2024（令和 6）年度自治体政策・制度予算要請【（★）重点項目】
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】(まちの活性課)「地域労働ネットワーク」を活用し、ネットワーク間で様々な事例や取組を対面での会議で共有することで就職困難層の就労への支援ニーズに基づいた事業展開を大阪府と連携しつ
つ行ってまいります。加えて、女性のサポートやひとり親家庭については、大阪府や大阪府
公共職業安定所等の関係機関の専門相談窓口や、職業能力訓練等の制度についての周知を図ってまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】（地域共生推進課）
障害者の就労支援については、障害者総合支援法に基づく各種就労支援サービスと本市の相談支援体制を活用し、一人ひとりの適性や個性を活かして働き続けることができるよう、就労支援機関と連携し、就労するにあたっての基礎的訓練から職場定着、又は離職後の再就職に至るまで、切れ目のない支援体制の整備に努めてまいります。
また、自立支援協議会就労支援部会において作成した「就労支援事業所パンフレット」及
び「授産製品リスト」を活用し、本市が契約によって調達する物品及び役務の障害者就労支
援施設等からの優先的な調達や、障害者雇用を検討している企業と障害者就労支援施設とのマッチングを推進していきます。
加えて、障害者差別解消法の改正により、令和 6 年 4 月 1 日より民間事業者による合理的配慮が義務化されることに伴い、障害者に対する差別的取扱いの禁止および合理的配慮の提供についてのさらなる周知啓発を図ります。
【回答】（まちの活性課）
泉佐野市就労支援フェア・高年齢者雇用促進フェアにおいて、「合同就職面接会」を開
催し、引き続き、出展企業より「障がい者求人」の提供を求めていくことにより、求職者の雇用や出展企業側の障がい者雇用につなげてまいります。職場での理解促進や各種法令の遵守につきましては、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会を通じて事業所等への周知を図ってまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】（人権推進課）
本市におきましては、計画期間を令和４年４月１日から令和１３年３月３１日までの１０年間とする「第３次泉佐野市男女共同参画推進計画」（人ひとプラン）を策定しています。この第３次計画は、男女共同参画社会基本法に基づき、国・大阪府の計画を踏まえた
うえで、本市の「第５次泉佐野市総合計画」の分野別計画として、他の関連計画との整合性を図りながら策定したものです。また、本計画の一部を「女性活躍推進計画」と「ＤＶ防止基本計画」として位置づけています。「誰もが人権を尊重されるジェンダー平等社会の実現」を目指して、「方針決定過程への女性の参画拡大」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「ジェンダーに基づく暴力の根絶」「性別に基づく無意識の思い込みの気づき」「性の多様性の尊重」を重点課題として取り組んでいく予定としています。計画推進の指標項
目と目標値を設定し、毎年度実施計画及び進捗状況を把握・評価しております。

1

また、今年度も引き続き、女性活躍推進に関する講座を実施しました。行動計画に掲げている「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）という考え方の周知」や「子育て、介護支援の拡充」、「男性にとっての男女共同参画の推進」に向けて親子を対象とした講座や女性の健康保持促進の講座を実施し、男女親子とも多数参加されました。
さらに、市役所及び女性センターにおいて女性のための相談事業についても、継続して実施し、少しでも女性が安心して生活し、働けるよう支援しているところです。
今後も、引き続き「女性活躍推進法」や「第５次男女共同参画基本計画」に基づき、女性の活躍促進に努め、大阪府とも協力し男女共同参画審議会社会の実現に向け理解促進の啓発事業を実施していきます。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】（人権推進課）
毎年９月は「女性活躍推進」月間であり、今年度も引き続きそれに関する講座を実施しました。また、行動計画に掲げている「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の周知」や「子育て、介護支援の拡充」、「男性にとっての男女共同参画の推進」に向けて親子を対象とした講座や女性の健康保持促進の講座も実施し、男女親子とも多数参加されました。
令和４年 7 月発行のいずみさの男女共同参画つうしん「Ｆine56 号」にて、「2022 年 4月から育児・介護休業法改正」の記事を掲載し、全職員等に周知を図りました。また、令和４年度中に、育児休業を取得した泉佐野市の男性職員の数は４名（令和３年度：１名）となっております（人事課調べ）＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われ2

るよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】（人権推進課）令和６年４月１日施行の改正「DV 防止法」は、保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化、基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充、協議会の法定化が掲げられています。
また、「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画 20222026）」においては、・DV を許さない府民意識の醸成、・安心して相談できる体制の充実、・
緊急かつ安全な保護の実施、・自立への支援の充実、・子どもの安全・安心の確保と支援体
制の充実、・関係機関、団体等との連携の促進等、６つの基本方針が掲げられています。
本市におきましては、「第３次泉佐野市男女共同参画推進計画」（人ひとプラン）の基本
目標Ⅱ 誰もが安全・安心な地域社会づくり、基本課題 １．ジェンダーに基づくあらゆ
る暴力の根絶、施策の方向（１）暴力を許さない社会意識の浸透（２）相談支援体制の充実（３）DV 等被害者保護と自立支援の充実（４）性暴力の予防と被害者支援を掲げ取り組んでいます。
とくにデート DV を防止するために若年者を対象にした予防教育を実施しています。
また、相談窓口の周知をはじめ、泉佐野警察、大阪府関係機関、庁内関係部署と連携しながら、取り組んでいきます。
職員に対する研修については、今後、人権問題職場研修の機会を活用して取り組んでま
いります。
＜継続＞
④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府
性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普3

及促進を図るとともに、市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答】（人権推進課）
ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別を解消する目的で、人権啓発冊子“人として生きる”のテーマとして「ＬＧＢＴって知っていますか？」を作成して啓発に努めています。
また、講演等を通じ、当事者である講師からの貴重な体験談から市民の理解を広める機会を設けています。今後も様々な機会を通じ、広く市民への理解を図るため、啓発に努めてまいります。そして、令和６年１月１日より、泉佐野市パートナーシップ・ファミリーシップ
宣誓制度を開始しています。今後は本制度の趣旨を啓発し、市民、事業者等にご理解頂き「誰もが暮らしやすいまちづくり」を進めて行きたいと考えています。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワー
ハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行う
こと。
【回答】（まちの活性課）
岸和田市、貝塚市及びハローワーク等で構成する泉南地域労働行政機関運営委員会にて、事業主等へ向けたセミナー等を実施することに加え、ハラスメント防止等について、
泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会を通じて事業所等への周知を図ってまいります。
相談対応体制につきまして、大阪府や関係団体との連携を強化し相談の迅速な解決に努
めてまいります。
＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組み

4

がさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】（まちの活性課）
企業での「治療と仕事の両立支援」の取組の浸透に向けて、大阪府を始め各関係機関と連携しながら、事業者・労働者共に理解が深まるよう周知啓発に努めてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業振興基本条例による取り組みの実効性確保について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高め
ること。
【回答】
（まちの活性課）
本市では「泉佐野市中小企業振興基本条例」を施行しており、デジタルデバイスの導入支援を含めた中小企業者等の発展に努めてまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】（まちの活性課）
本市の地場産業であるタオル産業について、他の支援機関と連携しながらタオルのブランディングに努めることで、同産業の振興に努めてまいります。また、製造分野における生産性向上のため先端設備導入促進支援に努めてまいります。

5

＜継続＞
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】（まちの活性課）
中高生への周知とともに、本市にある工科高校と連携してものづくり産業を中心とする企業で働く若者が、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦できるよう周知の強化に努めてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】（まちの活性課）
商工会議所と連携して作成した、本市域における事業継続強化支援計画の認定を通じて、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援・促進してまいります。
また、BCP の策定によるメリットをより事業者に周知することで、策定率の向上に努めてまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係

6

機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】（まちの活性課）
中小企業の公正取引の確立と円滑な価格転嫁につきましては、大阪府を始め各関係機関と連携しながら、理解が深まるよう周知徹底に努めてまいります。また、関係機関への円滑な誘導に努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
【回答】（契約検査課）「泉佐野市人権行政基本方針」では、人権行政の推進にあたっては、市民団体や企業、ＮＰＯ、ボランティア団体との連携、協働が重要であるとしており、令和５年４月１日に一部改正した「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」では、新たに事業者の責務を明らかにし、市内で事業活動を行う事業者は、施策に協力するとともに、従業員の人権意識の高揚を図るなど、人権尊重の社会づくりが推進されるよう努めることと定めています。これらの方針や条例等に基づき、公契約締結においても人権尊重の取組に努めてまいります。
公契約条例の制定につきましては、国においてＩＬＯ94 号条約の批准がなされていない
こと、関係法令等が制定されていないこと、また、労働実態の把握が困難であることやその実効性が担保できないということ、元請から下請の契約、下請から孫請けの契約といった民間事業者間の契約にどこまで介入できるのかといった課題もあることから、現時点では、公契約条例の制定は困難であり、今後の研究課題であると考えていますが、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保にもつながるダンピング対策などの推進にも取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。

7

また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】（まちの活性課）
関連機関と連携し、企業への中核的労働基準・人権デュー・デリジェンスの周知に努めてまいります。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
【回答】（まちの活性課）「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」の取組の浸透に向けて、産官学が連携して、バッテリー人材の育成・確保ができるように、周知啓発に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】（地域共生推進課）
第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計画における重点取組事項として、包括的支援体制の整備を掲げ、地域包括支援センターの機能強化を柱に、医療・介護の連携や地域支え合い体制の推進など、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながるような地域共生社会を目指し取組みを進めてまいります。

8＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】（地域共生推進課）
生活困窮者自立支援事業を委託実施する基幹型包括支援センター及び市内５カ所の地域型包括支援センターに対し、国が実施する「生活困窮者自立支援制度人材養成研修」及び大阪府が実施する「大阪府生活困窮者自立支援制度人材養成研修」の積極的な受講勧奨を行い、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を始め、就労準備支援事業従事者及び家計改善支
援事業従事者の養成に努めています。また、国が実施するテーマ別研修を始め、大阪府内地区別研修など、あらゆる機会を捉えて、支援員の資質向上を図っています。
住宅確保要配慮者に対しては「Osaka あんしん住まい推進協議会」の運営する「あんぜん・
あんしん賃貸検索システム」を活用し、相談窓口、安心して入居できる登録賃貸住宅や各種支援制度の情報を提供することに加えて、大阪府と連携し、居住の安定を支援してまいります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
【回答】（健康推進課）
市民の特定健診におきましては、15 歳以上の国保加入者を対象に国保若年健診を実施し9

ております。
乳がん・子宮がん検診につきましては国の指針に基づき、対象年齢や受診間隔を定めておりまして、乳がん検診は 40 歳以上の女性、子宮がん検診は 20 歳以上の女性を対象に両検診ともに 2 年に 1 回の受診をお勧めしております。
若い世代からの受診を勧めるため、乳がん検診は 40 歳の方、子宮がん検診につきましては 20 歳の方に無料クーポン券郵送による受診勧奨を実施しております。
「第３期大阪府がん対策推進計画」の推進を含め、生活習慣病や各種がんを含む多様な疾病の予防・早期発見・早期治療をめざし、健（検）診全般におきまして、広報、予約方法、検診実施方法の工夫を重ねるとともに、泉佐野泉南医師会のご協力を得て、特定健診の結果説明会などを開催しております。加えて、大阪府内でも早期に取り組んだ健康マイレージ事
業により健診受診率の向上に努めており、地域ポイント「さのぽ」を活用して更なる推進を図るとともに、令和６年１月から本事業について、市民がいつでも、どこでも楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、「歩く」を中心にデジタル化し、令和６年４月から各種健（検）診受診をポイント化することにより、より一層、健康づくり活動を促す環境整備をいたします。
特定健診、がん検診の受診率向上のための大阪府がとりくむ健活 10 や大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活アスマイル”についてはチラシの配架、特定健康診査の受診券に同封するなど普及に努めております。不特定多数の方への健康情報の提供の機会であるイベントの開催は、今後関係機関とも調整しながら実施の可否や内容を検討してまいります。
SNS を活用した取り組みといたしまして、電子母子手帳（さのっ子ナビ）やさの健康ナビなどを用いて健康に関する事業や情報を提供しております。
今後も、さの健康ナビによるインターネット予約の導入、電子母子健康手帳（さのっ子ナ
ビ）や健康マイレージ事業デジタル化（さのぽっ歩「さのぽっぽ」）を活用したがん検診、乳幼児健診、予防接種等の情報発信を実施し、本市健康増進計画・食育推進計画をふまえ、ＰＤＣＡサイクルにより、進捗を点検・評価しながら、更なる推進に努めてまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年
度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復10

職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答】（健康推進課）
本市が設置した地方独立行政法人りんくう総合医療センターでは、令和６年４月１日より３年間の期間を特定地域医療提供機関として指定を受けており、その内容は、循環器内科や小児科などの９診療科が医師の働き方改革の B 水準の指定を受けるもので、時間外労働の上限規制が A 水準の年間 960 時間から B 水準の年間 1,860 時間に緩和されるものとなっています。B 水準については 2035 年度末までの暫定措置とされており、今後は看護師、医療技術員へのタスクシフトにより業務の軽減、医師事務作業補助者の適正配置による事
務作業の軽減、宿日直許可取得による勤務体系の変更を行い医師の労働時間の削減を図るとともに安全で安心できる医療を提供するための適正な医師数の確保を目指してまいります。
また、医療分野では早くから人材バンクや人材派遣の取組みが進められており、新型コロナ対策においても有効利用されていると思われ、潜在医療従事者等の活用が推進されていると考えます。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】（健康推進課）
急速な人口減少、少子高齢化においても、引き続き患者の状態に応じた必要かつ十分な11

医療が効率的に受けられるよう、これまでにはなかった地域の病院等による恒常的な協議の場の設定や病院等間の患者紹介、逆紹介などの取り組みを進めることを目的に地域医療連携推進法人制度があります。
地域医療連携推進法人は、地域医療構想を達成するための１つの選択肢として創設されており、一般急性期病院から回復期病院、慢性期病院、精神疾患病院などの病院はもとより、地元自治体、地元医師会や診療所、介護施設、訪問看護ステーション、在宅医療事業所等の参加が予想され、将来の地域ケアシステムの構築が最終形態としています。この制度を活用することによって、将来にわたって安定的な医療提供体制の構築をめざすために取り組ん
でいるところです。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】（介護保険課）
介護の人材確保、職場への定着については重要課題として認識をしており、市長会を通じ国に対し、処遇改善加算での対応ではなく抜本的な改革を要望しております。
また、訪問介護におけるサービス提供責任者への研修としては、市が取り組んでいる介護給付の適正化の中で個別ケースをもとにした指導、助言を行うとともに、２年に一度、サービス提供責任者を対象とした研修会を開催しスキルアップに取り組んでおります。
介護職場におけるハラスメントの防止については、様々な機会を捉えてハラスメント防止に向けた取組みを進めてまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民

12

への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】（地域共生推進課）
基幹型包括支援センターを柱に、生活圏域である５つの中学校圏域ごとに整備した地域型包括支援センターと連携し、より身近な場所での相談窓口となるよう機能強化を図るとともに周知・広報に取り組んでまいります。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進し、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、住まい、医療、介護、子育てをはじめとする一体的な生活支援が包括的に確保される体制を強化してまいります。
また、小地域ネットワーク活動と連携し、子どもと高齢者の交流を図る世代間交流の推進に努めてまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】（子育て支援課）
公立の認定こども園とともに私立の保育園、認定こども園の協力のもと入園定員枠の拡充を図り、今年度を含め数年にわたり待機児童は発生していませんが、潜在的な待機児童は存在しており、対応として令和４年度より小規模保育事業として１園を認可し事業を実施
しています。
「第３期子ども・子育て支援事業計画」策定に係る「子ども・子育て支援に関するニーズ等調査」により、保護者の意向や状況を把握するとともに、令和６年度の３号認定児は、ほぼ定員に達しているため、利用定員の弾力化運営により対応し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革推進による保育需要の影響を考慮しながら、引き続き、提供体制の確保に努め、待機児童ゼロを継続及び保育の質の向上に努めてまいります。
障がいのある児童の受け入れについては、公立園・民間園を含め加配保育士を配置し対応

13しているところですが、今後 0～2 歳児の未満児の障害児保育を行っていく方向で、加配基準等を含め検討しているところです。また、兄弟姉妹の同一保育施設への入所については、
利用調整の際、加点措置を設ける措置を行っています。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】（子育て支援課）
公立認定こども園については、本市の定員適正化計画に基づき、今年度も引き続き、正規職員を新規採用いたします。また、会計年度任用職員（短期）については登録制で、年間を通じて、市ホームページ等で周知し随時登録を受け付けており、年度途中での入所等により、保育教諭等の雇用が必要となった場合は、随時ハローワークに求人募集を依頼しております。
私立認定こども園・保育園につきましては、泉佐野民間保育協議会の定例園長会では、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱのほか、全職員を対象とする月額 9,000 円程度引き上げる処遇改善等加算Ⅲについても制度説明を行い、適切に申請していただいております。また、市単独事業である「泉佐野市保育士就職支援補助金」に加え、令和５年度より新たに「泉佐野市保育士等
就労サポート給付金」制度を実施し、新規採用の保育士等に５年間で最大 100 万円を給付する制度とし、引き続き保育士等の確保に努めております。
また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場として、毎月、定例で開催される民間園
長会にて情報交換を行い、連携を図りながら、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。
【回答】(学校教育課)「放課後児童健全育成事業」につきましては、委託事業者と協議のうえ検討してまいりま
す。

14

＜継続＞
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】（子育て支援課）「第３期子ども・子育て支援事業計画」策定に係る「子ども・子育て支援に関するニーズ等調査」において、病児・病後児保育、延長保育についてのニーズを把握するとともに、その他の多様なサービスへの対応及びシステム整備についても今後、検討してまいります。
また、市単独事業である「泉佐野市保育士就職支援補助金制度」並びに「泉佐野市保育士
等就労サポート給付金」を継続することにより、地域子ども・子育て支援事業に従事する保育士の確保について支援してまいります。
【回答】(学校教育課)
放課後児童クラブの時間延長につきましては、近隣市町の動向を踏まえながら、委託事業者と協議のうえ検討してまいります。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】（子育て支援課）
企業主導型保育事業につきましては、現在、『従業員枠』で１カ所『地域枠』で１カ所、合計２カ所開設されております。
定期監査については、大阪府より権限移譲を受けた泉佐野市以南の市町村で組織する広域福祉課にて適正に実施され、監査結果については、概ね良好であると確認しており、定期監査を通じ、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。認可施設への移行等につきまして15

は、国・大阪府の動向に注視してまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】（子育て支援課）
令和２年度から６年度までを計画期間とする「泉佐野市子どもの貧困対策計画」に基づき、子どもの貧困を解消するための具体的な支援・取組みを推進しています。また、行政手続きについては、オンライン申請化の検討等、簡素化の推進を図ってまいります。
本市のこども食堂については、コロナ禍の影響で利用児童が減少した時期もありましたが、順次再開されるにつれ利用者数は回復傾向にあり、地域の方々による安全安心なこどもの居場所として定着しています。また、本市が委託事業として運営するこども食堂においても、食事提供や学習支援を実施しているところです。
さらに、本市ではこども食堂運営団体のネットワークを設置し、団体同士の連携を図るとともに、情報提供や物品の共同購入及び寄附物品の分配等を行うなど、連携体制を構築していますが、こうした取組みを通じて今後も引き続き市内における子どもの居場所づくりを推進してまいります。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など

16

児童相談所大阪府設置自治体→児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市） →児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】（子育て支援課）
子どもの権利条約及びこども基本法をはじめ、令和６年１月に施行した泉佐野市こども基本条例の周知・普及について取り組んでまいります。
児童虐待を未然に防ぐため、かねてより「児童虐待防止法」及び「オレンジリボン運動」
について、「広報いずみさの」の誌面や市民が参加する各種研修会・懇談会において啓発を行っています。
令和２年度からは、知事をトップとした「大阪児童虐待防止推進会議」が設置されたことを受け、市長が運動期間にオレンジリボン運動のジャンパーを着用して啓発活動を牽引し、オール大阪としての取組みに参画しております。今年度は、南海本線泉佐野駅前で、市長及び部長級職員による早朝駅前広報活動を展開し、児童虐待防止に関する記事を掲載した広報紙と啓発物品を配付しました。
また、本市においては大阪府子ども家庭センターとの円滑な連携体制を構築し、地域における児童虐待対策を推進していますが、今後も引き続きそれぞれの機能や役割を活かしながら児童虐待の未然防止に努めてまいります。
【回答】（地域共生推進課）
お住まいの地域の包括支援センターでは、妊娠届の受付や母子健康手帳の交付を保健師等の専門職が面接を行い、伴走型相談支援の流れや利用のできる子育てサービスなどの情報提供を行っております。その中で妊娠期からフォローの必要な妊婦さんについては、令和
6 年度から設置される、こども未来センター（こども家庭課）に早期に情報提供を行い、連携を図る中で、虐待の早期発見や切れ目ない支援につながるよう取り組んでまいります。
地域の中で全世代型の相談窓口である包括支援センターが子育て等の相談を受けている中で、虐待の恐れがある場合や経済的な問題や障害を持っているなど複合的な課題を抱える世帯では、こども家庭課や学校教育等関係機関と情報共有を行い、連携しながら支援に努
めていきます。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について

17

「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】（子育て支援課）
ヤングケアラー支援のためには実態把握が欠かせないことから、今年度は本市独自で小学６年生から高校生年代のこどもを対象とした実態調査を実施しました。調査結果については現在集計中でありますが、分析を加えた後、今後の支援体制の構築及び具体的な支援策等を検討してまいります。
また、ケアラーであるこどもとその家族を把握し、確実に支援につなげるためには、こどもの周囲にいる大人の気づきが重要となるため、今年度は福祉・教育・民間団体などを対象とした支援者向けの研修会を開催しました。来る令和６年度においても、今年度の実
績を踏まえたかたちで研修会を開催するほか、４月に設置するこども家庭センターにおいて、ヤングケアラーに関する周知・啓発を実施し、理解促進に努めてまいります。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】（地域共生推進課）
自殺対策強化事業を委託実施する基幹包括支援センターに専用相談窓口を設置し、自殺に関する悩みを抱える方に対して対面、電話、メール等のツールにより、個々の相談に応じ関係機関と連携を図りながら、自殺に対する相談支援体制を強化してまいります。
また、自殺対策において重要な施策の一つに、自殺しようと考えている人の周囲にいる人が、その人の存在にいち早く気づき、声をかけ、話を聞くことができる人材を養成する必要

18

があり、各専門職のスキルアップのみならず、地域団体や住民一人ひとりを対象とした研修などを実施し、支援者になり得る人材を養成していきます。
加えて、自殺に対する誤解や偏見をなくし、正しい知識の普及啓発を強化し、様々な悩みを抱える方が、気軽に相談できる窓口や対応方法などについて知ることができるよう、ホームページや広報誌など広報媒体を活用し、様々な年齢層に届くよう、工夫しながら情報発信に努めていきます。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、
有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】(学校教育課)
さまざまな課題を抱えた児童生徒の背景には家庭の要因があることも多く、関係機関と連携が必要なケースは増えていると認識しております。また、いじめ、不登校、自死、貧困、
児童虐待など、子どもたちを取り巻く問題の多様さや、学校だけでは対応困難な実情についても認識しております。
財政状況の厳しい中ですが、ＳＣにつきましては、各中学校区配置の府費ＳＣに加え、２
０１８年度及び２０２３年度に市費のＳＣを１名ずつ増員して現在は４名としており、２０２０年度に続き、２０２２年度にも予算を拡充し、更に府費ＳＣを複数の小学校にも配置
する等、拡充に努めております。また、ＳＳＷにつきましては、２０１９年度より５名を配置し、各中学校区に派遣することにより、府費配置人員と併せた６名の体制にて福祉の視点による支援を進めており、２０２１年度からは緊急支援枠としての予算を拡充しておりま

19

す。今後も、継続的な配置に努め、支援を進めてまいります。
【回答】（教育総務課）
きめ細かな指導を充実させるため、平成２８年度には小学校３・４年生を対象に、平成２９年度からは小学校３～６年生に対象を拡大して市独自の予算で３５人学級を実現するための講師の配置を実施しています。また令和２年度からは中学校において、小中連携・生徒
指導機能充実の為に市独自の予算で各校１名ずつの講師を配置しております。さらに、インクルーシブ教育の推進を図り、一人ひとりにきめ細かな取り組みを進め、安心安全な学習環
境を実現するため令和５年度から小学校中学校において支援学級入級生を含めた児童生徒
数が４５名以上になる学年に市独自の予算で講師を１名ずつ配置し、令和６年度からは小学校において支援学級在籍者を含めた通常学級学習者４０人以上となる学年に１名ずつ、小中ギャップを解消し小中連携の課題を解決するため中学校１年生を対象に３５人学級を実現するための市独自予算による講師を配置してまいります。子ども一人ひとりと向き合い、きめ細かな教育を実践していくためには、学校現場を支える教職員の確保が不可欠であることから、国・府に対して新たな定数改善計画の策定を、引き続き要望してまいります。
教職員の勤務時間については令和元年度から IC カード式タイムレコーダーにより客観的に把握し、令和２年度には「業務の適切な管理等に関する規則」を策定・施行し、在校等時間についての上限原則を定めております。スクール・サポート・スタッフなど教員業務の支援を行う人員の配置も進め、引き続き時間外在校時間の縮減を推進してまいります。
教職員の欠員対策については府教育委員会との連携はもとより、各大学や OB・OG との連絡を密にとるなど様々な対応を行っていますが、確実な確保に時間を要しているのが現実です。欠員解消に向けて引き続き努力を続けるとともに、府に対して事前任用制度の継続や産休対応以外への適応拡大、拡充、並びに確実な講師確保対策等の取組について引き続き要望してまいります。
教職員のメンタルヘルス対策としては、全教職員を対象にストレスチェックを実施し自己のストレスへの気づきを促すなどの対策を行うとともに、産業医を委嘱し労働安全衛生委員会において指導助言をいただき、取り組みを進めております。今後も教職員のメンタル
ヘルスの安定について取り組みを進めてまいります。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】（教育総務課）
子どもたちのプライバシーを守る取り組みにつきましては、各学校において教室数に限20

りがあることから、更衣の際に別々の教室を使用する、または教室を間仕切り等で区切るな
ど、子どもたちにできる限り配慮したうえで運用するよう努めております。また、多目的ト
イレなどの設置・増設につきましては、通常のトイレよりも、出入り口の幅やブース内スペ
ースの確保が必要であり、本市ではトイレの洋式化及び床の乾式化を順次進めており、工事に併せて増設可能な箇所には、順次設置を進めてまいります。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】(まちの活性課)
平成２９年度から文部科学省が給付型奨学金、所得連動返還型奨学金制度を導入し、その制度が充実されたところでございますが、そもそも、学費負担、という意味合いでの奨学金制度に公正さが求められると理解しています。一方で、地元企業に就職した場合の支援制度の創設は、一定の定住促進の効果があると考えますが、先進地の事例等を検証し、その効果や課題を検討してまいりたいと考えます。加えて国や大阪府の取組を周知してま
いります。
【回答】
（学校教育課）
令和元年度より「泉佐野市奨学金基金」を活用する事業として、「給付型奨学金」を創設しました。この事業は、将来の夢を見据えながら真摯に学習や課外活動に取り組んでいる泉
佐野市立中学校３年生の生徒の高校進学時に要する費用の一部を給付し、次世代を担う人材の育成に寄与することを目的としています。今後も、本事業の目的とする教育の機会均等
及び人材育成の観点に基づき制度拡充に向け、先進事例などを研究し検討してまいりたいと存じます。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。

21

【回答】
（学校教育課）
平成２９年告示の小学校・中学校学習指導要領総則では「特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること」が明示され、特別活動（学級活動）に「一人一人のキャリア形成と自己実現」に関する内容が位置付けられました。
本市においては、キャリア教育の推進に向けて、同じ中学校区のこども園、小学校、中学校の担当者が集まり、互いに意見を出し合い考え、校区の「めざす子ども像」や全体指導計
画を作成し、中学校区でそれぞれの校園種が共通の視点をもって各校園での取組みを系統的に進めているところです。
また、キャリア教育の場面において、学習や活動の内容を記録し振り返ることは、児童生
徒にとっても、教員にとっても意義のあることだと言えます。学校では、学習状況やキャリ
ア形成を見通したり、振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価することができるように、その時々の活動を児童生徒が個々で記録し、蓄積していくポートフォリオを「キャリアパスポート」と呼んで活用しています。
今後も、子どもたち一人ひとりが身につけた知識・能力を能動的に活用し、生き方を選択・決定できる力の育成、及び体験活動を通じて将来の夢や希望を抱き、実現に向けて取り組む
態度を育む教育の充実に努めてまいります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】（まちの活性課）
本市は消費生活センターを設置し、消費生活における悪徳商法などの被害防止と生活の安全確保に取り組んでいます。また、市民を対象に各種の情報提供や消費者教育講座を実施しています。情報提供の具体的な取り組みとしては、市内の２０箇所ほどの、公共施設
だけではなく商業施設にもご協力をいただきパンフレットラックを設置しています。そこにさまざまなパンフレットを配架し入れ替えを行っています。さらに、毎月 1 回、消費生
活メールを送信して注意喚起を行い、広報いずみさのに毎号、啓発記事を掲載しています。
また、消費者教育講座の取り組みとしては、消費生活相談員が講師になって実施する出前講座を行っています。

22

成年年齢の引き下げにかかる取り組みとしては、前述の取り組みに成年年齢の引き下げ
や若年層の IT トラブルについて盛り込むとともに、市内の教育現場に支援を含めた情報提供を行っています。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】（人権推進課）
外国人差別解消を目的とした啓発冊子、人として生きる４３「だれもが幸せに暮らせるまち」を作成し、泉佐野市人権対策本部人権問題懇談会等の機会に市民への啓発活動に努めています。
また、市の広報１１月号においてヘイトスピーチゆるさへん！「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」啓発推進月間について周知を行っています。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】
（総務課）
令和 2 年 12 月 25 日に政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
また、令和 4 年 6 月 7 日、
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、目23指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。
この重点計画及び令和３年度に策定した泉佐野市ＤＸ推進全体方針に基づき、本市では「書かない」「待たない」「行かない」窓口の実現などの重点施策に取り組んでいきます。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消、いわゆるデジタルデバイド対策について
は、市関連部門の協力のもとにスマートフォン講座を展開しており、今後も引き続き実施
していきたいと考えています。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答】(市民課)
マイナンバー制度を利用することで必要な方に迅速に支援ができるよう、デジタル技術を活用し、効果がより発揮されるサービスを提供していきたいと考えています。また住民の要望、担当職員の意見なども踏まえ、内部処理の見直しを図りながら利便性追求に偏らず、
情報セキュリティの観点からも検証を行いながら、バランスの取れた自治体 DX を推進しマ
イナンバー制度の定着を図ってまいりたいと考えています。公正・公平な社会基盤としての
マイナンバー制度の一層の活用に向け、受けるメリットや安全管理対策を丁寧に伝えながらマイナンバーカードの普及促進を行っていきます。また個人情報の管理体制については、
セキュリティ強化の一環として、自己点検及び監査を実施し、関係部署とも連携しながらセキュリティの向上を図ってまいりたいと考えています。また、マイナンバーカードの保険証
利用は、利用者の薬剤や診療のデータに基づく より良い医療、なりすましの防止など、患者・医療現場にとっての多くのメリットを広く伝え、利用促進を図ります。さらに、マイナ
ンバーカードを持たない人など、すべての人に安心して確実に保険診療を受けていただける環境を作ることを図ってまいります。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて

24

有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答】（選挙管理委員会）
市内３５か所の投票所については、投票者の利便性と投票率の向上を考慮して、町会館、公民館、学校施設等に設置するとともに、頻繁に人の往来がある施設である市役所内と南海
泉佐野駅付近施設の２か所に期日前投票所を設置しております。
共通投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力的な設定及び移動期日前投票所の設置については、運用に伴う経費の増大やセキュリティ面での課題を克服する必要があり難し
いと考えますが、今後も近隣市町の動向を注視してまいります。
記号式投票については公職選挙法第４６条の２に定めがあり、地方公共団体の議会の議員及び市長の選挙にのみ認められていますが、点字投票、期日前投票及び不在者投票を除くとされております。記号式投票及び不在者投票手続きについては、公職選挙法に基づいて実施しなければならないため、よりよいしくみを検討されるよう全国市区選挙管理委員会連
合会を通して国に対し要望してまいります。
主権者教育については、市教育委員会と連携し、「明るい選挙啓発ポスターコンクール」の作品を市内の小・中・高等学校に対して募集を行いました。また、令和 2 年度から継続して、市内の府立支援学校高等部の生徒に対して模擬投票を実施し、さらには市を管轄する税務署等と連携して、市内の中学校の生徒に対して選挙出前授業を実施しました。引き続き若い世代を対象とした主権者教育に取り組んでまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」

25

「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】（環境衛生課）
事業所から発生する食品廃棄物の削減を目的とした長期保存冷蔵庫購入助成金制度を継続するほか、食品リサイクル法に基づく取り組みや、その他市として取りうる手段・方法について検討してまいります。
また本市におきましては「泉佐野市フードバンク活動推進事業」を実施しているところでございます。本事業は新型コロナウイルス感染症の影響により社会的、経済的に困難を抱える生活困窮者や子育て世帯に安定的な支援を行うべく令和４年度より開始した事業であります。

日々の食品ロスによるごみ排出量を削減するため食品生産者や食品製造企業等の食品関連企業と合意書を締結し本来であればパッケージの印刷ミスや箱崩れにより廃棄を余儀なくされた食品を無償で提供を受けています。
提供頂いた食品については支援を必要とされている個人・団体に配布しております。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答】（地域共生推進課）
大阪いずみ市民生活協同組合様と締結した「食糧等分配支援事業に関する協定書」に基づ
き、「こども食堂」及び「生活困窮者等の保護と自立の促進を図る事業」を対象として、生協様の宅配事業での入荷した食品のうち使用されなかった安全な食糧を無償で提供いただ
いております。
また、食料品・日用品の支援を必要とする人が、無償で提供される食料品・日用品を設置された冷蔵庫に取りに行ける「コミュニティフリッジ」を実施する市内 NPO 法人に対して、
泉佐野市立社会福祉センターの敷地内の土地を使用料無償で提供し、事業運営の支援を行っております。

26

＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレー
ム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、
市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】（まちの活性課）
消費生活センターを中核として相談業務・啓発の充実をはかり、消費者教育の一環として悪質クレームの抑止・撲滅等を推進するため、高齢者から子どもまであらゆる世代の消費者へ適切な情報提供や注意喚起を促すよう取り組んでまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注
意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
【回答】（自治振興課）
特殊詐欺の被害防止対策としまして、啓発チラシ等を配布するとともに、青色防犯パト
ロール車両により市内全域の巡回時において、啓発アナウンスを行っております。今年度も特に高齢者を狙った還付金詐欺が多発しており、新たな手口への注意喚起アナウンスを行っております。
さらに、特殊詐欺に係る広報啓発及び注意喚起等を連携して実施するために、本市、泉
佐野警察署、防犯協議会、事業所防犯協会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、
泉佐野市町会連合会、泉佐野商工会議所、大阪タオル工業組合で、特殊詐欺被害防止対策協定を締結しております。
また、平成２９年に迷惑電話防止装置３００台を購入し、６５歳以上の市民に無償貸し出しを継続して実施しており、振り込め詐欺などの被害防止対策を講じております。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化につい27

て「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化して
いくこと。
【回答】
（環境衛生課）令和 3 年 9 月に、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行ったことを踏まえ、再生可能エネルギー導入計画の策定を行いました。産業界とも取組状況の情報共有を図りながら地球温暖化対策の推進に努めてまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】（環境衛生課）
再生可能エネルギーの導入促進については、公募によって決定した発電事業者が、市所有ため池で、太陽光発電を実施しています。補助金については、一般家庭向けに家庭用燃料電
池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置に係る補助金制度を設けており、引き続き継続してまいります。
また、再生可能エネルギー導入計画の策定を行ったので、地域に適した再生可能エネル
ギーを有効活用し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
＜継続＞

28

(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】（都市計画課）
バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、障害者の自立や社会参画を促す「ノーマライゼーション」の観点から、国のみならず、地方公共団体においても鉄道事業者の設備投資に対して支援を行うことが重要である、とされています。これらの観点から平成 20 年度に「泉佐野市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助金交付要綱」を定めており、この要綱により鉄道事業者に対して事業費を補助することで、障害のある人や高齢者等の社会参加の促進と福祉のまちづくりの推進を図っております。
具体的には、平成 21～23 年度にかけて「ＪＲ日根野駅」、平成 25 年度には「南海羽倉崎
駅」、平成 27 年度には「りんくうタウン駅」、平成 29 年度には「南海鶴原駅」、平成 30～令和元年度には「南海井原里駅」のバリアフリー化に対しての補助を行っており、関西国際空
港駅、りんくうタウン駅、泉佐野駅、羽倉崎駅、日根野駅、鶴原駅及び井原里駅につきましては、一定の整備が完了したところであります。
鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては、平成 23 年 3 月 31 日のバリアフリー法に基づく基本方針の改正により、1 日当りの乗降客数が 3,000 人以上の駅を平成 32 年度までに原則として全てバリアフリー化することとされており、「井原里駅」バリアフリー化完成により、本市では 1 日当りの乗降客数 3,000 人以上の駅のバリアフリー化が完了しました。
本市における残る鉄道駅舎は、乗降客数 3,000 人未満の「ＪＲ東佐野駅」、「ＪＲ長滝駅」の 2 駅となりますが、「 ＪＲ東佐野駅」については、令和４年度よりＪＲ西日本とバリアフリー化の対応について協議を開始し、事業着手に向け継続的に協議を重ねております。
バリアフリー化の内容としましては、駅利用者の利便性の観点から、市が駅前に整備しましたロータリーへの送迎車両の車付けを想定し、現在の改札口の改修やホームへのアクセ
ススロープの整備に加え、上り・下りホームが高架橋により連結されていることから、双方のホームに高架橋へ連結するエレベーターを設置する施設整備案が、現在のところ有力であると伺っております。
今後の事業着手に向けた見通しですが、令和６年度中にＪＲ西日本が、施設整備工法の決定及び概算事業費の積算を行い、その後、速やかに当市と事業費の負担割合について協議を進めることとしており、早期の施設整備に向け確実に取り組んでまいりますので、ご理解賜
りますよう、よろしくお願いします。
なお、「JR 長滝駅」においては、現時点でバリアフリー化の目途は立っていないものの、
今後、ＪＲ西日本から要望があれば、施設整備費用の一部助成の検討等、積極的に対応して29

まいりたいと考えております。なお、設置後の維持管理費用は、管理者負担が原則であることから助成は困難であると考えられますが、耐用年数を経過するなど老朽化した設備更新
に対する助成につきましては、国や府へ財政的支援を働きかけてまいりたいと考えております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
【回答】（都市計画課）
ホームドア・可動式ホーム柵の設置につきましては、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことの重要性を認識しておりますが、
車両扉の統一等の技術的困難性や投資費用等が課題となっております。
このような状況のもと、国におきまして、新たなバリアフリー化の整備目標の達成に向けて令和 3 年 5 月に閣議決定されました第 2 次交通政策基本計画において示された方向性を踏まえた「鉄道駅バリアフリー料金制度」が令和 3 年 12 月に創設され、鉄道事業者が利用者から収受した料金を、ホームドアやエレベーターなどのバリアフリー設備の整備（設置、改良、更新、維持管理等）に充てられることとなった事に伴い、当市としましては鉄道事業者によるバリアフリー化が加速するものと考えております。
一方で、これまで交通政策基本計画において施設整備の対象とならなかった平均乗降客
数 3,000 人未満の旅客施設について、本市における鉄道駅舎は、「ＪＲ東佐野駅」、「ＪＲ長滝駅」の 2 駅があり、先述の通り、「ＪＲ東佐野駅」については、令和４年度よりＪＲ西日本とバリアフリー化の対応について協議を開始し、事業着手に向け継続的に協議を重ねて
おります。
また、
「ＪＲ長滝駅」については、現時点でバリアフリー化の目途は立っていないものの、
今後、ＪＲ西日本から要望があれば、施設整備費用の一部助成の検討等、積極的に対応してまいりたいと考えております。
また、「誰もが分け隔てられることない共生社会の実現」のため、「心のバリアフリー」の推進にも努めてまいりたいと考えております。

30

＜継続＞
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】（道路公園課）
大阪府交通白書によりますと、令和 4 年の自転車乗車中の交通事故が 8,855 件発生し、令和 3 年と比較して 25 件減少しています。
泉佐野市におきましても、痛ましい事故を防ぐため、子どもたちを対象とした交通安全啓発を市内 3 カ所のこども園・13 ケ所の小学校で行なっております。
また、春、秋の全国交通安全運動実施期間前に運転免許保有者を対象とした交通安全資料
による啓発を行なっております。
また、市内在住の中学生以下の子ども、および、６５歳以上の高齢者を対象とし、ヘルメット購入金額の一部について泉佐野地域ポイント「さのぽ」にて助成を行い、自転車乗車時のヘルメット着用を促進しております。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。
）【回答】（子育て支援課）
未就学児の集団移動経路（散歩の道等）の緊急安全点検を受け、民間園長会等で協議の結31

果、「キッズゾーン」のモデル実施として 1 園を指定しています。その他、設定希望の園もあることから設置に向け、関係機関と調整し、事業実施に向け引き続き検討してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組む
よう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすく
わかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、市内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】（危機管理課）11 月の第１週の日曜日を「市民防災の日」とし、平成 28 年度より毎年この日に合わせて、市域全体を対象に「大防災訓練」を実施し、防災対策の啓発を行っております。この訓練では、市民一人ひとりが身を守る行動をするシェイクアウト訓練、地域の各自主防災組織が中心となって市が全戸配布した安否確認タオルを掲示する安否確認訓練及び避難訓練なども行っています。今後も、こうした訓練を通じて、ハザードマップなどを活用しながら、住民の皆さまと避難場所や防災用品について確認してまいりますとともに、地域防災の中核となる自主防災組織については、その活動への積極的な支援を通じて、地域全体の自助・共助
意識の涵養を図り、地域防災力の向上に努めてまいります。
また、災害の発生が予想される場合には、気象庁や大阪府の関係機関などと緊密に連携し、随時、気象災害情報を収集しつつ、必要な場合は、防災行政無線、広報車、市のホームペー
ジ、登録制メール、LINE 等を活用し、すみやかに市民の皆様に正確な情報を周知できるよう努めてまいります。
「おおさか防災ネット」の登録状況は、令和 4 年度末で 4,718 人となっており、若干減少傾向にありますが、これは、災害情報のラインやツイッターなど多様な手段での配信が進んだことによる影響だと推測されます。

32

医療提供体制につきましては、大阪府と連携し、体制強化に努めてまいります。
災害時に支援の必要な避難行動要支援者対策につきましては、平成 24 年４月に「泉佐野市
避難行動要支援者避難行動支援プラン」を作成し、「地域の絆づくり登録制度」を設けて、現在、約 3,300 人の方に登録いただいております。これらの名簿は毎年度、更新を行い、本人の同意を得て各地域の自主防災組織へ提供し、災害時には当該名簿により避難支援を行うこととしております。今後とも、各地域で自主的な防災活動が展開されるように努め、災害時には当該名簿により避難等支援に活用されるよう取り組んでまいります。
市ホームページにつきましては、防災情報をトップページに掲載し、すぐに情報が見られるような工夫を行うなど、見やすくわかりやすい情報提供となるよう引き続き取り組んでまいります。なお、令和５年３月に泉佐野市総合防災ハザードマップを更新し、併せて WEB
版ハザードマップを運用しており、いつでも最新情報を確認できるようにしております。
防災士の資格取得につきましては、年に１回、年齢や性別を問わず市民を対象とした防災士育成研修を実施し、資格取得者に対するフォローアップ研修を実施するなど、地域の防災活動のリーダーを養成しています。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】（危機管理課）
地域防災計画の修正や業務継続計画の策定を行い、各部課の災害時の役割分担を明確にして素早い初動体制を含めた災害対応が行えるようにしています。関係自治体や各種団体と防災協定を締結するなど、限られた職員で災害対応ができるように今後も緊密な連携を図ってまいります。
さらに、本市の近隣に居住している大阪府職員が勤務時間外に府内で震度５弱以上の震度を観測した場合に緊急防災推進員として参集し、初動体制の確立や被害情報の収集と大阪府災害対策本部への情報伝達等を担うこととなっており、引き続き大阪府と協力し参集訓練を行うなど日頃から密接な連携が図れるよう努めてまいります。併せて、ボランティア
センターとの連携にも努めてまいります。

33

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答】（危機管理課）
災害がより発生しやすい急勾配の森林については、保安林指定し、森林を保全するとともに、大阪府に要望し、治山事業による堰堤の施工を促し、森林保全に努めてまいります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】（危機管理課）
自然災害の激甚化にともない、令和２年、想定しうる最大規模の高潮浸水想定、見出川、
樫井川の洪水浸水想定が公表されました。そこで、令和３年度に、この新たな想定を反映した WEB 版ハザードマップを整備し、令和４年度には、地域防災計画及び避難計画を改訂し、浸水想定区域の住民を対象にしたコミュニティタイムラインを作成するほか、令和５年３月には紙版ハザードマップを改定し、全戸配布しました。こうした事業を通じて、市民と連携した防災、避難体制の確保に努めてまいります。
また、地震が発生した直後、従業員が一斉に帰宅すると歩道の混乱による将棋倒しの危険、救助、救急活動や緊急活動の遅れなどが発生する恐れがあります。そこで、大規模地震発生や大型台風接近時に、帰宅困難となる従業員等の安全確保を図り、一斉帰宅による市内の混乱を回避するため、事業所には一斉帰宅を抑制し、従業員がむやみに移動を開始しないようにお願いしてまいります。

34

＜継続＞
(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進める
よう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】（危機管理課）
本市において鉄道災害が発生した場合、特に危惧されるのは、列車の駅間停止により多数の踏切道において長時間の遮断が発生し、救命救急活動等に支障が発生し、救える命が救え
なくなるような事態です。実際、平成 30 年 6 月に発生した大阪北部地震では、長時間の遮断により救命救急活動に大きな支障がありました。これを踏まえ、令和３年４月１日から施行された改正踏切道改良促進法において、国土交通大臣が指定した踏切道について、鉄道事
業者・道路管理者が災害時の管理方法をあらかじめ策定するよう義務付ける制度が創設されております。そこで今後は、こうした法改正の趣旨を災害対策にしっかり反映させていくとともに、災害時には迅速に復旧作業にあたることができるよう、近隣自治体、警察、消防、
道路管理者、鉄道事業者等、関係機関と更なる連携の強化に努めてまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャン
ペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】（自治振興課）
泉佐野市内の駅構内及び公共交通機関での暴力行為につきましては、低い水準であると35

聞いており、
本市では、
平成 27 年度に犯罪発生率の高い駅周辺において防犯カメラを設置、さらに、平成 30 年度・令和元年度に防犯カメラを増設し、耐用年数を鑑み更新するなどの防犯対策を講じております。今後、公共交通機関での暴力行為などが発生した場合は、市の広報などを通じた啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】（道路公園課）
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、交通弱者の支援強化に向けて、平成 13 年度より、公共施設や医療機関、駅・商業施設等を巡回するコミュニティバスを運賃無料で運行し、年間 16 万人以上（令和 4 年度実績）の方にご利用をいただいております。また、山間部の路線バス運行のみの地域にお住いの 65 歳以上の高齢者の方につきましては、路線バスの運賃補助を 400 円に拡充し、高齢者の移動や交通手段の確保に努めるなど、必要な対策を推進しております。
また、平成 26 年度から買い物弱者を対象として、食料品など生活必需品の移動販売事業
を大阪いずみ市民生活協同組合様と協定を締結して実施しております。移動販売時には各地区福祉委員会の皆様方の協力を得て、安否確認や地域の憩いの場となっていることから、引き続き、民間業者の取組と連携し、買い物が困難な方への支援を推進しております。
総じて、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの 3 つの基本姿
勢となっております「生活の質（QoL）の向上」、「民間との協業」、「社会実装」につきまして、これらの市事業施策により、交通弱者への支援等より良い効果が生じております。
今後も、すべての人々が健康で豊かに生活できる社会の実現に向け、支援を継続してま
いります。
【回答】
（地域共生推進課）
平成 26 年度から買い物弱者を対象として、食料品など生活必需品の移動販売事業を大阪
いずみ市民生活協同組合様と協定を締結して実施しております。移動販売時には各地区福祉委員会の皆様方の協力を得て、安否確認や地域の憩いの場となっていることから、地域からの停留所の追加要望があれば調整を行うなど、引き続き、民間業者の取組と連携し、買い物が困難な方への支援を継続してまいります。

36

＜継続＞
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】（経営総務課）
持続可能な水道事業の実現のため、専門人材の確保・育成等につきましては、今後における重要な課題であると考えておりますので、引き続き水道事業体の労働環境改善に努めてまいります。水道の基盤強化のための新たな施策の検討事項につきましては、広く市民に周知してまいります。
また、現状におきましては、民間事業者にコンセッションを設定する予定はありませんが、その場合においても料金改定等はじめとした重要事項については、幅広く議論を行ってまいります。

７．大阪南地域協議会統一要請＜継続・補強＞(1)今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、震度 5 強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯等
による自然災害の被害が毎年各地で発生している。
そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
【回答】（危機管理課）
大規模災害時の被災者の受け入れについては、指定避難所の他、友人・親せき宅、ホテル等、多様な避難先を想定するとともに、市域内での対応が困難な場合は、近隣自治体や関係自治体との連携による受け入れも検討します。また、避難所以外のところに避難する「避難37

所外避難者」への支援にも努めてまいります。
災害対策本部の設置場所である泉佐野市役所本庁舎につきましては、昭和 49（1974）年 3月に建築後約 50 年が経過していますが、平成 28（2016）年度に耐震補強工事を実施しております。また、現在、危機管理センター機能や免振構造を有した庁舎新館建設に向け、検討を進めております。
＜新規＞(2)各自治体による少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、2024 年度から 3 年間をかけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022 年人口動態統計
月報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は 1.26 となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
【回答】（子育て支援課）
本市独自事業は以下のとおりです。
・認定こども園・保育園等における使用済み紙おむつの持ち帰り廃止
・第２子の利用者負担額（保育料）の無償化
・妊産婦タクシー利用支援事業…妊娠届提出者にタクシー乗車券（5,000 円分）を配付
・多胎児家庭育児支援事業…多胎児を養育する家庭にファミリーサポートセンター利用補
助券（一世帯 40,000 円分）を配付
・乳幼児おむつ用ごみ袋配付事業…2 歳未満の乳幼児のいる家庭に市指定可燃ごみ袋を月齢に応じて無料配付
・こども医療費助成の対象者を高校生年代まで拡充…大阪府福祉医療費助成制度に加え、本市独自に対象年齢を引き上げ＜新規＞(3)子ども食堂ネットワークについて各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。
【回答】（子育て支援課）
先述のとおり、本市ではこども食堂運営団体のネットワークを設置し、団体同士の連携を図るとともに、情報提供や物品の共同購入及び寄附物品等を実施しています。今年度はネットワーク会議を開催し、情報共有を図るなど地域におけるこどもの居場所づくりの推進に寄与しています。

38

＜新規＞(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、65 歳以上が約 3 割に達しようとしております。このような状況か
ら移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地域
公共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。
【回答】（道路公園課）
泉佐野市地域の暮らしと産業を支え、住みよい生活を営む上で公共交通は欠かせない存在となっています。その一方で、近年の人口減少や高齢化により公共交通を確保するための公的負担の増加等により、公共交通の維持が年々厳しさを増しています。そのような状況を踏まえ、泉佐野市においても今後の公共交通の方針策定が喫緊の課題となっており、将来のデマンド交通導入を見据え、泉佐野市の地域公共交通について調査・検討を行うべく、令和６年１月２５日に第１回泉佐野市地域公共交通協議会を開催しております。令和６年度は、以降の泉佐野市地域公共交通協議会にて審議を重ね、泉佐野市にふさわしい公共交通を模索してまいります。

８．泉南地区協議会独自要請＜継続・一部修正＞(1)災害時の緊急情報システムの整備について
最近、日本各地で地震が頻繁に発生し、また、線状降水帯による短時間豪雨の浸水等、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害及び河川増水による被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。
また、市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、災害時の緊急放送の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備やＳＮＳを活用した情報発信等住民へのＰＲに努め、ＳＮＳに馴染みのないお年寄りやなどの情報弱者に対しては、情報を届けるための対策を講じること。
【回答】（危機管理課）
津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。
大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域のニーズに応じた、様々な訓練内
容の提案を行ってまいります。
また、防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、自動電話案内サ
ービス、ファクシミリ、ツイッター、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービ
スなど、メディアとの連携と様々なツールを活用してまいります。

39