別添
令和

令和

年 月 日

年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（現職教員の新たな免許状取得の促進）
事業計画書

文部科学省総合教育政策局長 殿

団体
名 岐阜女子大学所
在地 岐 阜 市 太 郎 丸 80 番 地
代表者職氏名 学長 松川 禮子

教 師 の養 成 ・採 用 ・研 修 の一 体 的 改 革 推 進 事 業 （現 職 教 員 の新 たな免 許 状 取 得 の
促 進 ）の事 業 計 画 書 を提 出 します。

文書番号：岐女大第２５２号
責任者名：齋藤陽子
担当者名：倉坪弘一
電 話 番 号 ： 058-229-2211
メ ー ル ア ド レ ス ： kuratubo@gijodai.ac.jp

１．実 施 事 業（２）小中学校免許状併有のための講習の開発・実施

２．事 業 の実 施 期 間
委 託 を受 けた日 から 令 和 ６年 ３月 ３１日

３．事 業 の内 容
【現 状 の課 題 】〇教員には、学校段階間の接続を見通した常に義務教育９年間全体を俯瞰する視点を持ちつつ指導する力や、教科横断的な視点で学習内容を組み立てる力など、複数の学校種・教科等にわたる幅広い理解に基づいた総合的な指導力を教職生涯において身に付けることが、より一層期待されている。
〇 ま た 、 教 育 DX（ Digital Transformation） は 、 教 員 が オ ン ラ イ ン 技 術 を 活 用 し て 、 学
びのあり方やカリキュラムを革新し、同時に、業務や組織、プロセス、学校文化の変革など、時代の変化に対応した教育ができる人材が求められている。
【目 指 す姿 】〇 子 ど も た ち の 学 び (授 業 観 ・ 学 習 観 ） と と も に 教 師 自 身 の 学 び （ 研 修 観 ） を 転 換 し 、「新たな教師の学びの姿」（個別最適な学び・協働的な学びの充実を通じた、「主体的・対話的で深い学び」）を実現する。
〇具体的には、受講者のニーズに応じて柔軟に講習内容を組み合わせたり、自律的に学ぶことができるオンライン講習（以下「自律的なオンライン講習」とする）を取り入れたりするなど、教員が主体的に学ぶことができる教えないで学べる学習環境をデザインする。
〇今年度は、これらの自律的なオンライン講習と教えないで学べる学習環境をデザインすると共に、実務経験３年以上の中学校教員を対象に新たなキャリアとして「小中一貫教
育コーディネータ」を位置づけ、その人材を養成することを通して、小中学校免許状併有を促進し、学び続ける教師を推進する。
（２）事 業 概 要〇本 学 が連 携 する教 育 委 員 会 からの情 報 提 供 により、岐 阜 県 においては、中 学 校 教 諭 が小 学 校 教
諭 免 許 状 を併 有 している割 合 が 74.9％と高 い状 況 であるに対 して、沖 縄 県 においては、僅 か 6.
8％と大 変 低 い状 況 となっている（平 成 28 年 度 調 査 ）。
〇そこで、全 国 の教 員 を対 象 に（特 に沖 縄 の教 員 を対 象 に）小 学 校 教 諭 ２種 免 許 状 を取 得 するに当たり現 職 教 員 が取 り組 みやすいようにオンラインでの講 習 を開 発 し、下 記 の観 点 で免 許 法 認 定 講
習 等 のプログラムを開 発 し実 施 する。
（※本 学 は沖 縄 にサテライト校 を開 設 しており、現 職 教 員 を中 心 として 100 名 近 い学 生 ・大 学 院 生 が学 んでいる。）〇なお、原 則 ３年 で教 員 免 許 状 を取 得 できるよう講 習 を開 設 する予 定 であり、令 和 ５年 度 は初 年 度 として３科 目 を開 設 し、令 和 4 年 度 と併 せて合 計 ５単 位 の講 習 を開 設 する。
〇今 後 、教 育 のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加 速 する中 、本 学 は、ニューノーマル時 代に求 められる学 びの在 り方 に対 応 するため、現 職 教 員 を対 象 として、本 学 における今 までの「オンライン教 育 の実 績 」と「膨 大 な教 育 リソース（デジタルアーカイブ）」を最 大 限 に活 用 する、e-Learning を主 体 とした授 業 として展 開 する新 しい遠 隔 教 育 を推 進 する。
① 小中連携の新たなキャリアとしての小中連携教育コーディネータの養成カリキュラムの 開 発 (新 規 )〇中学校教諭等の免許状を有する者が，小学校において相当する教科等の教諭となること

が で き る 制 度 と し て ， 小 学 校 等 の 専 科 担 任 制 度 が あ る 。 本 制 度 に つ い て は ， 平 成 14 年の教育職員免許法の改正により，従前は，小学校で担任できる教科は音楽，図画工作，体育，家庭に限定されていたところ，全教科及び総合的な学習の時間に拡大された。
〇本制度は，教員が新たに他校種の免許を取得する必要もなく，学校にとって活用しやす
いものであると思われるが，小学校教諭の免許状を有していない中学校教員は，大学における養成課程において小学校における教科の指導法等について学修していないことから，小学校における指導に困難を伴うことがあるとの指摘もある。
〇そこで，実際の小学校における指導に当たっては，小学校の養成課程の内容を学修する
ために，小中連携教育コーディネータという新たなキャリアを取得することにより，小中連携教育がスムーズに行うことができる。
〇本事業においては，複数の学校種・教科等にわたる幅広い理解に基づいた時代の変化に対応した総合的な指導力を持った人材として，小中連携教育コーディネータのカリキュラムを開発する。
② 自 律 的 な オ ン ラ イ ン 講 習 の デ ザ イ ン と 教 え な い で 学 べ る 学 修 環 境 の 設 計 (継 続 )〇 新 し い 社 会 の Global・ Innovation に 対 応 し た 継 続 性 を 必 要 と し た 生 涯 学 習 の 実 現 や 将
来 の “ after コ ロ ナ ” 時 代 へ の 対 応 も 含 め 、 対 面 授 業 を 基 本 と し つ つ e-Learning を 組
み合わせたオンライン講習を実施する。
〇そのための「インストラクショナルデザイン指導力」を高めると共に、従来の講義形式から脱却し、教育リソースとオンライン講習を融合した“教えないで学べる学習環境”の設計を行う。
〇授業の設計に関して「何をどのように教えるか」がカリキュラムである。それに対して、カリキュラムを構築するための方法論が「インストラクショナルデザイン」である。
〇今後、広く深く学びを継続し、学び続ける教師として、「インストラクショナルデザイン」に基づいて自律的な学びを設計する「インストラクショナルデザイン指導力」を高める。
〇このような自律的な学びを、受講生自らが本講習を受講することで身に付けることができるよう、講習を設計する。
〇設計には、キャロルの学校学習の時間モデルを活かし、授業の質を高め、授業理解力を助けることを行う。
〇そのことは学習機会や学習持続力を高める手法にもなり、学習環境にもなる。
〇「教えないで学べる」ことは、これらの手法や学習環境を整備することによって実現するものであり、学習者の学ぶ意欲を促し、自律的に継続して学ぶ力を付けていくことである。
〇講習の目的は「教えること」ではなく、学習者が「自ら学ぶ」ことを手助けし、学習者に「行動変容」が起こることである。「教えない」講習が主体的な学び手を前提として、よりフレキシブルな学習環境を提供すると共に、本講習の対象者である大人の学習であるアンドラゴジーの原則を踏まえるカリキュラムとする。
本 学 と し て は 、 イ ン ス ト ラ ク シ ョ ナ ル デ ザ イ ン や e-Learning の 学 び 次 の よ う に 考 え ている。
・インストラクショナルデザインは、カリキュラムを効率的に教えるために、学習者の特徴や与えられた環境、リソースなどを考慮し、最も効果的で魅力的な教育方法を選択することであり、実行と評価を繰り返すことで、研修の成果を高めることができる。
・ e-Learning の み で の 学 修 は 、 い つ で も 、 ど こ か ら で も 学 修 が で き る た め 、 教 え な い で学べる完成型として位置付ける。すでに社会には多くのオンラインでの学修機会があり，学び方として定着しつつある。

③ キ ャ リ ア ス テ ー ジ に 対 応 し た 教 員 に 求 め ら れ る 資 質 能 力 の 構 造 化 (継 続 )〇教員として不易とされる資質能力と新たな課題に対応できる力並びに組織的・協働的に諸問題を解決する力を中心にキャリアステージに対応した教員の資質能力を明確化し、
資 質 能 力 と の カ リ キ ュ ラ ム マ ッ プ を 作 成 す る と 同 時 に 講 座 の タ キ ソ ノ ミ ー テ ー ブ ル (教育 目 標 分 析 シ ー ト )を 作 成 す る こ と に よ り オ ン ラ イ ン 講 習 の 学 習 目 標 の 再 定 義 と 構 造 化を図る。
〇そのために、今回の講習においては、各科目の各講で担当教員により学習到達目標並びに課題を設定する。これらの課題を各担当教員によりタキソノミーテーブルに分類する。
〇このように、改訂版ブルーム・タキソノミーという分類を通してカリキュラムを分析・構造化することにより、カリキュラムの教育目標では、どのような性格の知識の習得を目指しているのか（内容的局面）、またその知識をどのように認知させようとしているのか（行動的局面）の、それぞれについて可視化し、カリキュラム開発者や授業者以外の第三者に説明することを可能にする。
④ 学 習 環 境 と し て の 教 育 リ ソ ー ス の 整 備 (継 続 )〇教員自身が時代や社会、環境の変化を的確につかみ取り、その時々の状況に応じた適切な教育の提供を行うためには、教員が自ら課題を持って、主体的に講座に参加する体制の確立が必要である。
〇そのためにも教育実践に関する調査研究や教育資料をデジタルアーカイブ化することにより、教育リソース（デジタル化された教育資料）を縦横に使いこなし、“新たな学びの空間”を創造するための知識やツールを提供する。
〇ここでの“新たな学びの空間”とは、学習者が主体的に学びを深めることができる学ぶ
ための材料である教育リソースを含んだ、対面、オンライン、教育リソースを活用した学びを行っていくその学びの学習環境である。

図１

教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の構成図

４．実 施 日 程 （予 定 ）
活動時期
検討委員会
6 月～9 月９ 月 ～ 12 月

令和 5 年１月～
3 月

第１回検討委員
会 (オ ン ラ イ ン )・オンライン講座のデザインと教えないで学べる学修環境の設
計の評価
第 ２回 検 討 委 員
会 (オンライン)・小中連携教育
コーディネータに求められる資質能力の構造化の評価
第 ３回 検 討 委 員
会 （オンライン）
・学習環境としての教育リソースの整備についての評価

活 動 の内 容
講 習 の開 発
実施
テキスト並びに
教育リソース開発（～9 月）

講習の認定申請（５月）
募集要項作成(５ 月 )
募集開始（6 月～8 月）

来年度開設科目のテキスト並びに教育リソース
開発（～２月）

講習の実施（９月～２月）
1 科目 3 日間

評価

受講生へのＷｅｂアンケート調
査実施

５．実 施 体 制 （予 定 ）＜主 な実 施 体 制 ＞（１）評 価 検 討 委 員 会 （外 部 有 識 者 による委 員 会 ）【構 成 】
・メンバー数 ５ 名
主査
今井亜湖
岐阜大学 教授（教育工学）
中村有希
岐阜県教育委員会教職員課長（教員研修）
髙木眞治
沖縄県教育庁義務教育課学力向上推進室長（教員研修）
眞境名兼彦
沖縄県北谷町教育委員会指導主事（教育行政）甲斐崇
西原町立西原東小学校長（学校長）【活 動 内 容 】
１）小中連携の新たなキャリアとしての小中連携教育コーディネータの養成カリキュラムの開発についての評価
２）自律的なオンライン講習のデザインと教えないで学べる学修環境の設計についての評価
３）学習環境としての教育リソースの整備についての評価（２）教 材 開 発 WG
【構 成 】
・人 数
〇 名
主査
久世
均
教
授（遠隔教育）
遠隔・通信教育部長
齋藤陽子
准教授（教育工学）
授業担当
〇
〇
大木佐智子
文化情報研究センター事務職員【活 動 内 容 】
１）オンライン講習のテキスト開発と教育リソースの開発
２）小中連携の新たなキャリアとしての小中連携教育コーディネータの養成カリキ
ュラムの開発３ ） 教 材 Web の 開 発〇本講座は、本学の「履修証明プログラム」として位置づけ、「小中連携教育コーディネータ養成コース」との名称にて実施する。９科目・１２単位，１２１時間の学修を行い、各科目における修了認定試験に合格することにより、コースを修了したことを認めることとする。全てを修了した受講生には、「小中連携教育コーディネータ養成コース履修証明書」を発行する。このことが新たなキャリアとしての位置づけ、意義の証明の一つとな
り、小中学校免許状併有へのモチベーション維持につなげていく。
（３）実 施 事 務 局【構 成 】
・人 数
７ 名
主査
齋藤陽子
准教授（教育工学）
公開講座担当久世
均
教授（遠隔教育）
文化情報研究センター長
横山隆光
教授（教育工学）
文化創造学部長
三尾寛次
教授（教育経営）
初等教育学専攻主任
倉坪弘一
事務局事務職員・次長
渡辺好美
文 化 情 報 研 究 セ ン タ ー 事 務 職 員 ･通 信 教 育 事 務 課 長
林真子
文 化 情 報 研 究 セ ン タ ー 事 務 職 員 ･遠 隔 通 信 事 務 係 長【活 動 内 容 】
１）全体のカリキュラム設計と実施
２ ） e-Learning 教 材 の 運 用 管 理３）オンライン講習の評価分析の実施
４）需要調査と分析の実施＜協 力 機 関 ＞（１）名 称
岐阜県教育委員会
沖縄県教育庁
沖縄県北谷町教育委員会
沖縄県西原町教育委員会

評価検討委員会（事業全体の方針を決定）（評価検討委員等）

協力機関

教 材 開 発 WG

岐阜県教育委員会

授業担当者（２）協 力 内 容１）全体のカリキュラム設計と実施評価
２ ） e-Learning 教 材 の 評 価３）オンライン講習の評価分
析４）需要調査と分析

文化情報研究センター
実施事務局＜再 委 託 の内 容 ＞（１）再 委 託 先 の名 称
該当なし
（２）再 委 託 の内 容
該当なし

沖縄県北谷町教育委員会
沖縄県西原町教育委員会

等

遠隔･通 信教育 運営委 員会（３）協 力 体 制
図２のとおり、評価検討委員会を中心に、教材開発チームと実施事務局が中心となって行う。なお、協力機関として岐阜県教育委員会や沖縄県教育庁等の協力を得る。

沖縄県教育庁（学長、担当、施設長、担当教員、実務者等）（ 学 事 ,大 学 院 ）ｶﾘｷｭﾗﾑ、 講 座 、 評 価 等

文化情報研究センター（教育リソース・教材
開発、授業実践支援）

公開講座委員会

図２

協力体制

６．本 事 業 における定 性 的 又 は定 量 的 な成 果 目 標（ 1） 講 習 の 内 容 が 教 育 理 論 と 実 践 の バ ラ ン ス の と れ た も の で 、 教 員 の 資 質 向 上 に 貢 献 することができる。
【指標】
・受講者の授業評価で「専門性の向上」、「授業内容の満足度」を示す質問項目に
つ い て 、 80％ 以 上 の 肯 定 的 な 評 価 を 得 る 。
・評価検討委員会の委員による評価で、肯定的な意見を得る。
（ 2） 講 習 の 日 程 や 開 設 科 目 数 が 、 受 講 者 の 免 許 併 有 へ の 期 待 に 合 い 、 受 講 す る に あ た って負担感の少ない講習となっている。
【指標】
・受講者の授業評価で、「講習の日程や本講習での上進に必要な年数と科目」に関し て 、 本 講 習 が 80％ 以 上 の 肯 定 的 な 評 価 を 得 る 。
・評価検討委員会の委員による評価で、肯定的な意見を得る。
（ 3） 講 習 の 内 容 が 、 現 代 的 な 要 請 と 教 育 の 現 場 の ニ ー ズ に 合 っ た 内 容 で 、 現 場 で 役 立 てることができる。
【指標】
・受講者の授業評価で、「講習が現場で役立てる内容」とする質問項目について、
80％ の 肯 定 的 な 評 価 を 得 る 。
・評価検討委員会の委員による評価で、肯定的な意見を得る。
（ 4） オ ン ラ イ ン 講 習 に よ る 学 修 が 受 講 者 の ニ ー ズ に 合 っ た も の で 、 仕 事 と 両 立 し て 学 ぶ
ことができた講習となっている。
【指標】
・受講者の授業評価で「オンライン講習が有意義であった」「オンライン講習で受講 し や す か っ た 」 と す る 質 問 項 目 で 、 80％ 以 上 の 肯 定 的 な 評 価 を 得 る 。
・評価検討委員会の委員による評価で、肯定的な意見を得る。
(5) 自 律 的 な オ ン ラ イ ン 講 習 が 、 免 許 状 併 有 へ の イ ン セ ン テ ィ ブ に な る 。
【指標】
・受講者の授業評価で「自律的なオンライン講習が有意義であった」「自律的なオ
ン ラ イ ン 講 習 が 受 講 の イ ン セ ン テ ィ ブ と な っ た 」 と す る 質 問 項 目 で 、 80％ 以 上 の肯定的な評価を得る。
・評価検討委員会の委員による評価で、肯定的な意見を得る。
(6) 小 中 連 携 の 新 た な キ ャ リ ア と し て の 小 中 連 携 教 育 コ ー デ ィ ネ ー タ が 現 職 教 員 の 新 たな免許状取得の促進になる。
【指標】
・受講者の授業評価で「小中連携教育コーディネータが有意義であった」「小中連携教育コーディネータが受講のインセンティブとなった」とする質問項目で、80％ 以 上 の 肯 定 的 な 評 価 を 得 る 。
・評価検討委員会の委員による評価で、肯定的な意見を得る。

７．ワーク・ライフ・バランスを推 進 する企 業 としての法 令 に基 づく認 定 （あれば）「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成２８年３月２２日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）及び「女性の活躍推進に向けた公共調
達及び補助金の活用に関する実施要領」に基づき、以下に掲げる認定等を有する企業を審査において評価します。（配点等については、審査基準参照）
以下に掲げる認定等を有する場合、該当するものにチェックを入れてください。
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）等□ 認定段階１（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）□ 認定段階２（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）□ 認定段階３□ プラチナえるぼし認定□ 行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事
業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）○次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・ トライくる
みん認定企業・プラチナくるみん認定企業）□ く る み ん 認 定 【 平 成 29 年 3 月 31 日 ま で の 基 準 】□ く る み ん 認 定 【 平 成 29 年 4 月 1 日 ～ 令 和 4 年 3 月 31 日 ま で の 基 準 】□ くるみん認定【令和 4 年 4 月 1 日以降の基準】□ トライくるみん認定□ プラチナくるみん認定○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定□ ユースエール認定
上記のいずれかに該当する認定等を有する場合、本事業実施計画書と併せて、認定等を証する書類を御提出ください。

９．事 務 担 当 者
所在
所属部署
役職等
氏 名 （ふりがな）
電話番号
e-mail アドレス
役職等
氏 名 （ふりがな）
電話番号
e-mail アドレス

岐阜女子大学学事部
部長
市橋正信（いちはし まさのぶ）
058-229-2211 内 線 285
ＦＡＸ番 号
itihasi@gijodai.ac.jp058-229-2222

１０．免 許 法 認 定 講 習 等 実 施 計 画
免許法認定講習等実施計画については、免許法認定講習等の認定申請等要領における「実施計画書（様式第２号）」及び「開設科目の概要（様式第３号）」の様式を用いて 添 付 す る こ と 。 （ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1403019.htm）

（別紙１）※事業の内容について第三者への再委託を行う場合のみ、計画書に添付すること。
団体名（１）第三者への再委託に関する事項
再委託の相手方の住所及び氏名

再委託を行う業務の範囲

再委託の必要性

再委託金額（単位：円）※積算の内訳を記載。様式は「所要経費」と同様。

（２）履行体制に関する事項※ 再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われることが分かっている場合に記載すること。
再々委託の相手方の住所及び氏名

再々委託を行う業務の範囲

（参考資料）事業終了後の活動について
団体名① 次 年 度 以 降 の計 画

② 次 年 度 における経 費 予 定（単位：円）
区分
設備備品費
人件費
諸謝金
旅費
借損料
消耗品費
会議費
通信運搬費
雑役務費
消費税相当額
一般管理費
再委託費
支 出 額 合 計 額 （Ａ）
収 入 額 （Ｂ）
差 引 合 計 （Ａ－Ｂ）

年度
区分予定額