Ⅲ 司法制度と弁護士
1

弁護士自治

⑴

弁護士自治とは何かア

弁護士自治の本質
弁護士自治とは、弁護士が、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命（弁護士法 1 条）を達成するための制度的保障である。この制度的保障は、権力に干渉されないことによって実現される。
弁護士自治を維持・発展させるために、弁護士及び弁護士会が国民から信頼され、支持される存在でなければならない。
弁護士自治における自治権は、個々の弁護士にではなく、弁護士の団体すなわち弁護士会に認められるものである。
イ

弁護士自治の内容
現行弁護士法は、弁護士の使命の実現のために弁護士自治が不可欠であるという位置づけを明確にしており、その上で、以下の(ｱ)から(ｴ)のように、弁護士自治における重要な要素（「弁護士自治の三要素」とも言われる。）を制度として定めている。
(ｱ)

弁護士名簿への登録と資格審査

弁護士名簿登録を日弁連の所管とし（8 条）、各弁護士会及び日弁連に資格審査会を置き（51条）、資格の登録・審査の機能を国家機関から切り離している。
(ｲ)

弁護士に対する指導・監督と懲戒個々の弁護士・弁護士法人に対しては、日弁連又は弁護士会が指導・監督を行うものとし（31条、45 条 2 項）、行政機関ないし裁判所の指揮監督権は及ばない。
弁護士及び日弁連にそれぞれ置かれる綱紀委員会が、会員の綱紀保持に関する事項をつかさどる（70 条 2 項、3 項）とともに、弁護士・弁護士法人に対する懲戒権は、弁護士会及び日弁連が、それぞれに置かれる懲戒委員会を通じて行使する（56 条 2 項、60 条、65 条）。個々の弁護士・弁護士法人に対する懲戒権を、行政機関ないし裁判所が有するものではない。
(ｳ)

弁護士会への強制加入

弁護士であるためには、弁護士名簿に登録され、いずれかの弁護士会に入会しなければ ならない（8 条、9 条、36 条）。
弁護士自治が成り立つためには、強制加入制度が当然の前提となる。弁護士の登録・資格審査や、弁護士に対する指導・監督・懲戒権行使を行う団体として我が国の現行の法制度上予定されているのは、弁護士法に基づく弁護士会及び日弁連に限られているからである（もっとも、専門職団体が強制加入制度を採っているからといって、当該団体に完全な自治が認められるとは限らない。）。
(ｴ)弁護士（会員）への研修

弁護士自治の三要素には直接含まれないが、弁護士法 2 条には「弁護士は、常に、深い教養
1の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。」と定められており、個々の弁護士の資質や技能、倫理を保持し、高めるための研修を、弁護士会自身が責任をもって継続して行うことは、弁護士自治が当然に内包するものであると言える。
ウ

弁護士自治が認められる根拠
我が国において、弁護士会に自治権が認められる根拠として、まず、弁護士が基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とすること（弁護士法 1 条）が挙げられる。基本的人権の擁護のための活動は、国家権力と厳しく対立することがあり、そのようなときに、弁護士が国家権力の監督下にあっては、このような使命を全うすることができない。弁護士の十分な訴訟活動・弁護活動を保障するために、弁護士資格の付与と監督権の行使を弁護士会自らが担うことが必要となる。また、弁護士は日々の活動の中で、マスメディアや巨大企業などの社会的権力と対峙することがあり、弁護士に対する監督や懲戒は弁護士会のみがなしうるという弁護士自治が、社会的権力からの弁護士の独立性を支えるものとして機能することも重要である。
次に、法制度の複雑化が進む現代において、適正な裁判の実現や司法の円滑な運営には、これを担う弁護士の資質を一定水準以上に保持することが必要であるが、専門家の資質保持を第三者に委ねるのは事実上困難であり、資格審査と懲戒（及び研修）は、その専門家の団体に委ねるのが合理的であるということも根拠に挙げられる。
さらに、司法においても、弁護士会に弁護士自治が認められることによって、裁判所、 検察庁、弁護士会が相互に独立の存在となってこそ、法曹三者間の相互抑制機能が果たされ、民主的に司法運営が可能となるということも根拠に挙げらる。
以上の点から、弁護士自治は、弁護士個人の利益のために存在するのではなく、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士に付託された使命を実現するために存在するということに、思いを致すべきである。
エ弁護士自治と憲法の関係
憲法上、刑事司法の分野では、国家権力から被疑者・被告人を守るものとして「弁護人」依頼権（34 条、37 条 3 項）が明記されており、弁護士人たる身分が国家から影響を受けないように保障されている必要がある。
また、「弁護士」という資格が憲法上唯一明記されている（77 条）のは、弁護士が司法の一翼を担う憲法上不可欠の専門職だからである。
したがって、弁護士自治は、憲法に明記された制度でないとしても、日本国憲法に淵源を求めることのできる重要な制度であると言える。
もっとも、弁護士自治は憲法に明記された制度ではない以上、憲法を改正せずとも弁護士法を改正して、弁護士の監督官庁を裁判所ないし行政機関等の国家機関に定めるなど、弁護士自治を失わせることも可能である。我々弁護士としては、弁護士自治はあくまで基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命を実現するために存在することに思いを致し、市民からの信頼に応える存在であるように、プロフェッションとしての矜持を保ちながら、日々研鑽を積み、職務を誠実に遂行しなければならない。
オ

他の専門職（士業）との違い
2

弁護士も他の士業（行政書士・税理士・司法書士・社会保険労務士・弁理士・公認会計士）
も、懲戒処分として、戒告、一定期間の業務停止、業務の禁止や失格処分が法定されている点は共通している。
しかし、弁護士が他の士業と根本的に異なるのは、監督官庁が存在しないということである。
他の士業に対しては、各々の監督官庁により懲戒処分その他の監督権が行使される。これに対して、弁護士に対しては、懲戒処分その他監督権を行使できるのは弁護士会のみで、弁護士会以外の国家機関が監督権を行使することはない。弁護士は、他の士業に比べて、質的に異なる高度の自治が保障されている。
その理由としては、他の士業については、当該士業が関わる制度の円滑な実現や運用が根拠法の目的に掲げられているのに対し（行政書士法 1 条「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする」、税理士法 1 条「税理士は（略）租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」 司法
書士法 1 条「司法書士は（略）その業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする」
社会保険労務士法 1 条「この法律は、（略）労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする 」弁理士
法 1 条「弁理士は（略）知的財産権（（略））の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする 」公認会計士法 1 条「公認会計士は（略）財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」）、弁護士は、弁護士法 1 条 1 項に「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と掲げられているとおり、基本的人権の擁護を使命とし、国家権力と対峙しても個人の権利を擁護することもその職責の本質に組み込まれていることが挙げられるであろう。
なお、懲戒制度に関する他士業との詳細な比較については、東弁の会員サイトの「【司法改革総合センター調査研究】弁護士と他士業との懲戒処分制度比較」をご参照いただきたい。
https://www.toben.or.jp/members/iinkai/shihou/rinsetsu/post_2.html⑵

弁護士自治と弁護士会の役割

ア

弁護士会が担う機能
弁護士会は、弁護士自治の下に、①弁護士に対する監督・規律保持、②弁護士の相互扶助・業務支援、③組織としての人権公益活動・対外的意見表明、といった機能を担っている。
(ｱ)

弁護士に対する監督・規律保持

弁護士会及び日弁連のみが、弁護士に対する懲戒権を行使でき、弁護士を指導・監督する権限を有するということは、弁護士自治の根幹をなすものである。
(ｲ)

弁護士の相互扶助・業務支援

弁護士はその業務がトラブルの解決等を伴うことが通常であり、多くは個人事業主であるた
3

め、精神的な負担が大きくなり、孤独に陥りがちである。弁護士会が個々の弁護士（特に若手）のセーフティネットの機能を果たすことが求められる。
また、弁護士数の増加等に伴い、弁護士の業務基盤、経済基盤が脆弱化している実態があるため、弁護士会が弁護士の業務を支援していくことも重要である。
東弁では、会員サポート窓口・若手相談室・チューター制度・弁護士業務妨害対策窓口など、会員をサポートするための制度が充実している。詳しくは、東京弁護士会弁護士不祥事防止研
修教材等検討ワーキンググループ編「転ばぬ先の杖～弁護士のスタートを切った皆さんへ～」を参照いただきたい。
https://www.toben.or.jp/members/iinkai/fushoujiboushi/book/kst.html(ｳ)

組織としての人権公益活動・対外的意見表明

弁護士会は、弁護士が基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とすること（弁護士法 1 条）から、これまで様々な人権公益活動を組織的に展開・継続し、会内でも多様な議論を重ねた上で、各種の人権問題や社会問題等について対外的に意見や声明を数多く発信している。東弁は全国最大の単位会として、全国の弁護士会の中でもかかる活動を主導している。
これらに加え、弁護士は法律事務を独占しており（弁護士法 72 条）、弁護士会が率先して市民の司法アクセスを向上していくことが求められるため、法律相談等の各種活動を更に継続、発展していくことが重要である。
東弁の人権擁護活動の概要をまとめたものとして、「憲法と人権擁護の観点から SDGs の実現を目指す 2022 年宣言」をご参照いただきたい。
https://www.toben.or.jp/message/sdgs/
https://www.toben.or.jp/message/pdf/220308ikensho2.pdf
東京弁護士会のこれまでの意見書・会長声明に関しては、下記のウェブサイトをご参照いた
だきたい。
https://www.toben.or.jp/message/seimei/
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/
イ

相互の密接な関連
上記の弁護士会の３つの機能（①弁護士に対する監督・規律保持、②弁護士の相互扶助・業務支援、③組織としての人権公益活動・対外的意見表明）は、相互に密接に関連している。
①の弁護士に対する監督・規律保持が十全に機能し、弁護士自治が堅持されることによって、弁護士会は個々の弁護士のサポートを組織的に行うことができ、セーフティネットの機能を果たすことができる（②）と共に、弁護士ひいては弁護士会に対する社会の信頼や支持が高まり、弁護士会の人権公益活動がより充実し、弁護士会の対外的な意見がより社会に浸透していくことにつながる（③）。
②の弁護士の相互扶助・業務支援が充実することにより、個々の弁護士が精神的にも経済的にも基盤を安定させることができ、弁護士で構成される弁護士会による監督・規律保持（ ②）、組織的な人権公益活動（③）なども盤石なものとなってくる。
③の組織としての人権公益活動・対外的な意見表明が充実することにより、弁護士ひいては4

弁護士会に対する社会の信頼や支持が高まり、弁護士会自身による弁護士に対する監督・規律保持への社会の理解がより深まっていくことになる（①）。組織としての活動（委員会活動なども含む）が活性化することにより、弁護士間同士の繋がりや交流が増え、弁護士会自体の相互扶助、セーフティネットの機能が高まっていくことになる（③）。
⑶

弁護士自治の現代的課題
基本的人権の擁護を使命とする弁護士の活動に不可欠な弁護士自治であるが、弁護士法を改正すれば失われることになり、外からの脅威以上に、弁護士の意識の変化などにより内側から崩れるおそれがあることに目を向ける必要がある。
なお、⑶⑷については、東弁司法改革総合センターが 2020（令和 2）年 1 月 22 日に発出した意見書をベースにしており、下記を参照いただきたい。
https://www.toben.or.jp/members/iinkai/shihou/rinsetsu/index.html
https://www.toben.or.jp/members/iinkai/shihou/file/F20200122ssc_bengoshijichi_opinion.pdf
ア

業務基盤の脆弱化
弁護士業界全体で直視しなければならないのは、個々の会員の業務基盤の脆弱化である。この二十年で弁護士数は激増したにもかかわらず、経済はバブル崩壊後停滞しており、個々の弁護士の収入・所得は減少している。大まかに言うと弁護士全体の収入は増えていないにも関わらず、人数は倍以上に増えたため、弁護士の平均収入は半減しているのが実情である。全世代で収入・所得は減っており、ベテラン中堅世代も余裕がなくなっていると言える。
若手会員が高額の弁護士会費や会務の負担に対して懐疑的なのも、業務基盤の脆弱化が大きな原因であると言える。
イ

若手弁護士の価値観やキャリアの多様化
最近の若手弁護士は、仕事一辺倒というよりは、ワークライフバランスを重んじる 傾向が強くなっていると思われ、価値観も多様化しているように見受けられる。
また、インハウスロイヤー（企業内弁護士）は 2022（令和 4）年時点で 2,965 名（2022 年版
弁護士白書）と増加の一途を辿っており、大規模事務所の採用増により大規模事務所に属する弁護士も増えており、組織に属する弁護士が増えている。一方で、今はインハウスロイヤーであったり大規模事務所に勤めていても、いずれは独立したり中小規模の事務所で働きたいという若手弁護士も多く、キャリアが流動化していると言える。
ウ

若手会員の意識
若手会員も多くは、弁護士自治（強制加入制）自体が不要であるなどとは考えていないであろう。ただ、会費は高い、会務は荷が重い、何か新しいことに取り組もうとすると弁護士会がストップをかけてくる、ということであれば、そんな弁護士会は要らない、と感じてしまう面があるのではないか。
他方で、各所で意見を聴いてみると、会務に積極的に参加しているか、きっかけさえあれば参加する意欲や問題意識が潜在している若手会員も多いのではないかと思われる。単に稼げればいいというのではなく、志や夢があって法曹を希望した人も多いはずである。
5エ

世代間のギャップ
業務基盤の脆弱化や若手弁護士の価値観の変化や多様化、ロースクールの導入等の背景もあり、世代間の分断も懸念されるところである。
かつての弁護士は、先輩の背中を見ていずれも自分はあのようになるという思いがあったであろうが、ロースクール世代（60 期）以降はそのような意識は希薄なのではないかも思われる。
分断を煽るようなことは慎むべきであるが、例えば世代間で特定のテーマについて討論をして、世代間の意識や価値観の違いを一旦は明らかにする場も考えられる。本音で話し合えば、例えば人権公益活動に貢献してきたベテラン世代の弁護士の苦労などを若手が理解するなどして、相互に相手を理解して歩み寄るきっかけも出てくる可能性がある。
オ

弁護士自治に関する認識の問題
弁護士自治は「空気」のようなもので、あって当たり前という面がある。それが無くなったらどうなるか、という想像力を働かせる場を作ることが必要である。
また、全世代で業務環境が厳しくなっていることも、弁護士会がより個々の会員に目を向け、双方向の関係性を生み出すチャンスと捉えるべきかもしれない。
カ

弁護士自治の重要性の再確認
他方で、弁護士会が、多様な人権公益活動など、社会でかけがえのない重要な役割を果たしていること、そのために弁護士自治が堅持されるべきことの意義も忘れられてはならない。
そして、弁護士自治の危機は、外からの脅威よりは、むしろ内から崩れることの方を恐れるべきである。
これを避けるためには、会員が弁護士自治の重要性を再確認するための方策を検討する必要がある。
⑷

弁護士自治を維持発展するための具体的な提言

ア

会員への情報の発信・共有
東弁や日弁連は、会員向けにきめ細かいサービスを行っているにもかかわらず、その存在が会員に周知されていないのが実情である。例えば、東弁や日弁連の会員サポート窓口などは、弁護士法や弁護士職務基本規程の質問や相談などを受け付けているが、そのような情報を知らない会員も多い。
情報提供のためには、「転ばぬ先の杖」などのパンフレット（こちらは充実した内容なので、新入会員のみならず全会員に紙媒体で配布すべきである）や、会員向けホームページやメルマガ等でこまめに発信することは必要だが、それだけでなく、寸劇形式での発表などの企画も行うべきである。
また、東弁は、会員に関わる数多くの事項について日々意思決定をしているが、その意思決定や議論の過程やプロセスを会員に可能な限り開示していくように努力すべきである。守秘義
務に反しない限り、各種委員会の議事概要を会員向けホームページにアップしていく施策などが考えられる。
相談窓口にしても、相談事例を周知するなどすれば、利用率も高まると思われる。
イ

会員向けの研修6

会員向けの研修は極めて重要だが、会員各自が多様な意見に接して自分で思考を深めることに重きを置くべきであり、単に一方通行の講義ではなく、一定のテーマや事例について、双方向、多方向で議論する機会を設けるべきである。特に東弁は、2012（平成 24）年度よりクラス別研修を行っているのであるから、1 コマを義務参加で設けることを早急に検討すべきである。
研修の内容については、弁護士自治の歴史や意義について簡単に講義をした後、弁護士自治が問題となる複数の事例を設定して、新入会員、担任・副担任全員で議論することなどが考えられる。
この点、2023（令和 5）年度の東弁は、2024（令和 6）年度に弁護士自治をテーマにしたクラス別研修を実施することを見据えて、トライアル研修企画などを行っている。かかる取り組みは積極的に推進されるべきである。
さらに、研修所やロースクールでも、東弁が弁護士を講師として派遣して、「弁護士自治」についてその歴史や意義についてプログラムを設けることも検討されるべきである。法曹になる前から、早期に弁護士自治の意義を理解してもらうことには意味がある。フランスでもそのような取り組みがされているとのことであり、参考になる。
また、弁護士自治をテーマにした動画を作成し、会員サイトにアップすることも検討 されてよい。東弁は 2021（令和 3）年 9 月より、東弁紹介動画である「正義はどこに」をテロップなどを付けて分かりやすい形でリニューアルして YouTube で公開している。
https://www.youtube.com/watch?v=TFN3Yme9YXA
ウ

忌憚のない議論の場を設けること
弁護士自治に対する意識を高めるためには、議論を呼びそうなテーマ、世代間で意見が分かれそうなテーマについて、会内討論を行い、これをネットで中継して、チャットやツイッターなどでその場にいない会員がリアルタイムでコメントをできるようにして、コメントが当日の議論にも反映されるような仕組みを設けることを検討すべきである。
多くの会員が業務多忙であるため、時間・場所の制約を超えてなるべく多くの会員が議論に参加できる場が設けられるのがよい。
また、世代間のギャップを埋める方策として、例えば倫理研修は世代別に行われているが、異なる世代が同じ場で参加して議論できるようにすることも考えられる。
エ記憶の共有フランスの弁護士会は、過去の歴史をモニュメント等で目に見える形で残して、「 記憶を共有」しているとのことである。
「弁護士（会）の歴史を見える化」することは、弁護士自治の意識の醸成には大切である。
東弁は、2021（令和 3）年度より、東弁歴史研究会（通称「REKIKEN」）を発足させ、LIBRA「東弁今昔物語」の連載や先進会員のインタビュー動画などに精力的に取り組んでいる。
2030（令和 12）年 6 月 29 日には、東弁は創立 150 周年を迎える。これを契機として、「東京弁護士会百年史」に比する「東京弁護士会百五十年史」の編纂も検討されるべきである。
オ

弁護士会が「会員を守っている」意識の醸成
懲戒というと、個々の弁護士が所属弁護士会から何らかの処分を受けることがイメージされ7がちだが、弁護士会が懲戒権を独占しているのは、権力（公的・社会的問わず）や各種勢力からの圧迫から、個々の弁護士を守っている側面もある。弁護士会以外の組織が弁護士を懲戒できないことにも大きな意味がある。その点がもっと強調されてもよいのではないか。
例えば、仮に弁護士会以外の組織（裁判所、法務省や検察庁などの国家機関）が懲戒権を有するとした場合、我々弁護士の活動に具体的にどのような影響があるのかの思考実験を行い、会員間で議論することには意味がある。
フランス弁護士会は、「弁護士会が弁護士を守っている」という意識が強いと言われており、日本の弁護士会も見習うべき点はあると思われる。

以8上