つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例
平成１１年４月１日
条例第１０号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第
２２条の４第１項、第２８条の２（第３項を除く。）、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項まで、第２８条の７及び附則第２１項から第２３項までの規定に基づき、職員の定年等に関して必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成 13 年 1 号・令和 4 年 2 号〕

（定年による退職）
第２条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
一部改正〔平成 17 年 3 号・24 年 4 号〕

（定年）第３条 職員の定年は、年齢６５年とする。
追加〔平成 24 年 4 号〕一部改正〔平成 24 年 17 号・26 年 2 号・令和 4 年 2 号〕

（定年による退職の特例）
第４条 任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合
において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条第１項から第４項までの規定により延長された期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて広域連合長の承認を得たときに限る
ものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
（１）当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること。
（２）当該職務が高度の知識、技能若しくは経験を必要とするものであるため、又は当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、広域連合長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。
ただし、当該期限は、その職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３122

年を超えることができない。
３ 任命権者は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
４ 任命権者は、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由がなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、当該期限を繰り上げるものとする。
追加〔平成 24 年 4 号〕一部改正〔令和 4 年 2 号〕

（定年に関する施策の調査等）
第５条 広域連合長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定
年制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。
追加〔平成 24 年 4 号〕

（管理監督職勤務上限年齢による降任等の対象となる職）第６条 法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、次に掲げる職（つがる西北
五広域連合病院事業の設置等に関する条例（平成２２年つがる西北五広域連合条例第４号）第１条第２項の規定に基づき設置される病院、診療所において医療業務に従事する
医師及び歯科医師が占める職を除く。）とする。
（１）つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合
条例第１２号）に規定する管理職手当の支給を受ける職（２）つがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成２４年つがる西北五広域連合条例第１３号）に規定する管理職手当の支給を受ける職（３）前２号に掲げる職のほか、これらに相当する職として規則で定める職追加〔令和 4 年 2 号〕

（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第２８条の２第１項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
追加〔令和 4 年 2 号〕

（管理監督職以外の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条 任命権者は、法第２８条の２第１項本文の規定による管理監督職以外の職への降任又は転任（以下この項において「降任等」という。）（以下「管理監督職以外の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
（１）当該職員の人事評価の結果、勤務の状況、職務経験等に基づき、降任等をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
（２）人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職のうちできる限り上
位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（３）当該職員の管理監督職以外の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の管理監督職以外の職への降任等も123する場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
追加〔令和 4 年 2 号〕

（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 任命権者は、管理監督職以外の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この条において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該
異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動
期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
（１）当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の管理監督職以外の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
（２）当該職務が高度の知識、技能若しくは経験を必要とするものであるため、又は当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の管理監督職以外の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、広域連合長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、管理監督職以外の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職
勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の管理監督職以外の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間
内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群
124

の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４ 任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、広域連合長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
５ 任命権者は、前各項の規定による異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）の延長及び当該延長に係る職員の降任又は転任をする場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
６ 任命権者は、第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された職員について、延長された当該異動期間の末日が到来する前に当該延長の事由がなくなったと認めるときは、管理監督職以外の職への降任等をするものとする。
追加〔令和 4 年 2 号〕

（定年前再任用短時間勤務職員の任用）第１０条 任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、
この限りでない。
追加〔令和 4 年 2 号〕

（施行事項）
第１１条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
（定年に関する経過措置）
２ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までにおける第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条本文中「６５年」とあるのはそれ
ぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで
６１年
令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで
６２年

125

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで
令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６３年
６４年

追加〔令和4年2号〕

３

前項の規定は、つがる西北五広域連合病院事業の設置等に関する条例（平成２２年つがる西北五広域連合条例第４号）第１条第２項の規定に基づき設置される病院、診療所
において医療業務に従事する医師及び歯科医師については、適用しない。
（年齢６０年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認）
追加〔令和4年2号〕

４

任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員並びにつがる西北五広域連合病院事業の設置等に関する条例第１条第２項の規定に基づき設置される病院、診療所において医療業務に従事する医師及び歯科医師を除く。以下この項において同じ。）が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に職員でなかった者で、当該前年度の末日後に採用された職員にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間）において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
追加〔令和 4 年 2 号〕

附 則（平成１３年３月２９日条例第１号）抄
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２８日条例第３号）
この条例は、平成１７年３月２８日から施行する。
附 則（平成２４年３月２７日条例第４号）
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年９月３日条例第１７号）
この条例は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日条例第２号）
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月２日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から適用する。
（改正法附則第２条第３項の条例で定める年齢）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）
附則第２条第３項の条例で定める年齢は、年齢６０年とする。
（定年による退職の特例に関する経過措置）
３ 任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第１条の規定による改正前のつがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例（以下「旧定年等条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年等条
例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。
以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧定年等条例勤務延長職員」という。）について、旧定年等条例勤務延長期限又はこの項の126

規定により延長された期限が到来する場合において、第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例（以下「新定年等条例」という。）第４条
第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、広域連合長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年等条例勤務延長職員に係るつがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
４ 任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新定年等条例定年（新定年等条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年等条例定年（基準日が施行日である場合にあっては、施行日の前日における旧定年等条例定年（旧定年等条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。））を超える職（基準日における新定年等条例
定年が新定年等条例第３条本文に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する
基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新定年等条例第４条第１項若しくは第２項、改正法附則第３条第５項
又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年等条例定年（基準日が施行日である場合にあっては、施行日の前日における旧定年等条例定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
５ 新定年等条例第４条第３項及び第４項並びに第１１条の規定は、附則第３項の規定による勤務について準用する。
６ 第２条の規定による改正後のつがる西北五広域連合職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第３項から第１０項までの規定は、改正法附則第３条第５項
又は附則第３項の規定により勤務している職員には適用しない。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
７ 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新定年等条例定年相当年齢（短時間勤務の職（新定年等条例第１０条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年等条例定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年等条例
定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新定年等条例定年相当年齢が新
定年等条例第３条本文に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この項において「新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新定年等条例第１０条に規定する年齢６０年以上退職者となった者（基準日前から新定年等条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年等条
例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新定年等条例
第１０条の規定により採用することができず、新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短127

時間勤務職に、同条の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年等条例原則定年相当年
齢引上げ短時間勤務職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時
間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
８ 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日（以下「年齢６５年到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年等条例定年（施行日以後に新たに設置された職及び組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
（１）施行日前につがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例第２条の規定により退職した者（２）旧定年等条例第４条第１項若しくは第２項、改正法附則第３条第５項又は附則第３項の規定により勤務した後退職した者（３）２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）のうち、次に掲げる者
イ 当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
ロ 当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に改正法による改正
前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項若しくは第２８条の５第１項の規定による採用又は暫定再任用（この項、次項又は附則第１３項
若しくは第１４項の規定により採用することをいう。以下同じ。）をされたことがある者（イに掲げる者を除く。）
９ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年到達
年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年等条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
（１）施行日以後につがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例第２条の規定により退職した者（２）施行日以後に新定年等条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者（３）施行日以後に新定年等条例第１０条の規定により採用された者のうち、改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者（４）２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）のうち、次に掲げる者
イ 当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
ロ 当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に暫定再任用をされ128たことがある者（イに掲げる者を除く。）
１０ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の年齢６５年到達年度の末日以前でなければならない。
１１ 前項の規定による任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。
１２ 任命権者は、附則第１０項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
１３ 任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第８項各号に掲げる者のうち、年齢６５年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧定年等条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年等条例定年（施行日以後に新たに設置された短
時間勤務の職及び組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該短時間勤務の職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年等条例定年に準じた当該短時間勤務の職に係る年齢）をいう。）に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
１４ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第９項各号に掲げる者のうち、年齢６５年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年等条
例定年相当年齢に達しているもの（新定年等条例第１０条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
１５ 前２項の規定により採用された職員の任期については、附則第１０項から第１２項までの規定を準用する。
１６ 改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
（１）施行日以後に新たに設置された職（２）施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
１７ 改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢とする。
１８ 改正法附則第４条及び第６条の規定が適用される場合における改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
（１）施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職（２）施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
１９ 改正法附則第４条及び第６条の規定が適用される場合における改正法附則第８条第129

４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が同項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年等条例定年に準じた同項に規定する職に係る年齢とする。
２０ 改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第８項から第１５項までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年等条例定年（短時間勤務の職にあっては、当該短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年等条例定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日
における新定年等条例定年を超える職とする。
（１）基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）（２）基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２１ 改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年に達している者とする。
２２ 改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、附則第２０項に規定する職が基準
日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年に達している職員とする。
２３ 附則第８項又は第９項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が定年
前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるつがる西北五広域連合職員の給与に関する条例第４条第１項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる
基準給料月額のうち、当該職員の属する職務の級に応じた額とする。
２４ 育児短時間勤務をしている附則第８項又は第９項の規定により採用された職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、当該職員の勤務時間を常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
２５ 附則第１３項又は第１４項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるつがる西北五広域連合職員の給与に関する条例第４条第１項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
２６ 附則第８項又は第９項の規定により採用された職員及び暫定再任用短時間勤務職員（以下「暫定再任用職員」という。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例に規定する住居手当、期末手当の基準を適用する。
２７ 新給与条例に規定する勤勉手当を支給する職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の職員の区分ごとの総額の算定は、定年前再任用短時間勤務職員の区分に暫定再任用職員を含むものとする。
２８ つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例に規定する初任給、昇給の基準、扶130養手当及び寒冷地手当は、暫定再任用職員には適用しない。
２９ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条
例に規定する通勤手当、時間外勤務手当並びに１週間の勤務時間、週休日、勤務時間の割振り及び年次休暇については、定年前再任用短時間勤務職員が適用される基準を適用する。
３０ 附則第８項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。

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