新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例に関するＱ＆Ａ（2023.4.3 改正後）【制度等について】
Ｑ１

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例とは、どのような内容ですか。
Ａ１

国家公務員共済組合法の被扶養者認定の要件のうち、「主として組合員による生計を維持するもの」に該当するか否かの判定については、被扶養者（認定対象者を含む。以下同じ。）の年間収入が 130 万円未満（収入の全部又は一部が障害を支給事由とする年金にかかる収入である場合又は 60 歳以上の者であってその者の収入の全部又は一部が公的年金等に係る収入である場合にあっては､180 万円未満）という取扱いを示しています。
また、日本郵政共済組合が、被扶養者の認定及び被扶養者の資格確認の際に、被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入、又は将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むものとしており、この年間収入については、給与収入、年金等の被扶養者の収入（又はその予定の収入）の状況により算定することとしています。
今般の特例措置は、本年の新型コロナウイルスワクチン接種業務については、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえ、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、被扶養者の収入確認の際には年間収入に算定しないという特例を講ずるものです。

Ｑ２

特例措置は被扶養者の年間収入が 130 万円未満であるか否かを判定する際のみに適用されるのでしょうか。 被扶養者認定の要件のうち、生計維持要件においては、組合員の年間収入との比較も行っています。この際の被扶養者の年間収入はどのように算定するのでしょうか。
Ａ２

今般の特例措置は、 今般の新型コロナウイルスワクチン接種業務の緊要性に鑑み、 医療職の被扶養者がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入について、被扶養者の収入確認の際の年間収入に算定しないというものです。この扱いは、年間収入が 130 万円未満であるか否かの判定のみではなく、組合員の年間収入との比較においても同様の扱いとなります。

1【対象者について】
Ｑ３

特例措置は、どのような方が対象になるのでしょうか。

Ａ３ 本特例措置の対象者は、新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士）となります。
具体的には、ワクチン接種会場や医療機関において、直接ワクチンの注射や予診（予診のサポートを含む。
）ワクチンの調整、接種後の経過観察等に有資格者として従事する医療職の方が対象となります。

Ｑ４ 医療職ではありませんが、新たにワクチン接種会場の受付、医療機関の受付等で勤務しようとしています。特例措置の対象となるのでしょうか。
Ａ４ 特例措置の対象とはなりません。

Ｑ５ 看護師の有資格者ですが、新たにワクチン接種会場の受付、医療機関の受付、医療機関の受付等で勤務しようとしています。特例措置の対象となるのでしょうか。
Ａ５

ワクチン接種会場や医療機関において、直接ワクチンの注射や予診（予診のサポートを含む。）、ワクチンの調整、接種後の経過観察等に有資格者として従事する場合には特例の対象となりますが、その他の場合は特例措置の対象とはなりません。

Ｑ６ 看護師の有資格者ですが、看護師としてではなく事務職として医療機関の受付等で勤務しています。雇用契約には変更はなく、ワクチン接種に伴って残業が増加しています。特例措置の対象となるのでしょうか。
Ａ６ 特例措置の対象とはなりません。
一方で、被扶養者の収入確認に当たっては、以下のような取扱いを行っています。
・ 例えば、認定時（前回の確認時）には想定していなかった事情により、一時に収入が増加し、年収に換算すると 130 万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取り消すのではなく、過去の課税証明書、給与等証明書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来の収入の見込みを判断すること
・ 被扶養者認定を受けている方の過去１年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その１年間のみ上昇し、結果的に 130 万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定を遡って取り消さないこと2

詳細については、被扶養者担当までお問い合わせいただきますようお願いします。

Ｑ７

医療機関で看護師として勤務していますが、ワクチン接種の業務には関わっていません。

雇用契約には変更はありませんが、ワクチン接種に伴って残業が増加しています。特例措置の対象となりますか。
Ａ７

特例置措置の対象とはなりません。
一方で、被扶養者の収入確認に当たっては、Ｑ６と同様の取扱いを行っています。
詳細については、被扶養者担当までお問い合わせいただきますようお願いします。

【対象となる収入について】
Ｑ８

特例措置の対象となる収入は何ですか。

Ａ８ 特例措置の対象となる収入は、高齢者向けの新型コロナワクチン接種が始まった令和３年４月からワクチン接種の実施期間である令和６年３月末までのワクチン接種業務に対する賃金となります。
（インフルエンザウイルスワクチン等、他のワクチン接種業務に対する賃金は対象となりません。
）
組合員の方は、新たに被扶養者の認定を受けるとき又は共済組合が被扶養者の資格確認を行うとあらかじめ決めている時期に、対象者の年間収入が確認されます。この際には、ワクチン接種業務を行う事業者（市（区）町村又は医療機関）から発行された、ワクチン接種業務に従事したこと及びワクチン接種業務による収入額を証する申立書（様式１）を、他の書類と合わせて提出してください。

Ｑ９

ワクチン接種会場で看護師としてワクチン接種業務に従事しました。日給２万円で５日間勤務したのですが、対象収入はどうなりますか。
Ａ９

ご質問のケースでは、日給２万円×５日間の 10 万円が特例措置の対象となります。

Ｑ10

医療機関で看護師として勤務しました。月給 10 万円で勤務しましたが、ワクチン接種とそれ以外の勤務の両方を行っています。対象収入はどうなりますか。月給 10 万円すべてが特例措置のの対象となりますか
Ａ10

特例措置の対象となる収入は、新型コロナワクチン接種業務に対する賃金となります。
このため、日本郵政共済組合が対象収入を算定するに当たっては、例えば、ワクチン接種日3

や接種業務時間が決まっている場合には、・時給制の場合には、ワクチン接種日の勤務時間や接種業務時間に時給を乗じる・月給制の場合には、賃金をワクチン接種日の日数や接種業務時間とその他の業務の日数や業務時間と按分する務の日数や業務時間と按分するなどして、合理的な方法で対象収入を計算することになります。

Ｑ11

ワクチン接種業務への勤務と同タイミングで別のアルバイトも始めています。どちらの収入も特例措置の対象になるのでしょうか。

Ａ11

特例措置の対象となる収入は、新型コロナワクチン接種業務に対する賃金となります。
質問のケースでは、別のアルバイトの収入は特例措置の対象とはなりません。

Ｑ12

令和６年３月の賃金が令和６年４月に支給された場合は対象となりますか。

Ａ12

特例措置の対象となる収入は、高齢者向けの新型コロナワクチン接種が始まった令和３年４月からワクチン接種の実施期間である令和６年３月末までのワクチン接種業務に対する賃金となるため、令和６年３月の賃金が令和６年４月に支給された場合も、特例措置の対象となります

Ｑ13 ワクチン接種会場への交通費が支給された場合、この交通費は特例措置の対象となりますか。
Ａ13

交通費についても特例措置の対象となります。

【申立書（様式１）について】
Ｑ14

申立書（様式１）はいつ、どこに提出するのですか。

Ａ14

組合員の方は、新たに被扶養者の認定を受けるとき、又は日本郵政共済組合が被扶養者の資格確認を行うときに、年間収入を確認されます。この際に、日本郵政共済組合に対して、通常提出が求められる書類と合わせて、申立書（様式１）を提出することになります。
このため、日本郵政共済済組合の被扶養者資格確認の時期に合わせて、ワクチン接種業務を行う事業者（市（区）町村又は医療機関）に対して、様式１によりワクチン接種業務に従事したこと及びワクチン接種業務による収入額を証明していただいてください。

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Ｑ15

申立書（様式１）はどの期間に対応する収入を証明して貰えば良いのでしょうか。

Ａ15(1）新たに被扶養者の認定を受けるとき→ 直近３カ月の収入に対する申立書（様式１）を提出(2) 被扶養者資格確認時
・令和５年９月の資格確認時→ 令和４年１～12 月分の収入に対する申立書（様式１）を提出
・令和６年９月の被扶養者の資格確認時→ 令和５年１～12 月分の収入に関する申立書（様式１）を提出
・令和７年９月の被扶養者の資格確認時→ 令和６年１～３月分の収入に関する申立書（様式１）を提出

Ｑ16

もともと勤務していた医療機関でワクチン接種業務を行ったほか、自治体のワクチン接種会場で勤務しました。申立書（様式１）はそれぞれの事業所毎に作成するのでしょうか。

Ａ16

複数の事業所においてワクチン接種業務に従事した場合には、それぞれの事業所毎に申立書（様式１）を作成することになります。

Ｑ17

事業主や自治体に証明書の記載を断られました。どうすればよいでしょうか。

Ａ17

特例措置に適用されなければ、被扶養者から外れてしまうことを事業主に説明し、証明書の記載を求めてください。
なお、どうしても証明書の記載を行っていただけない場合であって、雇用契約書等からワクチン接種業務に従事したことが明らかな場合には、特例措置の適用となることも考えられます
ので、被扶養者担当まで相談ください。

Ｑ18

申立書（様式１）を提出したにもかかわらず、日本郵政共済組合から被扶養者から外すと伝えられました。どうすればよいでしょうか。
Ａ18

日本郵政共済組合の被扶養者の要件は、収入要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者から外れることとなったことも考えられます。まずは、被扶養者担当に、被扶養者から外れることとなった理由を確認していただくようお願いします。

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【その他について】
Ｑ19

この特例の対象となれば、引き続き被扶養者と判定されるのでしょうか。

Ａ19

新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る収入を除外しても、なお、年間収入見込みが130 万円以上となる場合などにおいては、被扶養者から外れることもあります。また、日本郵政共済組合の被扶養者の要件は、収入要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者から外れることも考えられます。

Ｑ20

ワクチン接種業務に従事したことによる収入増を理由に既に被扶養者から取り消されました。

どうすればよいでしょうか。
Ａ20

今般の特例措置については、令和３年４月以降のワクチン接種業務による収入が対象となるため、同年４月以降の被扶養者の収入確認等において、ワクチン接種業務による収入を含めた１年間の収入見込みにより、被扶養者から取り消す決定を行った者のうち、ワクチン接種業務による収入を除外した年間収入見込みが 130 万円未満である等の収入要件を満たし、また、組合員との身分関係等の収入要件以外の被扶養者要件を満たしている者については、当該決定を取り消し、遡及して被扶養者として取り扱うこととしています。
該当する被扶養者については、申立書（様式１）を被扶養者担当に提出し、相談していただ
くようお願いします。

Ｑ21

税や勤務先の扶養手当の計算においても、ワクチン接種業務による収入の特例は適用されるのでしょうか。
Ａ21

この特例は日本郵政共済組合の被扶養者認定及び国民年金の第３号被保険者の認定者の認定に係る取扱いとなります。
扶養手当については、勤務先の総務担当又は給与担当等にお問い合わせください。

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