特定非営利活動法人島根糖尿病支援機構定款

変更履歴
平成 17 年 12 月 4 日

設立総会

平成 18 年 4 月 3 日

登記平成 25 年 2 月 7 日

一部変更認証平成 26 年 11 月 9 日

一部変更届出

平成 29 年 11 月 3 日

一部変更届出令和元年 11 月 23 日

一部変更届出令和２年 1 月 29 日

一部変更認証令和３年 11 月 25 日

一部変更認証令和５年 1 月 12 日 一部変更認証

特定非営利活動法人 島根糖尿病支援機構 定款
第 1 章

総則

（名 称）
第１条
この法人は、特定非営利活動法人島根糖尿病支援機構と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目 的）第３条
この法人は、糖尿病治療の進歩に呼応し、島根県の糖尿病患者、糖尿病医療従事者、さらに一般市民に対して、糖尿病予防及び療養に関する教育広報や指導者の紹介等を行い、糖尿病の予防や療養についての正しい知識の普及啓発と県民の健康増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）災害救援活動（３）前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（活動に係る事業の種類）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 糖尿病に関する教育、広報事業② 糖尿病療養指導に関わる指導者紹介事業③ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（２）その他の事業① 事務代行業
2 その他の事業から生じた収益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に使用しなければならない。

第 ３ 章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）における社員とする。
（１）正会員（２）賛助会員

この法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する個人
この法人の事業を賛助するために入会する団体

（入会）
第７条
会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３）継続して１年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の議決に基づき、除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に、弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（会費等の不返還）第１２条 既に納入した会費は、これを返還しない。

第 ４ 章

役員及び職員（役員の種別及び定数）第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事３人以上１０人以内（２）監事１人以上３人以内
2 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。
（役員の選任等）
第１４条 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
2 監事は、総会において選任する。
3 理事長、副理事長は、理事会において理事の互選とする。
4 監事は、理事及び職員を兼ねることができない。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること（役員の任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし，補欠のため，又は増員によって就任した役員の任期は，それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
2 役員は，辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
3 役員は、再任されることができる。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）

第１８条 役員が次のいずれかに該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局及び職員）
第２０条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置く。
2 事務局の職員は理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を得て理事長が別に定める。
（顧問及び相談役）
第２１条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3 前項に定めるものの他、顧問及び相談役に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。

第 ５ 章

総会

（総会の種別）第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び解散した場合の残余財産の帰属（３）合併（４）事業報告及び決算（５）事業計画及び予算（６）会費の額（７）監事の選任または解任、職務および役員の報酬（８）会員の除名（９）その他，理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（総会の開催）第２５条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき（３）監事から第１５条第５項第４号の規定により招集があったとき（総会の招集）第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２８条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の 2 分の 1 以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。
（総会の書面表決等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法、ファクシミリのいずれかをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数、出席者数（書面、電磁的方法、ファクシミリのいずれかによる表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印をしなければならない。
3 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされる場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第 ６ 章

理事

会

（理事会の構成）第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３３条 理事会は、次の事項を議決する（１）理事の選任又は解任、職務（２）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（３）事務局の組織及び運営（４）事業計画及び予算の変更（５）総会の議決した事項の執行に関する事項（６）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第３４条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を書面、電磁的方法、ファクシミリのいずれかをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した理事の２分の１以上の同意があればその事項について議決を行うことができる。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面、電磁的記録、ファクシミリのいずれかにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法、ファクシミリのいずれかをもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者、電磁的方法による表決者、ファクシミリによる表決者にあたっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
3 前２項の規定に関わらず理事全員が書面、電磁的記録、ファクシミリのいずれかにより同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名（３）理事会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第 ７ 章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４１条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種類とする。
（資産の管理）第４２条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４４条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経て定める。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立の日までは、前事業年度の予算に準じ執行することができる。
2 前項の規定による執行は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（予算の追加及更正）第４７条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第 ８ 章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 この定款を変更しようとするときは，総会において出席した正会員の２分の１以上の議決を経，かつ，法に定める軽微な事項に係る定款の変更の場合を除いて，所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）したときは、所轄庁に届出なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
3 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残余する財産は、解散を決議する総会において法第１１条第３項に掲げる者のうちから選定した者に譲渡するものとする。
（合併）

第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 ９ 章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表及び第３５条第２項に規定する合併の認証後の異議申し出の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第 １０ 章雑則（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１９年９月３０日決算に係わる通常総会開催月の末日までとする。
理 事 長
副理事長
理事

松本祐二
田中美紗子
並河整、乘本道子、伊東康男、佐藤利昭

監
事 泉典子
3 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年９月３０日までとする。
5 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員入会金 2,000 円年会費一口 3,000 円（一口以上）（２）準会員入会金 0 円年会費 0 円（３）賛助会員入会金 0 円年会費一口 1,000 円（一口以上）
附則
1 この定款の変更は、所轄庁の認証の日（平成２５年２月 7 日)から施行する。
附則
1 この定款変更は、総会の議決の日（平成２６年１１月９日）から施行する。
附則
1 この定款変更は、総会の議決の日（平成２９年１１月３日）から施行する。
附則
1 この定款変更は、総会の議決の日（令和１年１１月２３日）から施行する。
2 この定款変更は、所轄庁の認証の日（令和２年１月２９日）から施行する。
附則

1 この定款変更は、総会の議決の日（令和３年１０月２４日）から施行する。
2 この定款変更は、所轄庁の認証の日（令和３年１１月２５日）から施行する。
附則

1この定款変更は、総会の議決の日（令和４年１１月１３日）から施行する。
2 この定款変更は、所轄庁の認証の日（令和５年１月１２日）から施行する。