私たち公嘱協会は嘱託登記に関する以下のようなご要望に応えています

司法書士の専門性が、公共のチカラになる。

・多人数の相続手続における相続人確定並びに法定相続分の調査
・所有者不明土地解決のための相談

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・不在者財産管理人または相続財産管理人選任手続に関する相談
・成年後見の申立手続に関する相談

vol.

・仮登記が設定されている事案への対応
・部落名義地や記名共有地の登記手続に関する相談

出前講座をご用意しています

当協会のホームページが新しくなりました

講師派遣制度（出前講座）

・平成２９年度「ガイドライン研修会」

義の内容については、貴庁よりご希望いただいたテーマにできる限り沿うものを実施させていただきます。また、当協会にてあらかじい。）で講義をすることも可能です。
講師料は無料にて対応させていただきます。

・平成２６年度「嘱託登記制度３０周年記念事業」
・平成２８年度「しずおか未登記シンポジウム」

当協会社員が講師として官公署を訪問させていただく制度です。講め用意のあるテーマ（詳細は当協会のホームページをご覧くださCONTENTS

https://www.shizuoka-koshoku.com/

静岡公嘱

検索

TEL.054-289-3700

・平成３０年度「用地買収問題シリーズ研修会」
・除住民票等の保存期間問題への取組み
・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

静岡県公共嘱託登記司法書士協会のご紹介
当協会は、昭和６０年１２月の設立以来、官公署等が行う不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、国、静岡県、静岡県内の市町を始めとする多くの官公署の皆様から公共事業に伴う公共用地の取得等に関する嘱託登記業務を受け、１００名を超える社員である司法書士及び司法書士法人がその専門的能力を結合して、適正かつ迅速にその業務を実施しています。
近年、登記名義人に相続が発生しても数代にわたり相続登記がされていない土地など所有者不明土地が増加し、公共事業においても大きな問題となっています。当協会は不動産管理のあるべき姿を提言することが、社会全体に対する当協会に課せられた社会的責務であると考え、平成２３年には道路内に私人名義のまま登記が残っている登記未履行問題の解消に対する提言を行いました。受託業務においても、嘱託登記のみならず、その前提となる多人数となっている相続人の確定などの複雑な嘱託登記手続に積極的に関与し、嘱託登記から未登記問題解消の受け皿として公共事業の円滑化に積極的に関与をしております。
私たちの業務が公共事業の円滑化の一助となり、そして官公署、市民の皆様の信頼に応えるよう、引き続き社員一同研鑽を重ねて参ります。

【当協会の受託可能な官公署等】（1）国又は地方公共団体（2）司法書士法第６８条第１項の政令（司法書士法施行令第４条）で定める公共の利益となる事業を行う者（3）司法書士法第６８条の法令により国又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体【受注から納品までの体制】

当協会は、県内くまなく社員を配置しています。
社員を 10 地区（浜松、湖西、磐田、掛川、志太榛原、静岡、清水、富士、沼津、下田）に分けており、また、各地区の官公署との窓口としての役割を担う担当者を設けることで、受託から納品まで迅速に対応できる体制を確立しています。

発行：一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会 〒422-8062 静岡市駿河区稲川 一丁目 1 番 1 号（静岡県司法書士会館内） 2018 年 12 月発行

一般社団法人 静岡県公共嘱託登記司法書士協会

公嘱協会の所有者不明土地問題への取組み・休眠担保権抹消手続に関する相談私たち公嘱協会は、適正な嘱託登記と所有者不明土地問題に取り組んでいますン研修会」

平成２９年度「ガイドライ

平成３０年２月、県内３会場で、県内の国土交通省、土木事務所及び各市町関係部署等の官公署職員の方を対象に、国土交通省が取りまとめた「所周年記念事業」
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嘱
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有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラ

平成２６年１１月〜１２月、県内３会場で、（公社）静岡県公共嘱託登記の参加をいただきました。

平成

土地家屋調査士協会との共催により、公嘱協会制度３０周年を記念して嘱託登記研修会＆個別相談会事業を開催しました。官公署の職員を対象とした本事業には、３会場併せて１００名以上の参加をいただきました。

第１部 嘱託登記研修会「用地買収困っていませんか？」

用地買収に係る登記処理や境界確定作業における困難事例を示し、コーディネーターを官公署職員に見立てたパネルディスカッションにより、両協会協力のもと問題を解決していくストーリーを展開していきました。

イン」のポイント及び用地買収に関する不動産登記の付随問題について実務の観点から解説する研修会を実施しました。３会場併せて１８０名以上

第１部 講義編①相続未登記の現状、②所有者の所在の把握が難しい土地の事業での発生状況、③国土交通省
所在の把握が難しい土地への対応方策、④国土交通省

利活用のためのガイドライン、⑤骨太の方針２０１７をテーマに、相続登記未了の現状、対応方策、今後の国の方針等を解説しました。

第２部 パネルディスカッション

え、両協会共催のメリットを感じてもらうことに努めました。
アンケート結果「レジュメがとても見やすかった。例題提示がわかりやすかった。」「表示と権利の登記を一連の流れの中で説明して頂いたのが非常にわかりやすかった。」

本ガイドラインを参照しながらＱ＆Ａ方式のパネルディスカッションを行いました。
アンケート結果

司法書士、土地家屋調査士１名ずつを各相談ブースに配置し、登記測量全般の相談に対応できる体制を整「ガイドラインや各種資料が非常にわかりやすくまとめられていて業務に役立つと感じた。」「数次相続発生時の遺産分割協議書など具体例が参考になった。」「所有者不明土地は行政だけの問題ではなく日本全体の問題であると再認識できた。」「司法書士が各種社会問題に力を入れていることが印象に残った。」「担当している業務と重なっている部分が多く、非常によかった。理解が深まった。」「土地家屋調査士と司法書士がタッグを組んだ研修がわかりやすい。」」

記シンポジウム
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平成２８年１２月４日、ホテルアソシア静岡にて、（公社）静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会との共催により、しずおか未登記シンポジウムを開催しました。一般の方を対象としたこのシンポジウムには、１４０名以上の参加をいただき、盛況となりました。

基調講演「日本の土地制度の課題」公益財団法人東京財団の研究員兼政策プロデューサーである吉原祥子氏より「この問題は公共課題でありながら個人の権利に関わる部分が大きく、行政が積極的に動きにくい。」という自治体関係者の話などが紹介されました。また、省庁連携による実態把握と課題分析、各種手続きコスト低減、土地制度自体の検討の提案もありました。

第２部

パネルディスカッション「子どもたちの未来と未登記問題」

コーディネーターは、テレビやラジオでもお馴染みの久保ひとみ氏です。スライドを用いての土地家屋調査士業務・司法書士業務の紹介から始まり、相続登記を放置した場合、境界を明確に子どもに伝えていなかった場合、子どもたちの未来そして災害復旧・復興に与える影響を訴えました。
アンケート結果「人口減少の問題が土地の問題にも深くかかわっているのだと改めて思いました。」「土地家屋調査士、司法書士の仕事の内容の説明をわかりやすく話をしてくれた。」「司会者の久保ひとみさんがとても良かった。実際のニュース映像等があって分かりやすかった。」「やっぱり気付いている専門家が声を出して動かないと。」「未登記問題は国が制度を変えなければ進まないと感じた。」

所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・①相続関係の注意点、②相続財産管理人・不在者財産管理人、③成年後見制度の３つのテーマに注目し、第２部 個別相談会

第１部

所有者の題シリーズ研修会」

平成３０年度「用地買収問（公社）静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会との共催により、官公署の職員を対象に年１回程度、県内３会場でシリーズ研修会を開催していく予定です。司法書士、土地家屋調査士の連携により、より良いリーガルサービスを官公署に対して提供し、円滑な公共事業遂行に貢献していきたいと思います。

除住民票等の保存期間問題への取組み

空き家・所有者不明土地問題の解決のため「除かれた住民票（除票）」「除かれた戸籍の附票（除附票）」は所有者探索に欠かせませんが、住居移転や死亡等による除住民票等の保存期間は、住民基本台帳法施行令第３４条の規定により５年とされています。近年、全国的に法定の保存期間を過ぎた除住民票等について、コスト削減等を理由に廃棄や証明期間短縮の動きが広がっています。
そこで、この除住民票等の保存期間の問題について、静岡県司法書士会、静岡県司法書士政治連盟、当協会の３会で県内の各自治体の担当部署に対して、現に保存しているすべての除住民票等の交付を求める要望書を提出しました。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

平成３０年６月６日、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しました。この法律によって道路や公園など公共性のある事業について知事が認めれば一定の期間（上限１０年）、所有者不明土地に利用権を設定することができるようになります。
所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、所有者不明土地の適切な管理のために特に必要がある場合に、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求可能にする制度が創設されます。また、所有者の探索を合理化する仕組みとして長期間相続登記等がされていない土地について、登記官が長期相続登記等未了土地である旨等を登記簿に記録することができる制度が創設されます。
当協会は、この長期相続登記等未了土地の解消作業への協力を通して、今後も所有者不明土地問題の解決に尽力し、公共事業の円滑化に寄与できるよう努力して参ります。