平成２９年度

地域連携プロジェクト実施報告

高大連携を通じた高等学校における地域課題解決学習の調査研究
コミュニティデザイン学科 若園雄志郎（代表者）
阿久津功（栃木県立茂木高校教諭，協力者），藤井啓太（栃木県立烏山高校教諭，協力者）
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研究の背景と目的
今、地域が抱える様々な課題の解決に向けた「地域対応力」を育てるための地域課題解決型学習が、高校でも取り入れる動きが出ている。昨年度は、既に取り組みを始めていた岡山県立和気閑谷高校、岡山県立林野高校、山形県立新庄北高校の3校の調査を実施した。高校での地域課題解決学習における先進事例の成果や課題を調査することは、地域デザイン科学部が、地域の「知の拠点」として高大連携を進め、栃木県内の高校での教育活動を支援す
るうえでも、地域デザイン科学部が目指す「地域の課題解決を担う新時代のリーダーの育成」に向けても、大きく貢献するものと考えられる。そこで今
年度は、高大連携を念頭に高等学校での地域課題解決学習のあり方についての検討を加え、さらに効果的なプログラムの開発を目指すことにした。

2 調査結果① 調査対象本研究では、高等学校3校および大学1校の合わせて4校を対象として実地調査を行った。具体的には岐阜県立可児高校、山梨県立富士河口湖高校、鳥取県立鳥取中央育英高校、および松本大学総合経営学部（長野県）である。なお、可児高校・松本大学の調査は藤井が、富士河口湖高校・鳥取中央育英高校の調査は阿久津が担当した。以下、調査結果は調査日順で記載する。

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各校の調査結果

1）松本大学総合経営学部（長野県松本市、調査日 H29.9.20）

32）岐阜県立可児高校（岐阜県可児市、調査日 H29.11.２）

松本大学の高大連携は、これまで3種類の事業で進められてきた。１つは高校の講義を大学教員が担当し、高校生の資格取得を支援する高大接続型、2つ目は地元の農産物を活用した商品開発を支援するなどの地域連携支援型、3つ目が地域課題を人材の育成という観点から解決することを目指し、高校生が地域理解を深め、地域での生き方を考えさせることを目指す「地域人教育」である。「地域人教育」は飯田市、松本大学、飯田OIDE長姫高校の3者連携で行われている教育プログラムである。しかしこれらの事業は、松本大学と個別の高校どうしの連携であるため、横のつながりを作り、これを一つにまとめる新たな取り組み「デパートサミット」を平成25年より開始した。
「デパートサミット」は、商品開発に向けたグループワークを年間を通して行う「マーケティング塾」と、その成果物を百貨店で販売する「デパートゆにっと」の2本立てからなり、県内外の商業高校生が参加して行われている。参加した生徒に地域理解の変化など教育効果を確認できた一方、取り組みが他の生徒を含む高校全体の教育実践に与えた影響や松本大学学生に与えた影響、取り組みの地域への波及効果の分析などが今後の課題である。

同高ではアクティブラーニング（AL）の実践を通し、ALは①基礎学力や学習習慣が一定の水準にある、②必要な学習時間の確保、③教職員のマンパワーが一定水準にある、などの条件がそろっていて初めて有効であり、表層的な導入は学校現場をかえって混乱させるとの認識に至った。さらに学問体系に基づき細分化された教科学習になじみにくいとも考え、「学校で・教師が・既存教科で」扱うことが重要であることを認めながらも、それ以上に地域をフィールドに「地域で・多様な大人と・現実の課題解決において」導入する方が、自然かつ有効であると判断した。以後ALを取り入れた地域課題解決型キャリア教育「エンリッチプロジェクト」を推進し、学力向上と高校と地域の一体的な再生を目指した取り組みを進めることになった。
プロジェクトのメインである「夏の!OPENエンリッチプロジェクト」
は、NPO法人縁塾主催で、夏休み期間を中心に全37講座を開講する。
そのうち9講座は大学生が講師を務めるなど、大学進学への意識づけを重視した内容になっている。今後の課題は、担当教員が変わっていく中で、今後どのように同プロジェクトを継続させていくかということである。すでに昨年度のプログラムと比較しても質的な変化が見られ、今後同プロジェクトがどのように継承されていくかを注視する必要がある。

3）山梨県立富士河口湖高校（山梨県富士河口湖町、調査日 H30.1.２4）

4）鳥取県立鳥取中央育英高校（鳥取県北栄町、調査日 H30.1.２6）

富士河口湖高校は全校生徒数約620名の全日制普通科高校である。グローバルリーダーの育成を目的に、平成27年度から5年間、SGH（スーパーグローバルハイスクール）のアソシエイト校に選定され、地域探求に取り組んでいる。
同校では「総合的な学習の時間」（KFP：Kawako Future Planning）を通して、未来を考え、自己を表現する力を育んでいる。１年次に全生徒が８プログラムに分けれて1年間かけて一斉に活動し、成果発表会を実施する。また、地の利を生かした産・官・学の有機的結合による相乗効果を狙ったグローバルリーダーの育成に取り組んでいる。成果として①「地域のために高校生に何ができるか」という視点を持つようになったこと、②「世界遺産おもてなしサミット」等地域行事に積極的に参加するようになったこと、③進路意識が高まり、国公立大学をはじめ大学進学者が増加したこと、などがあげられる。課題として、できることを「実行する」ことから地域に貢献していき、いかに探究活動を深める活動に発展させられるかがあげられるとのことだった。

平成26年より同校は北栄町と「地域探究の時間」推進に関する協約を締結し、相互に協力して、高校生が地域を探究する活動を推進し、将来、地域に貢献する志の高い人材の育成に取り組んでいる。生徒は、地域の歴史文化、産業経済、教育福祉、観光など様々なテーマについて調査研究する。
1・2年生の「総合的な学習の時間」では、年間を通して「地域探究の時間」として展開され地域の講師が多数来校し、直接生徒に語りかける。また、成果発表会として「地域創造ハイス
クールサミットin北栄」を主催し、当地方の高校7校を一堂に集める。サミットではプレゼンテーション・ワークショップが実施され、他校のこれまでの取り組みを評価し合う。これは、地域と共に活性化の学びに取り組むことで、情報交換や議論を行い、今後の共通目標を確認するものである。先進的な取り組み成果を地域の高校で共有し一般化され、全国に発信されている希有な例である。
成果として、参加校の意見を集約し「地域創造ハイスクールサミットin北栄 共同アピール」を採択することができたことが挙げられる。共同アピールに「私たちは地域創造の志を共有する仲間を全国に求めていきます」と掲げたように、今後この取組みが日本全国に波及し、地方の課題を解決する力となれば大変意義深いことだと感じた。課題として、参加校に農業クラブ活動等でプレゼン慣れした農業系高校が多く、今後普通科高校を取り込んでいくことで、さらなる発展・創造が期待できると感じた。

まとめ
今回の調査結果からいえることとしては、先進的な取り組み成果を共有し一般化しており、高大連携をすすめていく上で、高校の生徒の想いを大学も一体となり受け止め、夢の実現に向けてサポートしていくことが大切であるということである。一方で、参加した生徒・学生への影響と地域への波及効果の検証、そしてこれらの取り組みを質を保ったままいかに継承するかは今後も課題となるといえる。今後も類似の事例を調査し、さらに考察を深めていきたいと考える。