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当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／その他資産
信 託 期 間 と 信託期間は2013年12月16日から2023年12月20
クローズド期間 日までです。クローズド期間はありません。

(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)

米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
愛称：エネハイ

運 用 方 針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
「コデイス・セキュリティーズ・エス・エイ」
主要運用対象 が発行する米ドル建て債券（「パフォーマン
ス連動債」）を主要投資対象とします。
外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金
その他の資産をいいます。）への投資割合に組 入 制 限 ついては制限を設けません。
株式への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
原則として、毎決算時に分配を行います。分
配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。収益分配金
額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決分 配 方 針定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。収益分配にあてず投資信託財産
内に留保した利益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、運用の基
本方針に基づき運用を行います。

償還運用報告書(全体版)
第40期《決算日
第41期《償還日

2023年11月20日》
2023年12月20日》

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「米国エネルギー・ハイインカム・ファンド」は、2023年12月20日をもちまして満期償還となりました。ここに謹んで運用状況と償還の内容をご報告申し上げます。
当ファンドをご愛顧いただきましたことに対して、厚く御礼申し上げます。

ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスビル
お問い合わせ窓口：運用・企画部
電話番号：03-6777-6900
土日祝・年末年始を除く９時～17 時
ホームページ https://www.sghaussmann.co.jp

Filename： w16_米国エネルギー・ハイインカム・ファンド_2312（償還）LastSave:1/15/2024 5:21:00 PM LastPrint：1/15/2024 5:22:00 PM

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)■最近５作成期の運用実績
決

算

基準価額
（分配落）

期

32期(2021年11月22日)
第17作成期
33期(2022年２月21日)
34期(2022年５月20日)
第18作成期
35期(2022年８月22日)
36期(2022年11月21日)
第19作成期
37期(2023年２月20日)
38期(2023年５月22日)
第20作成期
39期(2023年８月21日)
40期(2023年11月20日)
第21作成期 (償 還 時)
41期(2023年12月20日)

税込み
分配金

円
2,007
2,149
2,426
2,700
2,825
2,774
2,738
3,028
3,201
(償還価額)
3,247.79

期 中
騰落率
円
56
57
69
73
69
69
75
77
88

債券組入
比
率

債券先物
比
率

純資産
総 額

％
16.9
9.9
16.1
14.3
7.2
0.6
1.4
13.4
8.6

％
98.7
94.9
97.3
98.2
96.8
95.2
98.1
96.2
98.2

％
－
－
－
－
－
－
－
－
－

百万円
876
886
812
831
822
741
705
799
756

1.5

－

－

718

（注１）基準価額の騰落率は分配金込み。
（注２）債券先物比率は買建比率－売建比率。
（注３）当ファンドの値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。以下同じ。

■当作成期中の基準価額と市況等の推移
決算期

第40期

第41期

年

月

日

(期
首)
2023年８月21日
８月末
９月末
10月末
(期
末)
2023年11月20日(期
首)
2023年11月20日
11月末(償 還 時)2023年12月20日

基準価額

債
券
組入比率

騰 落 率

債
券
先物比率

円
3,028
3,118
3,246
3,196

％
－
3.0
7.2
5.5

％
96.2
96.7
96.6
97.1

％
－
－
－
－

3,289

8.6

98.2

－

3,201
3,250
(償還価額)
3,247.79

－
1.5

98.2
－

－
－

1.5

－

－

（注１）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。
（注２）債券先物比率は買建比率－売建比率。

－ 1 －Filename： w16_米国エネルギー・ハイインカム・ファンド_2312（償還）LastSave:1/15/2024 5:21:00 PM LastPrint：1/15/2024 5:22:00 PM

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)■当作成期の運用経過（2023年８月22日から2023年12月20日まで）《基準価額の推移》
(億円)

(円)
3,500

25
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

分配金再投資基準価額(左軸)

3,300

20

3,100

15

2,900

10

2,700

5

2,500
第40期首
(2023.8.21)

第40期首3,028円
第41期末（償還日） 3,247円79銭
既払分配金
88円
騰落率
10.2％
（分配金再投資ベース）

0
償還日(2023.12.20)※ 分配金再投資基準価額は、第 40 期首の基準価額をもとに委託会社で指数化したものを使用しております。
※ 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※ 分配金を再投資するかどうかについてはお客様が利用するコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※ 当ファンドの値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。

◇基準価額の主な変動要因
上昇要因：
・MLP 企業の堅調な業績の継続、景気後退懸念が高まるなか主要な資産クラスと相関性の低い投資先としての関心の高まりなどを背景に、SGI PGS Top20 MLP 指数（米ドル・ベース）（以下、「MLP 指数（米ドル・ベース）」、または「MLP 指数」ということがあります。）が上昇したこと。
・為替（日本円／米ドル）が円安に振れたこと。
下落要因：
・世界景気後退への懸念などを背景に MLP 指数が下落したこと。
・為替（日本円／米ドル）が円高に振れたこと。

－ 2 －Filename： w16_米国エネルギー・ハイインカム・ファンド_2312（償還）LastSave:2/8/2024 12:42:00 PM LastPrint：2/8/2024 12:42:00 PM

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)《投資環境について》
当期間前半の金融市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引締め長期化による景気減速への懸念か
らリスク資産が売られる展開となりました。一方、後半にかけては景気指標の軟化やインフレ鈍化を受けて利上
げ停止観測が高まり、リスク資産は上昇しました。当期間の原油市場は、主要産油国による減産の動きが継続したものの、世界的な需要鈍化の見通しなどを背景に下落しました。
こうした環境の中、当期間の MLP 指数は、中流事業を手掛ける MLP の堅調な業績の継続などを背景に前作成
期に引き続き上昇し、他の高利回り資産に対しても相対的に良好なパフォーマンスを維持しました。また当期間
前半は、景気後退懸念の高まりから株式市場が下落するなか、主要な資産クラスとの相関性の低さから同指数は選好され、相対的に好調を維持しました。後半もリスク資産の全般的な上昇から恩恵を受け同指数は大きく上昇しました。
＊当ファンドは、2023年12月20日の満期償還に向けて11月後半にパフォーマンス連動債の全売却を行いました。
従いまして上記のコメントは当作成期初から11月後半にかけてのコメントとなります。
《ポートフォリオについて》
当初の運用方針に基づき、当作成期初から11月後半までは、パフォーマンス連動債の組入れを高位に保つ運用を行いました。2023年12月20日に満期償還を控えていたことから、11月後半にパフォーマンス連動債の全売却を行い、その後は満期償還まで現金等による運用を行いました。また、当初の運用方針どおり、保有する外貨建資産に対しての為替ヘッジは行いませんでした。
《ベンチマークとの差異について》
当ファンドの値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。
《収益分配金について》
収益分配金につきましては、期中の配当等収益および基準価額水準等を勘案した結果、配当等収益を中心に、第40期につきましては１万口当たり88円（税引前）といたしました。なお、収益分配にあてず投資信託財産内に留保した利益につきましては、元本と同一の運用を行いました。
分配原資の内訳

項

目

当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額(単位：円・％、１万口当たり、税引前)
第 40 期
自 2023年８月22日
至 2023年11月20日
88
2.676
88
－
314

（注１）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

－ 3 －Filename： w16_米国エネルギー・ハイインカム・ファンド_2312（償還）LastSave:1/30/2024 11:43:00 AM LastPrint：1/30/2024 11:43:00 AM

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)■設定以来の運用経過等（2013 年 12 月 16 日から 2023 年 12 月 20 日まで）
設定来の基準価額の動き
14,000
基準価額

12,000

分配金再投資基準価額

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
13/12/16(設定日)

14/12/22

15/12/21

16/12/20

17/12/20

18/12/20

19/12/20

20/12/21

21/12/20

22/12/20

23/12/20(償還日)※ 分配金再投資基準価額は、設定日を 10,000 として指数化しています。

《ポートフォリオについて》
当初の運用方針に基づき、設定当初（2013年12月16日）から2023年11月後半までは、パフォーマンス連動債の組入れを高位に保つ運用を行いました。2023年12月20日に満期償還を控えていたことから、2023年11月後半にパフォーマ
ンス連動債の全売却を行い、その後は満期償還まで現金等による運用を行いました。また、当初の運用方針どおり、
信託期間中、保有する外貨建資産に対しての為替ヘッジは行いませんでした。

－ 4 －Filename： w16_米国エネルギー・ハイインカム・ファンド_2312（償還）LastSave:1/25/2024 9:21:00 AM LastPrint：1/25/2024 9:22:00 AM

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)《設定来の投資環境》
第１作成期（2013年12月16日（設定日）から2014年２月20日まで）
米国での寒波などの影響を受けて一部の米経済指標に弱さが見られたことや、新興国通貨安を受けての先行き不透明感から相対的に安全な資産として円が買われたことなどを背景とする当期中盤の為替市場での円高進行がマイナスに影響したものの、当期を通じてMLP 指数（米ドル・ベース）が堅調に推移しました。
第２作成期（2014年２月21日から2014年８月20日まで）
米国での例年にない寒波の影響などを受けて米2013年第４四半期GDP改定値が大きく下振れしたこと、ポルト
ガル大手銀行の健全性懸念の高まりから投資家のリスク回避姿勢が強まったこと、米2014年第２四半期GDP速報
値の良好な内容を受けた米国の金融緩和政策の早期終了懸念の高まりや原油価格の下落などを背景などに、MLP
指数（米ドル・ベース）が低下基調で推移する局面が見られました。一方で、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）
議長発言を受けての金融緩和継続への期待感の高まりや米経済指標の改善、複数MLPの2014年第１四半期の好業
績、底堅い内容の米経済指標の公表などを受けた米国景気回復の加速化への期待感などからMLP指数（米ドル・ベース）の堅調な推移も見られ、更にはウクライナや中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりなどを受けて米国長期金利が低下基調となりMLPの相対的に高い利回りに対する投資家の関心が高まったことや良好な米経済指標の公表などを受けて米国株式市場が堅調に推移し、米長期金利が落ち着いた動きを見せるなかで、MLP指数（米ドル・ベース）は上昇しました。
第３作成期（2014年８月21日から2015年２月20日まで）
第４期首（2014年８月20日）から10月中旬、石油輸出国機構（OPEC）や国際エネルギー機関（IEA）による2015年
石油需要見通しの引き下げや中国景気の失速懸念、世界景気の減速懸念の広がりなどからMLP指数（米ドル・ベー
ス）は大きく下落しました。その後、株式市場の反発などを背景にMLP指数（米ドル・ベース）は上昇しましたが、2014年12月中旬にかけ、世界的に原油の需給緩和懸念が広がるなか、OPECによる減産見送りをきっかけに原油相場が下落。石油関連株の下落などを受けた世界的な株式市場の調整などを背景にMLP指数（米ドル・ベース）
は下落しました。その後もMLP指数（米ドル・ベース）は原油相場の動きに左右される展開となりました。為替（日本円／米ドル）は、2014年10月末の日銀による追加金融緩和などを背景に一段の円安となりました。
第４作成期（2015年２月21日から2015年８月20日まで）
第６期首（2015年２月20日）から３月中旬、MLPの相次ぐ公募増資の公表や原油価格の下落などからMLP指数（米ドル・ベース）は下落しました。その後、イエメンなどの中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりや需給引き締まり観測などを受けての原油価格の上昇などを背景にMLP指数（米ドル・ベース）は上昇しましたが、５月中旬以降は、ギリシャ情勢をめぐる先行き不透明感や世界的な供給過剰懸念、石油採掘リグ（石油掘削装置）稼
動数の増加や中国景気の先行き懸念を受けた世界経済への先行き不透明感の高まりなどを背景に原油価格が下落基調となり、MLP指数（米ドル・ベース）は軟調に推移しました。為替（日本円／米ドル）は、米国の年内利上げの思惑などを背景に一段の円安となりました。
第５作成期（2015年８月21日から2016年２月22日まで）
第８期首（2015年８月20日）から９月下旬、為替（日本円／米ドル）が円高に進んだことに加えて、世界的な景気の先行き不透明感や年内米利上げ観測の高まりなどを背景に投資家のリスク回避姿勢が高まったことなどから、MLP指数（米ドル・ベース）は下落しました。その後、米雇用統計の弱い結果を受けて米利上げ先送り観測が高まり、投資家のリスク回避姿勢が後退したことなどを背景に、一時的にMLP指数（米ドル・ベース）は上昇－ 5 －Filename： w16_米国エネルギー・ハイインカム・ファンド_2312（償還）LastSave:1/22/2024 6:20:00 PM LastPrint：1/22/2024 6:21:00 PM

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)

しました。しかし、10月中旬以降、原油が過剰供給とされる中、石油輸出国機構（OPEC）による減産見送りなどを受けての原油価格の下落や、中国経済の減速懸念などを背景に世界的に株安が進行したことなどからMLP指数（米ドル・ベース）は軟調に推移しました。為替（日本円／米ドル）は当該期間中、円高傾向で推移しました。
第６作成期（2016年２月23日から2016年８月22日まで）
第10期初から、世界的に原油需要の緩和（供給過剰）状態が続くなか、産油国による市場安定化へ向けた協調の動きや米国の石油掘削リグ稼動数の減少などを手掛かりに原油価格が上昇基調で推移し、MLP指数（米ドル・ベース）は上昇しました。その後も米雇用統計の良好な結果を受けて投資家のリスク選好姿勢が高まったことから底堅い動きの原油価格などを背景に、また、主要産油国による生産調整への期待感などからMLP指数（米ドル・ベース）は堅調に推移しました。一方、為替（日本円／米ドル）は、英国の欧州連合（EU）離脱問題などを背景に円高傾向となりました。一時、円安に振れる場面も見られましたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上
げ見送り決定や日銀による追加緩和への失望感などを背景に円高に振れ、当作成期末となりました。
第７作成期（2016年８月23日から2017年２月20日まで）
第12期初から11月初旬にかけては、世界的な原油需要の緩和（供給過剰）状態が続くなか、石油輸出国機構（OPEC）
総会での減産合意や米大統領選挙をめぐる先行き不透明感などを背景に投資家のリスク選好姿勢が後退する場面も見られ、MLP指数（米ドル・ベース）も方向感のない動きとなりました。しかし、11月にトランプ氏が米大統領選挙で勝利すると、エネルギー政策推進への期待感などからMLP市場は上昇。OPEC加盟国と非加盟国による協調減産合意への期待感なども相まって、MLP指数（米ドル・ベース）は第13期末に向けて堅調に推移しました。
一方、為替（日本円／米ドル）は、堅調な米国経済を背景とする米国金利の先高感に加えて、トランプ新政権下での経済成長加速や歳出拡大への期待感なども相まって、円安基調で推移しました。
第８作成期（2017年２月21日から2017年８月21日まで）
第14期初から６月中旬にかけては、世界的な石油供給過剰懸念の台頭や、トランプ政権をめぐる混乱などを背景とする投資家心理の後退などから原油価格が軟調に推移したことなどを背景に、MLP指数（米ドル・ベース）
は下落基調で推移しました。６月下旬には、需給の改善観測から原油価格が上昇に転じると、MLP指数（米ドル・ベース）も上昇に転じたものの、７月以降は北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが高まったことや、MLP主要銘
柄の冴えない決算内容、中国の経済指標の鈍化などが悪材料となり、MLP指数（米ドル・ベース）は第15期末に向けて軟調に推移しました。一方、為替（日本円／米ドル）は、米国金利の先行き見通し観測や北朝鮮をめぐる
地政学的リスクなどを材料に、108～115円の広いレンジ内での動きとなりました。
第９作成期（2017年８月22日から2018年２月20日まで）
第16期初から10月中旬にかけては、米国での税制改革が前進するとの期待感や良好な米景気指標を受けての株式市場の上昇などを背景に、MLP指数（米ドル・ベース）は上昇基調で推移しました。しかしその後、11月下旬
にかけては、MLPに対する減配懸念や配当成長見通しへの不透明感、IEA（国際エネルギー機関）による原油需要見通しの下方修正などを背景に、MLP指数（米ドル・ベース）は軟調に転じました。12月に入ると、米国株式市場が過去最高値を更新するなか、原油価格の上昇などを背景にMLP指数（米ドル・ベース）は再び上昇に転じた
ものの、2018年１月下旬になると、原油価格の反落に加えて、米国での追加利上げ観測の高まりを受けて株式市
場が大幅調整したことなどを背景に、MLP指数（米ドル・ベース）は第17期末に向けて下落基調で推移しました。
一方、為替（日本円／米ドル）は、2017年末にかけては円安基調で推移したものの、2018年に入ると円高基調に転じました。
－ 6 －Filename： w16_米国エネルギー・ハイインカム・ファンド_2312（償還）LastSave:1/22/2024 6:20:00 PM LastPrint：1/22/2024 6:21:00 PM

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)

第10作成期（2018年２月21日から2018年８月20日まで）
MLP指数（米ドル・ベース）は、第18期初から３月下旬にかけては、一部MLPにおける税額控除制度の変更による収益圧迫懸念などを背景に下落基調で推移しました。しかしその後、５月中旬にかけては、中東における地政学的リスクの高まりを受けた原油価格の上昇などを背景に堅調に転じました。５月下旬から７月上旬にかけて
は、主要産油国の増産懸念や米中貿易摩擦問題を受けての原油需要減速などの好悪材料を背景に方向感の無い動きとなったものの、その後は主要MLPの底堅い業績や増配の動き、税額控除制度に係る軽減措置案などを背景に
第19期末に向けて概ね上昇基調で推移しました。一方、為替（日本円／米ドル）は一時的には円高に振れる局面はあったものの、第18期、第19期を通じて概ね円安基調で推移しました。
第11作成期（2018年８月21日から2019年２月20日まで）
MLP指数（米ドル・ベース）は、第20期初から10月上旬にかけては、好悪材料の入り混じるなかレンジでの推移となりました。しかしその後、11月下旬にかけては、原油価格が軟調に転じたことに加え、米中貿易摩擦を背景とする中国景気の減速懸念などを背景に軟調に推移。その後12月上旬にかけては原油価格下落の一服感などからMLP指数も横ばいの動きとなったものの、年末にかけて原油価格や世界の株式市場が大幅な調整を見せるとMLP指数は再び下落に転じました。しかし年が変わり世界輸出国機構（OPEC）による減産期待の高まりやベネズ
エラの混乱による供給減少懸念などを背景に原油価格が大きく反発するとMLP指数も反発。その後、第21期末にかけても緩やかに上昇する原油価格を下支えに、MLP指数は上昇基調で推移しました。一方、為替（日本円／米ドル）は第20期は円安水準で推移したものの、第21期には一時、大きく円高に振れたことから、第20期初と第21期末ではほぼ同水準となりました。
第12作成期（2019年２月21日から2019年８月20日まで）
MLP指数（米ドル・ベース）は、第22期初から４月中旬にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）のハト派的な声明や、中国の景気改善を受けた世界景気の底入れ期待などを背景とする堅調な原油価格を下支えに上昇基調となりました。その後、７月下旬にかけては、米中貿易問題による世界経済の減速懸念などを背景に軟調な動きとなりました。その後、期末にかけては、米国による追加対中制裁関税の発動など米中貿易摩擦の先鋭化と世界経済の減速に対する警戒感などから投資家のリスク回避姿勢が高まると、MLP指数も一段の下落となりました。
一方、為替（日本円／米ドル）は、第22期から第23期を通じて、おおむね円高基調で推移しました。
第13作成期（2019年８月21日から2020年２月20日まで）
MLP指数（米ドル・ベース）は、第24期初から９月中旬にかけては、米中貿易交渉の進展期待や、サウジアラ
ビアの石油施設への攻撃など中東情勢不安を背景とする石油価格の上昇などを受けて投資家のリスク選好姿勢が高まったことなどから、堅調に推移したものの、その後、12月中旬にかけては、米中貿易交渉をめぐる不透明感
や、米個人投資家による節税対策の売りなどの季節的な要因などを背景に軟調な動きとなりました。その後、2020年
１月中旬にかけては、MLPの割安感の高まりや、米中貿易交渉の第１段階の合意を受けた株式市場の上昇、中東
情勢の不透明感の高まりを受けた原油価格の上昇などを背景に堅調に推移したものの、新型コロナウウイルスの世界的な感染拡大を警戒する見方が強まると世界経済の減速からエネルギー需要が伸び悩むとの懸念が高まったことなどを背景に、期末にかけてはMLP指数は軟調に転じました。一方、為替（日本円／米ドル）は、第24期から第25期を通じて、おおむね円安基調で推移しました。

－ 7 －Filename： w16_米国エネルギー・ハイインカム・ファンド_2312（償還）LastSave:1/15/2024 5:21:00 PM LastPrint：1/15/2024 5:22:00 PM

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)

第14作成期（2020年２月21日から2020年８月20日まで）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、期初から３月までの金融市場では、引き続き株式市場や原油市場などが大幅な混乱に見舞われる展開となり、MLP市場も金融市場の混乱を受けて大幅な下落を記録しました。しかし、その後４月から５月にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）による前例を見ない大規模な資金供
給やFRBにより断続的な追加金融緩和策が講じられたこと、迅速で広範なコロナウイルス感染検査の実施、また新
たな治療薬や安全で効果的なワクチンの開発が世界的に推し進められていることなどが市場に安心感をもたらし、３月に大幅な混乱に見舞われた株式市場は４月には世界的に反発の動きに転じました。MLP市場も３月の下落を大きく取り戻す動きとなりました。６月は、新型ウイルスの予防に有望なワクチンの候補や症状の軽減が期待される治療薬などの開発に明るい兆しがみられたことなどが、株式市場に対する投資家の楽観姿勢を後押しした一方、米国各州で経済活動や公共の場での規制が徐々に緩和されるなか、新型ウイルスの感染再拡大への警戒感の高まりが市場全体に重くのしかかるなど、様々な要因により市場が大きく揺さぶられる展開が続き、MLP市場も原油市場や株式市場の動きに大きく左右される展開となりました。７月の金融市場は概ね堅調な動きとなった一方、世界経済の減速懸念や原油など化石燃料の需要低迷が重しとなり、MLP市場は軟調な展開となりました。６月に上昇した原油価格は、７月中に大きく価格が変動したものの、最終的に上昇して月を終えました。８月に入ると、追加経済対策への期待や経済指標の改善を好感し、米国株式市場が上昇、MLP指数も上昇する中、当期末を迎えました。
第15作成期（2020年８月21日から2021年２月22日まで）
追加経済対策への期待や経済指標の改善を好感し、米国株式市場やMLP指数が上昇するなか、当期が始まりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う世界経済の成長鈍化を背景に、エネルギー需要への悪影響が懸念され、９月の金融市場はMLPを含むエネルギー株が特に低迷し、下落しました。10月は、リスク回避の動きが強まり安全資産への需要が高まるなか、株式市場が全面的に下落し、エネルギー関連株が大幅に下落した一方、MLP市場は利回りの高さと割安感が好感され、目覚ましい回復を見せました。11月は、新型コロナウィルス
に対して複数のワクチンの有効性が発表されたことなどを受けて、米国の主要株価指数が過去最高値を更新するなど、過去数十年来となる好調な月となりました。米連邦準備制度理事会による低金利政策の継続、米国の失業率の低下、景気回復のニュースが投資家のリスク許容度改善を後押ししました。また、需給の改善期待から原油価格も大幅に上昇し、MLPの価格も大きく上昇する展開となりました。12月は、株式市場が前月に引き続き好調を維持するなか、MLP指数も上昇しました。バイデン新政権の掲げるクリーンエネルギー政策が米国のエネルギー
規制環境にもたらす影響に懸念が寄せられたものの、FRBによる緩和的な姿勢などを背景とした米国経済の早期正常化やそれに伴うエネルギー需要回復への期待から、MLP市場の上昇は継続しました。2021年１月の金融市場では、株式市場が前月に引き続き好調を維持し、MLP指数も上昇が続きました。一方、MLPの上昇は、バイデン新政権によるエネルギー規制強化を巡る懸念により抑えられました。２月は、バイデン新政権による追加経済対策
や新型コロナウイルスのワクチン普及による景気の早期回復期待などを背景に、公益事業など一部のセクターを除く株式市場の上昇が継続するなか、エネルギー需要が早期に回復するとの見方から、MLP指数も引き続き好調を維持しました。バイデン政権による伝統的なエネルギー業界に対する敵対的な姿勢が引き続き市場の重しとなる一方、水素などのクリーンエネルギー分野への参入など、一部のMLPによる事業モデルの転換が市場の先行きへの明るい材料となりました。MLP指数が５か月連続で上昇するなか、当ファンドは当期末を迎えました。

－ 8 －Filename： w16_米国エネルギー・ハイインカム・ファンド_2312（償還）LastSave:1/15/2024 5:21:00 PM LastPrint：1/15/2024 5:22:00 PM

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)

第16作成期（2021年２月23日から2021年８月20日まで）
米国MLP市況において、SGI PGS Top20 MLP指数は期間の初めと比べ上昇しました。OPECプラスが減産縮小で合意したことやイラン核合意の協議進展などを受けて原油価格が下落したこと、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による世界景気の減速懸念や新型コロナワクチン普及の遅れによる需要停滞への懸念などが同指数の重しとなったものの、米雇用の回復や追加経済対策の発表を背景にエネルギー需要の増加が期待されたこと、米パ
イプライン停止やスエズ運河遮断、大型ハリケーンの影響による供給懸念などを背景に原油価格が上昇したこと
や、経済指標の改善や新型コロナワクチンの普及などを受けて景気回復期待が高まり、株式市場の上昇を背景に投資家のリスク選好姿勢が強まったことなどを受けて、同指数は上昇しました。
第17作成期（2021年８月21日から2022年２月21日まで）
米国MLP市況において、SGI PGS Top20 MLP指数は当期間に上昇しました。中国の不動産大手の経営不安の高まりを背景に投資家のリスク回避姿勢が高まったこと、米政府がガソリン高対策として石油の戦略備蓄の放出を行ったこと、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感やウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなどが同指数の重しとなったものの、新型コロナウイルス変異株（デルタ株やオミクロン株）に対する過度な警戒が後退したこと、米経済の正常化を受けたエネルギー需要回復への期待や世界的なエネルギー不足を背景とした需給の引き締まり、堅調な企業決算を受けて景気回復期待が高まり、投資家のリスク選好姿勢が強まったこと、金利の上昇に伴う割安な銘柄への見直しなどを受けて、同指数は当期間に上昇しました。
第18作成期（2022年２月22日から2022年８月22日まで）
米国MLP市況において、SGI PGS Top20 MLP指数は当期間に上昇しました。当期間は、世界的なインフレ率の高止まりや世界の主要中央銀行による急速な金融引き締めを受けた景気後退への警戒感からエネルギー需要停滞への懸念が広がったこと、米国長期金利の上昇によって相対的に利回りの高いMLPの投資魅力が低下したことなどが同指数の重しとなりました。その一方で、ロシアとウクライナによる停戦協議の進展期待などを受けて株式市場が上昇し、投資家のリスク選好姿勢が強まったこと、中国・上海の都市封鎖解除の見込みや中国の相次ぐ景気対策などを受けてエネルギー需要の回復期待が高まったことなどが支援材料となり、同指数は当期間に上昇しました。
第19作成期（2022年８月23日から2023年２月20日まで）
当期間の金融市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする主要中央銀行による金融政策の行方に市場
参加者の思惑が左右される不安定な展開となりました。こうしたなか当期間のMLP指数は前期に引き続き上昇し、また他の高利回り資産に対しても相対的に良好なパフォーマンスを維持しました。
当期間は、インフレ率の高止まりや堅調な雇用統計などを受けて主要中央銀行による金融引締めが長期化し世界経済が減速することでエネルギー需要が停滞するとの懸念が高まったこと、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖や同政策の大幅緩和による感染急拡大などを背景に同国の経済活動が停滞しエネルギー需要の回復に遅れを来していること、また当期間の原油相場が景気減速懸念などを受けて軟調に推移したことなどが同指数への重しとなりました。その一方で、インフレ鈍化や景気減速懸念を受けた各国・地域の金融当局による利上げペース減
速や早期利上げ停止への期待の高まり、エネルギー政策が争点となった米中間選挙で、共和党が上下両院で過半数を確保することへの期待、欧州の天然ガス供給不安などを背景とした米国の液化天然ガス（LNG）輸出拡大への期待などが当期間のMLP指数の上昇を後押ししました。また、OPECプラスの減産方針を巡る原油需給ひっ迫観測、中国でゼロコロナ政策が実質的に解除され経済活動が再開したことによるエネルギー需要回復への期待など
も同指数への支援材料となり、当期間にMLP指数は上昇しました。
－ 9 －Filename： w16_米国エネルギー・ハイインカム・ファンド_2312（償還）LastSave:1/15/2024 5:21:00 PM LastPrint：1/15/2024 5:22:00 PM

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)

第20作成期（2023年２月21日から2023年８月21日まで）
当期間の金融市場は、前期に引き続き米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする主要中央銀行による金融政策の行方に市場参加者の思惑が左右される不安定な展開となりました。こうした中、当期間のMLP指数は前期に引き続き上昇し、また他の高利回り資産に対しても相対的に良好なパフォーマンスを維持しました。当期序盤は、米銀２行の相次ぐ経営破綻やスイス大手金融機関の経営危機により金融システム不安が高まったことなどを背景に同指数は大きく下落しました。また、欧米の中央銀行による金融引締め長期化による世界経済減速への懸念の高まり、中国の経済活動の停滞や米中の対立により同国のエネルギー需要の回復が遅れていることなども同指数への重しとなりました。一方で当期の中盤以降は、インフレ減速を受けて金融当局による利上げ打ち止め観測が高まり、相対的に高利回りな資産であるMLPが投資家から選好されたことや、生成AI普及への期待や業績改善期
待などを背景に株式市場が概ね堅調に推移したこと、また、OPECプラスによる協調減産の維持や主要産油国による自主的な追加減産措置を巡る原油の需給ひっ迫観測などがMLP指数の上昇を後押し、当期間のMLP指数は上昇しました。
第21作成期（2023年８月22日から2023年12月20日（償還日）まで）
当期間前半の金融市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引締め長期化による景気減速への懸念から
リスク資産が売られる展開となりました。一方、後半にかけては景気指標の軟化やインフレ鈍化を受けて利上げ
停止観測が高まり、リスク資産は上昇しました。当期間の原油市場は、主要産油国による減産の動きが継続した
ものの、世界的な需要鈍化の見通しなどを背景に下落しました。
こうした環境の中、当期間のMLP指数は、中流事業を手掛けるMLPの堅調な業績の継続などを背景に前作成期に引き続き上昇し、他の高利回り資産に対しても相対的に良好なパフォーマンスを維持しました。また当期間前
半は、景気後退懸念の高まりから株式市場が下落するなか、主要な資産クラスとの相関性の低さから同指数は選好され、相対的に好調を維持しました。後半もリスク資産の全般的な上昇から恩恵を受け同指数は大きく上昇しました。
＊当ファンドは、2023年12月20日の満期償還に向けて11月後半にパフォーマンス連動債の全売却を行いました。
従いまして上記のコメントは当作成期初から11月後半にかけてのコメントとなります。
《分配金》
信託期間中における分配金につきましては、各期中の配当等収益および基準価額水準等を勘案し、配当等収益を中心に分配を行いました。信託期間中の1万口当たりの累計は5,274円（税込み）となりました。また、収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用につきましては、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いました。

－ 10 －

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size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)■１万口当たりの費用明細
項
(a) 信

目
託

報

酬

(投 信 会 社)(販 売 会 社)(受 託 会 社)(b) そ の 他 費 用(保 管 費 用)
(印
(そ

の
合計

刷)
他)

作成期間(第40期～第41期)(2023年８月22日～2023年12月20日)
項 目 の 概 要
金額
比率13円
0.409％ (a)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率
作成期間の平均基準価額（月末値の平均値）は3,202円です。
(4)(0.136)
・委託した資金の運用の対価(8)(0.255)・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(1)(0.018)・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
10.046(b)その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数(0)(0.009)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(1)(0.036)
・印刷費用は、有価証券報告書、運用報告書等の法定書類に係る費用(0)(0.000)・その他は、合同金信手数料
14
0.455

（注１）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 11 －

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size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)（参考情報）■総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.37％です。

その他費用

0.14％
運用管理費用（受託会社）

運用管理費用（投信会社）

0.05％

0.41％
総経費率

1.37％
運用管理費用（販売会社）

0.77％（注１） 上記の費用は、「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したものです。
（注２） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３） 各比率は、年率換算した値です。
（注４） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 12 －

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size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)■期中の売買及び取引の状況（2023年８月22日から2023年12月20日まで）
公社債
第
外
国

ルクセンブルグ

40

期

～

第

41
買

期
付

社債券（投資法人債券を含む）

額
千米ドル
230

売

付

額
千米ドル
5,786

（注１）金額は受渡し代金。
（経過利子分は含まれておりません。
）（注２）単位未満は切捨て。
（注３）社債券には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

■主要な売買銘柄（2023年８月22日から2023年12月20日まで）
公社債
第
買

40

付

銘

柄

金

CODEIS NOTES SGI PGS 2(ルクセンブルグ)

期

～

第

41

期

売
付
額
銘
柄
千円
34,469 CODEIS NOTES SGI PGS 2(ルクセンブルグ)

金額
千円
852,869（注１）金額は受渡し代金。
（経過利子分は含まれておりません。
）（注２）国内の現先取引によるものは含まれておりません。

■利害関係人との取引状況等（2023年８月22日から2023年12月20日まで）(1) 期中の利害関係人との取引状況
第
区

公
為

直

物

期

～

第

買付額等
A

分

社
替

40

取

債
引

う ち 利 害
関係人との
取引状況B
百万円
百万円
34
34
34
－

41

期
売付額等
C

う ち 利 害
関係人との
取引状況D
百万円
百万円
852
852
883
－

Ｂ
Ａ
％
100.0
－

Ｄ
Ｃ
％
100.0
－

（注１）公社債には現先などによるものを含みません。
（注２）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当作成期における当ファンドに係る利害関係人は、ソシエテ・ジェネラルです。
（注３）金額の単位未満は切捨て。

(2) 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率項
目
売 買 委 託 手 数 料 総 額（ A ）う ち 利 害 関 係 人 へ の 支 払 額（ B ）（B）／（A）

第

40

期

～

第

41

期
－千円
－千円
－％

（注１）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当作成期における当ファンドに係る利害関係人は、ソシエテ・ジェネラルです。
（注２）金額の単位未満は切捨て。

－ 13 －

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size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)■組入資産の明細（2023年12月20日現在）
償還時における組入はありません。当作成期首（第39期）の組入れは以下の通りでした。
公社債(A) 債券種類別開示
外国（外貨建）公社債
区分

額 面 金 額ルクセンブルグ
合
計

千米ドル
6,970
6,970

当 作 成 期 首 （第 39 期）
評価額
残存期間別組入比率
うちBB格以下
組入比率
組 入 比 率 ５年以上 ２年以上 ２年未満
外貨建金額
邦貨換算金額
千米ドル
千円
％
％
％
％
％
5,289
768,727
96.2
－
－
－
96.2
5,289
768,727
96.2
－
－
－
96.2

（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
（注３）単位未満は切捨て。
（注４）－印は組み入れなし。
（注５）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

(B) 個別銘柄開示
外国（外貨建）公社債銘柄別
当
区

分

種

類

銘

柄

作

成

名

期

首

（第

39

期）
評
価
額
外貨建金額 邦貨換算金額
千米ドル
千円

利 率

額面金額

％

千米ドル

－

6,970

5,289

768,7272023/12/12

－

－

－

768,727－

普通社債券
ルクセンブルグ
CODEIS NOTES SGI PGS 2（含む投資法人債券）
合計
－
－

償還年月日

（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）額面・評価額の単位未満は切捨て。

■投資信託財産の構成（2023年12月20日現在）

項
コ
投

ー

ル
資

償

目
・ ロ ー
信
託

ン 等 、
財
産

そ の
総

評
他
額

（注） 金額の単位未満は切捨て。

－ 14 －

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価

還

額
千円
719,028
719,028

時

比

率
％
100.0
100.0

size： 182*200■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項目

第 40 期 末
産

償

還

時

783,676,258円

719,028,534円

コール・ローン等

40,267,529

719,028,534

公

743,013,646－

社

債 (評価額)

その他未収収益395,083－

債

27,252,019

864,266

未払収益分配金

20,792,481

－

未

金

3,785,868－

未 払 信 託 報 酬2,454,880

791,734

119

－

(B) 負

未

払

解

払

約

利

息

その他未払費用

218,671

72,532(C) 純 資 産 総 額 (Ａ－Ｂ)

756,424,239

718,164,268

2,362,781,942

2,211,240,475

次 期 繰 越 損 益 金 △1,606,357,703

－

元

償

本

還

差

損

金

－

(D) 受 益 権 総 口 数2,362,781,942口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

3,201円

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)－△1,493,076,207
2,211,240,475口－
3,247円79銭＜注記事項＞（注１）当作成期首元本額
2,640,283,979円
当作成期中追加設定元本額
636,822,345円
当作成期中一部解約元本額
1,065,865,849円（注２）元本の欠損
償還時において貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,493,076,207円です。

左右 13.99)

第40期（自2023年８月22日 至2023年11月20日）
第41期（自2023年11月21日 至2023年12月20日）
項
目
第
40
期 第
41
期
(A) 配 当 等 収 益
21,873,216円
155,037円
受取利
息
22,008,316－
そ の 他 収 益 金 △140,134
203,139
支
払
利
息
5,034
△
48,102(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
33,707,149
10,901,856
売買益
40,348,728
17,544,202
売買損 △
6,641,579△
6,642,346(C) 信 託 報 酬 等 △2,701,395△
912,795(D) 当期損益金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
52,878,970
10,144,098(E) 前 期 繰 越 損 益 金 △ 20,768,584
10,411,973(F) 追 加 信 託 差 損 益 金 △ 1,617,675,608△ 1,513,632,278(配当等相当額) (62,882,206) (59,120,032)( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△ 1,680,557,814) (△ 1,572,752,310)(G)
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) △ 1,585,565,222－(H) 収 益 分 配 金 △ 20,792,481－
次期繰越損益金 (Ｇ＋Ｈ) △ 1,606,357,703－
償還差損金 (Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｈ)－△ 1,493,076,207
追 加 信 託 差 損 益 金 △ 1,617,675,608－(配当等相当額) (62,882,206) (－)( 売 買 損 益 相 当 額 ) (△ 1,680,557,814) (－)
分 配 準 備 積 立 金
11,317,905－（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）第 40 期 計 算 期 間 末 に お け る 費 用 控 除 後 の 配 当 等 収 益（ 20,810,217 円 ） 、 費 用 控 除 後 の 有 価 証 券 等 損 益 額（ 10,746,479 円 ） 、 信 託 約 款 に 規 定 す る 収 益 調 整 金（62,882,206円）および分配準備積立金（553,690円）より
分配対象収益は94,992,592円（10,000口当たり402円）であり、
うち20,792,481円（10,000口当たり88円）を分配金額としております。

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下 48.54■損益の状況

(2023年11月20日) (2023年12月20日)現在(A) 資(PDF：上 48.50

size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)【分配金のお知らせ】
決算期

第40期

１万口当たり分配金
（税引前）

88円

◇分配金の課税上の取扱いについて・ 分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」に分かれます。
・ 分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は、全額が普通分配金となります。分配後の基準価額が個別元本を下回る場合には、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、残りの額が普通分配金となります。
・ 元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
・ 個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち普通分配金については配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税5％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。確定申告を行い、申告分離課税・総合課税を選択することもできます。
※法人の受益者に対する課税は、上記と異なります。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、非課税となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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size： 182*200(PDF：上 48.50

下 48.54

左右 13.99)■投資信託財産運用総括表
2013年12月16日
信託期間 投資信託契約締結日
投資信託契約終了日
2023年12月20日
区
分 投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
受益権口数
9,290,458口
2,211,240,475口
2,201,950,017口
元 本 額

9,290,458円

毎計算期末の状況
計 算 期
元 本
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期

額

601,206,090円
1,550,590,034
4,338,230,778
7,285,675,614
7,894,675,712
9,451,273,499
9,875,130,771
9,855,548,781
10,339,004,842
11,125,654,488
11,643,972,028
12,424,708,668
11,713,941,629
12,613,319,152
14,068,623,462
13,686,516,662
10,720,977,309
8,963,874,135
8,427,927,401
7,251,448,403
5,903,805,172
5,365,724,9784,923,647,075
4,685,655,912
4,606,932,279
4,685,109,589
4,598,629,083
4,164,279,680
4,211,330,402
4,329,999,153
4,379,432,427
4,366,207,222
4,126,811,358
3,349,964,636
3,080,425,337
2,911,441,910
2,671,881,023
2,577,602,615
2,640,283,979
2,362,781,942

2,211,240,475円

投資信託契約終了時の状況
719,028,534円
資産総額
864,266円
負債総額
718,164,268円
純資産総額
2,211,240,475口
受益権口数
2,201,950,017円 １万口当たり償還金
3,247.79円

純資産総額

基 準 価 額627,339,414円
1,627,416,325
4,809,691,770
8,298,135,953
7,702,797,271
9,083,334,754
7,754,905,373
6,241,992,688
4,292,112,849
5,404,826,708
5,477,279,913
5,938,282,292
6,263,265,850
5,900,485,446
5,558,526,147
5,123,849,882
3,805,214,633
3,066,132,236
2,947,854,299
2,224,723,557
1,793,648,804
1,649,138,824
1,236,220,202
1,038,124,951
1,022,769,210
674,473,016
603,136,793
546,928,516
642,767,409
840,934,750
772,899,693
876,151,489
886,650,286
812,632,367
831,853,655
822,527,386
741,243,517
705,863,373
799,501,839
756,424,239

償
還金
１万口当たり償還金（税込み）の10,435円
10,495
11,087
11,390
9,757
9,611
7,853
6,333
4,151
4,858
4,704
4,779
5,347
4,678
3,951
3,744
3,549
3,421
3,498
3,068
3,038
3,073
2,511
2,216
2,220
1,440
1,312
1,313
1,526
1,942
1,765
2,007
2,149
2,426
2,700
2,825
2,774
2,738
3,028
3,201

お

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１ 万 口 当 た り 分 配 金
金
額
分 配 率

知

288円
304
315
358
337
290
289
228
179
103
131
142
145
161
140
127
110
110
99
110
92
87
86
76
68
62
35
35
37
46
51
56
57
69
73
69
69
75
77
88

ら

せ
3,247円79銭

2.8800％3.04003.15003.58003.37002.90002.89002.28001.79001.03001.31001.42001.45001.61001.40001.27001.10001.10000.99001.10000.92000.87000.86000.76000.68000.62000.35000.35000.37000.46000.51000.56000.57000.69000.73000.69000.69000.75000.77000.8800