愛知県公立大学法人給与規程（目的）第１条 この規程は、愛知県公立大学法人教職員就業規則（平成１９年愛知県公立大学法人規則第２号。以下「就業規則」という。
）第３３条の規定に基づき、愛知県公立大学法人（以下「法人」という。
）の教職員（就業規則
第２条第１項に規定する教職員をいう。以下同じ。
）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（給料）
第３条 教職員には、愛知県公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成１９年愛知県公立
大学法人規程第３１号。以下「勤務時間休日休暇規程」という。
）第３条に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）による勤務に対して給料を支給する。
（給料表）
第４条 給料表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、その給料表に定めるところによる。
（１）教育職給料表（別表第１）（２）一般職給料表（別表第２）（３）保健職給料表（別表第３）
２ 教職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、愛知県公立大学法人給料に関する規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第１９号。以下「給料規程」という。
）で定める。
（初任給、昇格、昇給等の基準）
第５条 教職員の職務の級は、給料規程で定める基準により決定する。
２ 新たに給料表の適用を受ける教職員となった者の号給は、給料規程で定める初任給の基準に従い決定する。
３ 教職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする
他の職に移った場合における号給は、給料規程で定めるところにより決定する。
４ 教職員の昇給は、毎年４月１日（以下「昇給日」という。
）とし、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行う。ただし、特別の場合の昇給は、理事長が定めた場合に行うことができる。
５ 前項の規定により教職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号給数を４号給（一般職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が６級以上であるもの及び同表以外の給料表の適用を受ける教職員でその職務の級がこれに相当するもの（これらの教職員のうち理事長が別に定める教職員に限る。
）にあっては３号給）とすることを標準として給料規程で定める基準に従い決定する。
６ ５５歳を超える教職員に関する前項の適用については、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行なうものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて愛知県公立大学法
人給料に関する規程で定める基準に従い決定するものとする。
７ 教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
８ 教職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
９ 第４項から前項までに規定するもののほか、教職員の昇給に必要な事項は、給料規程で定める。
１０ 休職にされた教職員が復帰した場合、勤務時間休日休暇規程第１７条第１項に規定する療養休暇（以下「療1

養休暇」という。
）のため勤務しなかった教職員が再び勤務するに至った場合、愛知県公立大学法人教職員育児休業及び介護休業に関する規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第３３号。以下「育児介護休業規程」という。
）
第３条及び第１４条に規定する育児休業（出生時育児休業を含む）をし、又は同規程第３６条第１項に規定する介護休業をした教職員が職務に復帰した場合において、他の教職員との権衡上必要があるときは、復帰した日、再び勤務するに至った日又は職務に復帰した日以後において、給料規程で定めるところにより、その者の給料月額を調整することができる。
１１ 愛知県公立大学法人再任用に関する規程により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
１２ 再任用職員で短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間休日休暇規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（給料の調整額）
第６条 給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、調整前における給料月額に１００分の２５を乗じて得た額を超えない範囲内で、給料月額につき適正な調整額を定める。
２ 給料の調整を行う職は、給料の調整額適用区分表（別表第４）の勤務箇所に勤務する同表の教職員欄に掲げる
教職員の占める職とし、給料の調整額は、当該教職員に適用される給料表及び職務の級に応じて調整基本額表（別表第５）に掲げる調整基本額（その額が給料月額の１００分の４．５を超えるときは、給料月額の１００分の４．
５に相当する額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
）にその者に係る給料の調整額適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、育児介護休業規程第２０条に規定する育児短時間勤務の承認を受けた教職員（以下「育児短時間勤務教職員」という。）は、本文の規定による額に勤務時間休日休暇規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
（給与の支払）第７条 教職員の給与は、その全額を現金で、直接教職員に支払う。ただし、法令又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。
）第２４条第１項の規定に基づく協定がある場合には、法令又は当該協定に定められる金額を控除して支払う。
２ 前項の給与は、教職員から申し出があるときは、その全部又は一部をその者の預貯金口座への振込みによる方法により支払う。
（給与の支給日及び支給方法）
第８条 給料は、月の１日から末日までを計算期間とし、その支給日は、その月の１６日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日とする。
（１）その月の１６日が日曜日に当たるとき １４日（２）その月の１６日が土曜日に当たるとき １５日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日（次号において「休日」という。
）に当たるときは、１４日）（３）その月の１６日が休日に当たるとき １７日
２ 新たに教職員となった者には、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

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３ 教職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
４ 教職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、その月の１日から末日まで支給するとき以外のとき、その給料額は、その月の現日数から勤務時間休日休暇規程第６条第１項に規定する週休日（以下「週休日」という。
）の日数を差し引いた日数を日割りによって計算する。
６ 教職員が、教職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、その月の給料支払日前であっても、日割計算による請求の日までの給料をその際支給する。
７ 前６項に定めるもののほか、給料の支給方法に関し必要な事項は、愛知県公立大学法人給料等支給方法規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２０号。以下「給料等支給方法規程」という。
）で定める。
（扶養手当）
第９条 扶養手当は、扶養親族のある教職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）に係る扶養手当は、教育職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が６級以上であるもの及び一般職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が９級以上であるものに対しては、支給しない。
２ 前項の扶養親族は、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその教職員の扶養を受けているものとする。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（２）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）６０歳以上の父母及び祖父母（５）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）身体又は精神に著しい障害がある者で、終身労務に服することができない程度の者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（教育職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が５級であるもの、一般職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が８級であるもの及び保健職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が７級であるものにあっては、３，５００円）、前
項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき１０，０００円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 前各項に規定するもののほか、扶養親族の増減に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、
愛知県公立大学法人扶養手当規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２１号）及び給料等支給方法規程で定める。
（地域手当）
第１０条 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して支給する。
２ 地域手当の月額は、教職員の給料の月額、扶養手当の月額及び管理職手当の月額の合計額に、１００分の８．５を乗じて得た額とする。
（住居手当）
第１１条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用量を含む。以下同じ。）を支払っている教職員（法人の公舎を貸与され、使用料を支払っている教職員その他愛知県公立大学法人住居手当規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２２号。以下

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「住居手当規程」という。）で定める教職員を除く。）に対して支給する。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に定める額（その額に１００円
未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（１）前項の教職員のうち月額２７，０００円以下の家賃を支払っている教職員 家賃の月額から１６，０００円を控除した額（２）前項の教職員のうち月額２７，０００円を超える家賃を支払っている教職員 家賃の月額から２７，
０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７, ０００円を超えるときは、１
７，０００円）を１１，０００円に加算した額
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、住居手当規程及び給料等支給方法
規程で定める。
（初任給調整手当）
第１２条 初任給調整手当は、教育職給料表の適用を受ける教職員の職で、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された教職員に対して、月額５１，１００円を超えない範囲内の額を、採用の日から３５年以内の期間、採用後あらかじめ定めた期間を経過した日から１年を経過するごとにその額を減じて支給する。ただし、第１８条に規定する管理職手当に係る区分が１種又は２種の職を除く。
２ 前項の規定により初任給調整手当を支給される教職員は、その採用が医師法（昭和２３年法律第２０１号）に規定する医師国家試験（以下「医師国家試験」という。）又は歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）に規定する歯科医師国家試験（以下「歯科医師国家試験」という。）の合格の日の属する月の翌月の１日（当該合格の日が月の１日であるときは、その日）から３５年及び理事長が指定するこれに準ずる期間（以下「経過期間」という。）内に行われたものとする。
３ 第１項に掲げる職に在職する教職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
４ 初任給調整手当を支給されていた期間が通算して３５年を超えることとなる教職員には、初任給調整手
当は支給しない。
５ 初任給調整手当の支給期間及び支給額は、教職員の採用の日又は第３項の教職員となった日以後の期間の区分に応じた初任給調整手当額表（別表第６）に掲げる額（育児短時間教職員にあっては、その額に勤務
時間休日休暇規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。医師国家試験又は歯科医師国家試験の合格の日の属する月の翌月の１日（当該合格の日が月の１日であるときは、その日）後にそれぞれ採用されたものに対する初任給調整手当額表の適用については、医師国家試験合格の日の翌月の１日（その日が月の１日であるときは、その日）を採用の日とみなして、その日からそれぞれ現に採用された日の前日までの期間初任給調整手当が支給されていたものとする。
６ 初任給調整手当を支給されている教職員が休職にされた場合における当該教職員に対する初任給調整手
当額表の適用については、当該休職の期間（第２９条第１項又は第４項ただし書きの規定により、給与の全額を支給される休職の期間を除く。）は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。
７ 初任給調整手当を支給されている教職員が異動した場合には、異動後の職が第１項及び第２項に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。
８ 初任給調整手当を支給する場合には、初任給調整手当支給調書（様式１）を作成し、保管するものとする。
９ 初任給調整手当を支給する教職員の要件が改正された場合において、当該改正の日（以下本項において

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「改正の日」という。）の前日から引き続き在職している教職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる教職員でその者の初任給
調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、初任給調整手当を支給する。
（通勤手当）
第１３条 通勤手当は、次に掲げる教職員に対して支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用して、その運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする教職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる教職員を除く。）（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で愛知県公立大学法人通勤手当規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２３号。以下「通勤手当規程」という。）で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする教職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員
以外の教職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる教職員を除く。）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする
教職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員
以外の教職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）前項第１号に掲げる教職員 支給単位期間につき、通勤手当規程で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただ
し、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前項第２号に掲げる教職員 支給単位期間につき、４万円を超えない範囲内で、自動車等の使用距離等の事情を考慮して通勤手当規程で定める額（再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務教職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して通勤手当規程で定める職員にあっては、その額から、その額に通勤手当規程で定める割合を乗じて得た額を減じた額）（３）前項第３号に掲げる教職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して通勤手当規程で定める区分に応じ、前２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単
位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額３ 第１項第１号又は第３号に掲げる教職員で、通勤手当規程で定めるもののうち新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関または有料の道路（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が通勤手当規程で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用

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に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、通勤手当規程で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単
位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が４万円
を超えるときは、支給単位期間につき、４万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１か月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が４万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、４万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た
額）（２）前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 通勤手当は、支給単位期間（通勤手当規程で定める通勤手当にあっては、通勤手当規程で定める期間）に係る最初の月の通勤手当規程で定める日に支給する。
５ 通勤手当を支給される教職員につき、離職その他の通勤手当規程で定める事由が生じた場合には、当該教職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当規程で定める額を返納させるものとする。
６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲
内で１か月を単位として通勤手当規程で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。
７ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、通勤手当規程及び給料等支給方法規程で定める。
（単身赴任手当）第１４条 勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の愛知県公立大学法人単身赴任手当規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２４号。以下「単身赴任手当規程」という。）で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して愛知県公立大学法人単身赴任手当規程（平成１９年愛知県
公立大学法人規程第２４号。以下「単身赴任手当規程」という。）で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する通勤箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して単身赴任手当規程で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（単身赴任手当規程で定めるところにより算定した教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が単身赴任手当規程で定める距離以上である教職員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて単身赴任手当規程で定める額を加算した額）とする。
３ 国家公務員その他単身赴任手当規程で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける教職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の単身赴任手当規程で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して単身赴任手当規程で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員（任用の事情等を考慮して単身6

赴任手当規程で定める教職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして単身赴任手当規程で定める教職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、単身赴任手当規程及び給料等支給方法規程で定める。
（大学入学共通テスト監督等業務手当）
第１４条の２ 大学入学共通テスト監督等業務手当は、大学入学共通テスト（以下、「共通テスト」という。）の監督等業務に従事した教員及び助手に対し、１日当たり２０，０００円を支給する。各大学の学部長等は、共通テストの監督等業務に従事した教員について、大学入学共通テスト監督等業務手当整理簿（様式２）を作成し、これを管理・保管しなければならない。
（教員免許状更新講習手当）
第１４条の３ 教員免許更新講習手当は、次に掲げる教員免許状更新講習の講師として従事した教員に対して、１時間あたり６，１９０円（１時間未満の端数を生じた場合はその端数の時間に１時間あたりの単価を乗じて得た額（１円未満の端数切り捨て）を加えた額とし、講習が１時間に満たない場合はその満たない時間に１時間当たりの単価を乗じて得た額（１円未満の端数切り捨て）とする）を支給する。
（１）教育の最新事情などの必修領域（２）教科指導、生徒指導などの選択領域（時間外勤務手当）第１５条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた教職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について支給する。
２ 時間外勤務手当の額は、前項の勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額（この額に、初任給調整手当の支給を受ける教職員にあっては、この手当の月額につき第２７条の規定の例により計算して得た額を加算した額とする。第４項から第６項まで、第１７条第２項及び第１８条第２項において同じ。）に次に掲げる勤務の区分に応じた割合を乗じて得た額とする。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（勤務時間休日休暇規程第９条第２項に規定する休日を除く。次項において同じ。）における勤務 １００分の１２５（その勤務が午後１０時から午前５時までの間である場合は、１００分の１５０）（２）前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５（その勤務が午後１０時から午前５時までの間である場合は、１００分の１６０）
３ 再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務教職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間
４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、１００分の１００とする。
４ 前３項の規定にかかわらず、勤務時間休日休暇規程第８条第１項の規定により、あらかじめ同規程第６条第２項又は第３項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた教職員に対しても、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（理事長が別に定める時間を除く。）について、勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、再任用短時間勤務職員及び育児短時間教職員が、勤務時間休日休暇規程第８条第１項の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした
週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

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５ 次に掲げる時間の合計が１か月について６０時間を超えた教職員には、その６０時間を超えて勤務
した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１
時間当たり給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を
時間外勤務手当として支給する。
（１）第１項の勤務の時間 １００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）（２）前項の勤務の時間（同項に規定する理事長が別に定める時間を除く。） １００分の５０６ 「勤務時間、休日、休暇等に関する規程」第１２の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
（１）前項第１号に掲げる時間（次号の時間を除く） １００分の２５（２）前項第１号に掲げる時間（週休日の勤務に限る） １００分の１５（３）前項第２号に掲げる時間 １００分の２５（管理職員特別勤務手当）
第１６条 管理職員特別勤務手当は、第１９条第１項の規定により管理職手当を受ける教職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により週休日又は勤務時間休日休暇規程第９条第２項に規定する日（以下「休日」という。）に勤務した場合に、当該教職員に対して支給する。

２ 前項に規定する場合のほか、第１９条第１項の規定により管理職手当を受ける教職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午前零時から午前５時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、当該教職員に対して管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） 第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき、１５，０００円を超えない範囲内において管理職員
特別勤務手当規程で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して管理職員特別勤務手当規程で定める勤務をした教職員にあつては、この額に１００分の１５０を乗じて得た額）（２） 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、６，０００円を超えない範囲内において管理職員特別勤務手当規程で定める額
４ 第１項の規定にかかわらず、勤務時間休日休暇規程第１０条の規定により休日に勤務を命ぜられた勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされた教職員の、その休日の勤務に対しては、管理職員特別勤務手当を支給しない。
５ 前各項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理職員特別勤務手
当規程及び給料等支給方法規程で定める。
（夜間勤務手当）第１７条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた教職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。
２ 夜間勤務手当の額は、前項の勤務時間１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間あたりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額とする。
（休日勤務手当）第１８条 休日勤務手当は、休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた教職員に対して、その正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

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２ 休日勤務手当の額は、前項の勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、勤務時間休日休暇規程第１０条の規定により休日に勤務を命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた教職員の、その休日の勤務に対しては、休日
勤務手当を支給しない。
（管理職手当）第１９条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある教職員の職のうち愛知県公立大学法人管理職手当規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２６号。以下「管理職手当規程」という。）で指定するものに在職する教職員に対して支給する。
２ 管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める教職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額に１００分の２５を乗じて得た額を超えない範囲内において管理職手当規程で定める。
（期末手当）
第２０条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第２２条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する教職員に対して、それぞれ基準日の属する月の愛知県公立大学法人
期末手当及び勤勉手当規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２７号。以下「期末勤勉手当規程」という。）で定める日（次条及び第２２条第１項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。
これらの基準日前１か月以内に退職し、若しくは就業規則第２８条第２項第１号に該当して解雇され、又は死亡した教職員（第２９条第６項の規定の適用を受ける教職員及び期末勤勉手当規程で定める教職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５（一般職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける教職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの教職員のうち、期末勤勉手当規程で定める教職員を除く。第２３条第２項及び附則第１０項において「特定管理職員」という。）にあっては、１００分の１０２．５）を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）６か月 １００分の１００（２）５か月以上６か月未満 １００分の８０（３）３か月以上５か月未満 １００分の６０（４）３か月未満 １００分の３０
３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同条第２項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の５８．７５」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した教職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において教職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 一般職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が３級以上であるもののうち期末勤勉手当規程で定める教職員並びに同表以外の各給料表の適用を受ける教職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する教職員として当該各給料表につき期末勤勉手当規程で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して期末勤勉手当規程で定める教職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合を乗じて得た額（期末勤勉手当規程で定める管理又は監督の地位にある教職員にあっては、その額に給料月額に１００分の２５を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定9める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、期末勤勉手当規程で定める。
第２１条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第４８条第４号の規定による懲戒免職の処分を受けた教職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第２８条第２項第２号及び第３号の規定により解雇された教職員（３）基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した教職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮（こ）以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられたもの第２２条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた教職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮（こ）以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、民法第９８条に定める公示の方法によるものとする。この場合においては、その公示の日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に交付されたものとみなす。
４ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当
該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

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５ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
６ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
７ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、期末勤勉手当規程で定める。
（勤勉手当）
第２３条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する教職員に対して、基準日以前６か月以内の期間（期末勤勉手当規程で定める教職員にあっては、期末勤勉手当規程で定める期間）におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の期末勤勉手当規程で定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、若しくは就業規則第２８条第２項第１号に該当して解雇され、又は死亡した教職員（期末勤勉手当規程で定める教職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、期末勤勉手当規程で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額
は、それぞれ当該各号に定める額の範囲を超えてはならない。
（１）前項の職員のうち再任用職員以外の職員 次に定める額の総額
当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。次項及び附則第８項第４号において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５（特定管理職員にあっては、１００分の１２２．５）を乗じて得た額。
（２）前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５（特定管理職員にあっては、１００分の５８．７５）を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において教職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第２０条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項
中「前項」とあるのは、「第２３条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２１条
中「前条第１項」とあるのは「第２３条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第２３条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する期末勤勉手当規程で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（育児休業の教職員に係る期末手当等の支給）第２４条 第２０条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業（育児介護休業規程第３条及び第１４条の規定によるものをいう。以下同じ。）をしている教職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間（期末勤勉手当規程で定めるこれに相当する期間を含む。）がある教職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 第２３条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている教職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間（期末勤勉手当規程で定めるこれに相当する期間を含む。）がある教職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（特定の職員についての適用除外）
第２５条 第１５条、第１７条及び第１８条の規定は、第１９条第１項の規定により管理職手当を受ける教11

職員には適用しない。
２ 第９条、第１１条、第１２条の規定は、再任用職員には適用しない。ただし、理事長が特に認めた場合は、この限りではない。
（地域手当等の支給方法）
第２６条 地域手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、給料等支給方法規程で定める。
（勤務一時間当たりの給与額）
第２７条 勤務１時間当たりの給与額は、教職員の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を勤務時間休日休暇規程第３条に規定する勤務時間の１週間当たりの時間に５２を乗じたものから１３９時間３０分を減じたもので除して得た額とする。
（給与の減額）第２８条 教職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日の場合、勤務時間休日休暇規程第１５条に規定する休暇（組合休暇を除く。）の場合、就業規則又は法律の規定により特に勤務しないことが認められている場合（育児介護休業規程第３０条に規定する部分休業、同第３６条に規定する介護休業又は同第４５条に規定する介護時間を承認された場合を除く。）を除き、その勤務しない時間１時間につき、教職員の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を勤務時間休日休暇規程
第３条に規定する勤務時間の一週間当たりの時間に５２を乗じたもので除して得た額を減額する。
２ 教職員が療養休暇（業務上の傷病及び通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。次条において同じ。）による傷病による療養休暇を除く。）により勤務しない場合であって、９０日を超えて引き続き勤務しないときは、前項の規定にかかわらず、その超える期間につき、教職員の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の５０を乗じて得た額を減額する。
３ 減額すべき給与額は、その減額すべき給与額をその月の翌月以降の給与から差し引く。
（休職者の給与）第２９条 教職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第１９条第１項第１号に掲げる理由により休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。
２ 教職員が前項以外の心身の故障により就業規則第１９条第１項第１号に掲げる理由により休職にされた
ときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給する。
３ 教職員が就業規則第１９条第１項第２号に掲げる理由により休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
４ 教職員が就業規則第１９条第１項第３号に掲げる理由により休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の７０以内を支給することができる。ただし、休職にされた原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。
５ 教職員が就業規則第１９条第１項第４号及び第５号のいずれかに掲げる理由により休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。
６ 第２項、第４項又は第５項に規定する教職員が、当該各項に規定する期間内で第２０条第１項に定める基準日前１か月以内に退職し、若しくは就業規則第２８条第２項第１号に該当して解雇され、又は死亡し12たときは、第２０条第１項の規定により期末勤勉手当規程で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、期末勤勉手当規程で定める教職員については、この限りでない。
７ 前項の規定の適用を受ける教職員の期末手当の支給については、第２１条及び第２２条の規定を準用する。この場合において、第２１条中「前条第１項」とあるのは、「第２９条第６項」と読み替えるものとする。
（育児休業者の給与）第２９条の２ 育児介護休業規程第３条及び第１４条により、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
（育児短時間勤務者の給与）第２９条の３ 育児介護休業規程第２０条により、育児短時間勤務の承認を受けた教職員（以下「育児短時間勤務
教職員等」という。
）の給与等については次のとおりとする。
（１）給料月額 給料規程により算定される給料月額に、育児介護休業規程第２１条により定められたその者の１週間当たりの勤務時間を３８時間４５分で除して得た数（以下「算出率」という。
）を乗じて得た額とする。
（２）通勤手当 育児短時間勤務教職員等のうち育児介護休業規程第２１条第１項第５号及び第６号に定められた者については、通勤手当規程第８条に規定されている交代制勤務者等の例による。ただし、通勤手当規程
第９条（自動車等使用者の支給額）で定められた額については、２１から通勤所要回数の数を差し引いた数を２１で除して得た割合を乗じて得た額を減じた額とする。
（３）時間外勤務手当 愛知県公立大学法人契約職員就業規則（平成１９年愛知県公立大学法人規則第４号）
第２２条の例による。
（４）期末手当及び勤勉手当 第２０条第４項、第５項及び第２３条第３項に規定する「給料の月額」について
は、「給料の月額を算出率」で除して得た額とする。第２０条第５項に規定する「給料月額」についても、給料月額を算出率で除して得た額とする。
（雑則）
第３０条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則〔沿革〕平成２１年１１月３０日規程第７号改正〔沿革〕平成２２年１月２９日規程第１１号改正〔沿革〕平成２３年３月３０日規程第１８号改正〔沿革〕平成２７年３月３０日規程第１８号改正〔沿革〕平成２８年３月２４日規程第９号改正〔沿革〕平成２８年３月２４日規程第１２号改正〔沿革〕平成２８年１２月２６日規程第７号改正〔沿革〕平成２９年３月２２日規程第１０号改正〔沿革〕平成２９年１２月２７日規程第３号改正〔沿革〕平成３０年３月２６日規程第７号改正〔沿革〕平成３０年９月７日規程第５号改正〔沿革〕平成３１年２月２０日規程第７号改正〔沿革〕平成３１年３月２２日規程第１１号改正〔沿革〕令和２年２月１７日規程第１７号改正〔沿革〕令和２年２月１７日規程第２０号改正

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（施行日）
１ この規程は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
（経過規定）
２ この規程の規定により理事長が定めるものとされている事項については、これに関する定めがなされるまでの間は、愛知県の職員の給与に関する条例（昭和４２年愛知県条例第３号）の例による。
３ 法人成立の日の前日に愛知県職員であり、かつ平成１８年３月３１日以前に採用された者については第６条第２項の規定による給料の調整額のほか、次の表による区分の額を給料の調整額として支給する。

調
給 料 職
表

の

務 平成１９年４月１日から

平成２０年４月１日から

整額

平成２１年４月１日から

平成２２年２月１日から

級 平成２０年３月３１日ま 平成２１年３月３１日ま 平成２２年１月３１日ま 平成２２年３月３１日ま
で

で

で

で

１級

４５０円

３００円

１５０円

１４４円

教 育

２級

５２５円

３５０円

１７５円

１９３円

職 給

３級

６７５円

４５０円

２２５円

２１７円

料 表

４級

７５０円

５００円

２５０円

２４２円

５級

９７５円

６５０円

３２５円

３１５円

（承継教職員に係る経過措置）
４ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。）第５９条第２項の規定により法人の教職員となった者（以下「承継教職員」という。）で、この規程によりその者の給料月額（平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までにあっては、平成２７年３月３１日においてその者が受けていた給料月額に１００分の９８．７４を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
）が施行日の前日において愛知県の職員の給与に関する条例の規定により受けていた給料月額（平成２７年４月１日から平成３０

年３月３１日にあっては、当該給料月額に１００分の９８．７４を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
）（給与規程の一部を改正する規程（平成２１年規程第７号）の施行の日において教職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料
表欄、職務の級の欄及び号給欄に掲げる者以外の者（以下「減額改定対象職員」という。
）にあっては、当該給料月額に１００分の９８．５２を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
）に達しないこととなる教職員には、平成２９年３月３１日までの間、給料月額のほか、平成２６年
３月３１日までの間においては、その差額に相当する額（給与規程附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額。以下「差額相当額」という。
）を平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては差額相当額に１００分の７５を乗じて得た額を、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日の間においては差額相当額に１００分の５０を乗じて得た額を、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間においては差額相当額に１００分の２５を乗じて得た額を給料として支給する。
給料表

職務の級

号給

教育職給料表１級１号給から４８号給まで

２級

１号給から３２号給まで

３級

１号給から１２号給まで

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一般職給料表

保健職給料表１級１号給から５６号給まで

２級

１号給から２４号給まで

３級

１号給から８号給まで

１級

１号給から５６号給まで

２級

１号給から４０号給まで

３級

１号給から１６号給まで

４級

１号給から４号給まで

５ 新たに給料表の適用を受けることとなった教職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前項の規定に準じて給料を支給する。
６ 承継教職員に係る初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当については、その法人設立前に愛知県の職員の給与に関する条例その他愛知県の関係規定に基づき、愛知県知事により認定を受けていた内容をもって、当該内容に変更がない限り、この規程により認定を受けたものとみなす。
（追加〔平成２１年３月２７日規程第１９号〕）
７ 前三項の規定は、別表第４における調整数１の者について適用し、調整数０．５の者については次の表による区分の額を支給するものとする。
給 料 表

教 育 職
給 料 表

職

務

の

級

調

整

額

平成２１年４月１日から

平成２２年２月１日から

平成２２年１月３１日まで

平成２２年３月３１日まで

１級

７５円

７２円

２級

８７円

９６円

３級

１１２円

１０８円

４級

１２５円

１２１円

５級

１６２円

１５７円

（追加〔平成２３年３月３０日規程第１８号〕）（５５歳を超える管理職手当受給教職員の給与の減額措置）
８ 平成３０年３月３１日までの間、第１９条第１項の規定により管理職手当を支給することとされる教職員（次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける教職員（再任用職員を除く。
）のうち、その職務の級が次の表の職
務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。
以下この項及び附則第１２項において「特定教職員」という。
）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定教職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定教職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定教職員となった場合にあっては、特定教職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
（１）給料月額 当該特定教職員の給料月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定教職員の給料月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定教職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合（以下「最低号給に達しない場合」という。
）にあっては、当該特定教職員の給料月額から当該特定教職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額（以下「給料月額減額基礎額」という。
）（２）地域手当 当該特定教職員の給料月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号
給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額）（３）期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定教職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手

15

当の月額の合計額（第２０条第４項の規定の適用を受ける教職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合を乗じて得た額（同項に規定する期末勤勉手当規程で定める管理又は監督の地位にある教職員（以下この号において「管理監督教職員」という。
）にあっては、その額に、給料月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定教職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定教職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定教職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第４項の規定の適用を受ける教職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合を乗じて得た額（管理監
督教職員にあっては、その額に、給料月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定教職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定教職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）（４）勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定教職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手
当の月額の合計額（第２３条第４項において準用する第２０条第４項の規定の適用を受ける教職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合を乗じて得た額（同項に規定する期末勤勉手当規程で定める管理又は監督の地位にある教職員（以下この号において「管理監督教職員」という。
）にあっては、その額に、給料月額に同項に規定する１００分の２
５を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第１１項において「勤勉手当減額対象額」という。
）に、当該特定教職員に支給される勤勉手当に係る第２３条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定教職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第４項において準用する第２０条第４項の規定の適用を受ける教職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合を乗じて得た額（管理監督教職員にあっては、その額に、給料月額減額基礎額に同項に規定する１００
分の２５を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第１１項において「勤勉手当減額基礎額」という。
）に、当該特定教職員に支給される勤勉手当に係る第２３条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）（５）第２９条第１項から第６項までの規定により支給される給与 当該特定教職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第２９条第１項又は第４項ただし書 前各号に定める額
ロ 第２９条第２項 第１号から第３号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額ハ 第２９条第３項 第１号及び第２号に定める額に、同項の規定により当該特定教職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
二 第２９条第４項又は第５項本文 第１号から第３号までに定める額に、同条第４項又は第５項本文の規定により当該特定教職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 第２９条第６項 次に掲げる教職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額（イ）第２９条第２項の規定により給与の支給を受ける教職員 第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（ロ）第２９条第４項又は第５項本文の規定により給与の支給を受ける教職員 第３号に定める額に、

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同条第４項又は第５項本文の規定により当該教職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額（ハ）第２９条第４項ただし書の規定により給与の支給を受ける教職員 第３号に定める額
給料表

職務の級

教育職給料表４級

一般職給料表６級

保健職給料表６級

９ 前項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員についての第２８条第１項の規定による勤務しな
い時間一時間につき減額すべき給与額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した勤務しな
い時間一時間につき減額すべき給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を勤務時間等に関する規定第３条に規定する勤務時間の一週間当たりの時間に５２を乗じたもので除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を同条に規定する勤務時間の一週間当たりの時間に５２を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
１０ 附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員についての第２８条第２項の規定による減額すべき給与額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した減額すべき給与額から、給料
月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の０．７５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の５０を乗じて得た額）に相当する額を減じた額とする。
１１ 附則第８項の規定が適用される間、同項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員についての第２３条第２項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、勤勉手当減額対象額に１００分の１．３５（特定管理職員にあっては、１００分の１．６５）を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に１００分の９０（特定管理職員にあっては、１０
０分の１１０）を乗じて得た額）に相当する額を減じた額とする。
１２ 附則第８項から前項までに規定するもののほか、特定教職員以外の者が月の初日以外の日に特定教職員になった場合における附則第８項の減ずる額の計算その他同項から前項までの規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（３３歳に満たない職員の号給の調整）
１３ 平成２３年４月１日において３３歳に満たない教職員（同日においてその職務の級における最高の号
給を受ける教職員を除く。）のうち、同日において給与規程第５条第４項の規定により昇給した教職員その他当該教職員との権衡上必要があると認められる教職員の同日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に調整日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
附 則（平成１９年１２月２２日規程第６１号）
この規程は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。ただし、第１４条の２の改正規
定は、平成２０年１月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月８日規程第７２号）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日規程第１９号）〔沿革〕平成２１年５月２９日規程第２号改正〔沿革〕平成２１年１１月３０日規程第７号改正（施行期日）

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１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（地域手当にかかる経過措置）
２ 平成２２年３月３１日までの間における改正後の給与規程第１０条第２項の規定の適用については、
同項中「１
００分の６．５」とあるのは、「１００分の８」とする。
（派遣職員の給与、期末手当及び勤勉手当の特例）
３ 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項の規定に基づき派遣された職員（以下「派遣職員」という。
）の給料月額は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）において、規程第４条及び第５条（教職員育児休業及び介護休業に関する規程第１３条、第２３条、第２８条及び第３８条を含む。）の規定にかかわらず、この規定により定められる額から当該額に１００分の４（平成２０年７月１日から平成２２年３月３１日までの間においては、次の表の上欄に掲げる職員ごとに、同表の下欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同欄に定める割合）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたと
きは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、手当の額及び規定第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額は、これらの規定により定められた額とする。
割
職

員

合

平成２１年７月１日から同年１ 平成２１年１２月１日から平
１月３０日まで

成２２年３月３１日まで

１００分の２．４

１００分の０．４

２ 規程第１９条の規定により管理職 １００分の３．１

１００分の３．１

１ 次号に掲げる職員以外の職員
手当を支給することとされる職員（以下「管理職手当受給職員」という。
）

４ 派遣職員のうち管理職手当受給職員の期末手当の額は、平成２１年１２月に支給する場合において、平成２１
年３月２７日規程第１９号附則第７項の規定にかかわらず、給与規程第２０条第２項の規定により算定される期末手当の額に相当する額から当該額に１００分の７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額をもって給与規程第２０条第２項の規定により算定される期末手当の額とした
場合に平成２１年３月２７日規程第１９号附則第７項の規定により支給することとされる額とする。
（追加〔平成２１年１１月３０日規程第７号〕）
５ 派遣職員のうち管理職手当受給職員の勤勉手当の額は、平成２１年１２月に支給する場合において、給与規程第２３条第２項の規定にかかわらず、この規定により支給することとされるそれぞれの額から当該額に１００分の７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）をそれぞれ減じた額とする。
（平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
６ 平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第２０条第２項及び第２３条第２項の規定の適用については、第２０条第２項中「１００分の１４０、」とあるのは「１００分の１２５、」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１１０」と、第２３条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の８５」とする。
（追加〔平成２１年１１月３０日規程第７号〕）（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
７ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第２０条第２項及び第３項から第５項まで
若しくは第２９条第１項及び第２項若しくは第４項から第６項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、第１号及び第２号に掲げる額の合計額から第３号に掲げる額を減じた額（当該額が０を下回る場合には０とする。以下「調整額」という。）に相18

当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは期末手当は支給しない。
（１）平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に減額改定対象職員となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手
当、住居手当、初任給調整手当、単身赴任手当及び管理職手当の合計額に１００分の０．２２を乗じて得た額に、同年４月からこの規定の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった
期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して期末勤勉手当規程で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２２を乗じて得た額（３）イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額
イ 平成２１年１２月１日まで引き続いて在職した期間で平成２１年４月１日から施行日の前日までのもの（以下「継続在職期間」という。
）について、平成２１年３月２７日規程第１９号附則第３項及び第４項の規定を適用しないで算定した場合の給料額
ロ 継続在職期間について支給された給料額
附 則（平成２１年５月２９日規程第２号）
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則（平成２１年６月５日規程第３号）
この規程は、平成２１年７月１日から施行する。
附 則（平成２１年１１月３０日規程第７号）
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平成２１年１２月７日規程第８号）
この規程は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２２年１月２９日規程第１１号）
この規程は、平成２２年２月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２９日規程第１６号）〔沿革〕平成２２年１１月２９日規程第１２号改正（施行期日）
１ この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 改正前の規程第１１条第１項第２号に掲げる教職員に対しては、改正後の規程第１１条の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日までの間、なお従前の例により住居手当を支給する。この場合において、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間は、改正前の規程第１１条第２項第２号中「７，２００円」とあるのは、「３，６００円」とする。
３ 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項の規定に基づき派遣された職員（以下「派遣職員」という。
）の給料月額は、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）において、規程第４条及び第５条（教職員育児休業及び介護休業に関する規程第１３条、第２３条、第２８条及び第３８条を含む。）の規定にかかわらず、この規定により定められる額から当該額に１００分の３を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、手当の額及び規定第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額
は、これらの規定により定められた額とする。

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４ 派遣職員の期末手当及び勤勉手当の額は、特例期間に支給する場合において、給与規程第２０条第２項及び第２３条第２項の規定にかかわらず、この規定により支給することとされるそれぞれの額から当該額に平成２２
年６月に支給する場合においては１００分の３（管理職手当受給職員にあっては、同年６月に支給する場合においては１００分の７、同年１２月に支給する場合においては１００分の４）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）をそれぞれ減じた額とする。
附 則（平成２２年４月２日規程第１号）
この規程は、平成２２年５月１日から施行する。
附 則（平成２２年５月２８日規程第５号）
この規程は、平成２２年６月１日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。ただし、博士後期課程を除く大学院の授業科目を前期及び後期担当（前期または後期のみの授業（前期または後期分の授業数がある集中講義を含む）を複数担当した場合を含む）する教授、准教授、講師及び助教については、適用日から施行日の前日までの間、改正前の別表第４を適用する。
附 則（平成２２年１１月２９日規程第１２号）
この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２０条第２項及び第２３条第２項の改正規定は、
平成２２年４月１日から適用する。
附則（平成２３年３月３０日規程第１８号）〔沿革〕平成２３年７月１５日規程第１号改正（施行期日）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項の規定に基づき派遣された職員（以下「派遣職員」という。
）の給料月額は、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで（給与規程第１９条第１項の規定により管理職手当を支給することとされる職員（以下「管理職手当受給職員」という。
）以外の職員にあっては、平成２３年８月１日から平成２４年３月３１日まで）の間（以下「特例期間」という。
）
において、給与規程第４条及び第５条（教職員育児休業及び介護休業に関する規程第１３条、第２３条、第２８条及び第３８条を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に１００分の３を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、給与規程第４条及び第５条の規定により定められる額とする。
（１）手当の額（次号に掲げる給与額の算出の基礎となる地域手当の月額を含む。
）（２）給与規程第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額
３ 派遣職員の期末手当及び勤勉手当の額は、特例期間に支給する場合において、給与規程第２０条第２項及び第２３条第２項の規定にかかわらず、これらの規定により支給することとされるそれぞれの額から当該額に１００分の３（管理職手当受給職員にあっては、平成２３年６月に支給する場合においては１００分の３、同年１２月に支給する場合においては１００分の７）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）をそれぞれ減じた額とする。
４ この規程の施行の日前から引き続き改正前の給与規程第２８条第２項に規定する感染症による療養休暇により勤務しない職員については、改正後の給与規程第２８条第２項の規定は、適用しない。
５ この規程の施行の日前から引き続き結核性疾患による療養休暇により勤務しない職員に対する改正後の給与規程第２８条第２項の規定の適用については、同項中「９０日」とあるのは、「１年」とする。
附 則（平成２３年７月１５日規程第１号）
この規程は、平成２３年８月１日から施行する。

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附 則（平成２４年３月３０日規程第１８号）（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項の規定に基づき派遣された職員（以下「派遣職員」という。
）の給料月額は、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）において、第４条及び第５条（教職員育児休業及び介護休業に関する規程第１３条、第２３条を含む。以下同じ。）の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に１００分の３を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、手当の額及び第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額は、第４条及び第５条の規定により定められた額とする。
３ 派遣職員の期末手当及び勤勉手当の額は、特例期間に支給する場合において、第２０条第２項及び第２３条第２項の規定にかかわらず、これらの規定により支給することとされるそれぞれの額から当該額に１００分の
２．５（第１９条第１項の規定により管理職手当を支給することとされる職員にあっては、１００分の７）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）をそれぞれ減じた額とする。
附 則（平成２４年５月２８日規程第１号）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年３月３１日規程第１０号）
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 教職員の給料月額は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）
において、第４条及び第５条（育児介護休業規程第１３条、第２３条を含む。以下同じ。）の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に１００分の３を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、手当の額及び第２８条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額は、第４条及び第５条の規定により定められた額とする。
３ 教職員の給料の調整額は、特例期間において、給与規程第６条の規定にかかわらず同条の規定により定められている額から当該額に１００分の３を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額及び第２８条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の調整額は第６条の規定により定められる額とする。
４ 教職員の期末手当及び勤勉手当の額は、特例期間に支給する場合において、第２０条第２項及び第２３条第２項の規定にかかわらず、これらの規定により支給することとされるそれぞれの額から当該額に１００分の１．
５（第１９条第１項の規定により管理職手当を支給することとされる職員にあっては、１００分の７）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）をそれぞれ減じた額とする。
（施行期日）
附 則（平成２６年３月２６日規程第４号）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 第１９条第１項の規定により管理職手当を支給することとされる教職員（以下「管理職手当受給教職員」という。
）の給料月額は、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）において、第４条及び第５条（育児介護休業規程第１３条、第２３条を含む。以下同じ。）の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額（給与規程附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給される管理職手当受給教職員にあっては、同項第 1 号に定める額に相当する額を減じた額）から当該額に１００分の３を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、手当の額及び第２７21条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額は、第４条及び第５条の規定により定められた額とする。
３ 管理職手当受給教職員の給料の調整額は、特例期間において、給与規程第６条の規定にかかわらず同条の規定により定められている額から当該額に１００分の３を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額及び第２８条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の調整額は第６条の規定により定められる額とする。
附 則（平成２６年１２月２４日規程第１１号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年３月３０日規程第１８号）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 第１９条第１項の規定により管理職手当を支給することとされる教職員の管理職手当の月額は、平成２７年
４月１日から平成２８年３月３１日までの間において、同条第２項の規定にかかわらず、管理職手当規程により定められる額から当該額に１００分の１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、手当の額の給与額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、同項の規定により管理職手当規程で定められた額とする。
附 則（平成２８年３月２４日規程第９号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年３月２４日規程第１２号）
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 第１９条第１項の規定により管理職手当を支給することとされる教職員の管理職手当の月額は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間において、同条第２項の規定にかかわらず、管理職手当規程により定められる額から当該額に１００分の５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、手当の額の給与額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、同項の規定により管理職手当規程で定められた額とする。
附 則（平成２８年１２月２６日規程第７号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月２２日規程第１０号）〔沿革〕平成３０年３月２６日規程第７号改正（施行期日）
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第９条第１項ただし書の規定は適用せず、同条第３項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（教育職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が５級であるもの、一般職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が８級であるもの及び保健職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が７級であるものにあっては、
３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき１０，０００円」とあるのは、「前項第１号に該当する扶養親族については１１，８００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき８，０００円（教職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円（教職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については９，０００円）
」とする。

22

３ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、第９条第１項ただし書の規定は適用せず、同条第３項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（教育職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が５級であるもの、一般職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が８級であるもの及び保健職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が７級であるものにあっては、
３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき１０，０００円」とあるのは、「前項第１号に該当する扶養親族については９，２００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき９，０００円（教職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円（教職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については８，０００円）」とする。
４ 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、第９条第１項ただし書の規定は適用せず、同条第３項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「５級」とあるのは「５級以上」と、「８級」とあるのは「８級以上」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」とする。
（平成３１年３月３１日までの間における管理職手当の月額の特例）
５ 第１９条第１項の規定により管理職手当を支給することとされる教職員の管理職手当の月額は、平成２９年
４月１日から平成３１年３月３１日までの間において、同条第２項の規定にかかわらず、管理職手当規程により定められる額から当該額に１００分の５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、手当の額の給与額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、同項の規定により管理職手当規程で定められた額とする。
附 則（平成２９年１２月２７日規程第３号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年３月２６日規程第７号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年９月７日規程第５号）
この規程は、公布の日から施行し、平成３０年１０月１日から適用する。
附 則（平成３１年１月 日規程第号）

この規程は、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１ 第５条第６項の規定 平成３２年４月１日
２ 第２０条の規定 平成３１年４月１日
３ 第２３条の規定 平成３０年６月１日
附 則（令和２年２月１７日規程第１７号）
この規程は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。ただし、第２３条の規定は、令和元年６月１日から適用する。
附 則（令和２年２月１７日規程第２０号）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和２年３月３１日において、改正前の第１１条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００
円を超える教職員であって、令和２年４月１日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。
）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間、改正後の第１１条第２項の規定に23

かかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない額。以下「旧手当額」という。
）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
（１）改正後の第１１条第１項の教職員に該当しないこととなる今日職員（２）旧手当額から改正後の第１１条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる教職員
附 則（令和２年１２月１日規程第５号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月８日規程第１１号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年１１月３０日規程第１０号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月８日規程第１３号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年２月２７日規程第５号）
この規程は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年９月２２日規程第７号）
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
附 則（令和６年２月２８日規程第１３号）
この規程は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
別表第１ 教育職給料表（第４条関係）

職務

1級

2級

3級

4級

5級

6級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

1

195,500

238,700

297,700

343,700

420,000

548,800

2

197,600

241,000

300,300

346,600

422,400

551,800

3

199,800

243,300

302,800

349,700

424,600

555,000

4

201,800

245,400

305,200

352,800

426,700

558,200

5

203,800

247,500

307,500

355,700

428,600

561,300

6

206,200

249,200

309,900

358,200

431,100

563,7007

208,800

251,000

312,000

360,800

433,400

566,300

8

211,300

252,800

314,300

363,200

435,700

568,700

9

213,700

255,000

316,600

365,800

437,500

571,100

10

216,200

257,300

319,100

368,400

440,000

572,900

11

218,600

259,700

321,500

371,100

442,300

574,900

12

221,000

261,700

324,000

374,000

444,500

576,800

13

223,100

263,900

326,300

376,600

446,000

578,600

14

225,100

266,300

328,400

378,400

448,200

580,000

の級
号給

24

15

226,800

268,700

330,400

380,600

450,500

581,300

16

228,700

271,100

332,200

382,900

452,800

582,600

17

230,700

273,000

334,200

384,600

455,000

583,900

18

232,100

275,900

336,100

386,700

457,300

584,700

19

233,500

278,700

337,900

388,700

459,600

585,400

20

234,900

281,500

339,700

390,600

461,900

586,100

21

236,400

284,300

341,100

392,400

464,000

587,00022

238,300

286,900

343,600

393,900

466,300

23

240,100

289,500

345,700

395,200

468,800

24

241,800

291,900

348,000

396,400

471,100

25

243,600

294,400

349,800

397,500

473,200

26

245,800

297,000

351,700

399,300

475,300

27

247,800

299,400

353,900

401,000

477,500

28

249,900

302,000

356,000

402,700

479,600

29

251,700

304,400

358,000

404,500

481,70030

253,600

306,800

359,900

406,100

484,00031

255,700

309,000

361,800

407,600

486,300

32

257,700

311,300

363,500

408,900

488,200

33

259,700

313,500

365,500

410,500

490,200

34

261,100

315,800

367,100

412,200

492,30035

262,500

318,400

368,600

413,700

494,600

36

263,800

320,600

370,100

415,400

496,60037

265,100

323,000

371,500

416,600

498,800

38

266,400

324,300

373,600

418,100

500,800

39

267,800

325,900

375,500

419,600

502,800

40

269,200

327,400

377,200

420,900

504,700

41

271,000

328,800

379,000

421,800

506,800

42

272,600

329,200

380,800

423,400

508,700

43

274,000

329,600

382,500

425,000

510,500

44

275,500

330,000

383,900

426,600

512,400

45

276,700

330,600

385,600

427,900

514,400

46

278,200

331,200

387,400

429,500

516,200

47

279,900

332,000

388,900

430,900

518,000

48

281,200

332,800

390,500

432,400

519,900

49

282,300

333,400

392,000

433,800

521,600

50

282,800

334,100

393,600

435,000

523,400

51

283,200

334,800

395,200

436,300

525,200

52

283,900

335,600

396,800

437,600

527,200

53

284,300

336,600

397,900

438,300

528,700

54

284,700

337,300

399,500

439,200

530,300

55

285,000

337,700

400,900

440,100

532,10025

56

285,400

338,300

402,500

441,000

533,700

57

285,800

338,700

403,900

441,900

535,300

58

286,600

339,500

405,300

442,800

536,700

59

287,400

340,200

406,600

443,700

538,000

60

288,300

340,800

408,000

444,500

539,200

61

289,000

341,500

409,200

445,200

540,500

62

289,900

342,400

410,600

446,200

541,500

63

290,700

343,300

412,100

447,200

542,500

64

291,500

344,200

413,500

448,100

543,500

65

292,200

344,900

414,500

449,000

544,200

66

292,900

345,900

415,600

449,900

545,100

67

293,700

346,600

416,700

451,000

546,000

68

294,400

347,600

417,800

451,900

546,900

69

294,800

348,300

418,700

452,900

547,800

70

295,500

349,200

419,500

453,900

548,700

71

296,200

350,100

420,400

454,900

549,400

72

297,000

351,000

421,100

455,900

549,900

73

297,700

351,300

421,800

456,900

550,600

74

298,600

352,400

422,700

457,800

551,100

75

299,500

353,400

423,500

458,800

551,900

76

300,300

354,400

424,200

459,800

552,600

77

300,900

355,400

424,900

460,600

553,10078

301,800

356,400

425,400

461,100

553,70079

302,700

357,300

425,800

461,800

554,30080

303,500

358,200

426,200

462,400

554,900

81

304,300

359,100

426,500

463,300

555,50082

305,300

360,000

426,900

464,000

556,100

83

306,100

361,000

427,200

464,300

556,700

84

306,900

361,900

427,600

464,900

557,40085

307,400

362,500

427,900

465,300

558,000

86

308,200

363,100

428,300

465,700

558,600

87

309,000

363,700

428,700

466,100

559,200

88

309,900

364,300

429,200

466,400

559,800

89

310,500

364,900

429,500

466,700

560,400

90

311,100

365,300

429,900

467,100

561,000

91

311,700

365,700

430,300

467,600

561,70092

312,300

366,100

430,600

467,900

562,300

93

312,900

366,500

430,900

468,200

562,900

94

313,500

366,900

431,300

468,600

95

314,200

367,400

431,600

468,900

96

314,800

367,800

431,900

469,20026

97

315,300

368,400

432,200

469,500

98

315,900

368,900

432,600

469,900

99

316,500

369,400

432,900

470,200

100

317,100

369,900

433,300

470,500

101

317,400

370,300

433,600

470,800

102

317,700

370,800

434,000

103

318,100

371,100

434,300

104

318,400

371,500

434,600

105

318,700

372,000

434,900

106

319,000

372,400

435,200

107

319,300

372,900

435,500

108

319,500

373,500

435,800

109

319,900

373,900

436,100

110

320,200

374,400

436,400

111

320,600

374,900

436,700

112

321,000

375,300

437,000

113

321,300

375,700

437,400

114

321,700

376,100

437,700

115

322,000

376,600

438,000

116

322,400

377,000

438,300

117

322,600

377,400

438,500

118

322,900

377,900

119323,300

378,400

120

323,700

378,800

121

323,900

379,100

122

324,200

379,500

123

324,600

380,000

124

325,000

380,300

125

325,200

380,700

126

325,400

381,200

127

325,700

381,700

128

326,100

382,200129

326,300

382,600130

326,700

383,100

131

327,100

383,600132

327,300

384,100

133

327,500

384,600134

327,800

385,100

135

328,200

385,600

136

328,400

386,200

137

328,600

386,70027

138

328,800

387,200

139

329,000

387,700140

329,300

388,200

141

329,700

388,700

142

330,000

143

330,300

144

330,600

145

331,100

146

331,400

147

331,600

148

331,900

149

332,300

150

332,600

151

332,900

152

333,100

153

333,400

154

333,700

155

334,000

156

334,300

157

334,500

備考 この給料表は大学に勤務する教授、准教授、講師、助教及び助手に適用する。

別表第２ 一般職給料表（第４条関係）
職務

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

の級
号給

1

166,000 213,000 246,700 278,100 302,500 330,900 374,300 420,100 470,900 535,700

2

167,100 214,700 248,200 279,800 304,600 333,100 376,900 422,600 474,100 538,600

3

168,300 216,500 249,700 281,300 306,700 335,400 379,400 425,200 477,200 541,800

4

169,500 218,000 251,100 282,900 308,600 337,400 381,800 427,600 480,300 545,000

5

170,600 219,500 252,300 284,500 310,500 339,500 383,800 429,600 483,300 548,100

6

171,700 221,400 254,000 286,200 312,300 341,500 386,400 431,700 486,400 550,500

7172,900 223,100 255,500 288,100 314,000 343,400 388,700 433,900 489,500 553,100

8

174,000 224,900 256,900 289,900 315,600 345,400 391,300 436,100 492,600 555,500

9175,000 226,400 258,000 291,600 317,200 347,300 393,700 438,100 495,400 558,000

10

176,400 227,900 259,500 293,600 319,500 349,400 396,400 440,200 498,600 559,800

11

177,800 229,500 261,000 295,400 321,700 351,400 399,100 442,400 501,700 561,700

12

179,100 231,000 262,300 297,300 323,800 353,500 401,700 444,300 504,800 563,600

13

180,300 232,200 263,700 299,100 325,800 355,300 404,100 446,100 507,600 565,400

14

181,900 233,700 264,900 300,700 327,900 357,400 406,400 447,900 510,000 566,800

28

15

183,400 235,100 266,100 302,200 329,800 359,300 408,700 449,800 512,300 568,100

16

185,000 236,500 267,400 303,600 331,800 361,300 411,000 451,800 514,700 569,200

17

186,200 238,000 268,600 305,200 333,700 363,000 412,900 453,600 516,700 570,600

18187,600 239,600 269,900 307,200 335,800 365,100 414,800 455,500 518,100 571,600

19

189,000 241,200 271,300 309,200 337,700 366,900 416,800 457,300 519,700 572,500

20

190,500 242,600 272,600 311,100 339,700 368,800 418,600 459,100 521,100 573,400

21

191,800 243,800 274,000 312,800 341,400 370,800 420,500 460,900 522,300 574,400

22

194,200 245,500 275,600 314,800 343,400 372,700 422,300 462,400 523,800

23

196,400 247,000 277,200 316,700 345,500 374,700 424,100 463,900 525,300

24

198,700 248,400 278,700 318,600 347,400 376,600 426,000 465,400 526,800

25

200,900 249,400 280,400 320,300 348,900 378,600 427,600 466,800 528,000

26

202,600 251,000 282,100 322,400 350,800 380,500 429,200 468,200 529,100

27

204,200 252,300 283,800 324,400 352,800 382,500 430,700 469,500 530,300

28

205,700 253,500 285,400 326,300 354,700 384,400 432,200 470,700 531,600

29

207,300 254,700 287,000 328,100 356,400 385,900 433,800 471,800 532,600

30

208,700 255,700 288,600 330,100 358,300 387,800 435,100 472,500 533,500

31

210,100 256,600 290,100 332,200 360,100 389,600 436,400 473,300 534,400

32

211,600 257,500 291,600 334,200 362,000 391,300 437,700 474,000 535,300

33

213,000 258,500 292,800 335,500 363,800 393,000 438,900 474,700 536,200

34

214,300 259,400 294,400 337,500 365,700 394,400 440,200 475,500 537,100

35

215,700 260,200 295,900 339,500 367,400 395,900 441,500 476,300 537,800

36

217,000 261,000 297,500 341,500 369,200 397,300 442,800 476,900 538,300

37

218,300 261,700 298,900 343,400 370,600 398,700 444,000 477,400 539,000

38

219,500 262,900 300,500 345,400 371,900 400,000 444,800 478,000 539,600

39

220,800 264,100 302,200 347,300 373,200 401,200 445,600 478,600 540,500

40

221,900 265,200 303,800 349,300 374,700 402,200 446,500 479,200 541,100

41

223,000 266,400 305,400 351,100 375,800 403,400 447,100 479,700 541,600

42

224,200 267,700 307,000 353,100 376,700 404,600 447,800 480,300

43225,200 268,800 308,500 354,900 377,800 405,700 448,500 480,700

44226,200 269,900 310,100 356,800 378,900 406,800 449,200 481,000

45

227,100 271,100 311,700 358,300 379,700 407,600 450,000 481,300

46

228,000 272,200 313,300 359,700 380,600 408,300 450,900 481,800

47

229,000 273,300 315,000 361,200 381,500 409,000 451,300 482,200

48

229,900 274,300 316,500 362,700 382,400 409,700 452,000 482,500

49

230,800 275,400 317,400 364,200 383,200 410,300 452,500 482,800

50

231,700 276,400 319,000 365,100 384,000 410,900 452,900 483,300

51

232,700 277,400 320,500 366,100 384,800 411,400 453,300 483,700

52

233,600 278,300 322,200 367,100 385,500 411,900 453,700 484,000

53

234,400 279,200 323,800 368,000 386,300 412,300 454,100 484,400

54

235,300 280,200 325,400 369,200 387,000 412,600 454,600

55

236,200 281,100 327,000 370,100 387,700 412,900 455,000

29

56

237,100 282,000 328,500 371,100 388,400 413,200 455,300

57

237,400 282,900 329,900 372,000 388,900 413,500 455,600

58

238,200 283,900 331,200 372,700 389,500 413,800 456,000

59

238,900 284,800 332,300 373,500 390,100 414,100 456,300

60

239,500 285,700 333,400 374,100 390,900 414,400 456,600

61

240,100 286,700 334,100 374,500 391,300 414,700 456,900

62

240,800 287,700 335,100 375,100 392,000 415,000 457,300

63

241,500 288,700 335,900 375,800 392,600 415,300 457,600

64

242,000 289,600 336,700 376,500 393,200 415,600 457,900

65

242,500 290,100 337,500 376,800 393,600 415,900 458,200

66

243,000 290,800 337,900 377,500 394,200 416,300

67

243,500 291,500 338,500 378,300 394,900 416,600

68

244,100 292,500 339,300 378,900 395,500 416,900

69

244,600 293,500 340,100 379,200 395,900 417,100

70

245,100 294,300 340,800 379,800 396,400 417,400

71

245,700 295,100 341,500 380,500 396,900 417,700

72

246,200 295,900 342,100 381,100 397,500 417,900

73

246,700 296,700 342,600 381,400 397,800 418,100

74

247,200 297,200 343,200 382,100 398,200 418,400

75

247,600 297,600 343,800 382,800 398,600 418,700

76

248,100 298,000 344,400 383,400 399,100 418,900

77

248,600 298,200 344,700 383,800 399,400 419,100

78

249,100 298,500 345,200 384,300 399,700 419,400

79

249,700 298,700 345,600 384,900 400,000 419,700

80

250,200 299,000 346,000 385,400 400,200 419,900

81

250,600 299,200 346,400 385,900 400,400 420,10082

251,100 299,400 346,900 386,600 400,700 420,500

83

251,500 299,700 347,400 387,100 401,000 420,800

84

251,900 299,900 348,000 387,400 401,200 421,00085

252,300 300,200 348,300 387,800 401,400 421,200

86

252,700 300,500 348,700 388,300 401,700

87

253,100 300,900 349,200 388,700 402,000

88

253,500 301,200 349,600 389,100 402,20089

254,000 301,500 349,900 389,500 402,400

90

254,500 301,900 350,300 390,000 402,700

91

254,800 302,200 350,800 390,500 403,000

92

255,100 302,600 351,200 390,900 403,300

93

255,400 302,800 351,400 391,200 403,500

94

303,000 351,800 391,700

95

303,300 352,400 392,100

96

303,700 352,800 392,500

30

97

303,900 353,000 392,800

98

304,200 353,400

99

304,600 353,800

100

305,000 354,100

101

305,300 354,400

102

305,600 354,800

103

306,000 355,200

104

306,300 355,600

105

306,500 356,100

106

306,800 356,600

107

307,200 357,000

108

307,500 357,400

109

307,700 357,900

110

308,100 358,300

111

308,500 358,600

112

308,800 358,900

113

309,000 359,400

114

309,200

115

309,600

116

310,000

117

310,200

118

310,400

119

310,700

120

311,000

121

311,400122

311,600

123

311,900

124

312,200

125

312,500

再任
用

193,200 221,400 262,300 282,200 297,700 323,800 366,600 400,600 453,000 535,300

備考 この表は、教育職給料表、保健職給料表の適用を受けない職員に適用する。

別表第３ 保健職給料表（第４条関係）
職務の

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

級号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1

187,900

216,100

259,700

278,900

300,900

340,800

385,100

2

189,300

218,000

261,100

279,900

302,400

342,800

387,8003

190,900

220,100

262,700

280,700

304,000

344,900

390,60031

4

192,300

222,000

264,100

281,500

305,700

346,900

393,200

5

193,800

224,100

265,300

282,000

307,000

349,000

395,500

6

195,400

225,900

266,100

282,900

308,700

351,100

397,700

7

196,900

227,700

267,000

283,600

310,400

353,200

400,100

8

198,500

229,500

267,700

284,600

312,000

355,200

402,400

9

199,700

231,200

268,400

285,500

313,700

356,800

404,400

10

201,400

232,700

269,100

286,100

315,100

358,800

406,500

11

203,100

234,000

269,900

287,000

316,300

360,800

408,800

12

204,600

234,900

270,600

287,900

317,600

362,800

411,000

13

206,000

236,300

271,500

288,900

318,900

364,700

413,000

14

208,100

237,400

272,400

289,800

320,500

366,800

415,000

15

210,200

238,400

273,200

290,700

322,200

368,800

417,200

16

212,300

239,300

274,100

291,600

323,800

370,900

419,200

17

214,300

240,400

274,600

292,700

325,300

372,800

421,300

18

216,400

241,900

275,500

293,700

326,900

374,900

423,500

19

218,500

243,300

276,300

294,700

328,400

377,000

425,80020

220,600

244,400

277,100

295,800

329,800

379,100

427,900

21

222,500

245,600

277,800

297,200

331,300

380,800

429,90022

224,300

247,200

278,500

298,600

332,700

383,000

431,800

23

226,000

248,900

279,200

299,800

334,200

385,100

433,700

24

227,700

250,400

280,100

301,100

335,700

387,200

435,600

25

229,100

251,600

280,900

302,200

337,100

389,100

437,400

26

230,400

252,900

281,600

303,600

338,500

390,800

439,000

27

231,500

254,400

282,400

305,000

340,000

392,600

440,700

28

232,600

255,700

283,200

306,500

341,400

394,400

442,400

29

233,700

257,100

284,300

307,500

342,500

396,200

443,700

30

234,500

258,200

285,400

308,800

344,100

397,900

445,00031

235,300

259,000

286,800

310,200

345,500

399,900

446,700

32

236,000

259,700

288,100

311,400

347,000

401,600

448,200

33

237,200

260,500

289,300

312,600

348,600

403,400

449,900

34

238,400

261,400

290,600

314,100

350,100

405,100

451,600

35

239,500

262,300

291,700

315,500

351,600

406,900

453,00036

240,500

263,100

293,000

316,900

353,200

408,700

454,50037

241,600

263,800

294,400

318,300

354,800

410,300

455,600

38

242,900

264,700

295,500

319,600

356,500

412,100

456,900

39

244,200

265,600

296,700

321,000

358,000

413,900

458,200

40

245,500

266,500

297,700

322,500

359,500

415,700

459,70041

246,300

267,000

298,700

324,000

360,800

417,300

460,700

42

247,300

267,800

299,900

325,400

362,300

418,800

461,400

43

248,300

268,600

301,200

326,900

363,800

420,400

462,200

44

249,300

269,300

302,400

328,200

365,300

421,700

462,80032

45

250,400

270,000

303,500

329,000

366,700

422,800

463,800

46

251,400

270,700

304,800

330,400

367,700

423,900

464,500

47

252,300

271,500

306,200

331,900

369,200

425,100

465,300

48

253,100

272,200

307,400

333,400

370,500

426,300

466,100

49

254,000

272,900

308,500

334,500

371,800

427,600

466,800

50

254,900

273,700

309,800

335,900

373,200

428,700

467,60051

255,800

274,400

311,000

337,200

374,600

430,000

468,300

52

256,600

275,400

312,300

338,500

375,900

431,100

469,100

53

257,200

276,300

313,800

339,900

377,400

432,300

469,900

54

258,200

277,400

315,100

341,200

378,700

433,400

470,700

55

259,100

278,500

316,400

342,500

379,800

434,500

471,400

56

259,900

279,800

317,600

343,900

381,000

435,600

472,200

57

260,600

281,000

318,500

344,800

382,200

436,700

473,000

58

261,500

282,400

319,700

346,100

383,100

437,200

59

262,100

283,800

320,900

347,300

384,100

437,900

60

263,000

285,100

322,400

348,700

385,000

438,300

61

263,700

286,300

323,500

349,700

385,600

438,900

62

264,400

287,500

324,800

350,600

386,500

439,400

63

265,100

288,700

326,000

351,700

387,300

439,80064

265,800

289,800

327,300

353,000

388,100

440,300

65

266,400

290,800

328,500

354,100

388,800

440,800

66

267,200

292,000

329,800

355,300

389,500

441,200

67

267,800

293,300

331,100

356,600

390,300

441,500

68

268,400

294,300

332,300

357,600

391,100

441,900

69

269,000

295,300

333,000

358,600

391,700

442,30070

269,600

296,800

334,100

359,600

392,300

442,700

71

270,400

298,100

335,300

360,800

393,000

443,00072

271,300

299,300

336,200

361,900

393,600

443,300

73

272,500

300,300

337,300

362,700

394,300

443,700

74

273,600

301,700

338,000

363,800

394,900

444,100

75

274,600

302,900

339,100

365,000

395,500

444,400

76

275,700

304,100

340,300

366,000

396,000

444,700

77

276,600

305,500

341,400

366,700

396,400

445,100

78

277,500

306,700

342,600

367,500

397,000

445,500

79

278,400

307,900

343,800

368,300

397,500

445,800

80

279,300

309,100

344,900

369,000

397,800

446,200

81

280,200

309,700

346,000

369,700

398,100

446,600

82

281,100

310,900

347,100

370,200

398,600

447,000

83

282,000

312,000

348,200

370,800

399,100

447,300

84

282,600

313,100

349,300

371,300

399,400

447,600

85

283,300

314,300

350,200

371,900

399,700

448,00033

86

284,100

315,500

351,200

372,400

400,200

448,400

87

284,800

316,700

352,200

373,000

400,700

448,700

88

285,500

317,800

353,200

373,600

401,100

449,000

89

286,300

319,000

354,100

374,000

401,400

449,400

90

287,100

320,200

354,900

374,400

401,800

449,800

91

287,900

321,400

355,700

375,000

402,300

450,200

92

288,800

322,600

356,600

375,500

402,700

450,500

93

289,600

323,400

357,200

375,800

403,100

450,900

94

290,600

324,100

357,800

376,300

451,300

95

291,500

324,800

358,500

376,700

451,600

96

292,500

325,400

359,100

377,000

451,900

97

293,100

325,900

359,500

377,700

452,300

98

293,700

326,200

359,900

378,200

99

294,300

326,900

360,400

378,700

100

295,200

327,500

360,900

379,200

101

296,000

327,900

361,400

379,800

102

296,900

328,500

361,800

380,300

103

297,700

329,100

362,300

380,800

104

298,500

329,600

362,700

381,200

105

299,100

330,000

363,000

381,800

106

299,600

330,500

363,500

382,400

107

300,100

331,100

363,900

382,900

108

300,500

331,600

364,200

383,400

109

300,700

332,000

364,700

384,000

110

301,100

332,400

365,300

384,400

111

301,300

332,700

365,800

384,900112

301,600

333,000

366,300

385,400

113

301,900

333,300

366,800

386,000

114

302,100

333,700

367,300

115

302,400

334,100

367,800

116

302,600

334,400

368,200

117

302,900

334,600

368,600

118

303,200

335,000

369,000

119

303,500

335,400

369,600

120

303,800

335,600

370,100

121

304,100

335,800

370,500122

304,500

336,100

371,000123

304,800

336,400

371,500124

305,300

336,700

372,000

125

305,500

336,900

372,300126

305,700

337,20034

127

306,000

337,600

128

306,400

337,800129

306,600

338,000130

306,900

338,200

131

307,300

338,600132

307,700

338,800

133

307,900

339,100134

308,200

339,600

135

308,600

340,000

136

308,900

340,400

137

309,100

340,700

138

309,500

341,100

139

309,900

341,500

140

310,200

341,900

141

310,400

342,200

142

310,800

342,600

143

311,200

342,900

144

311,500

343,300

145

311,700

343,700

146

311,900

344,100

147

312,200

344,500

148

312,600

344,900

149

312,800

345,200

150

313,000

345,600

151

313,300

346,000

152

313,700

346,400

153

314,100

346,700

154

314,300

155

314,500

156

314,800

157

315,100

158

315,400

159

315,700

160

316,000

161

316,400

162

316,700

163

317,000

164

317,300

165

317,700

166

318,100

167

318,40035

168

318,700

169

319,100

再任用

241,800

262,600

269,900

280,400

297,100

335,200

380,700

この表は、大学に勤務する保健師に適用する。

別表第４ 給料の調整額適用区分表（第６条関係）
勤務箇所

教

職

員

(1) 大学院研究科の博士後期課程を担当する者で、主任とし調整数
２て１人以上の学生に対する研究指導に従事する教授、准教授、講師及び助教(2) 大学院研究科の博士後期課程を担当する者で、授業科目
愛知県立大学及び愛知県立芸術大学

1.5（講義、演習、実験又は実習（愛知県芸術大学の特別演習は除く。
））を担当する教授、准教授、講師及び助教(3) 大学院担当教員のうち、主任として１人以上の学生に対１する研究指導に従事する教授、准教授、講師及び助教（(1)に掲げる者を除く。
）(4) 大学院担当教員（(1)から(3)に掲げる者を除く。
）

別表第５ 調整基本額表（第６条関係）
給料表

職務の級

調整基本額

１級

９，２００円２級

１０，７００円

３級

１２，１００円

４級

１２，９００円

５級

１５，２００円

６級

１６，５００円

教育職給料表

別表第６ 初任給調整手当額表(第１２条関係)
期間の区分

初任給調整手当額

１年未満

５１，１００円

１年以上２年未満

５１，１００円

２年以上３年未満

５１，１００円

３年以上４年未満

５１，１００円

４年以上５年未満

５１，１００円

５年以上６年未満

５１，１００円

６年以上７年未満

４９，３００円

７年以上８年未満

４７，５００円

８年以上９年未満

４５，７００円

９年以上１０年未満

４３，９００円

36

0.5

１０年以上１１年未満

４２，１００円

１１年以上１２年未満

４０，３００円

１２年以上１３年未満

３８，５００円

１３年以上１４年未満

３６，７００円

１４年以上１５年未満

３５，３００円

１５年以上１６年未満

３３，９００円

１６年以上１７年未満

３２，５００円

１７年以上１８年未満

３１，１００円

１８年以上１９年未満

２９，７００円

１９年以上２０年未満

２８，３００円

２０年以上２１年未満

２６，９００円

２１年以上２２年未満

２６，３００円

２２年以上２３年未満

２５，７００円

２３年以上２４年未満

２４，７００円

２４年以上２５年未満

２４，１００円

２５年以上２６年未満

２３，５００円

２６年以上２７年未満

２２，９００円

２７年以上２８年未満

２２，３００円

２８年以上２９年未満

２１，５００円

２９年以上３０年未満

２１，２００円

３０年以上３１年未満

２０，８００円

３１年以上３２年未満

２０，２００円

３２年以上３３年未満

１９，３００円

３３年以上３４年未満

１８，４００円

３４年以上３５年未満

１７，７００円

備考 この表において期間の区分に掲げる年数は、採用の日以後の期間を示す。

37

様式１ 初任給調整手当支給調書（第１２条関係）
初任給調整手当支給調書
氏
所属名

名

職 名
職員番号
手当の根拠

支

給 与 規 程 第 １ ２ 条

試験の種類・区分
学歴（学部・

給

学科で記入）

要

免許の種類

件

採用又は異動年月

年日
同上の日の級・号

年

月

卒 ）
日修了

（

年

月

日取得）

日（該当条項第３４条

月

職給料表（ ）

給

号）

級

号給

円

年 月 日から 年 月

日まで

月

日間

円

年 月 日から 年 月

日まで

月

日間

円

年 月 日から 年 月

日まで

月

日間

円

年 月 日から 年 月

日まで

月

日間

円

年 月 日から 年 月

日まで

月

日間

(

採 給
用 さ
異 れ
動 て
い
前 た
に 期
支 間

（

)

支
給
予
定
期
間

円

年

月

日から

年

月

日まで

円

年

月

日から

年

月

日まで

円

年

月

日から

年

月

日まで

円

年

月

日から

年

月

日まで

円

年

月

日から

年

月

日まで

月

日から

年

日まで

年

月

休職によって支給されなかつた期間支給されなくなった場合はその期日と理由

年

38

月

日（理由

年

月 日間

）

様式２（第１４条の２関係）

大学入学共通テスト監督等業務手当整理簿

支給月

令和

大学名

年

月
職名

確認者（学部長等）氏名
氏 名

手当額(円)※作成要領「支給月」は，当該試験の属する月の翌月とする。

39

従事日

支給額(円)

備考