● 第６巻 第８号 ●平成２６年１１月２６日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

森林・林業・林産業活性化促進
地方議員連盟全国会議―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

緊急要望を採択し、要請を展開

目次：

林活地方議連平成26年度
役員会

森林・林業・木材産業施策の推進に関す
る緊急要望

林野庁
人事異動
・行事日程

１

２

４

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：竹内英順北海道議会議員）は、11月18日に東京・霞が関の法曹会館で平成26年度第三回役員会を開催し、平成27年度概算要求等に関しての検討を行い、施策展開への要望をまとめた「森林・林業・木材産業施策の推進に関する緊急要望」を採択し（次頁参照）、関係先に対して要請活動を展開した。
竹内会長は役員会の開会に当たり、「衆議院解散、そして０増５減という選挙戦が開始されんとされている慌ただしい情勢です。今回の選挙は２年を経過化したアベノミックスの評価が問われることになるのだと思いますが、地方再生、若手の雇用機会の増加といった課題は今後に残されているのも事実です。このような中で、林野庁は前年比116.9％という概算要求を掲げ、森林・林業の成長産業化を強く打ち出していますが、一方で、加速化基金の継続等については先行き不鮮明といえるのが実情であり、このような状況に配慮しながら林活地方議連としては政策展開の方向を見定めながら行動を展開していかなければならない。各議員の協力をお願いする次第です」と挨拶した。
また、来賓として出席した今井敏林野庁長官は、「通常なら年末に向けて予算編成の最終段階を迎えている時期ではありますが、本年は解散風が突然吹いてきたことで、予算の編成や税制改正に不透明感が出て来ている。ただし、このような情勢だからこそ、あらゆる機会・場所を通じて業界の要望を訴えかけていくことが必要で、この点からも林活地方議連の協力をお願いしたい」と挨拶した。
竹内会長は役員会終了後の要請活動の展開に際し、「今回の林活地方議連の政策提言を衆議院選に際してのマニフェストに掲げてもらおう。今回の突然の解散劇も森林・林産業政策を広く認識してもらうには絶好の機会だ」として、国政に関する要請活動に意欲的な取組姿勢を表明した。

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協会報 日本林業 ２０１４年１１月号

林活地方議連が採択した

森林・林業・木材産業施策の推進に関する緊急要望
森林は、国土保全、水源涵養、環境保全、地球温暖化防止など、国民生活にとってかけがえのない重要な役割を果たしている。特に、近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられている。
しかしながら、景気回復の流れが広がりつつあるものの長期にわたる経済低迷の影響により、森林・林業・木材産業の経営基盤は未だ脆弱であり、森林・林業の担い手である山村は、引き続き危機的な状況を脱していない。
このような状況の中、森林資源の充実、新たな木材需要創出などの動向を的確に捉え、林業の成長産業化、山村の活性化を本格的なものとし、森林整備の着実な推進による多面的機能の持続的な発揮を図っていくためには、「農林水産業・地域の活力創造プラン」や「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるほか、都市部においても、二酸化炭素を引き続き固定し続けてくれる木材・木製品の利用を積極的に進めるなど、木質バイオマス利用の推進を含む一層の国産材の振興により、森林・林業の再生を図ることが緊要である。
また、これに加えて、森林が果たしている重要な役割に鑑み、国民全体で森林・林業の再生を支えていくことに対する理解の醸成が必要である。
さらに、近年多発している集中豪雨や台風に伴い発生した災害の速やかな復旧や、大規模な山地災害に備えるための災害に強い森林づくりを進めることが急務となっている。
加えて、ＴＰＰ交渉の今後の状況次第によっては、我が国の林業・木材産業の発展にも重大な影響が生じることが考えられる。
以上の観点から、今後の森林・林業・木材産業施策の推進に当たっては、特に次の施策の実現を強く要請する。
１

木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の確立
我が国の豊富な森林資源の循環利用を通じて林業の成長産業化を実現するため、幅広い分野での木材利用の推進や更なる木材の有効利用を可能とするＣＬＴ等の新技術の開発・普及、木質バイオマス利用の推進などによる木材需要、とりわけ国産材需要の拡大を図るとともに、森林施業の集約化や路網整備の推進など地域材の安定的・効率的な供給体制の構築を図ること
２

森林整備加速化・林業再生基金の継続・拡充
基金方式を厳に抑制するといった政府の方針が示されているが、現場の実情に合わせて間伐、路網整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な施策を地域が計画的に取り組むことのできる森林整備加速化・林業再生基金については、林業・木材産業の再生を通じて地域経済の活性化に大きく寄与していることから、これまでと同様な仕組みによる事業の継続・拡充を図ること
３

地球温暖化対策への貢献のための安定的な財源の確保
地球温暖化防止に向けた間伐等の森林吸収源対策の推進を図るために必要な安定的な財源を確保するため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加することや、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する税制の創設などを講じること
４

公益的機能発揮のための林野公共等事業の推進
森林の多面的機能の持続的発揮に向けた各種制度や財政支援措置の拡充、特に公益的機能発揮や地域振興の観点から、地球温暖化防止や国土強靱化に向けた林野公共等事業の積極的な推進を図ること
次頁へつづくPAGE ３

協会報 日本林業 ２０１４年１１月号

５

国民の安全・安心を確保する治山対策の推進と東日本大震災の復旧・復興対策の推進
地域の安全・安心の確保のため、台風や集中豪雨による山地災害からの早急な復旧を図るとともに、治山対策の推進を通じた災害に強い森づくりや、津波対策等も踏まえた全国的な海岸防災林の整備の促進、治山・林道施設の長寿命化による「緑の国土強靱化」の推進を図ること
また、東日本大震災の復旧・復興対策や森林・林業・木材産業に係る原子力発電施設の事故で放出された放射性物質対策を推進すること
６

山村振興対策の充実
森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている山村の活性化を図るため、平成２７年３月に期限を迎える山村振興法の延長・拡充など、山村振興対策の充実・強化を図ること
７

ＴＰＰへの慎重な対応
ＴＰＰに参加し、木材の関税が撤廃されると輸入材の更なる拡大を招き、疲弊した林業・木材産業に更なる打撃を与え、地球温暖化防止にも大きな影響を与えることが懸念されることから、森林・林業・木材産業分野に対し特段の配慮を行うこと

林野庁人事異動
林野庁林政部経営課林業労働対策室長
関東森林管理局計画保全部長
関東森林管理局森林整備部長
林野庁国有林野部経営企画課付交流派
遣（王子木材緑化㈱国内営業本部林業部副部長へ）
林野庁森林整備部整備課課長補佐（地域整備）
林野庁森林整備部研究指導課課長補佐（森林除染技術開発企画班担当）
東北森林管理局計画保全部藤里森林生
態系保全センター所長
東北森林管理局三陸北部森林管理署久慈支署長
農林水産省出向（大臣官房文書課課長補佐（法人班担当）へ）

平成26年１１月１日付

農林漁業信用基金林業管理室長
林野庁林政部経営課林業労働対策室長
関東森林管理局計画保全部長
関東森林管理局森林整備部長

岡井
寺
木井出川
暮

芳 樹光 俊仁
甲 吉

東北森林管理局三陸北部森林管理署久慈支署長
林野庁森林整備部整備課課長補佐（地域整備）
大臣官房文書課課長補佐（法人班担当）
東北森林管理局計画保全部藤里森林生態系保全センター所長
林野庁森林整備部研究指導課課長補佐（森林除染技術開発企画班担当）

小森哲 也

上野

真 一

田中

直 哉

小向克 之

山口孝

１０月の国会の動き

１１月の業界・協会の動き

8日（水）民主党・農林水産部門会議（平成27年度概算要求・税制改正要望に関するヒアリング）
15日（水）自民党・木質バイオマス・竹資源活用議員連盟総会（ＣＬＴガイドライン等）
17日（金）自民党・政調全体会議・日本経済再生本部合同会議（国家戦略特区等）
22日（水）超党派・「山の日」議員連盟16回総会（各省の取組、実施体制のヒアリング）
23日（木）自民党・山村振興特別委員会
31日（金）自民党・森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組専門検討PT

4日（火）合板の日記念式典（新木場タワー）
5日（水）日本林業協会公開講座（永田町㌱）
10日（月）海岸防災林再生説明会（国土緑化推進機構・朝日生命大手町㌱）
11日（火）森林総合研究所研究成果発表会（東京大学弥生講堂一条ホール）
12日（水）ジャパン・ホーム・ショー（東京ビックサイト、14日まで）
18日（火）林活地方議連役員会（法曹会館）
19日（水）「森林と林業」編集委員会
20日（木）木づかい表彰・シンポ（増上寺）
21日（金）農林水産祭賞状伝達式（三会堂㌱）