結果、民主党の政策面と共通する部分が多いことから、『重点項目案件』として、党として取り組むことといたしました」との回答が寄せられた。民主党としても『適切な森林整備の推進と持続的な林業経営の確立が』が大きな政策課題としてとらえられていることを示すもので、今後、本予算の編成に向けて、期待感を高めるものとなっている。政府から民主党本部に送られた回答要旨は以下のとおりとなっています。
◆間伐、再造林、路網整備等について‐施業の集約化などによる効率的な森林施業を進めるため、｢森林管理･環境保全直接支払制度｣において､再造林や搬出間伐等の森林施業と森林作業道整備に必要な経費の一部を支援するとともに、複数の森林所有者の同意の取り付けなど施業集約化に必要な活動等に対して支援を行っており､平成25年度予算概算要求においては428億円を要求しているところです。また､森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づ<地方財政措置の特例については､これまでの成果や各方面からの要望を踏まえた上で、継続について検討していく考えです。

目次：

２◆人材の確保･育成について‐市町村森林整備計画の策定等、市町村行政を支援する日
本型フォレスターを育成するため､平成23年度から実務経験のある都道府県職員や国有林野事業職員等を対象に、国有林のフィールドを活用した現地実習を取り入れた研修を実施しています。現場技能者の確保･育成については、林業就業者のキャリア形成を支援し林業への定着を促進するため、｢緑の雇用｣現場技能者育成対策事業を平成23年度から実施しています。また､都道府県段階で地域の森林施業等の実情を踏まえた人材育成を加速化するため、平成23年度第４次補正予算において、｢森林･林業人材育成加速化事業｣を措置したところです。

民主党
森林・林業調査会

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平成25年度については､林業への就業に向けた活動を支援し就業希望者の裾野を広げるための新たな対策及び既存の｢緑の雇用｣事業において安全かつ安心して働けるよう就業環境を整備するための追加対策に必要となる予算として86億円を要求するなど、人材育成に係る予算として計91億円を要求しているところです。

行事日程

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民主党本部
からの回答書国有林野の管理経営基本計画の変更案

１◆施業の集約化について‐森林施業の集約化については、｢森林整備地域活動支援交付金｣により施業集約化に必要な活動に対する支援を行っていくとともに、平成25年度予算概算要求において､市町村等が中心となった協議会が実施する施業集約化や森林経営計画作成促進に向けた取組を支援する｢持続的な林業経営の確立に向けた総合対策｣を新たに要求しています。
◆機械化の推進について‐機械化の推進については、平成25年度予算概算要求において｢森林･林業再生基盤づ<り交付金｣、「地域林業･木材産業機械設備リース導入支援事業｣など高性能林業機械等の導入支援について､引き続き要求しているところです。

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協会報 日本林業 ２１２年１０月号

国有林野の管理経営に関する基本計画の変更案

国有林野と一体として取り組む
民有林野の整備及び保全の推進に向けて
林野庁は10月11日に開催された林政審議会に「国有林野の管理経営に関する基本計画（以下管理経営基本計画）の変更案」を提案した。11月にパブリックコメントを受け付け、12月には林政審議会による諮問・答申を経て、変更計画を決定する。
今回の管理経営基本計画の変更は、本年6月27日に公布された「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律の一部を改正する等の法律（以下「国有林野法」という）で、管理経営基本計画の計画事項に「国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する基本的な事項」が追加される等の改正が行われたことに伴い、同計画の変更が必要となるとともに、国有林野法附則第２条第１項において、管理経営基本計画変更の期限が平成24年12月31日までとされていること、などを踏まえて行われるもの。
今回の変更に盛り込
む主なポイントとしては、以下の事項を指摘している。
１．管理経営基本計画の計画事項等の変更に伴い、① 民有林施策との一体的な推進に配慮して定めることとされたこと。② 計画事項に「国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する基本的な事項」が追加されたこと。③ 計画事項から「長期的な収支の見通し」が削除されたこと。
２． 平成23年7月に閣議決定された新たな森林・林業基本計画を反映するため、① 国有林野事業については、我が国の森林・林業の再生に貢献することとされたこと、② 森林の３区分について、変更が行われたこと。
３．平成23年12月に林政審議会が答申した「今後の国有林野の管理経営のあり方」において、① 公益重視の管理経営のより一層の推進、② 森林・林業の再生への貢献、③ 山村地域の振興、震災復旧・復興への貢献、④ 今後の国有林野への期待に応えるための組織・人材のあり方、⑤ 今後の国有林野事業の経理区分のあり方‐等が指摘されたこと。
４． その他平成20年の改定以降の状況変化として、〇東日本大震災からの復旧・復興、〇生物多様性
国家戦略の改定、〇2013年以降の地球温暖化対策‐等があげられること。

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管理経営基本計画の変更案の概要

協会報 日本林業 ２０１２年１０月号＝主要な変更箇所＝はじめに〇 国有林と民有林を通じた公益的機能の発揮が強く期待されているものの、国有林に隣接する民有林において十分な整備や保全が行われていない状況も存在する。
○ また、国有林野事業については、民有林の指導やサポートなど我が国の森林・林業の再生に貢献することが求められている。
○ 国有林野事業について、民有林と一体的な整備・保全を行う仕組みを創設するとともに、特別会計による企業的運営から一般会計化することとし、その際、債務については、新たな国民負担としないため区分経理の実施。
○ 今後は、国有林の有する公益的機能の発揮のための事業や民有林への指導やサポート、木材の安定供給等の事業を民有林に係る施策との一体的な推進を図りつつ、一層計画的に実施する。
１．国有林野の管理経営に関する基本方針○ 国有林野事業は、これらの目標の下、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織・技術力・資源を活用し、森林・林業再生へ貢献する。
（１）公益重視の管理経営の一層の推進○ 国有林野の管理経営に当たっては、個々の国有林野を重視すべき機能に応じ、「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」、「水源涵養タイプ」に区分し、これらの機能類型区分毎の管理経営の考え方に即して適切な施業を推進する。
○ 木材等生産機能については、区分に応じた適切な施業の結果得られる木材を、安定供給体制の整備等の施策の推進に寄与するよう計画的に供給することにより発揮する。
○ 林道等の路網については、林道（林業専用道を含む）及び森林作業道について、それぞれの道の役割や自然条件、作業システム等に応じて適切に組み合わせた整備を推進する。
（２）森林の流域管理システムの下での森林・林業再生に向けた貢献○ 国有林野の管理経営に当たっては、民有林関係者等と連携して推進する森林の流域管理システ
ムの下、組織・技術力・資源を活用した民有林の経営に対する支援等に積極的に取り組む。また、このことを通じて、地域経済や山村社会の持続的な発展に寄与する。
○ 低コスト化を実現する施業モデルの展開と普及‐低コストで効率的な作業システムの提案・検証や、先駆的な取組についての事業化の可能性を追求し、民有林における普及・定着に努める。

○ 林業事業体の育成‐林業事業体の支援のため、登録・評価の仕組みの活用の検討や将来事業量を対外的に明確化する仕組みの導入、総合評価落札方式や事業成績評定制度の活用、先駆的な作業システムや手法についての事業レベルでの実行に取り組む。
○ 民有林と連携した施業の推進‐民有林と国有林が連携することで事業の効率化や低コスト化等が図られる区域については、森林共同施業団地を設定し、民有林と国有林の連結した路網の整備と相互利用の推進、計画的な間伐等の実施、民有林材と国有林材の協調出荷などに取り組む。
○ 森林・林業技術者等の育成‐国有林野事業において、フォレスター等を系統的に育成。また、事業発注やフィールド提供等を通じた民有林の人材育成を支援する。
○ 林業の低コスト化等に向けた技術開発‐民有林経営への普及を念頭においた林業の低コスト化等に向けた技術開発をより一層推進し、実用段階に到達した先駆的な技術や手法について事業レベルでの試行を行い、国有林野の管理経営や民有林への普及・定着に資するよう取り組む。
（３）国民の森林としての管理経営〇 双方向の情報受発信‐地域管理経営計画の策
定等の機会を通じて広く国民の意見を聴くとともに、これまでの取組実績、現状を評価した結果等を積極的に提示しつつ、計画案の策定前の段階から広く国民等の意見を求める取組を推進する。
〇 森林環境教育の推進‐学校、自治体、民有林関係者等多様な主体と連携しつつ、森林インストラクター等の活用を図りながら森林環境教育を推進する。
（４）地球温暖化防止対策の推進○ 我が国は、京都議定書第２約束期間の削減義務を負っていないものの、森林吸収源を含む地球温暖化対策については、今後も国際的な報告義務が課せられる等引き続き着実に取り組むことが求められており、「日本再生戦略」や「革新的エネルギー・環境戦略」においても森林吸収源対策が位置づけられている。
○ 国有林野事業においては、我が国が目標としている3.5％分の吸収量確保のため、森林の適正な整備や木材利用等の推進に率先して取り組む。
（５）生物多様性の保全○ 原生的な森林生態系等については、厳格な保全・管理を行う保護林等に設定し、モニタリング調査等を通じた適切な保全・管理を推進するとともに、モニタリング調査等で得られた知見などを踏まえた、区域等の見直しを推進する。

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○ 渓流等水辺の森林等については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークを形成する。
２ 国有林野の維持及び保存に関する基本的な事
項（１）森林の巡視、標識の設置、病虫害の防除等
適切な森林の保全管理（２）保護林など優れた自然環境を有する森林の維持・保存〇 保護林等の設定に当たっては、研究機関等と連携し、生物多様性の保全等の科学的な知見を活用し、設定状況の分析等に取り組むなど広域的な視点にたった配置となるよう配慮する。
３．国有林野の林産物の供給に関する基本的な事
項（１）林産物の安定供給○ 公益重視の管理経営を一層推進しつつ、その結果得られる木材については、公共建築物を含め、木材需要の拡大や地域における木材の安定供給体制の整備等が促進されるよう、持続的かつ計画的に供給する。
○ その際、価格急変時の供給調整機能を発揮するため、国有林が地域や樹材種ごとの木材の価格、需給動向、地域や関係者の意見を迅速かつ的確に把握することなどの取組を推進する。
○ 未利用間伐材等について、需要者への安定供給や低コスト搬出システムの確立に向けた民有林
材と国有林材の協調した出荷等を通じて、木質バイオマスなど新たな需要開拓に努める。
（２）林産物等の販売
４．国有林野の活用に関する基本的な事項（１）国有林野の活用の適切な推進〇 国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつ
つ、再生可能エネルギーを利用した発電用地としての国有林野の活用や地域のバイオマスエネルギー源としての共用林野制度の活用を推進する。
（２）公衆の保健のための活用の推進
５．国有林野と一体として整備及び保全を行うことが適当と認められる民有林野の整備及び保全に関する基本的な事項○ 国有林に隣接・介在する民有林の中には、森林所有者等による施業が十分に行われていないものも存在する。
○ 当該民有林における土砂の流出等の発生が国有林の発揮している国土保全等の公益的機能に悪影響を及ぼしたり、外来樹種の繁茂が国有林で実施する駆除の効果の確保に支障を生じさせるおそれがある。
○ 公益的機能維持増進協定制度を活用し、森林施業の集約化を図るための林道や森林作業道の開設とこれらの路網を活用した間伐等の施業、地域協会報 日本林業 ２０１２年１０月号の森林における生物多様性の保全を図る上で必要となる外来樹種の駆除等を民有林と一体的に実施する。
６．国有林野事業の実施体制その他その運営に関する事項（１）管理経営の実施体制○ 国有林野事業については、公益重視の管理経営の一層の推進や森林・林業再生への貢献等新たな課題に対応した組織・要員の下で適切かつ効率的に実施する。
（２）その他管理経営に関する事項〇 計画的かつ効率的な事業の実行
・ 国有林野事業債務管理特別会計に承継する債
務については、平成60年度までに着実に処理することとされており、引き続き計画的かつ効率的な事業の実行が重要である。
・ 計画的な事業の実行と低コストで効率的な作業システムの普及・定着等を通じた木材生産等の低コスト化を推進する。
７．その他国有林野の管理経営に関し必要な事項（１）人材の育成○ 国有林野の管理経営の基本方針のみならず、民有林において一体的に推進すべき施策を踏まえ、森林に関する技術者としての専門的な知識・能力等を養うため、研修の充実やフォレスター等の系統的な育成等を積極的に実施する。
（２）地域振興への寄与○ 国有林野は国民共通の財産であるとともに、それぞれの地域における資源でもあり、地域振興への寄与は、国有林野事業の重要な使命である。
○ 国有林野事業の諸活動と国有林野の多様な利活用、森林・林業再生への貢献を通じて、林業・木材産業をはじめとする地域産業の振興、住民の福祉の向上等に寄与する。
（３）東日本大震災からの復旧・復興○ 被災地域において、海岸防災林の再生や地域の復興に必要な用地の貸付け・売払い要望等に積極的に対応する。
○ 国有林の全国的なネットワークを活用して、復興ニーズや民有林材の動向等に応じた木材の機動的な供給や復興用材をいつでも供給し得る体制の整備に取り組む。
○ 放射性物質汚染対処特措法等に基づき、関係機関と連携し、国有林野の除染に取り組むとともに、実証事業の実施等により、森林除染に関する知見の集積や技術開発に貢献する。
（４）関係機関等との連携推進○ 国有林野事業の推進に当たっては、関係行政機関はもとより、様々な森林・林業・木材産業関係者等との情報共有を図り、相互の理解と協力の下、連携した取組を推進するよう努める。

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民主党

協会報 日本林業 ２０１２年１０月号

森林・林業調査会（菅直人会長）“森から変える日本”委員会に調査委嘱
民主党政策調査会の中に設置され、菅直人元首相を会長とする森林・林業調査会は、10月19日に衆議院第一議員会館国際会議場で総会を開催し、森林・林業再生プランをよりよい形で実現するための調査を「“森から変える日本”委員会（養老孟司委員長）」に委嘱することを決定した。
“森から変える日本”委員会は、民主党の菅直人氏が会長を務める森林・林業調査会から養老孟司氏への調査協力依頼があったことを受けて、養老孟司氏が関係の学識経験者に呼び掛けて結成した組織で、民主党の森林・林業調査会総会に引き続いて、議員会館内の国際会議場を会場にして、結成式と第一回会合が開催された。
結成式は竹内典之京大名誉教授が「日本の森のグランドデザインが必要」と題した基調講演を行い、また、川村誠前京大准教授が「日本の森の調査をどのように進めるか」と題した基調講演を行った。
“森から変える日本”委員会は、日本の森のグランドデザインを策定を主体として調査し、加えて、これからの国有林の貢献分野や国産材の供給体制の整備等にまで及ぶ調査を実施し、来年6月をめどに提言をまとめる。

全国育樹祭 11/11に静岡県袋井市周辺で開催
併催行事の森林・林業・環境機械展示実演会は掛川市で開催
本年で第36回目となる全国育樹祭は、11月10日（土曜日）と翌11日（日曜日）にかけて、伊豆市・あまぎの森（お手入れ会場）と、袋井市・エコパアリーナ（式典会場）を会場に開催されます。
今大会のテーマは「木を植えて 育てて活かす緑の力」で、平成11年に天皇皇后両陛下が第50回全国植樹祭の折にお手植えされた樹木のお手入れを皇太子殿下が行う。式典には県内外から7,500余名が参加する予定。
なお、併催行事では、全国緑の少年団活動発表
大会が10日に袋井市のメロープラザで、交流集会が焼津市の県立焼津青少年の家で開催されるほか、育林技術交流集会は10日に伊豆市の天城ドームで、また、森林・林業・環境機械展示実演会は11日と12日の両日にわたって掛川市の小笠山総合運動公園グラウンドを会場に開催される。

９月の国会の動き

１０月の業界・協会の動き

3日（月）民主党・農林水産部門会議（平成25年度農林水産関係予算概算要求について）
5日（水）民主党・農林水産部門会議（バイオマス事業化戦略、農水省税制改正要望等）
6日（木）民主党・東日本大震災復旧・復興検討
PT（復興予算について）11日（火）緑の党・平成25年度概算要求ヒアリン
グ（農林水産省）
12日（水）民主党・陳情要請対応本部概算要求各省ヒアリング
13日（木）公明党・農林水産部会（予算概算要求
農林水産省からのヒアリング）
14日（金）自民党・農林部会・林政調査会等合同会議（予算概算要求と税制改正要望等）

1日（月）木づかい推進月間キックオフイベント「グリーン・イノベーション・フォーラム」
11日（木）林政審議会（国有林野の管理経営に関する基本計画の変更について他）
16日（火）『森林と林業』11月号編集会議
17日（水）日本林業協会第3回正副会長会議
23日（火）第3回新たな世界自然遺産候補地の考え方に係る懇談会（経済産業省別館）
25日（木）全国森林組合連合会国際協同組合年記
念大会（明治神宮会館）
30日（火）『みどりのきずな』再生プロジェクト
民間団体との連携に向けた説明会
30日（火）林政審議会施策部会（白書の検討他）
31日（水）林活地方議連第3回役員会