公益社団法人新潟県介護福祉士会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人新潟県介護福祉士会（以下「本会」という。）と称する。
（事業所）
第２条 本会の主たる事務所は、新潟県新潟市に置く。
２ 本会は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本会は介護福祉士の職能団体として、介護福祉士の向上のための事業を展開することによって、県民に対し介護に関する理解と知識の普及を図り、また、要介護者・その家族・地域等を支援するとともに、介護福祉士の専門性の確立を目指し、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条 本会は、前条の公益目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 介護福祉の向上のための調査・研究事業（２） 介護福祉に関わる情報を県民に提供するための事業（３） 介護従事者等のための相談及び研修等事業（４） 介護保険制度をより充実させるための事業（５） 介護福祉の援助を必要とする新潟県民の生活と権利擁護に関する制度をより充実させるための事業（６） 介護福祉士としての専門性を確立させるための事業（７） 介護福祉活動をとおして社会に貢献するための事業（８） その他公益目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、新潟県内において行うものとする。

（その他の事業）第５条 本会は前条に掲げる公益目的事業の推進を目的とし、かつ、公益目的事業の運営に支障を及ぼすおそれがない場合に限り、その他の事業を行うことができる。
第２章

会員（会員の種類）第６条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 新潟県内に居住又は在職する社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第２条第２項に規定する介護福祉士であって、本会の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）第７条 正会員又は賛助会員となろうとする個人又は団体は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）死亡若しくは失踪宣告を受けたとき（２）本会が解散したとき（３）３年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（５）正会員の総数が同意したとき（退会）
第１０条 正会員及び賛助会員は、未履行の義務がなければ、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、当該社員総会の日から７日前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、正当な事由があるとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

役員、顧問及び事務局（役員の種類及び定数）第１３条 本会に、次の役員を置く。
理事 ２０名以上２５名以内
監事 ２名以内

２
３

理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長とする。
前項のうち、会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長をもって一般法上の業務執行理事とする。
４ 理事のうち、必要に応じて専務理事を置くことができる。専務理事をもって一般法上の業務執行理事とする。
５ 副会長と専務理事の合計は５名以内とする。
（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を新潟県知事に届け出なければならない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務・権限）
第１５条 会長は本会を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は会長及び副会長を補佐する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行し、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第１６条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査すること。
（２）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査し、監査報告を作成すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、これを遅滞なく社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の場合において必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめる

ことを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第１７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議において解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第１９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、社員総会が別に定める役員等の報酬規程による。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２０条 本会は一般法の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、一般法の規定により、外部理事または外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般法上で定める最低責任限度額とする。
（名誉会長及び顧問）
第２１条 本会に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長は、本会において功績のある会長経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 名誉会長及び顧問は、本会の運営に助言し、関係する会議に出席して意見を述べることができる。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（事務局）
第２２条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の必要な職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を経て、会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第４章

社員総会

（種別）
第２３条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第２４条 社員総会は正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第２５条 社員総会は、一般法に規定する事項及びこの定款で定めた次の事項に限り、決議することができる。
（１）決算の承認（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬の額及びその規程（４）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（５）定款の変更（６）正会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）前各号に定めるものの他、一般法に規定する事項（開催）第２６条 定時社員総会は、年に１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第２７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第２８条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。

（決議）第２９条 社員総会の決議は総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第３０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録により議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名押印をしなければならない。
（書面表決等）第３１条 理事会で定めたときは、社員総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第３２条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第５章

理事会

（構成）
第３３条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３５条 理事会は定時理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の開催日とする理事会招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第１６条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第１５条第４項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録により議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、理事会に出席した会長及び監事が署名押印をしなければならない。
（理事会規則）第４２条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるものの他、理事会において定める理事会規則による。
第６章

財産及び会計（財産の構成）
第４３条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、次期の定時社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４７条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会の決議及び社員総会において正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。
（会計原則）
第４８条 本会の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を新潟県知事に届出なければならない。
（合併等）
第５０条 本会が合併するときには、新潟県知事に対して、あらかじめ公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）に規定する届出をし、または認定法に規定する認可を受けたうえで、社員総会において、総正会員数の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって、決議をしなければならない。
（解散）第５１条 本会は一般法第１４８条第１号から第７号までに規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５２条 本会が、公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告（公告）
第５４条 本会の公告は電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。
２ 本会の最初の会長は宮崎則男とする。副会長は大塚トシ子、西本円、倉茂浩司、中村和弘の４名とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、この定款第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。