平成 24 年 12 月 13 日
各位
会社名

コマニー株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号

問合せ先

塚本 幹雄

7945 名証第二部）

取締役管理統括本部長 塚本 健太（TEL．0761－21－1144）（訂正）「平成 20 年３月期 中間決算短信」の一部訂正について

当社は、海外における事業及びそれに関わる取引に関して、不適切な処理が行われたとの疑義が生じたため、平成 24 年 10 月 3 日に当社と利害関係の無い外部有識者のみによる第三者委員会を設置し調査を行い、平成 24 年 10 月 30 日に同委員会より調査報告書を受領しました。
この調査結果を受けて、当社は連結範囲の変更の要否、関連当事者との取引に係る記載の訂正の要否等を検討いたしました。また、これを契機に、中国の連結子会社の売上高計
上等の会計処理及び当社の過去の決算における繰延税金資産の回収可能性等の会計処理について再度検討を行い、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。
このたび、平成 19 年 10 月 29 日付「平成 20 年 3 月期

中間決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせいたします。
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には＿を付して表示しております。
以上ファイル名:平成20年３月期中間決算短信1(表紙_訂正後).doc更新日時:2012/12/09 16:53:00

印刷日時:12/12/11 15:23【訂正後】

平成20年３月期

中間決算短信平成19年10月29日

上 場 会 社 名 コマニー株式会社
コ ー ド 番 号 ７９４５代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務本部長
半期報告書提出予定日
平成19年12月14日

上場取引所 名証二部
ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 田中 宗紀
ＴＥＬ (0761) 21－1144
配当支払開始予定日
平成19年12月７日（百万円未満切捨て）

１．19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1)連結経営成績
売 上 高
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

営業利益

経常利益

中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,40815,707
34,119

4.5
2.2
―

961
874
2,317

9.9
8.3
―

985
895
2,336

10.1
7.5
―

598
507
1,334

17.8
17.6
―

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 持分法投資損益（％表示は対前年中間期増減率）

銭

円

54.79
47.59
124.61
19年９月中間期

銭

―
―
―

△0百万円

18年９月中間期

0百万円

19年３月期

0百万円(2)連結財政状態
総19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

資

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

31,926
31,39633,216

23,581
22,04423,188

73.8
70.2
69.8

19年９月中間期

23,558百万円

18年９月中間期

22,044百万円

円

銭

2,157.68
2,066.28
2,123.85

19年３月期

23,188百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,162
1,429
1,970

△188
△700
△2,285

△283
△613
△737

5,381
5,824
4,674

２．配当の状況(基準日)

１株当たり配当金
期末

中間期末
円

銭

12.00
14.00

19年３月期20年３月期20年３月期（予想）

円

年間

銭

円

12.00

銭

24.00
28.00

14.00

３．20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

期

34,700

営業利益
％

1.7

百万円

2,600

経常利益
％

12.2

百万円

2,600

― 1 ―

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

11.3

百万円

1,500

％

12.4

円

銭

137.39

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信1(表紙_訂正後).doc更 新 日 時 :2012/12/09 16:53:00
時:12/12/11 15:23
コマニー㈱(7945)

印刷日

平成20年３月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、16ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(会計方針の変更)をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年９月中間期 10,924,075株 18年９月中間期 11,424,075株 19年３月期 10,924,075株②期末自己株式数
19年９月中間期
5,876株 18年９月中間期
755,536株 19年３月期
5,716株(注) １株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１．19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1)個別経営成績
売 上 高
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期営業利益（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,14815,42933,444

4.7
5.8
―

914
813
2,129

12.4
1.9
―

940
866
2,181

8.5
4.6
―

578
495
1,268

16.8
14.6
―

１株当たり中間(当期)純利益
円

銭

52.99
46.43
118.44

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(2)個別財政状態
総19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

資19年９月中間期

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

31,801
31,68833,29524,06322,74823,785

75.7
71.8
71.4

24,063百万円

18年９月中間期 22,748百万円

円

銭

2,204.01
2,132.29
2,178.51

19年３月期

23,785百万円

２．20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)

売上高
百万円

通

期

34,000

営業利益
％

1.7

百万円

2,400

経常利益
％

12.7

百万円

2,450

※

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

12.3

百万円

1,400

％

10.4

円

銭

128.23業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信2①_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 17:21:00 印刷日時:12/12/11 15:26
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益の改善や民間設備投資の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、一方では、米国の住宅ローン問題からくる景気減速の懸念や原油価格の高騰等、景気の先行きについては不透明感が残る状況であります。
間仕切業界につきましては、鋼材価格の高止まりに加え、アルミ地金の価格上昇や販売価格の競争激化等、損益面でのマイナス要因はありましたが、需要面では民間設備投資の拡大による工場の需要や、首都圏でのオフィスのリニューアル需要等も引き続き堅調に推移しました。その反面、地方においては、
地域間の需要に格差が生ずる等、厳しい状況となっております。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。
品目別売上高につきましては、主要品目のハイパーティションは、オフィス市場の増加と日本郵政公社の民営化に伴う改修工事の受注により前年同期比11.5％の増加となりました。クリーンルームパーティションとドア製品については、前連結会計年度の受注残を計画通り納入し、それぞれ前年同期比8.7％、8.5％の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は164億８百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
損益面では、前述の主要原材料の価格上昇等に対して、全社を挙げて原価低減活動に取り組み、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費においては、営業部門の強化のための人員増などにより費用が増加しました。この結果、営業利益は９億61百万円(前年同期比9.9％増)、経常利益は９億85百万円(前年同期比10.1％増)、中間純利益は５億98百万円(前年同期比
17.8％増)となりました。
①

当中間連結会計期間の品目別受注実績品目

ハイパーティション
ローパーティション
移動パーティション
トイレパーティション
クリーンルームパーティション
ドア製品
その他
合計

②

受注高
(千円)
9,231,630
949,313647,007
1,540,207
2,023,815
1,502,464
677,250
16,571,690

前年同期比
(％)
100.4
100.7
75.4
80.9
97.0
88.5
65.6
93.5

受注残高
(千円)
2,442,584
138,783
467,645938,552
988,048
1,308,708
112,918
6,397,243

前年同期比
(％)
64.7
97.0
66.3
61.6
110.5
67.5
58.5
69.7

当中間連結会計期間の品目別売上高品目

ハイパーティション
ローパーティション
移動パーティション
トイレパーティション
クリーンルームパーティション
ドア製品
その他
合計

売上高
(千円)
9,579,113
904,592
639,911
1,474,672
1,838,935
1,259,186
711,981
16,408,394

前年同期比
(％)
111.5
96.9
85.1
100.0
108.7
108.5
64.6
104.5

今後の見通しにつきましては、日本経済は引き続き回復基調で推移するものと思われますが、米国経済の景気減速や原油価格の高騰等が民間設備投資の抑制を招く恐れがあります。
こうしたなか、当社グループといたしましては、変化の激しい国内外の経済動向を見極めつつ、より一層お客様のニーズに合った製品やサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
― 3 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信2①_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 17:21:00 印刷日時:12/12/11 15:26
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

なお、通期の業績の見通しにつきましては、受注残高は63億97百万円(前年同期比30.3％減)となりましたが、中間期における計画を上回っているため、平成19年４月27日に発表しました通期の業績予想に変更はありません。

(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は53億81百万円となり、前連結会計年度末より７億７百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せたフリー・キャッシュ・フローは９億73百万円となり、前中間連結会計期間より２億44百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は11億62百万円(前年同期比２億67百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億59百万円(前年同期比１億79百万円増)、減価償却費４億75百万円(前年同期比68百万円増)、売上債権の減少額15億88百万円(前年同期比３億21百万円増)等による増加と、仕入債
務の減少額10億38百万円(前年同期比５億24百万円増)、法人税等の支払額９億95百万円(前年同期比９億15百万円増)等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は１億88百万円(前年同期比５億11百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億円、有形固定資産の売却による収入４億54百万円等による増加と、定期預金の預入による支出11億円、有形固定資産の取得による支出２億６百万円(前年同期比３億15百万円減)、
投資有価証券の取得による支出２億55百万円(前年同期比２億34百万円増)等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は２億83百万円(前年同期比３億29百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額１億62百万円(前年同期は純減少額72百万円)等による増加と、長期借入金の返済による支出３億40百万円(前年同期比83百万円減)、配当金の支払額１億30百万円(前年同期比13百万円増)
等による減少であります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)平成17年９月期

平成18年３月期

平成18年９月期

平成19年３月期

平成19年９月期

67.4

68.6

70.2

69.8

73.8

75.2

60.8

57.8

59.2

65.3

0.4

0.5

0.4

0.4

0.3

159.0

98.9

124.6

91.8

146.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
(中間期での計算は、キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。)
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結(連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。

― 4 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信2①_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 17:21:00 印刷日時:12/12/11 15:26
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間28円(中間配当14円)とさせていただく予定です。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。

(4) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① マクロ経済環境
当社グループの売上高は、ほぼすべてが日本での売上であります。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当中間連結会計期間の業績は、売上高161億37百万円(当中間連結売上高の98.3％)、営業利益９億73百万円であります。
② 繁忙期の傾向
当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 単一事業への依存と新製品開発
当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
そのため、顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
連結子会社の格満林(南京)実業有限公司他３社は、中国における間仕切の市場浸透に努めており、成果は現れてきているものの、安定的に収益を確保する基盤は確立されておりません。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国における当中間連結会計期間の業績は、売上高２億71百万円(当中間連結売上高の1.7％)、営業損失14百万円であります。
⑤ 主要原材料の価格上昇
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
中国での需要増や世界景気の回復基調を背景に鋼板の需要がひっ迫し、価格が高止まりしており、
また、アルミ地金の価格上昇も続いております。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アスベスト使用製品
当社では、1982年から2003年にかけて、一部のパーティション製品で不燃仕様、耐火仕様として「非飛散性アスベスト含有素材」を使用し、販売しておりました。「非飛散性アスベスト含有素材」
は、アスベスト繊維が固定されており、通常の使用状態であればアスベストが飛散する可能性は極めて低いと考えております。
現在の製品には、アスベストを使用しておりませんが、今後、「非飛散性アスベスト含有素材」を使用した製品の製造、販売、施工管理に従事した従業員、元従業員の健康被害に関連して、費用が発生する可能性があります。
なお、過去に中皮腫で亡くなられた営業員が１名いました。当社業務との因果関係は特定できませんが、当社として誠意を持って対応いたしました。

― 5 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信2①_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 17:21:00 印刷日時:12/12/11 15:26
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
製 造 ……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
施

工……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品を施工しております。

販 売 ……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っております
が、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国
際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。
情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及びテム開発
開発等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １
２

○連結子会社 ※持分法適用関連会社
南京捷林格建材有限公司を連結子会社といたしました。

― 6 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信2①_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 17:21:00 印刷日時:12/12/11 15:26
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことを経営の基本としております。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、リサ
イクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指してまいります。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推
進いたします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、平成18年３月期から平成20年３月期までの３年を「コア事業の強化」の時期と位置づけ、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして以下の経営戦略を展開しております。
① 顧客満足度向上によるリニューアル市場での拡販
ＩＴツールを効果的に活用し、顧客満足度の向上を図ってまいります。当社独自のツールでありますＬＤＳ(※１)、ＬＣＳ(※２)を活用することにより、お客様に短時間でレイアウトを提案することができます。
また、サービス対応力を向上させ、競争力を強化してまいります。当社の主力品目でありますハイ
パーティションのうち、アルミパーティション、スチールパーティションの標準品について、納期の短縮を行い、スピード対応の実現を図っております。
営業エリアの拡充につきましては、工場・オフィスユーザーの多い地域に対し、既に営業拠点の新設を行いました。(平成17年９月に三重県津市、静岡県沼津市、平成18年３月に栃木県宇都宮市)
また、今後につきましても需要の拡大が見込まれる首都圏を中心に拠点の強化を図ってまいります。
※１ ＬＤＳ(Layout Drawing System、平面図・展開図作図システム)※２ ＬＣＳ(Layout Cubic System、三次元立体作図システム)② パーティションのマーケット創造
建築物の内壁であるＬＧＳ壁(軽量鉄骨壁、固定間仕切)を、パーティション(可動間仕切)へ置き換える提案を行い、マーケットの創造を図ってまいります。
また、高齢者人口が急増するなか、今後ますます福祉環境空間が重要視されます。当社が開発した木製不燃ドアを中心に「ぬくもり・癒し」の生活空間を福祉施設市場に提案してまいります。
(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信3②-1_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 16:38:00 印刷日時:12/12/11 15:28
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

6,481,869

5,674,336

9,877,144

10,147,967

11,717,907

３

たな卸資産

1,662,562

1,646,348

1,652,823

４

その他

848,906

898,774

880,158

貸倒引当金△36,891△26,735△25,657

流動資産合計

18,176,235

Ⅱ

5,824,513※4

57.9

19,148,223

60.0

19,899,567

59.9

9,424,446

28.4

844,918

2.5

3,047,603

9.2

固定資産
１

有形固定資産※1.2(1) 建物及び構築物

3,575,898

3,359,255

3,514,150(2) 機械装置及び運搬具

1,823,044

1,973,191

1,707,135(3) 土地3,394,221

3,136,552

3,394,221(4) その他

772,133２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金※29,565,298

30.5

566,1691.8

421,3138,890,314

27.8

832,604

2.6

808,938

1,388,669

1,322,975

1,372,941

1,735,382

1,763,996

1,706,661△35,000

3,089,052

9.8

固定資産合計13,220,520

資産合計

31,396,755△32,000

3,054,971

9.6

42.1

12,777,890

40.0

13,316,968

40.1

100.0

31,926,114

100.0

33,216,535

100.0

― 8 ―

△32,000

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信3②-1_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 16:38:00 印刷日時:12/12/11 15:28
コマニー㈱

区分

注記
番号

(7945)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年３月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
買掛金※41,929,701

1,596,047

2,623,910

２

短期借入金

※2

803,136648,260

718,528３

未払法人税等

497,039

473,039

1,039,483

４

賞与引当金

709,909

800,011

721,451

５

役員賞与引当金

17,80016,86630,670６

その他

1,596,472

1,554,570

1,483,102※3

流動負債合計Ⅱ

5,554,057

17.7

5,088,794

15.9

6,617,145

19.9

固定負債
１

長期借入金

428,960

24,000127,000

２

再評価に係る繰延税金負債※2

491,467

434,956

491,467３

退職給付引当金

2,400,314

2,383,369

2,391,742

４

役員退職慰労金
引当金

191,050

220,900

213,800

５

その他

286,747

192,445

186,445

固定負債合計

3,798,539

12.1

3,255,671

10.2

3,410,455

10.3

負債合計

9,352,597

29.8

8,344,465

26.1

10,027,600

30.2(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

7,121,391

7,121,391

7,121,391

２

資本剰余金

7,412,790

7,412,790

7,412,790

３

利益剰余金

7,398,973

8,624,808

8,072,796

４

自己株式△425,866△3,602△3,295

株主資本合計21,507,288

Ⅱ

68.5

23,155,387

72.5

22,603,682

68.0

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金407,249

232,651

401,768

２

土地再評価差額金

311,868

227,102311,868３

為替換算調整勘定△182,247△57,132△128,383

評価・換算差額等合計
Ⅲ

536,869

1.7

402,6211.3

585,253

1.8――

23,639

0.1

―

―

純資産合計

22,044,158

70.2

23,581,648

73.9

23,188,935

69.8

負債純資産合計

31,396,755

100.0

31,926,114

100.0

33,216,535

100.0

少数株主持分― 9 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信3②-1_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 16:38:00 印刷日時:12/12/11 15:28
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高15,707,882

100.0

16,408,394

100.0

34,119,686

100.0

Ⅱ

売上原価

10,030,371

63.9

10,331,254

63.0

22,093,925

64.8

5,677,510

36.1

6,077,139

37.0

12,025,760

35.2

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

9,708,090

28.4

2,317,670

6.8

98,5860.2

80,0530.2

2,336,203

6.8

24,003

0.1

58,0990.2

2,302,107

6.7

967,9132.8

1,334,193

3.9

売上総利益

１

運送倉庫料

２

貸倒引当金繰入額

３

報酬、給与、
賞与及び手当４

賞与引当金繰入額

５

役員賞与引当金
繰入額
役員退職慰労金
引当金繰入額６

576,355594,738

1,269,719

2,353

3,486

―

1,637,128

1,859,551

3,839,395

454,889544,778486,253

17,80016,86630,67022,75024,60045,500233,117484,652

７

賃借料

261,231８

その他

1,830,505

営業利益Ⅳ

4,803,014

30.5

874,496

5.6

1,838,854

5,115,992

31.1

961,1465.9

3,551,899

営業外収益
１

受取利息

1,031

8,602

4,573

２

受取配当金

9,666

10,128

14,104３

賃貸料

16,9993,521

13,342

４

その他

41,163

Ⅴ

68,861

0.4

33,14755,3990.3

66,565

営業外費用
１

支払利息

11,547

7,539

21,511

２

売上割引

12,11913,60822,556３

その他

24,424

経常利益
Ⅵ48,0900.3

895,267

5.7

9,529

30,6770.2

985,868

6.0

35,984

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却
益

３
４
Ⅶ

※1

―

91,090―11,730123,934

11,730

違約金収入―

23,043―

貸倒引当金戻入額―

11,7300.1―

238,068

1.5

12,272

特別損失
１

固定資産売却損※2―

39,649―２

固定資産除却損※3

27,540125,10751,485３

有価証券強制
評価損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益―※4423,491※4△51,762

27,5400.2

879,457

5.6―

164,756

1.0

1,059,180

6.5

428,815
371,728

2.4

507,729

3.2

32,098― 10 ―

6,613

999,911
460,9142.9

598,266

3.6△31,997

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信3②-1_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 16:38:00 印刷日時:12/12/11 15:28
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

7,032,599

自己株式△425,701

株主資本合計21,141,079

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△117,354△117,354

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

中間純利益

507,729507,729

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△165

△165

―

―

366,374△165

366,208

7,121,391

7,412,790

7,398,973△425,866

21,507,288

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

531,575

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

311,868△178,507

評価・換算
差額等合計
664,936

純資産合計

21,806,015

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△117,354

利益処分による役員賞与△24,000

中間純利益

507,729

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△165△124,325△3,740△128,066△128,066△124,325―△3,740△128,066

238,142

407,249

311,868△182,247

536,869

22,044,158― 11 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信3②-1_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 16:38:00 印刷日時:12/12/11 15:28
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

8,072,796

自己株式△3,295

株主資本合計22,603,682

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△131,020△131,020

中間純利益

598,266598,266

自己株式の取得△306

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△306
84,766――552,012△306

551,705

7,121,391

7,412,790

8,624,808△3,602

23,155,387

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

401,768

311,868△128,383

585,253―△169,116△84,766

71,250△182,631

23,639△169,116△84,766

71,250△182,631

23,639232,651

227,102△57,132

402,621

23,639中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

純資産合計
平成19年３月31日残高(千円)

23,188,935

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△131,020

中間純利益

598,266

自己株式の取得△306

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△158,992
392,713
23,581,648― 12 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信3②-1_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 16:38:00 印刷日時:12/12/11 15:28
コマニー㈱前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至(7945)

平成20年３月期中間決算短信

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

7,032,599

自己株式△425,701

株主資本合計21,141,079

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△245,377△245,377

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,334,193

1,334,193

自己株式の取得

△463

△463

140,956

398,250

自己株式の処分

257,293

自己株式の消却△257,293△24,619

281,912―――1,040,196

422,405

1,462,602

7,121,391

7,412,790

8,072,796△3,29522,603,682

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

531,575

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

311,868△178,507

評価・換算
差額等合計
664,936

純資産合計

21,806,015

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△245,377

利益処分による役員賞与△24,000

当期純利益

1,334,193

自己株式の取得△463

自己株式の処分

398,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△129,807

50,123△79,683△79,683△129,807―

50,123△79,683

1,382,919

401,768

311,868△128,383

585,253

23,188,935― 13 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信3②-1_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 16:38:00 印刷日時:12/12/11 15:28
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

879,457

1,059,180

2,302,107

２

減価償却費

407,065

475,711845,126３

退職給付引当金の増加額
又は減少額(△)

53,106△8,372

44,534

４

役員退職慰労金引当金の増加額

22,7507,100

45,500５

賞与引当金の増加額

37,10478,56048,630６

役員賞与引当金の増加額
又は減少額(△)

17,800△13,804

30,670７

貸倒引当金の減少額

△951

△11

△15,973８

受取利息及び受取配当金△10,697△18,730△18,677

９

支払利息

11,547

7,539

21,51110

投資有価証券売却益△11,730△123,934△11,730

11 有形固定資産売却益―△91,090―

12 有形固定資産除売却損

27,54064,91551,485

13 無形固定資産除売却損―

99,841―

14 売上債権の減少額又は増加額(△)

1,266,604

1,588,191△576,007

15 たな卸資産の減少額
又は増加額(△)△454,455

13,626△439,504

16 仕入債務の増加額又は減少額(△)△513,976△1,038,574

169,40817△24,000―△24,000

18 その他△196,344

47,328△388,041

小計

1,510,819

2,147,475

2,085,040

10,697

18,27018,677

役員賞与の支払額

19 利息及び配当金の受取額20利息の支払額△11,473△7,922△21,47221

法人税等の支払額△80,204△995,737△111,340

1,429,839

1,162,086

1,970,904

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出―△1,100,000△1,000,000

２

定期預金の払戻による収入―

1,000,000―

３

有形固定資産の取得による支出△522,343△206,990△711,529４

有形固定資産の売却による収入―

454,130―

５

投資有価証券の取得による支出△20,526△255,099△20,526

６

投資有価証券の売却による収入

21,088147,097

21,088７

その他△179,163△228,128△574,202△700,945△188,990△2,285,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信3②-1_訂正後.doc更新日時:2012/12/09 16:38:00 印刷日時:12/12/11 15:28
コマニー㈱

区分
Ⅲ

注記
番号

(7945)

平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額
又は純減少額(△)△72,800

162,200△76,400２

長期借入金の返済による支出△423,428△340,168△813,596△117,117△130,549△244,878―

25,057

―

△165

△306

397,786△613,510△283,766△737,088△1,14918,203

15,409114,233

707,532△1,035,944

5,710,280

4,674,336

5,710,280

5,824,513

5,381,869

4,674,336３

配当金の支払額

４

連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入

５

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 15 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信4②-2_訂正後.doc更新日時:2012/12/12 17:13:00 印刷日時:12/12/12 17:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(追加情報)(格満林(南京)実業有限公司の売上高計上等)

当中間連結累計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
当社は、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理について再度、検討を行いました。この結果、
格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明しました。このため、同社に保管されていた試算
表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の中間連結財務諸表を作成しております。なお、同社の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金は、中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表の中に以下のとおり含まれております。
売上高266,317千円
売上原価
325,114千円
売掛金
358,909千円
棚卸資産
204,809千円
貸倒引当金△5,550千円
買掛金78,685千円(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司
南京捷林格建材有限公司㈱エー・ピー・エム

２

持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他３社の中間決算日は６月30日であります。中間連結
財務諸表の作成に当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)― 16 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信4②-2_訂正後.doc更新日時:2012/12/12 17:13:00 印刷日時:12/12/12 17:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社については、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間連結会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ10,610千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益は、それぞれ11,897千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労金引当金― 17 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信4②-2_訂正後.doc更新日時:2012/12/12 17:13:00 印刷日時:12/12/12 17:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

当社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

― 18 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信4②-2_訂正後.doc更新日時:2012/12/12 17:13:00 印刷日時:12/12/12 17:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 19 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信4②-2_訂正後.doc更新日時:2012/12/12 17:13:00 印刷日時:12/12/12 17:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信※１

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

※１
額

額

12,427,824千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,985,521千円
構築物
機械装置
1,086,392
及び運搬具
土地
1,937,347
投資その他の資産
66,059その他
合計
6,075,322
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
72,800千円
１年以内に返済する
254,000
長期借入金
長期借入金
218,000

12,365,984千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,874,624千円
構築物
機械装置
1,376,390
及び運搬具
地
1,937,347
投資その他の資産
72,711
その他
合計
6,261,074
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
243,300千円
１年以内に
返済する
194,000
長期借入金
長期借入金
24,00012,546,950千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,645,884千円
構築物
機械装置
1,022,675
及び運搬具
土地
1,937,347
投資その他の資産
68,499
その他
合計
5,674,407
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
76,400千円
１年以内に返済する
224,000
長期借入金
長期借入金
96,000

合計
544,800
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,627,076千円
構築物
機械装置
1,086,392
及び運搬具
土地
1,345,099

合計
461,300
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,490,141千円
構築物
機械装置
1,376,390
及び運搬具
土地
1,345,099

合計
396,400
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,559,647千円
構築物
機械装置
1,022,675
及び運搬具
土地
1,345,099

合計
5,058,568
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
254,000千円
長期借入金
長期借入金
218,000

合計
5,211,631
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
194,000千円
長期借入金
長期借入金
24,000

合計
4,927,423
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000

合計
472,000
消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高から除かれております。
受取手形
321,806千円
※３

支払手形

合計
※３

218,000
同左※４ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高から除かれております。
受取手形
267,224千円

29,627千円― 20 ―

合計
320,000――――――※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
491,646千円
支払手形

36,642千円

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信4②-2_訂正後.doc更新日時:2012/12/12 17:13:00 印刷日時:12/12/12 17:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
91,040
その他

50

合計
91,090※２ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び32,435千円
構築物
土地
5,719

――――――

その他※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置
18,958千円
及び運搬具
その他
8,581
合計

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――

27,5401,494

合計
39,649※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
ソフト
99,841千円
ウェア
機械装置
18,361
及び運搬具
その他
6,904
合計

※４ 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

※４――――――※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置
30,967千円
及び運搬具
建物及び
2,790
構築物
その他
17,727125,107

合計
51,485――――――

同左(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

11,424,075―

当中間連結会計期間末―

11,424,075

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

755,446

減少
90（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３減少

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 21 ―

90株

当中間連結会計期間末―755,536

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信4②-2_訂正後.doc更新日時:2012/12/12 17:13:00 印刷日時:12/12/12 17:15
コマニー㈱

４

(7945)

平成20年３月期中間決算短信

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

117,354

11

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

128,022

基準日

効力発生日

12 平成18年９月30日 平成18年12月８日

当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

10,924,075―

前連結会計年度末

普通株式(株)

―

増加

5,716

減少

10,924,075

当中間連結会計期間末

160（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

４

当中間連結会計期間末自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

―

5,876

160株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月26日
定時株主総会

普通株式

131,020

12

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成18年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
平成19年10月29日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
152,854― 22 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成19年９月30日 平成19年12月７日

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信4②-2_訂正後.doc更新日時:2012/12/12 17:13:00 印刷日時:12/12/12 17:15
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

11,424,075―（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

２

前連結会計年度末

普通株式(株)

500,000

10,924,075

500,000株

増加

755,446

減少
270（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少

４

当連結会計年度末

自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

当連結会計年度末
750,000

5,716

270株
250,000株
500,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月23日
定時株主総会
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式117,354

普通株式

128,022

基準日

効力発生日

11

平成18年３月31日

平成18年６月26日

12

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
131,020

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12 平成19年３月31日 平成19年６月27日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,824,513千円
現金及び5,824,513
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,481,869千円
預入期間が３か
月を超える定期 △1,100,000
預金
現金及び5,381,869
現金同等物― 23 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,674,336千円
預入期間が３か
月を超える定期 △1,000,000
預金
現金及び4,674,336
現金同等物

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信5②-3_訂正後.doc更新日時:2012/12/06 0:08:00 印刷日時:12/12/11 16:33
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりまし
たが、当中間連結会計期間において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなったため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
この変更は、これまで「その他の事業」が行ってきた情報通信事業において、当社の情報システ
ムの開発等を主に実施していることによるものであります。
なお、当中間連結会計期間の「間仕切事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売
上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であります。
当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりまし
たが、当連結会計年度において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなったため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
この変更は、これまで「その他の事業」が行ってきた情報通信事業において、当社の情報システ
ムの開発等を主に実施していることによるものであります。

(2) 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,498,273

209,608

15,707,882―

15,707,882

17,190121,637

138,828(138,828)―

計15,515,464

331,246

15,846,710(138,828)

15,707,882

14,644,044

372,932

15,016,977(183,591)

14,833,385

871,419△41,685829,733

44,762874,496

営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注)

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計処理の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)
を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用が17,800千円増
加し、営業利益が同額減少しております。

― 24 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信5②-3_訂正後.doc更新日時:2012/12/06 0:08:00 印刷日時:12/12/11 16:33
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,137,232

271,161

16,408,394―

16,408,394

34,915

225,830

260,746(260,746)―

計16,172,148

496,992

16,669,140(260,746)

16,408,394

15,199,035

511,936

15,710,971(263,723)

15,447,247

973,112△14,943958,168

2,977

961,146

営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会
計期間から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における「日本」の営業費用が10,610千円増加し、営業利益が同額減少しております。
２ 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)に記載のとおり、当中間連結会計期間
から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における「日本」の営業費用が11,897千円増加し、営業利益が同額減少しております。

前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

33,507,922

611,763

34,119,686―

34,119,686

45,823356,252

402,075(402,075)―

計

33,553,746

968,016

34,521,762(402,075)

34,119,686

営業費用

31,246,094

954,464

32,200,559(398,543)

31,802,015

営業利益

2,307,651

13,5512,321,203(3,532)

2,317,670(注)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「日本」の営業費用が30,670
千円増加し、営業利益が同額減少しております。

(3) 海外売上高
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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ファイル名:平成20年３月期中間決算短信5②-3_訂正後.doc更新日時:2012/12/06 0:08:00 印刷日時:12/12/11 16:33
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

57,30048,98731,878

8,682

25,42140,304

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

合計

機械装置
及び
運搬具

(千円)

(千円)

取得価額
106,287
相当額
減価償却累40,561
計額相当額
中間期末
65,725
残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
13,739千円
１年超

合計

8,333

23,65052,131

2,872

21,06020,77731,070

合計

機械装置
及び
運搬具

(千円)

(千円)

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

23,65048,987

72,637957

14,806

15,763

22,692

34,18056,873

取得価額
75,781相当額
減価償却累23,932
計額相当額
期末残高
51,848相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
13,731千円

52,600

合計
66,339(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,378千円
減価償却費
8,045千円相当額
支払利息相当額
1,239千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
8,333千円

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１年超

２

合計
(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,969千円

38,985

１年超42,661

合計
52,716(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,223千円
減価償却費
8,169千円相当額
支払利息相当額
1,165千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
57,630(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,480千円
減価償却費
16,897千円
相当額
支払利息相当額
2,633千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
3,837千円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
3,615千円

１年超

1,088

１年超

2,832

合計

4,926

合計

6,448

― 26 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信5②-3_訂正後.doc更新日時:2012/12/06 0:08:00 印刷日時:12/12/11 16:33
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

有価証券関係(1) その他有価証券で時価のあるもの

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)
連結貸借
対照表
計上額
(千円)

差額

取得原価

(千円)

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)

(千円)

(千円)

625,554 1,304,303

678,749

749,491 1,137,244

387,753625,554 1,295,168

669,613625,554 1,304,303

678,749

749,491 1,137,244

387,753625,554 1,295,168

669,613

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)

差額

差額
(千円)

その他有価証券
株式
計(2) 時価評価されていない有価証券
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

72,301

175,239

75,644計

72,301

175,239

75,644

内容
その他有価証券

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末 (平成18年９月30日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当中間連結会計期間末 (平成19年９月30日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
前連結会計年度末 (平成19年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

ストック・オプション等関係
当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

― 27 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信5②-3_訂正後.doc更新日時:2012/12/06 0:08:00 印刷日時:12/12/11 16:33
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

企業結合等関係
当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

１株当たり情報

１株当たり純資産額

2,066.28円

１株当たり中間純利益

47.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

2,157.68円

１株当たり中間純利益

54.79円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目

１株当たり純資産額

2,123.85円

１株当たり当期純利益

124.61円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

22,044,158

23,581,648

23,188,935

普通株式に係る純資産額(千円)

22,044,158

23,558,009

23,188,935

差額の主な内訳(千円)―

23,639―普通株式の発行済株式数

少数株主持分(株)

11,424,075

10,924,075

10,924,075

普通株式の自己株式数(株)755,536

5,876

5,716

(株)

10,668,539

10,918,199

10,918,359

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数２

１株当たり中間(当期)純利益項目

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

507,729598,266

1,334,193

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

507,729598,266

1,334,193

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)

10,668,599

10,918,281

10,706,993

重要な後発事象
当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

― 28 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,024,649

5,724,886

4,763,633

２

受取手形

3,903,356

4,441,522

4,701,075

３

売掛金

5,749,850

5,404,124

6,752,688

４

たな卸資産

1,528,486

1,425,726

1,526,827５

繰延税金資産377,572

405,600

411,866６

その他

682,149

480,480

570,428

貸倒引当金△21,000△8,000△8,000※5

流動資産合計Ⅱ

17,245,064

54.4

17,874,340

56.2

18,718,519

56.2

固定資産
１

有形固定資産※1.2(1) 建物

2,896,857

2,697,804

2,832,682(2) 機械装置

1,137,565

1,417,430

1,069,210(3) 土地3,196,357

2,938,688

3,196,357(4) その他

925,056

552,630

943,822

8,155,837

7,606,553

8,042,071

719,171

1,000,622

1,048,708(1) 投資有価証券

1,386,561

1,320,889

1,370,812(2) 関係会社株式

2,569,504

2,569,504

2,569,504(3) 関係会社長期貸付金

540,934

142,182

316,558(4) 繰延税金資産

807,814800,884

752,864(5) その他

788,998

968,676

958,322

投資評価引当金△490,000△450,000△450,000

貸倒引当金△35,000△32,000△32,000

投資その他の資産合計

5,568,813

5,320,136

5,486,061

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

固定資産合計14,443,822

45.6

13,927,312

43.8

14,576,841

43.8

資産合計

31,688,887

100.0

31,801,653

100.0

33,295,360

100.0― 29 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱前中間会計期間末
注記
番号

金額(千円)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

平成20年３月期中間決算短信
前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分(7945)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,821,576

２

短期借入金

727,000

403,300

638,800

３

未払法人税等

462,399454,327

997,593４

賞与引当金

640,000

713,000

650,000

５

役員賞与引当金

12,00012,50025,000

６

その他

※2

※4

1,493,923

流動負債合計Ⅱ

1,467,661

2,452,400

1,447,302
5,156,898

16.3

1,350,120
4,498,091

14.1

6,113,913

18.4

固定負債
１

長期借入金

427,300

24,000127,000

２

再評価に係る繰延税金負債※2

491,467

434,956

491,467３

退職給付引当金

2,386,980

2,367,424

2,377,023

４

役員退職慰労金
引当金

191,050

220,900

213,800

５

その他

286,747

192,445

186,445

固定負債合計

3,783,545

11.9

3,239,726

10.2

3,395,736

10.2

負債合計

8,940,444

28.2

7,737,817

24.3

9,509,650

28.6

7,121,391

22.4

7,121,391

22.4

7,121,391

21.4

7,412,790

23.4

7,412,790

23.3

7,412,790

22.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

7,412,790

資本剰余金合計
３

7,412,790

7,412,790

利益剰余金(1) 利益準備金

498,010498,010498,010

配当準備積立金

120,000

120,000

120,000

特別償却準備金

21,154

6,627

21,154

固定資産圧縮積立金

145,174

137,276

145,174(2) その他利益
剰余金

別途積立金

6,100,000

7,200,000

6,100,000

繰越利益剰余金

1,036,670

1,111,588

1,656,848

7,921,010

25.0

9,073,502

28.5

8,541,188

25.6

自己株式

△425,866△1.3△3,602△0.0△3,295△0.0

株主資本合計22,029,324

69.5

23,604,082

74.2

23,072,073

69.3

４

利益剰余金合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金407,249

1.3

232,6510.8

401,768

1.2

２

土地再評価差額金

311,868

1.0

227,1020.7

311,8680.9

719,1172.3

459,753

1.5

713,636

2.1

純資産合計

22,748,442

71.8

24,063,836

75.7

23,785,710

71.4

負債純資産合計

31,688,887

100.0

31,801,653

100.0

33,295,360

100.0

評価・換算差額等合計― 30 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

15,429,930

100.0

16,148,934

100.0

33,444,153

100.0

Ⅱ

売上原価

10,046,541

65.1

10,401,738

64.4

22,116,476

66.1

売上総利益

5,383,389

34.9

5,747,196

35.6

11,327,676

33.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

4,569,907

29.6

4,832,606

29.9

9,197,836

27.5

813,4815.3

914,589

5.7

2,129,840

6.4

営業利益
Ⅳ 営業外収益※1

83,7880.5

55,0300.3

112,9310.3

Ⅴ 営業外費用※2

30,8470.2

29,4330.2

61,1160.2

866,423

5.6

940,186

5.8

2,181,654

6.5

経常利益
Ⅵ 特別利益※3

11,7300.1

238,068

1.5

64,0750.2

Ⅶ 特別損失※4

26,7690.2

175,206

1.1

57,2150.2

851,384

5.5

1,003,047

6.2

2,188,514

6.5

920,398

2.7

1,268,115

3.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※6390,000※6△33,911410,000
356,0882.3

495,296

3.2

14,479― 31 ―

930,000
424,479

2.6

578,568

3.6△9,601

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間 (自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

項目

利益剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790

498,010

7,069,058

7,121,391

自己株式

株主資本合計△425,701

21,675,548

中間会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△117,354△117,354

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

中間純利益

495,296495,296

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△165

△165

―

―

―

353,941△165

353,775

7,121,391

7,412,790

498,010

7,423,000△425,866

22,029,324

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

531,575

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

843,443

22,518,992

中間会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△117,354

利益処分による役員賞与△24,000

中間純利益

495,296

自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)△124,325△124,325△124,325―△124,325

229,449

407,249

311,868

719,117

22,748,442

平成18年９月30日残高(千円)(注)△124,325

その他利益剰余金の内訳
固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

153,072

5,200,000

1,560,304

7,069,058

利益処分による剰余金の配当△117,354△117,354

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

中間純利益

495,296495,296

14,527

―

7,897

―

900,000△900,000―

項目
平成18年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

35,682

合計

中間会計期間中の変動額

利益処分による特別償却準備金の取崩
利益処分による固定資産圧縮
積立金の取崩利益処分による別途積立金の積立
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△14,527△7,897―△14,527△7,897900,000△523,633

353,941

120,000

21,154145,174

6,100,000

1,036,670

7,423,000― 32 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱当中間会計期間 (自 平成19年４月１日 至(7945)

平成20年３月期中間決算短信

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

項目

利益剰余金

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790

498,010

8,043,178

7,121,391

自己株式

株主資本合計△3,29523,072,073

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△131,020△131,020

中間純利益

578,568

578,568

自己株式の取得△306

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△306
84,766―――532,314△306

532,008

7,121,391

7,412,790

498,010

8,575,492△3,602

23,604,082

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

401,768

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

713,636

23,785,710

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△131,020

中間純利益

578,568

自己株式の取得△306

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)△169,116△84,766△253,882△253,882△169,116△84,766△253,882

278,125

232,651

227,102459,753

24,063,836

平成19年９月30日残高(千円)(注)

その他利益剰余金の内訳
項目

平成19年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

145,174

6,100,000

1,656,848

8,043,178△131,020△131,020

578,568

578,568

14,527

―

7,897

―

21,154合計

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の取崩△14,527

固定資産圧縮積立金の取崩△7,897

別途積立金の積立

1,100,000

土地再評価差額金の取崩△1,100,000―

84,766

84,766

中間会計期間中の変動額合計(千円)―△14,527△7,897

1,100,000△545,260

532,314平成19年９月30日残高(千円)120,000

6,627

137,276

7,200,000

1,111,588

8,575,492― 33 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

前事業年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

項目
資本金
平成18年３月31日残高(千円)7,121,391

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790―

498,010

7,069,058

自己株式

株主資本合計△425,701

21,675,548

事業年度中の変動額
剰余金の配当△245,377△245,377

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,268,115

1,268,115

自己株式の取得
自己株式の処分

257,293

自己株式の消却△257,293

△463

△463

140,956

398,250△24,619

281,912―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

―

974,119

422,405

1,396,525

7,121,391

7,412,790―

498,010

8,043,178△3,29523,072,073

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

531,575

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

843,443

22,518,992

事業年度中の変動額
剰余金の配当△245,377

利益処分による役員賞与△24,000

当期純利益

1,268,115

自己株式の取得△463

自己株式の処分

398,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△129,807

事業年度中の変動額合計(千円)△129,807

平成19年３月31日残高(千円)

401,768(注)△129,807△129,807―△129,807

1,266,717

311,868

713,636

23,785,710

その他利益剰余金の内訳
項目

平成18年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

153,072

5,200,000

1,560,304

7,069,058△245,377△245,377

35,682

合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,268,115

1,268,115

自己株式の消却△24,619△24,619

14,527

―

7,897

―

△900,000―

利益処分による特別償却準備金の取崩
利益処分による固定資産圧縮
積立金の取崩利益処分による別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△14,527△7,897900,000―△14,527△7,897900,000

96,544

974,119

120,000

21,154145,174

6,100,000

1,656,848

8,043,178― 34 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 製品及び仕掛品
受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法② 原材料
移動平均法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間会計期間から、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ11,310千円減少しております。
(追加情報)
当中間会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ11,590千円減少しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
子会社等に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 35 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
② ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
(3) ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 36 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(5) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

11,210,431千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物
2,627,076千円※１額

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

10,917,345千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物
2,490,141千円※１額

前事業年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

11,212,354千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物2,559,647千円

機械装置

1,086,392

機械装置

1,376,390

機械装置

1,022,675

土地

1,937,347

土地

1,937,347

土地

1,937,347

合計
5,650,816
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
254,000千円
長期借入金
長期借入金
218,000

合計
5,803,880
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
194,000千円
長期借入金
長期借入金
24,000

合計
5,519,671
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000

合計
472,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,627,076千円

合計
218,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,490,141千円

合計
320,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,559,647千円

機械装置

1,086,392

機械装置

1,376,390

機械装置

1,022,675

土地

1,345,099

土地

1,345,099

土地

1,345,099

合計
5,058,568
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
254,000千円
長期借入金
長期借入金
218,000

合計
5,211,631
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
194,000千円
長期借入金
長期借入金
24,000

合計
472,000――――――

合計
218,000――――――※４

消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※５ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高から除かれております。
受取手形
321,703千円※４同左※５ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高から除かれております。
受取手形
267,224千円― 37 ―

合計
4,927,423
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000
合計
320,000
偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
格満林(南京)86,906千円
実業有限公司――――――

３※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
490,994千円

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
6,012千円
賃貸料※２

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
9,134千円

21,565千円

受取配当金

10,128千円

営業外費用の主要項目
支払利息
9,364千円

※２

売上割引

売上割引
13,608千円
売掛債権
4,121千円
売却損※３ 特別利益の主要項目
土地売却益
91,040千円
投資有価証券123,934千円
売却益

12,119千円※３

特別利益の主要項目
投資有価証券
11,730千円
売却益※４

特別損失の主要項目
機械装置
18,370千円
除却損

５

減価償却実施額
有形固定資産253,650千円

無形固定資産84,975千円※６ 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、
当中間会計期間に係る金額を計算しております。

営業外費用の主要項目
支払利息
3,773千円※４

特別損失の主要項目
建物売却損
31,980千円
ソフトウェア
129,160千円
除却損
５ 減価償却実施額
有形固定資産296,823千円※６

無形固定資産同左― 38 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
13,570千円

117,816千円

受取配当金
※２

14,104千円

賃貸料
22,474千円
営業外費用の主要項目
支払利息
15,430千円

売上割引
22,556千円
売掛債権
9,254千円
売却損※３ 特別利益の主要項目
投資有価証券
11,730千円
売却益
投資評価引当40,000千円
金戻入額※４ 特別損失の主要項目
機械装置
30,245千円
除却損
５

減価償却実施額
有形固定資産522,650千円
無形固定資産172,707千円――――――

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

755,446

減少
90（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当中間会計期間末―

755,53690株

当中間会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

5,716

160

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

前事業年度 (自 平成18年４月１日 至減少

当中間会計期間末
―

5,876

160株

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

755,446

減少
270（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少

270株
250,000株
500,000株― 39 ―

当事業年度末750,000

5,716

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

有形固定
資産
機械装置 その他
(工具器
具備品)
(千円)
(千円)

有形固定
資産
機械装置 その他
(工具器
具備品)
(千円)
(千円)

有形固定
資産
機械装置 その他
(工具器
具備品)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

２

合計
(千円)

57,30048,987106,287

31,878

8,682

40,561

25,42140,30465,725

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
13,739千円
１年超

４

２52,600

合計
66,339３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,378千円
減価償却費相当額

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

(千円)

23,65052,13175,781

2,872

21,06023,932

20,77731,07051,848

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
13,731千円
１年超

減価償却費相当額
４

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

２

38,985

合計
52,716
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,223千円

8,045千円

支払利息相当額
1,239千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

合計

利息相当額の算定方法
同左― 40 ―(千円)

23,65048,987

72,637957

14,806

15,763

22,692

34,18056,873

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

14,969千円

１年超

42,661

合計
57,630３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,480千円
減価償却費相当額

8,169千円

支払利息相当額
1,165千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

合計

４

16,897千円

支払利息相当額
2,633千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信6③_訂正後.doc更新日時:2012/12/04 19:57:00 印刷日時:12/12/11 16:36
コマニー㈱(7945)

有価証券関係
前中間会計期間末 (平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末 (平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末 (平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

１株当たり情報
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

重要な後発事象
当中間会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

― 41 ―

平成20年３月期中間決算短信

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信7(表紙_訂正前).doc更新日時:2012/12/08 10:40:00

印刷日時:12/12/11 15:34【訂正前】

平成20年３月期

中間決算短信平成19年10月29日

上 場 会 社 名 コマニー株式会社
コ ー ド 番 号 ７９４５代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務本部長
半期報告書提出予定日
平成19年12月14日

上場取引所 名証二部
ＵＲＬ http://www.comany.co.jp/(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 田中 宗紀
ＴＥＬ (0761) 21－1144
配当支払開始予定日
平成19年12月７日（百万円未満切捨て）

１．19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1)連結経営成績
売 上 高
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

営業利益

経常利益

中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,40815,707
34,119

4.5
2.2
―

961
874
2,317

9.9
8.3
―

985
895
2,336

10.1
7.5
―

598
507
1,334

17.8
17.6
―

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 持分法投資損益（％表示は対前年中間期増減率）

銭

円

54.79
47.59
124.61
19年９月中間期

銭

―
―
―

△0百万円

18年９月中間期

0百万円

19年３月期

0百万円(2)連結財政状態
総19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

資

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

31,90031,39633,21623,55822,04423,188

73.8
70.2
69.8

19年９月中間期

23,558百万円

18年９月中間期

22,044百万円

円

銭

2,157.68
2,066.28
2,123.85

19年３月期

23,188百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,161
1,429
1,970

△187
△700
△2,285

△308
△613
△737

5,358
5,824
4,674

２．配当の状況(基準日)

１株当たり配当金
期末

中間期末
円

銭

12.00
14.00

19年３月期20年３月期20年３月期（予想）

円

年間

銭

円

12.00

銭

24.00
28.00

14.00

３．20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

期

34,700

営業利益
％

1.7

百万円

2,600

経常利益
％

12.2

百万円

2,600

― 1 ―

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

11.3

百万円

1,500

％

12.4

円

銭

137.39

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信7(表紙_訂正前).doc更 新 日 時 :2012/12/08 10:40:00
時:12/12/11 15:34
コマニー㈱(7945)

印刷日

平成20年３月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、16ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(会計方針の変更)をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年９月中間期 10,924,075株 18年９月中間期 11,424,075株 19年３月期 10,924,075株②期末自己株式数
19年９月中間期
5,876株 18年９月中間期
755,536株 19年３月期
5,716株(注) １株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１．19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1)個別経営成績
売 上 高
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期営業利益（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,14815,42933,444

4.7
5.8
―

914
813
2,129

12.4
1.9
―

940
866
2,181

8.5
4.6
―

578
495
1,268

16.8
14.6
―

１株当たり中間(当期)純利益
円

銭

52.99
46.43
118.44

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(2)個別財政状態
総19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

資19年９月中間期

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

31,801
31,68833,29524,06322,74823,785

75.7
71.8
71.4

24,063百万円

18年９月中間期 22,748百万円

円

銭

2,204.01
2,132.29
2,178.51

19年３月期

23,785百万円

２．20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)

売上高
百万円

通

期

34,000

営業利益
％

1.7

百万円

2,400

経常利益
％

12.7

百万円

2,450

※

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

12.3

百万円

1,400

％

10.4

円

銭

128.23業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信8①_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:06:00 印刷日時:12/12/12 17:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益の改善や民間設備投資の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、一方では、米国の住宅ローン問題からくる景気減速の懸念や原油価格の高騰等、景気の先行きについては不透明感が残る状況であります。
間仕切業界につきましては、鋼材価格の高止まりに加え、アルミ地金の価格上昇や販売価格の競争激化等、損益面でのマイナス要因はありましたが、需要面では民間設備投資の拡大による工場の需要や、首都圏でのオフィスのリニューアル需要等も引き続き堅調に推移しました。その反面、地方においては、
地域間の需要に格差が生ずる等、厳しい状況となっております。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。
品目別売上高につきましては、主要品目のハイパーティションは、オフィス市場の増加と日本郵政公社の民営化に伴う改修工事の受注により前年同期比11.5％の増加となりました。クリーンルームパーティションとドア製品については、前連結会計年度の受注残を計画通り納入し、それぞれ前年同期比8.7％、8.5％の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は164億８百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
損益面では、前述の主要原材料の価格上昇等に対して、全社を挙げて原価低減活動に取り組み、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費においては、営業部門の強化のための人員増などにより費用が増加しました。この結果、営業利益は９億61百万円(前年同期比9.9％増)、経常利益は９億85百万円(前年同期比10.1％増)、中間純利益は５億98百万円(前年同期比
17.8％増)となりました。
①

当中間連結会計期間の品目別受注実績品目

ハイパーティション
ローパーティション
移動パーティション
トイレパーティション
クリーンルームパーティション
ドア製品
その他
合計

②

受注高
(千円)
9,231,630
949,313647,007
1,540,207
2,023,815
1,502,464
677,250
16,571,690

前年同期比
(％)
100.4
100.7
75.4
80.9
97.0
88.5
65.6
93.5

受注残高
(千円)
2,442,584
138,783
467,645938,552
988,048
1,308,708
112,918
6,397,243

前年同期比
(％)
64.7
97.0
66.3
61.6
110.5
67.5
58.5
69.7

当中間連結会計期間の品目別売上高品目

ハイパーティション
ローパーティション
移動パーティション
トイレパーティション
クリーンルームパーティション
ドア製品
その他
合計

売上高
(千円)
9,579,113
904,592
639,911
1,474,672
1,838,935
1,259,186
711,981
16,408,394

前年同期比
(％)
111.5
96.9
85.1
100.0
108.7
108.5
64.6
104.5

今後の見通しにつきましては、日本経済は引き続き回復基調で推移するものと思われますが、米国経済の景気減速や原油価格の高騰等が民間設備投資の抑制を招く恐れがあります。
こうしたなか、当社グループといたしましては、変化の激しい国内外の経済動向を見極めつつ、より一層お客様のニーズに合った製品やサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
― 3 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信8①_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:06:00 印刷日時:12/12/12 17:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

なお、通期の業績の見通しにつきましては、受注残高は63億97百万円(前年同期比30.3％減)となりましたが、中間期における計画を上回っているため、平成19年４月27日に発表しました通期の業績予想に変更はありません。

(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は53億58百万円となり、前連結会計年度末より６億83百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せたフリー・キャッシュ・フローは９億74百万円となり、前中間連結会計期間より２億45百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は11億61百万円(前年同期比２億67百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億59百万円(前年同期比１億79百万円増)、減価償却費４億75百万円(前年同期比68百万円増)、売上債権の減少額15億88百万円(前年同期比３億21百万円増)等の増加と、仕入債務の減少額10億40百万円(前年同期比５億26百万円増)、法人税等の支払額９億95百万円(前年同期比９億15
百万円増)等の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は１億87百万円(前年同期比５億13百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億円、有形固定資産の売却による収入４億54百万円等の増加と、定期預金の預入による支出11億円、有形固定資産の取得による支出２億６百万円(前年同期比３億15百万円減)、投資有価証券の取得による支出２億55百万円(前年同期比２億34百万円増)等の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は３億８百万円(前年同期比３億４百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額１億62百万円(前年同期は純減少額72百万円)の増加と、長期借入金の返済による支出３億40百万円(前年同期比83百万円減)、配当金の支払額１億30百万円(前年同期比13百万円増)等の減
少であります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)平成17年９月期

平成18年３月期

平成18年９月期

平成19年３月期

平成19年９月期

67.4

68.6

70.2

69.8

73.8

75.2

60.8

57.8

59.2

65.4

0.4

0.5

0.4

0.4

0.3

159.0

98.9

124.6

91.8

146.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
(中間期での計算は、キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。)
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結(連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。

― 4 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信8①_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:06:00 印刷日時:12/12/12 17:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間28円(中間配当14円)とさせていただく予定です。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。

(4) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① マクロ経済環境
当社グループの売上高は、ほぼすべてが日本での売上であります。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当中間連結会計期間の業績は、売上高161億37百万円(当中間連結売上高の98.3％)、営業利益９億73百万円であります。
② 繁忙期の傾向
当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 単一事業への依存と新製品開発
当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
そのため、顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
連結子会社の格満林(南京)実業有限公司他２社は、中国における間仕切の市場浸透に努めており、成果は現れてきているものの、安定的に収益を確保する基盤は確立されておりません。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国における当中間連結会計期間の業績は、売上高２億71百万円(当中間連結売上高の1.7％)、営業損失14百万円であります。
⑤ 主要原材料の価格上昇
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
中国での需要増や世界景気の回復基調を背景に鋼板の需要がひっ迫し、価格が高止まりしており、
また、アルミ地金の価格上昇も続いております。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アスベスト使用製品
当社では、1982年から2003年にかけて、一部のパーティション製品で不燃仕様、耐火仕様として「非飛散性アスベスト含有素材」を使用し、販売しておりました。「非飛散性アスベスト含有素材」
は、アスベスト繊維が固定されており、通常の使用状態であればアスベストが飛散する可能性は極めて低いと考えております。
現在の製品には、アスベストを使用しておりませんが、今後、「非飛散性アスベスト含有素材」を使用した製品の製造、販売、施工管理に従事した従業員、元従業員の健康被害に関連して、費用が発生する可能性があります。
なお、過去に中皮腫で亡くなられた営業員が１名いました。当社業務との因果関係は特定できませんが、当社として誠意を持って対応いたしました。

― 5 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信8①_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:06:00 印刷日時:12/12/12 17:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
製 造 ……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。
施

工……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品を施工しております。

販 売 ……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っております
が、一部につきましては、連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。
情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及びテム開発
開発等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)○連結子会社※持分法適用関連会社― 6 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信8①_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:06:00 印刷日時:12/12/12 17:17
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことを経営の基本としております。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、リサ
イクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指してまいります。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推
進いたします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、平成18年３月期から平成20年３月期までの３年を「コア事業の強化」の時期と位置づけ、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして以下の経営戦略を展開しております。
① 顧客満足度向上によるリニューアル市場での拡販
ＩＴツールを効果的に活用し、顧客満足度の向上を図ってまいります。当社独自のツールでありますＬＤＳ(※１)、ＬＣＳ(※２)を活用することにより、お客様に短時間でレイアウトを提案することができます。
また、サービス対応力を向上させ、競争力を強化してまいります。当社の主力品目でありますハイ
パーティションのうち、アルミパーティション、スチールパーティションの標準品について、納期の短縮を行い、スピード対応の実現を図っております。
営業エリアの拡充につきましては、工場・オフィスユーザーの多い地域に対し、既に営業拠点の新設を行いました。(平成17年９月に三重県津市、静岡県沼津市、平成18年３月に栃木県宇都宮市)
また、今後につきましても需要の拡大が見込まれる首都圏を中心に拠点の強化を図ってまいります。
※１ ＬＤＳ(Layout Drawing System、平面図・展開図作図システム)※２ ＬＣＳ(Layout Cubic System、三次元立体作図システム)② パーティションのマーケット創造
建築物の内壁であるＬＧＳ壁(軽量鉄骨壁、固定間仕切)を、パーティション(可動間仕切)へ置き換える提案を行い、マーケットの創造を図ってまいります。
また、高齢者人口が急増するなか、今後ますます福祉環境空間が重要視されます。当社が開発した木製不燃ドアを中心に「ぬくもり・癒し」の生活空間を福祉施設市場に提案してまいります。
(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―ファイル名:平成20年３月期中間決算短信9②-1_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:27:00 印刷日時:12/12/11 15:37
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び
売掛金

6,458,145

5,674,336

9,877,144

10,147,967

11,717,907

３

たな卸資産

1,662,562

1,645,024

1,652,823

４

その他

848,906

898,516880,158

貸倒引当金△36,891△26,735△25,657

流動資産合計

18,176,235

Ⅱ

5,824,513※4

57.9

19,122,918

59.9

19,899,567

59.9

9,424,446

28.4

844,918

2.5

3,047,603

9.2

固定資産
１

有形固定資産※1.2(1) 建物及び構築物

3,575,898

3,359,255

3,514,150(2) 機械装置及び運搬具

1,823,044

1,973,191

1,707,135(3) 土地3,394,221

3,136,552

3,394,221(4) その他

772,133２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金※29,565,298

30.5

566,1691.8

421,268

8,890,268

27.9

832,604

2.6

808,938

1,388,669

1,322,975

1,372,941

1,735,382

1,763,996

1,706,661△35,000

3,089,052

9.8

固定資産合計13,220,520

資産合計

31,396,755△32,000

3,054,971

9.6

42.1

12,777,845

40.1

13,316,968

40.1

100.0

31,900,763

100.0

33,216,535

100.0

― 8 ―

△32,000

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信9②-1_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:27:00 印刷日時:12/12/11 15:37
コマニー㈱

区分

注記
番号

(7945)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年３月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
買掛金※41,929,701

1,594,498

2,623,910

２

短期借入金

※2

803,136648,260

718,528３

未払法人税等

497,039

473,039

1,039,483

４

賞与引当金

709,909

800,011

721,451

５

役員賞与引当金

17,80016,86630,670６

その他

1,596,472

1,554,408

1,483,102※3

流動負債合計Ⅱ

5,554,057

17.7

5,087,082

16.0

6,617,145

19.9

固定負債
１

長期借入金

428,960

24,000127,000

２

再評価に係る繰延税金負債※2

491,467

434,956

491,467３

退職給付引当金

2,400,314

2,383,369

2,391,742

４

役員退職慰労金
引当金

191,050

220,900

213,800

５

その他

286,747

192,445

186,445

固定負債合計

3,798,539

12.1

3,255,671

10.2

3,410,455

10.3

負債合計

9,352,597

29.8

8,342,754

26.2

10,027,600

30.2(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

7,121,391

7,121,391

7,121,391

２

資本剰余金

7,412,790

7,412,790

7,412,790

３

利益剰余金

7,398,973

8,624,808

8,072,796

４

自己株式△425,866△3,602△3,295

株主資本合計21,507,288

Ⅱ

68.5

23,155,387

72.6

22,603,682

68.0

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金407,249

232,651

401,768

２

土地再評価差額金

311,868

227,102311,868３

為替換算調整勘定△182,247△57,132△128,383

評価・換算差額等
合計

536,869

1.7

402,6211.2

585,253

1.8

純資産合計

22,044,158

70.2

23,558,009

73.8

23,188,935

69.8

負債純資産合計

31,396,755

100.0

31,900,763

100.0

33,216,535

100.0

― 9 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信9②-1_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:27:00 印刷日時:12/12/11 15:37
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高15,707,882

100.0

16,408,394

100.0

34,119,686

100.0

Ⅱ

売上原価

10,030,371

63.9

10,331,254

63.0

22,093,925

64.8

5,677,510

36.1

6,077,139

37.0

12,025,760

35.2

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

9,708,090

28.4

2,317,670

6.8

98,5860.2

80,0530.2

2,336,203

6.8

24,003

0.1

58,0990.2

2,302,107

6.7

967,9132.8

1,334,193

3.9

売上総利益

１

運送倉庫料

２

貸倒引当金繰入額

３

報酬、給与、
賞与及び手当４

賞与引当金繰入額

５

役員賞与引当金
繰入額
役員退職慰労金
引当金繰入額６

576,355594,738

1,269,719

2,353

3,486

―

1,637,128

1,859,551

3,839,395

454,889544,778486,253

17,80016,86630,67022,75024,60045,500233,117484,652

７

賃借料

261,231８

その他

1,830,505

営業利益Ⅳ

4,803,014

30.5

874,496

5.6

1,838,854

5,115,992

31.1

961,1465.9

3,551,899

営業外収益
１

受取利息

1,031

8,602

4,573

２

受取配当金

9,666

10,128

14,104３

賃貸料

16,9993,521

13,342

４

その他

41,163

Ⅴ

68,861

0.4

33,14755,3990.3

66,565

営業外費用
１

支払利息

11,547

7,539

21,511

２

売上割引

12,11913,60822,556３

その他

24,424

経常利益
Ⅵ48,0900.3

895,267

5.7

9,529

30,6770.2

985,868

6.0

35,984

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却
益

３
４
Ⅶ

※1

―

91,090―11,730123,934

11,730

違約金収入―

23,043―

貸倒引当金戻入額―

11,7300.1―

238,068

1.5

12,272

特別損失
１

固定資産売却損※2―

39,649―２

固定資産除却損※3

27,540125,10751,485３

有価証券強制
評価損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益―※4423,491※4△51,762

27,5400.2

879,457

5.6―

164,756

1.0

1,059,180

6.5

428,815
371,728

2.4

507,729

3.2

32,098― 10 ―

6,613

999,911
460,9142.9

598,266

3.6△31,997

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信9②-1_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:27:00 印刷日時:12/12/11 15:37
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

7,032,599

自己株式△425,701

株主資本合計21,141,079

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△117,354△117,354

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

中間純利益

507,729507,729

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△165

△165

―

―

366,374△165

366,208

7,121,391

7,412,790

7,398,973△425,866

21,507,288

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

531,575

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

311,868△178,507

評価・換算
差額等合計
664,936

純資産合計

21,806,015

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△117,354

利益処分による役員賞与△24,000

中間純利益

507,729

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△165△124,325△3,740△128,066△128,066△124,325―△3,740△128,066

238,142

407,249

311,868△182,247

536,869

22,044,158― 11 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信9②-1_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:27:00 印刷日時:12/12/11 15:37
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

8,072,796

自己株式△3,295

株主資本合計22,603,682

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△131,020△131,020

中間純利益

598,266598,266

自己株式の取得△306

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

84,766△306
84,766――552,012△306

551,705

7,121,391

7,412,790

8,624,808△3,602

23,155,387

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

401,768

土地再評価
差額金
311,868

為替換算
調整勘定△128,383

評価・換算
差額等合計
585,253

純資産合計

23,188,935

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△131,020

中間純利益

598,266

自己株式の取得△306

土地再評価差額金取崩額

84,766

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△169,116△84,766

71,250△182,631△182,631△169,116△84,766

71,250△182,631

369,074

232,651

227,102△57,132

402,621

23,558,009― 12 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信9②-1_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:27:00 印刷日時:12/12/11 15:37
コマニー㈱前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至(7945)

平成20年３月期中間決算短信

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

7,121,391

利益剰余金

7,412,790

7,032,599

自己株式△425,701

株主資本合計21,141,079

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△245,377△245,377

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,334,193

1,334,193

自己株式の取得

△463

△463

140,956

398,250

自己株式の処分

257,293

自己株式の消却△257,293△24,619

281,912―――1,040,196

422,405

1,462,602

7,121,391

7,412,790

8,072,796△3,29522,603,682

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

531,575

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

311,868△178,507

評価・換算
差額等合計
664,936

純資産合計

21,806,015

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△245,377

利益処分による役員賞与△24,000

当期純利益

1,334,193

自己株式の取得△463

自己株式の処分

398,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△129,807

50,123△79,683△79,683△129,807―

50,123△79,683

1,382,919

401,768

311,868△128,383

585,253

23,188,935― 13 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信9②-1_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:27:00 印刷日時:12/12/11 15:37
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

879,457

1,059,180

2,302,107

２

減価償却費

407,065

475,711845,126３

退職給付引当金の増加額
又は減少額(△)

53,106△8,372

44,534

４

役員退職慰労金引当金の増加額

22,7507,100

45,500５

賞与引当金の増加額

37,10478,56048,630６

役員賞与引当金の増加額
又は減少額(△)

17,800△13,804

30,670７

貸倒引当金の減少額

△951

△11

△15,973８

受取利息及び受取配当金△10,697△18,730△18,677

９

支払利息

11,547

7,539

21,51110

投資有価証券売却益△11,730△123,934△11,730

11 有形固定資産売却益―△91,090―

12 有形固定資産除売却損

27,54064,91551,485

13 無形固定資産除売却損―

99,841―

14 売上債権の減少額又は増加額(△)

1,266,604

1,588,191△576,007

15 たな卸資産の減少額
又は増加額(△)△454,455

14,950△439,504

16 仕入債務の増加額又は減少額(△)△513,976△1,040,123

169,40817△24,000―△24,000

18 その他△196,344

47,423△388,041

小計

1,510,819

2,147,345

2,085,040

10,697

18,27018,677

役員賞与の支払額

19 利息及び配当金の受取額20利息の支払額△11,473△7,922△21,47221

法人税等の支払額△80,204△995,737△111,340

1,429,839

1,161,956

1,970,904

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出―△1,100,000△1,000,000

２

定期預金の払戻による収入―

1,000,000―

３

有形固定資産の取得による支出△522,343△206,945△711,529４

有形固定資産の売却による収入―

454,130―

５

投資有価証券の取得による支出△20,526△255,099△20,526

６

投資有価証券の売却による収入

21,088147,097

21,088７

その他△179,163△226,711△574,202△700,945△187,527△2,285,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信9②-1_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:27:00 印刷日時:12/12/11 15:37
コマニー㈱

区分
Ⅲ

注記
番号

(7945)

平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額
又は純減少額(△)△72,800

162,200△76,400２

長期借入金の返済による支出△423,428△340,168△813,596

３

配当金の支払額△117,117△130,549△244,878

４

その他

△165

△306

397,786△613,510△308,823△737,088△1,14918,203

15,409114,233

683,808△1,035,944

5,710,280

4,674,336

5,710,280

5,824,513

5,358,145

4,674,336

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 15 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信10②-2_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:08:00 印刷日時:12/12/12 17:19
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム

２

持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の中間決算日は６月30日であります。中間連結
財務諸表の作成に当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社については、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間連結会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
― 16 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信10②-2_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:08:00 印刷日時:12/12/12 17:19
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ10,610千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益は、それぞれ11,897千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労金引当金
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

― 17 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信10②-2_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:08:00 印刷日時:12/12/12 17:19
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 18 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信10②-2_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:08:00 印刷日時:12/12/12 17:19
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信※１

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

※１
額

額

12,427,824千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,985,521千円
構築物
機械装置
1,086,392
及び運搬具
土地
1,937,347
投資その他の資産
66,059その他
合計
6,075,322
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
72,800千円
１年以内に返済する
254,000
長期借入金
長期借入金
218,000

12,365,984千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,874,624千円
構築物
機械装置
1,376,390
及び運搬具
土地
1,937,347
投資その他の資産
72,711
その他
合計
6,261,074
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
243,300千円
１年以内に
返済する
194,000
長期借入金
長期借入金
24,00012,546,950千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物及び2,645,884千円
構築物
機械装置
1,022,675
及び運搬具
土地
1,937,347
投資その他の資産
68,499
その他
合計
5,674,407
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
76,400千円
１年以内に返済する
224,000
長期借入金
長期借入金
96,000

合計
544,800
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,627,076千円
構築物
機械装置
1,086,392
及び運搬具
土地
1,345,099

合計
461,300
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,490,141千円
構築物
機械装置
1,376,390
及び運搬具
土地
1,345,099

合計
396,400
うち工場財団は次のとおりで
あります。
建物及び
2,559,647千円
構築物
機械装置
1,022,675
及び運搬具
土地
1,345,099

合計
5,058,568
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
254,000千円
長期借入金
長期借入金
218,000

合計
5,211,631
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
194,000千円
長期借入金
長期借入金
24,000

合計
4,927,423
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000

合計
472,000
消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高から除かれております。
受取手形
321,806千円
※３

支払手形

合計
※３

218,000
同左※４ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高から除かれております。
受取手形
267,224千円

29,627千円― 19 ―

合計
320,000――――――※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
491,646千円
支払手形

36,642千円

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信10②-2_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:08:00 印刷日時:12/12/12 17:19
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
91,040
その他

50

合計
91,090※２ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び32,435千円
構築物
土地
5,719

――――――

その他※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置
18,958千円
及び運搬具
その他
8,581
合計

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――

27,5401,494

合計
39,649※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
ソフト
99,841千円
ウェア
機械装置
18,361
及び運搬具
その他
6,904
合計

※４ 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

※４――――――※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
機械装置
30,967千円
及び運搬具
建物及び
2,790
構築物
その他
17,727125,107

合計
51,485――――――

同左(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

11,424,075―

当中間連結会計期間末―

11,424,075

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

755,446

減少
90（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３減少

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

90株

当中間連結会計期間末―755,536

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信10②-2_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:08:00 印刷日時:12/12/12 17:19
コマニー㈱

４

(7945)

平成20年３月期中間決算短信

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

117,354

11

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

128,022

基準日

効力発生日

12 平成18年９月30日 平成18年12月８日

当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

10,924,075―

前連結会計年度末

普通株式(株)

―

増加

5,716

減少

10,924,075

当中間連結会計期間末

160（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

４

当中間連結会計期間末自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

―

5,876

160株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月26日
定時株主総会

普通株式

131,020

12

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成18年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
平成19年10月29日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
152,854― 21 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成19年９月30日 平成19年12月７日

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信10②-2_訂正前.doc更新日時:2012/12/12 17:08:00 印刷日時:12/12/12 17:19
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

11,424,075―（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

２

前連結会計年度末

普通株式(株)

500,000

10,924,075

500,000株

増加

755,446

減少
270（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少

４

当連結会計年度末

自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

当連結会計年度末
750,000

5,716

270株
250,000株
500,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月23日
定時株主総会
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式117,354

普通株式

128,022

基準日

効力発生日

11

平成18年３月31日

平成18年６月26日

12

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
131,020

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12 平成19年３月31日 平成19年６月27日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,824,513千円
現金及び5,824,513
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,458,145千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 △1,100,000
預金
現金及び5,358,145
現金同等物― 22 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,674,336千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 △1,000,000
預金
現金及び4,674,336
現金同等物

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信11②-3_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:33:00 印刷日時:12/12/11 15:39
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりまし
たが、当中間連結会計期間において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなったため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
この変更は、これまで「その他の事業」が行ってきた情報通信事業において、当社の情報システ
ムの開発等を主に実施していることによるものであります。
なお、当中間連結会計期間の「間仕切事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売
上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であります。
当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
当社グループの事業区分は、従来、「間仕切事業」と「その他の事業」の２区分としておりまし
たが、当連結会計年度において事業内容の見直しを行った結果、「その他の事業」を「間仕切事業」を支援する一機能と位置づけたことから単一セグメントとなったため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
この変更は、これまで「その他の事業」が行ってきた情報通信事業において、当社の情報システ
ムの開発等を主に実施していることによるものであります。

(2) 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,498,273

209,608

15,707,882―

15,707,882

17,190121,637

138,828(138,828)―

計15,515,464

331,246

15,846,710(138,828)

15,707,882

14,644,044

372,932

15,016,977(183,591)

14,833,385

871,419△41,685829,733

44,762874,496

営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注)

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計処理の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)
を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用が17,800千円増
加し、営業利益が同額減少しております。

― 23 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信11②-3_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:33:00 印刷日時:12/12/11 15:39
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,137,232

271,161

16,408,394―

16,408,394

34,915

225,830

260,746(260,746)―

計16,172,148

496,992

16,669,140(260,746)

16,408,394

15,199,035

511,936

15,710,971(263,723)

15,447,247

973,112△14,943958,168

2,977

961,146

営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会
計期間から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における「日本」の営業費用が10,610千円増加し、営業利益が同額減少しております。
２ 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)に記載のとおり、当中間連結会計期間
から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における「日本」の営業費用が11,897千円増加し、営業利益が同額減少しております。

前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

33,507,922

611,763

34,119,686―

34,119,686

45,823356,252

402,075(402,075)―

計

33,553,746

968,016

34,521,762(402,075)

34,119,686

営業費用

31,246,094

954,464

32,200,559(398,543)

31,802,015

営業利益

2,307,651

13,5512,321,203(3,532)

2,317,670(注)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「日本」の営業費用が30,670
千円増加し、営業利益が同額減少しております。

(3) 海外売上高
前中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 24 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信11②-3_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:33:00 印刷日時:12/12/11 15:39
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

57,30048,98731,878

8,682

25,42140,304

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

合計

機械装置
及び
運搬具

(千円)

(千円)

取得価額
106,287
相当額
減価償却累40,561
計額相当額
中間期末
65,725
残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
13,739千円
１年超

合計

8,333

23,65052,131

2,872

21,06020,77731,070

合計

機械装置
及び
運搬具

(千円)

(千円)

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

23,65048,987

72,637957

14,806

15,763

22,692

34,18056,873

取得価額
75,781相当額
減価償却累23,932
計額相当額
期末残高
51,848相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
13,731千円

52,600

合計
66,339(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,378千円
減価償却費
8,045千円相当額
支払利息相当額
1,239千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
8,333千円

有形固定
資産
その他
(工具器
具備品)
(千円)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１年超

２

合計
(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,969千円

38,985

１年超42,661

合計
52,716(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,223千円
減価償却費
8,169千円相当額
支払利息相当額
1,165千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
57,630(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,480千円
減価償却費
16,897千円
相当額
支払利息相当額
2,633千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
3,837千円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
3,615千円

１年超

1,088

１年超

2,832

合計

4,926

合計

6,448

― 25 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信11②-3_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:33:00 印刷日時:12/12/11 15:39
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

有価証券関係(1) その他有価証券で時価のあるもの

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)
連結貸借
対照表
計上額
(千円)

差額

取得原価

(千円)

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)

(千円)

(千円)

625,554 1,304,303

678,749

749,491 1,137,244

387,753625,554 1,295,168

669,613625,554 1,304,303

678,749

749,491 1,137,244

387,753625,554 1,295,168

669,613

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)

差額

差額
(千円)

その他有価証券
株式
計(2) 時価評価されていない有価証券
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

72,301

175,239

75,644計

72,301

175,239

75,644

内容
その他有価証券

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末 (平成18年９月30日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
当中間連結会計期間末 (平成19年９月30日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。
前連結会計年度末 (平成19年３月31日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、注記の対象となるものはありません。

ストック・オプション等関係
当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

― 26 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信11②-3_訂正前.doc更新日時:2012/12/08 10:33:00 印刷日時:12/12/11 15:39
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

企業結合等関係
当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

１株当たり情報

１株当たり純資産額

2,066.28円

１株当たり中間純利益

47.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

2,157.68円

１株当たり中間純利益

54.79円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

2,123.85円

１株当たり当期純利益

124.61円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

22,044,158

23,558,009

普通株式に係る純資産額(千円)

22,044,158

23,558,009

23,188,935

普通株式の発行済株式数(株)

11,424,075

10,924,075

10,924,075

普通株式の自己株式数(株)755,536

5,876

5,716

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)

10,668,539

10,918,199

10,918,359

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

２23,188,935

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益(千円)

507,729598,266

1,334,193

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

507,729598,266

1,334,193

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)

10,668,599

10,918,281

10,706,993

重要な後発事象
当中間連結会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

― 27 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,024,649

5,724,886

4,763,633

２

受取手形

3,903,356

4,441,522

4,701,075

３

売掛金

5,749,850

5,404,124

6,752,688

４

たな卸資産

1,528,486

1,425,726

1,526,827５

繰延税金資産377,572

405,600

411,866６

その他

682,149

480,480

570,428

貸倒引当金△21,000△8,000△8,000※5

流動資産合計Ⅱ

17,245,064

54.4

17,874,340

56.2

18,718,519

56.2

固定資産
１

有形固定資産※1.2(1) 建物

2,896,857

2,697,804

2,832,682(2) 機械装置

1,137,565

1,417,430

1,069,210(3) 土地3,196,357

2,938,688

3,196,357(4) その他

925,056

552,630

943,822

8,155,837

7,606,553

8,042,071

719,171

1,000,622

1,048,708(1) 投資有価証券

1,386,561

1,320,889

1,370,812(2) 関係会社株式

2,569,504

2,569,504

2,569,504(3) 関係会社長期貸付金

540,934

142,182

316,558(4) 繰延税金資産

807,814800,884

752,864(5) その他

788,998

968,676

958,322

投資評価引当金△490,000△450,000△450,000

貸倒引当金△35,000△32,000△32,000

投資その他の資産合計

5,568,813

5,320,136

5,486,061

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

固定資産合計14,443,822

45.6

13,927,312

43.8

14,576,841

43.8

資産合計

31,688,887

100.0

31,801,653

100.0

33,295,360

100.0― 28 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱前中間会計期間末
注記
番号

金額(千円)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

平成20年３月期中間決算短信
前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分(7945)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,821,576

２

短期借入金

727,000

403,300

638,800

３

未払法人税等

462,399454,327

997,593４

賞与引当金

640,000

713,000

650,000

５

役員賞与引当金

12,00012,50025,000

６

その他

※2

※4

1,493,923

流動負債合計Ⅱ

1,467,661

2,452,400

1,447,302
5,156,898

16.3

1,350,120
4,498,091

14.1

6,113,913

18.4

固定負債
１

長期借入金

427,300

24,000127,000

２

再評価に係る繰延税金負債※2

491,467

434,956

491,467３

退職給付引当金

2,386,980

2,367,424

2,377,023

４

役員退職慰労金
引当金

191,050

220,900

213,800

５

その他

286,747

192,445

186,445

固定負債合計

3,783,545

11.9

3,239,726

10.2

3,395,736

10.2

負債合計

8,940,444

28.2

7,737,817

24.3

9,509,650

28.6

7,121,391

22.4

7,121,391

22.4

7,121,391

21.4

7,412,790

23.4

7,412,790

23.3

7,412,790

22.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

7,412,790

資本剰余金合計
３

7,412,790

7,412,790

利益剰余金(1) 利益準備金

498,010498,010498,010

配当準備積立金

120,000

120,000

120,000

特別償却準備金

21,154

6,627

21,154

固定資産圧縮積立金

145,174

137,276

145,174(2) その他利益
剰余金

別途積立金

6,100,000

7,200,000

6,100,000

繰越利益剰余金

1,036,670

1,111,588

1,656,848

7,921,010

25.0

9,073,502

28.5

8,541,188

25.6

自己株式

△425,866△1.3△3,602△0.0△3,295△0.0

株主資本合計22,029,324

69.5

23,604,082

74.2

23,072,073

69.3

４

利益剰余金合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金407,249

1.3

232,6510.8

401,768

1.2

２

土地再評価差額金

311,868

1.0

227,1020.7

311,8680.9

719,1172.3

459,753

1.5

713,636

2.1

純資産合計

22,748,442

71.8

24,063,836

75.7

23,785,710

71.4

負債純資産合計

31,688,887

100.0

31,801,653

100.0

33,295,360

100.0

評価・換算差額等合計― 29 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

15,429,930

100.0

16,148,934

100.0

33,444,153

100.0

Ⅱ

売上原価

10,046,541

65.1

10,401,738

64.4

22,116,476

66.1

売上総利益

5,383,389

34.9

5,747,196

35.6

11,327,676

33.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

4,569,907

29.6

4,832,606

29.9

9,197,836

27.5

813,4815.3

914,589

5.7

2,129,840

6.4

営業利益
Ⅳ 営業外収益※1

83,7880.5

55,0300.3

112,9310.3

Ⅴ 営業外費用※2

30,8470.2

29,4330.2

61,1160.2

866,423

5.6

940,186

5.8

2,181,654

6.5

経常利益
Ⅵ 特別利益※3

11,7300.1

238,068

1.5

64,0750.2

Ⅶ 特別損失※4

26,7690.2

175,206

1.1

57,2150.2

851,384

5.5

1,003,047

6.2

2,188,514

6.5

920,398

2.7

1,268,115

3.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※6390,000※6△33,911410,000
356,0882.3

495,296

3.2

14,479― 30 ―

930,000
424,479

2.6

578,568

3.6△9,601

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間 (自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

項目

利益剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790

498,010

7,069,058

7,121,391

自己株式

株主資本合計△425,701

21,675,548

中間会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△117,354△117,354

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

中間純利益

495,296495,296

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△165

△165

―

―

―

353,941△165

353,775

7,121,391

7,412,790

498,010

7,423,000△425,866

22,029,324

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

531,575

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

843,443

22,518,992

中間会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△117,354

利益処分による役員賞与△24,000

中間純利益

495,296

自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)△124,325△124,325△124,325―△124,325

229,449

407,249

311,868

719,117

22,748,442

平成18年９月30日残高(千円)(注)△124,325

その他利益剰余金の内訳
固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

153,072

5,200,000

1,560,304

7,069,058

利益処分による剰余金の配当△117,354△117,354

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

中間純利益

495,296495,296

14,527

―

7,897

―

900,000△900,000―

項目
平成18年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

35,682

合計

中間会計期間中の変動額

利益処分による特別償却準備金の取崩
利益処分による固定資産圧縮
積立金の取崩利益処分による別途積立金の積立
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△14,527△7,897―△14,527△7,897900,000△523,633

353,941

120,000

21,154145,174

6,100,000

1,036,670

7,423,000― 31 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱当中間会計期間 (自 平成19年４月１日 至(7945)

平成20年３月期中間決算短信

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

項目

利益剰余金

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790

498,010

8,043,178

7,121,391

自己株式

株主資本合計△3,29523,072,073

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△131,020△131,020

中間純利益

578,568

578,568

自己株式の取得△306

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△306
84,766―――532,314△306

532,008

7,121,391

7,412,790

498,010

8,575,492△3,602

23,604,082

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

401,768

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

713,636

23,785,710

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△131,020

中間純利益

578,568

自己株式の取得△306

土地再評価差額金の取崩84,766

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)△169,116△84,766△253,882△253,882△169,116△84,766△253,882

278,125

232,651

227,102459,753

24,063,836

平成19年９月30日残高(千円)(注)

その他利益剰余金の内訳
項目

平成19年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

145,174

6,100,000

1,656,848

8,043,178△131,020△131,020

578,568

578,568

14,527

―

7,897

―

21,154合計

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の取崩△14,527

固定資産圧縮積立金の取崩△7,897

別途積立金の積立

1,100,000

土地再評価差額金の取崩△1,100,000―

84,766

84,766

中間会計期間中の変動額合計(千円)―△14,527△7,897

1,100,000△545,260

532,314平成19年９月30日残高(千円)120,000

6,627

137,276

7,200,000

1,111,588

8,575,492― 32 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

前事業年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

項目
資本金
平成18年３月31日残高(千円)7,121,391

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金

7,412,790―

498,010

7,069,058

自己株式

株主資本合計△425,701

21,675,548

事業年度中の変動額
剰余金の配当△245,377△245,377

利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,268,115

1,268,115

自己株式の取得
自己株式の処分

257,293

自己株式の消却△257,293

△463

△463

140,956

398,250△24,619

281,912―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

―

974,119

422,405

1,396,525

7,121,391

7,412,790―

498,010

8,043,178△3,29523,072,073

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

531,575

純資産合計

評価・換算
差額等合計

311,868

843,443

22,518,992

事業年度中の変動額
剰余金の配当△245,377

利益処分による役員賞与△24,000

当期純利益

1,268,115

自己株式の取得△463

自己株式の処分

398,250

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△129,807

事業年度中の変動額合計(千円)△129,807

平成19年３月31日残高(千円)

401,768(注)△129,807△129,807―△129,807

1,266,717

311,868

713,636

23,785,710

その他利益剰余金の内訳
項目

平成18年３月31日残高(千円)

配当準備
積立金

特別償却
準備金

120,000

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

153,072

5,200,000

1,560,304

7,069,058△245,377△245,377

35,682

合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当利益処分による役員賞与△24,000△24,000

当期純利益

1,268,115

1,268,115

自己株式の消却△24,619△24,619

14,527

―

7,897

―

△900,000―

利益処分による特別償却準備金の取崩
利益処分による固定資産圧縮
積立金の取崩利益処分による別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△14,527△7,897900,000―△14,527△7,897900,000

96,544

974,119

120,000

21,154145,174

6,100,000

1,656,848

8,043,178― 33 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 製品及び仕掛品
受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法② 原材料
移動平均法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間会計期間から、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ11,310千円減少しております。
(追加情報)
当中間会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ11,590千円減少しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
子会社等に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 34 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引を行うこととしております。
② ヘッジ対象
金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
(3) ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスクを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 35 ―

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(5) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

11,210,431千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物
2,627,076千円※１額

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

10,917,345千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物
2,490,141千円※１額

前事業年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

11,212,354千円※２ 担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物2,559,647千円

機械装置

1,086,392

機械装置

1,376,390

機械装置

1,022,675

土地

1,937,347

土地

1,937,347

土地

1,937,347

合計
5,650,816
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
254,000千円
長期借入金
長期借入金
218,000

合計
5,803,880
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
194,000千円
長期借入金
長期借入金
24,000

合計
5,519,671
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000

合計
472,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,627,076千円

合計
218,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,490,141千円

合計
320,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,559,647千円

機械装置

1,086,392

機械装置

1,376,390

機械装置

1,022,675

土地

1,345,099

土地

1,345,099

土地

1,345,099

合計
5,058,568
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
254,000千円
長期借入金
長期借入金
218,000

合計
5,211,631
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
194,000千円
長期借入金
長期借入金
24,000

合計
472,000――――――

合計
218,000――――――※４

消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※５ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高から除かれております。
受取手形
321,703千円※４同左※５ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高から除かれております。
受取手形
267,224千円― 36 ―

合計
4,927,423
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内に返済する
224,000千円
長期借入金
長期借入金
96,000
合計
320,000
偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
格満林(南京)86,906千円
実業有限公司――――――

３※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
受取手形
490,994千円

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
6,012千円
賃貸料※２

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
9,134千円

21,565千円

受取配当金

10,128千円

営業外費用の主要項目
支払利息
9,364千円

※２

売上割引

売上割引
13,608千円
売掛債権
4,121千円
売却損※３ 特別利益の主要項目
土地売却益
91,040千円
投資有価証券123,934千円
売却益

12,119千円※３

特別利益の主要項目
投資有価証券
11,730千円
売却益※４

特別損失の主要項目
機械装置
18,370千円
除却損

５

減価償却実施額
有形固定資産253,650千円

無形固定資産84,975千円※６ 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、
当中間会計期間に係る金額を計算しております。

営業外費用の主要項目
支払利息
3,773千円※４

特別損失の主要項目
建物売却損
31,980千円
ソフトウェア
129,160千円
除却損
５ 減価償却実施額
有形固定資産296,823千円※６

無形固定資産同左― 37 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
13,570千円

117,816千円

受取配当金
※２

14,104千円

賃貸料
22,474千円
営業外費用の主要項目
支払利息
15,430千円

売上割引
22,556千円
売掛債権
9,254千円
売却損※３ 特別利益の主要項目
投資有価証券
11,730千円
売却益
投資評価引当40,000千円
金戻入額※４ 特別損失の主要項目
機械装置
30,245千円
除却損
５

減価償却実施額
有形固定資産522,650千円
無形固定資産172,707千円――――――

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

755,446

減少
90（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当中間会計期間末―

755,53690株

当中間会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

5,716

160

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

前事業年度 (自 平成18年４月１日 至減少

当中間会計期間末
―

5,876

160株

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

755,446

減少
270（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少

270株
250,000株
500,000株― 38 ―

当事業年度末750,000

5,716

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

平成20年３月期中間決算短信

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

有形固定
資産
機械装置 その他
(工具器
具備品)
(千円)
(千円)

有形固定
資産
機械装置 その他
(工具器
具備品)
(千円)
(千円)

有形固定
資産
機械装置 その他
(工具器
具備品)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

２

合計
(千円)

57,30048,987106,287

31,878

8,682

40,561

25,42140,30465,725

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
13,739千円
１年超

４

２52,600

合計
66,339３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,378千円
減価償却費相当額

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
中間期末
残高相当額

(千円)

23,65052,13175,781

2,872

21,06023,932

20,77731,07051,848

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
13,731千円
１年超

減価償却費相当額
４

取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

２

38,985

合計
52,716
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,223千円

8,045千円

支払利息相当額
1,239千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

合計

利息相当額の算定方法
同左― 39 ―(千円)

23,65048,987

72,637957

14,806

15,763

22,692

34,18056,873

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

14,969千円

１年超

42,661

合計
57,630３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,480千円
減価償却費相当額

8,169千円

支払利息相当額
1,165千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

合計

４

16,897千円

支払利息相当額
2,633千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

ファイル名:平成20年３月期中間決算短信12③_訂正前.doc更新日時:2007/10/25 18:40:00 印刷日時:12/12/11 15:40
コマニー㈱(7945)

有価証券関係
前中間会計期間末 (平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末 (平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末 (平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

１株当たり情報
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

重要な後発事象
当中間会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

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平成20年３月期中間決算短信