トラストサービスに関する総務省の取組

令 和 元 年 1 0 月 2 5 日
総務省
サイバーセキュリティ統括官室
赤 阪晋 介１． トラストサービスとは○ データの自由な流通は、これからの成長のエンジン○ その基盤として、安全・安心なデータ流通を支える仕組みの構築が不可欠○ 具体的には、データの送信元のなりすましや、データの改ざんを防止する仕組み＝“トラストサービス”を実現するための環境整備が必要○ ＥＵではトラストサービスについて包括的に規定する「ｅＩＤＡＳ規則」が2016年に発効しており、国際的なデータ流通の加速・円滑化の観点からも対応が必要

1

２． Society5.0時代におけるトラストサービス○ 実空間とサイバー空間の高度な融合
・ 実空間で紙や対面で行われているあらゆるやりとりをサイバー空間に置き換え○ データの発行主体の多様化
・ ヒト＋組織プログラム
アップデート等

＆モノ

ＩｏＴ

2

3

３． トラストサービスの例① 電子署名：電子データを作成した本人として、人の正当性を確認できる仕組み④ タイムスタンプ ：電子データがある時刻に存在し、その時刻以降当該データが改ざんされていないことを証明する仕組み

電子署名（人の正当性を確認）（従来の紙でのやり取り）（従来の紙でのやり取り）
倉庫等

電子的に署名Ａさん

Ａさん

A

設計書データ等

個人が紙に押印
Ｂさん

Ｂさん

設計書等をデータで作成

サーバ
実物を長期保管（従来の紙でのやり取り）

e-シール（組織の正当性を確認）

請求書等

請求書データ等
請求書

Ａ社

従業員
請求書等に会社印を押印

タイムスタンプ付与
印刷

設計書等⑤ eデリバリー：送信・受信の正当性や送受信されるデータの完全性の確保を実現する仕組み

e-シールを付与
従業員（従来の紙でのやり取り）

eデリバリー（データの完全性の確保）

電子請求書等にe-シールを付与③ モノの認証：IoT機器等の各種センサーから送信されるデータのなりすまし防止等のため、モノの正当性を確認する仕組み

受領モノの正当性を確認
データ

なりすまし防止

設計書

保存② 組織を対象とする認証（eシール）：電子データを発行した法人として、組織の正当性を確認できる仕組みＡ社

タイムスタンプ（データの存在証明・非改ざん性の保証）

データ作成
eシール等付与保存eデリバリー
書留郵便配達

受領
タイムスタンプ付与等
によりデータの送達等を保証

4

４． トラストサービスを巡る状況
ヒト
送信元の確認

【日本】

電子署名

制度無し

制度無し

タイムスタンプ（民間の認定スキーム）

ヒト

【ＥＵ】

モノ

【電子署名法】

非改ざんの確認

送信元の確認組織

組織【ｅＩＤＡＳ規則】

電子署名

eシール

ｅデリバリー

非改ざんの確認モノ

タイムスタンプ

ウェブサイト認証

5＜参考１＞ 電子署名法の概要※ 総務省、法務省及び経済産業省の共管（平成13年4月施行）

内 容

電子署名とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するもの（法第２条第１項）。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（１）電磁的記録の真正な成立の推定本人による電子署名が付されている電子文書等の真正な成立の推定（法第３条）（２）認証業務に関する認定制度
主務大臣は、主務省令で定める基準等に適合する認証業務を認定（法第６条）
認定認証事業者：８事業者（千枚）

認定認証事業者から発行された電子証明書（有効枚数）は35万枚程度を推移

400
255 271300

287 303326 329 334 334 338

376345 350

210200113

151

68100
140

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30• （株）日本電子公証機構• （株）コンストラクション・イーシー・ドットコム• セコムトラストシステムズ（株）• 日本電子認証（株）• 東北インフォメーション・システムズ（株）• （株）帝国データバンク• （株）エヌ・ティ・ティネオメイト（年度） • 三菱電機インフォメーションネットワーク（株）

6＜参考２＞ タイムスタンプの概要○ 一般財団法人日本データ通信協会による民間の認定スキーム（タイムビジネス信頼・安心認定制度）により、タイムスタンプ事業者がサービスを提供

一般財団法人
日本データ通信協会

平成17年（2005年）２月
タイムスタンプの認定業務を開始

認定

時刻認証業務
認定事業者(TSA)
６事業者
••
•
•
•

アマノ（株）
セイコーソリューションズ（株）（株）TKC（株）サイバーリンクス
三菱電機インフォメーションネットワーク（株）• （株）エヌ・ティ・ティ・データ

活用事例
電子帳簿保存法（国税庁）に基づく取引関係書類の電子データ化
紙書類

タイムスタンプ局（TSA）

スキャナ・カメラ（※）（契約書、領収書等）

タイムスタンプ
トークンの発行

タイムスタンプ付与

記録保管

タイムスタンプを発行

利用者※ 平成28年の制度改正により、スマホ等のカメラによる画像保存が認められた。

＜参考３＞ ｅＩＤＡＳの概要

7○ EUでは、電子取引における確実性を確保し、市民、企業の経済活動の効率化を促進するため、2016年７月にeIDAS（electronic Identification and Authentication Services）規則を発効し、トラストサービスに関して包括的に規定○ パーソナルデータについては、EUがGDPRを制定することにより、国際的なプライバシー保護の潮流をリード。トラストサービスについても、eIDAS規則を発効し、包括的な法的枠組みの整備を先行。
EUにおけるトラストサービスのイメージ○ 自然人が電磁的に記録した情報について、その自然人が作成したことを示すもの

タイムスタンプ

電子調達

銀行
取引

電子署名

○ 電子データが、ある時刻に存在していたこととその時刻以降に改ざんされていないことを示すもの

電子署名

ウェブサイト認証
eデリバリー
知財
保護

タイムスタンプ

ウェブサイト
eシール
認証
医療情報

トラストサービス○ ウェブサイトが真正で正当な主体により管理されていることを示すもの
電子納税

eシール
○ 文書の起源と完全性の確実性を保証し、電子文書等が法人によって発行されたことを示すもの

eデリバリー○ データの送受信の証明も含め、データ送信の取扱いに関する証拠を提供するもの

＜参考４＞ 政府戦略におけるトラストサービスの位置づけ

8「成長戦略フォローアップ」 (令和元年６月２１日閣議決定)
Ⅰ. Society5.0の実現 １. デジタル市場のルール整備 （１）KPIの主な進捗状況 ⅱ） データ流通の促進 ③ サイバーセキュリティの確保•

サイバー空間での自由で安心・安全なデータ流通を支える基盤として、データの改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の在り方について、国際的な相互運用性の観点も踏まえ、本年中を目途に結論を得て、速やかに制度化を目指す。

「デジタル時代の新たなIT政策大綱」（令和元年６月７日 「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第76回）・官民データ活用推進戦略会議（第７回） 合同会議」決定）
第２章．デジタル時代の新たなIT政策 ２つめの柱 官民のデジタル化の推進 ②民間部門のデジタル化時代への対応の促進～デジタル・トランスフォーメーションの推進による競争力強化～ (i) 民間のデジタル・トランスフォーメーションの推進•

71. デジタル手続法により官民の手続きについてデジタル化を徹底していく中で、民間における文書保存等についても一層の デジタル化が期待されている。安心・安全なデータ流通を支える基盤となるトラストサービス（データの存在証明・非改ざん性の確認を可能とするタイムスタンプや、企業や組織を対象とする認証の仕組みなど）の活用のための制度の在り方を含め、関係省庁間で連携し、法令に基づき民間企業等が行う文書保存等の一層のデジタル化に向けた取組について検討を行い、令和元年度内に結論を得る。

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(令和元年６月１４日閣議決定)
第１部 世界最先端デジタル国家創造宣言 IV.国民生活で便益を実感できるデータ利活用 ２信頼性向上のためのデータ流通ルール整備(５)プラットフォームサービスの在り方を巡る議論•

電子データの安全な長期保存を可能とするタイムスタンプをはじめ、インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止するトラストサービスについても、EU等の動向も踏まえつつ制度の在り方について 検討を進める。

9

５． トラストサービスに関する検討体制とスケジュール検討体制
・ プラットフォーム事業者による利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等を検討
・ 総合通信基盤局長とサイバーセキュリティ統括官が共同で開催

プラットフォームサービスに関する研究会

トラストサービス検討ワーキンググループ

・ 我が国におけるトラストサービスの在り方について、国際的な動向も踏まえつつ検討構成員等
手塚 悟（主査）
慶應義塾大学 環境情報学部 教授
宮内 宏（主査代理）
宮内・水町IT法律事務所 弁護士
新井 聡
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト ITビジネス本部 プラットフォームサービス推進部電子認証サービス担当 主査
小笠原 弘貴株式会社エヌ・ティ・ティ・データ セキュリティ技術部 サイバーセキュリティ統括部 ソリューション担当 課長
小川 博久
日本トラストテクノロジー協議会 運営委員長
楠 俊樹
株式会社三井住友銀行 事務統括部 上席推進役
繁戸 和幸
株式会社安井建築設計事務所 執行役員 ICT・環境領域統括 ICT室長
柴田 孝一
セイコーソリューションズ株式会社 DXソリューション統括部 部長
渋谷 秀人
富士通株式会社 金融ビジネス本部 金融デジタル営業統括部 イノベーション戦略部 シニアエキスパート
袖山 喜久造SKJ総合税理士事務所 所長
谷 幹也
日本電気株式会社 セキュリティ研究所 所長
西山 晃
セコムトラストシステムズ株式会社 プロフェッショナルサポート１部 担当部長
中村 信次
株式会社日立製作所 公共イノベーションビジネス推進本部 公共戦略企画部 部長
宮崎 一哉
トラストサービス推進フォーラム 副会長（オブザーバー） 内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、法務省、経済産業省、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）（構成員）

スケジュール2019年１月２月

３月▲▲▲▲
第１回 第２回 第３回 第４回

４月

▲
第５回

関係者ヒアリング・課題の検討

５月

６月▲▲
▲
第６回 第７回 第８回
論点整理

８月～・・・・・・12月・・・▲
▲
▲
▲
▲
制度化に
中間
第９回
第10回第11回最終
向けた対応
取りまとめ
取りまとめ
制度化の在り方検討６． トラストサービス検討ＷＧ 中間とりまとめ（8月9日）

10

取組の方向性

現状・課題① 人の正当性を確認できる仕組み（電子署名）• クラウドを活用したリモート署名など最新の技術に制度が十分に対応していない部分が存在。

•

リモート署名について電子署名法を適用すべく、認証業務に対する国としての認定基準（省令・告示等）の具体化を図る。

② 組織の正当性を確認できる仕組み（eシール）• 請求書や領収書等について、企業が電子的に発行したことを簡便に保証する仕組みがない。

• eシールについて、制度化も視野に入れて、検討を深める。

③ データの送信元（モノ）の正当性を確認できる仕組み
コストや機能上の制約を踏まえたユースケースの具体化を図る。

④ データの存在証明・非改ざんの保証の仕組み（タイムスタンプ）• 民間の認定スキームの下で、一部の分野を除き、 利用が十分に広がっていない。

• タイムスタンプの制度の在り方について検討を深める。

⑤ データの送達等の保証の仕組み
現時点では電子書留のニーズがなく、今後の我が国におけるトラストサービスの進展を踏まえつつ、引き続き検討を進める。

７． トラストサービスにより期待される効果①

11＜タイムスタンプの例＞○ 建築士法により、建築士事務所は設計図書を15年間保存することが義務づけ○ 設計図書の電子的な保存は認められているものの、電子データの完全性を長期的に保存する仕組み＝“タイムスタンプ”について公的な制度がないため、その利用を躊躇し、紙による保存を並行して続けている場合が多い
電子作成（ＣＡＤ）
電子保存

紙保存

タイムスタンプの制度化により、設計から保存まで一貫してデジタル化が実現し、業務の効率化が図られることが期待（※） ｅ文書法制定時の経団連の試算では、税務書類の紙による保存コストは年間約3,000億円

７． トラストサービスにより期待される効果②＜組織を認証する仕組み＝“ｅシール”の例＞○ 法人が発行する請求書や領収書等について、実空間では社印（角印）で済ませているところ、電子的には組織を対象として認証する仕組みがない○ 消費税における軽減税率の導入や、2023年からの仕入れ税額控除における適格請求書等保存方式（インボイス）の導入等により、請求書等の処理が煩雑化
ｅシールの制度化により、大量の請求書等をコンピュータにより自動処理することが可能となり、事務処理の大幅な効率化が図られることが期待（※） 富士通(株)による実証実験によれば、支払請求事務の電子化を通じて、請求企業において98%の工数削減、支払企業において50～80%の工数削減が可能と試算

12

８． トラストサービスに関するアンケート①

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アンケートの目的
対面や紙を通じて行われているやりとりが今後ますます電子的なやりとりに置き換わり、「社会全体のデジタル化」が進展することが想定される中で、その基盤として電子データの信頼性（データの作成者の真正性やデータの非改ざん性）を確保するための技術的・制度的仕組みとして「トラストサービス」の在り方について、検討を行っているところ、トラストサービスの利用に関する企業のニーズや、利用に当たっての懸念事項、制度化に関する要望について把握するため。

アンケート対象企業および回答数
一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会加盟企業約160社中39社から回答

調査事項Ⅰ）文書・データ（以下①～③の文書やデータ）を電子的に組織外部と送受信する時（以下、送受信）
Ⅱ）文書・データ（以下①～⑤の文書やデータ）を電子的に保存する時（以下、保存）のそれぞれの場面におけるトラストサービス利用の有無や使用にあたっての課題等に関する調査Ⅰ）文書・データを電子的に組織外部と送受信する時①社外との取引に関する文書のうち、文書の作成者の真正性・非改ざん性を厳格に担保する必要のある書類（例：紙媒体の場合に代表者印を必要とする書類（契約書等））

Ⅱ）文書・データを電子的に保存する時①社外との取引に関する文書のうち、文書の作成者の真正性・非改ざん性を厳格に担保する必要のある書類（例：紙媒体の場合に代表者印を必要とする書類（契約書等））②社外との取引に関する文書のうち、文書の作成者の真正性・非改ざん性を一定程度担保する必要のある書類（例：紙媒体の場合に社印（角印）を必要とする書類（請求書、注文書等））③製品・サービス等の貴社の商材に関する文書・データで貴社の知的財産として保護する必要があるもの②社外との取引に関する文書のうち、文書の作成者の真正性・非改ざん性を一定程度担保する必要のある書類（例：紙媒体の場合に社印（角印）を必要とする書類（請求書、注文書等））③社内の意思決定や内部管理に関する文書（主に社内でのみ使用することが想定されるもの）のうち、法令または社内規定による一定期間の保存義務があるもの④製品・サービス等の貴社の商材に関する文書・データで、所管法令・業界ガイドライン等で一定期間の保存義務があるもの⑤製品・サービス等の貴社の商材に関する文書・データで、貴社の知的財産として保護する必要があるもの

14

８． トラストサービスに関するアンケート②（総論）
電子化の状況

文書・データ等の送受信や保存の場面で、何らかの電子化を行っている社は36/39社

・約9割の社が、電子的手段を用いてデータ等の送受信や保存を行っており、書類の電子化自体は徐々に広まっている。

トラストサービス利用の状況

何らかの電子化を行っている社のうち、トラストサービス（電子署名、タイムスタンプ）を使用している社は17/36社
・送受信の場面で電子化を行っている社のうち、トラストサービスを使用している社：15（※１）/32社
・保存の場面で電子化を行っている社のうち、トラストサービスを使用している社：14（※２）/35社※保存の場面において、7社が電子署名とタイムスタンプを併用し、長期署名としている・送受信、保存いずれかの場面で、何らかのトラストサービスを使用している社は約４割程度であり、まだまだ普及が進んでいない。

送受信

電子署名
（個人名）

電子署名
（組織名）

タイムスタンプ

トラストサービスを使用している社（文書ごと）

保存

電子署名
（個人名）

電子署名
（組織名）

タイムスタンプ

トラストサービスを使用している社（文書ごと）

Ⅰ－①

７社

３社

６社

９社

Ⅱ－①

４社

２社４社

６社

Ⅰ－②

４社

４社

４社

７社

Ⅱ－②

２社

４社

５社

８社

Ⅰ－③

１社

３社

２社

５社

Ⅱ－③

１社

１社

３社

３社

トラストサービスを使用している社（トラストサービスごと）

９社

７社

９社

１５社（※１）

Ⅱ－④

０社

０社

１社

１社

Ⅱ－⑤０社

２社

４社

４社

トラストサービスを使用している社（トラストサービスごと）

７社

７社

１１社

１４社（※２）※送受信・保存のそれぞれの場面における、使用しているトラストサービスは複数回答可のため、列及び行の合計数は、必ずしもサービスごと、あるいは文書ごとのトラストサービスを使用している社の総数には一致しないⅠ）文書・データを電子的に組織外部と送受信する時Ⅱ）文書・データを電子的に保存する時①文書の作成者の真正性・非改ざん性を厳格に担保する必要のある書類（契約書等）①文書の作成者の真正性・非改ざん性を厳格に担保する必要のある書類（契約書等）②文書の作成者の真正性・非改ざん性を一定程度担保する必要のある書類（請求書等）②文書の作成者の真正性・非改ざん性を一定程度担保する必要のある書類（請求書等）③知的財産として保護する必要があるもの③社内の意思決定や内部管理に関する文書で一定期間の保存義務があるもの④製品・サービス等の貴社の商材に関する文書・データで所管法令・業界ガイドライン等で一定期間の保存義務があるもの⑤知的財産として保護する必要があるもの

８．トラストサービスに関するアンケート③（個人名の電子証明書） 15
送受信

保存・39社中9社が送受信の場面において電子署名（個人名の電子証 ・39社中7社が保存の場面において電子署名（個人名の電子証明書）を使用明書）を使用

傾 ・9社中6社の使用目的が、社外との取引を電子的に行う際の条件を ・7社中6社の使用目的が、社外との取引を電子的に行う際の条件を定める法令・業界ガイドライン等の基準を満たすため（建設業法、印紙税法、電子帳簿保存法等）

結果定める法令・業界ガイドライン等の基準を満たすため（建設業法、印紙税法、電子帳簿保存法等）向 ・9社中5社が使用していて何かしらの課題を感じている

・7社中4社が使用していて何かしらの課題を感じている＜使用していて課題を感じている社（5社）の課題＞＜使用していて課題を感じている社（4社）の課題＞

・利用にあたり、手間やコストがかかる（4/5社）

・利用にあたり、手間やコストがかかる（3/4社）

・サービスが将来にわたっても提供されるか不安（3/5社）

・サービスが将来にわたっても提供されるか不安（2/4社）

企 ・法令上認められる送付時の要件を満たすものか不明確（2/5社）

・電子文書を長期的にきちんと保存できるか技術的に不安（2/4社）

業＜導入検討後、断念した社（5社）の課題＞の ・利用にあたり、手間やコストがかかる（5/5社）
・法令上認められる送付時の要件を満たすものか不明確（4/5社）

声 ・サービスが将来にわたっても提供されるか不安（3/5社）

リサーマ＜導入検討後、断念した社（6社）の課題＞
・利用にあたり、手間やコストがかかる（4/6社）・サービスが将来にわたっても提供されるか不安（3/6社）

・電子署名（個人名の電子証明書）を使用している社の大多数が法令・業界ガイドライン等の基準を満たすために使用・使用している社および導入検討後に断念した社の多くが、使用にあたっての手間やコスト、事業者の永続性、法令上の要件を満たすかどうかを課題としてあげている

８．トラストサービスに関するアンケート④（組織名の電子証明書） 16
送受信
傾
向結 企

保存

・39社中7社が送受信の場面において電子署名（組織名の電子証 ・39社中7社が保存の場面において電子署名（組織名の電子証明書）を使用明書）を使用
・7社中4社の使用目的が、ガイドライン等の基準はないが、社内・社 ・7社中4社の使用目的が、法令・業界ガイドライン等の基準を満たすため（建設業法、電子帳簿保存法、医薬品GCP等）外に対して文書の真正性・非改ざん性を証明するため
・7社中4社が使用していて何かしらの課題を感じている
・7社中4社が使用していて何かしらの課題を感じている＜使用していて課題を感じている社（4社）の課題＞＜使用していて課題を感じている社（4社）の課題＞

・法的効果を規定する法制度が存在しない（3/4社）

・法的効果を規定する法制度が存在しない（3/4社）

・事業者の認定制度がない、事業者のサービス永続性に不安、真正性が国際的に認められるか不安（2/4社）

・法令上認められる保存義務の要件を満たすものか不明確（3/4社）＜使用している社（7社）が感じているメリット＞＜使用している社（7社）が感じているメリット＞

果 業 ・利用者の本人確認が不要（3/7社）、異動に伴う手続きが不要（3/7社） 、大量に付せるので便利（3/7社）

・利用者の本人確認が不要（3/7社） 、異動に伴う手続きが不要（3/7社） 、大量に付せるので便利（2/7社）の＜導入検討後、断念した社（5社）の課題＞＜導入検討後、断念した社（6社）の課題＞

・利用にあたり、手間やコストがかかる（5/5社）

・利用にあたり、手間やコストがかかる（4/6社）声・法令上認められる送付時の要件を満たすものか不明確（4/5社）

・サービスが将来にわたっても提供されるか不安（4/6社）

・サービスが将来にわたっても提供されるか不安（3/5社）＜Ⅰｰ②の文書で電子署名（組織名）を使用していない社（29社）の声＞

・適格請求書対応でコスト等が見合えば使用したい（26/29社）

サマ
リー・使用している社の課題として、法的効果を規定する法制度がないことを懸念している企業が多い
・利便性（本人確認不要、異動手続き不要、大量に付せる）の高さに魅力を感じている企業が多い
・導入検討後、断念した社の多くが、使用にあたっての手間やコストを課題としているが、使用している社でコストや手間を課題としてあげている社はほとんどいない・ Ⅰｰ②の文書で電子署名（個人名および組織名）を使用していない社の約9割が、適格請求書の対応で電子署名（組織名）を使ってみたいという声をあげている

８． トラストサービスに関するアンケート⑤（タイムスタンプ）
送受信
・39社中9社が送受信の場面においてタイムスタンプを使用

傾
向

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保存
・39社中11社が保存の場面においてタイムスタンプを使用

・9社中5社の使用目的が、電子データがある時点で存在し、以降改ざ ・11社中5社の使用目的が、電子データがある時点で存在し、以降改ざんされていないことを証明するためんされていないことを証明するため
・9社中3社の使用目的が、紙で送付する場合に比べコスト削減、業 ・11社中3社の使用目的が、紙で送付する場合に比べコスト削減、業務効率化に資するため務効率化に資するため
・9社中7社が使用していて何かしらの課題を感じている

・11社中3社の使用目的が、法令・業界ガイドライン等の基準を満たすため
・11社中8社が使用していて何かしらの課題を感じている

結果 企＜使用していて課題を感じている社（7社）の課題＞＜使用していて課題を感じている社（8社）の課題＞

・サービスが将来にわたっても提供されるか不安（4/7社）

・サービスが将来にわたっても提供されるか不安（5/8社）

・利用にあたり、手間やコストがかかる（2/7社）

・真正性が国際的にも認められるものであるか不安（3/8社）
・利用にあたり、手間やコストがかかる（2/8社）

業の声

サマ
リー

＜導入検討後、断念した社（5社）の課題＞＜導入検討後、断念した社（7社）の課題＞

・法令上認められる送付時の要件を満たすものか不明確（4/5社）

・サービスが将来にわたっても提供されるか不安（4/7社）

・利用にあたり、手間やコストがかかる（4/5社）

・利用にあたり、手間やコストがかかる（3/7社）

・サービスが将来にわたっても提供されるか不安（3/5社）

・法的効果を規定する法制度が存在しない、法令上の保存義務を満たすものであるかが不安（3/7社）

・電子署名に比べてタイムスタンプの方が、使用にあたっての課題を感じている社（送受信：7/9社、保存：8/11社）の割合が大きく、最も多くあがった課題は、サービスの永続性である・保存の場面においては、真正性が国際的に認められるかが不安という声が強い
・使用している社および導入検討後、断念した社の課題として、使用にあたっての手間やコストがあげられる
・導入検討後、断念した社は、サービスの永続性や法制度がないことや、法令上の保存義務を満たすかどうかの不安を課題としてあげている

８． トラストサービスに関するアンケート⑥（まとめ）
電子署名（個人名の電子証明書）
・使用している企業の大多数が法令・業界ガイドライン等の基準を満たすために使用していることから、各業界の制度に電子署名の利用が位置付けられていることで、利用者が一定の信頼感をもって電子署名を使用することができ、利活用が進んでいることと考察される。

電子署名（組織名の電子証明書）
・先進的な企業においては、一部で導入が進んでおり、その利便性（本人確認不要、異動手続き不要、大量に付せる）を感じている。

・使用している社の課題として、法的効果を規定する法制度がないという声があがっていることから、今後のサービス拡大にあたっては、なんらかの公的な枠組みを設けることで、更なる利用促進につながっていくのではないか。
・今後、2023年に導入される適格請求書の対応では、ほとんどの企業が電子署名（組織名の電子証明書）を使用してみた
いと回答していることから、電子署名（組織名の電子証明書）のニーズは潜在的にはあるものと考えられる。

タイムスタンプ・タイムスタンプにおいては、長期保存での利用を目的としているため、サービスの永続性に不安を抱える企業が多い。
・保存の場面においては、国際的にも通用するか（他国との相互認証）を課題にあげる企業が多い。
・サービスの永続性の課題や国際的にも通用するかという課題を払拭するために、公的な制度に基づくタイムスタンプが求められているのではないか。

その他
・各トラストサービスを使用している社および導入検討後に断念した社の多くは、手間やコストを課題にあげていることから、更なる普及の拡大や、より利用しやすくなるビジネス上の工夫によって、これらの課題が解決していくのではないか。

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９． トラストサービスの制度化に向けた論点① 信頼性の基点として、ｅシールの認証局やタイムスタンプ発行事業者の信頼性をどう担保するか。
⇒ 利用者が安心してトラストサービスを利用可能とするためには、国が何らか関与することでその信頼性に裏付けを与えることが重要ではないか。
② ｅシールやタイムスタンプの利用が、電子文書の送受信・保存について規定している法令との関係で有効な手段として明示されるか。
⇒ 電子文書の送受信・保存について規定している法令との関係で有効な手段として認められるトラストサービスの要件を明示するよう、所管省庁に働きかけることが有効ではないか

19

１０． 社会全体のデジタル化に向けて

20○ デジタル手続法により、行政手続のデジタル化が徹底。
今後、民間も含め社会全体として「紙からデジタルへ」を実現する
ためには、データの信頼性を確保し、安心・安全なデータ流通を支えるトラストサービスが不可欠。
○ さらに、Society5.0においては、ヒトだけなく、組織やモノ（IoT機器からのセンサー情報の発信等）の正当性も確認できる仕組みが求められる。

○ トラストサービスの制度化により、様々な経済・社会活動のデジタル化が加速し、生産性の向上をもたらすことが期待される。