2022
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

1▲ こちらのカテゴリをクリックすると目的のページに移動することができます ▲すべてのステークホルダーの皆様のために

2022

社会・環境報告書

表紙の作品は「パラリンアート」作品です。

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特

目次
2
3
4
5
5

ミリ波帯域に対応する

特集「反転攻勢」
TOMOEGAWA らしいグローバル活動を目指す
6
新製品開発
7
展示会で製品・技術を PR
8
カイゼン活動への取り組み
9
TOMOEGAWA について語る
11
TOMOEGAWAグループ 新型コロナウイルス感染症への取り組み 12

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

会社概要 / 事業内容
TOMOEGAWA の経営体制（2022 年度）国内拠点 / 海外拠点

13
14
15

労働慣行

コミュニティへの参画

2

その他
25
26

⃝ 化学物質管理・安全保障輸出管理
化学物質管理と製品安全性
安全保障輸出管理

27
27

16

⃝ TOMOEGAWA グループの活動
19
19
21

⃝ 社内技術交流・評価技術
23
24

花プロジェクト ― TOMOEGAWA を明るく元気に !! ―
私たちが考えるステークホルダー
編集メンバー紹介
表紙について

44
44
45
45

⃝ 生物多様性・社有林
事業運営における生物多様性への取り組み
社有林での保全活動

28
29⃝ 環境データ
INPUT・OUTPUT【生産活動における物質収支】
各種環境データ

30
31

編集方針
当社および当社グループの CSR 活動をご紹介する「社会・環境報告書」は、今年で 17 回目の発行となります。記事の構

消費者課題

成は ISO26000（企業の社会的責任に関するガイダンス規格）の 7 つの中核課題にあわせた配置としました。
「公正な事業環32

安全衛生の取り組み
防災の取り組み
BCP の取り組み

34
36
36
37
39
40

コミュニティへの参画

報告組織の範囲
本文中で「 TOMOEGAWA 」「当社」と記載している場合は、㈱巴川製紙所（単体）を表しています。

参考資料⃝ 環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版 /2018 年版）」⃝ ISO26000:2010

報告対象期間⃝ 地域社会貢献
地域貢献活動

各中核課題ごとに、当社の取り組みに関連する SDGs の目
皆さまからのご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。

⃝ 人財育成⃝ 安全・防災・BCP

境」は「組織統治」に、「人権」は「労働慣行」に含めました。
標を示しました。

労働慣行
人財育成への取り組み
ダイバーシティへの取り組み
労使の協調

⃝ 企業統治・コンプライアンス

TOMOEGAWA グループとして理念や方針、情報を共有
国内グループ会社の活動
海外グループ会社の活動

環境保全活動
サプライチェーンへの働きかけ

ISO マネジメントシステム運用

組織統治
TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制

⃝ 環境活動⃝ I SOTOMOEGAWA 会社概要

開発フォーラム & Award
評価技術 ― 巴川分析センター ―

経営情報

環境

目次 / 編集方針 / 参考ガイドライン 社長メッセージTOMOEGAWA 第 8 次中期経営計画（2021年－2025 年)
TOMOEGAWA グループの企業理念
TOMOEGAWA の SDGs への取り組み

特集

集

41

2021 年度（2021 年 4 月 ~ 2022 年 3 月）の、当社及び当社
グループの社会・環境活動を中心に、一部それ以前の取り組
みと、その前後の活動報告を含みます。

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

3

2022 年度 社長メッセージ

変化をチャンスととらえ、「 反転攻勢 」へ
代表取締役社長
TOMOEGAWA の事業活動における行動原理は、
次の「創業精神」にすべて集約されています。

誠実

我々は事業に対しても、人に対しても誠実を旨とする

社会貢献

我々は事業を通じて社会に貢献する

開拓者精神

我々は開拓者精神をもって事業に挺身する

また、当社は、プラスチックによる環境負荷軽減のため、木材由来のセルロースマイクロファ
イバーを混合した樹脂「グリーンチップ ®CMF®」の製品開発を進めております。
加えて、世界規模で議論されている環境対応について、当社は戦後直後から山林経営に取り組み、3,031ha に及ぶ社有林を保有しております。これらは、CO₂ 吸収、治山治水、生物多様性保全など、SDGs に貢献する取り組みでもあり、引き続き山林の保全を継続してまいります。
2021 年度は、既存事業の体質強化にも積極的に取り組んでまいりました。
当社祖業である洋紙事業における大型抄紙機の停機、前年度（2020 年度）に実施した米国にこの創業精神のもとで、私たちは「グローバルに展開し成長する全員参加の開発型企業」をおけるトナー生産の停止を中心としたトナーグローバル生産体制最適化等、構造改革を着実に目指し、お客様の成功と発展を支える最良のパートナーとして、時代のニーズに対応する新し進めております。大型抄紙機の停機は、静岡事業所の CO₂ 排出量の削減にも大きく寄与するい価値を創出し続けてまいります。

見込みです。

2021 年度も新型コロナウイルス感染症の影響が継続した 1 年でした。コロナ禍のなか、感さらに、製造現場を中心とした改善活動、業務効率化への取り組みにより、設備の安定性、染拡大防止と事業活動を両立しつつ、「新たな成長と企業体質変革の同時実現」を目指した

操業効率が上がり、生産性が飛躍的に向上しています。また、ここ数年取り組んできた風土改

2021 年度～ 2025 年度を対象とする第 8 次中期経営計画（以下、「中計」) を策定し、スター

革が着実に成果として現れてきています。

トしました。
当該中計では、① 5G や DX を支える事業の展開、② SDGs に資する製品の展開、③ 構造
改革・体質改善による経営効率 UP、を柱として企業価値向上に取り組んでおります。
（4P にて概要を紹介）
2021 年度は経営スローガンに「反転攻勢」を掲げ、全社一丸となって中計初年度の目標達成に邁進致しました。
当社は、5G/DX の導入・進展に伴う高電圧・大電流・高周波数に対応するため、「熱・電気・
電磁波」をコントロールするさまざまなソリューションを「 iCas 」ブランドとして提供しております。中でも、熱・電気のコントロール性能を向上させた製品は、SDGs が求めるエネルギー
使用量削減への貢献も可能となります。現在、新型静電チャックや高い冷却効果を有するヒー
トシンクなどの新製品開発を着実に進めております。

振り返りますと、2021年度は中計の下、これまで継続してきた取り組みが着実に成果を出し、
スローガンにも掲げた「反転攻勢」に転じた 1 年でした。本誌では「反転攻勢」をキーワードに、
当社で取り組んできた活動を特集として紹介しています。
なお、当社はこれまで述べてきた事業活動以外にも、コンプライアンス遵守、安全衛生、人財育成及び人財の多様化などにも継続して取り組んでおり、本誌のなかでこれらの活動内容も紹介しております。
TOMOEGAWA は、全てのステークホルダーの皆様との対話を重視し、説明責任を果たしながら、強固な信頼関係をさらに高めていく所存です。
引き続き TOMOEGAWA およびグループ企業への、ご指導、ご鞭撻、ご支援を何卒よろし
くお願いいたします。
※ iCas は株式会社巴川製紙所の登録商標です。

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労働慣行

コミュニティへの参画

4

TOMOEGAWA 第 8 次中期経営計画（2021 年－ 2025 年 )第 8 次中期経営計画の背景とゴール

新製品の創出（代表的な新製品）

新たな成長と企業体質変革の同時実現を目指す

各種材料の開発を進めています。

161 期

162 期

163 期

164 期

165 期

166 期

167 期

2020 年 3 月

2021 年 3 月

2022 年 3 月

2023 年 3 月

2024 年 3 月

2025 年 3 月

2026 年 3 月

ターゲット領域半導体① 外部環境が大きく変化

新中計策定
の
必要性

② 構造改革の完遂を目指す③ 新製品の展開を視野に① 5G や DX を支える事業の展開② SDGs に資する製品の展開③ 構造改革・体質改善による営業効率 UP

通信

第8次
中期経営計画① 長期性資金の確保（A 種優先株式発行）

環境対応② 新製品（新事業）の基盤創出

省エネルギー

第7次
中期経営計画

5G/DX や SDGs の流れに沿って、半導体・通信設備向けを中心に、環境負荷低減に資するにより企業価値を向上

TOMOEGAWA グループは 5G や DX を支える材料をドライバーとして成長したいと考え

製品

用途

特徴

新型静電
チャック

・半導体製造装置
・シリコンウェハの真空固定
・3D-NANDメモリ対応

新構造により、従来型と比較として耐電圧、耐プラズ
マ強度が大きく向上

高性能
ヒートシンク・設備・装置冷却ユニット
・空冷、水冷対応

独自の金属繊維による流路構造で優れた冷却効果、ユニット小型化が可能

フレキシブル
ヒーター

・各種産業用設備、装置（パイプ形状部の加熱）

優れたフレキシブル性により、加熱部へ直接配置可能、省エネ効果を実現

CMF
セルロース
マイクロファイバー

・射出成形用樹脂（生活用品、車載、家電）

セルロース繊維配合により、石油樹脂削減、成形品の強度・耐熱性も向上

低誘電ボンディングシート

・高周波基板・高速伝送モジュール

低誘電率と安定した接着力を両立、高周波信号ロスを低減

個人および機関投資家の皆様とのコミュニケーション
2021 年 7 月 9 日に第８次中期経営計画に関する I R 説明会を Web にて開催いています。
第 8 次中期経営計画では、新たな成長と企業体質変革の同時実現を目指し、① 5G や DX を支える事業の展開、② SDGs に資する製品の展開、③ 構造改革・体質改善による経営効率アップ、を柱として企業価値を向上に取り組んでいます。

今後の事業展開などについての多くの質問をいただきました。
当社 HP でも説明会の動画を掲載していま

当社ホームページに、計画に関する資料および説明動画を掲載しております。
中期経営計画 Web説明会

たしました。多くの方にご出席をいただき、

中期経営計画 資料す。今後もステークホルダーの皆様と積極的なコミュニケーションを図っていきたいと考えています。

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企業理念 / SDGs への取り組み

TOMOEGAWA グループの企業理念

TOMOEGAWA の SDGs への取り組み

TOMOEGAWAは、創業精神を価値観として共有し、「グローバルに展開し成長する全員参加の開発型企業」を目指し活動しています

問題、気候や環境保全に貢献していきます

創業精神
1. 誠実

開発型企業として材料開発を通じてイノベーションを推進し、CO₂ 削減、エネルギー

2. 社会貢献「熱・電気・電磁波」をコントロールするさまざまなソリュー

3. 開拓者精神

ションを「 iCas」ブランドとして提供しています。
また、環境関連ブランド「グリーンチップ」製品の開発・拡TOMOEGAWA グループ行動規範
創業精神

法令の遵守、環境との調和、公正な事業活動、
人権地域、国際社会との協調、従業員の尊重などについて TOMOEGAWA グループの方向性を表明したものです。

TOMOEGAWA
グループ行動規範
TOMOEGAWAグループ各社
コンプライアンス行動指針

充を進めています。
（ 7P 参照）
グリーンチップ ®CMF®

また、材料開発と並行して、以下のような取り組みを進めています。

持続可能な森林経営を目指しています
コンプライアンス行動指針
お客様や社会から信頼される企業であり続けるために、私たち一人ひとりが遵守すべき
考え方と具体的な行動のあり方です。

和歌山県、三重県、奈良県の紀伊半島に 3,031ha の社有林を保有しています。森林の育成活動を行い、森林の持つ公益的機能、CO₂ の吸収・貯蔵機能の維持を図っています。
（29P 参照）

人財育成に取り組んでいます
企業運営の根幹は「人財」にあるという考えの下、企業の継続的発展と新たな領域にチャレンジできる人財の育成を行っています。

SDGs（持続可能な開発目標）とは

また、ダイバーシティへの取り組みも進めています。
（34P 参照）

持続可能な開発目標。2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。

環境に配慮した生産活動を行っています
エネルギーの効率的な使用や、排水の適正処理、環境負荷物質の排出基準の遵守等、環境に負荷を与えないよう努めています。
（30P 参照）※ iCas、グリーンチップ、CMF は株式会社巴川製紙所の登録商標です。

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特集「反転攻勢」

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T O M O EG A WA ら し い グ ロ ー バ ル 活 動 を 目 指 す

海外展開委員会にインタビュー
2021年に発足した、グローバル活動を目指す「海外展開委員会」。発足のきっかけや、活動内容、課題などについて、海外展開委員会 Champion を務める林取締役 常務執行役員に伺いました。

Q1. 海外展開委員会を発足したきっかけ、背景を教えてください。
2021 年から 2022 年にかけて、iCas カンパニーの新製品は市場導入へ

当社 中国語サイト（簡体字）
当社 中国語サイト（繁体字）新しく公開した中国語サイト

Q3. 2 021 年度はどのような活動をされたのでしょうか？
また、2022 年度の課題、活動を教えてください。

の準備が進み、一部が商業化されてきています。要素技術の可能性を提示し１つ目は、TOMOEGAWA 製品をお客様によりご理解いただくため、ホーつつ、顧客のニーズに適合したソリューションを開発・提供していく手法は、

ムページのあり方や課題を検討、中国展開のために中国語サイトを立ち上げ

iCas カンパニーのユニークな新事業創出手法ですが、この手法を世界の顧ました。また、米国や欧州の拠点でそれぞれ管理しているホームページにつ客にも展開できると考えています。

いても整合性を持たせるように改訂を進めています。２つ目は、開発パート

一方、パウダーテクノロジーカンパニーでは、製品のグローバル展開を支

ナーを探索するために、各地の国際展示会を調査、参加方法などを検討しまえる営業ネットワーク、サプライチェーンマネジメント体制を構築して、世した。中国語圏では、立ち上げた中国語サイトを紹介ツールとして使い、バー

界市場で大きく成長してきている実績があります。

チャル展示会形式でニーズを探ることもできると考えています。そして、３事業毎の戦略で進めてきた海外拠点を両カンパニーで使える拠点と
位 置 づ け、 ２ つ の カ ン パ ニ ー の 強 み を 活 か し て 活 動 し て い く こ と で、
TOMOEGAWA らしいグローバルな事業展開ができると考えました。
どのような可能性があるのかを全社の視点で探り、目標を議論し、道筋を示していくために、海外展開委員会を発足しました。

つ目は、いくつかの既存製品の海外販売展開を e コマースも含め検討、実施の道筋を作りました。
2022 年度は、TOMOEGAWA としての世界展開を描けるように、欧州、
南米、インドの戦略をまとめていく予定です。また、環境規制という新たな世界市場の流れの中で、TOMOEGAWA 製品の海外展開の可能性を探ること、e コマースを活用した製品販売や海外での展示会活動を積極的に進めてQ2. TOMOEGAWAが海外ビジネスをより活発にするために求められることは何でしょうか？ また、課題は何でしょうか？

ま ず は、 事 業 毎 に 検 討 し て き た 海 外 展 開 戦 略 を 見 直 し、OneTOMOEGAWA として展開する戦略を策定することが必要だと考えています。そのために、TOMOEGAWA 製品が展開できる市場が世界にどのように
海外展開委員会 Champion
林 隆一取締役 常務執行役員

存在しているかを調査し理解すること。また、カンパニー間、事業部間、拠点間の人的ネットワークを構築していくことも重要課題だと考えています。

いきたいと考えています。
人材育成においても海外展開委員会の活動は有益だと考えています。通常
業務では経験できない、事業部の枠を超えた活動に携わることや、限られたリソースで活動をしている海外拠点とともに活動を展開することで、個々の視野、責任範囲が広がり、リーターシップが鍛えられます。ポテンシャルのある若手社員の育成や、中堅社員のさらなる活躍で、組織全体の活性化に貢献できると考えています。

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特集「反転攻勢」

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新製品開発

セルロース繊維複合樹脂「グリーンチップ ®CMF®」
バイオマスマーク認定を取得 ～成形品にもバイオマスマークの表示が可能に～
ZOOM UP

近年、SDGs をはじめとする社会課題への取り組みが加速し、消費者の環境問題への意「 グリーンチップ ®CMF®」は射出成形や押出成形、フィルムまで幅広い用途にお使いいただけます

識も高まっています。当社もプラスチック問
題は取り組むべき、また貢献できる課題の一つと据えています。
セルロース繊維を強化材としてポリプロピ
レン (PP) 樹脂に配合した「グリーンチップ ®

No.200306

CMF®」のセルロース繊維 55％入りグレード

がバイオマスマーク認定商品になりました。このグレードを着色や希釈をせずそのまま使用した場合、成形品にもバイオマスマークを表示していただくことができますので、環境に配慮した製品の目印となります。今後、他のグレードについても順次認定を取得していく予定です。
また、より多くの用途でご検討いただけるように、ポリスチレン (PS)やポリエチレン (PE)、ゴム、エラストマー、生分解性樹脂などとセルロー
ス繊維の複合化開発も行なっています。環境に優しい材料として家電ハウジングや家具、自動車部品、食器、日用雑貨などへのさらなる展開を進めていきます。
当社は材料開発を通じてイノベーションを推進し、CO₂ 削減、エネル
認定証

ギーや環境問題などの課題解決に貢献していきます。
グリーンチップ ® CMF ®

「バイオマスマーク」とは … 一般社団法人日本有機資源協会が認定する生物由来の資源（バイオマス）を活用し、品質および安全性が関連する法規、基準、規格等に適合している環境商品の目印です。

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コミュニティへの参画

展 示 会 で 製 品 ・ 技 術 を PR

新たなビジネス価値を創造する「 iCas（アイキャス ）」「GREEN CHIP（グリーンチップ ）」ブランド製品を展示会で紹介

高機能素材 Week での展示の様子

熱・電気・電磁波などの影響から電子機器や部品の故障、誤作動を防止する「 iCas（アイキャス）」
ブランド製品、自然環境への配慮や空間環境の最適化に貢献する「GREEN CHIP（グリーン
チップ ）」ブランド製品など、新たなビジネス価値を創造する製品をご紹介しました。
高機能素材 Week は新型コロナウイルスが落ち着いている時期の開催であったこともあり、多くの方々にご来場いただき大盛況のうちに終えることができました。
N - PLUS は例年に比べ全体的に来場者数は減少していましたが、来場された方は熱心な方が多く、当社製品へご関心いただいていることを感じることができました。
出展した製品・技術以外にも、処方開発技術、評価技術、加工技術を駆使し、お客様と共創しながら、さまざまなニーズにお応えしてまいります。

ZOOM UP

出展した展示会
OFC2021

高機能素材 Week 第 12 回
フィルムテック ジャパン

N - PLUS
不織布・機能紙・CNF 展

2021年 6 月 7日
（月）
～11日
（金）

2021年 12 月 8 日（水）～ 10 日（金）2022 年 2 月 2 日（水）～ 4 日（金）※例年、米国で開催されていますが、2021年はオンラインで開催

出展報告

N-PLUS での展示の様子

出展報告「 iCas」とは、Insulation（絶縁）・Conduction（伝導）・Absorption（吸収）・Sheet（シート）の頭文字をつなぎ合わせたものです。
※ iCas、アイキャス、GREEN CHIP、グリーンチップは株式会社巴川製紙所の登録商標です。

植樹制度に参加し、

寄付植樹を行いました
展示会ブース製作会社が行なっている植樹制度に参加し、NPO 法人を通じて、岐阜県高山市に 3 本の寄付植樹をしました。

植樹証明証

8

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コミュニティへの参画

カイゼン活動への取り組み
ZOOM UP

カイゼン活動

褒賞ランキングTOMOEGAWAでは、無駄な作業を省きながら付加価値を高めるカイゼン活動に積極的に取り組んでいます。現場作業のカイゼン活動はもちろんですが、設備部門やスタッフ部門との協働、グループ会社間が協力しカイゼン活動に取り組んでいます。全員参加型の活動とすることで、「企業体質の強化」と同時に「風土改革」も合わせて目指しています。
カイゼン提案数は過去 5 年間で約 3 倍に増加しています。カイゼンについては 5S（整理・１名が緑バイザーを獲得しています。

1～3回

ノーマル

★、★★、★★★

4～6回

青★、★★、★★★

7～9回

緑★、★★、★★★

4,000

10 ～ 12 回

茶★、★★、★★★

3,000

13 ～ 15 回

黒★、★★、★★★

6,000

み、その結果、取り組んだカイゼンが次の課題の気

5,000

件数

些細な事であっても現状のままにせず改善に取り組相乗効果が生まれています。

つ受けると次のランクへ昇格します。2022 年 3 月時点で、１０名が青バイザーを、

星の数

7,000

さらに、さまざまな観点のカイゼンが結びついて褒賞回数に応じ５段階のランクを設け、サンバイザーの色でそのランクを示しています。また、各ランクでの褒賞回数を星（★）の数で示し、同じランクで★を３

カラー

カイゼン件数の推移などの様々な観点から取り組みが行われています。

づきとなりカイゼンレベルの向上が図られています。

総合夕会での褒賞回数の多い従業員をさらに賞する制度を設けています。

総合夕会表彰回数

整頓・清掃・清潔・しつけ）、安全、設備、効率化

青バイザーヘルメット

前

2,000

後

1,000

2017 年 10 月より全社コミュニケーションの場として、総合夕会を開催しています。総合夕会の中で、

0

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

カイゼン活動の紹介と褒賞を行っています。2021年度はコロナ感染症の感染状況を考慮しながら、開催を継続してきました。複数回褒賞される従業員も多く、2021 年度には「褒賞ランキング」を設けるなど、カイゼンへの取り組みを後押ししています。
（右欄の ZOOM UP で紹介）
また、新たな取り組みとして、提案の横展開を目的とした「カイゼンフォーラム」を開催いたしました。2022 年 5 月 24・26 日の2 日間で約 30 件のカイゼン事例が提案者から紹介されました。今後も、「カイゼンフォーラ
ム」の定期的な開催を予定しています。
2021年度に取り組んだカイゼン活動の一例
総合夕会の様子（2021 年 10 月）

環

組織統治

を次の 10P で紹介します。

インタビュー
総合夕会 最多褒賞者（褒賞回数 9 回）


新巴川加工㈱ KAIZEN 課

杉山 伸吾

カイゼンのアイディアはどこから湧いてくるのか？とよく質問されます。私は日頃から、気が付いたことに「なぜ？ なぜ？」を繰り返しています。スーパーでこの列は赤色表示なのに、この列は青色表示なのはなぜ？という具合です。こうした、日頃からの問いかけが現場でのカイゼンの気づきに繋がっています。
カイゼンによって働きやすい職場に代わる、自分がかかわった人たちがカイゼンに取り組み褒賞される、こういう姿を見るとやる気に繋がります。私自身も諸先輩方からカイゼンの姿勢を教わりました。カイゼンの下手な人はいません。今後は、カイゼンを推進する核となる人財・仲間を増やしていきたいと思っています。

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カイゼン活動への取り組み

2021 年度、静岡・清水事業所内では約 6,000 件の提案がありました。１つひとつのカイゼン
活動の積み重ねが、大きな成果へとつながっています。各職場での取り組みを紹介します。

画像材料事業部 製造部

ー 見える化の推進 ー

現場設備等の見える化が進んでいます。操作盤の表示が実際の設備の何を指しているのかを、誰が見ても一目で分かるように全体図を作成しました。設備の全体像を説明する教育資料とし

電子材料事業部 清水事業所 ー 業務生産性の向上 ーても活用しています。また、複数の製造ラインを操作する操作盤などの見える化にも取り組ん

清水事業所ではカイゼン活動が活発に進み、2021年度カイゼン提案件数は３年前の約 10 倍でいます。見える化することで誰でも安全に作業できるようになり、操作ミスの防止や安全性になりました。5S、見える化、定置化、設備カイゼン、プロセスカイゼン、IT 化、多能工化

向上につながっています。

など内容は多岐にわたり、複数の観点を合わせたカイゼンも行われています。カイゼン意識のインタビュー

高まりがきっかけとなり、以前からの課題であった動線変更による作業の効率化にも取り組みました。現場のアイディアをスタッフが調整し、設備担当部門と協働で具現化し実現しました。

職場で話し合い統一しました。

設備カイゼンカ イ ゼ ン す る こ と で、 次 の 課 題 も 見 つ か っ て い ま す。 新巴川加工㈱ 化成品製造部

5S

誰でも分かりやすい「見える化」を進めていきます。

多能工化
IT 化
プロセスカイゼンー 作業の効率化 ーの工程ごとの作業の見直しや、一気通貫で全工程の動線の見直しを行いました。設備のカイゼンを行うことで、作業が容易になり、作業効率がアップし生産性向上につながっています。

設備のカイゼン、見える化を徹底して進めています。初心者目線を大切にし、初心者からインタビューの意見に対して、即カイゼンを行っています。

設備に「クセ」があるとどうしても操作が難しく作業者の教育期間は 1/3 に短縮されました。

なります。誰でも簡単に操作ができるように、設備仲間から出てくるアイディアは、まずやってみてまたカイゼンの繰り返しです。カイゼンに

機能紙事業部 加工部門

溜田 夢高

設備の導入・改造をきっかけとした部門内全体での作業の効率化に取り組んでいます。個々

インタビュー

終わりはありません。

んでいます。操作盤内に使用していないボタンは撤去した
り、同じ動作をするボタンでも表記が違っていたものを、

レイアウト変更

見える化
定置化

分かりやすい＝安全という視点でカイゼン活動に取り組

新巴川加工㈱ 電子材料清水製造部
遠藤奈緒・望月里紗・小口汐音・高橋昌子

部門と協働で「クセ」を無くし、誰でも簡単に操作できるようにカイゼンに取り組みました。

新巴川加工㈱ 機能紙加工部
第二・第三加工課のカイゼンチーム

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T O M O EG A WA に つ い て 語 る

社長 “ 直結 ” サイト「社長名鑑」に当社代表取締役社長 井上 善雄のインタビュー動画が掲載されました！
2022 年 3 月、レイサス㈱が運営している Web サイト「社長名鑑」において、当社代表取締役社長 井上 善雄のインタビュー動画が掲載されました。このサイトは、社長と繋がることができる社長 “ 直結 ” サイトとして 200 社以上の社長に、ビジネスパーソンとしての心得、戦略、マネジメントについて伺うインタビューを掲載しています。
インタビュー動画は「大赤字からの再起。老舗製紙メーカー 5 代目社長が語る挫折を成長へ変化させるヒント」というタイトルのもと、当社の歴史や、これからの成長に向けたビジョン
について語られた内容がまとめられています。
インタビュー動画はこちらからご覧ください

撮影の様子
撮影当日は、まず動画に使用するインサートの撮影を行いました。この撮影では、ショールー
ムを紹介する様子のほか、数名の社員も撮影に参加し、談笑している様子や真剣な雰囲気など、さまざまな動画を撮影しました。出演する社員の表情には少し緊張もみられましたが、撮影は和やかな雰囲気で進められました。
ミーティングスペースでの写真は、真剣な様子の動画を撮影した際のものですが、談笑する

大赤字からの再起。

 老舗製紙メーカー 5代目社長が語る挫折を成長へ変化させるヒント
1. ブルーオーシャンの市場で成長を目指す
2. 1980 年代のシンガポールから見た日本
3. 入社を決断した父の言葉

様子の動画とは打って変わって実際の会議さながらの雰囲気でした。
イ ン サ ー ト 撮 影 の 後 は、 い よ い よ イ ン タ
ビュー動画の撮影です。約 1 時間にわたり、インタビュアーと対談形式で進められました。
銀行員時代にシンガポールに赴任していた頃のエピソードや、当社入社の経緯などが語られ

4. 入社後に感じた課題と起こした行動

ました。また、人材育成に対する考えや、その5. 好調から一転赤字へための取り組みについても紹介されています。

ショールームで自社製品を紹介

6. 安定成長のために下した決断
7. “ 出る杭 ” を伸ばす取組み
8. 安定成長の実現と環境保全への貢献
社長名鑑 Web サイトはこちら

9. 求める人材像
10. 大事にしている言葉
ミーティングスペースでのインサート撮影

インタビューの様子2022
目 社会・環境報告書
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特集「反転攻勢」

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

12

T O M O EG A WA グ ル ー プ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症 へ の 取 り 組 み

新型コロナウイルス感染症に対し、「事業継続」と「社員および家族の健康と安全確保」を両立する施策を徹底
ZOOM UP

これまでに実施した基本的な感染予防対策
	3 密（密接・密集・密閉）をさける行動
社内における感染対策の徹底 に配慮
マスク・手洗い・消毒の徹底
通勤・出社

テレワーク・時差出勤の活用

事業所内移動（部門間）の制限

ゾーニングの徹底、Web 会議の活用

お客様との面会や展示会開催時の配
県を跨ぐ移動の制限	慮等、感染状況に応じて制限のレベ
ルを変え対応静岡事業所で職域接種を実施しました
職域接種は、地域の負担を軽減し、コロナワクチン接種の加速化を図るため、賛同する企業において職域単位で実施するものです。
当社は、ワクチン接種開始時の混乱状況をふまえ、厚生労働省から強い協力要請があったこと、また地域貢献の一翼を担うことができると判断し、静岡事業所診療所にてコロ
ナワクチン職域接種を実施することを決めました。
接種対象者は、当社グループ従業員、その家族の方々のみならず、当社静岡・清水事
業所に出入りする外部事業者の方々へも広げ、できるだけ多くの方に接種いただけるよ
う努めました。当社産業医、看護師の他、外部派遣看護師の方々にもご協力いただき、2回の接種を 2021 年 7 月から 9 月にかけて実施し、約 1,100 人の方に接種を行いました。
また、今般第 6 波の到来および厚生労働省の要請もあり、3 回目の職域接種を 2022 年
4 月から 5 月にかけて実施しました。こちらも接種対象者をできるだけ広げ、約 950 人の方に接種を行いました。
当社はこうした活動を通じ、地域の皆さまに貢献できるよう、今後も努めて参ります。

感染予防対応の一環として、職域接種を東京本社では 2021年 6 月から、静岡地区では 2021年 7 月から実施しました。2022 年 5 月までに３回目の職域接種を終了しました。
接種終了後から事業所地域の感染状況が落ち着いている場合には、従業員の交流を再開するなど、事業活動の平常化にも取り組みました。
対面形式での研修や、対面式と Web 開催を併用した開発フォーラム、全員参加型経営の加速を目指し、2017 年度より開催している「総合夕会」も再開することができました。
コロナ禍であっても、その時々の状況に柔軟に対応し、事業活動を進めています。

接種会場への案内板

受付の様子

接種後待機所の様子

2022
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TOMOEGAWA 会社概要

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

13時代のニーズを先取りするグローバル志向の開発型企業

1914 年、「電気通信用紙（さん孔紙）」と「電気絶縁紙」の国産化に成功し、産業用特殊紙のパイオニアとしての道を歩み出して 100 年以上。
創業以来培ってきた「電気絶縁材料技術」と「抄紙、粘・接着、粉体、塗工」技術に磨きを掛け、時代のニーズに応じた製品づくりを行ってきた当社の取組みをご紹介します。

会社概要

事業内容

社名	株式会社巴川製紙所

5 つのセグメントを事業展開（通称 : TOMOEGAWA）
英文社名

TOMOEGAWA CO.,LTD.

創業	1914 年（大正 3 年）6 月 19 日
（創業記念日）設立

1917 年（大正 6 年）8 月 15 日

資本金2,122,953,550 円

当社は以下の 5 つのセグメントについて事業展開しています。
・トナー事業（微粒子製品）

トナー事業

電子材料事業

機能紙事業

新規開発事業トナー

QFN テープ

無機繊維ペーパー

ヒートシンク・電子材料事業（ディスプレイ・エレクトロニクス関連製品）
・機能紙事業（特殊紙・機能紙・塗工紙関連製品）
・セキュリティメディア事業（カード関連製品）
・新規開発事業（「iCas 」、「グリーンチップ 」など開発製品）（2022 年 3 月 31日現在）
従業員数	連結 1,307 名
単独

382 名

（2022 年 3 月 31日現在）

創業当初の清水事業所（1914 年）

抄く・塗る技術を生かした戦略「熱・電気・電磁波コントロール 材料」

環境関連ブランド「グリーンチップ 」製品を開発、拡充

5G や DX といった世の中の流れの中、電子機器の小型化、軽量

当社は、原材料や省エネルギー、CO2 の発生抑制や削減など製品化、ハイパワー化（高電圧・高電流・高周波）が求められています。

製造において環境に配慮するだけでなく、製品を使用していただく

このようなニーズに対応するため、当社の強みである抄紙およびことにより、衛生改善、有害化学物質対策、廃棄物削減、沿岸・海塗工技術を活用し、機器・部品の故障・誤作動防止に貢献する熱・洋保全、環境に配慮した技術・産業プロセスなどの環境関連を中心

電気・電磁波コントロール「 iCas 」ブランド製品を拡充し、さまざまに SDGs に貢献する「グリーンチップ 」ブランド製品を開発・拡充

なソリューションを提供します。

します。

※ iCas、アイキャス、GREEN CHIP、グリーンチップは株式会社巴川製紙所の登録商標です。

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特

経営情報

集

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

14

TOMOEGAWA 会社概要

TOMOEGAWA の経営体制（2022 年度）
専任の執行役員
氏 名

役 職

川島 浩志

上席執行役員 業務本部長代理

中本亘

執行役員 iCas カンパニー副カンパニー長 兼 企画室長

黒越努

執行役員 iCas カンパニー 電子材料事業部長

森本純

執行役員 パウダーテクノロジーカンパニー 画像材料事業部長

増倉 大介

執行役員 業務本部人事グループマネージャー

フェロー（役員待遇の専門職）
氏 名

後列 左から、森本 純、中本 亘、鈴木 健一郎、小森 哲郎、鮫島 正洋、川島 浩志、黒越 努、増倉 大介
前列 左から、遠藤 仁、林 隆一、山口 正明、井上 善雄、井上 雄介、古谷 治正、辰己 聖

役 職

能條 和彦

シニアフェロー
技術本部長 兼 プロセス技術グループマネージャー

片桐 裕人

フェロー
iCas カンパニー電子材料事業部 インキュベーション担当

打田 幸泰

フェロー iCas カンパニー 開発本部 機能紙担当

齊藤 秀彰

フェロー 業務本部副本部長
総務・コンプライアンス・人財教育・標準化総括兼 総務グループマネージャー
兼 コンプライアンスグループマネージャー

取締役
氏 名

役 職

氏 名

役 職

井上 善雄

代表取締役社長 CEO

遠藤

仁

社外取締役

山口 正明

取締役専務執行役員 C FO 経営戦略本部長

辰己

聖

社外取締役

井上 雄介

取締役専務執行役員 CTO iCasカンパニー長 兼 開発本部長

小森 哲郎

社外取締役 （監査等委員会委員長）

林

取締役常務執行役員 パウダーテクノロジーカンパニー長

鮫島 正洋

社外取締役 ( 監査等委員 )

取締役常務執行役員 CSO 兼 CPO 業務本部長
兼 品質保証統括室管掌
兼 技術本部管掌 兼 TTOF 管掌

鈴木 健一郎

社外取締役 ( 監査等委員 )

隆一

古谷 治正

* 取締役の主要な経歴は、有価証券報告書（事業年度 163 期）をご覧下さい。

左から、能條 和彦、片桐 裕人、打田 幸泰、齊藤 秀彰

2022
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

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TOMOEGAWA 会社概要

国内拠点

海外拠点

昌栄印刷株式会社 本社
昌栄印刷株式会社

本社■秘書室 ■業務本部■経営戦略本部 ■業務本部
有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製■秘書室 ■経営戦略本部
有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売および情報処理品等の製造・加工・販売および情報処理■iCas カンパニー ■iCas カンパニー
関連事業
関連事業
企画室、機能紙事業部、電子材料事業部
企画室、機能紙事業部、電子材料事業部■パウダーテクノロジーカンパニー■パウダーテクノロジーカンパニー
画像材料事業部
画像材料事業部

B.V.
TomoegawaTomoegawa
Europe B.V. Europe
TOMOEGAWA(U.S.A.)
INC.
台湾巴川股份有限公司
巴川コリア株式会社TOMOEGAWA(U.S.A.)
INC.
台湾巴川股份有限公司
巴川コリア株式会社

TOMOEGAWA グループ製品の欧州及び電子部品材料の韓国及び周辺地域へのTOMOEGAWA グループ製品の電子部品材料の台湾及び周辺地域
TOMOEGAWA グループ製品の欧州及び電子部品材料の韓国及び周辺地域へのTOMOEGAWA グループ製品の電子部品材料の台湾及び周辺地域
販売
米国及び周辺地域への販売
への販売
周辺地域への販売 周辺地域への販売
販売
米国及び周辺地域への販売
への販売

三和紙工株式会社
三和紙工株式会社
重包装紙袋、コンテナ、各種包装資材等の重包装紙袋、コンテナ、各種包装資材等の製造・加工・販売、特殊紙・機能紙の販売
製造・加工・販売、特殊紙・機能紙の販売

静岡事業所 静岡事業所■経営戦略本部■品質保証統括室 ■品質保証統括室■経営戦略本部
清水事業所 清水事業所
■業務本部
■技術本部
■業務本部
■技術本部
■iCas カンパニー 電子材料事業部■iCas カンパニー 電子材料事業部■iCas カンパニー ■iCas カンパニー
開発本部、
機能紙事業部、電子材料事業部
開発本部、機能紙事業部、
電子材料事業部■パウダーテクノロジーカンパニー■パウダーテクノロジーカンパニー
画像材料事業部
画像材料事業部

巴川影像科技（恵州）有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
巴川影像科技（恵州）有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
複写機・プリンター用トナー等の複写機・プリンター用トナー等の複写機・プリンター用トナー等の複写機・プリンター用トナー等の
製造・販売
製造・販売
製造・販売
製造・販売

新巴川加工株式会社
新巴川加工株式会社

紙、プラスチック、トナー等の加工・包装
紙、プラスチック、トナー等の加工・包装

巴川物流サービス株式会社
巴川物流サービス株式会社

貨物自動車運送業および倉庫業
貨物自動車運送業および倉庫業

株式会社
株式会社
トッパン TOMOEGAWA
トッパン TOMOEGAWA
日本理化製紙株式会社
日本理化製紙株式会社
オプティカルフィルム
オプティカルフィルム

新宮山林事務所
新宮山林事務所

TOMOEGAWA Aura India Pvt. Ltd.
反射防止フィルム・機能性フィルム及び紙およびプラスチックスの加工おならびに TOMOEGAWA Aura India Pvt. Ltd.
反射防止フィルム・機能性フィルム及び紙およびプラスチックスの加工おならびに
その応用加工製品、前述製品に関する販売、テープの自動封函機およびその付属 絶縁紙の製造・販売絶縁紙の製造・販売
その応用加工製品、前述製品に関する販売、テープの自動封函機およびその付属
合成樹脂等の開発、製造、販売 品の販売
品の販売
合成樹脂等の開発、製造、販売

巴川香港有限公司
巴川香港有限公司

巴川（広州）国際貿易有限公司
巴川（広州）国際貿易有限公司

TOMOEGAWAグループ製品のTOMOEGAWA グループ製品のTOMOEGAWAグループ製品のTOMOEGAWA グループ製品の中国及び周辺地域への販売 中国での販売
中国での販売中国及び周辺地域への販売

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企業統治・コンプライアンス

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

16

コミュニティへの参画

法令遵守・企業倫理に則った経営体制を構築

企業活動を展開するうえで、法令を遵守し、企業倫理に則って行動することは、CSR（企業の社会的責任）を果たす大前提です。TOMOEGAWA では、コーポレート・
ガバナンス体制や内部統制体制のさらなる充実を図るとともに、従業員が満足・安心して働ける体制づくりに注力しております。

TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

当社は、企業活動を支えているすべてのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を

株主総会

通じて企業価値を高め、社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しています。
を通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と選定・解職・監督

監査

報告 ･ 提案

諮問・答申

指揮・命令（優先）
人事の同意

指揮・命令

代 表 取 締 役 社 長（ C E O ）連携

任意の指名・報酬諮問委員会

答申

的なチェック機能の強化に取り組んでいます。
※当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、別冊「コーポレート・ガバナンス体制」
を参照下さい。

監査等委員会 ( 監査等委員である取締役 )諮問

取締役会 ( 取締役 )選任 ･ 解任

報告 ･ 意見陳述

補助・報告

会計監査人

監査 ･ 監督

この実現のため、当社は「監査等委員会設置会社」形態を採用し、コーポレート・ガバナンス
捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観

選任 ･ 解任

報告 ･ 提案

選任 ･ 解任

監査等委員会室

内部監査報告

内部監査

指揮・命令

経営会議

内部統制の取り組み

諮問・答申

指揮・命令

執行会議

当社は、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めています。海外展開とともに複雑化

会計監査

執行役員
指揮・命令

するコンプライアンスとリスク管理に関する課題に対応するため、カテゴリーごとに責任部署を明確化し、当該責任部署が実施する体制を構築しています。
行しています。また、グループ単位での内部統制に関する横断的な統制ルールの制定等の見直しなども進めています。
その他、継続している取り組みは次頁で紹介しています。

連結事業

さらに、当社は監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、内部監査機能を移

カンパニー

管理・支援

指揮・命令

事業部

内部統制機能を所管する各部署
横串部門その他の各本部
管理・指導

管理・指導

報告

グループ会社

連携

管理・指導

報告

報告

連携

機能別子会社

その他のグループ会社

昌栄印刷株式会社

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

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企業統治・コンプライアンス

TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制
内部統制の取り組み❶

コンプライアンスへの取り組み

TOMOEGAWA グループは、社会の一員としての責任を自覚し、「TOMOEGAWA グルー
プ行動規範」を定めています。また、コンプライアンスに関する従業員への教育は、当社の経調達部門の法令遵守
当社の調達部門では、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）など関連法令の遵守に努

営層、管理職、一般社員、派遣社員の他に、グループ企業の従業員に対しても実施しています。

めています。下請法対応では、年 1 回の監督官庁の調査に合わせ、社内調査を実施し、担当者

内部統制の取り組み❷等の情報の収集に努めています。

リスクマネジメントへの取り組みの意識向上を図っています。また、下請法関連のセミナーには、当社担当者が出席し、法改正

TOMOEGAWA グループではリスクマネジメント方針を制定し、リスクの抽出や評価、注
視すべき特定リスクの選定、リスク対応の管理に取り組んでいます。

内部統制の取り組み❸

ディスクロージャーの取り組み

TOMOEGAWA グループでは、情報開示基本方針を制定し、会社を取り巻くすべての

反社会的勢力への対応
当社は、市民社会に脅威を与える反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを行動規範に定め、遵守しています。

ステークホルダーの皆さまに対して企業情報を開示し、経営の透明性を高めることに取り組んでいます。

内部統制の取り組み❹

機密情報管理への対応
金融商品取引法に基づく内部統制

TOMOEGAWA では「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、CFO（最高財務責任者）
を委員長とする J-SOX* 委員会を設置して体制づくりを進めています。

当社は、専有する機密情報管理および取引先等の第三者より入手した機密情報を保護し、適切な管理を行うため、機密情報管理規程を制定し、適時管理方法の見直しに取り組んでいます。

毎年の決算ごとに経営者による評価とその内容について公認会計士による監査を受け、内部統制の有効性を確認しています。
＊ J-SOX とは財務報告に係る「内部統制報告制度」のこと。これは、「日本版 SOX 法」とも呼ばれ、情報開示の信頼性を確保するために、金融商品取引法等において規定された " 内部統制整備の制度 " を指します。

内部統制の取り組み❺

コーポレートガバナンス・コードへの対応

個人情報保護への対応
当社は、個人情報保護法やマイナンバー法などに対応した社内規程の整備、グループ企業を含めた周知や情報提供を実施しています。
2022 年 4 月から施行された、改正個人情報保護法に対応するため、プライバシーポリシー

当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた取り組みを実施しています。

と個人情報保護に関する規程の改訂を行いました。

詳細については、東京証券取引所のホームページに開示している「コーポレート・ガバナン＊プ ライバシーポリシーの詳細は https://www.tomoegawa.co.jp/info/privacy.html をご覧ください。

スに関する報告書」にて閲覧することができます。

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

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企業統治・コンプライアンス

TOMOEGAWA のコーポレート・ガバナンス体制
ハラスメントへの対応

知的財産活動強化の取り組み

当社はハラスメントに対しても、行動規範に則り、啓発活動を行っています。2021 年度は、当社の事業を継続・発展させるうえで、知的財産を重要な経営資産の一つであると位置づけ

グループ会社に対しコンプライアンス研修を実施、特にハラスメントについて重点的に説明をています。また、事業活動を実施する中で生み出される発明やノウハウ、ナレッジ等の知的財行いました。2022 年度も継続して実施する予定です。

産を生み出す源泉は人材にあります。当社では、これら知的財産を生み出す人材に対して、教また、内部通報等に寄せ

育計画を策定し、レベルアップを図っています。2021 年度からは、それまでの開発職向けのられたハラスメントに係る３カ年単位の知的財産教育計画を見直し、生産技術職や営業職にも教育の範囲を拡大して、知情報に対して、法令、社内的財産創造サイクル基盤の強化、知財意識の向上に努めています。

規程に基づき適切に対処し2021年度 社内研修実施内容ております。

グループ会社へハラスメント研修を実施

内部通報制度（勇気の扉）
当社では、内部通報窓口として「勇気の扉」を設置しています。その方法は e-mail、社内メー
ル、投書箱を用意しており、受付窓口は社内相談窓口、社外取締役及び弁護士となっています。

研修名

対象

内容

新入社員導入新入社員

社会人として身に着けるべき知的財産の知識

特許調査教育技術系

特許調査の重要性、調査の手段、調査実施のタイミング

発明提案書の書き方

技術系

特許制度における発明要件、発明提案書の書き方

権利化実務と外国出願

技術系

国内出願の権利化の流れ、外国出願概要

商標の基礎

事務系

事務系職種が身につけるべき商標の知識

この内部通報制度の周知を目的として当社および国内グループ企業の従業員全員に年に一度「体験通報」( 模擬通報 ) を実施しています。体験通報の取り組
みは、繰り返し行うことで企業としての自浄作用の強化・コンプ
ライアンス意識の醸成が進むと考えており、今後も継続して行っていく予定です。
なお、相談・通報に関しての秘密は厳守されるとともに、公益通報者保護法に基づき、相談者・通報者に不利益が生じないよう、社内体制を整備しています。2022 年 6 月から施行された法改正に合わせて、内部通報に関する規程を改訂し、社内に周知する予定です。

インターネット版「勇気の扉」

OJT や Off - JT による教育のみならず、知的財産管理技能検定の合格者に対する検定料補助を行い、自己啓発支援も積極的に取り組んでいます。
また、外部の有識者を交えた知財勉強会を、2021 年
度は 3 回開催しました。知財勉強会には、CTO、開発職、営業職、知的財産職が参加し、当社の知財活動のあり方について議論しました。事業活動における知財活用マインドの醸成、知財活用スキルの向上に努めています。

発明提案書の書き方研修（2021年８月）

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TOMOEGAWA グループの活動

特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

19

グループを挙げて成長へ邁進

TOMOEGAWA では、「グループ会社管理規程」のもと、グループ各社が一体となって、情報の共有や連携を深めております。各社の代表者や実務担当者が一堂に会して接することで、綿密なコミュニケーションを図るとともに、各社の取り組みの紹介や横展開を積極的に促進しております。

TOMOEGAWA グループとしての理念や方針、情報を共有
グループ会社とのコミュニケーション
当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため 2016 年度に「グループ会社管理規程」を制定しました。経営戦略本部長をグループ会社の管理統括責任者と国内グループ会社の活動
日本理化製紙㈱日本理化製紙では、環境省が中小企業も取り組みやすい環境経営システムとして策定した「エコアクション 21」に認証登録し、活動を行っています（認証番号 0002868）。

したうえで、リスクカテゴリーごとの責任部署によるリスク管理を行う体制を構築しています。

環境目標として、温室効果ガスの排出量削減活動、廃棄物排出量削減、排水の適切な管理、また、グループ内の表彰制度や各種研修の実施、情報提供など、グループ会社とコミュニケー

環境関連物質 / 化学物質の削減、環境配慮製品の販売を設定し対応しています。環境配慮製品

ションを図り、グループ会社における課題を把握し、必要な支援を行っています。

関係会社社長会

としては、環境にやさしい梱包用テープ「リカテープ」を販売しています。
年間活動は「環境経営レポート（ https://ea21.jp/list/pdfn/0002868.pdf ）」にまとめ報告しています。

関係会社社長会とは、当社が国内外のグループ会社の全社長を招集し、原則年１回開催しているものです。TOMOEGAWA 社長方針や報告事項の伝達、関係会社からの連絡事項などを行っています。
2020 年度以降は、残念ながら新型コロナの影響で開催は見送っていますが、Web 会議な
どを通じコミュニケーションを図っています。
また、優れた業績を上げグループに貢献した関係会社に対し表彰を行い、その功績を称えています。2020 年度は巴川（広州）、TOEGAEGAWA Aura India が受賞しています。
（2021
年７月に表彰）

国内経理担当者連絡会
国内関係会社経理担当者連絡会では、国内グループ会社の財務・経理担当者を一堂に集め、会計及び決算・税務に関して、経理グループより説明を行っています。
また、グループに係る方針や重要テーマについて、関連する部署からプレゼンを行うなど、情報の共有を図っています。2021 年度は、Web 会議にて開催しております。

環境配慮製品リカテープ

環境配慮商品リカセルフ（紙製結束テープ）の用途例
日本理化製紙ホームページ
http://www.nihonrika.co.jp/

2022
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

20

TOMOEGAWA グループの活動

国内グループ会社の活動
三和紙工㈱新巴川加工㈱三和紙工は、災害時における自治体や被災者の方々の負担軽減を目的に、軽量でコンパクトに収納できる大容量の飲料水用簡易水槽「フジコン」を全国の約 50 市町村へ販売しています。
防災用途として 2016 年以降に本格販売開始以降、全国各地の市町村でご採用頂いている同社の戦略商品です。

新巴川加工では、近年、製造・仕上部門の生産性向上に向け、さまざまなカイゼン活動に取り組み、成果を上げつつあります。（カイゼン活動の詳細は、特集ページ 9P をご覧下さい）
また、事業部や技術本部と連携し、これまで顕在化していなかった設備や作業環境についてリスクを

同社では自治体向けに設営～給水までのデモンストレーションを実施しており、2021 年度
も多くの自治体から延べ 300 名以上の方に洗い出し、安全対策の実施や教育の推進など、職場環境の改善を強化しています。

ご参加頂いております。

さらに新入社員や、従業員に対し TOMOEGAWA

各事業所の清掃活動など環境活動全般にコンプライアンス部門の協力を得て、コンプライア

ついては、新型コロナの影響により、昨年度

ンス教育を推進しています。

に引き続き活動を見合わせております。

新入社員へのコンプライアンス研修（2022 年 3 月 24 日）

巴川物流サービス㈱埼玉県八潮市でのデモンストレーション（2022 年 3 月）

巴川物流サービスでは、2021年度より、本格的にカイゼン活動の取り組みをスタートさせました。

三和紙工ホームページ「フジコン」URL
http://www.sanwa-shiko.co.jp/product/fujikon.html

まずは基本の 2S（整理・整頓）から始めています。今までの掃除用具や工具、副資材などの配置を見直し、明確な表示をすることで、使用前に探すムダな時間の削減につながっています。また、事務所内に外部からのトラックドライバーが一目で分かるように納品や引取専用カ

昌栄印刷㈱ウンターを設置しました。ドライバーから確認する手間が省けたと好評です。
2022 年度は、これら 2S 活動の定着と、倉庫内動線の見直しによるムダ取りを行います。

昌栄印刷では、2007 年 4 月より「 地域への環境保全に貢献する 」を環境方針に掲げ、日頃お世話になっている近隣地域を快適に保つことができるよう、本社近隣桃谷公園の清掃活動、
川崎工場周辺の清掃活動を継続的に実施しています。しかし、2020 年度以降は新型コロナの影響により、清掃活動は見合わせています。
また、コロナ対策については引き続き、TOMOEGAWA グループのガイドラインに沿って対応してまいります。
昌栄印刷ホームページ
http://www.shoei-printing.com/

倉庫内掃除用具の整理・整頓

事務所内納品専用カウンター2022
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

21

TOMOEGAWA グループの活動

海外グループ会社の活動
日彩影像科技（九江）有限公司

TOMOEGAWA グループは、中華圏・米国・ＥＵ・東南アジア各地域に展開するグローバ
ルな生産・販売体制の最適化を掲げ、ワールドワイドに事業を展開することで海外売上高の着実な伸長を実現し、成長戦略を軌道に乗せることを目標としています。今回はコロナ禍でも現地従業員とのコミュニケーションを図り、反転攻勢を目指す各社の様子を紹介します。

日彩影像科技（九江）有限公司は中国での複写機・プリンター用トナーの製造拠点です。
巴川（恵州）と連携を取りながら、生産を行っています。

巴川影像科技（恵州）有限公司
巴川影像科技（恵州）有限公司、は中国での複写機・プリンター用トナーの製造拠点です。
同社は 2021年度で創立 15周年を迎えました。コロナ禍でも操業を維持し、TOMOEGAWA
グループに貢献しています。社内の恒例行事は一部実施できませんでしたが、社員旅行は開催

社員旅行

消防訓練の様子

レクリエーション

忘年会であいさつする藤巻董事長（右側 / 当時）

することができました。

巴川（広州）国際貿易有限公司
勤続 15 周年勤務者の表彰

社員旅行

巴川（広州）国際貿易有限公司は、TOMOEGAWA グループ製品の中国国内での販売を行っています。写真は２月の春節休暇の後に、巴川広州が入居しているビルの管理会社が、財運の神様の恰好をして新年のプレゼント（お菓子）を持って来てくれた様子です。
2021 年度は、トナー事業において、積極的な拡販活動に努め、グループ企業内で最も売上高成長率が高かった企業として表彰されました。現地では表彰を非常に喜んでおり、モチベーショ
ンアップにつながっています。

危険廃棄物の取扱い講習会

TOMOEGAWA より、コロナ禍での操業貢献の表彰を記念して

テナントビルのイベントにて

同社への表彰を受け喜ぶ
巴川（広州）
国際貿易有限公司のメンバー

2022
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

22

TOMOEGAWA グループの活動

海外グループ会社の活動
TOMOEGAWA Aura India Pvt. Ltd.

Tomoegawa（U.S.A.）INC. は長らくアメリカにて複写機・プリンター用トナーの製造・販売の拠点でしたが、構造改革のため 2020 年度にトナー製造を中止し、販売に注力しています。
Tomoegawa Europe B.V. はヨーロッパでの TOMOEGAWA グループ製品の販売拠点となっています。

Tomoegawa Europe B.V.

TOMOEGAWA Aura India Pvt. Ltd. は、インドでの電気絶縁紙生産の製造拠点として、生産性向上を高めてきました。工場のある Hyderabad は感染状況も落ち着き、操業を維持しています。2021 年度は省エネルギーを目的として、建屋屋上に太陽光パネルを設置し、11 月
より稼働を開始しています。

欧州ではコロナはまだ収っておりませんが、ほぼコロナ禍での制限は撤廃されました。私生
活・ビジネス上の制約はなくなりましたが、現在（2022 年６月末）ウクライナ情勢によって、特定のお客様とのビジネス上の制約が出ています。現地従業員はテレワーク主体となっており、
TEBV 従業員全員で定期的に Web ミーティングを行い、コミュニケーションを図っています。
現状の TEBV の活動状況や、今抱えている課題の共有から、従業員が抱えている問題などを話
合い風通しのいい組織にできるよう心掛けています。
太陽光パネルの設置工事の様子

同社への表彰を受ける業務顧問 今田 俊治氏

台湾巴川股份有限公司
台湾巴川股份有限公司は、電子部品材料の台湾及び周辺地域への販売支援を目的として設立されました。2013 年に販売事務所を設立後、2015 年から子会社（非連結対象）として現地法人を設立しています。
チャットにて意見交換

会期末の食事会（2022 年 4 月）

現在、人員は駐在員を含めた 3 名体制で、毎週週例会の中で連絡事項や意見交換の他、勉強会なども実施しています。

ランチでの親睦会

週例会での勉強会

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社内技術交流・評価技術

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

23

コミュニティへの参画

開発型企業として技術開発を推進

当社は、「全員参加の開発型企業」を目指し、技術交流を目的とした「開発フォーラム」を開催しています。この「開発フォーラム」には、開発部門だけではなく製造、営業、間接部門など全社各部門から多くの方が参加しています。また、開発をサポートする評価技術の充実も図っています。

開発フォーラム &Award
2021 年度はコロナ禍という状況を鑑み、会場での出席者を限定、その様子を中継し Webで聴講する形で全 3 回開催いたしました。
第 3 回の Award 授賞式は新型コロナウイルス感染症の影響で延期となりましたが、年度がTOMOEGAWA
AWARD
受賞者一覧

明けた 4 月に開催され、様々な開発テーマの表彰を行いました。
第1回

開発フォーラム

2021年8月25日

第2回

開発フォーラム

2021年12月9日

第3回

Award授賞式

2022年4月15日

2021 年度第 1 回目、2 回目開発フォーラムは「新規技術の創出と挑戦」をテーマとして開催
し、合計 8 テーマの発表を通じて当社の幅広い技術の交流に繋がりました。次世代の要素技術創出のための新しい技術や設備の紹介や、各開発グループや技術本部における新たな挑戦が紹介され、活発な意見交換が行われました。
第 3 回目は「Award 授賞式」を開催し、技術開発やマーケティング活動の過程において、将来の成果に繋がるであろう著しい改善や工夫の実施、発明・発見、プロセス変更を表彰しました。
2021 年度は、総数 19 件の応募の中から「新たな製造方法の確立」や「部門横断的に取り組受賞者の皆さんで記念撮影
賞受賞者

For the Future

幡野 修平

まれた新評価技術の確立」、「当社の将来を担う新技術の展開」など 6 テーマ 22 名が受賞しまBreak Through the Wall

本条 琢也

服部 秋則

した。会場では表彰とトロフィーが授与されたほか、受賞者は活動内容の発表を行いました。

Best Collaboration ＆Challenge

村松 大輔

菅原

弾

宮原 香織

門

昌幸

土井 雅仁

杉山 直也

Break Through the Wall

伊藤 成暢

三谷 修司

嶋

古江 友樹

松本 大和

森永 栄徳

袴田 郁弥

増田

和田

部署の垣根を越えて協力し、これまでにない技術の創出に貢献した賞（Best Collaboration）
やこれまでの常識では達成不可能と思われたことに挑戦した賞（Break Through the Wall、
Challenge）、 当 社 の 名 声 を 高 め る 将 来 に 向 け た コ ア 技 術 の 創 出 に 貢 献 し た 賞（For the
Future）などに惜しみない拍手が送られました。

Best Collaboration
Best Collaboration

栗岡 直子

鎮

孝明
功

佐藤 亮祐
川西 崇之
青木

譲

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組織統治

環

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消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

24

社内技術交流・評価技術

評価技術 ― 巴川分析センター ―当社分析センターは、「抄紙、粘・接着、粉体、塗工」技術を核とする多岐にわたる製品群の研究開発、製造過程での問題解決、品質保証をサポートしてきました。
近年では、熱・電気・電磁波コントロール「 iCas」関連分野の評価技術も加わり、幅広い分
野への対応を行っています。

調べる
各製品・材料の主成分や、微量に使用されている成分の定性分析・定量分析を行っています。
また、製品トラブルの原因となる付着物や異物の成分分析も行っています。

長年にわたり培ってきた分析・評価技術を活用し、お客様の問題解決をサポートしたいと、
分析サービスの提供を行っています。

⃝ イオン性不純物の分析（イオンクロマトグラフ）
巴川分析センターホームページ

観察する

抽出や燃焼分解等の前処理と組み合わせることで、様々なサンプルに含まれる陰イオン・陽

課題・問題解決のため、形態や状態を観察することはとても重要です。当社分析センターでは観察対象に合わせた前処理技術と各種顕微鏡を用いた観察により、目的に応じた形態観察を行うことができます。

イオン成分の確認が可能です。
電気絶縁性能が求められる電子材料の評価では、製品や原材料に含まれるイオン性不純物の確認は非常に重要な意味を持っています。

陰イオン成分のクロマトグラフィー⃝ 各種材料の破断面の観察（電子顕微鏡）

プラスチック部品や金属部品が壊れてできた面「破断面」を電子顕微鏡で観察

物性を測定するすることで、どのように破断が起こったのか原因を推測し、問題解決につなげることができます。

各製品・材料の熱物性、力学特性、粉体特性、電磁波吸収特性などの測定を行っています。

破断面を観察してみると、貝殻のような縞模様もしくは砂浜の波打ち際に残されるような模様が観察されることがあります。このような模様は『シェルマーク』
または『ビーチマーク』と呼ばれ、繰り返し力が加わり亀裂が徐々に進む「疲労破壊」でよく観察されます。

⃝ 高周波領域の電磁波吸収特性の評価（フリースペース型 S パラメーター※測定装置）
電磁波の反射や透過をコントロールする製品の開発には、使用形状での特性評価が重要となります。
シート試料やグリース状試料の複素比誘電率・反射特性の周波数依存性の評価を行っています。
※ S パラメーター：入射波に対する反射波と透過波の強度比60GHz 電磁波吸収体用材料
複素比誘電率の周波数依存性

プラスチック部品（枠部）の破断面観察※ iCas は株式会社巴川製紙所の登録商標です。

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環境活動

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特

集

経営情報

組織統治

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消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

25

事業活動と環境との調和のために

TOMOEGAWA では、地域の環境保全はもちろん、地球規模での環境の保全に向けて、全拠点において、事業所・工場周辺の環境保全に努めております。
製造時においても、省エネや排水の適正処理の適正処理に注力しています。

環境保全活動排水処理

立入検査

当社静岡事業所では、構内で発生する 1 日約 25,000t の排水を処理し、近隣を流れる小坂

当社はボイラーや廃棄物焼却炉など環境に影響する施設を有しており、公害防止統括者・管理者を定めた公害防止組織体制を構築しています。定期的な行政の立入検査にも誠実に対応し川に放流しています。
法令順守は当然のこととして、小坂川やその下流にある用宗港の環境や景観を損ねないよう、ています。

さらには、近隣住民の皆さまや行政から苦情をいただくことがないよう、排水処理施設の整備と監視ならびに工場内の排水異常の際の適正な処理の仕組みづくりと教育訓練（工場外に影響を与えない活動）を実施するなど、日々、努力を積み重ねています。また、「苦情ゼロ」の継続にも注力しています。

静岡市環境保全課の大気汚染防止施設立入検査

排水処理施設小坂川

緊急対応訓練の実施
当社は、事業活動を行っていく上で環境に影響を与える可能性がある側面の抽出を定期的に行っています。その中で環境保全や事故のリスクが高い部門では、未然防止の観点から年に 1 度、
環境事故・緊急事態対応訓練を実施しています。

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組織統治

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消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

26

環境活動

環境保全活動サプライチェーンへの働きかけ

産業廃棄物処理施設への立会いの実施
当社は、「静岡市産業廃棄物の適正な処理に関する条例・施行規則」に則り、年 1 回、廃棄物委託業者を訪問し処理施設の稼動状況及び処理が適切に行われているか、また近隣への公害等を及ぼしていないかを確認しています。
静岡市の条例では、優良認定処理業者に関しては公開情報の確認により実地確認とすること

現在の地球は、温暖化や化学物質による環境負荷増大などにより、深刻な危機に瀕しています。そのため、原材料の選択から調達・製品の製造、更には製品の使用や廃棄まで含めたサプライチェーン全体の環境負荷低減が重要であると考えます。
当社は製品に使用する材料を、「TOMOEGAWA グリーン調達基準書」に基づき選定し、以下のような活動を継続していきます。

ができるとなっていますが、当社はこれまで通りほとんどの処理業者を訪問し実地確認を行いました。しかし、2021 年度はコロナ禍の影響もあり実地確認は控え、公開情報の確認のみに留めました。
今後も引き続き優良認定の有無に関わらず、可能な限り訪問し確認していきます。

❶ サプライチェーン全体での含有化学物質管理を実践するために、当社が指定する化学物質の含有状況を、お取引先に調査・情報提供していただきます。また、「TOMOEGAWA グリー
ン調達基準書※ 1」に基づいた製品含有化学物質の管理体制をお願いしています。
❷ お取引先に品質管理・環境保全・製品含有化学物質管理に関するアンケートをお願いします。
また、必要に応じて訪問監査などへの協力もお願いします。
※2❸「紛争鉱物」も配慮すべき重要な課題と位置付け、人権侵害や環境破壊などを引き起こす

スズ・タンタル・タングステン・金（・コバルト）を意図的に含む調達品は使用しません。
❹ 入手した原材料情報はデータベース化し、関連する部門と情報を共有し、使用する原材料の安全性を審査します。「環境関連物質リスト※ 3」は、定期的に見直しを行い、CiP ※ 4 管理の立会いの現場

規制や基準に対して、漏れが無いように適合性を監視しています。
❺ 化学物質や環境に対しての法規制を確認し、最新の情報の入手・順守に努めます。

※ 1 グリーン調達基準書 … グリーン調達の目的や考え方を定義し、取引先様への依頼事項などを記載したルール。
※ 2 環境関連物質リスト … 国内外の法令・規則を基に、当社が原材料などへの含有状況確認の対象化学
物質を纏めたリスト。
※3

紛争鉱物 … 米国金融規制改革法で定義された 4 種の鉱物ですが、近年ではコバルトや . マイカなども同等の位置付けで扱われることが増えてきました。

※4

CiP … Chemicals in Products の略で、製品含有化学物質。

2022
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特

化学物質管理・安全保障輸出管理

集

経営情報

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組織統治

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

27

適正な管理で安全性を担保

化学物質の中には、人体や環境に悪影響を与える可能性があるものもあります。そのため、化学物質を適正に取り扱うような施策が国内外で強化されています。
TOMOEGAWA でも各種法令や国際ルールに即して、原材料から製品、物流・廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で万全の管理体制を構築しています。

化学物質管理と製品安全性

安全保障輸出管理

化学物質は上手く利用すれば、機能的な製品となり私たちの生活を豊かにしてくれるもので当社はグローバルな事業戦略に対応するため、安全保障輸出管理の自主管理として 2006

す。しかし、物質によっては、危険性・有害性を持っており、生物や環境に悪い影響を及ぼす

年に代表取締役社長を最高責任者とする社内管理体制を構築し、経済産業省に輸出管理規程恐れもあります。そのため、製品のライフサイクル（原材料調達・製造・使用・廃棄）の各段（コンプライアンスプログラム）を届出しています。

階で化学物質を適切に管理し、お客様や環境に配慮し問題を未然に防ぐことが必要となります。

また毎年、管理部門による内部監査、社内教育等を実施し、輸出管理レベルの継続的改善

国内の法律に目を向けますと、労働安全衛生法の表示・通知対象物質が令和 3 年～ 5 年にか活動を進めており、その内容については自己管理チェックリストを作成し同省へ提出していけて、大幅に追加される方針となっています（最終的には 2900 物質程度が対象となります）。
これらの物質は、物質ごとに定められた閾値以上を製品に含有する場合、含有の情報を使用者様へ提供する義務が発生します。

ます。
社内ルールとしては、輸出する全ての貨物・技術に対して、輸出許可等を必要とするかどうかを判定するための該非判定と、輸出する際には、輸出する貨物・技術の用途やそれを使また、当社製品は国内だけではなく、海外各国でも販売されるため、諸外国の法規制への適合も必要となります。特に化学物質管理に前向きな EU では REACH

用する需要者等に懸念点が無いか確認する取引審査を義務付けています。

規制が施行され、そのような中、2021 年度は大きな改正等の公布がありました。輸出者等遵守基準の改正

認可対象（候補）物質へ対応が求められています。近年では、欧米だけではなくアジと「みなし輸出」管理の明確化です。前者は、輸出者による安全保障上の機微な貨物の流出

アなどでも、化学物質に関する法規制が増えています。当社では、お客様に製品を適正・安全を未然に防止する体制を強化するもので、その一環として、需要者以外の者から取得した情に使用していただくために、製品含有規制対象化学物質の情報伝達を非常に重要と位置付け、報を鵜呑みにせず、情報の確からしさを高めることなどが要求されています。また後者は、お客様からの製品含有化学物質を始めとした様々な製品環境安全に関する問い合わせに対し

特定国の影響下にある居住者（国籍問わない）が機微技術流出に関与するリスクが顕在化して、調査・回答を行っています。

ており、この「居住者」の定義をより明確化するものです。これら改正等を社内での運用に

SVHC

※2

調 達

開 発

製 造

※1

販 売

結びつけるため、現在、当社規程類の改訂の準備を進めています。
さらに直近では、ロシアのウクライナへの侵略に伴い、同国への輸出も厳格化されています。
時々刻々と情勢が変化する中で、このように、当社は情報収集を速やかに行うことで外国為替及び外国貿易法 ( 外為法 ) を順守し、国際的な平和や安全の維持に努めていきます。

❖化学物質管理基準提示❖調達先評価❖原材料 SDS 入手❖含有化学物質情報入手❖環境配慮設計・法規制順守・お客様管理基準順守❖製造時管理手順順守❖SDS による情報開示❖環境影響評価❖化学物質リスクアセスメント
・安全衛生対策❖法令順守 / 顧客からの情報要求への回答❖環境汚染防止❖化学物質情報登録※ 1 REACH … Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals の略で、化学物質を管理する欧州連合（EU）の規則。
※ 2 SVHC … Substances of Very High Concern（高懸念物質）。年に 2 回、対象物質の追加がある。

2022
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生物 多 様 性 ・社有林

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経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

28

コミュニティへの参画

地球環境の保全に真摯に取り組む

TOMOEGAWA は、長期にわたって安定的に地球環境を守り、育む活動に真摯に取り組む企業であることを志向しています。生態系に配慮した資材調達や環境貢献活動の実施に加えて、世界遺産で有名な熊野山地に社有林を保有し、その保全や育成活動を積極的に行っています。

事業運営における生物多様性への取り組み
地球上に存在する全ての生物に対して、企業は事業活動を通じてさまざまな影響を与えてお1. 持続可能な森林経営

り、当社もその例外ではありません。
事業活動を進める企業は、その活動を通じて生態系を含めた環境に与える悪影響をできるだ
け小さいものとし、その活動の中から環境保全に良い影響を与えることを見出していくことが、
生物多様性への取り組みとされます。
当社の事業活動によって影響を与える生物多様性への対応として、右記のような取り組みを進めています。

社有林においては、CO₂ の吸収 ( 固定 ) が長期にわたり可能である長伐期施業を人工スギ・ヒノキを対象に導入し、健全な林内環境作りを目指し的確な管理を行っています。また、自然林も配置することで、生物多様性の保全に繋がっています。

2. 責任ある原料調達
機能紙事業部では、木材原料調達を通じた環境保全および持続可能な森林経営の推進を図る
ため、木材原料調達に関する基本方針として、❶調 達する木材原料が合法性 ･ 持続可能性の証明されたものであることの確認を推進する❷森 林認証を取得した森林から伐採され、生産された木材原料の調達を推進するを掲げ、木材調達を通じて環境保全および持続可能な森林経営の推進に取り組み、一部の製品
で FSC ®
（Forest Stewardship Council ®）認証を得ています。
（認証番号 SA-COC-002466
ライセンス番号 FSC®C081650）
クマノザクラ（当社社有林内にて撮影）＊クマノザクラは、国内の野生種の桜として 2018 年に約 100 年ぶりに新種発見された紀伊半島南部に分布するサクラです。

さらに毎年 1 回、FSC® の認証機関の立入検査を受け、適切に調達されていることを確認しています。

3. 社会的な環境貢献活動
地域の美化活動として、静岡・清水事業所周辺道路などの清掃活動を行っています。
（43P 参照）2022
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経営情報

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組織統治

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消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

29

生物多様性・社有林

社有林での保全活動
森林は、国土の保全、水源のかん養、生活環境の保全、保健休養の場の提供や木材などの林

近年は、成熟期を迎えつつあるスギ・ヒノキ林を対象に間産物の供給等、多様な機能を持っています。当社は和歌山県、三重県、奈良県の紀伊半島に 3,031

伐材の搬出を行い、間伐材は地元原木市場に収め建築用材なヘクタールの山林を保有し、優良大径材の「保続生産」と公益的機能の「維持増進」を図り、どに利用され、未利用材はバイオマス発電所用の燃料として持続可能な森林づくりを通じて、環境保全や企業価値向上につなげていきます。

供給し、地産地消に努めています。紀伊山地は急峻な地形で、間伐材の搬出が難しく、材価の低迷により採算的にも厳しいですが、80 ～ 100 年生の伐採時期に向け蓄積された森林を森林育成活動利用促進するため、間伐等の森林整備を主とした森林経営を

森林の育成は長期にわたり、幾重にも作業を行うことで成長した後に木材などの林産物とし行っています。

間伐材の搬出

供給されます。当社社有林では、植林されたスギ・ヒノキを対象に下刈り、除伐、間伐などの作業を立木の成長に応じて計画的に行い、健全な森林作りに努めています。
当社社有林は、戦後の拡大造林以後に植栽されたスギ・ヒノキ約 55 年生が林齢構成の主な林分です。森林の持つ公益的機能を維持、向上させるためには間伐などの定期的な手入れを行うことが必要で、間伐を行うことにより木々の間隔を緩和し、林内の下層植生の繁茂により生物多様性の維持、増進が図られます。このように適切に管理されたスギ・ヒノキ人工林の森林
吸収源 (CO₂ 吸収量 ) は年間約 5,500t、天然林を含むと年間 7,100t あると算定されます。これは人間１人当り呼吸により排出する二酸化炭素量 ( 年間約 320kg) の約 17,000 人分に相当する年間吸収量です。世界的な異常気象による自然災害が各地で発生しており、その要因の一つでもある地球温暖化の問題によって環境保護の意識や森林の重要性が高まっています。

紀伊半島大水害から森林再生を目指して
平成 23 年（2011 年）9 月初旬、台風 12 号により紀伊半島を中心に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害は、社有林も地滑りやがけ崩れなど多くの被害が発生しました。
紀伊半島大水害から 10 年余り経過しましたが、森林の被害跡地は未だに草や木が生えない状態で、保水や土砂流出防止など森林の公益的機能も低下しています。

※人間１人当り呼吸により排出する二酸化炭

水害直後の森林崩壊地

私たちは被害跡地を森林に再生させるため、素量（年間約 320kg）は林野庁資料による。

苗木の植栽を行いました。苗木は、落葉により※間伐とは、木々の成長により林の中が混み

土壌の肥沃度向上が期待され、種子は森林で生合いお互いの成長が阻害される状態を緩和

活する動物の食糧としてどんぐりの実が成るクさせるため、木々の一部を抜き伐る間引きヌギの木です。植栽は荒れた土地に土を運び、作業です。

苗木を一本ずつ丁寧に植え、シカによる食害を防ぐ植生保護管を設置しました。
今後も森林再生を目指して植栽地を増やし、間伐後の明るい林内

苗木に植生保護管を設置した植栽地

苗木の成長を見守り続けていきます。

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環境データ

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特

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消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

環境に配慮するため業務やデータをしっかり把握

環境活動の成果により、生産量を維持しながら電力使用量、CO₂ 排出量、廃棄物における委託処理量の削減を実現しています。
排水の水質、大気汚染濃度も基準値を維持しています。

INPUT・OUTPUT【生産活動における物質収支】
INPUT

事業活動

OUTPUT

原材料

製造・開発

製品

パ ル プ ・ フ ィ ルム ・ 原 紙 ・ 薬 品
P.28

トナー事業・電子材料事業・機能紙事業・新規開発事業

静岡事業所
清水事業所

P.13

販売
東京本社

エネルギー
・購買電力

2,722 万 kwh

・自家発電

4,485 万 kwh

・重油
・都市ガス

135KL
13,936 千 ㎥

P.31

・C O₂ 排出量
P.31

山林管理

・排水量
P.31

4.6 万ｔ944 万ｔ

新宮山林事務所

水資源
用水

排気・排水

1,013 万ｔ

二酸化炭素
山林
CO₂ 吸収P.29

0.71 万 t

廃棄物
・廃棄物等総排出量2,801 t・うち有価売却数

1,274 t・化学物質
・大気汚染物質 ( ばいえん等 )

P.31

30

2022
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経営情報

環

組織統治

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

31

環境データ

各種環境データ▪電力量の使用推移▪ CO 排出状況²

自家発電使用量（万 kwh)

10,000CO² 排出量（万 t）

購買電力使用量（万 kwh)

6

1,120

7,000

）

数 量（ 万 t ）電 力 使 用 量（ 万

8,000
6,000
5,000
4,000

4,485

4,348
8,082

3,000

3,812

7,295

2,000

2017
年度

2018
年度

5.8

5

2019
年度

1,742

2,722

2020
年度

2021
年度

窒素酸化物濃度 150ppm以下

PS焼却炉

3.3

3

2018
年度

2019
年度

2020
年度

4,000

数 量（ t ）

3,500
3,000
2,500
2,000

有価売却数量（t）
委託処理量（t）
廃棄物総量に占める委託処理量（%）

45%

1,647

42%

1,759

1,500
1,000
500

0

55%

60
50

46%

40

1,407

1,324

1,265

1,412

2017 年度

2018 年度

2019 年度

30

28

28

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021 年度

0.04

0.115

0.145

0.04

41

32

29

33

48

0.8

1.7

1.4

1.7

700mg/㎥N以下 0.7未満▪ 静岡事業所の水質推移
70

50%

36

2021
年度

1,305
1,097
2020 年度

1,274

30
20

1,527
2021 年度

100

廃 棄 物 総 量 に 占 め る 委 託 処 理 量（ % ）

4,500

40

ばいじん濃度 0.25g/㎥N以下 0.033

塩化水素

1

▪廃棄物の有価売却数量と委託処理量の推移
5,000

基準値

窒素酸化物濃度 300ppm以下

2017
年度

2017年度 2018年度 2019 年度 2020年度 2021 年度

4.6

4.4

4

0

基準値

ばいじん濃度 0.15g/㎥N以下 0.001未満 0.001未満 0.001未満 0.001未満 0.001未満

5.8

2

2,988

1,000
0

ボイラー

7

9,000

kwh

▪ボイラー、ＰＳ焼却炉の排出ガス中の大気汚染物質濃度の推移

基準値

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021 年度

ｐH

6.8 ～ 8.5

7.2

7.1

7.2

7.2

7.1

SS

30.0mg/L 以下

2.9

2.2

2.3

2.6

2.2

BOD

25.0mg/L 以下

5.8

6.7

7.2

4.3

5.5

SS： 懸 濁 物 質 ま た は 浮 遊 物 質
BOD： 生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量2022
目 社会・環境報告書
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I S O

目

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

32

マネジメントシステム運用で結果を出す

TOMOEGAWA では、世界標準の品質マネジメントシステム（ISO9001）と環境マネジメントシステム（ISO14001）を運用して、お客様や地域の皆様を含むステー
クホルダーへ事業活動を通じたご満足を提供するために、業務品質向上と地球環境へのさらなる配慮を継続して行っています。

ISO マネジメントシステム運用「再発防止 ※ 1 」の体制から「未然防止 ※2 」の体制へ
マネジメントシステムは事業環境に合わせて見直し、運用を行っています。最近、当社では自動車関連の開発や自動車業界のお客様からのお問い合わせが増加しています。これまでのお客様に加えて、新しくお付き合い頂いている自動車業界のお客様に、安心と安全についてご満足いただくため、現在当社のベースとなっている
ISO9001/14001 の体制に加えて IATF16949 ※3に準じる体制作りを全社プロジェクトとして継続して進めています。

ISO9001/14001 更新審査（2021年度）※ 1 再発防止… 根本原因を見極め対策することにより、問題を再発させないこと。

※ 2 未然防止… 先を読み、想定される問題に対してあらかじめ手を打つこと。

※ 3 IATF16949… IATF16949 は IATF（International Automotive Task Force：国際自動車産業特別委員会）が作成したものであり、その内容は「欠陥の予防」と「バラツキとムダの削減」を達成するための自動車産業の国際的な品質マネジメントシステ
ムとなっています。ISO9001:2015 が前提にあり、セットで運用されます。

ISO9001:2015、ISO14001:2015 の登録証

2022
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

I SO

ISO マネジメントシステム運用
当社マネジメントシステムの体系図
ISO要求事項

組織P ４章
５章 リーダーシップ
６章

計画

現状認識（リスク / 機会）
社長方針
中計 / 年計
部門長方針
年度計画

支援
D ７章
８章 運用

順守
プロセス
監査

創業精神
取締役会
経営会議
グループ / チーム方針
年度計画

是正
個人目標

製品実現（開発プロセス / 製造プロセス）〈主要プロセス〉〈支援プロセス〉

営業Ｐ
研究 / 開発Ｐ
製造Ｐ
営業Ｐ

横串部門
（経理 / 財務 / 法務 / 人事 / 資材 /工場 / 品質 / 環境等）

：経営会議 / 部門執行会議 / 部署ミーティング
C ９章 パフォーマンス計画 ・ＭＲ・内部監査（監査等委員会室 / 部門 /品質保証統括室）※2

A １０章 改善監査等委員会

・QＥ※1 / 順法 監視・年度ＭＲ※2 ・週報月報

・事業課題の実現（全社 / 部門）・経営会議指示（コミットリスト）
・部門執行会議指示（コミットリスト）・内部 / 外部 監査不適合是正
人財育成 / 全社・部門の規程・文書記録管理※1 QE：Quality and Environmental Management System※2 MR：Management

Review

ニーズ
製品
サービス

ステーク
ホルダー
（44P参照）

33

2022
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人財育成

目

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

34

働きやすい職場、やりがいのある仕事で従業員が自己実現

TOMOEGAWA では、事業運営の根幹は「人財」にあるという考えの下、企業の継続的発展と新たな成長領域にチャレンジできる人財の育成を行っています。
従業員が自主的に自己啓発や能力開発に取り組み、各人の自己実現を達成できるよう、きめ細かな仕組みを整え、必要な支援を実施しています。

人財育成への取り組み
当社が掲げる創業精神は第一項に「誠実：我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする」としています。
この「人に対する誠実」の一環として、当社は「一流人財の育成」を目指し、2021 年度も継続して人財育成に取り組みました。

グローバル人財の育成
当社では、海外要員制度と称して、海外駐在員、または海外サポート要員として従事可能な人財の育成に力を入れ、英語や中国語をはじめとする語学教育及びグローバル人財教育をサ

今後も “ 前向きな人への投資 ” を継続し、人財育成を行っていきます。

ポートしています。
また、海外で採用した外国籍の社員が日本でも活躍できるよう、日本語学習のサポートも行っ

人財育成 / 教育制度ております。外国籍社員が、海外要員として日本語学習に励み、日本語能力試験１級（N １）に合格するなど大いに成果を上げています。

当社では、OJT での人財育成を中心に、Off-JT 研修として、資格階層別研修の他、職種別、テーマ別の研修やグローバル人財教育を実施するなど、目的に応じた人財育成体系を整えています。
また、自己啓発の支援を積極的に行い、従業員一人ひとりの成長をサポートしています。

この海外要員制度を卒業し、実際に海外関連業務に従事する者や、海外赴任する従業員も複数存在しています。
今後も国内外で活躍できる人財の育成に努めていきます。

教育体系図
OFF-JT
階層別研修

資格取得支援通信教育

語学教育

新入社員研修海外要員教育新入社員フォロー研修

創業精神・理念浸透

若手社員研修メンタルヘルス研修

新入社員

OJT トレーナー研修

コンプライアンス研修

若手層

キャリア開発研修

プレリーダー研修

営業研修

主任リーダーシップ研修

経理・財務研修主任層

主任マネジメント研修

研究開発系研修

管理職任用前研修

設備・生産系研修

新任管理職研修

法務研修

マネジメント研修

特許・知財研修

管理職層

職種別専門スキル研修

自己啓
グローバル 発支援
テーマ別研修研修

自己啓発の支援
従業員の自己学習への支援の一環として、通信教育講座を開講しています。語学、ビジネス、資格取得など幅広い分野の講座を開講しており、講座の修了者には補助金を支給しています。
従業員のニーズに対応した、講座の選定や運営に努め、１人でも多くの従業員にとって活用しやすい制度を目指して、継続的な改善を行っています。

2022
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

人財育成
ZOOM UP

研修受講者の声「主任研修（マネジメント・リーダーシップ・プレリーダー）」
当社では、会社の中軸社員である主任層が第一線で活躍することを期待して、各資格ごとの役割を理解し、職場で実践するためのノウハウを学ぶ研修を行っています。
具体的には、主任としてのマインドセット、後輩指導、チームマネジメント等を学びます。
2021年度はコロナ禍ということもあり、オンラインを活用し、感染対策を十分とった上で実施しました。

受講者の声
主任としての役割や心構えを理解する良い機会となった。
後輩指導のヒントをつかむことができた。
（特に話を聴くこと、相手を知ることが重要）
他の受講者との会話を通じ、後輩にも様々なタイプがいることが分かった。
後輩の個性に合わせた指導方法を実践していきたい。
チームメンバーの目線に立って、やりがい・モチベーションを高められるマネ
ジメントを行っていきたい。
実際の実務の中で悩みや不安も多かったが、講師や他の受講者の意見を聞くことで安心できた。
オンラインでも問題なく受講できた。

自律的キャリア開発の支援
継続的に高い成果を生み出す組織を実現すると同時に、従業員一人ひとりが能力を高め、成長していくことを願って、キャリア開発制度を導入しています。
キャリア開発シートの作成や面談を通じて、従業員の長期的キャリアプランや望む働き方について上長・会社と共有しています。従業員それぞれのキャリアプラン実現を目指し、部署異動を含めた育成計画の立案など、会社としての支援を更に強化していきます。

35

2022
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

36

人財育成

ダイバーシティへの取り組み

高齢者の継続雇用

当社では、ダイバーシティへの取り組みとして、雇用や人事に関して、人種、国籍や性別、年齢、障がいの有無などで差別的な扱いをせず、均等な雇用の機会を提供し、多様性を尊重する風土づくりに努めています。

当社では、定年退職者の継続雇用制度を導入しており、希望する全定年到達者を再雇用することとし、従業員のニーズに応えています。また、ベテラン従業員の持つ豊富な経験・知識を活かし、技術やノウハウの若い世代への伝承や、後継者の育成に取り組んでいます。

採用の考え方

人生 100 年時代と言われる現在、働き甲斐のある職場を長く提供し続けていくことが重要となります。今後も長く安心して働き続けることのできる環境づくりに努めていきます。

当社の採用選考にあたっては、オープンに情報提供を行い、工場見学会の実施や個別面談などを通して、相互理解に努めています。納得した上で入社を決定できるような体制をつくり、入社後に安心して働ける環境づくりに採用活動時から努めています。
特に 2021 年度は、WEB を活用した面談や社員との座談会、工場見学等を実施し、コロナ
禍でも相互理解ができる採用活動に努めました。

障がい者雇用状況
当社は、障がい者の職業生活における能力発揮・自己実現の場を安定的に供給することを目指し、継続的に障がい者雇用に取り組んでいます。現時点での障がい者雇用状況は、残念ながら法定雇用率に届いていないため、新規採用活動に取り組んでいます。

通年及び Job 型採用の実施

今後も、企業の社会的責任を果たすべく、ハローワークへの求人募集をはじめ、支援センターなどネットワークを利用して、継続的に採用活動に努めるとともに、障がい者の職業生活にお当社は新規学卒者一括採用にとらわれず、柔軟な採用活動に努めています。
新卒採用においては、秋入社をはじめ柔軟な入社時期を設定し、海外大学への留学生や外国籍人財の入社に対応しています。

ける能力発揮・自己実現の場を提供し、安定的に安心してに働くことのできる環境づくりを進
めていきます。

また、特定のスキルを有する人財を募集する中途採用の場合も、国籍・性別に捕らわれず、
通年で募集しています。

労使の協調

女性活躍を目指して
当社の新卒採用では、従来女性の応募者数が少なかった

当社では、昨今の厳しい国際競争の中、企業の存続と成長のために必要な諸施策を迅速かつ直近５年間の新卒採用者数こともあり、採用人数に男女差がありましたが、近年は入社年度大幅に改善されています。2018 年度から 2022 年度まで

2022 年度

5名

2名

2021 年度

3名

0名の直 近 5 年 間 で は、 新 卒 採 用 者 に 占 め る 女 性 の 割 合 は
4 割を超えています。
今後も、それらの女性が活躍しやすい環境づくりに努め、
性別にかかわらず活躍できる会社を目指します。

全体

うち女性

2020 年度

7名

1名

2019 年度

13 名

8名

2018 年度

21 名

9名

合計

49 名

20 名

継続的に実行しなくてはならない経営環境にあります。
このような状況の中にあっては、労使の協力体制をもって課題を克服していくことが重要であり、その基盤づくりとして労使の相互理解と共通認識をより深めることがますます重要になっています。そこで、経営陣と労働組合との対話の場として、定期的な「労使会議」を実施し、労働環境のほか経営状況や施策などについても真摯に意見交換を行っています。

安全 ・ 防 災 ・BCP

目

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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

37

安全最優先の徹底でゼロ災へ

TOMOEGAWA では、重要課題の筆頭に「安全最優先の徹底」を掲げ、経営トップから現業職場の全員が参加し、無災害達成に向けて「ゼロ」災活動や「ゼロ」災職場形成に取り組んでいます。安全衛生活動には、国内はもとより海外のグループ会社も含めたグループ全体で取り組んでいます。また災害時の対応や BCP にも注力しています。

安全衛生の取り組み
労働災害の推移

安全衛生活動の展開

2020 年度は足元に起因する転倒災害が多かったため、2021 年度は路面凸凹等の修復工事・放送によるベル・パト注意喚起を重点的に実施しました。対策が功を奏し、元の課題であった｢転倒・転落｣ は、無理な動作を含めて大幅に減少しました。
一方、2021 年度は設備への挟まれ・巻込まれによる休業を伴う労働災害が発生しました。
2022 年度は各職場の重大災害リスクを顕在化させるために、リスクアセスメントの徹底・
隠れた危険個所の洗い出し及び対策の実施を強化していきます。

件/年
件数

件/年
件数

2021
25253
3
20201
0
15
15 0
1
0
1010
0
8
55

25

5

00

2012

0

年

2013

2014 2015 2016 2017

体は、安全衛生委員会と安全審議委員会です。各事業部の製造グループマネージャーは両委員会に参加します。中核である製造部門を軸に安全衛生
安全審議委員会は５年目になります。本委員会
は、「安全の最優先」に対する意識改革、発生した労災の再発防止および労災発生部門に対する指導・

15
10

安全で快適な職場作りを進める上で重要な会議

飛来・落下、飛散
監督・是正勧告を行います。
安全審議委員会の活動の様子
接触(高温・低温物、有害物)
飛来・落下、飛散
転倒・転落、無理な動作
感電、爆発、破裂、火災
接触(高温・低温物、有害物)
激突、崩壊・倒壊
安全審議委員会の役割
転倒・転落、無理な動作
切れ・こすれ・部門の立場を越えて、労災是正の審議と再発防止を指導
挟まれ・巻き込まれ感電、爆発、破裂、火災
回転体起因・労災発生部門の原因と対策を審議・討議

20

件／年

2020
2
1
0
0
0
3
0
0
6

１．本質討議の場の本質審議・討議、指導・監督を行なっています。

TOMOEGAWAｸﾞﾙｰﾌﾟの労災発生状況
TOMOEGAWAｸﾞﾙｰﾌﾟの労災発生状況（統計年、2011～2021）
TOMOEGAWA
グループの労災発生状況（統計年、2012 年 ~ 2021 年 )（統計年、2011～2021）

件数

19
2
1
1
1
0
5
0
1
1

2022
目 社会・環境報告書
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2018

2019

2020 2021 年

年

激突、崩壊・倒壊
切れ・こすれ
挟まれ・巻き込まれ
回転体起因

・労災発生の原因と対策の迅速化（発生後２週間以内）
・３管理（作業環境・作業・健康）に潜在する課題掘り下げ
・部門ごと立案の年次安全計画案の審査・進捗管理
・実施結果の評価
・経営会議に安全衛生活動の進捗状況報告、意見具申

2022
目 社会・環境報告書
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目

次

特

集

経営情報

環

組織統治

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

38

安全・防災・BCP

安全衛生の取り組み
安全衛生活動の展開
2 ．フォークリフト講習会

３．改善活動フォークリフト講習会は、運転者への安全運転訓練、物損等事故者の再発防止教育、スタッ
フへの安全教育の場です。特に運転者は、数名単位で指導の行き届く訓練にしています。
指導員育成も始めています。指導員には公的検定試験の合格・教官の承認・総括安全衛生管事業所内や各職場の不安全箇所は安全提案等を受けて修繕工事を行っています。
2021年度は、課題であった足元災害撲滅のために路面凸凹補修などを積極的に取り組みました。

理者の承認と、幾つものハードルがあります。運転者に正しい運転技能（乗車・正しい運転・降車）を伝授する立場から、技能・意識の高い方が候補者です。
2021 年度はコロナ禍で開催できませんでしたが、2022 年度は講習会を再開します。
本講習会を通じて、事業所内でのフォークリフト作業の安全意識向上に努めています。

・フォークリフト作業範囲の塗装

・構内通路凹凸部の舗装

・グリーンベルト、横断歩道の塗装

・構内通路カーブミラーの新設

フォークリフト作業範囲の塗装

フォークリフト講習会の様子

構内道路凹凸部の舗装新設されたカーブミラー

TOMOEGAWA 総合安全協力会
TOMOEGAWA 総合安全協力会とは、当社事業所内に常駐している生産部門、保守保全部門、運搬部門などに携わる企業で、職場の安全衛生について協議をしている団体です。
当社や新巴川加工、巴川物流サービスなどのグループ企業の他に、協力企業を合わせた28 社（2021年度）で構成されています。
2021年度は新型コロナの影響により、外部企業の見学会や構内安全パトロールなどの活動
は見送りましたが、2022 年度は再開を予定しています。

2022
目 社会・環境報告書
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目

次

特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

39

安全・防災・BCP

防災の取り組み事業所の防災（静岡県）
静岡事業所

清水事業所

2021 年 12 月 14 日に「身の安全確保」、「避難行動」を身に着ける目的で、総合防災訓練を

清水事業所も 2021 年 12 月 14 日に、地震による浸水被害を想定した総合防災訓練を実施

実施しました。訓練内容を三つのステップに分け、ステップ 1（地震直後の行動）では、揺れがしました。静岡県第四次被害想定では、レベル 2（南海トラフ巨大地震）の地震が発生した場合、収まるまで落下物から身を守る場所に身を隠す。ステップ 2（避難）では、各職場の避難経路

清水事業所は津波浸水区域となっています。清水事業所では、この被害想定を踏まえて、総合

により「一次避難場所」への避難。ステップ 3（安全確認）では、各職場の点呼責任者による防災訓練を実施しています。

職場点呼に重点を置いて行いました。また、災害対策本部では従業員の安否確認情報を迅速に収集する事を目的として、安否確認システムによる安否確認メールの返信集計結果の確認と、他拠点の避難状況等を確認するために実施しました。

静岡事業所と同様に、訓練内容を三つのステップに分け、ステップ 1（地震直後の行動）、ステップ 2（避難）、ステップ 3（安全確認）に重点を置いて実施しました。
今回は静岡事業所と合同で訓練を行い、清水事業所の避難状況等の集約結果を、通報連絡班

今回は、清水事業所と合同訓練を行い、災害時に携帯電話が繋がりにくい事を想定し、通報連絡班が無線機を使用して避難状況等を確認する訓練を実施しました。本部隊の消火班については、火災発生時に対応出来るように、年 3 回消防車の取扱いおよび放水訓練を継続して実施が無線機により静岡事業所に伝える通信訓練を実施しました。消火班については、屋外消火栓を使用した放水訓練を継続して行っています。
また、清水事業所はすぐ側に流れている巴川の氾濫に備えて水害対策の訓練も実施しました。

しています。

各職場の点呼災害対策本部での訓練

屋内での点呼消火班の放水訓練

無線機による通信訓練

消火班による放水訓練

無線機による通信訓練

水害対策訓練2022
目 社会・環境報告書
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目

次

特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

40

安全・防災・BCP

防災の取り組み事業所の防災（東京都）

ZOOM UP

消火器点検を実施しています
静岡事業所では、消火器点検の自社対応を行うために総務グループ 5 名が「消防東京本社
2021 年 10 月 18 日に、本社のある京橋トラスト
タワー内にて 51 名が参加して、防災訓練を実施しました。自衛消防隊の事前訓練は、密集を避ける
ため Web 会議により 3 日間実施しました。昨年度から、新型コロナ禍のため全館一斉の合同訓練は行わず、各フロアごとで個別訓練を実施しています。
今年度も一斉の合同訓練は行わず、全館放送による
地震防災訓練と、各フロア毎の防火訓練を実施しました。

BCP の取り組み
当社は、自然災害・テロ・地震・火災等の緊急時においても、早期に復旧し事業を継続するために「事業継続計画」(Business Continuity Plan : BCP）を策定しています。
特に 2011 年 3 月の東日本大震災以降では、主要事業および製品の優先復旧順位を再検討し、必要な原材料のリストアップ、原材料メーカーへの震災時対応の調査確認、リスク分散のための海外生産を含めた生産拠点の分散化を進めてきました。
近年では、いまだ収束しない新型コロナウイルスの感染や、頻発する地震、ゲリラ豪雨・大型台風等の豪雨災害発生確率の増大など、災害リスクは増大しています。これら想定される幅広いリスクに対し、実際にこれらを推進するための組織的な対応など、必要な検討を進めています。

設備士」の国家資格を取得しました。
これまでは、外部の消防設備業者に依頼していましたが、2021 年より総務グループの業務に取り込み、半年に 1 回の法定点検を実施しています。
静岡事業所内では危険物や可燃物の取り扱いも多く、もしもの際に消火器が正常に作動しなければ被害も甚大なものとなります。
点検も 1,100 本を超える数量のため大変な作業ではありますが、１本１本を丁寧に点検し、事業所の火災予防に努めています。

消火器点検の様子「安全意識」の醸成 - 新巴川化工㈱ ～新入社員研修編～
近年配属される若い従業員は、ともすれば小さいころから工具など扱っていない
人も少なくありません。そこで、新巴川加工では、「安全道場」と銘打った活動を継続して行っています。基本となる工具の知識や使い方、機械による回転体などの危険性の認識などを体感してもらいます。
2022 年度は、新入社員の研修の場にも取り入れ、安全意識の醸成を図っています。
回転体の危険を体感する新入社員2022
目 社会・環境報告書
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地域社会貢献

目

次

特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

41

地域を駆ける、地域に架ける

TOMOEGAWA では、積極的な交流・対話を通じて、事業活動への理解を深めていただくとともに、地域社会の活性化に向けてさまざまな取り組みを展開しています。
TOMOEGAWA がその地域にあることにより、ステークホルダーの皆さまに愛される企業を目指して活動しています。

地域貢献活動清水エスパルスをサポート

女子フットサルチーム golrira shizuoka の支援

当社は、広告協賛等を通じて、Ｊリーグ「清水エスパルス」のサポートを長年続けています。
これは、静岡市をホームタウンとする、プロサッカークラブ清水エスパルスの基本理念や地域

当社は、2019 年度より、静岡市に拠点を置いて活動している golrira shizuoka（ゴリラ静岡）のスポンサーとなって、地域のフットサル活動を支援しています。
同チームは 2007 年設立、創立 1 年目で静岡県女子フットサルリーグに優勝し、翌年より東に密着した活動に賛同したことによります。

海女子リーグに昇格、現在東海女子 1 部リーグに所属している強豪チームです。

2022 年度も、引き続き清水エスパルスのホームグランドである「 IAI スタジアム日本平」

2021 年度は全日本女子フットサル選手権の東海地区予選を 2 位で突破し、全国大会に出場に TOMOEGAWA の ア ド ボ ー ド を 掲 出 し、しました。全国大会では 1 回戦 /SWH レディース西宮 ( 関西 1 位 ) に 2-3 で惜敗してしまい

清水エスパルスを応援します。

ましたが、強豪相手に引くことなく全員が© 2022 S-PULSETOMOEGAWA アドボード

連動しゴールを目指す好試合でした。
2022 年度は静岡県リーグでの活動となります。当社は目標に向かって活動するチームを応援していきたいと思います。

golrira shizuoka メンバー
© 2022 S-PULSE© 2022 S-PULSE

IAI スタジアムでのホームゲーム

golrira shizuoka のホームページはこちら
https://golrirashizuoka.amebaownd.com/

2022
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特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

地域社会貢献地域貢献活動フットサル部

2021 年度シーズンの試合結果

TOMOEGAWA iCas

県 2 部リーグ参入戦 優勝！ 県 2 部リーグへの昇格決定！！
2021 年度、６年目のシーズンは過去最高の成績を収めることができました。コロナ禍ということもあり、予定されていた試合の中止もありましたが、感染予防に配慮しながら活動を継続してきました。
12 チームが参加する静岡県中部地域フットサルリーグＡブロックを３勝１敗 1 分の 2 位で通過、順位決定トーナメントへ進出しました。順位決定トーナメントでは２位となり、県２部
リーグ参入戦へと進出しました。
県２部リーグ参入戦には、９チームが参加し、昇格切符の獲得を賭け戦いました。予選リーグを突破し、決勝リーグでは優勝 ! !

中部リーグ

きました。
2022 年度シーズンは、県２部

2位

順位決定戦（上位トーナメント）結果

2位

静岡県 2 部リーグ参入戦
予選リーグ

突破

予選リーグ

対戦相手（順位）

試合結果

第１戦

LIBERAL/ 静岡球 ’s クラブ（県 9 位）

◯2–1

第２戦

Grand Plan（東部支部１位）

◯1–0

決勝リーグ

優勝

決勝リーグ

念願の昇格権を手にすることがで

A ブロック結果

対戦相手（順位）

第１戦

SDT（中部支部１位）

◯2–1

第２戦

セレソン浜松（西部支部１位）◯1–0

リーグでの戦いとなります。さらに上位の県１部リーグ昇格を目指

インタビュー

して頑張りますので、今後とも応援よろしくお願いいたします。

TOMOEGAWA iCas メンバー (2021 年）

2021年 公式戦スナップ

試合結果

新巴川加工㈱加工部 第３加工課 森 偉七武県リーグ参入戦に向けて日々の練習から全員で激しく高め合ってきました。チームは雰囲気も良く細かな連携が強みです。
応援してくれている人達の為にも必ず一試合一試合全力で挑みます。
新巴川加工㈱加工部 第３加工課 秋山 颯志

全員攻撃・全員守備が強みです。セットプレーに自信を持っています。
チームワークの良さと良い環境雰囲気はどこにも負けません。
熱いゲームをお届けし、皆さんに勇気と元気を届けたいと思ってます。
是非一度試合会場に足を運んでみてください。

42

2022
目 社会・環境報告書
次

目

次

特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

43

地域社会貢献地域貢献活動
近隣地域との交流

道路愛護団体としての活動

ステークホルダーである近隣地域の方々との交流も、大切な企業活動のひとつです。当社は毎月、静岡事業所、清水事業所の両事業所において、地域貢献活動の一環として、清掃奉仕活

近隣地域の活動にできるかぎり参加しており、近隣住民の方々との触れ合いを大切にしてい動を実施しています。工場周辺の美化維持のため、静岡事業所では第 3 水曜日、清水事業所でます。また、それらへの参加を通じ、近隣地域の活性化に一役買っていきたいと考えています。

は第 2 金曜日を一斉清掃日として工場周辺の道路・歩道等を清掃しています。このような活動
が静岡市の「道路サポーター制度」に登録され、事業所周辺地域の美化活動の一助となっています。

工場見学の受け入れ
当社は、顧客のみなさまのほか、近隣地域の団体や学校、住民の工場見学を受け入れています。
2021 年度も、コロナ感染拡大抑止を考慮し実施することが叶わず、とても残念な思いをしています。
例年 2 月には、聖隷クリストファー大学看護学部の学生が地域保健実習を履修する中で、学生の工場見学を受け入れております。2022 年度も、一般見学ルートである抄紙工程や、当社

毎週第 3 水曜日に清掃を実施（静岡事業所）

献血活動の歴史や製品群を紹介しているショールームを見学いただく他、当社産業医による講話を行う
当社は、定期的に献血活動に協力しています。2021 年度は、徹底した新型コロナウイルス

予定です。

感染症対策が行われる中、6 月と 12 月に実施されました。
輸血用血液の在庫量を適切な水準で維持していくには、毎日 13,000 人の献血者の協力が必要になるそうです。今後も継続して献血活動に協力していきたいと思います。

これまでの工場見学の様子

静岡事業所での献血の様子（2021 年 12 月 21 日）

2022
目 社会・環境報告書
次

目

次

特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

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その他

花プロジェクト ― TOMOEGAWA を明るく元気に !! ―私たちが考えるステークホルダー

2020 年度から、静岡・清水事業所で構内に花を咲かせる「花プロジェクト」の活動が行わ

私たち TOMOEGAWA グループは、お客さま・株主さま・取引先・地域社会・従業員など、れています。この活動は、TOMOEGAWA グループ社員の自発的な活動です。花を見ることで、事業活動に直接関係する方々に限らず、社会との接点になる団体・官庁・企業・個人なども含め、気持ちが明るくなるように、ポジティブになれるようにと、構内の通路脇や花壇には花が植えすべてをステークホルダーとして捉えています。

られ、入場門や玄関入り口に鉢植えが置かれています。
チューリップ・ヒヤシンス・パンジー・ラベンダー・ガーベラ・バラ・ヒマワリ・コキア…と
季節ごとにさまざまな花が構内を彩ります。

TOMOEGAWA グループは、これらステークホルダーの皆さまに対して、積極的なディスクロージャー（情報開示）を行っていくことはもちろん、皆さまとの対話を通じて、より良い関係の構築に取り組んでまいります。

花から、そしてプロジェクトのメンバーからも社内に、笑顔と元気が届けられています。

お客さま●お客さまのニーズに応えた生産、研究開
発プロセスの提供●適切な情報提供

株主・投資家取引先●リスクマネジメント●コンプライアンス●企業価値の向上●良きパートナーシップ●共同での環境配慮

TOMOEGAWA
グループ

インタビュー
花があることで、会社の中が明るくなりました。勤務時間外に花の手入れをしていると声をかけてくれる人もいて、コミュニケーションの輪も広がり、楽しい時間を過ごせます。
来社されたお客様や従業員に楽しんでいただけたら嬉しいです。

従業員●人財育成による自己実現●働きやすい環境作り

地域社会
NPO・NGO●地震対策●環境への配慮
●社会貢献

2022
目 社会・環境報告書
次

目

次

特

集

経営情報

組織統治

環

境

消費者課題

労働慣行

コミュニティへの参画

45

その他

編集メンバー紹介
齊藤 秀彰（編集長)
業務本部 副本部長 兼 総務グループ
兼 コンプライアンスグループ
当社の社会環境への取り組みをできるだけ分かりやすくお伝えするよう、編集メンバー全員で力を合わせて作りま
した。

市野 城太
業務本部 人事グループ
今回も読み応えのある内容に仕上がっています。コロナ後も見据えた当社の活動をぜひご覧ください！

表紙について毎年悩みます。

今回も編集メンバーとして本誌の編集に参加しました。一年間の活動の総まとめは大変ですが、仕上がるとその内容は壮観です。

今年から編集委員に参加させて頂きまから伝わりましたでしょうか。興味をした。当社の取組み、活動に興味を持持っていただけたら甚幸です。

っていただけると幸いです。

中川 兼一
業務本部 コンプライアンスグループ
海外グループ会社は、新型コロナの収束に伴い、イベントや飲み会などコミュニ
ケーションの場がもどりつつあります。
あまり業務に関係ない写真を多く掲載しましたが、雰囲気は伝わるでしょうか。

自立推進機構が運営しています。
本作品は、コロナが流行し、約 1 年ほど経過し技術本部 設備技術グループ

環境の変化への当社の取り組み、誌面の取組みをぜひご覧ください！

推進する活動のことです。一般社団法人障がい者

深谷 和彦

業務本部 総務グループ

伝わると嬉しいです。TOMOEGAWA

活かして、障がい者の社会参加と経済的自立をた。どのようにお伝えするのが良いか

品質保証統括室 品質・環境グループ

見ていただいた皆さんに当社の魅力がリン・アートとは、障がい者が創作するアートを

今年も編集に携わらせていただきまし小泉 大輔

経営戦略本部 企画グループ

ラリン・アートの作品を採用いたしました。パラ

iCasカンパニー企画室

辰橋 史一

坂口 真優

2021 年版に引き続き、2022 年版の表紙もパ

秋田 奈美「 Teardrop 」
作者：神吉みちる

た頃に制作されたそうです。1 滴 1 滴の雫から長い年月をかけ造られた鍾乳石が光を浴びている様
子に、諦めずに積み上げていく先にある希望を感
じました。

松井 裕彦
業務本部 総務グループ
兼 コンプライアンスグループ
今年の新編集委員です。TOMOEGAWA

株式会社 巴川製紙所

がバラエティーに富む活動で、皆さまと結び付いていることをぜひご覧くだ
さい。

海野 英子
業務本部 コンプライアンスグループ
社会環境報告書を通じてTOMOEGAWAの取り組みに興味を持っていただけると嬉しいです。

社会・環境報告書 2022
[ お問い合わせ先 ]業務本部 コンプライアンスグループ〒421- 0192 静岡県静岡市駿河区用宗巴町 3 番 1 号
https://www.tomoegawa.co.jp

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ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。