令和元年度第４回大山崎町廃棄物減量等推進審議会

日時：令和元年１１月２２日（金） 午前１０時〜１２時

場

所：大山崎町役場３階

会議録

中会議室

出席者：山川会長、古川副会長、伊達木委員（白井委員代理出席）、木本委員、西山委員、河野委員、山元委員（事務局）
沖経済環境課長、中谷、柳瀬
欠席者：津田委員
傍聴者：なし
配布資料：
次第

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大山崎町廃棄物減量等推進審議会 答申スケジュール案 ［資料１］

諮問に対する「現状」と「町の取組」［資料２−１］

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家庭ごみの有料化状況［資料２−２］

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各種廃棄物統計表［資料２−３］

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業種別 月平均ごみ収集量［資料２−４］

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食品ロスの削減の推進に関する法律の概要［資料２−５］

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事前アンケート結果［資料３］

協議事項等：
１

ごみ減量を推進するためのごみ分別の促進について（配布資料について、事務局から説明。
）

主な意見は以下のとおり。
【ごみの出し方のマナー向上、分別の促進】（会長）前回の主な意見として、有料化ごみ袋の導入は時期尚早であり、指定ごみ袋については一定の理解が得られるのではないか。また、資源ごみの日に出せなかったプラ等のごみを可燃ごみへの混入を防止するため、拠点回収をスーパー等と協力し、スーパー等での回収状況を広報すること等の意見があった。
拠点回収をスーパー等と協力することについて意見等はあるか。

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（委員）事務局として町内スーパー等の状況を調査されたか。
（事務局）まだ、調査途中であるので、新しくオープンしたドラックストアも含め、次回までに町内のスーパー等のごみ回収状況について調査する。
（会長）現状確認をしたうえで、審議会においてスーパー等での拠点回収を進める方向になれば、事務局で取りまとめて、広報活動等、店舗に協力依頼していく。
（委員）現在、乙訓２市１町で構成する一部事務組合である乙訓環境衛生組合でごみ処理を行っているが、人口割によって負担金を案分している。今後の方向性もあるが、ごみの排出量を基に負担金を案分すればという意見もあり、ごみ量が減れば負担金も減ることになるため、ごみ減量の意識も高まると思われる。
（委員）週末、町外のスーパー等で大量に購買される方も多いと思われ、店舗でプラの回収ができれば、ごみ捨てのついでに購買される方も増えると考えられ、顧客の誘導も含めて店舗に協力を求めていければと思われる。
（会長）プラについては店舗で集めて、自治体が回収する事例もあったが、税金の投入について議論が分かれるところである。一方で、その他プラの排出についてはリサイク
ル費用が必要であるため店舗としても実施し難い面がある。ペットボトルについては回収している店舗もあり、可能性として十分考えられる。
（会長）資料３の１−２（アンケート結果）で、向日市と同様にプラのみだけでなく、同一日に全て収集するという改善案について意見等はあるか。
（事務局）大山崎町では全種類の資源ごみを月２回収集し、その上で排出量が多いステー
ションについては容器包装プラスチック類である「プラのみ」の日を別日で月２回収集している。全種類の時は分別指導員を配置していることもあり、問題となるのは、「プラのみ」の日にペットボトル等が排出されることである。
（委員）環境美化推進委員として「プラのみ」の日に指導体験をしたことがあるが、プラ以外のごみを持って来られる方もいる。地道に活動することが大切である。
（委員）「プラのみ」の日を月２回、追加する必要があるほど、プラの排出量は多いか。
（委員）排出量は多く感じる。また、プラスチック製のおもちゃ等も「プラのみ」の日に出される場合もあり、本当は燃えるごみなので勘違いされている方もいる。
（委員）向日市では、ウェブページでごみの品名から分別種類を把握できたと思うが、大山崎町でも何か実施しているか。
（事務局）ウェブページでの検索方法は無いが、「ごみの出し方」で分別方法を掲載している。長岡京市でもスマートフォンのアプリを提供している。
（委員）「ごみの出し方」は追加するスペースがないくらい情報が掲載されていることもあり、ウェブページでの検索やアプリの開発、あるいは、それに代わる方法を事務局で検討されたい。
（会長）ごみ袋については、透明・半透明で中身が見えることにより混入ごみの減少や、指定袋により他の行政区域からのごみ持込み抑制及びごみ減量も見込める。通常、可燃ごみについてはプライバシーを配慮して、異物が混入されていないか判断できる程2

度の半透明袋を使用することが多い。前回からの結果では、指定袋は実施してもいいのでないか、有料化は次の段階ではないかという意見があったと思われるが、他に意見等はあるか。
（委員）京都府下のごみ袋有料化状況（資料２−２）で、ごみ袋のサイズによって値段が設定されているようである。
（会長）４５リットル４５０円等で、１リットル１円に設定している市町村が多い傾向であると思われる。資源ごみについては、可燃ごみより安価に設定していることが多い。
（委員）有料化することにより、ごみ排出の抑止力になると思われるが、ごみ排出量が減少している中、有料化という手段を取らなくても、まだやれるべきことがあれば、実践していくことは賛成である。ただ、将来的には有料化を実施していくこも必要でないかと考えられる。また、有料化によって入ってくるお金の使途はどうなるか。
（会長）自治体によっては、基金に入れた後にごみ関係経費や施設整備に充てるケース、また、予算配分上、ごみ減量や地球温暖化防止に設定することもある。いずれにしても、使途を明確にした方が住民からの理解は得やすい。
（委員）前回、同じ一部事務組合である２市が半透明の指定ごみ袋導入に向けて進んでいるので、大山崎町としても同じ方向性であるべきと意見を申し上げたが、他の行政区域からのごみ持込みを防止することも含めての意見である。
（会長）手数料を含めない透明・半透明の指定ごみ袋によって、分別の促進と他の行政区域からのごみ持込みを防止する効果が考えられる。
（委員）デメリットとしては、住民の方に店舗等で大山崎町が指定する袋を購入してもらわないといけない。
（会長）どこのスーパー等で何を回収しているかを町として取りまとめているか。
（委員）指定ごみ袋以外の袋を出した場合は、収集しないのか。
（事務局）移行期間で周知をしっかり行っていきたいが、運用開始後、指定ごみ袋以外は収集しない予定である。
（会長）事務局でごみ袋の候補となるような原案を提示し、それをたたき台として次回の議論としたい。
【古紙回収の状況】（会長）新興住宅地等の特定の地域で古紙回収できていない状況であるが、事務局で現状把握等はできているか。
（事務局）古紙回収が実施できていない地域について、古紙回収業者によっては回収エリア拡大も可能であると回答を受け、回収業者との交渉を進めていきたい。
（委員）先日の自治会長会議において、子ども会への加入人数が減少傾向のなか、古紙回収料は入金されるが、子ども会事業としての活用方法に困っていると伺った。

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（会長）ごみステーションの管理等で古紙回収料の有効な活用事例があれば、広めていくことも考えられる。
（委員）自分の地域の子ども会でも古紙回収料が余っている。
（会長）古紙回収料が余っているならば、古紙回収への補助金を出しても効果が薄いと思われる。
（委員）ただし、地域によっては世代構成が異なることもあり、子ども会の財政が困難である地域があるかもしれない。
（会長）資料３の２（アンケート結果）の現状はどうなっているか。
（事務局）大山崎町として古紙回収をするとなれば、子ども会の収入が減り、町の収入が増える懸念があるので委員の皆様のご意見もお伺いしたい。
（会長）町が収集することになると、業者委託等に必要なコストが発生する場合もある。
（委員）資源ごみと同一日に回収してはどうか。
（事務局）古紙回収業者に収集を時間指定すると、委託業務になるため、追加でコストが発生する可能性もある。
（委員）長岡京市は清掃庁舎前のスペースに、開庁時間のみ古紙を出すことができる。
（事務局）向日市は古紙については特に拠点回収を実施していない。
（会長）公共施設での拠点回収について、実施にあたり特に問題がなければ一つの対策案となる。
（委員）古紙回収についてスーパー等と連携しているところはあるか。
（会長）以前の事例になるが、多数のスーパー等と連携している市町村もあった。
（委員）スーパー等と連携できれば問題解決に近づける。
（会長）スーパー等と連携すれば、買い物客も増え、また、資源ごみ回収も進むため有効な取り組みである。
（事務局）長岡京市のスーパー、上牧のホームセンターで古紙類を回収している。
（会長）２市１町の範囲内で古紙類の持込み場所を共同で設置するのも一つの手段である。
（委員）プラスチックごみが問題となっていることもあり、スーパーがプラ回収する事で自社の社会貢献としてのごみ減量の取り組みについてアピールすることは有効である
が、紙については不明である。
（会長）小学校への持込みについて、町として設置する考えはあるか。
（事務局）適所がなかなか見つからない。乙訓環境衛生組合で拠点回収できないか。
（委員）スペース的な問題や事業系古紙の収集形態がどのように作られるか難しい面がある。
（会長）集団回収ができていない地域については、回収エリア拡大について業者と交渉し、スーパー等での古紙回収については、プラ・ペットボトルの回収も含めて協力依頼を検討する。

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【事業系ごみの増加】【食品ロス】（会長）前回は剪定枝の議論と、どのような業種からのごみが多いか新しく資料２−４を作成されたので、事務局から説明願う。
〇事務局から説明を行う。
（先日実施した展開検査での食品ロスに関する写真を提示。
）（会長）上位からスーパー、コンビニ、飲食店と食品系のごみが多いと予想できる。公共施設、その他の業種からは紙類が多いと予想される。
実際の展開検査に参加して中身は何が多かったか。
（事務局）不適合混合物としては、容器包装プラスチック類が体積としては多かった。数は少ないが缶・ビン・ペットボトルも混入されていた。重量については、乙訓環境衛生組合から報告があれば次回に提示したい。
（会長）剪定枝をチップ化する場所はあるか。また、自治体間の協定を行っているか。
（事務局）市町村をまたぐため、京都市と調和して運搬している。
（会長）乙訓環境衛生組合で剪定枝に関する課題等はあるか。
（委員）排出時期等が重なるので処理は集中する。剪定枝が裁断されてなければ、破砕処理をする必要があるため、できるだけ裁断し、生木の場合は乾燥をお願いしている。
ボリュームとしてはかなりある。
（委員）資料２−４で乙訓環境衛生組合の資料と照合して重量に勘案すると、食品販売等は１０ｔ、公共施設８ｔ、コンビニ８ｔ、高齢者施設８ｔとなる。事業系ごみとして年間約７２０ｔとなる。
（会長）大山崎の伝統のなかで、計り売りが残っている場所はあるか。
（委員）コーヒー豆、スーパーでの精肉等があると思われる。
（会長）大山崎をアピールできるような計り売りができれば、効果的であると思われる。
（委員）事業系ごみを減らす方法を、商工会として何か考えているか。
（委員）ごみの状況を把握することが困難であり、対策としては難航している。
（会長）前回、京都府での「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度による食品ロスへの取り組
みや、「3010 運動」による食品ロス削減に向けての取り組みを紹介した。
（委員）飲食店では、スーパー等の加工品を販売している店舗と比べて、食品ロスが多いと思えないが。
（委員）食品だけでなく、おしぼり等の消耗品もごみとして多く排出されると聞く。
（会長）飲食店を一部、ヒアリングして現状把握してはどうか。
（事務局）飲食店ではチェーン店の排出量が、他の飲食店と比較して多くなっている。
（会長）京都府での「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度を町、商工会から飲食店に働きかけてみてはどうか。
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（会長）食品ロス関係の議論について少し残ったが、一定の議論は行えたと思われるので、素案の前段階となる、たたき台を事務局で作成願いたい。次回はそれを基に議論を進めていきたい。
２

その他
次回（第５回）については２月頃の開催を予定し、日程等が決定すれば改めて案内する。

以上

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