国立大学法人京都教育大学

ければならない。

発注契約実施細則別記第６号（関連業務との調整）
第３条

工事監理業務委託契約要項

発注者は，業務と発注者の発注に係る第三者の実施する工事監理業務が実施上密接に関連する場合において，必要があるときは，業務の実施に関して調整を行うことができる。この場合において，受注

この要項は，工事監理業務に関する委託契約の一般的約定事項を定め者は，発注者の調整に従い第三者の行う工事監理業務の円滑な実施にるものである。

協力しなければならない。
（総則）
第１条

（業務計画書の提出）

発注者及び受注者は，工事監理業務委託契約書（以下「契約第４条書」という。）及びこの要項に基づき，別冊の仕様書，現場説明書及発注者が，当該業務計画書の提出を必要としない旨の通知を受注者にう。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（契約書，この要項

した場合には，この限りでない。

及び工事監 理仕様 書を内容 とする 業 務の委託契 約をい う。以下同２じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は，業務（契約書，この要項及び工事監理仕様書を内容とする。
３「履行期間」という。）内に完了し，発注者は，その業務委託料を受発注者は，履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合において，必要があると認めるときは，受注者に対して業務計画書の再提出を請注者に支払う。

求することができる。この場合において，第１項中，「この契約締結

発注者は，その意図する業務を完了させるため，業務に関する指示後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項のを受注者に行うことができる。この場合において，受注者は，当該指規定を準用する。

示に従い業務を行わなければならない。
４

発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務計画書を受理した日から７日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる工事監理業務をいう。以下同じ。）を契約書記載の履行期間（以下３

受注者は，この契約締結後 14 日以内に工事監理仕様書に基づいて業務計画書を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，

びこれらの 図書に 係る質問 回答書 （ 以下「工事 監理仕 様書」とい

４

業務を完了するために必要な一切の手段については，契約書，この業務計画書は，発注者及び受注者を拘束するものではない。

要項若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示（契約の保証）若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，受注者がその責第５条

任において定めなければならない。
５

受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らし(1) 契約保証金の納付。

てはならない。
６(2) 二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日(3)この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証す

本語とする。
７

る銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工契約書，この要項及び工事監理仕様書に定める金銭の支払に用いる事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２

通貨は，日本円とする。
８条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，(4)この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券によ工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法る保証。

律第 51 号）に定めるところによるものとする。
９(5)この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行

契約書，この要項及び工事監理仕様書における期間の定めについて保証保険契約の締結。

は，民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48２号）の定めるところによるものとする。
10

この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 40 条の規定に基づき，発受注者は，前項の規定による保険証券の寄託に代えて，電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって，当該履行保証保険契約の相手方が定め，発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合におい注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）のて，受注者は，当該保険証券を寄託したものとみなす。

申立てについては，日本国の裁判所を持って合意による専属的管轄裁３判所とする。
12

受注者は，契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなればならない。

第１項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は，業務委託料の 10 分の１以上

受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，ことしなければならない。

の契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うもの
４とし，発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 43 条第３項各号に規定する者による契約の行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，解除の場合についても保証するものでなければならない。

また，受注者は，発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為
５

について当該代表者を通じて行わなければならない。

業務委託料の変更があった場合には，保証の額が変更後の業務委託
料の 10 分の１に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は保証の額の減額を請求することができる。

（指示等及び協議の書面主義）
第２条

６

契約書，この要項及び工事監理仕様書に定める指示，催告，請項第４号又は第５号に掲げる保証を付した場合は，契約保証金の納付という。）は，書面により行わなければならない。
２

受注者が第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場合は，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同

求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除（以下「指示等」を免除する。

発注者及び受注者は，前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない
７

事情がある場合には，指示等を口頭で行うことができる。この場合に第１項の保証に係る契約保証金，保証金又は保険金は，受注者が契約事項を履行しなかった場合は，国立大学法人京都教育大学に帰属す

おいて，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，指る。

示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付しなければならない。
３（権利義務の譲渡等）

発注者及び受注者は，契約書，この要項及び工事監理仕様書に定め

第６条

るところにより協議を行う場合は，当該協議の内容を書面に記録しな- 1 -

受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡

２

し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾は変更，履行期間の変更，業務委託料の変更，第 27 条第３項の業務を得た場合には，この限りでない。

報告書の引渡しの申出及び引渡し，同条第４項の引渡し，業務委託料

受注者は，この契約を履行する上で得られた工事監理仕様書等（業の請求及び受領，賠償金等（賠償金，損害金及び違約金をいう。以下

務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し，貸与し，同じ。）の請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き，こ閲覧させ，複写させ，又は質権その他の担保の目的に供してはならなの契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

い。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合には，この限りで

４

ない。
３

受注者は，前項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがある場合には，受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

足することを疎明したときは，発注者は，特段の理由がある場合を除き，受注者の業務委託料債権の譲渡について，第１項ただし書の承諾（履行報告）をしなければならない。
４

第 11 条

受注者は，前項の規定により，第１項ただし書の承諾を受けた場合

受注者は，工事監理仕様書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

は，業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず，またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなけ（管理技術者等に対する措置請求）ればならない。

第 12 条

発注者は，管理技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任された第三者がその業（一括再委託等の禁止）
第７条

務の実施につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，受注者は，業務の全部を一括して，又は工事監理仕様書においその理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求すて指定した部分を第三者に委任してはならない。
２

ることができる。

受注者は，業務の一部を第三者に委任しようとする場合は，あらか

２

じめ，発注者の承諾を得なければならない。ただし，発注者が工事監

受注者は，前項の規定による請求があった場合は，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発理仕様書において指定した軽微な部分を委任しようとする場合には，注者に通知しなければならない。

この限りでない。

３

受注者は，調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要（委託等の通知）第８条

な措置をとるべきことを請求することができる。

発注者は，受注者に対して，業務の一部を委任した者の商号又４は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

発注者は，前項の規定による請求があった場合は，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（調査職員）
第９条

発注者は，調査職員を置いた場合は，その氏名を受注者に通知（貸与品等）

しなければならない。調査職員を変更した場合も，同様とする。
２

第 13 条

調査職員は，この要項に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか，工事監理仕様書

期は，工事監理仕様書に定めるところによる。

に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。

２(1) 発注者の意図する業務を完了させるための受注者に対する指示。
３

及び発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。）の記載内容に関受注者は，貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。

４(3) この契約の履行に関する受注者との協議。

受注者は，貸与品等が汚損し，若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は，直ちにその旨を発注者に通知しなければな(4) 業務の進捗の確認，工事監理仕様書等の記載内容と履行内容とのらない。

照合その他この契約の履行状況の調査。

５

発注者は，調査職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部を委任

受注者は，業務の完了，工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を直ちに発注者に返還しなければならない。

した場合は当該権限の内容を，２名以上の調査職員を置き前項の権限

４

受注者は，貸与品等の引渡しを受けた場合は，引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければならない。

(2) この要項及び工事監理仕様書等（工事監理仕様書，発注者の指示

３

発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名，数量等，引渡場所及び引渡時

６

受注者は，故意又は過失により貸与品等が汚損し，若しくは毀損しを分担させた場合は，それぞれの調査職員の有する権限の内容を受注た場合又はその返還が不可能となった場合は，発注者に対して発注者者に通知しなければならない。

の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は，原則として，書返還に代えて損害を賠償しなければならない。

面により行わなければならない。
５

調査職員を置いた場合は，この要項又は工事監理仕様書に定める指（工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任）

示等については，工事監理仕様書に定めるものを除き，調査職員を経第 14 条

受注者は，受注者の業務の内容が工事監理仕様書等に適合し由して行うものとする。この場合において，調査職員に到達した日をない場合において，発注者がその履行を請求したときは，当該請求にもって発注者に到達したものとみなす。

従わなければならない。発注者は，この場合において，当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由により，（管理技術者）
第 10 条必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更

受注者は，業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め，そし，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければの氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技ならない。

術者を変更した場合も，同様とする。
２

管理技術者は，設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であって（条件変更等）はならない。
３

第 15 条

管理技術者は，この契約の履行に関し，業務の管理及び統轄を行う

受注者は，業務を行うに当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに発注者に通知し，その確ほか，第 12 条第１項の請求の受理，同条第２項の決定及び通知，同認を請求しなければならない。

条第３項の請求，同条第４項の通知の受理，工事監理仕様書の訂正又(1) 工事監理仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められ- 2 -ている場合を除く。）。

第 20 条力その他その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務(3) 工事監理仕様書の表示が明確でないこと。

を完了することができない場合は，発注者に対して，工事監理仕様書(4) 工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際とに定めるところにより履行期間の延長を請求することができる。

相違すること。

２(5) 工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期するこ
２

受注者は，第３条に規定する関連工事監理業務の調整への協(2) 工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること。

発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，履行期間を延長しなければならない。発注者とのできない特別な状態が生じたこと。

は，その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合に発注者は，前項の規定による確認を請求された場合又は自ら同項各おいては，業務委託料について必要と認められる変更を行い，又は受号に掲げる事実を発見した場合は，受注者の立会いの上，直ちに調査

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３（発注者の請求による履行期間の短縮等）

発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対してとる

第 21 条べき措置を指示する必要がある場合は，当該指示を含む。）をとりま
とめ，調査の終了後 14 日以内に，その結果を受注者に通知しなけれ期間の短縮変更を請求することができる。

ばならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由が

４

２

発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは，あるときは，あらかじめ，受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長

業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用することができる。

を負担しなければならない。

発注者は，前項の調査の結果，第１項各号の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，工事監理仕様書若しくは（履行期間の変更方法）

発注者の指示を訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者とが協議を

第 22 条行わなければならない。
５

発注者は，特別の理由により履行期間を短縮する必要がある

ときは，受注者に対して，工事監理仕様書に定めるところにより履行履行期間の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合に発注者は，前項の規定により工事監理仕様書若しくは発注者の指示

は，発注者が定め，受注者に通知することができる。

を訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者との協議が行われた場合

２

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定において，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委

め，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者が履行期間の変更

託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担事由が生じた日（第２０条の場合にあっては，発注者が履行期間の変しなければならない。

更の請求を受けた日，前条の場合にあっては，受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知し（工事監理仕様書等の変更）
第 16 条ない場合には，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

発注者は，必要があると認めるときは，工事監理仕様書又は発注者の指示を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，（業務委託料の変更方法等）
第 23 条又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

には，発注者が定め，受注者に通知することができる。
２（業務の中止）第 17 条

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者が業務委託料の変発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，注者に通知して，業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２

業務委託料の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合

発注者は，前項の規定により業務を一時中止した場合において，必協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
３

この要項の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注又は受注者が業務の続行に備えるための費用その他業務の一時中止に者と受注者とが協議して定める。

伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（一般的損害）第 24 条（業務に係る受注者の提案）
第 18 条２

受注者は，工事監理仕様書等について，技術的又は経済的に用を負担しなければならない。ただし，その損害（契約書に定めると優れた代替方法その他改良事項を発見し，又は発案した場合は，発注

ころにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発者に対して，当該発見又は発案に基づき工事監理仕様書等の変更を提注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負案することができる。

担しなければならない。

発注者は，前項に規定する提案を受けた場合において，必要があると認めるときは，工事監理仕様書等の変更を受注者に通知して設計仕（第三者に及ぼした損害）

様書等を変更することができる。
３

業務の完了の前に，業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については，受注者がその費

第 25 条

発注者は，前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合にこの契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は，受注者がその損害を負担しなければならない。

おいて，必要があると認められるときは，履行期間又は業務委託料を２

変更しなければならない。

前項の規定にかかわらず，同項に規定する損害（契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち，発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が（適正な履行期間の設定）
第 19 条負担しなければならない。ただし，受注者が，工事監理仕様書等が不発注者は，履行期間の延長又は短縮を行うときは，この業務適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながに従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう考らこれを通知しなかったときは，この限りでない。

慮しなければならない。

３

発注者及び受注者は，前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合は，協力してその処理解決に当たるものと（受注者の請求による履行期間の延長）

する。

- 3 -

る。
（業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更）
第 26 条５

発注者は，第 14 条から第 18 条まで，第 20 条，第 21 条，第24 条又は 30 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用をた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。

負担すべき場合において，特別の理由があるときは，業務委託料の増

６

部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第１項

額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することの業務委託料相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，ができる。この場合において，工事監理仕様書の変更内容は，発注者

発注者が第３項の通知をし，請求を受けた日から 10 日以内に協議がと受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内

整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することが部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×（９／10）できる。
２

受注者は，第３項の規定による確認があったときは，部分払を請求することができる。この場合においては，発注者は，当該請求を受け

７第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定をする場合においては，第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とめ，受注者に通知しなければならない。ただし，受注者は，発注者があるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託

業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日か料相当額を控除した額」とするものとする。

ら７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

（部分払金の不払いに対する受注者の業務中止）
第 30 条（検査及び引渡し）
第 27 条

受注者は，業務を完了したときは，その旨を発注者に通知しきは，業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合になければならない。
２

おいては，受注者は，その理由を明示した書面により，直ちにその旨発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日を発注者に通知しなければならない。

から 10 日以内に受注者の立会いの上，工事監理仕様書に定めるとこ

３

受注者は，発注者が第 29 条の規定に基づく支払を遅延し，相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないと

２

発注者は，前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合におろにより，業務の完了を確認するための検査を完了し，当該検査の結いて，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を果を受注者に通知しなければならない。

変更し，又は受注者が増加費用を必要とし，若しくは受注者に損害を発注者は，前項の検査により業務の完了を確認した後，受注者が引及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

渡しを発注者に申し出た場合は，直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。
４

５（国庫債務負担行為に係る契約の特則）

受注者が前項の申出を行わない場合，発注者は，業務委託料の支払

第 31 条

国庫債務負担行為に係る契約において，発注者は，予算上のの完了と同時に当該業務報告書を引渡すことを，受注者に対し請求す

都合その他の必要があるときは，各会計年度における業務委託料の支ることが出来る。この場合においては，受注者は，当該請求に応じな払の限度額（以下「支払限度額」という。）及び支払限度額に対応すければならない。

る各会計年度の履行高予定額を変更することができる

受注者は，業務が第２項の検査に合格しないときは，直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合は，履行の完了を（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

第 32 条

国庫債務負担行為に係る契約において，前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合に（業務委託料の支払）
第 28 条２

おいては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額について部分

受注者は，前条第２項（前条第５項において準用する場合を払を請求することができる。ただし，契約会計年度以外の会計年度に含む。以下第３項において同じ。）の検査に合格した場合は，発注者

おいては，受注者は，予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支に対して，業務委託料の支払を請求することができる。

払を請求することはできない。

発注者は，前項の規定による請求があった場合は，適正な請求書を受理した日が月の初日より 15 日に係るものについては翌月の 10 日ま（債務不履行に対する受注者の責任）でに，16 日より月の末日に係るものについては翌月の 25 日までに支３

第 33 条受注者がこの契約に違反した場合，その効果がこの契約に定払うものとする。ただし，支払日が土曜日，日曜日又は祝日に当たる

められているもののほか，発注者は，受注者に対して相当の期間を定ときは，その日に最も近い休日でない前日とする。

めて履行を請求し，又は履行の請求とともに損害の賠償を請求するこ

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査とができる。ただし，損害賠償については，当該債務の不履行がこのを完了しない場合は，その期間を経過した日から検査を完了した日ま契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することがででの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数

きない事由によるものであるときは，この限りではない。

から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期

２間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を前項において受注者が負うべき責任は，第 27 条第２項又は第 29 条
第３項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

超えた日において満了したものとみなす。

３

第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は，第 27 条第３項又は第４項の規定により工事監理業務が完了した日から本件建築物の工（部分払）第 29 条事完成後２年以内に行わなければならない。ただし，その違反が受注

受注者は，業務の完了前に，履行完了部分に相応する業務委者の故意又は重大な過失により生じた場合は，当該請求をできる期間

託料相当額の 10 分の９以内の額について，次項から第７項までに定は，工事監理業務完了の日から 10 年とする。

めるところにより部分払を請求することができる。
２

４

受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る履行完了部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３

直ちに受注者に通知しなければ，当該履行の請求又は損害賠償の請求

発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から 10 日以をすることはできない。ただし，受注者がその違反があることを知っ内に，受注者の立会いの上，工事監理仕様書に定めるところにより，ていたときは，この限りでない。

同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を受注者に通知

５

しなければならない。
４

発注者は，工事監理業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知った場合は，第１項の規定にかかわらず，その旨を第１項の規定は，受注者の契約違反が工事監理仕様書の記載内容，
発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用

前項の場合において，検査に直接要する費用は，受注者の負担とすしない。ただし，受注者がその記載内容，指示又は貸与品等が不適当- 4 -であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでななどしていると認められるとき。

い。

ハ

役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，（発注者の任意解除権）
第 34 条若しくは関与していると認められるとき。

発注者は，業務が完了するまでの間は，次条又は第 36 条の規ニ定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２

発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注

ホ

者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ（発注者の催告による解除権）
第 35 条

役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相者と契約を締結したと認められるとき。

当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないとき

ト

受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資はこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時

材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を微であるときは，この限りでない。

求め，受注者がこれに従わなかったとき。

(1) 第６条第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）(2) 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しな

第 37 条いとき。

第 35 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契(3) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業約の解除をすることができない。

務を完了する見込みがないと認められるとき。
(4) 管理技術者を配置しなかったとき。

（受注者の催告による解除権）(5) 正当な理由なく，第 33 条第１項の履行の追完がなされないとき。

第 38 条(6) 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。

受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時におけ（発注者の催告によらない解除権）
第 36 条る債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であ

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，るときは，この限りでない。

直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第６条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

（受注者の催告によらない解除権）(2) 第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履

第 39 条行以外に使用したとき。

受注者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，直ちにこの契約を解除することができる。

(3) この契約の業務を完了させることができないことが明らかであると(1) 第 16 条の規定により工事監理仕様書を変更したため業務委託料

き。

が３分の２以上減少したとき。

(4) 受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確(2) 第 17 条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分のに表示したとき。

５（当該期間の 10 分の５が６月を超える場合は，６月）を超えた(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務とき。ただし，中止が業務の一部のみの場合には，その一部を除いの一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存すた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても，なおその中止がる部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

解除されないとき。

(6) 契約の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合にお（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

いて，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

第 40 条(7) 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注

第 38 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がさ解除をすることができない。

れる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３（解除の効果）年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条

第 41 条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条に

２は，出来形部分に係る確認後，出来形部分に相応する業務委託料相当

委託料債権を譲渡したとき。

額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額に対して支払った額を控除した額を受注者に支払わなければならない。なお，出来形部

とき。

分に相応する業務委託料相当額は，発注者と受注者とが協議して定め(10) 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれるものとし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，かの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

発注者が定め，受注者に通知する。

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を，受注者が法人である場合にはその役員，その支店（解除に伴う措置）又は常時設計業務の委託契約を締結する事務所の代表者その他経営にロ

前項の規定にかかわらず，出来形部分がある場合において，発注者

おいて同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務(9) 第 38 条又は第 39 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出た

イ

第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は，この契約が解除された場合は，消滅する。

第 42 条

受注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合におい実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が，暴て，貸与品等があるときは，当該貸与品等を発注者に返還しなければ

力団又は暴力団員であると認められるとき。

ならない。受注者は，この場合において，当該貸与品等が受注者の故役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は意又は過失により汚損し，毀損し，又はその返還が不可能となったと第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用する

きは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて- 5 -その損害を賠償しなければならない。
２が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に

前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等について応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請は，この契約の解除が第 35 条，第 36 条又は次条第３項による場合は，求することができる。

発注者が定め，第 34 条，第 38 条又は第 39 条の規定による場合は，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，前項後段に規定する（談合等不正行為があった場合の違約金等）

受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の第 45 条

意見を聴いて定める。
３

受注者（共同企業体にあっては，その構成員）が，次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づ業務の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事き，業務委託料（この契約締結後，業務委託料の変更があった場合に項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議しては，変更後の業務委託料。）の１０分の１に相当する額を違約金とし決める。

て発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に（発注者の損害賠償請求等）
第 43 条関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」とい

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，う。）第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業

これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公(1) 履行期間内に業務を完成することができないとき。

正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項（独占(2) 債務不履行があるとき。

禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく(3) 第 35 条又は第 36 条各号の規定により，業務の完了後にこの契約課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い，当該納付が解除されたとき。

命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条

(4) 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないと第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

き又は債務の履行が不能であるとき。
２(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づ

次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，く排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者で受注者は，業務委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として発注ある事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたと者の指定する期間内に支払わなければならない。

きは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対(1) 第 35 条又は第 36 条の規定により，業務の完了前にこの契約が解して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定し除されたとき。

た場合における当該命令をいう。）において，この契約に関し，独(2) 業務の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としの責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となての事業活動があったとされたとき。

ったとき。
３

(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったと当する場合とみなす。

された期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産た場合において，この契約が，当該期間（これらの命令に係る事件法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人について，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事

む。）が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するもの

再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務であるとき。

者等
４(4) この契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又は使用人

第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由確定したとき。

によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５

６２

この契約に関し，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したとき

第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求は，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額の 10 分の１に相額は，業務委託料から第 29 条の規定による部分払に係る業務委託料

当する額のほか，請負代金額の 100 分の５に相当する額を違約金としを控除した額につき，遅延日数に応じ，年３パーセントの割合で計算て発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

した額とする。

(1) 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，第２項の場合（第 36 条第８号又は第 10 号の規定により，この契約

独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。

が解除された場合を除く。）において，第５条の規定により契約保証(2) 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者４号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することが謀者であることが明らかになったとき。

できる。

３

受注者は，契約の履行を理由として，第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

（受注者の損害賠償請求等）
第 44 条４

受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこ第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠

れによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該償を請求することを妨げない。

各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限

（保険）

りでない。

第 46 条(1) 第 38 条又は第 39 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき

示しなければならない。

又は債務の履行が不能であるとき。
２

受注者は，契約書に定めるところにより保険を付している場

合は，当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提２

第 28 条第２項若しくは第 29 条第５項の規定による請負代金の支払

受注者は，契約書に定めるところにより保険を付した場合に，履行期間の延長又は業務委託料の増額がされたときは，保険期間又は保険- 6 -金額を変更し，変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３

受注者は，契約書に定めるところにより保険を付した場合に，履行期間の繰上げ又は業務委託料の減額がされたときにおいて，保険期間又は保険金額を変更したときは，変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）

第 47 条受注者がこの要項に定める賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない
額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで
年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき
年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）第 48 条

発注者及び受注者は，契約書，この要項又は工事監理仕様書の定めにより発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは，協議の上調停人１人を選任し，当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図らなければならない。この場合において，紛争の処理に要する費用については，発注者と受注者とが協議して定めたものを除き，調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し，その他のもの
は発注者と受注者とがそれぞれ負担しなければならない。
２

発注者又は受注者は，前項の規定にかかわらず必要があると認める
ときは，同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

３

発注者又は受注者は，前項の規定にかかわらず，管理技術者の業務の実施に関する紛争，受注者の使用人若しくは第７条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任された者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については，第 12 条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ，第１項のあっせん若しくは調停の手続又は前項に規定する訴えの提起若しくは調停の申立てを請求することができない。
（情報通信の技術を利用する方法）

第 49 条契約書，この要項及び工事監理仕様書において書面により行

わなければならないこととされている指示等は，法令に違反しない限り
において，電磁的方法を用いて行うことができる。ただし，当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補足）
第 50 条

この要項に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（その他）
第 51 条

この要項の実施に必要な事項については，別記の工事監理業

務委託現場説明書によるものとする。

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