2020年2月13日
ALPS国際シンポジウム

Compass2030と脱炭素社会に向けた取り組み

東京ガス株式会社代表取締役副社長執行役員
穴水 孝© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

2 アウトライン

Ⅰ．Compass2030 概要
Ⅱ．脱炭素社会実現に向けた取り組み© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

2 アウトライン

Ⅰ．Compass2030 概要
Ⅱ．脱炭素社会実現に向けた取り組み© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

2 環境認識と目指す姿 東京ガスグループは、S＋３E※1を事業の根底としつつ、市場環境の変化を大きな飛躍のチャンスと捉え、2030年に向けて取り組みを進めていきます。

次世代のエネルギーシステムをリードしながら、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに価値を創出し続ける企業グループを目指します
注目すべき市場環境の変化（１）脱炭素化の潮流（２）デジタル化の進展（急速な技術革新）

・「脱炭素化」への世界的な社会要請の高まり
・RE100等への参加企業の増加（３）お客さまの価値観の変化・多様化
・消費行動の「モノ」から「コト」「価値」への変化
・分散化の進展によるプロシューマー※2の増加

・暮らしにおける購買・コミュニケーション行動の変化
・ビジネスにおける業務プロセスの効率化、働き方の変化（４）エネルギー自由化の進展
・エネルギー事業者間の競争激化
・業種の垣根を越える業界構造の変化（通信・鉄道・IT等の異業種からも参入）

エネルギーの大原則「S＋３E」

2030年に向け「エネルギーミックス」※3の確実な実現
世界のエネルギー市場において、安定性・環境性・経済性に優れた天然ガスの重要度は一層増加※1）S+3E：Safety 安全、Energy Security エネルギーの安定供給、Economic Efficiency 経済効率性、 Environment 環境への適合※2）プロシューマー：生産活動を行う消費者（例：発電設備を所有し、売電する消費者）※3）エネルギーミックス：エネルギー基本計画に示された、2030年度のエネルギー需給に関する政策目標© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

33 ３つの挑戦
 都市ガス小売販売での価値提供に加え、LNGバリューチェーンの各機能において、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに多様な価値を創出・提供していきます。
現 在電気
調達・製造

２０３０年

LNGバリューチェーン

供給
都市ガス（導管） 小売販売
サービス

価値を提供

3つの挑戦
① 「CO2ネット・ゼロ」をリード

カスタマー
ソリューション

トレーディング

LNGバリューチェーンの変革
ネットワーク

製造・発電② 「価値共創」のエコシステム構築③ LNGバリューチェーンの変革
東京ガスグループの強みを活かし国内・海外に展開© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

4

4 挑戦① 「CO ネット・ゼロ」をリード
2

 東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリードします。
 天然ガス有効利用の技術・ノウハウを、電気・熱分野の脱炭素化やCO2の回収技術にも活用していきます。
 2030年に向けては、日本の目標比率※1を超える1,000万トン規模の削減に貢献し、地球規模でのCO2排出削減をリードしていきます。

＜東京ガスグループならではのCO2ネット・ゼロに挑戦＞～2030年

国内・海外の取り組み～2050年頃

首都圏から地球規模での排出削減へ
再エネ電源拡大①排出ゼロ
ガス体エネルギーの脱炭素化技術開発推進

電気・熱分野の脱炭素化

天然ガスの有効利用（天然ガスの効率的な活用による省エネ、出力が変動する再エネとの調和）②差し引きでゼロ

CCUS※2技術の活用（排出されたCO2を回収）
海外における削減効果の取り込み※1）日本の目標比率：国連に提出した約束草案における温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比で26%削減」※2）CCUS：CO2の回収・利用・貯留© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

組
み合
わせてネット・ゼロへ5

4 挑戦② 「価値共創」のエコシステム構築
 お客さまや、地域社会、異業種企業やベンチャー企業を含むビジネスパートナー、自治体等とともに価値を創り出す、価値共創のエコシステム※1を構築します。
 エコシステムの多様な商品・技術・サービスを柔軟に組み合わせ、一人ひとりの暮らしから地域社会に至るまで、さまざまな課題を解決するソリューションを提供します。
暮らしの場

ご家庭へのソリューション提供
・快適な居住空間
・ライフサイクルにあわせた暮らしのご提案＜環境性＞
脱炭素化技術の導入

ビジネスの場＜快適性＞
お客さまにあわせた快適の創出＜経済効率性＞＜安定供給＞
エネルギーマネジメント
レジリエンスの強化の高度化
地域社会

マネジメント領域の拡大
・オフィス空間の空調制御
・再開発・工業団地から地域社会へのエリア間融通

お客さまの参画

東京ガスグループの強み

ビジネスパートナーの参画

・エネルギー使用量、機器稼働状況
・空間・生活環境のデータ
・プロシューマーの余剰エネルギー
・ライフサイクル、ライフスタイルのお好み・ライフバルを中心としたお客さまとのつながり・データ
・ガス・電気・ソリューションの提供
・機器・施工・メンテナンス・エネルギー技術（IoT機器、蓄電池）
・デジタル技術（ブロックチェーン）・データ解析（AI）
・各社のお客さまとのつながり※1）エコシステム：多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

6

4 挑戦③ LNGバリューチェーンの変革 トレーディング、製造・発電、ネットワーク、カスタマーソリューションのそれぞれから多様な価値を創出・提供します。
 これまで培ってきた事業・ノウハウを「究め込む」とともに、新たな領域を「切り拓く」ことにより、価値を創出・提供するお客さまを拡大し、LNGバリューチェーンの各機能を最大化していきます。

製造・発電

トレーディング

究め
込む

ネットワーク

カスタマーソリューション

調達の多様化、レジリエンス機能の強化による「安心・安全・信頼」の追求
業務プロセス改革による徹底的な生産性向上・コスト効率化
AOT※1による安定・低廉・柔軟な調達

世界最高水準のデジタルターミナル実現

パイプライン維持管理業務の合理化・効率化

ラストワンマイル※3の深化

デジタル（AI・IoT）の活用

切り
拓く

LNG・電力トレーディ
ングの本格展開

LNG基地・発電所建設、エンジニアリング・ O&M※2のグローバル展開

スマートメーターも活用した
新たなサービス基盤の展開

暮らし・ビジネスの価値提供
領域を拡大したEnergy
as a Service※4の展開

価値を創出・提供するお客さまの拡大
市場・エネルギー事業者
・サービス事業者へ

首都圏のお客さま

全国・海外へ※1）AOT：LNG取引、LNG船・受入基地のデジタル技術を活用した最適な組み合わせ（Asset Optimization & Trading)※2）O&M：オペレーション＆メンテナンス※3）ラストワンマイル：バリューチェーンの最終工程における人の手を介さざるを得ない現場業務※4）Energy as a Service：エネルギー単独ではなく、エネルギー・設備・制御技術・メンテナンス等を組み合わせたサービスメニューとして販売すること© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

7

5 アクション① 再生可能エネルギーと天然ガスの調和
 国内・海外で再エネ電源獲得の取り組みを加速するとともに、PV※1・蓄電池・EV※2等の分散型リソースを積極的に活用し、大規模電源と分散型電源を組み合わせたビジネスを展開します。
 再エネと、制御性に優れクリーンな天然ガスを組み合わせることで、安定的かつ低廉なエネルギーを供給します。
再エネ電源の獲得

分散型リソースを活用した新ビジネス

・国内・海外での再エネ電源取扱量の拡大・PV・蓄電池・EV等を活用した新たな分散型ビジネスやVPP※3の推進

500万kW
海外

49万kW

太陽光 陸上/洋上風力

国内

2019年

2030年

国内・海外における再エネ電源取扱量

水力

バイオマス

デジタルを活用した再エネと天然ガスの組み合わせによる安定供給
・ガス火力発電やガスコージェネレーションシステムによる変動再エネ出力の調整

ガス火力発電所

ガスコージェネレーションシステム

エネファーム

天然ガスの有効利用※1）PV：太陽光発電※2）EV：電気自動車© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

※3）VPP：分散型電源や蓄電池などをIoTで管理し、一つの発電所のように制御する仕組み

85 アクション② 脱炭素化技術のイノベーション 2030年に向けて、脱炭素化に資するコア要素技術のイノベーションを推進していきます。
 2030年以降は、国内・海外の再エネ電源も活用した水素の製造・直接利用、熱需要対応としてのメタネーション※1等の利用・導入を進め、IoT・AI等によりCO2ネット・ゼロに資する各手段を組み合わせて活用していきます。
CO2ネット・ゼロに向けたロードマップ
オープンイノベーションも活用したコア要素技術開発

CO2ネット・ゼロへの寄与度

CO2
ネット・ゼロへ

水素製造技術

燃料電池高効率化

×CO2分離・回収技術

各手段を組み合わせて活用

他
企
業・大学・研究機
関

水素・メタネーション等の利用・導入
超高効率燃料電池の導入
CCUSの導入・活用

再エネ電源の最適運用・制御
天然ガス高度利用※1）メタネーション：水素とCO2を合成したカーボンニュートラルなメタン© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

現状

2030年

2050年

9

5 アクション③ 暮らしやビジネスの課題解決
 暮らしやビジネスにおける課題と向き合い、Energy as a Serviceをはじめとする、さまざまなソリューションを提供していきます。新社設立をはじめ、新たなソリューションを創出・提供する取り組みを加速します。
 価値共創のためのデジタル基盤を構築し、デジタルマーケティングの高度化に加え、ビジネスパートナーの拡大、活用データの拡大、商材・技術の拡大により、創出・提供するソリューションの幅を広げていきます。
お客さまのさまざまなニーズ・課題を解決
・新社設立をはじめ、新たなソリューションの創出を加速

幅広い価値をお客さまにあわせて瞬時に提案
・価値共創のためのデジタル基盤の構築

暮らしの安心

行動データ（対面・Web・IoT・ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ）

暮らしにおける再エネ拡大

活用データの拡大

スマートハウス
気付いていないことも欲しい時に、好きな時にソリューションの拡大
家事軽減
・食の充実

暮らしのニーズ・課題「持つ生活」から「使う生活」へ

お客さま

AI

ニーズの予測↓組み合わせ

商材・技術の拡大

パー
トナー
企
業の拡
大

ライフサイクルにあわせた住まいの提案© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

10

5 アクション④ 天然ガスを活用したレジリエンス機能の強化
 2020年の茨城幹線開通により、第二の環状ネットワーク化が実現します。2030年に向けて、自治体・他インフラ会社との連携強化により、政治・経済・産業等の中枢である首都圏の天然ガスインフラのさらなる強靭化を推進します。
 分散型エネルギーシステムの拡大により、非常時にもエネルギー供給が継続可能な災害に強い暮らし・街づくりを推進します。
天然ガスインフラのさらなる強靭化

・分散型エネルギーシステムの拡大により、ご家庭やビジネスの防災機能を強化

2030年に向けて自治体・他インフラ会社との連携（パイプライン連携等）
2020年
茨城幹線開通により
LNG４基地を環状ネットワーク化＜家庭用燃料電池(エネファーム)＞ ＜ガスコージェネレーション＞

・非常時にも、電気に加え熱・水・情報通信・データを安定利用できる街づくり

1999年
天然ガス普及・拡大に向け
LNG３基地を環状ネットワーク化© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

災害に強い暮らし・街づくり

再開発ビル

既存地区

プラント

＝LNG基地＝発電所（系統電力

電気設備

都市ガス（中圧）

ガスコージェネ
レーションシステムは検討中）

電気

熱

電気

非常時にも50%の電気を供給＜日本橋スマートエネルギープロジェクト ＞

11

5 アクション⑤ 海外への展開
 各国のエネルギー市場環境に応じた事業展開により、地球規模でCO2ネット・ゼロを推進します。

 LNGバリューチェーンにおける強みを強化・活用した事業運営を通じて、海外における利益を３倍規模に拡大します。
 資源開発に加えて、ガス・電力の供給や再エネ事業へと展開し、事業を多様化します。
LNGバリューチェーン機能・再エネ事業の展開

LNGトレーディングの拡大

・プロジェクト投資で培ったノウハウを活かした成長エンジン型
投資※1により、加速度的に事業を拡大
・シェールガス等、利益基盤である資源開発を進めつつ、再エネ事業、ガス・電力供給やLNG基地を拡大

・ビジネスパートナーとともに相互に強み・地域差などを活かし、拡大するLNG市場におけるトレーディングを本格展開
・LNG取引や保有するLNG船・受入基地を、デジタル技術も活用して最適に組み合わせ・輸送・オペレーションを通じたLNGの付加価値向上

海外投資による利益の拡大
３倍規模に拡大

再エネ事業

風力発電（メキシコ）

LNG・ガスインフラ

資源開発
現在2030年

欧州
太陽光発電（メキシコ）※1）成長エンジン型投資：事業会社に出資し、経営に関与することで事業会社を成長させる取り組み© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

アジア・豪州

北米

LNGバリューチェーン各機能での活用
国内・海外（東南アジア等）のお客さまに提供
トレーディング規模500万トンへの拡大
12

6 成長実現に向けた経営指標・主要計数
 2020年代前半は、LNGバリューチェーン変革とあわせてコスト効率化を進めることにより、エネルギー（ガス+電気）の利益を伸長させることに注力します。

 2020年代後半にかけては、投資をしてきたサービスや海外事業による利益を拡大させるとともに、M&A等も積極的に活用して、成長を取り込んでいきます。
 収益性と財務健全性を確保しつつ、主要計数により挑戦の成果を計りながら、2030年の利益水準を全体で約2,000億円へと成長させることを目指します。企業価値の向上により、株主の期待にも応えていきます。
2030年の事業ポートフォリオ構成：利益水準

主要計数
挑戦①「CO2ネット・ゼロ」をリード

海外

海外※1

25%

ソリューション等 25%

ソリューション等※2

CO2削減貢献▲1,000万トン

再エネ電源取扱量

500万kW(国内・海外、調達含む)

挑戦②「価値共創」のエコシステム構築

エネルギー※3

エネルギー（ガス+電気）（ガス+電気）現在の姿

2030年の姿

約1,200億円

約2,000億円

50%※1）海外：海外におけるすべての事業※2）ソリューション等：継続的なサービス契約、エンジニアリング、不動産、等※3）エネルギー：国内におけるガス・電力事業© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

お客さまアカウント数※42,000万件

挑戦③LNGバリューチェーンの変革
天然ガス取扱量※52,000万トン※4）ガス・電気・サービスの延べ契約数（国内・海外）※5）海外事業・トレーディング含む（LNG相当）

132 アウトライン

Ⅰ．Compass2030 概要
Ⅱ．脱炭素社会実現に向けた取り組み© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

14

2 脱炭素化社会実現に向けた取り組み（本日ご紹介する内容）
3つの挑戦① 「CO2ネット・ゼロ」をリード② 「価値共創」のエコシステム構築③ LNGバリューチェーンの変革© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

５つのアクション① 再生可能エネルギーと天然ガスの調和－スマートエネルギーネットワーク概要② 脱炭素化技術のイノベーション－カーボンニュートラルLNG－水素ステーション－超高効率燃料電池－CCUS－水素・メタネーション③ 暮らしやビジネスの課題解決④ 天然ガスを活用したレジリエンス機能の強化⑤ 海外への展開

15

2 再エネと天然ガスの調和：スマートエネルギーネットワーク概要
 コージェネ（CGS）を活用したスマエネの構築を通じて、省エネ・省CO2、災害時の電気・熱の供給継続（S+3E）を実現する魅力あるまちづくりに貢献します。

①省エネ・省CO2実現②再生可能エネルギー導入促進

熱と電気の面的利用によるエネルギーの有効活用

再エネ導入及びCGS,ICTを活用した安定利用①～③に対してICT活用による最適なエネルギー管理（再エネの安定利用含む）④地域経済の活性化③エリアのレジリエンス向上
分散型エネルギーシステムの導入(BCP・BLCPへの対応)© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

16

2 （参考）“都心型”地域創生の実装事例
田町スマートエネルギーネットワーク

豊洲スマートエネルギーネットワーク

Ⅱ-2街区

Ⅰ街区

主要設備

主要設備ガスエンジン
CGS

【Ⅰ街区】
370kW×2台【Ⅱ-2街区】
1,000kW×5台

太陽熱集熱器燃料電池【Ⅰ街区】
105kW×1台

太陽光発電パネル

【Ⅰ街区】
288m2
【Ⅱ街区】
82m2 ※建設中
【Ⅰ街区】
73kW
※お客様所有※上記の他、風力や地下トンネル水の再エネ・未利用エネも活用。

港区の街づくりビジョンのもと、官民連携し「低炭素で災害に強いまちづくり」を推進。需給連携制御にて最適運用実現。
【供給エネルギー：電気、温水、冷水】

・国交省「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」採択
・東京都「オフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」採択
・「省エネ大賞（省エネ事例部門）経済産業大臣賞」受賞© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

ガスエンジン
CGS

6,970W×1台

ガス圧力差 発電：約650kW
発電
冷熱：約200RT
太陽光2,000kW級発電パネル ※お客様所有

江東区の「豊洲グリーン・エコアイランド構想」に基づき、大型CGS・未利用エネルギー等を活用し、低炭素で自立できる安全なまちづくりに貢献。まちづくりの進展にあわせて熱・電気ネットワークを段階的に拡張（予定）。
【供給エネルギー：電気、蒸気、冷水】
・国交省「住宅・建築物省CO2先導事業」「災害時業務継続地区整備緊急促進事業（施設整備事業支援）」採択
・環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」採択

17

2 脱炭素化に向けた取り組み：カーボンニュートラルLNG
 カーボンニュートラルLNGとは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2と、CO2クレジットを相殺する（カーボン・オフセット）ことによって、地球規模ではこの天然ガスを燃焼させてもCO2が発生していないとみなされるLNGのことです。
 当社は、Shell社から日本初となるカーボンニュートラルLNGを購入し、お客さまへの提供を開始しました。
【カーボンニュートラルLNG購入のプレス（2019年6月18日）】（例）丸ビル様
カーボンニュートラルLNGを原料とした都市ガスであるため、CO2発生無し、と見なせる
東京ガス：カーボンニュートラルLNG© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

液体を気体にして供給

18

2 脱炭素化に向けた取り組み：水素ステーション
 東京ガスは、都市ガスから水素を作る技術を活かして、水素ステーションの建設・運営を通じ、燃料電池自動車（FCV）の普及・拡大に貢献しています。

都市ガス

水素0.6MPa

82MPa

82MPa

70MPa
-33℃

-40℃冷媒
冷凍機

都市ガスオンサイト方式の水素ステーション構成
練馬水素ステーション

千住水素ステーション• 2014年12月開所(関東初) • 2016年1月開所• 中規模(300m3/h)• 小規模(100m3/h)• オフサイト式• オンサイト式

浦和水素ステーション

豊洲水素ステーション• 2016年2月開所• 中規模(300m3/h)• オンサイト式• 2020年1月開所• 大規模(バス対応)• オンサイト式

燃料電池バス対応© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

19

2 脱炭素化に向けた取り組み：超高効率燃料電池
 ガスコージェネレーションシステム(CGS)の発電効率は飛躍的に向上、近年では50%に迫る発電効率を達成し、需要端で大規模火力並みの効率を実現
 燃料電池は小型でも高い発電効率を実現、次世代火力の発電効率を凌駕する分散型電源の開発を進めております。

＜SOFCの高効率化

展望図＞

高効率SOFC試作機© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

20

2 脱炭素化に向けた取り組み：CCUS（CO2の回収・利用・貯留） CCUSとは、Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）の略称です。
 お客さま先で都市ガス利用機器から排出されるCO2を回収し、資源として活用（ドライアイス、コンクリート製品、炭酸塩など）する技術の実現のため、CO2を効率的に回収するシステムの開発や、回収したCO2の有効利用に関する技術開発に取り組んでいます。
CO2利用設備【直接利用】

都市ガス利用機器

ブロア等※CO2利用の候補・一例を示したものであり、今後、FSや技術開発を経て、サービス化を検討

アルカリ排水の中和剤

燃料電池

炭酸塩化（石鹸等の原料）

ボイラ

殺菌・消毒液(次亜塩素酸ナトリウム)のpH調整

ガスタービン
ガスエンジン

人工の炭酸泉【濃縮利用】
分離・濃縮

溶接用のシールドガス
炭酸飲料の原料© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

21

2 （参考）マイクロバブル（微細気泡）を用いたCO2貯留技術
 CCS（Carbon Capture Storage二酸化炭素の回収・貯留）を効率的に実現するため、CO2をマイクロバブル化（微細化）し、より多くのCO2を貯留する技術の実用化をRITEと取り組んでいます。
 本技術により、大量かつ効率的にCO2を貯留することが可能となり、CCSコスト低減につながるとともに、さらには、CO2を地下に圧入して油層中の油の流動性を高めることで石油の増産を図るEOR（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）への適用も見込んでいます。

マイクロバブル技術とはマイクロバブルの実用化に向けて【出典】CCSテクニカルワークショップ2019

君倫石油と特許技術（RITEと共同保有）の使用許諾契約を締結

RITE本庄専務理事
日中省エネルギー・環境総合フォーラム（2018年11月）© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

【出典】RITEプレスリリース

22

2 脱炭素化に向けた取り組み：水素・メタネーション
 メタネーションとは、再生可能エネルギー等で製造したCO₂フリー水素と、回収したCO₂で都市ガスの主成分であるメタンを合成（4H2+CO2=CH4+2H2O）する技術のことです。
 メタネーション技術は、パイプラインやLNG受入基地（製造所）などの既存の都市ガスインフラや、コージェネレーションや給湯、 空調などのガスシステム・ガス消費機器の有効活用が可能であり、ガス体エネルギーの脱炭素化オプションとして注目されています。
 メタネーションの実用化に向けて、原料となる水素のコストダウンを実現するべく、新たに水素製造に関する技術開発に取り組んでいます。
【水素・メタネーションの利活用の絵姿】
H2

水素キャリア輸送

水素受入基地【水素製造セルスタック】

水素ネットワーク【沿岸部など】

水素ST

再生可能エネルギー（海外）

再生可能エネルギー
（国内）
CO2

CO2
CH4CH4
都市ガス導管ネットワーク
メタネーションで製造した合成メタン輸送（LNG船等を活用）

LNG基地© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

23

2 おわりに 我々東京ガスグループは、新たな挑戦に立ち向かいます。
 事業の柱である天然ガスは、その安定性・環境性・経済性に加え、不安定な再生可能エネルギーとの相性の良さを踏まえると、その期待役割はさらに拡大すると考えており、引き続きその価値をお客さまに提供していきます。

 しかし同時に、化石燃料である天然ガスを扱うリーディングカンパニーとして、気候変動と真摯に向き合っていくことも、私たちの責務であると考えています。私たちは、再生可能エネルギーをはじめとする新しい技術と天然ガスを組み合わせて、暮らし、都市、地球に対するソリューションを提供していきます。

© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.

24© TOKYO GAS CO., LTD. All Rights Reserved.