orum
高齢社会フォーラム

︱ 介営
利と非営
利の境界をめぐ
って

東洋
大学
教
授

須田木
綿子

護
保険
制度
下の高齢者
ケア

はじめに多くの国においてNPO（Not-for-profit organizations、民間非営利組織）は、高齢者ケアの担い手として中心的な役割を果たして来ました。この場合の NPO には、わが国で言うところのいわゆる NPO法人のみでなく、その他の公益法人も含まれます。
先進諸国を通じて進行している公的サービスの民営化は、そのような高齢者支援の担い手役を営利組織にも拡大するものであり、わが国の介護保険制度もその一例です。
本稿では、いまだに混乱が続く NPO の定義について本稿の立場を明らかにした後、介護保険制度という新しい高齢者ケアの枠組みの中で、NPO と営
利組織の境界がどのように変化しつつあるのかについて、最近実施した調査の結果をもとに論じたいと思います。

すだ・ゆうこ「NPO」の定義について

1960 年東京生まれ。明治学院大学社会福祉学科卒業。東京大学医学系研究科保健学専攻。保健学博士。東京都老人総合研究所勤務を経て渡米。米国ミズーリ州ワシントン大学ポストドクト

筆者は、米国との比較において NPO を検討してラルフェロー、同州セントルイス大学にアドジャンクトプロフェッサーとして勤務しつつ、同市内の NPO の運営きました。米国の NPO とほぼ対応関係にある我がに従事。2001 年より東洋大学社会学部社会福祉学科に勤務。主な著書・共著に、『素顔のアメリカ NPO ：貧困と向き合った 8 年間』（青木書店、2001）、「アメリカ NPO 制度の光と陰」
住居広士編訳『アメリカ社会保障制度の光と陰』（大学教育出版、2004）、
Devolution and privatization proceeded and centralized system
maintained: a twisted reality faced by Japanese nonprofit
organizations (NVSQ, 35 (3): 430-452, 2006) など。

国の NPO としては、いわゆる広義の公益法人、すなわち、財団・社団、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO 法人があげられます。この中でも、高齢者ケアの領域で主要な役割を果たしてきたのは、社会福祉法人と一部の医療法人です。
ただし社会福祉協議会は社会福祉法人格を持ってい◆ Dia News No.54 ◆ 2008.7.25 ◆3

orum

ますが、設立が法律で行政に義務付けられている点を通じて、NPO 固有の役割や営利組織との関係性で民間組織とはみなしがたく、NPO からは除外さが変容しつつあることを議論しようとしています。

れます。

NPO の理念型（あるべき姿）のようなものを念頭

我が国では、「NPO」即ち NPO 法人（特定非営利活動法人）と定義される場合が多くなっています。

において、既存の組織の民間性や非営利性を判断する議論とは、立場を異にしています。

この背景には、1990 年代に中小規模の市民組織をNPO 法人として制度化しようとする運動が活性化

介護保険制度下の NPO と営利組織し、それとの密接な関わりにおいて NPO 概念が国内に紹介されたという、我が国固有の経緯がありま

欧米を中心に蓄積された先行研究では、公的対人す。しかし、これをそのまま学術的な議論に持ち込サービスが民営化されて NPO と営利組織が同じよ

むことは、無用の混乱や誤解を招くものです。

うなサービス提供活動に従事すると、両組織間の競たとえば、社会福祉法人は行政機構に組み込まれ争が激化することが指摘されています。行政からるようにして機能してきたことから、民間組織としNPO への補助金も減少し、このような環境で生きては認めがたく、したがって NPO に含めるのは妥残るための戦略として、NPO は、富裕層にターゲ当ではないという議論があります。しかし、社会福ットを移して事業収入を拡大するなど、営利組織的祉法人がそのような状況におかれた背景には、終戦な手法を積極的に取り入れています。これと反比例直後の民間の疲弊や、いわゆる福祉国家体制の文脈するように、貧困者支援等の収益に結びつきにくいで我が国の公的サービスが整備されて来た経緯など事業は減少傾向にあり、総じて、NPO と営利組織が関わっています。そしてそのような中で、社会福の差異は見えにくくなっています。これを、NPO祉法人が民間組織としてのアイデンティティをいかと営利組織の商業的同質化（commercial isomor-に維持し、行政と対等な関係を構築していくかにつphism）といいます。

いては、長年にわたって議論が交わされてきました。

筆者らは、介護保険制度下でも同様の現象が観察

さらに米国の NPO の中にも、行政と緊密な関係にされるのかどうかを検討するために、東京東部の Aあるものは少なくないこと等を考慮すると、社会福区と西部の B 区の介護保険指定事業者全数を対象

祉法人の民間性を否定することは、妥当とは思われに調査を実施し、294 事業者中 210 事業者（71.4%）

ません。

から有効回答を得ました（Suda, Kiguchi, Takagi,

医療法人についても、その多くが洗練された経営

Toyoda, and Chinone, 2007）。なおこの調査では手法を採用していることから、営利組織と見なすべ

便宜的に、生協も「NPO」に含めています。ちなきとする意見があります。しかし本稿はむしろ、そみに、両区をあわせた法人格別の事業者の分布は、のような NPO の営利的志向性の増加といった現象

株式会社が 45.7%、有限会社（＊）が 20.7%、NPOが4◆ Dia News No.54 ◆ 2008.7.25 ◆33.7%で、この分布について A 区と B 区の間に大きな差はありませんでした。

（institutional isomorphism）といいます。
いっぽう富裕な住民が多く住む B 区では、事業者事業者の志向性を検討したところ、A 区の株式会の志向性はＡ区とほぼ同様の結果が得られました

社は、標準化された商品として介護保険サービスをが、パフォーマンスは大きく異なっていました。す

提供し、サービスの質の維持・向上に努める傾向がなわち、B 区の株式会社は、平均要介護度の低い利強い様子がうかがわれました。これに対して NPO

用者を中心にサービスを提供して経済効率性を高と有限会社は、収益の追及を一義的な目的とせず、め、最も良好な収支バランスを実現していました。

サービス利用者から料金を徴収することを極力避けいっぽう NPO と有限会社は、要介護度の高い利用て、職員の給与削減によって経費を抑制することに者を受け入れ、また有限会社には赤字の事業所が多努めていました。しかし、事業者のパフォーマンスくなっていました。

を、収支バランス（経営状態が赤字であるか黒字でB 区の介護保険課は株式会社の受け入れに前向きあるか）、サービス利用者の数から見たマーケット

で、B 区自身も大手株式会社と共同で入所施設建設

シェア、そしてサービス利用者の平均要介護度につに取り組み、有料老人ホームの参入も規制していまいて比較したところ、株式会社、有限会社、NPOせん。B 区の高齢者の間には、「お金はいくらでもの間に有意な差は認められませんでした。

出すので良いサービスを受けたい」という声が強く、A 区は、東京都の中でも住民の所得水準が他区と法定介護保険サービス以外の有料サービスの導入を比べて低い地域です。とりわけ高齢者の経済的な負後押しする結果となっています。このような環境の担を憂慮する介護保険課は、区内の事業者に対して、中で、B 区の株式会社は株式会社らしく行動し、営収益のためではなく「地域福祉の担い手として活動利組織と NPO の差異も保たれているようでした。

してほしい」と促していました。これを受けて事業

なお、両区を通じて、有限会社が NPO と類似し者は、「法定介護保険サービス以外の有料サービスた言動を示していたのは興味深いところです。これの提供は極力控えて、利用者に無用な経済的負担をについて今回の聞き取り調査では、高齢者の支援をかけないようにしている」「現在徴収している食費主たる目的として収益は二の次とする中・小の組織

では材料費を賄えなくなっているが、利用者への経が、法人格の取得の容易さと行政による規制の少な済的負担を考慮して値上げをせず、食費の赤字分はさから、便宜的に有限会社の人格を選択していた様事業所が持ち出している」等の対応に努めていまし子がうかがわれました。つまり、もともと NPO 的た。このように A 区では、営利組織と NPO のいずな動機で組織された有限会社が少なくなく、そのこれもが効率性や収益よりも規範の遵守に努め、両者とも NPO との境界を曖昧にする要因となっていまが大差無い行動をとることによって差異が曖昧になした。っているといえ、これを制度・規範による同質化◆ Dia News No.54 ◆ 2008.7.25 ◆5orum

ように行政の影響力が強い中で、民間の自律性をど介護保険制度下の「民営化」のう確保するのかも重要な論点であろうと思われま

日本的特徴と課題す。いっぽう住民の所得に余裕がある地域では、NPO と株式会社が役割を分担して異なるニーズに以上の調査結果から推察されるのは、以下のような事柄です。

対応できているようです。しかしこのことは、ターゲットとするサービス利用者の経済力に応じて、事欧米での経験と同様に、介護保険制度下において業者間にも格差が生じつつあることを示唆しているも、営利の事業者と NPO の差異は曖昧になりつつようにも思われます。また、介護報酬がこれ以上切ある様子が観察されました。しかし欧米では、NPOり下げられたり規制が強化されるなどによって、が営利組織的要素を強めることによる商業的同質化

NPO が現状の役割を維持することは困難と感じるが進行するのに対して、介護保険制度下では、営利ようになれば、このような地域の NPO の間には商組織が NPO 的な行動を取ることによる同質化が観業化が進む可能性もあり、今後の動向が気になる察されました。そしてこの様な動向の背景には自治ところです。

体の影響力の大きさが指摘され、これもまた我が国

高齢者ケアのような対人サービスは、組織を通じの公的対人サービス領域における民営化の特徴と思て提供されます。介護保険制度の導入によって、こわれます。同時に、このような同質化はいずれの地れらのケアを提供する組織にどのような変容がもた域でも進行しているのではなく、住民の所得水準がらされるのか、ひいてはそのことがケアのあり方に高い地域では、株式会社と NPO の差異は維持されどのように影響するかは極めて重要な課題です。筆ていました。住民に購買力がある場合には、営利組者らの取り組みも緒についたばかりです。本稿を機織は商業的活動を強化し、収益を得ることができま会に、皆様からご意見・ご指導をいただければ幸いす。いっぽう NPO は、介護保険制度によって最低です。

限の収入を確保しつつ、NPO 独自の志向性や役割を維持し得ていると思われます。
以上の結果をいかに評価するかについては、慎重【引用文献】
Suda, Y., Kiguchi, E., Takagi, H., Toyoda, J., and Chinone,な議論が必要です。住民の所得水準が低い地域で過R. (2007)

度の商業主義が抑制されているのは、妥当にも思わ

between Nonprofit and For-Profit Service Providers Operat-

れます。しかしそれは同時に、事業所収入の伸び悩みにもつながりかねず、その結果として職員の待遇

Two Different Storied of Boundary Change

ing under the Long-Term Care Insurance System in Japan.
2007 ARNOVA Conference, Atlanta, USA.
＊2006 年に有限会社の制度は廃止されましたが、本稿の調も改善されることなく、「安かろう、悪かろう」の査対象者はそれ以前に設立されており、有限会社も存在サービスに陥る可能性が危惧されます。また、このしていました。

6◆ Dia News No.54 ◆ 2008.7.25 ◆