「遺族保障保険」のお取扱いについて
死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日（＊）以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。

1

引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡●高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後の傷害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。

年金払について高度障害状態とは保険金のお支払い

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたは
その用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

高度障害状態に関する補足説明
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が０．０２以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日（＊）以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。
引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡●高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後の傷害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。
高度障害状態とは

2.高度障害保険金について①被保険者の故意によるとき②契約者または高度障害保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがありす。）

4「遺族保障プレミアム80」のお取扱いについて

保険金のお支払い

お支払いできない場合について︵解除・免責等︶

1.死亡保険金について①被保険者が加入日（＊）から１年以内に自殺したとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。
）②契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）

3

5※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

●次のような場合には、保険金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただ
きます。また、１年経過後にも取消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき●契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合

2

年金の種類と型・年金支払期間は支払請求時に２年以上30年以内で選択していただきます。
（定額型または1%ないし7%の単利逓増型のいずれかです。）※逓増率は1%を最小単位とします。基本年金額は毎年逓増いたします。
※据置期間を5年以内で設定できます。
配当金・年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。
年金受取人
・保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
・支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いいたします。
年金のお支払い・年金受取人へのお支払いは、毎年1回、2回、4回受取りのいずれかです。
・年金のお支払日は、年金支払月の応当日（15日）です。
・年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払いします。
年金払の対象となる保険金
・新・団体定期保険の主契約保険金の全部または一部。ただし、年1回受取りのとき年金年額が12万円未満、または年金基金が50万円未満となる場合および年2回・4回受取りのとき年金年額が36万円未満となる場合はお取扱いできません。
・こどもの保険金については年金の取り扱いはできません。

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたは
その用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
高度障害状態に関する補足説明
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が０．０２以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

47

48

「短期療養サポート保険」のお取扱いについて

1.死亡保険金について①被保険者が加入日（＊）から１年以内に自殺したとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。
）②契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）
2.高度障害保険金について①被保険者の故意によるとき②契約者または高度障害保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがありす。）
1

3

4

年金の種類と型・年金支払期間は支払請求時に２年以上30年以内で選択していただきます。
（定額型または1%ないし7%の単利逓増型のいずれかです。）※逓増率は1%を最小単位とします。基本年金額は毎年逓増いたします。
※据置期間を5年以内で設定できます。
配当金・年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。
年金受取人
・保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
・支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いいたします。
年金のお支払い・年金受取人へのお支払は、毎年1回、2回、4回受取りのいずれかを選択できます。
・年金のお支払日は、年金支払月の応当日（15日）です。
・年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払いします。
年金払の対象となる保険金
・新・団体定期保険の主契約保険金の全部または一部。ただし、年1回受取りのとき年金年額が12万円未満、または年金基金が50万円未満となる場合および年2回・4回受取りのとき年金年額が36万円未満となる場合はお取扱いできません。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

お支払いできない場合について︵解除・免責等︶

年金払について

2

5

49

給付種類

給付内容

お支払いできない場合について︵解除・免責等︶●次のような場合には、保険金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただ
きます。また、１年経過後にも取消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき●契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合

給付事由

給付内容

就業不能給付金

加入日（＊）以後に発生した傷害または発病した 基準給付金月額をお支払いします
疾病による就業不能状態が、保険期間満了時まで （毎月の支払基準日（注1）まで継続するごに20日を超えて継続したときとに1回、最大18回）

特定精神障害給付金

加入日（＊）以後に発生した所定の精神障害（注2） 基準給付金月額をお支払いします
による就業不能状態が、保険期間満了時までに20 (毎月の支払基準日（注1）まで継続するご日を超えて継続したときとに1回、最大18回)（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
（注 1）第 1 回就業不能給付金の支払事由に該当した日を第 1 回支払基準日とし、2 回目以降は、翌月以降の第1 回支払基準日の応当日となります。
ただし、2回目以降は、直前の支払基準日から各支払基準日まで就業不能状態が継続していた場合にお支払いの対象となります。
（特定精神障害給付金の場合、就業不能給付金を「特定精神障害給付金」と読み替えます。）（注２）お支払いの対象となる精神障害、対象とならない精神障害については、パンフレット 52〜54 ページの「給付金のお支払いについて」を参照してください。
引受保険会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、給付金のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡
給付金のお支払いに関する約款規定については団体または引受保険会社までお問い合わせください。
次のような場合には、給付金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、2年経過後にも取り消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に給付金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき●契約者、被保険者または受取人が給付金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合●次のいずれかによりお支払事由に該当したとき
1．就業不能給付金について①契約者の故意または重大な過失②その被保険者の故意または重大な過失③その被保険者の犯罪行為④その被保険者の精神障害（＊1）⑤その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故⑦その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑧その被保険者の薬物依存（＊2）⑨その被保険者の妊娠、出産（＊3）⑩頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）⑪地震、噴火または津波（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）⑫戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）

50

給付金のお支払いについて

2．特定精神障害給付金について①契約者の故意または重大な過失②その被保険者の故意または重大な過失③その被保険者の犯罪行為④地震、噴火または津波（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）⑤戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）

分

類

項

目

症状性を含む器質性精神障害
精神作用物質使用による精神及び行動の障害（注2）
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
気分［感情］障害
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
成人の人格及び行動の障害
知的障害＜精神遅滞＞
心理的発達の障害
小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
詳細不明の精神障害

分

類

番

号

F00−F09（ただし、F00、
F01、F02およびF03を除く）
F10−F19
F20−F29F30−F39F40−F48
F50−F59（F54を除く）
F60−F69
F70−F79
F80−F89
F90−F98
F99（注1）分類番号F00（アルツハイマー病の認知症）、F01（血管性認知症）、F02（他に分類されるその他の疾患（パーキンソン病等）の認知症）、F03（詳細不明の認知症）およびF54（他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因）に規定される内容は、免責事由に該当しません。
（注2）薬物依存に該当するものを除きます。

（＊3）妊娠、出産「妊娠、出産」とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類のうち分類番号 O00 から
O99 までに規定される内容によるものとします。

給付金に関するご注意

お支払いできない場合について︵解除・免責等︶︵続き︶（＊1）精神障害「精神障害」とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類のうち次のものをいいます（注 1）。

（＊2）薬物依存「薬物依存」とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷 害 及 び 死 因 の 統 計 分 類 提 要 ICD-10（2013 年 版）準 拠」に 記 載 さ れ た 分 類 の う ち 分 類 番 号 F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、
モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

51＜就業不能給付金について＞●就業不能給付金をお支払いする場合「第1回の就業不能給付金」をお支払いする場合被保険者が所定の就業不能状態に該当し、その所定の就業不能状態が、その被保険者の保険期間満了時までに、不支給期間を超えて継続したとき「第2回以降の就業不能給付金」をお支払いする場合
被保険者の保険期間満了時までに到来する第2回以降の各支払基準日において、直前の支払基準日から所定の就業不能状態が継続していたとき●「就業不能状態」とは「就業不能状態」とは、傷害または疾病により、病院（＊1）もしくは診療所（＊1）への治療を目的とした入院（＊2）（＊3）または医師の指示による自宅療養（＊4）をしており、かつ保険契約者と引受保険会社との協議にもとづいて締結される協定書に記載された業務に全く従事できない状態をいいます。
●「所定の就業不能状態」とは「所定の就業不能状態」とは、次のすべてを満たす就業不能状態をいいます。
（ア）その被保険者についての加入日（＊）以後の就業不能状態であること（イ）その被保険者についての加入日（＊）以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因とする就業不能状態であること（ウ）その被保険者についての保険期間の満了時までに開始した就業不能状態であること●「不支給期間」とは「不支給期間」とは、所定の就業不能状態が開始した日以降、その状態が継続した期間で、かつ、就業不能給付金の支払いの対象とならない期間をいい、その期間として日数をこの保険契約締結の際に引受保険会社の定める範囲内で保険契約者と引受保険会社が協議により定めます。
●「支払基準日」とは（ア）第1回支払基準日
第1回の就業不能給付金の支払事由に該当した日（第1回の就業不能給付金が支払われる場合に限ります。）（イ）第2回以降の支払基準日
第1回の支払基準日が属する月の翌月以降の各月の第1回支払基準日の応当日（応当日のない月の場合
は、その月の末日とします。）（＊1）病院、診療所「病院」および「診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
（1）医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）（2）上記（1）の場合と同等の日本国外にある医療施設（＊2）入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（＊3）治療を目的とした入院
美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療を伴わない人間ドック検査などのための入院は、「治療を目的とした入院」に該当しません。
（＊4）自宅療養「自宅療養」とは、傷害または疾病により、日常生活が制限を受けるかまたは制限を加えることを必要とするた
め、病院または診療所への通院などの最低限必要な外出を除き、活動範囲が家屋内に限られている状態をいい
ます。

52

分

類

項

目

症状性を含む器質性精神障害

分

類

番

号（＊5）

F00−F09（ただし、F00、F01、F02およびF03を除く）

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

F20−F29

気分［感情］障害

F30−F39

神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害

F40−F48

生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群

F50−F59（ただし、F52、F54および
F55を除く）成人の人格及び行動の障害

F60−F69

心理的発達の障害

F80−F89（ただし、F80、F81、F82およびF83を除く）

小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び

F90−F98（ただし、F93、F94および

情緒の障害

F98を除く）●「不支給期間」とは「不支給期間」とは、特定就業不能状態が開始した日以降、その状態が継続した期間で、かつ、特定精神障害給付金の支払いの対象とならない期間です。
●「特定支払基準日」とは（ア）第1回特定支払基準日
第1回の特定精神障害給付金の支払事由に該当した日（第1回の特定精神障害給付金が支払われる場合に限ります。）（イ）第2回以降の特定支払基準日
第1回の特定支払基準日が属する月の翌月以降の各月の第1回特定支払基準日の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。）

53（＊5）以下の分類番号に該当するものは、特定精神障害には含まれず、特定精神障害給付金の支払い対象とはなりません。
分

給付金に関するご注意︵続き︶

給付金に関するご注意︵続き︶＜特定精神障害給付金について＞●特定精神障害給付金をお支払いする場合「第1回の特定精神障害給付金」をお支払いする場合
この特約の被保険者が特定就業不能状態に該当し、その特定就業不能状態が、その被保険者のこの特約の保険期間満了時までに、不支給期間を超えて継続したとき「第2回以降の特定精神障害給付金」をお支払いする場合
この特約の被保険者のこの特約の保険期間満了時までに到来する第2回以降の各特定支払基準日において、直前の特定支払基準日から特定就業不能状態が継続していたとき●「特定就業不能状態」とは「特定就業不能状態」とは、次のすべてを満たす就業不能状態をいいます。
（ア）その被保険者についてのこの特約の加入日（＊）以後の就業不能状態であること（イ）その被保険者についてのこの特約の加入日（＊）以後に発生した特定精神障害を直接の原因とする就業不能状態であること（ウ）その被保険者についてのこの特約の保険期間の満了時までに開始した就業不能状態であること●「特定精神障害」とは「特定精神障害」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾 病、傷 害 及 び 死 因 の 統 計 分 類 提 要ICD-10（2013年 版）準 拠」に 記 載 さ れ た 分 類 の う ち 次 の も の を
いいます。

類

項

目

分

類

番

アルツハイマー病の認知症

F00

血管性認知症F01

他に分類されるその他の疾患（パーキンソン病等）の認知症

F02

詳細不明の認知症

F03

他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因

F54

性機能不全，器質性障害又は疾病によらないもの

F52

依存を生じない物質の乱用

F55

会話及び言語の特異的発達障害

F80

学習能力の特異的発達障害

F81

運動機能の特異的発達障害

F82

混合性特異的発達障害

F83

小児<児童>期に特異的に発症する情緒障害

F93

小児<児童>期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害

F94

小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害

F98号

給付金に関するご注意●一つの継続した就業不能状態とみなす場合被保険者が、就業不能給付金が支払われる所定の就業不能状態（以下「先発就業不能状態」といいます。）に該当し、その状態が終了した後、所定の就業不能状態（以下「後発就業不能状態」といいます。）に再び該当した場合で、次の（ア）、（イ）および（ウ）のいずれも満たすときには、先発就業不能状態および後発就業不能状態をあわせて一つの継続した所定の就業不能状態とみなします。なお、この場合、先発就業不能状態の終了日の翌日以降の支払基準日は、先発就業不能状態の第２回以降の支払基準日のうち後発就業不能状態に該当した日以降に到来する支払基準日とします（先発就業不能状態の終了日の翌日からその日を含めて後発就業不能状態に該当した日の前日までの期間については、就業不能給付金は支払いません。）。
(ア)先発就業不能状態および後発就業不能状態のそれぞれに該当する直接の原因となった傷害または疾病が、同一かまたは医学上重要な関係があると引受保険会社が認めたとき(イ)先発就業不能状態の終了日の翌日からその日を含めて180日以内､かつ､この保険契約の保険期間満了時までに､後発就業不能状態に該当したとき(ウ)後発就業不能状態に該当した日からその日を含めて10日以上所定の就業不能状態が継続したとき
なお、特定精神障害給付金については、就業不能給付金を「特定精神障害給付金」、所定の就業不能状態を「特定就業不能状態」、先発就業不能状態を「先発特定就業不能状態」、後発就業不能状態を「後発特定就業不能状態」、支払基準日を「特定支払基準日」、直接の原因となった傷害または疾病を「直接の原因となった特定精神障害」と読み替えます。

54

「長期療養サポート保険」のお取扱いについて給付金に関するご注意︵続き︶

給付金受取人が被保険者の場合で、被保険者が給付金を請求できない特別な事情（注）があるときは、被保険者
があらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって給付金を請求することができます。
（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、給付金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。

指定代理請求者について

55

指定代理請求者は、給付金のご請求時において、次の1 〜 5のうちのいずれかの方となります。
1．被保険者の戸籍上の配偶者
2．被保険者の直系血族
3．被保険者の兄弟姉妹
4．被保険者の3親等内の親族
5．次のいずれかの方。ただし、その事実が確認でき、かつ、給付金受取人のために給付金を請求する適切な関係があると引受保険会社が認めた方に限ります。
ア．上記1 〜 4以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方など）で、被保険者と同居している方
イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（法人を除く）
お支払いした給付金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。
給付金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して給付金をご請求いただいてもお支払いできません。
ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。
指定代理請求者に給付金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその給付金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。
＊給付金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請
求者からのご請求はできません。また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理請求もできません。
＊給付金の支払い事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が給付金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。
指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」および「そのご契約の指定代理請求者であること」
を必ずお知らせください。

⒈保険期間中に被った傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に開始した所定の就業障害が、免責期間を超えて継続したとき、保険金をお支払いします。
⒉就業障害が続いた場合、免責期間終了後（561日目）から、満65歳に達した日を限度として、保険金が支払われます。ただし、加入
日（継続加入の場合は更新日）現在満55歳以上の方は561日目から3年、所定の精神障害による就業障害の場合は24 ヵ月が限度となります。また、一度就業障害が終了した後、6 ヵ月以内に同一の原因により再度就業障害となったとき、後の就業障害は前の就業障害と同一とみなします。
●就業障害とは就業障害とは、下記の状態をいいます。
１．身体障害による休職開始時から免責期間終了までは、次のいずれかの事由により、いかなる業務にも全く従事できない場合（イ）その身体障害の治療のため、入院していること（ロ）（イ）以外の場合で、その身体障害につき医師の治療を受けつつ、在宅療養している場合（ハ）（イ）（ロ）以外の場合で、その身体障害により、いかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること
２．免責期間終了後からは、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または、一部従事することができず、かつ、
所得喪失率が20%を超える場合●お支払いする保険金の額
補償対象期間中の就業障害である期間1 ヵ月について、「保険金月額」×「所得喪失率」をお支払いします。ただし、保険金月額が、就業障害開始日の属する月の直前12 ヵ月の平均月間所得額を超える場合は、「平均月間所得額」×「所得喪失率」のお支払いとなります＊。
また、補償対象期間中の就業障害である期間に1 ヵ月未満の端日数が生じた場合は、1 ヵ月＝30日とした日割計算でお支払いします。
なお、所得喪失率は、免責期間終了後に業務に復帰して得られた各月の所得の額
1−
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額

保険金のお支払い●就業不能給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合
就業不能給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合であっても、その併発している期間について、就業不能給付金は重複して支払いません。
●特定精神障害給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合
特定精神障害給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合であっても、その併発している期間について、特定精神障害給付金は重複して支払いません。
●就業不能給付金と特定精神障害給付金の支払事由が同月内に生じている場合
被保険者に、就業不能給付金の支払事由が生じた場合でも、その支払基準日の属する月と同月内に特定精神障害給付金の支払事由が生じているとき（特定精神障害給付金が支払われる場合に限ります）には、就業不能給付金を支払いません。
就業不能給付金の支払事由が生じたにもかかわらず就業不能給付金が支払われない場合、その支払事由の発生は、就業不能給付金の支払われる回数に算入しません。
●所定の就業不能状態に該当後、保険契約から脱退となった場合
保険契約者と引受保険会社の協議に基づき、被保険者が所定の就業不能状態に該当後、その状態が継続している間に次の(ア)から(ウ)の事由のうちいずれかが発生した場合、それらの事由の発生以後に継続している所
定の就業不能状態は、この保険契約（または特約）が有効中の所定の就業不能状態とみなす場合があります。
(ア) この保険契約（または特約）の保険期間が満了し、保険契約（または特約）が更新されないとき(イ) この保険契約（または特約）が解約されたとき(ウ) その被保険者が加入資格を欠き、この保険契約から脱退したとき
なお、特定精神障害給付金については、所定の就業不能状態を「特定就業不能状態」と読み替えます。
(＊)保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

で算出されます。

病気やケガにより全く就業できない場合は有給、無給を問わず100%とします。
＊初年度加入の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、就業障害の原因となった身体障害を被った時からその日を含めて１年を経過した後に就業障害になったときを除き、次のいずれか低い額を保険金の額とします。
①被保険者が身体障害を被った時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業障害になった時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額＊他の保険契約または共済契約から、保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。
●免責・解除について
次のいずれかに該当する就業障害については保険金をお支払いいたしません。
●故意または重大な過失により被った身体障害による就業障害●自殺行為、犯罪行為または闘争行為により被った身体障害による就業障害●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用により被った身体障害による就業障害●妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業障害●戦争、暴動（テロ行為を除く）などによって被った身体障害による就業障害
けい●頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないものによる就業障害●自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める酒気帯び運転による傷害による就業障害●精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害（一部お支払いの対象となるものがあります。詳細は下記をご確認ください。）●脱退後に開始した就業障害など
なお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、保険金のお支払いができないことがあります。また、解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
この制度には精神障害補償特約がセットされているので、以下の精神障害（アルコール依存、薬物依存等一部の精神障害を除きます。
）を被保険者が被り、これを原因として生じた就業障害に対して、保険金をお支払いします。ただし、この特約による保険金の支払いは、補償対象期間にかかわらず、免責期間の終了日の翌日から起算して24 ヵ月を限度とします。
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の以下の分類番号に該当する精神障害
F00〜F09、F20〜F99
例）統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、双極性感情障害（躁うつ病）、強迫性障害（強迫神経症）、摂食障害 、
非器質性睡眠障害、行為障害、チック障害、認知症、知的障害、特異的発達障害、多動性障害など

56

〜三大疾病保険〜（無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型））のお取扱いについて

代理請求制度についてご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として90％まで補償されます。
この制度は損害保険会社と締結した団体長期障害所得補償保険契約に基づき運営します。
保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）をご覧ください。
このパンフレットは商品の概要を説明していますので、給付の内容、その他詳細については、団体窓口または明治安田損害保険（株）へご照会ください。

１．両眼の視力を全く永久に失ったとき
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったとき
３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったとき※「常に介護を要するとき」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡

お支払いできない場合について︵解除・免責等︶

重大事由による

解除について保険金を取得する目的で就業障害を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた
場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日（＊）
以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病により保険期間中に所定の高度障害状態になられたときにお支払いします。
高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）
以後に発生した傷害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。
高度障害状態とは●退職される場合は、団体窓口にお申し出のうえ脱退手続きをしてください。脱退後に開始した就業障害は、お支払いの対象となりません。
●保険金は身体の障害によって、所定の就業障害が継続している期間を対象として算出いたします。休職期間すべてを対象とするお支払いはできないこともあります。
●保険金受取人は被保険者本人になります。
●就業障害が開始したときは、就業障害の開始の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険（株）へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。

保険金のお支払い

保険金のお支払い︵続き︶●保険金のお支払いに関する注意●保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業障害が開始したときに限ります。
●保険期間開始時より前に被った身体障害による就業障害はお支払いの対象となりません（注）。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて１年以上経過してからの就業障害につきましては保険金をお支払いいたします。
（注）したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。

次のような場合には、保険金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、２年経過後にも取り消しとなることがあります。
）●契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき
1．死亡保険金について①加入日（＊）
からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。）②契約者の故意によるとき③死亡保険金受取人の故意によるとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）
2．高度障害保険金について①被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき②契約者の故意または重大な過失によるとき③被保険者の故意または重大な過失によるとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

57

58

年金払について

１．年金の種類と型 ●年金支払期間は、支払請求時に2〜20年の中から選択いただきます。（定額型確定年金です）●年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。
２．配当金●保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
３．年金受取人●支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いいたします。
４．年金のお支払い ●年金受取人へのお支払いは、毎年１回、２回、４回受取りのいずれかです。
●年金のお支払日は、年金支払月の応当日（15日）です。
●年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払いします。
５．年金払の対象と ●無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）の主契約保険金の全部または一部。7大疾病保障特約およびがん・上皮内新生物保障特約の特約保険金の全部または一部。
なる保険金●ただし、年金年額が、年１回払いのとき24万円未満、年２回・４回払いのとき36万円未満の場合はお取扱いできません。
●この制度は、保険金の受取人が主約款の条項（保険金の支払方法の選択）に基づき、保険金の支払事由発生後に保険金の全部または一部について、一時金でのお支払いに代えて年金支払をお選びいただくものです。この場合、保険金の全部または一部が新たにご契約いただく「年金保険」の一時払保険料に充当され、年金として支払われます。なお、7大疾病保障特約およびがん・上皮内新生物保障特約もこの取扱いに準じます。

ご契約の詳細リビング・ニーズ特約
代理請求特約﹇Ｙ﹈について
59【保険金のお支払事由について】●ご請求の際に被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき。ただし、保険期間（更新される場合は更新後の保険期間を含みます。
）満了前1年間は、リビング・ニーズ特約による保険金の請求はできません。
※保険期間が1年のご契約の場合は満了前1年間であってもご請求できます。
●死亡保険金の全部をお支払いした場合には、ご契約は請求日に消滅します。
●余命6か月以内とは、ご請求の際に、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が6か月以内であることを意味します。
余命の判断は、医師の診断に基づき、ご請求時における被保険者の状態について行います。なお、次の場合などは「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」に該当しません。
（１）被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、身体の状態が回復した等の理由によって、ご請求時においては余命が６か月以内ではなくなったと判断される場合（２）被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、ご請求の前に被保険者が死亡された場合【ご請求について】●ご請求額はこの特約が付加されているご契約の死亡保険金額の範囲内、かつ被保険者お１人について通算して3,000万円以内です。複数のご契約にリビング・ニーズ特約を付加されている場合、同一被保険者についてご請求いただいた指定保険金額が通算して3,000万円をこえたときは、そのこえる部分については、特約による保険金のお支払いはできません。
●『死亡保険金額』は、リビング・ニーズ特約による保険金のご請求日における「無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）」の死亡保険金額です。
●この特約による保険金をご請求いただけるのは被保険者です。ただし、被保険者がご請求いただけない特別な事情があるときは、被保険者があらかじめ指定した「指定代理請求者」が被保険者の代理人としてこの特約による保険金をご請求いただけます。
●ご請求に際しては、担当医師の診断書等が必要となります。また、事実の確認のため、当社指定の医師による診断を求める場合や担当医師に確認を求める場合があります。
【お支払金額について】●被保険者からご請求いただいた指定保険金額から、6か月間の指定保険金額に対する利息と6か月分の指定保険金額に対する保険料の現価を差し引いた金額をお支払いします。（ただし、ご請求日から6か月以内にこの保険の更新日がある場合は、更新後の期間相当分について、請求時の保険料率に基づいて計算した、更新時の年齢の保険料の現価を差し引きます。）【リビング・ニーズ特約による保険金をお支払いできない場合について】●つぎのいずれかにより、リビング・ニーズ特約による保険金のお支払事由が生じた場合、この特約による保険金のお支払いはできません。
（１）被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき（２）ご契約者・被保険者または指定代理請求者の故意によるとき（３）戦争その他の変乱によるとき●この特約の付加されているご契約が、告知義務違反によって解除となった場合は、この特約による保険金はお支払いできません。また、すでにこの特約による保険金を支払っていたときは、この特約による保険金の返還を請求します。

ご契約の詳細は、「ご契約のしおり 約款」に記載されています。
「ご契約のしおり 約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。明治安田生命までお問
い合わせください。
【「ご契約のしおり 約款」記載事項の例】●お申込の撤回（クーリング・オフ）について ●解約と返戻金について ●健康状態等の告知義務について●契約内容の変更等について ●保険金等をお支払いできない場合について●「生命保険契約者保護機構」について【お取扱できない事項の例】
・保険期間中の保障額の増額・減額はできません
・保険期間の変更はできません
・保険料の払込方法の変更はできません
約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

保険料のお払込方法が一般被保険者と異なる場合には、この保険のお取扱いをいたしかねますのでご了承願います。
＊この保険には満期保険金はありません。
＊この保険には自動振替貸付制度はありません。
＊現金貸付・払済保険・延長保険のお取扱いはいたしません。

代理請求特約［Ｙ］の付加により、被保険者が受取人となる保険金について、被保険者本人が請求できない特別な事情（注）がある場合に、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって保険金を請求することができます。
（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、保険金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。
指定代理請求者は、保険金のご請求時において、次の１〜５のうちのいずれかの方となります。
１．被保険者の戸籍上の配偶者
２．被保険者の直系血族
３．被保険者の兄弟姉妹
４．被保険者の３親等内の親族
５．次のいずれかの方。ただし、その事実が確認でき、かつ、受取人のために保険金を請求する適切な関係があると当会社が認めた方に限ります。
ア．上記１〜４以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方など）で、被保険者と同居している方
イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（法人および法人の代表者を除く）＊保険金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理請求もできません。
＊保険金の支払事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が保険金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。
死亡保険金受取人が法人である場合、代理請求特約［Ｙ］を付加することはできません。
お支払いした保険金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。
保険金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して保険金をご請求いただいてもお支払いできません。
ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。
指定代理請求者に保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその保険金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。
指定代理請求者の取扱いなど代理請求特約［Ｙ］の詳細は「ご契約のしおり 約款」に記載されています。必ずご確認ください。
指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」および「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせください。

60

「医療保障保険（基本部分）」のお取扱いについて
給付事由

入院給付金

加入日（＊）以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病により保険期間中に治療を目的として継続して2日以上入院したとき

死亡保険金

保険期間中に死亡したとき

給付内容
入院給付金日額×入院日数をお支払いします。

死亡保険金額引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金・給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡
保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ(https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

給付金のお支払い＜入院給付金＞●入院給付金の支払限度日数は、１回の入院につき124日分、通算700日分です。
●入院給付金の支払事由に該当する入院は、同一の不慮の事故による傷害または疾病による保険期間中の入院日数が継続して2日以上となった入院であることを要します。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

次のような場合には、給付金・保険金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、１年経過後にも取消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に給付金・保険金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき●契約者、被保険者または受取人が給付金・保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合
1．入院給付金について①契約者、その被保険者またはその給付金受取人の故意または重大な過失②その被保険者の犯罪行為③その被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故⑥その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故⑦その被保険者の薬物依存⑧地震、噴火、津波または戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）
2．死亡保険金について①その被保険者についての加入日（＊）から起算してその被保険者の１年以内の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。）②契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）「医療保障保険契約内容登録制度」について

医療保障保険契約内容登録制度＜入院について＞●入院とは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。
（１）加入日（＊）に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。
（注）被保険者がこの保険契約の更新後に、加入日（＊）
前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、加入日（＊）から起算して２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は加入日（＊）以後の原因によるものとみなします。
（２）傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む）による治療（柔道整復師による施術を含む）が必要であり、かつ、自宅などで治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。
（注）治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術等による入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
（３）「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当したものとします。
①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）② ①の場合と同等の日本国外にある医療施設●入院の有無は、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
●被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると当会社が認めたときは、１回の入院とみなします。ただし、入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
●入院給付金の支払事由に該当する入院を開始した時または入院中に次のいずれかの事由に該当した場合には、その入院開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病により、継続して入院したものとみなします。
（１）その入院開始の直接の原因となった不慮の事故と異なる不慮の事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき、または疾病を併発していたときもしくは併発したとき（２）その入院開始の直接の原因となった疾病と異なる疾病を併発していたときもしくは併発したとき、または不慮の事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき●被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、当会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなします。
●入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了し、ご契約またはご契約のその被保険者に対応する部分が更新されない場合には、保険期間満了後のその入院については、保険期間中の入院とみなします。この場合の入院給付金日額は、保険契約の満了した日のそれと同額とします。
●分娩のための入院は、当会社が異常分娩と認めた場合に限り、給付金支払の対象となります。
●薬物依存（モルヒネ、コカイン中毒等）、人間ドック、美容整形等、治療を目的としない入院は給付金支払の対象となりません。

お 支 払 い で き な い 場 合 に つ い て︵ 解 除・免 責 等 ︶

給付内容

給付種類

あなたのご契約内容が登録されます。

当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）
契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険（団体型・個人型）契約をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する登録事項については、当社[明治安田生命保険相互会社]が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に遵守した対応がされずに登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社コミュニケーションセンター（電話0120-662-332）にお問い合わせください。
【登録事項】⑴被保険者の氏名、生年月日および性別⑵保険契約の種類（医療保障保険（団体型・個人型））⑶治療給付率⑷入院給付金日額⑸保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、ご契約者名⑹保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします。）⑺契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一 般 社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

61

62

「医療保障保険（先進部分）」のお取扱いについて
給付事由

給付内容

疾病入院給付金

加入日（＊）以後に発病した疾病により保険期間中に治療を目的として１日以上の入院をしたとき

入院１回につき基準給付金額×入院日数をお支払いします。

災害入院給付金

加入日（＊）以後に発生した不慮の事故による傷害により保険期間中に治療を目的として１日以上の入院をしたとき

入院１回につき基準給付金額×入院日数をお支払いします。

先進医療給付金

加入日以後に発生した傷害または発病した疾病により保険期間中に先進医療による療養を受けたとき先進医療の技術に係る費用と同額をお支払いします。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
引受保険会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、給付金のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡
保険金等のお支払いに関する約款規定については団体または引受保険会社までお問い合わせください。

給付金に関するご注意＜疾病入院給付金・先進医療給付金 共通事項＞●加入日(＊)前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因とする場合でも、加入日(＊)から起算して２年経過した後に入院を開始したとき・手術等を受けたときは該当する給付金をお支払いする場合があります。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
＜疾病入院給付金について＞●入院とは、「別表1 入院」に定められたものとします。また、「三大疾病」とは、「別表３ 対象となる悪性新生物・上皮内新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」に定められたものとします。
●次のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなします。
①加入日（＊）以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して180日経過した後に開始した入院②加入日（＊）以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院③加入日（＊）以後に開始した、異常分娩のための入院●被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を2回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故その他の外因による傷害、疾病または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると引受保険会社が認めたときは、1回の入院とみなしま
す。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して180日経過後に開始した入院について
は、新たな入院とみなします。
●疾病入院給付金（124日型）のお支払日数は、１回の入院について124日、通算1,095日を限度とします。
ただし、疾病入院給付金について、三大疾病（悪性新生物（がん）・上皮内新生物、急性心筋梗塞、脳卒中）の治療を目的とする入院の場合は、お支払日数の限度はありません。
●被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときにその入院開始の直接の原因となった疾病と異なる疾病を併発していた場合、または入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因になった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
●正常分娩、治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術等による入院は、疾病入院給付金のお支払対象となりません。なお、異常分娩を原因とする場合は疾病入院給付金のお支払対象となります。
●疾病入院給付金と災害入院給付金が重複するとき、重複する期間については災害入院給付金のみをお支払いします。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

指定代理請求についてお支払いできない場合について︵解除・免責等︶63

次のような場合には、給付金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、1年経過後にも取り消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に給付金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき●契約者、被保険者または受取人が給付金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合●次のいずれかによりお支払事由に該当したとき
1．疾病入院給付金、災害入院給付金、先進医療給付金について①契約者の故意または重大な過失②その被保険者の故意または重大な過失③その被保険者の犯罪行為④その被保険者の精神障害の状態を原因とする事故⑤その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故⑦その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑧地震、噴火または津波（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）⑨戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）＜疾病入院給付金、先進医療給付金については上記項目に加え、「その被保険者の薬物依存」が追加となります。＞

給付金に関するご注意︵続き︶

給付内容

給付種類

＜災害入院給付金について＞●入院とは、「別表１ 入院」に定められたものとします。また、「不慮の事故」とは、「別表２ 対象となる不慮の事故」に定められたものとします。
●災害入院給付金（124日型）のお支払日数は、１回の入院について124日、通算1,095日を限度とします。
●被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を2回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故による傷害が同一と引受保険会社が認めたときは、１回の入院とみなします。ただし、その事故の日から起算して180日以内に開始した入院に限ります。
＜先進医療給付金について＞●先進医療とは、「別表5 先進医療」に定められたものとします。
●先進医療の技術に係る費用とは、被保険者が受けた先進医療の技術に対する被保険者の負担額として、その先進医療を受けた病院または診療所によって定められた額をいい、次の費用などは含みません。
・「別表4 公的医療保険制度」に定められた公的医療保険制度における保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含む）
・先進医療以外の評価療養のための費用
・選定療養のための費用
・食事療養のための費用
・生活療養のための費用●治療を受けた時点で、次の1 〜 3すべてに該当していない場合はお支払対象となりません。
1．厚生労働大臣が認める「医療技術」
2．その医療技術ごとの「適応症」
3．所定の基準を満たす「医療機関」での治療
上記1 〜 3は随時見直しされますので、詳しくは厚生労働省のホームページでご確認ください。
●先進医療給付特約は、お支払いの限度額の範囲内で先進医療の技術にかかる費用と同額を保障しますので、他に先進医療の保障に加入している場合は、上乗せの加入が必要であるかご確認ください。
●医療技術名が同じでも、治療方法や症例等によっては「先進医療」に該当しない場合があります。該当するか否かは、治療を受ける前に実施する医療機関にご確認ください。
給付金受取人が被保険者の場合で、被保険者が給付金を請求できない特別な事情（注）があるときは、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって給付金を請求することができます。
（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、給付金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。
指定代理請求者は、給付金のご請求時において、次の１〜５のうちのいずれかの方となります。
１．被保険者の戸籍上の配偶者
２．被保険者の直系血族
３．被保険者の兄弟姉妹
４．被保険者の３親等内の親族
５．次のいずれかの方。ただし、その事実が確認でき、かつ、給付金受取人のために給付金を請求する適切な関係があると当会社が認めた方に限ります。
ア．上記１〜４以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方など）で、被保険者と同居している
方
イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（法人を除く）
お支払いした給付金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。
給付金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して給付金をご請求いただいてもお支払いできません。
ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。
指定代理請求者に給付金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその給付金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。
＊ 給付金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者からのご請求はできません。また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理請求もできません。
＊ 給付金の支払い事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が給付金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。
指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」および「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせください。

64

別表１ 入院

医療保障保険契約内容登録制度「医療保障保険契約内容登録制度」について あなたのご契約内容が登録されます。
引受保険会社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、無配当団体医療保険または医療保障保険（団体型・個人型）契約（以下「医療保障保険契約」といいます。）のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、引受保険会社の医療保障保険契約に関する
下記の登録事項を共同して利用しております。
医療保障保険契約のお申込みがあった場合、引受保険会社は、一般社団法人生命保険協会に、医療保障保険契約に関する下記の登録事
項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険契約をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険契約のお引受けの判断の参考とさせていただくた
めに利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
引受保険会社の医療保障保険契約に関する登録事項については、引受保険会社［明治安田生命保険相互会社］が管理責任を負います。
契約者または被保険者は、引受保険会社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に遵守した対応がされずに登録事項が取扱われている場合、引受保険会社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、引受保険会社
コミュニケーションセンター（電話0120-662-332）にお問い合わせください。
【登録事項】（1）被保険者の氏名、生年月日および性別（2）保険契約の種類（無配当団体医療保険、医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（4）入院給付金日額または基準給付金額（5）保険契約の種類が無配当団体医療保険または医療保障保険（団体型）の場合、ご契約者名（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします。）（7）契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

１．入院とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。）が必要であり、かつ、
自宅などで治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）② ①の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が悪化したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、
平成6年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。
表１

表２

急激、偶発、外来の定義
用語

定義

1．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）。

2．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）。

3．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分類項目（基本分類コード）

除外するもの

1．交通事故（V01 〜 V99）
2．不慮の損傷のその他の外因（W00 〜 X59）

・飢餓・渇・転倒・転落（W00 〜 W19）
・生物によらない機械的な力への曝露（W20 〜 W49）
（注１）

・騒音への曝露（W42）・振動への曝露（W43）

・生物による機械的な力への曝露（W50 〜 W64）
・不慮の溺死および溺水（W65 〜 W74）
・その他の不慮の窒息（W75 〜 W84）

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の次の誤嚥〈吸引〉
胃内容物の誤嚥〈吸引〉（W78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥
〈吸引〉
（W79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥
〈吸引〉
（W80）

・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（W85 〜 W99）

・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（W94）（高山病等）

・煙、火および火炎への曝露（X00 〜 X09）
・熱および高温物質との接触（X10 〜 X19）
・有毒動植物との接触（X20 〜 X29）
・自然の力への曝露（X30 〜 X39）

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）

・有 害 物 質 に よ る 不 慮 の 中 毒 お よ び 有 害 物 質 へ の 曝 露（X40 〜 X49）
（注２）
（注３）

・疾病の診断、治療を目的としたもの

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（X50 〜 X57）

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）
中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動
・旅行および移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）

・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（X58 〜 X59）65

66

別表３ 対象となる悪性新生物・上皮内新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

分類項目（基本分類コード）

除外するもの

3．加害にもとづく傷害および死亡（X85 〜 Y09）
4．法的介入および戦争行為（Y35 〜 Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

5．内科的および外科的ケアの合併症（Y40 〜 Y84）

・疾病の診断、治療を目的としたもの

表２

新生物の性状を表す第５桁コード／２…上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３…悪性、原発部位／６…悪性、転移部位
悪性、続発部位／９…悪性、原発部位または転移部位の別不詳

・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、
薬剤および生物学的製剤（Y40 〜 Y59）
によるもの
（注３）
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事
故（Y60 〜 Y69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70 〜 Y82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83 〜 Y84）（２）平成31年４月２日以降に診断確定された子宮頚部、膣部、外陰部および肛門部の中等度異形成（注）国際対がん連合（UICC）の「TNM分類」が「T0」のものは、対象となる悪性新生物・上皮内新生物に含みません。

（注１）「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌ
ス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

別表３ 対象となる悪性新生物・上皮内新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

２．対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の範囲は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、下表の分類コードに規定される内容によるもの（ただしＩ23、
Ｉ69.0、Ｉ69.1またはＩ69.3以外であっても、当該分類項目を直接の医学的原因とする続発症・合併症・後遺症と当会社が認めたものを含みます。）とします。
表

対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の分類コード
疾病の種類

分

類

項

目

分類コード

１．対象となる悪性新生物・上皮内新生物の範囲は、以下の（１）および（２）をいいます。

急性心筋梗塞（１）平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣 官 房 統 計 情 報 部 編「疾 病、傷 害 お よ び 死 因 統 計 分 類 提 要ＩＣＤ−
10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表１の分類コードに規定される内容によるもので、かつ、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードが表２にあたるもの

急性心筋梗塞再発性心筋梗塞
急性心筋梗塞の続発合併症

Ｉ21
Ｉ22
Ｉ23

脳

くも膜下出血脳内出血
脳梗塞
くも膜下出血の続発・後遺症
脳内出血の続発・後遺症
脳梗塞の続発・後遺症

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63
Ｉ69.0
Ｉ69.1
Ｉ69.3

表１

卒

中

対象となる悪性新生物・上皮内新生物の分類コード

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物
性状不詳または不明の新生物❶
血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害❷

分類コード
Ｃ00−Ｃ14
Ｃ15−Ｃ26
Ｃ30−Ｃ39
Ｃ40−Ｃ41
Ｃ43−Ｃ44
Ｃ45−Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51−Ｃ58
Ｃ60−Ｃ63
Ｃ64−Ｃ68
Ｃ69−Ｃ72
Ｃ73−Ｃ75
Ｃ76−Ｃ80
Ｃ81−Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00−Ｄ09
Ｄ37−Ｄ48
Ｄ50−Ｄ89

備考❶たとえば、真正赤血球増加症＜多血症＞（Ｄ45）、骨髄異形成症候群（Ｄ46）、慢性骨髄増殖性疾患（Ｄ47.1）、本態性（出血性）血小板血症（Ｄ47.3）です。
❷たとえば、ランゲルハンス細胞組織球症（Ｄ76.0）です。

67

対象となる新生物の性状を表す第５桁コード

別表4 公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表5 先進医療「先進医療」とは、公的医療保険制度（別表4）の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療として行われるもの（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。ただし、療養を受けた日現在、
公的医療保険制度（別表4）の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

68

「医療保障保険（通院部分）」のお取扱いについて
傷 害 共 通通院保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

急激かつ偶然な外来の事故によるもの
傷害により、通院（往診を含みます。）し、医師の治療を受けた場合通院保険金日額×通院日数＊事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院のうち90日が限度

事故時の保険金のお支払い内容等※「急激かつ偶然な外来の事故」による「傷害」とは、転倒、落下、衝突などに代表される、突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた「傷害」をいい、有毒ガスまたは有毒物質による中毒症状、熱中症、細菌性・ウイルス性食中毒を含みます。
※通院保険金の支払いを受けられる期間中にさらに保険金の支払いを受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては通院保険金を支払いません。
※保険金のお支払いは、保険期間中（令和6年9月1日〜令和7年8月31日）に生じた事故による傷害を原因とする場合に限ります。
※傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行なう治療を受けることが保険金支払の条件となります。医師とは、医師法でいう医師を指します（鍼灸・マッサージ・指圧・整体・柔道整復師等の医業類似行為は医師の治療には該当しません）。
※柔道整復師（接骨院、整骨院等）への通院は、医師による診断が骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。ただし、ご申告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がなくても保険金をお支払いする場合があります。
※医師の指示がなく本人の判断（痛いという自覚症状等）だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払いの対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。

保険金をお支払いできない主な場合等︵続き︶

保険金の種類＜代理請求制度について＞
ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。
●このパンフレットでは商品の概要を説明しています。給付の内容その他詳細については、団体窓口もしくは明治安田損害保険（株）まで
ご照会ください。

「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、破綻保険会社の支払停止から3 ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故による保険金は100％、それ以外の保険金、返れい金等は原則として80％まで補償されます。
※この制度は、損害保険会社と締結した普通傷害保険契約に基づき運営します。保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）をご覧ください。

じん※被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・靭帯損傷等の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ろっ●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事故●戦争･暴動（テロ行為を除く）による事故●告知義務違反によりご契約が解除された場合（注）けい●頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚
所見（理学的検査、神経学的検査、画像検査等によって認められる異常所見）のないもの●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故●自動車等・モーターボートなどの乗用具による競技等または競技場等でこれらに準じた行為を行っている間の事故●妊娠、出産、早産、流産による傷害●脳疾患・疾病・心神喪失による傷害●法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害●自殺行為･闘争行為による傷害など（注）告知義務違反によりご契約が解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
●事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険（株）へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。

「医療保障保険（充実部分）」のお取扱いについて保険金が支払われない場合保険金をお支払いできない主な場合等

ギプス・ギプスシーネ・ギプスシャーレ・シーネその他これらと同程度に固定することができるもの（胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。）を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いします。
※１．長管骨または脊柱 ２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。） ３．肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。）※既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
※保険金受取人は被保険者本人となります。
＜重大事由による解除について＞保険金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

入院保険金、手術保険金をお支払いできない主な場合（三大疾病入院保険金、三大疾病手術保険金を除きます。）①被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転をしている間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦被保険者の薬物依存（傷害手術保険金を除きます。）⑧地震、噴火または津波 ⑨戦争その他の変乱など
ただし、⑧⑨については、その程度によりお支払いする場合があります。
介護保険金をお支払いできない主な場合①被保険者の故意または重大な過失②被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③被保険者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで、または法令に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故④被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用、アルコール依存、薬物依存または薬物乱用。ただし、治療を目的とした使用による場合を除きます。
など
親介護保険金をお支払いできない主な場合①被保険者の故意または重大な過失②被保険者の親の故意または重大な過失③被保険者の親の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④被保険者の親が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで、または法令に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑤被保険者の親の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用、アルコール依存、薬物依存または薬物乱用。ただし、治療を目的とした使用による場合を除きます。
など
ただし、②③④については、親介護保険金を支払わないのはその被保険者の親に生じた要介護状態に限ります。
なお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、入院保険金・手術保険金・介護保険金・親介護保険金のお支払いができないことがあります。また、解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
＜重大事由による解除について＞保険金を取得する目的で保険金支払事由を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

69

70

保険金のご請求

保険金のお支払い事由が発生したときは、保険金のお支払い事由の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険（株）へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。

●三大疾病入院保険金および三大疾病手術保険金における三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）には、次のような事例があります。
１．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
２．消化器の悪性新生物
３．呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
４．骨および関節軟骨の悪性新生物
悪性新生物・
５．皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性
上皮内新生物新生物（がん・上皮内がん）
６．中皮および軟部組織の悪性新生物
７．乳房の悪性新生物
８．女性生殖器の悪性新生物
９．男性生殖器の悪性新生物＜代理請求制度について＞
ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

る皮膚の縫合術などは、手術保険金のお支払対象になりません。
●同一の特約について、同時に2種類以上の手術を受けた場合には、もっとも倍率の高いいずれか1種類の手術に対して手術保険金をお支払いします。
●保険金受取人は被保険者本人になります。
●介護保険金・親介護保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込み
いただきます。
●詳細は約款の規定によります。
お支払対象となる疾病・傷害、三大疾病、糖尿病・高血圧性疾患、腎臓病・肝臓病、女性疾病、手術および倍率、要介護状態等の詳細については、引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）をご覧ください。

急性心筋梗塞19．急性心筋梗塞
20．再発性心筋梗塞

21．急性心筋梗塞の続発合併症

脳卒中

22．くも膜下出血
23．脳内出血24．脳梗塞

25．くも膜下出血の続発・後遺症
26．脳内出血の続発・後遺症
27．脳梗塞の続発・後遺症※対象となる三大疾病を直接の医学的原因とする続発症、合併症、後遺症を含みます。
●糖尿病・高血圧入院保険金および糖尿病・高血圧手術保険金における糖尿病・高血圧性疾患の範囲は次のとおりです。
糖尿病

１．糖尿病

高血圧性疾患２．高血圧性疾患●腎臓病・肝臓病入院保険金および腎臓病・肝臓病手術保険金における腎臓病・肝臓病の範囲は次のとおりです。

お支払対象となる疾病等の定義

保険金のお支払い●入院保険金・手術保険金・介護保険金・親介護保険金のお支払いは、保険期間中に発生した事故による傷害または発病した疾病を原因とし、かつ保険期間中に保険金のお支払事由に該当したときに限ります。また、保険期間満了後の入院・手術はお支払いの対象となりません。
●保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害の治療を目的とした入院・手術等はお支払いの対象となりません（注）。
ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて１年以上経過してからの疾病による入院・手術等につきましては保険金をお支払いいたします。
（注）したがって、保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。
●お支払いする保険金の額は、保険金支払事由の原因が発生した時からその日を含めて１年を経過した後に保険金支払事由が新たに生じた場合を除き、次のいずれか低い額とします。
①保険金支払事由の原因が発生した時の保険金の支払条件により算出された保険金の額②保険金支払事由が新たに生じた時の保険金の支払条件により算出された保険金の額●被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があるときは継続した1回の入院とみなします。
●被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院を2回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷害もしくは疾病が同一か
または医学上重要な関係があるときは、1回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
ばってい●被保険者が、所定の手術を受けた場合に、手術保険金をお支払いします。ただし、骨折時に埋め込んだ金具を抜く手術（抜釘術）や単な10．腎尿路の悪性新生物
11．眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
12．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
13．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
14．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物
16．上皮内新生物
17．真正赤血球増加症＜多血症＞、骨髄異形成症候群、
慢性骨髄増殖性疾患、本態性（出血性）血小板血症
18．ランゲルハンス細胞組織球症

腎臓病

１．糸球体疾患
２．腎尿細管間質性疾患
３．腎不全

４．尿路結石症
５．腎および尿管のその他の障害

肝臓病

６．ウイルス肝炎

７．肝疾患●女性疾病入院保険金および女性疾病手術保険金における女性疾病の範囲は次のとおりです。
１．乳房の悪性新生物

２．女性生殖器の悪性新生物

乳房および女性
生殖器の疾患

３．乳房の障害４．女性骨盤臓器の炎症性疾患

５．女性生殖器の非炎症性障害
６．女性生殖器の先天奇形

妊娠、分娩および産褥の合併症

７．流産に終わった妊娠
８．妊娠、分娩および産褥における浮腫、
蛋白尿および高血圧性障害
９．主として妊娠に関連するその他の母体障害
10．胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

11．分娩の合併症
12．分娩（自然頭位分娩、自然分娩、単胎自然分娩は除く）
13．主として産褥に関連する合併症
14．その他の産科的病態、他に分類されないもの

乳房または女性生
殖器の良性新生物、性状不詳または不明の新生物15．乳房の良性新生物
16．子宮平滑筋腫
17．子宮のその他の良性新生物
18．卵巣の良性新生物

19．その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物
20．女性生殖器の性状不詳または不明の新生物
21．乳房の性状不詳または不明の新生物

悪性新生物●女性疾病手術保険金における特定障害の治療を直接の目的とする形成術等は次のとおりです。
はんこん

瘢痕の原因となった傷害または疾病

１．瘢痕に対する植皮術
はんこん
２．瘢痕形成術（非観血手術を除く）

足指の後天性変形

３．足指の後天性変形に対する形成術（非観血手術を除く）

乳房切除の原因となった傷害または疾病

４．乳房切除術（生検を除く）

はんこん

71

72

「入院医療費支援保険」のお取扱いについて●介護保険金および親介護保険金における所定の要介護状態は次のとおりです。
①公的介護保険要介護２以上の認定がなされた場合②保険期間中に以下の状態となり、その状態が保険期間中に90日を超えて継続した場合認知症により介護が必要な状態※この医療保険契約には下記の特約がセットされています。
三大疾病入院特約、三大疾病手術特約、糖尿病・高血圧入院特約、糖尿病・高血圧手術特約、腎臓病・肝臓病入院特約、腎臓病・肝臓病手術特約、女性疾病入院特約、女性疾病手術特約、介護特約、親介護特約、疾病手術特約、傷害手術特約「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として90％まで補償されます。
※この制度は損害保険会社と締結した医療保険契約に基づき運営します。保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）をご覧ください。

保険金が支払われない場合

認知症（正常に発達した知的機能が、脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷により、全般的かつ持続的に低下することをいいます。）であり、かつ、認知症により次のいずれかに該当する状態をいいます。
イ．次のいずれかの行為の際に、補助用具（義手、義足、車いす等をいいます。）を用いても、所定の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること（イ）歩行 （ロ）食事 （ハ）排せつ （ニ）入浴 （ホ）衣類の着脱ロ．次に掲げる通常の日常生活を逸脱したいずれかの問題行動またはそれらと同程度の介護を必要とする問題行動があるために、常に他人の介護が必要であること（イ）徘徊をする、または迷子になる。 （ロ）過食、拒食または異食をする。
（ハ）所かまわず排せつをする、または弄便等の不潔行為をする。 （ニ）乱暴行為または破壊行為をする。
（ホ）興奮し騒ぎ立てる。 （へ）火の不始末をする。 （ト）物を盗む、またはむやみに物を集める。

保険金のお支払い

お支払対象となる疾病等の定義︵続き︶

寝たきりにより介護が必要な状態

終日就床（介護なしでは終日ベッド周辺での生活に限定される状態をいいます。）しており、かつ、次のいずれにも該当する状態をいいます。
イ．歩行の際に、補助用具（義手、義足、車いす等をいいます。）を用いても、所定の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること
ロ．次のいずれかの行為の際に、補助用具（義手、義足、車いす等をいいます。）を用いても、所定の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること（イ）食事 （ロ）排せつ （ハ）入浴 （ニ）衣類の着脱かつ保険期間中に●入院支援保険金、入院初期費用保険金のお支払いは、保険期間中に発生した事故による傷害または発病した疾病を原因とし、保険金のお支払事由に該当したときに限ります。
また、保険期間満了後の入院はお支払いの対象となりません。
●保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害の治療を目的とした入院はお支払いの対象となりません(注)。ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの疾病による入院につきましては保険金をお支払いいたします。
（注）したがって、保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。
●お支払いする保険金の額は、保険金支払事由の原因が被保険者に発生した時からその日を含めて１年を経過した後に保険金支払事由が被保険者に新たに生じた場合を除き、次のいずれか低い額とします。
① 保険金支払事由の原因が被保険者に発生した時の保険金の支払条件により算出された保険金の額② 保険金支払事由が被保険者に新たに生じた時の保険金の支払条件により算出された保険金の額●被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があるときは継続した１回の入院とみなします。
●被保険者が入院支援保険金、入院初期費用保険金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった
傷害もしくは疾病が同一かまたは医学上重要な関係があるときは、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
●詳細は約款の規定によります。
●入院支援保険金・入院初期費用保険金をお支払いできない主な場合①被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転をしている間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦被保険者の薬物依存（傷害入院支援保険金、傷害入院初期費用保険金を除きます。）⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他の変乱など
ただし、⑧⑨については、その程度によりお支払いする場合があります。
なお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、保険金のお支払いができないことがあります。また、解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
＜重大事由による解除について＞保険金を取得する目的で保険金支払事由を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

保険金のご請求

保険金のお支払い事由が発生したときは、保険金のお支払い事由の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損
害保険（株）へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。
＜代理請求制度について＞
ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。

※この医療保険契約には下記の特約がセットされています。
疾病入院支援特約、傷害入院支援特約、疾病入院初期費用特約、傷害入院初期費用特約「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として90％まで補償されます。
※この制度は損害保険会社と締結した医療保険契約に基づき運営します。保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）
をご覧ください。

73

74

「傷害保険」のお取扱いについて
保険金の種類

保険金をお支払いする場合●保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事故●戦争･暴動（テロ行為を除く）による事故●告知義務違反によりご契約が解除された場合（注）けい●頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚

お支払いする保険金

急激かつ偶然な外来の事故によるもの

死亡保険金

傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

死亡・後遺障害保険金額の全額＊既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引い
た残額

後遺障害
保 険 金

傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の後遺障害が生じた場合

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％＊保険期間を通じて死亡・後遺障害保険金額が限度

入院保険金

傷害により、入院した場合

入院保険金日額×入院日数＊事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院保険金の支払事由に該当した場合で、事故の発生の日からその日を含めて365日が限度

手術保険金事故の発生の日からその日を含めて365日以内に傷害の治療のために所定の手術を受けた場合＊ただし1事故につき手術1回が限度

通院保険金

傷害により、通院（往診を含みます。）し、医師の治療を受けた場合

入院保険金日額に手術の状況に応じた倍率（入院外の手術5倍・入院中の手術10倍）を乗じた額
通院保険金日額×通院日数＊事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院のうち90日が限度※「急激かつ偶然な外来の事故」による「傷害」とは、転倒、落下、衝突などに代表される、突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた「傷害」をいい、有毒ガスまたは有毒物質による中毒症状を含みます（死亡保険金以外については、熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒も含みます）。
※保険金のお支払いは、保険期間中（令和6年9月1日〜令和7年8月31日）に生じた事故による傷害を原因とする場合に限ります。
※入院保険金および通院保険金の支払いを受けられる期間中にさらに保険金の支払いを受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては入院保険金および通院保険金を支払いません。
※傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行なう治療を受けることが保険金支払の条件となります。医師とは、医師法でいう医師を指します（鍼灸・マッサージ・指圧・整体・柔道整復師等の医業類似行為は医師の治療には該当しません）。
※柔道整復師（接骨院、整骨院等）への通院は、医師による診断が骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。ただし、ご申告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がなくても保険金をお支払いする場合があります。
※医師の指示がなく本人の判断（痛いという自覚症状等）だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払いの対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。

保険金をお支払いできない主な場合等

事故時の保険金のお支払い内容等

傷害共通

所見（理学的検査、神経学的検査、画像検査等によって認められる異常所見）のないもの●山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミング）やハンググライダー搭乗などの危険な運動中の事故●自動車等・モーターボートなどの乗用具による競技等または競技場等でこれらに準じた行為を行っている間の事故●妊娠、出産、早産、流産による傷害●脳疾患・疾病・心神喪失による傷害●法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害●自殺行為･闘争行為による傷害など（注）告知義務違反によりご契約が解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
●事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険（株）へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。
＜代理請求制度について＞
ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。
①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。
●このパンフレットでは商品の概要を説明しています。給付の内容その他詳細については、団体窓口もしくは明治安田損害保険（株）
までご照会ください。

「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、破綻保険会社の支払停止から3 ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故による保険金は100％、それ以外の保険金、返れい金等は原則として80％まで補償されます。
※この制度は、損害保険会社と締結した普通傷害保険契約に基づき運営します。保険契約の約款については引受損害保険会社のホームペー
ジ（https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）をご覧ください。

じん※被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・靭帯損傷等の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ろっ死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日（＊）以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病により保険期間中に所定の高度障害状態になられたときにお支払いします。
引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡
高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後に発生した傷害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。
高度障害状態とは重大事由による解除

75＜重大事由による解除について＞保険金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

「長期継続保障保険」のお取扱いについて

保険金のお支払い

ギプス・ギプスシーネ・ギプスシャーレ・シーネその他これらと同程度に固定することができるもの（胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
）を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いします。
※１．長管骨または脊柱 ２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。） ３．肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。）※既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。
※手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。
※死亡保険金受取人は原則として法定相続人です。特に死亡保険金受取人を指定する場合は団体窓口までお申し出ください。上記以外の保険金受取人は被保険者本人となります。
※死亡保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。

１．両眼の視力を全く永久に失ったとき
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったとき
３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったとき※「常に介護を要するとき」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

76

1.死亡保険金について①加入日（＊）からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。）②契約者の故意によるとき③死亡保険金受取人の故意によるとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）【ご請求について】
・ご請求額はこの特約が付加されているご契約の死亡保険金額の範囲内、かつ被保険者お１人について通算して3,000万円以内です。複数のご契約にリビング・ニーズ特約を付加されている場合、同一被保険者についてご請求いただいた指定保険金額が通算
して3,000万円をこえたときは、そのこえる部分については、特約による保険金のお支払いはできません。
・『死亡保険金額』は、リビング・ニーズ特約による保険金のご請求日における「無配当定期保険（Ⅱ型）」の死亡保険金額です。
・この特約による保険金をご請求いただけるのは被保険者です。ただし、被保険者がご請求いただけない特別な事情があるときは、被保険者があらかじめ指定した「指定代理請求者」が被保険者の代理人としてこの特約による保険金をご請求いただけます。
・ご請求に際しては、担当医師の診断書等が必要となります。また、事実の確認のため、当社指定の医師による診断を求める場合や担当医師に確認を求める場合があります。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

死亡保険金受取人が法人である場合、代理請求特約［Ｙ］を付加することはできません。

約款」に記載されています。必ずご確認ください。

指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」および「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせください。
１．年金の種類と型
２．配当金
３．年金受取人

４．年金のお支払い

５．年金払の対象となる保険金●年金支払期間は、支払請求時に2〜20年の中から選択いただきます。（定額型確定年金です。）●年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。
●保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
●支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いいたします。
●年金受取人へのお支払は、毎年1回、2回、4回受取りのいずれかです。
●年金のお支払日は、年金支払月の応当日（15日）です。
●年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払いします。
●無配当定期保険（Ⅱ型）の主契約保険金の全部または一部。但し、年金年額が、年1回払いのとき24万円未満、年2回・4回払いのとき36万円未満の場合はお取扱いできません。

この制度は、保険金の受取人が主約款の条項（保険金の支払方法の選択）に基づき、保険金の支払事由発生後に保険金の全部または一部について、一時金でのお支払いに代えて年金支払をお選びいただくものです。この場合、保険金の全部または一部が新たにご契約いただく「年金保険」の一時払保険料に充当され、年金として支払われます。
ご契約の詳細は、「ご契約のしおり 約款」に記載されています。
「ご契約のしおり 約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。
明治安田生命までお問い合わせください。

ご契約の詳細【リビング・ニーズ特約による保険金をお支払いできない場合について】
・つぎのいずれかにより、リビング・ニーズ特約による保険金のお支払事由が生じた場合、この特約による保険金のお支払いはできません。
（1）被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき（2）ご契約者・被保険者または指定代理請求者の故意によるとき（3）戦争その他の変乱によるとき
・この特約の付加されているご契約が、告知義務違反によって解除となった場合は、この特約による保険金はお支払いできません。
また、すでにこの特約による保険金を支払っていたときは、この特約による保険金の返還を請求します。

＊保険金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理請求もできません。
＊保険金の支払事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が保険金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。

指定代理請求者の取扱いなど代理請求特約［Ｙ］の詳細は「ご契約のしおり

年金払についてリビング・ニーズ特約【保険金のお支払事由について】・ご請求の際に被保険者の余命が6か月以内と判断されるとき。ただし、保険期間（更新される場合は更新後の保険期間を含みます。）満了前１年間は、リビング・ニーズ特約による保険金の請求はできません。
・死亡保険金の全部をお支払いした場合には、ご契約は請求日に消滅します。
・余命6か月以内とは、ご請求の際に、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が6か月以内であることを意味します。
余命の判断は、医師の診断に基づき、ご請求時における被保険者の状態について行います。なお、次の場合などは「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」に該当しません。
（1）被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、身体の状態が回復した等の理由によって、ご請求時においては余命が６か月以内ではなくなったと判断される場合（2）被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、ご請求の前に被保険者が死亡された場合

指定代理請求者は、保険金のご請求時において、次の1〜5のうちのいずれかの方となります。
１．被保険者の戸籍上の配偶者
２．被保険者の直系血族
３．被保険者の兄弟姉妹
４．被保険者の3親等内の親族
５．次のいずれかの方。ただし、その事実が確認でき、かつ、受取人のために保険金を請求する適切な関係があると当会社が認めた方に限ります。
ア．上記1〜4以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方など）で、被保険者と同居している方
イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（法人および法人の代表者を除く）

お支払いした保険金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。
保険金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して保険金をご請求いただいてもお支払いできません。
ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。
指定代理請求者に保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその保険金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。

2.高度障害保険金について①被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき②契約者の故意または重大な過失によるとき③被保険者の故意または重大な過失によるとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。
）【お支払金額について】・被保険者からご請求いただいた指定保険金額から、6か月間の指定保険金額に対する利息と6か月分の指定保険金額に対する保険料の現価を差し引いた金額をお支払いします。

77

代理請求特約﹇Ｙ﹈についてお支払いできない場合について︵解除・免責等︶

次のような場合には、保険金のお支払いはできません。
（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。
）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場
合●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、２年経過後にも取り消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき

代理請求特約［Ｙ］の付加により、被保険者が受取人となる保険金について、被保険者本人が請求できない特別な事情（注）がある場合に、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって保険金を請求することができます。
（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、保険金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。

【「ご契約のしおり 約款」記載事項の例】●お申込みの撤回（クーリング・オフ）について●解約と返戻金について●健康状態等の告知義務について●契約内容の変更等について●保険金等をお支払いできない場合について●「生命保険契約者保護機構」について
現在ご加入の部分についてはご加入時にお配りしている「ご契約のしおり 約款」をご参照ください。ただし、このパンフレットの「お支払いできない場合について（解除・免責等）」に記載の、重大事由による解除の内容については現在ご加入の部分についても適用となります。
【お取扱できない事項の例】●保険期間中の保障額の増額・減額はできません●保険期間の変更はできません●保険料の払込方法の変更はできません

保険料のお払込方法が一般被保険者と異なる場合には、この保険のお取扱いをいたしかねますのでご了承願います。
ただし、保険期間中に退職等される際は、（新）年払の口座振替扱に変更、または退職時等に保険料の一括払込みをしていただければ、残りの保険期間についてはご継続いただけます。
なお、その後は保険料の割引制度の適用がなくなりますので、保険料が高くなる場合があります。
※この保険には満期保険金はありません。
※この保険には自動振替貸付制度はありません。
※現金貸付・払済保険・延長保険のお取扱いはいたしません。

78

健康情報活用商品についてキャッシュバックの支払いについて

本パンフレット内で、「健康情報活用商品」には健活
CBのマークがついています。

このページは、本パンフレットの「契約概要・注意喚起情報」の内容に加え、「健康情報活用商品」の「健康サポート・キャッシュバック特約（集団定期用）」（以下、「CB特約」）において、特にご注意いただきたい事項をまとめております。
「CB特約」では、加入者の健康診断結果に応じて、一部保険料のキャッシュバックをうけられる場合があります。キャッシュバックの判断基準となるランクの判定のためには、保険契約者（以下、団体）を通じて毎年の健康診断結果をお知らせいただく必要があります。
健康診断結果の提出がない場合やその情報の取扱いに同意いただけない場合は、健康診断結果の如何を問わず、
キャッシュバックの対象となりません。必ず、以下の内容をご確認ください。

対象商品
以下の商品のうち、本パンフレット内で

健活
CBのマークがついているものが対象です。

商品名
主契約
無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）

7大疾病保障特約がん・上皮内新生物保障特約＜ランクによるキャッシュバック割合＞
ランク
ランク①

主契約および対象の特約の保険料

1 ヵ月分相当額（注）ランク②

主契約および対象の特約の保険料

0.5 ヵ月分相当額（注）ランク③（注）保険期間満了時の保険料をもとに算出します
保険期間中に減額があった場合は減額後の保険料とし、特約が消滅した場合は特約分の保険料は含みません

・キャッシュバックの支払いには、保険期間満了時までの主契約および対象特約の保険料が払い込まれていることが必要です。
・詳細については「ご契約のしおり 特約」をご覧ください。

以下3段階で「ランク」の判定を行ないます。
【第1段階】健康診断の結果をもとに健診項目ごとの「健診結果区分」（A 〜 D）を判定します。

1年

Ｂ

Ｃ

Ｄ

18.5 〜 24.9

15.0 〜 18.4
25.0 〜 29.9

30.0 〜 34.9

14.9以下35.0以上収縮期

129以下

130 〜 139

140 〜 159

160以上

＜mmHg＞

拡張期

84以下

85 〜 89

90 〜 99

100以上

尿糖

（−）

（±）以上

尿蛋白

（−）

（±）

（＋）

（2＋）以上脂質（中性脂肪）30 〜 149

150 〜 299

300 〜 499

29以下
500以上

＜U/L＞

30以下

31 〜 40

41 〜 50

51以上

γ-GT(γ-GTP)

50以下

51 〜 8081 〜 100

101以上

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

18.5 〜 24.9

15.0 〜 18.4
25.0 〜 29.9

30.0 〜 34.9

14.9以下35.0以上収縮期

129以下

130 〜 139

140 〜 159

160以上

拡張期

84以下

85 〜 89

90 〜 99

100以上

尿蛋白

（−）

（±）

（＋）

（2＋）以上脂質（中性脂肪）30 〜 149

150 〜 299

300 〜 499

29以下
500以上

＜U/L＞

30以下

31 〜 40

41 〜 50

51以上

γ-GT(γ-GTP)

50以下

51 〜 8081 〜 100

101以上

HbA1c

5.5以下

5.6 〜 5.9

6.0 〜 6.4

6.5以上

血糖

99以下

100 〜 109

110 〜 125

126以上

（※1）

基礎

必須項目

加入対象区分：本人・配偶者＜mmHg＞

血圧

（※2）

尿

「CB特約」の概要＜㎎/dL＞

血液任意項目

・各加入者の健康診断の結果をポイント化して「ランク」を判定し、保険期間（1年）満了後、「ランク」に応じて保険料の一部をキャッシュバック（※）することで、加入者の「健康に向けた前向きな活動」を応援します。
・CB特約は、加入者が健康診断結果の提出について同意した場合に付加され、その後、以下のいずれかに該当しない限り継続して付加されます。
①加入者が健康診断結果の提出についてあらたに不同意の申し出をしたとき②加入者が健康情報活用商品を脱退したとき③団体がCB特約を継続しなかったとき④保険会社がCB特約の取扱いを停止したとき

GPT
（ALT）
肝機能

（※3）

＜U/L＞

（表1−2）40歳以上

ＢＭＩ＜㎏/㎡＞

基礎（※1）＜mmHg＞

血圧キャッシュバック

（※2）

尿

実質保険料

＜mmHg＞

必須項目＜㎎/dL＞

GPT
（ALT）

血液

肝機能

（※3）

ランク②

保険料
特約の付加に対する保険料は必要ありません。
79

ランク③

健診結果区分

健診項目＜キャッシュバックの仕組み＞

年間払込保険料

Ａ

ＢＭＩ＜㎏/㎡＞

対象者

ランク①

健診結果区分

健診項目

無配当定期保険（Ⅱ型）

0.5 ヵ月分
の保険料
相当額

なし

（表1-1）40歳未満

無配当医療保険

1 ヵ月分
の保険料
相当額

キャッシュバック割合「ランク」の判定方法について
保険期間

特約

「ランク」に応じ、以下の金額がキャッシュバックされます。

＜U/L＞※ランク③はキャッシュバックがありません

糖代謝

（※4）

＜%＞

＜㎎/dL＞

80

【第2段階】健診項目ごとの「健診結果区分」（A 〜 D）をポイント換算します。

【第3段階】健診項目ごとのポイントを合計し、「ランク」を判定します。

（表2-1）40歳未満（表3-1）40歳未満

男性

女性

必須項目
任意項目

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ＢＭＩ（※1）

30

20

0

0

30

20

10

0

血圧（※2）

30

20

10

0

30

10

0

0

尿糖

30

0

̶

̶

30

0

̶

̶

尿蛋白

30

20

0

0

30

20

10

0

脂質
肝機能（※3）

10
（※5）

10
（※5）

0

0

（表2−2）40歳以上

男性

女性

必須項目

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ＢＭＩ（※1）

30

20

10

0

30

10

0

0

血圧（※2）

30

20

10

0

30

20

10

0

尿蛋白

30

20

0

0

30

20

0

0

脂質

30

20

10

0

30

10

0

0

肝機能（※3）

30

20

10

0

30

10

0

0

糖代謝（※4）

30

10

0

0

30

20

0

0

ランク①

ランク②

ランク③

120ポイント以上

110ポイント

100ポイント以下

ランク①

ランク②

ランク③

170ポイント以上

150−160ポイント

140ポイント以下（表3-2）40歳以上

その他（留意事項）
・「ランク」の判定にあたっては、（表1-1）（表1-2）に記載の年齢ごとの必須項目をすべて受診していることを要します。
・健康診断は、法令（労働安全衛生法等）に基づく医師による健康診断、自発的に受診した医師による健康診断等をいい、人間ドックや明治安田生命保険相互会社（以下、「保険会社」）があらかじめ認めた検査機
関で受診した検査等も含みます。
・加入者が団体に健康診断結果を提出した場合でも、団体から所定の様式を用いて期限内に保険会社に提出されなかったときには、その加入者は「ランク③」として取扱います。
※健康診断の受診日は、保険期間満了日の前24 ヵ月以内であることを要します。
（勤務先の実施する健康診断の時期の変更等のやむを得ない理由により受診日がこの期間外となったと保険会社が認めた場合は、受診日が保険期間満了日の前24 ヵ月以内である健康診断とみなします。）※「ランク」の判定に使用する年齢は、加入者が健康診断を受診した日の後、最初に到来する3月31日時点での加入者の満年齢によります。ただし、3月31日に受診した場合には、その受診時の満年齢によります。なお、誕生日が4月1日の場合、当該3月31日が属する年の前年の4月1日時点の満年齢によるものとします。
「加入資格」や「保険料（掛金）」で使用している年齢とは異なります。

（※1）提出された健康診断の結果にBMIの記載がない場合でも、体重および身長の記載があるときは、
BMIは体重<kg>÷（身長<m>）2 で計算するものとします。小数点第二位以下の端数が生じる場合には、端数を四捨五入します（※2）収縮期血圧および拡張期血圧の両方の結果が提出されていることを要します。収縮期血圧と拡張期血圧が異なる「健診結果区分」（A 〜 D）となる場合は、「ポイント」（30 〜 0）が低い方の「健診結果区分」（A 〜 D）とします（※3）GPT（ALT）およびγ-GT（γ-GTP）の両方の結果が提出されていることを要します
GPT（ALT）とγ-GT（γ-GTP）が異なる「健診結果区分」（A 〜 D）となる場合は、「ポイント」（30 〜 0）が低い方の「健診結果区分」（A 〜 D）とします（※4）HbA1cまたは血糖のいずれかの結果が提出されていることを要します。HbA1cと血糖の両方の結果が提出された場
合は、HbA1cの結果により「健診結果区分」（A 〜 D）および「ポイント」（30 〜 0）を判定します（※5）40歳未満は、脂質・肝機能の「健診結果区分」がともにA判定の場合のみ「ポイント」（10）を加算します81

82

健康診断に関する情報の提出と取扱いの同意について・「CB特約」は、ランクの判定のために、加入者の健康診断に関する情報（以下、「健診情報」）を明治安田生命保険相互会社（以下、「保険会社」）に提出する必要があります。
・健診情報は、健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合等の医療保険者が保有している場合や、医療保険者と保険契約者（以下、「団体」）が共有している場合等があります。
・いずれの場合も、健診情報は団体から保険会社へ提出いただくことを条件としています。
・加入者個人から直接保険会社へ提出いただくことはできませんが、団体が加入者個人から健診情報を収集することを当社所定の方法を活用しサポートする場合があります。
・健診情報の取扱いにかかる重要事項について、次の「健診情報の取扱いについて」に記載をしております。
「健診情報の取扱いについて」に同意いただけない加入者は、健診情報の結果の如何を問わずランク③となります。（ランク③の場合、キャッシュバックの対象となりません。）「加入申込書兼告知書」において同意を求めるのは以下の事項です。

健診情報の取扱いについて
1．健診情報の提出およびランクの通知・団体が、加入者の健診情報のうち、＜別表＞記載の内容を、保険会社へ提出すること・団体と健診情報保有者（医療保険者等）が異なる場合は、健診情報保有者が、＜別表＞記載の内容を団体へ提出し、団体が、その情報を保険会社へ提出すること・団体が、加入者の健診情報を求める主旨・目的を健診情報保有者へ通知すること・保険会社が、団体から提出を受けた健診情報をもとに判定した各加入者のランク（ランク①〜③のいずれに該当しているか）を、団体へ通知すること＜別表：提出に同意する健診情報＞
1．健康診断受診日
2．BMI（身長・体重）、血圧（収縮期・拡張期）、尿糖、尿蛋白、脂質（中性脂肪）、肝機能（GPT・γ−GT）、糖代謝（HbA1c・血糖）

4．他の生命保険契約での健診情報の取扱いとの相違
・加入者と保険会社の間に、複数の生命保険契約（加入者が被保険者となる契約）がある場合、本
パンフレットで「健康情報活用商品」とされている契約（以下、「本契約」）と、それ以外の契約とでは健診情報の利用目的・告知に関する取扱いが異なること○本契約で利用する健診情報は、団体から保険会社へ提出された健診情報です。
保険会社が個人との間で締結している契約（以下、「個人契約」）において、本契約の加入者が被保険者となっており、保険会社に直接健診情報を提出していた場合でも、その健診情報
は、本契約では使用いたしません○個人契約において提出された健診情報が、個人契約の加入・増額時の告知として取り扱われる場合でも、本契約においては、告知としての取扱いはいたしません

５．団体が加入者から健診情報を収集する際のサポート機能・保険会社は、「団体が加入者から健診情報を収集する際のサポート機能」(以下、「健診情報収集のサポート機能」)を、団体に提供すること
・健診情報収集のサポート機能を利用した場合、保険会社は、所定の期間外および「みんなのＭＹポータル」機能以外での健診情報は受け付けないこと＜健診情報収集のサポート機能について＞①保険会社は、「みんなのＭＹポータル」を通じ、加入者に対し、健診情報のうちランク判定に必要な項目の数値等・画像の登録を求める。この場合、保険会社は、団体からの依頼を受け、加入者に対して、＜別表＞記載の項目の数値等および、加入者の氏名、医療機関名等が記載された健康診断結果の画像を所定の期間内に登録するよう求める場合がある（「みんなのＭ
Ｙポータル」登録アドレスにメール送信）②保険会社は、所定の期間中、未登録・不備等が解消されない場合、複数回督促メールの送信を行なう③保険会社は、所定の期間中に不備等が解消されない情報を除き、加入者が登録した健診情報の数値等と画像を照合し、当該データを団体に提供する。なお、保険会社は、当該データを、団体からの健診情報提出後、他の用途には転用することはせず、速やかに廃棄する④団体は当該データをもとに保険会社に健診情報を提出する
以上

2．健診情報の利用目的
・保険会社が、団体から提出を受けた加入者の健診情報を、「ランクの判定」「団体への統計レポー
トの提供」「加入者に対する健康関連情報等の提供」「医事研究・統計」「その他保険に関連・付随する業務」のために利用すること

3．健診情報と告知の別・保険会社は、団体から提出を受けた加入者の健診情報を、保険契約の加入・増額時の告知としては取り扱わないことしたがって、保険会社は、提出を受けた健診情報にもとづいて告知義務違反を問うことはありません。
・保険会社は、団体から提出を受けた加入者の健診情報を、保険契約の加入・増額時の査定や保険金等の支払いの査定に利用しないことしたがって、保険会社が、保険契約の加入・増額時の査定や保険金等の支払いの査定時において、告知義務違反の事実が記載された健診情報を受領していた場合であっても、「加入申込書兼告知書」
において正しく告知がなされなかったものは告知義務違反とし、契約の解除をする場合がありま
す。

83

84

医療保障保険（先進部分）（家族特約付疾病入院給付特約付災害短期療養サポート保険 (特定精神障害給付特約付団体総合就業不能保障保険）

入院給付特約付先進医療給付特約付無配当団体医療保険）

三大疾病保険（健康サポート・キャッシュバック特約（集団定期用）付７大疾病保障特約付、がん・上皮

長期継続保障保険 (リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Y］付集団扱無配当定期保険（Ⅱ型））

内新生物保障特約付、リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Y］付集団扱無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型））❸ 配当金

ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきた
ので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフ
レットの該当箇所を必ずご参照ください。
起情報】および本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認❺ 引受保険会社

契約概要【ご契約内容】❶ 商品の仕組み

新規加入の例

企業・団体の従業員・所属員等の方のために、
企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。

保障はありません▲
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

本パンフレットの該当ページをご覧ください。

P35

P5

P47

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】

P35

P9

P48

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

P50❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

プレミアム80
短期療養
サポート保険医療保障保険（基本部分）（先進部分）
長期継続
保障保険

P38

P41

P19

P25

P21、
58
P61

P38

P25

P63

P40

P33

P76

この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。
なお、責任開始期（加入日＊）前のお申込みの取り消し等については本パンフレット記載の団体
窓口にお問い合わせください。

❹ 保険金等をお支払いできない主な場合■責任開始期（加入日＊）前に発生した病気やケガを原因とする場合は、告知いただいている
内容に関わらず、原則として保険金等をお支払いできません。

■責任開始期（加入日＊）から起算して所定の期間以内に被保険者が自殺した場合、保険金等をお支払いできません。
■三 大 疾 病 保 険 に つ い て、責 任 開 始 期（加 入日＊）前に「悪性新生物（がん）」と診断確定されていた場合や責任開始期（加入日＊）からその日を含めて90日以内に「乳房の悪性新生物（がん）」と診断確定された場合、特定疾病保険金等をお支払いできません。
■上記を含め保険金等をお支払いできない場合については、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
遺族保障保険 P47 、遺族保障プレミアム80 P49 、短期療養サポート保険 P50 、三大疾病保険 P21、58 、医療保障保険（基本部分） P62 、医療保障保険（先進部分） P63 、
長期継続保障保険 P77❺ 生命保険契約者保護機構

P17〜
P18

P19〜
P24

P25〜
P30

P31

引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。）に加入しています。
保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場
合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、保護機構までお問い合わせください。
（ホームページ https://www.seihohogo.jp/）❻ ご照会・ご相談窓口
制度内容【保障内容・保険料・配当金・各種手続き】等に関するご照会先
本パンフレット記載の団体窓口

P32

P33〜
P34

P35〜
P40

P85〜
P90

次ページへ
85

P15〜
P16

ご請求について医療保障保険P37

P15■ご契約者である企業・団体の社員・職員、または保険会社の職員等には保険へのご加入を承諾し、責任を開始させるような代理権があ
りません。

P5〜
P14

契約概要・注意喚起情報

三大疾病保険

P36

支払
事由

80

加入資格一覧

遺族保障保険
遺族保障

保障内容
保険料

▲
責任開始期
（加入日）

長期継続保障保険

制度名

加入
資格

▲
責任開始期
（加入日）

▲
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

傷害保険

保険期間

❷ 加入資格・保険期間・保障内容・保険料・保険金等のお支払い（支払事由）
保険期間■ご提出された申込書兼告知書に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した場合、本パンフ
レット記載の保険期間の始期からご契約上の責任を負います。この保障が初めて開始する
日を責任開始期（加入日＊）といいます。次の図 の と お り、責 任 開 始 期（加 入 日＊）は 申 込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）とは異なります。

保険期間

P1〜
P4

入院医療費支援保険

明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内２−１−１❸ 責任開始期（加入日＊）

× 支払対象外医療保障保険のうえお申込み（新規加入・増額）ください｡

遺族保障保険、遺族保障プレミアム80、短期療養サポート保険、三大疾病保険、医療保障
保険（基本部分）、医療保障保険（先進部分）は、脱退（解約）による返戻金はありません。
長期継続保障保険は、保険期間中に脱退（解約）された場合、加入年齢、加入期間などによっては解約返戻金が支払われる場合があります。

高度障害状態三大疾病保険

ご加入にあたっては、【契約概要】【注意喚❹ 脱退による返戻金

病気・ケガ

長期療養サポート保険

い事項を【注意喚起情報】に記載しています

遺族保障保険、遺族保障プレミアム80、短期療養サポート保険、医療保障保険（基本部分）
は1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。
三大疾病保険、医療保障保険（先進部分）、長期継続保障保険は、配当金はありません。

高度障害保険金の例

短期療養サポート保険

意向確認【ご加入前のご確認】■現在および過去の健康状態などについて、ありのままにお知らせいただくことを告知といいます。申込書兼告知書で当社がおたずねす
ることについて、事実のありのままを、正確にもれなくご確認いただき、お申込みください。
■企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等に口頭でお話しされても告知していただいた
ことにはなりませんので、申込書兼告知書における告知内容をご確認のうえ、お申込みください。
■正しく告知をいただけない場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除され保険金をお支払いできないこともあります。

遺族保障プレミアム

遺族保障プレミアム80（半年払保険料併用特約付年金払特約付新・団体定期保険）❷ 告知に関する重要事項

遺族保障保険医療保障保険（基本部分）（短期入院特約付家族特約付医療保障保険（団体型））

制度全体イメー ジ

遺族保障保険 （半年払保険料併用特約付年金払特約付こども特約付新・団体定期保険）

制度改定内容契約概要・注意喚起情報【生命保険】

P91

86

医療保障保険（通院部分）（熱中症補償特約付食中毒補償特約付
天災補償特約付普通傷害保険）❸ 満期返れい金・配当金

ち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載しています
た、各事項の詳細につきましては本パンフ
レットの該当箇所を必ずご参照ください。
ご加入にあたっては、【契約概要】・【注意喚せて、補償内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。

支援保険

P56

P38

P25、30

P69

P25、
29〜30

P71

P39

P31

P74

P40

P32

P75

P38

P41

ります。
※主な免責事由については、本パンフレットの【注意喚起情報】❹ 保険金をお支払いできない
主な場合をご覧ください。
87

次ページへ

P35〜
P40

P85〜
P90

ご請求について※保険料は、毎回の更改時にご加入者数等に基づき、ご契約ごとに算出し変更することがあ

P33〜
P34

契約概要・注意喚起情報

傷害保険

P17〜18P32

加入資格一覧

入院医療費

P36

P31

長期継続保障保険

医療保障保険（充実部分）

支払
事由

P25〜
P30

傷害保険

医療保障保険

補償内容
保険料

P19〜
P24

入院医療費支援保険

本パンフレットの該当ページをご覧ください。

（１）お申込時にご注意いただきたいこと（申込書兼告知書記載上の注意事項）■職業・職務や健康状態について
お申込時においては事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。その告知した内容が事実と違っている場合には、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります）。特に、職業・職務や健康状態については十分ご注意ください。
■死亡保険金受取人について死亡保険金は法定相続人にお支払いします。被保険者の法定相続人以外の特定の方を死亡保険金受取人に定める場合は、必ず被保険者の同意を得てください。同意のないままにお申込みされた場合には、ご契約のその被保険者に対する部分が無効となります。
（２）お申込後にご注意いただきたいこと■職業または職務の変更について
お申込後、職業または職務に変更が生じた
場合には、遅滞なく取扱代理店または引受損
害保険会社にご通知ください。ご通知がない
場合は、保険金を削減してお支払いすること
やご契約のその被保険者に対する部分が解除されることがありますのでご注意ください。

P17〜
P18

医療保障保険❷ 加入資格・保険期間・補償内容・保険料・保険金のお支払い（支払事由）（通院部分）

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】❷ 告知義務・通知義務等

企業・団体の従業員・所属員等の方を被保険者とし、企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。

サポート保険明治安田損害保険株式会社
本社：東京都千代田区神田司町2−11−1
電話番号：03−3257−3177（営業推進部）

この保険は、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用がありません。

❶ 商品の仕組み

長期療養

P15〜
P16

❺ 引受損害保険会社❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

契約概要【ご契約内容】

保険
期間

この保険には、脱退による返れい金はありま
せん。

P5〜
P14

三大疾病保険起情報】および本パンフレットの内容とあわ❹ 脱退による返れい金

80

長期療養サポート保険

ので、ご加入前に必ずお読みください。まこの保険には、満期返れい金・配当金はあり
ません。

P1〜
P4

短期療養サポート保険

ご加入の内容等に関する重要な事項のう

加入
資格

傷害保険（熱中症補償特約付食中毒補償特約付天災補償特約付入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（365日用）付普通傷害保険）

意向確認【ご加入前のご確認】

制度名

入院医療費支援保険（医療保険）

遺族保障プレミアム■この制度に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
FAXは不可）・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページ https://www.seiho.or.jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1 ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

■保険金・給付金などのご請求は、団体（ご契約者）経由で行なっていただきますので、保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場
合や、ご不明な点が生じた場合等についても、速やかに本パンフレット記載の団体窓口にご連絡ください。
■保険金・給付金などのお支払事由が生じた場
合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金などのお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
■短期療養サポート保険、三大疾病保険、医療保障保険（先進部分）、長期継続保障保険については、被保険者が受取人となる保険金・給付金などについて、受取人が請求できない特別の事情がある場合、被保険者があらかじめ指定した指定代理請求者が請求することができますので、指定代理請求者に対しては、お支払事由および代理請求できる旨をお伝えく
ださい。

長期障害所得補償保険）

遺族保障保険

明治安田生命保険相互会社
団体保険ご照会窓口 0120−661−320
受付時間 平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）9：00 〜 17：00❼ 保険金などのお支払いに関する手続き等の留意事項

制度全体イメー ジ

告知【お申込み時の告知】等に関するご照会先（医療保険）
長期療養サポート保険（精神障害補償特約付天災補償特約付団体 医療保障保険（充実部分）

制度改定内容契約概要・注意喚起情報【損害保険】

P91

88

❼ 事故が起こった場合等のご連絡先■事故が起こった場合、保険金支払事由が生じた場合、または就業障害が開始した場合には、遅滞なく企業・団体窓口または引受損害保険
会社にご連絡ください。

損害保険に関する苦情・相談等は、
下記にご連絡ください。
明治安田損害保険株式会社 お客さま相談室
0120−255−400［フリーダイヤル（無料）］【受付時間】午前9時〜午後5時（土、日、祝日および年末年始を除きます。）

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター＜保険会社の対応に不満がある場合等は下記に連絡（指定紛争解決機関）
＞

P15〜
P16

P17〜
P18

P19〜
P24

P25〜
P30

P32

長期継続保障保険
P33〜
P34

加入資格一覧
P35〜
P40
契約概要・注意喚起情報

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター
0570−022808［ナビダイヤル（有料）］※ナビダイヤルでは各電話会社の通信料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。
【受付時間】午前9時15分〜午後5時（土、日、祝日および年末年始を除きます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

P31

傷害保険

引受損害保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受損
害保険会社との間で問題を解決できない場
合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申立てを行なうことができます。

入院医療費支援保険
P85〜
P90

ご請求についてご加入にあたっては、補償内容が同様の保険
契約・特約（他の保険契約にセットされる特約や、当社以外の保険契約・特約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約・特約からでも補償されます
が、いずれか一方の保険契約・特約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、お申し込みください。（注）（注）１契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。

引受損害保険会社の苦情・相談窓口

P5〜
P14

医療保障保険❺ 補償の重複❻ 保険会社破綻時等の取扱い

80

三大疾病保険■責任開始期前に発生した病気やケガを原因とする場合は、告知いただいている内容に関わらず、原則として保険金をお支払いできません。
■上記を含め保険金をお支払いできない場合については、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
P56 、長期療養サポート保険
医療保障保険（通院部分） P69 、医療保障保険（充実部分） P70 、入院医療費支援保険 P74 、傷害保険 P76

団体長期障害
所得補償保険制 度 内 容 等 に 関 す る ご 照 会・ご 相 談 は、
「パンフレット」記載の企業・団体窓口へ
お問い合わせください。

長期療養サポート保険❹ 保険金をお支払いできない主な場合

所得補償保険P1〜
P4

短期療養サポート保険

保険責任は、保険期間（保険のご契約期間）の初日の午前0時に始まります。

団体長期障害
所得補償保険制度内容等に関する照会・相談窓口

遺族保障プレミアム❸ 責任開始期補償の重複が生じる他の保険契約・特約の例

遺族保障保険■被保険者による保険契約の解除請求について
医療保障保険（通院部分）、医療保障保険（充実部分）、入院医療費支援保険、傷害保険では、被保険者となることに同意した事情に著しい変更等があった場合は、被保険者から保険契約の解除請求をすることができますので、企業・団体窓口にご連絡ください。

今回ご加入いただく
補償項目❽ ご照会・ご相談窓口

制度全体イメー ジ

オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する
職業【補償が重複する可能性のある主な保険契約・特約】

制度改定内容なお、変更によって、以下の職業または職務に該当した場合は、ご契約を解除することがあります。

P91

8990