2013 年度事業報告書
特定非営利活動法人地球と未来の環境基金

平成２５年度事業報告書
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

事業の成果
本年度実施した事業は下記の通りである。
（１） 国内森林保全事業
・岩手・西和賀町での植樹地メンテナンス事業
・千葉・君津市での森林・竹林整備事業
・埼玉・飯能市での森林整備事業
・奈良・吉野町での森林整備事業
・静岡・川根本町での森林整備事業
・広島・竹原市での植樹事業
・沖縄・恩納村での植樹事業
・間伐材利用促進事業(結糸プロジェクト)
・生物多様性事業支援プロジェクト(一般社団法人CEPAジャパン事務局)（２） 海外環境保護事業
・ブラジルでの荒廃森林回復支援事業
・ブラジルでの河岸林保全事業（３） バガス（非木材紙）普及事業
・バガス普及啓発事業（大学学園祭へのモールド導入）（４） 環境助成金プログラム支援事業
・環境NGOの組織基盤強化助成事業（Panasonic NPO サポートファンド）
・環境保全助成事業案件評価支援事業（全労済地域貢献助成・三井物産環境基金）
・分散型電源導入事業(経済産業省 資源エネルギー庁)
・廃炉・汚染水対策事業(経済産業省 資源エネルギー庁)

2013年 度 ご 寄 付 ご 協 賛 企 業 ・ 団 体 一 覧１2013 年度事業報告書（１） 国内森林保全事業【 岩手・ 西和賀町での植樹地メンテナンス事業】
岩手の山活動は、山の雪が融けた 4 月の終わりに縄をほどく作業から 1 年がスタートします。雪につぶされな
いように雪が降る前に苗木の脇に杭を打ち縄で樹木と杭を結わえるのですが、雪解け後にその縄をほどく作業を行ないます。杭と一緒に倒れた木もあって、その時は木を起こしてまっすぐになるよう紐で引っ張り 1 ヶ月
ほど固定しておきます。その後、草がどんどん伸びてくるので夏には下草刈りをします。13 年目を迎えた平成 25 年度は 8 月 11 日に実施しました。主にはえているのは世界最強の雑草といわれるイネ科の茅、寒冷な西和賀町でも背丈以上に伸びます。昔は茅葺屋根や雪囲いの材料としてなくてはならない草でしたがいまは利用されることはほとんどありません。草刈は西和賀森づくり隊に高橋が参加して実施しました。10 月 19 日には恒例となった支柱立てをザ･パック株式会社仙台支店の社員に参加していただき実施しました。下草にはわらびが繁茂していてまずそれを除草しました。昨年の支柱は折れたものは燃やし、使えるのは再利用しました。
もう、背丈も大分伸び、コナラは 4-5 メートルに、ケヤキも 3-4m に、ブナは 1-2m と小さいが生長が遅いだ
けでしっかり根付いている様子です。さすがにもう根元から倒されることはないと思われるので、杭に縛るのは最後にしようとの結論になりました。

刈払いの様子、茅は背丈を越している(8 月)

ブナの下草は一面のワラビ。西ワラビとして名高いブランド品(ただし、10 月なので食べるには遅すぎる、6 月が旬)

下草のワラビを刈ってから支柱とブナを結わく(10 月)

２

雪に倒されないように、支柱立ての完成(10 月)

2013 年度事業報告書【千葉・君津市での森林・竹林整備事業】
今年度の千葉の森づくり活動は、木更津市真里谷のフィールドと君津市かずさの森のフィールド二拠点とも頻繁に活動を実施した。
6 月 15 日は、EFF のスタッフと青年ボランティア団体草の根ムーブメ
ントと有志ボランティア計 20 名で、真里谷の草刈と竹の伐採・搬出活動を実施した。翌日 16 日は、EFF スタッフと有志 9 名で君津市かずさの森のフィールドで、山ヒルと戦いながらも草刈りを実施、育林を目指した。

豊果の森で実ったスモモ

さらに翌週の 6 月 22・23 日にも、高橋会長と武村理事、武村理事のご友人の坂東氏の 3 名で、かずさの森の植樹 1 号地・2 号地を訪れ、刈払い機にて草刈りを行った。ザ・パック㈱の社員ボランティアの手で実施した2 号地『豊果（ゆたか）の森』の植栽の生育は大変良好で、スモモなどはたわわに結実していた。かずさの森の植樹地は日当たりが良いせいか成長が早い。今後は、定例活動の後に立ち寄るなどして、ボランティアに活動の成果を見せていきたい。
8 月 31 日には、EFF のスタッフと有志のボランティア計 6 名にて、真里谷の活動地に看板を運搬、設置の後、刈払機を用いて植樹地の草刈を行い、苗木の育林に努めた。
そして、3 月 15 日には、青年ボランティア団体草の根ムーブメント
13 人と高橋会長のご学友ら 12 人を含めた全 28 人で、鹿の食害を受けて枯れてしまっている 2 年前の植栽箇所の補植と、風雪の影響で壊れ、倒れてしまっているサプリガードと苗木の補修に取り組んだ。

草刈後、看板の前で記念写真

詳細な作業内容としては、事前に、植栽場所の目印として、色テープを貼付した棒と、何も貼らない棒 2 種を立てた。色テープの棒の場所には裸の苗木が植わっているためサプリガードで覆う作業を、色テープが付いていない棒の場所は新しく補植からやり直す場所とした。一
昨年までは、本フィールドには鹿は出没しないと考えていたことからサプリガードは設置していなかったが、EFF スタッフが鹿の糞を発見して、本フィールドにも鹿が出没することを確信、サプリガードを設置することを決めている。

植樹の記念に笑顔で 1 枚！

また、補植用の苗木としてミズナラ 20 本とトチ 20 本を事務局で用意していたが、いつも参加いただいている草の根ムーブメントが、自主的な園芸活動で育てているコナラ 27 本とクワ 1 本の苗木を持参してくれた。ボランティア参加団体が積極的に提案してくれたことがとても嬉しい。最終的には計 68 本もの苗木を補植することができた。
竹が繁茂して生物多様性に乏しかった真里谷の活動地だが、数年に及ぶ EFF の活動によって、竹の生育も落ち着いてきている。埼玉の活動
地とは異なり、花粉が少なく清々しい陽気に気持ち良い汗を流した後は、いつも通り現場で山主の岩田さんに作っていただいたお昼ごはんを食べて、午後 2 時に活動を終えた。

３

2013 年度事業報告書【埼玉・飯能市での森林整備事業】
昨年度から開始した埼玉県飯能市での活動は、『里地・平地林再生事業の実施に関する協定書』に基づき埼
玉県・森林所有者・EFF とで 3 者協定を締結し平成 31 年まで継続して森林保全活動を行っていく事となった。
今年度は草刈（9 月）、間伐（11 月）、植林（3 月）を実施した。
１．草刈
残暑の続く 9 月 28 日、集まった有志 15 名で昨年 3 月に植樹した場
所で苗木の生育を助けるために、手鎌での草刈を実施。約 1 時間程度
で草刈を終え、その後は参加者全員で、自家製野菜や地元の生肉工場で作られたソーセージなど持ち寄った食材で BBQ を行い、汗を流しなから夏の活動を楽しんだ。
２．間伐

暑さに負けず長柄鎌で草に挑む

人工林の健全な生育のために重要な間伐。当地では、植樹に加えて隣接したスギ・ヒノキの人工林で間伐体験を行う活動も開始した。11 月上旬、間伐体験イベント時に一般ボランティアのリーダーとなる有志向けに地元の林業会社㈱フォレスト萩原にご協力いただき、講習会を実施。有志 6 名は間伐の手順、方法について１つ
１つ丁寧に指導いただいた。
そして、11 月 30 日間伐体験イベント本番。初めて森林整備ボランティアに参加したという女子も多く 24 名の参加者が集まった。講習会に引き続き、今回も㈱フォレスト萩原にご協力いただき、3 グループに分かれ 21本を伐採した。講師・リーダー指導の下、木が倒れるダイナミックな場面では驚きの声が何度も上がった。その後、昼食のすいとん汁で心も体も温まり、切った材で薪割り体験も行った。短時間ではあったが、間伐、薪割りの共同の作業で参加者同士の輪もでき、林業や森の大変さ、楽しさの一端を感じられる機会となった。

３．植林

あともう少し！みんなでその瞬間を見守る

切った材でつくった薪とともに笑顔の一枚

当初 2 月に昨年同様の場所で植樹を予定していたが、2 度にわたる想定外の大雪により中止となったため、3 月 22 日にスタッフ、ボランティア有志、講師の計 10 名で、コナラ 20 本、スダジイ 10 本、トチノキ 10 本、
クリ 10 本合計 50 本を植樹した。
今年度、埼玉県の整地整備・苗木提供などの支援はじめ、地元林業会社、ボランティア有志の協力により、無事に活動を行う事ができた。お力添えいただいた各所に感謝申し上げると共に、次年度以降、都市近郊の立地、食害対策で苗木には白いネットを被せる

地元の資源を活かし、楽しみながら森に触れる機会をつくれる様、取り組んでいきたい。

４2013 年度事業報告書【静岡・川根本町での森林整備事業】◆「積水ハウスマッチングプログラム」 2012 年度助成事業
山林の保水力・保土力向上と大井川の再生を図る植林＆地域活性化事業『川根 GREEN PARTY』
8 月 3 日、2013 年 3 月に実施した『第 1 回川根 GREEN PARTY』の植樹
地の草刈、苗木の捕植 30 本、サプリガードのメンテナンス作業を、地元
林業家、静岡県内の若者ボランティア計 9 名の手で実施した。怪我も無く、手際よく進めることができた。
11 月 13 日には、助成支援いただいている積水ハウス株式会社の静岡支

草刈メンバー集合写真

店のボランティア、協働している NPO 法人かわね来風、大井川地区林業研究協議会、森林組合おおいがわ、地元林業家、川根本町産業課林業室など総勢 39 人の参画のもと、『第 2 回川根 GREEN PARTY ～間伐編～』を実施した。
作業内容としては、積水ハウス㈱の社員ボランティア 27 人を全 5 班に分け、林業専門家の指導のもと、スギ・ヒノキの混合林約 3ha で合計約 120本を間伐した。ボランティアが伐採する木は径 10cm 程度の細い木で、11 月の間伐の様子

子どもでも大人の補助があれば木を伐る体験をすることができた。ボラ
ンティアによる間伐体験活動終了後は、林業専門家による大径木伐倒のデモンストレーションを行った。
2014 年 3 月 22 日には、東京首都圏の大学生を中心に 32 人を集め、田野口駅近くの民有林で『第 3 回川根 GREEN PARTY』を開催し、川根本町の魅力を巡りながら植樹活動を実施するイベントを行った。往復の東京－
静岡間のバスは高速の大渋滞に巻込まれ、その後のスケジュール変更を

3 月の植樹活動の様子

余儀なくさせられたが、工程中に訪れる同町の名所やお店には大変満足いただけたようだ。また、最高の植林
日和の中実施することができたので、活動は大変スムーズに進行することができた。次回の『川根 GREENPARTY』にも参加したいという声が多く寄せられている。
『川根 GREEN PARTY』は、観光資源や自然資源に恵まれた川根本町で推進する事業だが、他地域と同様に高齢化、過疎化が進行し、かつては非常に盛んであった同町の林業も、若者の流出や木材価格の低迷によって林業家の数が減少し、森林の継続的な活用が困難な状況にある。また、豊かな森が生み出す水や大井川の恵みは、お茶や観光を始めとした地域産業と密接に関連しており、森を守り育んでいくことが非常に重要な課題であると考えられる。そこで、EFF は、上記課題の改善を目指し、地域活性化にも資する森づくり事業『川根 GREEN PARTY』
を今後も地域の様々な主体と協働で展開していく。

3 月 26 日

中日新聞

５2013 年度事業報告書【奈良・吉野町での森林整備事業】
2013 年 11 月 16 日、奈良県吉野山で、毎年恒例の一般市民と協賛企業のボランティアを集めた間伐活動「元気もりもり・MORI in 吉野山」を実施した。町内外から集まった 98 名もの参加者を全 8 班に分け、林業専門家の指導のもと吉野の山の森林整備に汗を流した。
本活動に何度もご参加頂いているベテランボランティアには、例年通り今回も各班のサブリーダーにもなっていただいた。まず、伐る樹を選び（選木）、倒す方向を決め、縄を木にかけ、腕の反動で上へ上げていく。ベテランは慣れた手付きだ。鋸で 3 分の 1 程度の切込みを入れた後は、反対側から鋸で切っていき、ある程度のところで縄を引っ張って樹を倒す。
伐採後の材木は、通行車両に気をつけながら、林業研究協議会の指導のもとで選木の様子

活動地に面した道に落とすなどして搬出した。そのまま、ユニック車で吉野町内のチップ加工業者へ運搬し、後日、地域通貨と連携させて吉野の間伐材が形を変えて地域循環する仕組みを構築していく。作業終了後には、参加者全員で、山が色づく中、配給を受けた豚汁とおにぎりで一息をつき、各々の活動成果について語らい、交流した。
＜実施概要＞
間伐予定地 1ha（40 年生ヒノキの山林） のうち 0.6ha の山林の 20%（約 120 本）の間伐＜参加者＞ 98 名
ザ・パック㈱、㈱エディオン、㈱シュゼット、吉野中央森林組合、吉野山林業研究会、吉野山自治会、吉野高校の先生、一般参加の皆様、NPO 法人地球と未来の環境基金

伐倒の様子

伐倒の様子

紅葉鮮やかな会場

切った材の一部を搬出

６2013 年度事業報告書【広島・竹原市での植樹事業】
2004年より開始した広島県竹原市での植林事業も10年目を向かえ、
記念すべき11回目の植林活動を3月29日に開催した。
今年度は、4年間実施した国有林の植樹エリアが終了したため、竹原市・市有林での活動となり、開会式では、司会を竹原高等学校放送部が務め、新市長である吉田市長にもご挨拶をいただき新たなスタートを切った。
開会式の後は、植樹地まで晴天の下、20分ほど歩き、約0.4haの場所に地元竹原高校の生徒、㈱エディオン、アヲハタ㈱、ザ・パック㈱等の企業社員、一般ボランティアの総勢 170 名でスーパーマツ 240

170 名全員で植樹後の記念写真

本、ヤマザクラ240本、ウバメガシ・モッコク・モチノキ・ネズミモ
チ各 50 本の計680 本を植樹した。
また、斜面の急な場所には芸南森林組合協力の下、一部エリアに積苗工を施工し、苗木の活着率と参加者の安全性の向上を図った。
植樹活動後は、昨年に続き、食を通じて自然の恵み・つながりを学ぶ
オプショナルエコツアーを実施。今回は、創業以来竹原の地で果物をはじめ自然の恵みを活かし事業を展開されているアヲハタ㈱にご協力いただき、工場見学とジャム作り体験を行った。

足場を固めてしっかりと鍬を振るう

参加者約40名は、竹原からバスで忠海のアヲハタジャムデッキに移動。到着後、社史や様々な取組をお伺いし、その後お待ちかねの瀬戸内産かんきつ類を原料としたジャムづくりへ。
マーマレードの甘い香りに包まれながら、参加者同士で会話を交わしながら楽しくジャムづくりを行った。その後隣接する工場の見学を経て約2時間の体験を終え、それぞれ自分の愛情込めて作ったジャムを手に笑顔へ
帰路に着いた。

真剣に気持ちを込めてジャムを煮る

かんきつ類の良い香りが漂う

ジャムデッキ前で記念に！

私たちの暮らしは、森をはじめ自然のつながりから生まれる様々な生命の恵みに支えられている。
新たなスタートを切った11年目以降、火災跡地での植林活動はもちろん、森で植樹をすることがどのように私たちのくらしとつながっているのか、牡蠣やジャムなど竹原のめぐみを様々なカタチで伝え、体験できる機会をつくっていける様、引き続き取り組んでいきたい。

７

2013 年度事業報告書【沖縄・恩納村の植樹地メンテナンス事業】
2009年6月で一旦活動を休止していた沖縄・恩納村での植樹活動について、次年度（2014年）に再開することになった。沖縄現地NPOに調査を依頼した結果、植栽場所として2012年の台風で壊滅状態となった恩納村海岸沿いの防風・防潮林が候補地となった。11月に現地に赴き、現場を確認し、実施に当たっての法律面、制度面
での確認、調整のため沖縄県庁と恩納村役場も訪問し協力を依頼した。
その後、現地協力者の調整、準備が進み、2014年6月下旬に実施予定となっており、各地の森作り活動に参加
いただいているザ・パック㈱の社員の方々が全国から参加いただく。今後、数年かけて、被害にあった防風・防潮林が再生できるよう、地元行政や協力者とも連携し事業を進めたい。

（写真は沖縄・恩納村の活動予定地、写真左側が台風により壊滅的な被害を受けた防風・防潮林）

８

2013 年度事業報告書【間伐材利用促進事業（結糸プロジェクト）】日本の森林率は、76％でこのうち、約40％がスギ・ヒノキの人工林と言われている。現在、日本の森林課題の１つとして、外国産材の利用増加、石油・石炭への燃料転換により、これらの人工林へ人の手が入らないこと
で森林の荒廃が進んでいることがあげられる。国内の森林保全活動地の１つ、奈良県吉野町は、古来より銘木の産地としてその名を知られてきたが、当地でも同様の課題を抱えている。
そこで、間伐材から糸・布をつくる技術を開発した「はんなん和紙の布工房協議会」（幹事社：㈱和紙の布）の協力の下、木材を資源として活用し森林を保全するとともに、林業を基幹産業とする吉野町の地域活性化を目指し奈良県吉野材を原料に布をつくる事業を開始した。
製造は、原料となる吉野の間伐材（1.2t）を吉野中央森林組合にご協力いただき8月に工場へ搬入、その後各工程を経て11月下旬、布（900m）が完成した。布を織るにあたっては、間伐材の糸のみでは強度が弱いためタ
テ糸に綿糸を使用するが、糸は㈱パノコトレーディングに協力いただき、オーガニックコットンを使用。可能な限り環境負荷の少ない製品へと仕上げた。
また、製品のネーミングは、“吉野”の木から作られた糸であること、そしてこの製品を通じて森と人、地域と都市をつなげたいという想いから「結糸」（YOUITO）とした。
【 結糸ができるまで 】

布完成後は、長きにわたり森づくり活動をご支援いただいているザ・パック㈱がIR（同社投資家向け）イベン
トの記念品として結糸のブックカバーを採用いただいた。日本の森の課題、そして原料である吉野材のことを付記したリーフレットとともに、吉野材を使った製品が、１つのカタチとして参加者の方々に届けられた。
今後は、原反の布を具体的な製品として提案できるよう体制を整え、各所へ営業を行っていく。日常生活の中でもっとも身近な”買う・使う”という行動を通じ、森とつながるきっかけを作れる事業として継続展開できる
よう引き続き協力各社とともに取り組んでいきたい。

９

2013 年度事業報告書【生物多様性事業支援プロジェクト(一般社団法人 CEPA ジャパン事務局)】
2010年10月に開催された生物多様性条約第10 回締約国会議（COP10）において採択された「愛知目標」の短期目標を達成するため、主導的な役割を果たした「生物多様性条約市民ネットワーク」の活動が母体になり、「一般社団法人CEPAジャパン」が設立された。
当法人ではCEPAジャパンからの依頼を受け、5月より事務局業務の一部を受託することとなった。今年度は、事務局機能立ち上げのための電話回線導入をはじめ、職員1名が日常の電話対応、3度の理事会や総会の準備・参加、地球環境基金の助成事業に係わる事務、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の普及・啓発ツール「MY行動宣言」に関する窓口対応などを行った。次年度も事務局委託契約を締結しており、引き続き事務的支援を行っていく。

１０

2013 年度事業報告書（２） 海外環境保護事業【ブラジルでの荒廃森林回復支援事業】
ブラジル、パラ州のサンタバルバラ郡内エスペジット・リベイロ入植地において、アグロフォレストリーが確実に根付くよう、本年も現地カ
ウンターパート NGO の ASFLORA（アマゾン森林友の協会）の協力を得ながら支援事業を実施した。前年度に引き続き、東京農工大の JICA 草の根技術支援プロジェクトと連携し、展示圃場での栽培技術の習得やアグロフォレストリーの先進地での研修会、トメアス農協技師による現場
研修と技術指導を得ることができた。

技術指導の様子

コミュニティの苗畑では、カカオ、クプアスー、アサイなど在来森林樹種の育苗を始めた。農民たちはまだ育苗方法を覚える段階だが、必要な苗木を自前で生産できるようになってきており、12 月に実施した植樹
祭用の苗木の一部を農民たちから買い上げた。苗畑への再投資資金がプールしきれず、まだ自律した持続可能な営農や協会運営を行う意識ができていない点が課題である。近い将来、耕作等に必要な資金を自分たちで融資するマイクロクレジットのような仕組みが根付くとよいと考え、
ASFLORA の技術者が粘り強く指導してくれている。
本事業は緑の募金助成により５年間継続して来たが、この成果が呼び水となって、パラ州農業振興機関の「ParaRural」が、同地への共同圃場（2.5 ヘクタール）開設への融資と、公民館建設への無償融資が実現した。これにより入植者の組合組織 ATRAER（エスペジット・リベイロ環境農業者協会）は、小型トラック 1 台を取得できた。また、サンタバルバラ市農事部は、共同圃場の地拵えに市保有のショベルカー無償貸与してくれた。本事業に参加している農民メンバーは、アグロフォレストリー方式の共同圃場作業を体験しているので、今後生産量を上げ５年後から融資返済を行い、収入の向上を実現して欲しい。持続可能な営農ができる入植者育成には時間がかかるが、彼等の意識向上と、営農技術向上への支援をこれからも根気強く支援を続けて行きたい。
また、2013 年 12 月 10 日、入植地に隣接するミネラルウォーター工場（エスレイラ・ダルバ社）の敷地内水源地帯において、ASFLORA の協力を得て、今年度も植樹祭を実施した。当日は地元の学校の生徒や近隣住民、市役所職員など総勢約 400 名が参加し 1,200 本の苗木を植樹した。
（植樹祭後、年末までに 55 樹種、合計 4,749 本、0.２ha の植え付けを完了）植樹祭には現地出張中の当法人理事長の古瀬も参加した他、偶さこどもたちも楽しく参加した植樹祭

か別件で現地を訪問されていた横浜国立大名誉教授の宮脇昭先生にも参加いただいた。昨年植栽した植樹地の生育ぶりも順調で、エスレイ
ラ・ダルバ社の社長は、植樹祭を通じて入植地の住民や、近隣住民との良好な関係を深め、地下水源の保全とミネラルウォーターのイメージ向上となることに手ごたえを感じた様子であった。

１１

2013 年度事業報告書【ブラジルでの河岸林保全事業】
近年健康食品として注目を集めているアサイー（学名：Euterpeoleracea）は、ブラジルのアマゾン地域原産のヤシ科の植物である。
アサイーが分布する地域は、アマゾン水系の河岸低湿地（流域面積の約 5％、約 30.7 万平方キロ）で、洪水を緩衝する季節性浸水林に縁取られ、アサイー椰子をはじめ野生果樹に富み、魚介類や鳥類の採餌や繁殖の場となっている。こうした多様性に富んだ河畔林では、国際的なアサイーブームの影響により急激に他樹種除伐が進行し、林内の湿度低下、落葉枝減少、浸食による土壌劣化など招き、結果としてアサイーの収量、質とも低下している。

アマゾン水系の河畔林

当法人では、現地カウンターパート NGO の ASFLORA（アマゾン森林友の協会）の協力を得て、アマゾン地域
でアグロフォレストリー支援事業を継続しており、今年度はその技術、知見を上記アマゾン河岸低湿地に普及し、河畔林生態系の保全と地域住民の収入の向上を図る活動を実施した。
対象地は天然アサイー集積地の一つであるパラ州アバエテトゥーバ郡トゥクマンドゥバズィンニョ集落とし、実施に際しては、日本の専門家（鹿児島大学の魚付保安林の専門家である中畑勝見氏）を派遣し、技術移転モデルとなる台地（テラ・フィルメ）のアグロフォレストリーを視察評価の後、パラ州農業普及公社職員と共に実施地へ赴き、河岸林及び後背地の踏査と被益農民との意見交換を行った。諸制約条件を考慮した結果、植林
農耕分と養殖畜産分を分割し、後背地においては経済的価値の高いアサイー椰子、カカオ属果樹（Theobroma
cacao, T. grandiflorum）に在来有用樹種数種を被陰樹として混植、林床に耐水性のある有用草本植物を耕作することとした。淡水魚養殖と小型家畜飼養については、川に面した家周りで浮生簀や舎飼により河岸林を損ねない形で行い、後背地におけるアグロフォレストリー産物の一部を飼料として用いる生産体系を構築した。
近隣住民との集会では、生活安定のための持続的森林経営の意義と手法について啓発し、アサイーを含む多樹種で構成される河畔林の、マングローブ林同様の護岸や魚介類増殖の機能や、これまで除伐後に住民が観察した不利な変化の事象に即して解説し、今後実施する後背地アグロフォレストリーモデルへの取り組みを勧奨した。上記啓発活動に続き、河畔林の除伐抑制と総合機能保全を確実なものとするため、後背地に緩衝林を兼ねるアサイー主体のアグロフォレストリーを普及して住民の収入向上に資するべく、実証圃場を設置した。さらに日系トメアスー農業協同組合（CAMTA）からアグロフォレストリー技術者と、ASFLORA の専門スタッフ
を現地に派遣し、植林と栽培の指導を行い、生産者に有利な共同加工販売について解説した。
当法人ではカウンターパートの ASFLORA や CAMTA、
東京農工大学、及び現地の普及教育研究機関とともに、本事業のフォローアップを行い、テラ・フィルメで発達したアグロフォレストリーのモデルがヴァルゼアに適合した形で定着するよう努めて行きたい。

活動地マップ１２

2013 年度事業報告書（３） バガス（非木材紙）普及事業【バガス普及啓発事業（大学学園祭へのモールド導入）】
2009 年より、エコ学園祭を推進する商材としてバガスモールドの導入を働きかける活動を展開している。砂糖きびの搾りかす（バガス）を原料にしたバガスモールドは、未利用資源を活用、木材資源の消費低減から森林保全に寄与するとともに、焼却処理しても有害物質を発生させず、土中で容易に自然分解できるという優れた特徴を持つことから、大学生の学内環境活動の一つとして注目されてきた。
本活動は、全国の学園祭におけるバガスモールドの普及拡大を狙いとしており、学校生協へのチャネル開発と地域の紙関係企業（卸商や小売店など）に対するバガス（非木材紙）への認知度向上および経済的インセンテ
ィブの喚起を目指している。
2012 年からは、バガスモールド導入に係る事柄だけではなく、他の環境企画やバガスモールドの土壌分解のコツ、大学祭自体の来客数増加施策、実行委員会の人材戦略やミッション・ビジョン作りについても相談に乗るなどのサポートも実施して導入校を増やしてきた。また、埋め立て場所を持たない都市部の大学から多く寄せられる廃棄モールドの土壌分解の要望に応えるため、小規模農家や農業生産法人とコンソーシアムを組み、土壌分解（堆肥化）のサービスの展開を模索している。その仕組みを構築しきれなかったがために、前年に導入校を拡大させたにもかかわらず、本年はリピートに至らなかった。小規模農家
や農業生産法人とのパートナーシップのもとで土壌分解を確実に実施できるようにし、積極的にバガスモールドの営業を図れる体制構築が今後の課題である。

【2013 年度 学園祭でのバガスモールド導入実績（個数）
】
大学名
（日時）

東京大学五月祭
5 月 18・19 日
早稲田大学高等学院
11 月 13・14 日

東京農業大学11 月 1～3 日

愛媛大学
11 月 9・10 日

合計

来場者数
（人）

どんぶり
MD-3
MD-5
小
大

パック
MP-1
MP-2
大
小

平角皿
MT-3
中

丸皿
MM-4
中

ｶﾚｰ
MM-11
MZ-1

約 100,000

500

0

0

約 20,000

00

約 120,000

35,000

約 10,000
約 115,000

ｺｯﾌﾟ

9,000

15,500

5,000

0

0

0

0

700

0

0

1,000

0

0

27,000

2,500

0

300

18,000

0

1,600

2,600

0

3,750

1,250

300

3,100

35,500

1,600

2,600

36,00022,4506,250

600

22,100

L051

合計

127,100

１３

2013 年度事業報告書（４） 環境助成金プログラム支援事業【環境NGOの組織基盤強化助成事業（Panasonic NPO サポートファンド）】
パナソニック㈱との協働で実施している、
NPO/NGO の組織基盤強化を支援する助成プログラム『Panasonic Ｎ
ＰＯサポート ファンド』は、今年度も前年同様の内容で取り組んだ。助成テーマは「客観的な視点を取り入れた組織基盤の強化」とし、第三者のアドバイザーを導入することで実効性の高い組織課題解決の取り組みを推進し、環境分野の市民活動の持続的発展、社会課題の解決促進、社会の変革へ貢献することを目指している。
6 月には 2012 年度に本助成を受けて組織診断に取り組んだ 3 団体および組織基盤強化に取り組んだ 3 団体を対象に継続助成選考会を実施、選考委員による厳正な評価・審議の後に組織基盤強化助成事業（継続）の助成先として計 4 団体（助成総額 692 万円）を選定した。2014 年 1 月中旬には助成した団体への中間ヒアリングを実施した。
また、従来と同様に、新規の助成団体を公募した。応募時期に合わせては、全国 5 地域（東京、宮城、茨城、
新潟、広島）で、パナソニック㈱と日本 NPO センター、各地の中間支援組織との共催で「組織基盤強化ワー
クショップ＆公募説明会」が開催された。ワークショップには NPO の組織基盤強化に高い関心を寄せる参加者が多く集まったが、実際の応募数は 21 件にとどまった。尚、同企画へ参加した団体からの環境分野への応募数は 3 件であった。
新規助成団体の選考プロセスは、7 月 31 日に公募を締め切り、応募のあった全 21 件中 1 件は応募辞退、また2 件は団体要件外、さらに 3 件は助成趣旨に合致しない内容と判断し、残る 15 件について 4 人の選考委員に案件評価を依頼した。その上で 9 月中旬に選考委員会を開催、助成先候補として 8 団体を選定、10 月初旬に事務局が助成先候補を訪問し、選考委員会で出された指摘・確認事項に基づいてヒアリング(実査)を実施した。
10 月下旬にヒアリング結果を選考委員会へフィードバック、選考委員の最終意見を取りまとめ、佐藤初雄選
考委員長との協議を経て最終的に 5 団体に計 808 万円の助成を確定させた。
さらに、以前に本助成を受けて組織基盤強化に取り組んだ 3 団体を対象に、「組織基盤強化助成」（継続）〔助
成事業期間： 2013 年 1 月～12 月〕を実施、更なる組織基盤強化を支援した。助成団体へのフォローとしては、四半期報告書の提出を課し、7 月に各団体への中間ヒアリングを実施、助成事業の進捗状況を確認、事業実施上の問題点や下半期へ向けた課題の改善策などを話し合った。2014 年 3 月 4 日には、環境分野の助成先
3 団体を集め、子ども分野と合同で成果報告会（於 パナソニックセンター）を開催し、事業成果の発表と共有を行い、木村委員、冨田委員からご意見、アドバイスをいただいた。

１４

2013 年度事業報告書＜Panasonic ＮＰＯサポート ファンド

2013 年募集事業

助成先＞

助成団体

助成額

所在地

代表者 （役職）（特活）フードバンク山梨「フードバンク推進のための組織基盤強化事業」

山梨県

米山 惠子 （理事長）

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN「組織変革期における組織及び財政基盤強化」

東京都（認定）環境市民「実効性の高いファンドレイジング戦略の立案と実行体制の構築」

京都府

杦本 育生 （代表理事）

199（特活）どんぐりネットワーク「donguri organization 組織基盤の確立と人材育成プロジェクト」

香川県

小林 剛 （会長）

150（特活）アジア砒素ネットワーク「国内事業を補強するための組織強化プロジェクト」

宮崎県

横田 漠 （理事長）

109（特活）スペースふう「組織再編成によるリユース食器レンタル拡大を実現する行動計画」

山梨県

永井 寛子 （理事長）

193（特活）河北潟湖沼研究所「関わりを増やし専門性を活かしスタッフを育て財政基盤と人材基盤を確立する」

石川県

高橋 久 （理事長）

200（特活）ホールアース研究所「行動変容につなげる環境教育型ソーシャル・プロダクト開発事業」

静岡県

広瀬 麗子 （代表理事）

150（特活）NPO 砂浜美術館「「すなびてんぽ」による地域資源活用ネットワークの創造」

高知県

村上 健太郎 （理事長）

149

（万円）

【組織診断＋組織基盤強化事業】

浅田 麻衣 （共同代表）

150

200

梅本 一成 （共同代表）【組織基盤強化事業】（継続）

助成総額 （9 団体）

1500

１５

2013 年度事業報告書【環境保全助成事業案件評価支援事業】
１）全労済地域貢献助成2013 年度の全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の助成事業「全労済地域貢献助成」は、前年同様の助成総額 2,000 万円（環境・子ども各 1,000 万円）で実施された。当団体では今年度も環境分野における助成先選考に係る予備審査業務を受託した。
審査プロセスは 4 月上旬の公募締め切り後、当団体スタッフと全労済本部の社会貢献推進課職員が全案件の評価を行い、5 月上旬に評価を集計した上で、予備審査会を開催した。予備審査会では、記載内容が極めて杜撰で実施に不安がある案件、単発的なイベントに過ぎない要件など、本助成の基準、趣旨に合致しない案件を選外とした。予備審査を通過した案件は、各地域の審査委員（各地の NPO 支援センターなど中間支援組織の方）に送られ、5 月下旬から全労済の 4 事業本部（北日本、東日本、中日本、西日本の各事業本部）ごとに審査委員会が開催され、助成先が選定された。環境分野の応募状況と選考結果は以下の通りである。
＜全労済地域貢献助成（環境分野）概要＞【助成対象】

環境活動を行う全国の NPO、市民団体【助成総額】

1,000 万円

【助成内容】

1 団体当たり上限 30 万円まで

【応募期間】

2013 年 3 月 11 日～同 4 月 10 日まで【助成対象期間】

2013 年 7 月 20 日～2014 年 7 月 19 日までに実施する活動※全労済地域貢献助成の詳細は、同社下記 Web サイト参照のこと。
http://www.zenrosai.coop/torikumi/joseijigyou/（
応募数

助成先団体数

１１４（１１５）

３６（３６））は 2012 年実績
助成総額

９，８３３，６０６円（９，８３９，３００円）

また、2014 年 2 月から次年度（’14 年度）助成プログラムが公募中であるが、2014 年度のプログラムでは、
従来の予算区分の枠組みである「環境分野」「子ども分野」（各 1,000 万円）の区分を撤廃し、活動の実態的な内容で以下の４つの活動を助成対象活動としている。
（１）

地域の生態系を守る活動（２）

低炭素・循環型の地域社会をつくる活動（３）

地域の自然や環境の大切さを学ぶ活動（４）

子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動（５）

困難を抱える子ども・親が、たすけあい、生きる力を育む活動

環境・子どもの分野の区分を撤廃した理由は、第一に従来から応募件数が多い子どもが参加する自然観察会や環境教育のための学習会などは、子ども・環境のいずれの分野の団体でも取り組んでおり、分野を区別する意
味が薄いこと、第二に年度ごとに環境と子どもの応募件数に増減があり（倍率の大小があり）、各分野で 1,000万円という予算枠管理を行うと分野間での不公平感があったことである。

１６

2013 年度事業報告書
上記分野の撤廃に併せて、プログラムの一部改訂を実施したが、これに際して、当法人では改訂に対するコン
サルテーションを受託した。コンサルテーション業務では、分野統合が大前提であるため、子ども分野に知見を有する「子どもの未来サポートオフィス」代表の米田佐知子氏を業務パートナーとして、全労済側の要望、各地の審査委員からの要望、応募団体からのアンケート結果などを分析し、助成プログラムの改訂案を提案し、数回の協議を重ね 2014 年度の改訂プログラムとなった。当団体では引き続き上記（１）から（３）の案件に係る予備審査など一部業務を受託し、助成先選定プロセスにおいて本助成事業を支援して行く。

２）三井物産環境基金
三井物産㈱が主催する「三井物産環境基金」の助成事業（活動助成）については、前年度までの２年間、東日本大震災への対応として実施されていた「復興助成」枠が撤廃された。この背景は、復興への取り組みが緊急
支援的な段階から、より中長期的な支援が必要とされる段階へと変化しており、当該助成プログラムとしては、「復興に資する活動」案件を環境基金助成対象の活動分野と同等に重要な活動とあらためて位置付け、その他の環境分野の活動・研究案件と共に、継続して復興への取り組み案件の募集を行うことになったものである。
当団体では、前年に引き続き応募案件の一次スクリーニング評価業務を受託した。2013 年の助成概要は下記の通りである。
＜三井物産環境基金（活動助成）概要＞【助成対象団体】

日本国内に拠点を持つ NPO 法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人、大学、高等専門学校【対象課題】

地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する「実践的な活動」●対象分野●①地球気候変動問題、②水産資源の保護・食料確保､③表土の保全・森林の保護、④エネルギー問題、⑤水資源の保全、⑥生物多様性及び生態系の保全、⑦持続可能な社会構築【助成総額】

非公表（１案件当たりの助成上限はなし。ただし自己資金比率の規定あり）【応募期間】

活動助成：

２０１３年６月１５日締切※三井物産環境基金の詳細は、同社下記 Web サイト参照のこと。
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/
応募件数

採択件数

助成額

１６８件

２０件

１６５，２１２千円

１７2013 年度事業報告書【分散型電源導入促進事業費補助金】
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故に起因して、エネルギー政策は見直しが必要となり、当面の最優先課題として、再生可能エネルギーの最大限の導入に併せて、省エネルギーの最大限の推進を図ることがあげられている。また、これまで必ずしも十分とは言えなかった節電やデマンドレスポンスなど需要側の工夫や分散型電源が、需給を均衡させるための手段としてより期待されている。
こうした背景から、当法人では今年度５月より省エネルギーや電力需給の安定化を目的とした「分散型電源導入推進事業費補助金」の基金設置法人として、天然ガスコージェネレーションや自家発設備（コージェネレー
ションシステムにおける発電設備を含む）の導入や燃料費に対して補助金を交付する事業を実施している。本事業は経済産業省資源エネルギー庁の平成２５年度予算による事業で、国庫から当法人に交付された補助金総額（＝基金造成額）は 249.7 億円である。尚、本事業は平成３０年３月末までに終了の予定である。
本事業は、ガスコージェネレーション推進事業と自家発設備導入促進事業に区分され、実際の補助金申請の受付等の事務を執り行う「事務局」として、それぞれ（一社）都市ガス振興センター、みずほ情報総研㈱が選定され、当法人では造成した基金の運用、管理と２つの事務局への指導監督を実施している。平成２５年度のそれぞれの実施概要は以下の通りである。
ガスコージェネレーション推進事業（事務局：（一社）都市ガス振興センター）
１．対象事業者： 家庭用需要を除く全業種（リース、ESCO 事業、エネルギーサービス事業についても対象）
２．対象事業：

５％以上の省エネルギー性を有し、次の要件に適合する設備を有する
ガスコージェネレーション推進事業① 対象設備に使用する燃料は、天然ガスを主原料とするガスを使用すること。
② 対象設備は、高効率型天然ガスコージェネレーション設備、天然ガスコージェネレ
ーション活用型エネルギー供給設備、燃料電池であって、技術的新規性若しくは総合的な高効率性を有すること。
③ 対象設備には、燃料使用量及び廃熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。※合計発電出力により要件が異なる。詳細は（一社）都市ガス振興センターの Web サイト参照のこと。

３． 補 助 率： ①民間団体は１／３以内、②地方自治体等は１／２以内
４． 補助金上限額：
５． 交付実績：
６． 効

５億円／年・１補助事業

交付確定額（件数）： 5,344,865,924 円（121 件）

果： 121 事業の天然ガスコージェネレーション設備導入事業に補助金を交付したことで、
平成２５年度稼働分については、発電出力として 92,783kW（原油換算一次エネルギー削減量として 38,584kL/年）の省エネルギー推進に寄与した。

１８2013 年度事業報告書
自家発設備導入促進事業（事務局：みずほ情報総研㈱）１． 対象事業者：

日本の法律に基づいて設立された民間団体等※電気事業法に定める卸電気事業、卸供給事業を除く

２． 対象事業：① 電気事業者へ電気を供給する事業② 自家消費の目的で自家発設備の設置等を行う事業※新規設備の稼働、既存設備の改修による増出力、休止・廃止設備の再稼働の区分により要件が異なる。詳細はみずほ情報総研㈱の Web サイト参照のこと。

３． 補 助 率： １／２以内又は１／３以内
４． 補助金上限額：
５． 交付実績：

５億円／年・１補助事業

一次公募分交付確定額（件数）：3,554,530,903 円（122 件）※二次公募分については、年度末時点で交付決定及び確定検査の作業途上。
６． 効

果：

事務局のみずほ情報総研㈱にて検証中【廃炉・汚染水対策事業費補助金】
東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故は、周辺自治体はじめ広く国民に不安を与えている状況にある。一日も早い福島の復興・再生を果たすため、国が前面に出て必要な対策を実行して行く方針が示されている。大きな課題として、①事故を起こした原子炉の廃炉を安全かつ確実に実現すること、②深刻な状
況にある汚染水問題を根本的に解決することが求められている。
こうした背景から、当法人では今年度３月より我が国の科学技術の水準の向上及び廃炉・汚染水対策を円滑に進めることを目的とした「廃炉・汚染水対策事業費補助金」の基金設置法人として、廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援する事業に対して補助金を交付する事業を実施している。本事業は経済産業省資源エネル
ギー庁の平成２５年度補正予算による事業で、国庫から当法人に交付された補助金総額（＝基金造成額）は214.9 億円である。尚、本事業は平成２９年３月までに終了の予定である。
本事業の実施に際しては、実際の補助金申請の受付、審査等の事務を執り行う「事務局」として、㈱三菱総合研究所が選定され、当法人では造成した基金の運用、管理と事務局への指導監督を実施している。平成２５年
度末までの実施状況は、２月２８日から下記の概要で案件の一次公募がスタートした段階である。
１． 対象事業者：

法人格を有しているか、地方公共団体

２． 対象事業：① 過酷事故解析コードを活用した炉内状況把握② 燃料デブリ性状把握・処置技術の開発③ 使用済燃料プールから取り出した損傷燃料等の処理方法の検討④ 使用済燃料プールから取り出した燃料集合体他の長期健全性評価⑤ 事故廃棄物処理・処分技術の開発
詳細は㈱三菱総合研究所の Web サイト参照のこと。

３． 補 助 率： 公募する補助事業により異なる
４． 補助金上限額：

同上

１９2013 年度事業報告書

2013 年 度 ご 寄 付 ご 協 賛 企 業 ・ 団 体 一 覧

商品の売上げや、サービスによる収益の一部からのご寄附・ご支援

ザ・パック 株式会社
EFF が植林活動を開始した 2000 年から非木材紙（バガス・ケナフ・葦）などを使用した商品売上げの一部で国内森林保全活動を継続してご支援いただくと共に、植林活動にもご参加いただいています。

株式会社 WASARA
海外森林保全活動を、バガス紙器の売上げの一部でご支援頂いています。

株式会社ディレクターズ
国内環境保全活動を、WEB サイト・セキュリティサービスの売上げの一部で、ご支援頂いています。

Environment Pulp and Paper Co.,Ltd (EPPCO) ：タイ国
海外環境保全活動をバガスパルプの売上げの一部で、ご支援頂いて
います。

２０

2013 年度事業報告書

各プロジェクトへのご寄付・ご協賛株式会社 エディオン
国内森林保全活動（奈良・広島）に、ご協賛・ご参加頂いています。

アヲハタ株式会社
国内森林保全活動（広島）に、ご協賛・ご参加頂いています。

株式会社 トラスト
国内森林保全活動（千葉）に、ご協賛・ご参加頂いています。

株式会社 キャナル
国内森林保全活動に、ご協賛頂いています。

２１

2013 年度事業報告書

ポイントプログラムを通じたご寄附・ご支援

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル Inc.
アメリカン・エキスプレスカードの利用に応じて貯まる
ポイント・プログラム 「メンバーシップ・リワード｣にて、ブラジルの森づくりをご支援頂いています。

住宅エコポイント・木材利用ポイント
住宅エコポイント・木材利用ポイントによるご寄附を、国内外での森林保全活動に活用させて頂いています。

Gooｄdo （グッドゥ）
社会貢献を身近にするプラットフォーム。WEB サイトでのクリック数をポイント化したご寄附をいただき、国内の森林保全活動に活用させていただいています。

２２

2013 年度事業報告書
決算の概況等2013 年度の我が国を振り返ると、政治面では 2012 年 12 月に発足した安倍晋三政権が打ち出した一連の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が社会・経済に様々な影響を及ぼした。日本銀行が異次元の量的・質的金融緩和を決めたことを受け、株高、円安が加速し、デフレ脱却と輸出産業回復への期待感から、6 月の東京都議選挙、7 月の第 23 回参議院選挙では、自由民主党が圧勝する結果となった。これにより、参議院において自民党が 65 議席を獲得し、連立与党を組む公明党と合わせると過半数の議席を占めるに至り、民主党政権下で続いた「ねじれ国会」は解消された。こうした政治状況を背景に、1997 年以来の消費税の改訂が決まり、2014 年 4 月から税率は 5％から 8％へアップされた。東日本大震災からの復興に関して、今年度特に注目を浴びたのは、福島第一原子力発電所に関わる事後処理の問題である。8 月には同発電所敷地内に貯蔵してあった放射性物質を含む汚染水約 300 トンが漏出する事故が発生し、その後も作業ミス等による事故が度重なったことで、政府が本格的な対策に乗り出した。地球環境という観点で見ると、局地的な集中豪雨や竜巻など異常気象が顕著になって来た 1 年であった。これに伴い、気象庁は数十年に１度の甚大な被害が予想される気象現象について警戒を呼びかける「特別警報」の運用を開始した。
こうした社会情勢の中、当法人の事業に関する今年度の状況は、従来からの継続事業に加えて、新たに国の補助金の管理業務を受託した。経済産業省/資源エネルギー庁が 2013 年度本予算で実施する「分散型電源導入促進事業補助金」で、省エネルギーや電力需給の安定を図ることを目的に、天然ガスコージェネレータ
ーや自家発電設備の導入に対して交付される補助金で、予算総額は 249.7 億円で、予定では 2018 年 3 月末まで実施される。また、年度末には上記の福島第一原子力発電所の廃炉と汚染水対策に関する補助金の管理業
務を受託するに至った。当法人は、これらの予算の「基金設置法人」となり、補助金による基金造成と運用・管理を行うこととなった。これまで環境保全活動に対する民間の非営利活動への助成金管理を積み重ねて来たが、今回は企業向けの補助金であり、かつ資金額が大きいことから、適切な専門家の支援も得ながら公益事業を着実に担えるよう尽力している。もう一つ新たな取り組みとして、間伐材を活用した製品の開発・普及をスタートさせた。森林保護に繋がる製品の開発・普及として、当団体では長年非木材紙（バガス）を推進して来た。今年度スタートさせたのは、間伐材を活用した布製品の普及事業である。日本国内の森林保全
における課題は、杉・ヒノキの人工林に対する適切な間伐と、間伐材も含めた国産材の利用促進である。10年以上前から奈良県吉野町の人工林で広葉樹の植樹や間伐体験活動を続けて来たが、その吉野町の間伐材を活用した布を阪南市の繊維工房（㈱和紙の布）の協力で製品化することができた。森林でのボランティア活
動が日常生活の中での支援に繋がるよう、多様な形での連携を模索している。
団体の組織基盤としては、役員体制は 2013 年 6 月に佐々木眞佐子理事が体調不良により退任したため、6名の理事と 2 名の監事という体制である。事務局体制は古瀬理事長が兼務で事務局長を務め、補助金管理事業が増えたことにより、非常勤の職員、パートタイマーなどが増え、2014 年 3 月末時点では常勤職員 2 名、非常勤職員 2 名、パート 1 名という体制である。また、財政基盤としては、国庫の補助金を管理することで、期末時点の B/L は前年度に比して総資産が巨額となったが、企業の内部留保に該当する正味財産は 1 千万余りであり、寄付の拡大、収益事業の開発等で引き続き脆弱な財政基盤を強化して行く必要がある。

2013 年度事業報告書
今年度から、改訂された「NPO 法人会計基準」に基づいて決算を行った。決算の状況を総括すると、当期
経常収益は 46,594 千円（前年対比 135.0％）、当期経常費用は 43,696 千円（前年対比 117.3％）である。経常費用の内訳は、事業費が 39,051 千円（前年対比 133.4％）、管理費は 4,645 千円（前年対比 58.3％）である。
〔管理費が前年対比で 58.3％と大きく減少したのは、新しい会計基準に従い、従来は管理費で一括計上されていた通勤定期代（旅費交通費）や法定福利費などを、各事業に配賦したことによる〕以上の結果、税引前
当期正味財産増減額は 2,898 千円の黒字決算となり、2011 年度、2012 年度と 2 期連続の赤字決算から脱した。年度当初予算と比較すると、経常収益予算 63,564 千円に対する実績比は 73.3％、経常費用予算 63,057
千円に対する実績比 69.3％となっており、予算実績対比では 26～30 ポイントものマイナス差異が生じている。一番の要因は国庫補助金管理に伴う収益は実費弁償方式であり、支出した費用が当初想定より削減できたことである。また当初予算で当期正味財産増減額（旧・収支差額）507 千円から、決算では 2,898 千円となった要因は、間伐材を活用して製造した原反製造費用を期末の棚卸資産（1,399 千円）として B/S に計上したことで、経常費用が圧縮された影響が大きい。
前年実績対比で収益面に大きな変化があった点は、受取補助金等である。国庫の補助金管理収入が「受取補助金等」として 23,893 千円あり、受取補助金等の前年実績対比は 156.3％となった。今年度の決算に関する対予算や対前年比の分析は下記の表「2013 年度決算の概況」の通りである。

【２０１３年度決算の概況】
実績

予算（予算対比：％）

４６，５９４

６３，５６４ （７３．３％）

受取会費・寄付金

８，５８９

９，０７１ （９４．７％）

８，３０１（１０３．５％）

受取補助金等２８，９５９

１０，６８９ （２７０．９％）

１８，５３１ （１５６．３％）

事業・その他収益

９，０４５

４３，８０４ （２０．６％）

７，６６８ （１１８．０％）

４３，６９６

６３，０５７ （６９．３％）

３７，２３８ （１１７．３％）

事業費

３９，０５１

５６，８２２ （６８．７％）

２９，２６５ （１３３．４％）

管理費

４，６４５

６，１３５ （７５．７％）

７，９７３ （５８．３％）

経常収益

経常費用

（注）

前年（前年対比:％）
３４，５０２（１３５．０．％）「受取補助金等」と「事業・その他収益」の予算対比については、当初予算では国庫補助金の基金管理事業による収益を「事業収益」としていたが、税務当局との話し合いの結果、「受取補助金等」（非課税）となったことで修正を行った影響がある。

また、経常費用の管理費が前年対比から大きく減少したのは、今期から準拠している新しい NPO 法人会
計基準に基づき、管理費の一部を事業費に配賦した影響による。

2013 年度事業報告書
近年の決算状況との比較は下記のとおりである。

【最近３ヵ年の収支内容】（単位：千円）

（予算比）

H２５実績

（前年比）

経 常 収 益４６，５９４

経 常 費 用４３，６９６（事 業 費）（３９，０５１）（管 理 費 等）（４，６４５）

税引前当期
正味財産増減額
その他収支
次期繰越
正味財産額

（73.3％）

H２５予算

H２４実績

H２３実績

６３，５６４

３４，５０２

４７，３９２

６３，０５７３７，２３８

４７，５６７（５６，８２２）（２９，２６５）（４１，６４６）（６，１３５）（７，９７３）（５，９２０）

２，８９８

５０７

▲２，７３６

▲１７４

-

０

１２１

▲６１

１１，０９２

１０，５８４

１３，２９９１３，８１６（135.0％）（69.3％）（117.3％）（68.7％）（133.4％）（75.7％）（58.3％）（124.6％）（130.5％）※H２４年実績までは「税引前当期正味財産額」は「経常収支」、「次期繰越正味財産額」は「次期繰越収支差額」

以上