第２編

地震災害対策編

43

44

第１部

災害予防計画

45

46

第１章

予防計画の推進第１節

地震災害予防計画の目的と目標
全課
地震の発生は自然現象であり、現段階での科学技術では地震を確実に予測し、被害を未然に防止することは不可能である。
災害時においては何らかの被害発生は避けられないが、いかに被害を軽減し、町民の安全・安心を確保するかが重要となる。そのためには、町の防災対策について減災
まちづくりの視点から見直し、新たな視点からの災害予防対策、災害時応急対策、復旧・復興対策を再構築し、町の自然的特性、社会的特性を踏まえたソフト・ハード両面にわたる減災対策を行政と町民の協働により継続的に推進していく必要がある。
このため、適切な災害応急体制を整備するための災害予防計画を作成し、災害に対する備えを充実させることが重要である。
災害予防計画においては、次のことを考慮し計画を作成するものとする。

①防災ビジョン（「第１編 第１章 第３節

第２ 防災ビジョン」参照）及

び想定される被害程度に対応するための予防計画②平常時の業務に反映できる予防計画③応急対策上、緊急を要する重要な対策の明確化④災害発生による住家被害を減少するための予防対策計画⑤人的資源の発掘、活性化のための方策を明確化
また、災害予防計画の内容は、大きく分別すると次のとおりであり、本災害予防計
画の構成は次の項目にあわせて作成している。

①防災計画の推進（事業・施策の推進体制）②災害に強いまちづくり（ハード対策）③災害時応急活動事前対策の充実（ソフト対策）

以上のことを踏まえて作成された災害予防計画を実行するためには、自分の身は自分で守る。みんなの町はみんなで守るという理念と実践、災害に強いまちを構築するという目標に向かい、町職員及び町民全体による連携、協力のもと迅速かつ的確に推進していくことが必要である。

47

第２節

各課局等の災害予防事務
全課
各課局等は、次の災害予防事務を行うものとする。

■各課局等の災害予防事務課局等
災 害 予 防 事 務
１ 災害応急対策計画、復旧・復興計画等に関すること
２ 災害対策本部体制の整備に関すること
３ 災害情報等の収集報告体制の整備に関すること
４ 労務供給、広域応援体制の整備に関すること
全課に共通す ５ 各所管施設の災害対応力の強化に関することる事務
６ 防災訓練に関すること
７ 防災教育・研修に関すること
８ 災害時援助協定の締結に関すること
９ 業務継続体制の整備に関すること10 被災者の安否等相談体制整備への協力に関すること

防災安全課

企画政策課

総務課

１ 防災会議に関すること
２ 各課施策・事業の防災面からの総合調整に関すること
３ 消防団組織の充実、強化及び小田原市消防本部との連携に関すること
４ 職員の動員配備に対する認識の向上等、動員体制の整備に関すること
５ 町防災行政無線、非常電源等災害通信体制の整備に関すること
６ 安全な避難場所の確保等、避難活動体制の整備に関すること
７ 災害情報収集・伝達体制の整備に関すること【企画政策課と合同】
８ 避難情報の理解促進に関すること
９ 帰宅困難者対策に関すること10 救助資機材の整備、救出救助体制の整備に関すること
11 備蓄計画等、食料供給体制の整備に関すること
12 自主防災組織の支援及びリーダーへの防災教育に関すること
13 災害時援助協定の取りまとめに関すること
14 災害救助法等に関すること
15 要配慮者利用施設管理者等が作成する避難確保計画及び避難訓練実施への支援に関すること【福祉介護課と合同】
１ 災害情報収集・伝達体制の整備に関すること【防災安全課と合同】
２ 報道機関との連絡調整の体制整備に関すること
３ 災害時広報体制の整備に関すること
４ 災害時の記録撮影体制の整備に関すること
１
２
３
４
５

市町村職員等の受入体制の整備に関すること
電算・情報システムの安全化に関すること
車両の管理に関すること
災害時の職員の給食及び健康管理体制の整備に関すること
り災証明書の発行の体制整備に関すること【税務課と合同】

48

課局等
財務課

総合窓口課

税務課

出納室

福祉介護課

子育て健康課災 害 予 防 事 務
１ 庁舎の安全対策に関すること
２ 災害時の予算に関すること
３ 町有財産（各課所管施設を除く）の管理に関すること
１ 災害弔慰金、見舞金に関すること
２ 戸籍、住民登録等のデータの安全化に関すること
３ 被災者台帳作成の体制整備に関すること【総務課と合同】
４ 指定避難所等の開設方法及び運営体制の整備に関すること【学校教育課・生涯学習課と合同】
５ 災害時埋火葬等の受入体制整備に関すること【環境上下水道課と合同】
６ 被災者の安否等相談体制整備に関すること【福祉介護課・子育て健康課と合同】
１ 町税の減免、徴収猶予に関すること
２ 指定避難所等の開設方法及び運営体制の整備に関すること【学校教育課・生涯学習課と合同】
３ 住家被害情報収集活動に関すること
４ 住家被害状況の調査を含むり災証明書の体制整備に関すること【総務課と合同】
１ 義援金の受付、配布に関すること
２ 指定避難所等の開設方法及び運営体制の整備に関すること【学校教育課・生涯学習課と合同】
１ 要配慮者、避難行動要支援者の把握・確認に関すること
２ 災害ボランティア受入体制の整備に関すること
３ 指定福祉避難所受入体制の整備に関すること
４ 町営住宅の安全対策に関すること
５ 要配慮者利用施設管理者等が作成する避難確保計画及び避難訓練実施への支援に関すること【防災安全課と合同】
６ 被災者の安否等相談体制整備に関すること【総合窓口課・子育て健康課と
合同】
１
２
３
４
５
６

医療機関、医薬品の備蓄等、医療救護体制の整備に関すること
防疫、感染症の予防、消毒体制の整備に関すること
健康管理に関すること
保育所、学童保育施設等の安全対策に関すること
保健師の派遣要請及び受入の体制整備に関すること
被災者の安否等相談体制整備に関すること【総合窓口課・福祉介護課と合
同】

49

課局等

街づくり推進課

産業振興課

環境上下水道課

学校教育課

生涯学習課

議会事務局

消防団

災 害 予 防 事 務
１ 建築物の耐震化の促進に関すること
２ 公園、緑地等の防災機能の向上に関すること
３ 建築物等の応急危険度判定の整備に関すること
４ 道路、水路の安全対策に関すること
５ 道路、水路等の施設被害調査体制の整備に関すること
６ 道路、水路等の施設の応急復旧体制の整備に関すること
７ 重機の調達、人材確保に関すること
８ 交通規制に関すること
９ 災害時住宅対策に関すること
10 応急飲料水の確保及び給水体制の整備に関すること【環境上下水道課と合同】11 上下水道施設の耐震性の確保に関すること
１
２
３

食料及び生活必需品の調達体制の整備に関すること
物資集積所の確保・整備に関すること
あしがり郷瀬戸屋敷等所管施設の安全対策に関すること

１ ごみ処理施設の安全性の向上に関すること
２ 災害時の生活ごみ等の処理体制の整備に関すること
３ 災害廃棄物の処理体制の整備に関すること
４ 清掃体制の整備に関すること
５ 応急飲料水の確保及び給水体制の整備に関すること【街づくり推進課と合同】６ 動物救護体制の整備に関すること
７ 動物の避難に関する啓発に関すること
８ 住宅のレジリエンス強化に関すること
９ 災害時埋火葬等の受入体制整備に関すること【総合窓口課と合同】
10 仮設トイレの確保に係る体制整備に関すること
１ 学校の安全性の向上に関すること２ 学校における防災教育の状況把握に関すること３ 学校における防災訓練の状況把握に関すること
４ 指定避難所等の開設方法及び運営体制の整備に関すること【総合窓口課・税務課・出納室と合同】
５ 施設における避難体制の整備に関すること
１ 指定避難所等の開設方法及び運営体制の整備に関すること【総合窓口課・税務課・出納室と合同】
２ 社会教育施設の安全性の向上に関すること
３ 水辺スポーツ公園等所管施設の安全対策に関すること
４ 施設における避難体制の整備に関すること
１ 災害時の議会関係の連絡体制の整備に関すること
２ 主要来庁者の受入体制の整備に関すること
１ 災害時の火災等、警戒防御体制の整備に関すること
２ 人命救助及び救護活動の訓練に関すること
３ 災害時の情報収集体制の整備に関すること
４ 他に属さない災害時における消防体制の整備に関すること
50

課局等
交通指導隊

１
２
３

災 害 予 防 事 務
交通危険箇所の調査に関すること
道路の安全性向上に関すること
災害時の情報収集体制の整備に関すること

51

第２章

災害に強いまちづくり

第１節

計画的な土地利用と市街地整備の推進
防災安全課・街づくり推進課＜目的＞
災害の危険性は、地形・地盤条件に大きく影響されることが、過去の多くの防災研
究から明らかにされている。また、地震災害が発生した場合の被害を防止・軽減するために、計画的な土地利用への規制・誘導、道路・公園・避難地・避難路等の市街地の整備、及び建築物の耐震不燃化の促進等を実施することは防災上非常に重要である。

＜現況＞
本町は、地震被害や水辺スポーツ公園付近、河川・水路における道路冠水等の局所的な被害の可能性がある。
本町の総面積 655ha のうち 284ha が市街化区域に指定されており、商業地域に防火地域、近隣商業地域、第一種住居地域、一部の第一種中高層住居専用地域に準防火地域が指定されている。

＜施策＞

計画的な土地利用と市街地整備の推進

第１

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

内 容 ・ 項 目
市街地防災に関する方針の明確化
計画的な土地利用の推進
災害に強いまちづくりの促進
市街地整備の推進
オープンスペースの確保
河川・水路の安全対策
危険を回避した土地利用

市街地防災に関する方針の明確化（街づくり推進課）
本町のまちづくりに関する指針である「町都市計画マスタープラン」（平成 27 年２月）において防災まちづくりに関する考え方を明確にし、総合的な都市防災を推進する。

第２

計画的な土地利用の推進（街づくり推進課）
町の安全性を高めるため、防災に配慮した総合的かつ計画的な土地利用を推進する。
用途地域等の指定により、建築物の用途の制限、耐震不燃化の促進を図るとともに、用途地域等を見直す場合には、災害の危険性を十分に考慮して、防火地域及び準防火地域の指定等を進める。
52

第３

災害に強いまちづくりの促進（街づくり推進課）「町都市計画マスタープラン」を基に、幹線道路においては、緑化を推進し延焼防止帯としての防火地域、準防火地域の指定等を進め、浄水場の耐震化を図るなど、防災都市づくりを推進する。

第４

市街地整備の推進（街づくり推進課）
災害に強いまちづくりを進めるためには、住宅の密集、狭あい道路の解消等、計画的な面整備が必要である。そのため、各種都市計画の手法を用いて安全な住宅地づく
りを行う。

第５

オープンスペースの確保（街づくり推進課）
公園、緑地、緑道などは、平常時の町民の憩いの空間となるだけでなく、災害時には、重要な避難場所、樹林等による延焼防止帯となるため、適切に設置していく。

第６河川・水路の安全対策（街づくり推進課）
本町には、河川・水路が多くあることから、これらの河川・水路の堤、法面等の安全対策を推進する。

第７危険を回避した土地利用（防災安全課・街づくり推進課）
県が提供する災害履歴や危険区域箇所などを地図化した自然災害回避（アボイド）
情報の周知を図るとともに、都市計画法、宅地造成等規制法等に基づく規制制度などを活用して、自然災害による被害発生の危険を回避した土地利用を促進する。

53

第２節

液状化災害の予防対策の推進
防災安全課・街づくり推進課・関係各課＜目的＞
液状化による被害の軽減を図るため、適正な土地利用の周知、液状化対策の普及に努める。液状化の可能性のある地域においては、防災アセスメントの結果を考慮し、十分な液状化対策を実施するものとする。

＜現況＞
本町では、ほぼ全域にわたり礫が多く混じる砂礫層よりなることから、液状化の危険性は小さいと考えられる。また、旧河道も他の扇状地堆積物と同様な砂礫層より構成されると推測されることから、液状化の危険性は小さいものと考えられる。
ただし、局所的には地表付近に砂層を伴っていることがあり、盛土地では盛土によ
る被圧によって、局所的に液状化を起こす可能性がある。また、東日本大震災においては、地震被害想定調査で液状化の危険性がないと考えられていた場所においても、液状化が発生している。足柄上合同庁舎付近、ＪＡかながわ西湘農協開成本部、文命中学校、吉田島高校、日本製紙クレシア開成工場、明治ゴム化成、酒匂川沿い堤防、
小田急小田原線軌道敷が、危険性がややある場所と推定される。
「県地震被害想定調査報告書（平成 27 年３月）」
（詳細は第１編第３章第３節「被害想定」参照）では、参考地震も含め 11 の地震を想定しており、これらの地震の中で本町の液状化被害が最も大きいと想定される地震は「大正型関東地震」となっている。

＜施策＞

液状化災害の予防対策の推進

第１内 容 ・ 項 目
第１ 危険区域の周知
第２ 液状化対策の普及
第３ 公共施設への配慮

危険区域の周知（防災安全課）
県の地震被害想定調査等の結果を踏まえ、町民に対し広報紙やホームページ等により、液状化に対する基礎知識及び液状化の可能性のある区域の周知を図る。

第２

液状化対策の普及（街づくり推進課）
液状化対策として国では「小規模建築物等のための液状化マップと対策工法」のマ
ニュアルの普及を図っている。また、県では、昭和 60 年に「建築物の液状化対策マ
ニュアル」を策定し、その普及を図ることにより液状化対策を推進している。国・県が策定しているこれらの対策マニュアル等を活用し、液状化に対する工法・対策について、広報紙、建築物の確認申請時において、指導・情報提供を行う。
54

第３

公共施設への配慮（関係各課）
公共施設に対しては、液状化の可能性のある区域を考慮し、十分な液状化対策や補強対策の実施を検討する。

55

第３節

道路・橋梁・鉄道の安全対策の推進
街づくり推進課・道路管理者・鉄道事業者＜目的＞
道路・橋梁は、災害時において町民の避難、救助・救急、消防活動、救援物資の輸送等に重要な役割を果たすため、円滑な応急対策が実施できるよう、補強等の道路の安全対策を実施する。
また、運行中の鉄道に災害が発生すると多大な被害が発生する可能性があるため、鉄道事業者は、施設の安全性の向上を図る。

＜現況＞
本町の道路については、県道 78 号（御殿場大井）、県道 720 号（怒田開成小田原）の一部、県道 712 号（松田停車場）が緊急輸送道路に位置づけられている。これらの道路は、県の「かながわのみちづくり計画」に基づき、耐震性の強化が進められている。
鉄道については、小田急電鉄㈱において、災害時の緊急停止システムや施設の耐震化を行っている。

＜施策＞
内 容 ・ 項 目
道路・橋梁・鉄道の安全対策の推進

第１

第１ 道路の安全化
第２ 橋梁施設の安全化
第３ 鉄道施設の安全化

道路の安全化（街づくり推進課・道路管理者）
県は、災害時の緊急物資の輸送、救助・救急、消火活動等の緊急活動を迅速かつ円滑に実施するため、多重性のある道路ネットワークを整備する。
町は、県と連携し、主要な道路の耐震化に努める。また、災害時の緊急輸送道路としての機能確保や避難路としての機能発揮に考慮した計画的な整備を進める。

第２

橋梁施設の安全化（街づくり推進課・道路管理者）
県は、県道路橋について、必要に応じて、道路橋示方書（平成 29 年）に基づき、新設、架替、既存の道路橋の補強工事を行う。
町は、町道路橋について、必要に応じて補強工事を行う。

56

第３

鉄道施設の安全化（鉄道事業者）
本町及び周辺地域においては、小田急小田原線が非常に重要な鉄道交通となっており、多くの人々が利用している。
小田急電鉄㈱は、災害時の乗客の安全と被害の軽減を図るため、鉄道施設の耐震化を進め、防災性のさらなる向上を図る。

57

第４節

ライフライン施設の安全対策の推進
街づくり推進課・環境上下水道課・ライフライン事業者＜目的＞
ライフライン施設に被害を受けると、町民生活への影響がきわめて大きく避難、救護、救援、復旧対策の円滑な進捗をも左右することになる。
そのため、ライフライン施設の管理者は、耐震診断及び耐災害性の点検を行い、必要に応じて補強や代替設備の整備を実施し、災害に強い施設づくりを進める。

＜現況＞
各ライフライン事業者がそれぞれ、耐震化策を実施している。

＜施策＞

ライフライン施設の安全対策の推進

第１

第１
第２
第３
第４

内 容 ・ 項 目
上水道施設の耐震化
電気施設の耐震化
ガス施設の耐震化
電気通信設備の耐震化

上水道施設の耐震化（街づくり推進課・環境上下水道課）
災害時の被害を最小限にとどめるため、貯水施設、配水施設等主要水道施設の耐震化や基幹管路の耐震管への敷設替えを図る。
また、震災後、施設の早期復旧を図るため、水道工事業者との応援協定の締結等を
推進する。

第２

電気施設の耐震化（電気事業者）
東京電力パワーグリッド㈱は、災害に強い電力設備づくりとして、電力供給系統の複線化など設備の強化を今後さらに進める。

第３

ガス施設の耐震化（ガス事業者）
公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会、小田原ガス㈱、東京ガス㈱等各事業者は、施設の耐震性の向上、緊急遮断装置の普及、家庭用配管の安全性の向上など安全対策をさらに進める。

第４電気通信設備の耐震化（電気通信事業者）
東日本電信電話㈱、各事業者は、建物や鉄塔の耐震化、ネットワークの多ルート化、２ルート化、市外交換機の分散、ケーブルの洞道への収容、災害対策機器等を配備し電気通信サービスを確保する。
また、災害等により電気通信サービスが停止、又は通信が輻輳した場合は、災害時

58

措置計画により災害時用特設公衆電話等の設置に努める。
【資料 5-5】災害対策用特設公衆電話設置場所一覧表

59

第５節

危険物施設の安全対策の推進
防災安全課・小田原市消防本部・事業所＜目的＞
危険物、高圧ガス、火薬類、毒・劇物等を保有する施設は、災害が発生した場合、周囲に及ぼす影響が非常に大きく、多大な被害を生じる可能性があるため、安全対策の強化を図る。

＜現況＞
危険物、高圧ガス、火薬類、毒・劇物等を保有する施設は、個別の法令ごとの耐震性を含めた技術基準に基づき設置されている。
■関係法令
区
危険物
高圧ガス

分

関

係

法

令

消防法
高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関
する法律

都市ガス

ガス事業法

火薬類

火薬類取締法

毒・劇物

毒物及び劇物取締法＜施策＞
危険物施設の安全対策の推進

第１内 容 ・ 項 目
第１ 危険物施設の把握
第２ 事業者に対する指導
第３ 各事業所の措置

危険物施設の把握（防災安全課・小田原市消防本部）
小田原市消防本部及び町は、町内及び周辺市町村にどのような危険物施設があるか調査し、危険物の管理状況を把握する。

第２事業者に対する指導（防災安全課・小田原市消防本部）
小田原市消防本部及び町は、危険物施設の管理者に対し、施設の耐震化・安全性の向上を促すとともに、事業所内における防災教育、防災訓練の実施など必要な対策を講じるよう指導する。また、先端技術の発展に伴う化学物質の安全対策を促進する。

第３

各事業所の措置（事業所）
各事業所は、施設の耐震化、危険物の流出防止等の安全対策を行うとともに、災60

害時の被害の軽減を図るため、緊急保安体制の確立、防災訓練の実施、防災資機材の整備など必要な措置を行う。

61

第６節

建築物等の安全性の向上
防災安全課・財務課・街づくり推進課・関係各課＜目的＞
町の所管する施設が災害時に被害を受けると、町民生活への影響がきわめて大きく
避難、救護、救援、復旧対策の円滑な進捗をも左右することになる。
平成 28 年度に策定した「町公共施設等総合管理計画」をもとに、令和３年度には現在保有する公共施設の維持管理を計画的に行い、施設の長寿命化と将来負担の軽減を図るため、「町公共施設等個別施設計画」を策定した。
町所管施設の管理者は、耐震診断及び耐災害性を、必要に応じて補強し、災害に強い施設づくりを進める。
また、平成 29 年３月に「町耐震改修促進計画」を改定（住宅の耐震化目標［令和７年度］：95％）しており、引き続き住宅の耐震化を進めるため、耐震診断・改修工事等の実施、効果的な耐震補強策の普及等、耐震化に関する意識啓発を図る。
※令和３年１月１日現在の住宅の耐震化率は 84.88％＜現況＞
一般木造住宅についても耐震診断・改修工事等の補助制度を導入し、耐震性の向上に努めている。
【資料8-1】耐震診断の状況＜施策＞

建築物等の安全性の向上

内 容 ・ 項 目
第１ 建築物の耐震改修の促進に関する法律や計画に基づく
耐震化の促進第２ 耐震相談等
第３ 普及・啓発
第４ 防災上重要建築物の耐震性向上のための取組
第５ 民間建築物の安全化
第６ 落下物の防止対策
第７ ブロック塀等の倒壊防止対策

62

第１

建築物の耐震改修の促進に関する法律や計画に基づく耐震化の促進（街づくり推進課）
町は、県と協力して既存建築物の耐震性の向上を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づいて、多数の者が利用する建築物の所有者等に対する耐震診断、耐震改修の指導･助言に努める。さらに、計画的、総合的に耐震化を促進させるための施策を取りまとめた「町耐震改修促進計画」に基づき、耐震化を推進する。

第２耐震相談等（街づくり推進課）
町は、町民の耐震相談に的確に対応できるよう、建築関係団体との連携を図りながら、耐震診断・耐震改修の普及・啓発に努める。

第３普及・啓発（街づくり推進課）
町は、県と協力して建築物の安全性を向上させるため、新築あるいは改修工事等における工事監理の重要性を周知することにより、建築物そのものの耐震・耐火性能の確保を図る。

第４防災上重要建築物の耐震性向上のための取組（財務課・関係各課）
町は、公共施設の耐震性の向上を図るため、昭和 56 年の新耐震設計基準以前の町有建築物について、耐震性の確保に取組んでいる。

第５

民間建築物の安全化（街づくり推進課）
民間の建築物については、所有者の責務において安全化を図るものであるため、町は、関係機関と連携し、耐震不燃化に関する指導、情報伝達に努める。
特に昭和 56 年以前に新耐震基準によらず建築された一般木造住宅については、住宅の耐震化の促進のため、町木造建築物耐震診断及び耐震改修工事等補助金により、耐震診断を実施して耐震補強策を推進する。また、耐震化に関する意識啓発、建て替え等を促進する。
町耐震改修促進計画の改定を踏まえ、多数の者が利用する建築物の耐震化目標［令和７年度］：おおむね解消）を達成するため、引き続き不特定多数の者や要配慮者が利用する大規模建築物及び緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の促進に関する取組を進
める。

63

第６

落下物の防止対策（防災安全課・街づくり推進課）
災害時には、窓ガラス、外装材、看板等の落下が予想されるため、外装材、看板の点検、改修等の落下防止対策や強化ガラスの導入、飛散防止フィルムの貼付等の窓ガ
ラス飛散防止等を町民や建築物の管理者に対して働きかける。

第７ブロック塀等の倒壊防止対策（防災安全課・街づくり推進課）
ブロック塀の倒壊により、人的被害の発生や道路の閉塞が予想されるため、ブロッ
ク塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用し、啓発を図る。

64

第３章

災害時応急活動事前対策の充実

第１節

災害情報収集体制の強化
全課・防災安全課・企画政策課＜目的＞
災害応急対策を迅速かつ確実に実施するためには、災害情報、被害状況の把握は不可欠である。
そのため、収集すべき災害情報の明確化、収集した情報の報告系統の適正化、民間等の協力体制の整備により、情報収集体制の強化を図る。

＜現況＞
現在、情報の収集系統等を明確にするとともに、各種様式を整理し、情報収集・報告体制の充実に努めている。
【様式 4】人的・建物被害等（災害発生、被害中間）報告【様式 5】公共施設等被害（災害発生、被害中間）報告【様式 6】確定報告【様式 7】人命救助情報報告書【様式 9】避難状況・救護所開設状況（速報、中間）報告＜施策＞
災害情報収集体制の強化

第１内 容 ・ 項 目
第１ 収集報告系統の整備・明確化
第２ 収集すべき情報の整理
第３ 民間協力体制の整備

収集報告系統の整備・明確化（全課・防災安全課・企画政策課）
災害情報、被害状況の把握が円滑に行われるよう、災害情報等の収集系統を必要に応じて見直し、収集系統の適正化を図るとともに、全職員が災害時に対応できるよう、
これらの流れを十分熟知させる。

65

■災害情報等の収集系統
一

般

町

民

県
西
現
地
災
害
対
策
本
部

町 災 害 対 策 本 部

災本部長（本部班）
報告・指示

各 対 策 班広害

小田原市消防本部

連

報

絡

松田警察署
情
情

各対策本部

対
策

報
関 係 機 関

各

取りまとめ
班

班

県
災
害
対
策

電話・県防災行 本
政通信網・県災害情報管理シス
部
テム
収集
被害情報

自主防災組織
報
関係機関

応急措置

※県は地震災害が発生した場合に、被災地に「広域災害時情報収集先遣隊」を派遣して、災害情報の収集伝達及び応急対策に関する連絡調整を行う。

第２

収集すべき情報の整理（全課）
災害時の情報収集を円滑に行うために職員各自は、収集すべき情報について、平常時から整理しておく。
情報の収集にあたっては、人命に係わる災害情報を最優先とし、その他、住家被害、各班の応急対策活動上必要な情報を優先する。

66

■各課局等が収集すべき情報の種類
課局等

防災安全課

企画政策課

総務課

財務課
総合窓口課
税務課
出納室

福祉介護課

子育て健康課

街づくり推進課

参集時
・人命に
関 する
情報
・被害の
状況
・火災の
発 生状
況

初

動

期

救

援

期

・災害全般に関する情報・各班の活動状況
・関係機関の被害情報・関係機関の活動状況
・応援要請に関する情報
・人的被害状況（災害救助法の適用等）
・各被害情報の集約（町民 ・各班の活動状況
等の安否・負傷者・避難 ・報道機関の状況者等、建物被害、道路・ ・ライフライン等復旧状況
橋梁等被害、電気・水道施設等、交通運行状況等）・地域集会施設の被害状況
・帰宅困難者の情報把握【防災安全課の支援】
・職員の安否確認及び参集 ・物資等の輸送状況
状況
・通信機器の被害状況
・公用車の被害状況【防災安全課の支援】
・庁舎等の被害状況
・町所管施設被害の状況【防災安全課の支援】
・指定避難所の被害情報
・避難者に関する情報
・指定避難所の被害情報
・住宅等建物被害情報
・指定避難所の被害情報

・被災者生活相談等に関する情報

・避難行動要支援者の安否状況
・指定福祉避難所（福祉会館）の被害状況・町営住宅の被害状況

・福祉施設の被害状況

・救急医療の需要
・医療機関の被害情報
・保育園児の安否に関する情報
・重要道路の被害情報
・道路、橋梁、河川等土木
被害状況
・上下水道施設被害状況
・建物の応急危険度判定・宅地の危険度判定に関する情報・医療活動状況
・被災者の健康管理に関する情報
・被災者生活相談等に関する情報

67

・介護施設の被害状況
・被災者の健康管理に関する情報
・被災者生活相談等に関する情報

・応急仮設住宅の供給情報

課局等
産業振興課

環境上下水道課

学校教育課

参集時

初

動

期

議会事務局

・議員の安否に関する情報【防災安全課の支援】

第３期

・救援物資の確保状況
・農作物や農業用施設、商工業関係
被害状況
・水道施設の被害情報
・ごみ処理施設被害状況【街づくり推進課の支援】 ・指定避難所の衛生環境
・園児・児童・生徒・教職 ・学用品、教職員及び教育環境の確
員の安否に関する情報
保状況・指定避難所の被害情報
・避難者に関する情報・園学校の被害状況

生涯学習課

交通指導隊

援

・備蓄物資の確保状況【街づくり推進課の支援】

・指定避難所の被害情報
・避難者に関する情報
・町民センター、社会体育施設等所管施設の被害状
況

消防団

救

・議員、議会に関する情報・人命に関する情報
・火災に関する情報
・消防施設等被害・人命に係わる災害情報
・道路の被害状況

民間協力体制の整備（防災安全課）
人命に係わる情報をはじめとする災害情報の収集には、町職員のみならず町民や各関係団体、さらには民間団体の協力が不可欠である。
そのため、民間協力団体等から迅速かつ的確な情報が得られるよう、災害時における情報収集連絡体制の充実を図っておくとともに、災害時協力協定等の締結を進め
る。

68

第２節

災害対策本部の強化
全課・防災安全課・総務課＜目的＞
相当規模の災害が発生若しくは発生するおそれがある場合には、災害対策本部を設置することになる。
地震災害が発生した場合においては、迅速かつ円滑に災害対策本部の設置、運営が行えるよう、体制を見直し、災害対策本部の強化を図る。
また、意思決定者を明確化し、職員の役割、災害対策本部の設置基準、分担業務について平常時から習熟を図る。

＜現況＞
現在、防災訓練時に災害対策本部設置訓練を実施しており、また、災害対策本部設置に必要な資機材も整備されている。
【資料 3-1】町災害対策本部条例＜施策＞

災害対策本部の強化

第１

第１
第２
第３
第４
第５

内 容 ・ 項 目
職員の配備体制基準
災害対策本部設置場所
災害情報伝達体制の充実
その他必要な資機材の整備
業務継続計画の定期的な改定・運用

職員の配備体制基準（全課・防災安全課）
災害時に的確に災害対策本部が機能するよう、職員の人数、班体制、役割分担を見直し、その適正化に努める。
また、地震災害が発生した場合に、各職員が自分の役割を自覚し、自主的かつ的確に対応することができるよう、職員に対し、災害対策本部の設置基準、設置の流れ、災害対策本部における役割の周知徹底を図る。
災害対策本部等の配備体制基準は次のとおりとする。

69

■災害対策本部等の配備体制基準（地震災害が発生した場合）
配備体制

配備基準

０号配備

・町内で震度４の地震を観測したとき（監視体制）

・南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき・町内で震度５弱の地震を観測したとき

１号配備（準備体制）

・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・注意）が発表されたとき・その他町長が特に必要と認めたとき・町内で震度５強の地震を観測したとき

２号配備（警戒体制）

・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・注意）が発表されたとき・その他町長が特に必要と認めたとき・町内で震度６弱以上の地震を観測したとき

３号配備

・町域に大規模な災害が発生したとき（非常体制）

・指定避難所等の開設が見込まれるとき
・その他町長が特に必要と認めたとき■動員される職員
種別

配 備 の 内 容

動 員 さ れ る 職 員
町長、副町長、教育長、参事、総務課長、０号配備（監視体制）

種々の情報を確認し、１号

街づくり推進課長、産業振興課長、学校配備をとるか判断する体教育課長、防災安全課長、防災安全課防制

災安全班、消防団長、消防団副団長、各課必要な人員上記に加え、企画政策課長、財務課長、総合窓口課長、１号配備（準備体制）

情報収集、連絡活動を主とし、一部、被害の防止、救助活動ができる体制

税務課長、福祉介護課長、子育て健康課
長、環境上下水道課長、会計管理者、議会事務局長
上記の者のほか担当課長を含む
交通指導隊長、全消防団員、各課必要な
人員

２号配備（警戒体制）

各種応急対策活動が遂行できる体制【災害対策本部設置】

３号配備

全職員体制

（非常体制）【災害対策本部設置】

70

上記に加え、主幹、副主幹及び各課必要な人員、全交通指導隊員
全職員

第２

災害対策本部設置場所（防災安全課）
町災害対策本部は、役場庁舎２階会議室Ａ～Ｃ（活動スペース：役場庁舎執務室及び会議室）に設置する。なお、災害対策本部の代替施設は「町民センター大会議室及び各会議室（活動スペース：町民センター会議室及び保健センター）」とする。
【資料 3-5】災害対策本部室配置図

第３災害情報伝達体制の充実（防災安全課）
災害対策本部が迅速かつ的確に機能するためには、電話、無線等通信機具、テレビ、ラジオ、必要な情報インフラ（PC、LAN）等、情報収集や通信のための機材が重要であることから、地震災害が発生した場合に速やかに活用できるようにしておく。

第４その他必要な資機材の整備（防災安全課）
災害対策本部を設置するために必要となる災害対策本部標識板、地図、名簿、文具用品等の資機材を安全かつ災害時にすぐに使える場所に保管しておく。
【資料 3-6】災害対策本部の標識板

第５業務継続計画の定期的な改定・運用（防災安全課・総務課）
災害時においても継続すべき重要な業務は一定レベルを確保できるようにするとともに、速やかに業務が再開できるように、重要な行政データのバックアップ体制整備、
行政サービスの業務継続計画の適正な運用体制整備及び定期的な見直しを実施する。

71

第３節

動員体制の充実
全課・防災安全課・総務課＜目的＞
災害の発生が予想され又は発生した場合、災害時応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員を動員配備するための体制を見直し、動員体制の充実を図る。
また、職員一人ひとりに動員配備基準、自主参集基準、動員連絡、手段、休日、夜間等の勤務時間外の対応について習熟させる。

＜現況＞
本計画において、動員配備基準、自主参集基準、動員連絡、手段、休日、夜間等の勤務時間外の対応について定めている。
また、防災訓練においても参集訓練を実施している。

＜施策＞

動員体制の充実

第１

第１
第２
第３
第４
第５

内 容 ・ 項 目
動員体制の整備
職員初動マニュアルの更新
動員体制の周知・徹底
交代要員の検討
職員が全員参集できなくても運営できる体制の整備

動員体制の整備（全課・防災安全課）
勤務時間外における地震災害の発生等、様々な場合を想定し、動員体制の整備を図る。どの程度の職員が参集できるか、参集できない場合は誰が代行するか、どのように対応するか等を検討し、改善を図る。

第２

職員初動マニュアルの更新（防災安全課）
災害の発生が予想され又は発生した場合、迅速かつ的確な対応ができるよう、動員から初動の対応まで含めた職員初動マニュアルの習熟を図る。

第３

動員体制の周知・徹底（防災安全課）
防災研修、防災訓練等を実施することにより、職員に対し、非常登庁に対する基準、動員、配備体制等の周知を徹底するとともに、配備に対する心構えを再認識させる。

■配備に対する職員の心構え（職員の非常登庁）
72

○職員はあらかじめ定められた災害時における配備体制及び自己の任務を十分習熟しておかなければならない。
○職員は災害が発生するおそれがあるときは、ラジオ、テレビの聴視、所属の連絡責
任者、防災安全課等への電話照会等の方法によるほか自ら工夫してその災害の状況、配備基準等を知るように努めなければならない。
○職員は地震災害が発生した場合又は発生するおそれが強いときは配備命令がない場
合であっても状況によっては所属長と連絡をとり、進んでその指揮下に入るように努め、又は自らの判断で速やかに参集し防災活動に従事するものとする。
○万一被災により道路交通の利用が不能で、あらゆる手段によっても定められた配備につくことが不可能な場合は、通信連絡により所属長又は災害対策本部の指示を受
けること。

第４

交代要員の検討（防災安全課・総務課）
被害の状況によって、災害応急対策活動が長期化した場合は、町職員の体力・能力の限界を超える対応が迫られる。
そのため、平常時から、どのように職員を交代させるか、またどのように人員を確保するかを検討しておく。

第５職員が全員参集できなくても運営できる体制の整備（防災安全課・総務課）
特に、初動期においては、職員の参集に時間がかかるとともに、被災する職員も想定されることから、全職員が参集できなくても町災害対策本部が機能する体制の整備を図る必要がある。
職員初動マニュアルにおいて、担当部署の災害対応だけでなく、本部設置等の役割を含めた災害対応が可能な職員の育成を進めていくとともに、図上訓練の実施により、対応能力の向上を図る。

73

第４節

広域応援体制の充実
全課・防災安全課・福祉介護課・社会福祉協議会＜目的＞
地震災害が発生した場合、県をはじめ他市町村等の応援が不可欠であるため、応援協定の締結等、災害時に円滑に応援要請が行えるよう、平常時から体制の充実を図る。

＜現況＞
現在、町では、県西地域２市８町の間で相互援助協定を締結しており、また、県をはじめ、松田警察署、関東地方整備局等の防災関係機関、団体との連携を強化している。
また、ボランティアの受入れについては、県が県民活動サポートセンター、県社会福祉協議会、日本赤十字社神奈川県支部との連携を強化している。

＜施策＞
内 容 ・ 項 目

広域応援体制の充実

第１

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

協定の締結
県及び他市町村との連携強化
応援要請方法の習熟とマニュアルの作成
災害ボランティアとの連携強化
広域応援受入体制の整備
遠隔地域の被災地、被災者への支援
被災市区町村応援職員確保システムの活用協定の締結（防災安全課・全課）
関係市町村とともに現在締結している協定の内容の充実を図るとともに、必要に応じて新たな機関との協定を検討する。また、他の市町村から応援を求められた場合に備えて、応援を迅速かつ的確に実施できるよう応援体制を整備するとともに、応援活動を確保するため、備蓄品、資機材等の整備に努める。

74

第２

県及び他市町村との連携強化（防災安全課）
地震災害時には、県と連携して、応急活動が展開されることが予想されるため、県
地域防災計画の習熟に努めるとともに、平常時から協議等を行い、県との連携強化を図る。なお、県の現地災害対策本部が設置される場合は、足柄上合同庁舎が防災活動拠点施設となる。また、町単独では、十分な応急対策や復旧対策が実施できない場合に備えて、県西地域県政総合センター管内の市町間で相互に連携し、迅速かつ的確な応援ができるよう、一層の連携強化を図るとともに、訓練等の実施を通じ、体制の検証を行う。
また、災害が発生し、県西現地災害対策本部が設置された場合は、「災害時における
神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定」に基づき、県の職員が連絡員として町へ派遣される。県連絡員は町災害対策本部と連携し、町の被害状況や支援ニーズ等を
県西現地災害対策本部へ随時報告する連絡調整役となる。
地震災害に見舞われた場合、様々な機関からの応援を迅速かつ円滑に受入れるため、「県災害時広域受援計画」をもとに、広域応援・受援体制のさらなる充実を図る。
【資料 4-5】県の広域防災活動拠点足柄上地区広域防災活動拠点

第３

応援要請方法の習熟とマニュアルの作成（防災安全課）
災害時に迅速に県、自衛隊、関係市町村等に応援要請ができるよう、担当者は応援要請方法の習熟を図るとともに、応援要請をする担当者が不在の場合、誰が応援要請をするのか明確にし、その者についても応援要請方法の習熟を図る。

第４災害ボランティアとの連携強化（福祉介護課・社会福祉協議会）
災害ボランティアの受入れの円滑化を図るため、関係機関・団体等の協力のもと、災害ボランティアセンターの開設方法、受入体制及び活動環境、ボランティアニーズ
の把握及び各ボランティア団体への情報提供体制を整備する。
地震災害が発生した場合に、町内外から駆けつける多くのボランティアを円滑に受入れ、効果的な支援活動が展開できるよう、災害ボランティアセンターの運営等に関するマニュアル等を作成するとともに、ボランティア団体等と連携した防災訓練を実施し、作成したマニュアルの検証・見直しを行う。

第５

広域応援受入体制の整備（防災安全課）
県や防災関係機関とともに、情報の共有、広域応援部隊の効率的運用等について検討する。
また、災害時の広域応援が円滑に行われるよう、派遣された職員の活動拠点、職員の宿舎等の候補地をあらかじめ想定し、災害時の職員の受入体制の整備を図る。
地震災害が発生した場合には、ヘリコプターが活用される可能性が高いため、管理者と連携を図り、災害時に必要な空地の確保に努める。

第６遠隔地域の被災地、被災者への支援（防災安全課）
75

遠隔地域で地震災害が発生した場合等における被災地、被災者の支援や被災者の受入れ等について、県と市町村による「災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定」等による「県域を越えた広域応援体制」の議論などを踏まえて、検討
を進める。

第７

被災市区町村応援職員確保システムの活用（防災安全課）
災害応急対策実施に伴う人的ニーズが膨大である場合や多数の町職員が被災し、災害対応にあたれない等の理由で、本町の職員のみでは要員が不足する場合は、本部長
は「被災市区町村応援職員確保システムに関する要綱」（総務省平成 30 年３月通知）に基づき、他自治体からの支援を受ける。

１．指揮者
対口支援団体による応援職員は、本部長の指揮下で活動する。

２．対口支援団体による応援職員
対口支援団体による応援職員は、災害マネジメント総括支援員とその他の応援職員に区分される。
（１）災害マネジメント総括支援員
派遣された災害マネジメント総括支援員は、本部長に助言を行うとともに県災害対策本部及び政府非常災害現地対策本部と連携し、本町の災害マネジメントを総括的に支援する。
（２）その他の職員派遣されたその他の応援職員は、本町の災害応急対策業務（避難所の運営、り災証
明書の交付等の災害対応業務）を行う。

76

第５節

災害通信・情報伝達体制の強化
防災安全課・企画政策課・総務課・総合窓口課・税務課・出納室・学校教育課・生涯学習課＜目的＞
災害時に各機関相互の連絡を的確に行うため、通信体制の充実を図る。
また、災害時の人身の安全と社会秩序の維持を図るには、町民に対する迅速かつ正確な情報の提供が必要である。そのため、各段階において、的確な情報の提供ができるよう平常時から情報伝達体制について整備を図る。

＜現況＞
現在、町では、一般加入電話、災害時優先電話、災害時用特設公衆電話、県防災行
政通信網、県災害情報管理システム、町防災行政無線など、複数の通信手段を整備している。
災害時に円滑な情報伝達活動が行えるよう、広報案文を作成しており、随時内容の充実に努めている。災害時における町民への情報提供手段として、防災行政無線以外にも町ホームページ、緊急速報メール、ｔｖｋデータ放送など情報伝達媒体の多様化に取組んでいる。
【資料 5-2】県防災行政通信網設置場所等【資料 5-3】町防災行政無線（固定系）【資料 5-4】町防災行政無線（移動系）【資料 5-7】広報案文

＜施策＞
第１
第２
災害通信・情報伝達体
第３
制の強化
第４
第５
第６

内 容 ・ 項 目
通信体制の充実
通信機器の習熟情報伝達手段の強化
防災関係機関等との協力体制の確保等
指定避難所における情報伝達体制の整備
被災者支援システム導入の検討

77

第１

通信体制の充実（防災安全課）
町は、災害時における自主防災組織や消防団との情報交換を円滑に行うため、令和２年度にデジタル防災行政無線システムを導入するとともに、難聴対策として、自宅や携帯電話からテレホンサービス（フリーダイヤル）で直前に放送した放送内容を確認できるシステム（音声応答装置）の回線を増設した。
また、防災行政無線デジタル化の一環で、無線システムと町ホームページを連携させ、防災行政無線の放送内容をホームページ上で文字情報として確認することが可能になっている。
引き続きより確実・迅速な災害情報伝達が行えるよう整備を進める。

第２通信機器の習熟（防災安全課・企画政策課）
地震災害時は、防災担当職員の参集に時間がかかる又は参集できない状況があることを想定し、防災担当課以外の職員も防災行政無線をはじめとする通信設備の操作ができるよう、資格の取得を推進するとともに、日常から定期的に通信施設の利用についての研修、訓練を行う。

第３

情報伝達手段の強化（防災安全課・企画政策課）
災害時に確実な情報伝達活動が実施できるよう、災害情報共有システム（Ｌアラート）をはじめ、様々な状況を想定し、災害情報の伝達体制の一層の強化を進める。
防災行政無線を補完する手段として、指定地域の携帯電話等に文字情報を一斉に配信する「緊急速報メール」（ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク、楽天モバイル）のほか、ｔｖｋデータ放送、防災行政無線の内容をテレホンサービスで確認できる
放送内容音声応答装置、自主防災組織への警戒体制等の情報メールなどを活用する。
また、初動期から救援期にかけて、必要とされる情報伝達内容は、極めて多様なものとなることから、平常時から様々な状況を想定した広報案文を準備しておき、迅速かつ的確な情報伝達活動が行えるようにしておく。

第４防災関係機関等との協力体制の確保等（企画政策課）
災害時における情報伝達に関しては、報道機関の役割が重要となるため、日頃から報道機関と災害時の情報伝達のあり方等について協議しておくとともに、災害協定の締結を図る。また、災害時用優先電話やアマチュア無線等を活用するため、防災関係機関等と連携して、災害時の情報受伝達に関する協力体制を確保する。

第５指定避難所における情報伝達体制の整備（防災安全課・企画政策課・総合窓

口課・税務課・出納室・学校教育課・生涯学習課）
指定避難所における避難者への情報伝達手段としては、掲示板への掲示、防災行政無線のほか、インターネット等各種通信手段の活用を図る。

78

第６

被災者支援システム導入の検討（防災安全課・総務課・総合窓口課・税務課・出納室）
被災者を支援するため、被災者台帳の作成から被災者証明書、り災証明書の発行、各種義援金の配布など、震災発生直後から必要となる情報管理等が短期間で利用できる被災者支援システムの導入について検討を行う。
また、町外に避難する被災者に対して必要な情報を周知できるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの運用を図るとともに、
災害や生活情報を伝達できるよう、体制の整備についても検討する。

79

第６節

救助・警備体制の充実
防災安全課・街づくり推進課・消防団・自主防災組織・松田警察署・協定締結先機関＜目的＞
地震災害が発生した場合においては、多数の救助を必要とする状況が発生すると予想される。そのような中で、迅速かつ的確な人命救助が行えるよう、日頃から救出体制について検討し、救助資機材の充実を図る。
また、自助・共助の取組として、資機材の使用方法の習熟等、救出活動を行うため
消防団、自主防災組織で訓練等を行う。
一方、被災地における治安維持を図るため、警備体制の整備等について松田警察署との連携強化を図る必要がある。

＜現況＞
災害時に円滑に救助活動ができるよう、資機材の充実に努めるとともに、重機等が必要となる救助に備えて、民間業者との連携強化を図っている。
松田警察署の防災警備体制については、松田警察署災害警備実施計画によるものとする。
【資料 7-1】町防災倉庫（町管理）一覧表【資料 10-5】松田地区建設業協会名簿

＜施策＞
第１
第２
救助・警備体制の充実
第３
第４
第５

第１

内 容 ・ 項 目
救出隊編成の検討
資機材の整備関係機関との連携
知識・技術の向上
警備体制の整備救出隊編成の検討（防災安全課・消防団・自主防災組織）
災害時は、消防団、自主防災組織、町民等からなる救出隊を結成し、救出活動を行う。そのため、平常時から、救出隊の編成方法等について消防団、自主防災組織と協議するとともに、小田原市消防本部、松田警察署との連携を強化する。

80

第２

資機材の整備（防災安全課・消防団・自主防災組織・協定締結先機関）
多数発生することが予想される救出（救急・救護）事象に迅速かつ的確に対処す
るため、救助資機材を整備する。

第３関係機関との連携（防災安全課・街づくり推進課）
小田原市消防本部、松田警察署、自衛隊との災害時の対応について、平常時より協議するとともに、救出に活用できる建設資機材を有する土木建設業者等と協定等を締結し、協力体制の強化を図る。

第４

知識・技術の向上（防災安全課・消防団・自主防災組織）
救助・救出事象に対処するため、小田原市消防本部と連携して、より高度な知識、技術を有する消防団員を指導育成する。
町民、自主防災組織のレベルを上げることが、救助の体制充実に一番効果があることから、自主防災組織の訓練、防災講座、町防災訓練等あらゆる機会を利用し、知識、資機材の使用方法の習得、技術の向上に努める。

第５警備体制の整備（防災安全課・自主防災組織・松田警察署）
災害時の被災地における各種犯罪を防ぐため、警察と連携し、自主防災組織による警備活動を行う。そのため、平常時から警察、自主防災組織と協議し、どのような体制で警備を行うか検討しておく。

81

第７節

出火防止・消防体制の強化
防災安全課・小田原市消防本部・消防団・自主防災組織＜目的＞
地震災害により、木造家屋等から火災が発生した場合は、多くの被害が発生することが予想される。また、そのような状況の場合、人員の不足、消火困難区域の発生等、種々の要因により、消防活動に支障をきたす可能性がある。
地震火災による被害を最小限におさえるため、出火の防止、初期消火及び延焼拡大防止のための事前対策の徹底を図る。

＜現況＞
町域をになう常備消防は、小田原市消防本部であり、また、非常備として消防団７
個分団 108 人で災害に備えている。
また、消防水利、資機材の充実を図っている。町民に対しては、震災時の通電火災に有効とされる「感震ブレーカー」の設置推進を図った。
町民は、関係機関の実施する訓練等に積極的に参加するとともに、初期消火等の技術の向上を図っている。
【資料6-1】消防団の現況【資料6-2】消防団現有機械一覧表【資料6-3】消防水利等配置図

＜施策＞
第１
第２
出火防止・消防体制の 第３
強化
第４
第５
第６
第７

内 容 ・ 項 目
一般家庭における出火防止対策
施設等の安全対策
査察等の推進町民・自主防災組織・事業所の消防力の強化
消防団の強化
消防資機材の充実
消防水利の確保82

第１

一般家庭における出火防止対策（防災安全課・消防団）
各家庭における出火防止対策として、引き続き感震ブレーカー及び義務化された住宅用火災警報器の設置を促進する。また、過去の震災の教訓を生かし、二次被害防止のため、避難する際のブレーカーの遮断、ガスの閉塞が確実に実施されるよう、地域における周知に努める。

第２

施設等の安全対策（防災安全課・小田原市消防本部）
可燃性の高い危険物を貯蔵する危険物施設、化学薬品を取扱う事業所、学校、病院等の施設においては、施設の安全性はもとより、危険物施設、化学薬品の貯蔵、収納場所の安全対策に万全を期すよう管理徹底を行う。

第３

査察等の推進（防災安全課・小田原市消防本部）
町内の防火対象物に対し、査察計画に基づく査察を実施し、地震時における出火の危険排除を図る。

第４

町民・自主防災組織・事業所の消防力の強化（防災安全課・小田原市消防本部・自主防災組織）
地震災害により、多くの箇所で火災が発生した場合は、消防団、小田原市消防本部
のみでの消火は困難である。町民、自主防災組織、事業所が一体となって消火活動を行う必要がある。
消防力の強化のため、各自主防災組織の消防資機材の充実を行うとともに、火災を初期消火段階で食い止めるため、自主防災組織において消火訓練指導を行う。
また、事業所においては、防火管理者施設義務対象の事業所はもとより、設置義務のない小規模事業所においても、職場の組織を機能的に活用して、出火防止に対する
職場内の体制の確立を図る。

第５

消防団の強化（防災安全課・消防団・自主防災組織）
消防・救助訓練の実施、講習会への派遣等により、地域防災の中核である消防団員
一人ひとりの知識・技術の両面から防災能力の向上を図る。
近年、消防団員の定数割れの状態があり、自治会等と連携した取組として、平成 29
年度に設立した「町消防組織推進連絡協議会」の事業活動を通じて、現役世代や高校
生・大学生などの若い人々や、女性の入団を進めるため、町民や事業者に対し、地域
防災や消防団・水防団活動の重要性に関する普及・啓発に努めるとともに、将来の消防団・水防団活動を担う児童・生徒などの地域防災に関する理解促進を図るなど、消防団員の加入促進に努める。

第６消防資機材の充実（防災安全課・小田原市消防本部・消防団）
消防ポンプ車、可搬ポンプ、消火ホースといった消防資機材の適正な設置を行うとともに、消防資機材が、震災時に有効に機能するよう維持管理の徹底を図る。

83

第７

消防水利の確保（防災安全課・小田原市消防本部・消防団）
災害時に確実に消防水利が活用できるよう、定期的に点検を実施し、不備等については改善を図る。
また、地震災害が発生した場合は、消火栓等の破損により通常の消防水利が使用不能となる場合も想定されるため、耐震性防火水槽をはじめとする多角的な消防水利の確保に努める。

84第８節

医療救護体制の強化
子育て健康課＜目的＞
地震災害が発生した場合、家屋倒壊による重傷者やその他多数の医療活動を必要とする町民の発生が予想される。
これらの町民に対し、応急医療又は助産を迅速かつ適切に行うための体制を整備する。また、保健師・社会福祉士等の専門職は、課を超えて災害対応にあたるものとする。

＜現況＞
現在、医療機関、医薬品取扱業者等の関係機関と災害を想定した訓練を実施し、災害時の医療体制の強化を図っている。
また、救護活動に必要な資機材等の整備に努めている。
【資料 7-2】町内医療機関【資料 7-3】災害医療拠点病院【資料 7-4】町医薬品取扱業者一覧表＜施策＞

医療救護体制の強化

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

内 容 ・ 項 目
初動医療体制の整備
医療機関との連絡体制の整備
医療関係機関との連携強化
医療機関相互の連携強化
救護所の設置体制の整備
広域医療体制の整備
医療資機材、医薬品の備蓄

85

第１

初動医療体制の整備（子育て健康課）
町は医療機関の診療状況等について、十分な情報収集を行い、現状を把握する。町は災害の規模により、足柄上医師会等の協力を得て救護所を設置し、負傷者の救護や助産に対処する。
死者、負傷者等が多数であるなど災害現場での医療救護活動が早期に必要とされる
場合、県は、小田原市消防本部、県警察本部等からの災害発生情報に基づき、災害拠点病院等に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣要請を行う。
災害派遣医療チーム（DMAT）は、地震災害発生直後の短期間、災害現場や現地救護所（災害現場付近に設置）で応急処置やトリアージ等の現場救急活動を行う。
町は災害派遣医療チーム（DMAT）が派遣された場合、同班の搬送や現地合同調整所
における情報共有など、必要な連絡調整を行う。
また、迅速に足柄上医師会、足柄歯科医師会、小田原薬剤師会（三師会）をはじめ、
県小田原保健福祉事務所が開催する地域災害医療対策会議を通じて県医療救護本部に対し救護班（医療チーム）の派遣を要請し、指定避難所等の適切な場所に救護所を設置し運営する。
フェーズ名
フェーズ０
：静穏期
フェーズ１
：発災直後

時期

町の主な対応平 時

発 災 直 後 ～ お よ そ １ ・災害対策本部の立ち上げ
日後・救護班（医療チーム） の派遣要請
・救護所、避難所等の開設準備
・消防機関による捜索・救助・救急搬送
・要配慮者を含む避難者の誘導
フェーズ２
お よ そ 発 災 １ 日 後 ～ ・救護所、避難所等の設置・運営
：超急性期
３日後
・救護所等における救護班（医療チーム） による医療救護活動
・消防機関による捜索・救助・救急搬送
・必要に応じて医薬品等、血液製剤の確保を県に要請
・遺体の収容場所、棺等の確保調達
フ ェ ー ズ ３ ： お よ そ 発 災 ３ 日 後 ～ ・救護所、避難所等の運営
急性期
１週間後
・仮設住宅設置の準備
・遺体の収容場所、棺等の確保調達
フェーズ４
およそ発災１週間後～ ・避難所等の運営
：亜急性期
１ か月後
・仮設住宅設置の準備、入居申し込み開始
・遺体の収容場所の運用
・避難所等における感染症対策の実施
フェーズ５
およそ発災１か月後～ ・状況に応じて救護所、避難所等の閉鎖： 慢性期
・仮設住宅設置と入居手続

第２

医療機関との連絡体制の整備（子育て健康課）
地震災害が発生した場合における、町内外の各医療機関の被害状況、受入れの可否状況等の必要な情報の連絡体制をどのように確保するか検討しておく。
また、必要に応じて、医療機関へ災害時に利用できる通信設備の設置を図る。

86

第３

医療関係機関との連携強化（子育て健康課）
足柄上医師会、足柄歯科医師会、小田原薬剤師会（三師会）等の医療関係機関と協定の締結等を図るとともに、災害時の要請先、受入体制等を明確にし、災害時の医療体制の強化を図る。

第４医療機関相互の連携強化（子育て健康課）
災害が発生した場合は、医療機関等と連携して医療救護に努める。
また、災害時に円滑に対応できるよう、要請方法、派遣方法、活動体制等の運用・調整方法について明確にし、災害時に円滑に連携が図れるよう努める。
【資料 7-5】医療救護隊一覧表

第５

救護所の設置体制の整備（子育て健康課）
災害時は、被害の状況により、指定避難所等に必要に応じて救護所を設置し、救護活動を行う。そのため、救護所の設置場所や設置に必要な資機材の整備に関する計画を定めておく。

第６広域医療体制の整備（子育て健康課）
地震災害が発生した場合は、県、自衛隊等による後方医療施設へ搬送する事態が想定されるため、これらの要請方法、搬送方法や受入体制について習熟する。

第７

医療資機材、医薬品の備蓄（子育て健康課）
災害時用の医療資機材・医薬品の備蓄は町が確保することとなるため、必要な医薬品等の種類及び数量について、足柄上医師会の協力を得て備蓄を図る。
また、災害時における医薬品等の不足に備え、協定の締結等、協力体制の強化を図
る。

87

第９節

避難対策
防災安全課・総合窓口課・税務課・出納室・福祉介護課・
環境上下水道課・学校教育課・生涯学習課・消防団・関係各課＜目的＞
町民が災害時に、安全かつ的確に避難できるよう誘導体制の充実、広報紙による町民への周知等、必要な体制を整備しておく。
指定した避難場所については、案内板の設置、資機材の整備等により避難場所の充実を図る。
また、避難所の設営・運営にあたっては、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮するため、女性の参画を推進する。

＜現況＞
現在、町では、適切な避難場所の選定と指定避難所となる施設の耐震診断を実施している。
【資料8-1】耐震診断の状況【資料8-2】避難施設

＜施策＞

避難対策

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第10
第11
第12

内 容 ・ 項 目
避難場所の選定
避難場所の安全確保
避難場所の設備の充実
指定避難所等開設の準備
避難誘導、避難計画の策定・周知
避難所の運営管理
公共施設の避難誘導体制の強化
帰宅困難者対策
避難生活長期化への対応
避難所外避難者への対策
町民への周知
ペット対策

88

第１

避難場所の選定（防災安全課・福祉介護課）
円滑な避難及び避難生活が行えるよう、避難場所を地域避難所、指定緊急避難場所、
指定避難所、指定福祉避難所等に位置づけ、それぞれの必要性にあわせて充実を図る。
また、定期的に避難場所の収容力、環境を踏まえて見直しを行い、必要に応じて新規に避難場所を選定する。
県有施設や民間施設等を避難場所及び避難所として指定する場合は、協定等の締結により、施設管理者との役割分担の明確化を図る。
■避難場所の種別と基準等
種

別

地域避難所

基

準

等

災害が発生した場合に自主防災組織が開設する避難所（各自治会の自治会館、公民館）
災害が発生した場合又は発生が予想される場合に開設する避難

指定避難所

所
（開成幼稚園、開成小学校、開成南小学校、文命中学校、県立
吉田島高校）
震災時等に大規模延焼火災等が発生した場合に、一時的に大人指定緊急避難場所

数の収容が可能な避難場所（水辺スポーツ公園、金井島緑陰自由運動広場、中家村公園、
開成駅前公園、屋敷下第１公園）

指定福祉避難所

避難行動要支援者を重点的に受入れる施設（福祉会館）
常時、介護及び医療的ケアを要する避難行動要支援者を収容す

福祉避難所

るために必要な施設（協定を締結した町内介護施設等）

第２

避難場所の安全確保（防災安全課・総合窓口課・税務課・出納室・学校教育課・生涯学習課）
避難場所として、災害時の安全性に問題がないかどうか、平常時より定期的に点検を実施し、問題がある場合は、補強等の必要な措置を行う。

第３

避難場所の設備の充実（防災安全課・総合窓口課・税務課・出納室・学校教育課・生涯学習課）
災害時に必要となる資機材、物資の備蓄に努めるとともに、災害時の連絡手段となる通信機器の整備を図る。

89

第４

指定避難所等開設の準備（防災安全課・総合窓口課・税務課・出納室・福祉介護課・学校教育課・生涯学習課）
指定避難所開設・運営マニュアルを適宜見直し、男女がともに参画することで円滑な開設、運営ができるようにする。
福祉避難所については、町内外の介護及び障がいの事業所等の社会福祉施設との連携を図り、事前に協定の締結等を行っておく。
【資料8-4】避難施設開設割当表

第５避難誘導、避難計画の策定・周知（防災安全課・福祉介護課・消防団）
地震災害時に安全かつ迅速に避難誘導が行えるよう、広報紙、避難場所案内板、誘導標識等により、町民に周知する。また、避難訓練を実施し、発災時における混乱防
止を図る。
町は、
「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を参考に、避難支援等関係者と連携した、避難行動要支援者に対する具体的な避難方法等についての個別計画の策定に努める。
【資料8-3】避難所表示板等一覧表

第６避難所の運営管理（防災安全課・総合窓口課・税務課・出納室・福祉介護課・学校教育課・生涯学習課）
町は、男女のニーズの違いや要配慮者等の多様な視点などに十分配慮するほか、自主防災組織、避難者の代表、施設管理者及び町職員で構成する避難所運営委員会を設置し、避難所の円滑な運営管理を行う。
町は、被災者が安心して避難所で避難生活が送れるよう、避難所の生活環境の整備など、必要な対策に努める。

第７

公共施設の避難誘導体制の強化（関係各課）
公共施設は多くの利用者がいることから、災害時に利用者が安全に避難できるよう、
施設職員は、避難誘導を習熟する。
また、指定管理施設においては指定管理者により来訪者・入居者の避難誘導が適切に実施されるよう、必要な指導・助言を行う。

90

第８

帰宅困難者対策（防災安全課・企画政策課・防災関係機関、事業所）

１．一斉帰宅者の発生抑制（１）基本原則の周知
町は、平常時から「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知を図る。
（２）事業所・学校等への要請
町は、町内の事業所・学校等に対して、従業員・生徒等のほか、訪問者・利用者等について、一斉帰宅の抑制及び一時収容を図るよう要請する。
（３）安否確認手段の周知
町は、日頃から「災害用伝言ダイヤル（１７１）」や「災害用伝言板（web171）」、
携帯電話事業者の「災害用伝言板」等による安否確認手段について周知を図る。

２．帰宅困難者への支援対策（１）避難場所の確保及び避難誘導体制の検討
町は、県と連携して、帰宅困難者が一時的に滞在する避難場所の確保について検討するとともに、開設基準や運営マニュアルの作成及び一時滞在施設における飲料水等の計画的な備蓄を進める。また、鉄道事業者、松田警察署、事業所、自主防災組織等と協力して帰宅困難者の誘導体制を構築する。
（２）帰宅困難者への対応の検討
町は、帰宅困難者の対応について、あらかじめ検討するとともに、事業所や学校等においても、施設外部からの避難者、帰宅困難者への対応をあらかじめ決めておくよ
う要請する。
（３）情報収集・提供体制の検討
町は、発災時における交通情報や駅周辺及び避難場所の混雑情報等の収集、又は、
正確な情報提供に必要な体制を検討する。
（４）鉄道事業者等との連携の強化
帰宅困難者用の一時滞在施設の場所の周知や発災時の施設への円滑な誘導等の対応を図るため、平常時から鉄道事業者等との連携を強化する。また、鉄道事業者との情報伝達体制を確保するとともに、帰宅困難者に対して携帯電話やインターネット等を活用し迅速に情報を提供できるよう、対策の検討を行う。
（５）訓練の実施
県や関係機関と協力して、帰宅困難者用の一時滞在施設の迅速な開設、開設状況の広報、運営管理のための訓練を実施する。

第９避難生活長期化への対応（防災安全課）
地震災害が発生した場合、避難生活が長期化することが予想される。そのため、町は、長期化した場合に必要となる毛布、暖房器具をはじめとする資機材の調達体制の整備を図るとともに、長期化した場合の問題点等の検討、研究を行う。

第10避難所外避難者への対策（防災安全課）
91

町は、関係機関等と連携し、在宅での避難や車中泊など、様々な事情から避難所以外で避難生活を送る被災者の把握方法や、物資等の供給、健康状態の把握などに努める。

第11

町民への周知（防災安全課）
町は、地震災害時に安全かつ迅速な避難が行えるよう、地域内の指定避難所、指定
緊急避難場所、避難経路、避難指示方法についてあらかじめ町民に周知するとともに、早期の自主避難の重要性について説明するよう努める。

第12ペット対策（環境上下水道課）
飼い主が不明となったり、飼育困難なペットの保護・収容は、県や県獣医師会が窓口となり、発災時に仮設動物救護センターを設置して対応するが、仮設動物救護セン
ターが稼働し始めるまでの対応については、町が県獣医師会西湘支部と協議し決定する。
町は、指定避難所におけるペットの受入れについて、災害時におけるペット避難マ
ニュアルに基づき、ペットとの同行避難のルール等について周知を図るとともに、飼い主が防災意識を高め、ペットのための災害に備えた準備を行うよう啓発を行う。

92

第10節

避難行動要支援者対策の推進
企画政策課・総合窓口課・福祉介護課・子育て健康課・産業振興課・学校教育課・消防団＜目的＞
避難行動要支援者に対し、適切に対処するための体制を整備し、関係団体との協力・連携により対策の推進を図る。
町では、平成 18 年から独自の取組として、「災害時要援護者登録制度」を運営してきている経緯から、現在の「災害時要援護者登録制度」を「避難行動要支援者登録制度」と読み替えて運用する。
また、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、市町村において個別計画（避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画）の作成が努力義務化されたことを踏まえ、本町においても避難行動要支援者個別計画の整備を引き続き進めていく。

＜現況＞
町では、県が作成した「災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針」「防災対策行動マニュアル」「災害時要援護者対応マニュアル」等に基づき、要配慮者への支援体制を整備している。
現在、福祉会館を指定福祉避難所に位置づけているが、常時介護や医療的ケアを要する方については、協定を締結している民間介護施設等の社会福祉施設の協力により収容し、町は、その収容に関し必要な支援を行う。
また、社会福祉施設に対し、災害時に適切な行動がとれるよう利用者及び施設の実態に応じた、定期的な防災訓練を実施するよう指導している。
さらに、外国人が地震災害が発生した場合に迅速かつ的確な行動ができるよう多言語による避難所誘導表示看板の設置など、災害時にとるべき行動について啓発に努めている。
在宅者対策として、町は一人暮らし高齢者及び単身障がい者等の安全を確保するため、緊急通報システム、救急医療情報キットの整備を進めている。

＜施策＞

要配慮者対策の推進

第１
第２
第３
第４
第５

内 容 ・ 項 目
避難行動要支援者の把握と対応
社会福祉施設等との連携
外国人への対応
避難誘導・搬送体制
避難生活への対策

93

第１

避難行動要支援者の把握と対応（福祉介護課）
在宅の避難行動要支援者が安全な避難を行うため、民生委員児童委員、自主防災組
織、社会福祉協議会と連携して避難行動要支援者と家族、町民が一体となった協力体
制を推進する。そのため、避難行動要支援者の把握に努め、安全で迅速な避難を行う
ため、世帯状況や身体状況も含んだ「名簿」の整備、「所在マップ」の充実に努める。
名簿には、氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項を記載する。
また、避難行動要支援者とその家族に対し、日頃から災害等に関する知識の周知を図り、防災訓練等への積極的な参加の呼び掛けを行い、避難行動要支援者の防災意識の向上に努める。
災害時においては、自主防災組織を中心に避難行動要支援者の安否確認及び避難支
援のできる体制を構築するとともに、福祉介護課においては避難行動要支援者名簿に登載されていない要介護認定者や重度障がい者等への支援の方策について関係構築に
努める。

第２

社会福祉施設等との連携（福祉介護課・子育て健康課・学校教育課）
社会福祉施設や幼稚園・保育所に対して、災害時に職員や利用者が適切な行動が取れるように日頃からの定期的な防災教育、防災訓練を行うよう指導するとともに、町との緊急連絡体制の構築を図る。社会福祉施設は、災害が発生した場合における適切な対応を行うため、防災組織を強化し、体制整備に努める。また、避難行動要支援者
に対する情報収集と関係機関との連携及び協力に努める。さらに、社会福祉施設や幼稚園・保育所は、保護者等による引き取りまでの間の通所園児等の保護のために、町や県との連携のもと、地震災害が発生した場合に必要となる備蓄や電源の確保等に努める。
また、災害時における指定福祉避難所について、現在福祉会館としているが、想定される避難行動要支援者に応じて、その施設の持つ機能を生かして町民、自主防災組
織等との連携を図る。また町は、避難行動要支援者の安否確認や一時的なケアを担う体制を構築するために、社会福祉施設との協定の締結等を推進し連携を図る。
さらに、災害が発生した場合に要配慮者の避難誘導、救助を優先して行うため、避難確保計画の整備について検討する。

第３

外国人への対応（企画政策課・総合窓口課）
外国人の防災意識の高揚を図るため、ボランティア、各種団体等の協力を得ながら、国等が作成している外国人向けの防災パンフレット等を活用し周知啓発に努める。また町の行う防災訓練等へ参加できるような方策を図る。
災害時に外国人が安全に避難できるよう、避難所誘導表示看板に外国語の併記を行う。なお、県では、多言語のほか、「やさしい日本語」による情報提供も推進しており、町も「やさしい日本語」による広報に努める。

第４避難誘導・搬送体制（福祉介護課）
94

災害時における避難行動要支援者の避難誘導を実施するために、自主防災組織を中心とした初期誘導を適切に行う体制を構築する。
また、福祉介護課により個人情報を基にした避難行動要支援者に対する避難誘導体
制の役割分担を明確にし、社会福祉施設と自主防災組織との連携体制を構築する。
さらに、効果的に避難誘導を実施するため、民生委員児童委員、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者の同意を得たうえで、あらかじめ避難行動要支援者名簿の情報共有を行う。

第５

避難生活への対策（福祉介護課・産業振興課）
避難行動要支援者に対し、生活環境や食料、生活必需品の配慮など、どのような配慮が必要か事前に検討し、指定福祉避難所の運用方法、またその後避難行動要支援者
が安心して避難生活が送れるよう各避難所のバリアフリー化の推進等支援体制を整備する。
さらに、避難行動要支援者に配慮した構造、設備を整えた応急仮設住宅の供給に努
めるとともに、避難行動要支援者が早期に入居し、安心して生活が送れるよう配慮す
る。

95

第11節

飲料水・食料・生活必需品供給体制の充実

第１款

給水体制の充実
防災安全課・街づくり推進課・環境上下水道課＜目的＞
地震災害が発生した場合、広範囲にわたって配水管の破損、停電による浄水場停止に伴う断水、飲料水の汚染等により水道水が使用不能となることが予想されるため、災害時の応急給水体制について整備する。

＜現況＞
震災後３日間は、飲料水として最低１人１日３ℓが必要であり、人口 18,333 人（令和２年 10 月１日現在）に対し、町全体で 55 ㎥/日必要となる。
本町における貯水状況は、次の資料に示すとおり非常用飲料水貯水槽、配水池、鋼板プールをあわせて全体で6,741㎥確保しており、十分な水量を確保している状況である。
【資料9-1】緊急時確保水量【資料9-2】配水池【資料9-3】非常用飲料水貯水槽【資料9-4】鋼板プール設置場所＜施策＞
内 容 ・ 項 目
給水体制の充実

第１

第１
第２
第３
第４

水量の確保
給水用資機材の整備
効果的な給水方法の検討
備蓄意識の向上

水量の確保（防災安全課・街づくり推進課・環境上下水道課）
本町においては、配水池、貯水槽等により、必要な水量は十分確保されているが、災害時において、何らかの理由により、それらの施設が使用不能となった場合に備えて、災害用井戸の指定等、応急給水体制の整備に努める。
【資料9-5】町内井戸利用事業所一覧表【資料9-6】災害用指定井戸一覧

第２給水用資機材の整備（街づくり推進課・環境上下水道課）
96

トラック、給水タンク、給水容器等の給水時に必要な資機材を整備するとともに、容器の確保及び輸送等について関係機関、民間事業者と協定を締結し、飲料水の供給体制の充実を図る。

第３

効果的な給水方法の検討（街づくり推進課・環境上下水道課）
通常の水道管による給水が不可能となった場合、第一に指定緊急避難場所等（開成小学校・開成駅前公園・屋敷下第１公園）に設置している非常用飲料水貯水槽を活用
し、次に配水池から運搬給水方式による給水を行う。
運搬給水方式による給水は、多くの人員、車両が必要となり、効率が悪いため、災害時において、できる限り運搬給水を行わないよう、臨時給水栓の配備等、効果的な給水方法を検討する。

第４備蓄意識の向上（防災安全課・環境上下水道課）
町民及び自主防災組織等に対して、災害に備えて最低３日分、推奨１週間程度の飲料水の備蓄、浴槽への生活用水の貯水について広報紙等により呼びかけるとともに、災害時の緊急給水の方法についても周知する。

97

第２款

食料・生活必需物資供給体制の充実
防災安全課・福祉介護課・産業振興課＜目的＞
災害時には市場流通の混乱・途絶により、日常の食事に支障を生じた者等に対して、
備蓄食料、調達した食料等による食料の供給を円滑に行えるよう、食料供給体制を整
備する。

＜現況＞
現在、町は食料を備蓄するとともに、関係業者との調達協定を締結し、災害時の食料供給体制を整備している。
生活必需物資は、一部の物資を除き、業者との調達協定の締結等により、円滑に確保できる体制の強化を図っている。

＜施策＞
内 容 ・ 項 目

食料・生活必需物資供給体制の充実

第１

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

食料の備蓄
生活必需物資等の備蓄
民間協力体制の整備
備蓄意識の向上
生活必需品の供給品目の検討
避難行動要支援者等への配慮
備蓄倉庫の整備

食料の備蓄（防災安全課）
町は、松ノ木河原多目的広場内に防災倉庫を設置して、アルファ米等を備蓄しており、さらなる備蓄食料の充実に努める。
また、傷病者、高齢者、障がい者、乳幼児、女性などに必要となる物資や、災害が発生した季節、避難生活が長期化した場合なども想定し、食料の品目について検討し、
確保する。

第２

生活必需物資等の備蓄（防災安全課・産業振興課）
町は、備蓄すべき生活必需物資を防災倉庫等に備蓄する。

98

第３

民間協力体制の整備（防災安全課・産業振興課）
保存食以外の食料は、長期保存ができないため、災害時に民間業者からの調達が必要不可欠である。そのため、民間業者と協定を締結し、災害時に食料を円滑に調達できるよう努める。
また、災害時に必要な生活必需物資についても、円滑に供給できるよう、協定を締結し、協力体制を強化する。
また、県や防災関係機関、物流事業者などと連携し、様々な事態を想定した食料や生活必需品等の輸送や受入れの訓練を実施し、受援体制の充実を図る。

第４

備蓄意識の向上（防災安全課）
町民に対し、広報紙等により、ローリングストック法を取り入れた３日分以上の食料の家庭内備蓄、非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の確保を行うよう周知を図る。

第５

生活必需品の供給品目の検討（防災安全課）
生活必需品の品目は、災害救助法に示されているが、本町に災害が発生し、避難生活が長期化した場合、どのような品目が必要となるか、県内の市町村の災害時に必要とした品目や実際に供給した品目の事例を参考に、平常時から供給品目について検討
していく。

第６

避難行動要支援者等への配慮（防災安全課・福祉介護課）
町は、食料や生活必需物資等の備蓄に際して、避難行動要支援者や季節性に配慮した品目をはじめ、高齢者・乳幼児用のおむつや避難行動要支援者の生活を想定した日
常生活用具等備蓄品目の検討を行い整備を進める。

第７備蓄倉庫の整備（防災安全課）
食料などの災害時用備蓄品や防災資機材などの整備をさらに充実し、また救援物資の集配・一時保管が円滑に実施できるよう、両機能を備えた防災備蓄倉庫を整備し、充実強化を引き続き図る。

99

第12節

道路施設応急復旧体制の整備
街づくり推進課＜目的＞
地震災害が発生した場合、道路施設が埋没等により利用不能となる場合がある。救助活動及び応急対策活動を安全かつ円滑に実施するため、道路施設（橋梁）等の応急復旧体制を整備する。

＜現況＞
土木建設業者と協力し、被害を受けた道路施設（橋梁）等の応急復旧が迅速にできるよう、体制の強化を図っている。
また、本町の道路については、県道 78 号（御殿場大井）、県道 720 号（怒田開成小田原）の一部、県道 712 号（松田停車場）が緊急輸送道路に位置づけられている。
【資料 10-5】松田地区建設業協会名簿＜施策＞
道路施設応急復旧体制の整備

第１

内 容 ・ 項 目
第１ 重要道路（橋梁）の明確化
第２ 緊急啓開・復旧体制の整備

重要道路（橋梁）の明確化（街づくり推進課）
県が指定する緊急輸送道路をはじめとした災害時に特に重要な道路の明確化を行い、重要構造物の安全点検等を促進するとともに、一覧表に表し、地震災害が発生した場
合における緊急啓開・道路復旧の円滑な体制確保に努める。
緊急性の高い輸送対象、道路啓開の優先度の高い路線等について、道路管理者等関係者間で情報の共有化を図る。

第２

緊急啓開・復旧体制の整備（街づくり推進課）
応急復旧のための資機材の事前の備蓄や体制の整備を行う。また、土木建設資機材等を有する関係業者等との間で、応援協定を締結するとともに、災害時の緊急啓開・復旧区間の役割分担等について定める。

100

第13節

緊急輸送体制の充実
防災安全課・総務課＜目的＞
災害が発生した場合に、被災者、必要な人員、物資を円滑に輸送できるよう、車両の手配等、緊急輸送体制を整備する。

＜現況＞
陸上運送業者、貨物自動車保有会社との協力体制を強化するため、協定の締結を行
っている。

＜施策＞

緊急輸送体制の充実

第１内 容 ・ 項 目
第１ 緊急通行車両の事前届出
第２ 民間車両の確保
第３ ヘリポートの整備

緊急通行車両の事前届出（防災安全課・総務課）
地震災害が発生した場合に、町保有の車両を緊急通行車両として活動させるためには、平常時に事前届出を行うことが必要である。
事前届出の申請は、緊急通行に係わる業務の実施責任者（町長）が、当該車両を使用して行う業務の内容を証明する書類を添えて、届出書を当該車両の使用の本拠の位置を管轄する県公安委員会（神奈川県警本部）に提出しなければならない。
また、災害時に新たに必要となった車両の届出が円滑にできるよう、届出の要領等の習熟に努める。

第２

民間車両の確保（（防災安全課・総務課）
地震災害時は、町保有車のみでは、車両が不足することが予想されるため、災害時に円滑に民間車両を確保できるよう、協定を締結し、協力体制を強化する。
また、地震災害が発生した場合は、どのような車両が必要か、どのような車両の確保が可能か、民間事業者と連携を図る。

第３ヘリポートの整備（防災安全課）
災害時のヘリコプターの運用等について、あらかじめ関係機関と協議し、図上訓練
等により、運用方法等の検証を図る。
地震災害時は、自衛隊を中心とするヘリコプターによる物資、人員の輸送が不可欠であり、本町においては、現在、３箇所のヘリポート（足柄上合同庁舎グラウンド・吉田島高校グラウンド・水辺スポーツ公園）を指定している。
また、災害時の円滑な空輸活動を確保するため、誘導案内施設の整備を行い、これ101

らの地図情報を、自衛隊を含め応援協定を結んでいる自治体に事前に配布する。
【資料 4-3】自衛隊派遣ヘリポート及びベースキャンプ地

102

第14節

防疫・保健衛生体制の充実
防災安全課・総合窓口課・子育て健康課・環境上下水道課＜目的＞
被災地域においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が予想されるので、これを防止するための防疫・保健衛生体制を整備する。
防疫・保健衛生活動は、町単独での活動は困難なため、県小田原保健福祉事務所足
柄上センターとの連携についての体制を整える。

＜現況＞
現在、消毒剤、消毒散布用器械、運搬器具など防疫用薬剤を備蓄している。
また、葬祭業者と地震災害が発生した場合における棺等葬祭用品の供給等の協力協定を締結している。

＜施策＞
第１
防疫・保健衛生体制の 第２
充実
第３
第４
第５

第１

内 容 ・ 項 目
防疫班体制等の整備
防疫用薬剤及び器具の備蓄
感染症患者の移送
広域火葬体制の強化
遺体安置所用施設の指定

防疫班体制等の整備（子育て健康課）
災害時は、防疫班を編成し、防疫活動を行うことから、消毒担当、検病調査担当等の編成について県小田原保健福祉事務所足柄上センターと協議するとともに、感染症患者の措置及び予防発見に関する衛生指導、保健指導について習熟を図り、体制整備に努める。さらに、防災訓練等により、活動の実施訓練を行う。

第２

防疫用薬剤及び器具の備蓄（子育て健康課）
消毒剤、消毒散布用器械、運搬器具などについて、災害時の緊急の調達に困難が予想されるものについては、平常時から備蓄等により確保に努めるとともに調達計画を
作成する。

第３

感染症患者の移送（防災安全課・子育て健康課）
災害時に感染症患者が発生した場合、的確に対応できるよう、平常時から移送体制、移送先等の検討を行う。
【資料11-1】感染症患者収用施設

103

第４

広域火葬体制の強化（総合窓口課・環境上下水道課）
町は、棺の調達、遺体の搬送、火葬、埋葬等の体制を整え、県広域火葬計画に基づき災害時における遺体の処理について広域的な協力体制を確立する。また、指示系統等を整備する。

第５

遺体安置所用施設の指定（総合窓口課・環境上下水道課）
町は、松田警察署と協議して、適当と認められる公共施設等について、遺体収容・安置用の施設として指定しておくものとする。

104

第15節

廃棄物処理体制の充実
環境上下水道課＜目的＞
地震災害が発生した場合は、相当量の廃棄物が発生することが予想される。また、避難生活が長期化した場合は、避難生活環境の向上を図るうえでも清掃活動は重要である。
そのため、地震災害が発生した場合に対応できるごみ及びし尿処理能力、清掃体制を把握するとともに、町で対応できない場合の処理方法、仮設トイレ等の調達方法について計画を整備する。また、災害廃棄物の処理について、仮置場や運搬業者、最終処分等を定めた災害廃棄物等処理計画の作成を検討する。

＜現況＞
ごみ、し尿処理業者との連携を強化し、廃棄物処理体制の充実を図っている。また、トイレが使用不能となった場合を想定し、防災倉庫に仮設トイレ、ボックストイレの備蓄を行っている。
また、開成南小学校には、下水道直結マンホールトイレの配備を行っている。
災害廃棄物の適切な仮置場の確保について調整を行う。
【資料 13-1】ごみ収集委託業者及び処理場【資料 13-2】し尿処理委託業者及び処理場＜施策＞

廃棄物処理体制の充
実

第１

第１
第２
第３
第４
第５
第６

内 容 ・ 項 目
ごみ処理体制の整備
し尿処理体制の整備
仮設トイレ設置体制の整備
災害廃棄物の処理体制の整備
災害廃棄物等の仮置場の整備
廃棄物の収集運搬体制の整備

ごみ処理体制の整備（環境上下水道課）
平常時から、足柄西部環境センターの生活ごみ処理能力についての把握を行うとともに、発災時に、施設が被害を受けた場合や処理量が増大した場合の対応計画を作成しておく。また、処理能力を超えた場合や災害時における収集場所の変更や避難場所
における収集の対応方法については、足柄上地区１市５町の協定が締結されている。

第２

し尿処理体制の整備（環境上下水道課）

105

平常時から、足柄上衛生組合のし尿処理能力についての把握を行うとともに、発災時に、施設が被害を受けた場合や処理量が増大した場合の対応計画を作成する。また、処理能力を超えた場合についても対応計画を作成する。

第３仮設トイレ設置体制の整備（環境上下水道課）
災害時は、下水道が使用不能となる可能性があることから、備蓄している仮設トイ
レの設置方法、マンホールトイレの使用方法について、町民に周知する。
また、仮設トイレが不足した場合を想定し、仮設トイレ所有事業者、県西地域県政
総合センターの所有状況を把握するとともに、協力体制の強化を図る。

第４災害廃棄物の処理体制の整備（環境上下水道課）
災害廃棄物の処理について、仮置場や運搬業者、最終処分等を定めた災害廃棄物等処理計画の作成を検討する。
災害廃棄物処理の応援を求める町内の土木建設業者については、あらかじめその応援能力について十分調査し、処理計画の中に組入れるとともに、協定書の締結など体制の強化を図る。
また、町内の業者で対応ができない場合も想定して、広域の応援体制についての計画も作成する。
最終処分については、県や周辺市町村を含め、災害時の相互協力体制の整備に努める。

第５

災害廃棄物等の仮置場の整備（環境上下水道課）
地震災害が発生した場合においては、最終処分場の確保が困難になることが予想されるため、町内に仮置場を設置する必要性が生じる。
このため、平常時から仮置き可能な空地等を確保する。

第６

廃棄物の収集運搬体制の整備（環境上下水道課）
ごみ及びし尿の収集運搬に関して、平時の委託業者はもとより、協定等に基づき適切な委託実施が図れるよう体制整備に努める。

106

第16節

災害救助法等の習熟
防災安全課

＜目的＞
地震災害が発生した場合、災害救助法が適用される。そのため、災害救助法に関する運用、手続き等について習熟を図る。

＜現況＞
昭和 22 年に災害救助法が制定された後、本町において、災害救助法が適用になる
ほどの地震災害は発生していない。しかし、近年、全国においては、台風、大雨を中
心にほぼ毎年のように、災害救助法が適用されている。

＜施策＞
災害救助法等の習熟

第１内 容 ・ 項 目
第１ 災害救助法等運用の習熟
第２ 運用マニュアルの整備

災害救助法等運用の習熟（防災安全課）
日常から、担当者を複数名決めておき、県の担当者との協議、情報交換を行い、異動等で担当者が替わった場合は、課内の研修及び自己の研修により、その内容を充分習熟しておく。
【資料 14-1】災害救助法による救助の程度・方法及び期間

第２運用マニュアルの整備（防災安全課）
町において災害救助法が適用された場合を設定し、災害救助法等の適用要請から適用を受けた後の運用方法について、わかりやすいマニュアルを作成する。

107

第17節

自主防災体制の強化
防災安全課・福祉介護課・社会福祉協議会＜目的＞
地震災害時には、電話の不通、道路、橋梁等の損壊によって、防災関係機関の活動が遅れたり、活動が阻害されることが予想される。
このような事態に対し、「自らの命は自らが守る」をスローガンに、町民自ら初期
消火、被災者の救護、避難等を行う自主防災組織の充実、強化を図る。

＜現況＞
本町においては、現在14の自主防災組織が編成されており、組織率100％となっている。また、自主防災組織に対して、自主防災組織用の防災倉庫の設置、資機材の備蓄を支援している。各自主防災組織は独自で、関係機関の協力のもと訓練を実施して
いる。

＜施策＞

自主防災体制の強化

第１

第１
第２
第３
第４
第５
第６

内 容 ・ 項 目
自主防災組織の活動の促進マニュアルの整備
防災訓練の実施
自主防災組織の資機材の整備
事業所の自主防災体制の強化
ボランティアの要請及び支援等

自主防災組織の活動の促進（防災安全課）
町は、消防団や防災関係機関等との連携を図り、自主防災組織の様々な活動に適切な指導を行うとともに活動の促進を図る。また、自主防災組織への女性の参加の促進に努めるとともに、女性リーダーの育成に努める。

108

■自主防災組織の役割＜平常時の活動＞
・情報の収集、伝達体制の確立
・防災知識の普及、防災訓練の実施
・火気使用設備器具等の点検・防災用資機材の備蓄管理
・救助、救護、避難誘導体制の確立＜災害発生時の活動＞
・大地震等による被害発生初期における被害状況の把握、連絡、救出・火災発生時における初期消火活動
・避難指示等による避難の際の避難誘導、避難者確認
・要配慮者の保護、安全確保、生活支援・指定避難所の運営、広域避難場所の運営補助

第２マニュアルの整備（防災安全課）
災害時に自主防災組織が確実に機能するように、自主防災組織活動マニュアルを整
備する。

第３

防災訓練の実施（防災安全課）
地震災害時には、「公助」による応急活動だけでは、町民のいのちを確実に守ることは困難であり、自主防災組織を単位とする活動が重要となる。
町では、町内 14 地区すべてに自主防災組織が組織されており、「自分のいのちは自分で守る。みんなの町はみんなで守る。」という「自助」「共助」の意識が根付いてきている。
各自主防災組織では、それぞれの特色を活かし、創意工夫をこらした防災訓練を実施する。
自主防災組織は、町、小田原市消防本部、消防団、赤十字奉仕団等の防災関係機関と連携し、定期的に全町域、各地区自主防災組織やコミュニティレベルで多様な場面を想定した防災訓練を実施する。特に勤労者が町外へ出ている昼間においては、町内の自主防災体制が希薄になることが予想されるため、これらを想定した訓練を行う。
また、災害時の重要な戦力である中学生に参加を促し、消火栓、消火器、小型動力
ポンプ、バケツリレーによる消火訓練、ＡＥＤによる心肺蘇生法訓練、三角巾を使った応急救護訓練、非常食の炊き出し訓練、簡易トイレ組み立て訓練、水路応急復旧訓練（土のうづくり、土のう積み訓練）、倒壊家屋救出訓練など多種多様な訓練を実施する。
これにより平常時から地域での防災意識や連帯意識の高揚を図り、地震災害が発生した場合に町民の役割が明確になるよう努める。併せて、防災資機材の利用方法などの習熟に努める。

109

第４自主防災組織の資機材の整備（防災安全課）
自主防災活動に必要な防災倉庫及び防災用資機材の整備を促進するため、町は必要な助成を行う。

第５

事業所の自主防災体制の強化（防災安全課）
事業所は、防火管理者を選任し、災害に対する安全性の向上を図るとともに、消防計画の作成、各種訓練の実施、消防用設備の点検、整備、防災資機材や食料等の備蓄、事業継続計画（BCP）の作成等を行い、出火防止、初期消火体制の強化等に努める。
また、一定規模以上の事業所は、消防資機材を装備した自衛消防隊の設置及び隊員
講習訓練等の指導を行い、活動能力の向上を図る。
それ以外の事業所についても、災害時の活動能力の向上のため、町防災訓練への参加や従業員の町消防団への参加などの取組を促す。

第６ボランティアの要請及び支援等（防災安全課・福祉介護課・社会福祉協議会）
町は、災害時にボランティア活動が円滑に活動できるように、平常時における登録、研修、災害時における活動の受入窓口、その活動の調整方法等の整備体制を図る。

110

第18節

教育・保育対策の充実
子育て健康課・学校教育課・生涯学習課・学校等＜目的＞
災害に対する日頃からの心構えの大切さと防災に関する正しい知識などの防災教育や、家庭や地域社会と連携した防災訓練の実施を通じた啓発が重要である。また、園児・児童・生徒等が在校時に災害が発生する場合を想定した保育所・幼稚園・学校等の施設、設備の安全性の確保も必要となる。さらに、園児・児童・生徒等の帰宅、保護に関し、通学路の安全性等の情報の把握と、これに基づく的確な判断と指導を行う。
安全が確認できない場合には、園児・児童・生徒等を幼稚園、学校内に保護する。それに伴い、保護者に対して、適切な情報の提供を行う。
また、施設が指定避難所として活用されるため、教育の再開に妨げにならないよう、教育再開時の対応を検討する。

＜現況＞
現在、文命中学校、開成小学校、開成南小学校、開成幼稚園が指定避難所として位置づけられている。また、県立吉田島高校においても災害時協定を締結し、新たに指定避難所として位置づけを行っている。
また、本町には、瀬戸屋敷をはじめとする２つの文化財がある。これらの文化財については、補強等の安全対策を行っている。
【資料 8-2】避難施設

＜施策＞
第１
第２
教育・保育対策の充実 第３
第４
第５
第６

第１

内 容 ・ 項 目園・学校における防災体制の整備
防災教育の促進
避難所開設時の対策
応急教育・保育の実施
教育・保育再開のための整備
文化財の保全園・学校における防災体制の整備（学校教育課・子育て健康課・学校等）
施設責任者は、災害時の園児・児童・生徒等の安全を確保するため、施設の安全化
対策、通学路の安全点検を進める。また、災害時に園児・児童・生徒が安全に避難できるよう、家庭・地域と連携した防災教育及び避難訓練の実施により災害時の避難体
制及び保護者との連絡体制の強化を図る。
町及び町教育委員会は、教育施設の被災に対応する防災資機材等の整備を行うとともに、施設・設備の安全点検を実施する。

111

第２

防災教育の促進（学校教育課・学校等）
学校において、関連教科を通して災害の原因、危険性、安全な行動の仕方等を児童・生徒等に理解させるため、防災教育の充実を図る。また、参考となる資料の作成
や教職員に対する研修会を開催するなどの教育の充実を図る。

第３

避難所開設時の対策（学校教育課・学校等）
災害時に学校は、指定避難所として活用されるため、あらかじめ災害時の教職員の役割をはじめ、指定避難所となった場合の措置や運営への協力、さらに指定避難所開設の長期化に伴う授業再開との調整方法等について検討を図る。

第４

応急教育・保育の実施（学校教育課・子育て健康課・学校等）
町教育委員会・施設責任者は、災害時における学校及び幼稚園教育・保育の実施に万全を期すため、教育・保育施設、教職員・保育士、学用品等の確保に留意し、応急教育・保育の円滑な実施を図る。

第５

教育・保育再開のための整備（学校教育課・子育て健康課・学校等）
地震災害が発生した場合の休校・休園等の基準、保護者への連絡等、休校・休園措置について平常時から整理するとともに、教育・保育再開のための手続き等を習熟する。

第６

文化財の保全（生涯学習課）
町教育委員会は、文化財の震災対策を確立し、文化財を保護するため、地域における文化財の情報の充実、整理を行い、防災関係機関等と情報を共有化するとともに、具体的な震災対策の検討を連携して進める。

112

第19節

防災訓練の実施
全課・防災安全課・子育て健康課・学校教育課・消防団・交通指導隊・関係機関＜目的＞
防災活動要領の習熟、防災関係機関との連携の強化、防災意識の高揚、技術の習得、さらには防災計画（特に、応急対策計画）の実効性の検証を行うため、防災訓練を毎
年計画的に実施する。

＜現況＞
現在行っている訓練は次のとおりである。
区 分
町防災訓練

個
別
訓
練

指定避難
所開設・運
営訓練
消防訓練

災害救助
訓練
非常参集
訓練
通信連絡
訓練
避難訓練

災害対応
図上訓練

実施団体
実施時期
実施場所
実施方法
町、自主防 防災週間の１ 町役場及び各 大規模地震等の災害を想定し、災組織、消 日（原則とし 地区自主防災 町、自主防災組織、防災関係機
防団他
て日曜日）
訓練他
関等が連携し、応急対策活動訓練を実施
町、自主防 適宜
指定避難所
指定避難所の開設運営が円滑
災組織に行われるよう、炊き出し訓練や仮設トイレの設置訓練等を実施
消防団
火災時期前又 訓練効果のあ 図上又は実地訓練を行い、必要は訓練効果の る適当な場所 に応じて、小田原市消防本部等
ある適当な時関係機関と合同訓練を実施
期
消防団
適宜
適宜
救助、救援を円滑に遂行するため必要に応じて他の機関と合同訓練を実施町、各機関 適宜
適宜
災害時における職員の動員が円滑かつ迅速に行われるよう実施
町、自主防 適宜
適宜
被害状況の把握及び応急対策
災組織、各の指示を迅速かつ的確に行わ機関れるよう実施学校、自主 適宜
適宜
学校、育児施設等建物内の人命防災組織、保護を目的に実施。
各機関
災害時、又は災害の発生するおそれがある場合、町民及び要配
慮者が円滑に避難できるよう
実施
町、各機関 適宜
適宜
災害対策における図上訓練を
実施

113

＜施策＞

防災訓練の実施

第１

第１
第２
第３
第４
第５
第６

内 容 ・ 項 目
町防災訓練
個別訓練の実施
自主防災組織防災訓練
国・県等が実施する防災訓練
学校・幼稚園・保育所等における防災訓練の実施
訓練結果の防災計画等への反映

町防災訓練（全課・防災安全課・消防団・交通指導隊・関係機関）
毎年防災週間の中の１日に、町は関係防災機関の協力を得て、震災訓練を実施する。
■町防災訓練の実施内容
通信連絡、避難誘導、消火、救出・救護、物資等の輸送、給水、指定避訓練内容

難所開設・運営、指定福祉避難所開設・運営、駅滞留者避難誘導等、南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表された場合及び地震災害が発生した場合における応急活動
町、自主防災組織、消防団、松田警察署、小田原市消防本部、自衛隊、訓練参加者

赤十字奉仕団、交通指導隊、社会福祉協議会、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、鉄道事業者、地元関係団体、その他災害時応急対策計画上必
要な防災機関、各種団体、事業所

訓練場所

第２

町内の適切な場所を設定する。

個別訓練の実施（全課・防災安全課・消防団・交通指導隊・関係機関）

１．指定避難所開設・運営訓練
災害時における指定避難所の開設・運営が円滑に行われるように、炊き出し訓練や
仮設トイレの設置訓練等の避難所開設・運営訓練を実施する。

２．消防訓練の実施
地震災害時に被害を最小限におさえるためには、火災の延焼を防ぐことが重要である。そのため、消防関係機関と連携し、消防訓練を実施する。

３．災害救助訓練の実施
救助、救援を円滑に行うため、必要に応じて他の機関と合同又は他の訓練と併合して、災害救助訓練を実施する。

114

４．非常参集訓練の実施
災害時に迅速かつ円滑に職員が参集できるよう、勤務時間外の非常配備体制を想定し、職員の参集訓練を実施する。参集にあたっては、交通機関、交通用具の使用を制限又は禁止し被害の状況、条件を加えた訓練を実施する。
また、非常参集訓練にあわせて、災害情報収集及び伝達、重要意思決定、災害対策
本部運営等の訓練も実施する。

５．通信連絡訓練の実施
災害時において、迅速かつ的確な情報の収集・伝達は最も重要であるため、機器の操作習熟を含めた通信連絡訓練を実施する。訓練にあたっては、有線通信の途絶、無線通信設備の被害の条件等を加えた訓練を実施する。

６．避難訓練の実施
災害時、又は災害の発生するおそれがある場合に町民及び要配慮者が円滑に避難できるよう、避難訓練を実施する。訓練においては、避難場所並びに避難の方法等の町民への周知、避難指示、避難誘導、救護等について実施する。あわせて、指定避難所、
指定福祉避難所の開設訓練も実施する。

７．災害対応図上訓練
災害時に迅速かつ円滑に職員が行動できるよう、関係機関と連携し、職員の災害対応力を強化するための図上訓練を実施する。

第３自主防災組織防災訓練（防災安全課・自主防災組織）
自主防災組織防災訓練は、「第２編地震災害対策編

第１部災害予防計画 第３章

災害時応急活動事前対策の充実 第 17 節自主防災体制の強化 第３防災訓練の実施」（Ｐ109）に準じて行う。

第４

国・県等が実施する防災訓練（全課・防災安全課）
国、県その他関係機関が実施する訓練には積極的に参加し、相互の連絡を密にするとともに地震災害が発生した場合の混乱と被害を最小限に防ぐよう努める。

第５学校・幼稚園・保育所等における防災訓練の実施（子育て健康課・学校教育課・学校等）
災害時の冷静、敏速な行動、身の安全を守る動作と方法や災害予防の意識の高揚を図るため、定期的に訓練を行う。

第６

訓練結果の防災計画等への反映（全課・防災安全課）
防災訓練は単に「問題なく無事終了」というのが成果ではなく、訓練を行うことで、実際の応急対策に対する問題点を掘り起こすことが重要である。
その結果を踏まえ、終了後の検討を行い、地域防災計画の改定や次回訓練の際の重115

点課題として有効に活用する。

116

第 20 節

防災教育・研修の実施
防災安全課・総務課・学校教育課・生涯学習課・小田原市消防本部・事業所＜目的＞
災害から自分を守るためには、防災意識を持つことと、防災に関する知識を得ることが重要である。そのため、防災意識の高揚と防災知識の普及を目指す防災教育、研
修を行う。

＜現況＞
現在、自主防災組織の地域防災リーダー及び町職員に対して、防災教育・研修を行っている。また、学校においては、避難訓練にあわせて防災教育を実施しており、町民に対しては、防災安全専門員による研修等を行っている。

＜施策＞
第１
第２
防災教育・研修の実施 第３
第４
第５
第６

第１

内 容 ・ 項 目
職員に対する防災教育・研修
学校教育における防災教育
社会教育における防災教育
自主防災組織に対する防災教育
事業所等の防災体制の確立等
町民に対する防災教育

職員に対する防災教育・研修（総務課）
災害時に各職員が正確な状況判断ができるよう、新規採用職員研修、職場研修、発電機の取扱方法、災害対応図上訓練、指定避難所開設運営訓練を引き続き実施する。
また、講習会・講演会への参加又は派遣、防災関係機関施設、防災関係研究機関等の見学会等を実施し、防災力の向上を図る。

第２

学校教育における防災教育（防災安全課・学校教育課）
学校における教育活動の機会を通じて、防災・災害に関する授業、防災訓練、防災
関係機関や防災施設等の見学会等を実施し、児童・生徒の防災に対する知識の普及に努める。
災害時に救援活動の貴重な担い手となる中学生について、自治会や学校と連携して、防災訓練やＡＥＤを用いた救命講習会などの防災研修会を引き続き実施する。

117

第３

社会教育における防災教育（防災安全課・生涯学習課）
生涯学習等の講座において、防災に関する基礎的知識講座、心肺蘇生法等救助方法の実習などを実施し、知識の普及に努める。

第４自主防災組織に対する防災教育（防災安全課）
自主防災組織の防災リーダー養成のために、地域防災リーダー養成講座、講習会及び施設見学等を防災関係機関の協力のもと実施し、防災組織構成員の知識の普及に努める。
また、自主防災組織とともに地区の防災の実態を把握し、地域特性に応じた対策の検討をするとともに、自主防災組織活動マニュアルを作成配布し、活動内容等の知識の普及を行う。

第５

事業所等の防災体制の確立等（防災安全課・小田原市消防本部・事業所）
防火管理者、危険物取扱者に対する講習を実施し、防災思想の普及を図る。
また、事業所は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予測被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラ
インの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努める。

第６

町民に対する防災教育（防災安全課）

１．町民への防災知識の普及（１）地震防災チェックシート、かながわけんみん防災カード、かながわキッズ防災カー
ドなどを活用し、町民の自助と共助の意識の向上を図る。また、かながわシェイクア
ウトへの参加を通じて、地震災害が発生した場合の安全確保行動の習得の徹底を図る。
（２）町民の防災意識の向上を図るため、生涯学習活動などにおいて防災学習の機会を確保するとともに、要配慮者等への十分な配慮や、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう各種広報紙や研修会等を通じて情報提供し、防災知識の普及を図る。
（３）過去に起こった地震災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、地震災
害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモ
ニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
（４）防災週間や防災関連行事等を通じ、町民に対し、災害種別ごとのシミュレーション
結果等を示しながら、迅速で確実な避難を求めるとともに、災害継続時間等に応じて、食料、飲料水を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策等について、普及・啓発を図る。
（５）町民に対し、災害種別に応じた適切な避難所、避難路等について周知徹底するとともに、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動
118

を促進する。

２．家庭における身近な防災対策等の普及（１）町民自らが実施する防災対策として、最低３日分、推奨１週間分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、常備薬、お薬手帳、
懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の備蓄及び準備、耐震診断、耐震補強、家具の転倒防止、ブロック塀の倒壊防止、窓ガラスの飛散防止等の実施、消火器、感震ブレーカー等の設置、風呂への水の確保、住宅用火災警報器の設置等火災予防対策、災害時の家族の連絡体制、行動についてのルールづくり等、家庭でのローリングストック法を取り入れた備蓄、安全対策、災害時行動についての周知徹底を図る。
（２）地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度である地
震保険について、その制度の普及促進に努める。

３．液状化対策及び耐震診断、耐震改修等の普及・啓発（１）県が独自に作成した「建築物の液状化対策マニュアル」により液状化対策の普及を図る。
（２）町民の耐震相談に的確に対応できるよう、県や建築関係団体との連携を図りながら、
耐震診断、耐震改修についての相談機会を設ける。

119

第21節

建築物等対策（危険度判定、応急修理、住宅被害調査等）
総務課・総合窓口課・税務課・出納室・街づくり推進課＜目的＞
地震発生後、余震による被災建築物の倒壊、部材の落下等や余震及び降雨による宅地の崩壊等の二次災害を防止するため、応急危険度判定士による建築物の危険度の判定を実施する。また、被災宅地危険度判定士による宅地の危険度の判定を被災宅地中心に実施する。
町は、被災建築物の応急修理については、県と連携し、できる限り早期に修理できるよう協議を進める。

＜現況＞
二次災害を防止するため、応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の速やかな活動体制の確立ができるよう県と協議を進めている。また、判定資機材や判定調査票などの整備を図る。

＜施策＞
第１
建築物等対策
第２（危険度判定、応急修
第３理、住宅被害調査等）
第４
第５

第１

内 容 ・ 項 目
応急危険度判定・被災宅地危険度判定体制の整備
判定資機材の整備
応急修理体制の確立
住宅被害調査・り災証明交付体制の整備
応急仮設住宅への対応

応急危険度判定・被災宅地危険度判定体制の整備（街づくり推進課）
被災した建築物・宅地を対象とした応急危険度判定・被災宅地危険度判定を円滑に実施するため、県と協力して応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の派遣要請や活動支援体制を確立する。

第２判定資機材の整備（街づくり推進課）
町は、応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士が安心して任務が遂行できるよう、それぞれ判定資機材を整備する。

第３応急修理体制の確立（街づくり推進課）
応急修理が必要な被災建築物については、県との連携により応急修理について早期に対応できる体制を確立する。

120

第４

住宅被害調査・り災証明交付体制の整備（総務課・税務課）
災害時にり災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査担当者の育成、県の実施する住家被害の調査担当者のための研修機会に積極的に参加し、災害時の住家被害調査の迅速化を図る。
また、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、
り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

第５応急仮設住宅への対応（総合窓口課・税務課・出納室・街づくり推進課）
地震災害が発生し、多くの家屋が倒壊した場合、又は使用不能となった場合、町及び関係機関は、応急仮設住宅を供給し、避難者を収容する。そのため、応急対策時、復旧・復興時に円滑に応急仮設住宅が供給できるよう、あらかじめ、応急仮設住宅建
設予定地を検討し確保に努めるとともに、被災者の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅などの空室情報の把握に努め、災害時に迅速に斡旋できるよう、体制を整備する。
さらに、県の実施する応急仮設住宅（建設型・民間賃貸住宅借上型）の供給に関す
る訓練に参加協力する。

121

第22節

ライフラインの応急復旧対策
街づくり推進課・ライフライン事業者＜目的＞
地震災害が発生した場合、町民生活に欠かすことができない水道、電気、ガスなどのライフライン施設を早期に復旧させるため、各施設の安全強化対策と併せて、災害時の応急復旧体制の整備などの対策を推進する必要がある。このため、県やライフラ
イン事業者と協力して、できるだけ早期にかつ安全に施設の復旧ができるよう、応急復旧用の資機材の備蓄強化や、応援活動体制の整備を進めるとともに、関係事業者間の連携、他自治体との応援協力体制の整備などの応急復旧対策を進めていく。

＜現況＞
上水道については、日本水道協会神奈川県支部に所属する市町村等と、災害相互応
援に関する覚書を締結しているほか、町管工事組合と災害時における応急対策に関する協定を締結している。
各ライフラインについては、それぞれのライフライン事業者で応急復旧対策を実施
している。

＜施策＞

ライフラインの応急
復旧対策

第１

第１
第２
第３
第４

内 容 ・ 項 目
上水道の応急復旧対策
下水道の応急復旧対策
電気及びガス施設の応急復旧対策
電力施設の応急復旧対策

上水道の応急復旧対策（街づくり推進課）
取水、送水、配水施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、復旧に要する事業者（労務、機械、資材等）と協定を締結し、応急復旧体制の強化を図る。また、
現在進めている、相互融通管計画（県西地域広域市町村圏水道連絡管接続等相互応援の推進に関する基本協定）については、応援給水連絡体制の整備を図る。
災害時には、指定緊急避難場所や医療機関、社会福祉施設など防災上重要な建築物が配置されている地域から、早期に復旧するよう対策を進める。
【資料9-7】町管工事組合員

第２

下水道の応急復旧対策（街づくり推進課）
大規模地震が発生した際、被災状況によっては関係機関との連携が重要となるため、他自治体との応援・支援協定の締結などを進め、早期に復旧するよう災害時の復旧活動体制を確立する。
122

第３

電気及びガス施設の応急復旧対策（ライフライン事業者）
電気及びガス事業者は、復旧過程での二次災害の発生を防止するため、各事業者において、被災地域の町民に復旧状況や安全確認についての情報伝達を徹底する。各事
業者間や災害対策本部などとの相互の情報連絡体制を整備し、連携を図りながら復旧するよう対策を進める。

第４

電力施設の応急復旧対策（東京電力パワーグリッド㈱）災害により電力施設に被害があった場合は、被害状況を早期に把握し、通電火災等の二次災害の発生を防止し、速やかに応急復旧を行い、電力供給施設としての機能を維持する。
感電事故並びに漏電による出火の防止及び電力施設の被害状況、復旧予定等について各報道機関や広報車並びに町防災行政無線等を通じて広報する。
災害時においては、原則として送電は維持するが、円滑な防災活動を実施するため、警察、消防機関等からの送電停止の要請があった場合には、適切な危険予防措置を講じる。
災害時における復旧資材は次により確保する。
(1) 予備品、貯蔵品等の在庫量を常に把握しておくとともに、調達を必要とする資材は可及的速やかに確保する。
(2) 復旧資材の輸送は、あらかじめ契約している業者の車両等により行うが、不足する
場合は、他業者及び他店の協力を得て輸送力の確保を図る。
(3) 災害時においては、復旧資材置場としての用地を確保する。
(4) 災害復旧の実施にあたっては、原則として人命に関わる箇所、官公署、避難場所等を優先する。

123

第23節

新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策
防災安全課・企画政策課・総合窓口課・税務課・出納室・福祉介護課・
子育て健康課・学校教育課・生涯学習課・消防団・社会福祉協議会・関係各課＜施策＞
新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策

第１内 容 ・ 項 目
第１ 避難所対策

避難所対策

１．避難所開設·運営訓練の実施
避難所開設・運営訓練は、避難所運営に際しての必要人員の検討、役割分担、手順、課題等について行うにあたって有効であるため、感染拡大防止に配慮のうえ、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を参考としつつ、定期的に実施する。
なお、指定避難所における対策は、「第２編地震災害対策編
計画

第２章応急対策活動

第２部災害時応急対策

第 28 節新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策」（Ｐ257）によるものとする。

124