天文教育普及研究会会則（最終改正：2017 年 8 月 7 日）

第１章

総則

第１条（名称） 本会は、天文教育普及研究会と称する。
２ 本 会 の 名 称 の 英 文 表 記 は、Japanese Society for Education and Popularization ofAstronomy とする。
第２条（目的） 本会は、天文教育の振興および天文普及活動の推進を目的とする。ここにおける天文教育・天文普及とは、学校教育・社会教育のみならず、種々の場・形態で行われる天文教育・天文普及をも含むものである。

第２章

事業

第３条（事業） 本会は、第２条の目的を達成するためにつぎの事業を行う。
一 総会・研究発表会（年会）の開催
二 年会集録および定期刊行物の発行
三 支部研究集会および分野研究集会の開催
四 講演会・研修会・見学会等の開催
五 関連団体との共催（または後援）事業
六 その他、運営委員会が必要と認めた事業第４条（年度） 本会の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月 30 日に終わる。
83第３章

会員

第５条（会員の種別） 本会は、つぎの会員により構成される。
一 一般会員：本会の目的に賛同する個人
二 学生会員：本会の目的に賛同する学生三 団体会員：本会の目的に賛同する団体
四 賛助会員：本会の目的に賛同し、その事業を援助する個人または団体
第６条（所属） 地域区分にもとづき支部を設ける。活動分野にもとづき分野を設ける。
２ 一般会員および学生会員は、いずれかの支部と分野に所属する。なお、分野については複数に所属することも可能とする。
３ 支部・分野の詳細については細則で定める。
第７条（入会） 本会に入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、当該年度の会費を納入する。その際、所属希望の支部（１つ）および分野（複数可能）を申し出る（申請により変更可能）。上記の手続きの完了をもって入会とし、入会者は運営委員会に報告される。
第８条（退会） 会員で退会を希望する者は、退会届を提出する。退会者名は運営委員会に報告される。
第９条（権利） 会員はつぎの権利を有する。
一 定期刊行物に投稿し、研究発表会で発表する。
二 定期刊行物および研究発表会集録を購入し、配布を受ける。その購読料は会費に含まれる。

三

本会が行う事業に参加する。
一般会員および学生会員はつぎの権利を有する。

２
一二総会において議決権を行使する。
会長、運営委員および会計監査委員の選出において、選挙権および被選挙権を行使する。

３

団体会員は、団体の催し案内に関する記事を定期刊行物に載せることができる。掲載の詳細については細則に定める。
４ 賛助会員は、広告を定期刊行物に載せることができる。掲載の詳細については細則に定める。
第 10 条（会費） 会員はつぎのように定められた会費（年額）を当該年度の８月 31 日までに納めなければならない。正当な理由なく次年度の８月 31 日までに会費を納めない場合は、運営委員会において本会からの除名が決定される。この除名者の再入会には未納分の会費の納入を必要条件とする。
⑴ 一般会員 5,000 円⑵ 学生会員 2,500 円⑶ 団体会員 8,000 円⑷ 賛助会員１口 10,000 円（１口以上）
２ 会員が災害などに被災した場合、前項の規定にかかわらず、運営委員会の決議によって、会費の納入を一定期間免除することができる。

第４章

役

員

第 11 条（役員） 本会につぎの役員をおく。会長・運営委員・会計監査委員の選出は細則に基づいて行われ、会計監査委員以外は他の役員を兼任することができる。また、副会長を含む役員の重任は妨げない。ただし、連続しては２期までとする。
⑴ 会長
１名・任期２年
本会を代表し、会務を統括する。
⑵ 副会長
若干名・任期２年
会長を補佐し、会長が職務を実行できないときは、会長代行として会長の職務を務める。
副会長は、一般会員の中から、会長が運営委員会および総会の同意を得て選任する。
⑶ 運営委員 20 ～ 40 名・任期２年
会長、副会長とともに運営委員会を構成する。各分野ごとに選出される分野委員および各支部ごとに選出される支部委員からなり、分野および支部の運営に携わる。
⑷ 支部長
各支部１名・任期１年
各支部を代表し、支部活動を統括する。各支部ごとに選出される支部委員のうちの１名がこれにあたる。
⑸

会計監査委員２名・任期２年
本会の会計監査を行う。
第 12 条（辞任） 役員辞任の承認は、運営委員会の議事とする。
２ 辞任などにより副会長が欠けた場合には、第 11 条の規定にかかわらず、会長は、運営委員会の同意だけで新たな副会長を選任することができる。
３ 前項の規定により選任された副会長は、前任の副会長の残りの任期を務める。ただし、直近の総会で同意を得られなければ、その副会長は解任されたものとみなす。

84

４

前項後段または第 11 条の規定による総会での同意を得られなかった副会長または副会長候補については、同一会長の同一任期の間は、第２項の規定による副会長として選任することはできない。
５ 運営委員・支部長・会計監査委員の辞任が承認された際には、選挙における次点者がその残りの任期を務める。
第 13 条（会長代行） 会長が欠けたときは、会員の選挙によって新たな会長が選出されるまで、副会長が会長代行として会長の職務を務める。
２ 会長に事故があり、その職務を遂行できないときは、副会長が会長代行として会長の職務を務める。
会長および全ての副会長が欠けたとき、または事故があるときは、第 15 条第２項および第３項の規定にかかわらず、運営委員の発議により臨時に運営委員会を開催し、運３営委員の合議によって、運営委員の中から会長代行を選任する。このときに選任された会長代行は、会員の選挙によって新たな会長が選出されるまで会長の職務を務める。

第５章

85

運営

第 14 条（総会） 総会は本会運営の基本方針等を決定する最高機関で、通常年１回行われ、会長が招集する。
２ 一般会員および学生会員の 10 分の１以上の出席をもって総会は成立する。ただし、委任状により議決権を委任した者は出席とみなす。
３ 総会の議長は会長が務める。ただし、会長が必要と認めた場合には会長が指名した会員が務める。
４ つぎの各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一 事業計画および収支予算
二 前年度事業報告および収支決算
三 会則の変更および会則において総会の権限に属せられた事項
四 一般会員および学生会員 10 名以上より提出された事項
五 その他、会長が必要と認めて付議した事項
５ 総会の議事は、別に定めるものを除き、出席会員の過半数の賛成をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。
６ つぎの各号に掲げる場合には、臨時に総会を招集する。
一 一般会員および学生会員の 10 分の１以上より、予め議事を示して請求があった場合。
二 運営委員会が必要と認めた場合。
第 15 条（運営委員会） 運営委員会は、総会の定めた基本方針に従い運営要領を審議決定する。
２ 運営委員会は会長、副会長および運営委員により構成され、委員長は会長が務める。
３

運営委員会は委員長が招集する。また、運営委員の５分の１以上より、予め議事を示して請求があった場合は、委員長は臨時に運営委員会を招集しなければならない。

第 16 条（運営上必要な委員会） 会長は運営委員会の承認を得て、運営上必要な委員会を適宜設けることができる。
第 17 条（執行部） 総会および運営委員会の議決に基づいて本会の会務を執行するために執行部をおく。執行部は会長、副会長および幹事により構成される。

２
３

幹事は会長および副会長を補佐し、会務の執行にあたる。
幹事は、一般会員または学生会員の中から、会長が運営委員会の同意を得て選任し、その結果は総会で報告される。
４ そのほか、執行部の詳細については細則で定める。
第 18 条（事務局） 本会の会務の執行を補助し、会務を処理するために事務局をおく。
２
３

事務局は、会長が所属する支部の運営委員と事務員により構成される。
事務局には、必要に応じ事務局長をおく。

第６章

会則・細則

第 19 条（会則の変更） 本会則を変更しようとするときは、総会出席会員の３分の２以上の賛成を必要とする。
第 20 条（細則の決定） 本会則の実行に必要な細則は、運営委員会の議決を経て定め、総会で報告される。

第７章

解散第 21 条（解散）本会の解散は、総会出席会員の４分の３以上の賛成を必要とする。
２（解散の時期）本会は、2018 年夏の総会終了をもって解散する。
３（残余財産の帰属）本会が清算する場合において有する残余財産は、本会の後継団体たる一般社団法人日本天文教育普及研究会に移譲するものとする。
[ 付則 ]（2017 年８月７日）
本会則第 21 条の２および３の規定は、一般社団法人日本天文教育普及研究会の設立登記の日から施行する。

天文教育普及研究会会則の細則（最終改正：2017 年 8 月 7 日）

＜執行部についての細則＞
１．この細則は、会則第 17 条に規定する執行部の構成について定める。
２．副会長は２人をおく。ただし、本会の運営上特に必要がある場合は、副会長を増員または減員することができる。
３．会則第 11 条および第 13 条に規定する会長代行を務める副会長は、会長があらかじめ定めた順位による。
４．幹事は、庶務担当、会計担当、年会担当、編集担当、広報担当など、５～６人程度とする。
５．編集担当幹事、広報担当幹事には、原則として、それぞれ編集委員長、広報委員長を充てることとする。ただし、その選任にあたっては、編集委員会、広報委員会の意見を十分に尊重する。

86６．幹事の任期は２年とし、重任を妨げないが、連続しては２期までとする。
７．幹事の辞任は会長が承認し、運営委員会に報告される。

＜所属に関する細則＞
１．支部
以下の７つの支部を設ける。
北海道支部、東北支部、関東支部、中部支部、近畿支部、中国四国支部、九州支部
２．分野
以下の３つの分野を設ける。
学校教育分野（学校における活動を主眼とする分野）
社会教育分野（社会教育施設における活動を主眼とする分野）
一般普及分野（学校・社会教育施設以外における活動を主眼とする分野）＜役員選出についての細則＞

87１．
（選挙管理委員会） 役員選出のための選挙は、選挙管理委員会が管理する。
⑴ 選挙管理委員は、会長が運営委員会の同意を得て、学校教育・社会教育・一般普及の各分野からそれぞれ１名以上委嘱する。
⑵ 選挙管理委員の任期は１年とする。ただし、重任を妨げない。
⑶ 選挙管理委員長は、委員の互選により決定される。
⑷ 選挙管理委員会は委員長が招集する。ただし、委員長が未決定の際には、会長が招集する。
２．
（有権者の確定） 選挙にかかる選挙権および被選挙権を有する会員（有権者）は、次のように決定される。
⑴ 有権者の確定は、投票締切日より 30 日前から 90 日前までの間で選挙管理委員会が定める日を基準日（以下「有権者の確定基準日」）とし、その時点での一般会員および学生会員を役員選挙における有権者とする。
⑵ 支部委員の選挙権および被選挙権は、その支部に所属する有権者のみが有する。また、分野委員の選挙権は全ての有権者が有するが、被選挙権はその分野に所属する有権者のみが有する。なお、各会員の所属支部および所属分野は、有権者の確定基準日におけるものとする。
⑶ 選挙管理委員会は、有権者を掲載した「有権者名簿」を作成し、会員に配布する。
⑷ 非改選役員の任にある者は、兼任を認められていない役員の選挙については被選挙権を有しない。
⑸ 会員が、有権者の確定基準日以降、投票用紙の配布までに退会した場合は、退会の時点で選挙権および被選挙権を失う。
３．
（選挙の方法） 会長、運営委員および会計監査委員は、一般会員および学生会員による直接選挙により選出され、選挙は次のように行われる。
⑴ 運営委員および会計監査委員は、１年ごとにその半数が改選される。
⑵ 選挙管理委員会は、投票締切日より 50 日前までに発行される定期刊行物紙上で選挙の公示を行う。

⑶
⑷
⑸
⑹

自薦・他薦による立候補をすることができる。
立候補の届出は、選挙管理委員会に定められた期日までに行われるものとする。
選挙管理委員会は選挙権を有する会員に、投票締切日より 15 日前までに立候補者名を知らせ、投票用紙を配布する。
会長の投票では、会長１名以内の記名をすることとする（全国区選挙）。

⑺⑻

会計監査委員の投票では会員１名以内の記名をすることとする（全国区選挙）。
運営委員において、分野委員の投票はそれぞれの分野において会員１名以内の記名をすることとする（各会員が３分野に投票する）。

⑼

運営委員において、支部委員の投票は投票者が所属する支部の会員から支部委員定数の半数以内の記名をすることとする。
投票は本人の無記名投票とし、規定の投票用紙を用い、規定数以内の会員が記名され、⑽指定の期日までに選挙管理委員会が受け取ったものを有効投票とする。なお、規定の投票用紙に本人が記入することが困難な場合は、代理人による投票用紙の記入を可とする。
⑾ 開票は、選挙管理委員会が行う。会員は開票に立ち合うことができる。
⑿ 選出される運営委員の分野および支部ごとの定数はつぎのとおりとする。
分野委員（６名）：
学校教育 ２名
社会教育 ２名
一般普及 ２名
支部委員（22 名）：
北海道 ２名東 北 ２名関 東 ６名中 部 ４名近 畿 ４名中国四国 ２名
九 州 ２名４．
（当選者の決定および支部長の選出）⑴ 会長および会計監査委員は有効得票数の多い順に、運営委員は分野および支部ごとに有効得票数の多い順に当選決定とする。運営委員において、分野委員は支部委員を兼⑵⑶⑷⑸⑹ねることができるものとする。ただし、分野委員においては異なる分野の兼任はできないものとする。
選出されるべき最後の順位の有効得票数が同数のときは、年齢の少ない方を当選とする。
同一人が会計監査委員と運営委員または会長に選出された場合は、会計監査委員を辞退することとする。
当選者が辞退した場合は、次点者が選出される。
当選および次点の結果は総会で報告される。
各支部の支部長は、支部委員において前年度に選出された者も含め、各支部の高位得票者がなる。支部長が会長に選出された場合は、２位得票者が支部長となる。ただし、支部委員の互選によって支部長を決定することも認める。

88

＜総会運営についての細則＞
１．本細則は、会則第 14 条、第 19 条、第 21 条に規定する総会の議事運営について定める。
２．会則第 14 条第２項に定める委任状においては、被委任者を特定の会員個人のほか、会長または議長とすることができる。
３．会長を被委任者とした場合には、会長または会長が指名した会員が委任者の議決権を行使する。
４．議長を被委任者とした場合には、特別多数決の場合など議長が議決権を行使する場合にのみ、委任者の議決権が行使される。
５．会則第 14 条第２項後段の規定において、被委任者が総会を欠席した場合には、委任者を出席者とみなすことはできない。ただし、会長を被委任者とした場合には、会長が欠席した場合においても、本細則３．の規定により会長が指名した会員が出席した場合には、委任者を出席とみなす。
６．会則第 19 条および第 21 条に関わる議決（特別多数決）の場合には、議長もこれに加わる。
７．会則第 14 条第５項に定める「出席会員」には、議長および議長に議決権を委任した会員を含まないものとし、総会に現に出席している会員のうち、棄権または意見を留保した会員と、その会員へ議決権を委任した会員も含まないものとする。
８．会則第 19 条および第 21 条に定める「出席会員」には、議長および議長に議決権を委任した会員を含み、総会に現に出席している会員のうち、棄権または意見を留保した会員と、その会員へ議決権を委任した会員を含まないものとする。

89＜定期刊行物発行についての細則＞
１．定期刊行物は年３回以上発行される。
２．定期刊行物発行のための編集委員会を設置する。
３．編集委員会は５～ 10 名の委員より構成され、委員長はその互選により決定される。
４．編集委員は、会長が運営委員会の同意を得て、学校教育・社会教育・一般普及の各分野から委嘱する。ただし、少なくとも１名の編集委員は運営委員が兼任する。
５．編集委員の任期は２年とする。ただし、重任を妨げない。
６．編集委員会は委員長が招集する。ただし、委員長が未決定の際は、会長が招集する。

＜インターネットおよび配布物等による広報活動についての細則＞
１．本会のインターネットおよび配布物等による広報活動および情報提供のために、会則第16 条に定める運営上必要な委員会として、広報委員会を設置する。
２．広報委員会は本会の Web ページの制作、メールサービスの提供、パンフレット等の発行等により、広報活動を行う。また会員からの協力を得て、Web ページなどの充実やインターネットによる情報提供を行う。
３．広報委員会は５～ 15 名の委員より構成され、委員長はその互選により決定される。
４．広報委員は、会長が運営委員会の同意を得て、学校教育・社会教育・一般普及の各分野から分野委員の推薦を経て委嘱する。ただし、少なくとも１名の広報委員は運営委員が兼任する。

５．広報委員の任期は２年とする。ただし、重任を妨げないが、連続して３期までとする。
６．広報委員会は委員長が招集する。ただし、委員長が未決定の際は、会長が招集する。

＜ワーキンググループについての細則＞
１．本細則は、会則第３条第６号「その他、運営委員会が必要と認めた事業」の一つとして設置するワーキンググループ（以下ＷＧ）について定める。
２．会員は目的に応じＷＧの設立を提案できる。
３．ＷＧ設立の提案にあたっては、目的・活動内容・活動予定期間・代表者名・構成員などを明確にした設立趣意書を事務局に提出する。設立趣意書の提出期限は特に定めない。
４．ＷＧは運営委員会の承認を得て設立される。
５．ＷＧの活動予算は、設立の翌年度より計上される。
⑵ 設立年度の活動費は、運営委員会の承認を得るものとする。
６．ＷＧの活動期間はおおむね３年を目処とし、ＷＧは年度ごとに活動計画、活動実績および会計について、運営委員会に報告する。
７．ＷＧは総会ならびに定期刊行物誌上において活動報告を行う。
８．ＷＧを解散する場合、代表者はすみやかに事務局に届け出る。解散の届け出にあたっては、解散とする理由およびそれまでの活動の内容と成果をまとめて事務局に提出する。
９．運営委員会の承認を得て、ＷＧは廃止される。
10．本細則６．に定める報告がなされない場合、もしくは活動実績が認められない場合、会長は運営委員会に当該ＷＧの廃止を提案できる。
90＜支部会の支出に関するガイドライン＞
１．支出可能な範囲
・会場使用料・支部会開催に必要な経費〔印刷費・通信費・消耗品（名札）など〕
・招待講師の旅費
・招待講師の謝金（旅費と合わせて上限を１万円 / 人）・支部運営委員の旅費（上限を１万円 / 人）・謝金（アルバイト：半日 3,000 円、１日 6,000 円程度）
・支部会出席に入館料が必要な場合、会員の入館料
・茶菓子代（上限を 200 円 / 人・日）
２．支出不可のもの
・懇親会費（部分的であっても）・非会員の入館料
３．本ガイドラインは、2014 年度から適用する。
４．支部会費の標準額、あるいは 1. の上限金額を超える場合には、あらかじめ事務局に申し出て了承を得ること。
なお、各支部の年間標準額は、10,000 円×（支部委員数）+164 円×（支部会員数）とする。

＜ワーキンググループ（WG）の支出に関するガイドライン＞
１．支出可能な範囲
・WG 会合のための会場使用料
・WG 会合における専門知識提供者２人までの旅費と謝金（合わせて上限を１万円 / 人）・WG 代表および副代表の旅費（上限を２万円 / 人）・謝金（アルバイト：半日 3,000 円、１日 6,000 円程度）
・その他、WG 活動に必要な経費（印刷費・通信費など）
２．支出不可のもの
・上記以外の WG 会合出席者の旅費・懇親会費（部分的であっても）３．本ガイドラインは、2014 年度から適用する。
４．WG 経費の標準額、あるいは 1. の上限金額を超える場合には、あらかじめ事務局に申し出て了承を得ること。
なお、各 WG の年間標準額は、４万円とする。

＜分野の支出に関するガイドライン＞

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１．支出可能な範囲
・分野主催の会合のための会場使用料・分野委員の会合出席旅費（上限を２万円 / 人）・謝金（アルバイト：半日 3,000 円、１日 6,000 円程度）
・その他、分野の活動に必要な経費（印刷費・通信費など）
２．支出不可のもの
・分野委員以外の会合出席者の旅費
・懇親会費（部分的であっても）３．本ガイドラインは、2014 年度から適用する。
４．分野経費の標準額、あるいは 1. の上限金額を超える場合には、あらかじめ事務局に申し出て了承を得ること。
なお、各分野の年間標準額は、４万円とする。