6̶ 0447 教育の小径 No.110 H29.12.

110

No.

教育

2017 December

かわら版

12月号

今月のことば
さ じょう

ろう かく

砂上の楼閣

砂上に建てた重 層の建 物 は不安 定 で、崩れるおそれが あります。基礎がしっかりしてい ないため 、物 事が 長 続きしなかった
り、計 画 が 実 現 で きな かったりすることのたとえです。

国士舘大学教授

北 俊夫 先生

百円玉の日

学び合いの意義とは何か

今月の記念日●子どもたちは友だちと関わり合いながら学びを深めていきます。そこでは、学び合いをとおして、社会の形成者として求められる資質・能力を身につけます。
●学び合いを充実させるポイントは、言語活動を重視し、グループでの作業や学級での討論など、協働的な活動を取り入れることです。

板垣退助の肖像が描かれた百円札に替わって、鳳凰がデザインされた百円玉
銀 貨が 発 行されたのが、昭 和３２年（１９５７年）のこの日です。デザイン
はその後、稲穂になり、現在の桜に変わりました。

なぜ、学び合いなのか
学び合いとは、友だちと関わり合いながら学びを深めていくことです。関
わり合いとは、考えなどの違いを互いに認め合うことであり、つまずいている友だちを支えることです。そして共に高め合っていくことです。
学校生活において、子どもたちの学び合いを重視したい理由には、次のようなことがあります。
まず、友だちの多様な考えや考え方を知ることにより、それらに学びながら自分の考えなどをより豊かなものに高めることができるからです。自分の考えていたことや理解していたこととの違いが自己を高める貴重な教材になります。ここには、学びの質を向上させるとともに、自己を確立させるという重要な意義があります。
次に、学び合う行為は、友だちなどとコミュニケーションを取りながら意思や活動の相互交流を行うことです。
対話的な学びをとおして相互に理解し合い、他者との関わりを深めていきます。学び合いには他者との信頼関係や人間関係を構築できるところにも意義があります。さらに、学び合いは社会の形成者を育成することとも深く関わっています。学校や学級は多様な友だちで構成されており、「小さな社会」と言われています。
学級での学び合い活動をとおして協力し合うことの大切さや多様な意見を調整する能力、相手を説得する能力、違いを受け入れる広い心など、さまざまな資質・能力を養うことができます。
これらの資質・能力は社会人として生きていくために必要なものです。
学び合いによって、一人一人の学びを深まりのあるものにするとともに、多様な他者と関わる力を育て、社会人として必要な資質・能力を養うことができます。教師が学び合いの意義をどのように受けとめるかによって、そのための手だても変わってきます。

学び合いをどうつくるか子どもたちに学び合いを体験させるためには、友だちと関わり合う場を設ける必要があります。一人学びだけでは学び合いは成立しません。
学び合いにとって不可欠な手段は言語であり、協働的な活動です。まず、言語に関する能力は、単に話し方や聞き方など技能的なことだけでなく、発言などの内容が重要になります。発言内容に対して称賛する、共感する、励ます、受容する、指摘するなどポジティブな対応ができるようにします。教師（１２月１１日）

は友だちの発言の受けとめ方や関わり方を指導することによって、授業の質を高めることができます。
また、協働的な活動はグループで意
見の交換をするだけでなく、共同作業（グループワーク）に取り組む、一つの考えにまとめる、分担して発表するなど、子どもが関わり合う場です。特定の子どもだけが活躍することがないよう、一人一人に出番をつくります。
さらに、学級全体で話し合う場をつくります。ここでは、単に考えを発表することや伝え合うことだけでなく、討論や議論を促します。議論は意見や情報を交換や交流するだけでなく、子どもたちに思考を促し理解を深める機会になります。
そのためには、多様な意見が出されるようなテーマを設定します。例えば「農家の人はミカンをどのように作っていますか」といった事実を確かめるテーマよりも、「まだ実っていない緑色のミカンをとっているのはどうしてでしょうか」と、疑問詞を含めたテーマのほうが子どもたちの思考をゆさぶり、多様な考えを引き出すことができます。論理的な思考も求められ、思考力をはぐくむ機会にもなります。
学び合いは学校ならではの学びのス
タイルです。日々の授業の中核に位置づけ、授業の充実を図りたいものです。

教育 の 動向な
こんとき喧嘩が始まったとき

校舎・体育館の施設老朽化
公立小中学校では予算的な措置もあには、児童生徒の増加に対応して、多くの校舎が建てられました。それらの校舎などの施設がまもなく４５年を迎えます。その割合は全体の約６７％を占めるとの数字もあがっています。

休み時間に教室で子ども同士がり、耐震化工事が進んできました。ほ平成２８年４月の時点で、校舎や体取っ組み合いの喧嘩を始めました。

とんどの校舎で倒壊の危険がかなり低育館など施設の１４％が建てられてか周りの子どもたちも騒ぎ、収拾がくなりました。

ら４５年に達しているそうです。文部つかなくなりました。どのように一方、文部科学省の調査によって、科学省は、これまでの実績から４５年対処したらよいのでしょうか。

全国の公立小中学校の校舎や体育館なを建て替えの目安としています。改修ど施設面の改修は進んでいないことがが必要な施設の８１％が改修されないままになっているといいます。

子どもたちの世界に喧嘩はつきもの明らかになりました。ここでいう施設です。かつてほど見られなくなったよとは、天井板やコンクリート壁、トイ

小中学校は、地震などの災害発生時うですが、特にギャングエイジと言わレなどのことです。建物そのものではに避難場所として機能します。子どもれる中学年ではたびたび遭遇します。

ありません。地震で体育館などの天井たちが安心して学べるようにするとと喧嘩には主として取っ組み合いの喧嘩の板が落ちたというニュースを聞いた

もに、災害発生時に安心して使用すると口喧嘩があります。

ことがあります。

ことができるように、学校施設の老朽取っ組み合いの喧嘩はけがをしたり昭和４５年ごろ（１９７０年前半）化対策が早急に求められます。

周囲の物を壊したりすることもありますから、中に入って即座に制止します。
棒などの器物を持っている場合には慎ズーリシ

重に対処します。喧嘩をしている当事者は興奮していることが多いですから、心を落ちつかせるように優しくゆっくりした口調で話しかけます。

新学習指導要領の社会に開かれた教育課程ーズ
シリその2した。これからは、地域の担い手を育てるため、子どもたちが地域の課題を周囲の子どもたちには、自分の席にこのキーワードは、今回の学習指導見いだし解決策を地域に発信するなど、戻って座るように指導します。とにか

要領に初めて設けられた前文に登場し地域社会に貢献し参画する取り組みをく落ち着かせ、その場の騒々しい雰囲ています。ここには、教育の「理念を重視し、学校と社会との結びつきをさ気を和らげることがポイントです。

学校と社会とが共有し」、「社会とのらに強化します。これは学校教育の役落ち着いたところで、喧嘩の当事者連携及び協働により実現を図る」とし割を空間軸からとらえたものです。

から原因や理由を聞きます。教師が先ています。ここでいう理念とは「より学校で子どもたちをどこまで育てる入観をもって接することは禁物です。

よい学校教育を通してよりよい社会をのかといった、学校教育の出口、すな周囲にいた子どもから状況を聞くこと創る」ということです。

わち社会への入口を意識した取り組みもあります。相手の心を傷つけたなどこのことは、学校は持続可能なよりも求められます。小学校においても、望ましくない言動が原因の場合には、よい社会の創り手を育てるための準備

将来よりよい社会の形成に参加・参画

心から納得するように、当事者の立場教育を行う場であるという、学校教育する人間をいま育てているという認識や考えを受けとめながら時間をとっての役割を明確にしたものです。すなわをもつことです。これは学校教育の役じっくり諭します。頭ごなしに厳しくち、学校教育は社会の担い手を育てる割を時間軸でとらえることです。

注意しても効果は期待できません。

ことをとおして、よりよい社会を創る

収拾したあとには、学年会などで事ことに貢献するということです。

社会に開かれた教育課程を編成し、理念を実現させるためには、「開かれのいきさつを報告します。当事者の保これまでも地域社会と一体に教育活た」という意味合いをいまの社会と将護者にも状況とともに、担任がとった動を展開し、保護者や地域住民から学来の社会という２つの軸から捉えるこ指導の内容や今後のことを伝えます。

校評価を受ける仕組みを構築してきまとがポイントではないかと考えます。

I NFORM ATI ON
冬休みからのしあげ教材のご紹介

教科別分冊タイプ編 集 後 記

国語・算数のしあげ

妻と喧 嘩 が 始まったときは 沈 黙 することが一 番良いと思っていましたが、心を落ち着 か せて 相 手 の 話を聞くことも大 切 ですね 。忘 年 会 のシーズンを迎 えましたが、今 年 の反省を忘れず、来 年に活かしていきたいと思います。（Ｋ記 ）○年へＧＯ １・２年 国語・算数・漢字計算
３～６年 国語・算数・理科・社会
漢字計算
これでだいじょうぶ

１～６年

国語・算数・理科・社会のしあげ
これで完ぺき！

３～６年

企画・編集：
発行：
発 行 日：2017年12月1日

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