令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

四国大学

令和 5 年 3 月

四国大学

教職課程認定学部・学科一覧

・文学部（日本文学科、書道文化学科、国際文化学科）
・経営情報学部（経営情報学科、メディア情報学科）
・生活科学部（健康栄養学科（令和４年度より管理栄養士養成課程から名称変更）、児童学科）
・看護学部（看護学科）
・短期大学部（幼児教育保育科）

大学としての全体評価
四国大学は、大学４学部９学科及び短期大学部を有しており、次の学部に設置されている教職課程は以下のとおりである。
文学部は中学校教諭一種免許状（国語）（英語）、高等学校教諭一種免許状（国語）（書道）（英語）、経営情報学部は高等学校教諭一種免許状（情報）（商業）、生活科学部 は幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、栄養教諭一種免許状、看護学部 は高等学校教諭一種免許状（看護）、養護教諭一種免許状 、短期大学部は幼稚園教諭二種免許状 の取得が可能となっている。また、児童学科では新しい外国語教育に対応するため、従来の四国大学認定資格「小学校英語指導者」に加え、平成 30（2018）年度から「四国大学小学校
英語教育プログラム」を開講している。これにより、小学校教諭一種免許状の取得を前提とした中学校教諭二種免許状（英語）の取得が可能 となっている。さらに、令和４（2022）年度からは通信制大学の星槎大学と連携し、生活科学部児童学科の幼稚園教諭一種免許状または小学校教諭一種免許状、短期大学部幼児教育保育科の幼稚園教諭二種免許状の取得を前提とした、特別支援学校教諭一種免許状または二種免許状の取得が可能となっている。
同年度、建学の精神「全人的自立」に基づき、全学的な観点から教職課程の編成と円滑な運営を図るとともに、教職課程の点検・評価及び改革・改善を推進し、教職課程の質の保証・向上に資することを目的に教職教育センターを設置し、教職課程に関する事項について審議及び業務を行っている。
教員養成に関しては、各学科の主任及びチューターと 、教職教育センターの事務を担う
教育支援課教職教育・実習支援担当との協働体制を構築しており、教職課程の運営に関して適切な役割分担ができている。
本報告書は、各学部学科からの報告書を一連にし、大学全体の状況として取りまとめたものである。

四国大学
学長

松重

和美

目次

Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ３

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ３

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· ６

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· ９

Ⅲ

総合評価 ······················································· 13

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 15

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 16四国大学 文学部

Ⅰ
１

経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

教職課程の現況及び特色
現況（１） 大学名：四国大学（２） 学部名：文学部

経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

（３） 所在地：徳島県徳島市応神町古川字戎子野 123 番地１（４）認定を受けている教職課程
学

部

学

科

日本文学科

文学部

書道文化学科

国際文化学科

経営情報学部

生活科学部

免許状の種類中学校教諭一種免許状（国語）高等学校教諭一種免許状（国語、書道）
中学校教諭一種免許状（国語）高等学校教諭一種免許状（国語、書道）
中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）経営情報学科高等学校教諭一種免許状（情報、商業）

メディア情報学科

高等学校教諭一種免許状（情報、商業）

健康栄養学科

栄養教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状

児童学科

小学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状（看護）

看護学部

看護学科

短期大学部

幼児教育保育科

養護教諭一種免許状
幼稚園教諭二種免許状（５）学生数及び教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学生数：文学部

教職課程履修 181 名／学部全体 467 名

経営情報学部

教職課程履修 28 名／学部全体 676 名

生活科学部

教職課程履修 414 名／学部全体 934 名

看護学部

教職課程履修 24 名／学部全体 422 名

短期大学部

教職課程履修 77 名／学部全体 358 名

教員数：文学部

教職課程科目担当（教職・教科とも）22 名／学部全体 25 名

経営情報学部

教職課程科目担当（教職・教科とも）20 名／学部全体 25 名1

四国大学 文学部

生活科学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

教職課程科目担当（教職・教科とも）21 名／学部全体 48 名

看護学部
短期大学部

２

経営情報学部

教職課程科目担当（教職・教科とも）22 名／学部全体 35 名
教職課程科目担当（教職・教科とも）10 名／学部全体 41 名

特色
本学園は、「女性の自立」を掲げて大正 14（1925）年に徳島洋服学校を創設し
昭和 36（1961）年に徳島家政短期大学、その後四国女子短期大学・女子大学を経て、平成４（1992）年に共学の四国大学への移行を機に、建学の精神を「全人的立」へと昇華させた。「全人的自立」とは、知識・技術の修得とともに、人間的な成長を志向し、社会に貢献できる実践的な力を確立することであり、建学の精神の実現をめざし、次の４項目を教育理念・目的として定めている。
１.

本学は立派な社会人として自立できる人を育てます。

２.

本学は知識を受け入れるだけでなく、自ら考え探究 する人を育てます。

３.

本学は学生と教職員や社会人との触れ合いを重視し、人間性豊かな人を育 てます。

４.

本学 は 幅 広い 視 野 を 持 ち、 社 会 ・地 域 に 貢 献 でき る 就 業力 に 富 む 人 を育 てます。

この建学の精神を具現化し、将来実現したい大学像として ４項目の「四国大学ビジョン」を定めるとともに、その実現に向けて平成 23（2011）年度から２期に亘り大学改革を行ってきた。例えば、平成 26（2014）年度から実施してきたカリ
キュラムを進化させた「教育改革プログラム 2020」では、①ディプロマ・ポリシーに沿った一貫教育の推進②新しい時代に合ったカリキュラム③アクティブラーニング④教育の質の保証のためのシステムの４つの特色を備えたカリキュラムを展開している。
平成 30（2018）年度からは「人が集まる『人』をつくる、大学」をスローガンに掲げ、学生にとって魅力ある大学を目指して「教育・研究の強化と質保証」「学生生活と就職活動の支援・充実」「地域貢献活動とグローバル化の推進」を中心に取り組んでいる。今後も地域になくてはならない大学として、新しい時代に対応した大学改革に取り組んでいきたい。

2

四国大学

Ⅱ

文学部 経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
四国大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究して、個性豊かで独創性に富む有為な人間を育成し、もって文化の向上と人類の福祉に寄与することを目的としている。同短期大学部は教育基本法
及び学校教育法の定めるところにより、専門の学芸を教授研究すると共に併せて幅広く深い教養を培い、豊かな人間性と職業的実際的能力をもつ有為の人間を育成して、もって文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とし、建学の精神として「全人的自立」を掲げている。【資料１－１－１】【資料１－１－２】
各学部・学科の「卒業認定・学位授与の方針（DP）」及び「教育課程編成・実施の方
針（CP）」は、これらを踏まえて設定されている。教育職員免許法施行規則第 22 条の 6
により公表するものとされている「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること。」に係る事項を本学のホームページ「情報の公表」及び履修要綱に明示しているが、具体性に欠けた内容となっている。各学科のオリエンテーションや履修指導等で学生に指導はしているが、教職課程教育の目的・目標については、社会の変化や教育現場の課題などを踏まえ、全学的な整理を行う必要がある。
【資料１－１－３】【資料１－１－４】【資料１－１－５】〔長所・特色〕
教職課程教育の目的・目標について、各学期のオリエンテーションや履修指導の際にチューターや科目担当者から説明している。
〔取り組み上の課題〕「卒業認定・学位授与の方針（DP）」及び「教育課程編成・実施の方針（CP）」を踏まえた教職課程教育の目的・目標を、社会の変化や教育現場の課題なども踏まえた上で、全学的な整理を行う必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：四国大学及び四国大学短期大学部学則（第１章第１条）
3

四国大学

文学部 経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

基準領域１

・資料１－１－２：大学 HP「建学の精神」
・資料１－１－３：大学 HP「３つのポリシー」
・資料１－１－４：大学 HP「情報の公表：教職課程における情報の公表」
・資料１－１－５：令和４年度履修要綱（大学 p.220、短大 p.134）

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
本学 は 、 令 和 ４ （2022） 年度 に 建 学 の 精 神 「 全 人的 自 立 」 に 基 づ き 、 全学 的 な 観 点から教職課程の編成と円滑な運営を図るとともに、教職課程の点検・評価及び改革・改善を推進し、教職課程の質の保証・向上に資することを目的に教職教育センターを設置
し、教職課程に関する事項について審議及び業務を行っている。【資料１－２－１】【資料１－２－２】
教員配置については、文部科学省の教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び教職教育センターの運営事務を担う教育支援課教職教育 ・実習
支援担当との協働体制を構築しており、教職課程の運営に関して適切な役割分担ができている。【資料１－２－３】
施設・設備については、大学全体で Wi-Fi 環境が整っており、インタラクティブホ
ワイトボードを複数設置する他、今年度より小中高等学校の GIGA スクールに対応した演習室とタブレット端末を整備し、ICT を活用した授業実践を行うことができる。【資料１－２－４】
教職課程の質的向上については、教職課程に特化した内容のものではないが、 大学のFD 委員会が授業改善アンケートを実施し、教育活動の活性化や教育方法の改善に取り組み、各学部・学科においても独自の FD 活動に取り組んでいる。また、SD 活動として全国私立大学教職課程協会及び中国四国地区私立大学教職課程研究連絡協議会に加盟
し、研究会等に参加している。【資料１－２－５】
教職課程の情報公表については、本学のホームページ「情報の公表」において教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定められた内容を公表している。今後は、今年度から実施している本学の教職課程自己点検・評価報告書を公表する予定である。【資料１－２－６】〔長所・特色〕
本学では学内 Wi-Fi が整備されており、ICT 教育推進のため、学内共同利用施設であ
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四国大学

文学部 経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

基準領域１

る情報教育センターの４階から７階には情報教育実習室を設置するとともに、貸出用ノートパソコン及び ipad を整備し、学生の自学自習を支援している。
〔取り組み上の課題〕
今年度に全学組織である教職教育センターが設置されたばかりであり、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価は実施したが、この自己点検
評価を通じて教職課程の在り方の見直しを組織的に機能させていくことが、今後の課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：四国大学教職教育センター規則
・資料１－２－２：教職教育センター会議規則
・資料１－２－３：免許・資格に関する科目の担当教員等
・資料１－２－４：大学 HP「入学案内 2023」（p.76）
・資料１－２－５：大学 HP「情報の公表：授業改善アンケート」
・資料１－２－６：大学 HP「情報の公表：教職課程における情報の公表」

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四国大学

基準領域２

文学部 経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
本学は、建学の精神に基づき大学全体の「入学者受入れの方針（AP）」を次のように示している。
１.

将来の夢を持ち、その夢に向かって頑張ろうと思っている人。

２.

自分の持つ能力を、社会で十分に発揮して活躍したいと思っている人。

３.

いろいろな知識を学び、免許・資格を取ってそれを活用したいと思っている人。

４.

分からないこと、未知なことに興味を持ち、その本質を知りたいと思っている人。

５.

大学生活の中で多様な経験をし、いろいろな人と交流して自分を高めたいと思っている人。

これを踏まえ、教員養成を主たる目的とする生活科学部児童学科 及び短期大学部幼児教
育保育科は、「入学者受入れの方針（AP）」を次のとおり設けている。
〇児童学科
１.

高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人。

２.

適切な思考力・判断力・表現力をもとに、主体性を持って自らの能力を高めようと努力し、多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付けている人。

３.

小学校・幼稚園・保育所・認定こども園で、教育や保育に携わり、子どもと関わる仕事に関心を持ち、さらにその知識・技能を身に付けて社会で活かしたいという意欲がある人。

４.

子どもを愛し、教育者や保育者に求められる豊かな人間性と規範意識を保持しながら、教育や保育・福祉における様々な課題に気づき、その解決のために主体的・協働的に取り組む意欲がある人。

〇幼児教育保育科
１.

高等学校の教育課程の内容を幅広く修得している人。

２.

適切な思考力・判断力・表現力をもとに、主体性を持って自らの能力を高めよう
努力し、多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付けている人。

３.

幼児教育に関心があり、さらにその知識・技能を身に付け、社会で活かしたいと
6

四国大学

文学部 経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

基準領域２

考え、保育所、幼稚園、認定こども園、及びその他児童福祉施設等において活躍したいと考えている人。

その他の学部・学科も含め、「入学者受入れの方針（AP）」や教員養成に関する情報は、本学のホームページや 入学案内等で公開され 、学生募集や選考等に 繋げている。また、「卒業認定・学位授与の方針（DP）」も踏まえた教職課程の履修学生の受入れは、適切な規模となっている。【資料２－１－１】
本学の教職課程では、「教育課程編成・実施の方針（ CP）」を踏まえ、履修の要件を設けるとともに、GPA や指定した科目の履修状況等、各学部・学科においても教職課程の履修の要件を設定している。また、教職教育センターにおいて、毎年４月当初に大学３年生（免許種により２年生）及び短期大学部１年生を対象に教育実習等申込説明会を実施し、実習の条件を周知している。【資料２－１－２】
教職履修指導については、各学科のチューターやゼミ担当者を中心に行っている。 令和４（2022）年度から履修カルテを電子化し、教育支援システム manaba（マナバ）で学生が必要な時に振り返りができるようにし、学修成果の可視化を図っている。また、教務情報提供データ（教免）も manaba に掲載し、教職課程を履修する学生の単位取得状況
を各学科に提供し、教職教育センターと情報共有している。【資料２－１－３】〔長所・特色〕
履修カルテを電子化したことにより、教育支援システム manaba で学生が必要な時に振り返ることができるとともに、教員と教職教育センターとも情報共有が可能となっている。
〔取り組み上の課題〕
各学科の教員が学生の適性や資質に応じた教職指導を行うことなどを目的に履修カル
テや教務情報提供データ（教免）を manaba に掲載しているが、学生の単位の取りこぼしを防ぐためにも、学科内での積極的な情報共有が必要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：大学 HP「３つのポリシー」
・資料２－１－２：令和４年度履修要綱（大学 p.220、短大 p.134）
・資料２－１－３：令和４年度第１回教職教育センター会議議事要旨

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四国大学

基準項目２－２

文学部 経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

基準領域２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
教職を目指す学生の情報は、各学科教員間で共有し、関連授業やゼミにおいて個別指導も行っている。
キャリアセンターでは教員・公務員を目指す学生に対して、対策講座を開催しており、教員試験対策コースでは毎週火・水曜日の５時限に、２年次前期から無料で受講することができる。また、教職に就くための各種情報提供や、履歴書の書き方から面接の受け方に至るまで、キャリアセンターの全職員に加え外部のキャリアコンサルタントなどの専門家がきめ細かな指導や助言等の支援を行っている。【資料２－２－１】
教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携については、各学科で交流する機会を持つようにしている。学会やフォーラム、ホームカミングデーなどに卒業生で現役の教員を招いて現場の様子や教師のやりがいなどについて話を聞いたりしている。
例えば健康栄養学科では 4 年後期の教職実践演習において、現場の栄養教諭を指導する立場にある指導主事（徳島県立総合教育センター在籍の栄養教諭） を講師に招いたり、日本赤十字社の担当者より学校現場で必要な救急救命法について指導をいただいたりしている。【資料２－２－２】〔長所・特色〕
キャリアセンターで行っている教員・公務員試験対策講座のうち教員試験対策コース
は、２年で教養科目、３年で教職教養、４年で論作文・面接及び総まとめと、２年次から系統立てた学習内容で力をつけることができるようになっている。
〔取り組み上の課題〕
教職を希望する学生が減少傾向にある。各自治体の採用要件や教員の労働環境も原因と考えられるが、教員採用試験合格率の向上や教職の魅力を伝えることも重要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：大学 HP「入学案内 2023」（pp.9～12）
・資料２－２－２：大学 HP「シラバス」

8四国大学 文学部

基準領域３
基準項目

経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部３

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
キャップ制について、大学では学部や学年により差異はあるが、最大 48 単位と適切に運用している。キャップ制の対象科目は、卒業の要件として学生が修得すべき単位数のうち「全学共通科目」「 専門科目」「 他分野専門科目」及び「ダブルディグリープログラム（ DDP）
科目」であり、学外実習科目や教育職員免許状取得のための「教育の基礎的理解に関する科目等」「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）」「保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」に該当する科目は対象外としている。
このように、本学では教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で各学科を卒業するまでに修得すべき単位を有効活用して 、建学の精神を具現化する特色ある教職課
程教育を行っている。【資料３－１－１】
教職課程カリキュラムは、学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、教職課程認定基準に基づくコアカリキュラムに対応する編成となっている。教職課程の実施にあたり、実務家教員による今日の学校教育に対応する工夫や、短期大学部幼児教育保育科では、徳島県教育委員会が示した「幼稚園等教諭・管理職等教員育成指標モデル」の内容を授業内で指導する他、保育研修セ
ミナーで県内外の専門家による講話を聴講する機会を設けるなどしている。
ICT 教育環境については、基準項目１－２でも述べたように、大学全体で Wi-Fi 環境が整っており、インタラクティブホワイトボードを複数設置し、ICT を活用した授業実践を行うことができる。例えば児童学科では、教育実習に活かせるよう ２年生で「教育における
ICT 活用」、３年生で「プログラミング教育」を必須としている。また、今年度より小中高等学校の GIGA スクールに対応した演習室と端末を整備し、タブレット端末を効果的に活用した授業も実践している。さらに、指導する教員を対象に、研修会を実施している（今年度は３回実施）。【資料３－１－２】
アクティブ・ラーニングやグループワークについては、 専門科目や教育の基礎的理解に関する科目等など多くの授業で取り入れ、一方的な講義に終始することなく、 学生が主体的に授業と関わることで、課題発見や課題解決等の力量を育成している。【資料３－１－
３】【資料３－１－４】
シラバスについては、作成ガイドラインを設けており、セルフチェックが行われたシラバスはシラバス点検 等 WG による点検作業 が行われ る。教職課程 のシラバスにおい て9四国大学 文学部

経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部３もこのガイドラインに沿って作成され、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示している。【資料３－１－５】【資料３－１－６】
教育実習を行う上で必要な履修要件は履修要綱に明示し、各学科で指導するとともに教職教育センターが行う実習申込説明会でも指導している。また、 教育実習を実りあるものとするために、各実習の事前事後指導において教師としての自覚と責任、資質・能力、児童・生徒の理解や実践的指導力について学び、実習日誌をとおして自己評価を行い、今後の課題を見出している。【資料３－１－７】
履修カルテについては、基準項目２－１でも述べたように、令和４（2022）年度から電子化し、manaba で 学生 が必要な時 に 振り返 り ができるよ うにし、 学 修成果の可 視化を図っている。また、教務情報提供データ（教免）も同様に掲載し、教職課程を履修する学生の単位取得状況を各学科に提供しており、「教職実践演習」において指導を行っている。
〔長所・特色〕
新学習指導要領の全面実施により、令和２（2020）年度から小学校では新しい外国語教育がスタートした。これに対応するため、児童学科では従来の四国大学認定資格「小学校英語指導者」に加え、平成 30（2018）年度から「四国大学小学校英語教育プログラ
ム」を開講している。これにより、小学校教諭一種免許状の取得を前提とした中学校教諭二種免許状（英語）の取得が可能となり、小学校での英語指導力向上につながる知識・技能の修得が見込まれる。また、同年度に四国初の「認定絵本士」資格取得のための科
目が開設され、主に幼稚園教諭一種免許状の取得希望者が絵本のスペシャリストを目指すことも可能になった。さらに、令和４（2022）年度からは、通信制大学の星槎大学と連携することにより、児童学科の幼稚園教諭一種免許状または小学校教諭一種免許状、幼児教
育保育科の幼稚園教諭二種免許状の取得を前提とした特別支援学校教諭一種免許状または二種免許状の取得が可能となった。これらのプログラムにより、取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力の育成を目指している。
〔取り組み上の課題〕
１年間の履修上限単位数を設けているものの、上限を超えて履修登録する学生が相当数存在することが課題となっている。単位の実質化を図るため、令和５年度から上限単位数の対象科目及び除外科目を変更する。キャップ制を守りながら学生が希望する免許が取得できるよう、適切に運用する予定である。
また、教育実習予定校からの要望もあることから、ICT を活用した授業方法などの対応が十分可能となるよう、特に「教科指導法」を指導する教員側の研修の充実や工夫も検討課
10四国大学 文学部

経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部３

題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：令和４年度履修要綱（大学 pp.9～10）
・資料３－１－２：MetaMoji 活用研修会開催日程
・資料３－１－３：大学 HP「シラバス」
・資料３－１－４：大学 HP「教育改革プログラム 2020（令和４年度版）」
・資料３－１－５：シラバス作成のガイドライン
・資料３－１－６：シラバス点検について
・資料３－１－７：令和４年度履修要綱（大学 p.260 短大 p.140）

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
実践的指導力の育成の機会については、教科指導法での模擬授業の実施、教育実習事
前事後指導でのオリエンテーション、教職実践演習 におけるこれまで学んだことの振り返りや、教職の意義、子どもに対する責任、社会性や対人関係能力等についての講義やグループ討論・ロールプレイングを行うことによって、指導力の育成に努めている。
様々な体験活動については、介護等体験やボランティア活動を行っている。まず、小学校及び中学校教諭の普通免許状取得に必須条件となっている介護等体験については、
事前指導で介護等体験を行う目的や意義を理解し、特別支援学校及び社会福祉施設での体験終了後の事後指導では、振り返りを行うことでその後の教育実習や将来の学校現場で活かせるような構成にしている。【資料３－２－１】
次に、ボランティア活動については、大学と地域社会の関係者が協力・協働し、徳島をよく知り、学生一人ひとりが課題を見つけ 、課題を解決するための知識や未来に向かって取り組む力を養い、地域社会で活躍できる人材に育ってほしいと考え、平成 29（ 2017）年度より「地域教育プログラム」を実施している。連携先の市町村教育委員会の協力を得て行っている保育所や幼稚園、こども園、小学校、中学校での授業支援や行事支援、保健室等でのボランティア体験の他、地域での清掃活動、地域住民との避難訓練等、地域での様々な体験や活動を通して、学生自身が地域の子どもの実態や学校における 教育
実践の最新の事情、地域の課題等について理解を深めたり、 実践力を身に付けることができるようになっている。【資料３－２－２】
教育委員会等との組織的な連携については、徳島県内の大学と徳島県教育委員会との11四国大学 文学部

経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部３

連携に関する連絡協議会は、徳島県教育委員会が主催し年２回行われ、教育実習実施に関する協議、情報交換を行っている。【資料３－２－３】
教育実習協力校には免許種によって実習打合せ会を実施し、実習期間中は学科教員が、介護等体験期間中は教職教育センター職員がそれぞれ巡回指導をし、教育実習の充実を図るために連携している。教育支援課教職教育・実習支援担当には学校現場での実務経
験者を配置しており、教育委員会や各種学校との連絡・調整等が円滑に行われている。
【資料３－２－４】〔長所・特色〕
地域教育プログラムの中で自由科目として開設する「地域貢献・ボランティア活動Ⅰ」「地域貢献・ボランティア活動Ⅱ」「地域企業等研究活動」は、学生自らが在学中に学内外での社会に対する貢献活動、ボランティア活動や自らのキャリア形成、就職活動の準備に役立つ地域の企業等を研究する活動を行い、授業科目の学修として単位認定される。積
極的に活動することで、実践的指導力を育む機会となっている。
〔取り組み上の課題〕
感染症の拡大状況や地域社会の経済状況等により、十分な体験活動ができないことも多い。例えば、例年小学校現場で行われ、学生にとって授業見学ができる小学校教育研究会が Zoom 開催に変更されたことにより、教師の発問の仕方や それに対する子どもたちの反応や理解度、授業全体の雰囲気などの把握が難しくなる。貴重な機会を活かすことができるよう、代替となる人材や活動をあらかじめ検討しておくことが重要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：大学 HP「シラバス」
・資料３－２－２：大学 HP「四国大学地域教育ガイドブック 2022」
・資料３－２－３：連絡協議会開催案内
・資料３－２－４：実習打合せ会開催案内

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四国大学

文学部

経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

Ⅲ．総合評価教職課程教育の目的・目標については、「情報の公表」及び履修要綱に明示し、各学のオリエンテーションや履修指導等で学生に指導しているが、具体性に欠けた内容となっている。社会の変化や教育現場の課題などを踏まえ、全学的な整理を行う必要がある。
組織については、令和４（2022）年度に教職教育センターを設置し、教職課程に関する事項について審議及び業務を行っている。教職課程の教員配置も、教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び教職教育センターの運営事務を担う教育支援課教職教育・実習支援担当との協働体制を構築しており、教職課程の運営に関して適切な役割分担ができている。
教 職課程 の質的 向上につ いては 、教職 課程に特 化した 内容の ものでは ないが 、 FD 委
員会が授業改善アンケートを実施し、教育活動の活性化や教育方法の改善に 取り組んでいる。
教職を担うべき適切な学生の確保・育成については、「入学者受入れの方針（AP）」に基づき受け入れをしている。「教育課程編成・実施の方針（CP）」や「卒業認定・学位授与の方針（DP）」を踏まえた教職課程の履修の要件を設定し、質の確保に努めている。
履修カルテを今年度から電子化し、教務情報提供データ（教免）とともに manaba に掲載しているが、確認をしている教員が限られていることが課題である。学生の単位の取りこぼしを防ぐためにも、学科内での積極的な活用が望まれる。
教職へのキャリア支援については、キャリアセンターにおいて教員・公務員を目指す
学生に対策講座を無料で開催する他、採用試験に関する 様々な支援を行っている。
教職課程カリキュラムについては、１年間の履修上限単位数を設けているものの、上限を超えて履修登録する学生が相当数存在することが課題となっている。これについて
は、単位の実質化を図るため、令和５年度から上限単位数の対象科目等を変更する。キャップ制を守りながら学生が希望する免許が取得できるよう、適切に運用する予定である。
また、ICT を活用した授業実践を行う環境が整っているが、学生を指導する教員側の研修の充実や工夫が必要である。
実践的指導力の育成については、近隣の教育委員会や地域と連携し、様々な体験やボ
ランティア活動をとおして、学校現場の最新の事情や子どもたちの実態を理解し、また地域課題を見つけて解決する力を養う機会にもなっている。
以上が本学の総合評価である。教職教育センターの設置に伴い自己点検評検評価を実
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四国大学

文学部

経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

施したが、この自己点検評価を通じて教職課程の在り方の見直しを組織的に機能させていくことが、今後の課題である。

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四国大学

Ⅳ

文学部

経営情報学部

生活科学部

看護学部

短期大学部

「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

令和４（2022）年度
４月 27 日第１回教職教育センター運営委員会開催
自己点検・評価報告書の作成スケジュールについて審議・承認

６月２日

第１回教職教育センター会議開催
自己点検・評価報告書の作成スケジュールについて審議・承認

８月 20 日第２回教職教育センター会議開催
自己点検・評価シート（案）及び報告書（案）について審議・承認

８月 22 日教職教育センター委員宛てに、自己点検・評価シートの作成依頼文書と記入様式を送付（10 月 31 日提出締切）

11 月１日

教職教育センター委員から提出された自己点検・評価シートをもとに、自己点検・評価報告書の作成を開始

２月 21 日第３回教職教育センター会議にて、「令和４年度教職課程自己点検・評価報告書」の審議・承認

３月 24 日

「令和４年度教職課程自己点検・評価報告書」の公表

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四国大学

文学部

経営情報学部

Ⅴ 現況基礎データ一覧
法人名

生活科学部

看護学部

短期大学部

令和４年５月１日現在

学校法人四国大学

大学・学部名四国大学

文学部、経営情報学部、生活科学部、看護学部、短期大学部

学科・コース名（必要な場合）
日本文学科、書道文化学科、国際文化学科、経営情報学科、メディア情報学科、人間生活科学科、健康栄養学科、児童学科、 看護学科、ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科、人間健康科食物栄養専攻、介護福祉専攻、幼児教育保育科、音楽科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

792

688

（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
234（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
68（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数

39④のうち、臨時的任用者数

29

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（学内共同教育研究施設）

69

38

44

16

8

相談員・支援員など専門職員数

1

16