週休２日制工事実施要領

週休２日制工事実施要領（趣旨）
１ 本要領は、建設交通部が発注する土木工事において、週休２日制を実施するために必要な事項を定めたものである。

（趣旨）
１ 本要領は、建設交通部が発注する土木工事において、週休２日制を実施するために必要な事項を定めたものである。

（目的）
２ 建設業における労働者の健康増進やワークライフバランスの改善、将来の担い手確保のために、週休２日制工事の取り組みにより、休日数を増やし、より働きやすい環境づくりを行っていくことを目的とする。

（目的）
２ 建設業における労働者の健康増進やワークライフバランスの改善、将来の担い手確保のために、週休２日制工事の取り組みにより、休日数を増やし、より働きやすい環境づくりを行っていくことを目的とする。

（対象工事）
３ 原則、建設交通部発注の全ての土木工事を対象とする。ただし、以下のいずれかに該当する工事は、本要領の対象外とする。
（１）通年維持工事等の単価契約で行う工事（２）緊急性が高く且つ、現場閉所※1が困難である工事
なお、対象工事は特記仕様書に週休２日制の対象工事であることを明記する。

（対象工事）
３ 原則、建設交通部発注の全ての土木工事を対象とする。ただし、通年維持工事等の単価契約で行う工事は対象外とする。
なお、対象工事は特記仕様書に週休２日制工事であることを明記する。

（週休２日の考え方）
４ 工期内の施工に必要な期間※2において、週休２日の現場閉所を行ったと認められること。
週休２日の考え方は次のとおりとする。
（１）施工に必要な期間内で、以下を除く現場閉所日数の割合（以下、「現場閉所率」）が28.5%（8日/28日）以上の水準に達する状態
ア 年末年始（12月29日〜1月3日）及び夏季休暇（8月14日〜8月16日）
イ 工場製作のみの日数
ウ 工事事故による不稼働日数
エ 受注者の責によらず休工又は現場作業を余儀なくされる日数
オ 工事の全面中止日数
カ その他（２）当該現場における以下の行為日数は現場閉所日数に含めることができるものとする。
ア 雨天や降雪時等による現場閉所
イ 災害応急対応等
ウ 異常気象時等における安全パトロール
エ 現場見学会等※１ 現場閉所：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態。
※２ 施工に必要な期間：現場着手日から現場終了日までとする。後片付け期間※３は除く。
（現場着手日）工事施工範囲内で何らかの作業に着手した日をいう。準備期間内における調査、測量、現場事務所等の設置等の準備作業を含む。
（現場終了日）工事施工範囲内で全ての作業が終了した日をいう。後片付け期間は含まない。
※３ 後片付け期間：工事の全部又は一部の完成に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事に係る部分を清掃し、かつ整然とした状態にするために要する期間。

（用語の定義）
４ 本要領における用語の定義は次のとおりとする。
(１)土木工事
河川工事、海岸工事、砂防工事、ダム工事、道路工事、下水道工事、公園工事、港湾工事、水道工事、機械設備工事、その他これらに類する工事をいう。
(２)港湾工事
京都府建設交通部港湾局が所管する工事をいう。
(３)現場閉所
巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
なお、雨天や降雪時等による現場閉所・災害応急対応等・異常気象時等における安全パトロール及び現場見学会等の行為日数も現場閉所日に含むものとする。
(４)現場着手日
工事施工範囲内で何らかの作業に着手した日をいう。準備期間内における調査、測量、現場事務所等の設置等の準備作業を含む。
(５)現場終了日
工事施工範囲内で全ての作業が終了した日をいう。後片付け期間は含まない。
(６)後片付け期間
工事の全部又は一部の完成に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事に係る部分を清掃し、かつ整然とした状態にするために要する期間をいう。
(７)施工に必要な期間
現場着手日から現場終了日までをいう。ただし、後片付け期間及び以下の日数は施工に必要な期間から除くものとする。
ア 年末年始（12月29日〜1月3日）及び夏季休暇（8月14日〜8月16日）
イ 工場製作のみの日数
ウ 工事事故による不稼働日数
エ 受注者の責によらず休工又は現場作業を余儀なくされる日数
オ 工事の全面中止日数

(８)月単位の週休２日(４週８休以上)施工に必要な期間内の全ての月で、月毎の土曜日及び日曜日の合計日数以上に現場閉所された状態をいう。
(９)通期の週休２日(４週８休以上)施工に必要な期間内で現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5%（８日／28 日）以上の水準の状態をいう。現場閉所率は小数点第２位以下を切り捨てとする。
（実施方法）
５ 実施方法は次のとおりとする。
（１）発注者は、入札段階で特記仕様書に週休２日制対象工事であることを明記する。
（別紙参照）（２）受注者は、契約後、週休２日を反映した工程を計画し、現場閉所日が確認できるよう施工計画書に記載し、監督員と協議する。

（３）受注者は予定していた現場閉所日を変更する場合は、事前に監督員と協議する。ただし、天候不良等のやむを得ない事情により急遽、現場閉所した場合はこの限りでない。
（４）受注者は監督員と協議を行わずに、予定していた現場閉所日を変更した場合は、これを現場閉所日数に含めることができない。ただし、天候不良等のやむを得ない事情により急遽、現場閉所した場合は、この限りでない。
（５）受注者は、週休２日の取組にあたり、工期や契約金額等について下請業者へのしわ寄せが生じることがないよう、下請業者に対して必要な情報を提供するとともに、協力を求めるものとする。

（実施方法）
５ 実施方法は次のとおりとする。
(１)発注者は、入札段階で特記仕様書に週休２日制工事であることを明記する。(別紙参照)
なお、当初発注時点において、現場閉所による週休２日の対象外とする期間がある場合は、対象外とする作業と期間を設計図書に明示するものとする。
(２)受注者は、契約後、週休２日を反映した工程を計画し、現場閉所日が確認できるよう施工計画書に記載し提出する。
(３) 工事契約後、施工に必要な期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、次のとおりとする。
ア 土木工事(港湾工事を除く)
受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。ただし、現場閉所による週休２日の対象外とする期間は災害対応等のやむを得ない期間に限定すること。 やむを得ず現場閉所による週休２日の対象外とする期間を設定する場合は、必要最小限の期間とするものとする。
また、現場閉所による週休２日対象外期間においては、技術者及び技能労働者が交替しながら個別に４週８休に取り組めるよう、休日確保に努めるものとする。
イ 港湾工事受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、現場に従事する技術者及び技能労働者が交替しながら個別に４週８休に取り組めるよう、休日取得計画がわかる計画工程表を作成し提出すること。作業連絡記録等で個人毎に月毎の土曜日及び日曜日の合計日数以上に休日を確保したことが確認出来れば、当該期間においても現場閉所したものとする。
(４)受注者は、月毎の現場閉所日数及び達成状況を工事履行報告書の備考欄へ記載するものとし、週休２日の取組状況が十分でない場合は、受発注者双方において要因を分析の上、改善に取り組むものとする。
(５)受注者は、予定していた現場閉所日を変更する場合は、事前に監督員へ連絡すること。ただし、天候不良等のやむを得ない事情により急遽、現場閉所した場合はこの限りでない。
(６)受注者は、週休２日の取り組みにあたり、工期や契約金額等について下請業者へのしわ寄せが生じることがないよう、下請業者に対して必要な情報を提供するとともに、協力を求めるものとする。

（確認方法）６ 確認方法は次のとおりとする。
（１）受注者は、現場終了日以降、速やかに「工事打合簿」による報告とあわせて現場閉所日数が確認できる資料（任意様式。閉所実績が記載された工程表や休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料等。）を監督員に提示すること。なお、「工事打合簿」には現場閉所率を記載すること。
（２） 発注者は、提示された資料により現場閉所日数の割合等を確認する。

（確認方法）
６ 確認方法は次のとおりとする。
(１)受注者は、現場終了日以降、速やかに「工事打合簿」による報告とあわせて現場閉所日数が確認できる資料（任意様式。閉所実績が記載された工程表や休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料等。）を監督員に提示すること。
なお、「工事打合簿」には現場閉所日数の割合等を記載すること。
(２)発注者は、提示された資料により現場閉所日数の割合等を確認する。

（補正係数）
７ 週休２日の実施状況に応じた補正係数は以下のとおりとする。
なお、市場単価及び土木工事標準単価の補正は「(参考資料)週休２日制工事に係る経費の補正について」によるものとする。

（補正係数）
７ 週休２日の実施状況に応じた補正係数は以下のとおりとする。
なお、市場単価及び土木工事標準単価の補正は「(参考資料)週休２日制工事及び週休２日交替制工事に係る経費の補正について」によるものとする。
【土木工事(港湾工事を除く)】
月単位の週休２日(４週８休以上)
1.04

通期の週休２日(４週８休以上)
1.02

機械賃料
共通仮設費率

1.02
1.03

1.02
1.02

現場管理費率1.05

1.03

月単位の週休２日(４週８休以上)

通期の週休２日(４週８休以上)【土木工事（国土交通省機械設備工事積算基準の積算体系により積算したものを含む）】

労務費
機械賃料
共通仮設費率

4週8休以上［現場閉所率：28.5%（8日/28日）以上］
1.05
1.04
1.04

4週7休以上4週8休未満［現場閉所率：25%（7日/28日）以上28.5%未満］
1.03
1.03
1.03

4週6休以上4週7休未満［現場閉所率：21.4%（6日/28日）以上25%未満］
1.01
1.01
1.02

現場管理費率

1.06

1.04

1.03

【港湾工事】

適用積算基準労務費機械賃料
共通仮設費率労務費【港湾工事】

適用積算基準
4週8休以上［現場閉所率：28.5%（8日/28日）以上］
土木工事標準積算基準・
港湾土木請負工事積算基準
機械設備工事積算基準
1.05
1.05
1.04
1.04
1.02
1.04

労務費
機械賃料
共通仮設費率
現場管理費率

港湾土木請負工事積算基準
1.04
1.02
1.02
1.03

左記以外
1.04
1.02
1.03
1.05

補正しない

現場管理費率1.03
1.06※上表の補正係数は京都府建設交通部港湾局が所管する工事に適用する。
※現場閉所率は、小数点第２位以下を切り捨て。

（補正方法）
８ 週休２日制工事における経費の補正方法は次のとおりとする。
(１)当初予定価格に４週８休以上を達成した場合の補正係数を各経費に乗じるものとする。
(２)現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たないものは、契約書第２４条の規定に基づき、請負代金額のうち補正分を現場閉所率に応じて減額変更するものとする。

（補正方法）
８ 週休２日制工事における経費の補正方法は次のとおりとする。
(１)月単位の週休２日を達成した場合の補正係数を各経費に乗じた上で、予定価格を作成するものとする。
(２)実績において、月単位の週休２日の現場閉所を行ったと認められない場合は、次のとおりとする。
ア 土木工事(港湾工事を除く)
契約書第 24 条の規定により、各経費に乗算する補正係数を通期の週休２日を達成した場合の補正係数に変更するものとする。
また、通期の週休２日の現場閉所を行ったと認められない場合は、各経費に乗算する補正係数を 1.00 に変更するものとする。
イ 港湾工事
契約書第 24 条の規定により、各経費に乗算する補正係数を 1.00 に変更するものとする。
（工事成績評定）９ 週休２日（４週８休以上）の現場閉所を行ったと認められる工事については、工事成績評定の「工程管理」及び「創意工夫」で加点を行う。
なお、週休２日（４週８休以上）の現場閉所を行ったと認められない場合においても、工事成績評定で減点は行わない。

（工事成績評定）９ 月単位の週休２日の現場閉所を行ったと認められる工事については、工事成績評定の「工程管理」及び「創意工夫」で加点を行う。
なお、月単位の週休２日の現場閉所を行ったと認められない場合においても、工事成績評定で減点は行わない。

（その他）
１０ 受注者は、週休２日の実施に取り組まなかった、または現場閉所率が一定未満であった場
合、工事打合簿によりその理由を監督員に報告する。

（その他）
10 受注者は、月単位の週休２日の現場閉所を行ったと認められない場合は、工事打合簿によりその理由を監督員に報告すること。
また、月単位の週休２日又は通期の週休２日に係わらず、建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は毎週土日の現場閉所が達成できるよう努めるものとする。

附 則
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ 週休２日制工事試行要領(平成 31 年２月 22 日施行)は廃止する。

附 則
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ 週休２日制工事試行要領(平成 31 年２月 22 日施行)は廃止する。
附 則
この要領は、令和６年９月１日から施行する。