22-D-0458

2022 年 8 月 1 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 （証券コード：8616）【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＭＴＮプログラム格付
短期発行体格付
国内ＣＰ格付ＢＢＢ＋
安定的ＢＢＢ＋
Ｊ－２
Ｊ－２

東海東京証券株式会社 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

ＢＢＢ＋
安定的

■格付事由
(1) 東海東京フィナンシャル・グループは、対面営業を中心とするリテール業務に強みを持つ準大手証券グループ。中核会社である東海東京証券は、愛知県をはじめとする中部地方に確固たるリテール営業基盤を有する。
地方銀行との提携合弁証券（JV）ビジネス、保険代理店や M&A アドバイザリー企業の買収、フィンテック企業への出資・設立などに積極的に取り組み、業容拡大と収益源の多様化に努めている。
(2) 預かり資産残高や口座数といった営業基盤は、JV ビジネスを含めたリテール業務において一定の水準を確立している。また、リスク量対比で十分な資本水準を維持している。格付にはこれらの要素を反映している。
課題であった固定費削減や収益源の多様化など収益力回復に向けた取り組みには引き続き成果がみられ、利益水準も回復傾向にある。持株会社の格付については、東海東京証券との一体性、ダブルレバレッジの水準などを考慮し、構造劣後性を反映させる必要はないと判断している。
(3) 22/3 期の連結純営業収益は 782 億円と前期比 17％の増加となった。外債・仕組債や外国株式の販売が好調であったほか、商品・サービスの拡充などを背景にマーケット部門の業績が堅調に推移した。エース証券と丸八証券を連結子会社化した効果も大きかった。注力分野と位置付ける法人関連ビジネスや富裕層ビジネスの収益も増加基調にあるなど、収益源の多様化に進捗がみられる。今後は、異業種とのアライアンスや証券業以外への金融ビジネスへの進出などにも取り組むことで顧客基盤や収益を拡大させていく方針である。費用面では、エース証券などの連結化による影響で固定費が増加したが、生産性改善の取り組みにより固定費増加を抑制している。今後は収益拡大のための投資を行う一方、東海東京証券とエース証券の合併によるコスト削減効果が見込めるほか、生産性改善によるコスト削減も継続する方針である。これらの取り組みにより利益水準を改善していけるか注目していく。
(4) 22 年 3 月末の連結株主資本は 1,699 億円、東海東京証券単体の自己資本規制比率は 376.5％と問題のない水準にある。トレーディングは顧客フローに基づくものが大半であり、プリンシパル投資が増加傾向にあるものの抱えるリスク量は小さい。資金調達は、銀行借入のほかコールマネーやレポによる調達を中心に、社債による調達も実施している。国債などを中心に換金の容易な資産を潤沢に保有しているほか、コミットメントラインなどの与信枠も十分に確保しており、流動性にかかる懸念は小さい。
（担当）阪口1/3
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健吾・清水達也

■格付対象
発行体：東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社【据置】対象

長期発行体格付見通し

安定的Euro Medium Term Note Programme
1,000 億円相当額
2010 年 4 月 30 日
無担保・非劣後の債務で、他の無担保・非劣後債務と同順位なし
ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項
BBB+

プログラム名発行限度額
プログラム設定日
ステイタス
信用補完等
特約条項
格

格付

BBB+

付
対象

格付

短期発行体格付

J-2
対象

発行限度額

コマーシャルペーパー

格付200 億円J-2

発行体：東海東京証券株式会社【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

BBB+

安定的

2/3
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格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 7 月 27 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：宮尾
主任格付アナリスト：阪口 健吾

知浩

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「証券」
（2014 年 5 月 8 日）、「金融グループの持株会社および傘下会社の格付方法」（2019 年 3 月 29 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
東海東京証券株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
MTN プログラム格付：プログラム格付はプログラムに対する信用格付です。個別のノートの信用力はプログラム格付と同等と判断されるケースもありますが、クレジット・リンク・ノートやエクスチェンジャブル・ノートなど、元利支払いが第三者の信用状況に依存するノートなどではプログラム格付と異なると判断されることもあります。JCR では、発行体から依頼がある場合などを除き、通常、プログラムに基づき発行される個別のノートに対する信用格付は行っていません。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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