四国大学

四国大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1925（大正 14）年に創設された「徳島洋服学校」を前身とし、1966（昭和 41）年に家政学部のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、文学部、経営情報学部、生活科学部、看護学部の４学部、文学研究科、経営情報学研究科、人間生活科学研究科の３研究科を有する大学となっている。また、2013（平成 25）年度には、看護学研究科が新設された。徳島
県徳島市にキャンパスを有し、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開してい
る。

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理念・目的
貴大学は、建学の精神として「全人的自立」を掲げ、これに基づき、「立派な社会人として自立できる人をつくる教育」「知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探求する人をつくる教育」「教職員と学生との人間的ふれあいを重視する教育」「学力と同時に人間的成長を大切にする教育」の４つの教育方針も同時に打ち立てた。また、「大学改革ビジョン 2011」の策定にあたり、2010（平成 22）年度に改めて教育
理念・目的の内容を見直し、「社会で役立つ専門知識と技術を習得するとともに、人格の陶冶を図る」「教えられる知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探求する
人を育てる」「立派な社会人として自立できる人を育てる」の３項目を明文化した。
なお、大学中央広場のモニュメント「啐啄（そったく）」は、教育理念の象徴として、常に教職員や学生に対して周知している。
各学部・学科・研究科においては、個別の専門性に応じた人材の養成に関する目
的その他の教育研究上の目的が大学学則・大学院学則に示されている。また、ホームページ、『四国大学入学案内』『学生生活のてびき』等には、建学の精神および４
項目の教育方針が示され、公表されている。
理念・目的の適切性についての検証は、「経営会議」で検討し「評議会」において最終決定されている。

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教育研究組織貴大学は、理念・目的に基づき、教育研究活動を重層的に行うために、４学部・３研究科、附置機関として４研究所・７センター・藍の家・四国大学交流プラザを設置している。特に、「学修支援センター」は、貴大学が「大学改革ビジョン 2011」に掲げている「きめ細かい教育」を実現するための機関となっている。しかし、各学部・学科、研究科とそれらに対応して設置されている研究所の構成メンバーが、ほぼ同じ構成であるため、別組織として活動する目的・意義をより明確にするために、学部・学科、研究科を超えた共同研究を念頭に置いた、より横断的な組織の構築を検討することに期待したい。
教育・研究組織の適切性の検証については、学内理事等で構成する「経営会議」
で方向性を示し、必要に応じて学内での準備・検討のための組織を設置することとし、これらの組織での検討結果を基に、教学および法人での学内手続きを経て実施
している。

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教員・教員組織
大学全体
大学の理念・目的を達成するために、大学として求める教員像を「『全人的自立』の目標を達成するために可能な限り有効な教員組織」と定めている。また、教員組
織の編制方針については、大学全体として 2013（平成 25）年８月、「経営会議」において「教員採用人事に係る基本の方針」を作成したが、看護学部を除く学部・研究科では、独自の編制方針がないため、全体の方針に基づき、それぞれ策定することが望まれる。
助教以上の教員採用ならびに昇任については、職階別の「教育職員採用昇任選考基準」および「教授会通則・細則」に則り行われている。また、募集については、
公募選考を主としており、昇任・昇格については、教育研究業績調書などの資料に基づいて行っている。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとしては、全学ＦＤ委員会が中心となり、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修等を通じて、資質向上を図っている。また、「ＳＰＯＤ（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）フォーラム」プログラムによる教職員研修を実施している。2013（平成 25）年３月に「学校法人四国大学・四国大学教員の業績等評価指針」を策定し、2014（平成 26）
年度から本格実施の予定であるため、今後の活動に期待したい。
教員組織の適切性の検証については、「経営会議」において、毎年各学部長と協議を行い、その結果に基づき教員組織の年次計画を作成している。

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文学部
専任教員数は、大学設置基準を満たしているものの、教員の年齢構成が、61 歳以
上が 39％、40 歳以下が 3.9％と偏っている。また、日本文学科では、日本文学と日本文化史関係の教員数をほぼ同数配置するとしているが、実際には前者に偏っている。ただし、これらについては、改善されることが予定されているため、今後の人事計画に期待したい。

経営情報学部
専任教員数は、大学設置基準を満たしており、分野ごとにも配置され適切な編成となっている。また、教員の年齢構成についても、特定の年齢への偏りはない。
全学的な検証体制に加え、貴学部では、学部長と学科主任が、教育に関する教員の組織的な連携を担っており、学科の教育運営は、学科主任を責任者とする「学科会議」が検証を行っている。

生活科学部
教員組織は、講師以上の教員において、教員の年齢を含めた構成のバランスや専門性などを協議する機会を設けたうえで編制している。また、各学科で目指す人材養成および育成のために必要な教員組織で編制することにも努めている。
管理栄養士養成課程および児童学科においては、業務経験、または実践経験のある教員を配置するようにしている。その結果、児童学科においては、採用教員の平均年齢が上がり、年齢構成に偏りが生じているため、今後の人事計画に期待したい。

看護学部
貴学部は、2012（平成 24）年度に完成年度を迎えており、完成年度途上における欠員に対する教員の募集と採用は、「全学人事委員会」の審議を経て決定している。
学部設置申請の際に、教員組織の編制方針を「臨地の経験を基に、専門分野・領域の教育研究に研鑽を積み、本学の教育課程を実現できる者」と定め、各領域に必要な教員を配置している。また、その方針を教職員で共有しており、組織編制を維持してきた。しかし、40 歳以下の教員がいないため、カリキュラムおよび教員配置数
について検討し、2012（平成 24）年の教授会で決定した「教育職員採用昇任選考基準」に基づき、選考を実施していくことを期待したい。
助教・助手を中心とした実習指導教員の資質向上への方策として、ＦＤ研修のほか、教授・准教授による教育訓練（ＯＪＴ）が行われている。また、大学院への進学促進や、学会・研究会への参加も促している。

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文学研究科
貴研究科は、文学部所属の教員より 23 名の教員から構成され、各専攻の研究の柱となる分野について、研究指導担当教員を配置し、カリキュラムと論文指導の充実を図っている。
大学院担当教員の資格審査は、「研究科担当教員選考規則」と、2011（平成 23）
年度に制定された「選考規則実施細則」ならびに「選考基準」に基づいて行われている。また、「研究科担当教員選考規則」および「選考基準」の公表により、若手教員の研究意欲が高まっている。

経営情報学研究科
貴研究科は、各分野に配置されている開講科目のほとんどを経営情報学部所属の教員 23 名が担当している。しかし、退職に伴う欠員に関しては、現在補充を行っている。
経営情報学部に在籍する教員の大学院担当の資格審査は、「研究科担当教員選考規則」および「選考基準」に基づいて行われており、適切である。また、「研究科担当教員選考規則」および「選考基準」を公表しており、若手教員の研究意欲の活性化につながっている。

人間生活科学研究科
貴研究科は、保健学分野、児童発達教育学分野、健康生活科学分野の３分野に対し 23 名の教員で運営されている。新設以来７年目を迎えたが、生活科学部内の学科の統廃合の影響により、「研究科委員会」において教員の教育・研究の適切性と設置目的を達成する組織のあり方について継続的に検証を行っている。
生活科学部に在籍する教員が大学院を担当するための資格審査は、「研究科担当教員選考規則」および「選考基準」に基づき行われている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針「全人的自立」という建学の精神に基づき、学部では学科ごとに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めており、『履修要綱』、ホームページ等により周知・公表されている。しかし、各研究科については、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の内容において、明らかにすべき考え方等が示されていないため、それぞれの方針の趣旨に照らして改善が望まれる。また『大学院履修要綱』には、学位の取得に必要な授業科目や単位数、学位論文作成のガイドライン等は明示されているが、各方針が示されて

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いないため、両方針の連関性を明確にしたうえで、あらかじめ学生に明示することが望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、大学、各学部・研究科共通として、「学部教授会」「学部教員会議」などで年度ごとに検証を行うことになっており、2014（平成 26）年度から開設される「全学共通教育センター」が、今後教育体制におけるＰＤＣＡ（Plan、Do、Check、Action）のサイクルを管理することになっているので、着実に機能することを期待したい。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
貴大学のカリキュラムは、共通教養科目、専門科目、免許・資格に関する科目、および自由科目の４つのカテゴリーから構成されており、教養共通科目は、全学共通となっている。また、学生への順次的・体系的な履修への配慮が行われており、１年次の総合ゼミは、学生自身がゼミを選択する方式となっており、学生の興味を重視する点は評価できる。
貴大学では、複数科目において短期大学部との合同授業を実施している。しかし、
成績評価方法など基準の区別がされてないまま開講しているので、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。
現在、教育課程の適切性の検証を行う全学的な組織は設置されていないが、「大学
改革ビジョン 2011」の中で、人材育成の達成度の評価指標および評価項目を作成しており、この指針に沿って各学部・学科、研究科で検証することとしている。また、2014（平成 26）年度から開設される「全学共通教育センター」が今後教育体制におけるＰＤＣＡの検証・調整機関となることが決定されており、着実に機能することを期待したい。

文学部
日本文学科では文章力の錬磨を重視しており、初年次において基礎日本語学、文章表現法を必修科目として置き、さらに、３年次まで文芸創作科目を配置している
点は、日本文学科の特色となっている。書道文化学科においては、１年次に基礎的な知識と技能を修得し、進級するにつれて、より高度で応用的な知識と表現能力を獲得できる科目を配置している。国際文化学科においては、１年次に英語の基礎学
力を身につける科目と専門基礎の導入科目を置き、２年次には学生自身の関心に応じて選択できる専門科目を配置し、３・４年次により細やかな専門教育を行うという、順次性のある体系的カリキュラムとなっている。

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経営情報学部
貴学部では、2011（平成 23）年度のカリキュラム改正により、年次別に順次性および体系性に配慮した履修が可能となるようなカリキュラムを設定している。経営情報学科では、基礎科目から応用科目へ進むよう体系的なカリキュラムを編成し、２～４年次までゼミが必修となっている。メディア情報学科では、カリキュラムのスリム化と同時に専門性を高める必修科目を配置している。また、映像メディアコースと情報システムコースの２コースからなり、学生は２年次からそれらのコースを選択する編成となっている。

生活科学部
生活科学科では、年次ごとのカリキュラムマップを作成し教育課程や教育内容を体系的に編成しており、順次性を配慮したカリキュラムとなっている。また、生活の事象を多角的にとらえる視野を身につけるために、選択の自由度が高い共通科目を多く設けているが、各コースの専門分野をより効果的に学修できるよう配慮している。管理栄養士養成課程では、総合実習を総合的な応用科目とし、専門教育の継続性を担保している。しかし、１学年内の学力差が大きく、再履修科目の多い学生に対して、教員個々の取り組みだけではなく、学科全体としての対策を講じるなど、さらなる検討を期待したい。児童学科では、４年間で「総合的な子ども学」を修得できるよう、１年次より専門基礎科目と同時に教育実習も行っている。２年次以降
は、より専門的・実践的な専門教育科目を配置している。

看護学部
教育課程は、共通教養科目、専門基礎科目、専門科目で構成されており、保健師
助産師看護師学校養成所指定規則（以下、指定規則と略す）を遵守したうえで履修の順次性を考慮しながら体系的な履修ができるよう配慮されている。指定規則の改正に伴い 2011（平成 23）年度にカリキュラムの改正を行い、また、2012（平成 24）
年度からは保健師課程選択制を導入し、新カリキュラムを展開している。
学内講義と実習が同時進行となることがあり、教員の負担も大きいため、講義と実習の開講時期がなるべく重複しないよう、今後の検討に期待したい。

文学研究科
貴研究科は、体系的に配置された講義・演習形式による特論と、学生各自の研究
課題に基づいて開講される特別演習が設定されており、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされている。また、教員との面談により、大学院学生の志望に則した研究課題について研究法の指導を行っている。

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社会環境や専門分野の広がりに対応するため、2013（平成 25）年度から、英語文化専攻を国際文化専攻に改称し、カリキュラム改正を行っており、今後の活動に期待したい。

経営情報学研究科
博士前期課程では、企業経営分野、公共経営分野、情報学分野に分け、それぞれ必要な科目を配置している。また、学生は必修科目以外であれば、３分野のどの科目も履修が可能であり、幅広い知識を修得できるよう配慮している。
博士後期課程では、経営学分野、経営情報学分野に分け、学際的視野に立って選択できるよう配慮している。大学院学生は、選択科目や研究テーマを教員と面談のうえ決定し、研究計画を推進させている。また、専門知識および税理士資格取得を目指す修了生を育成するべく、2012（平成 24）年度にカリキュラム改正を行っている。

人間生活科学研究科
貴研究科は、保健学分野、児童発達教育学分野、健康生活科学分野の３分野を設け、「高度の専門的職業人の養成」のために、より専門性を深めるような科目を配置している。特論、特別演習、特別研究に大別された科目を開講し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて教育を行っている。

（３）教育方法
大学全体
各科目担当者は年度初めにシラバスを作成し、学生に年間の授業計画を明示している。シラバスは、各授業の概要、到達目標、授業計画、オフィスアワーなど、全学的に統一されたフォーマットで構成されている。しかし、シラバスの内容については、単位制度の趣旨に照らして、各授業の前後に学生が学習すべき内容を明示するよう改善が望まれる。学生による授業評価アンケートでは、「シラバスに沿って適切に授業が行われたか」との質問項目があり、アンケート結果は教員に随時戻し、確認している。
授業評価については、ＦＤ委員会で調査結果を確認し、必要に応じて担当教員と意見交換を行い、改善策などを検討する場を設けている。2008（平成 20）年度より
学外者にも公開する公開授業を定期的に実施している。
また、ＧＰＡ値を教育指導の材料として利用し、全学的にチューター（指導教授）
および学修支援センターがきめ細かい学習指導を行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限について、「上限を超えて履修する特別な

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事情がある場合は、教授会での認可を要する（再履修・編入学等の場合に該当）」とされているが、編入学については、改善が望まれる。
成績評価の詳細は、担当教員に委ねられているが、成績評価に関する質問については、教育支援課が担当教員と連絡を取って対応を図っている。
授業評価にかかわる問題点は、ＦＤ委員会で定期的に検証しているが、検証プロ
セス等については、必ずしも明確ではなかった。しかし、2014（平成 26）年度から開設される「全学共通教育センター」が、今後教育体制におけるＰＤＣＡの検証・調整機関となることが決定されており、着実に機能することを期待したい。

文学部
日本文学科および書道文化学科では、１年次に総合ゼミ、３・４年次には専門研究が少人数で行われ、国際文化学科では全学年にわたってゼミ形式の専門科目が配置されている。書道文化学科では、年に数回開催する展覧会において、学年縦割り
でグループを形成し、上級生が下級生を指導することにより、コミュニケーション能力の向上等に役立っている。国際文化学科では、多彩なワークショップやスピー
チコンテスト等のイベントを実施し、生きた英語コミュニケーション能力を身につＲけるようにしている。また、１～３年次までＴＯＥＩＣ ○の受験を義務づけ、学科内でも独自の英語検定試験を実施するなど、英語力の伸長度合いを追跡調査している。
しかし、貴学部全学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が、１～２年次においては、50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、学生による授業評価アンケ
ートをオンラインで行っており、「学科会議」でその結果を検証し、授業改善に役立てている。

経営情報学部
貴学部は、１年次の総合ゼミや１～３年次で学科ごとに開設しているゼミ形式の専門科目を必修としており、総じて少人数教育を実施していることは評価できる。
１年間の履修登録単位数の上限を設定しているが、１～３年次において、50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
経営情報学科では、担当教員が、授業の終わりに小テストを実施し、学生の理解度を確認している。また、学生カードを配布し、意見や質問を記入させ、教育の改善に生かしている。

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生活科学部
貴学部は、演習科目および実習科目を充実させ、表現力や独創性を高めるために個別指導を行っている。管理栄養士養成課程では、再履修の学生や復学した学生が多く、１クラスあたり 35 名を超えている科目があり、教育支援をより充実させる
ことに期待したい。児童学科では、討議や発表の場を可能な限り準備し、指導教育
体験ができる模擬授業も多く取り入れている。出席率や学習効果が十分でない学生に対しては、その原因について学科教員で共通理解を図り、補講や個別指導の時間を設けている。
しかし、１～３年次において、１年間の履修登録単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、各学期末に、学生による授業評価を実施し、各教員はその評価内容について検討している。さらに、ＦＤ委員会との意見交換などを通じて恒常的に検証し、次年度の担当科目に反映するなど、改善につなげている。

看護学部
貴学部は、教育内容を考慮したうえで、講義・演習、実習を配置し、適切な教育方法がとられている。また、必要に応じて少人数制のグループ学習を取り入れ、看護の対象者や看護についてのイメージができるよう工夫されている。
全学的な取り組みに加えて、貴学部独自に「評価委員会」や「看護学部ＦＤ委員会」を整備しており、「看護学部教員授業評価」や「研修会」を実施するなど改善につなげていることは、高く評価できる。なお、「看護学部教員授業評価」は、今後全学的に周知される予定となっており、学部内でもその有効性を検証している。
2012（平成 24）年度から保健師課程は選択制となったが、「保健師課程」「助産師
課程」「養護教諭１種課程」の受講希望者の選考方法については、学部内のワーキ
ングメンバーによって検討し、教授会で審議・承認され、試験により選抜されている。今後も、できる限り多くの学生にチャレンジする機会を与え、かつ、受講する学生が目標を完遂できるよう対応されたい。

文学研究科
各分野とも、シラバスに基づいて授業が行われ、学生に対して指導教員が個別で対応している。さらに、設定されたテーマについて、基礎的な研究手法を理解させたうえで、研究活動を行えるように指導している。
教育評価にかかわる問題点は、「研究科委員会」で定期的に検証している。

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経営情報学研究科
貴研究科では、研究指導教員が大学院学生の進学目的と研究テーマに基づいて履
修科目を選択するよう指導している。また、必修科目において修士論文作成に不可欠な手順と基礎知識を指導している。
教育評価にかかわる問題については「研究科委員会」で定期的に検証している。

人間生活科学研究科
貴研究科では、１年次から開講される特別研究Ⅰ・Ⅱにおいては個別に近い指導体制となっている。
また、『大学院履修要綱』およびシラバスに基づき授業が展開されており、各教員の責任のもと、専門性を高めるよう教育・研究にあたっている。

（４）成果
大学全体
貴大学は、各学部の卒業要件を『履修要綱』に明示しており、卒業判定は各学部教授会で行っている。各研究科についても、修了要件を『大学院履修要綱』に明示しており、各研究科委員会で判定を行っている。
学習成果を検証し、測定する指標として、学生による授業評価アンケート、ＧＰ
Ａ制度および素点による順位の３つを挙げている。また、素点による順位評価と、ＧＰＡ制度を生かす方法や学習成果を総合的に示す指標の構築を予定しているので、今後に期待したい。
学業成績の評価方法は、「四国大学学業成績評価規則」「四国大学大学院研究科規則」「四国大学学業成績評価規則」に定めている。論文に関しては、「各研究科学位
審査実施細則」、博士課程審査には博士学位審査に関する内規を定めている。しかし、各研究科において、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準については明文化されておらず、学生への明示も行われていないので、改善が望まれる。
また、経営情報学研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」としての学位を授与していることは適切ではない。
課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま、論文指導を継続して受けられる工夫など検討することも期待される。

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文学部
貴学部では、卒業要件に加えて、各学科とも、４年次の「卒業研究」で卒業に必要な能力が身についたことを確認するため、卒業研究発表会を行い、全教員の評価によって学位の授与にふさわしいかを判断している。
大学全体の他に、日本文学科および書道文化学科においては、卒業生の就職率によって成果を検証しているが、評価指標を開発するまでには至っていないため、検討が望まれる。国際文化学科においては、英語運用能力について、英検やＴＯＥＩＲＣ○等の成績によって検証している。また、学科内で独自の英語検定試験を年に４回実施し、英語力の伸長度を調査しており、一定の客観的な学習成果を測定している。

経営情報学部
課程修了時における学習成果を測定する指標として、全学的な指標のほかに、経営情報学科とメディア情報学科の共同で、新入生に将来の目標を喚起させるべく『夢実現、ロードマップ』プロジェクトを 2012（平成 24）年よりスタートさせた。
これにより、入学から卒業までの計画を学生に持たせ、在学中に定期的に見直しができる取り組みを行いはじめたところである。

生活科学部
全学的に統一された評価基準や学位授与方針、ＧＰＡ制度に基づいて、適切に課
程修了時における学生の学習成果を測定するよう努めている。しかし、児童学科では、ＧＰＡ制度に基づいた学習成果の測定や活用方法が必ずしも統一されていないため、まずは教員間で共通した認識を持つことが必要である。
生活科学科では、卒業研究・制作発表会を一般公開することで評価を受けている。
各学科での各種受賞件数、国家試験合格率、就職率、留年者数からは、その評価基準は適切である。また、生活科学科は、2012（平成 24）年度に再編後はじめての卒業生を輩出したばかりのため、今後の検証に期待したい。

看護学部
学習成果を測る評価指標について、大学全体のほかに、実習においては自己測定ができる指標を作成している。今後は、カリキュラム評価および教育内容の精選とともに、貴学部独自の大学卒業時に求められる到達目標と評価指標についての開発が期待される。

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全研究科
３研究科とも学習成果の測定は、全学的な指標に基づき行われている。また、文学研究科においては、2012（平成 24）年度修了者全員が教員免許専修免許状を取得しており、進路状況からも、一定の成果が上がっている。人間生活科学研究科においても、栄養教諭、学校栄養士、あるいは博士課程に進学後、大学教員と採用されており、一定の成果を上げている。

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学生の受け入れ
大学全体として、「将来の夢を持っていて、その夢に向かって頑張ろうと思っている人」等、５項目を学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）としている。
また、それらを基に各学部と経営情報学研究科博士後期課程では、学生の受け入れ
方針をそれぞれ定め、『入試要項』やホームページなどで公表している。しかし、文学研究科修士課程、人間生活科学研究科修士課程および、経営情報学研究科博士前期課程では、共通の学生の受け入れ方針となっているので、それぞれにおいて独自の方針を策定することが望まれる。
学生の定員管理については、学部全体の過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均および、収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっており、早急な是正が望まれる。また、経営情報学研究科博士前期課程の収容定員に対する在籍学生
数比率および、編入学定員に対する編入学生数比率も低くなっており、改善が望まれる。これらについては、「大学改革ビジョン 2011」において、学生定員充足を最優先課題とする８分野 70 アクションプランを実行中であり、入学者選抜方法は、多岐にわたり実施しているものの、その結果はまだみえない。また、「大学改革ビ
ジョン 2011」の重点項目に「魅力ある研究活動の推進と大学院教育の充実」を掲げ、教育目標の明確化とカリキュラムの点検・見直しを行い、改革案をまとめると同時に、学生確保の検討を行うこととなっているため、確実な成果を期待したい。
学生の受け入れについての検証は、「入試運営委員会」で行っており、委員長は入試広報部長、委員は各学部長、各研究科長、各学部から選出された専任教授各２名で構成されている。大学院については、「入試運営委員会」および各研究科会議において、選抜方法、志願状況などの検証を行っている。

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学生支援
学生支援の方針として「大学改革ビジョン 2011」において「学生一人ひとりがき
め細かな学修支援、学生生活支援を受けられること」「自らの適性、能力に応じた就職が可能であること」を掲げている。
修学支援については、「学修支援センター」が中心に行っており、特に「学習サポ

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ートプログラム」を開設している。また、学科の専門教育に必要となる高校基礎科
目のリメディアル教育の支援だけでなく、学生の状況に対応できるよう、個室、複数人数用など用途に応じてタイプの異なる支援スペースを同センターのほかに別室を設置するなど利用者に配慮した工夫がなされており、高く評価できる。学部においては、専願制の入試による入学者に対して、入学前教育として課題を与える取り組みを実施していることは評価できる。
生活支援については、学生サポートセンターや保健管理センターなどを中心に、学生相談室の配置、各種ハラスメント防止に向けた取り組み、障がいのある学生に対する支援を行っている。しかし、カウンセラーが教員であることから、利用時間については平日や日中において制限があるため、学生ニーズへの対応という面だけではなく、プライバシー保護や守秘義務が求められる職務遂行上の性質に照らしても、改善の余地がある。すでに検討に着手しており、具体的な改善方策を挙げているので、早期実現が期待される。
就職・進路支援については、キャリアセンターに「就職支援課」と「キャリア教育支援課」を設置し、幅広く支援を行っている。特に、特別支援プログラムとして、未就職の卒業生に対し、卒業後３年間にわたり「キャリアアップ研修生」として在学生同様の支援を行う取り組みが展開されており、昨今の新卒採用情勢に応じた、
きめ細かな学生支援として、高く評価できる。
学生支援の適切性の検証については、「大学改革ビジョン 2011」にある行動計画に基づき行われているが、それらの検証作業と、恒常的な学生支援活動の検証作業についての関係性を明らかにしたうえで、検証プロセス等をより明確にすることを期待したい。

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教育研究等環境
教育研究等環境に関する方針は、「予算編成基本方針」「予算編成方針」ならびに「大学改革ビジョン 2011」の「施設の計画的整備」として行動計画により「耐震化を含めた改修および施設の整備」と示されており、これらに基づき環境整備に取り組んでいる。
附属図書館については、専門的な知識を有する専任職員も適切に配置され、十分な容量とスペースが確保されており、蔵書資料数、学術情報提供システムの整備等、充実が図られている。今後は、学生および教員や地域のニーズを把握し、開館日の配慮等により、さらに活発な利用を促進することが望まれる。
専任教員のための研究室については、量的にも十分確保されているが、各研究室においては地震時等の防災対策が不十分であるため、対応が望まれる。また、ティーチングアシスタント（ＴＡ）、リサーチアシスタント（ＲＡ）制を導入している。

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四国大学

研究倫理については「四国大学における学術研究に係る行動規範」に明記し、各規則を制定している。医学・栄養学・看護学の研究においては「四国大学倫理委員会」により、それ以外の研究分野に必要が生じた場合には「四国大学研究推進委員会」で審議を行うこととしている。また、「動物実験委員会」は、翌年度の動物実
験計画の審査のほか、年度途中の新たな計画について必要に応じて随時実施している。「動物実験委員会」に「動物実験を実施しない専任教員」を２名含めていることは公正性を担保するうえで評価できる。
教育研究等環境の適切性の検証については、予算ヒアリング、「大学改革評価作業
部会」「経営会議」などにおいて行われているが、大学としての長期的、包括的方針についても、明文化し教職員で共有を図ることが望まれる。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針は「産・学・官等の連携や地域社会・国際社会への連携・協力を行い、地域交流・国際交流事業への積極的参加をするなど教育研究成果を適切に社会に還元する」と定めている。また、その方針に基づき「四国大学生涯学習センター」を設置し、そのセンター規則において「社会等の多様な学習意欲に応え、地域社会の教育文化水準向上に資する」と定め、「地域と共にある大学」を実践するために、2011（平成 23）年度には事務組織に社会連携・国際課を新設している。同センターにおいては、利用者の利便性の高いターミナル駅に近い立地に「四国大学交流プラザ」を開設するなど、地域住民がオープンカレッジ講座などの提供講座を受講しやすい環境整備に努力している。さらに、開講実績や受講者数も非常に多く、高く評価できる。
また、県内高校との連携の中で、文学部をもつ大学としての特色を生かし「わくわくイングリッシュセミナー」等の開催などを行っているほか、大学図書館を学外開放している。
社会貢献については「四国大学社会連携推進委員会」、生涯学習については「四国大学生涯学習推進委員会」が責任主体となっており、適切性の検証については、「四国大学社会連携推進委員会」において審議され、学長の諮問機関である「評議会」において最終的に決定されている。

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管理運営・財務（１）管理運営
貴大学では、中・長期的な大学運営のあり方を示したものとして「大学改革ビジ
ョン 2011」が策定され、課題とされる学生確保に向けて、戦略性のある大学運営を行うこととしている。また、「全学教職員会議」を開催してこれを周知するととも

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に「大学改革学内フォーラム」を開催し、オープンな議論の場を設けるなど、方針を教職員間で共有することにも努めており、意思決定に関するプロセスや組織についても、必要な規程は整備されている。
学内研修については、事務職員自身が計画する「事務運営懇話会」などさまざまな取り組みが継続して実施され、学外研修では、「大学ＳＤフォーラム」に多数の職員を参加させている。また、研修の報告会を開催し学内に周知していることや、学内外の事務職員との交流を広く促す取り組みは、高く評価できる。
法人事務局に「内部監査室」を新たに設けたほか、大学運営の適正化を図ることを目的とした「検討委員会」を立ち上げるなど、管理運営に関する検証を適切に実施するための組織体制づくりに積極的に取り組んでおり、課題や問題点を明らかにし、今後改善していく姿勢が具体的施策として示されているので今後に期待したい。

（２）財務
2011（平成 23）年３月に、「大学改革ビジョン 2011」を策定し、2016（平成 28）
年３月までの５カ年で大学改革に取り組むこととされている。この改革を推進する
ため、財政的には消費支出超過が続いている現状を踏まえ、まずは収支均衡を図る
ことを目指し、同ビジョンの行動計画で「中長期的な財務状況を基に、中長期財務
計画の見直しを行う。」とされているが、同計画のうち学生生徒等納付金の試算については、収容定員未充足の実状を勘案した検討が望まれる。
大学の財政状況は、帰属収支差額比率をみると、2007（平成 19）年度および 2008
（平成 20）年度は「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均（以下「同平均」という。）を上回り、新たに開設した看護学部の教員増によって人件費が増加した
2009（平成 21）年度以降は同平均を下回っている。
なお、前回 2006（平成 18）年度の本協会による大学評価において指摘されていた「教育研究経費比率の改善」については、各年度とも同平均を下回る 30％以下で推移しており、教育・研究活動の維持・発展に資する具体的な施策を講じることが望まれる。収入面に関しては、科学研究費補助金への申請の促進と採択件数の増加に向けた「科研費補助金採択プロジェクトチーム」の設置や「四国大学教育研究振興
寄附金制度」の創設など、外部資金の獲得に取り組んでいる点は評価できる。
法人全体の財政状況は、単年度では消費支出超過の状況が続いてはいるが、2011（平成 23）年度末における繰越消費収支差額は収入超過を維持している。貸借対照表関係比率では、基本金比率を除いて同平均を上回っており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も 100％を超えていることから、現時点での財政状況は良好であるといえる。

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内部質保証
貴大学では、内部質保証に関する具体的な方針は定められていないが、全学的な点検・評価を行うことを目的とした「四国大学自己点検評価企画運営委員会」を設置している。しかし、同委員会では活発な活動はされておらず、現在は、学生の確保を最大の目標とする「大学改革ビジョン 2011」を策定し、「大学改革評価作業部
会」がビジョンの進捗状況に対しての中間評価また今後の最終評価を行うこととしている。貴大学として、緊急の課題である学生の確保は急務であり、それを考慮す
ると適切な措置であると判断できる。ただし、検証プロセスについては一部あいまいなところが見受けられ、適切な組織体制が整備されているとはいいがたいので、改善が望まれる。
それらの取り組みや、学校教育法施行規則で求められている教育情報、財務情報、
自己点検・評価の結果は、「大学改革広報部会」が中心となり、学内や社会一般に対して、定期的にホームページ等により、公表している。
また、2006（平成 18）年度に、本協会による大学評価結果の「指摘事項」に対し、学生の受け入れについては、十分に改善がなされているとは認めがたいため、引き続き全学をあげて改善することが望まれる。
貴大学は、第三者の視点から点検・評価を行うべく、「外部評価委員会」を立ち上げ、さらに今後は「四国大学自己点検評価企画運営委員会」を「四国大学評価委
員会」に改組する予定である。こうした新たな措置が、恒常的な改善メカニズムの構築に向かうことを期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一
１

長所として特記すべき事項
教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 看護学部では、教育方法の改善について、全学的な取り組みに加えて、教授・准教授による教育訓練（ＯＪＴ）や看護学部独自に評価委員会やＦＤ委員会を組織し、各教員の授業の自己評価を目的とした「看護学部教員授業評価」や「研修会」を実施する取り組みは、評価できる。

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２

学生支援
１) 「学修支援センター」では、学科の専門教育に必要な高校基礎科目のリメディ
アル教育の支援だけでなく、その他基礎学力の修得や学修相談を目的とした個
別およびグループ支援を行っている。また、学生の状況に応じて、個室、複数人数用など用途に応じてタイプの異なる支援スペースを同センターのほかに別室としてスタディルームを設置するなど利用者に配慮した工夫がなされている。
その結果として、多数の利用実績を上げており、優れた取り組みとして、評価できる。
２) 全学として共通の目標を設定したうえで、「就職支援」と「キャリア教育」を整理し、教育課程内外での連携を図りつつ多様なプログラムを展開している。とりわけ、未就職の卒業生に対し、卒業後３年間にわたり「キャリアアップ研修生」として、在学生同様の支援を行う取り組みを制度化し展開しており、具体的な成果を上げていることは、評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 貴大学の理念である「地域と共にある大学」を具現化の一環として、利用者の利便性の高いターミナル駅に近い立地に「四国大学交流プラザ」を開設し、オープンカレッジ講座の開講や地域の子供俳句作品の展示など、地域貢献に積極的に取り組んでいる。また、オープンカレッジ講座の実績としても、過去４年間でも充実した開講数および受講者数となっており、評価できる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１) 大学職員の職能開発において、事務運営懇話会や職階別研修等の学内研修だけ
でなく、学外研修を積極的に活用し、「大学ＳＤフォーラム」やＳＰＯＤ（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の各種プログラムに、継続的に多数の職員を参加させ研修内容を学内報告会で周知していることは、貴大学の「大学改革ビジョン 2011」の実効性を担保するための組織づくりとして、評価できる。

二
１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 各研究科の学位授与方針では、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が明示されておらず、また、教育課程の編成・実施
方針でも、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないため、

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それぞれの方針を策定するとともに、連関性を明らかにすることが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 全学部において、同一法人の併設短期大学部と合同授業を開講しているが、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないなかで開講されていること
は、学位課程の趣旨に照らし、改善が望まれる。

（３）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、文学部の１～２年次、経営情報学部
ならびに生活科学部の１～３年次においては 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に沿って、改善が望まれる。また、編入学生については、上限を設けていな
いので、改善が望まれる。
２) シラバスについて、単位制度の趣旨に照らして各授業の前後に学生が学習すべき内容を明示するよう、改善が望まれる。

（４）成果
１) 各研究科においては、課程ごとに学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院履修要綱』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 経営情報学研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」としての学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 文学研究科修士課程、人間生活科学研究科修士課程および、経営情報学研究科
博士前期課程の学生の受け入れ方針は、全研究科に共通するものであるため、それぞれ独自のものを策定するよう、改善が望まれる。
２) 収容定員に対する在籍学生数比率が、経営情報学研究科博士前期課程で 0.43と低いので、改善が望まれる。
３) 編入学定員に対する編入学生数比率が、文学部日本文学科が 0.00、同書道文化学科が 0.00、同国際文化学科が 0.25、経営情報学部経営情報学科は 0.42、同メディア情報学科は 0.00、生活科学部生活科学科が 0.50、同児童学科が 0.43、看護学部看護学科が 0.40 と低いので、改善が望まれる。

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三
１

改善勧告
学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が文学部全体でそれぞれ 0.78、
0.73、同書道文化学科で 0.54、
0.51、
同国際文化学科で 0.72、0.70、生活科学部生活科学科では 0.63、0.65、経営情報学部全体で 0.72、0.67、同メディア情報学科で 0.54、0.48、と低く、同経営情報学科の収容定員に対する在籍学生数比率も 0.87 と低いので、是正されたい。

以１９上