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リレー連載

国道 を ゆく ‑ 次世代へつなぐ ‑第3回

内陸のフロンティアを拓く新東名高速道路
静岡モデルとしての新東名高速建設の進め方

森山 誠二
MORIYAMA Seiji

一般財団法人日本みち研究所
専務理事（元）静岡県副知事

はじめに
平成 24 年 4 月に静岡県内の新東名高速道路約 162 km

昭和 62 年 6 月

され新東名を位置づけ
昭和 62 年 9 月
平成 元 年 2 月
平成 3 年 7 月
平成 3 年 9 月

静岡県内本線及びアクセス道路を都市計画決定

高速道路本線とアクセス道路・土地利用の一体的な都市計画決定，アクセス道路整備財源としての法人事業税

静岡県がインターチェンジ（IC）周辺土地利用ガイドプランを策定ともない整備計画の変更を余儀なくされるなど難産のうえでの完成でもあった。

国土開発幹線自動車道建設審議会を経て基本計画を決定

5 年 11 月建設大臣による施行命令などきわめて順調に手続きは進捗したが，途中，道路関係四公団民営化やそれに国土開発幹線自動車道建設法を改正し新路線として新東名を追加が開通した。平成元年 2 月の基本計画の決定，平成 3 年
9 月の都市計画決定，同年 12 月の整備計画の決定，平成第四次全国総合開発計画が閣議決定

平成 3 年 12 月

国土開発幹線自動車道建設審議会を経て整備計画を決定

への超過課税，沿線地域への県屋外広告物条例の適用，土地利用促進のための内閣府総合特区の指定など，国土平成 5 年 11 月

建設大臣から道路公団へ施行命令軸である新東名高速を地域振興にも大いに活用しようと

平成 5 年 12 月

道路公団が工事に着手した静岡独自の取り組みが特徴的である。

平成 6 年 4 月

静岡県が関連道路整備のため法人事業税の超過課税を開始

本稿ではこうした取り組みを紹介し，今後も進められるであろう，国家的インフラ整備と地域振興にあたって

平成 23 年 11 月

地域を規制区域に指定の一助とするものである。
平成 24 年 2 月

１．建設の経緯
名称は第二東海自動車道でありかつては第二東名高速と静岡県が交通ネットワークビジョンを策定

平成 24 年 4 月

御殿場ジャンクション（JCT）から浜松いなさ JCT の約162 km 開通

新東名高速道路は，国土開発幹線自動車道建設法上の呼ばれていたが，地元期成同盟会では平成 18 年から現静岡県屋外広告物条例に基づき沿線

平成 25 年 2 月

内閣府が防災減災地域成長モデル総合特区を指定

在の呼称に変更している。昭和 62 年に閣議決定された第四次全国総合開発計画において約 14,000 km の高規格幹線道路が位置づけられ，新東名高速がその一部を形成したことが端緒となる（図 − 1）。

２．静岡区域の特徴
新東名静岡県内の区域では，本線のルート・構造に係ること，都市計画に係ること，地域振興に係ること，地元の協力体制に係ることの四点が特徴として挙げられる。

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図− 1 新東名高速道路計画図（１）本線のルート・構造

こうした考えのもと，新東名は道路構造令上は 1 種 1

現東名は戦後間もない日本が世界銀行からの借款で建級であるが，設計上は 140 km/h にも耐えられるような設したものであり，コストを極力抑えたルート・構造にルート・構造としており，環境影響評価もそれに対応しなっている。このため，交通量が増えると自然渋滞が発ている。現東名よりも山側を通過することから，積雪・生する箇所が多く存在し，また降雨や台風による影響も凍結・霧などの影響も考慮したルートとなっている。

受けやすくなっている。道路幅員も 25 m 足らずしかな

建設にあたっては，新御殿場 IC から三ヶ日 JCT までいため事故や工事の影響を受けやすく，今後の日本を支の間で，トンネル 69 本（上下線計），橋梁 253 橋（上下線える動脈として，また大災害への備えとして，はなはだ計，ランプ橋を除く）が存在し，最新の土木技術が駆使心もとない（図 − 2）。

された。結果として，土木学会田中賞 8 件，技術賞 4 件（うち 1 件は新東名プロジェクトとして受賞），デザイン賞 1 件，プレストレストコンクリート（PC）技術協会 PC
技術協会賞 12 件，日本コンクリート工学協会コンクリー
ト工学協会賞 1 件を受賞し，また外部からの景観にも優れ，さながら土木技術の展覧会場ともいえる様相を呈している。
（２）都市計画
平成 2 年頃までは，都市計画区域内の用途地域において道路などの都市施設を計画決定するというのが常識であった。静岡県内の新東名は都市計画区域を 5 割程度しか通過せず，かつ用途地域のエリアはほとんど通過しな
いが，法的には都市計画手続きを利用できないことはない。当時はバブル期の地価高騰の時期でもあり，IC 周辺の乱開発の防止や地価の抑制，計画的な土地利用の推進

図− 2 現東名，新東名の断面図という観点から，何らかの手段が必要ではあると県当局でも認識していた（図 − 3）。

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リレー連載国道 を ゆく ‑ 次世代へつなぐ ‑写真− 1 駿河湾沼津SAのGS看板

写真− 2 海老名SAのGS看板（３）質の高い走行性完成した現在，140 km/h を想定した新東名の走りやすさは格別であり，高速走行時の安心感，トンネル部の快適性，厳しい天候への耐力など，現東名とは別次元のものとなっており，同じ高速道路という名称でくくるべ
図− 3 都市計画法，都市計画区域割合

きではないとさえ感じられる。一般道を白黒テレビ，高速道路をアナログカラーテレビ，新東名は地デジに例え事業側である建設省としても，地元協力の取り付け，た説明は的を射ていると評判であった。また，現東名と大事業であるがゆえの計画の高い担保性などが必要でのダブルネットワークにより，静岡県内を通過するにああった。そこで，これまで前例のない高速道路の都市計画たり常に高い定時性が保たれるようになった（図 − 4）。

決定という手続きを経ることになったのである。地元静岡としても，新東名の効果を地域振興に活かすためのア（４）地域振興

クセス道路や IC 周辺の土地利用を同時に検討し，本線新東名は国土軸であるとともに，通過点としてではなと同時期に都市計画手続きが進められていった。この場

く静岡の発展の礎ともなるものであり，地元としての取り合の土地利用とは，乱開発を防止しようとする側面が大組みが重要である。このため静岡県では，開通前の平成

きく，現在，その効果は現れている。

24 年 2 月に新東名をはじめとする交通インフラの活用方

また，平成 23 年 11 月には新東名沿線地域を屋外広告策を取りまとめた「ふじのくに交通ネットワークビジョン」

物条例の規制地域に指定しており，現在，静岡らしい茶畑を公表した（図 − 5）。未だ進捗途上のものもあるが，新東や富士山もあり新東名からは良好な内部景観が保たれて

名と静岡空港，清水港・御前崎港，三遠南信自動車道にいる。新東名のサービスエリア（SA）・パーキングエリア

よる飯田地域や中部横断自動車道による甲府地域との連（PA）についても，看板の高さ規制を NEXCO 中日本が携強化が進められている。

自主的に行っており，内部景観の維持に貢献している（写真 − 1，2）。

お まえざきまた新東名を活かし，防災に強い地域づくりと企業立地促進による地域成長のため，内陸フロンティアを拓く構想

図− 4 新東名高速の定時性422023.6

を打ち出し，平成 25 年 2 月に内閣府から「ふじのくに防新東名の恩恵を地元にもたらすためには，アクセス道災減災・地域成長モデル総合特区」の指定を受けるとと路を一体的に行うことが重要であり，静岡県では整備もに，民間企業が中心となり内陸フロンティア推進コン促進のための財源として，県税である法人事業税の超過ソーシアムを立ち上げ，官民一体となった取り組みが進め課税を平成 6 年度から 20 年度まで行っている（現在はられている（図− 6）。こうした取り組みの結果，企業立地

地震津波対策目的として継続中）。

件数は平成 28 年，29 年，令和 2 年は都道府県別第 1 位とまた新東名の開通を県を挙げなっている。て祝福する意味も込め，平成 23
年 11 月に開通前の新東名駿河湾沼津 SA から新富士 IC の間を利用してふじのくに新東名マラソンを開催し，陸連公認のフルマラソンコースを含め総勢 1 万5 千人が参加した（図− 7）。

図− 7 ふじのくに新東名

おわりに図− 5 ふじのくに交通ネットワークビジョン

マラソンロゴマーク

全くの偶然ではあるが，新東名の都市計画決定の建設大臣認可の作業に関わり，開通時には静岡県の交通基盤部長，副知事の立場にあったことは誠に感慨深い。新東名はこれまでの道路構造令の最高スペックである 1 種 1級をはるかに超える走行性と安全性を持つ道路であり，これからの長く将来の日本の骨格を担っていく基幹イン

図− 6 ふじのくに内陸のフロンティア構想（５）地元協力

フラである。リスクを背負いながら理想の実現まで漕ぎつけた先人の勇気と努力に敬意を表する次第である。
戦後，経済的に貧しいなかにあっても，工夫を重ねて静岡県内を通過する新たな高速道路について全線同時整備された現東名や中国自動車道，一級国道などコストに都市計画決定を行うことになり，平成元年 11 月に静岡を抑えた設計マインドは，現在の人口減少，高齢化とい県において土木部道路建設課高速道路推進スタッフを配う時代の流れのなかでも一層重要なファクターである。

置，12 月に第二東名建設庁内連絡会議を設置，平成 2 年

その一方で，これまでの教訓も踏まえた，新東名高速の4 月に道路建設課高速道路建設推進室に格上げ，関係市ような大胆な発想が必要となることもあるだろう。道路町村を含めた第二東名連絡協議会を設置，平成 3 年 12 月

技術者の感性と倫理が問われるところである。には円滑な建設推進のため静岡県第二東名建設推進会議を設置している。

最後に，本稿の作成にあたり静岡県危機管理部長の森本哲生氏（元交通基盤部道路局長），当時都市計画を担当

新東名の法律上の名称は第二東海自動車国道であり，された野知泰裕氏（元交通基盤部長）をはじめ，関係者当初「第二東名」と称されていたが，本道路のもたらす新には資料の提供や確認をいただき謝辞を申し上げる次第たな価値と重要性に鑑み，新たな東名高速のほうがふさである。

わしいとして，前述のとおり平成 18 年に新東名高速建設

参考文献
1）第二東名自動車道都市計画決定のあゆみ（平成 4 年 3 月静岡県土木部高速道路建設室）
2）第二東名自動車道都市計画決定のあゆみⅡ（平成 7 年 3 月
静岡県土木部高速道路建設室）

促進期成同盟会へ名称が変更され，これをもって正式に「新東名」と呼ばれるようになった。
新東名建設に必要な用地の取得にあたっては，静岡県と関係市町村が一体となり道路公団への協力体制を整えるとともに，用地取得事務を県土地開発公社が受託するなどにより，用地交渉が円滑に進捗し収用法に基づく代執行を 1 件も行うことなく完了している。

詳細版は「日本みち研究所 H P」で公開しています

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