2019（令和元）年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

2019 (令和元) 年度

研究活動年次報告書

慶應義塾大学産業研究所

は じ め に

本冊子は、令和元年（2019）年度における産業研究所（Keio Economic Observatory: KEO）の活動報告を記したものです。本年度は、12 の継続プロジェクト（アジア諸国の生産性分
析 PJ、国際的生産ネットワークの深化の要因と影響 PJ、日産＆ルノー資本提携と人事・経営研究 PJ、ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割 PJ、
資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究 PJ、パネルデータ設計・解析-長寿社
会における世代間移転と経済格差 PJ、「アクセス」に関する経済法的研究 PJ、一般化最小二
乗法に基づくパラメータ時変モデルの開発と応用に関する研究 PJ、学校と子どものパネル
データの高度化と実証研究 PJ、医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究 PJ、行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費
行動ビッグデータへの適用 PJ、ビックデータを用いた政府統計調査の制度改善のための方法論開発と応用 PJ）に加えて、国際競争力評価 PJ」、「BigData 時代の方法論開発と応用 PJ」、「技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する
分析 PJ」、「サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史的研究 PJ」、および「日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究 PJ」の 5 つのプロジェクトが本年度から新たにはじまり。継続・新規 PJ のいずれにおいても、精力的な研究活動が行われ、多数の研究実績が生み出されています。
産業研究所では、これらプロジェクトベースの活動に加えて、社会に向けた教育活動として「文章完成法テスト（SCT）セミナー」を開催しております。研究会・報告活動として「HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会」、「KEO セミナー」および「経営経済ワー
クショップ」なども例年とおり開催されました。
なお、各研究プロジェクトと所員による研究成果の詳細につきましては、本冊子の以下の内容をご覧頂けましたら幸いです。
産業研究所では、専任教員や塾内の研究者だけでなく、国内ならびに海外の研究者や留学生などを訪問研究員・研修生として受け入れ、海外研究所との人的交流や合同シンポジウムの開催などの研究交流を通じ、本年度も変わらない成果を出し続けることができるよう励んで参ります。みなさまの一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

慶應義塾大学 産業研究所所長
石岡 克俊

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２０１９（令和元）年度
研究活動年次報告書

は

じ

め

―― 目

に

次 ――

1.

プロジェクト活動状況……………………………………………………………

2.

研究活動と成果

研究成果 ………………………………………………… 13

5

受託研究 ………………………………………………… 83
受賞 ……………………………………………………… 84
研究会、報告活動 ……………………………………… 85
教育活動 ………………………………………………… 89
3.

産業研究所組織、名簿

産業研究所組織 ………………………………………… 91
委員名簿 ………………………………………………… 92
所員、研究員 等 名簿 ……………………………… 93
研究者受入状況 ………………………………………… 96

4.

出版刊行物一覧『産業研究所叢書』…………………………………… 99『産業研究所選書』…………………………………… 100『組織研究シリーズ』………………………………… 101『研究 労働法・経済法』……………………………… 101『組織行動研究』……………………………………… 102『Keio Economic Observatory Monograph Series』…… 104『Keio Economic Observatory Review』 ……………… 105『Keio Economic Observatory Occasional Paper』 …… 106『Keio Economic Observatory Discussion Paper』 …… 110
未来開拓プロジェクト関連刊行物 …………………… 117

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プロジェクト活動状況【プロジェクト名】 「アクセス」に関する経済法的研究【プロジェクト代表者名】 石岡克俊
【活動状況】 かねてより検討を加えてきた電気通信事業法および放送法における「アクセス」の法的問題について取り組んできた。本年は、地方銀行再編に絡み地域金融市場における競争政策上の論点や銀行間 ATM 利用料に係る競争政策上の問題について、検討を試みた。また、本年助成金を獲得したネットワーク中立性についての日米欧の比較研究について
は、次年度の成果としてまとめる方向である。また、にわかに注目を集めることになった金融機関の API 開放に関する競争政策上の論点については、公正取引委員会の報告書を踏まえ、議論を進めていく予定である。

【プロジェクト名】 BigData 時代の方法論開発と応用【プロジェクト代表者名】 大津泰介【活動状況】 近年の情報技術の飛躍的な発展に伴い，科学の諸分野において多様な形態を持つ膨大なデータがえられるようになり，データ分析の方法論においても様々な取り組み
がなされつつある．このプロジェクトでは，このような Big Data 時代の到来を踏まえ，帰納と演繹の両側面から新しいデータ分析の方法論を開発し，現実のデータに応用することを目指したい．具体的には下記の問題について取り組む予定である．(1)-(3)では帰納的な手法を，(4)-(6)では演繹的な手法を採用し，前者は労働・公共分野，後者は産業分野への応用を目的としている．
(1) 社会科学における因果分析と政策評価．(2)社会科学における機械学習の手法を用いた
Big Data の分析．(3)ネットワーク・データの分析．(4)産業のゲーム理論的構造モデルと分
析．(5)オークションの実証分析．(6)動学的構造モデルの分析．
今年度は３本の Discussion paper を発表し，全て海外の学術誌に投稿，査読および改訂中である．(i)Conditional GMM estimation for gravity models は Economics Bulletin において改訂中．(ii)Kolmogorov-Smirnov type test for generated variables は Economics Letters において改訂中．(iii)Empirical likelihood inference for monotone index model は Journal of
Statistical Planning and Inference において査読の結果待ちである．

【プロジェクト名】 ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用【プロジェクト代表者名】 星野崇宏

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【活動状況】 複数のミクロデータやミクロデータとマクロデータを融合することでそれぞれのカバレッジやバイアス、分析の粒度において単独のデータだけでは不足する分析を可能にする計量経済学的な手法を開発し、統計学における Q1 英文査読付きジャーナルに 2 本の論文を掲載させ、統計関連学会連合大会において学会発表を実施するとともに、我々のグループで開発したデータ融合手法が総務省の消費動向指数（ミクロ）で利用され、政府統計の精度向上に貢献した。

【プロジェクト名】 行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグ
データへの適用【プロジェクト代表者名】 星野崇宏
【活動状況】 購買履歴データや位置情報データ、家計の消費行動のパネルデータなど種々のデータを企業や総務省から利用させていただき、消費行動のより精緻な理解を行うための計量経済学的手法の開発と実データを用いた解析を実施した。またこの成果を人工知能
学会や行動経済学会、行動計量学会など国内の複数の学会において学会発表を行い、その一部が計量経済学においてトップ３に入る Journal of Business and Economic Statistics 誌に論文が掲載され、また他の部分についても論文化し現在投稿中あるいは投稿準備中である。

【プロジェクト名】 資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究【プロジェクト代表者名】 辻村 雅子【活動状況】

現在世界各国で作成されている資金循環表の先駆的考案者である、ワシリー・ミッチェル（Mitchell(1944)）やモーリス・コープランド（Copeland(1952)）は、1929
年ウォール街の株価 暴落が引き金となって生じた世界恐慌を目の当たりにし、新製品が続々と登場し、生産設備等が豊富で、財の供給能力は十分余裕があるにも関わらず不況に陥る、という事態に疑問を持ち、このメカニズムを分析するためには、一国経済のすべての資金授受を記述する統計資料が必要だと考えた。それから 60 年以上経過し、経済取引も複雑
かつ大規模に行われるようになり、統計資料もより多種多様な内容を記述する必要が生じてきた。この様な背景から、本プロジェクトでは、既存の経済学のみならず、法律、歴史、会計等の幅広い視点から、資金とは何かという根本的な問題を再考することに取り組んできた。本年度は、純粋信用経済の発祥の 1 つと考えられる古代ローマ時代に遡り、ローマ法
や銀行簿記に関する起源を辿ることで、現代の経済取引を包括的に整理する勘定体系を構築する手掛かりを掴もうと試みた。その成果の一部は、学術雑誌 Statistical Journal of theIAOS に “Flow of funds analysis: A combination of Roman law, accounting and economics”（2019 年 12 月）というタイトルで発表された。来年度はこれに、“A Flow of Funds Analysis

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of the U.S. Quantitative Easing”（Economic Systems Research, 30(2), 2018 年 2 月）で作成・使用した米国の資金授受表を加味して、一国経済の構造変化を読み解くための分析手法の開発と、資金授受に基づく勘定体系の更なる改善に取り組みたいと考えている。
また国際間の資金取引を把握する統計の作成も進められており、日本・韓国・米国・中国の 4 ヵ国の金融連関表の作成経過が、”Development of U.S.-East Asia Financial InputOutput Table” として国際学会（The Society for Economic Measurement, 2019 年 8 月）で報告された。国際間の資金取引に関するデータは、国内間よりも入手困難で限定的であり、その制約の中でどの様な表をどう作成すべきかについて、来年度も継続して考察していきたい。

【プロジェクト名】 パネルデータ設計・解析--⻑寿社会における世代間移転と経済格差【プロジェクト代表者名】 山本勲【活動状況】パネルデータ設計・解析センターでは、例年通り「日本家計パネル調査（JHPS)」の調査票作成・実査を実施した。従来の郵送形式の調査方法に加えて、今年度はインターネ
ット調査も選択肢の 1 つとして実施した。加えて、JHPS 対象者の 20 歳以上の子どもを対象とした「第二世代調査」の第二回調査も実施した。この調査も、郵送調査と Web 調査を併用して実施した。
利用者に向けての利便性の向上、データの質の向上のために、パネルデータの脱落によるバ
イアスを補正するウェイトの作成や、データベースの作成なども進めた。また、国際比較可
能な所得データベースであるルクセンブルク所得研究に最新データの提供を行うとともに、
オハイオ大学がイニシアチブをとる国際比較可能なパネルデータのデータベース CrossNational Equivalent File（CNEF)へのデータ提供も実現し、公開に向けて調整を進めた。
研究員らにおいても、「日本家計パネル調査」を利用して積極的に研究活動を行い、フランス EHESS などとの国際共同研究も積極的に進めることができた。

【プロジェクト名】 アジア諸国の生産性分析【プロジェクト代表者名】 野村浩二
【活動状況】産業研究所における「アジア諸国の生産性統計データベース開発プロジェクト」（アジアプロジェクト）は、大きく 3 つの分野からなっている。第 1 分野は、日本経済においては産業研究所において⻑期にわたり開発されてきた KEO データベースの構築や日本の生産性分析である。第 2 分野は、1990 年代より開始したエネルギー・環境分析用のデー
タベースの開発とモデル分析である。そして第 3 分野は、2007 年より開始したアジア諸国
における生産性分析からなっている。

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第 1 分野では、2018 年度より、本プロジェクト内に「人的資本プロジェクト」（研究代表
者：野村浩二）を開始し、内閣府経済社会総合研究所における共同プロジェクトとして教育
プロジェクトを実施してきている。2018-19 年度の 2 年間の研究実績を 400 ページを超える「教育サービス産出における価格・数量・品質指数の開発 報告書」として 2 月に完成させている。また、内閣府経済社会総合研究所における共同プロジェクトとして、2019 年度
からは日本の国⺠経済計算体系内における生産性統計開発のための詳細な労働データベースを構築してきており、その初年度の成果を「JSNA 生産性勘定の構築に向けた労働投入サ
テライト勘定（JSNA-QALI）の開発に関する調査研究」として 3 月にまとめている。他方、
米国経済分析局との共同研究としての、日米生産性格差水準の測定に向けた改訂に向けての議論を進めている。
第 2 分野では、日本政策投資銀行との設備投資研究所地球温暖化研究センターとの⻑年の共同研究成果に基づき、日本の⻑期のエネルギー生産性改善の要因を分析するための包括的なデータベースを構築し、2018 年 3 月の Discussion Paper に対する大幅な改訂に加えて、2019 年 8 月および 9 月にそれぞれ Discussion Paper を執筆し、3 本をまとめて英語化をして Springer より 2020 年末から 2021 年にかけて出版予定となっている。
第 3 分野では、国際機関アジア生産性機構との共同研究として 12 年目を迎えた。年次報告書としての Databook シリーズはアジア経済の生産性に関する文献として世界中で参照されるものとなり、アジア諸国の政府、国際機関や学術論文などでの引用件数も増加している。本年度は、シリーズ第 12 冊目となる APO Productivity Databook 2019 を 2019 年 9 月に出版した。また本 KEO プロジェクト内において数年ほどかけて構築してきたアジア諸国を包括する労働データベース（Quality-adjusted Labor Inputs Database: Asia-QALI）、およ
び土地ストックデータにより、それらを考慮したアジア諸国の全要素生産性統計の推計値
が Databook 2019 においてはじめて掲載されるものなった。生産性統計としてさらに精度改善をはかる予定である。

【プロジェクト名】 日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究【プロジェクト代表者名】 八代充史

今口忠政

【活動状況】 日本企業と中国企業および韓国企業を対象として、革新的な製品開発・市場
開発についての比較研究を志向している。特に、革新的な製品、市場を開発するダイナミッ
クな組織能力に着目して、どのように組織能力を構築し、変化に対応することがイノベーシ
ョンに必要かについて、様々な調査データ、独自のアンケート調査、インタビュー調査を通じて明確化しようとしている。月 1 回程度で研究会を開催して、上記目的を遂行するための分析枠組みの構築、実際の企業のケース研究や訪問調査を通じての調査研究、また、ほぼ同メンバーによる日系企業によるタイ、中国における中間層開拓を対象とした調査も援用しながら分析を進めている途上である。今年度は調査の趣旨に当てはまる企業、たとえば、

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資生堂、日亜化学、LG 電子、サムソン、パナソニック、アドマテックス等のケースを通じて、分析枠組みを構築すべく活動中である。さらに上海に進出している日系企業を数社訪問し、どのように新規市場を開拓しているかについて聞き取り調査を行った。

【プロジェクト名】 日産＆ルノー資本提携と人事・経営研究【プロジェクト代表者名】 八代充史【活動状況】 標記研究は、過年度に部内限の報告書として刊行した『日産ルノー アライア
ンスと雇用・労使関係 オーラルヒストリー』を「戦後労働史研究」として慶応義塾大学出
版会から出版することを決定し、原著者８名のうち６名からご了解を頂いた。現在、２０２
０年１０月刊行を前提に編集作業を実施中である。

【プロジェクト名】 ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割【プロジェクト代表者名】 八代充史【活動状況】本年度は、中川有紀子君が研究成果を「変化していく事業戦略が多様性に与える影響−ドイツ、スイス本籍の多国籍企業 7 社の事例から」（異文化経営学会）、’Themechanism of HRM for generating women managers- Pairwise interaction between top

management, line managers and women’（日本労務学会）、「変化していく事業戦略が多様性に与える影響−ドイツ、スイス本籍の多国籍企業 7 社の事例から」（早稲田大学トランス
HRM 研究所）として報告を行った。今後、他のメンバーからも順次成果が発表される予定である。

【プロジェクト名】 国際的生産ネットワークの深化の要因と影響【プロジェクト代表者名】 松浦寿幸
【活動状況】 本プロジェクトでは、科学研究費プロジェクト「日本と東アジア諸における経済のグローバル化と国内労働市場」（基盤研究 A,代表者：木村福成）、ならびに「グローバル化に伴う経済活動の産業内・産業間・空間的調整」（基盤研究 A, 代表者：清田耕造）の支援を受け、日本、および欧州、ならびにアジア諸国の産業レベルデータ、企業・事業所データ、財レベルの国際貿易データを用いて、日本、欧州、東アジア諸国におけるグローバリ
ゼーションに関する研究を行っている。毎年、何本かのワーキングペーパーを執筆しているが、そのうちのいくつかを査読付き英文学術誌に発表することができた。たとえば、輸出企業の生産性を国際比較する枠組みについて議論し、その有用性を日仏の企業データで検証

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した Kiyota, Matsuura and Nesta (2019)は Economic Inquiry に採択・掲載された。
また、本プロジェクトでは、本学経済学部経済研究所国際経済研究センター、およびとの共催で、8 回の研究会を開催した。報告者には、産研訪問教授でコートダジュール大学の Flora
Bellone 氏、経済学部訪問教授でチューリッヒ大学の Alexander Wagner 氏、経済学部訪問准教授でメルボルン工科大学の Nobuaki Yamashita 氏らをお招きし、海外研究機関との交流を図っている。

【プロジェクト名】 一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの開発と応用に関する研究【プロジェクト代表者名】 井奥成彦（文学部教授）【活動状況】本プロジェクトの目的は，Ito, Noda and Wada (2014, 2016, Applied Economics)で提案された一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの理論的特性を解明したう
えで，それらを用いた実証研究を行うことである．本年度は，前年度までに構築した一般化
最小二乗法に基づく時変パラメータモデルを用いて，戦前期日本の株式市場および，現代の仮想通貨市場における価格付けの効率性の時変構造について研究を進めてきた．
主な研究成果は以下の通りである．まず，現代の仮想通貨市場における価格付けの効率性の時変構造に関する研究“On the Time-Varying Efficiency of Cryptocurrency Markets”を海外の学会で報告した．次に，戦前期日本の株式市場における価格付けの効率性の時変構造について検証した論文“Measuring the Time-Varying Market Efficiency in Prewar Japanese
Stock Markets”をディスカッション・ペーパーとしてまとめて，arXiv.org で公開した．なお，来年度は，本年度に行った研究を国内外の学会および研究会で報告し，海外の学術雑誌に投稿するための準備を整える予定である．

【プロジェクト名】 サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975〜2000 年)【プロジェクト代表者名】 南雲智映
【活動状況】2019 年度の成果としては、第一に、近江絹糸争議後の賃金にかんする労使交渉についての論文を『社会政策』に投稿し、2020 年 3 月に刊行されることが決定している。
（梅崎修・南雲智映・島⻄智輝・下久保恵子(2020)「「家族賃金」観念の形成過程−近江絹糸人権争議後の交渉を対象に−」『社会政策』第 11 巻 3 号掲載予定。）
第二に、1947〜74 年のゼンセン同盟の組織化活動にかんする論文を『経営史学』に投稿し、掲載が決定した。
（島⻄智輝・梅崎修・南雲智映「「日本的労使関係」における産業別労働組合の位置−1945〜1974 年の全繊同盟の組織拡大を中心に」『経営史学』掲載時期未定。）
第三に、1960 年代から 2000 年代にかけてのゼンセン（全繊同盟、ゼンセン同盟、UI ゼ

10ンセン同盟）の活動にかんするオーラルヒストリーとして、髙木剛氏（元 UI ゼンセン同盟
会⻑、元連合会⻑）のインタビューを 2020 年 2 月より開始した。

【プロジェクト名】 技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システ
ムのひずみに関する分析【プロジェクト代表者名】 早見

均【活動状況】 このプロジェクトは，環境・金融・雇用に関係するこれまでバラバラに行われてきたプロジェクトを合併したもので，個別の研究者の業績はそれぞれの分野の専門雑誌に投稿するなどの活動を行なっている．
通常ならば産業研究所の Working Paper などにして報告・議論などを通じてから，専門雑誌に投稿するというプロセスが伝統的な活動であったが，最近の状況は論文を仕上げたらとりあえず投稿するという時短スタイルがより適した研究活動になっている．
個別の研究の貢献については，それぞれの論文の要約を参照してほしい．

【プロジェクト名】 学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究【プロジェクト代表者名】 赤林英夫
【活動状況】 2019 年度には、これまで、紙ベースで隔年で実施してきた日本子どもパネル調査（JCPS)のうち、親に対して行う調査票を完全にウェブペースにし、2-3 月に実施した。
また、それに先立ち、謝金のタイミングや金額・あげ方の最適化を行うために、ネット調査
会社を通じて、ネットモニターに対して５通りの調査方法についてランダム化比較実験調査を行った。また、欧米を中心とした六ヵ国の国際共同研究（欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラム（ORA））である「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：６ヵ国の比較研究」に参加し、厚生労働省より利用許可をいただいた２１世紀新生児縦断調査(2001, 2010)を利用した分析を開始し、そのデータにふさわしいウェイトの開発を行った。また、英国の代表的な子どものパネルデータである Millenium Cohort Study(MCS)を利用した試行的分析を行った。また、全国学力・学習状況調査のデータを学校のパネルデータと見なした分析を行った。さらに、ドイツ Hohenheim 大学の Tim Ruberg 氏を研修生として受け入れ、日本子どもパネル調査を利用した分析に習熟してもらうとともに、国際共同研究に実施について議論した。また、日本家計パネル調査・同第二世代調査・日本
子どもパネル調査を用いた研究を実施し、発表を行った。

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【プロジェクト名】 医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究【プロジェクト代表者名】 赤林英夫
【活動状況】薬局の生産性向上のためには，医薬品の適正在庫量の把握が重要となる．そのためには，高精度な医薬品の需要予測が肝要である．しかし，一概に需要予測と言っても，調剤薬局で取り扱う医薬品の点数は多岐に及び，また店舗数も多いため，すべての医薬品に関して薬局ごとの需要予測モデルを構築することは，現実的ではない．
そこで、クラスタリングの手法を医薬品の需要に関する時系列データに応用し，その消費パターンごとに複数のクラスターとしてまとめる手法として TSclust を利用し、このクラスターを用いることで，医薬品の需要予測モデルの簡素化が期待されることを、大友他(2019)．医薬品需要の効率的時系列クラスタリング―医薬品の需要予測に基づく，在庫量最適化と流通の非効率解消に向け―

オペレーションズリサーチ Vol.64，No.7，394-398．にて報告した。
さらに、その後の研究結果から、任意の薬局の立地条件(特定の診療科の門前)によって、必要とされる医薬品の需要傾向に大きな差異があることが分かった。そこで、現在は薬局の立地条件を中心として、いわゆる小売業における商圏分析のような、立地条件を中心とした分析に着手している。また、この商圏を中心とした研究内容に関しては、2020 年度の地理情報システム学会(GISA)等への論文投稿を目指して研究を継続している。

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研究活動と成果

パネルデータ設計・解析--⻑寿社会における世代間移転と経済格差【著者】 Miwako Nagasu, Kazutaka Kogi, Isamu Yamamoto,【タイトル】 Association of socioeconomic and lifestyle-related risk factors with mental
health conditions: a cross-sectional study【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 BMC Public Health 19, Article number:1759 (2019) 【査読の有無】 有【出版年】 2019【要旨】 Background: There is rising public concern over the widening health inequalities inmany countries. The aim of this study was to clarify the associations of socioeconomic status(SES)-related variables, such as levels of household disposable income and employment status,and lifestyle factors with mental health conditions among Japanese adults aged 40 to 69.
Methods: A cross-sectional study of 3085 participants (1527 males and 1558 females) was
undertaken by using a self-administered questionnaire that included the Japanese version of
the 12-item General Health Questionnaire (GHQ-12) and questions related tosocioeconomic and lifestyle factors.
Results: The prevalence of poor mental health conditions, represented by a GHQ-12 score of
4 or more, was 33.4% among males and 40.4% among females. Males whose annual household
disposable income was less than 2 million yen had significantly higher GHQ-12 scores thanthose with an annual household disposable income above 2 million yen. As per binary logistic
regression analyses, short sleep duration and the absence of physical exercise weresignificantly related to poor mental health conditions among both males and females. Among
females, a household disposable income of less than 2 million yen could be a risk factor forpoor mental health conditions. Age and habitual drinking were inversely associated with poor
mental health conditions.
Conclusions: Low levels of household disposable income and unhealthy lifestyle factors weresignificantly associated with mental health conditions. These results suggest the importanceof improving unhealthy lifestyle behaviours and developing effective health promotion
programmes. In addition, there is a need for social security systems for people from different
socioeconomic backgrounds.

【著者】 栗田広暁【タイトル】 扶養控除額の変化が所得税の限界税率を通じて家計に与えた影響の分析 ─
税引き後弾性値の推計 ─【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 財政研究 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
181 〜pp. 193 【出版年】 201913

【要旨】 本研究では、扶養控除額の変化が所得税の限界税率を通じて家計に与えた影響を、
最適課税論の中心的パラメータである ETI（the elasticity of taxable income with respect tothe net-of-tax rate）および EGI（the elasticity of gross income with respect to the net-of-taxrate）の形で表して検証した。データには日本家計パネル調査（Japan Household Panel
Survey ; JHPS）の個票パネルデータを用い、家計の異質性を十分に反映させながら推計を行った。その結果、ETI や EGI で見ると、扶養控除額の変化は、家計が直面する限界税率の変化を通じて所得決定に影響を与えていたことが示唆された。

【著者】 石井加代子【タイトル】 ⺟親の就業と子どもの⾷⽣活【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 PDRC Discussion Paper Series 【査読の有無】 無 【出版年】 2020
【要旨】 本論文では、慶應義塾大学『日本家計パネル調査（Japan Household Panel Survey）』の個票データおよび、厚⽣労働省『平成 27 年度乳幼児栄養調査』の個票データを活用して、⺟親が就業し家事に配分できる時間が短くなることが、子どもの⾷⽣活に与える影響について分析を行った。先行研究の仮説を参考に、⺟親の就業が子どもの⾷⽣活に与える影響について、時間のみならず、所得、⾷に関する人的資本（健康志向や⾷事の準備にかかるマネ
ジメント能力）、公的制度（給⾷サービス）、世帯内での家事の分担（夫の家事参加や祖⽗⺟との同居）に焦点を当てて分析を行った。
分析の結果、⺟親の正規就業や⻑時間労働は家事に配分できる時間を短くし、⾃炊の頻度を下げ、子どもの⾷⽣活にマイナスの影響を与えうることが分かった。しかしながら、少なくとも未就学児においては、⺟親の就業により、保育所に通い、給⾷を通じて昼間に栄養バラ
ンスのよい⾷事をとることで、正規就業している場合の方がむしろ⾷⽣活がよいことが分かった。また、⺟親の最終学歴や、祖⽗⺟からの協力を得られるか否かにより、子どもの⾷⽣活に有意な差があることが明らかになった。こうした格差の是正にも給⾷といった公的制度が有効であることが考えれる。

【著者】 深堀遼太郎【タイトル】 介護保険制度の 2014 年改正が要介護者の同居家族の就業に与えた影響：
JHPS/KHPS2018 を用いた検証【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 PDRC Discussion Paper Series 【査読の有無】 無

【出版年】 2020

【要旨】 本稿では、一定所得以上の場合に介護サービスの利用者負担が従前の 1 割から 2割になるという、介護保険制度の 2014 年改正によって、要介護者の同居家族（子供）の就

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業行動にどのような影響が及んだのかを検証した。分析には慶應義塾大学パネル調査・設計
解析センターの「日本家計パネル調査」（JHPS/KHPS）を用い、Difference in Difference in
Difference（DDD）法による分析を加えた。その結果、十分に頑健な結果とはいえないものの、子供の非就業確率を上昇させる可能性が示唆された。

【著者】 梅崎 修 (編集), 田澤 実 (編集), 佐藤一磨(編集)【タイトル】 学⽣と企業のマッチング【形態】 単行本（書籍）【査読の有無】 無 【出版年】 2019【要旨】 労働市場や就活スケジュールが変転し、働き方や将来のキャリアも不透明化し続けた日本のこの 10 年間を対象とする実証研究である。大学入学から就職活動、そして離職・転職をも含めた学⽣側の意識の変化、企業側の採用行動の変化などをアンケートをもとに分析し、現代の就活市場の実態を総合的に明らかにした。

【著者】 Hideo Akabayashi, Wangyang Li, Kayo Nozaki and Shino Yukawa【 タ イ ト ル 】 Gender differences in educational outcomes and the effect of family
background: A comparative perspective from East Asia
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 International Sociological Association, RC28 Summer
Meeting 2019 【出版年】 2019【要旨】 There has been much improvement in women’s educational attainment, but still
there remain gender gaps in STEM majors at college. There is also a wide variation in the
degree of gender gap in test scores around the world, suggesting the strong influence ofinstitutions, culture, and inequality. We present comparative evidence about the gender gap
in educational achievement in China, Japan and the United States, with an emphasis on thegender-specific effect of parental income and education, and the child’s own preferences forstudy subjects. We used the three major national representative longitudinal surveys with richinformation about cognitive outcome measures of respondent children as well as educational
investment and parental socio-economic status (SES) that allow us analyses about their interrelationship. It is found that low household income tends to have more adverse effect on
language test score for boys than for girls in the U.S., as is consistent with previous studies.
However, it does not have an impact on gender gap in test scores in China and tends to affectgirls more adversely than boys in Japan.

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【著者】 Miwako Nagasu, Isamu Yamamoto【タイトル】 Association of Socioeconomic and Lifestyle-related Risk Factors with Mental
Health Conditions: a 5-wave Nationwide Japan Household Panel Survey (JHPS).
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 第 54 回人類働態学会全国大会【出版年】 2019【要旨】 Introduction: Clarifying the association between socioeconomic status, such as levelsof household disposable income and employment status and lifestyle factors, and mental
health conditions is needed. We investigated the prevalence of poor mental health conditions(≥ 4 points) of the General Health Questionnaire-12 items (GHQ-12) in association withsocioeconomic- and lifestyle-related factors.
Methods: The panel survey of 14,717 observations of 3,501 Japanese individuals (7,215
observations of men and 7,502 observations of women) of age 22-59 was analyzed. The selfadministered questionnaire used included the GHQ-12 and questions related tosocioeconomic and lifestyle factors.
Results: As many as 36.1% of the men and 42.0% of the women showed poor mental healthconditions corresponding to 4 or more in the GHQ-12 score. The results of the random effects
regression models and the fixed effects regression models analyses showed significant
relationship of short-sleep duration and non-physical exercise habit, employment status
including unemployment with household disposable income of less than 6 million yen. Thus
the socioeconomic conditions were confirmed to be associated with poor mental healthconditions as risk factors.
Conclusions: This study suggests that socioeconomic factors such as unemployed, selfemployment and non-regular work with the low level of household disposable income areassociated with the unhealthy lifestyle factors such as short sleeping hours and lack of physicalexercises as risk factors for poor mental health conditions. It is necessary to minimizesocioeconomic disparities among people with various socioeconomic conditions. Moreover,healthy lifestyle behavior may promote better mental conditions. Minimizing socioeconomic
inequalities and developing effective health promotion programs may lead to an improvement
in health inequalities.
Introduction: Clarifying the association between socioeconomic status, such as levels ofhousehold disposable income and employment status and lifestyle factors, and mental healthconditions is needed. We investigated the prevalence of poor mental health conditions (≥ 4
points) of the General Health Questionnaire-12 items (GHQ-12) in association withsocioeconomic- and lifestyle-related factors.
Methods: The panel survey of 14,717 observations of 3,501 Japanese individuals (7,215
observations of men and 7,502 observations of women) of age 22-59 was analyzed. The selfadministered questionnaire used included the GHQ-12 and questions related to16socioeconomic and lifestyle factors.
Results: As many as 36.1% of the men and 42.0% of the women showed poor mental healthconditions corresponding to 4 or more in the GHQ-12 score. The results of the random effects
regression models and the fixed effects regression models analyses showed significant
relationship of short-sleep duration and non-physical exercise habit, employment status
including unemployment with household disposable income of less than 6 million yen. Thus
the socioeconomic conditions were confirmed to be associated with poor mental healthconditions as risk factors.
Conclusions: This study suggests that socioeconomic factors such as unemployed, selfemployment and non-regular work with the low level of household disposable income areassociated with the unhealthy lifestyle factors such as short sleeping hours and lack of physicalexercises as risk factors for poor mental health conditions. It is necessary to minimizesocioeconomic disparities among people with various socioeconomic conditions. Moreover,healthy lifestyle behavior may promote better mental conditions. Minimizing socioeconomic
inequalities and developing effective health promotion programs may lead to an improvement
in health inequalities.

【著者】 Miwako Nagasu, Isamu Yamamoto【タイトル】 Association of Socioeconomic and Health-Practice-related Risk Factors with
Mental Health Conditions: a Cross-sectional Study.
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 29th China-Korea-Japan Conference on
Occupational safety and Health、南京、中国【出版年】 2019【要旨】 Abstract: Aim: The public concern over widening health inequality has risen in many
countries. To clarify the effects of socioeconomic status such as levels of household disposable
income, employment status and group health practices on mental health conditions, weinvestigated the prevalence of the General Health Questionnaire-12 items (GHQ-12) inassociation with socioeconomic- and health-practices-related risk factors among Japanese
adults of age 40 to 69. Methods: This study used the panel data set: the Japan Household
Panel Survey (JHPS/KHPS). The JHPS/KHPS has been conducted by the Panel Data
Research Center at Keio University, Japan. A cross-sectional study of 3,085 subjects (1,527
men and 1,558 women) was undertaken by using a self-administered questionnaire including
the GHQ-12 Japanese version, and questions related to socioeconomic and lifestyle factors.
Results: Poor mental health conditions corresponding to 4 or more in the GHQ-12 score were
found among 33.4% of the men and 40.4% of the women studied. The men with annual
disposable household income of less than 2 million yen showed a significantly higher levels of17

the GHQ-12 score. The results of binary logistic regression analyses showed a significant
relationship of short-sleep duration and non-physical exercise habits with poor mental healthconditions among both the men and the women. About the women, household disposable
income of less than 2 million yen was associated with poor mental health conditions as a risk
factor. However, increasing age and the habitual alcohol drinking were associated inverselywith poor mental health conditions. Conclusions: The low level of household disposable
income and unhealthy lifestyle factors demonstrated significant effects on mental health, thus
leading to poor mental health conditions. These results suggest the importance of supporting
healthy lifestyle practices for preventing poor mental conditions. This indicates the need to
improve working conditions and develop effective health enhancement strategies for people
with different socioeconomic backgrounds.

【著者】 Mengyuan Zhou
【タイトル】 The Effect of the Source of Inheritance on Bequest Attitudes: Evidence fromJapan
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 行動経済学会

第 13 回大会 【出版年】 2019

【 要 旨 】 A better understanding of the reasons for bequests can be pivotal for theeffectiveness of fiscal policy and wealth inequality management as the different bequest
motives underlying bequest behavior have different implications. This study examines
community-based indirect reciprocity in bequest attitudes over three generations. The
theoretical model, called community-based family tradition, suggests that the source of theinheritance impacts the amount of the bequest left to one’s children or one’s spouse. The
study empirically analyzes survey data from the 2009 wave of the Preference Parameters Studyfor Japan. The results suggest that with some socio-economics characteristics controlled,those who have received an inheritance from their parents are more likely to intend to bequest
as much as possible to their children, while those who have received an inheritance from theirspouse’s parents are more likely to intend to bequest as much as possible to both their children
and their spouse. Hence, the source of inheritance does affect bequest attitudes, whichsuggests that there is community-based indirect reciprocity in bequest attitudes. The
empirical results from gender comparison suggest that the taxation on inheritance is lessfunctional for females than for males.

【著者】 Takero Doi and Hiroaki Kurita【タイトル】 Income Redistribution Effects of Sequential Personal Income Tax Reforms: A

18

Microsimulation Analysis in Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本財政学会 第 76 回大会 【出版年】 2019【要旨】 We examine the income redistribution effect of the sequential personal income tax
reforms planned in the 2010s in Japan, using microsimulation based on household micro data.
Personal income tax system faces a problem of weakening income redistribution effect inJapan, because income deductions are heavily used, but tax credits are rarely used. We findthat the upper limit of deduction for salary income newly established in 2013 or raising thecapital gains tax rate (from 10% to 20%) in 2014 is the largest income redistribution effectamong these reforms. The redistribution effect of raising the highest tax rate (from 40% to45%) in 2015 is smaller than it. However, even if all personal income tax reforms were
implemented, the Gini coefficient of the equivalent household disposable income decreases
from 0.3245 to 0.3223. The income redistribution effect is very limited, since reforms toconvert income deductions into tax credits in personal income taxation have not been started.

【著者】 赤林英夫・野崎華世・湯川志保【タイトル】 Gender differences in educational outcomes in China and Japan: Evidence from
CFPS and JCPS【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 International Workshop on Child Well-being in East
Asia at Peking University 【査読の有無】 無 【出版年】 2019【要旨】 本稿は、日本子どもパネル調査と China Family Panel Studies を用いて、数学（算数）・国語のスコアと親からの教育投資について、男女差の存在の事実確認の日中比較を行った。次に、家庭環境がこれらの変数に対して性別ごとに異なる影響を与えるかどうか分析を行った。主な結果として、第 1 に、日中ともに数学および国語のテストスコアの平均点や成績上位者の比率に男女差は確認されないことが示された。第 2 に、放課後の課外活動への参加は、日中共に芸術系の習い事への参加は、有意に男子よりも女子に対して多かった。

【著者】 赤林英夫・野崎華世・湯川志保・Wangyang Li【 タ イ ト ル 】 Gender differences in educational outcomes and the effect of family
background: A comparative perspective from East Asia
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 ISA RC28 Summer Meeting 2019 at Princeton
University【査読の有無】 有 【出版年】 2019【要旨】 There has been much improvement in women’s educational attainment, but still
there remain gender gaps in STEM majors at college. There is also a wide variation in the
degree of gender gap in test scores around the world, suggesting the strong influence of

19institutions, culture, and inequality. We present comparative evidence about the gender gap
in educational achievement in China, Japan and the United States, with an emphasis on thegender-specific effect of parental income and education, and the child’s own preferences forstudy subjects. We used the three major national representative longitudinal surveys with richinformation about cognitive outcome measures of respondent children as well as educational
investment and parental socio-economic status (SES) that allow us analyses about their interrelationship. It is found that low household income tends to have more adverse effect on
language test score for boys than for girls in the U.S., as is consistent with previous studies.
However, it does not have an impact on gender gap in test scores in China and tends to affectgirls more adversely than boys in Japan.

【著者】 赤林英夫・野崎華世・湯川志保【タイトル】 Gender Gap in educational investment and outcome in Japan: Empirical
Findings from Japan Child Panel Survey【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 15 Western Economic Association International(WEAI) Conference at Keio University 【査読の有無】 有 【出版年】 2019【要旨】 本稿は、日本子どもパネル調査を用いて、まず、数学（算数）・国語のスコア、これらの科目への選好、そして親からの金銭的教育投資について、男女差の存在の事実確認を行った。次に、家庭環境がこれらの変数に対して性別ごとに異なる影響を与えるかどうか分析を行った。主な結果として、第 1 に、数学のテストスコアの平均点や成績上位者の比率に男女差は確認されないが、女子は統計的に有意に数学を好まない、男子は統計的に有意に国語を好まない傾向にあることが示された。第 2 に、放課後の課外活動への支出の所得弾力性の効果は、女子⽣徒の方が大きいこと、特に、芸術系の習い事への支出は、有意に男子よ
りも女子に対して多かった。

【著者】 野崎華世【タイトル】 労働市場における女性活躍に向けた検討ー男女間賃金格差の視点からー【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 第 30 回日本発達心理学会 【査読の有無】 有 【出版年】 2019【要旨】 本稿は、日本家計パネル調査（JKHPS）を用いて、近年における日本の男女間賃金格差の要因分析を行った。具体的には、「雇用主の学習モデル」の性差の検討を行い、企業は、能力といよりむしろ学歴というシグナルを使って賃金を決定している可能性がある
こと、男性では、そのシグナルの効果が薄れ、能力への評価が上がっていること、一方で、女性は能力への評価がなされておらず、男性と同様に評価された場合、女性の正規雇用選択20

確率は上昇することを示した。

【著者】 萩原里紗【タイトル】 Student Loan and Happiness【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 17th International Society for Quality-of-Life
Studies Annual Conference 【査読の有無】 有 【出版年】 2019【要旨】 This study investigates the effect of student loans on happiness. Student loans have
two kinds of effects: 1) Positive effect: borrowing student loans enable us to go to university
or college. Borrowers have a chance to increase their human capital and improve their life,and 2) Negative effect: borrowers must repay their loans in the future. Sometimes, borrowers
face the problem to be difficult to repay their loans, unfortunately some borrowers go into
default. Comparing the individuals who can borrow student loans with the individuals who
can’t, this paper clarifies whether the effect of student loans on the borrower’s happiness is
positive or negative. This study focuses on the student loan programs of the Japan Student
Services Organization (JASSO). JASSO provides two types of student loans 1) Type I:interest-free student loans, and 2) Type 2: student loans with interest. Using the policychanges in 1984 when Type II loans has started, and 1999 when the academic requirements
for Type I and Type II loans has changed, this study estimates the Regression Discontinuity
Design (RDD) methods with the Japan Household Panel Survey (JHPS/KHPS) data. This
study finds that the happiness level of individuals who borrow both Type I and Type II loans
tends to be low because they have large amount of repayment burden.

【著者】 萩原里紗・佐藤一磨【タイトル】 Gender Wage Gap in Japan and Taiwan: A Comparative Study of Low Fertility
East Asian Countries【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 第７１回日本人口学会 【査読の有無】 有【出版年】 2019【要旨】 This study examines differences in gender wage gap factors in Japan and Taiwan.
The gender wage gap in Japan is larger than that in Taiwan: wage equality between womenand men for similar work (converted to female-to-male ratio) is 0.67 in Japan and 0.84 in
Taiwan. One reason for this difference is that in Japan, many women leave the labor market
after marriage or childbirth. Contrastingly, in Taiwan, most female workers continue to work
even after marriage or childbirth. We can see this tendency from the inverse U-shaped curveof the female labor force participation rate by age in Taiwan. To achieve its purpose, this study

21

uses the Blinder-Oaxaca decomposition method and two types of micro data: one from theJapan Household Panel Survey/Keio Household Panel Survey and the Panel Study of Family
Dynamics. The results of the Blinder-Oaxaca Decomposition show that the hourly wage
difference between women and men (male wage−female wage) is 0.232 in Taiwan and 0.581
in Japan. We also find that the positive impact of tenure on gender wage gap in Japan is larger
than in Taiwan. This finding means that Japanese female workers find it difficult to increase
their work experience because of career interruptions for marriage or childbirth. The
magnitudes of the wage penalty for marriage and childbirth are important factors in explaining
the gender wage gap.

【著者】 萩原里紗・佐藤一磨【タイトル】 Gender Wage Gap in Japan and Taiwan: A Comparative Study of Low Fertility
East Asian Countries【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 2019 Annual Conference of Population
Association of Taiwan 【査読の有無】 有 【出版年】 2019【要旨】 This study examines differences in gender wage gap factors in Japan and Taiwan.
The gender wage gap in Japan is larger than that in Taiwan: wage equality between womenand men for similar work (converted to female-to-male ratio) is 0.67 in Japan and 0.84 in
Taiwan. One reason for this difference is that in Japan, many women leave the labor market
after marriage or childbirth. Contrastingly, in Taiwan, most female workers continue to work
even after marriage or childbirth. We can see this tendency from the inverse U-shaped curveof the female labor force participation rate by age in Taiwan. To achieve its purpose, this study
uses the Blinder-Oaxaca decomposition method and two types of micro data: one from theJapan Household Panel Survey/Keio Household Panel Survey and the Panel Study of Family
Dynamics. The results of the Blinder-Oaxaca Decomposition show that the hourly wage
difference between women and men (male wage−female wage) is 0.232 in Taiwan and 0.581
in Japan. We also find that the positive impact of tenure on gender wage gap in Japan is larger
than in Taiwan. This finding means that Japanese female workers find it difficult to increase
their work experience because of career interruptions for marriage or childbirth. The
magnitudes of the wage penalty for marriage and childbirth are important factors in explaining
the gender wage gap.

【著者】 小林徹・野崎華世【タイトル】 推論テスト得点を用いた賃金推計と 男女間賃金格差

22

【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 第 19 回パネル調査・カンファレンス 【出版年】 2019【要旨】 本稿では、RBTC 仮説の研究が進む中で、従事タスク情報によらない抽象タスク
適正変数と考えられる「推論テスト得点」を用いた賃金分析を行った。例えば、高賃金の抽
象タスク適正がありながらも当該タスクに従事できないことによる不利益や、その反対に適性が無い場合に抽象タスクに従事し、そのために当該タスク内で賃金が低いことがあるかどうかを確認した。分析の結果、学歴情報と同様に「推論テスト得点」が高いほど抽象タスクに従事しやすくなっていることが確認されたが、学歴や技術と補完的な認知能力の一指標である「推論テスト得点」が男女で同様であっても、女性ほど抽象タスクには従事しにくい状況が確認された。このようなタスク従事の男女間での構造の違いに由来した賃金格差は、男女間賃金格差の 4%程度を占めていた。しかし抽象タスクに限定すると、タスク決定構造が男女同様であった場合には、女性が抽象タスクに従事できたかもしれないことに
よって発⽣する抽象タスク内での賃金差は非常に大きくなっていた。なお、タスク決定がなされた後においては、「推論テスト得点」が低いからといって抽象タスク内で賃金が低くなる明確な傾向は確認されなかった。

【著者】 Mengyuan Zhou
【タイトル】 The Effect of the Source of Inheritance on Bequest Attitudes: Evidence fromJapan
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 慶應義塾大学経済研究所ディスカッションペ
ーパー 【出版年】 2019
【 要 旨 】 A better understanding of the reasons for bequests can be pivotal for theeffectiveness of fiscal policy and wealth inequality management as the different bequest
motives underlying bequest behavior have different implications. This study examines
community-based indirect reciprocity in bequest attitudes over three generations. The
theoretical model, called community-based family tradition, suggests that the source of theinheritance impacts the amount of the bequest left to one’s children or one’s spouse. The
study empirically analyzes survey data from the 2009 wave of the Preference Parameters Studyfor Japan. The results suggest that with some socio-economics characteristics controlled,those who have received an inheritance from their parents are more likely to intend to bequest
as much as possible to their children, while those who have received an inheritance from theirspouse’s parents are more likely to intend to bequest as much as possible to both their children
and their spouse. Hence, the source of inheritance does affect bequest attitudes, whichsuggests that there is community-based indirect reciprocity in bequest attitudes. The
empirical results from gender comparison suggest that the taxation on inheritance is less23

functional for females than for males.

【著者】 小林徹【タイトル】 推論テスト得点を用いた雇用主学習モデルの検証【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Panel Data Research Center, Keio University
PDRC Discussion Paper Series

DP2018-2 【査読の有無】 有【出版年】 2019【要旨】 本稿では、アンケート上で実施された「推論テスト」の得点データを用いて、日本における雇用主学習モデルの分析を実施した。つまり、日本の労働市場における学歴の賃金への影響が市場参入後の経過年数によって修正されるどうか、雇用主が直接確認できな
い⽣産性に関わる情報の賃金への影響が経過年数によって高まっていくかどうかを確認する。分析の結果、日本では学歴の評価は勤続後に減る傾向が見られないが、時間経過に伴って学歴以外の⽣産性情報が使用者に学習され評価されるようになる傾向が確認された。このような傾向は、学歴と昇進との関係が強い産業を分析対象から除いた場合にも確認でき、日本の労働市場では学歴情報が高く評価され続ける特徴があるといえる。

24

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究【著者】 Midori Otani【タイトル】 Parental involvement and academic achievement among elementary and middle
school students【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Asia Pacific Education Review 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜pp. 25 【出版年】 2019【要旨】 This study investigates the associations between parental involvement and academic
achievement across three criteria: school level (elementary and middle school), gender (maleand female) and subject (mathematics and science). Additionally, it examines whether
students’ attitudes towards a subject and their academic aspirations mediate this relationship.
A nationally representative sample of elementary and middle school children in Japan (1884female fourth-grade students from 140 schools, 1849 male fourth-grade students from 139
schools, 1812 female eighth-grade students from 133 schools and 1789 male eighth-gradestudents from 131 schools) from the Trends in International Mathematics and Science Study
2011 was used for the analysis. The results show that parental involvement is associated withstudents’ educational outcomes. Students’ attitudes and aspirations mediate the associations
between parental involvement and academic achievement. In particular, different associations
between parental monitoring involvement and achievement are found for elementary andmiddle school.

【著者】 Akabayashi, H, Naoi, M【タイトル】 Subject variety and incentives to learn: Evidence from public high school
admission policies in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Japan and The World Economy 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 100981【出版年】 2019【要旨】 This paper provides evidence on whether mandating wider subject variety on highschool entrance exams affects long-term educational achievement using Japanese historicalexperiences. In Japan, where high school education is non-compulsory, prefectural boards ofeducation have retained the freedom to set admission criteria for public high schools within
their prefecture, including the number of subjects tested on entrance exams. Using
prefectural-level panel data, we estimate the effect of the number and choice of subjects tested
at the time of high school entrance on the probability of college attendance three years later.
We find that the variety of subjects tested has a positive effect on the later college enrollment.
Our findings are broadly consistent with the incentive theory of testing (Lazear, 2006) and25

the empirical results from other countries.

【著者】 山口 一大・敷島 千鶴・星野 崇宏・繁桝 算男・赤林 英夫【タイトル】 小学 1 年⽣から中学 3 年⽣を対象とした学力テストの垂直尺度化【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 心理学研究 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
408 〜pp. 418 【出版年】 2019【要旨】 本研究の目的は，小学 1 年⽣から中学 3 年⽣を対象とした日本子どもパネル調査（JCPS）の数学と国語の学年別学力テストの垂直尺度化である。項目反応理論によるアンカーテスト計画に基づき，JCPS 学力テストに解答した小中学⽣（n = 3,916），及びアンカ
ーテストに解答した小中学⽣（n = 7,210）の個票データを分析した。2 パラメタロジスティックモデルに当てはめた後，Haebara 法によって等化係数を算出した。9 学年のテストの尺
度化は小学 5 年⽣のテストに施す形で行われた。最終的な分析に含まれたのは，数学が 94
項目，国語が 108 項目である。推定された個人の数学と国語の潜在学力の平均値は，学年が上がるにつれて上昇していた。これより，JCPS 学力テストは小学⽣から中学⽣までの学力の発達変化を捉えているといえる。JCPS データセットを用いることにより，子どもの学
力発達と，心理特性や家庭環境など様々な要因との関連を明らかにしていくことが期待できる。

【著者】 Shun Ikemoto, Hideo Akabayashi【タイトル】 An Evolution of School Absentees and School Grading Policy: An Analysis
Using Prefectural Panel Data
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Society for Longitudinal and Life Course Studies(SLLS) 【査読の有無】 有【出版年】 2019【要旨】 This study documents the evolution of school absentees across grade levels in Japan,
and shows how school grading and admission policies can influence children’s school
attendance. In Japan, the number of school absentees who do not go to school due to problems
with friends or teachers during compulsory education (grades 1-9) has been on the rise. Today,
the absentee rates are 1 in 250 students at elementary school and 1 in 36 students at juniorhigh school. Absenteeism is an especially serious social problem in Japan since homeschooling is not officially permitted and access to private school is limited during compulsory
education. There is no public support to families who try to get an education opportunity fromoutside the formal school system. On the other hand, high school education is not mandatory,
and the attendance record during the mandatory school years is used as part of the evaluation
for the selection process to a various degree by prefecture. Using the official data from 200826

to 2016 about school absentees at the prefectural level, we show how the weight placed on theattendance record for public high school admission influences school attendance behavior.
We found that students are more likely to attend school when the weight placed on theattendance record is greater, suggesting that children respond to the cost-benefits ofattending school, and the differences in the selection process of high schools partly explains
the differences in the prevalence of absenteeism across prefectures.

【著者】 Jie Wang, Hideo Akabayashi, Masayuki Kobayashi, Shinpei Sano
【タイトル】 Student Loan and the Life‐course of the Borrowers: Findings from the JHPS
2nd‐generation follow‐up survey【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 World Education Research Association 2019: Focal
Meeting in Tokyo 【査読の有無】 有 【出版年】 2019【要旨】 This study examines the situation of student loan (including JASSO scholarshiploan) use and the repayment by young people, and of differences in family formations andliving conditions due to repayment status of student loans in Japan, using the national
representative student loan recipient/repayment data called the JHPS Second-Generation
Survey collected in March 2017. The subjects in this data set were in their 30s and are thegeneration to receive and repay the greatly-expanded JASSO scholarship loans. For thisreason, examining the relationship between this generation’s student loan repayments andtheir major life events/living situation has a great academic significance. It is found that,compared to the group that did not receive a student loan and the group that completed
repaying a student loan, the unmarried rate of the group that is currently repaying is high, aswell as having a higher co-habitation rate with their parents, a smaller number of children,
and a lower income. Using multivariate analysis, it is found that that the total recipient amountand the fact that the parents are mainly repaying are strongly affect the sense of burden in
repaying student loans. It is also found that the statistically significant determinants of youth’s
marriage rate includes the student loan repayment completion rate as well as other wellknown factors such as age, annual income, and regular employment status.

【著者】 Akabayashi H, Nozaki K, Yukawa S, Li W
【 タ イ ト ル 】 Gender differences in educational outcomes and the effect of family
background: A comparative perspective from East Asia
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Chinese Journal of Sociology 【査読の有無】 なし（招待）【出版年】 202027

【要旨】 There is wide variation in the degree of gender gap in test scores around the world,suggesting the strong influence of institutions, culture and inequality. We present
comparative evidence on the gender gap in educational achievement in China, Japan, and theUSA, with an emphasis on the gender-specific effect of parental income and education,and the child’s own preferences for study subjects. We used three major national
representative longitudinal surveys with rich information about cognitive outcome measuresof respondent children as well as educational investment and parental socio-economic statusthat allow us to analyze their inter-relationship. We found that low household income tends
to have more adverse effects on language test scores for boys than for girls in the USA, as isconsistent with previous studies. However, it does not have an impact on gender gap in testscores in China and tends to affect girls more adversely than boys in Japan.

【著者】 Nakamura R, Yamashita J, Akabayashi H, Tamura T, Zhou Y【タイトル】 A comparative analysis of children’s time use and educational achievement:
Assessing evidence from China, Japan and the United States【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Chinese Journal of Sociology 【査読の有無】 なし（招待）【出版年】 2020

【要旨】 Various forms of empirical evidence suggest that parental socioeconomic status(SES) is strongly related to educational outcomes and that many countries attempt to closeachievement gaps among children. Parenting practices is one important mechanism throughwhich educational inequality emerges across families with different SES. In this paper, weshow that the class gap in children’s time use and academic achievements reflects parenting
styles and parental practices stratified by parental SES by comparatively investigating thecases of China, Japan, and the USA, drawing on three sets of nationally representative
longitudinal data. We find that for children aged 10–15 in China, parental SES has a strong
impact on children’s homework time and academic performance. Similar patterns are foundin the results of 10–15-year-old children in Japan; however, homework time more weakly
relates to the parents’ education level. Moreover, restricting the samples to 14-year-old
children and comparing the three countries, we find that the test score gap among parental
SES is the largest in the USA; to fill the gap in math test scores between the first and fourth
income quartiles, a sizable number of additional hours spent on homework are needed in theUSA, compared to China and Japan.

28

【著者】 赤林英夫、佐野晋平【タイトル】 校⻑が在籍児童⽣徒のアウトカムに与える効果の統計的計測【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 財務省財務総合政策研究所「フィナンシ
ャル・レビュー」 【査読の有無】 なし（招待） 【頁】 pp. 5 〜pp. 23 【出版年】 2019【要旨】

2000 年の学校教育法施行規則の改正以降，学校の経営目標設定，運営，管理，

情報発信などの学校マネジメントにおいて，校⻑に期待される役割は大きい。海外においては，校⻑のリーダーシップに着目した多くの研究蓄積があるが，日本においては，大規模データを用い，因果関係に注意を払ったうえで統計的に検討した研究はほぼ存在しない。そこで本論文では，校⻑が学校に与える影響の既存研究をサーベイした上で，全国学力・学習状
況調査を利用して，校⻑の学校に与える影響について定量的に明らかにする。具体的な方法としては，校⻑が⽣徒のアウトカム（算数と国語のテストスコア）に与える効果（付加価値：
value-added）を，（１）校⻑の固定効果として推定しその分布を構築，（２）校⻑の固定効
果と校⻑や学校の属性との関連を推定，さらに（３）校⻑効果の分散の変動が⽣徒のアウト
カムの分散の変動に与える影響を推定する。分析の結果，校⻑の固定効果の分散は正であり，分散は，学校の固定効果を導入するとより大きくなること，その解釈は現時点では複数存在すること，校⻑の固定効果は校⻑の属性（年齢，勤続年数，給与⽉額，教員養成コース出⾝）と統計的に安定的に有意な関係をもたないこと，最後に，同じ学校内に限定すると，⽣徒のアウトカムに与える影響に校⻑間で差異がある証拠は見いだせなかった。以上の結果は必ずしも相互に整合的とは言えず，今後より精緻な分析手法の適用と個別の仮定の検証が必要である。

【著者】 赤林英夫【タイトル】 教育資金贈与信託制度の認知や利用と家庭内教育支出や学力との統計的関連【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Keio-IES Discussion Paper 【査読の有無】
なし【出版年】 2020

【要旨】 国際的に見ると、我が国の教育支出は、総支出に占める私的支出の割合が高く、特に、私的支出の多くは学校外教育であることが上げられる。過去の調査では、夫婦が子どもを持たない理由として「教育費負担」が上位に来ることも多い。『教育資金一括贈与の贈
与税非課税措置』（教育資金贈与信託）は、高齢者の資産の若年層への移転、子育て世帯の支援、子どもへの教育投資の促進を目的として 2013 年 4 ⽉に創設された。同制度の下では、孫への教育資金（塾などの私的支出も含む）として、祖⽗⺟が金融機関に金銭信託した場合に、一定額まで贈与税が非課税になる。この制度は大きな反響を呼び、2017 年度末の信託財産設定額は 12,382 億円となった。同時に同制度は、三世代にわたる教育資金の移転に影響を与える点において世界にも例を見ない政策である。本稿では、同政策と家庭内の教育支
出や学力との関係について、日本家計パネル調査（KJHPS)、日本子どもパネル調査（JCPS)

29

によるクロスセクションデータに基づき、記述統計及び回帰分析により実証的検討を加えた。その結果、(1) 本制度を認知している人、利用している人は、そうでない人に比べ、金融資産が多い傾向にある、(2) 本制度の受贈する子どもの親は、そうでない親に比べて、特に塾・家庭教師の支出が多く、また中学受験をする確率が高い、(3) 一方、他の条件を考慮すると、本制度の受贈する子どもがそうでない子どもよりも学力が高いという証拠は見つからない、ことが明らかになった。

【著者】 Midori Otani, Hideo Akabayashi【 タ イ ト ル 】 Asset Transfer from Grandparents and Children’s Education: Evidence
Through the Qualified Educational Fund Giving Trusts in Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Society for Longitudinal and Life Course Studies(SLLS) 【出版年】 2019【要旨】 Recently, the increasing importance of the grandparent generation’s assets on the
educational level gaps among the grandchild’s generation has attracted much attention fromresearchers and policymakers. Meanwhile, the Japanese government introduced the“Qualified Educational Fund Giving Trusts (QEFGT)”in April 2013. This is a tax-exemption
on the gift tax when grandparents entrust money, up to 15 million yen (120,000 euros,
138,000 dollars), to trust banks as educational funds for their grandchildren under 30 years
old. The new policy became so popular, that the number of the QEFGT contracts reached
104,000 in March 2018.However, it is not clear whether the new policy truly increases
educational investment, and there is even a possibility of strengthening the intergenerational
link in economic inequality and enlarging the education gap if access to the QEFGT is limited
to wealthy grandparents. Since no prevouse study has analysed policies similar to the QEFGT,
careful scrutiny is called for.
This study investigates the following two questions through longitudinal data that covers
information from three generations: 1) Does the use of the QEFGT increase education
expenditure for children? 2) How does the grandparents’ socio-economic status relate to theuse of QEFGT funds? The results show that there is a positive correlation between the
grandparent’s financial deposit and the use of the QEFGT. Also, its use is positively correlatedwith the expenditure on grandchildren’s cram school and private tutoring. It indicates that
grandparents with many financial assets are more likely to use the QEFGT and that its use
increases educational expenditure (cram school/ private tutor), potentially strengthening theintergenerational correlation of economic inequality.

30

【著者】 繁桝算男・古野公紀・池本駿・赤林英夫【タイトル】 親の早期の対応が子どもの認知的達成や非認知的成熟に及ぼす影響の効果の評価 - Millennium Cohort Study データのベイズ的分析―【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本教育心理学会第６１回総会 【査読の有無】 なし（招待）【出版年】 2019【要旨】 MCS（Millennium Cohort Study）は，⻑期にわたり，出⽣コホートを追跡した
貴重なデータを提供している。このデータを使った研究は膨大な数に上るが，本研究では，親が乳児にどのような態度をとるかを独立変数として，後年の認知的な達成や非認知的社
会的成熟度を従属変数として，その間の因果的関連性を明らかにしたい。ただし，当然のことながら，親の対応の違いは，無作為割り当てによるものではない。親の対応に影響を与えてきた共変数や独立変数と従属変数に共に影響を与える交絡変数が存在する。本研究では，
共変数の影響を取り除くために，階層的にモデルを作り，その影響の効果をベイズ的に推論する。
独立変数は「1．How often do you read to the child?」，および，「2．Response to baby
crying」である。従属変数は「British Ability Scale」など 9 項目の認知的変数，および「canbe spiteful to others」, 「easily distracted」など 10 項目の非認知的社会的変数とし，共変数を「親の収入」とした。共変数の影響を取り除くために，収入を 5 段階のクラスに分けて，そのクラスの中では，独立変数と従属変数の因果的関連は同じであると仮定し，それぞれの結果（事後分布）を統合するという方法を取った。この推論においては，各クラスの⺟平均が交換可能であることを仮定して解の安定を図った。全体⺟集団の平均の事後分布として，それぞれのクラスの平均の事後分布を統合した。(各クラスの分布はオリジナルの標本分布に基づく。これによって，ミシングデータの問題を避けることができる)。さらに，予測分布を求めた。
読み聞かせの効果は，親の収入の影響を取り除いても，認知変数にははっきりと表れている。⺟平均だけではなく，予測分布にもその効果は顕著であった。また，後年の非認知変数へも影響している。一方，泣いている乳児への対応の違いは，認知変数，非認知変数を問わず，後年の発達に影響を与えていない。

【著者】 Nakamura R, Yamashita J, Akabayashi H, Tamura T, Zhou Y【タイトル】 A comparative analysis of children’s time use and educational achievement:
Assessing evidence from China, Japan and the United States【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 International Sociological Association (ISA) - RC28
【査読の有無】 なし（招待）【出版年】 2019【要旨】 Various forms of empirical evidence suggest that parental socioeconomic status(SES) is strongly related to ducational outcomes and that many countries attempt to close31

achievement gaps among children. Parenting practices is one important mechanism throughwhich educational inequality emerges across families with different SES. In this paper, weshow that the class gap in children’s time use and academic achievements reflects parenting
styles and parental practices stratified by parental SES by comparatively investigating thecases of China, Japan, and the USA, drawing on three sets of nationally representative
longitudinal data. We find that for children aged 10–15 in China, parental SES has a strong
impact on children’s homework time and academic performance. Similar patterns are foundin the results of 10–15-year-old children in Japan; however, homework time more weakly
relates to the parents’ education level. Moreover, restricting the samples to 14-year-old
children and comparing the three countries, we find that the test score gap among parental
SES is the largest in the USA; to fill the gap in math test scores between the first and fourth
income quartiles, a sizable number of additional hours spent on homework are needed in theUSA, compared to China and Japan.

【著者】 Akabayashi H, Nozaki K, Yukawa S, Li W
【 タ イ ト ル 】 Gender differences in educational outcomes and the effect of family
background: A comparative perspective from East Asia
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 International Sociological Association (ISA) - RC28
【査読の有無】 なし（招待） 【出版年】 2019【要旨】 There is wide variation in the degree of gender gap in test scores around the world,suggesting the strong influence of institutions, culture and inequality. We present
comparative evidence on the gender gap in educational achievement in China, Japan, and theUSA, with an emphasis on the gender-specific effect of parental income and education,and the child’s own preferences for study subjects. We used three major national
representative longitudinal surveys with rich information about cognitive outcome measuresof respondent children as well as educational investment and parental socio-economic statusthat allow us to analyze their inter-relationship. We found that low household income tends
to have more adverse effects on language test scores for boys than for girls in the USA, as isconsistent with previous studies. However, it does not have an impact on gender gap in testscores in China and tends to affect girls more adversely than boys in Japan.

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技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析
【著者】 砂田洋志【タイトル】 閾値対数 ACD モデルの理論と実証−東京金先物市場への応用−【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 山形大学紀要(社会科学) 【査読の有無】
有り 【頁】 pp. 1 〜pp. 15 【出版年】 2020
【要旨】 ACD(Autoregressive Conditional Duration)モデルとは、証券市場における取引の時間間隔を時系列分析の観点から扱う基本的なモデルである。本稿では ACD モデルに閾値と出来高を組み入れたモデルを作成し、日本の金先物市場の取引時間間隔データへ応用した。当てはまりを比較するため、単なる ACD モデル、ACD モデルに閾値だけを組み入れたモデル、出来高だけを組み入れたモデルも作成し、パラメータをベイズ推定した。推定に当たっては、スーパースムーザによって確定的な季節性を除去した。最後に対数尤度と DICにより当てはまりを比較したところ、今回分析したデータの場合、当てはまりは、単なるACD モデル、ACD モデルに閾値だけを組み入れたモデル、出来高だけを組み入れたモデ
ル、出来高と閾値を組み入れたモデルの順に良くなることが分かった。

【著者】 中野諭・鷲津明由【タイトル】 2011 年次世代エネルギーシステム分析用産業連関表の作成とその応用【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 産業連関 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
90 〜pp. 105 【出版年】 2020
【要旨】 本研究は、2011 年次世代エネルギーシステム分析用産業連関表(IONGES)の作成
プロセスを解説し、同表を用いたユニットストラクチュア分析によって再⽣可能エネルギ
ー部門が誘発する経済循環の特徴を比較したものである。IONGES とは、総務省の産業連
関表に再⽣可能エネルギーの発電施設建設部門と経常運転(発電)部門を付け加えた表のことである。2011 年 IONGES では、対象とするバイオマス発電部門を細分化し、同発電活動
が地域経済に及ぼす影響をより正確に分析できるように関連部門を表章した。ユニットス
トラクチュア分析によれば、再⽣可能エネルギーの運転時の単位構造費用(1 単位の最終需要が誘発する中間財投入額)の差は、建設時の単位構造費用の差に比べると相対的に小さい。
また、再⽣可能エネルギーの中では、木質バイオマス発電や大規模地熱発電の建設時の単位
構造費用が低かった。

【著者】 森泉由恵・本藤祐樹・中野諭【タイトル】 再⽣可能エネルギー熱技術を対象とした金額・物量ハイブリッド産業連関モ

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デルの開発と雇用分析への適用【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 日本エネルギー学会誌 【査読の有無】 有【頁】 pp. 318 〜pp. 332 【出版年】 2019【要旨】 ⺠⽣部門における給湯・空調需要は、最終エネルギー消費量の大きな割合を占める。よって、⺠⽣部門の熱需要をどのように賄うかは重要な課題である。再⽣可能エネルギ
ー熱技術に対しては、様々なベネフィットが期待されている。しかしながら、再⽣可能熱エネルギー技術の導入が社会経済全体へ与える影響の評価を行った研究は少ない。本研究の目的は、再⽣可能エネルギー熱技術の導入にともなう環境・社会経済影響を評価するための産業連関表を開発することである。太陽熱、地中熱、木質チップ・ペレットシステムを対象とするとともに、比較評価を可能にするため、既存の熱技術についても対象とした。これらの技術に関して新たな 37 部門を作成し、既存の産業連関表に組み込んだ。開発した産業連
関表は、熱の需給を物量で表現しており、金額・物量ハイブリッド表となっている。また、熱需給の計算では、熱負荷計算ソフトを用いている。開発した産業連関表を用いて雇用影響評価を行っている。分析結果より、再⽣可能エネルギー熱技術の導入よって、化石燃料⽣産に関連する部門から再⽣可能エネルギー関連部門への雇用シフトが起こることが示されている。

【著者】 Washizu, Ayu, Nakano, Satoshi, Ishii, Hideo and Hayashi, Yasuhiro【タイトル】 Willingness to Pay for Home Energy Management Systems: A Survey in New
York and Tokyo【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Sustainability 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 1 〜pp. 20 【出版年】 2019【要旨】 This study evaluates the acceptability of home energy management systems (HEMS)
in New York and Tokyo using a questionnaire survey. We investigated three basic functionsof HEMS: money saving, automatic control, and environmental impact, and then quantified
people’s propensity to accept each of these three functions by measuring their willingness topay. Using the willingness to pay results, we estimated the demand probability under a given
usage price for each of the three functions of home energy management systems and analyzed
how socio-economic and demographic factors influence the demand probability. The demand
probability related to a home energy management system function decreases as the usage
price of the function increases. However, depending on people’s socio-economic
characteristics, the rate of decrease in demand probability relative to the rate of increase inusage price varies. Among the three functions of home energy management systems, we foundthat the automatic control function showed the highest demand probability in New York andTokyo, emphasizing the significance of an automatic control function. In New York, when the34home energy management system has an automatic control function, its demand probability
increases, which is further enhanced if people trust their utility company. In Tokyo, when ahome energy management system has an environmental impact function, its demand
probability increases at a given price. People in Tokyo have anxieties related to newtechnologies such as home energy management systems. Therefore, it is necessary to enhancetheir comprehension of a home energy management systems to address this anxiety.

【著者】 Nakano, Satoshi and Washizu, Ayu【タイトル】 In Which Time Slots Can People Save Power? An Analysis Using a Japanese
Survey on Time Use【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Sustainability 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 1 〜pp. 19 【出版年】 2019
【 要 旨 】 Residential demand-side management (DSM) of electricity has been gaining
attention as a way to reduce energy consumption at home and as a way of maximizing theutilization of fluctuating solar power generation. To promote the smooth introduction of DSM
into homes, power usage trends according to the time of the day should be examined forindividuals in relation to their lifestyles. The analyses of power usage trends can identify thetypes of home appliances that should be utilized differently in order to increase energy
efficiency. Such analyses can also predict the individual behavioral changes that should resultin home appliances being used in the time slots in which solar power is more conveniently
available. The purpose of this research was to estimate and observe the amount of powersaving potential for each daily time slot with respect to an individual’s particular attributes,
and to derive the power saving potential of the whole country by accumulating these data on
individuals. This was achieved by using the Survey on Time Use and Leisure Activities(STULA) and Energy-Saving Performance Catalog (ESPC) in Japan. According to the resultsof our estimation, a meaningful power saving potential is sufficient to address a power supply
shortage after a disaster such as an earthquake. It is possible to save power by replacing
existing home appliances with more energy efficient ones, by making environmentallyconscious choices when using home appliances, and by discontinuing the use of home
appliances during electricity shortages within the community as a whole. Using the estimatedpower saving potentials, we examined the effects of two DSMs: (1) adjusting the time forwhich home appliances are used; and (2) aggregating the power demand of households withdifferent attributes. The results showed that these DSMs would contribute to a more stable
power system operation. Future research might address the rapid penetration of community
energy management systems and demand response systems.

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【著者】 砂田洋志
【タイトル】 閾値対数 ACD モデルの理論と実証−東京金先物市場への応用−【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 山形大学紀要(社会科学) 【査読の有無】
有【頁】 pp. 1 〜pp. 15 【出版年】 2020

【要旨】 ACD(Autoregressive Conditional Duration)モデルとは、証券市場における取引の時間間隔を時系列分析の観点から扱う基本的なモデルである。本稿では ACD モデルに閾
値と出来高を組み入れたモデルを作成し、日本の金先物市場の取引時間間隔データへ応用した。当てはまりを比較するため、単なる ACD モデル、ACD モデルに閾値だけを組み入れたモデル、出来高だけを組み入れたモデルも作成し、パラメータをベイズ推定した。推定に当たっては、スーパースムーザによって確定的な季節性を除去した。最後に対数尤度とDIC により当てはまりを比較したところ、今回分析したデータの場合、当てはまりは、単なる ACD モデル、ACD モデルに閾値だけを組み入れたモデル、出来高だけを組み入れたモデル、出来高と閾値を組み入れたモデルの順に良くなることが分かった。

【著者】 鄭雨宗【タイトル】 Impact of Electricity Power Pricing Reforms on the Japanese Economy【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Business Administration and Management【査読の有無】 有【出版年】 2020

【要旨】 Following the Fukushima nuclear power plant accident, Japan found an opportunity
to advance economic and energy policies based on the stable supply of energy, economic
efficiency, environmental security, and safety. Furthermore, the accident not only caused
concern about the safety of nuclear power plants but also raised awareness about the effect ofincrease in energy imports on the economy and related issues such as the impact of imports
on international competitiveness. This study simulates the impact on electric power prices
using three potential scenarios for Japan. According to the study results, the corporate goods
price index (CGPI) was found to be larger than the consumer price index (CPI) for Japan in
all cases, and the increase in electric power prices had a significant impact on industry.
However, in general, the impact of both CGPI and CPI on firms is non-significant; therefore,
these can be said to have limited impact in this analysis. The cost of policies that maintainsafety, the increase in costs owing to overseas import of fossil fuels, and the cost of promoting
renewable energy in conjunction with reutilization of nuclear power plants, leading toincreased electric power prices, will also be considered in the future.

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【著者】 酒本隆太
【タイトル】 Currency Carry Trades and the Conditional Factor Model【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 International Review of Financial Analysis【査読の有無】 有 【頁】 pp. 198 〜pp. 208 【出版年】 2019【要旨】 This study employs a conditional factor model in order to investigate the timevarying profitability of currency carry trades. To that end, I estimate conditional alphas andbetas on the popular dollar and carry factors through the use of a nonparametric approach.
The empirical results illustrate that the alphas and betas vary over time. Furthermore, I findthat the alpha of a high interest rate currency portfolio increases in a trough in a businesscycle and in a state of high market uncertainty. However, the beta on the dollar factor
decreases in these market conditions, suggesting that investors reduce the foreign currency
risk exposure.

【著者】 酒本隆太【タイトル】 Carry Trades and Commodity Risk Factors【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of International Money and Finance【査読の有無】 有 【頁】 pp. 121 〜pp. 129 【出版年】 2019【要旨】 This paper investigates the importance of commodity prices for the returns ofcurrency carry trade portfolios. We adopt a recently developed empirical factor model tocapture commodity commonalities and heterogeneity. Agricultural material and metal pricerisk factors are found to have explanatory power on the cross-section of currency returns,
while commodity common and oil factors do not. Although stock market risk is strongly linked
to currencies in developed countries, the agricultural material factor is more important for
emerging currencies compared to the stock market factor. This suggests that emerging
currencies are somewhat segmented from a common financial market shock.

【著者】 中野諭・鷲津明由【タイトル】 2011 年次世代エネルギーシステム分析用産業連関表による再⽣可能エネルギ
ー発電の比較分析
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 環太平洋産業連関分析学会【出版年】 2019【要旨】 本研究では、2011 年の次世代エネルギーシステム分析用産業連関表（IONGES）を作成したのに当たり、その概要と同表を用いた再⽣可能エネルギー発電の比較分析の結果を報告する。IONGES とは、総務省「産業連関表」に再⽣可能エネルギー発電部門を組み込んだ表である。 2011 年 IONGES では、11 種類の再⽣可能エネルギーについて、それ

37

ぞれの電力施設建設部門と発電部門が追加されている。また同表は、2011 年時点の実績に基づいて再⽣可能エネルギー発電部門を組み込んだ表と、経済産業省「⻑期エネルギー需給見通し」で 2030 年に想定される構成比に基づいて再⽣可能エネルギー発電部門を組み込んだ表の 2 つから構成される。さらに 2011 年 IONGES では、風力発電の部品部門や再⽣可能エネルギー発電の修理部門を新たに追加し、バイオマス発電部門とそれらに燃料を供給する部門との関係を表章している。

【著者】 鷲津明由・中野諭【タイトル】 2011 年次世代エネルギーシステム分析用産業連関表による再⽣可能エネルギ
ー導入効果の分析【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本エネルギー学会【出版年】 2019【要旨】 We created a 2011 input-output table for the analysis of a next-generation energy
system (IONGES). This IONGES
effort incorporates renewable energy sectors into the input-output table published by the
Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC), Japan. The sectors incorporated in
the 2011 IONGES data include power generation facility construction sectors and power
generation sectors for 11 types of renewable energy. The 2011 IONGES data consists of thefollowing two types of tables: a table incorporating renewable energy sectors as they existed
in 2011 and a table incorporating renewable energy sectors up to the composition ratio
assumed in 2030. For the 2011 IONGES effort, attention was paid to the following points:
first, we created equipment sectors for solar and wind power generation, and second, we
described the relationship between the biomass power generation sectors and sectors
supplying fuel to them. IONGES made it possible to verify new input-output structures byintroducing renewable energy.

38ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用【著者】 Ryo Kato and Takahiro Hoshino【タイトル】 The Impact of Competitors Store Flyer Advertisement on EDLP/HiLo Chain
Performance in Highly Competitive Retail Market: GPS Information and POS Data Approachin Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of Advertising 【査読の有無】 有【頁】 pp. 569 〜pp. 587 【出版年】 2019【要旨】 The Japanese retail market has a high degree of competition among many small
stores that use promotional (high-low) pricing strategies. Because store advertisement flyers
are effective tools for such retailers, they play a very important role in Japan. However, despite
the large impact made by flyers of competitive retail chains in various trade areas, the effects
of advertising flyers has not been investigated in Japan, nor has this advertising strategy been
investigated in Western countries. In this study, we obtained store traffic information using
global positioning system (GPS) data from shoppers’ smartphones, with flyer informationfrom 80 retail chain stores located in different trading areas. We found that while own-store
flyers had a positive effect on that store’s performance, competitors’ flyers had negative effects
on performance; indeed, these negative effects were of a magnitude that should not be ignored.
Store-specific factors and trading area demographics also affect the effectiveness of store
flyers. Furthermore, we found that high-low shoppers are more sensitive to competitors’ flyers
than are customers who purchase at everyday low prices (EDLP). The results can help EDLP
chains stop the practice of designating a loss leader brand.

【著者】 Yuya Shimizu., Takahiro Hoshino【タイトル】 Doubly Robust-type Estimation of Population Moments and Parameters inBiased Sampling【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Stat 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 1 〜
pp. 12 【出版年】 2020
【要旨】 We propose an estimation method of population moments or parameters in “biased
sampling data” in which for some units of data, not only the variables of interest but also thecovariates have missing observations, and the proportion of “missingness” is unknown. We
use auxiliary information such as the distribution of covariates or their moments in random
sampling data in order to correct the bias. Moreover, with additional assumptions, we cancorrect the bias even if we have only the moment information of covariates. The main
contribution of this paper is the development of a doubly robust‐type estimator for biased

39

sampling data. This method provides a consistent estimator if either the regression functionor the assignment mechanism is correctly specified. We prove the consistency and semi‐
parametric efficiency of the doubly robust estimator. Both the simulation and empiricalapplication results demonstrate that the proposed estimation method is more robust thanexisting methods.

【著者】 光廣正基，星野崇宏【タイトル】 NMAR な欠測のガウス過程潜在変数モデルを用いたデータ融合法の提案【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 第 22 回情報論的学習理論ワークショップ【出版年】 2019【要旨】 異なる情報源から取得した 2 つの多変量データを融合する方法として，潜在変数
モデリングによるアプローチがあるが，この方法では観測値と潜在変数の非線形関係までは捉えられない．本研究では，ガウス過程潜在変数モデルを応用したデータ融合法を提案し，欠測有無に離散選択モデルを仮定することで，NMAR な欠測でも適用可能とする．

【著者】 光廣正基，星野崇宏【タイトル】 ガウス過程潜在変数モデルを用いたデータ融合法の提案【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 2019 年度統計関連学会連合大会

【出版年】

2019
【要旨】 マーケティングや経済学など様々な分野において，取得方法が異なることで調査
モードや回答者の違いがある複数の多変量データがある場合，同時に観測されない変数間の関係を調べるためには，これらのマルチソースデータを 1 つに統合する必要がある．統計的データ融合(Kamakura and Wedel, 1997) は，複数の多変量データをシングルソースデー
タとして統合する手法であり，統計的マッチングや回帰モデル，潜在変数モデルなどがよく使用される．中でも，共変量とアウトカム変数の背後に共通因子や潜在クラスを仮定し，欠測値を予測する手法が提案されているが(Kamakura and Wedel, 2000)，この手法は潜在変数から観測値への写像が線形となっている．また，観測値と潜在変数との非線形な関係を捉える教師なし学習の手法として，ガウス過程潜在変数モデルが提案されている(Lawrence,
2004, 2005). この手法は主成分分析をガウス過程に拡張したモデルであり，機械学習の分野で応用されている．本研究では，個人の異なる 2 つの多変量データをシングルソースデー
タとして統合するため，教師なし学習のひとつであるガウス過程潜在変数モデルを用いたデータ融合法を提案する．この手法は，各データの共変量とアウトカム変数の間の非線形な関係を捉えることができ，推定された潜在変数から欠測値を予測する．

40

【著者】 光廣正基，星野崇宏【タイトル】 データ融合のためのカーネル正準相関分析と制約付きマッチング【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 日本計算機統計学会第 33 回大会 【出版年】
2019【要旨】 データの取得方法によって同時に観測されない変数間の関係を調べるためには，異なる個人から取得された複数の多変量データを統合する必要がある．統計的データ融合(Kamakura and Wedel, 1997) は，複数の多変量データをシングルソースデータとして統合する方法であり，よく使用される統計的マッチングは，あるデータの欠測しているアウトカ
ム変数に，そのアウトカム変数が観測されているもう一方のデータから，共変量が同じもし
くは一番近い個人を割り当て，ペアとなった個人の観測値を代入する．モデルベースの手法とは異なり，観測されている値を代入するため，変数間で取りうる値の整合性を保持することができる．しかし，共変量の数が多い場合は，その組み合わせが複雑となり，通常のマッチングでは共変量が同じもしくは一番近い個人を割り当てることが難しい(Rubin, 1979;
Rosenbaum and Rubin, 1985; Stuart, 2010)．この欠点を解決するため，マッチングする前に共変量を次元縮約することが有用とされる．また，無制約マッチングでは，共変量が同じもしくは一番近い個人をペアとするが，マッチング前後で共変量の分布が必ずしも一致するとは限らない．マッチング前後の共変量の分布を近づけるために，平均や分散など共変量の代表値が一致するような補正を加えた制約付きマッチングが提案されている(Rodgers,
1984)．本研究では，個人の異なる 2 つの多変量データの統合するため，カーネル正準相関
分析と制約付きマッチングを組み合わせたデータ融合法を提案する．この手法は，各データの共変量とアウトカム変数の非線形な関係を反映した共通の低次元空間に共変量を縮約し，推定された正準変量に対して，平均による制約付きマッチングを適用することで，通常のマッチングの欠点を改善する．

【著者】 光廣正基，星野崇宏【タイトル】 Kernel canonical correlation analysis for data combination of multiple-source
datasets【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Japanese Journal of Statistics and Data Science【査読の有無】 有 【出版年】 刊行日未定【要旨】

To investigate the relationship between variables that are not observed

simultaneously in the same dataset, ``multiple-source datasets obtained from different
individuals or units must be integrated into a ``(quasi) single-source dataset, in which all the
relevant variables are observed for the same units. Among various data combination methods,
the statistical matching method, frequently used in practical usage in marketing or social
sciences, matches units from a certain dataset with similar units from another dataset in terms

41

of the distance of each unit’s values of covariates related to the concerned variables. However,when multiple-source datasets have a large number of covariates, it is difficult to obtainaccurate quasi single-source datasets by using matching methods, because combination of thecovariates’ values becomes complicated and/or it is difficult to deal with the nonlinear
relationship between the concerned variables. In this study, we propose a data combination
method that combines extension of kernel canonical correlation analysis and statisticalmatching. This proposed method can estimate canonical variables of a common lowdimensional space that can preserve the relationship between covariates and outcome
variables. Using a simulation study and real-world data analysis, we compare our method withexisting methods and demonstrate its utility.

【著者】 林田光平・星野崇宏【タイトル】 Loss Leading 販売の有効性に関する実証研究：異なるストアタイプ間の比較
を通して【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本マーケティング・サイエンス学会 第 105 回研究大会 福岡大学【出版年】 2019【要旨】 現代の小売店において恒常化している価格販促（値引き）が，店舗の売上改善に寄与しているのかどうかは，学術的にも実務的にも重要な論点である． 本研究では，値引きが常態化しているとされている牛乳カテゴリーを対象に，１）ストアレベルの固定効果を踏まえた回帰分析と，２）消費者が価格に対して抱く値頃感の目安である内的参照価格の形成を踏まえた Terui and Dahana（2006）の確率的効用関数モデルを用いて，値引き販売が店舗収益に与える効果を分析する．分析に際しては，HiLo タイプと EDLP タイプの 2 チェーン全店舗に関する IDPOS データを使用し，値引き販売の有効性に関して比較研究を行う．分析の結果，HiLo タイプのチェーンにおいては，ストアレベルの期間を通して一定の要因をコントロールした場合，平均的に牛乳カテゴリー1%の値引きにより店舗売上が0.089%上昇し，来店客数も 0.072%増加していることが明らかとなった．一方で，EDLP タ
イプのチェーンにおいては，来店客数は平均的に 0.005%増加するものの店舗売上が 0.007%
低下していることが明らかとなった．さらに，構造モデルの推定値を用いた値引きに関するシミュレーション分析により，価格販促が及ぼす⻑期的な影響を推計した．その結果，１）
全体的に内的参照価格形成初期の段階で値引きをした場合に，期間全体売上が悪化すること，２）その効果は HiLo タイプの店舗においてより強いことが明らかになった．このように，一部のカテゴリに対する価格販促の収益改善に与える効果はストアタイプにより異なり，また⻑期的な値引きのデメリットを十分に考慮して価格販促の意思決定を行う必要性
がある．

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【著者】慶野 有輝・星野 崇宏・清水 祐弥・柴田 卓也【タイトル】 欠測データ解析を用いた複数の政府統計調査の統計的融合【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2019 年度統計関連学会連合大会 【査読の有無】
無 【出版年】 2019【要旨】 効率的な公的統計作成のために、既存の複数の調査データを融合して分析を行う
ことが近年求められている。本研究ではローテーションパネル調査であり全⽉次で調査結果が得られるがサンプルサイズに制限のある家計調査と、5 年に一度のみ特定時期だけ調査結果が得られるがサンプルサイズの大きい全国消費実態調査を融合することで、家計の消費支出の⽉次の変動をより正確にとらえ、標本変動の小さい指標の作成が可能かについて検討を行った。通常よく実施される集計時系列の季節調整では単に集計された変動を利用
して平均をシフトさせるだけであり推定精度を高める（推定値の分散を小さくする）ことはできないが、本研究では個票データに対して EM アルゴリズムの一種を欠測データ解析の方法論として利用しているため、⽉次データの相関関係をとらえ推定精度が向上された指標を作成できていると考える。

【著者】 Ryo Kato and Takahiro Hoshino【タイトル】 Measuring the effect of competitors’ store flyers on EDLP and HiLo store
performance: GPS data approach【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 INFORMS Marketing Science Conference 【査読の有無】 無 【出版年】 2019【要旨】 Since a store flyer can promote many products simultaneously, it plays an importantrole for retailers, who can use it to attract more customers. In spite of the importance ofunderstanding the store flyer effect, no research has considered the existence of competitors’
flyers. In this study, we obtained store traffic information using global positioning system(GPS) data from shoppers’smartphones, as well as the flyer information of 80 retail chain
stores located in different trading areas. We carried out an analysis of flyer effects considering
the impact of competitors’ flyers. We found that although own-store flyers have a positiveeffect on the store’s performance, competitors’flyers have negative effects on performance;these negative effects are of a magnitude that should not be ignored. If competitors’ flyers are
excluded from the study, the effect of own-store flyers is overestimated by 19%. Furthermore,
we found that promotional-pricing (HiLo) shoppers are more sensitive to competitors’ flyers
than are customers who purchase at everyday low prices (EDLP). The results can help EDLP
chains stop the practice of designating a loss leader brand.

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国際的生産ネットワークの深化の要因と影響【著者】 Ha Thi Thanh Doan; Trinh Quang Long
【タイトル】 Technical Change, Exports and Employment Growth in China: A Structural
Decomposition Analysis【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Asian Economic Papers 【査読の有無】
Yes 【頁】 pp. 28 〜pp. 46 【出版年】 2019【要旨】 This paper analyzes the sources of employment growth and assesses the contributionof exports to job creation in China. To do so, we utilize an input–output table to decompose
employment growth into contributions from technical change, labor productivity, domestic
final demand, and exports of domestically produced output. Our main data source is theannual input–output data from the China Industrial Productivity Database covering 1981–
2010, of which employment figures have been adjusted to account for serious structural breaks
observed in official statistics. The input–output framework allows us to explore both the direct
impact of exports on employment within a given industry and the indirect impact throughinter-industry transactions. Our major findings are four-fold. First, the increase in final
demand, including both domestic demand and exports, is the main driver of employment
growth in China. The strong growth in final demand offsets the decline in employment causedby enhanced labor productivity, especially during the 2000s. Second, the contribution ofexports to job creation has increased significantly, especially in manufacturing and agriculture,
following China’s accession to the World Trade Organization. Third, labor productivity
accelerated in all sectors, led by manufacturing. Last, most technical upgrading occurs inmanufacturing, whereas agriculture experiences increased technical upgrading through the
decline in labor usage.

【著者】 Kozo Kiyota, Toshiyuki Matsuura, and Lionel Nesta【 タ イ ト ル 】 What’s Behind the Figures? Quantifying the Cross-Country Exporter
Productivity Gap【形態】 学術論文（共著）【雑誌名・学会名】 Economic Inquiry 【査読の有無】 有 【頁】
pp. 1256 〜pp. 1271 【出版年】 2019【要旨】 We present a simple framework that allows us to examine the cross‐country
exporter productivity gap without accessing confidential firm‐level data. This gap depends
on the three readily available statistics: the productivity gap between two countries; the export
participation rates; and export premia. This gap holds irrespective of the distribution
underlying firm productivity and irrespective of the presence of fixed costs. Under specific44

conditions, allocative efficiency may affect the exporter productivity gap. The empiricalanalysis globally validates this exercise.

【著者】 Takeo Hoshi and Kozo Kiyota【タイトル】 Potentials for Inward Foreign Direct Investment in Japan【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of the Japanese and International
Economies 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 32 〜pp. 52 【出版年】 2019【要旨】 Promotion of inward foreign direct investment (FDI) into Japan has been an
important policy in the Abenomics growth strategy. This paper examines if we observe
positive impacts of the policy in the data. We first estimate a gravity model of bilateral FDIs
using data for 35 OECD countries as destination countries. In estimating the model, we
handle zero values for FDI stock explicitly. The model includes (origin and destination)
country-specific effects as well as destination-country specific time trends. We take the model
prediction as a reasonable counterfactual and compare that to the actual inward FDI stock forJapan. Although the actual inward FDI stock has been growing and is likely to achieve the goalof 35 trillion yen by 2020, the growth under the Abe administration has been comparable toor slightly lower than the counterfactual suggested by the estimated model. We also estimate
the model without Japan as a destination country and use the estimated model to calculate thecounterfactual level of Japan’s inward FDI. Although we expect the gap between the
counterfactual and the actual become narrower if Abenomics policy has been successful, wefail to find that. These results cast a doubt on the effectiveness of the Abenomics policies toencourage inward FDI at least as of 2015.

【著者】 Kazunobu Hayakawa, Hiroshi Mukunoki, Chih-hai Yang
【タイトル】 Liberalization for services FDI and export quality: Evidence from China【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Journal of the Japanese and International
Economies 【査読の有無】 有【出版年】 2020
【要旨】 By employing firm-level export data in China, this paper empirically examines theeffect of liberalization of services foreign direct investment (FDI) on exporting firms’ quality
upgrading. To evaluate its relative effectiveness, we also examine other kinds of trade policies,
including tariffs in export destination countries and input and output tariffs in China. With
China’s accession to the World Trade Organization in December 2001, these trade policies
changed substantially during our sample period of 2000–06. Empirical results showed thateasing the restrictiveness of services FDI resulted in raising export product quality, mainly for45foreign-owned enterprises. More than any other trade policy, we found that reduced input
tariffs contributed to raising export product quality【著者】 Kazunobu Hayakawa, Nuttawut Laksanapanyakul, Hiroshi Mukunoki, Shujiro Urata【タイトル】 Impact of Free Trade Agreement Use on Import Prices【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 The World Bank Economic Review 【査読の有無】 有り 【頁】 pp. 643 〜pp. 660 【出版年】 2019【要旨】 We examine the impact of free trade agreement (FTA) use on import prices. For
this analysis, we employ establishment-level import data with information on tariff schemes,that is, the FTA and most-favored-nation schemes used for importing. Unlike previous studies,
we estimate the effects of FTA use on prices by controlling for differences in importing-firmcharacteristics. There are three main findings. First, the effect of FTA use is overestimatedwhen not controlling for importing firm-related fixed effects. Second, on average, firms’ FTA
use reduces tariffs by 12 percentage points and raises import prices by 3.6–6.7 percent. Third,in general, we do not find a price rise resulting from the costs of complying with rules of origin.

【著者】 山ノ内健太【タイトル】 Heterogeneous Impacts of FreeTrade Agreements: The Case of Japan【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Asian Economic Papers 【査読の有無】
有 【頁】 pp. 1 〜pp. 20 【出版年】 2019【要旨】 This paper investigates the trade creation effects of Japan’s free trade agreements(FTAs) using aggregate trade data for the years 1996–2015.We estimate various specificationsof a gravity model. Our main finding is that the effects of Japan’s FTAs are not clearlyobserved when the gravity model is specified with three types of fixed effects (i.e., exporteryear fixed effects, importer-year fixed effects, and country-pair fixed effects). In fact, theeffects of FTAs vary substantially among trade partners and around half of the FTAs increase
Japan’s trade values.Our results also suggest that FTAs with small trade
partners tend to have large effects on Japan as well as other countries.Recently enforced FTAs,
however, increase Japan’s import values more rapidly.

【著者】 Kozo Kiyota and Yoshinori Kurokawa【タイトル】 Intermediate Goods-Skill Complementarity【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Keio-IES Discussion Paper Series 【査読46

の有無】 無 【出版年】 2019【要旨】 With the growing importance of intermediate goods, recent studies begin to suggest
intermediate goods-skill complementarity and its potential effect on inequality. However, thispossible complementarity has not yet been formally tested. This paper conducts a formal teston whether intermediate goods are complements for skilled labor. Using the panel data of 40
countries over the period 1995-2009, we estimate a two-level CES production function. Our
results indicate that, at the aggregated one-sector level, the elasticity of substitution between
intermediate goods and unskilled labor is significantly greater than that between intermediate
goods and skilled labor. This confirms intermediate goods-skill complementarity. At the moredisaggregated level, such complementarity is observed mainly in the heavy manufacturingindustries and the service sector, whereas substitutability is confirmed in the primary sector
and in light manufacturing industries. Moreover, intermediate goods-skill complementarity
tends to be higher for industries whose shares of imported intermediate goods are higher.

【著者】 Ha Thi Thanh Doan; Samuel Rosenow【タイトル】 Non-tariff Measures in ASEAN- An Update【形態】 論文集（書籍）【査読の有無】 No【出版年】 2019【要旨】 Whilst tariffs have declined following discipline instituted by the World Trade
Organization, the use of non-tariff measures is on the rise worldwide. This trend is also
reflected in the updated NTM database of the Economic Research Institute for ASEAN andEast Asia and the United Nations Conference on Trade and UNCTAD, where the number of
NTMs in ASEAN has increased over time. Given the complexity of NTMs, their increasinguse should be interpreted with caveats. The increase in NTMs reflects the dynamics ofregulatory reform in AMSs. In certain circumstances, however, NTMs have also served as
disguised barriers to international trade and become a convenient tool to provide undue
protection to certain products or industries. More important, regardless of their objectives,
NTMs can contribute greatly to increasing trade costs, reducing an economy’scompetitiveness. Addressing NTMs, especially in the context of declining tariffs, should,
therefore, be a priority in national competitiveness agendas. NTMs are neutral and, more
often than not, eliminating them is not an option. A pragmatic approach should consider thecosts and effectiveness of NTMs from the perspective of governments and producers, withevidence-based support from academia.
This report documents the trend and pattern of NTMs utilization in ASEAN based on the
updated ERIA-UNCTAD NTMs in ASEAN database, and discusses ongoing regional andnational efforts in addressing NTMs. We recommend four areas of focus in addressing NTM:

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(1) Enhancing the capacity of issuing and enforcing agencies; (2) Establishing an inter-agency
committee to oversee and manage the use of NTMs; (3) Strengthening engagement andconsultation with the private sector and research institutions; and (4) Applying regulatory
practice core principles.

【著者】 Ha Thi Thanh Doan
【 タ イ ト ル 】 Multi-product Firms, Tariff Liberalization, and Product Churning in
Vietnamese Manufacturing【形態】 論文集（書籍） 【雑誌名・学会名】 Trade Adjustment in Asia: Past Experiencesand Lessons Learnt 【査読の有無】 No 【頁】 pp. 276 〜pp. 298 【出版年】 2019【要旨】 Utilising firm-level data covering the 2010–2015 period, this study documents thefrequency and characteristics of multi-product firms in Vietnamese manufacturing. Our
major findings are as follows. First, multi-product firms are larger, more capital-intensive,
more productive, and are more likely to export. Second, multi-product firms are active in themarket. Approximately 60% of firms adjust their product scope within a 6-year period. Third,
the contribution of firms’ product extensive margin to aggregate output growth is limited dueto the prevalence of product dropping, which offsets the positive impact of product adding.
Most output growth during the period is thus generated by the intensive margin. Turning to
the link between tariff reduction and product shedding, we do not detect any significant
impact. However, we find that exporters play an important role in product adding, whichsuggests that they may contribute to aggregate growth through the channeling of productscope expansion. Contrary to our expectations, our analysis offers limited support for theheterogeneity of product turnover across ownership types. While we find that state-owned
enterprises are more likely to spread economic activities across products and industries, there
is little difference in terms of product churning amongst foreign direct investment, stateowned enterprises, and the domestic private sector.

【著者】 松浦寿幸【タイトル】 Heterogeneous Impact of Import Competition on Firm Organization: Evidence
from Japanese firm-level data
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 RIETI Discussion Paper 【査読の有無】 なし【頁】 pp. 1 〜pp. 36 【出版年】 2019【要旨】 This paper empirically investigates the effect of import competition on within-firm
employment reorganization using Japanese firm-level data sets. We conduct a firm-level48

examination of whether the import competition against low wage countries leads to the shift
from manufacturing activity to non-manufacturing activity, such as headquarter services or
R&D. Moreover, we explore the heterogeneity of impacts of import competition according tofirm size and export status. We find that competition from Chinese imports induces
manufacturing firms to increase their share of service workers, especially those workers thatengage in wholesale & retail, and in other service activities.

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アジア諸国の生産性分析【著者】 野村浩二【タイトル】 「エネルギー価格変動に対する日本経済の脆弱性―実質単位エネルギーコス
トの変化要因―」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 RCGW Discussion Paper 【査読の有無】
無 【出版年】 2019【要旨】 本稿は、日本経済における実質単位エネルギーコスト（RUEC）とその日米格差の測定によって、エネルギー価格高騰による経済的な耐性を評価することを目的としている。日米比較によれば、日米 RUEC 格差は米国のシェール革命以降に急速に拡大しており、近年では米国に比して 60%上回る水準にまで拡大している。それは戦後のピークに達する水準であり、エネルギー価格変動に対する日本経済の脆弱性が相対的に高まっていることを示している。日米 RUEC 格差の拡大要因は、エネルギー⽣産性格差の縮小と実質エネル
ギー価格差の拡大の両面によっている。近年、米国のエネルギー⽣産性の改善率は高く、日本の優位性はこの 20 年間で半減している。
日本経済における⻑期的な傾向をみれば、RUEC が上昇へと転じた転換点は 1990 年代半ばである。オイルショック後に強化されたエネルギー価格高騰に対する耐性は、この 20 年間に再び脆弱化している。第一の要因は、おもに賃金率低下によって誘導されたデフレ型の実
質エネルギー価格の上昇である。1990 年代半ば以降、二度のオイルショックを含む期間（1973–1995 年）に比して、名目エネルギー価格の上昇率は 1/3 ほどに縮小されたが、実質エネルギー価格の上昇率としては年率 1.0%から 1.5%へとむしろ高まっている。デフレ
型の RUEC 上昇は、エネルギー価格高騰に対する耐性の脆弱化がエネルギー多消費産業のみではなく、より広範な産業活動へ及ぶことを意味している。第二の要因は、エネルギー⽣
産性改善における低迷である。実質エネルギー価格上昇が逓増傾向にありながらも、安価に利用可能な省エネ技術は限られたものとなり、エネルギー⽣産性の改善率は逓減している。
⻑期化するデフレ経済は、エネルギー価格高騰に対する脆弱性も増大させてきた。日本経済におけるエネルギー価格高騰への耐性強化のためには、再エネ推進のためのコスト拡大の抑制、原子力や石炭利用を含めた適切なエネルギーミックスの実現とともに、労働⽣産性の改善を通じた賃金上昇や高付加価値化など、デフレ経済からの脱却のための経済政策が求められる。

【著者】 野村浩二【タイトル】 「エネルギー⽣産性改善と全体効率」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 RCGW Discussion Paper 【査読の有無】
無 【出版年】 201950

【要旨】 「環境と成⻑の好循環」の実現のため、戦後日本経済の経験から何を学ぶことができるだろうか。本稿は、エネルギー消費分析用に拡張された日本経済の産業別⽣産性統計（1955–2016 年）に基づき、エネルギー⽣産性の改善（energy productivity imporovment:
EPI）と全体効率としての全要素⽣産性（total factor productivity: TFP）の測定を通じて、⽣産効率の観点から環境（EPI）と経済（TFP）との循環構造を分析することを目的としている。第一の方向性は、経済から環境である。EPI の実現は、エネルギー投入一単位あたりの資本・労働投入、そして TFP による寄与度へと分解される。経済成⻑のプロセスにおいては、同量の⽣産を実現するために、一単位の労働がより多くのエネルギー投入を必要とす
るような技術変化（労働浅化）がほぼ一貫して見いだされる。労働浅化は、労働から資本への代替、そして資本を稼働させるためのエネルギー消費の拡大という、二つの技術変化の結果として捉えられる。それは直接的には EPI を低迷させるが、労働⽣産性と TFP を上昇させ、労働浅化によるマイナス効果を相殺して EPI に寄与している。戦後日本経済の⻑期 EPIの実現は、全体効率の改善としての TFP 成⻑による貢献がもっとも大きな要因であり、省エネ投資による貢献を上回っている。
第二の方向性は、環境から経済である。TFP 成⻑は、労働⽣産性、資本⽣産性、そしてエネ
ルギー⽣産性変化の総合効果として解される。オイルショック後にはエネルギー多消費産
業を中心として高い EPI が実現したものの、安価に利用可能な省エネ技術が制約されていく中で、その後の省エネ投資によっては資本⽣産性が大きく低下し、TFP 成⻑がマイナスへと転じる傾向が見いだされる。また近年のサービス業では、労働浅化の逆行によって EPIが実現しており、それは労働⽣産性と TFP の成⻑を犠牲とするものである。こうした傾向
は、EPI という一面の効率性改善の探求が、全体的な⽣産効率の改善と両立することの難しさを示唆している。

【著者】 野村浩二【タイトル】 「卸売・小売サービス価格指数の⻑期遡及推計−価格・数量の分離問題と⽣産性」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 RIETI Discussion Paper 【査読の有無】
無 【出版年】 2020
【要旨】 卸売・小売業は日本経済の競争力評価において鍵となる産業であるが、そのサービス⽣産額における価格と数量の分離問題など、経済測定としての課題が⻑く指摘されてきた。本稿は、卸売では 5740 分類、小売では 6888 分類へと細分化したレベルにおいて、取引対象となる仕入額およびマージン額において、その価格と数量からなる卸売・小売サー
ビス⽣産データベース（WRJ）を構築し、計数の検討と商業部門の⽣産性評価をおこなうことを目的としている。測定対象期間は 1955–2017 年である。本稿での測定によれば、商業
サービス価格の成⻑率として、現行の国⺠経済計算における全観測期間の推計値では WRJ

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の基準ケース（Case 4）と類似している。しかしその時系列推移では、現行推計値は 1980–
2005 年では過小に評価され、逆に 2005–17 年には過大評価されている可能性が大きい。
2005–17 年において、商業サービス価格の現行推計値は上昇しているが、異なる仮定に基づ
くすべての WRJ 推計値が低下し、また商業部門における KLEMS 集計投入価格も低下している。それはこの期間、年率 0.3%ほど商業部門における全要素⽣産性の改善が過小評価されていることを示唆している。より適切な日本の⻑期経済成⻑の把握に向け、商業部門の価格と数量の分離問題を遡及して改訂する意義は大きい。

【著者】 野村浩二【タイトル】 「ベンチマーク⽣産体系の把握をどう改善するか？―「売上の多様化に関する調査」に基づく主活動別副次的⽣産物の構成」【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 RIETI Discussion Paper 【査読の有無】
無【出版年】 2020

【要旨】 一国経済における⽣産体系の全体把握は、GDP 統計の測定精度において決定的に重要な役割を担っている。2011 年および 2015 年を対象とした二度の「経済センサス-活動調査」における売上金額調査では、事業所ごとの主活動は JSIC 小・細分類に基づき格付け
られるが、主活動の属する事業別内訳を超える副次的⽣産物の売上額の把握は 22 分類のみに限られ、その⽣産物の詳細へと接近できないものとなっている。このことは、日本経済のベンチマーク年における⽣産体系の精度向上を阻む大きな要因であった。本稿では、新たに設計した「売上の多様化に関する調査」（Survey on Diversification of Sales: SDS）に基づき、主活動（JSIC 小分類）と副次的⽣産物（SDS ⽣産物 900 分類）との関係性としての類型を見出すことを目的としている。詳細な副次的⽣産物の把握を通じて、マクロ経済政策運営において重要な情報基盤となるベンチマーク⽣産体系の精度改善、また将来のより包括的な統計調査としての改善の方向を探ることが可能となる。SDS 調査結果に基づく主活動別副次的⽣産物⽣産額表の試算値に基づけば、2015 年供給表（産業連関表付帯表 V 表）では 14.9
兆円の副次的⽣産物の国内⽣産額（GDP 換算して 7.7 兆円）が欠落している可能性が指摘される。

【著者】 Koji Nomura, Kozo Miyagawa, and Jon D. Samuels【タイトル】 Benchmark 2011 Integrated Estimates of the Japan-U.S. Price Level Index for
Industry Outputs,【形態】 論文集（書籍）【雑誌名・学会名】 Barbara M. Fraumeni (eds.) Measuring Economic
Growth and Productivity- Foundations, KLEMS Production Models, and Extensions
pp. 251 〜pp. 281 【出版年】 2019

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【頁】

【要旨】 This paper provides new benchmark estimates of industry-level price differentials
between Japan and the U.S. for 2011 based on a bilateral price accounting model anchored to
the Japan-US input-output tables. We apply the model to translate available demand-side dataon purchaser’s price PPPs for final uses (e.g. the Eurostat-OECD PPPs) and intermediate
uses (e.g. the METI survey) to unmeasured producer’s price PPPs for industry output. These
PPPs allow us to produce price level indexes at the industry level, which we use to assess pricecompetitiveness between Japan and the U.S. Under the nominal exchange rate of 110.6 yen
per dollar as of the beginning of July 2018, we estimate that producers in Japan have a pricing
advantage in 66 of 106 industries in the manufacturing sector, and in 24 of 50 industries inthe service sector. We conclude that price competitiveness of Japanese service industries has
considerably improved in the more recent time period. However, Japanese producers have asignificant price disadvantage in comparison to their U.S. counterparts in electricity and gas
supply, and most of the agricultural producing industries.

【著者】 Koji Nomura and Fukunari Kimura【タイトル】 APO Productivity Databook 2019
【形態】 その他の業績【出版年】 2019【要旨】 In this twelfth edition in the APO Productivity Databook series, a useful reference
is provided for the quality of economic growth and productivity, which are comparable acrosscountries at different development stages in Asia. Productivity gains enable an economy toproduce more for the same amount of inputs, or to consume less to produce the same amountof outputs. These gains are the only route to sustainable economic growth in the long run.
Thus, it follows that monitoring and improving national productivity capability are important
targets of public policy. Additionally, we develop the projections of economic growth andlabor productivity improvements of Asian countries through 2030.
Asia is a diverse regional economy in which countries have embarked on their own journey of
economic development at different times and different paces. In this edition of the Databook,baseline indicators on economic growth and productivity are calculated for 30 Asian
economies, representing the 20 Asian Productivity Organization member economies(APO20) and the 10 non-member economies in Asia. The APO20 consists of Bangladesh,
Cambodia, the Republic of China (ROC), Fiji, Hong Kong, India, Indonesia, the Islamic
Republic of Iran (Iran), Japan, the Republic of Korea (Korea), the Lao People’s Democratic
Republic (Lao PDR), Malaysia, Mongolia, Nepal, Pakistan, the Philippines, Singapore, Sri
Lanka, Thailand, and Vietnam. The 10 non-member economies in Asia are: the Kingdom of
Bhutan (Bhutan), Brunei Darussalam (Brunei), the People’s Republic of China (China),

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Myanmar, and the Gulf Cooperation Council (GCC) consisting of Bahrain, Kuwait, Oman,
Qatar, Saudi Arabia, and the United Arab Emirates (UAE). In addition, Australia, theEuropean Union (EU), Turkey, and the United States (US) are included as reference
economies. This edition covers the period from 1970 to 2017.

【著者】 野村浩二【タイトル】 「教育サービス産出における価格・数量・品質指数の開発 報告書」
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 内閣府経済社会総合研究所委託研究報告書【出版年】 2020
【要旨】 内閣府経済社会総合研究所（ESRI）「教育の質の変化を反映した価格・実質アウト
プットの把握手法に関する調査研究」（2018 年度および 2019 年度）による受託研究、および慶應義塾大学産業研究所における人的資本プロジェクト（代表者：野村浩二）の共同研究として実施されたものである。本稿は、日本の国⺠経済計算体系（JSNA）における教育の質の変化を反映した価格・数量指数を推計するため、学校教育サービスに関するクロス分類
データとして構築された「教育サービス産出データベース」（ESJ）および「教育分析用拡張
産業連関表（EIOT）」の⻑期時系列推計値に基づき、I.単純産出数量法、II.産出数量法、III.
投入法、IV.ハイブリッド法、そして V.ヘドニック法の適用によって、教育サービスの数量指数および価格指数の測定をおこなう。教育サービスの産出量を定義する観察可能な産出指標としては、教育サービスの消費者としての視点から⽣徒数（欠席率の変化を考慮済み）
および総⽣徒授業時間、またその⽣産者としての視点から総教員授業時間の 3 つが定義され、上記 5 つの方法論に基づく、1955 年から 2017 年までの日本の教育サービス産出における価格・数量指数の推計値により、望ましい測定論に関する検討をおこなう。産出数量法
および投入法による価格・数量指数の推計値によっては、教育サービスの品質変化に関する指標として、間接品質指数が定義される。それは ESJ で教育サービスに関する品質指標として直接に観察される複数の直接品質指数、また V.ヘドニック法の適用によってそれらが集計された直接品質指数との比較によって、⻑期にわたる教育サービスの品質変化に関する測定値の検討がおこなわれる。公立小・中学校における V.ヘドニック法の適用によれば、品質調整済みの価格・数量指数としての推計値は、⻑期傾向として IV.ハイブリッド法による推計値に近似したものとなっている。

【著者】 野村浩二【タイトル】 「JSNA ⽣産性勘定の構築に向けた労働投入サテライト勘定（JSNA-QALI）の開発に関する調査研究」【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 内閣府経済社会総合研究所委託研究報告書54【出版年】 2020
【要旨】 本調査研究は、内閣府経済社会総合研究所「経済活動別⽣産性の推計に向けたデータ整備及び⽣産性指標開発に係る研究」（2019 年度）による受託研究、および慶應義塾大
学産業研究所における人的資本プロジェクト（研究代表者：野村浩二）の共同研究として実施されたものである。本調査研究の JSNA-QALI では、制度部門×経済活動分類をクロスした⽣産性勘定の構築を志向するとともに、就業者数（number of workers）と仕事数（numberof jobs）を識別した副業の明示的な描写をおこなうためのフレームワークの拡張をおこなう。その労働属性としては、性(g)、学歴(e)、年齢階層(a)、就業形態(s)、制度部門(i)、産業(j)、および主副業(m)という geasijm の 7 つの次元のクロス分類によって定義される。

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資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究【著者】 Erika Burkowski and Jiyoung Kim【タイトル】 Recent Brazilian Economic Default were Originated from Real or Financial
Issues?
【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 IDE Discussion Papers 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜pp. 44 【出版年】 2019【要旨】 This paper aims to discover whether the origins of the recent Brazilian economic
defaults (2009, 2015, and 2016) were related to the real economy or to pure financialtransactions. To do so, we analyzed the discrepancy of dispersion index (DDI) and structural
path decomposition from flow of funds (FOF) matrices of the Brazilian economy from 2004
to 2015. Financial transactions mirrored real transactions in almost every year, except in 2008,
when financial transactions more highly contributed to the imbalance. Additionally, the total
value of financial firms’ transactions grew more than that of non-financial firms in periods
preceding economic defaults (2008 and 2014) while the continued growth of non-financial
firms transactions decreased the DDI in 2009 and 2015. Changes in the power of dispersion
indices corroborated this observation by pointing out that the government and non-financial
firms reduced their financial sharing while financial firms improved their role as financial
intermediaries and, at the same time, the rest of the world was receiving a significant portionof Brazilian savings.

【著者】 Masako Tsujimura and Kazusuke Tsujimura【タイトル】 A Structural Analysis of the U.S. Financial Economy【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 IDE Discussion Paper 【査読の有無】 無【頁】 pp. 1 〜pp. 87 【出版年】 2019【要旨】The Flow-of-Funds Accounts of the Unites States have been published on a quarterly
basis since 1945 up to the present time. In this paper, we will construct ‘sector sector’ Stone
and Klein-formula asset-liability matrices fully exploiting the huge accumulation of data. It
allows us to trace the changes in the roles of the institutional sectors over the years byapplication of useful input-output analytical tools, such as triangulation and dispersion indices.
Although there is not too much change in the characteristics of non-financial sectors, the rolesof financial institutions have been changing as the financial market develops and thederegulation advances.

56

【著者】 Kazusuke Tsujimura and Masako Tsujimura【タイトル】 Flow of funds analysis: A combination of Roman law, accounting and economics【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Statistical Journal of the IAOS 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 691 〜pp. 702 【出版年】 2019【要旨】 The 1920s was a decade of great inventions and of substantial productivity growth;
people found it difficult to understand why the Great Depression could follow a decade ofunprecedented prosperity. Wesley Mitchell and Morris Copeland, who have initiated the flowof funds analysis, urged a better understanding of the circulation of funds between thefinancial and nonfinancial economy. Since funds, which is the sole currency in the pure credit
economy we live today, exist only in the bank’s balance sheets, accounting is a necessity forthe virtual currency. Furthermore, the assets and liabilities in the bankers’ accounts mean
claims and obligations so that law is another prerequisite for the existence of funds. The
present paper is an attempt to detail the historical background of the ‘flow of funds’ analysis
tracing back to ancient Rome to clarify the interdependence between law, accounting andeconomics; and to revive the original idea of Mitchel and Copeland – to understand theinteractions between the financial and nonfinancial economy.

【著者】 Erika Burkowski and Jiyoung Kim【タイトル】 Recent Brazilian economic default were originated from real or financial issues?
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 27th International Input-Output Association
Conference【出版年】 2019【要旨】 This paper aims to verify if the origins of recent Brazilian economic default (2009,2015 and 2016) was related to real economy or pure financial transactions. The mehod used
was the Flow-of-funds (FOF) originally proposed by Copeland (1942, 1952), complementedby Stone (1966) and Klein (1983), recently improved by Tsujimura & Mizoshita (2003),
Tsujimura & Tsujimura (2018).
The FOF method was applied to Brazilian economy from the year 2004 to 2015 (restrict toavailability of data). Data used are Balance sheet of Central Bank of Brazil (available in BCB
web site), and National Financial Balance of Brazil (available from IBGE until 2009 and fromand OECD from 2009 to 2015).
Results presents the evolution of discrepancy of dispersion index (DDI) with high values inprecednt year of an economic default (2008 and 2014), however highest values in 2008.
Structural path decomposition of change in DDI showed that financial transactions seems likea mirror of real transactions in almost of years, except in 2008, when financial transactions
gave the higher contribution to the imbalance.

57

The total value of economic transaction of financial firms grew more than that of non financial
firms in those precedent period of economic default (2008 and 2014) while the smooth growthof non financial transaction soften DDI in 2009 and 2015.
The evolution of power of dispersion indexes corroborated this observation pointing out that
financial firms has improved its role in the economy , however, recently, government and non
financial firms reduced their financial sharing while rest of world received Brazilian
household’s savings.
The novelty of research is to go on flow of funds theoretical concepts which allow to measureand monitoring economic imbalances.

【著者】 Satoru Hagino and Jiyoung Kim【タイトル】 Development of U.S.-East Asia Financial Input-Output Table【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The Society for Economic Measurement 16th Annual
Conference【出版年】 2019【要旨】 To get a brief overview of the world economy in recent years, savings glut causes
public debt problem in developed economies. On the other hand, lack of investment
undermines economic growth of underdeveloped countries. However, the discrepancy offinancial systems between developed and developing countries hinders global redistributionof funds. To analyze the global economy, both of financial and real sectors should beconsidered. In fact, financial transactions and trades are two sides of the same coin. Financialtransactions between multiple countries present the global financial market, whereasinternational trades reflect the real economy. As is well known, international input-output
tables, which indicate the real sector, has been developed. However, statistics for international
financial transactions, namely financial input-output table, is as yet undeveloped.
Firstly, the main purpose of this paper is to comprehend and organize flow-of-funds accountsof various countries of the world from the financial point of view. Especially, we construct the
global financial input-output table which shows both international and domestic transactions
by each domestic institutional sector for the U.S., Japan, Korea and China.
Second, we analyze the table applying input-output method. We calculate power of dispersion
indices in asset-oriented system and liability-oriented system to compare the roles in the
global financial market.

58

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用【著者】 Takahata, Keisuke and Hoshino, Takahiro【タイトル】 Parametric Identification of the Joint Distribution of the Potential Outcomes【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 Stat 【査読の有無】 有 【出版年】 2020
【要旨】 We show the identification of the joint distribution of the potential outcomes undervarious parametric specifications. The key factor of the identification is the non‐normalityof the distribution of the observed variables, with which we can obtain the information ofhigher‐order moments that are not determined only by mean and variance. In particular, weshow the identification of the joint distribution of the potential outcomes when it is specified
by a normal mixture. Because any continuous distribution is well‐approximated by a finite
mixture distribution, our result may cover a wide class of distributions. The identification
results derived are useful for estimating quantile treatment effects, causal mediation effects,
andheterogeneous

treatment

effects,whichcannotbeestimated

even

if

the

unconfoundedness assumption is satisfied.

【著者】 二荒麟・星野崇宏【タイトル】 Individual Heterogeneity and Tax Effect in Consumption of Environmentally
Friendly Food and Healthy Food
【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本マーケティング・サイエンス学会 第 106 回研究大会 東京電通ホール【出版年】 2019【要旨】 Despite organic food being deemed to include environmental and health attributes,
few studies have examined the perception regarding organic food from the scanner panel data.
Considering the hike in the value- added tax (VAT) implemented by the Japanese governmentin April 2014 as a natural experiment, which led to household reviewing spending, the present
study examines whether there has been an increase in organic consumption in comparison to
consumption of health-claimed food moti- vated by only good health. The study finds thatorganic products are less chosen after the VAT increase, while the choice of health-claimed
food is likely to remain unchanged after the VAT increase. This finding implies that organic
food consumption is not only motivated by healthiness but also by other factors. The resultsof health-claimed food indicate that a small hike in rates of general tax does not have an impact
on healthy food consumption. Reviewing the existing studies to observe whether small rates
increase in selective tax for unhealthy food has little influence, and thus, it is likely that a small
increase in tax rate does not alter consumer consumption behavior. This study also
investigates the price premium of organic and health-claimed food. Price premium for both59

the types of foods are observed, but the VAT hike raises the price of organic food while
lowering the price of health-claimed food.

【著者】 柳博俊・中原嘉利・星野崇宏【タイトル】 位置情報データを用いた公共施設来場者数の予測可能性【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 人工知能学会 【査読の有無】 無【出版年】 2019【要旨】 近年,スマートフォンの普及に伴い, 膨大な GPS ログが収集されている.

これらの情報により, 海水浴場など来場者の数の正確な計測が困難な場所や, テーマパークや公共施設のような計測値が発表されていても⽉単位または半期/通期単位での公表しかなかった場所について, 即時的にその周辺人口を推定できる可能性がある. 本研究では, 公共施設の来場者数予測の可否について, 来場者のデータが公表されているプロ野球興行の来場数
データを正解値に, X 社提供を受けた位置情報データ/試合に関するデータを特徴量として教師あり機械学習により, 予測を行なった. 結果, 予測に周辺で観測された端末数が最も寄与すること, MAPE(Mean Absolute Percentage Error)17.0%で来場者数が予測できることを確認した .

【著者】 齊藤勇樹・白石佳奈子・星野崇宏【タイトル】 スマートレジカートを利用した事前の購買商品の影響についての検討【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本マーケティング・サイエンス学会 第 105 回研究大会【出版年】 2019【要旨】 情報(取得)技術の発展により、オフライン、すなわちこれまでネットに接続されてこなかった環境におけるデータの取得可能性が⽣じている。例えば、実店舗(オフライン
ストア)を持つリテール業界でこの影響は注目されている。本研究ではこのような新しいデータとして、国内スーパーマーケットチェーン某社から提供頂いたスマートレジカートデータを使用し、マーケティングにおける消費者行動解析をおこなった。スマートレジカート
データとは、消費者のストア内における逐次・連続的な商品選択・購買の履歴であり、これにより事前の購買商品が(事後的に)次の商品選択に与える影響を調べることができる。事実、こうした研究は国内外で既におこなわれており、Hui et al.(2009)と石橋ら(2017)はライセ
ンシングエフェクト(licensing effects)仮説に着目し、「事前の virtue(美徳)なカテゴリーの購買は、事後的に vice(悪徳)なカテゴリーの購買をし易くするか」を検証している。しかし、これらの先行研究ではカテゴリー単位で解析されていて、ストア内のレイアウトの影響を統制できていない点や、そもそもカテゴリーの virtue/vice への分類が恣意的である点など
方法論に問題があった。また彼らが使用したのは RFID(radiofrequency identifier)であり、スマートレジカートと比較してデータ取得精度の問題が指摘される。そこで本研究では60

SKU 単位で解析し、商品を「値引き・クーポン対象であるか」といった客観的な視点で分類し、そうした商品の事前的購買が事後的購買に与える影響についてパネルデータ解析により明らかにした。またストア内における消費者行動として、Hui et al.(2009)のタイムプレッシャー(time pressure)仮説も拡張する形で、滞在時間が購買商品に与える影響を明らかにした。

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BigData 時代の方法論開発と応用【著者】 Taisuke Otsu, Keisuke Takahata and Mengshan Xu【タイトル】 Empirical likelihood inference for monotone index model【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion paper No. 149 【出版年】
2019【要旨】 This paper proposes an empirical likelihood inference method for monotone index
models. We construct the empirical likelihood function based on a modified score function
developed by Balabdaoui, Groeneboom and Hendrickx (2019), where the monotone linkfunction is estimated by isotonic regression. It is shown that the empirical likelihood ratio
statistic converges to a weighted chi-squared distribution. We suggest inference procedures
based on an adjusted empirical likelihood statistic that is asymptotically pivotal, and abootstrap calibration with recentering. A simulation study illustrates usefulness of the
proposed inference methods.

【著者】 Taisuke Otsu and Go Taniguchi【タイトル】 Kolmogorov-Smirnov type test for generated variables【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion paper No. 148 【出版年】
2019【要旨】 Distribution homogeneity testing, particularly based on the Kolmogorov-Smirnov
statistic, has been applied in various empirical studies. In empirical economic analysis, it isoften the case that economic variables of interest are obtained as fitted values or residuals of
preliminary model fits, called generated variables. In this paper, we extend the KolmogorovSmirnov type homogeneity test to accommodate such generated variables, and propose an
asymptotically valid bootstrap procedure. A small simulation study illustrates that it is crucial
for reliable inference to account for estimation errors in the generated variables. The proposed
method is applied to compare the total factor productivities across different countries.

【著者】 Masaya Nishihata and Taisuke Otsu
【タイトル】 Conditional GMM estimation for gravity models【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 KEO Discussion paper No. 147【出版年】
2019【要旨】 This paper studies finite sample performances of the conditional GMM estimators
for a particular conditional moment restriction model, which is commonly applied in62economic analysis using gravity models of international trade. We consider the GMM
estimator with growing moments and Dominguez and Lobato’s (2004) process based GMM
estimator. Under the simulation designs by Santos Silva and Tenreyro (2006), we find that
Dominguez and Lobato’s (2004) estimator is favorably comparable with the Poisson pseudo
maximum likelihood estimator, and outperforms other estimators.

63ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割【著者】 中川有紀子【タイトル】 変化していく事業戦略が多様性に与える影響−ドイツ、スイス本籍の多国籍
企業 7 社の事例から【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 早稲田大学トランスナショナル HRM 研究所 2019年度第五回

セミナー 【出版年】 2020

【要旨】 事業のドメイン、事業戦略が激変する⾃動車、銀行業界において、多様性活用はどう変化していくのか？

多国籍企業の国際比較は、今まで、米国企業が主であったが、米国と日本は経済的ファンダメンタルおよび少子高齢化等の社会課題が全く異なる。資源は乏しく、⾃動車産業等に強みを持ち、少子高齢化に直面するドイツ、同じく資源が乏しく、銀行、製薬産業が強く、少子高齢化に直面しながらも、非常に高い⽣産性を誇るスイス。この二国において、日本が強い産業と同じ産業の多国籍企業を分析することで、日本企業への示唆を得ることができればという狙いで現地調査、定性分析を行った。日本においては、デモグラフィック型ダイバーシティ(性別、国籍、障害の有無、LGBT など）にフォーカスが当たり、議論がされているが、ドイツ、スイスの⾃動車、銀行、製薬業においては、それは所与のものとして、プラスしてタスク型ダイバーシティ(学歴、職歴、スキル、コミュニケーションスタイル、パーソナリティ、働き方など）の議論が盛んになり始めている。その背景には、大きく変わる事業ドメイン、事業戦略に伴い、必要とされる人財の定義が変化してきていること、新しい事業領域において活躍出来うる人財とはタスク型ダイバーシティを活用することで採用、活用ができること、そしてタスク型ダイバーシティを活用した組織は組織のパフォーマンスが上がっていることを、半構造化インタビューにより明らかにした。

【著者】 中川有紀子【タイトル】 変化していく事業戦略が多様性に与える影響−ドイツ、スイス本籍の多国籍
企業 7 社の事例から【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 異文化経営学会 2019 年度第 2 回研究大会 【出版年】 2019【要旨】 1.本研究の概要と分析視点：ダイバーシティ（国籍、宗教、年齢、人種、性別、経験、背景など）経営という経営戦略・人事戦略の下で、人事制度や職場マネジメントにおいてどのような対応を行えば経営成果につながるのかを明らかにすること。ドイツ、スイスに本社を持つ多国籍企業(製薬、⾃動車、銀行)での定性分析。
2.本研究の学術的もしくは社会的意義（新規性）ダイバーシティ経営に取り組む企業が、多様性をいかすインクルーシブな職場を作るために、職場管理職にどのようなマネジメントを求め、かつ必要なマネジメント行動変容に向けて、どのような理念でどのような施策、支64援を行っているのか、という点を実際のドイツとスイスのグローバルトップ企業（製薬、⾃動車、⾃動車部品、銀行）の本社人事部部⻑及び多様な部下をリードする現場管理職に深堀インタビューをすることにより、明らかにする。またドイツ、スイスの多国籍企業の日本現地法人においてその人事制度が本国のシステムなのか、ローカルに合わせているのか、製薬、
⾃動車部品、銀行の業種の違いがあるのか、についても深堀インタビューを通じて、日本企
業がダイバーシティ経営を進める上で、直面する課題についての示唆を出す。
3.本研究の結論（主張）
４０か国の国籍の社員を一つの工場で管理しているドイツの製鉄工場、インド系米国人
がＣＥＯに就いてから”Unbossed culture への組織変革を推進しているスイスの製薬企業、
⾃動運転技術の競争に勝つために多様な人材を活用するドイツの⾃動車、⾃動車部品

本社、において現場で何が変わってきているのか、どこに向かっているのか、経営、人事部、現場管理職の三位一体のＨＲＭがダイバシティ―経営にどのような影響を与えているのか、
日本企業が学べる示唆が多々ある。
ＣＥＯ，現場管理職、女性従業員の３者がそれぞれ限定合理的に動くがゆえに、科学的に企業内で不条理に陥っていることを理論分析および定性分析から論じる。
本報告は、著者の博士論文を大幅に要約したものである。原本が英語で執筆されているため、発表資料および研究報告も英語となることをご了承いただきたい。

【著者】 中川有紀子【 タ イ ト ル 】 “The mechanism of HRM for generating women managers
interaction between- Pairwise

top management, line managers and women”【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 2019

日本労務学会第 49 回全国大会研究報告集【頁】 pp. 179 〜pp. 186 【出版年】 2019【要旨】 女性従業員を女性管理職の供給側、また雇用主である企業側を女性管理職の需要側とみて、取引コスト理論とエージェンシー理論を用いて、女性管理職が日本の組織において、なぜ増えにくいのかについて組織内要因分析する。
ＣＥＯ，現場管理職、女性従業員の３者がそれぞれ限定合理的に動くがゆえに、科学的に企業内で不条理に陥っていることを理論分析および定性分析から論じる。
本報告は、著者の博士論文を大幅に要約したものである。原本が英語で執筆されているため、発表資料および研究報告も英語となることをご了承いただきたい。

65

一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの開発と応用に関する研究【著者】 Akihiko Noda
【タイトル】 Measuring the Time-Varying Market Efficiency in Prewar Japanese Stock
Markets【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 ArXiv.org 【査読の有無】 無 【出版年】
2019【要旨】 This study explores the time-varying structure of market efficiency on the prewar
Japanese stock market based on Lo’s (2004) adaptive market hypothesis (AMH). In particular,
we measure the time-varying degree of market efficiency using new datasets of the stock priceindex estimated by Hirayama (2017a,b, 2018, 2019a). The empirical results show that (1) the
degree of market efficiency in the prewar Japanese stock market varied with time and that its
variation corresponded with major historical events, (2) Lo’s (2004) AMH is supported in the
prewar Japanese stock market, (3) the difference in market efficiency between the old/new
TSE shares and the EQPI depends on the manner in which the price index is constructed, and(4) the price control policy beginning in the early 1930s suppressed price volatility andimproved market efficiency.

【著者】 Akihiko Noda
【タイトル】 On the Time-Varying Efficiency of Cryptocurrency Markets【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Western Economic Association International 94th
Annual Conference 【査読の有無】 有【出版年】 2019【要旨】 This study examines whether the market efficiency of cryptocurrencies change overtime, which based on the adaptive market hypothesis of Lo (2004). In particular, we measure
the degree of market efficiency by using a time-varying model approach. The empirical results
show that (1) the degree of market efficiency changes over time in the markets, (2) the levelof market efficiency of the Bitcoin is higher than that of the other markets in most periods,and (3) the efficiency of the cryptocurrency markets have evolved. We conclude that theresults support the AMH for the more established cryptocurrency market.

66

日産＆ルノー資本提携と人事・経営研究【著者】 八代充史【タイトル】 「『日本の雇用制度』と『大卒ホワイトカラーの人材開発研究』への小池先⽣の貢献」【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 『経済セミナー』 【査読の有無】 無 【頁】
pp. 49 〜pp. 51 【出版年】 2019【要旨】

小池和男教授は、半世紀に渡って多くの御研究を世に問われたが、それらは大別すると、①春闘の賃金交渉に関する研究、②労使関係、技能形成とその国際比較、③ホワ
イトカラーの人材形成及び国際比較に関する研究、④日本の雇用制度、及び日本企業に関する研究、に分けられる。本論では、日本の雇用制度やホワイトカラーの人材形成を中心に、下記の観点から小池教授の御事績を振り返る。
１．配置の柔構造からブルーカラーのホワイトカラー化へ
２．熟練の企業特殊性と⻑期雇用
３．幅広い専門性：ホワイトカラー人材形成とその国際比較【著者】 WENG NANA
【 タ イ ト ル 】 An Integrated Framework for Strategic International Human Resource
Management: Combining Internationalization Strategies and the 5-P Model of Strategic
Human Resource Management【形態】 学術論文（単著）【雑誌名・学会名】 異文化経営研究 （Transcultural Management
Review） 【査読の有無】 あり【出版年】 2020
【要旨】 ABSTRACT: Strategic human resource management (SHRM) research suggeststhat human resource management (HRM) should align with organizational strategy. However,
the mechanics of this for international organizations requires further understanding. We
integrate two fundamental models from the fields of international business and SHRM—
internationalization strategies and the 5-P model of SHRM. We illustrate its utility byexamining two Japanese multinational companies’ (MNCs’) subsidiaries utilizing local laborin Vietnam—one profitable and the other unprofitable. Based on the 5-P model of SHRM
activities, we classify their Philosophies, Policies, Programs, Practices, and Processes as either
embracing global integration or local responsiveness. We suggest that consistency between
HR activities and internationalization strategies is beneficial for subsidiaries’ outcomes. We
conclude with a discussion of implications and future directions.
Keywords: International HRM, International strategy, 5-P model, HRM performance67日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究【著者】 李新建・申美花・今口忠政【タイトル】 日本企業の中国ハイエンド及び中間価格帯市場の開拓に関するアンケート調
査結果【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 東洋学園大学『現代経営経済研究』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 116 〜pp. 139 【出版年】 2020
【要旨】 本稿は日本企業の中国市場開拓の取り組みに関するアンケート調査の結果を取りまとめたものである．筆者らは 2019 年 11 ⽉上旬に中国に事業展開している約 1000 社の日本企業本社宛てにアンケート調査票を郵送した．質問項目は，中国事業の経営目的の達成
状況，中国市場開拓に向けての取り組み，既存の経営資源の活用，新しい知識・能力の習得などで構成されている．2019 年 12 ⽉末までに 59 社から有効な回答が得られた．本稿は，これらの回答の集計結果を取りまとめ，日本企業の中国ハイエンド市場及び中間価格帯市
場開拓の取り組み及びその効果を明らかにすることを目的としている．本調査の集計結果
により，日本企業が如何に中国ハイエンド及び中間価格帯市場を重視しているか，中国事業の経営成果は米欧韓多国籍企業及び中国企業と比べて如何なる水準にあるか，中国中間価格帯市場に向けた商品は如何なる特徴を有するか，中国事業展開における組織学習の実行
状況は如何なるものであるかなどの側面において，新しい傾向が見出された．

【著者】 李新建・申美花・今口忠政・Chatree Preedaananthasuk【タイトル】 日本企業のタイ国ハイエンド及び中間価格帯市場の開拓に関するアンケート
調査結果【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 東洋学園大学『現代経営経済研究』 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 140 〜pp. 166 【出版年】 2020
【要旨】 本稿は日本企業のタイ国市場開拓の取り組みに関するアンケート調査の結果を取りまとめたものである．調査はタイ国で行われ，2019 年 11 ⽉上旬に日本企業のタイ国における現地法人（約 700 社）宛てにアンケート調査票を郵送した．質問項目は，タイ国事業の経営目的の達成状況，タイ国市場開拓に向けての取り組み，既存の経営資源の活用，新しい知識・能力の習得などが中心である．2019 年 12 ⽉末までに 56 社から有効な回答が得られた．本稿は，これらの回答の集計結果を取りまとめ，日本企業のタイ国ハイエンド市場及び中間価格帯市場開拓の取り組み及びその効果を明らかにすることを目的としている．本調
査の集計結果により，日本企業がタイ国ハイエンドと中間価格帯市場を重視している程度は如何なるものか，タイ国事業の経営成果は米欧韓多国籍企業及びタイ国企業と比べて如何なる水準にあるか，タイ国中間価格帯市場に向けた商品は如何なる特徴を有するか，タイ
国事業展開における組織学習の実行状況は如何なるものであるかなどの側面において，新68

たな知見が得られた．

69

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975〜2000年)【著者】 Nagumo Chiaki【タイトル】 The Formation Process of Mutual-Trust-Based Industrial Relations in Japan:
The Logic of Persuasion【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Japanese Research in Business History（日本
経営史学会） 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 50 〜pp. 71 【出版年】 2019【要旨】 高度成⻑期の相互信頼的労使関係の構築過程において、労使がどのように従業員や交渉相手を説得したかを、石川島造船所、日本鋼管川崎製鉄所、東京金属の事例を用い、オーラル・ヒストリーの手法により検討した。石川島や日本鋼管では⽣産性運動以前に労使協議機関が設置された一方、中小企業を多く擁する東京金属は⽣産性運動の影響が強く、産別労働組合のリーダーシップにより労使関係が安定し、労使協議制度等が導入された。

【著者】 梅崎修・南雲智映・島⻄智輝・下久保恵子 【タイトル】 「家族賃金」観念の形
成過程−近江絹糸人権争議後の交渉を対象に− 【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会

名】 社会政策 【査読の有無】 有 【出版年】 2020
【要旨】 近江絹糸人権争議（1954 年）直後における近江絹糸紡績株式会社の賃金体系をめぐる労使交渉過程を分析し、日本企業における「家族賃金」観念の形成過程を考察した。男
女差をつける近江絹糸労組の賃金体系案は、上部団体である全繊同盟や組合内部で批判され、最終的には男女同一の賃金体系になった。議論過程の中に、人権争議に勝利した新⽣労働組合による、⽣活給の中に「近代的性別役割分業構造」を反映する論理がみられる。

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「アクセス」に関する経済法的研究【著者】 佐藤潤【タイトル】 米国反トラスト法の最近の動向【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 速報
有無】 無

海外ニュース（金子晃監修） 【査読の【出版年】 2019【要旨】 今日、我が国経済を取り巻く国際環境は、グローバル化が進展する中で大きく変容している。とりわけ、グローバルに事業を展開する日系企業は、各国・地域のより活発な競争法の執行環境に直面している。また、イノベーションが促進されるにつれ、競争法及びそれと相互に補完的な関係にある知的財産法との交錯領域が注目されている。かかる変革の中、公正取引委員会は、G7 各国と EU の競争当局のそれぞれとの協力関係を強化している。これらの動きの最新情報の収集、分析及び配信が必要とされている。
本ニュースレター『速報海外ニュース』では、競争政策に関する共通の理解・文化を日本と共有している米国と欧州連合の最新の動きが配信されている。また、本成果物である「米国反トラスト法の最近の動向」では、裁判所の判例に加え、司法省反トラスト局と連邦取引委員会という二つの競争当局の執行事例が紹介されている。取り上げられているのは、主として重大な事案、知的財産権関連の反トラスト法違反事件、また日系企業に対する摘発事例である。
本ニュースレターは、2019 年には、1 ⽉ 30 日（211 号）から 12 ⽉ 11 日（219 号）までの間、合計９回発行された。

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医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究【著者】 大友翔一，金本祥平，山口洋介，橋上英宜，赤林英夫【タイトル】 医薬品需要の効率的時系列クラスタリング―医薬品の需要予測に基づく，在庫量最適化と流通の非効率解消に向け―【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 オペレーションズ・リサーチ
年

7 ⽉号

2019

Vol.64 No.7 【査読の有無】 なし 【頁】 pp. 394 〜pp. 398 【出版年】 2019【要旨】 薬局の⽣産性向上のためには，医薬品の適正在庫量の把握が重要となる．そのためには，高精度な医薬品の需要予測が肝要である．しかし，一概に需要予測と言っても，調剤薬局で取り扱う医薬品の点数は多岐に及び，また店舗数も多いため，すべての医薬品に関して薬局ごとの需要予測モデルを構築することは，現実的ではない．そこで本稿では，クラスタリングの手法を医薬品の需要に関する時系列データに応用し，その消費パターンごとに複数のクラスターとしてまとめる手法として TSclust を利用した結果を述べる．このクラスターを用いることで，医薬品の需要予測モデルの簡素化が期待される．

72

その他の研究【著者】 石川武・敷島千鶴【タイトル】 二分法思考傾向と質問紙におけるレスポンス・スタイルとの関連の検討【形態】 学術論文（共著） 【雑誌名・学会名】 パーソナリティ研究 【査読の有無】 あり 【出版年】 刊行日未定【要旨】 物事を二律背反なものとして思考する傾向は，二分法的思考と呼ばれる。本研究では二分法的思考と質問紙におけるレスポンス・スタイルの関連について，異なる採点法を用いて検討を行った。その結果，二分法的思考傾向が強いと，5 件法において 1 または 5 のような極端な選択肢を選択する傾向を有することが明らかになった。つまり二分法的思考が強い者は，単に中庸を避けるのではなく，極端反応レスポンス・スタイルを有することが示唆された。

【著者】 ⼾田淳仁【タイトル】 企業内部の能力形成とその効果—OJT と OFF–JT の相乗効果に関する分析—【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 経済分析 【査読の有無】 有 【頁】 pp.
68 〜pp. 94 【出版年】 2019【要旨】 人的資本蓄積を進めていく上で企業内部での能力形成の重要性はかねてから主張されている。その一方で、個人の⾃己啓発など労働者の⾃主的な取り組みが必要とされている主張も出てきており、企業内部での能力形成にかける費用が減少している中で、企業内部における能力形成がどのように行われており、また効果はあると言えるのか、近年のデータを用いて改めて検証を行った。企業内部の能力形成が OJT と Off–JT に分けられることをふまえ、本稿では OJT を仕事のアドバイスを受けたことがあるか、Off–JT を仕事から離れて研修などを受けたことがあるかと定義したうえで、それぞれが賃金率に与える効果をみる。それだけでなく、両者を一体的に行うことでどれだけ相乗効果が⽣まれるかを把握した。
その結果、OJT と Off–JT をともに受けた場合は、受講後 2 年後に賃金上昇の有意な効果がみられたが、OJT だけ、または Off–JT だけを受けた場合は賃金上昇の有意な効果がみられなかった。また、Off–JT を受講しているが OJT は受けていないサンプルのサイズが小さい
点をふまえると、OJT と Off–JT の相乗効果と言える部分は Off–JT だけの効果にもある程度含まれている可能性があり、Off–JT を実施する企業はその効果が現れるように OJT を機能させるように職場環境を整えていることが示唆される。

【著者】 Sachiko Kazekami【タイトル】 Mechanisms to improve labor productivity by performing telework73【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 Telecommunications Policy 【査読の有無】
有 【出版年】 2019【要旨】 This study investigates mechanisms underlying the influence of telework on laborproductivity in Japan. First, this study finds that appropriate telework hours increase laborproductivity, but when telework hours are too long, telework decreases labor productivity.
Second, telework increases life satisfaction, and life satisfaction improves labor productivity.
However, telework increases the stress of balancing work and domestic chores, contrary toJapanese governmental expectations, and the stress decreases life satisfaction. The stress,
fortunately, does not directly reduce labor productivity. Although telework increases
happiness and work satisfaction, these factors do not influence labor productivity. Third, thisstudy clarifies that telework is more efficient for improving labor productivity if workers
commute more than 1 h or commute by trains or buses that are usually very crowded duringrush hours in Japan. Finally, the effect of telework for workers who have a greater number ofpotential trivial duties is insignificantly larger. Supervisors and colleagues often ask others to
perform trivial, extra tasks without regard for schedules. Telework may help workers avoid
such trivial duties and increase labor productivity. However, the importance of trivial duties
is also demonstrated in this study.

【著者】 ⼾田淳仁【タイトル】 就業が健康に与える影響再考―なぜ健康に正の影響があるのかー【形態】 学術論文（単著） 【雑誌名・学会名】 SSJ Data Archive Research Paper Series【査読の有無】 無 【出版年】 刊行日未定【要旨】 日本の先行研究では就業が健康に正の影響を与えると言われているがそのメカニズムについては検証されてこなかった．そもそも，推定モデルの定式化や働き方の性質などの特徴をふまえ，なぜ健康に正の影響があるのか，運動習慣や社会資本などの媒介項を想定し分析を行った．その結果，(1)先行研究で良く用いられている主観的健康観を被説明変数としたモデルにおいては，固定効果のみならず時点効果も制御すると，就業が健康に与える
正の影響は見られなかった．(2)認知機能に対しては，就業が正の影響を与えていることが分かった．メカニズムに対する分析については，(3)⾃営業で働いている人ほど健康である
ことが分かり，柔軟な働き方が健康に寄与していることが示唆されたほか，(4)運動習慣に関する変数を制御すると就業が健康に与える影響が減少することがあり，就業が健康に正の影響を与える効果として体を動かしている習慣が背後にあることが示唆された．

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【著者】 南雲智映
【タイトル】 労働の歴史を掘り起こす：オーラルヒストリー【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 梅崎修・池田心豪・藤本真編著『労働・職場ガイドブック−多様な手法で探索する働く人たちの世界』中央経済社所収、第１部第７章【査読の有無】 なし 【頁】 pp. 86 〜pp. 99 【出版年】 2019【要旨】 歴史学の手法に基づくオーラル・ヒストリーについて、調査・研究の考え方を解説し、労働分野にどう⽣かされてきたのかを研究事例と⾃らの調査経験を踏まえて説明した。さらに労働史におけるオーラル・ヒストリーの今後の展望として、紙媒体だけでなくデジタルデータによる蓄積、さらには音声や映像での蓄積が求められていること、さらに過去のオーラル・ヒストリーのアーカイブ化の必要性があることを指摘した。

【著者】 南雲智映【タイトル】 職場見学（工場見学）【形態】 単行本（書籍） 【雑誌名・学会名】 梅崎修・池田心豪・藤本真編著『労働・職場ガイドブック−多様な手法で探索する働く人たちの世界』中央経済社所収、第３部４ 【査読の有無】 なし 【頁】 pp. 202 〜pp. 205 【出版年】 2019【要旨】 職場見学（工場見学）がどのように研究とリンクするのか、どのように申し込めばよいのか、下準備はどのようにすべきかについて解説した。また、企業の歴史を概観するための方法として、産業博物館・企業博物館の見学をあげ、主要な見学先を紹介した。

【著者】 Shimada Natsumi【タイトル】 An experimental study on two-sided matching under endogenous preference
formation【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本経済学会 2019 年度秋季大会【出版年】 2019【要旨】 We study an experiment of the students-proposing deferred acceptance mechanism(DA) in matching markets where firms are matched with students. We investigated the threedifferent situations: (i) Students do not know firms’ preferences and firms submit their true
preferences, (ii) Students know firms’ preferences and firms submit their true preference,(iii)Students know firms’ preferences and firms submit a higher ranking to students who givethem higher ranking. This experiment confirms that the matching results under DA influence
students’ preference formation, which decreases the degree of stability. If firms do not submit
their true preferences, students also do not submit their true preferences. As a result, thesituation induces instability.

75

【著者】 M. Nagasu, Y. Sano, K. Kogi, T. Yoshikawa【 タ イ ト ル 】 The procedures for improving local working conditions by using theParticipatory Action-Oriented Training (PAOT) approach adjusted to each job situation【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 第 54 回人類働態学会全国大会【出版年】 2019【要旨】 Introduction: It is essential to develop practical training programmes to improve
local working conditions in the world. The Participation-Oriented Safety Improvements by
Trade Union Initiative (POSITIVE) programme was held in collaboration with Japan
International Labour Foundation (JILAF) and the Indian National Trade Union Congress(INTUC). This study aimed to evaluate the preliminary and the effectiveness of the PAOT
approach adjusted to each local job situation.
Methods: Factory workers participated in the POSITIVE workshops for training trainers
selected from among trade union members in 13 engineering companies in an industrial city
in India. As a one-year project, (1) a training of trainers (TOT) workshop was conducted in
November 2013. (2) A re-training of core trainers (CTT) and (3) an evaluation workshop
were held in February and September, 2014, respectively. After the CTT workshop,
participants had become trainers and conducted (4) a one-day workshop for their colleagues
at their workplace.
Results: In the TOT workshop, 25 participants took part and learnt technical sessions.
Moreover, the participants conducted a one-day workshop at 15 places and 476 workers weretrained by the participants. After this one-year project, the participants reported 188
workplace improvements implemented at their own workplace.
Conclusion: The POSITIVE programme was effective and efficient for facilitating workplace
improvements done by workers in engineering industries in India. These results suggested
that the PAOT approach for factory workers can have an important role to improve local
working conditions. Practical training methodology and the training tools such as action
checklists, group discussion and local good practice photos were particularly useful for
promoting occupational safety and health activities by workers.

【著者】 Miwako Nagasu, Kazutaka Kogi, UNIDO staff【タイトル】 Work Improvement Network in Furniture Industry (WINFI) Training in
Lebanon including 5S aspects【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 The 29th China-Korea-Japan Conference on
Occupational safety and Health、南京、中国【出版年】 2019【要旨】 Abstract: Aim: For the global strategy on occupational safety and health (OSH), it
is essential to develop effective training packages for workers in all generations in various

76industries. We conducted a training workshop, “the Work Improvement Network in Furniture
Industry (WINFI) training workshop”, by applying the Participatory Action-Oriented
Training (PAOT) approach in Lebanon. The training was organized by the United Nations
Industrial Development Organization (UNIDO). Methods: The workshop was conducted bya Japanese programme trainer in cooperation with the UNIDO local staff. The trainer
explained the concept of OSH to organize working conditions for preventing injuries anddiseases and improving productivity and quality of products. A questionnaire survey was
conducted before and after the training. Results: The WINFI training was conducted from the
5th to the 10th of March 2018. The participants were 19 people in total who engaged various
industries including furniture industries, government and academics. During the workshop,
the participants were divided into four groups and discussed three good points and three
improvement actions following every technical session. The small group discussion activities
empowered the participants to find low-cost improvements including 5S (“Sort”, “Set”,“Shine”, “Standardize” and “Sustain”) aspects by themselves. Twenty-eight improvement
actions were undertaken at two factories. Six carpenters also presented 16 improvements
implemented at their own workplaces. In the results of the questionnaire survey, almost all
the participants answered that the WINFI training including the technical sessions was useful(very useful 88.9% (n=16), useful 11.1% (n=2)). Conclusions: The participatory training
succeeded significantly in facilitating workplace improvements by multi-generation workers.
The participants could be motivated to start improvement actions at their own workplace andgained various ideas of improvement actions via the training. It is suggested to encourage
workers to expand the work improvement network in various industries in the Middle-Eastand other industrially developing regions.

【著者】 王傑【タイトル】 中国の大学⽣の日本社会・中日関係認識【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 日本教育社会学会第 71 回大会研究大会発表要旨集
録 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 34 〜pp. 35 【出版年】 2019【要旨】 中国 14 国公立大学で収集した日本語学習者アンケート調査のデータを用いて、日本社会と中日関係に対する認識を分析し報告した。対象者の若者は技術、教育、環境保護の面で日本社会を肯定的に高く評価すると同時に、「第二次世界大戦への反省が足りない」との共通認識を有する。このような認識は、日本語専攻の学⽣か第二外国語として日本語を学ぶかによって、統計上の違いが示されたものの、性別や出⾝地による差は非常に小さい。
中日関係について、大半の対象者は「近年の中日関係は友好的といえない」と回答した一方、「中日関係は国際社会にとってとても重要である」、「中日関係は早く改善されるべき」と認77

識している。

【著者】 王杰(傑)【タイトル】 日本における高等教育無償化の社会的背景と最新動向【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 中日教育研究協会 2019 年度研究大会

課題研究部

門口頭報告 【査読の有無】 無 【出版年】 2019【要旨】 日本における高等教育無償化の政治的、社会的背景の変動および政策制定のプロ
セス、最新動向を紹介した。

【著者】 疋田浩一【タイトル】 高知県高岡郡梼原町の地域産業連関表作成の試み【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 環太平洋産業連関分析学会の有無】 無第 30 回大会 【査読【出版年】 2019【要旨】 高知県高岡郡梼原町の地域産業連関表の作成を試みた。2014 年夏から 2015 年春まで 1 年間 4 シーズンに分けて、一般町⺠の方に協力いただいて⽣計費に関するアンケー
ト調査を行い、家計消費部門の推計を行った。また、並行して町内の医療施設をはじめとする事業所に個別にヒアリングを行った。これらを参考にしながら、地域連関表の作成に取り組んだ。調査・推計の手順、問題点などについて報告した。

【著者】 茂垣昌宏【タイトル】 The sustainable dominance of the core in the changing state and world: thepolitics of the transforming regulatory state in Japan【形態】 学会報告 【雑誌名・学会名】 Political Studies Association (PSA) (UK) 【査読の有無】 有 【出版年】 2019【要旨】 The challenge of governance and subsequent changes of the state after the 1970s
has been a key topic of debate in political science, which prompted the emergence of theliterature focusing on the transformation of the state and its significant contribution to
exploring the changing political arena in the age of governance. However, documents on
Japanese politics tend to highlight specific issues such as the change of the electoral systemand political parties and the impact of private sector actors, mobilised by the approaches ofpluralist and rational choice. To address this lacuna, this paper sets out to explore thetransformation of the Japanese state in response to a variety of challenges by focusing on twocase studies: ICT (Information and Communications Technology) regulation and78

antimonopoly regulation after the 1980s, which experienced a disjuncture and significant
transformation within the period with particularistic approaches embracing competition. The
case studies set up the state as the key locus of power, with their analytical framework drawn
from key theories of governance and the state including the concepts of the core executive
and the regulatory state. The paper explores the extent to which there is asymmetricdominance on the part of Japan’s core executive through an examination of recent
developments in the Japanese regulatory tradition after the 1980s. With its particularapproach employing a government ministry as the regulator, the analysis of ICT regulation
reveals how the Japanese state has been transformed in response to its specific challenges
under its political tradition. Antimonopoly regulation offers another example of statetransformation, with an independent administrative commission as regulator in contrast to
the ministerial ICT regulator. The development under the DPJ (Democratic Party of Japan)
and LDP (Liberal Democratic Party) Governments also confirms the findings of the casestudies. This paper concludes that the transformation of the Japanese state in the two casestudies can be characterised as Japanese regulatory state development. In so doing, it reveals
the transformation of the state and governance in a Japanese context and presents itself as an
example of the new governance school addressing the state, its transformation, and thegovernance of the political arena in Japanese politics and beyond, setting out a challenge tothe established body of pluralist and rational choice literature in Japanese politics.

【著者】 大友 翔一,新海 直樹,牧田 晃一【タイトル】 アナログからデジタルへの大転換

災害対策用地図の作成がわずか数分に！

データに基づいたリスクマネジメントを目指して【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 ArcGIS 事例集 Vol15(ESRI Japan) 【査読の有無】 なし【出版年】 2019【要旨】 課題- 各設備情報のデジタル化- 災害対策用地図の作成時間の短縮
導入効果- 災害対策用地図の作成が数時間からわずか数分に短縮
データに基づくリスクマネジメントを検討するきっかけにデジタル化の最初のテーマは「防災」であったため、ArcGIS を用いて災害時の設備リスクの「見える化」を行った。防災を検討する上で、人口分布、洪水の危険箇所や建物危険度などさまざまなデータが必要となり、国土交通省、総務省、東京都都市整備局などで公開されているオープンデータを使用した。その上に東電 PG として所有している電柱や鉄塔、地中

79

設備のデータなどを重ねることで、今まで気づかなかったことが見えてきた。
「災害発⽣時の復旧迅速化のため、廃材等置き場の候補地分析を行いました。まず変電所をポイントとして ArcGIS 上にプロットし、面積 100m² かつ所有区分を東電で空間検索をしました。その上でボロノイ分割を行い、災害時の廃材をどの変電所に一時的に運搬すると効率的であるか等の想定を行いました。こうしたトポロジカルな問題の解決には、GIS によるアプローチが有効であると考えられます」と大友氏。それ以外にも災害発⽣時の高圧発電車の配車ルートの選定などにも ArcGIS を活用し、新たな気づきを得ることができた。
（要約内容は，インタビュー形式の記事を部分抜粋）【著者】 朝日孝輔,大友翔一，水谷貴行，山手規裕【タイトル】 【改訂新版】[オープンデータ+QGIS]統計・防災・環境情報がひと目でわかる地図の作り方【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 【改訂新版】[オープンデータ+QGIS]統計・
防災・環境情報がひと目でわかる地図の作り方 【査読の有無】 なし 【出版年】 2018
【要旨】

国や地方公共団体が保有するオープンデータは，防災や環境対策だけでなく，新事業の創出や地域経済の活性化にも期待されています。また，オープンソースソフトウェ
アの「QGIS」などを使うことで地理情報が可視化でき，さらなる活用が見込まれています。
そこで本書では，担当者が一から学べるように，地理情報の基本から収集したデータの扱い
方，さらに具体的な防災地図や年齢別人口分布図などの作り方まで解説しています。改訂版となる本書ではバージョンアップした QGIS に対応し，最新のツールや Web サービスも紹介しています。（技術評論社書籍紹介ページより抜粋）【著者】 何芳【タイトル】 副業の保有と転職、賃金の関係-パネルデータを用いた実証分析【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 JILPT Discussion Paper 20-03 （独立行政法
人 労働政策研究・研修機構

ディスカッションペーパー）【査読の有無】 なし 【出版年】

2020
【要旨】

日本では、政策的に副業・兼業を普及促進させようとする動きが見られるが、経済学的に副業を持つことの効果に関する実証研究はあまり蓄積されていない。本稿は、「日本家計パネル調査」を用いて、雇用者に限定して、誰が副業をしているのかを確認した
後、副業の保有とその後の転職、本業の賃金率との関係について分析を行った。その結果、以下のことが確認された。
１）全体で見ると、男女ともに、正規就業者と比べ、非正規就業者のほうが副業を持つ傾向にある。しかし、副業が許可されている者に限定すると、雇用形態による副業保有の差が80確認できなかった。２）男性では、雇用形態を問わず、本業における賃金率が低く、労働時間が短い人は、副業を持つ傾向にある。女性では、正規就業者に関して、全体のサンプルを用いた分析では、本業における賃金率が低く、労働時間が短い者は、副業を持つ傾向にある
ことが確認されたが、副業が許可されている者に限定すると、本業の賃金率と週労働時間に関して、副業保有確率との関係性が確認できなかった。３）副業経験と転職の関係について
は、男性の正規就業者と女性の非正規就業者に関して、前期の副業経験は転職確率を高める
ことが確認された。４）男性の正規就業者について、副業経験は転職経由で、本業の賃金を高める効果があることが観察されたが、他のグループについては、有意な効果が観察されなかった。
以上の分析結果から、副業・兼業の普及促進は、労働市場の流動性やマッチングの質を高める効果を持つことが期待される。ただ、現時点では、副業が禁止されている労働者と副業が許可されている労働者との間で賃金率と労働時間の面で差があり、普及促進に伴う副業の効果は、さらなる検証が必要である。

【著者】 王傑【タイトル】 論文の中訳、原著

荒井克弘「迷惘中的高中与高等院校衔接改革」【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 中日教育論壇・中日教育研究協会 【査読の有無】 無 【頁】 pp. 1 〜pp. 10 【出版年】 2019【要旨】 諸外国の高大接続と比較し、日本の高大接続の制度的特性を明らかにし、今回の高大接続の政策制定と取り組みの迷走を批判している。原著は《検証 迷走する英語入試―
スピーキング導入と⺠間委託》第 5 章、岩波書店。

【著者】 中⻄

聡【タイトル】 近代日本における林産地と林業資産家【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 三田学会雑誌 【査読の有無】 無 【頁】 pp.
91 〜pp. 125 【出版年】 2020
【要旨】 本稿は、近代日本の林産地の成立過程を検討し、各産地の特徴を比較するとともに、そのなかでの主要林業家の動向を考察することで、近代日本の林業における産業化の特徴を明らかにした。近代日本の林産地では、主に吉野式造林法が状況に応じて援用されたが、本来の⻑伐期で間伐を丁寧に行う高付加価値型の森林ではなく、伐期を短くして資本回転率を上げることで採算性を重視した森林が定着した。採算が見込めたため多くの資産家が林業経営に進出したが、それゆえ環境に負荷が強い森林が近代日本で広がった。

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【著者】 王傑
【タイトル】 中国の日本語学習者の学習実態と進路志向‐14 国公立大学におけるアンケート調査から【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 アジア教育文化ジャーナル・中日教育研究協会 【査読の有無】 有 【頁】 pp. 9 〜pp. 26 【出版年】 2020
【要旨】 本稿では、中国 14 国公立大学で収集した日本語学習者アンケート調査のデータを用いて、彼らの日本語を学ぶ目的、日本社会への実体験、日本社会と中日関係に対する認識、および進路希望または決定進路を社会学的に考察し、中国の大学の日本語学習者の学習実態、日本語人材の供給状況、および在日中国人留学⽣数が停滞する原因を考察した。

【著者】 Yuriko Kameyama【タイトル】 Who are out-of-school children? Children with disabilities in Mongolia.
【形態】 その他の業績 【雑誌名・学会名】 Compare: A Journal of Comparative andInternational Education. 【査読の有無】 有【出版年】 2019【要旨】 「Invisible children」とされている不就学児童の中でも、実態が特に不明瞭である障害を持った不就学児に焦点をあてた論文。サーベイ調査で収集したデータを使用し、不就学の決定要因を分析した。障害であるという強力な要因の他、就学前教育の有無、交通手段の便宜、クラスメイトの理解等が有意であると分かった。

82

受託研究
1. 国際機関アジア生産機構（Asian Productivity Organization）
研究課題 アジア加盟国生産性データベースの開発および調査研究代表者 野村浩二(産業研究所

共同研究員

教授)

新井園枝
白根啓史

報告書
APO

Asia

Productivity Oraganization

PRODUCTIVITY DATABOOK

2. 株式会社

2019

ファーマクラウド

研究課題

医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究
代

表

者 赤林

共同研究員

大友

英夫（経済学部 教授）
翔一

83

受

賞
■ 茂垣昌宏（産業研究所共同研究員・法学研究科研究員）
公益財団法人

電気通信普及財団

第 35 回電気通信普及財団賞

テレコム社会科受賞

入賞「Understanding governance in contemporary Japan: Transformation and theregulatory state」

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研究会、報告活動
ａ. ＨＲＭ（ヒューマン・リソース・マネジメント）研究会
第1回【ウィークエンドセミナー】～公務員の HRM（Human Resource Management：民間企業と比較して）～
日
会

時
場

報 告 1
報 告 者
報 告 2
報 告 者
報 告 3
報 告 者
報 告 4
報 告 者

9 月 28 日（土）13：00～17：00
南校舎 4 階 445 教室「国家公務員の HRM―身分保障を中心に」
西村 美香 成蹊大学法学部教授「国の人事部について―人事院内閣人事局を中心に」
増尾 秀樹 人事院人材局企画官「幹部公務員の人材育成」
今井 由紀子 内閣府官民人材交流センター主任調整官「歴史から見た官僚制とオーラルヒストリー」
清水 唯一朗 慶應義塾大学総合政策学部教授

第2回
日時
11 月 14 日（木）18：30～21：00
会場
大学院校舎 8 階 東アジア研究所 共同研究室 1
報 告 1 「自閉スペクトラム症の特徴のある人の配偶者のセルフスティグマと HOPE」
報 告 者
出口 奈緒子 筑波大学大学院 人間総合科学研究科看護科学専攻 助教
報 告 2 「Employment adjustment, dividend cuts, and corporate governance」（J）
報 告 者
久保 克行 早稲田大学商学学術院 教授
第3回
日時
1 月 17 日（金）18：30～21：00
大学院校舎 8 階 東アジア研究所 共同研究室 1
会
場
報 告 1 「スモール・ビジネス・セクターの仕事の世界と栄枯盛衰」
報 告 者
藤本 真 労働政策研究・研修機構 主任研究員
報 告 2 「マネジメント研究への招待―研究方法の種類と選択」
報 告 者
須田 敏子 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授
院生報告 「日本的雇用慣行から見る高度外国人材の雇用・就労」
報 告 者
丁 飛 慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程
第4回
特別企画 「小池和男先生の労働経済・労使関係・人的資源管理への貢献を振り返る」
新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により 2020 年 9 月 12（土）に延期。

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ｂ. 経営経済ワークショップ
第1回
日
時
会
場
報 告 者
論
題

第2回
日
時
会
場
報 告 者
論
題
第3回
日
時
会
場
報 告 者
論
題

第4回
日
時
会
場
報告者 1
論
題
報告者 2
論
題

5 月 28 日（火）13：00～14：30
南校舎 412 教室
田中義孝 九州大学
Entrepreneurs' Entry Decision in a Model of Frictional Used CapitalMarket6 月 4 日（火）13：00～14：30
南校舎 412 教室
今井雅巳 Wesleyan University
Local Economic Impacts of Legislative Malapportionment

6 月 11 日（火）13：00～14：30
南校舎 412 教室
今井雅巳 Wesleyan University
The Effects of Lender of Last Resort on Financial Intermediation during theGreat Depression in Japan

7 月 22 日（金）15：00～17：30
大学院校舎 8 階 会議室
Mei Dong (University of Melbourne)
A Macroeconomic Theory of Banking Oligopoly
庄司俊章 成蹊大学
The Cost-of-Living Index over the Life Cycle

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ｃ. 産研（ＫＥＯ）セミナー
第1回
日時
4 月 25 日（木）18：15～19：45
論
題
Conformism, innovation, and trade(E)報 告 者Alexander Wagner, University of Zurich
会場
大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
第2回
日論

5 月 9 日（木）17：00～18：30
Grain Exports and China's Great Famine, 1959-1961:County-Level
Evidence(E)報 告 者
Hiro Kasahara, University of British Columbia & Hitotsubashi
会場
大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
時
題

第3回
日
時
5 月 16 日（木）17：00～18：30
論
題
Imperfect Competition in Firm-to-Firm Trade（E)報 告 者
Ayumu ken Kikkawa, University of British Columbia
会場
大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
第4回
日
時
6 月 13 日（木）17：00～18：30
論
題
Patent Laws and Innovation Selection in the Global Firm（E)報 告 者
坂本陽子（Yoko Sakamoto），明治学院大学（Meiji Gakuin University）
会場
大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
第5回
日
時
論
題
報告者 1
論
題
報告者 2
会
場

9 月 30 日（月）13：00～14：45
家族の介護による離職者の再就職までの期間に関する分析
戸田淳仁（Akihito Toda），リクルートワークス研究所 主任研究員
日産＝ルノー アライアンスと雇用・労使関係 オーラルヒストリー
八代充史（Atsushi Yashiro），慶應義塾大学（Keio University)
大学院校舎 8 階 会議室

第6回
日時
10 月 17 日（木）17：00～18：30
論題
Local Product Space and Firm Level Churning in Exported Products (E)報 告 者
Flora Bellone, University of Cote d'Azur/ KEO Keio University
会場
南校舎 433 教室
慶應国際経済ワークショップ共催

87

第7回
日
論

11 月 7 日（木）17：00～18：30
Trade Effects on Job Changes through Job Creation and Destruction
Responses (E)
報 告 者
遠藤正寛（Masahiro Endo），慶應義塾大学（Keio University）
会
場
南校舎 472 教室
慶應国際経済ワークショップ共催
時
題

第8回
日
時
12 月 5 日（木）17：00～18：30
論題Long term effects of Agent Orange on health capital in Vietnam synopsis(E)
報 告 者
山下信（Nobu Yamashita），RMIT
会
場
大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
第9回
日時
12 月 19 日（木）17：00～19：00
論
題
Exports and Rural Economic Development: Micro-evidence from China (E)Mi Dai, Beijing Normal University
報告者 1
論
題
Two Sided Heterogeneity and Exchange Rate Pass Through(E)
報告者 2
Xu Jianwei, Beijing Normal University
会場
大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催
第 10 回日時
論
題

1 月 16 日（木）17：00～18：30
Relationship Specificity, Market Thickness and International Trade (joint
with Taiji Furusawa) (E)報 告 者
荒知宏（Tomohiro Ara）, 福島大学（Fukushima University）
会場
大学院校舎 8 階 会議室
慶應国際経済ワークショップ共催

第 11 回
日
時
論
題
報 告 者
会
場

1 月 20 日（月）13：00～14：30
複数政府統計データの融合による政府統計の改善について
星野崇宏（Takahiro Hoshino），慶應義塾大学（Keio University）
大学院校舎 8 階 会議室

88

教育活動
ａ. ＳＣＴ（文章完成法テスト）セミナーJ（入門コース）
日

全 7 日間程

10:30～17:30

1 回目 9 月 27 日（金）2 回目 10 月 4 日（金）3 回目 10 月 18 日（金）4 回目 11 月 1 日（金）5 回目 11 月 15 日（金）6 回目 11 月 29 日（金）7 回目 12 月 6 日（金）場

所

大学院校舎 8 階 会議室

講師

伊藤隆一（法政大学理工学部創生科学科教授、慶應義塾大学産業研究所客員研究員、一般社団法人日本 SCT 学会会長）
大林純子（（財）
日本生産性本部認定経営コンサルタント、日本経営品質賞審査員、（有）
カタリスト代表、一般社団法人日本 SCT 学会副会長）
伊藤ひろみ（法政大学理工学部講師、一般社団法人日本 SCT 学会常務理事）
有村朗子（小田原家庭裁判所家事調査委員、一般社団法人日本 SCT 学会理事）

受講者数

12 名

SCT セミナーの様子89産業研究所名簿

産業研究所の組織(2019 年 4 月 1 日現在)

所

長

運営委員会

所内運営委員会
予算、組織、人事等

図書委員会
図書予算執行、出版（選書、叢書）等

研究助成資金運営委員会
寄付金管理運営 等

情報化委員会
ネットワーク 等

年次報告委員会
研究成果 等

副所長
委員会 等

副所長
委員会 等

91

運営委員会委員名簿（2019 年 10 月 1 日現在）
所

⻑

石岡克俊

法務研究科教授

副 所 ⻑

牛島利明

商学部教授

〃

野村浩二

産業研究所教授

松浦良充

⽂学部⻑

〃

池田幸弘

経済学部⻑

〃

岩谷十郎

法学部⻑

〃

岡本大輔

商学部⻑

〃

余田拓郎

経営管理研究科委員⻑

〃北居

法務研究科委員⻑

〃

井奥成彦

⽂学部教授

〃

木村福成

経済学部⻑

〃

杉田貴洋

法学部教授

〃

駒形哲也

経済学部教授・東アジア副所⻑

委

員

功

（以上

92

13 名）

所内運営委員会委員名簿（2019 年 10 月 1 日現在）
所
副

⻑

石岡克俊

法務研究科教授

⻑

牛島利明

商学部教授

野村浩二

産業研究研究所教授

赤林由雄

経済学部専任講師〃

河井啓希

経済学部教授〃宮内

環

経済学部准教授

〃

内藤

恵

法学部教授

〃

風神佐知子

商学部准教授

〃

早見

均

商学部教授

〃

八代充史

商学部教授

〃

大津泰介

産業研究所教授〃

清田耕造

産業研究所教授〃

松浦寿幸

産業研究所准教授

所
〃

委

員

（以上 13 名）

93

産業研究所 所員名簿
（2019 年 10 月 1 日現在、＊専任所員）

所
長
副 所 長

石岡克俊
牛島利明
＊野 村 浩 二
所員（専任） ＊大 津 泰 介＊清 田 耕 造＊松 浦 寿 幸

法務研究科教授
商学部教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所教授
産業研究所准教授

所員（兼担）

経済学部教授経済学部専任講師
商学部教授
文学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部准教授経済学部教授
商学部教授
経済学部教授
商学部准教授
法学部教授
商学部准教授
法学部教授
経済学部教授経済学部教授
経営管理研究科教授
経済学部教授
商学部教授
経済学部教授経済学部教授
経済学部准教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授
商学部教授

訪問研究者

赤林英夫
赤林由雄
安藤光代
井奥成彦
遠藤正寛
大久保敏弘
大野由香子
大沼あゆみ
風神佐知子
河井啓希
吉川肇子
木村福成
久保研介
田村二朗
寺西勇生
内藤
惠
中西
聡
長倉大輔
中村
洋
中嶋
亮
早見
均
廣瀬康生
星野崇宏
宮内
環
孟
若燕
八代充史
山本
勲
和田賢治
渡辺和孝

宮川幸三
訪問教授
ベローネフローラ 訪問教授

所員（兼任） 新 井 益 洋
井関利明
今口忠政
金子
晃
桜本
光
佐野陽子
清家
篤
樋口美雄
吉岡完治

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
客員教授
特任教授
名誉教授

石田英夫
井原哲夫
岩田暁一
黒田昌裕
佐々波楊子
清水雅彦
辻村和佑
蓑谷千凰彦
和気洋子

名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
名誉教授
以上

94

産業研究所

研究員等名簿（2019 年 10 月 1 日現在）

客員研究員

伊藤隆一
熊谷善彰
酒本隆太
ジョージ オルコット
戸田淳仁
疋田浩一
李
新建

上野哲郎
黒川義教
申
美花
砂田洋志
鄭
雨宗
藤原浩一

研

員

中野
諭
辻村雅子

南雲智映

共同研究員

新井園枝
池本
駿
一守
靖
梅崎
修
大友翔一
加藤
諒
川久保友超
金
志映
小林
徹
佐藤
潤
敷島千鶴
島西智輝
白根啓史
城田慎一郎
田口晋平
戸田敬之
中野
暁
新美潤一郎
野田顕彦
早川和伸
平山智子
光廣正基
山ノ内健太
吉見太洋
王
杰

猪狩良介
石井加代子
翁
娜娜
大谷
碧
何
芳
亀山友里子
北川浩伸
栗田広暁
佐藤一磨
佐藤真紀
島田夏美
周
梦媛
シルバ 陳 マテウス
高畑圭佑
ドアン・ティン・タン・ハ
中川有紀子
長須美和子
野崎華世
萩原里紗
林田光平
深堀遼太郎
茂垣昌宏
湯川志保
若野綾子

研

大塚智基
清水裕弥
松村優哉

久保昴史
二荒
麟
柳
裕俊

究

修

生

以上

95

研究者等受入状況
氏名

職位

期間

期間

中野 諭

研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

研究員

2014.4.1～ 2019.3.31

環境と持続的成長に関する統計的研究

研究員

2005.6.20～ 2014.3.31

環境プロジェクト

共同研究員

2003.9.10～ 2005.6.19

環境プロジェクト

辻村 雅子

特別研究員

2002.4.1～ 2003.9.9

環境プロジェクト

特別研究員

2001.4.1～ 2002.3.31

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究

研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

資金循環分析プロジェクト

研究員

2005.4.1～ 2013.3.31

資金循環分析プロジェクト

専任講師（有期） 2004.10.1～ 2005.3.31

資金循環分析プロジェクト

研究員

南雲 智映

鄭 雨宗

金 志映

2004.4.1～ 2004.9.30

資金循環分析プロジェクト

専任講師（有期） 2003.10.1～ 2004.3.31

３Ｅ研究院プロジェクト
資金循環分析プロジェクト

特別研究員

2001.4.1～ 2003.9.30

研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)

研究員

2016.4.1～ 2020.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

研究員

2015.4.1～ 2019.3.31

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

研究員

2006.4.1～ 2015.3.31

労働市場研究専任講師（有期） 2005.10.1～ 2006.3.31

共同研究員

2003.9.10～ 2005.9.30

客員研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

客員研究員

2014.4.1～ 2019.3.31

環境と持続的成長に関する統計的研究

研究員

2008.4.1～ 2014.3.31

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員

2005.4.1～ 2008.3.31

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト共同研究

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

資金循環分析-実物市場と金融市場の相互作用の研究

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

資金循環分析プロジェクト

共同研究員

2008.4.1～ 2013.3.31

資金循環分析プロジェクト

2007.10.15 ～ 2008.3.31

資金循環分析プロジェクト

研修生
一守 靖

疋田 浩一

北川 浩伸

中川 有紀子

熊谷 善彰

藤原 浩一

野田 顕彦

上野 哲郎

研究 プロジェクト

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較
本社人事の組織と機能プロジェクト

共同研究員

2008.4.1～ 2013.3.31

客員研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

地域産業連関分析及びインド関連研究

客員研究員

2017.4.1～ 2019.3.31

インドにおける貧困削減政策の評価分析

客員研究員

2013.4.1～ 2017.3.31

客員研究員

2014.4.1～ 2013.3.31

研究員（招請）2008.4.1～ 2014.3.31

日本学術振興会未来開拓学術研究推進プロジェクト環境に関する共同研究

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員

2010.4.1～ 2013.3.31

本社人事の組織と機能プロジェクト

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較共同研究員

2010.4.1～ 2013.3.31

本社人事の組織と機能プロジェクト

客員研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

客員研究員

2014.4.1～ 2019.3.31

多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

研究員（招請）2010.10.1～ 2015.3.31

不確実性下の経済行動プロジェクト

客員研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

客員研究員

2014.4.1～ 2019.3.31

多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

研究員（招請）2010.10.1～ 2014.3.31

不確実性下の経済行動プロジェクト

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

一般化最小二乗法に基づく時変パラメータモデルの開発と応用に関する研究

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

先物市場における効率性の時変構造に関する研究

共同研究員

2011.4.1～ 2013.3.31

労働市場研究客員研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究

客員研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員

2014.4.1～ 2016.3.31

東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

96

氏名

職位

期間

期間

申 美花

客員研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究

客員研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員

2014.4.1～ 2016.3.31

東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

客員研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

日中韓企業の革新的な製品・市場開発能力に関する比較研究

客員研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

マネジメントイノベーション能力構築のための組織ダイナミズムの研究-日中韓の比較客員研究員

2014.4.1～ 2016.3.31

東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のためのケイパビリティ評価シートの研究研究員（招請）2012.4.1～ 2014.3.31

李 新建

石井 加代子

萩原 里紗

何 芳

小林 徹

佐藤 一磨

研究 プロジェクト

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

敷島 千鶴

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

野崎 華世

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

深堀 遼太郎共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.1.1

2020.3.31

アジア諸国の生産性分析

共同研究員

2013.5.1～ 2017.3.31

アジア諸国の生産性統計データベース開発

客員研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

ダイバシティーが組織パフォーマンスに与える影響と人事システムの役割

客員研究員

2014.4.1～ 2018.3.31

人事部門の組織と機能との国際比較訪問教授

2019.4.1～ 2020.3.31

国際競争力評価プロジェクト

訪問教授

2017.4.1～ 2019.3.31

国際産業連関分析プロジェクト

訪問准教授

2015.4.1～ 2017.3.31

国際産業連関分析プロジェクト

伊藤 隆一

客員研究員

2015.4.1～ 2020.3.31

文章完成法テストSCT

明石 直之

共同研究員

2018.4.1～ 2019.5.31

アジア諸国の生産性分析

研修生

2016.4.1～ 2018.3.31

アジア諸国の生産性統計データベース開発

湯川 志保

白根 啓史

George Olcott

宮川 幸三

猪狩 良介

大友 翔一

新井 園枝

梅崎 修

島西 智輝

共同研究員

2016.4.1～ 2020.3.31

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

研修生

2015.6.1～ 2016.3.31

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

共同研究員

2018.10.23 ～ 2020.3.31

共同研究員

2018.4.1～ 2018.10.22 学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究

医薬品の需要予測及びそれらに基づく適正在庫量予測の計算手法の開発および調査研究

研修生

2015.9.1～ 2018.3.31

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

学校と子どものデータの高質化に基づく教育政策評価の実証研究
国際競争力評価プロジェクト

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

国際産業連関分析プロジェクト

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)

共同研究員

2016.4.1～ 2020.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

サービス業の拡大と労働組合の組織化に関する歴史研究プロジェクト(1975～2000年)

共同研究員

2016.4.1～ 2020.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト
産業構造の変化と労働組合研究プロジェクト(労働史）

共同研究員

2016.4.1～ 2019.3.31

山ノ内 健太共同研究員

2016.4.1～ 2020.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

加藤 諒

共同研究員

2016.4.1～ 2020.3.31

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビックデータへの適用

Mateus Silva Chang

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差
国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

研修生

2016.4.1～ 2019.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

97

氏名

職位

期間

期間

研究 プロジェクト

栗田 広暁

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差

周 梦媛

共同研究員

2013.4.1～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

翁 娜娜

共同研究員

2016.7.1～ 2020.3.31

日産＆ルノー資本提携と人事・経営 研究プロジェクト

中野 暁

共同研究員

2016.10.3～ 2020.3.31

ビックデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

高畑 圭佑

共同研究員

2017.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

Doan Thi tan Ha

共同研究員

2017.4.1～ 2020.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

光廣 正基

共同研究員

2017.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

佐藤 真紀

共同研究員

2017.7.1～ 2020.3.31「アクセス」に関する経済法的研究

黒川 義教

客員研究員

2017.8.21～ 2020.3.31

要素集約度の逆転に関する研究

長須 美和子

酒本 隆太

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差共同研究員

2017.10.2～ 2018.3.31

パネルデータ設計・解析

客員研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

客員研究員

2018.1.1～ 2019.3.31

多様なリスクのもとでマネジメントに関するシュミレーション分析

大谷 碧

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

亀山 友理子

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

戸田 淳仁

客員研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

新美 潤一郎

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

早川 和伸

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

平山 智子

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

吉見 太洋

共同研究員

2018.4.1～ 2020.3.31

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

清水 裕弥

研修生

2018.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

松村 優哉

研修生

2018.4.1～ 2020.3.31

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用

柳 博俊

研修生

2018.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

若野 綾子

共同研究員

2018.7.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

Wang Wei

共同研究員

2018.11.1～ 2019.9.30

国際的生産ネットワークの深化の要因と影響

佐藤 潤

共同研究員

2018.12.11 ～ 2020.3.31「アクセス」に関する経済法的研究

島田 夏美

共同研究員

2018.12.11 ～ 2020.3.31

パネルデータ設計・解析--長寿社会における世代間移転と経済格差「アクセス」に関する経済法的研究

茂垣 昌宏

共同研究員

2018.12.11 ～ 2020.3.31

砂田 洋志

客員研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

技術進歩・環境の変化に対する適応でもたらされる社会・経済システムのひずみに関する分析

田口 晋平

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

池本 駿

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

王 杰

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

戸田 敬之

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

行動経済学的基礎を持つミクロ計量モデルの開発と消費行動ビッグデータへの適用

林田 光平

共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

城田 慎一郎共同研究員

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

岡本 佳

研修生

2019.4.1～ 2019.6.30

国際競争力評価プロジェクト

二荒 麟

研修生

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

大塚 智基

研修生

2019.4.1～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用
ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

久保 昴史

研修生

2019.4.1～ 2020.3.31

川久保 友超共同研究員

2019.6.10～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

Tim Ruberg

研修生

2019.6.10～ 2019.9.24

学校と子どものパネルデータの高度化と実証研究

Bellone,flore

訪問教授

2019.9.1～ 2020.3.31

地域レベルの比較優位指標の開発とその国際競争力への影響に関する研究

須藤 丈稀

研修生

2019.10.28 ～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

吉岡 洋平

研修生

2019.10.28 ～ 2020.3.31

ビッグデータを用いた政府統計調査の精度改善のための方法論開発と応用

98出版刊行物一覧

産業研究所叢書
 岩田暁一 編 (1997)，『先物・オプション市場の計量分析』 慶應義塾大学出版会
 中島隆信・吉岡完治 編 (1997)，『実証経済学分析の基礎』 慶應義塾大学出版会
 小島朋之 編 (2000)，『中国の環境問題 研究と実践の日中関係』 慶應義塾大学出版会
 佐々波楊子・木村福成 編 (2000)，『アジア地域経済の再編成』 慶應義塾大学出版会
 朝倉啓一郎・早見均・溝下雅子・中村政男・中野諭・篠崎美貴・鷲津明由・吉岡完治 (2001)，『環境分析用産業連関表』 慶應義塾大学出版会
王在喆 (2001)，『中国の経済成長 地域連関と政府の役割』 慶應義塾大学出版会

 山田辰雄 編 (2001)，『｢豆炭｣実験と中国の環境問題 瀋陽市／成都市におけるケース・スタディ』慶應義塾大学出版会
 石岡克俊 (2001)，『著作物流通と独占禁止法』 慶應義塾大学出版会
 石田英夫 編 (2002)，『研究開発人材のマネジメント』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・溝下雅子 (2002)，『資金循環分析 基礎技法と政策評価』 慶應義塾大学出版会
 清水雅彦・宮川幸三 (2003)，『参入・退出と多角化の経済分析』 慶應義塾大学出版会
 和気洋子・早見均 編 (2004)，『地球温暖化と東アジアの国際協調 CDM 事業化に向けた実証研究』 慶應義塾大学出版会
 野村浩二 (2004)，『資本の測定日本経済の資本深化と生産性』 慶應義塾大学出版会

 戎野淑子 (2006)，『労使関係の変容と人材育成』 慶應義塾大学出版会
 中野

諭・早見

均・中村政男・鈴木将之 (2008)，『環境分析用産業連関表とその応用』 慶應義塾大学出版会
 宮川幸三・王在喆・胡祖耀・清水雅彦・新井益洋・石田幸造 (2008)，『中国の地域産業構造分析』 慶應義塾大学出版会
 辻村和佑・辻村雅子 (2008)，『国際資金循環分析―基礎技法と応用事例』 慶應義塾大学出版会
馬

欣欣 (2011)，『中国女性の就業行動―「市場化」と都市労働市場の変容』 慶應義塾出版会

 山内麻理 (2013)，『雇用システムの多様化と国際的収斂―グローバル化への変容プロセス』慶應義塾出版会
 一守

靖（2016）『日本的雇用慣行は変化しているのか―本社人事部の役割』

99

慶應義塾出版会

産業研究所選書
 辻村和佑 (1998)，『資産価格と経済政策』東洋経済新報社
 小尾恵一郎・宮内

環 (1998)，『労働市場の順位均衡』東洋経済新報社
 尾崎 巌 (2004)，『日本の産業構造』慶應義塾大学出版会
 辻村和佑 編 (2004)，『資金循環分析の軌跡と展望』 慶應義塾大学出版会
 早矢仕不二夫 著、梅崎 修・島西智輝・南雲智映 編 (2008)，『早矢仕不二夫オーラルヒストリー：戦後労働史研究』慶應義塾大学出版会
菅幹雄・宮川幸三 (2008)，『アメリカ経済センサス研究』 慶應義塾大学出版会

 吉岡完治・松岡秀雄・早見

均 編 (2009)，『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来―宇宙産業と未来社会についての学際的研究』慶應義塾大学出版会 王 在喆 (2009)，『中国経済の地域構造』 慶應義塾大学出版会
 ポール・シュライアー 著（清水雅彦 監訳）(2009)，『OECD 生産性測定マニュアル―産業レベルと集計の生産性成長率測定ガイド』慶應義塾大学
出版会
茅陽一 監修 (2009)，『CO2 削減はどこまで可能か―温暖化ガス-25%の検証』 エネルギーフォーラム

 八代充史・梅崎 修・島西智輝・南雲智映・牛島利明 編 (2010)，『能力主義管理研究会オーラルヒストリー：日本的人事管理の基盤形成』慶應義塾大学出版会
 金杉 秀信 著、伊藤 隆・梅崎 修・黒澤 博道・南雲 智映 編（2010），『金杉秀信オーラルヒストリー』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内環 編（2010），『小尾恵一郎著作集 上巻：家計労働供給の観測と理論』慶應義塾大学出版会
 西川 俊作 著（2012），『長州の経済構造

１８４０年代の見取り図』東洋経済新報社

 西川 俊作 著、牛島利明・斉藤

修編（2013），『数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 』慶應義塾大学出版会
 小尾恵一郎 著、宮内環 編（2013），『小尾恵一郎著作集 下巻：経済事象に潜在する構造の探求』 慶應義塾大学出版会
 八代充史・牛島利明・南雲智映・梅崎 修・島西智輝

編 (2015)，『新時代の「日本的経営」オーラルヒストリー：雇用多様化論の起源』慶應義塾大学出版会

100

組織研究シリーズ
No.1

高尾尚二郎 (1998)，『The Multidimensionality of Organizational Commitment ―組織コミットメントの多次元性― 』 慶應義塾大学出版会

No.2

蔡

仁 錫（1999），『プロフェッショナルの研究成果の決定要因』 慶應義塾大学出版会
No.3

石田英夫 (1999)，“Japanese Human Resource Management ――International Perspectives” 慶應義塾
大学出版会

研究 労働法・経済法
No.1

1980
「労働法特集 ―労働協約にあらわれた集団的労働関係のルール―」（責任編集：正田

No.2

1981
（責任編集：正田

No.3

彬・宮本安美，1981.3）

1982「経済法特集業務提携と法 ―アンケート調査結果の分析―」（責任編集：正田
別冊 1

彬・宮本安美，1980.3）

彬・宮本安美，1982.3）

宮本安美「定年延長と賃金・退職金規程の見直し ―大曲市農協事件判決(最 3 判昭 63.2.16)と第四銀行事件判決（新潟地裁判昭 63.6.6）を中心に ― 」(1988.7)

別冊 2

宮本安美
｢国際化と労使紛争 ―事例を通してみた紛争調整上の留意点― ｣ (1991.1)

別冊 3

松本和彦
｢ドイツにおける社会法概念の展開 ―その法思想史的意義― ｣ (1991.6)

別冊 4

宮本安美
｢労使関係法の現代的課題｣ (1993.8)

別冊 5

増田幸弘
｢現代アイルランドにおける労使関係法の展開とその特質―1990 年労使関係法を中心に― ｣ (1993.8)

別冊 6

舘野仁彦・宮本安美・小林哲史｢使用者概念の拡大と労働者派遣｣ (1994.3)

別冊 7

増田幸弘
｢生別母子家庭における子どもの生活保障と社会保障法 ―オーストラリア児童扶養法の改革とわが国の課題― 」(1994.3)

101

『組織行動研究』モノグラフ
第 1 号 1977 年 9 月刊
No.1

わが国大学組織における学生の｢自我同一性確立過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：産業組織におけるリーダーの｢社会化システム｣としての大学組織‐
No.1

Japanese private university as a socialization system for future leaders in(補遺 1)

business and industry

No.2

わが国産業組織における大卒新入社員の｢役割獲得過程｣の長期的追跡研究‐予備報告：研究の概要‐
No.2

わが国産業組織における｢能力主義｣の実践 ‐その論理・行動・背景‐

(補遺１)

No.2

Transition from school to office ： A longitudinal investigation of theprocess of the Japanese college graduates’ becoming managers
第 2 号 1977 年 9 月刊
No.3

わが国産業組織における｢管理能力アセスメント」の研究‐｢日本版インバスケ

ット・テスト｣の開発をめざして‐
No.3

A bibliography on identification and assessment of managerial talent(補遺 1)

No.4

わが国産業組織における｢働きがいと生きがい｣の研究‐ハーズバーグの｢職務満足の二要因理論｣をめぐる諸問題 ‐No.4

Effects of job enrichment upon perception, communication and attribution(補遺 1)

processes

第 3 号 1977 年 9 月刊
No.5

日本人の｢対人行動｣の実験社会心理学的研究 ‐交通事故に対する｢責任判断｣への帰因的アプローチ‐
No.6

ひのえうま

日本の｢文化構造｣の社会心理学的研究 ‐1966 年 丙午 年の出生激減現象の分析をとおして‐No.7

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化練法｣（ Culture Assimilator ）の開発をめざして：タイ国における事例(1)‐
第 4 号 1979 年 3 月刊
No.8

日本における｢組織行動｣研究の現状と課題 ‐ひとつの覚えがき‐

No.9

社会行動の｢交叉文化的研究｣における問題と課題‐ひとつの覚えがき‐

No.10

日本人の｢異文化への適応・同化過程｣の比較社会心理学的研究 ‐｢文化的同化訓練法｣（Culture Assimilator）の開発をめざして：タイ国における事例(2)‐
第 5 号 1979 年 3 月刊
No.11

現代に生きる児童・生徒の｢価値意識｣調査‐｢家庭｣に関する価値意識‐

第 6 号 1980 年 3 月刊
No.12

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐その継続的分析‐

第 7 号 1980 年 3 月刊
No.13

Management career progress：Japanese style

第 8 号 1981 年 3 月刊
No.14

わが国産業における｢管理能力アセスメント｣の研究‐｢インバスケット・テスト｣の開発とその選抜使用可能性の検討‐

102

第 9 号 1982 年 3 月刊
No.15

中小企業における｢女性経営者｣の成長歴・生活・経営観 ‐都内 42 社(42 名)の面接調査にもとづく事例研究‐
第 10 号 1983 年 3 月刊
No.16

都内における｢コミュニティ形成｣基盤の把握と診断 ‐東京首都圏・武蔵野及び三鷹の二地域をフィールドとして‐第 11 号 1984 年 3 月刊
No.17

わが国産業組織における大卒新入社員のキャリア発達過程‐入社 7 年目時点
でのフォロー・アップ‐

No.18

The Japanese career progress study：A seven－year follow up

第 12 号 1985 年 3 月刊
No.19

対集団的認知構造の分析

No.20

終身雇用下における技術者のキャリア発達過程 ‐｢個人と組織の統合｣の視点から探索的研究‐第 13 号 1986 年 6 月刊
No.21

わが国産業組織における｢管理能力の開発と訓練｣についての研究 ‐｢訓練用インバスケット・ゲーム｣の開発ならびに中堅管理者研修への適用‐
No.22

組織における個人のキャリア形成のこれまでとこれから ‐都市部ホワイトカ

ラー1,379 名の｢キャリア意識｣調査から‐
第 14 号 1988 年 7 月刊
No.23

組織内ネットワークと組織成員の知覚・行動 ‐ネットワーク位置特性による知覚と行動の構造化‐
第 15 号 1988 年 7 月刊
No.24

経営国際化のための海外派遣留学 MBA の有効活用 ‐ライフサイクル理論によるアプローチ‐
第 16 号 1990 年 4 月刊
No.25

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(1)

第 17 号 1990 年 4 月刊
No.26

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その 1‐

第 18 号 1990 年 12 月刊
No.27

ヴィデオ映像を用いた対人認知に関する基礎的研究

第 19 号 1991 年 4 月刊
No.28

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(2)第 20 号 1991 年 4 月刊
No.29

筆跡とパーソナリティの関連についての実証的研究 ‐その2‐

第 21 号 1992 年 3 月刊
No.30

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(3)第 22 号 1992 年 3 月刊
No.31

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 1‐

第 23 号 1993 年 3 月刊
No.32

現代日本人の生き方 ‐生活観の構造と変容 その 2‐

第 24 号 1993 年 3 月刊
No.33

WAI 技法を用いた自我の実証的研究(4)103

第 25 号 1993 年 3 月刊
No.34

パーソナリティ診断に於ける KO 式テスト・バッテリーの作成

No.35

絵画空想法(Short Form)作成の試み ‐施行簡便化のための一実験‐

No.36

Dosefu グループ･テストの改訂

No.37

精研式文章完成法テスト(SCT)評価と評価者のパーソナリティの関係について

第 26 号 1996 年 3 月刊
No.38

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(1)

第 27 号 1997 年 3 月刊
No.39

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(2)No.40

対中国ビジネスの実証的研究

第 28 号 1998 年 3 月刊
No.41

研究人材マネジメント：そのキャリア・意識・業績(3)No.42

日本企業の国際取引における交渉の研究 ‐アジア，アメリカ企業との技術取引，企業買収(2)

No.43『リストラ』とストレスに関する考察

第 29 号 1999 年 3 月刊
No.44

研究開発マネジメント――研究と開発の比較

No.45

研究開発マネジメント――日本と外国の比較

第 30 号 2000 年 8 月刊
No.46

研究人材マネジメント――最終報告

第 31 号 2002 年 12 月刊
No.47

これからの評価制度

Keio Economic Observatory Monograph Series(英文・和文)No.1

Tsujimura, K., Kuroda,M. and Shimada, H.. (1981),

No.4

Shimada, H. (1981),

No.5

Yoshioka, K.,No.6

岩田暁一・西川俊作 編 (1995),

conomic Policy and General Interdependence－A Quantitative Theory of Priceand Empirical Model Building, 402P.

Earnings Structure and Human Investment － A Comparison Between the
United States and Japan, 162P.
Nakajima. T. and Nakamura, M.

(1994),

Sources of Total Factor Productivity－For Japanese Manufacturing
Industries,1964-1988：Issues in Scale Economies, Technical Progress,Industrial
Policies and Measurement Methodologies, 92P.

『KEO 実証経済学－小尾恵一郎教授・尾崎巌教授退任記念－』No.7

池田明由, 菅 幹雄, 篠崎美貴, 早見 均, 藤原浩一, 吉岡完治 (1996),『環境分析用産業連関表』

104

No.8

黒田昌裕，新保一成, 野村浩二, 小林信行(1996),『KEO データベース－産出および資本・労働投入の測定－』

No.9

Hayami, H. (2000),

No.10

Hayami, H. (2008),

Employment Structure in the Regulatory Transition － Evidences from theLinked Microdata in Japan, 229P.

The Inter-industry Propagation of Technical Change：Formulation of a dynamic
price system and its application to a stochastic differential equation, 87P.

Keio Economic Observatory Review
No.1

物価分析特集Ⅰ. スタグフレーションと市場機能
1. 市場競争理論の再考‐需要バランスと競争圧力‐

辻村江太郎

2. スタグフレーション期におけるトイレット・ペーパー市場分析續

3. スタグフレーションと企業の在庫投資行動

吉岡 完治

Ⅱ. 日本経済の供給構造と価格変動

黒田

幸子
昌裕

(1975 年 7 月, 166P.)
No.2

特集：労働市場の分析

Ⅰ. 性別労働需要の理論モデル

小尾恵一郎

Ⅱ. 労働需要の実証分析

桜本光(1978 年 7 月, 122P.)
No.3

特集：消費者選好と市場

Ⅰ. 商品別市場機能分析から見たスタグフレーションの発生と終息

續幸子

Ⅱ. エッジワースを中心とする市場論理の再検討

吉岡完治

Ⅲ. 60 費目分割による消費者選好場の測定と結果の分析

牧厚志(1978 年 7 月, 216P.)
No.4･5 合併号
家計労働供給の観測と理論の構成 ‐供給法則の探索過程‐

小尾恵一郎(1983 年 12 月, 482P.)

No.6
1. わが国製造業における規模の経済性

吉岡

2. 有配偶女子雇用就業確率への実証的アプローチ

樋口 美雄

3. 在職老齢年金の就業構造にあたえる効果にかんする統御実験

完治

松野

一彦

清家

篤

(1985 年 9 月, 126P.)
No.7

特集：｢競合・補完｣理論の再検討

第Ⅰ部｢Fisher-Friedman= 續－辻村（FF-TT）の定義｣と交叉価格弾性

辻村江太郎

第Ⅱ部｢競合・補完｣理論と実証分析續

幸子(1987 年 7 月, 105P.)

105

No.8 Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”
Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using House-hold
Data：Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure”
Evans Jr., Rovert,“United States Labor Market Regulation”
Evans Jr., Rovert,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“The CO２ Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts”
Hayami, H., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.,“Application of the Input-Output Approach in Environmental Analysis in LCA”
Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y. C. and Yoshioka, K.,“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving Housing”
Fujiwara, K., Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y. C. and Yoshioka, K.,“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,(Mar. 1996, 144P.)

Keio Economic Observatory Occasional Paper(英文シリーズ)

1984 年E.No.1

Kuroda, M. and Imamura, H.,“Quality Changes of Labor Input in Japan”, 39P.

1985 年E.No.2

Kuroda, M. and Yoshioka, K.,“The Measurement of Sectoral Capital Input”, 26P.

E.No.3

Matsuno, K. and Higuchi, Y.,“An Econometric Analysis of the Labor Supply of Married Females in Japan: A
Model

of

the

Choicebetween

Part-timeandFull-time

Employment

Opportunities ”, 61P.
E.No.4

Hamaguchi, N.,“Structural Change in Japanese-American Interdependence：A Total Factor
Productivity Analysis in an International Input-Output Framework ”, 115P.

E.No.5Maki, A.,
“The Estimation of a Complete Demand System using the Marginal Rates of
Substitution”, 26P.

E.No.6

Iwata, G.,“The Anticipation Structure in the Financial Futures Options”, 32P.

1987 年E.No.7

Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.1 236P.

106

1988 年E.No.8Shi Li-He,“An analysis of The Production Function of The Technical Structure of Chinese
Agriculture”, 27P.

E.No.9Obi, K.,“Observations vs. Theory of Household Labor Supply”, Vol.2 138P.

E.No.10

Matsuno, K.,“Formulation of a Quantal Response Model and Its Application to the Labor
Supply of Married Females Facing Multiple Employment Opportunities”, 50P.

1989 年E.No.11

Inagawa, N.,“Economies of Scale, Technology, and Intra-Industry Trade”, 20P.

1991 年E.No.12

Obi, K.,“Household’s Labor Supply Function in Terms of Numerical Income－LeisurePreference Field ”, 28P.

1992 年E.No.13

Matsuno, K.,“Bayesian Estimation of Discrete Choice Models：Labor Supply of Multiple
Household Members ”, 37P.

1994 年E.No.14

Obi, K.,“An Equilibrium Model of Continually Heterogeneous Labor Market”, 30P.

E.No.15

Obi, K.,“Measurement of The Distribution of Reservation Wage Using Household
Data：Price of Labor From Preference Maps for Income and Leisure”, 30P.

1995 年E.No.16

Robert Evans, Jr.,
“United States Labor Market Regulation”, 17P.

E.No.17

Robert Evans, Jr.,“The Role of Fairness and Unity of Treatment in Japanese Labor Markets”,
31P.

E.No.18

Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y.C. and Yoshioka, K.
“The CO2 Emission Score Table for the Compilation of Household Accounts,19P.

E.No.19

Hayami, H., Wong, Y. C. and Yoshioka, K.
“Application of the Input-Output Approach in Environment Analysis in
LCA”,21P.

E.No.20

Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y. C. and Yoshioka, K.
“A Simulation Analysis of the Environmental Effects of Energy Saving
Housing”,21P.

E.No.21

Fujiwara, K., Hayami, H., Ikeda, A., Suga, M., Wong, Y. C. and Yoshioka, K.
“Recommending the Use of Blast Furnace Cement to Reduce CO2 Emission”,
13P.

107

1998 年E.No.22

Tsujimura, K. and Tsuzuki, S.,“A Reinterpretation of the Fisher-Friedman Definition of Complementarity”,
44P.

1999 年E.No.23

Hayami, H. and Abe, M.,“Labour demands by age and gender in Japan： Evidences from linked micro
data ”, 42P.

(和文シリーズ)
1985 年

J.No.1

續幸子・辻村江太郎, ｢競合・補完理論の再検討 ‐スツルキー式から見たフィッシャー・フリードマンの定義とその一般化‐｣ 46P.
1986 年
J.No.2

佐々波楊子・黒田昌裕・清水雅彦・菊池純一・浜田登,｢中国の工業化と製品貿易拡大の可能性 ‐北京,大連,天津における現地調査報告‐｣
40P.
J.N0.3

代表

佐々波楊子, ｢中国経済文献目録‐対外経済関係を中心として‐｣ 81P.

1987 年
J.No.4

馬成三, ｢中国の改革・対外開放政策と中日経済関係 ‐供給隘路についての現地調
査報告書‐｣ 28P.

1988 年
J.No.5

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・浜口 登・樋口美雄, ｢中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響｣ 19P.

J.No.6

吉岡完治・施礼河, ｢日中対応産業連関表の作成 ｣ 70P.

1989 年
J.No.7

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・菊池純一・宮内

環, ｢中国工業製品貿易拡大‐

供給隘路への政策的対応‐｣ 29P.
J.No.8

早見均, ｢賃金変動パターンの日米比較分析 ‐市場調整機能と賃金硬直性概念の再検討‐｣30P.
J.No.9

中島隆信, ｢経済の外部性と企業の業務多角化メリット｣ 19P.

1990 年
J.No.10

池田明由, ｢資本に体化された技術変化の基礎的研究｣ 34P.

J.No.11

吉岡完治, ｢労働時間短縮の効果についての一試論｣ 14P.

J.No.12

中島隆信, ｢経済の外部性と金融業の業務多角化｣ 19P.

J.No.13

中島隆信, 河井啓希, ｢KEO モデルの国際面での拡張に向けての一試論‐マンデル＝フレミングモデルによる日米経済のマクロ分析

1970－87｣ 9P.

J.No.14

早見均, ｢雇用量, 労働時間, 投資の決定図式｣ 27P.

J.No.15

吉岡完治・新保一成, ｢KEO 多部門モデル作成と ｢時短｣ の経済効果に関するシミュレーション｣ 166P.

J.No.16

中島隆信, ｢電気通信産業のコスト構造分析‐近年の研究のサーベイ‐｣ 20P.

J.No.17

河井啓希, ｢家計属性と消費構造‐横断面分析‐｣ 32P.

J.No.18

河井啓希, ｢勤労者家計における世帯分布および消費分布の変化‐時系列分布資料

108

の推計-」25P.
1991 年
J.No.19

小尾恵一郎, ｢重層市場における順位均衡モデルの集計について｣ 15P.

J.No.20

河井啓希, ｢家計分布の変化と消費構造｣ 50P.

J.No.21

松野一彦, ｢離散的選択のモデルについて｣ 22P.

J.No.22

宮内

環, ｢家計の雇用労働供給の確率モデルとその検証 ‐家計構成員間の相互依

存雇用機会の諾否の選択‐｣120P.
1992 年
J.No.23

菅幹雄, ｢航空輸送産業の大気汚染物質排出量の推計‐産業連関表を用いた環境対研究プロジェクト‐｣ 46P.
J.No.24

松野一彦, ｢離散的選択：家計労働供給のモデルと計測｣ 58P.

J.No.25

早見

J.No.26

吉岡完治・外岡均, ｢移動発生源による大気汚染物質量の推定 ‐自動車の場合‐｣ 32P.
豊・早見均・池田明由・菅幹雄, ｢環境分析のための産業連関表作成｣ 64P.
J.No.27

黒田昌裕・新保一成, ｢CO２排出量安定化と経済成長｣ 34P.

1993 年
J.No.28

早見 均,「労働時間効率と生産者行動の分析｣ 129P.

J.No.29

辻村江太郎・續

J.No.30

佐々波楊子・黒田昌裕・吉岡完治・馬成三・浦田秀次郎・菊池純一,

幸子, ｢3 財消費モデルにおける価格効果について｣ 10P.

｢中国沿海地区経済開発の波及効果‐平成 4 年度現地調査の概要及び資料等‐｣
48P.
J.No.31

松野一彦,｢二変量離散的選択による非核世帯員の労働供給モデルと測定｣ 53P.

J.No.32

吉岡完治・早見 均・池田明由・菅幹雄,｢省エネ住宅の環境負荷に対するシミュレーション分析 ‐環境分析用産業連関表の応用‐｣ 32P.
1994 年
J.No.33

岩田暁一・藤原浩一・砂田洋志・飯田仲衛・吉田淳, ｢板寄せ法における模索過程の分析」31P.
J.No.34

篠崎美貴・趙晋平・吉岡完治, ｢日中購買力平価の測定 ‐日中産業連関表実施化のために‐｣ 23P.

J.No.35

佐々波楊子・馬成三・吉岡完治・桜本光・浦田秀次郎・河井啓希・黄于青,｢中国沿海開放とその波及効果｣ 27P.
1995 年
J.No.36

篠崎美貴・池田明由・吉岡完治, ｢環境分析用産業連関表・森林セクターデータの解説」28P.

J.No.37

早見均, ｢看護労働の供給パターン-資格取得者の供給行動と既婚女子労働との比

較-｣32ｐ.
2000 年
J.No.38

早見均・中野諭・松橋隆治・疋田浩一・吉岡完治,｢環境分析用産業連関表（1995 年版）｣ 22P.

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Keio Economic Observatory Discussion Paper
No.1
No.2
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No.18
No.19
No.20
No.21
No.22
No.23
No.24

Tsujimura,K., “The Economic Environment and Corporate Management Systems”,
10P.
Iwata,G.,(1969.4),“Price Determination in an Oligopolistic Market－A Study of theJapanese Plate Glass Industry”, 38P.
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Matsuno,K.(1981),“Measuring Marginal Utility：The Problem of Irving Fisher
Revisited”,27P.
Matsuno,K.(1981),“Measuring the Quadratic Utility Indicator by Means of the
Principal-Earner’s Critical-Income Model for Household Labor Supply”, 27P.
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Supply-Provisional Report-Vol.2(Ⅳ－Ⅴ)”, 122P.
Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.3(Ⅵ)”, 113P.
Obi,K. (1983),“A Study in the Theory and Measurement of Household Labor
Supply-Provisional Report-Vol.4(Ⅶ－Ⅷ)”, 115P.
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Ozaki,I. (1983), “The Impact of Energy Costs on Industrial Activity”,78P.
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閻 子民 (1989.7),｢中日消費構造から中国未来生産構造の変化を見る‐中日産業連関表による分析｣ 12P.

110

No.25
No.26
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No.48
No.49
No.50
No.51

早見 均 (1991),｢わが国の労働時間とその効率関数の推定‐労働時間短縮のシュミレーション‐｣ 22P.
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Moriizumi,Y. (1998),“Current Wealth，Housing Purchase and Private Housing Loan111

No.52
No.53
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No.55
No.56
No.57
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No.72
No.73
No.74
No.75

Demand in Japan ”,33P.
溝下雅子・中野 諭・吉岡完治 (1998.10)，｢環境分析用産業連関表応用：ITS の CO2
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辻村和佑・溝下雅子 (2002.3)，｢住宅金融公庫廃止後の融資スキームに関する一試案
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112

No.76

Nakano,S. and Asakura,K. (2002.7), “Environmental Simulation For China: Effects of'Bio-coal Briquettes' ”, 22P.
No.77 疋田浩一・中野 諭・吉岡完治 (2002.8)，｢既存水道設備を利用した温水供給システムのＬＣＡ｣ 23P.
No.78 辻村和佑・溝下雅子 (2002.10)，｢外国為替平衡操作と不胎化政策の効果に関する資金循
環分析｣ 26P.
No.79 辻村和佑・溝下雅子 (2002.12)，｢資本としてのロボットに関するパイロットスタディー｣
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No.80 野村浩二 (2002.11)，｢資本の測定概念｣ 42P.
No.81 鷲津明由・山本悠介 (2002.12)，｢アジア諸国の環境家計簿比較分析：ＥＤＥＮ1990 の推計結果を用いて｣ 24P.
No.82 溝下雅子 (2003.1)，｢家計の金融資産保有と資金波及｣ 41P.
No.83 辻村和佑・溝下雅子 (2003.3)，｢我が国の地域資金循環分析｣ 20P.
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No.85 早見 均 (2003.3)，｢就業形態別労働需要モデルの再検討とシミュレーション｣ 29P.
No.86 早見 均・和気洋子・小島朋之・吉岡完治 (2003.9)，「瀋陽市康平県における植林活動
による CO２吸収：測定と CDM の可能性」, 19P.
No.87 Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2003.10),“Does Monetary Policy Work underZero-Interest-Rate? ”, 26P.
No.88 Hayami,H. (2003.11), “Labor Market Trends and Policies in Japan After 1990:
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No.89 吉岡完治・和気洋子・竹中直子・鄭 雨宗 (2003.12)，「中国の貿易自由化と環境負荷
関係 ―1995 年版―」37P.
No.90 中野 諭 (2004.11)，「社会資本の整備による地域経済の活性化 ‐九州地域における通インフラの整備‐」26P.
No.91 辻村和佑・溝下雅子 (2004.4)，｢わが国繊維産業の現状と課題｣ 62P.
No.92 Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2004.4),“Quantitative Evaluation of Foreign ExchangeIntervention and Sterilization in Japan ―A Flow-of-Funds Approach―”, 24P.
No.93 Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2004.11),“Compilation and Application of Asset-Liability
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No.94 Tsujimura,K. and Mizoshita,M.(2005.2),“The Consequences of the Inauguration of Euro
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No.95 篠崎美貴・中野 諭・鷲津明由 (2005.3)，｢接続環境分析用産業連関表による環境家計簿分析‐持続可能な消費の視点から｣ 57P.
No.96 Nakano, S. (2005.5), "Who Volunteers in Japan and How? - Basic Findings
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No.97 Nomura, K. (2005.6), “Toward Reframing of Capital Measurement in Japanese
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No.98 中野 諭 (2005.7)，「平成 12 年環境分析用産業連関表‐推計方法および計測結果‐」32P.
No.99 Nomura, K. (2005.12), “Duration of Assets: Examination of Directly Observed Discard
Data in Japan”, 34P.
No.100 早見 均 (2006.1),｢働き方の多様性と労働時間分布の要因分解：短期・長期のファクト･ファインディングスとＭＣＭＣ法の一応用｣ 62P.
No.101 Nomura, K. (2006.3), “An Alternative Method to Estimate WiP Inventory for
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No.102 中野 諭 (2006.8)，「住宅用太陽光発電装置の CO２削減効果とユーザーコストの計測」,
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No.103 Matsuno.K., Tsujimura,M. and Tsujimura,K. (2006.10),“On the Asymptotic Normality
for the Linear Combination of χ2 Variables”,10P.
No.104 南雲智映・梅崎 修 (2006.11)，「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程‐「経営協議会」
史料(1945～1947 年)の分析‐」,23P.
No.105 Jorgenson,D. and Nomura,K. (2007.2), “The Industry Origins of the US-Japan
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No.106 宮川幸三 (2007.3)，「北米産業分類体系と米国センサス」，88P.
No.107 Suzuki,M. and Hayami,H. (2007.3), “Detecting Perception Gap, Discontinuity andChanges of the Consumer’s Behaviour: An Input-Output Approach to the
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No.108 野村浩二 (2007.7)，多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価‐第一約束期間の限界削減費用と 2030 年展望‐」,18P.
No.109 Tsujimura,K. and Tsujimura,M.(2007.9,ver.1.1) (2008.4,ver.2.2), Civil Law, Quadruple
Entry System and the Presentation Format of National Accounts ”, 22P.
No.110 風神佐知子 (2007.9)，「経済発展・自己雇用者・不平等の三者関係」，26P.
No.111 平湯直子 (2007.12)，「排出権取引制度の概要 ‐欧州での先進事例と日本‐ 」，47P.
No.112 中野 諭・平湯直子・鈴木将之 (2008.1)，「電気自動車ＥＬＩＩＣＡのＬＣＡ」，43P.
No.113 平湯直子・吉武惇二・桜本 光 (2008.11)，「ロケット燃料にＬＮＧを用いた場合の環境負荷（Ⅰ）‐LNG の特徴‐」，51P.
No.114 Nomura Koji, Eunice Y.M.Lau, and Hideyuki Mizobuchi (2008.11),“Survey of
National Accounts in Asia for Cross-country Productivity Comparisons ”34P．
No.115 Diewert, W.Erwin, Hideyuki Mizobuchi and Koji Nomura (2009.2), “On Measuring
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No.116 石岡克俊 (2009.2), 「校訂」の著作権法における位置」，17P.
No.117 中野諭 (2009.9)，「平成 17 年環境分析用産業連関表－推計方法および計測結果－」，34P.
No.118 Matsuura Toshiyuki and Mitsuru Sunada (2009.9)，"Measurement of consumer
benefit of competition in retail outlets ", 30P.
No.119 平湯直子 (2009.9)，「CDM のしくみと手続きの流れ‐植林・小規模植林 CDM を中心に」
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No.120 Nomura Koji , Hideyuki Mizobuchi and Soyoen Myung (2010.02), "Sources of Per
Capita Real Income Growth in Asia, 1970-2007 ", 32P.
No.121 Nakano Satoshi and Keiichiro Asakura (2010.2)"Input-Output Table forEnvironmental Analysis of Japan: Construction and Application", 38P.
No.122 福石幸生（2010.5），「水資源分析用スカイラインの開発 ‐日本における 2000－2005 年の 2 時点分析‐」，19P.
No.123 福石幸生(2010.12)，「経済学と水資源‐日本における水のシャドウ・プライスの測定‐」,70P.
No.124 石岡克俊(2011.3)，「「接続」の法的構成 ―「接続」・「卸」と電気通信事業法―」, 18P.
No.125 石岡克俊(2011.3)，「接続と競争政策」, 18P.
No.126 Tamaki MIYAUCHI(2011.8) ， "Two-agent discrete choice model with randomcoefficient utility functions for structural analysis on household labor supply", p.36.
No.127 朝倉啓一郎・中野 諭（2012.3），「電力の生産・供給過程における送配電コストについて」,37P.
No.128 石岡克俊(2012.3)，「「設備競争」論と「公正な競争」」,20P.

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No.129 Koji Nomura and Tomomichi Amano(2012.9)，"Labor Productivity and Quality Change
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No.130 朝倉啓一郎・中野 諭（2012.12)，「宇宙太陽発電衛星の CO2 負荷とエネルギー収支―
宇宙太陽発電衛星の環境、エネルギー、および経済評価にむけて―」,46P.
No.131 野村浩二・吉岡完治・大澤史織（2013.1)，「太陽電池の輸入シェア弾性の測定と電力価格上昇によるシミュレーション」,18P.
No.132 Fumimasa Hamada （2014.5)，"Preference Order and Consumer Behavior",16P.
No.133 野村浩二、白根啓史（2014.12)，「日本の労働投入量の測定―1955–2012 年の産業別多層労働データの構築―」,144P.
No.134 Doan Thi Thanh Ha，Kozo Kiyota(2015.5)"Misallocation, Productivity, and Trade
Liberalization: The Case of Vietnamese Manufacturing",37P.
No.135 Makoto Hasegawa , Kozo Kiyota（2015.6)，"The Effect of Moving to a Territorial Tax
System on Pro t Repatriation: Evidence from Japan",37P
No.136 石岡克俊（2015.7)，「移動体通信事業に対する接続規制の再検討」,42P.
No.137 Toshiyuki Matsuura,（2016.3),"Impact of Extensive and Intensive Margins ofForeign Direct Investment on Domestic Corporate Performance : Evidence fromJapanese Automobile Parts Suppliers*",52P.
No.138 Kozo Kiyota, Tetsuji Okazaki，(2016.4),"Assessing the Effects of Japanese Industrial
Policy Change during the 1960s",42P.
No.139 今口忠政・申美花・李新建，（2016.10）「東南アジアにおける日本企業の競争優位確保のための組織ケイパビリティ評価シートの研究―日・中・韓国企業の比較を通して―」，26P.
No.140 Tadashi Ito, Toshiyuki Matsuura, Chih-Hai Yang, （ 2016.11) ， "Revisiting
Complementarity between Japanese FDI and the Import of Intermediate Goods:
Agglomeration Effects and Parent-firm Heterogeneity",36P
No.141 Koji Nomura and Hiroshi Shirane (2016.12)，"Redefining the Picture of Myanmar’s Economic Growth: Trade, Production, andJade ",41P
No.142 佐藤 真紀・石岡 克俊（2017.8)「接続取引に対する独占禁止法の適用」42P
No.143 Koji Nomura and Naoyuki Akashi（2017.12),"Measuring Quality-adjusted Labor
Inputs in South Asia, 1970–2015",66P
No.144 Koji Nomura, Kozo Miyagawa, and Jon D. Samuels （2018.10),"Benchmark 2011 Integrated Estimates of the Japan-U.S. Price Level Index for
Industry Outputs ", p.29
No.145 Kozo Kiyota,Toshiyuki Matsuura,Lionel Nesta （ 2018.12) ， "What’s Behind the
Figures? Quantifying the Cross-Country Exporter Productivity Gap", p.34
No.146 Takeo Hoshi,Kozo Kiyota （2019.3)，"Potential for Inward Foreign Direct Investment
in Japan ", p.32
No.147 Masaya Nishihata and Taisuke Otsu（2019.07)，"Conditional GMM estimation for
gravity models ", p.6
No.148 Taisuke Otsu and Go Taniguchi（2019.07)，"Kolmogorov-Smirnov type test for
generated variables", p.10
No.149 Taisuke Otsu, Keisuke Takahata and Mengshan Xu（2019.07)，"Empirical likelihood
inference for monotone index model", p.12
No.150 Kozo Kiyota,Toshiyuki Matsuura, Yoshio Higuchi（2019.8)， "Multinationals,

115

Intrarm Trade, and Employment Volatility ", p.41
No.151 Theresa M. Greaney, Kozo Kiyota（2020.1), "The Gravity Model and Trade inIntermediate Inputs", p.34
No.152 Tadashi Ito,Toshiyuki Matsuura, and Chih-Hai Yang （ 2020.2) "Revisiting
Complementarity Between Japanese FDI and the Import of Intermediate Goods:
Agglomeration Effects and Parent-firm Heterogeneity"(№140 改訂版), p.36
No.153 Theresa M. Greaney, Kozo Kiyota（2020.3), "Japan’s Outward FDI Potential", p.32

116

未来開拓プロジェクト関連刊行物
KEO Discussion Paper
No.1

清水雅彦・木地孝之・菅幹雄(1997),｢製造業における資源再利用(リサイクル)状況の統

計整備」
No.2

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.2)，｢宇宙太陽発電衛星の CO２負荷｣

No.3

新井益洋(1998.2),｢国際産業連関データベースに関する考察｣

No.4

疋田浩一(1998.3), ｢既存の水道設備と大規模発電所を利用した簡易温水供給システムの
ＬＣＡ｣

No.5

池田明由・桜本光・吉岡完治(1998),｢中国における SOx 排出の実情分析‐遼寧省瀋陽

市と四川省成都市のケース・スタディ‐｣No.6

新田義孝(1998.3),｢バイオブリケットの付加価値性の考察｣

No.7

清水雅彦・スズキＳ.ヒロミ(1998)，｢多国広域経済圏における『経済と環境』の相互依
存‐多国連結国際産業連関表に基づく分析視点‐｣No.8

松橋隆治・菅幹雄・吉岡完治・疋田浩一・吉田芳邦・石谷久(1998.3),｢自動車のライ

フサイクルアセスメント｣
No.9

関根嘉香・大歳恒彦・北原滝男・宋殿裳・橋本芳一(1998.3),｢中国瀋陽市の大気中粒子

状汚染物質の成分分析｣
No.10

吉岡完治・溝下雅子(1998.3),｢中国環境経済モデルの構想｣

No.11

新田義孝・鬼頭浩文(1998.3)，「脱硫コストの予備調査」

No.12

篠崎美貴・和気洋子・吉岡完治(1997.7),「日中貿易と環境負荷 中国の場合、貿易自由化
は環境負荷を下げるか」No.13

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田芳邦(1998.3),「プロセス連関分析によるガスコジェネシステムのライフサイクルアセスメント」
No.14

吉岡完治・菅幹雄・野村浩二・朝倉啓一郎(1998.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷 ‐若干のシミュレーション‐」
No.15

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策
シミュレーション‐（１）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

No.16

黒田昌裕・野村浩二(1998.7),「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策
シミュレーション‐（２）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

No.17

茂木源人・安達毅・小谷明生・山冨二郎(1998.7),「一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究」
No.18

石川雅紀・藤井美文・高橋邦雄・中野諭・吉岡完治(1998.8), 「リサイクルを含む場

合の環境負荷の産業連関表による分析方法‐シナリオ・レオンティエフ逆行列の構想‐」
No.19

松橋隆治(1998.3),「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組みとその問題点」

No.20

金 熙濬・定方正毅(1998.9),「バイオブリケットによる脱硫・脱硝技術とその反応機構」

No.21

菅

No.22

鬼頭浩文・岡No.23

孟 若燕、和気洋子(1998),「鉄鋼業における日中技術移転の環境負荷分析」

No.24

堂脇清志、石谷幹雄・内田晴久・鷲津明由(1998),「ＬＮＧ受入基地建設の CO２負荷計算」
良浩(1998.1),「脱硫コストに関するヒアリング調査の中間報告と問題点」
久、松橋隆治(1998.1),「バイオマスエネルギーの導入可能性に関する評価（１）」
No.25

新田義孝、定方正毅、松本聰、吉岡完治、石川晴雄、李117

克己(1998.10),「バイオブリケットを活用した瀋陽市の持続可能な成長への展望」
No.26

吉岡完治・中島隆信・中野諭(1998.11),「環境機器の費用分析：ﾊﾞｲｵ･ﾌﾞﾘｹｯﾄ製造機の最適プラント・スケール」
No.27

朝倉啓一郎・中島隆信(1998.11),「中国地域データベースの作成と CO２排出量の概算‐中国環境経済モデル構築へむけて‐」

No.28

松本

No.29

吉田好邦・石谷聰・千小乙(1998.11),「脱硫石膏を利用した不良土壌の改良と食糧増産」
久・松橋隆治(1999.3),「ＬＣＡ的な概念による地域活動に伴う CO２排出量の構造分析」
No.30

滕

鑑(1998.12),「中国の経済発展と環境問題を分析するための多部門計量モデル‐モデルの構造と定式へのアプローチ‐」
No.31

関根嘉香・橋本芳一(1998.11),「中国都市大気汚染のリスクレベル評価の試み」

No.32

関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(1998.12),「中国烏魯木斎市の都市大気中エアロゾル成分の濃度分布と季節変化に関する考察」

No.33

李 克己・新田義孝・武本行正・朝日幸代・加納光・鬼頭浩文・岡 良浩(1999),「天津市における土壌改良経験とバイオブリケット燃焼灰による土壌改良の可能性」
No.34

西

裕志・松橋隆治・吉田好邦・石谷久(1999.1),「日本の製造業における排熱利用可能性の評価」
No.35

工藤祐揮・石谷久・松橋隆治・吉田好邦(1999),「交通量を考慮した電気自動車導入に

よ環境改善効果」
No.36

井原智彦・石谷久・松橋隆治(1999.2),「熱負荷計算を用いたオフィスビルにおけるＣ

Ｏ２削減策の評価」
No.37

松橋隆治(1998.12)，「技術評価のためのライフサイクルアセスメント手法の基本的枠組
みとその問題点‐その 2」

No.38

Meinhard Breiling, Hoshino,T. and Matsuhashi,R.(1999.3)“Contributions of Rice
Production to Japanese Greenhouse Gas Emissions applying Life Cycle Assessment
as a Methodology”

No.39

松橋隆治・星野達夫・Meinhard Breiling・吉岡完治（1999.3），「中米作のライフサイ
クルアセスメント」

No.40

石田孝造・金玩慶（1999），「1990 年ＥＤＥＮデータベースに基づく国別部門別大気汚染物質発生量の試算結果」
No.41

金

玩慶(1999),“ 1990 EDEN Data Base Reference －Indonesia，Japan, Korea,

Philippine”
No.42

森泉由恵・高橋洋子・和気洋子(1999.4),「中国貿易データ ‐国内および外国貿易‐」No.43

松橋隆治(1999.4),「資源・環境の持続可能性と地球環境研究の方向性について」

No.44

Ishida,K. and Kim Yoon Kyung, “ Pre-analysis of Pollutant Emission by 1990 EDEN
Data Base”

No.45

Matsuhashi,R., Ishitani,H., Hikita,K. and Hayami,H.(1999.4)“ Life cycle assessmentof gasoline vehicles and electric vehicles ”

No.46

滕

鑑(1999.4),「中国の産業別資本ストック系列の推計」

No.47

劉

鉄生，宗

殿棠・王

恒発・劉

志群・程

吉紅・李

桂琴（1999.4）「日中協力での”バイオブリケットテスト”に関する '９８－'９９年度の報告書」
No.48

新田義孝・吉岡完治・小島朋之（1999.4),「瀋陽市の大気汚染対策の近況」

No.49

王

克鎮・何

順慶・朝倉啓一郎・小島朋之・桜本118

光・吉岡完治（1999.6）,「中国遼寧省瀋陽市康平県の植林」
No.50

金

玩慶(1999.6),「1990 年ＥＤＥＮデータベースの補完および国別部門別大気汚染物質

発生量の試算」
No.51

疋田浩一・松橋隆治・石谷久・吉岡完治(1999.6),「既設水道設備と大規模発電所を利用した温水供給システムのライフサイクルアセスメント(2)」No.52

疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・吉岡完治(1999.6),「ＬＣＡのためのデータ

ベースツールの開発」
No.53

松橋隆治・張未・吉田好邦・石谷久(1999.6),「ＬＣＡの概念を利用した技術移転の評価手法と、そのＣＤＭへの応用」
No.54

金

No.55

関根嘉香(1998.8),「ニューラルネットワークによる中国都市大気汚染物質の発生源同定

玩慶(1999.8),「アジア各国のエネルギー使用比較」

法に関する研究」
No.56

鷲津明由(1999.8),「家計調査に基づく環境家計簿分析」

No.57

鷲津明由(1999.8),「家庭の消費構造と CO２排出に関する時系列分析‐１９８５年と１９９０年の環境分析用産業連関表による‐」

No.58

金

熙濬(1999.10),“Modeling Combustion Characteristics of Biocoalbriquettes”

No.59

松橋隆治・疋田浩一(1999.10),「動学ライフサイクルアセスメントの概念とその発電シス
テムへの適用」

No.60

大歳恒彦(1999.10),「東アジア及び日本における酸性雨モニタリングの現状」

No.61

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「共同溝のライフサイクルアセスメント～規模の経済性おび範囲の経済性分析 ～」
No.62

秋澤

淳・柏木孝夫(1999.11),「コジェネレーションシステムのライフサイクルアセスメ

ント」
No.63

石田孝造・金玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベース基本取引表９０年の分割（韓国・フィリピン）」
No.64

石田孝・金 玩慶(1999.12),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（インドネシア・日本・
韓国・フィリピン）」

No.65

成都市建設委員会・成都市環境保護局(1999.12),「中日合作 1998 年度・成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.66

成都市バイオブリケット研究グループ・楊治敏(1999.9),「バイオブリケット硫黄固定

新技術の研究」
No.67

石川晴雄・定方正毅・松本聰・新田義孝・李

克己・王

克鎮・千

小乙・酒井裕司（1999),「着々と進む脱硫石こうによる中国アルカリ土壌改良」
No.68

成都市バイオブリケット研究グループ(1999.12),「1999 年度成都市バイオブリケット追跡調査報告書」

No.69

早見均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2000.1),「未来技術のCO２削減評価」
No.70

関根嘉香・橋本芳一(2000.1),「アジアの大気汚染観測」

No.71

中島隆信・朝倉啓一郎・鷲津明由・中野諭・鬼頭浩文・大平純彦(2000.1),「中国地域モデルによる環境シミュレーション」
No.72

木地孝之(2000),「東アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表」

No.73

鷲津明由・金No.74

新橿ウルムチ市サイバク区環境保護局(1998.7),「日本生物活性型石炭技術導入事前調査

玩慶(2000),「大気汚染物質の推計 : ＥＤＥＮ1990 を対象に」

119

レポート」
No.75

鬼頭浩文・岡良浩・酒井裕司・定方正毅(2000.3),「脱硫アクティビティの選択肢と費

用」
No.76

Matsumoto,S. and So UI CHUN(2000)，“ Reactions 0f Chemical Reagents to Applied
Saline-Alkali Soils”

No.77

香川

順・野原理子・山野優子(2000),「硫黄酸化物による健康影響」

No.78

桜本

光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000),「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.79

木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金玩慶(2000),「アジア諸国の環境・エネルギー問

題分析用産業連関表 (EDEN Data Base)～作成方法と観測事実について」
No.80

加茂具樹(2000),「現代中国における環境問題と政治」

No.81

劉

鉄生(2000),「都市部における大気環境の改善と持続可能な経済発展について」

No.82

任

勇・常 杪(2000),「中国都市環境管理の諸問題とその改善戦略」

No.83

黒田昌裕・野村浩二・大津武(2000.2),「環太平洋地域における国際産業連関表―多部

門一般均衡モデルの構築のためのデータ･ベース」
No.84

新保一成・平形尚久(2000.2),「鉄鋼業のプロセスモデルの開発

環太平洋地域一般均衡

モデルの鉄鋼部門サブモデル」
No.85

新保一成(2000.2),「汽力発電プラントの最適経済運用モデル

環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブモデル」
No.86

黒田昌裕・野村浩二(2000.2),「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

No.87

劉

No.88

Ishida,K. and Yoon Kyung Kim(1999.12),“ Input Coefficients of EDEN Data Base

鉄生(2000),「中日協力での”バイオブリケット実証試験”に関する報告書」―Indonesia，Japan, Korea, Philippines ”
No.89

前田

No.90

張

玉龍(2000.3),「バイオブリケット燃熱灰のアルカリ性土壌改良効果検証の試験」

No.91

劉

丹・新田義孝(2000.3),「瀋陽市におけるバイオブリケット普及の可能性」

No.92

吉田好邦・石谷章(2000.3),「国内排出権取引市場における先物価格形成の数理」

久・松橋隆治・大熊裕之(2000.4),「産業連関表におけるエネルギー消費量の不確かさを考慮したＬＣＡ」
No.93

加藤竜三郎・疋田浩一・石谷久・松橋隆治(2000.4),「炭素析出抑制技術を導入したＳ

ＯＦの性能向上の検討」
No.94

岡村智仁・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「ライフサイクルに関す

るＬＣＡ分析～リサイクルによるＣＯ２削減可能性の研究～」
No.95

中沢

潔・石谷

久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.4),「東京 23 区内清掃工場排熱の利用可能性に関する研究」
No.96

滕

鑑(2000.3), 「中国の地域産業連関表

環太平洋地域多部門一般均衡モデルのデータベースの構築」No.97

劉丹・新田義孝(2000.4),「脱硫石膏によるアルカリ土壌の改良効果 1999 年度報告

瀋陽市アルカリ性土壌改良研究グループ」
No.98

家近亮子(2000),「日本の対中環境協力と中国の環境行政システム」

No.99

金

玩慶(2000.5),「ＥＤＥＮデータベースの投入係数（マレーシア、シンガポール、タイ）」
No.100 Yoon Kyung Kim(2000.5),“ Input Coefficients of EDEN Data Base（ Malaysia,
Singapore, Thailand ） ”

120No.101 松岡啓・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「階層型ロジットモデル

を用いた運輸部門における CO 削減策の研究」
No.102 皆川農弥・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.5),「エドモンズライリーモ

デルを用いたメタンハイドレードの利用可能性に関する研究」
No.103 花岡達也・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「地球温暖化抑制策としてのフルオロカーボン類の回収・処分可能性の評価 ～現状ベースと対策後のケース･ス
タディー～」
No.104 矢野将文・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・疋田浩一(2000.6),「産業連関分析の拡張による廃棄物処理システム導入可能性の研究」
No.105 松橋隆治･吉岡理文・疋田浩一(2000.6),「ライフサイクルアセスメントの枠組みと配分に関する一考察」
No.106 鷲津明由・金玩慶(2000.6),「アジア諸国のＣＯ２・ＳＯ２排出とエネルギー消費の現状‐ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」No.107 Washizu,A. and Yoon Kyung Kim(2000.6),“ Energy Consumption CO ２ ・ SO ２
Generation of Asia : Factor Findings from EDEN 1990 ”
No.108 Hashimoto,Y.(2000.7),“ PROFOUND SURVIVAL PROGRAM OF FORESTS INJAPANISLANDS

A

40

YEAR

STRATEGYFOR

ENVIRONMENTALCONSERVATION IN INLAND CHINA ”
No.109 石川晴雄・酒井祐司(2000.6)「脱硫石膏及びバイオブリケット灰によるアルカリ土壌改良試験計画と水膜法脱硫プラント(2000 年度)」
No.110 鷲津明由・溝下雅子(2000.6)「環境家計簿作成のための CO２排出点数表」
No.111 石田孝造・桜本光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000.7)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」
No.112 Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.Washizu,A.andTakenaka,N.(2000.7),“Analysis for Economic and Environmental Interdependency in East AsianCountries”
No.113 中野諭(2000.7)，「1995 年環境分析産業連関表による生産誘発 CO２排出量の推計」

No.114 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一(2000.8)，「ＳＰＳ2000 のライフ

サイクルアセスメント」
No.115 疋田浩一・石谷久・松橋隆治・吉田好邦・大橋永樹(2000.8)「ライフサイクルアセス

メントに基づく環境評価システムの開発」
No.116 工藤祐揮・石谷久・松橋隆治(2000.8)「公共輸送機関のライフサイクル CO２排出特性の検証」
No.117 朝倉啓一郎・中野諭・鷲津明由・中島隆信(2000.9)，「中国経済モデルによる環境シミュレーション」
No.118 鷲津明由・金玩慶(2000.10)「アジア諸国の CO２・SO２排出とエネルギー消費実態 ‐ＥＤＥＮ1990 によるファクトファインディング‐」No.119 Yoon Kyung Kim(2000.10),“ Pollutant Generation and Industry Structure of Asia ”
No.120 前田

章(2001.1)，「国内排出権取引市場：スポット、先物、バンキング」

No.121 早見均・松橋隆治・疋田浩一・溝下雅子・中野諭・吉岡完治(2001.2)，「未来技術のCO２削減評価―増補版―」
No.122 張玉龍(2001.3)，「バイオブリケット燃焼灰の酸性土壌改良効果検証の実験」

No.123 関根嘉香・橋本進一郎・安岡高志・橋本芳一(2001.3)，「中国都市大気中 SO２濃度の分121

布解析およびシミュレーション」
No.124 関根嘉香・山﨑真悟・大歳恒彦・橋本芳一(2001.3)「中国瀋陽市の大気中粒子状汚染物
質の成分分析(Ⅱ) ‐2000 年冬季調査結果‐」
No.125 慶應義塾大学未来開拓プロジェクトＣＤＭ勉強会(2001.3)，「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)ガイドブック」
No.126 劉丹(2001.4)，「中国における脱硫装置の導入に関する経済問題及び食糧生産についての検討」
No.127 大橋永樹・松橋隆治・石谷久・吉田好邦・疋田浩一・吉岡完治(2001.3),「宇宙太陽発電衛星の CO２負荷‐レファレンスシステムとニューコンセプト‐」
No.128 石川晴雄・定方正毅・松本劉聰・新田義孝・王克鎮・千小乙・酒井裕司・楊宏・丹(2001.4)，「脱硫石膏、バイオブリケット灰による中国アルカリ土壌の改良（2000

年度報告）」
No.129 加茂具樹(2001.5)，「中国の環境立法と行政」
No.130 Buyung Airlangga, Rusman Heriawanand Supriyanto(2001.5),“Notes to Development
Energy Combustion Ratios Case of Indonesia ”
No.131 鷲津明由・溝下雅子(2001.6),「CO２排出点数表の作成と環境家計簿の実践 -１９９５年
環境分析用産業連関表」
No.132 鷲津明由・山本悠介(2001.6),「アジア地域における CO２波及効果

ＥＤＥＮ1990 の応用」
No.133 石川晴雄・酒井裕司・定方正毅(2001.6),「瀋陽市アルカリ土壌改良圃場&阜新市訪門
2000」
No.134 酒井裕司・千小乙・松本

聰・定方正毅(2001.6),「中国アルカリ土壌地帯での脱硫石膏による改良実験結果 2000 年」
No.135 鄭雨宗・和気洋子・疋田浩一(2001.9),「ＣＤＭガイドブック２ ‐ボン合意からマラケ

シュ会議までの動向と進展‐」
No.136 Hayami,H.,Wake,Y.,Kojima,T. and Yoshioka,K.(2001.9), “Bio-coal briquettes andplanting trees as an experimental CDM in China ”
No.137 金

玩慶(2001.9),「ＥＤＥＮによる観測事実」

No.138 川田邦明・及川紀久雄(2001.11),「中国の水環境中における化学物質の分布」
No.139 中野諭(2001.11),「中国多部門経済モデルによる環境シミュレーション‐バイオブリケットによる大気汚染の改善と土壌改良‐」No.140 及川紀久雄・川田邦明(2001.11),「中国における化学物質の環境水に対する基準と分析体制」
No.141 鷲津明由・溝下雅子(2002.1),「家庭用エネルギー需要関数の推定に向けて‐家庭用エネ
ルギーデータの実際と考察‐」
No.142 胡祖耀(2002.1),「中国の「化学工業」の構造的特徴‐産業連関分析による考察‐」

No.143 楊治敏(2002.1).「中国のエネルギー技術の改善と環境‐民生用燃料燃焼の改良と環境に及ぼす影響‐」No.144 関根嘉香・大歳恒彦・橋本芳一(2002.1),「中国の大気環境観測」
No.145 Asakura,K.,Collins,Patrick,Nomura,K.,Hayami,H. and Yoshioka,K. (2002.1),“CO２ Emission from Solar Power Satellite”
No.146 大歳恒彦・関根嘉香・藤村
No.147 松本

總・千満(2002.1),「中国四川省における酸性雨の現状」

小乙(2002.1),「脱硫石膏によるアルカリ土壌改良と安定食糧生産の実践」

122No.148 香川

順・野原理子・中井千晶・潘

國偉・曲

成毅・楊

治敏(2002.1),「中国における大気汚染の健康影響」
No.149 Chengyi Qu(2002.1),“ The recent developments of health effect of water pollution in
China ”
No.150 Guowei Pan(2002.1),“ Current Status of Environmental Pollution in China (Air,
Water and Land) ”
No.151 Won-Woo Lee, Tae Yong Jung, Tae-Heon Kim and Won-Cheol Yun, (2002.1),“Structural Changes in Korean Manufacturing Sector and Its Energy and CO2
Implication”
No.152 木地孝之・泉弘志・李潔(2002.1),「日中サービス価格調査と新たな購買力平価の試算」
No.153 Nakamura,S. and Kondo,Y.(2002.2),“ Waste Input-Output Model : concepts, data,
and application ”
No.154 竹中直子(2002.2),「東アジア諸国における経済と環境の国際間相互依存分析」
No.155 Takenaka,N.(2001.2),“ Analysis for Economic and Environmental Interdependency
in East Asian countries ”
No.156 牧野好洋(2002.2),「経済循環に伴う大気汚染物質の発生」
No.157 中野諭・森茂樹・鷲津明由(2002.2),「昭和６０－平２－７年接続環境分析用産業連

関表 ‐推計方法および計測結果‐」
No.158 疋田浩一・清水浩・工藤祐揮(2002.3),「電気自動車ＫＡＺのＬＣＡ」

No.159 竹中直子(2002.3),「東アジア各国のエネルギー消費構造の特徴 ‐1990 年 EDEN Data
Base より‐」アジアの経済発展と環境保全（日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業「アジア地域の環境保全」報告書・2002.3）
第 1 巻 ＥＤＥＮ［環境分析用産業連関表］の作成と応用（Working GroupⅠ）
第 2 巻 （上･下）未来技術の CO２負荷（Working GroupⅡ）
第 3 巻 石炭燃焼技術の改善と普及‐グリーンコールエコロジーへの挑戦‐（Working Group Ⅲ）
第 4 巻 中国環境への日中協力‐成都と瀋陽における研究と実践‐（Working Group Ⅳ）
第 5 巻 中国・東アジアの経済発展・環境・技術に関するモデル分析（Working Group Ⅴ） 新田義孝・吉岡完治・早見

均 編 (2003)，『アジア環境こども図鑑』 慶應義塾大学出版会

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研究活動年次報告書

発行日

2020年 7 月31日

発行者

慶應義塾大学産業研究所所長 石岡 克俊〒108 8345 東京都港区三田 2−15−45
TEL 03−5427−1597（直通）http://www.sanken.keio.ac.jp