議案第６３号

令和３年度
ついて

岡垣町下水道事業会計利益の処分及び決算認定に

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第２項の規定に基づき、令和３年度岡垣町下水道事業会計決算に伴う利益を剰余金処分計算書のとおり処分し、併せて同法第３０条第４項の規定に基づき、令和３年度岡垣町下
水道事業会計決算を別紙監査委員の意見書を付けて議会の認定に付する。

令和４年

９月

２日提出

岡垣町長

－1－

門 司

晋

䠉2䠉

䠉3䠉

䠉4䠉

䠉5䠉

－6－

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䠉8䠉

への積立
への積立

－9－

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䠉11䠉

令和３年度 岡垣町下水道事業報告書
１．概 況（１）総括事項
下水道は、健康で快適な生活環境を確保し、公共用水域の水質保全を図る町の基幹的施設として不可欠なものである。
公共下水道事業は、昭和 59 年度から事業を進め、計画的な管渠工事による面整備の促進、処理区域の拡大を進めてきたが、供用を開始して既に 30 年以上が経過しており、経年劣化による管路や施設の更新及び維持管理に移行する時期となっている。
事業運営では、適正な建設投資や効率的な維持管理、水洗化の促進、滞納整理による収益確保に努めた。また、正確な資産状況を把握するため、下水道台帳システムを導入し、
令和２年度に水道事業で整備された水道台帳システムと連携することで、上下水道施設に係る情報の統合管理を可能とした。
そして、施設や管路等の更新需要に応じた財源を確保するため、令和 3 年 10 月に下水道使用料を改定し、中長期的な財政計画のもと事業を実施した結果、経常利益を生じたが、昨年度と比較すると大きく減少した。これは一般会計からの繰入金が大幅に減少したためである。今後の繰入金の状況によっては、経営収支が厳しい状況になることが懸念されるため、使用料改定によって確保した財源を、老朽化が進む管路や処理場施設の更新費用に充てつつ、一般会計からの繰入金の適正化を図り、事業運営に支障が出ないよう、より一層の経営健全化に努める。また、岡垣町浄化センターについては、効率性・経済性を考慮した OD 法新設及びし尿等共同処理に向けた、事業計画の変更を進める。

① 業務状況
令和 3 年度末時点での水洗化人口は、前年度と比較して 111 人増の 29,072 人、水洗化率は 1.81 ﾎﾟｲﾝﾄ減の 95.56 ﾊﾟｰｾﾝﾄ、普及率は、前年度と比較して 1.99 ﾎﾟｲﾝﾄ増の96.21％となった。有収水量は、18,912 立方ﾒｰﾄﾙ減の 2,718,875 立方ﾒｰﾄﾙとなったが、有収率は 91.26 ﾊﾟｰｾﾝﾄとなり、前年度を 0.96 ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。

②財政状況
本 年 度 の 収 益 的 収 支 は 、 税 抜 き で 収 入 総 額 834,835,446 円 に 対 し 、 支 出 総 額803,172,651 円で差し引き 31,662,795 円の純利益を生じた。
これは、令和 3 年 10 月からの下水道使用料の改定による収入が増加したことや、減価償却費や資産減耗費等の支出が減少したことによるものである。しかし、一般会計からの－12－

繰入金が大きく減少したことで、純利益は昨年度と比較して約 60,000 千円減少している。
今後も利益の確保を図りながら、管渠工事や処理場改築更新工事を計画的に行っていくものである。

（イ）収益的収入の総額は、前年度と比較して 152,239,050 円減の 834,835,446 円であり、営業収益は、14,500,901 円増の 449,906,477 円となった。主な収入は下水道使用料
14,631,501 円増の 449,213,777 円である。
また、営業外収益は、166,739,951 円減の 384,928,969 円となった。主な収入は、他
会計負担金 113,426,000 円増の 118,367,000 円、他会計補助金 238,341,730 円減の1,019,270 円、長期前受金戻入 40,550,772 円減の 263,755,270 円であった。
な お 、 一 般 会 計 か ら の 繰 入 金 は 、 資 本 的 収 入 と 合 わ せ 、 125,609,730 円 減 の
179,194,270 円である。

（ロ）収益的支出の総額は、前年度と比較して 91,878,355 円減の 803,172,651 円であり、営業費用は、前年度と比較して 84,119,506 円減の 715,799,014 円となった。主な支出
は管渠費 2,214,693 円増の 19,294,477 円、ポンプ場費 476,553 円増の 7,912,909 円、処理場費 369,037 円減の 159,577,670 円、総係費 6,852,033 円減の 61,531,390 円、減 価 償 却 費 9,857,512 円 減 の 459,588,139 円 、 資 産 減 耗 費 69,732,170 円 減 の7,894,429 円であった。
営業外費用は、前年度と比較して 7,758,849 円減の 87,373,637 円となった。
主な支出は企業債利息 7,757,658 円減の 87,108,583 円である。

（ハ）資本的収支において、税込みの収入総額が 649,194,000 円に対し、支出総額は、836,751,854 円となり、不足する 187,557,854 円については当年度分消費税及び地方
消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金で補てんした。

② 建設改良事業
本年度の主な建設改良事業は、管渠築造工事 3 件、浄化センター改築更新工事委託、下水道管更生工事及びマンホール蓋更新工事等を実施し、税込みで総額 457,577,290円を支出した。今後も年次計画に基づき、管渠工事の実施及び維持管理に努めていくも
のである。

－13－

（２）経営指標に関する事項
令和３年度決算における経営状況について、経営の健全性を示す経常収支比率は103.94％となり、健全経営の水準となる 100％をわずかに上回っている状況であるが、今後一般会計繰入金の大幅な減少によって、数値が減少する可能性があるため、財政計画に基づいて経費の節減に努める必要がある。
また、使用料で回収すべき経費を賄うことができているかを表した経費回収率は 100％で、概ね良好な水準となっている。
法定耐用年数を超えた老朽管等はなく、管渠老朽化率は 0％であるが、平成 2 年度の供用開始後約 30 年が経過していることや、有形固定資産減価償却率が 34.00％となり今後も上昇すると見込まれるため、効率的な管更生や施設の更新を行う必要がある。

指標名

令和 3 年度数値

経常収支比率103.94％

経費回収率

100.00％算出式
経常収益÷経常費用×１００
下 水 道 使 用 料 ÷汚 水 処 理 費 （公 費 負 担 分 を除く）×１００
有形固定資産減価償却累計額

有形固定資産減価償却率

34.00％

÷有 形 固 定 資 産 の うち償 却 対 象 資 産 の帳 簿
原価×１００法定耐用年数を経過した管渠延長

管渠老朽化率0.00％
÷下水道布設延長×１００－14－

（２）議会議決事項
議

案

番

件

号

名

提 案 年 月 日
（令和年月日）議 決 年 月 日
（令和年月日）議案第４６号

令和３年度 岡垣町下水道事業会計補正予算（第１号）

令和3年9月3日

令和3年9月16日

議案第５１号

令和２年度 岡垣町下水道事業会計利益の処分及び決算認定について

令和3年9月3日

令和3年9月16日

議案第５９号

令和３年度 岡垣町下水道事業会計補正予算（第２号）

令和3年12月3日

令和3年12月15日

議案第２４号

令和３年度 岡垣町下水道事業会計補正予算（第３号）

令和4年3月2日

令和4年3月3日

議案第２９号

令和４年度 岡垣町下水道事業会計予算

令和4年3月2日

令和4年3月18日（３）職員に関する事項
職

種別

令和２年度末
現在職員数

令和３年度末
現在職員数

事

務

職

４人

３人

△１人

技

術

職

３人

３人

０人

７人

６人

△１人

計

－15－

増

減

２．工

事

（１）建設工事の概況（税込み）（単位：円）
工事

名

本年度施行内容

本年度工事費

着工年月日

竣工年月日

戸切地内（その27）管渠築造工事

塩ビ管（開削）φ200 L=54.25m
φ150 L=54.90m

11,858,000 令和3年7月21日 令和3年11月15日

海老津西地内（その7）管渠築造工事

塩ビ管（開削）φ200 L=165.65m

17,402,000 令和3年7月20日 令和3年10月15日

塩ビ管（開削）海老津西地内（その8）管渠築造工事 φ200 L=73.47m
φ150 L=34.72m

13,252,800 令和3年10月8日 令和3年12月27日

海老津西地内（その9）管渠築造工事

塩ビ管（開削）φ200 L=145.55m

18,252,300 令和3年12月2日

糠塚地内（その32）管渠築造工事

塩ビ管（開削）φ200 L=174.12m

12,738,000 令和3年10月26日 令和3年12月27日

国道495号舗装復旧工事

舗装工
A=523.4㎡

8,625,100 令和4年1月21日

旭台地内（その2）マンホール蓋更新 次世代型マンホール蓋工事
φ600 N=25箇所
旭台地内（その2）下水道管更生工事

管更生φ250 L=108.53m

手野地内（その8）マンホール更生工 マンホール更生事
φ900 N=1箇所
岡垣町浄化センター改築更新工事委
託

電気設備
機械設備

1式
1式

－16－

備

考

令和4年2月28日

令和4年3月15日

11,038,500 令和3年9月15日 令和3年11月22日

10,566,600 令和3年11月25日

令和4年3月2日

2,442,000 令和3年11月25日 令和4年2月12日

322,900,000 令和2年5月25日

令和4年3月15日

2ヶ年契約

３．業

（１）

務

業

務

量

区

分

令和２年度

令和３年度

（Ａ）

（Ｂ）

行 政 区 域 内 人 口（住民基本台帳人口）

31,569 人処 理 区 域 内 人 口
水

洗

化

人

水

洗

化

戸

比

較

増減（Ｂ）－（Ａ）

比率（Ｂ）/（Ａ）（％）

31,623 人

54 人

100.1729,743 人

30,424 人

681 人

102.29

口

28,961 人

29,072 人

111 人

100.38数

12,706 戸

12,838 戸

132 戸

101.0494.22 ％

96.21 ％

1.99 ％

102.1197.37 ％

95.56 ％

△ 1.81 ％98.14

年 間 総 処 理 水 量3,031,764 ｍ3

2,979,132 ｍ3△ 52,632 ｍ3

98.26

一 日 平 均 処 理 水 量8,306 ｍ3

8,162 ｍ3

△ 144 ｍ398.27

年 間 総 有 収 水 量

2,737,787 ｍ3

2,718,875 ｍ3△ 18,912 ｍ3

99.31

90.30 ％

91.26 ％

0.96 ％

101.06

令和２年度

令和３年度

（Ａ）

（Ｂ）

435,405,576( 使 用 料 収 益 ）
営

普
水

及
洗

有

（２）

化

収

率

率

事業収入に関する事項
区

営

率

業

業

収

外

収

益

益

( 長 期 前 受 金 戻 入 )合計

１ ｍ 3 当 り 料 金 収 入（ 使 用 料 単 価 ）（３）

営

増減（Ｂ）－（Ａ）

比率（Ｂ）/（Ａ）（％）

449,906,477

14,500,901

103.33434,582,276

449,213,777

14,631,501

103.37

551,668,920

384,928,969△ 166,739,951

69.78

304,306,042

263,755,270△ 40,550,772

86.67

987,074,496

834,835,446△ 152,239,050

84.58

158.73165.22

6.49

104.09

事業費に関する事項
区

営

比較

分

業
業
合

費
外

令和２年度

令和３年度

（Ａ）

（Ｂ）

用

799,918,520

用

比

分

費
計

１ ｍ 3 当 り 費 用（ 汚 水 処 理 原 価 ）較増減（Ｂ）－（Ａ）

比率（Ｂ）/（Ａ）（％）

715,799,014△ 84,119,506

89.48

95,132,486

87,373,637△ 7,758,849

91.84

895,051,006

803,172,651△ 91,878,355

89.73

215.77198.40△ 17.37

91.95

－17－

有収水量１㎥当りの費用内訳

250.00 円

213.36円

215.77円

減価償却費

22.87

26.23

200.00 円

企業債利息

198.40円

21.52

資産減耗費

一般営業費
150.00 円

修繕費

113.17120.54113.53

動力費100.00 円

給与関係費

その他

18.71
1.95
50.00 円

39.78

34.84

33.89

6.31

7.91

8.33

8.23
12.23
0.00 円

令和元年度
元年度

0.04

6.71
12.45

0.06

令和2年度
2年度

－18－

7.41
10.75

令和3年度
3年度

0.07

４．会

計

（１）重要契約の要旨（税込み）（単位：円）
契 約 年 月 日

契 約 金 額契 約 内 容契 約 の 相 手 方

令 和 2 年 5 月 25 日

322,900,000 岡垣町浄化センター改築更新工事委託

日本下水道事業団（2ヶ年契約）令 和 3 年 7 月 20 日

11,858,000 戸切地内（その27）管渠築造工事

田中建設工業（株）

令 和 3 年 7 月 19 日

17,402,000 海老津西地内（その7）管渠築造工事（株）東陽建工

令 和 3 年 10 月 7 日

13,252,800 海老津西地内（その8）管渠築造工事

田中建設工業（株）

令 和 3 年 12 月 1 日

18,252,300 海老津西地内（その9）管渠築造工事

小西建設工業（株）

令 和 3 年 10 月 25 日

12,738,000 糠塚地内（その32）管渠築造工事

日慶建設（株）令 和 4 年 1 月 20 日

8,625,100 国道495号舗装復旧工事

日慶建設（株）令 和 3 年 9 月 14 日

11,038,500 旭台地内（その2）マンホール蓋更新工事

令 和 3 年 11 月 24 日

10,566,600 旭台地内（その2）下水道管更生工事（有）サンエイ建設（株）東洋建設（２）企業債の概要（単位：円）
事

業

名

下水道事業

前年度末残高5,336,006,226

本年度借入高308,000,000－19－

本年度償還高379,174,564

本年度末残高5,264,831,662

５. その他（１）他会計補助金等の使途について① 収益的収入、営業収益、他会計負担金 528,000 円については、雨水に係る企業債利息（非課税支出）に 528,000 円充当した。
（特定収入以外）② 収益的収入、営業外収益、他会計補助金 1,000,000 円については、西部浄化センター維持管理費等に 1,000,000 円充当した。
（特定収入以外）③ 収益的収入、営業外収益、他会計補助金 19,270 円については、使用料減免に伴う補てん額に 19,270 円充当した。
（特定収入以外）④ 収益的収入、営業外収益、他会計負担金 118,367,000 円については、企業債利息（非課税支出）に 117,327,000 円、児童手当に 1,040,000 円充当した。
（特定収入以外）⑤ 資本的収入、他会計負担金 59,280,000 円については、企業債償還金（不課税支出）に
59,280,000 円充当した。
（特定収入以外）（２）資本的収入が支出に対して不足する額の補てんについて
当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 16,049,389 円、当年度分損益勘定留保資金171,508,465円については、
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額に補てんした。

－20－

－21－

－22－

－23－

－24－

－25－

－26－

－27－

䠉28䠉

䠉29䠉

企

業

債

明

細

書

（公共下水道事業）（単位：円）
償種類

発 行 年 月 日

還

高

発行総額

未償還残高 利 率
当年度

累

簡易生命保険 平 成 5 年 5 月 7 日 143,000,000 8,792,938 133,815,917
簡易生命保険 平 成 5 年 5 月 7 日

9,000,000

償還終期

計
9,184,083 4.40% 令 和 5 年 3 月

553,401 8,421,981

578,019 4.40% 令 和 5 年 3 月

財政融資資金 平 成 5 年 5 月 7 日 55,000,000 3,381,899 51,467,661

3,532,339 4.40% 令 和 5 年 3 月

簡易生命保険 平 成 6 年 5 月 13 日 309,900,000 18,105,082 271,294,972 38,605,028 4.30% 令 和 6 年 3 月
簡易生命保険 平 成 6 年 5 月 13 日 161,000,000 9,405,997 140,943,821 20,056,179 4.30% 令 和 6 年 3 月
簡易生命保険 平 成 6 年 5 月 13 日 20,800,000 1,215,184 18,208,892
地方公共団体平 成 6 年 5 月 20 日
金 融 機 構9,400,000

630,131 9,400,000

2,591,108 4.30% 令 和 6 年 3 月
0 4.35% 令 和 4 年 3 月

簡易生命保険 平 成 7 年 3 月 31 日 77,800,000 4,457,683 63,128,879 14,671,121 4.65% 令 和 7 年 3 月
簡易生命保険 平 成 7 年 5 月 11 日 194,600,000 10,567,156 160,369,540 34,230,460 3.85% 令 和 7 年 3 月
簡易生命保険 平 成 7 年 5 月 11 日

2,800,000

152,045 2,307,474

492,526 3.85% 令 和 7 年 3 月

簡易生命保険 平 成 8 年 5 月 23 日 159,500,000 8,113,282 124,167,876 35,332,124 3.40% 令 和 8 年 3 月
簡易生命保険 平 成 8 年 5 月 23 日 179,900,000 9,150,966 140,048,907 39,851,093 3.40% 令 和 8 年 3 月
簡易生命保険 平 成 9 年 5 月 23 日 343,900,000 16,200,013 256,314,582 87,585,418 2.60% 令 和 9 年 3 月
簡易生命保険 平 成 10 年 5 月 28 日 353,800,000 15,783,802 252,207,122 101,592,878 2.00% 令和10年3月
簡易生命保険 平 成 10 年 5 月 28 日 80,500,000 3,591,283 57,384,605 23,115,395 2.00% 令和10年3月
簡易生命保険 平 成 10 年 5 月 28 日 89,500,000 3,992,793 63,800,275 25,699,725 2.00% 令和10年3月
財政融資資金 平 成 10 年 5 月 25 日 21,800,000

972,546 15,540,179

6,259,821 2.00% 令和10年3月

財政融資資金 平成11年10月29日 109,600,000 4,729,302 71,130,235 38,469,765 1.90% 令和11年9月
簡易生命保険 平成11年10月29日 305,900,000 13,199,758 198,528,639 107,371,361 1.90% 令和11年9月
簡易生命保険 平成11年10月29日 81,400,000 3,512,456 52,828,476 28,571,524 1.90% 令和11年9月
簡易生命保険 平成11年10月29日 90,500,000 3,905,127 58,734,366 31,765,634 1.90% 令和11年9月
簡易生命保険 平成12年10月25日 221,900,000 9,441,801 133,157,570 88,742,430 2.10% 令和12年9月
簡易生命保険 平成12年10月25日 67,500,000 2,872,112 40,505,342 26,994,658 2.10% 令和12年9月
財政融資資金 平 成 13 年 5 月 25 日 181,900,000 7,582,143 107,938,215 73,961,785 1.60% 令和13年3月
地方公共団体平 成 13 年 5 月 8 日 2,500,000
金 融 機 構地方公共団体平 成 13 年 5 月 8 日 20,300,000
金 融 機 構114,443 1,652,591

847,409 1.40% 令和11年3月

927,712 13,444,465

6,855,535 1.35% 令和11年3月

－30－

備

考

（公共下水道事業）（単位：円）
償種類

発 行 年 月 日

還

未償還残高 利 率
当年度

地方公共団体平 成 13 年 5 月 8 日
金 融 機 構地方公共団体平 成 14 年 5 月 30 日
金 融 機 構地方公共団体平 成 14 年 5 月 30 日
金 融 機 構地方公共団体平 成 14 年 5 月 30 日
金 融 機 構地方公共団体平 成 14 年 5 月 30 日
金 融 機 構

高

発行総額
累

償還終期

計

67,500,000 3,084,756 44,704,496 22,795,504 1.35% 令和11年3月
49,200,000 2,251,066 29,483,860 19,716,140 2.00% 令和12年3月
67,500,000 3,088,353 40,450,415 27,049,585 2.00% 令和12年3月
75,000,000 3,431,502 44,944,906 30,055,094 2.00% 令和12年3月
21,200,000

969,972 12,704,427

8,495,573 2.00% 令和12年3月

簡易生命保険 平成14年10月31日 135,700,000 5,532,589 70,829,514 64,870,486 1.90% 令和14年9月
地方公共団体平 成 15 年 5 月 20 日 58,800,000 2,600,301 34,254,247 24,545,753 0.95% 令和13年3月
金 融 機 構地方公共団体平 成 15 年 5 月 20 日 67,500,000 2,985,040 39,322,479 28,177,521 0.95% 令和13年3月
金 融 機 構地方公共団体平 成 15 年 5 月 20 日 75,000,000 3,316,711 43,691,641 31,308,359 0.95% 令和13年3月
金 融 機 構財政融資資金 平 成 16 年 3 月 25 日 59,440,000 2,353,294 27,224,897 32,215,103 2.00% 令和16年3月
簡易生命保険 平 成 16 年 3 月 31 日 258,700,000 10,242,211 118,490,597 140,209,403 2.00% 令和16年3月
簡易生命保険 平成16年12月20日 461,800,000 18,074,277 200,922,530 260,877,470 2.10% 令和16年9月
財政融資資金 平成16年12月27日 202,240,000 7,915,422 87,991,711 114,248,289 2.10% 令和16年9月
地方公共団体平 成 17 年 3 月 30 日 102,600,000 4,418,327 47,387,989 55,212,011 2.10% 令和15年3月
金 融 機 構簡易生命保険 平 成 17 年 3 月 31 日 356,000,000 13,788,616 147,887,388 208,112,612 2.10% 令和17年3月
財政融資資金 平 成 17 年 3 月 25 日 153,920,000 5,961,640 63,940,525 89,979,475 2.10% 令和17年3月
簡易生命保険 平 成 18 年 3 月 20 日 32,200,000 1,234,214 12,749,488 19,450,512 2.10% 令和17年9月
地方公共団体平 成 18 年 3 月 23 日 107,500,000 4,542,140 45,320,964 62,179,036 2.00% 令和16年3月
金 融 機 構簡易生命保険 平 成 19 年 3 月 20 日

9,000,000

337,835 3,218,555

5,781,445 2.10% 令和18年9月

地方公共団体平 成 19 年 3 月 23 日 154,800,000 6,393,463 58,302,987 96,497,013 2.20% 令和17年3月
金 融 機 構財政融資資金 平 成 20 年 3 月 25 日 22,000,000

800,342 6,635,276 15,364,724 2.10% 令和20年3月

地方公共団体平 成 20 年 3 月 28 日 188,800,000 7,651,275 63,554,666 125,245,334 2.05% 令和18年3月
金 融 機 構地方公共団体平 成 21 年 3 月 25 日 98,800,000 3,951,547 29,615,599 69,184,401 1.90% 令和19年3月
金 融 機 構財政融資資金 平 成 21 年 3 月 25 日 74,700,000 2,693,314 20,185,537 54,514,463 1.90% 令和21年3月
財政融資資金 平 成 22 年 3 月 25 日 138,900,000 4,846,294 31,891,055 107,008,945 2.10% 令和22年3月
地方公共団体平 成 22 年 3 月 25 日 104,400,000 3,642,571 23,969,951 80,430,049 2.10% 令和22年3月
金 融 機 構財政融資資金 平 成 23 年 3 月 25 日 147,400,000 5,117,273 29,301,149 118,098,851 1.90% 令和23年3月

－31－

備

考

（公共下水道事業）（単位：円）
償種類

発 行 年 月 日

還

高

発行総額

未償還残高 利 率
当年度

累

償還終期

備

考

計

財政融資資金 平 成 24 年 3 月 26 日 88,100,000 3,054,854 14,770,029 73,329,971 1.70% 令和24年3月
平成25年3月

財政融資資金 平 成 26 年 3 月 25 日 209,900,000 7,265,868 21,497,005 188,402,995 1.40% 令和26年3月 起債前借分

180,400,000円

財政融資資金 平 成 26 年 3 月 25 日 149,700,000 5,181,993 15,331,595 134,368,405 1.40% 令和26年3月
資本費平準

財政融資資金 平 成 26 年 3 月 25 日 80,000,000 4,516,418 22,138,241 57,861,759 1.00% 令和16年3月 化債
財政融資資金 平 成 27 年 3 月 25 日 122,400,000 4,276,325 8,501,793 113,898,207 1.20% 令和27年3月

資本費平準

財政融資資金 平 成 27 年 3 月 25 日 80,000,000 4,518,266 17,858,621 62,141,379 0.80% 令和17年3月 化債
財政融資資金 平 成 28 年 3 月 25 日 142,300,000 5,357,451 5,357,451 136,942,549 0.50% 令和28年3月

資本費平準

財政融資資金 平 成 28 年 3 月 25 日 49,200,000 2,859,475 8,561,308 40,638,692 0.20% 令和18年3月 化債

そ の 他 の資本費平準
平 成 28 年 3 月 31 日 50,800,000 2,881,486 8,592,926 42,207,074 0.60% 令和18年3月 化債
金 融 機 関平成29年3月

財政融資資金 平 成 30 年 3 月 26 日 199,400,000

00 199,400,000 0.60% 令和30年3月 起債前借分

財政融資資金 平 成 30 年 3 月 26 日 155,600,000

00 155,600,000 0.60% 令和30年3月

200,400,000円

そ の 他 の資本費平準
平 成 30 年 3 月 30 日 50,000,000 2,712,347 2,712,347 47,287,653 1.00% 令和20年3月 化債
金 融 機 関財政融資資金 平 成 31 年 3 月 25 日 105,900,000

00 105,900,000 0.50% 令和31年3月

財政融資資金 令 和 2 年 3 月 25 日 109,700,000

00 109,700,000 0.30% 令和32年3月

財政融資資金 令 和 2 年 3 月 25 日 100,000,000

00 100,000,000 0.10% 令和22年3月 化債

財政融資資金 令 和 3 年 3 月 25 日 72,300,000

00 72,300,000 0.50% 令和33年3月

財政融資資金 令 和 3 年 3 月 25 日 100,000,000

00 100,000,000 0.30% 令和23年3月 化債

財政融資資金 令 和 4 年 3 月 25 日 208,000,000

00 208,000,000 0.70% 令和34年3月

財政融資資金 令 和 4 年 3 月 25 日 100,000,000

00 100,000,000 0.50% 令和24年3月 化債

計

資本費平準

資本費平準

8,757,600,000 335,199,883 3,951,040,747 4,806,559,253

－32－

資本費平準

（72件）

企

業

債

明

細

書

（旧農業集落排水事業）（単位：円）
償種類

発 行 年 月 日

還

高

発行総額

未償還残高 利 率
当年度

財政融資資金 平 成 9 年 5 月 20 日 19,400,000

累

償還終期

913,871 14,459,154

4,940,846 2.60% 令 和 9 年 3 月

190,300 2,998,097

601,903 2.65% 令 和 7 年 3 月

805,052 12,810,457

3,389,543 2.05% 令 和 8 年 3 月

財政融資資金 平 成 10 年 5 月 25 日 31,500,000 1,405,285 22,454,846

9,045,154 2.00% 令和10年3月

地方公共団体平 成 9 年 5 月 23 日 3,600,000
金 融 機 構地方公共団体平 成 10 年 5 月 20 日 16,200,000
金 融 機 構地方公共団体平 成 11 年 5 月 20 日 15,700,000
金 融 機 構地方公共団体平 成 11 年 5 月 20 日 1,900,000
金 融 機 構備考計754,749 11,716,558

3,983,442 1.80% 令 和 9 年 3 月

91,103 1,419,897

480,103 1.75% 令 和 9 年 3 月

財政融資資金 平 成 12 年 3 月 24 日 100,800,000 4,321,444 62,950,293 37,849,707 2.00% 令和12年3月
地方公共団体平 成 12 年 3 月 30 日
金 融 機 構地方公共団体平 成 12 年 3 月 30 日
金 融 機 構地方公共団体平 成 12 年 5 月 19 日
金 融 機 構地方公共団体平成12年12月27日
金 融 機 構5,500,000

261,861 3,814,523

1,685,477 2.00% 令和10年3月

485,485

214,515 2.00% 令和10年3月

3,100,000

147,594 2,150,003

949,997 2.00% 令和10年3月

5,400,000

254,555 3,615,977

1,784,023 2.00% 令和10年3月

700,000

33,328

財政融資資金 平成12年12月25日 100,200,000 4,253,188 60,417,040 39,782,960 2.00% 令和12年9月
地方公共団体平 成 13 年 5 月 8 日 20,300,000
金 融 機 構927,712 13,444,465

6,855,535 1.35% 令和11年3月

財政融資資金 平成13年12月27日 84,100,000 3,499,453 47,139,520 36,960,480 2.00% 令和13年9月
地方公共団体平成13年12月27日
金 融 機 構地方公共団体平 成 14 年 5 月 30 日
金 融 機 構4,400,000

203,328 2,738,939

1,661,061 2.00% 令和11年9月

9,300,000

425,507 5,573,169

3,726,831 2.00% 令和12年3月

財政融資資金 平成14年10月29日 113,700,000 4,635,633 59,346,469 54,353,531 1.90% 令和14年9月
地方公共団体平 成 15 年 5 月 20 日 116,400,000 5,151,565 67,648,692 48,751,308 1.00% 令和13年3月
金 融 機 構地方公共団体平 成 15 年 5 月 20 日 11,100,000
490,873 6,466,363 4,633,637 0.95% 令和13年3月
金 融 機 構財政融資資金 平 成 15 年 5 月 26 日

7,200,000

289,989 3,832,176

3,367,824 0.90% 令和15年3月

財政融資資金 平 成 16 年 5 月 27 日 106,200,000 4,200,180 48,317,151 57,882,849 2.10% 令和16年3月
財政融資資金 平 成 25 年 3 月 25 日 16,000,000
計

556,224 2,175,885 13,824,115 1.50% 令和25年3月

792,700,000 33,812,794 455,975,159 336,724,841

－33－

（22件）

企

業

債

明

細

書

（旧漁業集落排水事業）（単位：円）
償種類

発 行 年 月 日

高
未償還残高 利 率

当年度
財 政 融 資 資 金 平 成 12 年 3 月 24 日

還

発行総額

6,900,000

累

償還終期

備

考

計

295,813 4,309,096

2,590,904 2.00% 令和12年3月

財 政 融 資 資 金 平成12年12月25日 26,400,000 1,120,601 15,918,264 10,481,736 2.00% 令和12年9月
地方公共団体平 成 13 年 5 月 8 日
金 融 機 構7,800,000

357,063 5,156,086

2,643,914 1.40% 令和11年3月

財 政 融 資 資 金 平成13年12月27日

9,200,000

382,818 5,156,761

4,043,239 2.00% 令和13年9月

地方公共団体平成13年12月27日 10,900,000
金 融 機 構503,698 6,785,096

4,114,904 2.00% 令和11年9月

財 政 融 資 資 金 平 成 14 年 5 月 27 日 27,400,000 1,129,897 14,702,444 12,697,556 2.10% 令和14年3月
財 政 融 資 資 金 平 成 15 年 5 月 26 日 16,000,000

644,421 8,515,947

7,484,053 0.90% 令和15年3月

地方公共団体平 成 15 年 5 月 20 日 17,000,000
金 融 機 構752,376 9,879,963

7,120,037 1.00% 令和13年3月

財 政 融 資 資 金 平 成 16 年 5 月 27 日 18,900,000

747,490 8,598,815 10,301,185 2.10% 令和16年3月

財 政 融 資 資 金 平 成 16 年 5 月 20 日 22,300,000

980,591 11,280,319 11,019,681 2.10% 令和14年3月

財 政 融 資 資 金 平 成 17 年 3 月 25 日 18,800,000

728,163 7,809,782 10,990,218 2.10% 令和17年3月

地方公共団体平 成 17 年 3 月 30 日 22,400,000
金 融 機 構964,625 10,345,915 12,054,085 2.10% 令和15年3月

財 政 融 資 資 金 平 成 18 年 3 月 27 日 15,600,000

591,728 5,876,239

9,723,761 2.10% 令和18年3月

地方公共団体平 成 18 年 3 月 23 日 16,200,000
金 融 機 構684,490 6,829,763

9,370,237 2.00% 令和16年3月

財 政 融 資 資 金 平 成 25 年 3 月 25 日

278,113 1,087,942

6,912,058 1.50% 令和25年3月

計8,000,000

243,800,000 10,161,887 122,252,432 121,547,568

－34－

(15件)

注

記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産・減価償却の方法

定額法及び定率法による。

・主な耐用年数
建物

１０～５０年

構築物

１０～６０年

機械及び装置１０～２０年

車両及び運搬具

４～ ６年

工具器具及び備品

２～１３年（２）無形固定資産・減価償却の方法

定額法による。

・主な耐用年数

２

施設利用権

５～１５年

電話加入権

２０年

引当金の計上方法（１）退職給付引当金
職員の退職手当の支給に備えるため、当年度末における退職手当の要支給額に相当する金額を計上している。
（２）賞与等引当金
職員の期末・勤勉手当の支給及び同手当に係る法定福利費の支出に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（３）貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、実績率等による回収不能見込み額を計上している。
３

消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式による。

－35－

Ⅱ．貸借対照表等関連
１

賞与等引当金の取り崩し
令和３年度において、期末・勤勉手当として８，９６１，４３３円を支給し、同手当に係る法定福利費として１，７３４，３５０円を支出するため、賞与等引当金３，
６１３，０００円を取り崩した。

２

貸倒引当金の取り崩し
令和３年度において、不納欠損による損失に係るものとして貸倒引当金５１，４１０円を取り崩した。

３

企業債の償還に係る他会計の負担
貸借対照表に計上されている企業債（当該年度末日の翌日から起算して１年以内に償還予定のものも含む。）のうち、他会計が負担すると見込まれる額は、２，１２１，
７２７，１５９円である。

－36－