第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2019年度事業総括報告
いくつかの士会では、会員数の伸び率が小さくなり今後減少に転じるのではないかという危機感すら漂い始めました。50数年間、右肩上がりで運営してきた本会ですが大きな転換期を迎えつつあります。そのため、委員会等で 1 年をかけて本会と士会のあり方や本会の執行体制等について論議を行ってきました。2025年の地域包括ケアシステム対応型への大胆な改革が必要との判断もあり特に積極的に論議を行ったところです。

Ⅰ 職域の防衛・拡大
１．診療報酬改定
今回の改定に当たっては厳しい改定が予測されていましたが比較的穏便な改定となりました。比重が置かれたのは働き方改革等に起因する制度改革でした。その中で特筆すべき点は念願であった精神科領域における理学療法士活躍の場が広がったことです。また、中医協ではガイドラインとエビデンスに重点を置いた診療報酬に移行することが語られています。
我々にとって、もう一つの大きな論議は訪問看護ステーションでの理学療法士等の配置数問題でした。
２．次年度の介護報酬改定
次年度介護報酬改定に向けて、老健局局長へ介護報酬改定に向けた我々の基本的な考え方を説明し、その方向性について一致することができました。また、課長とも会い、次期改定への具体的な方向性等の説明を受けました。特に訪問看護ステーションでの役割が焦点です。
３．
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について
厚生労働省保険局ではこの新たで重要な展開に理学療法士等は含まないとの一点張りで、その理由は理学療法士及び作業療法士法に「保健」や「指導」という文字がないとのことでした。そこでリハビリテーション議員連盟の協力を仰ぎ、 2 月 5 日に開かれた議連総会において厳しく追及した結果、 3 月 3 日には厚生労働省保険局より、理学療法士等を一体的な実施要員に入れるとの回答をいただくことができました。その後も市町村と理学療法士の関係づくり等を強化するための方策について積極的な対応を行っています。これから必要になってくるのは、都道府県や市町村そして医師会等へ対する「売り込み」という意識です。
４．海外戦略
今年は第 3 回アジア理学療法フォーラムを開催できませんでした。内閣官房次長の交代を受けて、新しい次長との調整を行いましたが、直接的に経済に繋がることを望んでおり、本会の考える方向性との接点を見つけることが困難な状況です。しかし、アジアの国々からは個別的に教育
支援や健康づくり等のリクエストが来ており、それぞれ対応可能な案件については対応しました。
内閣官房だけとの関係づくりを反省し、アジア戦略の立て直し行いました。今後もアジアでの本会会員の活躍の場を求めて、理学療法教育支援と予防理学療法の普及を行っていきます。

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Ⅱ 理学療法士の質の向上
１．臨床実習指導者の養成
指導者総数 2 万人を目標にして、本年度で 1 万人弱の養成を終えることができました。開催に当たって、いくつかの都道府県理学療法士会で関係団体との協調に困難を来たしたところもありましたが、全体としては予定通りの養成数でした。
２．新生涯学習システム
組織運営協議会で士会の方々の声を聞き、そして会員個々からはパブリックコメントを集めながら、新生涯学習システムを推進することができました。会員諸氏や都道府県理学療法士会には検討期間の延期で多大な迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
３．学会法人化分科学会法人化検討委員会の答申を受けて、具体的な法人化のプロセスを分科学会及び部門に対して提案しました。第 2 弾の説明会を 3 月に予定していたのですが、新型コロナの影響で延期となっています。提案内容は2020年11月までに法人化の結論を分科学会等にしていただき、2021

第５号議案

年 4 月には法人化した学会を正会員、未法人団体を準会員とした法人理学療法学会連合（仮称）を構築するというものです。
４．理学療法学術研修大会
茨城での学術研修大会から模様替えした研修大会は徳島県理学療法士会の手で開催され、座学のみは約20％、実技演習が約80％と目標に沿ったものが行われました。また、参加者数は予定をはるかに上回ることができました。これら成果を踏まえて、今後も臨床能力向上を目指した研修大会にすることが会員からの要請と考えます。

Ⅲ そ の 他
１．新型コロナ感染拡大に関する問題
多くの会議や研修会が新型コロナ感染拡大の影響で開催中止や延期となりました。現時点では
6 月開催予定の総会も危ぶまれる状況にあります。今後も厚生労働省等から情報を得ながら、理学療法士の感染予防、医療崩壊防止に努めていきます。
２．会館建築会費外積立金として徴収してきた会館建設積立金及び千駄ヶ谷事務所の売却によって、六本木に新事務所を建設中です。当初の予定より少し伸び 6 月末完成予定になっています。この数年間、研修会館を東京以外に建てる案、都道府県理学療法士会の事務所購入費にする案等の論議の末に委員会答申のように山手線内に建て替えることになりました。この完成によって、田町事務所の賃貸契約解消、事務職員の一体化等ができます。今後、積立金の千円徴収についても検討することになります。

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2．業務執行報告会長 半田一登Ⅰ‒１ 所管事業（1）各種委員会等
・WCPT2023準備委員会
・次期システム構築執行委員会（2）政治・行政関係会議（3）他団体関連会議
Ⅰ‒２ 執行結果および成果（1）各種委員会等
・WCPT2023準備委員会
 2019年 5 月にWCPT学会・総会（ジュネーブ）で誘致が確定した2023年WCPT学会・総会（東京）に向けた準備について委員会で検討するとともに、WCPT執行部や実務担当者と連絡を取りつつ関係性を構築し、今後の展開について協議を進めた。現在、開会式等について意見交換中である。
・次期システム構築執行委員会
 次期包括的会員管理システムのメイン機能の設計、構築を進めた。あわせて新生涯学習制
度のためのシステム仕様（前期・後期研修制度）の検討を進めた。
（2）政治・行政関係会議
・厚生労働省：医道審議会理学療法士作業療法士分科会理学療法士作業療法士倫理部会
・厚生労働省：医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング・文部科学省：課題解決型高度医療人材養成推進委員会
・日本健康会議2019
・医療専門職の人財育成を考える会（議員連盟）
・リハビリテーションを考える議員連盟総会
・脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟
他議員及び省庁関係者等との各種調整業務（3）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会：診療報酬・介護報酬について協議、共同・チーム医療推進協議会（代表）：中央社会保険医療協議会（中医協）専門委員
・訪問リハビリテーション振興財団（理事長）
・日本脳卒中協会（副理事長）

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他

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Ⅰ-３ 総括
チーム医療推進協議会の代表の立場で中医協専門委員に就任し、中医協総会に参加した。その中から本会が今後取り組むべき課題が明確になった。早速、2021年度介護報酬改定及び2022年度診療報酬改定に向けた対応に反映させていく。

第５号議案

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副会長 内山 靖
Ⅰ-１ 所管事業（1）国際推進に関すること（2）理事会から負託を受けた行政府等での委員会・事業の活動協力（3）その他会長代行業務
Ⅰ-２ 執行結果および成果
・国際推進に関すること
 2019年 5 月にWCPT学会・総会（ジュネーブ）に参加し、その後も引き続き様々な形で、本会の国際推進に資する情報収集を行った。同 5 月に徳島で開催された日本理学療法学術研修大会では韓国理学療法士協会の代表者と共に、在宅・地域の理学療法、認知症に対する理学療法について合同発表会を行った。
 これまでの本会の国際貢献活動が認められる形で、2019年度医療技術等国際展開推進事業として国立研究開発法人国立国際医療研究センターが主体となって実施する厚生労働省委託事業に採択された。カンボジアの質の高い大学教育課程による人材育成（学士へのブリッジ
ングプログラム）を行い、学生、教員、臨床指導理学療法士のべ123人の受講が得られた。カ
ンボジア健康科学大学、在カンボジア日本大使館、国際赤十字（カンボジア）、カンボジア理
学療法士協会との連携が得られたことも本会の財産となり得た。
 また、オーストラリア理学療法士協会の会長とCEOを招聘し、理事・事務局職員を対象に世界の理学療法士団体が職能・学術・教育活動にいかなる目的と戦略を掲げているかについて議論する機会を設けた。あわせて、香港理学療法士協会の会長に来日いただき本会会員のAWP学会への機運を高め、アジア地域における協会と専門職の向上に向けて各協会・組織との連携と意見交換を行った。
 なお、2019年 6 月にWCPT理事に就任したことも踏まえ、これまで所管してきた国際推進事業の多くについては、新たな理事へ 8 月から業務を移管した。
Ⅰ-３ 総括・国際推進に関すること
 日本国政府がアジア健康構想を推進する中で、本会の国際推進事業の上位目標として、理学療法・リハビリテーションの海外への技術移転を進めるとともに、理学療法士の職域の拡大、多様なキャリアを志向する会員への働き方の支援、賛助会員を含めた新事業や経済活動の活性化などへ結び付けていく。
 日本は世界に先行する長寿少子社会であり、本会が世界で最大規模を誇る理学療法士団体
として、国際活動はきわめて公益性の高い事業であり、さらに発展していく必要が大きいものである。一方で、多くの国際事業を展開していく中で、各事業の目的と成果を振り返り、効果的・効率的な事業を選定することが重要であり、短期的指標に加えて中・長期的な計画のもとで展開していくことが肝要である。
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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 斉藤秀之
Ⅰ-１ 所管事業（1）生涯学習課
・人材育成のための研修・制度 事業
・新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA職能、専門、指定、必須）
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS）
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeB、C）
・理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運営関連事業
・第54回日本理学療法学術研修大会・運営支援事業（2）介護予防執行委員会（3）理学療法士業務の「核」の設定委員会

第５号議案

Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）生涯学習課
・人材育成のための研修・制度 事業
 2021年度開始予定が2022年度開始に延期となる新生涯学習制度について、前期研修・後期
研修の制度概要、運用、登録理学療法士の更新制度の概要と運用、認定理学療法士・専門理
学療法士の制度要件、更新要件の検討を行った。
・新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業
 2019年度認定理学療法士（新規）、（更新）、専門理学療法士（新規）、（更新）の運用を行った。
認定理学療法士（新規）申請者3,572人、認定理学療法士（更新）申請者810人
専門理学療法士（新規）申請者

80人、専門理学療法士（更新）申請者208人

 今年度は、認定理学療法士（新規）申請の他、認定理学療法士（更新）、専門理学療法士（更新）においてもWEBシステムの申請受付を導入した。認定理学療法士（新規）の認定試験においては、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、実施を中止し、代替方法を検討した。
 また、2020年度の認定理学療法士（新規）の申請スケジュールについて、新生涯学習制度への円滑な移行を見据え、現行スケジュールから一部、前倒して行うこととした。
 その後、2020年度の認定理学療法士・専門理学療法士の申請関連に関しては、申請受付を行わず、延期することとした。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA職能、専門、指定、必須）
 専門分野研修 9 件、職能研修 3 件、指定研修 4 件、認定必須研修38件を開催した。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS）
 がんのリハビリテーション研修会を全国で 4 件開催し、参加者数は523人であった。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeB、C）
 2019年度理学療法士講習会助成金事業として、助成金対象の50件への助成金支援を行った。

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 2020年度理学療法士講習会の公募に関して、助成金有の研修を都道府県理学療法士会 1 件のみ申請可能とし、助成金を 1 件につき10万円として公募した。合計244件の申請のうち助成金有34件、助成金無210件を理学療法士講習会として認定した。
・理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運営関連事業
 e-ラーニングコンテンツ14件を運用し、年間で29,962人が受講申込をした。
・第54回日本理学療法学術研修大会・運営支援事業
 第54回日本理学療法学術研修大会in徳島を 5 月に開催した。大会のテーマを「社会に認められる理学療法士」、サブテーマを「①科学的知見に基づく臨床推論力の向上」、「②科学的根拠に基づく臨床実践力の向上」、「③地域で求められる理学療法士の養成」、「未来へのバトン（理学療法士教育）」として、20会場61件の研修を企画した。内容としては、「エコー装置の理学
療法評価への活用」や「アスリートケア」などでは補助講師に多く入ってもらい、参加者へ直接指導できる時間を多く設け、「理学療法士のための画像の見方」や「明日から使える統計学」などでは大学という環境や設備を十分に生かせるよう工夫した。また、徳島大学歯学部ではご遺体を用いた「見て触れて学ぶ解剖学」を実施した。参加者数は、2,051人であった。
 また、県民公開講座では、徳島県理学療法士会が徳島県下の市町村の通いの場において推進している「いきいき百歳体操（徳島版）」をさらに普及・啓発する目的で、「いきいき百歳
体操（徳島版）の効果と今後の展望」と題して、講義と実技指導を含めた内容で行った。参加者は315人であった。
（2）介護予防執行委員会
・‌住民主体型の介護予防事業の 1 つである「シルバーリハビリ体操指導士養成事業」を本会が推奨している事業として、介護予防事業が難航している都道府県あるいは市区町村に都道府
県理学療法士会として関与できるよう支援体制を整備した。
・‌養成講座を開始した市区町村は 6（累積11）、都道府県理学療法士会が自治体より獲得した予算は約220万円（累積約260万円）、受講終了した国民は257人（累積405人）、認定講師講習会
開催数 2 回・認定者数18人（累積73人）、全国都道府県コーディネーター連絡会議 1 回開催（厚生労働省老健局長江課長補佐の講演含む）の実績あり。
・‌統括マネジャー 2 名が「シルバーリハビリ体操指導士養成事業」の手法を習得した。この 2名による電話・メール等での全国支援を随時実施するとともに、都道府県理学療法士会と自治体との事業構築等会議の同行・同席支援16回、事業運営支援24回、を実施した。
（3）理学療法士業務の「核」の設定委員会
・‌内外に提示できる理学療法士業務の「核」を設定し、（医学的）リハビリテーションの枠にとどまらない理学療法を改めて明示すること、理学療法業務を身分法との関係も含め法学的に理論建てすること、それを改善するための方策・改善策等の諮問内容について、法学の外部専門家を含めた委員会を 5 回実施した。
・答申の骨子・骨格の整理まで進んだ。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

Ⅰ-３ 総括新生涯学習制度の全体像とその制度および運用の基本設計を認定・専門理学療法士制度構築委員
会、新人研修ガイドライン作成委員会、等と連携して取りまとめることができた。2021年 4 月開始に向けて、生涯学習課の各種業務の整理を実施した。その後、2022年 4 月開始延期を整理した。介護予防執行委員会内の住民主体型の介護予防事業の 1 つである「シルバーリハビリ体操指導士養成事業」を担当し、老健局の地域づくり戦略事例集の候補として資料を提出した。第74回日本体力医学会大会、第 8 回日本プライマリケア連合学会関東甲信越地方会のシンポジウムに選出され発表した。 2 年半の事業により16の市区町村で事業が構築され、講習会講師を実施できる認定講師は33都道府県まで拡大した。次年度新たに 5 の市区町村で事業化予定である。理学療法士業務の「核」の設定委員会は、当該分野を専門とする法学者を外部委員とした委員会として、理論建ての整理に着手できた。

第５号議案

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 森本 榮
Ⅰ-１ 所管事業（1）職能課・病期別理学療法管理モデル構築・普及促進事業
・予防領域での理学療法士の活用環境整備・検討事業
・診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業
・介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業（2）各種委員会等
・地域包括ケア（旧介護予防）推進委員会
・産業領域業務推進委員会（3）政治・行政関係会議
・厚生労働省等関係会議対応
・各種議員連盟対応（4）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会（5）その他会長代行業務
Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）職能課〇病期別理学療法管理モデル構築・普及促進事業
・協会指定管理者向けのメール配信【配信回数 19回】
・働き方セミナーの企画・開催案内（新型コロナウィルスの感染拡大に伴い中止）〇予防領域での理学療法士の活用環境整備・検討事業
・腰痛予防普及のためのコンテンツ作成と広報および参加施設の募集【参加施設数 65施設（2020年 3 月31日現在）】
・‌介護職員の生産性向上を支援するためのコーディネーター育成体系の構築に向けたモデル体
系の整理
・フィットネス産業における理学療法士活用に関する検討
・企業の健康経営推進に向けた理学療法士派遣に関する検討
・高齢労働者の体力年齢の見える化とマッチングに向けた検討・‌上田市・環境省との協定に係る事業の企画・開催案内（新型コロナウィルスの感染拡大に伴い中止）
・女性の働き方関連事業に係るWEBアンケート
・その他：経済産業省「ヘルスケアサービス市場規模勉強会（クローズド）」ヒアリングの対応〇診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・急性期の365日体制および病棟配置等推進のための調査・通所リハビリテーションに関する調査・短期入所生活介護に関する調査
・訪問看護と訪問リハビリテーションの提供体制に関する調査・日本訪問看護財団との共催セミナー開催【参加者数 111人】
・診療報酬改定要望書（本会単独要望）の提出
・‌その他：厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」ヒアリング、「一
般介護予防等の推進方策に関する検討会」ヒアリング、「循環器病対策協議会」ヒアリングの対応〇介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業
 北九州市の介護ロボット導入効果検証への人材派遣を実施（厚生労働省委託事業）【派遣人数 49人】
（2）各種委員会等〇地域包括ケア（旧介護予防）推進委員会

第５号議案

・‌都道府県及び市町村における地域包括ケア関連事業（住民主体型介護予防事業を含む）の理学療法士活用推進とそのエビデンスを求めるための調査を実施〇産業領域業務推進委員会
・‌少子社会や高齢者就労の現状を思慮し、運動療法知識に基づく理学療法の幅広い職域確立を目指すためのヒアリングと需要推計およびニーズの中間取りまとめを実施（3）政治・行政関係会議〇厚生労働省・老健局：第 2 回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 団体ヒアリング
・老健局：第 7 回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 団体ヒアリング
・健康局：第 1 回循環器病対策推進協議会 団体ヒアリング〇議員連盟
・リハビリテーションを考える議員連盟総会
・超党派 脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟 団体ヒアリング（4）他団体関連会議〇リハビリテーション専門職団体協議会報酬対策委員会
・2020年度診療報酬改定に関する要望書の取りまとめおよび提出・2021年度介護報酬改定に関する要望書の取りまとめ〇全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会
・2020年度診療報酬改定に関する要望書の取りまとめおよび提出・2021年度介護報酬改定に関する要望書の取りまとめ
Ⅰ-３ 総括
公的保険外領域においては、フィットネス産業や健康経営等に理学療法士を活用したい企業から

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件の協力依頼等が増加していることから、公的保険外領域における理学療法に関する整理（自費を含む）
や、企業のニーズに応じた理学療法士の活用策の検討に加え、本会としての姿勢や方針を明確にし、対応レベルを高める必要がある。また、都道府県理学療法士会との情報共有や協力体制の構築など、今後の事業を円滑に進めるための計画の対応が急がれる。
2020年度診療報酬改定の要望書提出については、厚生労働省との調整を含め、順調に対応を進めることが出来た。また、2021年度介護報酬改定に向けた要望書の取りまとめについても、おおむね順
調に対応を進めている。一方で、要望の取りまとめにおいては、厚生労働省から、今後さらにエビデンスの提示を求められることが想定されることから、要望に関連する調査の中長期計画や、政策立案
および調査の実施体制等の強化を図る必要がある。
さらに、厚生労働省や経済産業省のヒアリングの対応等、緊急の対応が増加しており、資料作成に係る調査や情報収集のネットワークの強化等が課題となっている。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

専務理事

大工谷新一

Ⅰ-１ 所管事業（1）国民の健康と福祉の推進並びに障害と疾病の予防に資する事業
1）各種知識・技術の啓発支援事業
・運動器の健康日本協会
・学校保健推進執行委員会
2）
・理学療法の標準化事業
・2024年同時改訂に向けた理学療法標準評価の確立：理学療法標準評価作成委員会（2）国際協力及び貢献に資する事業
1）国際協力事業
・国際・アジア健康構想推進
・国際事業推進執行委員会事業
2）国際調査・情報収集事業

第５号議案

・国際渉外・検証事業（3）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
1）教育に資する事業
・臨床実習指導者講習会事業
・アジア教育支援委員会
・アジア予防領域支援委員会
・障がい児（発達障がい児）対策委員会
・臨床実習の手引き作成委員会
・選挙制度検討小委員会
・総務関連
Ⅰ-２ 執行結果および成果
・運動器の健康日本協会
成長期のスポーツ障害予防に関する講習会における講師（理学療法士）の養成（共催事業）
・学校保健推進執行委員会
学校保健モデル事業の収集と学校保健担当者意見交換会の開催
・2024年同時改訂に向けた理学療法標準評価の確立：理学療法標準評価作成委員会
病期を通じたモニタリング指標（理学療法評価）の開発、およびデータ収集準備
同時改訂に向けた理学療法標準評価についてのエビデンス整理と評価項目の抽出、検討
・国際アジア健康構想推進
 アジア健康構想における日本理学療法士の活動モデルの立案（対象国の状況に応じた 3 モデル）
 日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会マカッサルプロジェクトにおける「理21

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

学療法士の技能を用いた支援」に関するプレゼンテーションとマカッサル市保健局との意見交換と今後の協働モデルに関するキックオフミーティング
・国際事業推進執行委員会事業
日韓合同研究のアジェンダ作成、事例収集依頼・調整
カンボジアにおける教育事業支援
・国際渉外・検証事業
 日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会および一社）スマートシティ・インス
ティテュートにおける情報収集とアジアでの貢献モデルの内閣官房への提案、および大阪府
理学療法士会とのフィリピンにおけるスマートシティでの活動の調整
・臨床実習指導者講習会事業
 中央講習会の開催と修了に係る手続き

6 回 553人修了（2019年度）･※総数 11回 1,007人修了
都道府県講習会の開催支援と修了報告に係る手続き 127回 8,793人修了
中央講習会補習の開催
都道府県講習会終了報告書、演習成果物の校閲
臨床実習において学生が実施可能な基本技術の水準の再確認と公表
中央講習会再開に向けた講義・演習資料・都道府県開催マニュアルの改定
講師・世話人要件の変更と周知
実務経験確認方法の変更と証明（申告）依頼
修了証の誤植に対する周知と対応
・アジア教育支援委員会
 アジア健康構想における貢献モデルを実行するに際して海外および国内の理学療法士に対して必要な教育に関する検討、およびマレーシア、フィリピンを対象とした情報収集
・アジア予防領域支援委員会
 アジア健康構想における貢献モデルを具体化することを目的とした、主として予防に資す
るニーズの収集と活動モデルに関する検討、およびインドネシア（ジョグジャカルタ特別州）の視察と情報交換・障がい児（発達障がい児）対策委員会
 発達障がい児への理学療法モデルに関する検討、および介入方法および効果判定に資する
評価項目の調査、抽出・臨床実習の手引き作成委員会
第 6 版の一部改変に係る目次の整理と執筆者の追加、変更
・選挙制度検討小委員会
 組織体制検討委員会における役員構成案に則した役員選出方法の答申および役員構成に関する意見提出
・総務関連
会員管理業務22

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

会費徴収業務
組織委託費
都道府県理学療法士会における組織機能強化活動（理学療法週間事業、新人教育プログ
ラム事業、生涯学習履修管理事業、地域包括ケアシステム推進事業、士会機能強化事業、会員管理等）の一環としての費用支援
リカレント事業
関東甲信越、東海北陸、四国、九州の 4 ブロックにて、情報交換会を開催
都道府県理学療法士会役員との意見交換
退会者傾向の調査
事務局
職員の就業時間に関する分析、従業員満足度調査、諸規程の改定および目標管理等に関する検討
Ⅰ-３ 総括第５号議案

学校保健関連事業については、都道府県理学療法士会のネットワークを構築する緒につくことができた。今後は、ネットワークを活かしていくことと、都道府県理学療法士会に提示できるモデル構
築に取り掛かりたい。標準評価に関しては、病期を通じて使用できる評価の試案を作成した。今後はデータを収集しつつ、学会とも連携して標準評価を確立していく必要がある。障がい児対策について
は、次年度のモデル構築に向けた積極的な議論と情報共有ができ、臨床実習の手引き委員会では、内容のまとめと汎用性を中心に議論を進め、これまで執筆いただいた内容を踏まえ、実例を盛り込む等の概要を決定し、順次、執筆依頼をしているところである。
国際事業については、本会における国際事業の目的、目標と着地点を意識しながら事業を遂行した。
これまでの他国間における教育等人材に関する事業に加えて、新たな試みとしてスマートシティをキーワードとした活動も開始した。今後は事業モデルの構築および事業の整理と事業間相互の関連性を明確にしていく必要がある。
臨床実習指導者講習会事業においては、 2 月末までは予定どおりに開催した。また、講師、世話人のご協力により、講義・演習資料の改定もできた。実務経験の確認方法については、当初の意思決
定では不十分なところがあり、各位にご迷惑とお手数をおかけした。
組織率（入会者数、退会者数）については、新入会後 2 ～ 5 年における退会者が多いため、 5 年以上の在会を促す仕組みを考慮する必要があるものと考えられる。一方で、新規国家試験合格者の多
くが自律的に入会している様相についても精査していく必要がある。今後は、目標入会率、目標退会率等の数値目標を設定したうえで、その達成に向けた方策に関する具体的な議論を要する。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 高橋哲也
Ⅰ-１ 所管事業（1）学会運営審議会（2）分科学会・部門（3）委員会（4）日本理学療法学術大会および分科学会学術集会・部門研究会（5）学術誌発行（6）研究助成（7）研究倫理審査
Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）学会運営審議会
 学会運営審議会（ 9 回、web会議を含む）、常任運営審議会（ 5 回、web会議を含む）、拡大運
営審議会（ 2 回）を開催し、学会事業執行の指導・監督を行った。
 学会運営審議会が中心となって作成した分科学科・部門、委員会が目指す方向性と2025年までの達成目標「JSPT VISION 2025（ver. 1.3）
」が分科学会、部門、委員会が参加する拡大運営
審議会で承認された。
「JSPT VISION 2025（ver. 1.3）
」では、理学療法評価の標準化、分科学会・部門が主体となった研究、学術大会での質の高い研究発表、学術誌のさらなる充実、若手研究者（U40）の人材育成、連合学会の復活・開催、理学療法士のプレゼンス向上、法人格の取得、国際化、広報の強化が項目として挙げられており、2020年度から、各分科学会・部門ではできる項目から取り組みを始める予定である。
（2）分科学会・部門
 学会設立 7 年目となり、今年度も12分科学会・10部門の体制にて運営された。分科学会・部門の登録者数は2020年 3 月31日現在、のべ185,359人、実人数23,890人であり、新人教育プログ
ラム修了者（86,270人）から見た割合は実人数で27.7％であった。概ね全会員（112,510人）の21.2％が、平均7.8の分科学会・部門に登録している。
（3）委員会
 学会総務委員会による学会定款細則および諸規定の制定・改廃の手続き、並びに周知・整備を行った。編集委員会による学術誌（理学療法学、PTR）の編集・発行を行い、学術広報委員会による「解説付き英語論文」、「EBPTワークシート」、「EBPT用語集」、「分科学会・部門トピックス」など各種学術情報発信、ホームページアクセス解析・点検と委託業者への改修依頼などを行った。ガイドライン・用語策定委員会による理学療法ガイドライン第 2 版発行準備を進め、基本評価検討委員会による学会版MMT＆ROMの作成を進めた。
 研究安全・学術倫理委員会による研究倫理審査部会開催、学会将来員会による分科学会・部
門の独立・法人化の検討などが実施された。また、国際委員会、大学院あり方委員会を組織し議論を開始した。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（4）日本理学療法学術大会および分科学会学術集会・部門研究会
 第54回日本理学療法学術大会は、分科学会化して 2 度目の学術大会として11大会に分散して開催された（日本心血管理学療法学会、日本糖尿病理学療法学会のみが合同開催であった）。
2019年度の学術大会総参加者実績は11,950人で2018年度（11,569人）に比べて381人の増であった。
2018年度につづき、日本神経理学療法学会（2,458人）、日本運動器理学療法学会（2,338人）への参加者が最も多い参加者であった。一般演題数は2,012題を集めることができた。このほか13の研究支援事業、サテライトカンファレンス、フォーラムなどを開催した。 5 部門で研究会を開催し、がん理学療法部門は 5 回のカンファレンスを開催した。
（5）学術誌発行
 学術誌発行事業で理学療法学46巻 2 号～47巻 1 号（約118,000部）、英文誌Physical Therapy
Research（PTR）Vol.22 No. 1 ～ 2 を発行した。理学療法学では年間180編、Physical Therapy
Researchでは年間48編の投稿があり、理学療法学では51編、Physical Therapy Researchは 8 編を掲載した。理学療法学の採択率は28.3％、Physical Therapy Researchの採択率は16.6％だった。
（6）研究助成第５号議案

 2019年度の研究助成は応募101件（指定研究67件、一般研究34件）であり、採択数は15件（指定研究 9 件、一般研究 6 件）
、総額917万円（指定研究630万円、一般研究287万円）を助成した。
また、個人会員向けとは別に分科学会・部門による研究調査事業 3 件実施した。
（7）研究倫理審査
 2019年度は全 3 回の倫理審査部会が開催され、のべ13件（再申請含む）の審査申請があり、承認 5 件、条件付き承認 4 件、変更の勧告 4 件の結果となった。
Ⅰ-３ 総括
本年度は、分科学会役員選挙が実施され、新たな運営幹事体制となったことから、運営方法・情報等の連続性を確保することが課題であったが、大きなトラブルなく事業運営がなされた。一方、膨大な事務仕事により、学会事務課の労働負担は相当なものであり、業務の効率化、分担、事務局員の増員は喫緊に解決せねばならない課題である。
日本理学療法士学会は2013年に12の分科学会と 5 つの部門（現在は10部門）で日本理学療法士協会の「機関」として設置され、 3 期 6 年が過ぎたことから、学会の再編・統合、法人化、連合学会の開催が話題となった。
「各分科学会はそれぞれの領域の理学療法科学を探究すること」および「分科学会及び部門の在り方については、今後の活動状況を鑑み、編成替えを実施」との当初からの運営方針があったため、これまでの成果を評価するとともに現状を共有し、この先の方向性や活動指針をしっかり定めたうえで、学会の「理学療法科学の探求」を進めるPCDAサイクルを回すことを確認した。
特に、学会自らが「理学療法科学の探求」を行っていることを示すためにも、拡大運営審議会（ 7 月28日）→学会運営協議会（ 8 月 4 日）→学会運営審議会（ 9 月 1 日）と議論を重ねて、分科学科・部
門、委員会が目指す方向性と2025年までの達成目標「JSPT VISION 2025（ver. 1.3）」を確認した。
この中でも「理学療法評価の標準化」、「学会・部門が主体となった研究」は積極的に進めるべき 2 つの最重点項目となっている。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

学会の法人化については、2019（平成31）年 3 月29日に公益社団法人日本理学療法士協会の学会
法人化検討委員会より出された学会法人化検討委員会「答申書」で、「現時点でただちに法人化へ移行するための十分な大義、役割および運営について満足しているとは言えない」とされながらも、「本会理事会ならびに組織全体で継続して学会法人化について協議を深める必要がある」との答申から、年度末にかけて急速に法人化への議論が進んでいる。学会法人化は次年度への大きな課題である。
学術大会自体は多くの会員の参加を得て積極的な討議が行われ、財政的に見ても全体として黒字決算となり、順調に行われていると評価できる。一方で、「理学療法科学の探求」という意味では、
演題数の数の増加に対して研究や学会発表の質の低下、ガイドラインの発行遅延、理学療法学の投稿
数 や 専 門 理 学 療 法 士 取 得 数 の 伸 び 悩 み な ど、 ま だ ま だ 解 決 す る 問 題 も 多 い。 次 年 度 は「JSPTVISION 2025（ver. 1.3）」に則り、理学療法評価の標準化、分科学会・部門が主体となった研究、学術大会での質の高い研究発表、学術誌のさらなる充実、若手研究者（U40）の人材育成、連合学会の復活・開催、理学療法士のプレゼンス向上、法人格の取得、国際化、広報を推進し、さらなる「理学療法学」の発展、学会として科学的基盤の構築を推し進めていく必要がある。
最後に、2020年のオリンピックイヤーとなったが、年明けから新型コロナウイルス（COVID–19）
感染の拡大が世界規模で確認され、世界保健機構WHOは 3 月11日にCOVID–19のパンデミックを宣言した。その結果、年度末にかけての重要な会議な中止または延期され、web会議への変更されたものも多かった。今後、COVID–19の終息が長引くにつれ、秋期に予定されている学術大会や研究会、
サテライトカンファレンス、フォーラムなどの中止など、学会活動への制限や停滞が心配される。一方、このような時だからからこそ、web会議の推進や主要演題の発表を動画でweb配信するなどの効率化の検討を進める必要もある。分科学会・部門、各委員会が協力して、全く新しい学術活動についてクリエイティブに議論することも検討したい。2020年は内容をより精査して、会員の喜ばれる学会
運営を心掛けたい。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 吉井智晴
Ⅰ-１ 所管事業（1）広報に関する業務（2）障がい者団体助成事業（3）理学療法ハンドブック作成委員会
Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）広報に関する業務・‌2019年 7 月より国民向けWEB広報誌「リガクラボ～毎日に笑顔をプラスするWEBマガジン～」の運営を開始し、毎水曜日に記事を掲載している。内容は著名人インタビュー、理学療法士
が教える医療・健康情報、イベント情報、理学療法士紹介等（年間52,441ページビュー）・‌本会HP（年間6,494,638ページビュー）を運用し、コンテンツの充実を図った・‌理学療法啓発活動として、理学療法ガイド、リーフレット、ポスターの発行、写真コンテス

第５号議案

トの実施、理学療法の日サイト運用などを行った
・‌国際福祉機器展（H.C.R）に東京都理学療法士協会と共同出展し、出展社プレゼンテーションを行った。また、高齢者住宅新聞「介護研修会」に講師を派遣した・会報誌「JPTA NEWS」を323（2020年 2 月）号よりリニューアルした・‌本会HPおよび会員限定コンテンツ（年間1,857,356ビュー）を運用し、会員向けに特化した情報発信もできるよう注力した・代議員メルマガ開始、会員向けメール通信再開を行った・‌SNS（Twitter（2,351人）、Facebook（5,542人）、Line（11,703人）を運用している･※（ ）内は2020年 3 月31日時点の登録者数（2）障がい者団体助成事業
・‌障がい者団体助成事業を公募し、選考の結果 5 団体への助成を行った。また、助成事業のうち 2 件のレポートをリガクラボに掲載した（3）理学療法ハンドブック作成委員会
・vol 7 「膝変形性関節症」、vol 8 「認知症」を新たに発行した（2020年度に会員に配付予定）
・会員および都道府県理学療法士会に向けたアンケートを実施した
・国民向け啓発活動に活用する場合の無料提供を行っている（年間実績190件）
Ⅰ-３ 総括・‌広報に関する業務については、コンテンツの充実および発信機会の増加を心掛けた。2021年度に広報効果測定を行う予定のため、2020年度も引き続き理学療法士の認知度および理解度の向上を目指す。会員に向けては、
加えて正確な情報を適切な時期に発信することを心掛けた。
・‌障がい者団体助成事業については、助成するだけでなく内容の発信に取り組んだ。次年度も内容の発信に取り組むことにより、単なる助成金の提供に終わらず、障がい者団体への理解27

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

促進にも貢献したい。
・‌理学療法ハンドブック作成委員会については、及川委員長のもと、予定通り 2 冊の発行をすることができた。また、アンケートを実施することにより現状での認知状況を知るとともに、
アンケートを通じて認知度を上げることができ、無料提供に対する申込が増加した。2020年
度は新刊の発行だけでなく、既刊の改訂も行い、さらなる活用促進を目指す。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 網本 和
Ⅰ-１ 所管事業（1）認定・専門理学療法士制度構築委員会
Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）認定・専門理学療法士制度構築委員会
 2022年度からの新生涯学習制度開始にともない、現行の認定・専門理学療法士制度を見直す
ため、認定・専門理学療法士制度構築委員会が設置された。理学療法士の専門性を高める制度を構築するとともに、登録理学療法士制度との整合性や自己研鑽意欲が継続できる制度設計について委員会内で検討した。
主な活動内容は下記の通り。
・第一回 認定・専門理学療法士制度構築委員会会議（ 7 月27日）
現行制度についての情報共有および論点整理、意見交換を行った

第５号議案

・第二回 認定・専門理学療法士制度構築委員会会議（ 8 月25日）
前回会議での課題等に対する委員からの意見の共有、委員会としての構想決定
・業務執行理事会（ 7 月31日）へ協議議題提出
・常勤役員ミーティング（ 9 月17日）での常勤理事からの意見聴収・全理事への情報共有、意見聴収（ 9 月25日）
・10月19日の理事会ならびに、10月20日の組織運営協議会での報告
 理事会においては、新生涯学習制度における認定理学療法士・専門理学療法士の認定制度について、前期・後期研修を含めた新生涯学習制度の基本設計案として提案し、組織運営協議会
での提示について承認された。
Ⅰ-３ 総括・‌理事会や組織運営協議会での意見を受け、再度本会内で検討を進め、11月17日の常任理事会へ提出し、案としてホームページへ公開し、パブリックコメントを実施した。
以降は、本会主導にて制度設計を行っており、委員会としての役割は一旦終了した。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 梶村政司
Ⅰ-１ 所管事業（1）2020年東京大会推進委員会では、以下 3 つの小委員会を設置して事業を行った
1）オリ・パラ対策小委員会
 東京2020オリンピック・パラリンピック選手村内診療所・競技場などで活動するスタッフに対して、一定の水準でアスリートの治療にあたることが充分可能な知識や技術の質を担保することを目的とした「オリ・パラ事前研修会」を実施した
2）レガシー小委員会
 障がい者スポーツの振興・支援事業として、障がい児・者の生活支援、社会参加推進の（代表的な）医療プロフェッションであることを確固たる事実として社会に打ち出し、医療現場をはじめ特別支援学校やスポーツ施設における職域の拡大につなげる事業を実施した
3）総務小委員会
 本委員会の事業が円滑に行えるよう、オリ・パラ組織委員会をはじめ関係する全国の会員、そして各小委員会等との事務連絡を活動の調整を担った
Ⅰ-２ 執行結果および成果＜競技レベルに対応できる理学療法士育成事業＞
 競技期間中に選手村内診療所・競技場などで活動する理学療法サービススタッフは、本会推薦者約730人から約500人に絞られて決定通知を受けた。その決定者への「事前研修会」は 1 日
開催 2 回 5 セットを予定していたが、通知が当初予定より約 8 か月遅れたため内容を1.5日 5 セットに凝縮した企画で実施した。しかし、コロナウィルスの感染拡大を防ぐ処置により 4 セット
までの開催で希望者の内約350人が修了している。
＜障がい者スポーツの振興・支援事業＞
 過去 3 年間の「ボッチャ選抜甲子園大会」通じて、多くの理学療法士が障がい者スポーツに関わる際のボランティア体験を継続して行った。また、障がい者スポーツの啓発・普及を目的とした「出張講義」を 5 校の養成校で開催を予定したが、この事業もコロナウィルスの影響を受けて 2 校にしか実施できなかった。
＜障がい者スポーツ理学療法士に関わる事業＞
 ボッチャ競技は、障がい者スポーツの域に留まることなく高齢者等への社会参加（市民大会、等）を促すツールとして利用できていること。また、2021年には全国障がい者スポーツ大会の正式競技となること等、この競技は臨床場面で理学療法士にとって取り組みやすい身近なスポーツであり、全国の都道府県理学療法士会で展開可能なモデルとして期待できることが確認できた。
Ⅰ-３ 総括育成事業は本会の単独事業で行えず、運営段階でかなりの時間ロスを招いたが、企画を凝縮することにより実施できた。一方、障がい者スポーツの振興・支援事業においては、一部事業の停滞が発30

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

生し、すべての事業が実施できなかった。その要因は、本会を含め障がい者スポーツ団体との円滑な情報交換が行えていなかったことが考えられる。継続事業では、全国都道府県理学療法士会スポーツ
理学療法運営担当者会議や全国障がい者スポーツ大会支援のための連絡調整会議により、スポーツ場
面での情報交換が円滑に行われたと考える。
年度最終盤では、コロナウィルス感染拡大予防対応で次年度に持ち越される事業に追われた感は拭えない。
最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の終了後には新たな人材が登用されず、組織の活力が減退することがあると言われている。こうした懸念を払拭するためにも、本会としては
理学療法士の活躍は将来の人材づくりにおいて持続可能な取り組みをレガシーとして引き継ぎ事項とすることを提案する。

第５号議案

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 黒澤和生
Ⅰ-１ 所管事業（1）理学療法概論作成委員会
Ⅰ-２ 執行結果および成果
・‌理学療法がリハビリテーションの影に隠れ、本来の理学療法の在り方が理解されにくい現状があると考えられる。健康増進、予防、保健、急性期の治療、生活期における自立支援、転倒リスク低減、生活環境改善、障がい児・者への生活アプローチ、地域リハマネジメント、社会的リハビリテーションなど、理学療法が活用されるべき本来の姿を理学療法学生および会
員みずからが理解出来うる出版物を作成し、理学療法に対する国民のイメージを根底から変革することをコンセプトとし、常任理事を含めた議論を進めて目次、執筆者の素案を検討した。
・‌理学療法の中軸である運動療法を中心とする治療技術の進歩とともに、エビデンスに基づく疾患の予防・治療を担う理学療法の構築が進んでいる。これからの理学療法士の将来展望についてWCPTによる理学療法を基盤として改めて考えてみることにした。理学療法概論という既存の授業に盛り込んで頂くために、理学療法の基盤となる考え方を整理して、「理学療法原論」として編集を行い、地域包括ケア、疾病・障害予防や健康増進、学校保健等の公衆衛生的視点での理学療法士の展開（パラダイムシフト）へと進め、必要となる章立てを企画したテキストを作成する。学校養成校にもサブテキストとして講義の一部として使用して頂ける内容にしたい。
・‌2019年度は合計６回の委員会を開催し、目次案・執筆案等の検討を行い、常任理事会において出版の方向性について協議を行う段階まで進めてきた。
○理学療法概論作成委員会開催（2019年度）
2019年 6月 4日（５回）、2019年 7月23日（６回）、2019年 9月24日（７回）、2019年10月29日（８回）、
2019年11月26日（９回）、2020年 2月26日（10回）○紙面構成、章立て、執筆者案、委託業務内容、スケジュ－ル等を検討し、2020年度から原稿執筆・
編集関連会議を実施しテキスト作成に入る。
Ⅰ-３ 総括2019年度から、前年度に発足した理学療法概論作成委員会を継続し、第 5 回から第10回の会議を開催した。逐次常任理事会での意見交換も行い，章立て、委託業務内容、スケジュ－ル等を検討し、「理
学療法原論」として出版に関する方向性を協議する段階まで進めてきた。今後の理学療法の展開（パラダイムシフト）を説明できるサブテキストにしていくことが課題である。2020年度から原稿執筆・
編集関連会議を実施しテキスト作成に入る。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 白石 浩
Ⅰ-１ 所管事業（1）新人研修ガイドライン作成委員会
Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）新人職員研修ガイドラインの作成
 新人職員研修は、新人職員の社会人としての自覚を醸成し、組織人・職業人としての成長と職場内のコミュニケーションを促すとともに、職場の理念に基づいた臨床実践ができる理学療法士の基礎を形成するものとして重要な意義を有している。
 本委員会では、卒前教育と卒後教育をシームレスにつなぐ新人職員研修が各職場で適切に実施され、その普及が図られるよう「新人職員研修ガイドライン」作成に向けて以下の方針に基づき検討を行った。
＜方針＞

第５号議案

・新人職員研修の標準的な指針であり、その基本的な考え方と実施方法などを示す
・‌到達目標は、施設の規模や機能にかかわらず、入職後おおよそ 1 年以内に新人職員が到達することが望ましいと考えられる標準的なものを示す
・‌研修体制や指導方法については、各施設の理念や特性、研修方針などに合わせて行うことを前提とした上で、参考例を示す＜新人職員研修ガイドライン（案）骨子＞
・‌新人職員研修の目的
・‌新人職員研修における組織の体制・‌理学療法士に求められる臨床実践能力と到達目標
・‌新人職員研修の種類
・‌新人職員研修の進め方・‌新人職員研修プログラム領域別事例集
・‌日本理学療法士協会の生涯学習制度における実地研修
 また、本ガイドラインが各職場での新人職員研修のプログラムなどの企画・立案、見直しをする際に積極的に活用されるよう、その活用や広報の方法についても検討を行った。
Ⅰ-３ 総括
理学療法士の働く環境が多様化する中で、標準的な新人職員研修を各施設で適切に実施され、広く普及が図られるようガイドラインの作成を行った。2022年 4 月開始の新生涯学習制度開始にあわせ活用されるよう、2020年度も効果的な活用方法等について継続的に検討したい。
また、本ガイドラインに基づき、新生涯学習制度の前期研修（D- 2：実地研修［代替］）におけるe-ラーニングを制作するため、そのテーマや内容等について具体的な議論を進めていく予定である。

33

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．常設委員会報告
倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 井上 保、鶯 春夫、佐藤成登志、南雲光則、羽島厚裕
１．検討内容（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用（2）倫理に関する啓発活動
２．総括（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用 会員の倫理意識の高揚を図ることを目的に、都道府県理学療法士会より具体事例を報告していただき、得られた具体事例は、会員向け研修等で活用した。特に懲戒に該当するような事例があった場合には、調査必要事例として対応することとした。今年度も各都道府県理学療法士
会から不祥事の情報を公平に収集した。
（2）倫理に関する啓発活動
2019年度は以下の啓発活動を行い、会員の倫理意識高揚を図った
1）ポスターによる啓発活動
2）ホームページ等によるインターネットを活用した啓発活動
表彰委員会
委員長 砥上恵幸
委 員 秋田 裕、古木名寿登、坂崎浩一、溝上昭宏
１．検討内容（1）協会賞・2018年度（第37回）協会賞表彰式にて49名を表彰
・定時総会にて2018年度（第37回）協会賞受賞者49名の授賞式・祝賀会を実施
・2019年度（第38回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）外部表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）２．総括
2019年度協会賞においては、昨年度同様に都道府県理学療法士会に当年度の推薦予定者数の事前

34

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

調査を行い、推薦者数の調整を行った上で推薦を依頼し、均一な表彰事業に努めた。今後も表彰要件を満たす会員がスムーズに推薦されるよう運用方法を見直すとともに、表彰規程変更後の都道府県理学士会からの推薦状況を検証しながら、協会賞のあり方を引き続き検討していく。
組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 大曽根賢一、神戸晃男、堀 秀昭、宮野清孝
１．検討内容以下の規程について、検討を行った。
（1）政策参与委嘱規程（喪失事由の追加）（2）定款（名誉会員の承認に関する文言追加、役員設置、職務の変更）（3）組織規則（定款変更に伴う変更）（4）職員採用の手続きに関する規則（定款変更に伴う変更）

第５号議案（5）決裁規程（専務理事不在時の代決、別表の変更）（6）公印規程（学会公印の電子公印運用に関する変更）（7）選挙規程（現行に合わせた運用への変更）（8）顧問及び相談役の委嘱に関する規程（参照先の条番号不備の変更）（9）従業員貸付金規程（案）の検討（新規規程）（10）障がい者団体助成規程（案）の検討（継続審議）
２．総括
2018年度は定款、組織規則、顧問及び相談役の委嘱に関する規程について重点的に議論を行った。
2020年度についても、各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との整合性の検証を行う。
理学療法士労働環境委員会委員長 隆島研吾
委 員 市川 彰、上西啓裕、内田成男、鳥山喜之、渡邊雅恵
１．検討内容（1）調査の在りかたの検討（2）調査は経年的・単発的な項目を設定し収集・分析する（3）設問項目のグルーピングを検討（4）調査実施へ向けアウトラインを構想（5）調査票の草案作成

35

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

２．総括
今年度は今後の調査における経年的調査について検討を行った。
経年的には個人調査と施設調査とに設定し実施していくこととし、またトピックスやトレンドな
どの単発的な調査についても社会情勢や意見などをもとに都度企画していくこととした。
次年度からはこれらの調査を本格化させ、会員の労働環境に対するより正確な実態の把握や経年的分析に繋げていきたい。
指定規則等検証委員会
委員長 伊橋光二
委 員 酒井桂太、三宅わか子、村永信吾、吉尾雅春、佐々木嘉光
１．検討内容（1）日本理学療法教育学会のアンケート、モデル・コア・カリキュラムの把握（2）理事会への中間とりまとめの提出（3）モデル構築作業部会の公募に関する検討
２．総括
昨年度計画に基づき、コアカリキュラム委員会委員からヒアリングを行い、日本理学療法教育学会が実施した理学療法士教育や指定規則に関するアンケート結果、ならびにモデル・コア・カリキュ
ラムに関する把握を行った。また、指定規則や養成施設指導ガイドライン等で検証が必要な項目の整理や指定規則等の検証を行う作業部会設置の提案等に関する中間取りまとめを理事会に提出し、作業部会の公募要項に関する検討を行った。
次年度は、作業部会の設置事業を進めるとともに、指定規則改正に関するテーマを整理し、順次とりまとめを行う予定である。
選挙管理委員会
委員長 高橋雅人
委 員 江本達也、川口 徹、西守 隆、田代耕一、田中正昭
１．実施内容（1）代議員選挙実施
2020・2021年度の本会代議員を決めるための選挙を実施した。
 立候補受付の結果、12の都道府県において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。残りの都道府県については、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、都道府県理学療法士会理事会へ報告した。
3 月15日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
 異議申立期間中に 1 件異議申立があったため、委員会内で精査した結果、厳重注意という対
応とした。
36

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件＜投票結果＞
都道府県

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

北海道

20

21

5,711

744

13.0%

青森県

4

5

906

157

17.3%

群馬県

7

9

1,986

426

21.5%

東京都

29

43

8,417

1,067

12.7%

新潟県

6

7

1,599

322

20.1%

石川県

4

6

1,142

272

23.8%

愛知県

20

26

5,868

901

15.4%

福岡県

20

28

5,949

1,116

18.8%

長崎県

7

8

2,054

437

21.3%

大分県

6

7

1,702

231

13.6%

佐賀県

5

6

1,272

306

24.1%

沖縄県

6

8

1,552

332

20.7%

全 体

134

174

38,158

6,301

16.5%

第５号議案

２．総括
投票実施都道府県及び立候補者数が増えたことは、本会組織への関心が高まってきていると考えることができる。投票率に関しても前回（15.3%）よりも向上することができたため、今後も投票率向上の施策を委員会で検討していく。
また、近年SNSを利用した選挙運動が活発化してきており、問い合わせ等も増えてきている現状か
ら、対応方針を含んだ規程を整備していく必要がある。

37

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4．諮問委員会報告
組織体制検討委員会
委員長 森本 榮
委 員 大工谷新一（選挙制度検討小委員長）、中川法一（協会・学会連携強化小委員長）、･
山根一人（協会・士会連携強化小委員長）、麻田博之、坂崎浩一、菅原慶勇、高橋仁美、
宮本謙三、湯元 均
1．諮問事項（1）都道府県理学療法士会と本会の関係性を明確化について
 本会は、定款第 3 条の目的を達成するために、各都道府県に理学療法士会を置き、協力体
制のもと事業を執行してきたが、都道府県理学療法士会が法人格を取得したことにより、 2
面性（本会内に位置付く都道府県理学療法士会の組織、法人格を取得している都道府県理学療法士会の組織）が生じている。組織体制をより一層盤石に構築し、また組織レジリエンスを高めていくためには、本会は中央省庁や全国団体組織との折衝・交渉や各種制度設計、一方で都道府県理学療法士会は、地域包括ケアシステムや理学療法士の質の担保の実質的な担い手であるという相互分掌の再認識が求められる。
（2）本会理事の在り方について
 定款第 3 条の目的を遂行し達成するにあたり、業務執行理事体制を継続し多面的な事業をスムーズに執行していくべきだが、組織運営の支柱である本会事業の立案・計画に都道府県
理学療法士会の意見が十分に反映されていない可能性がある。
（3）安定的な組織体制について
 現在、全ての役員は選挙により確定されるため、専従常勤で活動できる者が適当数、当選するとは限らない。また、理事候補者の中から会長候補者を選出する仕組みでは、理事の中での派閥が起こりうるなどの可能性がある。
2．検討内容・答申要旨（1）都道府県理学療法士会と本会の関係性を明確化する
 今後の都道府県理学療法士会と本会の関係性を明示し、本会事業が円滑に進むように検討した結果、都道府県理学療法士会活動を基盤とした一体的組織の構築を実現するため、本会と都道府県理学療法士会の機能分化を明確にし、均一なマネジメントを確立するために、都
道府県理学療法士会が本会の会員となる法人会員を設立すべきであると纏めた。
（2）本会理事の在り方
 事業計画作成ならびに事業施行において、各都道府県の状況に応じた執行内容が均一に実施されているか、その適正な監視（判断）ができるような機能を検討した結果、はじめに多面的な事業を業務執行理事体制によりスムーズに執行されるよう業務執行理事の適当数を10名以内と答申した。次に安定的な組織体制を確保するため、理事会推薦による常勤専従の理38

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

事 2 名の選定（内1名は専務理事）を答申した。また、事業執行に重要な各都道府県の状況に応じた内容を事業立案・計画に反映させ、それら事業執行に際し適正な監視（判断）ができるような体制を構築すべき仕組みとして、都道府県理学療法士会代表理事（地区理事［仮称］）の設置を答申した。最後に学会と有機的に連携し、職能として有益な科学的根拠のあるデー
タ（エビデンス）を計画的に集積し要求するような仕組みが望ましいとして、法人理学療法士学会連合［仮称］からの理事の設置を答申した。
（3）安定的な組織体制とは
 これら不安定要素を少しでも排除するために、役員の決定手順のプロセス等を十分に検討した結果、持続性のある組織体制を確保するために、前述の（2）で述べたように専従常勤の理事 2 名（内、1 名は専務理事）においては理事会推薦による選定の実施が望ましいと答申し、また代表理事候補者選挙および業務執行理事候補者選挙の種別される実施体系についても答
申した。
3．総括

第５号議案

上記の改編が執行されることにより、多種多様な課題により一層対応できる集団として、内部の組織体制、そして外部に対する組織体制の強化が図れることを期待したい。
グランドデザイン検討委員会
委員長 斉藤秀之
委 員 松井一人（公的保険外領域検討小委員長）、谷口千明（公的保険領域検討小委員長）、･
藤澤宏幸（教育・研修領域検討小委員長）、大渕修一、友清直樹、浅川育世、岩井信彦、
太田真英、定松修一、高橋俊章、田中康之、南出光章、西浦健蔵、佐々木嘉光、･
大久保圭子
1．諮問事項
国民が生まれ育った地域で暮らし続けるために求められる2030年における理学療法の在り方、国民保健に資する理学療法の在り方、それを達成するための方策・改善策等の検討を行う。
2．検討内容・答申要旨（1）‌2014年にグランドデザイン検討特別委員会にて検討されたグランドデザイン案を精査し、「理
学療法のグランドデザイン2030」として本会が示すべきグランドデザインの目次案を策定した。
（2）目次案に基づき具体的な内容の策定を行い、2021年度までに発行することが望ましい。
（3）‌グランドデザインは国民に向けたものである。会員である理学療法士がその内容を十分に理解し行動することが求められるため、発行にあたっては会員への周知や内容の理解を促す方策
を講じることが望ましい。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．総括
本委員会内に 3 つの小委員会（公的保険外領域検討小委員会、公的保険領域検討小委員会、教育・研修領域検討小委員会）を設置し、2014年にグランドデザイン検討特別委員会にて検討されたグランドデザイン案の精査を行った。その上で、グランドデザインは理学療法士ではなく国民に向けたものであること、国民へ発信することを前提とし、2030年に示すべき項目を明示することで答申とすることとした。
本会として理学療法の長期的な指針を示す重要なものであるため、具体的な内容の検討と成果物の作成を早急に進める必要がある。そのためには業務執行委員会あるいは課における業務執行とすることが望ましい。
業務指針・ガイドライン検討委員会
委員長 高橋仁美
委 員 和泉謙二、國安勝司、佐々木嘉光、藤澤宏幸、四谷昌嗣、牧野三諸1．諮問事項（1）‌倫理綱領ならびに解説に基づき「理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、理学療法士の職業倫理ガイドライン」を改定し、理学療法士の倫理向上、業務向上に努める。
2．検討内容・答申要旨（1）‌
「理学療法士業務指針」、「理学療法士ガイドライン」および「理学療法士の職業倫理ガイドライン」を統合した「理学療法士業務指針」を新たに制定すべき（2）「理学療法士業務指針」は、倫理綱領を基礎とすべき（3）「理学療法士業務指針」の対象は、すべての理学療法士とすべき（4）‌
「理学療法士業務指針」は、ガイドライン等を作成するうえでの指針となることを目的とし、理学療法士業務の範囲と理学療法を実践する上での方法・留意点等を示すべき
3．総括「理学療法士業務指針」、「理学療法士ガイドライン」および「理学療法士の職業倫理ガイドライン」の整理が必要であったため、理学療法士業務の範囲と理学療法を実践する上での方法・留意点等を示した「理学療法士業務指針」を策定した。今後は、「理学療法士業務指針」を基盤に、ガイドライン等を作成していく必要がある。

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