個人タクシー法令試験対策

正誤問題集（関東運輸局 東京都特別区武三交通圏・平成14年4月〜令和5年11月の本試験問題を網羅）（2023年11月版）

AIMOTO目

次第1章

道路運送法1条〜10条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第2章

道路運送法11条〜21条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第3章

道路運送法22条〜105条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第4章

運賃料金制度、運賃料金認可処理方針、標準運送約款 ・・・・・・・

36

第5章

事故報告規則、期限更新等取扱い、事業等報告規則

・・・・・・

46

第6章

旅客自動車運送事業運輸規則1条〜19条の2 ・・・・・・・・・・・

56

第7章

旅客自動車運送事業運輸規則20条〜47条の8・・・・・・・・・・・

64

第8章

旅客自動車運送事業運輸規則47条の9〜68条・・・・・・・・・・・

72

第9章

タクシー業務適正化特別措置法・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

第10章

道路運送車両法、自動車点検基準、道路運送車両の保安基準・・・・

88

答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

解

はしがき

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集◆◆◆◆◆◆◆◆◆

はしがき◆◆◆◆◆◆◆◆◆

個人タクシー法令試験は、短文の正誤を判断する○ 方式の問題（以下「正誤問題」といいます。）と、
条文の空欄に当てはまる字句を語群から選択する方式の問題（以下「語群選択問題」といいます。）の二つのパターンで出題されています。いずれも過去に出題された問題が繰り返して出題されるのが特徴です。つまり、過去問の徹底マスターこそが合格への王道です。
そこで、本問題集では、平成14年4月試験から令和5年11月試験までの関東運輸局の東京都特別区武三交通圏で出題された正誤問題の全問題を掲載しました。
繰り返して出題されているものについては、出題年月の新しいもののみを掲載しました。問題が出題された年月と第何問かを明記するため、出題番号として、問題文の末尾に [R0203-01]のように記載しました。
これは令和2年3月試験第1問という意味です。[OLD-001]などの通し番号が記載してある問題は、関東運輸局以外で出題された問題か、平成14年よりも古い時期に出題された問題です。また、新しい制度などについては、[ORIG-001]という通し番号で新作問題を掲載しました。さらに、学習の便宜を図るため、出題の根拠となる条文や通達等についても<道運7①>などのように出題番号の後に明示しました。略語の意味については凡例を参照してください。
過去問の中には法改正によって現行法の下では成り立たない出題もあります。このような問題文については、現行法に対応するように修正しました。修正した問題文についてはその末尾に[改]と記載してあります。修正できないのものについては、問題文の冒頭に［改正前］と明記した上で、参考として グレーの文字で掲載しました。
本問題集はこのように過去問を網羅してありますから、繰り返してマスターすれば、十分に合格レベルの力を付けることができます。その上、学習をしやすくするために問題の配列を工夫し、条文の順序に整理して掲載してありますので、勉強会等での条文の読み込みと並行して問題を解くことができます。
特に正誤問題について、同じ論点からの出題についても異なる表現によるものについては、どの文言をどのように変化させて（偽って）出題されているかが理解しやすいように、配列に気を配って掲載してあります。これによって、本試験でどのようなヒッカケがされているかを知ることができるだけでなく、該当条文を正確に理解することができるような教育的配慮がされています。
この問題集で学ばれた皆さんが無事に許可・認可処分を受けて個人タクシーを開業できるようお祈りしています。
2017.11.15 （2023.11.20修正）

aimoto-1-

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集◆◆◆◆◆◆◆◆◆

凡例◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1 法令及び通達等の略語一覧
本書では法令や通達等について、以下の略語を使用しています。
道運

道路運送法

道運施令

道路運送法施行令

道運施規

道路運送法施行規則

処理方針

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について

運賃制度

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について

標準約款

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款

事故報規

自動車事故報告規則

期限更新

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可期限の更新等の取扱いについて

事業報規

旅客自動車運送事業等報告規則

運規

旅客自動車運送事業運輸規則

賠償基準

旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定
める告示

地図規格

旅客自動車運送事業運輸規則第29条の規定に基づく地図の規格及び指定事
項について

-2-

タク特

タクシー業務適正化特別措置法

タク特施規

タクシー業務適正化特別措置法施行規則

車両

道路運送車両法

保安基準

道路運送車両の保安基準

点検基準

自動車点検基準表示東京都内に配置するハイヤー・タクシー車両の表示等に関する取扱について

凡例

2 条文番号の略記方法
本書では次のルールによって条文番号を略記しています。

３

条：

算用数字

（１２３）

項：

ローマ数字（ⅠⅡⅢ）

号：

丸数字

（①②③）

４

略記の例
例1）

道路運送法第五条第一項第三号

➡

道運5Ⅰ③

例2）

道路運送車両法第四十七条の二第一項➡

車両47の2Ⅰ

本試験に記されている注意事項
本試験では次のような注意事項が記されています。これは、本書の問題を解く際も同様です。
（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和５年年９月１日現在で施行されている法令に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」（又は「事業者」）とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

-3-

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集

第1章

道路運送法1条〜10条

次の文章で正しいものには○印を、誤っているものには 印を解答欄に記入しなさい。
◆◆◆（

道路運送法の目的）001

道路運送法の目的には、利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサー

ビスの円滑かつ確実な提供を促進することが含まれています。[R0311-10]<道運1>（）002

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。[R0411-02]<道運1>（）003

道路運送法の目的には、道路運送の利用者の利益を保護することが含まれています。[H1807-16]<道運1>（）004

道路運送法の目的には、輸送の安全を確保し、道路運送事業者の利益を保護することが定められています。[R0403-05]<道運1>（）005

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。[R0507-04]<道運1>（）006

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。 [H3007-

15]<道運1>◆◆◆（

旅客自動車運送業の意義・種類）007

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。[H2411-30]<道運2Ⅱ>（）008

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する行為は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。[H2911-09]<道運2Ⅲ>-4-

第1章 道路運送法1条〜10条

（

）009

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する行為は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。[R0211B-09]<道運2Ⅲ>（）010

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。[H2903-08]<道運2Ⅲ>（）011

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。[H1711-19]<道運2Ⅲ>（）012

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。[R0407-03]<道運2Ⅲ>（）013

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいいます。[OLD-001]<道運2Ⅲ>（）014

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。[H2007-06]<道運2Ⅲ>（）015

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいい、その種類は、一般旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業があります。[R0211A-05]<道運2Ⅲ>（）016

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

[R0503-15]<道運2Ⅵ>（）017

道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。[R0411-10]<道運3>（）018

道路運送法の旅客自動車運送事業は、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車

運送事業及び自家用有償旅客自動車運送事業の3種類に分類されています。[OLD002]<道運3>-5-

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集

（

）019

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の2種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。[H3103-07]<道運3>（）020

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の3つの旅客自動車運送事業を、一般旅客自動車運
送事業と規定しています。[H1907-02]<道運3①>（）021

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の 3種類の事業のことをいいます。[R0503-04]<道運3①>（）022

道路運送法の一般旅客自動車運送事業には、いわゆる路線バス事業や観光バス事業やタクシー事業があります。[H1407-11]<道運3①>（）023

道路運送法には、法人タクシー事業及び個人タクシー事業の2つの事業が、一般

乗用旅客自動車運送事業であることが規定されています。[OLD-003]<道運3①ハ>（）024

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。[R0207-27]<道運3①>（）025

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。[OLD-004]<道運3①>（）026

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定 める 乗車 定員 未満 の自 動車 を貸 し切 って 旅客 を運 送す る事 業を いい ます。
[R0211B-02]<道運3①ハ>（）027

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。[R0303-04]<道運3①ハ>-6-

第1章 道路運送法1条〜10条

（

）028

道路運送法では、一個の契約により乗車定員11人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。[H1707-09]<道
運3①ハ、道運施規3の2>（）029

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により乗車定員 10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業です。[H1603-17]<道運3①ハ、道運施
規3の2>
（

）030

道路運送法の規定により、乗車定員11人の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。[H1711-08]<道運3①ハ、道運施規3の2>（）031

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗合旅客自動車運送事業」に該当します。[OLD-005]<道運3①ハ>（）032

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般貸切旅客自動車運送事業」に該当します。[OLD-006]<道運3①ハ>（）033

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。[OLD-007]<道運3①ハ>（）034

個人タクシー事業は、道路運送法の「特定旅客自動車運送事業」に該当します。

[OLD-008]<道運3①ハ>◆◆◆（

旅客自動車運送業の許可）035

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般乗用旅

客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。[OLD-009]<道運4>（）036

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般貸切旅

客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。[OLD-010]<道運4>（）037

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている特定旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。[OLD-011]<道運4>-7-

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集

（

）038

個人タクシー事業者がいわゆるタクシー無線を設置しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。[OLD-012]<道運4・11Ⅰ、道運施規12③>（）039

個人タクシー事業の許可を新たに受けようとする者は、営業所所在地を管轄する

地方運輸局長に対して、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行わなくてはなりません。[H2007-01]<道運5>◆◆◆（旅客自動車運送業の許可申請（事業計画の定め））040

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の経営許可申請書の事

業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力等について記載することになっていま
すが、営業区域については記載する必要はありません。[H2505-19]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ①>（）041

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。[H2111-13]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ①>（）042

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、主たる事務所及び営業所の名称及び位置についても記載することになっています。
[OLD-013]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ②>（）043

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、事業用自動車の長さ、幅、高さについて記載することになっています。 [OLD-014]<道運
5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ>（）044

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力についても記載することになっています。 [R0403-11]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ④>（）045

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力について記載することにはなっていません。 [H160332]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ④>-8-

第1章 道路運送法1条〜10条

（

）046

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。[R0311-11]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ>（）047

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。[R0307-06]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ>（）048

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定める必要はありません。[H3103-33]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ>（）049

タクシーをいわゆる「禁煙タクシー」とする場合、その旨を事業計画に定め、道路運送法の規定に基づく認可を受ける必要があります。[H2911-30]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ>（）050

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、過労の防止について、明確に定めなければなりません。[R0206-16]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ>（）051

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、事故の場合の処置について、明確に定めなければなりません。[R0511-24]<道運5Ⅰ③、道運施規4Ⅷ>◆◆◆（

旅客自動車運送業の許可申請（営業区域））052

道路運送法第5条第1項第3号の営業区域は、輸送の安全、個人タクシー事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。[R0511-28]<道
運5Ⅰ③、道運施規5>（）053

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。[R0403-40]<道運5Ⅰ③、道運施規5>（）054

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。 [R0411-34]<道運5Ⅰ③、道運
施規5>

-9-

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集◆◆◆（

旅客自動車運送業の許可申請（添付書類等））055

個人タクシー事業者の新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たり、資金計画において、保険料は自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間12ヶ月以上）並びに対人8,000万円以上及び対物200万円以上の任意保険又は共済に係る保険料の年額が必要である。[OLD-015]<道運5Ⅱ、道運施規6Ⅰ②、賠償基
準>
（

）056

一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が申請書を提出するときは、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする場合であっても、事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面の添付を省略することはできません。[R0503-21]<道運5Ⅱ、道運施規
6Ⅳ>
（

）057

道路運送法第4条の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする場合には、事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面の添付を省略することができます。 [OLD-016]<道運5Ⅱ、道運施規
6Ⅳ>
◆◆◆
（

旅客自動車運送業の許可申請（欠格事由））058

1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。[R0407-12]<道運7①>（）059

1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過していない者であっても、個人タクシー事業に限り許可を受けることができます。[H1511-23]<道運7①>- 10 -

第1章 道路運送法1条〜10条

（

）060

1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。[R0311-19]<道運7①>（）061

1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。[R0207-12]<道運7①>（）062

1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者であっても、個人タクシー事業に限り許可を受けることができます。[改][OLD-017]<道運7①>（）063

1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者は、個人タクシー事業の許可を受けることができません。[R0403-09]<道運7①>◆◆◆（

緊急調整区域（既に廃止された制度））064［改正前］緊急調整地域として指定を受けた営業区域では、新たに個人タクシー事業の許可を受けることはできません。[H1811-12]<改正前道運8>（）065［改正前］事業を休止中の個人タクシー事業者が事業を再開しようとするときに、当該事業者の営業区域が緊急調整地域に指定されている場合には、事業を再開することができない。[H1507-03]<改正前道運8>（）066［改正前］事業を休止中の個人タクシー事業者が事業を再開しようとするときに、当該事業者の営業区域が緊急調整地域に指定されている場合であっても事業を再開することができます。[H2407-01]<改正前道運8>- 11 -

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集◆◆◆（

運賃料金の認可・届出）067

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。[H2505-17]<道運9の3Ⅰ>（）068

道路運送法には、個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定めた
ときは、遅滞なく、届け出なければならないことが規定されています。[R050310]<道運9の3Ⅰ>（）069

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定めたときは、 30日以内に届け出なければなりません。[R0311-14]<道運9の3Ⅰ>（）070

道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請を、個人タクシー事業者は行うことができません。[H1803-33]<道運9の3Ⅰ>（）071

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場

合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。[R0507-02]<道運9の3Ⅰ>（）072

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場

合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。[R0107-01]<道運9の3Ⅰ>（）073

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可を申請しようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載する必要はありません。[H2211-25]<道運9の3Ⅰ、道運施規10の3Ⅰ④>（）074

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可申請をしようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載しなければなりません。[H2505-09]<道運9の3Ⅰ、道運施規10の3Ⅰ④>- 12 -

第1章 道路運送法1条〜10条

（

）075

個人タクシー事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には、変更を必要とする理由を記載しなければなりません。[R040718]<道運9の3Ⅰ、道運施規10の3Ⅰ④>（）076

個人タクシー事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載する必要はありません。 [R0507-15]<道運9の3Ⅰ、道運施規10の3Ⅰ④>（）077

個人タクシー事業者は、旅客の運賃その他運輸に関する料金の認可申請をしようとする場合には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を申請書に記載しなければなりません。[R0403-17]<道運9の3Ⅰ、道運施規10の3Ⅰ>（）078

個人タクシー事業の許可を受けた者が、地方運輸局長が原価計算書その他運賃及び料金の算出の基礎を記載した書類の添付の必要がないと認め公示したものに該当する運賃及び料金を適用する場合は、認可申請の手続きは必要ありません。 [OLD018]<道運9の3Ⅰ、道運施規10の3Ⅲ>（）079

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可申請をしようとする場合、地方運輸局長が原価計算書その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類の添付の必要がないと認め公示したものに該当するときは、書類の一部又は全部の添付を省略することができます。[H1703-15]<道運9の3Ⅰ、道運施規10
の3Ⅲ>
（

）080

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。 [R051125]<道運9の3Ⅰ、道運施規10の3Ⅲ>（）081

一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいもの

として、国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です。[R0407-22]<道運9の3Ⅰ、道運施規10の4Ⅰ>- 13 -

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集

（

）082

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金に限られています。[R0411-09]<道運9の3Ⅰ、道運施規10の4Ⅰ>（）083

一般乗用旅客自動車運送事業者の運賃及び料金の認可基準には、他の一般旅客自動車運送事業者との間に、不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであることなどがあります。[OLD-019]<道運9の3Ⅱ③>（）084

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。[R0211A-18]<道運9の3Ⅲ>◆◆◆（

運賃料金の割戻しの禁止）085

一般旅客自動車運送事業者は道路運送法の規定により運賃又は料金の割り戻しは禁止されています。[H1711-29]<道運10>（）086

個人タクシー事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをしてはいけません。[H3011-32]<道運10>（）087

道路運送法の規定により、運賃及び料金の割戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。[OLD-020]<道運10>（）088

個人タクシー事業者は、旅客が得意客であると認められる場合には、収受した運賃又は料金の割り戻しをすることができます。[R0211B-17]<道運10>（）089

道路運送法の規定では、旅客が得意客であると認められる場合には、収受した運賃又は料金の割り戻しが認められています。[R0303-36]<道運10>（）090

道路運送法の規定では、一般旅客自動車運送事業者は、旅客が得意客であると認められる場合であっても、収受した運賃又は料金の割り戻しは禁止されています。
[H2811-29]<道運10>- 14 -

第1章 道路運送法1条〜10条

（

）091

個人タクシー事業者は、旅客との間に運賃又は料金に関する特約がある場合に限り、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをすることができます。[R040719]<道運10>（）092

個人タクシー事業者は、旅客との間に運賃又は料金に関する特約がある場合であっても、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをすることはできません。
[R0511-18]<道運10>（）093

道路運送法の規定により運賃及び料金の割戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。 [R0307-11]<道運
10>- 15 -

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集

第2章

道路運送法11条〜21条

次の文章で正しいものには○印を、誤っているものには 印を解答欄に記入しなさい。
◆◆◆（

運送約款の定めと変更）094

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更しようとするときはその 30日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。 [H2411-05]<道運
11Ⅰ>
（

）095

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項も定めなければなりません。[H1811-17]<道運11Ⅱ②>（）096

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項を定める

必要はありません。[R0411-16]<道運11Ⅱ②>（）097

運送約款には、運賃及び料金の収受の方法について定めなければなりなせん。

[OLD-021]<道運11Ⅱ②>（）098

個人タクシー事業者が、運賃及び料金をクレジットカードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。[R0211A-04]<道運11Ⅱ②>（）099

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められていなければなりません。[R0206-26]<道運11Ⅱ②>◆◆◆（

標準運送約款と同一の運送約款）100

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることができます。

[R0507-01]<道運11Ⅲ>（）101

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。[R0403-12]<道運11Ⅲ>- 16 -

第2章 道路運送法11条〜21条

（

）102

一般乗用旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、その運送約款は、認可を受けたものとみなされます。[R0411-29]<道運11Ⅲ>（）103

個人タクシー事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合は、道路運送法に規定する認可手続きが必要です。[R0211B-34]<道運
11Ⅲ>
◆◆◆
（

運送約款に定める事項）104

運送約款に定める事項の1つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事

項があります。[R0511-31]<道運11Ⅰ・Ⅱ②、道運施規12②>（）105

個人タクシー事業者の運送約款には、運送の引受けに関する事項を定める必要はありません。[R0211B-03]<道運11Ⅰ、道運施規12③>（）106

個人タクシー事業者の運送約款には、運送の引受けに関する事項を定めなければなりません。[R0503-24]<道運11Ⅰ、道運施規12③>（）107

個人タクシー事業者が営業所で運送契約を結ぶことは道路運送法の規定により禁止されています。[OLD-022]<道運11Ⅰ、道運施規12③>（）108

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。[R0307-20]<道運11Ⅰ、道運施規12③④>（）109

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。[R0407-40]<道運11Ⅰ、道運施規12③④>（）110

一般旅客自動車運送事業の運送約款に定める事項には、運送責任の始期及び終期が含まれています。[H1911-27]<道運11Ⅰ、道運施規12④>- 17 -

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集

（

）111

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項のほか、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社等についても定めなければなりません。[R0403-10]<道運11Ⅰ、道運施規12⑥>（）112

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項を定めることが必要ですが、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社を定める
必要はありません。[H2911-24]<道運11Ⅰ、道運施規12⑥>（）113

個人タクシー事業者の運送約款には、事業の休止に関する事項を定めなければなりません。[R0407-31]<道運11Ⅰ、道運施規12>（）114

個人タクシー事業者の運送約款には、勤務時間に関する事項を定める必要はありません。[R0507-25]<道運11Ⅰ、道運施規12>（）115

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、自動車車庫の位置及び収容能力についても記載することとなっています。 [OLD-023]<道
運11Ⅰ、道運施規12>（）116

個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更手続きが必要です。[OLD-024]<道運11Ⅰ、道運施規12>◆◆◆（

運賃料金等の公示）117

個人タクシーの事業者の営業所には、地方運輸局長の認可を受けた一般乗用旅客

自動車運送事業に係る運送約款を公示しなければなりません。[OLD-025]<道運12>◆◆◆（

運送引受義務、運送の引受け及び継続の拒絶）118

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。[H3011-36]<道運13>- 18 -

第2章 道路運送法11条〜21条

（

）119

営業区域内において運送の申込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。[R0411-04]<道運13>（）120

一般乗用旅客自動車運送事業者は、12歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。[H1411-20]<道運13>（）121

個人タクシー事業者は、旅客を限定した運送しか行わないようにすることができます。[OLD-026]<道運13>（）122

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、個人タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合であっても、当該運送の引受けを拒絶することができません。[R0507-40]<道運13①>（）123

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、個人タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。[R0211B-40]<道運13①>（）124

車椅子を使用する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該車椅子を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。[H1607-10]<道運13②>（）125

旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。[R0507-13]<道運13②>（）126

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込

まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。[R0511-12]<道運13②>- 19 -

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集

（

）127

事業者が、乗車定員6人の事業用自動車を運転中、成人男性2人、成人女性1人、幼児3人の家族から運送の申込みを受けた場合に、当該家族全員を運送するために適する設備がないことを理由に運送の引受けを拒絶することは、道路運送法違反ではありません。[H1503-35]<道運13②>
◆◆◆
（

運送の順序
）128

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則として、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。[R0403-16]<道運14>（）129

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客の運送を行うことができる場合もあります。[OLD-027]<道運14>（）130

個人タクシー事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合に限られています。[R0207-19]<道運14>（）131

個人タクシー事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。[R0307-15]<道運14>（）132

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなけ

ればなりませんが、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。[R0503-11]<道運14>◆◆◆（

事業計画の変更（全般・自動車車庫））133

一般乗用旅客自動車運送事業者が事業計画を変更するときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。[OLD-028]<道運15Ⅰ>（）134

事業用自動車の車庫を営業所から1.5km以内の場所に賃貸で確保していた個人タクシー事業者が、自己所有の自宅を主たる事務所及び営業所としている場合、当該自己所有地内に車庫の位置を変更するときは、事業計画変更の手続きが必要です。
[OLD-029]<道運15Ⅰ>- 20 -

第2章 道路運送法11条〜21条

（

）135

事業者は、事業計画のうち自動車車庫の位置又は収容能力を変更しようとするときは、認可を受ける必要はありません。[H2407-28]<道運15Ⅰ>（）136

事業者は、事業計画のうち自動車車庫の位置又は収容能力を変更しようとするときは、認可を受けなければなりません。[H2711-21]<道運15Ⅰ>（）137

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が5㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。[R0307-03]<道運15Ⅰ>（）138

個人タクシー事業の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が5㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きが必要です。 [R010706]<道運15Ⅰ>（）139

個人タクシー事業の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わる場合、事業計画変更の手続が必要です。[R0503-22]<道運15Ⅰ>◆◆◆（

事業計画の変更（営業所））140

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更について、その手続きを省略することができます。[H1503-22]<道運15Ⅳ>（）141

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、届け出ればよいことになっています。[OLD-030]<道運15Ⅳ>（）142

事業者は、営業所の名称を変更したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければなりません。[OLD-031]<道運15Ⅳ、道運施規15の2Ⅰ①②ニ>（）143

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた事業者が、営業区域

内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。 [H160326]<道運15Ⅳ、道運施規15の2Ⅰ①②ニ>- 21 -

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集

（

）144

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者

が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きが必要です。
[H1411-27]<道運15Ⅳ、道運施規15の2Ⅰ①②ニ>（）145

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であっても事業計画変更の手続きが必要です。 [R0211A-27]<道運
15Ⅳ、道運施規15の2Ⅰ①②ニ>（）146

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であることから事業計画変更の手続きは必要ありません。[H160703]<道運15Ⅳ、道運施規15の2Ⅰ①②ニ>（）147

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者

が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の位置の変更がなくても広さが変更となったので、事業計画変更の手続きが必要です。 [H1407-16]<道運
15Ⅳ、道運施規15の2Ⅰ①②ニ>（）148

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者

が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の広さに変更があっても位置に変更がなければ、事業計画の変更の手続きは必要ありません。[H1503-05]<道
運15Ⅳ、道運施規15の2Ⅰ①②ニ>◆◆◆（

事業計画の変更（譲渡譲受等の認可に伴う場合））149

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の認可に伴って事業計画の変更をしようとする

ときは、別途事業計画の変更の認可手続きが必要です。[OLD-032]<道運15、道運施
規15の3>◆◆◆（

事業計画に定める業務の確保）150

事業者が、事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災の場合に限られています。[H1404-15]<道運16Ⅰ>- 22 -

第2章 道路運送法11条〜21条

（

）151

個人タクシー事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。 [R040721]<道運16Ⅰ>（）152

個人タクシー事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計

画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。 [R0303-30]<道運
16Ⅱ>
◆◆◆
（

禁止行為（営業区域外旅客運送））153

個人タクシー事業者は、発地又は着地のいずれかが許可等を受けた営業区域外となる旅客の運送をしてはなりません。[R0207-35]<道運20>（）154

個人タクシー事業者は、原則として、発地及び着地のいずれもが許可を受けた営

業区域外となる旅客の運送をしてはなりません。[改][H1711-09]<道運20>（）155

個人タクシー事業者が、発地及び着地のいずれもが許可を受けた営業区域外となる旅客の運送をした場合は、原則として道路運送法違反になります。[改][H200327]<道運20>（）156

営業区域外から営業区域内への旅客運送行為は、道路運送法違反ではありません。[OLD-033]<道運20>（）157

営業区域外で乗車した旅客であっても、着地が事業者の営業区域内であれば、道路運送法違反ではありません。[OLD-034]<道運20>（）158

個人タクシー事業者の営業区域外から旅客を乗車させ、その着地が当該事業者の営業区域外である場合、営業区域外旅客運送が認められないときは、当該事業者の営業区域を通過していても道路運送法違反になります。[改][R0206-35]<道運20>（）159

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、営業区域外旅客運送が認められないときであっても、一般乗用自動車運送事業者の営業区域を通過していれば道路運送法違反ではありません。[改][R0107-21]<道運20>- 23 -

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集

（

）160

個人タクシー事業者が、一個の契約により営業区域外から旅客2名を乗車させ、運送途中、営業区域外で旅客1名が下車しその後残った旅客を営業区域内まで運送
したが、この行為は道路運送法違反になります。[R0403-37]<道運20>（）161

個人タクシー事業者が、営業区域外から旅客2名を乗車させ、運送引受け時の契約どおり、運送途中、営業区域外で旅客1名が下車しその後残った旅客を営業区域内まで運送したが、この行為は道路運送法違反ではありません。[R0211B-35]<道運
20>
（

）162

個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した3人の旅客のうち、1人を営業区域内で下車させ、残りの2人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、営業区域外旅客運送が認められないときであっても、道路運送法違反ではありません。[改][H1903-28]<道運20>（）163

個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した3人の旅客のうち、1人を営業区域内で下車させ、残りの2人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、営業区域外旅客運送が認められないときは、道路運送法違反になります。[改][H1807-17]<道運20>（）164

営業区域内でタクシーに乗車した旅客との一個の契約によって営業区域外で他の旅客を同乗させて、営業区域外の着地まで運送した場合は、道路運送法違反になります。[H2605-02]<道運20>（）165

営業区域内でタクシーに乗車した旅客の依頼によって営業区域外で他の旅客を同乗させて、営業区域外の着地まで運送した場合は、道路運送法違反になります。
[H1411-25]<道運20>（）166

個人タクシー事業者が、1個の契約により営業区域内で乗車した3人の旅客のう

ち、1人を営業区域内で下車させ、残りの2人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。[R0511-19]<道運20>- 24 -

第2章 道路運送法11条〜21条

（

）167

個人タクシー事業者が、一個の契約により営業区域内で乗車した 3人の旅客のう

ち、1人を営業区域内で下車させ、残りの2人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。[R0211A-11]<道運20>（）168

個人タクシー事業者は、災害の場合その他緊急を要するときであっても、営業区

域外旅客運送をすることはできません。[ORIG-001]<道運20①>◆◆◆（

乗合旅客の運送）169

一般乗用旅客自動車運送事業者は、災害の場合その他緊急を要するときは、乗合旅客の運送をすることができます。[OLD-035]<道運21①>- 25 -

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集【第1章】 043 ×
087 ×
解 答
044 ○
088 ×
001 ○
045 ×
089 ×
002 ×
046 ×
090 ○
003 ○
047 ×
091 ×
004 ×
048 ○
092 ○
005 ○
049 ×
093 ×
006 ○
050 ×
007 ○
051 ×
008 ×
052 × 【第2章】
009 ○
053 ×
解 答
010 ○
054 ○
094 ×
011 ×
055 ○
095 ○
012 ○
056 ×
096 ×
013 ×
057 ○
097 ×
014 ○
058 ×
098 ×
015 ○
059 ×
099 ○
016 ○
060 ×
100 ○
017 ○
061 ×
101 ×
018 ×
062 ×
102 ○
019 ×
063 ○
103 ×
020 ○
064 (○)104 ○
021 ○
065 (×)105 ×022 ○066 (○)
106 ○
023 ×
067 ○
107 ×
024 ×
068 ×
108 ×
025 ×
069 ×
109 ○
026 ○
070 ×
110 ○
027 ○
071 ×
111 ×
028 ×
072 ○
112 ○
029 ×
073 ○
113 ×
030 ○
074 ×
114 ○
031 ×
075 ○
115 ×
032 ×
076 ×
116 ×
033 ○
077 ×
117 ×
034 ×
078 ×
118 ×
035 ○
079 ○
119 ×
036 ×
080 ○
120 ×
037 ×
081 ○
121 ×
038 ×
082 ×
122 ×
039 ○
083 ○
123 ○
040 ×
084 ×
124 ×
041 ○
085 ○
125 ×
042 ○
086 ○
126 ○
- 解答 1 -

127 ×
128 ○
129 ○
130 ×
131 ○
132 ○
133 ○
134 ○
135 ×
136 ○
137 ×
138 ○
139 ○
140 ×
141 ○
142 ○
143 ×
144 ○
145 ○
146 ×
147 ×
148 ○
149 ×
150 ×
151 ○
152 ○
153 ×
154 ○
155 ○
156 ○
157 ○
158 ○
159 ×
160 ×
161 ○
162 ×
163 ○
164 ×
165 ×
166 ○
167 ×
168 ×
169 ○

【第3章】 212 ○
252 ○
296 ○
解 答
213 (×)
253 ×
297 ○
170 ×
214 ×
254 (○)
298 ○
171 ○
215 ×
255 ○
299 (×)
172 ×
216 ○
256 ×
300 ○
173 ○
217 ×
257 ○
301 ×
174 ○
218 ○
258 ×
302 ○
175 ×
219 ○
259 ○
303 ×
176 ×
220 ×
260 ×
304 ×
177 ×
221 ○
261 ○
305 ×
178 ○
222 ×
262 ×
306 ○
179 ×
223 ○
263 ○
307 ×
180 (○)
224 ○
264 ○
308 ○
181 ○
225 ○
265 ○
309 ×
182 ○
226 ○
266 ○
310 ○
183 ×
227 ○
267 (○)
311 ×
184 ○
228 ×
268 (×)
312 ○
185 ○
229 ○
269 ×
186 ×
230 ×
270 ○
187 ○
231 ×
271 × 【第5章】
188 ○
232 ×
272 ×
解 答
189 ×
233 ○
273 ○
313 ×
190 ○
234 ○
274 ×
314 ×
191 ○
235 ×
275 ○
315 ×
192 ○
236 ○
276 ×
316 ○
193 ○ 237 △(○) 277 ×
317 ×
194 ×
238 ○
278 ○
318 ○
195 ×
239 ×
279 ×
319 ×
196 ×
240 ○
280 ×
320 ○
197 ○
241 ○
281 ×
321 ○
198 ×
242 ×
282 ○
322 ×
199 ×
243 ×
283 ○
323 ○
200 ○
244 ○
284 ○
324 ×
201 ○
245 ○
285 ×
325 ○
202 ×
246 ×
286 ×
326 ×
203 ○
247 ×
287 ○
327 ×
204 ×
288 ○
328 ×
205 ○
289 ×
329 ○
206 × 【第4章】 290 ○
330 ×
207 ○
解 答
291 ×
331 ×
208 ×
248 ×
292 ○
332 ×
209 ×
249 ×
293 ○
333 ○
210 ×
250 ○
294 ○
334 ×
211 ×
251 ×
295 ○
335 ○

（筆者のサイトの QRコード）

個人タクシー法令試験対策 正誤問題集
発行日

平成29年11月15日 初版
令和 5年11月25日 2023年11月版
著 者 aimoto（https://ss1.xrea.com/daiichij.s17.xrea.com/）
発行者 同上印 刷 製本直送.com / 他
頒 価 1,870円（追加情報等は上記サイトに掲載します。）