報 告

日本のフェアトレード市場の調査報告
（その１）
長坂

寿久 Toshihisa Nagasaka

フェアトレード研究委員会(財) 国際貿易投資研究所

増田

客員研究員

耕太郎 Kotaro Masuda(財) 国際貿易投資研究所

研究主幹（財）国際貿易投資研究所は、日本で初めての本格的なフェアトレード
市場調査を実施した。調査は、主だったフェアトレード輸入団体を中心とした「フェアトレード研究委員会」で行った〔研究会メンバーは後掲〕。
調査票の設計は、2008 年末に発表された DAWS/FINE による「世界のフェアトレード市場 2007 報告書」
（以下、DAWS/FINE 報告書、（注-1））の調査手法を参考にしている。調査票は①フェアトレードの輸入団体、②フェアトレード認証団体、③フェアトレード商品を販売しているショップ（小売店）、④フェアトレード商品を販売している企業の 4 種類である。調査対象となる事業者のリストをインターネット等から収集・作成すると共に、委員会委員による修正・追加等を得て確定し、調査票を e メールまたは宅配便・郵便で送付した。
調査実施（調査票の送付）は 2009 年 2 月後半から開始し、4 月中旬まで回収に努めた。プライバシー保護の観点から、回答票の閲覧は作業チーム（後掲）のみに限定し、委員会では集計後のデータのみでの分析を行った。本稿は、この調査結果の主要点のみを概要的かつ暫定的に紹介するもので、最終報告書は別途作成する予定である。また、本稿に示した内容は、2009 年 5 月 26 日に行った本調査結果の公開報告会において報告されたも94●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）のを中心としている（本概要には一部筆者らの個人的意見も含まれている）。
と、2007 年（度）は 73 億円を上回
り、2008 年（度）は前年比 11％増のⅠ．日本のフェアトレード市場

81 億円程とみられる（第 1 表）。
米ドルおよびユーロ建てに換算す

１．フェアトレード市場の規模とると 2007 年が 6208 万ドル（4535 万

成長

ユーロ）、
2008 年が 7832 万ドル（5347（１）市場規模（小売販売額）

万ユーロ）である。2007～08 年の伸――2007年73億円、08年81億円

び率は、ドルベースで 26％増、ユー

今回調査に基づき日本のフェアト

ロベースで 18％増である（各年の期中平均による換算）。

レード市場の小売販売額を推計する

第１表

日本の 2007－08 年フェアトレード小売販売額（推計）

小売り市場規模

伸び率2007 年2008 年

（％）

73.1

81.0

10.7

（100 万$）

62.1

78.3

26.2

（100 万€）

45.4

53.5

17.9

市場規模（億円）
参考（注）①推計方法は、後掲の調査方法の囲みを参照。
②期中平均レートで米ドル、ユーロ建規模を試算した。
③本調査では年度と歴年で回答したものが混在しているが、便宜的に「年」に統一している。

季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●95

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（２）日本のフェアトレード市場の世界シェア

比べ低いものの、着実に伸びていると思われる。

2008 年 11 月に発表された DAWS/

この中で、フェアトレードの認証

FINE 報告書によると、世界のフェア

ラベル（以下 FLJ）商品については、トレード市場（先進 33 ｶ国）の 2007

2004 年以降毎年 40％以上伸びてい年の小売販売額は、26 億 5000 万ユ

る。
ちなみに 2008 年は対前年比 44％ーロ（約 4270 億円）と推計されていと高い伸びであった。

る

（注-1）

。この世界市場調査と対比す

ると、日本は世界のフェアトレード（ロ）小売店の販売額の動き

市場の中で約 1.7％程度（07 年）を小売店調査から販売額の変化を見占め、きわめて小さいレベルに止まると、2008 年のフェアトレード・シ

（注-2）

っている

。

ョップ（以下「小売店」）の販売額は
前年比 7.7％の増加である。前年に比（３）フェアトレード市場の成長

べ 46％の事業者が「増加」したのに（イ）2007～08 年のフェアトレー

対し、43％の事業者が「減少」した

ド市場の伸び率（第 2 表）。

DAWS/FINE 報告書によると、07

第 1 図は、2007 年（横軸）と 2008

年の世界市場は前年比 41％増と大年（縦軸）のフェアトレード販売額

きな伸びを見せており、また欧州市をプロットし変化を見たものである。

場は、2000 年以降 07 年まで毎年ほ45 度の直線より『上』にある場合は、

ぼ 30％以上の高い伸びをみせたと2008 年の販売額が 2007 年より上回している。このため、フェアトレー

っていることを示している。図からドは世界で最も高い成長をみせる消も分かるように、フェアトレードの費市場の一つであり、「世界では今フ小売店での販売額は全体的には伸びェアトレードブームが起きている」ている傾向となっていること、とくと報告している。

に販売額が大きい小売店程伸びていこれに対し、日本市場の伸び率は、る傾向をみることができる。

2008 年には前年比 11％増と、欧州に
96●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）

第１図

小売店の販売額の分布（2007 年と 08 年の小売店によるフェア
トレード販売額の変化）（単位：万円）

2008年

3 ,0002 ,5002 ,000

1 ,500

1 ,000

500
2007年

0
0

500

1 ,000

1 ,5002 ,0002 ,5003,000

フェアトレード商品販売額が大き

なお、上位 10 店の業態は、「衣料い上位 10 店について見ると、①2008

専門店」
（1）
、「フェアトレード専門

年のフェアトレード商品の販売額はショップ」（5）、「カフェ／レストラ

前年より 15.9％増と好調である、②8ン」（1）、「その他」（3）である。ま店が「増収」、1 店が「減収」、1 店がた、「衣料専門店」および「フェアト｢横ばい｣である。フェアトレード商

レード専門ショップ」の 6 事業者の品の販売額の大きいショップほど

フェアトレード商品取り扱い比率は「伸びている」傾向がみられる。

80％を超えている。
季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●97

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第２表2008 年の「小売店」の販売額の傾向
全体

上位 10 社

（％）

（社数）

7.7

15.9

46.3

8（社）

「横ばい」の事業者の割合

9.0

1（社）

「減少」した事業者の割合

43.3

1（社）

（ハ）2009 年の販売見込み

注目される（第 3 表）。

フェアトレード商品の売上額の前年（度）比（2008 年）「増加」した事業者の割合

2009 年の販売見込みに対する回

また、企業からの回答 10 社はコー

答は、多くの輸入団体および小売店

ヒーを中心とする飲料企業がほとんが 08 年に比べ「増加を見込む」またどであったが、10 社中 9 社が 2009

は「横ばいを見込む」と回答してい年の売上は「増加」見込みと回答し、る。輸入・認証 19 団体中、「増加」

1 社のみ「減少」見込みと回答した。

を見込むと回答したのは 14 団体で、今後取り扱いの増加を計画中または「横ばい」と回答したのは 5 団体、検討中と回答した企業は、09 年の販「減少」と回答した団体はなかった。

売を「減少」見込みと回答した企業

他方、小売店の回答（調査対象数

も含め 10 社中 9 社であった。回答企

806 店、回答 101 店）をみると、2009

業からは、フェアトレードへの取組

年について「増加」を見込むは 3 割

みをできるだけ増やしていきたい意（29％）
、「横ばい」の回答は 50％で、向をもっている様子が伝わってくる。

「減少」は 13％だった。合計 80％近輸入団体と小売店では 2009 年の動くの小売店が 2009 年は「横ばい」か

向への感触に若干違いはみられるが、「増加」を見込んでおり、現下の国本調査が今年（09 年）3～4 月に行わ際的な不況下にもかかわらず比較的れたことと考え合わせると、近時の前向きな見通しとなっていることが世界的な不況が顕在化した昨年末以

98●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）

降の動きを反映しているという点で、めている（第 4 表）
。次いで「衣料品」

日本のフェアトレード市場は、欧米が 11％を占め、「クラフト類」はほ程の高さではないものの、今後も順

ぼ 9％となっている。

調な伸びをみせていくと期待される。

この中で、食品は認証団体（FLJ）
によるものが多くを占めるが、輸入団体にとっても中心的な品目である。

２．日本のフェアトレード市場の衣料品とクラフトは、まだ FLJ の認

構造

証商品の対象となっておらず（原料のコットンは対象）、フェアトレード（１）商品（品目）別状況（シェ輸入団体によって扱われているもの

ア）である。主要品目の主な商品例は別

フェアトレード商品の小売販売市

表のとおりである。

場を品目別にみると「食品」が圧倒的で、2007 年、08 年とも 79％を占

第３表 2009 年のフェアトレード商品の販売見通し（小売店）
2009 年(度）の売り上げ見込みの割合
「増加」

「横ばい」

「減少」

無回答

29

50

13

8

第４表

全体

品目別シェアと伸び構成比（％）

伸び率

増加寄与率

2007
100.0

2008
100.0

10.7

（％）
100

①

食品

79.3

79.2

10.8

78.6

②

クラフト

8.9

8.6

6.4

5.3

③

衣料品

10.7

10.7

11.6

11.4

④

その他

1.1

1.5

46.3

4.8

季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●99

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品目別のシェアに大きな変化はな「輸入団体ルート」は主に 3 つの販い。食品と衣料品の伸びは約 11％に路がある（第 5 表）
。第 1 は輸入団体

対し、クラフトは 6.4％と低く、そのが自ら消費者に販売する「直販」であためシェアも 2007 年の 8.9％から 08

る。①自社経営のショップ（イベント

年は 8.6％になった。「その他」の伸直販を含む）、②メールオーダー／オ

び率が 46％と大きいもののシェア

ンラインショップなどのネット販売

は小さく、2007 年の 1.1％、08 年のに分けることができる。第 2 は「卸売」

1.5％とわずかではあるが伸びていで、③小売店向けの「卸」、④「中卸」

る。
「その他」の品目には 2008 年か

向け、に分けられる。第 3 が「その他」

ら切り花やコットンなどの新商品が（⑤「企業・生協他」）である。最大

日本にも導入されたことが貢献しての販路はスーパー、デパート、フランいると思われる。ただし、フェアト

チャイズ店などの量販店や大型店のレード商品全体の伸び（11％）への「企業向け」と、生活協同組合（生協）

貢献度（寄与率）は、圧倒的に食品向けである。輸入団体の場合は実質的（79％）である。

には生協向けである。そして、フェアトレード専門ショップが仕入れるル（２）フェアトレード市場の販路

ートはほとんどが③「小売向け卸し」（イ）流通経路（販路）

ルートである。

フェアトレード商品の流通経路は

次いで認証品ルート。企業が FLJ

概ね第 2 図のようであると想定できから認証を取得し海外のフェアトレ

る。フェアトレード商品の流通経路

ード生産者・団体から輸入するルー

は、主に二つの経路からなる。

トである。輸入は商社が行っている①フェアトレード輸入を主とする事場合が多いが、加工業者等が直接輸業者（以下、「輸入団体」）のルー

入する場合もある。品目では圧倒的

トにコーヒーの輸入額が大きく、他に②フェアトレードの認証団体（以下紅茶などである。主だった販売先は「FLJ」）の認証を得て企業・団体

量販店網をもつ小売企業やコーヒーが輸入する認証品ルート

企業（焙煎企業やコーヒーショップ

100●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）等）である。

の生産者・団体から輸入して販売し

なお、「その他」のルートとして、
フェアトレードの小売店が直接海外第２図ている場合もあるが、きわめて少ないとみられる。

フェアトレード商品の流通経路

直販

直営店など

４％（３％）

ネット販売等

７％（６％）

11%
（９％）
82%

輸
入
団
体

小売店（ネット販

卸売り

海
外
生
産
者
・
団
体

売等を含む）

企業他

企業・生協向け
他

0.2%

販路不明
(18%)

生協など

2１%（１７％）17%(20%)26%（22%）
６８％
（56％）

輸入者

量販店
コーヒーチェー
ンなど（加工業者等）18%

フェアトレード・ラベル商品（FLJ)

小売店（ネット販
売等を含む）

0%

注 販路別割合（％）は概数 で、｢販路不明」分を除いて計算
ただし、（ ）内は販路不明を加えたフェアトレード販売総額を分母にした場合の割合

季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●101

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（ロ）販路別シェア

この傾向は、2007 年と 08 年ではほ2008 年の日本のフェアトレード

とんど変化はなかった。

商品の小売販売額（81 億円）の販路

なお、FLJ による認証商品を除い別のシェアは、第 6 表のとおり、「企

た「フェアトレード輸入団体」のみ

業・生協向け他」が最も多く、68％の販路別シェアを見ると、2008 年でを占めている。この中には、企業がは「企業・生協向け他」が 60％と最FLJ からライセンス得て輸入した認も多く、次いで卸 25％、直販 15％で証商品と、輸入団体による生協向けある。

とその他の企業向けが含まれている。

また、認証商品（「フェアトレード

次に多いのが「卸」で、小売店向ラベル」付商品）の販路別シェア

けの卸（12％）と中卸（8％）、合計（2008 年）で最大なのは「小売流通20％を占める（中卸もいずれは小売店」の 72％で、GMS、SM、専門店店に向かう）。

等が含まれる。次いで「コーヒーシ

3 番目が「直販」で 11％を占める。
メールオーダー／オンライン（7％）

ョップチェーン」の 21％である（第7 表）。

と自社直営ショップ（4％）である。
第５表
直販

フェアトレードの主な販路①自社経営のショップ

イベント販売を含む②メール･オーダー/オンライ
ンショップ
卸売

③小売店向け④「中卸」向け

その他⑤企業・生協向け他

スーパー、デパート、フランチ
ャイズ店など企業向け
生協向けを含む（注）本調査の販路別の分析には FLJ 認証ルートは、⑤「企業・生協向け」他に集計している。

102●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）

第６表

輸入団体／認証団体の販路別のシェア（2008 年）
構成比（％）

全体

伸び率

増加寄与率

2007

2008

100.0

100.0

10.7

10.7

（％）

①

自社経営のショップ

3.5

3.5

11.7

3.1

②

メールオーダー

7.3

7.4

14.6

8.0

③

卸～小売店向け

12.8

12.4

10.1

9.7

④

卸～「中卸」

8.8

8.3

7.6

5.0

⑤

企業･生協向け他

67.6

68.4

14.5

74.2

第７表
業

認証商品（FLJ）の販路数のシェア
態

割合（％）

合計

100.0
食品関係企業（輸入・製造・販売）

5.7

非食品関係企業

0.1

小売流通店（GMS、SM、専門店）

72.3

コーヒーショップチェーン

21.3

フェアトレード団体

0.6（注）小売流通店、コーヒーショップ・チェーンは店舗数が多いので、全店舗が扱っていると仮定した場合の割合（ハ）販路別の伸び率（14.5％）が比較的高い伸びである。

2007－08 年のフェアトレード商

メールオーダーにはインターネット

品の小売販売額の販路別伸び率を見などによるネット販売を含んでおり、ると（第 6 表）、メールオーダー

こうした web による販売が伸びてい（ 14.6 ％ ） と 企 業 ・ 生 協 向 け 他ることを示している。輸入団体がネ
季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●103

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ットショッピングに出店しているケーケット等の販路、コーヒーショッースもあるが、ショップ（小売店）

プやレストラン等の販路（アウト・でも web ページをもち、ネット販売

オブ・ホーム市場）等がある。企業をしているところも多い。

の店舗網での小売販路数については、

また、2007－08 年の伸び率に対す

詳細は明らかでない。フェアトレー

る増加寄与率をみると、「企業・生協ド商品を扱っている企業（FLJ のラ向け他」が圧倒的で 74％を占め、企ンセンシー企業）の店舗網を単純に業向けの伸びがフェアトレード市場

積み上げると 5000 店以上に上るとの拡大に大きく貢献していることがみられるが、これら各企業の店舗網分かる。

全店にフェアトレード商品が置かれているかどうかは明らかでない。

（ニ）販路別販路数
フェアトレード商品を販売する販（３）仕入れ先地域・国路数は、フェアトレード商品を販売

日本の輸入団体は、約 30 ｶ国・地するフェアトレードショップ（「小売域を越える生産者（団体）から輸入店」）として、本調査では 806 店に対を行っている。輸入している相手先

して調査票を送付した。このカバー（地域）別の輸入額シェアは、第 8率は分からないが主なショップは含表のとおり、圧倒的に「アジア」がまれている。ただし、2008 年後半に多く、2008 年には 86％を占めている。

開店した店舗を中心に漏れている可次いで、中南米（同 6％）、欧州（同

能性はある。

5％）、アフリカ（同 3％）である。
「太

また、「小売店」には輸入団体が経営する直販店が含まれていないので、平洋島嶼諸国」から仕入れていると回答した団体は 1 だった。

直営店の 11（団体の事務所での小売

また、仕入れ先として記入のあっを行っている場合も含む）を加える

た生産者の主な国名は第 9 表のとおと、「小売店」数は合計 817 店以上ありである。

るといえる。
その他に、企業が扱うスーパーマ

欧州からの主な輸入品はチョコレートである。原料のカカオは開発途

104●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）上国でフェアトレード産品として開切り花、シアバター、石鹸、クラフ

発されるが、当該カカオを使ってチト類などである。ただし、切り花のョコレートへの加工はスイスなど先輸入は FLJ による認証商品として輸進国で行われている。米国、カナダ、

入されていて、フェアトレード輸入

ポルトガルは、それらの国のフェア

団体は輸入していない。中南米地域

トレード輸入団体から仕入れているは、コーヒー、クラフト類等で、アと思われる。

ジア地域と同様に多種多様の品目の輸入が可能となっている。

中東地域は、オリーブオイル、石鹸など、アフリカ地域はコーヒー、

第８表

仕入先別輸入額のシェア

構成比（％）

2007

伸び率 増加寄与率

2008

（％）

仕入先別

100.0

100.0

10.7

100.0

①

アジア

85.9

85.7

6.7

82.0

②

アフリカ

2.4

2.6

16.9

5.7

③

中南米

6.1

6.0

5.4

4.7

④

中近東

0.6

0.6

7.9

0.6

⑤

欧州

5.1

5.2

9.5

6.9

⑥

太平洋島嶼国

0.0

0.0

0.0

季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●105

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第９表
地域

主な仕入先（国・地域）

国・地域等（記載のまま：順不同）

アジア

フィリピン、フィリピン（先住原住民組合）、タイ
インドネシア、ミャンマー難民キャンプ（タイ）カンボジア、ラオス、ベトナム、
インド、インド（カシミール）、ネパール
スリランカ、バングラデシュ、
東チモール、台湾

アフリカ

モーリシャス、ジンバブエ、南アフリカ、ケニア

中南米

エクアドル、ペルー、グアテマラ、ブラジル、チリ

中近東

パレスチナ自治区、パレスチナ自治区（ガザ）、イスラエル（パレスチナ地区）、レバノン

欧州

スイス

ポルトガル

太平洋島嶼国ミクロネシア北米

米国、カナダ３．フェアトレード輸入団体について輸入したものを自社経営のショップ等による直販のみならず、国内のフェアトレードショップや企業等に卸（１）フェアトレード輸入団体数

す活動を行っている団体を対象にしフェアトレード輸入団体として調ている。

査票を送付した 43 団体のうち、18

この他にも開発協力活動を行う

団体から回答を得た（FLJ 除く）。

NGO が現地フィールド団体の生産「フェアトレード輸入団体」とは、したものを輸入し、国内で自らの活一定のフェアトレード基準に基づき、動の一環として直販のみを行ってい

開発途上国の「生産者・輸出団体」

る場合もある。

（フィールド）と直接的な取引関係

本調査では小売店に対して、主なをもって活動・取引を行い、同時に仕入れ先（輸入団体）を質問してい106●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）われる。

る。回答を得た（別表-2）。小売店の40％以上があげた仕入先には、（株）

なお、小売店へ卸さず、主としてオルタトレード・ジャパン（ATJ）、

直販している輸入団体の場合は、小（有）ネパリ・バザーロ（ベルダ）、

売店からの回答の割合が少なくなる（特）第 3 世界ショップ（プレス・ことに留意する必要がある。直接販

オールタナティブ）、フェアトレー

売比率が高いと回答があった輸入団

ド・カンバニー（株）（ピープル・ツ体は、ビラン医療の自立を支援するリー）がある。フェアトレード・ラ会、PHD 協会、パレスチナ子どものベル商品を扱う場合は、認証団体のキャンペーン、ピースウィンズ・ジFLJ（フェアトレードラベル・ジャ

ャパン、シサム工房などである。さパン）として便宜的に加えた。

らに、開発協力等開発途上国問題に25％以上の小売店が仕入れ先とし取り組む NGO 団体が活動地域に対てあげている輸入団体は、（有）ぐらする支援として「フェアトレード」

するーつ、（特）シャプラニールであに取り組んでいる場合も少なくない。

る。次いで、25％未満であっても、比較的名前があげられた輸入団体は（２）輸入団体の形態

アジア日本相互交流センター

日本のフェアトレード輸入団体の（ICAN）、（社）シャンティ国際ボラ

形態をみると、18 団体中、「NPO 法ンティア、（有）スローウォーターカ

人」（財団・社団法人を含む）が 9、フェ、（特）パルシック（PARCIC）、「有限会社」5、「株式会社」3、「個（特）ピースウィンズ・ジャパンで人事業」1 となっている。フェアトある。

レードへの取組みを目的に設立されさらに、複数件のみの小売店からた団体もあるが、途上国での NGO

仕入れ先としてあげられた団体が別的活動をベースとして活動していく

表-2 のシサム工房以下で、一番下のうちにフェアトレードに本格的に取欄にあるのは 1 店舗のみからあげらり組むに至ったケースが多い。

れた輸入団体である。これらが日本における主たる輸入・卸売団体と思季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●107

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（３）輸入団体の販売額
回答のあった 18 団体のうち、販売輸入団体の売上総額に占めるフェ総額が 10 億円以上の団体が 2。5～

アトレード商品の販売比率は 2007

10 億円未満が 1。
1～5 億円未満が 3。

年、08 年共に 95％強で、どの輸入団

0.5～1 億円未満が 3。5000 万円未満

体も営業部分はフェアトレード専門が 9 である。なお、1000 万円未満の団体的に活動している。輸入団体の団体は 4 である。

フェアトレード商品の売上額をみると、2008 年に 5 億円以上の売上をも（４）輸入団体の業態と特色

つのは 5 団体である。

輸入団体のショップ業態についての回答をみると、「フェアトレード専門」と回答している団体が多い。
「エ４．フェアトレード小売店（ショ
ップ）

コ関係」
「産直／コミュニティ」などと回答した団体も目立つ。

（１）フェアトレード取り扱いシ

自ら直接販売する小売店（ショッョップ数と地域的展開

プ）を経営するのは 18 団体中 8 団体

フェアトレード商品を販売していである（小売店を持たずオンラインる小売店（ショップ）は全国で 817

ショップをもつ団体を含む）。店舗数以上あると思われる。調査票を送付の合計は 11 で、2 店舗以上を持つ団

した小売店は 806 店（注-3）で、その中体が 2（合計 6 店舗）、1 店舗の団体には輸入団体が直営するショップ

が 5 である。

（直営店）、および企業が経営する小一方、小売店を持たず直接販売が小売店舗網（スーパーマーケット等

さいところもある。販売の主体が①生

GMS）および商社の販路網について

協・企業等他への販売、②通信販売、は含まれない。

③イベント・バザー、などとするもの

すべての都道府県にショップが存で、NGO が手がける場合は③が多い。

在し、東京を中心とする関東、中部

108●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）地域に多くのショップがある。都道表）、フェアトレード専門ショップ

府県別にみると、東京都 142、神奈（31 店）とカフェ・レストラン（29川県 62、北海道 66、次いで愛知県店）がそれぞれ 30 店前後を占め、次45、静岡県と大阪府が 34、千葉県 33、いで自然食品店（14 店）あるいはエ埼玉県 27、兵庫県 23、福岡県 20 等

コロジーショップ（9 店）といったとなっている。

環境を問題意識に持つショップが計
23 店を占めている。なお、フェアト（２）小売店（ショップ）の業態

レード商品を産直（コミュニティシ

フェアトレード商品の販売をしてョップ）概念のショップでも取り扱うのが 6 店あり注目される。

いるショップの業態をみると（第 10

第 10 表フェアトレードショップ（小売店）の業態

店舗の特徴

店舗数

フェアトレード専門ショップ
カフェ（コーヒー等）/
レストラン

31
29

自然食品

14

エコロジー

9

産直（コミュニティ･ショップ）6

フェアトレード商品の取り扱い
比率が 80％以上の事業者を含む
カフェ等を併設している事業者
を含む
自然食品店を併設する事業者を含む
エコロジーショップの併設事業者を含む
産直（コミュニティ･ショップ）の併設事業者を含む

季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●109

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質問表への回答があいまいなもの万円で、7.7％増となっている。ショは（総合型ショップ、雑貨店、衣料

ップのうち、「フェアトレード専門シ品店、その他）、回答者の説明等をもョップ」と回答した小売店についてとに整理し直し、フェアトレード商

みると、平均販売額は 2007 年の 933

品取り扱い比率が 80％以上の事業

万円、08 年は 926 万円で、ショップ

者はフェアトレード専門ショップに

全体平均の倍以上となっている。但分類し直すなど再整理をしている。

し、08 年は前年に比べ伸び悩みをしなお、欧米では国により若干の違いている。なお、フェアトレード専門はあるものの、売上額の 80％以上

ショップにおけるフェアトレード商（75％以上の国もある）のショップ

品の平均販売比率は 86.9％である。

をフェアトレード専門ショップとして「ワールドショップ」と呼んでい（４）小売店のスタッフ数る。

小売店 1 事業者あたりの雇用状況をみると（第 11 表）、全体的には 4.6（３）小売店（ショップ）の販売額

人、上位 10 店では 5.7 人となっていフェアトレード小売店の販売はきる。なお、従業員数がゼロと回答しわめて厳しい状況にあることが感じた事業者が 30％を占めるが、専従者られる。年間販売額が 1000 万円以上がいないという意味であろう。また、のショップは 10 店程であり（販売額

従業員数が数名であってもフルタイを回答してくれた小売店の内のムで従事しているかどうか疑問の事

15％）、250 万円以下の販売額の小売業者が含まれている。複数の従業員

店は、販売額回答数中 60％を占めてが他の業務と兼任し交代で従事している。さらに、記述回答での記入内いると考えるのが妥当と思われる。

容からもフェアトレードショップ経

これは、①全体の売上額が少ない、営の難しさは強く感じられる。

②事業者が社会福祉法人などフェア

フェアトレード商品取り扱い小売
店の平均販売額は（回答のあった 66
店）、2007 年が 405 万円、08 年は 436

トレード専門ショップではないなどに見られる特徴である。
無給を原則とするボランティアは、

110●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）

数十人規模のボランティアをもつ事（５）ショップのフェアトレード

業者もある（学校など）が、上位 10

商品取り扱い開始時期

店ではボランティアが参加している

フェアトレード商品の販売開始時

ショップはほとんどなかった。これ期が 1990 年以前と回答したショッら上位のショップでは、トレーニー

プは 5 店で、1990～99 年の間と回答（研修生）でも少なからずの給与をしたショップは 36 店、2000 年以降

支払いパートタイムとして対応しては 54 店である（回答総数 95）。第 12

いるからかもしれない。上位ショッ

表に示すように、過半数のショップ

プでは、パートタイムの比率が全体が 2000 年以降にフェアトレード商と比べ大きい。

品の取り扱いを開始している。

第 11 表

スタッフ数
単位：人数

全体

上位 10 社

１事業者あたりの雇用者数

4.6

5.7

従業員数

2.5

2.5

パートタイム(0.8)

2.4

4.0

ボランティア(01)

1.6

0.0

注：事業者あたりの雇用者数を試算する際、パートタイムは 0.8.ボランティアは 0.1 を乗じた人数を加えている

第 12 表小売店のフェアトレード商品取扱い開始時期
取扱い開始年

営業開始時期1979 年以前

1

9

1980～89 年

412

1990～99 年

36

32

2000 年以降

54

42

季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●111

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（６）小売店における直接輸入等万円である。

小売店の販売品目は、フェアトレ

FLJ ライセンス商品（ラベル商品）ード輸入団体等からの仕入れが主体の小売販売額は、第 3 図のとおり、であり、自ら「直接輸入」をしてい日本に FLJ が設立された 1993 年かると回答している小売店は少なく、ら 2002 年まではほとんど目立った

6％程度に過ぎない。直接輸入先とし動きがなかったが、2004 年以降にはてあげられたのは、いずれも開発途

着実に毎年 40％以上の伸びをみせ

上国の生産者団体であった。

てきている。

直接輸入をしている小売店の直接輸入比率の平均は 27.4％もあり、小（２）ライセンシー企業

売額の平均額は約 153 万円である。

FLJ のライセンシーとなっている

また、卸売りをしている小売店もきのは、実質的にすべて企業である。

わめて少ない。

ライセンシーとは、消費者向けに認証ラベル付きの最終製品を販売して５．認証団体（FLJ）と企業による取扱いについている企業、あるいは原産国から原料を輸入している業者である。これら企業による販売（卸し）先には NGO（１）認証（ラベル）商品の推定
小売販売額
国際的なフェアトレード商品認証（輸入団体）向けは約 1％と少なく、認証商品の販路はほとんどが企業販
路により販売されている。

団体である FLO（国際フェアトレー

2008 年 12 月末時点における FLJ

ドラベル機構）の日本のカウンターの認証商品を取り扱う企業・団体（ラパートは、フェアトレード・ラベル・

ンセンシー）数は 40（うち輸入業務

ジャパン（FLJ）である。FLJ のライも行うのが 12）。輸入業務のみ行っ

センス料からみたラベル商品（認証ている業者数の 2 を加えると、合計商品）の推定小売り販売額（FLJ 推

42 社（団体）である。形態別ランセ

計）は、2007 年が 9 億 8400 万円、ンシー数（40）のうち、食品関係が

08 年は前年比 44％増の 14 億 4000

30（その多くがコーヒー関係企業）、

112●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）

非食品関係（切り花、アパレル）がーン 2、通信販売 1、フェアトレード

3、小売流通店（GM、SM、CS、専

団体 2 である。

門店）が 2、コーヒーショップチェ

ライセンス料からみたラベル商品の小売り販売額(推定)の推移（2003 年＝100）
ラ イ セン ス料からみた小売り販売額(推定）の推移(2003年＝１００））

1,200

1,000

800

600

400

200

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

0
1993

第３図

季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●113

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また、FLJ の認証商品のみならず、（３）品目別状況

フェアトレード輸入団体から企業に認証商品の最大の品目はコーヒー卸すケースも増えている。2008 年にの 30 件（社：2008 年）と圧倒的で、は輸入団体の販売先として「企業・次いで茶の 8 件、花とコットンの各

生協他」向けが 59.8％を占め、前年2 件、さらにバナナ、砂糖、蜂蜜、比 4.2％増であった。フェアトレード

スパイス・ハーブ、チョコレート、の普及に従い、企業が輸入団体から

ワイン、サッカーボール、ジュース、仕入れるケースも増えていることをドライフルーツ・ナッツ類などとな示唆している。

っている。

FLJ の小売推計額をもとに、1 ラ

フェアトレード・ラベル商品の推イセンシー（1 産品）あたりの小売

定小売額は、2004 年から 2008 年の 5販売額をみると約 2830 万円で、最多

年間で約 5.3 倍に増加しているが、のコーヒーに限ると約 3580 万円でこの中身を品目別の推移でみると、ある。ただし、企業によっては複数次の点が指摘できる。

のライセンシーを取得している場合①コーヒーが 74.5％、茶が 10.9％をもあるので 1 社当たりの販売額ではない。
また、小売店調査と並行して実施した「企業調査」（商社・焙煎企業、

占めている（2008 年）②フェアトレード商品の販売額の増加を牽引しているのは、コーヒー、茶である。

小売・飲食サービス企業など）によ③品目が多様化しコーヒー、茶以外

る回答のうち、件数が多いコーヒーの品目の販売額の増加に伴い、コ焙煎企業に限ってもフェアトレード

ーヒー、茶が占める割合は低下し商品の取り扱い比率が 2～5％であている。2004 年はコーヒーと茶でっても、 フェアトレード商品の販売

99.9％を占めていた）

額は 4000～5000 万円台から約 2 億円と大きい。

④コーヒー、茶に次ぐ品目は「バナナ」（7.0％）、「切り花」（4.3％）である（2008 年）

114●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）「その他」と「フェアトレード専門（４）小売店でのラベル商品の販ショップ」の 2 業種で半数を占める。

売状況
本調査で回答を得た小売店の過半

小売店でのフェアトレード・ラベル

数の 57.6％（無回答を除く）が、フ

商品販売額に占める割合は 20～30％ェアトレード・ラベル商品を販売し台が多く、平均値は 17.9％である。

ている。
「販売している」と答えた小（次号に続く）売店の業態は、全般に及んでいるが、【調査方法】に検討した結果、平均小売価格に対推計の方法は、次の方法による。

す る マ ー 区 ア ッ プ 率 を 60%と し た 。

1) 調 査 は 4 種 類 の 調 査 票 を 用 い 、対 象

これは、小売価格に対するマージン
率 は 38.5%に 相 当 す る 。

数および回答率は下表のとおり。
2) フ ェ ア ト レ ー ド 商 品 （ 原 材 料 を 含

後者はライセンス収入から推定小む ）の 輸 入 は 、「 輸 入 団 体 」ル ー ト と売額を求めている。

｢認 証 団 体 ｣（ FLJ） の ラ イ セ ン ス を3)得た企業が輸入する 2 つに大別できの販売額の推定をしていない。
4)

る。そこで、前者は小売り部門の販小売店等が直接輸入している例は売額と卸売部門の販売額に分け、卸

少なく、フェアトレード市場に占売部門の販売額を研究会で品目ごとめる割合は少ないと判断した。

表：

表：

回 答 が 得 ら れ な か っ た ｢輸 入 団 体 ｣調査表の種類と回答率

調査表の種類と回答率
送付数

回答率

回答率
（％）

送付数

回答数

43

18

（％）
41.9

18

41.9

① フェアトレードの輸入を主とする事業者（「輸入団体」）① フェアトレードの輸入を主とする事業者② フェアトレード認証団体 （「輸入団体」）

回答数

43
1

1

806

101

12.5

③ フェアトレードの小売りをしている事業者④ フェアトレード商品を扱っている一般企業（「小売店」）

70
806

10
101

14.3
12.5

④ フェアトレード商品を扱っている一般企業

70

10

14.3

（（特）フェアトレード・ラベル・ジャパン；
FLJ）② フェアトレード認証団体（（特フェアトレード・ラベル・ジャパン；③）フェアトレードの小売りをしている事業者
FLJ）（「小売店」）

1

1

季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●115

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【注】日本のみの推計額は明らかでない。同

注-1【「世界のフェアトレード市場 2007 報

調査の対象となったのは 3 輸入団体お告書」】

よび認証団体のみである。そのため、“Fair Trade 2007： New facts and figures

DAWS 調査の世界市場と本調査の日本

from an ongoing success story ? A Report

市場額を単純に比較して算出している。

on Fair Trade in 33 consumer countries”

注-3【調査対象小売店リストの収集と小売

by Jean-Mario Krier, A survey on behalf

店の数】

of

of

本調査の対象となる「小売店（ショッWorldshops, Netherlands, 2008”（発表はプ）」の収集は、①「フェアトレード」

2008 年 11 月／『フェアトレード 2007

等のキーワードでウエッブサイトを検－33 カ国のフェアトレード報告書』。

索した他に、各種の出版物、情報誌、

オランダ政府の助成を得てオランダのセミナー等の出席者、JANIC リストな世 界 ショ ップ団 体 であ る DAWS がどのデータから、フェアトレード商品

FINE の協力を得て実施する形をとっの小売をしていると思われるショップている。

を約 1000 件リストアップ、②本フェア

本報告書の概要紹介と解説は、長坂寿トレード研究委員会で事業者の再点検

久『世界のフェアトレード市場 2007

を行い、③作業グループで e メールの年～報告書概説』（本誌 74 号、2008 年

送信による確認、e メール送信するも12 月）、『世界のフェアトレード市場と到着していないものおよび e メールの日本～報告書を読んで』（本誌 75 号、ない小売店については、宅配便で調査

2009 年 3 月）を参照。

票を送付した。宅配による配達先不明

注-2【日本市場の対世界比（％）
】のものは郵便により再送付した。これ

DAWS—Dutch

Association

DAWS の世界市場調査の対象国 33 カらの経過から最終的に調査票が配達先

国に日本も含まれているが、「環太平洋不明等で届かなかったものは小売店リ

諸国」（オーストラリア、ニュージーラ

ストから除外し、最終リスト 806 とな

ンド、日本）として一括集計している。

った。

116●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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日本のフェアトレード市場の調査報告（その１）

別表－１
食

品

品目の分類と商品例

コーヒー、紅茶、ココア、カレー、スパイス、バナナ、オリーブオイル、砂糖、蜂蜜、チョコレート、ビスケット・クッキー、ドライフルーツ、ジャム、ナッツ、ワイン、ハーブ、等々

クラフト バッグ、バスケット、小物入れ、縫いぐるみ・人形、ジュエリー・
アクセサリー類(ネックレス、イアリング等)、スプーン・フォー
ク、箸、風呂敷、インセンス(お香)、日傘、サンダル・ルームシ
ューズ、カップ、たけ籠、敷物、タオル、カード類、民芸品類、等々
衣料品

アパレル類(ジャケット、ドレス、ブラウス、スカート、パンツ、セーター・カーディガン等)、キャミソール、マフラー・スカーフ、
T シャツ、手袋、ハット、ベルト、服飾用小物類、等々

その他

サッカーボール、切花、キャンドル・ローソク、石鹸、洗剤、等
別表－２

主な仕入先

季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76●117

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フェアトレード市場調査の実施


本調査の企画・実施主体となった（財）国際貿易投資研究所のフェアトレード研究委員会のメンバーは以下のとおり（あいうえお順）。

池ヶ谷二美子（フェアトレードスタイル）井上礼子（（特）パルシック（PARCIC））
上田誠（（株）オルタートレード・ジャパン（AJT））丑久保完二（（有）ネパリ・バザーロ）神﨑愛子（（社）シャンティ国際ボランティア会（SVA））北澤肯（フェアトレード・リソースセンター）小松豊明（（特）シャプラニール＝市民による海外協
力の会）鈴木広光（（特）ピースウィンズ・ジャパン）鈴木隆二（（有）ぐらするーつ）高野翔（NPO アジア日本相互交流センター（ICAN））胤森なお子（フェアトレード・カンパニー（株）（ピープル・ツリー）冨野岳士（国際協力 NGO センター
（JANIC）長坂寿久（拓殖大学国際学部； 研究会座長）中島佳織（（特）NPO フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ））藤岡亜美（（有）スローウォーターカフ
ェ／なまけもの倶楽部）星野智子（チョコレボ実行委員会）渡辺龍也（東京経済大
学経済学部）増田耕太郎（国際貿易投資研究所）


本調査の作業に当たっては作業チームを編成、調査対象リストの整備、発送、入力、集計・一次分析等の作業を行った。研究委員会に集計表を提示し分析を行った。
個票は一切委員会に提示せず作業チーム員のみに止めると共にコピーおよび外部持
ち出しを一切禁止した。作業チームは、長坂寿久、増田耕太郎、高野翔の他に、野村友子（拓殖大学大学院国際協力研究科）、寺田恵美（成蹊大学大学院文学研究科）、
西野友子（恵泉女学園大学大学院人間社会学研究科）、山口典子（国際貿易投資研究所）で構成した。

118●季刊 国際貿易と投資 Summer 2009/No.76

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