様式 1-3A

平成 26 年度申請
「初級地域公共政策⼠」育成のための資格教育プログラム「プログラム説明書」「初級地域公共政策⼠」

プログラム名 法政策基礎プログラム

実施機関名 京都産業⼤学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名法政策基礎プログラム

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

８

実施機関名

京都産業大学
実施部門

取得ポイント数

12

法学部

プログラム実施責任者

戸田五郎

プログラム担当者

中谷真憲

事務担当者

円花徳彦

事務担当者連絡先

電話番号：０７５－７０５－１４５８

Email：hougaku-jim@star.kyoto-su.ac.jp

資格教育プログラムで設定する学習アウトカム
6-0-1 地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせ達成目標て活用することができる
6-0-2 地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる

知識技能

6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
6-1-3 対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる
6-2-1 地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
6-3-1 地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導すること職務遂行能力ができる
6-3-2 特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本プログラムは、公共性そのものについて受講生が理解を深めること、そして地域の現場でニーズが高いと思われる分野の政策的知識を、法学をベースに理解してもらうことを目的としている。
そこで都市政策・都市経営分野、医療・介護政策分野、社会保障分野、労働政策・人事政策分野を特に取り上げることとした。また、自治体の条例作りのためには、地方自治そのものと地方自治法についての理解も必要なため、地方自治法に関連した科目もプログラムに取り込んでいる。さらに、
アクティブ・ラーニング（AL）の要素を含む科目として、「フィールド・リサーチ」を必修科目としている。
こうした構成からも分かるとおり本プログラムは、地域政策の具体的な課題を特定しそれを実践的に解決するために必要な、法学的知識の土台を提供しようとするものである。政策の最終的表現は法的・制度的なものであるため、実践に結びついた形での法的素養を備えた地域公共政策士の育成を重視している、ということである。そして、自らが所属するチームの中で高い公共心をもち、課題と法律との関連を実践的に意識しながら、政策的解決に貢献できる人材を想定している。

1-1-Ⅱ．学習アウトカム（序章にて記入済みのため、省略する。
）
1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
法的素養をベースとし、地域社会に関する様々な理論と課題群について理解をした上で、地域社会が抱える問題の解決のために必要なプログラムを提示し主体的に実行することができるような人材を育成する。まず、グローバル化して相互依存が深化しつつある現在の地域社会における公共性の意義を理解し、地方自治一般の法制度に加えて、都市政策、社会保障、労働・人事といった、地域の現場でニーズの高いと思われる政策分野について、政策と法制度の両面から理論的に把握・考察できるようにすることを目指す。次いで、「社会安全」「社会政策」「環境」「安全・安心」などといった分野において現地調査を行い、地域社会の抱える個別的課題について解決策を検討し、政策案や制度改革案の形にまとめて発表をするというプロセスを経験させることによって、課題解決に向けたプログラムの提示とその実行という過程に主体的・組織的に関与することができるような人材を育成する。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本学法学部の学生を主な学習者と想定しているので、まず履修要項を通じて広報する。さらに、履修ガイダンスにおいても資料の配付と説明を実施し、関心を持った学生に対しては個別的にも説明を行う。また、「フィールド・リサーチ」の受講者に対しては、科目の説明会の際にも追加的に説明をするほか、合同授業（調査倫理、マナー講習など）の機会をとらえて本プログラムの意義を説明していく。
また、学外に向けては、Ｗｅｂページ等を通じて本プログラムの特徴と意義について広報をしていく。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名

ポイ
ント

履修時間

1

公共政策概論

中谷真憲

222.5

2

地方自治法

太田照美

222.5

3

地方自治未来論

芦立秀朗

222.5

4

都市と法政策222.5

新規採用予定（今年度不開講）

開講時期

科目設定

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

プログラム内における構成科目の位置づけ
グローバルな視野の下に、公共性と公共政策に関する基礎知識を身につける。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地方首長・議員、行政の職員等によるリレー講義により、地方自治の実情と課題を集中・不定期・その他

・AL 要素を含む科目理解する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

地方自治法の仕組み・基礎を理解し、行政法や条例についての知識を深める。

豊富な実例から地域の課題解決のための手法を学び、政策提言力を身につける。
医療・介護を題材として、現状分析に基づく課題解決のための政策提言をまとめる。

5

社会政策特殊講義（医療・介芝田文男
護政策論)

2

22.5

病院や行政担当者など外部講師も招いて現場について知り課題を考えるほか、グループ討論と発表の機会を取り入れる。

67

社会政策双方向講義（格差と芝田文男
雇用政策）
雇用関係法

岩永昌晃

2

2

22.5

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

格差の現状について国際比較を行ないつつ、雇用、自立支援等の社会政策に関して集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

議論および発表を通して説得力を養う。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

人事・労務に関わる労働法の仕組み・内容を理解する。

太田照美、岩本誠吾、学外の実務の現場での研修、各種施設での体験や見聞、学外の人との交流を通じて、

8

ﾌｨｰﾙﾄﾞ・ﾘｻｰﾁ

新恵里、芝田文男、
久保秀雄、浦中千佳

222.5

実社会に対する関心と問題関心を強めるとともに、現実に起こっている現象の中から問題を発見し、解決方策を考察する能力を養う。

央＊表の行が不足する場合は、改行して行を加えて下さい。＊構成科目の内容が確認できるシラバス等を添付資料として提出して下さい。＊開講時期の前期は４月～８月、後期は９月～２月に開催される期間を想定しますが、それに準ずる定義がある場合は、プログラム実施機関の定義に従って選択して下さい。＊開講時期がその他の場合は、選択肢を削除してうえで、開講頻度、実施時期などを具体的に記述して下さい。

2-1-Ⅱ
Ⅱ．資格教育育プログラム
ムの体系図【図のの説明】
本プ
プログラムでで学習者が習得得する知識、技能、職務遂遂行能力についいて、上図ににおいて「政策策の現場に即即した実践的的知識と技能をを応用」と、「「法的な考え方方に基づく理理解と解決策のの模索」という２つの軸かから整理したた。
まずず２つの軸のの基本となり、グローバル化ル化する世界とと地域社会につついて理論的的に理解をし、、地域公共人人材の核とななる「公共性」を修得する科科目として「「公共政策概論論」を必修科目として設定定した。
次にに、法学を基基盤として地域域社会の抱ええる具体的な課課題を理解し、、解決策を模模索する科目をを選択科目ととして 6 科目を配置した。学習者の主主体的な参画ととグループワーークなどの機機会を多く確保保した科目をを多く含むののが特徴であるる。
そしして、政策のの現場においてて課題を発見見して、解決方方法を調査結果果に基づいてて考察する「フフィールド・リサーチ」（AL 科目）ををもう一つの必修科目としした。ここでもグループででの事前学習、、調査研究、、成果報告をを経験することとで、学習者者はプロジェククトの企画・立立案・遂行にについて主体的的に関与してて主導するこことができるよ
ような体験を積積むことにななる。

2-1-Ⅳ．アクティブラーニング（AL）要素を含む科目の説明
科目名： フィールド・リサーチ

担当者：太田照美、岩本誠吾、新恵里、芝田文男、久保秀雄、浦中千佳央

学習者は、本学の履修プログラム制度の登録にしたがって、複数開講されるクラスの中から１つのクラスを履修する。
まず AL 要素①（学習者が現場で体験する内容）として、学習者はそれぞれのクラス毎に、安全保障政策に関わる NPO や自衛隊での現地研修や現地調査（岩本クラス）、社会安全政策に関連した司法機関や刑事施設（刑務所など）の見学とインタビュー調査（新クラス、浦中クラス）、環境・社会保障政策に関連した行政機関（京都市など）や政策関連施設などの実地調査（太田クラス、芝田クラス）、法制歴史に関連した機関・団体へのインタビューもしくは参与観察（久保クラス）を体験する。
次に AL 要素②（学習者による主体的な活動内容）として、学習者はそれぞれの現地調査に先立って、調査テーマ、質問項目について事前学習をするとともに（主としてグループ学習による）、ビジネスマナーと調査倫理に関するクラス共通授業を受講する。また事後調査・研究として、調査結果を政策提案などの形にして報告書としてとりまとめ、クラス合同で開催される報告会において成果を報告する。事前学習・現地調査・事後学習の一連の過程を通して、学習者はグループ学習・協働体験を積むことによって、計画やプロジェクトの策定に主体的に、そして組織的に取り組むことになる。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
法学的知識を土台として政策課題を考えることができる人材を育成するという、本プログラムの目的を反映して、特色要素として「法的な考え方」を設定した。法的なの考え方とは、リーガル・マインドとも言われ、法律や制度に関する知識に加えて、広い視野から複眼的に、ステークホルダーの利害を考慮に入れながら常識的な判断をする能力・思考法のことを指す。
本プログラムを構成する科目には、地域の抱える現実的な政策課題について法学をベースに理解することを目指すものを多く取り入れた。政策の最終的表現は法的・制度的な形態をとることが多い。そのため地方自治法や都市政策、雇用関係法に関する科目が入っている。また、医療・介護政策、雇用・労働政策分野を取り入れた科目では、ゲストスピーカーを迎えたり、双方向の議論、政策立案の発表を取り入れたりしたものとなっている。必修科目の「フィールド・リサーチ」においても、政策課題と法律・制度との関連を実践的に意識しながら政策提言をまとめるということを通じて、法的素養をもとに政策的解決に貢献できる人材の育成を目指している。

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

知識（6-1-1、6-1-3） 技能（6-2-1）
情 報 把 握 ⼒
基本要素

教育要素

分 析 企 画 ⼒実

践⼒

公共政策概論、地方自治法、地方自治未来論

AL 要素を含み、必修科目でチ」をはじめとする諸科目

社会政策特殊講義

で、地域社会における計画・プロジェクトの策定、社会政策双方向講義

およびその推進についてのフィールド・リサーチ

フィールド・リサーチ（AL 要素を含む科⽬）
特⾊要素

法 的 な 考 え ⽅（6-3-1、6-3-2）ある「フィールド・リサー

雇用関係法、都市と法政策、職務遂⾏能⼒能力の獲得を目指す。事
前・事後学習ではグループ

地方自治法、都市と法政策、社会政策双方向講義、社会政策特殊講義、、雇用関係法

フィールド・リサーチ

学習を主とするために、学習者は組織的な対応に主体的に関与する体験をする。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムの主な対象となる学習者は、本学法学部に在籍している学部生である。よって本プ
ログラムを構成する科目はすべて、法学部の正課の科目として開講されている。フィールド・リサーチについては、夏季休暇期間に現地調査を行ったり、合同授業や成果発表会が開催されたりするので、通年・集中という形式で開講されている。
他方で、社会人にも科目等履修生の制度を援用して門戸は開いている。社会人受講生について特に、職歴等の制限をかけてはいない。いずれにせよ社会人が大人数となることは考えにくいので、現実的対策として、受講希望者に事務室とプログラム担当者で面談を行い、進路希望等を把握することとしている。

2-4．学習者への周知
本学法学部の学生を主な学習者と想定しているので、履修要項等を通じて広報する。ただし、今年度は年度途中からの新資格制度移行となるために、本プログラムについて説明をした資料を作成して、履修ガイダンスにて配布し、説明を実施する。この書類の内容については、別途 web ページにも掲載することで、学生とともに学外に向けても周知を行う。
こうした広報を通じて関心を持った学生に対しては、法学部事務室とプログラムに関係する教員が個別的にも説明を行う。さらに、フィールド・リサーチ受講者に対しては、科目の説明会の際にも追加的に説明をするほか、合同授業（調査倫理、マナー講習、成果報告会など）の機会をとらえて本プログラムの意義等を説明していく。
また、学外に向けては、Ｗｅｂページを通じて、本プログラムの特徴と意義を広報していく。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目の成績評価の基準と方法については各科目のシラバスに明記され、Web 上でも公開されている。政策提言には、整合性のある文書を書く能力が求められることから、本プログラムには全般にレポートを課す科目を多く取り入れてある。
AL 科目である「フィールド・リサーチ」はもちろんのこと、「社会政策特殊講義（医療・介護政策論）」などは少人数科目であるため、授業の中でのディスカッションが大きな評価の対象となっている。また、この科目では外部講師を呼んでの講義と、法的・制度的解説の講義を組み合わせて進められている。これらの科目では、受講生同士のグループディスカッションやグループ発表・グループ討議への参画を重視して評価を行っている。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
各科目のポイントの付与については、成績評価が 70 点以上であることとしている。レポート試
験の場合も、同様である。また、【3-1-I】でも述べたように、政策提言には整合性のある文書を書く能力が求められることから、本プログラムには全般にレポートを課す科目を多く取り入れている。
現行の第 1 種プログラム（レベル５）から初級プログラム（レベル６）への移行に際しても、既設の個別科目の読み替えについては 70 点以上としてポイント認定を行う。また、移行したポイン
トを踏まえて初級地域公共政策士を取得せんとする者に対しては、AL 科目として新たに追加される「フィールド・リサーチ」を修了することを求める。
「フィールド・リサーチ」の受講者は ALの要素だけではなく、現地調査の事前と事後に行われる長期間にわたる自発的なグループ学習を経ることによって、主体的な学習態度と能力を身につけることができる。このため、「フィールド・リサーチ」を必修科目とすることによって、レベル６の学習アウトカム達成を担保できると考える。

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラムには外部機関と連携して、外部機関が学習者の成績評価を行う科目はない。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
地域公共人材開発機構の推奨モデルを使用する。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
地域公共人材開発機構の推奨モデルによって、当該年度のプログラム修了者を対象にして、資格教育プログラム全体を通じての学習アウトカム・教育効果の把握を行う。こうしたデータを蓄積することを通じて、学習アウトカムが充足しているかを継続的に評価し、資格教育プログラムの改善につなげていく。
こうした評価・改善にかかる企画と立案については法学部内の「グローカル人材委員会」が中心となって行い、意思決定については教授会において行うことによって、法学部をあげての組織的な評価・改善を継続的に行うことになる。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
まず、本プログラム構成科目の担当者はすべて本学の専任教員であるため、科目の継続性については制度的に担保されている。当然、担当教員間には日常的な連携が存在するし、法学部内ではプログラム担当者を委員長とし、プログラム実施責任者（学部長）を構成員とする「グローカル人材委員会」が、本プログラムの運営を管轄している。また、法学部事務室がプログラム担当者、グローカル人材委員会、そしてプログラム構成科目担当者との緊密な協力の下で、受講生に関する情報を管理しているほか、その他の事務的な側面についてもプログラムの円滑な実施につとめている。

4-2．科目内容の点検・改善
科目内容と構成、方法、使用教材、履修要件、各回の内容等については、すべてシラバスに記載されている。またシラバスの見直しは、毎年すべての教員がそれぞれ行っている。
プログラム（カリキュラム）自体の見直しについては、上述の「グローカル人材委員会」を中心にして、プログラムを構成する各科目の教員も参加した意見交換の機会を持つことで、科目運営の実態を踏まえた検討をすることとなる。
とりわけ、複数クラスを開講している「フィールド・リサーチ」については、科目担当教員からなる「フィールド・リサーチ委員会」を通じて緊密な連携の下で科目の運営、合同成果発表会の企画と運営を行っており、科目のあり方についても継続的な改善に向けた議論と実践を行っている。
「フィールド・リサーチ」については近く学部カリキュラム改革にあわせた充実化が予定されているので、「グローカル人材委員会」と「フィールド・リサーチ委員会」との緊密な連携のもとで、フィールド・リサーチ科目の充実化を本プログラムの改善にも反映させていく。

4-3．学習者からの異議申立
成績の異議申し立てについては、大学の制度化された手続きが存在しており、これに基づいて処理することとなっている。資料を添付するので参照されたい。大まかには、学生からの成績調査依頼に基づき担当教員が調査する形で進められるが、一連の過程は学部長に報告され、適正に管理されている。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムを構成する科目の担当教員は全員、本学の専任教員である。
「基礎データ」の各教員の調書にあるとおり、それぞれ担当科目に関する論文、著書等の実績を有している。
社会保障政策が専門である芝田教授は、厚生労働省大臣官房その他多くの省庁などでキャリアを積み、沖縄振興局勤務の経験ももつ実務家教員である。国際法が専門である岩本教授は、防衛庁防衛研究所の教官を務めた経歴を持ち、被害者学を専攻する新准教授は刑務所の民間委託心理士、ゲストスピーカーなどを務めている。また、政治学の中谷教授、行政法の太田教授もそれぞれ自治体委嘱の委員など、大学外の政策の現場に携わった経験を有している。
芦立准教授は行政学の専門家であり、アメリカピッツバーグ大学において、浦中准教授はフランスのトゥールーズ大学において警察学を専攻し、それぞれ博士号を取得している。岩永准教授は労働法、雇用関係法の専門家であり、大学の人事・労務プログラムにおいてインターンシップなどを担当している。
このように、法律学と政治学、政策学の融合と、研究と政策実践の架橋という本プログラムの特徴を、教員団の構成そのものにも表わしている。

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

担当科目目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）
教授

第1 号

中谷 真憲

なかたに まさのり

男44

公共政策概論（２ポイント）

教授

第1号

太田 照美

おおた てるみ女53

地方自治法（２ポイント）

京都大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。公共政策論専攻。
法学修士 京都大学
大阪大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。行政法専攻。

ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾘｻｰﾁ（２ポイント） 法学博士 大阪大学
准教授

第1号

芦立 秀朗

あしたて ひであき

男

40

地方自治未来論（２ポイン
ト）

教授

第１号

芝田 文男

しばた ふみお男

57

京都大学法学研究科博士後期課程退学。行政学専攻。
Ph.D.

ピッツバーグ大学

社会政策特殊講義（医療・東京大学法学部卒業。社会保障政策専攻。

介護政策論) （２ポイン

厚生労働省入省。同健康局生活衛生課長、社会保険庁管理官等を歴任。

ト）

北海道大学公共政策大学院教授（平成 17 年 4 月～19 年 7 月）

社会政策双方向講義（格差と雇用政策）（２ポイント）ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾘｻｰﾁ（２ポイント）
准教授

第1号

岩永 昌晃

いわなが まさあき

男

37

雇用関係法（２ポイント）

京都大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。労働法専攻。
修士（法学） 京都大学

教授

第1号

岩本 誠吾

いわもと せいご男

57

ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾘｻｰﾁ（２ポイント） 神戸大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。国際法専攻。
修士（法学） 神戸大学

准教授

第1号新 恵里

あたらし えり

女41

ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾘｻｰﾁ（２ポイント） 大阪教育大学教育学研究科修士課程修了。
大阪市立大学生活科学研究科博士後期課程修了。被害者学、犯罪社会学専攻。
博士（学術） 大阪市立大学
臨床心理士

准教授

第1号

久保 秀雄

くぼ ひでお男

35

ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾘｻｰﾁ（２ポイント） 京都大学法学研究科博士後期課程修了。法社会学専攻。
博士（法学） 京都大学

准教授

第1号

浦中 千佳央うらなか ちかお

男

40

ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾘｻｰﾁ（２ポイント） フランス国立トゥールーズ第一キャピトル修了。警察政策学専攻。
博士（政治学）6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
法制度と政策実践の架橋が、このプログラムの大きな特色である。本プログラムは政策現場で必要とされる具体的な法知識とは何か、という観点から考えられ設計されている。
また教員構成においても、実務経験者を中核に据え、政策現場の息吹が学習者に伝わるようにすることを心がけた。
グローバル化する世界と地域社会の関係についての知識を習得する講義科目（公共政策概論）と、政策の現場を調査して政策提言にまとめ上げる少人数かつ AL 科目（フィールド・リサーチ）とを必修としたほかに、プログラム修了のためには、複数の双方向あるいは少人数科目を取らなければならないような仕掛けとしている。そのため、学習者が本プログラムの科目を履修することで、議論に主体的に参加し、法的な考え方と政策的知識の習得、対話の中で解決策を考え抜く能力の底上げを図ることができる構成となっている。

6-2 特色ある取り組み
第一に、法と地域政策の架橋に正面から取り組んでいることである。科目構成について
は【2-1】において述べた通りであるが、「法的な考え方（リーガル・マインド）」を基盤として地域社会の抱える政策課題を理解することを目指して、具体的には、地方自治法や社会保障政策、雇用関係法に関する科目が入っている。また、社会保障政策分野の科目では、双方向の議論、政策立案の発表を取り入れている。AL 科目の「フィールド・リサーチ」
においても、政策課題と法律・制度との関連を意識しながら政策提言をまとめることを通じて、法的な考え方を基礎にして政策的解決に貢献できる人材の育成を目指している。
第二に、政策実務の現場の問題意識を、学習者に伝えようとしていることである。そのため、【5-1】において述べたように、構成科目の担当教員のうちの大部分が実務経験者や政策の現場での協働経験を持つ者となっている。また、地方自治の実務者によるリレー講義（地方自治未来論）や、政策担当者をゲストに迎えた少人数科目（社会政策特殊講義）を構成科目としている。
第三に、政策実務の基盤となる能力を、対話を通じて涵養することである。大講義科目として、公共性と地方自治法について基礎的素養を積ませる科目（公共政策概論、地方自治法）を設定している他は、少人数科目、ワークショップ的な科目、外部講師を組み込んだ科目など、政策現場の問題意識を感じつつ双方向的な学びのある科目を中心としている。
また、AL 科目のフィールド・リサーチは必修科目とすることで、学習者はグループでの主体的学習と成果発表を経験する。これらの科目では学習者の議論への参加を重視し、対話の中から実践的な解決策を見いだす能力の習得を目指している。