埼玉女子短期大学学則

第１章 総

則

（目 的）
第１条 本学は教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い，本学園建学の精神に基づき，高い教養と大学専門教育を授け，人格を涵養し，社会の発展に寄与し得る人間
性豊かな人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学は，教育研究水準の向上を図り，目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表する。
２ 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定，実施体制等については別に定める。
３ 本学は，第１項の点検及び評価の結果について，本学職員以外の者による検証を行うよう努める。
（認証評価）
第２条の２ 第２条第１項に加え，本学の教育研究等の総合的な状況について，政令で定められた期間ごとに，文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
（教育内容等の改善）
第２条の３ 本学は，授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 前項の実施に関する必要な事項については，別に定める。
（情報の積極的な提供）
第２条の４ 本学は，教育研究活動等の状況について，刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供する。
第２章 学科，学生定員及び修業年限（学科及び学生定員）
第３条 本学において設置する学科及びその学生定員は次のとおりとする。
学 科
商 学 科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
計

入学定員
１５０人
１５０人
３００人

収容定員
３００人
３００人
６００人

（学科の教育目的）
第３条の２ 商学科は，国際的視野をもち，商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行
い，地域と産業界に貢献し得る，実務能力及びビジネス感覚を備えた，人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。
－1－

２ 国際コミュニケーション学科は，総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき，国際社会で活躍し得る，コミュニケーション能力を備えた，人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。
（修業年限及び在学年限）第４条 本学の修業年限は２年とする。
２ 学生は４年を超えて在学することはできない。
第３章 学年，学期，授業日数及び休業日（学 年）
第５条 学年は４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（学 期）
第６条 学期を次の２学期に分ける。
前学期

４月１日から９月３０日まで

後学期

１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第７条 休業日は，次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日学園の創立記念日 ５月１５日
春期休業日

３月２１日から４月３日まで

夏期休業日

７月２１日から９月２０日まで

冬期休業日

１２月２１日から１月１０日まで

２ 必要がある場合，学長は，前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか，学長は，臨時の休業日を定めることができる。
第４章 入学，退学及び休学（入学の時期）第８条 入学の時期は学年の始めとする。
２ 前項の他にも，必要と認めた場合は，学期の区分に従い入学することができる。
（入学資格）
第９条 本学に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において，学校教育における１２年の課程を修了した者またはこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育－2－

施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者（入学の出願）第１０条 本学に入学を希望する者は，本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期，方法，提出すべき書類等については別に定める。
（入学者の選考）第１１条 前条の入学志願者については，別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第１２条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに，身元保証書その他本学所定の書類を提出するとともに，所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（再入学・転入学）
第１３条 本学に再入学または転入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考の上，相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については教授会の審議を経て学長が決定する。
（退 学）
第１４条 退学しようとする者は，学長の許可を受けなければならない。
（休 学）
第１５条 疾病その他やむを得ない事情により２カ月以上修学することのできない者は，学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，学長は休学を命ずることができる。
（休学の期間）第１６条 休学の期間は１年を超えることができない。ただし，特別の事由がある場合は，引き続き更に１年まで延長することができる。
２ 休学期間は通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は第４条第２項の在学年限に算入しない。
（復 学）
第１７条 休学期間中にその理由が消滅した場合は，学長の許可を得て復学することがで
きる。
（除 籍）
第１８条 次の各号の一に該当する者は，教授会の審議を経て学長が除籍する。
(1) 第４条第２項に定める在学年限を超えた者(2) 第１６条第２項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(3) 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者－3－

(4) 長期にわたり行方不明の者
第５章 教育課程及び履修方法等（授業科目）
第１９条 授業科目を分けて，教養･キャリア科目及び専門教育科目とする。
２ 前項に規定するもののほか，第４２条に定める外国人留学生に対して日本語科目及び日本事情に関する科目を開設することがある。
３ 外国人留学生以外の学生で，外国において相当の期間中等教育（中学校または高等学校に対応する学校における教育をいう。）を受けた者（以下，帰国子女という。）の教育について本学が必要と認める場合には，前項に規定する授業科目を開設することがある。
４ 授業科目の種類，単位数等は別表第１のとおりとする。
５ 各学科の定める教育課程のほか，学科の枠を超えた科目群を横断的・融合的に構成する副専攻を設置し，その学修成果を認定することができる。
（１年間の授業期間と授業の方法）
第２０条 １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。
２ 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
３ 文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（単位の計算方法）
第２１条 各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修を考慮して，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前各号の規定にかかわらず，卒業研究，卒業製作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
第２２条 授業科目を履修し，その試験に合格した者には，所定の単位を与える。ただし，第２１条第２項の授業科目については，本学の定める適切な方法により学修の成果を評価した単位を与えることができる。
２ 多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所での授業の方法により修得することができる単位数は，30 単位を超えないものとする。
（履修科目の登録の上限）－4－第２２条の２ 本学は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限について，別に定める。
２ 本学は，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認める。
（学習の評価）第２３条 試験等の評価はＡＡ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄをもって表わし，Ｃ以上を合格とする。
なお，ＧＰＡによる評価も併記する。
（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第２４条 本学は，教育上有益と認めるときは，学生が本学の定めるところにより他の短期
大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を，３０単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は，学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については，別に定める。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第２５条 本学は，教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は，前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて，３０単位を超えないものとする。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については，別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第２６条 本学は，教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学は，教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，３０単位を超えないものとする。この場合において，第２４条第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは，４５単位を超えないものとする。
４ 前３項の実施に関して必要な事項については，別に定める。
（外国人留学生等に関する履修方法の特例）
第２７条 外国人留学生が第１９条第２項に規定する授業科目の単位を修得したときは，これらの単位をもって別表第１に定める科目の単位に代えることができる。
２ 前項の規定は，帰国子女が第１９条第３項に規定する授業科目の単位を修得したときに準用する。
３ 前２項の規定の実施に関して必要な事項については，別に定める。
－5－第６章 卒 業 等（卒業の要件）
第２８条 本学を卒業するためには，学生は２年以上在学し，別表第１に定めるところにより，６８単位以上を修得しなければならない。
（卒業及び称号）第２９条 本学に２年以上在学し，本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については，教授会の審議を経て，学長が卒業を認定する。
２ 前項の規定により卒業した者には，学校教育法の定めるところにより「短期大学士」の学位を授与する。
第７章 入学検定料，入学金，授業料，施設費，その他の費用（授業料等の金額）
第３０条 本学の入学検定料，入学金，授業料等の金額は次のとおりとする。
入学検定料

３０，０００円

入 学 金

２５０，０００円

授 業 料

７５０，０００円

施 設 費

３９０，０００円

演習実習費

３０，０００円（授業料等の納入期）
第３１条 入学金は，所定の日までに納入しなければならない。
２ 授業料，施設費及び演習実習費については，原則として学年の始めの所定の日までに納入しなければならない。
３ 本学において特別の事情があると認められた者は，前項の規定にかかわらず延納または分納を認めることがある。
（退学及び停学の場合の授業料）
第３２条 学期の中途で退学し，または除籍された者の当該期分の授業料は徴収する。
２ 停学期間中の授業料は徴収する。
（休学の場合の授業料）
第３３条 休学を許可され，または命ぜられた者については，休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を免除する。
（復学の場合の授業料）
第３４条 学期の中途において復学した者は，復学した月から当該期末までの授業料を，復学した月に納付しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）－6－

第３５条 学年の中途で卒業する見込の者は，卒業する見込の月までの授業料を納付するものとする。
（納付した授業料等）
第３６条 納付した入学検定料，入学金及び授業料等は原則として返付しない。
第８章 教職員組織（教職員組織）第３７条 本学に学長，教授，准教授，講師，助教，任期付教員（教授，准教授，講師，助教），特任教員（教授，准教授，講師），兼任講師（非常勤講師及び客員教員） ，助手，
事務局長，事務職員，その他必要な職員を置く。
２ 本学に，前項のほか，学長を助け，命を受けて校務をつかさどるため，副学長を置くことができる。
第９章 教 授 会
（教授会）
第３８条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学，卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

３ 教授会は，前項に規定するもののほか，学長及び学科長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項目において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じて，意見を述べることができる。
（教授会の構成）第３９条 教授会は，学長，教授，准教授，講師，助教，任期付教員（教授，准教授，講師，助教）及び特任教員（教授，准教授，講師）をもって構成する。
２ 前項の規定にかかわらず，学長が必要と認めたときは，教授会にその他の教職員を加えることができる。
（その他）
第４０条 本章に定めるもののほか，教授会に関し必要な事項は別に定める。
第１０章 科目等履修生及び外国人留学生（科目等履修生）－7－第４１条 本学において特定の授業科目等を履修することを志望する者があるときは，本学の教育に支障がない限りにおいて選考の上，科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生には，本学則第２２条及び第２３条の規定を準用して単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
（外国人留学生）
第４２条 外国人で，短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は別に定める。
第１１章 賞罰（表 彰）
第４３条 学生として表彰に値する行為があった者は，教授会の審議を経て学長が表彰する。
（罰 則）
第４４条 本学の規則に違反し，または学生としての本分に反する行為をした者は，教授会の審議を経て学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒は，退学，停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
４ 学長は，学生に対する第２項の退学，停学及び訓告の懲戒の手続きを別に定める。
第１２章 図 書 館（図書館）
第４５条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する規則は別に定める。
第１３章 公開講座（公開講座）
第４６条 社会人の教養を高め，文化の向上に資するため，本学に公開講座を開設することができる。

－8－

附

則

１ この学則は，平成元年４月１日から施行する。
２ 平成元年度における商学科及び英語科の収容定員は，第３条の規定にかかわらず次のとおりとする。
商学科

１００人

英語科

８０人

３ 学則の一部を改正し，平成２年４月１日から施行する。
４ 学則の一部を改正し，平成３年４月１日から施行する。ただし，第３条に規定する学生定員は，平成１２年度までの間は，次のとおりとする。
年度
学科

平成３年度

平成４年度～１１年度

平成１２年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

商学科

１５０人

２５０人

１５０人

３００人

１００人

２５０人

英語科

１５０人

２３０人

１５０人

３００人

８０人

２３０人

また，改正前に入学した者に対する第２８条及び別表第１の適用については，なお従前の例による。
５ 学則の一部を改正し，平成４年４月１日から施行する。
６ 学則の一部を改正し，平成５年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する第２８条及び別表第１の適用については，なお従前の例による。
７ 学則の一部を改正し，平成６年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する第２８条及び別表第１の適用については，なお従前の例による。
８ 学則の一部を改正し，平成７年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１及び別表第２の適用については，なお従前の例による。
９ 学則の一部を改正し，平成８年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１及び別表第２の適用については，なお従前の例による。
10 学則の一部を改正し，平成９年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１及び別表第２の適用については，なお従前の例による。
11 学則の一部を改正し，平成１０年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１及び別表第２の適用については，なお従前の例による。ただし，別表第１の(２)外国語科目については，改正後の学則を適用する。
12 学則の一部を改正し，平成１１年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１及び別表第２の適用については，なお従－9－前の例による。ただし，別表第１の(３)専門教育科目のうち，ホスピタリティ論Ⅰ・同
Ⅱ，観光総論（旅行・ホテル・エア）Ⅰ・同Ⅱ，ホテル旅館マネジメント論Ⅰ・同Ⅱ，
トラベル実務論，エアポートサービス論，観光英語Ａ・同Ｂ，ホテル英語の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
13 学則の一部を改正し，平成１２年４月１日から施行する。ただし，平成３年４月１日
施行附則にかかわらず，本学の学生定員は第３条に規定するものとする。また，改正前に入学した者に対する別表第１及び別表第２の適用については，なお，従前の例による。
ただし，別表第１の(１)一般教育科目のうち，高麗の歴史，仕事の社会学Ａ，同Ｂ，看
護と福祉，福祉とボランティア，健康心理学，同表(２)商学科専門教育科目のうち，
サービスマーケティング論，コミュニティビジネスＡ（地域起業），コミュニティビジ
ネスＢ（福祉・環境・女性起業），トレンディビジネス，ファッション産業，ファッションビジネス，ファッション文化論，及び英語科専門教育科目のうち，フランスの言
語と文化Ａ，同Ｂ，中国の言語と文化Ａ，同Ｂ，ツアコンダクター入門，ビジネススキ
ルズＡ，同Ｂ，異文化コミュニケーションの各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
14 学則の一部を改正し，平成１３年４月１日から施行する。
ただし，改正前に入学した者に対する第３条と別表第１及び別表第２の適用について
は，なお従前の例による。また，別表第１の（２）国際コミュニケーション学科専門教
育科目のうち，ＣＧ入門，ＣＧ演習，国際コミュニケーションと企業の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
15 学則の一部を改正し，平成１３年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１及び別表第２の適用については，なお従前の例による。ただし，別表第１の（１）の一般教育科目のうち，福祉の心理，子どもの心理，福祉とコミュニケーション，海外事情Ａ（韓国），海外事情Ｂ（オーストラリア），同表（２）商学科専門教育科目のうち，情報活用と管理，メディアと社会の各選
択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
16 学則の一部を改正し，平成１４年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１及び別表第２の適用については，なお従前の例による。ただし，別表第１の（１）の一般教育科目のうち，里山の自然環境論演
習，海外事情Ｃ，課題研究Ａ，同Ｂ，日本事情Ⅰ，同Ⅱ，女性学Ｂ，同表（２）商学科専
門教育科目のうち，デジタルデザイン，販売実務Ⅰ，同Ⅱ，ファッション英語，カラー
コーディネート，マーケティング，ショップマネジメント論，ショップ企画，コミュニ
ティ論，ＣＧ入門，ＣＧ演習，管理会計Ⅰ，同Ⅱ，企業とファイナンス，金融市場論（銀行・保険・証券），ファイナンシャルプラン論，ビジネス文書の各選択科目については，
改正後の学則を適用することができるものとする。
17 学則の一部を改正し，平成１５年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１及び別表第２の適用については，なお従前の例による。ただし，別表第１の（１）の一般教育科目のうち，メディアと社会，レクリ－10－エーション・マネジメントＡ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，日本語総合Ａ，同Ｂ，（２）の商学科
専門教育科目のうち，会計学総論，経営学総論，経営学，パソコン会計，ファッション産業論，ファッション企画，ファッションビジネス概論，ファッション造形論，販売実務，
ショッププレゼンテーション，ファッション販売知識，コミュニティビジネス入門，コミュニティビジネス，ＮＰＯ経営論，コンピュータグラフィックスⅠ，同Ⅱ，情報メディ
ア演習，Web デザイン演習，インターネット演習Ⅰ，同Ⅱ，プログラミング演習Ⅰ，同Ⅱ，ネットワークの基礎，健康心理学，健康と生活，医療心理学，性格心理学，家族心理学，性の心理学と健康，栄養学，心理カウンセリングの理論と実践，介護の理論と実践，
ダンスセラピー，アロマテラピー，フットセラピー，英会話Ａ，同Ｂ，英会話Ｃ，同Ｄ，
英会話Ｅ，同Ｆ，ホスピタリティ論Ａ，同Ｂ，国際コミュニケーションと企業，インターンシップＣ，（３）の国際コミュニケーション学科専門教育科目のうち，英語表現Ａ，同Ｂ，英会話Ａ，同Ｂ，ホスピタリティ論Ａ，同Ｂ，観光総論Ａ，同Ｂ，観光政策論，トラ
ベル実務論，ホテルマネジメント論Ａ，同Ｂ，海外ホテル研究，テーマパーク研究，航空産業入門，エアライン・サービス論Ａ，同Ｂ，フライトアテンダント作法，航空マナー研
究，接遇手話，アメリカの文化，PresentationＡ，同Ｂ，海外生活準備，アジア地域研
究，オセアニア地域研究，イギリス地域研究，海外留学Ａ，同Ｂ，同Ｃ，比較文化Ａ，同Ｂ，英会話Ｃ，同Ｄ，英会話Ｅ，同Ｆ，英語コミュニケーション入門，リーディング研
究，ライティング研究，英文法，ＴＯＥＩＣ Reading，ＴＯＥＩＣ Listening，Intensive
EnglishＡ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，ビジネス英語Ａ，同Ｂ，企業と経済Ａ，同Ｂ，国際理解
Ａ，同Ｂ，海外映像とコミュニケーション，日英文化交流論，英米児童文学論，健康心理学，健康と生活，医療心理学，性格心理学，家族心理学，性の心理学と健康，栄養学，心理カウンセリングの理論と実践，介護の理論と実践，ダンスセラピー，アロマテラピー，
フットセラピー，特別講義Ａ，同Ｂ，現代社会と企業，インターンシップＡ，同Ｂ，同Ｃの各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
18 学則の一部を改正し，平成１５年４月１日から施行する。
19 学則の一部を改正し，平成１６年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１及び別表第２の適用については，なお従前の例による。ただし，別表第１の（２）の商学科専門教育科目のうち，情報システム，電子商取引（Ｅコマース），ＩＴビジネス，マルチメディアＡ，同Ｂ，インターネット英語，（３）の国際コミュニケーション学科専門教育科目のうち，マルチメディアＡ，同
Ｂ，インターネット英語，Listen&Speak の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
20 学則の一部を改正し，平成１７年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
ただし，別表第１の（２）の商学科専門教育科目のうち，子どもと社会問題，子どもの発
達と環境，子どもと映像，キャラクター研究，子どもドレスデザイン，（３）の国際コ
ミュニケーション学科専門教育科目のうち，子どもと社会問題，子どもの発達と環境，子どもと映像，キャラクター研究，子どもドレスデザインの各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
－11－

21 学則の一部を改正し，平成１８年１月１日から施行する。
22 学則の一部を改正し，平成１８年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
ただし，別表第１の（１）の一般教育科目のうち，現代メディア文化，くらしの経済，くらしの科学，（２）の商学科専門教育科目のうち，医学基礎知識，薬学基礎知識，医療用
語，医療法規，医療秘書，話し方の理論と実践，身体表現法，（３）の国際コミュニケー
ション学科専門教育科目のうち，ブライダル・プロデュース，ビューティーサイエンス，
Japanese Culture and History，身体表現法の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
23 学則の一部を改正し，平成１９年４月１日から施行する。
24 学則の一部を改正し，平成１９年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
ただし，別表第１(1)の一般教育科目のうち「創作ダンス」，（2）の商学科専門教育科目のうち，「時事経済」「情報化社会」「エンターテイメントサービス」「特別演習Ａ（医療事務）」「特別演習Ｂ（医療事務）」「特別演習Ａ（医事コン）」「特別演習Ｂ（医事コン）」「ベビーシッター」「コスメティックス」「コンピュータ・グラフィックス
Ⅱ」，（３）の国際コミュニケーション学科専門教育科目のうち，「観光マーケティン
グ」「トラベル実務Ｂ」「ブライダル・ファッション」「特別演習Ａ（ブライダル）」「特別演習Ｂ（ブライダル）」「ベビーシッター」「コスメティックス」「コンピュー
タ・グラフィックスⅡ」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
25 学則の一部を改正し，平成２０年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
ただし，別表第１（2）の商学科専門教育科目のうち，「世界のブランド研究」「特別演習Ａ（販売士）」「特別演習Ｂ（販売士）」「看護補助技術」「子どもと絵本」，（３）の国際コミュニケーション学科専門教育科目のうち，「ツアープランニングＡ」「ツアープランニングＢ」「フードコーディネート」「ホテル・レストランサービス」「子どもと絵本」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
26 学則の一部を改正し，平成２１年４月１日から施行する。
27 学則の一部を改正し，平成２２年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
ただし，別表第１（2）の商学科専門教育科目のうち，「ファッションコーディネート」「地域ブランド研究」「工業簿記Ⅱ」「医療総合知識」，(3)の国際コミュニケーション学
科専門教育科目のうち，「ファッションコーディネート」「エアライン英語」「アドヴァンスト・オーラルイングリッシュ」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
28 学則の一部を改正し，平成２３年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
－12－ただし，別表第１（2）の商学科専門教育科目のうち，「ダンス・パフォーマンスＡ」「ダンス・パフォーマンスＢ」，(3)の国際コミュニケーション学科専門教育科目のうち，「オリジナルウェディング」「和装ウェディング」「ダンス・パフォーマンスＡ」「ダンス・パフォーマンスＢ」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
29 学則の一部を改正し，平成２４年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
ただし，別表第１（2）の商学科専門教育科目のうち，「DPC 概論」「医療実務マナー」「中国語初級」「中国語中級」「実用中国語会話」「韓国語初級」「韓国語中級」「実用韓国語会話」「中国の経済事情」「韓国の経済事情」，(3)の国際コミュニケーション学科
専門教育科目のうち，「ツアー・ガイド実習」中国語初級」「中国語中級」「実用中国語会話」「韓国語初級」「韓国語中級」「実用韓国語会話」「中国の経済事情」「韓国の経済事情」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
30 学則の一部を改正し，平成２５年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
ただし，別表第１（1）の一般教育科目のうち，「地域連携活動」，別表第１（2）の商学科専門教育科目のうち，「税法」「特別演習Ａ（工業簿記・原価計算）」「特別演習Ｂ（工業簿記・原価計算）」「特別演習Ａ（メイクアップ）」「特別演習Ｂ（メイクアップ）」「ダンスパフォーマンスＣ」「ダンスパフォーマンスＤ」「特別演習Ａ（韓国語検定）」「特別演習Ｂ（韓国検定）」，(3)の国際コミュニケーション学科専門教育科目のうち，「ＴＯＥＩＣ700」「特別演習Ａ（メイクアップ）」「特別演習Ｂ（メイクアップ）」「ダンスパフォーマンスＣ」「ダンスパフォーマンスＤ」「特別演習Ａ（韓国語検定）」「特別演習Ｂ（韓国検定）」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
31 学則の一部を改正し，平成２６年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
ただし，別表第１（1）の一般教育科目のうち，「地域連携活動Ｂ」，別表第１（2）の商学科専門教育科目のうち，「調剤薬局実務」「コミュニケーションと心理」，(3)の国際コ
ミュニケーション学科専門教育科目のうち，「ブライダル・アテンダー実務」「コミュニケーションと心理」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
32 学則の一部を改正し，平成２６年８月３１日から施行する。
33 学則の一部を改正し，平成２７年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
ただし，別表第１（1）の一般教育科目のうち，「心理学」「地域連携活動Ｃ」「地域連携活動Ｄ」,別表第１（2）の商学科専門教育科目のうち，「税務会計」「法人税」「ビジネスと会社法」「実用韓国語会話Ｂ」，(3)の国際コミュニケーション学科専門教育科目のうち，「中国語Ａ」「中国語Ｂ」「韓国語Ａ」「韓国語Ｂ」「実用韓国語会話Ｂ」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
－13－

34 学則の一部を改正し，平成２８年４月１日から施行する。
また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。
ただし，別表第１（1）の教養・キャリア科目のうち，「漢字能力Ａ」「漢字能力Ｂ」,別表第１（2）の商学科専門教育科目のうち，「販売士基礎」「東アジアの経済事情」「韓国の生活と文化」，(3)の国際コミュニケーション学科専門教育科目のうち，「販売士基礎」「東アジアの経済事情」「韓国の生活と文化」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
35 学則の一部を改正し，平成２８年１２月１日から施行する。
36 学則の一部を改正し，平成２９年４月１日から施行する。また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。ただし，別表第１（1）の教養・キャリア科目のうち，「海外留学Ｄ」,別表第１（2）の商学科専門教育科目のうち，「医薬品の知識Ⅰ」「医薬品の知識Ⅱ」「薬理学Ⅰ」「薬事関係法規」，(3)の国際コミュニケー
ション学科専門教育科目のうち，「ＴＯＥＩＣ700Ｂ」「ツアー・ガイド実習Ⅱ」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
37 学則の一部を改正し，平成３０年４月１日から施行する。また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。ただし，別表第１（2）の商学科専
門教育科目のうち，「手話Ⅲ」「手話Ⅳ」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
38 学則の一部を改正し，平成３１年４月１日から施行する。また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。ただし，別表第１（1）の教養・キャリア
科目のうち，「地域連携活動Ｃ」「イベント企画Ｃ」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
39 学則の一部を改正し，令和２年４月１日から施行する。また，改正前に入学した者に対する別表第１の適用については，なお従前の例による。ただし，別表第１（1）の教養・キャリア科目のうち，「旅行地理概論」「中国語能力」，別表第１（2）の商学科専門教
育科目のうち，「ビジネス英会話Ａ」「ビジネス英会話Ｂ」「肌科学」「化粧品学」「投資シミュレーションと経済」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。

40 学則の一部を改正し，令和３年１月１日から施行する。
41 学則の一部を改正し，令和３年４月１日から施行する。なお，令和３年３月 31 日に本学に在籍する学生については，従前の例による。ただし，別表第１（1）の教養・キャリア科
目のうち，「法律と政治」「教養のための数理入門」の各選択科目については，改正後の学則を適用することができるものとする。
42 学則の一部を改正し，令和４年４月１日から施行する。
43 学則の一部を改正し，令和５年１月１日から施行する。
44 学則の一部を改正し，令和５年４月１日から施行する。
45 学則の一部を改正し，令和６年４月１日から施行する。

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