公益財団法人 生存科学研究所
平成 30 年度 事業計画

Ⅰ．事業方針当研究所は、人類の生存の形態ならびに機能に関する総合的、実践的研究による健やかな生存科学への寄与を目的として、縦割りの学問ではなく、哲学、倫理学、法学、社会学、経済学、生命科学、医学・医療学の諸科学の視点にも合わせた、健康科学の立場から総合的な、生存モデルの確立を図っている。また、人類の健康な生存秩序を確保するため、生存科学に関する研究および普及啓発のための事業を行っている。
平成 30 年度も、助成規模を維持し、当研究所らしい研究支援、自主研究事業、助成事業を中心として、人間のライフサイクルをとおして総合的な健康投資（バイオ・インシュアランス）モデルの確立とそのための生命科学を確立する取組を目指す。

Ⅱ．事業内容上記、事業方針に則り、平成 30 年度についても自主研究事業、助成研究事業、シンポジウムの開催、学術誌「生存科学」およびニュースの発行などの事業内容で実施する。
なお、世界の経済状況の大きな変動による、金融資産の運用状況が極めて厳しい環境下、常務理事会において効率的な研究所運営を検討するとともに、内部費用の節減に取組む。

１．自主研究事業
１）考え方
当研究所の会員に、生命科学、臨床医学、社会医学、保健科学など人類の健康の維持と増進および疾病の治療と予防に関する研究。また、環境・生態、経済、文化など生存科学に関する研究を支援する。
２）平成 30 年度事業内容
会員による調査研究を対象に募集し、継続事業（研究）に 6 件（3 年目 5 件、2 年目 1 件）、新規事業（研究）に 7 件の申請があった。自主研究事業は、概ね 3 年以内と規定しており、平成 30 年度自主研究事業に 9 件（継続 6 件、新規 3 件）を採択予定。
・継続研究（3 年目）：①対人支援職者の倫理的行動と倫理観の構造、②少子高齢化時代の都市型災害対策；Health・Coexistence・Well-being を意識した社会基盤システムの検討、③老人観の転換による持続可能社会の展望、④健康の社会的要因としてのソーシャル・キャピタル研究会、⑤ライフイ
ノベーションの展開に伴う倫理的・法的・社会的検討
・継続研究（2 年目）：①生存科学とエンパワメント実践に関する研究・新規研究：①生存の理法の新たな展開に関する研究、②環境予防医学包括制御研究会、③森・その地域社会、生活文化、精神世界における役割の再生的研究
1２．研究助成（公募）１）考え方
我が国の大学またはそれに相当する研究機関等において、生命科学、倫理学、経済学、社会学、医学、保健科学など人類の健康の維持と増進および疾病の治療と予防に関する研究テーマを主導的に実施している個人またはグループに助成する。
研究助成事業の募集は、学術誌、ホームページで公募、申請者は、当研究所の会員・非会員を問わないが、研究助成採択者には、当研究所の活動を発展させるために会員になることを促している。
２）平成 30 年度事業内容
助成事業の内容は、助成研究について、ホームページ等を活用し公募を行った。
助成研究① 認知症医療・介護における心理社会学的研究
平成 30 年度も社会が直面している高齢化問題を探究するため「認知症医療・介護における心理社会的研究」の課題について公募を実施し、７件中５件を採択予定。

② 被災地支援に関わる防災学的研究
平成 23（2011）年の発災後 8 年目を迎えた東日本大震災被災地の復興支援の取組みを継続し募集、１件の申請、１件を採択予定。
東日本大震災被災地の復興支援の取組みについては、発災以来 5 年間継続して東北被災地における津波減災を目的とした「生存科学の森」づくりの研究を行っている、一般社団法人森の防潮堤協会に復興支援の取組として助成を行っている。
３．機関紙等発行事業
１）学術誌「生存科学」の発行

学術雑誌は研究成果公表の場のひとつである。当研究所は、日本学術会議協力学術研究団体として指定されており、学術研究の向上を図るためにも学術誌「生存科学」の発行を充実させる。また、当研究所の事業、研究活動の成果をより効果的に周知する機関誌とする。
当研究所で実施している、研究活動助成事業で採択された事業については、研究計画申請時に研究成果の発表方法を記載させるとともに、研究報告を、学術誌「生存科学」に投稿するよう規定している。
２）生存科学叢書の刊行
当研究所発行の学術誌「生存科学」にこれまで掲載、投稿された発表論考を「生存科学叢書」として、株式会社日本評論社から刊行する。
長年の懸案であった生存科学叢書の発刊について、目途が立ち以下 5 件の生存科学叢書を刊行する予定である。
石井 威望 著、
「21 世紀の伊能忠敬（仮）」（刊行予定 2018 年 4 月)
イヴ・ジネスト、本田 美和子 編、「ユマニチュードを語る（仮）」（刊行予定 2018 年 4 月）
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宮脇 昭、日置 道隆 編、「新しい防潮堤―被災地再生の処方」（刊行予定 2018 年 11 月末)
堀内 勉、小泉 英明 編、「資本主義、その本質と近未来像」（刊行予定 2018 年 11 月末)
松下 正明、斎藤 正彦 編、「認知症医療・介護の最前線（仮）」（刊行予定 2018 年 7 月末)
３）電子書籍出版助成

生存の質を決定する健康価値創造資源‐その俯瞰包括的な構造化講演会‐の内容を記録して、ＳＮＳ上で健康価値創造ホームページを創設して、eBook として発表する。
４．シンポジウム・セミナー事業
１）「生存科学」について問題提起し、それぞれの立場から「生存科学」について論じる場として、毎年 1 回開催している。
平成 30 年度については、これからのシンポジウムの有り方を考え、生存科学シンポジウム開催に向け準備を行う。開催に向けては、刊行物、Web を活用し広報活動の充実を図り、参加者の確保にも努める。
２）生存科学公開講座、研修会、セミナー等の開催支援助成として、毎年好評の市民公開講座（ユマニチュード）に継続助成、新規に、「事故から緊急対応会議の開催まで」の研修会及びシンポジウムの開催助成を行う。
５．その他
１）広報活動
当研究所の理念、事業ならびに助成活動の成果をより効率的に周知するため、刊行物、Webを利用した広報活動の一層の充実を図る。
生存科学研究ニュース（年 4 回：4 月、7 月、10 月、1 月）の内容充実による広範な生存科学に関する情報提供を行うとともに、タイムリーな話題提供等に努める。
２）会員制度
現在、当研究所の賛助会員として 150 名程が入会している。その何割かの会員に入会を継続する必要性が低下傾向にある。会員のメリットを分かりやすく告知するなど、会員にとって魅力あるサービスを提供する効果的な対策を検討する。また、若手研究者等の新規入会に向けて検討を行う。
Ⅲ．事業運営について当研究所の組織の形態に基づき、各事業等の進捗状況、運営状況についての動向を常に確認し、相互に連携しつつ、当研究所の理念である「生存科学」を確立していく。さらに自主研究においては年度途中に研究責任者とヒアリングを行い、事業の適切な実施に向け、助言、評価を行う。研究成果については、シンポジウム、市民公開講座、学術誌「生存科学」を通じ、研究成果の公表に努める。
研究者として責任ある研究活動を行うために、研究不正行為防止に関する規程、研究活動に関する基本的な考えを、当研究所として整備し、公正な研究活動を推進する。

生存科学の活動状況および今後の予定についてホームページを充実活用し、より一層の普及活動を行う。
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