入札公告
次の工事について公募型一般競争入札（事後審査型）に付す。
令和３年10月20日
契約担当者
兵庫県住宅供給公社
理事長 出野上 聡
１ 入札に付する事項(1) 工事名県営玉津鉄筋住宅12号棟中層住宅バリアフリー等改修工事（以下「本件工事」という。）(2) 工事場所
神戸市西区曙町1070(3) 工事概要
改修工事(12号棟)：外壁補修・塗装、鉄部塗装、共用廊下・バルコニー及び屋上防水、住戸(30戸)内設備改修、共用給水管・電気設備改修
解体工事：1号棟、2号棟、1・2号棟ポンプ室及び付帯施設
改修工事：昭和57年度建設 住棟（鉄筋コンクリート造5階建、1棟 計50戸）
解体工事：昭和 38 年度建設 住棟(鉄筋コンクリート造 4 階建 2 棟 計 56 戸)電気室棟、
ポンプ室棟
(4) 工
期
着工の日から330日間(5) 最低制限価格
無(6) 低入札価格調査基準価格及び失格基準価格 有(7) 入札の実施
本件入札に係る入札参加申込み及び入札書の提出は、紙による入札参加申込み及び入札とする。
(8) 落札方式
本件工事は、価格その他の条件が兵庫県住宅供給公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）のうち、技術的な工夫の余地が小さい工事の入札に適用して施工計画を評価する方式（以下「総合評価落札方式（建築施工計画評価型）」という。）の適用工事である。
なお、本件工事は、入札前に技術資料の提出を求める。（提出期間は、９(3)イ①に同じ）
開札後、入札価格が低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）未満かつ失格基準価格以上の者のうち、技術資料によって追加資料の提出意思があると申告した者は、追加資料の提出を行うこと。
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
本件の契約予定金額は、建設工事に係る公募型一般競争入札の適用金額未満であるが、入札の競争性確保に必要な入札参加資格者を確保するため、発注基準によらず、公募型一般競争入
札とするものである。
また、本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第81条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
(1) 資格要件

ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格
制限基準による入札参加の資格制限（以下「入札参加資格制限」という。）に該当しないこと。
イ 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定による建設工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ウ 確認基準日に有効な県の建設工事入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）における工種が建築一式工事であること。
エ 建設業法の規定による総合評定値通知書（以下「総合評定値通知書」という。）の有効期間が契約締結予定日（令和３年12月中旬）まであること。
なお、確認基準日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、資格確認日において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。
オ 県内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有する者であって、入札参加資格者名簿の建築一式工事における格付等級が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級であること。ただし、Ａ等級の者にあっては、県の建設工事入札参加者に係る資格格付要領（以下「資格格付要領」という。）第４条の規定による社会貢献評価数値を有する者であって、その合計点数が40点以上であること。
カ 入札参加資格者名簿の建築一式工事における資格格付要領第４条の規定による技術・社
会貢献評価数値の合計点数が40点以上であること。ただし、入札参加資格者名簿の建築一式工事における県発注工事成績を有しない者は、次の①から⑤の工事成績（入札参加資格の建築一式工事に該当するもので、平成28年度から令和２年度までの間に完成したものに限る。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上の場合のものに限る。）を１件に限り申請できる。この場合において、建築一式工事における技術
・社会貢献評価数値の合計点数に、入札参加資格確認の際に工事成績評定通知書の写しによって申請された工事成績を次の換算基準により換算した点数を加算した点数が40点以上であること。
①
国土交通省近畿地方整備局発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、平成28年度から令和２年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。
②
神戸市発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当するもので、平成
28年度から令和２年度までの間に完成したものに限る。
③
公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社及び兵庫県住宅供給公社発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、平成28年度から令和２年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。
④
農林水産省近畿農政局発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、
平成28年度から令和２年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。
⑤
西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、
地方共同法人日本下水道事業団及び独立行政法人水資源機構発注の工事。ただし、入札参加資格の建築一式工事に該当し、平成28年度から令和２年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。
換算基準：工事成績89点以上は加算点120点、工事成績84点から88点は加算点90点、工事成績79点から83点は加算点60点、工事成績74点から78点は加算点30点、工事成績69点から73点は加算点0点、工事成績64点から68点は加算点－20点、工事成績63点以下は加算点－40点に換算する。
キ 県の指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けていないこと。
ク 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に

基づく再生手続開始の申立て（以下「会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等」という。）がなされていないこと（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。）。
ケ 本件工事に係る設計業務等の受託者でなく、また、次の（イ）又は（ウ）に該当しないこと。
（ア）本件工事に係る設計業務等の受託者
株式会社菅匡史建築研究所（イ）当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者（ウ）代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者
コ 県及び兵庫県住宅供給公社発注の建築一式工事に係る低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約を締結した工事を確認基準日までに完了しない者は、入札参加資格者名簿の建築一式工事における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。
サ 入札参加資格の確認基準日は、下記６(1)に定める入札参加申込書の提出期限の日とする。
(2) 配置技術者の要件
ア １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有し、かつ、建設業法の規定による建築工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を本件工事に専任で配置できること。
事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず提出期限日を基準日とする。
また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）がある者であって、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。
イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。
また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事について
は本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。
なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。
ウ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事に専任で配置すること。
なお、契約工期中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、当該配置技術者を変更することを認めない。
やむを得ず当該配置技術者の変更を行う場合は、技術資料に記載した配置予定技術者と同等以上の能力を有する者を配置すること。
技術資料に記載した配置予定技術者と同等以上の能力を有する者を配置できない場合
は、受注者の責により技術資料の内容が履行できないときに該当するものとする。
また、契約締結までの間に、技術資料に記載した配置予定技術者と同等以上の能力を有する者を配置できないことが明らかになった場合は契約を締結しない。
(3) 現場代理人の要件
ア 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。
また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に

３か月以上の雇用関係）がある者であること。
イ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。
(4) 技術資料の提出に関する要件
本件工事の入札前に、技術資料を提出すること。技術資料の提出に当たっては、別に定める入札説明書によって作成すること。
なお、本資料の内容が適切であっても、技術・社会貢献評価数値の技術提案に係る加算対象としない。
(5) 追加資料の提出に関する要件
開札後、入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、技術資料よって追加資料の提出意思があると申告した者は、追加資料の提出を行うこと。追加資料の提出に当たっては、別に定める入札説明書によって作成すること。
なお、入札価格が予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の者は、追加資料の提出は不要とする。
４ 契約条項等を示す期間及び場所
建設工事請負契約書等及び９(5)ケで提出を求める誓約書については、次のとおり閲覧に供する。
(1) 閲覧期間
令和３年10月20日（水）から同月29日（金）まで（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く。）
毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）(2) 閲覧場所（公告事務を担当する事務所：問合せ先）
神戸市中央区下山手通４丁目１８番２号
兵庫県住宅供給公社（兵庫県公社館 ２階 総務部 契約担当）
電話番号（０７８）２３２－９５１６５ 入札参加申込書等の交付(1) 交付資料
ア 入札参加申込書
イ 設計図書複写申込書
ウ 入札参加資格確認資料(2) 交付期間
令和３年10月20日（水）から同年10月29日（金）まで(3) 交付方法
兵庫県住宅供給公社のホームページ（https://www.hyogo-jk.or.jp/bid_information/）の入札情報からダウンロードにより保存することで取得すること。
(4) 交付に関する問い合わせ先
上記４(2)に同じ(5) 上記(1)ウの入札参加確認資料は、下記10において入札参加資格の確認を受ける際に必要であるので、必ず上記(2)の交付期間内に上記(3)により様式等を取得しておくこと。
６ 入札参加の手続
本件工事の入札参加を希望する者は、入札参加申込書及び設計図書複写申込書（以下「申込書等」という。）を次に定めるところにより持参し、提出すること。
なお、設計図書複写申込書提出時に設計図書データを収録したＣＤ－Ｒを貸与する。貸与したＣＤ－Ｒは、入札時に返還すること。
(1) 提出期間

令和３年10月20日（水）から同年10月29日（金）まで（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く。）
毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）(2) 提出方法
持 参(3) 提出場所
上記４(2)に同じ(4) 提出部数
申込書等を各１部(5) その他
ア 申込書の作成及び提出に要する費用は、入札参加申込者の負担とする。
イ 提出された申込書は、入札参加者の確認以外に入札参加申込者に無断で使用しない。
ウ 提出された申込書等は返却しない。
エ 入札参加申込期限日以降は、原則として申込書及び資料の差替え及び再提出を認めない。
７ 設計図書に対する質問(1) 設計図書に対する質問
設計図書に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式は任意）で作成の上、持参により提出すること。
ア 提出期間
令和３年10月20日（水）から同年10月29日（金）まで（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く。）
毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）
イ 提出方法上記４(2)に同じ(2) 回答書の閲覧
ア 閲覧期間
令和３年11月５日（金）から同年11月11日（木）まで
イ 閲覧場所兵庫県住宅供給公社のホームページ（https://www.hyogo-jk.or.jp/bid_information/）に掲示するとともに、上記４(2)において閲覧に付す。
ただし、上記４(2)における閲覧は、土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除き、毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
８ 入札保証金不要
９ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時
令和３年11月12日（金）午前10時00分から(2) 神戸市中央区下山手通４丁目１８番２号
兵庫県公社館 １階 大会議室
(3) 入札方法等
ア 入札書に必要な事項を記載し、封入のうえ入札箱に直接投函すること。
イ 第１回目の入札金額に対応した工事費内訳書（金抜設計書の全ての項目について確認できるもの）を下記により提出すること。

① 令和３年11月10日（水）から同年11月11日（木）午後４時まで（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除き、毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。（ただし、最終日は午後４時まで）② 提出場所
上記４(2)に同じ(4) 追加資料の提出
ア 提出期間
令和３年11月15日（月）から同年11月16日（火）まで（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く。）
毎日午前９時から午後５時まで
イ 提出方法上記４(2)の場所に持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。
）すること。
工事名及び入札参加者名を記載して、追加資料在中と朱書きした封筒に封入すること。
なお、詳細については入札説明書を参照のこと。
(5) 入札に関する条件
ア 工事請負入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。
イ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
ウ 入札書に入札金額、入札者の記名及び押印があり、これらと入札内容が分明であること。
エ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること。
ただし、特に指示した場合は、この限りではない。
オ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
カ 所定の場所に所定の日時までに、第１回目の入札金額に対応した工事費内訳書（金抜設計書のすべての項目について確認できるもの）を提出すること。
キ 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。
なお、落札候補者がいる場合であって、下記 11 において、すべての落札候補者について
入札参加資格がないとしたときは、日を改めて再度の入札を行う。
ク 再度の入札に参加できるものは、次のいずれかの条件を具備した者であること。
(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者（初度の入札において、最低制限価格又は失格基準価格に達しない価格で入札した者を除く。
）(ｲ) 初度の入札において、上記イからカまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、イに違反し無効となったもの以外の者。
ケ 落札金額が 200 万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、落札候補者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札候補者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を 10(2)ア入札参加資格確認資料の提出期間中に提出すること。
(6) 無効とする入札
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札
イ 入札参加申込書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札

ウ 下記13で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札
エ 全ての技術資料の未提出者又は白紙提出者の行った入札
オ 他の入札参加者と技術資料の内容について事前協議を行い作成したと認められる等技術資料の内容が適正でない者の行った入札
カ 他者の技術提案等を用いて技術資料を作成し提出した者の行った入札
キ 自らが提出した技術資料の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分があるにもかかわらず、その理由、具体的な作成方法又は自ら独自に作成していることのいずれかを明らかにすることができない者の行った入札
ク 自らが提出した施工計画について、配置予定技術者（配置予定技術者が複数ある場合はそのなかから選定された代表者）が作成しなかった者の行った入札
ケ 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、技術資料によって追加
資料の提出の意思がないと申告した者の行った入札
コ 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、技術資料によって追加
資料の提出意思があると申告したにもかかわらず、期限内に追加資料の全部若しくは一部を提出しない者又は白紙で提出した者の行った入札(7) 入札に際しての注意事項
ア 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよ
う努めること。
イ 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止す
ることがある。
なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。
ウ 入札金額の表示は、アラビア数字を用いること。
エ 提出された工事費内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがある。
なお、工事費内訳書の提出方法は、工事名及び入札参加者名を記載して、工事費内訳
書在中と朱書した封筒に封入すること。
オ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。
なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。
カ 入札書は、入札に付する事項ごとに作成して、記名押印の上封筒に入れ、封筒には入札書と表記し、あて名及び工事名称に併せて、入札参加者が法人であるときは名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。
キ 入札書（封筒）を提出した後においては、入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。
ク 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。
サ 調査基準価格を下回った入札をした者が、建設工事請負契約の相手方となる場合には、専任で配置すべき主任技術者又は監理技術者とは別に、それと同時の要件を満たす技術者を追加して専任で配置すること。
10

落札候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料の提出(1) 財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうちから、落札候補者を決定する。
(2) 落札候補者として入札執行者から入札参加資格確認資料の提出を求められた者は、次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。
ア 提出期間提出を指示された日の翌日から起算して２日以内（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く。）。
毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
イ 提出部数１部
ウ 提出資料等（ア）配置予定技術者の資格
入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び同種又は類似の工事経験を様式６号に記載すること。
なお、記載件数は技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。
（イ）現場代理人の資格
入札参加資格があることを判断できる現場代理人の資格を様式６号の３に記載すること。
なお、記載件数は現場代理人３名以内とし、健康保険被保険者証等の写しを添付すること。
また、配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は、様式６号の３の提出は不要とする。
（ウ）建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係等
入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。
ａ 建設業の許可
建設業の許可に係る通知書の写し
ｂ 経営事項審査結果
建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書の写し
ｃ 設計業務受託者関係
本工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる商業登記簿
謄本等の写し（エ）入札参加資格者名簿の建築一式工事における県発注工事成績を有しない者で３(1)カ後段の加算を希望する者にあっては、３(1)カ①から⑤発注の工事成績を様式19号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。
ａ 工事成績評定通知書の写し
ｂ 一般財団法人日本建設情報総合センター登録内容確認書（工事実績）の写し
ｃ 入札参加資格者名簿の建築一式工事に分類されることが確認できる設計書等の写し（ｂにおいて確認できる場合は不要。）
ｄ 施工場所が県内であることを確認できる契約書等の写し（②発注工事以外。ｂにおいて確認できる場合は不要。）
エ 提出方法上記４(2)の場所に持参する。
オ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。
カ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。
キ 提出された資料は、返却しない。
ク 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由について書面（様式は任意）を持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）し、説明を求めることができる。
ケ 入札参加資格確認資料の提出を求められた者が、資料を上記(2)アの提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
11 総合評価に関する事項(1) 評価区分及び評価項目
評価区分及び評価項目については、次のとおりとする。なお、詳細については入札説明書を参照のこと。
＜施工体制評価点＞
評価区分
評価項目①品質確保の実効性
施工体制の確保②施工体制確保の確実性
＜加算点＞
評価区分
評価項目
①「施工上配慮すべき事項」の適切性
施工計画②「工程表」の適切性①工事成績
企業の施工能力②社会貢献点数
配置予定技術者①工事成績の技術力②継続学習（ＣＰＤ）の取組状況
地域建設業者①地域精通度（本店所在地）の育成②県内企業の下請人活用状況(2) 総合評価の方法
評価は、次の算定式によって得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
評価値＝技術評価点／入札価格（単位：億円）＝（標準点（90点）＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格（単位：億円）
施工体制評価点は、入札説明書に規定する評価基準により各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値（小数点以下第４位四捨五入）とする。
加算点は、入札説明書に規定する評価基準により各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値（小数点以下第４位四捨五入）とする。
(3) 落札者の決定方法① 落札候補者のうち、次の全ての要件に該当し、上記の評価基準により算定した評価値の最も高い者で、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
イ 低入札価格調査対象工事の入札において入札価格が調査基準価格を下回った場合には、
当該入札価格が失格基準価格以上であり、かつ当該入札価格で工事の適正な履行を確保することができると認められること。
② 調査基準価格及び失格基準価格を設けているので、予定価格の制限の範囲内の価格で失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうちから落札者を決定する。
この場合において失格基準価格以上の調査基準価格を下回った入札が行われたときには、落札決定を保留して個別の入札価格を調査し、当該価格により落札決定した場合に当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを審査の上、落札者を決定する。
③ 落札者となるべき評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。

12

契約の締結
(1) 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出すること。
(2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。
(3) 落札者は、工事施工計画及び下請負人等通知書を作成し、契約締結時までに提出すること。

13

契約保証金
落札者は、契約締結までに、契約金額（消費税及び地方消費税の額を加算した金額）の10分の１以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。
(1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。
(2) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県住宅供給公社が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。
(3) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。
(4) 兵庫県住宅供給公社を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。

14

支払条件
支払条件は、次のとおりとする。
(1) 年割支払 無(2) 前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の10分の４以内の前金払を行う。
(3) 中間前金払と部分払の選択
落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する（契約締結後、この選択を変更することはできない。）。この場合において、中間前金払を選択した
ときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることはできない。
(4) 中間前金払
部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から次の要件を全て満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負金額の10分の２以内の前金払を行う。
ア 工期の２分の１を経過していること。
イ 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
ウ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
(5) 部分払
中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は部分払を請求することができ、部分払の回
数は工期中３回以内とする。
なお、兵庫県住宅供給公社の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。

15

下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）
を下請負人としてはならない。

ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場
合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人
次のいずれにも該当する場合（ア）当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場
合その他の特別の事情があると発注者が認める場合（イ）発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合
イ アに掲げる下請負人以外の下請負人
次のいずれかに該当する場合（ア）当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場
合その他の特別の事情があると発注者が認める場合（イ）発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(3) 発注者は、受注者が(1)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、(2)に規定する場合を除く。
(4) 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(2)イに掲げる下請負人である場合において（ア）に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が（イ）に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
16

その他(1) 契約を締結した者は、本件工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１か月以内に（工期が１か月に満たない場合は、契約締結後、速やかに）、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。
(2) 工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること（工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。）。
(3) 契約を締結した者は、次のア、イを兵庫県住宅供給公社に提出すること。
ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）
イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣契約（以下「労働者派
遣契約」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「適正な労働条件等
確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）

(4) (3)の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。
(5) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
(6) 入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。
(7) 入札結果については、落札決定後、兵庫県住宅供給公社 総務部 契約担当で落札決定日の翌日までに公表する。
また、契約締結後、速やかに兵庫県住宅供給公社ホームページで公表する。
（アドレス https://www.hyogo-jk.or.jp/bid_information/）

兵 庫 県 住 宅 供 給 公 社
総合評価落札方式（建築施工計画評価型）入札説明書
次の工事の入札を総合評価方式（建築施工計画評価型）によって実施します。入札に参加する意思がある場合は、下記に掲げる要領によって技術資料を作成し、提出してください。
記
１ 工事の概要(1) 工事名県営玉津鉄筋住宅 12 号棟中層バリアフリー等改修工事（以下､「本件工事」という。
）(2) 工事場所 神戸市西区曙町 1070
(3) 工事概要 住宅棟 鉄筋コンクリート造 5 階建て 改修 1 棟(12 号棟 戸数 50 戸)〃
4 階建て 解体 2 棟(1･2 号棟 戸数 32 戸・24 戸
ポンプ棟室及び付帯施設含む)(4) 工事期間 着工の日から 330 日間(5) 本件工事は、価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする総合評価落札方式のうち、技術的な工夫の余地が小さい工事の入札に適用して施工計画を評価する総合評価落札方式（建築施工計画評価型）の工事である。
なお、本件工事は、入札前に技術資料の提出を求める。
開札後、入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者は、必要に応じて、追加資料の提出を行うこと。
２ 技術資料作成要領(1) 提出書類① 技術資料表紙（建築施工計画評価型様式１号）② 施工上の留意事項に関する技術的所見（品質確保の実効性）（建築施工計画評価型様式 2-1 号）③ 施工上の留意事項に関する技術的所見(施工体制確保の確実性)（建築施工計画評価型様式 2-2 号）④ 施工上の留意事項に関する技術的所見（「施工上配慮すべき事項」の適切性）（建築施工計画評価型
様式 2-3 号）⑤ 工程表（建築施工計画評価型様式３号）⑥ 同種工事の施工実績（企業の施工能力様式４号）⑦ 工事成績（企業の施工能力）（建築施工計画評価型様式５号）⑧ 社会貢献点数（建築施工計画評価型様式６号）⑨ 同種工事の施工実績（配置予定技術者の技術力様式７号）⑩ 工事成績（配置予定技術者の技術力）（建築施工計画評価型様式８号）⑪ 継続学習（ＣＰＤ）の取組状況（建築施工計画評価型様式９号）⑫ 地域精通度、県内企業の下請負人活用状況（建築施工計画評価型様式 10 号）⑬ 入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思（建築施工計画評価型様式 11 号）⑭ 上記資料の内容を証明する根拠資料(2) 提出期間
令和３年 11 月 10 日（水）から同月 11 日（木）まで、（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）に定める県の休日を除く。
）
毎日午前９時から午後５時まで（11 月 11 日（木）は午後４時まで）(3) 提出方法① 技術資料は、令和３年 11 月 10 日（水）から令和３年 11 月 11 日（木）までに入札金額に対応した
工事費内訳書と併せて持参又は郵送で提出する。
（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）に定める県の休日を除く。
）
午前９時から午後５時まで（11 月 11 日（木）は午後４時まで）② 提出先 神戸市中央区下山手通 4 丁目 18 番 2 号 兵庫県住宅供給公社 総務部 契約担当
電話番号 （０７８）２３２－９５１６

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(4) 様式等の交付① 交付期間
令和３年 10 月 20 日（水）から 10 月 29 日（金）まで② 交付方法
設計図書複写申込書提出時に貸与する設計図書データを収録したＣＤ－Ｒに収録
３ 追加資料作成要領(1) 提出意思確認
全ての入札参加者は、第１回目の入札に際し、入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上であった場合の追加資料の提出意思について、上記２(1)の建築施工計画評価型様式 11 号によって申告すること。
(2) 提出対象者
契約担当者が施工体制を審査するための追加資料の提出対象者は、以下のとおりとする。
① 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、上記(1)に基づく追加資料の提出意思がある者は、下記(3)に定める追加資料を提出しなければならない。
② 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、上記(1)に基づく追加資料の提出意思がない者の入札は無効とする。
③ 入札価格が予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の者は、追加資料の提出は不要とする。
④ 入札価格による追加資料提出の要否は、開札後、保留通知書にて通知する。
(3) 提出資料① 下請予定業者等一覧表（様式４－1 号）② 配置予定技術者名簿（様式５－１号）③ 資材購入予定先一覧表（様式８－２号）④ 機器リース元一覧（様式９－２）⑤ 労務者の確保計画（様式 10 号）⑥ 工種別労務者配置計画（様式 10－１号）⑦ 建設副産物の搬出地（様式１１号）⑧ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式 11－１号）⑨ 施工体制台帳（様式 13 号）⑩ 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式 19－1 号）⑪ 品質確保体制（品質管理計画書）（様式 19-2 号）⑫ 品質確保体制（出来高管理計画書）（様式 19-3 号）⑬ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式 20-1 号）⑭ 安全衛生管理体制（点検計画）（様式 20-2 号）⑮ その他契約担当者が必要と認める事項に関するもの(4) 提出期間
令和３年 11 月 15 日（月）から同年 11 月 16 日（火）まで（土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）に定める県の休日を除く。）
毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)① 期限内に追加資料の全部もしくは一部を提出しない者又は白紙で提出した者の行った入札は無効とする。
② 上記２(1)の建築施工計画評価型様式 11 号による追加資料の提出意思確認において、追加資料を提出すると申告したにもかかわらず、意図して追加資料の提出を行わない等、不誠実な行為を繰り返した者は、兵庫県住宅供給公社の指名停止基準の適用対象とする場合がある。
③ 提出対象者から提出された追加資料の再提出又は修正は原則として認めない。
(5) 提出方法
持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。
）による。
神戸市中央区下山手通 4 丁目 18 番 2 号 兵庫県住宅供給公社 総務部 契約担当

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(6) 様式等の交付① 交付期間
令和３年 10 月 20 日（水）から 10 月 29 日（金）まで② 交付方法
設計図書複写申込書提出時に貸与する設計図書データを収録したＣＤ－Ｒに収録
４ 総合評価に関する事項(1) 評価基準
評価基準は別表１，２のとおりとする。
(2) 評価の方法① 評価は、次の算定式によって得た数値（以下「評価値」という。
）をもって行う。
評価値＝技術評価点／入札価格（単価：億円）＝(標準点(90 点)＋施工体制評価点＋加算点)／入札価格（単位：億円）② 施工体制評価点及び加算点は、前項で定める評価基準によって各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値（小数点以下第４位四捨五入）とする。
(3) 落札者の決定方法① 契約担当者は、入札参加資格を満たす者のうち次の全ての要件に該当する者について、上記(1)及び(2)の規定に基づく評価値の最も高いものを落札者とする。
ア 技術資料の審査において、「契約に適合した履行ができない」に該当し、適切と認められないものがないこと
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
ウ 低入札価格調査対象工事の入札において入札価格が調査基準価格を下回った場合は、当該入札価格が失格基準価格以上であり、当該入札価格で工事の適正な履行を確保することができると認められること。
② 評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きによって決定するものとする。
(4) 技術資料の提出① 全ての技術資料の未提出者又は白紙提出者の行った入札は無効とする。
② 入札参加者から提出された技術資料の再提出又は修正は、原則として認めない。
③ 次に該当する者の行った入札は無効とする。
ア 他の入札参加者と技術資料の内容について事前協議を行い作成したと認められる等、技術資料の内容が適正でない者
イ 他者の技術提案等を用いて技術資料を作成し提出した者
ウ 自らが提出した技術資料の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分があるにもかかわらず、その理由、具体的な作成方法又は自らが独自に作成していることのいずれかを明らかにすることができない者
エ 自らが提出した施工計画について、配置予定技術者（配置予定技術者が複数ある場合は、その中から選定された代表者）が作成しなかった者④ 施工計画については、従事する予定の配置予定技術者が自ら作成するものとする。
なお、配置予定技術者が複数ある場合は、その中から代表者を選定し作成すること。
(5) 技術資料等の審査① ４(1)及び(2)の規定に基づく評価値を決定するに当たっては、予定価格超過者並びに失格基準価格
未満等によって失格となった者及び技術資料で定める追加資料の提出意思がない等によって無効となった者を除く入札参加者について、次に定める技術評価点（標準点と施工体制評価点と加算点の合計値）に基づき、評価値を算定する。
ア 施工体制評価点及び加算点（施工計画）は、入札参加者の技術資料を確認して順位付けし、上位１者に最高点を付与する。２位以下及び入札参加者の入札価格が調査基準価格未満の場合は、次点又は最低点とする。
イ 加算点（施工計画を除く）は、入札参加者の技術資料を確認し、算定する。
② ①の規定に基づく評価値について、技術審査会の審議によって技術評価点を確定し、評価値を算定
する。
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③ 技術資料等の記載事項によって加点することができないと明確に判断できる評価項目の取扱については、契約担当者の判断による。
また、技術資料等の一部が未提出又は白紙であり、契約担当者が審査できないと明確に判断できる
評価項目がある場合は、当該評価項目の最低点とする。
④ 契約担当者は、技術資料等の内容について疑義がある場合は、必要に応じて技術資料等の記載事項
に関するヒアリングを行うことができる。
また、その結果、補足の資料提出を求めることができる。
⑤ 技術資料等に虚偽の記載をした者の入札は、入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
(6) 落札者の決定通知及び公表① 落札結果の通知は、落札決定後、速やかに行う。
② 入札参加者は、前項の通知された日の翌日から起算して 5 日以内（兵庫県の休日を定める条（平成元年兵庫県条例第 15 条）に定める県の休日を除く。
）に、自らの評価項目の得点に係る説明を照会することができる。
③ 契約担当者は、前項の照会があった場合は、評価項目ごとの得点を回答するものとする。ただし、不調等によって再度、入札手続を行う必要がある場合は、回答しない。
④ 契約担当者は、落札決定後、兵庫県住宅供給公社建設工事入札・契約情報公表事務処理要領に基づ
く公表項目に加え、次の項目を落札決定日の翌日までに公表する。
ア 評価値
イ 施工計画、企業の施工能力、配置予定技術者の技術力、地域建設業者の育成及び施工体制の確保の各評価区分の得点（各評価項目の合計点）(7) 技術資料の記載内容の担保① 技術資料は設計図書に相当するものとして取り扱い、加点の有無にかかわらず全ての記載事項に対して履行義務が生じる。ただし、監督員との協議により、履行の必要がないと認められる場合については、この限りではない。
② 受注者は、技術資料の記載事項に対する履行状況について適切な時期に監督員の確認を受けること。
③ 受注者の責によって技術資料の記載内容が履行できない場合は、工事成績評定点を減じる。ただし、受注者の契約担当者に対する書面による申し出によって、技術資料の記載内容が履行できなかった
原因が現場条件の変更や天候不良等の不足の事態によるもので、受注者の責によるものではないと認められる場合は、工事成績評定点の減点は行わない。
④ 契約担当者は、その違反によって契約の目的を達成できないと認められる場合は、契約を解除することがある。
⑤ 技術資料等に虚偽の記載があった場合又は受注者の責によって、技術資料の記載内容が履行できな
い評価項目数が多数に及ぶ場合は、兵庫県指名停止基準の適用対象とする。
５ 実施上の留意事項① 契約担当者は、技術資料の内容が提案者以外の者に知られることのないように取り扱う。
② 技術資料の作成及び提出に要する費用は、入札参加者の負担とする。
③ 契約担当者は、技術資料の記載事項に対する履行に当たって、請負代金額を変更しない。
④ 提出された技術資料は、返却しない。
⑤ 落札者は、契約期間中、技術資料に記載した配置予定技術者の中から、当該工事現場に専任で配置すること。
⑥ 技術資料の作成に際して質問がある場合は、入札公告に示す設計図書に対する質問がある場合の取扱によって照会すること。

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別表１ 施工体制評価点「評価基準」
施工体制評価点
評価区分

評価項目

配点

施工体制

品質確保の実

15 点

の確保

効性
注１）

評価方法
工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合（コンプライアンス、安全体制を対象として上位１社を選定）
工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合（コンプライアンス、安全体制を対象）
その他

施工体制確保
の確実性
注２）

15 点

得点

15 点

５点
０点

工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合（下請会社の体制、工事費内訳書、資材・労務の調達計画を対象とし、上位１社を選定）
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合（下請会社の体制、工事費内訳書、資材・労務の調達計画が対象）
その他

／30 点
15 点

５点

０点

施工体制評価点合計
30 点
／30点
注１）
「品質確保の実効性」は、入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが契約内容に適合した履行の確実性の向上につながるかについて（様式２－１号）に記載する。
（コンプライアンス、
安全体制が対象）(1) 入札価格が調査基準価格以上で、提出された施工上の留意事項に関する技術的所見等（以下「技術的所見」という。
）の内容により、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合は15点を加点する。
（上位１社とする）(2) 入札価格が調査基準価格以上で、「技術的所見」の内容により、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合は５点を加点する。
(3) 入札価格が調査基準価格未満である場合は、工事品質確保について契約内容に適合した履行が確実に実現されな
いこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認められる場合に限り５点を加点する。
【審査項目】①建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか（様式11号、様式11-1号）②安全確保の体制が構築されると認められるか（様式20-1号、様式20-2号）③その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか（様式19-1号、様式19-2号、様式19-3号）
注２）「施工体制確保の確実性」は、入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが契約内容に適合した履行の確実性の向上につながるかについて（様式２－２号）に記載する。
（下請
会社の体制、工事費内訳書、資材・労務の調達計画が対象）(1) 入札価格が調査基準価格以上で、「技術的所見」の内容により、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合は15点を加点する。
（上位１社とする）(2) 入札価格が調査基準価格以上で、「技術的所見」の内容により、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合は５点を加点する。
なお、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合とは、次に該当する場合をいう。
・工事費内訳書に記載された入札価格の内訳が予定価格の内訳の直接工事費の75％、共通仮設費の70％、現場管理費の70％、一般管理費の30％の価格未満になる項目がない場合など（「直接工事費」等の項目は最低制限基本価格等の算定式における県の積算の取扱いによる）(3) 入札価格が調査基準価格未満4である場合は、施工体制確保について契約内容に適合した履行が確実に実現されないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り５点を加点する。
【審査項目】①下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（様式４－１号、様式13号）②施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（様式８－２号、様式９－２号、様式10号、様式10-１号）③配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか（様式５－１号）

5 / 8別表２ 加算点「評価基準」
加算点
施工計
画

企業の
施工能
力

「施工上配慮すべき事項」の適切性
注１）
・施工上の配慮事
項
・検討事項とその理由・検討事項に対す
る施工計画

21 点

「工程表」の適切
性 注２）
・工程表

４点

施工計画の提案等を反映した工夫がある（上位１社を選定）仕様どおりに施工できる

４点

同種工事の施工実績 注３）１点

実績がある。

１点

工事成績
注４）

３点

社会貢献点数
注５）

配置予
定技術
者の技
術力
注６）

配慮事項が現地の環境条件(地形､環境､地域特性等）を踏まえて重要な項目が記載されており､それに対し工夫が適切である（上位１社を選定）
配慮事項が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえた項目が記載されており、それに対する工夫が適切である
特に優れた工夫なし

21 点

12 点

／25 点

０点

０点

実績がない。

０点
申告する工事件数に応じて、右欄の点数を加算する。
工事１件当たりの得点（４件）

３点

同種工事の施工実
績 注７）

１点

工事成績
注８）

２点

85 点以上0.750 点/件

80 点以上、85 点未満

0.600 点/件

75 点以上、80 点未満

0.450 点/件

70 点以上、75 点未満

0.300 点/件

70 点未満、該当工事なし

0.000 点/件

100 点以上

3.0 点

80 点以上 100 点未満

2.3 点

60 点以上 80 点未満

1.6 点

40 点以上 60 点未満

0.9 点

40 点未満０点

実績がある。

１点／７点

実績がない。

０点
申告する工事件数に応じて、右欄の点数を加算する。
工事１件当たりの得点（①～③あわせて２件）①主任（監理）技術者として従事した工事
85 点以上1.000 点/件

80 点以上、85 点未満

0.750 点/件

75 点以上、80 点未満

0.500 点/件

70 点以上、75 点未満

0.250 点/件
②現場代理人として従事した工事

地域建
設業者
の育成

継続学習(CPD)の
取組状況
注９）
地域精通度
（本店所在地）注 10）
県内企業の下請負人活用状況 注
11）
加算点合計

３点

１点

85 点以上0.500 点/件

80 点以上、85 点未満

0.375 点/件

75 点以上、80 点未満

0.250 点/件

70 点以上、75 点未満

0.125 点/件

③従事役職を問わず、70 点未満、該当工事なし
推奨単位以上の取得実績がある。

２点

0.000 点/件
３点

推奨単位以上の取得実績がない。

０点

本店の所在地が指定地域内にある。

１点

本店の所在地が指定地域内にない。
下請負人の全てを県内企業とする、 又は元請負人が県内企業である。
上記に該当しない。

41 点

／６点

０点
２点

／３点

０点
／41 点

注１）
「施工上配慮すべき事項」は、施工計画を策定する際の現地の状況等を踏まえた「施工上の配慮事項」、「検討事項とその理由」及び「検討事項に対する施工計画」を（様式２－３号）に簡潔に記載する。
施工上の留意事項に関する技術的所見（「施工上配慮すべき事項」の適切性）に対して発注者が指定する課題に対しする検討事項等を整理し記載すること。また、記載事項及び設計図書に示す工程上の要件等を踏まえた工程表を評価

6 / 8

する。
（最高点は上位１社に与える。
）
受注者は、提案した施工計画（工程表含む）は、加点の有無に関わらず全ての提案について、施工計画書に記載の上、監督員に提出するとともに、その履行状況について適切な時期に確認を受けることを要件とする。ただし、監督員との協議により、仕様どおりの品質確保が期待できないなど履行の必要がないと認められる提案については、この
限りではない。
「施工上の配慮事項」は、当該工事を円滑かつ的確に実施するに当たり、現地の環境条件を踏まえた工事の制約となる技術的な課題を整理し、特に重要と思われる配慮すべき事項を記載すること。
「検討事項とその理由」は、「施工上の配慮事項」に対する検討事項とその理由を記載すること。
「検討事項に対する施工計画」は、「検討事項とその理由」で記載した検討事項に対する施工計画を記載すること。
注２）「工程表」は、「施工上の配慮事項」、「検討事項と理由」及び「検討事項に対する施工計画」で記載した内容を踏まえた全体工程表を作成し、工程の考え方を簡潔に記載すること。
「施工上の配慮事項」、「検討事項と理由」及び「検討事項に対する施工計画」で記載した内容を踏まえた全体工程表を作成し、工程の考え方を（様式３号）に簡潔に記載すること。
全体工程表は、令和３年12月15日と想定した契約工期を踏まえて作成すること。余裕期間を含む場合は、その期間を明記すること。
準備、後片付け、工事完了検査については契約工期内に含めるものとし、各工程の期間を明記するとともに、あらかじめ設計図書に示された工程上の要件（既存施設の利用、部分使用、その他工程調整に係る事項を含む。
）について、工夫をもって反映すること。
「施工上配慮すべき事項」に記載された提案内容が工程表に反映されていない場合は、加点なしとする。
（最高点は上位１社に付与する）
注３）「同種工事の施工実績」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近15年間及び年度中の入札参加申込期限日までに完成し、引渡しが完了した、国、地方公共団体等（※１）が発注した同種工事を元請（※２）として施工した実績（※
３）とする。
なお、入札参加資格に施工実績を求める場合は、「同種工事の施工実績」を評価項目としない。
（※１）国、地方公共団体又は建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の13に規定する法人をいう。
（※２）共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20パーセント以上のものに限る。
（※３）鉄道関連事業等で、施工上のやむを得ない理由によって兵庫県から受託した者が受注した工事を再発注した工事を含む。
注４）「工事成績」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間（入札参加申込期限日が４月１日から６月30日までの間の場合は、入札参加申込期限日の前々年度以前の直近８年間）に完成し、引渡しが完了した、兵庫県等（※１）又は公社等（※２）が発注した該当工種の工事（※３）を、元請（※４）として施工した工事における工事成績評定点とし、工事実績情報サービス（コリンズ）に登録され、各発注機関の工事成績評定結果を有するものから、最大４件まで加点する。
（※１）兵庫県、神戸市、近畿地方整備局
施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。
（※２）(公財)兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社、兵庫県住宅供給公社、近畿
農政局、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、阪神高速道路㈱、地方共同法人日本下水道事業団、独立行政法人水資源機構
施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。
平成30年７月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限る。
（※３）緊急小規模工事、点検・清掃・除草・除雪・凍結防止剤散布等の委託業務、その他入札参加者が自らの工事
成績評定結果を有しない工事は評価の対象外とする。
また、対象工事については、コリンズ等によって、該当工種に分類されることが判断できる場合に限り加点する。
なお、該当工種は、入札公告に示す工種とする。
（※４）共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20 パーセント以上のものに限る。
注５）「社会貢献点数」は、入札参加申込期限日において有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（個票）に登載されている該当工種の「技術・社会貢献評価数値の合計」の点数から、技術評価数値の「工事成績」欄に登載された該当工種の点数を減じた数値とする。ただし、該当工種が技術評価数値の「工事成績」欄に登載されていない工種である場合
は、該当工種の「技術・社会貢献評価数値の合計」の点数とする。
なお、該当工種は、入札公告に示す工種とする。
注６）「配置予定技術者の技術力」は、技術資料に記載されている主任技術者又は監理技術者として配置予定の３名以内の者のうち、得点の合計が最も低い者によって評価する。ただし、工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者
については、主任技術者又は監理技術者として配置予定の３名以内の者のうち、得点の合計が最も低い者の比較対象から除く。
全て又は一部の配置予定技術者（工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。
）が契約締結までに、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格とする。
注７）「同種工事の施工実績」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近15年間及び年度中の入札参加申込期限日までに完成し、引渡しが完了した、国、地方公共団体等（※１）が発注した同種工事を元請（※２）の主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した実績（※３）とする。

7 / 8なお、入札参加資格に施工実績を求める場合は、「同種工事の施工実績」を評価項目としない。
（※１）国、地方公共団体又は建設業法施行令第27条の13に規定する法人をいう。
（※２）共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20パーセント以上のものに限る。
（※３）鉄道関連事業等で、施工上のやむを得ない理由によって兵庫県から受託した者が受注した工事を再発注した工事を含む。
注８）「工事成績」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間（入札参加申込期限日が４月１日から６月30日までの間の場合は、入札参加申込期限日の前々年度以前の直近８年間）に完成し、引渡しが完了した、兵庫県等（※１）又は公社等（※２）が発注した該当工種の工事（※３）を、元請（※４）の主任技術者、監理技術者又は現場代理人（※
５）として契約工期の全期間（※６）に従事した工事における工事成績評定点とし、工事実績情報サービス（コリンズ）に登録され、各発注機関の工事成績評定結果を有するものから、最大２件（※７）まで加点する。
（※１）兵庫県、神戸市、近畿地方整備局
施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。
（※２）(公財)兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社、兵庫県住宅供給公社、近畿
農政局、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、阪神高速道路㈱、地方共同法人日本下水道事業団、独立行政法人水資源機構
施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。
平成30年７月１日以降に以降に完成し、引渡しが完了したものに限る。
（※３）緊急小規模工事、点検・清掃等の委託業務、その他入札参加者が自らの工事成績評定結果を有しない工事は評価の対象外とする。
また、対象工事については、コリンズ等によって、該当工種に分類されることが判断できる場合に限り加点する。
なお、該当工種は、入札公告に示す工種とする。ただし、建築工事については、①新築、②改修・修繕・模様替え等、③耐震補強のうち指定するものとする。
（※４）共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20 パーセント以上のものに限る。
（※５） 現場代理人として従事した工事における工事成績は、申告する工事の工事開始日以前に、建設業法(昭和24年法律第100 号)第26 条に規定された主任技術者として配置できる資格（同法第７条第２号ハに該当する者に限る。
）を有していた場合に限り、加点する。
（※６）工事開始日から引渡しが完了した日までとし、工事を全面的に一時中止した期間、工場製作を含む工事において工場製作のみが行われる期間、工事検査後の後片付け期間を除く。ただし、病院等の大規模な工事で、契約工期が多年に及ぶことによって工事途中に交代した場合であっても、従事した期間が24か月を超える場合に限り加点する。
（※７）工事成績の申告は１工事につき１件とし、主任技術者又は監理技術者と現場代理人を兼務した工事における工事成績は、重複して申告することができない。
注９）「継続学習（ＣＰＤ）の取組状況」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近５年間における、以下のいずれかの団体のＣＰＤ情報提供制度における学習履歴を推奨単位以上取得していることを評価する。
（建築工事の場合）
団体
推奨単位
建築ＣＰＤ運営会議（公益財団法人建築技術教育普及センター）ａ※※建築士、建築施工管理技士分に限る（建築設備工事の場合）
団体
推奨単位
建築ＣＰＤ運営会議（公益財団法人建築技術教育普及センター）ａ
公益社団法人日本建築士会連合会
ａ
公益社団法人日本建築家協会ｂ
一般社団法人建設業振興基金ａ
一般社団法人建築設備技術者協会
ｃ
公益社団法人空気調和・衛生工学会
ｄ「推奨単位」は以下のとおりとする
ａ：12 単位／１年間、24 単位／２年間、36 単位／３年間、48 単位／４年間、60 単位／５年間のいずれか
ｂ：36 単位／３年間、48 単位／４年間、60 単位／５年間のいずれか
ｃ：105 単位／３年間、140 単位／４年間、175 単位／５年間のいずれか
ｄ：50 単位／１年間、100 単位／２年間、150 単位／３年間、200 単位／４年間、250 単位／５年間のいずれか
注10）「地域精通度」は、当該工事において本店の所在地が契約工期中に継続して指定地域内に所在することをあらかじめ申告する場合に加点する。
「本店の所在地」は、建設業の許可を受けた主たる営業所（本店）の所在地とする。
なお、指定地域は、公募型一般競争入札の入札方式による場合は「兵庫県内」、制限付き一般競争入札の入札方式による場合は、契約担当者があらかじめ指定する地域（○○市町等）とする。
当該評価項目を「本店の所在地が指定地域内にある。
」として申告した受注者は、契約工期中の履行状況について適切な時期に確認を受けることを要件とする。
注11）「県内企業の下請負人活用状況」は、当該工事において県内企業を下請負人として活用すること又は県内企業が元請負人であることをあらかじめ申告する場合に加点する。
「県内企業」とは、建設業の許可を受けた主たる営業所（本店）が県内に所在する者、「下請負人」とは、県から工事を受注した元請負人から当該工事の履行のために直接工事を受注した者（一次下請に限る。
）とする。
当該評価項目を「下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業である。
」として申告した受注者は、施工体制台帳を監督員に提出するとともに、その履行状況について適切な時期に確認を受けることを要件とする。

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入札参加希望者各位
兵庫県住宅供給公社理事長

工事（業務）費内訳書の提出及び特約条項の追加について
下記について、ご承知の上、入札に参加してください。
記
１

工事（業務）費内訳書の提出
入札に関する条件として工事（業務）費内訳書の提出を求めているため、所定の場所に所定の日時までに工事（業務）費内訳書を提出できない方は、入札に参加できないこととなります。
工事（業務）費内訳書の様式は任意ですが、金抜設計書のすべての項目について記載
されていることを原則とします。
積算については、自己積算を原則とするので、自己積算していない方、他者に自らの工事（業務）費内訳書の内容等を漏らした方も入札に参加できません。
また、自らが提出した工事（業務）費内訳書の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分がある場合において、その理由、具体的な積算方法及び自己積算している
ことのいずれかを明らかにすることができない方も、入札に参加できないこととなるので、特に注意してください。
さらに、入札参加者は、お互いに競争しなければならない関係にあるため、他の入札
参加者に対して見積書を交付する等の行為を行わないようにするとともに、落札者から他の入札参加者に対して本件入札に係る業務を委託する等の行為は、極力、避けてくだ
さい。
なお、手持ち業務が多数あるために対応できない場合、設計図書の内容を確認して自己積算できないことが明らかになった場合、他の入札参加者からの見積依頼に応じた場
合等において、入札に参加することを辞退したとしても、辞退した方に不利益が及ぶことはありません。

２

特約条項の追加
契約書に別紙記載のとおり「特定の違法行為に関する特約条項」を追加することになります。

特定の違法行為に関する特約条項（発注者の解除権）
１ 発注者は、受注者又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたときは、この契約を解除できる。この場合においては、建設工事請負契約書第54条第２項及び第６項の規定を適用する。
（解除に伴う措置）
２ 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。
３ 第１項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第53条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第47条の規定」を「特定の違法行為に関する特約条項第１項」と読み替える。
（賠償の予約）４ 受注者は、受注者（受注者を構成事業者とする事業者団体を含む。）又は受注者が代理人、支配人
その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、請負代金額の10分の２に相当する額を賠償金として発注者が指定する期間内に発注者に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。
(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６による刑が確定したとき。
(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以
下「独占禁止法」という。）第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
５ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

６（賠償金等の徴収）第１項の規定による違約金又は前２項の規定による賠償金の徴収については、建設工事請負契約書
第59条の規定を適用する。

（共同企業体に対する賠償の請求）
７ 受注者が共同企業体であるときは、第４項中「受注者」を「受注者又は受注者の代表者若しくは構成員」と読み替える。
８ 受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して第４項の規定による賠償金を請求することができる。この場合においては、当該構成員であった者は、発注者に対して共同連帯して賠償金支払の義務を負う。

（建設工事請負契約書用）

暴力団等排除に関する特約（趣旨）
１ 発注者及び受注者は、暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき、暴力団を利することにならないよう必要な措置を実施することとして、以下の各項のとおり合意する。
（契約からの暴力団の排除）
２ 受注者は、暴力団（条例第２条第１号で規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第３号で規定する暴力団員をいう。以下同じ。）並びに条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを「暴力団等」という。）とこの建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結してはならない。
３ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約等を締結する場合においては、この特約の第２項から第７項まで、第10項、第11項、第14項及び第15項に準じた規定を当該下請契約等に定めなければならない。
４ 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡してはならない。
５ 受注者は、次のいずれかに該当するときには、発注者に報告しなければならない。
(1) 下請契約等の受注者が暴力団等であることを知ったとき。
(2) この契約の履行に関して工事の妨害その他不当な要求を受けたとき。
(3) 下請契約等の受注者から当該者が発注した下請契約等におけるこの項に準じた規定に基づく報告を受けたとき。
（役員等に関する情報提供）
６ 発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当しないことを確認するため、受注者に対して、次に掲げる者（受注者及び下請契約等の受注者が個人である場合
はその者を含む。以下「役員等」という。）についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができる。
(1) 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、受注者又は下請契約等の受注者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(2) 受注者又は下請契約等の受注者がその業務に関し監督する責任を有する者（(1)の役員を除く。）として使用し、又は代理人として選任している者（支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者を含む。）
７ 発注者は、受注者から提供された情報を兵庫県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に提供することができる。
（警察本部長から得た情報の利用）
８ 発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当するのかについて、警察本部長に意見を聴くことができる。
９ 発注者は、警察本部長から得た情報を他の契約において第１項の趣旨に従い暴力団等を排除するために利用し、又は他の契約担当者（財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第２条第８号に規定する契約担当者をいう。）若しくは公営企業管理者若しくは病院事業管理者が第１項の趣旨に従い暴力団等を排除するために提供することができる。
（発注者の解除権）
10 発注者は、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。
以下この項において同じ。）が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合においては、建設工事請負契約書第54条第２項及び第６項の規定を準用する。
(1) 役員等が暴力団員であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したと認められるとき。
(7) 下請契約等を締結するに当たり、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当す
ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(8) 受注者が、(1)から(5)までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合（(7)に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(9) 下請契約等の受注者が下請契約等を再発注して(1)から(5)までのいずれかに該当する者を相手方としていた場合に、受注者がその事実を知りながら発注者への報告を正
当な理由なく怠ったとき、受注者が下請契約等の受注者とこの特約に準じた条項を含んだ下請契約等を締結していなかったときその他受注者が正当な理由がないにもかかわらずこの特約の条項に故意に違反しその違反により暴力団を利する行為をしたと認められるとき。
（解除に伴う措置）
11 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。
12 第10項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第53条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第47条」とあるのは、「暴力団等排除に関する特約第10項」とする。
（違約金の徴収）
13 第10項において準用する建設工事請負契約書第54条第２項の規定による違約金の徴収については、建設工事請負契約書第59条の規定を適用する。
（誓約書の提出等）
14 受注者は、この契約の契約金額が200万円を超える場合には、発注者に対し、この契約の締結前に、次の事項に関しての誓約書を提出するものとする。
(1) 受注者が暴力団等でないこと。
(2) 下請契約等を締結するに当たり、暴力団等を下請契約等の受注者としないこと。
(3) 受注者は、暴力団等に請負代金債権を譲渡しないこと。
(4) 受注者は、この特約の条項に違反したときには、第10項に基づく契約の解除、前項に基づく違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。
15 受注者は、下請契約等を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合には、その合計金額）が200万円を超えるときには、前項の規定に準じて当該下請契約等の受注者に誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（第３項の規定によりこの項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を発注者に提出しなければならない。
（受注者からの協力要請）
16 受注者は、この特約の条項に定める事項を履行するに当たって、必要がある場合には、発注者及び警察本部長に協力を求めることができる。

下請契約等における暴力団排除に関する特約（第３項関係）
発注者及び受注者は、暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき、暴力団を利することにならないよう必要な措置を実施することとして、次のとおり合意する。
１ 受注者は、暴力団（条例第２条第１号で規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第３号で規定する暴力団員をいう。以下同じ。）並びに条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号で規定する暴力
団及び暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを「暴力団等」という。）とこの建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結してはならない。
２ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約等を締結する場合においては、この特約に準じた条項を含んだ下請契約等を締結しなければならない。
３ 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡してはならない。
４ 受注者は、次のいずれかに該当するときには、発注者に報告しなければならない。
(1) 下請契約等の受注者が暴力団等であることを知ったとき。
(2) この契約の履行に関して工事の妨害その他不当な要求を受けたとき。
(3) 下請契約等の受注者から当該者が発注した下請契約等におけるこの項に準じた規定に基づく報告を受けたとき。
５ 発注者は、受注者及び下請契約等の受注者が暴力団等に該当しないことを確認するため、受注者に対して、次に掲げる者（受注者及び下請契約等の受注者が個人である場合はその者を含む。以下「役員等」という。）についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができる。
(1) 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、受注者又は下請契約等の受注者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(2) 受注者又は下請契約等の受注者がその業務に関し監督する責任を有する者（(1)の役員を除く。）として使用し、又は代理人として選任している者（支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者を含む。）
６ 発注者は、この契約に係る建設工事の注文者（当該建設工事を発注した兵庫県の契約担当者）を通じて、受注者から提供された情報を兵庫県警察本部長に提供することができる。
７ 発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 役員等が暴力団員であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債

権を譲渡したと認められるとき。
(7) 下請契約等を締結するに当たり、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(8) 受注者が、(1)から(5)までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合（(7)に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(9) 下請契約等の受注者が下請契約等を再発注して (1)から(5)までのいずれかに該当する者を相手方としていた場合に、受注者がその事実を知りながら発注者への報告を正当な理由なく怠ったとき、受注者が下請契約等の受注者とこの特約に準じた条項を含んだ下請契約等を締結していなかったときその他受注者が正当な理由がないにもかかわらずこの特約の条項に故意に違反しその違反により暴力団を利する行為をしたと認められるとき。
８ 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害を請求することはできない。
９ 受注者は、この契約の契約金額（発注者と複数の契約を締結する場合には、その合計金額）が200万円を超える場合には、発注者に対し、この契約の締結前に次の事項に関しての誓約書を提出するものとする。
(1) 受注者が暴力団等でないこと。
(2) 下請契約等を締結するに当たり、暴力団等を下請契約等の受注者としないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。
(4) 受注者は、この契約の約定に違反したときには、契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。
10 受注者は、下請契約等を締結する場合においては、前項に準じて当該下請契約等の受注者に誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（第２項の規定によりこの特約に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を発注者に提出しなければならない。

（建設工事請負契約書用）
適正な労働条件の確保に関する特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守す
ることにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。）
に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
(1) 受注者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者（当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。)(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により、受注者のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。当該業務に直接従事しない者を除く。)
２ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約を締結する場合においては、この特記事項の第１から第５までの規定に準じた規定を当該下請契約に定めなければならない。
（受注関係者に対する措置）
第２ 受注者がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。）は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場
合には、その合計金額。）が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写し（第１の第２項の規定により、この項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、受注関係者又は下請その他いかなる名義によるかを問わず県以外の者から、この契約に係る業務の一部について請け負った者（以下「下請関係者」という。）が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者(下請関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。
以下同じ。)の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。
(1) 受注者に対し、第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）
第３ 発注者は、特定労働者から、受注者又は下請関係者が特定労働者に対して最低賃金
額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。
２ 発注者は、前項の場合においては、必要に応じ、受注者に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。
３ 受注者は、前項の報告を求められたときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、
当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
５ 受注者は、第１項に規定する特定労働者が下請関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を発注者に報告しなければならない。

６ 受注者は、下請関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該下請関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう、受注関係者に求めなければならない。
７ 発注者は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による発注者に対する報告により得た情報を提供することができる。
（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）
第４ 発注者は、労働基準監督署から受注者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、受注者に対し、当該特定労働者に最低賃金額
以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。
２ 受注者は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、発注者が定める期日までに当該支払の状況を発注者に報告しなければならない。
３ 発注者は、労働基準監督署から下請関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、受注者に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を受注関係者に行うことを求めるものとする。
４ 受注者は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、発注者が定める期日までに当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（労働基準監督署から行政指導があった場合の措置）
第５ 受注者は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、下請関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、前項の場合において、同項の下請関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（契約の解除）第６ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
この場合においては、建設工事請負契約書第54条第２項及び第６項の規定を準用する。
(1) 受注者が、発注者に対し、第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 受注者が、発注者に対し、第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。（受注者が、第２の第１項の誓約をした
受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が受注者に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。）(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、受注者又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。（受注者が第２の第４項の規定により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。)
２ この項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書規第53条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第46条」とあるのは、この特記事項のこの項とする。
３ この項において準用する建設工事請負契約書第54条第２項の規定による違約金の徴収については、建設工事請負契約書第59条の規定を適用する。
（損害賠償）
第７ 受注者は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、発注者に対してその損害の賠償を請求することはできない。

（違約金）
第８ 受注者は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。
別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

（下請契約等用）
適正な労働条件の確保に関する特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
(1) 受注者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者 （当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。）(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により、受注者のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。）
２ 受注者は、当該者を発注者とする下請契約を締結する場合においては、この特記事項に準じた規定を含んだ下請契約を締結しなければならない。
（受注者及び受注関係者に対する措置）
第２ 受注者は、この契約の契約金額(発注者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)
が200万円を超える場合は、発注者に対し、この契約を締結する時までに労働関係法令を遵守する
旨等を記載した誓約書を提出しなければならない。
２ 受注者が、この契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。）は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
３ 受注者は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。）が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写し(第１の第２項の規定により、この項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、受注者、受注関係者又は下請その他いかなる名義によるかを問わず公社以外の者から、この契約に係る業務の一部について請け負った者（以下「下請関係者」という。）が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注者に対し、指導その他の特定労働者（下請関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ。）の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じるものとする。
５ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除するものとする。
(1) 発注者に対し 第４及び第５の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
６ 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対して、その損害を請求することはできない。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）
第３ 受注者は、特定労働者から、受注者又は下請関係者が特定労働者に対して、最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出が公社にあった場合において、公社が行う当該申出に係る労働基準監督署への通報に必要な情報について、発注者から報告を求められたときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、その雇用する特定労働者が第1項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
３ 受注者は、第１項に規定する特定労働者が下請関係者に雇用されている場合において、第１項の報告を求められたときは、受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、下請関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該受注関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。
（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）
第４ 受注者は、その雇用する特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見が労働基準監督署から公社にあり、公社の要請を受けた発注者から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう求めがあった場合においては、発注者が定める期日までに、当該支払の状況を発注者に報告しなければならない。

２ 受注者は、下請関係者に雇用されている特定労働者の賃金について第１項の意見があり、発注者から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう求めがあった場合においては、受注関係者に当該支払の状況の報告を求めるとともに、発注者が定める期日までに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（労働基準監督署から行政指導があった場合の措置）
第５ 受注者は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けた
こと及びその対応方針を発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、下請関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、前項の場合において、同項の下請関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。

別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）