CULTURE & ARTS BULLETIN
2024 年 6 月号（Vol.34）

MHM Culture & Arts Journal- Issue 25 森・濱田松本法律事務所

文化芸術プラクティスグループ――――――――― Lawyer’s Pick ―――――――――
1．EU で世界初の包括的な AI の規制法である AI 法が成立
わが国においても、AI の法規制導入の検討開始〔佐藤 真澄〕【AI】【外国法】

2．
「欧州メディア自由法」の施行〔野々口 華子〕【メディア】【外国法】

3．ステマ規制初の行政処分〔一井 梨緒〕【消費者法】【広告】【メディア】――――――――― Monthly Topics ―――――――――
・ 文化芸術に関する最近の動向（～2024 年 6 月 13 日）

MHM Culture & Arts Journal では、今月も、文化芸術活動に関連する様々なニュース、裁判例等を皆さまのもとにお届けします。文化芸術活動に関心や接点を有する皆さまの気付きやアイデアの端緒・きっかけとなれば幸いに存じます。

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1．EU で世界初の包括的な AI の規制法である AI 法が成立
わが国においても、AI の法規制導入の検討開始
2024 年 5 月 21 日、EU 理事会において AI 法が承認され、成立しました1。AI を包括的に規制する法律の成立は世界で初めてとなります。
AI 法ではリスクベースアプローチが採用されており、リスクの程度に応じた規制が 適 用 さ れ ま す 。 AI 法 の 概 要につ いて は、本 ニュ ースレタ ー 2023 年 7 月 号（Vol.23）及び 8 月号（Vol.24）もご参照ください。

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Artificial intelligence (AI) act: Council gives final green light to the first worldwide rules on AI - Consilium(europa.eu)

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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AI法はEU官報掲載から20日後に発効し、以下のa.～c.の一部の章・規定を除き、原則として発効日から24か月後に適用されることになります（AI法113条）。24か月後に適用される範囲には、ハイリスクAIに関する規定を定めた第3章の一部や特定のAIシステムのプロバイダー（提供者）及びデプロイヤー（利用者）に対する透明性義務に関する規定を定めた第4章などが含まれます。

a.

一般原則を定めた第 1 章及び禁止される AI に関する規定を定めた第 2 章⇒発効日から 6 か月後b.

生成 AI を含む汎用目的型 AI に関する規定を定めた第 5 章、罰則を定めた第12 章等⇒発効日から 12 か月後c.

ハイリスク AI に関する規定のうち 6 条 1 項⇒発効日から 36 か月後

AI 法は、(i)EU 域内において AI システムや汎用目的型 AI モデルの上市をするプロバイダーのほか、(ii)EU 域内に所在していなくても AI システムによって生成されたアウトプットが EU 域内で利用される場合の AI システムのプロバイダー及びデプロイヤーにも適用されるため、EU 域内に所在しない日本企業に対しても広く適用される可能性があります。また、AI 法に違反した場合の制裁金は非常に高額にのぼる可能性があります。
そのため、(i)や(ii)に該当し得る日本企業においては、リスクベースごとの AI への適用スケジュールを把握した上、適用のタイミングまでに規制に対応できるよう早期に検討・対応を始める必要があるといえます。
さらに、EU における AI 法の成立など AI 規制に関する国際的な動向を受けて、わが国においても AI に関する法規制を導入するか否かについての検討が開始されました。現状、日本国内においては「AI 事業者ガイドライン」が策定（2024 年 4 月）されていますが、法的強制力のない、いわゆるソフトローによる規制にとどまっています。
AI 法が成立した翌日 5 月 22 日に開かれた第 9 回「AI 戦略会議」においては、AIの活用によるイノベーションの促進とリスクに応じた規制のバランスが重要であるとして、「ソフトローの最大限の活用を基本としつつ、リスクの高い使われ方をするAI や人権侵害や犯罪等につながり得る AI に対して必要な法的規制（ハードロー）のあり方を検討する必要がある」2との基本的な考え方が示されています。
今後、日本国内においてもハードローを含む AI 規制のあり方について議論が活発になされることが見込まれますので、国内の動向についても引き続き注視する必要があるといえるでしょう。
（佐藤 真澄）

AI 戦略チーム「『AI 制度に関する考え方』について」（2024 年 5 月作成）9 頁（https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/9kai/shiryo2-1.pdf）
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当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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2．「欧州メディア自由法」の施行
EU の政策執行機関である欧州委員会は、2022 年 9 月 16 日、EU におけるメディアの独立性と多元性を保障するための「欧州メディア自由法」（European MediaFreedom Act、以下「EMFA」といいます。）の法案を採択しました。EMFA は、2024 年 5 月 7 日に施行されました。
メディアの独立性と多元性を尊重し、表現の自由（公権力による干渉を受けることなく情報を受領し、伝達する権利を含みます）を擁護するという EU の姿勢は、「人権と基本的自由の保護のための条約」（European Convention for the Protectionof Human Rights and Fundamental Freedoms）10 条を反映した EU 基本権憲章（EU Charter of Fundamental Rights）11 条に明記されています。
EMFA は、EU 加盟国に対してメディアの編集の自由を尊重することを求めること等を通じて、公共及び民間のメディアが不当な圧力をかけられずに、国境を越えてEU 域内市場で活動できることを保障しています。
例えば、「メディア・サービス提供者の権利」（4 条）として、加盟国に対し、メディアの編集方針・決定への介入、情報源に関する情報開示の拒否を理由とした制裁・監視等、ジャーナリストが使用する端末・機器へのスパイウェア3の導入を明示的に禁止しています。イスラエル企業の NSO Group のスパイウェア「Pegasus」がジャーナリストに頻繁に使用されていたことを踏まえれば、画期的な措置と言えます。なお、国家安全保障の理由からスパイウェアを使用しなければならない場合においては、法的拘束力のある EU 基本権憲章に規定された基本的権利の保護措置を提供するものとされています。
また、EMFA は、「ニュースや時事コンテンツを提供するメディア・サービス提供者の義務」（6 条）として、時事問題を報道し、ニュース価値のあるコンテンツを提供するメディアに対し、編集上の決定に影響を及ぼし得る情報を開示することを義務付けています。この措置は、情報の受け手が公共の議論に参加するにあたり、意見・世論の形成に資する客観的な報道を保護することを目的としています。
ほかにも、「政府広告の割当て」（24 条）では、政府がメディアに割り当てる広告支出について、透明性、公正性を担保するための情報公開を定めています。また、「視聴者測定」（23 条）では、プラットフォームなどによる視聴者測定システムの透明性、公平性を求めています。
EMFA が定められた背景には、ウクライナ侵攻にみられるフェイクニュースの拡散等による情報戦の脅威に加え、フェイクニュース排除の役割を担うメディアの自由度に、EU 各国で大きな断絶があることが挙げられます。「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、上位を占める北欧、それに次ぐ西欧、自由の制限が色濃い中欧に大きく 3 分割されています。特に中欧における政府によスパイウェアとは、コンピュータに不正侵入し、ユーザーに関する情報をユーザーが意図しない形で収集し、外部に情報を送信するプログラムのことです。
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当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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るメディア規制は、EU の課題ともなっていました。
「報道の自由度ランキング」の 2024 年版において、日本の順位は 70 位、自由度
スコアは 62.12 でした。メディアの自由を巡る今般の議論は、日本においても無関係とはいえないかもしれません。
（野々口 華子）

3．ステマ規制初の行政処分
2024 年 6 月 7 日、消費者庁は、料金を割り引く代わりに Google マップの口コミ投稿欄で高評価を投稿させた行為が「ステルスマーケティング」（商品の広告であるにもかかわらず広告であることを隠すことをいいます。以下、「ステマ」といいます。）にあたるとして、東京都内の医療法人に対して不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」といいます。）違反で再発防止等を命じる措置命令を発出しました（以下、「本事例」といいます。
）4。景品表示法のステマ規制は 2023 年 10 月に導入されたばかりで、本事例が初の行政処分事例となります。
従来、ステマは、広告・宣伝の内容が優良誤認表示（景品表示法 5 条 1 号）や有利誤認表示（景品表示法 5 条 2 号）に該当しない限り、直接の禁止対象とはなっていませんでした。もっとも、一般消費者は、事業者の広告であると認識すれば、広告の内容にある程度の誇張・誇大が含まれることを前提に、商品を購入するにあたって慎重に情報を吟味すると考えられる一方で、実際には事業者の広告であるにもかかわらず広告ではないと誤認する場合、その表示内容にある程度の誇張・誇大が含まれ得ることを認識できないことになり、一般消費者の自主的かつ合理的な商品の選択が阻害されるおそれがあります5。そこで、2023 年 10 月 1 日、ステマが新たに指定告示（景品表示法 5 条 3 項。以下、「ステマ告示」といいます。
）に追加されました。商品やサービスを供給する事業者がステマ告示の対象となり、①事業者が自己の供給する商品または役務の取引について行う表示であって、②一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるものがステマに該当するとされています。
本事例は、医療法人社団祐真会が運営する「マチノマ大森内科クリニック」（東京都大田区）が、インフルエンザワクチン接種を目的とした来院者に対し、Google マップの口コミ投稿欄に星 5 つまたは 4 つの評価を投稿することを条件にインフルエンザワクチン接種料金を 550 円割引していたというものです。実質的には病院側が口コミ投稿欄への投稿内容の決定に関与しているにもかかわらず、口コミ投稿欄を閲覧した者からは、あくまで来院した者により自由に投稿された口コミのように見えることから、これらの口コミ投稿は事業者である病院側の表示であるにもかかわ

医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁 (caa.go.jp)
消費者庁「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」（別紙 2 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準(caa.go.jp)）第 1
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らず（上記①の要件）、口コミ投稿欄を閲覧した消費者からは来院者本人が自由に書いた口コミ投稿と区別できない（同②の要件）ため、ステマに該当すると判断されました。病院側には、これらの口コミ投稿の表示をやめること、再発防止策を講じること等が求められます。
本事例以降ますますステマ規制の運用が進むことが想定されるため、今後も事業者はより一層の対策を講じていくことが必要となります。
（一井 梨緒）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆Monthly Topics ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

文化芸術に関する最近の動向（～2024 年 6 月 13 日）を一覧化して、ご紹介いたします。文化芸術に関連する幅広い分野の「今」を知るためにお役立てください。
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Culture & Arts Topics
・2022 年 9 月に採択された「欧州メディア自由法」が施行された。加盟国に対し、メディアの編集の自由を尊重し、ジャーナリストの情報源の保護を改善することや、メディアの所有者に関する情報公開により透明性を確保することなどを義務付けている。
⇒Lawyer’s Pick 2.「『欧州メディア自由法』の施行」

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・中国において、「ラコステ」が「カルテロ」（中国のアパレルブランド）に対する商標権侵害訴訟に勝訴した。

5/14

・中国において、「バーバリー」は、「シンボリ・トレーディング上海」が“バーバリー・チェック”商標や「馬上の騎士」モチーフロゴの商標権を侵害したとして提訴した裁判に勝訴した。

5/15

・全米音楽出版社協会（NMPA）は、Spotify が、ユーザーが曲を編集して二次的著作物を作成できるようにする機能を付加したことが著作権侵害にあたるとして、Spotify に対し、機能の提供を停止するよう求めた。

5/16

・AI が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟において、東京地裁は、知的財産基本法等に照らし「発明者は人間に限られる」として、出願者の請求を棄却する判決を言い渡した（裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan）。

5/16

・ラーメンチェーン AFURI の運営会社が、「雨降」という日本酒を製造販売する酒造会社の商標登録は無効であると主張した商標権侵害訴訟において、裁判所は、酒造会社の登録商標は有効であると判断した（裁判例結果
詳細 | 裁判所 - Courts in Japan）。

5/17

・Dolce & Gabbana が、自社の NFT（非代替トークン）の配信に失敗したとして米国において顧客から訴訟提起された。顧客は Metaverse 内で着用できる衣装 NFT に$6,000 を費やしたものの、その価値が 97%減少したと主張している。

5/18

・韓国における振付をめぐる紛争を受けて、韓国政府は振付についての著作権ガイドラインの導入に着手した。ガイドラインには、使用料算定基準、独創性評価基準などが盛り込まれる予定とされている。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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・ライフスタイルブランド「GOOGLY EYE CRU」は、「ユニクロ」と「アニヤ・ハインドマーチ」のコラボアイテムで使用した目玉モチーフが GECの権利を侵害したと主張し、損害賠償等を求めてニューヨークの連邦裁判所に提訴した。

5/21

・EU 理事会は、AI の利用を規制する世界初の法案である「AI 法」を承認し、同法が成立した。
⇒Lawyer’s Pick 1.「EU で世界初の包括的な AI の規制法である AI 法が成
立 わが国においても、AI の法規制導入の検討開始」

5/22

・日本音楽著作権協会（JASRAC）の 2023 年度の音楽著作権収入（使用料）は、前年度比 6.3%増の 1,371 億 6,729 万円であり、過去最高を更新した。

5/23

・米司法省は、コンサート運営大手のライブ・ネーション・エンターテイン
メントを独占禁止法違反で提訴したと発表した。2010 年にチケット販売会社と経営統合したことにより、業界内で独占的地位を固め、消費者に高価格でチケットを販売するなど不正な利益を上げたと主張している。

5/24

・デザインソフトを手掛けるオーストラリアの Canva は、法人向けサービスの機能を拡充すると発表した。日本ではフリー素材サイト「いらすとや」と提携し、市場に特化したコンテンツも増やすとしている。

5/30

・SNS 上の詐欺広告問題に関し、政府は SNS を運営するプラットフォーム事業者にインターネット広告の事前審査基準の策定・公表などを義務付ける検討に入った。

6/7

・消費者庁は、ある医療法人社団が、インフルエンザワクチン接種費用を割り引くかわりに、グーグルマップでの病院に関する口コミに高い評価を書き込むよう依頼し投稿させたのは、景品表示法に違反するとして、措置命令を行った（医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁 (caa.go.jp)）。
⇒Lawyer’s Pick 3.「ステマ規制初の行政処分」【編集後記】
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Lawyer’s Pick では、期せずして、EU における新たな法制度に関するニュースが2 つ並びました。EU に端を発する規制強化の流れは、日本企業に大きな影響を与えるのみならず、日本国内における法制度の再検討や新たな議論の契機となり得ます。引き続き、国内外の文化芸術に関する動向を注視していきたいと思います。
今月号から、新たな試みとして、Monthly Topics の掲載を開始しました。文化芸術プラクティスグループでは、Lawyer’s Pick の候補として、毎月 10～20 のテーマを抽出の上、グループのメンバー間で相談しながら、最終的にとり上げるテーマを決定しています。重要性の高いテーマについては、引き続き執筆記事として取り上げつつ、その他のニュースについても Monthly Topics においてポイントを紹介させていただければと存じます。読者の皆さまにおかれましても、幅広い文化芸術ニュースをご覧いただき、関心に応じてご知見を深めていただけましたら幸甚です。
先日、文化芸術プラクティスグループのメンバーで、新宿区河田町の小笠原伯爵邸（https://www.ogasawaratei.com/）を訪れました。歴史ある建築物で当時の生活や文化に思いを馳せながらいただく食事（スペイン料理です！）とお酒は格別でした。文化芸術分野を取り扱う弁護士として、今後もこだわりを持ってお店選びをし、素養や知見を高めていきたいと思います。機会があれば、文化芸術にゆかりの深いレストラン特集などをしてみたいと思っていますので、ご期待くださ

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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CULTURE & ARTS BULLETINい。
森・濱田松本法律事務所 文化芸術プラクティスグループでは、皆さまのご意見等をお待ちしております。CULTURE & ARTS BULLETIN / MHM Culture & Arts
Journal への掲載内容へのご質問のほか、誌面への感想、取り上げてもらいたいテーマ等のご要望も大歓迎です。
（編集担当：小田 大輔、野々口 華子）

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