【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自【会社名】

株式会社鴨川グランドホテル【英訳名】

THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県鴨川市広場820番地

2021年４月１日

鈴

木

健

至

2021年６月30日)

史（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

04(7094)5581(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県鴨川市広場839番地13【電話番号】

04(7094)5581(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

向 後

向 後

昌

昌

志

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第74期
第１四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第75期
第１四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第74期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

営業収益

(千円)

144,187

348,230

2,388,827

経常損失（△）(千円)△341,520△311,158△645,147

四半期(当期)純損失（△）(千円)△377,107△251,195△509,914

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

626,761

626,761

626,761

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(株)
(株)

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

純資産額

(千円)

△349,898△721,960△466,424

総資産額

(千円)

6,559,673

6,269,462

6,584,662(円)△42.18△28.09△120.02

(円)

―

―

―

(円)

―
―

―
―

―
―

(％)

△5.5

△11.6

△7.2

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額
普通株式
優先株式
自己資本比率(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在
において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスクについて
当社は、前事業年度に466百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間（2021年４月１日～
2023年３月31日）に入っております。当社は、債務超過を解消すべく、事業収益構造改善のための諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各諸施策を推進し、当該状況の解消・改善に取り組んでおりますが、2023年３月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に接触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資本調達手段が限定され当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人・団体需要の急減及びキャンセルが多発したことや、感染拡大防止の観点から主力ホテルを一時休業したことにより、売上高は大幅な減収となり、営業損失578百万円、経常損失645百万円、当期純損失509百万円を計上したため、466百万円の債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期会計期間末においても存在しております。
しかしながら、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行との当座貸越契約の増額によって必要な資金枠を確保しており、当面の事業継続を行うための十分な資金を有しております。また、事業収益構造改善と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、様々な資本政策について検討しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大の影響により極めて厳しい状況を余儀なくされました。また、このコロナウイルス感染症の終息はいまだ見えず、今後の経済活動・その他に及ぼす影響は極めて大きなものがあります。
リゾートホテル業界におきましては、この影響が直撃しております。
当社におきましても、2021年４月１日に政府より発令のまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言を受け、個人・団体需要の急減及びキャンセルが多発したことや、感染症拡大防止の観点から平日を中心に主力ホテルの一時休館をしたことから、売上高は対前年同四半期比では増加したものの伸び悩み、多額の損失を計上することとなりました。
その結果、当第１四半期会計期間の営業収益は348百万円と前年同四半期と比べ204百万円（141.5％）の増収となったものの、営業損失296百万円（前年同四半期は317百万円の損失）、経常損失311百万円（前年同四半期は341百万円の損失）、四半期純損失251百万円（前年同四半期は377百万円の損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益は2百万円減少したものの、営業損失、経常損失に与える影響はありません。

― 3 ―セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
[ホテル関連]当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大に伴う政府のまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令を受け、主力施設である鴨川グランドホテルとホテル西長門リゾートにて、4月から平日を中心に休館日を設定いたしました。また、ビジネスホテルも外出自粛や移動制限に加え、渡航禁止措置によるインバウンド需要の蒸発により、売上高は対前年同四半期比では増加したものの大幅な損失を余儀なくされました。
その結果、営業収益は235百万円と前年同四半期と比べ178百万円（309.0％）の増収となりましたが、セグメン
ト損失（営業損失）は261百万円（前年同四半期は262百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は2百万円減少しましたが、セグメント損失（営業損失）は０百万円減少しております。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワー・ミスティイン仙石原・勝浦ヒルトップホテル＆レジデンス
共に、売上高は対前年同四半期比では増加したものの伸び悩み、大幅な損失を余儀なくされました。。
その結果、営業収益は96百万円と前年同四半期と比べ17百万円（22.5％）の増収となりましたが、セグメント損
失（営業損失）は13百万円（前年同四半期は28百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント損失（営業損失）は０百万円増加しております。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネン事業は新型コロナウイルスの影響により取引先の需要が弱く、売上高は対前年同四半期比では増加したものの大幅な損失となりました。
その結果、営業収益は15百万円と前年同四半期と比べ8百万円（109.6％）の増収となりましたが、セグメント損
失（営業損失）は5百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント損失（営業損失）は０百万円増加しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ315百万円減少し、6,269百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ255百万円減少し456百万円となりました。これは主に、現金及び預金が123百万円、売掛金が74百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、5,812百万円となりました。これは主に、建物が42百万円減
少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ213百万円減少し、4,418百万円となりました。これは主に、未払消費税等が141百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ153百万円増加し、2,572百万円となりました。これは主に、長期借入金が175
百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ255百万円減少し、△721百万円となりました。これは主に、四半期純損失251百万円の発生によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

24,600,000

Ａ種優先株式1,400,000

計

26,000,000

普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月30日) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,453,920
10,453,920
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

Ａ種優先株式

1,200,000

1,200,000―

計

11,653,920

11,653,920―

内容
単元株式数は100株で
あります。
（注）
―

(注) Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は100株であります。
(2) 優先配当金（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種
優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株
式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。

― 5 ―(6) 取得請求権① Ａ種優先株主は、2009年7月1日から2024年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。
② 前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等① 法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ
種優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）
で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式
は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
普通株式
―
優先株式
―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(株)
普通株式
10,453,920―
優先株式
1,200,000

資本金残高
(千円)

626,761(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
498,588

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,200,000―「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,512,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,940,900

単元未満株式

普通株式

1,020

―

同上

発行済株式総数

11,653,920――

総株主の議決権―

無議決権株式89,409

同上

89,409―(注)1
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)千葉県鴨川市広場
株式会社鴨川グランド
1,512,000―
1,512,000
13.0
820番地
ホテル
計

―

1,512,000

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

1,512,000

13.0

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

354,191
123,386
43,244
68,480122,792△139
711,956

231,164
48,62043,90529,882102,981△56
456,497

10,961,906△6,754,147
4,207,758
500,350△462,872
37,478238,120△163,515
74,6058,874△8,046827
673,095△592,972
80,122
1,029,636
237,904△140,641
97,263
1,053
5,528,745
32,383

10,968,889△6,803,504
4,165,384
500,350△463,123
37,227238,120△165,249
72,8708,874△8,096778
674,048△596,276
77,771
1,029,636
237,904△148,788
89,116
1,053
5,473,839
32,23992,469173,005
29,45026,115△9,464
311,576
5,872,705
6,584,662

86,595173,005
30,911
25,838△9,464
306,886
5,812,965
6,269,462

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

29,311
3,589,185
405,008
63,328166,364
8,066
145,81229,9793,229
192,026
4,632,312

22,416
3,622,177
391,183
53,813
159,374
3,871
4,324
15,624―
146,198
4,418,983

1,500,000
7,010
138,747
30,071
425,000
317,9452,418,774
7,051,086

1,675,000
5,177
141,123
30,071
423,603
297,464
2,572,439
6,991,423

626,761
499,177△1,610,395△5,321△489,778

626,761
499,177△1,861,590△5,321△740,973

16,594
16,5946,759△466,424
6,584,662

12,254
12,2546,759△721,960
6,269,462

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取保険金
助成金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
臨時休業による損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
144,187
461,773△317,585(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
348,230
645,210△296,979

108
850
―
3,132
4,090

2,943
―
7,904
3,992
14,84027,358666
28,025△341,520

28,887
131
29,019△311,158※1※2― 11 ―

102,217102,217855
135,446
136,301△375,604
2,108
△604
1,503
△377,107※1

65,75165,751

3,679
―
3,679
△249,087
2,108
―
2,108
△251,195【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、テナント等における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会期基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業収益及び営業費用が2,608千円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

― 12 ―

(四半期損益計算書関係)※１

助成金収入の内容は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２

臨時休業による損失の内容は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止により、休業に伴い発生した休業中の人件費及び減価償却費等であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

55,662千円

68,775千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至 2020年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、四半期純損失を計上したことにより、
当第１四半期会計期間末において、利益剰余金が△1,477,588千円となっております。
当第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、四半期純損失を計上したことにより、
当第１四半期会計期間末において、利益剰余金が△1,861,590千円となっております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
リゾート
ホテル関連
関連

その他
（注1）

計

合計

(単位：千円)
四半期損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
（注3）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント損失（△）
(注)1
2
3

57,617△262,263

79,075

136,692△28,489 △290,752

7,495

144,187―

144,187△11,614 △302,366△15,218△317,585「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
セグメント損失（△）の調整額△15,218千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
リゾート
ホテル関連
関連

計

その他
（注1）

合計

(単位：千円)
四半期損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
（注3）

営業収益
顧客との契約から生じる
収益

235,651

96,871

332,522

15,707348,230―

348,230

外部顧客への営業収益

235,651

96,871

332,522

15,707348,230―

348,230△5,965 △280,980△15,999△296,979

セグメント損失（△）
(注)1
2
3

△261,537△13,476 △275,014「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
セグメント損失（△）の調整額△15,999千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「ホテル関連」の営業収益は2,608千円減少、セグメント損失（△）は58千円減少し、「リゾート関連」のセグメント損失（△）は50千円増加し、「その他」のセグメント損失（△）は７千円増加しております。

― 14 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

42円18銭28円09銭377,107

251,195――

377,107

251,195

8,939,821

8,941,821(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社鴨川グランドホテル
取締役会

御中
千葉第一監査法
千葉第一監査法人人
千葉県千葉
千葉県千葉市市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

本

橋

雄

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

光

夫

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グランドホテルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

― 17 ―

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―