定款

公益社団法人全国障害者雇用事業所協会

公益社団法人全国障害者雇用事業所協会定款

第（名第１条

２

総会議

決変更

平成２７年４月１０日

総会

議決変更

令和元年６月１８日

総会

決議

変更

令和２年６月２９日

総会

決議

章

総則称）
この法人は、公益社団法人全国障害者雇用事業所協会と称する。

（事第1

平成２５年５月２４日

務条２所）
この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目第３的）条

この法人は、障害者の雇用の促進及び職場定着の推進に寄与することを目的とする。

（事第４業）条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）障害者の雇用の促進及び職場定着の推進に関する調査研究及び広報（２）障害者の雇用の促進及び職場定着の推進に関するセミナー及び見学会（３）障害者の雇用の促進及び職場定着の推進に関する相談、援助（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は日本全国において行うものとする。

第 ２ 章

会

員

（会員の種別）第５条

この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員

この法人の目的に賛同し、障害者を雇用しており、今後これら
１

の雇用を促進しようとする事業所の事業主又は事業所の事業主が指名する者（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業に協力する個人、法人又は団体（入会金及び会費）第６条

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない

２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３

前２項の入会金、会費及び賛助会費については、その２分の１以上は公益目的事業のために、残余は管理費用のために充当するものとする。

４この法人は、運営上特に必要があるときは、総会の決議により臨時会費を徴収することができる。

（入第７会）条

正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出することによって 、任意にいつでも退会することができる。

（除第９名）条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしとき。
（３） その他除名すべき正当な理由があるとき。

（会員の資格喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）死亡し、又は解散したとき。
（２）第６条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（３）総正会員が同意したとき。

（拠出金品の不返還）
第１１条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
２

第 ３ 章（種第総会別）１２条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

２

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とし、通常総会をもって、同法上の定時社員総会とする。

（構第成）

１３条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権第限）

１４条

総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開第催）

１５条
２
（招第通常総会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催する。
臨時総会は、必要がある場合に開催する。
集）

１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。

２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内の日を臨時総会の日とする招集の通知を発しなければならない。

４

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、２週間前までに通知しなければならない。

（議第１７条
（定第長）

足

１８条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
数）
総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
３

（議第決権）

１９条

総会における議決権は、正会員１名につき１票とする。

（決第議）

２０条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第２１条

正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合において、前３条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議第事

２２条

録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中から選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

第 ４ 章

役

員

（役員の種類及び定数）
第２３条

２

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

２０名以上２５名以内

（２）監事

２名以内

理事のうち、１名を会長とする。会長以外の理事のうち、３名以内を副会長、１名を専務理事、７名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

（役員の選任等）
第２４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により選定する。

３

各理事について、理事の 1 人とその親族、その他特別の利害関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。また、各監事は相互に親族その他特別の関係があってはならない。

（理事の職務）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令又はこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

会長はこの法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会の定めるところに従い、この法人の業務を分担執行する。会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、代表権の行使を除き、その業務執行のみを代行する。

４

専務理事及び常務理事は、理事会の定めるところに従い、この法人の業務を分担執行する。

５

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠により選任された理事及び監事の任期は、 前任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

５

（役員の解任）
第２８条

理事及び監事は総会の決議により解任することができる。

（役員の報酬）第２９条

理事及び監事は無報酬とする。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会が別に定める「役員等の報酬及び費用に関する規程」による。

第 ５ 章（顧第顧問問）３０条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。

５

顧問には、その職務を執行するために必要な費用を支払うことができる。その支払いに関し必要な事項は「役員等の報酬及び費用に関する規程」による。

第 ６ 章
（構第成）

３１条
２
（権第理 事 会

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

３２条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

第（開催）

３３条

理事会は通常理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎事業年度、原則として、５月及び３月の２回開催する。

３

臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に、招集の請求があつたとき。
（３）前項の請求があった日から５日以内に、その請求があつた日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請６求をした理事が招集したとき。
（４）一般法人法第１００条又は第１０１条の規定により、監事から会長に招集の請求があつたとき、又は監事が招集したとき。
（招第集）

３４条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合には、監事が、理事会を招集する。

４

会長は、前条第３項第２号又は第３項第４号前段に該当する場合は、その請求があつた日から５日以内に、その請求があつた日から２週間以内の日を理事会の日として、理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の５日前までに、通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議第長）

３５条
（決第理事会の議長は、会長がこれに当たる。
議）３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の条件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議第事

３７条
２録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

資産及び会計（財産の種別）
第３８条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
この法人の目的である事業を行うため不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

７

（基本財産の維持及び処分）
第３９条

この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。

２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（財産の管理及び運用）
第４０条

この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（事業年度）
第４１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する 場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（暫定予算）
第４３条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、 新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その８他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４５条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第（設第置

４６条

８章事

務局等）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局長等、重要な使用人は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第４７条

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）

定 款

（２）

正会員名簿及び正会員の異動に関する書類（３）

理事及び監事の名簿（４）

認定、許可、認可等の登記に関する書類（５）

総会及び理事会の議事に関する書類（６）

事業計画、収支予算書等（７）

事業報告書、計算書類等（８）

理事及び監事の報酬等の支給基準（９）

その他法令で定める帳簿及び書類

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

９（解第散）４９条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第５０条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第５１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告（公告の方法）
第５２条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。

第１１ 章
第雑

則（委任）

５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附
１則 （平成２５年５月２４日）

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、栗原敏郎とし、最初の業務執行理事は丸物正直、應武善郎、加藤勇、池田啓子、加藤幹夫、新井利昌、三澤弘一、川上知之、柏木健二及び西村和芳とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末１０日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附

則 （平成２７年４月１０日）（施行期日）
１

この定款の変更は、平成２７年４月１０日から施行する。

附

則 （令和元年６月１８日）（施行期日）
１

この定款の変更は、令和２年４月１日から施行する。

附

則 （令和２年６月２９日）（施行期日）
１

この定款の変更は、令和２年６月２９日から施行する。

１１