令和６年度

健康経営の推進に係る実践計画

本組合で働く職員の生活習慣や健康状態については、全体的には良好な状況と言えるが、施設別・性別・年齢階層別には改善すべき課題も認められる。
このため、令和５年度においては、組織再編後の状況を踏まえ、コミュニケーションの促進など新たな取組みも進めてきたところであるが、令和６年度においては、健康経営の更なる推進と組織内への定着に向けた取組みを行うこととする。
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ワークライフバランスの推進
個人の生活の充実と安定が仕事の面にも良い影響を与えることを踏まえ、残業時間や年次有給休暇の取得状況を定期的に把握し、柔軟な人事配置等の対策を検討するとともに、仕事と育児や介護との両立支援に向けた取組みを行う。

（１）残業時間の削減
残業時間の削減等に繋がる業務効率化ツール（ＩＣＴ等を活用したシステム等）について、各部署の意見を聞きながら検討を進める。また、会議室に会議開催時のルールを掲示し効率的な会議運営を徹底するほか、職場の実態に合わせ必要に応じてノー残業デーを設定するなど、時間管理意識の徹底を図る。
（２）年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇取得率 70％を目標とし、各職場において短時間全員参加ミーティング等を通じて年次有給休暇の取得を促すとともに、休暇取得時の職場内でのバックアップ体制を検討するなど、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを進める。
（３）テレワークの活用
Ｗｅｂ研修やｅラーニングなど実施可能な業務からテレワークを活用し、実施に伴う課題を整理しながら、活用業務の拡大について検討する。
（４）男性を含めた育児休業等の取得促進
男性の育児休業等の取得率 100％を目標とし、男性を含めた育児休業等の取得について管理職等を対象とした研修機会を設けるなど、育児休業を取得しやすい環境づくりを進める。
（５）仕事と育児・介護との両立支援
仕事と育児・介護との両立について、セミナーやテーマ別チャットタイムを通じ必要な情報が得られる環境づくりを進めるとともに、経験者の意見等を聞きながら、支援に必要な対策を検討する。
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コミュニケーションの促進
心理的安全性の高い職場においては、組織の活性化が期待されるとともに、一人ひとりのワークエンゲージメントが増進し、業務効率化や生産性の向上にも繋がることから、横方向・縦方向での職員間のコミュニケーションが活発になる取組みを積極的に行う。

-1-（１）短時間全員参加ミーティングの開催
毎日の業務予定や進捗状況の確認、共有すべき情報の伝達、年休取得予定の確認等の機会として、課（室）単位で原則全員参加の短時間ミーティングの開催を促進するとともに、効果的な実施方法を共有する。
（２）テーマ別チャットタイムの開催
健康、育児、介護等の職員の関心の高いテーマについて、定期的にテーマを決めて勤務時間中に意見交換できる機会（チャットタイム）を設け、オンラインも含めて職員が自由に参加できるようにする。
（３）１ｏｎ１ミーティング研修の実施
管理職と部下職員との個別面談に１ｏｎ１ミーティングの要素を取り入れることにより、部下職員の置かれている状況を適切に把握できるよう、管理職を対象とした研修を実施する。
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ヘルスリテラシーの向上
健康に関する正確な情報を適切に収集して判断できるよう、基本的な健康情報を定期的に職員に提供するとともに、健康づくりに関する個人の取組みをサポートする環境を整備する。

（１）「健康経営ニュース」の配信
健康経営推進本部事務局から職員に対して随時「健康経営ニュース」を配信し、職員が適切な健康行動を取るための情報を提供する。
（２）「健康宣言カード」の活用
職員一人ひとりの健康に対する意識向上を図るため、健康経営宣言とともに、各自の健康目標等を記載できる「健康宣言カード」を配付し、職員による活用を促す。
（３）健康管理日の設定
組織の状況に即して健康管理日を設定し、健康に関するイベントや健康相談の機会として活用する。
（４）健康セミナーの実施等
ヘルスリテラシー向上に資するよう、健康セミナーの開催や他機関等のセミナーに関する情報提供を行うとともに、実施にあたっては極力職員が参加しやすいよう、オンライン視聴や録画視聴など職場の状況に応じた工夫をする。
（５）産業保健師による全職員面談の実施
原則全職員に対し産業保健師による面談を実施し、各個人の健康状態を把握するとともに、ヘルスリテラシーの向上を図る。
なお、厚生中央病院においては、職員の希望を踏まえて実施することを検討する。
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健康診断後のフォローアップ
健康診断による疾病の早期発見が早期の指導・治療につながるよう、職場の管理者の責任の下に健康診断後の取組みを実施する。

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（１）健康診断後の保健指導
特定保健指導又は事後指導が必要と判定された者については、年度内に全員が確実に保健指導を受けられるよう個別に勧奨するとともに、勤務時間中に保健指導の時間を設ける。
（２）受診勧奨対象者の受診確認
医療機関への受診勧奨対象者（要治療、要精密検査）については、文書による受診勧奨を行うとともに、未受診者については産業医又は産業保健師等から受診の必要性を説明し、個別に受診を促す。
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メンタルヘルスの向上
職員の心の健康は、個人の生活の質はもとより、職場の活性化と生産性の向上にも大きく影響することから、メンタルヘルス対策の取組みを強化する。

（１）高ストレス者に対する面談
ストレスチェックの結果で高ストレスと判定された者に対しては、医師による面談を勧奨するとともに、気軽に産業保健師に相談できる機会を設ける。
（２）ストレスチェックの集団分析結果の活用
ストレスチェックの集団分析で課題が把握された職場については、外部の専門家のアドバイス等を活用して職場環境改善計画を作成し、効果的な取組みを進める。
（３）メンタルヘルスに関するセミナーの実施
メンタル不調を予防するため、セルフケアやラインケアに関するセミナー等を実施するとともに、心身のリフレッシュやストレス軽減に役立つ情報を提供する。
（４）効果的なメンタルヘルス対策の検討
管理職の対応を含めたメンタルヘルスの効果的な取組みについて、組合が開催するメンタルヘルス対策に関する有識者の会の意見を踏まえて検討する。
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健康的な生活習慣の獲得等
健康的な生活習慣の獲得・維持に向けて、運動習慣の定着、食生活の改善、睡眠の質の改善に関する職員参加型の取組みを実施する。実施にあたっては、より多くの職員が参加できるような実施方法や時間帯等について検討する。

（１）運動習慣の定着
職場ごとにラジオ体操などの運動時間帯を設定するとともに、自席で実施可能な効果的なストレッチ方法の周知を図るなど、職場内で軽運動を実施しやすい環境づくりを進める。
（２）食生活の改善
野菜摂取量推定機の活用により、測定と栄養指導をセットにしたイベントを定期的に実施し、栄養バランスの取れた食生活の改善を促す。
また、組合の施設内に設置する飲料の自動販売機には、飲料に含まれる糖分量を表示する。

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（３）睡眠の質の改善
良質な睡眠のとり方について情報提供するほか、保健事業として作成した睡眠時無呼吸症候群のセルフチェックリストや動画を掲載した啓発サイトを活用するとともに、希望者には睡眠計による測定を行うなどにより、自らの睡眠の課題を認識し、必要な指導や受診につながるようサポートする。
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がん対策
日本人の２人に１人は一生のうちに何らかのがんに罹る状況にあることから、がんに対するリテラシーの向上のための情報提供等を行うとともに、その早期発見及び両立支援の体制を整備する。

（１）がんを知るための情報提供「がん対策推進企業アクション」のサイトのｅラーニングを活用し、がんに関する知識を自ら学べるようにする。
なお、子宮頸がんについては、20～30 歳代でも発症リスクが高まることから、若年層に対し広報を行う。
（２）がんの早期発見・早期治療
５つのがん（肺、胃、大腸、子宮頸部、乳）検診結果を踏まえ、精密検査を受けるよう促し、早期発見・早期治療に繋げる。
子宮頸がん及び乳がんの検診については、組合被保険者に対する補助と併せて個人負担の軽減を図ることにより、検診の受診を促し、早期発見・早期治療に繋げる。
（３）仕事とがん治療との両立支援
産業保健師により仕事とがん治療との両立に関する相談を受け付けることとし、必要に応じて人事課と連携しながら就業上の配慮を行う。
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女性の健康づくりの推進
女性が安心して働き、活躍できる職場を目指すため、女性特有の健康課題を含む女性の健康に対する理解を普及させるための取組みを実施する。

（１）女性の健康課題に対する理解の促進
女性職員のみならず男性職員も対象とした女性の健康に関するセミナーを開催し、働く女性の健康課題に対する理解促進を図る。
（２）女性の健康相談窓口の活用
女性の健康について気軽に産業保健師に相談できる窓口を活用し、面談等を通じて把握された女性の健康課題に対する取組みを検討する。
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喫煙対策
喫煙は肺がんをはじめ多くの疾患の危険因子であるとともに、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例により原則屋内禁煙となったことを踏まえ、喫煙対策及び禁煙に向けた取組みを実施する。

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（１）敷地内及び勤務時間中の禁煙の徹底
敷地内及び勤務時間中の禁煙について徹底する。
（２）禁煙の取組みのサポート
禁煙外来において禁煙治療が終了し、終了日から１か月間の禁煙に成功した者に対して、治療に要した自己負担の一部を補助（上限１万円）する。
また、保健事業として行われるピアサポートによる禁煙プログラムの試行実施に参加し、事業化に向けた検討に協力する。
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感染症の予防新型コロナウイルス感染症、インフルエンザその他の感染症に職員及び家族が感染し、業務に支障が生じることを防ぐ観点から適切な対応を図る。
（１）感染症予防
手洗いや必要に応じたマスクの着用等の基本的な感染症対策を促すとともに、感染症予防に関する正確な情報を適切な時期に配信する。
（２）インフルエンザの予防接種の促進
職員のインフルエンザの予防接種に伴う個人負担の軽減を図ることで、接種率の向上を促す。
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家族の健康に対する取組み
職員の心身の健康を支える上では、家族の健康も重要なことから、保険者としての加入事業所共通の取組みに加え、以下の取組みを行う。

（１）最高健康経営責任者からのメッセージ送付
職員の同居家族に対して、家族の健康づくりが大切である旨の最高健康経営責任者名のメッセージを送る。メッセージの中では、節目健診の補助や「first call」等の被保険者向けサービスなど、家族が活用できる組合サ―ビスについても紹介する。
（２）家族への健康情報の提供
健康経営ニュースを家族も閲覧できるように、ＰＤＦ版を作成して職員が印刷して家庭に持ち帰れるようにする。
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健康経営を推進する基盤の整備
健康経営を推進する体制を整備することにより、健康経営に関する取組みを着実に行うとともに、健康経営の評価指標に基づいた効果検証を行い、ＰＤＣＡサイクルを適切に実施し、組織内に健康経営を浸透させ定着させる。

（１）健康経営の推進体制
健康経営の推進に当たっては、健康経営推進者（本部事務所（健康支援室を含む。
）にあっては各部部長、厚生中央病院にあっては院長、健康管理センターにあっては所長）が率先して各職場内の取組みを促すとともに、ヘルスアップチャレンジ委員会が中核となり各職場の状況に即した工夫を行い、工夫事例をヘルスアップチャレンジ委員長会議で共有する。

-5-なお、個別の課題について検討するため、健康経営推進本部の下に必要に応じて「課題別検討チーム」を設置し、期間を定めて検討する枠組みは、引き続き維持する。
（２）職員からの意見の反映
労働組合と協力して職員からの意見を聴取し、健康経営の取組みに反映させる。
（３）健康経営の効果検証
健康経営の取組みの効果が検証できるよう、健康診断の問診結果等の既存のデータや職員アンケートにより把握するデータを活用して、健康経営の評価指標を設定し、その状況を開示するとともに、主要な評価指標については目標値を設定する。
（４）健康経営のＰＤＣＡサイクル
健康経営を推進するためのＰＤＣＡサイクルを適切に実施し、組織内に健康経営を浸透させていく。

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