団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型） パンフレット別冊

２０２３年１０月１日以降始期契約用

同時にお渡しするパンフレットとあわせてお手続の前にご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
なお、パンフレットとこの別冊は保険期間終了まで必ずお手元に保管ください。
ＷＥＢでお申込みいただく場合、「健康状況告知書」「加入申込票」「書面」等は実際の画面や項目名等、「記入」は「入力」等に読み替えてください。

保険金のお支払いについて保険金をお支払いする場合・保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合対象となる保険金はご加入いただくプランによって異なります。対象となる保険金については、同時にお渡しするパンフレットでご確認ください。
※印を付した用語については、別記の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類
保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
保険金をお支払いしない主な場合
傷 傷 害 死 亡 保 険 保険期間中の事故によるケガ※ 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額●保険契約者、被保険者または保険金を受け取る
害 金のため、事故の発生の日からそべき方の故意または重大な過失によるケガ※
保 ★傷害補償（Ｍ の日を含めて１８０日以内に死亡 （注１）傷害死亡保険金受取人（定めなか ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ※※
険Ｓ＆ＡＤ型）特 された場合
った場合は被保険者の法定相続人）にお ●自動車等 の無資格運転、酒気帯び運転 また金
約
は麻薬等を使用しての運転中のケガ
支払いします。
（注１）交通事故危険のみ補償特 （注２）既にお支払いした傷害後遺障害保 ●脳疾患、病気※または心神喪失によるケガ
約がセットされている場合は、険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
交通事故※によるケガに限り保 保険金額から既にお支払いした傷害後遺 ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治
険金をお支払いします。
療※以外の外科的手術その他の医療処置による障害保険金の額を差し引いた額をお支払（注２）自転車搭乗中等のみ補償 いします。
ケガ
特約がセットされている場合●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行
は、自転車事故※によるケガに為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関す限り保険金をお支払いします。
る一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）
傷 害 後 遺 障 害 保険期間中の事故によるケガ※ 傷害死亡・後遺障害保険金額×約款所●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波
保険金のため、事故の発生の日からそによるケガ（天災危険補償特約がセットされてい★傷害補償（Ｍ の日を含めて１８０日以内に後遺 定の保険金支払割合（４％～１００％）
る場合は、支払対象となります。）
Ｓ＆ＡＤ型）特 障害※が発生した場合●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごと
約●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、（注１）交通事故危険のみ補償特 に定められた保険金支払割合で、傷害後腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを遺障害保険金をお支払いします。
約がセットされている場合は、裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※（注２）被保険者が事故の発生の日からそ※交通事故 によるケガに限り保●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険※の日を含めて１８０日を超えてなお治療
険金をお支払いします。
金を支払うべきケガによって発生した場合には、（注２）自転車搭乗中等のみ補償 を要する状態にある場合は、引受保険会
保険金をお支払いします。）
特約がセットされている場合 社は、事故の発生の日からその日を含め●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって※の診断に基づは、自転車事故※によるケガに て１８１日目における医師
発生した肺炎※き後遺障害の程度を認定して、傷害後限り保険金をお支払いします。
●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている
遺障害保険金をお支払いします。
間のケガ（注３）同一の部位に後遺障害を加重され●別記の「補償対象外となる職業」に従事中のケガた場合は、既にあった後遺障害に対する●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ保険金支払割合を控除して、保険金をおなど支払いします。
（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保償の対象にはなりません。（食中毒補償特約がセ
険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害
ットされている場合は、原則としてお支払いの対象
保険金額から既にお支払いした傷害後遺となります。お支払いする条件については、別記の障害保険金の額を差し引いた額が限度と食中毒補償特約をご確認ください。）
なります。また、保険期間を通じてお支払
交通事故危険のみ補償特約をセットする場合
いする傷害後遺障害保険金は、傷害死
上記に ●交通乗用具※を用いて競技等※をし亡・後遺障害保険金額が限度となります。
追加さている間のケガれる事●職務として交通乗用具への荷物、
傷 害 入 院 保 険 保険期間中の事故によるケガ※ 傷害入院保険金日額×傷害入院の日数
由
貨物等の積込み作業、積卸し作業
金のため、入院※ された場合（以または交通乗用具上での整理作業★傷害補償（Ｍ 下、この状態を「傷害入院」とい （注１）傷害入院の日数には以下の日数
中のケガ、および交通乗用具の修Ｓ＆ＡＤ型）特 います。）
を含みません。
理、点検、整備または清掃作業中
約・事故の発生の日からその日を含めてパのケガ（注１）交通事故危険のみ補償特ンフレット記載の支払対象期間※が満了●職務または実習のための船舶搭乗約がセットされている場合は、した日の翌日以降の傷害入院の日数中のケガ
交通事故※によるケガに限り保 ・１事故に基づく傷害入院について、傷害●グライダー、飛行船、超軽量動力
険金をお支払いします。
入院保険金を支払うべき日数の合計が機、ジャイロプレーンに搭乗中のケ（注２）自転車搭乗中等のみ補償
パンフレット記載の支払限度日数※に到
ガ
特約がセットされている場合達した日の翌日以降の傷害入院の日数●航空運送事業者が路線を定めて運は、自転車事故※によるケガに （注２）傷害入院保険金をお支払いする期
行する航空機以外の航空機を操縦限り保険金をお支払いします。
間中にさらに傷害入院保険金の「保険金している間またはその航空機に職務をお支払いする場合」に該当するケガ※をとして搭乗している間のケガ被った場合は、傷害入院保険金を重ねてなどはお支払いしません。
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別冊1

保険金の種類
傷 傷害手術保険
害 金
保 ★傷害補償（Ｍ
険Ｓ＆ＡＤ型）特金
約保険金をお支払いする場合
保険期間中の事故によるケガ※の治療※のため、傷害入院保険金の支払対象期間※（パンフレッ
ト記載の日数）中に手術※を受けられた場合（注１）交通事故危険のみ補償特約がセットされている場合は、交通事故※によるケガに限り保
険金をお支払いします。
（注２）自転車搭乗中等のみ補償
特約がセットされている場合
は、自転車事故※によるケガに限り保険金をお支払いします。

傷害通院保険金★傷害補償（Ｍ
Ｓ＆ＡＤ型）特約

保険期間中の事故によるケガ※のため、通院※ された場合（以下、この状態を「傷害通院」といいます。）（注１）通院されない場合で、骨折、脱臼、靱（じん）帯損傷等のケガを被った所定の部位※を固定するために医師※の指示によりギプス等※を常時装着したときは、その日数について傷害通院したものとみなします。
（注２）交通事故危険のみ補償特約がセットされている場合は、交通事故※によるケガに限り保
険金をお支払いします。
（注３）自転車搭乗中等のみ補償
特約がセットされている場合
は、自転車事故※によるケガに限り保険金をお支払いします。

傷害入院時一時金★傷害入院時一時金補償特約「傷害入院」の状態が、パンフレ
ット記載の免責期間※を超えて継続した場合

傷害集中治療室等利
用時一時保険金★傷害による集中治療室等利用時一時保険金補償特約「傷害入院」に該当し、傷害入院
保険金の支払対象期間※（パンフレット記載の日数）中に集中治療室管理等※を受けた場合

保険金のお支払額
１回の手術※について、次の額をお支払いします。
① 入院※中に受けた手術の場合
傷害入院保険金日額×１０② ①以外の手術の場合
傷害入院保険金日額×５（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなります。
① 同一の日に複数回の手術を受けた場
合傷害手術保険金の額の高いいずれか
１つの手術についてのみ保険金をお支払いします。
② １回の手術を２日以上にわたって受けた場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
③ 医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当する場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
④ 医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合
その手術に対して傷害手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて１４日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。
傷害通院保険金日額×傷害通院の日数（注１）傷害通院の日数には以下の日数を含みません。
・事故の発生の日からその日を含めてパンフレット記載の支払対象期間※が満了した日の翌日以降の傷害通院の日数・１事故に基づく傷害通院について、傷害通院保険金を支払うべき日数の合計がパンフレット記載の支払限度日数※に到達した日の翌日以降の傷害通院の日数（注２）傷害入院保険金をお支払いする期
間中に傷害通院された場合は、傷害通院
保険金をお支払いしません。
（注３）傷害通院保険金をお支払いする期
間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。
傷害入院時一時金額の全額（注１）１事故に基づく傷害入院につき１回を限度とします。
（注２）傷害入院時一時金をお支払いする
傷害入院の期間中にさらに傷害入院時一時金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院時一時金を重ねてはお支払いしません。
傷害入院保険金日額×２０（注１）１事故に基づく傷害入院につき１回を限度とします。
次ページへつづく

別冊2

保険金をお支払いしない主な場合
前ページからのつづき
交通事故危険のみ補償特約をセットする場合
上記か ●別記の「補償対象外となる運動等」
ら 除外を行っている間のケガ
さ れ る ●別記の「補償対象外となる職業」に事由
従事中のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ
自転車搭乗中等のみ補償特約をセットする
場合
上記に ●自転車※を用いて競技等※をしてい
追加さ
る間のケガ
れる事
など
由
上記か ●自動車等※の無資格運転、酒気帯
ら除外
び運転※または麻薬等を使用してされるの運転中のケガ事由●脳疾患、病気※または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべ
きケガの治療※以外の外科的手術
その他の医療処置によるケガ●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●別記の「補償対象外となる運動等」
を行っている間のケガ●別記の「補償対象外となる職業」に従事中のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ

保険金の種類
傷害集中治療室等利
用時一時保険金★傷害による集中治療室等利用時一時保険金補償特約

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
前ページからのつづき

傷害後遺障害保険金の追加支払★傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約
疾 疾病入院保険
病 金
保 ★疾病補償特険
約
金 ☆特定精神障害補償特約
セット
欄外（☆）参照

傷害後遺障害保険金をお支払いした場合で、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過し、かつ、生存されているとき。
保険期間の開始後（＊）に発病※した病気※のため、保険期間中に入院※された場合（以下、この状態を「疾病入院」といいます。）（＊）病気を補償する加入プランに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。

お支払いした傷害後遺障害保険金の額
×加入者証・パンフレット等記載の倍数

疾病手術保険金★疾病補償特約☆特定精神障害補償特約
セット
欄外（☆）参照① 疾病入院保険金をお支払いする場合で、その病気※の治療※ のために疾病入院保険金の支払対象期間※（パンフレット記載の日数）中に手術※を受けられたとき。
② 保険期間の開始後（＊）に発病 ※ した病気の治療のために、保険期間中に手術を受けられた場合（＊）病気を補償する加入プランに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。

１回の手術※について、次の額をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合（傷害死亡保険金と同じ）（注２）傷害集中治療室等利用時一時保険金をお支払いする傷害入院の期間中にさらに傷害集中治療室等利用時一時保険
金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は傷害集中治療室等利用時一時保険金を重ねてはお支払いしません。

疾病入院保険金日額×疾病入院の日数（注１）疾病入院の日数には以下の日数を含みません。
・疾病入院された日からその日を含めて
パンフレット記載の支払対象期間※が満了した日の翌日以降の疾病入院の日数・１回の疾病入院※について、疾病入院保険金を支払うべき日数の合計がパンフレ
ット記載の支払限度日数※に到達した日の翌日以降の疾病入院の日数（注２）疾病入院保険金をお支払いする期
間中にさらに疾病入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※された場合は、疾病入院保険金を重ねてはお支払いしません。

① 入院※中に受けた手術の場合
疾病入院保険金日額×１０（＊）（＊）疾病手術保険金等支払倍率変更
特約がセットされている場合は、疾病入院保険金日額×２０ とします。
② ①以外の手術の場合
疾病入院保険金日額×５（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなります。
① 同一の日に複数回の手術を受けた場
合疾病手術保険金の額の高いいずれか
１つの手術についてのみ保険金をお支払いします。
② １回の手術を２日以上にわたって受けた場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
③ 医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当する場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
④ 医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合
その手術に対して疾病手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて１４日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。

別冊3●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気●精神障害（＊１）およびそれによる病気●戦争、その他の変乱※、暴動による病気（テロ行
為による病気は、条件付戦争危険等免責に関す
る一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）（＊２）●核燃料物質等の放射性・爆発性等による病気（＊２）●妊娠または出産（「療養の給付」等（＊３）の対象となるべき期間については、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●健康に関する告知のご回答等により補償対象とならない病気（＊４）（加入者証等に記載されます。）など（注）保険期間の開始時（＊５）より前に発病※した病
気（＊４）については保険金をお支払いしません。
ただし、病気を補償する加入プランに継続加入された場合で、病気を発病した時が、その病気による入院※を開始された日（＊６）からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊１）「精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中の分類コードＦ００からＦ０９またはＦ２０からＦ９９に規定されたもの以外とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ－１０（２００３年版）
準拠」によります。（特定精神障害補償特約（自動的にセットされます。）のセット後の内容となります。）＜支払対象外となる精神障害の例＞
アルコール依存、薬物依存 など（＊２）これにより発生した保険金支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合は、保険金の全額または一部をお支払いすることがあります。
（＊３）公的医療保険を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」および「保険外併用療養費」をいいます。
（＊４）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊５）病気を補償する加入プランに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊６）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病
手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合
は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。

保険金の種類
疾病放射線治
療保険金★疾病補償特約☆特定精神障害補償特約
セット
欄外（☆）参照

保険金をお支払いする場合① 疾病入院保険金をお支払いする場合で、その病気※の治療※のために疾病入院保険金の支払対象期間※（パンフレッ
ト記載の日数）中に放射線治療※を受けられたとき。
② 保険期間の開始後（＊）に発病※した病気の治療のために、保険期間中に放射線治療を受けられた場合（＊）病気を補償する加入プランに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。

保険金のお支払額
１回の放射線治療※について、次の額をお支払いします。

疾病通院保険金★疾病補償特約☆特定精神障害補償特約
セット
欄外（☆）参照

疾病入院保険金をお支払いする
疾病入院が終了し、退院した
後、その疾病入院の原因となった病気※の治療※のため、通院※された場合（以下、この状態を「疾病通院」といいます。）（＊）（＊）疾病通院保険金の支払条
件変更特約がセットされている
場合は、疾病入院の開始日の前日以前６０日間に、その疾病入院の原因となった病気の治療のため、通院されたときも「疾病通院」として疾病通院保険金をお支払いします。

疾病通院保険金日額×疾病通院の日数

疾病入院時一時金★疾病入院時一時金
補償特約☆特定精神障害補償特約セット欄外（☆）参照「疾病入院」の状態が、パンフレ
ット記載の免責期間※を超えて継
続した場合

疾
病
保
険
金

保険金をお支払いしない主な場合（疾病入院保険金と同じ）疾病入院保険金日額×１０（注１）同一の日に複数回の放射線治療を受けた場合は、いずれか１つの放射線治療についてのみ保険金をお支払いします。
（注２）疾病放射線治療保険金を支払うべき放射線治療を複数回受けた場合は、疾病放射線治療保険金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて６０日以内に受けた放射線治療については、保険金をお支払いしません。

（注１）疾病通院の日数には以下の日数を含みません。
・疾病入院の終了した日の翌日から起算
して疾病通院保険金の支払対象期間※（１８０日）が満了した日の翌日以降の疾
病通院の日数。なお、疾病入院保険金の支払対象期間（パンフレット記載の日数）内に疾病入院が終了していない場合には、疾病入院の終了した日または疾病入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日から起算して１８０日を経過した日のいずれか早い日が疾病入院の終了した日となります。
・１回の疾病入院※について疾病通院保険金を支払うべき日数の合計が疾病通院保険金の支払限度日数※（パンフレッ
ト記載の日数）に到達した日の翌日以降の疾病通院の日数・【疾病通院保険金の支払条件変更特約がセットされている場合】保険期間の開始時（疾病通院保険金の支払条件変更特約をセットしたご契約に継続加入される場合は、継続してきた最初のご契約の保険期間の開始時）より前の疾病通院の日数（注２）疾病入院保険金をお支払いする期
間中に疾病通院された場合は、疾病通院保険金をお支払いしません。
（注３）疾病通院保険金をお支払いする期
間中にさらに疾病通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※した場合は、疾病通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場
合で、前の疾病入院の終了後、後の疾病入院が開始するまでの期間中に疾病通院されたときは、その日数を疾病通院の日数に含めて疾病通院保険金をお支払いします。
疾病入院時一時金額の全額（注１）１回の疾病入院※につき１回を限度にお支払いします。
次ページへつづく

別冊4

疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」と同じ。ただし、（注）および（＊５）の「病気を補償す
る加入プラン」を「この特約をセットしたご契約」と読み替えます。

保険金の種類
疾病入院時一時金★疾病入院時一時金
補償特約☆特定精神障害補償特約セット欄外（☆）参照

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
前ページからのつづき保険金をお支払いしない主な場合

疾病集中治療室等
利用時一時保険金★疾病による集中治療室等利用時一時保険金補償特約☆特定精神障害補償特約セット「疾病入院」に該当し、疾病入院
保険金の支払対象期間※（パンフレット記載の日数）中に集中治療室管理等※を受けた場合

がん診断保険金★がん診断保険金補償（待機期間不設
定型）特約

医師※によって、病理組織学的 がん診断保険金額の全額
所見（生検）により特約記載のがん（悪性新生物）※に罹患したこと （注１）保険期間中１回に限ります。
が診断され、治療※を開始された （注２）被保険者が医師※から傷病名の告場合（保険期間中にがんと診断 知を受けていないことにより保険金を請求された場合に限ります。）
できない場合は、法律上の配偶者が被保（注１）病理組織学的所見（生 険者に代わって保険金を請求することが検）が得られない場合、他の所 できます。なお、被保険者に法律上の配見による診断も認めることがあり偶者がいない場合には、被保険者と生計ます。
を共にする配偶者以外の親族（６親等内（注２）【継続加入において、継続 の血族および３親等内の姻族をいいま
前後でご契約のお支払条件がす。）が被保険者に代わって保険金を請異なる場合のご注意】
求することができます。
がん診断保険金を補償する加入プランに継続加入の場合で、被保険者ががん （悪性新生物）（＊）を発病※した時がこの保
険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
① がん（悪性新生物）（＊）を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、がん（悪性新生物）（＊）
を発病した時が、がん診断時の属する日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前
であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊）がん（悪性新生物）と医学上因果関係がある病気※を含みます。

疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」（（注）を除きます。）のほか、次の場合は保険金をお支払いしません。
●がん診断時が、この保険契約の始期日（＊）より前の場合●既に保険金をお支払いしたがんの再発・転移によるがん（既に保険金をお支払いしたがんと同じ部位に再発したがんを含みます。）など（＊）この特約をセットしたご契約に継続加入された
場合は、継続加入してきた最初のご契約の始期日をいいます。

抗がん剤治療保険金★抗がん剤治療特約☆保険金の請求に関する特約セット

保険期間の開始後（＊１）に発病※したがん（悪性新生物） ※ の治療※のため、保険期間中に抗がん剤（＊２）治療を開始した場合（注１）同一の月に複数回の抗がん剤治療を受けた場合は、１つの抗がん剤治療についてのみ保険金をお支払いします。
（注２）先進医療に該当するもの、治験薬剤による治療は補償の対象になりません。

抗がん剤治療を受けた月ごとに次の額をお支払いします。

●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるがん（悪性新生物）※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるがん（悪性新生物）●戦争、その他の変乱※、暴動によるがん（悪性新生物）（テロ行為によるがん（悪性新生物）は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）（＊１）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるがん（悪性新生物）（＊１）など

次ページへつづく

次ページへつづく（注２）疾病入院時一時金をお支払いする
期間中にさらに疾病入院時一時金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病
気※を発病※した場合は、疾病入院時一時金を重ねてはお支払いしません。
疾病入院保険金日額×２０（注１）１回の疾病入院※につき１回を限度とします。
（注２）疾病集中治療室等利用時一時保険金をお支払いする疾病入院の期間中にさらに疾病集中治療室等利用時一時保険
金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※した場合は、疾病集中治療室等利用時一時保険金を重ねてはお支払いしません。

抗がん剤治療保険金額×下表の倍率

別冊5

疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」と同じ。ただし、（注）および（＊５）の「病気を補償す
る加入プラン」を「この特約をセットしたご契約」と読み替えます。

次ページへつづく

保険金の種類
抗がん剤治療保険金★抗がん剤治療特約☆保険金の請求に関する特約セット

保険金をお支払いする場合
前ページからのつづき（注３）【継続加入において、継続
前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
この特約をセットした加入プランに継続加入の場合で、被保険者が抗がん剤治療の原因となったがん（悪性新生物）を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いず
れか低い額となります。
① がん（悪性新生物）を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、がん（悪性新生物）を発病した時が、そのがんによる抗がん剤治療を開始した日か
らご加入の継続する期間を遡及して１年以前である場合は、②により算出した額をお支払いします。

保険金のお支払額
前ページからのつづき保険金をお支払いしない主な場合
前ページからのつづき

世界保健機関の解剖治療化学
分類法による医薬品分類・がん
の種類

倍
率

Ｌ０１．抗悪性腫瘍薬

２

Ｌ０２．内分泌療法（ホルモン療法）（＊）

乳がん、前立
腺がん
上記以外の
がん

１
２

Ｌ０３．免疫賦活薬

２

Ｌ０４．免疫抑制剤

２

Ｖ１０．治療用放射性医薬品

２（注）保険期間を通じて抗がん剤治療保険
金額の１２０倍が限度となります。
（＊）内分泌療法（ホルモン療法）とは、がん細胞の発育・増殖を阻止するために、がん細胞の発育・増殖を促進するホルモンと拮抗する他のホルモンを投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与したりする療法をいいます。

（＊１）抗がん剤治療を補償する
加入プランに継続加入される場
合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。
（＊２）投薬または処方された時点で、がんを適応症として厚生労働大臣により承認されている
次の①および②のいずれにも該当する薬剤をいいます。
① 厚生労働大臣による製造販
売の承認時に、被保険者の罹患したがんの治療に対する効
能または効果が認められた薬剤② 世界保健機関の解剖治療
化学分類法による医薬品分類のうち、次に分類される薬剤
世界保健機関の解剖治療化
学分類法による医薬品分類
Ｌ０１．抗悪性腫瘍薬
Ｌ０２．内分泌療法（ホルモン療法）（＊３）Ｌ０３．免疫賦活薬
Ｌ０４．免疫抑制剤
Ｖ１０．治療用放射性医薬品（＊３）内分泌療法（ホルモン療法）とは、がん細胞の発育・増殖を阻止するために、がん細胞の発育・増殖を促進するホルモンと拮抗する他のホルモンを投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与した
りする療法をいいます。

別冊6（注）保険期間の開始時（＊２）より前に発病※したがん（悪性新生物）（転移したがん（＊３）を含みます）につ
いては保険金をお支払いしません。ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、がんを発病した時が、そのがんによる抗がん剤治療を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊１）これにより発生した保険金支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合は、保険金の全額または一部をお支払いすることがあります。
（＊２）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約のご加入時をいいます。
（＊３）転移したがんとは、原発巣（最初にがんが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたがんをいい、そのがんと同じ部位に再発したがんを含みます。

保険金の種類
三大疾病診断保険金★三大疾病診断保
険金補償（待機期
間不設定型）特約

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
医師※によって、特約記載の三 三大疾病診断保険金額の全額
大疾病（がん（悪性新生物） ※、
急性心筋梗塞、脳卒中をいいま （注１）保険期間中１回に限ります。
す。）に罹患、発病※したことが診 （注２）被保険者が医師※から傷病名の告
断され、治療※を開始し、下表の 知を受けていないことにより保険金を請求
支払要件を充足した場合（保険 できない場合は、法律上の配偶者が被保期間中にがんと診断された場 険者に代わって保険金を請求することが合、または急性心筋梗塞もしくは できます。なお、被保険者に法律上の配
脳卒中により入院※された場合に 偶者がいない場合には、被保険者と生計限ります。）を共にする配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいま
支払事由
支払要件
す。）が被保険者に代わって保険金を請
がん（悪性新求することができます。
生物）に罹患したこと。
ただし、病理組織学的所－
見（生検）（＊１）
により診断され た 場合に限ります。
急性心筋梗 そ の 急性心塞を発病した 筋梗塞の 治こと。
療を 直接 の目的として入院を開始したこと。
脳卒中を 発 そ の 脳卒中
病したこと。
の 治療を 直接の目的として 入院を 開始したこと。
（＊１）病理組織学的所見（生検）が得られない場合、他の所見による診断も認めることがあります。
（注）【継続加入において、継続
前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
三大疾病診断保険金を補償す
る加入プランに継続加入の場
合で、被保険者ががん（悪性新生物）、急性心筋梗塞または脳卒中（＊２）を発病した時がこの保
険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
① がん（悪性新生物）、急性
心筋梗塞または脳卒中を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞または脳卒中を発病した時が、がん診断時または急性心筋梗塞もしくは脳卒中による入院の開始時からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊２）がん（悪性新生物）、急性
心筋梗塞または脳卒中と医学上因果関係がある病気※を含
みます。

別冊7

保険金をお支払いしない主な場合
疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」（（注）を除きます。）のほか、次の場合は保険金をお支払いしません。
●がん（悪性新生物）※、急性心筋梗塞または脳卒中を発病※した時が、この保険契約の始期日（＊）
より前の場合●既に保険金をお支払いしたがんの再発・転移によるがん（既に保険金をお支払いしたがんと同じ部位に再発したがんを含みます。）●既に保険金をお支払いした急性心筋梗塞または脳卒中（これと医学上因果関係がある急性心筋
梗塞または脳卒中を含みます。）など（＊）この特約をセットしたご契約に継続加入された
場合は、継続加入してきた最初のご契約の始期日をいいます。

保険金の種類
介護一時金
本人介護★介護一時金支払
特約

保険金をお支払いする場合
保険期間中に、被保険者（＊１）が要介護状態（要介護３以上の状態）※となり、パンフレット記載のフランチャイズ期間※を超えて継続した場合（＊２）(＊１)この特約の被保険者として加入者証等に記載された方をいいます。
（＊２）要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）がセットされている場合
は、「要介護状態（要介護３以上の状態）」を「要介護状態（要介護２以上の状態）※」と読み替えます。
（注）【継続加入において、継続
前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
被保険者が要介護状態となった場合に補償する加入プランに継続加入の場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いず
れか低い金額となります。
① 要介護状態の原因となった事由が発生した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その要介護状態の要介護状態開始
日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。

親介護一時金親介護★親介護一時金支払特約

保険期間中に 、 特約被保険者（＊1）が要介護状態（要介護３以上の状態）※となり、パンフレット
記載のフランチャイズ期間※を超えて継続した場合（＊２）（＊1）普通保険約款の被保険者の親（姻族を含みます。）のうち、この特約の被保険者として加入者証等に記載された方をいいます。
（＊２）要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）がセットされている場合
は、「要介護状態（要介護３以上の状態）」を「要介護状態（要介護２以上の状態）※」と読み替えます。
（注１）【継続加入において、継続
前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】

保険金のお支払額
介護一時金額の全額（注）介護一時金をお支払いした場合、この特約は失効します。

親介護一時金額の全額（注）親介護一時金をお支払いした場合、この特約は失効します。

次ページへつづく

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による要介護状態●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による要介
護状態●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※中の事故による要介護状態●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用による要介護状態（ただし、治療※を目的として医師※がこれらのものを用いた場合は、保険金をお支払いします。）●アルコール依存、薬物依存または薬物乱用による要介護状態（ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合は、保険金をお支払いします。）●戦争、その他の変乱※、暴動による要介護状態（テロ行為による要介護状態は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による要介護状態●核燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護状態●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●健康に関する告知のご回答等により補償対象とならない病気（加入者証等に記載されます。その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。）による要介護状態など（注）保険期間の開始時（＊１）より前に要介護状態の原因となった事由（＊２）が発生した場合は、保険金をお支払いしません。
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、要介護状態の原因となった事由（＊２）
が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、介護一時金をお支払いします。
（＊１）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊２）公的介護保険制度※を定める法令の規定による要介護認定または要支援認定の効力が発生した場合を含みます。
●保険契約者、特約被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による要介
護状態●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による要介
護状態●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※中の事故による要介護状態●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用による要介護状態（ただし、治療※を目的として医師※がこれらのものを用いた場合は、保険金をお支払いします。）●アルコール依存、薬物依存または薬物乱用による要介護状態（ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合は、保険金をお支払いします。）●戦争、その他の変乱※、暴動による要介護状態（テロ行為による要介護状態は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による要介護状態
次ページへつづく

別冊8

保険金の種類
親介護一時金親介護★親介護一時金支
払特約保険金をお支払いする場合
前ページからのつづき

先進医療費用保険金★先進医療費用保
険金補償特約☆特定精神障害補
償特約セットケガ※または病気※の治療※のため、保険期間中に日本国内において先進医療（＊１）を受けた場合
で、被保険者が先進医療に伴う費用を負担されたとき。
（注１）【継続加入において、継続
前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
先進医療に伴う費用を補償す
る加入プランに継続加入の場合で、ケガの原因となった事故
発生の時または病気（＊２）を発病※した時がこの保険契約の保
険期間の開始時より前であるときは、先進医療費用保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
① ケガの原因となった事故発
生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事
故発生の時または病気（＊２）を発病した時が、そのケガまたは病気によって先進医療を開始した
日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊１）「先進医療」とは、治療を受けた日現在において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの
次ページへつづく

保険金のお支払額

親が要介護状態となった場合に補償する加入プランに継続加入の場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
① 要介護状態の原因となった事由が発生した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その要介護状態の要介護状態開始
日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。
（注２）特約被保険者が保険金請求者となります。なお、特約被保険者に保険金を請求できな
い事情がある場合は、同居または生計を共にする配偶者等が保険金を請求できることがあります。詳細は＜代理請求人について＞をご覧ください。

保険金をお支払いしない主な場合
前ページからのつづき●核燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護状態●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※など（注）保険期間の開始時（＊１）より前に要介護状態の原因となった事由（＊２）が発生した場合は、保険金をお支払いしません。
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、要介護状態の原因となった事由（＊２）
が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、親介護一時金をお支払いします。
（＊１）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊２）公的介護保険制度※を定める法令の規定による要介護認定または要支援認定の効力が発生した場合を含みます。

被保険者が負担された次の費用を被保険者にお支払いします。
ア．先進医療に要する費用（＊）
イ．先進医療を受けるための病院等との間の交通費（転院、退院のための交通費を含みます。）
ウ．先進医療を受けるための宿泊費（１泊につき１万円限度）（＊）先進医療を受けた場合の費用のうち、保険外併用療養費およびこれに伴う一部負担金以外の費用をいいます。ただし、保険外併用療養費には、保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。
なお、保険外併用療養費とは、公的医療保険制度から給付される部分をいい、一部負担金とは公的医療保険制度と同様の本人負担金をいいます。
（注１）加害者等から支払われる損害賠償金などがある場合は、被保険者が負担された費用から差し引きます。
（注２）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、先進医療費用保険金額が限度となります。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場
合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入くだ
さい。

別冊9

傷害保険金および疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」と同じ。ただし、疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」の（注）を次のとおり読み替えます。
（注）保険期間の開始時（＊５）より前に被ったケガまたは発病※した病気（＊４）については保険金をお支払いしません。
ただし、先進医療に伴う費用を補償する加入
プランに継続加入された場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した
時が、そのケガまたは病気による先進医療を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊４）その病気と医学上因果関係がある病
気※を含みます。
（＊５）先進医療に伴う費用を補償する加入プ
ランに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。

保険金の種類
先進医療費用保険金★先進医療費用保
険金補償特約☆特定精神障害補
償特約セット

保険金をお支払いする場合
前ページからのつづき

日常生活賠償保険金★日常生活賠償特約① 保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、他
人の生命または身体を害した
り、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合② 日本国内において保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、誤って線路へ立入ってしまったこと等が原因
で電車等（＊１）を運行不能（＊２）にさせ、法律上の損害賠償責任を負われた場合
ア．本人の居住の用に供される住宅（＊３）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
イ．被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（＊１）電車、気動車、モノレール
等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（＊２）正常な運行ができなくな
ることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいいます。
（＊３）敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）被保険者の範囲は、本人、
配偶者※、同居の親族および別居の未婚※の子となります。なお、これらの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監
督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合被保険者が損害賠償請求権者に対して●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）●他人から借りたり預かったりした物を壊したことによる損害賠償責任●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償責任●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）が業務従事中に被った身体の障害に起因する損
害賠償責任●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●心神喪失に起因する損害賠償責任●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打による損害賠償責任●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴル
フカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、業務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害など（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）
をいいます。医療技術、医療機関および適応症等が先進医療に該当しない場合、支払対象外となります。なお、先進医療の対象となる医療技術、
医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。受療された日現在において、先進医療に該当しない場合、お支払いの対象外となります。
（＊２）先進医療の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

負担する法律上の損害賠償責任の額＋判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金－被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額－免責金額※（０円）（注１）１回の事故につき、日常生活賠償保険金額が限度となります。
（注２）損害賠償金額等の決定について
は、あらかじめ引受保険会社の承認を必要とします。
（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。
（注４）日本国内において発生した事故については、被保険者のお申出により、示談交渉をお引受けします。ただし、損害賠償請求権者が同意されない場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償保険金額を明らかに超える場合、正当な理由なく被保険者が協力を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には示談交渉を行うことができませんのでご注意ください。
（注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場
合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入くだ
さい。

別冊10

保険金の種類
受託物賠償責任保険金★受託物賠償責任
補償特約

携行品損害保険金★携行品損害補償
特約☆新価保険特約（携行品損害補償特
約用）セット

保険金をお支払いする場合
保険期間中で、受託物（＊１）を住宅内保管中または一時的に住宅外で管理している間に、損壊（＊２）
・紛失・盗難が生じ、受託物について正当な権利を有する方に対して法律上の損害賠償責任を負われた場合（＊１）「受託物」とは、被保険者が日本国内において、日常生活の必要に応じて他人（レンタル業者を含みます。）から預かった財産的価値を有する有体
物をいいます。ただし、別記の「補償対象外となる主な『受託物』」を除きます。
（＊２）「損壊」とは、滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。
（注）被保険者の範囲は、本人、
配偶者※、同居の親族および別居の未婚※の子となります。なお、これらの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監
督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。

保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・火災など）により、携行品（＊１） に損害が発生した場合（＊１）「携行品」とは、被保険者が住宅（敷地を含みます。）外において携行している被保険者所有の身の回り品（＊２）をいいます。ただし、別記の「補償対象外となる主な『携行品』」を除きます。
（＊２）「身の回り品」とは、被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で使用する動産（カメラ、衣類、レジャー用品等）をいいます。

保険金のお支払額
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（＊）＋判決により支払を命ぜられた訴訟費用
または判決日までの遅延損害金－被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額－免責金額※（１回の事故につき５，０００円）（＊）被害受託物の時価額が限度となります。
（注１）保険期間を通じ、受託物賠償責任
保険金額がお支払いの限度となります。
（注２）損害賠償金額等の決定について
は、あらかじめ引受保険会社の承認を必要とします。
（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場
合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

損害の額－免責金額※（１回の事故につき３，０００円）（注１）損害の額は、再調達価額※によって定めます。ただし、被害物が貴金属等の場合には、保険価額によって定めます。なお、被害物の損傷を修繕しうる場
合においては、損害発生直前の状態に復するのに必要な修繕費をもって損害の額を定め、価値の下落（格落損）は含
みません。この場合においても、修繕費が再調達価額を超えるときは、再調達価額を損害の額とします。
（注２）損害の額は、１個、１組または１対のものについて１０万円が限度となります。ただし、通貨または乗車券等（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券は含まれません。）も
しくは小切手については１回の事故につき５万円が限度となります。
（注３）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。

次ページへつづく

別冊11

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による損害●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・
腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねず
み食い、虫食い、欠陥等による損害●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害●偶然な外来の事故に直接起因しない受託物の電気的事故・機械的事故（故障等）による損害●受託物に発生した自然発火または自然爆発●風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これ
らに類するものの吹込みや漏入による損害●被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）●航空機、船舶（原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）、銃器、職務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●被保険者と同居の親族※に対する損害賠償責任●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●心神喪失に起因する損害賠償責任●引き渡し後に発見された損壊による損害賠償責任●受託物を使用不能にしたことによる損害賠償責
任（収益減少等）●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したことまたは本来の用途以外に受託物を使用したことに起因する損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『受託物』」の損
害など●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者と同居する親族※の故意による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・
さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故(故障等)による損害。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害

次ページへつづく

保険金の種類
携行品損害保険金★携行品損害補償
特約☆新価保険特約（携行品損害補償特
約用）セット

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
前ページからのつづき保険金をお支払いしない主な場合
前ページからのつづき（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある
場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『携行品』」の損
害など（☆）疾病保険金（疾病入院保険金、疾病手術保険金、疾病放射線治療保険金、疾病通院保険金）、疾病入院時一時金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
病気※を補償する加入プラン（＊１）に継続加入の場合で、被保険者が疾病入院（＊２）の原因となった病気（＊３）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
① 病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気（＊３）を発病した時が、その病気による入院（＊２）を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊１）疾病入院時一時金においては、「この特約をセットしたご契約」と読み替えます。
（＊２）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊３）疾病入院（＊２）の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプ
レーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボ
ルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式電子事
務機器およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカー
ド、電子マネー、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。）、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラ
ム、データなど
補償対象外となる主な「受託物」
日本国外で受託した物、通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）・原動機付自転車・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他
の付属建物
など

このパンフレット別冊は、団体総合生活補償保険の概要を説明したものです。ご加入の内容は、団体総合生活補償保険普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

別冊12

特約のご説明
ご加入いただくプランによっては、下表の特約がセットされます（「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」は全プランに自動セットされます）。対象となる特約については、同時にお渡しするパンフレットでご確認ください。
※印を付した用語については、別記の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
セットする特約
特約の説明
条件付戦争危険等免責に関する保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となりま
一部修正特約（自動セット）
す。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
天災危険補償特約

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※のときも、傷害保険金をお支払いします。
同様の取扱いとなる保険金
・傷害入院時一時金
・傷害集中治療室等利用時一時保険金
・先進医療費用保険金

熱中症危険補償特約

保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金または傷害通院保険金をお支払いします。
同様の取扱いとなる保険金
・傷害集中治療室等利用時一時保険金

食中毒補償特約

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒により被った身体の障害もケガ※に含まれるものとして、傷害保険金をお支払いします。ただし、傷害死亡保険金については、約款所定の特定の時間帯または特定の場所にいる間（就業中（通勤途上を含みます。）、学校等の管理下中、旅行中（日帰りの国内旅行は含みません。）、団体の管理下中、行事参加
中、施設内入場中等）において細菌性食中毒またはウイルス性食中毒の原因となった食物を摂取した場合に限りお支払いします。
同様の取扱いとなる保険金
・傷害集中治療室等利用時一時保険金
被保険者の病気※が特約記載のがん（悪性新生物）※であるとき、その治療※を目的とする入院※および通院※の期間
ならびに手術※および放射線治療※に対して、疾病保険金を２倍にしてお支払いします。この場合、保険金の請求に関する特約が自動的にセットされます。
同様の取扱いとなる保険金
・疾病入院時一時金・疾病集中治療室等利用時一時保険金

がん２倍支払特約

保険金の請求に関する特約被保険者が医師※から傷病名の告知を受けていないことにより保険金を請求できない場合は、法律上の配偶者が被保険者に代わって保険金を請求することができます。
（注）被保険者に法律上の配偶者がいない場合には、被保険者と生計を共にする配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。）が被保険者に代わって保険金を請求することができます。
本特約が適用される傷病名
・がん（悪性新生物）※

疾病手術保険金等支払倍率変更
特約
家族型への変更に関する特約夫婦型への変更に関する特約

疾病手術保険金について、入院※中に受けた手術※の場合のお支払額を、［疾病入院保険金日額］×２０に変更します。
被保険者の範囲を、「契約概要のご説明」の「被保険者の範囲」に記載のとおり変更します。

●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。

※印の用語のご説明
用語説明

医学上因果関係がある病気
医学的他覚所見のな
いもの医師

医学上重要な関係にある一連の病気※をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科
検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
被保険者以外の医師をいいます。
特約名称
特約固有の「医師」の範囲
介護一時金支払特約
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方以外の医師
親介護一時金支払特約
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方以外の医師

１回の疾病入院

疾病入院の退院日の翌日（＊）からその日を含めて１８０日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気※（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「１回の疾病入院」として取り扱います。
（＊）疾病入院時一時金においては、「退院日の翌日」を「退院日」と読み替えます。

がん（悪性新生物）

上皮内新生物を含みます。
抗がん剤治療特約においては、上皮内新生物を含みません。

あ

か

別冊13

用語
ギプス等

競技等

頸（けい）部症候群
ケガ

ケガを被った所定の
部位

後遺障害

交通事故

交通乗用具
公的介護保険制度
誤嚥（えん）

説明
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
試運転に訓練を含む特約（ただし、自動車等※の運転資格を取得するための訓練は含みません。）
・交通事故危険のみ補償特約（＊）いずれもそのための練習を含みます。
いわゆる「むちうち症」をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊１）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
① 細菌性食中毒（＊２）② ウイルス性食中毒（＊２）（＊１）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
（＊２）食中毒補償特約がセットされている場合は、お支払いの対象となります。ただし、傷害死亡保険金については、約款所定の条件に該当した特定の時間帯または特定の場所にいる間（就業中（通勤途上を含みます。）、学校等の管理下中、旅行中（日帰りの国内旅行は含みません。）、団体の管理下中、行事参加中、施設内入場中等）において細菌性食中毒またはウイルス性食中毒の原因となった食物を摂取した場合に限り傷害保険金をお支払いします。
次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
次の事故をいいます。
① 運行中の交通乗用具※との衝突、接触等（＊）② 運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発等（＊）③ 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置またはその装置のある室内に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故（異常かつ危険な方法で搭乗している場合は含みません。）④ 乗客として交通乗用具の改札口を入ってから改札口を出るまでの間の急激かつ偶然な外来の事故⑤ 道路通行中の、工作用自動車との衝突、接触等または工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故（＊）（ただし、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車に限ります。）⑥ 交通乗用具の火災（＊）立入禁止の工事現場内、建設現場内、レーシング場のサーキット内、鉄道敷地内等で、かつ、一般には開放されていない状
況にある場所で発生した事故は除きます。
電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、航空機、ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、エレベーター等、特約に定められたものをいいます。
介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

さ
再調達価額
自転車
自転車事故

自動車等
支払限度日数

支払対象期間集中治療室管理等

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび幼児用の３輪以上の車を含みません。）およびその付属品（積載物を含みます。）をいいます。
次の事故をいいます。
① 自転車※に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故② 運行中の自転車との衝突、接触
自動車または原動機付自転車をいいます。
支払対象期間※内において、支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数とします。
適用される保険金の名称
・傷害入院保険金
・傷害通院保険金
・疾病入院保険金
・疾病通院保険金支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。なお、入院※が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
適用される保険金の名称
・傷害入院保険金
・傷害通院保険金
・疾病入院保険金
・疾病通院保険金
次のいずれにも該当する診療行為をいいます。
① 厚生労働省告示に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長または地方厚生支局長に届け出た病院において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師※の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行う診療行為② 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、次のいずれかの算定対象となる診療行為（＊１）
ア．救命救急入院料
イ．集中治療室管理料（＊２）（＊１）診療行為には、歯科診療報酬点数表に列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（＊２）集中治療室管理料とは、医科診療報酬点数表において列挙されている診療行為の名称中に「集中治療室管理料」を含むものをいいます。

別冊14

用語
酒気帯び運転
手術

乗用具
親族
先進医療

その他の変乱説明
道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処
理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
② 先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
手術※（疾病補償特約をセットする場合は手術または放射線治療※）を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

た

溺水

医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン
診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
水を吸引したことによる窒息をいいます。

入院

自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
加入者証等記載の期間をいい、要介護状態※がこの期間を超えて継続しなかった場合、お支払いの対象となりません。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為② 先進医療※に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（注）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬
点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

治療
通院

な
は

発病

病気
フランチャイズ期間
放射線治療

ま
未婚
免責期間

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払いの対象とならない期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。
適用される保険金の名称
・傷害入院時一時金・疾病入院時一時金

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

要介護状態（要介護
３以上の状態）

次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度※の第１号被保険者（６５才以上）
要介護３以上の要介護認定の効力が生じた状態②公的介護保険制度の第２号被保険者（４０才以上６５才未満）
要介護３以上の要介護認定の効力が生じた状態。ただし、原因が公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病（初老期における認知症等の１６疾病）に該当しない場合は、要介護３以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者以外（４０才未満）
要介護３以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態
次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度※の第１号被保険者（６５才以上）
要介護２以上の要介護認定の効力が生じた状態②公的介護保険制度の第２号被保険者（４０才以上６５才未満）
要介護２以上の要介護認定の効力が生じた状態。ただし、原因が公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病（初老期における認知症等の１６疾病）に該当しない場合は、要介護２以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者以外（４０才未満）
要介護２以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態

や要介護状態（要介護
２以上の状態）別冊15

ご注意事項（必ずお読みください）
ご加入にあたっての注意事項●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●経営破綻した場合等の保険契約者の保護について・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
【病気の補償】
保険金、解約返れい金等は９０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は１００％補償されます。
【ケガの補償】
保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
【上記以外の補償】保険金、解約返れい金等は補償されます。補償割合については、引受保険会社または代理店・扱者までお問い合わせください。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●税法上の取扱い（2023年3月現在）
払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高
40,000円まで、住民税について最高28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注１）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。特に、「ケガのみ」のセットの場合、保険料控除の対象となる保険料はありませんので、ご注意ください。
（注２）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの○引受保険会社所定の保険金請求書○公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書○引受保険会社所定の同意書○死亡診断書○事故原因・損害状況に関する資料○引受保険会社所定の診断書○診療状況申告書○損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類（＊）○他から支払われる損害賠償金（＊）・保険金、給付金等の額を確認する書類○被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）○引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類（＊）（＊）賠償責任を補償するプランにご加入の場合
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●代理請求人について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。

別冊16

●保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（*１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（*２）を終えて保険金をお支払いします。（*３）（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
［賠償責任を補償するプランにご加入の場合］●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

健康状況告知書ご記入のご案内（必ずお読みください）
以下の注意点をお読みいただき、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」にご記入ください。
○継続加入の場合で、保険責任を加重（*）することなくご継続いただく場合には、あらためて健康に関する告知をいただく必要はありません。
（*）保険金額の増額、支払限度日数の延長、免責期間の短縮、てん補期間の延長等、疾病に関する補償を拡大することをいいます。
１．健康に関する告知の重要性
健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）ご自身
が、ありのままを正確に漏れなくご回答ください。
（注）告知時における年令が満１５才未満の場合には、親権者のうちのいずれかの方がご回答ください。
特約の名称
特約固有の取扱い
親介護一時金支払特約親介護 ・基本補償部分の被保険者（子）が特約被保険者（親）を代理してご回答（ご記入・ご署名）ください。告知にあたっては、特約被保険者（親）について、ご存知の内容に基づきご回答いただくのではなく、このご案内および「健康状況告知書質問事項」を特約被保険者（親）にご説明のうえ、質問事項に対するご回答をご記入ください。
・特約被保険者への確認方法についても「確認方法」欄にご記入ください。
２．正しく告知されなかった場合のお取扱い「健康状況告知書質問事項」について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
３．書面によるご回答のお願い
・代理店・扱者には告知受領権があり、代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・代理店・扱者への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことになりません。必ず加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」
へのご記入にてご回答いただきますようお願いします。

別冊17

４．健康に関する告知が必要な方・「疾病補償」または「本人介護補償」に新たにお申込みいただく方、および継続して加入される場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴う方は、健康に関する告知をいただく必要があります。
・健康に関する告知をされる方におかれましては、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答いただきますようお願いします。ご回答いただく質問
事項は以下のとおりです。
ご加入後の補償内容（○：あり、×：なし）
回答が必要な質問事項（○：回答要、×：回答不要）
疾病補償
本人介護補償
質問１
質問２
質問３
○
○
○
○
○
○
×
○
○
×
×
○
×
×
○
×
×
健康に関する告知は不要です・「親介護補償」に新たにお申込みいただく方、補償内容を拡大するご加入内容のご変更を行う方は、別途親介護一時金専用の告知をいただく必要があります。
・「健康状況告知書質問事項」のご回答に「はい」がある場合、以下の疾病に関する補償にはご加入いただけません。
項目名
特約の名称
疾病補償
疾病補償特約
がん診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
疾病入院時一時金補償特約
疾病による集中治療室等利用時一時保険金補償特約
先進医療費用保険金補償特約
抗がん剤治療特約
本人介護補償介護一時金支払特約本人介護
親介護補償
親介護一時金支払特約親介護
５．現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入を検討されているお客さまへ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。
現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入される場合も、新規にご加入される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にご回答いただく必要があります。現在の健康状況等によっては、ご加入いただけないことがあります。また、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとなることがあります。
６．保険期間の開始前の発病等のお取扱い
特約の名称
お取扱い
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に発病した病気（＊２）については保険金をお支払いしませ疾病補償特約ん。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
疾病入院時一時金補償特約
なお、継続加入である場合で、病気を発病した時が、疾病入院を開始された日（＊３）からご加入の継続する期間
疾病による集中治療室等利用時を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
一時保険金補償特約
がん診断保険金補償
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に発病したがん（悪性新生物）（＊４）（＊５）については保険金を（待機期間不設定型）特約
お支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、がんを発病した時が、医師によってがんと診断された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
三大疾病診断保険金補償
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に発病した三大疾病（＊６）については保険金をお支払いしま（待機期間不設定型）特約
せん。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、三大疾病を発病した時が、医師によってがんと診断された日または急性心筋梗
塞もしくは脳卒中による入院を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
先進医療費用保険金補償特約
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に被ったケガまたは発病した病気（＊２）については保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が、先進医療を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
抗がん剤治療特約
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に発病したがん（悪性新生物）（＊４）については保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、がんを発病した時が、そのがんによる抗がん剤治療を開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
（＊１）
介護一時金支払特約本人介護 ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時 より前に要介護状態の原因となった事由が発生していた場合は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんの
親介護一時金支払特約親介護 で、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
（＊１）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、同一の保険金を補償する加入プランを継続加入される場合は、「継続加入してきた最初のその保険金を補償する加入プランのご加入時」をいいます。
（＊２）その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
（＊３）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊４）転移したがんを含みます。転移したがんとは、原発巣（最初にがんが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたがんをいい、そのがんと同じ部位に再発したがんを含みます。

別冊18

（＊５）そのがんと医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
（＊６）その三大疾病と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
７．その他ご留意いただく点
・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。告知内容の訂正の手続きをご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのままご継続いただ
けない場合があります。

特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入されているお客さまへ
・継続加入していただいているお客さまは、特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件で加入されている場合があります。現在ご加入いただ
いているご契約の加入者証や、加入申込票の「特定疾病対象外欄」に表示されている疾病コードに属する疾病・症状群（＊）については、保険金をお支払いしません。この条件の各特約における取扱いは、次のとおりです。
（＊）お支払対象外となる疾病コードと医学上因果関係が認められる疾病・症状についても対象外となります。
特約の名称
お取扱い
ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただくことができます。
疾病補償特約
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削
がん診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
除・変更を行うことはできません。
三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。
疾病入院時一時金補償特約＜告知の結果、お引受けできる場合＞
疾病による集中治療室等利用時一時保険金補償特約
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加入いただくこと
介護一時金支払特約本人介護ができます。
先進医療費用保険金補償特約
加入申込票の「特定疾病対象外欄」に疾病コード、疾病・症状名（カタカナ）が表示されている場合は、二重線で削除したうえで、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答
抗がん剤治療特約ください。
なお、条件を削除してご継続いただいた場合でも、保険金のお支払有無は、発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。
＜告知の結果、お引受けできない場合＞
ご加入をご継続いただくことができません。
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入いただくことはできませ
親介護一時金支払特約親介護んので、説明すべき事項はありません。
・各疾病コードに属する疾病・症状は、下表の「疾病・症状一覧表」をご確認ください。
分類
疾病コード
疾病・症状名循環器系等の
心臓弁膜症※、心不全、狭心症、心筋梗塞、心室細動、急性冠症候群、不整脈（心房細動、心房粗動、発作性心疾患
頻拍症、心室性頻拍症、洞不全症候群、完全房室ブロックを含みます｡）、心臓喘息、冠状動脈硬化症、心筋症、
Ａ０
心内膜炎（細菌性以外）、心房中隔欠損症※僧帽弁･大動脈弁･肺動脈弁･三尖弁の狭窄症または閉鎖不全症をいい、僧帽弁逸脱症候群を含みます｡
脳腫瘍、脳卒中（脳出血、脳梗塞（脳軟化）を含みます｡）、くも膜下出血、脳血栓、脳塞栓、もやもや病、一過性脳
Ａ１
虚血発作（TIA）、脳動静脈奇形（脳動静脈瘻）、頸動脈狭窄症
Ａ２高血圧症、動脈硬化、動脈瘤（動脈解離を含みます｡）、静脈瘤
Ａ３
リウマチ性心疾患、リウマチ（関節･筋肉）Ａ４
低血圧症
消化器系の疾胃がん、腸がん、食道がん、大腸がん、急性胃炎、慢性胃炎、胃下垂、胃･十二指腸潰瘍、大腸炎、虫垂炎、イレ患
Ｂ０
ウス（腸閉塞）、急性胃粘膜病変、憩室炎（憩室症）、そけいヘルニア、腹壁ヘルニア、胃･腸･食道ポリープ（良性）、胃腸炎、胃腺腫、大腸腺腫、腸重積、腹膜炎、嘔吐下痢症、クローン病、潰瘍性大腸炎、過敏性腸症候群
肝臓がん、肝硬変、黄疸、肝機能障害、肝肥大、急性肝炎、慢性肝炎、脂肪肝
Ｂ１※伝染性肝炎、ウイルス性肝炎はＢ１ではなくＧ２に該当します｡ただし、ウイルス性肝炎のうち、Ａ型･Ｂ型･Ｃ型肝炎
は、Ｂ１とＧ２に重複して該当します｡
Ｂ２
胆道がん、胆石症、胆嚢炎、総胆管結石、胆嚢腺筋症、胆嚢ポリープ（良性）、胆管炎
Ｂ３
膵臓がん、急性膵炎、慢性膵炎、膵石症、膵腫、膵のう胞
Ｂ４
痔、痔ろう、脱肛、肛門周囲膿瘍
Ｂ５歯の支持組織の疾患、その他の歯の疾患
呼吸器系の疾肺がん、肺炎、肺気腫、肺線維症、塵肺症、胸膜炎（肋膜炎）、肺嚢胞症、自然気胸、中葉症候群、肺化膿症（肺Ｃ０患
膿瘍を含みます｡）、肺梗塞、慢性閉塞性肺疾患
喉頭がん、気管支喘息（小児喘息、アレルギー性喘息を含みます｡）、喘息性気管支炎、気管支拡張症、慢性気管Ｃ１支炎、びまん性汎細気管支炎、急性気管支炎、咳喘息
Ｃ２
アレルギー性鼻炎、慢性副鼻くう炎（蓄膿症を含みます｡）、鼻中隔弯曲症
泌尿器・生殖腎盂腎炎（腎盂炎）、ネフローゼ（症候群）、腎炎（慢性腎臓炎、IgA腎症を含みます｡）、腎周囲炎、膿腎、萎縮腎、Ｄ０器系の疾患
尿毒症、腎不全、慢性膀胱炎、腎嚢胞、水腎症、尿道狭窄
Ｄ１
前立腺がん、前立腺肥大、前立腺炎
子宮がん、乳がん、卵巣がん、乳房の疾患、子宮筋腫、子宮内膜炎、卵巣嚢腫、子宮頸部異形成、子宮内膜ポリＤ２ープ（良性）、子宮頸管ポリープ（良性）、チョコレート嚢胞、子宮腺筋症、子宮内膜症
Ｄ３
尿路結石（腎臓結石、尿管結石、膀胱結石）
内分泌系の疾Ｅ０
糖尿病･高血糖症
患
Ｅ１
痛風
Ｅ２
甲状腺機能亢進症（バセドウ病を含みます｡）、甲状腺機能低下症、甲状腺炎、甲状腺腫･甲状腺腫瘍（良性）血液・造血器白血病、悪性リンパ腫、貧血、紫斑病
Ｆ０
系の疾患

別冊19

分類
感染・寄生虫
症

疾病コード
Ｇ０
Ｇ１
Ｇ２

神経・感覚器系の疾患

筋・骨格系の
疾患

Ｇ３
Ｇ４
Ｈ０
Ｈ１
Ｈ２
Ｈ３
Ｊ０

Ｊ１

外傷後遺症
皮膚の疾患
新生物
職業病
精神障害

Ｊ２
Ｋ０
Ｌ０
Ｍ０
Ｎ０
Ｐ０

妊娠・ 出産に
かかる疾患
その他

Ｑ１
Ｑ２
Ｒ０

疾病・症状名結核（腎結核を除きます｡）
腎結核
伝染性肝炎、ウイルス性肝炎※※Ａ型･Ｂ型･Ｃ型肝炎は、Ｇ２とＢ１に重複して該当します｡
細菌性心内膜炎
淋病、梅毒、その他の性病
てんかん、パーキンソン病、多発性硬化症、髄膜炎、脳膜炎、自律神経失調症、インフルエンザ脳症
筋ジストロフィー症、神経炎、神経痛、顔面神経障害、手根管症候群、重症筋無力症、ギランバレー症候群
白内障、緑内障、黄斑変性症、その他の目の疾患
中耳炎（慢性中耳炎を含みます｡）、乳様突起炎、メニエール病、突発性難聴、耳鳴症
脊椎カリエス、脊椎の捻挫･骨折、腰痛、腰部捻挫、椎間板ヘルニア、変形性脊椎症、むち打ち症、脊椎症、腰椎症、頸椎症、脊柱管狭窄症、後縦靭帯骨化症、椎間板障害、腰椎分離･すべり症、脊椎分離･すべり症、突発性腰痛症（ギックリ腰）膠原病※、骨髄炎（急性化膿性骨髄炎を含みます｡）、半月板損傷、ばね指（手指屈筋腱腱鞘炎）、特発性大腿骨頭壊死※ベーチェット病、全身性エリテマトーデス、強皮症、多発性筋炎･皮膚筋炎、結節性動脈周囲炎（結節性多発動脈炎）、混合性結合組織病、アレルギー性肉芽腫性血管炎（チャーグ･ストラウス症候群）、側頭動脈炎をいいます｡
骨関節炎、関節内障、変形性関節症
頭部外傷後遺症、脳挫傷
アトピー性皮膚炎、蜂窩織炎、帯状疱疹、粉瘤（アテローム）
悪性新生物（がん）（上皮内新生物を含みます｡）
職業病
認知症、アルコール･薬物使用による精神障害、統合失調症、妄想性障害、躁うつ病等の気分障害、抑うつ状態、神経症性障害（不安障害を含みます｡）、ストレス関連障害（パニック障害、適応障害を含みます｡）、摂食･睡眠障
害、人格障害、詳細不明の精神障害
妊娠及び産褥の中毒症、早産、流産、分娩及び産褥の敗血症、分娩の合併症、その他の妊娠･出産に関わる疾病
上記Ｑ１の疾病･症状のうち、告知日時点における妊娠によるもの
現在ご加入の契約の加入者証や、加入申込票「特定疾病対象外欄」に表示された疾病･症状

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①皆さまがご確認ください。
加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
□＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
□＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
② 以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。
「複数の方を保険の対象にするプランをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
□
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？
「健康に関する告知をしていただく契約のプランをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
□
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？

別冊20重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合（傷害補償特約等をセットした場合）や病気になられた場合（疾病補償特約等をセットした場合）等に保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。特約をセットすることで、日常でのさまざまな事故を補償することも可能です。
加入タイプ、被保険者の範囲、主な特約および特約固有の被保険者の範囲の対象年令は、ご加入いただくプランによって異なります。同時にお渡しするパンフレットの保険金額・保険料表等でご確認ください。
加入タイプ
本人（＊２）

被保険者の範囲（○：被保険者の対象 －：被保険者の対象外）
配偶者
その他親族（＊３）

本人型

○

－

－

家族型（＊１）

○

○

○

（＊１）

○

○

－

夫婦型

主な特約
疾病補償特約
がん診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定型）
特約
疾病入院時一時金補償特約
疾病による集中治療室等利用時一時保険金補
償特約
介護一時金支払特約本人介護
先進医療費用保険金補償特約
抗がん剤治療特約
日常生活賠償特約
受託物賠償責任補償特約

特約固有の被保険者の範囲
本人（＊２）のうち、次のすべてに該当する方・保険期間の開始時点における年令がパンフレット記載の年令の方・健康に関する告知の結果、ご加入できると判定された方（ａ）本人（＊２）（ｂ）本人（＊２）の配偶者（ｃ）同居の親族（本人（＊２）またはその配偶者と同居の、本人（＊２）またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）（ｄ）別居の未婚の子（本人（＊２）またはその配偶者と別居の、本人（＊２）またはその配偶者の未婚の子）（ｅ）（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（＊４）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（＊２）
本人の親（姻族を含みます。２名までを限度とします。）のうち、加入申込票の特約被親介護一時金支払特約親介護
保険者欄に記載された次のすべてに該当する方・保険期間の開始時点における年令がパンフレット記載の年令の方・健康に関する告知の結果、ご加入できると判定された方（＊１）家族型には「家族型への変更に関する特約」が、夫婦型には「夫婦型への変更に関する特約」がセットされます。
（＊２）加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊３）家族型の場合は次のいずれかの方をいいます。
・本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族・本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子（＊４）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
（２）補償内容
保険金をお支払いする場合は「保険金のお支払いについて」および「特約のご説明」のとおりです。ただし、実際に対象となる保険金・特約はご加入いただくプランによって異なります。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額「保険金のお支払いについて」および「特約のご説明」をご参照ください。

別冊21

②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）「保険金のお支払いについて」および「特約のご説明」をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（３）セットできる主な特約およびその概要「保険金のお支払いについて」および「特約のご説明」をご参照ください。ただし、実際に対象となる保険金・特約はご加入いただくプランによって異なります。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（４）保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
（５）引受条件
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、同時にお渡しする
パンフレットの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受できない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

２．保険料
保険料は保険金額・被保険者（補償の対象者）の方の年令・保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては同時にお渡しするパンフレットおよび加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について同時にお渡しするパンフレットをご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務等（１） 告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
②被保険者の「生年月日」「年令」（病気を補償する契約に限ります。）③被保険者の健康に関する告知（病気を補償する契約に限ります。）④被保険者の「性別」（抗がん剤治療特約をセットする契約に限ります。）（注）告知事項の回答にあたっては、「健康状況告知書ご記入のご案内」をご覧ください。
（２） その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。

別冊22

■保険金受取人について

保
険
金
受
取
人

傷害死亡保険金

上記以外

・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないま
まにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
・普通保険約款・特約に定めております。

■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（注）家族型または夫婦型においては、被保険者ご本人から解約請求があった場合、または被保険者ご本人による引受保険会社への解約請求があった場合には、保険契約者は次のａ.またはｂ.いずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その被保険者ご本人が傷害後遺障害保険金の支払いを受けていた場合にはｂ.によるものとします。
ａ.家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること。
ｂ.この保険契約（＊）を解約すること。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
（注）複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例

団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）
日常生活賠償特約

自動車保険
日常生活賠償特約

３．補償の開始時期
始期日の午後４時（同時にお渡しするパンフレットにこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料は、パンフ
レット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１） 保険金をお支払いしない主な場合「保険金のお支払いについて」および「特約のご説明」をご参照ください。ただし、実際に対象となる保険金・特約はご加入いただくプランによって異なります。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認く
ださい。
（２） 重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い（１）保険料は、同時にお渡しするパンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
（２）分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）したときには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。

別冊23

６．失効について
ご加入後に、被保険者（家族型、夫婦型においては被保険者全員）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

未経過期間
始期日

解約日

満期日

保険期間

８．保険会社破綻時等の取扱い「ご加入にあたっての注意事項」をご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて「個人情報の取扱いについて」をご参照ください。

１０．「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１） 現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわずかです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。
（２） 新たな保険契約（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））をお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の保険期間の開始時より前に発生している病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
③新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契約の始期日における被保険者の年令により計算された保険料が適用されるとともに、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
④新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。

この保険商品に関するお問合わせは同時にお渡しするパンフレットの 【代理店・扱者】 欄をご覧ください。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」 ０１２０－６３２－２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

こちらからアクセスできます。

万一、ケガをされたり、病気になられた場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０－２５８－１８９（無料）
事故はいち早く事故の連絡は、「インターネット受付」も行っています。
インターネット事故受付サービス「三井住友海上保険金請求ＷＥＢ」は、こちらから※対応可能な事故は限定されています。詳細はＷＥＢ画面をご覧ください。

指定紛争解決機関 注意喚起情報
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。Ｉ Ｐ電話からは０３－４３３２－５２４１におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

別冊24

生活サポートサービス
日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。団体総合生活補償保険などにご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。
＊メンタルヘルス相談は疾病補償プラン（精神障害補償の有無は問いません）加入者ご本人のみが利用いただけます。詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

■健康・医療相談
日常の健康･医療に関するご相談や、薬剤全般に関するご相談に看護師などの専門職がお応えします。また、ご相談内容やご希望に応じて医師相談（一部予約制）
がご利用いただけます。

健康･医療■メンタルヘルス相談「三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）」診断後の、セカンドオピニオンに関する情報提供やご相談にお応えします。
＊セカンドオピニオンとは「主治医以外の医師の意見」をいいます。

■医療機関総合情報提供＜疾病補償プラン加入者限定＞

メンタルヘルスに関するご相談に臨床心理士等の専門家が電話や対面でお応えします。
◆メンタルヘルス相談
平 日 9:00～21:00
土曜日10:00～18:00■上記以外
年中無休24時間対応■三大疾病セカンドオピニオン情報提供＊対面によるご相談は予約制で、１回50分以内、１人につき年間５回までとなります。

■診断サポートサービス（各種人間ドック・ＰＥＴ検査機関紹介、
健康チェックサービス）
提携機関をご紹介します。
また、ご自宅で気軽にできる健康チェックを割引料金でご紹介します。

地域の医療機関情報や救急医療機関、各科の専門医などの情報をご提供します。

■女性医師情報提供、女性医師相談
女性医師情報をご提供（産科・婦人科に加え、内科、皮膚科、肛門科など幅広く対応）する女性専用のサービスです。
また、健康に関するご相談に女性看護師または女性医師（一部予約制）が対応します。

＜専任の相談員がお応えします＞

介 護■介護に関する情報提供
老後の備えとして介護は最大の関心事です。介護保険の仕組みに関することや介護状態になった場合の介護方法などのご相談にお応えします。

■介護に関する悩み相談＜専任の相談員がお応えします＞■認知症に関する情報提供と悩み相談
社会の高齢化により増加する認知症に対する疑問にお応えします。専門医療機関の情報提供や精神的負担が大きい認知症の日常介護についてアドバイスします。

年中無休24時間対応

暮らしの相談■暮らしのトラブル相談（法律相談）■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談
認知症の方などが行方不明になってしまった場合の対応や発見後のケア方法に関するご相談にお応えします。
また、地域包括支援センターなどを紹介します。

■暮らしの税務相談

個人の日常生活上のトラブルに関するご相談にお応えします。
弁護士相談は予約制となります。

個人の日常生活上の税務相談にお応えします。
税理士相談は予約制となります。

お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

平日14:00～17:00

情報提供・紹介サービス

公的介護保険で利用できるサービスや介護サービス
提供事業者に関し、情報提供やご相談にお応えします。

介護を担う人の悩みは多様です。日常の介護の悩みなど幅広いご相談にお応えします。

年中無休24時間対応

認知症・行方不明時の対応相談■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談■子育て相談（12才以下）
妊娠中から小学校卒業までの子育ての悩みや不安に、専任の相談員がお応えします。

■暮らしの情報提供

平日10:00～17:00■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介●福祉機器および介護用品のレンタル・販売●緊急通報サービス●ベビーシッター

冠婚葬祭についてのご質問、ボランティア情報
インターネットにて健康・医療、介護に関する情報をご提供します。

健康・介護ステーション

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サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする加入者証や案内状の案内などをご覧ください。

＊平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月～金をいいます。
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2023年10月1日以降始期契約用（2.00）

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2023.4/A3F18/71499/A