社会政策学会
第 141 回（2020 年度秋季）大会
プログラム◆共通論題◆

仕事の世界における権力関係とハラスメント

2020 年 10 月 24 日（土）～25 日（日）オンライン開催

社会政策学会第 141 回（2020 年度秋季）大会オンライン開催実行委員会
実行委員長 石井 まこと（代表幹事：大分大学）

実行委員会事務局 e-mail：141taikai@gmail.com※ 大会参加費の徴収はございません。
※ 参加登録は学会ホームページから１０月１２日（月）～２２日（木）の間にお願いします。締切を過ぎた後は、参加登録できなくなる場合があります。

大会プログラムの目次

社会政策学会第 141 回大会オンライン開催にあたって............

2

第 141 回大会オンライン開催実行委員会からのお知らせ...........

3～5................

6.........................

7

第 1 日 10 月 24 日(土)のプログラム.....................

8〜9

第 2 日 10 月 25 日(日)のプログラム.....................

10～12

共通論題 趣旨と報告要旨..........................

13〜15

テーマ別分科会 報告要旨..........................

16〜23..............................

24〜29

Zoom のインストールと基本操作方法について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

30〜33

大会報告のフルペーパーの閲覧方法について
第 141 回大会プログラムの概要

自由論題 報告要旨

2020 年度秋季大会における総会の開催について
代表幹事 石井まこと
下記の通り開催しますので、会員は Zoom にてご参加ください。参加方法は本プログ
ラム 3 ページをご参照頂き、学会ホームページからご登録ください。
日時：
会場：
議題：

2020 年 10 月 24 日（土） 17:10〜17:40（終了次第閉会）
Zoom によるオンライン開催
1) 前幹事会より 2019 年度活動報告・決算等について
2) 2020 年度活動方針について
3) 2020 年度予算案について
4) 若手研究者優秀賞の発表
5) その他

1

社会政策学会第 141 回大会オンライン開催にあたって
新型コロナへの対応に道筋がまだ見いだせないなか、「学会活動を止めない」を合言葉に、今期の幹事会判断でオンライン開催とし、春の共通論題だけではなく、自由論題、テーマ別分科会、そして総会も完
全オンラインで行う初めての取り組みを行います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆組織体制とオンライン準備について開催にあたり、今回は、畠中亨幹事を中心に垣田裕介会員、熊沢透会員をメンバーにした「オンライン大会技術サポートチーム」を編成し、オンライン開催のマニュアルを作っております。また、今回は全オンライン開催ということで、大会開催校に代わる組織として、先のオンライン大会技術サポートチームに加えて、学会事務局、秋季大会企画委員会、広報委員長、重点事業担当でオンライン開催実行委
員会を組織し、実行委員長として代表幹事である石井が就任しております。どうぞよろしくお願いいたします。
学会大会の重要な機能である双方向でのやりとりを確実にするため、配信業者を入れた検討を行ってきましたが、学会が求める水準と価格で、双方向オンラインサービスを提供できないことが分かりました。そこでオンライン開催実行委員会の指示のもと、各報告者・座長のZoom操作による配信とすることとし、配信者が各々リハーサルを行うことで問題点を事前に明らかにする方式をとっています。このこと
で極力、当日のトラブルを減らしたいと考えています。
◆応募状況について
報告募集にあたり、Zoom環境等の応募条件を提示しましたが、お陰様で自由論題21本、テーマ別
分科会７テーマといつも通りの応募がありました。あとは当日双方向で配信できるよう実行委員会一同で準備を進めてまいります。
これまでの学会参加とは異なり、オンライン開催の参加方法や通信環境の確認など、いろいろとお手間を煩わせてしまいますが、可能な限り丁寧にアナウンスして参りますので、よろしくお願いいたします。
また、情報保障の観点から、前回大会で懸案であった視聴覚障害対応についてもオンライン大会技術サポートチームを中心に対策を検討しております。
なお、学会の一大イベントである懇親会は予定しておりませんが、早く会員の皆様同士のリアルな懇親ができることを切に祈っております。
今回、報告と質疑応答が活発なものになることが、われわれオンライン裏方担当の願いです。委員会一同、盛んなる討論のために環境整備に邁進していきます。どうぞ積極的なご参加をよろしくお願いいたします。
第141回大会（2020年度秋季）オンライン開催実行委員会
委員長 石井まこと

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第 141 回大会オンライン開催実行委員会からのお知らせ
１. オンライン学会の開催方法
オンラインで開催する本大会では、全てのプログラムをオンラインミーティングアプリ「Zoom」を通して行います。参加には web フォームによる事前申し込みが必要となります。大会参加費は無料です。
２. 大会受付
10 月 12 日(月)から 10 月 22 日(木)まで、社会政策学会 HP に参加受付フォームへのリンクが掲載されます。参加受付フォームにアクセスし、氏名、所属、ポジション、メールアドレス、会員区分を入力し、参加申し込みを行ってください。締切を過ぎたあとは、参加登録できなくなる場合がありますので、22 日までの登録をお願いします。
３. 大会への参加
参加受付フォームから参加申し込みをしていただいた方に、「第 141 回大会フルペーパー・セッション一覧」ページへアクセスするためのリンクとパスワードを記載したメールが、申し込み後自動で送信されます。フルペーパー・セッション一覧ページには、共通論題、テーマ別分科会、自由論題、書評分科会の各セッション別のミーティング ID・パスコードが記載されています。
大会当日に、Zoom がインストールされたパソコン・タブレット等端末で Zoom を起動し、参加したいセッションのミーティング ID・パスコードを入力することで、セッションに参加することが出来ます。
その他、Zoom による議論の方法に関しては、「オンライン学会の報告と質疑応答方法」（p.4～5）および「Zoom のインストールと基本操作方法について」（p.30～33）をご参照ください。
４. 報告者のフルペーパー、報告時間
大会におけるフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（p.6）をご覧ください。Zoom ミーティング内での配布は行いません。
報告者の報告時間については、すでに秋季大会企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報
告者の報告時間は 20 分、質疑応答 10 分です。ご不明な点は秋季大会企画委員長・金井郁（埼玉大学）kanai@mail.saitama-u.ac.jp へお問い合わせください。
５. パワーポイントの使用、レジュメ
報告者には、報告の際に Zoom の画面共有機能により、PowerPoint などの視覚的なプレゼンテー
ションツール、レジュメ等の公開をお願いしています。レジュメ等のデータの配布は任意です。配布を希望する報告者は、チャット機能を利用して配布してください。
６. 総会の参加方法
総会当日に、下記のミーティング ID・パスコードを Zoom に入力することで、総会に参加することが出来ます。学会メーリングリストにメールアドレスを登録している方には、10 月 23 日（金）（総会前日）にミー
ティング ID・パスコードをメールでもお送りします。
総会での議事進行方法については「オンライン学会の報告と質疑応答方法」の「D.総会」（p.5）を参照してください。

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７．情報保障について
第 141 回大会での情報保障については、これまで共通論題の質疑応答や総括討論の際に採用してきた方法（要約筆記者によるテキストの映示）は用いません。その代替となる方法を、検討中です。大会開催の１ヶ月前を目途に、より詳しい案内を＜学会 HP と会員宛一斉メール＞を通じてお届けする予定です。
ご質問、ご要望は 10 月 16 日金曜日までに実行委員会事務局メール 141taikai@gmail.com へお寄せ下
さい。可能な限り対応できるように努めます。
オンライン学会の報告と質疑応答の方法※Zoom を初めて使用される方や、操作方法にご不明な点がある方は、「Zoom のインストールと基本操作方法について」（p.30～33）をご参照ください。
A. 大会中の Zoom 使用に関する基本的なルールとマナー・大会で使用する Zoom ミーティングおよびフルペーパー・セッション一覧ページの ID、パスコードは個人のみで使用することとし、他者への公開は禁止します。
・Zoom ミーティング参加時の名前は、会員の方は、会員名簿に記載された氏名、非会員の方は事前参加申し込みと同じ氏名をフルネームで入力してください。
・大会事務局、登壇者（座長、コーディネーター、報告者、コメンテーター）以外の方は、画面共有・録画等の機能を使用できません。チャット機能も一部の時間帯を除き使用できません。
・ご自身の発言中以外は、音声をミュートにしてください。
・ビデオ機能については、登壇者は使用を必須（自身の報告・質疑応答中のみ）としますが、登壇者以外の方の使用は任意です。ただし、質疑応答等で発言をされる方は、ビデオ機能を使用されることが望ましいです。
・大会に不適切な音声、映像を流さないよう十分注意してください。大会事務局が大会運営の妨げとなると判断した参加者のビデオ・音声を、強制停止することがあります。
・大会事務局がすべてのミーティング内容を録画します。録画データはトラブルが発生した際の検証にのみ使用し、事務局関係者以外には公開しません。
・参加者による録画・録音は禁止します。
B. テーマ別分科会・自由論題・書評分科会① 各セッションへの参加方法
セッション開始時刻 15 分前より、大会事務局が各セッション別の Zoom ミーティングを開始します。
参加者は、Zoom の「参加」をクリックし、参加するセッションのミーティング ID、名前を入力した後、パスコードを入力して、ミーティングに参加してください。ミーティング ID・パスワードは、学会 HP の「第 141
回大会フルペーパー・セッション一覧」ページに記載されています（このページにアクセスするためには、
事前申し込み後に大会事務局から送られるメールに記載された別の ID・パスワードが必要です）。
② 各セッションの報告と質疑応答
セッション開始時刻となりましたら座長に従い、登壇者は報告を開始してください。画面共有機能で表示するレジュメ等を参加者に配布される場合は、チャットにファイルをアップロードしてください。ファイ
ルをアップロード後に途中参加した方には、ファイルのリンクが表示されないため、報告終了後に再度アップロードされるのが望ましいです。
報告終了後に質疑応答を行います。質問・コメントは口頭でのみ受け付けます。発言希望者は「参加者」の項目にある「手を挙げる」をクリックし、挙手してください。座長は挙手した人を順に指名します
ので、指名された人から音声ミュートを解除し、質問・コメントを行ってください。

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③ セッション終了時
すべての報告・質疑応答が終了したら、座長はセッション終了を宣言します。セッション終了後 20 分
程度は、参加者間の情報交換のため Zoom ミーティングを継続します。この時間は、すべての参加者がチャット機能を使用可能となりますので、情報交換に活用してください。参加者が全員退出した時点でミーティングを終了します。
C．共通論題① 共通論題への参加方法
共通論題の開始時刻 20 分前より、大会事務局が共通論題用の Zoom ミーティングを開始します。ミーティングへの参加手順は、テーマ別分科会・自由論題・書評分科会と同様です。
② 共通論題の報告と質疑応答
共通論題の開始時刻となりましたら座長の司会に沿って登壇者の報告、質疑応答を行います。質問・コメントは、web フォームによる質問票と、質疑応答の時間内に音声で受け付けます。発言希望の方は挙手(zoom 機能上の挙手)をし、座長に指名された人から音声ミュートを解除して、質問・コメントを行ってください。
③ 質問票の受付
質問のある方は、座長がチャットにリンクを提示した質問票用の web フォームにアクセスし、質問内容の入力を行ってください。質疑応答の時間に登壇者が質問票の質問に回答しますが、時間の制約のため、すべての質問に回答できない場合があることをご了承ください。
D．総会① 総会への参加方法
セッション開始時刻 15 分前より、大会事務局が総会用の Zoom ミーティングを開始します。Zoom の「参加」をクリックし、3 ページに記載されたミーティング ID、名前を入力した後、パスコードを入力して、ミーティングに参加してください。
② 総会の開催
総会開始時刻となりましたら、代表幹事の司会に沿って総会の議事を行います。総会資料は代表幹事がチャットにファイルをアップロードします。各議題への質問・コメントは音声でのみ受け付けます。発言希望の方は挙手をし、議長に指名された人は音声ミュートを解除して、質問・コメントを行ってください。

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第 141 回（2020 年度秋季）大会プログラムの概要
第 1 日 2020 年 10 月 24 日（土） テーマ別分科会・自由論題・共通論題
9:30～11:30

テーマ別分科会

自由論題

11:30～12:45

昼休み

12:45～15:30

共通論題① [ジェンダー部会] 日本における社会政策のジェンダー化――部会設立から 25 年を経て② [一般] 公共の市場化と、対抗運動【A】労働 1
【B】年金
【C】アクティベーション「仕事の世界における権力関係とハラスメント」
座長：大沢真理（東京大学・名誉教授）
第 1 報告 セクシュアル・ハラスメントの理論的展開―働く場におけるジェンダーと権力の視点から―
申 琪榮(お茶の水女子大学)
第 2 報告 いわゆる「パワハラ」を生み出す組織的風土
野村正實（東北大学・名誉教授）
第 3 報告 パワハラ防止法の動向と課題
新村響子(弁護士・非会員)
特別報告 「社会政策学会研究環境調査」の結果の概要――研究職キャリアでの経験に着目して萩原久美子（ジェンダー部会世話人代表・下関市立大学）

15:55～17:00
17:10〜17:40

ディスカッション・総括
総会

第 2 日 2020 年 10 月 25 日（日） 書評分科会・テーマ別分科会・自由論題
9:30～11:30

テーマ別分科会

自由論題
11:30～12:45

昼休み

12:45～14:45

書評分科会
テーマ別分科会
自由論題

15:00～17:00

テーマ別分科会

自由論題③ 〔非定型労働部会〕 公正な地域社会を実現する政策目的型
入札改革～公契約条例を中心に～④ 〔一般〕 雇用区分変化のメカニズムの探求－ケース・スタディ
を中心に―【D】子ども【E】ケアの担い手
労働社会保障・福祉⑤ 〔保健医療福祉部会〕 保健医療福祉分野における政策比較研究の可能性【Ｆ】労働 2
⑥ 〔国際交流委員会および日本・東アジア部会〕 コロナ危機と東アジアの社会政策⑦ 〔一般〕 加賀ワークチャレンジ事業（加賀 WCP）の政策過程とその成果：地方部-都市部連携による就労支援事業のコンテクストとガバナンスの分析【G】政策理念【H】施設と地域

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第１日 10 月 24 日（土）プログラム
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ①
日本における社会政策のジェンダー化――部会設立から 25 年を経て座長: 大沢真理（東京大学・名誉教授）
コーディネーター：萩原久美子（下関市立大学）
討論者: 埋橋孝文（同志社大学）
佐口和郎（東京大学・名誉教授）〔ジェンダー部会〕

１．二重労働市場論を乗り越える禿 あや美（跡見学園女子大学）
２．母子世帯の承認と再分配
藤原千沙（法政大学）
テーマ別分科会 ②
公共の市場化と、対抗運動
座長・コーディネーター: 津富 宏（静岡県立大学）
討論者: 柳沢敏勝（明治大学）
藤井敦史（立教大学）
１．新自由主義下における社会介入の評価
津富 宏（静岡県立大学）
２．公共の市場化への対抗装置としての自治体公共調達・契約の可能性と課題
原田晃樹（立教大学）
３．水道事業の“民営化”に対する日本・世界の市民運動
内田聖子（アジア太平洋資料センター）
自由論題【A】 労働 1
座長：木村牧郎（名古屋経済大学）
１．出版編集者の能力開発とキャリア形成 －インタビュー調査と分析結果
山﨑雅夫（法政大学）
２．2013 年韓国鉄道ストにおける団結維持の要因 ―「社会公共性」を中心に―
朴 峻喜（埼玉大学・院生）
３．国際労働市場を求めて
佐藤 忍（香川大学）
自由論題【B】 年金
座長：森 周子（成城大学）
１．「個人責任社会」における年金政策〜2006 年年金保護法から 2019 年 SECURE 法まで
吉田健三（青山学院大学）
２．国民年金保険料の収納率の変動要因に関する分析
大津 唯（埼玉大学）

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〔一般〕

３．外国人労働者と日本の公的年金
金 敏貞（立教大学）
自由論題【C】 アクティベーション
座長：山村りつ（日本大学）
１．なぜ地域若者サポートステーションは利用中断層を生むのか―支援者へのインタビュー
調査に基づいて半田諒志（一橋大学・院生）
２．雇用率制度の適用外企業における障害者雇用に関する歴史分析
恩田直人（一橋大学・院生）
11:30～12:45

昼休み

12:45～17:00 共通論題

仕事の世界における権力関係とハラスメント
座長：大沢真理（東京大学・名誉教授）
報告１：セクシュアル・ハラスメントの理論的展開――働く場におけるジェンダーと権力の視点から――
申 琪榮(お茶の水女子大学)
報告２：いわゆる「パワハラ」を生み出す組織的風土
野村正實（東北大学・名誉教授）
報告３：パワハラ防止法の動向と課題
新村響子(弁護士・非会員)
特別報告：「社会政策学会研究環境調査」の結果の概要――研究職キャリアでの経験に着目して萩原久美子（ジェンダー部会世話人代表・下関市立大学）
ディスカッション・総括

17:10〜17:40 総会

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第２日 10 月 25 日（日）プログラム
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ③
公正な地域社会を実現する政策目的型入札改革～公契約条例を中心に～座長・コーディネーター: 上林陽治（地方自治総合研究所)〔非定型労働部会〕

１．賃金相場と政策入札：地方自治体による二様の取り組み
吉村臨兵（福井県立大学）
２．建設工事分野における賃金・労働実態と公契約条例の可能性
川村雅則（北海学園大学）
３．公契約における労働条件確保の実務～社会保険労務士により労働条件審査を中心に～水野勝康（愛知県社会保険労務士会）
テーマ別分科会 ④
雇用区分変化のメカニズムの探求 －ケース・スタディを中心に―座長・コーディネーター: 禹 宗杬（埼玉大学）
討論者: 佐口和郎（東京大学・名誉教授）〔一般〕

１．雇用管理区分の変更と女性労働へのインパクト ―生命保険産業の事例から―
金井 郁（埼玉大学）
２．「雇用区分廃止」の人事戦略 ―背景・意図・効果―禹 宗杬（埼玉大学）
３．「創意労働者」の不安定性、職業的アイデンティティ、雇用形態間の動学 ―フリーランス
放送作家の正規転換事例を中心に―
NOH, Sung-Chul（埼玉大学）
自由論題 【D】 子ども
座長：小田巻友子（立命館大学）
１．「子ども食堂」活動を支える地域社会における基盤
浜野佑貴（一橋大学・院生）
２．福祉改革を実現する基盤の検討：フィンランド子ども家庭サービス改革プログラムを事例として
藪長千乃（東洋大学）
自由論題 【E】 ケアの担い手
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学）
１．生活を支え合う家族の分析に向けた課題 －文献レビューによる論点整理から
畑本裕介（同志社大学）・西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
２．高齢者福祉政策における連携・協働概念：政策から期待される中心役割についての考察
中野航綺（東京大学・院生）
３．最低賃金と公的介護保険サービス利用率の因果分析―韓国のパネルデータを用いた計量分析
金 碩浩（中京大学・院生）

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12:45～14:45 書評分科会・テーマ別分科会・自由論題
書評分科会 労働
座長：吉村臨兵 （福井県立大学）
１．権丈英子（亜細亜大学）『ちょっと気になる「働き方」の話』（勁草書房）
評者：五十畑浩平（名城大学）
２．田中恒行（社会保険労務士）『日経連の賃金政策』（晃洋書房）
評者：石田光男（同志社大学・名誉教授）
３．秋元 樹（淑徳大学）『労働ソーシャルワーク：送り続けられたメッセージ／アメリカの現場から』（旬報社）
評者：山崎 憲（明治大学）
書評分科会 社会保障・福祉
座長：宮本章史（北海学園大学）
１．室住眞麻子（帝塚山学院大学）『家計から診る貧困:子ども・若者・女性の経済的困難と政策』（法律文化社）
評者：田宮遊子（神戸学院大学）
２．芝田英昭（立教大学）『医療保険「一部負担」の根拠を追う：厚生労働白書では何が語られたのか』（自治体研究社）
評者：佐々木貴雄（東京福祉大学）
３．横山純一（北海学園大学）『転機にたつフィンランド福祉国家：高齢者福祉の変化と地方財政調整
制度の改革』（同文舘出版）
評者：藪長千乃（東洋大学）
テーマ別分科会 ⑤
保健医療福祉分野における政策比較研究の可能性
座長・コーディネーター: 松田亮三（立命館大学）
予定討論者: 稗田健志（大阪市立大学）
李 蓮花（東京経済大学）〔保健医療福祉部会〕

１．諸外国の政策から何を学ぶか― 医療に関する近年の比較研究の動向をもとに―
白瀨由美香（一橋大学）
２．危機にある世界での比較研究の視座 ～Covid-19 による不確実性下の政策を例に～
石垣千秋（山梨県立大学）
自由論題 【F】 労働 2
座長：浅野和也（三重短期大学）
１．労働者の主観的厚生指標とその決定要因
高橋勇介（愛媛大学）
２．わが国のパワハラ対策の批判的考察 ～ポリス・パワーとパレンス・パトリエ～
佐々木寛明（筑波大学・院生）・池田朝彦（筑波大学・院生）
３．過労死等をめぐる労働災害申請及び訴訟過程の研究：当事者の被害事実の理解、法律行為、葛藤を中心に今野晴貴（POSSE）

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15:00～17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑥
コロナ危機と東アジアの社会政策〔国際交流委員会および日本・東アジア部会〕
座長: 野口定久（日本福祉大学大学院・特別任用教授）
コーディネーター: 朱 珉（千葉商科大学）
予定討論者: 朴 光駿（佛教大学）
大泉啓一郎（亜細亜大学）
１．コロナによる貧困者就業へのインパクトおよびその対策
趙 徳余（復旦大学）
２．コロナ以降における社会政策の変化：韓国の診断と展望
金 修完（江南大学）
テーマ別分科会 ⑦
加賀ワークチャレンジ事業（加賀 WCP）の政策過程とその成果：地方部－都市部連携による就労支援事業のコンテクストとガバナンスの分析
座長:嶋内 健（立命館大学）
コーディネーター: 神﨑淳子（金沢星稜大学）
予定討論者: 長松奈美江（関西学院大学）
１．加賀ワークチャレンジ事業の概要（加賀 WCP）と分析枠組み
筒井美紀（法政大学）
２．地方創生の課題と地域就労支援の自治の可能性
神﨑淳子（金沢星稜大学）
３．大阪府の就労支援事業によって萌芽した資源の帰結点
仲 修平（東京大学）
自由論題 【G】 政策理念
座長：志賀信夫（県立広島大学）
１．貧困対策にとって機会の平等の追求は有益か、有害か？
卯月由佳（国立教育政策研究所）
２．医療ソーシャルワークにおけるソーシャルアクションと社会的価値の創出 ―市場原理を内包する医療福祉理論への問い直し―
小畑美穂（同志社大学・院生）
自由論題【H】 施設と地域
座長：田中聡子（県立広島大学）
１．福祉コミュニティ実現のためのロジカル・フレームワークの考察
内山智尋（同志社大学・院生）
２．フランスにおける社会的養護の現状と課題―自立支援政策を中心に小澤裕香（金沢大学）
３．養護学校義務化以前の知的障害者のライフコース ――1960 年代から 1970 年代における東京都福祉作業所の分析――
原田玄機（東京大学）

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〔一般〕

共通論題

報告要旨

仕事の世界における権力関係とハラスメント
●座長
●報告者

大沢真理 (東京大学・名誉教授）
申 琪榮 (お茶の水女子大学)
野村正實 (東北大学・名誉教授）
新村響子 (弁護士・非会員)
萩原久美子（ジェンダー部会世話人代表・下関市立大学）＜趣 旨＞ 秋季大会企画委員会
2019 年 6 月、第 108 回 ILO 総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約および勧告が採択された。同条約では、仕事の世界における暴力とハラスメントは「人権侵害または虐待になり得る
こと、機会の平等を脅かす許容できないものであり、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と相容れないもの」であるとしている。仕事の世界において暴力やハラスメントを受けることは、社会学者の
牟田和恵がいうように、キャリア、職業生活、人生設計や生計を危うくする労働上の被害である。働く者にとって仕事の世界で暴力やハラスメントを受けないことは、根源的に実現することが必要な権利であり、社会政策がいかにアプローチするかが問われている。
そこで今大会の共通論題では、日本の仕事の世界にまつわる権力関係とハラスメントの特徴を明らかにし、あらゆる人が仕事の世界で暴力とハラスメントを受けない権利を、尊重・実現するための課題、およびディーセント・ワークを促進する課題を検討する。仕事の世界における権力関係については、本共通論題で報告する申琪榮が指摘するように、加害者—被害者の直接の指揮命令関係などを越えて、制度的・構造的側面にその原因を探る必要がある。すなわち、多様化する働き方や働く環境の組織的文化、権限の集中度、意思決定過程の透明性、組織を横断するような非公式的な男性ネットワークなど、である。加害者個人の言動の不法性にとどまらず、不当な権力の行使を可能にする環境的・制度的な諸条件を分析する必要がある。
日本の法制をみると、セクシュアル・ハラスメントについては 1997 年の男女雇用機会均等法改正で、事業主のセクハラ防止配慮義務が定められて以来、一定の整備がみられている。パワーハラスメントについては、労働施策総合推進法にパワハラに関する規定が新設され、職場のパワハラの防止を企業に義務づけるなどの対策も少しずつ進んでいる。しかし、こうした別々の法制がハラスメントを生む環境的・制度的な諸条件を規制する政策体系となりえているのか。共通論題ではこれらの問題を考えてみたい。
なお、これらの研究報告に合わせて、2020 年 5－6 月にジェンダー部会が行った「社会政策学会研究
環境調査――2020 年ハラスメント調査」の結果を報告する。この調査は、アメリカ経済学会（American
Economic Association）が 2019 年に発表した AEA Professional Climate Survey: Final Report 所
収の調査票を参考に、本学会で初めて行ったハラスメント調査であり、研究者のキャリアや仕事の世界においてもこの問題について考える材料としたい。

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報告 1 申 琪榮(お茶の水女子大学)
セクシュアル・ハラスメントの理論的展開――働く場におけるジェンダーと権力の視点から――セクシュアル・ハラスメントは、長らく働く女性たちが尊厳を傷つけられる名前のない嫌な経験であった。
それが 1970 年代末に初めて「セクシュアル・ハラスメント」と名付けられ、アメリカでの裁判判例を重ねて概念化され、世界に普及することになった。セクシュアル・ハラスメントの防止は、とりわけ被害の大半を占める
女性や性的マイノリティにとって安全な環境で働くために欠かせないものである。しかし、この間世界に広がった#MeToo 運動によって、働く場における性暴力・ジェンダーに基づくハラスメントは依然として深刻な状況であるだけでなく、被害者を沈黙させる構造が何重にも存在していることが明らかになった。被害者や被害の範囲は特定の仕事や人に限らず、加害も個人的な欠陥に起因するものではない。注目すべきなのは、セクシュアル・ハラスメントが起きやすい職場の環境、ハラスメントが起きた後の職場の対応、被害者への「二次加害」の構造であろう。
本報告では、セクシュアル・ハラスメントの本質に対する理論的な理解を深めることを目的に、第一に、これまで展開された議論を検討した上で、第二に、#MeToo によって明らかになった事例を参考にジェンダーをめぐる権力がいかに行使されるかをパターン化することで更なる理論化を試みる。

報告 2 野村正實（東北大学・名誉教授）
いわゆる「パワハラ」を生み出す組織的風土
2000 年代初に「パワーハラスメント（パワハラ）」という日本語が案出されて以来、「パワハラ」が雇用にかかわる深刻な問題だと認識されはじめた。そして 2019 年労働施策総合推進法はパワハラについて「雇用管理上必要な措置」を講じるよう事業主に義務づけた。しかし同法はパワハラ防止と被害補償にとって十分といえるものではなく、現在、労働法学者や法律実務者さらには産業医によってパワハラの予防と対策が活発に議論されている。しかし、他の社会科学分野からのパワハラ研究はほとんど見られない。このような状況はパワハラそのものの性格に起因しているとはいえ、好ましいものではない。日本でパワハラといわれているものは、日本的雇用慣行と表裏一体となっている組織風土と密接に関連している。本報告では日本的雇用慣行・組織風土がどのようなメカニズムでパワハラを生みだすのか、試論的に論じたい。

報告 3 新村響子(弁護士・非会員)
パワハラ防止法の動向と課題
2019 年 6 月、国際労働機関（ILO）で、ハラスメントを扱う初の国際労働基準である「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」が採択された。この条約では、ハラスメントを身体的、精神的、性的または経済的な害悪を与える行為として広くとらえ、雇用契約上の労働者のみならず、インターンや休職者、さらには「使用者の権限、義務、責任を行使している人」も広く保護対象としている。
一方、日本では、2019 年 5 月に、事業主に対してパワハラ防止措置を義務付ける法律が成立したが、保護対象となる労働者は限定されており、ハラスメント禁止条項や刑事罰は規定されていないため、条約が求める水準には至っていない。また、パワハラ、セクハラ、マタハラが別個の法律や指針で規定されているため法構造がわかりづらく、ハラスメントが生じる背景や要因を捉えて解消するという視点も不足している。
日本のハラスメント防止法制度が抱えるこれら課題と目指すべき方向性を論じる。

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特別報告 萩原久美子（ジェンダー部会世話人代表／下関市立大学）「社会政策学会研究環境調査」の結果の概要――研究職キャリアでの経験に着目してジェンダー部会では社会政策学会の活動の一環として本年 5－6 月に実施した「社会政策学会研究環
境調査――2020 年ハラスメント調査」結果について概要を報告する。本学会で初めて行ったハラスメント実態調査である。
学会等の学術団体の構成員を対象とするハラスメント実態調査については、アメリカ経済学会（American Economic Association）が 2019 年に現・元会員を対象とする大規模調査を実施し、AEA
Professional Climate Survey: Final Report を発表している。本調査はこのアメリカ経済学会の報告書所収の調査票を参考に、①大学院時代、②所属する研究・教育組織、③研究会・学会等のフォーマル／インフォーマルな学術交流の場に着目し、研究職キャリアの各段階におけるハラスメント経験についてたずねた。
調査期間は 2020 年 5 月 7 日から 6 月 10 日、回答数は 156 件（女性 50.6％、男性 48.7％）であった。
本学会の会員数規模から考えると、高い回収率ではないが、回答者の一定数が研究職キャリアの各段階においてハラスメント経験があったと答えている。本報告では、アメリカ経済学会の調査結果との比較をまじえ、本調査結果の概要について報告を行い、会員と共有することを目的とする。
ジェンダー部会「社会政策学会研究環境調査」プロジェクトメンバー
大沢真理（東京大学・名誉教授）、金井 郁（埼玉大学）、金 英（釜山大学）、申 琪榮（お茶の水女子大学）、萩原久美子（下関市立大学）、藤原千沙（法政大学）、村尾祐美子（プロジェクトアドバイザー・東洋大学）

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テーマ別分科会

報告要旨

テーマ別分科会 ① 〔ジェンダー部会〕
日本における社会政策のジェンダー化 ――部会設立から 25 年を経て座長：大沢真理（東京大学・名誉教授）
コーディネーター：萩原久美子（下関市立大学）
討論者 1：埋橋孝文（同志社大学）
討論者 2：佐口和郎（東京大学・名誉教授）＜分科会設立の趣旨＞
ジェンダー部会は本年 2020 年、設立 25 年を迎える。社会政策学会の専門部会として 1995 年に設置されて以来、社会政策のジェンダー化、すなわち中心的な諸概念にジェンダー視角を組み込み新たな理論を構築する試み、政策の持つジェンダーインパクトの検証・分析、さらにジェンダー平等につながる政策
提言など、各会員は様々な研究活動を行ってきた。では 25 年を経て、学会において、また現実の政策においてジェンダー視角は主流化されたといえるのか。ジェンダー視角が付け足しにとどまるなら、そのような
社会政策研究は現代社会が抱える切実な課題に応答できていないと言えるのではないか。そして現実の社会政策において、ジェンダー平等はどのように前進、あるいは後退したのか。社会政策におけるジェンダ
ーレジームは根本において変化したのか否か。本分科会では、正規雇用に対する「非正規雇用」、二人親世帯に対する「ひとり親世帯」という、社会政策の“周辺”とされてきた領域を社会政策の中心分野としてすえ、以上の課題を検討し、今後の課題を議論する。
禿 あや美（跡見学園女子大学）
二重労働市場論を乗り越える
戦後、高度経済成長期以降の労働研究において、「標準」として想定され、分析の対象となり、そして理論のベースになったのは大企業の男性正社員であった。ジェンダー視角を重視した研究は蓄積されてきたものの、男性正社員を内部労働市場に、女性の一般職・正社員や非正社員を外部労働市場にあてはめ、それぞれの「原理」を「人基準」、「職務基準」と切り分け議論する日本的な二重労働市場論を、それらの研究は必ずしも克服してこなかった。性差別・雇用形態差別により深く分断される日本で、それら差別を克服
する新たな雇用システム像を描くにあたり、研究上の課題はどこにあるのか本報告において検討する。
藤原千沙（法政大学）
母子世帯の承認と再分配
戦後、高度経済成長期以降の社会政策において「標準世帯」として想定されてきたのは、夫婦と子どもから成る世帯であった。正社員の夫と専業主婦かパートの妻という「男性稼ぎ主世帯」を標準モデルに設計された現実の社会保障制度は、性別役割分業を前提とし、ジェンダーを再生産してきた。ジェンダー化された社会政策や福祉国家を分析する基点となるのが、男性の「妻」ではない女性が「母」として子どもを養育する「母子世帯」である。マイノリティである母子世帯の女性たちは、日本社会にどのような要求を行い、承認と再分配を求めてきたか。本報告ではこれまでの母子世帯の当事者運動について女性運動や労働運動など他の社会運動とのかかわりを含めて検討し、ジェンダー正義を求める社会運動と社会政策、新自由主義下の現代的課題を考えたい。

テーマ別分科会 ② 〔一般〕
公共の市場化と、対抗運動
座長・コーディネーター: 津富 宏（静岡県立大学）
討論者 1：柳沢敏勝（明治大学）
討論者 2：藤井敦史（立教大学）

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＜分科会設立の趣旨＞
資本主義の進展に伴い、「公共」を、新たなフロンティアとして、民間企業に開放し、市場化していく流れが展開している。いわゆる「民営化」「官民連携」の動きであり、そのようにしてつくりだされるのが「準市場」である。公共施設の指定管理、介護・保育などの対人サービスを主とする福祉事業、若者支援・生活困窮者自立支援などの社会的包摂に関連する事業など、多くの事業サービスが準市場化されてきた、同時に、公共的活動を民間資金によって行おうとする PFI、PPP などの官民連携の動きは、公的財源そのものを市場化しようと動きも活発に進行している。本分科会では、この準市場化の最前線で生起している、さまざまな対抗運動について、公共調達の社会化、社会的インパクト評価、社会的経済の推進などの諸側面から、総合的に検討する。
津富 宏（静岡県立大学）
新自由主義下における社会介入の評価
新自由主義下における社会介入の評価は、投資に対するリターンを求めるロジックに則っている。しかしながら、公共的な社会介入には、投資に対するリターン（Value for money）は求められるべきなのだろうか。
「社会」というコモンズに対する介入に、投資のロジックはなじむのだろうか。
一方、ソーシャルワークの分野への新自由主義の浸食を批判する、イアン・ファーガスン（2012）は、極端な個人主義に基づく「value for money」を新自由主義の核心的事項であると指摘する。その結果、新自由主義における社会介入の評価は、事業継続のための資源獲得を正当化するための評価となり、そこ
では、社会の一員たるべき市民は、クライエント化、サービス利用者化される。
本報告では、労働や自然といった、私たちのコモンズを棄損している新自由主義的評価を乗り越え、コ
モンズの構築に資する評価を提案する。
原田晃樹（立教大学）
公共の市場化への対抗装置としての自治体公共調達・契約の可能性と課題
今日、公的サービスの外部化は政府・自治体のあらゆる業務に及びつつある。このような公的セクターの対応は、グローバリゼーションの流れと相まって、公的サービスをめぐる評価のあり方にも影響を及ぼしている。グローバル化が進むほど、個人由来の知識や地域に依存した知識よりは、世界中の交易や交流に使える「標準化」された言語の方が都合がよいと考えられるからである。加えて、外部化されたサービスの成果を問うために、アカウンタビリティを果たすことの重要性が強調されるようになっている。その結果、社会的イ
ンパクト評価をはじめとして、事業の成果を数値化して示すためのさまざまな手法が提案されつつある。この傾向はグローバル資本主義の本家である英国でも同様にみられるが、他方で、公契約に社会的価値基
準を盛り込むことで、行き過ぎた市場化に歯止めをかけようとする動きもみられる。本報告では、こうした取組に関する事例報告を行い、定量的な評価が「脱政治性」という政治性を帯びている現実を指摘したい。
内田聖子（アジア太平洋資料センター）
水道事業の“民営化”に対する日本・世界の市民運動
日本の近代水道の始まりは 1887 年（明治 20 年）横浜からである。以来、日本では非常に質の高い水道サービスを、全国の自治体（公共）が担ってきた。しかし 1990 年代以降、水道に関する業務は次第に民間委託され、水道職員も減少の一途である。さらに人口減少による自治体の料金収入減、インフラ整備など
日本の水道は大きな課題を抱える。2018 年 6 月の PFI 法改正、同年 12 月の水道法改正によって、PFI・コ
ンセッション方式を水道に適用するインセンティブがさらに強化。今後は各自治体の判断に委ねられた。一方、日本よりも早くに水道事業の民営化や PFI 導入が進められてきた外国においては、特に欧州で「再公営化」を選択する自治体も増えている。民間による経営のデメリットやリスクがその理由である。報告では、
水道のような公益性が高く、人間が生きるための必須の公共サービスである水道事業の“民営化”の問題
点と、世界各地で 1980 年代以降続く水道民営化反対運動を報告するとともに、静岡県浜松市や宮城県など、日本における住民運動を紹介する。

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テーマ別分科会 ③ 〔非定型労働部会〕
公正な地域社会を実現する政策目的型入札改革～公契約条例を中心に～座長・コーディネーター：上林陽治（地方自治総合研究所）＜分科会設立の趣旨＞
グローバル化が各国に格差や貧困を招き入れるなかで、これを解決する方策を考えることが、国や自治体にとって重要な政策課題の一つになっている。
ディーセント・ワークを実現し、地域社会の公正性の実現に際し、地方自治体には以下の３つの役割がある。
一つは、労働者としての公務員を雇っている使用者としての役割で、地域の政府として正当な労働条件のもとで労働者を雇い、使用者の模範となることである。第二は、地域における最大の調達機関として、地域の賃金相場を下支えするという役割である。そして第三に、労働政策主体としての役割であり、労働者である市民の権利と利益を保護するための施策を展開することである。
とりわけ第二と第三の課題については、今日、さまざまな地方自治体で、総合評価入札制度を活用した
政策目的型入札改革や公契約条例の制定を通じた実践が進められている。
本分科会では、上記の地方自治体の実践事例の収集・分析を通じ、公正社会実現のための地方自治体の役割と可能性について討議を進める。
吉村臨兵（福井県立大学）
賃金相場と政策入札：地方自治体による二様の取り組み
地方自治体とその相手方との契約において、社会政策的基準を適用する実践事例がみられるようになったのは、おおよそ 10 年またはそれ以上前のことである。その典型的な事例は、賃金条項のある公契約条
例であるが、その基準が適用される分野としては、やや建設事業のウェイトが高いように思われる。その一方で、業務の委託や、指定管理者との協定の締結に際しては、相手方を障害者雇用の促進といった政策
目的に沿って選定する方法に特徴的な事例がみられる。個々の地方自治体は、これら両方の事例を補完的に採用していてもよさそうなものだが、徐々に増加している前者に比べて、後者の事例はいまだに限られている。本報告では、改めて分野ごとの背景として賃金相場や雇用機会を比較するとともに、いくつかの自治体の政策意図の類型化を行う。
川村雅則（北海学園大学）
建設工事分野における賃金・労働実態と公契約条例の可能性
公契約条例を通じた、建設工事分野の賃金・労働条件の改善の可能性を検討する。
まず、調査結果に基づき、重層的な請負構造の下での建設労働者の賃金・労働条件の実態を確認する。
次に、公契約条例を制定した自治体の経験、効果を紹介する。
一方で、全国的には公契約条例の制定は進んでいない。公契約条例が制定された自治体数は 50 超にとどまる。それはなぜか。公契約条例の制定にどのような条件が必要であるのかを、条例の制定に失敗した
自治体の経験もまじえながら考える。
また条例が制定された自治体でも、制度や運用などは異なる。より効果的な制度設計、運用を行っている事例を取り上げる。
水野勝康（愛知県社会保険労務士会）
公契約における労働条件確保の実務 ～社会保険労務士による労働条件審査を中心に～
官製貧困防止に対して、公契約条例の制定が日本各地の自治体で進められている。 しかし、公契約条
例の多くは「理念型」であり、最低賃金法で定める賃金額以上の賃金支払を求める「賃金条項」の盛り込まれた公契約条例は多くはない。
公契約条例は労働条件の上乗せを求めることで良質な公共サービスを確保しようとするものであるが、そもそも最低限の労働条件すら確保できていない事業者が参入し、その劣悪な労働条件によって公共サービスを悪化させているという問題もある。そもそも、公契約条例の内容を事業者が実現できているかも定かではない。

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公契約に関係する事業者に対し、社会保険労務士が労働・社会保険に関する審査を行い、労働条件の適正化を促すことにより公共サービスの質の確保を図る取り組みが労働条件審査である。しかし、公契約条例制定と同様に、自治体や事業者の抵抗は根強い。社会保険労務士による労働条件審査を中心として、
官製貧困防止の実務的な課題について報告する。
テーマ別分科会 ④ 〔一般〕
雇用区分変化のメカニズムの探求 －ケース・スタディを中心に―座長・コーディネーター：禹 宗杬（埼玉大学）
討論者：佐口和郎（東京大学・名誉教授）＜分科会設立の趣旨＞
本分科会の課題は、なぜ雇用区分が変化するのか、そのメカニズムを探ることである。従来、雇用区分の多様化は、主に雇用ポートフォリオ論によって説明されてきた。労働サービスに対する企業の需要を最適化するとともに働く側のニーズも反映するため、異なる雇用形態を組み合わせる、というロジックである。
しかし、これでは、日本の「基幹パート」のような層の存在は、なかなか説明ができない。一方、雇用区分自体がなぜ変化するかも問題である。小売業を中心に、人件費との関係や仕事内容との関係などが調べられてきたが、経営の意図や働く側の受け止め方など、解明すべき課題は少なくない。本分科会は、可能な限りケース・スタディに依拠し、雇用区分の変化を引き起こす要因は何で、それを推し進める動力は何なのかに迫る。
第一報告では、生命保険業界に焦点を合わせ、当業界において繰り返された雇用管理区分の変更の背景と論理を分析する。第二報告では、フォーマルには雇用区分自体を廃止した、ある企業のケースに基づき、その人事戦略の背景・意図・効果を分析する。第三報告では、韓国のある放送局に働くフリーランス
作家のケースに依拠し、その正規転換プロセスの実態と、そのなかでの働く側の受け止め方を分析する。
金井 郁（埼玉大学）
雇用管理区分の変更と女性労働へのインパクト ―生命保険産業の事例から―生命保険産業全体でみると、1980 年代にはホワイトカラー(内勤職)は男性比率の方が高かった。しかし、2010 年に産業全体で男女比率が逆転し、男性よりも女性が多くなり、それ以降も女性比率が高まっている。
1990 年代以降、一般事務を担ってきた一般職女性の採用が絞られ、非正規化が大きく進んだ一方で、各社で時期は異なるが、2000 年代以降、正社員の女性化、非正規の正社員化・無期雇用化が進んだ。その間、雇用管理区分の変更も繰り返され、大手生命保険会社では一般職が廃止され、 転勤範囲による区分
は残したものの全員「総合職」化した上で、転勤範囲の狭い者にも昇進昇格の道を開いた会社も多い。
本報告では、生命保険産業の 90 年代以降の変化の事例から、繰り返された雇用管理区分の変更の背景と論理、その内実の変化、女性労働へのインパクトについて検討する。
禹 宗杬（埼玉大学）「雇用区分廃止」の人事戦略 ―背景・意図・効果―（株）クレディセゾンは、2017 年 9 月、「全社員共通人事制度」を導入した。従来の「総合職社員」「専門職社員」「メイト社員」という雇用区分をなくす、画期的な人事制度改革を断行したのである。本報告では、全社員共通人事制度の実態をふまえたうえで、雇用区分を廃止するという人事戦略がなぜ可能となり、現にどのような課題を抱えているのかを、制度改革の背景・意図・効果に沿って検討する。まず、背景においては、経営環境の変化、経営実績の推移のほか、経営思想および労使関係の特徴を分析する。次に、意図においては、従来の人事制度の問題、業務の性格と従業員の働きぶり、新たな人事戦略のゴールとター
ゲットを分析する。最後に効果においては、意図の達成如何と従業員の受け止め方を中心に分析する。以上に基づき、「雇用区分廃止」が持つ意味と、それがどのような課題を抱えているかを考察する。
NOH, Sung-Chul（埼玉大学）「創意労働者」の不安定性、職業的アイデンティティ、雇用形態間の動学―フリーランス放送作家の正規転換事例を中心に―「創意産業」の労働市場は、プロジェクト・ベースの短期契約が主で、制度的規制が適用されない、インフォーマルな労働市場の特性を有している。先行研究では、創意労働者が、自律性や自己実現という価19

値に合致するため、安定的な雇用や労働権の保護よりはインフォーマルな労働を好むことが指摘されている。一方、批判的な論者たちは、創意労働のインフォーマルな属性とそれに対する労働者の選好がかみ合って、創意労働の不安定性が再生産されることを主張する。このような議論をふまえ、本研究では、転換の機会を与えられた創意労働者自らが、フリーランスから正規労働者への雇用形態の変化をどのように理解し、その変化を経験したかについて考察を行った。具体的には、この 2 年間、非正規労働の不安定さを解消するために正規化政策を推進してきた韓国のある公共放送局で働くフリーランス放送作家を対象に、ア
ンケート調査と面接調査を実施した。正規転換の過程で、放送作家たちが、雇用の不安定性と働く方法、
そして働く場での社会的関係において、どのようにバランスをとろうとし、それによって雇用形態に対する好みをどのように変えたのかを分析した。この分析結果をふまえ、不安定労働、職業的アイデンティティ、そして雇用形態間の相互作用を理論化する。

テーマ別分科会 ⑤ 〔保健医療福祉部会〕
保健医療福祉分野における政策比較研究の可能性
座長・コーディネーター：松田亮三（立命館大学）
討論者１：稗田健志（大阪市立大学）
討論者２：李 蓮花（東京経済大学）＜分科会設立の趣旨＞
社会政策、福祉国家の研究には、エスピン・アンダーセンらが提唱したいわゆる福祉「レジーム論」が大きな影響を及ぼしてきた。一方で、この研究系統とは異なり、医療や介護など個別領域において、それぞれの制度的特徴と政策課題に関わる比較研究が行われてきている。こうした研究には、医療機構の類型論、診療ガイドライン政策導入における政治、保険給付範囲の類似性と違いなど、幅広い研究が含まれている。
さらに、現下の COVID-19 いわゆる新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの政治的対応に見られるように、経済や情報のグローバル化により、他国の政策を検討する関心が高まっているようにも思われる。
こうしたことから、本分科会では、比較研究を実施してきた研究者からの二つの報告を受け、保健医療福祉における今後の比較研究の課題と可能性を改めて議論したい。
白瀨由美香（一橋大学）
諸外国の政策から何を学ぶか ―医療に関する近年の比較研究の動向をもとに―
本報告では、近年の医療制度・政策に関する内外の比較研究の動向をレビューし、それらの研究がどのような関心にもとづいて比較を行い、何を明らかにしようとしてきたのかを整理する。他の社会保障政策の研究と異なり、医療の比較政策研究は、様々な学問分野において行われてきた。そうした特徴の一端を過去 5 年間に PubMed に収録された医療政策の国際比較や類型化論に関する英語論文の傾向から読み解いていく。他方、日本国内での医療の比較政策研究は、複数国の比較よりは単一の国を深く掘り下げ検討する研究が中心的であったが、近年はそれも少なくなってきている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、各国の医療供給体制の違いや公衆衛生と医療制度との関係に対して、幅広い人々の関心を高めている。この状況下において、国内外の研究の系譜をもとに、諸外国の比較政策研究はいかなる
学問上・実践上の示唆をもたらしてくれるのか、私たちはそれらをいかに活用していくことが可能なのかを問題提起したい。
石垣千秋（山梨県立大学）
危機にある世界での比較研究の視座 ～Covid-19 による不確実性下の政策を例に～
今年はじめから世界的に感染拡大がみられた新型コロナウイルス（Covid-19）により、先進諸外国は医療崩壊、都市封鎖（ロックダウン）、国境封鎖など、かつて体験したことのない事態に見舞われた。革命、戦争、世界恐慌といった通常の想定を超えたリスクに直面して、想定を超える不確実性が発生すると、政策決定者は自ら、あるいは組織に蓄積されている経験知では解決策を見いだせず、専門家や新しいアイディ
アをもたらす学術的知識に解決策を求める傾向があるということが、政治学の研究成果では度々論じられ
ている。

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保健医療福祉分野では、レジーム論を基礎とした類型化や制度研究等の成果が多く蓄積されているが、今後、Covid-19 をめぐる政策や政治を分析していく上では、政治学で「アイディアの政治」と呼ばれている
新しい視座を取り入れることも有効だと思われる。
本報告では、事態の推移によって制約されるなかではあるが、今後の保健医療福祉分野の研究の発展のために、新たな視座を提供することを目指したい。

テーマ別分科会 ⑥ 〔国際交流委員会および日本・東アジア部会〕
コロナ危機と東アジアの社会政策
座長：野口定久（日本福祉大学大学院・特別任用教授）
コーディネーター：朱 珉（千葉商科大学）
討論者 1：朴 光駿（佛教大学）
討論者 2：大泉啓一郎（亜細亜大学）＜分科会設立の趣旨＞
2019 年 12 月に、中国の武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症はいまなお世界で猛威を振る
い、収束の目途が立っていない。しかし、今回の感染症拡大は全世界の経済、社会にあまりにも多大な影響を与え、私たちの生活を一変させた。たとえ感染拡大が収束したとしても、経済活動や社会生活は完全に元通りになるとは考えにくい。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまで私たちの社会生活の安定と向上を支えてきた社
会政策は、その脆さを露呈した。工業時代の「古いリスク」とポスト工業時代の「新しいリスク」に加え、今後新たに感染リスクに常に備えていかなければならない。したがって、コロナ感染が収束したあとではなく、今後のシナリオをある程度予想し、もう少し変化に耐えうる政策体系をハード面においてもソフト面においても構築しなおすべきである。そのために、少なくともこれまでの対応策を総括しつつ、今後の政策改善の方向性を定める必要がある。
もちろん、国によっては、コロナへの対策が異なり、その後社会政策への影響も異なる。本分科会は同じ
く東アジアの中国と韓国に焦点を当て、それぞれの国におけるコロナによる社会政策の変化や今後の動向を参照に、日本への示唆を探ることを目的とする。人的移動が制限されているなか、中国と韓国の現状を知るのはやはり現地の専門家しかない。したがって、本分科会は中国と韓国の専門家を招待することにした。
趙 徳余（復旦大学）
コロナによる貧困者就業へのインパクトおよびその対策
本報告は、新型コロナウイルスの影響を一番受けやすい貧困者に焦点を絞り、コロナの影響を構造的に分析し、そのインパクトのメカニズムを解明したうえで、コロナ後の貧困対策を考える。
まず、新型コロナウイルスは言うまでもなく、低賃金の労働者、特に出稼ぎ労働者への就業に大きく影響したが、地域や産業によってそのインパクトが異なる。次に、新型コロナウイルスはどのように貧困発生に作用し、その経路およびその特徴を明らかにするとともに、理論上、貧困対策に対するマイナス影響も析出す
る必要がある。
コロナ期間中、政府はすでに臨時的な救済措置を出している。しかし、コロナ以降の貧困対策は、扶貧
プロジェクト、扶貧企業、扶貧商品および消費扶貧といった、もっと具体的・持続的な措置が予想される。
今後、臨時的な措置と持続的な措置がどのように組み合わせ、また財政、金融、土地、教育、医療、科学
技術、人材教育およびインフラ建設を含む総合的な貧困対策の効果について考察する。
金 修完（江南大学）
コロナ以降における社会政策の変化：韓国の診断と展望
本報告は、新型コロナウイルスがもたらしている社会政策の変化について韓国の状況を診断し、展望と方向性を示すことを目的としている。主な内容は、以下の通りである。第一に、非対面とオンラインを通じた
コミュニケーションの普遍化、時間の使い方における柔軟性の拡大、ICT 技術を基盤とした産業への再編、
環境と健康問題の台頭など、全般的にコロナは社会経済の諸領域における未来社会の到来をさらに早め21ている。また、新型コロナウイルスに対応し、国の統制機能と家族のケアの役割が全面的に拡大している。
第二に、韓国のコロナへの対応は、「情報と労働」に要約される。迅速な情報収集と共有を可能にした情報通信技術（ICT）基盤の革新防疫モデルと、韓国の健康システムと医療人材の労働がそれに当たる。しかし、公的医療システムと専門家が依然として不十分な水準であることが明らかになり、今後の対応が急がれる。
第三に、新型コロナウイルスによる所得の減少と失業などの経済的な問題が浮き彫りになる一方、このようなリスクが脆弱階層に特に集中する様相を呈している。そのため、現在、韓国においてはリスクを乗り越える過程の中で社会政策の役割もさらに拡大しつつある。具体的には、全国民緊急災難支援金が支給され、政府と政界を中心に全国民雇用保険やベーシックインカムなどの全面的な所得保障案がアイデアレベルで議論されている。しかし、経済状況などを鑑みれば、現金中心の社会保障を拡大する可能性は大きくない。むしろ、緊急支援の普遍化と小規模の質の高い技術革新型社会サービスの拡大、健康－環境－社会をつなぐ未来志向的な社会政策が求められる時点である。

テーマ別分科会 ⑦ 〔一般〕
加賀ワークチャレンジ事業（加賀 WCP）の政策過程とその成果：
地方部―都市部連携による就労支援事業のコンテクストとガバナンスの分析
座長：嶋内 健（立命館大学）
コーディネーター：神﨑淳子（金沢星稜大学）
討論者：長松奈美江（関西学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
地方創生の政策のもとで、生活困窮者への支援がどのような影響を受けているのか、事業主体（国と自治体、プログラム受託事業者）やプログラム参加者、地域産業関係者等がおかれたコンテクストは、各自の目標や諸資源によって大きく異なる。その違いが、政策形成プロセスにどのような影響を与え、ガバナンス
構造をつくるか。自治体連携で実施する就労支援事業の意義と課題は何か。人の移動／移住を分析する
ためには、送り出し側の自治体・地域の検討も必要ではないか。本分科会は、3 つの報告によりこれらを解明する。第一に、加賀 WCP の全体像を概略するとともに、分析枠組みを提示する。第二に、加賀 WCPの政策形成プロセスについて、事業主体がどのようなコンテクストのもとでどんなガバナンスを形成したのかをインタビュー調査を用いて分析する。第三に、加賀 WCP のプログラム受託事業者と参加者、各機関の地域間連携を可能とした経験や資源の蓄積過程について大阪府下自治体調査と事業者へのインタビューから分析する。
筒井美紀（法政大学）
加賀ワークチャレンジ事業の概要（加賀 WCP）と分析枠組み
本報告は第 1 報告として、まずは加賀 WCP の全体像を概略する。事の発端とこれまでの経緯（2016～2019 年度）を、年表、組織図、予算書、聴き取りデータなどを駆使して記述する。続いて、第 2・第 3 報告を貫徹する分析枠組みを説明する：多様なコンテクスツの織りなしが政策実践を構造化し、そこから結果が生じる（van Berkel et al. eds., 2010）。
第 2・第 3 報告の分析を、先取りして一言で表わすならば、次のように言える：地方創生事業と生活困窮者自立支援事業の接合である加賀 WCP は、社会サービス供給における不確実性をより大きくした。というのも、加賀 WCP の政策対象者は、地方創生事業の想定よりずっと多様で不安定で予測困難だからだ。こ
うした対象者を前提としたガバナンスの構築、合意形成は困難である。本事業は、諸関係者の目標や想いの「緩やかな連結－脱連結」によって実行されてきたと言えよう。
神﨑淳子（金沢星稜大学）
地方創生の課題と地域就労支援の自治の可能性
本報告では、加賀 WCP の政策形成と実施段階の利害調整プロセスについて、関係諸主体のインタビュ
ー調査から政策分析を行い、地域就労支援事業の自治の可能性を検討する。
地方創生は、自治体が自主的に事業計画や目標設定を行うとされるが、実際は交付金の財政措置などにより国の意図が制度設計に影響する。加賀 WCP の事例では、国と地方のガバナンスに規定された人口

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還流の目標に関して、関西圏に基盤を持つ委託事業者と地域間連携を図る方法を企図した。しかし、地域
産業や就労支援参加者との関係など実施後初めて課題が可視的となり、当初の事業設計からの大幅な変更が必要とされ、委託事業者が持つネットワークや経験の一部が利用できない問題が生じた。自治体の就労支援事業において、計画を大きく変えざるを得ない場合、その際に計画当初の政策枠組みが事業実施を制約することがある。自治的な地域就労支援の運営には、課題解決の実践の場である自治体レベルの柔軟なガバナンスの調整が可能であることが求められる。
仲 修平（東京大学）
大阪府の就労支援事業によって萌芽した資源の帰結点
加賀 WCP は、他地域からの人の移動と移住を前提としている．とりわけ、就労支援の過程では、プログ
ラムの受託機関と参加者は大阪府豊中市で培われてきた事業と関係している。そこで本報告では、蓄積された経験や資源によって豊中市と加賀市の連携はいかに形成されてきたのか、それを可能にした府下各自治体の就労支援はどのように継続してきたのかを明らかにする。用いるデータは、2016 年に大阪府全域
43 自治体の地域就労支援事業担当課を対象として実施された調査票調査と 2011 年から 2020 年にかけて実施された事業者へのインタビュー調査である。分析の結果、各機関の連携は事業の実施を通して強化される傾向である一方で、自治体外の機関にとっては事業の継続に伴う困難性が明らかとなった。しかしながら、一連の事業経験によって得られた資源は、政策や産業の点で異なる他地域が連携する際により効
果的に生かされていることがわかった。これらの結果を踏まえて、ある地域で形成された社会的資源が、その後どこで／いかに生かされうるのかを考察する。

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自由論題

報告要旨

自由論題【A】 労働 1
座長：木村牧郎（名古屋経済大学）
山﨑雅夫（法政大学）
出版編集者の能力開発とキャリア形成 －インタビュー調査と分析結果
本研究の目的は、専門職として、出版編集者の能力開発とキャリア形成がどのようにされているかを考察することである。一部を除いて日本の専門職として働く者は、待遇悪く(長時間労働、低賃金)扱われている。
世界を見れば、その専門性に対して、敬意とそれに見合う待遇を得ている。日本の専門職として働く者がより認められる政策を講じる必要がある。
また、社会的に意義がある本を出し続けられるかは大きな問題でもある。出版業界の紙媒体出版物の市
場規模は縮小し続けている。活字離れや娯楽のデジタル化など様々な要因により、紙媒体の販売額・書店数も全盛期の半分近くになりつつある。紙媒体の魅力を伝える能力が出版編集者には求められる。
出版編集者の能力は、編集、企画、管理に整理される。また、キャリアは、評価された本(質)と一定数の新刊(量)を創っていく中で形成される。専門職としての出版編集者には、質と量の均衡を保つことが求められる。
朴 峻喜（埼玉大学・院生）
2013 年韓国鉄道ストにおける団結維持の要因 ―「社会公共性」を中心に―本研究は、2013 年の韓国鉄道ストにおいて、組合員の団結が維持された要因を、「公共性」に焦点を当てて検討する。当時、韓国政府は、経営の効率化を掲げ、鉄道の民営化を進めた。これに対し、韓国鉄道
労働組合（以下、組合）は、23 日にも及ぶストをもって抵抗した。一般的に、長期のストは、組合員の離脱を招きやすい。しかし、この鉄道ストにおける離脱は極めて少なかった。本研究は、その要因に迫る。
従来、その主な要因としては、「労働階級中心性」があげられてきた。これに対し、本研究では、組合がス
トを正当化する根拠として、「公共性」に依拠した点を重視する。通常、「公共性」は、内外の連携、すなわ
ち組合員と市民との連帯を強めるための名分として使われる。しかし、2013 年の鉄道ストでは、これが内部の結束、すなわち鉄道労働者同士の団結を強化することに使われ、かつ奏功した。その理由を分析する。
具体的には、10 文献研究のほか、当時の鉄道ストに参加した組合員を対象にインタビュー調査を行い、団結の維持ができた要因を明らかにする。
佐藤 忍（香川大学）
国際労働市場を求めて日本の外国人労働者の受け入れがいよいよ本格的に動き始めた。「一時的移住政策」（temporary
migration policies, TMP）は「国際労働市場」（transnational labor markets, TLM）を生み出す。
TLM を総体として把握しうるような理論的な枠組みがいま求められている。
技能実習制度および特定技能人材の受け入れは、日本版 TMP とでも呼ぶべきものである。日本版
TMP がアジア諸国との間に形成する TLM はやがて独自の運動を展開することになるであろう。日本が関与・参加する TLM はいかなる構造・機能をもつことになるのだろうか。TLM のメカニズムに関する理論
的・実証的研究は喫緊の課題である。

自由論題【B】 年金
座長：森 周子（成城大学）
吉田健三（青山学院大学）「個人責任社会」における年金政策 〜2006 年年金保護法から 2019 年 SECURE 法まで
1970 年代以降、アメリカの年金システムは著しく変化した。企業年金における伝統的な年金プランから
個人勘定型の 401(k)プランへの移行である。資産運用リスクをはじめ退職後所得保障の責任を企業から個人へと移管するこの変化は、「リスク社会」、「自己責任社会」、あるいは従来の「ミドルクラス社会」や「アメ24リカンドリーム」の崩壊として描かれてきた。一方で、アメリカ年金政策の分野では、この変化の是非そのものはすでに主な問題ではなく、むしろこの変化を前提に、あるべき所得保障政策が議論され、実際に展開されてきた。本報告は、401(k)プランの普及以降に展開された企業年金政策を分析し、従来の企業年金政策からの対立軸の変化とその歴史的な意義を考察することを課題としている。そこでは、企業年金における「個人責任」が強化された結果、逆説的に政府の個人への介入傾向やその可能性もまた高まっている
ことが示される。
大津 唯（埼玉大学）
国民年金保険料の収納率の変動要因に関する分析
国民年金第１号被保険者が支払う国民年金保険料の最新の納付率は 69.3%（2019 年度）で、過去最低だった 2011 年度の 58.6%から改善しているものの、依然として低水準が続いている。そのため、国は引
き続き収納対策の強化を図っており、収納率のさらなる向上を政策目標として掲げている。しかし、過去の収納率の変化、特に 2011 年度以降の収納率の改善がそもそもどのような要因によって生じているのかは、十分に明らかにされていない。
そこで本研究では、厚生労働省が公表している各種統計、特に「市町村別の国民健康保険料収納率」
および「国民年金の市区町村別適用状況」を用いたパネルデータ分析により、2011 年度以降の収納率の上昇要因を分析した。その結果、収納率の改善は厚生年金の被保険者数の増加に伴う第１号被保険者数の減少による影響が大きいと考えられた。収納率の解釈に当たっては、このような社会経済的要因の存在を十分に考慮する必要がある。
金 敏貞（立教大学）
外国人労働者と日本の公的年金
日本で働いている外国人は 2019 年 10 月末を基準にして 166 万人であり、毎年増加している。さらに、日本政府は人手不足問題を解決するため、 近年外国人の受け入れを拡大しようとしているので、今後日本で働く外国人労働者は一層増えると予想される。そこで本研究では日本における外国人労働者の実態を把握し、社会保障制度、とくに長期保険である年金制度が抱えている問題を明らかにすることを目的にする。日本の国民年金と厚生年金は年金受給資格期間（10 年）を満たしていない場合、脱退一時金を支給しているが、どちらも 36 か月分が脱退一時金の最大となっているため、日本でより長く働きたいと思う外
国人労働者にとってはペナルティのような面がある。一方、保険料の二重負担を防止し、年金受給資格を確保するため、二国間で締結する社会保障協定があるが、この仕組みについても当事者（外国人労働者）の観点から考察を行う。

自由論題【C】 アクティベーション
座長：山村りつ（日本大学）
半田諒志（一橋大学・院生）
なぜ地域若者サポートステーションは利用中断層を生むのか―支援者へのインタビュー調査に基づいて
本稿の目的は、地域若者サポートステーション(以下、「サポステ」)の支援者へのインタビュー調査を分
析し、支援内容と課題を検討することである。
ひきこもりや障害疑いのある者、学校中退者、不安定就労者といった存在とその背景にある問題は依然深刻であり、若年層の就労困難者への公的な就労支援を担うサポステの重要性は減ずるよりむしろ高まっている。ところで、来所後の利用者の調査を分析すると 3 割程度の利用中断層が確認できる。利用中断層とは利用登録後 1 年以内に進路等決定に至らずサポステ利用を中断する層である。本稿では支援者へのインタビュー調査を行い、利用中断層への着目からサポステの課題について分析した。
調査の結果、精神疾患等で医療者から就労の許可が出ていない者やサポステに通所することが出来ない者が利用中断となる他、「自分の生活の状況をなんとかより良い方向性にしたいと思う」という動機が見られない者が利用中断となることが明らかになった。

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恩田直人（一橋大学・院生）
雇用率制度の適用外企業における障害者雇用に関する歴史分析
雇用率制度の対象でない規模の中小企業における障害者雇用が注目されてきている。しかしながら、雇用率制度や福祉的就労があるなかでこのような雇用が存在する意義、またその特質については十分に明らかにされていない。したがって、このような雇用率制度外の障害者雇用はどのように出現したのか、また、現在どのような地平にあるのかを確かめる必要がある。本研究では知的障害者を題材にして、政府統計等を用いて歴史的な分析を行った。その結果、知的障害者の雇用は 1960 年代から雇用率制度の対象となる 1987 年にかけて、増加していたことがわかった。また、この時期に作業所が増加していたものの、雇用の増加は止まらなかった。そして 1990 年代以降も、雇用率制度外の雇用は一定の規模で残り続けている。これらの事実から、雇用率制度外での知的障害者の雇用は、歴史的に強固なものである可能性があり、本研究はいくつかの側面からその要因を提示する。

自由論題【D】 子ども
座長：小田巻友子（立命館大学）
浜野佑貴（一橋大学・院生）「子ども食堂」活動を支える地域社会における基盤
近年、子どもを中心に廉価な食事を提供する「子ども食堂」の運営団体数の急増が注目されている。コロナ禍においても団体同士のネットワークは希薄化することなく、更には様々な形態の変容を伴いながら、新たな活動を試行する団体も確認されている。
外生的ショックに際しても一定の弾力性をもった対応が観察されるこの活動について、それらを可能とす
る地域社会における基盤と、その形成過程を、これまでの X 市圏域における運営団体らの活動を分析し明らかにする。昨年報告では、「子ども食堂」活動の成立背景として、主に担い手である団体代表者達の語りに焦点を当て、行為主体が掲げる理念と合理性を明らかにした。本報告では各団体のミクロな分析にとど
まらず、行政(基礎自治体)に加え、中間組織である X 市子ども食堂ネットワーク等を、アクターとして分析対象に組み込んだメゾ水準の視角を導入しつつ、活動の基盤となる関係や資源を記述することを目的とする。
藪長千乃（東洋大学）
福祉改革を実現する基盤の検討：フィンランド子ども家庭サービス改革プログラムを事例として
本報告は、フィンランドで実施された子ども家庭サービス改革プログラム（LAPE）を事例とし、変動する社
会構造に対応するための福祉改革の内容と構造を明らかにし、さらに実現させた条件の説明を試みる。この改革は、供給主体の見直し、異なる専門職間の連携・統合、予防を視野に入れた緊急性の各段階を包含するサービス供給体制の構築という 3 つの点で、これまでのサービス供給構造とその提供体制を根本的に変化させ、限られた資源でより効果的なサービスを提供することを目的として実施された。現地での聞き取り調査の結果をもとに、改革のプロセスと成果をたどり、改革の内容と改革を可能にさせた条件を説明する。サービス構造改革が 3 つのベクトルを持った三重構造の改革であること、中央主導型スタイルをとりつつ各圏域の主体性を確保した双方向型の改革プロセスであったこと、専門職を中心とした専門性に基づくプログラム主導の政策形成であったことが、改革の特徴であり、実現の基盤となったと考えられた。

自由論題【E】 ケアの担い手
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学）
畑本裕介（同志社大学）・西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
生活を支え合う家族の分析に向けた課題 －文献レビューによる論点整理から
社会保障制度改革国民会議は 2013 年の報告書で社会保障のあり方は家族との補完関係から規定されると指摘した。従来の男性稼ぎ主モデルを「1970 年代モデル」と整理し、新たな時代のモデルとして、全世代を対象とする「21 世紀型（2025 年）日本モデル」を構築することを提案した。

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前者の家族機能は、働く夫と家事・子育てを担う専業主婦からなるが、後者の家族機能は共働きを想定し、従来の社会保障に加えて、「雇用」「子育て支援」「低所得者・格差の問題」「住まい」が課題になるとされた。
こうした課題は、①男性稼ぎ主モデルの再検討、②共働きモデルの実態把握、③日本における他の家族形態の把握という 3 つの側面から検討し直す必要があるだろう。本報告では、このうち①と②の課題のために主に『家族社会学研究』、③の課題のために主に『社会福祉学』、さらに書籍を含めた文献レビューを行い、論点整理し新たな知見と今後の調査課題を導き出す。なお、「1970 年代モデル」は、社人研収蔵の川崎（1965 年）、北会津（1966）、掛川（1968 年、1970 年、1973 年）データの再分析を今後別途実施予定。
中野航綺（東京大学・院生）
高齢者福祉政策における連携・協働概念：政策から期待される中心役割についての考察
医療・介護の場面において，多様な担い手が連携・協働し，サービスを包括的に供給することが目指されてきた（藤井 2019）．しかし連携や協働といった概念は一義的に定義されておらず（松岡 2013），この概念自体が研究対象となる．
様々なアクターによる連携・協働は現場の実践課題としてだけでなく， 社会福祉政策，とりわけ高齢者福祉政策に深く埋め込まれて論じられてきた（二木 2015，2017，2019）ことから，この概念は政策に強く規定される側面を持つ（副田 2014）．したがって連携・協働概念や各担い手が果たすと期待される役割や能力について，これが政策上どの様に定められ，また各アクターがいかにして連携・協働の担い手として位置付けられてきたのかの分析が必要となる．そこで本研究では連携・協働について，厚生労働省の老人保健健康増進等事業として開催されてきた「地域包括ケア研究会」の報告書を扱い，主にコメディカルや福祉領域の専門職を対象として，期待される中心役割とその根拠，ならびに経時的変化を明らかにする．
金 碩浩（中京大学・院生）
最低賃金と公的介護保険サービス利用率の因果分析 ―韓国のパネルデータを用いた計量分析
2017 年 5 月の韓国の大統領選挙では、文在寅大統領だけでなく、保守政党の候補者も「最低賃金 1万ウォン」を 2022 年までには実現することを核心公約と掲げた。そのような背景もあり、2018 年の最低賃金
は 16.4%引上げの 7,530 ウォン、2019 年の最低賃金は 10.9%引上げの 8,350 ウォンへと上昇した。最低賃金の引上げ政策は、非正規の正規職への転換政策と相まって、当事者である労使だけでなく、全国民が注目する争点となった。最低賃金上昇の企業活動への影響分析や、雇用水準に与える効果、貧困・格差の是正効果等、多くの研究が行われているが、未だに論争は継続している。にもかかわらず、生活の質の視点にたち、最低賃金と自己負担付き福祉サービスの利用率との関係を分析した研究は見当たらない。
本研究では、韓国のパネルデータを用いて、介護負担者の QOL に直接大きな影響を与える公的介護保険サービスの利用率に、最低賃金の引上げがどのような影響を与えているかについて因果分析を実施した。

自由論題【F】 労働 2
座長：浅野和也（三重短期大学）
高橋勇介（愛媛大学）
労働者の主観的厚生指標とその決定要因
本稿では、正規雇用、本意型非正規雇用、不本意型非正規雇用に労働者を分類し、心身症状指標の決定要因を検証、生活満足度の決定要因との比較も行った。
その主な結果は以下のとおりである。不本意型非正規雇用とともに正規雇用においても心身症状指標が大きく、生活満足度も低い傾向にあった。本意型の非正規雇用に比べ、不本意型の非正規雇用はストレスなどを感じやすい可能性が高いが、正規雇用においても、長時間の労働であったり、ストレスを伴う仕事の増加などが原因と考えられる。また、雇用契約期間がある労働者では心身症状指標が大きく、大学卒以上である場合や、小規模の企業で働いている場合は心身症状指標が小さくなっており、医療・福祉の業種

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で働いている場合、心身症状指標が大きくなっていた。人手不足や労働需要が高まっている業種であり、こうした業種での待遇の問題や働き方の問題などは今後も大きな課題となるだろう。
佐々木寛明（筑波大学・院生）・池田朝彦（筑波大学・院生）
わが国のパワハラ対策の批判的考察 ～ポリス・パワーとパレンス・パトリエ～
職場のパワーハラスメント（パワハラ）は、労働基準監督署への相談数やひどい嫌がらせを理由とする精神障害の労災支給決定件数が増加しているなど、社会的な問題として顕在化している。2020 年 6 月 1 日
施行の改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）によりパワーハラスメントの定義が法律上規定され、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」が明示された。国はパワハラ行為を具体的に分類
し、それぞれについて「該当すると考えられる例」「該当しないと考えられる例」を公表した。これは、19 世紀初頭の米国判例法を端緒とし，政府による市民の秩序維持作用を正当化するポリス・パワー（警察権力）思想を色濃く反映したものといえる。本報告では、上司－部下関係と労働者の精神的健康との関連について
疫学調査結果に基づき提示するとともに、ポリス・パワー等の法思想の淵源を概観しつつわが国のパワハ
ラ対策の実効性についての批判的考察を行う。
今野晴貴（POSSE）
過労死等をめぐる労働災害申請及び訴訟過程の研究：当事者の被害事実の理解、法律行為、葛藤を中心に過労死等においては、実際の災害発生件数に対し、労働災害申請件数が少ないことが指摘されてきた。
また、裁判紛争に至らない場合も多い。そのため、被害者はどのようにして申請や提訴に至るのか、あるいは至らないのかについて解明することは非常に重要である。ところが、過労死の法的理解や過労死の実態についてはある程度の研究の蓄積があるものの、被害者の行為に焦点を当てた労働災害申請や裁判の過程に関する研究蓄積は乏しい。
そこで報告者はこれまでに、量的・質的調査に基づきこれらの点について、被害者団体を通じた当事者へのアンケート調査及び個別の被害者に対する質的調査を実施した。この二つの調査を通じ、本報告においては被害者当人が被害事実を労働災害であると理解し、労災申請および提訴に至る過程を分析することで、労災保険制度の利用を促進する要因や、紛争過程における当事者がかかえる困難について、系
統的に明らかにする。

自由論題【G】 政策理念
座長：志賀信夫（県立広島大学）
卯月由佳（国立教育政策研究所）
貧困対策にとって機会の平等の追求は有益か、有害か？
貧困は経済的資源の不足の問題であるばかりか尊厳の侵害の問題でもあるが、スティグマを回避しながら直接的な所得再分配を実行することは、これら両側面で貧困の緩和を図る有効な手段になり得る。さらに、貧困に陥っている人々は、自ら善いと考える生活や人生を送るための基本的な機会を享受できていないという問題も抱えており、貧困対策はこの問題に対処することも求められている。このように貧困対策の課題を広く捉えた際に、それが依拠すべき原理として機会の平等を追求することは妥当だろうか。本報告は、ケ
イパビリティ・アプローチとその限界の克服に基づいて機会の平等を追求することは有益だと考えられることを示す。しかし、実際の政策や実践において機会の平等の追求は決して理想的な展開を見せておらず、
特にそれが「自己責任論」を惹起し、政府の責任としての貧困対策を停滞させるという問題も指摘されている。このことも念頭に置き、機会の平等の追求に伴う困難についても考察する。
小畑美穂（同志社大学・院生）
医療ソーシャルワークにおけるソーシャルアクションと社会的価値の創出 ―市場原理を内包する
医療福祉理論への問い直し―
本研究の目的は，ソーシャルワークの視点かつ実践であるソーシャルアクションと社会的価値の創出を通し，市場原理を内包するわが国の医療福祉理論と医療ソーシャルワークへの問い直しを行うことである．

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初めに，ソーシャルワークの専門的機能が，わが国の市場原理を内包する社会福祉基礎構造改革を結実させた地域包括ケアシステムと地域共生社会に参画協働メカニズムの管理・統制構造の媒介機能として一体化されることの側面について問題提起する．次に，医療福祉が内包する市場原理に収斂されるソーシャルワークの現状について，ソーシャルワークが社会構造つまり時代，国家，地域などによって影響を受けるという点と，ソーシャルワークそのものに両義性，つまり包摂と排除の構造が包含されているという点の連関した 2 点の要因から分析する．最後に，医療ソーシャルワークが積極的に実践してこなかったソーシャル
アクションと社会的価値の創出を手掛かりに，われわれ一人ひとりの豊かな暮らしを支える医療福祉と医療ソーシャルワークのあり方を論じる．

自由論題【H】 施設と地域
座長：田中聡子（県立広島大学）
内山智尋（同志社大学・院生）
福祉コミュニティ実現のためのロジカル・フレームワークの考察
福祉コミュニティの理論に関する議論は多くの研究者により行われているが、それを実践に移すための具体的方法についてはこれまで明確に示されてきたとはいえない。そこで、本報告では、福祉コミュニティの形成において特に重要であると考える住民参加とコミュニティガバナンスに焦点をあて、ソーシャルクオリ
ティ（SQ)や地域マネジメントの要素も取り入れながら、実践可能なフレームワークの考察を行う。その過程
では、ロッシらのプログラム評価におけるセオリー評価の考え方を参考に、インプット、活動、アウトプット、ア
ウトカムの構成要素について検討する。 同時に、報告者が長年国際協力の現場で活用した DAC（開発援助委員会）の評価 5 項目の観点（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続発展性）を参考にし、アウト
プット、アウトカムの評価指標についても検討を行い、一つのプロジェクトデザインとしてのロジカル・フレー
ムワークの提示を試みる。
小澤裕香（金沢大学）
フランスにおける社会的養護の現状と課題―自立支援政策を中心にフランスでは 2000 年後半以降、政府による調査結果によって社会的養護出身者と一般の若者との教育格差や貧困の実態（ホームレスの 4 人に一人が社会的養護出身者である。また義務教育における留年率の高さや義務教育終了後の未就学率の高さなど）が明らかにされたことによって、彼らの自立に向けた支援策やその在り方についての議論が進められるようになっている。
本報告ではまず、彼らの困難な実態をフランスにおける調査研究の成果をもとに明らかにする。そして彼らに対するリービングケア体制がどのようになっているのかを検討しながらそのフランス的特徴を明らかにする。とくにその政策の中心である延長措置制度（Contrat Jeune Majeur）をとりあげ、この制度の実態と課題を検討する。
原田玄機（東京大学）
養護学校義務化以前の知的障害者のライフコース ――1960 年代から 1970 年代における東京都福祉作
業所の分析――
本研究では、日本の知的障害者通所施設の成立背景を探究する作業の一環として、1979 年度の養護学校義務化以前の作業所利用者のライフコースを明らかにするため、1966 年に設立された東京都福祉作業所利用者の学齢期の履歴・就労経験を分析した。その結果、特殊学級・養護学校・精神薄弱児通園施設卒が多く、学齢期に通う場所がなかった人は少なかった。これは、特殊学級在籍者数の多さに加え、東京都における精神薄弱児通園施設在籍者数の多さによると考えられる。また、就労経験者が少なくないことが確認された。これは、特殊学級卒業生の就職率の高さが背景にあると考えられる。1970 年代前半までは東京にとどまらず全国的にも、特殊 学級在籍者数の多さと、その就職率の高さが確認されるため、特殊学級卒業生の存在が作業所の成立背景の一つとなったと考えられる。さらに今後、当時の知的障害児について、福祉施設の利用を射程に入れた分析の必要性が示唆された。

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社会政策学会第 141 回大会
Zoom のインストールと基本操作方法について
１．Zoom 使用の準備
Zoom を初めて使用する方への説明です。使用可能状態となるまでにいくつかの手順が必要であり、時間がかかりますので、学会前日までに準備しておくことをお勧めいたします。
①Zoom とはZoom はインターネットを活用し、複数人でのリアルタイムのビデオ会議を行うことが出来るソフト
ウェアです。パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末で Zoom を使用することができます。
Zoom の使用に際して費用は掛かりません。
Zoom の HP の一番下にある「ミーティングクライアント」をクリックし、インストールファイルをダウンロードして、Zoom をインストールしてください。

Zoom ホームページの一番下へ「ミーティングクライアント」
をクリック
その先でミーティング用 Zoom クライア
ントのところの「ダウンロード」
をクリック
PC 版（ミーティング用 Zoom クライアント）
https://zoom.us/download#client_4meeting②必要機材について
Zooｍのビデオ会議ではスピーカー、マイク、カメラの機能を使用します。スマートフォン、タブレ
ットではいずれも装備されていますが、デスクトップ PC の場合、カメラなどの無い機種がほとんどかと思います。ノート PC の比較的新しい機種にはカメラが装備されていると思います。これらの装備がない端末をご使用の場合、USB 接続の web カメラ、ヘッドセットなど別途ご用意ください。カメラについてはビデオ機能を使用されない（自身の映像を映さない）のであれば不要です。
また Zoom の通信のため、インターネット回線を使用します。通信状態が悪いと、音声や映像が乱れたり、途中で途切れてしまうことがあります。通信状態の良い場所で使用を強くお勧めします。

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２．大会参加申し込みと当日の Zoom ミーティング参加①大会参加申し込み
・学会 HP の重要なお知らせの「参加申し込み」をクリックします。

「大会参加申し込み」
をクリック

・参加申し込みの web フォームが開かれますので、必要事項をすべて入力し、「送信」をクリックします。

必要事項をすべて記入する。

「送信」
をクリック

・web フォームに入力したメールアドレス宛に、参加受付のメールが届きますので確認してください。
参加受付メールに書かれたフルペーパー・セッション一覧ページのリンクをクリックし、一覧ペー31

ジを表示します。そのページで各報告のフルペーパーや「Zoom ミーティング一覧」（pdf ファイル）をダウンロードすることができます。各ファイルをダウンロードするためには、ユーザー名とパスワ
ードを入力する必要があります。
「Zoom ミーティング一覧」pdf ファイル
大会当日の参加に必要な Zoom のミーティング ID や
パスワードが記載されています。
参加受付メールが届いたら、こちらのリンクをクリック「Zoom ミーティング一覧」や報告フルペーパー

報告フルペーパーをダウンロードするため、

pdf ファイル

受付メールに記載のユーザー名、パスワードを入力②大会当日の Zoom ミーティング参加
・本大会では各セッション開始時刻の 15 分前から Zoom ミーティングに参加可能となっています。
参加希望のセッション開始時刻となりましたら「Zoom ミーティング一覧」に記載された、ミーティン
グのリンクをクリックします。
・Zoom が起動し、パスコードの入力が求められますので、「Zoom ミーティング一覧」に記載された
パスコードを入力します。これでセッションに参加することができます。

大会当日、セッション開始時刻にこちらのリンクをクリック
Zoom が起動します。

Zoom でパスコードの入力が求められますので、こちらのコードを入力します。

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３．ミーティング中の操作
Zoom の操作画面は次のようになっています。
①ミュート・解除、②ビデオ・解除、③手を挙げる、④チャット（当日資料のダウンロード）を確認してください。
参加者の映像が表示されます。

報告者が配布する当日資料をチャットでダウンロードできます。
ビデオの停止：自分の映像を

参加者：画面右の参加者一覧の表示をオン・オフします。

オン・オフします。

ミュート：自分の音声をチャット：画面右のチャットの表示をオン・オフします。

オン・オフします。

質疑応答で発言をするためには、参加者一覧を表示させ、一番下にある「手を挙げる」をクリックします。
挙手した状態となると自分の名前の右に手のアイコンが表示されます。
手を下げるときは、もう一度クリックしてください。
一般の参加者はセッション中にチャットへ書き込みすることができません。報告者がチャット上で配布する当日資料をダウンロードすることはできます。セッションに途中参加すると、参加以前にチ
ャットに書き込まれた内容は表示されませんので、当日資料をダウンロードできなくなることがあります。
各セッションのすべての報告・質疑応答が終了した後、全員がチャットへの書き込みが可能となります（最長 20 分程度）。質疑応答の補足や連絡先の交換など、情報交換に活用してください。

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