中国運輸局公示第１２７号

公示「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について」の改正について「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について」（平成１２年１月５日付け中国運輸局公示第３号）を別添新旧対照表のとおり改正したので公示する。

令和６年３月１日

中国運輸局長益田浩

別添「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について」（平成１２年１月５日中国運輸局公示第３号）新旧対照表

新制定
改正
改正
改正
改正

平成１２年
平成１６年
平成２６年
令和 ５年
令和 ６年
公

旧
１月 ５日
３月１２日
３月２７日
８月２５日
３月 １日

中国運輸局公示第３号
中国運輸局公示第１０９号
中国運輸局公示第１２２号
中国運輸局公示第 ４１号
中国運輸局公示第１２７号

制定
改正
改正
改正

示

平成１２年
平成１６年
平成２６年
令和 ５年

公

１月 ５日
３月１２日
３月２７日
８月２５日

中国運輸局公示第３号
中国運輸局公示第１０９号
中国運輸局公示第１２２号
中国運輸局公示第 ４１号

示

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について

道路運送法第９条の２第２項に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令の処理要領を下記のとおり定めたので公示する。

道路運送法第９条の２第２項に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令の処理要領を下記のとおり定めたので公示する。

平成１２年

１月５日

平成１２年
中国運輸局長

須之内

１月

５日

康幸

中国運輸局長

記

須之内康幸

記

１

運賃・料金の設定（変更）届出書の内容が次に掲げる全ての事項に該当するときは変更命令の検討を必要としないものとする。
① 運賃・料金の下限額が、別紙１の基準額以上のものであるとき。
② 運賃・料金の適用方法が、別紙２の「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」と合致するものであるとき。

１

運賃・料金の設定（変更）届出書の内容が次に掲げる全ての事項に該当するときは変更命令の審査を必要としないものとする。
① 運賃・料金の下限額が、別紙１の下限額以上のものであるとき。
② 運賃・料金の適用方法が、別紙２の「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」と合致するものであるとき。

２

運賃・料金の下限額が、別紙１の基準額を下回るものである場合は、法第９条の２第２項に該当するか否かの調査を行うこととし、法第９４条第１項の規定に基づき、原価計算書その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類の提出を求める。

２

運賃・料金の下限額が、別紙１の下限額を下回るものである場合は、法第９条の２第２項に該当するか否かの調査を行うこととし、法第９４条第１項の規定に基づき、原価計算書その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類の提出を求める。

３

運賃・料金の適用方法が、別紙２の標準適用方法と合致しないものである場合は、法第９条の２第２項に該当するか否かの調査を行うこととし、法第９４条第１項の規定に基づき、標準適用方法と異なる理由について意見聴取を行うとともに、必要に応じ、原価計算書その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類等の提出を求める。

３

運賃・料金の適用方法が、別紙２の標準適用方法と合致しないものである場合は、法第９条の２第２項に該当するか否かの調査を行うこととし、法第９４条第１項の規定に基づき、標準適用方法と異なる理由について意見聴取を行うとともに、必要に応じ、原価計算書その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類等の提出を求める。

４

上記２、３の場合において、調査の結果、法第９条の２第２項に該当すると判断されるときは運賃・料金を変更すべきことを命ずることとする。

４

上記２、３の場合において、調査の結果、法第９条の２第２項に該当すると判断されるときは運賃・料金を変更すべきことを命ずることとする。

附則
附則
１．この公示は、平成１２年２月１日以降、当局管内の陸運支局で受理する届出から
１．この公示は、平成１２年２月１日以降、当局管内の陸運支局で受理する届出から適用する。
適用する。
２．平成６年８月２９日付け中国運輸局公示第９７号は、平成１２年１月３１日限り、
２．平成６年８月２９日付け中国運輸局公示第９７号は、平成１２年１月３１日限り、これを廃止する。
これを廃止する。
附則（平成１６年３月１２日）
附則（平成１６年３月１２日）
１．この公示は、平成１６年４月１日以降に受理する届出から適用する。
１．この公示は、平成１６年４月１日以降に受理する届出から適用する。
２．前項の規定にかかわらず、この公示の適用日前に受理した届出については、従前
２．前項の規定にかかわらず、この公示の適用日前に受理した届出については、従前の例による。の例による。
附則（平成２６年３月２７日）
附則（平成２６年３月２７日）
１．この公示は、平成２６年４月１日から適用する。
１．この公示は、平成２６年４月１日から適用する。
２．運賃・料金の変更届出書の実施予定日までに入札制による価格決定方式を採用し２．運賃・料金の変更届出書の実施予定日までに入札制による価格決定方式を採用している運送申込者を含む運送申込者と合意又は運送契約を締結した運賃・料金につている運送申込者を含む運送申込者と合意又は運送契約を締結した運賃・料金については、従前の運賃・料金を基準とした額を適用する。
いては、従前の運賃・料金を基準とした額を適用する。
３．２により従前の運賃・料金を基準とした額を適用した運賃・料金については、旅
３．２により従前の運賃・料金を基準とした額を適用した運賃・料金については、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用
客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。
した旨を記載することとする。
附則（令和５年８月２５日）
附則（令和５年８月２５日）
１．この公示は、令和５年８月２５日から適用する。
１．この公示は、令和５年８月２５日から適用する。
２．新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が２．新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以降であっても、従前の運賃・料金による額を適用することができる。
実施日以降であっても、従前の運賃・料金による額を適用することができる。
３．２により従前の運賃・料金を適用した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第３．２により従前の運賃・料金を適用した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。
７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。
附則（令和６年３月１日）
１．この公示は、令和６年３月１日から適用する。
２．ただし、適用日以降であっても、新たな運賃・料金を実施するまでの間は、従前の運賃・料金を適用するものとする。
３．新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以降であっても、従前の運賃・料金による額を適用することができる。
４．従前の車種区分による運賃・料金を適用した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。

別紙２

別紙２
一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法

第１

車種区分
大型車、中型車、小型車、コミューター車の４区分とし、区分の基準は次のとおりとする。
大型車‥‥‥‥‥車両の長さ９メートル以上又は旅客席数５０人以上
中型車‥‥‥‥‥大型車、小型車、コミューター車以外のもの
小型車‥‥‥‥‥車両の長さ６メートル以上８メートル以下で、かつ旅客席数３３人以下
コミューター車‥車両の長さ６メートル未満で、かつ旅客席数１４人以下

第２ 運賃
１．運賃の種類
運賃の種類は、時間・キロ併用制運賃とする。

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法
第１

車種区分
大型車、中型車、小型車の３区分とし、区分の基準は次のとおりとする。
大型車‥‥‥車両の長さ９メートル以上又は旅客席数５０人以上
中型車‥‥‥大型車、小型車以外のもの
小型車‥‥‥車両の長さ７メートル以下で、かつ旅客席数２９人以下

（新設）

第２ 運賃
１．運賃の種類
運賃の種類は、時間・キロ併用制運賃とする。

２．運賃の計算方法
運賃は、以下の計算方法により計算した額を合算する。
（１）時間制運賃① 出庫前及び帰庫後の点呼・点検時間（以下「点呼点検時間」という。）として、１時間ずつ合計２時間と、走行時間(出庫から帰庫までの拘束時間をいい、回送時間を含む。以下同じ。)を合算した時間に１時間あたりの運賃額を乗じた額とする。
ただし、走行時間が３時間未満の場合は、走行時間を３時間として計算した額とする。
② ２日以上にわたる運送で宿泊を伴う場合、宿泊場所到着後及び宿泊場所出発前の１時間ずつを点呼点検時間とする。
③ フェリーボートを利用した場合の航送にかかる時間（乗船してから下船するまでの時間）は８時間を上限として計算することとする。
（２）キロ制運賃
走行距離（出庫から帰庫までの距離をいい、回送距離を含む。以下同じ。）に１キロあたりの運賃額を乗じた額とする。
（３）運賃計算の基本① 運賃は、車種別に計算した金額の下限額以上とする。
② 運賃は、営業所の所在する出発地の運賃を基礎として計算するものとする。

２．運賃の計算方法
運賃は、以下の計算方法により計算した額を合算する。
（１）時間制運賃① 出庫前及び帰庫後の点呼・点検時間（以下「点呼点検時間」という。）として、１時間ずつ合計２時間と、走行時間(出庫から帰庫までの拘束時間をいい、回送時間を含む。以下同じ。)を合算した時間に１時間あたりの運賃額を乗じた額とする。
ただし、走行時間が３時間未満の場合は、走行時間を３時間として計算した額とする。
② ２日以上にわたる運送で宿泊を伴う場合、宿泊場所到着後及び宿泊場所出発前の１時間ずつを点呼点検時間とする。
③ フェリーボートを利用した場合の航送にかかる時間（乗船してから下船するまでの時間）は８時間を上限として計算することとする。
（２）キロ制運賃
走行距離（出庫から帰庫までの距離をいい、回送距離を含む。以下同じ。）に１キロあたりの運賃額を乗じた額とする。
（３）運賃計算の基本① 運賃は、車種別に計算した金額の下限額以上とする。
② 運賃は、営業所の所在する出発地の運賃を基礎として計算するものとする。

３．運賃の割引（１）身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の適用を受ける者の団体に対する割引については、届け出た運賃の下限額を下回らない額を限度とする。

３．運賃の割引（１）身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の適用を受ける者の団体に対する割引については、届け出た運賃の下限額を下回らない額を限度とする。

（２）学校教育法による学校(大学及び高等専門学校を除く)に通学又は通園する者の団体に対する割引については、届け出た運賃の下限額を下回らない額を限度とする。

（２）学校教育法による学校(大学及び高等専門学校を除く)に通学又は通園する者の団体に対する割引については、届け出た運賃の下限額を下回らない額を限度とする。

（３）２以上の割引条件に該当する場合はいずれか高い割引を適用し、重複して運賃の割引をしない。

（３）２以上の割引条件に該当する場合はいずれか高い割引を適用し、重複して運賃の割引をしない。

第３ 料金
１．料金の種類
運送に伴う料金の種類は、深夜早朝運行料金、特殊車両割増料金及び交替運転者配置料金とする。

第３ 料金
１．料金の種類
運送に伴う料金の種類は、深夜早朝運行料金、特殊車両割増料金及び交替運転者配置料金とする。

２．料金の適用（１）深夜早朝運行料金
２２時以降翌朝５時までの間に点呼点検時間、走行時間（回送時間を含む）が含まれた場合、含まれた時間に係る１時間あたりの運賃及び交替運転者配置料金の１時間あたりの料金については、２割の割増を適用する。
（２）特殊車両割増料金
次の条件を有する車両については、設備や購入価格等を勘案した割増率を適用することができる。
① 標準的な装備を超える特殊な設備を有する車両。
② 当該車両購入価格を座席定員で除した単価が、標準的な車両購入価格を標準的な座席定員で除した単価より７０％以上高額である車両。
（３）交替運転者配置料金
法令により交替運転者の配置が義務付けられる場合、その他、交替運転者の配置について運送申込者と合意した場合には、届け出た交替運転者配置料金の下限額以上で計算した額を適用する。
なお、交替運転者が交替地点まで車両に同乗しない場合であっても、同乗したものとして料金を適用するものとする。

２．料金の適用（１）深夜早朝運行料金
２２時以降翌朝５時までの間に点呼点検時間、走行時間（回送時間を含む）が含まれた場合、含まれた時間に係る１時間あたりの運賃及び交替運転者配置料金の１時間あたりの料金については、２割の割増を適用する。
（２）特殊車両割増料金
次の条件を有する車両については、設備や購入価格等を勘案した割増率を適用することができる。
① 標準的な装備を超える特殊な設備を有する車両。
② 当該車両購入価格を座席定員で除した単価が、標準的な車両購入価格を標準的な座席定員で除した単価より７０％以上高額である車両。
（３）交替運転者配置料金
法令により交替運転者の配置が義務付けられる場合、その他、交替運転者の配置について運送申込者と合意した場合には、届け出た交替運転者配置料金の下限額以上で計算した額を適用する。
なお、交替運転者が交替地点まで車両に同乗しない場合であっても、同乗したものとして料金を適用するものとする。

第４ 端数処理（１）走行距離の端数については、１０キロ未満は１０キロに切り上げる。
（２）走行時間の端数については、３０分未満は切り捨て、３０分以上は１時間に切り上げる。

第４ 端数処理（１）走行距離の端数については、１０キロ未満は１０キロに切り上げる。
（２）走行時間の端数については、３０分未満は切り捨て、３０分以上は１時間に切り上げる。

第５ 旅客より収受すべき運賃・料金及び運賃・料金の表示方法（１）運賃の計算方法により算出される運賃と料金を併算した額に消費税法等に基づく税率を乗じ、１円単位に四捨五入した消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた運賃・料金の総額を収受する。

第５ 旅客より収受すべき運賃・料金及び運賃・料金の表示方法（１）運賃の計算方法により算出される運賃と料金を併算した額に消費税法等に基づく税率を乗じ、１円単位に四捨五入した消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた運賃・料金の総額を収受する。

（２）対外的に示す運賃・料金はそれぞれ消費税額及び地方消費税額を含んだ額を表示する。

第６

実費負担
ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員宿泊料その他旅客の求めにより運送以外の経費が発生した場合には、その実費を旅客の負担とする。

（２）対外的に示す運賃・料金はそれぞれ消費税額及び地方消費税額を含んだ額を表示する。

第６

実費負担
ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員宿泊料その他旅客の求めにより運送以外の経費が発生した場合には、その実費を旅客の負担とする。

制定

平成１２年

１月

改正

平成１６年

３月１２日

中国運輸局公示第１０９号

改正

平成２６年

３月２７日

中国運輸局公示第１２２号

改正

令和

５年

８月２５日

中国運輸局公示第改正令和６年

３月

中国運輸局公示第１２７号

公

５日

１日

中国運輸局公示第３号

４１号

示

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について

道路運送法第９条の２第２項に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令の処理要領を下記のとおり定めたので公示する。
平成１２年

１月

５日
中国運輸局長須之内康幸

記
１

運賃・料金の設定（変更）届出書の内容が次に掲げる全ての事項に該当するときは変更命令の検討を必要としないものとする。
①

運賃・料金の下限額が、別紙１の基準額以上のものであるとき。

②

運賃・料金の適用方法が、別紙２の「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」と合致するものであるとき。
２

運賃・料金の下限額が、別紙１の基準額を下回るものである場合は、法第９条の２第２項に該当するか否かの調査を行うこととし、法第９４条第１項の規定に基づき、原価計算書その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類の提出を求める。

３

運賃・料金の適用方法が、別紙２の標準適用方法と合致しないものである場合は、法第９条の２第２項に該当するか否かの調査を行うこととし、法第９４条第１項の規定に基づき、標準適用方法と異なる理由について意見聴取を行うとともに、必要に応じ、原価計算書その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類等の提出を求める。

４

上記２、３の場合において、調査の結果、法第９条の２第２項に該当すると判断されるときは運賃・料金を変更すべきことを命ずることとする。
附則
１．この公示は、平成１２年２月１日以降、当局管内の陸運支局で受理する届出から適用する。
２．平成６年８月２９日付け中国運輸局公示第９７号は、平成１２年１月３１日限り、これを廃止する。
附則（平成１６年３月１２日）
１．この公示は、平成１６年４月１日以降に受理する届出から適用する。
２．前項の規定にかかわらず、この公示の適用日前に受理した届出については、従前の例による。
附則（平成２６年３月２７日）
１．この公示は、平成２６年４月１日から適用する。
２．運賃・料金の変更届出書の実施予定日までに入札制による価格決定方式を採用している運送申込者を含む運送申込者と合意又は運送契約を締結した運賃・料金については、従前の運賃・料金を基準とした額を適用する。
３．２により従前の運賃・料金を基準とした額を適用した運賃・料金については、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。
附則（令和５年８月２５日）
１．この公示は、令和５年８月２５日から適用する。
２．新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以降であっても、従前の運賃・料金による額を適用することができる。
３．２により従前の運賃・料金を適用した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。
附則（令和６年３月１日）
１．この公示は、令和６年３月１日から適用する。
２．ただし、適用日以降であっても、新たな運賃・料金を実施するまでの間は、従前の運賃・料金を適用するものとする。
３．新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以降であっても、従前の運賃・料金による額を適用することができる。
４．従前の車種区分による運賃・料金を適用した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。

別紙２
一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法
第１

車種区分
大型車、中型車、小型車、コミューター車の４区分とし、区分の基準は次のとおりとする。
大型車‥‥‥‥‥車両の長さ９メートル以上又は旅客席数５０人以上
中型車‥‥‥‥‥大型車、小型車、コミューター車以外のもの
小型車‥‥‥‥‥車両の長さ６メートル以上８メートル以下で、かつ旅客席数３３人以下
コミューター車‥車両の長さ６メートル未満で、かつ旅客席数１４人以下

第２運賃

１．運賃の種類運賃の種類は、時間・キロ併用制運賃とする。
２．運賃の計算方法
運賃は、以下の計算方法により計算した額を合算する。
（１）時間制運賃①

出庫前及び帰庫後の点呼・点検時間（以下「点呼点検時間」という。）として、１時間ずつ合計２時間と、走行時間(出庫から帰庫までの拘束時間をいい、回送時間を含む。以下同じ。)を合算した時間に１時間あたりの運賃額を乗じた額とする。
ただし、走行時間が３時間未満の場合は、走行時間を３時間として計算した額とする。
②

２日以上にわたる運送で宿泊を伴う場合、宿泊場所到着後及び宿泊場所出発前の１時間ずつを点呼点検時間とする。
③

フェリーボートを利用した場合の航送にかかる時間（乗船してから下船するまでの時間）は８時間を上限として計算することとする。
（２）キロ制運賃
走行距離（出庫から帰庫までの距離をいい、回送距離を含む。以下同じ。）に１キロあたりの運賃額を乗じた額とする。
（３）運賃計算の基本①

運賃は、車種別に計算した金額の下限額以上とする。

②

運賃は、営業所の所在する出発地の運賃を基礎として計算するものとする。

３．運賃の割引（１）身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の適用を受ける者の団体に対する割引については、届け出た運賃の下限額を下回らない額を限度とする。
（２）学校教育法による学校(大学及び高等専門学校を除く)に通学又は通園する者の団体に対する割引については、届け出た運賃の下限額を下回らない額を限度とする。
（３）２以上の割引条件に該当する場合はいずれか高い割引を適用し、重複して運賃の割引をしない。

第３料金

１．料金の種類
運送に伴う料金の種類は、深夜早朝運行料金、特殊車両割増料金及び交替運転者配置料金とする。
２．料金の適用（１）深夜早朝運行料金
２２時以降翌朝５時までの間に点呼点検時間、走行時間（回送時間を含む）が含まれた場合、含まれた時間に係る１時間あたりの運賃及び交替運転者配置料金の１時間あたりの料金については、２割の割増を適用する。
（２）特殊車両割増料金
次の条件を有する車両については、設備や購入価格等を勘案した割増率を適用することができる。
①

標準的な装備を超える特殊な設備を有する車両。

②

当該車両購入価格を座席定員で除した単価が、標準的な車両購入価格を標準的な座席定員で除した単価より７０％以上高額である車両。
（３）交替運転者配置料金
法令により交替運転者の配置が義務付けられる場合、その他、交替運転者の配置について運送申込者と合意した場合には、届け出た交替運転者配置料金の下限額以上で計算した額を適用する。
なお、交替運転者が交替地点まで車両に同乗しない場合であっても、同乗したものとして料金を適用するものとする。

第４

端数処理

（１）走行距離の端数については、１０キロ未満は１０キロに切り上げる。

（２）走行時間の端数については、３０分未満は切り捨て、３０分以上は１時間に切り上げる。

第５旅客より収受すべき運賃・料金及び運賃・料金の表示方法（１）運賃の計算方法により算出される運賃と料金を併算した額に消費税法等に基づく税率を乗じ、１円単位に四捨五入した消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた運賃・料金の総額を収受する。
（２）対外的に示す運賃・料金はそれぞれ消費税額及び地方消費税額を含んだ額を表示する。

第６

実費負担
ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員宿泊料その他旅客の求めにより運送以外の経費が発生した場合には、その実費を旅客の負担とする。