生存科学研究ニュース
Vol. 30, No.4
2016.1 発行
発行 公益財団法人 生存科学研究所〒104-0061 東京都中央区銀座 4-5-1
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もこの喜びにこたえるように、活発な研究活動をすすめたいと思っています。
当研究所は生存科学研究所の研究活動や研究成果を維持会員はもとより社会の方々に報告理解してもらうべく学術雑誌を発刊しております。この雑誌をより充実させるためには皆様のお力が必要です。ぜひご理解とご協力をお願いいたします。
平成 28 年度も本研究所にとって有益な年になりますように祈念する次第です。

理事長ご挨拶

皆さま、明けましておめでとうございます。本年も公益財団法人生存科学研究所の活性化のためにご協力をお願いします。
2015 年には本研究所は公益信
託武見記念生存科学基金と連携して高桑基金による第 3 回生存科学研究所シンポジウムを開催して、ご参加いただいた聴衆の皆様から好評を得ることが出来ました。それは故武見太郎先生の理念の一つでもある「人間の生存における社会的行動が倫理的規範として未来への懸け橋にならねばならない」ということを踏まえて実施したものでした。本年もこのようなシンポジウムを開催したいと思っています。このようなシンポジウムが出来たのも企画委員会の先生方の努力と事務機構とが一体化して実施したからです。また昨年の 3 月は「第 3 回防潮堤推進シンポジウム」を仙台市で共催者として開催しました。東日本大震災で大きな被害を受けられた方々、特に子供たちへの精神的な支援をすることが出来たのではないかと思っています。
本研究所として本年も多くの研究会や研究助成のグループを経済的に支援することができますが、これら採択された研究会の責任者の方々には、生存科学研究所の活動目的の一つである社会の健康と福祉のために科学的な視点を持った活発な活動を期待いたします。
昨年は国内だけでなく外国においても暗い出来事が多くありました。しかし幸いにも日本ではうれしい出来事がありました。それは 2 名のノーベル賞者が誕生したことです。このことは日本の国民にとって希望を与えるものでした。私たち研究所

児童虐待に対するソーシャルワーク国際比較研究会
本研究会ではこれまで児童虐待にかかる政策的あるいは実践的動向について海外（英米）の取り組みを視野に入れながら検討を進めてきた。その検討の中で、わが国の児童保護政策においては、特に児童養護施設を退所した後の、リービングケ
ア Leaving Care について課題が多いことが明らかとなってきた。そこで、2015 年 10 月 22 日、23日にロンドン大学 IOC：Institute of London のエミリー・モンロー博士 Dr Emily Munro（専門：児童家庭ソーシャルワーク及び政策、最近ではリービングケアの国際比較研究）を招き、児童保護政策におけるリービングケアをテーマとしたシンポ
ジウムと子育て支援やリービングケアに取り組んでいる幸重社会福祉士事務所（京都）を視察・ヒアリングを行った。本稿は、その概要を報告する。
シンポジウムは 10 月 22 日に“InternationalSocial Work Discussion”として本研究会メンバー
川崎医療福祉大学医療福祉学科ソーシャルワーク
教員、YMCA の留学生など 30 名程度の参加のもと、川崎医療福祉大学 4001 教室で行われた。シン
ポジストはモンロー博士、「YMCA せとうち」太田直宏代表理事そして本研究会研究員直島克樹講師（川崎医療福祉大学）の 3 人とした。また本研究会委員の Tim Cleminson 講師（川崎医療福祉大学）
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は語学監修としてコーディネーターを担った。シンポジウムではモンロー博士から、「Childrenwelfare ： research，policy and practice」と題し英国における児童保護の現状とリービングケア：成人への移行ケア～国際比較の視点からの報告があった。英国における児童保護の対象児童は 2014年で 68840 人（10000 人の児童に対して 60 人）であった。そのうち３分の２は虐待とネグレクトが理由であり、75％の児童は里親制度（fosterplacement ） の 保 護 を 受 け 、 児 童 養 護 施 設（children’s home）は 9%であることが報告された。またリービングケアに関しては、国際比較研究の経験から、国ごとによりそれぞれの歴史、文化、政策があることから、どこが発展しているのかの議論よりもその違いにこそ焦点があてられていくべきだとする提案がなされた。太田直宏氏からは、「YMCA せとうち」の児童に対する活動全般についての説明から始まり、ファミリーホーム「操山寮」の管理者である立場から、その立ち上げの経緯、現状までの詳細の報告、また個別事例の関わりからファミリーホームの課題と今後の展望についての報告があった。直島克樹本研究会研究員
からは、本研究会のこれまでの取り組み経過を報告した上で、わが国のこどもの貧困、児童虐待、児童保護政策の現状、さらにはわが国おけるリービングケアの現状と課題そして展望についての報告があった。子どもの貧困状況では、15 歳以下の児童のうち 16.3%の児童が貧困状態に置かれており、その 54.6%が片親世帯（Single-Parent）で、37.4%が非正規雇用の親の子どもである（2014 年）。児童虐待件数は 2014 年では 88931 件であり 2000年（17725 件）の 5 倍程度に増加している。わが国の児童保護は英国と著しく異なり児童養護施設などでの対応が 9 割であり、里親制度の活用は 1割に過ぎない。また児童養護施設退所後では、大学の進学率が一般の 53.2%に対して退所者では12.3%である。正規雇用では一般男性 75.3%、女性64.1%に対して退所者ではそれぞれ 56.5%、33.9%(Tokyo 2010 年)であり、また若年のホームレス 50人のうち 6 人は退所者であるというデータ（BIGIssue Japan）もある。それらの状況に対しわが国のリービングケアは財政的な支援が十分でない点について指摘があった。
翌日の 10 月 23 日は、わが国のリービングケアにおけるソーシャルワーカーの取り組みとして、先進的に取り組んでいる幸重社会福祉士事務所
2（京都）にモンロー博士と本研究会研究員（熊谷、直島、Cleminson）が訪ね、幸重忠孝代表にヒアリングと活動現場視察を行った。幸重代表は子どもや子育ての支援活動をさまざま展開している。そのひとつは NPO 法人「山科醍醐こどもひろば」での理事長としての活動であり、子どもの居場所の提供、就労支援プログラムの展開を行っている。
さらに幸重代表は高齢者施設での被虐待児童の居場所つくりやリービングケアのための早期の中小企業経営者とのつながりをコーディネートするなどの事業展開も行っている。幸重代表の活動から端を発し、わが国おいても同様の活動が広がりつつある。これらの活動が草の根的に広がり、わが国の児童保護政策に反映されていくことが望まれる。
なお、本研究会は本年度が最終年度であり、2016
年 3 月 21 日より 5 日間に渡り Grand Valley State
University：GVSU（米国・ミシガン州）を拠点として、グランドラピッズ市及びシカゴ市における児童保護（児童虐待の対応を中心に）の取り組みについてヒアリング及び活動視察を予定しており、児童虐待に対するソーシャルワーク国際比較研究の締め括りとしたい。
（熊谷忠和）
第 8 回 高齢者・障害者等の生存に関わるユニバーサ
ル・ヘルス・ケア（UHC）と福祉・社会保障の研究会「災害時の生存の確保と UHC を担う人材」と題し、2014 年 10 月 31 日（金）18:30 より東京家政学院大学市ヶ谷にて行われた。
災害時は脆弱性のある高齢者・障害者等の生存が UHC の大きな課題となる。我が国の災害は非常時のみならず、日常的な事象として考える必要もあり、これらを具体的に考えるため、静岡県牧之原市危機管理課の古川馨子氏から表題のテ－マで話を伺った。
防災と UHC の視点
牧之原市は静岡県の中部、駿河湾に面し、人口約47,800 人、高齢化率 27.3％、県第 4 次地震被害想定（レベル 2）で最高 14 メートル（発災後 6 分で1 メートル）の津波が想定され、家屋被害は 11,000棟（全棟の 5 割）、死者数は 14,000 人（全人口の 3割）と想定される。浜岡原発の 30 ㎞（一部は 5 ㎞）圏内に位置し、原子力防災対策も喫緊の課題である。平成 25 年、災害対策基本法の改正で、地震、津波、洪水、土砂災害、高潮等の種類ごとに「指定緊急避難場所」を見直すことになった。災害の種

類で異なる避難場所があるのは混乱を招くので、一つの地図に全災害の危険区域のあるハザードマップを作成した。自主防災組織の（一次）避難場所
388 箇所の半数近くが危険区域に該当し、各地区で避難場所の見直しを進めている。各避難所であらゆる被災者を受け入れるよう、避難所運営訓練（HUG(避難所運営ゲーム)を実施している。避難行
動の支援に限らず、避難場所の指定や避難所運営等、防災・危機管理においてもユニバーサルな視点が求められている。
危機管理体制は、ハード面の「防災課」と、防災計画策定や啓蒙啓発等のソフト面を担う「危機管理課」からなる。
「危機管理課」に保健師を配置するのは全国的にも稀であり、保健福祉分野で、地域に暮らす人や生活の営みの視点から市民のニーズを把握する方法が、市民と協働の地域防災づくりに活かされ、災害を UHC として捉えている。
原子力防災対策
講演会や地区単位の説明会、年 1 回原子力防災訓練を行い、25 年度はスクリーニングポイント（原発事故の広域避難時に汚染の検査・除染を行う場所、30 ㎞圏内（UPZ）のラインに設置）運営訓練（県の役割）を実施した。事故の際の対応のため消防職員を中心に機器を使用した訓練を行った。
原発の過酷事故の広域避難計画、安定ヨウ素剤の配布等の原子力の防護防災対策は、検討事項が山積している。
参加型の津波対策
行政主導で津波避難施設の建設を進める自治体が一般的であるが、本市では市民との協働で検討を行っている。平成 24 年度に沿岸 5 地区のワークショップとまち歩きを行い、「津波防災まちづくり計画」を策定した。翌年に「地区津波防災まちづくり推進委員会」を立ち上げ、避難施設の場所、内容、避難方法を検討し、「地区津波防災事業計画」を策定した。参加型の方法は時間と労力を必要とするが、計画策定プロセスに市民が主体的に関わる意義は実効性の面から大きい。迅速避難への市民の関心が高まり、防災計画も全国から注目されている。
人材の確保と育成
防災指導員研修（年 4 回）や自主防災会研修（年5 回）を開催し、地区のリーダーを育成、リーダーが市民を啓発し、危機意識、災害時に最善の選択ができる市民力を育成している。

三師会（医師・歯科医師・薬剤師）の医療救護体
制は、行政の救護班職員と三師会会員を対象とした医療救護訓練を 1～2 か月に 1 回実施している。
年間を通じた体験型の研修会は、災害時医療のCSCATTT （ Command & Control, Safety,Communication, Assessment, Triage, Treatment,Transport）を網羅している。毎年 12 月の地域防災訓練では、地区も巻き込み救護所運営訓練を実施している。
（松田正己,江口晶子）「社会歴史文化的要因を背景とするソーシャ
ル・キャピタルとwell-beingに関する研究会」
第1回目の研究会は、2014年9月19日（金）10時
より講演会をパシフィックホテル沖縄にて、稲葉陽二先生(日本大学法学部教授)をお招きして、「ソーシャル・キャピタルとは何か」というテーマで講演をいただいた。稲葉先生には、ソーシャル・キャピタルの基礎的概念と、社会学、経済学、公衆衛生における最新のトピックと課題について講演をいただいた。ソーシャル・キャピタルの概念は、広い分野にわたり、個人と社会を包括的に理解し得る考え方として期待されると同時に、各分野同士が共通の言葉と理解でソーシャル・キャピタルの適応を行うのには、まだ課題が残されていることが示され、今後、本研究会においても議論の必要性があることが明らかにされた。 なお、本研究会は、米国東西センターの国際会議の会場をお借りして開催された。
第2回目の研究会は、2014年12月12日（金）17時より講演会を東京大医学部教育研究棟にて、藤原武男先生((独)国立成育医療研究センター 社会医学研究部部長)をお招きして、「社会疫学から見た母子関係におけるソーシャル・キャピタル －生物指標の可能性－」というテーマで講演をいただいた。
様々な人間関係において、ホルモンとしてのオキシトシンが作用することが明らかになってきており、環境の変化により体内において変動する。
オキシトシンによって、人間関係に関する行動も規定される。親子関係の中で、養育行動、虐待体験とオキシトシンとの関係をお話しいただいた。
(1) オキシトシンは、人間関係や親子関係に関連。
(2)オキシトシンは、ソーシャル・キャピタルのバイオマーカーである可能性が高い。(3)しかし、その動きは単純ではなく、状況や性別、人種等における再現性の検証が必要である。(4)ソーシャル・3

キャピタルをどのようにして高めるかは公衆衛生学の上で重要な課題であるが、オキシトシンはその良い指標になるかもしれない、とのお話を頂いた。
第3回目の研究会は、2015年2月23日(月）15時
より講演会を東京大学医学部本館2号館(大学院医学系研究科社会予防疫学分野)にて佐々木敏先生(東京大学大学院医学系研究科教授)から、「食育における科学的アプローチを考える － 児童に栄養・食事情報を、どのようにつたえるか？ －」というテーマで講演をいただいた。児童生徒に望ましい食習慣を身に付けさせ、食事を通して親・祖父母世代とのコミュニケーションから、ソーシャル・キャピタルとしての個人・家庭・地域における絆の育成について科学的エビデンスの構築の方策について討論した。 今後、地域の食文化に対する理解と関心を深める食育を行う必要があると考えられた。
第4回目の研究会は、2015年3月13日（金）13時より日本大学法学部10号館3階 1041講堂にて、講演会を開催した。お二人の講師の先生、高田勝先生((財)進化生物学研究所、(財)沖縄こどもの国施設長)と井上かな先生（自治医科大学精神医学教室）から、お話をいただいた。高田先生は「人と在来家畜・ペットにおける幸福と社会関係資本」、井上先生は「ソーシャル・キャピタルからみたペットと動物介在療法 －精神医学の見地から」というテーマで講演をいただいた。
人と動物(特に、ペットや家畜)の関係を見ることは、古来、人間の数百万年の歴史の流れからみて、根源的な意味を持つか？ また、現代人とペットの関係は、精神病の治療に有効であるか？
このような観点から、(1)コンパニオンアニマルが家族の一員として組み込まれた背景、在来家畜(沖縄におけるヤギ)の、地域における共食利用としての意義（高田先生）。(2)精神医学的見地から見たペットのソーシャル・キャピタルと動物介在療法に関する研究状況（井上先生）についてお話を頂いた。
第5回目の研究会は、2015年3月20日（金）17時より琉球大学医学部(機器センターセミナー室にて開催した。この回もお二人の講師の先生をお招きした。打越正行先生(特定非営利活動法人 社会理論・動態研究所所員)と國代尚章先生(沖縄労働局職業安定部長)から、お話をいただいた。打越先生は「沖縄の建築業の若者と社会関係資本」、國代4先生は「生活困窮者対策における社会的関係資本の重要性 －沖縄での取組から見えてきたこと－」というテーマで講演をいただいた。講師の打越先生は、社会学者として現場に入り研究を行っており、建築現場の型枠解体業に従事している元暴走族の青年を対象とした参与観察による質的研究について、身体を張った研究方法について発表していただいた。 國代先生は、行政の立場から生活困窮者対策について、沖縄における取組について発表をしていただいた、内容は、(1) 生活困窮者自立支援制度の内容とその理念(2) 沖縄でのモデル事業で見えてきた課題についてお話を頂いた。
（等々力英美）

事務局便り
生存科学研究所では、12 月 12 日に第 3 回生存科学シンポジウム「未来への懸け橋―よく生きるための倫理をひもとくー」、12 月 20 日に医師と共に考える「いのちの授業」、
1 月 21 日に「よいケアとは何かを考える」シンポジウムを開催いたしました。どれも充実した内容で多くの方にご参加いただきました。シンポジウムの内容は今後発行いたします、学術誌「生存科学」に掲載予定でございます。

研究会日報
11 月 27 日(金)

高齢者、障害者等の生存に関わる
ユニバーサル・ヘルス・ケアと福祉・社会保障の研究会

11 月 30 日

(月)

常務理事会

12 月 1 日(火)

医療政策研究会

12 月 11 日(金)

社会歴史文化的要因を背景とする
ソ ーシ ャルキ ャピ タル と wellbeing に関する研究会

12 月 12 日(土)

第３回生存科学シンポジウム
未来への懸け橋

12 月 20 日(日)

医師と共に考える「いのちの授業」
シンポジウム1 月 21 日(木)

第 3 回市民公開講座
よいケアとは何かを考える
シンポジウム1 月 29 日(金)

高齢者、障害者等の生存に関わる
ユニバーサル・ヘルス・ケアと福祉・社会保障の研究会

2月5日

(金)

高齢者、障害者等の生存に関わる
ユニバーサル・ヘルス・ケアと福祉・社会保障の研究会