● 第２巻 第11号 ●平成２３年２月２５日発行

編集・発行人

前田直登

第63
63回
回 定時総会開催―協会からの情報提供を一段と充実ー

日本林業協会（飯塚昌男会長）は2月24日に法曹会館で平成23年度定時総会を開催
し、平成22年度の事業報告及び財務報告を全会一致で承認されるとともに、平成23年度の事業計画ならびに収支予算案を審議・可決し、平成23年度の会費賦課・徴収方法および一部役員の改選についても了承を得ました。

 一般向け情報誌として『森林と総会の開催にあたり、飯塚会長は「昨年は一年間のスケジュールを決め、これに従って努力してきましたが、ご承知の経済情勢のなか、なかなか思うようには進まず、陳情活動についても政権交代の中で効率的な展開が図れなかったというのが実情です。今更ながら無力感を思うところでありますが、問題は山積しており、ここが踏ん張らなければならない時と感じています。いわゆる環境税については形を変えてきているという問題があります。山林相続税に関してもゴールが遠のいたような感じもします。TPPについても農業・漁業関係の皆様と一緒林業』
 会員向け情報誌として『協会報日本林業』を発

目次：

第５６回
定時総会

１

平成２２年度
事業報告２

平成２３年度
事業計画

４

行事日程

５になって日本の伝統ある産業を守る活動を展開していかなけれがなりません。山に人がいることが前提となっていることが大事だと思います。こんな課題が今年度に積み残されてきました。今そういう反省点と期待感を盛り込んで行動する新しい行動プランを事業計画の中で提案させていただいております」と挨拶し、国際森林年となった本年を契機に活動展開の活性化を図る意気込みを表明しました。
また、来賓として出席した皆川林野庁長官は、本年の課題として、一つは森林・林業再生プランの展開を一層進めることで、この動きがバックギアーに入らないようにすること、２つ目は森林法改正をやり遂げなければならない、この中には将来の我が国林業を発展させるための様々な道具建てが盛り込まれている。３つ目は国産材時代を迎えるということを確実にしていかなければならない。そのためには供給の安定性など、今だからこそ山側の一層の努力が必要となっている」として３つの課題を示した後で、「大きな岩は今動かんとしている。一度動き出せば抵抗は小さくなる。時まさに国際森林年であり、期は熟している」とエールと協力を訴えました。

PAGE ２協会報 日本林業 2011年２月号

社団法人日本林業協会第63回定時総会

平成22年度

事業報告《概況》 我が国経済は、リーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機以降円高等も加わり、木材需要の大幅な減尐や木材価格の低迷が続く中で、経営基盤が脆弱な国内林業・木材産業、そして山村は、危機的な状況に陥っている。このため、その再生に向けて、林活地方議員連盟等と連携を図りつつ提言・要請活動を積極的に展開した。
このようななか、３月に平成２２年度予算が成立し、また、９月には円高・デフレへの緊急対応として「新成長戦略実現にむけた３段構えの経済対策」が発表されるとともに、経済危機対応・地域活性化予備費の活用が決定された。更に、１１月には新成長戦略実現に向けたステップ
２として「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」の補正予算が成立した。
一方、８月末に２３年度概算要求が提出されたが、対前年度１割減での要求となるなど厳しい情勢となった。予算編成も前年度に引き続いて事業仕分けが行われるとともに、年末には、２３年度予算概算決定がなされた。
また、１１月には「森林・林業再生プラン」の具現化に向けた最終的な取りまとめが行われ、公表された。
また、森林・林業活性化基金事業（以下「基金事業」という）については、森林・林業活性化に関する調査・研究、普及・啓発の事業を実施した。事業報告の主要報告事項は以下の通り

１ 一般事業（１）２３年度予算（案）等の編成に当たっては、林活地方議連とも連携を図りつつ、① 森林吸収源対策や担い手対策等林業経営対策、② 国産材の需要拡大と生産・加工・流通対策、③ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策、④ 水源林整備や国有林の管理運営等の課題を掲げ、積極的な提言活動を行った。
特に、２３年度予算要求当たっては、対前年度の９割以下にするよう求められるとともに、新たに「元気な日本復活特別枠」が設けられ、政策コンテスト等を通じての分捕り合戦となったことから、積極的かつ幅広の対応に取り組んだ。
ア 結果として、２３年度当初予算（案）については、林野公共予算は前年比９６％、非公共予算は９２％、全体で９５％と、前年度のような著しい落ち込みは避けられたものの、部門によっては相当減尐するなど厳しい予算状況となっており、今後に課題を残した。
イ また、２１年末に発表された「森林・林業再生プラン」を受け、その具体的な推進に向けて検討委員会が精力的に開催され、１１月に「森林・林業の再生に向けた改革の姿」として最終的な取りまとめが行われた。この間、５回に亘り政策懇談会を持ち、林野庁と意見交換を行った。
今後、この最終取りまとめを受け、所要の予算措置に加え森林法の改正等必要な法整備が行われることとなるが、推進に当たっては適切かつ弾力的な対応が求められるものと考えている。
ウ 他方、年始めより木材利用拡大のための法制定を要請してきたが、５月に「公共建築物木材利用促進法」が可決・成立し交付された。これにより、今後木材利用拡大を図っていく有力な足がかりができたところである。
（２）林業税制については、① 森林吸収源対策・木材利用対策を推進するために必要な安定的財源を確保するための「地球温暖化対策税」（環境税）の創設② 持続的な森林経営を確保するための山林相続税の軽減措置等の創設③ その他現行特例措置についての適用期間の延長等について提言活動を行った。
その結果、２３年度税制改正大綱において「地球温暖化対策税」（環境税）については、現行の石油石炭税に上乗せする形で段階的に増やしていくこととされたが、その使途に森林吸収源対策が明示されなかったことから、今後に課題を残すこ

次ページに続くPAGE 3ととなり、更に議論していくこととなった。
また、山林相続税については、担保となる制度が必要とされ、森林法の改正内容等を踏まえ検討されることとなり、今後に課題を残すこととなった。
なお、その他の延長要望事項等については、内容を縮小しての延長や廃止等となった。
（３）林産物の関税、貿易交渉については、ＷＴＯの多角的貿易交渉について２０年７月、交渉が決裂して以降、何度か公式、非公式の閣僚会合等が開かれたが具体的な進展はなく、合意の見通しは立っていない。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）及び自由貿易協定（ＦＴＡ）については、これまでに１０数カ国との間で協定が発効し、更に２２年度はインド及びペルーとの交渉が終了したほか、韓国等との交渉が行われている。
これらの交渉において林業・木材産業に悪影響を及ぼさないよう関係機関に要請してきているところであるが、協定の発効までには至っていない。
一方、秋頃から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の話が降ってわいたように突然出てきたが、これに参加することは農業、漁業のみならず林業・林産業にも大きな打撃を与えることから、ＴＰＰへ参加しないよう与野党に対して精力的に要請活動を展開した。
（４）国有林野事業については、一般会計のもとで国による一体的かつ安定的な管理運営体制の確立、また、水源林造成については計画的に推進するための実行体制の整備に向けて、関係機関に対して積極的に提言活動を実施した。
２２年１０月に行われた特別会計の「事業仕分け」において、国有林野事業について、激論の末、本体の事業について一般会計で行うこととし、負債返済については区分経理（特別会計）することとなった。今後、この方針のもとで所要の法制度の整備を行うこととなる。
また、水源林造成事業については、「独立行政法人の抜本的な見直し（Ｈ21.12.25閣議決定）」を受け、２２年４月に独立行政法人の「事業仕分け」が実施されたが、（独）森林総合研究所は事業仕分けの対象とならず、従前のとおり継続して事業を行っている。
なお、「政府関連公益法人（国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する公益法人）の徹底的な見直し」について平成２１年１２月２５日に閣議決定がなされ、２２年度予算において、公益法人について基金の執行見込みを踏まえた国庫返還や補助金削減措置等が講じられるなど厳しい状況となった。

協会報 日本林業 2011年２月号

更に、５月には公益法人に係る事業仕分けが行われ、林野関係の会員の数団体も対象とされ、事業規模の縮減や競争の一層の徹底が求められた。
このほか、予算要求時や予算の概算決定時、森林・林業白書の公表時など、節目節目で林業団体懇談会を開催して林野庁からの説明を受けたほか、全会員に対して会報誌「日本林業」をメール配信するなど広報活動の推進に努めた。
２

基金事業

基金事業については、「基金事業計画の基本方針」に基づき「基金管理運用委員会」の議を経て「調査・研究」及び「普及・啓発」の事業を実施した。
（１）「調査・研究」については、「地球温暖化防止等に着目した住宅・土木用資材及び建築物の評価とその普及・啓発について～低炭素社会の実現について～」のテーマの下に、有識者で構成する委員会を設置し、調査・研究を行ってきたところであり、２３年３月末を目途に最終的なとりまとめを行う予定である。
（２）「公開講座」については、昨年１０月に開催を告知し準備を進めたが、講師の都合により延期した。
（３）「普及・啓発」については、月刊誌「森林と林業」について、有識者の森林・林業、緑などに対する思いや主張を述べる「緑の論壇」や各地で取り組んでいる様々な活動を紹介する「森林・林業・林産業の現場から」のコーナーの新設など掲載内容の充実を図り、国の機関、地方公共団体及び林業関係団体等に配布し、森林・林業・木材産業の現状と施策、研究情報等についての情報発信と普及・啓発を行った。

PAGE ４

協会報 日本林業 2011年２月号

社団法人日本林業協会第63回定時総会

平成２３年度事業計画

今年度の我が国経済は、引き続きデフレ基調で推移するものと予測され、厳しい経済情勢の下で、とりわけ経営基盤の脆弱な林業・木材産業は深刻な状況に陥っており、国産材の利用拡大による林業・木材産業の活性化と山村の再生が喫緊の課題となっている。
一方では、地球温暖化が一層深刻な環境問題となり、また、生物多様性の問題がクローズアップされるなか、ＣＯ２を吸収・固定する森林・木材や森林の生物多様性の保全と持続可能な森林利用に対する国民の関心は急速に高まってきている。
また、政府は、昨年１１月、「森林・林業再生プラン」の具現化に向けた最終的な取りまとめを行い「森林・林業の再生に向けた改革の姿」として発表したが、今年度からこれを踏まえ、予算や法律の制定等施策の推進に着手されることとなった。
このような状況の下で、引き続き森林・林業・木材産業の活性化と山村の再生に向けて、林活地方議員連盟等との緊密な連携を図りつつ、我が国森林・林業・木材産業の実態に即して積極的な提言活動を行っていくこととする。
また、基金事業については、森林・林業の活性化に関する調査・研究及びその普及・啓発等に向けて積極的に事業を展開する。
Ⅰ 一般事業計画
以下の事項について提言活動を推進するとともに、会員団体等との連絡、連携を密にし、森林・林業・木材産業の発展と業界団体の発展に資するものとする。
１ 森林・林業・木材産業と山村の振興、発展のため、必要な予算、税制、制度等について引き続き提言・要望活動を展開するとともに、「森林・林業再生プラン」の具現化や森林・林業基本計画の改定など林政の新たな展開について団体としての要望や意見等を積極的に提示するなど提言活動の一層の推進を図る。
２ 地球温暖化防止に向け、森林吸収源対策の推進やＣＯ２を固定・削減する木材・木質バイオマスの利用拡大等を図るため、地球温暖化対策税の使途を含め、推進のための積極的な提言活動を行う。
また、緑の雇用等による林業労働対策、施業の集約化・団地化、路網の整備及び高性能機械の導入等による現場実行体制の効率化等を推進
し、地域の森林・林業の担い手の育成・確保を図るとともに、間伐・造林等森林整備に要する費用の森林所有者負担の軽減や山林相続税等の納税猶予措置等林業経営対策を推進し、持続可能な森林経営の確立に向けた提言活動を展開する。
３ 利用可能な人工林資源が増大する中で、低炭素社会実現の観点も踏まえつつ、木材製品の品質・性能の向上等による住宅建築、公共施設、公共工事等多様な分野での木材利用の拡大や木質バイオマス利用の推進、また、昨年成立した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等を踏まえた地域材の利用拡
大、更には、効率的な木材の生産・加工・流通体制の整備等による国産材の復権を目指した提言活動を展開する。
４ 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、水源林造成を計画的に推進するための実行体制の整備や施業放棄地、造林未済地等の解消に向けた取組を進めるよう提言活動を行う。
更に、国有林については、昨年秋の「事業仕分け」において、本体事業について一般会計で行うとともに負債返済については区分経理（特別会計）することとされ、今後この方針のもとで所要の法整備等が進められるものと思われるが、公益的機能の一層の発揮と安定的な管理運営体制の確立が図られるよう積極的に提言活動を行っていく。
５ ＷＴＯ及びＥＰＡ／ＦＴＡについては、世界の森林の劣化・減尐が大きな環境問題となるなか、有限天然資源である木材の持続的利用の観点から十分な配慮が払われるよう、今後の動向を注視していくこととするが、昨年来より急速に展開し始めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の動きについて、的確な情報把握に努めるとともに、引き続き与野党に対しＴＰＰへ参加しないよう働きかけることとする。

PAGE ５

また、違法伐採対策については地球温暖化防止対策として重要な役割を担っており、今後とも政府と一体となって一層定着するよう関係機関に積極的に提言活動を推進する。
６ その他、本協会内に設置している部会等を活性化するとともに、早急に提言等を行う必要のある事案が生じた場合は、実情等を調査・検討し、必要に応じて関係部局等とも連絡・調整を図り、方向、対策等について積極的に提言活動を行う。
また、新公益法人への移行等公益法人問題については、講習会の開催や関係団体との連絡等を密にするなど、公益法人会員団体が適切に対応できるよう随時必要な情報の提供等に努める。
このほか、引き続き、節目節目で林業団体懇談会を開催するほか、会報誌「日本林業」のメール配信を行うこととする。
Ⅱ

基金事業計画今年度の基金事業計画においては、次の事業を実施する。
１

協会報 日本林業 2011年２月号

調査研究委員会を設置して行っている「地球温暖化防止等に着目した住宅・土木用資材及び建築物の評価とその普及・啓発について～低炭素社会の実現に向けて～」のテーマについて、今年３月末を目途に報告書として取りまとめ、関係機関に提言・啓発活動を行う。
また、４月以降、その状況等も踏まえつつ、森林・林業、山村等の活性化に向けて、新たな課題について調査研究委員会を設置して調査検討を行うこととする。
２ 「公開講座」については、森林・林業・木材産業の課題、林政上の諸問題、地球温暖化問題など森林・木材と国民生活に係わるタイムリーな課題について公開講座を開催し、その普及・啓発を行う。
３ 「普及・啓発」（「情報・広報誌「森林と林業」の発行」）については、森林・ 林業・木材産業の実態や林政の動向、試験研究の動向等に係るその時々の課題を取り上げ解説すると
ともに、「緑の論壇」を活用した識者の意見や「森林・林業・木材産業の現場からの声」を掲載した情報・広報月刊誌を発行し、国の機関､地方治自体､団体等への配布、更にはホームページを活用し、森林・木材と国民生活との係わり合いについて普及・啓発を行う。

「調査・研究」については、一昨年来より行政・業界の動き≪２月≫
1日（火）林政審議会施策部会（白書等）
7日（月）日本林業土木連合協会総会
14日（月）フォレスト・サポーターズ、生物多様性民間参画パートナーシップ協働宣言
14日（月）美しい森林づくりフォーラム（国連大学）≪３月≫
1日（火）林政審議会(森林・林業基本計画等)
1日（火）全国山火事予防運動（7日まで）
2日（水）国際森林年説明・情報交換会
3日（木）林業機械化推進シンポジウム
4日（金）2x4部材開発発表会（木材会館）
7日（月）森林保険制度に関する検討会
8日（火）シンポジウム「持続可能な森林経営の挑戦」（三田共用会議所、9日まで）
9日（水）林政審議会施策部会（白書等）

日本林業協会の動き≪２月≫2日（水）林政調査会
9日（水）監事監査10日（木）基金運用委員会
15日（火）緑の募金協力会（砂防会館）
15日（火）正副会長会議
16日（水）森林と林業編集会議
22日（火）民主党農林水産部門会議 森林・林業木材産業ワーキングチーム
24日（木）林業協会総会（法曹会館）
25日（金）WTO会議（治山林道協会会議室）
28日（月）調査研究会≪３月≫
2日（水）森林・林業・木材産業活性化議員連
盟会合（衆議院）
15日（火）森林と林業編集会議≪お詫びと訂正≫協会報日本林業の１月号で新年賀詞交換会の記事中、大貫仁人大日本山林会会長のお名前を大仁大日本山林会会長と誤って記載してしまいました。深くお詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。