資料①

201８年度
⼀般財団法⼈ 地域公共⼈材開発機構
事業報告書＜第 11 期＞
2018 年 4 ⽉ 1 ⽇~2019 年 3 ⽉ 31 ⽇
⼀般財団法⼈ 地域公共⼈材開発機構

2018 年度 事業報告（概要）（１）「地域公共政策⼠」の資格制度の運⽤2014 年度より「地域公共政策⼠」新資格制度である「初級地域公共政策⼠」資格の本格運⽤が始まった。また、2017 年 8 ⽉理事会にて「科⽬認証制度」に関する規程改定が⾏われ、これらに基づき資格制度の社会的認証に係る認証基準、規程、フレームワークに基づき、資格教育プログラムの社会的認証及び資格制度の運営を⾏なった。

○2018 年度の資格教育プログラムの申請
資格教育プログラム︓プログラムの申請（新規︓2、更新︓5）
初級地域公共政策⼠プログラム（レベル６）① 「地⽅創成カレッジプログラム」（CUANKA）【新規】⇒法⼈解散により評価対象とならなかった。
② 「法政策基礎能⼒プログラム」（京都産業⼤学）【新規】③ 「グローカル⼈材プログラム」（⿓⾕⼤学）【更新】④ 「グローカル⼈材プログラム」（京都⽂教⼤学）【更新】⑤ 「政策基礎プログラム」（同志社⼤学）【更新】
政策⼠プログラム（レベル 7）なし。
キャップストーンプログラム（レベル 7）① 「キャップストーンプログラム」（同志社⼤学）【更新】② 「キャップストーンプログラム」（京都府⽴⼤学）【更新】○2018 年度認証科⽬の申請
科⽬︓7 科⽬の認証申請
科⽬グループ︓1 グループの設置申請
政策研究の基礎知識① 地域円卓会議マネジメント講座② 政策⽴案能⼒強化プログラム（琉球⼤学）2P【新規】（琉球⼤学）2P【新規】

政策の得意分野づくり科⽬グループ︓「ソーシャルファイナンス」 （申請︓⿓⾕⼤学）① 「社会的インパクト投資基礎概論」 （琉球⼤学）2P【新規】② 「クラウドファンディング実践講座」（琉球⼤学）2P 【新規】
政策基礎としての社会⼈基礎⼒① 「島嶼地域交流ファシリテーター養成講座」（琉球⼤学） 2P 【新規】
② 「地域企業（⾃治体）のお題解決プログラム」（琉球⼤学） 2P 【新規】
③ 「Glocal Action Program」（⿓⾕⼤学・課外科⽬） 2P【新規】○プログラム審査委員会での審査（2019 年 2 ⽉ 23 ⽇）
審議事項
ヒアリング調査会 「更新プログラム」の判定
政策⼠プログラム・「政策能⼒プログラム（応⽤）」 京都府⽴⼤学
・「⾷農政策⼠」履修証明プログラム

同志社⼤学

・「地域公共マネジメント」履修証明プログラム 同志社⼤学
・環境まちづくり能⼒プログラム

⿓⾕⼤学

・〈つなぐ・ひきだす〉対話議論能⼒プログラム ⿓⾕⼤学
・地域政策形成能⼒プログラム

⿓⾕⼤学

科⽬認証の書⾯調査
1

持続可能な発展概論

⿓⾕⼤学政策学部2

財政学（⿓⾕⼤学）

⿓⾕⼤学政策学部3

財政学（京都橘⼤学）

京都橘⼤学現代ビジネス学部

4

社会調査論

京都橘⼤学現代ビジネス学部

5

公共経済学

京都⽂教⼤学総合社会学部

6

公共政策

京都⽂教⼤学総合社会学部

7

政府体系論

同志社⼤学政策学部

8

政策過程論

同志社⼤学政策学部

9

PBL ⼊⾨⿓⾕⼤学政策学部

10 伏⾒ PBL 演習Ⅰ ⿓⾕⼤学政策学部
11 都市計画論

⿓⾕⼤学政策学部

12 政策法務

同志社⼤学政策学部

13 政策評価論

同志社⼤学政策学部

14 環境政策総論

⿓⾕⼤学政策学部

15 環境経済学

⿓⾕⼤学政策学部

16 ⽂化・観光政策

⿓⾕⼤学政策学部

17 ⽂化経済・政策論 京都橘⼤学現代ビジネス学部
18 多⽂化共⽣論

京都⽂教⼤学総合社会学部

19 地域円卓会議マネジメント講座

琉球⼤学地域連携機構

20 政策⽴案能⼒強化プログラム（科⽬名︓地域経営基礎） 琉球⼤学地域連携機構
21 島嶼地域交流ファシリテーター養成講座

琉球⼤学地域連携機構

22 社会的インパクト投資基礎概論（科⽬名︓経済政策特殊講義Ⅳ） 琉球⼤学地域連携機構
23 クラウドファンディング実践講座（科⽬名︓総合特別講義Ⅳ）琉球⼤学地域連携機構

24 地域企業（⾃治体）のお題解決プログラム

琉球⼤学地域連携機構

軽微な変更等の審査
・〈つなぐ・ひきだす〉対話議論能⼒プログラム ⿓⾕⼤学
・環境まちづくり能⼒プログラム

⿓⾕⼤学

・地域政策形成能⼒プログラム

⿓⾕⼤学

・地域公共マネジメント履修証明プログラム 同志社⼤学
・⾷農政策⼠履修証明プログラム 同志社⼤学
・グルーカル⼈材プログラム（京都橘⼤学） 京都橘⼤学➡改善報告書に伴う軽微な変更➡改善事項の解消をプログラム審査委員会として承認。
・グローカル⼈材プログラム（佛教⼤学） 佛教⼤学
・地域振興能⼒養成プログラム 佛教⼤学
・⽂化コーディネーター養成プログラム

京都⽂教⼤学・環境政策基礎能⼒プログラム

⿓⾕⼤学

・都市政策基礎能⼒プログラム

⿓⾕⼤学

・⽂化コーディネーター養成プログラム

京都⽂教⼤学・地域マネージャー養成プログラム 京都⽂教⼤学
・京都学教育プログラム

京都⼤学

・その他 ⿓⾕⼤学「Glocal Action Program」の軽微な変更における科⽬追加○地域公共政策⼠「特別講義」
2018 年度申込者数︓7 名
スクーリング（2019 年 2 ⽉ 17 ⽇）︓8 名
テーマ︓「地域公共政策⼠としてどのように地域社会に関わるのか︖」
ディスカッション①➡ディスカッション②➡プレゼンテーション➡講評➡特別講義の詳細については別紙参照。

○資格教育プログラムの認証数及び資格取得者数
2018 年度地域公共政策⼠︓4 名申請
2018 年度初級地域公共政策⼠︓92 名申請➡資格教育プログラムの認証数及び資格取得者数については別紙参照。

○法⼈会員
京都⼤学、京都府⽴⼤学、福知⼭公⽴⼤学、琉球⼤学、同志社⼤学、京都産業⼤学、京都⽂教⼤学、京都橘⼤学、⿓⾕⼤学、佛教⼤学、京都府⽴林業⼤学校、京都府北部地域⼤学連携機構、グローカル⼈材開発センター

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

81010910111213

法⼈
会員数（２）受託事業2018 年度の主な受託事業 ⼀覧
事業名

発注元

地⽅創成カレッジホームページソースの移管作業

⿓⾕⼤学 地域公共⼈材・政策開発リサーチセンター

鳴⾨市議会研修

鳴⾨市議会

彦根愛知⽝上市町議会議⻑会研修彦根愛知⽝上市町議会議⻑
会

理事会・評議員会
１．理事会の開催
6 ⽉定例理事会
6 ⽉ 21 ⽇に⻑⾕ビル D 会議室にて定例理事会を開催した。報告事項として、①2017 年度の事業報告が⾏われた。審議事項として、①平成 2017 年度決算報告、②2017 年度監査報告、③2018 年度事業計画・予算、④科⽬認証基準に関する規程の決議、⑤事務所移転に関する決議が⾏われた。審議事項④科⽬認証基準に関する規程については、継続審議とした。
臨時理事会
７⽉２１⽇に⻑⾕ビル D 会議室にて臨時理事会を開催した。審議事項として、代表理事の選任及び表無執⾏理事の選任が審議された。検討事項として、京都府北部地域・⼤学連携機構の経営状況の悪化に対する対応などについて検討した。
3 ⽉定例理事会
3 ⽉ 31 ⽇に⻑⾕ビル D 会議室にて定時理事会を開催した。⼀般報告として、①2018 年度事業状況の説明が⾏われた。決議事項として、①⾼校レベルの地域公共政策⼠の資格フレーム及び認証基準のあり⽅について審議され、継続審議とした。

2．執⾏理事会の開催
９⽉執⾏理事会
９⽉ 20 ⽇に COLPU 事務室（イヌイ四条ビル flag 四条）にて執⾏理事会が開催された。議題として、⾼校レベルの地域公共政策⼠のあり⽅について協議がなされた。

3．評議員会の開催
6 ⽉定例評議員会
6 ⽉ 27 ⽇に⻑⾕ビル D 会議室にて定時評議員会を開催した。報告事項として、①2017 年度の運営状況（事業報告）、②理事会に運営報告が⾏われた。審議事項として、2017 年度決算承認がなされた。また、報告事項として、①2018 年度事業計画案、収⽀予算案などについて代表理事より報告がなされた。
以上2018 年度理事会体制※理事任期満了に伴い、2018 年 6 ⽉ 7 ⽇の評議員会における理事就任の了承に基づき、代表理事、副理事⻑、専務理事、業務執⾏理事の選任を 7 ⽉ 21 ⽇の理事会にて⾏った。
役職

名前

所属

代表理事

新川 達郎

同志社⼤学⼤学院総合政策科学研究科 教授

副理事⻑

富野 暉⼀郎福知⼭公⽴⼤学副学⻑／元逗⼦市⻑

⻘⼭ 公三

⿓⾕⼤学政策学研究科 教授

業務執⾏理事⽩⽯ 克孝

⿓⾕⼤学政策学部 教授

業務執⾏理事中⾕ 真憲

京都産業⼤学法学部 教授

理事

窪⽥ 好男

京都府⽴⼤学公共政策学部 教授

理事

⼩暮 宣雄

京都橘⼤学現代ビジネス学部 教授

理事

佐野 亘

京都⼤学⼤学院⼈間・環境学研究科 教授

理事

杉岡 秀紀

福知⼭公⽴⼤学地域経営学部 准教授

理事

平尾 剛之

⼀般財団法⼈社会的認証開発推進機構 専務理事

理事

的場 信樹

佛教⼤学社会学部 教授

理事

⼭﨑 仁⼠

監事

⽯⽥ 徹⿓⾕⼤学 名誉教授

監事

村⽥ 智之

村⽥公認会計⼠事務所 所⻑

専務理事/事務局
⻑

特定⾮営利活動法⼈⾃治創出プラットフォーム京都もや
いなおしの会 理事⻑

事業 NO

NO．101

事業名

社会的認証事業

事業項⽬

社会的認証ハンドブック作成、プグラム審査委員会、異議申⽴審査会
評価作業（書⾯調査、訪問調査）、資格発⾏など（主な 4 項⽬）

事業種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業概要

社会的認証の評価結果
資格教育プログラム
プログラム名結果

政策能⼒プログラム（応⽤）適合（指摘事項付き）「⾷農政策⼠」履修証明プログラム

適合（指摘事項付き）「地域公共マネジメント」履修証明プログラム

適合（指摘事項付き）

環境まちづくり能⼒プログラム

適合〈つなぐ・ひきだす〉対話議論能⼒プログラム

適合

地域政策形成能⼒プログラム

適合

地⽅創成プログラム
グローカル⼈材プログラム（京都橘⼤学）

法⼈解散により評価できなかった。
適合（改善報告書による改善事項解消）

認証期間2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇
2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇
2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇
2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇
2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇
2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇―
認証期間変更なし。

「法政策基礎能⼒プログラム」（京都産業⼤学）【新規】「グローカル⼈材プログラム」（⿓⾕⼤学）
【更新】

評価中

「グローカル⼈材プログラム」（京都⽂教⼤学）【更新】

評価中「政策基礎プログラム」（同志社⼤学）
【更新】

評価中

キャップストーンプログラム（同志社⼤学）
【更新】

評価中

キャップストーンプログラム（京都府⽴⼤学）
【更新】

評価中

科⽬認証
プログラム名結果

持続可能な発展概論

適合

財政学（⿓⾕⼤学）

適合（指摘事項付き）

認証期間
2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇
2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

財政学（京都橘⼤学）

適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

社会調査論

適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

公共経済学

適合

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

公共政策適合2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

政府体系論

適合

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

政策過程論

適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

PBL ⼊⾨適合2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

伏⾒ CBL 演習Ⅰ

適合2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

都市計画論

適合

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

政策法務適合2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

政策評価論

適合

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

環境政策総論適合2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

環境経済学

適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

⽂化・観光政策

適合2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

⽂化経済・政策論

適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

適合2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

地域円卓会議マネジメント講座

適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

政策⽴案能⼒強化プログラム（科⽬名︓地域経営基礎）適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

島嶼地域交流ファシリテーター養成講座

適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

社会的インパクト投資基礎概論（科⽬名︓経済政策特殊講義Ⅳ）

適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

クラウドファンディング実践講座（科⽬名︓総合特別講義Ⅳ）

適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

地域企業（⾃治体）のお題解決プログラム

適合（指摘事項付き）

2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜
2025 年 3 ⽉ 31 ⽇

多⽂化共⽣論

資格発⾏数（2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2019 年 3 ⽉ 31 年まで）

2018 年度

（参考）2017 年度

地域公共政策⼠

4名

5名

初級地域公共政策⼠

92 名

68 名

※資格取得者の統計情報については別紙統計を参照して下さい。

関係事業2018 年度版「社会的認証ハンドブック」の作成
資格取得者のホームページ掲載 http://www.colpu.org/colpu-biz7.html
地域公共政策⼠ 概要説明⽤ハンドアウト
初級地域公共政策⼠ 概要説明⽤ハンドアウト
初級地域公共政策⼠・科⽬認証制度 概要説明⽤ハンドアウト
改善報告書の提出︓1 件
資格取得者の資格教育実施機関への通知（4 ⽉末、9 ⽉末）
事業収⼊︓4,223,300 円
社会的認証⼿数料︓4,190,400 円
資格申請⼿数料︓ 321,900 円(政策⼠︓51,840 円、初級︓270,060 円)

事業 NO

NO．102

事業名

特別講義

事業項⽬

研修企画 研修実施

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業概要＜企画趣旨＞
・地⽅創⽣カレッジにより e ラーニング化した特別講義の運⽤
・e ラーニング講義を踏まえたレポートテーマ課題の採点。
・政策テーマに基づくディスカッション⼒、合意形成能⼒、コミュニケーション能⼒を養成するスクーリングの実施＜レポート＞
第 1 回「地域公共⼈材が活躍する地域社会に向けて」
第 2 回「公共政策の価値判断」
第 3 回「企業の社会的役割―地域社会との共⽣―」
第 4 回「⾮営利セクターの社会変⾰への取り組み」
第6回「共創でつくる⾃治体条例」

レポート課題テーマ︓不登校問題の現状と背景を明らかにし、この問題を地域において解決していく場合の地域公共⼈材の活動のあり⽅について、簡潔に論じなさい。
レポート課題テーマ︓佐野亘『公共政策規範』（ミネルヴァ書房）を読んだうえで、「⼦どもの貧困」に対する政策が、⾃由主義・功利主義・本質主義のそれぞれの観点からどのように正当化できるか論じなさい。
レポート課題テーマ︓「企業は誰のものか︖」 および「企業は誰のためのものか︖」について、⾃⾝の考えを述べなさい。
レポート課題テーマ︓「⾮営利組織（NPO）とは何だったのか、その存在意義、現状、課題について簡潔に論じなさい」
レポート課題テーマ︓法や条例の内容に私たちが従うのは、そうしないと罰則が科せられるからであろうか︖どうして罰則がない法や条例でも社会に影響を与えることができるのか?また罰則がある法や条例でも無視されることがあるのは、なぜなのか?あなたの考えを詳しく書いてみよう。

＜スクーリング＞
・⽇ 時︓2019 年２⽉ 23 ⽇（⼟曜⽇）13 時~17 時・タイトル︓「政策ワークショップによるコミュニケーション⼒の養成」
・テーマ︓「地域社会における地域公共⼈材の活躍とは︖」
・スクーリング参加者︓8 名
事業収⼊︓151,200 円（2018 年度申込者 7 名）

事業 NO

1.認証・資格

NO．201

事業
種別

事業名

⾃治体研修・議会研修事業

事業項⽬

調査・研究、研究会実施、報告書の作成

2.自主事業
3 受託事業

事業概要

事業の⽬的
地域公共⼈材育成の為に講師派遣等を通じた研修を実施する。
2018 年度の事業実績
講師派遣件数2件

主な講師派遣・研修企画等
講師

派遣先・企画

テーマ

対象

新川達郎

鳴⾨市議会

災害時における議会・議員のあり⽅

地⽅議会

⻘⼭公三

彦根愛知⽝上市
町議⻑会研修シティプロモーションのあり⽅と議会での政策形成

地⽅議会

事業収⼊︓144,460 円

事業 NO

NO．202

事業名

会員事業

事業項⽬

会員サービスの提供

事業
種別

1.認証・資格
2.⾃主事業
3 受託事業

事業概要事業⽬的
地域公共政策⼠資格制度などを実施するための会員制度の実施
事業内容
2018 年会員数︓１3 件

会費︓650,000 円

法⼈会員
京都産業⼤学、京都⼤学、京都橘⼤学、京都府⽴⼤学、京都⽂教⼤学、京都林業⼤学校、同志社⼤学、福知⼭公⽴⼤学、佛教⼤学、⿓⾕⼤学、琉球⼤学、グローカル⼈材開発センター、京都府北部地域⼤学連携機構
会費収⼊︓650,000 円

事業 NO

NO．303

事業名

地域公共⼈材育成とその研究成果に関する情報公開

事業項⽬

調査・研究、研究会実施、報告書の作成

事業
種別

事業概要

業務趣旨・⽬的（１） LORC 研究成果を踏まえた「地⽅創成カレッジ」講座の紹介 HP の作成
業務内容（１） LORC 研究成果を踏まえた「地⽅創成カレッジ」講座の紹介 HP の作成

http://www.colpu.org/kyotoalliance3.html
委託元

⿓⾕⼤学地域公共⼈材・政策開発リサーチセンター（LORC）

事業収益︓300,000 円

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業