第５２期 決算公告
2022年6月29日
香川県高松市上之町三丁目１－４
四電エンジニアリング株式会社
取締役社長 原田 雅仁

貸 借 対 照 表
（２０２２年３月３１日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）
流
動
資産
現金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
譲渡債権未収入金
完成工事未収入金
未 成 工 事 支 出 金
前渡
金
預
け
金
その他
貸 倒 引 当 金

25,173,731
115,050
115,729
1,622,844
389,873
17,597,129
1,718,906
1,731,015
1,160,663
722,569△ 49

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地13,109,4365,021,741
1,349,362
83,997
19,101
3,248
132,691
3,433,339

無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権

14,357
14,357

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
親 会 社 株 式
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

8,073,338
2,509,571
681,106
341,350
2,743,385
1,278,854
484,272
42,147△ 7,350

資産

合計科

額

（単位：千円）
金額

目（ 負 債 の 部 ）流
動負債
工 事 未 払短 期 借 入未払金未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
預り金

16,216,239
6,954,916
3,000,000
405,338
582,552
1,562,832
148,816
86,5692,938,239
6,486
83,197447,289

定負債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
その他

7,328,109
4,114,118
3,199,970
14,021金金

1年以 内返済 予定 の長期 借 入金

固負

債

合計

23,544,349（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資
本
資本金
利
益
剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
工 事 補 償 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰

延

ヘッ

ジ損

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

38,283,168(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

益14,318,891
360,000
13,958,891
90,00013,868,891
2,073
1,500,000
9,900,000
2,466,817
419,927
411,8218,106
14,738,819
38,283,168

損

益計

算

書

２０２１年４月 １日から２０２２年３月３１日まで

科

目

売

上金

（単位：千円）
額

高63,312,500

価58,714,203

益

4,598,297

販売費及び一般管理費

2,628,441

売

上売

営

原

上総業

利

利

益

1,969,855

営
業
外
収
益
受取利息及び配当金その他

368,065
78,476446,541

営
業
外費
用
支払
利
息固 定 資 産 除 却 損
その他

38,363
13,289
11,16962,822経常利

益

2,353,574

税 引 前 当 期 純 利 益

2,353,574

法人税 、住 民税及び事業税

662,883

法 人 税 等 調 整 額△ 18,852

当期純利益(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

644,030
1,709,544

個別注記表２０２１年４月 １日から２０２２年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ……………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金 …………… 個別法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産 ………………

定率法（2） 無形固定資産定額法………………

３． 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金 ……………… 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2） 完成工事補償引当金…… 完成工事の補償に備えるため、当事業年度の請負にかかる収益に対し、過去の実績率により算定した額の他、補償の発生が個別に見込まれる完成工事についてはその見積額を補償費見込額として計上している。

（3） 工事損失引当金 ………… 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち大幅な損失が発生すると見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。
（4） 退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。また、過去勤務費用は発生事業年度から５年間で定額法により費用処理、数理計算上の差異は発生翌事業年度から５年間で定額法により費用処理している。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業である建設・エンジニアリングにおいては、主として電気、機械、原子力等の調査・設計・製作・施工・保守を行っており、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとし、履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）としている。
なお、重要性の乏しい工事契約については、一定期間にわたり収益を認識せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当事業年度から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用している。
従来は、工事契約のうち進捗部分について、成果の確実性が認められるものは工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、原則、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更した。
当該会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっているが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
また、当事業年度において当該変更による営業損益への影響はない。

５． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）連結納税制度の適用
当社は親会社である四国電力㈱を連結親法人とした連結納税制度を適用している。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
工事契約に関する収益認識
１． 当事業年度の計算書類に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 39,399,770千円
２． 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、重要性が乏しいものを除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
総原価の見積りにあたっては、工事契約を遂行するための作業内容を特定し、適切な原価を算定した上で、使用部材の価格変動や仕様変更、人件費の増減等があった場合、適時に見積総原価の見直しを行っている。
しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更、追加工事や工期延長等の工事内容の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類に影響を及ぼす可能性がある。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
なお、前事業年度の「預り金」は89,009千円である。
（損益計算書）前事業年度において、営業外費用に区分掲記していた「投資事業組合運用損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は、「その他」に含めている。
また、営業外費用「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」については、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」は1,032千円である。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額……………………………･

7,498,643 千円

２． 固定資産の国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
建物………………………………………

57,534 千円

物………………………………………

3,329 千円

機 械 及 び 装 置………………………………………

6,496 千円

工具、器具及び備品………………………………………

1,091 千円

土38,547 千円

構築地………………………………………

３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権………………………………………………

7,233,379 千円

短期金銭債務………………………………………………

3,980,783 千円

長期金銭債権………………………………………………

2,455,184 千円

長期金銭債務………………………………………………

4,114,118 千円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高………………………………… 20,253,705 千円
226,998 千円
仕入
高…………………………………
115,156 千円
販売費及び一般管理費…………………………………
369,091 千円
営業取引以外の取引高…………………………………

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

981,436
392,482
122,660
176,543
1,673,122△ 61,913
1,611,209

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△ 180,386△ 147,509△ 4,459△ 332,354

千円
千円
千円
千円

1,278,854 千円

Ⅶ.関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）

１．親会社
属性

親会社

会社等の名称

四国電力(株)

関係内容
議決権等の所有（被所 役員の有）割合 兼務など 事業上の関係
被所有
直接100%

取引の内容

取引金額

兼任2名 電力供給設備の電力供給設備建設、保修工事の建設、保修工
事（注1）

科目

期末残高

完成工事未収入金

5,979,536

未成工事受入金

85,91919,986,368

CMSの貸付(注2)- 預け金1,160,663

CMSによる借入(注3)- 短期借入金

3,000,000

１年以内返済予定の長期借入金

事業資金等の借入(注4)405,338

1,360,000

利息の支払
（注5）

38,362

長期借入金

4,114,118--

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち完成工事未収入金には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
（注2）CMS（キャッシュマネジメントサービス）の貸付については、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載している。
（注3）CMS（キャッシュマネジメントサービス）の借入については、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載している。
（注4）事業資金等の借入の取引金額については、当期の新規借入額を記載している。
（注5）支払利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、担保は提供していない。

（単位：千円）２．兄弟会社
属性

会社等の名称

親会社の四国電力送配電(株)
子会社

関係内容
議決権等の所有（被所 役員の有）割合 兼務など 事業上の関係なし

取引の内容

兼任1名 電力供給設備の電力供給設備建設、保修工事の建設、保修工
事（注）

取引金額

科目

完成工事未収入金

期末残高

817,388

5,057,219
未成工事受入金-

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち完成工事未収入金には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。

（単位：千円）

３．子会社等
関係内容

属性

会社等の名称子会社

頴娃風力発電(株)関連会社 (株)大川原ウイン
ドファーム

議決権等の所有（被所 役員の有）割合 兼務など所有
直接100%

所有
直接35%

事業上の関係取引の内容

長期運転資金兼任2名 電力供給設備のの貸付（注1）
建設、保修工事利息の受取（注1）
長期運転資金兼任2名 電力供給設備のの貸付（注2）
建設、保修工事
利息の受取
（注2）

取引金額

科目

- 長期貸付金87,999期末残高1,400,000--- 長期貸付金

1,055,184

35,562-

上記の取引金額および期末残高には消費税等が含まれていない。
取引条件及び取引条件の決定方針（注1）受取利息については、事業リスク等を勘案して協議の上、利率を決定している。なお、担保は受入れしていない。
（注2）受取利息については、事業リスク等を勘案して協議の上、利率を決定している。なお、貸付金の担保として(株)大川原ウインドファームの親会社が保有する(株)大川原ウインドファームの株式を受入れしている。

Ⅷ.１株当たり情報に関する注記
１.１株当たり純資産額409,411円64銭

２.１株当たり当期純利益

47,487円34銭-