『Create!Form』ソフトウェアライセンス契約条項
インフォテック株式会社（以下「弊社」といいます）は、お客様に、ライセンス証明書に記載のソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）を使用する権利を次のとおり許諾（以下「本件ライセンス」といいます）し、お客様もこれにご同意頂くものとします。
第１条（権利の帰属）
１．本ソフトウェアおよび本ソフトウェアの説明資料等（以下、併せて「本ソフトウェア等」といいます）に関する著作権等の知的財産権は、弊社に帰属し、本ソフトウェア等は日本国内外の著作権法その他関連して適用される法律等によって保護されています。
２．お客様は、本ソフトウェア等を使用することができますが、本ソフトウェア等に関する知的財産権は、お客様に移転するものではありません。
第２条（権利の許諾）
１．お客様は、本契約条項に基づき、本ソフトウェア等を日本国内において使用できる非独占的かつ再許諾不可の権利を取得できます。
２．お客様は、本ソフトウェア等を、動作環境に記載された環境・端末であり、かつ本ソフトウェアを使用するコンピュータに対して発行されたライセンスパスワードを登録したコンピュータにおいてのみご使用いただけるものとします。
・Create!Form 動作環境：https://www.createform.jp/requirement/
３．本件ライセンスは、お客様が弊社の発行するライセンス証明書を受け取った時点で成立するものとします。
４．お客様は、マニュアルを確認し、これにしたがって、本ソフトウェアを使用するものとします。
・Create!Form マニュアル：https://support.createform.jp/manual/
第３条（制限および義務事項）
１．お客様は、本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等のソースコード解析作業等をすることはできません。
２．お客様は、本ソフトウェア等の全部または一部を複製、改変、翻案等することはできません。
３．お客様は、本ソフトウェア等に付されている著作権表示およびその他の権利表示を除去することはできません。
４．お客様は、本ソフトウェア等を第三者に使用許諾、譲渡、貸与、リース等や営利目的で配布することはできません。
５．お客様は、本ソフトウェア等および本ソフトウェアをダウンロードしたパソコンを法令または公序良俗に反する方法で使用することはできません。
６．お客様は、自己の費用と責任においてパソコンおよび本ソフトウェア等内の全てのプログラム、データ等（以下総称して「データ等」といいます）のバックアップを行うものとします。
第４条（非保証）
１．弊社は、本ソフトウェア等に関して、誤り、動作不良、エラーもしくは他の不具合が生じないこと、甲もしくは第三者の特定目的に対する適合性、お客様が本ソフトウェア等を利用することに対する結果等に関し、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
２．前項にかかわらず、弊社は自己の判断により本ソフトウェア等の不具合につき自己が適切と考える修正を行うよう努めるものとしますが、当該修正に関しても前項同様にいかなる保証も行いません。
第５条（第三者権利侵害）
お客様が本ソフトウェア等の使用にあたり、第三者から著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権の侵害を主張され紛争になった場合、速やかに弊社に対してその旨を書面により通知するとともに、自らの決定に基づき当該紛争解決を主導する権限を弊社に付与し、また必要な協力を行うものとし、お客様は独自に第三者と当該紛争を解決しないものとします。

［C-L001］

第６条（責任の制限）
弊社は、本ソフトウェア等の不具合または使用に関してお客様に生じた損害（データ等の滅失または毀損、前条に基づき第三者から権利侵害を主張されたことによる損害、第三者からお客様になされた損害賠償等の請求による損害その他お客様に生じたあらゆる損害を含みます）について、一切責任を負いません。
第７条 (機密情報および個人情報等の取り扱い)
１．お客様および弊社は、本件ライセンスの契約期間中はもとよりその終了後も、本件ライセンスの実施に関連して知り得た相手方の機密情報（相手方の技術上、営業上、その他業務上の一切の情報のうち、秘密である旨明示された情報をいいます。以下同じ）および個人情報等（個人情報の保護に関する法律第２条に定義される情報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に定める個人番号をその内容に含む情報およびその他弊社が個人情報として指定する情報をいいます。以下同じ）を、善良な管理者の注意を持って管理するものとし、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1) 相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約以外の目的のために利用し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩してはならない(2) 相手方の事前の承諾を得ることなく、複製、複写、翻案、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の行為をしてはならない(3) 機密情報および個人情報等の管理にあたっては、相手方の求めに応じて、機密情報および個人情報等の一覧・閲覧履歴等を記した帳簿の作成、管理責任者、管理手順を明確に規定し、これらに基づく管理をしなければならない。また、機密情報および個人情報等の保管にあたっては、第三者が容易にアクセスできないようにしなければならない(4) 前３号のほか、機密情報および個人情報等の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等の防止ま
たは安全管理を図るため、必要かつ適切な措置（個人情報等の場合、個人情報の保護に関する法律第 20 条に規定する安全管理措置を含みます）を講じなければならない
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、機密情報には含まれないものとします。
(1) 機密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
３．お客様および弊社は、機密情報および個人情報等について、管轄官公庁もしくは法律の要求により開示を命じられたときは、相手方にその旨を通知するものとします。
４．お客様および弊社は、自己の責任において、自己の従業員等に対し、機密情報および個人情報等の保護に関する教育および諸規定を遵守するよう指導・監督し、また、本契約の義務を負わせるものとします。
５．お客様および弊社は、本契約が終了した場合または相手方より要請があった場合、機密情報および／または個人情報等（複製されたものを含みます）を相手方の指示により、返還、破棄もしくは消去するものとします。なお、本条に定める機密保持義務は、当該返還、破棄または消去をした後においてもなお有効に存続するものとします。
第８条（反社会的勢力の排除）
１．お客様および弊社は、相手方に対し、本契約の締結をもって、自ら（自らの役員等、従業員だけでなく、親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります）または本契約の履行のために委託する第三者を含みます。以下、本条において同じ）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他一切の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと、かつ将来にわたってもこれに該当しないことを表明し、保証します。
２．お客様および弊社は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為［C-L001］

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為(6) その他前各号に準じる行為
第９条（契約の解除）
１．弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの催告なしに直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
(1) 営業停止または営業許可取消等の処分を受けたとき(2) 事実に反する報告等をしたときその他重大な過失または背信行為があったとき(3) 民法 542 条第１項各号または第２項各号に定める事由に該当したとき(4) 支払の停止、支払不能、または銀行取引停止処分を受けたとき(5) 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき(6) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他の強制処分もしくは競売の申立て、公租公課の滞納処分、または第三者による担保権の実行を受けたとき(7) 破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始その他これに類する法的整理の申立てをし、または第三者からこれらの申立てを受けたとき、または解散決議をした
とき(8) 弁護士介入、任意整理の表明等がなされたとき(9) 第８条第１項に反する事実が判明したとき、もしくは、第８条第２項に違反したとき、または第 11 条に違反したとき(10)災害、労働争議その他本契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき(11)前各号に準ずる重要な事項が生じたとき
２. 弊社は、お客様が本契約（第 11 条を除きます）に違反し、相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは、本契約の全部または一部を解除することができます。
３．お客様が第１項各号の一に該当したことによって弊社が損害等を被ったときは、弊社は、同項に基づき契約を解除したか否かを問わず、その損害等の賠償を請求することができるものとします。
４．お客様は、前各項により契約を解除または解約されたことを理由として、弊社に対し、その損害の賠償を請求することができないものとします。
第 10 条（本件ライセンスの期間）
１．本件ライセンスは、ライセンス証明書に記載の発効日から発効し、お客様により本件ライセンスの終了の申し出がされるまで有効とします。
２．お客様は、本件ライセンスが終了したときは、直ちに本ソフトウェア等を破棄するものとします。
第 11 条（権利義務の譲渡等の禁止）
お客様は、弊社所定の書面による事前の承諾がない限り、本契約上の地位、本契約によって生ずる権利または義務を、第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、または継承させることはできません。
第 12 条（改定・変更）
弊社は、自身の判断において、事前にお客様に連絡することなく、いつでも本契約の内容を変更または追加できるものとします。ただし、重大な変更であると弊社が判断する場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けてお客様へ通知します。最新の契約内容は、下記のページから確認することができます。
・Create!Form：https://www.createform.jp/purchase/contract-agreement.html
第 13 条（準拠法・合意管轄）
１．本件ライセンスの成立、効力、履行および解釈に関しては日本法に準拠するものとします。

［C-L001］

２．お客様および弊社は、本件ライセンスに関する法律上の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以上
2021 年 12 月 1 日［C-L001］