つがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例
平成２８年１２月２２日
条例第７号
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号。以下「法」という。）第３条第１項及び第２項、第７条第１項並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（任期を定めた採用）
第２条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
（１）当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合（２）当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場
合（３）当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要がある
ため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合（４）当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合（任期の更新）第３条 任命権者は、法第７条第１項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
（給与に関する特例）
第４条 第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。
号給
給料月額113円
１380,000
２427,000
３477,000
４539,000
５615,000
６718,000
７839,000
２ 特定任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表に掲げる号給に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次に定めるとおりとする。
（１）１号給 高度の専門的な知識経験に基づき業務を行う職務（２）２号給 高度の専門的な知識経験に基づき困難な業務を行う職務（３）３号給 高度の専門的な知識経験に基づき特に困難な業務を行う職務（４）４号給 特に高度の専門的な知識経験に基づき特に困難な業務を行う職務（５）５号給 特に高度の専門的な知識経験に基づき特に困難かつ重要な業務を行う職務（６）６号給 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見に基づき特に困難かつ重要な業務を行う職務（７）７号給 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見に基づき特に困難かつ特に重要な業務を行う職務
３ 任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。
４ 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第１項の給料表に掲げる号給により難いときは、同項及び前項の規定にかかわらず、広域連合長の承認を得て、その給料月額を同表に定める７号給の給料月額にその額と同表に定める６号給の給料月額との差額に１からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の指定職俸給表８号俸の額未満の額に限る。）又は同法の指定職俸給表８号俸の額に相当する額とすることができる。
５ 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
６ 第３項の規定による号給の決定、第４項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。
一部改正〔平成 29 年 6 号・30 年 3 号・令和元年 7 号・4 年 5 号・5 年 5 号〕

（給与条例の適用除外等）
第５条 つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例(平成１１年つがる西北五広域連合条例第１２号。以下「給与条例」という。) 第４条の規定並びに第１９条の規定により例によることとされている五所川原市職員の給与条例（平成１７年五所川原市条例第４４号）第１０条、第１２条、第１５条及び第３０条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。
２ 特定任期付職員に対する次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、こ114

れらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
勤勉手当、つがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成 28 年つがる西北五広域連合条
第３条
勤勉手当
例第 12 号。以下「任期付職員条例」という。)第４条第５項に規定する特定任期付職員業績手当
職員（任期付職員条例第２条第１項の規定により任期を第 14 条第１
職員定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）
項を含む。）
例による。ただし、特定任期付職員に対する五所川原市
職員の給与に関する条例第 24 条及び第 27 条第２項の規定の適用については、第 24 条中「第 10 条第１項に規定する職にある職員」とあるのは「特定任期付職員」と、
第 19 条
例による
第 27 条第 2 項中、6 月に支給する場合においては「100分の 120」とあるのは「100 分の 162.5」、12 月に支給する場合においては「100 分の 125」とあるのは「100 分の167.5」とする
一部改正〔平成 30 年 3 号・令和元年 7 号・2 年 7 号・3 年 5 号・4 年 5 号・5 年 5 号〕

（委任)
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２２日条例第６号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、改正後のつがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年１２月２０日条例第３号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（令和元年１２月２５日条例第７号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和２年１１月３０日条例第７号）
この条例は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１１月２９日条例第５号）
この条例は、令和３年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４115月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月２１日条例第５号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定、第２条の規定による改正後のつがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（令和４年４月１日前の異動者の号給の調整）
３ 令和４年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び広域連合長の定めるこれに準ずる職員の同日おける号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４ 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例、第２条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（給与差額の支給日）
５ 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、令和５年１月２７日とする。
（規則への委任）６ 第３項及び第４項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和５年１２月２２日条例第５号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定、第２条の規定による改正後のつがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（令和５年４月１日前の異動者の号給の調整）
３ 令和５年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び広域連合長の定めるこれに準ずる職員の同日おける号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４ 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例、第２条の規定に116

よる改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（給与差額の支給日）
５ 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、令和６年１月２９日とする。
（規則への委任）６ 第３項及び第４項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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