局の主要プログラムである Programa Nacional de Dragagem (PND)が策定され、国家港湾物流計画の制定について議論が行われている。
港湾インフラ分野では、主に貨物輸送の主役となっている大豆等の農産品や鉄鉱石等の積出港の整備が積極的に進められてきた。
図表－ 71 はブラジルの主要港湾を示している。
図表－ 71

ブラジルの主要港表－56－－ 54 －

図 表－ 72

公
公営港/民営
営港 扱い貨
貨物量の推移移 2005-20
015

① 図表－
－ 73 は公営
営港と民営営港の取扱うう鉱石と農
農作物及びコ
コンテナ貨
貨物の荷役のの伸びを示してており、農作
作物の伸びび率が大きいい。民営港
港では 2010
0 年のコン テナを扱い
い比率が全
体の 1 5%であっ たが、20115 年段階でで 26%までで増えた。
図表－ 733

公営港/ 民営港の荷荷動き（201
10-2015）② コンテ
テナ貨物も 5 年間を通通し全体的 に増加基調
調にあり、 コンテナをを扱う Itaj ai 港、Portonnave 港、IItapoa 港のの中では Ittapoa 港の 成長率が他他を圧倒し ている。

－57－

－ 55 －

図 表－ 74

公営港/民営
営港（Itaja í / Portona ve / Itapoá
á）

テナ貨物輸送
送の取り扱
扱いはサンパパウロ州、リオデジャ
ャネイロ州
州、サンタカ
カタリーナ
③ コンテ
州など
どの大都市圏
圏を持つ南南東部が夫々々全体の 16%以上と1
目立っておおり、全体荷荷動きの 5割を占占めている。
。北東部でではアマゾ ン河河口のの重要港を持持つパラ州州が突出し ている。
図表－ 757

公営港 /民営港の扱
扱い貨物量 のシェア

年
営港の荷役貨貨物扱い量
量では、サン
ンパウロ州
州のサント ス港が全体
体の 3 割近④ 2015 年度の公営
くを占占め常にトッップの座ににある。公営
営港全体の 扱い貨物は
は、ドライババルク貨物
物が 6 割、コンテ
テナ貨物 211%、液体ババルク 15%%、一般貨物
物が 5%の順
順になって
ている。

－58－

－ 56 －

図表－
－ 76

公営
営港：荷役貨貨物量ラン キング

⑤ 公営港
港の荷役貨物
物別ランキ
キングでは、、コンテナ
ナ貨物と一般般貨物は Santos
S
港、ドライバルクはは Itaguai 港、液体バ港
バルクは Suuape 港とななっている 。
図表
表－ 77

公営港：貨物公
物別ランキ ング

港別の貨物取取り扱いでで多いのは ドライバル
ルク貨物で 、扱い量はは全体の 65
5%。民間
⑥ 民営港
企業が
が鉄鉱石や農
農作物の荷荷役に夫々専専属のターーミナルを運運営していいるケース が多い。

－59－

－ 57 －

図表－
－ 78

民営
営港：荷役貨貨物量ラン キング

⑦ 民営港
港の取り扱 う貨物別ラランキングでで、上位にには鉄鉱石大大手 Vale 社が使用す
するマラニ
ャン州
州の Ponta da Madeirra 港とエス
スピリトサ
サント州の T
Tubarao 港が並び、港第 3 位に燃料をを扱うサンパ
パウロ州のの Almirantte Barrosoo 港が来て いる。
図表－ 79

民営港
港の貨物

－60－

－ 58 －

2．2．6船舶隻数 の推移

ルの登録船
船舶数：2,4408 隻（20015 年末現 在）
ブラジル
河川小型
型船舶を含
含む総船舶隻隻数は毎年年増加傾向 にある。ままた、船舶 分類では貨貨 物輸送船舶が 8 割をを占めていいる。
図表－ 808

図表－ 81

船舶隻 数の推移

船種 別船舶内訳
訳（2015 年
年現在）

－61－

－ 59 －

■ 平均船船歳：使用船
船舶の船齢
齢は 17 年を
を超える
図表－
－ 82

平均
均船齢

■ 水系別
別河川船舶隻隻数の分布
布の割合：ア
アマゾン水
水系が圧倒 的に多い
図表
表－ 83

水系別船舶隻水
隻数の分布割割合－62－－ 60 －

◇タグボート船主
図表－ 84

主要タグボート船主と保有隻数

第３章

海洋産業の概況

厳しい状況の中でも、ペトロブラス社を始め Shell、Stat Oil、Total 等石油大手各社は、ブラジルの石油天然ガスの有望な埋蔵量に照準を定め、グローバルな視点で生産の拡大を求めて中長期的な投資の姿勢を崩していない。開発に必要なリードタイムが長く、大水深鉱区やプレサル鉱区の投資を行うためには石油会社としての長期的ビジョンが必要である。
外国企業の中でも、特に Shell は BG 社が保有していたブラジルの開発権益を大きな評価対象に入れ傘下に収めた。昨年、Ben Van Beuden CEO 自らが何度もブラジル政府を訪れ、ブラジルにおけるプレサル鉱区の開発投資をコミットし、ブラジルの鉱区開発が同社の重要なグローバル戦略プランの一部であることを繰り返し語っており、長期計画を策定する
中で、ブラジルへの投資拡大の機会を狙い続けるに違いない。
世界のエネルギー競争市場で、ブラジルがプレサル鉱区を含む深海鉱区の可能性を真に押し開くためにはには、ペトロブラス社と行政当局によるプラグマチックな市場原理に立ち向かう新たな戦略が必要になる。戦略立案者が行うべきことは、国内外から健全な投資を奨励する策を講じること、ペトロブラス社がプレサル鉱区開発でに 課された独占オペレーションの義務から解放される時、外国企業が、ペトロブラス社の手が回らないブラジルの鉱区開発の余白をしっかり埋める役割を演じられるような、魅力的で安定した環境を提供することである。
ブラジルにはペトロブラス社を中心に上流流開発を阻んできた 3 つの制約がある。
① 2010 年以降、全てのプレサル鉱区の開発に対しペトロブラス社が下限 30%の投資を行うことが前提となったこと－63－－ 61 －

② ブラジル政府が、2010 年以降のプレサル鉱区の生産分与契約(PSC:Production Sharing
Contract)の下で PSC ブロックの全てに上記の下限 30%の出資を行うことを前提とし、ペトロブラス社に対しプレサル鉱区開発の排他的オペレーションの義務を課したこと③ 2012 年以前に署名された全ての鉱区開発案件でロイヤリティーを収めること、また2012 年以降のプレサル鉱区以外の新しい開発ブロックでロイヤリティーを収める こと
これらの 3 つの規約の存在が、結果として、ペトロブラス社の開発に対する対応能力に
不確実性を生み、潜在的な混乱を招き、ブラジルにおける自社の開発に向けた再投資や他社の投資可能性を阻む阻害要因となってきた。
これらの制約により、今日まで、 生産ビジネスからもたらされる収益を再投入し活用するポートフォリオ上のオプションが制限される形になっていた。ブラジル政府は、既にPSC モデル（Product Sharing モデル）でこの排他的開発権付与 の義務を解消する法案を通過させており、2 月 11 日に改定された新しいローカルコンテント規定の新たな適用により、今後の制度運用が有効に進めば、ペトロブラス社自身あるいはその他の国際石油会社
にとってプレサル鉱区への投資がより一層魅力的なものになり得る可能性が高い。今年度に実施される予定の第 14 次鉱区入札（9 月）及び検討中の第 3 次プレサル鉱区入札（11月）に対する各国石油企業の反応を観察することで、ブラジルにおける将来のエネルギー
セクター発展の可能性の一端が見えて来 る。
プ レ サ ル 鉱 区 に 関 す る ペ ト ロ ブ ラ ス 社 の 下 限 30％ 出 資 と 排 他 的 開 発 義 務 規 定 及 び ロー
カルコンテント制度について次の動きがあった。
■ プレサル鉱区開発におけるペトロブラス社の下限 30%出資義 務及び単独オペレータ ー
シップ義務規定
昨年 11 月末、Temer 大統領は、プレサル鉱区開発分野における民間企業の投資参入を促進させる目的で、ペトロブラスに課されていた“全てのプレサル鉱区開発案件への出資
及び単独オペレーターシップ義務規定”を撤廃 する新法を批准した。第 2 次プレサル鉱区
入札以降、国内外の資格審査を通った企業の参画が自由になる。ペトロブラス社も、コン
ソーシャムを組成するなどオプションが広がった。
■ ローカルコンテント制度の改定
2 月 21 日、鉱山エネルギー省/開発商工省/大統領府官房庁が協議を行いローカルコンテ
ント制度規定内容の改定を決定した。
・2017 年度に実施される 14 次鉱区入札及び 第 3 次プレサル鉱区入札より適用。
● 現在、生産プラットフォームに規定されている平均 65%の 適用率を、サービス・資機材とも一律 25%とする。

－64－－ 62 －

● その他：（海上鉱区）
開発フェーズ

下限 18%、坑井建設フェーズ下限 25%、

回収・処理フェーズ下限 40%（陸上鉱区）
陸上開発鉱区は 50%
補足：5 月に行われる予定の小規模陸上鉱区の入札については、
ローカルコンテント規定枠から除外。
今年度上期に実施が予定される第 2 次プレサル鉱区入札については、従来規定に準じる形でローカルコテント率が適用される。
上記の課題については一応の方向性が確認されたが、プレサル鉱区の開発には他にも見極めなければならない難問が残っている。
巨額投資を奨励するためには、複雑な形で深海に横たわる油の層を、利害関係者がどのように開発生産の区分けを行うかあらかじめ見定める必要があり、国家石油監督庁（ANP）などで早急にその合理的な手法を考案する必要がある。ブラジルにおいては、開発権を得た石油企業が開発許可の下りた鉱区 域を超えて石油埋蔵層の広がりを発見することも多く、隣接するブロック開発者との間仕切り交渉を行い計画・工程を立てる必要がある。 現在、ブラジルに懸かるケースを規定する明確な規則が無いことで、開発に手が付けられない 8〜100 億バレルにも及ぶ油が手つかずに存在すると解説する専門家もいる。
■ エネルギー政策委員会
図表－ 85 はブラジルのエネルギー政策を決定する Temer 大統領をトップとする国家エ
ネルギー政策委員会の構成メンバー（2016 年末 時点）である。

－65－－ 63 －

図表－ 85

国家エネルギー政策委員会■ ブラジル政府による罰金徴収
ローカルコンテント規定の未達による罰金額が増加している。2015 年度は、680 億レア
ルの罰金額が徴収された。

－66－－ 64 －

図表－ 86

昨年度のローカルコンテント遂行違約による罰金徴収額◇ 国家石油監督庁（ANP）がオペレーター各社から要請を受けている罰則不適用（Waiver）の状況（2016 年末時点）。
ANP は、2016 年 4 四半期まで 374 ブロックでローカルコンテント制度に照らした審査を行い 111 件の違反を認定している。
図表－ 87

ローカルコンテント率達成度審査件数－67－－ 65 －

図表－ 88 は各社の Waiver 要請件数
図表－ 88

開発各社の ANP に対する Waiver 要請件数

昨年 10 月、ペトロブラス社も、第７次及び第 9 次入札で獲得した案件で 8 か所のブロック開発で規定されたローカルコンテント率が未達と判断され、罰金 8780 万レアルを国家石油監督庁（ANP）に支払った。
■ 生産状況
ここ数年、カンポス堆積盆の生産量は減少傾向にある一方、サントス堆積盆のプレサル鉱区の平均日産量は、順調な伸びを見せ、昨年末 には 157 万バレルに達しブラジル国内の原油生産量の 46%を占めるまでになった。
図表－ 89カンポス堆積盆における生産予想－68－－ 66 －

図表－ 90 は 2015 年度のブラジルの堆積盆ごとに纏めた生産状況である。
図表－ 90 各堆積盆の日産量（2015 年）－69－－ 67 －

図表－ 91

ブロック開発オペレーター■ ブラジルにおける掘削状況
ペトロブラス社は、ブラジルの石油開発の中心プレーヤーであり、昨年度の国内平均日産量の 214 万バレルの約 9 割を担っている。
国家石油監督庁（ANP）やペトロブラス社は、国内海域において大規模埋蔵量の存在を見いだしているが、ここ数年、財政難などの影響で坑井の掘削件数が減少してきている。
図表－ 92 は、ブラジルにおける石油価格の動きと陸上・海上の掘削件数の連動性を示しているが、2014 年半ば以降に軟化した石油価格の後を追うように掘削件数が減 少してい
る。

－70－

－ 68 －

図表－ 92

油価の推移と掘削数の減少、

図表－ 93・94 は、2015 年から 2016 年にかけてと過去 4 年間（2016 年度第 2 四半期まで）の掘削坑井数の推移である。前者では掘削数がほぼ半数に減少、4 年前に比べるとそのドラスティックな減少が確認できる。
図表－ 93

坑井掘削数の年別推移－71－－ 69 －

図表－ 94

掘削坑井数の毎月の推移

ブラジルは、現在、政治・経済面でこれまでにない危機に見舞われおり、深刻な景気後退の状況にある。この問題に取り組むため、昨年、Dilma 大統領の停職に伴う形で大統領代行のポジションに就いた Michel Temer 副大統領（当時）は、早速、危機管理面で評判が良かった Pedro Parente 氏をペトロブラス社の新総裁に任命した。現在、同総裁の下で進められている 5 か年投資計画(2017-2021)の行方は今、緒に就いたばかりで、成果については未知数ではあるが、ペトロブラス社が引き続きその起死回生の目玉戦略の中心に据えているのは、長期・安定的な収益を確保するためのプレサル鉱区 開発であることは間違いない。
◇ 掘削坑井数の推移
図表－ 95

掘削坑井戸数の推移（2016 年上半期）－72－－ 70 －

◇ 掘削船の投入隻数の推移
図表－ 96削船投入隻数の推移

国家石油監督庁（ ANP）によると、2016 年上半期のペトロブラス社の掘削 本数 はわず
か 9 本で、その内 3 か所は Libra 鉱区で行われている。石油の生産開発に投資された資金は 31%減少し 69 億 2 千万レアルの低水準であった。民間セクターでは、上半期で 4 社が掘削を実施、大手企業は Repsol Sinopec 社のみである。
◇ 2017 年度に必要とされる掘削船数
国家石油庁（ANP）の予測では、2017 年度に掘 削が 予定されている坑井予定数は サ ン
トス堆積盆とカン ポス堆積盆を合わせて 71 か所で、前年度の掘削スピードを経験値として照らし合わせると、今後、サントス堆積盆には最低 8 乃至９隻の掘削船が必要になるという。また、ペトロブラス社が実施する掘削以外では、QGPC 社が行う Atlanta 鉱区のみとなっている。一方カンポス堆積盆の坑井掘削には 6 隻乃至 8 隻の掘削船の投入が予定されている。
ペ ト ロ ブ ラ ス 社 に よ る と 、 サ ン ト ス 堆 積 盆 の 今 年 度 初 期 掘 削 に は Seadrill 社 の West
Tellus 及び West Carina が投 入される。エスピリトサント堆積盆では、2016 年度に掘削が実施されておらず、2017 年度は、Stat Oil とペトロブラス社が第 11 次鉱区入札で獲得したブロックの掘削を計画中で、ペトロブラス社が傭船する掘削船を充当することもあり得る。北部赤道地域 の掘削 については、Total が実施予定で現在掘 削船の調達 先を 探している。また、BP も北部海域で 2 隻目の掘削船投入を検討しているが具体的な発表は行われていない。
上記各社の状況を踏まえると、2017 年度に必要とされる掘削 船隻数は、20 隻前後になる。
全体の掘削件数が減少する中、サントス堆積盆のプレサル鉱区における掘削数は図表－
97 に示されるような増加基調にある。

－73－－ 71 －

図表－ 97

サントス堆積盆のプレサル鉱区における掘削数

図表－ 982016 年度の掘削海域■ ブラジルにおける支援船の状況
ブラジル支援船協会（ABEAM）の発表によると、ブラジル海域における 2016 年度末時
点の支援船隻数は 398 隻で、前年度から 29 隻減少（－15%）、2014 年度のピーク時から
は 102 隻（－20%）の減少となった。
従来、全体の支援船隻数のほぼ 5 割を占めていた PSV 及び OSRV の隻数は、2014 年時
点の 248 隻から、2016 年 12 月時点では 196 隻と大きく減少している。
－74－－ 72 －

図表－ 99支援船
船の隻数

SRV に次ぎ
ぎ支援隻数 で 2 番目にに大きいシ
シェアを占めめるのは LH/SV
L
で、2016 年末
PSV/OS
段階で 699 隻（全体 の 17％）。 以下、多 い隻数順にに AHTS56
6 隻（14% ）、Crew/F
FSV が 28隻（7%） となっていいる。最大大の減少は AHTS で 20142
年時 点の 96 隻から
隻
56 隻に
隻
41.7%
減少した。
。全体隻数
数が減少する
る中で、C rew/FSV は 2014 年 （22 隻） に比べ若干
干の増加と
なった。
船の船種別隻
隻数の推移
移
◇ 支援船
図表 － 100

支援船
支

船種
種別隻数の
の推移

－75－

－ 73 －

◇ ブラジル籍支援船の割合及び支援船会社の保有船腹
図表－ 101

ブラジル隻支援船と主要支援船会社の保有船腹＊注：EBN とは 。ブ ラジル海運会社計画ペトロブラス社の傭船ニーズを前提として 建造調達されるシステムで、所定の現地調達率の達成とブラジル籍 登録が条件になっている。

◇ ブラジル籍支援船の割合
図表－ 102 に示される通り、2016 年末時点で、ブラジルで操業する支援船の中におけるブラジル籍船数が 2014 年時点の 243 隻（総隻数は 500 隻）から 2016 年末の 302 隻(総隻数は 398 隻)へと 30%増加した。48.6%から 75.8%へのシェアの増加については、ブラジ－76－－ 74 －

ルの E&P
P 活動が減減退し外国籍
籍支援船ががブラジル国
国外の市場場に回され たことに加
加えブラジ
ル政府が自
自国籍船の
の積極活用をを促したこことによる。
。
図表－ 1021

ブラジ
ジル海域に ある支援船船の隻数とブ
ブラジル籍 船の割合

2015 年以前の支援
年
援船隻数ととブラジル籍籍支援船のの割合の推移移は図表－－ 103 の通通りで、昨
年度、7 年振りに総年
隻数が 20 11 年度の 400 隻を割
割った。
図
図表－
103

支援船隻 数とブラジ
ジル籍支援船船の割合推 移
ブラジル籍

外国籍船

年
船料も下が
がっており経経営不振にに陥るブラ ジル企業もも出てきて いる。支援2017 年初以降傭船船大手の Brasil Sup
pply 社もそその一つで 、2 月半ば現
現在会社更更生法の申 請を検討し
している。
同社は、2
2009 年以降
降 FMM か ら 8 億レア
アルの融資 を獲得し支支援船の建建造を進めてて来た。同社は 20022 年に Cotiia Tradingg(80%)と SuzanoSグ ループ（2 0%）によ り設立されれ、その後Petrobrass Distribuiidora 社も マイナー出
出資を行い
い現在 0.38%%保有してている。負債
債総額は 6億レアルとと報告されれており、昨
昨年度の売売り上げ 1 億 1 千万レ
レアルでは このままの
の経営が難
しいと判断
断、債権者
者との間で話話し合いがが進められてている。

－77－－ 75 －

3．1

鉱区入札の動き① 2017 年度に実施予定の鉱区入札
国家石油監督庁（ ANP）は、2017 年度中に陸 上 の小規模 鉱区、 ポス サ ル鉱区及び １乃
至 2 回のプレサル鉱区の最大 4 回の入札を検討している。フィーリョ鉱山エネルギー相は、
今年度の入札による政府の臨時歳入総額が 35 億レアル乃至 45 億レアルに達する可能性があると語った。
昨年 12 月、鉱区入札やローカルコンテント制度等エネルギー行政を所轄する国家石油監督庁（ANP）の総裁が Magda Chambriand 氏から Decio Oddone 長官に交代した。
Oddone 新長官は 35 年間ペトロブラスに勤めカンポス堆積盆の開発などに携わった実務派で、2015 年にペトロブラスから Prumo Logistica 社の CEO にに転じ、今回 ANP の総裁に指名された。昨年就任した Filho 鉱山エネルギー相、Parente ペトロブラス総裁と共にブラジルの石油天然ガス開発の舵取りを行う。
② 陸上小規模鉱区入札
今年 1 月、石油監督庁（ANP）が小規模埋蔵区の入札実施を発表した。対象は 9 エリア
で旧油田のリハビリと石油・天然ガス鉱区を前提としている陸上鉱区になる。対象となるのは、Espírito Santo 堆積盆、Potiguar 堆積盆、Recôncavo 堆積盆の 3 カ所にある鉱区で、5 月にコンセッション方式の入札が行われ、8 月 31 日までに契約締結を予定している。この入札では、小規模独立系石油開発企業や投資家の参加が予想されている。ローカルコン
テント規定の適用から除外されている。
予定スケジュール ：1 月：入札実施発表
3 月末：基本入札要綱の詰め
4 月中：公聴会
5 月：入札要綱決定及び入札（現在の予定では入札実施は 5 月 11 日）
2 月 20 日現在、次の 7 社が参加意思を表明している。
Tecnoil Comércio e Ubuntu Engenharia 社、Dimensional Engenharia 社、Muncks e
Reboques Brasil 社、Imetame Energia 社、Newo Equipamentos 社、Petrobom Óleoe Gás 社、Petrol Serviços de Sondagem 社③ 第 14 次鉱区入札
国家石油庁（ANP）は、9 月に 10 カ所を対象とした石油及びガスの鉱区入札を予定している。対象となる地域：Garça Branca、Rio Doce、Rio Mariricu、Iraúna、Noroeste do－78－－ 76 －

Morro Rosado、Urutau、Araçás Leste、Itaparica、Jacumirim、Vale do Quiricó。候補
海域は、現在、生産鉱区が集中している海域に近いロケーションにあるり、今回改定されたローカルコンテント率の適用が求められる。
図表－ 104 は第 14 次鉱区入札の 10 カ所のエリアマップ（左側の●）。また、右側の鉱区及び金額は、前回実施された小規模鉱区と落札額である。
図表－ 104

第 14 次鉱区入札対象鉱区－79－－ 77 －

図表－ 105

第 14 次鉱区入札の内容と 13 次鉱区入札との鉱区数比較④ プレサル鉱区入札(第 2 次プレサル鉱区入札及び 3 次鉱区入札）
第 2 次プレサル鉱区入札：生産分与方式で実施される 2 回目の入札となる。
今年上半期の実施を前提に準備が行われている段階。
Sapinhoá、Gato do Mato、Carcaráe Tartaruga Menirinnsetsu に隣接するブロックが対象と言われている。
第 3 次プレサル鉱区入札
本年 11 月の入札実施を目標に準備中。対象鉱区は、プレサル鉱区の全く新しい有望鉱区という説明ながら、詳細は、まだ明らかにされていない。
⑤ これまでに実施された入札●1 次～第 13 次鉱区入札の対象地域は図表－ 106 に示される。

－80－－ 78 －

図表－ 106
流域
Acre-Madre deDios
Amazonas

第 1 次～第 13 次までの入札対象地域

Round 1 Round 2 Round 3 Round 4 Round 5 Round 6 Round 7 Round 9 Round10 Round11 Round12 Round13

Barreirinhas
C amamu-Almada
C ampos
C eará
C umuruxatiba
Espírito SantoFoz do Amazonas
JacuípeJequitinhonha
Pará-Maranhão
Paraná
ParecisParnaíba
PelotasPernambuco-Paraíba
Potiguar
Recôncavo
Rio do Peixe
SantosSão Francisco
São Luís
Sergipe-Alagoas
Solimões
Tucano Sul
Total

8

9

12

18

9

12

14

9

7

11

7

10

◇ 第 11 次、第 12 次及び 13 次鉱区入札
第 11 次入札参加に興味を表明した企業数は 72 社と過去 2 番目を記録した。
入札には最終的に 39 社が参加、総額 28 億レアル（当時の為替換算で 14 億米ドル）の落札額を記録、対象となった 289 ブロックの内、約半数の 142 鉱区が高額で落札されている。ペトロブラス社が最大の落札者（539.9 百万レアル⇔当 時の為替 1 米ドル約 2 レアル
で約 270 百万米ドル）で、次いで、BG グループ（415 百万リアル⇔207 百万米ドル）、BP（261.3 百万リアル⇔130 百万米ドル）、Chevron（31.4 百万レアル⇔16 百万米ドル）、BHP
Billiton（30.2 百万レアル⇔15 百万米ドル）の順となっている。外国大手石油会社の中には、ブラジル企業とコンソーシャムを組み落札している外資企 業もある。
この入札のハイライトは、ペトロブラス社（30％）、Total（40％）、BP（30％）がコン
ソーシャムで落札したブラジル北部の Fos do Amazonas 鉱区の 57 ブロック（FZA－M－
57）で落札額は 345.9 百万米ドルとなり、過去の入札の単独ブロックとしては最高額を記録した。
パラ州では、Queiroz Galvão と Pacific 社のコンソーシャムが、ペトロブラス社を退け
Pará-Maranhão 海盆の PAMA-M-337、PAMA-M-265 ブロックを落札している。
この入札では図表－ 107 に示されるブラジル北部、東北部のオフショア海域の開発に大きな注目が集まった。

－81－－ 79 －

図表－ 107

図表－ 108

対象地域

落札者（BG、Total、BP、Statoil など外国企業が上位を占めた）◇ 第 12 次鉱区入札
対 象 鉱 区 は 、 Acre、 Parana、 Parnaiba、 Parecis、 Reconcavo,Sergipe-Alagoas、 San
Francisco 地域の 240 ブロック、163,905 平方キロメートル。

－82－－ 80 －

図表－ 109

第 12 次入札の対象鉱区

入札結果
ペトロブラス社が単独あるいはパートナーシップを組んで落札したのは 49 ブロック。
22 ブロックがコンソーシャムによる落札となっており、その内 16 ブロックでペトロブラ
ス社がオペレーションを行う。
落札額は、総額 143 百万レアル（当時の為替で 72 千万米ドル）（内 20 万レアルはパー
トナー負担）。ペトロブラス以外では、Cowan、Petra Energy、Tucumann、Copel、Bayar、
Geopark、Trayectria、New Oil などの各企業が落札した。
◇ 第 13 次鉱区入札
266 ブロックの入札を対象に実施された第 13 次鉱区入札は折からの油価の値下がりやブラジル経済の落ち込みで投資家の目を引かず、落札されたのは 2 か所のオフショアブロ
ックと 37 か所の陸上ブロックのみで、結果は政府の期待に反してわずか 14%の落札率となり低調であった。
ペトロブラス社や Shell、Exxon、BP、CNOOC などは入札に参加せず。事前審査に通過していた 40 社の中で入札に参加したのは 17 社のみで、そのうちの 11 社がブラジルの国内企業。
2 か所の海上鉱区は、Sergipe-Alagoas 堆 積盆と Reconcavo 堆積盆にあるブロックで、
両ブロックとも Queiroz Galvão Exploração e Produção (QGEP)が落札。落札額は総額 1億 21 百万レアル。
◇ 第１次プレサル鉱区入札
2013 年、将来の国家エネルギー計画の柱とすべくブラジル政府が最も注力したサントス－83－－ 81 －

海盆の Libra 鉱区を対象としたプレサル鉱区入札第１号案件が実施された。ペトロブラス
社を中心とするコンソーシャムグループが単独入札を行い落札した。落札金総額 150 億リアル（約 70 億米ドル）。コンソーシャムメンバーは、ペトロブラス社（40％）、シェル（20％）、
Total（20％）、中国国営の CNPC（10％）、同 CNOOC（10％）。
図表－ 110

3．2

プレサル Libra 鉱区

ペトロブラス社の動向

ペトロブラス社の 2016 年度の１日当たりの石油生産量は 2,144,256 バレルで前年度を0.75％上回り目標（214 万バレル）をクリア、天然ガスの生産量 7,700 万立方メートルを加えると石油換算で総生産量は 263 万バレルとなった。
2016 年度夫々の半期ごとの生産実績は図表－ 111 に示される。第 3 四半期は平均日産
量が、石油とガスを 合わ せると 287 万 バレル（内、石油 222 万 バレル）を達 成している。

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◇ 2016 年第 3 四半期までの生産実績（四半期毎）
図表－ 111生産実績（～2016 年 3 四半期）

2016 年 9 月までの各月ごとの日産量は図表－ 112 の折れ線グラフに示されている。
図表－ 112

ペトロブラス社の毎月の生産量推移（～2016 年 9 月）と予測

2021 年までの生産目標は図表－ 113 の通り国内外合わせ日産量 341 万バレルを設定した。その内のブラジル国内生産量は 277 万バレル/日。

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