を踏まえて、制度化の意義や制度設計の基本的な方向性などについて提言さ家庭の役割を考える

小中一貫教育れています。その二つめは、意欲や能力に応じた学びの発展のための制度の保護者から、次のような依頼を受け

中央教育審議会から「子供の発達や柔軟化についてです。具体的には、高ることがあると聞きます。理不尽なこ

学習者の意欲・能力等に応じた柔軟か

等学校への飛び入学者に対する早期卒とではありませんが、どこかしっくり

つ効果的な教育システムの構築につい業制度の創設や、大学・大学院入学試

しないものばかりです。

て」というタイトルの答申が、昨年の験の見直しについて求めています。

・うちの子は、着ていたものを脱いだ

１２月に出されました。タイトルには小中一貫教育の制度としては、①一

とき、きちんとたためないんです。

「小中一貫教育」の言葉がありません

人の校長の下に、一つの教職員の集団

体育の着替えのときには、注意してが、これは中央教育審議会に設置されが９年間の教育を一貫して行う「小中見ていただけませんか。

た小中一貫教育部会がこれからの小中一貫教育学校（仮称）」の創設、②独一貫教育の考え方や新しい制度などに立した小・中学校が一貫教育をできる

ついて審議してきた内容です。

ようにする「小中一貫型小学校・中学

・トマトが嫌いで食べられません。先生、何とかしてください。
・家の近くに車がたくさん通る道路が答申の内容は大きく二つあります。

校（仮称）」の設置の二つがあげられあります。車に注意して歩くよう、

一つは、小中一貫教育の制度化及び総ています。①の学校には、原則として指導してください。

合的な推進方策についてです。ここで小学校と中学校の両方の教員免許状をは、小中一貫教育の背景や現状と課題有した教員を配置するとしています。

絶対はない－変わりうること所が変われは、違いが出てきます。人間

います。そのために、保護者のなかに私たちがものを理解するとき、ややも変容していきます。いつまでも以前のまは、学校は勉強を教えるだけでなく、すると固定的、絶対的、静的にとらえが本来家庭で行うべきしつけについてもちです。例えば町の景観を表す一枚の写

いま見たり考えたりしたことは、新た担任がやってくれるもの、あるいはや

真を見て、「この町は○○だ」と決めつな事実や考え方に出会ったり、時間が経るべきこととして受けとめている場合けてしまうことがあります。しかし、そ過したりすると、また違った見方や考えが少なくありません。

れは町の一部を示しているもので、全体方に変わりうるものです。「この資料か

教育基本法（第１０条）には、家庭を表しているものではないはずです。一

らわかることは、○○○ということで教育の役割に関して、「父母その他の部を見て全体を推し量ることは、必要なす。違った資料を見ると、この考え方は保護者は、子の教育について第一義的場合もありますが、危険な場合もありま変わるかもしれません」のように、物事責任を有するものであって、生活のたす。また、第一印象で判断したり先入観を限定的に見たり考えたりすることは、めに必要な習慣を身に付けさせるととで見たりすることもあります。これも危対象を常に流動し、変化しているものともに、自立心を育成し、心身の調和の険なことです。

とらえることです。

・家では雑巾を使って掃除をさせていません。学校では雑巾をきちんと絞れていますか。できないときには指導してください。
日本の学校では、掃除の時間も給食を食べる時間も、さらに登下校の場さえもすべて教育の場としてとらえ、学校生活の全般について教師が指導しても常に成長し続けてますから、その姿もまでは決してありません。

そもそも物事には「絶対はない」といものを見たり考えたりするとき、そのう見方や考え方が必要です。社会現象や対象を動的、限定的にとらえる習慣をつ

これは極めて重要な規定です。基本

自然現象は時間が経つと変化します。自けることが大切です。物事を絶対視した的な生活習慣を身につけ、自立心を育

然現象は条件が変わると、変わることがり鵜呑みにしたりしないことは、もののてることは、家庭や保護者の役割でああります。昔から「所変われば品変わ見方・考え方の大切な視点ではないでることを改めて確認したいものです。

る」といわれるように、同じものでも場しょうか。

とれた発達をとれるよう努めるものとする。」と規定されています。

「諮問」は何を意味するか
小学校においては、この４月から、現行の学習指導要領にもとづく５年目いいます）をみると、次期の学習指導動においても、物事を判断したり、行

要領改訂に向けて、すでに作業が始動を起こしたりするときに重視したい

まっていることがわかります。諮問文

見方・考え方、行動の仕方として肝にから、改訂の新しい視点や方向性を読銘じたいものです。

み取ることができます。

以下、諮問文の背景にあるものや提の実践が始まりました。教科書も改訂

中央教育審議会では、次期の学習指され新しくなりました。今年度から導要領のどこをどのように改訂するのは、各学校で、学習指導要領の趣旨やかについて、各教科等、校種ごとに検ねらいにもとづく、教育活動や授業の討し、結論を出すことになっていま

充実期を迎えます。

す。具体的な改訂事項はこれからの審諮問文には、諮問の理由が添えられ起している課題を解説します。

「諮問文」の背景にあるもの

文部科学大臣は、昨年の１１月２０

議内容や最終的な「答申」の内容を待ています。諮問の理由を読むと、その日に中央教育審議会に「初等中等教育

つことになります。最終の答申は、平背景にあるものがいくつか見えてきまにおける教育課程の基準等の在り方に

成２８年を目途にとりまとめられる予す。このことは次期の改訂内容を理解ついて」の審議を要請する諮問を行い定です。

するために重要なことです。その主なました。初等中等教育とは、幼稚園、諮問文が提起している内容から、今小学校、中学校、高等学校、中等教育

後の学校教育の基本的な考え方や方向

まずは、時代の変化に対応するとい学校及び特別支援学校のことです。ま性、予想される課題が読みとれます。

う点です。これまでも学習指導要領はた「教育課程の基準等」とは、各校種

学習指導要領改訂についての背景や具国際化や情報化の進展、環境問題の解の学習指導要領と幼稚園の教育要領の体的な審議内容を読み取ることがで決など、変化する社会の課題を見据えことです。

き、これから先の学校教育の姿が見えて改訂されてきました。これからの学てきます。

校教育のあり方を考えるとき、将来の

すなわち、このことは文部科学大臣
が学習指導要領の改訂について諮問し「先を見て、いま実践する」ことはたということです。「諮問」とは専門

大切な視点ですが、まだ決まっていな

家や識者の意見を求めることをいいまいことを先取りしたり、予断をもってす。諮問の結果は答申などの形でとり判断したりすることは危険です。

まとめられ公表されます。

ポイントは次のとおりです。

社会像をどのように描くかということは重要なポイントです。
今回の諮問文では、これからの社会を「今の子供たちやこれから誕生する

松尾芭蕉は次のような重要な言葉を子供たちが、成人して社会で活躍する

学校現場ではどうしてもいまの目の残しています。「不易を知らざれば基頃には、我が国は、厳しい挑戦の時代

前のことに追われ、先のことに関心を立ちがたく、流行を知らざれば風新たを迎えていると予想」した上で、「生もつことが少ないかもしれません。しならず」という言葉です。一般に「不産年齢人口の減少、グローバル化の進

かし、諮問の内容（以下「諮問文」と易と流行」といわれています。教育活

展や絶え間ない技術革新等により、社

会構造や雇用環境は大きく変化し」、わについたか」を評価すること。

が国は成熟社会を迎えるとしています。

現在、このような課題意識のもとに学

そしてそこでは、「一人一人の多様性

習指導要領の改訂に向けて、作業が進行を原動力とし、新たな価値を生み出してしているものと思われます。

指導要領の構造と構成が大きく変わることが予想されます。

ここでは、各学校で育成すべき資質・たとしています。

これらのことは、各教科等の学習指導能力を踏まえた教育課程をどのように編先に紹介した諮問の内容は、「論点整要領の示し方についても、その構造や内こうした考え方のもと、検討のための成するか。教育課程の編成、実施、評理」に示された内容に沿ったものである

容が根本的に見直される可能性があるこ

具体的な視点が次のように示されていま

価、改善の一連のカリキュラム・マネジ

ことがわかります。

とを示唆しているものです。

す。

メントを普及させるためにどのように支「論点整理」には育成すべき資質・能「論点整理」は、これまでは「知識といくことが必要」になるとして、わが国

さらに、次期改訂の内容を理解するたや郷土の 「伝統や文化に立脚し、高いめに重要なポイントは、諮問文に示され・これからの時代を、自立した人間とし援するか。「アクティブ・ラーニング」

力について、「自立した人格をもつ人間

して何を知ったか」が重視されがちで志や意欲を持つ人間として、他者と協働ている各課題について、これまで文部科て、多様な他者と協働しながら創造的になどの新しい学習・指導方法や、これにとして、他者と協働しながら、新しい価あったと指摘しています。しかし、一方しながら価値の創造に挑み、未来を切り

学省内に設置された有識者会議等におい生きていくために必要な資質・能力をど対応した教材や評価手段をどのように考値を創造する力を育成するため、例えで「資質・能力」だけが重視されると、開いていく力を身に付けることが求めらて、事前に基礎的な検討がなされているのように捉えるか。また、育成すべき資

えるかなどが具体的な検討課題です。

れる」と、これからの人間像に触れ、教ことです。例えば、道徳教育、英語教

質・能力と、各教科等の役割や相互の関育のあり方に論及しています。

育、小中一貫教育などの個別課題に関し

次のポイントは、これまで学校教育でて、次のような報告書がすでに公表され連はどのように構造化されるか。
・育成すべき資質・能力を確実にはぐく取り組んできた成果と課題を踏まえるとています。

むための学習・指導方法はどうあるべいうものです。現行の学習指導要領は、

・「道徳に係る教育課程の改善等についきか。特に「アクティブ・ラーニン

教育基本法や学校教育法の改正によってて（答申）」（平成２６年１０月２１

グ」の具体的なあり方をどう考える日）か。また、学習指導要領において、教育内容と学習・指導方法をどのように関連づけて示すか。

新たに規定された、学力の三要素から構成される「確かな学力」をバランスよく・「今後の英語教育の改善・充実方策

一体的に育てることを目指してきましについて（報告）」（平成２６年９月た。学力に関する最近の諸調査による２６日）

ば、『主体的・自律的に関わる力』『対知識が軽視される傾向があります。授業

また、評価方法の開発や普及を図るた

人関係能力』『課題解決力』『学びに向において「資質・能力」を身につけるとめの支援をどのように進めたらよいかにかう力』『情報活用能力』『グローバル

いう意識が強くなり、一種のトレーニン

ついても示されています。

化に対応する力』『持続可能な社会づく

グ学習、スキル学習が優先されるおそれりに関わる実践力』など」を挙げていまがあるからです。

資質・能力の育成を重視

す。

かつて、知識や技能を共通的に身につまた、わが国の子どもたちの実態を踏けることから、自ら学ぶ意欲や思考力、「諮問文」を読んで、気がつくことのまえて、「受け身ではなく、主体性を判断力、表現力などの資質・能力の育成

一つは「資質・能力」という用語が多用

もって学ぶ力を育てる」ことが重要であを重視する「新しい学力観に立つ教育」

されていることです。短い文章のなかにり、「リーダーシップ、企画力・創造への転換が提唱されたことがあります。

・育成すべき資質・能力を確実にはぐく

何と９か所も登場しています。このこと

力、意欲や志」、さらに「人としての思平成元年の学習指導要領が完全実施された平成４年度ごろからのことです。

と、これまでの学力向上への取り組みの・小中一貫教育に関しては「子供の発達む観点から、学習評価はどうあるべきから、これからの学校教育では、資質・

いやりや優しさ、感性などの人間性」も成果が表れ、改善傾向にあることが明らや学習者の意欲・能力等に応じた柔軟か。その際、「アクティブ・ラーニン

能力の育成が重視されることが想定され重要だとしています。これらの資質・能その結果、学校においては、主体的にかになってきました。

かつ効果的な教育システムの構築につグ」等のプロセスで表れる学習成果をます。

力を「２１世紀型能力」と言い表される

学ぶ態度や調べる力、考える力、表現すいて（答申）」（平成２６年１２月１

どのような方法で把握し、評価することもあります。

る力、さらに問題解決能力などの資質・（第３０条）に示されている「基礎的な日）か。

に先立って、省内に「育成すべき資質・これらの資質・能力は、学校教育全体

能力を育てる学習活動に関心が向きまし

知識及び技能」と、「これらを活用してこれらの個別課題については、有識者

なお、指導方法などの教え方を学習指能力を踏まえた教育目標・内容と評価のを通じて育成されるものであることかた。その反面、知識や技能を軽視する傾課題を解決するために必要な思考力、判会議等が取りまとめた答申や報告におい導要領に示すことには、現場の裁量や創在り方に関する検討会」を設置し、検討

ら、学習指導要領の総則に示されること向が見られました。こうした実践に鑑み

断力、表現力その他の能力」と、「主体て提言されたことも踏まえて、さらに検意工夫を制約するのではないかと危惧すを重ねてきました。そして、平成２６年が考えられます。

て、その後「知識や技能を身につけるこ

的に学習に取り組む態度」の三つの要素

討がなされます。これらの答申等にも目る指摘もあります。

３月３１日には、検討経過をとりまとめから構成されています。

を通すことにより、学習指導要領の改訂

第二は、新たな教科・科目等のあり方

状況をより深く理解することができるよや、既存の教科・科目等の目標・内容のうになるでしょう。

見直しについてです。

ここでいう「学力」は、学校教育法

ところが、諮問文によるとわが国の子どもたちには「判断の根拠や理由を示し

文部科学省は中央教育審議会への諮問

た「論点整理」を公表しています。

国立教育政策研究所が平成２５年３月に公表した「教育課程の編成に関する基とはもとより」と、修正した言い方がなされるようになりました。

また、同様な趣旨の取り組みは、国立

礎的研究報告書５」には、「社会の変化「論点整理」にも、資質・能力を重視

教育政策研究所がプロジェクト研究としに対応する資質や能力を育成する教育課することに対して、「もう内容は不要な

主な諮問事項は何か

新たな教科・科目等とは、小学校ではて、「教育課程の編成に関する基礎的研

程編成の基本原理」のなかで「２１世紀のだという誤解を与えかねないところの「特別の教科 道徳」のほか、英語のこ究」を平成２１年度から２５年度まで継型能力」について、次の「思考力」「基危険性を感じる」との意見が紹介されてとです。高等学校では、社会に参画し自続的に行ってきました。平成２６年５月

礎力」「実践力」の三つの層から構成さいます。過去の轍を二度と踏まない取りれています。すなわち、子どもたちに自文部科学大臣は、これからの新しい時

立して社会生活を営むために必要な力を１６日には、平成２５年度の研究を中心れる「２１世紀を生き抜く力」を提案し組みが求められます。

信をはぐくむことや能力を引き出すこと代にふさわしい学習指導要領のあり方に実践的に身につける新たな科目等や、高にとりまとめた、同主題の「報告書７」ています。

が十分に行われているとは言えない状況

ついて、次の３点について審議するよう度な思考力・判断力・表現力等を育成すを公表しました。

・論理的・批判的思考力、問題発見・解ず」と表現されています。知識を軽視しが見られることです。

諮問しています。

る新たな教科・科目のあり方が検討課題

決力・創造力、メタ認知、適応的学習ているものではないことをしっかり確認

力から構成される「思考力」

することが大切です。「Ａではなく、Ｂながら自分の考えを述べること」や、「自己肯定感や学習意欲、社会参画の意
識等が国際的に見て低いこと」が指摘さ先の「論点整理」では、今後の学習指諮問文にも「知識の伝達だけに偏ら諮問文は、今後の学校教育では「一人第一は、学習指導要領の基本的なあり一人の可能性をより一層伸ばし、新しい方や考え方についてです。これまでの学小学校の英語については、中学校での成すべき資質・能力」を明確にした上・それを支える言語スキル、数量スキを重視する」のではなく、「Ａとともに時代を生きる上で必要な資質・能力を確習指導要領には、まず総則で教育課程編

英語科との関連を考慮し、これまで以上で、そのために各教科等でどのような教

ル、情報スキルの知識と技能であるＢを重視する」と、バランス感覚をもっ実に育んでいくこと」の重要性を指摘し成の基本方針や授業時数等の取り扱い、に目標や内容が構造的に示されることに

育目標や内容を扱うべきか。また、資「基礎力」

た見方で対応することが何より重要でています。新しい時代に必要となる資指導計画の作成等に当たっての配慮事項

なるでしょう。

質・能力の育成の状況を適切に把握し、・思考力の使い方を方向づける自己形

質・能力の育成に関連して、次のようなについて示し、その後に、各教科等の目

これらのほかに、幼児教育と小学校教指導の改善を図るための学習評価はどう

成、他者との人間関係形成力、社会や諮問文のなかで、いま一つ目に留まる

新しい取り組みを重視する必要があると標や内容等について示されてきました。

育との接続をどのように図るか。体育・あるべきかといった視点から見直すこと

未来形成に関わる力や価値である、自言葉に「アクティブ・ラーニング」があしています。

しかし、指導方法や学習方法などの教え方

健康に関する指導をどう充実させるか。

が必要であるとしています。

律的活動力・人間関係形成力・社会参

ります。４か所に登場します。「アク・知識の伝達だけに偏らず、学ぶこととについては、ほとんど触れられず、現場特別支援学校における自立活動や知的障

これまでの学習指導要領は、子どもた画力の「実践力」

ティブ・ラーニング」とは、教師によるに委ねてきました。

社会とのつながりをより意識した教育になっています。

導要領の構造について、「児童生徒に育す。

害のある子どもたちのための各教科の改

ちにどのような資質・能力を身につけるその上で、育成すべき資質・能力に対知識の一方的な講義式の授業ではなく、また、学習指導要領には学習評価につ

善をどのように考えるか。さらに教科等かという視点よりも、各教科においてど応した、各教科等の教育目標や内容につ子どもによる活動的な学習のことです。

・「何を教えるか」という知識の質や量いても示されてきませんでした。児童を横断した取り組みが求められる分野ののような内容を教えるかを中心とした構

いて、次の三つの視点で分析し、学習指

例えば、子どもたちがディスカッションとともに、子どもが「どのように学ぶ（生徒）指導要録など学習評価のあり方

教育についてどのように考えるか。小中造になっていました。このことは「教育導要領に適切に位置づけることを検討すしたり、共同作業に取り組んだりするよ

か」という、学びの質や高まりを重視

については、学習指導要領の公示後に検一貫教育を推進する観点から、各教科等

内容の改善」といった言葉に象徴的に表べきであるとしています。

うな、子どもたちの主体的、能動的な学すること。

討され、学習指導要領とは別個に示されの教育目標や内容のよりよい示し方をどれています。

てきました。

うしたらよいかなども検討される見通しを行うこと。

・課題の発見と解決に向けて、主体的・分析の視点とは、教科等を横断する汎習活動を重視する学習方法をいいます。

そのため、「何ができるようになった用的なスキル（コンピテンシー）等に「どのように学ぶか」という、学びの質か」よりも、「知識として何を知った関わるもの、教科等の本質に関わるもや深まりを期待するものです。

協働的に学ぶ学習（アクティブ・ラー

今後は、教育目標や内容のほかに、学ニング）や、その指導方法を充実させ習・指導方法や学習評価のあり方につい

第三は、学習指導要領等の理念を実現か」が重視されがちであったと指摘しての（教科等ならではの見方・考え方な

小学校では特に目新しいことではありること。

ても一括のものとして捉え、一体的に示するために、各学校を支援するあり方にいます。また、各教科等を横断する汎用ど）、教科等に固有な知識や個別スキル

ませんが、中学校や高等学校では今後課そうというものです。諮問文から、学習ついてです。

的な能力の育成の取り組みも不十分だっに関するものの三つです。

題になりそうです。

・学びの成果として「どのような力が身です。

会構造や雇用環境は大きく変化し」、わについたか」を評価すること。

が国は成熟社会を迎えるとしています。

現在、このような課題意識のもとに学

そしてそこでは、「一人一人の多様性

習指導要領の改訂に向けて、作業が進行を原動力とし、新たな価値を生み出してしているものと思われます。

指導要領の構造と構成が大きく変わることが予想されます。

ここでは、各学校で育成すべき資質・たとしています。

これらのことは、各教科等の学習指導能力を踏まえた教育課程をどのように編先に紹介した諮問の内容は、「論点整要領の示し方についても、その構造や内こうした考え方のもと、検討のための成するか。教育課程の編成、実施、評理」に示された内容に沿ったものである

容が根本的に見直される可能性があるこ

具体的な視点が次のように示されていま

価、改善の一連のカリキュラム・マネジ

ことがわかります。

とを示唆しているものです。

す。

メントを普及させるためにどのように支「論点整理」には育成すべき資質・能「論点整理」は、これまでは「知識といくことが必要」になるとして、わが国

さらに、次期改訂の内容を理解するたや郷土の 「伝統や文化に立脚し、高いめに重要なポイントは、諮問文に示され・これからの時代を、自立した人間とし援するか。「アクティブ・ラーニング」

力について、「自立した人格をもつ人間

して何を知ったか」が重視されがちで志や意欲を持つ人間として、他者と協働ている各課題について、これまで文部科て、多様な他者と協働しながら創造的になどの新しい学習・指導方法や、これにとして、他者と協働しながら、新しい価あったと指摘しています。しかし、一方しながら価値の創造に挑み、未来を切り

学省内に設置された有識者会議等におい生きていくために必要な資質・能力をど対応した教材や評価手段をどのように考値を創造する力を育成するため、例えで「資質・能力」だけが重視されると、開いていく力を身に付けることが求めらて、事前に基礎的な検討がなされているのように捉えるか。また、育成すべき資

えるかなどが具体的な検討課題です。

れる」と、これからの人間像に触れ、教ことです。例えば、道徳教育、英語教

質・能力と、各教科等の役割や相互の関育のあり方に論及しています。

育、小中一貫教育などの個別課題に関し

次のポイントは、これまで学校教育でて、次のような報告書がすでに公表され連はどのように構造化されるか。
・育成すべき資質・能力を確実にはぐく取り組んできた成果と課題を踏まえるとています。

むための学習・指導方法はどうあるべいうものです。現行の学習指導要領は、

・「道徳に係る教育課程の改善等についきか。特に「アクティブ・ラーニン

教育基本法や学校教育法の改正によってて（答申）」（平成２６年１０月２１

グ」の具体的なあり方をどう考える日）か。また、学習指導要領において、教育内容と学習・指導方法をどのように関連づけて示すか。

新たに規定された、学力の三要素から構成される「確かな学力」をバランスよく・「今後の英語教育の改善・充実方策

一体的に育てることを目指してきましについて（報告）」（平成２６年９月た。学力に関する最近の諸調査による２６日）

ば、『主体的・自律的に関わる力』『対知識が軽視される傾向があります。授業

また、評価方法の開発や普及を図るた

人関係能力』『課題解決力』『学びに向において「資質・能力」を身につけるとめの支援をどのように進めたらよいかにかう力』『情報活用能力』『グローバル

いう意識が強くなり、一種のトレーニン

ついても示されています。

化に対応する力』『持続可能な社会づく

グ学習、スキル学習が優先されるおそれりに関わる実践力』など」を挙げていまがあるからです。

資質・能力の育成を重視

す。

かつて、知識や技能を共通的に身につまた、わが国の子どもたちの実態を踏けることから、自ら学ぶ意欲や思考力、「諮問文」を読んで、気がつくことのまえて、「受け身ではなく、主体性を判断力、表現力などの資質・能力の育成

一つは「資質・能力」という用語が多用

もって学ぶ力を育てる」ことが重要であを重視する「新しい学力観に立つ教育」

されていることです。短い文章のなかにり、「リーダーシップ、企画力・創造への転換が提唱されたことがあります。

・育成すべき資質・能力を確実にはぐく

何と９か所も登場しています。このこと

力、意欲や志」、さらに「人としての思平成元年の学習指導要領が完全実施された平成４年度ごろからのことです。

と、これまでの学力向上への取り組みの・小中一貫教育に関しては「子供の発達む観点から、学習評価はどうあるべきから、これからの学校教育では、資質・

いやりや優しさ、感性などの人間性」も成果が表れ、改善傾向にあることが明らや学習者の意欲・能力等に応じた柔軟か。その際、「アクティブ・ラーニン

能力の育成が重視されることが想定され重要だとしています。これらの資質・能その結果、学校においては、主体的にかになってきました。

かつ効果的な教育システムの構築につグ」等のプロセスで表れる学習成果をます。

力を「２１世紀型能力」と言い表される

学ぶ態度や調べる力、考える力、表現すいて（答申）」（平成２６年１２月１

どのような方法で把握し、評価することもあります。

る力、さらに問題解決能力などの資質・（第３０条）に示されている「基礎的な日）か。

に先立って、省内に「育成すべき資質・これらの資質・能力は、学校教育全体

能力を育てる学習活動に関心が向きまし

知識及び技能」と、「これらを活用してこれらの個別課題については、有識者

なお、指導方法などの教え方を学習指能力を踏まえた教育目標・内容と評価のを通じて育成されるものであることかた。その反面、知識や技能を軽視する傾課題を解決するために必要な思考力、判会議等が取りまとめた答申や報告におい導要領に示すことには、現場の裁量や創在り方に関する検討会」を設置し、検討

ら、学習指導要領の総則に示されること向が見られました。こうした実践に鑑み

断力、表現力その他の能力」と、「主体て提言されたことも踏まえて、さらに検意工夫を制約するのではないかと危惧すを重ねてきました。そして、平成２６年が考えられます。

て、その後「知識や技能を身につけるこ

的に学習に取り組む態度」の三つの要素

討がなされます。これらの答申等にも目る指摘もあります。

３月３１日には、検討経過をとりまとめから構成されています。

を通すことにより、学習指導要領の改訂

第二は、新たな教科・科目等のあり方

状況をより深く理解することができるよや、既存の教科・科目等の目標・内容のうになるでしょう。

見直しについてです。

ここでいう「学力」は、学校教育法

ところが、諮問文によるとわが国の子どもたちには「判断の根拠や理由を示し

文部科学省は中央教育審議会への諮問

た「論点整理」を公表しています。

国立教育政策研究所が平成２５年３月に公表した「教育課程の編成に関する基とはもとより」と、修正した言い方がなされるようになりました。

また、同様な趣旨の取り組みは、国立

礎的研究報告書５」には、「社会の変化「論点整理」にも、資質・能力を重視

教育政策研究所がプロジェクト研究としに対応する資質や能力を育成する教育課することに対して、「もう内容は不要な

主な諮問事項は何か

新たな教科・科目等とは、小学校ではて、「教育課程の編成に関する基礎的研

程編成の基本原理」のなかで「２１世紀のだという誤解を与えかねないところの「特別の教科 道徳」のほか、英語のこ究」を平成２１年度から２５年度まで継型能力」について、次の「思考力」「基危険性を感じる」との意見が紹介されてとです。高等学校では、社会に参画し自続的に行ってきました。平成２６年５月

礎力」「実践力」の三つの層から構成さいます。過去の轍を二度と踏まない取りれています。すなわち、子どもたちに自文部科学大臣は、これからの新しい時

立して社会生活を営むために必要な力を１６日には、平成２５年度の研究を中心れる「２１世紀を生き抜く力」を提案し組みが求められます。

信をはぐくむことや能力を引き出すこと代にふさわしい学習指導要領のあり方に実践的に身につける新たな科目等や、高にとりまとめた、同主題の「報告書７」ています。

が十分に行われているとは言えない状況

ついて、次の３点について審議するよう度な思考力・判断力・表現力等を育成すを公表しました。

・論理的・批判的思考力、問題発見・解ず」と表現されています。知識を軽視しが見られることです。

諮問しています。

る新たな教科・科目のあり方が検討課題

決力・創造力、メタ認知、適応的学習ているものではないことをしっかり確認

力から構成される「思考力」

することが大切です。「Ａではなく、Ｂながら自分の考えを述べること」や、「自己肯定感や学習意欲、社会参画の意
識等が国際的に見て低いこと」が指摘さ先の「論点整理」では、今後の学習指諮問文にも「知識の伝達だけに偏ら諮問文は、今後の学校教育では「一人第一は、学習指導要領の基本的なあり一人の可能性をより一層伸ばし、新しい方や考え方についてです。これまでの学小学校の英語については、中学校での成すべき資質・能力」を明確にした上・それを支える言語スキル、数量スキを重視する」のではなく、「Ａとともに時代を生きる上で必要な資質・能力を確習指導要領には、まず総則で教育課程編

英語科との関連を考慮し、これまで以上で、そのために各教科等でどのような教

ル、情報スキルの知識と技能であるＢを重視する」と、バランス感覚をもっ実に育んでいくこと」の重要性を指摘し成の基本方針や授業時数等の取り扱い、に目標や内容が構造的に示されることに

育目標や内容を扱うべきか。また、資「基礎力」

た見方で対応することが何より重要でています。新しい時代に必要となる資指導計画の作成等に当たっての配慮事項

なるでしょう。

質・能力の育成の状況を適切に把握し、・思考力の使い方を方向づける自己形

質・能力の育成に関連して、次のようなについて示し、その後に、各教科等の目

これらのほかに、幼児教育と小学校教指導の改善を図るための学習評価はどう

成、他者との人間関係形成力、社会や諮問文のなかで、いま一つ目に留まる

新しい取り組みを重視する必要があると標や内容等について示されてきました。

育との接続をどのように図るか。体育・あるべきかといった視点から見直すこと

未来形成に関わる力や価値である、自言葉に「アクティブ・ラーニング」があしています。

しかし、指導方法や学習方法などの教え方

健康に関する指導をどう充実させるか。

が必要であるとしています。

律的活動力・人間関係形成力・社会参

ります。４か所に登場します。「アク・知識の伝達だけに偏らず、学ぶこととについては、ほとんど触れられず、現場特別支援学校における自立活動や知的障

これまでの学習指導要領は、子どもた画力の「実践力」

ティブ・ラーニング」とは、教師によるに委ねてきました。

社会とのつながりをより意識した教育になっています。

導要領の構造について、「児童生徒に育す。

害のある子どもたちのための各教科の改

ちにどのような資質・能力を身につけるその上で、育成すべき資質・能力に対知識の一方的な講義式の授業ではなく、また、学習指導要領には学習評価につ

善をどのように考えるか。さらに教科等かという視点よりも、各教科においてど応した、各教科等の教育目標や内容につ子どもによる活動的な学習のことです。

・「何を教えるか」という知識の質や量いても示されてきませんでした。児童を横断した取り組みが求められる分野ののような内容を教えるかを中心とした構

いて、次の三つの視点で分析し、学習指

例えば、子どもたちがディスカッションとともに、子どもが「どのように学ぶ（生徒）指導要録など学習評価のあり方

教育についてどのように考えるか。小中造になっていました。このことは「教育導要領に適切に位置づけることを検討すしたり、共同作業に取り組んだりするよ

か」という、学びの質や高まりを重視

については、学習指導要領の公示後に検一貫教育を推進する観点から、各教科等

内容の改善」といった言葉に象徴的に表べきであるとしています。

うな、子どもたちの主体的、能動的な学すること。

討され、学習指導要領とは別個に示されの教育目標や内容のよりよい示し方をどれています。

てきました。

うしたらよいかなども検討される見通しを行うこと。

・課題の発見と解決に向けて、主体的・分析の視点とは、教科等を横断する汎習活動を重視する学習方法をいいます。

そのため、「何ができるようになった用的なスキル（コンピテンシー）等に「どのように学ぶか」という、学びの質か」よりも、「知識として何を知った関わるもの、教科等の本質に関わるもや深まりを期待するものです。

協働的に学ぶ学習（アクティブ・ラー

今後は、教育目標や内容のほかに、学ニング）や、その指導方法を充実させ習・指導方法や学習評価のあり方につい

第三は、学習指導要領等の理念を実現か」が重視されがちであったと指摘しての（教科等ならではの見方・考え方な

小学校では特に目新しいことではありること。

ても一括のものとして捉え、一体的に示するために、各学校を支援するあり方にいます。また、各教科等を横断する汎用ど）、教科等に固有な知識や個別スキル

ませんが、中学校や高等学校では今後課そうというものです。諮問文から、学習ついてです。

的な能力の育成の取り組みも不十分だっに関するものの三つです。

題になりそうです。

・学びの成果として「どのような力が身です。

を踏まえて、制度化の意義や制度設計の基本的な方向性などについて提言さ家庭の役割を考える

小中一貫教育れています。その二つめは、意欲や能力に応じた学びの発展のための制度の保護者から、次のような依頼を受け

中央教育審議会から「子供の発達や柔軟化についてです。具体的には、高ることがあると聞きます。理不尽なこ

学習者の意欲・能力等に応じた柔軟か

等学校への飛び入学者に対する早期卒とではありませんが、どこかしっくり

つ効果的な教育システムの構築につい業制度の創設や、大学・大学院入学試

しないものばかりです。

て」というタイトルの答申が、昨年の験の見直しについて求めています。

・うちの子は、着ていたものを脱いだ

１２月に出されました。タイトルには小中一貫教育の制度としては、①一

とき、きちんとたためないんです。

「小中一貫教育」の言葉がありません

人の校長の下に、一つの教職員の集団

体育の着替えのときには、注意してが、これは中央教育審議会に設置されが９年間の教育を一貫して行う「小中見ていただけませんか。

た小中一貫教育部会がこれからの小中一貫教育学校（仮称）」の創設、②独一貫教育の考え方や新しい制度などに立した小・中学校が一貫教育をできる

ついて審議してきた内容です。

ようにする「小中一貫型小学校・中学

・トマトが嫌いで食べられません。先生、何とかしてください。
・家の近くに車がたくさん通る道路が答申の内容は大きく二つあります。

校（仮称）」の設置の二つがあげられあります。車に注意して歩くよう、

一つは、小中一貫教育の制度化及び総ています。①の学校には、原則として指導してください。

合的な推進方策についてです。ここで小学校と中学校の両方の教員免許状をは、小中一貫教育の背景や現状と課題有した教員を配置するとしています。

絶対はない－変わりうること所が変われは、違いが出てきます。人間

います。そのために、保護者のなかに私たちがものを理解するとき、ややも変容していきます。いつまでも以前のまは、学校は勉強を教えるだけでなく、すると固定的、絶対的、静的にとらえが本来家庭で行うべきしつけについてもちです。例えば町の景観を表す一枚の写

いま見たり考えたりしたことは、新た担任がやってくれるもの、あるいはや

真を見て、「この町は○○だ」と決めつな事実や考え方に出会ったり、時間が経るべきこととして受けとめている場合けてしまうことがあります。しかし、そ過したりすると、また違った見方や考えが少なくありません。

れは町の一部を示しているもので、全体方に変わりうるものです。「この資料か

教育基本法（第１０条）には、家庭を表しているものではないはずです。一

らわかることは、○○○ということで教育の役割に関して、「父母その他の部を見て全体を推し量ることは、必要なす。違った資料を見ると、この考え方は保護者は、子の教育について第一義的場合もありますが、危険な場合もありま変わるかもしれません」のように、物事責任を有するものであって、生活のたす。また、第一印象で判断したり先入観を限定的に見たり考えたりすることは、めに必要な習慣を身に付けさせるととで見たりすることもあります。これも危対象を常に流動し、変化しているものともに、自立心を育成し、心身の調和の険なことです。

とらえることです。

・家では雑巾を使って掃除をさせていません。学校では雑巾をきちんと絞れていますか。できないときには指導してください。
日本の学校では、掃除の時間も給食を食べる時間も、さらに登下校の場さえもすべて教育の場としてとらえ、学校生活の全般について教師が指導しても常に成長し続けてますから、その姿もまでは決してありません。

そもそも物事には「絶対はない」といものを見たり考えたりするとき、そのう見方や考え方が必要です。社会現象や対象を動的、限定的にとらえる習慣をつ

これは極めて重要な規定です。基本

自然現象は時間が経つと変化します。自けることが大切です。物事を絶対視した的な生活習慣を身につけ、自立心を育

然現象は条件が変わると、変わることがり鵜呑みにしたりしないことは、もののてることは、家庭や保護者の役割でああります。昔から「所変われば品変わ見方・考え方の大切な視点ではないでることを改めて確認したいものです。

る」といわれるように、同じものでも場しょうか。

とれた発達をとれるよう努めるものとする。」と規定されています。

「諮問」は何を意味するか
小学校においては、この４月から、現行の学習指導要領にもとづく５年目いいます）をみると、次期の学習指導動においても、物事を判断したり、行

要領改訂に向けて、すでに作業が始動を起こしたりするときに重視したい

まっていることがわかります。諮問文

見方・考え方、行動の仕方として肝にから、改訂の新しい視点や方向性を読銘じたいものです。

み取ることができます。

以下、諮問文の背景にあるものや提の実践が始まりました。教科書も改訂

中央教育審議会では、次期の学習指され新しくなりました。今年度から導要領のどこをどのように改訂するのは、各学校で、学習指導要領の趣旨やかについて、各教科等、校種ごとに検ねらいにもとづく、教育活動や授業の討し、結論を出すことになっていま

充実期を迎えます。

す。具体的な改訂事項はこれからの審諮問文には、諮問の理由が添えられ起している課題を解説します。

「諮問文」の背景にあるもの

文部科学大臣は、昨年の１１月２０

議内容や最終的な「答申」の内容を待ています。諮問の理由を読むと、その日に中央教育審議会に「初等中等教育

つことになります。最終の答申は、平背景にあるものがいくつか見えてきまにおける教育課程の基準等の在り方に

成２８年を目途にとりまとめられる予す。このことは次期の改訂内容を理解ついて」の審議を要請する諮問を行い定です。

するために重要なことです。その主なました。初等中等教育とは、幼稚園、諮問文が提起している内容から、今小学校、中学校、高等学校、中等教育

後の学校教育の基本的な考え方や方向

まずは、時代の変化に対応するとい学校及び特別支援学校のことです。ま性、予想される課題が読みとれます。

う点です。これまでも学習指導要領はた「教育課程の基準等」とは、各校種

学習指導要領改訂についての背景や具国際化や情報化の進展、環境問題の解の学習指導要領と幼稚園の教育要領の体的な審議内容を読み取ることがで決など、変化する社会の課題を見据えことです。

き、これから先の学校教育の姿が見えて改訂されてきました。これからの学てきます。

校教育のあり方を考えるとき、将来の

すなわち、このことは文部科学大臣
が学習指導要領の改訂について諮問し「先を見て、いま実践する」ことはたということです。「諮問」とは専門

大切な視点ですが、まだ決まっていな

家や識者の意見を求めることをいいまいことを先取りしたり、予断をもってす。諮問の結果は答申などの形でとり判断したりすることは危険です。

まとめられ公表されます。

ポイントは次のとおりです。

社会像をどのように描くかということは重要なポイントです。
今回の諮問文では、これからの社会を「今の子供たちやこれから誕生する

松尾芭蕉は次のような重要な言葉を子供たちが、成人して社会で活躍する

学校現場ではどうしてもいまの目の残しています。「不易を知らざれば基頃には、我が国は、厳しい挑戦の時代

前のことに追われ、先のことに関心を立ちがたく、流行を知らざれば風新たを迎えていると予想」した上で、「生もつことが少ないかもしれません。しならず」という言葉です。一般に「不産年齢人口の減少、グローバル化の進

かし、諮問の内容（以下「諮問文」と易と流行」といわれています。教育活

展や絶え間ない技術革新等により、社