世界主要国の直接投資統計集︵２０１４年版︶

ITI 調査研究シリーズ
No.33

新生インドの「モディノミクス」とFTA戦略～アクト・イースト政策で東アジアと経済連携～
ITIメガFTA研究会報告（５）国際貿易投資研究所 客員研究員

山崎恭平

Ⅱ
. 別編
国
２０１５年７月
一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所

2016 年 4月（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所
INSTITUTE FOR INTERNATIONAL TRADE AND INVESTMENT目

次

要旨 ..................................................................................................................................1
はじめに（問題意識） .....................................................................................................1
第 1 節 モディノミクスで本格的な経済改革開始 .........................................................2
1．30 年振りに単独過半数の安定政権誕生 .................................................................2
2．製造業再建で“強いインド”の復活と IoT 革命....................................................3
3．経済改革は途上ながら成果の兆し..........................................................................4
第 2 節 実利外交と東方重視に西方連携政策.................................................................5
1．積極化する主要国との実利首脳外交 ......................................................................52．
「ルック・イ―スト」と「リンク・ウェスト」政策 ..............................................8
第 3 節 アクト・イースト政策と FTA 戦略 ................................................................ 11
1. ASEAN 諸国への経済的接近 .............................................................................. 11
2. FTA 活用が拡大しつつも課題 .............................................................................12
第 4 節 戦略的グローバル・パートナーとしての役割 ................................................16＜参考文献＞ ..................................................................................................................19

新生インドの「モディノミクス」と FTA 戦略～アクト・イースト政策で東アジアと経済連携～

東北文化学園大学名誉教授（一財）国際貿易投資研究所客員研究員
山崎 恭平
要旨
2 年前に発足のナレンドラ・モディ BJP 政権は、製造業の復権を柱に本格的な経済改革を行う「モディノミクス」を実施、日米を中心に外資導入の実利外交を展開するとともに、
アクト・イースト政策で東アジアとの経済連携を図っている。東アジアではインドを含む 16カ国間で RCEP 交渉が行われ、TPP の大筋合意を受けて交渉の加速が見込まれる。戦略的
グローバル・パ―トナーの日本は、大国インド参加の架け橋となり、後発途上国の自助努力
やキャパシテイ・ビルデイング支援に協働すべきであろう。

はじめに（問題意識）
BRICs の一角を成すインド経済は、2014 年に登場したナレンドラ・モディ BJP 政権の下で、モディノミクスと称される本格的な経済改革・自由化を進め、2015 年度には 7.6％の成長を達成し 6％台に減速した中国経済の成長率を上回った。モディノミクスは、特に弱体の製造業を規制緩和と外資誘致で強化・再建する政策体系で、この関連で経済的実利を重視する首脳外交を積極的に展開し、これまでの等距離外交から特に日米両国への接近が目立っている。また、対外経済政策では、「アクト・イースト政策」で成長圏の東アジアと経済連携を図るとともに、「リンク・ウェスト政策」で中東やアフリカとの経済関係を拡大しようとしている。東アジアとの経済連携では ASEAN 諸国を中心にして日本、韓国等と FTA／EPA を結び、投資と貿易拡大を通じて東アジアに集積する国際的な生産や販売ネットワークがインドに広がりつつある。
このネットワークは、メガ FTA のひとつである RCEP 構想によってバラバラであったルールや自由化を統合する交渉が始まっており、東アジアの生産ネットワークはインドを拠点に南アジアへ、さらに中東やアフリカに伸びてグローバル・バリュウ・チェインが形成さ

1

れる展望が広がっている。RCEP 交渉が始まる一方で、RCEP の日本を含む一部メンバーと NAFTA 諸国等との 12 カ国間で高度の自由化や経済連携を内容とする TPP 交渉が行われ、2015 年 10 月には大筋合意を見た。TPP 合意は RCEP 交渉を加速させると見られており、その際に域内 2 大国の中国とインドのスタンスが注目される。
中国は、RCEP 交渉に参加するとともに、TPP を主導する米国に対抗し“一帯一路”の「新シルク・ロード構想」で独自の広域経済圏構想を打ち出している。インドは、WTO や
FTA 交渉でしばしば自由化に対して厳しいスタンスを見せて来たが、RCEP 交渉でもその傾向があると伝えられる。TPP の中身には最強国米国の利害に引きずられ発展途上国には受け入れ難い合意も入っており、そうした自由化やルール作りを RCEP 交渉が目指す際には、インドは容易には同意しない可能性があろう。このような場合に、インドや中国の 2 大国を排除する選択岐の拙速な議論が一部に伝えられる。
こうした議論は果たして適切であるかどうか、排除ではなく RCEP 全域内国の共存共栄と世界経済の発展にも結び付くような合意に向け、粘り強く慎重に交渉すべきであろう。特に、戦略的グローバル・パートナーである日本は、固有の社会問題を抱え弱体な産業・経済構造を残し本格的な改革が始まって間もないインドに対して、RCEP 交渉参加の架け橋の役割が求められよう。また、メガ FTA 協定から取り残される懸念がある LLDC に対しては、開発の自助努力やルール受け入れのキャパシテイ・ビルデイングに資するように協働すべきと考える。この小論はその問題意識を検討する手懸かりとしたい。

第 1 節 モディノミクスで本格的な経済改革開始
1．30 年振りに単独過半数の安定政権誕生
インドは、1947 年に英国の植民地から独立して州政府と中央政府から成る連邦共和制を敷き、選挙によって民意を反映する議会制民主主義を維持して来た。国政の中央政府連邦議会は、下院（ロクサバ―）と上院（ラジヤサバ―）の 2 院から成り、任期 5 年の下院議員（543 名）は 18 歳以上の有権者の直接選挙によって選出される（250 名の上院議員は間接選挙で州議会議員から選出。任期 6 年で 2 年ごとに 3 分の 1 が改選）。その独立以来 16 次となる総選挙が 2014 年 4～5 月に 543 小選挙区の 93 万 5,000 投票所で立候補者数は 1 万
3,000 人、有権者 8 億 3,400 万人で投票者 5 億 5,400 万人と史上最高の投票率 66％をあげ、

2

世界最大の民主主義選挙が実施されて BJP（インド人民党）が圧勝した。
この総選挙で、INC（インド国民会議派）中心の連立（UPA）マンモハン・シン前政権から、30 年振りに下院議員単独過半数のナレンドラ・モディ首相率いる強力な BJP 政権が誕生し、10 年振りの政権交代となった。政権交代の背景は、1991 年に始まったインドの経済
自由化はその後連立政権が続いて改革が遅れる中で汚職が多発し、成長率も期待を下回っ
たからといわれる。特に若者層を中心に国民の不満が高まり、前回の総選挙から 1 億人以上増えた若者の有権者が政権交代を求める主役になった。一方で、競争相手として意識している中国経済の躍進は目覚ましく、遅れを取ったインドには改革を迫る要因となった。中印
両国は国境紛争を抱え政治的な緊張関係にあるだけでなく、インドは自国市場で中国製品や企業の進出にさらされるようになっている。
ナレンドラ・モディ首相は、それまでの国民会議派を中心とする上層階層出身のエリートではなく、下層階層出でプロ・ビジネス志向に庶民的な人気があり、少年時代に紅茶売りをしていたエピソードがある。また、長老が多かった政治家の中で、インドが独立してから生まれた初の宰相となった。そして、過去 10 年間はインド西部のグジャラート州政府の首相を務め、そこで奇跡的な改革と成長の実績を上げ「グジャラート・モデル」の推進者として有名になった。中央の連邦政府の国政を担うに当たり中央での未経験さや政党の宗教的な偏重に対する不安 1 を指摘する声もあったが、政策的には BJP の政策綱領を背景にしたモ
ディ首相の個性やイニシアティブが色濃く表れており、本格的な改革と自由化に重点を置
く経済政策は「モディノミクス」といわれている。

2．製造業再建で“強いインド”の復活と IoT 革命
モディノミクスは、1991 年の経済危機に際して当時の INC ナラシン・ラオ政権が打ち出した新経済政策（NEP）による改革・自由化路線を引き継ぎ、強力な政権運営で本格的な経済改革と自由化を行なう政策体系である。政策は多岐にわたるが、核心は弱体で国際競争力をなくしてしまった製造業の立て直しと強化を図り、かつての栄光を取り戻す“強いインド”の再建である。インドの製造業は独立当時にはアジア有数を誇りその後も重化学工業化で一定の成果を上げたが、長らくの社会主義的な保護や統制政策によって競争力をなくし、貿易赤字の主因になり雇用機会も増えず、インド経済の足かせになってしまった。また、競争相手として意識する中国経済は「世界の工場、世界の生産基地」として躍進し、インド経済3

は IT 産業が世界有数の発展を見て「世界のオフィスまたはバック・オフィス」 2 となった
ものの、製造業は国際競争力を失った。こうした反省の下に、『カム・アンド・メイク・イ
ン・インディア』との呼び掛けの製造業再建・強化策がモディノミクスの最大の重点となっている。
政策は国内の規制緩和・自由化と企業育成を行うとともに、国際競争力があり先進的な技
術や経営ノウハウを持った外国企業を誘致し、インドへの直接投資を拡大する外資政策の強化から成る。その背景には、欧米や日本企業、韓国企業等の外資を強力に誘致し、今や「世界の生産センター」となり世界最大の商品輸出国となった中国の躍進が参考になっていると見られる。インドの製造業が強化され復権すれば、世界有数の実績を持つに至った IT 産業と融合し、いわゆる『IoT』革命の世界的な拠点にもなる。
インドの製造業は現在 GDP の 16％を占めるにすぎないが、2022 年までに 25％に引き上げる。
そのためには、2011 年の国家製造業政策（NMP）
や 12 年の国家電子産業政策（NPE）を引き継ぎ、新たに 25 の重点業種を定める製造業育成策や外資政策の緩和・自由化を図かる。また、問題多い土地収用法や労働政策の改善を目指し、税制や金融のインセンティブを拡充するとともに、ネックとなっている電力や輸送のインフラ整備を図る。貿易政策では部品や素材の輸入関税が完成品のそれより高い逆転構造を是正し、輸出拡大では FTA 政策を推進する。このほか、『スキル・インディア政策』で労働者の技能訓練を強化し、世界的な競争力を持った ICT 産業を活用して付加価値を高める。また、入札を含む手続きの電子行
政を推進する『デジタル・インディア政策』や 100 都市の近代化を図る『スマート・インデ
ィア政策』等も補完してモノづくりを振興し、さらに『IoT 政策』として 2020 年までに 150
億ドルをかけて関連産業を育成する。製造業が強化され世界的な製造拠点になれば、世界のIT センターとなった ICT 産業と融合をして、インドは米国やドイツと並ぶ IoT 革命が進展する国になる可能性が大きい（例えば日経ビジネス 2015 年 1 月 5 日号『日本を脅かす第 4次産業革命』参照） 3。

3．経済改革は途上ながら成果の兆し
モディ政権は発足後 3 年を迎えようとしており、改革の進展が問われるようになった。
税制改革の目玉で税制一体化を図る GST（物品・サービス税）導入は 16 年度に先送りされ、州政府所管で工場立地やインフラ整備のネックとなっている土地収用法改革の遅れの4

ように、改革遅れを指摘する批判は少なくない。しかし、政権は 2 期 10 年を前提としており 4 、法治国家として民主主義の話し合いや手続きである程度の時間を要するし、過半数議員を抱えている下院に比べて上院では 2 割程度の議員にとどまっているいわゆるねじれ構造が残る 5 。その意味で改革はまだ途上で多難ではあるが、インド経済は力強さを欠きつつも好転する成果の兆しが随所に見られるようになった。
財務省がこの 2 月末に公表した 2015 年度エコノミック・サーベイ（経済白書）によると、
実質 GDP 成長率は、15 年度には 7.6％（実績推定）と前年度よりやや高まり、16 年度も
7.0～7.5％の成長が見込まれ、2015 年に 6％台に減速した中国経済の成長率を上回る見通しである。また、他の新興国ではブラジル、ロシア、南アフリカ経済も不振が続き、新興国の中ではインドが相対的に高成長を持続している。
改革が始まった 2014 年度の産業部門別の実績では、農林水産業はモンスーンの遅れを主因に 0.2％増と横ばいであったが、サービス業は金融、不動産、ビジネス・サービスの二ケ
タ成長をはじめ総じて好調で、製造業は 7％台の高成長となった。需要の多くを輸入に依存する原油安の恩恵で CPI 上昇率は約 5％とインフレが収まり、貿易赤字には改善が見られ、ソフトウェアや労働者送金が黒字を維持しつつも経常収支赤字は GDP 比で 1％台へ、また財政赤字も 3％台に縮小している。2014 年度に前年度比 30.6％増加し 288 億ドルとなった
海外直接投資の受け入れ増大ぺースは 15 年度上半期も続き、年度全体では中国向けを上回ってインドが世界最大の直接投資受入れ国になろうとの予測も出ている。こうした兆しはもうしばらく時間をかけて見なければならないが、総じてインド経済に対するビジネス・コ
ンフィデンスは高まっているといえる。また、モディ BJP 政権は、インドのビジネス界で大胆ではないが、堅実な経済運営をしていると見られている。

第 2 節 実利外交と東方重視に西方連携政策
1．積極化する主要国との実利首脳外交
モディ首相は、政権が発足以来積極的に主要国を訪問し、また主要国からの首脳訪印を歓迎している。首脳外交の積極的な展開の背景では、モディノミクスの推進に不可欠である投融資の確保と外資誘致を求める実利外交の狙いが大きい。2014 年の政権発足時から年末にかけての 6 カ月にモディ首相の外国訪問は 20 カ国以上に上り、また新生インドには主要国

5

首脳の訪問も相次いだ。この頻繁な首脳外交は 15 年以降になっても続き、これを整理すると、次のような特徴に集約できよう。
第 1 に、優先されたのは、モディ首相の最初の主要国訪問先となった日本と続く米国であろう。日本は前政権でも ODA や日本企業誘致で重視されてきたが、モディノミクスの核心である製造業の再建には日本企業誘致が重点とされ、2014 年 9 月にまずは日本訪問となった。日本側も森前首相以来台頭する中国のカウンター・バランス国としてインドを重視し、両国は最高のステータスである「戦略的グローバル・パートナーシップ」の関係を強めて来た。日本は 3.4 兆円の投融資や 5 年間に企業進出の倍増等 6 を約し、15 年末の安倍首相の訪印では、日印投資促進パートナーシップの関係を結ぶと同時に原子力発電所輸出の前提となる原子力協定に原則合意している。インドも日本企業専用の工業団地を用意し高速鉄道計画に日本の新幹線システムを採用するなど、日印の関係強化を図っている。疎遠となっていた米国とは、2008 年の原子力協定締結を契機に関係改善が図られ、最近では 3 年で貿易を 5 倍にし原子力発電所建設協力等経済関係やインド洋安全保障面での緊密化が図られている。インドは例年 1 月 26 日の共和制記念日パレードには重要な外国首脳をゲストに招いているが、2015 年には日本の安倍首相を、また 16 年にはオバマ米国大統領を招待した。
第 2 に、インド亜大陸の南アジア近隣諸国との関係改善である。モディ首相の就任式には敵対関係が続いたパキスタン首相をはじめ SAARC（南アジア地域協力連合）の首脳を招き、SAFTA（南アジア自由貿易協定）の活性化を含め関係改善に意欲を示した。パキスタ
ン首相にとっては 1947 年の分離独立以来のインド訪問であり、2016 年 1 月にはモディ首相がロシア中部ウファで開かれた上海協力機構の会議からの帰途、パキスタンに 12 年振りに立ち寄って、首脳会談を行った。印パ間だけではなく、2015 年にはバングラデシュやス
リランカとの相互首脳訪問等、南アジア諸国との首脳外交が活発化している。また、14 年にパキスタンのマララ・コスフザイ女史とインドのカイラシュ・サテイヤルディ氏がノーベ
ル平和賞を共同受賞し、両国の関係改善に向けて歓迎された。SAARC や上海協力機構等の南アジアにおける主要な地域協力機構は、表 1 にまとめる通りである。

6

表 1
組織の名称

南アジアにおける主要な地域協力機構

設立年（本部）

加盟国・オブザーバー
インド、パキスタン、アフガニ
スタン、ネパール、ブータン、
1985年
バングラデシュ、スリランカ、
SAARC（本部：ネパールの モルディブの8カ国。オブザー（南アジア地域協力連合）
カトマンドウ）
バーに、日本、中国、米国、EU、豪州、イラン等。

目的・協力内容
政治的な安全保障と経済協力を中心に、教育、文化、医療、気象、エネルギー、災害管理、情報等広範な地域協力。学術交流では南アジア大学の設立。

SAFTA
2004年
（南アジア自由貿易協定）

SAARC加盟の8カ国。

BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術 1997年
経済協力イ二シアテイブ）

バングラデシュ、インド、ミヤ
貿易・投資、運輸、通信等6分
ンマー、スリランカ、ブータ
野の域内協力。
ン、ネパール。

IORA（環インド洋連合）
旧IOR-ARC（環インド洋地域協力連
合）SCO（上海協力機構）

1995年の南アジア特恵貿易協定
を経て貿易の自由化を推進。

インド洋沿海国23カ国。南アジ
アではインド、バングラデ
シュ、スリランカ。東アジア側
1995年
海洋の安全、域内の安全保障、からはタイ、マレーシア、シン（本部：モーリシャ ガポール、インドネシア、豪州 貿易と投資の促進等を目指す緩スのポートルイス） 等、アフリカ・中東側からは南 やかな地域協力。
ア、ケニア、モーリシャス、
UAE、イラン等が参加。
中国、ロシア、中央アジア４カ国（カザフスタン、キルギス、 テロ対策を含む安全保障と経2001年
済・文化分野での域内協力。
（本部：中国北京） タジキスタン、ウズベキスタン）、インド、パキスタン。

（資料）筆者作成

第 3 には、協調と警戒が続く「アンビバレントな中印関係」 7 の当事国首脳往来である。
両国は国境紛争を抱えて政治的には対立が続きながらも、経済的な協力や関係強化に向けて、インドと中国首脳の両国訪問が目立っている。インドは、中国の 21 世紀海のシルク・ロード構想によるパキスタン接近等南アジア諸国との関係強化やインド洋への政治的経済的な進出に神経を尖らせつつも、中国とは戦略的協力パートナーシップで貿易赤字の是正
や相互の企業進出で経済関係を強化しようとしている。習近平国家主席は 2015 年秋の訪印でモディノミクスを意識した投融資や 5 年で 200 億ドルにのぼる中国企業の投資を約し、モディ首相は訪中で両国貿易のインバランスの是正を求めてインド産品やインド企業に対する市場開放を求めた。
第 4 に、英国、ドイツ、フランス等 EU 主要国との間で貿易や直接投資を拡大する経済関係活発化の動きが強まっている。中国の習近平国家主席は 2015 年に EU 主要国を訪問して投融資や人民元の国際化、貿易拡大等を約し、インドのモディ首相はこれに対抗する思惑もあって、英国やフランス等主要国を訪問した。英国では 90 億ポンドの商談をまとめ、ル7

ピーのオフショア取引に道を開いた。EU 側首脳も動き出した最後の巨大市場のインドに商機を求めて訪問し、フランスのオランド大統領は 2016 年初めにインドを訪問し原子力発電や戦闘機輸出を約している。また、かつて同盟関係にあった旧ソ連のロシアとは、原子力発電所建設や天然ガス受け入れの話が進んでいる。

2．
「ルック・イ―スト」と「リンク・ウェスト」政策
インドは 1990 年代に成長圏の東アジアへの経済的なアプロ―チを強める「ルック・イー
スト政策」（東方重視政策）を展開し、ASEAN 諸国や韓国、日本とは FTA や EPA 協定を締結した。中国とも貿易関係の拡大を図っており、域内協力が進展する ASEAN10 カ国を「磁場」に東アジア 3 カ国との経済関係が従来になく強まった。これに豪州と NZ も加わっ
た ASEAN10 カ国＋日中韓 3 カ国、さらにインド、豪州、NZ の 3 カ国が加わり、16 カ国による東アジア経済圏の協力体制が成立した。東アジア経済圏は、圏内各国の相互の貿易や企業進出が活発化し経済的な協力関係が強まり発展を続けている。
こうして発展する東アジアに接近するインドの「ルック・イースト政策」は、2000 年代に入ってからよりアクションと関与を目指す「アクト・イースト政策」に発展し、東アジアとの経済連携につながった。その成果はインドの地域別貿易状況の変化を 2000 年と 2014
年で見ると、アジア地域との輸出入のウェイトは明らかに高まっていることが分かる（表2）。すなわち、インドの商品貿易でアジアとの輸出入シェアが拡大し世界の中で最も大きくなり、全商品では輸出シェアがこの間 25.2％から 29.0％へ、輸入シェアは 28.0％か 33.4％
により大きく拡大している。商品を素材、中間財、最終財別に分けてシェアの推移を見ると、アジアのウェイトはより大きく拡大していることが分かる。アジア地域で南アジアとの貿
易はわずかであるので、ほとんどは ASEAN と日中韓を中心とした東アジアとの貿易である。これはインドと東アジアの間で、部品や素材等のサプライ・チェインあるいは生産ネッ
トワークが広がっていることを示している。部品輸入を自動車部品、半導体等電子部品、IT関連機器部品に分けてインドの輸入状況を見ると（表 3）、東アジアからの部品輸入が増え、そのシェアは 6～8 割になっていることが分かる。

8

表 2

地域別

アジア

RCEP

北米

中南米

欧州

中東

アフリカ

インドの地域別財別輸出入シェアの変化（2000 年→2014 年）

財別
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財
全商品
素材
中間財
最終財

（単位：％）
輸入

輸出
2000年
25.2
44.7
31.7
15.5
14.4
34.0
15.4
11.5
23.9
18.8
21.5
27.6
1.7
1.9
1.8
1.6
27.9
30.9
21.7
35.1
12.0
8.4
11.0
13.8
5.0
2.4
5.7
4.9

2014年
29.0
58.5
31.2
21.3
18.4
41.2
19.9
13.0
14.8
5.0
13.7
17.8
3.8
0.4
4.6
3.1
17.8
15.4
16.1
20.9
21.4
16.3
21.1
22.7
10.8
3.2
10.9
11.5

2000年
28.0
7.4
44.7
40.1
25.6
9.7
38.0
35.3
8.0
1.4
10.3
18.0
1.7
1.0
2.6
0.8
25.6
21.8
24.7
34.6
7.3
10.1
6.8
1.5
4.1
5.3
3.3
3.1

2014年
33.4
8.5
51.1
61.3
30.9
11.9
44.9
51.9
6.6
3.0
8.0
11.2
6.3
6.4
2.3
0.5
14.2
8.7
16.6
21.8
27.4
50.6
18.6
2.6
8.5
18.6
2.6
2.2

（注）世界への全商品輸出額は 2000 年の 422 億 9,900 万ドルから 2014 年には 3,219 億 7,900 万ドルへ、
世界からの全商品輸入額は同じく 514 億 3,700 万ドルから 4,119 億 8,600 万ドルに拡大、それぞれに対する地域別財別シェアを示した。内訳の素材、中間財、最終財別の地域別シェアも同様に示したものである。
（資料）JETRO「2015 年度世界貿易動向分析報告書」2015 年 9 月より作成。なお、同報告書の委託先は（一般財団法人）国際貿易投資研究所（ITI）
。

9

表 3

インドの部品輸入原産地別シェアの変化（2000 年→2014 年）（単位：金額 100 万ドル、シェア％）
自動車部品

IT 関連機器部品

半導体等電子部品

2000 年

2014 年

2000 年

2014 年

2000 年

2014 年

515

4,003

648

3,204

2,316

10,527

（シェア）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

アジア

71.7

65.5

76.1

86.5

68.9

73.3

7.0

11.8

42.7

32.8

39.1

21.9

インドネシア

0.2

1.3

0.3

0.5

0.1

0.4

マレーシア

0

0.1

6.3

8.5

9.7

4.4

フィリピン

1.6

1.0

1.7

0.3

0.5

0.3

シンガポール

3,3

1,5

33.8

23.1

24.7

14.3

タイ

1.7

7.2

0.7

0.3

3.9

1.8

70.3

64.9

58.2

78.1

52.4

64.4

世界計（金額）計

ASEAN10ASEAN10 +3（日中韓）
日本

35.1

11.4

6.6

3.4

5.0

2.9

中国

0.2

16.0

4.2

33.2

3.2

33.8

韓国

28.0

25.6

4.6

8.7

5.1

5.8

71.7

65.4

75.8

86.4

68.8

73.3

0

0

12.2

5.3

10.1

6.4

東アジア 16（上記+3 地域）
香港地域
マカオ地域

0

0

０

０

０

０

台湾地域

1.7

0.5

5.4

3.0

6.2

2.4

RCEP 参加国（16 カ国）

70.7

65.0

58.8

78.2

53.0

64.6

ASEAN10 ＋3

70.3

64.9

58.3

78.1

52.4

64.4

豪州

0.2

0

0.6

0.1

0.5

0.1

NZ
TPP 参加国（12 カ国）

0

0

0

0

0

0

42.3

17.3

57.9

39.7

50.5

27.4

（資料）表 2 に同じ

東アジアとの経済関係を重視する政策に加えて、最近になり「リンク・ウェスト政策」（西
方連携政策）が進められている。インド洋圏の中央に位置するインドの西方には中東やアフリカ諸国があり、帆船時代からの貿易相手で、また印僑の在外インド人の居流先、出稼ぎ労働者の派遣先、インド企業の進出先といったように、これら西方の諸国との関係は大きく、その関係強化を図るのがリンク・ウェスト政策である。インド洋に所在するモーリシャス、
シェーシェル等の島嶼国とは、マレーシアやシンガポール等の ASEAN 諸国、さらに豪州
を含めて環インド洋地域の協力構想が進められている。この政策の効果について、表 2 からインドの地域別貿易状況で見ると、中東やアフリカとの貿易シェアがアジアほどではないが確実に拡大していることが見て取れる。

10

第 3 節 アクト・イースト政策と FTA 戦略
1. ASEAN 諸国への経済的接近
1991 年に始まったインド経済の自由化の中で、対外政策では成長圏の東アジアとの経済関係が重視されるようになった。東アジアの中でも、東南アジアの 10 カ国間で結成された
ASEAN（東南アジア諸国連合）が外国貿易を中心に域内協力を進め、世界経済の中で存在感を高めて来た。1967 年に 5 カ国で始まった ASEAN は、その後ブルネイ、インドシナ半
島 4 カ国を入れて 10 カ国体制となり、AFTA（東南アジア自由貿易地域）を結成して貿易の自由化を進めた。アジアでは初めての域内協力として注目され、ASEAN は世界経済の中
で貿易や投資のビジネス機会を引き付けるいわば「地場」となって来たといわれた。80 年
代から 90 年代にかけて、日本や中国、韓国の東アジア 3 カ国が ASEAN との経済関係を強化し、太平洋を挟んで米国やカナダ、さらには豪州、NZ が APEC（アジア太平洋経済協力）を始めた。これを見て、EU も ASEAN との協力を図る ASEM（アジア欧州会議）をスタートさせた。ASEAN を中心に東アジア、太平洋を挟んで南北米州、さらに遠く離れた欧州
とも地域協力が進み、発展する地域として東南アジアが注目されるようになった。
ASEAN を中心とする東アジアは経済発展によってビジネス機会の「磁場」となり APECや ASEM の設立に結びついたイメージは、図 1 に示す通りである。
図 1

東アジアを磁場とする主な地域協力の枠組み（2016 年 2 月 29 日現在）

APEC（ASIA PACIFIC ECONOMIC COOPERATION:
アジア太平洋経済協力会議）
カナダ、｟日本・中国・韓国 3 カ国｠ ＋｟インド・豪州・NZ3 カ国｠＋
（米国・ロシア 2 カ国）
EU（28 カ国）
欧州委員会＋
｟ASEAN10 カ国｠（タイ、マレーシア、シンガポール、
インドネシア、フィリピン、ブルネイ、
ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャン
マー）
EAS（EAST ASIA SUMMIT:東アジア首脳会議）

ASEM（ASIA EUROPE MEETING:アジア欧州会議）

11

メキシコ、
チリ、ペルー、
PNG、
ロシア、
台湾地域、
香港地域
（21 カ国・地域）
TPP 参加国

（注）中心的な地域協力は、「ASEAN10 ヵ国」に「日中韓 3 ヵ国」、さらに「インド、豪州、ニュージー
ランドの 3 ヵ国」で、その加盟 16 ヵ国が EAS（東アジア首脳会議）を構成していたが、2010 年に米国とロシアの 2 ヵ国が EAS に加わった（中心部の太線枠内）。
これら 18 カ国にカナダ、モンゴル、北朝鮮、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、PNG、
東テイモールを加えた 26 ヵ国と EU が ARF（ASEAN Regional Forum、ASEAN 地域フォーラム）を構成し、アジア地域における安全保障を協議している。
ASEAN の地域協力が「磁場」となって太平洋を挟んで APEC(アジア太平洋経済協力)が組織され、またこの協力に誘発され欧州諸国との間に ASEM（アジア欧州会議）の広域協力関係が実現した。さらに、APEC 協力に刺激され、アジアとアフリカのインド洋圏には IORA（環インド洋連合）の地域
協力が生まれている。
アジア太平洋域内には、AFTA（ASEAN 自由貿易地域、10 ヵ国）と NAFTA（北米自由貿易協定、
3 ヵ国）の広域経済圏が成立しているほか、「ASEAN10 と日中韓・印豪 NZ の 6 カ国間」には二国間及び多国間 FTA（自由貿易協定）または EPA（貿易のみならず投資や人の移動等より広範な自由化を行う経済連携協定）がある。後者 16 カ国間では貿易自由化や経済連携を包括的に統合する構想のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）及び APEC 内の 12 カ国間では高度な経済連携を図る TPP（環太平洋経済連携）交渉が行われ、後者は 2015 年 10 月に大筋合意を見た。
（資料）筆者作成

ASEAN 諸国の中ではインド洋を挟んで隣国のタイ、マレーシア、シンガポール、インド
ネシアとは古くからインドと交易の歴史があり、英領インド時代には英領であったビルマやマラヤ連邦にインド人の移住や居留が行われ、現在でも在外インド人、印僑がこれら東南アジアに居住している。インドネシアのバリ島やカンボジアには、ヒンドゥ教文化の伝来もあり今日でも生き続けている。
こうした歴史的な背景もあって、インドのルック・イースト政策、そして続くアクト・イースト政策では ASEAN へのアプローチが優先された 8 。この中では、ASEAN との協力で対話パートナーからフル・パートナーへと連携ステージを高めるとともに、貿易の自由化を通じた FTA 戦略も重視されて来た。インドの FTA や最近の EPA 協定の締結は、ASEANや ASEAN 諸国に始まり、その後の韓国や日本、最近の豪州の例、交渉中の中国との事例を含めて ASEAN＋6 が中心となっている。このほかでは、近隣の南アジア諸国とは 2 国間及び多国間では SAFTA（南アジア自由貿易地域）の締結実績がある。リンク・ウェスト政策との関係では、アフリカやインド洋諸国、さらに欧州の EU との間で交渉が検討されている。

2. FTA 活用が拡大しつつも課題
インドの GATT 加盟は 1948 年と早く、WTO になってからもその多国間通商システムを12

重視して来た。現在のドーハ開発ラウンドにおいてもこの基本的な姿勢は変わっていないが、同時に 2 国間や多国間の FTA や EPA 協定の締結を進めている。これまでの締結状況
は表 4 に示す通り、「アクト・イースト政策」を背景に近隣の南アジアと東アジアに実績が集中している。また、交渉中の案件は「リンク・ウェスト政策」を視野にアフリカや中東を中心に、北米、南米、オセアニア地域に広がりつつある。アジア域内では、多国間協定では
ASEAN（ASEAN＋1 を含む）と SAARC との SAFTA、2 国間ではシンガポール、マレー
シア、タイ（交渉中ではあるが、アーリーハーベストによる先行関税引き下げ措置がある）、
韓国と日本との 2 国間協定が重要である。このうち、SAFTA の域内貿易はまだそれほど大きくないが、ASEAN 域内は日本と韓国との貿易を含めて FTA の活用が進み、インドの貿易においても活用が増えている。
表 4

インドの貿易協定・経済連携協定一覧

Ⅰ. 2 国間協定
インド・スリランカFTA（自由貿易協定）。2000年3月発効。CEPA（包括的経済連携協定）に向け交渉中。
2 インド・アフガニスタンPTA（特恵関税協定）。2003年5月発効。
3 インド・タイ枠組協定（関税撤廃）。2004年1月。FTA協定に向け交渉中。
4 インド・チリPTA。2007年発効。2005年1月に経済協力枠組協定。
5 インド・シンガポールCECA（包括的経済連携協定）。2005年8月発効。
6 インド・ネパール貿易協定。2009年発効。
7 インド・韓国CEPA。2010年1月発効。
8 インド・ブータン貿易協定。2006年7月発効。
9 インド・バングラデシュ貿易協定。2006年6月発効。
10 インド・マレーシアCECA。2011年7月発効。
11 インド・日本CEPA。2011年8月発効。
1 インド・中国貿易協定。2003年共同研究開始。
2 インド・オーストラリアFTA。2015年発効。2006年に貿易・経済連携枠組協定締結。
3 インド・ロシアCECA。2006年共同研究グループ設立。2014年12月交渉開始合意。
4 インド・イスラエルFTA。2004年交渉開始。
5 インド・ペルーFTA。2014年交渉開始。
6 インド・ニュージーランドCEPA/FTA。2007年共同研究グループ立ち上げ。
7 インド・インドネシアCECA。2011年交渉開始。
8 インド・カナダCEPA。2009年共同研究グループ立ち上げ。
9 インド・パキスタン貿易協定。2011年議論開始。
1

締結・発効済み

交渉中

Ⅱ. 多国間協定
1
締結済み

交渉中

2
3
4
5
1
2
3
4

インド・ASEAN FTA。2003年包括的経済協力枠組み協定調印。2011年物品の貿易発効。

2012年サービス貿易と投資分野合意。2014年投資協定署名。
インド・メルコスールPTA。2004年締結。2009年6月発効。
SAFTA（南アジア自由貿易地域）。2006年1月発効。
BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術経済協力イ二シアティブ）。2004年枠組み協定合意。
APTA（アジア太平洋貿易協定：バンコク協定）。1975年締結。2006年改訂。
インド・GCC FTA。2004年経済関係強化のため枠組み協定締結。2006年交渉開始。
作業グループで交渉開始。SACU FTA（インド・南部アフリカ関税同盟PTA に向けた枠組み協定）。2004年共同作業グループで交渉開始。
インド・EU CEPA。2007年6月政府交渉開始。
インド・EFTA 貿易・投資促進協定。2006年共同研究グループ発足。

（出所）JETRO ホームページ

13

JETRO が毎年実施している「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、進出日本企業の FTA／EPA の利用率は年々拡大し、2015 年度調査では 44.5％と過去最高となった。在韓国日系企業の利用率が 63.6％と最も高く、在タイ、インドネシア、マレーシ
ア、インド等の日系企業の活用率も 5 割超となっている。日本が当事国ではない第 3 国間
FTA の利用状況では AFTA の利用率が高く、ASEAN が日本、中国、韓国、インド等と締結する ASEAN＋1 の活用も活発化している。
2011 年 8 月に発効した日印 CEPA（日本・インド包括的経済連携協定）の利用状況は、
経済産業省が公表する EPA 特定原産地証明書の日本国内におけるインド向け発給件数で見ると、2015 年 3 月時点で前年同月比 60.3％増、8 万 6,030 件となった。この発給件数は、2014 年 8 月までは 3 位だった対マレーシア（7 万 5,890 件）を抜き、最多の対タイ（34 万3,663 件）
、2 位の対インドシア（19 万 7,360 件）に次ぐ 3 位になった。主な申請案件は、鉄鋼製品やプラスチック製品を中心とする自動車関連部品であった。
インドに進出している日系企業の部品調達先は、JETRO の上記 2015 年度調査によると、進出先のインド国内が 48.0％、日本からが 31.5％、ASEAN8.7％、中国 4.9％等となっている。ASEAN では、日本の自動車企業やその部品産業がタイを中心に多数進出し、域内で生産ネットワークが構築されている。世界第 6 位の生産・販売規模を持つようになったインドの自動車産業には初の進出となったスズキやトヨタ、日産自動車等主要日本企業が進出しており、日本からだけでなく ASEAN との FTA を活用した部品を輸入するようになっている。インドに進出している日本企業は新モデルの投入を含めて増産体制を固め 9 、当初の国内販売生産に加えて最近ではインドからアフリカや中東への輸出を始めている（表 5）。
また、世界最大の市場となったインドの二輪車市場でも、日本企業は健闘している。こうした市場動向を踏まえると、今後は日本の部品企業のインドへの進出とともに、日印 CEPA
協定や ASEAN とインドの AIFTA 協定を利用した東アジアの生産ネットワークからの輸入が増えると考えられる。

14

表 5

インドの主要メーカー別乗用車国内販売と輸出（単位：台、％)主要メーカー

国内販売

輸出2014 年実績

2014 年実績

台数

前年比

構成比

台数

前年比

構成比

1,152,128

8.3

44.8

118,439

7.8

19.0

現代

411,471

8.3

16.0

201,909

-20.2

32.4

マヒンドラ&マヒンドラ

230,593

-18.8

9.0

6,129

-17.0

9.8

ホンダ

179.816

67.0

7.0

6,142

14.8

9.9

タタ・モーターズ

157,475

-29.1

6.1

4,331

-41.7

7.0

トヨタ・キルロスカ

132,778-8.5

5.2

16,838

-40.5

2.7

フォード

77,140-4.1

3.0

76,99896.0

12.4

ゼネラル・モーターズ

57,565

-33.7

2.2

806

200 倍

1.3

日産

49,31352.9

1.9

119,228

1.8

19.1

ルノー

44,849

-30.3

1.7

7,338

-38.5

1.2

フォルクスワーゲン

44,212-26.3

1.7

64,120

215.2

10.3

シュコダ・オート

15,432

-29.7

0.6

0

０

0

フィアット

12,366

40,5

0.5

39

-44.3

0

フォース・モーターズ

3,041

-96.3

0.1

104

前年 0

0.2

2,570,702

0.7

100.0

622,428

4.9

100.0

マルチ・スズキ合計（注 1）SUV 及びバンを含む。合計には BMW、アウデイ、ジャガー、メルセデスを含む。
（注 2）乗用車以外では、商用車の国内販売台数が前年比 11.5%減の 60 万 6,232 台、スクーター、オートバイ、エンジン付き自転車の二輪車は同 11.5%増の 1,601 万 3,447 台、三輪車は同 6.0％増の 53 万
1,151 台と世界有数の規模を持つ。
このうち、二輪車では、首位は地元資本のヒーローが国内販売 644 万 4,542 台、輸出 20 万 1,122
台、次いでホンダがそれぞれ 417 万 2,771 台、19 万 426 台、5 位のヤマハは 56 万 6,749 台、17 万
1,842 台、6 位のスズキが 5,035 台、2 万 4,691 台と日本メーカーが健闘している。主な輸出先は周辺国やアフリカ、中東地域。
（注 3）インドでは小・中型四輪自動車や二輪車の世界的な生産・輸出ハブとしての体制が整いつつあるとして、インド自動車部品工業会（ACMA）は部品産業の売り上げ見通しを現在の 350 億ドルから 2020
年には約 3 倍の 1,000 億ドルに引き上げている。この見通しを反映して、外資部品メーカーの進出のほか日本や ASEAN 諸国との FTA/EPA 協定を活用した自動車部品輸入も増加している。
（出所）インド自動車工業会（SIAM）

他方で FTA は、日本企業の有益なツールになっているにもかかわらずその利用が伸び悩んでいると見られ、その要因には対象品目の制限や原産地規則の厳しさの問題が指摘されている。インドの FTA で採用されている原産地規則は、関税番号変更（CTC）基準と付加価値（VA）基準双方を同時に満たさなければならない「併用型」で、例えば日タイ FTA ではどちらかを満たせば取得が可能であるのに比して利用しにくい面がある。また、東アジア

15おける原産地規則は FTA ごとに異なり、さらに原産地証明書で求められる FOB 価格転載
義務の障害も指摘されている。
このように現状の FTA 利用には相当の労力と時間を要することから、RCEP 交渉では改善が期待されている。前記の JETRO 調査によると、インドに進出している日系企業のRCEP 交渉での期待 5 項目は、①通関に係る制度・手続きの簡素化、②ASEAN に日中韓印
豪 NZ を加えた全 16 カ国参加、③利用しやすい原産地規則の採用、④既存の FTA／EPA で実現していない品目の関税撤廃、⑤非関税障壁の緩和・撤廃となっている。

第 4 節 戦略的グローバル・パートナーとしての役割
2015 年 10 月、太平洋を挟んで日米両国をはじめとする 12 カ国の間で、これまでにない
高度な通商ルールも盛り込んだ TPP 協定が大筋合意された。協定発足は参加国の批准を経て 2017 年になると見られているが、東アジアの既存の二国間多国間 FTA／EPA 協定で統一を欠くルールを統合し経済連携を進める RCEP 交渉に対しては交渉加速化を含めて影響が及ぶと注目されている。12 カ国では ASEAN の 4 カ国に日、豪、NZ の 3 カ国が参加しているが、タイ、フィリピン、インドネシア、韓国が既に TPP 参加の意向を示している。
その他のミャンマーやラオス、カンボジアの後発国、それに中国とインドの 2 大国の参加の可能性はどうなるのか帰趨が注目される。因みに、RCEP16 カ国の関税率を比較して見ると、表 6 の通り 2 大国の中国とインドは相対的にまだ高い状況である。
中国は、TPP の研究を始めているといわれるが、新シルク・ロード構想をはじめ独自の広域経済圏構想や AIIB（アジアインフラ投資銀行）、BRICs 銀行等の新たな国際機関の設立政策を打ち出している。この背景には特に米国との覇権争いが根底にあると見られており、米国主導の TPP に近い将来参加するとは見込まれず、RCEP 交渉に注力すると考えられる。インドは、TPP を意識しつつ当面最も重視する東アジアをカバーする RCEP 交渉を優先するスタンスと思われ、RCEP 交渉の中身や進め方に関心が大きい。2015 年末まで合意を目指した交渉は 16 年に先延ばされているが、これまではインドのスタンスはネガテイ
ブな対応が目立つとして、一部参加国にはインド抜きの早期決着の見解が出ていると伝えられる。この見解は、RCEP の背景になっている「ASEAN＋6」の協力体制の意義をなくしかねない拙速な議論であり、また東アジアと南アジア、さらにインド洋圏が結びつく将来

16

の大局的な展望に立つと大きなチャンスを失う懸念があるといえよう。
インドは中国と並ぶ域内 2 大国で、インド市場のポテンシャルの魅力とともに、南アジ
アや環インド洋圏の中心に位置する経済的並びに地政学的な存在感は極めて大きい。経済的にはモディ政権の下で本格的な改革で発展が見込まれるだけでなく東アジアの国際生産や販売ネットワークがインドに波及し、さらに南アジアや中東、アフリカに広がる展望が大きくなった。政治的にも安全保障上のキー・スティションとなっており、東アジアや南アジ
ア、さらにはインド洋圏への覇権や進出を急ぐ中国のカウンター・バランサーとしての役割が期待され、地域平和の維持の上でも要である。
インドは法治と民主主義の国で、国連や世銀、IMF、GATT／WTO 等の国際機関に早くから参加し、国際機関との協力を遵守している。この方針はインド憲法でもうたわれており、国際的な交渉では交渉スタンスがぶれずに、しかしながらしばしばタフな交渉相手として知られてきた。例えば、WTO 交渉では自国の後発性や利害を重視し、長引いた最近のドーハ開発ラウンドでは先進国の主張に対して発展途上国のリーダーとして交渉に臨んだといわれる。ASEAN との FTA 交渉や RCEP 交渉にも、自国の利害を損なう不平等な内容には厳しく対応して来たようである。このスタンスには、人口の 6 割以上が居住する農村部の貧困問題やカースト制度のような社会問題が残り、多民族多宗教社会ゆえのコミュナルな問題等内政上の多様な課題を多く抱えている現実が影響している。また、自由化や構造改革で調整中の課題も多い中で、国家としての意思決定は話し合いによる民主主義で行うために、開発独裁や一党独裁体制の国とは違い手続きと時間がかかる現実もある。
そのインドにおいても、モディ政権の登場で環境が大きく変わろうとしている。モディノ
ミクスはこれまで進まなかった経済改革を本格的に行おうとしており、遅れはあるものの従来とは違った政策の実行力や進め方が随所に出て来た。また、日印両国間には特別な戦略的グローバル・パートナーシップの緊密な経済関係ができており、日本は「アクト・イース
ト政策」で最も重要な相手国となっている。日系企業を誘致するために政府内に「ジャパン・プラス」といわれる首相特命の日本人専門家を置いてアドバイスを受けるとともに、首脳外
交を含め政府ベースの政策対話の機会は格段に増えている。民間ベースでは、ラジャスタン
州政府は日本企業専用工業団地にジェトロを活用し、また現地の日本人商工会議所とインド業界の対話も活発に開かれている。こうした対応は今までにはほとんどなく、最近の高速鉄道計画に日本の新幹線システムの導入を決定したのはインド側の熱意や本気さを感じることができる。ジェトロが 2014 年にニューデリーで CII（インド工業連盟）と共催した「東17アジアの経済統合」をテーマとしたシンポジウムでは、インド政府やビジネス界の要人がRCEP 経済連携交渉への参加はインドの改革の上でも不可欠であり、統合のメリットを最大化する貿易投資政策の導入を訴えている 10。
このような新たな状況を踏まえると、当面の RCEP 交渉においてインドが域内経済統合に参加し貢献してもらうに当たり、日本には橋渡し役としての役割が求められているといえよう。例えば、AFTA が域内後発国に時間的な猶予を認めたようにインドが受け入れに時間を要する問題に時間的な猶予を与え、またかつてなく緊密になった日印間の政策対話で理解増進を図る。また、こうした統合が他の発展途上国に広がる際には、インドとは、途上国の開発における自助努力や貿易交渉におけるルールを受け止めて参加するキャパシテ
イ・ビルデイングを支援する方策 11 について協働をする。このように日印両国が特別な戦略的グローバル・パートナーとして協働する方向は、それぞれ自国の利益になるだけではな
く、国際的な貢献になり得ると考えられる。
TPP をはじめとするメガ FTA／EPA はそれだけでは WTO に替わる世界貿易の標準になるとは考えられず、後発途上国が取り残されずに共に発展をしてゆくシステムの再構築が必要である。この点では、日本の積極的な貢献が求められようし、インドとの協働は真の意
味の戦略的グローバル・パートナーシップを発揮する方向となるであろう。

表 6 RCEP 参加国の平均関税率（単位：％）
タイ

産品

商品別
例

全産品
農産品
鉱工業品
酪農品
穀物・調整品
鉱産物・金属
石油
化学品
繊維
衣料品
電気機械
非電気機械
輸送機械

11.6
31.3
8.3
38.1
24.9
6.2
6.1
3.3
8.7
29.6
8.1
4.3
20.7

マレーシア インドネシア シンガポール フィリピン ブルネイ

6.1
9.3
5.5
3.5
5.5
7.6
0.5
2.7
8.8
0.2
4.3
3.5
11.1

6.9
7.5
6.7
5.5
5.3
6.4
0.2
5.1
9.2
14.4
5.7
4.8
9.8

0.2
1.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

6.3
9.9
5.7
3.9
10.2
4.6
1.0
3.8
9.1
14.8
3.9
2.2
8.8

1.2
0.1
1.3
0.0
0.1
0.3
0.6
0.5
0.8
0.0
5.1
2.6
2.4

ベトナム

ラオス

9.5
16.3
8.4
9.6
17.3
8.0
11.9
3.1
9.6
19.8
7.9
3.3
17.5

10.0
20.1
8.3
8.3
9.7
5.8
12.8
6.9
8.8
10.0
6.9
6.1
14.1

（注）税率は 2014 年における MFN 税率の単純平均関税率である。
（出所）WTO World Tariff Profile 2015 の国別データから作成。

18

カンボジア ミャンマー

11.1
14.9
10.6
20.9
12.4
7.4
9.9
7.3
5.4
14.1
17.3
13.1
15.8

5.6
8.6
5.1
3.4
8.1
3.4
1.7
2.2
8.3
16.9
4.5
1.7
3.8

日本

中国

韓国

インド

4.4
14.2
2.5
76.3
34.7
1.0
0.6
2.2
5.4
9.0
0.1
0.0
0.0

9.6
15.2
8.6
12.1
22.6
7.2
4.5
6.5
9.5
16.0
8.3
7.8
11.3

13.3
52.7
6.8
66.0
153.7
4.5
4.4
5.7
9.0
12.5
6.2
6.0
5.5

13.5
33.4
10.2
33.5
31.3
7.6
4.9
7.9
12.0
12.5
7.3
7.1
21.7

豪州

2.7
1.2
3.0
3.4
1.1
2.7
0.0
1.8
4.3
8.8
2.9
2.9
5.0

NZ

2.0
1.4
2.2
1.3
2.4
1.8
0.5
0.8
1.9
9.7
2.6
3.0
3.2

＜参考文献＞


石川幸一・馬田啓一・国際貿易投資研究会編著『FTA 戦略の潮流 課題と展望』文眞堂、2015
年3月
2013 年

中川淳一著『WTO

堀本武功著『インド 第三の大国へ―<戦略的自立>外交の追求』岩波書店



ジェトロセンサー『特集メガ FTA 新時代



ジェトロ『世界貿易投資白書 2015 年版』2015 年 8 月



週刊エコノミスト『特集インド びっくり経済』毎日新聞社



日経ビジネス『特集

岩田伸一「メガ FTA の将来

WTO 体制の影響」『季刊

法人 国際貿易投資研究所

2015 年冬号



貿易自由化を超えて』岩波新書

世界通商にパラダイムシフト』2015 年 12 月号

2015 年 10 月 27 日号

日本を脅かす第 4 次産業革命』2015 年 1 月 5 日号
国際貿易と投資』No.102 一般財団

山崎恭平「モディノミクスと日印経済関係拡大への期待」『季刊
一般財団法人2015 年

国際貿易投資研究所

国際貿易と投資』 No.100

2015 年夏号

Economic Survey 2015~2016



WTO World Tariff Profiles 2015 WTO ウェブサイト1

BJP（インド人民党）を構成する団体の中には RSS というヒンドゥ教至上主義の右派組織も入っており、多様な宗教や人種を内包する政党としてこの組織の影響が懸念された。

2

コンピューターのソフトウェア開発にとどまらず、人事管理、経理、データ処理等のビジネス・プロセ
スを受託する業務で、インドは世界的なセンターになったことをたとえたもの。

3

この中で、インドの IT 大手のテックマヒンドラは、インターネットに接続してスマートフォンで操作できる電気自動車、無人飛行機（ドローン）を使った農地やプラントの監視システム、石油・ガスプラ
ントでの作業や車両の管理を最適化するシステム開発等の IoT 事業を手掛けていると紹介している。また、2015 年 12 月ニューデリーで開催された日印イノベーションセミナーでは、インドの科学技術省のアシュトシュ・シャルマ次官が今後ビッグデータのようなデジタル・テクノロジー、AI（人工知能）、
IoT の 3 分野を振興したいと述べている。

4

BJP ラム・マダワ国家総書記は、現在のモディ政権は 10 年政権を目指しており、マニフェストは次期2019 年の総選挙を想定したもの語っている。また、中国の覇権主義には日米豪とともに対抗するとしている。日本経済新聞 2015 年 12 月 30 日付。

5

地方政府の全 29 州では、11 州が BJP 政権で、4 州が連立政権に過ぎない。

6

在インド日本大使館が JETRO 等と調査した結果では、2015 年 10 月現在インド進出日本企業は 1,229
社、4,417 拠点となった。中国進出日本企業の約 2 万 3,000 社に比べるとまだ少ないが、10 年前のインド進出日本企業 276 社、352 拠点に比べるとかなりの増加である。半数が製造業で、自動車の輸送機械
器具業種が最も多く、次いで電気機械器具となっている。

7

pp.68~98、堀本武功「インドMinistry of Finance

第 3 の大国へ

Government of India

2016.2.26<戦略的自立> 外交の追求」岩波書店

2015 年

8

例えば、“ASEAN , the pivot of India’s Act East policy”2016 年 2 月 11 日付の The Tribune

91980 年代に合弁でインド進出の先駆けとなったスズキは、インドの乗用車市場で 4 割超の販売シェアを持ち、輸出を含む販売が好調である。これに支えられて 2015 年の 4～12 月期連結決算は純利益が前19

年同期比で 28％増の 1,022 億円と過去最高を記録した。昨年夏に投入した上級車や SUV（多目的スポーツ車）に販売が好調を維持していると伝えられる。また、2016 年 3 月には小型乗用車 BALENO を
年 6,000 台日本に逆輸入すると発表した。
10

ジェトロの通商弘報は 2014 年 11 月 27 日付で、シンポジウムに出席したインド商工省ケール次官は「インドにとって地域経済統合への参加は望ましいものではなく不可欠なものだ」と強調し、RCEP の枠組みに加わらなければ、深化する GVC から取り残される。国内製造業は RCEP を通じた経済統合の深化に十分な備えをし、メリットを享受すべきだ」と冒頭のスピーチで述べた。同次官はまた「サービス貿易自由化の議論の重要性を指摘し、インドが強みを有するサービス分野の自由化交渉を積極的に進める」との考えを示している。

11

途上国の開発における「自助努力」への支援は日本の ODA 大綱や国際開発協力の大原則であり、また途上国の貿易交渉における「キャパシテイ・ビルデイング」への協力は WTO ドーハ開発ラウンドで議論されてきた。

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