令和５年度

事業報告書

一般財団法人日本みち研究所は、前身の道路環境研究所の設立から 40 周年の節目となる
令和５年度は、引き続き蓄積してきた知見、経験、技術力、また学会及び産業界等との繋がりを活かし、事業活動を強化することにより、「道路空間及び沿道空間等の高度化利用を推進」、「生活環境の向上」、「地球環境の保全」及び「自然環境との調和」を図るとともに、引き続き社会に貢献する新たな事業についても積極的に取り組んだ。
Ⅰ．調査研究等事業
Ⅰ－１．調査研究等
１．創立 40 周年を迎えてこれまでの取組を振り返り、次世代に向けた「環境創造」を進めていくため 40 周年記念誌をとりまとめるとともに、国際公約である 2050 年ゼロカーボンの達成、その先の beyond2050 も見つめ、安全・安心で豊かな生活のための道づくりのために、3 つの基本方針（みち研ビジョン）として、「①次世代の諸課題への対応」、「②道路政策の継続的なサポート」、「③官民連携による地方の課題解決」を策定した。
２．道路空間・ネットワークに関する調査研究（１）道路空間の高度化に関する調査・研究
社会状況の趨勢等に応じた道路空間利活用へのニーズの変化・多様化を踏まえ、地域を豊かにするひと中心の道路空間の構築のため、道路法が改正され、令和 2 年度に創設された「歩行者利便増進道路制度（通称：ほこみち）」の全国展開、令和 4 年 3月に公表された「多様なニーズに応える道路ガイドライン」の普及を含め、道路空間の価値、風景街道、道路協力団体制度、地域創生や賑わい創出を図るための道路空間の再配分・空間シェアのあり方、国際的な動向、有効活用、立体道路制度、さらに交通結節点整備に係る道路空間の高度化について検討を行った。また、立体道路制度の普及・活用に関して、交通結節点検討に参画し、事業推進方策を助言・指導を行った。
令和 5 年度第 35 回日本道路会議（日本道路協会）において、日本風景街道に関する論文を発表した。
（２）踏切道に関する調査研究
受託研究などで得られた踏切対策に関する知見や対策事例などのデータの蓄積を引き続き行い、踏切道におけるカーボンニュートラルの取組み方策、踏切課題の新たな指標の検討等、令和 3 年の踏切道改良促進法の改正を受けた更なる改良方法に関する調査・研究を行った。
（３）その他道路空間の有効かつ高度な利用に関する調査・研究
立体道路相談室等に寄せられる質問に対応し、地方自治体や民間の事業推進、技術-1-

協力の向上に協力するとともに、ニーズ等を把握し今後の調査・研究に活用した。
（４）道の駅に関する調査・研究
道の駅は制度発足から四半世紀が経過し、現在 1,213 カ所の施設が登録され、今後、「道の駅」を世界ブランドへ、新「防災道の駅」、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターをテーマに、「第 3 ステージ」へのステップアップが図られることから、全国「道の駅」連絡会事務局との連携を図りつつ、全国の道の駅の機能の更なる向上や地域活性化に資する調査・研究を行った。
あわせて、引き続き、次世代の「道の駅」のあり方として、標準的に備えるべき条件や施設内容等を規定（＝基準作成）するための調査・研究とともに、その実現の可能性や、次世代の道の駅の方向性の妥当性を探るため、幅広い分野の有識者より意見収集を行った。
令和 5 年度第 67 回土木計画学研究発表会・春大会において、「道の駅」の適正駐車マス数の推定式に関する論文、及び第 68 回土木計画学研究発表会・秋大会において、次世代の道の駅が備えるべき施設やシステムに関する論文を発表した。
（５）カーボンニュートラルに関する調査研究
道路分野におけるカーボンニュートラルに資する施策の推進に向けて、日本の削減目標達成のために、路面太陽光発電や走行中給電などの新技術の動向を踏まえ、更なる道路分野での取組み推進が必要であることから、道路を整備する時や維持管理の段階で取組む方法や道路空間を活用した送電網への活用可能性、道路緑化以外での CO2 吸収源の可能性、道路空間を活用した発電方法等、カーボンニュートラルに向けた新たな道路空間のあり方について、引き続き調査・検討を実施した。
また、上記施策の一つとして、「路面太陽光発電技術（太陽光発電パネルを路面に設置する形態の道路舗装システム)」について、国内外の技術開発や実証の状況、道路空間への導入時の留意点、必要となる基準や制度について、調査・検討を実施した。
さらに、福島県大熊町と共同して、町役場の駐車場にて同技術の実証試験中である。
令和 5 年度第 68 回土木計画学研究発表会・秋大会（土木学会）において、道路分野におけるカーボンニュートラルに関する論文を発表した。
３．道路景観に関する調査研究（１）無電柱化の推進に関する調査研究
無電柱化の推進に関する法律に基づく第 8 期無電柱化推進計画（計画年度：令和 3年度～令和 7 年度）の推進にあたり、着実な無電柱化の迅速な推進及び費用の縮減を図るための各種方策等に関する調査研究とともに、学識・有識者から構成される「実践的無電柱化研究委員会」（座長：大庭哲治 京都大学大学院経営管理研究部准教授）において、無電柱化を強力に進めていくための実践的な方策について、学術的な視点を踏まえつつ検討を実施した。また、引き続き無電柱化相談室の運営を行うとともに、無電柱化の整備・管理などに関する資料を収集・整理した。
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また、無電柱化を推進する市区町村長の会と NPO 法人電線のない街づくり支援ネットワークと連携して無電柱化勉強会やイベント等を開催した。
令和 5 年度第 77 回年次学術講演会（土木学会）や第 68 回土木計画学研究発表会・秋大会（土木学会）において、無電柱化に関する論文を発表した。
（２）道路景観に関する調査研究
歴史や文化等の地域固有の人文資源に配慮した、まちづくり等と一体となった道路景観形成を促進する手法について引き続き調査・研究を行うとともに、「補訂版道路のデザイン」、「景観に配慮した道路附属物等ガイドライン」の更なる活用を実現する事業制度等のほか、道デザイン研究会における取組みを通じ、道路景観のみならず、道のデザインのより一層の改善を実現する手法について検討した。
また、学識者（天野光一日本大学理工学部特任教授）等と連携して第 2 回「景観コロキウム※」を開催した。
（※コロキウムとはラテン語のコロキウム（対談・会談）に由来する。
）
令和 5 年度第 77 回年次学術講演会（土木学会）において、景観ガイドラインに関する論文を発表した。
４．メンテナンスに関する調査研究（１）道路構造物の維持管理システム作成等に関する調査・研究
道路分野の維持管理においてデータを活用した更なる効率化・高度化に資する技術開発を促進するため、国、地方公共団体及び高速道路会社等の道路施設毎の点検等データを収集し提供できる基盤として全国道路施設点検 DB（以下、点検 DB という。
）を整備し、持続的に管理・運営が可能な体制の構築を図ることとされている。日本みち研究所は、点検 DB の基礎 DB 及び道路附属物 DB の管理運営団体として、これらのDB の構築・改良を引き続き行った。
令和 5 年度第 35 回日本道路会議（日本道路協会）において、点検 DB に関する論文を発表した。
（２）道路構造物の効率的な維持管理に関する調査研究蓄積されている全国の道路施設の点検・診断データを有効に活用し、道路構造物の維持管理の効率化・高度化を図るため、点検 DB から API を介してデータを取得するための手法や取得データの可視化技術（BI 等）の適用性についての調査・研究を行った。
５．道路管理の在り方に関する調査・研究
道路管理者の責任の範囲を明確にするため、道路の設置・管理瑕疵に係る事案のうち過去 20 年以内の訴訟において、下級審と上級審の判断が異なる事案について、国内外の事例収集・判例分析を行うとともに、道路以外の公物管理における同種の事案についても事例収集・判例分析等を行った。また、近年の道路を取り巻く環境の変化に関し、電動キックボードについて国内外の使用実態・事故実態・判例に関する調査・分析等を-3-行った。
Ⅰ－２．講習会等
１．創立 40 周年記念式典の開催
11 月 14 日（火）、霞山会館にて当研究所創立 40 周年の記念式典を開催し、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授 福田大輔氏に「ポストコロナの都市・地域像とモビリティのあるべき姿について」をテーマにご講演を頂くなど、約 120 名の関係者にご参加いただき盛大な記念式典となった。
２．無電柱化に関するシンポジウムの開催
無電柱化法案の理解を深めるための取り組みに協力及び支援を行った。
３．オンラインセミナーの開催
オンラインセミナーを開催し、多方面の有識者による有益な講演や、当研究所がこれまで培ってきた様々な知見等を定期的に広く発信した。令和 5 年度は下記の第 15 回セミナー等、計 8 回開催した。
【開催例】第 15 回セミナー
日 時：令和５年５月１８日
演 題：大阪・関西万博と交通
講 師：公益社団法人 2025 年日本国際博覧会理事・副事務総長 東川直正氏

４．
「国道をゆく」企画の推進
今後の道路行政に資することを目的に、主たる一般国道を対象に過去のプロジェクトや災害対応等について、地方整備局等（北海道～沖縄：10 ブロック）において道路行政を担当された方を「主査」として任命しレポートを作成していただき、そのレポートを適時、当研究所のホームページにて公開した。また、日本道路協会との共同企画として、令和 5 年 4 月より雑誌「道路」に毎号 1 編を掲載した。
５．
「道の文化」講座の開設
当研究所 HP に「道の文化」講座サイトを開設し、道の文化に関する書籍や HP、絵画、新聞記事等をご紹介した。また、12/21 に第 1 回「道の文化」講演会（オンライン）を開催した。
６．能登半島地震被災地状況調査
令和 6 年 1 月 1 日に発生した「令和 6 年（2024 年）能登半島地震」による、道路施設等の被害状況把握のために現地調査を実施し、所内報告会を開催するとともに、「道の駅」及び「無電柱化」に関する緊急提言を取りまとめた。また、政策研究院大学院大-4-

学 家田 仁特別教授などにご同行頂き、第 2 回現地調査を実施、高規格道路の被災箇所等について視察を行った。
７．3.11 伝承ロード研修会
2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震と大津波により甚大な被害を受けた三陸沿岸市町（遠野市、釜石市、大槌町、宮古市）の震災伝承施設や三陸沿岸道路など復旧・復興事業の現場を視察し、また語り部の方々から災害の経験や教訓を学ぶ研修に参加した。
８．
「SDGs Week EXPO 2023 社会インフラテック」への出展
東京ビッグサイトで開催された「SDGs Week EXPO 2023 社会インフラテック」に出展・発表し、当研究所の活動を PR した。イベント後、複数の企業と個別の意見交換会も実施した。
Ⅰ－３．道路高度化事業に関する推進協力、広報、普及及び啓発
各相談室の運営（無電柱化相談室、立体道路相談室、駐車場相談室及び道の駅相談室）、各種セミナーやシンポジウムにおける講演への参画等による技術者育成、道路空間高度化事業に関する普及・啓発・広報活動を行った。また、現在開設している、無電柱化、道の駅、立体道路相談の各窓口業務において、詳細な個別具体の相談へ対応するため、コンサルティング業務を試行した。
Ⅰ－４．一般財団法人運輸総合研究所との連携協定
令和元年 9 月 30 日に運輸総合研究所と包括的連携協定を締結し、道路を基軸とした地域交通や地域における観光の活性化に向け、連携して取り組みを実施した。
Ⅰ－５．公益社団法人日本観光振興協会との連携協定
平成 30 年 6 月 12 日に日本観光振興協会と包括的連携協定を締結し、観光振興・観光地域づくりに関する取り組みを支援し、地域の活性化に向け、風景街道の活動団体、地域の観光協会等との連携のあり方について検討を行った。
Ⅰ－６．一般社団法人日本ウオーキング協会との連携協定
令和 3 年 3 月 16 日に日本ウオーキング協会と締結している包括的連携協定のもと、ウオーキングにかかるみちづくり、まちづくり並びに観光振興や健康促進等の発展に向け、引き続き連携して取り組みを実施した。
Ⅰ－７．AZAPA 株式会社との連携協定
令和 4 年 9 月 27 日に AZAPA 株式会社と締結している包括連携協定のもと、道の駅をはじめとする道路の脱炭素施策の推進や関連する事業のスタートアップに関して、2050 年-5-カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを実施した。
Ⅰ－８．NPO 法人電線のない街づくり支援ネットワークとの連携協定
令和 4 年 12 月 8 日に電線のない街づくり支援ネットワークと締結している包括的連携協定のもと、無電柱化社会の実現に向けた取り組みを実施した。
Ⅱ．調査研究受託事業
１．道路空間の利活用に関する調査・研究
２．その他の道路空間の有効・高度利用に関する調査・研究
３．道路と建築物等の立体的整備に関する調査・研究
４．道路とその沿道地域との一体的整備に関する調査・研究
５．道の駅の利活用による地域活性化に関する調査・研究
６．無電柱化推進の技術的支援に関する調査・研究
７．道路の周辺環境と調和した道路景観のあり方に関する調査・研究
８．道路構造物等の維持管理に関する調査・研究
９．環境影響評価に関する調査・研究
１０．道路の環境対策に関する調査・研究
１１．道路の省エネルギー対策等に関する調査・研究
１２．地球環境・自然環境と調和した道づくりに関する調査・研究
Ⅲ．刊行物の発行等
多様な販売手法を活用しつつ、引き続き次の刊行物の在庫販売を行った。
１．
「改訂版 立体道路事例集」、「増補版 立体道路事例集」及び「増補版その２ 立体道路事例集」。
２．
「街なみを活かした低コストの無電柱化」
３．
「補訂版 道路のデザイン」
４．
「景観に配慮した道路附属物等ガイドライン」
５．
「電線のない新しいまちなみづくり」
６．
「みち 創り・使い・暮らす」
７．
「オオタカの人工代替巣設置に関する手引き（案）」８．
「アジア３カ国における無電柱化の現地実施調査報告書」
９.「景観からの道づくり」の電子書籍 kindle にて販売を開始
Ⅳ．その他
以上の事業のほか、本財団の設立目的を達成するための必要な事業を行った。
１．理事会（１）第３４回理事会（対面）-6-日 時：令和５年５月２３日
議 題：①令和４年度事業報告について②令和４年度決算（正味財産増減計算書及び貸借対照表等）及び公益目的支出計画実施報告書について（２）第３５回理事会（対面）
日 時：令和６年３月２１日
議 題：①職務執行報告（令和５度事業実施見込み及び収支決算見込みについて）②令和６年度事業計画及び収支予算について③定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について

２．評議員会（１）第１８回評議員会（対面）
日 時：令和５年６月７日
議 題：①令和４年度事業報告について②令和４年度決算（正味財産増減計算書及び貸借対照表等）について③公益目的支出計画実施報告について（注）なお、本事業報告には、該当事項がないので附属明細書（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」（第 34 条第 3 項）」は作成しない。
令和６年３月 一般財団法人 日本みち研究所-7-