山口県立大学

山口県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1941（昭和 16）年設立の山口県立女子専門学校を前身としている。1950（昭和 25）年に同校を母体に山口女子短期大学を設置し、1975（昭和 50）年には山口女子大学へと改組転換した。1996（平成８）年には山口県立大学に名称変更するとともに男女共学体制に移行、2006（平成 18）年に公立大学法人化を経て、現在に至っている。大学の基本理念として「人間性の尊重」「生活者の視点の重視」「地域社会との共生」「国際化への対応」の４つを掲げ、国際文化学部、社会福祉学部、看護栄養学部の３学部、国際文化学研究科（修士課程）、健康福祉学研究科（博士前期課程および博士後期課程）の２研究科からなる大学として、山口県山口市にキャンパスを置いてい
る。

１

理念・目的
貴大学は、
「地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな地域
文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する」ことを目的として学則に定め、地域に開かれた教育研究拠点を目指している。
学部・研究科の人材養成に関する目的や教育・研究上の目的についても、学則上に定められており、ホームページを通じて公表されている。しかし、刊行物の記述において一部にあいまいな表現などが見受けられるため、さらなる周知徹底と貴大学に対する理解の促進に向けて努力することが望まれる。
理念・目的の適切性の検証は、2007（平成 19）年５月に制定した「自己評価実施要領」に基づき、「教育研究活動等点検評価委員会」が、中期目標期間の５年目に実施している。

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２

教育研究組織貴大学の基本理念を実現するために、３学部２研究科を基本組織とし、大学の基本理念にかかわる全学共通教育を司る共通教育機構、地域貢献活動を展開する拠点となる附属地域共生センター、附属郷土文学資料センターおよび看護研修センターを置いている。
教育研究組織に関しても、自己評価項目の一つとして評価することが制度化されており、「教育研究活動等点検評価委員会」が恒常的かつ適切に検証を行っている。

３

教員・教員組織
全学
教員の選考、採用、昇任についての基準・手続きは、大学の規程に明文化されている。教員の採用にあたっては、教育能力、地域貢献への積極性、大学運営に対する責任感を重視している。教員組織の編制方針は、学部・研究科ごとに定められている。
専任教員数については、大学設置基準上の必要専任教員数は満たしているものの、貴大学が学部・研究科の設置の際に見込んだ教員数を満たしていない学部・研究科が見られるので、計画的に教員を補充することが望まれる。
教員･教員組織の質の維持・向上を図るため、山口東京理科大学、山口学芸大学と合同で「三大学合同ＦＤ･ＳＤ研修会」を開催しており、他大学との情報交換の内
容が教育、研究、その他の業務の向上に役立っている。さらに、学内の公募型競争
的研究資金である「研究創作活動助成」の申請審査における査定には前年度の研究業績を反映するなど、研究の質の維持・向上にも対策を講じている。

国際文化学部
国際文化学科においては、アジア・欧米の文化・社会を教授研究する教員、英語・中国語・韓国語を教授研究する教員、国内外の実習指導に対応するようなフィール
ドワークの経験や海外体験などが豊富な教員などを配置することを教員組織の編制方針としている。文化創造学科においては、日本語・日本文化を教授研究する教員、国内外の生活文化を教授研究する教員、文献資料・史料の調査・整理・読解について経験豊富な教員、デザインの実習指導の経験豊富な教員を配置することを教員組織の編制方針としている。
学部運営については各種委員会が適切に設置され、運営上の役割が明らかにされている。また、複数の教員が担当する科目においては、その運営・役割分担に関して担当教員間で事前協議・調整を行っている。
授業科目と担当教員の適合性・配置はおおむね適切であり、学部の主要科目をは－496－

山口県立大学じめとして専任教員が授業を担当している比率は高い。また、社会科学や地域の伝
統文化・芸能を通じて地域との連携を図る、地域貢献型の教育・研究を目指す教員組織を編制するというユニークな試みが見られる。
教員の資質向上を図るための学部独自の取り組みとして、2010（平成 22）年度にカリキュラムの体系化やＩＣＴ（情報通信技術）の教育活用をテーマとした学部Ｅ
Ｄ（Education Development）を実施したほか、教育改善研修会などへの派遣を行っている。

社会福祉学部
教員組織の編制については、社会福祉理論系教員、社会福祉士・精神保健福祉士などの有資格者あるいは福祉現場での実務経験を有する実践系教員、福祉に関する基礎科学系の教員によってバランスよく構成することを方針としている。
担当授業時間数にアンバランスが見受けられるが、ソーシャルワーク実習教育はチームティーチング制度で実施しており、当該科目の担当者は実習事前・事後演習、
ソーシャルワーク演習、実習指導を共同して担当するため、担当授業時間数が必然的に多くなっていることが原因となっている。この点については、共通教育科目を実習教育担当者以外の教員が受け持つことで調整を図ることが試みられている。な
お、役職者の授業負担の軽減は行っていない。

看護栄養学部
看護学科においては、看護師、保健師、助産師免許を有する教員などを配置する
こと、栄養学科においては、専門分野には管理栄養士の資格を有する教員を配置することを教員組織の編制方針としている。学部の教育・研究に関する組織的な連携
体制、主要授業科目への専任教員の配置、助手の配置などについても基準を定めて的確に対応している。なお、教員編制は、保健師助産師看護師法および管理栄養士
学校指定規則に適合する配置となっている。
また、「看護栄養学部将来構想検討委員会」を設置し、今後の学部のあるべき姿について中長期的な視点から検討を行うことなどにより、教員･教員組織の質の維持・向上を図っている。

国際文化学研究科「国際文化系」では、韓国、中国の政治や経済、アジア地域の言語や文化の研究者を配置することを教員組織の編制方針としており、比較政治論、文化交流史、中国・韓国の社会論、言語文化論など社会科学系と言語文化系の領域から教員を採用している。「地域文化系」では、日本史や中世・近世の文芸研究者、生活デザイン－497－

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や服飾デザインなどの研究者・実務経験者を配置することを教員組織の編制方針としており、国文学や日本語教育、歴史学など従来の人文社会系から、音楽、服飾研究に至るまで、理論と実務にわたり広範な領域から教員を採用している。
研究指導教員（研究指導補助教員を含む）の資格審査に関する基準はあるが、研究科の専任教員の学内公募を行う際の手続きが明文化されていないので、改善が望まれる。

健康福祉学研究科
教員組織については、「健康福祉学」領域において高い教育指導能力を有する教員を配置することなどを方針としている。
研究指導教員（研究指導補助教員を含む）の資格審査については、基準が定められているが、研究科の専任教員の学内公募を行う際の手続きは明文化されていない
ので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
大学全体の教育目標は、全学共通教育、学部専門教育、大学院教育の区分ごとに中期目標に明示されており、「自己評価実施要領」に従い、中期目標期間の５年目に、「教育研究活動等点検評価委員会」によって、恒常的に検証が行われている。
学位授与については、卒業要件・修了要件は学則などに記載され、課程修了にあたって修得しておくべき能力は教育目標で触れられているものの、これらは学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）として明示されていない。また、『履修の手引』などに記載されている科目群の説明を教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）としているが、教育課程を通じて修得すべき知識等を学生に身につけさせるためにどのような教育内容、教育方法を取り入れるかということは方針に明示されていない。これらを踏まえて、学部・研究科ごとの方針を整理し、学内に周知徹底したうえで、公的な刊行物やホームページなどを通じて公表することが望まれる。

国際文化学部
国際文化学部は、国際文化学科の「国際文化系」「言語コミュニケーション系」および文化創造学科の「日本文化系」「企画プロデュース系」の計４系に分かれ、学科および系ごとに教育目標が示されている。国際文化学科の「国際文化系」では「異文化理解・多文化理解の知識や能力、国際的視野に立った行動力、英語・中国語・－498－山口県立大学

韓国語の『話す・聞く』能力」の育成が、「言語コミュニケーション系」では英語・中国語・韓国語コースに分かれ、「各言語の『話す・聞く・読む・書く』能力」の養成と各言語圏の「社会や文化、言語・文学」の学修が目標とされている。なお、「言語コミュニケーション系」では、外国語運用力の具体的目標が設定されており、英語コースにおいてはＴＯＥＩＣⓇ650 点が、中国語・韓国語コースにおいては各種検定試験の中級以上の合格が目指されていることは評価できる。文化創造学科の「日本文化系」では「地域文化の理解とその特色の発掘・再発見に寄与する能力」の養成が、「企画プロデュース系」では「グローバルな視点に立ちながらも、地域の文化や芸術的な資源を生かした」地域活性化への取り組みを行う人材の育成が目標とされている。これらの教育目標は、『履修の手引』で紹介されている。

社会福祉学部
社会福祉学部の教育目標には、「家庭、地域の福祉課題への対応能力の育成」として、「ノーマライゼーションを基本的視点として、人権尊重を基礎とする福祉理念
を深く理解するとともに、福祉課題へ柔軟に対応しながら少子高齢社会を主体的に担う人材を育成」することが掲げられている。また「社会福祉専門職の養成」として、ジェネリック・ソーシャルワーカーの育成を目指している。これらは、『履修の手引』やホームページに掲載されている。

看護栄養学部
看護栄養学部は、学科ごとに教育目標が示されている。看護学科では「自己の人格形成と良好な対人援助ができる能力」の育成、「柔軟な思考能力と探求心」の育成など４項目を掲げ、栄養学科では「管理栄養士に必要とされる知識、技能、態度、考え方の基本的能力」の育成、「栄養評価・判定に基づく適切な指導を行うことができる能力」の育成など５項目を掲げている。これらは、『履修の手引』やホームページを介して周知されている。なお、中期計画には、看護師、保健師、助産師、管理栄養士の国家試験合格率（合格者数／受験者数）を毎年度 100％とすることが目標として掲げられている。

国際文化学研究科「国際文化系」では「国際社会、とりわけアジア地域の社会的・文化的諸課題に
主体的・実践的に対応できる能力や異文化（異業種）交流能力等を有した高度専門職業人」の育成を目標とし、「地域文化系」では「地域の歴史的・文化的諸課題に
主体的・実践的に対応できる能力や文化の創造・発信に係る企画力、調整能力等を有する高度専門職業人」の育成を目標としている。これらは、『大学院生ハンドブ－499－

山口県立大学ック』やホームページを通じて公表されている。

健康福祉学研究科
博士前期課程では、「実践現場における多職種協働のニーズに応えるために、社会福祉領域、看護領域、栄養領域の連携を通じて『生命と生活の質』の確保と向上を図ることのできる高度の専門能力と実践能力を備え、地域包括的な支援能力をもつ
高度専門職業人の養成」を目標としている。博士後期課程においては、「健康福祉の増進に寄与する高度な専門知識と実践能力を備えた研究者・教育者」の養成を目標としている。これらの目標は、『大学院生ハンドブック』やホームページを通じて公表されている。

（２）教育課程・教育内容
全学
教養教育については、全学共通教育として、基礎教養科目群を設定し、基礎科目（「基礎セミナー」「情報教育」「実践言語」「基礎科学」などの教育を通じてスタディ・スキル、コンピュータ・リテラシー、英語運用力、哲学、歴史学、法学、心理学、医学等の基礎知識習得を目指す科目群）、教養科目（「人間尊重」などの大学の教育理念を反映する科目群）、ライフデザイン等科目を配置している。なお、教養科目の「国際理解」では、中国、韓国、スペインに特化した複数外国語教育を実施している。また、教養科目の「地域共生演習」では、地域の活性化のために活躍するリーダーを講師として、現地に赴き作業に参加するなどのフィールドワークを実施している。さらに、こうした体験をもとに各専門分野を生かしてボランティア活動を行う授業「ボランティア」を配置するなど、全学共通教育は地域貢献型の貴大学の理念・目的を反映した教育内容となっている。
大学院については、国際文化学研究科、健康福祉学研究科の共通科目として「生命と生活の質特論」を開設している。

国際文化学部
専門教育では、学部基幹科目、学科基幹科目、展開科目、演習により、基礎から専門へのスムーズな移行を目指している。
国際文化学科では、異文化、多文化的視点からの文化理解力を修得するために備えておくべき知識や考え方を教授する「比較政治論」、国内外における行動力（国際交流など）を養成するために、その基礎的知識・技術・方法論などを学ぶ「ＮＧＯ・ＮＰＯ論」「フィールドワーク実践論」、臨地の実習として「地域実習」を配置している。外国語の運用能力を養成するための「実践英語」「実践中国語」「実践韓－500－山口県立大学

国語」なども配置しており、「異文化理解・多文化理解の知識や能力、国際的視野に立った行動力」や「外国語（英語・中国語・韓国語）の運用能力」の養成を目指した教育内容となっている。
文化創造学科では、地域という概念を文化という視点から教授する「地域文化論」、
暮らしの中の新たな価値の創造と持続についての基本的な理解を得させる「生活美学」、地域文化の創造に欠かすことのできない具体的知識や方法論を教授する「企画・創造論」を配置している。また、地域文化の特色の発掘に必要となる幅広い歴
史的知識や視座を教授する「日本アジア交流史」、臨地の体験学習である「歴史文化実習」なども配置し、地域文化創造のための企画提案能力の育成を目指した教育内容となっている。

社会福祉学部
社会福祉士および介護福祉士法の改正（2007（平成 19）年）に対応し、2009（平成 21）年から新たな教育課程を適用している。教育課程は、基礎教養科目群および専門教育科目群から構成されており、理論科目・演習科目・実習科目を体系的に配置するとともに、１年次から４年次のすべての学年に配当している演習科目（必修）を核としてカリキュラムを編成している。
社会福祉学を学習するために必要かつ基幹となる知識、態度、技能を修得させる「社会福祉原論」「社会保障論」「ソーシャルワーク論」、多様な社会福祉課題についての理解を深める「家族福祉論」「地域福祉論」「児童福祉論」「高齢者福祉論」「障害者福祉論」などを置いている。また、各種の福祉ニーズに対応できる専門技能を修得させ、主体的な福祉援助を行う実践能力を修得させる「ヒューマンケア入門」「ヒューマンケアチームアプローチ演習」、社会福祉専門職として固有の援助技術を修得させる「ソーシャルワーク演習」を開設している。これらの科目によって、教育目標である「家庭・地域の福祉課題への対応能力の育成」「社会福祉専門職の養成」に必要な専門的な知識や技能などを修得させることを目指している。

看護栄養学部
看護栄養学部の専門科目は、入門から専門分野まで各科目が系統的に配置されている。看護師および管理栄養士として、倫理観と職業観を身につけるための科目を
１年次に配置し、その上に系統的な知識を教授する講義科目、対応する講義で学んだ知識を統合するための演習科目、講義と演習を踏まえ必要な技能を修得させる実
習科目、さらに現場での実践力と看護師および管理栄養士としてふさわしい態度を身に付けるための臨地実習を順序よく年次配当し、学習成果の修得を促進するような教育内容となっている。

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また、高校教育から大学教育へ円滑な移行ができるよう、専門教育の基礎となる科目を置き、学生の履修を支援している。
なお、保健師助産師看護師法の改正に対応して教育課程の見直しを行っている。

国際文化学研究科
国際文化学研究科の教育課程は、両研究科に共通の大学院共通科目のほかに、基礎科目、専門科目、修士論文・修士制作の成果を求める特別研究を配置している。
専門科目は「国際文化系」「地域文化系」の２つの分野から編成されている。
中国・韓国を中心とした国際文化へのアプローチや、グローバルな視点から地域文化の伝統を生かす教育課程により、アジア地域の社会的・文化的諸課題や地域の歴史的・文化的諸課題に主体的・実践的に対応できる能力などを有する高度専門職
業人の育成を目指している。

健康福祉学研究科
博士前期課程の教育課程は、両研究科に共通の大学院共通科目のほかに、基礎科
目、専門科目、修士論文指導である特別研究の４つの区分により構成されている。
専門科目は、「健康福祉理論系」と「健康福祉実践・ケア系」の２つの分野から構成されている。
博士後期課程の教育課程は、基層講究、専門講究および特別研究の３つの区分により構成されている。専門講究は、「健康福祉理論系」と「健康福祉実践・ケア系」で構成されている。
開設認可を受けた際に指摘された事項、すなわち「看護・栄養・社会福祉学を統合・発展させる学問として、理念的のみならず実践的にその能力を養成できること」
を念頭においてカリキュラムを策定してきており、カリキュラムを通じて、現実社
会での課題を発見し、評価し、解決するための方法を検討できる、実践能力を持った高度専門職業人あるいは研究者・教育者を養成することを目指している。

（３）教育方法
全学部
履修指導は、４月に開催する各学科のカリキュラム説明会、新入生を対象とする
オリエンテーションおよび宿泊オリエンテーション、編入学生を対象とするオリエ
ンテーション、10 月に全学年を対象に開催するオリエンテーションを通じて行っている。なお、ＧＰＡが 2.00 未満の学生に対しては、前期・後期の開始時にチュー
ターによる個別指導も実施している。
シラバスは、共通の様式で作成され、授業計画や成績評価基準などについて、お－502－

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おむね分かりやすく記述されている。
大学で学ぶ上で必要な基礎的能力を身につけることを目的として開設している「基礎セミナーⅠ」では、「知の醸成シート」を用いて、学生が自己評価を行うことにより、自己学習過程への省察力育成に努めている。
また、「ＴＯＥＩＣⓇ450 点以上を取得する」という目標に対して、基礎科目の「実践言語」での教育が効果を上げており、高く評価できる。
さらに、2009（平成 21）年度から「やまぐちスタディーズ」として、「ＬＯＬ」（Learnon Location, 現地学習）の概念を取り入れた科目を英語で開講していることは評価できる（「やまぐちの歴史と文化 b」「国際理解 b」
「生活文化論 b」「地域文化論 b」）。
教育内容・方法の改善のための取り組みとして、大学全体では 2006（平成 18）年から「全学ＦＤ」を年２回実施し、その参加を義務づけている。また、学生による授業評価、教員相互間の授業参観･授業研究会なども行っている。

国際文化学部
国際文化学部の専門教育の授業は、講義、演習、実習から構成されている。国際文化学科において重点科目としている「フィールドワーク実践論」「地域実習」「海外語学研修」では、教員が領域横断的かつ共同で、国内外の実習や海外留学に出るための指導を行っている。文化創造学科では、「歴史文化実習」「地域実習」「企画
デザイン実習」などを重点科目とし、言語・非言語での表現力の育成を行っている。
「基礎演習」においては、４名の教員によるチームティーチングによって、調査・分析・企画・創作・プレゼンテーション能力の育成を目指す指導が実施されている。
また、「卒業演習」は、４年次生が学習成果をまとめる場となるだけでなく、２、３年次生も出席させることにより自己の学習の到達点を考える契機としている。国際文化学科では、英語を選択した場合は英語で卒業論文を作成し、文化創造学科では、卒業制作を県立美術館で展示・発表することとなっている。そのほかに、国際文化学科では独自にポートフォリオの作成を課しており、各年度末に学生が記入したポートフォリオを用いてチューターが個別指導を行うことにより、自律的学習を促している。
しかし、履修登録できる単位数の上限については、各学期で 27 単位（年間で 54単位）と高いので、改善が望まれる。

社会福祉学部
社会福祉学部の専門教育の特色は、社会福祉実習・演習科目の重視、地域の教育力を生かした演習の導入、個別指導、自主的学習態度の醸成（自由科目としての「社会福祉研究」）にみることができ、これらを通じて実践力をともなった社会福祉専－503－

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門職養成が目指されている。演習は少人数で実施しており、学生が地域住民などと行う行事のプログラムを企画・立案し、地域の利用者グループや団体との交渉・運営まで責任をもって実施するプログラム企画演習などを重視している。また、履修サポートとして、チューター会や学年交流会が実施されている。しかし、履修登録できる単位数の上限が各学期で 28 単位（年間で 56 単位）と高く、『2010 履修の手引』において示す履修モデルの単位数は各学期の履修登録単位数の上限を上回っているので、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善のための活動として、「学部研究会」を定期的に実施しており、実習会議においても実習・演習に関するマニュアルの検討などを行っている。

看護栄養学部
看護栄養学部では、看護師および管理栄養士としての倫理観と職業観を身につけるため、１年次に配置している「基礎看護実習Ⅰ」「管理栄養士基礎演習」において、職場見学を行っている。３、４年次では、現場での実践力と看護師および管理栄養士としてふさわしい態度を身に付けるために臨地実習を行うこととしている。

国際文化学研究科
国際文化学研究科では、研究指導、学位論文に関わる指導体制、指導方法について『大学院生ハンドブック』に明示している。シラバスは統一の様式で作成・公表されているが、その記述内容は、学部に比べると精粗の差が大きい。教育方法としては、講義、演習のほか、グループディスカッションやシンポジウムでのプレゼン
テーション、地域での総合実習など、専門性に基づく行動力の育成を図る方法が導入されている。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みとして、「山口国際文化学研究会」を原則
毎月１回開催しており、出席および発表報告の義務を課している。学生による授業評価も行っているが、授業評価の回答率は低い。

健康福祉学研究科
博士前期課程では、高度専門職業人養成を目指し、問題設定、問題解決方法、各専門領域との連携力の強化を図る教育方法がとられている。また、２年次では学会発表を促している。博士後期課程では、健康福祉学研究の基礎固めのために、１年次にフィールド調査を実施し、その内容を公表することを単位認定の基準としている。２年次以降は、研鑽の場の確保と刺激を与える意味から、国内外での学会発表を促している。
研究指導は主査、副査の複数体制で行っている。また、博士後期課程では２年次－504－山口県立大学に中間報告を求めている。
シラバスについては、到達目標と具体的学習目標との関係が不明瞭なものや、同一科目を担当する複数教員間で具体的学習目標あるいは評価基準が相違するものなどが若干見られるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、学生による授業評価を行っているが、授業評価の回答率は低い。また、大学院担当教員が各々の研究内容などを発表し、意見交換を行う場として「健康福祉学研究会」を設けている。この場は、お互いの研究動向の確認とともに知的交流、研鑽の場となっており、大学院学生への教育・指導方法などを確認することにも役立っている。

（４）成果
全学
卒業要件・修了要件は学則に明記されている。学習成果の測定については、検定試験や国家試験を指標としている学部もあるが、教育課程を通じて学生がどのような成果を身につけたかを測る指標としては十分とはいえない。課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にしたうえで、その成果を測定するための評価指標を検討することが望まれる。
英語運用力の育成に関しては、全学共通教育における数値目標として、「学生の80％以上が、卒業時までにＴＯＥＩＣⓇ450 点以上を取得する」ことを掲げており、１年次生の成果をもとに、目標の進捗状況を確認している。
また、2009（平成 21）年に、卒業生を対象として、大学在学中にどのような力が得られたか、その力は卒業後役立ったかなどを質問項目としたアンケートを実施し、教育を実施するうえでの課題の把握に努めている。

国際文化学部
外国語教育を重視する国際文化学部では、中期計画において「英語を専門的に学ぶ学生にあってはＴＯＥＩＣⓇ650 点以上、また、中国語、韓国語を専門的に学ぶ学生にあっては各種検定試験の中級レベル以上の能力の獲得を目指す」ことを掲げ、進捗状況を評価している。2009（平成 21）年度、英語を専門的に学ぶ１年次生全員
が 550 点以上、３年次生全員が 650 点以上を獲得している。
幅広い国際的教養の上に、山口県という地理的環境や、中国・韓国との交流の伝統を生かした教育内容および語学力育成を通じ、観光業を含めた関連職種へ就職する学生を継続的に輩出している。

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社会福祉学部
学生の学習成果を測定するための評価指標については、国家試験合格率、コンピ
テンシー評価を採用している。
とりわけ「ソーシャルワーク実習」においては、学習成果を「実習先の指導者による評価」「実習担当教員による評価」「実習生自身による自己評価」により総合的に評価しているが、「実習生自身による自己評価」についてはコンピテンシー評価方式を採用することで、学生の自己覚知を促し、面接などを通じてそのフォローア
ップも行い、さらに、その結果に基づき教育効果を検証していることは評価できる。
また、社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）は 61％であり、中期計画に掲げている目標数値（50％）を上回っている。

看護栄養学部
学生の学習成果を測定するための評価指標としては、国家試験合格率（合格者数／受験者数）を採用している。看護学科については、看護職の国家試験合格率（新卒）は、2006（平成 18）年度から 2009（平成 21）年度の４年間の平均で、看護師
97.7％、保健師 96.2％、助産師 100％であり、栄養学科についても、管理栄養士の国家試験合格率（新卒）は、2006（平成 18）年度から 2009（平成 21）年度の４年間の平均で、91.8％であることから、中期計画に掲げている目標をおおむね達成している。
しかし、学部独自の指標は現在のところ特に設けておらず、学生の到達度について教科レベル、学年レベルで測定する方策について検討を進めていることから、その実現が望まれる。

国際文化学研究科
学位論文については、学位規程において、修士論文の提出の要件・手続き、審査委員会の設置、修士論文の審査および最終試験の実施、学位授与の決定手続きを定めている。しかし、学位論文審査基準は明示されていないので、改善が望まれる。
2009（平成 21）年には修了生を対象として、カリキュラムの適切性、授業・研究の満足度、大学院で身につけた知識・技術の仕事・生活への貢献度などについてア
ンケート調査を行い、その結果に関して教授会で意見交換を行うなど、教育成果を踏まえた教育の改善について努力がみられる。
なお、「地域文化系」では、地域の伝統的要素を生かしたファッションデザイナーとして 2009（平成 21）年度山口県美術展覧会優秀賞を受賞した修了生を輩出するなど、2007（平成 19）年度に編成した教育課程の目的に沿った成果が出ている。

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健康福祉学研究科
学位論文については、学位規程において、修士論文または博士論文の提出の要件・手続き、審査委員会の設置、修士論文の審査および最終試験の実施、学位授与の決定手続きを定めている。また、博士の学位については、特に「大学院健康福祉学研
究科博士学位審査に関する手続き規程」を定め、学生に明示している。しかし、学位論文審査基準は明示されていないので、改善が望まれる。なお、完成年次（2008（平成 20）年度）に博士号取得者を２名出している。

５

学生の受け入れ
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「４つの教育理念と目的を十分に理解し、幅広い教養と深い専門知識・技能を身に付けて社会への貢献や文化を創造する等の目的意識を明確に持ち、主体的に学ぶ勉学意欲と自らの資質・能力を伸長しようとする熱意と意志をもって努力する人」を求めるとしている。また、学部・研究科ごとにも学生の受け入れ方針が定められ、ホームペー
ジや募集要項に掲載されている。学生の選抜は公平な方法がとられ、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率はいずれも適正に保たれている。
学部の志願状況はおおむね堅調であるが、国際文化学部および社会福祉学部の推薦選抜（県内高校）の志願倍率、全学部の一般選抜前期日程の志願者のうち県内生（県内高校出身者）の占める割合が伸び悩んでいる。なお、看護栄養学部の入学者
選抜では、人間性を重視するとともに、それぞれの学科の特徴を反映した個別学力検査を実施している。特に栄養学科は、生物、化学の基礎学力を問う面接試験を行うなど、工夫を凝らしている。
大学院については、いずれも募集人員に達せず、追加募集が続いており、志願者の確保が課題となっている。
学生募集および入学者選抜に関する検証については、「自己評価実施要領」に基づき、「教育研究活動等点検評価委員会」が中期目標期間の５年目に実施している
ほか、入学試験のあり方については、随時、「教育研究評議会」の議を経て見直しを行っている。なお、志願者確保を含む入学者選抜のあり方に関する全学的な調査研究・企画・実行体制を強化するため、「入試戦略検討委員会」を設置している。

６

学生支援
学生支援は、法人の中期目標である「学生を大切にする大学」を方針として実施している。
学習支援の仕組みとして、チューター制度を設けるとともに、全教員がオフィス－507－

山口県立大学

アワーを設定し、学生生活ハンドブック『CAMPUS LIFE』に連絡先を明記することによって、学生が気軽に研究室を訪問できるよう配慮している。また、上級生がボランティアとして新入生の相談に応じるピアサポート活動を実施している。障がいのある学生や留学生については、それぞれ支援チームや日本人学生チューターを配置しているが、障がい者への配慮は十分とはいえないので、対応を組織的に検討することが望まれる。経済支援については、授業料の減免、日本学生支援機構、公共団体、民間団体などの奨学金制度の情報提供に加え、大学独自に「学業成績優秀者
奨学金制度」を設けていることは評価できる。
生活支援として、健康相談は２名の保健師が、学生相談は２名の臨床心理士が担当している。ハラスメントについては、委員会の設置や手続きに関する規程が整備され、アンチ・ハラスメント相談員が事案に応じて対応を行っている。制度に関する学生への周知は、『CAMPUS LIFE』の配布等により行っている。
進路支援については、キャリアサポートセンターに相談員を置き、就職相談や就職勉強会、公務員・教員説明会などを実施している。丁寧な個別相談などにより、就職決定率（就職者数／就職希望者数）も高いことは評価できる。ただし、「教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に関する全学的方針」を定めることを自ら課題としていることから、その実現が望まれる。

７

教育研究等環境
貴大学では、施設の老朽化・狭あい化への対応、国道を隔ててキャンパスが分断されている状態の解消などの観点から、「山口県立大学第二期整備将来構想（案）」を策定し、改善を試みている。この「将来構想（案）」では、「国道北側に集約して
新キャンパスを建設」「学生への快適な学習・活動空間の提供」「地域との連携・交流の拠点施設の設置」を基本整備方針としている。
図書館の利用については、夜間の利用環境や地域に対するサービスに関して、一定の配慮はなされているものの、その運営体制は、利便性や夜間における安全性か
らみて改善の必要がある。また、施設・設備の耐震、バリアフリーについても課題がみられる。これらの課題の解消は、設立団体である山口県が 2011（平成 23）年度に策定する「山口県立大学第二期整備計画」にゆだねられているが、現在在学する学生に対しても安全・安心な環境を提供するよう配慮が望まれる。
専任教員の研究環境としては、研究費や研究室が確保されている。また、研究倫
理に関する規程が整備され、学内審査機関の設置により研究計画の審査なども行っている。なお、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度、リサーチ・アシスタン
ト（ＲＡ）制度は、2008（平成 20）年度から施行されている。

－508－

山口県立大学８

社会連携・社会貢献「地域に開かれた大学」として、附属地域共生センターが大学の力を総合的に発揮させ、受託研究や共同研究の推進、生涯学習の支援、高・大の接続、地域文化の振興などにより山口県や地域住民との連携を深めている。社会人を対象としたオー
プンカレッジにおいて、複数のコースが開催され、教育・研究の成果が地域住民へ還元されている。また、2007（平成 19）年度に採択された「特色ある大学教育支援
プログラム（特色ＧＰ）」の事業の一環として設置した「地域交流スペース

Ｙｕｃｃａ（ユッカ）」が、ＧＰ終了後も継続して運営されており、多くの地域住民に利用されていることは、評価できる。さらに、「Table for Two」（１食ごとに 20 円を発展途上国に届ける全国的活動）への協力や地域商店街活性化支援活動、小学生を対象とした食育プログラムの企画・実施など学生の自主的活動も活発に展開され、学生グループである「ぷちボランティアセンター」が 2010（平成 22）年に第４回「コープやまぐち女性いきいき大賞奨励賞」を受賞している。
「地域と世界をつなぐ大学」として、学生、教職員の国際交流を推進するとともに、地域の国際化にも取り組んでいる。「国際理解教育講座（留学生の地域派遣）」
や現地学習の概念を取り入れた授業「やまぐちスタディーズ」の実施により、学生、地域住民を巻き込んだ活動となっている。
ただし、今後もこのような地域貢献活動を継続させていくためには、教員のかかわりが不可欠であることを認識し、これらを担う教員への評価・処遇については十分に配慮されたい。

９

管理運営・財務（１）管理運営
業務運営の基本方針として、「中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努める」ことを掲げている。学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限も明確にされている。また、理事長・学長一体型が採用されているため、教学と経営の一体的合意形成がなされ、責任所在の明確化、意思決定の迅速化が図られている。さらに、大学運営に必要な事務組織も整っており、事務職員の県派遣職員から法人固有職員への移行やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施など、その組織機能の強化も進められている。
予算編成と執行については、中期財政計画に基づき財政運営が計画的に行われ、「自己収入の増加」「経費の抑制」「資産の管理及び運用」に係る進捗についても順調である。財務諸表などの公表は、ホームページへの掲載、山口県報への登載などにより行われており、財政運営プロセスの明確性・透明性も担保されている。また、財務監査は、適切な体制と手続きによって行われ、監事の意見を記した書面作成等、－509－

山口県立大学

地方独立行政法人法に定める業務状況についても適切に示されている。

（２）財務
貴大学は、中期財政計画として「①教育研究水準の維持・向上に配慮し、適切な規模の教職員配置を実現するための定員計画による教員定数の適正な管理、②授業料等学生納付金の適正な料金設定による自己収入の確保、③予算執行の弾力化・効率化、管理的業務の簡素化・合理化などによる管理的経費の抑制」を掲げている。
自己収入の確保に関しては、外部資金の種類に対応した組織を設置し、役割を明確にした上で資金獲得を目指すということから、財政計画の中での、自己収入確保の重要性を認識した取り組みとなっている。その結果、外部資金の獲得は 2005（平成 17）年度では 3,800 万円だったが、2009（平成 21）年度には１億 7,100 万円と増加し、その間の累計額も４億 8,300 万円と成果を上げている。中でも、文部科学
省のＧＰ事業については、2007（平成 19）年度に全国公立大学最多の５件を獲得しており、特筆に値する。
貴大学の改善すべき事項として、経費の抑制が掲げられているが、具体的な数値
目標が掲げられていない。損益計算書趨勢で教育経費の増加が顕著であり（2008（平成 20）年度２億 500 万円→2009（平成 21）年度２億 4,300 万円）、それを支えてきた文部科学省の教育関連補助事業が廃止されることから、経費抑制についての具体的方策を検討することが望まれる。

10

内部質保証
貴大学は、事業年度評価（毎年）、中期目標期間評価（中期目標終了時）、総合評
価（中期目標期間の５年目）の３種類の自己点検・評価を行っている。評価結果については、2006（平成 18）事業年度の評価以降、評価結果確定後、ホームページ上に掲載している。なお、それらの内容については「山口県公立大学法人評価委員会」
が評価を行うとともに、その結果は、「公立大学法人山口県立大学の業務の実績に関する評価の実施要領」に基づきホームページに掲載されている。また、教員業績
データベースシステムを構築して大学のホームページに掲載するなど、情報公開に積極的に取り組み、大学に対する理解向上のために努力しているが、ホームページ
が必要な情報を容易に取得できるように整備されていないので、改善が望まれる。
内部質保証については、自己点検・評価の責任体制が明確化され、その結果を改善につなげるための仕組みも設けられており、上述の３種類の評価を恒常的に実施していることから、質保証を組織的に行っていると判断できる。また、内部質保証の取り組みの客観性・妥当性を高めるため、非常勤理事２名、監事２名、経営審議会委員６名、教育研究評議会委員２名、人事委員会２名の合計 14 名の学外者の意－510－山口県立大学

見を反映させているほか、「山口県公立大学法人評価委員会」の評価を毎年受けている。さらに、2006（平成 18）年度の本協会の認証評価結果で指摘された点についても具体的な対応を行っており、適切に対処しているといえる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 全学共通教育では、「ＴＯＥＩＣⓇ450 点以上を取得する」ことを目標として掲
げ、新入生全員が学期の初めにＴＯＥＩＣⓇ試験を受験したうえで、その結果を踏まえて、基礎科目の「実践言語」を履修することになっている。学生の能力、関心、目標に即した教育を行うことによって英語運用能力の向上を図っており、2009（平成 21）年度の１年次生の入学時点と最終試験時（１年次の２月）を比較すると、450 点以上を取得した者の割合は 9.0％から 28.7％に増加していることからも、効果的な教育方法であると評価できる。
２) 2009（平成 21）年度から、山口の歴史や文化、地域性に密着したテーマについて英語で学習する地域遺産教育プログラム「やまぐちスタディーズ」を開講している。このプログラムでは、伝統芸能の鑑賞、伝統工芸の体験、萩の城下町の探索など「ＬＯＬ」（Learn on Location, 現地学習）の概念を取り入れながら、当該授業を受講している日本人学生と留学生がそれぞれのテーマについて議論することによって、学生の語学や文化理解に対する興味・関心を高めていることは評価できる。

（２）成果
１) 社会福祉学部では、実習教育においてコンピテンシー評価および個別面接を導入し、学生も自身の成長過程や学習の進化の状況を客観的に把握できるようにしている。また、その結果に基づき実習教育を中心とした教育効果を検証していることは評価できる。

－511－

山口県立大学

２

学生支援
１) 法人化後、大学独自に「学業成績優秀者奨学金制度」を設けていることは評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 「地域交流スペース

Ｙｕｃｃａ（ユッカ）」において、地域住民も対象とした「心とからだの相談室」や子育てピアカウンセリングなどを実施しており、多くの地域住民が利用していることは、貴大学が目標としている「地域に開かれた大学」を具現化するものとして、高く評価できる。

二

努力課題
１

教員・教員組織
１) 国際文化学研究科および健康福祉学研究科については、専任教員の学内公募を行う際の手続きが明文化されていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 全学部・研究科において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が明示されていないので、公的な刊行物やホームページ等によって周知・公表する
よう改善が望まれる。

（２）教育方法
１) 履修登録できる単位数の上限が、国際文化学部においては各学期で 27 単位（年間で 54 単位）、社会福祉学部においては各学期で 28 単位（年間で 56 単位）と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。また、社会福祉学部
においては、履修モデル単位数が履修登録単位数の上限を超えており、履修モ
デルとして適切ではないので、改善に向けて検討が必要である。

（３）成果
１) 国際文化学研究科および健康福祉学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院生ハンドブック』などに明記するよう、改善が望まれる。

３

教育研究等環境
１) 図書館は、22 時まで開館時間を延長しているが、19 時以降は無人体制のため利

－512－

山口県立大学用できるのは開架閲覧のみであり、閉架書庫は利用できず、学生の学習環境として不十分である。夜間における安全性にも配慮しつつ、利便性の高い運営体制を検討することが望まれる。
２) 耐震化、バリアフリー化など安全・安心についての整備がなされていない施設が見受けられるので、改善が望まれる。

４

内部質保証
１) ホームページは、各学科で統一性がなく、全体的に見にくいので、閲覧者が必
要な情報を容易に取得できるよう整備することが望まれる。

以

－513－

上

山口県立大学資料
山口県立大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

平成22年度（2010年度）入学者選抜要項
平成22年度（2010年度）学生募集要項
平成22年度（2010年度）3年次編入学生募集要項
平成22年度（2010年度）アドミッション・オフィス入試（AO入試）学生募集要項
平成22年度（2010年度）国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）、健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士前期課程）学生募集要項（一般選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜）
平成22年度（2010年度）国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）、健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士前期課程）学生追加募集要項（一般
選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜）
平成22年度（2010年度）国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）、健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士前期課程）学生募集要項（学内推薦選抜）
2010年度国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）、健康福祉学研究
科健康福祉学専攻（博士前期課程）学生募集要項（学術交流協定校推薦
選抜）
平成22年度（2010年度）健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）
学生募集要項（一般選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜）
平成22年度（2010年度）健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）
学生追加募集要項（一般選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜）
平成22年度（2010年度）健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）
進学者募集要項
平成22年度（2010年度）健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）
進学者追加募集要項② 大学、学部、学科、大学院 平成22年度大学案内
研究科等の概要を紹介し 公立大学法人山口県立大学大学要覧2010
たパンフレット③ 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

公立大学法人山口県立大学2010履修の手引
平成22年度（2010年度）大学院生ハンドブック
公立大学法人山口県立大学2010授業ガイド（CD-R）
平成22年度シラバス国際文化学専攻（修士課程）
平成22年度シラバス健康福祉学専攻（博士前期課程）
平成22年度シラバス健康福祉学専攻（博士後期課程）④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成22年度国際文化学科〈前期〉〈後期〉時間割（平成18年度以前入学生用）
平成22年度国際文化学科〈前期〉〈後期〉時間割（平成19年度以降入学生用）
平成22年度文化創造学科〈前期〉〈後期〉時間割（平成19年度以降入学生用）
平成22年度社会福祉学部〈前期〉〈後期〉時間割（1・2年生）
平成22年度社会福祉学部〈前期〉〈後期〉時間割（3・4年生）
平成22年度看護学科〈前期〉〈後期〉時間割（平成19･20年度入学生）
平成22年度看護学科〈前期〉〈後期〉時間割（平成21・22年度入学生）
平成22年度栄養学科〈前期〉〈後期〉時間割（平成19年度以降入学生）
山口県立大学大学院国際文化学研究科2010年度前期・後期時間割表
2010年度（平成22年度）健康福祉学研究科博士前期課程時間割（前期）（後期）
2010年度（平成22年度）健康福祉学研究科博士後期課程時間割（前期）（後期）⑤ 専任教員の教育・研究業
績

公立大学法人山口県立大学専任教員の教育・研究・社会活動等実績（2010年12月）⑥ 規程集

公立大学法人山口県立大学例規集（CD-R）－514－

⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 山口県立大学学則
各学部規程、大学院研究 山口県立大学学位規程
山口県立大学大学院博士学位審査に関する手続規程
科規程等
山口県立大学授業科目履修規程
山口県立大学授業計画書（シラバス）作成要領
山口県立大学試験実施要綱
山口県立大学グレードポイントアベレージ運用規程
山口県立大学入学前既修得単位認定規程
山口県立大学編入学生既修得単位認定細則
山口県立大学他大学等修得単位認定規程
大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する規程
山口県立大学授業評価等実施要領
山口県立大学入学試験実施規則
山口県立大学入学試験管理委員会規程
b. 学部教授会規則、大学院 山口県立大学国際文化学部教授会規程
研究科委員会規程等
山口県立大学社会福祉学部教授会規程
山口県立大学看護栄養学部教授会規程
山口県立大学国際文化学研究科教授会規程
山口県立大学健康福祉学研究科教授会規程
山口県立大学大学院運営会議規程
c. 教員人事関係規程等

公立大学法人山口県立大学人事委員会規則
公立大学法人山口県立大学教員の採用及び昇任の手続きに関する規則
公立大学法人山口県立大学教員の採用に関する選考基準
公立大学法人山口県立大学教員の昇任に関する選考基準
教員採用選考方法について（2007年9月人事委員会）
教員昇任選考方法について（2007年1月人事委員会）
山口県立大学大学院国際文化学研究科国際文化学専攻担当教員資格審査
基準細則
山口県立大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻担当教員資格審査
基準細則

d. 学長選出・罷免関係規程

公立大学法人山口県立大学理事長選考会議規則
公立大学法人山口県立大学理事長選考等に関する規則
学内推薦候補者選定規程

e. 自己点検・評価関係規程
等

公立大学法人山口県立大学自己評価実施要領
公立大学法人山口県立大学教育研究活動等点検評価委員会規程

f. ハラスメントの防止に関す 公立大学法人山口県立大学アンチ・ハラスメント憲章
公立大学法人山口県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規則
る規程等
公立大学法人山口県立大学アンチ・ハラスメント委員会会議規程
g. 寄附行為公立大学法人山口県立大学定款

h. 理事会名簿

公立大学法人山口県立大学役員・委員⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

計算書類(平成18-22年度)（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-22年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成20-22年度）
財政状況公開に関する資料（山口県報号外-47 (平成22年9月)）
財政状況公開に関する資料（山口県立大学ホームページＵＲＬおよび写し）

b. 寄附行為公立大学法人山口県立大学定款(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－515－