平成２３事業年度

財

務

諸

表

独立行政法人奄美群島振興開発基金

独立行政法人奄美群島振興開発基金
貸借対照表(平成24年3月31日現在)

科（単位：円）

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
短期貸付金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
器具及び備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
３投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
貸倒引当金
求償権
求償権償却引当金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計

金額

2,673,629,607
999,811,379
8,174,164
594,548
16,113,746
451,561,168△ 4,860,806

446,700,362
4,145,023,806

24,530,345△ 7,812,768
3,655,822△ 2,441,867
11,059,848△ 5,257,982

16,717,577
1,213,955
5,801,866
65,900,000
89,633,398
126,000
126,000
1,884,130,224

6,169,328,679△ 1,406,541,704
2,321,384,959△ 1,650,779,787

4,762,786,975
670,605,172
790,910
7,318,313,281
7,408,072,679

186,231,000
4,544,372,604

4,730,603,604
4,730,603,604

資産合計

16,283,700,089−1−（単位：円）科

目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済長期借入金
未払費用
前受収益
仮受金
損失補償納付金
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益損失補償補てん金
引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
資本金合計
Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計金額

86,734,460
3,729,347
740,185
794,261
1,396,890
8,608,596
1,692,430

10,301,026
103,696,169
160,495,730
177,600,064
63,405,552

158,815,400
218,142,935

376,958,335
778,459,681

186,231,000
4,544,372,604

4,730,603,604
4,730,603,604
5,612,759,454

10,201,271,430
6,236,500,000
16,437,771,430
5,766,830,795(565,456,725)
5,766,830,795
10,670,940,635
16,283,700,089−2−

独立行政法人奄美群島振興開発基金
損益計算書(平成23年4月1日〜平成24年3月31日)

科

経常費用
引当金繰入
貸倒引当金繰入
求償権償却引当金繰入保証債務損失引当金繰入
引当金繰入合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
旅費交通費
電算関係費
業務諸費
公租公課
支払手数料
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
財務費用合計雑損
経常費用合計経常収益
貸付金利息収入
保証料収入
延滞保証料収入
損害金収入
責任共有負担金収入
財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計
償却貸付金取立益
償却求償権取立益
償却承継債権利息雑益
経常収益合計経常損失（単位：円）

目

金額

234,521,571
267,592,980
90,259,528
592,374,079
18,956,584
101,985,830
19,383,607
5,110,400
5,202,625
34,358,804
982,233
56,936
8,608,596
15,815,000
3,564,700
214,025,315
2,680,755
2,680,755
74,689809,154,838

130,871,890
70,628,250
531,219
3,103,748
2,587,000
2,108,312
24,867,216
26,975,528
131,550
8,472,722
30,000366,206
243,698,113
565,456,725

当期純損失
当期総損失

565,456,725
565,456,725−3−

独立行政法人奄美群島振興開発基金
キャッシュ・フロー計算書(平成23年4月1日〜平成24年3月31日)

科（単位：円）目金

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入
保証料収入
延滞保証料収入
損害金収入
責任共有負担金収入
貸付金の回収による収入求償権の回収による収入償却貸付金の回収による収入償却求償権の回収による収入償却承継債権利息収入
その他の業務収入
人件費支出
業務経費支出代位弁済による支出
貸付けによる支出その他の業務支出
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
地方公共団体出資金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高額
130,221,779
63,429,327
531,219
3,103,748
2,587,000
1,838,177,621
108,594,706
131,550
8,472,722
30,0008,349,255△ 153,520,446△ 45,988,637△ 51,187,436△ 1,449,408,000△ 3,796,675
459,727,733
24,474,818△ 2,747,766
481,454,785△ 5,835,000,000
5,035,000,000△ 5,599,099,700
5,700,000,000△ 5,498,430△ 704,598,130△ 85,943,570
200,000,000
134,000,000
248,056,430
24,913,085
248,716,522
273,629,607−4−

独立行政法人奄美群島振興開発基金
損失の処理に関する書類（単位：円）

金

5,766,830,795

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金Ⅱ 次期繰越欠損金額

565,456,725
5,201,374,070
5,766,830,795−5−

5,766,830,795

独立行政法人奄美群島振興開発基金
行政サービス実施コスト計算書(平成23年4月1日〜平成24年3月31日)

Ⅰ

科
業務費用

(1)損益計算書上の費用
経常費用
引当金繰入
貸倒引当金繰入
求償権償却引当金繰入保証債務損失引当金繰入
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
旅費交通費
電算関係費
業務諸費
公租公課
支払手数料
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用
支払利息
雑損
(2)（控除）自己収入等
経常収益
貸付金利息収入
保証料収入
延滞保証料収入
損害金収入
責任共有負担金収入
財務収益
受取利息
有価証券利息
償却貸付金取立益
償却求償権取立益
償却承継債権利息雑益
業務費用合計Ⅱ（単位：円）目

金234,521,571
267,592,980
90,259,528

592,374,079

18,956,584
101,985,830
19,383,607
5,110,400
5,202,625
34,358,804
982,233
56,936
8,608,596
15,815,000
3,564,700

214,025,315

2,680,755

2,680,755
74,689△ 130,871,890△ 70,628,250△ 531,219△ 3,103,748△ 2,587,000△ 2,108,312△ 24,867,216△ 26,975,528△ 131,550△ 8,472,722△ 30,000△ 366,206
565,456,725

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅲ

額

160,755,222
726,211,947

行政サービス実施コスト−6−重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12年〜20年
車両運搬具
2年〜4年
器具及び備品2年〜8年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金及び求償権償却引当金
当基金の貸倒引当金及び求償権償却引当金は、予め定められている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を引当てております。破綻先債
権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
(2) 賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、役員については独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職手当支給規程、職員については独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当基金は職員数三百人未満につき、退職一時金に係る退職給付債務は期末要支給額によっております。
(4) 保証債務損失引当金(1)に準じ、予め定められている償却・引当基準により計上しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成24年3月末利回りを参考に0.988％で計算しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

−7−

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2,673,629,607 円
現金及び預金△ 2,400,000,000 円
定期預金
273,629,607 円
資金

２．有価証券関係(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表計上額 決算日における時価
2,084,104,152 円
2,135,065,455 円
799,837,451 円
799,760,000 円
2,883,941,603 円
2,934,825,455 円

区 分
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合 計

(2)

差額
50,961,303 円△ 77,451 円
50,883,852 円

満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
区
①国債
②地方債
合

分

計

1年以内
900,000,000 円
100,000,000 円
1,000,000,000 円

1年超5年以内
400,000,000 円
487,440,000 円
887,440,000 円

5年超10年以内
600,000,000 円
400,000,000 円
1,000,000,000 円

10年超
-

円
円
円

３．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付業務及び保証業務を行っております。これらの業務を実施するため、鹿児島県からの借入（特別転貸債）及び国、県、奄美群島内市町村からの出資金により資金を調達しております。

②

金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として奄美群島内の法人及び個人に対する貸付金及び保証債務（以下「貸付金等」という。）であり、貸付先等の財務状況の悪化等による信用リスクを有しております。また、貸付金利は固定金利、保証料率は固定料率であることから金利変動リスクを有しております。
有価証券及び投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地方債のみを満期保有目的で保有しており、金利変動リスク、価格変動リスクを有しております。
借入金の使途は貸付財源の一部であり、金利変動リスクを有しております。

−8−

③ 金融商品に係るリスク管理体制（ア）信用リスクの管理
当法人は、当法人の業務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金等について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、業務課及び管理課により行われ、また定期的に審査委員会や債権管理委員会を開催し、審議・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、総務企画課がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務企画課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

（イ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。

（ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
(2)

金融商品の時価に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

① 現金及び預金② 有価証券・投資有価証券
③ 貸付金
貸倒引当金
④ 求償権
求償権償却引当金
資産計⑤ 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
負債計

貸借対照表計上額
2,673,629,607

時

2,883,941,603

価2,673,629,607

差（単位：円）
額-

2,934,825,455

50,883,852

6,620,889,847△ 1,411,402,510
5,209,487,337
2,321,384,959△ 1,650,779,787
670,605,172
11,437,663,719(247,230,190)

5,254,837,039

45,349,702

670,605,172
11,533,897,273(249,119,508)

96,233,554(1,889,318)(247,230,190)(249,119,508)(1,889,318)

時
その他⑥ 債務保証契約

価177,801,663（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券・投資有価証券
有価証券・投資有価証券の時価は、決算日における市場価格によっております。
③ 貸付金
固定金利であることから、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

−9−

④

求償権
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・
フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

⑤

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥ 債務保証契約
保証料は固定料率であることから、保証の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、保証料の将来の受取見込合計額を同様の新規保証を行った場合に想定される保証料率で割り引いて時価を算定しております。
４．賃貸等不動産の時価等関係該当する事項はありません。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

−10−平成２３事業年度

年月

債

承継債権回収実績

権

種

別

回

収

計

画 回

収

実

績

計画との比較
（△印減）

回収累計額

円

円

円

円

前年度未回収額累計―――

388,641,782

平成２３年

４月 復興金融基金貸付金

0

0

0

388,641,782

５月

〃

0

0

0

388,641,782

６月

〃

0

0

0

388,641,782

７月

〃

0

0

0

388,641,782

８月

〃

0

0

0

388,641,782

９月

〃

0

0

0

388,641,782

１０月

〃

0

0

0

388,641,782

１１月

〃

0

0

0

388,641,782

１２月

〃

0

0

0

388,641,782

１月

〃

0

0

0

388,641,782

２月

〃

0

0

0

388,641,782

３月〃

35,0000△ 35,000

388,641,782

35,0000△ 35,000

平成２４年

計（注）平成２３事業年度末の未回収額は、9,490,805円である。

−11−

独立行政法人奄美群島振興開発基金
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細(単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

当期償却額 残24,530,345

7,812,768

物

3,655,822--

3,655,822

2,441,867

721,705

6,334,848

4,725,000-

11,059,848

5,257,982

1,742,781

5,801,866

33,747,585

5,498,430-

39,246,015 15,512,617

3,564,700

23,733,398

1,100,214

16,717,577
1,213,955

非 償 却 資 産土地

65,900,000--

65,900,000--

65,900,000

建物

23,756,915

773,430-

24,530,345

7,812,768

1,100,214

16,717,577

車 両 運 搬 具

3,655,822--

3,655,822

2,441,867

721,705

1,213,955

6,334,848

4,725,000-

11,059,848

5,257,982

1,742,781

5,801,866

65,900,000--

65,900,000--

65,900,000

105,146,015 15,512,617

3,564,700

89,633,398

有 形 固 定 資 産
合計器 具 及 び 備 品
土地計
無 形 固 定 資 産

99,647,585

5,498,430-

電 話 加 入 権

126,000--

126,000--

126,000

計

126,000--

126,000--

126,000
1,884,130,224

投 資 有 価 証 券

1,782,818,554

301,297,497

199,985,827

1,884,130,224--

長 期 貸 付 金

6,613,775,103

1,041,408,000

1,485,854,424

6,169,328,679--

6,169,328,679※１

貸 倒 引 当 金 △ 1,318,295,169 △ 1,406,541,704 △ 1,318,295,169 △ 1,406,541,704--△ 1,406,541,704※２

2,321,384,959--

2,321,384,959※３△ 1,474,847,057 △ 1,650,779,787 △ 1,474,847,057 △ 1,650,779,787--△ 1,650,779,787※２

投資その他の資産 求

償2,470,452,479

権

求償権償却引当金

51,187,436

801,840

計

200,254,956-

10,930790,910--

790,910

8,074,705,750 △ 1,663,428,558△ 907,036,089

7,318,313,281--

7,318,313,281

敷 金 ・ 保 証 金※１

当期増加額は貸付実行によるものであり、当期減少額は回収（償却含む）によるものである。

※２

当期増加額、当期減少額は洗い替えによるものである。

※３

当期増加額は代位弁済履行によるものであり、当期減少額は回収（償却含む）によるものである。

２．有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券(単位：円）
満期保有目的債
券

種類及び銘柄

取得価額

貸借対照表
計上額

券面総額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

国債
第

２４３回

利付国債

49,930,500

50,000,000

49,998,591

-

第

２４５回

利付国債

49,697,500

50,000,000

49,976,934

-

第

２６８回

国庫短期証券299,935,500

300,000,000

299,939,044

-

第

２６８回

国庫短期証券499,892,500

500,000,000

499,898,407-

地方債
京都市平成１４年度あ号
計
貸
計

借
上

対
額

照
合

99,975,000

100,000,000

99,998,403-

999,431,000

1,000,000,000

999,811,379-

表
計999,811,379

投資その他の資産として計上された有価証券(単位：円）
満期保有目的債
券

取得価額

種類及び銘柄当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表
計上額

券面総額

摘要

国債
第２６０回

利付国債

98,732,000

100,000,000

99,701,181

-

第２６８回

利付国債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

-

第

９３回

利付国債

199,672,000

200,000,000

199,758,868

-

第３１０回

利付国債

197,878,000

200,000,000

198,159,209

-

第３１２回

利付国債

99,866,000

100,000,000

99,883,885

-

第３２１回

利付国債

200,272,000

200,000,000

200,271,286

-

第３２１回

利付国債

99,954,000

100,000,000

99,954,023-

兵庫県平成１６年度第１０回公募公債

147,000,000

147,000,000

147,000,000-

新潟県平成１６年度第１回公募公債

140,440,000

140,440,000

140,440,000-

東京都公募公債第599回

196,796,000

200,000,000

199,358,848-

第303回大阪府公募公債

199,832,000

200,000,000

199,905,082-

東京都公募公債第689回

199,646,000

200,000,000

199,697,842-

1,880,088,000

1,887,440,000

1,884,130,224

-

地方債

計
貸
計

借
上

対
額

照
合

表
計

1,884,130,224

３．長期貸付金の明細（単位：円）区摘要高

有 形 固 定 資 産車 両 運 搬 具（償却費損益内） 器 具 及 び 備 品
計-

差 引 当 期 末23,756,915

建

773,430

減価償却累計額分

関係会社長期貸付金

期首残高

当期減少額

当期増加額
-

回収額
-

償却額
-

摘要

期末残高
-

- 該当なしその他の長期貸付金
長期貸付金
計6,613,775,103

1,041,408,000

1,334,521,040

151,333,384

6,169,328,679

6,613,775,103

1,041,408,000

1,334,521,040

151,333,384

6,169,328,679−12−

４．長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高
58,862,039(29,254,963)
130,627,068(43,195,178)
57,741,083(14,284,319)
247,230,190(86,734,460)

特別転貸債(平成18年度借入)

87,769,077-

28,907,038

特別転貸債(平成19年度借入)

173,478,748-

42,851,680

特別転貸債(平成20年度借入)

71,925,935-

14,184,852

333,173,760-

85,943,570

計
（注）（

平均利率
（％）

摘要

返済期限

1.20 平成26年3月1日
0.80 平成27年3月1日
0.70 平成28年3月1日）内は１年以内返済長期借入金の額で、内数であります。

５．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
求償権償却引当金

当期増加額

9,093,962

8,608,596

1,474,847,057

1,650,779,787

当期減少額
目的使用
その他
9,093,962
91,660,250

期末残高

摘要

8,608,596-

1,383,186,807

計
1,483,941,019 1,659,388,383
100,754,212 1,383,186,807（注）「当期減少額」の欄のうち、「その他」の欄は、回収と洗替えによる減少額であります。

1,650,779,787 （注）1,659,388,383

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

短期貸付金

貸付金等の残高
期首残高
当期増減額
547,217,749△ 95,656,581

期末残高
451,561,168

貸倒引当金の残高
当期増減額
期首残高△ 5,058,348
9,919,154

期末残高
4,860,806

547,217,749△ 95,656,581

451,561,168

9,919,154△ 5,058,348

貸倒懸念債権

-

-

-

-

-

破産更生債権等

-

-

-

-

-

-

6,613,775,103△ 444,446,424

6,169,328,679

1,318,295,169

88,246,535

1,406,541,704

一般債権

長期貸付金

摘要

4,860,806 （注）-3,741,070,179△ 209,109,761

3,531,960,418

58,346,077

2,846,154

61,192,231 （注）貸倒懸念債権

911,856,696△ 123,431,809

788,424,887

142,723,087△ 15,846,870

126,876,217 （注）破産更生債権等

1,960,848,228△ 111,904,854

1,848,943,374

1,117,226,005

101,247,251

1,218,473,256 （注）7,160,992,852△ 540,103,005

6,620,889,847

1,328,214,323

83,188,187

1,411,402,510

一般債権

計

（注）貸倒引当金の計上方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務

期首残高

当期増加額

摘要

期末残高

当期減少額

147,237,900

15,815,000

4,237,500

158,815,400

147,237,900

15,815,000

4,237,500

158,815,400-

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

-

-

-

年金資産

-

-

-

-

147,237,900

15,815,000

4,237,500

158,815,400

退職給付引当金−13−

８．保証債務の明細（１）

保証債務の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加

金額

件数

金額

件数

期末残高

当期減少
金額

件数

保証料収益

金額

件数

88

155,006,608

34

360,100,000

64

328,875,608

58

186,231,000

長期保証債務431

4,542,633,217

101

1,244,537,000

114

1,242,797,613

418

4,544,372,604

69,337,674

計519

4,697,639,825

135

1,604,637,000

178

1,571,673,221

476

4,730,603,604

70,628,250

短期保証債務（２）

1,290,576

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
区

保証債務損失引当金の残高

保証債務の残高

分

期首残高

当期増減額

期首残高

期末残高

当期増減額

摘要

期末残高

短期保証債務

155,006,608

31,224,392

186,231,000

2,135,681△ 443,251

1,692,430

正常先126,033,000

24,138,000

150,171,000

718,396△ 342,968

375,428（注）

要注意先

645,000

12,355,000

13,000,000

9,353

115,447

124,800（注）

要管理先28,328,608△ 5,268,608

23,060,000

1,407,932△ 215,730

1,192,202

（注）

-

-

-

-

-

-

求償権化懸念先

-

-

-

-

-

-

長期保証債務

4,542,633,217

1,739,387

4,544,372,604

127,440,156

90,702,779

218,142,935

正常先2,561,293,013△ 195,502,397

2,365,790,616

14,599,362△ 8,684,886

5,914,476

（注）

要注意先

646,286,000

169,780,000

816,066,000

9,371,147△ 1,536,913

7,834,234

（注）

要管理先

841,998,239△ 237,147,239

604,851,000

41,847,312△ 10,576,515

31,270,797（注）

求償権化懸念先

444,729,000

100,559,000

545,288,000

29,401,370

42,591,070

71,992,440（注）

実質求償権先48,326,965

164,050,023

212,376,988

32,220,965

68,910,023

101,130,988（注）4,697,639,825
129,575,837
32,963,779 4,730,603,604
計（注）保証債務損失引当金の計上方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

90,259,528

219,835,365

実質求償権先９．資本金の明細
区

分

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

摘

（単位：円）
要

政府出資金

10,001,271,430

200,000,000-

10,201,271,430（注）

地方公共団体出資金6,102,500,000

134,000,000-

6,236,500,000（注）

334,000,000
計
16,103,771,430（注）「当期増加額」は、政府及び地方公共団体からの追加出資によるものであります。

-

16,437,771,430

資本金

１０．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区 分
役 員
職 員
合 計

支給額
(

280

支給人員
)

(

18,676(280
120,662

2

支給額
)

(

2
)

(

101,985
(

退職手当

-

(

2

)

(

(

-

)

(

（注） １．役員に対する報酬等の支給基準
独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程及び独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職手当支給規程により支給しております。
２．職員に対する給与等の支給基準
独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程及び独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程により支給しております。
３．支給人員は年間平均支給人員数によっております。
４．非常勤の役員又は職員は外数として（ ）で記載しております。

4,237

-

)

1
)

(

-

21

−14−

支給人員
)

4,237

19
)

-

-

)

)

(

1

)

１１．上記以外の主な資産の明細
現金及び預金
区

分

金

現金

額

（単位：円）
摘要485,483

郵便振替

7,601,849

普通預金

265,542,275

定期預金

2,400,000,000

合計2,673,629,607

１２．開示すべきセグメント情報
保証業務

融資業務

計

（単位：円）
合計

法人共通

事

業

費

用

465,232,651

343,922,187

809,154,838

-

事

業

収

益

110,706,096

132,992,017

243,698,113-

809,154,838
243,698,113

事

業

損

益 △ 354,526,555 △ 210,930,170 △ 565,456,725-△ 565,456,725

16,283,700,089
総資
産 8,876,045,997 7,407,654,092 16,283,700,089（注）１．セグメントの区分方法
当法人は保証業務と融資業務を行っており、当該事業別に区分しております。
２．主要な事業費用の内訳
保証業務：求償権償却引当金繰入 267,592,980円、人件費 82,155,107円
融資業務：人件費 82,594,510円
３．主要な資産の内容
保証業務：投資有価証券 1,884,130,224円、求償権（求償権償却引当金控除後）670,605,172円、保証債務見返 4,730,603,604円
融資業務：長期貸付金（貸倒引当金控除後）4,762,786,975円−15−