地域保健に関わる理学療法士・作業療法士の人材育成に関する調査研究
結果要約
《要旨》
地域包括支援センター主管課およびリハビリ専門職に対して、個別地域ケア会議で取り組むべき内容を把握するためにアンケート調査とリハビリ専門職への聞き取り調査を実施した。１３４市町村から回答が得られ、そのうち、個別地域ケア会議にリハビリ専門職が出席している８９市町村を対象に分析した。その結果、出席しているリハビリ専門職の所属は医療機関が 32.6％、通所系事業者 22.5％、訪問系事業者 21.3％であり、都道府県や市町村の所属は 18％と低かった。リハビリ専門職に期待する助言内容は、身体・認知面から課題分析をし、日常生活が自立できるような個別支援や生活機能の予後予測が挙げられた。また、地域課題に対する幅広い支援の理解と、他職種の職性の理解をしていることが、リハビリ専門職に求められていた。しかし、リハビリ専門職の専門性や役割の理解が不十分な市町村も多く、リハビリ専門職に対する個別地域ケア会議への出席依頼方法においても、各都道府県の職能団体を介した依頼は少なかった。今後、リハビリ専門職を活用していただける広報活動
や都道府県士会等の職能団体と協力し、かつ質を担保した人材派遣システムを構築することが急務であることがわかった。
■目的
本研究は、地域保健に関わる理学療法士・作業療法士（リハビリ専門職）の業務実態と役割・機能を明らかにするとともに、リハビリテーションに関連する地域保健サービスの効果的運用の促進を図ることを目的としている。平成 26 年度の本事業では、リハビリ専門職が個別地域ケア会議で取り組むべき内容を把握し、実践に必要な知識や技術を明らかにすることで、個別地域ケア会議の推進方法や在り方等を提案・提示していくこと目的とした。
■研究計画
本研究は、以下の３事業を実施した。
① 市町村地域包括支援センターおよびリハビリ専門職を対象としたアンケート調査② アンケート調査より選定したリハビリ専門職への聞き取り調査③ 行政職員・地域包括支援センター職員・リハビリ専門職を対象とした報告集会■方法【アンケート調査】
全市町村のうち、昨年度の調査結果において「リハビリ専門職が個別地域ケア会議に出席している」または「今後依頼する予定である」と回答した市町村の地域包括支援センター主管課（以下、主管課）200ヵ所、および上記の主管課に紹介して頂いた個別地域ケア会議へ参加したことのあるリハビリ専門職が在籍する 118 施設とし、郵送によるアンケート調査を実施した。
調査期間は、主管課対象調査：平成 26 年 9 月 8 日から 10 月 3 日およびリハビリ専門職対象調査：平成 26 年
10 月 6 日から 11 月 7 日まで実施した。尚、調査対象者には、本調査の趣旨・目的、およびデータの活用方法を書面にて説明し、本調査に対する回答を持って同意したとみなした。
分析は、個別地域ケア会議におけるリハビリ専門職の役割等について比較・検証を行った。また、自由記載の回答は、記載されている内容をコード化し、帰納的に集約してカテゴリー化を図り、傾向を推察した。
【聞き取り調査】
対象は、リハビリ専門職アンケートの結果より、以下の4項目を総合的に勘案し、5地区5名を選定した。
① 個別地域ケア会議に参加して、専門職としての役割が果たせており、多職種連携を積極的に行っていると調査対象者が感じていること② 個別地域ケア会議への出席回数が多いこと

③ 所属先に偏りが生じないこと④ 市町村の個別地域ケア会議の開催実績が豊富なこと
調査は、11 月 30 日（博多報告集会翌日）に実施した。尚、調査対象者には、本調査の趣旨・目的、およびデータの活用方法を口頭にて説明し、同意を得た。
【報告集会】

本事業の研究内容について関係者へ広く周知するとともに、地域包括ケアシステムや個別地域ケア会議におけるリハビリテーション専門職の役割についての理解促進を図ることを目的に西日本、東日本にて報告集会を開催した。
【西日本会場】平成 26 年 11 月 29 日（土） ＴＫＰ博多駅前シティセンター ホールＡ
【東日本会場】平成 27 年 2 月 8 日（日）東京工科大学 3 号館３階 ３０３１１室■調査項目【アンケート調査】
主管課調査票では、基本情報、個別地域ケア会議の運営方法、個別地域ケア会議におけるリハビリ専門職の役割、リハビリ専門職が参加する効果を主な調査項目とした。また、リハビリ専門職調査票においては、基本情報、個別地域ケア会議への出席依頼元、個別地域ケア会議におけるリハビリ専門職の役割、個別地域ケア会議へ参加した状況を主な調査項目とした。
【聞き取り調査】
聞き取り内容は、個別地域ケア会議参加や他職種との連携に際しに際し、①心がけていること、②困ったことや障壁になったこと、③何か気づいたことや明らかになってきたこと、④うまくいったと認識していること、⑤うまくいかなかったことや不足していること、⑥今後のリハビリ専門職の役割や後進へのアドバイスについて尋ねた。
■アンケート調査結果【回収状況】
主管課調査票では、全体で 134 市町村から回答を得た（回収率：67.0％）。そのうち、個別地域ケア会議へリハビリ専門職が参加していた 89 市町村を分析回答とした。
対象とした市区町村の地域は、北海道・東北（16.9％）、関東（10.1％）、北信越・中部（24.7％）、関西（20.2％）、中国・四国（6.7％）、九州（21.3％）と全国から回答を得た。また、回答者の職種は、保健師が 34.8％、主任介護支援専門員・事務職が 19.1％であった。
リハビリ専門職調査票においては、全体で 68 名から回答を得た（回収率：57.6％）。そのうち、個別地域ケア会議へ参加していたリハビリ専門職 53 名を分析した。また、職種別では、作業療法士が 56.6％と最も多く、ついで理学療法士が 41.5％であった。（尚、両調査票ともに、自由記載のみすべての回答を分析した。）【個別地域ケア会議の運営状況】

1週間に1回以上1ヶ月に1回随時
無回答

主管課アンケート票において、個別地域ケア会議の開催頻度とリハビリ専門職の出席状況を比較すると、有意な差を認め（自由度5、χ二乗値18.18、p=0.003）、1ヶ月に1回以上会議をすべての会議
9.1%(n=22)

40.9%

2週間に1回2ヶ月に1回以下
その他** P<0.01

36.4%

13.6% 0.0%

開催していた割合は、リハビリ専門職が「すべての会議に出席依頼している自治体」において必要と感じるとき14.0%(n=63)

86.4％、「必要と感じるときに出席依頼している自治体」においては52.6％であった（図1）。
リハビリ専門職に対する個別地域ケア会議への出席依頼先は、地域の医療機関（32.6％）や通

31.6%

33.3%

17.5%
3.5% 3.5%

7.0%
0%

20%

40%

60%

80%

図 1 個別地域ケア会議の会議開催頻度とリハビリ専門職の出席状況の比較

100%

所系事業所（22.5％）・訪問系事業所（21.3％）が多地域の医療機関

く、都道府県は 10.1％、職能団体は 4.5％であった（図通所系事業所

22.5%

訪問系事業所

21.3%

2）。

32.6%

都道府県

10.1%

行政のリハビリ専門職【リハビリ専門職が果たして期待されている役割】

7.9%

地域包括支援センター

5.6%

個別地域ケア会議においてリハビリ専門職が役割職能団体

4.5%を果たすために必要と思う内容は、リハビリ専門職のその他視点が生活に根差したものであること（94.4％）
、地

23.6%
0%

域の他職種と一緒に解決していく心構え（84.3％）、

10%

20%

30%

40%

図 2 個別地域ケア会議への出席依頼先（n=89）（複数回答）

他職種への理解や連携・協働の視点を持った発言（77.5％）、いわゆる一般論ではない会議で上がった個別に対応した意見や助言（76.4％）の順に多かった

必要

やや必要
94.4%
5.6%

47.2%

43.8% 9.0%

生活に根差した助言（図 3）。

0.0%

地域の実情把握【リハビリ専門職の個別地域ケア会議における現状】○ 個別課題への対応

課題解決の心構え

84.3%

14.6%

個別に対応した意見

76.4%

22.5%

医療機関と地域の相違や現状の把握

1.1%

1.1%

59.6%

34.8%

リハビリ専門職アンケート票において、リハビリ地域課題の抽出

41.6%

51.7%

専門職が他職種による個別課題への対応において実制度や資源に関連付けた発言

37.1%

55.1%

行できていると感じた割合は、「個別課題の発見」

連携や協働の視点、「支援方針の検討」
別課題の解決」、「個77.5%0%であった（図 4）。

5.6%
6.7%
7.9%

20.2%

2.2%

20% 40% 60% 80% 100%

図 3 リハビリ専門職が役割を果たすために必要な内容（n=26）○ 地域課題への対応
地域課題への対応において実行できていると感じた割合は、地域課題の発見が 56.6％、ネットワーク機能の構築が、地域づくり・社会資源開発が 32.1％、政策形成が 32.1％であった（図 5）。

○ リハビリ専門職の自己評価
リハビリ専門職の自己評価において、専門職として参加の必要性を感じていた割合は、9 割以上であった。
一方で、24.5％のリハビリ専門職は、専門職としての役割を果たせなかったと感じていた。

課題の発見

32.1%

課題の支援方針の検討

50.9%

24.5%

15.1%
1.9% 0.0%

56.6%

18.9%

実行できている

0.0%

やや実行できている
やや実行できていない

課題の解決

15.1%

45.3%

35.8%

実行できていない

3.8% 0.0%

0%20%

40%

60%

80%

無回答

100%

図 4 個別地域ケア会議における個別課題への対応（n=53）

地域課題の発見

13.2%

43.4%

34.0%
7.5% 1.9%

ネットワーク機能の構築
5.7%

30.2%

47.2%

17.0%
0.0%

実行できている
やや実行できている

地域づくり・社会資源開発
3.8%

28.3%

47.2%

20.8%
0.0%

やや実行できていない
実行できていない

政策形成
3.8%
0%

28.3%
20%

41.5%
40%

60%

26.4%
80%

0.0%
100%

図 5 個別地域ケア会議における地域課題への対応（n=53）

無回答【リハビリ専門職の個別地域ケア会議における課題】○ 気づいたことや明らかになったこと
リハビリ専門職アンケート票の自由記載の解析より、気づいたことや明らかになったことについて、「地域」「介護支援専門員」「対象者」をキーワードとして検索した結果、介護支援専門員の活躍とケア会議での役割・ケアプランの作成（46.7％）、地域資源を活用する視点での専門職の活動（26.7％）、対象者の生活実態を把握し助言する・依頼出席では限界がある（26.7％）の 3 項目であった。
○ うまくいかなかったことや不足していたことうまくいかなかったことや不足していたことについて、「知識」「不足」「思う」「参加」をキーワードとして検索した結果、多面的な知識が不足している（50.0％）、職種間連携と対応（21.4％）、準備不足と助言内容に不安（21.4％）、職種の参加が少ない（7.1％）の 4 項目が挙げられた。
○ 今後の解決策参加したリハビリ専門職が考える今後の解決策は、多職種が参加し質の高い会議にする（58.3％）、研修会に参加し、専門性・多面的な能力を高める（41.7％）の 2 項目が挙げられた。
■聞き取り調査結果【心がけていること】
参加当日までには、地域包括ケアシステムについて理解を深め、興味を持って地域の情報を収集し、当日渡されるケースに対応できる医学的知識を持ち、他職種にわかりやすく伝えられる力をつけるための準備に余念がないことがわかった。また、会議当日は、多職種との連携を視野に、リハの専門性を平易な言葉でわかりやすく表現しようと努めていた。
【困ったことや障壁になったこと】
自立支援という理念を達成する手段として会議を活用しており、多職種との自立支援の概念形成に苦心している様子が見受けられた。
【何か気づいたことや明らかになってきたこと】
医療機関に勤務する者は、退院後の生活に対する認識不足を知ることができ、参加している他職種の専門性について触れる機会となったことで、多くの学びを得ていることが窺えた。また個から出発した課題が、政策立案へとつながっていくという流れが理解でき、行政の役割について知ることができている。
【うまくいったと認識していること】
リハビリ専門職として自立支援の重要性や具体的な支援内容を具体的な事例に沿ったアドバイスをすること
で、事例提供者のアセスメント能力が向上し、また、サービス提供の内容の変化につながっている。また地域ケア会議での議論や地域の情報を所属する医療機関のスタッフに伝達することで、所属施設の職員間でも退院後の生活を想定した会話ができるようになってきた。
【うまくいかなかったことや不足していること】
医学的な知識を求められる場面があり、広範な知識を持っておかなければリハビリ専門職の力量が問われる結果となる。また、アドバイス内容は、ても、担当の介護支援専門員やサービス提供者が、本人の意欲を具体的に引き出すまでには至っていないなど、リハビリ専門職の能力について言及している者が多かった。
【今後のリハビリ専門職の役割や後進へのアドバイス】
今後のケア会議への展望や、今後参画するリハビリ専門職への期待としては、個から出発した生活課題を、他職種とのネットワーク化の中で、地域課題や社会資源とどうつないでいくのかという、まさに地域包括ケア会議自体の理念に沿う形での重要性を理解することを挙げる者が多かった。

■結論○

個別支援のみならず、地域課題（地域住民のつながりや人間関係、地域の社会資源の有無、保険者や地域包括支援センターとのつながりや業務の理解など）に対する幅広い支援について理解していることが、リハビリ専門職に求められている。

○ 住まいの場における自立支援を基軸としたサービス提供体制の構築には、他職種へわかりやすく事例を通して支援のあり方を伝えるなど、他職種の専門性を理解し、協働できるリハビリ専門職の育成が重要である。
○ リハビリ専門職の専門性や役割の理解が不十分な市町村も多く、リハビリ専門職の活用を促進するには、市町村におけるリハビリ専門職活用方法をイメージできる広報活動、および市町村担当者とリハビリ専門職との接点が持てる機会の設置等の対応が必要である。
○ リハビリ専門職に対する個別地域ケア会議への出席依頼方法において、各都道府県の職能団体を介した依頼は依然として少ない状況であり（依頼と派遣双方の体制の問題）、都道府県と職能団体が協力し、質を担保した人材派遣システムの構築が急がれる。
○ 地域包括支援センターにリハビリ専門職を配置するなど、他職種を理解し、地域課題に対して幅広く支援できるリハビリ専門職を育成する事が求められている。