全信 工ニュース

一般社団法人全国交通信号工事技術普及協会
第 29号

令和4年4月 ６日

ごあいさつ

理事長

上高家 耕一（元警察大学校附属警察情報通信学校長)

世界をパンデミックに陥れた新型コロナウィルスが未だ蔓延している中、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が開始されるなど、世界では何が起こっても不思議ではない状況にあります。
その影響もあって、世界的に半導体やニッケル不足に拍車がかかり、当協会員企業においてもその煽りを受け、交通信号工事に使用する機器や材料の調達の遅延、価格の高騰といった状況が生じているところであります。
こうした先を見通せない状況の中、去る３月の理事会において令和４年度事業計画を決定したところであります。
以下に、令和４年度における当協会の事業計画の概要と特徴についてご紹介します。
令和４年度事業計画の基本方針は、前年度に引き続き、徹底した感染防止対策の下で新技能検定制度による技能検定試験を実施するとともに、当協会が認定する技能検定資格が、交通信号施設関係業務に従事するにあたって必要な資格として、より多くの都道府県警察で活用されるよう活動を展開することであります。
次に今年度の事業計画に新たに盛り込んだ事業や取り組みについてご紹介します。
一つは、「交通信号機を活用した５Ｇネットワークの構築」の全国展開に対する協力であります。
令和３年度をもって政府が取り組んできた実証実験が終了し、いよいよ今年度から全国的な展開が始まります。当協会は、これまでも調査研究や実証実験に協力してまいりましたが、引き続き全国的な展開が円滑に実施されるよう、協会員の協力を得て信号柱の強度検討等に協力するとともに、協会員に対し、適宜、情報を提供してまいります。
二つは、「一陸特受験対策ｅラーニング講座」の実施であります。
今後、交通信号機の制御や監視に４Gや５G通信の利用が増えると予想されるため、昨年度に「二陸特受験対策ｅラーニング講座」を実施し、多くの受講生が第二級陸上特殊無線技士の国家試験に合格しました。今年度は、この「二陸特」に加え、５G基地局無線装置の保守点検に従事する場合に必要となる「第一級陸上特殊無線技士」（一陸特）資格の取得を目指すｅラーニング講座も開設することにしています。
三つは、「産業廃棄物の適正な処理に関する講習」の実施であります。
産業廃棄物処理に関する講習は多くの会員から開講希望をいただいております。産業廃棄物処理に関する法律や条例は、かなり難解で複雑であるため、より多くの皆さんに参加いただけるよう、対面方式とオンライン方式を組み合わせたハイブリッド方式により実施することにしております。
なお、５Ｇ関係については会員の皆様も強い関心をお持ちだと思いますので、オンラインによる説明会を開催することにしております。６月９日（木）に令和４年度定時総会の開催を予定していますが、依然として新型コロナウィルスの蔓延状況が継続していると予想されるため、今年度も昨年度と同様、書面評決方式による総会にせざるを得ないと思っております。
本来なら、対面方式の定時総会にご参加いただき、その場で令和４年度の事業計画や５Ｇ関係の動向を紹介し、皆様と質疑応答や意見交換をしたいところでありますが、それがかないませんので、４月又は５月に各地域単位のオンライン会議を実施したいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。

令和４年度交通信号工事士等技能検定試験の実施

令和4年度の交通信号工事士等技能検定試験を下記のとおり実施します。
〇試験実施日 令和４年９月４日 〇受験申込期間 令和４年６月１日～７月１日〇実施場所 札幌市、仙台市、東京都、長野市、名古屋市、大阪市、広島市、熊本市〇試験の範囲試験で確認する知識・技術については、技能検定規程別表１「試験の要件」に定めていますが、受験者の学習すべき内容がより具体的にわかるよう、この度、「試験の範囲」を協会ホームページに掲載して公表しました。
下表は、「交通信号工事士」の「試験の範囲」を示しています。
「交通信号技士」、「交通信号設計士」、「交通信号監理士」及び「交通信号診断士」の「試験の範囲」についても協会のホームページに掲載していますのでご覧ください。
【交通信号工事士】

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オンライン資格移行講習の実施
旧技能検定資格（第１種交通信号工事士及び第２種交通信号工事士）から新技能検定資格（交通信号工事士、交通信号設計士、交通信号監理士及び交通信号診断士）への移行講習会を令和２年度からオンラインで実施していますが、今年度は、６月中旬から７月中旬に実施することにしております。
旧技能検定資格の有効期限は、令和６年１１月３０日です。これを過ぎますと旧技能検定資格は失効します。本年度の資格移行講習を除くと、あと令和５年度、令和６年度の２回しかありません
ので、まだ新資格に移行をしていない方はご注意ください。
詳細については、当協会ホームページをご覧いただくか、事務局にお尋ねください。

産業廃棄物処理講習の実施
交通信号工事に伴って発生する産業廃棄物を法令に基づいて適正に処理することを目的に、産業廃棄物処理講習を対面方式とオンライン方式を組み合わせたハイブリッド方式により実施します。
１ 開催日時
令和４年５月１１日（水） 午後１時～午後５時
２ 場所
東京都立産業貿易センター 浜松町館 ４階 第３会議室（東京都港区海岸１－７－１ ＪＲ浜松町駅徒歩５分）
https://www.sanbo.metro.tokyo.lg.jp/hamamatsucho/
３ 講習の申込（１）受付期間
令和４年４月５日（火）～４月１８日（月）（２）募集対象者 本会会員及び受講希望会社等（３）募集定員対 面 講 習３７名
定員になり次第締め切ります。
オンライン講習
１００名
４

受講料

詳しくは、ホームページに掲載中の「産業廃棄物処理講習のご案内」をご覧ください。

１陸特受験対策用ｅラーニング講座の開設
２陸特受験対策用ｅラーニング講座は、令和４年６月下旬実施の国家試験に合格することを目指して４月中旬から約２か月間開講しますが、既に受講申込みの受付は終了しています。
そして、今年度は、２陸特に加え、交通信号機に設置される５Ｇ基地局装置を保守する場合に必要とされる１陸特受験対策講座を新たに開講することにしております。
１陸特は、２陸特の上位資格であり、講座の内容は、少しレベルが高くなると思いますが、動画像資料や過去問の実践により無線工学と法規が少しでも楽に習得してもらえるよう、時間的な負担の軽いeラーニングで取り組むことにしておりますので、ご期待ください。
１陸特受験対策講座は、年明けの１月に受講者を募集し、２月開講の予定で準備を進めることにしています。

交通信号機への５Ｇ基地局等の設置に関する今後の動向
令和３年度に実証実験が終了し、令和４年度から交通信号機への５Ｇ基地局設置の全国展開が始まろうとしています。現時点、全国展開に関する具体的な情報を得ていませんが、これまでの政府における検討結果を踏まえ、会員の皆さんの関心が強いと思われる点について考察します。
① 交通信号柱への5Ｇ基地局設置個所の見込数
交通信号柱への5Ｇ基地局設置個所の見込数は、都市部においては、ピルの谷間や高架下等の電波の不感地帯対策用として約3,000箇所、郊外や地方部においては、イベント会場周辺、景観条例等で基地局の設置が制約される観光地等で約1,000箇所、計4,000箇所と見込まれています。
② ５Ｇ基地局設備設置工事の発注者
５Ｇ基地局設備設置工事の発注者は、通信事業者(ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル)ですが、複数の通信事業者が共同で利用できる設備を提供する（株）ＪＴＯＷＥＲのようなインフラシェアリング事業者が発注者になる場合もあると思われます。
③ ５Ｇ基地局設置に係る都道府県警察の立場
都道府県警察は、通信事業者やインフラシェアリング事業者から基地局設備の設置要望があれば、交通信号施設の管理に支障が生じないように必要な条件を付して交通信号柱の使用を許可するという立場です。
④ 交通信号制御機を５Ｇ回線で交通管制センターに接続する形態
交通信号制御機と交通管制センター間を５Ｇネットワークで接続する形態は、下図のようになり、信号制御機に接続した５Ｇ移動局により交通管制センターに接続することになります。

⑤信号制御機を５Ｇ回線で接続する５Ｇ移動局の設置工事の発注者
５Ｇ移動局設置工事の発注者は、ドコモやＫＤＤＩのような第一種通信事業者ではなく、交通管制用の５Ｇ通信回線サービスを提供する第二種通信事業者になると思われます。
⑥ 交通信号柱に設置される５Ｇ基地局装置の保守点検の実施者
各通信事業者やインフラシェアリング事業者が自ら設置・管理する装置の保守点検を実施します
が、交通信号工事業者が通信事業者やインフラシェアリング事業者から５Ｇ基地局設備の保守点検作業を受託するケースもあり得ると思われます。ただし、保守点検作業を受託しようとする場合は、「第一級陸上特殊無線技士」（一陸特）の資格を有する社員を雇用していることが条件になると思われます。
令和４年度事業計画や５Ｇ関係の今後の動向等について４月～５月に、管区単位にオンライン説明会を実施する予定です。

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