平成１９年度国立大学法人京都教育大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置［学士課程］○

教育の成果向上に関する取り組み
・

教学支援室を中心に教務委員会や実地教育運営委員会の各委員から成る専門委員会を立ち上げ，実践力のある教員養成を目指して，実地教育の充実に向けたカリキュラムを策定する。

・

学校教育教員養成課程については，改組による定員増を踏まえて，「教採セミナー」を中心とした，教員就職支援体制の整備を行うとともに更なる充実を目指す。とくに，「教育課題研究実地演習」，「学校インターンシップ研修」，「学生ボランティア・スクールサポー
ト事業」等や「教職キャリア実践論」との連携及び教員就職への目的意識を持った取り組みを促すとともに，個別相談・指導体制の更なる充実を図る。総合科学課程については企業，
公務員や教員等への就職状況のデータに基づき，就職率向上のための指導・支援体制の充実に向けた取り組みを続ける。

［大学院課程］○教育の成果向上に関する取り組み
・

現職教員のニーズに対応して新しく開設した授業科目の定着を図り，実践的指導能力の向

上を図る。
・

修了生の教育職への就職状況（現職者の復帰率も含む。）を的確に把握し，ストレートマ
スターと現職では異なる指導が必要であることから，指導体制を整備するとともに就職指導の機会の拡大を図る。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置［学士課程］○

入学者選抜に関する方策
・前・後期入試，推薦入試，地域指定推薦入試及び私費外国人留学生入試を引き続き実施する。また，附属高校との連携により，高大連携教員養成プログラムの開発を進める。

・

学校教育教員養成課程への編入学の受け入れを，引き続き実施する。

・

大学のホームページ，大学案内等を使って入学者選抜方針の公表をする。併せて携帯サイトを活用する。

・

夏を中心に，複数回のオープンキャンパスを，全学的な取り組みとして実施する。同時に，継続的に開催するための委員会のあり方について検討する。

・

引き続き入学者の追跡調査のための作業部会を設置し，平成１８年度に実施した入学者の統一的追跡調査の結果を踏まえ，調査方法と資料集積方法の改善を図り，平成１８年度の選抜方法変更の成果について検討する。

○

教育課程充実のための方策
・

共通教育科目，教職科目，専攻専門科目の有機的な連携についての課題を検討し，授業の改善に努める。

・共通教育科目の教育内容や学習指導法に関して，教育目標に照らして必要な課題を把握し改善に取り組む。特に外国語科目に関しては，「コミュニケーションのための英文法」の統一教科書，統一試験についての検証結果に基づき，授業の充実を目指す。

・

大学コンソーシアム京都や他大学との連携のあり方について点検し，必要な改善を行うとともに，他大学との単位互換をさらに積極的に推進する。

・

平成１８年度に実施した遠隔授業の例を用いてeラーニングによる双方向授業のあり方についての総括を行う。なお，今年度も継続して実験段階としての遠隔授業を行う。

○

学習効果を高める指導及び自主学習支援のための方策
・

授業科目実施報告書を基に，シラバスの充実と履修指導の充実に取り組む。新入生，在学
生のオリエンテーションにおいて１８年度改組カリキュラムの周知を図り，個別相談についても充実する。

・

実践的教育指導力の育成のため，４年間を通した実地教育の充実に取り組む。また，「教職キャリア実践論」との連携を図り，段階的なキャリア形成を支援する。

・

総合科学課程においては，課程共通科目を堅持し，現代社会の諸問題についての理解を深める教育を行う。

・

授業外での自主学習の指針や参考文献などをシラバスに記載し，学生が活用出来るように改善を行う。

・施設利用実態調査を継続するとともに，教職大学院設置構想を考慮しつつ，可能なところ
から学生の自主的学習のための施設を整備する。

○

成績評価に関する方策
・

授業の到達目標や成績評価方法をシラバスに明示する。また，１８年度の検討結果に基づき，統一的な成績評価指針を策定し，試験的に実施する。

・

教務情報システムに導入した，ＧＰＡシステムを活用し，ＧＰＡ制度を試験的に導入する。

［大学院課程］○入学者選抜に関する方策
・

学士課程卒業者を中心としたＡ型入試と現職教員等を中心としたＢ型入試を継続して実施
し，教職大学院設置の動向を見極めながら改善点をさぐる。

・

入学機会の拡大を図るため，二次募集を実施する。その際，より多くの専修で実施されるように努める。
外国人留学生特別選抜を実施する。

・

大学のホームページ，大学案内等を使って入学者選抜方針を公表する。

・

大学院入試説明会を実施する。説明会以外でも現職教員への周知に努める。

○

・

教育課程充実のための方策

・

教職大学院の設置に向け連合教職大学院設置申請を行う。また，既存大学院の教育課程の改革案を策定する。

・

現職教員をより多く確保するため，教職大学院設置の動向を見極めながら，引き続き京都
府・京都市教育委員会及び卒業生への働きかけを積極的に行う。

○

教育内容・方法の充実のための方策
・

教育学研究科の教育課程の改革案を策定する。また，教職大学院の設置に向け連合教職大学院設置申請を行う。

・

文部科学省で採択された教員養成ＧＰ「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」に積極的に取り組む。

・

実践的な研究能力の養成のために教育課程の改革案を策定する。

・

実践教育学コースの内容を教職大学院に反映する計画を策定し，臨床心理学コースを充実する。

・

平成１８年度に実施した遠隔授業の例を用いてｅラーニングによる双方向授業のあり方についての総括を行う。なお，今年度も継続して実験段階としての遠隔授業を行う。

・

現職教員に配慮した夜間・土曜・日曜の授業開設を引き続き行う。長期履修制度や在学１年修了の制度を活用する。

・

教職大学院設置準備委員会での議論を踏まえ，修士論文のあり方を引き続き検討する。

・

京都駅前サテライト教室，１８年度開設した北部サテライト教室（綾部市）を活用する。

・

公立学校「教員インターン実習」の充実を図る。附属学校インターンシップを推進する。

○

成績評価に関する方策
・

授業の到達目標や成績評価方法をシラバスに明示する。また，１８年度の検討結果に基づき，統一的な成績評価指針を策定し，試験的に実施する。

［学士課程・大学院課程共通］○

附属教育実践総合センター及び附属環境教育実践センターにおける取り組み
・

教員養成ＧＰで作成した授業コンテンツの学内環境での公開を検討する。また，開発した外国人留学生向け日本語学習WBT教材のコンテンツ1本を近畿四教育大学の学内対象に限定してＷｅｂに公開し，学内環境で学生の閲覧･利用に供することができるようにする。

・

ＳＣＳ大学間遠隔共同講義（３科目）に参画して関連科目を開講･共同受講を継続し，各サイトの参加大学間で実施状況を交流し，改善を図る。

・「栽培学習園」を利用した環境教育の実践的研究を引き続き推進する。

・

環境教育リサイクルシステムの有効活用を図るとともに，「環境共生園」の整備を継続して実施する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

組織的な運営体制整備のための方策
・

教員と事務職員で構成する，教学支援室を中心に全学的な教育体制の充実を図る。

・

共通教育科目及び全学的に実施する授業科目に関する全学的な運営体制を整備する。

・

教育学研究科の教育課程等に関する組織的な運営体制を整備する。

・

昨年の点検評価に基づき，さらに，学校教育教員養成課程における指導を充実し，また，総合科学課程のカリキュラムの質的維持のため，優先的に非常勤講師の措置を行い，全学体制で支援する。

○

自主的学習充実のための方策
・

平成１９年度は全学的に校舎の耐震改修工事が行われることになるため，工事期間中における大学院生の自主的学習のためのスペースを保証するとともに，校舎改修検討委員会で教職大学院開設をも視野に入れた全学的な教育・研究スペースの再編成を検討する。

・

情報処理センターは，無線ＬＡＮをはじめとした学内ネットワークの利便性とセキュリテ
ィの向上に努める。また，迷惑メール等へのさらなる有効な対策について検討する。

・

資料の有効活用を図るため，資料再配置の最適化及び施設・設備の充実を図る。

・

情報処理センターは，新入生全員に対して全授業開始前に行っている情報導入教育を継続する。また，全在学生に対する情報倫理やセキュリティに関する教育について検討する。

・

情報処理センターは，教養教育としての全学的な情報教育を推進するため，施設内の資源（ハードウェアおよびソフトウェア）を有効活用できるよう基盤整備に積極的に取り組む。また，利用者にマナーについて考えてもらえるような取り組みを行う。
○

教育の質向上のための組織的取り組み
・

教育のあり方に関する自己点検・評価を大学評価室と連携を取りながら行うとともに，授業改善に関する一貫したシステムを確立するように努める。

・

教育内容・方法等に関する調査・分析を行うとともに，教育の質的向上のための取組みを
実施する。

・

昨年度に引き続き，学部における授業評価の実施形態・調査項目等の改善を行い，授業評価を実施する。

・２００７年度から試行的実践を行う。２００７年度は，授業担当者と大学院生に面接を実施し，質的な調査を行う。

・

教育研究活性化経費の傾斜配分を継続して実施する。傾斜配分算定の基礎となる教員活動状況の把握は，昨年度に立ち上げた「教員情報データベース」の活用によりシステム化する。

・

教員の教育業績を評価するために昨年改善した評価基準を引き続き適用し教育の質的向上と改善を図る。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学習支援体制充実のための方策
・

オフィス・アワーがより有効に利用されるようにするため，広く学生にその意義を理解させると同時に，制度の趣旨の再確認と実施状況の調査を通じて教員の一層の取り組みを促す。
また指導教員制の充実を図り，学生指導に関する全教員の意識向上に努める。

・e‑project@kyokyoを，学生の研究活動に対する全学的な支援としてさらに活性化させることにより，学生の自主的な学習への取り組みをより一層促す。また，学生の大学生活の充実

に資するため，課外活動への支援を引き続き行う。
・

図書館利用ガイダンスなどの説明会を継続して行う。ＷＥＢを利用した学習支援に努め，また，現代ＧＰなどで収集される資料の活用に向けて学習支援体制の充実を図る。

○

学生生活支援のための方策
・

学生生活上の問題を把握するため学生生活実態調査を実施する。また，これまでの学生生
活実態調査の結果をもとに，適切な学生支援を行う。

・

学生相談の内容に基づき相談担当教職員，学生生活・就職対策委員会，保健管理センター
及び指導教員等との連携体制について検討し整備を図る。また，潜在的なサポート対象者を発見し早期にサポートなどを行える体制を検討する。保健管理センターでは定期健康診断に加え，新入学生と運動部学生に対する心電図検査，特別検診，こころの健康相談などを一層充実させる。

・

学生の進路選択のための相談・指導体制の充実を図る。とくに，教員の学生指導に対する体制の整備を図るとともに，オフィスアワーの積極的な活用の促進に努める。

・

平成１８年１０月に開設した「就職・キャリア支援センター」の充実を図るとともに学生の積極的な利用を促し，インターンシップ制度の活用や教員採用試験，就職活動等への支援を強化する。

・

セクシュアル・ハラスメント相談・対応体制に加え，アカデミック・ハラスメント相談・対応を行うための制度整備を行う。ハラスメント相談対応マニュアルを作成する。

・

２

外国人留学生への学習・生活実態調査の結果に基づき改善案を作成し，留学生支援を行う。

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○

研究活動推進のための方策
・

大学と附属学校で協働で進めている教材開発等の研究を一層推進する。また，教員養成Ｇ
Ｐ，現代ＧＰを軸とした教育委員会との連携を強め，高校教育の発展を目指して高大連携にも取り組む。

・

京都府・京都市の教育委員会を通じて行ったアンケート調査の結果を踏まえて，地域別･年齢別に課題を整理し，その成果をもとに地域連携･広報委員会などとの連携を図り，教育
実践総合センターの主催するセミナーやシンポジウムなどを通して，教育委員会や地域の諸教育機関との共同研究プロジェクトに関する企画･調整機能の充実を図る。

・

教育研究交流会議を中心に，附属学校園との連携を一層深め，教育内容・方法の開発を進める。

○

研究成果公表のための方策
・

大学紀要のＷＥＢ化を継続して実施する。また，その他の刊行物のＷＥＢ化については，
その指針づくりや実現可能性について検討する。

・

大学の研究成果・研究内容をＷＥＢで公表するシステムの実現を目指しさらに検討を重ねる。ＧＰによる研究成果については，ＨＰに公開する。
・

平成１８年度に作成した教員情報データベースを基にＷＥＢ上で公開を開始した「教員個人別教育研究活動（研究者総覧）」の一層の充実を図る。

・

教員の教育実践に関する研究成果を広報し，教育活動支援のための資料を作成して教育委
員会等に配布する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

研究の質向上のための方策
・

教員の教育研究業績を評価する方法を決定し，その評価を研究体制にフィードバックする
ため，その評価方法による教育研究業績に従い研究時間，研究費などを支援する方法を確立する。

・

学内公募研究プロジェクトや教育研究活性化経費等を活用し，教育水準を高めるための研
究活動の重点的な推進を図る。また本学として取り組むべき教育改革のため学内からプロジェクトを募集し，実施する。

・

教員の教育への貢献度を重視した研究費の傾斜配分を継続するとともに，研究時間や，人的支援等の確保について，研修休職・持ちコマ数の上限設定など多様な形態での実施を検討する。

・

本学の目指すところや社会の要請に応える研究活動を促進するため，教職大学院設置と関連させて教員配置の検討を進める。

○

大学と附属学校との協力体制強化のための方策
・

教育研究交流会議を定期的に開催し，大学と附属学校の教員による共同研究を公募し，適切な共同研究には，研究費を補助する。

○

研究環境整備のための方策
・

第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整備方針に基づき，耐震化整備を推進するため，
耐震対策事業を行う。併せて研究室の有効活用や共通スペースの確保に努め，安全・安心な教育・研究環境を整備する。また，平成１９年度各部局からの営繕工事要求事項等をとりまとめ，運営費交付金等を確保のうえ，緊急に対応すべき事項より執行計画を立て実施していく。

・

引き続き蔵書データベースを充実するとともに，電子ジャーナルの目録整備及び利用の拡
大を図る。

・

情報化推進室が中心となって大学・附属学校園及びサテライト教室の情報インフラのより一層の整備充実を行う。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○

現職教員支援のための方策
・

現職教員研修を充実させるため，連絡調整体制を１本化し確立する。

・

教員養成ＧＰ科目の精選を行い，さらなる科目等履修生としての履修促進を図るとともに，連合大学院ＧＰの予定科目を新たに開講し履修を促進する。引き続き現職教員に向けた学部，大学院の科目等履修制度の充実に関する検討を行う。また，聴講生としての受け入れ
は大学コンソーシアム京都と連携し，市民教養講座に取り組む。

・

現職教員に向けた公開講座等をサテライト教室を活用しながら実施する。

・

京都府教育委員会および京都市教育委員会より招聘した特任教員を中心に，両教育委員会と連携したさまざまな取り組みを行う。教員養成ＧＰで開発した大学院の授業をデマンドサ
イドに立った大学院の改革の一環として実施し，現行の大学院と構想中の教職大学院の二つの教育に役立てる。

・

特に必要とされる教育臨床関連の客員教員の招聘を継続する。

・

研修への協力，現職教員研修生の受け入れなどを行い，多様な研修の機会を提供するとともに，教員免許認定講習についても協力を深めることを検討する。

・

附属教育実践総合センターは，連合大学院ＧＰの取り組みに積極的に関わり，より実践的な教員養成プログラムや教員研修プログラムを提供する。また，従来からの１０年期研修に協力することに加え，新たな研修講座を教育委員会と共に開発する。

○

他大学における教員養成支援のための方策
・○

大学コンソーシアム京都を通じた授業提供を実施する。
国際交流推進のための方策

・

外国人研究者，留学生の研究，学習，厚生面での環境の整備に引き続き，特にチューター
制度の見直し及び国際交流会館の運営体制の見直しを行う。

・

外国人留学生向けの科目を設置する。

・

生活支援も含めた外国人留学生支援とカウンセリングを引き続き実施する。

・

外国人向けのホームページを刷新する。

・

本学学生の海外派遣のための奨学制度の効率的活用に努める。

・

従来の提携大学との交流を継続しつつ，新たな交流の可能性を探る。

・

海外の提携大学との，共同研究に着手する。

・

国際教育協力プログラムへの組織的協力を引き続き行う。

○

地域社会との連携等充実のための方策
・大学の有する人材を地方公共団体等が活用できるよう「教員情報データベース」の一層の充実を図る。

・

京都府・京都市教育委員会との共同プロジェクト研究やシンポジウム等を行い，また研究成果についての公表を教育実践研究紀要，プロジェクト報告書やホームページ上等で行う。

・

国際交流委員会を中心に国際共同研究・国際協力を推進することとし，そのあり方を検討し実施していく。

・

地域企業等との連携や共同研究について調査した結果を学内に公表し，より一層の連携を推進する。
・

実地教育委員会や附属教育実践総合センター等が行なっている京都府内，京都市内の公立学校での支援活動を継続するとともに近隣の府県での活動の発展・拡充を図る。

・

大学教員による「高校生のための特別授業」を引き続き提供して，高大連携を進める。

・

教育支援ネットワークシステムを学外各方面に広め，それを本学の教育に生かす。

・

大学の有する人材を地域の諸教育機関が活用できるよう，「教員情報データベース」の充
実を図る。

○

地域支援のための方策
・

生涯学習の機会提供として，公開講演会を始めとする地域・社会交流事業及び公開講座
を継続して実施する。

・附属図書館の市民への開放及び図書の貸出並びに生涯学習への支援を継続して行う。

・

地域への心理教育的援助活動および広報活動の継続により，地域住民等への支援の充実をさらに図っていく。

・「カウンセリング研究会」を通して地域の教員や専門家への支援の継続により，地域に根差した教育臨床実践の充実をさらに図っていく。

・

地域住民向け事業として留学生との交流会を企画･実施する。本学学生や教職員との交流も深める。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○

大学と連携した特色ある教育研究活動を推進するための方策
・

各附属学校が進めている特色ある教育活動をさらに進めるため，必要な教育研究上の協力や施設等の整備に努める。

・

国際交流に関わる取り組みの改善を進める。すなわち国際交流事業を，個々の附属学校の事業としてだけでなく，大学の事業の一環と位置づけ，人材や施設の面で教育学部の協力を求め，連携を進める。また，特別支援教育臨床実践センターを立ち上げ，附属学校の特別支
援教育の充実を図る。

・

平成１８年度に初めて作成し，各教員に配布した冊子「学内連携のための基礎資料」を活用し，教育実践総合センター，教育委員会等大学内外の機関や諸分野の人々と連携し，教育内容・方法に関する研究を継続･推進する。

○

教育実習充実のための方策
・

学部改組後の附属学校園での教育実習のあり方について，基本的な実施プログラムを策定する。附属学校園における教育実習を含む実地教育の全体的なあり方について検討を進め，教育実習や「附属学校参加研究」以外の実地教育においても，具体的なプログラムの検討を進める。附属学校による公開研究発表会を，実地教育の観点からも活かせるよう，条件を整備する。

○

教育委員会との連携による教育開発研究のための方策
・

大学が教育委員会等地域の諸機関と連携して進めている教員養成・現職教員研修プログラ
ムにおいて，附属学校園が貢献しうる具体的な内容について計画し実施する。

○

附属学校改善のための方策

・

各校評議委員会による学校評価（外部評価）の内容を，附属学校間で相互活用するため，評価の記録･整理や附属校間での情報交換等に関するシステムの改善に着手する。

・

入学者選抜方法の必要な見直しを進めるとともに，本学附属学校間の連絡進学希望者や外部からの編入希望者の様相に変化が見られる状況を踏まえ，連絡進学制度の検討を引き続き進める。

・附属学校園の教員スタッフ充実の観点から，京都府･京都市との人事交流システムの改善策について更に検討し，可能なものから実施していく。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○

運営体制整備のための方策
・

学長を中心とした法人・大学の組織体制について自己点検・評価のうえ，見直しを行う。

・

ＧＰの推進および新規ＧＰ等の申請に係る組織体制を充実させる。

・

各種委員会を合同で開催したり，各委員会間の横の連絡を密にするなど，委員会の運営に関して効率化を図る。

・

過去３年間の教育研究評議会と教授会の審議事項の実績を踏まえ，引き続き，教育研究評
議会と教授会の効率的な運営を図る。

・

教授会と委員会等の審議事項及び報告事項の取り扱い方の改善を図り，引き続き効率的な運営に努める。

○

学内資源活用のための方策
・

大学の教育研究上の特色（資質の高い教員養成と地域社会貢献の展開）を一層生かす重点投資と点検・評価に基づく予算配分についてシステム化を図る。

・

大学改革，特色ある大学づくりの観点からプロジェクト経費の配分を進める｡

・

プロジェクト経費等の報告書を点検評価し，新たな配分に反映させるシステムを作る。

・

前年度に引き続き外部資金獲得の推進，予算の効率的運用の観点から，予算を配分し，シ
ステム・方針の効果を検証する。

・

２

引き続き，学生の主体的な研究活動を支援するため，プロジェクト経費を配分する。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○

教育研究組織見直しのための方策
・

大学院の教育研究の充実と学部教育の一層の充実を図るため，学部と大学院の運営に関わる責任体制を明確化し，関係する組織の運営の改善を図る。

・

引き続き，総合科学課程運営協議会を維持して総合科学課程の教育の継続と充実に努める。

・

教職大学院設置のための概算要求を行うとともに，並行して既存の大学院教育学研究科の改革案をまとめる。

・

前年度に引き続き教員配置に関する基本方針のもとに政策的運用定数の確保とその効率的な運用に努める。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○

適正な人員管理を進めるための方策
・

人件費の４％削減計画を堅持しつつ，必要な教職員の配置については役員会及び該当部局

の充分な検討を踏まえて実施する。
・

平成１８年度の採用手続きの改善を踏まえ，教員の採用，昇任のあり方のより一層の改善に向けた検討を行う。

・

教員の再雇用制度の検討とあわせて特別任用の教員制度について検討する。また任期制の導入について検討する。

・

教員採用人事，配置転換人事等について柔軟なシステムを構築し，運用する。

・

教員の年齢構成の適正化を図りつつ，外国人を含め多様なキャリアをもった教員の採用に向け，採用方法を整備する。

○

専門性向上のための方策
・関係大学等との協議にもとづき，事務系職員の人事交流を実施する。

・

事務系職員の専門性等の向上を図る。また，情報機器等の活用能力を高めることを目的として，定期的に職員研修を行う。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務組織の効率化等を図るための方策
・

法人化以降に伴い実施した組織の再編，１８年度に実施したグループ制を中心とした事務組織の改組及び内部監査室の設置等について総合的に点検・評価を行い，業務のさらなる合理化・効率化を目指した事務組織のあり方について検討を行う。

・

事務処理体制のより一層の電子化，ペーパーレス化に向けた取り組みを図る。

・

事務局ＨＰの内容充実によるオンライン化をさらに推進し，また，同ＨＰ内の様式・雛形の種類を増加させることにより利用者の利便を高める。

・

各課の定型業務が効率化，合理化されているか点検し，さらに外部委託の導入の検討を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

自己収入の増加のための方策
・

外部研究資金等獲得のための研修会の開催を引き続き行う。科学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画を，次年度以降の採択に向けて支援する。間接経費の一部学科配分を実施する。

・２

外部研究資金獲得のために学外への広報の充実や諸機関との連携をさらに充実させる。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

管理的経費抑制のための方策
・

経費節減計画の充実を図り，管理的経費の節減に努める。

・

省エネ計画により，省エネ対策を実施する。

・

ペーパーレス化の一層の推進を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効率的・効果的運用のための方策
・施設等の有効活用を図るための方策を検討し，さらに効率的・効果的な運用に向けた取り組みを図る。

４

人件費削減の取組に関する目標を達成するための措置○

人件費削減のための方策
・

総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費を削減することを目指し，引き続き努力する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

評価充実のための方策
・各委員会・組織における定期的な自己点検と大学評価室を中心とする全学的自己点検・評価とを関連づける体制を確立するとともに，評価結果を踏まえた改善計画を作成し，さらにその実施状況を点検・評価するシステム作りに取りかかる。

・

平成１７年度に大学基準協会に提出した改善報告書に基づき，引き続き大学運営の改善を図る。

・

平成１８年度に受けた大学評価・学位授与機構の評価の結果を教育内容の一層の高度化と教員の研究活動の活性化に反映させるための計画をたて，実施する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○

大学情報公開のための方策
・

広報のための体制を強化し，情報発信のためのガイドラインを作成する。

・大学ホームページをさらに充実させる。

・

１８年度公開した教員情報データベースの運用を推進する。また他の統計情報については収集から公開までの手順を見直す。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○

施設設備整備のための方策
・「国立大学法人京都教育大学施設マネジメント規程」に基づき施設の整備・維持保全・有
効活用・安全管理を促進するため，効果的な作業に取り組む。

・引き続き，既存施設の老朽度調査を実施し，耐震性等の評価を行い改善計画を立て実施する。

・エネルギー供給等インフラ関係の整備計画等に引き続き取り組む。

・引き続き，長期的な施設整備計画に関する検討を行うとともに，整備計画に基づいた事業の実施を更に努める。

・キャンパス・マスタープランの推進を行うとともに，毎年見直しを図る。

・

引き続き，既存施設の使用実態等に関する調査を実施するとともに，効果的な評価方法を
確立する。

・

実態調査結果を活用した既存施設の有効活用に，引き続き努める。

・

日常点検の結果に基づくプリメンテナンスを実施するとともに，効果的な日常点検方法を
確立する。

・

バリアフリー化の観点から要整備箇所を把握し，改善計画を立て具体的に取り組む。

・引き続き，安全・防災，環境等の観点から，施設安全点検を行うとともに，改善整備に具体的に取り組む。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○

Ⅵ

安全衛生管理体制確保のための方策
・

安全・衛生管理体制を全学的な見地から検討し，実施可能なものから改善する。

・

防火・防災訓練等を実施し，実践的な退避訓練を行う。

・

安全衛生委員会ホームページを一層充実させ，その活用を図る。

・

健康教育に関する教職員研修の充実を図る。

・

禁煙対策の充実を図る。

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１１億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・整備の内容
・(小山他)耐震対策事業

予 定 額

財

総額

・(藤 森)耐震対策事業

源

施設整備費補助金 （１，７３２）
１，７５７

国立大学財務・経営センター

・小規模改修施設費交付金（ ２５）注）金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
本学の目的・性格に合致した教職員組織を確立するため，全学的・長期的視点から，下記の方針のもとに適切な人事管理を進める。
１）教員の採用は原則公募とする。
２）資格審査基準を見直し，教育業績や社会貢献の位置づけを明確化する。
３）職員の専門性等の向上のための研修計画を策定し実施するとともに，人事交流等により有能な人材を確保する。
（参考１）

平成１９年度の常勤職員数

３８３

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

平成１９年度の人件費総額見込み

２

人
人とする。
３，９００百万円

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算

平成１9年度 予算
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計（単位：百万円）
金
額

3,922
1,732
32
25
1,137
1,104
33
124
77
7,049

4,367
4,367
769
1,757
32
124
7,049

［人件費の見積り］
期間中総額３，９００百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額３，１９２百万円）「施設整備費補助金」のうち、平成１9年度当初予算額なし
前年度よりの繰越額１，７３２百万円

２．収支計画

平成１９年度 収支計画
区

分

（単位：百万円）
金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

5,238
4,994
762
8
73
3,348
803
139
3
102
0

経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

5,161
3,905
862
135
39
8
31
113
0
33
22
1
5
7
0

収入の部

純利益
目的積立金取崩益
総利益

-77
77
0

３．資金計画

平成１９年度区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

資金計画

分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
金
額
7,463
5,202
1,846
0
415
7,464
5,215
3,922
1,104
8
32
116
33
1,757
1,757
0
0
492

国立大学法人京都教育大学

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

教育学部

教育学研究科

特別支援教育特別専攻科

１，２００人（うち，教員養成に係る分野△９２０人）
学校教育教員養成課程

920 人

総合科学課程280 人

１５０人（うち，修士課程△１５０人）
学校教育専攻40 人

障害児教育専攻10 人

教科教育専攻100 人

知的障害教育専攻

25 人

重複障害教育専攻

10 人

３５人

附属京都小学校

５８５人

学級数 １８ cl

２4人

障害児学級数３ cl

附属桃山小学校

４４８人

学級数 １２ cl

附属京都中学校

３６０人

学級数

９ cl

２４人

障害児学級数３ cl

附属桃山中学校

３６０人

学級数

９ cl

４５人

帰国子女学級数

附 属 高 等 学 校

６００人

学級数 １５ cl

附属特別支援学校

６０人

学級数

９ cl（小学部，中学部，高等部各３学級）

附 属 幼 稚 園

１４０人

学級数

５ cl

３ cl