相続が争族にならないために「ⓒ2022

Yoshihisa

Sakakibara」

プロフィール【名前】榊原 喜久（さかきばら よしひさ）
株式会社アセット榊 代表取締役【生年月日】1971年10月４日【出身地】愛知県【資格】１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ®
宅地建物取引士日本学生支援機構認定スカラシップ・アドバイザー（2017年10月認定）
日本ＦＰ協会「くらしとお金のＦＰ相談室」相談員（2019年１月～12月）【略歴】大学卒業後、22年間農業団体職員として農地相談や新規就農相談などの業務に従事
2017年４月～2020年３月まで一般社団法人埼玉県農業会議の農地相談員として活動【現在の事業】農業者のライフプランの相談・提案
農業者年金・農地制度・不動産登記・保険・相続等の講演・執筆「ⓒ2022

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相続が争族にならないために目次
１．相続に関する法律改正（民法、不動産登記法等）
２．相続開始後のスケジュール
３．相続税を発生させないためには

４．相続対策の王道は遺言
５．相続対策の切り札は生命保険

６．相続税はいくらかかるの？
「ⓒ2022

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民法の改正
遺産分割に関する規定の見直し

2021年４月28日公布
2023年４月１日施行

相続開始から10年を経過したときは、特別受益（生前に受けた利益）や寄与分（生前の資産形成に貢献した利益）などが消滅し、画一的な法定相続分又は指定相続分（遺言によって遺産の分け方を指定した場合の指定された相続分）で遺産分割を行う仕組みを創設⇒遺産分割長期未了状態の解消を促進「ⓒ2022

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１不動産登記法の改正
１．相続登記の義務化

2021年４月28日公布、2024年４月１日施行

相続により所有権を取得した者は相続開始を知った日から３年以内に、所有権移転の登記を申請しなければならない
正当な理由なく違反すれば10万円以下の過料【留意点】
・申請義務を負うのは相続不動産を取得する者
・相続放棄した場合は義務なし
・相続人以外の第三者へ遺言で不動産を渡す（遺贈）の場合は相続人の義務はなし
・相続人に遺贈する場合は義務あり
・すでに発生した相続についても対象となる（施行後３年以内）「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

２

不動産登記法の改正
２．氏名・住所等変更登記の義務化

2021年４月28日公布
公布後５年以内に施行

その変更があった日から２年以内に、その変更の登記を申請しなければならない
正当な理由なく違反すれば５万円以下の過料⇒登記官が本人の同意を得て職権での変更が可能「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

３

不動産登記法の改正
３．相続人申告登記の創設

2021年４月28日公布
2024年４月１日施行

遺産分割協議が整わない場合などに、相続人申告登記を利用すると、相続登記の義務を履行したものとみなされる【留意点】
・相続人申告登記はあくまで簡易な報告的登記（不動産の現況に変更が生じたときに報告的に行う登記）
・通常の相続登記とは異なる・名義人（亡くなった方）と申出人（相続人）の相続関係がわかる戸籍などわずかな書類で登記が可能
・遺産分割が完了した場合は登記が必要「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

４

不動産登記法の改正
４．所有不動産記録証明制度の創設

現在は…
法務局がエリアを分けて不動産を所管している「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

2021年４月28日公布

公布後５年以内に施行

これからは自分が所有権の登記名義人として記録されている不動産を網羅した形での証明書を請求できるようになる

５

相続土地国庫帰属法の創設
2021年４月28日公布、2023年４月27日施行

土地所有権を国庫に帰属させるための制度【条件】①建物が存在する土地でないこと②土地に抵当権などが設定されていないこと③通路として使用されるなど他人による使用が予定されていないこと④土壌汚染がないこと⑤境界等がはっきりし、争いがないこと 等【留意点】
・実施調査の審査手数料がかかる
・10年分の土地管理費用相当額の費用がかかる（参考）200㎡の国有地（宅地）約80万円（詳細は政令で規定）「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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相続開始後のスケジュール①
被相続人死亡• 関係者への連絡、葬儀の準備

通夜• 死亡届の提出・・・死後７日以内に死亡診断書を添付して市町村役場に提出、市町村役場が火葬許可証を交付

葬儀

初七日法要

• 葬式費用の領収書等の整理・保管• 遺言書の有無の確認・・・遺言書（公正証書遺言や自筆証書遺言で法務局に保管されているもの以外）があれば家庭裁判所での検認が必要「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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相続開始後のスケジュール②• 遺産と債務の概要の把握・・・相続放棄をするかどうか決定
四十九日法要• 相続人の確認・・・被相続人の生年～死亡までの全ての戸籍謄本を取り寄せ、合わせて相続人の戸籍謄本を取り寄せる

相続放棄または• 被相続人死亡を知った日から３カ月以内・・・家庭裁判所に申述

限定承認• 被相続人死亡を知った日の翌日から４カ月以内・・・死亡日までの所得を申告• 遺産や債務の調査・・・通帳、権利書、証券等準確定申告• 遺産の評価・鑑定（相続税評価、時価）・・・不明な場合は専門家に相談「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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相続開始後のスケジュール③• 相続人全員の実印と印鑑登録証明書が必要
遺産分割協議書の作成• 遺産の名義変更手続き・・不動産の相続登記や預貯金、有価証券の名義変更• 相続税の申告書の作成・・納税資金の準備、延納または物納の検討

相続税の納付• 被相続人死亡を知った日の翌日から10カ月以内• 被相続人の死亡日の住所地の所轄税務署に納税（延納、物納申請も同様）

税務調査「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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相続税基礎控除の見直し

これまでは…

これからは！
（平成27年以降）

5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

平成２６年分の申告者
56,239人

平成３０年分の申告者
149,481人

申告者数は改正前の約３倍と大幅にアップ「ⓒ2022YoshihisaSakakibara」

10相続税を発生させないためには相続税の２つの大きな特例を活用する①小規模宅地等の特例②配偶者税額軽減の特例⇒適用を受けるには相続税の申告期限内（相続開始後10カ月以内）に遺産の分割がまとまっている必要がある「ⓒ2022

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小規模宅地等の特例制度「ⓒ2022

宅地等限度面積減額割合

居住用（特定居住用）

３３０㎡

△８０％

事業用（特定事業用）

４００㎡

△８０％

事業用（不動産賃貸用）

２００㎡

△５０％

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小規模宅地等の特例制度
小規模宅地等の特例を受けるためには、その宅地、及び、当該宅地を取得した者が、それぞれ一定の要件を満たしていることが必要とされる【特定居住用宅地等の要件】①相続開始直前において被相続人または被相続人と生計を一にする親族が居住の用に使用していたこと②当該宅地上に建物または構築物があること「ⓒ2022

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小規模宅地等の特例制度【特定居住用宅地等の取得者の要件】
・被相続人の配偶者が取得する場合特段の要件はなし
・配偶者の同居の親族が取得する場合
相続開始を知った日の翌日から10ヵ月を経過する日まで当該宅地の所有を継続し、かつ、当該宅地に居住していること・配偶者、同居の親族以外の者が取得する場合以下の要件をいずれも満たすことが必要①被相続人に配偶者も同居の親族もいないこと②家なき子であること（相続開始前３年以内に持ち家に居住していないこと）③相続開始を知った日の翌日から10ヵ月が経過する日まで当該宅地の所有を継続していること「ⓒ2022

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小規模宅地等の特例制度
この場合は特例の対象となるか①
父が所有する自宅（土地300㎡と家屋）には父と母が居住している
最近になって父の体調が思わしくなくなったことから長男夫婦は同居を申し入れた
しかし居住の快適性の観点から同居せず自宅近くの賃貸マンションに引っ越すとともに、長男夫婦は手分けをして父母の日常の手伝いをした
そうした生活を何年か続けた後、父が他界した
父の所有する自宅は母と長男が１／２ずつ相続した

母：対象となる
長男：同居親族でなく、被相続人の配偶者がいることから「家なき子」の要件も満たさないため対象とならない「ⓒ2022

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小規模宅地等の特例制度
この場合は特例の対象となるか②
父が所有する宅地が２つあり、１つは父の居住の用に供しており、もう１つは父と生計を一にする長男が居住の用に供している場合①父が居住していた宅地は同居の親族もしくは家なき子が相続すれば対象となる②長男が居住している宅地については長男が相続すれば対象となる「ⓒ2022

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小規模宅地等の特例制度
この場合は特例の対象となるか③子である私は、父と同居していたが、父は要介護認定を受けるなど、介護が必要な状態となり、終身利用権を取得した老人ホームに入所した
この老人ホームは老人福祉法に規定する事業が行われている
先日、その老人ホームで他界した
今後も私は父の家に住み続ける予定①要介護認定を受けている②老人福祉法等に規定する施設に入所しているため対象となる「ⓒ2022

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小規模宅地等の特例制度
この場合は特例の対象となるか④
要介護認定を受けている父は、相続開始前において老人福祉法に規定する事業が行われている老人ホームに入居子である私は、父の入所後に父の自宅に住むようになったが、特例の対象となるか父と子は、父の老人ホーム入居前には同居していない
よって、同居親族とはならないため対象とならない「ⓒ2022

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配偶者税額軽減の特例
配偶者控除額は以下の算式のうちいずれか大きい金額①１億６千万円②配偶者の法定相続分相当額例）配偶者の法定相続分が３億円であれば３億円が非課税⇒配偶者が高齢である場合、万が一その配偶者が亡くなると、次の相続人がすぐに二次相続が発生することになる法定相続人が子供の場合、配偶者特別控除のような大きな控除が認めらえないため、安易に配偶者に相続させると、二次相続で大きな相続税がかかる可能性がある「ⓒ2022Yoshihisa

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贈与税の非課税枠を利用する留意点
贈与税の非課税枠（１人あたり年間110万円以下）を利用した相続税対策は以下の点に留意が必要

・定期贈与とみなされないよう、贈与の都度、必ず贈与契約書を締結すること・贈与とは「あげました」「もらいました」という双務契約
なので、もらった人が自由に使用できるようにすること「子どもに贈与したけれど、子どもが無駄づかいするので、親が通帳と印鑑を管理する」というケースは贈与とはみなされない「ⓒ2022Yoshihisa

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20相続対策の王道は遺言

遺言をかかない人は多い
なぜ遺言を書かないのか？
もめるほど財産はない
まだ、必要ない
仲がよいから大丈夫「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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家庭裁判所での調停となった相続財産の額
1,000万円以下5,000万円以下

１億円以下

５億円以下

５億円を超える不詳

不詳
５億円を超える
5%
５億円以下
1%
7%

1,000万円以下

１億円以下

33%

11%

5,000万円以下
43%「ⓒ2022YoshihisaSakakibara」

出所：平成30年度司法統計22

相続対策の王道は遺言【こういう人は遺言を書きましょう】①子供がいない夫婦②農地など分割困難な資産が財産の大半を占める③親と同居している子供と別居している子供がいる④家族の誰かが親の事業を手伝ったり、介護をしている⑤相続人の数が多い⑥再婚などで家族構成が複雑⑦パートナーはいるが入籍していない⑧法定相続人以外に財産をあげたい⑨遠隔地や海外に住み、連絡がつきにくい相続人がいる「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

23相続対策の王道は遺言【遺言の種類は３種類】
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言【もっとも簡単なのが自筆証書遺言】
もっとも簡単に、費用もかからず作成できるのが自筆証書
遺言（自分で書く遺言）です
自筆証書遺言ですが、相続法の改正により、以前よりも作りやすくなりました【相続法の改正点】①財産目録は不動産であれば全部事項証明書（登記簿謄本）、預貯金であれば通帳の表紙のコピーでも可（令和元年１月13日以降に作成されたものに限る）②自筆証書遺言を法務局で保管できるようになった「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

24相続対策の王道は遺言
自筆証書遺言作成方法

公正証書遺言遺言者が①全文、日付、氏名を自書②押印（認印・拇印でも可）して作成

遺言者がメリット・思い立ったらすぐに作成可能
・作成費用がかからない
・内容を他人に秘密にできる・署名以外は手書き不要
・偽造、変造、隠匿、破棄の恐れがない
・家庭裁判所の検認が不要

デメリット

・全文を手書き（※1）
・方式の不備で無効になる恐れ
・偽造、変造、隠匿、破棄の恐れ
・相続人に発見されない恐れ
・家庭裁判所の検認が必要（※2）

・証人（法定相続人以外）が２人必要
・公証役場に出向くことが必要
・作成費用がかかる・内容を他人に知られる①公証役場で遺言の内容を公証人に話す②公証人が遺言書を作成③遺言者・証人２人・公証人が自署押印（押印は実印）して作成（※１）財産目録等は手書き不要（※２）法務局に保管すれば検認は不要「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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公正証書遺言の作成手数料
目的の価額

手数料

100万円以下

5,000円

100万円超 200万円以下

7,000円

200万円超 500万円以下

11,000円

500万円超 1,000万円以下

17,000円

1,000万円超 3,000万円以下

23,000円

3,000万円超 5,000万円以下

29,000円

5,000万円超 １億円以下

43,000円

１億円超

３億円以下

目的の価額5,000万円毎に＋13,000円（例）財産１億円を子供２人に5,000万円ずつ相続させる遺言書の場合
29,000円×２人＋11,000円（１億円未満の加算）＝69,000円（用紙代含まず）「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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相続対策の王道は遺言おすすめ

公正証書遺言費用をかけたくない
他人に知られたくない場合 自筆証書遺言【遺言の書き方のコツ】①分け方は明確に（曖昧な記述は揉めるもと）②遺言に記載のない「その他の財産」の分け方を決める③遺言執行者を決める④お墓の継承者を決める⑤相続の順番が変わった場合のことも決めておく⑥相続税の確認をする⑦付言事項（ふげんじこう）を入れる(相続人に残したい言葉など)「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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相続対策の王道は遺言【抽象的な表現が多く相続人を混乱させるだけの遺言書】
私の家と農地は、長男の〇〇一郎（昭和〇年〇月〇日生まれ）がもらって下さい
私のお金は、長女の〇〇花子（昭和〇年〇月〇日）がもらって下さい（付言事項）一郎、しっかりと農業を継いで下さい
花子、一郎と仲良く農業を手伝って下さい
令和３年〇月〇日〇〇〇〇 印【問題点】
相続させる家、農地、お金が特定できていない「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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相続対策の王道は遺言【ポイント解説】①家と農地は全部事項証明書（登記簿謄本）を添付するか記載内容をそのまま記述する②お金は預金の通帳の表紙のコピーを添付するか記載内容をそのまま記述する③「その他の財産」の相続人を記載する④遺言執行者、お墓の継承者を記載する⑤遺言者の死亡以前に相続人が亡くなった場合を想定し予備遺言を入れる（例）遺言者の死亡以前に長男〇〇一郎、長女〇〇花子が亡くなった場合には、〇〇一郎に相続させるとした財産は〇〇一郎の長男〇〇太郎に、〇〇花子に相続させるとした財産は〇〇花子の長男〇〇次郎に、相続させる「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

29相続対策の切り札は生命保険
遺言⇒相続人が納得しやすい状況をつくるために作成

万全ではない
⇒遺留分（被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障される遺産取得分）を侵害する場合は問題が発生

切り札となるのが生命保険【相続における生命保険の特徴】①相続発生後すぐに現金化できる②相続を放棄しても生命保険金は受け取れる③納税・遺産分割の両方の資金をねん出できる④遺産分割の対象外⑤非課税限度額（500万円×法定相続人数）を活用し税負担軽減が可能「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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法定相続分と遺留分
配偶者＋
子供２人

法定相続人

法定相続分

遺留分

配偶者 １／２

子供

子供３人

配偶者
子供

兄弟姉妹１／４

１／４

配偶者
子供

「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

１／８

３／４

１／３

配偶者 １／４

子供

配偶者＋
兄弟姉妹

１／２

１／６

兄弟姉妹 なし

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遺産分割対策としての生命保険【事例①】
法定相続人は子供３人（長男・次男・長女）、遺産総額6,000万円、内訳は自宅・農地5,000万円と預貯金1,000万円の場合法定相続分：長男2,000万円、次男2,000万円、長女2,000万円
遺留分：長男1,000万円、次男1,000万円、長女1,000万円
自宅・農地（5,000万円）→ 長男預貯金（500万円）→ 次男預貯金（500万円）→ 長女 と遺言に記載した〇問題点
次男、長女がそれぞれ500万円を要求する可能性がある
現金がなければ、自宅・農地を売らないといけない
長男の経営基盤が損なわれる「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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遺産分割対策としての生命保険【事前にどのような対策を打っておけば良いか】〇長男に自宅・農地、次男と長女に預貯金各500万円渡す旨の「遺言書」
を作成〇次男と長女を受取人とする1,000万円の生命保険契約を締結

長男→ 自宅・農地（5,000万円）
次男→ 預貯金500万円、生命保険金500万円（遺留分を侵害しない）
長女→ 預貯金500万円、生命保険金500万円（遺留分を侵害しない）
生命保険金：非課税限度額内（法定相続人３人×500万＝1,500万円）
なので非課税「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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税負担軽減対策としての生命保険【事例②】

法定相続人は子供３人
相続財産は6,000万円でうち現金は3,000万円（預貯金）の場合

対策前：相続財産6,000万円に対する相続税120万円
対策後：一時払い保険料1,500万円を使い、保険金1,500万円終身保険に加入する（職業告知のみ）
これにより相続財産は4,500万円となり、基礎控除の範囲内となり相続税は「ゼロ」となる（3,000万円＋法定相続人３人×600万円＝4,800万円）※生命保険金は非課税限度額（500万円×法定相続人３人＝1,500万円）の範囲内なのでみなし相続財産は「ゼロ」

財産額
6,000万円（うち預貯金3,000万円）「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

現金1,500万円
相続税120万円

相続税
ゼロ

生命保険金

非課税

財産額

基礎控除
範囲内
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相続財産完全防衛対策としての生命保険【事例③】

法定相続人は子供３人、遺産総額３億円の場合
対策前：相続税は5,460万円、納税後の財産は２億4,540万円
対策後：保険金額7,300万円の生命保険に加入する
相続時には生命保険金7,300万円が支払われる遺産総額３億7,300万円となる
法定相続どおりに相続すると相続税は約7,300万円となる
その結果３億7,300万円－7,300万円＝３億円となり、財産３億円は無傷に相続される
相続財産

相続財産
生命保険金
「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

相続税額
相続税額

保険金を加えた
相続税額

相続財産
相続財産
生命保険金

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相続財産完全防衛額早見表（単位：万円）

配偶者 がいる場合

配偶者 がいない 場合

遺産総額 子供１人

２人

３人

子供１人

２人

３人

5,000

40

10０

160

80

20

10,000

385

315

263

1,529

770

630

15,000

920

748

665

4,434

2,200

1,440

20,000

1,789

1,350

1,2188,100

4,343

2,872

25,000

2,825

2,088

1,800

12,500

7,534

5,015

30,000

4,075

3,149

2,636

17,50010,8677,300

・法定相続人が法定相続分で相続するものとする
・配偶者の税額軽減のみ適用、子供は成人とする「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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死亡保険金に係る税金
契約形態

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

契約者と被保険者が同一人の場合

Ａ
（例）夫

Ａ
（例）夫

Ｂ
（例）妻

相続税

契約者と受取人が同一人の場合

Ａ
（例）夫

Ｂ
（例）妻

Ａ
（例）夫

所得税（※）

契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

Ａ
（例）夫

Ｂ
（例）妻

Ｃ
（例）子贈与税※所得税の課税対象となるときは、住民税の課税対象にもなる「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

37相続税はいくらかかるの？
【農地の相続税評価額】
市街地農地（路線価－造成費）×地積
または固定資産税評価額×倍率

市街地周辺農地

市街地農地×0.8

市街化調整区域農地（純農地、中間農地）

固定資産税評価額×倍率「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

39相続税はいくらかかるの？
（農地の分類等）

（略称）

純農地

純中間農地

中

市街地周辺農地
市街地農地

周比準※比準又は市比準※※「比準」、「市比準」及び「周比準」：付近の宅地の価額に比準（宅地比準方式）「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

40相続税はいくらかかるの？
【事例④】相続人

妻、長男（同居）、長女（別居）の３人

自宅の土地
固定資産税評価額
自宅の建物
固定資産税評価額
農地（純農地）固定資産税評価額
預貯金
生命保険金
死亡生命保険金2,100万円 300㎡
1,000万円
100万円
２㌶1,000万円
2,000万円 受取人長女

自宅の土地、建物は妻
農地は長男、預貯金は長女が相続する「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

41相続税はいくらかかるの？
【事例④】相続人

妻、長男、長女の３人

資産の名称

金額

相続税評価額

自宅の土地

固定資産税評価
２,100万円

300㎡×路線価80千円※＝2,400万円

自宅の建物

固定資産税評価
1,000万円

1,000万円

農地（純農地）固定資産税評価
100万円

100万円×48倍※＝4,800万円

預貯金

1,000万円

1,000万円

生命保険金2,000万円

500万円（非課税枠：３人×500万円＝1,500万円）

合計9,700万円※路線価や倍率は市町村や地区により変わります「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

42相続税はいくらかかるの？
【事例④】相続人

妻、長男、長女の３人

資産の名称

相続税評価額減額

減額後の金額自宅の土地2,400万円△1,920万円（小規模宅地の減額）

480万円

自宅の建物

1,000万円

農地（純農地）4,800万円

預貯金

1,000万円

1,000万円

生命保険金

500万円

500万円

合計

9,700万円

4,000万円

1,000万円△3,780万円（相続税納税猶予の減額）

1,020万円※福島県の農業投資価格（令和３年分）（田）は10アールあたり51万円「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

43相続税はいくらかかるの？
【事例④】相続人

妻、長男、長女の３人

財産評価額 4,000万円
基礎控除額 3,000万円＋３人×600万円＝4,800万円

相続税額はゼロ【注意点】①農地の相続税納税猶予は納税を猶予されているだけ農地を譲渡したり農業をやめたときは、猶予された税額と利子税を納めないといけない（ただし、一定の貸付をした場合はそのまま納税猶予が継続されることがある）②二次相続を想定し、被相続人の実子が同居をしているなどの条件を満たし、小規模宅地等の特例を適用できるのであれば、実子が自宅の土地を相続したほうが相続税の節税につながることが多い「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

44相続税はいくらかかるの？
【事例④】相続人

妻、長男、長女の３人（納税猶予なし）

資産の名称

相続税評価額減額

減額後の金額自宅の土地2,400万円△1,920万円（小規模宅地の減額）

480万円

自宅の建物

1,000万円

1,000万円

農地（純農地）4,800万円

4,800万円

預貯金

1,000万円

1,000万円

生命保険金500万円

500万円

合計

9,700万円

7,780万円「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

45相続税はいくらかかるの？
【事例④】相続人
財産評価額
基礎控除額

妻、長男、長女の３人（納税猶予なし）

7,780万円
3,000万円＋３人×600万円＝4,800万円

相続税の総額 322.5万円
妻の法定相続分：2,980万円×1/2 1,490万×15％（※）－50万＝173.5万
長男、長女法定相続分：2,980万円×1/4 745万×10％（※）＝74.5万149万円（74.5万×２）（※）法定相続分に応ずる取得金額により相続税率は変わる

相続割合
妻：1,480万÷7,780万 0.19
長男：4,800万÷7,780万 0.62、長女：1,500万÷7,780万 0.19
各人の相続税額 合計 261.2万円
妻：322.5万×0.19=61.2万円だが配偶者税額軽減の特例で ０円
長男：322.5万×0.62＝200万円
長女：322.5万×0.19＝61.2万円「ⓒ2022 Yoshihisa Sakakibara」

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まとめ

１．争族となるケースは遺産額が少ない場合が多い
とりわけ不動産が多く、預貯金が少ない場合にもめる
２．相続トラブル防止には遺言と生命保険の活用
３．被相続人に配偶者がいる場合は、二次相続を想定し節税対策を行う
本レジュメのイラストはすべてフリーイラストを使用しています。

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