グローバル COE プログラム「アジア地域統合研究試論」 金曜セミナー 第 11 回
2008 年 2 月 15 日（15 時〜16 時 30 分）
早稲田大学 19 号館 610 教室

植木（川勝）千可子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）「アジアにおける安全保障協力の可能性」

植木

GIARI の目的は、「東アジアの統合を目指して」ということですが、安全保障において統合というものが可能かどうかということと、現在の東アジアの情勢を見て、統合を目指すことが果たして安定化に繋がるのかどうかということについて、私自身は疑問の余地があると思っています。ただ、安全保障上の協力が進むということは安定化に繋がるだろうというふうには考えられるので、今回は、統合ということよりもアジアにおける安全保障協力の可能性について話したいと思います。
私が担当することになっているプロジェクトには２つ目的があります。１つは安全保障上の協力の可能性を探るということ、もう１つは協力を促す人材を育成することです。
後者の部分については、GIARI の目的とも合致しています。つまり、政府の外にいる個
人が安全保障についての問いを投げかけて答えを出す、あるいは答えを出す努力をする
ことが安定化にとって大事だと思っています。
これについては後でまた詳しく述べます。
安全保障上の協力が可能かどうかを考えるときにいくつか問題があります。まず１つ目としては、安全保障上の協力が可能であるかどうかということです。２つ目の問題として、この地域の安全保障上の協力を考えるときに大事になるのは、日中間の競争というものを抑制できるのかということ、もっと言うならば、日本そしてアメリカが既得権益をどれだけ譲歩できるのかということです。それは国際機関の中であったり、通商交
渉の中であったり、いろいろな場面があると思いますが、そういった既に持っている利益というものをどれだけ譲歩できるのか。
中国の力、
インドの力が伸びてきている中で、日米が怯えずに、焦らずにどれだけ譲歩できるのか。またその中で中国がどの程度満足できるのか、というところが大事になってくると思います。

もう一つ、問題意識として持っているのは、先週の篠原先生のお話、他の先生方のお話の中でも出ていたと思うのですが、他の分野、すなわち経済や社会における協力や統合からのスピルオーバーエフェクトというものがあるのかどうか。経済など他の分野か
ら安全保障分野へのスピルオーバーというものはあるのだろうかということを問題意識として持っています。
それでは、アジアにおける協力ですが、まず、安全保障上の協力は可能かどうかという所に絞って、日本と中国、韓国が含まれる東北アジアにおける協力が可能かどうかというところに焦点を絞って考えてみます。
地域安全保障形成のアプローチとしてはこれまで、現実主義（リアリズム）と制度論的なもの（インスティテューショナリズム）、そして３番目として構成主義（コンストラ
クティヴィズム）のから説明しようとする試みがあります。具体的に言うと、１番目のリアリズムというのは、実際に大きな力を持った大国がいて、その国が安全保障、あるいは地域協力を進めようとして、力でそれを実現していくパターンです。覇権安定論とも言われますが、それは地域にヘゲモン（覇権国）が１つの場合は成り立ちやすいと言われていますが、この地域（東北アジア）を見ますと、日本と中国という２つの大国があって、域外国のアメリカも深く関わっている。国防費で見るならば、アメリカは圧倒
的に世界１位、計り方にも依りますが中国が２位となって、日本は３位です。GDP で見ても、アメリカが世界１位で日本が２位、そして中国は４位から３位になろうとしているように、この地域には非常に大きな国が共に存在しています。そうなると、ヘゲモンが力を使って、この地域を創るということにはなりにくいと思います。
ここで、協力が生まれるメカニズムにはどのようなものがあるか、特に私が専門としている政治学の中でこれまでどのようなことが言及されているかを簡単におさらいしてから、この地域の安全保障協力というものに当てはめていきたいと思います。
まず、国際政治において、協力というものはものすごく難しいものだということを申し上げておきたいと思います。その理由としては、ルールを強制する政府というものが国内の場合とは違って、国際社会には存在しないからです。国際機関はありますけれど
も、それは国内の組織と比べて遥かに力が弱い。また、（国際社会において）誤摩化したり、インチキをしたりするのは稀ではありません。これは、罰則が無いということの裏返しでもあります。
しかし、難しくはあるのだけれど国家間の協力というものはある。協力というのは、完全なる合意や調和とは異なり、そこには利害の対立がある。その利害の対立の調整がしばしば国際社会では行われています。協力が、いったいなぜ起こるのかということを分析することによって、そのメカニズムが特定されて、協力が起こりやすい状況をつくることが可能となると考えられます。協力が生まれやすい構造とはどういうものなのかということを、これまでに学者が研究してきたことを基に言うと、１つは見返り制度と未来に対する影響、もう１つは相互作用、リシプロシティー（reciprocity）と言われているものが担保されている状態であると協力が生まれやすいと言われています。
１つ目の見返り制度についてですが、見返りが大きければ大きいほど協力するインセ
ンティブが高まるというのは当然のことだと思いますが、ここでゲーム理論を使って、これまでいくつかのパターンが示されています。まず、自分が裏切った方がお互いに協力するよりも損が尐なくて利益が大きいという場合は、いくらやっても協力は生まれな
いことになります。２つ目は、政治学を勉強し始めたときに学ぶ「囚人のジレンマ」ですけれども、これも、裏切った方が得であるということになります。ただ、これは後で出てくる「未来への影響」と関係しますが、また次に出会う可能性があるということになると、協力する可能性の方が大きくなります。
「旅の恥はかき捨て」などと言いますが、１回しか会わない相手であると、「適当にごまかしてもいいや」となるのはありうると思うんですが、またその人に会うということになるとなかなかごまかしたり騙したりできなくなります。それは１つには「しっぺ返し」、次に相手に会ったときに相手に裏切られる可能性が高くなるからです。３番目は「鹿狩り」ですけれども、仲間を裏切って自分
１人で兎を捕るよりも、相手と協力して鹿を捕った方が見返りが大きいという状況です。
つまり、どこかの国が１国でやるよりも、協力してより大きなものを得られるという状況が生まれれば、協力はしやすくなります。
２番目の「未来への影響」というのは先程述べた通りです。これは、実際の世界に当てはめていくと、制度化という話になって、１回きりの交渉ではなくて、定例化します。

日朝交渉を見ると、交渉するだけでも如何に難しいかということがわかると思うのですが、定例化して、出来れば多国間交渉のような状況で、自分だけ会合に出ないとコストが高まるというような形にしておくことです。１対１であると、片方がやらなければ交渉自体が成立しないので、自分がいない時に何が話し合われたのかということも起こらないけれども、定例化されていてマルチであれば、１回１回を裏切るということが尐なくなると推測されます。
そして、相互作用については、裏切ったときにはきちっと罰する、そして誰が裏切ったのかわかるようなシステムにする。裏切り者を罰するということは非常にコストがか
かるし、嫌なことなので、それだけのコストを負担するに見合う利点があるシステムにしなければならないということです。
ここで３番目の貿易による協力関係の推進についてです。この地域は経済的には非常に協力関係が進んでいると言われていますけれども、必ずしもそれが安全保障協力に繋がるかどうかということはわかりません。ただ、将来にわたっても貿易が安定してできるということになると、急速に協力の度合いが高まる。協力を促すためには、これもやはり制度化するか、あるいは、エネルギー等の争奪戦というものが起こらないような仕組みを作ることが考えられる。例えば、石油は既に市場で買える商品であると言われていますが、それでもやはり、その市場メカニズムに対する信頼性が無いので、どうしても独自の供給ルートを見つけようとする。中国がスーダンで油田開発をしたり、陸路を張ったり、アメリカのメジャーの影響の無いところから供給できるようにしようしていると考えられます。それに対してもう尐し信頼性があったり、あるいはこの地域の石油の備蓄が将来増えたりすれば、尐しは緩和されていくのかなと思います。
さて、前にも触れましたが、安全保障へのスピルオーバー効果というものがあるかどうかということが１つ大きな問題です。この地域は経済協がこれだけ良いし、相互依存が進んでいるので、あまり危険なことにはならないであろうという楽観的な見方もあります。いずれそれがドライバーとなって他の分野でも協力が進むのではないかといわれていますが、ハースなど早い時期から統合理論等の協力について研究していた人たちが考えていたほどスピルオーバーというのは自動的ではないのだということがその後の研究でわかっています。そうするとやはり何か人工的にしてあげないとスピルオーバーというのは起こらないのではないかと思います。ただ、何をしたらいいのかということ
はまだ明らかになっていません。
経済と紛争の問題でよく言われるのは、第１次世界大戦以前に、イギリスとドイツは世界でも１番貿易通商量が多かったという点です。それでも戦争に至ったことから考えると、貿易をしているということが必ずしも抑制要因にはならないのではないかと言われています。一方で、私の授業をとった人は読んだ論文だと思いますが、日韓の領土紛争のケースにおいて領土紛争が起こるのは、例えば、竹島（独島）の問題にも見られるように、何か偶発的な出来事があってそこから燃え上がります。これは経済の状態と関係なく突発的な出来事で問題が悪化するのですが、それが終息するか、あるいはエス
カレートしていくかというのは、経済的状態、２国間の経済状況と連関しているという研究もあります。そういったところではリンケージもあるのかなと思います。
印象論になりますが、私は早稲田に来る前に日本の防衛省にいたのですが、そこで実際に他国と安全保障協力の話をしたり、あるいは日本の長期的な戦略の話をしたりした
ときの実感から、経済と安全保障のリンケージというのは尐ないと感じています。経済の分野では経済統合や経済協力をどう進めるかという話をするのですが、安全保障の分
野では安全保障の世界の中だけの議論になります。それぞれが考えているマインドセッ
トが違うので、なかなかリンケージできないという気がしました。１つの原因として、
日本の行政組織の特性があります。いろいろな分野にわたる政策を立案、調整している組織がないし、議会の調査、政策提言能力も弱いからかなという気がします。
私がよく言っていることですが、国家はあまり協力しないと言われているけれども、実際には結構協力していることはあるのです。これがリアリズムによる協力ですが、これについては後でお話します。
次に、実際に、安全保障の協力というのはこれまでどういったものがあったのかについて話をします。１つは「相互確証破壊（Mutually Assured Destruction: MAD）」
。安
全保障上の相互依存の１つの例としては、冷戦時代の米ソ、今でもロシアとアメリカの間ではこれが成立しています。相互確証破壊とは、イデオロギーが同じであるとか、相手を信頼しているということが存在しない敵対する国家間の相互依存です。この相互依存というのは、お互いに協力しあって何か良いことをしようという訳ではなくて、相手の悪い行動、あるいは良い行動によって自分の安全が担保されるというということです。
もっと丁寧に説明すると、一方の国、例えばアメリカが第１撃を仕掛けるとしたら、ロシアは第１撃をくらってもそれに対して報復出来るだけの十分な核攻撃能力を第２撃のために温存できるだけたくさん持っている、あるいは隠しておける能力を持っているという状況です。これを残存性といいます。これは、どちらかが核戦争を始めたら、必ず両方とも破壊されてしまうような能力をお互いが持っているから戦争が始まらないという状態です。逆に言うと、相手が良い行動をすることによって、お互いの安全が保たれていると状況です。アメリカと中国の間にはまだ相互確証破壊は存在していないと言われています。なぜならば、アメリカの方が圧倒的に強くて、中国の核能力が限定的だからです。アメリカが仕掛けたならば、中国は確実に仕返しできる程の能力をまだ持っていないので、この理論から言うと、まだ不安定であると言えます。
もう１つの協力のあり方としては、最近言われている協調的安全保障（cooperative
security）があります。これは協力のレベルとしては１番目よりは弱くて、脅威というものが一体どこにあるのか、どこから来るのか、どういう性質のものなのかということがわからない状態で、なんとなくお互いに不信感を抱く状態をなんとか緩和しましょう、
お互いの潜在的な脅威を削減する為に協力しあうということです。
どういうことかと言うと、リストにあるように、軍備管理とか、軍縮とか、照準外し(de-targeting)などです。
照準外しというのは、お互いの大陸間弾道弾（Inter-Continental
Ballistic Missile: ICBM）を自動的に相手国を目標としてプログラムしておくのではな
く、自動的対象から外して、いちいちプログラミングしないとターゲットできないということをお互いに約束しておくことです。米中国間では、1998 年に照準外しが合意されました。対象から外すことによって事故が防げるし、攻撃が自動的でないため新たに政策決定をするのに時間を要することになります。このような状況を作ることによって、交渉する時間的猶予を確保し、一触即発の事態を回避し、関係を安定化させようとするものです。

いま１つの例は、行動規範です。特定の場所での行動について予めルールを設けるというものです。南沙諸島における行動規範が合意されています。ホットラインの設置も進められています。ホットラインは、軍同士や政治のトップ同士がすぐに話が出来るよ
うな電話、を持っているというものです。米ソの間では、キューバ危機の直後にフルシチョフとケネディとの間で合意されて出来たものがあり、日本と中国との間でも 1998
年に江沢民国家主席が訪日した際に、日中間でホットラインを敶くということが決められました。なかなか実現しないですが、そういった合意はあります。
それから、信頼醸成措置（Confidential Building Measures: CBM）とは、具体的には、会って、話をして、ご飯を食べてお互いを見せ合って信頼を醸成していくことです。
紛争を直接的に抑止するというところまではなかなかいきませんが、お互いを知って手の内を明かしあうことによって、不信感を軽減しようという試みです。
実際上の利点と問題点を挙げておきます。利点の１つには、軍や政府のいろいろな部
局、あるいは民間の団体がこういう措置をとることによって組織利益と結びつけることができることです。そして、ちょっとシニカルな見方かもしれないけれども、協調的なことをするプログラムを走らせる組織利益のようなものがあると、協調的なプログラムが持続される要因になります。継続する力（Sustaining power）を持たせることが出来る。
例えば、米ロの間で 1990 年代に Mutual Threat Reduction（MTR)というプログラ
ムがありました。具体的には、アメリカがお金を出してロシアにある戦略爆撃機等を壊していくことによって核の脅威のレベルを低くして安定させるというものです。あるいは、核爆弾が盗まれたりすることがないように，核弾頭を格納しているような場所の警備をきちっとしたり、雑草を刈る経費等も計上されていました。これにはどういう意味があったかというと、ロシアと協力してそういう脅威を削減していますというような事実があると、ロシアに対しての敵対的な予算が付きにくくなるというプラスの面があります。信頼醸成のための会議の開催などについては、「本当に信頼醸成にとってプラスなのか」という批判がある一方で、それを担当している人たちが予算要求の際にそれには意味があるのだという説明をしていくことによって、プログラムが継続されていくという面があります。
ホットラインなどは、実際にあってもなかなか使われないという欠点があります。例
えば、2001 年にアメリカの電子偵察機である EP3 が中国の戦闘機と接触事故を起こしたときに、ホットラインがあるのにも関わらず、片方が鳴らしても受話器を取らなかったと言われています。それは１つには、政策が決まっていない段階で下手に取ると、何か言わなければならなくなるということで、ホットラインは実はあまり機能しなかったと言われています。そういった問題点があります。
次に、リアリズムにおいて国家は協力しないと考えられがちですが、リアリズムに根ざしていても国家というのは協力することがあるという話をします。外部の脅威に対抗する為の協力ということは実は国家はよくするのです。その１つに同盟というものがありますが、第 3 国の脅威に対抗してお互いの安全保障の為に協力する、これは非常に
よく今までにも歴史的にもやられていることです。国家というのは協力しないのだということをリアリストは言いますが、脅威に対抗するための協調からすると、そんなことはないと言えますね。
ここで、私がよく言っている「戦略的セーフティネット（strategic safety-net）」という概念について説明します。この概念図によると、A という脅威あるいは問題に対抗している X と Y は、互いに協力しないと A という問題を解決できない。逆にその生存を脅かされてしまう。ここまでは同盟関係において言われていることです。実際に、例
えば、アメリカと中国、日本と中国、日本とアメリカの 80 年代からの関係を見てみましょう。２国間 X と Y との間に存在する問題 P について、両国が協力しなければ自国の国益が侵されてしまうという状況におかれると、X と Y との間にある潜在的な問題も抑制されるということが私のこれまでの研究で明らかになってきました。ただ単に A に対抗しているということではなくて、X と Y との間にある潜在的な問題も抑制される。
具体的に言うと、例えば、毛沢東が「台湾の問題は小さな問題で、大事なのは世界の情勢だ」と言ったように、いろいろな問題を棚上げする、同じように起こった出来事でも、実は処理の仕方が共通の脅威が存在する場合には全く違ってくるということです。
この「・・・」の破線で描いてある戦略的セーフティネットの中にいる場合は、時に国家は非常な努力をして協力をしあうことがあります。なぜそうするかと言うと、A というものに対抗しなければ自分たちの利益が侵されてしまうからであり、また、X と Y が単独だと A に対抗できないという状況があるからです。
私の考えだと、セーフティネットのレベルには強さがいろいろあって、A という問題が大きければ大きいほど、そして X が自分独りでは A に対抗できない問題であればあるほど、このセーフティネットは強くなります。この地域に当てはめると、日中が共同して対抗しなければならない、あるいは１国だけでは十分に処理できないような共通の脅
威、共通の問題というものが存在するとセーフティネットが構築されることになります。
そして次には、日中間にそのような共通の問題が存在するのか、という疑問が出てくると思います。
これまでの政治学の研究で出てきたところを安全保障上の協力に当てはめると、どういうことが言えるのかというと、まず１つ目は、共通の脅威に対抗していく状況というのは協力を促していくであろうということです。
２つ目は、罰則というのが大事であるという話がありましたけれども、これは協力しない代償が大きいということです。１つのやり方としては取り決めによって罰則規定を設ける。これはなかなか上手くいかない。これは制度化という話です。見捨てられることによる罰則。要するに、協力しなければ即、自分たちにマイナスが降り掛かる状況が生まれると良いのではないかということです。これは先ほど言った戦略的セーフティネ
ットのような状況です。これと次のことと関連していますが、相手が自分に依存している、また自分も相手に依存している状況をつくると、協力しないということは依存している何かを得られないということになるので、協力のインセンティブになるということです。
国家は安全保障を考えるときに、出来れば相手が自分に依存していて、自分は相手に依存していないという状況が望ましいわけです。アメリカにとって、日本が自国の安全についてアメリカに依存しているということは良いけれども、アメリカが日本に依存しているという状況は出来れば避けたい。これは割と普通のことですが、他国に依存しない状況は必ずしも安定的ではない。依存している側に見捨てられる恐怖とか不信感が生まれることがしばしばあります。したがって関係を安定させるためには、やはりお互いが依存している状況を作っていくということが必要です。日本と中国において言えば、中国が日本に自国の安全を依存していて、日本も中国に日本の安全を依存しているというような状態です。これは過渡期において不信感が存在している状況では、安全保障上脆弱だと思われる可能性もあります。しかし長期的には、お互いの安全はお互いが協力しないと得られないというスキームを作っていくことが重要だと思います。
制度化の話というのは将来の担保ということに繋がるし、透明性の確保というのは不信感を生まないという安全保障協力の中では大事なことだと思われていることに繋がります。制度化することによって透明性を確保したり、色々なことを定例化していったりすることです。
３つ目は、「非政府の目」の確保です。つまり、GIARI のプロジェクトを通じて安全保障について自分で考えて答えを出せるような人間を出来るだけたくさん増やすことが大事だということです。この地域というのは、ヨーロッパや北米と比べてもはるかに安全保障を専門にしている個人の研究者が尐ないのが現状です。そこのところが非常に弱
いと私は個人的に感じています。
ここで民主平和論と書きましたけれども、民主平和論とは、民主主義国家同士は戦争をしないという経験的な実証をもって、そのメカニズムは何であるかということについて考える国際関係論の中の１つの分野です。ここでは、いくつか考えられているメカニズムがあって、その中の１つで最近主流となっているのは、民主主義国家はシグナルを相手の国に出すことが出来るので紛争を抑制できるということです。それはだけではな
くて、他にもいろいろな alternative voice がシグナルを発信するので、それだけ信頼性が高まるのだということです。そうなってくると、特に安全保障、もっと言えば戦争す
るかしないかの決定についてのプロセスが透明であればあるほど、信頼性の高いシグナ
ルを出せるということになります。もっと言えば、ある程度戦争に関するプロセスというものが透明になれば、民主化、自由民主主義というものをわざわざ導入しなくても、政治体制そのものが変革しなくても、紛争の蓋然性を低くすることができるのではないかと思っています。

これも何度も言っていることですが、この議論の素晴らしいところは、個人の研究者がこの地域を協調的なものにしたいとか、地域協力、安全保障協力を作りたいとか熱く思っていなくても、安定化に寄与するという点です。たとえ、その個人が考えていることが１国の国益を守るためにどうやって安全を確保できるだろうかと１国主義的に考えていたとしても、その個人がそれを書いて、外で議論するというプロセスによって透明度が高まる、その結果、地域の安定が図られるということがあります。皆が平和主義者
でなくても、透明化することによって安定化が図られるということが良い点ですね。皆が協調を望まなくても、結果として、安定を高め、協調を促進する作用があります。
では、GIARI として何をしていくのかについて考えられることを挙げます。１つは、協力促進に関する研究の推進です。これは、研究者としては大事なことであると思います。理論化が必要です。国と国が協力するということは一体どういうメカニズムで、どういう条件下で起こるのかということの理論化を更に進める。そして、他の分野での協力についての研究を安全保障の分野に当てはめてみるとどうかとか、あるいは協力が成功した事例、破綻した事例についてケーススタディをすることによって、どういう条件
下での協力が可能であるのか、どういう要素がないと出来ないかとかいうことに対する理解が深まると思っています。
２番目としては、共通の脅威に対して協調が図られる、協力が促進されるということを言いましたが、では実際に共通の脅威とはどういうものであるかを特定する作業があると思います。それは１つには宣言政策であるとか、安全保障に関する各国の報告書等から抽出してどういった脅威があるのか、安全保障上の課題があるのか。あるいは客観的に見て、その国がどういう脅威に直面しているかというということを考える必要もあ
ると思います。そして、その脅威が、その国の持っている能力、軍事的能力や国の大きさ、あるいはその国が潜在的に持っている能力で対処が可能な脅威なのかどうかを考える必要がある。
１国で解決可能であれば依存とか協調・協力は生まれないと思いますが、解決が出来ない問題であればあるほど依存と協力の可能性があるということです。
もう１つ言うと、一緒になっても解決できないということであればあまり協力は生まれない。だから、共同でその問題にどう対処できるのか考えていくことによって、更に協力を促進できるか出来ないかを見極めることができると思います。
３番目として、脅威を特定して調べてみると「なんだ、自分たちのことを脅威だと思っていたんだな」というような時は、協調的安全保障と同じで、「懸念の払拭」に努めるということが処方箋として出てくるかなと思います。その段階ではやはり、脅威認識の調査とか研究を土台にして、どうやって脅威認識を軽減していくかを考えることになります。
４つ目は、これと関係していますが、「透明性の確保」が挙げられます。１番目としては「安全保障専門家の育成」ということであり、２番目に、この地域にいる研究者ある
いは実務家との意見交換・議論を通じて透明性の確保を図っていくことです。
５つ目は、最初のところと関連していますけれども、実際に起こった危機がどういうふうに処理されていったかの検証です。なかなか一般的に協力と言っても、事例がころがっているわけではないのです。危機というものがどういう風に起こってどうやって終息していったのかという紛争エスカレーションのメカニズムと de-escalation のプロセ
スを事例研究することによって、どうやって紛争のエスカレーションを防止することが出来るのかということに対して理解を深められるのではないのかなと思っています。
２国間においての、日中、日韓、日米、米中、中韓などそれぞれの間の危機がどういうふうに起こって、どういう風に終息したのか、解決されたのかという事例研究をやるということが理解の促進に繋がるのではないか、私たちの理解を深めてくれるのではな
いかと思っています。あとは、事例研究を通してこういったイシューに対しては協力が図られ易いとか図られにくいとか、を特定することが出来るのではないかと思います。
あるいはアクターを特定することですね。例えば、何か問題起こった時に、誰と誰が話をすれば良いのかということが特定されていないケースが結構あります。日中の場合でも、軍事的な問題が何かが起こった時に、誰に連絡を取れば良いのかということがお互
いに実は特定されていないので、実際に起こった事例で、誰と誰が話し合ったのかということを特定するだけでも意味があると思います。
最後に、アクターのリンケージです。これは私たちがやることになるかどうか、分からないのですが、１つ考えられることとしては、安全保障を専門とする人は安全保障の事しか考えてないし、経済を専門とする人は経済のこと、環境の人は環境のことしか考えない。なかなか他のイシューとのリンケージ、アクターのリンケージがないので、実際にそれぞれの分野を専門とする人が集まって議論する場を提供したり、疑問を投げかけたりすることが大事だと思っています。
だいたい時間になりましたのでこれで終わります。
篠原

３つ質問があります。まずレジュメの図についてですが、これを１つのモデル型として見ると、X と Y は何となく大きさが違う様に見えますが、これはパワーレベルで大きさが違うのでしょうか。
２つ目は、
先程デモクラティックピースのお話がありましたが、
X と Y の政治体制が同じ場合はどうなるのか。同体制、異体制の問題も入ってくると思います。３番目は脅威をどう認識するかというかということですが、この図はその部分を含んだモデルなのでしょうか。

植木

大きさの違いはパワーの違いです。パワーなのか問題の大きさなのかは、取り方によりますが、ここでは相対的なパワーの大きさで、尐しずつ大きさを変えています。ここでは X と Y がそれぞれ対抗するよりも A（脅威、問題）の方が大きくて、X と Y が一緒になると A に対抗できるという状況を表しています。X の方が既に大きいと、あえてY と協力するということは起こらないです。ここで難しいのは、最近確かに１国だけでは解決できない問題はあるわけです。
鳥インフルエンザなどがその例です。
ただそれが、１国では解決できないけれども、その国全体を脅かすほどの大きな問題なのかというとそうではないので、A が小さくなる。そうなると、このセーフティネットはより弱くなってしまうというロジックになります。
私は、体制が違うと脅威の認識は高まるだろうと思って暫く研究をしていたのですが、
セーフティネットの中に入っている時というのは、体制の違いの問題というのは問題 Pと同様に抑制されてしまう。それはゼロにはならないけれども、セーフティネットの中にある時には問題視されなくなるということが実際にありました。
また、為政者がそのような認識を持った後に、実は（相手国が）共産主義だとわかっているのに国民に対しては、そうじゃないんだよと言ってみたり、同じ価値を信奉しているようなプレゼンテーションの仕方をしたりして、社会の中ではあまり脅威として見られないような状況を作っていく努力をするという事も見受けられます。逆に戦争が終
わって、このセーフティネットを維持する必要がなくなると、それまでは民主主義でク
リスチャンであった人が急に独裁者になったというようなことがあります。
それから、脅威認識についてですが、セーフティネットの中にいる間は、全く同じ行
動をとっても、セーフティネットがない時には脅威であると認識される行動が、協力関係にあると同じ行動をとっても問題にされなくなるということがあります。
篠原だから「ネット」なんですよね。

植木

そうです。セーフティネットの中にある時は、お互いに協調的な行動をとろうとする
し、相手が変な行動をとっても、多分悪意はないのだろうと思ってしまう効果がある。
逆に外にいると、同じ行動をとっても、非常に敵対的な行動として認識されたりします。
つまり、ネットの中にいれば、お友達だからまさか私に対して悪い事する訳ないだろうと。そこで担保されている事は、そういった事をする事はその国にとってプラスではないというロジカルな合理的な判断に基づいていて、悪い事をすることは自分の首を絞めることになるからしないのだろうということになります。

篠原

もう１つの質問は、エンピリカルな方向から疑問に思っているのは、アメリカがやっている同盟には常に基地の問題がありますよね。基地があるという事はある意味、既にアメリカは日本に依存しているし、日本はもちろんアメリカに依存している。また、日本はアメリカに見捨てられるかもしれないけれど、そうするとアメリカは基地を失う。
実地の方から考えると、同盟には「蛸足」がついているような気がするんです。それをどう考えたらいいのだろう。
同盟の理論はきれいなビリヤードで行く訳ですよね。でも、現実に日米同盟にせよ、
米韓同盟、NATO にせよ、アメリカというのは必ず基地を置いているわけですよね。それはアメリカの国益で、もちろん、同盟にとってのセーフティの問題もあるのだけれど
も、アメリカの支配の一形態である。そうなってくると、アメリカが結んでいる同盟を
綺麗なビリヤードとしては考えられない訳ですよね。私は同盟の理論を読むたびに抽象的には理解できるのだけれども、現実をどう考えたらよいのだろうと思うんです。

植木

例えば、図の A をソ連として、X をアメリカ、Y を日本とすると、冷戦時代の日米とソ連というのはこのセーフティネットの中に入っていた訳ですよね。アメリカはソ連に対抗する為に日本に基地が必要だったし、日本の持っている技術力や経済力が向こうに行ってしまう事が世界的な力の分布において脅威になるので、とにかく西側に日本をとどめておかなければならないということで必要としていた訳です。でも、80 年代に入ってソ連の脅威が下がるという認識が広まってきて、ソ連国内での変化がある程度確実な変化だという認識が生まれてきたのがだいたい 87 年です。その頃から挑戦者としての日本に対する警戒感というのが広まり、90 年代に入ってからは日本においても「何でアメリカが必要なの」という議論がすごく多くなってきた。それはソ連と戦っているから仕方がないよねという部分と、ソ連を脅威として戦っているから同盟は捨てられないという安心感も 87 年頃から崩れきました。それはセーフティネットが弱まってきたからですね。
実際、例えば、沖縄で 95 年に小学校の女の子がレイプされて、それは小学生の女の子だったからという部分もあるのだけれども、70 年代、80 年代を通して沖縄の人はいろんな場面で被害を受けているし、実際に殺されたケースも多くある。だけどそういう問題は、国会で取り上げられても「大変ですね」という程度で済んでしまっていた。沖
縄タイムスや全国紙の沖縄版では記事が載っても、東京の新聞には載らない。そういった大きなイシューにならないという状況がずっと続いてきたことを考えると、つまり、それらの問題は、ソ連に対抗するという大きな問題に比べると小さいものであるという認識ができあがっているんですね。実際に基地がある事によって、日本はなんとかアメリカを維持しようとしている。この同盟のメカニズムというのは、日米の中で同盟がギクシャクした 90 年代と、日本が思いやり予算を増やしたり、自衛隊を派遣したり、日本の方が多く持ち出して同盟を維持しようとしている。ここから見ると、つなぎ止めておく努力をしないとつなぎ止められなくなってきている。
篠原だからそれは日本にとってのそれは依存ですよね。

植木

アメリカは 90 年代通して、できれば地元のローカルなところに左右されずに世界的に展開する能力を身につけたいと思っているので、より遠くから長距離の爆撃機等と衛星をリンクさせて、地元に基地がなくても短い時間で世界に展開できる様にしている。

それが完成すれば基地に対する依存とか、前方展開していかなければならないということは減ってくるわけです。趨勢としては減ってくるけれども、基地がある以上、それは使った方が得なので使います。でも、なくなるかもしれない事を想定して、アメリカは軍事戦略の見直しとか、軍備能力の変化等を遂げている。ただ、ここのところで同盟理論と関係ないのは、さっき言った組織利益のこととか、それを持ち続ける事とか。あと日本は佐世保等の船を補修する能力などがすごく高いので、やっぱりアメリカはその能力に依存しているところがあるということは確かです。
フロア

３つ質問させて頂きたいと思います。最初の２つはすごく大きい質問です。植木先生
が国際関係の理論を専門にされているという事を踏まえてあえてお聞きしたいのですが、「意図と結果」の問題をどう考えるかという事です。つまり、協力しようとするインセ
ンティブがあるから協力するのか、あるいは、インセンティブがなくても結果として協力した事になっているのか。例えば、結果としてというのは、市場が広がっていけば相互依存が増えるというのは 80 年代頃から言われている事ですが、その場合はインセン
ティブというよりは状況としてそのようになっているから戦争しにくい。あとは、核兵器が出てきたことで、僕自身の関心もあるのですが、総力戦のメカニズムが国際政治の中に出てきて、この大変な時代をどうするのかということでリアリズムの議論がようやく始まった。でも核兵器がある事でひとまず冷戦期の大戦がなくなった訳です。その場合、強力なインセンティブにもなるかもしれないですが、結果として核兵器があったから協力せざるを得なかったということにもなる。あとは民主体制も関係しますが。意図と結果はある程度区別しながら考えたほうがよいと思います。あとは、協力のインセン
ティブをどう作るかということですが、それだけではなくて、国際政治そのものが何か
大きな変動をしていて、戦争がしにくくなっているという結果としての議論をどこかで入れていかなければいけないのかということです。
２つ目はそれに関わることですが、歴史的なものと普遍的なものをどう議論すれば良いのかなと考えます。私もどちらかと言うと篠原先生のような議論が好みです。僕の学部の時の先生は理論をやっていた先生ですが、その先生は歴史的な事から見た方が良いと仰っていて、僕自身もそう思っているのですが、国際政治の理論が好きで読んでいるんです。でも、やはり歴史を押さえないとダメだろうなと感じます。その場合、歴史と普遍的なものを考える時に、例えば、１番簡単なところで言えば、状況が変化したから理論がダメになっていくのか、あるいは理論そのものが間違っているから、時代を経るに従ってその理論が駆逐されていくのか。私は必ずしもそうは思いませんけど、それはやっぱり考えていった方が良いのですね。例えばリアリズムの昔の理論、私はカーの『危機の 20 年』が最大の名著だと今でも思っていますが、今の人たちは部分的に批判できているかもしれないですが、彼の議論を正面から全部書き直すという事は多分無理だし、それくらい優れた本だと思うのです。リアリズムに対する批判はいくつも出てきたけれ
ども、それはリアリズムの理論が間違っていたのか、そうじゃなくて、その時の状況には当てはまったけれども、時代が変わったから理論が変わらざるを得ないのかというということについて、コンストラクティヴィズムをやっている人は意識した方が良いのではないかと思っています。
３つ目は、共通の脅威を見る時に考えなければならないのは、アジア冷戦がどのように終わったかという事ですね。理論的に見れば、今日のお話にもあったので興味深く聞いていたのですが、具体的に考えていくとすれば、ヨーロッパと違ってアジアの冷戦の終わり方は、私自身の理解では、70 年代の米中接近で基本的には終わり始めた。米中接近そのものもソ連の脅威に対するものだとはいえ、ヨーロッパは相手が瓦解した事で冷戦が終わった訳ですね。そういう意味では非公式な総力戦があったんじゃないかと思っているんですが、相手が完全に倒れるまで戦い続けるということを非公式にやったので、そうなのかもしれないです。
アジアではそうではなくて、中国は生き残ったし、そこでアメリカと中国は、これ以上戦争をすることは避けよう、イデオロギー的な対立も避けようという事で外交的にひとまず終わらせた訳ですね。そういう場合、敵と味方両方が生き残った状態で冷戦後の秩序を模索しなければならなかった訳ですね。アメリカと中国を主体に考えると。そこでアジアで、米中を中心に日本も含め、何が共通の問題（脅威）として 80 年代くらいから存在していたのかということを考えていかなければならないのではないと個人的には思っています。

篠原

意図と結果というのは、事象としての結果ですか？

フロア

いえ、メカニズムというんですかね。つまり、アクターが戦争しないと決めた、協力
すると決めたから協力が起こっているのか。それとも状況として市場が広がってしまっていて、たとえ協力したくないと思っていても協力せざるを得ない状況にあるのかとい
う事です。

植木

私の理論の使い方というのは、歴史なりを材料にして歴史上起こった事を上手く説明できる助けにしたいということで、理論ですべてを説明できているとは思っていません。
先週篠原先生が「色ガラス」ということを仰っていたのですが、私は理論というのはレンズだと思っています。それも色ガラスと同じで、受験勉強の時に使った赤い下敶きを置くと赤い字はなくなって、黒い文字だけが浮かび上がってくる。あるいは近くを見や
すいレンズとか遠くを見やすいレンズがそれぞれあって、それらのレンズをそれぞれ付ける事によって、あるひとつのロジックがあるとするとそれがその場面で実際に存在しているかどうかということをよりクリアに見せてくれる道具であると思っているんです。
例えばリアリズムの場合であると、相対的な力の関係の変化というものが、あるいは国際社会の中での変化というものが大きく国家の行動に影響を及ぼしたことがあるとする。そうすると実際にそれが起こっているかという事についてレンズをはめてみると、なるほどその通りに起こっている、あるいはそんなことないじゃないという、どっちかがわかるわけです。そうすると、そうじゃない場合というのは、もっと他に何かあるんじゃないのということでレンズを付け替えてみるわけです。そのレンズが国内政治であったり、あるいはリーダーの考えている事であったり。レンズは、実際に起こった事が何であったのかということをより的確に理解する為の道具であると私は思っています。
そうすると、歴史的なものを説明したり、よりよく理解したりするために理論はあると思っているので、アプローチとしては、歴史はその時に何が起こったのかという事を普遍化せずにやることだけれども、到達しようとしているところというのはあまり変わりがない。普遍化する理論をなぜ私が有効であると思っているかというと、１つの過去に起こった出来事を説明する時に、「このレンズだとどう見えるんだろう、こっちだとど
う見えるんだろう」と、その指標にすることができるからだと思っています。国家が同じ様な状況に置かれた時に似たように行動すると仮定するならば、その時に、「スパルタはこういうふうに行動したよね。じゃあアメリカはどういうふうに行動するんだろう」というように類推するための道具になると私は思っています。だから対立する概念だとは思ってなくて、アプローチの仕方によるもので、全てを説明できる理論が存在するとは思っていません。
それから、状況が変化した場合と言いましたけれども、理論の難しいところというのは、あまり細かいと、使い勝手が悪い。あまりに現実に即していて細かいところまで条件が設定されていると、同じ様なことが２回、３回起こる訳ではないので、他のところに当てはめる事が非常に難しくなってしまう。だけど大きなところで、何で当てはまらないんだろうと考えた時に、条件設定が間違っていたんだなということでより理解が深めることができると思う。だから説明できないときは、その理論をすぐに捨ててしまうのではなくて、じゃあ最初の理論というのはどういう状況を説明しようとして出来てきた理論なのかということを考えて、自分が説明しようとしているところに当てはめてみて、どこが違うんだろうかと考えことが必要ではないかと思います。
リアリズムといっても、元の論文そのものを読む事はあまりしないと思うんですけれども、それぞれの理論というのは、具体的な何かのパズルがあって、それを解き明かすために作られているので、例えば balance of threat を言っているスティーブン・ウォル
ト（Stephen Walt）は、中東の国の同盟の行動について、どういうパターンでくっついたり、くっつかなかったりするのかというところだけに焦点を当ててやっていて、必ずしも脅威に対してバランスをとるんだよ、ということを言いたかった訳ではない。だから、その他のことについてはあてはまらないかもしれない。
あるいは、ジャック・スナイダー（Jack Snyder）は、国が国益に反して拡張する時には何があるんだろうかということを研究した。彼は国内の利益団体が、お互いの利益を尊重して、もともと自分たちが追求していた目的よりも遥かに大きなものを追求してしまうという議論を立てている。自国の国益に反しても拡張するような時には一体どういうことが起こっているんだろうかというところから始まっていて、一般的な事例を扱っているわけではない。だから理論だけ持ってきて他に当てはめても当てはまらないことがあるのは当たり前のことなんですね。
国際政治、政治学、国際関係論、歴史もそうだと思いますけど、それぞれの分野の発展のためには、前にやった人の研究を直していかないと、知識の積み重ねというのは生まれてこない。前の人がやった研究を土台にして、尐しずつでも理解を深めるという作業になると思います。
フロア

その場合、前の人の理論自体が間違っていたのか、状況が変わった事により、前の理論がこの時代には当てはまらなくなったということなのか、それは違うんですよね。
完璧な理論というのはないにしても、妥当性がなくなったというのは理論そのものが問題なのか、時代が変わった事が問題なのか。

植木

現実のどこかが変わっても、理論が直せるのであれば、その理論そのものは間違っていなかったという事だと思うし、あと、推定している現実というもの自体が変わる。
例えば、リアリズムについて私がここでやろうとしているのは、リアリズムに修正を加えるということです。リアリズムでは、単極世界というものが想定されていないので、現在の状況にうまく当てはまらない。それでは、リアリズムを作って説明しようとしたら一体どのようなどのようなことが推論できるかというところから作り直した
んですけれども、ただ単に使おうとすると当てはまらないけども、尐し変える事によって使える理論がある。

フロア

僕の個人的な感想で言えば、国際政治最大の弱点は、後追いになるんですよね、基本的に。現実があって、それに整合するようなものを学会で発表してメジャーな地位を得ていくんですけれども。だいたい国際政治の、特に戦後の国際政治を知りたけれ
ば、理論の流れさえ押さえておけばだいたいの流れが分かるくらい、現実をそのまま模写した様な理論が流行っていきますよね。

篠原

でも、現実を説明できないと困るから、後追いというのは当然でしょう。

植木

存在しない事を説明しようとする学問というのはないと思う。

フロア

それでも一応、科学を表現する場合、「普遍的なもの」なんですよね。

篠原「理論とは何ぞや」という、そこの部分の議論になってくるよね。

トラン

これまでの議論は理論と歴史が中心でしたが、私の質問はちょっと未来志向的です。

僕のテーマは「アジア地域統合研究試論」なんですけれども、植木先生が言及されたのは日中間とアジアについてだけでした。しかし、【資料１】にあるのは日中関係だけ
でなくアジア全体です。なぜ日中間に限定しなければならなかったのか。ASEAN を含んだ議論をしないのかというのが１つ目の質問です。２つ目は、北東アジアについての議論はあったのに北朝鮮には触れられていなかったが、それはどうしてか。最後の質問は、日中間に共通の脅威は存在するのかということです。
植木

この地域での、安全保障上の協力というものが実現するならば、最大の障害となるであろうと思われたのが日中間の競争なので、それを抑制できるかどうかということ
が１番のハードルだろうと思って、今日は焦点を当てました。実際この地域の安全保障の枠組というのは山のようにあるんだけれども、じゃあ日中間の競争を抑制できるだけのものがあるかどうかというと、ちょっと今のところはないというので日中関係に焦点を当てて話しました。
当然 ASEAN は大事ですし、ARF が抑制的な効果を発揮できるだけの組織に育っていくかどうかとか、あるいはそこが草刈り場のようなものになってしまうのかという観点から、ASEAN の役割というのは大きいということは間違いないです。
あとは北朝鮮の話ですが、北朝鮮はむしろ、日中間の共通の脅威に具体的になっていると思います。そういった意味では、日中間、あるいは 6 カ国協議の内の 5 カ国、ロシアはそれほど切迫していないとしても、韓国、中国、アメリカは、北朝鮮の核問題について協力して解決しようとしているので、北朝鮮雄核問題は安定化の要因になっています。あと可能性としてあるのは、国際テロです。ただ、国際テロの問題はなかなか重要であり、すごく解決が難しいにも関わらず、あまり日本でも中国でもこの地域では切実な脅威として認識されていないというところがあるのかなと思います。

フロア

共通の脅威というのがすぐに浮かばないのであれば、植木先生のプロジェクトは非
伝統的安全保障という方向に向かっていくのか伺いたいということと、また、大きな共通の脅威が見当たらないのであれば、安全保障協力ではなく軍縮協力の可能性を探るという方向は可能なのかという質問です。

フロア

質問ではなく感じたことだけ申し上げます。１ページ目の最初の目的のところに、

「政府の外にいる個人」というのがありますが、主に外交とか安全保障という事になると政府の専管事頄であると言われていた時期があったわけですが、いつごろから個人がこういうことに大きな役割を持つようになったのかなということを考えました。
それから、先程、佐世保とか沖縄の話も出ましたが、自治体というのはそういった役
割、
例えば非核地帯を作る宣言等があるのかどうかということについてお願いします。
あと、４ページ目の民主平和論のところで、クエスチョンマークがついていて、先生は民主主義国家がシグナルを出すから戦争を防ぐ事が出来るという説明を補足されていましたけれども、もちろんシグナルを出しても戦争が起こってしまう事がイラ
クでもありました。私の偏見ですが、アメリカが侵略国になっているというのがあって、最近読んだ本で栗原優さんの『大国間の平和論』によると 19 世紀の半ば以降、大国間の戦争は、第１次大戦と第２次大戦を例外として、あるいはベトナム戦争を含
めると、それ以外には起こってない。要するに小国が大国に対して戦争を起こす事はない。テロリストは別ですよ。つまり、アメリカが民主国家だとすれば、この民主平和論というものは成り立たないのではないかと感じました。
植木

ありがとうございます。
まず共通の脅威の特定についてです。
まずそこから始めて、
まずそこから知るというところからということで、それぞれの国が直面している事、それぞれの国の能力が分かるという事で、非伝統的脅威というのは確かに大事ですが、私のプロジェクトでは恐らく扱わないと思います。というのは、やはりその、非伝統的脅威というのはどういうものなんでしょうか。環境問題とか？

フロア

テロとか、海賊とか・・・

植木

そういうものについては扱う可能性は勿論あります。あるいは災害における協力とかについて扱う可能性は大いにあります。ただ環境問題、エネルギー等というのは問題にはなりうるけれども、そこは環境問題をやっている先生にお任せします。感染症にしてもそうですね。非伝統的脅威というのは大いに取り入れて、そういったものについての依存関係という事についても模索していこうと考えております。軍縮協力についても、どういった武器についての登録制度とか、あるいは CBM の在り方とか、
そういうことを考える方向というのは当然あります。２つ思っているのは、それぞれ

の国の安全保障上の脅威と政策能力を考えることと、あとは、２国間でのエスカレー
ションと終息の過程のケーススタディです。これは面白い研究になるかなと思っています。
外交・安保は今でも政府の専管事頄だと思っていますけれども、ただ国民から遊離したところでそれはあり得ないです政府の外の人がどれだけコミットしてタップイン
しているか、あるいはそれに対してどうやって疑問を持ってそれを投げかけるかという作業が大事だろうと思っています。だから、政策を作っていく段階で外からの目がないといけないと思っていますし、どういう戦闘機を買うかとか、どういう戦争にコミットするかとか、どういう人道派遣に賛成するのかとか、そういうことは特定の組織とは関係ない一般の人が考えていかないと、誤った事も起こる。政府の専門家だけで決めた政策は、結果オーライで正しいかもしれないけれど、それに対して常に外の人間、特に国際関係をやっている研究者がクエスチョンを投げかけ続けるというのは大事な事だと思っています。
佐世保、自治体、これももちろん大事な役割ですけれども、私が言おうとしたのは、佐世保の人とか自治体の人が、クエスチョンを投げかけるときの材料の提示を、研究者がある程度やっていかないといけないということです。研究者がそれぞれの国の政策をきちっと考えてウォッチしているということが大事だと思います。
民主平和論について尐し補足します。民主平和論というのは民主主義と民主主義は
戦争をしないということです。でも、民主主義の国は非民主主義の国とは戦争しています。そして非民主主義と非民主主義の国も戦争しています。なぜ、民主主義国同士だけが戦争していないのかのメカニズムについて、これだという決定的なものはまだ見つかっていません。戦争の定義とか、民主主義とはなんぞやとか、定義についての
尐しの異論はあるけれども、民主主義と民主主義の間の戦争というのは起こっていな
いというところについて、一体どうしてだろうかということを考えているのが民主平和論です。この点に最初に注目しなのはカントですが、民主主義国家というのは、国民が納税者になるし兵士になるので、そうじゃない人が戦争を決定しているよりも自分たちに痛みがかかるから、それだけ戦争に対して抑制的だというようなことが考えられていた。民主主義国家の方がより平和的だという考え方です。でも、実はそうで
はなくて、
むしろ、
その意図がインフォームされるからじゃないのかということです。
意図が相手に伝わりやすいという事によって、この戦争に勝つか負けるかとか、仕掛けられるかとか、そのシグナルが出易い。そのシグナルの出方として、野党の存在であったり、マスコミの存在であったり、政策決定者以外のところからも出ていくので、シグナルは credible であると考えるわけです。例えば、湾岸戦争の場合は、最初のところでアメリカがイラクに対して間違ったシグナルを出してしまったと言えます。また、イラク戦争の場合は、大量破壊兵器があるかないかという点で、フセイン側は無いと当然思っていたでしょうし、
アメリカの方はあることを前提として進んでいった。
確かにシグナルの問題ではなく誤認の問題というか、それぞれの見ていた事実が違っていたというところが大きいのかなとも思います。
篠原

ありがとうございました。これで終わりにいたします。