令和元（2019）年度

点検・評価報告書（令和２（2020）年度大学評価申請用）

目

次

序 章

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第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
第１節
第２節

理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大学運営・財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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7
15
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41
49
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78
89

終 章

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序章
本学は平成 25（2013）年度に貴協会による第２回目の機関別認証評価を受審した。適合と認定されたが、長所として特記すべき事項に５項目が評価された一方で、９項目の努力課題と１項目の改善勧告が付された。大学を取り巻く環境が大きく変化する中、これらの提言を真摯に受け止め、従来の「四国大学自己点検評価企画運営委員会」を「四国大学評価委員会」に改組して新しい点検・評価システムを構築するとともに、認証評価に基づく改善については、本学が平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度までの５ヵ年に亘り、「大学改革ビジョン 2011」の各行動計画を通じて取り組んできた。
当該計画は平成 27（2015）年度に、大学全体での入学定員の充足、地域教育の充実をはじめとする基盤教育の強化、就職率の向上や留学実績の向上など、多くの成果を得て終了したが、特に、改善勧告とされた学生の受け入れについては、平成 28（2016）年度
から大学全体で入学定員を充足するなど、十分な成果を上げることができた。
そして平成 29（2017）年７月に努力課題及び改善勧告に対する改善報告書を提出し、翌平成 30（2018）年６月に改善報告書検討結果を受理した。同検討結果の概評において、改善を図ろうと努めたことは認められるものの、努力課題９項目のうち４項目については、「引き続き検討を重ね、より一層の改善に尽力し、貴大学がその目的の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。
」また改善勧告については「次回大学評価申請時に改善状況を再度報告されたい。」との意見が付された。
なお、改善報告書検討結果における引き続き一層の努力が望まれる４項目及び今回再度報告を求められている改善勧告に対する改善状況は次のとおりである。
【引き続き一層の努力が望まれる項目】
No.１ 「学位論文審査基準の明文化（努力課題 No.５）については、各研究科で検討を進めており、平成 30（2018）年度の『大学院履修要綱』に記載して学生に明示する予定であるため、改善に向けて着実な履行が望まれる。」との意見については、各研究科において学位論文審査基準についての検討を進め、平成 29（2017）年７月各研究科委員会において審議し、第４回大学評議会において報告された。決定した審査基準については、
平成 30（2018）年度四国大学大学院履修要綱から掲載している。
No.２ 「課程博士の取扱い（努力課題 No.６）については、経営情報学研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態
で学位論文を提出した者に対し「課程博士」の学位を授与していることについて審議・検討した結果、在学期間を延長して論文を提出、あるいは、退学後３年以内に再入学して論文を提出する場合に課程博士の学位を授与する取り扱いとした。今後は、平成 30（2018）年度入学生からの適用に向けた取組みを行うこととしているので、一層の改善が望まれる。
」との意見ついては、平成 29（2017）年 11 月の大学評議会及び法人理事会
において関係規定の整備が承認され、平成 30（2018）年度四国大学大学院履修要綱に掲載し、同年度入学生から適用している。
No.３ 「研究科の学生の受け入れ（努力課題 No.８）については、経営情報学研究科博
士前期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.33 と依然として低いので、改善が望まれる。なお、文学研究科修士課程、人間生活科学研究科修士課程、経営情報学研究
科博士後期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が、大学評価時よりも低くなっているため、改善に努められたい。」との意見については、平成 29（2017）年度入1

学生より授業料の引き下げ、大学院長期履修生の修業年限を３年又は４年に改める、また経営情報学研究科博士前期課程では平成 28（2016）年度にカリキュラムの見直し、平成 29（2017）年度に職域推薦制度枠の拡充など、学修環境及び経済的支援などの改善に努めている。しかしながら、令和元（2019）年度の経営情報学研究科博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.33、文学研究科修士課程は 0.35、人間生活科学研
究科修士課程は 0.45、経営情報学研究科博士後期課程は 0.11 と、依然低い状況は変わっていない。なお、平成 25（2013）年度に新設された看護学研究科は 1.38 となっている。平成 29（2017）年度から実施している「大学改革ビジョン 2017」においても、引き続き教育内容の改善・効果的な広報活動を行い、入学定員の充足を目指している。
No.４ 「編入学生の受け入れ（努力課題 No.9）については、編入学定員に対する編入学生比率が、文学部国際文化学科で 0.25、経営情報学部経営情報学科で 0.33、同メデ
ィア情報学科で 0.08、生活科学部生活科学科で 0.25、同児童学科で 0.43、看護学部看護学科で 0.40 と低く、文学部日本文学科及び同書道文化学科については編入学生がいないので、改善が望まれる。
」については、平成 28（2016）年度編入学試験（推薦）から受験資格の一部見直し、平成 30（2018）年度編入学試験には芸術分野特別入試を導入しているが、令和元（2019）年度の編入学定員に対する編入学生比率は、全体で 0.32 と低かった。平成 30（2018）年度入学生からは四国大学学内編入学推進特別プログラムを実施するなど、編入学生の受け入れについては引き続き改善に努めている。
【改善経過について再度報告を求める事項】「平成 29（2017）年度における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、文学部でそれぞれ 0.79、0.78、同書道文化学科
で 0.58、0.57、同国際文化学科でともに 0.85、経営情報学部で 0.70、0.69、同メディア情報学科で 0.52、0.50 と低く、同経営情報学科の収容定員に対する在籍学生数比率
も 0.89 と低いので、次回大学評価申請時に改善状況を再度報告されたい。
」については、「第２章 内部質保証」の点検・評価項目③の中で記載している。
本学では、こうした成果と課題を踏まえ、建学の精神「全人的自立」のもと、大学淘汰の時代といわれる近年の厳しい環境下において教学の充実及び経営の合理化・安定化に努め、四国大学ビジョン実現のため、平成 23（2011）年から実施した「学校法人四国大学大学改革ビジョン 2011」に続いて、平成 29（2017）年度から第２期中期計画である「学校法人四国大学大学改革ビジョン 2017」に全学を挙げて取り組んでいるところである。

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第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

本学園は、「女性の自立」を掲げて大正 14（1925）年に徳島洋服学校を創設し、昭和36（1961）年に徳島家政短期大学、その後四国女子短期大学・女子大学を経て、平成４（1992）年に共学の四国大学に移行、現在は大学４学部８学科１課程、大学院４研究科を有し、令和７（2025）年 11 月には創立 100 周年を迎える。
教育基本法等を踏まえた学則とともに本学の教育を支えているのは、開学以来連綿と守り伝えてきた建学の精神である。
本学が女子教育の時代から建学の精神「女性の自立」の実現のために世に問い続けた
特色は、（ア）専門教育（イ）教養教育（ウ）人間教育（エ）キャリア教育の徹底であり、知識･学力ともに学生個々の個性を重んじ人間性の伸張を図る教育方針を貫き、少人数教育や懇切丁寧な指導など学生のために適切な教育環境を整えるよう努力してきた。
これら本学教育の源泉を受け継ぎ、男女共学の大学として生まれ変わったことを契機に、新たな理念として表現したのが、学校法人四国大学寄附行為（資料 1-1【ウェブ】）
第３条に示す建学の精神「全人的自立」である。この「全人的自立」は、平成４（1992）
年に全学共通理解のもと建学の精神として掲げ、平成 16（2004）年に理事会で新しい時代にふさわしい大学の理念として成文化した。
本学における「全人的自立」とは、知識･技術の修得とともに、人間的な成長を志向
し、社会に貢献できる実践的な力を確立することであり、「全人的自立」の実現をめざ
し、次の４項目を教育理念・目的として定めている。
１．本学は立派な社会人として自立できる人を育てます。
２．本学は知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探究する人を育てます。
３．本学は学生と教職員や社会人との触れ合いを重視し、人間性豊かな人を育てます。
４．本学は幅広い視野を持ち、社会・地域に貢献できる就業力に富む人を育てます。
この教育理念・目的を踏まえ、本学では学則（資料 1-2）第１条、第２条及び大学院
学則（資料 1-3）第１条、第３条の２に、学部・研究科ごとに人材育成その他の教育研究上の目的を定め、変化の激しい社会に適切に対応・貢献できる、高度な知識や実践力と豊かな人間性をもち、絶えず新しい知識を求め、自らを高める努力する人材の養成を3

めざしている。
例えば文学部は、「ことば」に対する感性を磨き、「ことば」に関する諸能力の錬磨を通して、社会のさまざまな分野において活躍・貢献できる人材を養成することを目的とし、学則第２条第３項に規定している。また経営情報学部は、経営・公共経営及び情報技術の分野を融合した教育を通じて、総合的な判断力と実践力を身に付けた人材を育成
し、社会や企業の創造的発展に貢献することを目的とし、学則第２条第４項に規定している。大学院では、例えば人間生活科学研究科は、健康で良好な質の高い人間生活実現のために、人間発達と健康生活に関わる専門的かつ学際的知識を持つ高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行うことを目的とし、大学院学則第３条の２第１項第３号に規定している。また看護学研究科は、高い倫理観と明確な看護観を基盤に、高度な知識・技術に基づく看護を提供することにより、看護の諸現場でリーダーシップを発揮して地域社会に貢献できる高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行うことを目的とし、大学院学則第３条の２第１項第４号に規定している。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

大学の理念・目的及び学部・研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目
的は、前述（点検・評価項目①）のように、大学は学則第１条及び第２条に、大学院は大学院学則第１条及び第３条の２に明記している。
建学の精神、理念・目的は、四国大学入学案内（資料 1-4）、入学試験要項（資料 15）、学生生活のてびき（資料 1-6）やホームページ＜建学の精神＞（資料 1-7【ウェブ】）
等に明示、また各学部・研究科の教育研究上の目的は、四国大学履修要綱（資料 1-8）、
四国大学大学院履修要綱（資料 1-9）
、大学ホームページ＜情報の公表＞（資料 1-10【ウェブ】）等に明示し、教職員及び学生に周知するとともに、社会に対して公表している。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

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学校法人四国大学は、建学の精神「全人的自立」を掲げるとともに、建学の精神の実現を目指した「教育理念・目的」を定め、それに基づく人材育成を全学部・学科、研究科で実践している。
また、建学の精神を具現化し、将来実現したい大学像として次の４項目からなる「四国大学ビジョン」（資料 1-11【ウェブ】）を定めている。
①多様な個性を備えた学生が集い、『活気にあふれる大学』②学生自らが成長を実感できる、『組織力・教育力ある大学』③社会で逞しく行動できる力を育み、『活躍する場につなぐ大学』④時代や地域社会の要請を積極的に取り入れる、『開かれた大学』「教育理念・目的」に基づく人材育成を着実に進め、「四国大学ビジョン」を実現するための改革は、平成 23（2011）年度から５カ年計画の「大学改革ビジョン 2011」として本格的に始まり、８分野 70 項目に及ぶ行動計画に取り組んだ。
これらの取組は、大学全体の学生確保や教育改革、就職率の向上などの成果を収めて計画期間を終了したが、18 歳人口が再び減少期を迎え、地方私学は淘汰の時代に突入した。本学は、このサバイバル時代を生き抜くために、地域社会からの期待に応え、地域から信頼され、学生から選ばれる学園となるために、前計画での成果と経験を基盤としつつ、新たな諸課題を踏まえた上で、これまでの取組をより充実・深化させた次期改革計画「大学改革ビジョン 2017」（資料 1-12）を策定した。第２期改革計画は平成 29（2017）年４月から５カ年計画で、次の５つの重点分野 40 項目の行動計画を掲げ、学園の全組織を挙げて取り組んでいる。
①大学の持続的発展を目指して②教育・研究の強化と質保証③学生生活と就職活動の支援・充実④地域貢献活動とグローバル化の推進⑤大学運営組織の機能強化と経営の安定化（２）長所・特色
本学は平成４（1992）年の共学への移行を機に建学の精神を「女性の自立」から「全人的自立」へと昇華させ、以来、この建学の精神を明確に打ち出した人材育成を行うための「教育理念・目的」に基づく教育研究活動を展開しており、令和３（2021）年度に高等教育機関開学 60 周年、令和７（2025）年度には学園創立 100 周年を迎える長い歴史を有する大学である。
また、この建学の精神を具現化し、将来実現したい大学像として「四国大学ビジョン」（資料 1-11【ウェブ】）を定めるとともに、「四国大学ビジョン」の実現に向けて、平成23（2011）年度から２期に亘り本格的な大学改革に取り組んでいる。
「大学改革ビジョン 2011」は、大学全体の学生確保や教育改革、就職率の向上など一定の成果をあげて終了したが、本学が持続的な発展を遂げるため、前計画での成果と経験を基盤とし、諸課題を踏まえた上で、これまでの取組をより充実・深化させた次期改
革ビジョンとして「大学改革ビジョン 2017」（資料 1-12）を策定した。
「大学改革ビジョン 2017」では学生にとって魅力ある大学を目指して「地域になくて5

はならない大学」となるために、「教育・研究の強化と質保証」「学生生活と就職活動の支援・充実」「地域貢献活動とグローバル化の推進」を中心に、学生・保護者・地域の方々にとって魅力ある大学づくりを進めている。また、そのための基盤となる大学運営
組織についても機能強化を図り、経営の安定化に努めている。
（３）問題点本学においては、大学の理念、目的、目標を明確にして、学生一人ひとりの個性を重視した人材育成を行うことで、地域社会から一定の信頼を得ることができたと考えている。
しかしながら、本学の県外認知度はまだまだ低いのが現状であり、本学の体系的な教育活動の見える化を図り、より広域的に本学の存在感や魅力をアピールし、本学の認知度を高めるための戦略的な取組を如何に進めるかが大きな課題となっている。
（４）全体のまとめ
本学が大学改革を通じて、建学の精神、教育理念・目的、将来ビジョン、行動計画、実践までの体系化を図り、平成 23（2011）年度の第 1 期から取り組んでいる大学改革の一貫したテーマは「学生にとって魅力ある大学とはなにか」である。
また、平成 30（2018）年度には、当テーマに沿ったコンセプトとして、大学のブラン
ドスローガン「人が集まる『人』をつくる、大学。」を制定したところである。
今後も常に学生目線に立った、学生一人ひとりに目を向けた教育研究活動を実践するなど、大学改革の各取組を通じて「四国大学ブランド」を確立し、個性輝く地方の私学として、県内はもとより県外に対しても存在感を示す学園となることを目指して取り組んでいきたい。

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第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割
分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡ
サイクルの運用プロセスなど）

本学では、高等教育機関としての質を高め社会の変化・時代の要請に的確に対応する
ためには、本学の理念が確実に実現されているか否かの自己点検・評価が不可欠であるとの認識のもと、平成４（1992）年度に「四国大学自己点検評価企画運営委員会」を設置して、自己点検活動を開始し内部質保証に取り組んできた。
その後、18 歳人口の減少をはじめとする厳しい社会状況の中で、大学教育に対して多様化するニーズを踏まえ、社会や地域から本学に期待されている人材養成を着実に実践するためには、教職員一人ひとりが直面する課題を正しく認識し、課題解決のため一丸となって大学改革に取り組むことが必要になった。
このため、本学では、平成 23（2011）年度から本格的な大学改革に着手し、第１期大学改革は、５年間の様々な取組によって学生確保、教育改革、就職率の向上などの成果を収めて終了した。それに続き平成 29（2017）年度からは「大学改革ビジョン 2017」（資料 1-12）に基づく第２期大学改革に取り組んでいる。
第２期大学改革の目標に、「全学部学科毎に入学定員充足率 100％」を掲げており、これは、前回の認証評価における改善勧告項目である入学定員・収容定員充足率向上に取り組む姿勢の表れでもある。
「大学改革ビジョン 2017」においては、重点分野として①大学の持続的発展を目指して ②教育・研究の強化と質保証 ③学生生活と就職活動の支援・充実 ④地域貢献活動とグローバル化の推進 ⑤大学運営組織の機能強化と経営の安定化 の５つを掲げているが、この５分野の実現こそが広義の内部質保証であるとの認識のもと学園を挙げて大学改革を推進しているところである。
より直接的な教学部門に係る内部質保証のための取り組みとしては、重点分野のうち②「教育・研究の強化と質保証」において次の行動計画を定めている。
［学部］
・現行カリキュラムの検証、評価、改善（行動計画№８）・３ポリシーに基づく取組成果等の情報発信（行動計画№９）7

・新しい時代に合ったカリキュラム開発・実践（行動計画№10）
・教育方法の改善（行動計画№11）
・FD 活動の充実と教育改善（行動計画№12）
・教育評価システムの見直し（行動計画№13）［大学院］
・魅力ある教育研究分野の設定、教育方法の開発及び研究指導体制の整備（行動計画№14）・大学院学生受入の工夫と修了者の就職活動支援（行動計画№15）「大学改革ビジョン 2017」を推進する組織としては、法人理事会の下に理事長を本部
長、学長を副本部長とする「大学改革推進本部」を設置している。この「大学改革推進本部」では、各学部・学科・研究科及び各実施組織（委員会、プロジェクトチーム、部
会、事務局等）から、各々の行動計画にかかる作業計画、検討結果、実施状況等の報告を受け評価するとともに、改善に向けて計画、実施、検証等を指示している（資料 2-1）。
このうち、教育の内部質保証に関係する各行動計画の計画、実施、評価等については、その役割を「教育改革推進委員会」（資料 2-2）が担っている。この組織は、「大学改革ビジョン 2011」で大学改革推進本部の下に設置し恒常的組織となった全学組織であり、全学的な教育の在り方を審議・検討している。更に、検討内容に応じて当該委員会の下に専門部会やワーキンググループ等を組織して、具体的な取組を行っている。
また、各部・学科等の教育研究内容をよりきめ細かく自己点検・評価するシステムの確立を目指して、平成 25（2013）年度には、従来の「四国大学自己点検評価企画運営委
員会」を「四国大学評価委員会」（資料 2-3）に改組した。
各学部・学科にあっては、「教育改革推進委員会」をはじめ関係組織に参画し、全学的な大学改革の実践に取り組むとともに、各学部・学科毎の教育・研究活動を行うに当たっては、大学基準協会の基準に準拠した本学の「自己点検・評価シート」（資料 2-4）
による自己点検・評価活動を通じて教育の内部質保証に取り組んでいる。
こうして、大学改革組織として教育活動改善のための内部質保証に係る各種取組を進める「教育改革推進委員会」と「四国大学評価委員会」の両組織が教学部門の内部質保証の重要な役割を担っている。
この「大学改革ビジョン 2017」については、全体計画及び年度ごとの点検事項・評価指標を冊子にし、全教職員に配布するとともに、大学ホームページに掲載し学外にも広く公開している。また年に２回、全教職員対象の大学改革学内フォーラムを開催し、その浸透と進捗に関する情報の共有を図っている。
更に、本学の設立法人である学校法人四国大学では、年度ごとに、法人並びに四国大学及び四国大学短期大学部の事業計画を策定しており、令和元（2019）年度の事業計画（資料 2-5）においては「教育活動の充実・改善」と題し、３ポリシーを踏まえて新しい時代に合ったカリキュラム開発や教育方法の改善、教育評価システムの見直しなど、引き続き全学体制で教育改革に取り組むことが明記されている。また同計画の中で、「大学改革ビジョン 2017」における令和元年度の主要な取組の一つとして「教育・研究の8

機能強化と質保証」を掲げ、次のことに取り組むことを明記している。
・魅力ある教育組織等の編成
・社会ニーズに対応した教育内容の改善
・新しい時代に合った教育方法の改善
・大学院の充実・特色ある研究活動の推進

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

広義の内部質保証を目的とした「大学改革ビジョン 2017」は、理事会の下に設置された「大学改革推進本部」を中心に推進しているが、この中でも特に教育の内部質保証に関わる行動計画については「大学改革推進本部」の指示のもと、「教育改革推進委員会」
がその任に当たっている。「教育改革推進委員会」は学長を委員長とし、理事長、副理
事長、副学長、各学部長、各研究科長、全学共通教育センター副センター長及び事務局等から構成する全学的な組織である。なお令和元年度からは、地域・社会からのニーズや課題を取り入れて教育改革を推進するため、各方面で活躍する５名の学外有識者を委員として招聘している。
更に、「教育改革推進委員会」では委員会の下に次の組織を設置し、個々の具体的な検討内容等について計画、実施、検証を行っている。
・カリキュラム検証等専門部会
全学共通教育・専門科目及び四国大学スタンダードやキャリア教育等の現行カリキュラムの検証、評価及び改善に向けた提言を行うことを目的とし、副学長、各学科及び全学共通教育センターから選出された専任教員並びに事務局で構成する。
・教育改革推進委員会評価検証専門部会
教育活動に関する自己点検・評価を実施し、本学における教育の有効性の検証を行うことを目的とし、副学長、各研究科及び各学科から選出された専任教員、全学共通教育センター副センター長並びに事務局で構成する。
・ルーブリック評価・検討会
ルーブリックの活用促進、効果の検証、評価及び改善に向けた提言を行い、ルーブリックを活用した教育方法の改善を図ることを目的とし、理事長、副学長、各学部及び全学共通教育センターから選出された専任教員並びに事務局で構成する。
・成績評価 GPA の活用に関する新しい検討ワーキンググループ
GPA 制度について、各学部・学科間の公平を期すため、成績評価の在り方及び有9

効活用について検討を行うことを目的とし、各学科及び全学共通教育センターから選出された専任教員及び事務局で構成する。
・教育改革推進委員会大学院部会
大学院における教育内容及び定員充足の方策について検討することを目的とし、理事長、学長、副学長、各研究科長、各研究科から選出された専任教員及び事務局で構成する。
本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況を自ら点検及び評価を行うことを目的に設置している「四国大学評価委員会」は、学長を委員長とし、理事長、副学長、副理事長、各学部長、各研究科長、短期大学部部長及び事務局長で構成する組織である。当委員会の下には、副学長を委員長とし、各研究科、学科、研究所、センターから選出された委員及び事務局各課・室長で構成する「点検評価実施部会」を設置している。
評価委員会においては、自己点検・評価の基本方針や自己点検・評価項目を定め、それを受けて各学部の学科単位、各研究科単位に、年度終了時点で学部・学科、研究科に係る本学の自己点検・評価項目により自己点検を行い、改善を要する項目については改善方策を明らかにしたうえで、次年度以降の改善・充実につなげていく。
更に、これらの組織とは別に「教務委員会」があり、教育課程の編成、実施に関すること、履修方法に関すること、全学共通教育に関すること及び教務に関する重要事項の審議・調整を行っている。この委員会についても、教育・学生支援部長、各研究科、学部及び全学共通教育センターから選出された専任教員並びに事務局で構成する全学的な組織で、「教育改革推進委員会」「四国大学評価委員会」と相互補完的に、教育の内部質保証を推進している。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方
針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる
取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保

平成 29（2017）年４月１日の学校教育法施行規則の改正を受け、平成 29（2017）年
度に教育改革推進委員会において、中央教育審議会の「３ポリシーの策定・運用に関す
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るガイドライン」に沿った３ポリシーの見直しの検討を行い(資料 2-6)、検討結果に基づき、平成 30（2018）年１月 24 日の大学評議会において、新しい３ポリシーについて
審議・決定した。新たに作成した３ポリシーは、大学全体としての基本的な考え方と、それを受ける形での各学部又は学科（大学院については各研究科）ごとの具体的かつ詳細な考え方を示している。そして、この３ポリシーは、履修要綱や入学試験要項に記載
して学生、受験生、保護者、高校関係者等のステークホルダーにその内容を明示すると
ともに、大学ホームページ＜３つのポリシー＞（資料 2-7【ウェブ】）に掲載し、学内外に広く公表している。
また、これら３ポリシーの見直しと同時並行的に、大学改革において「新しい時代に対応した入試改革」「現行カリキュラムの検証、評価、改善」「新しい時代に合ったカリ
キュラム開発・実践」等の教育改革に取り組んでいる。入試改革については「入試改革等検討委員会」がその任に当たり、また、現行カリキュラムの検証・評価・改善や新しいカリキュラムの開発・実践については「教育改革推進委員会（カリキュラム検証等専門部会）」がその任に当たっており、それぞれ新たに策定された３ポリシーと整合性をとりながら作業を進めてきた。
そして、この３ポリシーに基づく内部質保証の具現化のため、アクティブラーニン
グの推進、ナンバリングやルーブリックの活用といった教育方法の改善を行っている。
具体的な取組として、アクティブラーニングについては、「教務委員会」においてアクティブラーニング仕様の教室及び設備の利用状況やその問題点について調査を行い、その結果からアクティブラーニング推進のための施策を推進している。またナンバリングについては、平成 30（2018）年度からカリキュラムマップとともに履修要綱への掲載を始めた。ルーブリックについては、就業力育成関係科目において先行導入していたものを、平成 30（2018）年度後期より全学的に実施することとして他の科目にも展開し、「教育改革推進委員会（ルーブリック評価・検討会）」においてその効果や問題点について検証を行っている。
各学部・研究科において展開する３ポリシーに基づく教育研究の自己点検は大学基準
協会の基準に準拠して本学で定めた自己点検・評価シートを基に各年度終了時に行っている。各学部・研究科においては、その自己点検結果を次年度の教育研究活動の充実につなげているとともに、大学改革行動計画に掲げる各事項の着実な実施に努めることで大学活動全般にわたる内部質保証の実現に向けて取り組んでいる。
また、「教育改革推進委員会（カリキュラム検証等専門部会）」において、内部質保証システムの有効性を検証する指標として、平成 30（2018）年度に３ポリシーに基づくア
セスメント・ポリシー（資料 2-8）を策定した。このアセスメント・ポリシーは、入学前から在学時、卒業後までを視野に、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科等）、科目レベル（授業）の３つの段階において内部質保証システムの有効性を検証するための評価項目とその尺度を示したものである。今後、検証・評価のためのベンチマーク（資料 2-9）を用い、アセスメント・ポリシーに沿って学生の学修成果を測定
し、教育内容の改善に取り組んでいく。
これらの取組は、「教育改革推進委員会」において報告、検証が行われ、改善策を検討、決定する。また、この「教育改革推進委員会」において、地域・社会からのニーズ
11

や課題を取り入れて教育改革を推進するため、令和元（2019）年度から各方面で活躍す
る学外有識者を委員として招聘し、内部質保証にかかる各施策の効果や妥当性について
客観的な意見を取り入れる体制を構築している。
○前回の認証評価において改善勧告を受け、かつ平成 29（2017）年度の改善報告に対し、再度報告を求められている事項の状況
改善報告に対して、依然として低いと指摘された、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率については、平成 29（2017）年
度時点と令和元（2019）年度時点を比較すると、文学部でそれぞれ 0.79→0.91、0.78→
0.79、同書道文化学科で 0.58→0.72、0.57→0.59、同国際文化学科で 0.85→0.91、0.85→0.81、経営情報学部で 0.70→0.93、0.69→0.73、同メディア情報学科で 0.52→0.65、
0.50→0.53、また、同経営情報学科の収容定員に対する在籍学生数比率も 0.89→0.93と改善しており、大学改革を中心とした内部質保証の取組の成果といえる。（基礎デー
タ表２）○文部科学省の平成 27（2015）年度及び平成 28（2016）年度設置計画履行状況等調査において改善意見として付された事項の状況「看護学研究科看護学専攻(M)において、定年規定に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規定の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について検討すること。」との改善意見に対しては、定年退職職員の後任人事として、現有の有能な若手職員の教育研究の向上を支援して大学院教員への採用を計画し、教員組織の若年化に努めている。
また、一部の学科等において入学定員の充足率の向上を図ることとされたが、その対応については上記に記載の通りである。（資料 2-10、2-11）

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状
況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状
況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新

教育研究活動については、各学部・研究科の３つの方針をはじめ、教育改革プログラム（教育と学生生活を通して学生に確実に身に付けてほしいものとして、「社会人基礎力」「自己教育力」「人間・社会関係力」の３つを掲げ、これらを四国大学スタンダード
として教育内容を開発したもの）（資料 2-12）、教育研究者総覧、四国大学地域教育プログラム（本学が進める教育改革において、地域創生を担う若い世代が身につけるべき力12

を体系的に整理したもの）、研究・産学連携シーズ集、機関リポジトリ等を、冊子や大学ホームページ＜教育・研究＞で公表している（資料 2-13【ウェブ】）。
平成 30（2018）年度の自己点検・評価結果については、各学部・研究科の点検・評価のまとめ（資料 2-14【ウェブ】）を、また平成 18（2006）年・平成 25（2013）年に受審した大学基準協会による認証評価結果（資料 2-15【ウェブ】）を、大学ホームページ＜
情報の公表＞で公表している。
また、財務情報については、大学ホームページ＜情報の公表＞の事業報告書の中で公表している（資料 2-16【ウェブ】）。
これらの教育情報の更新については、正確で信頼できる情報を大学広報戦略室において集約し、迅速に更新している。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・
評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上「教育改革推進委員会（教育改革評価検証専門部会）」（資料 2-17）において、内部質保証システムの有効性を検証する指標として、平成 30（2018）年度に３ポリシーに基づくアセスメント・ポリシーを策定した。このアセスメント・ポリシーは、入学前から在学時、卒業後までを視野に、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科等）、
科目レベル（授業）の３つの段階において内部質保証システムの有効性を検証するための評価項目とその尺度を示したものである。今後、検証・評価のためのベンチマーク（資料 2-9）を用い、アセスメント・ポリシーに沿って学生の学修成果を測定し、その結果を可視化してステークホルダーに対し情報発信するとともに、内部質保証システムの改
善に取り組んでいく。
これらの取組は、「教育改革推進委員会」において報告、検証が行われ、改善策を検討、決定する。また、令和元（2019）年度から「教育改革推進委員会」に学外有識者を委員として招聘し、本学における教育の有効性の検証を着実に行うための体制を整備している。
こうした取組は、「大学改革ビジョン2017」の行動計画に基づき行われているものであるが、大学改革における各行動計画の進行管理は、大学改革推進本部がその役割を担っている。各行動計画の点検評価は、改革期間中の各年度の中間時点及び終了時点です
べての計画を対象として実施され、各実施組織の自己評価に基づき、推進本部の直属組織である「大学改革評価作業部会」において評価し、推進本部が決定する（資料2-18、
2-19、2-20）。
推進本部の評価において実施状況が不十分な実施組織に対しては、今後の対応等も含13

め推進本部長から督励し、今後の取組を促す文書の発信や指導がなされる仕組みにしている。
また、大学改革の取組状況についての点検評価の客観性を担保するために設置した６名の学外有識者で構成する「学校法人四国大学外部評価委員会」が、５カ年の改革期間のうち２年終了時点及び改革期間終了後に、大学改革の進捗状況について外部の目から検証することとしている。
外部評価委員会の評価結果（資料2-21）については、大学の評議会、学校法人の評議員会及び理事会にも報告され、その後の大学改革及び大学運営の推進に活かされる。
（２）長所・特色
本学の内部質保証の特色は、教学分野のみならず、地域貢献活動、グローバル化、学
生生活・就職支援等幅広い大学改革を通じた学生生活全般に対する保証を広義の内部質保証と捉えて、システムを構築している点にある。
また、特に、教学分野については「教育改革推進委員会」に学外委員を加え、外部の目から客観的に評価するとともに、学内の「四国大学評価委員会」及び外部有識者による「学校法人四国大学外部評価委員会」の各組織を有効に機能させているところに特色がある。
更に、こうした取組は大学改革の中で全学的に進められ、他の取組と合わせて理事会の下に設置された推進本部でも評価されるなど、経営と教学が一体となって複数のチェック機能を果している点が特長である。
（３）問題点
本法人の平成 23（2011）年度からの大学改革を通じた内部質保証の取組や点検評価システムは、第２期改革も中間地点に差し掛かる今日、本法人に確実に定着してきた。
しかしながら、上記で本学の特色として挙げた教学分野における「教育改革推進委員会」と「四国大学評価委員会」の両組織の一体的運用については、まだ学内に定着したとは言えず、教職員の負担感を軽減しつつ、如何にこのシステムを有効に機能させてい
くか、一層の努力を要するものと考えている。
（４）全体のまとめ
私立学校法の改正により、すべての私立大学に中・長期計画の策定が義務付けられた。
本学においてはこれまで、「大学改革ビジョン」を中・長期計画と位置づけ本学独自の視点で計画内容の決定、点検評価システムの構築を図ってきたが、現ビジョン終了後には、法律の趣旨に基づく計画内容へと適切にシフトさせる必要があり、適宜取組を見直すなど対応を進めているところである。
しかしながら、これまで２期に亘る大学改革の取組を通じて蓄積された本学の内部質保証のノウハウは新計画の立案・執行に十分に活かさせるものと確信している。
今後も、これまでに培った内部質保証のシステムをベースに、更に有効なシステムへと進化させるべく全学を挙げて取り組んでいきたい。

14

第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性＞
本学は第１章で述べたとおり、建学の精神「全人的自立」の下、教育理念・目的と、これを踏まえた人材育成その他の教育研究上の目的を定めて、社会の激しい変化に適切に対応・貢献できる、高度な知識や実践力と豊かな人間性をもち、絶えず新しい知識を求め、自らを高める努力する人材の養成をめざしている。
下記表に示すように本学は、文学部、経営情報学部、生活科学部、看護学部の４学部から成り立っており、各学部を基礎としてそれぞれ大学院研究科を設置している。また、これらの学部・研究科の教育研究を推進するために大学附属の教育研究機関を置いており、理念・目的に沿った適切な教育研究組織となっている（大学基礎データ表１）。
教育研究組織名
四国大学
文学部

経営情報学部
生活科学部

看護学部

称
附属経営情報研究所
附属言語文化研究所
附属人間生活科学研究所
附属看護学研究所
附属新あわ学研究所
全学共通教育センター
地域教育・連携センター
情報処理教育センター
機器センター
書道研究センター
生涯学習センター
学修支援センター
看護研修センター

日本文学科
書道文化学科
国際文化学科
経営情報学科メディア情報学科
人間生活科学科
管理栄養士養成課程
児童学科
看護学科

15

四国大学大学院
文学研究科

日本文学・書道文化専攻（修士課程）
国際文化専攻（修士課程）
経営情報学研究科 経営情報学専攻（博士前期課程）
経営情報学専攻（博士後期課程）
人間生活科学研究科 人間生活科学専攻（修士課程）
看護学研究科
看護学専攻（修士課程）【 学部 】（ア）文学部
文学部は、日本文学科（定員 45）、書道文化学科（定員 30）、国際文化学科（定員 40）の３学科で構成されている。
「ことば」に対する感性を磨き、「ことば」に関する諸能力の錬磨を通して、社会のさまざまな分野において活躍・貢献できる人材を養成するという文学部全体の理念・目的のもとに各学科の理念・目的が定められ、またそれに則した教育課程が編成されている。令和２（2020）年４月からは、グローバル社会に対応する
ため、それぞれの学科で専門科目を学びながら、「外国語としての日本語」を教えるた
めに必要な専門知識や技術を修得できる「日本語教員養成課程」が新設される。
（イ）経営情報学部
経営情報学部は、経営情報学科（定員 75）、メディア情報学科科（定員 50）の２学科で構成され、経営・公共経営及び情報技術の分野を融合した教育を通じて、総合的な判断力と実践力を身に付けた人材を育成し、社会や企業の創造的発展に貢献することを目的とする経営情報学部全体の理念・目的のもとに各学科の理念・目的が定められ、またそれに則した教育課程が編成されている。平成 30（2018）年度から中国の湘潭大学商学院との間でダブルディグリープログラム（DDP）を開始し、令和元（2019）年度からは
地域創生人材育成(公務員)プログラムを導入、また、令和２（2020）年度からは、時代の要請に応え、人工知能（AI）に関する基礎知識、急速に実用化が進む AI の応用分野
での活用の仕組みと技術を修得するプログラムが開始される。
（ウ）生活科学部
生活科学部は、人間性豊かな生活を実現するために、生活科学、保健、食生活及び教育に関する専門知識を有する人材を育成することを目的とし、人間生活科学科（定員 50）、
管理栄養士養成課程（定員 70）、児童学科（定員 120）の２学科１課程で構成されている。
生活科学部では、公認心理師養成、スポーツ栄養、食の安全、消費者教育及び小学校
英語プログラム等時代に合ったカリキュラム開発を行い、平成 30（2018）年度から新しい教育プログラムを開始した。令和元（2019）年度からは従来の生活科学科の名称を「人間生活科学科」に変更するとともに、「公認心理師コース」を開設し、学科の入学定員
を 50 名に増員した。
（エ）看護学部
看護学部は、看護の基礎的知識・技術を修得し、常に変化・高度化する保健医療福祉
ニーズに対応しようとする自己啓発力を高めることにより、地域社会の人々の健康促進

16に貢献できる看護専門職者を育成することを目的とし、単一の看護学科で平成 21（2009）
年４月に定員 80 名で開設した。その後、専門職を目指す基礎教育課程として、毎年度末の看護学科独自の「教員授業評価」（自己評価）に努めながら、病院等実習の充実、国家試験対策などに意欲的に取り組むことで、着実な入学者の確保と、国家試験合格者の実績を重ね、平成 29（2017）年度には定員を 100 名に増員した。
以上の各学部・学科の教育課程は、大学及び学部・学科設置の理念・目的に照らして適切なものであると考える。
【 研究科 】（ア）文学研究科
文学研究科は日本文学と書道とを有機的に融合させた「日本文学・書道文化専攻」と、英語学・英語教育、英文学及び国際文化を柱とする「国際文化専攻」の２専攻で構成されている。それぞれの分野における精深で高度な学識と研究能力を培い、生涯にわたる
学習支援と研究が続けられる高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行っている。
（イ）経営情報学研究科
経営情報学研究科は、修士の学位の取得を目指す２年間の博士前期課程と、博士の学位取得を目指す３年間の博士後期課程の２つの課程から構成され、企業、経営、公共経
営及び情報の各分野、更にこれらを融合した分野での研究と教育を通じて、高度の専門的学識と研究能力を有する研究者の養成とともに、視野の広い多方面に適応できる高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行うとともに、高度の専門的学識と研究能力を有する研究者の養成を行っている。
（ウ）人間生活科学研究科
人間生活科学研究科は、健康で良好な質の高い人間生活実現のために、人間発達と健康生活に関わる専門的かつ学際的知識を持つ高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行うことを目的としている。身体保健・精神保健関係を柱とする保健学分野、
乳幼児・児童の発達、教育関係を柱とする児童発達教育学分野、健康問題、デザイン関係を柱とする健康生活科学分野で構成されている。
（エ）看護学研究科
看護学研究科は、高い倫理観と明確な看護観を基盤に、高度な知識・技術に基づく看護を提供することにより、看護の諸現場でリーダーシップを発揮して地域社会に貢献できる高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育を行うことを目的としている。
地域看護学・高齢者看護学を柱とする生活支援看護分野、成人看護学・精神看護学・
小児看護学・母性看護学・看護管理学を柱とする臨床看護実践開発分野、助産学を柱とする助産学分野で構成されている。なお、助産学分野は、徳島県の周産期医療の課題への対応、地域母子保健分野で活躍できる人材の養成など、社会的要請を背景に、女性のライフサイクル全体を視野に入れた実践力を持ち、妊娠・出産・育児の専門職として、高度な助産実践能力、課題発見・解決力及び専門的な判断力を身に付けた助産師を養成することを目的に、平成 30（2018）年度文部科学省より助産師学校として指定された。

17

以上、各研究科、本研究科設置の理念・目的に照らして、適切なものであると考える。
＜大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性＞【 附置研究所、センタ－等 】
附置研究所として経営情報研究所、言語文化研究所、人間生活科学研究所、看護学研
究所及び新あわ学研究所を、学内共同教育研究施設として全学共通教育センター、地域教育・連携センター、情報処理教育センター、機器センター、書道研究センター、生涯学習センター及び学修支援センターを設置している。また、本学が実施する看護学実習
をはじめとする教育研究活動や各種研修会等に利用するため、看護研修センターを設置している。
（ア）経営情報研究所
経営情報研究所は、経営・経済・情報システムの各領域の諸問題について、学術的調査研究を推進し、本学及び地域社会の発展に寄与することを目的として平成７（1995）
年４月に全学附属機関として設立された。本研究所の事業は、経営・経済・情報システ
ムの各分野に関する学術的調査及び研究並びに情報・資料の収集・整備・保管及び活用、研究会・講演会等の開催、研究・調査報告及び機関誌その他刊行物の発行、学外からの委託調査・研究の実施並びに研修・指導等への協力等となっている（資料 3-1、3-2）。
（イ）言語文化研究所
言語文化研究所は、研究員が互いに研究成果を何らかの形で発表しあうことによって、相互に刺激し合い、研究活動をより活発化するため、平成 15（2003）年に開設された。
文学部は３学科によって構成されているが、研究所設立以降は、年間を通じて研究例会
をはじめとする研究成果の発表の機会を持つことによって、刺激し合っている（資料 33、3-4）。
（ウ）人間生活科学研究所
人間生活科学研究所は、人間発達学及び健康生活科学の各領域の諸問題の学術的調査研究を推進し、本学及び地域社会の発展に寄与することを目的として、平成 19（2007）
年４月に設立された。主要分野は生活科学、養護保健学、食物・栄養学、児童・幼児教
育・保育学から構成されている（資料 3-5、3-6）。
（エ）看護学研究所
看護学研究所は、看護学及び関連各領域の諸問題の学術的調査研究を推進し、本学及び地域社会の発展に寄与することを目的とし、平成 19（2007）年４月に開設された。本研究所の活動及び研究員の研究活動に関する報告書として『看護学研究所年報』の編集と刊行をしている（資料 3-7、3-8）。
（オ）新あわ学研究所
新あわ学研究所は、徳島の伝統文化から現代の若者文化までを包含した新たな徳島の文化の創造を図るため、平成 29（2017）年６月に設立された。
「藍文化部門」「伝統文化
部門」「自然と食部門」「新文化創造・発掘部門」の４つの研究部門を設け、特に徳島の伝統文化・産業であるあわ藍の新たな産業創出に繋げる研究を中心に、古くから伝わる行事や伝統の掘り起こしを行うなど各種の研究と情報発信を通して、地域の活性化に寄与している（資料 3-9、3-10）。
18

（カ）全学共通教育センター
全学共通教育センターは、本学における全学共通教育の編成と円滑な運営を図るとともに、全学共通教育に係る教育内容及び教育方法の検証・評価並びに全学共通教育に係る研究を推進し、全学共通教育の改善充実に資することを目的として、平成 26（2014）年３月に設置された。全学共通教育のカリキュラム編成と授業の実施・運営、全学共通教育に関する評価・検証、教育内容及び教育方法の改善、全学共通教育に係る委員会運営及び関係学部・学科等との調整を行っている（資料 3-11、3-12【ウェブ】）。
（キ）地域教育・連携センター
地域教育・連携センターは、本学と地域社会との連携・協力体制の強化を図り、本学における教育研究の成果を積極的に地域社会に還元するとともに、地域教育の充実及び地域活性化に資する教育研究活動を推進することを目的として、平成 26（2014）年 10 月に設置された。地方公共団体、地域教育機関及び企業等との連携推進、地域貢献型人材の育成に関する事業、地域における創業支援に関する事業、地域志向型教育研究活動の推進、地域教育・連携活動に関する調査・研究・情報収集・情報発信等を行っている（資料 3-13、3-14【ウェブ】）。
（ク）情報処理教育センター
情報処理教育センターは、本学の情報処理教育・研究を推進するための学内共同利用施設で、平成元（1989）年に設置された。当センターでは、マルチメディアカフェテリ
アシステムや学内ネットワーク環境を提供し、コンピュータを用いた授業や自習用途の設備が設置されている。全学共通科目の「情報処理」の教育プログラムの開発、教育支
援、教育環境の整備・運用、また、学内業務システムや業務ネットワークの管理を担う部署として学内ネットワーク環境整備において大きな役割を担っている（資料 3-15、3-16【ウェブ】）。
（ケ）機器センター
機器センターは、大型機器、特殊管理を要する機器類等を共同利用する施設として設置されている。その目的は教育、研究用設備、装置、機器などを集中管理し、教育・研究上の実績をあげることを目的に昭和 60（1985）年に設置された。本学は、生活科学
部、看護学部、短期大学部人間健康科食物栄養専攻など自然科学系の学科を擁する教育・研究機関である。自然科学系の分野において、機器分析は重要なアイテムとなっている（資料 3-17、3-18【ウェブ】）。
（コ）書道研究センター
書道研究センターは、本学教職員並びに学生（卒業生を含む）の書道研究を推進し、併せて広く書道の理解、発達、普及を図り、書道の活性化に寄与することを目的として
昭和 60（1985）年に設置され、設立の目的を達成するため書道に関する図書、古法帖、古筆及びその複製本等の資料収集・研究等を行っている（資料 3-19、3-20【ウェブ】）。
（サ）生涯学習センター
生涯学習センターは、社会人等（小中高生や在学生を含む。）の多様な学習意欲に応え、
地域社会の教育文化水準の向上に資することを目的として、平成 14（2002）年に設置された。教養や趣味の涵養、健康増進、キャリアアップなどを目的として、リカレント教育や生19涯学習に係る講座の企画開設、生涯学習に係る講座の募集広報に関する検討、生涯学習に係る調査研究等を行っている（資料 3-21、3-22【ウェブ】）。
（シ）学修支援センター
学修支援センターは、本学学生に対する学習の支援及び学修相談等の業務や、学修支援に係る研究を推進することにより、学生の円滑な学生生活を促し、学生の自立を支援することを目的として平成 21（2009）年４月に設置された。学習の支援、自習活動の支援、学修相談、編入対策、学修支援方法の企画・開発・研修等に係る調査を行っている。また、
平成 26（2014）年度から高大接続キャリアアッププログラムに係る業務を開始した。更に、平成 28（2016）年４月より施行された「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、障がいのある学生からの相談窓口業務等も行っている（資料 3-23、3-24【ウェブ】）。
（ス）看護研修センター
看護研修センターは、四国大学の教育研究活動を促進するとともに、本学と徳島赤十字病院との連携協力を推進するため、平成 21（2009）年４月に設置された。
臨地実習において、学生間のカンファレンスや研修等に使用し、現場の医師や看護師による臨床講義を受ける際にも利用している。助産学実習においては、昼夜を問わず妊産婦と関わる必要があるため、宿泊できる環境も整えている。また、教員の研究や病院看護師の研修にも活用している（資料 3-25、3-26【ウェブ】）。
＜教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＞
本学では、「大学改革ビジョン 2017」行動計画に基づき、「魅力ある教育組織等の編成」や「新しい時代に合ったカリキュラム開発・実践」に取り組んできた。
学部・学科にあっては、例えば、平成 28（2016）年度から経営情報学部経営情報学科
で地域社会ニーズを基に、従来の２コースを４コースに、同部メディア情報学科では２コースを３コースに再編した。また、令和元（2019）年度から生活科学部生活科学科に
それまでの２コースに加え、新たな国家資格として創設された公認心理士師の養成を目的とした「公認心理師コース」を開設して、学科名称を「人間生活科学科」に変更し、同時に入学定員を 50 名に増員している。
各学科カリキュラムについても、社会的要請や国際的環境等を踏まえた見直しを行っており、例えば、外国人留学生の受け入れ学部・学科における外国人留学生科目の充実
や経営情報学部における中国湘潭大学とのダブルディグリープログラム（DDP）（資料 327）に関するカリキュラムの実施や、外国人労働者増に対応して、文学部では日本語教員養成課程（資料 3-28）のカリキュラムを整備した。
研究科にあっては、平成 30（2018）年度から看護学研究科看護学専攻（修士課程）に、新たに「助産学分野」を開設するなど、地域社会ニーズを踏まえた対応を行っている。
各研究科の科目についても、令和２（2020）年度から文学研究科において、日本語教員養成課程を開始する本学文学部との接続や受験生のニーズを踏まえた科目の新設などを行っている。
附置研究所にあっても、社会の変革や養成に応える新たな研究推進体制を創出するた20

め、令和２（2020）年度から、現在の５つの附属研究所を「四国大学学際融合研究所」に統合し、現研究所を研究部門として、現研究所が持つ特長やこれまでの研究成果を基盤に、分野横断的な研究の深化・伸展を図ることにより本学の学術的調査研究を推進することとしている。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について、定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究組織としての適切性については、中央教育審議会での高等教育に関する検討
状況、地域社会のニーズ及び高校現場からの要望や本学への志願者数の状況を踏まえて、絶えず教育研究組織の検証と見直しを行っている。検証・見直しの組織・方法としては、
まず学内理事等で構成する経営会議で方向性を示し、必要に応じて学内での準備・検討のための組織を設置し、これらの組織での検討結果を基に教学及び法人での学内手続きを経て実施することとしている。
学部・学科については、「教育改革推進委員会」、研究科については当該委員会の下に設置する「大学院部会」において、各組織の活動が現時点の高等教育に求められる内容に照らして適切か、また、地域社会のニーズ、国際的環境との整合性等の観点から点検・評価を行い、カリキュラムの開発・変更、各学科のコース再編、入学定員の見直し等改
善・向上につなげており、
これら教育改革の成果を「四国大学教育改革プログラム 2020」（資料 3-29【ウェブ】）に結実させた。
附置研究所についても、「四国大学研究推進委員会」において、組織の適切性について点検・評価し、必要な改善を行っている。
（２）長所・特色
本学の学部・学科、研究科及び附置研究所等の教育研究組織の在り方については、教育改革関係の各組織の活動を通して、前述（同章①）のように各学科において教育課程の見直し、コース再編等を積極的に行っている。また、各学科の入学定員についても、
下記のとおり、本学各学科の志願者の状況、近隣県の同分野の高等教育機関の開設状況、
社会経済情勢の変化及び人材養成ニーズの動向等を見極めつつ、きめ細やかな対応による定員設定の最適化に努めてきた。
※ 近年の入学定員変更状況
文学部書道文化学科 令和元年度 40 名→30 名
経営情報学部経営情報学科：平成 29 年度 85 名→75 名
同メディア情報学科：平成 29 年度 90 名→60 名 令和元年度 60 名→50 名
生活科学部人間生活科学科 令和元年度 30 名→50 名
同児童学科 平成 29 年度 100 名→120 名
看護学部看護学科 平成 29 年度 80 名→100 名
21

研究所については、例えば、近年、本学が取り組む地域貢献活動の活発化や地域教育の充実と呼応して、「地元」に根差した調査・研究の追求と地域活性化に寄与することを目的に平成 29（2017）年度に「新あわ学研究所」を開設したように、常に時代が求める研究テーマを模索し、各研究所においてその内容の見直し、充実を図るとともに、必要な新規開設や改組を行っている。
また、センターについても、入学学生の多様なニーズに合わせて教育活動を展開するに当たって、その取組を全学的に支援する目的で、必要な開設や活動内容の見直し改善を図っている。
（３）問題点学部学科、研究科にあっては、社会経済情勢が激しい変化を続ける中で、社会が大学に求める人材養成ニーズも目まぐるしく変わっている。その動きを見極めながら、教育
研究内容の見直し及びそれを実現できる教育研究組織の検討が必要である。
本学においては、大学にあっては、地域社会のニーズに対応できているものと考えるが、一方、研究科にあっては社会人学生の確保に注力しているが、一部を除き依然として入学者の確保という大きな課題を解決できておらず、その解決に向けた様々な対策に組織を挙げて取り組む必要がある。
（４）全体のまとめ
学部学科、研究科にあっては、今後も、社会経済情勢の動向やステークホルダーの本学に対するニーズを見定め、常にその変化を敏感に捉えて、時代を先取りした教育研究の在り方、教育研究組織の在り方を追求していきたい。
本学の研究所及びセンター等については、それぞれの目的の基に固有の業務を行っているが、これら研究所、センター等の事業は学部・大学院の教育研究活動と刺激し合って有効に機能して発展していくことが求められる。

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第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

本学では、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」(アドミッション・ポリシー)を定め、入学案内（資料 1-4）
、大学院パンフレット（資料 4-1）
、入学試験要項（1-5）、履修要綱（資料 1-8、1-9）や大学ホームページ＜３つのポリシー＞（資料 27【ウェブ】）において公表している。
本学の上記３つの方針については、平成 26（2014）年度の「教育改革プログラム 2014」（資料 2-12）策定時に全学的な見直しを行ったが、その後、平成 28（2016）年の学校教育法施行規則の改正に伴い、中央教育審議会大学分科会教育部会から「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン」が示されたことから、それを踏まえて全学的な再改正を行った。その後も各学部・学科においては引き続き各ポリシーの適切性について検証し、必要な見直しを行っている。
本学の「卒業認定・学位授与の方針」は、大学としての方針のもとに、学科(学士課程)及び大学院研究科の課程（修士課程・博士課程）ごとに課程修了に当たって、学生が修得すべき知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を定め、履修要綱（資料 1-8、1-9）及び大学ホームページ＜ディプロマ・ポリシー＞（資料 4-2【ウェブ】）に明示し、公表している。以下、課程ごとの設定状況について、具体例を挙げる。
文学部では、「ことば」に対する感性を磨き、「ことば」に関する諸能力の錬磨を通して、社会のさまざまな分野において活躍・貢献できる人材を養成することを教育目的としている。
学士（日本文学）を授与する日本文学科は、日本語、日本文学及び日本文化について、その歴史と現状を探求・理解し、そのよりよい担い手となる能力を身に付けるとともに、日本文化全般やその歴史にも視野を広げ、活躍できる人材を育成することが目的である。
これを踏まえ、次の知識・能力を身に付けた者に学位を授与する「卒業認定・学位授与の方針」を適切に定めている。
１． 社会人としてのマナーを身に付け、様々な情報を取得し、それらを適切に活用できる力
２． 専門的知識を深め、またグローバルな感覚を身に付け、そこから自己の課題を見出

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して目標を設定し、それに向かって向上をめざす力
３． 日本文学・日本文化に関する探究力と応用力、コミュニケーション力を身に付け、それらを地域社会で活かすことができる力
４． 日本文学・日本文化や歴史、日本語学、中国文学などの専門的な知識及び自己を適切に表現できる文章力
５． 専門的な知識や技法、表現力・思考力を通じて、豊かな人間性や規範意識を高める力
看護学部は、看護の基礎知識・技術を修得し、常に変化向上する保健医療福祉に対応
しようとする自己啓発力を高めることにより、地域社会の人々の健康促進に貢献できる
看護専門職者を育成することを目的としている。これを踏まえ、次の知識・能力を身に付けた者に学位を授与する「卒業認定・学位授与の方針」を定めている。
１．看護の基盤となる豊かな人間性や生命の尊厳・人権尊重の精神などの豊かな倫理観と良識を持って行動する力
２．看護に必要な基礎的知識・技術を修得し、人々の健康維持と増進、予防、あるいは健康障害からの回復などさまざまな健康段階を系統的に捉え、生活に根ざした支援について柔軟に考えられる力
３．保健医療福祉サービスにおいて、看護の役割と責務を自覚しチームの一員として行動する力
４．広く社会に貢献するために、看護観の明確化や研究心・探究心を培い、自らの能力・専門性を高め、自己を振り返る力
文学研究科（修士課程）では、広い国際的視野と日本文化の伝統を踏まえた精神性
豊かな知識を基盤とし、精深で高度な学識と研究能力を培い、生涯にわたる学習支援と研究が続けられる高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育を行うことを目的としている。修士（文学）を授与する本研究科は、これを踏まえ、次の知識・能力を身に付けた者に学位を授与する「卒業認定・学位授与の方針」を適切に定めている。
文学研究科では、日本及び世界の言語・文学・文化・書道・歴史・教育を中心に、各自の課題を広い視野で積極的に研究して高度な知識や技能を身に付け、それを社会で活用する能力を修得した者に学位を授与します。
経営情報学研究科（博士前期課程）では、企業経営、公共経営及び情報の各分野、更にこれらを融合した分野での研究と教育を通じて、高度の専門的学識と研究能力を有する研究者の養成とともに、視野の広い多方面に適応できる高度な専門的職業人の養成及び社会人の再教育等を行うことを目的としている。修士（経営情報学）を授与する本研究科（博士前期課程）は、これを踏まえ、次の知識・能力を身に付けた者に学位を授与する「卒業認定・学位授与の方針」を適切に定めている。
経営情報学研究科（博士前期課程）では、企業経営、公共経営、公共政策及び情報の24

各分野、更にこれらを融合した分野において、高度な専門職業人としての幅広い専門知
識、技術及び課題解決能力を修得した者に学位を授与します。
また、博士（経営情報学）を授与する本研究科（博士後期課程）の「卒業認定・学位授与の方針」は次のとおりである。
経営情報学研究科（博士後期課程）では、企業経営、公共経営、公共政策及び情報各分野において、研究者及び高度な専門職業人として専門分野や社会の発展に貢献できる能力を修得した者に学位を授与します。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表
ているか。

し

評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性「四国大学学則」（資料 1-2）に定めた教育目的に基づく「教育課程編成・実施の方針」については、大学としての方針及び学科(学士課程)ごとの方針を定めている。この方針は、当該学位を授与するための体系的な教育課程の編成に求められる、教育内容、方法及び教育評価で構成されており、履修要綱（資料 1-8）及び大学ホームページ＜カリキュラム・ポリシー＞（資料 4-3【ウェブ】）に明示し、公表している。
大学の「教育課程編成・実施の方針」においては、「教育内容」として、全学共通教
育、専門教育、免許・資格取得のための教育、四国大学スタンダード、キャリア教育・
地域教育そして、語学教育（英語、中国語、韓国語、日本語教育）それぞれの編成意図について、また、「教育方法」については、講義、演習、実習の組み合わせによる教育、
すべての学科・専攻及びコースごとにカリキュラムマップの作成・活用、アクティブラーニング形式の授業の積極的導入及び学年ごとの「自己教育力シート」の活用等を明記
し、「教育評価」としては、学修成果の評価方法及び学修の到達度と評価を明記している。
大学学部・学科の授業科目は、学生が自ら未来を形作り、社会を生き抜く力を身に付けるための「全学共通科目」、学生が専攻する専門教育分野における知識・技術・態度を修得するための「専門科目」並びに他分野専門科目、免許資格科目、地域教育関連科
目及び外国人留学生科目からなる「自由科目」に大別され、それぞれの授業科目ごとに必修又は選択科目が定められている。授業科目は各学科・専攻の人材養成の目的及び学位授与の方針に掲げる知識・技能などを修得させるために体系化され、それぞれ、講義、演習、実習の授業形態を適切に組み合わせて編成されている。
各学科・コースの教育課程においては、学生が大学４年間の学びによって、「卒業認定・学位授与の方針」で求める知識・能力が身に付くよう、専門科目を中心に、学問分
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野・領域別、学期別に体系的な配置を理解しやすいように、学科・コース全体の学習構
造を俯瞰できるよう編集した「カリキュラムマップ」を作成し、活用している。
また、学生の主体的な学びの力を高めるために、グループワーク、ディスカッション、
プレゼンテーションを取り入れたアクティブラーニング形式の科目やフィールドワー
ク等を取り入れた科目の導入など教育方法の改善を図っている。
科目構成、科目区分、必修・選択の別、単位数との関連、各種免許資格との関連、また、カリキュラムマップについても履修要綱（資料 1-8）に明示し、学生に周知している。
大学院研究科においても、各専攻の課程ごとの「教育課程の編成・実施方針」に当該教育課程で求めている教育内容、教育方法、教育評価方法が示されている。科目構成、
科目区分、必修・選択の別、単位数等については、学則（資料 1-3）及び履修要綱（資料 1-9）に明示し、大学ホームページ＜カリキュラム・ポリシー＞（資料 4-3【ウェブ】）
において公表している。
以下、課程ごとの「教育課程編成・実施の方針」の設定状況について、具体例を挙げてみる。
日本文学科では、豊かな国語力を身に付け、日本文学・日本文化の専門知識を修得し、社会に貢献できる人材を育成するため、次の方針でカリキュラムを編成します。
１．教育内容
１年次では、全学共通科目により社会人基礎力や人間・社会関係力を養いつつ、専
門科目の基礎となる日本文学・日本文化・語学及び文章表現法などの知識を幅広く学びます。
２年次では、全学共通科目の他、専門科目においても講義や演習を通じて研究、創作の方法を修得し、専門性を高めます。
３年次では、少人数教育により専門分野に関わる思考力や表現力をさらに高めます。
併せて、教員免許や司書・学芸員の資格に関わる科目により就業力を見に付けます。
４年次では、卒業研究において４年間の学修を集大成し、自ら表現し発信する力を修得するとともに、教育実習や博物館実習などにより実践的な就業力を高めます。
２．教育方法全学共通科目及び専門科目では、講義科目、演習科目、実習科目の組み合わせにより教育を行います。特に日本文学科では、主体的な学びの力を高めるために、グルー
プワーク、ディスカッション、プレゼンテーションを取り入れたアクティブラーニン
グ形式の演習科目を多く設けています。これらの科目は、カリキュラムマップに沿って順次的、段階的に学修します。また、学生一人ひとりのために学修履歴を記録できる自己教育力シートを作り、授業科目、課外活動、ボランティア活動、大学行事への参加等を記録し、チューターと情報を共有しながら学びを確かなものにしていきます。
３．教育評価
学修成果の評価は、科目ごとのシラバスにおいて具体的に示しています。シラバス
において授業ごとの到達目標を示し、予め定められた成績評価方法により試験等を行
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い、科目到達度の評価を行います。期末試験以外の授業中の小テスト、小レポート、発表、グループワークでの内容等も、評価に含まれることがあります。同一シラバス
で複数の教員が担当する科目については、教員間で基準を設定し、客観的に評価します。
看護学科では、「看護」を人の健康レベルを高めることを目的として、「環境」と「人間」の双方に働きかける営みと捉え、看護を実践する上で、専門的な知識・技術、系
統的な思考及び豊かな人間性を身に付けるため、次の方針でカリキュラムを編成します。
１．教育内容
１年次では、看護学を学ぶものとして必要な人間と健康に係る基礎知識と看護の基本技術を身に付けるとともに、全学共通科目及び人間と健康、環境と健康、看護の基本といった看護の基礎となる科目を配置しています。臨地実習では生活者や患者の環
境及び対人援助技術の基本を理解できるようにします。
２年次では、看護に必要な基礎的知識・技術の修得を可能にするために、専門基礎科目を学修するとともに、健康の保持・強化・修正・保護に関する知識と技術を修得できる科目を配置しています。臨地実習では受け持ち患者との関わりを通して具体的援助方法を体験し、看護の役割について考えられるようにします。
３年次では、病院や地域で生活する様々な健康レベルの人々への援助についての基礎を、演習を通して学び、領域別看護学実習において看護の専門性を探究し、各専門領域における看護の知識と技術を修得するための科目を配置します。特に、各専門領域の臨地実習では社会における看護の役割を自覚し、多職種との連携について関心を深め、チーム医療の重要性についても気づけるようにします。
４年次では、看護学総合の科目である「総合実習」、「看護研究」、「応用看護技術」
において、４年間で修得した専門的な知識・技術・思考力とプレゼンテーション力や自己教育力を統合させ、看護者としての専門性と自立性を養うとともに、看護学を生涯学習の視点で捉え、社会に貢献できる力を身に付けます。
２．教育方法
看護学の学修は、講義、演習、実習と深化させ、実際の対象者との関わりを通して
具体的に援助のあり方について考えられるように工夫します。
学生自身による主体的な学修を支援するために、講義、演習、実習のすべての段階
で、事前学修、主体的な実践、実践後のリフレクションと事後学修を取り入れます。
講義、演習科目の多くでアクティブラーニングを取り入れ、主体的な学修になるように計画、実施しています。
各臨地実習では、基礎看護技術の経験状況と到達段階を自己評価できるように、共通の看護技術体験記録の用紙を用いて記録し、臨地実習に関わる教員の誰もが確認できるようにします(ポートフォリオの活用)。
看護師資格、保健師資格、助産師資格のための国家試験受験対策として、合格に必要な知識が修得できているかどうかを確認するための模擬試験や各領域の講座を計画、実施します。
各学年に少人数形式で実施する科目を配置し、学生一人ひとりに応じた学修支援を行います。
ポートフォリオにより学生の看護職者のイメージを明確にし、それを各学期の面接
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で活用して学修への取り組みの動機づけに用いています。
３．教育評価各学年の前期・後期の成績表配付に合わせて、チューター教員は学生とともに GPA
値を確認し、一定レベルを満たしていない場合は、個別に自己の学修状況を振り返る
機会にします。
各学年の後期終了時には、自己教育力シートへの記載状況、ポートフォリオを用いた学生個々の取り組みの振り返り、各領域で実施している実技試験結果を総合的に評価します。
４年間の学修成果は、卒業に必要な単位の修得状況と、卒業時基礎看護技術到達状
況、看護研究等で総合的に評価します。
経営情報学研究科（博士前期課程）では、人材養成の目的を達成するため、次の方針
でカリキュラムを編成します。
１．企業経営学、公共経営学、情報学の分野で学問の進展を考慮し、現代の企業経営、会計、租税、公共経営、公共政策、情報システム、メディア情報等の研究に必要とされる知識を学ぶことができます。
２．各分野とも社会の進展を考慮し、高度専門職業人として必要な高度な知識と分析方
法を具体的に修得することができます。
経営情報学研究科（博士後期課程）では、人材養成の目的を達成するため、次の方針
でカリキュラムを編成します。
１．経営学、経営情報学の分野で学問の進展を考慮し、現代の企業経営、会計、租税、
公共経営、公共政策、情報システム、メディア情報等の研究に必要とされる知識を身に付け、各分野の研究を進めることができます。
２．各分野とも社会の進展を考慮し、基礎から高度な知識と研究者として必要な分析方
法を具体的に修得することができます。
このように、「教育課程編成・実施の方針」と、養成する具体的知識・能力を明示した「卒業認定・学位授与の方針」との連関性は確保されている。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育
28

の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施大学の教育課程は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき「全学共通科目｣「専門科目」「自由科目（他分野専門科目、免許資格科目、地域教育関連科目及び外国人留学生科目）」から編成されている。各種資格取得に関連する科目については、学部、学科ごとに開設されており、それぞれの資格取得が可能になっている（資料 1-8）。
「全学共通科目」は、学生が自ら未来を形づくり、社会を生き抜く力を身に付けるため、「スタンダード関係科目」「初年次・基礎教育科目」「キャリア教育科目」「教養科目」「外国語科目」の５つの科目区分ごとに授業科目を開設している。
特に「スタンダード関係科目」には、教育と学生生活を通して学生に確実に身に付けてほしいものとして、「社会人基礎力」「自己教育力」「人間・社会関係力」の３つを掲げ、これらを「四国大学スタンダード」として教育内容を開発し、平成 26（2014）年度入学生から実施しているものであり、学生は卒業時に、これら３つの力及び日本語による自己表現力、情報処理技術力を身に付けて社会へ出ていくことになる。
「専門科目」は、学部学科別に専門を中心とする科目を取得希望の免許・資格、また卒業後の進路などを考慮して必修科目・選択科目と定めて開設している。
「自由科目」は、他分野専門科目、免許資格科目、地域教育関連科目及び外国人留学
生科目からなる。これらの単位の一部は看護学部を除いて卒業単位として認められる。
各学部・学科並びに大学院の研究科（専攻）ごとの教育課程の編成に際しては、授業
科目の年次配置など学生の履修に配慮した順次性と体系性を有する編成としている。
また本学では、学生が体系的な履修計画を立てやすいよう、令和元（2019）年度から
授業科目ナンバリングを導入し、カリキュラムツリーにナンバリングを付したものを履
修要綱（資料 1-8）に明示している。
単位については、単位制度の趣旨に基づき１単位は授業科目を 45 時間（１時間は 45分とする）の学修を必要とする内容をもって構成し、授業の形態・方法に応じて当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等と考慮して、基準を定めている。これらの内容については、「学則」（資料 1-2）や「履修要綱」（資料 1-8）にそれぞれの学部・学科ごとに履修の目的等について詳しく説明するとともに、授業科目、開設期、単位数についても明示している。大学院においても、研究科ごとに「学則」（資料 1-3）や「履修要綱」（資料 1-9）で詳しく説明している。
以下、学位課程ごとの事例を示す。
学士課程の、文学部日本文学科では、１年次に、「文章表現法」によって、文章力の基礎を身に付け、「基礎日本語学」、「文学史」、「基礎購読」、「基礎日本史」等の必修科
29

目によって、日本の文学、文化、歴史についての基礎を学び、２年次以降の演習科目や、専門性のより高い３年次の「専門研究」等の発展応用科目へとつながり、４年次の「卒業研究」によって集大成されるよう順次性のある体系的配置を行っている。
１年次における「古文講読」「漢文講読」等、高校までの内容を復習しつつ、大学での専門教育へスムーズに接続できるよう、高大連携を意識した科目を取り入れており、２年次以降の演習科目及び３年次の「専門研究」、４年次の「卒業研究」は、自ら問題を探求して解決する力、自ら発信する力、コミュニケーション力など、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を涵養するものでもあり、就業力育成にもつながり、四国大学スタンダードの自己教育力を育成する科目ともなっている。
各授業科目の単位数及び時間数は大学設置基準及び学則に則り設定されており、卒業に必要な専門科目 76 単位以上のうち、必修が 34 単位、選択必修が日本文学コース、日本文化史コースとも 22 単位となっており、また日本語学、日本文学、日本文化史、中国文学、キャリア教育・免許資格科目の各分野においてバランスよく授業科目は設置されている。
生活科学部人間生活科学科においても、教育課程は授業科目の順次性を配慮しており、具体的には、１年次では、全学共通科目により社会人基礎力や人間・社会関係力を養いつつ、４年間の学修の基礎となる生活科学の基礎的な理論や心理学、デザインの基礎を身に付ける。続く２年次では、各コースの専門基礎を学修し、コミュニケーション力、
カウンセリング力及びデザインに関する表現力・実践力を身に付ける。３年次では、各コースに係る専門知識を高めるとともに、少人数のゼミを通じて自らの課題を探究する力を修得する。そして４年次では、卒業研究・制作において４年間の学修を集大成するとともに、実社会において必要な課題解決能力やデザイン分野で活躍できる力を修得できるよう編成されている。
各コースの教育課程において、専門科目は全学共通教育との接続・連携を前提としたものである。更に高大接続の視点に関しては、キャリアアップ支援プログラムの色彩検定や英検が該当しており、また公認心理師を目指す学生には、鳴門教育大学大学院との連携体制が組まれている。
教育課程に関しては、他学科と同様にカリキュラムマップとして可視化され、毎年カ
リキュラムの変更に応じてわかりやすく変更されている、また、時間割に関してもできるだけ３コースの多くの授業が受けられるように工夫がされている。
次に、大学院については、経営情報学研究科(博士前期課程)では、高度な専門的学識と研究能力を有する研究者や多方面に活躍できる専門的職業人の養成と社会人の再教育という目的を達成するため、企業経営学、公共経営学、情報学の３分野で学問の進展を考慮したカリキュラムを配置している。
企業経営学の分野では、現代の企業経営を念頭にした経営戦略や経営管理などの経営学関連科目、会計学や管理会計などの会計関連科目、税法などの租税関連科目をベースに、労務管理やスポーツビジネスなど幅広く学べるカリキュラムとしている。
公共経営分野では、地域行政関連科目、公共政策関連科目、自治体財政や公会計等の会計関連科目や統計関連科目を配置している。
情報学分野は、アーキテクチャー、通信ネットワーク、組み込みシステムなどのハー30

ドと関連する科目からデータベース、画像処理、シミュレーションなどのソフト関連科
目まで幅広く学修できるカリキュラムとしている。
このように、分野ごとに専門研究に役立つ知識が得られるよう配置しているが、どの分野の科目も履修可能であり、いずれかの分野に軸を置きながら、幅広く他分野専門科
目を学ぶことができる。経営情報学は、もともと経営学と情報学の複合的学問分野であり、企業経営においても地方行政においても、情報学の知識・技能は欠かせないため、自身の学びたい学問的興味関心に応じて履修し易いことが特徴である。
経営情報学研究科(博士後期課程)では、研究科として前期課程と同じく高度な専門的学識と研究能力を有する研究者や多方面に活躍できる専門的職業人の養成と社会人の再教育という目的を掲げ、これらの目的を達成するため、経営学、経営情報学の分野において、博士前期課程からの繋がりを体系化しており、学問の進展を考慮したカリキュ
ラムの配置を行っている。
経営学の分野では、前期課程で分類していた現代の企業経営と公共経営を複合させた分野と捉え、経営戦略や経営管理などの企業経営学関連科目、会計学や税法などの税務・会計関連科目、地域経営や地方自治などの地域行政・地方自治などの公共関連科目を配置している。
経営情報学分野は、経営情報システム、情報通信、データベースなどのシステムに関連する科目と応用情報、シミュレーションなど現代社会に画期的な技術として広く応用されるようになった人工知能（AI）に関連する科目が学修できるカリキュラムとしている。
このように、分野ごとに専門研究に資する知識が得られるよう授業科目を配置しているが、すべての分野の科目が履修可能であり、いずれかの分野に軸を置きながら、興味関心に応じて学問の幅を広げ、他分野専門科目を学ぶことができるのは前期課程と同様である。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施については、大学における「全学共通科目｣において、社会人として必要な基礎的な資質・能力を身に付けるための「スタンダード関係科目」、望ましい職業観、勤労観、職業に関する知識や技能を身に付け、主体的に進路を選択する能力・態度を育むための「キャリア教育科目」を配置している。各学部・学科、研究科の専門教育においても、直接的・間接的に社会的及び職業的自立に必要な能力の育成を図っている。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び31

基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
全学部・学科において１年間の履修登録単位数を設定し、履修要綱（資料 1-8）に掲載している。文学部では、１年次・２年次は 48 単位、３・４年次は 37 単位（編入
学生はそれぞれ 48 単位）、経営情報学部では１から３年次までは 48 単位（編入学生は48 単位）、４年次は 36 単位（編入学生は 48 単位）、生活科学部及び看護学部では、１
年次から３年次までは 48 単位（編入学生は 48 単位）、４年次は 41 単位（編入学生は48 単位）を、上限として定めている。ただし、直前学期の成績優秀者など、特定の要件を満たした場合は、教授会の議を得て履修登録の上限を超えて登録することができる。
シラバス（資料 4-4【ウェブ】）については、毎年度始めに、統一の様式により、すべての授業科目において、授業の目的・内容、到達目標、授業計画、事前・事後指導などについて具体的かつ詳細に記している。毎年学長、教育・学生支援部長からシラ
バス作成の際の必須事項、留意事項が示され、各学部においては、それに基づき全科
目のシラバス点検を実施し、必須事項の明示や内容の充実に向けて取り組んでいる。
また、毎学期終了後（年２回）実施している「学生による授業評価」（授業アンケー
ト）において、「時間配分など授業の進め方、教科書や配布資料などの教材は適切でしたか。
」の設問が設けられており、授業内容・方法とシラバスの整合性を確認している。このアンケート結果は担当教員にフィードバックされ、授業改善に役立てられている。FD 委員会で指導が必要と認められたものについては、学長が面接の上、直接改善を指導している。
全学部・学科で学生の主体的参加を促すために、全学共通科目及び専門科目を教育
内容や学生の理解度に合わせて講義、演習、実験・実習の効果的かつ適切な組み合わせによる教育を実施している。特に、臨地実習は指導教員と臨地指導者の連携・協力のもと必要な助言・指導を受けながら学修を深めている。
また、すべての学科・専攻及びコースごとにカリキュラムマップを作成しており、学習内容の見える化と、学生の活用により学修効果の向上を図っている。
更に、大学全体でアクティブラーニングを取り入れた授業の拡大を図っており、授業形態や内容の工夫・改善に努めている。
32その他、本学では、大学のコンピュータ上に学生一人ひとりの学修履歴を記録するためのポートフォリオ「自己教育力シート」（資料 4-5）を構築しており、学生は在学期間中を通して自ら授業科目、正課外活動、ボランティア活動等を記録することで、チューターとの情報共有を図り、チューターによる指導や励ましによって成長を続けることが可能となっている。
各学科の教育課程における授業形態への配慮や履修指導については次のとおりである。
例えば、文学部日本文学科では、１年次の「初年次ゼミ」「社会人基礎力入門」は必修であり、受講者数は上限 10 名程度としている。専門科目では「文章表現法」「専門研究」等多彩な演習科目を配し、学生が自主的に学び発表する機会を多く設定している。
文学部国際文化学科における履修指導は、日常的に（オフィスアワー以外でも）教員がチューターや授業担当者の立場で、申し出があれば丁寧に相談に応じている。当学科では、単なる知識の蓄積にとどまらず、知識と経験を融合し、国際的な視野で「自ら考え、判断し、行動できる」学生を養成するために、DISAC（国際文化学科活性化委員会）や台湾国際研修を立ち上げ、学科として主体的に学修の活性化と教育の質的転換に取り組んでいる。
適切な履修指導の実施における学部・学科の具体的取組については、例えば、経営情報学部の２学科においては、履修指導は、基本的にゼミ教員単位で少人数制で実施しており、オフィスアワーを問わず、学生が必要なことをゼミ教員に相談する習慣が定着している。特に高学年になって就活に際してはその効果は大きい。
また、経営情報学部においては、学部施策として「夢実現ロードマップ」を平成 24（2012）年度から継続的に実施している。その中で学生の学修の活性化や教育の質的転換を実現するため、教員との二者面談、保護者も含む三者面談を前後期に実施しており、将来ビジョン（就職先）と各学年での学修計画を共有して見守り応援する仕組みを構築している。
生活科学部管理栄養士養成課程では、学科フロアに学生研究室を２室設け、落ち着
いて静かに自主学習ができる研究室と、友人との歓談や飲食可能なリラックスできる
研究室が整っており、いずれの研究室でも履修指導が受けられる。また、各教員はシラバスによりオフィスアワーを示し、学生研究室近隣にある教員研究室でも指導を行っている。そのため、物的環境、人的環境が整い、指導体制は適切である。
看護学科においては、授業はシラバスに沿って実施している。学生が主体的に授業に参加するようアクティブラーニングを導入し、演習、実技試験においてはルーブリック評価を行っている。
「自己教育力シート」には、チューターがコメントを記載し、学生の学修成果の確認とともに、学生に、今後の成長に期待を持たせる機会としても活用している。
大学院修士課程（博士前期課程）においては、学生に対する授業の履修計画や学位論文作成に向けた研究計画の指導を院生ごとに個別に実施している。
入学時に特別指導教員が学生と面談し、学部新卒者の場合は、修了後の進路、研究
関心領域、研究テーマ等、在職社会人の場合は、現職務の状況とその課題、関心領33

域、研究テーマ等について、また、一般社会人の場合は、修学の目的、関心のある領域、挑戦したい研究テーマ等について話し合い、それぞれ総合的に勘案し学生の特別研究を担当する研究指導教員を決定する。
特論、特別演習の指導と共に、特に学位論文の作成指導に当たっては、研究指導計
画（研究指導の内容・方法、年間スケジュール）を明示し、それに基づく研究指導を実施している。
修士論文の指導計画、年間スケジュールは研究科委員会で決定し、論文指導教員から学生に通知されるため、学生は計画的に論文作成に当たることができている（資料 4-6-1～4-64）。各論文指導教員は、学生が興味を持続し学修を継続できるよう、学会の学術大会や研究会に学生を参加させ、自身の研究テーマの重要性を認識させるとともに、他の研究者との交流によって、学問の幅や深さを経験できるよう配慮している。
博士後期課程においても、前期課程と同様に、博士論文の指導計画、年間スケジュールを学生に通知している（資料 4-6-5、4-6-6）。また、シラバスに授業の目的、到達目標、学習
成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示や成績評価方法及び基準等を明示し実施しているが、すべての科目において、その学修内容が学生の博士論文作成に有益に作用するように配慮し、科目ごとの目的や目標は堅持しつつも、学生と十分コミュニ
ケーションをとり、単元のテーマ設定やサンプルデータの提示は博士論文のテーマに近いものを選択するなど、適切な研究指導が実施されている。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続きの明示
・適切な学位授与

本学では、単位認定、成績評価については、「四国大学学則」（資料 1-2）及び「学業成績評価規則」（資料 4-7）で規定している。
本学の単位認定は、単位制度の趣旨に基づき規定、実施しており、他の大学の授業科目を履修し修得した単位についても本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことを学則で規定している。
授業科目の学修成果に係る評価については、「学業成績評価規則」で、成績に関する評価項目（試験、受講態度、研究報告等）、授業出席回数に関する基準、評価点数と表
示内容、GPA の具体的な計算ルール等について規定しており、この内容については、単34

位認定や卒業認定と共に履修要綱に明記するとともに、学期始めに実施されるオリエン
テーションや、チューター（指導教員）、学生サポートセンター等による履修指導等の場において学生に周知している。また、大学ホームページ上に掲載し社会に公表している（資料 4-8【ウェブ】）。
各科目の担当教員においては、各授業科目のシラバスで示した評価方法により学修成果を 100 点満点の素点として評価し、前述の学業成績評価規則に基づいて、素点 90～
100 点は「秀」、80～89 点は「優」、70～79 点は「良」、60～69 点は「可」、59 点未満及び出席不足は「不可」として成績を決定している。この成績が「可」以上の場合に、当該科目の学則に定められた単位数を修得済単位として認定している。また、教育支援課
において、授業回数や出席簿をチェックすることにより、適正な授業運営と成績評価が行われていることを確認するとともに、各科目の担当教員において評価・確定した成績
評価結果をもとに GPA を一括計算している。そして、これらの成績評価結果や GPA は、
成績通知表に記載されて学生に通知されている。
GPA については、定期的に学部・学年別の分布を調査するとともに、教育改革推進委員会内に GPA に関する検討ワーキンググループを組織し、科目・教員間または学部・学科間の GPA の平準化や、新たな GPA の活用方法について検討を行い、全学統一的に実施している。
卒業認定、学位授与に関しては、学則（資料 1-2）及び「四国大学学位規則」（資料 49）に定められ、履修要綱（資料 1-8）に明示している。各学部教授会と評議会において、この方針や基準に従って審議・決定している。また、教育改革推進委員会、学部教授会、学部教員会議等において、これらの方針や基準の検証を行っており、検証の結果、見直しが必要と判断された場合は、その都度適切な見直しを行っている。
大学院における教育課程、履修方法、課程修了の認定等については、「四国大学大学
院学則」（資料 1-3）に規定し、履修要綱（資料 1-9）に明示している。
大学院の教育は、各専攻分野における教育課程での体系化された授業科目の履修及び学位論文の作成等に対する指導によって行われ、学生は、研究科委員会の定める履修方
法により、在学中に所定の単位を修得することとされており、授業科目を履修した者には、試験又は研究報告に基づき、所定の単位を与えることが規定されている。
また、修士課程及び博士前期課程の修了要件は、大学院に２年以上在学し、30 単位以上（看護学研究所において助産師国家試験の受験資格を取得しようとする者は 60 単位以上）を修得し、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格するものと規定されており、博士後期課程にあっては、大学院に３年以上在学し、８単位以上を修得し、博士論文の審査及び最終試験に合格するものとする旨規定されている。
大学院の授業科目は特論、特論演習、特別研究等各研究科の特性に応じた科目で構成されている。特論の成績は、試験、レポート提出等を総合して判定・評価しており、成績評価は、Ａ(80 点以上)、Ｂ(70～79 点)、Ｃ(60～69 点)、Ｄ（59 点以下）の４階とし、Ｄについては単位を認定しないこととしている。
修士論文・修士研究課題、博士論文の審査、最終試験等の評価及び学位の授与につい35

ては、「四国大学学位規則」（資料 4-9）並びに各研究科の「学位論文審査基準」（資料 410-1～4-10-4）、「学位審査実施細則」（資料 4-11-1～4-11-4）及び「学位審査に関する内規」（資料 4-11-5）に規定され、履修要綱（1-9）に明示している。
学位論文審査は各研究科の研究科委員会が、論文審査委員会を開催し、論文の審査及び試験を行う。研究科委員会はその結果を受けて学位授与の可否を審査し、研究科長からの報告に基づき学長が課程修了及び学位授与の認定を行っている。
大学院の履修要綱（資料 1-9）には、研究科ごとに、人材養成の目的、教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）等と共に「入学から学位授与に至る過程」として、特論・特別演習等の履修、成績評価、修了認定及び学位の授与についての説明並びに入学から担当指導教員の決定、授業科目の受講、成績評価、論文審査及び最終試験、終了判定、学位授与に至る流れを図示し、学生に周知している。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
成績評価については、「四国大学学則」（資料 1-2）において「科目修了の認定は、各授業科目の成績及び履修時数を考査して行い、その評価は 100 点を満点として表わし、
60 点以上を合格とする。
」と定め、その詳細については、「学業成績評価規則」（資料 47）に定めている。
各授業科目の成績評価については、シラバスに記載の到達目標、評価内容とその方法に基づき、試験、レポート、小テストあるいは平常点などを単独又は組み合わせて総合的に判定している。GPA による学修成果の測定は大学全体で行っており、全学科においてその有効活用に努めている。
GPA を活用した成績評価システムについては、これまで課題とされていた学部、学科、担当者間の平準化を図り、より客観的で公平な評価を行うための新しい GPA 制度の構築を目指して、「GPA ワーキンググループ」を中心に検討を重ね、令和元（2019）年度前期の成績評価から絶対的相対評価を導入している。
また、学生個々の学習の振り返りツールとして、自己教育力シートやポートフォリオ

36

を活用するとともに、学ぶ内容と到達度を明示した「ルーブリック」（資料 4-12）については、当初、就業力育成科目において、平成 28（2016）年度から試行的に実施していたものを、「ルーブリック評価・検討会」において検証作業を行いながら、その活用について、全学的に対象科目を拡大し、平成 30（2018）年度から本格実施している。
学習成果の測定を目的とした学生調査については、本学は、大学 IR コンソーシアムに加盟しており、毎年全学生を対象に行う IR 調査の学修状況調査、学生満足度調査結果の活用や学生による授業評価の活用を通じた授業効果の検証を行っている。
卒業生、就職先への意見聴取については、大学全体として卒業時・卒後アンケート、各学科における在学生向けのキャリア相談会などに招いた卒業生からの情報収集などを行っている。また、県内企業をはじめとする 100 社以上の企業の協力を得て実施する
学内企業研究会の際には、卒業生の就職先の人事担当者からの種々の情報について入手に努めている。
しかしながら、学部学科単位での卒業生や就職先に対する意見聴取については十分ではなく、各学部学科において今後の進め方について検討段階にある。
学科の取組例としては、文学部国際文化学科では、学科目標を設けて英検及び TOEICの受験を学生に促し、リーディングとリスニングに関してはそれらの結果を参考にして指導している。しかしながら、受験を義務化していないため、未受験の学生や定期的に受験をしていない学生も散見され、英語力の評価指数として機能しているとは言えないのが現状である。一方、英作文やプレゼンテーションなどの実技については、ルーブリックを活用しながら学修成果の測定を図っている。
また、生活科学部管理栄養士養成課程では、平成 30（2018）年度よりルーブリック対象の科目数が増加した（１科目→８科目）。授業開始時にルーブリックにより、学生に「評価項目と到達レベル」を示し、最後の授業で、学生自らによる「到達レベル」の評
価及びルーブリックについてのアンケート調査も行っている。なお、学生調査（IR 調査）の中で、毎年全学生を対象に学修状況調査を行っている。
生活科学部児童学科では、「四国大学教職課程履修カルテ」によって、学生が教職において必要とされる資質・知識・技能等をうまく修得できたかを自己評価させるための諸指標を設定している。また、一部の授業でルーブリック等を活用した学習評価を行っており、GPA、ルーブリックによる評価、「四国大学教職課程履修カルテ」の結果を、チューターによる指導や、２・３年次の「教育・保育実習」に関する授業、卒業年次の「教職実践演習」の授業において活用している。
経営情報学研究科博士前期課程では、学修成果を測るための評価指標（評価方法）
を、個々の教員の責任において設定・活用している。
博士後期課程では、学位論文審査基準を満たしているかどうか研究指導教員が常に研究指導する中で把握できるものであり、その内容を学生に対してゼミの中で説明し、意思疎通を図っている。基準を満たしているかどうかは学会活動や公刊学術誌への投稿によって客観的に把握できるため、それらの情報が学位審査に価する論文かどうかを決めるひとつの判断基準となっている。

37

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学においては、平成 23（2011）年度から「大学改革ビジョン 2011 及び同 2017」を策定し、それぞれ５カ年に亘り、計画的かつ先進的な改革に取り組んでいる。「大学改革 2011」においては、教育分野の改革・改善内容を「教育改革プログラム 2014」（資料 2-12）として取りまとめ、全学共通教育の新たな展開及び専門教育の一層の充実を図った。全学共通教育においては、自己教育力や社会人基礎力を含む「四国大学スタンダード」、体系的な地域教育、多様な専門教育、実践的なキャリア教育など特長ある教育を実践してきた。
こうした「教育改革プログラム 2014」は、平成 29（2017）年度末に学年進行が終了することから、「大学改革ビジョン 2017」において「教育・研究の機能強化と質保証」の分野の行動計画に「現行カリキュラムの検証、評価、改善」「３ポリシーに基づく取組成果等の情報発信」「新しい時代に合ったカリキュラム開発・実践」「教育方法の改善」「教育評価システムの見直し」などの行動計画を掲げ、「教育改革プログラム
2014」の見直しと改善による新たな教育プログラムの構築に向け、全学を挙げて精力的な取組を進めている。
この全学体制で取り組む教育改革の一環として、平成 30（2018）年度に「教育改革推進委員会」の下に設置した「カリキュラム検証等専門部会」において、本学の３ポリシーに基づき、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科・センター）、科目レベル（授業）の３段階の基準を設け、アセスメント・ポリシーとして、学生の入学前から卒業後までの学修成果等の具体的な検証・評価方法を作成した。今後、アセスメント・ポリシーを踏まえた適切な点検・評価を行い、教育の有効性の検証を進めていく。
また、「現行カリキュラムの検証、評価、改善」については、第２期の大学改革がスタートした平成 29（2017）年度から、「カリキュラム検証等専門部会」において現行
カリキュラムの全学共通教育、専門教育及び全学横断的な「四国大学スタンダード」
やキャリア教育全般に亘りその成果について検証・評価に着手した。更に、各学位課
程の分野の特性に応じた学修成果を測定するため、「カリキュラム検証のための評価指標」を策定のうえ、その評価指標を用いて、全学共通教育センター及び各学科を対象にカリキュラム内容（教育内容・教育方法・教育評価）、カリキュラムの運用（時間割・編成、組織・人的体制、環境・整備）及びカリキュラム・アセスメントについて
評価指標を用いた検証を実施した。

38

以上のような全学的な検証作業を通じて、全学部学科において、全学教育分野及び各学科の専門分野等、学内のすべての現行カリキュラムを見直し、新規カリキュラムの開発やカリキュラムの改善を行い、その内容を「教育改革プログラム 2020」（資料3-29【ウェブ】）として取りまとめ、令和 2（2020）年度から実施する。
（２）長所・特色
本章のテーマである「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及
び「入学者受入れの方針」を大学・学部・学科等の特性を踏まえたものとして適正に設定すること及びその方針に基づき、教育課程の実践、検証、改善・充実のサイクルを適正に構築することは、大学の建学に精神、理念、教育目標の達成にとって最も重要なことである。
本学では、現在、「大学改革ビジョン 2017」において教育改革に係る分野「教育・研究の機能強化と質保証」を柱建てし、その実現に向けて全学を挙げて計画的かつ体系的に取組を実施している。
（３）問題点３ポリシーについては、平成 29（2017）年度に、中央教育審議会大学分科会教育部会
から示されたガイドラインに基づき、全学的な見直しを行ったところである。
しかしながら、近年の社会経済状況や地域社会の人材養成ニーズの変化に合わせて、
３ポリシー及び教育課程の内容ともども常に検証・見直しが求められている。
それに合わせて、シラバスについても全学統一的に内容の充実を図るとともに、シラ
バスに基づく授業が厳格に実践されることが一層大切になっている。
（４）全体のまとめ
平成 29（2017）年度から令和３（2021）年度までを計画期間とする本学の第２期改革「大学改革ビジョン 2017」の取組により、その中間時点においても下記のとおり既に多くの成果を上げている。
１．中教審のガイドラインに基づく３ポリシーの全学的見直し
２．現行カリキュラムの検証、評価、改善○専門科目及び全学共通科目のカリキュラム検証○カリキュラム検証に基づく各学科のカリキュラム見直し○「教育改革プログラム 2020」の策定
３．３ポリシーに基づく教育活動の再構築○アセスメント・ポリシーの策定
４．新しい時代に合ったカリキュラム開発・実践○全学共通教育：地域教育の体系化○文学部：日本語教員養成課程○経営情報学部：DDP プログラム、CCP・キャリア養成プログラム、AI 応用人材育成
プログラム○生活科学部：公認心理師養成、博物館学芸員養成、消費者教育プログラム、スポー
39

ツ栄養学、食の安全プログラム、小学校英語プログラム、認定絵本士養成講座
５．教育方法の改善○履修系統図（カリキュラムマップ・カリキュラムツリー）の作成○ナンバリングの設定○アクティブラーニングの拡充○標準修得単位数・上限修得単位数の設定○障がい学生に対する修学上の配慮に関するガイドラインの作成
６．教育評価システムの見直し○四国大学スタンダード自己教育力シート○IR 調査（学修状況調査、学生満足度調査）○学生による授業評価○就業力育成カリキュラムマップ(教員による達成度評価)○ルーブリックによる授業評価（学生・教員よる授業評価）○GPA を活用した新しい成績評価「大学改革ビジョン 2017」の残された期間においても、引き続き「教育・研究の機能強化と質保証」の実現に向けて全教職員が教職協働で取り組んでいきたい。

40

第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

本学においては、建学の精神である「全人的自立」の実現をめざす教育方針に基づき、知識・技術の修得とともに人間的な成長を志向し、地域や社会に貢献できる実践的な力を備えた人材育成を目指している。そしてこの方針に基づき本学が受け入れる入学生に期待する学生像を「入学者受入れの方針」として、大学全体及び各学部・学科別に定めている。その方針はそれぞれの「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえたものとなっている。
本学の「入学者受入れの方針」は入学案内（資料 1-4）や入学試験要項（資料 1-5）
大学院学生募集要項（資料 5-1-1、5-1-2）、大学ホームページ＜アドミッション・ポリ
シー＞（資料 5-2【ウェブ】）などにおいて公表している。また、年６回開催されるオー
プンキャンパス時の全体説明会や進学説明会などにおいても、高等学校、高校生及び保護者を中心に周知に努めている。
本学の「入学者受入れの方針」は、中教審のガイドラインに示す学力の３要素を軸に「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ
態度」「主体的に学習に取り組み社会で活かしたいとする意欲」の４つの要素で組み立てられている。
各学部・学科、研究科の「入学者受入れの方針」は、この４つの要素を基本として、各学位課程における教育分野の特性及び水準を踏まえたものとして設定している。学士課程の入学前の学習歴、学力水準等に関しては、すべての学科で「高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人」と表現している。修士課程及び博士課程については、各課程における高度で専門的な職業人の養成に相応しい知識、能力等を身に付けている学生を求める表現としている。
入学希望者に求める水準等の判定方法については、本学では「入学者受入れの方針」
ではなく、入学試験要項において具体的・詳細な記述をしており、また大学ホームペー
ジ＜入学案内・入試要項＞（資料 5-3【ウェブ】）などにおいて公表している。
なお、入学希望者に求める水準などの判定方法に関しては、後述（本章点検・評価項
目②）のとおり適切に設定、実施している。
以下、課程ごとの「入学者受入れの方針」の設定状況について、具体例を挙げてみる。
文学部は、多様な情報化時代の中で古今東西の作品・資料の研究及び言語体験を通し
41

て、豊かな教養を身に付け、国際人として広い視野を養い、人間性を探究することを教育理念としています。このため、この理念に沿って、真摯に学修に励み、意欲的に自己を成長させる学生を受け入れます。
書道文化学科では、次のような学生を受け入れます。
１．高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人。
２．適切な思考力・判断力・表現力をもとに、主体性を持って自らの能力を高めようと
努力し、多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付けている人。
３．書道文化の幅広い分野に関心があり、さらにその知識・技能を磨き、社会で活かしたいという意欲のある人。
４．書道文化に関する文字資料を学び、書の技法・歴史・理論を総合的に身に付けることを目指す人。
生活科学部は、「生活科学」「栄養学」「児童学」の３つの分野からなり、生活全般の質の向上を考えながら持続的に社会に貢献し、それぞれの分野で広い視野を持って活躍できる人材を養成します。このため、それぞれの分野について真摯に学修に励み、専門の資格を取得して社会で活躍したいと考える学生を受け入れます。
管理栄養士養成課程では、次のような学生を受け入れます。
１．高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人。
２．適切な思考力・判断力・表現力をもとに、主体性を持って自らの能力を高めようと
努力し、多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付けている人。
３．食と健康に関心があり、さらにその知識・技能を身に付け、社会で活かしたいと意欲がある人。
４．栄養士、管理栄養士など食に関する専門職業人として、自ら考えて行動しようとす
る学修意欲や目的意識を持っている人。
看護学部は、看護に関する専門的な知識と技術に基づいた実践能力とともに、思いやりや豊かな人間性を備えた「やさしくて賢い」看護職の育成を目指しています。そのため、生命の尊厳や個人の権利等を理解し、感性豊かで倫理観に富み、保健・医療・福祉の分野に貢献したいと考える学生を受け入れます。
看護学科では、次のような学生を受け入れます。
１．高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人。
２．適切な思考力・判断力・表現力をもとに、主体性を持って自らの能力を高めようと
努力し、多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付けている人。
３．地域の保健・医療・福祉に貢献しようとする強い意志と、喜びや苦しみを他者と分かちあえる優しい心を持っている人。
４．日進月歩の医療や激変する社会に対応しうる知識と技術の修得のため、常に努力を惜しまず、生涯にわたって学び続けたいと考えている人。
６． サークル活動やボランティア活動などに積極的に参加し、他者と協調できる社会性
42を備えた人。
経営情報学研究科（博士前期課程）では、幅広い専門知識、技術及び高度の課題解決能力を持つ人材の養成を目指しています。そのため、次のような学生を求めています。
１． 21 世紀の知識基盤社会を担う高度専門職業人としての知識や技術を修得しようとしている人。
２．高度な免許・資格を取得したいと考えている人。
３．社会人として活躍しながら能力をブラッシュ・アップしようとしている人。
経営情報学研究科（博士後期課程）は、企業経営、公共経営及び情報に関する各分野の高い専門知識と倫理性を備え持った研究者、教育者及び高度専門職業人の養成を目指しています。そのため次のような学生を求めています。
１． 経営資源を活用し、新しい富を生み出す運用方法を考えるなど、価値創造の専門知識を学びたいと考えている人。
２． 専門職業人として高度な専門知識の更新を考えたり、独立専門職業人として高度な専門職のための免許・資格を取得しようとしている人。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実
施

学生募集については、「入学者受入れの方針」（資料 5-2【ウェブ】）に基づき、「学校
法人四国大学・四国大学入試広報委員会」（資料 5-4）において入試広報活動の基本計画を定め、各入試選抜の対象者に適した広報活動を行っている。併せて、各入学者選抜制度における出願資格、試験内容等の具体的な選抜方法を、入学試験要項（資料 1-5）及び大学ホームページ＜入学案内・入試要項＞（資料 5-3【ウェブ】）により公表している。更に、「学校法人四国大学・四国大学学生募集委員会規程」（資料 5-5）により、オープンキャンパスや入試説明会、高校訪問など学生募集活動を行っている。
本学では、「四国大学入学者選抜に関する規則」（資料 5-6）において、入学試験の種類、入学者選抜の方法、入学試験の実施及び入学試験の出願資格に係る審議組織の設置、調査書等の書類審査、合否判定等の入学者選抜に関する基本的事項について規定している。
当該規則に基づき設置する「入学試験運営委員会」（資料 5-7）は、入試広報部長を委43

員長とし、入学者選抜試験を公正かつ公平に実施するため、入学試験の実施、問題出題、採点等に関する事項について審議するとともに、入学者選抜に関する業務を行っている。
また「入学試験出願資格審査委員会」は副学長を委員長とし、出願資格及び出願審査に関する事項について審議している。
入試問題の作成については、「入学試験問題作成専門委員会規則」（資料 5-8）に基づ
き、入試広報部長を委員長とする「入学試験問題作成専門委員会」において、「入学者受入れの方針」に沿った適切な入学者選抜ができるように、問題作成・採点の基本方針等を決定するとともに、出題ミスの防止に努めている。
このように、公平・適正な入学者選抜実施に向けて、必要な組織を設置し、責任の所在を明確にした体制の整備を図っている。
入学試験の実施に際しては、「入学試験運営委員会」で定めた入学試験実施要項及び監督要領に基づき、学長のもとで全学協力体制により、公正・厳格な入学試験が実施できるよう留意している。
「四国大学入学者選抜に関する規則」（資料 5-6）に基づき、提出書類の確認については、各学科主任を含む複数名で行っている。また、合否判定については、合否判定資料に基づき、公表された選抜方法との整合性や透明性・公平性・客観性の確保に留意しつつ教授会の審議を経て、評議会に諮り、学長が合否の決定を行っている。
現在、本学では多様な背景を持つ学生を受け入れるとともに、大学教育を受けるにふ
さわしい能力・適性等を多面的・総合的に評価するため、多様な入試を行っている。
推薦入試では、指定校推薦入試と公募推薦入試を実施している。指定校推薦入試要項
は、「指定校推薦入学試験専門委員会規則」（資料 5-9）基づき、高等学校等の要望、志願者、合格者の状況、入学者の成績追跡調査などを参考に各学科の意見を聴取の上、入試運営委員会で協議し評議会で承認している。選考では、高等学校長の推薦を尊重し、推薦書等の出願書類の審査を経たうえで面接を実施している。公募推薦入試は本学と地方試験会場 10 会場で学科試験を１科目、面接、書類審査等を実施し、総合的に評価し合格者を決定している。
一般入学試験は３回実施している。２科目の成績の合計により合否判定をしている。
なお、特にⅠ期入試は地方試験会場を 15 会場設けている。
大学入試センター試験利用入試は、大学入試センター試験の結果を利用し、３回実施している。本学独自の個別学力検査は課さず、学科の指定した２科目の成績の合計により合否判定を行っている。
AO 入試は受験生が主体的に進路を選ぶ入試制度として、体験型と自己推薦型を実施している。体験型は、学科が実施するセミナー・体験講座の受講を通して本学での学びの意欲を高めた者を対象とし、面談の評価結果によって出願の諾否を決定している。自己推薦型は志望学科に対する明確な志望動機を持つ者や高校での諸活動に意欲的に取り組んだ者を対象とし、面談と（一部の学科では）小論文の結果を総合的に評価することにより出願の諾否を決定している。
スポーツ分野特別入試、芸術分野特別入試、グローバル分野特別入試は、高校時代の諸活動への取組で優秀な実績をあげた者を対象としている。芸術分野特別入試のうち学科指定の入試とグローバル分野特別入試は提出書類と面接を総合的に評価し合格者を44

決定している。スポーツ分野特別入試と芸術分野特別入試のうち吹奏楽分野は書類審査と小論文、面接の結果を総合的に評価し合格者を決定している。
社会人入試は、４年以上の社会人経験を有する者を対象に実施している。合否判定では小論文と面接を総合的に評価することとしている。
帰国生入試は外国の高等学校の在学期間が１年半以上の者を対象に試験を実施している。合否判定では小論文と面接を総合的に評価することとしている。
外国人対象の入試として、外国人留学生入試を実施している。全学科対象で、一定の日本語能力を有すること等を出願資格としている。なお、文学部及び経営情報学部で実施している外国人留学生特別入試では、協定校推薦入試も実施しており、現在３校を対象としている。外国人選抜に際しては、「四国大学入学者選抜に関する規則」（資料 5-6）
及び「四国大学入学試験出願資格審査委員会規則」（資料 5-10）に基づき、出願資格を厳格に審査している。
編入学試験として、全学科において編入学定員を設定し、大学３年次への入学者選抜を行っている。また、本学短期大学部生を対象とした編入学説明会を実施することで本学短期大学部からの編入学を促進するとともに、推薦入試や編入学支援プログラムを実施している。
なお、志願者の利便性向上のため、推薦入試と一般入試、センター試験利用入試においてインターネット出願を行っている。
また、文学研究科、人間生活科学研究科、看護学研究科で修士課程、経営情報学研究科で博士前期課程と博士後期課程の募集を行っている。いずれも一般入試と社会人入試の実施とし、４月入学、９月入学の選考を行っている。長期履修学生制度や昼夜開講制
度を設け、志願しやすい制度を設けている。
受験に際して合理的配慮を必要とする志願者がいる場合は、出願前に相談するように
入学試験要項に記載している。申し出に応じて、合理的配慮ガイドブック（資料 5-11）のガイドラインに沿って、受験上必要な配慮事項について志願者等と事前相談のうえ、
本学の「合理的配慮検討会」での検討を経て、合理的配慮に基づく公正・適切な入学試
験の実施に努めている。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程＞・収容定員に対する在籍学生数比率45

大学全体の入学定員に対する入学者比率については、平成 27（2015）年度が 0.93、
平成 28（2016）年度が 1.00、平成 29（2017）年度が 1.04、平成 30（2018）年度が 1.08、
令和元（2019）年度が 1.09 となっている。
学部別に見ると、令和元（2019）年度の入学定員に対する入学者数比率については、文学部が 1.11、経営情報学部が 1.27、生活科学部が 1.02、看護学部が 1.03 となっており、すべての学部で入学定員を満たしている。
（大学基礎データ表２）
編入学定員に対する令和元（2019）年度の編入学生数比率については、文学部が 0.67、
経営情報学部が 0.17、生活科学部が 0.29、看護学部が 0.40 となっている。（大学基礎データ表２）
編入学生数比率の改善策については、序章及び本章にも記述したように、
平成 30（2018）年度以降の本学短期大学部入学生を対象に「学内編入学支援プログラム」を開始し、編入学を希望する学生に対する、短期大学部在学中からの個別プログラムの実施や経済的支援などのサポートを通じて、大学の編入学生の増加を目指して取り組んでいる。
収容定員に対する令和元（2019）年度の在籍学生数比率については、文学部が 0.91、
経営情報学部が 0.93、生活科学部が 1.09、看護学部が 1.03 となっており、文学部及び経営情報学部で収容定員を満たしていないが、平成 27（2015）年度の比率（文学部：
0.71、経営情報学部：0.61）と比較すると両学部とも向上している。（大学基礎データ
表２）
大学院（修士課程）全体の収容定員に対する在籍学数比率については、平成 27（2015）
年度が 0.33、平成 28（2016）年度が 0.43、平成 29（2017）年度が 0.44、平成 30（2018）年度が 0.57、令和元（2019）年度 0.56 となっている。
研究科別に見ると、過去５年間平均の収容定員に対する在籍学生数比率は、文学研究科日本文学・書道文化専攻が 0.45、国際文化専攻が 0.23、経営情報学研究科が 0.33、
人間生活科学研究科が 0.42、看護学研究科が 0.90 である。博士課程は経営情報学研究科経営情報学専攻のみであるが、過去５年間の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.11である。いずれも定員未充足が続いており、定員充足に向けて一層の取り組みを早急に行わなければならない状況である（大学基礎データ表２）。
大学学部・学科及び大学院各研究科の入学・収容定員に対する入学者数及び在籍者数の管理については、第１期から第２期の大学改革を通じて「全学部学科毎に入学定員充
足率 100％」を掲げ、教育内容の見直しはもとより、学生募集体制の改革をはじめとした行動計画を強力に進めることにより、入学定員・収容定員の充足に努めているところである。こうした取組に加え、毎年度の志願者、入学者及び在籍者の状況を見極めながら、大学全体の入学定員総数を維持しつつ、近年においても、いくつかの学科の入学定
員を見直すことにより、入学・収容定員設定の適正化に努めている。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
46

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上【 大学・学部 】
学生の受け入れの適切性に係る検証、改善については、学生募集及び入学試験の２つの側面から実施している。
学生募集に関しては、当該年度の入学試験における志願者の状況を基にした検証が中心となる。本学では「入試広報委員会」及び「学生募集員会」を設置しており、当該年度の学科別・県内外別志願者数の状況や前年度のオープンキャンパス参加者等を基に、前年度の検証及び今後の改善策について検討し実施に移している。
「入試広報委員会」は、事務局長を委員長とし、理事長、副理事長及び事務局各部長等で構成し、「学生募集委員会」は、事務局長を委員長とし、理事長、学長、副理事長、副学長、入試広報部長、各学部長、各研究科長、各学科主任等をメンバーとし、共に年数回開催している。
また、入学試験に関しては、当該年度の入試区分別の成績調査結果など、入学生の状況を基にした検証を行っており、「入学試験運営委員会」において、当該年度の入学生の状況等を基に、当該年度の入学試験に係る検証及び次年度の実施に向けた改善・見直し方策等について全学的視野のもと検討し実施に移している。
「入学試験運営委員会」は、入試広報部長を委員長とし、各学部長・研究科長、各学部から選出された専任教授等各２名で構成されており、全学的な体制のもと毎年複数回開催している。
また、令和２（2020）年度から始まる新しい入学者選抜については、「入試改革等検討委員会」を設置し、国の入試改革の趣旨や本学入学希望者の実情を踏まえた入試の在り方等について、検討・審議を行っている。「入試改革等検討委員会」は、学長、理事長、各学部長をはじめ 18 名の委員で構成され、本学の新入試制度について、公正・適切に実施できるよう様々な角度から検討を進めている。
なお、入学試験の実施に際しては、「入学試験運営委員会」で決定された入学試験要項に基づき、学長の指揮のもと、公平・公正かつ適切に実施されている。
【 研究科 】
「入学試験運営委員会」及び「各研究科長会議」において、それぞれの選抜方法・志願状況等の検証を行い適切な運営がなされている。「研究科長会」は学長が議長となり研究科長を招集している。委員は学長、副学長、各研究科委員会、事務局長で構成されている。教育・研究の充実、大学院の募集、修了者の進路開拓、国際交流に関すること
等を審議事項としている。
大学院の募集については、授業料の減額を行ったうえ、本学の学部を卒業し大学院への進学を志望する学生に対して、経済的負担を軽減するため入学金の半額が免除となる制度を設けている。社会人に対しては、本学と連携協定を結んでいる地方公共団体等や
本学生活科学部の実習施設及び看護学部の臨地実習施設として実習生を受け入れている施設等からの入学志願者のために、入学金免除、授業料の半額免除制度を設けること
で、学生の経済的負担軽減を図っている。これらの取組で社会人の大学院への志願者は47

増加傾向にはあるが、まだ定員充足には至っておらず、更に志願者を確保する方策を検討している。
（２）長所・特色
本学においては、平成 29（2017）年度に中教審のガイドラインを踏まえて、３ポリシーの一体的見直しを行い、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」についても、現在の学力の３要素を軸に、本学の建学の精神「全人的自立」に掲げる大学に相応しいものとして設定されているとともに、当該方針を踏まえて、学生募集及び入学試
験の適正な実施がなされているものと考えている。
また、学力の３要素を満たすとともに、スポーツ、芸術等の分野において優れた能力、意欲を持った多様な学生を受け入れることで、各学科の教育活動はもとより、正課外活動においても活性化が図られてきた。特に芸術分野特別入試（学科指定）では実績のある優秀な学生が多数入学し、学科の活性化、教育力の向上に寄与できている。
更に、スポーツや芸術分野など本学学生の様々な分野での活動は、本県地域社会に活力をもたらす等の地域貢献に寄与するとともに、本学の魅力の向上及び学生確保につながっている。
大学院研究科においても、社会人入試の志願者を中心に志願者の増加がみられる。
（３）問題点
学部入学生については、多様な背景を持つ志願者を受け入れてきたが、新入試開始を前に学力の３要素をより適切に評価するなど、これまでの学生募集、入学者選抜の知見を活かしながら対応を進める必要がある。
大学院研究科では志願者の増加がみられるものの定員充足には至っておらず、今後とも更なる取組の充実について検討をする必要がある。
（４）全体のまとめ
本学では、多様な志願者の個性・特徴を適切に評価する入学者選抜を実施することで、大学教育を通して有為な人材として育てる教育体制を構築しており、本学入学者は増加傾向にある。
しかし、18 歳人口減少の中で、３ポリシーの一体的運用による大学教育活動の充実を図ることにより、更に魅力的で信頼される大学として志願者に認められるための取組
を、今後も継続させる必要がある。なお、これまでの成果を受け継ぎつつ、令和３（2021）
年度入学生選抜から始まる新入試の制度設計に万全を期し、「入学者受入れの方針」に沿って優秀な学生を受け入れていきたい。

48

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

本学では、大学の目的と各学部の目的を学則に掲げ、その教育目標を十分に理解した
うえで、学生に対して広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を研究し責任ある教育を行うとともに、「全人的自立」の目標を達成するために可能な限り有効な教員組織を構築している。加えて、毎年「予算編成基本方針」（資料 6-1）の中で教育理念・目的を踏まえて大学として求める教員像及びビジョンを全教職員に伝えている。
教員の採用人事に当たっては、法令基準を基に教育職員採用昇任選考基準（資料 62）を設けており、人格、教育貢献、研究業績、学内運営、社会貢献あるいは適正、職務経験等を基準とし、将来構想、年齢構成、主要科目への適正配置、取得資格免許及び地域の人材異動等諸般の状況も勘案しながら、総合的な立場から柔軟に人事を行っている。
また、次年度の採用人事を進めるに当たっては、「教員採用人事に係る基本方針」（資料6-3）等を各部局責任者に通知している。
学部における教員組織の編制に関する方針は明示されていないが、各学部の教育職員採用昇任選考基準（資料 6-4-1～6-4-4）に基づき人事を行っている。各学科では学部長と協議しつつ、「教育課程編成・実施の方針」に従った授業運営を遂行できる教員を、コースの科目担当者のバランスも考慮しながら、学科会議などで話し合い、教員組織を編制している。各学年に置かれたチューターは、自分の所掌範囲の学生の履修状況や成績、出席状況、就職状況などに目を配り、定期的に開催される学科会議で報告し、情報共有を行っている他、関連授業担当者が随時話し合いを持ち、組織的な教育を実施する
ための連携体制を敷いている。
研究科（修士課程、博士前期課程、博士後期課程）においても教員組織の編成に関する方針は明示されておらず、教員の募集・採用・昇格人事は各学部で行っているが、その際、大学院担当を念頭において人事を進めている。各研究科に在籍する教員の大学院担当の資格審査は、「研究科担当教員等選考規則」（資料 6-5-1～6-5-4）に基づいて行っている。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開する
ため、適切に教員組織を編制しているか。
49

評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制

本学は、４学部４研究科を有し、大学設置基準等に必要な専任教員数 100 名に対し、助教以上 134 名（教授 55 名、准教授 36 名、講師 25 名、助教 18 名）であり、各学部・学科・研究科には設置基準等を上回る専任教員が配置され、大学院担当教員は学部との兼担教員と学外からの非常勤教員により、教育・研究に当たっている。なお、非常勤教
員は 111 名である（大学基礎データ表１）。
教育上主要と認められる授業科目には、専任教員が責任をもって当たるように配置している（大学基礎データ表４）。
研究科担当教員の選考は、研究科ごとに授業担当教員等の選考規則（資料 6-5-1～
6-5-4）が規定されており、研究会委員会の議に基づき、学長が行っている。
外国人の専任教員数については、文学部国際文化学科３人、経営情報学部経営情報学科１人、生活科学部児童学科１人である。
男女比については、学部によって差はあるが、全体の比率は 46.5：53.5 となっている（資料 6-6【ウェブ】）。
教員の授業担当負担については、年間 12 コマ以上担当することを原則としているが、大学院の授業はこれに含まれないため、大学院担当の有無で教員間に差異がある。
年齢構成については、いずれの学部も 50 代が多く、60 代と合わせると６割を超えており、若い世代の教員が不足している（大学基礎データ表５）。
学士課程における教養教育については、全学共通教育センターが担っている。スタン
ダード関係部門、初年次・基礎教育部門、キャリア教育部門など７部門を設け、教育職
員８名、兼務教員 18 名、事務職員３名体制で運営している。全学共通教育センター会
議では、カリキュラムの編成に関すること、授業科目担当教員の選考に関すること、教育方法及び教育内容の改善に関することなど、全学共通教育に関する事項全般について審議している（資料 6-7）。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

50

助教以上の教員の採用ならびに昇任については、関係法令基準及び本学で定めた「教育職員採用昇任選考基準」（資料 6-2）に職位ごとの基準が定められている。更に、この全学的な基準を補完する形で、学部毎の教育職員採用昇任選考基準（資料 6-4-1～6-44）が定められており、教育・研究業績や社会活動実績等の明確な基準の沿うとともに、教員の年齢構成や本学の将来構想等を勘案して教員人事を行っている。
教員の募集については、優秀な人材をより広範囲に選考する観点から、原則として公募方式を採用している。
また、昇任に関しては、毎年教員全員から教育研究業績書、また、教員が自己の活動を点検・評価し、所属学部長が評価を行う「四国大学・教員業績等自己評価票」の提出を求め、それらの資料に基づき、学部長の意見も徴した上で、学長及び理事長が決定している。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

本学では、平成 16（2004）年に FD 委員会（資料 6-8）を発足させ、全学的な FD 活動
が積極的に進められるようになり、以後検証・改善を繰り返しながら教育活動の活性化
や教育方法の改善に取り組んできた。特に、「大学改革ビジョン 2017」では、新しい FD
実施計画（資料 6-9）により、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とし、平成 30（2018）年度よりこれまでの FD 活動を再検討し、相互に関連性を持たせ効率的に実行するプロセスを構築させ、学生満足度向上と教員の教育力向上を目指そうと新たな FD
活動の実施に向け取り組んできた。
令和元（2019）年度は新たな FD 活動の実施に向け３つのプロジェクトチーム（PT）
を立ち上げ取り組んでいる。主な内容は次のとおりである（資料 6-10）。
授業公開：

模範的な授業を公開とし、参観して得られた知見はティーチング・ポ
ートフォリオに反映させる。令和元（2019）年度は 11 月 18 日から 12月６日までの３週間を授業公開週間とし、各学部３つの授業を公開とした。
授業評価：
毎期２回の授業評価を実施。１回目（５回目授業終了時実施）の結果を以後の授業に反映させる。２回目（期末実施）の結果をティーチング・
ポートフォリオに反映させ、今後の授業改善に繋げる。令和元（2019）年度後期より、新システムでの運用を開始した。
研修会 ： ３回実施（SPOD 講師派遣事業、授業公開フォーラム、ICT に関する研修）〇 SPOD 講師派遣事業
阿南工業高等専門学校の講師により、危機管理ケーススタディによる
51

学生支援体制の構築に向けての研修を実施した。
〇 授業公開フォーラム
公開授業者の内、アクティブラーニングを取り入れた授業実践者の代表３名が授業実践者及びパネラーとして、報告並びにディスカッションを行った。
〇 ICT に関する研修
Society5.0 に対応した人材育成が重要であり、大学が推進しようとしている AI 教育の推進に関する研修を行う。
その他、新任研修については、本学の教員として教育を行う上で必要となる基礎的知識・能力を修得する機会の提供を目的として学内で実施している。他大学の研修視察・参加などにより、参加者の意識と意欲を高める新しい参加型研修を取り入れ、更に FD・SD 合同開催とした。
これら全学的な FD 活動とともに、学部・研究科においても独自の FD 活動を行っている。例えば、看護学部では国家試験対策講座の報告会や、教員の自己教育力向上のためのマザーマップの活用、新任教員を対象としたカリキュラムや委員会活動、実習指導などの研修会を行っており（資料 6-11）、看護学研究科では、教員による実践報告会や、他大学から招聘した講師による研修会を行っている（資料 6-12）。
また、授業評価については全ての学部・研究科で実施している（資料 6-13）。
教員の教育活動、研究活動、社会活動の評価とその結果の活用については、教員が自己の活動を点検・評価することにより、教員個人及び大学の教育研究水準の向上とその活性化を図るとともに、教員に対する公平・公正な人事処遇を行い、本学の社会に対する説明責任を果たすことを目的として、学校法人四国大学・四国大学教員の業
績等評価指針（資料6-14）、同実施要項（資料6-15）を制定し、平成26（2014）年度から実施している。
業績等評価の評価項目は、「１．教育活動（ティーチング・ポートフォリオを含む。）」「２．研究活動」「３．社会貢献活動」「４．学生募集活動」「５．大学の組織運営」及び「６．その他」とし、教員の業績等評価は、教員の所属する学部等の長が行い、各部長等の評価を受けて、最終評価は学長及び理事長が行い、本人にフィードバックしている。
評価結果については、教員の諸活動の活性化を促すために利活用するものとし、特に高い評価を受けた教員に対しては、その活動の一層の向上を促すため、人事処遇及びインセンティブの付与等の適切な措置を講ずることとしている。また、その活動が十分でないと評価した教員に対しては、その理由を調査し、活動状況が改善できるよ
う、指導及び助言等の適切な対策を講ずることとしている。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学の専任教員数は、本章（１）②に記載のように大学設置基準を上回っており、教員一人当たりの学生数は全学平均で 17.9 人となっており、学生に対するきめ細やかな指導が実現できている。また、全学の FD 活動を全面的に見直し、教員の資質向上のための取組を積極的に行っている。学生による授業評価もその一つで、教員の資質の向上につながっている。更に、大学改革ビジョンにおいて教育力の向上を目指した行動計画を設定して教員組織の見直しに取り組んでいる。
教員組織の適切性の点検・評価は理事長や学長のリーダーシップの下で、学部長を中心に毎年実施しており、改善・向上につなげている。
例えば、文学部においては、教員の採用・昇格は、学部長と学長による事前検証を経て、文学部教授会において審議・投票によって候補者が決定される。教員組織の適切性に関しては、学科における教員補充、昇格を学科主任を中心として学科会議において審議・検証を行っている。
また、大学院人間生活科学研究科では、教員組織の適切性については研究科委員会で随時教員の教育研究の適切性についての討議や研究科の設置目的を達成する組織の在り方、教員構成のバランスや専門性などについて継続的に検証を行っている。

（２）長所・特色
本学の専任教員数は、本章１（１）記載のように大学設置基準を上回っており、教員一人当たりの学生数は全学平均で 17.9 人と中・四国地区の私立大学平均 20 人より少な
くなっており、学生に対するきめ細やかな指導が実現できている。
また、全学の FD 活動を全面的に見直し、教員の資質向上のための取組を積極的に行っており、特に、学生による授業評価や公開授業を通じたティーチングポートフォリオ
は、教員の資質の向上につながっている。更に、現在２期目の大学改革ビジョンにおいて、第１期から引き続き教育力の向上を目指した行動計画を設定しており、教員組織の見直しや教員の資質能力の向上を図る取組を推進している。
これまで実施してきた FD 活動の問題点から、新たな FD 活動は、次のような特徴を持
つものであり、イメージを下図に示した。
① ニーズに合ったテーマ設定と、テーマに沿った活動を実施する。
② 授業実施、授業評価（学生）・授業公開、授業改善レポート、シラバス検討の４項目を連動させて実施し、相乗効果を生むためのプロセスを作成する。
③ 授業実施、授業評価（学生）・授業公開、授業改善レポート、シラバス検討の４項目の効率的な実施方法を検討し、実効性を検証する。
④ 評価システムを構築する。
また、新任研修においては、他大学の研修を視察、あるいは実際に研修に参加する
ことなどにより、参加者の意識と意欲を高める新しい参加型研修を取り入れ、FD・SD
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を合同で実施した。これにより、教育職員と事務職員が大学の存在価値や課題を共有することに繋がるとともに相互の親睦も図られ、参加者の評価も高く、連帯意識を高める機会となった。令和元（2019）年度以降の新任研修は、FD・SD 合同での実施に加え新任以外の教職員も加わることで、より深化するよう計画している。

【新たな FD 活動サイクル】

研修①

授業実施

授業評価（学生）

シラバス検討

授業公開

研修②

授業改善レポート

研修③

教育評価システム（３）問題点
教員は、授業はもちろん研究活動、学生指導、地域との連携活動等、多忙な日々を過ごしている。働き方改革が問われる中、新しい FD 研修を推進することで、学内の各学部や事務局各課とも情報共有しながら、教職協働連携してより効率的で成果の上がる研
修体系を構築する必要がある。
また、授業評価の実施目的の一つは、教員の意識を高めることであるが、その結果の取り扱いには十分に配慮する必要がある。更に、新しい新任研修では、指導者（ファシリテーター）の経験が問われるためファシリテーターの育成が急務となっている。

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教員の年齢構成において、一部の学科にあっては高齢化を課題に挙げているところがあり、年齢構成に配意した教員採用や、外国人留学生の増加、合理的配慮を要する学生の増加等、学生の多様化に柔軟な対応が可能となる教員の専門性を考慮した計画的な採用が求められている。

（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神に基づく人材の育成を達成すべく、大学設置基準を上回る教員構成となっているが、経営上の課題である人件費比率の適正化に向けた、教職員の定数管理を適正に実施していくことが急務となっている。
一方で、大学改革ビジョンの行動計画にも記載のとおり、本学の学部、学科、コース
については、激しく変化する社会や地域の人材ニーズを見極めた、時代に合った、また学生にとって魅力あるものへと絶えず組織の見直しを行い、必要に応じて新設・再編が求められており、教員配置もそうした組織編成の変化に対応する必要がある。今後は職員採用に当たっては従来に増して将来構想を明確にし、計画的な採用及び教員一人ひとりの能力開発に向けた弛まぬ取組を行う必要があるものと考える。
平成 30（2018）年度から取り組み始め本年度で確立された新しい FD 研修については、
教職員一人ひとりがこの研修制度を理解し、研修の必要性を共通理解するなど全学で取り組むことにより効果が高まり、その成果が教員一人ひとりの資質を向上させ、授業を通して学生に還元されることを期待する。

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第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示「大学改革ビジョン 2017」（資料 1-12）では、学生生活と就職活動の支援・充実を行動計画として策定しており、入学から卒業までの教育活動、学習や課外活動等学生生活の支援・充実、経済的支援の充実、キャリア教育・就職支援体制の充実強化に取り組んでいる。このことについては、
大学ホームページでも公表している（資料 7-1【ウェブ】）。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

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本学では、学生サービスをより充実するため、平成 23（2011）年度から学生生活に係る多様な対応窓口を集約するなど、関係する事務組織の機能を再編し、学生サポートセ
ンター、キャリアセンター、学修支援センター、保健管理センターを設置している。
＜修学に関する支援＞
修学に関する支援のうち、特に学習面での支援については学修支援センターで行い、補習教育に関する取組として、新入学生を対象とした、高校レベルの基礎科目を学び直すことができる学習サポートプログラム（自由参加・無料）を実施している（資料 72）。大学での学習方法や学習内容の違いによる“とまどい”や高校での科目未履修などによる不安を補い、弱点を克服し大学でのスムーズな受講ができるよう、学生の要望に応じてプログラム時間外での個別対応も行っている。
教育支援課や保健管理センター、学生相談室などとも連携しながら、大学適応に問題を有する学生や、特別な支援が必要な学生をサポートしている（資料 7-3）
。入学時やオープンキャンパス、父母会において学修支援センターのパンフレット（資料 7-4）を配布し、学生及び保護者への周知の徹底を図っている。また大学ホームページでも確認することができる（資料 3-24【ウェブ】）。
平成 26（2014）年度から在学生を対象として、就職につながる資格取得を奨励するとともに、本学が実施する各種資格に関する授業及び資格検定講座に学生が意欲をもって取り組むことを目的とする、高大接続キャリアアップ支援プログラムを実施している（資料 7-5）。高校時代に取得した資格に応じて奨励金を給付する「入学時資格等保有
奨励金制度」、学内で各種資格に関する対策講座を行う「資格対策講座」、資格対策講座を受講し検定試験を受け、合格した学生に対して奨励金を給付する「資格取得奨励金制度」の３つの制度を柱としている（資料 7-6）。対象資格については、県内の高等学校や学内の教職員から、高大接続及びキャリアアップにつながると考えられる資格に関する要望を集め、実施している。また、資格対策講座を受講し、検定試験を受験する学生に対しては、検定料の半額程度を大学から補助する「資格検定試験受験料補助金制度」や、講座受講者の中でも優秀と認められたものに対し、四国大学同窓会より表彰状及びリク
ルートスーツクーポン券を給付する「講座受講者優秀賞制度」を実施している（資料 77）。プログラムへの登録学生は年々増加し、対象資格の取得件数についてもプログラムの効果が顕著に表れている。
障がいのある学生に対する修学支援については、主に感覚過敏のある発達障がい学生のために、静かな学習環境を提供する目的で、学修支援センターの別室として「スタディルーム」を設置し、スタッフが常駐して対応を行っている。障がいの有無に関わらず、静かな環境を好む学生にも居場所として認識され、利用されている（資料 3-24【ウェブ】）。
また、平成 25（2013）年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、同法に基づく「基本方針」が平成 27（2015）年に閣議決定されたことを踏まえ、
平成 28（2016）年３月に「学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差
別の解消の推進に関する教職員対応要領」を制定した。本規定の制定に伴い、平成 29（2017）年度より合理的配慮に関する相談等の業務を行う「アクセシビリティルーム」
を学修支援センターに置き、常勤の合理的配慮コーディネーターを配置するなど支援体
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制の整備が進んでいる（資料 3-24【ウェブ】）。
更に、本規定に基づいた「教職員のための障がいのある学生に対する修学上の配慮の提供に関するガイドライン」を平成 30（2018）年１月より施行している。このガイド
ラインは、障がいのある学生に対する修学上の合理的配慮の提供に関し、障がい学生支援に関する基本理念、対象者及び実施方法等を広く教職員に周知し、円滑な運用を行うことを目的としている。平成 30（2018）年４月には、教職員向けにガイドライン及び学内での合理的配慮に関する各種資料を「合理的配慮ガイドブック」（資料 5-11）としてまとめ、本学の全教職員に配付し周知の徹底を図っている。
その他学修支援センターでは、学生の要望に合わせた個別指導も行っている。授業科
目の補習や就職試験、資格試験に向けた学習など、対応可能な教職員の協力を得ながら幅広く対応するとともに、特別な支援が必要な学生に対しても、ICT を活用したスケジ
ュール管理支援や、学内メールの定期的な確認、配布物・提出物の確認を行うなど、学生の困り感に合わせた支援を展開している。
留学生に対する修学支援については、国際課において行っている。外国人留学生が在籍する各学科等及び日本語担当教員との情報共有を密にし、外国人留学生の修学へのモ
チベーションを維持するとともに、本学での修学に係る生活面の指導を、個別指導を中
心にきめ細かく行っている。
成績不振の学生の状況把握と指導については、各学生担当のチューターが各期の成績発表時に個別面談を行い、学生の修学状況を個々に把握している。また、e-ポートフォ
リオを利用した「自己教育力シート」（資料 4-5）において、チューター、各授業担当教員、クラブ顧問と学生が、定期的にコメントを交換することで、学生の悩みや変化を多方面で捕捉するよう努めている。
留年者及び休学者の単位修得状況や今後の履修計画については、学科主任やチュータ
ーと教育支援課で情報を共有し、学生の状況を考慮しつつ、学生の希望が達成できるよう助言・指導を行っている。また、学生が退学を希望する場合は、まず当該学生のチューターが状況を把握し、学科主任、教育支援課、学生支援課で情報を共有する。そして、チューターを中心に協力して、就学を継続するための履修計画や経済的支援、あるいは精神的な支援を行っている。
＜経済的支援＞
奨学金その他の経済的支援として、日本学生支援機構による奨学金のほか本学独自の奨学金制度を整備している。本学独自の奨学金制度としては、四国大学特別奨学金、四国大学芸術分野特別奨学金、四国大学スポーツ分野特別奨学金、四国大学教育奨学金、四国大学外国人留学生修学支援奨学金等があり、平成 30（2018）年度には四国大学短期
大学部に続いて四国大学地域創生人材育成奨学金制度が新たに整備された。またその他の経済的な支援として、検定料、入学料、授業料等の免除及び徴収猶予制度や、四国大学教育ローン利子補給金給付制度、四国大学学生金庫制度を設けている（資料 1-6）。
外国人留学生に対する経済的支援については、学費の 50％免除に加え、修学支援奨学金として、在学期間中、毎年 20 万円支給、日本語能力向上支援のため、日本語能力試験検定料の半額補助及び試験合格者に奨励金（N１取得者は５万円、N２取得者には３万円）を支給、また、外国人留学生で特に成績優秀者には教育奨学金（年間 10 万円）
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を支給している（資料 1-6、7-8）。
なお、奨学金貸与・給付状況については、大学基礎データ表７のとおりである（大学基礎データ表７）。
＜生活に関する支援＞
学生の生活に関する適切な支援の実施については、学生生活上の心理的相談に応じる
ため、学生相談室を設置し、臨床心理士資格を持つカウンセラーを配置している。学生への案内は「学生生活のてびき」（資料 1-6）や「リーフレット」（資料 7-9）の配布、大学ホームページ（資料 7-10【ウェブ】）を用いて行っている。相談は原則予約制で毎日開室し、学生への支援のみならず、教職員、特にチューターとの連携・協働、保護者との連絡・相談のほか、保健管理センター、学修支援センター、アクセシビリティルー
ム、スタディルームと密な連携を取り、更に外部相談・医療機関とも連携、学生生活全体を視野に入れた相談活動を実施している。
ハラスメント防止に関しては、「学校法人四国大学ハラスメントの防止等に関する規程」（資料 7-11）に基づき、ハラスメント防止委員会、ハラスメント苦情処理委員会等を設置するとともに、「学生生活のてびき」（資料 1-6）にハラスメントについて掲載し、相談窓口の周知を図っている。また、全教職員を対象に、ハラスメント防止研修会を開催するなど「しない、させない」ハラスメントへの取組を行っている。
学生の健康管理は、保健管理センターを中心に行っている。保健管理センターには、医師１名、看護師１名、事務職員２名が配置され、定期健康診断や応急処置、感染症対策、健康相談等を行っている。学生定期健康診断の受診率は、毎年 90％以上を維持しており、必要に応じて事後措置を講じている。学内での負傷や急病に対しては応急処置を行い、専門医による治療が必要と思われる場合には、学外医療機関を紹介している。また、体組成計や超音波骨評価装置等を設置し、健康サービスの充実に努めている他、定期的に発行している「健康新聞」（資料 7-12）により健康情報を発信する等、一次予防に重点を置いた取組を行っている。
＜進路に関する支援＞
学生の進路に関する適切な支援の実施についてはキャリアセンターが行っており（資料 7-13【ウェブ】）、就職キャリア支援についての基本方針や基本施策は就職キャ
リア支援推進委員会において決定されている（資料 7-14）。
本学は県内出身の学生が多く、就職に関しても県内での就職を希望する学生が圧倒的に多い。そのため、入学時点で就職への心構えや大学生活の在り方等を考えさせる入学者対象ガイダンスをスタートとして、管理栄養士、看護師などを目指す学生を対象にした専門職ガイダンス、インターンシップへの取り組み方や今後の就職活動への活かし方を明確にするためのインターンシップセミナー、就職に対する意識を高め、社会の動向に目を向け、各自の大学生活や今後の大学生活の在り方を考えさせるための学外の専門家や企業関係者等による就職講演会、県内を中心とした約 100 社の企業等の採用担当
者と学生が面談し、仕事への理解を深め企業研究をするための学内企業研究会等、内定獲得にいたるまでの各段階に応じた支援や情報の提供を行っている。特に、希望の多い
教員・公務員の現役合格に向けた対策講座をより充実させ、学生や保護者の期待に応え
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ることができる体制を整備している。
また、学生の進路に関するすべての相談に応じるため、就職開拓専門員、進路相談に応じるキャリアカウンセラーやハローワーク職員、進路に関する悩み相談のための臨床心理士を配置し、進路指導の充実に努めている。また、事務職員も積極的に学生の相談に関わるなど、充実した相談体制を整えている。更に、本学独自の手引書である「就職のてびき」（資料 7-15）を発行し、就職活動に役立てている。
就職情報については、学生が個々の希望を就職情報システムに登録することにより、Web 上で求人情報が検索・閲覧でき、個人の希望にマッチした求人情報がメールで届くようにしている。また先輩たちの就職活動の貴重な情報である「就職試験経過報告書」
も Web 上で検索することができる。
その他、SPI 対策・面接対策の講座やエントリーシートガイダンス・自己 PR 作成講座などを年間スケジュールの中で計画的に実施するなど、学生が就職活動をスムーズに行えるよう、段階を踏んだ支援体制を整えている。
なお、卒業した学生に対しては、四国大学特別就職支援プログラム（資料 7-16）とOB･OG 支援プラン（資料 7-17）を実施している。未就職のまま卒業した学生に対しては、卒業後３年間就職情報の提供や就職相談、面接指導などが受けられる他、本学が実施する就職に関するセミナーや講座にも参加できるなど、卒業生の就業に関する相談に応じ、継続的な支援を行っている。
キャリア支援については、本学のキャリア教育推進の基本方針等を審議する機関として、就業力育成推進委員会を開催している（資料 7-18）。
これまでも教員・公務員試験において着実に実績を残している教員・公務員対策講座、
夏季・冬季の休業期間を活用した、外部の専門家による各種特別講座、次年度の採用試
験に向け、各都道府県の教育委員会や警察本部等から関係者を招聘して行う教員・公務
員ガイダンス、就職活動に向けてスキルとマインドの両面で就業力育成を図るための就業力育成セミナー、各方面で活躍している卒業生や採用担当者を招き、在学生の職場理
解や目標達成に向けた支援として、四国大学ジョブカフェを開催している。
外国人留学生の就職支援については国際課が行っている。外国人留学生支援実施要項（資料 7-19）及び外国人留学生用就職活動スケジュール（資料 7-20）に基づき、関係学科等と連携し、学年毎の進路調査を始め、就職支援講座・セミナー、就職説明会を実施し、外部団体主催の留学生就職面接会にも参加している。また、県内企業のインターンシップの参加、履歴書やエントリーシート等の書き方指導や面接指導等を随時行っている。
＜正課外活動に関する支援＞
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援としては、部活動でスポーツ
活動・文化活動・社会貢献活動の分野において、年間を通じて特に優秀な成績を収めた団体及び個人には「四国大学学生研修活動奨励金」を贈り、表彰している（資料 7-21）。
また、スポーツ健康館を始め、テニスコート、陸上競技練習場、弓道場、しらさぎ球技場など、正課外活動（部活動等）を充実させるための環境を整備している。更に、放課後の部活動のため、スクールバスを利用できない学生へのバス券支給など、生活面の支援も充実している。
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＜その他＞
学生の、学生による優れたプロジェクトを応援するために、学生支援 GP 制度を設けている。学生が自主的に取り組む教育研究、課外活動及び社会・地域貢献などに関わる
プロジェクトを支援し、学生の創造性や自主性を高め人間的成長を促すことを目的とした「きみのやる気を応援します！四国大学学生プロジェクト支援事業」を平成 23（2011）年度から実施し、活動費を支援している（資料 7-22）。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

平成 26（2014）年度から「IR コンソーシアム学生基本調査」を毎年実施し、学生基本調査専門委員会において学生満足度のデータを分析検証し、関係各部署において課
題・問題点の改善策や方策等に取り組んでいる。このデータから全国比、学年比、経年変化等を洗い出し、検証している（資料 7-23）。
（２）長所・特色
各種奨学金制度や研修施設の充実により学生の満足度が向上し、課外活動各部の成績が向上することに伴い部員数が増加した。また、学生支援 GP を通じてボランティア活動を積極的に行っており地域との交流が活発になってきているが、当プロジェクト支援事業により、学生の積極性や企画力や表現力、プレゼンテーション力が向上するなど活動を通して人間的成長が著しい。
本学における「高大接続キャリアアップ支援プログラム」制度は、大学における学生支援の先進的な取組として、中央公論平成 30（2018）年 7 月号で紹介された。
また、近年増加している外国人留学生への経済的支援についても充実しており、学生は修学に専念することができている。
更に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の制定に伴い、アクセシ
ビリティルームを設置し、学内における合理的配慮に関する相談等の業務を行っている。
次年度入学予定者を対象に合理的配慮に関する広報資料を配布したり、入学生を対象に合理的配慮の提供に関する希望調査を行ったりと、入学前、もしくは入学直後から合理的配慮に関する相談を行えるよう体制を整備している。令和元（2019）年度においても、授業の受講環境の調整をはじめとして、教室への手すりの設置や、ノイズキャンセリン
グイヤホン及びデジタルワイヤレス補聴援助システム（ロジャー）の貸し出し、スタッフによる個別のスケジュール管理などの入学時から丁寧な合理的配慮が実現している。
学生相談室においては、専任スタッフに加えて非常勤相談員の配置により全日開室が可能となり、多様な学生への細やかな個別対応や、学生生活全体を視野に入れた継続的61

な支援を提供している。また、学生対応に関する教職員からの相談も多く、各部署教職員とのできる限りの密な連携を図りながら、柔軟な対応、体制が構築できている。
保健管理センターは、すべての学生に開放的な雰囲気であり、個別に心身両面からき
め細かな対応を行っている。
学生の多様な就職希望に応えるため、キャリアセンターが中心となり、入学時からの綿密な就職サポートスケジュールを立て、就職キャリア支援推進委員会で協議し、より具体的で実践的な指導を行っている。また個々の学生に合わせたきめ細やかな支援を行い、学生一人ひとりの夢の実現をサポートしている。
キャリア形成支援では、「学生が社会人・職業人として自立できる力」、すなわち「就業力の育成」に焦点を当てた教育を進めている。入学時から、カリキュラムに基づいた４年間の「就業力育成カリキュラムマップ」を作成し、計画的な就業力の醸成に取り組んでいる。また年間を通して様々なプログラムを実施し、ガイダンスやセミナー等を通じて自己の目標の見極めと同時に自己の理解を深め、個性を伸ばす支援をしている。
また、就職活動支援においては、大学生活の最終目標である進路決定に向けて、就職活動開始から決定まで在学中はもちろん、卒業後はキャリアアップ支援制度と OB･OG 支援プランでサポートしている。３年次後期には全員が就職情報システムに登録させ、個人面談も終えている。求人票は希望した職について PDF で各学生に送付している。ガイ
ダンス・セミナーの開催時には、毎回アンケート用紙を配布して集計を取るとともに、学生の意見を記入させ、今後の事業計画立案と情報発信に活かせるようにしている。
（３）問題点
現行の授業料免除や奨学金だけでは経済的に苦しい学生も多く、現実としてはアルバ
イトに時間を取られて勉学が疎かになっている学生もいる。
四国大学学生プロジェクト支援事業については、年度によって異なるが継続プロジェ
クトのマンネリ化や新規プロジェクトの企画力の希薄さが目立つ。指導教員等の助言なども積極的に支援していく必要がある。
本学においては、学内における合理的配慮に関する相談等の業務を行う担当部署としてアクセシビリティルームを設置しているが、大学等全体として専門性のある支援体制の確保に努めるために、合理的配慮に関して主たる責任を持つ学生の所属学部・学科等を中心に、学内の各部署との連携を深める必要がある。同時に、学修支援センター、ア
クセシビリティルーム、保健管理センター、キャリアセンター等、学内の各部署の役割
分担と、特に、障がい学生の就労への移行に向けた学内体制の整備について再度検討を行う必要がある。
また、より専門性の高い支援体制を確保するためには、周囲の学生や教職員に対し、合理的配慮の提供に関する理解促進・意識啓発を図るための研修が必要である。
特に、障がいのある学生の集団参加の方法については、大きな課題である。こうした課題について、障がいのない学生や教職員が、障がい学生の集団参加に向けた方法を考え実践をする機会を設けることで、障がい特性や困り感への理解につながると考えられる。また、障がいのある学生自身が、自身の障がいについて周囲の人に理解を広げるための方法を考え、そうした方法を実践する場面を設定することも望まれる。
障がいのある学生の日常的な支援において、学生を支援者として活用することも一つ
62

の方法であり今後の検討課題である。学生の支援者の活用に当たっては、障がいの知識や対応方法、守秘義務の徹底等、事前に十分な研修を行い、支援の質を担保した上で実施することが重要である。
近年、多様な学生・多様なニーズが増え、各支援部署間の密な連携が必要となっている。一方、個別ケースの複雑化、重症化により対応に難渋するケースも増加し、各教職員とも多忙であるため、情報共有を行う時間確保が難しくなっており、今後検討が必要である。
就職活動スケジュールについては、就職活動準備期間中に修得してもらいたい内容を検討し、ガイダンス・セミナーなど月平均２回のペースで組んでいる。しかし、各学科の授業の空き時間が限られているため、水曜日の４限目に集中しているのが現状である。
そのため学生の出席率も横ばいか、低下しつつある。内容的に重複しないこと、また個々の学生に対するより的確・効果的な内容の実施等改善すべき点がある。
今後のガイダンスの在り方については、より一層の検討が必要である。インターンシ
ップについては、令和２（2020）年度から全学共通科目として位置付け、多様なインターンシップの機会を活用して、活動時間を累積し、60 時間に達した時点で申請により単位を認定できることとなった。
（４）全体のまとめ
経済的支援に関しては、これまで本学では各種奨学金や授業料減免制度を整えるなど、きめ細やかな対応を行ってきたが、令和２（2020）年度からは高等教育修学支援制度が開始され、国費による経済的支援策が大きな柱となる。
本学においても、まずはこの制度を、支援を必要とする学生にもれなく支援できるよう学内体制に万全を期すとともに、これを契機に、これまでの本学の支援制度について、国に施策との整合性に配意しつつ、本学独自の支援方策を再構築し、学生の様々な経済支援ニーズに応えていきたい。
学修支援、進路指導、就職活動支援等の体制についても、前述のごとくこれまでの取組により充実が図られたと考えている。今後も、チューター活動の一層の充実等により、ますます多様化する学生一人ひとりのニーズに的確に応えられるよう努めていきたい。
課外活動については、それを支える学内の施設設備の整備が計画的に進み、概ね、学生の希望に沿うハード面の充実が図られたものと考えている。今後は、当該施設設備の有効利用により学生の課外活動の成果が一層上がることを期待する。
「大学ビジョン 2017」の計画期間中における最重要の達成目標は「全学部学科等毎に定員充足率 100％及び学生満足度 80％以上の実現」である。今後とも、各分野の学生支援を充実させることにより学生満足度の一層の向上が図られ、従来、本学の特色の一つである「面倒見の良い大学」としてのブランドを継続させていきたい。

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第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環
境に関する方針の適切な明示

本学は、建学の精神「全人的自立」を具現化するための環境として、高等教育関にふ
さわしい教育研究施設・設備を整備してきた。安全面においても、平成 16（2004）年度に実施した耐震対策優先度調査に基づき、校舎・外構等の改築あるいは耐震補強工事を計画的に実施し、平成 29（2017）年度に全校舎の耐震補強・改築工事を終了した。更に、「大学改革ビジョン 2017」では「長期的視点に立った校舎のメンテナンスと防災機能の強化等」（資料 1-12）を行動計画の一つに取り上げており、長期施設メンテナンス
計画の策定（資料 8-1）
、また南海トラフ巨大地震をはじめとする震災等への対応として、大学 BCP の作成及び防災インフラの整備・充実を図っている。
各年度においては、学校法人全体の翌年度の予算編成基本方針（資料 6-1）が、毎
年 10 月の理事会で審議・決定されており、この中で前述の長期施設メンテナンス計画を踏まえ、次年度の財政状況を加味した「施設設備整備・維持計画」が示され、各部局に周知されている。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜施設、設備等の整備及び管理＞教育研究活動等に必要な校地・校舎、図書館、体育館、運動場等の施設・設備は大学設置基準を満たしており、講義室、演習室などの教室についても、学科又は課程、収容定員に対して必要な種類と数を備え、適切に整備・管理している（大学基礎データ表１）。
主たるキャンパスである古川校地はもとより、四国大学交流プラザ、看護研修セン
64ターなど、すべてのサテライト拠点も含む全学 LAN を構築し、運用中である。有線 LAN、
無線 LAN を問わず、基本的にはキャンパス内すべての教室、学生研究室及び教員研究室
がそのサービス範囲に包含されている。
情報処理教育推進のため、学内共同利用施設である情報処理教育センターには、４階から７階の各フロアに次の実習施設が整備され、PC が設置されている。
また、学生の自学自習支援のため、センターロビー隣接の学術情報課（情報システム
担当）において、貸出用ノート PC を 40 台整備している（資料 8-2）。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、授業の準備のための話し合いや自習の場として学生が自由に使用することができるラーニングコモンズを、全学共通
教育センターに整備し、学生に開放している。また、図書館を夜間開館（21:30 まで）
して学生に開放しており、授業の予習・復習、レポート作成、試験勉強等に多くの学生が利用している。更に、図書館と情報処理教育センターに、すべての学生が自由に利用することのできるパソコンとプリンタを設置しているほか、上述の情報教育実習室を授業で使用していない時間帯はすべての学生に利用開放している。
消防設備、エレベーター、給水装置等については、専門業者による点検を定期的に実施し、受水槽、浄化槽それぞれにおいて、各関係法規に則り定期点検、清掃業務、水質検査を実施している。また各建物への防犯カメラの設置や 24 時間体制で警備員を配置
し、安全の確保に努めている。
新築工事や改修工事を行う場合は、バリアフリー化することとしており、建物出入口のスロープ及びエレベーターの設置、多目的トイレ等の整備、点字ブロックの設置に努
め、キャンパス内の大半の建物は、バリアフリー化が完了している。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
情報セキュリティーポリシー「四国大学キャンパス情報ネットワーク（SUCCESS）運用規則」（資料 8-3）「学校法人四国大学情報セキュリティに関する規程」（資料 8-4）及び「四国大学情報化推進委員会規則」（資料 8-5）などが定められており、情報システムの安定的な稼動や安全面に配慮するとともに、教職員セキュリティーWEB 研修を実施す
るなど、教職員の情報倫理の確立に関する取組を行っている。また、学生に対しては、入学者全員に「情報処理」の授業や「ポータルサイト利用説明会」において、利用者としてのモラル欠如ひいては法律への抵触等によるトラブル防止の観点から、周知を図っている。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。

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評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
附属図書館は昭和 44（1969）年に竣工し、増改築を経て現在に至る。運営については、附属図書館運営委員会が年に３～４回開催され、図書館運営の基本方針の策定、図書館システムの企画・立案、図書館資料の収集及び利用、附属図書館に係る規則・規定に関すること等について審議されている（資料 8-6）。
専有延床面積は 4,866 ㎡、座席数 454 席、蔵書冊数は、図書 435,194 冊（外国書を含む）、学術雑誌 7,048 種（外国書を含む）、電子ジャーナル 3,532 種（国外を含む）となっており、学生が学習・研究を行うために必要な図書資料を備えている（大学基礎デー
タ表１）。また、利用度の高い看護・医療関連図書を整備したほか、教育プログラムの整備に合わせて、例えば、公認心理師関連図書の新規整備の実施や利用ガイダンスの開催など、学生への広報活動の充実に努めている。
開館時間は 9：00 から 21：30 まで（授業実施日）、土曜日は 10：30 から 16：30 まで（随時）となっており、利用可能な時間帯に余裕を持たせている。その他マルチメディ
ア室（40 名収容可能）やグループ学習室（12 名収容可能）、多目的室（42 名収容可能）等を整備し、図書館利用形態の変化に対応している。
国立情報学研究所（NII）が運用する目録所在情報サービスの参加機関として、NACSISCAT では受入れた資料の情報を直ちにアップロードしている。NACSIS-ILL を活用した文献複写及び資料貸借サービスの利用については、特に他大学からの文献複写依頼が多く、「NACSIS-ILL 統計情報（平成 30 年度）」では全国 61 番目（中国・四国地区では広島大学等の国公立大学に次いで４番目）で、所蔵資料の有用性が示されている。また、NIIが運用する JAIRO Cloud の導入機関として機関リポジトリデータの提供を進める他、徳島県内では４大学図書館の横断検索システムの活用も現在進めているところである（資料 8-7【ウェブ】）。
学術情報へのアクセスに関する対応については、特に看護・医療系データベースの利用が増加傾向にある。電子資料は 24 時間アクセスできる利便性から、学生や教員の研究に欠かせないものとなっているが、価格高騰や利用状況等による契約内容の見直しを進めている。
特色ある学術資料としては、本県出身の藍研究家故後藤捷一氏の旧蔵書の凌霄文庫を所蔵し、データベースの構築を進めている。
これらの図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者として、専任職員６名、委託スタッフ５名を配置しており、全スタッフのうち７名は司書資格保有者である。また、専任職員のうち１名が課長として図書館の業務を取りまとめている。

66

学生・教員からの要望に迅速に対応し、私立大学図書館協会主催の各種研修会や、文化庁の図書館等職員著作権実務講習会等を適宜受講し、専門知識の維持や最新情報の取得にも努めている（資料 8-8、資料 8-9【ウェブ】）。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
等の教育研究活動を支援する体制

研究活動を活発に行い、その成果を教育活動や地域への貢献活動に還元することは、大学の発展と地域社会の活性化に寄与するものであり、地域社会からの信頼を得ることに繋がる。そのため、本学では、「大学改革ビジョン 2017」（資料 1-12）に基づき、研究の活性化に向けた基盤づくりに努めている。平成 30（2018）年度には、本学における今後の研究推進活動の指針として「研究活動推進方策」（資料 8-10）を策定し、諸規定の整備、研究施設の整備、研究機器備品の更新などを順次実施するなど、個人の特色ある研究、総合的、学際的な研究及び学外関係機関等との共同研究等の推進を図っている。
研究活動を推進する組織の中核となる「研究推進委員会」では、研究推進に係る企画・立案及び研究活動への重点的支援について審議し、迅速な決定を行っている。この委員会は、「四国大学研究推進委員会規則」（資料 8-11）により、学長を委員長として、副学長、各研究科長、附属研究所及び附属図書館、機器センターの長、各学部を代表する委員で構成している。その研究推進委員会の下部組織として、「研究倫理審査専門委員会」「学術研究助成選定部会」「紀要刊行作業部会」「科学研究費補助金採択推進プロジェク
トチーム」が設置され、それぞれに特化した施策の検討を行い、研究推進委員会承認の下、遂行している。
専任教員の教育研究活動を支援する経費は、「個人研究費」と「申請により支給される研究費」とに区別される。まず、専任教員が日常的な教育研究活動において使用する「個人研究費」は、毎年度、専任教員全員に対して交付する研究資金である。
次に申請による研究費は、「学校法人四国大学・四国大学学術研究助成規程」（資料8-12）に基づき、①特色ある研究（個人）に対する助成、②学際的・総合的研究に対する助成、③地域志向型研究に対する助成、④共同研究に対する助成、⑤科学研究費助成事業に係る研究奨励費による助成、⑥学術出版に対する助成等があり、学術研究助成選定部会の審査及び研究推進委員会の承認を経て、支給されている。研究期間終了後は、成果発表会及び報告書の提出により、研究の成果について報告を行っている。
67

外部資金獲得については、科学研究費助成事業（科研費）への申請を推進しており「科学研究費補助金採択推進プロジェクトチーム」において本学の科研費申請及び採択の状況分析を行うと伴に、同チームによる採択推進スタッフ教員が支援に当たっている。担当事務局においては、科研費の応募申請説明会を実施し、調書作成等教員の相談に応じるなど積極的にサポートを実施、科学研究費助成事業に係る研究奨励費の支給、間接経費による助成金など、申請の活性化を促す支援策を整備している。こうした取組により、科研費採択数や受託研究数の増、また、平成 29（2017）年度には文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に採択されるなどの成果を上げている。
研究室の確保については、講師以上の教員１人に１部屋が割り当てられ、助教・助手については原則として共同研究室となっている。
研究時間の確保については、専任教員には毎週半日の学外研修が認められるなど、研究活動を行う時間を確保している。また、学会発表・聴講等の出張についても予算の範囲で自由に申請できる等、授業に支障のない範囲において研究活動を支援する体制がとられている。
研究専念期間については、サバティカル研修制度を設け、「学校法人四国大学・四国大学サバティカル研修制度実施規程」（資料 8-13）を平成 26（2014）年３月に制定
し、これまで３名の教員が利用している。
TA については、大学院の学生に対し、教育的配慮のもとに実験・実習・演習等の教育補助業務を行わせることによって、大学教育の充実及びトレーニングの機会提供を図ることを目的に、「四国大学大学院ティーチング・アシスタント実施要項」（資料 8-14）が制定されている。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

本学は、教職員の研究倫理の確立・向上に努めるとともに研究活動の不正を防止するために、各種の規程を整備し、かつコンプライアンス研修活動を実施している。
まず、「学校法人四国大学・四国大学公的研究費等の取扱に関する規程」（資料815）で公的研究費等の運営及び管理に関する取扱を定め、「四国大学における公的研
究費の運営・管理体制」及び「四国大学における公的研究費等不正防止計画」を策定し、これらの規程に基づき、「研究活動上の不正行為への対応等に関する取扱要領」（資料8-16）を制定して、「公的研究費の不正防止に関する大学内の責任体系図」を定め、公的研究費等の不正使用及び捏造、改ざん、盗用等の不正行為の防止や対応等に関し必要な事項を定めている。これらの規程、責任体制、通報手順や窓口は、大学
68ホームページを通じて学内外に周知している（資料8-17【ウェブ】）。
また、コンプライアンス及び研究倫理教育講習会を定期的に実施するとともに、教職員用の研究倫理の教材として、日本学術振興会発行の冊子の通読を義務付けている。学生用には学内専用ホームページにおいて研究倫理教育用コンテンツを作成し、活用している（資料8-18）。
このほか「研究倫理審査専門委員会」を設置し、研究倫理に関する学内審査機関を整備している（資料 8-19）。研究成果の知的財産権については「学校法人四国大学・四国
大学発明規程」（資料 8-20）を定め、四国大学発明審査委員会を設置している。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学は、毎年、全学生を対象として、大学 IR コンソーシアムの学生調査を実施している。この IR 調査の中に、設備や学生支援制度に対する満足度に関する設問があり、この調査結果を集計し、他大学の調査結果と比較・検討している。このことによって本学の図書館設備、実習室の設備や器具、コンピュータ環境等の教育環境の適切性を客観的に評価し、学生の満足度が劣っている項目については、改善策を検討・実施することとしている。
一方、大型で高額の研究設備については、学内共同利用を前提に機器センターに整備し、センターの運営は「機器センター運営委員会」で行っている。
（２）長所・特色ネットワーク環境や情報通信技術等の整備及び管理について、有線 LAN においては、
ほぼ 100%の整備率となっている。また学内 LAN のグランドデザインとして、教育系ネットワーク、研究系ネットワーク、管理系ネットワークにそれぞれ区分し、異なるセキュリティポリシーを適用するとともに、最新の仮想 LAN 技術により、部屋の用途変更（教員研究室からセミナールームへの変更等）により、当該室を収容するネットワーク
を適応的に変更できるなど、セキュリティと利便性の両面に配慮した柔軟な運用を可能にしている。
無線 LAN においても、部屋の種類を問わず、建物内においてほぼ 100%のサービス提供範囲を実現している。ただし、無線 LAN においてはその技術的特性から、接続性の安定提供という観点で、すべてのエリアにおいて同等のサービス品質を実現できていないことが課題となっている。
教育研究活動関連の施設、設備等の維持及び管理については、それぞれ学内の利用状
況等を熟知している専門業者と保守契約を締結しており、緊急時においても迅速な対応
69

ができている。
また、安全面では、24 時間 365 日体制で警備を実施し、休日、夜間における緊急連絡の対応窓口業務を行うなど、緊急連絡体制を整備している。
学生、教職員が日常利用する建物については、ほぼバリアフリー化が完了し、建物出入口のスロープ及びエレベーターの設置ができている。また、合理的配慮が必要な学生への対応に関する要望があった場合、必要に応じて手摺設置等の対応を実施している。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組については、全学共通教育必修科目「社会人基礎力入門」等において、すべての学生を対象とした情報リテラシー教育を展開している。教職員に対しては、JPCERT/CC 等の関係機関からセキュリティ関係の注意喚起が発せられた場合、その重要度に応じて学内ポータルシステムを介して随時アナウンスを行っている。また、夏季休業期間を利用し、情報処理教育センターによる教職員向けセキュリティ講習会や WEB 研修を実施し、情報倫理に関する啓蒙を継続的に行っている。
学内外の研究助成金獲得に対する教員の意識は年々強くなってきており、四国大学学
術 研 究助 成へ の申 請件数 は 毎年 増加 し、 採択率 は 年々 厳し くな ってき て いる 。
また、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に採択されたことにより、藍をテーマとして学際的見地から全学的な取組みを重ね、「藍の知の拠点」にふさわしい研究成果を上げている。これらの取組は、産官学の連携はもちろん地域の人々や生活と密接に結びついたものであり、地域の期待を担う大学としての存在価値を高めている。
コンプライアンス及び研究倫理教育講習会については、数回にわたり実施し、更に未受講者には別日程で開催するなど受講の徹底を図っている。
（３）問題点有線 LAN においては、コアスイッチと各建物間の接続回線において、すべて 20Gbpsの広帯域を確保しており、学内ネットワークにおける遅延は観測されていない。その一方で、対外接続線の帯域は１Gbps に過ぎず、利用ピーク時においては若干の遅延が観測されている。今後、学内サービスのクラウド化により学内 LAN 内で完結していた通信が対外回線を経由することが予想される。このための対外接続線増強は喫緊の課題である。
無線 LAN において、利用可能なサービスエリアとしてはキャンパス内を網羅している
ものの、利用ピーク時における接続性の悪化が報告されている。授業における持ち込み
機器利用（Bring Your Own Device）の増加により、無線 LAN 利用時における技術的ボトルネックの解消を検討するなど、接続性改善が求められる。
また、教育研究活動関連の施設、設備等の維持及び管理については、担当課員が必要に応じて巡回し各施設設備の点検等を実施しているが、点検項目の多さもあり、計画的に点検業務が実施できていない場合がある。このほか、一部バリアフリー対応ができていない建物があり、今後必要に応じてバリアフリー化の対応が必要である。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組については、先に述べた全学共通科目
における対応や教職員向けセミナーの開催により、利用者の情報倫理確立には一定の効
果をもたらしていると考えている。一方、情報倫理分野に限らず、モラル欠如などリスクを抱える利用者を完全になくすことは不可能である。このため、セミナー開催などに70

よる倫理教育を継続する必要がある。
四国大学学術研究助成への申請件数は増加しているが、財政上、予算は減少傾向にあり、研究経費の十分な支援が難しい状況となってきている。
近年、多様な学生が増え、その指導に時間を費やすことが多く、集中して研究する時間の確保が課題である。また、社会ニーズへの対応、教育・研究の高度化、研究活動に付随する業務の増加、申請業務や適正管理などの研究マネジメント業務に係る時間が増大し、研究者に過度な負担が生じている。そのための対策として、本学の学術研究に係る諸活動を幅広く推進し、学術研究を安定的かつ継続的に進展させることができる方策を検討する必要がある。
（４）全体のまとめ
本学におけるネットワーク環境及び ICT 機器、備品の整備状況は、学内ニーズを満たすものであり、十分な整備状況であると言える。ただし、これは従来型通信（学内にサーバ群が設置されている状況）に最適化されており、クラウド時代には必ずしも万全な対応ができるものではない。利用者環境の変化（タブレットやスマートフォンの授業内活用）において、セキュリティは確保されている一方、利用者の利便性を低下させている面もあり、このトレードオフ問題を最適化していく必要がある。
情報セキュリティの確保に関しては、関係規則が整備され、インシデント発生時の連絡協議体制は厳密に整備されている。教職員に対する情報倫理の啓蒙は、セミナー等により適切に実施されている。学生に対する教育、啓蒙は、全学共通教育との連携により、確実に実施されていると言える。
また、これまでの計画的整備により本学の教育研究等の環境は概ね整備が図られたものと考えるが、今後、更なる学生満足度の向上や大学ブランドの構築につながる学生目線に立ったキャンパス内の施設設備の充実に向けて検討実施に移していきたい。更には、既存施設の老朽化対応として、今後は施設設備のメンテナンス、更新等長期的な視点に立った計画的な執行が重要になる。

71

第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

少子高齢化や社会経済状況の変化により、地方の疲弊が危ぶまれ、地方創生が国の重要政策となっている今、大学特に地方大学では「教育・研究」はもとより「社会貢献」の役割が大きくなってきている。
建学の精神に「全人的自立」を掲げる本学では、専門的な知識・技術の修得と人間的な成長を志向し、社会に貢献できる実践的な力を持った人材の育成を目指すとともに、本学の教育研究を通じて社会貢献を果たすべく様々な取組を行ってきている。
本学では、平成 23（2011）年からスタートした「大学改革ビジョン 2011」及びそれに続く「大学改革ビジョン 2017」で共に掲げる重点分野の１つに「社会・地域貢献活動」がある。
本学が「地域とともに歩む大学」として整備してきた基盤の上に、今後より一層、地域社
会及び産業界との連携強化を図りつつ、新しい生涯学習プログラムの開発や高大連携事業の多様化促進、学内資源の有効活用などの具体的な取組を通し「先進的地域貢献大学」として、本学独自の地域貢献活動を積極的に展開することを目指している。
本学の地域貢献活動の起爆剤となったのが、平成 26（2014）年度に文部科学省に採択された四国大学 COC 事業「とくしまで学び育てる地域貢献型人材育成事業」である。その後、この事業の核として学内に設置した「地域教育・連携センター」及び県南部、県西部、勝浦地区の SSO（スーパーサテライトオフィス）を活動拠点として様々な活動を展開してきた。そして、COC 事業が計画期間を終了する平成 30（2018）年度には、これまでの成果を踏まえ、今後の地域社会及び産業界等との連携の一層の強化を図りつつ、地域貢献活動に係る組織の在り方及び重点的に取り組む事項等を取りまとめた「地域貢献活動グランドデザイン」（資料 9-1）を策定した。
こうした、本学の社会貢献・社会連携に関する方針は、前述のように大学改革の重点分野に位置づけることで方向性が明らかにされ、平成 27（2015）年１月には、本学の社会貢献・社会連携に関する基本理念、目標、具体的な取組計画を定めた「四国大学産学官連携ポリシー」及び「四国大学地域連携ポリシー」を策定し、大学ホームページに掲載して、学内外に発信している（資料 9-2【ウェブ】）。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
72

評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加

大学改革ビジョンの行動計画として、また「産学官連携・地域連携ポリシー」として示した方針のもと、本学では次の取組を実施している。
＜学外組織との適切な連携体制＞
社会連携・社会貢献を具現化する有効な手段として、学外組織との連携協定の締結がある。
本学においては、平成 23（2011）年度以降の大学改革の取組の中で、県・県議会、県教育委員会、市町村、産業界、大学・高等学校、海外の大学等との連携協定の締結を推進し、協定に基づく具体的な連携活動を積極的に展開している。
例えば、「四国大学・徳島県連携協議会」が実施する連携事業「県南地域づくりキャ
ンパス事業」は平成 23（2011）年度から現在まで続いている。平成 24（2012）年度には、｢徳島県議会と四国大学との連携に関する協定｣を、平成 25（2013）年度には「徳島
県と四国大学との地域貢献に関する包括連携協定」を締結した。
県議会においては、県議会議員と本学学生との意見交換会、県議会でのインターンシ
ップを行い、また毎年、県議会棟では書道文化学科の学生による書道パフォーマンスが実施され、好評を博している。
平成 25（2013）年度以降には、
「徳島市」
「美馬市」
「美波町」等の自治体や経済団体等との「包括連携協定」の締結を拡大している。
また、高大連携についても、大学改革の取組の中で拡大を図り、平成 25（2013）年度の高等学校協定連携校６校から、平成 30（2018）年度末には 22 校を数えるまでになった。その中には県外も１校含まれており、この協定を基とした出張講義や出前授業の取組が行われてきた。最近では、食物品の分析依頼や動画制作における指導なども依頼され、その際学生と生徒の合同学習活動もあり、高校との交流は以前にも増して密になってきている（資料 9-3【ウェブ】）。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
本学では、地域教育を体系的に整備し、平成 29（2017）年度から新たな「四国大学地域教育プログラム」を実施・スタートさせた。地域教育プログラムでは、全学共通教育に「地域連携科目」６科目を整備するとともに、学生の自主活動を基にした自由科目「地域貢献・ボランティア活動Ⅰ」「地域貢献・ボランティア活動Ⅱ」「地域企業等研究活動」の３科目を開設した。学生自らが在学中に社会に対する貢献活動・ボランティア活動を行ったものを所定の時間数に応じて学修として単位を認定する仕組みで、
平成 31（2019）
年４月１日現在、登録人数は 984 人となっている（資料 9-4）。
平成 27（2015）年度には、COC 事業に加えて「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業：とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」（COC+事業）が文部科学省の採択をうけ、本学も協力校として活動を始めた。その目標は、県内における就職率73

のアップを図るものであるが、本学では元々県内就職率が高いため、別の視点からの参加協力として、チャレンジ精神に富む学生の育成を念頭に、創業支援事業に取り組んでいる。当該事業は、（１）ビジネスサークル、（２）ビジネスプラン道場、（３）社長のか
ばんもち、（４）空き店舗を活用したチャレンジショップを中心としたものであり、令和元（2019）年度に５カ年間の計画期間を終え、現在、協定校と継続事業について協議中である（資料 9-5【ウェブ】）。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞
本学では、「地域と共にある大学」の具現化の一環として、「四国大学交流プラザ」を
徳島駅西隣に設置し、地域社会との交流拠点として運営している。この施設は、公開講座や各種講演会・セミナーの開催のほか、大学の教育研究活動の成果発表の場として、展示・催し物や学術講演会など多彩な行事を開催し、地域社会との絆を深める多目的施設として機能している。このうち、公開講座「四国大学オープンカレッジ」の領域は、本学の実践的な活動と研究成果を踏まえ、歴史・文化、芸術、健康、語学、福祉、食物・栄養、経営・情報等の地域社会ニーズに応えたものであり、令和元（2019）年度は 101
講座が開講されるなど、毎年積極的に行われている（資料 9-6）。
また、COC 事業では平成 27（2015）年度から平成 30（2018）年度まで、「サテライト
双方向遠隔講義システム」を利用した「四国大学 SUDAchi（すだち）講座」を、西部地区（美馬市脇町）、南部地区（海部郡美波町）、四国大学古川キャンパス、四国大学交流
プラザにおいて開講した。なお、本講座は、平成 30（2018）年度から開講したまなびー
あ徳島「新あわ学コース」、令和元（2019）年度から開講したまなびーあ徳島「美来創
生みま学」講座に吸収し、継続している。
更に、本学の学部学科、研究科においても地域交流を推進しており、例えば、文学部書道学科の学生は、県内様々な行事に参加し、書道パフォーマンスを披露したり、看護学研究科では「阿波コウノトリ塾」を医療過疎とよばれる地域で開講し、地域住民の健康課題の解決に一役買っているところである（資料 9-7【ウェブ】）。
国際交流については、アメリカ・サギノ－バレー州立大学、イギリス・ウルバーハン
プトン大学に加え、平成 23（2011）年度に中国・湘潭大学（湖南省）と学術交流に関する協定及び学生交流に関する覚書を締結し、以降毎年留学生を受け入れている。平成 27（2015）年９月には「四国大学と湘潭大学との間の訪問学生並びにダブルディグリーに関する覚書」を締結し、四年間で双方の学位が取得可能となる制度を創設した。更に、
平成 28（2016）年３月には台湾銘伝大学との「学術交流に関する協定書」及び「学生交流に関する覚書」を締結したほか、令和元（2019）年度にはオーストラリア・サンシャ
インコースト大学、ニュージーランド・リンカーン大学、キルギス共和国・ビシケク国立大学など拡充しており、今後もニュージーランド・マッシー大学、イギリス・カンタ
ベリー・クライスト・チャーチ大学との交流協定の準備を進めている。
平成 26（2014）年度には、外務省「JYNESE2.0 及び北米地域との青年交流」プログラ
ムによりブルネイ大学生 24 名を迎え、藍染めや書道体験などで交流した。
平成 27（2015）年度には交換留学生の相互派遣に向け、受入時の留学生ガイドブック（日本語・英語・中国語）の作成なども行ったが、この年から、「トビタテ！留学 JAPN74

日本代表プログラム」において、第 11 期までに本学から計 20 名の学生を派遣した。この「トビタテ！留学 JAPN」においては、派遣留学生比率が全国の私立大学中２位になるなどの成果につながっている。
平成 27（2015）年１月には、公益財団法人徳島産業機構上海代表処と「四国大学イン
ターンシップに関する協定書」を締結し、３名の学生が上海でのインターンシップを実践した。また、平成 28（2016）年６月には徳島県との間で｢四国大学インターンシップ
及び海外への情報発信に対する支援に関する協定書｣を結び、７月・８月に台湾においてインターンシップを行った。同７月には、本学の中国留学生が徳島港湾荷役株式会社
でのインターンシップで徳島の産業や海外への発信方法などの研修を受けた。
更に、平成 29（2017）年度には、アメリカ・サギノーバレー州立大学からの交換留学生に対しても２日間のインターンシップを実施した。
平成 29（2017）年度からは、外国人留学生に向けての日本語教育の体系化を図るな
ど、留学生の教育環境の整備と留学生の本格的な受け入れを始めている。
平成 21（2009）年 10 月に開設された本学国際文化館３階は、ワールドプラザ（WORLD PLAZA）の名称で、国際語としての英語の運用能力や国際性を身につける場として開放されており、ネイティブスピーカーとフリートークを楽しむ昼休みの「English lunch」や、学びを支援するための検定試験対策講座などに使用されている（資料 9-8【ウェブ】）。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学は、地域・社会貢献活動を推進するため平成 25（2013）年度から「社会連携推進委員会」（資料 9-9）を設置・開催し、本学の地域・社会貢献活動の在り方と方向性、具体的活動と推進方策等について審議・検討している。
COC 事業及び COC＋事業の推進に当たっては、地域貢献型人材の育成や創業支援に関する事業など、地域志向型教育活動の推進の場として設置した「地域教育・連携センター」（資料 3-13）の運営委員会を定期的に開催するとともに、本学と密度の濃い連携事業を進めている地方公共団体や産業界との審議検討の場として、「徳島地域活性化
SUDAchi 連絡協議会」を年間２回～３回開催している。この「徳島地域活性化 SUDAchi
連絡協議会」には、徳島県や徳島市など自治体からの委員参加もあり、それぞれから課
題提示や依頼・提言等もある。
また、COC 事業においては、年度当初に文部科学省に計画書を提出し、それが、平成
28（2016）年度の中間評価により評価されている。COC 事業は、本学での外部評価委員
会にも同様に評価され、平成 30（2018）年度の 12 月には、最終評価を受けた。なお、
COC＋事業では、幹事校の徳島大学を中心として中間評価で S 評価を受けている。
更に、本学の大学改革の中で行動計画の１つに位置付けている COC 事業を含む社会75

連携・社会貢献活動全般に対する適切性の点検評価としては、大学改革に係る自己点検
評価制度の中で、中間及び最終の年間２回、実施組織の自己点検並びに大学改革評価作
業部会及び大学改革推進本部の評価がなされている。
以上、各組織における評価結果は、それぞれの活動において改善・向上に繋げている。
（２）長所・特色
平成 29（2017）年度より実施している「地域教育プログラム」では、
「地域学」
（全学
共通科目）や「地域志向型」（専門科目）そして「地域教育関連科目」（自由科目）が設定され、今まであまり見えていなかった地域課題が浮き彫りになった。特に地域を体験するボランティア活動を単位化したことにより、それらは学生の身近な問題として取り上げられることになった。今まで地域課題として認識されていなかったものが、学生に喫緊の問題として考えなければならないと意識させている。地域から本学の社会連携活動に寄せられる依頼は、「地（知）の拠点（COC）事業」とも相まって、相当な件数になっている。それらの依頼をはじめとする学外でのフィールドワークを通じて、学生は、大学の知識や技術をより確実に身につけるとともに、学生の行動力を育んでいる。
また、平成 27（2015）年度採択の「COC＋事業（創業支援事業）」における「チャレンジショップ in 東新町」に参加した学生は、集客の難しさや接客方法に頭を悩ますなどの貴重な体験を述べている。従来経験できなかった経営感覚を体験できることの良さを口にしており、座学等では得られない実践活動が特色となっている。こうした活動を通して、学生は与えられる学修ではなく、自分たちが積極的に取り組まなければ得られないことを学んでいる。
参加学生には、フィールドに立つことの良さが広く意識されており、ボランティア活動の幅も広くなり、夏祭りの神輿担ぎや集中豪雨による被災地の奉仕活動にも積極的に動くようになった。
国際交流関係では、中国・湘潭大学とのダブルディグリープログラムの開始により、海外大学との教育連携の進展、更に、現在の協定大学との交流に加え、オーストラリア
やニュージーランドなど英語圏の大学を中心に新たに協定を結ぶことにより、本学のさらなるグローバル化の推進に寄与することとなった。
（３）問題点
平成 26（2014）年度以降、関係自治体、企業、高校及びスポーツ関係団体等との協定締結により、地域・社会貢献が活発化してきたが、十分な教育効果・成果を得るためには、活動の核となる教員及び学生の活動時間や取組に必要な所要経費の確保が重要な課題となっている。
また、専門性を活かした講座を地域社会の人に提供するには、各教員の協力が不可欠であり、高校においてはより具体的な連携内容が必要となるため、高校との連携の在り方や本学の学生を活かした連携の方策などを検討することも必要となる。
平成 30（2018）年度に文部科学省からの補助期間が終了した大学 COC 事業の後継として策定した「地域貢献活動グランドデザイン」に基づき先進的地域貢献大学として地域貢献活動を積極的に展開するうえで、地域貢献事業の工夫・改善と何より、活動に必要な財源の確保が最大の課題となる。
76

国際交流関係では、本学の外国人正規留学生が増加する中、日本語教育の改善・充実
をはじめ、一人ひとりに対するきめ細かな支援の継続が課題となっている。
（４）全体のまとめ
四国大学は、平成 23（2011）年度から「大学改革ビジョン 2011」において重点分野
として社会、地域への貢献と国際化を掲げ、｢県・市町村など地域及び産業界への貢献活動の推進｣に取り組み、地域教育・連携センター、社会連携推進委員会、社会連携・国際課（現社会連携推進課）等の体制が整えられた。それに伴い、多くの教職員や学生が地元自治体・企業・諸団体等と連携し、社会連携・地域貢献に係る諸活動を加速してきた。
このような本学の取組が、平成 26（2014）年度の文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の採択や、翌年の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC＋事業）」の採択につながったと考えられる。
平成 26（2014）年度には、５件であった学生参加のフィールドワーク等の件数が、平成 29（2017）年度には 32 件と約６倍に増えている。本学は「先進的地域貢献大学」として、地域や産業界との連携事業を推進するとともに、それらを通じて学生に実社会における教育の場を提供することで大きな教育的効果をもたらしている。これらの成果は、地域における本学の社会的評価や知名度を押し上げると共に、学生確保の一翼も担っている。
今後、本学では「地域貢献活動グランドデザイン」に沿って、引き続き地域社会における「地（知）の拠点」として、地域の課題解決や活性化に寄与していきたい。
国際交流においても、従来のアメリカ、イギリス、中国の協定大学に加え、新たにオーストラリア、ニュージーランド、キルギス共和国の大学と協定を締結するなど積極的に取り組んでいる。また、外国人正規留学生の増加に対応して、日本語教員の増員や国際課の業務拡大に伴う職員の増員、更に外国人留学生スタディルームの整備など全般的な支援体制の整備を進めている。
今後も引き続き、協定大学との研究交流や人事交流をはじめ、外国人留学生に対する支援体制の更なる充実を図るなど、本学のグローバル化を推進していきたい。

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第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

学校法人四国大学は、建学の精神「全人的自立」を掲げるとともに、建学の精神を具現化し、将来実現したい大学像として次の４項目からなる「四国大学ビジョン」（資料1-11）を定め、それらの実現に向けて大学改革に取り組んでいる。
①多様な個性を備えた学生が集い、『活気にあふれる大学』②学生自らが成長を実感できる、『組織力・教育力ある大学』③社会で逞しく行動できる力を育み、『活躍する場につなぐ大学』④時代や地域社会の要請を積極的に取り入れる、『開かれた大学』
平成 29（2017）年度から５カ年に亘る第２期の期間中に重点的に取り組む事項を定めた「大学改革ビジョン 2017」においては、①大学の持続的発展を目指して ②教育・研究の強化と質保証 ③学生生活と就職活動の支援・充実 ④地域貢献活動とグローバ
ル化の推進 ⑤大学運営組織の機能強化と経営の安定化 の５つの重点分野における40 項目の行動計画で構成されている。
このうち、第５分野「大学運営組織の機能強化と経営の安定化」の各行動計画において大学運営に関する方針を明示している。
「大学改革ビジョン 2017」は学内すべての教職員に大学改革フォーラム等を通して周知・共有するとともに、大学ホームページにおいて学内外に公表している。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化

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・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜適切な大学運営のための組織の整備＞
本学の管理運営体制については、学校法人の「寄附行為」（資料 1-1【ウェブ】）「学内諸規程」（資料 10-1-1）の定めにより、また大学においては「四国大学学則」（資料 12）「四国大学大学院学則」（資料 1-3）
「学内諸規則」（資料 10-1-1）の定めにより適切に運営している。
(1) 学長の選任方法と権限の明示
学長の選任は、「四国大学学長候補者選考規則」（10-1-2）で規定されており、推薦委
員会（議長は理事長）が学長の資質に相応しい学長候補適任者を選出し（３名以内）、「四国大学長選挙管理委員会細則」（資料 10-1-3）に基づいて本学専任教員及び課長補佐以上の事務職員による投票を行い、評議会を経て、理事会で協議の上決定し理事長が任命している。
学長の権限については、学校教育法第 92 条第３項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と示されている。従って学外的には大学を代表し、学内的には教育研究に関わる大学の総括的執行・管理を行う教学上の最高責任者であると共に、評議会、人事委員会、評価委員会等の 24 の各種委員会の議長となることが規定されている。また、学長は、法人の理事及び評議員で理事会及び評議員会の構成員であり、大学において計画し、立案され、審議された事項を理事会に提出する立場と、法人の理事として法人の意思決定に加わり、法人と大学との間で合意形成の役割を果たす立場にあり、極めて重い責任を負っている。
(2) 役職者の選任方法と権限の明示
学部長の選任方法は、「四国大学学部長選考規則」（資料 10-1-4）に基づき、専任教授のうちから学部長候補者として３人程度を学長に推薦し、学長が選考し任命している。
学部長の権限は、学部の管理・運営の総括責任者であり、学部教授会の議長となり、「四国大学学部等教授会通則」（資料 10-1-5）に定める事項を審議し、審議内容を学長に意見として述べるとともに、その決定事項を学部で執行する立場であり、各学部において適切に業務を遂行している。
研究科長の選任は、「四国大学大学院研究科長選考規則」（資料 10-1-6）で規定されており、大学院の授業及び研究指導を行う資格を有する者を候補とし、研究科委員会の推薦者の中から、学長が任命することとしている。
副学長については、「四国大学副学長に関する規則」（資料 10-1-7）、附属図書館長については、「四国大学附属図書館長選考規則」（資料 10-1-8）、学内共同教育研究施設長については、各センター規則（資料 3-11、13、15、17、19、21、23、25）により、それぞれ選出している。
79以上のように役職者の選任方法等については、関係諸規則が整備され適正に運用されている。
(3) 学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長の下に、各学部教授会（資料 10-1-9～10-1-12）、各研究科委員会（資料 10-1-13）、
本学の教学全般にわたる重要な事項を審議する評議会を設置している。審議内容は学長から諮問のあった教育研究等に係る重要事項について審議し、学長はそれを基に意思決定を行っている。また、学長は、各学部長、各研究科長、短期大学部部長、事務局長、事務局各部長を構成員とする部長会議を毎月開催し、評議会に提案する内容等について
事前に検討する等、教育、研究及び人事に関する基本方針等について各部局長等と意見交換や情報交換等を行うこととしている。学長は、役職者との連絡調整機能を持つ同会議を通じて意思決定を円滑に実行している。
(4) 教授会の役割の明確化｢学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」及びそれに基づく、｢学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」が平成 27（2015）
年４月１日施行されたことに伴い、四国大学学則第７条教授会の条文の改正及び四国大学学部等教授会通則第３条に規定する審議事項を改めた。
(5) 学長による意思決定等と教授会の役割との関係の明確化
学長による意思決定等と教授会の役割との関係については、「四国大学大学院研究科
委員会通則第３条第１項第３号及び四国大学学部等教授会通則第３条第１項第３号に基づき学長が決定を行うにあたり研究科委員会又は教授会の意見を聴く事項について」（資料 10-1-14）の学長裁定が示され、研究科委員会及び教授会の審議事項の範囲を定めることによりその関係が明確になっている。
(6) 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
学校法人四国大学の運営は、法人の最高意思決定機関として理事会を置き、審議諮問機関として評議員会を置いている。理事会は、理事の互選により選任された理事長が法人を代表し、業務執行の最高責任者として法人業務を統括している（資料 10-1-15）。
理事会は、定例会として、事業計画（報告）、予算（決算）、人事、組織改革等の事項について、また、審議案件により臨時会として学園運営に関する事項等に関する意思決定機関としての機能を果たしている。
評議員会は、寄附行為（資料 1-1【ウェブ】）で定める事項を諮問し、審議結果を理事会に反映させることとし、諮問機関としての機能を発揮している。
また、教学組織と理事会は両者の機能を分担し、連携を図る中で協働関係が機能している。組織形態として法人事務局は総務課、総合企画課、経理課、施設課、内部監査室
及び大学広報戦略室を所掌し、法人事務局長が理事長のもとで統括している。また、大学事務局は総務・企画部、入試広報部、教育・学生支援部、就職キャリア支援部を所掌し、事務局長が学長の下で統括している（資料 10-1-16）。
理事会については、法人事務部長のもと総合企画課が中心になって審議事項、報告事
80

項の整理を行い、本学における最高の意思決定機関としての役割が果たせるようマネジ
メントを行っている。
経営会議は、理事長、学長、副理事長、副学長、事務局長、その他理事長が指名する者で組織され、本学の運営に係る業務や重要事項、緊急課題等について理事長が中心となり検討を行っている。法人の統括執行権者である理事長と教学の責任者である学長が連携を図りながら大学運営が行われている。本法人の意思決定は理事会での決定となるが、その諮問機関である評議員会には各学部長及び事務局長が評議員として選任されており、審議過程において各学部等及び事務局各課の意見等が十分反映される仕組になっている。また、全学に関わる教学関係の重要事項の審議決定を行い、連絡調整機能を持つ機関として四国大学評議会がある。なお、評議会が開催される前に学長、各学部長、各研究科長、短期大学部部長、事務局長、事務局各部長を構成員とする部長会議を開催し、提案する内容等について事前に検討する等、教育、研究及び人事に関する基本方針等について意見交換や情報交換等を行うこととしている。
(7) 学生、教職員からの意見への対応
学生については、全学年を対象に毎年「大学 IR コンソーシアム」の学生調査を実施
し、学生の学習行動や学習時間、能力に関する自己評価、学生満足度等を把握・分析することにより、課題・問題点、今後の取組等を検証している。また、他大学と本学の比較、学内各学科との比較、学生の経年変化等も検証し、自己点検・評価の基礎資料としている。なお、卒業生からの意見を徴するため、令和元（2019）年度から「大学 IR コ
ンソーシアム」の卒業生調査に参加した。今後データの分析を進め、教育・学生支援の改善に活かしていきたい。
事務職員については、事務局長が議長として毎月１回開催する課長会議において、全学的な課題について共有し、意見交換等を行っている。
教員については、教授会、研究科委員会のほか各学部で開催する教員会議において意見を表明することができ、学部長、研究科長を通じて、関係する委員会で検討される。
＜適切な危機管理対策の実施＞
本学では、平成 28（2016）年 11 月 25 日制定した学校法人四国大学危機管理規程(資料 10-1-17)に基づき、理事長を本学全体における危機管理を総括する責任者とし、本学における危機管理に関する重要な事項を審議する危機管理委員会の委員長として、様々な危機管対策を講じている。 同委員会の下で消防計画及び南海トラフ地震防災対策計画を策定するとともに、防災対応マニュアル(大地震と津波編)を整備し、地震発生時の対応を学生及び教職員に周知している。
また、平成 30（2018）年度には大規模地震・津波等の発生後においても、大学運営上の重要業務を中断させない、又は中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方
針・体制・手順等を示した「学校法人四国大学業務継続計画（BCP）」を策定し教職員に周知している。

81点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算執行プロセスの明確性及び透明性＞(1) 予算編成及び中長期計画
本学では、10 月に開催する定例の理事会で次年度の予算編成基本方針(資料 6-1)を策定し、予算委員会において予算編成基本方針に基づき予算大綱及び予算日程等について決定する（資料 10-1-18）。11 月に予算要求説明会を開催して、全教職員に対し予算編
成基本方針及び予算大綱等について周知徹底を行っている。予算編成基本方針は、重点施策の実現、本法人の財政状況及び安定的で健全な財政基盤の確立をめざし「大学改革ビジョン 2017」（資料 1-12）に基づき、新規事業及び重点事業、施設設備の整備、収入及び支出予算の基本方針を示したものである。
各部署（予算単位・予算実行単位）では、予算編成基本方針及び予算大綱に基づき、支出内容の合理化・効率化などを念頭に置いて、所管事業を見直し、優先順位の選択と経費の節減・抑制を積極的に推し進め、限られた財源を教育研究活動へより一層効果的に支出することに重点を置き、12 月下旬までに各部局からの次年度予算要求書を取りまとめる。
なお、実効性のある計画に予算配分を行うため、複数年に亘る計画については、全体計画を提示させ、中長期計画と連動した予算編成となるよう努めている。
予算担当課である経理課では、予算要求書の内容に係る担当課レベルのヒアリングを
１月中下旬の間に行い、当年度予算を超過したもの及び新規事業など特別な執行計画については、常勤理事を中心に経営会議メンバーによるヒアリングを実施している。既存事業については、過去の執行実績や申請時点での執行状況に基づき、事業計画の進捗度を検証し、新規事業については、事業計画との関連や有用性を確認し、限られた財源を最大限有効に配分した査定案を作成する。
また、学生数（新入生は当該年度の入試状況及び過去の実績、在学生は休・退学者数等を勘案）に基づく学生生徒等納付金収入、人事計画に基づく人件費支出、その他の予算は事業計画や過年度の実績に基づき算定するほか、予算額に対する一律 95％シーリ
ング及び 10％留保措置の取組による経費節減を図るなど予算査定会議において審議調整を行っている。こうして査定されたものが３月開催の理事会で事業計画とともに審議承認された後、各部署に予算配分決定通知書により決定予算として通知される。
なお、平成 30（2018）年度からは、予算編成基本方針の策定に先立ち、各学部・学科等における魅力向上のための方策や学生確保に向けた次年度の取組内容及び今後の方向性等について、全学部学科等と経営会議メンバー間で意見交換を行う「サマーレビュー」を実施している。
その成果は、予算編成基本方針に反映するとともに予算ヒアリングや予算査定に活用するなど、予算編成作業において一層の円滑化・効率化を図っている。
82

(2) 予算執行
各部署では事業計画を遂行するに当たり、学校法人四国大学会計通則(資料 10-1-19)、
学校法人四国大学予算執行規程（資料 10-1-20）等関係諸規則及び会計基準や関係法令等を遵守しながら、効率的に予算を執行している。
また、財務システムを活用することにより、各部署において予算の執行状況をリアル
タイムで確認できるほか、経理課において執行状況や会計処理の適正性などを精査している。
なお、年度途中で発生した事業計画については、その内容を精査の上、補正予算の編成などにより予算を確保するなど、硬直的な予算執行に陥らないよう十分留意している。
(3) 内部統制等
予算管理及び執行等に関する監査については、監事、公認会計士、内部監査室がそれぞれ定期的、あるいは必要に応じて連携を図りながら役割分担しつつ、効率的かつ効果的に行っている。
監事の職務は、「私立学校法」及び「寄附行為」に基づき、業務及び財産の状況についての監査及びこれらの状況について理事会に出席し意見を述べること等であり、適正に実施されている。監事は学外者２名で、理事会及び評議員会の審議、報告事項を通じて、学校法人の業務状況を把握しており、決算の際には、主要な決算書類の監査を実施している。これらの監査結果については、理事会における決算書の審議に先立ち、監査報告書として理事長に提出されている。
外部監査としての公認会計士による監査は、私立学校振興助成法に基づき実施されるものである。監査においては、理事会、評議員会の議事録による確認、内部統制を含め各部署での実地調査を行うなど詳細な監査を実施している。そのうえで改善すべき事項については適切な指導助言が行われており、本学はそれらに基づき厳正で効率的な財務運営に努めている。
内部監査室は、「学校法人四国大学内部監査実施要綱」(資料 10-1-21)に基づき、毎年度「内部監査実施計画」を策定し、コンプライアンスの遵守、業務活動及び会計処理等について客観的に調査・検証を実施している。これらの監査結果は、「内部監査報告書」(内部監査室資料)として取りまとめ理事長宛に提出し報告されている。
また、本学の財政状況について教職員への理解を図るため、予算執行に伴う効果を分析しその結果について、大学改革フォーラム、SD 研修及び理事会等において報告されている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他
大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

83

評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＞(1) 職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
大学の事務組織は、「学校法人四国大学事務組織規程」（資料 10-１-22）及び「四国大学事務組織規則」（資料 10-１-23）に基づき４部 13 課及び大学広報機能の充実・強化を図るために平成 29（2017）年４月に新設した「大学広報戦略室」で構成される。４つの部は学長の指示のもと事務局長が統括している。各部には部長及び参事を、また部内の各課には課長、担当課長及び主幹を配置して、管理職として各部・課の統括にあたらせている。また、各部・課の人員配置は、管理職・一般職員ともに適正に行われている。
なお、「学校法人四国大学事務組織規程」に規定する総務・企画部の総務課、総合企画課、経理課、施設課の各課及び大学広報戦略室は、法人と大学の一体的な運営を図る目
的から、大学事務局と法人事務局を兼ねている。なお、内部監査室は、大学全体のコン
プライアンスの遵守、業務活動及び会計処理等について監査する部署として、法人事務部に設置している。
職員の採用については、「四国大学事務系職員採用候補者選考規則」（資料 10-１-24）に基づき、新卒者を中心とする若手職員の採用と、企業・学校等の退職者の採用を行っている。若手職員の採用については、学外にも公募の範囲を広げ、筆記による１次試験と面接による２次試験の２段階で選考する。一方、企業・学校等の退職者の採用については、専門的職種の欠員補充を中心に、書類と面接による選考・採用を行っている。昇任や異動については、事務局長と総務・企画部長が各課長から職員の職務上の行動や能力について「四国大学事務職員人事評価指針」に基づく人事評価シート等を参考にしながらヒアリングを行ったうえで、各課の業務と内容、あるいは管理職と一般職員のバラ
ンス、勤続年数や年齢等から総合的に判断している。特に近年は、組織の活性化を促し、業務のマンネリ化を防ぐため、長期同一部署勤務者を優先して、可能な限り積極的な異動を行っている。
(2) 業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
大学における業務の高度化・多様化・複雑化に適切に対応できる職員体制の整備については、「大学改革ビジョン 2017」行動計画においても「人事システムの弾力化」及び「教職員の資質能力の向上」を掲げて取り組んでいる。
具体的には、職務内容に応じた人材の適材適所への配置、業務内容に応じたアウトソ
ーシングの活用を図るとともに、大学全体を見渡せる人材と専門分野（大学広報、国際交流、情報システム等）における人材の採用・配置及び SD 活動の充実等による計画的84

な養成に努めている。
(3) 教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
組織横断的な問題に当たっては、各学部長と事務局各部長を中心に開催される部長会議において部間の連絡調整が、各課長・担当課長を中心に開催される課長会議において課間の連絡調整が、綿密かつ定期的になされている。また、各種委員会においては、各課の事務職員が委員会事務局として総括・事務処理に当たる一方、多くの委員会で事務職員も委員として参画するよう規則で規定されており、教員と事務職員が一体となって様々な課題に取り組んでいる。
なお、平成 30（2018）年７月には、「大学改革ビジョン 2017」の行動計画に掲げる「学生支援のための教職協働の推進」の取組を強化するため、教務委員会の下に「教務委員会教職協働作業部会」を設置し、教職協働による修学支援・免許資格取得支援について
検討・検証を開始している。
(4) 人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
職員の人事考課については、目標達成評価、行動評価、能力評価の３つの形態で評価者がヒアリングを行いながら評価を行い、評価調整者の結果を本人にフィードバックし、職務遂行能力の向上を図っている。また、評価結果を基に優秀な職員については、インセンティブを付与するなど、職員のモチベーションの向上を図っている。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意
欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＜大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施＞
スタッフ・ディベロップメント（SD）活動については職員の資質向上のため、学内研修と学外研修を定期的に実施している。研修計画については、「大学改革ビジョン 2017」行動計
画及び「学校法人四国大学職員研修実施計画」（資料 10-1-25）に基づき組織的に取組を行っている。
学内研修では、新規採用教職員に対し理事長･学長が現在の私立大学を取り巻く課題や将来の大学の展望について共通認識を図るとともに、本学の歴史や沿革及び建学の精神としての「全人的自立」を具現化するための本学の取り組みについて講義を行っている。
この他、「学校法人四国大学職員研修実施計画」に基づき、すべての事務職員を対象に学内教職員が講師となって行う研修や外部講師を招いての講演会を実施し、キャリア支援・学
生支援・人権教育等、大学業務の多様化・複雑化にも対応できるよう研鑽を深めている。これらの SD 活動の大半については教員も対象にしており、研修の機会を提供するとともに共通認識を持てるように取り組んでいる。
また、学外研修については、外部で実施している一般的な新入社員セミナーへの派遣や、85

私立大学協会主催研修会・大学教務部課長相当者研修会・図書館職員専門研修をはじめ、所属部署の業務に対応した研修への参加を行っている。業務研修以外には、日本能率協会が主催する「大学 SD フォーラム」に平成 23（2011）年度から継続して参加しており、個々の事
務職員が企画・問題解決力、対人能力、業務知識・業務遂行力等のスキルを身に付けるための研修を横断的に受講することにより必要な知識や技能を習得させている。加えて SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の各種プログラムへは、職階別研修の一つとして組織が推薦した職員を派遣することで、大学職員として必要な素養を磨くとともに職位・職責を担っていくための資質向上を図っている。
更に、「大学改革ビジョン 2017」の行動計画には「教職員の資質能力の向上」が掲げられおり、大学運営組織の機能強化を図るため、教職員の資質能力向上に資する取組を推進するとともに、FD/SD 活動の充実を図ることが求められている。行動計画に基づき、平成 30（2018）年度から新たな FD/SD 活動として、新規採用者の教職員を対象に合同新任研修を実施している。本研修は、教員と職員が同じ大学職員の一員として教職協働の意識を高めるとともに、本学の一員として大学の地域的価値の向上に貢献するという役割意識を醸成するための実現方法を検討することを目的としたものであり、研修直後のアンケートでは、社会とのつながりを意識し、仕事に対するモチベーションや四国大学の職員としての意識の向上といった有意な効果が示唆された。
なお、職階別研修として設定している SPOD 研修等へは毎年積極的に職員を派遣しているが、所属部署を超えての職階別 SD 活動を充実させていくことが人材育成の観点からも必要とされていることから、現在、職階別研修及び報告会を含む新たな SD 活動計画の策定を進めている。今後はこれまでの取組に加え、本計画に基づき職員の資質能力向上に資する取組を推進し、今後の大学運営を担う職員の育成に努めたい（資料 10-1-26）。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検･評価結果に基づく改善・向上(1) 学校法人における大学運営全般の点検・評価及びその結果に基づく改善・向上
学校法人四国大学における大学運営全般にわたる監事監査、公認会計士による外部
監査及び内部監査室の活動状況については、上記点検・評価項目③の(３) 内部統制等」に記載のとおりである。
(2) 大学改革の点検・評価「大学改革ビジョン2017」の行動計画の進行管理は、大学改革推進本部がその役割を担っており、各実施組織の状況、計画の進捗を正確に把握するほか、個別の年次計画の実行が困難である場合や成果が見込めない場合、原因の究明及び計画の修正等、迅速か86

つ適切に対応している。
このため、推進本部の下に「大学改革評価作業部会」を置き、取組期間中の各年度において、計画の進捗状況についての報告を求め、達成状況についての評価を行っている。
これらの判断材料として、予め各年度計画に可能な限り数値目標を定めるとともに、毎年度の点検事項及び評価指標・評価基準を設定している。
取組期間中の各年度において、すべての計画を対象として、各実施組織の自己評価に基づき、「大学改革評価作業部会」において点検・評価し、推進本部が決定する。
また、第１期及び第２期の期間終了後には、学外有識者で組織される「学校法人四国大学外部評価委員会」が大学改革の推進状況に対する検証・評価を行い、外部評価委員
会の評価結果（資料2-21）については、大学の評議会、学校法人の評議員会及び理事会にも報告され、その後の大学改革及び大学運営の推進に活かされる。
（２）長所・特色本法人及び本学の運営に関する基本的事項については、寄附行為、学則をはじめ関係
規程・規則を整備し適正な管理運営に努めている。
国の各種審議会等の検討結果や答申等を踏まえて、教育基本法、学校教育法、私立学校法をはじめ大学運営にかかわる関係法令の改正に迅速に対応するとともに、本学改革の動きに呼応して、関係規程・規則等の適切な整備及び運用を図っている。
また、予算編成・予算執行に関しては、予算要求書作成においては、予算要求単位ごとに「目的」、「主要業務と重点事項」及び「事業計画」を記載させることにより次年度の予算執行目的等が把握できる。また、予算要求は、部署ごとに業務内容別に要求していることで最小単位の勘定科目で整理されるため執行計画を詳細に把握することができるほか、平成 30（2018）年度からは、予算執行管理に係る補助科目（目的別管理）を導入したことで、補助科目別の執行管理ができようになった。
そのほか、予算要求一律前年度査定 95%シーリング及び査定額の 10%留保の継続実施
により予算全体の総枠規制が可能となる。
（３）問題点
今後、更に厳しさを増す経営環境にあって、スピード感のある経営改革が求められており、高度化・多様化する業務に対しては、業務の見直し、合理化・高度化を図ってい
く必要がある。
また、「大学改革ビジョン 2011」から引き続き、「大学改革ビジョン 2017」において人件費抑制に向けての改革を実施してきた結果、平成 30（2018）年度には、人件費率が対前年度より 1.9 ポイント改善されたが、依然として全国平均より高いため、今後は更なる業務内容の見直しや定数管理等により計画的な人件費削減に取り組んでいく。
（４）全体のまとめ
法人運営及び本学の教学の基本的事項を明示する関係規程・規則等については、今後も、関係法令の改・制定の動向や本学の大学改革等の取組内容を踏まえた適切な整備、運用に努めていきたい。
また、大学における業務がますます高度化・多様化・複雑化する中、その対応と人件87

費削減を同時並行的に実施する必要がある。このため、環境の変化に対応する柔軟な人
事制度の構築、教職員の資質能力の向上に資する取組、アウトソーシングの活用等を通じた組織の活性化・効率化に果敢に取り組むと同時に、業務の効率化や機動的で迅速な意思決定を可能とする組織体制を目指して、事務執行体制の見直しや学内情報システムの構築等にも取り組んでいきたい。
更に、大学を取り巻く経営環境が今後ますます厳しくなる中、健全な財政基盤の確立と経営の安定化に向けた全教職員の意識の醸成を図りつつ、効率的・効果的な予算編成システムの確立や予算執行管理の一層の適正化を通じて、財政健全化に資するための財政確保及び経費節減等に引き続き取り組んでいきたい。

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第 10 章 大学運営・財務
第２節 財 務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＜私立大学＞
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画については、これまで「大学改革ビジョン 2011」において策定し取り組んできたが、当該計画終了後、現在は「大学改革ビジョン 2017」において策定している。
「大学改革ビジョン 2017」では、法人運営及び教学改革を具現化するための財務計画表を策定し、PDCA による進捗確認・計画変更を実施しながら取り組んでいるところである。財務関係比率に関する指標・目標の設定について、財務比率は日本私立学校振興・共済事業団が提供している「学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について」を活用している。また、この比率のほか、事業団の提供する「経営判断指標」及び「自己診断チェックリスト」も活用している。この分析については理事会での報告以外にも、
大学改革学内フォーラムや SD の一環として財務に係る研修会を行い教職員への周知徹
底に努めている。
なお、予算編成時点から重要としている財務比率としては、「経常収支差額比率」及
び「教育研究経費比率」「人件費比率」がある。特に、人件費比率は全国平均と比べると非常に高く、収容定員充足率 100％を目標に収入増を目指しつつも、人件費抑制はこ
こ数年の命題となっている。人件費抑制については、「大学改革ビジョン 2017」の計画
期間中に人件費比率 60%以下を目指すこととしている。
また、今後、高等教育無償化の機関認定の要件の一つである経常収支差額の黒字を維持することは財政健全化の指標の一つとして本学の目指すところとなっている。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

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大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤の確立及び財源確保に資する取組として、一つは、前章③に記述したような実行性のある予算編成体制の確立であり、二つ目は予算要求時のシーリング設定や予算配分時における予算の 10%留保の実施等の予算編成時及び予算執行時の経費削減に向けたルール作りである。これにより、予算要求単位ごとに、更なる経費抑制策の検討、並びに創意工夫による事業実施を依頼している。また、引当特定資産の積立てを計画的に行い、施設・設備の適正な更新を目指して運用している。更に、支出抑制の最大の命題である人件費の削減については、「財政健全に資する人件費削減計画」を策定し、計画的な取組を推進している。
こうした取組により、大学改革具現化のための財源確保や事業活動支出の抑制に努めている。
学納金を大半の原資として経営している私立大学にとって、大学経営の安定化のためには、学内資金以外に外部からに資金を獲得することが不可欠である。
科学研究費については、平成 22（2010）年度に科学研究費補助金採択推進プロジェク
トチームを学内に設置し、以来科学研究補助金の獲得に向けた全学的取組を行い、令和
元（2019）年度の科学研究費補助金の申請においては、大学全体の申請率・採択率とも増加傾向にある。
また、外部資金全般の獲得を目指して調査・研究・審議する組織として、平成 27（2015）年度に社会連携推進委員会に外部資金獲得推進部会を設置した。当組織において、科学研究費補助金はもとより国庫補助金、地方公共団体補助金、民間研究団体助成金、受託事業・受託研究収入等を含む外部資金の獲得・増額に資する方策等について検討し、新
たな財源確保に向けて全学的な取組体制の整備を行い、外部資金獲得に努めている。
（２）長所・特色
本学の決算は、概ね予算に近いものとなっており、それ故、予算編成の重要性はいうまでもない。従って、予算編成においては、細かな予算要求書の作成を義務付け、また編成作業における査定作業は要求部署とのヒアリングを経て、予算要求全項目に亘る綿密な査定を実施している。
外部資金については、近年、学内の学部間連携、また、他大学や県等と連携して競争的資金の獲得を目指す姿勢が学内に浸透しつつあり、新規の補助事業採択件数が増加し、獲得額が増加傾向にある。
（３）問題点事業活動収支差額比率の改善には、収入増か支出抑制の２つの要因しかないが、収入の大部分を占める学生生徒等納付金収入は、大学全体でほぼ収容定員充足率 1.0 となっており、今後、大きな収入増を見込める要素が少ない状況となっている。支出に対しては、人件費抑制と物件費の削減となるが、教育の質保証を考慮すると容易ではない状況にある。
（４）全体のまとめ
安定的な収入確保のためには学生確保が必須であると同時に、各種の補助金獲得に積90

極的に取り組むなど、外部資金獲得などによる財政基盤の確立が重要である。
また、支出においては、事業の見直しや経費削減が必要であり、特に、新規事業展開
時には既存事業の見直し等スクラップアンドビルドが実施されたものであることが重要と考える。なお、人件費抑制に向けた取組は、現在「財政健全化に資する人件費削減計画」により実施しているが、今後も同計画を着実に実施に移し人件費削減効果を高めるとともに、更に定員管理を含めた人件費削減プランの策定が急がれているところである。
また、外部資金については、今後とも部局を超えた連携体制の下で、国、地方公共団
体、民間団体等の補助制度の情報収集に努め、学内に拡大しつつある外部資金獲得に向けた積極的な取組を継続させ、財源確保を図っていきたい。

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終章
本学では、女子教育時代の建学の精神「女性の自立」を男女共学を機に「全人的自立」へと昇華させ、知識・技術の修得とともに、人間的な成長を志向し、社会に貢献できる
実践力を身に付ける人材育成に取り組んできた。
今日では、県内高校生の大学進学先第１位として存在感を高めており、これまでに５万人を超える建学の精神を体現した有為な人材を輩出し、若者の地元定着、地域経済の発展に貢献するなど、今、国を挙げて進めている地方創生の拠点として大きな役割を果たしている。
今回、第３クールの大学基準協会認証評価を受審するに当たり、本章に記載した本学の教育研究活動、管理運営等に対する自己点検評価の実施は、本学及び法人の方向性や諸活動を検証する絶好の機会となり、現状を改めて認識することができた。今後、長所・特色は更に伸長させる取組を、そして問題点については早期の見直し・改善に向けた取組を実施していきたい。
前回の認証評価受審期は、「大学改革ビジョン 2011」を策定し、平成 23（2011）年度
から５カ年計画で取り組む大学改革の中間点であった。その後、大学改革の中核となる教育改革に係る「教育改革プログラム 2014」を策定し、本学教育内容の充実強化を進めたほか、当該ビジョンに掲げる８分野 70 項目の行動計画の着実な実施に努め、様々な成果を上げて計画年度を終えた。平成 29（2017）年度からは、前ビジョンの成果と課題を引き継ぎ「大学改革ビジョン 2017」を策定して、５分野 40 項目の行動計画に沿った取組を、全学を挙げて推進している。
第１期から第２期に亘る大学改革を通じた数々の成果については本章でも述べたとおりであり、その成果は、前回の認証評価において改善を求められ、また、両期の大学改革の大きな目標として設定した「入学定員及び収容定員の充足率向上」に結実している。
更に、特筆すべきは、第２期の「大学改革ビジョン 2017」で追及している「四国大学ブランディング」の成果として顕著な実績を上げているスポーツ・芸術等の分野において優れた能力と意欲を持った個性豊かな学生及び外国人留学生の増加である。こうした多様な学生の存在は学科や課外活動、大学キャンパス全体はもとより地域社会にも活気を与えるものとなっており、また、多様な学生間の交流が学生の新たな成長を生むものと期待している。
まさに、「四国大学ビジョン」の１項目「多様な個性を備えた学生が集い、
『活気あふ
れる大学』
」の具現化であり、また「2040 年に向けた高等教育グランドデザイン」のキーワードの一つである「多様性」の具現化でもある。
このように、本学の大学改革の取組が着実に成果に結びついている背景には、マネジ
メントサイクル PDCA を重視し、大学改革推進本部を中心に大学改革ビジョンに掲げるすべての行動計画に対して、当該システムを厳格に実践してきたことが考えられる。
大学基準協会の認証評価項目は大学改革における行動計画と相互に重なる部分が多いことから、本学の大学改革に係る点検評価システムと連携しつつ、更に有効に機能させる方策を追求していきたいと考えている。
本学は令和３（2021）年度に開学 60 周年、そして令和７（2025）年度には学園創立 100
周年を迎える。学園を取り巻く状況は今後一層厳しくなることが確実視される中、２期に亘92

る大学改革の統一テーマである「学生にとって魅力ある大学とはなにか」の具現化に努め、大学の教育研究の質の向上に向けて着実な歩みを続けるとともに、平成 30（2018）年度に本学の新たなブランドスローガンとして制定した「人が集まる『人』をつくる、大学。」の実現に向けて、法人役員、全教職員一丸となって取り組んでいきたい。末尾
ながら関係諸氏のご指導ご鞭撻を切にお願いする次第である。

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