四半期報告書（第46期第３四半期）
自至2021年３月１日
2021年５月31日

株式会社

ヒマラヤ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２
第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年７月13日【四半期会計期間】

第46期第３四半期（自【会社名】

株式会社 ヒマラヤ【英訳名】

HIMARAYA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号【電話番号】

058（271）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号【電話番号】

058（271）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

2021年３月１日

小森

三井

三井

裕作

宣明

宣明

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至2021年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第45期
第３四半期連結
累計期間

第46期
第３四半期連結
累計期間

第45期

会計期間

自2019年
９月１日
至2020年
５月31日

自2020年
９月１日
至2021年
５月31日

自2019年
９月１日
至2020年
８月31日

売上高

（百万円）

41,04847,202

57,721

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,473

1,994

△328

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期（当期）純損失（百万円）△1,095

1,286

△789

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△983

1,177

△621

純資産額

（百万円）

13,54814,902

13,909

総資産額

（百万円）

40,32744,23038,119（円）△88.92104.38△64.09

（円）

－

－

－

（％）

33.6

33.7

36.5

回次

第45期
第３四半期連結
会計期間

第46期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
３月１日
至2020年
５月31日

自2021年
３月１日
至2021年
５月31日（△）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益
自己資本比率

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△57.54

57.43（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第45期第３四半期連結累計期間および第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大影響下にあり、様々な活動に制約が課せられる状況となり、経済の混乱と停滞が継続しました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々なスポーツにおいて、活動が制限される状況となりました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて事態の鎮静化が望まれます。
一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システ
ムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥ
Ｃ市 場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。
出退店の状況については５店舗を退店いたしました。2021年５月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店
舗、売場面積は212,549㎡、前年同期比で店舗数は６店舗減、売場面積は5,693㎡減となりました。
売上高は、第３四半期が前年の緊急事態宣言の影響期間に相当することから、前年実績に対する反動増が強く表れ、前年同期比115.0％となりました。
商品別では、コロナ禍の下、「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したこと、上半期に気温の低下や降雪に恵まれた年になったことなどから、一般スポーツ用品前年同期比109.2％、ゴルフ用品前年同期比114.7％、アウトドア用品前年同期比134.0％、スキー・スノーボード用品前年
同期比120.8％となりました。
連結売上総利益率は、上期に季節の推移が順調に進み在庫消化負担が生じなかったことなどから35.7％となり、前年同期に比べ2.7ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行っていることなどから、前年同期に比べ減少しております。
また、特別損失として当期に退店した店舗に係る減損損失など36百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高47,202百万円（前年同期比15.0％増）、営
業利益1,851百万円（前年同期は1,575百万円の営業損失）、経常利益1,994百万円（前年同期は1,473百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,286百万円（前年同期は1,095百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は33,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,989百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,289百万円、商品が1,969百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が222百万円減少、投資その他の資産が543百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は44,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,111百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は19,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,210百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が7,576百万円増加したことによるものであります。固
定負債は9,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
が3,073百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は29,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,118百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。

- 2 -（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月28日開催の取締役会における決議により三菱商事株式会社との間の資本業務提携を解消しました。概要については次のとおりであります。
（１）資本業務提携解消の理由
当社は、2011年10月13日に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）と資本業務提携契約を締結
し、プライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・商品調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等の成長戦略の策定
および推進に共同で取り組み、積極的な事業展開を推進してまいりました。
このたび、両社で協議した結果、資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、当該資本業
務提携を解消しました。
（２）資本業務提携解消の内容①解消した資本提携
2020年12月28日に公表しました「株式会社コモリ・コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において記載したとおり、三菱商事は保有する当社普通株式の全部（966,300株）につき、株式会社コモリ・コーポレーションによる当社普通株式に対する公開買付けに応募し売却しました。
②解消した業務提携
当社のプライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・商品調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等を共同で推進する業務提携を解消しました。
③業務提携解消日
2021年３月31日- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2021年５月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2021年７月13日）

12,320,787

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所

12,320,787

各市場第一部
計

12,320,787

12,320,787

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年３月１日～
2021年５月31日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

12,320,787

－

2,544

－

3,998

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,315,900

単元未満株式

普通株式

4,687

－

－

発行済株式総数

12,320,787－－

総株主の議決権－

200

123,159－

123,159－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株
式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ヒマラヤ
計

所有者の住所岐阜県岐阜市江添
一丁目１番１号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

200

－

200

0.00

200

－

200

0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

- 5 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名
専務取締役
ＳＳライフデザイン事業部長

旧役職名

氏名

異動年月日

専務取締役

小森

一輝

2021年２月12日

取締役管理本部長

三井宣明

2021年３月21日

代表取締役会長兼社長

代表取締役会長

小森裕作

2021年４月13日

取締役
ＳＳライフデザイン事業部長

専務取締役
ＳＳライフデザイン事業部長

小森一輝

2021年４月13日

取締役

代表取締役社長

後藤達也

2021年４月13日

取締役管理本部長
経営企画室長（注）取締役ＳＳライフデザイン事業部長小森一輝は、代表取締役会長兼社長小森裕作の長男であります。
（４）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

9,915
1,833
13,85919943
26,571

14,205
2,642
15,82813
870
33,560

3,547
1,388
4
240
5,181

3,369
1,388
－
200
4,959

533
41
574

436
26
463

1,262
623
2,946
607
149
215
△14
5,791
11,547
38,119

1,149
573
2,822
333
170
212
△14
5,247
10,66944,230（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

6,727
2,716
7
68
188
29
30
31
1,695
11,495

14,304
3,156
－
435
559
17
21
9
1,201
19,706

11,548837
327
12,71324,209

8,475
824
321
9,621
29,327

2,544
4,004
7,256
△0
13,804

2,544
4,004
8,357
△0
14,905

△13
△0
120
105
13,90938,119

△125
2
120
△2
14,902
44,230（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

41,04827,486
13,562
15,137△1,57547,20230,374
16,827
14,976
1,851

7
14
12
101
30
－
49
216

6
14
14
100
32
50
60
279

11
91
12
114
△1,473

25
93
18
136
1,994

10
10

－
－

－
－
－
－

24
12
0
36

△1,463

1,958

74
△441
△367
△1,095

399
272
672
1,286

△1,095

1,286

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
協賛金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)△1,095

1,286

91
△0
21
112
△983

△111
3
0
△108
1,177

△983
－

1,177
－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

518百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至464百万円

2020年５月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年11月27日
定時株主総会

普通株式

123

2020年３月27日
取締役会

普通株式

123

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

2019年８月31日

2019年11月28日

利益剰余金

10.00

2020年２月29日

2020年５月15日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至2021年５月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年11月25日
定時株主総会

普通株式

61

2021年３月26日
取締役会

普通株式

123

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

2020年８月31日

2020年11月26日

利益剰余金

10.00

2021年２月28日

2021年５月14日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2020年５月31日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）△88円92銭104円38銭△1,095

1,286

－

－

純利益または親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（百万円）△1,095

1,286

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,32012,320

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

２【その他】（中間配当）
2021年３月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 ………………………………… 123百万円(ロ)１株当たりの金額 ……………………………………………… 10円00銭(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 …………………… 2021年５月14日(注)2021年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行いました。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月７日

株式会社ヒマラヤ
取締役会

御中
仰

星

監

査

法

人

名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川

薫

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堤

紀彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラ
ヤの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成・基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。