2022 年度事業報告
2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで

公益財団法人味の素ファンデーション21. TAF 基本方針(2022 年度まで)（1）広く社会の賛同と協力を得ながら、食を通じた栄養改善に関する事業を通じて、わが国はもとより世界各国の重要な社会的課題の解決に寄与する。
(2) この法人の管理運営の基盤を確立、継続して強化する。
2. 基本方針の再構築（2023 年度から）2022 年の 8 月より、TAF におけるミッション、ビジョン、行動指針について、ＴＡＦ内メンバーを中心に議論を重ね、その再構築を行い、2023 年度事業計画とともに 2023 年 3 月開催の第 7 回理事会において承認された。
(1) ミッション：「食と栄養」関連事業を通じて、世界の国々や地域の発展およびそこで生きる人々の明るい未来の創造に貢献する。
(2) ビジョン：

多様な組織連携による新しい価値創造の要となる。
(3) 行動指針：①

常に公益のために、考え・行動する。

②

現実を直視し、強い情熱と結果へのこだわりを持ち挑戦する。

③

人・歴史・文化を尊重し、寄り添いながらコミュニティの発展を後押しする。

④

社会からの信頼を得るため、常に環境適応し、進化し続ける。

⑤

事業で得た知見や学術評価の結果を社会に還元する。

(4) その他補足

新しい基本方針並びに以下で説明する各事業の状況広く社会に知ってもらうため、現在 HP の改定を実施中。
5 月末の新 HP 公開を目指している。
3. 個別公益目的事業
被災地復興応援 健康・栄養セミナー事業(1) 事業目的

東日本大震災の被災地である東北３県をはじめとした被災地において、幅広く様々な環境や年齢の方を対象として行ってきた健康・栄養セミナーのコンテンツや知見を基盤に、本法人が有するネットワークを通じて情報やノウハウを提供し、地域パートナーと住民が主体の自主活動を働きかけ、その実行を後方支援する。そのことにより地域住民の食と栄養のリテラシーと健康の向上およびコミュニティの活性化による、被災からのより良い復興と防災に貢献する。
2023 年度からは、以下の事業目的を以下のように整理して活動を行っていく。
1)

地域の自助・互助力の向上：①

住民の心と体の健康リスクの低減、健康寿命の延伸②

地域の社会関係資本の増強、コミュニティの活性化③ （被災地のみ）①②を通じた個人と地域におけるより良い復興の実現
2)

共助・公助力の向上と、官民連携力の向上：
発災時、被災者への食と栄養支援が重要視され、復興までの長期視点で支援がされる。

(2) 2022 年度基本方針

1) 東北 3 県の住民の心と体の健康の向上と地域コミュニティの活性化のために、健康・栄養セミナーを基盤と
3

して、協働パートナーと住民が主体の地域活動を引き続き働きかけ、その実行を後方支援する。
2) これまで得た知見とノウハウや、食の防災情報を活用した啓発広報を全国で行い、食を基盤とした災害への備えに取り組む地域を増やす。
(3) 2022 年度レビュー
1)

健康・栄養セミナー自主開催及び研修会・講演会・冊子配布① 東北３県において、当法人が間接的に支援する協働パートナー54 団体のうち 13 団体が料理教室の自主開催を実施。実施回数が合計 59 回、のべ参加者は 1.282 人。
② 東北エリアの市町村の行政の管理栄養士、食生活改善推進員スタッフへの安全衛生管理・料理教室運営研修を 62 回、赤エプ講演会 21 回開催した（達成率 138.3%）。
③ 非接触型施策として、過去のセミナーで提供したレシピを抜粋した「ありがとうレシピ集」を冊子としてまとめ、これまでの協働パートナーやセミナー参加者を中心に 24,628 冊 （達成率 98.5％）。
2021 年度からの累計は 50,000 冊を突破。またそれに伴う「さぁにぎやかにいただく」ホワイトボード
21,470 セットを配布した。

2)

これまでの活動の体系化と活用
帝京大学評価調査チームによる健康・栄養セミナー活動の成果評価を実施した。
帝京大学報告書(2021 まとめ) 東北向けアクションラーニング型報告会完了（全 14 箇所）。
① 目的：帝京大学報告書の報告、学び合いにより今後の自主開催や事業へ活かす。
② 対象：インタビューやアンケート調査にご協力を頂いた地元パートナーやコア参加者など

3)

たべぷろ（食べる支援プロジェクト）啓発活動① 災害支援や災害栄養の専門家からの知見を活用した「災害時の食と栄養支援の手引き」として冊子にまとめ、イベントなどを通じて災害支援に関わる全国の支援団体に 2022 年度で 14,451 冊配布した。食を通じた地域防災の参考資料としての評価は高く、この内容を参考にし始めている自治体も出てきている。
② 静岡など近年の豪雨災害の被災地や、防災意識の高い地域（愛媛県宇和島市、長野県伊那市）、団体（日本生活協同組合連合会）などの講演の引き合いも多く寄せられ、災害時の食と栄養の課題対応の改善のきっかけ作りに貢献している。
③ 全国啓発回数（講演会、ワークショップなど）合計 37 回開催（達成率 148%）。

(4) 予算・実績
予算
合計

（対予算）
5790%

393589%

事業費312993%

活動費

8676%

252290%

事業費

人件費など

実績
64

低所得国栄養改善事業（ガーナ栄養改善プロジェクト（GNIP））(1) 事業目的

ガーナ現地の食生活に適した栄養食品の研究・開発・製造・販売および栄養に関する知識の普及を通して、対象となる母子の栄養改善を実現し、公共の福祉に貢献する。
(2) 2022 年度方針

1) 2022 年度上半期は、GHS 協働と KKP 配荷エリア拡大を一旦中断し、既存エリアでの栄養教育およびKKP 普及に集中する。母親の行動変容と KKP 需要喚起の成功事例を構築した上で下半期から拡大す
4る。
2) 生産増と効率化、販売構造の改革、需要喚起の実現を原動力として、コアパートナーとのチームビルディングを強固にし、現地が主体となって改善し続ける意識醸成を行う。
(3) 2022 年度数値目標

1) 販売袋数：目標 ６.0 百万袋 → 3.94 百万袋
2) 売上：目標 2,696 千セディ(約 2,700 万円) → 2,189 千セディ（約 2,200 万円）※1 円=10 セディで計算(4) 2022 年度レビュー
1)

浸透・普及：①

都市モデル：活動の質の改善・成功事例作り遅れ出荷見込は対予算 66%。GHS 協働、ESM 販売の活動の質向上のため前年下期よりエリア拡大よりも重点エリアへの資源集中を実施。
a)保健師（栄養士含む）のモチベーション維持と教育レベル向上に課題あり、8 月末より保健所単位の巡回型オリエンテーション導入、コスト視点も加えた成功事例作り模索中。9 月開始の WFP プロジェクト
は保健師（栄養士含む）の教育基礎レベル向上への効果期待。ローカル局・ローカル言語活用した広告は認知拡大に寄与。b)DS（代理店）依存の販売から、直販体制強化に舵切り、東京の支援・活動教育により徐々に実績改善。段階的値上を前提に 11 月下旬より小売推奨価格を 1.00 セディに値上げ変更(旧 0.60 セディ)。

②2)

農村モデル・支援モデル：労傾を最小限に NGO、学術機関との連携を継続。

生産：
2022 年 5 月に新包装機導入完了。セディベースで高騰の製造コストもドルベースでは 0.056 ドル/袋から0.048 ドルに 14％低減、GP 率は第４四半期で 20%(対目標+4%)以上を確保。在庫・販売・生産管理について、人・仕組みの改善が必要。生産・SCM 管理にケネディ氏の日本研修成果活用、委託先の人材を育成する。不安定な為替影響下で原料コストの定期モニターが必要。

3)PR：(a) WFP 連携プロジェクトの開始、NEC・Sysmex による保健師（栄養士含む）の栄養・保健指導強化への道筋を作った。
(b) 他国展開検討は延期、国内の需要喚起へ集中する。
(c) 学習効果(無償配布から購買)のエビデンス構築に向け、東大に依頼分析中。

4)

事業基盤構築：自走化を急ぐあまり手薄であった事業全体の基盤構築について、パートナー・関連組織の人材育成を確実に進め、将来の事業スキーム、スケジュール再構築を目指す。

(5) 予算・実績
予算
合計

実績

（対予算）

210

17181%

169

13580%

事業費

13911281%

活動費

30

2274%

423687%

事業費

人件費など

食と栄養支援事業（AIN プログラム）(1) 事業目的

アジア・南米・アフリカ等の低所得国・地域の中で、特に食、栄養、健康に改善すべき課題を抱える地域の方々に対する貢献を趣旨として、優れた着目点や実践能力を有しながら支援や問題解決に向けた事業を実施する
5

団体に対し、資金の助成および持続的な事業推進のためのノウハウの支援を行い、住民の生活の質の向上を通じて公益に貢献する。
2023 年度からは、以下の事業目的を以下のように整理して活動を行っていく。
食・栄養・健康に課題を抱える地域の人々を対象に、課題解決に取り組む団体への助成（資金・ノウハウ）を行い、対象者の生活の質の向上を通じて、公益に貢献する。
(2) 2022 年度方針

1) より良い事業の採択を目指して、公募の運営プロセスの改善を行うとともに、各団体が目標を達成することを目指して、活動報告の方法等の改善を行う。
2) 団体間が情報交換できる「学び合いの場」を設定し、活動活性化のためのきっかけを提供する。
3) ホームページの改善や、国際会議や学会での発表を積極的に行い、AIN の包括的レビューや各団体の活動レビューを広く社会に情報発信する。
(3) 2022 年度レビュー

コロナ禍の収束に伴い、現場視察を再開した（12 月には AIN 委員の現場視察も再開）。
1)

運営プロセス改善：事前の告知の結果、公募の事前相談を活用する団体が昨年より増加した。

2)「学びあいの場」の確立：昨年より開始した完了報告会に加えて新たにナレッジシェア会を実施し、AIN 参加団体内外から好評を得た。

3)

人的基盤の強化（新委員候補選定）：JICA 野村委員が着任。さらに将来の候補者を選考中。

4)

情報発信と産官学連携：日本国際保健医療学会（JAGH）大会は３団体、ACD は２団体およびAIN 事務局が活動成果を発表。さらに AIN 事務局の支援により JAGH 学会誌に 1 団体が投稿中。
実施国

実施団体

プロジェクト名

期間(年度)

22年度助成
(百万円)

フィリピン

NPO法人DAREDEMO HERO

社会における貧困支援の一環としての栄養教育活動

2022~2024

3.7

フィリピン

(特非)アイキャン

フィリピン都市貧困地域におけるゲーミフィケーションを活用した食行動改善2022~2024

3.7

シエラレオネ(特非)HANDS

農村部で子どもから地域住民へと育む持続可能な栄養改善と食糧の安全保障のしくみ作り

2022~2024

3.7

マラウイ

(特非)Colorbath

妊産婦健診と離乳食の強化を通した家族全体の栄養改善プ
ロジェクト

2022~20243(特非)YouMe Nepal

大秘境コタン郡を食で豊かに! YouMeビレッジ(生徒寮)&Khajaプロジェクト

2020~2022

3.5(特非)エイズ孤児支援NGO・PLAS

HIV陽性者家庭用の生活向上・栄養改善のための在来種野菜栽培支援

2020~2022

3.5

インドネシア(特非)地球の友と歩む会/LIFE

農村部に暮らす村人と子どものための栄養不足改善プロジェクト

2021~2023

3

ラオス(特非) ISAPH（アイサップ）

ラオスの美味しい昆虫食普及プロジェクト ～養殖昆虫のフードシステム構築

2021～2023

3

ガーナ

GIfT

ガーナにおける地元産動物性タンパク質の加工保存による住民の栄養改善

2021～2023

3.2

スーダン

(特非)ホープフル・タッチ

スーダンにおける学校菜園を通じた子どものライフスキル向上

2021～2023

3.8

新規

ネパール
ウガンダ

継続

(4) 予算・実績

予算
合計

（対予算）

57

61105%

4347110%

事業費2729109%

活動費

1618113%151391%

事業費

人件費など

実績

6

低所得国での栄養士育成プロジェクト（ベトナム栄養制度創設プロジェクト（VINEP））(1) 事業目的

ベトナムにおいて栄養学士が職権を認められ,教育や臨床現場に適正に配属される制度を確立し、高所得国で提供されているような栄養教育や栄養バランス食事メニューの開発や提供を通じて国民の衛生と健康向上に貢献する。
2023 年度からは、以下の事業目的を以下のように整理して活動を行っていく。
国家戦略に基づき、栄養の正しい知識・行動を伝える栄養人材（管理栄養士など）が育成され、社会で活躍できるような場と制度が構築され、国民の健康状態が向上されるという目標達成を目指すベトナムの国家機関の運営を費用/ノウハウ面で支援する。
(2) 2022 年度方針

日越のステークホルダー間で合意されている本事業の主旨に基づいて、ベトナム側とこれまでのレビューと中期プラン（第 4 次計画）を共有し、より良い成果創出に資する支援を行う。
(3) 2022 年度レビュー
1)

VINEPI-III：11-20 年に 3 つの戦略（I：栄養士養成校の設立、II：栄養関連法整備、III：制度の全国展開）に基づき活動してきた（ワークショップ開催、日本での研修、教育ツールの開発、学校栄養プロジェクト SNP）。20 年度に取組が外務省白書にて発信された。21 年度の VINEPIV 計画策定の議論の中で栄養士養成校の教育および制度創設にそれぞれ取り組んできた JDA および TAF が今まで以上に協力して活動推進する基盤ができた。

2)

VINEP-IV：コロナ禍収束により、① 21 年度末に NIN と 22-25 年度 Sponsor Agreement 締結。
② 新たに MOET/VNIES 参画のもと学校栄養プロジェクトが再開し ICN2022 VINEP symposium
で取り組みが PR された。
③ 感染対策/人事異動により延期した京大病院-NIN/ベトナム E 病院間の NST 学術指導契約も年度末に締結。
④ VINEP 関係組織間の議論の活発化。

2) ワークショップへの協賛

VINEP の今迄の歴史と今後の展開について、世界栄養士会議（ICN2022）でシンポジュウムとして発表した。
(4) 予算・実績予算合計（対予算）

282794%212095%

事業費17

17

100%

活動費

4

3

75%

7

7

92%

事業費

人件費など

実績

以上

7