平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月10日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 川元 行雄（氏名） 渡邊 明彦
配当支払開始予定日

名

TEL （058）398-1111
平成26年12月5日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,184
7,074

1.5
0.4

1,318
1,201

9.6
△0.4

1,308
1,195

9.4
△0.2

835
732

14.1
3.7

27年3月期第2四半期 862百万円 （14.8％）
26年3月期第2四半期 751百万円 （8.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

131.48115.23――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

27年3月期第2四半期
15,964
26年3月期
16,059（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 12,431百万円

12,431
11,67926年3月期 11,679百万円

77.8
72.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

8.30
9.85

円銭

円銭

―

10.85

19.15

―

9.85

19.70

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
11,2400.6
690（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3.2

685

2.6

380

3.2

59.77

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

6,600,000 株 26年3月期
242,964 株 26年3月期
6,357,036 株 26年3月期2Q

6,600,000 株
242,964 株
6,357,036 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

４．[四半期決算補足説明資料] ……………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスによる金融財政政策などへの期待感が高まるな
か、雇用環境や所得環境は改善傾向にあり、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や海外景気の減速などは、日本経済へ影響を及ぼす主な要因となっております。
教育界においては、今年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」の調査結果が、８月に文部科学省から公表されました。その結果、都道府県別の平均正答率では、全国平均と下位３都道府県の平均の差が前回調査のときよりも縮まり、学力の底上げが進んでいる一方、理由や根拠を示すことが求められる記述式の問題では、依然として課題が残ると文部科学省は分析しています。都道府県別の状況では、著しく結果の改善が見受けられた県もあり、各地域の教育委員会では今後も指導の改善やその強化など、さらなる学力向上のための施策が求められております。また、今年度の調査から、一定の条件を満たせば各教育委員会の判断で学校別の成績結果を公表できるようになり、公表のあり方やその影響が注目されております。
一方、教育改革として、「道徳の教科化」、「英語の教科化」、「教育委員会制度の改革」、「土曜授業の実施」など、様々な教育課題が引き続き検討されております。
また、平成27年度から小学校で使用される新しい教科書では、ページ数が増加され、教師へのサポートや「防災・減災教育」に関する記述、「伝統と文化の尊重」などの内容が充実されております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基
礎・基本の定着と知識・技能を活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な教材を提供したこと
や、テスト教材やドリル教材の教師用に、指導と評価をサポートするコンピュータソフトを付属して普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,184,253千円（前年同四半期比1.5％増）、経常利益
1,308,598千円（前年同四半期比9.4％増）、四半期純利益835,844千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第２四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から４年目を迎え、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められております。今年度も４月に「全国学力・学習状況調査」が実施されましたが、調査結果を踏まえた「指導の改善・充実に向けた説明会」が開催されるとともに、文部科学省からは平成26年度「授業アイディ
ア例」が学校や教育委員会に配布されました。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と活用する力をみる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、活用する力の定着と年度末に学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増
加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、教師がより効果的にドリルを活用する方法などの事例を紹介したことや、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。
「夏休み教材」では、基礎・基本の定着と活用する力を育成する企画や、内容量の多さが教育現場に受け入れられました。
中学校図書教材においては、現行の「学習指導要領」の全面実施から３年目を迎えましたが、教育現場の動向を的確に捉えた企画を採用したことにより、「学習整理教材」、「漢字学習教材」、「英語ノート」の実績が増
加いたしました。
一方、「夏休み教材」においては、競争の激化や発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,296,641千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は1,589,691千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」は、機能性・安全性の面で引き続き教育現場で高い信頼を得ており、洗練されたデザインを採用したことで、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、機能面・デザイン面で優れた新企画を投入したことで、実績が増加いたしました。

- 2 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信「家庭科布教材」では、教材の採用学年が変動する傾向が見受けられますが、独創的な企画が教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校の家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、教育現場の動向を的確に捉えた教材を開発したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,886,425千円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は159,312千円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,185千円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は147千円（前年同四半期比2.2％減）であります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は94,690千円減
少して15,964,325千円、負債は847,242千円減少して3,532,748千円、純資産は752,552千円増加して12,431,576千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少128,583千円、受取手形及び売掛金の増加897,966千円、商品及び製品の減少1,227,654千円、仕掛品の増加308,669千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第２四半期連結会計期間（７月～９月）における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第２四半期連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少1,449,839千円、電子記録債務の増加402,543千円であります。
支払手形及び買掛金が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加725,934千円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,470千円減少して
4,109,144千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は281,716千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して86,086千円増加（前年同四半期の資金収支は195,630千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が112,962千円増加、役員退職慰労引当金の増加額が139,223千円増加、たな卸資産の減
少額が390,481千円減少、仕入債務の減少額が257,461千円減少、法人税等の支払額が50,523千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△120,675千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して16,994千円増加（前年同四半期の資金収支は△137,669千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因
は、定期預金の払戻による収入が100,000千円増加、有価証券の取得による支出が100,000千円減少、有価証券の償還による収入が100,000千円増加、有形固定資産の取得による支出が48,579千円増加、無形固定資産の取得による支出が34,289千円増加、投資有価証券の取得による支出が200,000千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△189,512千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して85,196千円増加（前年同四半期の資金収支は△274,709千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因
は、短期借入金の返済による支出が95,000千円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成26年５月14日に公表しました「平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想に変更はありません。

- 3 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が62,785千円増加し、利益剰余金が40,936
千円減少しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 4 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,241,504
1,364,102
1,647,223
3,069,710
219,167
326,515
144,388
20,942△1,85810,031,697

3,112,920
2,262,069
1,697,501
1,842,056
527,836
266,972
139,836
21,209△3,2409,867,164

743,5133,319,369
104,515
4,167,398
200,626

741,8023,318,943
105,627
4,166,372
208,657

1,147,688
65,969469,039△23,406
1,659,292
6,027,318
16,059,015

1,221,309
63,744
460,137△23,061
1,722,130
6,097,160
15,964,325

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,323,201－
124,249
164,32246,877748,091
3,406,742

873,361
402,543
3,732
474,339
55,000701,520
2,510,496

13,725
178,948
219,390533,800
27,385973,248
4,379,991

11,880166,755
232,870
584,615
26,1291,022,252
3,532,748

1,917,812
1,832,730
8,152,742△227,340
11,675,946

1,917,812
1,832,730
8,878,677△227,340
12,401,880

47,431△44,353
3,077
11,679,024
16,059,015

67,114△37,418
29,695
12,431,576
15,964,325

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

7,074,622
4,052,297
3,022,325
1,820,750
1,201,574

7,184,253
4,051,570
3,132,682
1,814,631
1,318,051

2,562
3,805
12,865
3
8,026
27,265

3,330
3,941
12,963233
4,432
24,901387
33,013033,4001,195,438

159
34,097
96
34,353
1,308,598

23
23

－
－

252
－
252
1,195,210
458,507
4,155
462,662
732,547
732,5470426
426
1,308,172
463,8098,518
472,328
835,844835,844

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 7 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

732,547

835,844

18,472－
18,472751,019

19,682
6,935
26,617
862,462751,019－

862,462－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,195,210
62,329－－15,529△14,000
21,000△4,410△125,743－△6,368387252△23△898,687
1,369,007△1,307,345△10,084
297,053
6,035△388△107,070
195,630

1,308,172
65,61916,601426
1,037△17,877
26,000－13,480△1,332△7,272159
0－△938,429
978,526△1,049,884
37,403432,6316,811△132△157,593
281,716△0－△100,000－△27,967
23△10,099－△3,2773,914△262△137,669△0
100,000－
100,000△76,546－△44,388△200,000△3,0993,914△553△120,675△215,000△58,831△878△274,709△216,748
4,029,185
3,812,436△120,000△68,634△878△189,512△28,470
4,137,614
4,109,144

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

5,252,771

1,820,648

7,073,419

1,202

7,074,622－

7,074,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

5,252,771

1,820,648

7,073,419

1,202

7,074,622－

7,074,622

1,444,974

193,573

1,638,548

151

1,638,699△437,125

1,201,574

売上高

計
セグメント利益（注）１
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△437,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他（注）１（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

出版

教具

計

外部顧客への売上高

5,296,641

1,886,425

7,183,067

1,185

7,184,253－

7,184,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

5,296,641

1,886,425

7,183,067

1,185

7,184,253－

7,184,253

1,589,691

159,312

1,749,004

147

1,749,152△431,100

1,318,051

売上高

計
セグメント利益（注）１
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
セグメント利益の調整額△431,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 10 -

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信

４．四半期決算補足説明資料
平成 27 年３月期

第２四半期連結業績説明資料（表示単位未満は切捨て）

１ ． 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 業 績 （ 平 成 26 年 ４ 月 1 日 ～ 平 成 26 年 ９ 月 30 日 ）当第２四半期
連結累計期間売

上

対前年同四半期
増減額

対前年同四半期
増減率

高

7,184 百 万 円

109 百 万 円

1.5％

営

業

利

益

1,318 百 万 円

116 百 万 円

9.6％

経

常

利

益

1,308 百 万 円

113 百 万 円

9.4％

四半期純利益835 百 万 円

103 百 万 円

14.1％

当第２四半期連結累計期間の業績は、上記の通り増収、増益となりました。
（売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益は過去最高額。増収は５期連続、増益は３期ぶり）① 増収の要因：小学校図書教材では、活用する力の定着と年度末に学力の定着が確認できる企画を取り入れた評価教材のテストや、習熟教材のドリルの実績が増加いたしました。中学校図書教材においては、学習整理教材等の実績が増加いたしました。また、小学校教材・教具では、機能性・安全性に配慮した裁縫セットを中心とした家庭科教材の実績が増加いたしました。
② 増益の要因：増収と編集費用負担の減少により増益となりました。

（参考）過去５年間の連結業績
平成 21 年９月
第２四半期

売

上

（単位：百万円）

平成 22 年９月
第２四半期

平成 23 年９月
第２四半期

平成 24 年９月
第２四半期

平成 25 年９月
第２四半期

高

6,646

6,816

7,042

7,043

7,074

営

業

利

益

1,000

1,114

1,259

1,206

1,201

経

常

利

益

996

1,109

1,254

1,198

1,195

期
益

614

602

705

706

732

四
純

半
利

- 11 -

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信

２ ． 通 期 の 連 結 業 績 予 想 （ 平 成 26 年 ４ 月 1 日 ～ 平 成 27 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）

平 成 27 年 ３ 月 期 予 想
金
売

上

額

増

減

平 成 26 年 ３ 月 期 実 績
率

金

額

増

減

率

高

11,2400.6％

11,1632.7％

営 業 利 益

690

3.2％

668

28.1％

経 常 利 益

685

2.6％

667

28.6％

当期純利益

380

3.2％

368

24.6％

通期の連結業績予想は、上記の通り増収、増益を予想しております。
① 増収に推移すると予想される要因
小 学 校 図 書 教 材 で は 、教 育 現 場 の 多 様 化 す る ニ ー ズ に 対 応 し た 出 版 物（ テ ス ト・ド リ ル ）の 増 加 、小 学 校 教 材・教 具 で は 、斬 新 な デ ザ イ ン と 新 企 画 を 採 用 し た 家 庭 科 教 材 の 増 加を見込んでいるため、増収を予想しております。
② 増益に推移すると予想される要因
増収により増益を予想しております。

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
平 成 23 年 度 に 改 訂 さ れ た 小 学 校 教 科 書 の 使 用 期 間 は ４ 年 間 の 予 定 で あ り ま す 。そ の た め 、
出 版 物 の 改 訂 に 伴 う 編 集 費 用 は 、改 訂 初 年 度 50％ 、２ 年 度 30％ 、３ 年 度 20％ に 按 分 し て
製 品 原 価 を 計 算 し て お り ま す 。 当 期 の 小 学 校 図 書 教 材 に お い て は 、 平 成 23 年 度 に 改 訂 した 出 版 物 が ４ 年 度 に 該 当 す る た め 、 改 訂 編 集 費 用 の 負 担 割 合 は 0％ で あ り ま す 。
ま た 、 中 学 校 で は 平 成 24 年 度 の 教 科 書 改 訂 に 伴 い 、 中 学 校 図 書 教 材 を 改 訂 し て お り ま すの で 、 改 訂 に 伴 う 編 集 費 用 の 20％ に て 製 品 原 価 を 計 算 し て お り ま す 。

以- 12 -

上

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

平成 27 年３月期

第２四半期決算短信

第２四半期個別業績説明資料（表示単位未満は切捨て）

１ ． 第 ２ 四 半 期 累 計 期 間 の 個 別 業 績 （ 平 成 26 年 ４ 月 １ 日 ～ 平 成 26 年 ９ 月 30 日 ）当第２四半期
累計期間
売上

対前年同四半期
増減額

対前年同四半期
増減率

高

6,362 百 万 円

148 百 万 円

2.3％

営

業

利

益

1,187 百 万 円

145 百 万 円

13.9％

経

常

利

益

1,173 百 万 円

141 百 万 円

13.7％

四半期純利益750 百 万 円

119 百 万 円

18.8％

当第２四半期累計期間の個別業績は、上記の通り増収、増益となりました。
（売上高・四半期純利益は過去最高額。増収・増益は３期ぶり）① 増収の要因：小学校図書教材では、活用する力の定着と年度末に学力の定着が確認できる企画を取り入れた評価教材のテストや、習熟教材のドリルの実績が増加いたしました。小学校教材・教具では、機能性・安全性に配慮した裁縫セットを中心とした家庭科教材の実績が増加いたしました。

② 増益の要因：増収と編集費用負担の減少により増益となりました。

（参考）過去５年間の個別業績
平成 21 年９月
第２四半期

売

上

（単位：百万円）

平成 22 年９月
第２四半期

平成 23 年９月
第２四半期

平成 24 年９月
第２四半期

平成 25 年９月
第２四半期

高

5,855

6,018

6,232

6,216

6,214

営

業

利

益

827

928

1,052

1,050

1,042

経

常

利

益

819

919

1,040

1,035

1,031

期
益

511

491

581

607

631

四
純

半
利

- 13 -

（株）文溪堂（9471）平成27年３月期

第２四半期決算短信

２ ． 通 期 の 個 別 業 績 予 想 （ 平 成 26 年 ４ 月 1 日 ～ 平 成 27 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）

平 成 27 年 ３ 月 期 予 想
金
売

上

額

増

減

平 成 26 年 ３ 月 期 実 績
率

金

額

増

減

率

高

9,900

0.7％

9,822

2.5％

営 業 利 益

590

3.2％

571

19.5％

経 常 利 益

575

2.9％

558

21.0％

当期純利益

313

2.9％

303

15.9％

通期の個別業績予想は、上記の通り増収、増益を予想しております。
① 増収に推移すると予想される要因
小 学 校 図 書 教 材 で は 、教 育 現 場 の 多 様 化 す る ニ ー ズ に 対 応 し た 出 版 物（ テ ス ト・ド リ ル ）の 増 加 、小 学 校 教 材・教 具 で は 、斬 新 な デ ザ イ ン と 新 企 画 を 採 用 し た 家 庭 科 教 材 の 増 加を見込んでいるため、増収を予想しております。
② 増益に推移すると予想される要因
増収により増益を予想しております。

以- 14 -

上