消 防 危 第63 号

令 和 ５ 年 ３ 月 24 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）危険物規制事務に関する執務資料の送付について危険物規制事務に関する執務資料を別紙のとおり送付しますので、執務上の参考としてください。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
なお、法令名について次のとおり略称を用いましたので御承知願います。
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法
危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）
・・・・・・・・・・・・・・政令
危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）・・・・・・・・・・・・規則（問い合わせ先）
消防庁危険物保安室
担当：岡田、北中、高野、瀬濤、日下TEL ：03-5253-7524
mail：fdma.hoanshitsu@soumu.go.jp

別紙（自動車等について）
問１

政令第３条第１号の「自動車等」には、自動車、航空機、船舶及び鉄道又は軌道によって運行する車両のほか、可搬形発電設備、除雪機、農機具類等動力源として危険物を消費する燃料タンクを内蔵するもの全てが該当し、給油取扱所においてそれらの燃料タンクへ直接給油することが認められると解してよいか。
答

お見込みのとおり。
なお、規則第 28 条の２の４の規定により、顧客に自ら給油させる給油取扱所において顧客が自ら給油できるのは自動車及び原動機付自転車のみであることに留意されたい。

（車両の荷台に積載され、又は車両により牽引された自動車等への給油について）
問２ 給油取扱所において、トラック等の車両の荷台に積載され、又は車両により牽引された状態の自動車等（政令第３条第１号の「自動車等」をいう。
）の燃料タンクに直接給油することも認められると解してよいか。
答

お見込みのとおり。
なお、規則第 28 条の２の４の規定により、顧客に自ら給油させる給油取扱所において顧客が自ら給油できるのは自動車及び原動機付自転車のみであること、並びに荷台に積載された自動車等へ給油する際は、積載された自動車等の転倒及び動揺の防止並びに静電気対策について留意されたい。

（燃料タンクに危険物を収納した自動車等の搬送について）
問３

燃料タンクに危険物を収納した自動車等（政令第３条第１号の「自動車等」をいう。
）をトラック等の車両の荷台に積載し、又は車両により牽引して搬送する行為は、法第 16条の危険物の運搬に該当するか。
また、該当する場合、当該自動車等は政令第 28 条の運搬容器の技術上の基準に適合するものとするべきか。
答

前段について、該当しない。

（工事現場等における可搬形発電設備の同一場所の扱いについて）問４

工事現場等の屋外において、可搬形発電設備を複数設置し、仮設電源として使用する

場合、可搬形発電設備相互間に２メートル以上の間隔を保有するか、又は防火上有効な塀を設けるなど火災予防上有効な措置を講じれば火災危険性が高まるとは考えにくい。
このことから、このような措置を講じた可搬形発電設備をそれぞれ一の取扱場所とみなしてよいか。
答

差し支えない。

（電気設備に対する消火設備の設置単位について）
問５

規則第 36 条に規定する「電気設備のある場所の面積 100 平方メートルごとに１個以上」とは、電気設備のある場所の面積を 100 平方メートルで除して得た数以上の個数と解するべきか。
（例えば電気設備のある場所の床面積が 110 平方メートルである
場合、110÷100＝1.1 以上の個数として２個以上の設置が必要となる。）
答

お見込みのとおり。

（電気設備に対する消火設備について）
問６

規則第 33 条第２項各号、第 34 条第２項各号又は第 35 条各号に基づき設置される消火設備が、政令別表第５において電気設備に適応するものとされ、かつ、当該消火設備が電気設備のある場所を包含し、又は規則第 36 条の規定を満たすように設けられている場合、政令第 23 条を適用し、規則第 36 条の規定により設置が必要な消火設備を設けないこととしてよいか。
答 差し支えない。

（一般取扱所を隣接して設置する場合における疑義について）
問７

一般取扱所の用に供する部分以外の部分を有する一の建築物の同一階において、政令第 19 条第２項の規定により適用される位置、構造及び設備の技術上の基準（規則第28 条の 58 及び第 28 条の 59 を除く。）に適合する２つの一般取扱所（一般取扱所①及び②）を次図のように隣接して設置する場合、次のことについてどのように判断すればよいか。
⑴

隣接していることにより２つの一般取扱所で共有することとなる壁及び当該壁に設ける出入口の戸は、どちらの一般取扱所の規制範囲に含まれるものと解すべきか。
⑵ 一方又は両方の一般取扱所について、規則第 28 条の 55 第２項第２号又は第 28 条の 56 第２項第１号の基準に適合させる必要がある場合、隣接していることにより２つの一般取扱所で共有することとなる壁は、出入口以外の開口部を有しない厚さ 70ミリメートル以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の壁とする必要があるか。
⑶ 一方又は両方の一般取扱所について、規則第 28 条の 55 第２項第４号の基準に適合させる必要がある場合、隣接していることにより２つの一般取扱所で共有することとなる壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設ける必要があるか。
⑷

例えば出入口Ａを設けない場合など、一方の一般取扱所が、もう一方の一般取扱所を経なければ出入りできないような構造であってもよいか。
⑸

どちらの一般取扱所についても、一般取扱所の用に供する部分以外の部分と開口部のない耐火構造の壁で区画されていることから、規則第 33 条第１項第１号括弧書きの「当該建築物の一般取扱所の用に供する部分以外の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているもの」に該当するものと解してよいか。
一般取扱所の用に供する部分以外の部分共有することとなる壁に設ける出入口
開口部のない耐火構造の壁

一般取扱所 一般取扱所①共有することとなる壁

②

出入口Ａ
答

⑴

いずれも双方の一般取扱所の規制範囲となる。

⑵及び⑶

お見込みのとおり。

⑷

差し支えない。

⑸

お見込みのとおり。

（厚さ 70 ミリメートル以上の鉄筋コンクリート造と同等以上の強度を有する構造について）
問８「耐火構造の構造方法を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1399 号）第１第１号に適合する壁及び第３第１号に適合する床は、それぞれ政令第 10 条第３項第４号
並びに規則第 28 条の 55 第２項第２号及び第 28 条の 56 第２項第１号に規定する「これと同等以上の強度を有する構造」の壁及び床として認めてよいか。

答

差し支えない。

問９ 建築基準法第２条第７号並びに同法施行令第 107 条第１号及び第２号（第１号にあっては、通常の火災による加熱が２時間加えられた場合のものに限る。
）の技術的基準に適合するものとして国土交通大臣の認定を受けた耐力壁である間仕切壁及び床は、それぞれ政令第 10 条第３項第４号並びに規則第 28 条の 55 第２項第２号
及び第 28 条の 56 第２項第１号に規定する「これと同等以上の強度を有する構造」の壁及び床として認めてよいか。
答 差し支えない。