令和６年２月１９日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
大阪市地域協議会
議長 藤本 さつき 様

大阪市市民局長

西原 昇

担当：雇用女性活躍推進課
担当：木下／電 話：06-6208-7375

2024 年度

政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素から大阪市政にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、令和５年 10 月２日に提出されました「2024 年度 政策・制度予算に要請」につきまして、別紙のとおり回答いたします。
今後とも、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

対する番
１.(１) ①号

新型コロナウイルスによる雇用労働市場への影響により、人手不足が深刻化している。
また従前からの生産年齢人口の減少の課題、労働者の雇用の安定と職業生活の充実、そし項て昨今のリスキリングやリカレント教育など、労働者がその能力を発揮するためのさまざ

目

まな雇用に関する総合的な施策を検討する必要がある。ついては、今後の雇用対策を行政・
経済団体・労働団体が一体となって検討していくためにも、早急に大阪雇用対策会議の実
務者会議を開催するよう大阪府に要請すること。

（回答）
新型コロナウイルス感染拡大による、厳しい雇用労働情勢に対しては、大阪の政・労・使が一体となって、それぞれの役割のもとで雇用対策に取り組む必要があると認識しております。
また、大阪雇用対策会議につきましても、大阪府と連携を密にしながら、事務局である大阪府からの要請には速やかに応じてまいりたいと考えています。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用女性活躍推進課 電話：06-6208-7375

番
号

１.（１）②

大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、イ項目

ンバウンド対応が急がれる宿泊業や飲食業、さらには情報サービス業、医療、福祉の現場など、さまざまな業界で人材不足が深刻化しており「働き方改革」とは相反する危機的な状況となっている。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化とあわせ当事者意見をふまえた定着支援
施策に取り組むこと。

（回答）
本市では、働く意欲がありながら、働けずに悩んでいる方の就職・就労を支援するために、「しごと情報ひろば」（市内４か所）・「地域就労支援センター」（市内 1 か所）を設け、職業相談・職業紹介・各種セミナー・合同企業説明会等を行っています。
また、就職・就労に向けたマッチングに取り組むだけでなく、新たな雇用需要を発掘するために、求人開拓にも取り組んでいるところです。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用女性活躍推進課 電話：06-6208-7375

番
１.（２）①号

雇用の維持や働き方改革の推進などにつとめ、地域の労働課題の解消を進めるため、エリア内の関係機関の連携強化は重要である。そのために「地域労働ネットワーク」の活動の活性化が重要なことから、内実を伴った会議となるよう関係先への働きかけを行うとともに、「地域労働ネットワーク」としての具体項

的な取り組みについて検討を行うこと。

目

また、職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。とりわけ、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。
加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。

（回答）「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるための取組については、事務局である大阪府と連携を密にしながら、大阪府の調整のもと、取りんでまいります。
また、しごと情報ひろば総合就労サポート事業として実施しております地域就労支援事業では、就労への相談窓口を設定して、働く意欲・希望がありながら、自分に合った働き方や仕事が見つからない方、若年者・中高年齢者・障がい者・ひとり親家庭の親や就職氷河期世代の方など、就職に向けた支援を必要とされている方に対し、就職決定まで、専門の相談員によるきめ細かい一人一人の状況に応じたサポートを実施しています。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用女性活躍推進課 電話：06-6208-7375

番
号

１．
（２）②

大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策は重要である。そのため、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用のノウハウの共有化を項

図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。

目

また、障がい者採用を希望する事業所や自治体なども含め、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。

（回答）（下線部について回答）
本市では、障がいのある方の就労支援としまして、６つの地域障がい者就業・生活支援セ
ンターとこれを統括する中央センターを設置し、障がいの特性やそれぞれの障がいの状態に即し、一人ひとりの状況に応じ、障がい福祉サービス事業所やハローワークなどの関係機関と連携し就労支援、職場定着支援を行っています。
また、中央センターにおいては、精神障がい者就業支援コーディネーターや発達障がい者
就業支援コーディネーターを配置し、支援機関などと連携をしつつ、精神障がいや発達障がいのある方が職場定着できるよう専門的な就労支援に努めているところです。
さらに、本市では、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現をめざして、多様な障がいの特性、コミュニケーションの方法、配慮すべき点などを具体的に記載した冊子や、指文字が掲載されたリーフレット・クリアファイルを活用した「あいサポート運動」の周知・啓発に取り組んでいるところです。
この運動に取り組んでいただける企業・団体を「あいサポート企業・団体」として認定しており、本市ホームページにて周知を図るとともに、定期的に市内に本社を置く企業に対し、「あいサポート運動」への協力も依頼しているところです。
今後とも「あいサポート運動」を推進してまいります。

担当

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課

電話：06-6208-8072

番
号

１．
（３）①

2021 年 3 月に策定された「大阪市男女共同参画基本計画～第 3 次大阪市男女きらめき計画～」（2021 年度～2025 年度）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、
項関係部門が連携した取り組みを行うこと。とりわけ、大阪市民に対し、SDGs の目標の目一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本計画をアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、SNS などでの情報発信を行い、男女共同参画
社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。

（回答）「大阪市男女共同参画基本計画～第 3 次大阪市男女きらめき計画～」においては、３つの施策分野にわたる広範な取組を着実に推進し成果をあげていくために、計画の推進体制として、庁内に設置した大阪市男女共同参画推進本部を活用した関係部局との連携、大阪市男女共同参
画審議会からの意見の反映、関係機関・団体との連携強化、地域の男女共同参画施策の推進拠点である男女共同参画センターの活用を掲げており、施策の効果的な推進を図ってまいります。
また、本計画の内容を広く周知するため、大阪市ＨＰに掲載するとともに、計画内容を分かりやすくまとめた概要版リーフレットを作成して、各区役所や男女共同参画センターなどに配架しており、引き続き、様々な手段により情報発信して、市民に広く啓発してまいります。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 男女共同参画課

電話：06-6208-9156

番
号

１．（３）②

女性活躍をさらに推進するため、「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう、市内の事業者に対する働きかけを行うこと。とりわけ、省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。
項

また、大阪市においても特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることととも

目に、大阪市職員の各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。

（回答）（下線部について回答）
大阪市では、2019 年度から、女性活躍の取組が十分に進んでいない中小企業等へ訪問等により女性活躍の必要性等を啓発し、新たに取組を進めたいと考える中小企業等に対して、要望に応じて制度の充実や働きやすい職場環境・雰囲気づくり等に向けたアドバイスなどの支援を実施しております。
2022 年 7 月から、省令改正により、従業員 301 人以上の事業者に「女性の男性に対する賃金」の公表が求められるようになった趣旨を踏まえ、女性活躍の取組を進める意義や必要性が、より一層多くの企業等において浸透し、男女ともに働きやすい職場環境の整備が図られるよう、大阪労働局等とも連携し、引き続き中小企業等に対する女性活躍の重要性の理解を促してまいります。
また、2022 年 4 月から育児・介護休業法が段階的に改正されていることを踏まえ、市民を対象としたセミナーにおいて改正内容を広く周知するとともに、男性の働き方の見直しや家庭参画を促進するため、先進的な企業の取組や育児休業を取得した男性社員の体験談などを、女性活躍推進ポータルサイトにて発信しております。今後は男性の家庭参画に力点を置いた情報発信や啓発活動を積極的に行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組んでまいります。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用女性活躍推進課

電話：06-6208-7375

番
号

１．
（３）②

女性活躍をさらに推進するため、「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう、市内の事業者に対する働きかけを行うこと。とりわけ、省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。
項

また、大阪市においても特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることととも

目に、大阪市職員の各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。

（回答）（下線部について回答）
大阪市としましても、「大阪市特定事業主行動計画」に基づき、女性職員の活躍推進等に向けた各種取組を進めています。
また、職員の給与の男女の差異については、内閣府及び総務省より示された算出方法に基づいて数値を算出するとともに、要因分析を行い、大阪市ホームページにおいてこれらの情報を公表しています。

担当

総務局 人事部 人事課（人事グループ） 電話：06-6208-7511
総務局 人事部 給与課（給与グループ） 電話：06-6208-7526

番
号

１．
（３）③

メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう、各方面に働きかけるとともに、デート DV の加害者を出さないための啓発・教育にとりくむこと。加えて大阪市においても「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松項

原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセン

目

ターの設置に向けた検討を行うこと。DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。

（回答）（下線部について回答）
大阪市では、男女の対等なパートナーシップや暴力を伴わない人間関係を構築し、将来の加害者、被害者を生まないようにするため、市内中学生向けのデートＤＶ防止啓発リーフレ
ット及び啓発動画を作製し、学校教育の場において予防教育授業を実施しています。
また、「女性に対する暴力をなくす運動期間」に、大阪市役所本庁舎正面玄関前でデート
DV 防止啓発展示を行う等、市民向けの啓発も実施しています。
引き続き、デートＤＶ防止の啓発・教育に努めてまいります。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 男女共同参画課 電話：（06-6208-9156）

番
号

１．
（３）③

メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう、各方面に働きかけるとともに、デートDV の加害者を出さないための啓発・教育にとりくむこと。
項目加えて大阪市においても「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置に向けた検討を行うこと。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題
で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。

（回答）
ジェンダー課題を含め様々な差別に関する相談先の周知・啓発につきましては、人権啓発・相談センターで発行している「人権だより」に掲載する他、市民向け研修等の場でも周知しているところです。
また、人権に関する職員研修につきましては、階層ごとに毎年実施しており、今後とも引き続き様々な課題について取り上げ実施してまいります。

担当

市民局 人権啓発・相談センター 電話：06-6532-7631

番
号

１．
（３）④

LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。大阪府の項
目「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民が一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
加えて、「大阪市 LGBT リーディングカンパニー制度」、「大阪市性の多様性尊重大賞」、「大阪市ファミリーシップ制度」などの取り組みについて広く市民への周知を図ること。

（回答）「大阪市 LGBT リーディングカンパニー認証制度」、「大阪市性の多様性尊重大賞」、「大阪市
ファミリーシップ制度」の周知につきましては、本市ホームページ及び、人権だより「ＫＯＫＯＲＯねっと」への掲載の他、人権啓発推進員・企業啓発推進事業等の場などを通じて広く行っております。

担当

市民局 人権啓発・相談センター 電話：06-6532-7631

番
１.（４）

号

労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。

項

また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業目

界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう取り組むこと。
また、労働相談については、地域実態に応じた大阪市独自の施策の拡大を求める。加えて、相談の性質上、迅速な対応が重要であることから、SNS やAI を活用した24 時間対応可能なシステム構築などについて検討すること。

（回答）「パワハラ防止義務」の広報・周知については、国や大阪府と連携を図りながら、啓発用ポス
ターの掲示、チラシの配架、ホームページへの掲載や国、大阪府の啓発イベントに参画するな
ど市民・労働者や企業への周知に努めてまいります。
大阪市では、労働団体、行政、経済団体、金融機関等で構成する「大阪働き方改革推進会議」では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた気運の醸成を図るべく周知・啓発に取組んでいます。
働く意欲がありながら、働けずに悩んでいる方の就労を支援している大阪市地域就労支
援センターでは、オンラインによる就労相談を実施しています。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用女性活躍推進課 電話：06-6208-7375

番
号

１.（５）

厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践において項
目も重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、大阪市役所においても「治療と仕事の両立支援」の充実に向けた検討を行うこと。加えて、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。

（回答）
治療と仕事の両立に向けた支援新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談について
は、国（大阪労働局）や大阪府が特別相談窓口を開設しており、ホームページへの掲載やチラシの配架などで市民・労働者への周知に努めています。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 雇用女性活躍推進課 電話：06-6208-7375

番
号

１．
（５）

厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組
項

みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や目

情報、ノウハウの提供を行うこと。また、大阪市役所においても「治療と仕事の両立支援」の充実に向けた検討を行うこと。加えて、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。

（回答）（下線部について回答）
大阪市では、「治療と仕事の両立支援」について、職場において適切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われるよう、休暇等や産業医へ相談する制度などを活用しながら、所属において適切に対応しています。
また、安全衛生にかかる職員研修において治療と仕事の両立支援にかかる厚生労働省のガイドラインなどを周知するとともに、職員向けに健康情報を発信し、疾病予防など職員の健康の保持増進に取り組んでいます。

担当

総務局 人事部 人事課（人事グループ） 電話：06-6208-7511
総務局 人事部 人事課（厚生グループ） 電話：06-6208-7531

番
号

１（６）

大阪市は、
「急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正していくため」、まち・ひと・しごと創生法に基づき、2020 年 3 月に「第 2 期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、様々な施策が総合的・継続的に取り組まれている。また、この総合戦略について
は、毎年度効果を検証し、必要に応じて改訂されることとなっている。
根拠法令となる「まち･ひと･しごと創生法」には、基本理念として「個性豊かで魅力項
目ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地
域の実情に応じて環境の整備を図る」のほか「仕事と生活の調和を図ることができる
よう環境の整備を図る」ことなどが謳われている。
私たちは、まずは自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るという観点から「まち・ひと・しごと創生」の施策展開を図るべきではないかと考えており、あらためて、行政、住民、事業者など多様なステークホルダーによる連携・協働により、持続可能で魅力ある街づくりの推進と、ワーク ライフ バランスの実現が重要だと考えている。
「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、そうした視点からの検証・検討を行い、推進していくことを要請する。

（回答）
本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」といいます。
）においては、誰もが活躍できる社会実現のためワーク・ライフ・バランスの意識啓発に取り組むことや、健康で安心して暮らし続けられる地域形成に向け、地域の実情に即した特色のある施策の展開と地域コミュニティの活性化を図ることなどを掲げております。また、具体的な施策毎に KPI（重要業績評価指標）や目標値を設定しており、それぞれの取組状況を踏
まえつつ施策や事業についての効果検証を実施しながら適宜改訂を行っております。
今後も引き続き「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念に則り、総合戦略を推進してまいります。

担当

政策企画室 企画部 政策調査担当

電話：06-6208-9723

番
号

２．
（１）①

大阪市については、中小企業の割合が大きく、昨今の物価高騰の影響を強く受けている。中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行すること。それらの制度につい項
目ては、利用者の視点から、出来るだけ簡単な手続きで、効果的な制度となるよう、きめ細かな施策展開を行うこと。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大など検討し、予算措置を国などに求めること。
加えて、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など、具体的な振興策の検討を行うとともに、そうした支援策の周知と利用拡大を図ること。

（回答）
本市では、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るとともに、その振興、発展を支援するため、中小企業者が必要とする事業資金を大阪信用保証協会の保証を付けて融資する制度
融資を実施しています。
具体的には、経営環境の変化等により売り上げが減少している市内の小規模企業者を対象とした「経営支援特別融資」や、設備投資を行うことで経営基盤の強化を図ろうとする市内中小企業者を対象とした「設備投資応援融資」を実施しており、貸出金利を低く抑えること
で利用者の負担軽減を図っております。
そのほか、国が発動したセーフティネット保証に対応し、大阪府制度融資への申し込みが可能となる認定業務を行うなど、事業者の皆様の資金繰りの支援に取り組んでいます。
また、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援につきましては、大阪産業創造館においてＤＸ相談窓口を設置し、デジタル技術に関して知識・ノウハウが乏しい中小企業において、その活用を推進するために、専門家によるコンサルティング等を実施しています。
具体的には、ＤＸ推進に資するセミナー等を開催することで中小企業への積極的な情報提供等に努めるとともに、ＤＸに対する関心・意欲を喚起し、豊富なノウハウを有する専門家による相談対応や企業への専門家派遣につなげ、各社の実状に応じた支援を行うことで、中小企業におけるデジタル技術の活用を推進しています。
今後とも、市内中小企業の実情やニーズを把握し、関係機関等との連携のもと中小企業者の資金調達の円滑化に努めるとともに、引続き国に対して必要な支援策や予算措置を求
めてまいります。
（令和５年 11 月 15 日現在）
担当

経済戦略局 産業振興部 企業支援課（資金支援担当） 電話：06-6264-9844
経済戦略局 産業振興部 企業支援課（企業支援担当） 電話：06-6264-9834

番
号

２.（１）②

帝国データバンク大阪支社の2021 年5 月調査によると、大阪府のBCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上とな
項
目

っている。
各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、関
係先とも連携を強化し、とりわけ中小企業に対して策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知
し、策定率を向上させること。

（回答）
本市では、中小企業の総合的支援拠点である大阪産業創造館において、ＢＣＰに詳しい専門家による相談対応をはじめ、ＢＣＰ関連のセミナー等の各種支援プログラムを開催するほか、大阪産業創造館のホームページでＢＣＰ策定ツールや動画を公開しています。
また、関係先との連携においては、大阪商工会議所と共同して中小企業・小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業（普及啓発等）に関する「事業継続力強化支援計画」を作成しております。
引き続き大阪商工会議所とも連携しながら、各種支援事業を通じて広く周知等に努め、中小企業のＢＣＰの策定促進につなげてまいります。
（令和５年 11 月 15 日現在）

担当

経済戦略局 産業振興部 企業支援課（企業支援担当）

電話：06-6264-9834

経済戦略局 産業振興部 産業振興課（地域経済戦略担当） 電話：06-6615-3774

番
号

２.（１）③

大阪市内の商店街については、大型量販店やコンビニエンスストアなどの進出、
インターネット通販の普及などにより、大変厳しい状況が続いている。商店街は、
項
目

日常の「買い物の場」としてのみならず、地域の人々が交流する「公共の場」として重要な役割を果たしてきた。大阪市においても様々な施策により商店街の活性化に向けた取り組みが行われているが、これらの施策が実効あるものとあるよう、当事者のみならず、周辺住民はじめとした多様なステークホルダーによる連携・協働による魅力ある「商店街」づくりに向けて施策の拡充を行うこと。

（回答）

本市ではこれまで、商店街の集客力、販売力向上や、課題解決の支援を行う「あきない伝道師による商店街強化事業」、商店街での消費意欲を喚起し、にぎわいを創出するため、キャンペーン期間を設け、市内各地の商店街で多様なイベントを展開する「商店街にぎわいキャンペーン事業」などを実施しています。
また、今年度から大阪市商店会総連盟と大阪商工会議所と連携して、地域や商店街活性化に向けた意欲を有する商店街と人材を募集し、商店街の空き店舗を活用するワークショップやセミナーを通じて、具体的な事業プランの策定や人材育成を図る「空き店舗を活用した商店街再生事業」を進めているところであり、商店街の核となる店舗を創出し、今後の商店街等の担い手を育成することで自律的な商店街の再生・活性化につなげ、周辺エリアへの波及効果によってエリア全体の価値向上に寄与してまいります。
（令和５年 11 月 15 日現在）

担当

経済戦略局 産業振興部 産業振興課（商業担当）

電話：06-6615-3781

番
号

２．
（２）

サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進すること。そのためにも項
目

各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。

（回答）
本市では、国による下請取引配慮要請を踏まえ親事業者を対象に、下請中小企業への発注
業務量の拡大と下請取引の適正化の呼びかけを行っています。
「パートナーシップ構築宣言」につきましても、本取組の中で啓発を行ってまいりたいと考えております。
今後も、近畿経済産業局等の関係機関との連携や情報交換等に努めてまいります。
（令和５年 11 月 15 日現在）

担当

経済戦略局 産業振興部 企業支援課（企業支援担当）

電話：06-6264-9834

番
号

２．
（２）

サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進す項
目ること。そのためにも各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小事業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業へ各種支援策の周知と利用拡大を図ること。

（回答）(下線部について回答)
本市では、下請負人保護に関する法令を含む関係法令の遵守を求める周知文書や、府内事業者にかかる労働関係法令について網羅された大阪府作成のパンフレットを、電子調達システム
ウェブサイトや入札参加資格承認メールへ掲載し、また、落札者へ配付することにより、事業者への周知徹底に努めています。
また、本市発注工事における下請代金未払の情報があれば、必要に応じて調査を実施し、建設業法違反となるおそれがある場合には関係機関（建設業許可行政庁及び捜査機関等）に通報することとしています。
さらに、本市が発注する業務委託契約等においては、労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、平成29年度に大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する契約において雇用される労働者への賃金が大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合に、大阪労働局へ情報提供する仕組みを制度化しています。
加えて、令和３年３月には同協定の内容を拡充し、低入札価格調査制度を適用する入札において、調査基準価格を下回る入札者に対して低入札価格調査を行った上、業務委託契約を締結した場合、契約事項について大阪労働局へ情報提供するよう定めたほか、契約時に徴収する「誓約書」に、本市と大阪労働局が締結した協定の内容について、本市が提供する資料を事業所や作業場等に貼付することなどにより、契約業務に従事する労働者に対して確実に周知徹底する誓約事項を追加するなど、本市が発注する業務委託契約等における労働者の最低賃金の履行確保の推進に取組んでいます。
担
当

契約管財局 契約部 制度課（契約制度グループ）

電話：06-6484-7062

番
号

２．
（３）

公契約が、各種法令の遵守により適正に行われる事は、市民の信託のもと行われる行政行為として当然であるが、加えて「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の項
目ためのガイドライン」を踏まえた、人権デュー・デリジェンスへの配慮が確保されなけ
ればならない。加えて、公契約のもとで働く、全て労働者に対して適正な賃金水準・労働諸条件を確保することは、公共サービスの質の担保だけでなく、地域経済の活性化にも有効である。すでに「公契約条例」を制定した自治他の事例なども参考に、条例の制定にむけた検討を行うこと。

（回答）
最低賃金をはじめとする労働条件の基準は、基本的には、国において必要な措置を講ずるべきと考えております。このため、本市では、２．
（２）で回答したとおり、周知文書やパン
フレットを活用し、労働関係法令の事業者への周知強化に取り組んでいます。
また、本市の契約においては、業務委託の入札の方法として、価格以外の要素を考慮しつつ、最も有利な相手方を落札者とする総合評価一般競争入札制度を一部導入しており、評価
項目として「賃金・労働条件の向上に関する取組」を含めることで、従事する労働者の適正な労働条件を確保するとともに、ダンピング受注の防止や品質確保にも一定の効果をあげているところです。さらに、この間の段階的な最低賃金引上げを踏まえ、より賃金労働条件の向上に資することができるよう、評価基準等の見直しを行い、令和２年度公告案件から適用しています。
さらには、２．
（２）でも回答したとおり、本市が発注する業務委託契約等においては、労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、平成 29 年度に大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する契約において雇用される労働者への賃金が大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合に、大阪労働局へ情報提供する仕組みを制度化しています。加えて、令和３年３月には同協定の内容を拡充し、低入札価格調査制度を適用する入札において、調査基準価格を下回る入札者に対して低入札価格調査を行った上、業務委託契約を締結した場合、契約事項について
大阪労働局へ情報提供するよう定め、本市が発注する業務委託契約等における労働者の最低賃金の履行確保の推進に取組んでいます。
この他にも、業務委託契約において契約相手方より労働関係法令を遵守する旨の誓約書を徴収することとしており、より適正な賃金・労働条件の確保に取り組んでいるところです。
人権デュー・デリジェンスへの配慮の確保も含め、今後とも、公契約に関しては、国の動向だけでなく、他の自治体の動きにも注視しながら、適正な契約制度の確立に努めてまいります。
担
当契約管財局 契約部 制度課（契約制度グループ） 電話：06-6484-7062

番
号

３．
（１）

住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推
項
目

進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加
えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
また、「第 9 期大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向けて、2023
年度までの施策の進捗状況を検証し、その総括を踏まえて、より実効性のある計画を策定すること。

（回答）
本市では、地域包括ケアシステムを推進するため、団塊の世代がすべて 75 歳以上となる
2025(令和７)年、更には団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040（令和 22）年の社会を見据え、地域で生活するすべての高齢者が、生きがいを持って安心して生活できる環境を実現するための保健・福祉施策及び介護保険事業、並びにそれ以外の高齢者のための施策も包含した総合的な計画として、令和３年３月に第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、高齢者施策を推進しているところです。
計画では、サービスを必要とするすべての高齢者に必要なサービスが提供され、地域で自立した生活を可能な限り継続できるようにするため、介護保険給付サービスだけでなく、それ以外の生活支援サービスについても充実に努めるとし、サービスの充実・利用支援の取組
みや介護保険給付サービス等目標量を定めています。
第９期計画の策定にあたっては、第８期計画の進捗状況や昨年度実施した大阪市高齢者実態調査等の調査結果を踏まえ、医療関係者・福祉関係者・学識経験者・市会議員・被保険者の代表にも参画いただいている本市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で審議を行うとともに、パブリックコメント手続きを実施し、広く市民からの意見を求めてまいります。
また、地域包括ケアシステムを推進する各種施策については、様々な広報媒体（ホームページ、アプリ、チラシ、冊子など）を用いて情報発信を行っています。

担当

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課

電話：06-6208-8026

福祉局 高齢者施策部 介護保険課

電話：06-6208-8028

福祉局 高齢者施策部 地域包括ケア推進課

電話：06-6208-8060

番
号

３．
（２）

生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、
項目

国・府に対しては、必要な予算の確保と財政支援の拡充を要請すること。また、NPO
法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用した支援の拡充を行うこと。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。

（回答）（下線部について回答）
本市では、生活保護に至る前の段階の第２のセーフティネットとして、相談支援窓口を各区役所に設置し、相談者の自立までを包括的・継続的に支援しております。定期的にブロック会議、全区参集の担当者連絡会を開催し、情報交換や事例検討を行い、各区相談支援窓口のスキルアップを図っております。また、自立相談支援事業従事者養成研修やその他の研修への積極的な参加を支援し、各区相談支援窓口の支援員育成の取り組みに対するフォロー
アップを行っています。

担当

福祉局 生活福祉部 自立支援課

電話：06-6208-7959

番
号

３．
（２）

生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、国・府に項
目

対しては、必要な予算の確保と財政支援の拡充を要請すること。また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用した支援の拡充を行うこと。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。

（回答）（下線部について回答）
本市は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティ
ネット法）に基づき、生活困窮者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録を行っており、大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度に基づき登録された「あんしん賃貸住宅」とともに、制度の周知及び検索方法についての情報提供を行っています。また、登録住宅の改修に対する国の経済的支援制度についても情報提供を行っております。
住宅確保要配慮者への居住支援については、地域における居住支援に携わる関係者間の連携が進むよう、情報交換・交流の場を設けるなど取り組んでまいります。

担当

都市整備局 企画部 安心居住課 電話：06-6208-9222

番
号

３.（３）

大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第２次後期）」を大阪市民にさらに広く PR する取り組みを行うこと。とりわけ、市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のために、いわゆる AYA 世代における積極的な受診を促すため、
項

AI を活用した受診勧奨の取り組みの強化など、様々な施策を行うこと。

目

また、市民が大阪市の事業や健康に関する情報などを気軽に入手できるよう、SNS の活用など積極的な情報発信を行うこと。加えて、SDGs の目標の一つである「すべての人々に健康と福祉を」をめざして保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携した
キャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。

（回答）（下線部について回答）
大阪市国民健康保険では、被保険者の健康の保持増進を図る観点から 40 歳以上の被保険者の方を対象に特定健康診査を無料で実施しています。
特定健康診査の受診率向上の啓発について、対象となる全ての方に受診券を送付するとともに、国保健診ガイド（パンフレット）、お住まいの区の取扱医療機関・集団健診会場一覧を同封
し、受診を勧奨しています。加えて、未受診の方に向けて、特定健康診査の受診について電話
勧奨を行っています。
また、特定健診とがん検診のセット受診を促進するとともに、平成 30 年度から１日人間ドッ
クの自己負担額の引下げや無料コース対象者の拡充を行うことにより、受診率の向上を図っています。
さらに、令和２年度からは、不定期の受診者等に対し、AI を用いた効果的なグループ分け（性別、年齢、居住地域、健診結果、健診履歴等のデータを活用）を行い、グループ特性に応じた受診勧奨メッセージ入りはがきを作成し、受診勧奨を行っています。
また、特定健康診査は、各区保健福祉センターや小学校等で実施する集団健診と取扱医療機
関で行う個別健診を実施していますが、約９割の方は取扱医療機関での個別健診を受けていることや、特定健康診査の未受診理由として８割近い方が「定期的にかかりつけ医に受診」をあげていることから、今年 12 月には大阪府医師会と連携したかかりつけ医からの受診勧奨を行い、受診率の向上を図ります。
特定健康診査の受診率向上に向けた効果的な手法等について、引き続き検討を進めてまいります。

担当

福祉局 生活福祉部 保険年金課（保健事業グループ） 電話：06-6208-9876

番
号

３.（３）

大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第 2 次後期）」を大阪市民にさらに広く PRする取り組みを行うこと。とりわけ、市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のために、いわゆる AYA 世代における積極的な受診を促す
項
目ため、AI を活用した受診勧奨の取り組みの強化など、様々な施策を行うこと。
また、市民が大阪市の事業や健康に関する情報などを気軽に入手できるよう、SNSの活用など積極的な情報発信を行うこと。加えて、SDGs の目標の一つである「すべての人々に健康と福祉を」をめざして保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。

（回答）（下線部について回答）
大阪市では、平成 30 年３月に「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を全体目標とする大阪市健康増進計画「すこやか大阪２１（第２次後期）」（以下、「第２次後期計画」という）を策定しました。
第２次後期計画では、全体目標を達成するために、主要な３つの取り組み、（１）生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底及びこころの健康づくり、（２）ライフステージに応じた生活習慣の改善、（３）健康を支え、守るための地域づくり、を設定しています。これらの取り組みや、健康に関する正しい情報につきましては、地域健康講座や各種検（健）診の保健事業やポスターなどの啓発媒体、ホームページを通じて周知・啓発に努めてまいります。
乳がん検診については、日中の受診が難しい働き世代をターゲットにした夜間検診を実施するなど受診率向上に努めており、また、子宮頸がん検診については、がん発症年齢のピークが出産年齢のピークである 30 代前半と重なっているため、発症前の年代である 20 歳
代後半の国民健康保険加入の女性に個別の受診勧奨はがきを送付するなど、若年層をターゲットにした受診勧奨等を行っております。また、今年度より、各がん検診の受診率向上のため、長期未受診者等に対し、行動科学や AI を用いたショートメッセージサービスによる個別勧奨のモデル実施を行っております。今後も、効果的な受診勧奨や受診機会の拡充に努めてまいります。
各種健康づくり施策については、保健医療専門家、医療保険者、保健医療関係団体、市民代表等からの意見を聴取したうえで進めるとともに、市内のスーパーなどの大型店舗や大学、全国健康保険協会（協会けんぽ）と連携し、健康づくりに関する啓発、各種検（健）診の受診啓発を実施しています。
健康づくりは市民一人ひとりの努力だけでは難しいことから、すこやかパートナー（※）などの関係企業・団体等と連携し、市民が主体的に健康づくりの取り組みを社会全体で支援する環境づくりに取り組んでまいります。
今後も、各区・局や関係機関との連携を活発に図りながら、健康づくり施策の推進に取り組んでまいります。

※すこやかパートナー
大阪市健康増進計画の推進を図り、すこやかで心豊かな社会の実現をめざして、自主的な健康づくり活動や市民の健康づくりを支援する活動を行うために登録された企業、事業所、団体、ＮＰＯ法人、自主グループ等のこと。
（登録制）

担当

健康局 健康推進部 健康づくり課 電話：06-6208-9961

番
号

３．（４）②

地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、離職した医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機項
目能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・蔓延期・回復期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。

（回答）
医療法に基づき大阪府が策定している「大阪府医療計画」により、初期救急や小児・周産期医療体制の確保をはじめ、地域の実情に応じた医療提供体制を確保するとともに、大阪府医療確保計画に基づいて大阪府と連携し取り組みを進めてまいります。
また、医療分野での地域間格差解消についても、地域の実情に応じて病床機能分化・連携など地域医療構想の推進を行い、医療機器の共同利用に関する意向書の提出率の向上に取り組み、医療機関間の共同利用の促進に努めてまいります。
今後の在宅医療の需要の増大を見据え、在宅医療を支える地域のサービス基盤を整備し、訪問診療を実施している医療機関へ急変時や看取り等の体制確保など、地域のニーズを踏
まえた支援を大阪府と連携し引き続き取り組んでまいります。
新興感染症発生及びまん延時に備えられるよう、医療機関の病症機能分化・連携による切れ目のない医療提供体制の構築を図るとともに、医療と介護の連携を推進してまいります。

担当

健康局 健康推進部 健康施策課 電話：06-6208-9940

番
号

３．（４）③コロナ禍を経て「医療」「健康」への関心が高まっている。そして、大規模な感染症の流行が発生すれば、その感染症への対策への懸念だけでなく、日常の医療や健康も脅かされるという事実も明らかになた。
とりわけ大阪においては、コロナ禍において、医療現場・行政現場をはじめとした様々な関係者の懸命な努力にもかかわらず、死亡者数や人口当たりの死亡率が全国一という不名誉な状況となった。我々としては、今後こうした事態とならないよう事案への検証をつぶさに行い、対策を講じる事が重要であると考えている。
項

そうした観点から、以下の項目について要請する。

目

なぜ他の自治他に比べ多くの死亡者数を出すこととなったのか、今後、適切に対応するためにも、広範な視点からの徹底的な検証・検討を要請する。
また、検証にあたっては、時間外勤務の状況や、労働時間管理など労務管理の面からの検証も要請する。加えて、緊張感の中での長時間労働が強いられたことから、メンタルヘルスの状況など、労働安全衛生の観点からの検証についても要請する。
そうした検証の上で、改めて、自治体の最大の使命といえる、住民の安全と安心を守るために、改めて、地域医療の充実と、感染症のパンデミックに備えた保健所の体制整備を行うこと。

（回答）
大阪でのこれまでの死亡例は、第五波までは 70 代以上の方の割合が約８割、第六波以降は約９割となっています。
また、陽性判明時の居所については、第六波以降では、医療機関や高齢者施設が約７割を占めており、陽性者に占める高齢者の割合や高齢者施設クラスターの発生が多いことが死亡例が多い一因であると考えられます。
本市として、高齢者施設におけるクラスター対策については、重症化のリスクのある方が多く入所しておられることから、非常に重要と認識し、施設内で感染が発生した時点で、施設が保健所に感染状況などを直接報告する仕組みを構築するとともに、緊急時の専用直通回線を新設することにより迅速な対応に取り組んでいます。
また、陽性者が発生した高齢者入所施設等に、市独自に感染制御の経験者からなる「大阪市感染制御・業務継続支援チーム」を派遣して助言等を行うなど、引き続き感染拡大の防止に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症対策の体制については、令和２年５月に保健所内に新型
コロナウイルス感染症対策の専任グループを発足させて以降、感染状況に合わせ、段階的に体制を強化してまいりました。
しかしながら、想定を上回る感染拡大により、保健所業務のひっ迫が見られたことなどから、令和４年５月以降においては、それまでの課題を踏まえ、１日１万人の陽性者が発生した場合にも対応可能な体制として、これまでの枠を超えた外注範囲の見直し、執務スペースの拡充、ＩＣＴツール等による業務の効率化を柱として取り組
み、大幅な増員を図って対応してまいりました。
令和４年度では、あらかじめ大規模な体制を構築したことにより、令和３年度の超過勤務の状況と比較して、職員一人当たりの平均超過勤務時間数は約半数程度に大幅に改善しております。
なお、令和５年５月８日以降、感染法上の位置付けが５類感染症へ移行されましたが、当面の移行期間において、引き続き実施する対応に必要な体制を適切に確保しております。
今後は、改正された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、将来の新興・再興感染症の発生やまん延等に備えて、非常時に速やかに保健所体制を拡充する仕組みの構築や、大阪府などの関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症対策の経験を活かした対応の検討を進めてまいります。

担当

健康局 保健所 感染症対策課 電話：06-6647-0739

番

３．
（４）④

号
市民病院が、地域医療拠点として安定的に運営できるよう、必要な人員配置や予算項
目措置を講じることを要請する。具体的には、大阪市民病院機構が掲げる「大阪市の中核病院として、地域医療機関との適切な役割分担のもとに連携を強化」「継続して良質な医療を提供できるよう、健全な経営基盤の確立に努める」などの基本方針が達成できるよう大阪市から十分な運営交付金を交付するよう要請する。

（回答）
市民病院機構においては、地域医療支援病院である総合医療センターをはじめ、十三市民病院でも、地域医療機関との紹介・逆紹介を進めるとともに、地域の医療従事者の育成や高度医療機器の共同利用の促進等、地域医療機関との連携を図りながら、さらに訪問看護施設
及び介護サービス施設などと多施設多職種の連携にも努めているところです。
また、市民病院が果たすべき医療機能を良質な環境や体制で市民に提供していくために、
持続的運営が可能となる経営基盤の確立が求められることから、効率的・効果的な病院経営を行うとともに、求められる医療の提供や地域医療機関との連携を強化するなかで新規患者を確保することにより、経営基盤の強化を図るよう努めております。
本市としては、市民病院機構が必要な人員を確保し、感染症医療や救急医療等、不採算となることが見込まれる政策的な医療に対し確実に対応できるよう、運営費交付金を支出し支援しているところです。

担当

健康局 総務部 総務課 電話：06-6208-9897

番
号

３．
（４）⑤

大阪市内には小児科専門の救急病院が少なく、休日夜間になると大阪中央急病診療所（西区）に、患者が集中している。小児救急はニーズが高く、かつ高度な水準が求項められる医療現場である。また、社会的な弱者に「しわ寄せ」が集中する課題でもあ目る。
大阪市として休日急病診療所の充実と増設など独自の改善策を講じるべきであり、必要な措置を講じるよう要請する。

（回答）
休日急病診療所の従事医師は各区域の開業医に依頼しており、小児科医師不足とも相まって現状以上の医師確保は厳しい状況にあります。
本市としても、救急医療の体制維持のために必要な、医師（特に小児科、産科等の分野）をはじめとする医療従事者の人材確保策の推進について、引き続き国へ要望しているとこ
ろです。

担当

健康局 健康推進部 健康施策課 電話：06-6208-9940

番
号

３．
（５）①

今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護
職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための支援や、介護労働項者に対するキャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。また、前歴加算も含めた目

処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるような施策を講じること。加えて、また、介護労働者の職場環境を改善すべく、事業所に対しては、労働法令等を順守させるとともに、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。

（回答）
介護職員の処遇改善加算につきましては、平成 27 年度及び平成 29 年度の拡充に加えて、
平成 31 年度の介護報酬改定においても新たな加算の区分が創設され、令和４年 10 月には、国が臨時の介護報酬改定を行い、ベースアップ等支援加算が創設されております。なお、
令和２年度に取得促進事業を行い、新規指定時における研修においても、介護労働安定セ
ンターと連携し、取得促進に努めています。
介護保険は、全国統一の制度であり、介護従事者の処遇改善については、国による適切な介護報酬の設定により対応するべきものであることから、本市として指定都市共同提案などの機会を通じ、国に対し引き続き要望を行ってまいります。
さらに、本市では、大阪市社会福祉研修・情報センターにおいて、資格を有しながら、様々な理由で業務を離れている潜在的介護職員を対象に、復職や就職につなげることを目的として「潜在的有資格者復職支援事業」を実施しています。今後も、引き続き、潜在的介護職員の復職支援に取り組んでまいります。
加えて、介護事業所の事業主には労働法令等の遵守とともに、職場におけるハラスメン
ト防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務付けられていることから、本市では、それらを踏まえた運営指導を行っております。
また、利用者等からのハラスメントによる職員のメンタル不調の問題が福祉・介護人材の確保・定着・育成に影響を与える重要な課題であるとの認識から、引き続き社会福祉研
修・情報センターにおいて実施するメンタルヘルス研修などの充実を図ってまいります。
なお、介護サービス事業者からのカスタマーハラスメント相談に関しては、令和 5 年 3月から、本市委託事業「おおさか介護サービス相談センター」において、専門相談の枠組
みの中で、弁護士による法規的な視点からの助言等を行う取り組みを行っており、活用について引き続き周知してまいります。
担当

福祉局 高齢者施策部 介護保険課（指定・指導グループ） 電話：06-6241-6310
福祉局 生活福祉部 地域福祉課

電話：06-6208-7954

番
号

３．
（５）②

地域包括支援センターが地域のニーズに則し、実効性ある機能を発揮できるよう支援を行とともに、地域包括ケアシステムの中核機関として、大阪市直営の地域包括支援センターの設置についても検討を行う
こと。また、地域包括支援センターが、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役項
目割を持っていることについて、地域住民の認知度向上のための広報を強化すること。
加えて、包括的・継続的な支援のための優秀な専門職員の確保は重要な課題であり、処遇改善のための助成を検討するなど人材確保に向けた施策を検討すること。
また、高齢者がいきいきと生活できる環境整備と、子どもの豊かな情操を育むことなどを目的とした、
高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。

（回答）
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的・継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中核的役割を担っており、高齢者
やその家族、ケアマネジャーからの介護、福祉、保健に関する相談・支援などを行っております。
本市におきましては、きめ細かなニーズ把握とそれに対応する支援ネットワークを構築する
ため、委託により概ね高齢者人口１万人に１か所となるよう地域包括支援センターを設置し、高齢者人口６千人ごとに３人の社会福祉士等の専門職を配置しております。
なお、地域包括支援センターの運営については、地域包括支援センターが地域包括ケアシス
テムの中核的な役割を担えるよう、大阪市地域包括支援センター運営協議会において、運営方
針を定めるとともに、評価の仕組み等を通じて質の確保・向上に取り組んでおります。
また、家族介護者に対する支援については、家族介護者が働いておられるかどうかにかかわらず、介護保険や福祉、保健、医療等必要なサービスにつなげるなど相談内容に応じた支援を行うとともに、在宅で介護している全ての家族介護者及び地域住民の方に対して、在宅介護に関する情報交換・意見交換を行う機会や、適切な介護知識・技術・各種サービスの利用方法や認知症についての理解を深める機会を提供するなど、当事者組織の育成・支援を図ることを目的とする家族介護支援事業に取り組んでいます。
人材確保に向けた施策としては、地域包括支援センターが地域の関係機関等と取組みを行った内容をまとめた、活動紹介冊子を作成して、市民や関係機関だけでなく、資格養成機関等に広く配布し、教員やこれから保健医療・福祉・介護の専門職を目指す学生の方にも手に取っていただけるよう、啓発しております。また、地域包括支援センターの役割等については、パン
フレットやホームページ等で周知を図っております。
今後も、様々な関係機関と連携し、地域における交流促進のためのボランティア活動など介
護保険サービス以外の地域における様々な社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制の整備に努めてまいります。

担当

福祉局 高齢者施策部 地域包括ケア推進課

電話：06-6208-8060

番
号

３．
（６）①

良好な子ども・子育て環境の構築をめざし、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこ項
目と。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。

（回答）(下線部について回答)
本市では、令和２年３月に「大阪市こども・子育て支援計画（第２期）」（令和２年度～
令和６年度）を策定し、包括的な視野から総合的なこども・青少年や子育て支援に関する施策を推進しています。
本計画では、就学前のこどもにかかる教育・保育について、各年度における「量の見込みと提供体制の確保の内容」を定めており、毎年度点検・評価の上、適切に進捗管理を行うとともに、計画期間中間年の令和４年度においては、直近の実績値等を踏まえ、計画の見直しを行っています。
また、令和７年度を始期とする次期計画の策定に向けて、その基礎資料となるよう就学前児童の保護者、就学児童（小学校１～３年生）の保護者、若者（15歳～39歳）を対象にニーズ等調査を令和5年11月下旬から12月下旬に実施します。その後、調査結果を基に、地域特性や人口動態を踏まえて、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを算出し、計画の素案を作成したうえで、こども・子育て支援会議やパブリックコメン
トを経て、令和６年度末に次期計画を策定する予定としています。

担当

こども青少年局 企画部 企画課（企画グループ）

電話：06-6208-8337

番
号

３．
（６）①

良好な子ども・子育て環境の構築をめざし、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直し
項
目を行うこと。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。

（回答）
本市では、令和２年３月に「大阪市こども・子育て支援計画（第２期）」（令和２～６年度）を策定し、包括的な視野から総合的なこども・青少年や子育て支援に関する施策を推進しています。
本計画では、就学前のこどもにかかる教育・保育について、各年度における「量の見込みと提供体制の確保の内容」を定めており、毎年度点検・評価の上、適切に進捗管理を行っており、計
画期間中間年の令和４年度においては、直近の実績値等を踏まえた計画の見直しを行いました。
既存施設の増改築や認可保育所等の整備については、本計画を踏まえつつ、計画的に進め、保育を必要とする全ての児童の入所枠確保を図っております。
認可保育所や地域型保育事業所の整備については、直近の利用申込状況等を勘案しながら進めております。
また、地域型保育事業所の連携施設の設定に必要な３歳児の受入や代替保育・交流事業等を行う認可保育所等に対して、必要経費の一部助成を行う等により、地域型保育事業所が連携施設を確保できるように支援を行っております。
保育施設等への入所にあたっては、就労等の保育の必要性の認定を受ける必要があります。
また、本市においては「大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱」に基づき、保育の必要性の高い世帯から順に利用調整を行っています。その中で障がいのある児童や特別な支援を要する児童においては、保護者の状況とは別に保育の必要性が高いと認められる場合は、それぞれの状況に配慮した利用調整を行っています。
また、きょうだいが保育施設等を利用中の場合は、当該要綱において優先度を高めるよう規定
しております。なお、当該要綱は、平成 30 年度に見直しを行い、これまでのきょうだい加点に加え、きょうだいが３人以上の場合、別々の保育施設等に通うことを極力減らすため、きょうだいが利用中の保育施設等の利用を希望する場合の３人目以降の申込み、又はきょうだいが新規で同時に利用申込みする場合、３人目以降に加点することを規定しております。
担当

こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課（環境整備グループ）

電話：06-6208-8041

こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課（認可給付グループ）

電話：06-6208-8352

こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課（幼保利用グループ）

電話：06-6208-8037

番
号

３．（６）②

支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するため、必要な保育士や幼稚園教諭の要員を確保するとともに、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。
項

具体的には、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配目置、研修機会の確保などを行うこと。加えて、離職した潜在保育士が復職するための支援を強化すること。
さらに、保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

（回答）(下線部について回答)
大阪市保育・幼児教育センターでは、さまざまな就学前施設（幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所等）と連携しながら、幼児教育・保育に関する調査・研究を行うとともに、就学前施設職員を対象とした研修の実施、就学前教育カリキュラムの普及・啓発、保幼こ小連携・接続事業の推進等を行い、幼児教育・保育の質の向上を図っています。

担当

こども青少年局 保育・幼児教育センター

電話：06-6952-0173

番
号

３.（６）②

支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するため、必要な保育士や幼稚園教諭の要員を確保することともに、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。
項

具体的には、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配目置、研修機会の確保などを行うこと。加えて、離職した潜在保育士が復職するための支援を強化すること。
さらに、保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

（回答）(下線部について回答)
配慮や支援を要する児童や保護者に対応し、セーフティーネットの機能の一翼を担うべき保育士につきまして、公立保育所では、本務及び会計年度任用職員を計画的に採用し、配置基準を満たすために必要な保育士はすべて本務職員としてまいりたいと考えています。
本市職員の給料等については、人事委員会による職員の給与に関する報告及び勧告に基づき、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保しています。

担当

こども青少年局 企画部総務課（人事グループ）

電話：06-6208-8116

番
号

３．
（６）②

支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するため、必要な保育士や幼稚園教諭の要員を確保するとともに、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。
項

具体的には、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、目

研修機会の確保などを行うこと。加えて、離職した潜在保育士が復職するための支援を強化すること。
さらに、保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

（回答）(下線部について回答)
保育士の配置基準については、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」をもとに「大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」を定めておりますが、保育所や地域型保育事業等の保育士等配置基準は国基準に適合したものとなっています。
また、全国的に保育士不足が極めて深刻な中、大阪市保育士・保育所等支援センターにおける潜在保育士の復職支援や新卒者の就職促進等に加え、保育士宿舎借り上げ支援事業等の国の保育人材確保対策事業のほか、本市独自事業である新規採用保育士特別給付に係る補助事業や保育士の定着支援事業、保育士働き方改革推進事業等、各種の保育人材確保対策事業を実施し、必要な保育士確保に努めております。
本市としても、保育の質の確保という点において保育士の配置基準等については重要な項目の一つと考えており、今後も保育の安全性を確保しつつ増大する保育ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。
保育人材確保のためには保育士全体の処遇改善が重要と考えておりますが、保育士の処遇改善は全国的な課題であり、また継続的に実施する必要もありますので、国において推進されるべきものと考えており、保育士のさらなる処遇改善が図られるよう要望しております。

担当

こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課（企画調整グループ） 電話：06-6208-8031
こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課（認可給付グループ） 電話：06-6208-8281

番
号

３.（６）②

支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するため、必要な保育士や幼稚園教諭の要員を確保するとともに、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支項
目援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。加えて、離職した潜在保育士が復職するための支援を強化すること。
さらに、保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

（回答）(下線部について回答)
放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する児童いきいき放課
後事業を中心に進めていくこととしており、それぞれの地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう実施主体について公募により選定するとともに、時間延長など事業内容の充実を図っているところです。
その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で実施されている現行の留守家庭児童対策事業を、児童いきいき放課後事業の補完的役割として補助を継続しております。
本市では、処遇改善として、各事業者が放課後児童支援員に対し経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金体系を構築し、継続的な人材育成及び保育の質の向上への取り組みを進める観点から、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」による補助のほか、令和３年度からは、１カ月当たり11,000円を上限に補助を行う「放課後児童支援等処遇改善臨時特例事業補助金(令和５年度より放課後児童支援等処遇改善事業補助金に名称変更)」を実施しております。
また、令和４年度より、支援を要するこどもをはじめ、こどもが心身ともに健やかに成長するために必要な職員を適正に配置する観点から、障がい児や医療的ケア児を受け入れるための職員の追加配置に係る補助を拡充しております。
なお、留守家庭児童対策事業は民設民営で実施する留守家庭児童を預かる取り組みに対する補助事業であることから、職員の具体的な労働条件や職場環境の改善等については、各事業者において取り組まれておりますが、事業者からの相談や問い合わせがあれば都度お答えするとともに、必要に応じて全ての事業者に情報共有、周知を行っております。

担当

こども青少年局 企画部 青少年課（放課後事業グループ） 電話：06-6208-8163

番
号

３．
（６）②

支援を要する子どもをはじめ、子どもが心身ともに健やかに成長するため、必要な保育士や幼稚園教諭の要員を確保するとともに、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員など
項
目の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。加えて、離職した潜在保育士が復職するための支援を強化すること。
さらに、保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。

(回答)(下線部について回答)
これまで、教育委員会といたしましては、保育中の特別支援教育から保育後の預かり保育ま
でを担当する支援担当講師（フルタイム）を平成 28 年度から全園に加配し、幼児教育充実に向けて取組を進めてまいりました。
また、支援を要する幼児の状況や在籍数など、園全体として必要な支援の状況を精査し、園全体の状況を総合的に判断して、幼稚園介助サポーター（以下「サポーター」という。
）を配置しております。
加えて、令和３年度からは、特別支援加配として３名の常勤講師を配置することで、可能な限り、サポーターの配置日数の拡大にも努めているところです。
教育委員会といたしましても、支援を要する幼児の在籍率が増加している状況は十分に認識しているところであり、今後とも、限られた財源の下ではございますが、質の高い幼児教育の維持と更なる幼児教育の充実に向け、引き続き、各園の実態把握に努め、予算主管であるこども青少年局と連携しながら、必要な予算の確保に努めてまいります。

担当

教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当 電話：06-6208-9125

番
号

３．
（６）③

保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネ項

ットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムについて拡充と改善を進めること。加えて、保護目者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施などに対応できるよう、保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、セーフティネットの観点から、安易な公立保育所や市立幼稚園の削減を行わないこと。

（回答）(下線部について回答)
病児・病後児保育については、国の要綱により基準額が定められているところですが、本市においては、基準額の細分化や独自の加算のほか、新規開設における施設改修費等の費用負担を軽減するため、開設準備経費補助を実施しております。
また、病児・病後児保育にかかるシステムに関しましても、病児・病後児保育事業の事業実施者に対し、予約システムの整備に要する経費の一部を補助する病児・病後児保育事業予約システム整備補助を実施しております。
今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定的運営にも配慮した基準額や補助となるよう、他の指定都市と連携を図りながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。

担当

こども青少年局 子育て支援部 管理課（子育て支援グループ）電話：06－6208－8112

番
号

３．
（６）③

保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しよ項
目うとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムについて拡充と改善を進めること。加えて、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施などに対応できるよう、保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、セーフティネットの観点から、安易な公立保育所や市立幼稚園の削減を行わな
いこと。

（回答）(下線部について回答)
本市では、多様化する保育需要に対応するため、乳児保育・延長保育、夜間保育、休日保育など多様な保育サービスの拡充に努め、安心してこどもを生み育てることができる環境の整備を図っており、所要額の確保に努めているところです。
今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定的運営にも配慮した基準額や補助となるよう、他の指定都市と連携を図りながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
市立幼稚園につきましては、「民間において成立している事業については民間に任せる」という市政改革の基本的な考え方に基づき、各区において、施設や地域の状況を考慮したうえ
で、休廃止も視野に入れながら、市立幼稚園の民営化を進めることとしていますが、市立幼稚園としての今日的な役割についての再検証や、公としての役割を明確化したうえで、個々の園の状況や地域ニーズ等を踏まえ、今後の進め方についての方針を示し取り組むこととしております。

担当

こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課(認可給付グループ)

電話：06-6208-8352

こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課(幼稚園運営企画グループ）電話：06-6208-8165

番
号

３．
（６）③

保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病児後児保項
目育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムについて拡充と改善を進めること。加えて、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施などに対応できるよう、保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、セーフティーネットの観点から、安易な公立保育所や市立幼稚園の削減を行わないこと。

（回答）(下線部について回答)
公立保育所につきましては、民間において成立している事業については民間に任せることとする市政改革の方針に基づき、セーフティネットとしての直営の必要性を考慮しつ
つ、施設の状況に応じて、原則民間移管、民間移管が困難な場合は、補完的に委託化を推進することとしています。
また、入所率が低く将来的にも保育需要の増加が見込めない保育所については、待機児童の発生状況、周辺地域の保育所の入所状況、施設の老朽化の状況、児童の保育環境及び地域の保育事情・ニーズなどを慎重に勘案し、受入先保育所の確保を条件として、当該公立保育所の統廃合・休廃止を検討することとしております。

担当

こども青少年局 幼保施策部 保育所運営課（再編整備グループ）電話：06-6684-9109

番
号

３．
（６）④

企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
項
目査などを徹底するとともに、認可施設への移行を進め、保育の質を確保すること。
また、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底し、市町村や事業者、保護者の声を聞くなど、新たな課題や好事例などが抽出できる仕組みを構築し、保育の質を確保するための施策を展開すること。

（回答）
認可外保育施設として届出のあった企業主導型保育施設には「認可外保育施設指導監督基準」及び「認可外保育施設指導監督の指針」に基づき、年１回以上、本市職員が立入調査を実施し、施設の設備や運営状況について必要な指導、助言を行っています。
今後も、利用者に安全安心な保育が提供されるよう、企業主導型保育事業を実施する内閣
府及び（公益社団法人）児童育成協会と共に、指導監督に努めてまいります。

担当

こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課（指導監査グループ） 電話：06-6361-0756

番
号

３．
（６）⑤

「子どもの貧困」の解消に向け、大阪市こどもサポートネットについて、実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化し、必要な支援が確実に受けれる体制の構築を行うこと。また、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間の相談体制について充実を行うとともに、行政手続きの簡素化を図ること。
加えて、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者
自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
項

また、医療費についても、経済的な事情で子どもを医療機関で治療させることがで目きない保護者が存在しており、子どもに関する医療費の全額無償に向けた制度整備を行うこと。
一方、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点となっている。大阪市として「子ども食堂」への支援をさらに拡充すること。さらに、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ないエリアに対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた施策を進めること。

（回答）(下線部について回答)「大阪市こどもサポートネット」は、実施目的を、「すべてのこどもたちの状況を把握」
し、「課題の解決に向けて必要な支援につなげていく」こととしており、学校におけるこどもの外形的な様子からの「気づき」を「見える化」して区役所等の福祉制度や支援先の利用など、必要な支援先につなげる仕組みとなっています。平成 30 年度からモデル７区で実施し、その効果検証を踏まえ、令和２年度から全区展開しています。
この間、新型コロナウイルス感染症の影響によりアウトリーチを拒む世帯の存在や、複合的な課題等により対応が難しいケースの増加がみられましたが、粘り強く支援対象者に対して働きかけ等を行った結果、令和４年度においては、3,356 人の課題がある児童・生徒を発見するとともに、そのうち 3,333 人について、アウトリーチを行うことができました。また、アウトリーチを行ったうち、3,181 人を必要な支援先に繋げることができ、さらに、そのうち 948 人については、解決または好転することができました。
次に、本事業における主な課題ですが、様々な要因により、家庭訪問等のアウトリーチを拒否される状況については、徐々に改善がみられているものの、課題の認識や制度利用の必要性がなかなか理解されず、最終的に利用することを拒否する世帯が一定数存在する
ほか、不登校支援などにおいては、児童・生徒の個々の状況が異なることや、こどもたちの気持ちの変化が起こるまでに時間を要するため、支援等の利用が進まない状況がみられます。
これらの課題への対応として、支援を拒否する世帯や不登校支援においては、支援の必要
性を粘り強く説明して、気持ちに寄り添いながら一人でも多くの児童・生徒や子育て世帯が必要な支援等の利用につながるよう取り組んでまいります。
次に、こども食堂等のこどもの居場所（以下「こどもの居場所」といいます。）への支援
については、地域における取組の活性化と、社会全体でこどもを育む機運の醸成を図ることを目的として、平成 30 年度より、地域でこどもの貧困などの課題解決に取り組む団体等（以下「活動団体」といいます。
）と活動団体を支援する意向のある企業等（以下「支援企業」といいます。
）をつなぐ「こども支援ネットワーク」（以下「ネットワーク」といいます。
）
を構築し、ネットワークの事務局を担っている大阪市社会福祉協議会へ運営補助を行ってきました。
さらに、令和元年度からは、活動団体の運営基盤を支えるために、ネットワークへ加入登録された活動団体へ、こどもの居場所の万一の事故に対応した保険を適用することとし、本市がその経費を全額補助しています。
また、「住む場所による差」ができないよう特に設置の少ないエリアに対しての実施支援・働きかけについては、必要な地域にこどもの居場所を充足させることを目的として、令和４
年度から、本市が指定する地域にこどもの居場所を開設する活動団体に対し、開設にかかる備品等の購入経費を補助する「大阪市こどもの居場所開設支援事業」をモデル実施し、今年度から全区展開による本格実施を行っています。
引き続き、活動団体の主体性を大切にしながら、こどもの居場所が安定的・持続的に運営され、安心して活動できるよう、側面的な支援による環境づくりに取り組んでまいります。

担当

こども青少年局 企画部 企画課(こどもの貧困対策推進グループ)電話:06-6208-8153

番
号

３．
（６）⑤

「子どもの貧困」の解消に向け、大阪市こどもサポートネット」について、実効ある対策と効果の検証を行うこと。
あわせて、困窮課程における相談窓口を一本化し、必要な支援が確実に受けれる体制の構築を行うこと。
また、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間の相談体制について充実を行うとともに、行政手続きの簡素化を図ること。
加えて、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自項
目立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。

また、医療費についても、経済的な事情で子どもを医療機関で治療させることができない保護者が存在しており、子どもに関する医療費の全額無償に向けた制度整備を行うこと。
（＊独自要請）
一方、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留
まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点となっている。大阪市として「子ども食堂」への支援をさらに拡充すること。さらに、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ないエリアに対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた施策を進めること。

（回答）(下線部について回答)
ひとり親に対する相談支援体制については、各区保健福祉センターにひとり親家庭サポーターを配置し、ひとり親に対する支援施策の案内や相談対応をワンストップで対応できるよう努めているところです。
その対応日・時間については、原則区役所の開庁時間としているところですが、事前に予約を頂くことで、夜間・休日の対応も行っています。
また、本市の指定管理施設である「母子父子福祉センター 愛光会館」においても生活相
談や就業相談を実施しており、夜間・土曜日を含めて対応を行っているところです。

担当

こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課(ひとり親等支援グループ)
電話：06-6208-8034

番

３．
（６）⑤

号

項
目

「子どもの貧困」の解消に向け、大阪市こどもサポートネット」について、実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化し、必要な支援が確実に受けられる体制の構築を行うこと。また、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間の相談体制について充実を行うとともに、行政手続きの簡素化を図ること。
加えて、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
また、医療費についても、経済的な事情で子どもを医療機関で治療させることができない保護者が存在しており、子どもに関する医療費の全額無償に向けた制度整備を行うこと。
（＊独自要請）
一方、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点となっている。大阪
市として「子ども食堂」への支援をさらに拡充すること。さらに、「住む場所による差」
がでないよう特に設置の少ないエリアに対しての実施支援・働きかけを強めること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた施策を進めること。

（回答）（下線部について回答）
本市では、生活保護に至る前の段階の第２のセーフティネットとして、相談支援窓口を
各区役所に設置し、相談者の自立までを包括的・継続的に支援しております。支援にあたっては、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等とも連携し、自立に向けた支援を実施しております。
また、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業として、中学生及び高校生世代の子どものいる家庭を対象に、世帯の課題解決及び親と子双方の進学意識を高めるため、家庭訪問によるカウンセリングを中心とした支援を実施する「子ども自立アシスト事業」を市内全域で実施しています。

担当

福祉局 生活福祉部 自立支援課

電話：06-6208-7959

番
号

３.（６）⑥

児童虐待件数が増加しており、悲惨な事案も発生している事から、児童相談所の権限を強化に向けた検討を国に強く求めること。また、市民に対して「児童虐待防止法」
や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止
項
目策を講じること。
また、複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など「こども相談センター」の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、学校など関係先との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。

（回答）
本市では、児童虐待防止推進月間を中心に「児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン」を展開し、様々な民間企業や関係機関における啓発ポスターの掲示・啓発物品の配布、プロスポーツチームとの連携など、児童虐待防止に向けた啓発活動を実施しています。今年度
は、ポスターの掲示場所や企業との連携を拡充するほか、プロスポーツチームのホームゲー
ムにおける啓発物品の配布など、新たな取組を行います。今後も引き続き、様々な機会をとらえた啓発活動に努めてまいります。
こども相談センターでは、従前より児童虐待相談をはじめとする児童相談件数の増加や複雑化している相談に対応するため、児童福祉司の増員に取り組んでおり、児童虐待対応や法的対応など相談体制の強化を図ってまいりました。
児童福祉法の改正により、平成 28 年に児童福祉司の配置基準が明確化されたことなどを受け、平成 29 年から計画的な採用を行い児童福祉司・児童心理司の増員に取り組むとともに、資質向上のための研修を行うなど専門性の強化に取り組んでおります。
児童虐待対策については、これまでもこども相談センターと各区保健福祉センター、地域の関係機関等の連携により、発生予防、早期発見・早期対応に取り組んでいますが、要
保護児童をとりまく状況は、複雑・多様化しており、様々なケースへの対応にあたり、相談体制を充実し、相談の過程において児童虐待を予防し、個々の状況に応じた適切な支援につなげていくことが重要と考えております。虐待が潜在化・重症化してしまうことがな
いよう、関係機関と連携を取って個々の事案に対して丁寧な対応に努めてまいります。

担当

こども青少年局 中央こども相談センター

電話：06-4301-3100

こども青少年局 子育て支援部 管理課(児童支援対策グループ)電話：06-6208-8032

番
号

３．
（６）⑦

「ヤングケアラー」については、具体的な事例や概念について広く周知を行い、学校や地域での早期発見につながるよう、理解促進を進め、実態把握を行うこと。
項目

その上で、具体的な事案に対しては、子どもたちの教育機会が奪われ、社会的な孤立に追い込まれないよう、迅速かつ的確な社会的・経済的支援を行うこと。
とりわけ「ヤングケアラー」は、自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合も多く、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。

(回答)○「ヤングケアラー」の具体的な事例や概念について
本市では、ヤングケアラーの支援として、まずは正しい理解と気づきの醸成が必要であるとの認識のもと、市ホームページや市広報紙でヤングケアラーについての掲載のほか、ポスター、リーフレット等を市関連施設等に配布しています。
また、本市作成の啓発動画を区役所や市内商業施設等のデジタルサイネージで放映
し、広く周知・啓発を行っています。
さらに、令和５年９月には、中高生に向けた冊子「自分と家族の味方をつくるブック」を作成し市内の中学校などに配架するなど、こどもたちにもヤングケアラーの存在や決してひとりで悩み、抱え込む必要がなく、助けてくれる大人や場所があることを周知しています。
○実態把握について
本市では、令和３年11月中旬から令和４年１月上旬の期間に実施した大阪市立中学校生徒を対象とした実態調査の結果を令和４年７月に公表しております。
本調査の有効回答率は87.2％と非常に高く、ヤングケアラー存在割合は、９.１％でした。
○早期発見が可能な仕組みの構築及び相談体制の強化について
本市では、副市長をリーダーに区長と関係所属長がメンバーであるヤングケアラー支援にむけたプロジェクトチームを設置して、ヤングケラー支援策の検討を進めており、会議での議論をふまえ一番身近な行政機関である区役所の子育て支援担当にヤングケア
ラー相談窓口を設置しました。
こどもたちが多くの時間を過ごす学校においては、令和４年度に引き続き令和５年度においても、教育現場への支援として、スクールカウンセラーを増員し、すべての市立
小中学校等に配置しました。また、あわせて児童生徒に配付しているタブレットの相談機能を充実化し、家庭や家族のことが相談しやすい環境を整備するとともに、スクール
ソーシャルワーカーを増員配置することで、児童生徒のアセスメントを実施し、支援の必要なこどもや家庭を見逃さずに、福祉施策とつなげる仕組みを構築しています。

また、プロジェクトチーム会議での議論・検討を踏まえた本格支援策として、「ヤングケアラーへの寄り添い型相談支援事業」のピアサポート体制を強化するとともに、新
たに外国語対応が必要な家庭に対する通訳派遣を実施しているほか、子育てに対して不安や負担を抱えている要保護家庭等やヤングケアラーのいる家庭に訪問支援員を派遣するなどの取組により、こどもたちのケア負担の軽減など、ヤングケアラー支援を推進していきます。

担当

こども青少年局 企画部 企画課（企画グループ）

電話：06-6208-8337

教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当（生活指導）

電話：06-6208-9174

教育委員会事務局 指導部 初等・中学校教育担当

電話：06-6208-9186

番３.（６）⑧号「児童いきいき放課後事業」については、現状では、就労する保護者のニーズに応えられているとは言い難いとの認識である。とりわけ、コロナ禍を経て、子どもたちの生
活環境にも大きな変化が起きており、なかでも「子どもの貧困率」が高い大阪においては、そうした影響が顕在化している。

項

私たちは、大阪市の放課後児童施策について、健全な児童の育成といった目的だけ

目

でなく、就業者のワーク・ライフ・バランスからの観点や、社会的弱者に対する施策、社会教育としての視点など、多様な視点からの事業の強化が必要であると考えいる。
「児童いきいき放課後事業」に対して、事業が充実するような予算措置が行われるよう
要請する。

（回答）
本市における放課後児童施策は、市内の全ての小学校区において、留守家庭児童を含む
すべての児童を対象に実施している「児童いきいき放課後事業」を中心とし、留守家庭児童を対象とする放課後児童健全育成事業を実施する民設民営の事業者への補助事業である「留守家庭児童対策事業」を補完的役割として位置づけています。
「児童いきいき放課後事業」については、市内に居住する全ての小学生を対象に、
平日の放課後のほか土曜日、夏休みや冬休みなど長期休業日の安全・安心な居場所を提供しています。「いきいき」は、無料で誰でも参加できることから、国が課題としている放課後待機児童数ゼロを実現しており、就労支援や貧困対策等の役割も担っていることに加え、平成30年度には、希望者5人からの時間延長を実施し、宿題タイムや読書時間を設けることによる自主学習習慣の定着や蔵書の追加配付など読書環境の充実にも取り組んでおります。

担
当こども青少年局 企画部 青少年課（放課後事業グループ） 電話：06-6208-8162

番
号

３．
（７）

相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を項
目

充実するなど、「こころの健康相談統一ダイヤル」などの相談体制を強化すること。あ
わせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、関係機関や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。

（回答）
本市では、自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、「大阪市自殺対策基本指針」
を策定し、こころの健康相談統一ダイヤルによる電話相談、ゲートキーパーの養成研修、自殺未遂者相談支援事業、自殺予防週間や自殺対策強化月間における普及啓発活動など、自殺対策の推進に努めています。
自殺に至る背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、
いじめや孤独・孤立などの様々な社会的要因があると言われていることから、健康局のみならず、それぞれの担当部局が悩みや困りごとを抱えた方に対し支援を行っています。
今後も、困難を抱える方へ寄り添った対応・支援を行うことで一人でも自殺を考える市民が少なくなるよう取り組みを進めてまいります。

担当

健康局 健康推進部 こころの健康センター 電話：06-6922-8520

番
号

３．
（８）

コロナ禍を経て、いわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人々の生活不安が明らかとなっている。そうした背景の一因として、本来機能すべき「福祉」という社会のセーフティ
ネットが、必要な人々に届きにくい現状があると考えている。
項目

私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「福祉」に対する関心は高く、行政として社会のセーフティネットをどの様に担保していくのかが大きな課題であると考えている。
必要な支援が的確に提供できる仕組み作りが大切であり、区役所をはじめとした各種相談体制の充実が図れるよう、必要な人員の確保と予算措置が行われることを要請する。

（回答）（下線部について回答）
本市では、生活保護に至る前の段階の第２のセーフティネットとして、相談支援窓口を各区役所に設置し、相談者の自立までを包括的・継続的に支援しております。支援にあたっては、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワ
ーク、関係機関等とも連携し、自立に向けた支援を実施しております。
また、総合的な相談支援体制の充実事業においては、既存の仕組みでは解決ができない複合的な課題を抱えた人や世帯を適切な支援につなげるため、区保健福祉センターが調整役となり、関係機関が一堂に会し世帯全体の支援方針を検討する、「総合的な支援調整の場（つながる場）」を開催するなど分野横断的な連携を行っております。

担当

福祉局生活福祉部自立支援課

電話：06-6208-7959

福祉局生活福祉部地域福祉課

電話：06-6208-7951

番
号

３．
（８）

コロナ禍を経て、いわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人々の生活不安が明らかとなっている。そうした背景の一因として、本来機能すべき「福祉」という社会のセーフティネットが、必要な人々項
目に届きにくい現状があると考えている。
私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「福祉」に対する関心は高く、行政として社会のセーフティネットをどの様に担保していくのかが大きな課題であると考えている。
必要な支援が的確に提供できる仕組み作りが大切であり、区役所をはじめとした各種相談体制の充実が図れるよう、必要な人員の確保と予算措置が行われることを要請する。

（回答）（障がいのある方の相談体制について）
障がいのある方の相談に関しては、各区保健福祉センターが各種福祉制度の窓口となっており、手帳の申請をはじめ各障がい福祉サービスなどの相談に応じています。また、身近な相談機関として、各区に障がい者基幹相談支援センターを設置しており、障がいのある方やその家族を対象に、福祉サービスの利用援助や社会資源の情報提供などを行っています。
昨今の相談件数の増加や課題の複雑・多様化に対応できるよう、令和３年度から各区障がい者基幹相談支援センターの職員体制を強化したところであり、引き続き障がいのある方の相談支援体制の充実に努めてまいります。

担当

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06-6208-7999

番
号

３．
（８）

コロナ禍を経て、いわゆる「社会的弱者」と呼ばれる人々の生活不安が明らかとなっている。そうした背景の一因として、本来機能すべき「福祉」という社会のセーフティ
ネットが、必要な人々に届きにくい現状があると考えている。
項目

私たちが行った、大阪市民を主な対象としたアンケートでも、「福祉」に対する関心は高く、行政として社会のセーフティネットをどの様に担保していくのかが大きな課題であると考えている。
必要な支援が的確に提供できる仕組み作りが大切であり、区役所をはじめとした各種相談体制の充実が図れるよう、必要な人員の確保と予算措置が行われることを要請
する。

（回答）
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的・継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中核的役割を担っており、
高齢者やその家族、ケアマネジャーからの介護、福祉、保健に関する相談・支援などを行っております。
また、本市では、地域包括支援センターと連携しながら、総合相談支援業務、権利擁護業
務を行う総合相談窓口（ブランチ）も設置しており、高齢者やそのご家族にとって、より身近な相談窓口として社会福祉士等の専門職が相談業務にあたっております。
地域包括ケアシステムの構築にあたっては、地域包括支援センターが中核となり、関係機関が連携して取り組んでいくことが重要であることから、今後も、地域包括支援センターの人員体制の確保や機能強化について、検討を行ってまいります。

担当

福祉局 高齢者施策部 地域包括ケア推進課 電話：06-6208-8060

番
号

３．
（９）

この間、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たな健康危機事象への関心の高まりを受け、全国的に地方衛生研究所の機能強化が叫ばれている。大阪市として「西日本の中核的な地方衛生研究所に相応しい機能」が担保できるよう、多種多様な健康項
目

危機事象に対処するには施設や検査機器等が継続して整備されることが重要である。
加えて「（地独）大阪健康安全基盤研究所」がその機能を十分に発揮するためには有能な人材確保も大切な課題である。
「（地独）大阪健康安全基盤研究所」の検査研究環境が恒常的に整備され、優秀な研究者が就業を希望するよう、「（地独）大阪健康安全基盤研究所」の機能強化に向けた必要な予算措置が講じられることを要請する。また、そうした予算措置を行う場合は、現場実態を踏まえた対応となるよう合わせて要請する。

（回答）
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、平成 29 年４月、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所が統合し発足しました。また、令和５年１月には分散する二つの施設を一元化し、最新の試験検査機器等の整備や人材の集積による検査能力の強化・研究の高度化など、ハード・ソフト両面での機能強化を図っているところです。
同研究所はこれまでと同様、大阪府市の地方衛生研究所として、公衆衛生に係る調査研
究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与してまいります。また、西日本の中核的な地方衛生研究所に相応しい機能を備えることができるよう、健康危機に関わる情報収集・発信機能の充実、疫学調査への積極的な助言・支援等、疫学解析研究の推進及び試験検査に係る信頼性を確保する体制の強化などの機能強化を図ることとしており、必要な予算について措置を行っています。

担当

健康局 総務部 総務課 電話：06-6208-7367

番
号

４．
（１）

将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるために、教育の質の向上と子どもの豊かな学びのために、少人数学級の実現をめざし、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めると項
目

ともに、病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラ
ー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。

（回答）（下線部のみ回答）
教職員定数については、定数改善を国へ要望していくとともに、今後も引き続き、各学校の実情・実態をより精緻に把握し、教職員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
学校現場における教員の欠員状況につきましては、全国的な教員不足の中、本市におきまして
も、年度途中の産・育休等にかかる代替教員（講師）の確保ができず、欠員が生じており、教育委員会としても大きな課題として認識しております。
これまで、代替教員（講師）の確保のための取り組みとして、休日や夜間、また大学と連携した講師登録会の開催や、遠方の方等を対象としたオンライン面接の実施、その他広報活動として、市広報誌や地下鉄主要駅へのポスター掲示等、様々な対策を講じているところです。
それでもなお代替教員（講師）の確保は厳しい状況ではございますが、今後もあらゆる手法を検討し実施していくことで、その確保に懸命に取り組んでまいります。
また、「スクールサポートスタッフ配置事業」については、働き方改革の加速化の観点からも教員の負担を軽減し、教員が本質的に担う業務に専念することで子どもと向き合う時間等を十分にとれる環境を確保するための事業であり、令和５年度は全ての市立小学校、中学校及び義務教育学校に対して配置できるよう、予算措置を講じております。
今後は、令和７年度末までの２年間で、段階的に全小中学校等へ週 30 時間の配置を拡充し一層の教員の負担軽減を図り、長時間労働の是正に努めてまいります。
教職員の勤務時間については、「教職員勤務情報システム」において出退勤時刻の情報などから勤務時間を管理するとともに、時間外勤務の状況の把握にも努めています。
また、教員の長時間勤務の解消については、教員の負担を軽減し、教員が子どもたち一人ひとりに寄り添うための時間が確保できるよう、令和元年に「学校園における働き方改革推進プランを策定し、負担軽減の取組を進めてまいりました。

取組みの結果、時間外勤務の状況については改善傾向にあるものの、依然として長時間勤務の解消には至っておらず、今般「第２期 学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、これまで以上に取組みを進めていくこととしております。
なお、長期療養を要する疾病により、病気休職に至った教職員については個人要因、外的要因など一人ひとり異なる事情ではありますが、各学校園に設置しております労働安全衛生体制の中で衛生管理者、衛生推進者（主に管理職）が中心となり職場環境改善の取組をすすめ誰もが働きやすい職場づくりに努めてまいります。
スクールソーシャルワーカーについては、令和２年度より、全区において「こどもの貧困対策関連事業」のこどもサポートネットを実施しております。本事業では、こどもサポートネットス
クールソーシャルワーカーを、全市 24 区に学校数に応じて１名または２名を区役所へ配置しており、さらに令和５年度より、ヤングケアラーへの支援を充実させるため、区役所へ配置するス
クールソーシャルワーカーの人数を１名または２名増員することを決定し、スクールソーシャ
ルワーカーを採用でき次第、順次、区役所に配置しております。
各校の課題に応じた適切な配置に努めるとともに、各校が効果的に活用できるよう、引き続き研修を通じた資質向上に努めてまいります。
帰国・来日等の子どもへの支援については、令和２年度から重点施策である「外国につながる児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業」を開始し、外国から編・転入学する子どもへの支援を進めています。
外国から編・転入学する子どもには、保護者を含めて初期面談を実施し、プレクラスの案内
や在学中の日本語指導、進路に関すること等を必要に応じて通訳者を介し丁寧に説明し、学校生活への不安が少しでも和らぐよう努めています。
さらに、市内各教育ブロックに１拠点、合計４拠点に共生支援拠点を設置し、常駐のコーディネーターが、学校生活に必要な初期の日本語指導を行う日本語指導員や通訳者による学校での支援、教育相談、学校生活への円滑な接続のための初期教室である「プレクラス」等を実施
しています。
また、多文化進路ガイダンス等において、多言語による高校入試制度の説明や個別進路相談等を実施することで、帰国・来日等の子どもたちが安心して学校生活を送り、主体的に進路を選択できるように取り組んでいます。
今後とも、外国につながるすべての子どもたちが自らの力を発揮できるよう様々な支援を続
けてまいります。
担当

教育委員会事務局 教務部 教職員人事担当

電話：06-6208-9125

教育委員会事務局 教務部 教職員給与・厚生担当

電話：06-6208-9131

教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当

電話：06-6208-9174、8128

番
号

４．
（１）

将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるために、教育の質の向上と子どもの豊かな学びのために、少人数学級の実現をめざし、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守
項するよう、有効な対策を講じること。また、教職員の欠員対策として、代替者の速や目かな確保に努めるとともに、病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウン
セラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、
SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。

（回答）（下線部のみ回答）
不登校やいじめ等のこどもが抱える問題の早期発見・早期解決を図るため、平成 21 年度
から市立中学校全校にスクールカウンセラーを配置し、その後、市立小学校への配置も進めてきました。令和４年度には、ヤングケアラーをはじめとする家庭での悩みについても身近な学校で相談できるように、全市立小学校にスクールカウンセラーを配置し、令和５年度も引き続き配置拡充をしています。
また、スクールカウンセラーの資質向上のため、中央こども相談センターでは、スクール
カウンセラーへの訪問支援や研修を実施しています。
さらに、各学校との間でスクールカウンセラー事業についての意見交換を行い、学校現場のニーズを反映させるようにしています。

担当

こども青少年局 中央こども相談センター 教育相談担当 電話：06-4301-3181

番
号

４．
（２）

「子どもの貧困率」が高い大阪において、社会的な格差により拡大しつつある「教育格差」の問題が顕在化している。保護者の経済力が、学力に大きく影響するということは、
これまでの様々な調査で明らかになっている。また、私たちが行った、大阪市民を主な対項目象としたアンケートにおいても、「学び」に対する関心は非常に高く、行政として、社会的弱者への学習機会の保証などについて包括的な視点での取り組みが求められている。
不登校児童・生徒等への支援、夜間中学の充実、帰国・来日児童生徒への十分な対応や、障がいの有無に関係なく、地域の学校に進学し、安心して学ぶことのできる条件整備など、すべての子どもたちに教育を保障するために、経済的負担を軽減し、学習の機会と学力の底上げとなるよう、必要な措置を講じるとともに、早急に教育費の完全無償化を行うこと。

(回答)（下線部のみ回答）
経済的な理由により子どもを就学させることが困難と認められた保護者に対しましては、従来より、必要な費用を補助し、児童・生徒の就学の機会の確保を図り、学校教育の円滑な実施に資するため、学校教育法第 19 条及び学校保健安全法第 24 条に基づき、就学援助制度を実施しております。
この間、経済的に困窮していることの公的証明を求めるなど審査の厳格化を図る一方、世帯の収入・所得のみならず、生計を維持している方の疾病・死亡等の状況や、生計を一にする家族のための多額の医療費等、様々な事情をきめ細やかに考慮し、審査を行っているところでございます。
厳しい財政状況の下ではありますが、真に援助を必要とする方の就学の機会を確保するセー
フティネットとして、今後とも持続可能な制度として維持できるよう努めてまいります。
また、学校において日常使用する消耗品や備品の購入経費などについては公費で負担することとしておりますが、学校の教育活動を通じて子どもたちに直接還元される教材や修学旅行費などは、保護者の方に負担いただいております。

担当

教育委員会事務局 学校運営支援センター 事務管理担当 電話：06-6115-7653
教育委員会事務局 学校運営支援センター 学務担当

電話：06-6115-7794、7832

番
号

４．
（３）

大阪市においては、学校の統廃合が行われている一方、市内中心部では大規模タワーマ
項目

ンションなどの建設により児童数が急増し、特別教室の転用や校舎の増改築などが行われるなど学習環境の低下が懸念されている。学校校舎の設備面などにより学ぶ機会が制限されることがあってはならず、常に良好な学習環境が維持できるよう教育環境の充実に向けて取り組むことを要請する。

（回答）
市内中心部におきましては、大規模住宅の開発計画により、児童・生徒が急増しており、教室不足や過大規模化が喫緊の課題となっていることから、平成 29 年度に市内中心部児童急増対策
プロジェクトチームを立ち上げて、その対策を検討し、対応を進めているところです。
具体的には中長期的な児童生徒数推計により、将来も見据えた新設校や分校等の設置による過大規模化解消のほか、校舎増築に際しても、高層化校舎の整備によりできる限り運動場を確保するなど、児童・生徒の教育環境を考慮のうえ、対応を進めていくこととしています。
今後も各学校の実情を踏まえて計画的に児童・生徒の教育環境の確保に努めてまいります。

担当

教育委員会事務局 総務部 施設整備課 電話：06-6208-9092

番
号

項
目

４．
（４）

子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校園における更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。

（回答）
各校における児童生徒の更衣につきましては、現在は整備をしておりませんが、同一教室において男女で時間差をつけて着替えたり、複数の教室等を活用して男女別で着替えたりと、プライバシーを守るために、工夫して取り組んでおります。また、保護者等から更衣についての相談があった場合は、各校園において個別に対応しております。
多目的トイレについては、校舎の建替えや大規模改修によるトイレのリニューアル時に整備を進めております。

担当

教育委員会事務局 総務部 施設整備課

電話：06-6208-9091

教育委員会事務局 指導部 初等・中学校教育担当

電話：06-6208-9186

番
号

４．
（５）

給付型奨学金制度の対象者や支給金額の拡充を国に対して強く求めること。また、地元
項

企業に就職した場合の奨学金返済支援制度や、返済が困難な労働者に対する返済猶予措置

目の検討など、大阪市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、「大阪市奨学費」の拡充を図ること。

（回答）
指定都市教育委員会協議会を通じまして、独立行政法人日本学生支援機構の大学生に対する奨学金事業について、対象者の拡大、給付の増額や一層の事業の充実を求めるとともに、本市を含む指定都市の奨学事業の拡大を図るための財源措置等を国に対して要望しております。
また、本市では、経済的理由のために高等学校、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校への修学が困難な生徒に対し「大阪市奨学費」を支給しています。
厳しい財政状況のもとではありますが、今後とも持続可能な制度として維持できるよう努めてまいります。

担当

教育委員会事務局 学校運営支援センター 事務管理担当

電話 :06-6115-7641

番
号

４．
（６）

ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、中学生を対象とした労働教育の充実、カリキュラム化を求めること。また、選挙権年齢が満 18項

歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付

目け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための若年層からの主権者教育を充実させること。さらに、そうした講義の講師については労働組合役員や退職者などの経験豊富
な外部講師を設定すること。

（回答）
本市では、大阪市教育振興基本計画においてキャリア教育の充実について明記しております。
社会情勢が大きく、かつ、急速に変容していくことが予測される中で、子どもが学ぶことと、自己の将来とのつながりを見通しながら、自ら生き方を選択していくことができるよう、必要な能力や態度を身に付けることを通じて、社会的・職業的自立を促すことが重要であると認識しております。
また、キャリア教育の全体指導計画、年間指導計画を各小中学校及び義務教育学校が年度当初に作成し、キャリア・パスポートの活用や、企業や団体、区役所との連携による職業講話や職業見学、職場体験学習、各分野で活躍する人材などによる出前授業など体験的な学習を実施しております。
主権者教育につきましては、平成 29 年３月に告示された学習指導要領解説総則編において、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとして「主権者として求められる力」が挙げられております。学習指導要領に則り、主権者として必要な資質・能力を、関係する教科（社
会科や特別の教科道徳等）の役割を明確にしながら、教科等横断的な視点で育んでいくために、各校において、特色を生かした教育課程の編成を図っております。その中で、各校の実情に応じて、経験豊富な外部講師や区役所等、身近に選挙に携わっている職種の方を講師として招聘しております。
本市といたしましては、キャリア教育及び主権者教育の推進は大変重要であると認識しております。今後も、子どもの発達段階に応じた体系的・系統的な教育が各校で進められるよう努めてまいります。

担当

教育委員会事務局 指導部 初等・中学校教育担当

電話：06-6208-9186

番
号

４．
（７）

成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とりわけ、スマートフォン・タ
項

ブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触す

目る事項などに関して、小・中学生をも対象とした消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。

（回答）
本市では、令和４(2022)年４月の成年年齢の引き下げや令和 12(2030)年までに達成すべ
き持続可能な達成目標(SDGｓ)など内外の社会情勢に対応し、消費者のさらなる自立を図っていく必要があるため、令和５(2023)年４月に「大阪市消費者教育推進計画」（以下、「推進計画」という。
）を策定しました。
消費者教育の実施にあたっては、幼児期から若者、成人一般、高齢者までのライフステー
ジの各段階において、必要な最新の知識が得られるよう、消費生活をめぐる社会的状況や本市における消費者からの相談内容を踏まえながら取り組んでいるところです。
とりわけ、成年年齢が引下げられたことにより、特に 18 歳、19 歳の若年者の消費者被害の増加が懸念され、若年者への消費者教育の充実が求められていることから、具体的な取組みとして、庁内各所属とも連携し、教育現場へ無料で講師を派遣し、消費者トラブル事例とその対処方法、契約の仕組み、エシカル消費などの講座を実施するとともに、実践的かつ家
庭でも活用できる消費者教育に資する教材の提供に努めているところです。
今後とも、推進計画に基づき自立した消費者の育成をめざし、消費者教育・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

担当

市民局 消費者センター

電話： 06-6614-7521

番
号

４．(８)
人権が尊重され、誰もが互いの文化を認め合い、自分らしく生きることのできる多文化共生社会の実現をめざし、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の主旨を広く市民に周知するとともに、ヘイトスピーチをゼロにするために、啓発、周知活動

項などに取り組むこと。

目

また、近年インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年 4 月
施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談
事業・被害者支援など、大阪市としても実効性ある施策を推進すること。

（回答）
本市では、ヘイトスピーチを許さないという姿勢を明確にすることによって、人種、民族を問わず、市民等の人権をヘイトスピーチから擁護し、その抑止を図ることを目的とし、平成 28 年１月大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（以下「条例」といいます。）を制定しました（全面施行は平成 28 年７月）。
条例第３条では、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行う旨定めています。
同条に基づき、具体的には、本市ホームページへの啓発資料の掲載のほか、条例の目的や概要を記載した啓発リーフレットの作成と各区役所等での配架、OsakaMetro 各駅や各区役
所・出張所・区役所附設会館等でのポスター掲示、本市の人権情報誌等（大阪市人権だより「KOKORO ねっと」や、OSAKA 生涯学習情報誌「いちょう並木」）への記事の掲出、啓発動画の各区役所、大阪市市民局 YouTube チャンネル、大阪市市民局 Facebook 及び「いまざとライナー」車内における周知を行ってきました。
このほか、実際に行われた表現活動についての市民等からの申出等をもとに、専門家で構成する大阪市ヘイトスピーチ審査会において、公正・中立に審査を行った上で、市長がヘイ
トスピーチに該当すると認めた表現活動に係る認識等公表を 12 件実施(令和５年 10 月 19日現在)するなど、市民への啓発に努めているところです。
今後とも、表現の自由等の憲法上の権利も考慮しながら条例を適切に運用し、条例第３条に基づく啓発を進めるとともに、条例第５条に基づく認識等の公表の取組を進めてまいります。

担当

市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課 電話：06-6208－7612

番
号

４．(８)

人権が尊重され、誰もが互いの文化を認め合い、自分らしく生きることのできる多文化共生社会の実現をめ
ざし、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の主旨を広く市民に周知するとともに、ヘイトスピー項
目

チをゼロにするために、啓発、周知活動などに取り組むこと。
また、近年インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年 4 月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、インターネットリテラシ
ー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援など、大阪市としても実効性ある施策を推進すること。

（回答）
インターネットでは、匿名での情報発信が可能なため、加害者になりやすいことや、被害が急速に拡大してしまうこと、一度被害にあうと回復が困難であること等のインターネット上の人権侵害の特徴を踏まえ、本市ホームページや大阪市人権情報誌「KOKORO ねっと」において、
インターネットによる誹謗中傷を取り上げ啓発を行う等、課題解消の取組みを積極的に推進しているところです。
また本年６月１日より、インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害に遭われた方からの相談をお受けし、専門相談員が解決に向けたアドバイスを行うほか、相談内容により法的な観点からの助言が必要な場合には、弁護士の相談を受けていただけるよう、相談支援を強化し
ています。

担当

市民局・人権啓発・相談センター

電話：06-6532-7631

番
号

４．
（９）

行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行項

政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフ

目

ティーネットの構築をめざすこと。加えて、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

（回答）
行政手続きのオンライン化については、市民サービスの向上や行政事務の効率化を進めるため、あらゆる行政手続きを対象として、自宅やオフィスから手続きを可能とする行政手続きのオンライン化の推進に向けた取組を進めており、令和２年８月に運用を開始した「大阪市行政オンラインシステム」を利用し、約 3,400 件の手続きのうち、オンライン化
可能な約 2,000 件を対象とし、令和４年度末までに約 700 件の行政手続きのオンライン化を行っています。
引き続き、申請数が多い手続きや子育て・介護に係る手続きなど、手続きのために窓口に訪れることが難しい方に関係する手続きから優先的に、業務特性等を勘案し、段階的にオンライン化を目指していきます。
加えて、デジタル化に伴い、デジタル機器・サービスに不慣れな人や利用しない人にとっても窓口での行政手続の負担軽減を始め、デジタル化の恩恵を実感できることが必要だと認識しており、パソコン等に不慣れな方でも快適に操作していただけるよう、ユーザー
インタフェースの工夫に努めています。さらに、初めてシステムを利用していただく方のために、実際に利用する際の手順を解説する操作ガイドの動画を令和４年５月より
YouTube で公開しています。

担当

デジタル統括室 ＤＸ推進担当（デジタルサービスグループ） 電話：06-6208-7646

番
号

４．
（１０）

マイナンバー制度が、公正・公平な社会基盤とし定着し、市民にとって有用なものとなるよう、運用状況や経費面の課題、住民からの意見なども丁寧に把握し、制度の改善を国に要望すること。また、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関して適切な取項目扱いを行っていくこと。
また「マイナンバーカード」の普及促進については、制度の信頼性の確保、プライバ
シー保護などの安全性と個人情報管理体制の確立が大前提であり、必要な対応を国に対して求めること。
「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう国に要請すること。

(回答)（下線部について回答）
国は、個人のＩＤ・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会をめざすとしています。
マイナンバーカードの電子証明書等を資格等の情報に紐づけることにより、マイナンバーカードを各種カード等として利用するとして、マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証、在留カードとの一体化等の計画がなされ、推進しているところです。
本市としても、住民票の写しなど証明書をコンビニで取得する際のほか、オンライン申請において厳格な本人確認が必要となる手続きの際にマイナンバーカードを活用する仕組を導入するなど、利用機会の拡大および利便性の向上に取り組んでいるところです。
なお、マイナンバーを含んだ特定個人情報ファイルを取り扱う事務を行うにあたっては、特定個人情報保護評価制度にのっとり、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を講じています。
今後とも、マイナンバー制度の厳格かつ適正な運用に努めてまいります。

担当

デジタル統括室 ＤＸ推進担当（デジタルサービスグループ） 電話：06-6208-8860

番号

４.（１０）

マイナンバー制度が、公正・公平な社会基盤とし定着し、市民にとって有用なものとなるよう、運用状況や経費面の課題、住民からの意見なども丁寧に把握し、制度の改善を国に要望すること。また、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関して適項
目切な取扱いを行っていくこと。
また「マイナンバーカード」の普及促進については、制度の信頼性の確保、プライ
バシー保護などの安全性と個人情報管理体制の確立が大前提であり、必要な対応を国に対して求めること。
「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう国に要請すること。

(回答)（下線部について回答）
健康保険証を廃止し、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とする規定等を盛り込んだ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律等の一部を改正する法律」が、先の国会で成立し、令和５年６月９日に公布されました。
健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードで医療保険のオンライン資格確認を受けることができない方も引き続き保険診療を受けられるよう、資格確認書が無償で交付される予定であり、現在、国において資格確認書の交付対象者や有効期限等について検討が進められているところです。
これらの制度変更にあたっては、国民や医療機関に混乱が生じないように丁寧な周知を行うよう、国へ要望してまいります。

担当

福祉局 生活福祉部 保険年金課（保険グループ）

電話：06-6208-7997

番
号

４．
（１１）

有権者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加項

えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か

目ら、投票方法を自書式から記号式への変更を検討すること。不在者投票手続きについては郵送に代わるしくみを検討すること。加えて、若者の政治参加を促進するため、教育委員
会や選挙管理委員会の連携により、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。

（回答）（投票所（期日前投票所も含む。
）等について）
公職選挙法上、政令指定都市においては、投票所の設置、投票時間の弾力的な運用をはじめ各
種投票事務は各区選挙管理委員会ごとに行うこととなっています（公職選挙法第 39 条、第 40 条
第１項、第 269 条等）。
投票環境向上の観点から、本市では、平成 28 年の参議院選挙より全ての選挙において、全区で、原則として投票日前６日（月曜日）から投票日前日（土曜日）までの６日間、期日前投票時
間の延長を行っています。
投票所（期日前投票所も含む。
）等の設置については、これまで、市区選挙管理委員会において、利便性の良い場所での期日前投票所等の設置について検討し、平成 25 年参議院選挙では、１区において駅近くでの期日前投票所を増設するなどの試行も行いました。
また、新型コロナ感染症対策として「密を避ける」という観点からも、令和２年の大阪市廃止・特別区設置住民投票では４区、令和３年の衆議院選挙では２区、令和４年の参議院選挙では１区、令和５年の統一地方選挙では２区において、民間施設等に臨時の期日前投票所を期間限定で開設しました。
上記のようにこの間、投票環境の向上に向けた取組を行ってきましたが、投票所の設置にあたっては、効果的な場所の選定、一定の広さの確保、二重投票の防止策の徹底、投票用紙、投票箱の保管といったセキュリティの確保等が課題と考えており、これまで共通投票所の設置や投票所設置の公募を行った実績はありません。
（記号式投票について）
公職選挙法において、投票用紙に候補者の氏名等を自署するいわゆる自書式投票が原則とされており、国政選挙においては自書式投票しかできませんが、地方公共団体の選挙においては、条例で定めることにより記号式投票を採用することができます。ただし、記号式投票を採用する場合であっても、点字投票、期日前投票、不在者投票は除外されているため、記号式を採用できるのは投票日当日の（一般の）投票のみであり、点字投票、期日前投票、不在者投票は自書式投票となります（公職選挙法第 46 条、第 46 条の２）。

なお、記号式投票を採用する場合の課題についてですが、まず市選挙管理委員会に決定権限があるのは、大阪市長選挙（以下、「市長選挙」といいます。）及び大阪市議会議員選挙（以下、「市
議選挙」といいます。
）になりますが、市議選挙は選挙区が多く（24 選挙区）、告示日から投票
日までが９日間であることから、日程的に投票用紙の印刷・配布は困難であると考えています。
次に、市長選挙は、現在、市議選挙・大阪府知事選挙・大阪府議会議員選挙と同日に執行することになるため、仮に、市長選挙で記号式投票を採用した場合、投票日当日は市長選挙が記号式になり、市議選挙が自書式となるなど、２種類の投票用紙が混在することになるため、有権者の混乱を生むことが懸念されます。
（不在者投票の手続について）
不在者投票の手続については、公職選挙法、同法施行令に規定されております（公職選挙法第49 条等）。
平成 28 年 12 月 28 日の総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行により、選挙人の投票機会確保の観点から、名簿
登録地以外の市町村における不在者投票に係る投票用紙及び投票用封筒の請求手続について、
マイナンバーカードの公的個人認証サービス等を利用したオンラインによる請求が可能となったこと、また、令和２年８月に大阪市行政オンラインシステムの運用が開始されたことにより、
オンラインによる請求が可能となったことを受け、本市においても、令和２年 11 月の大阪市廃止・特別区設置住民投票から、行政オンラインシステムを利用した不在者投票用紙等の請求を実施しております。
このように、手続の一部については郵送に代わるしくみが導入されております。
（主権者教育について）

主権者教育については、市内の小・中・高等学校等（特別支援学校を含む。）との連携のもと、選挙出前講義・模擬投票の実施、選挙物品の貸出しを行っております。また、高校生をはじめ若年層向けに、調理実習のメニュー選びを題材に分かりやすく１票の重みを感じていただける啓発動画を作成しホームページに掲載するとともに、学校への通知に QR コードを案内し活用を促
すなどの取組を行っております。
今後も法改正等、国の動向に注視しながら、投票環境の向上に努めるとともに、関係各所とも連携しながら主権者教育など効果的な啓発の実施に努めてまいります。
担当

行政委員会事務局 選挙部 選挙課

電話：06-6208-8511

教育委員会事務局 指導部 初等・中学校教育担当

電話：06-6208-9186

番
号

４．
（１２）

大阪経済は、コロナ対策が新たなステージに移行した事により全体的に回復基調ではあるものの、物価高騰の影響による個人消費の落ち込みや、労働力不足の影響を受けている産業などもあり、今後の見通しは不透明な状況となっている。一方で、2025 年の大阪関西万博を見据えた多額の公費負担も想定されており、これらの状況が、大阪市の財政に影響を及ぼすことを危惧している。
項目

自治体財政の硬直化は、市民生活に直接影響を及ぼすこととなる。そうした影響を最小限にとどめることは当然であるが、一方で、市民の暮らしの安全や安心のための支出が滞る事態になっては本末転倒である。何よりも、市の財政状況と指摘したような公費負担がどの様な影響を及ぼすのかについて、市民に分かりやすい周知を行うことが重要である。今後の中長期的な財政状況について明らかにするよう求めるとともに、財政調整基金の現状についても明らかにすること。
また、補正予算の編成にあたっては、二元代表制の意義をふまえ、議会における十分な審議を経て議決によって執行すること。

（回答）
本市では、将来世代に負担を先送りしないため、収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、たゆみなく市政改革に取り組み、収支の均衡をめざすこととしています。そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算したものである「今後の財政収支概算（粗い試算）」や、財政調整基金の令和６年度末残高見込みについて、令和６年度予算編成を踏まえて公表いたします。
また、令和５年度も物価高騰への対応として、財政調整基金を活用しながら、プレミアム付商品券事業や上下水道料金の減額など市民生活・事業者支援の本市独自の取組を迅速に実施するため、逐次の補正予算を議会に提案し、審議・議決を経て執行するよう努めているところです。
なお、財政調整基金の現状については、補正予算案公表時に活用状況及び当年度末残高（見込）を公表しているところです。
（令和５年 11 月 14 日時点）
担当

財政局 財務部 財務課財務グループ 電話：06-6208-7719

番
号

項
目

４．
（１３）

区長の権限と責任で、各区・各地域の事情や特性に合った施策・事業が総合的に展開できるよう、区役所と市役所の他の部署との連携の在り方を見直し、予算・権限・人員を充実させること。

（回答）
本市では、市政改革プラン（平成 24 年７月策定）で掲げたニア･イズ･ベターの理念のもと、区に配分された財源と人員の枠の中で、関係局・室の専門的な知識・情報やノウハウを活かしながら、事務事業を執行するため、各区シティ・マネージャー（区 CM）が、関係局・室の長及び職員を補助組織として指揮監督しています。
最新の市政改革プラン 3.1（令和４年３月策定）においては、取組項目に「区・局の連携の推進」を掲げ、市民ニーズを的確に把握できる区役所の強みと高い専門性を持つ局の強みを互いに活かし合いながら、施策運営の最適化の視点も含め、市民の暮らしの実感に寄り添って課題の解決を図ることができるよう、区ＣＭが決定権を有しない基礎自治に関わる局の施策・事業に、課題の把握、意思形成の初期の段階から区長会議が関与する新たな方針を定めて連携を推進し、更なるニア・イズ・ベターの徹底を図ることとしています。

担当

市民局 区政支援室 区行政制度担当 電話：06-6208-9796

番
号

５．
（１）

大阪市が取り組んできた「大阪市食べ残しゼロ推進店」の登録飲食店舗の拡大のため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
項

市民に対し、生ごみの減量施策の「使いきり」、「食べきり」、「水きり」を実践による目「生ごみ 3 きり運動」や、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食需要を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。

（回答）
本市では、食品ロス削減に向け「食べ残しあかんでＯＳＡＫＡ」（大阪市食べ残しゼロ推
進店舗登録制度）の登録店舗拡大に取り組んでおり、本市ホームページや各種イベントにおいて周知啓発を行っております。さらに、関係団体や民間企業との連携協定に基づく食品ロ
ス削減の取組の実施、排出事業者を対象とする講習等において本市施策の紹介や食品ロス削減について啓発することにより、事業所から排出される生ごみの減量を図っています。
また、本市イベント等でのドギーバッグ利用普及啓発の実施や食品ロス削減啓発外国人
向け多言語メッセージカードの配架により、飲食店等での食べ残し削減を図ります。
なお、今後も食品ロス削減にかかる関係省庁の動向を注視しつつ、食品ロスを削減するための啓発方法の見直しや環境整備の必要性の検討を進めます。

担当

環境局 事業部 一般廃棄物指導課

電話：06-6630-3271

番
号

５．
（１）

大阪市が取り組んできた「大阪市食べ残しゼロ推進店」の登録飲食店舗の拡大のため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
項

市民に対し、生ごみの減量施策の「使いきり」、「食べきり」、「水きり」を実践による目「生ごみ 3 きり運動」や、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食需要の増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。

（回答）（下線部について回答）
本市では、生ごみの減量施策として有効である、食材の使いきり、料理の食べきり、生ご
みの水きりを心掛ける「生ごみ３きり運動」を推進し、食品ロスの削減に取り組んでいます。
これらの取組は、本市ホームページをはじめ各種ＳＮＳを活用して積極的な情報発信を行い、効果的な啓発活動に努めてまいります。

担当

環境局 事業部 家庭ごみ減量課 電話：06-6630-3259

番
号

５．
（２）

2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を拡大すること。とりわけ「フードドライブ」による、フードバンク活動の項
目

支援の実績について公表し広報・啓発に努めること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。さらに、地域によって取り組みに濃淡が出ないよう関係先との連携をはかること。加えて、活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。

（回答）（下線部について回答）
本市では、食品ロス削減のため、ご家庭で余った未開封で、賞味期限まで一定期間以上あり、常温保存できる食品を回収して、福祉団体等へ無償で譲渡する取組である「フードドラ
イブ」を推進しています。
具体的な取組としては、本市と店舗等において食品を回収してくださる事業者と「フードドライブ回収事業にかかる協定」を締結しています。

同協定に基づき、事業者の店舗等において、市民からご家庭で余った食品の回収を行っているほか、本市においても、一部の区役所やイベント会場などで回収を行っており、回収された食品は、本市と「フードドライブ連携実施にかかる協定」を締結している事
業者や社会福祉協議会を通じて、大阪市内にある福祉団体等に無償で譲渡されています。
本市は、今後も引き続き、「フードドライブ」を通じて、フードバンク活動を実施している事業者を支援するとともに、本市ホームページ等において、回収事業者及び連携事業者の募集、並びに回収拠点等を掲載し、情報発信に努めてまいります。

担当

環境局 事業部 家庭ごみ減量課 電話：06-6630-3259

番
号

５．
（３）

「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者によ項る一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の目

抑止・撲滅を推進すること。具体的には、独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。

（回答）
本市における消費者教育については、消費者自らが考え、合理的な意思決定に基づいた消費行動が行えるよう「自立した消費者」を育成するため、「大阪市消費者教育推進計画」を策定し、ライフステージの各段階に応じて学校、地域、家庭、職域などの場において取り組んでいるところです。
具体的な取組みとしては、日常生活における身近な問題をテーマとした講座や、消費活動に関する基本的な知識の向上のため、よくある消費者トラブルの手口や対処方法についての講座、及び高齢者等の消費者被害防止のため、周囲から見守る支援者・団体等に対して、消費者被害の未然防止・早期発見につながる手法等についての講座を実施しております。
また、若年者に対しましては、市立中学校の３年生を対象に若年者自らが消費者問題を身近な問題であると認識し、消費活動に関する基礎的知識を身につけ、消費者被害を未然に防ぐことのできる「自立した消費者」となることを目的として啓発冊子の「あなたは大丈夫？
よくある消費者トラブル！」を配付するとともに、学校へ無料で講師を派遣して、若年者が自立した消費者となるよう若年者向けの教育講座を実施しております。
今後、要請にある「一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅の推進」については、消費者庁や他都市の動向等も注視しながら、「自立した消費者」の育成をめざした消費者教育に取り組んでまいりたいと考えております。

担当

市民局 消費者センター

電話： 06-6614-7521

番
号

５．
（４）

大阪市では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。
項
目

一方で、ＳＮＳなどを利用した、いわゆる「闇バイト」といった事件では、知識がない事を利用され、意図せず重大犯罪の加害者となってしまう事案も発生している。若年層を中心に強く注意喚起を行うこと。
これらの周知にあたっては、この間、ホームページやＳＮＳなど、幅広い広報媒体を活用して周知がはかられているが、若年層については、ＳＮＳなどを活用したプッシュ型の啓発について検討を行うこと。
また、高齢者については、従来型のチラシ・ポスターなどでの周知について充実をはかること。

（回答）
本市では、特殊詐欺被害の防止のため、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報提供・注意喚起に加え、区役所等におけるポスターの掲示及びチラシの配架を行うとともに、市内の商業施設の協力を得て、デジタルサイネージによる啓発活動についても実施しております。
さらに、65 歳以上の高齢者の方を対象に、固定電話に設置することで電話着信時に警告アナウンスが流れ、通話内容を録音する自動通話録音機を無償で貸与しています。
今後も引き続き、さまざまな機会をとらえ、特に被害者となりやすい高齢者や意図せず加害者となってしまう可能性のある若年層に対する注意喚起など、特殊詐欺対策の啓発活動に努めてまいります。

担当

市民局 区政支援室 地域安全担当

電話：06-6208-7317

番
号

５．
（５）
「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕（改定計画）」がめざす「2050 ゼロ
カーボンおおさか」に向けて、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進項
目

捗状況、支援内容についても明らかにすること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。

（回答）
本市では、2050 年の「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、2030 年度の温室効果ガ
ス排出削減目標を 2013 年度比 30％から 50％削減に引き上げるとともに、地球温暖化対策の取組を一層強化するため、令和 4 年 10 月に「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕（改定計画）」を策定しました。
新たな削減目標の達成に向けては、市域の温室効果ガス排出量の約 50％を占める家庭部
門及び業務部門における取組が重要であり、市民・事業者の皆さんには、地球温暖化問題を自分事として捉え、具体的な行動に移していただくことが必要です。そのため、人間活動が地球環境に与える負荷を示す指標である「エコロジカルフット・プリント」を活用して本市
における環境負荷を可視化するとともに、地球温暖化を防ぐために市民・事業者の皆さん一人ひとりに取り組んでいただきたい脱炭素アクションを取りまとめたリーフレットを作成し、本市ホームページで公開するとともに、区役所や図書館等での配架や環境学習講座・イベント等での配布を行っています。引き続き、様々な機会を活用して周知・啓発に努めてまいります。
市域における温室効果ガス排出状況等の実行計画の進捗状況につきましては、毎年度発行している「大阪市環境白書」において公表しています。また、市民・事業者の皆さんの取組への支援として、大阪府と共同で「太陽光パネル及び蓄電池の共同購入支援事業」や「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」等を実施しています。今後もホームページ
等を活用し、支援事業の周知に努めてまいります。
需要側の行動を促す意識喚起としては、講座やイベントを通した環境学習の推進に取り組んでいます。とりわけ、脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた基盤づ
くりとして、AR（拡張現実）技術等を活用した気候変動や生物多様性に関する体験型環境
学習コンテンツを、環境活動推進施設「なにわ ECO スクエア」で実施する環境学習や小中学校への出前授業等で活用し、市民・事業者の意識改革や行動変容を促進しています。
担当

環境局 環境施策部 環境施策課 電話：06-6630-3217

番
号

５．
（６）

2021年3月に策定された「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギー導入促進などに取り組むこと。具体的には、調査コスト・開発リ
項目

スクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築
すること。
また、
「再エネ 100 宣言 RE Action」アンバサダーとして、啓発や企業向けの啓発などを行うこと。

（回答）
本市では、
「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及
拡大、エネルギー効率の向上、レジリエンスと電力需給調整力の強化、エネルギー関連産業の振興とあらゆる分野の企業の持続的成長について、各種取組を実施しています。
具体的には、大阪府と共同設置している「おおさかスマートエネルギーセンター」において、市民や事業者からの質問・相談への対応、国等の省エネルギー・再生可能エネルギ
ー設備の補助事業の案内を行っています。
例えば、再生可能エネルギーの導入促進について、市民・事業者がスケールメリットを活かすことで市場価格より安くまた安心に太陽光パネルや蓄電池の導入ができる共同購入支援事業等を行っています。
また、「再エネ 100 宣言 RE Action」アンバサダーとしては、再エネ 100％宣言を行った事業者や、再生可能エネルギー電気の調達を行っている事業者の具体的取組事例や導入支援の情報などをもとに、再エネ電力調達マッチング事業を実施し、市内事業者の再生可能エネルギー100％電力への切り替えを後押ししています。

担当

環境局 環境施策部 環境施策課（エネルギー政策） 電話：06-6630-3483

番
号

項
目

５．
（７）

繁華街の近接エリアを中心に害鳥獣（カラス・ネズミ等）による不快な状況が散見されている。病害虫の媒介の恐れもあり、生活環境への悪影響が懸念されている。市民への啓発を行うとともに実効性のある対策に取り組むこと。

（回答）
カラスは繁殖時期である春から初夏にかけて、巣に近づく人に対し威嚇行動を取ることがあるため、カラスの習性や被害防止対策の詳細をホームページにおいて紹介するとともに、啓発ポスターを作成し、区役所や教育機関において掲示を依頼しています。また、繁華街で発生する生ごみはカラスの餌となるため、飲食店等事業者の衛生管理の一環として、営業許可証交付時に、飲食店等事業者に対し啓発リーフレットを配布し、生ごみの適切な管理を促しています。
ネズミについては、12 月から２月をネズミ防除強調期間とし、ネズミの習性や対策等の詳細をホームページにおいて紹介し、市民等への啓発を行うとともに、区役所において捕そかごの貸し出しを行っています。また、飲食店等事業者に対して衛生教育を行い、環境整備や防除実践の推進を図っております。
さらに、１月から２月にかけて駅、商店街、店舗等に隣接するグリーンベルト、植え込
み等におけるネズミの生息状況調査を実施しており、生息が確認された発生源について
は、その管理者等に対し防除指導を実施しています。

担当

健康局 健康推進部 生活衛生課 電話：06-6208-9996

番
号

６（１）

公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベー
項

ターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境目整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。
特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。

（回答）
本市では、高齢者や障がい者等の移動の円滑化とひとにやさしいまちづくりの促進を図るため、駅入口から各ホームまでの段差解消された移動経路が確保されていない既存駅舎
及び出入口が複数ある駅舎において、バリアフリールートが一であることにより障がい者等の移動が長時間、長距離となっている既存駅舎を対象に、エレベーター等の整備を促進するために鉄道事業者に補助を行っております。
なお、エレベーター等の設備の維持管理や更新費用につきましては、鉄道事業者の負担としているところです。

担当

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課

電話：06-6208-8072

番
号

６（２）

鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置
等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
とりわけ、可動式ホーム柵等の整備個所については、基本的には事業者が設置個所
項の検討を行うものではあるが、視覚障がい者の転落事故が多発しているとの報道など

目もあり、行政としても事業者との協働による優先整備などの取り組みについても検討すること。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、事業者の人的負担も増加しており、行政、民間、地域の協働による「社会全体で支えていく仕組み」の取り組みを進めること。

（回答）(下線部について回答)
Osaka Metro を除く民間鉄道事業者の可動式ホーム柵等設置について回答いたします。
本市では、プラットホームからの転落や走行中の列車との接触事故を防ぎ、障がい者等の移動の円滑化及び鉄道利用者の安全を確保することを目的として、平成 22 年に鉄道事業者が実施する可動式ホーム柵等の整備に対する補助制度を創設し、整備促進に努めてきたところです。
国が令和 2 年 12 月に改正した「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、地域の実情等を勘案し、優先度が高いプラットホームでの可動式ホーム柵等整備の加速化をめざすと示されたことを受け、本市においても令和 3 年 4 月に、1 日あたりの利用者が 10万人以上の駅のみならず、10 万人未満の駅についても補助対象とする制度改正を行っており、転落及び接触事故の発生状況、駅やホームの構造及び利用実態、駅周辺エリアの状
況などを勘案して特に優先度が高いプラットホームでの可動式ホーム柵等整備についても補助対象としているところです。なお、設置後の補修については、鉄道事業者の責務として行われるものと認識しております。
令和 3 年 12 月には、国において、更なる鉄道駅バリアフリー化の加速をめざし、バリ
アフリー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担を求める鉄道駅バリアフリー料金制度が創設され、今年 4 月より各鉄道事業者が活用しています。
この料金制度では、バリアフリー設備の設置費や維持管理費等が対象となるため、本市としては、鉄道事業者の負担が軽減されることで可動式ホーム柵の整備が進むとともに、維持管理が適切に行われ、鉄道利用者の安全性向上が期待されるものと認識しております。
一方で、料金制度を活用しない鉄道事業者に対しては、可動式ホーム柵整備が進展しな
い事態とならないよう、本市では引き続き、国や大阪府と連携して補助金を交付し、鉄道事業者による可動式ホーム柵整備の取組みを支援していく必要があると考えております。

可動式ホーム柵等の整備個所は、鉄道事業者にて検討されるものであり、本市としては引き続き、鉄道事業者に対して可動式ホーム柵等の整備の働きかけを行ってまいります。

担当

計画調整局 計画部 交通政策課

電話：06-6208-7867

番
号

６（２）

鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
項目

とりわけ、可動式ホーム柵等の整備個所については、基本的には事業者が設置個所の検討を行うものではあるが、視覚障がい者の転落事故が多発しているとの報道などもあり、行政としても事業者との協働による優先整備などの取り組みについても検討すること。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、「社会全体で支えていく仕組み」について検討すること。

（回答）(下線部について回答)
高齢者や障がい者をはじめすべての市民が安全・快適に暮らせるよう「ひとにやさしい
まちづくり」の促進のため、鉄道駅舎の段差解消策として、エレベーター等の設置経費の補助を行っております。
また、障がいのある人が住みやすい環境づくりのため、「大阪市障がい者支援計画」に基づき、生活環境の整備や移動手段の確保など、「ひとにやさしいまちづくり」の推進に努めてまいります。

担当

福祉局障がい者施策部障がい福祉課

電話：06-6208-8072

番
号

６．
（４）

コロナ禍を経て、多様な形態の宅配業者が増加しており、事故への懸念も増加している。それらの要因の一つとして、自転車や電動キックボードなどの新たなモビリティの運転マナーの問題も指摘されている。
項
目事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者、新たなモビリティの利用者への法令遵守やマナー向上のための周知・徹底を図ること。とりわけ、新たなモビリティについては取り締まりの強化、購入時の講習実施などを行うこと。
また、2023 年4 月以降、自転車の運絵の際にヘルメットの着用が努力義務とされたことから、普及促進のための施策について検討を行うこと。

（回答）(下線部について回答)
自転車の安全利用に関する取組については、大阪府、大阪府警察、大阪市、堺市等で構成する大阪府交通対策協議会において、「自転車安全利用推進のための重点行動指針」を策定し、府下全域で、府、警察、各市町村、学校等の関係機関がそれぞれの立場で実施しております。また、同協議会では、11 月を自転車マナーアップ強化月間と位置づけ、啓発
ポスターの掲示やリーフレットの配布、キャンペーンの開催などの取組を行っているところです。
また、電動キックボードにつきましては、道路の交通方法及び罰則については道路交通法
及び大阪府道路交通規則に定められており、電動キックボードによる道路の交通方法もこれらの法規によるところで、法規に基づく取締りは警察の所管となりますが、本市としましては、交通ルール遵守やマナー向上のための交通安全教育、啓発活動に取り組んでおり、区役所や警察署、関係団体等で構成された「交通事故をなくす運動」区推進本部を各区に設置
し、交通安全教室、街頭啓発活動など、市民協働による交通安全運動を実施しているところです。
さらに、自転車乗車中の交通事故による被害を軽減させるために、乗車用ヘルメットの着用は有効ですので、普及促進に向け、啓発活動に取り組んでまいります。

担当

市民局 区政支援室 地域安全担当

電話：06-6208-7317

番
号

６．
（４）

コロナ禍を経て、多様な形態の宅配業者が増加しており、事故への懸念も増加している。それらの要因の一つとして、自転車や電動キックボードなどの新たなモビリティの運転マナーの問題も指摘されている。
項

事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者、新たなモビリティの利用者への法令遵守

目やマナー向上のための周知・徹底を図ること。とりわけ、新たなモビリティについては取り締まりの強化、購入時の講習実施などを行うこと。
また、2023 年4 月以降、自転車の運絵の際にヘルメットの着用が努力義務とされたことから、普及促進のための施策について検討を行うこと。

（回答）（下線部について回答）
本市の自転車通行環境整備は、「歩行者の安全確保を第一に、自転車の安全性・快適性を確保すること」等を目的に、まずは、周辺部より事故発生頻度の高い市内中心部(北区・福島区・西区・中央区・浪速区・天王寺区)の幹線道路において、自転車交通量や自転車関連事故の多い路線を選定し、緊急対策として、青矢羽根、自転車マーク及び矢印等の路面表示を連続的に設置する整備を実施しております。
自転車通行空間の整備にあたり、歩行者・自転車・自動車を物理的に分離するには、十分な
道路幅員が必要となることから、道路幅員に余裕のある路線や、車線数の減少可能な路線につきましては、交通管理者と協議のうえ、自転車専用通行帯での整備を実施していきます。なお、
令和５年度は西区の一部区間において自転車専用通行帯を整備する予定です。
今後も、安全な自転車通行空間の確保に努めてまいります。

担当

建設局 道路河川部 道路課 交通安全施策担当 電話：06-6615-7699

番
号

６．
（５）

保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。そうした事故を防止するため、保育施設等の周辺道路への安全確保対策を行うこと。
項
目

また、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所が散見されることから、必要なメンテナンスを行うこと。
また、運転手への周知のため、交通安全週間などの期間を活用したキャンペーン等を実施すること。

（回答）
大阪市では、令和元年５月に大津市において、散歩中の園児らが死傷した交通事故を受け、国からの通知により、未就学児の移動経路における緊急安全点検を実施し、対策が必要な箇
所には交通管理者及び道路管理者により対策を講じる等、安心・安全な子育て環境の整備の取組みを進めています。

担当

こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課（指導監査グループ）

電話：06-6361-0751

番
号

６．（６）

ハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。また、災害発生時における情報提供
ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
項

災害時における避難所についての環境整備を進めるとともに、被害を低減させるための施設・装備

目を充実し、感染症対策も踏まえた災害発生時に機能しうる医療体制の整備・強化を行うこと。また「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した訓練を行うこと。
また、地域における防災の担い手となる、「防災士」の資格取得を促すための取り組みを行うこと。
とりわけ防災対策にジェンダーの視点を取り入れる点から「女性防災士」の取得の促進をはかること。

（回答）
本市では、水害による浸水想定や津波（水害時）避難ビル等を掲載した「水害ハザードマップ」及び日頃の備えから災害発生時の行動などを掲載した「市民防災マニュアル」を作成し、区役所や市役所等で配布及びホームページで公開しています。また、各区の広報誌
における区防災マップの掲載や各種イベントでの防災啓発の実施など、継続して広報、啓発を行っております。また、災害発生時のホームページにつきましては「大阪市ホームページ
運用マニュアル」に則り工夫して作成しております。
避難行動要支援者名簿につきましては、本市保有の要配慮者情報に基づきあらかじめ作成しており、本人同意を得て自主防災組織等へ提供し、災害時には当該名簿等により避難支援を行うこととしております。
訓練につきましては、防災の専門家の助言に基づき、各地域の防災力の程度に沿った訓練を実施したり、マンションでの防災訓練の実施を支援したりするなど、各区において地域の実情に応じた取組を行っております。また、危機管理室としましても、引き続き各区の要請に応じて、当室参与による指導・助言等を行っております。
防災士につきましては、大阪公立大学で実施している「防災士養成講座」への協力及び各
区役所を通じて自主防災組織等に当該講座への受講を促すなどの取り組みを引き続き行ってまいります。また、地域防災のリーダー的役割を担える女性人材を育成していくために、
大阪公立大学等と連携し、地域防災への参画を促す機会の提供等も行ってまいります。
担当

危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7328・7389

番
号

６．(７)

南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要ある。大阪市においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員の比率が高まっており、緊急時の初動体制として十分な対応できる人員体制となっているのか検証と対策を行うこと。
項

また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から目

最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行うとともに、少なくとも24 行政区においては、「直近参集」が有効に機能するようすること。
加えて、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。

（回答）
大規模災害発生時には限られた人員で初期初動を含めた災害対応が行えるように、大阪
市業務継続計画において非常時優先業務を定めて体制を構築し、随時見直しを行っています。また、災害発生時に円滑に応援措置を受けられるよう、近隣都市を含む２１大都市と災害時相互応援に関する協定を締結しています。
直近参集制度については、災害発生時に有効に機能するよう、年間を通じて研修及び訓練を実施しております。
防災意識の啓発につきましては、災害に対する日頃の備えを示した「市民防災マニュアル」を作成し、区役所や市役所等で配布及びホームページで公開しており、継続して啓発を行っております。
また毎年、大阪市社会福祉協議会及び関係部局と連携して「大阪市災害ボランティアセン
ター運営者研修」を実施しており、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを多様な機関と連携・協働で運営することの意義、多様なニーズへの対応、情報発信のあり方など、社協職員としての被災者支援を進めていくための力量を高めるとともに、区社協と区役所との連携の強化に努めています。

担当

危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7379・7378・9808・7389

番
号

６．
（８）①

予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高項
目いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、大阪市内といえども地域ごとで実態は様々であり、地域の状況に合わせたきめ細かいサポートが必要なので、区の防災担当の機能強化を行うこと。

（回答）（下線部について回答）
各区の防災担当の機能強化につきましては、防災担当者連絡会や庁内ポータルにおいて、各区の防災に関する取り組みや課題等を情報共有する場を設けるなど、引き続き更なる機能強化を図ってまいります。

担当

危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7389

番
号

６．
（８）①

予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられ項
目る地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また、大阪市内といえども地域ごとで実態は様々であり、地域の状況に合わせたきめ細かいサポートが必要なので、区の防災担当の機能強化を行うこと。

（回答）（下線部について回答）
本市は、低平地に広がる水害に弱い地形であり、上町台地を境に、東側の寝屋川流域における洪水対策と、西側の西大阪地域における津波・高潮対策に取り組んできました。
寝屋川流域では、府及び本市を含む流域市が連携し、平成 26 年度「寝屋川流域水害対策計画」を策定し、河川や下水道の整備を進めると共に流域における保水・遊水機能を人工的に取り戻そうという考え方に基づき総合治水対策を進めています。
西大阪地域では、過去の高潮被害をきっかけとして、既に堤防の嵩上げや水門が整備されており、地震・津波対策についても堤防や水門の耐震・液状化対策を進めています。
維持管理については、令和 3 年度に公表した「河川管理施設維持管理計画（個別施設計画）」に基づき、日常点検や定期点検、河川管理者と水防管理者で実施する水防踏査の結果を踏まえて、河川施設の機能低下が生じないように、河道の浚渫、除草、損傷個所の補修や更新などを実施し、河川施設の機能保持に努めています。
（下線部について回答）

担当

建設局 道路河川部 河川課

電話：06-6615-6836

番
号

項
目

６.（８）①

予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。

（回答）（下線部について回答）
本市では、国土交通省港湾局の「海岸保全施設維持管理マニュアル」（平成 26 年３月）等に基づき、堤防・護岸等の点検診断を実施し、著しく性能が低下した箇所については国に報告を行うとともに、市民の安全・安心の確保の観点から、施設の補修を計画的に行うなど予防保全に努めています。

また、日常点検については、本市職員が定期的に巡視点検を行い、軽微な破損等を発見した場合は直ちに補修を行っています。

担当

大阪港湾局 計画整備部 海務課（防災保安）

電話：06－6572－2691

番
号

６．
（８）②

①住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、②必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周項
目知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
③また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と適切な情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。とりわけ、事業活動の休止を発令する場合、現場が混乱を来すような情報発信
は、市民生活に大きな影響を与えることから厳に慎むこと。

（回答）（下線部①の回答）
市民の生命に影響を及ぼす避難情報などの緊急情報につきましては、防災行政無線（屋外スピーカ）のほか、エリアメール、ホームページ、大阪市防災アプリや危機管理室ツイッターなど、様々な媒体で情報提供するほか、市民の資産に影響のある被災者支援施策の情報についても市ホームページなどで周知していきます。
（下線部②の回答）
本市では、水防法等に基づき、水害ハザードマップを作成し、市民に対し浸水想定結果
や水害時の対応として知っていただきたい内容を啓発周知しています。
また、平成 27 年７月の水防法改正を受け、国や大阪府等において、各々が管理する河川等の施設の浸水想定の見直しが進められるとともに、令和２年８月には大阪府により高潮に関する浸水想定区域が新たに指定・公表されたことから水害ハザードマップを更新し、
令和３年８月末までに全戸配布を行いました。
（下線部③の回答）
令和元年度に、大阪府では、広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、学校や仕事等の日常生活の状態（モード）から災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける、「災害モード宣言」を導入し、制度に関するチラシを作成しております。大阪市においても、ホームページを作成する等、市民周知を進めております。
なお、大阪府が災害モードを宣言した場合、本市は災害対応に係る広報内容とあわせて、大阪府から出された「災害モード宣言」の内容を市民の方々にお伝えします。

担当

危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7378・7384

番
号

６．
（１１）

持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・
項
目

育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」【改訂版】
については、当該施策について地域住民に広く周知すること。

（回答）（下線部について回答）
水道事業体における専門性を有する人材の確保については、業務の見直しを着実に進めるとともに、ベテラン職員から中堅・若手職員への円滑な技術継承が行えるよう職員の年
齢構成をふまえながら、事業推進に必要な職員数を確保できるよう取り組んでいます。
また、水道技術に不可欠な知識・実技を継承する取組みとして、体験型研修施設における職員のスキルレベルに合わせた技術研修を実施しているほか、ベテラン職員が持つスキルやノウハウなどを見える化をすることによりナレッジ・データとし、これらを効果的・効率的に継承できるようにする取組みを進めています。
職員が水道に関係する「自発的な調査研究」や「資格取得に向けた自己研鑽」を奨励・支援する取組みなども実施しており、これらの取組みを通じて、職員のモチベーションと能力を一層向上させることで、将来の水道事業を担う人材を育成しているところです。
さらに、事業の継続と組織の更なる発展のためには、職員一人ひとりが水道事業者としての使命感を持ち、働きがいを感じつつ、仕事と生活のバランスの取れた調和が可能となるよ
うな風通しの良い職場環境づくりが大切であるため、働き方改革、ワーク・ライフ・バラン
スの推進などにより労働環境の改善に取り組みます。

担当

水道局 総務部 職員課

電話：06-6616-5421

番
号

６．
（１１）

持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確項
目保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」【改訂版】
については、当該施策について地域住民に広く周知すること。

（回答）
水道の基盤強化のための施策「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」【改訂版】については、令和 3 年度にその内容を改訂するにあたり、施策等について地域住民の方などに広く意見を頂くために、ホームページや区民だよりへの掲載、各区役所、サービスステーショ
ンへの配架等において、広く周知したうえで、パブリック・コメントを実施しており、策定した改訂版について、ホームページにおいて公表しています。
また、料金の仕組みや経営状況などについてお客さまに知っていただき理解を深めていただくため、区民まつりでの「水道事業の経営」に関するマンガの配布や、ホームページに「わかりやすい水道事業の経営」ページを掲載し充実図るとともに、水道料金のお知らせ票裏面には、当該ウェブページの案内を掲載するなど情報発信の取組を行っています。
今後も水道局の施策や経営状況等について、上記の取組を継続して実施し広く地域住民の方々に発信していくよう努めていきます。

担当

水道局 総務部 企画課

電話：06-6616-5410

番
号

６.（１３）

鉄道立体交差事業の推進について
・城東区：JR 学研都市線
・住吉区：南海高野線
鉄道路線は非常に重要な公共インフラであるが、地平を走る区間については、踏切
項目による交通渋滞の発生など、市民生活に影響も与えている。こうした状況を改善するには立体交差事業の着実な進展が必要である。現在、大阪市内においては東淀川区の淡路駅を中心に立体交差事業が行われているが、私たちが市民を対象に行ったアンケ
ートや意見交換会では、いまだ事業化されていない京橋駅近傍の JR 学研都市線や、住吉区を走る南海高野線について立体交差事業を実現してほしいとの要望が多く寄せられている。大阪市としてこれらの区間の立体交差化に向けた検討状況を明らかにし、早急に事業化を行うこと。

（回答）
連続立体交差事業を実施する場合、事業着手に至るまでに、国や鉄道事業者と協議・調整を行いながら、事業計画や事業効果等に関する調査・検討を行う必要があります。
京橋駅付近における JR 学研都市線の立体交差事業については、「JR 片町線・東西線連続
立体交差事業」として、平成 12 年度に国の着工準備採択を受け、調査・検討を進めておりましたが、本市の厳しい財政状況等を踏まえ、平成 26 年度に建設事業評価有識者会議の審議を経て、現在、事業を休止しているところです。
一方、現在、京橋駅周辺における民間開発やまちづくりの機運が高まってきており、本事業の実施により京橋駅周辺のまちづくりにも大きく寄与することが想定されることから、
現在、事業再開に向けて調査・検討を進めているところです。
また、住吉区内における南海高野線の立体交差事業については、国の着工準備採択を受ける必要がありますので、立体交差化にあたって支障となる施設や影響範囲の把握などについて調査・検討を進めているところです。
JR 片町線・東西線や南海高野線も含め、鉄道の立体交差化の実施には、多額の事業費を要し、また事業期間も長期に渡ることから、現在取り組みを進めている立体交差事業の進捗状況を見極めつつ、継続して調査・検討を進めてまいります。

担当

建設局 道路河川部街路課

鉄道交差担当

電話：06-6615-6762

番
号

６．（１４）

・大阪・関西万博開催時の交通環境の機能確保について
2025 年大阪・関西万博の会場となる「夢洲（ゆめしま）」については、万博の開催期
間中、約 2800 万人の来場者を想定し、1 日あたりでは最大 28 万人の来場が見込まれている。万博開催に向け地下鉄延伸や周辺の橋の拡幅などが行われているが、それでも深刻な混雑や渋滞を引き起こすことが危惧されている。
会場に隣接してコンテナ物流の拠点もあり、渋滞などが発生すれば万博のみならず市民生活にも影響が生じる恐れがある。また、地下鉄についても来場者のピーク時には相当な混雑も予想されており、生活路線でもあるメトロ中央線において通期・通学といった一般利用客への影響も想定される。加えて、シャトルバスについても運転手の確保が困難な状況であるとも言われており、円滑な運航ができるのか疑問を呈さざるを得ない。ついては、大阪・関西万博に関わって、すべての来場者が、快適に入退場が可能となることに加え、市民生活への影響をきたすことのないよう、交通環境の機
能整備を行うこと。
項
目

・建設工事
大阪・関西万博の開幕が 2 年後に迫る中、建設資材の高騰や工事に従事する人材不足などにより建設計画に大幅な遅れが生じているといわれている。建設業界からは開
幕に間に合わせるためには十分な工期を確保することが不可欠だとして、博覧会協会
に対して工事に関する情報の開示とともに、パビリオンを建設する予定の外国政府に対しても速やかな発注などを求めている。
こうした状況への対応が求められているが、一部で報道されたような労働時間の上限の撤廃などによって、労働者に対して長時間労働を強いることで解決しようとする
ことは断じて容認できない。
また、会場建設費の総額も、高騰が続いており予算の増額が行われている。こうした経費は、国と大阪府・市、経済界が 3 分の 1 ずつ負担する仕組みで、多額の公費投入が懸念されている。
万博関連事業に関しては、働く者のへのしわ寄せを行うことなく、あらゆるワーク
ルールを順守すること。加えて、公費に関する予算増については最低限にとどめると
ともに、市民に対して納得の行く説明を行うこと。

（回答）・大阪・関西万博開催時の交通環境の機能確保について
万博開催に向け実施している地下鉄延伸や周辺の橋梁の拡幅などのインフラ整備に加えて、万博来場者の安全かつ円滑な来場を実現するため、博覧会協会が学識経験者や大阪府・市、国、警察などの行政機関を含む関係団体等による「2025 年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」を設置し、具体的な対策について各種検討を行っております。
この協議会が公表した来場者輸送具体方針では、原則、公共交通の利用を呼びかけるとともに、輸送力の拡大策として、地下鉄中央線と JR 桜島線の鉄道運行本数の増便等を実施する予定です。また、愛知万博で終盤期に来場者の集中がみられたことから、会期前半入場券の料金割引等のチケットコントロールを実施し、来場日のピークの平準化を図り、あわせて、会場への入場時間や駐車場の入庫時間に予約制度を採用するなど、来場時間のピークを平準化することで、万博開催期間中の鉄道や道路の混雑緩和をめざしています。
引き続き、来場者輸送対策協議会において議論を重ね、円滑な万博来場者輸送と都市活動の両立に取り組んでまいります。
・建設工事
2024 年 4 月から建設業界でも適用される「時間外労働時間の上限規制」の取り組み、
いわゆる「働き方改革」については、本市においても重要なものと考えています。一方、「働き方改革」は、労働基準法に関することであり、本市としては、今後の国の動きの推移を見守る必要があると考えております。
会場建設費については、博覧会協会から国、府市、経済界に対し、資材高騰による建設費の上振れなどを踏まえた必要額の精査結果が示されたことを受け、府市としても、想定を上回る物価上昇が主な理由であることや、一層厳格な執行管理とコスト管理縮減に努めることなどを確認できたことから、受け入れる方針を表明しており、引き続き、市民や議会に対し丁寧に説明してまいります。

担当

万博推進局 整備調整部 整備調整課

電話：06-6690-7751

番
号

６．
（１５）

街路樹は、美しく統一感のある街並みを創出するとともに、都市の季節感を演出し、日照・風などの微気象の調節、ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善に寄与している。加えて、都市緑化の推進にも寄与してきた。一方で、近年、大量の街路樹が伐採されており、2024 年までに 1 万本の街路樹を伐採する計画もあると言われている。
街路樹については、台風などの影響により倒木する恐れのある木を伐採するなど、
項目

計画的な管理が必要であるとは認識しているが、長年、親しまれてきた緑を無くすよ
うな事については、地域住民の理解を得ることは何よりも重要である。私たちが市民を対象に行った意見交換会では、港区の通称「桜通り」の桜並木の撤去などについて「公費による管理は出来なかったのか」といった意見も挙げられている。
私たちは、街路樹の伐採により、結果として都市の魅力が損なわれることを危惧している。そうした事とならないためにも、大阪市が緑の豊かな街となるよう、住民目
線からの都市緑化に向けた方向性などが定められ、広く市民に対して周知されることが必要である。大阪市として良好な都市環境の実現のため、これまでにも増して都市緑化が進展するよう要請する。

（回答）
大阪市では、昭和３９年の「緑化百年宣言」を契機として、公園樹や街路樹をはじめとした緑の量的拡充に重点をおいて、市民・事業者・行政が一丸となって緑化に取組んできました。
街路樹は、美しく統一感のある街並みを創出するとともに、都市の季節感を演出し、日射遮蔽や風の抑制、ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善に寄与しています。さらに、火災発生時の延焼を防止するなど、災害に強いまちづくりを推進していく上でも重要な機能を果たしています。
しかし、長い年月をかけて生長した多くの樹木が大木化・老木化した結果、街路樹では、樹勢が衰えてきたものや、通行障害、視認障害、視距阻害など安全な道路交通に支障を来す
おそれが生じています。
そこで大阪市では、市民の安全・安心に影響を与える街路樹の撤去・植え替えを行っています。平成３０年度から令和２年度の３カ年で、健全度の低下した樹木や根上がりを起こしている樹木、交差点の見通しを遮っている樹木など、道路交通安全上の支障を来している緊急性の高い街路樹（高木）約 9,000 本を撤去し、植替えを行いました。
引き続き令和４年度から令和６年度の３カ年で、根上がり等の現象が既に発生しており、今後さらに根上がり等が進行することで、安全な道路交通に支障を来すおそれのある街路
樹（高木）約 3,000 本と、生活道路において、歩行者の通行の見通しの妨げになりやすい低木を対象に、道路交通の安全や樹木の健全な成長を促す空間の確保に配慮しながら、撤去・植え替えを行っています。
市民周知については、HP や広報への掲載、区ごとの地域会議での説明、対象樹木への貼紙など、広く市民周知を行っています。
高木の撤去後は、できる限り高木で植え替えることとしていますが、見通しや将来の生長などを考慮したうえで高木が植えられないと判断した場合は、低木などに植え替えることで、引き続き緑化の推進に努めてまいります。

担当

建設局 公園緑化部 緑化課

電話：06-6615-6891