令和 4 年度

事 業 計 画 書（案）

社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会

目

次
頁

１ つながり、支え合える地域づくりの推進

4

１．つながり、支え合うための地域福祉の取り組み強化
２．地域におけるボランティア活動や住⺠活動への取り組みを強化
３．地域住⺠に最も⾝近な相談相⼿となる⺠⽣委員・児童委員の活動支援

２

一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進

7

１．低所得世帯に対する資金貸付と総合相談機能の強化
２．住み慣れた地域での安心した暮らしを保障するため、一人ひとりの権利を擁護する取り組みの推進

３

地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進

11

１．福祉サービス事業従事者の確保・育成・定着の推進
２．福祉サービス事業従事者のすそ野を広げる取り組みの推進

４

くらしの安心を支える体制強化の推進

17

１．福祉サービス事業所の基盤強化を支援
２．福祉サービス利用者の安心のための取り組みを推進
３．安定した福祉サービスの提供のための体制づくりを支援

５

県社協の基盤強化への取り組み
1．法人経営の基盤強化を推進
２．地域福祉の総合拠点としての情報発信機能を強化
３．各関係団体と連携した取り組みを促進

凡例：

新 →新規事業○22

令和 4 年度事業計画
令和元年 12 月以降、国内のみならず世界的規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済や社会活動が制限される中、私たちの生活も 2 年が経過しようとしています。これまでに経験したことのな
い現在の状況は、以前に増して地域住民同士のつながりや支え合いなどの地域社会の機能の低下を招き、人口減少・少子化等も相まって、生活困窮等の様々な福祉問題を複雑・多様化しています。
また、長引く経済活動の制限下においては、失業等により生活に困窮する方々からの相談が多く寄せられました。本県においても生活福祉資金特例貸付により 46 億円（R4.1 時点）を超える貸付を実施しており、今後は貸付後の生活支援や債権管理が重要となってきます。さらには、近年、全国各地で地震や風水害等による被害が頻発しており、即時の災害ボランティア活動による生活復旧のみならず、
被災の影響による生活困窮や地域での孤立など、その後の生活に福祉的な支援を特に必要な方々に対しては、地域において生活が継続できる支え合いの支援も必要となっています。その他、改正社会福祉法（H28）による社会福祉法人の「地域における公益的な取組」については、社会福祉法人に求められる重要な責務となっており、本会としても市町社協及び施設法人の公益的な取組みに向けたプラッ
トフォームづくりなど、地域の新たなつながりや仕組みづくりの支援が急務となっています。
こうした状況を踏まえ、本会では、「ウィズコロナ」時代における「地域共生社会」の実現に向け、
令和元年に策定した「第 1 期地域福祉推進計画（2019-2023）」（以下「推進計画」。）に掲げた「誰もが住み慣れたまちで安心して健康的に暮らすことができる地域づくりに貢献する」を基本理念として、今後も引き続き、推進計画の基本目標 5 項目を柱に、市町社協や民生委員・児童委員、施設法人等の福祉関係者との連携を一層深め、生活困窮者等に対する支援や施設法人の経営強化支援事業等、下記の重点項目を中心に取り組むことにしています。
なお、2015 年国連サミットにおいて示された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の理念である「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現と歩調を合わせ、目標 1「貧困をなくそう」、目標 3「すべての人に健康と福祉を」、目標 10「人や不平等をなくそう」等、目標のそれぞれを
社協活動と密接に関わるものとして捉え、今年度の事業計画に反映させるものとします。

〔令和 4 年度重点項目〕 ・「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉活動の推進と権利擁護の取組み
・コロナ禍における生活福祉資金貸付事業の対応
・災害時における市町社協及び福祉施設等に対する活動支援
・社会福祉法人の地域における公益的な取組みの支援
・福祉人材の確保・定着・育成に係る取組み
・業務効率化に向けた IT 活用の促進

1

■

基本理念

■

私たちは、年齢や性別、障害のあるなしにかかわらず、
県民誰もが住み慣れたまちで安心して健康的に暮らすことができる地域づくりに貢献します。

■
ともに寄り添い

スローガン

ともに築き
■

■

ともに輝く

基本目標

地域づくり

■

１ つながり、支え合える
地域づくりの推進

２ 一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進（地域の福祉力向上に向けた支援）（個の支援の推進）

市町社協や民生委員・児童委員等、様々な 生活上の困りごとを抱えた地域住民に丁団体や地域住民等との連携・協働のもと、 寧に寄り添いながら、それぞれが抱える求められる支援や新たな取り組みの実践 課題の解決に取り組みます。
を図り、地域住民がともにつながり、支え合う地域づくりを推進します。

3 地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進

４ くらしの安心を支える
体制強化の推進（担い手づくりの推進）（福祉サービス事業者の支援）

市町社協や福祉サービス事業所、学校・養成施設等との連携・協働を密にして、地域づくりや福祉サービス提供の担い手となる幅広い人材の確保や育成に取り組みます。

施設種別協議会や各種団体と連携し、福祉サービス利用者へのより良いサービスを提供することができる基盤づくりを推進します。

５ 県社協の基盤強化への取り組み（法人の基盤強化）

地域福祉の総合拠点として、信頼される県社協を目指し、各種団体との連携・協働を深め、組織の基盤強化に取り組みます。

■

行動指針

■

「私たちの I．C．T」
私たちは 想像力（imagination）と、人とのつながりを最大限に活かし（communication）、
思いやり（thoughtfulness）をもって取り組みます！

2

SDGｓの 17 の目標と社会保障・社会福祉との関わり
SDGs の目標

社会保障、社会福祉との関わりあらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

生活困窮者自立支援
子どもの貧困への対策
生活保護、生活福祉資金貸付制度

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

子どもの貧困への対策（子ども食堂、フードバンク等）
生活困窮者自立支援
ホームレスへの支援

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する

統合的な医療・福祉サービスの提供
福祉活動の推進
介護予防

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
し、生涯学習の機会を促進する

生活困窮者自立支援
子どもの学習支援活動

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

困難を抱える女性への支援
特定妊婦への支援
⺟子生活支援施設における⺟子への支援

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

生活困窮者自立支援
ホームレスへの支援

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

生活困窮者支援
エネルギー効率の改善

包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい
雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

福祉人材の確保・育成
働き方改革等による人材の定着支援
外国人人材

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

ICT、AI 等の活用による介護サービス等の提供

各国内及び各国家間の不平等を是正する

ソーシャル・インクルージョンの視点に立った福祉サービスの提供
障害者差別解消法による障害者差別の解消

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

地域共生社会によるまちづくり

持続可能な消費生産形態を確保する

持続可能な消費の意識の醸成

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

災害への備え、災害時福祉支援、DWAT

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な消費の意識の醸成
持続可能な形で利用する
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止す
る
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進
し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責 MDGs 任のある包摂的な制度を構築する

持続可能な消費の意識の醸成

社会福祉法人としての社会的責任の発揮
情報開示、第三者評価事業、苦情解決事業

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化す
る

社会づくりのプラットフォームとしての社会福祉協
議会、広域な連携による地域公益活動を実施する社会福祉法人、地域住⺠のひとりとして地域住⺠に最も近い立場で寄り添う⺠生員・児童委員の連携による地域のネットワークの構築⇒地域共生社会の推進（出典：全社協

福祉ビジョン改訂作業委員会整理、2020 年２月時点）

3１

つながり、支え合える地域づくりの推進＜基本目標＞
市町社協や民生委員・児童委員等、様々な団体や地域住民等との連携・協働のもと、求められる支援や新たな取り組みの実践を図り、地域住民がともにつながり、支え合う地域づくりを推進します。

１．つながり、支え合うための地域福祉の取り組み強化【事業費；4,354 千円】＜取り組み概要＞
国においては、2020 年代の初頭を目途に「地域共生社会」の全面展開を目指すとしており、地域福祉推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決を図ることを目指した、包括的な支援体制の整備が必要です。
本県においても、地域福祉活動推進の中核となる社協の適正な法人運
営や、地域福祉の実践を推進し、市町社協が抱える様々な課題を的確に把握するとともに、今後取り組むべき社協活動の方向性や課題解決の方法、求められる役割等についての実践的な研修等を通じ、社協職員一人一人が地域福祉の研鑽を深めることができるよう支援します。
（１）地域の課題把握と解決のための取り組み充実への支援
ア 包括的な支援体制整備の推進（ア）重層的支援体制構築に向けての支援の実施
ａ 市町社協・市町行政担当者研修会の開催 (年 1 回)（イ）地域包括ケアシステム体制整備の推進
ａ 生活支援コーディネーター養成研修会の開催 (年 2 回)
イ 会議等の開催（ア）市町社協 事務局長会議 （2 月）（イ）市町社協 エリア別地域福祉担当職員連絡会議（12 月）（ウ）市町社協 個別訪問ミーティング（7～8 月）
ウ 地域福祉活動を推進するための調査及び各種会議・研修等への参加を通じた情報収集
エ 市町社協・社会福祉施設に対する寄贈物品の受付及び寄贈（２）市町社協の運営支援の強化
ア 法人の運営に係る相談対応
新 イ 事業継続計画（ＢＣＰ）策定に係る勉強会の開催（年 3 回）
ウ 市町社会福祉協議会職員連絡協議会設置運営○（３）市町社協役職員の専門性の強化
ア 市町社協役職員研修の開催（ア）市町社協 役員・職員合同研修会（年 1 回）（イ）市町社協 職員パワーアップゼミ【後期課程】 （年 2 回連続講座）（ウ）市町社協 新任職員研修会（年 1 回）（４）市町社協を中心とした社会福祉法人間連携プラットフォームの取り組みの推進
社会福祉法人による地域における公益的な取組を効果的に進めるため、社会福祉法人の連携の中核となる市町社協に対する助言や事業提案等を行います。
ア 研修会の開催（ア）社協と社会福祉法人の連携・協働に関する研修会（年 1 回）
新イ 事業実施に係る助言や事業提案○

佐賀県社会福祉協議会4

令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値

・市町社協役員研修受講率(受講者数/定数)

40％

17％

・市町社協職員研修平均受講率(受講社協数/20 市町)

80％

79％

・市町社協における社会福祉法人間プラットフォームへの取り組み社協数

5 市町

3 市町

項

目

※理事会時修正↑

２．地域におけるボランティア活動や住民活動への取り組みを強化【事業費；17,660 千円】＜取り組み概要＞
地域共生社会を実現するためには、あらゆる住民が役割を持ち、支え合
いながら自分らしく活躍できる地域づくりが求められます。そのためには、住民の生活の場である地域社会に「排除しない」、「共に生きる」という意識が共有されることが重要です。
このことから、福祉に対する子どもたちの関心を高め、地域活動への参加を通して子どもたちの人間形成に資することができるよう、地域貢献学
習（サービスラーニングやボランティア活動等）を通した福祉教育の取り組みを進めます。また、地域の生活課題を解決するための取り組みの担い手を確保し、ボランティア活動の活性化を図るための研修や、災害時に円
滑かつ効果的な各市町社協の災害ボランティアセンターの運営ができる
よう、市町社協職員を対象とした研修等を実施します。
（１）福祉ボランティアセンターにおけるボランティア活動・住民活動の推進
地域での支え合う関係やつながりの再構築を実現するため、次の事業に取り組みます。
ア ボランティア活動活性化研修会の開催
イ 県内ボランティア活動の情報収集と情報提供
ウ ボランティア活動保険事務
エ 佐賀県ボランティア連絡協議会の設置運営
オ 「24 時間テレビチャリティー募金」活動支援（２）福祉教育実践のための支援の強化
市町社協が小中学校等と連携するなどして、効果的に福祉教育の実践が地域で展開できるよう、次の事業に取り組みます。
ア 福祉教育実践モデル事業の実施
小中学生等に対する地域貢献学習（サービスラーニングやボランティア活動）を通した福祉教育の実践に対し、市町社協を指定してモデル事業を実施します。
●事業費助成額
助成額 1 社協につき 400,000 円以内
助成率 9/10●モデル指定社協数 1 ヶ所程度
イ 社協が進める福祉教育実践研究会の開催(年 5 回)
（３）災害時の被災者支援のためのボランティア活動の推進
災害時における、被災住民の支援を円滑に行うため、平常時の取り組みとして、次の事業に取り組みます。
ア 研修会の開催（ア）市町社協災害ボランティアセンター設置・運営研修会（年 3 回程度）
（イ）市町社協災害ボランティアセンターに関する市町社協間情報共有会議（年 1 回）
新（ウ）災害ボランティア養成研修会（年 2 回）○

佐賀県社会福祉協議会

5

新 イ IT を活用した災害時等の被災者支援の体制整備
○
新ウ
○
エ
オ

（ア）市町社協職員向け kintone 活用に係る勉強会(月 1 回：オンライン)
災害時のボランティア活動に必要な資機材と管理体制の整備
佐賀県民災害ボランティアセンターの運営支援
災害福祉支援センターに関する調査・研究
令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値

・地域貢献学習等を通した福祉教育の取り組み市町社協数

9 市町

8 市町

・ボランティア研修受講率(受講市町数/20 市町)

100％

90％

・災害ボランティアセンター運営研修受講率(受講社協数/20 市町)

80％

63％

項

目

※理事会時修正↑

３．地域住民に最も身近な相談相手となる民生委員・児童委員の活動支援【事業費；3,730 千円】＜取り組み概要＞
地域社会における課題が多様化、深刻化するなかにあって、自らも地域の一員でありながら、住民の最も身近な相談相手となる民生委員・児童委
員への期待は一層大きなものとなっており、民生委員・児童委員に対する社会的理解を進め、活動しやすい環境の整備を進めていくことが必要です。
このことから、民生委員・児童委員が住民に寄り添いながら課題の解決に向けた役割を果たしていくために求められる幅広い知識や実践力を効果的に習得できるような研修に取り組みます。
また、民生委員・児童委員が市町社協とともに地域福祉を進める両輪として今後もその力を充分に活かすことができるよう、佐賀県民生委員児童委員協議会の運営や互助共励事業の適切な運用を通して民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりに取り組みます。
（１）民生委員・児童委員活動の支援の強化
民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備を推進するため、次の事業に取り組みます。
ア 民生委員互助共励事業（ア）総合相談事業(心配ごと相談事業等)相談員研修会の開催（イ）指定民協育成事業（ウ）民生委員互助事業
イ

民生委員・児童委員研修事業(県受託事業)（ア）単位民児協会長研修会の開催（年 1 回）（イ）新任民生委員児童委員研修会の開催（年 1 回）
ウ 佐賀県民生委員児童委員協議会の設置運営

佐賀県社会福祉協議会

6

２

一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進＜基本目標＞
生活上の困りごとを抱えた地域住民に丁寧に寄り添いながら、それぞれが抱える課題の解決に取り組みます。

１．低所得世帯等に対する資金貸付と相談援助の強化【事業費；404,821 千円】＜取り組み概要＞
複雑な生活課題を抱える低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯、経済的に厳しいひとり親家庭や社会的養護が必要とされる児童に対して、経済的自立及び生活意欲の助長等を促進し生活の安定を図ることを目的に、適切な相談支援を行うとともに、必要な資金の貸付を実施します。
また、新型コロナウイルス感染症発生の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を対象とした、特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）は、引き続き令和 4 年 6 月末まで申込受付を継続し、合わせて、令和 5 年 1 月以降の償還開始に係る準備を行います。
これまで社協とは繋がりがなかった世帯とも関係性を深め、市町社協とともに課題解決に向けて、借受世帯に寄り添った丁寧な相談支援を実施していきます。
（１）包括的な相談支援と低所得者等を対象とした貸付事業の推進
ア 生活福祉資金貸付事業
本会を実施主体に各市町社協が相談及び受付窓口となり、民生委員や生活困窮者自立支援機関との連携･協力を得ながら、必要な相談援助並びに資金の貸付を行い自立の促進を図ります。
（ア）総合支援資金 貸付見込 185 件（生活支援費 5 件、住宅入居費 5 件、一時生活再建費
5 件、コロナ特例貸付 170 件）（イ）福祉資金
貸付見込 230 件（福祉費 10 件、緊急小口資金 20 件、コロナ特例貸付200 件）（ウ）教育支援資金
貸付見込 20 件（教育支援費 10 件、就学支度費 10 件）（エ）不動産担保型生活資金 貸付見込 1 件（オ）要保護世帯向け不動産担保型生活資金 貸付見込 2 件
また、貸付事業の適切な運営を図るために以下のとおり研修及び委員会等を開催します。
ａ 貸付事業の概要の理解や相談援助技術の資質向上のための研修（7 月予定）
ｂ 生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催（随時）ⅽ 不動産担保型生活資金審査委員会の開催（随時）イ

臨時特例つなぎ資金貸付事業
公的給付制度または公的貸付制度の申請をしている住居のない離職者に対し、給付金または貸付金の交付を受けるまでの生活費を貸付し自立の促進を図ります。

ウ

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指す
ひとり親家庭の親に対して、入学準備金や就職準備金の貸付を行い自立の促進を図ります。
（ア）入学準備金貸付
500 千円（上限） 貸付見込み 15 件（イ）就職準備金貸付
200 千円（上限） 貸付見込み 5 件※養成機関を修了し、且つ資格取得した日から 1 年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に 5 年間従事することで償還免除。
（ウ）住居費支援資金
1 世帯当たり 入居している住宅の家賃の実費（上限 40 千円）
貸付見込み 11 件

佐賀県社会福祉協議会

7

エ

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
児童養護施設等を退所した方が、進学や就職をするための生活基盤の安定を図る為に、家賃及び生活費等の貸付を行い自立の促進を図ります。
（ア）生活支援費①進学者 月額 50 千円（大学等に在学する期間）
貸付見込み 9 件
②新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者
月額 80 千円（12 ヵ月間）貸付見込み 1 件
（イ）家賃支援費①進学者 1 ヵ月あたりの家賃相当額（生活保護制度上の住宅扶助費を限度）を大学等に在学する期間貸付
貸付見込み 9 件
②就職者 1 ヵ月あたりの家賃相当額（生活保護制度上の住宅扶助費を限度）を
施設退所後等 2 年間貸付
貸付見込み 12 件
※5 年間就業することで償還免除（ウ）資格取得支援費 250 千円（上限） 貸付見込み 4 件※卒業又は資格取得後、2 年間就業することで償還免除。

（２）相談支援の充実と債権管理の強化
ア 相談支援及び関係機関との連携強化
資金貸付等の相談者に対しては、その方が抱える複合的な生活上の課題に寄り添いながら、自立のための相談援助を強化します。また、相談者が抱える諸課題の解決のために、市町社
協をはじめ生活自立支援センター等の各関係機関と連携しながら相談機能の強化を図ります。
イ 債権管理の強化
適切な貸付事業運営のために、債権管理の強化に努めるとともに、所在不明等による長期滞納者の追跡調査を行い、返済能力や生活状況等の実態調査を強化します。また、回収が難しいと判断される債権については、十分な調査・審査のうえ、適切に支払い免除等の措置を講じます。
（ア）市町社協と連携し滞納債権の借受人等に対し償還意欲の向上を図る
電話連絡、面接調査、世帯訪問調査（イ）住民票調査の実施、督促状及び配達証明・内容証明付督促状の送付（ウ）長期滞納債権の実態調査及び適切な債権整理

新 ウ 特例貸付の免除と償還○
令和 5 年 1 月からの緊急小口資金・総合支援資金（初回貸付）の償還を開始しますが、その前に償還免除対象者の非課税確認調査を行います。また、償還が必要な方に対しては、口座振替等の情報登録を行うと共に行方不明者の居住地調査を行います。これらの手続き及び借受人等からの問い合わせ相談窓口は外部業者への委託により実施します。
（ア）償還関連通知発送・行方不明者居住地調査（イ）償還免除判定及び償還口座情報の登録処理
依頼書等審査及びデータ管理・住所変更処理・不備書類再依頼及び進捗管理（ウ）債権管理
償還残額のお知らせ・入金データ消し込み・引落不能対応・住民票調査・滞納者対応・破産手続き対応・繰り上げ償還対応・償還完了処理

佐賀県社会福祉協議会

8

２．住み慣れた地域での安心した暮らしを保障するため、一人ひとりの権利を擁護する
取り組みの推進【事業費；47,042 千円】＜取り組み概要＞
認知症、知的障害その他精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある方たちを社会全体で支え合うことは喫緊の課題となっています。
このことから、全ての地域住民が、自らの意思により、自分らしく暮らし続けることができるよう県社協及び各市町社協における権利擁護に関する総合的な相談支援体制を強化します。
また、判断能力に不安を持つ方が、福祉サービスを利用しながら安心
して生活が送れるよう、福祉サービスの利用に関する手続き支援や金銭管理のための福祉サービス利用援助事業を実施します。
認知機能の低下等により、成年後見制度の利用が必要とされる方に対しては、適切に成年後見制度の利用に繋ぐことができるよう、成年後見制度利用促進に向けた取り組みを強化します。
また、判断能力は充分であっても、身寄りがない、近くに親族がいない等の理由により、自分が希望する人生の終え方を誰にも託すことができないなど、不安を抱える高齢者も増えていることから、このような方々の自己決定権を尊重するという視点に立ち、エンディングノートの作成
や葬儀・遺品整理の代行等、市町社協における終活支援に関する取り組みを推進します。
（１）福祉サービス利用援助事業の実施による権利擁護の推進
ア 福祉サービス利用援助事業(あんしんサポート事業)の実施
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービス利用の援助等を行います。
（ア）市町社協への事業委託による福祉サービス利用援助事業サービスの提供
利用契約者数 390 件（うち新規契約見込み 70 件）（解約見込み 50 件）（イ）契約締結審査会の開催

・・・ 年 6 回開催（ウ）福祉サービス利用援助事業従事者等に対する研修会の開催
ａ 専門員研修会（10 月）
ｂ 専門員エリア別研修会（ 7 月）
ⅽ 生活支援員研修会（12 月）（２）権利擁護事業の推進
市町社協における総合的な権利擁護の取組の充実を図るため、次の事業に取り組みます。
ア 成年後見制度の利用促進に関する研究会等の開催
市町社協における権利擁護、成年後見制度に関する取り組みについての意見・情報交換や勉強会の開催（ア）権利擁護に関する勉強会（年 2 回）
新（イ）後見業務に関する実地研修（随時）新（ウ）「中核機関」設置社協間 情報共有会議（年 1 回）○○

イ

権利擁護に関する相談支援の推進（モデル事業の実施）
権利擁護に関する総合的な相談対応を強化し、成年後見制度の利用が必要な方に対する後見開始の審判申立事務の支援等、成年後見制度の利用促進に関する取り組みに対し、市町社協を指定したモデル事業を実施します。

佐賀県社会福祉協議会

9

●事業費助成額

助成額 1 社協につき助成率 9/10●モデル指定社協数 1 ヶ所程度

400,000 円以内

ウ 終活支援に関する取り組みの推進（ア）終活支援事業に関する勉強会（年 1 回）（イ）終活支援モデル事業の実施
身寄りのない方や親族が近くにいない方等の自己決定権の尊重の視点に立ち、エンディングノートの作成や葬儀・遺品整理の代行等終活支援に関する取り組みに対し、
市町社協を指定してモデル事業を実施します。
●事業費助成額
助成額 1 社協につき 400,000 円以内
助成率 9/10●モデル指定社協数 1 ヶ所程度
令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値

・福祉サービス利用援助事業利用契約の促進（利用契約件数）

420 件

39 件

・市町権利擁護・あんしんサポートセンター体制の整備（市町社協数）

8 市町

4 市町

・終活支援事業の取り組み（市町社協数）

2 市町

1町

項

目

※理事会時修正↑佐賀県社会福祉協議会

10

３

地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進＜基本目標＞
市町社協や福祉サービス事業所、学校・養成施設等との連携・協働を密にして、地域づくりや福祉サービス提供の担い手となる幅広い人材の確保や育成に取り組みます。

１．福祉サービス事業従事者の確保・育成・定着の推進【事業費；43,054 千円】＜取り組み概要＞
人口減少と少子高齢化の進行、現在のコロナ禍の中、人々の暮らしを支える福祉サービスの需要は拡大し、介護や保育を中心に、それを支える福祉人材の確保はますます厳しくなっています。また、特に新型コロナウイ
ルス感染拡大は、社会・経済のさまざまな面で大きな影響をもたらしており、人口減少・少子高齢化とともに、共働き世帯の増加やライフスタイルの変化等と絡み合い、福祉分野にも少なからず影響を与えており、新しい形の労働力不足が続くと見込まれています。
そうした中で、福祉サービス利用者の福祉の向上に資する福祉・介護人
材の確保や定着に向けた支援や環境づくり推進は、多様な関係者との連携・協働のもと、さらなる向上を目指すことが急務となっています。
福祉人材・研修センターでは、こうした状況を踏まえ事業に取り組みます。
【福祉人材の確保・育成・定着への取り組み】○福祉人材・研修センター、保育士・保育所支援センター機能の充実を図り、地域づくりや質の高い福祉サービス提供の担い手づくりを引き続き推進し、無料職業紹介事業や就職フェア、職場説明会、再就職支援研修等、求職者、人材を必要とする福祉現場の声に寄り添ったきめ細やかなマッチング支援を行います。
○「福祉の仕事」に興味を持っている学生・生徒をはじめ、将来を担う若い世代に向け、「福祉の仕事」が働きがいのある仕事であることを常に発信します。
セミナー、職場見学会等の事業や情報提供をオンライン活用も含め積極的に行い、志をもった
質の高い人材の育成を図ります。
○福祉人材養成においては、福祉従事者の階層毎に必要なスキルや姿勢を身につけるための「階層別研修」や、知識と技術の向上のための「課題別研修」「資格取得サポート研修」など、年間を通したプログラムの充実を図り実施します。手法もコロナ禍を踏まえ、オンラインや映像研修を導入するなど、安心安全な研修運営に努めます。
○また、各福祉事業所内の研修支援として、「職場内研修サポート事業」を実施し、講師派遣・研修運営サポート等を引き続き行い、福祉従事者の資質向上を図ります。
（１）求職者支援機能の強化
ア 福祉人材センター運営事業（ア）福祉人材無料職業紹介事業
ａ 職業紹介業務の実施、ハローワークとの連携強化
ｂ 県・市町、ハローワーク主催の就職相談会等との連携（随時）ⅽ 福祉人材養成機関（介護職員初任者研修等）との連携した職場説明会・相談会の実施
ｄ 学生（福祉系大学・短大・専門学校等）に対する福祉人材センターの周知・活用促進
ｅ 関係機関（福祉施設・事業所、団体、学校等）との連携強化
ｆ 福祉人材情報（求人・求職）COOL システムの運用、SNS を活用した求人・イベント等の情報提供（イ）人材確保事業
ａ 福祉の仕事合同就職面談会（年 2 回：ハローワーク共催）の開催の開催
新 ｂ 個別福祉の職場説明会の開催 ※集合・オンライン併用○

佐賀県社会福祉協議会

11新 ⅽ 福祉の職場ＷＥＢ見学会の開催 ※オンライン形式○
ｄ ＷＥＢ面接・ＷＥＢ説明会導入支援（セミナーの開催等）（ウ）福祉従事者研修、福祉の資格取得方法等情報提供、潜在有資格者の呼び戻し推進ａ 求人・求職情報、施設・事業所案内、資格取得方法、福祉従事者研修案内
ｂ 施設・事業所における円滑な人材確保支援、求職者への求人情報提供の強化（エ）介護の資格届出制度推進による介護福祉士等の有資格者サポート及び呼び戻し（オ）運営委員会の開催
福祉人材・研修センターの事業運営を円滑且つ効果的に実施できるよう委員会を開催。
イ 保育士･保育所支援センター運営事業（ア）求職者と雇用者のニーズ調整や相談支援等
ａ 潜在保育士の発掘と保育所等への就労に関する相談支援
ｂ 保育所等に関する募集採用状況の把握
ⅽ 求職者のニーズに合った就職先の情報提供
ｄ 求職者と雇用者双方のニーズ調整ｅ 保育士資格取得希望者や保育所等に勤務する保育士からの相談対応（イ）潜在保育士に対する研修の開催
保育士資格をもちながら保育現場を離れている方を対象に、保育所等の再就職に必要な知識を提供するとともに、就労に向けた情報交換の場を設ける。
（ウ）保育士就職面談会の開催※集合形式・オンライン形式
保育所等への就職を希望する保育士等を対象に、保育所等の就職担当者による就職面談会を開催。
（エ）保育所等見学会の開催
保育所等への就職を希望する潜在保育士や現役保育士、学生等を対象に、保育所等の見学会を開催。
（オ）保育士就労体験活動の推進
保育士資格を持ちながら保育現場を離れている方等を対象に保育所等の就労体験を提供。
（カ）保育士養成校と連携した学生の保育士就職支援（キ）広報活動
事業告知を情報誌へ掲載、ホームページ・ＳＮＳを活用した広報活動を展開。
（ク）事業委員会の開催
保育士・保育所支援センター事業の運営を円滑且つ効果的に実施できるよう委員会を開催。
ウ

福祉・介護人材マッチング支援事業（ア）キャリア支援専門員による就職相談等の実施
ａ 福祉人材養成校及び県内ハローワークとの連携
県内ハローワークへの出張相談及びミニ就職面接会開催時の相談コーナー設置等
ｂ 福祉施設・事業所及び福祉人材養成校の巡回訪問、相談・情報提供
ⅽ 関係機関（施設・学校等）との連携（イ）福祉・介護事業所就職面談会（エリア別ミニ就職フェア）の開催 ※集合形式・ＷＥＢ形式
福祉･介護分野への就職希望者を対象に、福祉事業所の人事担当者と直接、個別面談を行う機会を設けることにより福祉人材確保の促進を図ります。
（ウ）福祉・介護のお仕事の魅力発信事業
ａ 高校生福祉セミナー（高校生介護技術コンテスト共催セミナー）の開催等
福祉・介護に興味がある生徒を対象に、福祉に関する講演や高校生・大学生等の意見交換会を通して福祉・介護の仕事の魅力を伝えるセミナー等を開催。
・対 象 ：高校生、高校教諭、保護者等
・共催（予定）：佐賀県高等学校教育研究会福祉部会、福祉系大学・短大
ｂ 若年層等ターゲット別情報提供

佐賀県社会福祉協議会

12

（エ）福祉施設・事業所就職体験活動（見学会等）の促進 「新」※オンライン形式
将来福祉の仕事に就きたい、福祉の仕事を目指して学びたいという高校生を対象に、授業の一環として、オンラインで福祉の仕事について紹介し、施設内の見学を実施。
項

目・福祉人材センターマッチング件数内）保育士・保育所支援センターマッチング件数

・「福祉のお仕事」登録 求人事業所数

令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値※2 月末

60 名

36 名

（30 名）（19 名）

600 ヶ所

579 ヶ所（２）福祉サービス事業従事者の支援機能の強化
ア 人材養成研修事業（福祉従事者研修事業）（ア）階層別研修：新任職員研修、中堅職員研修、指導的職員研修、管理職研修等（イ）課題別研修：発達障がいへの理解と対応研修、福祉職の接遇マナー研修、福祉現場におけるアンガーコントロール研修、コーチング技法活用人材育成力向上
研修、社会福祉法人会計基礎研修、相談スキル向上研修、説明力向上研
修、管理者のストレスマネジメント研修、権利擁護と虐待防止研修等（ウ）映像研修：新任職員研修、チームを率いるキャプテンシー研修等（エ）資格取得サポート研修：介護支援専門員実務研修受講試験対策講座（「新」映像研修含）、
模擬試験【研修開催方法】①ZOOM を使用した「オンライン開催」、②オンライン・会場どちらでも受講可の「併用型」、③会場でのみ受講可の「集合型」 を計画しています。
（研修一覧： 次頁 参照）（オ）職場内研修サポート事業
各社会福祉法人・施設・事業所において職場内研修等を実施される際に、研修テーマに合う講師の選定・派遣から研修開催までをサポートします。
（法人・事業所ごとの希望日時と講師の都合が合う日程を本会にて調整）
ａ コース設定（2 コース）（ａ）通常コース 1 研修
70,000 円（2 時間まで）※年間 3 回以上実施される場合は、3 回目より 60,000 円（ｂ）特別コース 1 研修 100,000 円（2 時間～4 時間）
ｂ 基本メニュー1.

介護技術講座2.

接遇能力向上研修3.

チーム・モチベーション向上

4.

クレーム予防研修5.

セルフマネジメント研修

6.

プレゼンテーション研修

7.

メイクセラピー研修

8.

レクリエーション研修※基本メニューの研修以外に実施を希望する研修テーマがあれば、オリジナルの研修として実施することが可能。

※「新」オンライン形式での実施可

イ 介護支援専門員実務研修受講試験の実施（県指定事業）（ア）第 25 回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験の実施 試験日：10 月中旬（予定）項

目・福祉従事者研修受講者数
・介護支援専門員実務研修受講試験合格率

令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値

1,000 名

860 名

17%

16％

佐賀県社会福祉協議会

13

２．福祉サービス事業従事者のすそ野を広げる取り組みの推進【事業費；383,846 千円】＜取り組み概要＞
福祉、特に介護・保育分野の慢性的な人手不足、コロナ禍による人手不足や雇用情勢の変化の中、その確保・定着に向け、引き続き、介護福祉士
や保育士を目指す学生を対象とした「修学資金」の貸付を行うとともに、離職介護人材を対象とした「再就職準備金」や他業種から転職して介護分
野や障害福祉分野の介護職に就かれる場合の「就職支援金」など、センターの職業紹介事業などとリンクした貸付を行い、必要な福祉人材の安定的な確保に向けた中長期的・継続的視点に立った取り組みを行います。
（１）福祉の仕事の魅力を届ける取り組みの強化
ア 福祉・介護人材マッチング支援事業 (再掲)佐賀県社会福祉協議会

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（ア）キャリア支援専門員による就職相談等の実施（イ）福祉・介護事業所就職面談会（エリア別ミニ就職フェア）の開催 ※集合形式・ＷＥＢ形式（ウ）福祉・介護のお仕事の魅力発信事業（エ）福祉施設・事業所就職体験活動（見学会等）の促進 「新」※オンライン形式
項目・高校生福祉・介護技術コンテスト共催セミナー等

参加生徒数

令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値

245 名

59 名

※令和 3 年度は、コロナ感染拡大防止のため、ＷＥＢ見学会・説明会のみ実施（２）福祉従事者のすそ野を広げる取り組みの推進
ア 介護福祉士修学資金等貸付事業
佐賀県内で介護福祉士・社会福祉士として業務に従事する人材の確保を図るため、平成
21 年度から実施。制度改正に伴い、平成 28 年度からは、介護福祉士国家試験実務経験ルートの受験に必要な実務者研修の受講資金、さらには、介護人材の再就職のための再就職準備金を新たに実施。いずれも一定期間、介護等の業務に従事した場合は貸付金を償還免除。無利子。
令和 3 年度からは、慢性的な介護人材不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護施設等における業務が増大し、人手不足がさらに深刻化することから、新たな返還免除付貸付「介護分野就職支援金貸付」「障害福祉分野就職支援金貸付」「福祉系高校修学資金貸付」を実施。
いずれも一定期間、介護等の業務に従事した場合は貸付金を償還免除。無利子。
（ア）介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業
県内で介護福祉士及び社会福祉士として業務に従事する人材の確保を目的とした貸付事業
ａ 貸付対象者（以下の要件をすべて満たす方）（ａ）介護福祉士及び社会福祉士の養成施設※に在学している方（ｂ）養成施設卒業後、佐賀県内において介護福祉士等の業務に従事しようとする方※県内養成施設：（介護福祉士）西九州大学、西九州大学短期大学部、佐賀女子短期大学（社会福祉士）九州医療専門学校

ｂ 貸付限度額
月額 50,000 円（通信学校は月額 20,000 円）※他に入学準備金、就職準備金、国家試験受験対策費用などを加算
ｃ 令和 4 年度新規貸付見込 65 件、過年度貸付決定継続送金分 87 件（イ）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
介護福祉士実務者研修施設等に在籍し、介護福祉士の資格取得を目指す方に対する必要な受講資金等の貸付ける事業
ａ 貸付対象者（以下の要件をすべて満たす方）（ａ）申請時点で実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方（ｂ）実務者研修施設卒業後の直近の介護福祉士国家資格を受験予定の方（ｃ）申請年度の 3 月 31 日までに 3 年以上の実務経験を有する見込みのある方
ｂ 貸付限度額
200,000 円
ｃ 令和 4 年度貸付見込 35 件
（ウ）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職として一定の知識及び経験を有しながら離職した介護職員等に対し、介護職員等として再就職するために必要な費用を貸付ける事業（講習会の参加費や参考書代、就職に必要となる被服費、子どもの預け先を探す際の活動費も対象）
ａ 貸付対象者（以下の要件をすべて満たす方）（ａ）介護職員等として実務経験 1 年以上有し、直近の介護職員等の離職日から 1 年以上が経過している方

佐賀県社会福祉協議会

15

（ｂ）福祉人材・研修センターに求職の登録を行い、かつ介護人材再就職準備資金利用計画書を提出した方ｂ 貸付限度額
400,000 円
ｃ 令和 4 年度貸付見込 10 件（エ）介護分野就職支援金貸付事業【令和 3 年度新設】
他業種等で働いていた介護職未経験者等で、介護職員初任者研修以上※の研修を修了した方を対象に、県内の介護保険事業所・施設の介護職員として就職する際に必要な費用を貸付ける事業 （講習会の参加費や参考図書代、就職に必要となる被服費、子どもの預け先を探す際の活動費など）※介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修など
ａ 貸付限度額
200,000 円
ｂ 令和 4 年度貸付見込 15 件（オ）障害福祉分野就職支援金貸付事業【令和 3 年度新設】
他業種等で働いていた介護職未経験者等で、介護職員初任者研修以上の研修等一定の研修※を修了した方を対象に、県内の障害福祉サービス事業所・施設の障害福祉職員（サービス利用者に直接サービスを提供する方）として就職する際に必要な費用を貸付ける事業（講習会の参加費や参考図書代、就職に必要となる被服費、子どもの預け先を探す際の活動費など）※介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従事者基礎研修、同行援護従事者養成研修、行動援護従事者研修、重度訪問介護従事者養成研修

ａ 貸付限度額
200,000 円
ｂ 令和 4 年度貸付見込 5 件（カ）福祉系高校修学資金貸付事業【令和 3 年度新設】
介護福祉士養成課程高校※に在学する介護福祉士資格の取得を目指す学生に対し、国家試験受験対策として必要な費用や介護職として就労するうえで必要な費用を貸付ける事業※県内高校：嬉野高校、神埼清明高校、北陵高校
ａ 貸付限度額（ａ）国家試験受験対策費用 40,000 円（年額）（ｂ）就職準備金
200,000 円（卒業年度のみ）
ｂ 令和 4 年度貸付見込 各 50 件
イ 保育士修学資金等貸付事業
保育士の確保を図るため本県において平成 28 年度より実施。養成施設の学生に対する修学資金、再就職のための就職準備金の 2 種類があります。一定期間、保育士等の業務に従事した場合は貸付金を償還免除。無利子。
（ア）保育士修学資金貸付事業
指定保育士養成施設に在学し、保育士資格取得を目指す方に対しての貸付事業
a 貸付対象者
県内の指定保育士養成施設で修学する学生、又は県外の養成施設で修学する佐賀県出身の学生で、卒業後、佐賀県内において保育士として就職を希望する方※県内養成施設：西九州大学、西九州大学短期大学部、佐賀女子短期大学、九州龍谷短期大学

b 貸付限度額
月額 50,000 円※他に入学準備金、就職準備金を加算
c 令和 4 年度新規貸付見込 120 件、過年度貸付決定継続送金分 115 件（イ）保育士就職準備金貸付事業
保育士資格を有する方であって、現在保育士として勤務していない方の再就職を図る
ために、必要な資金を貸付ける事業。
ａ 貸付対象者 保育士登録後 1 年以上経過し、県内の保育所等に就職を希望する方
ｂ 貸付限度額
400,000 円
ｃ 令和 4 年度貸付見込 15 件

佐賀県社会福祉協議会

16

４

くらしの安心を支える体制強化の推進＜取組目標＞
施設種別協議会や各種団体と連携し、福祉サービス利用者へのより良いサービスを提供することができる基盤づくりを推進します。

1．福祉サービス事業所の基盤強化を支援【事業費；15,633 千円】＜取り組み概要＞
これまでの福祉に関連する法の制定や改正に続き、2018 年の社会福祉法の改正に基づく法人制度改革では、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組」ポイントに制度の見直しがなされ、社会福祉法人は、その非営利性・公益性にふさわしい経営組織の構築、組織・事業の透明性の向上、地域における公益的な取組、質の高い人材の確保・育成が求められています。そうした中、本会としては、引き続き施設法人の経営全般に係る相談支援等の充実を図るとともに、福祉施設現場の課題解決に向けた各種事業・研修を実施し、適正な法人経営や施設運営支援、質の高い福祉サービスの提供支援に努めます。
大規模災害対応としては、災害発生時への備えや発生直後の様々な対応、災害発生後の復旧といった経過に応じた詳細な対応計画の策定などが、利用者の生活を守る
施設においては急務となっていることから、事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援を引き続き行うとともに災害時の福祉支援ネットワークの構築を推進し、社会福祉・精神保健施設団体等の福祉・介護専門職からなる災害派遣福祉チーム（佐賀ＤＣＡＴ）員の人材育成・資質向上に向けた取り組みを行う等、災害時の福祉的支援の充実・適応能力の強化を図ります。
新型コロナウイルス感染症対応としては、障害者支援施設、障害児者入所施設及び共同生活
援助事業所で働く職員等が新型コロナウイルス感染症の影響により、出勤が困難となった場合
等、他の入所施設等から応援職員を派遣し、施設等のサービス提供を継続するために、障害福祉施設等緊急時応援体制確保事業を実施します。
高齢者・障害者・児童・母子等、利用者に応じた福祉サースの充実を図るため、種別ごとに組織化した「施設種別協議会」を本会内に設置し、その運営支援に取り組みます。
＜施設種別協議会＞
・社会福祉法人経営者協議会 ・老 人 福 祉 施 設 協 議 会 ・児 童 養 護 施 設 協 議 会
・身 体 障 害 児 者 施設 協議 会 ・社会就労センター協議会 ・母子生活支援施設協議会
・知 的 障 害 者 福 祉 協 会 ・ひしの実知的障害児者生活サポート協会※各種別協議会では、関連する制度政策等への対応の検討や、施設利用者の特性に応じた職員研修の開催、会議等を通じた課題共有や解決に向けた調査研究等様々な活動を行い、各施設における福祉サービ
スの向上に取り組みます。

（１）福祉サービス事業所の経営基盤強化を支援
ア 施設・事業所の経営に関する相談支援
社会福祉法人の公益性や運営の透明性を高めるため、専門的相談窓口である福祉施設経営相談の積極的活用を推進し、施設・事業所のニーズに応じた会計、財務、安全管理、経営、利用者サービス等に関する専門的な支援・助言を行います。
イ 福祉支援ネットワーク体制の構築
大規模災害・感染症等による事業継続困難に対する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援、
災害時要支援者に対する福祉支援のための福祉関係団体等との福祉支援ネットワーク体制の構築を推進します。

佐賀県社会福祉協議会

17ウ

施設種別協議会の運営支援
各施設種別協議会と連携した情報提供手法の検討や合同研修会等に取り組みます。

新（２）災害福祉支援ネットワーク構築推進事業の実施○
社会福祉・精神保健施設団体等と協定を締結し、福祉・介護専門職からなる災害派遣福祉チーム（佐賀ＤＣＡＴ）を設置し、チーム員向けの研修を実施することで、災害救助法の対象となるような大規模災害発生時の避難所における福祉支援体制の構築を図ります。
ア ネットワーク会議の開催
イ 基礎研修及びステップアップ研修の実施
ウ 災害支援コーディネート
平 時：保健医療活動チーム（ＤＨＥＡＴ）や日本赤十字社等との合同研修の実施
災害時：災害時の避難所における福祉ニーズ等情報収集、災害派遣福祉チームの派遣等
コーディネート（３）障害福祉施設等緊急時応援体制確保事業の実施
本会に事務局を置く障害関係 3 種別協議会（身体障害児者施設協議会・知的障害者福祉協会・社会就労センター協議会）と連携しコロナ禍におけるクラスターが施設内で発生した際の施設間協力体制を構築し、応援職員を派遣する。
ア 派遣職員の調査
イ 派遣職員の名簿作成（県障害福祉課へ提出）
ウ 派遣職員の調整
エ 派遣の実施（新型コロナウイルス感染者が発生し、職員が不足する入所系施設から派遣要請があった場合）
オ 派遣結果報告（県障害福祉課へ提出）（４）社会福祉法人の地域公益活動への取り組み支援
ア 施設法人の専門性と資源を活かした地域内のネットワーク構築支援
イ 地域公益活動に向けた研修会の開催（５）福祉サービス提供に係る課題把握と解決の取組み推進
ア 各施設種別協議会等の円滑な運営と基盤強化の支援
イ 施設種別ごとに求められる制度政策等への対応やタイムリーな情報の提供（６）義務教育教員免許志願者介護等体験受入れ調整事業「小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与に係る教育職員免許法の特例に関する法律」に基づく介護体験における福祉施設側と大学等との調整を行います。
（令和 4 年度受入調整予定） 大学・短大 15 校 100 名（７）社会福祉施設職員等退職共済事業受付等事務
社会福祉事業の従事者支援のため、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設
職員等退職共済事業事務受託により施設職員の退職共済事業の実施を支援（退職届・退職金請求書に係る受付事務、事務処理相談受付等）します。

佐賀県社会福祉協議会

18

２．福祉サービス利用者の安心のための取組みを推進【事業費；13,935 千円】＜取り組み概要＞
常に利用者の立場に立った透明性の高い良質かつ適切なサービスを提供し、利用者の健康的な生活の確保や福祉を促進、働きやすい職場環
境によりサービスの質の向上に向けた体制の構築への支援を行うため、地域密着型サービス事業所に対しての外部評価、各サービス提供事業者に対しての第三者評価を実施していきます。なお、第三者評価について
は、３年毎に１回の受審が義務付けられている社会的養護施設の計画的な受審を支援するとともに、それ以外の施設に対しては、第三者評価の効果や必要性について周知を図ります。
福祉サービス運営適正化委員会では、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するため、市町社会福祉協議会における事業の実施状況を調査し必要に応じ助言などを行います。また、
福祉サービスに係る利用者などからの苦情の解決を支援するとともに、苦情解決の制度の周知や利用の徹底、説明責任のある透明性の高い福祉サービス事業者として苦情解決体制の整備を図る
ため、社協広報紙等による広報や、事業所の担当者を対象とした研修会を継続して実施します。
（１）福祉サービス事業所等の組織運営や事業の透明性向上の支援
ア 地域密着型サービス外部評価事業
地域密着型サービス外部評価機関として、県内の地域密着型サービス事業所の外部評価を行い、その結果を公表することにより、当該事業所におけるより良質なサービスの確保を図り、もって安心して暮らし続けられる地域づくりを目指します。
また、評価機関としての運営の適正化を図るために、審査委員会を開催するとともに、質の高い評価を担保するために評価調査員の養成・継続研修を実施します。
項

目・地域密着サービス外部評価事業受審件数

令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値※2 月末

45 件

55 件

イ

福祉サービス第三者評価事業
福祉サービスの利用者に、福祉サービスと事業者を選択する際の情報を提供するとともに、
サービス提供事業者が自己評価を行う際の判断基準となる情報を提供することにより、福祉サービスの質を高める支援を行います。
また、県内該当施設の評価を行う第三者評価調査員の増加を図るため、養成研修受講を勧め
ます。
項

目

・福祉サービス第三者評価事業受審件数

令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値

7件

3件

佐賀県社会福祉協議会

19

（２）苦情を解決する体制づくりの支援
ア 福祉サービス運営適正化委員会事業（ア）福祉サービス運営適正化委員会の開催
ａ 運営適正化委員会の開催（年 2 回）
法律、医療、社会福祉の関係者、公益代表、利用者代表、提供者代表の 11 名の委員で構成。事業計画、事業実績などについて協議。
ｂ 運営監視小委員会の開催（年 3 回）
法律関係者、公益代表、利用者代表、提供者代表の 6 名の委員で構成。福祉
サービス利用援助事業の適正な運営を確保するため、監視・助言・勧告を行います。
ｃ 苦情解決小委員会の開催（適宜）
法律、医療、社会福祉の関係者の 6 名の委員で構成。福祉サービスに関する苦情・相談の解決のため助言、調査、あっせん等を行います。
（イ）福祉サービス運営適正化委員会委員選考委員会の開催（適宜）利用者代表、経営者代表、公益代表の 6 名の委員で構成。
運営適正化委員会委員の選任（補充選任の場合を含む）を行います。
（ウ）福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保
福祉サービス利用援助事業の実施状況を調査・監視するため、運営監視小委員会による市町社会福祉協議会の訪問調査を実施し、調査結果に基づき助言・勧告を行います。
（エ）福祉サービスに関する苦情解決
福祉サービスの利用者や利用者家族から寄せられる・ 福祉サービスに係る処遇の内容に関する苦情
・ 福祉サービスの利用契約の締結、履行、又は解除に関する苦情に関し、申出者への助言、事業者の事情聴取・申入れなどを行い、その解決を支援します。
（オ）広報・啓発ａ 福祉サービス事業者を対象とした福祉サービスに関する苦情解決研修会を開催します。
ｂ 県社協のホームページによる苦情解決に係る事業所内設置用ポスター、チラシの活用及び社協だよりによる広報を行います。
社協だより掲載：1 回（カ）調査及び研究
ａ 福祉サービス利用援助事業に係る訪問調査の実施及び苦情や相談が寄せられた事業所の事情調査。
ｂ 事業所における苦情・相談対応の参考とするため、運営適正化委員会関係資料集（前年度実績報告、苦情・相談事例）の作成・公開。

佐賀県社会福祉協議会

20

３．安定した福祉サービスの提供のための体制づくりを支援【事業費；10,731 千円】＜取り組み概要＞
福祉人材の定着促進（離職防止）には、国の働き方改革への適切な対応や福祉の職場のワーク・ライフ・バランスを推進し、従事者が働きやすい安全・安心な労働環境の構築が重要であることから、福祉施設・事
業所に対する労働環境改善に向けた支援事業や、今以上に魅力ある職場となるために、従事者相互の親睦及び交流促進等の事業を行い、職員の離職防止・定着支援に取り組みます。
福利厚生センターの地方事務局としては、コロナ禍の中、感染予防対策を講じながら、福祉従事者同士の親睦やリフレッシュを目的とした事
業を企画し、福祉従事者の福利厚生の充実・増進のための取り組みを実施しています。
また、社会福祉法人福利厚生センターが実施する福利厚生事業の一部を受託することで、全国規模で実施しているスケールメリットを最大限に活かした福利厚生サービスを提供しており、このサービスを多くの福祉従事者に利用いただくため、福利厚生センター県内会員への加入促進を図ります。

（１）福祉サービス事業所等の職場の環境向上の支援
ア 明るい職場づくり推進事業
福祉従事者が働きやすい労働環境の実現が重要であることから、福祉事業所に対して、専門家等による労働環境改善に向けた提案事業を実施すると共に、福利厚生の充実が図れない事業所等に対し、福祉従事者相互の親睦及び交流促進等の福利厚生事業の展開を支援します。
（ア）福祉施設の職場環境の改善支援活動
職場環境改善・職員のモチベーション向上に向けたセミナーを開催するとともに、専門のアドバイザーを派遣
ａ セミナーの開催：コミュニケーション、メンタルヘルス、アンガ－マネジメントｂ アドバイザー派遣（イ）福利厚生充実支援
福祉従事者（特に介護に従事する若手職員）相互の親睦及び交流促進
ａ 交流・情報交換会の実施 ※集合形式・ＷＥＢ形式
イ

福利厚生センター事業の受託運営
社会福祉法人福利厚生センターが実施する福利厚生事業の一部を受託し、県内社会福祉施設に従事する職員の福利厚生の充実を図ります。
（ア）福利厚生センター会員加入の促進（イ）福利厚生センター事業推進会議の開催（ウ）福利厚生センター会員交流事業開催
項

目・福利厚生センター県内会員数

令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値※2 月末

会員数 20 名増

1,700 名佐賀県社会福祉協議会

21

５

県社協の基盤強化への取り組み＜基本目標＞
地域福祉の総合拠点として、信頼される県社協を目指し、各種団体との連携・協働を深め、組織の基盤強化に取り組みます。

１．法人運営の基盤強化の推進【事業費；61,243 千円】＜取り組み概要＞
改正社会福祉法においては、福祉サービスの供給体制の整備及び充実と経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等がすべての社会福祉法人に求められています。高い公益性と非営利性を求められる社会福祉法人において、本会も引き続きコンプライアンスの遵守とガバ
ナンスの強化に努め、信頼性の向上と強固な経営基盤の構築を進めていきます。また、組織の土壌づくりとして、多様化する福祉課題に向き合い解決する力や、市町社協・施設法人等の関係団体と連携・支援する力など、県社協職員として求められる力量を強化し、県民に信頼される人財の育成に努めます。
（１）会務の円滑な遂行と組織の透明性の確保と強化
地域づくりに貢献する社会福祉法人として、ガバナンスの強化やコンプライアンスの遵守はもとより、毎週開催するマネージメントミーティング等を通して、組織の良好な業務遂行に向けた働きやすい環境づくりに努めます。
ア 県社協第 1 期地域福祉推進計画の推進
令和 3 年度の中間評価やＳＤＧｓの内容を踏まえ、4 年目の推進計画の推進を図ります。
イ 佐賀県社協版事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
近年頻発する風水害や大規模災害時に、職員の安全や県社協の機能を維持し、必要な業務を継続的かつ効果的に遂行するため、本会の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定します。
ウ 働き方改革に伴う安全安心な職場環境づくりの推進
新新型コロナウイルス感染症等により、職員の就業にも影響が出るなどしたことから、安心
安全な就業環境に努めるとともに、職員自らが就業時間や有休等の就業状態を即時に把握できる「勤怠管理システム」を導入し、働きやすい職場環境づくりを進めます。
エ 業務効率化のためのデジタライゼーション※の促進
新業務プロセスの電子化等、ペーパレス化による地球環境への配慮と業務の効率的展開を進めるため、デジタライゼーション（業務・プロセスのデジタル化）を促進します。

○○※「デジタライゼーション」：個別の業務・プロセスのデジタル化

オ

理事会・評議員会の開催 等（２）職員の資質向上の取り組み強化
職員の資質向上のため、階層別・専門的研修等を含め、職員のスキルアップに寄与する研修受講を積極的に推進します。また、業務に対する職員の専門性を高め、広い知見から信頼される職員を目指して、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験資格の取得を推進します。
（３）安定した財源確保のための取り組み強化
ア 個人・団体・賛助会員の募集
本会事業の推進にご賛同・ご協力いただく会員について、事業所・団体・企業等へ広く周知を行い、事業の安定的な実施体制の確保に努めます。
項

目

・会費収入

佐賀県社会福祉協議会

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令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値※2 月末

7,941 千円

6,660 千円

イ

佐賀県社会福祉会館の会議室利用促進・管理運営
社会福祉事業従事者や団体、ボランティア団体等に対する事務室、会議・研修室の貸出を行います。なお、貸出にあたっては新型コロナウイルス感染症感染予防対策として、換気や消毒・マスク着用等の利用上の注意を促すとともに、利用人数の制限等を行います。
項

目・会館利用料収入

令和 4 年度
目標値

令和 3 年度
実績値※1 月末

2,600 千円

2,490 千円

２．地域福祉の総合拠点としての情報発信を強化【事業費；495,000 千円】＜取り組み概要＞
広く県民の方々が福祉情報をキャッチできるよう、毎月発行の社協ニュースや社協だより（年 4 回）、インターネット等を活用し、タイムリーな情報の発信に努めます。また、令和 5 年度の社会福祉会館の移転に向け、県や関係団体との調整を行い、地域福祉の拠点として福祉関係者はもとより県民誰もが利用しやすく、且つ災害時においても県内ボランティ
ア支援活動の拠点として機能を発揮できるよう、円滑な改修・移転の準備を進めます。
（１）福祉の拠点としての情報収集・情報発信機能の強化
県社協の取り組みや福祉に関する理解促進のため、広報誌等による情報発信に努めます。
ア 福祉制度や県社協情報等の発信（ア）広報誌『佐賀県社協だより』発行 （発行回数：年 4 回）
県内社会福祉関係事業の状況を広報し、住民の地域福祉活動への参加促進や福祉サー
ビス等の利用の向上につながる情報発信に努めます。
（イ）情報メール『佐賀県社協ニュース』配信 （年 12 回）
月ごとの県社協事業のトピックスについて、ホームページ上での発信を行います。
（ウ）「福祉新聞」購読の斡旋（通年）（エ）広報委員会の開催 （年 12 回）
効果的な情報発信を図るため、広報や印刷物等の企画やホームページの全面改修の検討を行います。
イ ホームページのリニューアルによる情報発信機能の強化と利便性の向上
令和 5 年度の会館移転に向けて、ホームページのリニューアルを実施。本会が実施する事業や福祉関係情報等の掲載について、閲覧者が見やすく分かりやすい情報提供に努めます。また、貸会議室や研修会の申込みなどもホームページ上で手続きできるようにするなど、利用者の利便性と管理の効率化を図ります。

（２）拠点整備に向けた会館移転の協議及び設計（会館整備 492,700 千円）
県民誰もが利用しやすい会館となるように、新会館の改修・移転と現会館の解体工事に係る準備を進めます。
○新会館（佐賀市天神）の改修工事
工事期間：令和 4 年 6 月～令和 5 年 5 月（予定）移転：令和 5 年 7 月（予定）○新会館の愛称を検討
県民誰からも親しんでもらえるような愛称を検討します。

佐賀県社会福祉協議会

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３．各関係団体と連携した取り組みを促進【事業費；1,511 千円】＜取り組み概要＞
地域福祉の推進役として県社協がその役割を発揮していくためには、
行政や共同募金会などの関係機関、職能組織との連携が不可欠です。また、コロナ禍で会議・研修等が制限される中では、オンラインを活用した意見交換等の場面はこれまで以上に重要になってきます。様々な事業を展開していく中で、積極的な情報交換や協力体制を構築していく必要があり、引き続き互いに顔の見える関係作りに努めます。

（１） 行政との継続的な連携・協働体制の構築
ア 「佐賀県地域福祉支援計画」との連携
佐賀県が策定する次期「佐賀県地域福祉支援計画」と連携し、本会が令和元年度から 5 年を期間として推進する本会の「第 1 期地域福祉推進計画」の基本目標を踏まえ、県内の福祉課題に対する取り組みを推進します。（県の計画への参画、県主催委員会等への出席）
イ

佐賀県社会福祉功労者表彰式開催事業（佐賀県社会福祉協議会会長表彰）
佐賀県及び県共同募金会と共催し、本県社会福祉の向上のために御尽力いただいた方々
に対し、感謝の意を表するため合同での表彰式を開催します。
（令和 5 年 1 月下旬開催予定）（２） 関係団体との連携
ア 県内社会福祉関係団体との連携強化
県内の公益法人や福祉関係団体・ＮＰＯ等との連携を強化し、多様な福祉課題への対応に向けた協力体制の構築に努めます。
（主催会議等への出席及び協力）
イ

九州社会福祉協議会連合会（九社連）関係会議、全国社会福祉協議会（全社協）関係
会議への参加

（３）

共同募金会との連携強化
地域福祉活動を実践するための貴重な財源として、重要な役割を果たしている赤い羽根共同募金。誰でもが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、住民の多様な活動を財源面から支援する役割を果たしています。その運動を推進する県共同募金会との連携を強化し、県内の福祉活動の向上と募金文化の醸成に向けた取り組みの支援を行います。

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