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日本の子育て支援施策
黒川（岡本
現在の日本は、「少子化」や「待機児童」、「子
育て家庭の孤立化」などの子どもや子育てに関わ

凌輔

裕介ゼミ）

一人の子どもが健やかに成長することができる
社会の実現に寄与することを目的としている

る社会的な課題を多く抱えている。
内閣府の第 2 回「選択する未来」委員会の資ここで記されている「必要な支援」とは、子ど料（内閣府 2014）によると、わが国の総人口は、

もやその家庭の状況に応じた包括的なアプローチ

2008 年の 1 億 2,808 万人をピークに減少に転じてを通じて、子育ての負担を軽減し、子どもがすこおり、このままの状況が継続することを前提とす

やかに成長できるようにすることを意味しておると、2100 年には日本の総人口は 5000 万人弱まり、経済的支援以外のものも対象となっている。

で減少し、今後 100 年間で 100 年前の水準に戻っ

また、同法では、子育て支援について次のようていく。

に定義している。

実際、この予測を裏付けるように 2022 年の出
生数は 77 万人であり、女性一人当たりの合計特子ども・子育て支援とは、保護者の育児を肩代

殊出生率は過去最低の 1.26 を記録した。これは、わりするものではなく、保護者が子育てについ人口を維持するのに必要な数値である 2.07 を大ての責任を果たすことや、子育ての権利を享受

きく下回った数値である。

することが可能となるよう、地域や社会が保護

このような現状に至った背景の一つに、親が子者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤どもを安心して生み育てにくい社会となってきて立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯いることがある。時代の変化に対応するべく、国や定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整地域をあげて、子どもや子育て家庭を支援する新しえ、親としての成長を支援し、子育てや子どもい環境を整備することが必要となってきている。

の成長に喜びや生きがいを感じることができる
ような支援をしていくことである。このような

第1章

子育て支援の意義、目的（1）子育て支援とはなにか

支援により、よりよい親子関係を形成していくことは、子どものより良い育ちを実現することに他ならない。

国や自治体等によって、近年推し進められている「子育て支援」であるが、その意義、目的はど

総じて、子育て支援とは保護者の責任や権利をういったものになっているのか。平成 24 年に制重視し、地域や社会の協力によって保護者が成長定された「子ども・子育て支援法」を一例に挙げ

し、親子関係の向上を図り、子どもにとってよりると、その目的は次のように述べられている。

良い育ちを実現することとしている。

我が国における急速な少子化の進行並びに家庭（2）子どもや子育て家庭をめぐる環境の変化

及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福

近年、子どもや子育て家庭をめぐる環境は目ま祉法（昭和 22 年法律第 164 号）そのほかの子どぐるしく変化している。先述した法律の目的にももに関する法律による施策と相まって、子ども・

記されている「環境の変化」とはどういったもの

子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養があるのかについて、中央教育審議会（2005）を育している者に必要な支援を行い、もって一人

参考に、子どもの育ちを巡る環境の変化と、親の146

子育て環境などの変化の 2 つの視点からまとめる。

ている「核家族」が家族形態の主流となっている。

まず、子どもの育ちを巡る環境の変化について

現代では、情報化によって育児に関する情報が容である。昨今、少子化や都市化が進む日本では易に入手できるが、その情報量の多さこそが逆に「地域社会の教育力」の低下が懸念されている。

親を混乱させることがある。

本来、子どもが成長し自立する上では、地域社

こうした環境を背景に、本来、子どもを自らの会の中で同世代の子どもたちはもちろんのこと、手で育てたいと思っているにも関わらず、子ども

大人や様々な年齢の人々と接するなかで、自分のにどのように接していけばよいかわからず悩み、

考えや感情を言葉で表現し、他者とのコミュニ

孤立感を募らせ、情緒が不安定になっている親もケーションを通じてお互いに理解し合うことが重増えている。現実問題として、2022 年のこども要である。また、実現や成功といったプラスの体

家庭庁による「児童相談所における児童虐待相談

験はもとより、葛藤や挫折などのマイナスの体験対応件数」（こども家庭庁 2023a）を見ると、全を含む多様な体験をすることも重要である。しか国 232 か所の児童相談所が児童虐待相談として対し、都市化が進む日本において、自然や広場といっ応した件数は 21 万 9,170 件で過去最多を更新すた遊び場が少なくなる一方で、テレビゲームやイるなど、児童相談所における虐待に関する相談処

ンターネットを始めとした室内の遊びが増えるな

理件数も増えている。

どの偏った体験を余儀なくされている。子ども同その他にも、家庭の教育力の低下に関連する社士が集団で遊びに熱中し、ときには葛藤しながら会の変化として、女性の社会進出が一般的になっも互いに影響し合う機会が失われてきているだけ

たにも関わらず、日本の子育て環境も、その土台ではなく、さらには、地域住民同士のつながりのとなる子育て観も社会変化に追いつけずにいると希薄化により、地域社会の大人も地域の子どもたいうことがある。そうした中でも依然として日本ちに関心を向けなくなっている現状は子どもの育の経済や企業経営の状況は厳しい。

ちに大きな影響を及ぼすと考えられる。

女性の社会進出に関しては、「夫は外に働きに次に、親の子育て環境などの変化についてであ

出て、妻は子育てや家事に専念し家庭を守る」とる。幼児期は子どもの生涯学習の基盤を築く重要いう性別役割分業が一般的であった昔に対し、働な時期である。幼児教育のスタート地点である家く女性が増えたことによって、夫婦間で家庭と仕庭における子育てについても、その環境などが変事のバランスを取ることが難しくなった。女性も化しており、「家庭の教育力の低下」が問題視さ働くことが一般的になったからこそ、本来、男性れている。

も育児に参加しやすい状況が十分につくられてい言うまでもなく、子育てとは子どもに対する愛
情、感謝、そして日々成長する子どもの姿に対する感動を通じて、親も親として成長していくことに大きな喜びや生きがいをもたらす。

れば、家庭と仕事のバランスは保つことができる
が、まだ十分とは言えない。
経済状況と企業経営を取り巻く環境の厳しさに関しては、労働時間の増加や過重な労働を引き起そのような子育ての喜びや生きがいは、家庭やこす要因となっている。OECD（経済協力開発機

地域社会の人々との交流や支え合いがあってこそ構）発表の世界各国の「労働時間」をまとめた統実感できるものであるにも関わらず、現在は地域

計（OECD 2023a）によると、日本の労働時間は社会との関わり合いだけではなく、家族の構造自一人あたり年間 1,607 時間であり、これは 44 カ

体も変わってきている。昔は 3 世代、4 世代が同

国中 30 位であった。しかし、これはパートタイ

居する拡大家族を含む地域もあった。そのようなムを始めとした「短時間労働者」の割合が高い

地域では、地域や親戚との関わりが多い為、子育ためと考えられる。同じく OECD が 2023 年に発ての困りごとを気軽に相談したり、必要なときに表した統計によると、日本のパートタイム雇用

預けたり、先輩世代から教わりながら、人との率は世界 4 位と非常に高い順位に位置している関わりの中で子どもを育てることができていた。

（OECD 2023b）。先述した労働時間のランキング

一方、今では地元を離れて親と子供だけで暮らし

は、こういったフルタイムではない非正規雇用者

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日本の子育て支援施策

を含めた順位となっているため、実際の日本の労① 差別の禁止（差別のないこと）

働時間は世界各国と比較するともう少し長いことすべての子どもは、子ども自身や親の人種や国になると考えられる。

籍、性、意見、障がい、経済状況などどんな理以上のような点から、子育てをする親は子育て

由でも差別されず、条約の定めるすべての権利にかける時間が不足しているという問題など、仕が保証されます。

事と家庭を両立させる上での負担が増加している。

② 子どもの最善の利益

また、子育て以外に、仕事やその他の活動を通（子どもにとって最もよいこと）

じた自己実現の道が選択できる社会環境にある中子どもに関することが決められ、行われる時は、で、子育てに専念することを選択したものの、そ「その子どもにとって最も良いことは何か」をのような生き方で良いのか不安を覚え、子育ては第一に考えます。

「自分の人生にとってハンディキャップではない③ 生命、生存及び発達に対する権利か」と感じてしまう親がいるとの指摘もあり、そ（命を守られ成長できること）

ういった状況も含めたこのような子育て環境を改

すべての子どもの命が守られ、もって生まれた

善し、家庭や子育てに夢を持てる社会の実現が必能力を十分に伸ばして成長できよう、医療、教要とされている。

育、生活への支援などを受けることが保障され
ます。

第2章

子育て支援施策の歴史④ 子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）

子育て支援は、社会基盤をなす重要な要素であ

子どもは自分に関係のある事柄について自由にり、その発展は社会的、経済的、文化的なさまざ

意見を表すことができ、おとなはその意見を子

まな変化に影響を受けてきた。本章では、齋藤

どもの発達に応じて十分に考慮します。

（2007）、池本（2019）を参照し、日本の子育て支援施策の歴史をたどり、その変遷と背景にある理念や課題についてまとめていく。

また、この条約には親が子育ての「第一義的責任を有する」との条文がある（第 18 条）。公益財団法人日本ユニセフ協会（2023b）は「子どもを（1）子育て支援の原点である「子どもの権利条約」

育てる責任は、まずその両親（保護者）にあります。

子育て支援の歴史を振り返るにあたり、最も重国はその手助けをします」と解説している。子育

要となることが 1989 年（平成元年）に国際連合て支援を考えるにあたって、第一に、子育てとはによって採択された「児童の権利に関する条約」、親が主体であるということと、子どもの最善の利

通称「子どもの権利条約」である。2023 年 12 月

益を追求するという前提が重要である。

現在、世界 196 の国と地域がこの条約に締結しており、1994 年に日本も批准している。日本の子育て支援施策は、一般的にこの条約に基づいて様々な政策や法制度が整備されている。

（2）1990 年代以前
国連が子どもの権利条約を採択した 1989 年、時を同じくして日本ではその年の合計特殊出生率が調この条約は、子どもたちに対する基本的な権利査開始以来最低となった「1.57 ショック」を皮切りを確立し、保護するためのものであり、子どもがに、国は具体的な少子化対策に乗り出し、子育てと権利をもつ主体であることを明確に示した。

仕事の両立支援など、子どもを生み育てやすい環境

子どもの権利条約の基本的な考え方は次の 4 つづくりに向けて子育て支援に積極的に取り組むようで 表 さ れ る（ 公 益 財 団 法 人 日 本 ユ ニ セ フ 協 会になった。1.57 ショックとは、これまで「ひのえう2023a）。それぞれ、条文に書かれている権利であま」により過去最低であった 1966 年の合計特殊出ると同時に、あらゆる子どもの権利の実現を考え

生率の 1.58 を初めて下回ったことが明らかになり、るときに合わせて考えることが大切である。

日本の少子化が急速に進行している衝撃の大きさを表す言葉として、このように名付けられている。

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1.57 ショックを受けて出された最初の具体的なにある要因への対応を同時に進めるべきであると計画が、1994 年 12 月に文部省・厚生省・労働省・

して、出生率の回復を促進するべく取り組まれる建設省の 4 大臣の合意により策定された「今後の施策の必要性が明記された。

子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」である。

その後、1999 年には中長期的な視点から展開
すべき包括的な少子化対策の指針として「少子化

このエンゼルプランは、今後の少子化社会の対策推進基本方針」が定められた。この基本方針

一層の進行や女性の社会進出などに対応するべでは、少子化の原因を晩婚化と未婚率の上昇であく、子育てを家庭だけの問題としてとらえるのでると指摘し、その背景には仕事と子育ての両立のはなく、国や地方自治体はもとより、企業や地域負担感の増大や子育ての負担感の増大があると分社会なども含めた社会全体の問題として捉えるこ析した。

とを初めて提起した。

この方針に基づきエンゼルプランが見直され、エンゼルプランの基本的なアプローチは、社会保育サービスばかりでなく、雇用、母子保健・相において「子どもを持ちたい人が持てない状況」

談、教育等の事業も加わった「新エンゼルプラン」の解消、家庭での子育てサポート、そして子どもが策定された。

たちの権利と利益を最優先に考えることである。

しかし、エンゼルプラン、新エンゼルプランを

この計画では、住宅・生活環境の整備、充実した始めとした 1990 年代の子育てに関する取り組み

教育環境の提供、子育てにかかるコストの軽減なは、女性が男性並みに働くための保育サービスのど、多岐にわたる内容が盛り込まれた。

充実や、子育て費用の負担軽減などに向かったこ

しかし、エンゼルプランが策定されたのは 1986
年の男女雇用機会均等法施行された直後であり、とで、保育の質を低下させ、子どもの最善の利益に繋がらないと批判を受けた。

当初は子育てと仕事の両立支援に重点が置かれ、本来であれば、条約が掲げる子どもの最善の利

育児休業制度などや、低年齢児保育、時間延長型

益を踏まえ、保育の質確保策や保育時間適正化の保育などの保育サービスの拡充といった、雇用環検討が求められ、子どもの意見の尊重を踏まえれ境と子育てサポートの整備が順次進められていた。

ば、保育所の活動の計画作成への子ども自身の参1992 年には育児休業法（その後、育児・介護

加、あるいは子どもの代弁者としての親の参加な休業法に改正）が施行され、1995 年からは所得どが必要であったと池本（2019）は述べている。

補償の一環として育児休業給付金の支給がスタートした。同法は施行後、何度か改正が行われてお（3）2000 年代の子育て支援施策

り、保育所に入所できない場合の 1 歳 6 か月まで

2000 年に入ると、待機児童問題を背景に保育の育児休暇期間の延長策や、子どもの看護休暇が所設置に係る主体制限が撤廃され、社会福祉法人

法的に義務化や 3 歳までの子どもを持つ労働者に以外であっても認可保育所を設置することが可能

対する育児短時間勤務制度・所定外労働免除の義となった。株式会社、NP、学校法人等が認可保務化など、さらなる施策の拡充が図られた。

育所を設置することで、日本の保育環境は大きく

保育サービスについては、エンゼルプランを実変化した。

施するため、1994 年に「緊急保育事業 5 か年事

翌年 2001 年には、保育所、保育ママ、幼稚園業」が策定され、1999 年を目標年度として低年の預かり保育などを活用し、受け入れ児童数を増

齢児保育、時間延長型保育、放課後児童クラブなやすことで待機児童の解消を目指す「待機児童ゼ

どの多様な保育サービスの拡充や保育料の軽減がロ作戦」が打ち出された。（2008 年には保育所に掲げられた。

加えて、放課後児童クラブの整備も推進する新待1997 年に人口問題審議会が「少子化に関する機児童ゼロ作戦に移行）

基本的考え方について」と題する報告書を公表し、日本の少子化問題の視点からは新エンゼルプラ

ここでは、少子化が概ねマイナスの影響をもたらンを策定し、少子化対策が本格的に実施されるな

すものと確認された。少子化への対策とその背後か、晩婚化ではなく夫婦の出生率そのものの低下

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日本の子育て支援施策という新たな現象が加わり、これまで以上に少子虐待の防止を図ったものなどあらゆる内容が盛り化が進行していると予測された。

込まれた。

こうした状況から少子化の流れを変えるため、その後同年には、少子化対策大網に盛り込まれ2002 年には「少子化対策プラスワン」が打ち出た施策の効果的な促進を図るために、2009 年まされ、子育てと仕事の両立支援が中心であった従での 5 年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提前の対策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」、

示した「子ども・子育て応援プラン」が策定され「地域における子育て支援」、「社会保障におけるた。2004 年は、新エンゼルプランの最終年度で次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促もあり、当初の計画目標はほぼ達成されたと政府

進」の 4 つの柱が掲げられた。

は認識していたが、少子化の進行は食い止めるこ

これを踏まえ、2003 年には少子化対策指針関とができていなかった。

係閣僚会議において「次世代育成支援に関する当その背景として、第一に、子育て期にある 30 歳

面の取組方針」が決定し、同年には、地方公共団

代男性の長時間労働が続いており、これにより子体や事業主が次世代育成支援のための行動計画を育ての負担が依然として女性に集中していたこと

策定、実施することなどを定めた「次世代育成支がある。第二に、育児休業制度などの子育て支援

援対策推進法」が制定された。

のための制度が十分に活用されていなかった。そここから「次世代を担う子どもを育成する家庭

して第三に、無職や雇用の不安定な若者の増加がを社会全体で支援する」という意味を持つ次世代あり、これにより若者が社会的に自立し、家庭を育成支援という言葉が使われるようになり、その築き、子どもを生み育てることを難しくしていた

後の新法の制定に関わる。

（内閣府 2005）。

次世代育成支援対策推進法と同時期、議員立法

この応援プランの導入では、職業経験が十分でにより「少子化対策基本法」が成立した。急速にはない若者を対象として、常時雇用に向けたトラ

進み、21 世紀の国民生活に深刻な影響を及ぼす

イアル雇用制度の積極的な活用を促すなど単に子と考えられた少子化の進行を抑制する必要性があ

育て世代を助けるだけではなく、結婚・出産がしるという認識に基づいて、少子化社会における施やすい環境整備を行うとする考えが示唆された。

策の基本理念を明確にするとともに、少子化に対2006 年には、保護者の就労の有無に関わらず処するための総合的な施策を促進することを目的

子どもを教育・保育する機能と、子育て相談や親としたものである。

子の集いの場の提供等、地域における子育て支援

2004 年には、この法律に基づき「少子化対策
大網」が初めて策定された。同大網では、少子化を行う機能を併せ持った施設として新たに「認定こども園」が始まった。

の流れを変えるために「自立への希望と力」、「不認定こども園には、地域の実情や保護者のニー

安と障壁の除去」、「子育ての新たな支え合いとズに応じた選択が可能となるように次の 4 つの類

連帯 ―家族のきずなと地域のきずな―」の 3 つ型がある（こども家庭庁 2023c）。

の視点と、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、① 幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあ「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、

わせ持つ単一の施設として､ 認定こども園とし「子育ての新たな支え合いと連帯」の 4 つの重点ての機能を果たす「幼保連携型」

課題のもとに、28 の具体的な行動を掲げ、内閣をあげて取り組むこととしている。
従前のプランでの批判を受け、子どもの最善の利益を追求するべく、ワークライフバランスをと② 認可幼稚園が、保育が必要なこどものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たす「幼稚園型」

る働き方の見直しや、その他にも、保育サービス③ 認可保育所が、保育が必要なこども以外のこどや多様化する子育て家庭の様々なニーズへの対もも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備える

応、新生児訪問、家庭訪問事業の推進による児童ことで認定こども園としての機能を果たす「保

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育所型」

の拡充と質の向上を図り、すべての家庭が子育て④ 幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たす「地方裁量型」

しやすい社会を実現することを目的として 2015 年にスタートした制度である。
女性の就労率がますます上昇し、子どもを育てる環境が大きく変わっている昨今において、子ど（4）2010 年代の子育て支援からもの年齢や親の就労状況、家庭環境などに応じ

子ども・子育て新制度までた、多様な教育・保育の選択肢を提供することを2010 年には、従前の大網を見直し、「子ども・原則としている。

子育てビジョン」が掲げられ、個人に過重な負担

市民に身近な市町村が実施の主体となっておがかかる問題を解消するべく、家族や親が子育て

り、市町村が地域の子育て家庭の状況や子育て支を担う状態から、社会全体で子育てを支える方向

援へのニーズを把握し、それに基づき作成した支への転換を目指した。子どもを第一とするチルド

援事業計画に関する取り組みを制度面、財施面か

レン・ファーストや、仕事と家庭の調和（ワークら都道府県や国が支援するものとしている。

ライフバランス）を推進し、「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと視点を移す。
待機児童問題については、同年より待機児童解
消先取りプログラムが始まり、その後の 2013 年には待機児童解消加速化プランが始まった。
これにより待機児童解消に向けた短期的な目標を掲げ、保育所の整備や保育士の確保を重点的に行なった。

（2）新制度の主な特徴
・保育の量の拡充、質の向上
2001 年に待機児童ゼロ作戦が始まった以降、度重なる待機児童解消への対応が行われ、若干の変化こそあれど、依然として待機児童問題は続いている。
新制度では、地域の実情に応じて認定こども園

民主党政権時代には、子どものいる家庭への経済的支援として、現金給付する子ども手当の導入の普及を図るとともに、「地域型保育事業所」という類型を開始した。

や、高校授業料無償化、そして子ども・子育て新

これは保育所の設置基準を緩和し、従来あったシステムの検討が行われ、その後 2012 年には社

小規模保育施設や保育ママ、赤ちゃんホーム、家会保障・税一体改革の一環として、子ども・子育

庭託児所等の認可保育所以外の保育資源を市町村て関連 3 法が成立した。

の認可事業とすることで、一定の質を確保しなが

その 3 法は「子ども・子育て支援法」、「認定こら保育の受け皿を拡大するものである。

ども園法の一部改正法」、「子ども・子育て支援法

新制度施行の翌年となる 2016 年には、多様な及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関働き方にも対応した保育サービスとして「企業主係法律の整備等に関する法律」の 3 つから成って

導型保育事業」が開始され、保育施設の選択肢がおり、この法律に基づき 2015 年に「子ども・子増えたことでより一層の待機児童解消への策が講育て新制度」が施行された。

じられた。
保育の質の向上に関しては、認可保育所以外の第3章

子ども・子育て新制度について

本章では、2015 年より新たに始まった子ども・
子育て支援新制度について、水畑（2021）を参考にまとめる。

保育資源を認可事業としたほか、職員一人あたりが担当する子どもの数を従来よりも少なくすることで、子どもたちにより目が届きやすくなるよう、
職員配置についても見直された。
また、子育て家庭や子どもに対してだけではなく、保育の現場で働く職員に対する対応も行われた。

（1）制度の目的と基本的な原則
子ども・子育て新制度では、先述した子ども子
育て関連 3 法に基づき、幼児期の教育、保育の量給与の増加、研修の充実やキャリアアップへの取り組みによって、保育の質の向上と保育人材の確保に取り組んでいる。

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日本の子育て支援施策

・認定について新制度の園を利用するためには、「教育・保育給付認定」を受けることが必要である。

朝から昼過ぎまでの正規保育時間については無償化された。保育所の利用料は延長保育を除き、原則として無償となった。

これまでの保育所の入所要件は、地域によって

しかし、それだけでは保育時間の異なる保育細かい点で異なっていたため、同じ条件の家庭で所と幼稚園の利用料の差異により、幼稚園に通うも、住む場所によって保育所を利用できるかどう

家庭の公平性が損なわれる。そこで政府は、幼稚かが異なっていた。

園の預かり保育についても、共働き家庭やひとり

例えば、ある市町村では、仕事が忙しくて子育てができない人も保育所を利用できるように、入親家庭等、保育が必要な子どもについては、月
11,300 円まで無償化した。

所要件を緩くしていたが、その一方で、別の市町

また、保育所に入れず、待機児童となって認可

村では待機児童が多く、入所要件が厳しく、申し

外保育施設を利用する家庭についても、保育が必込みすらできないということがあり得た。このよ

要な要件があれば、月 37,000 円まで無償化した。

うな状況を改善するために、国は給付認定の基準を統一し、全国的に公平な保育の機会を確保することを目指している。
この認定は大きく 1 号、2 号、3 号の 3 種類に分けることができ、そのうち 2 号と 3 号に関しては、・地域の子ども・子育て支援の充実
国は子どもを預けるサービス以外にも力を入れており、その代表的なものに「地域子育て支援拠点」が挙げられる。

それぞれ「保育標準時間認定」と「保育短時間認

児童館や地域子育て支援センターなどがこの拠定」があるため、それも分けると、全てで 5 種類

点に含まれ、地域の身近なところに親子で参加すの認定があり、園を利用できる時間は異なっている。

ることのできるイベントの実施や子育ての相談、
地域の子育て情報の収集の場を設けている。

① 1 号認定（教育標準時間認定）

このように社会全体で子育てを支える方針に

満 3 歳以上の子どもを養育している保護者が認よって、幼少期の保育サービスが充実してきてい定を受けることができ、年間 39 週以上、1 日る。しかし、その一方で、これら保育サービスの4 時間を標準に利用することができる。

充実こそが保育サービスの濫用につながるのでは② 2 号認定
満 3 歳以上の子どもを養育しており、1 か月でないかという指摘もされている。これについて水畑は次のように言っている。

120 時間以上仕事をしており、まとまった時間、園での保育に必要な事由に該当する保護者が認新制度で役所が大事にしなければならない視点

定を受けることができ、保育標準時間認定ではは、長時間預けるというところまで家計や就労

1 日 11 時間、保育短時間認定では 8 時間を標上の切迫性はないけれど、子育て疲れという面

準に利用することができる。

で切迫している保護者や、子どもの発育状況に③ 3 号認定
満 3 歳未満の子どもの家庭が対象であり、その気をもんでおられるような親をサポートしていくことです。（水畑 2021：位置 No.1291）

他要件は先述した 2 号認定と同一である。
普段、保育施設の利用こそしていないものの、また、保護者が受ける認定には、2019 年より

一時的に子どもを預かってもらいたい、または子開始された「幼児教育・保育の無償化」により創育ての相談をしたい家庭を助ける上でも、地域の設された「施設等利用給付認定」もある。

子育て支援は重要である。さらに、子どもたちへ

幼児教育・保育の無償化は、幼児の教育・保育
機会の確保と、子育て家庭の経済的負担の軽減を目的としたものである。幼稚園の利用料は、従来制度では月額 25,700 円まで無償だったものが、の虐待の防止などにもつながるものであると考え
られる。

152

（3）新制度施行後の変化

厚生労働省発表の「保育士として就業を希望し保育の質と量の向上を目的に 2015 年から本格的ない理由」（厚生労働省 2017：5）に関する調査に始まった本制度であるが、こども家庭庁発表

を見ると、子どもの命を預かる責任の重さや、多の「保育所等関連状況取りまとめ」（こども家庭

岐にわたる業務によりなかなか休むことができな

庁 2023b）によると、保育の受け皿となる施設のい状況、モンスターペアレントと呼ばれるような数は、制度開始前の 2014 年では 24,425 か所であっ理不尽なクレームをする保護者と関係を築く必要たものが、2023 年の段階では全国で 39,589 か所があるなどの労働環境の厳しさといった回答が上と大きく増加している。これに伴い、待機児童数位を占めている。調査自体は過去のものであるが、に関しても 2014 年では 21,371 人だったが、2023

人手不足が続いている現状を踏まえると、職場環

年では 2,680 人とおよそ 8 割近く減少している。

境の問題が解決しているとは考えにくい。

また、2017 年には幼児教育・保育の質のさらな

幼児教育・保育の無償化や職員配置の変更による向上を目的として、幼稚園教育要領、保育所保り、求められる人員は増え続け、今後新たな子育

育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領て支援施策を検討する障壁ともなり得るため早急の 3 つの基準を改訂したことにより、子どもに育な対応が必要である。

みたい資質・能力や「幼児期の終わりまでに育っ

また、近年では保育士による子どもへの虐待もてほしい姿」を明確にし、3 つの基準の整合性が問題となっている。こども家庭庁によって行われ図られた。2018 年度からは、この新要領等に基づた「保育所等における虐待等の不適切な保育へのいた教育・保育が実施されている（秋田 2021）。

対応等に関する実態調査」（こども家庭庁・文部
科学省 2023：13-14）では、2022 年 4 月～ 12 月

第4章

残された問題子ども子育て支援新制度によって、仕事と家庭に全国の認可保育所で「不適切な保育」が計 931
件あり、そのうち虐待と確認した事案が 97 件に上ることがわかった。

の両立支援を含めた地域の子育て支援の量と質両保育現場での人手不足について、朝日新聞が現面の強化が行われ、従前の子育て支援では追いつ場でインタビューしたところ、園長は「職員配置かなかった社会的な変化に伴う諸問題への対応がが豊かにできているからこそ、丁寧に関わること講じられた。

ができるんです」と答えた（小林 2023）。

保育の受け皿が増えたことによって、実際に待少子化問題については、政府はニッポン一億総

機児童の数は大きく減少し始めている。

活躍プランの中で 2025 年度に合計特殊出生率 1.8

しかし、政府が 2001 年から目標に掲げる待機児を目標としていた。しかし、本稿の冒頭で記述し童ゼロには到底及んでいない。

た通り、現在の日本の出生率は年々下がっておこの背景には、待機児童が減少した地域がある
一方で、特定の地域で申し込みが集中するなど保り、目標年度を迎える今年もその目標の達成は絶望的である。

育需要の偏りが生じていることや、保育士を確保

限りある財源の中で、出生率の向上ばかりに囚できなかった園での利用定員が減少したことなど

われた政策ではなく、次世代を生きる子どもたち

により、待機児童が増加した地域もあることによの基礎を築く上で大切な教育・保育の現場の処遇るものであると考えられる。

改善と、今後も見込まれる人口減少が続いた社会問題解決の糸口として保育士人材を増やすこと
で、より一層質の高い保育を多くの地域で提供すでも経済が回っていく環境づくりに力を入れることが重要ではないだろうか。

ることが考えられるが、保育士の人手不足は今もなお続いている。保育士の有効求人倍率を見ると、
令和 5 年 7 月時点で 2.45 倍であり、これは同月の全職種平均の 1.26 倍と比べて高い水準である（こども家庭庁 2023d）。

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