2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
コード番号 2573
URL http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2021年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東札

上場取引所
（氏名） 佐々木 康行（氏名） 神埜 亨

TEL 011-888-2051（百万円未満切捨て）

1. 2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年12月期第1四半期
2020年12月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

11,19912,411

△9.8
5.3

△27033（注）包括利益 2021年12月期第1四半期

％

百万円

76.0

△251
25

―△109百万円 （―％） 2020年12月期第1四半期

％

百万円

8.0

△199
△16―％

――

△54百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年12月期第1四半期
2020年12月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△27.31△2.32――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2021年12月期第1四半期
49,8102020年12月期
49,3892021年12月期第1四半期 41,407百万円（参考）自己資本

41,407
41,7362020年12月期 41,736百万円

83.1
84.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年12月期
2021年12月期
2021年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

30.00

―

30.00

60.00

30.00

―

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日〜2021年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭51,500

0.1

850

0.1

750

△40.5

500

△40.4

68.45

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料8ページ（会計上の見積りの変更）をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年12月期1Q
2021年12月期1Q
2021年12月期1Q

7,606,898 株 2020年12月期
302,832 株 2020年12月期
7,304,086 株 2020年12月期1Q

7,606,898 株
302,770 株
7,304,420 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の3ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（連結の範囲の変更） …………………………………………………………………………………8（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………81

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により製造業を中心に回復傾向がみられますが、緊急事態宣言の再発令を受け、予断を許さない状況となっています。
北海道経済においても、回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、札幌市を対象に不要不急の外出自粛や他地域との往来自粛が再び発令され、観光業や飲食業を中心に非常に厳しい状況が続いています。
このような状況のなかで、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、2020年に引き続き、コロナ禍で増加した家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品について複数本のまとめ売りによる展開を行いました。また、ラベルレス商品の需要増加に対応するため、店頭での展開とともにオンラインでの商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、コロナ禍におけるテレワークの継続や、観光地での売上の低迷など逆風が続くなか、道内の宿泊・飲食業等と連携して店舗の遊休空間と利用者を繋ぐワーキングプラットフォーム“ＣＯＣＯＯ
Ｎ ｙｏｕｒ ｂｒａｎｃｈ”と連携した提案や、当社自動販売機を利用した福利厚生提案によりカスタマーの従業員満足度向上を図るといった価値提案を行いました。
新商品としては、「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」、「ファンタ プレミアオレンジ」等を発売したほか、スタイリッシ
ュで特別なパッケージに、地域それぞれの観光名所のイラストをデザインした「コカ・コーラ スリムボトル」の北海道限定デザインにアイヌ文様デザインを追加しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ活動の強化を図るなか、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向け「容器の２０３０年ビジョン」を掲げ、2030年までにペットボトル素材をサスティナブル素材100％とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
サスティナビリティ活動としては、新型コロナウイルス感染拡大によって様々な影響を受けた飲食店を応援していくため、北海道のみを事業エリアとし、テイクアウト販売を行っている飲食店を紹介するＳＮＳアカウント「どさんこテイクアウト」を開設したほか、小学校団体向けに、オンラインで安全・安心に社会科学習を行っていただ
けるよう、ＷＥＢ会議システム「ｚｏｏｍ」を使用した双方向型配信コンテンツ「オンライン工場見学」を開始しました。
また、「さっぽろまちづくりパートナー協定」に基づき、安全・安心につながる取り組みとして、札幌市役所本庁舎および各区役所において、抗ウイルス・抗菌ガラスコーティングの施工を実施したほか、「ものづくり」を通した地域課題解決を図ることで、住み続けられるまちづくりに貢献する取り組みの一環として、当社グループ会社の北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は、新型コロナウイルス等の感染対策強化のために自動販売機の廃材を活用した飛沫防止用パーテーション21台を清田区へ寄贈しました。
さらに、北海道エアポート株式会社と災害時連携協定を締結し、新千歳空港での備蓄水の提供、災害発生時における販売用飲料水の無償提供などのこれまでの取り組みに加え、当社製品を販売する「電光掲示板付き災害対応型自動販売機」、マスク等を販売する自動販売機の設置など災害発生時における空港利用者の更なる安全・安心に向けた取り組みを進めています。
以上の様々な取り組みを実施した結果、ＷＥＢ販売やスーパーマーケットへの販売は好調に推移したものの、コロナ禍による厳しい市場環境の影響を受けて、飲食店、自動販売機、コンビニエンスストア等の道内販売が落ち込んだ他、道外販売も大きく減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は111億９千９百万円（前年同期比9.8％減）となりました。営業損失は、２億７千万円（前年同期は３千３百万円の営業利益）、経常損失は２億５千１百万円（前年同期は２千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９千９百万円（前年同期は１千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

2北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円増加し、498億１千万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ７億５千万円増加し、84億３百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少し、414億７百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。

3北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

11,179
5,212
4,727
372
1,847
△1
23,338

11,590
5,012
4,382
446
2,037
△1
23,467

7,078
4,098
3,711
6,019
481
1,036
22,425

7,291
4,189
3,530
6,019
429
1,053
22,514

825
9835

808
38
847

1,310
7
1,170
317
△15
2,789
26,05049,389

1,442
20
1,240
291
△13
2,981
26,34349,810北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,253
2,231
139
283
1,723
6,631

2,788
2,350
39273
243
1,696
7,392

87
3
930
1,021
7,652

86
3
920
1,010
8,4032,935
4,924
34,497△909
41,447

2,935
4,924
34,078△909
41,02823355
288
41,73649,38932553378
41,40749,810北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除売却損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
12,411
8,405
4,005
3,972
33(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
11,199
7,493
3,705
3,976
△270

51015305271446229638
25

128727
△251

1
1-000

20226

△254

42143
△16△1636
△92
△55
△199
△1996

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)△16(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日)△199△29△7△37△5492△290△109△54-△109-7

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社モーリスを連結の範囲に含めております。なお、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第10項に規定する特定子会社には該当いたしません。
（会計上の見積りの変更）
当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数は、従来、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）は10年、ソフトウエアは５年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。
検討の結果、当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数について実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、当第１四半期連結会計期間より、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）の耐用年数を従来の10年から17年に、ソフトウエアの耐用年数を従来の５年から９年に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ175百万円減少しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、会計上の見積りにおいて、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報により、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し見積りを行っております。現時点でこの見積り内容に大きな影響は発生しないと判断しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社モーリス
事業内容：自動販売機のオペレーション② 企業結合を行った主な理由
自動販売機事業の販売及びシェア拡大③ 企業結合日
2021年２月１日（みなし取得日2021年３月31日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため

8

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2021年３月31日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

20百万円
20百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
29百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却

9