参考資料２
市民アンケート結果の概要■目的
本調査は、射水市の中小企業、工業、商業の振興を目的とした「第３次射水市中小企業振興計画」を策定するにあたり、市民を対象に、広く意見等を募り、計画策定の基礎資料とすることを目的として実施するもの。

■調査の種類と実施概要
区分

市民対象

実施期間

射水市に在住の方

実施方法

令和５年９月 25 日

市ホームページおよ（月）～び SNS（LINE）を通

10 月 10 日（月）

じて実施

■回収結果
区分

対象数

ホームページ―SNS（LINE）

―

回収数

合計回収数

８件
（3.9％）
195 件

203 件

（96.1％）■留意点●「N」についてグラフ中の「Ｎ」とは、Number of Cases の略で、各設問に該当する回答者総数を表している。
●「％」についてグラフ中の「％」は、小数点第２位以下を四捨五入しているため、単数回答の設問（１つだけに○をつけるもの）であっても、合計が 100％にならない場合がある。
●選択肢の記載について
グラフ中の選択肢は、原則として調査票に記載された表現のまま記載しているが、一部、必要に応じて省略している。

1

■回答の概要
１．勤めてみたい、働き続けたいと思えるような職場に求める制度や対策について（複数回答）
全体（N=203）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

福利厚生の充実

57.1

セクハラ・パワハラ等のハラスメント対策

48.8

女性が働きやすい環境づくり

48.8

介護・看護休業

46.8

ワーク・ライフ・バランスの推進

43.3

女性の育児休業

40.4

時差出勤・リモートワークなど柔軟な働き方の促進

40.4

定年延長・再雇用等定年到達者の雇用の延長・継続

39.4

男性の育児休業

38.9

子育て支援の充実

36.0

兼業・副業等多様な働き方の推進

34.0

正規・非正規雇用の格差是正

33.5

リカレント・リスキリングなど人材育成研修の推進

31.5

正規雇用の促進25.1

障がい者雇用17.7

地元企業へのUIJターンの推進

13.8

その他
不明・無回答60%

4.40.0◆職場に求める制度や対策についてみると、「福利厚生の充実」が 57.1％と最も多く、次いで「セクハラ・パワハラ等のハラスメント対策」「女性が働きやすい環境づくり」がともに 48.8％、「介護・看護休業」が 46.8％となっています。
◆年齢別にみると、「女性の育児休業」「福利厚生の充実」「時差出勤・リモートワークなど柔軟な働き方の促進」「ワーク・ライフ・バランスの推進」については、比較的年齢の若い層で割合が多くなっており、70 代では「定年延⾧・再雇用等定年到達者の雇用の延⾧・継続」が５割で最も多くなっています。
◆性別にみると、男性では「福利厚生の充実」が 51.2％、女性では「女性が働きやすい環境づくり」が 62.2％と最も多くなっています。
◆世帯構成別にみると、単身世帯では「正規・非正規雇用の格差是正」が４割を超えており、核家族（親子）、親・子・孫３世代では、「介護・看護休業」「女性が働きやすい環境づくり」が５割を超えています。
◆職業別にみると、製造業では「セクハラ・パワハラ等のハラスメント対策」、卸売・小売業、その他サービス業では「女性が働きやすい環境づくり」、医療・福祉、団体
職員・公務員では「福利厚生の充実」、無職（退職含む）では「定年延⾧・再雇用等定年到達者の雇用の延⾧・継続」が、それぞれ最も多くなっています。
2２．商業振興のために、必要だと思う取組について（複数回答）
全体（N=203）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

空き家・空き店舗の有効活用

60%
50.7

若い人が集まりやすい店舗の誘致

46.8

使いやすい駐車場・駐輪場の設置

36.9

ＳＮＳ等を用いた積極的な情報発信

36.0

イベントの開催

33.0

既存商店街の活性化

33.0

買い物時の割引、授乳スペースの提供など子育て家庭に優しい店づくり

29.1

商店等の後継者の育成

27.1

文化・芸術活動や健康づくり活動ができる場所が一体となった店舗の整備

26.6

魅力ある商品の開発

26.1

大型商業施設の誘致

26.1

道路・交通網の整備

26.1

地域の困りごとの解決に取り組む新たなコミュ
ニティ・ビジネスへの支援

23.6

宿泊施設や観光・交通拠点となる店舗等が含まれた複合施設の整備

20.7

女性や高齢者、障がいのある人、外国人等、多様な人材の活用

19.7

起業・創業支援17.7

グローバル企業や大型店等の出店規制による商業施設の適正配置

10.8

その他

9.9

（HPのみ）射水市特産・名産品の販路拡大への支援

0.5

不明・無回答0.0◆商業振興のために必要な取組についてみると、「空き家・空き店舗の有効活用」が50.7％と最も多く、次いで「若い人が集まりやすい店舗の誘致」が 46.8％となっています。そのほか、「使いやすい駐車場・駐輪場の設置」「ＳＮＳ等を用いた積極的な情報発信」「イベントの開催」「既存商店街の活性化」が３割を超えています。
◆年齢別にみると、「大型商業施設の誘致」については、年齢が若くなるにつれ割合が多くなる傾向にあり、「文化・芸術活動や健康づくり活動ができる場所が一体となった店舗の整備」については、年齢が高くなるにつれて割合が多くなる傾向がうかがえます。
◆地区別にみると、新湊・小杉・大門地区では「空き家・空き店舗の有効活用」が最も多く、大島地区では「若い人が集まりやすい店舗の誘致」が最も多くなっています。
◆世帯構成別にみると、単身世帯では「道路・交通網の整備」が５割で最も多くなっています。
◆職業別にみると、医療・福祉では「ＳＮＳ等を用いた積極的な情報発信」、その他サービス業では「起業・創業支援」が、それぞれ最も多くなっています。
3

３．工業振興のために、必要だと思う取組について（複数回答）
全体（N=203）

0%

10%

20%

30%

40%

人材育成の推進50%
43.3

新商品や新技術に関わる研究開発など、企業の研究開発力の強化への支援

38.9

市内企業間の連携による「射水産」の製品開発

33.5

大学・研究機関等との連携

31.0

人材や技術などの資源継承、強化の促進

28.6

既存市内企業の支援

26.1

新たな企業誘致の推進21.7

ＩｏT・ＤＸ化の推進

19.7

女性や高齢者、障がいのある人、外国人等、多様な人材の活用

18.7

創業期の企業等を育成・支援するための施設の充実

16.7

起業・創業支援16.7

事業の後継者の確保

15.8

市外企業との連携による製品開発

11.3

その他

1.0

不明・無回答0.0◆工業振興のために必要な取組についてみると、「人材育成の推進」が 43.3％と最も多く、次いで「新商品や新技術に関わる研究開発など、企業の研究開発力の強化への支援」が 38.9％となっています。そのほか、「市内企業間の連携による『射水産』の製品開発」「大学・研究機関等との連携」が３割を超えています。
◆年齢別にみると、「大学・研究機関等との連携」「人材や技術などの資源継承、強化の促進」については、年齢が高くなるにつれて割合が多くなる傾向がうかがえます。
◆地区別にみると、新湊地区では「市内企業間の連携による『射水産』の製品開発」が４割を超え、最も多くなっています。
◆職業別にみると、製造業では「新商品や新技術に関わる研究開発など、企業の研究開発力の強化への支援」が 53.6％で最も多く、次いで「市内企業間の連携による『射水産』の製品開発」が 46.4％、「人材育成の推進」が 39.3％となっています。

4４．中小企業振興のために、必要だと思う取組について（複数回答）

全体（N=203）

0%

10%

20%

30%

40%

仕事に携わる人材の確保、育成の支援

42.9

地域に根差す商店街の多様化への支援

38.9

事業の後継者の確保

36.9

新たな事業に挑戦する起業家やベンチャー企業（起業・創業）への支援

29.6

高齢化等、時代の変化に対応した業種の立地の推進

28.6

大学の持つ知識、技術と企業の持つ技術、技能による共同研究等への支援

24.6

毎日の生活に欠かせない生鮮食料品の早くて公正な取引を行う市場の充実

23.6

農業や工業など、異なった業種間における事業協力の推進

23.6

融資制度の充実など、中小企業の経営の安定化などへの支援

23.2

豊かな自然や文化資源等を活かした観光の振興

19.2

商工会議所や商工会など、市内産業界の団体との連絡、協力、支援強化

17.2

大型トラックや宅配便による貨物輸送など安全・効率的な流通活動の促進

8.4

その他
不明・無回答

50%

3.0
0.0

◆中小企業振興のために必要な取組についてみると、「仕事に携わる人材の確保、育成の支援」が 42.9％と最も多く、次いで「地域に根差す商店街の多様化への支援」が38.9％、「事業の後継者の確保」が 36.9％となっています。
◆年齢別にみると、30・60 代では「事業の後継者の確保」、40・50 代では「仕事に携わる人材の確保、育成の支援」、70 代では「地域に根差す商店街の多様化への支援」「高齢化等、時代の変化に対応した業種の立地の推進」がそれぞれ最も多くなっています。
◆地区別にみると、新湊・小杉地区では「仕事に携わる人材の確保、育成の支援」、大島地区では「地域に根差す商店街の多様化への支援」、大門地区では「事業の後継者の確保」が、最も多くなっています。
◆職業別にみると、製造業では「新たな事業に挑戦する起業家やベンチャー企業（起業・創業）への支援」、卸売・小売業では「仕事に携わる人材の確保、育成の支援」、医療・福祉では「地域に根差す商店街の多様化への支援」、その他サービス業では「新たな事業に挑戦する起業家やベンチャー企業（起業・創業）への支援」「大学の持つ知識、技術と企業の持つ技術、技能による共同研究等への支援」、団体職員・公務員では「事業の後継者の確保」、アルバイト・パート、無職（退職含む）では「高齢化等、時代の変化に対応した業種の立地の推進」が、それぞれ最も多くなっています。
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