平成事

業 報

独立行政法人

２２年度

告 書

国立健康・栄養研究所

１．

国民の皆様へ
当研究所は、1920（大正 9）年 9 月に内務省所管の栄養研究所（初代所長 佐伯矩）として創設され、2010(平成 22)年には 90 周年を迎えました。1938（昭和 13 年）には厚生省所管の研究所となり、1948 年（昭和 23 年）に「国立栄養研究所」として、現在の新宿区戸山に移設されています。1
989 年（平成元）年には、身体活動・運動に関する研究部門を加え、「国立健康・栄養研究所」となり、2001（平成 13）年には独立行政法人化されています。
この 2010(平成 22)年度に第 2 期中期計画が終了いたしましたが、『生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究』、『日本人の食生活の多様化と健康への影響に関する栄養疫学的研究』､『｢健康食品｣を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究』を 3 重点調査項目として位置づけ、外部評価委員会をはじめ、厚生労働省省内仕分け、厚生労働省独立行政法人評価委員会、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会などの評価や助言を受けつつ、調査・研究業務を遂行してまいりました。
当研究所では、一貫して食生活と栄養、食品、身体活動・運動をキーワードとして、国民の健康づくり、生活習慣病の予防、食の安全・安心、QOL の向上に関する調査・研究を実施しています。
研究者のアクティビティは高く、一人当たりの競争的研究資金獲得額および論文引用回数は、国立研究機関中で上位にあります。WHO-CC は、正式申請中ですが、2011(平成 23)年 1 月より、当研究所は、Global Environmental Monitoring System（GEMS）の Food Institution に認定されています。
また、当研究所は、厚生労働省をはじめ、内閣府、消費者庁など、国の公共施策をサポートする業務を実施しています。毎年、厚生労働省とともに国民健康・栄養調査を行い、食事・栄養摂取状
況、身体活動・運動状況、生活習慣（喫煙・飲酒などを含む）状況を調べ、その動向と推移を報告しています。日本人の食事摂取基準および運動基準の策定に活かされ、学校、病院、各種施設の給食・調理の基準となり、食品添加物や農薬などの摂取量・曝露量の把握といった食品の安全性評価に活用され、「健康日本 21」、「特定健康診査・特定保健指導」の根拠となり、国民の健康状態を計るものさしにもなっています。また、健康食品の許可試験・収去試験を行い、国民および専門職に対して、食の有効性と安全性に関する情報を発信しております。

皆様には、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
２．

基本情報

(1)法人の概要①

法人の目的
独立行政法人国立健康・栄養研究所は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的としております（独立行政法人国立健康・栄養研究所法第３条「以下、個別法という」）。
②

業務内容
個別法第３条の目的を達成するため、同法第１１条において、次の業務を行うことが定められている。
ア． 国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究を行うこと。
イ． 国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究を行うこと。
ウ． 食品について栄養生理学上の試験を行うこと。
エ． 前３号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
オ． 健康増進法［平成 14.8.2 法律 103］第１０条第２項の規定に基づき、国民健康・栄養調査の実施に関する事務を行うこと。
カ． 健康増進法第２６条第３項（同法第２９条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、同法第２６条第１項の規定による許可又は同法第２９条第１項の規定による承認を行うについて必要な試験を行うこと。
キ． 健康増進法第２７条第５項（同法第２９条第２項、第３２条第３項及び第３２条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき収去された食品の試験を行うこと。
③④

沿革
大正 ９年

栄養研究所設立

昭和２２年

国立栄養研究所に改称

平成 元年

国立健康・栄養研究所と改称

平成１３年

公務員型の独立行政法人へ移行

平成１８年

非公務員型の独立行政法人へ移行

設立根拠法
独立行政法人国立健康・栄養研究所法（平成１１年法律第１８０号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
厚生労働大臣（厚生労働省大臣官房厚生科学課）
内閣総理大臣（消費者庁）⑥

組織図（別紙参照）(2)本社・支社等の住所
本社：新宿区戸山１－２３－１
支社：該当なし(3)資本金の状況
該当なし(4)役員の状況（平成 23 年 3 月 31 日現在）
役職
理事長

氏名
徳留信寛

任期担当

経歴

自 平成 21 年 4 月 1 日【平成 14 年 4 月】

至 平成 25 年 3 月 31 日

名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野教授【平成 21 年 4 月】
独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長

（現職）
理事

芝池伸彰

自 平成 16 年 8 月 1 日【平成 7 年 4 月】

至 平成 23 年 7 月 5 日

国立精神・神経センター運営部長【平成 14 年 8 月】
厚生労働省東海北陸厚生局長【平成 16 年 8 月】
独立行政法人国立健康・栄養研究所理事
（現職）

監事

横山明

(非常勤)

自 平成 13 年 4 月 1 日

横山会計事務所（現職）

至 平成 25 年 3 月 31 日

【平成 13 年 4 月】
独立行政法人国立健康・栄養研究所監事（現職（再任））

監事

長谷川敏彦

(非常勤)

自平成 21 年 4 月 1 日

日本医科大学医療管理学教室主任教授（現職）至

平成 23 年 3 月 31 日

【平成 21 年 4 月】
独立行政法人国立健康・栄養研究所監事（現職）※

理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年（独立行政法人国立健康・栄養研究所法第８条）(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成２２年度末において 44 人（前期末比 2 人減）であり、平均年齢は 44.8 歳（前期末45.1 歳）となっております。このうち、国からの出向者は 12 人です。
３． 簡潔に要約された財務諸表(1)貸借対照表

単位：千円
資産の部

流動資産金額

負債の部

金額

292,052 流動負債

55,047

283,530

未払金

41,662

8,522

その他

13,38553,948 固定負債

38,483

有形固定資産52,398

資産見返負債

38,483

その他

1,550

その他

0

負債合計

93,530

現金及び預金
その他
固定資産

純資産の部
資本金
政府出資金

資産合計

00

資本剰余金

0

利益剰余金

252,470

純資産合計

252,470

346,001 負債・純資産合計

346,001

(2)損益計算書

単位：千円
金額

経常費用(A)

832,480

研究業務費

638,625

人件費

331,786

減価償却費

31,733

その他

275,106

一般管理費

193,688

人件費

145,126

その他

48,562

財務費用

84

雑損

83

経常収益(B)

1,005,325

運営費交付金収益

851,215

受託収入

60,962

その他

93,148

当期総利益(B-A)

172,845(3)キャッシュ・フロー計算書

単位：千円金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)38,855

原材料、商品又はサービスの購入、その他の業務支出△249,194

人件費支出△583,596

運営費交付金収入

738,737

受託研究収入58,349

その他収入・支出

74,559

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,614

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△6,799

Ⅳ資金増加額(E=A+B+C)

30,442

Ⅴ資金期首残高(F)253,088

Ⅵ資金期末残高(G=F+E)

283,530

(4)行政サービス実施コスト計算書

単位：千円
金額

Ⅰ業務費用

725,768(1) 損益計算書上の費用

832,480(2) （控除）自己収入等△106,711

ⅡⅢ引当外賞与見積額△14,860

Ⅲ引当外退職給付増加見積額△32,169

Ⅳ機会費用

117,520

Ⅴ行政サービス実施コスト

796,259※

金額については四捨五入の関係で一致しないことがある。

（参考）財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金：普通預金
有 形 固 定 資 産：機械装置、工具など当法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
政 府 出 資 金：国から出資された資金であり、当法人の財産的基礎を構成するもの
資 本 剰 余 金：主に国から交付された施設費を財源として取得した資産で当法人の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金：当法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書
研 究 業 務 費：当法人の研究業務に要した費用
人

件

費：給与、賞与、法定福利費など、当法人の職員に要する経費

減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財

務費

雑用：利息の支払に要する経費
損：為替差損等

運営費交付金収益等：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
受

託収入：政府及び民間からの受託研究収入③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：当法人の通常業務の実施に係る資金状態を表し、業務に係る経費や人件費の支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得に係る支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出が該当④ 行政サービス実施コスト計算書業

務費

用：当法人が実施する行政サービスのコストのうち、当法人の損益計算書上に計上される費用

引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機
４．

会費

用：国から貸与された無償の財産において、本来負担すべき金額

財務情報(1)財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務デー

タの経年比較・分析（経常費用）
平成２２年度の経常費用は 832,480 千円と、前年度比 92,483 千円減（10.0％減）となっている。これは、業務経費予算の大幅減 40,211 千円（25.8％減）が主な要因である。
（経常収益）
平成２２年度の経常収益は 1,005,325 千円と、前年度比 48,955 千円増（5.1％増）となっている。これは、中期目標期間終了後において運営費交付金債務を全て収益化したことが主な要因である。
（当期総利益）上記経常損益の状況の結果、平成２２年度の当期総利益は 173,919 千円と、前年度比 140,679千円増（423.2％増）となっている。
（資産）
平成２２年度末現在の資産合計は 346,001 千円と、前年度末比 4,739 千円増（1.4％増）となっている。これは、受託研究費等の節約の結果、預金が前年度比 30,441 千円(12.0%増)となったことが主な要因である。
（負債）
平成２２年度末現在の負債合計は 93,530 千円と、前年度末比 169,180 千円減（64.4％減）となっている。これは、運営費交付金債務が全て収益化されたことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 38,855 千円で、前年度比 46,538 千円減（54.5％減）となっている。これは、運営費交付金の収入額が前年度比 50,253 千円減（6.4％減）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,613 千円と、前年度比 346 千円増（17.7％増）となっている。これは、公用車売却によって生じた 1,121 千円の収入が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△6,799 千円と、前年度比 749 千円増

（9.9％増）となっている。これは、リース債務の返済額が減となったためである。
主要な財務データの経年比較
区分

単位：千円
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

経常費用

1,144,661

1,025,808

976,171924,963

832,480

経常収益

1,180,795

1,040,816

970,052

956,369

1,005,325

臨時利益

‐

-287

-

1,074

当期総利益

36,13415,009△5,832

33,240173,919

資産350,119339,253

304,652

341,261

346,001

負債

313,984

288,110259,341

262,71093,530

利益剰余金

36,134

51,14345,311

78,551

252,470

業務活動によるキャッシュ・フロー

△118,447

46,43624,33885,39238,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,066△32,870△10,401△1,960△1,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,698△13,516△9,510△7,548△6,799

資金期末残高172,727172,777

177,204

253,088283,530※ 中期計画の期間（平成１８年度～平成２２年度）※ 平成２２年度は第 2 期中期計画期間終了年度のため運営費交付金債務等を全額収益化している。
※ 金額については四捨五入の関係で一致しないことがある。
②

セグメント事業損益の経年比較・分析
健康・栄養に関する研究業務一つであり、セグメントすべき情報はございません。

③

セグメント総資産の経年比較・分析
該当なし④

目的積立金の申請、取崩内容等該当なし⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成２２年度の行政サービス実施コストは 796,259 千円と、前年度比 89,156 千円減（10.1％減）となっている。これは、損益計算書上の費用が前年度比 92,483 千円減（10.0％減）となったことが主な要因である。

（行政サービス実施コストの経年比較）
区分

単位：千円

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

856,828

802,575827,916

767,201

725,768

うち損益計算書上の費用

1,145,239

1,025,808

976,171924,963

832,480

うち自己収入（控除額）△288,412△223,233△148,255△157,762△106,711

損益外減価償却等相当額

----

-

損益外減損損失相当額

954

----

-

1,902

256

7,332

△14,860

業務費用

引当外賞与見積額

引当外退職給付増加見積額

101,885△26,674

28,713△7,937△32,169

機会費用

98,493

118,191

141,829

118,819

117,520

1,058,159

895,993998,715885,415796,259

行政サービス実施コスト※ 中期計画の期間（平成１８年度～平成２２年度）※ 金額については四捨五入の関係で一致しないことがある。
(2)施設等投資の状況
該当なし(3)予算・決算の概況

単位：百万円

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,184

1,220

1,015

1,057

899

960

881

947

838

877

運営費交付金

908

908

812

812

791

791

789

789

739

739

受託収入

143

144

80

127

51

92

45

61

59

61

その他収入

133

168

123

118

57

77

47

97

40

77

1,184

1,132

1,015

1,012

899

956

881

893

838

810

人件費

647

595

557

511

550

545

551

518

542

477

一般管理費

93

92

89

88

84

86

83

82

81

82

業務経費

168

161

167

172

157

159

156

149

115

122

受託研究

143

139

80

125

51

91

45

59

59

61

その他支出

133

145

122116577547854068

区分
収入支出

平成 22 年度
差額理由

印税の増等

補充見送り等

寄付金の収益増※ 中期計画の期間（平成１８年度～平成２２年度）※ 金額については、四捨五入の関係で一致しないことがある。
(4)経費節減及び効率化目標との関係
当研究所においては、中期目標期間終了時までに、運営費交付金を充当して行う事業について、前期中期目標の最終年度に比べて、人件費は５％以上の削減、一般管理費は１０％以上の削減、業務経費は５％以上削減することを目標としている。この目標を達成するため、中期計画に示された数値目標に準じた年度予算を作成し、当該予算により適切な業務運営を行っているところである。
単位：百万円前中期目標期

当中期目標期間

間最終年度

区 分

平成 18 年度

金額

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

比率
金額比率

金額比率

金額比率

金額比率

金額比率

人件費

430100%439102.1%

40995.2%

425

99.1%

40193.3%

367

85.4%

一般管理費

96100%

9296.2%8891.5%8689.2%8285.0%8285.0%

業務経費

169

100%

16195.1%

172101.5%

15994.0%

149

88.3%

12272.4%※

人件費については、「独立行政法人における総人件費改革について」（平成 20 年 8 月 27 日付事務連絡）に基づき、若手任期付研究員に係る費用を控除している。

５．

事業の説明

(1)財源構造当研究所の経常収益は 1,005,324 千円で、その主な内訳は、運営費交付金収益 851,215 千円（収益の 84.7％）、受託収入 60,961 千円（収益の 6.1％）となっている。
(2)財務データ及び業務実績と関連付けた説明
当研究所は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行っており、事業の財源の主は運営費交付金（平成 22 年度予算738,737 千円）となっている。その内訳は、人件費（平成２２年度予算額 542,861 千円）、一般管理費（平成２２年度予算額 80,529 千円）、業務経費（平成２２年度予算額 115,347 千円）となっており、実際に人件費で、476,912 千円、一般管理費で 81,525 千円、業務経費で 122,377 千円を支出した。

（別紙）独立行政法人国立・健康栄養研究所

組織図理事長─────────研究部門理 事── 栄養疫学プログラム──── 国民健康・栄養調査プロジェクト── 食事摂取基準プロジェクト
── 生体指標プロジェクト

─ 健康増進プログラム──── 運動ガイドラインプロジェクト
── エネルギー代謝プロジェクト── 休養プロジェクト

─ 臨床栄養プログラム──── メタボリックシンドロームプロジェクト
── 栄養療法プロジェクト

─ 栄養教育プログラム──── 栄養ケア・マネジメントプロジェクト── 生活習慣病予防プロジェクト
── 食育プロジェクト

─ 基礎栄養プログラム──── 脂質・糖代謝プロジェクト

─ 食品保健機能プログラム──── 食品分析プロジェクト── 補完成分プロジェクト
── 食品機能プロジェクト

監事─
監事─
研究企画評価主幹 ── 情報部門─ 情報センター──── 健康食品情報プロジェクト── 健康・栄養情報プロジェクト
── IT 支援プロジェクト

─ 対外部門─ 国際産学連携センター──── 国際栄養プロジェクト
── 生物統計プロジェクト

─ 事務部門

─事務部 ───────────── 庶務課
── 会計課── 業務課