IPCCシンポジウム「IPCC第6次評価報告書から気候変動緩和策の最新知見を学ぶ」
2022年5月19日

IPCC WG3報告書の補足的な見方と直近のエネルギー情勢からの視点(公財)地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループ グループリーダー

秋元 圭吾

目次

１．第6次評価報告書の特徴
２．IPCC第6次評価報告書からの示唆
３. RITEモデル分析等からの示唆

４．最近の国際・エネルギー情勢を受けて
５．まとめ

2

１． 第6次評価報告書の特徴

第6次評価報告書の構成

4■要約
・政策決定者向け要約（SPM）
・技術要約（TS）■本文
・第1章： 序と枠組み

・第2章 ：排出傾向と駆動要因
・第3章： 長期目標に対応する緩和経路 ←経路は、2章に分割
・第4章： 短・中期的な緩和と開発の経路 ←経路は、2章に分割
・第5章： 需要、サービス、緩和の社会的側面 ←NEW・第6章： エネルギーシステム
・第7章：農業、林業及びその他の土地利用（AFOLU）
・第8章： 都市システムとその他の居住地
・第9章： 建築物
・第10章：運輸・第11章：産業・第12章：部門を超える／またぐ視点
・第13章：国と地方(sub-national)の政策及び制度
・第14章：国際協力
・第15章：投資とファイナンス
・第16章：イノベーション、技術開発及び移転 ←独立した章としてはNEW・第17章：持続可能な開発の文脈での遷移加速

序論
排出傾向・促進要因・
経路

セクター別対策

制度
国内および国際的な政策、金融および技術

SDGsとの共同対応

日本からのAR6/WG3報告書の執筆者及び査読編集者

5

第1章 LA有馬 純

東京大学 公共政策大学院教授

第12章 LA 杉山 昌広

東京大学 未来ビジョン研究センター准教授

第3章 LA

長谷川 知子立命館大学 理工学部 環境都市工学科准教授

第14章 LA 久保田 泉

増井 利彦

国立研究開発法人 国立環境研究所
社会システム領域（脱炭素対策評価研究室） 室長

国立研究開発法人 国立環境研究所
社会システム領域 地域計画研究室
主幹研究員

第15章 LA森田 香菜子

国立研究開発法人 森林研究・整備機構
森林総合研究所 生物多様性・気候変動研究拠点 気候変動研究室 主任研究員

第16章 LA田中 謙司

東京大学大学院 工学系研究科
准教授

第16章 LA杉山 大志

一般財団法人 キヤノングローバル戦略研究
所 研究主幹

第16章 RE水野 瑛己

Sustainable Energy for ALL
Policy Specialist

第17章 LA

秋元 圭吾*

公益財団法人 地球環境産業技術研究機
構
システム研究グループ グループリーダー・主席研究員

第17章 LA

公益財団法人 地球環境戦略研究機関
Zusman Eric 持続可能性ガバナンスセンター
リサーチリーダー

第4章 LA

第6章 LA

第8章 LA

和田 謙一

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
システム研究グループ 主任研究員

村上 迅

Singapore University ofTechnology & Design
Assistant Professor of Urban
Studies and Policy

第8章 LA

山形 与志樹

慶応義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科 教授

第10章 LA梶野 勉

株式会社 豊田中央研究所
研究企画室 主席研究員Nugroho
公益財団法人 地球環境戦略研究機関
第10章 LA Sudarmanto
都市タスクフォース リサーチマネージャー
Budi
第11章 LA 田中 加奈子

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
エネルギー環境領域ゼロエミッション研究戦略部 総括企画主幹* 秋元は SPM Drafting author

Working GroupⅢcontribution to the IPCC Sixth Assessment Report (AR6/WG3) : https://apps.ipcc.ch/report/authors/report.authors.php?q=37&p=

IPCC報告書の承認プロセス

IPCC議長、事務局長 他

IPCC第3作業部会共同議長

IPCCは、「政府間パネル」であり、単なる科学者の集まりではない。
報告書は、SPMについては一文一文、すべての政府のコンセンサスを得て承認される。
⇒ よって、国間により見解の異なる政策的にセンシティブな事項は少なくともSPMでは除外されやすい一方、掲載された内容については、政治的なインパクトは大きい。

承認会合は3月21～4月3日の間（予定を2日間延長）、Zoomを用いて開催

インド政府代表：Tiagarajan Jayaraman氏

米国政府代表：Trigg Tally氏

執筆者、TSUは、Slack等を用いて同時進行で対応策を協議

6

２．IPCC第6次評価報告書からの示唆

排出パスの整理
8

各排出パス（Fig. 3.10）
C8＞4℃

C74℃

C63℃

C52.5℃

C42℃（＞50%）

C32℃（＞67%）

C2

1.5℃-高ｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾄ

C1

1.5℃-ｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾄ無もし
くは低ｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾄ

例示的パスIPs（Fig. 3.5）
参照パス

パリ協定
長期目標
関連（例示的緩和パスIMPs）

CurPol

現状政策

C7

ModAct穏健な排出削減行動

C6GS

現状政策からの漸進的な対策強化

C3

Neg

負排出技術の活用促進

C2

Ren

再生可能エネルギー

C1

LD

低エネルギー需要C1

SP

持続可能な開発への移行

C1シナリオで異なるCNの達成手段
9Fig. SPM.5
CO2正味ゼロ時（2060～75年頃）の排出と吸収・固定のバランス「CO2又はGHGの正味ゼロを達成しようとするならば、削減が困難な残余排出量を相 殺するCDRの導入は避けられない。」（SPM C.11）✓ LD（低需要）を除くいずれのシナリオにおいても、正味CO2ゼロ時に、大規模植林以外のCDRも活用✓ 更に温室効果ガスでの正味ゼロにおいては、CDRが不可欠

CNの実現：部門別に正味ゼロ排出に達する時期
Fig. 3.19

1.5℃を含むいずれの排出経路でも、産業、運輸、民生部門では、21世紀中に部門内で正味ゼロになる評価は、統合評価モデルによるシナリオでは、ほぼ見られない。⇒ CDRでオフセットが経済的

10

各例示的パスIPsの世界一次エネルギー供給量
11

Fig. 3.8「今後数十年の間に、再生可能エネルギーを主体とした電力システムはますます普及すると思われるが、エネルギーシステム全体を再生可能エネルギーで供給することは困難であろう」（第6章ES）✓ CurPol, ModActシナリオでは、2050年まで、化石燃料利用は増加継続見通し✓ 2℃、1.5℃シナリオの2050年時点でも化石燃料利用は多様

【参考】二酸化炭素除去技術（CDR）による負排出12

Cross-Chapter Box 8, Figure 1✓ 2℃、1.5℃といった厳しい排出削減に焦点が当たる中で、AR6では、CDRが比較的大きく取り上げられた。植林、バイオ炭、BECCS、DACCS等により、化石燃料からのCO2排出をオフセットし得る。トレードオフの事象も踏まえながらも、全体システムでの最適化を図ることが効果的な排出削減、カーボンニュートラル化のために重要

世界の2030年の技術別のCO2削減費用とポテンシャル推計
13Fig. SPM.7
SPM C12.1（部門別、技術別の積み上げ評価から）✓ 100 $/tCO2eq以下のコストの緩和オプションで、世界全体GHG排出量を2030年までに少なくとも2019年レベルの半分に削減しうるだろう（確信度中位）。
✓ その削減ポテンシャルの半分以上は、
20 $/tCO2eq以下✓後述のように、IAMのコスト推計とは大きな差異があり、IAMと比べ楽観的✓負の費用の意味は？IAMでは、原則、負の費用はベースライン推計に含まれる。

✓隠れたコストの扱い。割引率の問題
等々世界の2030年の技術別のCO2削減費用とポテンシャル推計：
注釈

14

相当多くの注釈が入れられている。
（注釈の例）✓ 技術進展の想定、地域的な差異、設備規模などによって、コスト・ポテンシャルの不確実性は大きい。

✓ 代替元の技術（参照技術）の想定次第では、コスト・ポテンシャルは変化する。
✓ VREの系統統合費用は2030年までは大きくはないと想定し、統合費用は加えていない。

✓ 外部費用については加えていない。
✓ 原子力には、放射性廃棄物処分費用は入っている。（ただし”modeled costs”）

各シナリオのCO2限界削減費用
15

2030年

Fig. 3.33

2050年
CO2正味ゼロ時

100 $/tCO2
20 $/tCO2【2030年】✓ 部門、技術積み上げのコスト評価のFig. SPM7では、2030年の100 $/tCO2eq以下のポテンシャ
ルは、2019年排出量の少なくとも半分と評価（2019年排出量を59 GtCO2eq/yrとすると、29.5GtCO2eq/yr）。20 $/tCO2eqで少なくともその半分のポテンシャルとしており44.3 GtCO2eq/yr。
✓ 上記のグラフは、CO2なので、GHGとの2019年時点での差分 14 GtCO2eq/yr程度を単純に追加すると、100 $/tCO2で、36～47 GtCO2eq/yr程度。20 $/tCO2程度では、49～59 GtCO2eq/yr程度であり、統合評価モデルIAMの分析と、部門、技術積み上げのコスト評価のFig. SPM7では、かなり大きな評価のギャップが見られる。（Fig. SPM7はかなり楽観的にコスト・ポテンシャルを推計）【2050年】✓ CNのような厳しい排出削減では、限界削減費用推計の幅も大きい。DACCS等の想定にも依る？

部門積み上げと統合評価モデルIAMのコスト・ポテンシャルの評価の差異
Fig. 12.1

16

部門別の積み上げ評価の方が、IAM評価よりも排出削減費用を安価に推計している。
✓ AR6ではその理由の記載が十分ではないように見受けられるが、隠れたコスト、別の言い方をすれば、投資の割引率（implicitdiscount rate）の扱いの問題が大きいと考えられる。
✓ また、部門別・技術別の積み上げ評価では、系統統合費用を扱わないことが多いことも影響していると考えられる。

Fig. 12.2

各シナリオのGDPロスおよび世界の差異
17

Fig. 3.34✓ 2.5℃程度の目標であれば、GDPにプラスとなる推計も少しは見られるが（多数ではない）、2℃（>67%）や1.5℃目標では、GDPには負の影響との推計のみ。
✓ 「環境と経済の好循環」は、少なくとも世界全体としては、また、影響被害緩和の便益を考慮しなければ、実現しがたい世界である。

Fig. 3.35（注：C1とC3の凡例が逆の可能性有）✓ IAMのシナリオ分析では、費用最小化（＝限界削減費用世界均等化）を仮定することが多いが、このとき、低所得国のGDPロスは大きくなりやすい。
✓ 逆にGDPロスを均等化しようとすれば、先進国は、より大きな限界削減費用の負担が必要になり、それは、産業や炭素のリーケージを生じやすい。⇒
理想的なモデル分析の世界とは別に、現実世界の費用負担、対策の難しさが存在している。

NDCsとパリ協定長期目標との関係性
Trend forimplemented policies

Likely below
2C, NDCs
until 2030
Likely below 2C,
with immediate
action1.5C with no orlimited overshoot18「COP26より前に発表された国が決定する貢献（NDCs）の実施に関連する
2030年の世界全体のGHG排出量では、21世紀中に温暖化が1.5℃を超える可能性が高い見込み。したがって、温暖化を2℃ より低く抑える可能性を高くするためには、2030年以降の急速な緩和努力の加速に頼ることになるだろう。」 （B.6）
NDCs（2021年10月11日時点までの各国プレッジ。これ以降、COP26までの間のプレッジは含まれない）「排出削減の条件無：53 (50–57) GtCO2eq/yr、条件有：50 (47–55) GtCO2eq/yr 」（SPM, Table
SPM X）✓ COP26に至る間の国際的な努力によってもギャップは大きくは埋まらなかった（特に途上国のNDCsの深堀は限定的だった）。今後も途上国のNDCsの引き上げを追求していくべきではあるが、期待薄✓ 2030年以降の排出削減をイノベーションの重要性は一層増してきている。

緩和策のSDGsとのシナジー・トレードオフ
19「気候変動の影響を緩和し、適応するための加速した衡平な気候行動は、持続 可能な開発のために非常に重要である。気候変動行動もまたいくつかのトレードオフの 結果となりうる。個々のオプションのトレードオフは、政策設計により管理することができる。」（D.1）

Fig. SPM.8

定性的な記述も含め、原則、部門別章の記載事項を整理したもの。記載以外のシナジー・トレードオフもあり得る。
排出削減レベル（各技術の利用水準）によってもシナジー・トレードオフは変化し得る。

３．RITEモデル分析等からの示唆

2050年の部門別・技術別の排出削減ポテンシャル・コスト推計：
世界全体21出典) RITE 関西シンポジウム (2021)

DACCS
バイオマス専焼にCCS導入

鉄鋼、化学部門、セメント部門にCCS導入

石炭火力(+バイオマス混焼)、ガス火力にCCS導入

水素DRI

CO2吸収済コンク
リート製品(道路用)

太陽光、風力石炭からバイオマスへ転換
生コンクリートのCO2微量吸収・硬化促進

BECCS
プラグイン・ハイブリッド車

石油化学部門、化学部門
各種電気機器でのでの石炭からガスへの省エネルギーなど
転換、エネルギー寡消費産業での省エネルギーなど
石炭火力の高効率化、ガス火力への転換

CCS
原子力植林

ハイブリッド車

2015年比+45%
2015年排出量

カーボン
ニュートラル（CO2）

注１）本分析は、「参考値のケース」で用いた、技術想定の下での推計結果
注２）部門別・技術別の排出削減効果は、交差項の部門や対策、技術に割り当てる際の定義によって、部門・技術毎の削減効果の大きさは変化する。推計の削減ポテンシャルは目安として理解されたい。

NDCsのCO2限界削減費用（2030年）の国際比較
22出典) RITE ALPS国際シンポジウム (2022)

日本
英国
EU27
米国
スイス
カナダ
サウジアラビア
韓国
タイ
メキシコ
豪州
南アフリカ
マレーシア+シンガポール
中国
カザフスタンロシア
インド
パキスタン+アフガニスタン
トルコ
ウクライナ

452
438
412
359

341
301
187
179
120
6206060

CO2限界削減費用 [$/tCO2eq]
200
400
600

800

EU2753

ドイツ

37
フランス

2619

イタリア

00

スペイン、
ポルトガル

0

ポーランド、ハンガリー、チェコ00

世界全体で費用最小化：47$/tCO2

50

100

150

200

250

300

350

400

450500CO2限界削減費用 [$/tCO2eq]
注）ブラジル、インドネシアについては、土地利用変化による排出削減の寄与度が大きいと見られる一方、その不確実性が極めて大きいため、限界削減費用の推計をしていない。イランは、BAUの定義の不明確性が大きいため、費用推計していない。

✓ 日米欧のCO2限界削減費用は極めて高いと推計される一方、途上国の限界削減費用は小さい。特にインド、パキスタン、トルコ等は、限界削減費用ゼロと推計される。

世界全体でのNDCsの期待排出削減量推計23出典) RITE ALPS国際シンポジウム (2022)

80

RITE推計 ベースライン（限界削減費用ゼロ）

GHG排出量 [GtCO2eq/yr]

70

RITE推計 NDCs

60

費用最小時のMAC:
47 $/tCO2

502℃（>66%）、2020年以降カーボンバジェット1150 GtCO2

401.5℃（>66%）、2020年以降カーボンバジェット400 GtCO2

世界MAC 452 $/tCO2（日本NDCのMAC）均等化時:
32 GtCO2eq/yr in 2030

30

153 $/tCO2

20

Emissions Gap Report 2021:
NDCs (条件付き排出削減目標)

10Emissions Gap Report 2021:
1.5℃（中央値）

246 $/tCO202000

2010

2020

2030

2040

2050

✓ 今回のNDCs分析では、2030年NDCsのCO2限界削減費用推計への影響を小さくするため、2030年以降については、相対的に緩やかな2℃（>66%）のカーボンバジェットを世界全体に想定して計算✓ 2030年NDCsは50 GtCO2/yr程度と推計され、UNEP等の推計と整合的✓ なお、UNEPでは2℃、1.5℃排出経路との排出ギャップが強調されるが、DACCS等のCDRを想定したカーボンバジェットでの最適化計算によると、気温の一定程度のオーバーシュートを許容するなら、必ずしも、2030年NDCsは2℃、1.5℃が不可能な水準とはいうわけでもない。

各シナリオのCO2限界削減費用（グラフ再掲）
24

2030年

Fig. 3.33

2050年
RITE推計 DAC無：実行可能解無

47 $/tCO2

RITE推計 DAC有：200 $/tCO2程度【2030年】✓ DNE21+のNDCsの費用最小時は、47 $/tCO2✓ 47 $/tCO2の中央値は35 GtCO2/yr前後。上記のグラフは、CO2なので、GHGとの2019年時点での差分 14 GtCO2eq/yr程度を単純に追加すると、49 GtCO2eq/yr程度。RITE NDCs推計の50GtCO2eq/yrとほぼ整合的な水準。
【2050年】✓ DNE21+の2050年CNの限界削減費用推計は、DAC想定有で200 $/tCO2程度。DAC想定無では実行可能解無（限界削減費用は無限大）。DAC想定有の200 $/tCO2程度は、IPCC報告のほぼ下限値。IPCC報告は幅が大きく、DAC等のCDRの想定に依拠するところが大きいと見られる。

【参考】第６次エネルギー基本計画：2050年CNに向けて
25出典）総合資源エネルギー調査会 (2021)

４． 最近の国際・エネルギー情勢を受けて

世界の国別CO2排出量（2019年）
27✓ 気候変動問題は、基本的に「共有地の悲劇」問題という本質がある。
✓ 冷戦終結後、世界の協調体制の下、曲がりなりにも対応してきた。
✓ 世界の気候変動への対応や、カーボンニュートラルへの対応は、公式的には変化しないと考えられるが、ロシアによるウクライナ侵略は、少なくとも短中期の実際的な温室効果ガス排出削減対策を一層難しくするだろう。

化石燃料価格の動向
28出典）経産省資料✓ 化石燃料資源の生産停滞やウクライナ情勢による化石燃料価格の上昇が見られる。
✓ カーボンニュートラル化の動向により、化石燃料生産投資が止まってしまっており、生産増は容易ではない。
✓ 特にLNGの代替先は乏しい。また、ロシアから撤退しても、中国等が買い、却ってロシアを利するとともに、中国等も利するだけの可能性もあり、慎重な対応が必要

【参考】 G7各国の一次エネルギー自給率とロシアへの依存度
29出典）経産省資料

５． まとめまとめ31 IPCC報告書は、最新の科学的知見を集約しており、多くの有用な情報の集積となっている。
 IPCCの原則は”not policy prescriptive but policy relevant” 。この原則自体は必ずしも不適切とは思わないが、一方、この原則によって、① 現実の経済的、社会的、政治的制約を踏まえた、現実社会で実現性の高い解決策を提示しにくい面もある。
② 政治が2℃、1.5℃目標を掲げると、IPCCはそれを中心に記述することとなる。実際には、相当チャレンジングな目標であってもそれが伝わりにくい恐れもある。このような課題を有していることを認識しておくべき。
（2014年のAR5のプレスリリースにおいては、Edenhofer 前IPCC WG3共同議長は、2℃目標について”Challenge is huge, huge, huge.”と述べていた。現実にも2014年以降、世界排出量は増大している。）
 排出削減費用と削減ポテンシャル推計には、留意が必要。現実世界では、間接的な費用を含め、様々な「隠れた費用」が存在。それも理解した上で、対応策を考えることが重要。現状では、排出削減費用は安価ではない。安価ではないから、世界は大幅な排出削減に成功していない。
 CDR、原子力、需要側対策などを含め、「あらゆる選択肢」を追求することは重要。

技術、社会の広範なるイノベーションが不可欠
 気候変動問題は、基本的に「共有地の悲劇」問題。ロシアによるウクライナ侵略は世界の気候変動問題での協調を一層難しくするとともに、短中期のトランジション戦略にも影を落とす。長期のCN目標を維持しつつも、SDGsの同時達成を目指し、現実を直視した対応が求められる。