【20200521 一部更新】

内航海運業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

令和２年５月１４日策定
日本内航海運組合総連合会
１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 4 日変更）、以下「対処方針」という。）」をはじめとする政府の諸決定 1を踏まえ、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものとして、内航海運業における新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について整理したものである。
内航海運業は、国内貨物輸送全体の約 4 割、産業基礎物資輸送の約 8 割を担う我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラであることから、対処方針においても、業務の継続が求められている。
このため、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していくことも求められているところである。
事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の事業の様態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努めていただきたい。

1・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
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また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、取引先企業、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、傘下事業者等（会員事業者、会員団体の会員事業者及びこれらの関係事業者）が行う感染防止対策を想定したものであるが、会員事業者等以外の事業者が行う対策の一助となることも期待する。
本ガイドラインの内容は、専門家の知見を得て作成したものであるが、今後も感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

２．感染防止のための基本的な考え方
内航海運業者は、海上において乗組員が一定の間、外部から隔離された船内空間に留まり、職住を共にする労働環境の特殊性を十分に考慮し、乗組員への感染拡大を防止するよう努めるものとする。
このため、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するための最大限の対策を講じる。

３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
 感染症法 、 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、船員関係法令を踏まえ、安全衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康管理 従業員（船舶の乗組員を含む）に対し、出勤前又は乗船前に、発熱や新型コロナウイルス感染症が疑われる症状（下記目安を参考）の有無の健康状態に加え、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触、過去１４日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観2

察期間を必要とされている国・地域等への渡航並びに当該国・地域等の在住者との濃厚接触の有無を確認させ、体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励し、自宅待機の上、経過観察を行う。
 勤務中に具合が悪くなった従業員は、必要に応じて直ちに帰宅・下船させ、自宅待機とする。ただし、乗組員について直ちに下船できない場合は、他の乗組員との接触を避ける等の措置を講じた上で、下船までの間、船内療養の上、経過観察を行う。
 船舶の乗組員は、一定の間、船内に留まり生活を行うことになることを踏
まえ、乗船中においても乗組員の健康状態を定期的にチェックする。また、乗船中の乗組員に新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が確認された場合には、４．船内で有症者等が発生した場合の具体的な対策に従って対応する。また、直ちに陸上の管理部門に報告するものとし、事前に連絡体制を構築する。
 発熱や具合が悪く自宅待機・船内療養となった従業員は、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出勤等の判断を行う際には、学会の指針 2などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、下記目
安を参考に、医療機関を受診または保健所への相談を指示する。
（受診・相談の判断の目安）
ア 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
イ 重症化しやすい方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合§ 重症化しやすい方･･･高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方§ 基礎疾患の有無については、船員手帳の健康証明書等でも確認できます。
ウ 妊娠中の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
エ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（解熱剤などを飲み続けなければならない方を含みます。）

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日本渡航医学会 日本産業衛生学会作成「 職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド 」など https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf
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（３）通勤 陸上の従業員については、業務の性質上、出勤が必要不可欠な者を除き、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制 、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。なお、公共交通機関を利用する従業員には、マスクの着用や咳エチケット3、私語をしないこと等を徹底する。
 公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、自家用車、自転車、徒歩などを励行する。
（４）勤務
 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的かつ正しい方法 4での手洗い、手指消毒を徹底する。このために必要となる石けんやアルコール性手指消毒剤などを配置する。
 従業員が、他の従業員とできるだけ２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努めるものとし、個々の船舶の構造等の環境に応じた可能な範囲で一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。従業員に対し、勤務中のマスク着用の徹底を促す。特に、複数名による共同作業など近距離が不可避な作業においては、これを徹底する。ただし、作業量が多く、作業が長時間に及ぶときはマスクによる呼吸困難に注意する。
 ロッカーを分ける等により、混雑や接触を可能な限り抑制する。自家用車での通勤者など、自宅で制服等に着替えることが可能な従業員には、これを励行する。
 朝礼や点呼などは、小グループにて行うなど、大人数が一度に集まらないようにし、必要最小限の時間で行う。
 勤務で外部の者と接触する必要がある場合は、必要最小限の時間とし必ずマスクを着用するとともに、外部の者が帰船後は、必ず手洗い、手指消毒等を実施する。
 構造上可能であれば、定期的に換気を行う。
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咳エチケット（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593495.pdf）
手洗いの正しい方法（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593494.pdf）
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（５）休憩・休息 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても、できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努める。一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
 食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、対面での飲食を避けるとともに、できるだけ２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努める。
 荷役作業がない日等においては、乗組員の不要不急の乗下船を極力避ける。なお、買い出し等のため乗下船を行う場合であっても、マスクの着用等の必要な感染防止策を講じた上で、最少人数とするとともに、用件が終わり次第帰船させる。
（６）トイレ 便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する高頻度接触部位（ドアノブ、レバーハンドル等）は清拭消毒を行う。
 トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
 ハンドドライヤーの利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう 。
（７）設備・器具
 操舵輪、ボタン、タッチパネルなど、業務中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、頻繁に清拭消毒を行う。
 業務に必要な道具などのうち、個々の従業員が占有することが可能な道具については、共有を避ける。共有する道具については、頻繁に清拭消毒を行う。
 制服等の衣類はこまめに洗濯する。
 テーブル、ドアノブ、電話、電気のスイッチなどの共有設備については、頻繁に清拭消毒を行う。
 ゴミはこまめに回収し、ビニール袋に密閉する。船内においてゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや使い捨ての手袋を必ず着用し、作業後に手洗い等を徹底する。
 個別の作業スペースの換気に努める。

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※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液など、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
（８）部外者の立ち入り 不要不急な部外者の立ち入りは行わない。
 事業活動の維持に不可欠な部外者の立ち入りについては、その立ち入り人数を必要最小限とした上で、船舶のみならず陸上管理側も当該部外者の把握を行う。また、当該部外者に対しても、発熱や症状の有無を確認するとともに、マスク着用など従業員に準じた感染防止対策を求める。
 このため、あらかじめ、これらの部外者が所属する企業等に、事業所内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
（９）従業員の意識向上
 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、例えば、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」 5や「『新しい生活様式』の実践例」 6を周知するなどの取組を行う。
 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
（10）その他
 乗船中の乗組員については、緊急事態宣言下の港湾に於いて、不要不急の上陸は極力避けること。
 上陸が必要な時は最少人数で業務を行うこと。
 衛生管理責任者（船内においては衛生担当者）と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
 労働衛生管理等の関連法令上の義務は遵守する。
 オペレーター及びオーナーは、以上の感染拡大防止策について、適切に連携すること。
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人との接触を８割減らす１０のポイント
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
6 『新しい生活様式』の実践例
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
6４．その他
船内で有症者等が発生した場合の対応等、その他の対策については、「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について（国土交通省海事局安全政策課）」（別添）を参照の上、適切に対処する。

（以上）

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