旧英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（削る） 登録番号の削除（契－０６８）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業

委 託 研 究 実 施 要 領

委 託 研 究 実 施 要 領

平成３０年１０月制定

平成３０年１０月制定

最終改正

最終改正

令和５年４月

令和６年４月改正日の変更令和６年４月適用予定

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
JAEA イノベーションハブ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
研究開発推進部

1

組織改正に伴う変更

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新

旧
目

次

目

次

Ⅰ．知的財産権の帰属 ･････････････････････････････････････････1

Ⅰ．知的財産権の帰属 ･････････････････････････････････････････1

１．確認書の提出について･･･････････････････････････････････1

１．確認書の提出について･･･････････････････････････････････1

Ⅱ．積算時の注意事項 ･････････････････････････････････････････1

Ⅱ．積算時の注意事項 ･････････････････････････････････････････1

１．費目について ･････････････････････････････････････････1

１．費目について ･････････････････････････････････････････1

２．積算書について ･･･････････････････････････････････････1

２．積算書について ･･･････････････････････････････････････1

３．従事者について ･･･････････････････････････････････････1

３．従事者について ･･･････････････････････････････････････1

４．人件費について ･･･････････････････････････････････････1

４．人件費について ･･･････････････････････････････････････1

５．設備備品費、消耗品費、外注費、印刷製本費等について ･･･2

５．設備備品費、消耗品費、外注費、印刷製本費等について ･･･2

６．その他について･････････････････････････････････････････2

６．その他 ‥･･････････････････････････････････････････････2

７．再委託費について ･････････････････････････････････････2

７．再委託費について ･････････････････････････････････････2

８．間接経費について ･････････････････････････････････････2

８．間接経費について ･････････････････････････････････････2

９．各費目共通 ･･･････････････････････････････････････････3

９．各費目共通 ･･･････････････････････････････････････････3

Ⅲ．経費の執行等に当たっての注意事項 ･････････････････････････3

Ⅲ．経費の執行等に当たっての注意事項 ･････････････････････････3

Ⅳ．概算払い ･････････････････････････････････････････････････3

Ⅳ．概算払い ･････････････････････････････････････････････････3

Ⅴ．精算時の注意事項 ･････････････････････････････････････････4

Ⅴ．精算時の注意事項 ･････････････････････････････････････････4

１．精算時の提出書類について ･････････････････････････････4

１．精算時の提出書類について ･････････････････････････････4

２．費目別の提出資料について ･････････････････････････････4

２．費目別の提出資料について ･････････････････････････････4

３．取得物品の取扱いについて ･････････････････････････････5

３．取得物品の取扱いについて ･････････････････････････････6

Ⅵ．その他･････････････････････････････････････････････････････7

Ⅵ．その他･････････････････････････････････････････････････････7

１．委託研究内容等の発表について･･･････････････････････････7

１．委託研究内容等の発表について･･･････････････････････････7

２．委託研究の履行遅延について･････････････････････････････7

２．委託研究の履行遅延について･････････････････････････････7

頁数の変更

項目の追記

４．様式の項目追加について･････････････････････････････････7〃

５．要領の適用日と適用範囲について･････････････････････････8

〃

Ⅶ．様式等

〈省略〉

〈変更なし〉
この要領は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）

が実施する「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」（以下「英知事業」と が実施する「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」（以下「英知事業」といいう。）に係る委託契約について定めたものです。

項目名の修正

３．知的財産権の報告について･･･････････････････････････････7

Ⅶ．様式等

この要領は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）

備考う。）に係る委託契約について定めたものです。

2

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新Ⅰ．知的財産権の帰属

Ⅰ．知的財産権の帰属〈省略〉〈変更なし〉

Ⅱ．積算時の注意事項

Ⅱ．積算時の注意事項〈省略〉〈変更なし〉

４．人件費について

４．人件費について(1)人件費の対象者(1)人件費の対象者①人件費の対象となる従事者は、研究者、技術者、補助者等であり、役員、一般事務職員は含まれません。
②役員、一般事務職員の経費は間接経費の対象となります。（間接経費より充当してください。）③従事者と補助者の区別は以下を参考にしてください。

①人件費の対象となる従事者は、研究者、技術者、補助者等であり、役員（使用人兼務 企業等社会の趨勢を考慮
役員を除く）、一般事務職員は含まれません。
②役員（使用人兼務役員を除く）、一般事務職員の経費は間接経費の対象となります。
（間接経費より充当してください。
）③従事者と補助者の区別は以下を参考にしてください。

従事者：委託研究において業務分担をもち主体的に研究を行う者。

従事者：委託研究において業務分担をもち主体的に研究を行う者。

補助者：実験補助等の単なる役務提供を行うことを目的とし自らは研究を行わな

補助者：実験補助等の単なる役務提供を行うことを目的とし自らは研究を行わない者。なお、補助者については報告書の著者、知的財産等の発明者にはい者。なお、補助者については報告書の著者、知的財産等の発明者には成成り得ません。

り得ません。

(2)人件費の積算方法

備考(2)人件費の積算方法

人件費については、雇用契約がある場合は、委託業務への実従事時間及び従事者に

人件費については、雇用契約がある場合は、委託業務への実従事時間及び従事者に支支払った支給額に基づくものとしてください。ただし、裁量労働制を適用している場払った支給額に基づくものとしてください。ただし、使用人兼務役員の場合は、使用人 企業等社会の趨勢を考慮

合は、雇用契約書等に占める委託業務の割合及び従事者に支払った支払額に基づくもとしての委託業務への実従事時間及び使用人に支払った支給額に基づくものとしてくのとします。また、派遣職員の場合は、委託業務への従事時間に応じて派遣会社に支ださい。裁量労働制を適用している場合は、雇用契約書等に占める委託業務の割合及び払った額に基づくものとします。

従事者に支払った支払額に基づくものとします。また、派遣職員の場合は、委託業務へ

原則として以下の計算としてください。

の従事時間に応じて派遣会社に支払った額に基づくものとします。
原則として以下の計算としてください。

Ⅲ．経費の執行等に当たっての注意事項

Ⅲ．経費の執行等に当たっての注意事項(1)～(6)＜省略＞(1)～(6)＜変更なし＞(7)研究期間の最終年度において、契約期間終了間際に納品となるようなことがないよう (7)研究期間の最終年度において、契約期間終了間際に納品となるような資産購入について 文部科学省額の確定における指導
計画的な執行にご留意ください。特に契約期間終了間際に事務用品や、USB メモリ・は原則として認めません。計画的な執行にご留意ください。特に契約期間終了間際に事 事項の反映

HDD 等汎用性の高い物品が納入される事例については予算消化のための執行と見られ務用品や、USB メモリ・HDD 等汎用性の高い物品が納入される事例については予算消ますので、注意してください。

化のための執行と見られますので、注意してください。委託業務実施のためにやむを得ず購入が必要となった場合は、必要となった理由及び使用実績を報告して下さい。

Ⅳ.概算払いⅣ.概算払い＜省略＞＜変更なし＞

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新Ⅴ．精算時の注意事項

Ⅴ．精算時の注意事項

１．精算時の提出書類について

１．精算時の提出書類について(1)～(5)＜省略＞(1)～(5)＜変更なし＞(6)取得物品等状況報告書（様式 16）（取得物品、貸与物品、支給物品がある場合）(6)取得物品等状況報告書（様式 16）（取得物品、貸与資産がある場合）

２．＜省略＞

２．＜変更なし＞

３．取得物品の取扱いについて

３．取得物品の取扱いについて(1) 取得資産の所有権について

備考

用語の統一、不要となる項目の削除取得物品、取得資産の定義付け

受託機関が委託研究経費により取得した物品（以下「取得物品」という。）のうち、 定義と手続に関する記載を整理、取得価額が 10 万円以上（消費税を含む。）かつ耐用年数が 1 年以上のもの（以下「取 項の入替え得資産」という。）の所有権は、 経費の確定終了後速やかに原子力機構に移転していただきます。
(1)取得物品等状況報告書について
委託研究経費により取得した物品（以下「取得物品」という。）を原子力機構の決算に反映させるため、取得物品等状況報告書（様式 16）のデータファイルを委託研(2)取得物品等状況報告書について
1) 取得資産

取得資産については、原子力機構の決算に反映させるため、取得物品等状況報告 報告事項の追加による変更

究終了後 10 日以内に提出してください（取得資産の記載漏れ、及び取得月日、取得

書（様式 16）の「１．取得資産」欄に記載し、受託機関、再委託先機関それぞれか

価額の誤りがないよう注意してください。）。ただし、額の確認調査等において委託研

ら、データファイルを委託研究終了後 10 日以内に提出してください（取得資産の究経費による取得が認められなかった取得物品がある場合は、修正のうえ再提出して記載漏れ、及び取得月日、取得価額の誤りがないよう注意してください。）。ただし、ください。取得価額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準により受託者にお額の確認調査等において委託研究経費による取得が認められなかった取得資産があいて算出した価額によります。

る場合は、修正のうえ再提出してください。取得価額は一般に公正妥当と認められ(2)所有権について
委託研究経費により取得した物品（以下「取得物品」という。）のうち、取得価額が 10 万円以上（消費税を含む。）かつ耐用年数が 1 年以上のもの（以下「取得資定義と手続に関する記載を整理る会計処理の基準により受託者において算出した価額によります。
2) 貸与資産報告事項の追加① 委託研究の実施期間中の報告産」という。
）の所有権は、 経費の確定終了後速やかに原子力機構に移転していただ

受託機関が原子力機構から貸与された資産（過年度に取得、機構に所有権を移きます。委託研究経費確定通知書に従い、所有権移転届（様式 17）及び預り証（様転し、無償貸付を受けている資産を含む。）については、毎年度末の当該資産の保式 18）、所有権移転後も引き続き貸与が必要な場合は物品の無償貸付申請書（様式

管場所、状態等を取得物品等状況報告書（様式 16）の「２．貸与資産」欄に記載

19）を提出してください。所有権の移転は、所有権移転届の受理をもって完了としし、受託機関、再委託先機関それぞれから、「１．取得資産」の報告と同時に提出ます。

してください。
② 委託研究の実施期間満了後の報告
委託研究の実施期間満了後において、受託機関が原子力の研究開発に寄与することを目的として、原子力機構から貸与された資産がある場合は、毎年度末における当該資産の保管場所、状態等について、翌年度の 4 月 10 日までに「２．貸与資産」欄に記載し、受託機関、再委託先機関それぞれから報告してください。委託契約番号、委託研究題目等は、委託研究の実施期間満了時のものを記載してください。
（3）取得資産に係る手続

定義と手続に関する記載の整理に

受託機関は、委託研究経費確定通知書に従い、所有権移転届（様式 17）及び預り証 よる項目の追加（様式 18）、所有権移転後も引き続き貸与が必要な場合は物品の無償貸付申請書（様式 19）を提出してください。所有権の移転は、所有権移転届の受理をもって完了とします。

4

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考(3)処分制限財産の取扱いについて(4)処分制限財産の取扱いについて

項目の追加による番号の繰下げ

(4)資産の管理について(5)資産の管理について〃(5)委託研究実施期間中及び満了後の取扱い(6)委託研究実施期間中及び満了後の取扱い〃(6)資産の亡失・損傷について(7)資産の亡失・損傷について〃(7)資産の返納について(8)資産の返納について

〃

Ⅵ．その他

Ⅵ．その他

１．～３．＜省略＞

１．～３．〈変更なし〉

旧

４．この要領に定める様式については、担当部署・担当者・連絡先その他必要な事項を追 ４．様式の項目追加について

タイトルの追加

この要領に定める様式については、担当部署・担当者・連絡先その他必要な事項を加することができます。

追加することができます。
５．要領の適用日と適用範囲について

５．要領の適用日と適用範囲について(1)この要領は、令和５年４月１日から施行し、施行日から適用します。

(1)この要領は、令和６年４月１日から施行し、施行日から適用します。

(2)〈省略〉(2)〈変更なし〉

別表１

別表１

費目一覧表
大項目

中項目

物品費

設備備品費

人件費・

旅費

費目一覧表
備考

大項目

中項目

取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機

物品費

設備備品費

備考
取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装置、工具器具備品の購入、製造又は改良に要する

械装置、工具器具備品の購入、製造又は改良に要する費

費用。

用。

※資産計上するものの経費。設備備品費については様※資産計上するものの経費。設備備品費については様式

式 16 により報告（付帯経費及び消費税を含む。）

16 により報告（付帯経費及び消費税を含む。）※試作品（試作する装置に要する費用で甲の指示で資※試作品（試作する装置に要する費用で甲の指示で資産産計上する可能性があるもの）については様式 16 に計上する可能性があるもの）については様式 16 により

より報告

報告

消耗品費

（研究用等）消耗品

人件費

独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人

人件費・については、人件費対象者が運営費交付金、私学助成

謝金

謝金

適用日の変更消耗品費（研究用等）消耗品

人件費

独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、人件費対象者が運営費交付金、私学助成の補の補助対象者ではないこと。

助対象者ではないこと。

※他の経費からの人件費支出との重複について特に注※他の経費からの人件費支出との重複について特に注

意すること

意すること

謝金

諸謝金

旅費

国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費

旅費

謝金

諸謝金

旅費

国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費

5

旧

その他

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新※公共交通機関を利用して移動する際の交通費につい※公共交通機関を利用して移動する際の交通費について、切符購入など又はＩＣカードによる乗車で二重運て、切符購入など又はＩＣカードによる乗車で二重運賃賃が発生する場合は、その取扱いについて定めること。

が発生する場合は、その取扱いについて定めること。

外注費（雑役務

雑役務費（委託業務に専用されている設備備品で委託費）

業務使用中に故障したものを補修する場合を含む）、電その他

外注費（雑役務

雑役務費（委託業務に専用されている設備備品で委託業費）

務使用中に故障したものを補修する場合を含む）、電子子計算機諸費（プログラム作成費を含む。）

備考

計算機諸費（プログラム作成費を含む。）

印刷製本費

印刷製本費

印刷製本費

印刷製本費

会議費

会議開催費

会議費

会議開催費

通信運搬費

通信運搬費

通信運搬費

通信運搬費

光熱水料

間接経費からの支出では見合わない試験等による多量

光熱水料

間接経費からの支出では見合わない試験等による多量の使用の場合のみ、かつ、原則個別メーターがあるこの使用の場合のみ、かつ、原則個別メーターがあること。

と。
その他（諸経費） 借損料、保険料（委託業務を実施するうえで法令によ

その他（諸経費） 借損料、保険料（委託業務を実施するうえで法令によりり支払が義務づけられているもの、他国への入国の際支払が義務づけられているもの、他国への入国の際に加に加入が義務づけられているもの又は行政機関により入が義務づけられているもの又は行政機関により加入

加入が奨励されているもの）、学会参加費等が奨励されているもの）、学会参加費等

消費税相当額

消費税相当額（「人件費（通勤手当を除く。）」、「外国旅消費税相当額

消費税相当額（「人件費（通勤手当を除く。）」、「外国旅

費・外国人等招へい旅費のうち支度料や国内分の旅費費・外国人等招へい旅費のうち支度料や国内分の旅費をを除いた額」、「諸謝金」及び「保険料」の消費税に相除いた額」、「諸謝金」及び「保険料」の消費税に相当す

当する額等、消費税に関して非（不）課税取引となるる額等、消費税に関して非（不）課税取引となる経費）

経費）等を記載する。なお、消費税相当額については、等、並びに、軽減税率対象品目が計上される場合に当該文部科学省委託要領と平仄をあわ

消費税の免税事業者等については計上しないこと。ま

品目の消費税抜価格に標準税率を乗じて算出した額とせるためた、課税仕入分について還付を予定している経費につ当該品目の消費税込価格との差額分に係る経費）、イン

いては、見合い分を差し引いて計上すること。

ボイス影響額等を記載する。なお、消費税相当額については、消費税の免税事業者等については計上しないこ※消費税相当額の算出に当たり、一円未満の端数があと。また、課税仕入分について還付を予定している経費

るときは切り捨てること。

については、見合い分を差し引いて計上すること。
※消費税相当額の算出に当たり、一円未満の端数があるときは切り捨てること。

間接経費

間接経費は、競争的資金で間接経費を計上できるプロ

間接経費

間接経費は、競争的資金で間接経費を計上できるプログ

グラムの委託契約において、「競争的資金の間接経費のラムの委託契約において、「競争的資金の間接経費の執執行に係る共通指針」（平成１３年４月２０日競争的資行に係る共通指針」（平成１３年４月２０日競争的資金金に関する関係府省連絡会申し合わせ（平成２１年３に関する関係府省連絡会申し合わせ（平成２１年３月２月２７日改正））の別表１の経費に使用できる。

７日改正））の別表１の経費に使用できる。

摘要欄等に記載する際は、間接経費は「直接経費の３

摘要欄等に記載する際は、間接経費は「直接経費の３

０％」。

０％」。

※間接経費の算出に当たり、一円未満の端数があると※間接経費の算出に当たり、一円未満の端数があるとき

きは切り捨てること。

は切り捨てること。

6

旧
（様式１）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新

備考

（様式１）

組織改正に伴う変更

7

旧
（様式２）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新

備考

（様式２）

組織改正に伴う変更（様式３）～（様式１０）（様式３）～（様式１０）〈省略〉〈変更なし〉

8

旧（様式１１）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式１１）

組織改正に伴う変更

インボイス制度に伴う登録番号欄
の追加

9

旧
（様式１２）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式１２）

組織改正に伴う変更

10旧（様式１３）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式１３）

組織改正に伴う変更

11

旧（様式１４）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式１４）

組織改正に伴う変更（様式１５）（様式１５）〈省略〉〈変更なし〉

12

旧（様式１６）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式１６）

組織改正に伴う変更

13

旧（様式１７）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式１７）

組織改正に伴う変更

14

旧（様式１８）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式１８）

組織改正に伴う変更（様式１９）～（様式２６）（様式１９）～（様式２６）〈省略〉〈変更なし〉

15

旧（様式２６）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式２６）

組織改正に伴う変更

16

旧（様式２７）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式２７）

組織改正に伴う変更

17

旧（様式２８）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式２８）

組織改正に伴う変更

18

旧（様式２９）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（CLADS 補助金）委託研究実施要領新旧対照表
新備考（様式２９）

組織改正に伴う変更

19