図表－ 113

図表－ 114

3．2．1

生産量予測

生産設備の投入予定

組織

Dilma 前大統領の下、Bendine 前総裁の肝煎りで組織の改編が進められたがその後も状況の好転には至らず、汚職問題の拡大も足枷になり、巨額債務の解決や現実的なビジネス
プランの構築、強力な労働組合との折衝、そして政府の直接介入への対応など同総裁の手腕が十分発揮されない状態が続き、2016 年 5 月、Pedro Parente 氏が後継のペトロブラス
総裁に指名された。同氏はブラジリア大学でエンジニアリングを修め、ブラジル銀行、ブ－86－－ 84 －

ラジル中央央銀行、IM
MF 顧問、 内閣官房、 企画省、 鉱山エネル
ルギー省でで勤務後 20010 年から2014 年はは穀物大手企企業 Bung e Brasil の社長を務のめ実務派ベベテランと して迎えらられている 。
Parentee 新総裁はは Bendine 前総裁が進進めていた 基本組織をを踏襲、新 しく設けら
られた経営
戦略部門に
に元 BG Brrasil 社の Nelson
N
Sillva 氏が就任
任した以外
外は同じ役員
員構成とななっている 。
2 月現在
在の組織は 図表－ 11
15 の通り。
図表
表－ 115

3．2．2

ペトロブラ
ラス社の新組組織

投資計画

況の低迷、2014 年以 降に深刻化化した汚職
職問題、信用
用各付け降 下やそれに
による資金
原油市況
借り入れコ
コストの上
上昇、レアル
ル通貨安にによる負債 の拡大等がが原因でプ レサル鉱区
区開発に照
準を当てた
た開発資金
金が圧迫されれコアビジ
ジネス以外 の資産売却
却を余儀な くされる状
状態が続い
ている。
e 総裁は 5 か年計画のの中で、20 18 年まで に純負債総総額を半減 させ流動資
資産を増やParente－87－－ 85 －

し、負債比率を現在の 5.3 倍から 2.5 倍までに抑え込むことを目標に掲げた。従来の計画投資額から 25%減少し 5 年間で 741 億米ドルを投資する計画になっている。最大の投資分
野は、従来計画通り開発・生産分野の 606 億米ドル、その内の 75%を生産分野に充当、11%が開発分野、13%がそれらのオペレーションに配分される。前総裁の下で策定 された最新の計画では、開発・生産分野に総額 800 億ドルの投資を予定していた。

●ペトロブラス社ビジネスプランの重点施策⇒選択 と集中→探鉱生産部門の重視→プレサル鉱区開発の重視→資産売却による資金確保と負債削減

ペトロブラス社の 5 か年投資計画は以下の通り。
① 新 5 か年計画（2017 年-2021 年）
昨年 9 月に発表された新規 5 か年計画における投資額は、Bendine 前総裁が見直しを行った最終予定投資額 984 億ドルを更に 25%下回る 741 億ドルまで削減されており 2006 年
以降最低の投資予算額とな っている。
前総裁の下で策定された 2015 年～2019 年の石油・天然ガス開発に割り当てられた投資総額 1086 億ドルは 606 億ドルまで大幅に圧縮されている。また、今年度及び 2018 年度に圧縮すべき負債総額として 195 億ドルを設定、肥料部門やバイオ燃料部門、配給部門に保有する自社資産の売却等により開発・運転資金を確保する計画になっている。
＊2020 年時点の油価を１バレル 71 ドルと想定した。
【5 ヵ年計画の前提】① 前提としている原油価格と為替水準及び今後 5 年間の石油製品市場の想定伸び率が図
表－ 116 図表－ 117 に表示されている。
図表－ 116 は 2005 年以降の石油価格（Brent 価格）の推移である。

－88－－ 86 －

図表－ 116

石油価
価格の推移

ペ ト ロ ブ ラ ス 社 が 前 提 と し て 想 定 し て い る 原 油 価 格 と 為 替 レ ー ト は 次 の 図 表 － 117 表に示されるる。
図表－ 117

油価予予想と為替水水準（レア ル/ドル）

ブラス社とと業界（IEA
A など）筋がが想定する原原油価格とと為替レー トの関係を
を見ると、
ペトロブ
ペトロブラ
ラス社の想
想定は市場のの予測幅のの下方サイ ドに置かれ
れている。

－89－

－ 87 －

図表－ 118

原油価格及び為替テートの関する市場予測との関係図

ペトロブラス社は、石油製品市場が 2021 年に 5.2%アップすると想定し投資計画を策定した。
図表－ 119

ブラジルの石油製品市場：5 年間で 5.2%の伸び－90－－ 88 －

② 5 年間の投資総額 741 億米ドルの投資内訳
図表－ 120741 億ドルの投資内訳

図表－ 121 は、2012 年度以降の 5 ヵ年計画の投資額の推移である。2016 年度について（2016-2020）については、ペ トロブラス 社の組織 改 編 や 幹 部 の 交代 などに より、従来 のような纏まった年次計画の形では策定されておらず、2015 年度計画の部分修正が数回繰り返されて来た。
予算額は 15 年度以降の見直しで、1300 億ドル⇒984 億ドル⇒741 億ドルと修正されている。
図表－ 121

5 か年投資計画の予算額及び予算配分の推移◇ E&P 部門の投資予算の Capex 内訳
606 億米ドル（生産開発：76%、新規開発:11%、オペレーションサポート：13%）－91－－ 89 －

図表－ 122

生産設備の投入時期◇ 2016 年上半期段階での 2020 年までの FPSO 必要投入隻数は、次の図表－ 123 が示すように当初 21 基を予定していたが、その後の見直しで 2 基減らしている。図表－ 123の左上は、鉱区名（Lula）、FPSO 名、坑井数、に日産量を表している。
図表－ 123

各鉱区の生産坑井の状況及び FPSO 投入数（2016 年）－92－－ 90 －

◇ 掘削船の傭船状況は次の通り。
図表－ 124

図表－ 125

ペトロブラス社の掘削船傭船状況

ペトロブラス社の傭船掘削船数の推移－93－－ 91 －

◇ 2016 年
年上半期時
時点の支援船
船傭船状況
況図表－ 126
1

ペト ロブラス社
社の支援船傭船状況及
及 び Bram 社 の事例－94－－ 92 －

次の図表は、Libra 鉱区開発における技術チャレンジを示している。
図表－ 127

Libra 鉱区開発における技術チャレンジ

図表－ 128

リフティングコストの低減－95－－ 93 －

図表－ 129

石油精製及び天然ガス部門の Capex

図表－ 130

精製部門及びガス部門のプロジェクト－96－－ 94 －

図表－ 131

図表－ 132

経費削減

四半期ごとの石油及び製品の輸出入量－97－－ 95 －

図表－ 133

図表－ 134

資産売却の達成度

2016 年度オペレーションコストの削減率－98－－ 96 －

図表－ 135

図表－ 136

負債の削減

利払い及び借り入れコストの推移－99－－ 97 －

図表－ 137

労働コストの削減

図表－ 138

購買プロセス管理－100－－ 98 －

◇ ペトロブラス社の契約及び購入機器事例
図表－ 139

図表－ 140

購買額

ペトロブラス社の購買契約－101－－ 99 －

図表－ 141

購買内容

2016 年第４四半期時点の大型購入品契約額上位 20 件は、図表－ 142 の内容になっている。
図表－ 142

購買額による案件ランク－102－－ 100 －

■ その他の石油会社の動き: Shell の例
昨年、BG グループを 530 億ドルで買収した。この M&A のポイントの一つに、ブラジルに拠点を置いていた BG のプレサル事業が関係したと言われている。同社は、既に Libra
案件を通し、ブラジルのプレサル鉱区開発を行っており、Ben Van Beurden CEO は、BG
買収の文脈の中で、買収した BG のブラジルにおけるプレサル鉱区開発資産を非常に魅力的だと考えていると繰り返し述べている。
現在、ブラジル市場に同社全体の 15%の投資を行っており、日産量では世界の 10%をブラジルで生産している。
図表－ 143

Shell と BG Brasil の統合－103－－ 101 －

第４章
4．1

ブラジルの制度と規制

税制（注意：法律、規則、規制等に関しては、数値や期間を含め内容変更も有り得るので、常に最新の情報を入手確認することが望ましい。）◎ 全般（中央・地方、物品税など）
ブラジルには連邦税・州税・市税の 3 段階の税と、連邦国税庁が徴収する各種社会負担金が存在する。
連邦税
法人所得税（IRPJ）
課税対象は利益額で、月額 2 万レアル以下の利益額には 15％が課税され、月額 2 万レア
ル以上の利益額には 25％が課税される。
個人所得税（IRPF）
労働者給与に対して課せられ、月収額によって税率が異なる。免税、7.5％、15％、22.5％、27.5％の 5 段階。
輸入税（II）
輸入品に対して課せられ、CIF 価格が課税対象額。最恵国待遇ベースの単純平均税率は14％前後とされる。一般的に国内で製造していない商品は低率で、国内品のある商品は高率。
工業製品税（IPI）
ある商品を加工して出荷する際に課税され、国内製造品のみならず輸入品にも課税される。景気刺激策として、家電や自動車、建設資材の税率が調整されることがある。原則的に贅沢品ほど高率で、商品により 0～60％。
輸出税（IE）
国内である商品の供給不足が起きた場合に課税される。
農地所有税（ITR）
市外にある不動産の所有者に対し課税される。
金融取引税（IOF）
金融機関が行う融資（貸付）、保険契約、証券取引、企業間ローン取引、運用、為替取引などに対して課税される。税率は金融取引の種類により異なり、頻繁に変更される。課税対象の主な金融取引の種類と税率は次のとおり。

－104－－ 102 －

（1）債券投資にかかる為替取引時：2008 年に導入。何度か税率の引上げ・引下げが繰り返され、2013 年 6 月から再び非課税に戻されている。
（2）融資（貸付）：借入期間に対し 1 日当たり 0.0041％（上限 1.5％）プラス借入時に固定税率 0.38％。
（3）海外からの借入（いわゆる親子ローンを含む）：2014 年 6 月以降、借 入期間が 180
日以下の場合は 6％。181 日以上の場合は非課税。
（4）海外からの資本金送金（増資を含む）：0.38％。
（5）保険取引：生命保険および傷害保険は 0.38％、医療保険は 2.38％、その他の保険は 7.38％。
（6）定期預金や投資信託の運用：30 日未満の短期の運用に対し課税される。課税率は運用期間により 96％ から 3％に逓減。運用期間が 30 日を超える場合には非課税となる。なお、運用収益から金融取引税を控除した金額に対し所得税が課税される。
所得税率は運用期間により異なり、180 日までの運用の場合 22.5％、360 日までの運用の場合 20％、720 日までの運用の場合 17.5％、721 日を超える運用の場合
15％。
（7）輸出入取引：輸出取引は非課税。輸入取引は 0.38％。
（8）配当金および投下資本に対する利息支払いのための外国送金：非課税。
（9）ブラジル国内で発行されたクレジットカードの海外での使用：6.38％。
州税
商品流通サービス税（ICMS）
商品の流通や通信、運輸サービスなどにも課される付加価値税で、各州により適用する対象物品とその税率が異なる。サンパウロ州の場合で 18％～、リオデジャネイロ州の場合
で 19％～。
自動車保有税（IPVA）
自動車保有者に対し年に 1 回課税される。車種、排気量により課税額が異なる。
相続譲渡税（ITCMD）
資産や権利の譲渡、相続の際に課税される。
市税
サービス税（ISS）
役務提供を行う法人や個人の受取対価に対して課せられ、市により課税額が定められる。
都市不動産所有税（IPTU）
不動産の時価に対し算定される。
生存者間不動産譲渡税（ITBI）
生存者間の不動産の譲渡ならびに、不動産に対する権利の譲渡に対して課税される。
－105－－ 103 －

社会負担金
社会負担金は国民の健康や年金および弱者救済を目的として徴収される。負担額の計算が法人の売上高や利益に対してなされ、徴収は連邦国税庁によって行われるため、税金に順じたものとして捉えられている。
社会保険融資負担金（COFINS）
すべてのサービスや商品の総売上高に対して、3％または 7.6％の負担が課せられる。 輸入品に対する税率は、2015 年 5 月に 7.6％から 9.65％に引き上げられた。
社会統合基金・公務員厚生年金（PIS・PASEP）
総売上高に対して 0.65〜1.65％の負担が 課 せられる。 輸入品に対する社会統合計画 分
担金（PIS）の税率は 2015 年 5 月に 1.65％から 2.1％に引き上げた。
法人利益に対する社会負担金（CSLL）
国内に住所を有する全ての法人と法人格の扱いを受ける者に負担義務がある。負担率は原則９％（ただし金融・保険会社は 20％）。
社会保険院（INSS）への負担金
基本的な社会保障サービス（公的な健康保険、年金など）に係る徴収システムで、社会保障の他、教育・職業訓練機関等に係る負担金が統合されたもの。
勤続年数保証基金（FGTS）
各従業員の給与支払額に対して雇用主に課され、負担額は労働契約内容により異なるが
原則 8%。この納付金は、従業員名義の FGTS 専用口座に預金される。従業員が正当な理由なくして解雇された場合、当該口座の FGTS 残高に 40％を加算した額を、雇用主が従業員に対して支払わなければならない。
参考 ：アマゾン地域・ブラジル 北東部における税制恩典
アクレ、アマパ、アマゾナス、マト・グロッソ、パラ、ロンドニア、ロライマ、トカン
チンスの各州、およびマラニョン州の一部では国家統合省管轄下のアマゾニア開発監督庁（SUDAM）、マラニョン、セアラ、ピアウイ、リオ・グランジ・ド・ノルテ、パライーバ、
ペルナンブコ、アラゴアス、セルジッペ、バイーアの各州、およびエスピリトサントの一部、ミナス・ジェライス州北部地域では北東部開発庁（SUDENE）により認可の与えられたプロジェクトを実施する法人に対して、以下の恩典 が与えられる。
◎ 法人所得税（IRPJ）の減免措置
2013 年 7 月 4 日付全国統合省省令 283 号によれば、2000 年 1 月 1 日～2018 年 12 月
31 日の期間に承認・登録された新規実施・拡張・設備更新等を行なうプロジェクトを持つ法人に対しては、生産開始の翌年より 10 年間、事業所得に対する所得税の 75％が減免さ
れる。
－106－

－ 104 －

◎ 商品流通サービス税（ICMS）の減免措置
州税であるため、減免率は州や商品の種類によって異なる。主に各州の企画局の認可を必要とする。
◎ 商船更新追加税（AFRMM）
造 船 業 奨 励 の た め の 、 輸 送 費 に 対 す る 追 加 負 担 金 −の 免 除 恩 典 を 受 け る に は 、 SUDAMによる評価を受ける必要がある 2013 年 7 月 4 日付全国統合省省令 283 号によれば 2015
年 12 月 31 日まで免除。
その他● 送金にかかる税金
連 邦税 の源 泉所得 税 （ IRRF）15％ と 特定 経 済分野 介 入 負担 金（ CIDE）の 10％ などが送金に課される。ロイヤリティーや技術支援などに係わる送金に課せられる IRRF は、送金先が日本の場合は二国間租税条約により 12.5％となる。ロイヤリティー送金には、技術提供契約、専門技術サービスおよび技術 援助契約、特許ライセンス契約、商標 ライセンス
契約、フランチャイズ契約が含まれ、いずれも国家工業所有権院および中央銀行への登録
が必要。
◎ 関税
ブラジルは関税同盟メルコスル（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）に加盟しているため、1995 年 1 月より対外共通関税（TEC）を採用している。TEC は加盟 4 カ国に一律課せられるが、特定の品目については例外関税が認められており、ブラジ
ルは通信機器部品や半導体部品などに適用している。
上記の例外関 税に加えて、ブラジル政府は（Ex-Tarifario エクス・タリファリオ）と呼ばれる特別関税の適用を認めている。原則として、国産品がなく輸入でしか国内供給をまかなえない品目に適用される。適用を受けるには審査が必要で、国産品がないことを証明
しなけ れ ば ならな い。 関 税率 の変 動を 担 当 す る開 発 商工 省 の貿 易審 議会（ CAMEX）が 決定を行なう。

－107－－ 105 －

4．2

輸出入全般に関する制度及び規制■ 全般に関する制度及び規制【ラダール（RADAR）及びレイ(REI)の取得】
輸 出 入 を 行 う 事 業 者 は 、 担 当 官 庁 で あ る 財 務 省 の 連 邦 収 税 局 へ の 登 録 （ RADAR） か 、もしくは開発商工の輸出入業者登録（REI）に事前登録する必要がある。ラダール（RADAR）
は、輸出入業者の資金の流れを把握し脱税やマネーロンダリングの防止を目的とする。輸出入業者は取り扱う輸出入額によって、通常「簡易」もしくは「通常」に分別され、審査には「簡易」で 2～4 週間、「通常」で約 2 カ月要する。認可されると暗証番号を入手できる。
ラダールを取得することで外国貿易総合シス テム（SISCOMEX シスコメックス）を 利用することが可能となり、輸出入に関する通関業務は SISCOMEX を通じてオンラインで行われる（日本の通関情報処理システム NACCS に相当）。
通常の輸入手続きでは、輸入会社のラダールが稼働状態にあることを SISCOMEX で確認し、輸入する物品のインボイスをもとに TEC の関税コード（NCM コード）を決定。NCM
コードが SISCOMEX によって規制管理されているか確認し、規制がなければ輸出者に対して船積み手配を依頼するが、規制がある場合は関連機関へ輸入ライセンスを申請する。
中古財は原則として国内に類似品がないことを条件に輸入が認められるが、消費財の場
合は基本的に認められない。
ブラジル政府は輸出振興に力を入れており、輸入よりも輸出の方が規制は少ない。輸入と異なり大半のものが自由に輸出できるが、一部農畜産品、革などは特別な手続きを要す
る。輸出業者の登録・管理は開発商工省貿易局が担当し、貿易統計の情報化に役立てている。輸出手続きでもラダールの稼働状態を SISCOMEX で確認し、次に物品の NCM コー
ドが規制管理されているか確認する。REI は、SISCOMEX を通して一度輸出入操作を行った企業は開発商工省貿易局（SECEX）により自動的に登録される。
【ドローバック制度】
ドローバック制度とは、ブラジル国内のメーカーが輸出品を製造するにあたり必要な 部
品・資材・副資材を国内市場から購入もしくは外国から輸入した場合に、各種税金が保留
もしくは免除される仕組み。
■ 技術供与及び合弁事業(出資)
技術 移転契 約、または知的所有権ライセ ンスに係る契 約 は、国立 工業所有権院 （INPI、日本の特許庁に相当）への登録がまず必要。この登録により、その契約が第三者に対する効力（第三者対抗要件）を発揮し、契約金額の送金や、その契約における所得 税および利－108－－ 106 －

益に対する社会分担金（CSLL）の納付控除が可能となる。
商標、特許、技術移転とフランチャイズ契約、コンピュータプログラム、工業デザイン、
地理表記、集積回路図面が INPI への登録対象。
登録には多くの条件が要求され、供与技術、権利範囲、テリトリー（実施地域）、技術移転の方法、新技術・改良技術の供与、サブライセンス、商標の使用、資材の購 入、製品の生産量、販売、性能保証、機密保持、技術移転料の決め方、支払い時期・方法、紛争解決、移転料受け払いに係る納税者などについて明確に取り決めておく必要がある。
ブラジル企業に技術供与を行う際の留意点① INPI およびブラジル中央銀行（BACEN）への登録
技術移転契約は INPI に登録した後、BACEN への登録も必要。ブラジルでは対外送金が制限されており、特に貿易外送金は許可が必要で、契約が中央銀行に登録されていないとロイヤリティーなど技術移転料の送金（支払い）ができない。
そのため、日本側 X 社がブラジル側 Y 社と技術移転契約を締結する場合、当該Ｙ社は
INPI および中央銀 行への登録 を行い、登録 が 完了 した 時 点で本契 約 を 発 効するこ とが 求められる。
② 契約の内容
商標使用の強制、生産量の制限、輸出を含む販売の制限、日本からの材料購入の義務付
け等の条項を含む契約は INPI での登録を拒否される可能性があるので注意が必要。
③ 特許の有無
特許の有無により法律上の権利が異なり、例えば、特許のない技術の場合、契約期間満了後は 供与技術の 自由使 用を 制 限 できない。そのため、契 約 書には特 許 や 商 標 権の INPI
への登録番号を記載すること。
④ 契約の期間
技術（ノウハウ）提供契約の契約期間は原則 5 年で、INPI が認めれば同期間の延長が一度可能。
⑤ 技術移転料の上限【ロイヤリティー】
外国に対するロイヤリティーは、その契約を内国工業所有権院及びブラジル中央銀行に登録している ことを条件に損金算入が認められるが、対象製商品の純売上高の 5％が損金算入の上限となる。又、損金に算入できるのは対象製商品の生産開始或いは技術導入時から 5 年間だけ。

－109－－ 107 －

外国法人のブラジル支店から本店への送金、又、外国法人に経営を支配されている法人
が当該外国法人に対して送金することは認められていない。
損金とされないロイヤリティーの支払、或いは損金算入限度を超過した支払は利益処分と看做される。
（参考）工業所有権法の目次
工業所有権法（法律第 9279 号）

目

次

前文
第Ⅰ編：特許権・実用新案権
第Ⅰ章：資格
第Ⅱ章：特許・登録を受ける可能性
第Ⅰ節：特許・登録を受ける事が出来る発明及び実用新案
第Ⅱ節：優先権第Ⅲ節：特許・登録を受ける事ができない発明及び実用新案
第Ⅲ章：特許権、実用新案権の出願
第Ⅰ節：特許権、実用新案権の出願の受理
第Ⅱ節：出願の条件
第Ⅲ節：出願の手続き及び審査
第Ⅳ章：特許、実用新案権の付与及び存続期間
第Ⅰ節：特許、実用新 案権の付与
第Ⅱ節：特許権・登録権の存続期間
第Ⅴ章：特許・登録により付与される保護第Ⅰ節：権利
第Ⅱ節：先使用者
第Ⅵ章：特許権、実用新案権の無効
第Ⅰ節：一般規則
第Ⅱ節：無効の行政審判手続き
第Ⅲ節：無効の訴訟
第Ⅶ章：移転及び登録第Ⅷ章：実施権の許諾
第Ⅰ節：任意許諾
第Ⅱ節：実施許諾の申し込み
第Ⅲ節：強制実施権
第Ⅸ章：国防の利益に関する特許権
第Ⅹ章：発明の追加証明書
第ⅩⅠ章：特許権、実用新案権の消滅
第ⅩⅡ章：年間特許料
第ⅩⅢ章：回復－110－－ 108 －

第ⅩⅣ章：従業者発明または職務発明及び実用新案
第Ⅱ編：意匠第Ⅰ章：資格
第Ⅱ章：意匠権登録の可能性
第Ⅰ節：登録可能な意匠
第Ⅱ節：優先権第Ⅲ節：登録不能の意匠
第Ⅲ章：登録の出願
第Ⅰ節：登録の受理
第Ⅱ節：出願の条件
第Ⅲ節：出願の手続き及び審査
第Ⅳ章： 登録の付与及びその存続期間
第Ⅴ章：登録により与えられる保護第Ⅵ章：実効性の審査
第Ⅶ章：登録の無効
第Ⅰ節：一般規則
第Ⅱ節：無効の行政審判手続
第Ⅲ節：無効の訴訟
第Ⅷ章：登録の消滅
第Ⅸ章：５カ年の登録料
第Ⅹ章：最終規定
第Ⅲ編：商標第Ⅰ章：登録の要件
第Ⅰ節： 商標登録を受ける事ができる標章
第Ⅱ節：商標登録を受ける事ができない標章
第Ⅲ節：著名商標
第Ⅳ節：周知商標
第Ⅱ章：優先権
第Ⅲ章：登録出願人
第Ⅳ章：商標に関する権利
第Ⅰ節：取得
第Ⅱ節：登録により付与された保護第Ⅰ章：存続期間、譲渡及び注記
第Ⅰ節：存続期間
第Ⅱ節：譲渡
第Ⅲ節：注記登録
第Ⅳ節：商標使用の許諾
第Ⅵ章：権利の喪失
第Ⅶ章：団体商標及び品質商標
第Ⅷ章：出願－111－－ 109 －

第Ⅸ章：審査
第Ⅹ章：登録証明書の下付
第ⅩⅠ章：登録の無効
第Ⅰ節：一般規定
第Ⅱ節：無効の行政審判手続き
第Ⅲ節：無効の訴訟
第Ⅳ編：地理的表示
第Ⅴ編：工業所有権に対する犯罪
第Ⅰ章：特許及び実用新案に対する犯罪
第Ⅱ章：意匠権に対する犯罪
第Ⅲ章：商標権に対する犯罪
第Ⅳ章：商標、事業所の名及び宣伝の標章 の手段による犯罪
第Ⅴ章：地理的表示またはその他の表示に対する犯罪
第Ⅵ章：不整競争に対する犯罪
第Ⅶ章：一般規則
第Ⅵ編：技術移転とフランチャイズ
第Ⅶ編：一般規定
第Ⅰ章：不服申立第Ⅱ章：当事者の行為
第Ⅲ章：期間
第Ⅳ章：時効第Ⅴ章：INPI の行為
第Ⅵ章：分類第Ⅶ章：料金第Ⅷ編：経過規定及び末尾規定● その他
ブラジル国内で自社商標の登録を行っておくと、受益者、ライセンシー、もしくは他の
ブラジルの会社が不当に出願することを防止できる。また、特許品の場合、権利者による輸入しか認められず、並行輸入は認められていない。
技術移転契約の INPI 登録は法令上 30 日以内の回答が定められているが、実際は 3 カ月
〜半年を要しており、改善が求められている。
■ ブラジル進出企業の法人設立形態には 主に株式会社と有限会社があり、多くの進出企業
が有限会社の形態を採用している。

－112－－ 110 －

有限会社のメリット① 財務諸表が、最低年 1 回開催される総会で承認されればよく（株式会社の場合、この上財務諸表の公告が義務付けられる）、さらに、共同出資者全員が書面で議決する場合に総会開催が免除される。
② 経営審議会の常設が不要。
③ 零細企業に対してシンプレス（SIMPLES NATIONAL）と呼ばれる簡易で低率税制体系が適用される（株式会社には適用不可、業種や売上高によう制限有り）。
④ 増資、株式譲渡、定款変 更、会社清算手続きなどは 3/4 以上の出資者の合意により可能。
⑤ 日本の取締役の役割を担う業務執行者は１名で良い。
⑥ ブラジル証券取引委員会に登録された外部の会計監査人が不要
株式会社のメリット
・出資者の加入、脱退は株式移転台帳への反映があればよく、会社定款の改定を必要としない（有限会社の場合、その都度定款を改定し、商業登記所(Cartorio)への登録が必要）。
・ブラジル証券市場への上場が可能
会社設立手続き① 会社商号の選択：同一商号の有無を確認② 会社形態の選択：株式会社、有限会社など③ 会社定款を定める
会社商号
会社所在地（所在地を 証明する書 類が必要）
会社の業務内容（製造 業、貿易業 、サービス業など）
出資者（外国人である なしにかか わらず、会社設立のためには最低２人必要。ブラジルに居住しない外国人の場合は、ブ ラジルに居 住する代理人を任命する必要がある。委任状はブラジル領事館による認証が必要）
業務執行者（有限会社 は最低１人 選任する。業務執行者はブラジル居住者がなれる）
出資金の内訳
会社の形態※会社資本の 4 分の 3 を有する出 資者は、定款を一方的に変更できる。

新たな出資者を加える場合は、出資者の 4 分の 3 の承認が必要。非出資社員を管理職に任命する場合、出資者の 3 分の 2（資本払込が完了している場合）、もしくは 100％（資本払込が完了していない場合）の承認が必要。
④ 資本のブラジル中央銀行登録：
ブ ラ ジ ル 国 外 か ら の 投 資 は 、 全 て ブ ラ ジ ル 中 央 銀 行 （ BACEN） に 登 録 さ れ な け れ ば な
らない。この登録を行わない場合、配当金の国外への 送金や投資を引き上げる際の権利が－113－－ 111 －

確保されない。
国外の企業がブラジル国内に有限会社および株式会社を開設しそこに駐在役員を置く場
合、原則として 50～60 万レアル相当以上の海外からの投資を中銀に登録する。これにより駐在役員１名分の永住ビザが発給される。なお、海外からの投資の登録後 2 年以内に 10
名以上のブラジル人従業員を雇用可能な計画を提示できた場合は、15 万レアル相当の投資額をもって永住ビザが発給される。なおこ れらの場合の駐在役員は、現地企業の定款に役員として記載されなければならない。
一般的にブラジルからの海外送金には特別な制限はないが、海外との資金のやり取りは中央銀行が管理している。中央銀行は資金のやり取りを行う金融機関に対し、入出金の相手先である海外の法人・個人に関する情報、為替取引の根拠となる送金目的をコード別に通知するよう定め、企業側は送金目的を証明する書類を金融機関に提出しなければならな。

4．3

外資規制

① 禁止業種外資参入が禁止されている業種は、核エネルギー開発関連、郵便、電報業、航空宇宙産業。
② 規制業種
出資比率を含めた業種別の外資規制には、以下があげられる。
・テレビ、ラジオ、新聞の経営及び所有（外国企業、外国人、もしくはブラジルへの帰化後 10 年未満の者は、議決権株式の 30％までしか保有が認められない）。
・国内航空業/陸上貨物輸送業（議決権付き株式の 51％以上をブラジル人が保有していなければならないなど）。
・ケーブルテレビ（ブラジルに本社があり、議決権付き株式の最低 51％がブラジル
法人、個人が所有など）
・軍事産業（議決権付き株式の 3 分の 2 以上をブラジル人が保有していなければならない。）
・国境周辺での活動（国境周辺での経済活動をする事業体は、株式の最低でも 51％
がブラジル法人、個人が所有など）
・沿海輸送サービス（船籍がブラジルの船舶を最低 1 隻所有していなくてはならず、
また、運航会社はブラジルに本社を置き ANTAQ の認可を有していなければならない）ブラジル資本が過半数かつ、経営陣の過半数はブラジル人でなくてはいけな
い。
・鉱物・水資源の開発および調査事業
ブラジルに本社があり、ブラジル政府による認可が必要。

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