愛知県公立大学法人
平成３１（２０１９）年度 年度計画

愛知県公立大学法人

中期計画（参考）
年度計画
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにと 第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
１ 愛知県立大学
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・教養教育においては、学部４年間を通して学ぶ新カリキュラ
・全学生対象の教養教育科目群「県大世界あいち学（仮称）」の教育内容等についてムを構築するとともに、不測の事態にも対応できる価値創造
検討するとともに、学部４年間を通した教養教育の実施に向けた新カリキュラム
的な人間力を基礎に、世界的な視野から愛知県の特質を踏ま案を策定する。
え、グローバル社会で活躍できる人材や、多文化共生社会、・愛知県内の各種現場（自治体・企業等）と連携した授業科目の設置について検討
ものづくり社会の牽引・発展などに貢献できる人材を育成すする。
るため、自治体や企業・地域等からの外部人材の活用や、多様な専門分野を持つ本学の強みを生かした５学部連携教育を推進する。
【重点的計画】(1)（指標）全学生対象の教養教育科目群「県大世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年度に新たに設置し、全学部連携型授
業を１科目、複数学部連携型授業を４科目開講する。
(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、グローバル化が進む
実社会で役立つ真の教養を身につけるため、愛知県の地域的特性であるものづくり産業の集積や喫緊の課題である多文化共生等を主眼に、外国籍住民との関わり方や海外発信の手法など幅広い知識について、５学部横断的に学ぶことのできる教養教育科目群である。
・ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材を育成するため、全学部の学生に対する情報科学関連分野の教育のあり方について検証し、データサイエンス教育等に関する全学共通の科目群の設置を検討するなど、教育内容の見直
しを行う。
(2)
・愛知県をはじめとした地域の言語的多様性の進展に沿い、外国語学部を有する本学の強みを生かし、海外協定大学におけるショートプログラムや外国語を教授言語に取り入れた授・５学部共通の情報科学技術・倫理と、情報科学技術に関する各学部固有のニーズ・活用方法等について検討し、2021 年度新設の科目群とカリキュラム案を策定する。

・多文化共生社会における外国語学習の意義に照らしつつ、ｉＣｏＴｏＢａの講座
等の全学的な有効活用に向けた課題を明らかにするとともに、愛知県の特性を踏まえた外国語教育について検討し、新カリキュラム案を策定する。
1

中期計画（参考）
業（専門教育科目を含む）等を活用した４年間の複数言語教育の実施に向けて検討し、既存のカリキュラムの見直しを行う。
(3)
・専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果
や、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて不断の検証を行い、必要に応じてカリキュラム等の見直
(4)
しを行う。

・大学院教育においては、グローバル化や科学技術の高度化・複雑化、少子高齢化など社会の急激な変化に伴う様々な課題を解決できる高度専門職業人・研究者等を育成するため、高度で実践的な教育を推進するとともに、カリキュラム等の検(5)証、見直しを行う。

年度計画
・海外協定大学におけるショートプログラムの単位化に向けた検討を行う。
・外国語を教授言語に取り入れた授業実施状況（教養科目・専門科目）について調査し、充実策を検討する。
・社会からの要請やこれまでの取組成果等を踏まえ、現行のディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーの検証を行う。
・外国語学部においては、全学科・専攻の連携により、現行コース制に代わる付加価値の明確な教育プログラムを整備すべく、新制度の基本枠組みを策定する。
・日本文化学部においては、新たに自治体の文化行政の専門家育成を行うための教
育内容について検討し、それに合わせたシンポジウムなどを文字文化財研究所との共同により企画する。
・教育福祉学部においては、生涯発達研究所との連携により、貧困・ひとり親・異文化等の多様な背景に基づく生きづらさを抱えた人々を総合的視野を持って支援できる、教育と福祉の専門職養成に向けた新たな教育プログラムについて検討する。
また、グローバルな視点から教育・福祉を学ぶための短期海外研修プログラムの構築について検討する。
・看護学部においては、より実践的な災害対応能力の育成や、看護実践能力のさらなる充実のための教育内容について検討し、新カリキュラムで開講される新たな授業のための準備を行う。
・情報科学部においては、現行コース制の再編成を検討し、新コースの編成・実施に向けたカリキュラム設計、履修モデル構築を行う。また、学部から大学院まで一貫して「ものづくり」の情報化に対応できる問題解決能力を備えた情報技術者を育成するため、企業や愛知県との連携による科目の充実を図る。
・学修成果の可視化・検証のためのデータ収集・分析及びその結果に基づく改善のための方法について現状の分析を行う。また、学内外におけるｅポートフォリオの活用状況を調査し、ＦＤ研究会などを通して全学的導入に向けて検討を行う。
・国際文化研究科においては、多文化共生研究所との連携により、「研究グループ」
ごとに中期的な共同研究課題とその実施計画について検討する。また、「医療分野
ポルトガル語スペイン語講座」の取組成果を踏まえ、国際文化専攻におけるコミュニティ通訳者養成コース等の開設について検討する。
・人間発達学研究科においては、文化の多様性を理解した教育・福祉分野の高度専
門職業人及び研究者養成のための教育を充実させるため、生涯発達研究所との連2

中期計画（参考）・国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人
材、ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人
材など、社会の変化に的確に対応し、地域の諸課題を検討、解決できる人材を育成するため、学部間・研究科間の連携に
より文理の専門分野を擁する本学の特色・強みを融合させた
新たな教育を推進する。
(6)

・特色ある教員養成を行うため、教職志望者向けの多言語・多文化理解や語学スキルを高める企画・講座への参加を促進す
るとともに、教育現場に必要な情報活用能力を高める教育を推進する。また、初年次からの全学的な教職志望者支援を行う。
(7)

イ 教育の実施体制等
・多様化・高度化する社会の要請に応えるため、複数言語教育
体制や、県大世界あいち学（仮称）科目群、情報科学技術（仮称）科目群などを運用するための人員配置、外部人材の活用を検討するとともに、教育研究組織のあり方について検証

年度計画
携により多職種連携研究会を設置する。また、同研究会や、他機関との共同研究・
地域調査等への院生の参加を促進する。
・看護学研究科においては、複雑多様化する地域の保健ニーズに対応する高度実践力を備えたリーダーを育成するための保健師養成コースの新たな設置に向け、具体的な教育内容について検討する。
・情報科学研究科においては、企業等への長期インターンシップを試行するとともに、授業科目化に向けた制度設計及び継続的実施体制の整備に向けた検討を進める。
・地域の文化資源や観光をテーマに留学生と本学学生が共に学ぶ科目の設置に向け、
日本文化学部と外国語学部の合同によるＷＧを立ち上げ、連携の枠組みについて検討する。
・教育福祉学部・人間発達学研究科においては、ＩＣＴの活用や防災・災害に対応できる教育・福祉専門職を養成するため、看護学部・看護学研究科や情報科学部・情報科学研究科との連携による教育カリキュラムを検討する。
・いのちと人権のための被災者・被災文化財レスキューに関する科目の設置に向け、
日本文化学部と看護学部の合同によるＷＧを立ち上げ、連携の枠組みについて検討する。
・国際文化研究科国際文化専攻におけるコミュニティ通訳者養成コース等の開設に向け、外国語学部（国際文化研究科）・教育福祉学部（人間発達学研究科）・看護学部（看護学研究科）の合同によるＷＧを立ち上げ、医療・教育分野のコミュニティ通訳や文化的ケアに関わる科目の相互提供について検討する。
・教職志望者の拡大に向け、多言語・多文化理解や語学スキルを高めるために、学生の関心・意識動向を把握する。
・教職志望者への情報教育の推進を図るため、情報活用・ＩＣＴ教育の実態・ニーズについて、調査・分析する。
・初年次学生に対する教職課程の魅力を伝える企画を検討するとともに､教員採用試
験を目指す３・４年次学生へのキャリア支援及び外部人材の登用による専門的指導を実施する。
イ 教育の実施体制等
・「県大世界あいち学（仮称）」科目群、「情報科学技術（仮称）」科目群、外国語科
目をはじめとした、教養教育新カリキュラム（2021 年度開始予定）の実施体制について検討する。
・センター組織の課題について検証し、新体制の構築に向けた検討を行う。
3

中期計画（参考）し、必要に応じて見直しを行う。

・教育研究の深化と国際通用性向上のため、海外大学との単位互換、共同学位プログラム等の拡充に向けた検討、協議を進め、海外大学と連携した教育研究体制を整備する。
(9)

年度計画
・教養教育科目及び専門教育科目における自治体や企業・地域等の外部人材の活用状況を調査する。
・外国語学部においては、新教育プログラムの枠組み検討と連動して、教育組織（学生／教員）のあり方を検討する。
・日本文化学部においては、新たな教育内容の検討と併せて、教員人事計画について検討する。
・情報科学部においては、現行コース制の再編成案について検討する。
・国際文化研究科においては、サンティアゴ・デ・コンポステラ大学（スペイン）との博士後期課程共同学位制度の運用を開始するとともに、他の共同学位プログ
ラム等の可能性について検討する。

・学部間連携や地域・海外大学等学外との交流の積極的な推進に向け、キャンパス間や海外大学等とをつなぐためのＩＣＴ機能等を備えた教育研究環境を整備する。
【重点的計画】(10)・ＩＣＴ環境の活用が必要となる授業や国際交流事業、地域連携事業等を洗い出すとともに、それらの取組を推進するためのＩＣＴ設備、Eduroam の設置に向けた検討を行う。

・ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーシ
ョン教育の拡充など、学生の自主的かつ多様な学びを促すた
めの教育環境・体制を整備する。
(11)

・ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーション教育等の拡充に向け、現状の教育環境について調査するとともに、学内外におけるＰＢＬ、アクティブラーニングを取り入れた授業の事例調査を行う。
・学生自主企画研究において、学生の学びをより深めるために、教育支援センターと地域連携センターの相互協力による地域連携に関する新たな募集枠の設置について検討する。

(8)

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援
・障害学生支援コーディネーターによる相談対応を実施するとともに、教職員向け
・特別な配慮を要する学生の修学を支援するため、支援学生の研修会の定期的な開催に向けた検討を行う。
組織化や教職員を支援する全学的体制の構築を図るととも・支援学生（ノートテイカー等）の募集と養成を行うとともに、学生の自主的・主に、性的マイノリティ学生に対する配慮や支援について検討
体的な支援活動につなげるための仕組みづくりについて検討する。
し、必要に応じて学内の制度や施設等を見直す。
(12)
・性的マイノリティ学生に対する配慮や支援に関するニーズ調査を行い、その結果【重点的計画】
を踏まえて現行の制度、施設等について検証する。
・大学独自の奨学金制度等について検証し、必要に応じた見直(13)し、充実を図る。

・大学独自の給付型奨学金制度「はばたけ県大生」に関する検証を行い、必要に応じた見直しや新制度案に向けた検討を行う。

4

中期計画（参考）・社会の変化に対応し、学生一人ひとりが主体的にキャリア意(14)
識を形成していくための支援を実施する。

年度計画
・企業等との連携も視野に入れた、キャリア教育プログラムの開発に向けた検討を行う。
・社会の変化や学生のニーズに対応したキャリアガイダンスや就職相談等を実施するとともに、参加学生を対象としたアンケートを行い、実施体制の検証を行う。
・学生生活や自主的活動の際の安全を確保するため、交通安・交通安全講習等、学生に対する交通安全・防犯等の啓発活動を実施するとともに、
全・防犯・防災等について啓発を行うとともに、学生の自主
大学祭をはじめとした学生の自主的活動の実施体制等の点検と必要に応じた見直的活動への支援について、実施体制等の点検・見直しを行う。
しを行う。
（15)
・学生の防災・減災に対する意識向上を図るための方策について検討する。
エ 入学者選抜エ 入学者選抜
・出願状況及び入試結果、高大接続改革の動向等を見据え、ア・出願状況や入試結果の分析・検証を行うとともに、「大学入学共通テスト」(2021
ドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法等の検証、
年度入試から実施)の実施に向けては、共通テスト記述式問題の活用方法や主体性見直しを行うとともに、国内外からの出願者の利便性を向上の評価方法等、より詳細な制度変更内容の検討を行う。
・高大接続改革への対応や、国内外からの出願者の利便性を向上させるため、Ｗｅさせるため、Ｗｅｂ出願を導入する。
(16)ｂ出願の導入について検討する。
・オープンキャンパス、高校への模擬授業、進学ガイダンス、大学見学等の実施方
・18 歳人口が減少する中で、目的意識や学習意欲の高い学生
法・体制や、志願者向け広報媒体について、より効果的な入試広報の実施に向けを確保するため、これまでの入試広報活動を検証し、本学のた検証と必要に応じた見直しを行う。
強みや特色のある教育内容などを効果的に発信する。 (17)(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・学長のリーダーシップの下、学内予算の重点的な配分を行い、 ・学部・研究科横断型の学際的研究を推進するための学内予算枠を新設する。
地域の発展に貢献する学部・研究科横断型の学際的研究や、・産業界・地域社会等との連携による研究を推進するための学内予算枠の設置につ
産業界・地域社会等との連携による高度で挑戦的な研究を積いて検討する。
(18)
・学内における連携の促進に向け、学部・研究科横断型の学際的研究に焦点を当て
極的に推進する。
【重点的計画】
た研究発表会や情報交換会等の企画について検討する。
（指標）学長特別教員研究費（挑戦的な研究への助成）「複数学部にまたがる共同研究を行う者（仮称）」（2019 年
度新設予定）または「産学公のいずれかの連携に関わる研究を行う者（仮称）」（2020 年度新設予定）について、毎年度１件以上採択し、支援する。

5

中期計画（参考）・各種研究助成に関する幅広い情報共有や研究推進体制の見直し、学際的な共同研究を推進するための大型外部資金獲得への挑戦など、外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
【重点的計画】(19)（指標）研究に係る外部資金の採択・受入件数を、第三期中期
計画最終年度までに、第二期最終年度から 10％以上増加させる。

年度計画
・外部資金の獲得に向け、科研費説明会・講演会を開催するとともに、研究分野別に細分化された各種研究助成に関する情報を教員に周知する方法を検討する。また、外部資金に関する情報を学術研究情報センターに集約するための現状調査を行う。
・共同研究を推進するために、ＵＲＡや研究コーディネーター経験者を招いた研究会を開催し、本学における研究コーディネーションの必要性や効果的な活用法等について検討する。
・研究所のあり方について検証し、課題の抽出や対応案の検討を行う。

・本学におけるグローバル研究の発掘と促進を目指し、グローバル人材育成事業（「グローバル学術交流事業」）を通じた研究者交流を行い、研究成果の発信を継続するとともに、本事業のさらなる発展に向け、事業内容の見直しを図る。
(20)

・「グローバル学術交流事業」において、国内外でグローバルに活躍する講師を招聘し、特別授業の一般公開、研究交流を実施する。

・地域に開かれた研究拠点の形成を目指すため、産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進するとともに、教員研究発表会の学外への公開、展示、Ｗｅｂサイ(21)
トの活用等により積極的に研究成果を発信する。

・産業界・地域社会等との連携を推進するための学内予算枠の検討をはじめとした、
学外との連携のあり方検討、組織の体制強化に向けた検証を行う。
・地域への研究成果発信のためのより効果的な手法について検討する。
・各研究所において、産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進し、その成果を発信する。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県の関連部署との意見交換会や市町村、他大学との連携
・愛知県への地域連携に対するアンケートを実施するとともに、県の関連部署とのによる事業等を実施するなど、地域の課題への対応に向けた意見交換会を開催し、県との共催事業あるいは県施策への貢献活動の実施に向け(22)
取組を積極的に推進する。
【重点的計画】
た具体策について検討する。
・市町村への地域連携に対するアンケートを実施するとともに、教育、医療・福祉（指標）愛知県の関連部署との意見交換会を毎年度１回以上開等を目的とする各種団体（市町村、他大学、ＮＰＯ団体等）との連携促進に向け
催し、県の課題を共有するとともに、県との共催事業て、意見交換会あるいは共催による事業等を実施する。
あるいは県施策への貢献活動を毎年度１件以上実施
・愛知県や市町村との連携による「認知症に理解の深いまちづくり」事業の取組のする。
一環として、学内における認知症に関する講座・セミナー等の開催を検討し、実施する。
・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関する協定」に基づく連携事業へ参加する。
・長久手市および他大学との連携による「長久手市大学連携基本計画：大学連携推6

中期計画（参考）

年度計画
進ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進するために、４大学が連携してワークショ
ップを開催するとともに、「大学連携提案事業助成」への学生の参加を支援する。

・大学と地元産業界・自治体・地域社会等との共同による学生を対象とした実践型教育や、企業のものづくり人材等を対象としたリカレント教育など、多様な連携による取組を積極的に推進する。
【重点的計画】(23)

・学生と地元企業との共同プロジェクトを推進するとともに、教育研究を通じた学生と地元企業・自治体・地域社会等との共同による実践型教育のあり方・推進方
法等について検討する。
・企業等のものづくり人材を対象としたＩＴ教育などリカレント教育の実施に向けたニーズ調査を行う。
・情報科学共同研究所主催のセミナーや次世代ロボット研究所におけるロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用に関する技術相談等の実施、各研究所における愛知県重点研究プロジェクト事業等への参画など、愛知県・企業等と連携した取組を実施する。
・本学の取組成果を発信するための「学術講演会」や「公開講座」等を開催することにより、地域と大学が相互に交流する機会を提供する。また、県民のニーズに応えられるよう、公開講座等への参加者にニーズ調査・満足度調査を実施する。
・教員・学生による地域貢献諸活動を支援するとともに、その実績を包括的・継続的に把握し、ホームページ等を通じて随時発信する。また、学生が地域や他大学等との共同による活動を体験することや学外者との意見交換を通してキャリア意識の醸成が図れるよう、学外における成果発表の機会を設定する。
・看護実践センターにおいて、子育てひろば「もりっこやまっこ」事業を実施し、地域の子育て期にある母親の心身の健康を支援するための企画を実施する。
・文部科学省及び教育委員会との連携による現職教員向けの教員免許状更新講習・認定講習等の実施や、生涯発達研究所主催による「スクールソーシャルワーク研修」をはじめとした現職教員・福祉関係従事者向けの研修等を実施する。また、
看護実践センターにおいて、看護職者を対象としたセミナー等を実施する。
・外国語学部卒業生及び国際文化研究科修了生の通訳翻訳分野での活動状況等を調査し、基礎情報をデータベース化する。また、通訳翻訳に関わる人材育成に向けた各種講座及びワークショップを実施する。
・主に医療関係従事者を対象に、「医療分野ポルトガルスペイン語講座」を継続開講
するとともに、実施体制について検討する。

・地域連携センター及び看護実践センターにおいて、社会貢献活動に関する情報を集約、発信するとともに、教職員及び学生と自治体・地域の諸団体や県民との協働による地域の課題
解決や学生のキャリア形成につながる活動を支援する。(24)

・教育・医療・福祉等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業
生等の社会人を対象とした講座・セミナー等を開講する。(25)7

中期計画（参考）
年度計画(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置
・グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グロー・グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グローバル学術交流事業）
バル学術交流事業）を引き続き実施するとともに、これまでを引き続き実施するとともに、これまでの取組成果を踏まえ、２つの事業の内容、の取組成果を踏まえ、大学のグローバル化や国際交流推進の実施体制等の検証、必要に応じた見直しを行う。
・大学のグローバル化や国際交流推進のための国際戦略方針に基づくアクションプための国際戦略方針に基づくアクションプランを策定し、実ランを策定する。
施する。
(26)
・外国語を教授言語に取り入れた授業実施状況（教養科目・専門科目）について調・地域の言語的多様性に対応しつつ多文化共生社会に貢献でき査し、４年間の複数言語教育の実施に向けた案を策定する。また、受入留学生とる人材の育成や、受入留学生に対する教育支援体制の強化に共に学修する授業科目のあり方について検討する。
向け、教養教育及び専門教育において、外国語を教授言語に(27)取り入れた授業科目を拡充する。
・単位認定を伴う留学（ショートプログラムや海外研修等を含む）を促進するため、・国際的視野を有する人間力豊かな人材を育成するため、外国
カリキュラムや留学制度・手続き等の見直しに向けた検討や、派遣留学プログラ
語学部だけでなく、他学部の学生の海外留学（ショートプロ
ムの構築に向けた海外大学との協議等を行う。
グラムや海外研修等を含む）の促進を図る。【重点的計画】(28)（指標）在学中に単位認定を伴う留学（ショートプログラムや海外研修等を含む）を経験した外国語学部以外の学生の数を、第三期中期計画最終年度までに、第二期最終
年度の２倍以上とする。
・グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外研究者・留学生等の受け入れを促進するための施設等の整備について検討するとともに、受入留学生の拡大に向けた教育内容や就職(29)
支援を充実させる。【重点的計画】

・交換留学生に対する日本語教育科目の内容・レベルに関するアンケート調査を実施するとともに、日本語教育の現状について検証し、交換留学生向けのカリキュ
ラム等の見直しについて検討を開始する。
・正規留学生に対する就職支援のあり方について検証し、今後の支援方法について検討する。
・留学生活アンケートにより交換留学生支援に関する意見聴取を行い、支援内容・体制等に関する検証と、必要に応じた見直しについて検討を行う。

8

中期計画（参考）年度計画

２ 愛知県立芸術大学
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・各専攻の明快な特色・魅力の明確化に向けた点検・検討を実施する。
・確固とした実技力と高度な芸術性をもつ世界水準の人材の育成に向け、各専攻の明快な特色に基づく実技・専門教育、ア・美術学部では、新デザイン棟を活用した新たなデザイン教育や文化財保存修復研ーティスト・イン・レジデンスによる国際的なアーティス

究所の高度な技術の専門教育への反映、学生の創作ニーズに対応するための工房

ト・研究者との交流など、魅力ある学部教育を推進する。

の充実等、特色を踏まえた魅力ある学部専門教育について検討する。

【重点的計画】(30)

・音楽学部では、演奏会を教育カリキュラムの一環として位置付け明確化、及びＰ
ＤＣＡ推進による演奏会の検証、国際室内楽フェスティバルの開催、テクノロジ（指標）アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を、毎年度４件以上実施する。

ー系・複合芸術に係る芸術教育など、特色を踏まえた魅力ある学部専門教育について検討する。
・アーティスト・イン・レジデンス、及び外国人客員教員による事業について、制度のあり方について検討しつつ継続的に実施する。

・芸術基礎教育、教養・外国語教育についても、一層の充実に向けカリキュラムや授業科目などを点検し、必要に応じて見(31)直しを行う。

・芸術基礎教育（副科実技等）、教養教育、外国語科目における現状の課題洗い出し

・大学院教育では、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展にを行い、学生のニーズも考慮したより効果的な学習プログラムについて検討する。
・国際的な芸術活動の推進に向け、実用語学教育の拡充、語学力向上の支援体制・
仕組みづくりについて検討する。
・文化財保存修復研究所で得た高度な技術を高度専門教育に反映させる。

寄与できる各専門領域のリーダーになりうる人材の育成に

・より魅力あるカリキュラムへの改編、領域を超えた授業科目の拡充などについて

向け、世界トップレベルの魅力ある専門教育を推進するとともに、大学院の入学志願者確保に向けた取組を検討・実施す
る。

(32)

イ 教育の実施体制等検討する。
・地域の芸術文化の発展に寄与する自立した芸術家の育成に向け、音美合同の病院
アウトリーチプロジェクトを一層推進するとともに、アートマネジメント授業を実施する。
・博士前期、後期課程の連携・一体的教育について、現状の課題洗い出しを行い、対応を検討する。
イ 教育の実施体制等・特色ある教育研究の展開に向け、必要に応じ専攻やカリキュ

・教員の自己点検・評価、学生による授業アンケートを実施し、その結果を基にＦ

ラムを見直しする。また、学生による授業アンケート、教員Ｄ活動を行うことで、教育内容の改善・充実につなげる。また、芸術大学に相応による自己点検・評価などを活用し、各学部・専攻及び全学

しい実技（制作指導、制作プロセス評価）に関するＦＤのあり方を検討する。

ＦＤ委員会が、芸大に相応しいＦＤ(*)活動を推進し、教育・美術学部デザイン・工芸科の専攻・領域を見直し、メディア映像専攻の新設を検9

中期計画（参考）
力の向上につなげる。
【重点的計画】

年度計画
(33)

討する。

（指標）2021 年度を目途に、美術学部デザイン・工芸科の専
攻・領域を見直し、新たに「メディア映像専攻」を開設する。
(*)ファカルティ・ディベロップメントの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。
・学生が、安心・安全な環境で、また地域社会にも開かれた豊かな魅力あるキャンパスで伸び伸びと芸術に打ち込むことができるよう、キャンパス安全対策・利便性向上策を計画的に検討・推進する。また、老朽化施設・設備については、引き続き県と協議しつつキャンパスマスタープランを基に整備促進に取り組む。
【重点的計画】(34)

・大学施設・設備の安全面・利便性について、現状の課題洗い出しを行い、対応を検討する。
・老朽施設・設備の整備について、キャンパスマスタープランを基に県と協議しつつ整備促進に取組む。

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援・学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、工房設備、ＩＣＴ環
・学生の学習環境の整備に向け、キャンパスＩＣＴ環境、工房・図書館・芸術資料
境などの整備・機能強化、及び教育資器材の充実について検館・奏楽堂の設備、楽器等の教育資器材などの整備・充実を検討・推進する。
討・推進する。また、障害者差別解消法を踏まえ、バリアフ
・障害のある学生に配慮したキャンパス整備、支援対策について検討する。
リー化をはじめ、障害のある学生に配慮したキャンパス環境整備や支援対策について検討・推進する。
【重点的計画】 (35)
・学生の将来目標・設計を啓発し、専門を生かせるキャリア支・学生の将来目標・設計、自立を促すキャリア支援,及び実践的なガイダンスの開催
援を推進する。また、卒業生・修了生が芸術活動を継続する
ための様々なサポートを行い、自立を支援する。経済的困難を抱えた学生には授業料減免等によるサポートを引き続き実施する。
【重点的計画】(36)などにより専門を生かせる就職支援を実施する。
・卒業生･修了生、若手研究者の活動・自立支援に向け、学内施設貸出､大学による広報などについて検討する。
・経済的困難を抱えた学生へのサポートを継続実施する。

（指標）キャリアサポートガイダンスを、毎年度 25 件以上実施する。
エ 入学者選抜エ 入学者選抜・2021 年度入学者選抜から実施の「大学入学共通テスト」を
・大学入学共通テスト等をも踏まえた入試方法・内容等の見直しを検討する。
も踏まえ、芸術系大学の入試として相応しい入試方法・内・自己推薦特別入試などの点検を行い、必要に応じ見直しを検討する。
10

中期計画（参考）

年度計画

容・日程などについて検討し、必要に応じて見直しを行う。
(37)

・本学における教育研究の特色・魅力や、卒業生・修了生の活・本学の教育研究の特色・魅力や卒業生・修了生の活躍など受験生ニーズの高い情
躍等、受験生ニーズの高い情報を積極的に発信するなど、効報を積極的に発信するとともに、進学ガイダンス・オープンキャンパス等を推進
果的な入試広報活動を展開する。また、優秀な学生の確保にし、効果的な入試広報を展開する。
向け、芸術系学科を有する高校との連携強化、ファウンデー
・芸術系学科を持つ高校との連携強化、ファウンデーション講習の開講を検討する。
ション講習（大学進学の準備講習）の開講などを検討・推進する。
（38)(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・芸術家集団としての教員による展覧会・演奏会などの芸術活

・教員による展覧会･演奏会などの芸術活動を積極的に推進する。

動、及び文化財保存修復研究などの特色・魅力ある世界的に・文化財保存修復研究など、特色・魅力ある世界的に質の高い研究を推進するととも質の高い研究をより一層推進し、その成果を地域に還元す

もに、国際室内楽フェスティバルの開催など、成果の国際的な発信についても検るとともに国際的にも発信する。
【重点的計画】

討する。

(39)

・特色・魅力ある研究の推進に向け、研究の推進・支援体制の点検、環境の整備、企業等との連携強化、及び外部資金等の獲得増に取り組む。
【重点的計画】(40)

・研究の推進・支援体制（人員配置、サバティカル制度の検討を含む）、施設・設備の現状の課題洗い出しを行い、対応を検討する。
・企業、研究機関などとの連携、共同研究のあり方などについて検討する。
・科研費・助成金等のタイムリーな情報提供、愛芸アシスト基金への寄附勧誘等による外部資金・寄附金の獲得増に向けた取組を検討・推進する。

（指標）科学研究費補助金及びその他の助成金を、毎年度 20件以上申請する。
(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県をはじめとする自治体や関係機関、他大学、産業界、 ・「あいちトリエンナーレ 2019」をはじめとする愛知県の文化芸術振興施策と連携し文化施設等との連携を推進し、あいちトリエンナーレをはじた取組を推進する。また、「あいち・アールブリュット」など、愛知県の障害者芸めとする地域の芸術文化イベントとの一層の連携や地域ニ術への取組に協力する。
ーズへの芸術面からの貢献を推進する。また、県が推進する・長久手市（ながくてアートフェスティバル）や常滑市（鈴渓藝塾）などの自治体、(41)
障害者芸術への取組に協力する。
他大学、産業界、地域社会など、様々な機関との連携を検討・推進する。
・展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究成果を県民・地域に還元するとともに、アウトリーチの本格展開、本学収蔵作品など芸大資産の公開、及び生涯教育講座の開設などを推進し、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。また、芸術企画及び行政・地域との連携の・展覧会・演奏会などを積極的に実施し、教育研究成果を県民・地域に還元する。
・病院をはじめとするアウトリーチ活動を本格展開する。
・本学収蔵作品等の芸大資産の社会への公開を検討する。
・日本画専攻・文化財保存修復研究所にて、実技系の生涯教育講座（学び直し）の開設を検討する。
11

中期計画（参考）年度計画

総合的窓口である芸術創造センターを社会連携センターに名称変更し、機能強化に向けた見直しを実施する。
(42)【重点的計画】
・教育研究成果などの情報発信､及び地域との芸術活動連携な・芸術創造センターを「社会連携センター」に名称変更し、センター機能強化について検討する。
・新サテライトギャラリーを開設し、積極的な活用を検討・推進する。

どのため、新たに栄サテライトギャラリーを開設し、活用推進する。
【重点的計画】(43)（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数を、第三期中期計画最終年度に 5,000 人以上とする。
(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置
ア 留学・国際交流支援
ア 留学・国際交流支援
・国際的に開かれた大学として、海外大学・機関等との国際交
・海外大学・機関等との国際交流を一層推進する。
流を推進するとともに、海外留学や国際的な芸術活動の支・より多くの学生の留学希望の実現と留学事業の安全な実施に向け、留学情報の提援、留学生受入制度の多様化などについて検討・実施する。
供や語学講座の実施、留学中のサポート等を引き続き行うとともに、支援の更な(44)

る強化に向けた検討を行う。
・学生が国際的な活動に必要なスキルを身に付けるための支援および学生の国際的イな活動を支援するためのプログラムについて検討する。
・留学生の受入期間・体制の多様化など、留学生が来やすくなる仕組みを検討する。
イ 大学広報の強化

大学広報の強化

・魅力ある教育、質の高い研究、地域・社会貢献活動などに関・大学の芸術活動などを迅速に集約・共有し、タイムリーかつ効果的に発信する学する情報を迅速に集約・共有できる学内体制を構築するとと内体制を検討する。
・戦略的・効果的な広報に向け、大学Ｗｅｂサイトの再構築（英語版も含む）を検討するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信を推進する。

もに、大学Ｗｅｂサイトなど情報発信ツールの充実を図り、タイムリーかつ効果的な広報の推進により、芸大のブランド、知名度のより一層の向上を目指す。
【重点的計画】(45)（指標）大学Ｗｅｂサイト・ＳＮＳのアクセス数を、第三期中期計画最終年度に 150 万件以上とする。

12

中期計画（参考）年度計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・法人・大学幹部の密接な意思疎通を更に推進するため、常勤役員連絡会議を定期
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにと的に開催するとともに、その運営方法について改善を検討する。
るべき措置
・両大学において、ガバナンス機能を支える学長補佐体制の充実に向けた取組を検・存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長
討、実施する。
のリーダーシップの下、法人・大学の運営体制（学長補佐・理事長及び学長のトップマネジメントによる予算配分を実施するとともに、より体制、予算配分等）の充実を図るとともに、ガバナンス機
効果的な予算編成となるよう改善を検討する。
能の定期的な検証、必要に応じた見直しを行うなど、効果・両大学の学長評価を実施するとともに、必要に応じて評価制度の見直しを検討す
的・効率的な法人・大学運営を推進する。
【重点的計画】(46)る。
（指標）第三期最終年度までに、理事長・学長トップマネジ
メントによる事業費予算の枠を業務費総額（人件費除く）の１％以上確保する。
・社会や地域のニーズを的確に反映するため、法人・大学を・法人の運営改善に向け、役員会・経営審議会等での学外者意見の情報共有を図る
取り巻く社会情勢などの情報を学内外から広く収集し、学とともに、定期的な検証を行う。
外者意見等も踏まえながら幅広い視野での自律的な運営改・ステークホルダーからの意見聴取に向け、対象・手法・内容等について具体的な善を図る。
検討を行う。
(47)
・監事監査の実施方法等について、監事とも相談のうえ、必要に応じて見直しを検討する。
・県立大学・芸術大学の連携や、設置者である県との連携を・両大学が連携する取組（共同研究、地域貢献活動、教育の連携等）を教職協働にさらに促進するために定期的に情報交換を行うなど、様々より推進するための体制及び具体策の検討を行う。
・愛知県との連携促進に向け、法人内での情報交換を実施するとともに、そこで得な連携による大学の魅力づくりを積極的に推進する。
(48)
られた情報を基に必要に応じて県の関係課等との連絡・調整を行う。
【重点的計画】（指標）２大学による連携事業を検討・推進するための会議を毎年度２回以上開催する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとる ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置
・県立大学においては、教養教育改革及び学部学科等のカリキュラム改革に向けたべき措置
教育研究組織のあり方や、研究所・センター組織のあり方の検証を行う。
・学部学科及び研究科等の教育研究組織について、社会情勢
・芸術大学においては、教育研究組織のあり方について、学内の委員会等にて点検の変化や地域のニーズを踏まえながら、あり方の検証、必(49)を行ない、検証を行う。
要に応じた見直しを行う。
13

中期計画（参考）年度計画
３ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき ３ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・教員の採用・昇任等について、現行制度を適切に運用しつつ必要に応じて検証・・教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質見直しを行う。
の高い教育研究や大学運営を実現できるよう、採用、昇任、 ・他大学の教員評価方法等を調査したうえで教員評価制度を点検し、必要に応じて給与、評価等人事諸制度の適切な運用、必要に応じた改善見直しを検討する。
を図る。
(50)
・法人・大学運営の多様化・高度化等を踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤ(*)の実施等を通じた大学マネジメント(51)
人材の育成を行う。
(*)スタッフ・ディベロップメントの略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組の総称
・大学の教育・研究・地域貢献・グローバル化等を支える事
務職員の育成のため、職員研修の計画的な実施や他機関への職員派遣などに取り組むとともに、職員の勤務意欲の向
上や人材育成に資する人事評価を行うため、職員の人事評
価制度の定期的な検証と必要に応じた見直しを行う。
(52)【重点的計画】（指標）第三期最終年度までに、海外派遣及び他機関への派
遣研修に従事した経験を有する法人固有職員の割合
を 30％以上とする
・より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・
バランスや男女共同参画の実現に向けて働き方改革を推進
するとともに、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を推進
(53)
する。

・人材育成方針に基づき、教員・職員向け研修等を計画的に実施し、教職協働による大学運営に資する専門知識を持った教職員の育成を図る。

・人材育成方針に基づき、短期海外研修を含む各種研修、他機関への職員派遣について効果を検証し、必要に応じて見直しを検討する。
・必要に応じて、特定分野の専門知識を有する職員採用又は登用の検討を行う。
・現行の人事評価制度を適切に運用するとともに、評価結果のより適切な反映に向けて定期的に検証を行い、必要に応じて見直しを検討する。

・業務の更なる効率化に向け、職員の意識改革を進めるとともに、時間外勤務の削減、年休取得の促進などを推進する。
・仕事と家庭の両立支援等、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。
・女性教職員の管理職等への登用に向け、「女性活躍促進法」に基づく行動計画を推進するとともに、その進捗状況を確認しつつ必要に応じて見直しを検討する。

14

中期計画（参考）年度計画
４ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにと ４ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
・事務の効率化・合理化に係る提案を募集するなど、職員の意識啓発を行うととも・事務の効率化・合理化に向け職員の意識啓発を行うとともに、必要に応じて具体的な対応方法や規程等の見直し、システム化等について検に、業務執行上の課題を抽出し、システム化の検討など業討を行う。
務の見直し・改善を図る。
(54)
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・科研費、助成金、受託研究、受託事業等の更なる獲得に向けた研究支援策を強化
・法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多する。
様な外部資金の獲得に努める。
・愛知県立大学基金・愛芸アシスト基金の寄附金収入増加策を検討する。
(55)
・更なる外部資金の獲得に向けた手法の多様化に関する検討を行う。
・効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推進する。
(56)

・経費の執行状況分析により、部署毎、費目毎の特徴を検証し、効果的な経費削減に向けた検討に着手する。
・調達先業者の比較を実施し、調達単価引き下げの検討を行う。
・人件費、定数の適切な管理及び検証を行い、必要に応じて見直しを検討する。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評 第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関
価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべきする目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
・県立大学については、定期的な自己点検・評価を踏まえた自主的・自律的な質保１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
証の取組を推進するための仕組みや組織の整備に向け、現状の課題を抽出し、改・大学の教育・研究・地域貢献及び大学運営に係る自己点検・
善策について検討する。また、認証評価結果（2018 年度受審）への対応につい
評価、法人評価及び認証評価等の外部評価を定期的に実施て検討し、改善に向けた取組を推進する。
し、その結果を公表するとともに、教育研究の質向上、業(57)
・芸術大学については、大学評価委員会を定期開催し、点検・評価の改善を推進す
務運営の改善等に活用する。
るとともに、評価結果の指摘事項について改善に取り組む。
・法人評価委員会による評価を受審し、結果を公表するとともに、評価に基づき、より的確な改善を行える運用方法を検討する。

15

中期計画（参考）年度計画
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するため ２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・大学の活動情報の把握や広報活動計画の策定を行うとともに、ステークホルダー
・大学の認知度やブランド力の向上のため、多様な広報媒体に応じたＳＮＳ等の広報媒体の選択、広報手段等を検討し、効果的な情報発信を等を活用し、教育研究、社会貢献に係る大学の活動情報を行う。
積極的かつ効果的に発信する。
・戦略的な広報活動に係る情報や課題の共有化を図るため広報連絡会議を定期的に
(58)
開催する。
第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき 第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべ
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標をき措置達成するためにとるべき措置
・施設・設備の定期的な点検、計画的・効率的な整備を推進するとともに、必要に・良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・応じて整備方法の見直しについて検討する。
設備の点検を定期的に実施するとともに、長寿命化計画の・長寿命化計画（建物・設備）について、法人所有施設の基本調査を実施するとと検討も含めて県と調整を図りながら、計画的かつ効率的にもに、芸大の県所有施設については県が実施する基本調査に積極的に協力する。
施設・設備の整備、改修、修繕を実施する。併せて、情報
・次期情報基盤ネットワークシステムや Web サイトの情報セキュリティの確保を図
セキュリティ（個人情報の漏えい防止等）を確保するととるとともに、文部科学省等からの通知等に基づくセキュリティ対策を必要に応じ
もに、情報基盤ネットワークの強化を図る。【重点的計画】て実施する。
(59)

・老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働きかけと施設整備への協力を行うととも(60)に、既存施設の利活用についても検討する。
・大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理体制について点検・検証を行い、体制(61)の充実・強化を図る。

・芸大の老朽施設の早期整備に向けた県への積極的な働きかけを行うとともに、キャンパスマスタープラン 2011 に基づき、県が実施する施設整備（新彫刻棟等）に協力する。また、既存施設（旧音楽学部棟・旧デザイン棟）の利活用について検討する。
・教職員及び学生に災害時対応マニュアルの配布等により、防災対策を周知する。
・防災訓練、備蓄品の確保等の対策について、必要に応じて見直しを行うとともに、安全確保の具体的な対策について検討する。
・大規模災害発生時等に適切に対応するため、危機管理体制の点検、検証を行う。
・危機発生時に連携して対応できるよう行政・消防・警察などの外部関係機関との連絡体制の充実を図る。
・教職員の安否確認のための連絡方法、連絡内容の集約方法等を検討し、整備する。
・災害発生時の学生の就業環境確保等のための事業継続計画(ＢＣＰ)作成に 向け、検討事項の整理等学内の調査・調整を行う。また、各種システムにおける情16

中期計画（参考）

年度計画
報資産の確認、バックアップ状況を把握し、必要に応じて対策を検討する。
・海外渡航中の学生・教職員の安否状況等の把握のために必要な手段・方法について検討する。
２ 法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
・ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、・ハラスメント未然防止のための教職員及び学生向けの啓発活動研修等を計画的に
情報セキュリティ・個人情報保護等のコンプライアンスの実施するとともに、より効果的な研修体制となるよう、必要に応じて実施方法等徹底のため、継続的な啓発活動・研修等を実施する。
の見直しを行う。
(62)
・研究倫理 e ラーニングの受講促進などにより、教職員及び学生の研究倫理意識の共有を徹底する。
・ｅラーニングシステムによる情報倫理研修を実施するとともに、メールによる注
意喚起、講習会の開催等による啓発活動を実施する。
・個人情報の適切な取扱いについて、メールによる注意喚起等の啓発活動を行うとともに、方法等を検討しながら、教職員向け研修を実施する。
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
（省略）
別紙参照
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円２想定される理由
２ 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
れすることも想定される。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、 第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
その計画
・予定なし
予定なし
第９

剰余金の使途第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。
17

中期計画（参考）第 10 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

年度計画
財源
施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

第 10 施設及び設備に関する計画
・校舎等修繕（県大）42,177 千円
・校舎等修繕（芸大）
13,696 千円

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第 11 人事に関する計画
第 11 人事に関する計画
・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化
並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。
第 12積立金の使途第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

18

１

予算
平成３１年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

4,746

自己収入

2,806

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

2,661
145

施設整備費補助金

8

受託研究等収入及び寄附金収入
目的積立金

199
0

計

7,760

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
人件費

7,504
1,250
944
5,310

施設整備費

56

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

199（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
期間中 5,310 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

7,760

２

収支計画
平成３１年度
区

収支計画

分

費用の部

金

（単位：百万円）
額
7,706

経常費用

7,706

業務費

6,364

教育研究経費953

受託研究費等

101

人件費

5,310

一般管理費

630

財務費用

34

減価償却費

677

臨時損失

収入の部
経常収益

0

7,706
7,706

運営費交付金収益

4,746

授業料等収益2,450

受託研究収益等

161

財務収益

0

雑益

183

資産見返運営費交付金等戻入

148

資産見返物品受贈額戻入

18

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
平成３１年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
8,004

業務活動による支出

7,004

投資活動による支出

200

財務活動による支出547

次期への繰越金

253

資金収入
業務活動による収入

8,004
7,751

運営費交付金による収入

4,746

授業料及び入学料検定料による収入

2,661

受託研究等収入

101

寄附金収入

49

補助金収入

11

その他収入

183

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期よりの繰越金

253（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。