マクロ及びミクロ経済学
出題の趣旨・解答例
問題Ⅰの狙いは，マクロ経済学の主要分野の一つである，経済成長論に関する基本的理解を問うこと．具体的には，（１）成長会計を用いた全要素生産性成長率の計算問題，（２）ソロー・スワンモデルを用いた経済成長のメカニズムの説
明，という各項目について，基礎的な知識の定着度合いや，その知識の運用能
力を問い，受験者が大学院における学習に向けた準備が十分かどうかを確認す
る．
１．
空欄①

1.7(＝5.0－0.6×0.5－6.0×0.5)

空欄②

0.4(＝1.4－0.0×0.5－2.0×0.5)２．
（１）i = s ⋅ y（２）y ∗ =
（３） −

,

∗

=

。

（４）限界収穫が逓減する場合は，人口一人当たり経済規模が定常状態に収束する．限界収穫が一定（限界収穫が逓減しない）の場合には，人口一人当たり経済規模が成長し続ける．

問題Ⅱの狙いは、 不完全競争モデルにおけるクールノー競争およびシュタッケルベルグ競争の基礎的な理解をテストすること。
１．

企業 1 の反応関数は Q1

２． Q1

Q2

3. Q1

24 および Q2

24

16
12
1

1
Q2
2

4.クールノー競争の場合の企業１の利潤は 128。

56 − (24 + 12)⋅ 24 − 4 ⋅ 24 = 10 ⋅ 24 − 4 ⋅ 24 = 6 ⋅ 242
= 144

シュタッケルベルグ競争している場合の先導企業１の利潤は 144 。
したがって、１６だけ後者の利潤が大きくなる。

5．カルテルの利潤最大化問題は

Π

Π

=

56 −
2

=

⋅

56 − 2 ⋅
2

−4⋅

=

−4=0

56 −
2

−4⋅

56 − 2 ⋅=8

カルテルの利潤はΠ =56 − 24⋅ 24 − 4 ⋅ 24 = (16 − 4) ⋅ 24
2

= 12 ⋅ 24 = 288

2

∴

= 24

社会経済学（政治経済学）
出題の趣旨・解答例

問題Ⅰ
金融資本に関する古典的な著作であるＲ．ヒルファディング『金融資本論』の一部を読ませ，信用制度およびその中核となる銀行業務についての基本的な理解の程度を調べる問題である．
１は，金本位制度（これが文章の前提であることは注記してある）の下で，手形割引を行なう際に銀行業者が，貨幣（金）ではなく，自らを債務者とする手形（銀行券）でもって割引く理由を考えさせる問題．商業手形のもつリスク，与信のための準備金の維持，銀行券を一覧払とすることの意義，顧客（手形割引の依頼者）にとっての銀行券を受け取るメリットなどについて考慮した説明
できるかどうかをみる．
２は，銀行信用を含む信用制度が，多くの信用の連鎖で成り立っていることを理解できているかどうかみる問題．銀行券も手形であることから，その信用は，商業手形の債務者たちの支払い約束を基礎としていることを説明できるかどうかが要点．
３は，銀行預金の意義を論じさせる問題である．問題文は，手形割引による与信について述べているだけで，銀行預金の仕組みや役割には言及していない．
しかし，銀行業務の理解には，預金業務の意義についてのそれを欠かすことはできない．この問題では，銀行預金について，与信業務と関連させながら理解（銀行の二大業務を総合的に理解）しているかどうか，社会的な意義をも把握できる視点をもっているかどうかをみる．両業務の関連を問うものであることを明確にするために，問いかけ文に下線を引いて注意を促した．

問題Ⅱ
資本の有機的構成（価値構成）とは，可変資本(V)（労賃費用）に対する不変資本(C)（工場，機械設備，原材料等の生産手段の費用）の比率であり，労働者一人当たりの機械装備率（ないし資本集約率）である．資本の有機的構成の高度化とは，それが継続的に増大する傾向を意味する．その原因は，農業や軽工業から重化学工業へという資本主義の重工業化，つまり，生産技術の革新により製造設備の大規模化が進むことにある．しかし，超過利潤を追求する企業のイノベーションが必ずしも資本の有機的構成を増大させる新生産技術を生み出すとは限らない．また，この傾向は景気変動のようなマクロ的な循環現象や利潤率の傾向的低下のような長期的趨勢現象を帰結すると言われる．以上を論理的かつ体系的に議論できるかどうかを判定する．

経済思想
出題の趣旨・解答例

問題Ⅰ
19 世紀後半にイギリス経済学を担った人物の一人であるウィリアム・スタン
レー・ジェヴォンズの学説・思想に関する基本的な知識を問う問題である。ジェヴォンズは，ワルラス，メンガーと並んで，限界革命のトリオと呼ばれる位置を占めている。価値論において，それまで主流であった古典派の生産費説を批判し，これに対して効用理論を対置した。ジェヴォンズは二財の交換比率が最終効用度の比の逆数になると論じて，主観的価値論と呼ばれる立場をとった。
経済学に数学を導入しようとしたことも，当時の経済学においては斬新な試みであった。実証的な精密性と，純粋理論の数学的な推論とを区別し，後者が可能であることを論じた。経済政策については，最大多数の最大幸福を実現することに寄与する政策であれば，自由放任政策に反するものであっても支持した。
問題Ⅱ
20 世紀を代表する経済思想家の F.A.ハイエクの学説・思想について、基本的な知識を問う問題である。市場経済システムに対する新しい理解、大恐慌に対する政策的対応、共産主義・社会主義思想に対する独自の見解、福祉国家政策にかかわる諸々の政策論議、などについて、それぞれ論敵となる思想家・経済学者たちの主張との対比をしながら、ハイエクの学説・思想を記述し、また検討することが求められている。1990 年代後半以降の現代の「新自由主義」が、それ以前の 1980 年代に隆盛した新自由主義とは異なり、新たに NPO への公的サービス権限の委譲に基づく、行政管理上の技術的な革新とともに生まれていることを踏まえるならば、ハイエクの思想に対する評価も複雑なものになるだ
ろう。

経済史
出題の趣旨・解答例
問題 I.
プロト工業化は、産業革命にあたる本来の工業化に先行しそれを準備する役目を担った工業化の第一局面である。市場向けに生産する農村工業として現れた。17-18 世紀のフランドル地方では、農村で麻織物が家内生産されたが、その生産物はガン等の都市の企業家により組織化され、スペイン帝国等の遠隔地市場に輸出された。イングランド等のその他の地域でも議論され、とくにランカシャの綿工業は工場制度の前段階だとみなされることがある。家内制手工業
から問屋制、マニュファクチュアに至る封建制から資本制への移行論のひとつであるが、伝統的な家内工業が局地的市場に向けられていたのに対し、プロト工業化では遠隔地市場に焦点がある。
マニュファクチュアなど、プロト工業化以外の農村工業論や、日本の綿業・製糸業など、西欧以外での農村工業論も評価する。
問題 II.
強制された移民としては、16～19 世紀の黒人奴隷による南北アメリカ大陸への移住(奴隷貿易、大西洋三角貿易)とプランテーション農業（砂糖、棉花、タ
バコ、コーヒー）や鉱山開発への従事が挙げられる。奴隷解放が相次いだ 19 世
紀以降、ヨーロッパ諸国の植民地において黒人奴隷の代替労働力となったのは、インドや中国から雇い入れられた苦力である。彼ら華僑・印僑は、南北アメリ
カ大陸や東南アジア諸国において、サトウキビ畑などの農園、ジャングルの開発、金・錫鉱山の採掘、鉄道敷設に従事した。
自発的移民としては、19 世紀後半以降に本格化したヨーロッパ出身者による新大陸への移住が挙げられる。前半期には北西ヨーロッパ出身者が、後半期には南東ヨーロッパ出身者が多く移民した。産業革命の進展に伴い、伝統的な農村共同体が崩壊し、余剰人口が都市のみでなく移民へと流れた。時代によって移民送出国が変わるのは、産業革命期のズレを反映している。
移民受け入れ先であった 19 世紀のアメリカ合衆国は西部開拓の時代であり、来住者への便宜や未開地の払下げを積極的に行ったため、汽船の発達も相まって大量の移民が出現した。またラテン・アメリカでは、19 世紀前半に独立した
アルゼンチンやブラジルが、パンパ（草原地帯）の開発やコーヒー栽培のために移民受け入れに力を入れ、こうした流れのなかに日本からの移民も位置付けられる。
中世西欧のユダヤ人高利貸、16-17 世紀のプロテスタント(ピューリタン、ユグノー)移民、19 世紀のアイルランド移民や東欧ユダヤ人移民、帝国主義期の植民、先進国の移民問題や EU のシェンゲン協定、途上国の二重経済モデル(ルイス・モデル)等も評価する。
問題 III.
産業革命・工業化を実現したイギリスは、自由貿易の政策原理によって世界市場を再編し、資本主義的世界体制を確立させた。1840 年代から 1870 年代は、1846 年の穀物法撤廃や 1849 年の航海条例廃止を端緒に、「世界の工場」としてのイギリスが自由貿易政策によって世界市場を拡大した「ビクトリア中期の繁栄」と呼ばれる。
ところが、1870 年代から 1880 年代の「大不況」は、物価の下落を招き、西欧先進国を保護主義へと回帰させた。同時にアジア大陸とアフリカ大陸において、先進国による植民地分割が活発化した。古典的な解釈(レーニンやホブソン
等)では 1880 年代以降を帝国主義の成立期と捉える。
他方、ギャラハとロビンソン等は、19 世紀前半から第一次世界大戦までのイギリスを「自由貿易帝国主義」と定義し、「公式帝国」の帝国主義的な直接統治と「非公式帝国」の自由主義的な間接統治が同時並行されたとする。
イギリスの自由貿易と大恐慌後の保護主義化に対抗する形の後発国の帝国主
義化や、それに巻き込まれた植民地の事例も評価する。
問題 IV.
第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカの開発途上国は、経済発展を実現するため、国内の資源を一元的に掌握し、経済開発に投入する必要があった。したがって、国内の各種の利害対立を浮き彫りにする選挙や議会制民主主
義は排除される必要があった。そのため、戦後のアジア諸国には、経済発展のスタートには政治的独裁が必要であるという政治スタイルが、広く普及した。
これらの国々は、国民の政治的要求を抑制して国内安定を図りながら、外資導入による輸出志向型の経済発展を進めようとした。具体例としては、韓国の朴正煕政権、インドネシアのスハルト政権、フィリピンのマルコス政権、マレー
シアのマハティール政権、シンガポールのリー・クアンユー政権、イランのパフラビー朝などが挙げられる。

統計学・解答例
問題 I．
１．２項分布の確率関数になる:

f (y, p, m) =m!
py (1 − p)m−y , y = 0, 1, . . . , m (その他の y では 0)y!(m − y)!

２．limx→0 (1 + x)1/x = e を利用する:


f y,


1
m(m − 1) · · · (m − y + 1) 1 
1 −m −1 
1 −y
e−1
1
−
1
−
→
,m =
m
y!
my
m
m
y!

(m → ∞)

すなわち, ポアソン分布[1] Po(1) の確率関数になる
３ (１)．

E[X] =∞
θ x e−θx

x=0

E[X(X − 1)] =

∞


x!

x(x − 1)

x=0

=

∞

θ x e−θ

(x − 1)!
x=1= θe−θ

∞ j

θ

j!
j=0

= θe−θ eθ = θ

∞
∞ j


θ x e−θθθ x e−θ== θ 2 e−θ= θ 2 e−θ eθ = θ 2
x!
(x
−
2)!
j!
x=2
j=0

よって, var[X] = E[X 2 ] − (E[X])2 = E[X(X − 1)] + E[X] − (E[X])2 = θ 2 + θ − θ 2 = θ(２)．対数尤度関数
L(θ) =n

log f (Xi , θ) =i=1

を最大にする： L (θ) =

i=1

log

n
n


θ Xi e−θXi − nθ −log(Xi !)= log θ
Xi !
i=1
i=1

n

i=1 Xi−n = 0 を解いて θ =θ = E[X] = θ, var[θ] =(３)．E[θ]

[1]

n


θ
var[X]=nn

なお, ３の問題文にある分布が, ポアソン分布 Po(θ) であった.

ni=1 Xi
n

θ

L (θ)
L(θ)

0
+


θ
0
極大

∞
−


問題 II.

1.
1

1
1
1
xa−1 (1 − x)b−1 dx =x(a+1)−1 (1 − x)b−1 dx
B(a,
b)
B(a,
b)
0
0
B(a + 1, b)
Γ(a + 1)Γ(b) Γ(a + b)
a
=
=
·
=
B(a, b)Γ(a + b + 1) Γ(a)Γ(b)a+b

E(X) =x·1
1
1
xa−1 (1 − x)b−1 dx =x(a+2)−1 (1 − x)b−1 dx
B(a,
b)
B(a,
b)
0
0
Γ(a + 2)Γ(b) Γ(a + b)a(a + 1)
B(a + 2, b)=·==
B(a, b)Γ(a + b + 2) Γ(a)Γ(b)(a + b)(a + b + 1)
2

E(X ) =1x2 ·var(X) = E(X 2 ) − {E(X)}2 ==a(a + 1)−(a + b)(a + b + 1)

a
a+b

2

ab
(a + b)2 (a + b + 1)

2. a = 1，b = 1 の場合．
E(X) =

1
1·1
1
1= , var(X) ==1+1
2(1 + 1)2 (1 + 1 + 1)
12

3.
p(x|y) = c1 p(x)p(y|x) = c2 xa−1 (1 − x)b−1 xy (1 − x)n−y= c2 xa+y−1 (1 − x)b+(n−y)−1
となる．
1
0

xa+y−1 (1 − x)b+(n−y)−1 = B(a + y, b + (n − y))となるので，

p(x|y) =1
xa+y−1 (1 − x)b+(n−y)−1
B(a + y, b + (n − y))となる．これはパラメータ (a + y, b + (n − y)) をもつベータ分布の密度関数である．

問題 III．１．ラグランジュ乗数 λ1 , λ2 を導入した

G(c1 , . . . , cn , λ1 , λ2 ) =

n

i=1

c2i − 2λ1nci − 2λ2

n


i=1



ci xi − 1

i=1

の一階条件

∂G
= 2cj − 2λ1 − 2λ2 xj = 0 ,
∂cj
n


n


ci = 0 ,i=1

j = 1, . . . , n
ci xi − 1 = 0

i=1を解く．ここで, cj = λ1 + λ2 xj —(I) なので, 後は λ1 , λ2 を求めればよい.
(i) (I) 式を j = 1, . . . , n について和を取る： 0 = nj=1 cj = nλ1 + λ2 nj=1 xj より λ1 = −λ2 x —(II)(ii) (I) 式に xj を掛けてから, j = 1, . . . , n について和を取る：

1=nj=1 cj xj = λ1

1 = nλ2



n

n

2
j=1 xjn

j=1 xj + λ2

n2
j=1 xj であるが, (II) 式を代入して

− x2 = nλ2 sxx

よって, (I)(II)(III) から cj = λ2 (xj − x) =xj − x,nsxx

すなわち, λ2 =1—(III)
nsxx

j = 1, . . . , n

２．仮定 [A1][A4] の下, β の線形推定量 L = ni=1 ci Yi が不偏推定量であるための条件が ni=1 ci = 0,nnni=1 ci xi = 1 である. 仮定 [A2]–[A4] の下, 線形推定量 L =i=1 ci Yi =i=1 ci (α + βxi + Ui ) の
分散が var[L] = var ni=1 ci Ui = ni=1 c2i var[Ui ] = σ 2 ni=1 c2i になる. すなわち, β の線形推定量 かつ不偏推定量 の中で分散を最小にする β の有効推定量 を導出したことになる (標準的仮定 [A1]–[A4] の下,最小２乗推定量が BLUE であるという「ガウスマルコフ定理」を説明した解答でもよい).
３．仮定 A2 と A3 のいずれかが崩れたときには,• 線形推定量 L =ni=1 ci Yi =ni=1 ci (α + βxi + Ui ) の分散公式を変更せねばいけない:

var[L] = varn

ci Ui =

i=1

n

i=1

c2i var[Ui ] +

ci cj cov(Ui , Uj )i=j

• 最小２乗推定量は有効推定量でない.
• 係数 α, β の仮説検定を行う (あるいは信頼区間を構成する) 際に, 統計ソフトで出力されるものをなど.
そのまま使用してはいけない (t 検定/t 信頼区間では正しい結論が得られない).
４． i = 1, . . . , n1 のデータから最小２乗推定したときの残差２乗和を RSS1 とおくと, RSS1 /σ12 ∼χ2n1 −2 . 同様に, i = n1 + 1, . . . , n のデータから最小２乗推定したときの残差２乗和を RSS2 とおくと,
RSS2 /σ22 ∼ χ2(n−n1 )−2 . 帰無仮説 σ12 = σ22 (この等しい値を σ 2 とおく) が正しいとき,
RSS2 /σ2
RSS2 /{(n − n1 ) − 2}(n−n1 )−2=
∼ Fn1 −2,(n−n1 )−2
RSS1 /σ2
RSS1 /(n1 − 2)n1 −2なので, これに従って『分散比に関する F 検定[2] 』をすればよい.
[2]

どちらの分散が大きいかの情報が無いため, 両側検定になる.

問題 IV.

β̂j − βj
∼ N(0, 1) となる．
1. β̂j ∼ N(βj , σ 2 Sjj ) なので， σ 2 Sjjz
2. ∼ tm ．
w/m
β̂j − βj(n − k)σ̂ 2
3. ∼ N(0, 1)，∼ χ2n−k で，β̂j と σ̂ 2 は独立なので，2. の結果を用い
σ2
σ 2 Sjjると，β̂ − βjj
σ 2 Sjj
2(n − k)σ̂ /σn−k2β̂j − βj
∼ tn−k=σ̂ 2 Sjjとなる．

4.
(1) 帰無仮説 H0 : β2 = 0．β̂2 の標準誤差を se(β̂2 ) とおくと，帰無仮説のもとでの検定
β̂2
統計量は t2 =∼ t582 となる．
se(β̂2 )対立仮説 H1 : β2 = 0 ．有意水準を 5% とすると，p 値 = 0 .202977 なので，帰無仮説は棄却されない．
(2) 被説明変数が log(WAGE)と対数表示であり，EDの係数の推定値はβˆ13 = 0 .0571935
なので，賃金は 5.72% 増加する．
∂ log(WAGE)(3)= β̂6 + 2β̂7 EXP となり，β̂7 < 0 なので，賃金関数は上に凸で∂EXPβ̂6あるので，log(WAGE) の最大値 (WAGE の最大値) を与える EXP の値は −=2β̂70.0293802= 30.22817 ≈ 30.2 となる．
2(− 0.0004860)(4) 帰無仮説 H0 : β10 = 0 .05，対立仮説 H1 : β10 > 0.05．帰無仮説のもとでの検定統β̂10 − 0.05
0.1062781 − 0.05
= 1.776709 となる．
計量は t =となる．その実現値は t =0.0316755se(β̂10 )有意水準を 5% とすると，p 値 = 0.03806923 なので，帰無仮説は棄却される．

（経営学）
出題の趣旨・解答例

問題Ⅰ
出題の趣旨は、アンゾフの成長マトリックスの問題を通して、経営学における成長戦略の基本的な知識を習得しているかどうかを確認することである。解答においては、少なくとも、次の二点についての論述が含まれていることを期待している。第一に、製品（既存製品―新製品）と市場（既存市場―新市場）という二つの軸によって、「市場浸透」「（新）製品開発」「市場開発（開拓）」「多角化」という 4 つのセルから成るモデル図が書かれていることである。第二に、4 つの戦略の内容が、適切な形で説明されていることである。すなわち、既存の市場に対して既存製品を浸透させる戦略が「市場浸透」、既存市場に新製品を導入する戦略が「製品開発」、既存製品を新しい市場に導入する戦略が「市場開発」、新製品によって新市場を開拓する戦略が「多角化」であるという点が解説されていることが期待される。
問題Ⅱ
問題の趣旨は，リーダーシップ理論に関する問題を通じて，経営学（特に組織行動論）の基本的な知識の習得度を確認することである。解答には，以下の 3
つの理論の内容と特徴が含まれていることを期待している。すなわち，①特性
アプローチ（たとえば，パーソナリティ，知性，専門知識と経験といった個人
属性，身長・体重・年齢，人種，性別などのデモグラフィー）とリーダーシッ
プの関係，②行動アプローチ（たとえば，リーダーの行動に注目し，タスク志向と人間関係志向の双方に優れているリーダーが望ましいとするオハイオ研究や PM 理論），③唯一最善のリーダーシップ・スタイルが存在するわけではな
く，最適なリーダーシップ・スタイルは状況において異なるとする状況アプローチ（たとえば，フィードラーの研究や経路目標理論），の 3 点である。

会計学
出題の趣旨・解答例

問題Ⅰ
正規の減価償却における目的は，固定資産の適正な原価配分による適正な損益計算にあり，そのために合理的な方法により各期に計画的，規則的に原価が費用として配分される．
減価償却での会計処理は，期間を費用配分基準とするならば取得原価，耐用年数，残存価額が計算の前提となり，利用度を費用配分基準とするならば見積総利用可能量に対する今期の利用量等が計算の基礎となる．各減価償却方法の特徴の説明では財務諸表数値の差異も必要となる．
例えば，定額法と定率法は期間配分される原価総額は変わらないが，各期間での配分額に差が出る．定額法が各期一定の減価償却費となるのに対して，定率法は初期に相対的に大きな減価償却費を計上するため後期には定額法よりも少ない減価償却費となる．費用の差は利益の差となる．このような費用の各期における計上額の差は減価償却累計額の差となりこれは貸借対照表での帳簿価額（簿価）の差となる．

問題Ⅱ
わが国では、IAS/IFRS（国際会計基準／国際財務報告基準）の導入は、現在進行しているとはいえ未だに多くの企業が適用している状況にあるとはいえない。一方で、ISA（国際監査基準）はほぼそのままに国内に導入され、必要な関連規程の改定も行われた。
一般には、会計基準の国際化が進んだ結果、これに応じて監査基準の国際化も進むと考えられようが、わが国ではそのようになっていない。その理由は様々に考えられようが、たとえばそれは、基準設定母体の違いであったり、あるいは国内の利害関係者の違いであったりが考えられよう。
しかし、これらの基準の設定方法には、歴史的には同様の推移があり、したがってこれら国際基準(会計基準と監査基準)には親和性も高い。本問は、これらの理解を問い、監査の国際化の問題点を、会計の国際化との比較から検討させようとするものである。

会計学
出題の趣旨・解答例
問題Ⅰ
Ａ

企業会計審議会

Ｃ

指定国際会計基準

Ｂ

企業会計基準

Ｅ

企業の財政

Ｈ

時価

Ｋ

金融

Ｎ

正常営業循環

１

２

ＪＭＩＳ
Ｄ

保守主義

Ｆ

健全な

Ｇ

正味売却価額Ｉ

処分費用見込額

Ｊ

割引

Ｌ

営業外費用

Ｍ

流動

３

４

５

６

（１）

（２）

７

（クレジット売掛金）66,500（支払手数料）

3,500

（未着品）

60,000（買掛金）

10,000

（３）

仕訳なし

（４）

仕訳なし

（５）

仕訳なし

（売上）70,000（支払手形）50,000

問題Ⅱ

１

２

３

Ａ

139,500円

Ｂ1,345,500

円

Ｃ

345

Ｄ

1,832,800

Ｅ

1,485,200

Ｆ

81,400Ｇ

90,000Ｈ

96,000

円/個

Ｉ

4,920

円 （

不利〔借方〕）差異

Ｊ

6,000

円 （

不利〔借方〕）差異

Ｋ

3,550

円 （

不利〔借方〕）差異

Ｌ

3,000

円 （

不利〔借方〕）差異

Ｍ

3,500

円 （

有利〔貸方〕）差異

Ｎ

2,500

円 （

不利〔借方〕）差異

Ｏ

7,500

円 （

不利〔借方〕）差異

問題Ⅲ
Ａ

〇

Ｂ

評価

Ｃ

〇

Ｄ

有効性

Ｅ

〇

Ｆ

整備

Ｇ

証拠

Ｈ

〇

I

重要性

J

〇

（１）

〇

（２）

〇

（３）

✕

（４）

✕

（５）

〇

１

２

会計学
出題の趣旨・解答例

問題Ⅰ．
１．代表的な企業結合のひとつである合併の形態と，現在の企業結合の会計処理法であるパーチェス法の理解を問う．合併は複数の会社が１つの会社となることをいい，一方が存続会社となり他方が消滅会社となる吸収合併の形態と，両社が消滅会社となり新たに会社を設立する新設合併の形態がある．存続・新設会社は消滅会社の株主に株式を交付する．合併の会計処理はパーチェス法により，取得企業と被取得企業を決定したうえで，（１）被取得企業から引き継いだ資産と負債を時価評価し，（２）交付した株式の時価総額を払込資本とする．
（３）上記（１）による純資産と（２）の差額をのれんとして計上し，規則的償却をする．

２．企業結合や連結会計における重要項目であるのれんについて基本的理解を問う．のれんは企業結合（合併・買収等）により要した対価が取得した企業の時価評価後の純資産を超過する金額であり，被取得企業の有する超過収益力とされる．超過収益力は被取得企業が有する信用力，ノウハウ，技術などから生じると考えられている．のれんは企業に経済的便益をもたらす無形資産であり，有償で取得した場合のみに認識される．日本基準では償却を求めており，海外基準との大きな差異となっている．

問題Ⅱ
１．本問は，原価計算の目的に関する理解を確認しようとしたものである．原
価計算は財務会計と管理会計の両領域において役立つものであり，その具体的な目的には多様なものがある．原価計算の目的の整理のされ方は論者によって微妙に異なるが，『原価計算基準』が示す原価計算の諸目的が，広く受け入れられている整理として参考となろう．
『原価計算基準』では，原価計算の主たる目

的を５つ挙げており，それらは具体的には「財務諸表作成目的」，「価格計算目
的」，「原価管理目的」，「予算管理目的」，「経営基本計画設定目的」と呼ばれている．解答に際しては，これらの諸目的を提示したうえで，各目的の内容や特徴についてより詳細な説明がされていることが望ましい．
２．現代の基本的な監査手法である，リスク・アプローチを構成するリスクの意義に対する理解度を確認する．また，特に，監査手続のあり方に影響する発見リスクの決定方法ならびに監査計画の策定に際しての留意事項といった基本的な概念とプロセスについて十分に理解し適切に説明できるかを問うものである．
（１）では３つのリスクの定義に基づく説明を要求する．（２）発見リスクは，監査人が評価した固有リスクと統制リスクからなる重要な虚偽表示のリスクの大きさを前提として，監査リスクの目標水準を達成するために満たすべき要件として決定される．
（３）監査計画の策定に際しては，利用者の意思決定に影響する虚偽表示を看過しないように監査手続を予定する一方，重要性の低い事項には簡便な対応に止めることで，効率的に監査を実施することが求められている．
（４）発見リスクが小さい場合には，相対的に厳格な監査手続を多くの会計記録を対象に，できるだけ決算期末日に近い時点で実施する必要があるのに対して，発見リスクが大きい場合には，相対的に簡便な監査手続によって監査証
拠を得ることが可能になる．