Ⅴ

財務情報、ガバナンス

１．財務情報(1) 経常収益推移

基本財産運用益： 定期預金、普通預金により運用（2017 年度より有価証券投資を開始）
受取会

費： 賛助会員各社様からの年会費受 取 補 助 金 等： 国庫(文部科学省、厚生労働省)からの科学研究費、自治体、民間からの補助金
事

業

雑収

収

益： 財団事業からの収入（2017 年度より開始した収益事業の受託金等を含む）
益： 運転資金の預貯金の利息【経常収益推移】（単位：円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

基本財産運用益4,391,534

2,743,000

3,835,305

2,264,107

428,351

特定資産運用益―――――2,500,000

費

81,500,000

81,500,000

81,500,000

81,500,000

83,000,000

83,000,000

受取補助金等

17,935,754

11,590,726

13,007,800

5,693,0402,981,801

5,457,000

益

559,440

55,150629,360

700,318

605,127

5,954,429

益

11,547

16,073

9,672

13,815623

770

104,398,275

95,904,949

98,982,137

90,171,280

87,015,902

97,603,022

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

基本財産運用益

100.0

62.5

87.3

51.6

9.8

15.7

特定資産運用益

―

―

―

―

―

―

受費

100.0

100.0

100.0

100.0

101.8

101.8

受取補助金等

100.0

64.6

72.5

31.7

16.6

30.4

事

益

100.0

9.9

112.5

125.2

108.2

1,064.4

益

100.0

139.2

83.8

119.6

5.4

6.7

100.0

91.9

94.8

86.4

83.3

93.5

受事

取会

業

雑収

収
合計

690,823（2012 年度＝100）

雑取業

会

収収合計

25

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) 経常費用推移(2012年度=100)

百万円

100

公益Ⅰ
（調査・研究）

120

公益Ⅱ（啓発・普及）

100

60

収益事業

8040

その他事業

20

管理費

80

0

2012

2013

2014

2015

2016

60
40

公益Ⅰ（調査・研究）20

公益Ⅱ（啓発・普及）02017 年度

管理費
2012

2013

2014

2015

2016

2017 年度

公益目的事業Ⅰ(※)：調査・研究および調査・研究に関連する事業に関わる支出
公益目的事業Ⅱ(※)：意識啓発および活動成果の普及に関わる支出
収益

その事

業：調査研究に関する受託事業および教材等の有償頒布等に関わる支出

事

業：賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動の支援に関わる支出

他

管理費：財団運営全体に関わる支出※ 当頁内の図表では､公益目的事業Ⅰは｢公益Ⅰ(調査・研究)｣､公益目的事業Ⅱは｢公益Ⅱ(啓発・普及)｣と表記【経常費用推移】（単位：円）

科目

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度公益Ⅰ(調査･研究)

72,290,888

70,567,379

63,337,337

58,014,688

56,973,724

55,468,079

公益Ⅱ(啓発･普及)

11,467,978

8,418,752

10,184,215

7,705,878

7,184,754

10,259,985

業

―

―

―

―

―

4,248,350

そ の 他 事 業

―

―

―

―

―

748,624

18,576,501

18,834,653

22,200,639

21,427,301

19,029,439

16,587,892

102,335,367

97,820,784

95,722,191

87,147,867

83,187,917

87,312,930

科目

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度公益Ⅰ(調査･研究)

100.0

97.6

87.6

80.3

78.8

76.7

公益Ⅱ(啓発･普及)

100.0

73.4

88.8

67.2

62.7

89.5

収

業

―

―

――――

そ の 他 事 業

―

―

―

―

―

―

管

100.0

101.4

119.5

115.3

102.4

89.3

100.0

95.6

93.5

85.2

81.3

85.3

収益

管事

理

費

合計

（2012 年度＝100）

益

事

理

費

合計

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

26

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 収支推移（経常収益－ 経常費用）

収

支： 経常収益－経常費用(支出)

累 計 収 支： 2011 年度からの累計額
内部留保額： 資産合計－基本財産－特定資産－その他固定資産－負債合計とした【収支推移】（単位：円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

経常収益

104,398,275

95,904,949

98,982,137

90,171,280

87,015,902

97,603,022

経常費用

102,335,367

97,820,784

95,722,191

87,147,867

83,187,917

87,312,930

支

2,062,908-1,915,835

3,259,946

3,023,413

3,827,985

10,290,092

累計収支-13,267,726-15,183,561-11,923,615-8,900,202-5,072,217

5,217,875

内部留保額

17,545,083

16,150,670

18,994,390

22,927,971

25,198,501

31,759,235

収(4) 年度末資産・負債推移（単位：円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

流動資産20,914,151

17,780,278

21,776,348

28,367,516

29,447,790

37,729,047

基

本

財

産

551,000,000

554,000,000

554,000,000

554,000,000

555,000,000

456,000,000

特

定

資

産

00

795,913

1,339,250

2,086,874

102,834,498

その他固定資産13,506,754

12,985,326

12,605,639

11,152,134

10,961,965

12,746,199

資

産

合計

585,420,905

584,765,604

589,177,900

594,858,900

597,496,629

609,309,744

流

動

負

債

3,369,068

1,629,608

1,142,086

4,100,295

2,162,415

3,135,314

固

定

負

債

00

795,913

1,339,250

2,086,874

2,834,498

負

債

合計

3,369,0681,629,608

2,781,958

5,439,545

4,249,289

5,969,812

指定正味財産000000

正味財産合計額

582,051,837

583,135,996

586,395,942

589,419,355

593,247,340

603,339,932

負債及び正味財産合計

585,420,905

584,765,604

589,177,900

594,858,900

597,496,629

609,309,744

27

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス

２．ガバナンス(1) ガバナンス体制【選任・解任】
理事(理事会)

評議員会【執行の監督】【選任・解任】【業務執行の決定】【選任】【職務遂行状況報告】
研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

監事
会計監査人

【業務・決算監査】会長、代表理事、常務理事

コンブライアンス委員会 4 人
第三者委員会(臨時)
倫理審査委員会 6 人(3 人)

業務執行組織

利益相反マネジメント委員会 3 人(1 人)(注)（ ）内は外部委員

会議、委員会

役割

評議員会
6 月、3 月理事・監事の選任・解任。理事・監事の報酬額。評議員の報酬等の支給基準。貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録の承認、定款変更、残余財産の処分、基本財産の処分または除外の承認等

理事会
5 月、3 月業務執行の決定。理事の職務の執行の監督。会長、理事長、副理事長、専務理事および常務理事の選定および解職等

監事(定期監査および随時監査)

理事の職務の執行の監査。業務および財産の状況の監査、監査報告書の作成。理事の不正行為や不正行為の恐れのある場合等の評議員会・理事会への報告

コンブライアンス委員会(毎月)

コンプライアンスの推進、不正防止計画の策定と推進、不正発覚時の調査、コンプライアンス教育の計画および実施、その他のコンプライアンスに関する企画、推進組織

倫理審査委員会(必要に応じて)次の事項に関する審査(1) 研究等の対象となる者（以下、「研究対象者」）の人権擁護のための配慮に関する事項(2) 研究対象者（必要に応じて研究対象者の家族等を含む）に理解を求め、同意を得る方法に関する事項(3) 研究等の実施及び研究等の成果の利用に伴って生じる研究対象者への不利益及び危険性についての配慮に関する事項(4) その他の倫理的配慮に関する事項

利益相反マネジメント委員会(必要に応じて)(1) 役職員が、当財団における職務に関し、個人的な利益優先の防止(2) 当財団は、その社会的責任に対し、当財団の利益優先の防止(3) 個人的な利益の有無に関わらず、役職員が当財団以外の活動を優先させることの防止

研究報告会(3 月の理事会・評議員会時)

研究発表を行うとともに、理事・評議員の方々から、研究に対する様々なご意見・要望等を頂戴する (内部で規定されたものではないが、研究に対するガバナンスの目的もある)

第三者委員会(不正発覚時等)

研究不正等が発覚し、外部者による調査が必要な場合、コンプライアンス委員会の指示のもと調査を執行する委員会 (「公的研究費等の不正使用、研究不正行為に関する調査規程」
による)

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

28

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(2) コンプライアンス、リスク管理体制
コンプライアンスおよびリスクマネジメント推進のため、コンプライアンス委員会、倫理審査委員会、利益相反マネジメント委員会を設置するとともに、財団職員全員に対して毎月コンプライアンス研修を実施しています。

コンプライアンス委員会
氏（2018 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名

所属

樋渡 泰典

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

浅野 洋介

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

石橋 智昭

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長

森

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長

義博◎ 委員長、○ 副委員長、☆ 外部有識者

倫理審査委員会
氏（2018 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名所属◎ 樋渡 泰典

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事

○ 浅野 洋介

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長

森義博

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長☆ 北村 聡子

半蔵門総合法律事務所 弁護士☆ 永松 俊哉

公益財団法人 明治安田厚生事業団 理事☆ 吉江

一般社団法人 Neighborhood Care 代表理事

悟

利益相反マネジメント委員会氏◎ 委員長、☆ 外部有識者（2018 年 7 月 1 日現在。敬称略）

名◎ 樋渡 泰典
浅野 洋介☆ 岡本 憲之

所

属

公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 常務理事
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 理事事務局長
特定非営利活動法人 日本シンクタンク・アカデミー 理事長

29

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅴ

財務情報、ガバナンス(3) 想定されるリスクへの対応
以下のリスクを想定しながらリスクへの対応を行っています。
リスク区分

内容

公益法人としての運営ができなくなるリスク

当財団の監督官庁は内閣府で、公益法人としての事業活動は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「認定法」)に基づき運営が求められている 18 項目を満たさず、公益認定取り消しとなるリスクがあります。

研究機関としての体制や活動が維持でなくなるリスク

当財団は、文部科学省、厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監督ガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、文部科学省「科学研究費補助金取扱規程」等に則り、研究活動を実施していますが、これらのガイドライン等を遵守できない場合(研究費支出の不正、研究不正等)、研究活動が著しく制約を受けるリスクがあります。

収益(収入)減少リ
スク、金利リスク

当財団は、受取会費、公的補助金、基本財産運用益等の収益(収入)をもとに運営されていますが、経営統合等による賛助会員の脱会、公的補助金の不採択、市場金利水準の低下により、収益が減少し、研究、調査等の基本的事業が十分に運営できないリスクがあります。

業務提携先、業務委託先等における信用リスク等の発生

当財団は、国内外における研究・調査について、他研究機関、調査会社、各種業者等と業務提携、および業務委託を行っています。これらの提携先、業務委託先の運営方針の転換、経営破たん等により、当財団の事業に影響を及ぼし、場合により損害賠償を被害者から求められる可能性があります。

人材の確保・流出のリスク

当財団の研究・調査は、専門的知識や技能を持った研究職員により支えられています。水準の高い研究・調査を維持するために、常に優秀な研究員等の確保が保証されている訳ではなく、また、研究職員の流出により研究・調査や財団の事業運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等によるリスク

暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）、テロ等の外的要因により、財団の職員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、正常な業務遂行を困難とする状況が発生する可能性があります。

情報紛失・漏洩に関するリスク研究・調査活動における個人情報や職員の個人情報漏洩、または、業務委託先の業者等からの個人情報の漏洩、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、個人情報や機密情報が滅失もしくは財団外へ漏洩した場合、研究活動や当財団の事業に影響を与える可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

当財団の運営にあたり様々な関連法令・規制を遵守しなければなりません。既述のとおり、公益法人として、「認定法」による公益認定基準、公益法人の会計基準をはじめ、研究機関として文部科学省、厚生労働省のガイドライン、法人としての活動として各種法令、個人情報保護法、人権の尊重、環境への配慮等を実行できない場合、社会的な制裁、法人としての存続、損害賠償等のリスクが発生する可能性があります。

風評リスク

当財団の評判は、研究者、会費拠出者、監督官庁、および社会との関係を維持するうえで極めて重要です。当財団の評判は、法令遵守違反、職員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当財団の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪等により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当財団は、現在または将来の研究活動基盤を失い、事業、財政状態および財団の継続的運営に悪影響をおよぼす可能性があります。

Dia Report 2017
ダイヤ高齢社会研究財団

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