純真短期大学競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め
（目的）
第１条

純真短期大学（以下「本学」という。
）における、競争的資金等、研究費にかかる不正行為及び告発などに関して、純真短期大学競争的資金等の取扱い規程のほか、この取り決めについて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保することを目的とする。

（定義）
第２条

この取り決めにおいて、研究活動における不正行為・不正使用とは次に揚げる行為をいう。研究データの保存など取扱いについては、別に定める。

（１）捏造 存在しないデータ、研究結果などを作成すること。
（２）改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果などを真正でないものに加工すること。
（３）盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
（４）二重投稿

印刷物、電子出版物を問わず、原著性が要求されている場合に、既発表の論文又はその他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
（５）研究論文において、著者として不適切な者を挙げ、または著者として資格を有する者を除外する行為。
（６）研究活動に関係する者の人権、プライバシー、その他の権利利益を侵害すること。
（７）故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反して、研究費を不正に使用又は受給すること。
（８）不正行為・不正使用にかかる証拠隠滅、及び調査の妨害を行うこと。
（９）その他、本学の研究者として、研究者の行動規範に著しく反する行為。
（通報者等）
第３条

この取り決めにおいて通報及び情報提供者（告発者）は学内にとどまらず、学外の者も含める。

（相談及び告発窓口）
第４条

窓口については、センター長とし、本学内外からの申出を受付けるものとする。

２

不正にかかる情報が告発された場合、受理者は迅速かつ確実に最高管理責任者及び統括管理責任者に報告を行う。

（告発などの取扱い）
第５条

告発などを受付けた場合は、その受付から３０日以内に、告発などの内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。

（予備調査の実施）
第６条

告発などに伴い、センター長は３０日以内に予備調査を実施しなければならない。

２

予備調査において、告発内容が適切なものである場合、もしくは予備調査の段階で判別がつかない場合は、調査委員会の設置を最高管理責任者に要請しなければならない。ただし、調査の必要性がないと認められる場合は調査を終了することができる。

３

本調査を行う場合は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省にその旨を報告しなければならない。

（調査委員会の設置及び調査）
第７条

予備調査の結果を受け最高管理責任者は、「純真短期大学競争的資金等の取扱い規程」第１４条における調査委員会を３０日以内に設置し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額などについての調査を実施する。

２

調査委員会については以下の構成員で構成する。
①短大事務局長（コンプライアンス推進責任者）②短大センター長③当該研究に関係のない研究者 1 名④その他、学長が必要と認める者

３

調査委員会には公正かつ透明性の確保から本学に属さない外部有識者を半数以上含まなければならない。すべての調査委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

調査委員の氏名や所属については、告発者及び被告発者に公表するものとし、公表されてから３０日以内であれば異議申し立てができる。

（一時的執行停止）
第８条

本学は、必要に応じて被告発者などの調査対象になっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。

（認定）
第９条

調査委員会は、調査開始から１２０日以内に、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額などについて認定する。

（認定の通知）第１０条

認定された結果については、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告後、告発者、被認定者に対し書面にて速やかに通知しなければならない。また、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（不服申し立て）
第１１条

被認定者は、前条の通知が行われた日の翌日から起算して３０日以内に、最高管理責任者に対して不服申し立てができる。

２

不服申し立てについては、書面にて通報受付窓口のセンター長まで提出するものとし、受理後は速やかに最高管理責任者に再調査委員会の設置を要請するものとする。

（不服申し立ての審査）
第１２条

不服申し立てが行われた場合には、最高管理責任者は再度、第７条の規定に定めた調査委員会を３０日以内に設置し再調査をしなければならない。
２

不服申し立てが行われた場合は、不服申し立てが行われたこと、不服申し立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果について、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

（再調査の認定）
第１３条

調査委員会は、再調査開始から９０日以内に、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額などについて認定する。
（再認定の通知）第１４条

再認定された結果については、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告後、告発者、被認定者に対し書面にて速やかに通知しなければならない。
（調査結果の公表）
第１５条

最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合には、当該結果を学内外に公表しなければならない。
２

公表する調査結果については以下の項目について公表するものとする。
① 不正行為に関与した者の氏名、所属及び職名② 不正行為の内容③ 調査結果の公表時までに行った措置の内容④ 調査委員会委員の氏名、所属及び職名⑤ 調査の方法及び手順⑥ その他、最高管理責任者が必要と認めた事項（不正行為への措置）
第１６条

不正行為が認定された場合は、ただちに不正行為に係る研究費使用の中止を命じ、必要な場合には返還を求める事が出来る。
（配分機関への報告）
第１７条

調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２

告発などの受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画などを含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。

３

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関に報告する。
４

配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。

（調査への協力）
第１８条

調査に支障があるなど、正当な事由がある場合を除き、配分機関などから当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査を求められた際には応じなければならない。
（懲戒処分）
第１９条

調査の結果、不正使用が認められた者については「学校法人純真学園就業規則」に則り懲戒処分を行うものとする。
（守秘義務）
第２０条

相談、告発及び調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
（告発者の保護）第２１条 告発に関しては、「学校法人純真学園 ハラスメント取扱規程」に則り、告発者が被告発者及びその他の者から誹謗中傷など受けないよう、また告発者が不利益な扱いを受けることがないよう保護しなければならない。ただし、悪意のある告発と認定された場合は、告発者に対して第７条の調査委員会を設置し認定された
場合は第１９条の処分を行うものとする。
（その他）
第２２条 本取り決めにおいて定めている事項以外の取扱いについては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）に準じるものとする。
（改廃）第２３条 この取り決めの改廃は、競争的資金不正防止部会の承認を得るものとする。
附則 この取り決めは平成２７年４月１日から実施する。
附則 この取り決めは平成２８年４月１日から実施する。
附則 この取り決めは平成２８年９月１日から実施する。
附則 この取り決めは平成２９年４月１日から実施する。

別紙
研究データの取扱いについて「純真短期大学競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め」第２条における研究データの取扱いについては、以下の通りとする。
（保存責任者）
１．研究データの保存責任者は、以下の通りとする。
（１）個人研究については、研究者本人（２）共同研究については研究成果を取りまとめる研究者（保存方法）
２．研究者は、実験・観察をはじめとする研究活動においては、その過程を実験ノートなどの形で記録に残さなければならない。また、論文や報告など、研究成果発表のもととなった研究資料は、その後の利用・検証に堪えるよう適切な形で保存しなければならない。
（保存期間）
３．実験ノートなど文書や電子データ、画像などについては、原則、論文発表後１０年とする。また、実験試料や標本については、原則、論文発表後５年とする。
ただし、保存・保管が本質的に困難なものや、正当な理由により保存が困難なものについてはこの限りではく、いずれにおいても必要に応じてデータの性質や研究分野の特質性等に応じることとする。
（保存資料の開示）
４．研究者は、保存データなどにおいて必要な場合には開示しなければならない。ただし、必要に応じて、開示する相手などについてはデータの性質や研究分野の特質性等に応じることとする。

純真短期大学 競争的資金等における不正行為発生時の流れ
通報・情報提供者（告発者）

調査委員会の流※ハラスメント取扱規程
における保護①

最高管理責任者
統括管理責任者

再調査委員会の流れ
不正に関する通報【通報受付窓口】
センター長（監査部門）

報告②

本調査の要否を配分機関に報告
通報受付から30日以内

②③④⑧

⑦

調査委員会
認定から30日以内に不服申し立てが行われなかった場合30日以内

不正の嫌疑あり③※本調査実施を文部科学省及び配分機関への報告

調査委員会
事務局長
センター長
当該研究に関係のない研究者1名
その他、学長が必要と認める者
不正あり

告発を受けてから210日以内

90日以内に認定④

一時執行停止命令※外部有識者を半数以上含まなければならない

不正なし

調査終了

⑤ 120日以内に認定

⑥ 報告
不正の認定

調査結果の内容を配分機関に報告

調査終了

不正の嫌疑なし※本調査実施を文部科学省及び配分機関への報告

調査委員会の設置 30日以内

再調査委員会の設置 30日以内

調査結果の公表

予備調査の実施調査委員会の設置要請⑦ 通知 ⑥

⑤ 報告

通知

告発者

被認定者

①

不服申し立て30日以内※認定を文部科学省及び配分機関への報告②最高管理責任者に再調査委員の設置要請

通報受付窓口センター長（監査部門）