愛知県公立大学法人中期計画

愛知県公立大学法人

愛知県公立大学法人中期計画
中期目標（参考）
前文
愛知県公立大学法人は、知の拠点として、広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えた国際性及び創造性に富む有為な人材を育成し、教育研究の成果を地域に還元するとともに国内外に発信することにより、県民の生活及び文化の向上を図り、あわせて国際社会の発展に寄与することを目的とする。
この目的の達成に向けて、次の基本的な目標を掲げ、これを実現するため中期目標を定める。
基本的な目標○質の高い教育・研究の推進
高等教育機関の主目的である次代を担う優秀な人材を育成する
ため、質の高い教育を提供するとともに、学問の高度化に対応した国際水準の学術研究を推進する。このため社会や地域のニーズを踏まえ、教育内容・方法を充実、改善することにより教育力を高めるとともに、研究体制を整備し、研究力の向上を図る。
○地域連携の強化
県民の負託に応えていくため、知的資源を活用して、行政、学校、産業界等との連携を強化し、大学の教育研究成果を社会に還元するとともに、「地域に開かれた大学」として県民の多様な生涯学習・社会人再教育のニーズに対応し、地域連携を積極的に推進する。
○自主・自律的な大学運営の実現
自己決定・自己責任の下、民間の経営的手法を活用しながら、
自主・自律的な大学運営を実現するため、機動的で効率的な運営
組織の構築、柔軟な人事制度の整備、教育研究の質的向上につながる教員成績評価制度の導入、さらには財務内容の見直しや自己収入の増加等による経営基盤の安定化を図り、戦略的な大学運営を推進する。
また、公的資金を受け入れて運営する法人であることから、大学の運営状況や教育・研究の成果等は積極的に公表し、県民に対する説明責任を果たす。

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）
新しい愛知県立大学（愛知県立大学・愛知県立看護大学）

芸術大学
愛知県立芸術大学

愛知県立大学と愛知県立看護大学は、これまで時代や社会のニーズに応えながら、その役割を果たし、実績を積み重ねてきたが、今日の競争的環境の中で、大学の使命や機能をより一層果たしていくために、平成２１年度に統合再編し、教育研究基盤を強化した新しい中規模複合大学として、知の拠点を形成し、地域社会及び国際社会に貢献する人材の育成を目指して、教育・研究・地域連携を推進することとし、新しい
愛知県立大学の理念を次のとおりとする。

芸術は、太古から人間の暮らしに潤いを与え続け、常に人間の歴史とともにあった。人間は、芸術によって、自己を革新し、硬直する人間の思考を柔軟なものにしてきた。そして、優れた芸術
は人間に知的な飛躍をもたらすものである。
愛知県立芸術大学は、独自の豊かな文化・芸術の伝統が育まれてきた愛知県に創設された「芸術の場」であり、当地域の芸術文化を育み、県内外に発信していくことが求められている。そのた○新しい愛知県立大学の理念
めに本学は、開学以来培ってきた歴史を継承し、さらに発展させ
１ 「知識基盤社会」といわれる２１世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究 ていく必要がある。
者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。 愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また、愛知が生んだ芸術文化の拠点として、地元愛知はもとより国際的に
２ 「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、 も開かれた芸術文化の発信地となることを目指し、大学の理念を
良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって 次のとおりとする。
地域社会・国際社会に貢献する。
○愛知県立芸術大学の理念
３ 自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における多様な人々や文化 １ 学部から大学院までを視野に入れた一貫した教育研究体制の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地の充実を図り、芸術家、研究者、教育者など芸術文化にたずさ
域連携を進める。
わる優れた人材の育成を目指す。
○学部・学科再編のコンセプト
２ 国際的な視野を持った高度な芸術教育を実践することによ
１ グローバルな多文化共生を目指す
り世界に通用する優れた人材を育成し、国際的な芸術文化の創・グローバルな「多文化共生」の実現に資する人文社会科学
造・発信拠点となることを目指す。
・言語、文化、社会に関わる教育・研究と、異文化理解、自文化理解、地域文化理
解能力の涵養３ 教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源
・高度な外国語能力あるいは優れた日本語能力と、異文化・自文化理解能力を備え、 を有効に活用し、地域社会と連携して、愛知県の芸術文化の発国際社会に羽ばたき、地域の国際化を担う人材の養成
展に貢献することを目指す。
・地域の国際化・多文化共生を進める政策提言２

社会における人間の共生を支える・人間の尊厳と発達を支えるヒューマン・サイエンス・社会における人間の共同性の回復、多世代間の共生、性差を越えた共生、健常者と障害者の共生、子育て支援・次世代育成、高齢者福祉、医療のための協働の実現を進める教育・研究
・社会における「人間の共生」を支える公共的人材の養成
・人間の発達、教育、福祉、医療に関する政策提言

３ 科学技術と人間の共生を図る
・情報科学・技術及び健康科学の高度化に対応する教育・研究の推進と、「科学技術と人間の共生」に関する課題の探求
・「ものつくり技術の知的拠点」を支える情報技術開発と人材養成
・「地域における人間の共生」、「グローバルな多文化共生」の課題を解決する技術の開発と人材養成・人間の健康を支える技術開発と人材養成
・産学行政連携による地域経済振興
1

中期目標（参考）

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）

芸術大学

第１ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、別表に掲げる大学、学部、研究科を置く。
なお、愛知県立大学と愛知県立看護大学は平成２１年度に統合し、学部・学科を再編した新しい愛知県立大学を設置する。
別表（大学、学部、研究科）【平成１９年度～平成２０年度】
・愛知県立大学（統合前）
文学部（昼間主・夜間主）
学 部 外国語学部（昼間主・夜間主）
情報科学部
国際文化研究科
研究科
情報科学研究科
・愛知県立芸術大学
美術学部
学 部
音楽学部
美術研究科
研究科
音楽研究科
・愛知県立看護大学
学 部 看護学部
研究科 看護学研究科※ 愛知県立大学（統合前）及び愛知県立看護大学については、在学生の卒業・修了を待って廃止する。
【平成２１年度～平成２４年度】
・愛知県立大学（統合後）
外国語学部
日本文化学部
学 部
教育福祉学部
看護学部
情報科学部
国際文化研究科
発達福祉科学研究科
研究科
看護学研究科
情報科学研究科
・愛知県立芸術大学
美術学部
学 部
音楽学部
美術研究科
研究科
音楽研究科

2

中期目標（参考）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
今日の社会環境の大きな変化に対応するため、自ら将来の課題を探究し、幅広い視野から柔軟かつ総合的に判断し解決することのできる能力、そしてさらに他者の文化を理解・尊重し､他者とコミュニ
ケーションをとることのできる能力を涵養するとともに、高度で専門的な知識・技術・技能を身に付けさせ、地域や国際社会に貢献できる人材を育成する。
また､教育の成果や効果を積極的に検証し､卒業生・修了生の質の保証に努める。
(1) 教育の成果に関する目標
ア 学部教育教養教育においては、専門分野の枠を超えて、広い視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応できる能力と豊かな人間性を涵養する。
専門教育においては、各大学の学部学科の教育目標に沿ってそれぞれの専門分野における知識・技術・技能とその実践能力を修得させるとともに、さらなる発展・向上を期すことができるよう、学部横断的な教育によって高い創造力や
国際的視野を涵養する。

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）
芸術大学
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 学部教育ア 学部教育各専攻・コースにおいて、基礎的な専門分野の技術・能力の育成を行い、① 各学科において、高い志と学ぶ意欲が旺盛で、問題発見解決能力、課題遂行能力及びコ
ミュニケーション能力に優れ、「共生」の精神、豊かな創造性を身に付けた人材を育成する。 創作家・演奏家・研究者・教育人・企業人等として社会で自立していく上
新規
21 年度～実施
で必要な基礎を確立させることにより、自己の特性を発見させるとともに、学生が自発的に個々の方向性を創出できるようにする。 継続
19 年度～実施② 各学科において、高い志と学ぶ意欲が旺盛で、問題発見解決能力、課題遂行能力及びコ
ミュニケーション能力に優れた人材を育成する（愛知県立大学（以下「県立大学」という。））。
継続
19 年度～実施③

国際化社会、少子高齢社会において活躍する看護職として、すべての人に対する思いやりと人間愛を育むとともに、保健医療福祉システム全体の中で、科学的・理論的かつ倫理的に判断し看護を展開する能力を育成する（愛知県立看護大学（以下「看護大学」という。））。
継続
19 年度～実施(ア) 教養教育(ア) 教養教育① 広い視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確① 同左 新規に対応できる判断能力に加えて、豊かな人間性を身に付けることを目指す。このため、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養等、新しい時代に求められる教養教育のカリキュラムを作成・実施する。新規 19 年度～検討、21 年度～実施

19 年度～検討、21 年度～実施②

新しい愛知県立大学(以下「新県立大学」という。)の教養教育は、全学共通のプログラムで実施する。
また、キャンパス間の学生交流を図るため、１年次の教養教育は学部に関わらず、長久
19 年度～検討、21 年度～実施
手キャンパスで実施する。新規③

新県立大学と愛知県立芸術大学(以下｢芸術大学｣という。)の２大学間の教養教育については、教員の相互派遣により選択科目の拡充を図る。 新規 19 年度～検討、21 年度～実施

②

同左 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(イ) 専門教育(イ) 専門教育① 各学部学科専攻コースでは、以下のような人材を育成するため、各分① 新県立大学の知的資産を有効に活用し、全学的な教養教育の充実に加えて、専門教育に
野の専門性をより強化するとともに、豊かで柔軟な発想や創造性を高め
おいても、複数の学部を対象とする共通科目、学部共通科目を開設する。 新規たり、現代社会との接点を持ったりするようなプログラムを検討し、各
19 年度～検討、21 年度～実施
専門分野にふさわしい体系的なカリキュラムを確立する。
② 各学部・学科は、それぞれの教育課程を通して学生に修得させる能力を明確にして、専継続
19 年度～実施
ａ 美術学部
門教育の具体的到達目標を定め、体系的な教育カリキュラムを作成・実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(a) 美術科日本画専攻
ａ 外国語学部
日本画特有の材料の材質及びその材料を扱うための伝統的な技
高度で実用的な外国語の運用能力の修得と、それを駆使した外国諸地域や国際社会の法を基礎より徹底的に学ぶことにより、伝統を受け継ぎながらも個研究を通して、異文化に対する高度な知識と深い理解力を養い、あわせて自らの文化に性を活かす絵画表現を目指すとともに、日本ならではの精神性や美関する健全な知見を身に付けることを目標とする。｢グローバルな多文化共生｣の実現に意識を重んじ、更に応用発展した表現技術を模索し、将来、作家と向けて、国際社会に活躍の場を見出し、また地域の国際化に貢献しうる人材の育成を目して創作活動を行う人材を育成する。
指す。
(b) 美術科油画専攻(a) 英米学科
芸術や美術の表現が多様化する現在、作り手が独自の表現を見つ
少人数クラスの教育によって高度な英語運用能力の修得を目指し、同時に英語圏のけ出すことは容易ではなく、新たな表現の手がかりをつかむために
歴史、社会、政治、経済、文学、文化、言語に関する深い知識と、国際的視野や多様は、内面に深く関わる思考と着想が必要となる。学生個々の表現をな文化に対する理解力を養う。英語圏に関する専門的知識と並んで論理的・批判的思尊重しながら、自立する精神や探究心を養うことにつながる授業を
考力や情報収集・発信能力を備え、変動する現代社会に対応し、また国際社会で活躍展開し、主体性を持った美術家、専門家を育成する。
する人材を育成する。
(c) 美術科彫刻専攻(b) ヨーロッパ学科
多様化する現代の立体表現において、感性と造形力を豊かにするＥＵとしてつながりを深めているヨーロッパ諸国と、１６世紀以来ヨーロッパと密創造活動に重点を置きながら、伝統から現代までを含めた立体造形
3

中期目標（参考）

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）
接な関係を持つラテンアメリカ世界とを教育・研究の対象とする。フランス語、スペイン語、ドイツ語の高度な運用能力を修得し、これらの言語圏それぞれの地域の歴史、社会、文化、言語への理解力を備え、国際社会のみならず地域社会における多文化共生の実現に貢献する人材を育成する。
(c) 中国・東アジア学科
中国語圏及び朝鮮半島を含む東アジア諸地域を教育・研究の対象とし、高度な中国語運用能力と、それぞれの地域に対する多角的で構造的な分析能力を養う。そのことによって、今後日本との交流がますます盛んになる中国・東アジア地域に向き合い、優れた異文化理解能力と国際的判断力を発揮することができる人材を育成する。
(d) 国際関係学科
国際社会の諸問題や地域社会の｢国際化｣の問題を、国家を超えた関係的な枠組みで、あるいは比較文化的手法によって考察する能力を養う。国際関係、国際協力、比較文化の３分野の専門的知識や問題解決の方法論を身に付け、英語やポルトガル語等の外
国語運用能力を活かしながら、グローバルかつローカルな多文化共生の実現と、広い意味での国際協力に資する人材を育成する。
ｂ 日本文化学部
日本語・日本文学を通じた文字文化の研究と、有形・無形の文化的資料を通じた歴史文化の研究とを軸に、日本の文化伝統とその現状に関する高度な知識と深い理解力を養う。外国語学部とともに「グローバルな多文化共生を目指す」というコンセプトを共有し、日本文化を相対的にとらえることのできる優れた異文化理解能力を育てることにより、日本文化、地域文化の国際的発信や、共生社会を創造的に構想することのできる人
材養成を目指す。
(a) 国語国文学科
日本人の「言葉の力」（文字・活字文化振興法の言う「言語力」）が問い直されている時代に、日本語・日本文学の伝統を継承し、日本の文化の向上に貢献できる能力を養う。具体的には、自国の文字文化を軸とした研究を通じ、日本文学、日本文化、地域文化の国際的発信や、相互交流による文化的共生の方法を創造することのできる、
論理・思考力と広い視野を備えた人材を養成する。
(b) 歴史文化学科
国際社会との有機的交流によって形成された日本の歴史文化を対象とし、日本歴史に即した視点と現代社会を見据える視点とを二本柱に、その固有性と普遍性を学ぶ。
具体的には、有形・無形の文化的資料を扱い、事実に立脚した合理的思考で歴史文化を考察することを通して、日本歴史と現代社会とのつながりを理解する豊かな歴史認
識を養い、共生社会を創造的に構想する実践的な人材を養成する。
ｃ 教育福祉学部
少子高齢社会では、一人ひとりの子どもの健全な発達と、あらゆる年齢層の人々の尊厳を伴った生き方を保障する社会的基盤を確立し、それを支える人材を育成することがますます重要になる。このような２１世紀日本の課題に応えるために、教育系科学と福祉系科学の密接な連携によって、地域社会における子育てや教育、高齢者・障害者の生活支援等を広い視野と高い知識・技能をもって担いうる人材の養成を目指す。
(a) 教育発達科学科「子どもの発達の危機に対処する科学」を学問的コンセプトとし、次代を担う子どもたちの健やかな発達を阻む様々な問題を科学的にとらえ、その解決の方法を探究す
る専門教育・研究を行う。とりわけ、人間発達と福祉の視点や多文化共生の視点に立って、地域社会に生きる子どもの発達を支援しうる専門的力量を備えた人材を育成する。
(b) 福祉科学科
地域社会における様々な人間（高齢者、児童、障害者、生活困窮者、定住外国人等）の共生と、尊厳を保障された生き方を実現するための教育・研究を行う。特に、人の自立能力や意欲を高めるための専門的な知識と技術に基づいて支援を行う専門職業人（社会福祉士、精神保健福祉士、保育士）や、社会福祉に関わる新たな事業を企画・遂行できる実践的な力量を備えた人材を育成する。
ｄ 看護学部看護学科
看護大学の理念を踏襲して人間性を尊重した看護教育、実践力が身に付く実習を行う

芸術大学の基本を学び、専門的技能、特殊性を取り入れた広範な美術教育での個別指導を行う。将来の多様な独創的作家・研究者の育成、芸術
教育関係の専門家を育成する。
(d) 美術科芸術学専攻
美術学部におかれた理論系専攻として、実技研究との有機的連携を図りながら、美術史・美術理論及び文化財学の研究と教育を行い、地域社会に貢献する美術の専門家―美術史研究者、美術館学芸員、
現代アートの批評やマネージメント、文化財の保存や管理に関わる専門家―を育成する。
(e) デザイン・工芸科デザイン専攻
視覚伝達デザイン、プロダクトデザイン、メディアデザイン、環境デザインの４つを専門領域として縦糸とし、デザイン理論を横断的な横糸として、人々の多様な生活様相や先進的技術に対応できる
デザイン概念の構築とそれを具現化する技術の修練としての実技教育を行い、専門的知識と実践能力を持つ人材を育成する。
(f) デザイン・工芸科陶磁専攻
陶磁器の歴史・文化・産業の集積地である東海地域の特性を活かし、器・建築・歴史・材料等の総合的な研究を通じて、人間の生活と陶磁の在り方の関係を深め、その創造に積極的に関与していく、制作の基礎力を持った人材を育成する。
ｂ 音楽学部音楽科(a) 作曲専攻作曲コース
個人レッスンで高度な作曲技術を修得し、自作品の演奏機会を多く経験させることにより、社会的拡がりの中で自己の審美観を自覚できる人材を育成する。更に、創作表現の新たな可能性を追求し、他の芸術分野との交流を深めることにより、「創ること」の文化的意義を広く社会にアピールできる人材を育成する。
(b) 作曲専攻音楽学コース
音楽の学問的研究を志し、その成果を広く社会的応用・実践し得る人材の育成を目的とする。音楽研究者として必要な音楽学の諸分
野（西洋音楽史、日本音楽史、東洋音楽史、音楽美学、音楽民族学、
音楽社会学、楽器学等）を中心に音楽の理論知識を修得し、教育研究職や音楽を始めとする諸芸術活動の企画・運営等幅広く社会に貢献できる人材を育成する。
(c) 声楽専攻
個人レッスン、アンサンブル、合唱を通して、豊かな感性と専門的な音楽知識、更には高度な演奏技術を併せ持つ音楽家を育成する。同時に、演奏という最終到達点を目指す過程で、自己あるいは他者と向き合うことによって明確な目的意識、自己洞察力、責任感を養い、演奏家、教員、合唱指導者等として、社会に貢献できる人
材を育成する。
(d) 器楽専攻ピアノコース
専門的音楽教育の最も重要な根幹を成す「個人指導」を基本とし、これを専門実技及び副科実技において実施する。教員と学生が「１対１」の関係で極めて高い集中力をもって向き合うことにより、様々な時代様式の音楽芸術への理解力を養い、更に創造力と感受性を深め、独自の表現力を発揮できる音楽家を育成する。
(e) 器楽専攻弦楽器コース
専門実技の個人レッスンにおいては高度な演奏技術と感性豊かな表現能力を養い、作品への深い洞察力を併せ持った音楽家を育成する。更に、学生の自主性を重んじた多様なアンサンブル授業の実践を通して、柔軟性やバランス感覚等の優れたアンサンブル能力を身に付け、様々な演奏分野や教育分野において社会に貢献できる人
材を育成する。
4

中期目標（参考）

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）
ことにより、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的
確な判断力を養うとともに、高い倫理観を有し、主体的に行動できる人間性豊かな人材を育成する。
また、学生が確実に国家試験の合格水準に到達できるように、きめ細かい学習指導・情報提供を行うことにより、看護師国家試験合格率１００％を目指す。
ｅ 情報科学部情報科学科
社会のあらゆる面で情報化が進み、情報技術の重要性は益々高まっている。特に、産業の面では付加価値の高い知識集約型産業への移行が求められ、「ものつくり」の情報化に対応する情報技術を先導できる人材が求められている。このような情報科学の発達と社会的ニーズに適切に対応するために、従来の２学科を１学科・３専攻に改組し、高度な情報技術と総合的思考力を備えた情報技術者を養成する。
(a) 情報システム専攻
情報の数理、コンピュータシステム、コンピュータソフトウェア、情報ネットワー
ク、ユビキタスコンピューティング等に関する知識を身に付け、実社会において実用的な情報システムを構築し、また新しい情報通信技術を開発できる能力を有する人材を養成する。
(b) メディア情報専攻
メディアコンテンツ、知能情報処理、言語情報処理、音声・視覚情報処理等に関する知識と、情報メディアの生成、処理、蓄積、利用の技術を有し、高度知識情報社会に貢献できる人材を養成する。
(c) システム科学専攻
システムの数理を深く理解し、地球環境システム、社会・産業システム、生体情報システム等の大規模かつ複雑なシステムを、それらの数理モデルを作り、計算機シミュレーションにより解析し制御する技術を有し、さらには、新しい理論と方法論を開発できる人材を養成する。

芸術大学(f) 器楽専攻管打楽器コース
本コースの演奏形態は様々な分野にわたり、楽器も多種多様であることから、自己の専攻楽器以外に、それら全般について、個々の特質に対する充分な理解が求められる。したがって、個人レッスン、
室内楽、オーケストラ、ウィンドオーケストラに加え、管打学基礎という独自の実践的科目を組み、管打楽器全般にわたり見識を持つ人材を育成する。
②

教職免許等資格取得に関する教育課程について、新県立大学との教員の相互派遣により充実を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施③

各学部・学科は、以下のような人材養成の目標を自覚的に追及し、必要なカリキュラム
19 年度～実施の改善を行う（県立大学）。 継続
ａ 文学部では、専門領域における知識を深めることを通して、思考力と理解力、ものごとを的確に把握し表現し伝える能力、問題を設定し解決・処理する能力の養成を図る。
学科間乗り入れの科目を整備し、専門知識・技術の運用・実践能力を高めるカリキュラ
ム、他分野へ視野を広げるカリキュラム、時代と地域のニーズに対応する授業科目の設置を検討する。
ｂ 外国語学部では、確かな語学力と専門知識をもって国際社会に貢献できる人材の育成を図る。各専攻言語の高度な運用能力の修得を保証しながら、かつ、広い視野を育成す
る歴史･社会、政治･経済、文学･文化、言語･思想を学科横断的に履修できるようなカリキュラムを検討する。また、実際的な語学力を育てる英語教育拡充のカリキュラムを検討する。
ｃ 情報科学部では、社会で即戦力として活躍できる実践的技術とそれを支える人間性を持った情報システム技術者の育成を図る。そのために、人材養成目標に沿った学習コー
スやプロジェクト型等の多様な授業の実施、卒業生の質を保証するための進級条件の設定を検討する。また、演習形態の授業を多くして教育補助者（ＴＡ）を積極的に活用する。

④

看護学部では、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理観を有し、主体的に行動できる人間性豊かな看護職を育成するために、教育課程を通して学生に修得させる能力を明確にして、体系的な教19 年度～実施
育カリキュラムを作成・実施する（看護大学）。 継続

5

中期目標（参考）イ

大学院教育各研究科の特性に応じた、特色のある
教育研究課程を通して、高度で専門的な知識・技術・技能を備えた高度専門職業人、研究者や芸術家等、知識基盤社会を支え、地域社会や国際社会で指導的な役
割を果たす優れた人材を育成する。
また、より高度で専門的な大学院教育を実施するため、愛知県立大学においては、学部学科再編に併せ、研究科の再編
及び新設を行う。さらに、愛知県立芸術
大学及び愛知県立看護大学においては、
平成１９年度に修士課程を再編するとともに、平成２１年度の博士課程の新設に向けて検討する。
さらに、社会人のより高度なリカレン
ト学習需要にも対応できるようにする。

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）

芸術大学

イ 大学院教育イ 大学院教育① 国際文化研究科を国際文化専攻、日本文化専攻の２専攻に、情報科学研究科を情報シス① 現在の芸術における表現分野の高度化・多様化・脱領域化への対応の
テム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻の３専攻に改組するとともに、人間発達ため、また、学部段階での高い専門性を有した学生の可能性をさらなる学研究科、人間発達学専攻を設置する。
拡大のためには、これまでの専攻の枠を超え、さらに理論面も含めた横看護学研究科については、助産師の養成を学部から大学院へ移行し、修士課程に助産学
断的な指導体制や研究体制が必要との認識に立ち、平成１９年度から大コースを開設する。また、豊かな知識と高度な研究能力を有する質の高い看護教育者、看学院修士課程を美術研究科、音楽研究科とも一専攻化するとともに、理護研究者を育成するため、博士課程の設置に向けて検討する。 新規論面の教育・研究を強化する。これにより、専門教育の充実を図りなが
19 年度～検討、21 年度～実施
ら、専攻の枠を取り払った相互交流を可能とする柔軟な教育研究システ
ム及びカリキュラムを提供し、学生の進路選択の柔軟性を実現するとと② 研究科・専攻ごとに人材養成の目的及び教育目標を明確に定め、それぞれの研究方法及び専門的知識を修得することができる体系的な教育プログラムを構築するとともに、前期
もに、学生一人ひとりの資質や興味を最大限伸ばす教育を通して、現代課程（修士課程）と後期課程（博士課程）の役割、目的等を明確にする。
の様々な表現形態に対応した創造的人材を創出する。
また、課程制の確立を図るとともに、専門性が高まるような科目編成を行うことで、よまた、音楽と美術が融合した新たな独創的研究分野を生み出すことを
19 年度～検討り先端的内容の教授が可能となる体制にする。新規目指す。 新規
19 年度～実施
ａ 国際文化研究科
ａ 美術研究科美術専攻（修士課程）
諸外国の社会、政治、経済、歴史、文学、文化、言語、あるいは日本語、日本文学、従来の５専攻（日本画、油画、彫刻、デザイン、陶磁）に芸術学を
日本文化、日本歴史に関する基本的な知見を基盤に、それぞれの領域における進んだ専
加え、一専攻６研究領域（日本画、油画・版画、彫刻、芸術学、デザ門的知識と深い理解能力、並びに自文化及び異文化理解能力を備え、グローバルな多文
イン、陶磁）とし、芸術の学際的教育研究に対応できる体制とする。
化共生の実現に貢献しうる高度専門職業人や研究者を養成する。
これにより、個々の学生ニーズに最も合ったプログラムの提供を可能(a) 国際文化専攻
多文化共生社会の実現が求められているなかで、異文化理解に不可欠な高度の専門にし、現代の様々な芸術表現形態や社会のニーズに対応できる高度な知識並びに豊かな人間性と高いコミュニケーション能力を養い、国際社会及び地域社
専門的能力を有する人材や、美術史・美術理論に関する高度の専門性
会に関わる諸問題をグローバルな視点から探求し解決する優れた学識を備えた高度専と研究能力を備えた人材を育成する。
門職業人、研究者を育成する。
ｂ 音楽研究科音楽専攻（修士課程）(b) 日本文化専攻
従来の３専攻６コース（作曲（作曲・音楽学）、声楽、器楽（ピア
国際的な視野に立って自国文化を深く掘り起こし、日本社会が提起する多様な社会
ノ、弦楽器、管打楽器）を一専攻７研究領域（作曲、音楽学、声楽、的、文化的な諸問題を的確に把握する能力と、それらの問題を多文化共生の視点から
鍵盤楽器、弦楽器、管楽器、打楽器）とすることにより、専攻・コー
独創的に解決する豊かな学識を備えた高度専門職業人、研究者を育成する。
スの枠を超えた柔軟な教育研究システム構築を目指す。これにより、
ｂ 発達福祉科学研究科発達福祉科学専攻
社会的存在としての人の健全な発達と尊厳ある生き方を支えるための知の体系化を目「より深く、より柔軟に」をモットーとする教育研究により学部教育指す。このような体系的研究に基づき、教育と福祉それぞれの分野で指導的役割を果たで培った専門性をさらに深めながら、領域横断的教育研究を通じて幅しうる高度な知識・技能・実践的能力を備えた人材、並びに二つの分野を統合して人間広い知識を身に付けることにより、音楽芸術における真の意味でプロ共生という視点から地域社会で生じる様々な問題を解決し得る新しいタイプの高度専門としての高度な専門性を有する人材の養成を図る。また、学生の自主職業人を養成する。さらに、人間の「発達と尊厳」の保障を理念とする新しい科学を開
性を尊重した教育により、社会の現代的ニーズに対応するだけではな
拓できる研究者養成に努める。
く、自己の才能と技術を生かして、自ら潜在的な社会ニーズを掘り起
ｃ 看護学研究科看護学専攻
こし、創出する能力を身に付けた人材を育成する。
看護学の知識・技術を基盤とし、科学的思考力、基礎的な研究能力を育成するとともに、看護実践における問題解決能力及び指導的能力を備え、地域医療に貢献できる専門② 芸術分野における指導的役割を果たす高度な専門的能力を持つ人材
看護師、認定看護管理者、助産師及び研究者を養成する。
を輩出し、愛知県から世界への芸術文化の創造と発信を担う教育研究機※専門看護師：日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、ある特定の看護分野において、卓越した看護実
関として飛躍するため、美術研究科・音楽研究科にそれぞれ博士課程（後践能力を有することが認められた者。看護分野は、がん看護始め１１分野にわたる。
期課程）を設置する。 新規
19 年度～検討、21 年度設置
※認定看護管理者：日本看護協会認定看護管理者認定審査に合格し、管理者として優れた資質を持ち、創造・ 美術研究科（博士課程）・音楽研究科（博士課程）
的に組織を発展させることができる能力を有することが認められた者。
理論的な研究によって裏づけられた高度な表現技術と研究能力をｄ 情報科学研究科
持ち、各専門において指導者となりうる真に自立した研究者及び表現
我が国産業の高付加価値の知識集約型産業への移行の要請、「ものつくり」の情報化に者を育成する。
対応するために、専攻ごとに教育目標を定めて、最新の情報技術を先導できる高度情報
技術者、研究者を育成する。
(a) 情報システム専攻
情報の数理、コンピュータシステム、コンピュータソフトウェア、情報ネットワー
ク、ユビキタスコンピューティング等、この分野の先端的専門知識と技術に習熟し、実社会における実用的な情報システムの構築、また新しい情報通信技術の開発ができ、実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者、研究者を養成する。
(b) メディア情報専攻
メディアコンテンツ、知能情報処理、言語情報処理、音声・視覚情報処理等に関す
6

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）
る知識と、情報メディアの生成、処理、蓄積、利用等、この分野の先端的専門知識と技術に習熟し、実際的な問題解決能力を備え、知識情報社会に貢献できる高度情報技
術者、研究者を養成する。
(c) システム科学専攻
システムの数理の深い理解のもとに、地球環境システム、社会・産業システム、生体情報システム等の大規模かつ複雑なシステムの数理モデル化と計算機シミュレーシ
ョンによる解析と制御する技術の分野の高度な問題解決能力を有し、複雑な実システ
ムに関する新しい理論と方法論を開発できる高度情報技術者、研究者を養成する。

中期目標（参考）芸術大学③

研究科・専攻ごとに教育目標を改めて明確にし、それぞれの研究方法及び専門的知識を修得することができる教育プログラムを構築する。また、教育の実質化を進め、課程制の19 年度～実施確立を図る（県立大学）。 継続※課程制：専攻における授業内容の体系的な編成、体系的なプログラムの下の組織的な教育。

ａ

国際文化研究科国際文化専攻
高度な異文化・自文化理解能力と専門的知識を備え、自文化と異文化の共生的関係を深く理解し、国際社会及び地域社会の様々な分野において積極的に活躍することのできる豊かな学識のある知的な人材、高度専門職業人、研究者を養成する。
ｂ 情報科学研究科情報科学専攻
地域社会の一層の発展に貢献する人材の育成を目指して、基盤情報システム、情報ネットワーク、人間情報、環境情報の分野で、最先端の知識、技術に習熟しそれらを自在に駆使して、産業界や地域社会の諸問題を自立的に発見し、また新技術の開発をすることのできる、実践的な先端的高度情報システム技術者及び研究者を養成する。
④

後期課程（博士課程）においては、学位の質を確保しつつ、円滑に学位授与を実現する
19 年度～実施
研究指導体制を構築する（県立大学）。 継続⑤

看護学研究科において、広い視野に立って専門分野の学識を深め、科学的な思考力、高度な研究能力を養い、社会において指導的な役割を果たすことのできる優れた看護教育者、看護研究者を育成するとともに、高度な専門性、実践能力を有し社会に貢献する看護専門
19 年度～実施
職を育成する（看護大学）。 新規・平成１９年度から修士課程に認定看護管理者コースを開設し、看護管理者、看護行政を担う人材の育成を図る。
・平成１９年度から修士課程に専門看護師コース（がん看護、老人看護、精神看護、家族看護）を開設し、それぞれの専門領域を担う人材の育成を図る。

7

中期計画

中期目標（参考）

新県立大学（県立大学・看護大学）
芸術大学(2) 教育の内容等に関する目標(2) 教育の内容等に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者の受入れ
ア 入学者の受入れ
ア 入学者の受入れ
大学の理念・教育目標を踏まえ、アドミ(ア) アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)の明確化(ア) アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)の明確化
同左新規
ッションポリシー（入学者受入方針）を明大学の理念・人材育成方針に基づき、学部、研究科・専攻ごとにアドミッション・ポリシー
19 年度実施を明確にし、受験生へ周知する。新規
19 年度実施
確にし、目的意識や学習意欲の高い入学者を募集・確保するとともに、優れた資質を(イ) 入学者選抜方法の改善(イ) 入学者選抜方法の改善持つ社会人を始めとする多様な経歴の入① 同左新規① 優れた資質を持つ入学者の確保のため、学生の入学後の追跡調査等を実施し、入学者選抜方学者受入れのため、多様な入学者選抜方法
法の評価を行い、改善を図る。
を実施する。
また、各種選抜方法の入学定員については、志願者数及び入学者数等の状況を踏まえ、適正
また､受験生や高等学校が大学の教育内
19 年度～検討、21 年度～実施に設定する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施
容や入試情報を的確に把握できるように、積極的な広報活動を展開する。
② 少子化や国立大学の入学者選抜方法方針の変更等に対応する入学者選抜制度の検討を行う。
② 社会人を始めとする多様な経歴を持つ者に専門的な芸術教育を受ける
新規
19 年度～検討、21 年度～実施
機会を提供するため、美術学部で行っている社会人入試について、音楽学
19 年度～検討、20 年度方針決定
部においても導入を検討する。新規③ 県内の高校との連携を強化するために、推薦入学試験定員枠の拡大及びセンター入試利用の推薦入学試験の是非を検討する（県立大学）。新規19 年度～検討、20 年度方針決定③ 現行入試制度では測れない能力や意欲ある者を受け入れるため、美術学
部デザイン専攻で導入しているＡＯ入試（自己推薦入試）について、他専
19 年度～検討、20 年度方針決定
攻においても導入を検討する。新規④ 大学院においては、質の高い教育と研究に相応しい学生と多様な社会的、国際的な経験をもつ者を受け入れるため、一般学生・社会人学生・外国人留学生の入学試験を秋季と春季に実施する。また、情報科学研究科においては、推薦入試制度の実施を検討する（県立大学）。新規19 年度～検討、20 年度方針決定(ウ) 受験生への広報の充実(ウ) 受験生への広報の充実
入学志願者の増加を図り、優れた資質を持つ入学者を確保するため、オープンキャンパス、入学志願者の増加を図り、優れた資質を持つ入学者を確保するため、オ
高校等での説明会・出張講義、ホームページ、大学案内パンフレット等により、受験生に対すープンキャンパス、公開レッスン、ホームページ、大学案内パンフレット
19 年度～実施
る広報活動を充実する。継続等により、受験生に対する広報活動を充実する。一部新規 19 年度～実施

イ 教育内容・方法の充実・改善
社会や学生のニーズに的確に対応する
魅力ある教育内容を確保し、学生の資質・能力を高めるため、自己点検・評価、学生
評価、外部評価、ファカルティ・ディベロップメント等の組織的取組によって、教育の質的改善に努めることとする。
カリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）を明確にし、これに基づき、教育内容･方法の改善を図るとともに、計画・実践・評価・改善を繰り返しながら、教育の充実を図る。
また、カリキュラムの内容については、学生の計画的な学習を促進するため、シラバスの記述等を改善して学生に分かりやすく明示する。

(エ) 入試広報体制の整備
入学者選抜方法の改善、制度の見直し、入試広報の充実のための専門スタッフ体制の強化と
19 年度設置して、入試広報室と教員（兼任）の総括者を設置する（県立大学）。新規
イ 教育内容・方法の充実・改善
イ 教育内容・方法の充実・改善(ア) 教員の授業内容・方法の組織的な改善(ア) 教員の授業内容・方法の組織的な改善教育に関する自己点検・評価、学生による授業評価、外部の教員・研究者による評価、ファ① 同左新規カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）講習会、教員間の授業交流等を定期的に実施し、その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する。継続教育に関する評価 19 年度～実施
教育に関する評価 19 年度～実施
学生による授業評価 19 年度～検討・実施
学生による授業評価 19 年度～検討・実施
ＦＤの充実 19 年度～実施※ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等を挙げることができる。

② 芸術教育独自の教育方法に配慮したＦＤのあり方を他芸術系大学とも連携して検討し、順次実施する。新規 ＦＤの充実 19 年度～検討・実施

8

中期目標（参考）

中期計画

新県立大学（県立大学・看護大学）(イ) カリキュラムの改善等(イ) カリキュラムの改善等① 同左新規① カリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）を明確にし、それに基づき教19 年度実施
育内容・教育方法の改善を図る。新規

芸術大学

19 年度実施※カリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）：学部の理念・目的に基づき、どのような教育を行
い、教育を通じ、どのような知識・能力を備えた人材を育成するのかを明示した基本的な方針② 各授業科目の学習目標、授業方法、授業計画に加え、授業に向けた準備の指示、教育達成目
19 年度～検討、21 年度～実施
標、評価基準を明確化し、シラバスに明示する。新規② 同左新規③ 社会環境の変化や学術研究の動向に対応し、カリキュラムの内容や開設科目の見直しを行
19 年度～検討、21 年度～実施
う。新規③ 同左新規ａ 学部教育（教養教育）① 時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を充実する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施② 一般教育科目（教養科目・教養演習・情報科目・外国語科目・健康・スポーツ科目）を
19 年度～検討、21 年度～実施
系統的に整備する。新規・教養演習の趣旨を再検討し、適切な位置付けを与える。
・外国語科目は、習熟度や関心に応じたクラス選択制の実施を検討する。
・ポルトガル語等、地域の特殊性に配慮した外国語科目の設置を検討する。
・健康・スポーツ科目は、生涯に渡る健康づくりとしての位置付けをいっそう明瞭にする。

19 年度～検討、20 年度～実施

19 年度～検討、21 年度～実施
ａ 学部教育（教養教育）① 同左新規19 年度～検討、21 年度～実施② 芸術分野で活躍できる広い視野と豊かな人間性・教養を備えた人材を育成するため、教養教育のあり方を検討し、カリキュラムを見直す。
新規19 年度～検討、21 年度～実施③ 多様な入学者に対応するために、導入教育のあり方を検討する。また、高校との連携も視野に入れながら、入学前の学習状況・到達度を把握し、リメディアル教育の実施等入学
19 年度～検討、22 年度～実施
後の教育課程との有機的な結合を図る。新規※導入教育：新入生が、大学での学習活動に円滑に適応するための組織的な教育提供をいう。具体的には、学問への知的動機付けや大学で学ぶための学習スキルの修得が挙げられる。一年次教育、フレッシュマンセミナーとも呼ばれる。
※リメディアル教育：大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等についての教育をいう。補習教育とも呼ばれる。

④ 教養科目の一層の充実と学生の受講機会の増大を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施③ 新県立大学との連携を図りながら、教養科目の一層の充実と学生の
19 年度～検討、21 年度～実施
受講機会の増大を図る。新規⑤ キャリア教育科目を開設する（県立大学）。新規④ 国際化社会及び高度情報化社会に対応できる人材育成のために、新県立大学との連携を図りながら、語学教育及び情報教育の質的向上に
19 年度～検討、21 年度～実施
向けて検討する。新規

19 年度～実施⑥ 情報科目の高校教育必修化等に対応して、情報処理教育科目の内容・実施方法を見直す。
新規19 年度～検討、21 年度～実施⑦ 言語教育について、これまでの蓄積を生かし教育方法を学際的に研究し、言語教育プロ
グラムの開発・改善に努める。そのために、「高等言語教育研究組織」の設置を検討する（県19 年度～検討立大学）。新規⑤ ディスカッション、ディベート、ワークショップ等、参加型教育手
19 年度～検討、21 年度～改善法の積極的導入を検討する。新規⑧ 卒業生に対する継続教育が可能になる方途と体制を検討する（県立大学）。新規19 年度～検討、20 年度方針決定
9

中期目標（参考）

中期計画

新県立大学（県立大学・看護大学）
ｂ 学部教育（専門教育）① セメスター制の導入の是非を検討し、多様化する学部学生の要請に応え、効果的な履修
19 年度～検討、21 年度方針決定ができるようにする。新規

芸術大学
ｂ 学部教育（専門教育）① セメスター制を導入し、留学しようとする学生あるいは帰国した学生が効果的な履修ができるようにする。新規
19 年度～実施※セメスター制：１つの授業を半期毎に完結させる１学年複数学期制の授業形態（⇔通年制）② それぞれの領域の専門教育の一貫性を保持しながら、学生が他領域も学ぶことができる
ように、専門科目の一部として学部共通科目、複数学部共通科目を開設する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施② 各専攻における専門教育を充実するための授業科目編成を行うとともに、アートマネジメント等の学生や社会のニーズに対応する科目
やコンピュータ音楽等の新たな芸術分野に対応するための科目を開
19 年度～実施
設する。新規③ 時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を新たに設ける。
・看護学部においては、看護実践能力の向上に取り組み、医療英語・ポルトガル語や看護
情報処理教育の強化を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施④ 文部科学省の大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）への応募等を通して教育プログラムと教員の教育能力の向上を図る。応募企画に沿って、プロジェクト型の授業や学部ないし学科を横断する授業、縦割り授業（複数学年対象の授業）等を企画する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ 海外語学研修プログラムを単位認定できるよう学部教育課程の中に適切に位置付ける
19 年度～検討、20 年度～実施
とともに、プログラムの充実を図る（県立大学）。新規⑥ 教育職員養成課程については、支援カリキュラムを充実するとともに、特色のある教員
19 年度～検討、21 年度～実施
養成に取り組む（県立大学）。新規⑦ 日本語教員課程、学芸員課程等について、目標を定め支援カリキュラムを整備する（県立大学）。新規
19 年度～検討、21 年度～実施
ｃ 大学院教育① 専攻分野に関する高度の専門的知識・技術の修得、幅広く深い学識、豊かな知性の涵養
19 年度～実施のために、大学院教育の組織的な展開を行う（県立大学）。新規② 各専攻及び課程における人材養成の目的、教育目標の明確化に沿った体系的な教育課程
19 年度～実施の編成と適切な教育・研究指導の実践を行う（県立大学）。新規③ 前期課程（修士課程）では、優れた研究能力に加えて、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培う教育を推進する（看護大学）。継続
19 年度～実施④ 前期課程（修士課程）では、課程制の確立を図ると共に、きめ細かい研究指導を行い、優れた修士学位論文の作成に導く教育を推進する。新規 19 年度～検討、21 年度～実施⑤ 前期課程（修士課程）と後期課程（博士課程）を円滑に接続するための柔軟な教育プロ
グラムの構築、学部専門教育との連携及び他研究科・協定研究科との単位互換制度の活用
19 年度～検討、21 年度～実施を図る。新規
⑥ 後期課程（博士課程）では、高度で先端的な専門的知識を修得する国際的水準の教育課程を整備するとともに、博士学位の質を確保しつつ、円滑に学位授与を行いうる研究指導

ｃ 大学院教育① 学生が所属するそれぞれの領域の専門教育・研究の充実を図るとともに、分野の異なる教員による共同指導、共同研究による授業科目の開設及び柔軟なカリキュラム選択をそれぞれ可能とする。新規
19 年度～実施② 各研究科内の領域や両研究科を横断した授業科目及び大学に求められる地域貢献等を目的としたプロジェクト研究を行う授業科目を開設する。さらに、専門領域や研究科の枠を超えた美術と音楽の融合
19 年度～実施
による独創的な教育の実践を行う。新規③ 学生のニーズや興味に柔軟に対応するため、授業科目にセメスター制を導入するとともに、各専門領域や複合領域における多種多様な授19 年度～実施
業科目を開設し、学生の選択範囲を拡大する。新規④ 領域の異なる学生及び教員間の交流を活発にするため、学生が主体となって自主的に参加することができる授業科目を開設する。新規
19 年度～実施
10

中期目標（参考）

中期計画

新県立大学（県立大学・看護大学）
体制を確立する。新規

19 年度～検討、21 年度～実施

芸術大学⑤ 学生の理論面の能力を向上させるため、修士論文を授業科目として単位設定するとともに、一部の実技系の学生に対しても論文作成を必
19 年度～実施修化する。新規(ウ) ３大学間単位互換制度の利用促進(ウ) ３大学間単位互換制度の利用促進
同左継続
県立３大学間（平成２１年度以降は２大学間）の単位互換制度の利用を促進するため、学生
19 年度～実施の利用しやすい履修申込期間を設定する等、制度的な改善を図る。継続

19 年度～実施(エ) 教育効果の検証(エ) 教育効果の検証① 教育達成度を客観的に把握し、その結果を教育改革につなげるため、成績調査や卒業生の就実技を伴うとともに専攻によって専門性が全く異なるという芸術教育
職先へのアンケートなど、教育効果の検証方法について検討する。
の特殊性に即した教育効果の検証方法を検討し、教育改革につなげる。
新規
19 年度～検討、20 年度～実施
新規
21 年度～検討、24 年度～実施② 学生による調査結果、学習成果の発表、卒論・修論の中間発表や公開審査等の実施を検討し、19 年度～検討、20 年度～実施
教育成果の学内外における共有化を図る。新規
ウ 厳正な卒業認定
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位
授与方針）を明確にし、成績評価基準等を学生に明示することにより、学生の学習目
標設定を容易にするとともに、成績評価基準を厳格に適用し、卒業生・修了生の質を保証する。
また、大学に対する社会からの評価・信頼を得るため、ディプロマ・ポリシーを公表する。

ウ 厳正な卒業認定
ウ 厳正な卒業認定① 同左新規
① 各学部、学科、専攻、研究科において、人材育成方針に沿ったディプロマ・ポリシー（卒業19 年度実施
認定・学位授与方針）を明確にし、公表する。新規

19 年度実施② 各授業について、学習目標や成績評価基準をシラバスであらかじめ明示するとともに、厳格な成績評価を行う仕組みを構築する。新規
19 年度～検討、20 年度～実施② 同左新規（学部教育）③ 学部の教育目標に応じた客観的で厳正な成績評価制度の導入に向けて、ＧＰＡ制度等を検討
19 年度～検討、22 年度～実施
する。新規（学部教育）③ 成績が特に優秀な学生に早期に社会で活躍し、または大学院等への進学の機会を与えるため、指定した単位を取得した場合、３年次修了時点での卒業を認める早期卒業制度の導入を検討する。新規
19 年度～検討、21 年度方針決定※ＧＰＡ（Grade Point Average）：欧米で一般的に実施されている学生の成績評価方法。授業科目ごとの成績評価を５段階で評価し、それぞれに対して４，３，２，１，０のグレードポイントを付与し、この単位あたり平均を出し

19 年度～検討、20 年度～実施て、その一定水準を卒業等の要件とする制度。

④ 学生の個々の条件に応じた教育方法を工夫するとともに、本人に対する教育達成度の明示、19 年度～検討、21 年度～実施
科目毎の成績評価分布の公表の手法を検討する。新規（大学院教育）⑤ 学修の成果・学位論文に係る評価、修了の認定について客観性、厳格性及び公平性を確保するために、あらかじめ学生に評価基準を明示するとともに、これに係る諸規程及び履修ガイド
19 年度～検討、21 年度～実施
ライン等を整備する。新規（大学院教育）④ 学修の成果・学位論文に係る評価、修了の認定について客観性、厳格性
及び公平性を確保するために、あらかじめ学生に評価基準を明示するとともに、これを適切に実施する体制を整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑥ 成績評価の厳格化を図りつつ、標準修業年限内に学位を授与することのできる研究指導体制の確立を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

11

中期目標（参考）(3) 教育の実施体制に関する目標
大学全体の教育の充実と教育改革を進めるため、全学的な教育に関する企
画・立案機能及び教育改革推進機能を有するセンターとして、愛知県立大学
及び愛知県立看護大学に「教育研究センター」を、愛知県立芸術大学に「芸術教育・学生支援センター」をそれぞれ平成１９年度に設置し、教養教育の質を高めるためのカリキュラム編成を行い、全学的なファカルティ・ディベ
ロップメントを実施する。
また、附属図書館については、学術
情報の電子化に対応して、その収集・発信機能を高めるとともに、学術情報を一元管理するため「学術情報センター」を愛知県立大学に、「看護学術情報センター」を愛知県立看護大学に、それぞれ平成１９年度に設置する。愛知
県立芸術大学については、図書館情報システムが本格稼動する平成２２年度を目途として、「芸術情報センター」を設置する。
なお、平成２１年度の愛知県立大学と愛知県立看護大学の統合時においては、「教育研究センター」を長久手キャンパスに設置するとともに、「学術情報センター」の本部を長久手キャンパスに、「学術情報センター」の支部として「看護学術情報センター」を守山キャンパスに設置する。

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）
芸術大学(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置①－１ 大学全体の教育・研究の充実と教育改革を進めるため、県立大学及び看護大学に「教 ① 大学全体の教育の充実と教育改革を進めるため、「芸術教育・学生支援
19 年度設置
19 年度設置
センター」を平成１９年４月に設置する。新規育研究センター」をそれぞれ平成１９年４月に設置する。新規
・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化するカリキュラムの編成、・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化するカリ
シラバスの作成を統括する。
キュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディネートを行・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコう。
ーディネートを行う。
・教養教育及び教育職員養成課程については、新県立大学と芸術大学との教員の相互派遣に・教養教育及び教育職員養成課程については、新県立大学と芸術大学とのより選択科目の拡充を図る。
教員の相互派遣により選択科目の拡充を図る。
・県内の各大学との単位互換を含む教育研究上の連携を進める。
・教育の質を高めていくために、ＦＤを企画・運営する。また、各種の授・各学部・学科が専門教育に責任をもつことを前提としながら、全学にかかわる戦略的な専業評価を企画・運営する。
門教育を企画・運営・改善する。
・教育の質を高めていくために、ＦＤを企画・運営する。また、各種の授業評価を企画・運営する。
・よき教育の裏付けとなる研究の質を高めるための支援を行う。
①－２

新県立大学の「教育研究センター」は、長久手キャンパスに設置する。 新規
21 年度設置②－１ 教育研究に対する支援強化を図るため、図書館機能を含めた学術情報の利用環境を整 ② 教育研究に対する支援強化を図るため、図書館機能を含めた芸術情報の備し、県立大学に「学術情報センター」を、看護大学に「看護学術情報センター」をそれぞ
利用環境を整備し、平成２２年度を目途に「芸術情報センター」を設置す
19 年度設置
22 年度設置
れ平成１９年４月に設置する。新規る。新規・大学の図書館として、研究図書館機能（電子的な学術情報提供を含む）、学習図書館機能、 ・大学の図書館として、研究図書館機能（電子的な学術情報提供を含む）、
収蔵図書館機能を整備・強化する。
学習図書館機能、収蔵図書館機能を整備・強化する。
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンラインデータ
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、ベースや電子ジャーナルの充実を図る。
オンラインデータベースや電子ジャーナルの充実を図る。
・ホームページ等による図書館情報や学術情報の提供を充実し、県民を始めとする学外者の・ホームページ等による図書館情報や学術情報の提供を充実し、県民を始利用を促進する。
めとする学外者の利用を促進する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキュリティのあり方につ・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキュリ
いて検討し、学術情報ネットワークの利用講習会を実施する。
ティのあり方について検討し、学術情報ネットワークの利用講習会を実・各学部が所有する学術情報をセンターが一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する
施する。
（県立大学）。
・各学部が所有する芸術情報、芸術資料館が所有する芸術資料及び附属図・情報処理教育システム、図書館システム等教育用情報システムの改善と管理体制の一元化
書館が所有する美術書、音楽書、楽譜、視聴覚ソフト等の資料を一元的を進め、大学の情報システム機能を向上させる（県立大学）。
に掌握し、これを発信する手法を検討する。
・看護・医療技術関係の文献を中心に収蔵し、地域における看護情報の中核施設として整備
・図書館システム等教育用情報システムの改善と管理体制の一元化を進する（看護大学）。
め、大学の情報システム機能を向上させる。
②－２ 新県立大学の「学術情報センター」は、本部を長久手キャンパスに、支部として「看21 年度設置
護学術情報センター」を守山キャンパスに設置する。新規③

全学的に教務事務を担う教員組織及び事務組織を明確にするとともに、教育実施単位とし ③ 教務事務を担う事務組織を一元化し、明確にすることにより、全学共通
19 年度～実施ての各学部・研究科において教員組織と事務組織の一層の連携を進め、教育実施の責任体制の教育課程の実施責任体制を強化する。新規
19 年度～実施
を強化する。 新規④

学科間・学部間・研究科間での教員の相互協力体制を整備し、各学部・研究科間横断型教19 年度～実施
育や資格取得支援等を含む教育内容の充実を図る（県立大学）。 新規⑤ 外国人教員の採用や企業、行政等からの非常勤講師の招聘等、大学外の人材を活用する（県20 年度～実施立大学）。 新規12

中期計画

中期目標（参考）

新県立大学（県立大学・看護大学）
芸術大学(4) 学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置(4) 学生支援に関する目標
ア 学生支援窓口の一元化
ア 学生支援窓口の一元化
ア 学生支援窓口の一元化①－１ 学生に対するサービスを向上させるため、学生支援を一元的に行う組織として県立大① 学生に対するサービスを向上させるため、学生支援を一元的に行う学生一人ひとりが学習に専念でき、学学及び看護大学に「学生支援センター」をそれぞれ平成１９年４月に設置する。
組織として、「芸術教育・学生支援センター」を平成１９年４月に設置
新規生の資質・能力を十分に向上させることする。 新規19 年度設置
19 年度設置ができる適切な環境を整えるため、学生の学習、大学生活、就職活動におけるき①－２ 新県立大学の「学生支援センター」は、本部を長久手キャンパスに、支部を守山キャ
め細かな学生支援を行う。このため学生ンパスに設置する。 新規
21 年度設置
窓口を一元化し、学生支援機能を集約したセンターとして、愛知県立大学及び愛② 同左 新規② 個人情報保護に留意しつつ、学生に関する情報の一元化によって、入試、教育、学生支援
知県立看護大学に「学生支援センター」の改善のためのデータ分析ができるようにする。新規
19 年度～検討、20 年度～実施
19 年度～検討、20 年度～実施
を、愛知県立芸術大学に「芸術教育・学
生支援センター」をそれぞれ平成１９年
イ 学習支援イ 学習支援度に設置し、学生に対するサービスの向(ア) 学生利用情報システム及び学習指導の充実(ア) 学生利用情報システム及び学習指導の充実上を図る。
① ＩＴを活用した学生への情報提供の充実を図るため、携帯電話、パソコンから教務情報（休① 同左 新規
なお、平成２１年度の愛知県立大学と講、実習情報等）や各種ガイダンス（奨学金、留学、就職）情報等が入手できるシステムの愛知県立看護大学の統合時においては、
拡充や、パソコンを利用した科目履修登録が可能なシステムを導入する。 新規「学生支援センター」の本部を長久手キ
20 年度～準備、21 年度導入
20 年度～準備、21 年度導入
ャンパスに、支部を守山キャンパスに設置する。
② 科目履修登録期間中は、教員が学生の履修相談に可能な限り対応する等、学生に対するき② 同左 継続イ

学習支援
ＩＴを活用した学生利用情報システ
ムの充実を図るとともに、オフィスアワ
ー制度やティーチングアシスタント制
度を充実すること等により、学習環境を整える。
また、入学後の学習への意欲を増進させるため、成績優秀な学生を表彰する制
度を設ける。

め細やかな学習相談を行う。また、オフィスアワー制度を充実する。 継続

19 年度～実施

19 年度～検討、20 年度～実施※オフィス・アワー制度：教員があらかじめ示す特定の時間帯のことであり、この時間帯であれば学生が自由に
教員研究室を訪問し、授業内容や履修等の質問・相談を行うことができる制度。

③

実習や演習、実技指導等で優秀な大学院生を教育補助者（ＴＡ）として積極的に活用し、学部学生に対する指導を充実させるとともに、大学院生への教育トレーニングの機会を提供する。 継続19 年度～実施③

同左 新規
19 年度～実施※ＴＡ（ティーチング・アシスタント）：優秀な大学院生が、学部学生等に対するチュータリング（助言）や演習、実習、実験等の教育補助を行う制度。実習・実技教育において学生により密着した指導が可能になり、教育水
準の向上に有効である。

④

成績優秀者に対する新たな独自の奨学金制度を導入する。 新規
19 年度～検討、20 年度導入

④

同左 新規
19 年度～検討、20 年度導入

⑤ 全学生を対象にした担任制度(学習等の相談に応じる個人指導の教員制度)により、学生からの相談に対応し、学習指導及び進路指導を充実する。 県大:新規 看護:継続 19 年度～実施(イ) 教育学習環境① 教育学習環境の維持・向上のため、必要な施設・設備の整備や適切な維持に努める。
継続
19 年度～実施②

看護学術情報センター（図書館）の利便性を図るため、開館時間を延長する（看護大学）。
新規
19 年度～実施(イ) 教育学習環境① 同左 継続
19 年度～実施②

図書館の開館時間を延長するとともに、機能を充実する。 新規
開館時間の延長 19 年度～実施
機能の充実 19 年度～検討、22 年度～実施

13

中期計画

中期目標（参考）ウ

生活支援
学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、学生相談や健康管理の体制を充実するとともに、学生の自主的活動を促進する。

新県立大学（県立大学・看護大学）
ウ 生活支援(ア) 経済的支援
就学のための経済的支援として奨学金の情報提供を充実する。 継続

芸術大学

19 年度～実施

ウ 生活支援(ア) 経済的支援
同左 継続(イ) 学生生活支援・健康管理等(イ) 学生生活支援・健康管理等① 学生の心身の健康診断、健康相談等を実施するとともに、学生相談員（教員・保健師）に① 同左 継続よる学生生活やセクシャルハラスメント・アカデミックハラスメントに対する相談、臨床心理士によるカウンセリング等の体制整備及び学生が利用しやすい保健室や学生相談室等の環境を整備することにより、学生生活における相談体制の充実を図る。 継続
19 年度～実施②

サークル、ボランティア、大学祭等学生による自主的活動を支援するとともに、学内行事（オープンキャンパス、公開講座等）への学生参加を促進することにより、学生による地域貢献活動への契機とする。 継続
19 年度～実施②

学生生活支援体制や大学生活満足度について、学生アンケートを実施・調査分析し、学生
19 年度～実施のキャンパス生活環境向上を図る。新規③③

19 年度～実施

同左 継続
19 年度～実施
同左 新規
19 年度～検討、21 年度～実施④

禁煙啓発等たばこ対策を推進する。 新規

19 年度～実施

④

同左 新規

⑤

大学院生の安定した研究活動を支援する方策を研究する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

⑤

同左 新規

19 年度～実施

19 年度～検討、21 年度～実施(ウ) 障害者に対する支援(ウ) 障害者に対する支援
誰もがスムーズな大学生活が送れるよう、バリアフリーの就学環境を整える。このため、同左 新規
教職員及び学生が一体となり障害者をサポートする体制を構築する。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施(エ)

19 年度～実施

19 年度～検討、20 年度～実施

社会人学生に対する支援
社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力的に実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(エ) 留学生に対する支援(オ) 留学生に対する支援① 同左 新規① 留学生に対する日本語教育の充実やチューター制度による学習・生活支援の充実等体制の19 年度～実施
強化を図る。 県大：継続 看護：新規

19 年度～実施※チューター制度：学生に委嘱して、外国人留学生が学習目標を達成するための指導及び援助を行うとともに、日常生活の助言等を行う制度。

エ

就職活動支援学生が将来的な目標を持ちながら充実した学生生活を送るため、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組む。
また、就職希望者の全員就職に向けて、就職情報の提供や就職専門職員の相談体制の充実等、就職希望学生に対する支援を強化する。

②

留学生を支援する相談窓口や学内情報伝達のための体制を整備・充実する。 継続
19 年度～実施②

同左 新規
19 年度～実施

エ 就職活動支援エ 就職活動支援① 就職情報の収集に努め、学内ホームページの利用も含めてその提供方法の改善を図るほか、 ① 同左 継続
卒業生とも連携し、全学的な体制のもと、就職ガイダンスの充実を図る。 継続
19 年度～実施②

卒業生の追跡調査等を実施し、就職活動支援の評価を行い、改善を図る。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施②

19 年度～実施

同左 新規
19 年度～検討、20 年度～実施

14

中期目標（参考）

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）③ インターンシップの情報収集・広報の充実を図るとともに、企業、自治体等のインターン
シップの受入先の拡充・開拓を図り、授業科目化と単位化を検討する（県立大学）。 継続
情報収集・広報の充実、受入先の拡充・開拓 19 年度～実施
授業科目化、単位化 19 年度～検討、21 年度～実施④ 国家試験、大学院進学等の進路支援体制を強化する。 新規

19 年度～実施⑤ 学生が入学後の早い時期から大学卒業後の進路選択や人生設計を考えるためのキャリア教育を導入するとともに、県立大学に「キャリア支援室」を設置し、就職相談、指導体制を強
19 年度～実施化する。 新規

芸術大学
③

同左 継続
情報収集・広報の充実、受入先の拡充・開拓 19 年度～実施
授業科目化、単位化 19 年度～検討、21 年度～実施④

卒業後に芸術分野で活躍できるためのノウハウ修得等、芸術家として自立していくためのキャリア・デザインの支援を充実するとともに、就職相談体制を充実し、就職希望者の就職率１００％を目標とする。 新規
19 年度～実施⑥ 生活協同組合主催の就職対策講座、資格取得講座を後援する等連携を図る（県立大学）。
新規19 年度～検討、20 年度～実施

15

中期計画

中期目標（参考）

新県立大学（県立大学・看護大学）
芸術大学
２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標「知識基盤社会」と創造性豊かな社会 (1) 研究の水準及び成果に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 研究の方向性
ア 研究の方向性の形成に貢献する研究を推進し、地域に① 同左 継続① 学長のイニシアティブにより、各年度の重点研究課題を選定し、資金面や研究環境の支おける「知の拠点」にふさわしい研究力援を行う。継続
19 年度～実施の向上を図る。
19 年度～実施(1) 研究の水準及び成果に関する目標
ア 研究の方向性② それぞれの学術分野において、研究目的を明確にし、これまでの研究成果をさらに発展② 各専攻において、これまでの研究成果をさらに発展させるとともに、させるだけでなく、先端的課題への取組を推進する。継続
創造的な取組を推進する。 継続
19 年度～実施
19 年度～実施
基礎的研究はもとより、新たな研究分野の開拓に向けて、学部・学科の領域を超えた分野も積極的に取り込みながら、③ 学部・研究科を超えた学内の異分野交流を活発にするための様々な「学内活性化プロジ③ 大学院修士課程及び設置予定の博士課程において、専攻や領域を超え
高度で先進的な国際的水準の研究活動
ェクト」を実施するとともに、地域の産業や社会、文化の特徴を踏まえて、特色ある研究たプロジェクト研究や地域貢献を目的としたプロジェクト研究に新たプロジェクトを立ち上げ推進する（県立大学）。新規に取り組む。 新規
19 年度～実施
19 年度～実施を行うとともに、地域や時代の要請に応えた実用的・実践的な研究の促進を図る。
イ 研究成果の活用
イ 研究成果の活用① 研究成果は、関連学会で発表し、学術書や学会誌論文等の形で公刊する。また、公開講① 研究成果は、関連学会や展覧会・演奏会で発表し、学術書や学会誌論
イ 研究成果の活用
座や地域で開かれる学術講演会、ワークショップ等を通じて広く社会に還元するととも文等の形で公刊する。また、公開講座や地域で開かれる学術講演会、ワに、可能な限りホームページ上でも公開し、学術情報として国内外に発信する。 継続研究の成果は、国内外の学術学会で発ークショップ等を通じて広く社会に還元するとともに、可能な限りホームページ上でも公開し、学術情報として国内外に発信する。 継続表し、著書、学術論文として公刊すると19 年度～実施
ともに、広く大学全体の教育に活かす。
19 年度～実施② 同左 継続
また、公開講座、学術講演会、展覧会、② 研究成果は、学内の教員・学生・職員に広く公開し、その共有化を進め、また教育にも
継続
19
年度～実施
積極的に活用する。
演奏会、ホームページ等を通じて、国内
19 年度～実施
外に向けて積極的に発信し、地域的、国③ 研究成果に対する知的財産権の獲得・管理を組織的に行い、その活用を図る。 新規③ 同左 新規
際的な課題の解決に貢献する。
19 年度～実施
19 年度～実施
ウ

研究成果の評価
自己点検・評価、学内の相互評価、外部評価等により研究水準を多面的に検証し、その結果を踏まえてさらなる研究の質の向上を図る。

ウ 研究成果の評価
ウ 研究成果の評価① 同左新規
① 毎年度、研究・教育活動に対する自己点検・評価を全教員が実施することにより、研究・教育活動の改善を図る。継続
19 年度～実施②

研究成果に対する学内の相互評価、定期的な学外評価や国内外における社会的評価を受
19 年度～検討・実施
けることにより、研究水準の維持・向上に努める。継続②

19 年度～検討、21 年度～実施

同左新規研究の実施体制に関する目標(2) 研究の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究体制の整備
ア 研究体制の整備
ア 研究体制の整備① 同左 新規研究力の向上を図るため、全学的な研① 研究成果や取組状況の評価等を教員研究費の配分に反映させるとともに、外部研究資金獲得者が研究支援を受けられる仕組みと協力体制を構築する。 新規究政策の立案や競争的研究資金獲得を支援するための体制を整備する。
19 年度～検討、21 年度～実施
研究成果の評価を反映させた教員研② 教育研究センターによる統括の下に、研究支援のための組織を置く。新規 19 年度設置
究費の配分等教員のインセンティブを高める仕組みを構築し、研究活動の活性化を図る。
③ 高度で先端的研究に対する全学的支援体制を整えるとともに、萌芽的研究や重要な基礎的研究に対する支援体制を整える。 継続
19 年度～実施

19 年度～検討、21 年度～実施(2)
ア

19 年度～検討、21 年度～実施④

各種指針等に基づき、研究活動の不正行為防止や生命倫理、情報倫理等に関する学内規程等を整備するとともに、必要に応じて研究倫理審査を実施する。 継続
19 年度～検討・実施
16

中期目標（参考）

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）⑤ 研究者、研究成果、特許等のデータベースを整備し、大学の知的財産の活用を促進する。
新規
19 年度～実施

芸術大学② 研究者、研究成果、作品等のデータベースを整備し、大学の知的財産
19 年度～実施の活用を促進する。 新規⑥

学外者との共同研究を推進する組織を構成するために、特任教授制度等の導入を検討する。新規
19 年度～検討・実施⑦ 自大学における学会及び全国規模の専門的な学術講演会・研究会の開催に対する支援を行い、研究活動のアクティビティの向上及び各種の共同研究の推進に資する。 継続
19 年度～実施③

同左 継続
19 年度～実施⑧

愛知県科学技術推進大綱第２期科学技術基本計画に基づく「知の拠点」基本計画の中の先導的中核施設（科学技術交流センター（仮称））の計画推進に協力し、地域の諸研究組
織との連携を図る（県立大学）。継続
19 年度～実施

イ

研究資金の獲得
公的な競争的研究資金や民間の研究資金の獲得に向け、全学的な取組を強化するとともに、積極的な獲得努力を行う。

⑨ 共同研究を推進するために、「生涯発達研究施設」の充実を図るとともに、「文字文化財研究組織」、「多文化共生研究組織」、「情報科学共同研究組織」等の設置を検討する（県立大学）。 新規
19 年度～検討
イ 研究資金の獲得① 競争的資金の獲得に向け、科学研究費補助金の申請件数の増加等を図るとともに、科学研究費補助金等の間接経費分の積極的活用により、研究環境の充実を図る。 継続
19 年度～実施
・科学研究費補助金については、毎年度教員全員が申請を行うことを目指す。

イ 研究資金の獲得① 同左 継続
19 年度～実施
・科学研究費補助金については、毎年度全教員の２０％以上が申請を行うことを目指す。
②②
ウ

大学間共同研究の推進
大学間の連携を図ることにより、各大学の学問領域を超えた研究分野の開拓を行い、大学全体の研究力の向上を図る。

受託・共同研究の促進、国・企業等からの外部研究資金導入促進を図る。 継続
19 年度～実施

19 年度～実施
ウ

ウ

同左 継続

大学間共同研究の推進
県立３大学間（平成２１年度以降は２大学間）において、研究発表会の開催等研究交流を図り、共同研究を推進する。また、共同研究費について、理事長枠を創設し、研究費の重点配分を行う。新規
19 年度～実施

大学間共同研究の推進
同左 新規
19 年度～実施

17

中期目標（参考）３

地域連携に関する目標
教育研究の成果を積極的に県民や社会に対して還元することは、公立大学の果たすべき大きな役割である。愛知県の設立する大学として、その存在意義を一層高めるため、愛・地球博の理念の継承も考慮に入れ、行政、他大学・研究機関、学校、産業界、ＮＰＯ等との連携を強化
しながら、より直接的かつ積極的に県民の生活と文化の向上、地域の課題の解決
や地域経済の発展等に向けた貢献を行う。
また、「世界に貢献するあいち」を担う人材を育成するため、海外大学との学術交流を推進する。

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）
芸術大学
３ 地域連携に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 地域連携の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 地域連携推進組織の設置
ア 地域連携推進組織の設置①－１ 大学が、行政機関、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と連携して、大学が、行政機関、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応した事業を実施す
連携して、教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーるために、地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす組織としズに対応した事業を実施するために、地域連携の窓口機能及び地域連携事て、県立大学に「地域連携センター」、看護大学に「看護実践センター」を、それぞれ平業のコーディネート機能を果たす組織として、「芸術創造センター」を平成１９年４月に設置する。新規
成１９年４月に設置する。 新規
19 年度設置
19 年度設置①－２ 新県立大学の「地域連携センター」は、本部を長久手キャンパスに、支部として「看21 年度設置
護実践センター」を守山キャンパスに設置する。新規②

産学連携に関わる研究の推進とコーディネートの機能を果たす組織として、地域連携センター内に「産学連携推進室」を設置する（県立大学）。新規
19 年度設置

イ 広報の充実
広報の充実
同左 継続
ホームページ、広報誌等を利用し、大学の地域連携情報（教員の研究分野、研究実績等の情報を含む。
）を広く発信する。 継続
19 年度～実施

イ(1)

地域連携の実施体制に関する目標
全学的な地域連携の推進を図るため、
19 年度～実施
相談対応やコーディネートを行う機能を有するセンターとして、愛知県立大学
ウ 活動実績の活用
ウ 活動実績の活用
同左 継続に「地域連携センター」、愛知県立芸術
地域連携活動実績の記録・集積を行い、広報のために活用するとともに、教育・研究へフィードバックする。継続
19 年度～実施
大学に「芸術創造センター」、愛知県立
19 年度～実施
看護大学に「看護実践センター」をそれ
ぞれ平成１９年度に設置し、地域連携活 (2) 各種機関との連携に関する目標を達成するためにとるべき措置
動を円滑かつ組織的に推進する。
ア 行政との連携
ア 行政との連携① 同左 新規① 行政ニーズを把握するため、県と定期的な意見交換を行う。新規
19 年度～実施
19 年度～実施
また、地域連携活動に関する記録は、
広く情報発信し、大学のＰＲを図るとも② 同左 継続に、現場における実践の成果として将来② 県や市町村の審議会や委員会への参加等により、大学の専門的知識を生かし行政に助19 年度～実施
言・提言を行う。継続の教育研究への活用を図る。
19 年度～実施
なお、平成２１年度の愛知県立大学と愛知県立看護大学の統合時においては、③ 愛知芸術文化センター、陶磁資料館等県施設や市町村の文化施設（博③ 県産業技術研究所との連携を進め、地域の中小企業の技術研究開発力の向上に貢献する
19 年度～実施
活動を充実させる（県立大学）。 継続「地域連携センター」の本部を長久手キ
物館、ホール等）と連携し、演奏会、講演会、美術展等の開催やアウト
ャンパスに、支部として「看護実践センリーチ活動の推進等を通じて、地域に貢献するとともに、芸術・文化分④ 行政機関等と連携し、多文化共生のための調査研究を推進する（県立大学）。 継続
ター」を守山キャンパスに設置する。
野（文化財保護・保存行政を含む。）における行政の取組に対し、積極
19 年度～実施
的に支援・協力を行う。 継続
19 年度～実施※アウトリーチ活動：芸術家（芸術団体、文化施設等）が普段、芸術文化に触れる機会(2) 各種機関との連携に関する目標の少ない市民に対して、出向いて行って働きかけを行うもの。「芸術普及活動」ある
ア 行政との連携⑤ 県・市保健所、県立病院等と連携を図るとともに、保健分野における行政の取組に対し、
いは「教育普及活動」とも言われる。
積極的に支援・協力を行う（看護大学）。 継続
19 年度～実施
本県や地域が直面している様々な行
政課題（少子・高齢化、国際交流、多文
19 年度～実施④ 環境デザイン・景観行政等との連携を行う。 継続
化共生、情報化、保健医療、芸術文化振⑥ 県の「知の拠点」計画に積極的に関わり、地域の科学技術研究の振興への協力を発展さ
22 年度～実施
せる。新規興等）に対応し、行政の施策立案や実施に積極的に支援・協力を行う等、行政のシンクタンク的機能を果たす。

18

中期目標（参考）イ

他大学・研究機関等との連携
教育研究において、他大学、研究機関等との連携・協力を推進し、大学の教育研究機能を活性化させることにより、地域貢献活動の質の向上を図る。

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）
芸術大学
イ 他大学・研究機関等との連携
イ 他大学・研究機関等との連携① 同左 継続① 愛知学長懇話会による単位互換制度の促進を図るとともに、同懇話会等を通じ、県内の他大学との教育・研究協力や地域連携協力を進める。 継続
19 年度～実施②

他大学・研究機関・国際機関等との連携を推進して、学術シンポジウム・国際シンポジ
19 年度～実施
ウムの開催に努め、共同研究・学術交流を推進する。継続

19 年度～実施②

中部圏の芸術系拠点大学として、他大学との連携事業、共同研究、芸19 年度～実施
術交流を推進する。 継続③

徳川美術館等地域の文化的歴史的資料館と連携し、文字文化財の収集、分析、データベース化等の調査・研究とその公表・展示を通じて、地域文化の向上に資する（県立大学）。
継続
19 年度～実施

ウ

教育委員会及び小・中・高等学校との連携
教育委員会と連携し、小・中・高等学校における児童・生徒に対する学習支援や教員のリフレッシュ教育を積極的に展開する。
また、高校生を高度な専門教育に触れさせ、その学習意欲の喚起や進路の選択に資するよう、高等学校との協力・連携を推進する。

ウ

ウ 教育委員会及び小・中・高等学校との連携
教育委員会及び小・中・高等学校との連携① 同左 継続① 小・中・高等学校の総合的な学習の時間への参画等学習支援、高大連携を推進する。
継続
19 年度～実施
19 年度～実施② 小中高校教員のリフレッシュ教育に貢献する（県立大学）。 継続
・ 県総合教育センターと連携し、情報科目の指導内容を向上するための「情報教育長期
研修生」の受入れを継続して実施する。

②

同左 新規

19 年度～実施

19 年度～検討、21 年度～実施※リフレッシュ教育：大学・大学院等の高等教育機関が主に職業人を対象として、職業上の知識・技術のリフレッシュや新たな習得のために行う教育。

③

県教育委員会及び高浜市等との連携により、教員養成ＧＰ｢小学校への見通しを持った
幼稚園教員養成｣（「小１プロブレム」（１年生に見られる教室での荒れ）を起こさせな
い軽度発達障害児に対する対応力等をもった幼稚園教員養成）を実施する。さらに、この成果を教育現場と連携することにより、地域に広めるとともに、小学校教員についても同様な取組を行っていく（県立大学）。継続
19 年度～実施④

文部科学省施策の「確かな学力」向上を目指した取組を実施している高等学校に協力支
19 年度～実施
援を行う（県立大学）。 継続エ

産業界との連携愛知県立大学の情報科学分野、愛知県
立芸術大学のデザイン・工芸分野及び愛知県立看護大学の保健医療福祉分野等、大学に蓄積された知識・技術・技能を産業界における新技術の開発や新たな創造に活用し、地域産業の活性化に寄与するとともに、連携可能な分野の拡大に努める。

エエ 産業界との連携
産業界との連携① 企業等からの受託研究・共同研究の拡大方策を検討する。特に美術学① 情報科学分野で企業研究者等との共同研究を推進するとともに、受託研究等を通して産学連携による新技術開発等を支援する（県立大学）。継続
19 年度～実施
部では、デザイン・陶磁関係での産業界との連携強化、音楽学部では、民間の音楽関係機関との連携強化を図る。 新規 19 年度～検討・実施② テクノフェア等産学交流会へ継続して参加し、また、県産業技術研究所との共同開催の情報科学研究交流会を継続し、大学の技術開発シーズを公開して、産業界との連携を推進② 企業等と共同し、芸術文化に係る寄附講座、連携講座を開設する。
新規
21 年度～検討・要請、23 年度～実施
する。このことによって、地域の中小企業の技術研究開発力の向上に貢献する（県立大学）。
継続
19 年度～実施③ 企業内研修への講師派遣や、研修の学内実施を行う。 新規③ 文化的社会的視点からの産学連携、情報と福祉、教育等との共同による産学連携の可能
21 年度～検討・要請、23 年度～実施
性を検討する（県立大学）。新規
19 年度～検討④

病院や保健医療福祉施設や産業界と連携・共同して新しい医療技術や医療機器の開発等
19 年度～実施を行う（看護大学）。 新規

19

中期目標（参考）オ

ＮＰＯ等各種団体との連携
多文化共生、保健・福祉、芸術振興等に関わるＮＰＯ等各種団体の活動の充実・強化に資するため、支援・協働を通じて、大学に蓄積された知識・技術・技能を地域へ還元する。また、学生のボラ
ンティア活動を促進するため、単位認定を検討する。

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）
芸術大学
オ ＮＰＯ等各種団体との連携
オ ＮＰＯ等各種団体との連携① 学生のボランティア活動の授業への組み込みや単位化を進める。 新規① 同左 新規
19 年度～検討、21 年度～実施②

多文化共生、福祉分野におけるＮＰＯ等の活動支援・協働を促進する（県立大学）。継続
19 年度～実施②

19 年度～検討、21 年度～実施

芸術や芸術教育を目的とするＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。
19 年度～実施

継続③ 県民のＱＯＬ（クオリティ･オブ･ライフ：生活の質）の向上に向け、子育て支援、障害者支援、健康増進支援、在日外国人支援等を目的とするＮＰＯ等各種団体との連携を促進
19 年度～実施
する。継続

ア 公開講座等の開催
県民への対応に関する目標(3) 県民への対応に関する目標を達成するためにとるべき措置① 同左 継続
公開講座等の開催
ア 公開講座等の開催① 公開講座、学術講演会、出張講座・出張授業、講師派遣等を充実する。 継続公開講座、展覧会、演奏会等を開催し、19 年度～実施
県民の多様な生涯学習のニーズに積極
19 年度～実施
的に対応する。
② 芸術資料館及び法隆寺金堂壁画模写展示館の活用による展覧会の充
実強化、奏楽堂における演奏会の内容充実を図る。 継続 19 年度～実施② 生涯発達研究施設を中心に、子育て支援や高齢者・障害者の権利養護に関わる諸機関・関係団体等のデ−タベ−ス化を進め、子育て、精神保健、ＬＤ（学習障害）、高齢者・障害者の権利擁護等の相談事業、研究事業、研修事業、発達・臨床事業（オープンカレッジ「Ｌ③ 愛知芸術文化センター等の文化施設にとどまらず、広く展覧会、演奏
Ｄ青年のための大学教育入門」開催等）をさらに充実させる（県立大学）。 継続
会等のアウトリーチ活動を展開し、地域の芸術文化普及に資することにより、大学の知名度（ブランド化）を高める。 継続
19 年度～実施
19 年度～実施(3)アイ

リカレント教育の実施
リカレント教育の需要に対応して、サテライトキャンパスを活用した社会人の大学院教育の充実や看護師を始めとした職業人のキャリアアップのための新しい知識・技術・技能を習得する機会の提供に取り組む。

イ リカレント教育の実施
イ リカレント教育の実施① 芸術に携わる幅広い職業人を対象に、実技指導等を行う講座の開設を検討する。 新規
21 年度～検討、23 年度～実施① リカレント教育の需要に対応して、社会人学生、研究生、科目等履修生の積極的受入れ等、社会人教育の推進を図る（県立大学）。継続
19 年度～実施② デ ザ イ ン 専 攻 に お い て 、 Ｃ Ｐ Ｄ （ Continuing Professional② サテライトキャンパスを拠点とする社会人大学院教育の充実を図るとともに、同キャン
Development:継続的な専門能力開発）の概念を念頭に置いた、リカレン
ト教育の実施を検討する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施
パスの学部生の教育研究活動での活用、卒業生をはじめ一般社会への開放を検討する（県※ＣＰＤ（Continuing
Professional
Development:継続的な専門能力開発）：ＣＰＤ立大学）。 継続
19 年度～実施
は技術者の生涯にわたる継続能力開発。近年企業の教育カリキュラムが減少し、自己③

看護職の資質の向上に寄与するため、実践セミナー、研究会等を開催する（看護大学）。
継続
19 年度～実施

研鑽に頼らざるを得ない状況となっているが、自己研鑽を証明するためのシステムが必要とされている。例えば、技術士では登録者は５年間でＣＰＤ単位時間２５０時間を実施することが義務付けられている。

④

現職看護師の能力をブラシュアップし、高度化・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するため、平成２０年度から「がん化学療法看護」と「がん性疼痛看護」の認定看護師教育課程を開設する（看護大学）。 新規
20 年度～実施※認定看護師：日本看護協会認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を有することを認められた者。

20

中期計画
新県立大学（県立大学・看護大学）(4) 国際交流の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置(4) 国際交流の推進に関する目標① 学術交流協定校の拡充を図るとともに、協定校を中心とした海外大学や研究機関との学
教育研究の活性化を図るとともに国術交流を推進する。継続
19 年度～実施
際感覚の豊かな人材を育成するため、海外大学との学術交流を推進し、国際社会に貢献するとともに、その成果を地域に還元する。
② 独立行政法人日本学術振興会や独立行政法人国際交流基金が実施する研究者招へい等の事業を活用した外国人研究者の受入れや若手研究者の派遣について積極的に取り組む。
継続
19 年度～実施
中期目標（参考）

芸術大学① 学術交流協定校の拡充を図り、交換留学生制度を創設する。また、協定校を中心とした海外大学や研究機関との学術交流を推進する。 新規
19 年度～実施②

同左 継続
19 年度～実施③③

海外への留学生の派遣や海外からの留学生の受入れを促進するため、奨学基金のあり方、海外への広報活動等の方策について充実・検討する。 新規
19 年度～検討・実施

同左 新規
19 年度～検討・実施④④

在住外国人児童・住民支援のための日本語教育等、多文化共生社会づくりを推進する活19 年度～実施
動を充実する（県立大学）。継続

海外芸術系大学との学生・教員による共同展覧会や共同演奏会の開催等を行う。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

21

中期目標（参考）第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標

中期計画
第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標
法人の自己決定・自己責任の下で大学の自主・自律的な運営を行う。また、厳しい競争的環境に対応するために、弾力的で機動性のある運営体制を構築する。
平成２１年度の愛知県立大学と愛知県立看護大学の統合に当たっては、統合後の教育研究活動の充実に資するように、効果的な運営組織を整備する。

１(1)

経営戦略の確立に関する目標(1) 経営戦略の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学の教育研究等機能の充実を支えるため、中・長期的視点に① 民間企業経営者等学外有識者の登用や民間の経営的手法の導入も図りながら、中・長期的な経営計画を立案した上で、学生納付金や外部研究資金の立った経営戦略を確立するとともに、財政基盤の安定化を図る。
増加等自己収入の拡大を図るとともに、効率的・効果的な予算執行など、財政基盤を強化する経営戦略を確立する。新規
また、大学の活性化と大学経営の機能強化のため、学外有識者
19 年度～実施の登用を図るなど、社会との連携強化や開かれた大学運営を推進する。
② 理事長及び学長のリーダーシップの下で、各大学の特色や個性を育てる予算配分の重点化など、戦略的な資源配分を行う仕組みを導入する。新規
19 年度～実施(2) 機動的・効率的な運営組織の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置
機動的・効率的な運営組織の構築に関する目標① 理事長及び学長がリーダーシップを発揮できるよう、それぞれの役割分担の明確化と補佐体制の整備を行うとともに、相互の連携強化と意思疎通の理事長・学長のリーダーシップの下で、限られた人的・物的資源緊密化を図るため、役員会を定期的に開催する。新規の効率的・効果的な活用を図るとともに、迅速かつ適切な意思決
19 年度～実施
定を行うことができる組織運営体制を構築する。
また、全学的な目標や方針の下で学部等教育研究組織の機動的かつ戦略的な運営を図るための学部等の組織運営体制を整備す② 役員会、経営審議会及び教育研究審議会の役割分担を明確にし、機能的な運営を図る。新規る。
19 年度～実施(2)③

役員会は、経営と教育研究との一体性を維持するために経営審議会と教育研究審議会、並びに３大学間の調整機能を果たし、また、法人運営に関する意思決定の適正化、透明性を確保するように運営する。新規
19 年度～実施④

学部等の運営責任者であり、同時に学長の補佐役である各学部長、各研究科長及び各センター長等（以下「学部長等」という。）が、必要なリーダ
ーシップを発揮できるよう、職務に応じた権限と責任の明確化を図る。新規
19 年度～実施⑤

教育研究に関する重要事項の審議については、教育研究審議会で行われることから、学内委員会の整理統合等の見直しを進めるとともに、教授会・研究科会議の審議事項を精査の上、整理する。新規
19 年度～実施⑥

新県立大学の運営に当たっては、分離キャンパスの形態を採ることを考慮しつつ、機動的で効率的な組織機能を発揮できるよう、運営体制を再編・整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

22

中期目標（参考）

(3)

中期計画

教員及び事務職員による一体的な大学運営の確立に関する目標 (3) 教員及び事務職員による一体的な大学運営の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教員と事務職員がそれぞれの専門性を活かすとともに、相互に協力・協働して、教育研究の充実、地域連携の推進、大学運営の効率化などに取り組
教育研究の充実と適正で効率的な大学運営の実現のために、教む体制を構築する。新規員と事務職員が、それぞれの役割を果たすとともに協働を促進で
19 年度～実施
きるように、組織運営体制を整備する。特に、事務職員が大学の意思形成や企画・立案に適切に参画しうる制度を構築する。
②

事務職員の大学運営に係る企画・立案能力や学生・教務事務に関する専門性の向上を図るとともに、大学の意思形成に事務職員が適切に参画できる制度を整備する。新規
19 年度～実施③

法人経営、学生支援のほか、大学の専門分野について専門知識や実務経験を有する者を法人固有の職員として登用する。新規
19 年度～実施(4)

内部監査機能の充実に関する目標(4) 内部監査機能の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
適正な業務運営を保障するため、監査制度の構築とともに、監① 法人の業務及び会計処理の適正管理に資するため、会計監査人及び監事監査に併せ、内部監査体制を整備することとし、監査機能の強化の一つとし査業務に従事する職員の専門性の向上を図る。
て監査室を設ける。新規
19 年度～検討、20 年度～設置②

監査業務に従事する法人本部経営財務課職員の専門性の向上を図る。新規
19 年度～実施

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置
教育研究組織の見直しに関する目標① 学術研究の動向や社会の変化を見据えて、常に学部・学科などの教育研究組織の改革を構想し、中・長期的な展望に立った再編を検討する。新規
学術研究の高度化と時代や社会ニーズの変化に的確な対応ができ
19 年度～検討るように、中・長期的な観点に立った学部・学科・研究科の再編を含め、教育研究組織の見直しに取り組む。
② リカレント教育の需要の高まりや社会人の大学院教育に対する期待に応え、あるいは、公共政策等の学問分野への展開など、新しい時代を拓く「人づくり」の一翼を担えるよう、学部・学科・研究科の編成や運営について、改善や見直しを行う。新規
19 年度～検討２③

教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。新規
19 年度～実施

３ 人事の適正化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 柔軟な人事制度の構築に関する目標(1) 柔軟な人事制度の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学の諸機能の充実と活性化並びに法人運営の効率化を進めるた① 大学の諸機能の充実と活性化のために、教員の任用に当たって、任期制や客員教員制度の活用など、多様な雇用形態の導入を検討する。新規
めに、多様な雇用形態、勤務条件、給与等、柔軟な人事制度を構
19 年度～検討
築する。
② 地域貢献・産学連携などの学外活動の積極的展開や教育研究活動の新領域開拓のため、兼業規制の緩和、勤務時間制度の弾力化など、適正かつ合理
また、事務職員のうち、業務に高い専門性が求められる分野に的な制度を構築する。新規
ついては、計画的な採用や人材育成を行う。
19 年度～検討23

中期目標（参考）

中期計画③

教育研究活性化のため、多様な雇用形態を活用し、外国人教員の登用を進める。
なお、海外から招聘する外国人教員については、招聘目的、招聘方法及び活用方法に関して明確な制度を構築する。新規
19 年度～実施④

事務職員については、当面、県からの派遣職員を基本とするが、法人運営及び大学事務に精通した高い専門性を持った人材の確保が急務である。このため、県派遣職員に対する計画的な研修を実施するとともに、平成２０年度までには固有職員の採用計画や人材育成方針を策定する。なお、採用計
画については、新規学卒者だけでなく、民間企業等経験者の活用を含めたものとする。新規
20 年度採用計画及び人材育成方針を策定⑤

事務職員の人材育成と専門性の向上のため、他の大学法人との人事交流の可能性について検討する。新規
19 年度～検討⑥

人員配置の効率化の観点から、多様な雇用契約制度の導入や人材派遣の活用を図る。新規
19 年度～実施⑦

教職員の心身のリフレッシュ及び環境負荷の低減を図るため、夏期休暇の一斉取得日（学校休業日）を設定する。新規
19 年度～実施(2)

公募制の徹底と任期制の導入に関する目標(2) 公募制の徹底と任期制の導入に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育研究の充実と活性化を目指し、多様な人材の確保や他大学① 教員の採用に当たっては、採用公募手続きを法人に一元化の上、学外から分かりやすい採用公募制度を早期に確立する。新規
19 年度～実施との人事交流を促すため、各大学の特色を考慮しつつ、大学の教員等の任期に関する法律に基づく任期制を導入する。また、任用② 教員人事の公平性、客観性及び透明性を確保するため、人事（採用、昇任及び処分）及び勤務成績を適正に審査する機関として、人事委員会を各大制度の透明性を高めるため、採用における公募制度を徹底する。
学に設置する。新規
19 年度～実施③

大学の特色や研究領域の特性を考慮の上、任期制を導入する。新規
19 年度原案作成④

任期制の導入に併せ、年俸制の導入について検討する。新規
19 年度～検討(3)

成績評価制度の構築に関する目標
教職員の意欲向上と組織の活性化、教育研究や法人・大学運営の質的向上を図るため、成績評価制度を構築する。併せて、努力と実績が適正に反映される処遇制度を構築する。

(3) 成績評価制度の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教職員の職務に対するインセンティブを高めるため、努力と勤務実績に基づく公平な処遇を実現する人事制度を構築する。新規
19 年度～実施② 教員については、教育活動、研究活動、学内運営、社会貢献の４分野を要素とする評価システムを構築し、研究費、給与等に適正に反映させる。このため、平成１９年度に原案作成に着手し、２０年度から試行を重ねながらできる限り早期に制度化する。
また、評価の実施方法や活用については、被評価者からの申立てを含め、透明性、信頼性、妥当性、公平性等の観点に立って、適宜、点検と見直しを行い、制度の早期定着化を図る。新規
１９年度検討、２０年度～試行③

事務職員については、愛知県の人事評価制度を踏まえ、勤務意欲の向上が図られる成績評価制度を構築する。新規
19 年度～実施

24

中期目標（参考）

中期計画

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置
事務等の効率化及び合理化に関する目標① 事務の効率化を図るため、３大学共通経費の執行など、共通事務を法人本部に集約する。新規
学生及び教育研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理及び組織を見直し、合理化を進める。

４

19 年度～実施②

学生に対するサポート体制の充実と組織のスリム化、学部間の調整・連携を図るため、学生・教務関係事務の一元化、学部事務の簡素化などを行う。
新規
19 年度～実施③

大学管理業務の専門性を高めるとともに、管理コストの縮減を図るため、アウトソーシングを導入する。新規
19 年度～実施④

出納業務については、迅速で正確な会計報告を含め、業務処理の適正化と円滑化を図るため、財務会計システムを導入する。新規
19 年度～実施⑤

学生に対するサポート機能の向上を図るとともに、システム運用事務の簡素化及び管理コストの低減を図るため、３大学の学務・教務システムを共通化する。新規
19 年度～検討、２１年度～実施⑥

法人本部と３大学間の連絡調整事務の省力化、ペーパーレス化を推進するため、３大学間のネットワーク化を図る。新規
19 年度～実施

25

中期目標（参考）第４ 財務内容の改善に関する目標
１

中期計画
第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標① 教育研究活動の活性化を図るため、運営費交付金の適正な運用に努めるとともに、受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の積極的獲得
一定のルールに基づく運営費交付金を主な財源としつつ、外部研に努め、自己収入の増加を図る。新規
究資金の獲得や大学の特性を活用した事業の展開等による自主財
19 年度～実施源の確保に取り組み、経営基盤を強化する。
②

授業料等学生納付金については、適正な受益者負担などの観点から、適宜見直しを行う。継続
19 年度～実施③

広報活動の充実などにより積極的な学生募集を図り、学生納付金の確保に努める。新規
19 年度県大入試広報室の設置④

学生納付金の収納について、平成２１年度から導入する「学生インフォメーションシステム」を活用し、納期等の周知徹底を図るとともに収納事務の合理化を図る。また、取引金融機関による口座振替（自動引落し）方式を導入することにより、納入率１００％を目指す。新規
19 年度～実施⑤

授業料の免除制度については、免除対象者に対する基準を含め、制度全般について見直す。継続
19 年度～実施⑥

大学の教育研究に支障をきたさない限りで学内施設の貸し付けを行い、施設の使用目的に応じた料金を設定し、収入の増加を図る。新規
19 年度～実施⑦

その他各大学の特性を活用した自己収入増加の方策を検討する。新規
19 年度～検討

２

経費の抑制に関する目標
教育研究の充実に配慮しながら、管理的経費については、業務運営の合理化、契約方法の改善等により削減を図る。
注）管理的経費とは、一般管理費［一般管理費(消耗品費、印刷製本費などの一般管理費及び福利厚生費)及び施設維持管理費(水道光熱費、施設修繕費など)］並びに人件費（教員及び職員）をいう。

２

経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置① 効率化係数の対象となる管理的経費については、常に効率的、効果的な執行に努める。新規
19 年度～実施②

大学の業務全般についてアウトソーシングの可能性を検討し、人件費の削減を図る。新規
19 年度図書館業務の一部を実施③

計画的かつ効率的な予算執行を行うため、大学、学部等の単位で年度別事業実施計画を立てた上で、資金管理を行う。新規
19 年度～実施④

使用エネルギーの実態を把握するとともに、夏季休暇一斉取得日の設定、冷暖房の適正温度設定等に関する学内の啓発活動を進めるなど、省エネル
ギー対策を徹底することにより、経費の削減を図る。新規
19 年度～実施⑤

業務の集約化、複数年契約の導入、一般競争入札による委託業者の決定などにより、維持管理経費の削減を図る。新規
19 年度～実施⑥

共通使用物品等について一括購入を原則とし、購入経費の削減を図る。新規
19 年度～実施

26

中期目標（参考）３中期計画

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
資産の運用管理の改善に関する目標① 資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。新規
常に資産の把握・分析を行い、その自己責任において、厳格な管理と効率的・効果的な運用を図る。
②

19 年度～実施

施設・設備等の利用実態を把握し、共同利用の推進等資産の効率的な運用を図る。新規
19 年度～実施

27

中期目標（参考）第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

中期計画
第４

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標① 自己点検・評価を確実に実施し、その結果を大学運営に反映するための全学的な体制を整備する。新規
教育研究活動及び業務運営の改善に絶えず取り組んでいくため、
19 年度～実施
自己点検・評価を定期的に行う。また、外部機関による評価を受ける。
② 愛知県公立大学法人評価委員会に提出する業務実績報告書を作成するため、平成１９年度から必要な自己点検・評価を実施する。新規
自己点検・評価及び外部機関による評価の結果については、速や
19 年度～実施
かに教育研究活動及び法人運営の改善に活用するとともに、積極的に公表する。
③ 自己点検・評価の評価項目・評価基準については、大学ごとに継続的な調査・検討を行い、評価方法の改善を図る。継続
19 年度～実施

１④

認証評価機関の評価については、芸術大学は平成２２年度までに、新県立大学は平成２３年度までに、それぞれ受ける必要があることから、各大学において、２０年度から認証評価機関の指定する評価基準に基づく自己点検・評価を実施するよう対処していく。新規
20 年度～実施⑤

評価結果に基づく改善課題に積極的に取り組み、着実に大学運営に反映させる。新規
20 年度～実施⑥

評価結果を、ホームページや印刷物により、積極的に公表する。新規
19 年度～実施

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
情報公開等の推進に関する目標① 広報活動を充実し、大学における教育・研究や地域連携の状況など、各種情報を提供する刊行物の発行、ホームページの活用など、県民・地域に積広報活動を充実するとともに、法人の業務運営、大学の教育研究極的に発信する。
の実績等に関する情報を積極的に公表するなど、開かれた大学とし
特に、入学案内、教員の研究に関する情報、公開講座等催事情報など、受験生や県民にとって関心の高い情報については、ホームページを活用し、て県民に対する説明責任を果たす。
常に最新で分かりやすい情報提供に努める。新規
19 年度～実施

２②

愛知県情報公開条例に基づく情報開示請求に迅速に対応できるように、情報の適切な整理と管理に努める。新規
19 年度～実施③

愛知県個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。新規
19 年度～実施

28

中期目標（参考）

第６ その他業務運営に関する重要目標

中期計画
第５

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設・設備の活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置
施設・設備の活用等に関する目標① 良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保全のため、必要な施設・設備改修計画を策定する。
大学施設については、利用状況を把握し、有効活用を図るととも新規に、良好な環境を保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的
19 年度改修計画策定、20 年度～改修実施に実施する。

１②

２１年度の新県立大学の設置に合わせ、教養教育の充実を図るため、新講義棟を整備する。新規
19 年度実施設計、20 年度建設工事③

２

２１年度に芸術大学の学生寮及び教職員住宅が廃止されるのに合わせて、優秀な学生・教員を確保するため、新しい学生寮及び教員宿舎を整備する。
芸術大学の土地の一部を民間事業者に賃貸し、その建設及び運営は、民間事業者が実施し、大学が平成２１年度から３５年間借り上げる。費用は原則、入寮者等の賃料で賄う。新規
20 年度検討、21 年度建設

安全管理に関する目標
安全で安心な教育研究環境を確保するため、事故や犯罪、災害の ２ 安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
発生を未然に防止するとともに、事故等が起きた場合においても適① 安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責任者を配置するなど、総合的な体制を整備する。新規切に対処するための危機管理体制を整備する。
②

19 年度～実施

化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。継続
19 年度～実施③

学生に対する安全教育及び実験補助者を対象とする研修等を定期的に行う。継続
19 年度～実施④

教職員及び学生の安全確保のため、防災及び防犯対策を確立する。継続
19 年度～実施⑤

災害発生時における安全対策マニュアルを作成するとともに、防災訓練等の充実を図る。新規
19 年度～実施⑥

東海、東南海地震に備え、学生及び教職員の安否確認が行える体制を整備する。継続
19 年度～実施⑦

事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険に加入する。新規
19 年度～実施⑧

情報セキュリティ・ポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図り、教職員及び学生のセキュリティ意識の向上に努める。新規
19 年度～実施

29

中期目標（参考）中期計画

３ 社会的責任に関する目標を達成すためにとるべき措置
３ 社会的責任に関する目標① セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するための体制を整備する。継続
人権の尊重、環境への配慮等、社会的責任に十分留意した教育研究環
境を実現するため、教職員及び学生の意識向上を図る。
②

19 年度～実施

教職員及び学生の意識を向上させるため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。継続
19 年度～実施③

環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。新規
19 年度～実施④

環境法令等を遵守するとともに、環境保全意識を高める活動を推進する。継続
19 年度～実施⑤

教職員の倫理意識を高めるため、倫理規定を策定するとともに、倫理に関する研修などを実施する。継続
19 年度～実施

30

中期目標（参考）

中期計画
第６予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７
①

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１３億円想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

②

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
予定なし

第９

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１０

施設及び設備に関する計画
施設名

予定額

財源
施設整備費補助金

新県立大学新講義棟整備
20 年度

２８６，２８３千円

２２６，０７１千円
運営費交付金
６０，２１２千円
運営費交付金又は教育研究

芸術大学教員寮解体・造成
20 年度

１００，０００千円

環境整備等積立金
１００，０００千円

注）金額及び財源については見込である。
注）芸術大学教員寮の解体・造成は、新しい学生寮及び教員宿舎の整備のために行うものである。
21 年度に芸術大学の学生寮及び教職員住宅が廃止されるのに合わせて、優秀な学生・教員を確保するため、新しい学生寮及び教員宿舎を整備する。
芸術大学の土地の一部を民間事業者に賃貸し、その建設及び運営は民間事業者が実施し、大学が借り上げる。費用は原則、入寮者等の賃料で賄う。

31

中期目標（参考）

中期計画
施設名

予定額

県大・芸大防犯対策整備
22 年度

県大食堂棟増築
23 年度

３４，４００千円

２５３，０００千円

財源

教育研究環境整備等積立金
３４，４００千円

教育研究環境整備等積立金
２５３，０００千円

注）金額及び財源については見込である。
注）県大・芸大の防犯対策整備は、敷地内道路等への街路灯増設などを行うものである。
県大の食堂棟増築は、学生の食事、集い・交流の場の整備のために行うものである。

第１１

人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度の整備を進める。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。（計画策定後記載）

第１２積立金の使途なし

32

１

予算（人件費の見積含む）
平成１９年度～平成２４年度
区

分

予算
金

（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金32,270

自己収入

15,462

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

14,984478

施設整備費補助金

226

受託研究等収入及び寄附金収入
計618
48,576

支出
業務費

47,672

教育研究経費

7,386

一般管理費

5,091

人件費

35,195

施設整備費286

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計618〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額

31,71948,576

百万円を支出する。（退職手当を除く。）

注１） 人件費の見積りについては、平成１９年度の人件費見積額を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
注２） 退職手当については、愛知県公立大学法人退職手当規定に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
〔運営費交付金の算定方法〕○標準運営費交付金
平成１９年度： 平成１８年度における県の一般財源額
平成２０年度以降 ： 前年度標準運営費交付金－前年度効率化係数対象経費×１％※ 効率化係数△１％※ 効率化係数対象経費＝前年度総事業費－大学設置基準に基づく教員人件費※ 平成２０年度以降は、魅力あふれる大学づくり経費及び自己収入の増収分は効率化係数の対象外とする。
○特定運営費交付金 ＝ 臨時的経費（毎年度精査）
注） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

２

収支計画
平成１９年度～平成２４年度
区

分

費用の部

収支計画
金

（単位：百万円）
額
52,086

経常費用

51,836

業務費

43,124

教育研究経費

7,311

受託研究費等618

人件費35,195

一般管理費

5,091

財務費用
減価償却費

0
3,621

臨時損失

250

備品費

250

収入の部
経常収益

52,086
51,836

運営費交付金収益

32,210

授業料等収益14,909

受託研究収益等

618

雑益

478

資産見返運営費交付金等戻入

55

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
物品受贈益

3,566
250
250

純利益

0

総利益

0

３

資金計画
平成１９年度～平成２４年度
区

分

資金支出

資金計画
金

（単位：百万円）
額
48,693

業務活動による支出

48,215

投資活動による支出361

財務活動による支出―

次期中期目標期間への繰越金

117

資金収入
業務活動による収入

48,69348,350

運営費交付金による収入

32,270

授業料及び入学料検定料による収入

14,984

受託研究等収入

471

寄附金収入

147

その他収入

478

投資活動による収入226

財務活動による収入―

前期中期目標期間よりの繰越金

117