景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「人手不足の状況について」、「設備投資について」のアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和５年１０月～令和５年１２月
当所会員中小企業３，７０６事業所
５７８件
回答率
１５．６％

回答者の属性
業種別
その他の業種, 41

飲食業・サー
ビス業, 195

製造業,
161

建設業, 95
小売業・卸売業,
86

業種（細分類）

回答数

回答割合

製造業

161

27.9%

建設業

95

16.4%

小売業・卸売業

86

14.9%

37

6.4%

卸売業
小売業

49

8.5%

195

33.7%

飲食業

25

4.3%

運輸業

20

3.5%

情報通信業

10

1.7%

不動産業

30

5.2%

生活関連サービス業

15

2.6%

専門・技術サービス業

50

8.6%

その他のサービス業

45

7.8%

飲食業・サービス業

その他の業種
合計

41

7.1%

578

100.0%

23

会社組織等

代表者の年齢

資本金額

従業員数

24

人手不足の状況について
へについて

Ｉ．単純集計「人手不足」の状況について（n=578）

過不足はない,不足している, 288

0%

20%

270

40%

60%

80%

過剰であ
る, 10

100%

上記で「不足している」と回答した場合の、「人手不足の状況と深刻度」について（n=288）
非常に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安）, 17

深刻ではない（事業運営に特段支障ない）, 49

深刻（事業運営に支障）, 58

0%

20%

40%

60%

80%

100%

最初の質問で選択肢「不足している」と回答した場合の、「人手不足による影響」について（n=288、複数回答可）
事業運営の具体的な支障が生じている（納期遅れ、品質・サービスの低下等）, 20

事業の拡大（新規顧客や新規 具体的な影響は市場の開拓）を見送った, 20
ない, 21

現有人員で工夫してやりくりしている,
240

その他,
11

やむを得ず事業を縮小・廃止した（取扱商品・サービスの縮小、営業時間短縮・受客抑制や事業所の一部閉鎖等）, 10
0%

20%

40%

60%

新規事業の立ち上げを見送った, 12

80%

100%

25

人手不足の状況について
へについて
その他の内容
製造業
製造業
製造業
製造業
建設業
建設業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

納期に遅れが出ています。
人手不足により、人材教育の遅れが生じ、１人あたり売上が下がってきている。
事業運営に支障が生じるといけないので、事前に外国人従業員を入れている。
外注にて対応。
外注業者に依頼している。
下請に頼る。
雇いたくても先が読めず責任が持てない。現状維持で何とかやるしかない。
業務の一部を他社に依頼している。
当事務所の顧客は、人材不足が経営課題で、短納期や多品種生産の維持に苦労されている。
ＤＸ化推進の遅れ。

最初の質問で選択肢「不足している」と回答した場合の、「人手不足の対策」として実施している
ものについて（n=288、複数回答可）
労働時間・残業時間の増加, 49

業務プロセスの見直しによる業務効率化,
22

正社員の採用活動強化, 131

パートタイマーなど有期雇用社
員の採用活動強化, 84

社員の能
力開発に
よる生産
性向上,
53

事業の縮小・撤退,
27

外注の拡大,
75

その他, 9

ＩＴ化等設備投資による生産性向上, 19
0%

20%

40%

60%

80%

100%

その他の内容
製造業
製造業

製造業
製造業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業

残業時間を増やし、対応。
現在、不足しているのは日本人ですが、募集しても反応はない。現在は外国人
従業員がどんどん入社してくるので、本来従業員は不足ではなく充足しているが、現状を記入する場所がないので、あえて不足に記載いたしました。
現状は方策ない。
日本の人事採用決定権は、本社のために今後、本社へ相談。
売上の見通しを判断し、営業職を募集するか検討中。
賃金引き上げでやみくもに人を雇えないので雇用主が働く。
派遣やアルバイト募集も、望む人材がなく、人手不足が解消できない。
国の方針で、従業員に残業をお願い出来ず、仕事を断り、その中で、従業員の報酬は、上がる！やりくりで大変で商売をする意欲が無くなる！今の世の中、真面目に商売をやっている人は馬鹿を見る！弱者は強者！従業員保護、求職者支援など、国が方針を変えなければ零細企業は潰れていく。
縁故（リファラル）採用の導入。

26

人手不足の状況について
へについて

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） 人手不足の状況についての分析①

人手不足の状況について「不足している」という回答が半数であった。「過不足はない」とした回答が半数弱、「過剰である」という回答は数％しかなかった。
業種別に見てみると建設業でもっとも不足感が高く、小売業・卸売業では充足している事
業者のほうが多い。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=161)(n=95)(n=86)(n=236)1)不足している

76

66

34

112

2)過不足はない

81

28

47

114

3)過剰である

2

0

3

5

② （人手不足の場合）「人手不足の状況と深刻度」について最も多かったのは「深刻」とした事業者であり「不足している」とした事業者の半数であった。２番目が（不足しているが）「深刻ではない」とした割合が４割、「非常に深刻」とした事業者が１２％であった。
業種別にみてみると、「深刻」または「非常に深刻」とした割合が多かったのは製造業である。「飲食業・サービス業」と「小売業・卸売業」では深刻ではないとした割合が多かった。人材の代替性が高い製造業・建設業とそれ以外の業種で温度感に差があるようである。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=76)(n=66)(n=34)(n=112)1)非常に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安）

5

3

2

7

2)深刻（事業運営に支障）

22

11

4

21

3)深刻ではない（事業運営に特段支障ない）

10

7

8

24

③ （人手不足の場合）「人手不足による影響」について「現有人員で工夫してやりくりしている」（ので何とかなっている）という回答が３／４を占めた。次に多かったのが「具体的な影響はない」で８％、「具体的な支障が出ている」、「事業の拡大を見送った」がそれぞれ７％程度であった。
業種別にみてみると、影響が出ているケースでは、製造業や建設業では「具体的な支障が出ている」、飲食業・サービス業では「事業の拡大を見送った」という回答がやや目立った。

1)現有人員で工夫してやりくりしている

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=76)(n=66)(n=34)(n=112)

66

53

29

92

7

4

1

8

2

2

2

4

4)事業の拡大（新規顧客や新規市場の開拓）を見送った

3

4

1

12

5)新規事業の立ち上げを見送った

3

3

1

5

6)具体的な影響はない

9

2

4

6

7)その他

4

2

2

3

2)事業運営の具体的な支障が生じている（納期遅れ、品質・サービスの低下等）
3)やむを得ず事業を縮小・廃止した（取扱商品・サービスの縮小、営業
時間短縮・受客抑制や事業所の一部閉鎖等）

27

人手不足の状況について④ （人手不足の場合）、「人手不足の対策」として実施しているものについて「正社員の採用活動強化」が最も多く３割弱をしめた。２番目は「パートタイマーなど有期
雇用社員の採用活動強化」で２割弱、３番目が「外注の活用」で１５％程度であった。その次が「社員の能力開発による生産性向上」や「労働時間、残業時間の増加」でそれぞれ１割程度であった。
業種別にみてみると、上記以外では、製造業や飲食業・サービス業では「業務プロセスの見直し」や「ＩＴ化設備導入」による生産性向上で対応しているケースも目立つ。小売業・卸売業とでは「事業の縮小・撤退」の割合も多めだった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=76)(n=66)(n=34)(n=112)

1)正社員の採用活動強化

42

26

12

51

2)パートタイマーなど有期雇用社員の採用活動強化

26

6

11

41

3)業務プロセスの見直しによる業務効率化

9

1

1

11

4)社員の能力開発による生産性向上

17

15

1

20
10

5)ＩＴ化等設備投資による生産性向上

5

3

1

6)労働時間・残業時間の増加

13

14

4

18

7)外注の拡大

20

27

5

23

8)事業の縮小・撤退

4

7

5

11

9)その他

4

0

1

4

28

人手不足の状況について（２） 全国の状況との比較（独法）中小企業基盤整備機構が行う「第１７４回 中小企業景況調査（２０２３年１０－１２月期）」によると、従業員の過不足の状況は以下の通りとなっている。

いずれの業種も２０２３年に入ってからはコロナ禍前の水準に戻っており、全業種平均のＤＩ値は▲２３となっている。以前より人手不足が深刻であった建設御油だけでなく、サービス業や製造業の人手不足感も高まっていることがわかる。
また信用調査会社（東京商工リサーチ、帝国データバンクなど）も人手不足の実態についての調査を行っており、過去最高の人手不足水準だった２０１８年秋に近い水準となっていることを含め、建設・物流業と旅館・ホテル業で特に深刻な状況であると伝えている。
記事によると、「深刻な人手不足への対応は、従業員の増加に頼らない解消法の実践がカギ」をまとめられているが、当所による今回の調査では、生産性向上を人手不足の対策としている事業者の割合は全体の２割に満たず、まだまだ少ない状況である。
また、企業の「人手不足倒産」が過去最多の２０６件／年（２０２３年１０月時点）となっていると報じており、業種別では建設業と物流業が多く、両業種あわせて過半を超えている。特に老舗企業の倒産が多いということである。これらの業種はいわゆる他産業並みの残業制限が課される「２０２４年問題」が懸念されている業種であり、人を増やしたいが採用できないという厳しい状況にさらされているものと思われる。
東京商工リサーチ 「人手不足に対する企業の動向調査」（２０２３年１０月）」
正社員の人手不足は５２．１％。「２０２４年問題」の建設／物流業では既に約７割に。インバウ
ンドが好調な「旅館・ホテル」も深刻な人手不足
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp2023111402.php
帝国データバンク 「人手不足倒産の動向調査（２０２３年１-１０月）」
人手不足倒産 既に年ベースで過去最多を更新。建設／物流業が半数以上、「２０２４年問題」が顕在化。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p231104.html

29人手不足の状況について（３） 人手の確保に役立つ各種の支援策について① 国が実施する支援策について
中小企業が人材採用に活用できる支援制度や補助金には、以下のようなものがある。
１）厚生労働省関係の支援策や助成金
支援策
内容
業務改善助
生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人成金
材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもの。
・助成額（上限） ３０万円～６００万円
・助成率 ： ９／１０～３／４（従業員数と時給引上額により異なる）
詳しくはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

トライアル
雇用助成金
（一般トライ
アルコース）

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
・支給額支給対象者１人につき月額４万円（最長３か月）が支給されます。
（対象労働者が母子家庭の母等もしくは父子家庭の父の場合は、いずれも１人あたり月額最大５万円となります。）
・雇い入れの条件- ハローワーク等の紹介により雇い入れること- 原則３か月のトライアル雇用をすること- 以下の条件に当てはまる労働者 ①紹介日の前日から過去２年以
内に、２回以上離職や転職を繰り返している②紹介日の前日時点
で、離職している期間が１年を超えている ③妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていな
い期間が１年を超えている、等
詳しくはこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html

キャリアア
ップ助成金
（正社員化
コース）

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用することに対して、中小企業の場合、１人あたり２８．５～５７万円（各種加算もあり）が支給される。

働き方改革
推進支援セ
ンター

働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口としてワンストップで対応
する相談窓口「働き方改革推進支援センター」を開設しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

30

人手不足の状況について
ユースエー
ル認定制度

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。
認定を取得すると、ハローワーク等で重点的ＰＲの実施、日本政策金融公庫による低利融資、公共調達における加点評価などといったメリットがあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

２）神奈川県が実施する支援策
神奈川県が実施する就労支援事業には以下のようなものがある。
・ 就職氷河期世代に対する就労支援
就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後の雇用環境が厳しい時期（概ね平成５年（１９９３年）
から平成１６年（２００４年））に学校卒業期を迎えた世代を指す。
この世代は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行わざるを得なかった影響を受けて、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面している方が少なくない。それらの世代の就職支援に対して特に以下の施策を実施している。
かながわ
正社員就
職フェア
（２０２３年
度は終了）
かながわ
ジョブテラ
ス

おおむね３５歳から５４歳までの就職氷河期世代の方を対象に、正社員求人限定の合同就職面接会である「かながわ正社員就職フェア」を開催する予定です。
詳しくはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0607/kanagawa-shushoku/events.html

３５歳から５４歳までの就職氷河期世代の方を対象に、正社員としての働き方を学びながら、正社員に求められる基本的なスキルや心構え等を身に付けるための１か月間の実習型プログラムを開講。
受講期間中は、専任の担当キャリアカウンセラーを配置し、受講者の就職活動に係る不安や悩みに寄り添いながら二人三脚で正社員就職を目指す「伴走型支援」を行うとともに、求人案内や合同企業説明会等によるマッチング機会の提供、就職後の職場定着支援も実施します。
詳しくはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0607/kanagawa-shushoku/jobterrace.html

・ かながわ若者就職支援センター（ジョブカフェ）
神奈川県が設置・運営する３９歳以下の若年者の方を対象とした就業支援施設で、国の機関である併設ハローワークと連携して、キャリアカウンセリングから就職支援プログラム、職業紹介まで、就職に関する様々なサービスをワンストップで提供している。
詳しくはこちらhttps://www.kanagawa-wakamono.jp/
・ シニア・ジョブスタイル・かながわ
神奈川県が設置・運営する４０歳以上の中高年齢者の方を対象とした就業支援施設で、ハローワークと連携して、キャリアカウンセリング、各種就職支援セミナー、専門相談のほか、ハロー
ワークコーナーでの職業相談・職業紹介等を一体的に実施している。
詳細はこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/cnt/f70015/index.html

31

人手不足の状況について
３） 相模原市が実施する就労支援事業
相模原市が実施する就労支援事業には以下のようなものがある。
・

相模原市就職支援センター
ハローワーク相模原の一部機能（職業紹介、求人情報検索）と、相模原市就職支援センター、
さがみはら若者サポートステーション等の就労支援機関が連携し、ワンストップで就職を支援
する就労支援施設である。利用は無料。
１ お電話またはファクスにてお問い合わせ
２ 求人開拓員が企業を訪問、ヒアリング
３ 企業のご希望を踏まえた求人を受付
４ 当センターの登録人材（求職者）を紹介
５ 必要に応じてフォローアップ
詳しくはこちら http://www.sagamihara-city.jp/shushoku/
・

サガツクナビ
主に新卒者の採用を希望する市内企業の皆さまを支援するサービス。専用のウェブサイト
で、求人企業の採用情報やインターンシップのお知らせなどを発信するとともに、合同説明会
や採用力強化のための企業向けの研修会なども実施している
詳しくはこちら https://sagatukunavi.com/
・

雇用シェア（在籍型出向制度）（公財）産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向制度）を活用する場合に、双方の企業間のマッチングを支援している。
また、関東経済産業局では、マッチングを希望する企業の参加申込が可能なポータルサイト「広域関東ｄｅ人材シェア！」を開設。
詳しくはこちら
公益財団法人産業雇用安定センター https://www.sangyokoyo.or.jp/
広域関東ｄｅ人材シェア！ https://kanto-share.meti.go.jp/

32

設備投資の意向について

Ｉ．単純集計
令和３年度と比較した場合の貴社における令和４年度の設備投資について（n＝578）

規模を拡大 令和３年度して実施, と同水準で実施, 73
62

0%

規模を縮小
して実施,
50

20%

40%

実施しなかった, 280

60%

80%

100%

令和４年度と比較した場合の貴社における令和５年度の設備投資について（n=578）
規模を拡大して実施予定（実施済含む）, 33

令和４年度と同水準で実施予定（実施済含む）, 490%

実施しない・見送る（予定含む）, 59

規模を縮小して実施予定（実施済含む）, 19
20%
40%

60%

現時点では未定,
134

80%

100%

上の質問で何からの形で設備投資を行うと回答した場合の、設備投資を行う理由について（n=101、複数回答可）
従業員の時間外労働や長時間労働の抑制のため, 54

人手不足に対応するため,
65

資金調達が円滑になったため（借入 返済等）, 3

現在または将来的な需要増に対応するため, 84

自己資金が増加・財務体制が強化されたため, 9
0%

20%

40%

補助金や助
成金等を活
用できたた
め, 33

コロナの影響で既存事業では売上が見込めず、ビジネスモデ
ルを転換・再構築するため, 15

既存設備の更新維
持・補修のため,
134

その他, 9

従業員や来客者等の新型コロナウイルス
感染防止・テレワーク導入等のため, 3
60%

80%

100%

33

設備投資の意向について「その他」の回答の内容
製造業
製造業
建設業

仕事がない。
新規顧客の開拓の為。
従業員増加に伴い、事務所スペース不足による移転、車両やＰＣ、通信端末の購入、設備ではない小額備品での投資。
コロナの影響は関係ないが、既存事業だけでは売上が見込めないので、転換・再構築を検討。
セキュリティ強化のための対応。
より効率的で働きやすいワークスタイルの実現等、社員の働き甲斐につながる
職場環境を整備するため。
伸びしろしかないと思っております。
ＤＸ化の推進。
新事業への挑戦のため。

建設業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

最初の質問で何からの形で設備投資を行うと回答した場合の、設備投資を行う目的について（n=101、複数回答可）
新製品生産, 13

省エネルギー対策, 14能力増強, 893)製品・サービ
省力化・合理化, 83 スの品質向上,
64

新分野への進出, 23
0%

20%

40%

研究開発, 13

ＩＴ投資・情報化対
応, 21

既存設備の
維持・定期更新（設備性能の向上を伴わない）, 51
新型コロナウイルス
感染防止対策, 0

CO2排出削減, 4
60%

その他,
3

80%

100%

「その他」の回答の内容
製造業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業

新規顧客の開拓の為。
「物価高」や「人手不足」といった事が、売上高に直接的な影響はあまり感じていないものの、管理コストや修繕コストには影響がでており、今後、賃料水準の上昇が見込めないとなると採算への影響を考えなくてはならない。
ＤＸ化の推進によるサービス品質向上、能力増強、新分野の開拓。

34

設備投資の意向について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス（１） 設備投資の意向について① 令和３年度と比較した場合の貴社における令和４年度の設備投資についての分析
昨年度、設備投資を実施した事業者が４割、実施しなかった事業者が６割であった。実施したと回答した事業者の内訳は、前年と「同水準」が最も多く１５％程度、その次が「規模を拡大」、「規模を縮小」で１０％強であった。
業種別に見てみると、前年より投資規模を拡大したのは製造業や建設業に多かった。小売業やサービス業は秋以降業況が悪化しており、設備投資を見送った事業者も多いものと思わ
れる。
製造業

建設業

(n=161)(n=95)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=86)(n=236)1)規模を拡大して実施

23

12

6

21

2)令和３年度と同水準で実施

22

11

8

32

3)規模を縮小して実施

15

11

4

20

4)実施しなかった

68

41

48

123

② 令和４年度と比較した場合の貴社における令和５年度の設備投資についての分析
来年度の計画は未定とする事業者が半数弱を占めるが、計画がある事業者のうちでは、何らかの形で「実施する」とした割合が６割であった。そのうち「今年度と同程度」が半数で、残りのうち「今年度より規模拡大」「今年度より規模縮小」が１／４で同数程度であった。現時点では、昨年度並みの計画を持つ事業者が多いようである。
業種別にみてみると、製造業と飲食業・サービス業では「今年度と同水準で実施する予定」
が多めである。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=60)(n=34)(n=18)(n=71)

1)規模を拡大して実施予定（実施済含む）

11

6

3

13

2)令和４年度と同水準で実施予定（実施済含む）

17

6

4

22

3)規模を縮小して実施予定（実施済含む）

11

2

1

5

4)実施しない・見送る（予定含む）

13

8

11

27

5)現時点では未定

28

26

23

57

③ （設備投資を行うとした場合）設備投資を行う理由についての分析
設備投資を行う理由として最も多かったのが、「既存設備の更新時期だったため」で３割程度を占めた。２番目が「需要増加に備えて」で２割程度、その次が「人手不足への対応」で１５％程度であった。
業種別にみてみると、製造業では「既存設備の更新時期だったため」という理由ともに「補助金が活用できたため」とした回答が多かった。建設業や飲食業・サービス業では「人手不足への対応」が多めである。「将来的な需要増への対応」や「長時間労働の抑制」は製造業やサービス業で多めであった。昨年、一定数の回答があった「ビジネスモデルの転換・再構築」は減少した。景況が戻ってきている製造業では先を見据えた設備投資の意欲が高まっており、建設業やサービス業では人手不足を意識した設備投資が検討されているようである。
35

設備投資の意向について

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=60)(n=34)(n=18)(n=71)

1)人手不足に対応するため

18

13

8

26

2)従業員の時間外労働や長時間労働の抑制のため

18

9

5

22

3)現在または将来的な需要増に対応するため

28

13

11

32

4)自己資金が増加・財務体制が強化されたため

2

2

0

5

5)資金調達が円滑になったため（借入 返済等）

2

0

0

1

6)補助金や助成金等を活用できたため
7)従業員や来客者等の新型コロナウイルス感染防止・テレワーク導入
等のため
8)コロナの影響で既存事業では売上が見込めず、ビジネスモデルを転換・再構築するため
9)既存設備の更新維持・補修のため

22

4

0

7
3

10)その他

0

0

0

10

1

2

2

48

21

8

57

2

2

0

5

④ （設備投資を行うとした場合）設備投資を行う目的についての分析最も多かった回答は「能力増強」で２０％強、２番目が「省力化・合理化」で２割程度、３番目が「品質向上」で１８％、その次が「既存設備の維持」で１５％であった。
業種別でみると、製造業では「能力増強」、建設業では「品質向上、飲食業・サービス業では「省力化・合理化」が比較的多めであった。需要が堅調な製造業では長期的な対策、先行きが見えにくいサービス業では省力化のための投資が優先されているようである。
製造業

建設業

(n=60)(n=34)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=18)(n=71)

1)能力増強

37

14

7

31

2)省力化・合理化

29

11

6

37

3)製品・サービスの品質向上

23

14

5

22

4)新製品生産

11

0

0

2

5)新分野への進出

11

6

3

3

6)省エネルギー対策

6

2

1

5

7)CO2排出削減

2

0

0

2

8)研究開発91039)ＩＴ投資・情報化対応

6

3

2

10

10)新型コロナウイルス感染防止対策

0

0

0

0

11)既存設備の維持・定期更新（設備性能の向上を伴わない）

20

9

3

19

12)その他

1

0

0

2

36

設備投資の意向について（２） 全国の状況との比較
日本商工会議所が２０２３年１１月に行った調査によると、今年度（２０２３年度）に設備投資を行う計画とした事業者の割合は４１．６％であった。そのうち２８．８％が前年度より拡大すると回答し、前年並みが４７％、前年度より縮小が２４．２％であった。当市よりも全国のほうが設備投資を行った（予定を含む）が多めである。
設備投資の目的としては、「能力増強」「省力化」がそれぞれ半数を超え、「製品・サービスの品
質向上」も３割を超えた。これらも、当市と同様な順位となっている。「ＩＴ投資」が５番目に入っているが、これは当市よりも割合が多い。
設備投資の理由としては、「需要増への対応」、「人手不足への対応」、「時間外労働の抑制」の順で多い。設備投資の目的としては、「省力化・合理化」、「能力増強」、「品質向上」という順であり、当市と同様な傾向であった。

37

設備投資の動向について

出所：日本商工会議所「早期景気観測（ＬＯＢＯ）２０２３年１１月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/（３） 設備投資に役立つ国の支援策について① 設備投資に活用できる補助金
設備投資に活用できる主な補助金としては、以下のような補助金がある。
・経済産業省関係の補助金
支援措置
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金
小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金

・神奈川県の支援制度
支援措置
神奈川県中小企業制度融資実施期限
第１７回公募 令和６年３月１日（金）申請締切
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
第１５回公募 申請締切日未定
https://s23.jizokukahojokin.info/
第１２回公募 申請締切日未定
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

実施期限
新たな取り組みを行う中小事業者のために、「新たな事業展開対策融資」、「かながわイノベーション戦略的支援融資」、「経営革新支援融資」、「生産性向上支援融資」などの融資メニューを提供。
詳しくは https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/p845602.html※ 現時点は設備投資を支援する補助金等は実施されていません。

38

設備投資の動向について
・相模原市の支援制度
支援措置
相模原市中小企業研究開発補助金（今年度は募集終了）

相模原市産業用ロボット
導入補助金（今年度は募集終了）

実施期限
中小企業者等の新製品・新技術開発や新分野進出を支援す
るため、その研究開発に要する経費の一部を補助。機械装置費など設備投資も対象となる。
（補助率１／２、上限１００万円）
令和５年度は、令和５年５月３１日締切で実施された。
詳しくは https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1026664/1003291/josei/1003311.html
対象：市内の事業所において、製造、梱包、仕分等の工程に産業用ロボットを導入し、同工程の生産性向上を図る事業者（補助率２／３、上限５００万円）
令和５年度は、令和５年５月３１日締切で実施された。
詳しくはhttps://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1026664/1003291/josei/1003308.html※ 現時点では設備投資を支援する補助金等は実施されていません。

② 設備投資による税金の減免
中小企業の設備投資に関する税金の減免について、以下の制度がある。
先端設備等
導入計画の
認定（中小
企業等経営
強化法に基
づくもの）

中小企業の生産性向上につながる先端設備等の投資を後押しするた
め、認定された「先端設備等導入計画」に基づいて取得した先端設備等が税優遇の対象となる制度。
中小企業等経営強化法に基づき、市町村が「先端設備等導入計画」の認定を行う。
・先端設備等導入計画：３～５年間の計画期間内に先端設備等を導入
し、労働生産性を年平均３％以上向上させる計画。
・優遇内容：固定資産税の軽減措置、設備投資のための信用保証
詳しくはhttps://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1026664/1003291/josei/1014558.html

中小企業
・機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の投資促進税制 ３０％の特別償却又は７％の税額控除（※税額控除は、個人事業主、資
本金３，０００万円以下法人が対象）が選択適用できる。
・対象設備
・機械及び装置【１台１６０万円以上】
・測定工具及び検査工具【１台１２０万以上、１台３０万円以上かつ複数
合計１２０万円以上】
・一定のソフトウェア【１つ７０万円以上、複数合計７０万円以上】
・貨物自動車（車両総重量３．５トン以上）
等・適用期限：令和６年度末
・「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業者は、即時償却または７パーセント（特定の中小企業者などについては１０パーセント）の税額控除ができる場合がある。
詳しくは（中小企業庁）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.html（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm

39

参考調査
【参考調査】
相模原商工会議所がセミナーや事業を開催する場合、活用したい事業について（n=578、
３つまで回答）５.事業所個別診断・指導, 38

１.経営講演会・セミ
ナー, 186

４.販路開拓２.経営革新に関３.融資の相や自社PRのする相談・指導, 談、情報の提供,
ための交流
108
94
会, 84

７.ＩＴ化の相談・指導,
82

８.会員親睦事業, 56

６.共済の相談、情報の提供, 26
0%

20%

40%

60%

80%

100%

以上

40