非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款【新旧対照表】（下線部変更）改正後

改正前(非課税口座開設届出書等の提出等)(非課税口座開設届出書等の提出等)

第２条

第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例のお客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める期日までに、当社受けようとする年の当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項及び第 24 項に基づき「非課税適用確認号、第６項及び第 24 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税

適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座

適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、2018 年分以後の勘定設定期間に係を開設しており、平成 30 年分以後の勘定設定期間

る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証社若しくは金融機関に提出していない場合に限り

券会社若しくは金融機関に提出していない場合にます。）、「非課税口座開設届出書」及び「非課税適限ります。）、「非課税口座開設届出書」及び「非課用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは

定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設して「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設いる場合には、「非課税適用確認書」、「非課税口座している場合には、「非課税適用確認書」「非課税口

廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）又は「非課座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）又は「非税口座簡易開設届出書」を提出するとともに、当社

課税口座簡易開設届出書」を提出するとともに、当に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法

別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 21 項におい施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲て準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示

３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項の規定

所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）

25 条の 13 第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本

生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法そ

人確認を受ける必要があります。

の他の法令で定める本人確認を受ける必要があり

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃ます。

止通知書」については、非課税口座を再開設しよう

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃とする年（以下「再開設年」といいます。）又は非止通知書」については、非課税口座を再開設しよう

課税管理勘定又は累積投資勘定を再設定しようととする年（以下「再開設年」といいます。）又は非する年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10

課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再設定しよ

月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日まで

うとする年（以下「再設定年」といいます。）の前の間に提出してください。また、「非課税口座廃止

年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日

通知書」が提出される場合において、当該廃止通知までの間に提出してください。また、「非課税口座書の交付の基因となった非課税口座において、当該廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止

非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管通知書の交付の基因となった非課税口座において、理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した

1

改正後

改正前

税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止

廃止通知書を受理することができません。

した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は

なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非当該廃止通知書を受理することができません。

課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管い

なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非たします。

課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた

場合で、その提出を受けた日において次の各号に該場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37

当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止

条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

通知書」を交付します。

①①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は累

定又は累積投資勘定が設けられていたとき

積投資勘定が設けられていたとき②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘

税管理勘定又は累積投資勘定が設けられること

定又は累積投資勘定が設けられることとなってとなっていたときいたとき
７2017 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税

７

平成 29 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられて口座に平成 29 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様

おり、当社に個人番号の告知を行っているお客様ののうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認

うち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しな出しなかったお客様につきましては、2018 年分以かったお客様につきましては、平成 30 年分以後の後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交

勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用

定を適用します。

します。

(非課税管理勘定の設定)(非課税管理勘定の設定)

第３条

第３条

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる

口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる

上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）

１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）

につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うする記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累ための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年

積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けら（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設れるものをいいます｡以下同じ。
）は、第２条第１項

けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、第２条第

2

改正後

改正前

の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」

１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知

若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座

開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定設

簡易開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定期間においてのみ設けられます。

定設定期間においてのみ設けられます。

(累積投資勘定の設定)(累積投資勘定の設定)

第３条の２

第３条の２

非課税口座に係る非課税の特例の適用

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされ該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保る上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2037 年ま

区分して行うための勘定で、平成 30 年から平成 49

での各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きま年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除す。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、

きます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）

第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税

廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は課税口座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘「非課税口座簡易開設届出書」に記載された累積投定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

第５条

第５条

当社は、お客様の非課税口座に設けられた非

当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等

課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又はに係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非

当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税

課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係提出があった日までの間に取得をした上場株式等

る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。

で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

第５条の２

第５条の２

当社は、お客様の非課税口座に設けられ当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上た累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２

場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式の財産形成が促進されるものとして、その証券投資等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委信託に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信

3

改正後

改正前

託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合に託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類するは、委託者指図型投資信託約款に類する書類）にお書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13

いて租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各

第 14 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限協議して定める要件を満たすものに限り、
「
（非課税

ります。
）のみを受け入れます。

口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までけられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購の間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等に額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合

ついてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの

計額が 40 万円を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項に②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及びおいて準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する上場株式等

第 10 号に規定する上場株式等(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)

第７条

第７条

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等

げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むもの全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管のとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口

12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合

座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株（同項各号に規定する事由により取得する上場株

式等で非課税管理勘定に受け入れなかったもので式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該あって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみ保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相なされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ず

続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合にる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税は、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した

口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げるの金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情

4

２

改正後

改正前

報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技

報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

術を利用する方法により通知いたします。

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる

２

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものと又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項にし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第おいて準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座へ

10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同の移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由によ項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れり取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた

なかったものであって、累積投資勘定に受け入れた

後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口

後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口

座から他の保管口座への移管による払出しがあっ座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社たものとみなされるものを含みます。）には､当社

は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡には、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出し

より効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口があった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株

座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株

式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上

場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他

書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたの情報通信の技術を利用する方法により通知いた

します。

します。

(非課税管理勘定終了時の取扱い)(非課税管理勘定終了時の取扱い)

第８条

第８条

２

本約款に基づき非課税口座に設定した非課

本約款に基づき非課税口座に設定した非課

税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から

税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。

課税管理勘定を除きます。）。

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株

２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株

式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、定めるところにより取扱うものとします。

「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

5

改正後

改正前

(累積投資勘定終了時の取扱い)(累積投資勘定終了時の取扱い)

第８条の２

第８条の２

２

本約款に基づき非課税口座に設定した本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した累に終了いたします（第２条第６項により廃止した累積投資勘定を除きます。）。

積投資勘定を除きます。）。

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式２

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式

等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非めるところにより取扱うものとします。

課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)

第９条

第９条

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡項の「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡

易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又は「非易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名又は住所

課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があの変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及びいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日

各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後

けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいまを経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内す。
）に確認いたします。

にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準

２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準

経過日における氏名及び住所が確認できなかった

経過日における氏名及び住所が確認できなかった

場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日

客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式

以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上等の受入れを行うことはできなくなります。ただ

場株式等の受入れを行うことはできなくなります。

し、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお

6

改正後

改正前

ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によ

客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様

りお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はおから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、そ当することとなった日以後は、この限りではありまの該当することとなった日以後は、この限りではあ

せん。

りません。
(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)

第 10 条

第 10 条２

お客様が、当社に開設した非課税口座にそお客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘の年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類

定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口

座異動届出書」を提出していただく必要がありま

座異動届出書」を提出していただく必要があります。

す。

お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられ２お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合にたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が定める期日までに、当社に対しは、その年の当社が定める期日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要て「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」

があります。

をご提出いただく必要があります。この場合において、当社は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。

３

2024 年１月１日以後、お客様が当社に開設した非３

平成 36 年１月１日以後、お客様が当社に開設し課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定

た非課税口座（当該口座に平成 35 年分の非課税管が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘

理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積定を設定することを希望する場合には、当社に対し投資勘定を設定することを希望する場合には、当社て「非課税口座異動届出書」を提出していただく必に対して「非課税口座異動届出書」を提出していた

要があります。

だく必要があります。

(契約の解除)(契約の解除)第 13 条

第 13 条

次の各号に該当したときは、それぞれに掲

次の各号に該当したときは、それぞれに掲

げる日にこの契約は解除されます。

げる日にこの契約は解除されます。

①①

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があ

った場合

った場合

②

項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があ
当該提出日租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する
年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の

7

当該提出日

改正後

改正前

14 第 29 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合

租税特別措置法第37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③

租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合②

出に定 める「出国届 出書」の提 出があった場 合国日④

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第１項
出国日

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を③

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第２項に合を除く）

規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があっ租税特別措置法第 37 条の 14 第31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提たものとみなされた日（出国日）

出があったものとみなされた日（出国日）⑤

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈④

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施

みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設

行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設

者死亡届出書」の提出があった場合

者死亡届出書」の提出があった場合

当該非課税口座開設者が死亡した日

当該非課税口座開設者が死亡した日

附則

附則

この約款は、2019 年８月 13 日より適用させていただ

この約款は、平成 31 年１月４日より適用させていた

きます。

だきます。
以

上

以

8

上