令和６年度軽種馬生産基盤整備対策事業について
１．放牧地等整備事業について（１）特認事業「面積特認」と「担い手特認」を実施します。
①「面積特認」
土地の取得または賃借により土地を拡大した者が対象となります。
但し、賃借して生産基盤を拡大した者にあっては、「農地法」に基づいて利用権が設定されている土地に限るものとします。
②「担い手特認」
満 65 歳以下で、新たに牧場を始めた者または経営を継承した者（第三者間の継承を含む）が対象となります。「担い手に係る研修」の受講も必要です。
（２）補助率・補助額上限
別表１の通り。
（３）実施要件等①対象
ア．放牧地整備（新規・拡大・更新）
イ．牧柵整備（新規・拡大・更新）
ウ．採草地整備（新規・拡大・更新・獣害対策のための牧柵整備）
エ．付帯設備整備②要件
ア．放牧地１牧区あたりおおむね１ha 以上の面積を有すること
イ．採草地の新規造成は面積制限なし
ウ．付帯設備とは、簡易シェルター・防風壁・水飲み場・馬積み下ろし場、繁殖牝馬の放牧等の状況を監視するシステム、枠場、照明（放牧地または採草地）、スプリンクラー（放牧地または採草地）、堆肥盤。
③留意事項
ア．１事業参加者あたり１牧区とします。

イ．放牧地の拡充に伴う牧柵の整備は新設又は巻き直しとします。
ウ．既存放牧地の整備・牧柵の整備（「更新」にあたるもの）については、全面整備、全面巻き直しとします。
（「部分的な修繕」にあたるものについては、補助対象ではなく牧場が自らの負担で直す範囲のものと考えます。）（４）事業対象の取扱い① 複数事業の組み合わせについて「同一牧区」または「１牧区＋牧区外に設置する付帯設備」で行うものに限り、以下の組み合わせを認めます。
付帯設備整備

放牧地整備

牧柵整備

簡易シェルター

枠場

水飲み場

スプリンクラー

防風壁

照明

馬積み下ろし場

堆肥盤

採草地整備

監視システム
○

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―

○

―

○

―

―

―

○

○

○

―――○

○

―

○

―

○

○

――○○―○―

○―

―

○

○―

○

② 複数事業の補助金について複数事業の補助金については、それぞれの事業における補助率・限度額に基づいて算出した金額を合算します。
③ 水飲み場の範囲について水飲み場の整備に限り、一連の配水設備で同時に施工することが合理的と判断できる場合は、複数牧区にわたっているものでも認めます。
④ 繁殖牝馬の放牧等の状況を監視するシステムについて・「繁殖牝馬の放牧等」とは、分娩監視用カメラも含みます。
・新規導入を補助対象とします。更新は対象となりません。
・牧場敷地外への設置は対象となりません。
・対象機器は、①監視カメラ（必須）、②映像記録装置、③モニター専用機器（上限２台）、①～③を接続するケーブル等の回線や無線機器とデコーダ・エンコーダなどの信号変換機器、およびこれらの設置工事のみとします。
・モニター専用機器について、汎用性の高いテレビ、スマートフォン（タブレット）、パソコンは補助対象となりません。
（５）その他
附帯事務費は１参加者あたり５万円以内とします。参加者が複数の整備を行った場合でも、実件数上は１件とします。

２．特認機械リース事業について（１）事業に参加できる対象者①「面積特認」の要件と同様に、新たに土地を取得もしくは賃借により土地を拡大した者を対象とします。
②「担い手特認」の要件と同様に、満 65 歳以下の新規就農者または継承者に限ります。「担い手に係る研修」の受講も必要です。
（２）対象物件① 放牧地の整備、草地管理、飼料生産等に必要な機械（トラクター、草刈、梱包、播種、整地に使用する機械等）または生産性向上に資する省力化等を実現するために必要な機械（馬運車、ウォーキングマシン）に限ります。
馬運車は、令和５年度まで「専用馬運車」のみが対象でしたが、令和６年度より馬運搬用コンテナを取り外し可能な馬運車も対象となります。また、馬運搬用コンテナのみも対象となります。
具体的な機械の一覧は別表２のとおり。
② 一般に市販されていて、リース業者が通常のリース物件として貸し付けているものとします。
③ 原則として新品を対象としますが、事業主体の農協等が必要と認める場合は、中古も対象とします。ただし、中古については、耐用年数から経過年数を引いた残存期間が２年以上あるものとします。
④ トラクターにつけるアタッチメントは１機材までを事業対象とします。
⑤ フロントローダーはトラクターの付属品として一体とみなし、フロントローダー付きのトラクターには、フロントローダーとは別にアタッチメントの１機材をつけることができます。
（３）補助率・補助金の上限額
補助率：物件価格（消費税抜き）の１／３以内

補助上限額：400 万円（収入保険加入者は 500 万円）（４）貸付方式
牧場がリース業者から直接借り受ける「直接リース」、農協等が借り受けて牧場に転貸する「間接リース」のいずれも可とします。（ただし、間接リースは再貸付けまでとします。）
なお、直接・間接リースのどちらの場合でも、機械導入に係る補助金は、事業主体である農協等に支払います。
（５）貸付期間① 貸付期間は、法定耐用年数を基本とします。
② 貸付期間中の途中解約は禁止します。
③ 貸付期間終了後の物件の所有権の移転等は、リース業者と借受者の契約によります。
（６）事務の流れについて①事前調査
需要見込みを調査し、予算配付の参考にするための調査を行います。
調査内容：ア．参加者、イ．導入希望機械、ウ．予定金額②実施計画承認申請書
事前調査の結果、参加可能の連絡を受けたら、各牧場から「参加申込書」の提出を受け、とりまとめて「実施計画承認申請書」を作成し、ＪＢＢＡに提出してください。
ア．参加申込書作成にあたっての留意点
ａ．事業計画として「機械導入による効果」を記載してください。
（「単純更新」は対象になりません。）
ｂ．「年間の作業体系」および「機械をつかった作業体系」について、導入前と導入後を新旧対照する図表等を作成してください。
イ．添付資料ａ．複数の販売業者が発行する見積書（写）ｂ．リース物件の性能、仕様等がわかるカタログ等（写）ｃ．リース業者とのあいだのリース契約書（案）ウ．事業対象者に関する意見概要について
リース物件の選定にあたって過剰な投資となっていないことに留意してください。

③リース契約
リース契約日は、ＪＢＢＡの承認の通知文に記載の日付以降でお願いします。
④納品・導入報告
リース業者が販売業者と売買契約を結び、リース機械が牧場に導入され、動作確認が済んだら、参加者から「導入実績報告書」の提出を受けてください。
⑤補助金の概算払い請求・支払い
ア．補助金概算払い請求
参加者から導入実績報告書が提出されたら、「補助金概算払請求書」を作成し、ＪＢＢＡに提出してください。（１件発生する都度でかまいません。）
添付書類：ア．実施総括表（様式）、イ．参加者からの報告書（写）、
ウ．リース契約書（写）、エ．借受書（写）、オ．物件のカラー写真
イ．補助金の支払い
ＪＢＢＡからの補助金の支払いは事業主体である農協等に対して行われますので、速やかにリース業者に支払うようにお願いします。（従前の基盤整備〔放牧地等整備〕事業と同じ流れです。）⑥完了報告
すべての参加者の導入、補助金の概算払いが完了したら、完了報告書を提出してください。附帯事務費を精算します。
⑦管理運営・利用状況の報告
ア．リース契約期間中は、機械を借り受けた牧場から、毎年利用状況の報告を受けてください。
イ．法定耐用年数が経過するまでは、許可なく機械の売買等はできません。
（７）留意事項① １参加者あたりの参加範囲
ア．各年度において、１事業参加者あたり１台とします。
イ．トラクターと牧草作業機の組み合わせ等を同時に導入する場合は１台とみなすことができます。
ウ．参加者資格を満たしていれば、複数回の参加は可能とします。
エ．同一年度内において、放牧地等整備事業と特認機械リース事業の両方に参加は可能です。

② 計画した機械導入は各年度内（３月末まで）に終了させてください。契約で年度内の確実な納入をするようにしてください。

３．特認土地活用促進事業について（１）事業に参加できる対象者「面積特認」の要件を満たした者を対象とします。
（２）対象物件①

新たに取得もしくは賃借した土地に既に存する生産育成設備の補改修を補助の対象といたします（ただし、厩舎は建替えも可）。補助の対象となる土地は、当該年度について 1 か所とします。なお、補改修する生産設備は複数であってもかまいませんが、補助額は、すべてを足したものが、下記に示した上限以内とします。
対象となる生産育成設備は別表３のとおり。
（３）補助率・補助金の上限額①面積特認の要件のみを満たす場合
補助率：物件価格（消費税抜き）の１/２以内（自家施工の場合は２/３以内）

補助上限額：530 万円（収入保険加入者は 630 万円）②面積特認及び担い手特認の要件を満たす場合
補助率：物件価格（消費税抜き）の２/３以内（自家施工の場合も２/３以内）

補助上限額：700 万円（収入保険加入者は 800 万円）（４）事務の流れについて①事前調査
需要見込みを調査し、予算配付の参考にするための調査を行います。
調査内容：ア．参加者、イ．整備内容

ウ.整備対象施設

エ．予定金額②実施計画承認申請書
事前調査の結果、参加可能の連絡を受けたら、各牧場から「参加申込書」の提出を受け、とりまとめて「実施計画承認申請書」を作成し、ＪＢＢＡに提出してください。
ア．参加申込書作成にあたっての留意点
ａ．参加にあたっては、面積特認の要件を満たす必要があります。なお、賃借の場合は、農業委員会の許可日もしくは通知日が必要となります。

b.事業内容は、記入例にならって具体的に記入してください。対象の生産育成設備は、新たに取得もしくは賃借した土地に、すでに存していなければいけません。あくまでも補改修となりますので、すでにある施設を完全に取り壊して、新築するものは認められません（ただし、厩舎は建替えも可とする）。
c.収入保険の加入者は、補助金上限額が引き上げとなります。加入の有無等を記載してください。
イ．添付資料様式に定める書類を添付していただきます。
※補改修対象の設備の現況写真は、現状の写真を、補改修予定部分がわかるものとしてください。
ウ．事業対象者に関する意見概要について過剰な投資となっていないことに留意してください。
③工事の実施事前着工は認めません。必ず協会の交付決定を受けた後に着工してください。
④概算払い
一部参加者の工事が完了している場合は、その参加者分について概算払いができます。様式に従って申請してください⑤完了報告
すべての参加者の工事、補助金の概算払いが完了したら、完了報告書を提出してください。附帯事務費を精算します。
（５）留意事項① １参加者あたりの参加範囲
ア．各年度において、対象となる土地は 1 参加者あたり 1 か所となります。面
積特認の要件を満たす期間内であれば、同一の土地を対象に複数回事業に参加することはできます。
イ．1 か所の土地に存するものであれば、複数の生産設備を補改修することは可能です。但し、補助金額は合計で補助上限を上回らないものとします。
ウ．同一年度内において、他の基盤整備事業に参加することも可能です。
② 計画した工事は各年度内（３月末まで）に完了させてください。

付帯設備の整備についての取扱い（１）放牧地・牧柵＋牧区内の付帯設備
同一牧区において、同時に施工することが合理的であれば、放牧地・牧柵整備とそれに伴う付帯設備整備（１つ）を認める。

（２）放牧地・牧柵又は採草地＋牧区外の付帯設備
放牧地・牧柵整備又は採草地整備と牧区外の付帯設備整備（１つ）を認める。

※注 事業ごとに業者施工と自家施工を組み合わせることも可能。
例）「牧柵は自家施工」＋「付帯設備は業者施行」

（３）補助金の対象範囲
他の事業との組み合わせで実施する付帯設備整備事業については、単独の補助率・上限額を適用する。

付帯設備 1/2 以内
上限 200 万
牧柵 1/2 以内
上限 530 万
放牧地 1/2 以内
上限 530 万（４）水飲み場の整備（１参加者１牧区の例外）
同じ取水源から一連の配水による設備等で、同時に施工することが合理的であれば、１件の整備とみなし、複数牧区にわたる設置も認める。
ただし、補助金の上限額は１牧区に１基のものと変わらない。

複数箇所あわせて付帯設備 1/2 以内
上限 200 万以内

明らかに別な工事による複数の整備は認められない

令和６年度
Ⅰ

放牧地等整備事業に伴う実施事務について

事前調査
１．事前調査目的及び内容
当事業への需要見込みを調査し、事業主体毎の予算配布額を決定する際の参考にするための調査です。
調査内容は、①参加者、②事業内容、③予定金額です。
需要見込みが予算を大幅に超える場合は別途調整します。調整方法については後程ご連絡いたします。
事業の追加募集につきましても執行状況により実施する可能性もありますが、できるだけ現時点での取りまとめをお願いします。
２．提出締切令和６年４月１９日（金）放牧地等整備事業 早期実施分先行締切（※）
令和６年４月２６日（金）全体締切※草地更新等の早期実施を希望する事業参加者がおり、該当者の調査結果を４月１９日までにご提出を頂けた場合、４月２６日の受付開始前であっても申請を受理し、より早期の交付決定をお出しできるよう努めます。
３．提出方法電子メールにてご提出ください。（提出先：seisantaisaku@jbba.jp）
４．注意点
需要量調査の締切後、ただちに予算状況を整理して申請受付を開始するため、需要量調査提出の締切厳守にご協力をお願い致します。締切までにご提出がなかった場合、状況によっては希望通りの予算配分が出来ない場合もございます
のでご了承ください。

Ⅱ

現地調査
１．現地調査で実施する内容
上記事前調査において提出のあった参加者について、現地にて実施内容等の調査・聞き取り等を実施し、事業の可否等について決定するものです。
その際、事業実施に当たっての留意事項等について指示する場合があります。
また、事前調査で提出した参加者で、実施内容について確認が必要な場合には、その際に相談してください。
なお、本現地調査において、前年度に実施した整備箇所の確認も併せて実施します。

２．実施時期
６月上旬から中旬

Ⅲ

又は ９月～１０月の予定

実施事務
１．事業申請の時期
申請時期・回数に制限は設けませんが、可能な範囲でまとめてご申請ください。
２．申請までに行うこと① 事前調査にて参加意思を表明している者のうち、草地の造成・改良をする者は実施箇所の牧草・土壌分析の実施が必要であり、事業実施前に土壌成分の分析を行い、その結果等を施肥の内容に反映させることが望ましい
ため、計画的な実施に留意してください。
なお、牧柵整備・付帯設備整備をする者については分析の必要はありません。
また、事前調査から申請までの間に事業を断念される参加者についても分析の必要はありません。
② 工事費の見積もりに関しては、申請段階ではできるだけ正確なものでの提出をお願いします。しかし、実施段階で工事金額の変更等もあることから、その際は変更申請で対応しますが、大幅な変更のないように心がけてください。
③ 申請書等の様式に関し、最新の様式の使用をお願いします。
④ 近年、補助金の交付元である地方競馬全国協会の監査において、申請書類の不備を指摘されています。記載漏れ等のないよう、注意してください。
特に「個別意見概要書」の記載についての指摘を多く受けています。認定農業者番号等の記載漏れには十分に注意してください。
⑤ 自家施工で事業を実施する際には、人件費は補助の対象となりませんので注意してください。
⑥ 自家施工で事業を実施する際に、個人間において機械の貸し借りをする場合は、その経費は補助の対象となりませんので注意してください。
３．申請以降に行うこと① 工事着工は、事業承認・交付決定以降となります。
② 承認のあった事業について、中止・変更・工事費の増減等が発生する場
合も、事前に連絡をお願いします。なお、変更申請が必要となる場合がありますが、変更申請の時期については個別に指示させていただきます。
③ 工事着工前の現況写真、着工中の様子を示す写真、完成後の写真を必ず撮影してください。近年、特に自家施工による参加者からの提出写真に不足が多くなっておりますので、ご注意ください。
④ 自家施工の場合、部材の写真も必要となります。納入された状態で開梱前に写真を撮影してください。
４．概算払い請求について概算払いを請求する際は、できるだけまとめて請求するようにしてください。
５．完了報告について① 事業年度は翌年の３月末日までとなります。事業の遅延はできませんので、必ず完了できるよう計画的に実施してください。
② 完了報告書の期限は、事業完了後１ヵ月です（令和７年３月３１日完了の場合⇒４月３０日締切）。必要な書類についても遺漏なきよう提出してください。
Ⅳその他
１．牧草・土壌追跡調査
後述「牧草・土壌分析」参照

令和６年度Ⅰ

特認機械リース事業に伴う実施事務について事前調査
１．事前調査目的及び内容
当事業への需要見込みを調査し、事業主体毎の予算配布額を決定する際の参考にするための調査です。
調査内容は、①参加者、②リース機械の種類、③リース方式、④リース機械の状態（新品・中古）、⑤購入価格です。
需要見込みが予算を大幅に超える場合は別途調整します。調整方法については後程ご連絡いたします。
事業の追加募集につきましても執行状況により実施する可能性もありますが、できるだけ現時点での取りまとめをお願いします。
２．提出締切令和６年４月２６日（金）３．提出方法電子メールにてご提出ください。（提出先：seisantaisaku@jbba.jp）
４．注意点
需要量調査の締切後、ただちに予算状況を整理して申請受付を開始するため、需要量調査提出の締切厳守にご協力をお願い致します。締切までにご提出がな
かった場合、状況によっては希望通りの予算配分が出来ない場合もございます
のでご了承ください。

Ⅱ実施事務
１．事業申請の時期
申請時期・回数に制限は設けませんが、可能な範囲でまとめてご申請ください。
２．申請までに行うこと① 本事業は、担い手特認の要件を満たしている者もしくは面積特認の要件を満たしている者が参加できます。希望者の要件を確認してください。
② リースする機械の見積もりにあっては、機械販売業者から徴すこととなりますが、その際は複数の業者から見積もりを徴してください。
② 事業主体とリース事業者が貸付契約を結び参加者と事業主体が再貸付契約を結ぶ転貸と参加者とリース事業者が貸付契約を結ぶ直貸があります。どちらの場合もリース事業者との事前打ち合わせを行い、見積もりに関しては、申請段階ではできるだけ正確なものでの提出をお願いします。
③ 申請書等の様式に関し、最新の様式の使用をお願いします。
④ 近年、補助金の交付元である地方競馬全国協会の監査において、申請書類の不備を指摘されています。記載漏れ等のないよう、注意してください。
特に「個別意見概要書」の記載についての指摘を多く受けています。認定農業者番号等の記載漏れには十分に注意してください。
３．申請以降に行うこと① 貸付契約は、事業承認・交付決定以降となります。
② 承認のあった事業について、中止・変更・事業費の増減等の場合も、事前に連絡をお願いします。なお、その際は変更申請が必要となりますが、変更申請の時期については個別に指示させていただきます。
４．概算払い請求について機械リース事業は概算払いが必須となります。
５．完了報告について① 事業年度は翌年の３月末日までとなります。事業の遅延はできませんので、必ず完了できるよう計画的に実施してください。
② 完了報告書の期限は、事業完了後１ヵ月です（令和７年３月３１日完了の場合⇒４月３０日締切）。完了報告に必要な書類についても遺漏なきよ
う提出してください。

令和６年度Ⅰ

特認土地活用促進事業に伴う実施事務について事前調査
１．事前調査目的及び内容
当事業への需要見込みを調査し、事業主体毎の予算配布額を決定する際の参考にするための調査です。
調査内容は、①参加者、②事業内容、③予定金額です。
需要見込みが予算を大幅に超える場合は別途調整します。調整方法については後程ご連絡いたします。
事業の追加募集につきましても執行状況により実施する可能性もありますが、できるだけ現時点での取りまとめをお願いします。
２．提出締切令和６年４月２６日（金）３．提出方法電子メールにてご提出ください。（提出先：seisantaisaku@jbba.jp）
４．注意点
需要量調査の締切後、ただちに予算状況を整理して申請受付を開始するため、需要量調査提出の締切厳守にご協力をお願い致します。締切までにご提出がなかった場合、状況によっては希望通りの予算配分が出来ない場合もございます
のでご了承ください。

Ⅱ

現地調査
１．現地調査で実施する内容
上記事前調査において提出のあった参加者について、現地にて実施内容等の調査・聞き取り等を実施し、事業の可否等について決定するものです。
その際、事業実施に当たっての留意事項等について指示する場合があります。
また、事前調査で提出した参加者で、実施内容について確認が必要な場合には、その際に相談してください。
２．実施時期
６月上旬から中旬

又は ９月～１０月の予定

Ⅲ

実施事務
１．事業申請の時期
令和６年度は９月末日までとします。
※急ぎで事業の実施を検討している場合は、別途ご相談ください。
２．申請までに行うこと① 本事業は、事業申請時の２年前の事業年度の４月１日以降に取得もしくは賃借した土地に存する生産設備の補改修を対象といたします（ただし、厩舎のみ建替えも可）。事前調査にて、補改修の対象となる生産設備が存在しているか確認をしてください。
② 工事費の見積もりに関しては、申請段階ではできるだけ正確なものでの提出をお願いします。しかし、実施段階で工事金額の変更等もあることから、その際は変更申請で対応しますが、大幅な変更のないように心がけてください。
③ 申請書等の様式に関し、最新の様式の使用をお願いします。
④ 近年、補助金の交付元である地方競馬全国協会の監査において、申請書類の不備を指摘されています。記載漏れ等のないよう、注意してください。
特に「個別意見概要書」の記載についての指摘を多く受けています。認定農業者番号等の記載漏れには十分に注意してください。
⑤ 自家施工で事業を実施する際には、人件費は補助の対象となりませんので注意してください。
⑥ 自家施工で事業を実施する際に、個人間において機械の貸し借りをする場合は、その経費は補助の対象となりませんので注意してください。
３．申請以降に行うこと① 工事着工は、事業承認・交付決定以降となります。
② 承認のあった事業について、中止・変更・工事費の増減等が発生する場合も、事前に連絡をお願いします。なお、変更申請が必要となる場合がありますが、変更申請の時期については個別に指示させていただきます。
③ 工事着工前には、必ず現況写真（すでに存する生産設備の写真）を撮影してください。
④ 自家施工の場合、部材の写真が必要となります。納入された状態で開梱前に写真を撮影してください。
４．概算払い請求について概算払いを請求する際は、できるだけまとめて請求するようにしてください。

５．完了報告について① 事業年度は翌年の３月末日までとなります。事業の遅延はできませんので、必ず完了できるよう計画的に実施してください。
② 完了報告書の期限は、事業完了後１ヵ月です（令和７年３月３１日完了の場合⇒４月３０日締切）。必要な書類についても遺漏なきよう提出してください。