「農畜産物への風評被害等に対する損害賠償への備えと今後の対応について」
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放射能汚染の原因と現状現状を把握することが今後の行動の大前提。なぜ、放射能汚染され、今後はどうなるのか。

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放射能汚染と出荷制限の関係生産者は、なぜ出荷制限されるのか、その理由を理解することが必要。

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原子力損害賠償法の概要
原子力損害とは何か。どのような要件で、誰が、どの程度の責任を負うのか。どの範囲の損害を賠償できるのか。

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出荷制限による損害は認められるか
相当因果関係ある損害か

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風評被害による損害は認められるか
相当因果関係ある損害か

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どのような請求手続きがあるか

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ＪＣＯ事故の場合

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証明はどの程度求められるか

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今後の事態進行と危機対応

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放射能汚染の原因と現状（１）原発運転停止後も、燃料棒内の放射性物質が相当長期間熱を出し続けるので循環する水で冷やし続けなければならないのですが、それが出来ない状態が続き、露出した燃料棒が高温になり、燃料被覆管の金属と水蒸気が反応して水素が発生し、１号機と３号機では原子炉建屋の水素爆発が、２号機では格納容器の圧力抑制室が破損し、４号機では燃料プール付近で水素爆発が起きました。また、格納容器を守るために格納容器の圧力が高まると時々放射性物質を含んだ気体を外部に放出（ベントといいます）しました。現在、外部から水を注入していますが、この水は放射能汚染されどこかから漏れて高濃度の放射能汚染水が外部に漏えいしています。この-1-

ような結果、大気、水、土、海水に放射性物質が拡散して、放射性物質から出される放射線により人体が侵害される危険が続いています。燃料棒を循環する水で冷やし続ける状態にならないと外部流出は止まりません。仮に止まっても、放出された放射能の人体への影響は相当長く監視しなければなりません。
（２）詳論ア

原発の運転中に、核分裂によって色々な核種の放射性物質が燃料棒の中に作られています。これらは、運転停止後も安定的核種に形を変えていくのですが、その過程で熱エネルギーを出します。これを崩壊熱というのですが、原子炉を停止しても、かなりの熱量の崩壊熱が相当長期間発生しています。これを冷却しなければ、燃料とこれを覆っている被覆管と呼ばれるものが溶けだしてしまいます。そのために、通常は、冷却のための水を循環させて、熱を取り続けます。この通常の冷却水が失われる事態には、ＥＣＣＳ（緊急炉心冷却システム）が作動して、一気に水を圧力容器に注入する設計になっています。

イ

通常の冷却も、ＥＣＣＳも、電気がなければ作動しません。今回の地震で、外部電源は喪失し、非常用ディーゼル発電も全て機能喪失して冷却できなくなりました。
その後外部から海水を注入する作業が行われていますが、計器によると燃料棒が半分程度露出した状態が続いており、高濃度の汚染水が大量に溜まっていることも考えると、原子炉圧力容器、配管、格納容器に漏れる箇所が生じていると思われます。
そうなると、電源やポンプが復旧しても、冷却するための水を循環させることはできないので、外部から水を注入し続けるしかありません。
しかし、それは高濃度の汚染水を外部に流出することになります。
また、格納容器の設計の際に、格納容器の圧力が運転中に超えてはな
らない基準圧力を決め、格納容器が破損することを防ぐ設計になっています。しかし、原子炉圧力容器からの蒸気によって、これまでに何回も基準圧力を超えて危険な状態になり、圧力を下げるために格納容器内の放射性物質を放出（ベント）して汚染を広げました。原子炉が冷却され-2-

ないと、このベントが今後もありえます。

２

放射能汚染と出荷制限の関係（１）外部に拡散した放射性物質から出る放射線によって、人のＤＮＡが損傷され、損傷が正しく修復されないと発がんの原因になります。損傷の数は放射線の量に正比例します。放射線による被曝には、内部被曝と外部被曝があり、影響の現われ方は、急性障害と晩発性障害があります。また、それらを回避するために、居住地域が制限され、出荷制限がされ、摂取制限がされるなどの時間的、空間的に甚大な被害が生じています。
（２）詳論ア

放射線を出す能力を放射能といいますが、放射線そのものを放射能と言ったり、放射線を出す物質（放射性物質）を放射能と言ったりすることもあります。

イ

主な放射線は、α線、β線、γ線、中性子線です。原子は、陽子と中性子から成る原子核と、その周りにある電子からできています。元素番号と言うのは陽子の数の順番に並んでいます。また、陽子の数と中性子の数を足したものが質量数で、同じ元素番号でも異なる原子になります。例えば、ウラン２３５、ウラン２３８のように、元素と質量数で表示されます。

ウ

原子には、他の原子に変わろうとする種類が多数あり、他の原子に変わる（壊変）際に、α線、β線、γ線を出して変わります。使用済み燃料にはこの放射性物質が大量に存在します。また、核分裂の際には中性子が出ます。
これらの放射線は大きなエネルギーを持っていて、人体に作用すれば人体の細胞に影響を与えます。放射能による人体への影響と言われるものは、これらの放射線による影響のことです。

エ

ある核種が放射線を出して他の核種に変わると元の核種はなくなりますが、ある核種が半分の量になる時間を半減期といいます。この半減期は核種ごとに時間が違いますので、放射能汚染対策等を考える際の重要な資料になります。ヨウ素１３１の半減期は８日、セシウム１３７の半-3-減期は約３０年です。
オ

被曝した直後に放射能の影響による障害が出る場合を急性障害といい、相当長期間経過後に障害が出る場合を晩発性障害といいます。
身体の外部にある放射性物質からの放射線による被曝を外部被曝といい、透過力の強い放射線が問題になります。体内に取り込まれた放射性物質からの放射線による被曝を内部被曝といい、透過力が弱い放射線でも問題になります。

カ

人体へ影響がなくなる放射能の量（しきい値）はありません。いくら少なくても人体に影響を与えます。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）
は、正当化の原則、最適化の原則、線量限度遵守の原則を打ち出し、放射線は利用の便益が害よりも大きい時に利用が許されること、被曝線量はなるべく少なくし、制限被曝線量値は遵守すべきであると勧告しています。レントゲン、ＣＴは有用な目的のために使用が許されていますが、観測値とこれらの放射線量を比較して全てを語ることはできません。

キ

人体への影響を考える放射能の単位をシーベルトといいます。１ミリシーベルトは１/１０００シーベルト、１マイクロシーベルトは１/１０００ミリシーベルトです。日本では、ＩＣＲＰ勧告に基づき、一般人の制限線量は年間１ミリシーベルト、原発関係従事者は年間５０ミリシーベルトでかつ５年間平均が２０ミリシーベルトを超えないこととされています。
緊急時の職業人の制限線量は１００ミリシーベルトとされていましたが、急遽２５０ミリシーベルトに上げられました。

３

原子力損害賠償法の概要（１）原子力事業者が原子力損害を全額賠償する無過失責任を負っています。
但し、免責される場合もあります。原子力事業者は運転等をするためには一定額の損害賠償措置を講じなければなりません。本件では東京電力は１サイトにつき１２００億円の補償契約を政府と締結しています。しかし、損害がそれを超えることは間違いなく、それについてどうするかが問題です。

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（２）詳論ⅰ）原子力事業者の責任ア

原子力損害賠償法にいう原子力損害とは「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう）により生じた損害をいう」（同法２条２項）です。

イ

原発の場合は、核分裂過程で中性子、核分裂生成物が発生し、核分裂生成物（放射性物質）が壊変する際にα線等の放射線が発生します。これらから外部被曝、内部被曝したことによる損害が典型的な場合です。
核分裂過程の作用、核燃料物質等の放射線の作用には、熱エネルギーを発生させることも含まれますから、原子炉の爆発によって直接被害をこうむった場合等も含まれます。

ウ

その他、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用と相当因果関係のある損害（心身の障害、出荷制限により品物を売れなかった損害、休業損害、避難に要する費用、避難して何年間も家に帰れなかったことによる損害、風評被害、慰謝料等）が考えられます。
相当因果関係とは、抽象的言い方をすると、その行為或いは事象から結果が生じたと考えることが社会的に相当と考えられる関係にあることです。

エ原子力事業者は、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」（同法３条１項本文）と規定され、無過失責任を負います。

オ

但し、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じた損害は賠償については責任がありません（同法 3 条 1 項但書）。
本件では、東京電力が法的責任はないと言うとは思えませんが、当初は想定外ということを盛んに言っていましたので、注意は必要です。

カ

原子力事業者は、損害賠償措置を講じないと運転等ができません（同法６条）。原子力発電所の場合の損害賠償措置は、一事業所当たり１２０-5-

０億円につき、①保険契約を締結②政府と補償契約を締結③供託の措置を講ずることとされています（同法７条）。地震の場合は、政府との補償契約です。
（ⅱ）責任集中ア

３条１項の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない（同法４条１項）
製造物責任法の規定は適用しない（同法４条３項）
イ

文部科学省の説明
被害者が容易に賠償責任の相手方を知り得、他方、原子力事業者に機器等を提供している関連事業者を免責し、関連事業者が安定的に資材を提供することを可能にして、原子力事業の健全な発達に資する。

ウ

東京電力以外に責任を負うべきものがあっても、不問に付すとすれば問題のある規定で、おそらくはこれほどの損害の発生を予想していない規定でしょう。憲法上の問題も発生すると思われます。

（ⅲ）国の措置ア

原子力事業者に対する援助

政府は、原子力事業者の損害賠償額が賠償措置額を超え、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を国家の議決により行う（同法 16 条 1 項、２項）。
考えられる政府の援助とは、電力事業者への貸付け、立替払い等ですが、新聞報道によれば、政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の被災者への賠償金支払いのため、東電が今後１５年間の期間利益から１・５兆円などを負担するほか、電力各社にも原発の保有基数に応じた負担金を求め、拠出されたお金をためておく基金を作ることで、迅速に賠償金を支払える案を検討しているそうです。

イ

原子力事業者が免責される場合、被災者の救助及び被害の拡大防止のため必要な措置を講じる（同法 17 条）。

-6-仮に東京電力が免責される場合ですが、具体的に何をするかは分かりません。
ウ

原子力損害賠償紛争審査会
紛争に関する和解の仲介、紛争当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定、これらに必要な調査及び評価を行う文部科学省内の組織（同法 18 条）。
４月１５日に第１回の会議がありました。

４

出荷制限による損害は認められるか。作付け制限による損害はどうか。

（１）出荷制限は原子力災害対策特別措置法第２０条３項による原子力対策本部長の指示です。飲食物の暫定規制値を上回る食品は、食品衛生法第６条２号の「有害な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの」にあたり販売できません。出荷制限による損害は原子力損害ですから東京電力に請求できます。
作付け制限は、出荷制限以上に明らかな原子力損害です。
（２）詳論ア

一定の放射能基準値を超えた農産物の出荷制限は、原子力災害対策特別措置法第２０条３項による原子力対策本部長（内閣総理大臣を充てるイ

同法１７条１項）の緊急対策としての指示です。

その根拠となるのは、食品の暫定規制値です。放射性ヨウ素ならば、飲料水、牛乳・乳製品で３００ベクレル/ｋｇ、根菜、芋類を除く野菜類で２０００ベクレル/ｋｇ、放射性セシウムならば、飲料水、牛乳・乳製品で２００ベクレル/ｋｇ、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他で５００ベクレル/ｋｇ、乳児用の牛乳・乳製品で１００ベクレル/ｋｇが暫定規制値です。１ベクレルとは、原子核が１秒間に１個の崩壊を起こす場合をいいます。乳幼児により厳しい基準が設定されているのは、乳幼児の細胞分裂が盛んで、傷つきやすいからです。チェルノブ
イリ事故では、子供の甲状腺ガンが多く発生し、放射性ヨウ素で子供-7-の甲状腺ガンが発生しやすいことが判明しました。
ウ

この暫定規制値は平成２３年３月１７日急遽策定されたもので、厚生労働省は、これを上回る放射能測定値を示す食品については、食品衛生法第６条２号の「有害な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの」として食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたいと各自治体に通知しました。

エ

この食品の暫定規制値は、原子力安全委員会が「原子力施設等の防災対策について」をとりまとめた中にある「飲食物摂取制限に関する指標」を採用したものですが、その指標の作成は、ＩＣＲＰ等の国際的動向を踏まえ、甲状腺の線量年５０ミリシーベルトを基礎にして食品の摂取量等を考慮して策定されたものです。放射線防護の観点から最低限遵守しなければならない基準ですので、農産物の出荷制限は、止むを得ない措置で、これは、本件原発事故によって生じた制限です。

オ「飲食物摂取制限に関する指標」によると、放射性ヨウ素と放射性セシウムの他に、ウランならば、飲料水、牛乳・乳製品が２０ベクレ
ル/ｋｇ、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他が１００ベクレル/ｋｇ、乳幼児は市販されている食品について２０ベクレル/ｋｇ、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種ならば、飲料水、牛乳・乳製品が１ベクレル/ｋｇ、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他が１０ベクレル/ｋｇ、乳幼児は市販されている食品について１ベクレル/ｋｇが制限値です。

カ

作付け制限は、玄米中の放射性セシウム濃度の暫定規制値が５００ベクレル/ｋｇであることと、水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行の割合を０．１と考え、土壌中の放射性セシウムが５０００ベクレル/ｋｇを超える場合に作付け制限をするとしました。

５

風評被害による損害は認められるか-8-

（１）風評被害は、消費者が身を守ろうとして買い控えする行動に基づくものですから、買い控えの行動が極く主観的な行動でない限り、原子力損害として、東京電力に請求できます。
（２）詳論ア

風評被害は、農水産物が放射能汚染されているのではないかと思う
消費者の不安心理に基づく買い控えによる損害です。原子力損害賠償法には、特別に風評被害を保護する規定はないので、原発の事故と風評被害の間に相当因果関係が存在するか否かの価値的判断をすることになります。相当因果関係が認められれば、原子力事業者に対し、損害賠償を請求できます。

イ

ある農水産物が食品衛生法の制限値を超えた放射能汚染されているので出荷制限されていると報道されれば、出荷制限された地域の他の農水産物も放射能汚染されていると推測して買い控え行動をとることが必ずしも不合理と考えられないのであれば、相当因果関係が認められると解されます。放射能汚染の対象、内容、出荷制限の対象、意味、人体への影響等について、正確で分かりやすい広報をしていて、放射能汚染をしていると考えるのは消費者の極めて主観的な心理状態であると考えられ、消費者が買い控え行動をとることが不合理と考えられる場合には相当因果関係が否定されることもありうるでしょう。

ウ

以下のような判例があります。
敦賀原子力発電所からの放射能漏れで海が汚染された場合、漏出量が数値的には安全でその旨公的発表がなされても、消費者が危険性を懸念し、敦賀湾産の魚介類を敬遠したくなる心理は一般に是認でき、従って、それによる敦賀湾周辺の魚介類の売上減少による関係業-9-

者の損害は、一定限度で事故と相当因果関係ある損害というべきである（名古屋高裁金沢支部平成１．５．１７）。
ＪＣＯ事故で、政府等が放射線の影響を調査して安全性に問題がない旨の広報をしていたとしても、死傷者がでる重大な臨界事故として大々的に報道されていたことからすれば、消費者乃至消費者の動向を反映した販売店において、屋内退避地域にある工場表示された納豆製品の危険性を懸念して、これを敬遠し、取扱を避けようとする心理は、一般に是認できる（東京地裁平成１８．４．１９）。
風評被害による経済的損失以外に、慰謝料を認めた判例もあります。
ＪＣＯ事故に関連した事件ですが「原告の納豆製品の安全性について多数の問い合わせを受け、電話対応や、取引停止、返品、納入拒否等の対応に追われたほか・・・本件に現われた一切の諸事情を勘案すると、原告が本件臨界事故で被った無形の損害に対する慰謝料としては、５００万円を持って相当と認める」（東京地裁平成１８．４．１９）。
エ食品の規制値以下の放射線量の場合、放射線量が低くなれば、ＤＮＡを傷つける割合が少なくなるということは言えますが、制限値以内なら全く影響がないかと言うと、放射能による人体への影響には、しきい値がありませんから、影響がないと言いきれる訳ではありません。仮に食品の規制値以内であったとして、消費者が食べない選択をした場合、それは、本件事故によって生じた損害そのものともいえるし、風評被害とも言えるでしょう。いずれにしろ、ヨウ素１３１やセシウム１３７のように原子炉内で作られた放射性物質が付着したことによる売り上げの減少は、原子力損害であると考えます。

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どのような請求手続きがあるか（１）司法手続ア

訴訟- 10 -

イ

仮払い仮処分ウ調停（２）当事者の交渉。
東京電力は、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、賠償する予定と言っています。
（３）原子力損害賠償紛争審査会の和解の仲介

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ＪＣＯ事故の場合（１）１９９９年９月３０日午前１０時３５分株式会社ＪＣＯ東海事業所の燃料加工施設で臨界事故発生し、３名の従業員が高線量の被曝を受け、うち２名が死亡した。
午後３時、半径３５０メートル圏内の住民に対し避難要請が出され、午後１０時３０分、半径１０キロメートル圏内の住民に対して屋内退避勧告が出された。
１９９９年１０月１日午前８時５０分頃臨界状態の終息が確認された。
（２）東海村が積極的に窓口になってＪＣＯと交渉。ＪＣＯへの賠償請求件
数約８０００件、ＪＣＯが支払った賠償金総額約１５０億円（損害賠償措置額は１０億円であったが、親会社の住友金属鉱山の資金援助を得た）。
支払状況

１９９９年内に請求額の１／２を基準とする仮払いを実施
２０００年３月末までに約６０００件の示談が成立

訴訟案件になったもの１０件

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証明はどの程度求められるか損害を合理的に推測させる証拠の提出
話し合いでは、厳密な証拠まで必要としない場合もある。

（参考）原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関する Q&A【農林水産省】[1] 各種資材等の購入に係る領収書や購入伝票[2] 収穫や給与に至らなかった農作物・飼料の数量等を明らかにできる作業日
誌- 11 -

[3] 出荷停止となった農畜産物に係る過去の生産量の記録、納品台帳、出荷伝票及び回収・処分した場合の領収書[4] 家畜の能力を示す証明書や飼養管理に係る記録[5] 納税関係書類（損益計算書等）[6] 現況を示す写真などを保管しておく必要があります。

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今後の事態進行と危機対応
汚染の進行に対して備える必要があると思います。
そこで、自分達で放射線量を測定し、放射線の理解をしたううえで、積極的に情報を提供して、安全性或いは危険性について自分達で説明できるようにする必要があると思います。また、汚染状況は、きめ細かく分類することが、風評被害の拡大をできるだけ防止することになると思います。
そして、生じた損害はまとめて、随時速やかに請求すべきです。東京電力は、原子力拡大防止義務がありますから、誠実に対応する義務があります。
「原子力事業者は、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずる責務、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する（原子力災害対策特別措置法３条）」。
東京電力は、率先して被災者の救済措置を講じなければなりません。
「国は、原子力災害について、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する（同法 4 条 1 項、災害対策基本法 3 条 1 項）」。国は万全の措置を講じなければなりません。

（参考資料）
１

福島第１原発の経過
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110418005/20110418005-1.pdf

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福島第１原発１号機- 12 -

水位・圧力データ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/011_1F1.pdf
温度データ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/012_1F1.pdf

３

福島第１原発 2 号機

水位・圧力データ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/021_1F2.pdf
温度データ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/022_1F2.pdf

４

福島第１原発 3 号機

水位・圧力データ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/031_1F3.pdf
温度データ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/032_1F3.pdf

５

原子力損害賠償紛争審査会第１回配布資料

資料５：被害状況と政府等による対応の現状について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/016/attach/1305143.htm- 13 -