第 56 回慶應 EU 研究会・小林剛也
平成 24 年 1 月 28 日

ユーロ導入に至る７つの要素～欧州経済通貨同盟の政治・法律・経済的背景～
小林 剛也*
現下の欧州債務危機については、様々な角度からの分析・評価がなされているところであるが、その議論の前提のひとつとして、ユーロ導入の経緯を分析することが重要であると考える。本発表では、ユーロ導入の背景について、政治・法律・経済の各側面から改めて整理したい（詳細については、Kobayashi(2011)参照）。

１． ユーロの持つ多様な側面
・ 政治的側面・ 法的側面・ 経済的側面⇒ これら３つは、ユーロ導入の経緯の分析に当たっての主要な構成要素であり、分析の際には学際的なアプローチが必要。歴史的要素を全体を貫く縦軸としつつ、政治・法律・経済という３つの切り口から見た場合に、それぞれいかなる要素が導入の前提条件であったのかを具体的に検証することが有効と思われる。

２． ユーロ導入の歴史 ～３つの時代区分～枠組みとしては、３つの時代区分を設定（これらに加えて、現下のユーロの状況を分析する際には、時期④として、「導入～欧州債務危機」という区分を設定することが可能ではないか）。
（１） 1960 年代 ヴェルナーレポートと通貨の「ヘビ」（時期①）（ポンピドー大統領、ブラント首相）
・ 1968/69 年の通貨危機
・ 1970.10.8 「ヴェルナーレポート」・・・1980 年までに経済通貨同盟導入が目標
・ 1971.3 理事会決議*

財務省理財局総務課課長補佐／財務総合政策研究所客員研究員。なお、本資料及び発表の内容は、すべて発表者の個人的な見解であり、財務省や財務総合政策研究所の公式的な見解を示すものではない。

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・ 1971.8.15 ニクソン・ショック（ドル・ショック）・ 1971.12.18 スミソニアン合意（Ｇ10）・ 1972.3 理事会決議 ⇒時期①における通貨協力の根拠（要素③で議論）
・ 1973.2-3 主要先進国が変動相場制に移行
・ 1974.10.6 第 4 次中東戦争 ⇒ 第 1 次オイルショック⇒政治合意に根拠を置き、経済政策の協調や制度的枠組みを欠いた通貨協力は、ニクソン・ショック、第 1 次オイルショックなどを経て 1970 年代半ばには崩壊。
（２） 1970 年代 EMS と ECU（時期②）（ジスカールデスタン大統領、シュミット首相）
・ 1978.4.7/8 欧州首脳会議で、通貨協力の実施について合意
・ 1979.3 欧州通貨制度ＥＭＳ創設（為替相場メカニズムＥＲＭ、欧州通貨単位ＥＣＵ）⇒1983 年春の通貨危機への対応以降、各国とも経済政策の歩調を合わせ、為替レートは安定。
（３） 1980 年代～90 年代 欧州単一議定書とマーストリヒト条約（時期③）（ミッテラン大統領、コール首相）
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1983.3 欧州通貨危機（欧州各国間の為替交換レートの変更） ⇒フランス等が経済政策の方向性を変更。以降、欧州内部の為替レートは安定。
1987.7.1 欧州単一議定書発効・・・「経済通貨同盟」の章タイトル追加
1988.7.27/28 ハノーバー欧州首脳会議・・・ドロール委員会設立
1989.4 「ドロール・レポート」・・・３段階による共通通貨導入
1989.11 ベルリンの壁崩壊 ⇒東西ドイツ統一（90.10）
1992.2 マーストリヒト条約調印
1992-93 欧州通貨危機
1993.11 マーストリヒト条約発効
1994.1 欧州通貨機関（ＥＭＩ）設立 ⇒1998.6 欧州中央銀行へ改組
1999.1 共通通貨ユーロ導入⇒1990 年代初頭の通貨危機を乗り越え導入。

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３． ユーロ導入の政治・法律・経済的背景 （７つの要素）（１） 政治的背景【要素１】 独仏の協調・競争関係“Co-opetition” = Co-operation + Competition （Brandenburger/Nalebuff, 1996.）
時期①・ 通貨危機に共同で対応（Brandt, 1989.）
・ ポンピドー（ドゴールのイメージの払拭、米国の経済力からの独立、ドイツの欧州における経済的影響力を削ぐ）とブラント（Ostpolitik）はそれぞれの思惑で通貨協力を進めた。（Dyson/Featherstone, 1999.; Tietmeyer, 2005.）
時期②・ ジスカールデスタンとシュミットの個人的関係（Dyson/Featherstone, 1999.）、米通
貨政策からの独立のための欧州の結束（Schmidt, 1990.; Tietmeyer, 2005.;
Dinan, 2004.; Giscard d’Estaing, 1988.）
・ ドイツ（輸出産業の保護）（Dinan, 2004）、フランス（ドイツの経済力を利用し、国際経済における地位回復を図る） （Dyson/Featherstone, 1999.）
時期③・ 通貨政策及び経済財政政策の協調（Kohl, 2005.; Tietmeyer, 2005.; Dyson /Featherstone, 1999）
・ ミッテラン（ドイツマルクとドイツ連銀の力を奪う機会を狙っていたとされる）（Marsh, 1993.）、コール（宿願であった東西ドイツ統一に際して、西側欧州諸国からの警戒を解くため、フランスの同意を取り付ける目的） （Attali, 1995.;
Dyson/Featherstone, 1999.; Kohl, 2005.他）⇒ いずれの時期においても、必ずしも協力関係だけが通貨統合に向かうインセンティブであったわけではない。競争的要素・国内政治的要素により、結果的に通貨統合に向かったという側面も無視できない要素として挙げられる。
【要素２】 欧州統合の理念、統合実務の蓄積
・ 「欧州統合」という理念について、過小評価も、過大評価もしないで見る。
・ 万能（＝これでいかなる加盟国の行動も説明がつく）ではないが、単なるスローガンとは全く異なり、歴史に根差した一定の方向性をもつ理念。中長期的に見れば、加盟各国の政治的指導者の行動を説明する有力な要素となりうる。
・ 加えて、統合に関する実務の蓄積が、統合の理念を現実の政策にしていく上で有効に働いた。

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例１ ブラントは、ジャン・モネの欧州統合に関する秘訣を思い出し、ポンピドーが提示した通貨協力の提案にすぐさま反応した、と回顧している。（Brandt,
1989）
例２ ヴェルナーレポート（時期①）では、通貨統合は「10 年計画」と銘打たれ、政治的メッセージとして喧伝されたものの、結局は実現しなかった。ドロール
は、ドロール委員会の運営に当たって、ヴェルナー・プランでの苦い経験を踏まえ、「経済通貨同盟」もしくは「通貨同盟」といった言葉が世の中に伝わるタイミングを見計らい、統合のモメンタムを睨みながら慎重に議論を進めた。
（Dinan, 2004.; Dyson/Featherstone, 1999.; Selmayr, 2002.）⇒通貨統合は長い道のりであり、たとえ各国の政権が変わったとしても共有され得る理念、統合に関する実務的な蓄積といった要素が必要。

（２） 法的背景
ユーロ導入の分析に際しては、政治的背景や経済的背景と比較して、見落とされがちな論点。共通通貨導入に際しては、政治意思や経済的条件が整った場合であっても、法的な拘束力や、それを支える共同体機関等といった制度が揃わなければ、通貨の安定は得られず、市場からの信任を失う可能性。
【要素３】 欧州法の発達
・ 欧州法の発達（超国家法としての欧州法の「優位性」「直接適用」「排他的・義務的な ECJ 判決」等）
時期①と③における通貨協力の法的基盤と結果の比較
時期①法的基盤

条約上の根拠なし（政治的合意）基本条約において、タイムスケジ
ュールを伴った詳細な規定

調和せず

1983 年以降、調和
1990 年代の導入に向けた取組
み70 年代半ばにモメンタムを失う。

1999 年にユーロ導入

経済政策
結果

時期③4

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時期③ 欧州経済通貨同盟に向けた基本条約（マーストリヒト条約）上の規定
時期

条約上の規定ステージ１*（1989.7.1～）

 資本移動の自由化

ステージ２*（1994.1.1～）

EMI（欧州通貨機構）設立
資本制約の撤廃「No monetary financing」「No privileged access」「No-bailout」
過剰財政赤字の回避

ステージ３*（1999.1.1～）

共通通貨の導入
過剰赤字回避手続の導入
ECB による統一的な金融政策の実施
ECB・各国中央銀行の独立性* 各ステージを定める根拠文書・規定は以下の通り。
ステージ１：欧州理事会決議 1989 年 7 月 26－27
ステージ２：TEC 第 116 条第 1 項
ステージ３：TEC 第 121 条第 3 項
・

欧州法は各国の国内政治をも縛る効果。（例：マーストリヒト条約の財政赤字基準について、シュレーダーは批判的であったが、マーストリヒト条約に従って予定通りユーロは導入された）。
「財政赤字の対ＧＤＰ比３％以内という基準を含んだ、硬直的かつ経済成長の妨げとなるマーストリヒト条約基準」（Schröder, p.436, 2007.）⇒欧州法は、政治的合意を制度化する役割を果たしてきた。
【要素４】 共同体組織の発達
・ 欧州委員会、ECJ
・ 欧州委員会委員長職（例：ドロール、ジェンキンス）の役割（参考）一般的な国際組織における職員の出身国と国際機関の関係については、
Schermers and Blokker, p375-（2011)。
⇒共同体組織の発達は、欧州法の発達とあいまって、統合政策の大きな推進力となった。

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平成 24 年 1 月 28 日（３） 経済的背景【要素５】 共同市場の発達
・ 共同市場の発達と、変動相場制のもたらす帰結（例：CAP、関税同盟）
・ 加 え て 、 国 際 金 融 市 場 の 自 由 化 が 進 展 （ 「 不 可 能 な 三 角 形 」 （ Impossibletrinity））⇒国境を越えた経済活動・金融取引の増大や、それらをサポートする統合政策が、欧州諸国を通貨統合に向かわせる、ある種の強制力として作用。
【要素６】 経済財政政策の収斂・ 最も重要な（政治）経済的要素。（cf.最適通貨圏（ＯＣＡ）理論）
・ 通貨・金融政策が超国家レベルで実施される一方で、経済財政政策の多くが各国に残るという非対称性をいかにして（制度的に）克服するかが鍵。
例１ 時期①と時期②の違い（通貨協力の法的基盤にはそれほど大きな差はなかったが、政治合意に基づく経済政策の協調の有無という点で、大きな違いがあった。）
時期① （第１次オイルショックなどに直面し、各国が独自の経済政策を実施した
ため、通貨協力は失敗した。）“By the mid-1970s the process of integration had lost momentum under the pressureof divergent policy responses to the economic shocks of the period.”(「ドロール・レポート」para. 2, 1989.)
時期② （フランスは、1980 年代初頭に政策転換。通貨協力に向けた欧州内部の経済政策の協調に寄与した。）「今となってみれば、私たちは次の通り理解できる。1983 年 3 月 21 日夜の、しばらくは劇的にも見えたドラマの後で成立した再調整は、フランスの国内経済コースの修正を可能とし、その後の欧州の経済通貨統合に中心的な意味を持った。そして後々まで影響を与えることとなった。フランスはこれ以降、国内の安定を志向するコースをより強力に選択し、他の欧州諸国にもこのコースを進むことを勧めた。ドロールが個人的に進めた決定によって、フランスでは新しい展開が生まれ、通貨政策上の協力において新しい展望を可能とする道が開かれた。・・・
その後しばしば曖昧な表現で引用されることとなる「強いフラン政策」（Franc-Fort-Policy）は、他の EMS 加盟諸国に対しても効果をもたらすこととなった。その結果 1980 年代の再調整は6

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その回数が減り、また時が経つにつれて、通貨政策における協力の推進のための経済基盤が整えられることとなった。」（Tietmeyer, 2005. （邦訳：村瀬哲司監訳『ユーロへの挑戦』
p110-111, 京都大学学術出版会，2007 年））

例２ 現在の欧州債務危機
・ ユーロ加盟により低金利状態となった国々で、賃金上昇とバブルが発生
・ 金融政策と経済政策の非対称性が露呈
・ これまでも相当の進展があったが、今後とも欧州における財政協調、金融システムの強化が期待される。
⇒経済財政政策の収斂が、共通通貨の安定には不可欠な要素。
【要素７】 アンカー通貨の存在
・ アンカー通貨としてのドイツマルクの存在
・ ユーロ導入以前の通貨協力において、ドイツマルクの相場を指標として、各国通貨が推移⇒アンカー通貨の存在がユーロ導入にあたっての為替レートの安定に寄与。

４． 今後の研究上の課題
・ 上に述べた各要素の妥当性・整合性。あてはめの妥当性。
・ 現下の欧州債務危機や、欧州経済通貨同盟の将来像について、上記要素の応用可能性。
・ 他地域における共通通貨に向けた取り組みについて、上記要素の応用可能性。
※ いずれの分析にしても、政治・法・経済の３つの切り口からバランスの取れた考察が重要。

以上

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≪文献リスト≫Attali, Jacques., “Verbatim III”, 1995.
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Brandenburger and Nalebuff., “Co-opetition”, 1996.
Brandt, Willy., “Erinnerungen”, 1989.
Dinan, Desmond., “Europe Recast”, 2004.
Dyson, Kenneth. and Featherstone, Kevin., “The Road to Maastricht”, 1999.
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Giscard d’Estaing, Valery., “Le pouvoir et la vie”, 1988. （邦訳：「権力と人生」、1990）
Goldstein, Judith. et al., “Introduction: Legalizatiuon and World Politics”, International
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Issing, Otmar., “The Euro: Does a Currency Need a State?”, International Finance 11:3, 2008:
pp. 297-310
Jenkins, Roy., A letter from Jenkins to French President Giscard before the European Council
in Copenhagen on 7/8 April 1978, 3 April 1978., Website of the European Commission
Economic and Financial Affairs, EMU Historical documentation.
(http://ec.europa.eu/economy_finance/emu_history/documentation/documentation_chapter10.
htm)
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Kohl, Helmut., “Erinnerungen. 1982-1990”, 2005.
Krägenau, Henry. and Wetter, Wolfgang., “Europäische Wirtschafts- und Währungsunion”,1993.
Kronenberg, Volker., “Patriotismus in Deutschland. Perspektiven für eine weltoffene Nation”,
VS Verlag für Sozialwissenschaften, 2006, 2nd edition.
Marsh, David., “The Bundesbank: The bank that rules Europe”, 1993.（邦訳：「ドイツ連銀の謎―ヨーロッパとドイツ・マルクの運命」、1993）
Monnet, Jean.,“Note 3 mai 1950”, 1950.（邦訳：「原典 ヨーロッパ統合史」収録、2008）
Padoa-Schioppa, Tommaso., “Regional economic integration in a global framework”,
European Central Bank, 2005.
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Schermers and Blokker., “International Institutional Law”, Fifth Revised Edition, 2011.
Schmidt, Helmut., “Die Deutschen und ihre Nachbarn”, 1990.（邦訳：「ドイツ人と隣人たち―続シュミット外交回想録」、1991）
Schröder, Gerhard., “Entscheidungen. Mein Leben in der Politik”, 2007.

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Seidel, Martin., “Konstitutionelle Schwächen der Währungsunion”, Europarecht, No 6, 2000,
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Selmayr, Martin., “Das Recht der Wirtschafts- und Währungsunion”, Erster Band: Die
Vergemeinschaftung der Währung., 2002.
Streinz, Rudolf., “Europarecht“, 6th edition, 2003.
Tietmeyer, Hans., “Herausforderung EURO”, 2005 （邦訳：
『ユーロへの挑戦』京都大学学術出版会，2007）.
Zilioli, Chiara., and Selmayr, Martin., “The Law of the European Central Bank”, 2001.

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