公 取 企 第 １ ４ ３ 号
２０２２０９１３中庁第３号
令和４年１０月５日
事業者団体 代表者

殿
公正取引委員会事務総長（公印省略）
中 小 企 業 庁 長 官（公印省略）

下請取引適正化推進月間の実施について貴団体におかれましては、平素から、下請取引の適正化及び下請中小企業の振興に多大なる御尽力を頂き、感謝いたしております。
公正取引委員会及び中小企業庁では、従来、下請取引の一層の適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。
）の効果的な運用等に努めているところであり、毎年 11 月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っております。
本年度においても、別添実施方針に基づき、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課及び各地方事務所等並びに中小企業庁事業環境部取引課及び各経済産業局等において、それぞれ下請取引適正化推進講習会の実施等により、下請法の普及・啓発を行うことといたしました。下請事業者を含む事業者等への本事業の広報等について御協力方よろしくお願い申し上げます。

（別 添）

令和４年度「下請取引適正化推進月間」の実施について（実施方針）
公 正 取 引 委 員 会
中 小 企 業 庁

公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。
）の迅速かつ効果的な運用、違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきている（※令和４年１月に下請法の運用基準を改正済み、同年７月に振興基準を大幅に改正済み。
）。
特に、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発事業を集中的に行うこととしており、本年度の下請取引適正化推進月間においては下記の事業を行う。

記

１ 下請取引適正化推進講習会等の実施
全国の下請取引を行う事業者を対象に、下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底するために下請取引適正化推進講習会等及び下請取引適正化シンポジウムを開催する。
(1) 公正取引委員会は公正取引委員会ウェブサイト（https:// www.jftc.go.jp/）を通じ、下請法に関する考え方等を分かりやすく示した動画を配信する。
(2) 中小企業庁は適正取引支援サイト（https://tekitorisupport.go.jp/）を通じ、下請法について、分かりやすく解説する e-learning 及びオンライン講習会並びに下請取引適正化推進シンポジウムを実施する。
２ 各種媒体による広報
公正取引委員会及び中小企業庁からのニュースリリース、ホームページでの公表内容をソースとした新聞、雑誌、インターネット及び機関誌（都道府県、業界団体等）等での記事掲載を通じ、全国的に下請取引の適正化に関する普及・啓発を行う。
３ ポスターの掲示
公正取引委員会、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設にポスターを掲示することにより、下請取引の適正化に関する普及・啓発を行う。
（問い合わせ先）公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課

電話 ０３（３５８１）３３７５（直通）

中小企業庁事業環境部取引課

電話 ０３（３５０１）１７３２（直通）（広報原案１）

11 月は下請取引適正化推進月間です
令和４年度下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

適正な価格転嫁で未来を築く

11 月は下請取引適正化推進月間です。全国において、下請取引適正化推進講習会（参加費無料）を開催（オンラインによる非対面方式）するほか、公正取引委員会（本局及び地方事務所等）や中小企業庁及び経済産業省地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。
公正取引委員会
中小企業庁
不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
フリーダイヤル 0120-060-110【受付時間】10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く。
）(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.jftc.go.jp/)
北海道事務所
011－231－6300
東北事務所
022－225－8420
取引部企業取引課
03－3581－3375
中部事務所
052－961－9424
近畿中国四国事務所
06－6941－2176
中国支所
082－228－1520
四国支所
087－811－1758
九州事務所
092－431－6032
沖縄総合事務局総務部
公正取引室 098－866－0049

事業環境部取引課 03－3501－1732(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.chusho.meti.go.jp/)

北海道経済産業局
011－700－2251
東北経済産業局
022－217－0411
関東経済産業局
048－600－0325
中部経済産業局
052－951－2860
近畿経済産業局
06－6966－6037
中国経済産業局
082－224－5745
四国経済産業局
087－811－8564
九州経済産業局
092－482－5450
沖縄総合事務局経済産業部 098－866－1755

下請取引については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者（発注者）の義務や禁止行為のルールなどが定められています。
公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。

下請代金支払遅延等防止法

下請中小企業振興法【親事業者の義務】○取引条件等を記載した注文書の交付○下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存○下請代金の支払期日を定めること○遅延利息の支払【振興基準】○下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善○発注内容の明確化、発注方法の改善○下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化○対価の決定方法、納品の検査の方法その他
取引条件の改善○下請事業者の連携の推進○下請事業者の自主的な事業の運営の推進○下請取引に係る紛争の解決の促進○その他下請中小企業の振興のため必要な事項（下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組、知的財産の取扱いについて など）【親事業者の禁止行為】○受領拒否○下請代金の支払遅延○下請代金の減額○返品○買いたたき○物の購入強制・役務の利用強制○報復措置○有償支給原材料等の対価の早期決済○割引困難な手形の交付○不当な経済上の利益の提供要請○不当な給付内容の変更・やり直し（広報原案２）〔 適正な 価格転嫁で 未来を築く 〕～11 月は下請取引適正化推進月間です～
公正取引委員会／中小企業庁
公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年 11 月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延等防止法（通称下請法）及び下請中小企業振興法（通称下請振興法）の普及啓発を図っています。
下請取引適正化推進講習会を開催するほか、下請取引に関する質問等にも応じています。
詳細は、公正取引委員会のホームページ（https://www.jftc.go.jp/）
又は中小企業庁のホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/）
を御参照ください。

令和４年度「下請取引適正化推進講習会」等について（受講者募集要領）
中
１

小企

業庁

下請取引適正化推進講習会の趣旨・内容
下請取引の適正化を一層推進するため、下請取引を行う事業者を対象に下請取引適正化推進講習会（以下「講習会」という。
）を開催し、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。
）及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底する。
■講習会受講者の募集方法
中小企業庁が実施する講習会の開催方式は、インターネットを活用したオンライン講習会（非対面方式）になるが、現在調整中のため、確定後に適正取引支援サイト（中小企業庁実施分）のホームページにて公表する。
インターネットを活用したオンライン講習会（非対面方式）
受講希望者は、適正取引支援サイト（中小企業庁実施分）のホームページから申し込むものとする。

２

下請取引適正化推進シンポジウム（例年 11 月に中小企業庁が実施）の募集方法等
開催日時及び募集方法については、適正取引支援サイトにて９月～10 月を目処に公表予定。