2024（令和 6）年度 政策・制度予算に対する要請について

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答：経済課）「阪南地域労働ネットワーク会議」について、大阪府に働きかけたところ、令和 6 年 2
月 7 日に開催されることとなりました旨、ご報告致します。また、就労困難層への支援につきましては、本市就労支援センターにおいて、ハローワーク等関係機関との連携を密にし、支援の充実に取組んでいるところです。
併せて、毎年、泉大津市、忠岡町等と連携し「泉北就職情報フェア」を開催しており、就職面接会に加え、職業適性診断、障がい者職業相談を実施し、あらゆる就労困難者に対する広域的な支援に取組んでおります。
さらに、本市の独自施策として、子育て世代の方を対象としたマザーズ就活準備セミナ
ーや、市内在住の未就労等の方が、就職に役立てることを目的に資格を取得する際の経費について、最大５万円まで補助金を交付する求職者資格取得支援補助金制度を実施するなど支援の充実に努めております。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。

（回答：経済課）
本市就労支援センターでは、障がいのある方それぞれの状況等を踏まえて、ハローワー
ク、泉州北障害者就業・生活支援センター並びに一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター等の関係機関と連携を図り、就労に繋がるよう取り組んでおります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、高石市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回答：人権推進課）「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」等に基づき、本市では「第２次高石市男
女共同参画計画」の各種施策を推進しているところです。計画の進捗状況は、各種団体の代表者など市民を代表する方々と学識経験者で構成する「高石市男女共同参画懇話会」に諮り、具体的な施策の計画についてご意見を頂戴しており、全課に周知しています。
また、今年度も高石市男女共同参画推進本部及び幹事会会議において、当該調査結果を報告のうえ情報共有しており、会議の際には、有識者を招いて、男女共同参画の重要性について講演会を行いました。今後も庁内の関係部門が男女共同参画に対する共通認識を持って各施策を推進して参ります。
なお、第２次高石市男女共同参画計画についてはホームページに掲載し、計画の概要版
や男女共同参画に関するポスター等のパネル展を市役所ロビーにて開催し、広く市民に情報発信し、理解促進に努めており、引き続きこうした周知活動を行って参ります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、高石市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階
における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答：人権推進課）
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高石市事業所人権教育推進連絡協議会を通じて、国や大阪府等が発行する啓発冊子や研修等のチラシなどを配布し、引き続き啓発に努めて参ります。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
（回答：人権推進課）
女性に対する暴力を廃絶するため、国や府が発行するポスターの掲示、リーフレット等の配架等で啓発に努めるとともに、女性に対する暴力をなくす運動の一環として、庁舎ロ
ビーにてデート DV に関するパネル展を開催し、啓発パネルの掲示、パープルリボンツリー、
展示会場の一部でパープルライトアップを実施するなど啓発活動を充実しており、今後も継続してこうした活動を行って参ります。
さらに、人権相談業務において、引き続き相談体制の充実・強化を図るとともに、大阪
府のＤＶ相談に関するリーフレット等を庁内に備え付ける他、名刺サイズのチラシを庁舎
内女子トイレに配架するなど、引き続き相談窓口の周知に努めます。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府
性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、高石市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
（回答：人権推進課）
性的指向や性自認を理由とする偏見や差別は重大な人権侵害行為であると認識しており、庁舎内にリーフレットを配架し、また、ポケットブック「セクシャルマイノリティと人権」
を配布するなど、性の多様性について周知・啓発を行いました。さらに、本年度も性の多2

様性に係るパネル展を開催しましたが、今後もこうした様々な方法を通じて、性の多様性に関する市民への周知・啓発活動を実施して参ります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行う
こと。
（回答：人権推進課）
高石市事業所人権教育推進連絡協議会を通じて、研修会の実施や研修費の補助を行い企業や労働者の研修参加に努め、併せて事業者にリーフレット等を配布するなど、引き続き「パワハラ防止義務」の周知・徹底を図って参ります。
（回答：経済課）
ハラスメントの防止及び対策のため、関係機関と連携のうえ、周知・啓発に努めてまい
ります。
＜継続＞
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答：経済課）
厚生労働省の定める「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に基づき、ハローワーク等関係機関と連携をはかり、適切な支援に努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた
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環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、高石市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
（回答：経済課）「中小企業振興基本条例」については、関係機関と連携及び情報収集に努めます。
中小企業振興策として、高石市中小企業事業資金利子補給制度を実施しており、ホーム
ページで周知しております。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回答：経済課）
本市域の約半分は臨海工業地帯であり、石油・化学製造業や金属製造業を中心とし製造業が操業しております。「カイゼンインストラクター養成スクール」等につきましては、調査研究してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答：経済課）
中小企業に対しての技能五輪への支援等につきましては、他団体等の実例等調査研究してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早4

急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
（回答：経済課）
商工会議所においてＢＣＰ策定セミナーを実施しています。
さらに、商工会議所と連携し、持続継続力強化支援計画を令和 2 年度に策定しました。
中小企業のＢＣＰ策定に向け、支援機関のセミナー等を本市ホームページ、広報等で周知に努めてまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答：経済課）
下請二法の取り締まりにつきましては、公正取引委員会と中小企業庁が行っております
が、関係機関と連携しながらポスターの掲示等、周知徹底に努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
（回答：契約検査課）
公契約条例については、国や大阪府等の動向を注視しながら、調査研究してまいります。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても
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周知徹底すること。
（回答：経済課）
国や大阪府から周知・啓発等の協力依頼があれば協力いたします。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
（回答：経済課）「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」については、関係機関と連携し、調査研究を進めてまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
（回答：地域包括ケア推進課）
平成 30 年度からの高齢者福祉計画・第 7 期介護保険事業計画及び令和 3 年度からの第 8期計画において、地域包括ケアシステムの推進を定めているところであり、計画策定委員
会には委員として被保険者にも参加いただきました。加えて令和 6 年度からの第 9 期計画においても、地域包括ケアの推進を予定しております。また、医療と介護の連携において、顔の見える関係づくりに力を入れており、かかりつけ医、介護支援専門員、介護サービス
事業者等の多職種連携による取組を進めてまいります。なお、大阪府に対しても実効性を高めるよう求めてまいります。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活6

用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
（回答：社会福祉課）
従事する職員に対し、研修等への参加を積極的に勧奨し、これまで以上に支援員の育成、スキルの維持・向上に努めるとともに、関係機関等との連携をこれまで以上に強化し支援に努めてまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
（回答:地域包括ケア推進課）
大阪府の取組について、ホームページ等においてＰＲ活動を実施するとともに、ＳＮＳ等の活用により、行政が実施する健康施策についても、本市医師会、歯科医師会、薬剤師会及び特定非営利活動法人ピンクリボン大阪等との連携により、キャンペーンを実施し、特定健診やがん検診の受診率の向上に努めてまいります。
また、本市では高石健幸のまちづくり協議会と連携して、受診率向上イベント「健診ＪＡＭ」の実施や市民の健康活動にインセンティブを与える健幸ポイント制度などを実施し、予防医療の推進に努めております。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年
度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職7

した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所大阪府設置自治体 →地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
保健所独自設置自治体（政令市・中核市） →保健所の体制整備に努めること。
（回答:地域包括ケア推進課）
市立の医療機関としては、高石市立診療センターがあり、現在は指定管理者が運営しております。そのため、医療従事者の健康への配慮等については指定管理者と協力し、健康で安心して働くことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
（回答:地域包括ケア推進課）
医療の提供体制の整備を市町村単独で実施することは困難であることから、医療圏及び大阪府等と協力し、医師の確保に取り組んで参りたいと考えております。
また、訪問医療に対する助成に関しても、国の動向を鑑みながら大阪府等と調整し、検討していきます。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策
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を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答:地域包括ケア推進課）
介護人材の確保や職場への定着については、泉北地域の市町村及び事業者で定期的に連絡会議を開催しており、広域的に課題を共有し人材の確保に取り組んでいるところです。
今後も人材の確保やキャリアアップを含めた取り組みをしていきたいと考えております。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
（回答:地域包括ケア推進課）
本市において地域包括支援センターは社会福祉協議会に委託しており、現在、市役所別館に 1 ヶ所あります。そのため、市とは連携をとりやすい環境にあり、地域のニーズに対しては一定の水準を確保し、なおかつ迅速に対応できているものと考えております。
また、地域住民に対しては今後も地域包括支援センターと協力し、周知・広報を実施していきたいと考えております。また、世代間交流については、社会福祉協議会が小地域ネットワーク活動を通して、実施しております。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
（回答：子育て支援課）
現在、市域に認定こども園などの保育施設が１０カ所あり、これまでも保育所民営化に伴う園舎の建て替えなどの際に、保育利用（2 号・3 号認定）児童の入所拡大を行ってもらうよう要請しております。
9障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所などについても、園と調整し、入所できるよう取り組んでおります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
（回答：子育て支援課）
保育士の処遇改善については、国の給付費算定の中の処遇改善加算手続きにより賃金改善を図っております。
市内の保育施設に保育士として就労もしくは就労予定の場合はその児童が保育施設に入所できるように加点措置を設けております。
（回答：こども家庭課）「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、現在実施予定はありま
せんが、今後も国制度に関する情報を収集してまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
（回答：子育て支援課）
延長保育については、市内全ての保育施設で行っており、うち 5 園では 21：00 までの延長保育を実施しており、延長保育に必要な経費を補助しております。
（回答：こども家庭課）
病児保育については、子どもの自宅で保育する訪問型病児保育及び病児保育室で保育する施設型病児保育を平成２８年度から行っており、安心して子育てができる環境を整備し10

ております。
放課後児童クラブについては、平日は１９時まで、土曜日は１８時まで延長保育を実施
しています。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答：子育て支援課）
現在、企業主導型保育施設は本市にございませんが、国の制度改正や関連情報を収集してまいります。
＜継続＞
子どもの貧困対策と居場所支援⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届
くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回答：社会福祉課）
本市では、子育て世帯にかかわらず、日々の暮らしでのお悩み等を把握するため、ご自宅を直接訪問し、お悩み事等を確認する「孤立ゼロプロジェクト事業」を実施しています。
また子ども食堂については、本市の社会福祉協議会が、フードバンク事業として市内のスーパーマーケット等との提携により食料品の提供を受け、各地域での子ども食堂運営団
体等に食料品の無償提供等を行っています。
（回答：こども家庭課）
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子ども食堂については、地域の方々が主体となって開設いただいており、今後とも子ども達と地域の人々とのつながりの場となるよう、社会福祉協議会を通じ取り組みをサポー
トし、様々な情報提供等を行ってまいります。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など
児童相談所大阪府設置自治体 →児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相
談所の機能強化を求める事
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市） →児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
（回答：こども家庭課）
11 月にオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンを実施し、オレンジリボン等の配布を行うことにより、児童虐待防止法及びオレンジリボン運動の周知を引き続き図ってまいります。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
（回答：こども家庭課）
家庭児童相談での状況確認や見守りを通し、ヤングケアラーと思われる事案の早期発見に努めてまいります。
（回答：学校教育課）
学校教育においては、調査を行ってヤングケアラーの実態把握を進めるとともに、把握12した事案については関係機関と協力し、対応しております。
家庭児童相談での状況確認や見守りを通し、ヤングケアラーと思われる事案の早期発見に努めてまいります。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答:地域包括ケア推進課）
自殺対策につきまして、若年層に相談窓口や相談ダイヤルの周知をするとともに、教育委員会と連携し、市内の公立小学校 5 年生・6 年生と中学校全学年の児童生徒に対し、自殺防止のパンフレットを作成・配布しています。今後とも、各種機関と連携し、自殺防止について対策を講じて参りたいと考えております。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
（回答：学校教育課）
本市では、市単費による少人数学級編成のための教員配置は実施しておりません。現在、少人数指導の充実として市独自予算で非常勤教員を配置し、学びの質を高める取組みを実施しております。
教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理については、校務支援システ
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ムの導入により実施できております。改善策としましては、平成 30 年度から夏季休業中に閉庁日を設け、部活動においてもガイドラインを策定するなど、教職員の働き方改革に取り組んでおり、今後も継続してまいります。
代替者の確保については、事前任用制度など府の制度を積極的に活用してまいります。
SC 及び SSW については、全校において活用できる体制を整えております。
外国にルーツをもつ子ども等日本語指導が必要な子どもたちに対し、日本語支援員等配置し、スムーズに日本語学習が行えるよう支援を実施してまいります。併せて、保護者の方々に対し、学校が保護者向けの手紙や保護者面談等適切な情報が提供できるよう理解促進を図ります。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
（回答:教育総務課）
更衣室につきましては、空き教室等の利用によりプライバシーに配慮した対応をしております。
学校トイレにつきましては、平成２９年度、令和元年度、令和３年度と、順次洋式化を進め、現在の洋式化率は６６％に達しています。多目的トイレにつきましては、合計で１６か所あり、各学校に１か所以上設置しております。
今後の設置・増設については、国の財政支援などを注視しながら、検討してまいります。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答：学校教育課）
奨学金制度の充実については、今後も大阪府や国への要望を継続してまいります。
なお、返済が困難な方については個別に相談し、無理のない金額に変更するなど柔軟な対応を講じております。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時
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間を確保すること。
（回答：学校教育課）
キャリア教育として、各校において作成しているキャリア教育の全体計画に基づいて、計画的に実践を進めております。
併せて、各校出前授業等を活用して、子どもたちが働きことへの意義や知識を学ぶ時間の確保に努めてまいります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答：学校教育課・経済課）
学校教育においては、青年年齢の引き下げやスマートフォンの普及に伴い、情報モラル
教育や道徳教育の中で消費者教育を実施しており、教材を家庭でも子どもたちと共有してもらうなどの取り組みを進めております。
また、関係機関と連携のうえ、ポスターやパンフレットの掲示・配架等、周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
（回答：人権推進課）
特定の人種や民族を差別する「ヘイトスピーチ」は極めて重大な人権侵害行為であると認識しております。大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例等の周知を図るとともに、パネル展を実施するなど引き続き啓発に努め、人権意識の向上を図って参ります。
同様に、インターネット上の人権侵害についても、啓発用リーフレットを庁舎内に配架
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し、インターネットと人権についてパネル展を実施するなど、継続して啓発活動の充実に努めて参ります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回答：総合政策課・情報政策班）
窓口サービスのオンライン化やＡＩ等を活用した情報提供、電子申請サービスの展開等、市民の多様化するニーズに対応し、利用者の立場に立った質の高い行政サービスを提供できるよう取り組みます。
また、スマート自治体を実現するため、様々なＩＣＴ技術を活用し、デジタル社会に対応した効率的な行政運営を進めていきます。
市役所における各種手続きにつきまして、現在実施しているオンライン申請等の取り組
みをさらに進めることにより、手続きの簡素化等を図ってまいりたいと考えております。
情報格差の解消につきましても、スマホ講座の実施や情報発信チャネルの多角化等に取り組んでまいります。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
（回答：情報政策班・税務課）
マイナンバー制度につきましては、マイナンバー法に基づき、適正な特定個人情報の管理を行った上で運用してまいります。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、コンビニエンスストアでの所得証明等の交付を実施してまいりましたが、引き続き、マイナンバー制度の趣旨に基づき、効率化を進めてまいります。
（回答：健幸づくり課）
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現行の保険証は廃止予定でありますが、当分の間、マイナ保険証を保有しない全ての方へ申請によらず「資格確認書」が交付されます。この「資格確認書」を医療機関・薬局の窓口で提示することで、医療を受けることができます。
今後、資格確認書についてはより具体的な指標が出される予定となっております。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
（回答：選挙管理委員会）
有権者の利便性と投票機会のさらなる確保について、本市のコンパクトな市域といった特性を活かし、有権者の利便性と投票機会の確保について、引き続き取り組んでまいります。
記号式投票については、国や大阪府等の動向を注視し、近隣の状況も踏まえながら検討してまいります。
主権者教育については、模擬投票等を支援し、引き続き若者の政治参加の促進に取り組んでまいります。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、高石市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
(回答：環境政策課）
環境省や大阪府と連携・協力しながら、食品ロス削減に向けた啓発活動等、食品活用・ロス削減に取組む予定です。また、情報提供があり次第、周知に努めてまいります。
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＜継続＞
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
（回答：社会福祉課）
本市の社会福祉協議会では、フードバンク事業として市内のスーパーマーケット等と「食材に関する協定」を締結することにより食料品の提供を受け、各地域での子ども食堂運営
団体やコミュニティサロン活動団体等に食料品の無償提供等を行っています。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、高石市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答：経済課）
消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせな
ど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。
この相談業務等を通じて契約のルールと責任の啓発に努めてまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
（回答：危機管理課）
なりすまし等の近年の特殊詐欺の傾向を踏まえて、被害の未然防止に努めております。
警察や防犯関係団体と協調し、ポスター掲載や、市の放送設備（防災行政無線屋外スピーカー）を用いた被害防止の注意喚起などに取り組んでいます。
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（回答：経済課）
現在、６５歳以上の高齢者に対し、対策機器の無償貸し出しを行っているところです。
また、令和 2 年度より６５歳以上の高齢者に対し、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助を実施しており、その普及率は府内第 1 位となっております。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答：環境政策課）
本市は、2050 年ゼロカーボンシティ宣言を行い、高石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定いたしました。その後、令和４年度には、この計画の目標実現を進めるた
め、具体的なアクションを定めた高石市地域脱炭素計画を策定いたしました。今後も、大阪府や事業者等と連携・協力し、住民の皆様等需要側の行動を促す意識喚起等周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答：環境政策課）
脱炭素社会構築に向け、有効的かつ効率的な施策について国の補助金等を積極的に活用し、行政・市民・事業者の再生可能エネルギーの導入促進を推進していきたいと考えております。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
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＜継続＞
(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答：駅周辺整備課）
本市では、エレベーター等を整備する鉄道事業者等に対し、高石市鉄道駅舎バリアフリ
ー化設備整備事業補助金交付要綱により財政支援を行っており、平成 28 年度には、JR 東羽衣駅において実施されたバリアフリー化工事に対して、同要綱により財政支援を行いました。
また、平成 30 年度に実施したＪＲ富木駅改良工事においても、同要綱により財政支援を行いました。さらに、令和 4 年度には、南海高師浜線伽羅橋駅及び高師浜駅において実施されたバリアフリー化工事実施設計に対して、同要綱により財政支援を行いました。引き続き、令和 5 年度も、同じく南海高師浜線伽羅橋駅及び高師浜駅において実施されている
バリアフリー化工事に対して、同要綱により財政支援を行います。
今後も鉄道事業者等と連携して、バリアフリー化や安全対策の充実を図ってまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
（回答：駅周辺整備課）
本市では、令和元年度に南海本線羽衣駅から JR 東羽衣駅を結ぶペデストリアンデッキが完成しました。これにより、地上階から改札階までのエレベーターが設置される等、高齢者や障がい者の方の利便性の向上や安全性の確保がなされました。
移動に介助を要する障がいのある方には、交通機関利用時の安全を確保するため、必要な障害福祉サービスを適切にご利用いただけるよう努めてまいります。
（回答：高齢・障がい福祉課）
移動に介助を要する障がいのある方には、交通機関利用時の安全を確保するため、必要な障害福祉サービスを適切にご利用いただけるよう努めてまいります。
＜継続＞20

(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
（回答：土木管理課）
自転車専用レーンの整備については、本市自転車ネットワーク計画に基づき、計画的に整備しているところであります。今後も引き続き自転車レーン整備延伸に努めてまいります。
また、自転車ヘルメット購入費用の補助制度につきましては、これまでも実施している
ところでありますが、さらに令和 5 年 5 月 22 日より補助制度の拡充を行ったことで、補助申請者数も増加している状況であります。今後も引き続き高石警察署と連携し市民への周知等に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）（回答：土木管理課）
保育施設周辺の安全点検、危険箇所の総点検につきましては、関係機関と連携をしながら実施をしており、その中で改善が必要と認められた場所につきましては、安全対策を講じております。
ガードレール等の設置についても、今後関係機関と協議をしていきながら対応を検討するとともに、関係機関と連携のうえ、運転手にも周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
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市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、高石市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）（回答：危機管理課）
令和３年６月に「高石市総合防災マップ」を作成し、住民への配布や説明会を実施しており、また令和４年１月に大阪府が公表した王子川浸水想定区域図を受け、令和４年１１月に内水洪水ハザードマップ（追補版）を作成のうえ、住民への配布や広報紙への掲載など実施致しました。本年も引き続き高石市総合防災マップの周知に努めております。
併せて、防災シンポジウムや防災まちづくり勉強会の開催、各自主防災組織の要請により地域の防災訓練への協力や出前講座を実施しております。また、毎年 11 月に実施している高石市地震・津波総合避難訓練では、自治会、自主防災組織、学生、福祉事業所、企業などに参加いただき、地震発生及び大津波警報発令を想定した避難訓練を実施しており、市民・事業者に対する啓発活動と体制強化を図っております。災害時における情報伝達については、高石市総合防災マップにも掲載しており、一種の情報伝達手段に頼るのではな
く、様々な経路による情報取得を啓発しています。また市ホームページにおいては、災害時にはトップページに特設枠を設け、市が発出する情報や関係機関へのリンクなどを一元化することにより、情報を入手しやすくすることとしています。なお、おおさか防災ネッ
トにつきましても一つの情報取得手段として高石市総合防災マップにも掲載し、登録を啓発しており、本市を登録している者は現在約２千名となっております。また市公式 LINE でも防災関連情報をお伝えしており、現在約１万５千名にご登録頂いており、今後も登録者数増加のため、普及・啓発に努めて参りたいと考えております。
避難所の環境整備については、避難所となる各小中学校の空調整備を令和 2 年度に実施
しています。また、「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針」に基づき、備蓄品の確保も進めています。医療体制を整備・強化については、高石医師会や高石薬剤師会と協定締結しており、今後も整備・強化に取り組んでいます。また、感染症対策に関する計画としては、国・大阪府の防災計画を踏まえ、本市地域防災計画を令和 3 年 3 月に22

改訂しております。また、新型コロナウイルス感染症対応等を踏まえ、令和 5 年 4 月に避難所開設運営マニュアル（解説編）の修正も実施しております。
避難行動要支援者名簿につきましては、福祉部門と危機管理部門が協力、連携し、活用や体制の整備を行っており、今後も適宜更新を図ってまいります。
災害時には、地域における防災の担い手となる本市消防団と自主防災組織との連携が重要であることから、今年度、消防団と自主防災組織の連携を進める取り組みを進めるとともに、消防団活動の周知を実施しております。なお、防災士についての取組としてましては、大阪公立大学と大阪府が連携し実施された大阪府民を対象とした防災士養成講座について、本市も周知啓発を実施致しました。また同様に大阪府民を対象とした和歌山大学と大阪府が連携した防災士養成講座につきましても啓発を行っております。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答：人事課）
災害等の緊急時の対応については、引き続き人員体制を確保してまいります。
（回答：危機管理課）
大規模発生初期においては、交通機関の被害などにより、自治体職員の参集、派遣が迅
速に行えないことも想定されます。本市においては、災害発生時の指定避難所等担当者を市内または近隣居住者を指名して体制確保するとともに、住民に対しては、自助と共助で初動を行えるよう啓発と訓練を重ねております。また、職員の自宅から最寄りの自治体へ出勤する仕組みはございませんが、周辺市とは、職員の応援を含む災害相互応援協定についても実効性を高めるべく意見交換を行っております。また高石市業務継続計画を平成 30
年 3 月に策定しております。災害発生時には、社会福祉協議会と連携し災害ボランティア
センターを設置し、迅速にボランティアを受け入れる体制をとるよう地域防災計画に定めております。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
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災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
（回答：土木管理課）
本市においては、落石・崩壊・地すべり・土石流・盛土・擁壁・橋梁洗掘等の危険箇所はありませんが、道路や公園における植樹の倒木対策などの維持管理を行い、暴風への対策を行って参ります。
また、水路・河川付近の道路や地下道における冠水対策を行って参ります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
（回答：危機管理課）
平成 27 年の水防法の改正により、想定最大規模の各種水害に基づく浸水想定区域図が公表されたことを受け、これらをもとに高石市のハザードマップを作成し、令和 3 年 7 月には啓発資料等を合わせた高石市総合防災マップを各戸配布を行ったところです。本防災マ
ップでは、令和 3 年の災害対策基本法の改正内容も反映し、市民の防災意識の向上に取り組んでいます。
また、令和 4 年 1 月に大阪府が公表した王子川の浸水想定区域図を反映した洪水内水ハ
ザードマップ（追補版）を令和 4 年 11 月に作成し、同様に住民への配布等、普及啓発実施
しております。今後も、各種浸水想定区域図が更新された際等には、必要に応じて、ハザードマップの更新を図って参ります。
災害に関連する情報については、気象庁（気象情報等）、大阪府（河川情報等）、市町村（避難情報等）の各機関が随時提供しており、市民が遅滞なく適切な行動がとれるように、
引き続き、適確な情報提供に努めて参ります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進める
よう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてよ24

り密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答：土木管理課）
鉄道事業者等の関係機関と連携を図って参りたいと考えております。
（回答：危機管理課）
自然災害による被災のリスクについては、令和 3 年 7 月に配布した高石市総合防災マップ（令和 4 年 11 月の内水洪水ハザードマップ追補版含む）において、各種災害における想定最大規模の浸水想定区域を周知しております。
また、大阪府では、大阪府が実施する治水対策に加え、市町村によるまちづくりや住民の避難行動支援、民間の取組など、様々な関係者が主体的に取り組むべき治水対策とロードマップを作成をとりまとめた流域治水プロジェクトを策定（芦田川・王子川水系については、令和 4 年 3 月 25 日策定）しており、本市も泉北流域治水防災連絡協議会に参画し、当該プロジェクトに基づき防災・減災対策を推進しております。今後も引き続き、関係機関と積極的に連携を図りながら対策を推進して参ります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答：危機管理課）
公共交通機関の駅周辺等における防犯対策としては、従前より防犯カメラの設置を進めているところであり、今般整備された南海本線高石駅と羽衣駅の自由通路にも防犯カメラが取り付けられました。今後も、駅周辺の改修等が実施される際には、必要に応じ、公共交通機関や大阪府警等と協議の上、適宜対応して参ります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移25

動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答：都市計画課）
本市における各施設の徒歩圏人口カバー率はほぼ１００％に近い数値となっています。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答：上下水道課）
本市水道事業では、平成28年度に「高石市水道事業ビジョン」を策定し、人口減少による給水量の低下や施設の老朽化、人材の確保・育成・技術継承、広域化の検討などの現状・課題・施策を取りまとめました。
また、令和4年度にはその事業取組について中間検証を実施し、これらを公表しております。
水道事業の持続性の確保に向け、現在、令和7年4月の大阪広域水道企業団との統合について検討を進めております。
７．大阪南地域協議会統一要請＜継続・補強＞(1)今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、
震度 5 強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯等による自然災害の被害が毎年各地で発生している。
そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
（回答：危機管理課）
災害対策本部については、市役所に設けることになり、市役所については耐震整備がされています。
被災者の受け入れについては、災害が発生または発生する恐れが非常に高い状況において、災害対策本部又は災害警戒本部を立ち上げ、気象情報や被災状況、避難所施設の状況等を踏まえ、住民等に対する避難指示や避難所開設などの対応を判断していくこととなり26

ます。
また、旅行者や海外観光客等を含めた帰宅困難者については、むやみに移動を開始して二次災害が発生することを防止するため、大阪府や関西広域連合、経済団体と連携して、帰宅困難者支援を行うこととなっております。
なお、帰宅困難者が安全に滞在する場所を確保するため、昨年、大阪府立臨海スポーツセンターと帰宅困難者受け入れに関する協定も締結しております。
＜新規＞(2)各自治体による少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、2024 年度から 3 年間をかけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022 年人口動態統計
月報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は 1.26 となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
（回答：こども家庭課）
家庭児童相談での状況確認や見守りを通し、ヤングケアラーと思われる事案の早期発見に努めてまいります。
＜新規＞(3)子ども食堂ネットワークについて各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。
（回答：こども家庭課）
社会福祉協議会では、その取り組みをサポートし、様々な情報や物品提供等を行い、子ども食堂同士のつながる機会も提供しております。
＜新規＞(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、65 歳以上が約 3 割に達しようとしております。このような状況か
ら移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地域公
共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。
（回答：都市計画課）
現在、福祉バスが市内を運行しておりますが、これを補完的な公共交通としてオンデマ
ンド交通などについて、調査・研究してまいります。
８．泉州地区協議会独自要請＜継続＞27

（1）臨海工業地帯の防犯について
高砂 1 号線の中央分離帯は樹木の剪定を防草シートの活用で視界が広がり交通事故防止に繋がっています。樹木の適切な剪定は、犯罪の隠れ家や不備な場所の形成を防ぐために重要です。安心・安全な歩行者の移動が確保されるためには、樹木の適切な剪定と定期的なメンテナンスが不可欠です。市民が快適に移動できる環境を維持するためにも、歩行・自転車ルートにおける樹木の剪定実施回数を増やすこと。
（回答：土木管理課）
高砂地区の市道については、例年夏頃に 1 回、年度末にもう一度草刈と樹木剪定実施しております。防草シートにつきましては、平成２５年度より高砂 1 号線の交差点部分等、出合頭事故防止、自転車、歩行者の見通しを確保するため重点的に設置しております。
さらに、令和３年度から高砂１号線のグリーンベルト及び中央分離帯において、企業への出入り口付近等、巨木化した高木の伐採を行うなど維持管理に努めております。
＜継続＞（2）交通渋滞の緩和について
通勤帰宅時間帯において旧26号線の高石交差点で左折車の混雑や信号待ち時間が長くなっており、交通流の滞りや危険な交通事故のリスクが存在しています。左折信号機や時差信号導入により、交通の円滑化と信号待ち時間の短縮を実現できると考えております。高石交差点に左折信号機の新設、または歩行者信号との時差信号を導入すること。
（回答：土木管理課）
当該要望につきましては、交通管理者である高石警察署にお伝えさせていただいており、
高石警察署からは府警本部へ相談していると聞いております。
以上

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