別添①

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

新旧対照条文

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）（抄）（第二条関係）

・・・・・・・・・・・・・・８○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）（抄）（第一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・１○
身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）（抄）（附則第五条関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

19

正

案

（傍線の部分は改正部分）

行（定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～二十一 （略）二十二 特定事業 公共交通特定事業、道路特定事業、路外駐車場特定事業、都市公園特定事業、建築物特定事業及び交通安全特定事業をいう。
二十三～二十八 （略）
（新設）

（目的）
第一条 この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

現○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）（抄）（第一条関係）

改（目的）
第一条 この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、公共交通機関の旅客施設及び車両
等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置、移動等円滑化に関する国民の理解の増進
及び協力の確保を図るための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～二十一 （略）二十二 特定事業 公共交通特定事業、道路特定事業、路外駐車場特定事業、都市公園特定事業、建築物特定事業、交通安全特定事業及び 教 育 啓 発特 定 事 業を い う 。
二十 三 ～ 二 十 八 （ 略 ）二十九 教育啓発特定事業 市町村又は施設設置管理者（第三十六条の二において「市町村等」という。）が実施する次に掲げる事業をいう。
イ 移動等円滑化の促進に関する児童、生徒又は学生の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動の実施に関する事業- 1 -ロ 移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進
又は移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保のために必要な啓発活動の実施に関する事業（イに掲げる事業を除く。
）（ 基 本 方針 ）第三条 主務大臣は、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等円滑化の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めるものとする。
２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 移動等円滑化の意義及び目標に関する事項
二 移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置に関する基
本的な事項
三 第二十四条の二第一項の移動等円滑化促進方針の指針となるべき
次 に 掲 げ る事 項
イ 移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進の意義に関する事項
ロ 移動等円滑化促進地区の位置及び区域に関する基本的な事項
ハ 生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円
滑化 の 促 進に 関 す る 基本 的 な 事 項
ニ 移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進
及び移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する 基本 的 な 事 項
ホ イからニまでに掲げるもののほか、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進のために必要な事項
四 第二十五条第一項の基本構想の指針となるべき次に掲げる事項
イ 重点整備地区における移動等円滑化の意義に関する事項
ロ 重点整備地区の位置及び区域に関する基本的な事項
ハ 生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円
滑 化に 関 す る 基 本的 な 事 項（ 基 本 方 針）
第三条 主務大臣は、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等円滑化の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めるものとする。
２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 移動等円滑化の意義及び目標に関する事項
二 移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置に関する基
本的な事項
三 第二十四条の二第一項の移動等円滑化促進方針の指針となるべき
次に掲げる事項
イ 移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進の意義に関する事項
ロ 移動等円滑化促進地区の位置及び区域に関する基本的な事項
ハ 生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化の促進に関する基本的な事項（新設）

ニ イからハまでに掲げるもののほか、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進のために必要な事項
四 第二十五条第一項の基本構想の指針となるべき次に掲げる事項
イ 重点整備地区における移動等円滑化の意義に関する事項
ロ 重点整備地区の位置及び区域に関する基本的な事項
ハ 生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化に関する基本的な事項- 2 -ニ 生活関連施設、特定車両及び生活関連経路を構成する一般交通
用施設について移動等円滑化のために実施すべき特定事業その他の 事 業に 関 す る 基本 的 な 事 項
ホ ニに規定する事業と併せて実施する土地区画整理事業（土地区
画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業をいう。以下同じ。）その他の市街地開発事業（都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業をいう。以下同じ。）に関し移動等円滑化のために考慮すべき基本的な事項、自転車その他の車両の駐車のための施設の整備に関する事項その他の重点整備地区における移動等円滑化に資する市街地の整備改善に関する基本的な事項その他重点整備地区における移動等円滑化のために必要な事項
五 移動等円滑化の促進に関する国民の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関する国民の協力の確保に関する基本的な事項
六 移動等円滑化に関する情報提供に関する基本的な事項
七 移動等円滑化の促進のための施策に関する基本的な事項その他移動等円滑化の促進に関する事項
３・４ （略）（ 移動 等 円 滑 化促 進 方 針 ）第 二 十 四 条の 二 （ 略）
２ 移動等円滑化促進方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 移動等円滑化促進地区の位置及び区域
二 生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化の促進に関する事項
三 移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する事
項

ニ 生活関連施設、特定車両及び生活関連経路を構成する一般交通
用施設について移動等円滑化のために実施すべき特定事業その他の事業に関する基本的な事項
ホ ニに規定する事業と併せて実施する土地区画整理事業（土地区
画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業をいう。以下同じ。）その他の市街地開発事業（都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業をいう。以下同じ。）に関し移動等円滑化のために考慮すべき基本的な事項、自転車その他の車両の駐車のための施設の整備に関する事項その他の重点整備地区における移動等円滑化に資する市街地の整備改善に関する基本的な事項その他重点整備地区における移動等円滑化のために必要な事項
（新設）

（新設）
五 移動等円滑化の促進のための施策に関する基本的な事項その他移動等円滑化の促進に関する事項
３・４ （略）（移動等円滑化促進方針）
第二十四条の二 （略）２ 移動等円滑化促進方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 移動等円滑化促進地区の位置及び区域
二 生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化の促進に関する事項
（新設）

- 3 -

四 前三号に掲げるもののほか、移動等円滑化促進地区における移動
等円 滑 化 の 促進 の た め に必 要 な 事 項３～（略）（ 教育 啓 発 特 定事 業 の 実 施）
第三十六条の二 第二十五条第一項の規定により基本構想が作成された
ときは、関係する市町村等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して教育啓発特定事業を実施するための計画（以下この条において「教育啓発特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該
教育啓発特定事業を実施するものとする。
２ 教育啓発特定事業計画においては、実施しようとする教育啓発特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。
一 教育啓発特定事業の内容及び実施予定期間
二 その他教育啓発特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項
３ 市町村等は、教育啓発特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者（第二条第二十九号イに掲げる事業について定めようとする場合にあっては、関係する市町村、施設設置管理者及び学校）の意見を聴かなければならない。
４ 市町村等は、教育啓発特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者（第二条第二十九号イに掲げる事業について定めた場合にあっては、関係する市町村、施設設置管理者及び学校）に送付しなければならない。
前二項の規定は、教育啓発特定事業計画の変更について準用する。
５（基本構想に基づく事業の実施に係る命令等）
第三十八条 市町村は、第二十八条第一項の公共交通特定事業、第三十三条第一項の路外駐車場特定事業、第三十四条第一項の都市公園特定事業（公園管理者が実施すべきものを除く。）又は第三十五条第一項の建築物特定事業若しくは第三十六条の二第一項の教育啓発特定事業（いずれも国又は地方公共団体が実施すべきものを除く。）（以下こ三 前二号に掲げるもののほか、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進のために必要な事項
（略）

３～

（新設）

10

（基本構想に基づく事業の実施に係る命令等）
第三十八条 市町村は、第二十八条第一項の公共交通特定事業、第三十三条第一項の路外駐車場特定事業、第三十四条第一項の都市公園特定事業（公園管理者が実施すべきものを除く。）又は第三十五条第一項の建築物特定事業（国又は地方公共団体が実施すべきものを除く。）（以下この条において「公共交通特定事業等」と総称する。）が実施

- 4 -

10

雑則

の条において「公共交通特定事業等」と総称する。）が実施されていないと認めるときは、当該公共交通特定事業等を実施すべき者に対し、 そ の実 施 を 要請 す る こ とが で き る 。
２ 市町村は、前項の規定による要請を受けた者が当該要請に応じない
ときは、その旨を主務大臣等（公共交通特定事業又は教育啓発特定事業にあっては主務大臣、路外駐車場特定事業にあっては知事等、都市公園特定事業にあっては公園管理者、建築物特定事業にあっては所管行政庁。以下この条において同じ。）に通知することができる。
３ 主務大臣等は、前項の規定による通知があった場合において、第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がなくて公共交通特定事業等を実施していないと認めるときは、当該要請を受けた者に対し、当該公共交通特定事業等を実施すべきことを勧告することができる。
４ 主務大臣等は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がな
くてその勧告に係る措置を講じない場合において、当該勧告を受けた者の事業について移動等円滑化を阻害している事実があると認めるときは、第九条第三項、第十二条第三項及び第十五条第一項の規定により違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる場合を除くほか、当該勧告を受けた者に対し、移動等円滑化のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第 六章（ 国の 援 助 ）第五十二条 国は、地方公共団体が移動等円滑化の促進に関する施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言、指導その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。
（資金の確保等）
第五十二条の二 国は、移動等円滑化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

されていないと認めるときは、当該公共交通特定事業等を実施すべき者に対し、その実施を要請することができる。

雑則

２ 市町村は、前項の規定による要請を受けた者が当該要請に応じない
ときは、その旨を主務大臣等（公共交通特定事業にあっては主務大臣、路外駐車場特定事業にあっては知事等、都市公園特定事業にあっては公園管理者、建築物特定事業にあっては所管行政庁。以下この条において同じ。）に通知することができる。
３ 主務大臣等は、前項の規定による通知があった場合において、第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がなくて公共交通特定事業等を実施していないと認めるときは、当該要請を受けた者に対し、当該公共交通特定事業等を実施すべきことを勧告することができる。
４ 主務大臣等は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がな
くてその勧告に係る措置を講じない場合において、当該勧告を受けた者の事業について移動等円滑化を阻害している事実があると認めるときは、第九条第三項、第十二条第三項及び第十五条第一項の規定により違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる場合を除くほか、当該勧告を受けた者に対し、移動等円滑化のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第六章

（新設）

（資金の確保等）
第五十二条 国は、移動等円滑化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

- 5 -２ 国は、移動等円滑化に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めなければならない。
（ 情 報 提 供の 確 保 ）第五十二条の三 国は、移動等円滑化に関する情報提供の確保に努めなけ れ ば なら な い 。
２ 国は、前項の情報提供の確保を行うに当たっては、生活の本拠の周辺地域以外の場所における移動等円滑化が高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保する上で重要な役割を果たすことに鑑み、これらの者による観光施設その他の施設の円滑な利用のために必要と認める用具の備付けその他のこれらの施設における移動等円滑化に関する措置に係る情報が適切に提供されるよう、必要な措置を講ずる も の とす る 。

２ 国は、移動等円滑化に関する情報提供の確保並びに研究開発の推進
及びその成果の普及に努めなければならない。

（新設）

（略）

第 五 十 二 条の 二（略）

第 五 十 二 条の 四２ 第九条、第九条の二第一項、第九条の三から第九条の五まで、第九条の七、第二十二条の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第五項において読み替えて準用する第十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条、第二十四条の六第四項及び第五項、第二十九条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項及び第五項、第三十二条第三項、第三十八条第二項、前条第一項並びに次条における主務大臣は国土交通大臣とし、第二十四条の二第七項及び第八項（これらの規定を同条第十項並びに第二十五条第十項及び第十一項において準用する場合を含む。）における主務大臣は（主務大臣等）第五十四条 第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、同条第二項第二号に掲げる事項については国土交通大臣とし、その他の事項については国土交通大臣、国家公安委員会及び総務大臣とする。

（ 主 務 大臣 等 ）第五十四条 第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、同条第二項第二号に掲げる事項については国土交通大臣とし、その他の事項については国土交通大臣、国家公安委員会、総務大臣及び文部科学 大臣 と す る 。
２ 第九条、第九条の二第一項、第九条の三から第九条の五まで、第九条の七、第二十二条の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第五項において読み替えて準用する第十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条、第二十四条の六第四項及び第五項、第二十九条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項及び第五項、第三十二条第三項、第三十八条第二項、前条第一項並びに次条における主務大臣は国土交通大臣とし、第二十四条の二第七項及び第八項（これらの規定を同条第十項並びに第二十五条第十項及び第十一項において準用する場合を含む。）における主務大臣は- 6 -国土交通大臣、国家公安委員会、総務大臣及び文部科学大臣とする。
３・４ （略）

国土交通大臣、国家公安委員会及び総務大臣とする。
３・４ （略）

- 7 -

正

案

十八～二十 （略）二十の二 （略）（傍線の部分は改正部分）

行十一～十六 （略）十七 特別特定建築物 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいう。

四 公共交通事業者等 次に掲げる者をいう。
イ （略）ロ 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。第二十三号ハにおいて同じ。）
ハ～ト （略）五～十 （略）（新設）（定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～三 （略）（新設）

現○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）（抄）（第二条関係）

改（定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該 各 号 に定 め る と ころ に よ る 。
一～三 （略）四 高齢者障害者等用施設等 高齢者、障害者等が円滑に利用することができる施設又は設備であって、主としてこれらの者の利用のために設けられたものであることその他の理由により、これらの者の円滑な利用が確保されるために適正な配慮が必要となるものとして主務省令で定めるものをいう。
五 公共交通事業者等 次に掲げる者をいう。
イ （略 ）
ロ 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。第二十六号ハにおいて同じ。）
ハ～ト （略）六～十一 （略）十二 旅客特定車両停留施設 道路法第二条第二項第八号に規定する
特定車両停留施設であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
十 三 ～ 十八 （ 略 ）十九 特別特定建築物 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいう。
二十 ～ 二 十二 （ 略 ）二 十三 （ 略 ）- 8 -二 十 四 ～三 十 二（略）

二十一～二十九（略）（国の責務）
第 四 条 （ 略）２ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、移動等円滑化の促進に関する国民の理解を深めるとともに、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援その他の移動等円滑化の実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。

移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置（国の責務）
第四条 （略）２ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、移動等円滑化の促進に関する国民の理解を深めるとともに、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援、これらの者の高齢者障害者等用施設等の円滑な利用を確保する上で必要となる適正な配慮その他の移動等円滑化の実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければ
ならない。

第三章

（国民の責務）
第七条 国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者が
公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援その他のこれらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保するために必要な協力をするよう努めなければならない。

移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置（公共交通事業者等の基準適合義務等）
第八条 公共交通事業者等は、旅客施設を新たに建設し、若しくは旅客施設について主務省令で定める大規模な改良を行うとき又は車両等を新たにその事業の用に供するときは、当該旅客施設又は車両等（以下「新設旅客施設等」という。）を、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する主務省令で定める基準（以下「公共交通移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
公共交通事業者等は、その事業の用に供する新設旅客施設等を公共
２（ 国 民の 責 務 ）第七条 国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者が
公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援、これらの者の高齢者障害者等用施設等の円滑な利用を確保する上で必要となる適正な配慮その他のこれらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保する
ため に 必 要 な協 力 を する よ う 努 めな け れ ば なら な い 。
第三 章（公共交通事業者等の基準適合義務等）
第八条 公共交通事業者等は、旅客施設を新たに建設し、若しくは旅客施設について主務省令で定める大規模な改良を行うとき又は車両等を新たにその事業の用に供するときは、当該旅客施設又は車両等（以下「新設旅客施設等」という。）を、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する主務省令で定める基準（以下「公共交通移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
公共交通事業者等は、その事業の用に供する新設旅客施設等を公共
２

- 9 -

交通移動等円滑化基準に適合するように維持するとともに、当該新設
旅客施設等を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守しなければならない。
３ 公共交通事業者等は、その事業の用に供する旅客施設及び車両等（
新設旅客施設等を除く。）について、公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守するよう努めなければな ら な い 。
４ 公共交通事業者等は、高齢者、障害者等に対し、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。
５ 公共交通事業者等は、高齢者、障害者等に対し、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報を適切に提供する
よう 努 め な け れば な ら ない 。
６ 公共交通事業者等は、その職員に対し、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならない。
７ 公共交通事業者等は、その事業の用に供する新設旅客施設等の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設旅客施設等における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。
８ 公共交通事業者等は、高齢者、障害者等である旅客の乗継ぎを円滑に行うため、他の公共交通事業者等その他の関係者と相互に協力して、前各項の措置を講ずるよう努めなければならない。
９ 公共交通事業者等又は道路管理者（旅客特定車両停留施設を管理する道路管理者に限る。第十条第十項において同じ。）が他の公共交通事業者等に対し前項又は同条第九項の措置に関する協議を求めたときは、当該他の公共交通事業者等は、当該措置により旅客施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の正当な理由があ

交通移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。

３ 公共交通事業者等は、その事業の用に供する旅客施設及び車両等（
新設旅客施設等を除く。）を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４ 公共交通事業者等は、高齢者、障害者等に対し、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。
５ 公共交通事業者等は、高齢者、障害者等に対し、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。
６ 公共交通事業者等は、その職員に対し、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならない。
（新設）

（新設）

（新設）

- 10 -

（旅客施設及び車両等に係る基準適合性審査等）
第九条 主務大臣は、新設旅客施設等について鉄道事業法その他の法令の規定で政令で定めるものによる許可、認可その他の処分の申請があった場合には、当該処分に係る法令に定める基準のほか、公共交通移動等円滑化基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、主務大臣は、当該新設旅客施設等が公共交通移動等円滑化基準に適合しないと認めるときは、これらの規定による許可、認可その他の処分をしてはならない。
２ 公共交通事業者等は、前項の申請又は鉄道事業法その他の法令の規定で政令で定めるものによる届出をしなければならない場合を除くほか、旅客施設の建設又は前条第一項の主務省令で定める大規模な改良を行おうとするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 主務大臣は、新設旅客施設等のうち車両等（第一項の規定により審査を行うものを除く。）若しくは前項の政令で定める法令の規定若し
くは同項の規定による届出に係る旅客施設について前条第一項の規定に違反している事実があり、又は新設旅客施設等若しくは当該新設旅
客施設等を使用した役務の提供の方法について同条第二項の規定に違反している事実があると認めるときは、公共交通事業者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（公共交通事業者等の判断の基準となるべき事項）
第九条の二 主務大臣は、旅客施設及び車両等の移動等円滑化を促進するため、次に掲げる事項並びに移動等円滑化のために公共交通事業者
等が講ずる措置によって達成すべき目標及び当該目標を達成するために当該事項と併せて講ずべき措置に関し、公共交通事業者等の判断の（旅客施設及び車両等に係る基準適合性審査等）
第九条 主務大臣は、新設旅客施設等について鉄道事業法その他の法令の規定で政令で定めるものによる許可、認可その他の処分の申請があった場合には、当該処分に係る法令に定める基準のほか、公共交通移動等円滑化基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、主務大臣は、当該新設旅客施設等が公共交通移動等円滑化基準に適合しないと認めるときは、これらの規定による許可、認可その他の処分をしてはならない。
２ 公共交通事業者等は、前項の申請又は鉄道事業法その他の法令の規定で政令で定めるものによる届出をしなければならない場合を除くほか、旅客施設の建設又は前条第一項の主務省令で定める大規模な改良を行おうとするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 主務大臣は、新設旅客施設等のうち車両等（第一項の規定により審査を行うものを除く。）若しくは前項の政令で定める法令の規定若し
くは同項の規定による届出に係る旅客施設について前条第一項の規定に違反している事実があり、又は新設旅客施設等について同条第二項の規定に違反している事実があると認めるときは、公共交通事業者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

る場合を除き、これに応じなければならない。

（公共交通事業者等の判断の基準となるべき事項）
第九条の二 主務大臣は、旅客施設及び車両等の移動等円滑化を促進するため、次に掲げる事項並びに移動等円滑化のために公共交通事業者
等が講ずる措置によって達成すべき目標及び当該目標を達成するために当該事項と併せて講ずべき措置に関し、公共交通事業者等の判断の- 11 -

２

基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるた
め に 必要 な 措 置
二 旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措
置三 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
四 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要と な る 情報 の 提 供
五 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
六 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に 対 する 広 報 活 動及 び 啓 発活 動（略）

（道路管理者の基準適合義務等）
第十条 道路管理者は、特定道路又は旅客特定車両停留施設の新設又は改築を行うときは、当該特定道路（以下この条において「新設特定道路」という。）又は当該旅客特定車両停留施設（第三項において「新設旅客特定車両停留施設」という。）を、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する条例（国道（道路法第三条第二号の一般国道をいう。以下同じ。）にあっては、主務省令）で定める基準（以下この条において「道路移動等円滑化基準」という。）に適合させなければなら な い 。
２ 前項の規定に基づく条例は、主務省令で定める基準を参酌して定めるものとする。
３ 道路管理者は、その管理する新設特定道路及び新設旅客特定車両停
留施設（以下この条において「新設特定道路等」という。）を道路移動等円滑化基準に適合するように維持するとともに、当該新設旅客特２基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置（新設）

二 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
三 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
四 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
（新設）

（略）

（道路管理者の基準適合義務等）
第十条 道路管理者は、特定道路の新設又は改築を行うときは、当該特定道路（以下この条において「新設特定道路」という。）を、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する条例（国道（道路法第三条
第二号の一般国道をいう。以下同じ。）にあっては、主務省令）で定める基準（以下この条において「道路移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。

２ 前項の規定に基づく条例は、主務省令で定める基準を参酌して定めるものとする。
３ 道路管理者は、その管理する新設特定道路を道路移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。

- 12 -

定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守しなければならない。
４ 道路管理者は、その管理する道路（新設特定道路等を除く。）につ
いて、道路移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該道路のうち旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主
務省令で定める基準を遵守するよう努めなければならない。
５ 道路管理者は、高齢者、障害者等に対し、その管理する旅客特定車
両停留施設における誘導その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。
６ 道路管理者は、高齢者、障害者等に対し、その管理する新設特定道路についてこれらの者が当該新設特定道路を円滑に利用するために必要となる情報を、その管理する旅客特定車両停留施設についてこれらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報を、それぞ れ 適 切に 提 供 す るよ う 努 め なけ れ ば なら な い 。
７ 道路管理者は、その職員に対し、その管理する旅客特定車両停留施
設における移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めな けれ ば な ら ない 。
８ 道路管理者は、その管理する新設特定道路等の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設特定道路等における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。
９ 道路管理者は、その管理する旅客特定車両停留施設に係る高齢者、障害者等である旅客の乗継ぎを円滑に行うため、公共交通事業者等その他の関係者と相互に協力して、前各項（第二項を除く。）の措置を講 ず る よう 努 め な け れば な ら ない 。
公共交通事業者等又は道路管理者が他の道路管理者に対し第八条第八項又は前項の措置に関する協議を求めたときは、当該他の道路管理
10

４ 道路管理者は、その管理する道路（新設特定道路を除く。）を道路
移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（新設）

５ 道路管理者は、その管理する新設特定道路について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新設特定道路を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 13 -

（ 路 外駐 車 場 管理 者 等 の 基準 適 合 義 務等 ）第十一条 路外駐車場管理者等は、特定路外駐車場を設置するときは、
当該特定路外駐車場（以下この条において「新設特定路外駐車場」という。）を、移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する主務省令で定める基準（以下「路外駐車場移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
２ 路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場を路外駐車場移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定路外駐車場を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合においては、路外駐車場移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。
４ 路外駐車場管理者等は、その管理する特定路外駐車場（新設特定路
外駐車場を除く。）を路外駐車場移動等円滑化基準（前項の条例で付加した事項を含む。第五十三条第二項において同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５ 路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新設特定路外駐車場を者は、当該措置により旅客特定車両停留施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。
新設特定道路等についての道路法第三十三条第一項及び第三十六条
第二項の規定の適用については、これらの規定中「政令で定める基準」とあるのは「政令で定める基準及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第二号に規定する移動等円滑化のために必要なものとして国土交通省令で定める基準」と、同法第三十三条第一項中「同条第一項」とあるのは「
前 条 第 一項 」 と する 。

（路外駐車場管理者等の基準適合義務等）
第十一条 路外駐車場管理者等は、特定路外駐車場を設置するときは、
当該特定路外駐車場（以下この条において「新設特定路外駐車場」という。）を、移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する主務省令で定める基準（以下「路外駐車場移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
２ 路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場を路外駐車場移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定路外駐車場を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合においては、路外駐車場移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。
４ 路外駐車場管理者等は、その管理する特定路外駐車場（新設特定路
外駐車場を除く。）を路外駐車場移動等円滑化基準（前項の条例で付加した事項を含む。第五十三条第二項において同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５ 路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新設特定路外駐車場を

６ 新設特定道路についての道路法第三十三条第一項及び第三十六条第二項の規定の適用については、これらの規定中「政令で定める基準」とあるのは「政令で定める基準及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第二号に規定する移動等円滑化のために必要なものとして国土交通省令で定める基準」と、同法第三十三条第一項中「同条第一項」とあるのは「前条第一項」とする。

- 14 -

11

（公園管理者等の基準適合義務等）
第十三条 公園管理者等は、特定公園施設の新設、増設又は改築を行う
ときは、当該特定公園施設（以下この条において「新設特定公園施設」という。）を、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する条例（国の設置に係る都市公園にあっては、主務省令）で定める基準（以下この条において「都市公園移動等円滑化基準」という。
）に適合させなければならない。
２ 前項の規定に基づく条例は、主務省令で定める基準を参酌して定めるも の と す る 。
３ 公園管理者は、新設特定公園施設について都市公園法第五条第一項の規定による許可の申請があった場合には、同法第四条に定める基準のほか、都市公園移動等円滑化基準に適合するかどうかを審査しなけ
ればならない。この場合において、公園管理者は、当該新設特定公園
施設が都市公園移動等円滑化基準に適合しないと認めるときは、同項の規定による許可をしてはならない。
４ 公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設を都市公園移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。
５ 公園管理者等は、その管理する特定公園施設（新設特定公園施設を除く。）を都市公園移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
６ 公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新設特定公園施設を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならな

円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなけ
ればならない。
６ 路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設特定路外駐車場における高齢者
障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。

（公園管理者等の基準適合義務等）
第十三条 公園管理者等は、特定公園施設の新設、増設又は改築を行う
ときは、当該特定公園施設（以下この条において「新設特定公園施設」という。）を、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する条例（国の設置に係る都市公園にあっては、主務省令）で定める基準（以下この条において「都市公園移動等円滑化基準」という。
）に適合させなければならない。
２ 前項の規定に基づく条例は、主務省令で定める基準を参酌して定めるものとする。
３ 公園管理者は、新設特定公園施設について都市公園法第五条第一項の規定による許可の申請があった場合には、同法第四条に定める基準のほか、都市公園移動等円滑化基準に適合するかどうかを審査しなけ
ればならない。この場合において、公園管理者は、当該新設特定公園
施設が都市公園移動等円滑化基準に適合しないと認めるときは、同項の規定による許可をしてはならない。
４ 公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設を都市公園移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。
５ 公園管理者等は、その管理する特定公園施設（新設特定公園施設を除く。）を都市公園移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
６ 公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新設特定公園施設を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならな

円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなけ
ればならない。
（新設）- 15 -

（特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等）
第十四条 建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該特別特定建築物（以下この条において「新築特別特定建築物」という。）を、移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。）に適合させなければな らな い 。
２ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築
物を建築物移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める
場合においては、特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し、第一項の建築の規模を条例で同項の政令で定める規模未満で別に定め、又は建築物移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。
４ 前三項の規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係
規 定 と みな す 。
５ 建築主等（第一項から第三項までの規定が適用される者を除く。）
は、その建築をしようとし、又は所有し、管理し、若しくは占有する
特別特定建築物（同項の条例で定める特定建築物を含む。以下同じ。
）を建築物移動等円滑化基準（同項の条例で付加した事項を含む。第い。
７ 公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設特定公園施設における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報
活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。

（特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等）
第十四条 建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該特別特定建築物（以下この条において「新築特別特定建築物」という。）を、移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。
２ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築
物を建築物移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める
場合においては、特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し、第一項の建築の規模を条例で同項の政令で定める規模未満で別に定め、又は建築物移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。
４ 前三項の規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定とみなす。
５ 建築主等（第一項から第三項までの規定が適用される者を除く。）
は、その建築をしようとし、又は所有し、管理し、若しくは占有する
特別特定建築物（同項の条例で定める特定建築物を含む。以下同じ。
）を建築物移動等円滑化基準（同項の条例で付加した事項を含む。第

い。
（新設）

- 16 -

（教育啓発特定事業の実施）
第 三十 六 条 の 二 （ 略 ）２ （略）３ 市町村等は、教育啓発特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者（第二条第三十二号イに掲げる事業について定めようとする場合にあっては、関係する市町村、施設設置管理者及び学校）の意見を聴かなければならない。
４ 市町村等は、教育啓発特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者（第二条第三十二号イに掲げ（交通安全特定事業の実施）
第 三十 六 条 （ 略）２ 前項の交通安全特定事業（第二条第三十一号イに掲げる事業に限る。）は、当該交通安全特定事業により設置される信号機等が、重点整備地区における移動等円滑化のために必要な信号機等に関する主務省
令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定める基準に適合するよう実施されなければならない。
３ ～ ６ （略 ）十七条第三項第一号を除き、以下同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
６ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新築特別特定建築物を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう 努 め なけ れ ば な ら ない 。
７ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新築特別特定建築物における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない 。

（教育啓発特定事業の実施）
第三十六条の二 （略）２ （略）３ 市町村等は、教育啓発特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者（第二条第二十九号イに掲げる事業について定めようとする場合にあっては、関係する市町村、施設設置管理者及び学校）の意見を聴かなければならない。
４ 市町村等は、教育啓発特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者（第二条第二十九号イに掲げ（交通安全特定事業の実施）
第三十六条 （略）２ 前項の交通安全特定事業（第二条第二十八号イに掲げる事業に限る。）は、当該交通安全特定事業により設置される信号機等が、重点整備地区における移動等円滑化のために必要な信号機等に関する主務省
令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定める基準に適合するよう実施されなければならない。
３～６ （略）十七条第三項第一号を除き、以下同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
６ 建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新築特別特定建築物を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。
（新設）- 17 -

５

る事業について定めた場合にあっては、関係する市町村、施設設置管理者及び学校）に送付しなければならない。
（略 ）５

る事業について定めた場合にあっては、関係する市町村、施設設置管理者及び学校）に送付しなければならない。
（略）- 18 -

正案

現（傍線の部分は改正部分）

行（公共交通機関における身体障害者補助犬の同伴）
第八条 公共交通事業者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第四号に規定する
公共交通事業者等をいう。以下同じ。）は、その管理する旅客施設（
同条第五号に規定する旅客施設をいう。以下同じ。）及び旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両等（車両、自動車、船舶及び航空機をいう。以下同じ。）を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない。ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該旅客施設若しくは当該車両等に著しい損害が発生し、又はこれらを利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

◯身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）（抄）（附則第五条関係）

改（公共交通機関における身体障害者補助犬の同伴）
第八条 公共交通事業者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第五号に規定する
公共交通事業者等をいう。以下同じ。）は、その管理する旅客施設（
同条第六号に規定する旅客施設をいう。以下同じ。）及び旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両等（車両、自動車、船舶及び航空機をいう。以下同じ。）を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない。ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該旅客施設若しくは当該車両等に著しい損害が発生し、又はこれらを利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

- 19 -