大阪広域水道企業団と藤井寺市・大阪狭山市・熊取町・河南町との水道事業の統合に向けての検討、協議 統合案【概要版】
１．はじめに

２．4 団体の水道事業の概要及び現状と課題

大阪府では、平成 24 年３月に大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）が策定され、（１）水道事業の概要

その広域化のロードマップにおいては、短期的には業務の共同化を進めながら、中長期的には経営の一体化、事業統合を行い、概ね 20 年後を目標に府域一水道をめざすこととしている（図 1.1
参照）。
大阪広域水道企業団（以下「企業団」）は、本ロードマップに基づき広域化を推進しており、協議の整った市町村から順次統合を行っていくこととしている。
なお、統合に向けた現在までの取組みは以下のとおりである。
・ 四條畷市・太子町・千早赤阪村（以下「３団体」）
平成 29 年４月：事業開始
・ 泉南市・阪南市・豊能町・能勢町・忠岡町・田尻町・岬町（以下「７団体」）
平成 31 年４月：事業開始（能勢町は、令和６年度から事業開始）
平成 30 年２月から６月にかけて、「企業団との統合検討協議に向けての勉強会」を実施した
ところ、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町（以下「４団体」）が統合に向けた検討、協議を開始する意思を表明したため、令和３年４月の統合に向けた検討・協議を開始した。
今回、４団体の統合後の施設整備計画、経営シミュレーション、事業運営体制及びそれらに基づく統合の効果について、統合案としてとりまとめた。

団体名

給水人口

一日最大給水量

自己水
：企業団水

①

藤井寺市

65,225人

20,942 ｍ 3/日

50:50

②

大阪狭山市

58,236人

19,356 ｍ 3/日

0:100

3

③

熊取町

43,533人

15,370 ｍ /日

0:100

④

河南町 ※

15,941人

5,784 ｍ 3/日

1:99（出典：大阪府の水道の現況（平成29年度版））※ 河南町は簡易水道事業を含む（平成30年度から上水道事業に統合）

広域化のロードマップ
短期（～１０年後）中期（１０～２０年後）

①藤井寺市

長期
（２０年後～）

大阪広域水道企業団との事業統合※会計一本化
用水供給と末端水道の区別は無くなる

府域一水道

④河南町

大阪広域水道企業団との経営の一体化
企業団により一体運営（別会計）
水道用水供給事業③熊取町○○地域水道事業

ステップ２「経営の一体化・事業統合」△△地域水道事業

ステップ２

大阪広域水道企業団による業務の全体受託（Ｂ業務）
大阪広域水道企業団による業務の一部受託（Ｂ業務）（Ｂ業務：水運用管理、水質管理、管路ﾒﾝﾃ、施設共同整備等）

経営の一体化
事業統合

大阪広域水道企業団による業務の全体受託（Ａ業務）
大阪広域水道企業団による業務の一部受託（Ａ業務）（Ａ業務：水質検査、施設運転管理、施設ﾒﾝﾃ、緊急資材購入等）②大阪狭山市

ステップ１「業務の共同化」
広域
化
効
果

ステップ２ 「経営の一体化・事業統合」

ステップ１ 「業務の共同化」
・技術者・設備等の共有・管理水準の平準化
・安定給水強化など

・送配水一体運用による効率化
・水道水品質の一元管理
・水道安全度の向上など

・広域的な施設の効率化、最適化
・人材・技術力の統合と適切な配置
・投資の効率化、重点化など（出典：大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン））

図 1.1 広域化のロードマップ

図 2.1 ４団体の位置

1

（２）水道事業の現状と課題
４団体における水源、水道施設の整備状況や更新計画、水需要の動向、経営状況等の課題について

３．統合に当たっての条件
表 3.1 企業団との統合する際の 42 市町村共通の条件

整理した（表 2.1～表 2.2 参照）
表 2.1 水源、水道施設及び経営に関する課題
項

目

内

項

目

水源、水道施設及び経営

・ 既存取水施設の能力低下

水道施設関係・ 計画的な施設更新が進んでおらず、今後も現時点のペースで更新した場
合、近い将来、耐用年数を経過した老朽化施設が大幅に増加する見込み

資産・ 市町村の水道事業に係る資産は、負債もあわせて企業団が無償で承継する。
・ 自己水源については、市町村の意見を尊重する。

技能職員

・ 企業団は、技能職員は持たない。
※ ただし、企業団職員が行っている業務（浄水場の運転管理等交替制業務）に従事している市町村の技能職員については、職種変更の上、企業団が受け入れる。

外郭団体

・ 企業団は、外郭団体は持たない。

土地の利活用・ 水道事業で使用しないという判断及びその土地の売却については、市町村と十分協議した上、企業団が行う。
・ 跡地利用に係る計画立案のイニシアティブは、企業団に資産を引き継いだ市町村が持つ。

・ 水需要の減少に伴い、現行の施設能力に余裕のある施設が存在

・ 現在の経営状況は概ね良好であるが、給水人口の減少に加え、節水意識の高まりや節水機器の普及による給水収益の減少及び老朽化施設の更新費用の増加に伴い、今後、給水原価は上昇する見込み
・ 老朽化した資産の更新費用は、過去 10 年（平成 20～29 年度）の建設改
良費の平均額と比較して 1.8～2.4 倍となり、現行を大幅に上回る投資額が今後必要となる見込み

水道用水供給事業と水道事業（末端給水事業）

表 2.2 事業運営体制に関する課題
項

目

内

容

会計
水道事業同士

施設整備

・ 職員が少ないため、職員１人で担当する業務が広範

維持管理

・ 施設の状況を把握できるのが特定の職員に限定

危機管理⇨ 大規模災害等、緊急時の対応が困難

施設整備水準事業運営体制・ ベテラン職員の大量退職に加え、今後の施設更新等に必要となる専門技
術者等の確保が難しい状況であり、技術継承が困難⇨ 発注規模が小さいため、受注者の確保が困難⇨ 事業運営に必要な技術水準を有する業者の確保が困難⇨ 財政状況等の制約により、外部委託の発注が困難

経営状況

等の課題が山積
サービス水準・ 府域一水道の実現まで、料金算定は別々に行う。
・ 料金算定を一緒にしても、事業運営に大きな影響がないと認められる場合は、対象となる水道事業の経理区分を一つにまとめる。
・ 将来に亘って事業を継続、持続できるようにアセット
マネジメントに基づいた「施設整備計画」の妥当性を個別に判断する。妥当と認められれば統合可とする。
・ 次の内容が盛り込まれた「経営計画」の妥当性を個別に判断する。妥当と認められれば統合可とする。

・ 技術職員の不足対策として外部委託化も考えられるが、
技術水準

件

容

水源関係

経営関係

条

・ 今後の厳しい経営状況においては、窓口業務等のお客さまサービスについて、現行水準を保つことが困難になることも想定
下水道事業

 収益的収支、運転資金、起債残高、一般会計繰入金
などの状況が示されていること。
 累積赤字が解消されていない場合は、一定期間内に累積赤字を解消できる方策が示されていること。
 「施設整備計画」を達成することを前提とした内容のものであること。
・ 企業団は、下水道事業を引き継がない。

2

表 3.2 企業団との統合を促進するための制度

項

内

目

容

・ 府補助金（運営基盤強化等事業）については、統合す
１． 府補助金※１（運営基盤強化等事業）の活用

る市町村の水道事業に優先的に活用する。なお、残額がある場合は、企業団（水道用水供給事業）が活用するが、当該活用額を限度として水道事業統合促進基金に積立てる。
（項目２参照）
・ 府域一水道の実現に向け、水道事業の統合を促進する
ため、水道事業統合促進基金を活用する。

２． 水道事業統合促進基金の活用※水道事業統合促進基金には、水道用水供給事業における未処分利益剰余金の一部及び企業団（水道用水供給事業）が活用した府補助金（運営基盤強化等事業）を限度とした額を積立てる。

４．統合に向けた検討方針
４団体においては多くの課題があることから、企業団との統合により水道事業の運営基盤の強化を図ることを目的とし、企業団と４団体との統合について、以下のとおり検討する。
（１）水源、水道施設及び経営に関する方針
自己水源は原則存続する。ただし、将来、財政的な負担増、水源水量の低下及び水質悪化等のおそれがある水源については、企業団水への切り替えを検討する。
水道施設（構造物及び設備、管路）は、アセットマネジメントの考え方に基づき、適切な期間（更新基準年数）で更新する。
水道施設の更新にあたっては、水需要予測に基づいたダウンサイジングを考慮するとともに、施設能力に余裕のある近隣の統合団体の施設を活用する等、施設の最適配置について検討を行い、更新費用及び維持管理費用の縮減を図る。
水道事業の統合に係る国の交付金制度「水道事業運営基盤強化推進等事業」に基づき

３． 企業団（水道用水供給事業）
用地の活用

・ 統合する市町村の水道施設の設置にあたって、企業団（水道用水供給事業）が所有する用地を活用する場合は無償とする。

交付される大阪府からの補助金「大阪府生活基盤施設耐震化等補助金」（以下「府補助金」）を最大限活用し、将来の水道料金（供給単価）の値上げ抑制に努める。
統合形態は、経営統合（経営の一体化）とする。

・ 企業団との統合に向けた検討、協議を開始している市

水道用水供給事業と水道事業の経理は区分する。また、統合する水道事業同士につい

４． 市町村水道事業の個別業務

町村については、優先的に個別受託の対象とすることても、統合時は経理を区分する。ただし、統合する水道事業の経営に影響がないと認（設計・工事）の受託の活用とし、また、人員不足により対応できていない工事にめられる場合は、一つにまとめることも考慮する。

ついても個別受託の対象とする。
（２）事業運営体制に関する方針【その他】 統合を表明した団体※２に対して、以下のとおり支援を行う。

組織のスリム化及び人員の最適配置を行うとともに業務内容を精査し、可能なものについては、業務の一元化や外部委託化等、業務の効率化に努める。

施設整備計画等の策定支援（広域化検討委託費の使途拡大）

人的支援

※１
※２

・ 企業団との統合協議の際に必要となる「施設整備計画」や「経営計画」の策定に係るコンサルへの委託業
務は、企業団で実施する。

企業団の技術力・組織力を活用し、事業運営体制の強化に努める。
企業団と４団体との統合により事業運営体制を変更する場合は、お客さまサービスが低下しないように、必要に応じて移行期間を確保する等の激変緩和措置を講じる。

・ 「施設整備計画」や「経営計画」の策定支援（計画の共同立案）等

水道事業の統合に係る国の交付金制度「水道事業運営基盤強化推進等事業」に基づき交付される、大阪府からの補助金「大阪府生活基盤施設耐震化等補助金」
企業団との統合協議を開始することについて、企業団と覚書を締結することが必要

3

（３）検討フロー

水需要予測

・・・基本フレームの設定（人口・給水量の見通し）（２）検討結果
給水人口75,000

企業団と統合しない
場合の事業見通し

企業団と統合する
場合の事業見通し

70,000平成28年度 藤井寺市
66,722人

藤井寺市

令和38年度 藤井寺市
ケース1：48,756人(-26.93%)
ケース2：47,797人(-28.36%)
ケース3：46,903人(-29.70%)

65,00060,00055,000

藤井寺市
大阪狭山市
熊取町
河南町

令和38年度 大阪狭山市
ケース1：44,506人(-23.09%)
ケース2：43,631人(-24.60%)
ケース3：42,814人(-26.01%)

大阪狭山市

施設整備費用

施設整備費用

50,000比較

平成28年度 大阪狭山市
57,864人

45,000

経営シミュレーション

40,000

統 合 の効 果

給水人口（人）経営シミュレーション

令和38年度 熊取町
ケース1：29,847人(-31.71%)
ケース2：29,152人(-33.30%)
ケース3：28,606人(-34.55%)

熊取町
平成28年度 熊取町
43,706人

35,00030,00025,000

令和38年度 河南町
ケース1：8,898人(-43.26%)
ケース2：8,723人(-44.37%)
ケース3：8,560人(-45.41%)

20,000・定量的メリット
・定性的メリット・統合後の事業の実施方法（契約及び営業業務等）

15,000

河南町
10,000・・・ケース２（中位）平成28年度 河南町
15,681人

5,000

・・・ケース３（低位）・・・実績値0（年度）

統合素案の策定※カッコ内数字は減少率を示す

図 4.1 検討フロー

５．水需要予測

凡 例・・・ケース１（高位）図 5.2 給水人口の予測結果
一日最大給水量26,000（１）検討フロー藤井寺市

予測期間は 40 年間（平成 29 年度～令和 38 年度）とする。時系列傾向分析を行う場合

24,000は 10 年間の実績（平成 19～28 年度）をもとに予測を行い、予測値と実績値を比較した

22,000

うえで相関が最も高い結果を採用値とする。

20,000

令和38年度 大阪狭山市
ケース1：13,235㎥/日(-33.25%)
ケース2：13,027㎥/日(-34.30%)
ケース3：12,832㎥/日(-35.29%)

大阪狭山市

予測目標年次：令和38年度

18,000平成28年度 大阪狭山市
19,829㎥/日

業務営業用水等

生活用水

令和38年度 藤井寺市
ケース1：14,466㎥/日(-34.11%)
ケース2：14,228㎥/日(-35.20%)
ケース3：14,007㎥/日(-36.20%)

平成28年度 藤井寺市
21,956㎥/日

藤井寺市
大阪狭山市
熊取町
河南町

16,000

一人一日当たり使用水量

業務営業用水・工場その他用水

府の将来人口を４団体に振り分け（未給水人口を除く）

実績の動向を基に推計
飽和値：201L/人/日

実績の動向を基に推計◇業務営業用水（新規開発水量を考慮※）◇工場その他用水

生活用有収水量

熊取町
一日最大給水量（㎥/日）

給水人口

14,000

令和38年度 熊取町
ケース1：10,023㎥/日(-35.51%)
ケース2：9,548㎥/日(-38.56%)
ケース3：9,407㎥/日(-39.47%)

平成28年度 熊取町
15,541㎥/日

12,00010,000平成28年度 河南町
5,920㎥/日

8,000

業務営業用水等有収水量

令和38年度 河南町
ケース1：3,160㎥/日(-46.62%)
ケース2：3,114㎥/日(-47.40%)
ケース3：3,072㎥/日(-48.11%)

河南町
6,000

凡 例
・・・ケース１（高位）・・・ケース２（中位）4,000○ケース１・・・高位（施設整備計画検討用）○ケース２・・・中位○ケース３・・・低位（経営ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ検討用）

有収水量

有収率
実績値を基に推計

一日平均給水量負荷率
実績値を基に推計

・・・ケース３（低位）・・・実績値2,000（年度）※カッコ内数字は減少率を示す

図 5.3 一日最大給水量の予測結果

一日最大給水量※ 新規開発地区による水量は、ケース１のみに加算する。

給水人口の減少等の要因により、4 団体とも水需要は減少していく。

図 5.1 水需要予測の検討フロー
4６．施設整備計画（１）検討方針
施設の更新については、アセットマネジメントの考え方に基づき、適切な期間（更ダウンサイジング

新基準年数）で更新するとともに更新時にダウンサイジングを考慮する。

更新費用は、将来水需要の減少に応じたものとするため、現在資産価格に表 6.2 に示

４団体が独自に策定した施設整備計画がある場合は、原則、その計画を反映する。

すダウンサイジングの費用係数等を乗じて算出した。

さらに、統合した場合については、施設の最適配置についても検討する。

表 6.2 ダウンサイジングの費用係数等の設定
項（２）施設の更新
アセットマネジメント（更新基準年数の設定）

目

構造物及び設備

ダウンサイジングの費用係数等
ダウンサイジング＝の費用係数

水需要予測値（10年平均）
既認可の施設能力

×撤去費等（1.25）

簡易ツールとともに厚生労働省が公表している「実使用年数に基づく更新基準の設定

管例」等を基に表 6.1 のとおり設定した。

路

給水量の減少割合に応じた費用削減割合を設定（給水量の減少割合は、今回の水需要予測結果に基づく）

表 6.1 更新基準年数の設定
項

目

構造物 及び 設備

法定
耐用年数

更新基準年数※１
重 要 度
高 い
低 い

備

考

（３）統合後の施設の最適配置
企業団の技術力・組織力を活用し、４団体の水道施設及び水運用について、俯瞰的

建

築

50 年

70 年（1.40 倍）に調査、検討することにより、施設能力に余裕のある施設の統廃合、集中監視制御

土

木

60 年

73 年（1.22 倍）設備など各団体で個別に保有している施設の一元化及び企業団の「受水エネルギー

電

気

20 年

25 年（1.25 倍）

機

械

15 年

24 年（1.60 倍）

計

装

10 年

21 年（2.10 倍）導水管・送水管・配水管φ300 以下
配水管φ350 以上
φ150 以下※２φ200 以上※２
40 年（1.00 倍）
50 年（1.25 倍）

－
鋳 鉄 管

管 路

ダクタイル鋳鉄管（耐震継手）
ダクタイル鋳鉄管（非耐震継手）鋼 管
石綿セメント管
硬質塩化ビニル管
ポリエチレン管
ステンレス管
そ の 他

80 年（2.00 倍）
60 年（1.50 倍）
40 年

府補助金を最大限活用できるよう検討する。
企業団の整備計画（河南ループ整備事業等）と整合させる。
４団体統合以降、隣接する市町の水道事業が統合する場合は、それにより可能となる施設の最適配置を検討する。
耐震性高く、強靭なため

70 年（1.75 倍）

40 年（1.00 倍）
70 年（1.75 倍）
40 年（1.00 倍）
40 年（1.00 倍）
60 年（1.50 倍）
40 年（1.00 倍）
60 年（1.50 倍）
40 年（1.00 倍）
60 年（1.50 倍）
40 年（1.00 倍）

有効利用」制度を活用した効率的な施設整備等について検討する。

早期の更新が必要

60 年（1.50 倍）（ ）は法定耐用年数の何倍であるかを表す。
※１ 既存施設の更新基準年数は、資産台帳に記載されている法定耐用年数に、（ ）内の倍率を乗じた値とする。
※２ 河南町のみ、配水管φ200 以上を重要度が高い管路、配水管φ150 以下を重要度の低い管路とする。

5

船橋浄水場１
広域水道受水池
兼低区配水池１

野中配水場Ⅰ

広域水道
受水ポンプ場

１

２

野中配水場Ⅱ
ニュータウン配水池

２

１

＜凡例＞
大野中区配水池

○：整備

２

３

＜凡例＞

△：廃止

○：整備
大野高区配水池

事業項目

事業項目

対象施設
船橋浄水場

配水池等の統合整備

野中配水場Ⅰ（西池・東池）
野中配水場Ⅱ

整備内容
・既設の船橋浄水場と、野中配水場Ⅰ・Ⅱを統合した浄水場
を船橋浄水場に築造・既設の野中配水場Ⅰ（東池）と野中配水場Ⅱを廃止し、統合した配水場を野中配水場Ⅰに築造
・野中配水場Ⅰの場内連絡管の布設（直結増圧ポンプ含む）

図 6.1 施設の最適配置に伴う整備概要（藤井寺市）

広域水道
受水ポンプ場

凡例
1
2
1

対象施設

連絡管整備によるポンプ場等の廃止広域水道受水池
兼低区配水池ニュータウン
配水池

△：廃止

整備内容

凡例

・受水ポンプ場の廃止

1・連絡管の布設（受水弁含む）

1

・大野中区配水池への送水ポンプの廃止

2・連絡管の布設（受水弁・直結増圧ポンプ含む）

2

・大野高区配水池への送水ポンプの廃止

3

図 6.2 施設の最適配置に伴う整備概要（大阪狭山市）

6

１

２
１
３

２

１

１

２

＜凡例＞

＜凡例＞
○：整備

○：整備

△：廃止

△：廃止
事業項目

事業項目

対象施設

整備内容

整備内容

凡例

・配水区域への連絡管（川野辺～馬谷）の布設

1・馬谷配水池の廃止

1

・配水区域への連絡管（水分低区～芹生谷）の布設

2・芹生谷加圧ポンプ場の廃止

2

・馬谷系送水ポンプの廃止

3

馬谷配水池

希望が丘
受水・配水場・既設の希望が丘受水・配水場を廃止し、統合配水場を築造
・連絡管の布設（直結増圧ポンプ含む）

1

配水池等の統合整備

紺屋受水場

・受水池の廃止
・野田配水池への送水ポンプの廃止

1

・中央配水場（泉南水道センター）へ設置予定の集中監視制御
設備へ一元化

対象施設

凡例

配水池等の統合整備

希望が丘
監視制御設備の一元化
受水・配水場※千早赤阪水道センター所管の施設

2

連絡管整備による配水池等の廃止

芹生谷加圧ポンプ場

白木加圧ポンプ場●隣接する企業団太子水道センターとの連絡管の整備については、関係施設の更新時期にあわせて、改めて検討することとする。

図 6.3 施設の最適配置に伴う整備概要（熊取町）

図 6.4 施設の最適配置に伴う整備概要（河南町）

7



表 6.4

集中監視制御設備について事業費の縮減（平成 29～令和 38 年度（40 年間））（単位：百万円）

藤井寺市、大阪狭山市、河南町については河南地域内、熊取町については阪南地域内で一元化する方針で、既統合団体も含めた検討を行った。
河南地域については、現段階でメリットを見出すことができなかったが、熊取町につい

単独

統合

縮減額

①

②

②－①

ては、中央配水場（泉南水道センター）に設置予定の集中監視制御設備に一元化する方向

藤井寺市

26,632

26,452△180で検討を進めていくこととする。

大阪狭山市

14,66813,376△1,292

ただし、河南地域の集中監視制御設備についても、新たな統合団体が増えるなど状況の変化も考えられるため、引き続き検討を行うこととする。

縮減要因（概要）
・統合配水場の築造等
・広域水道受水ポンプ場及び送水ポンプの廃止
・希望が丘受水・配水場の統廃合等

熊取町

15,747

15,463△284

・受水池及び野田配水池への送水ポンプの廃止
・集中監視の一元化（４）事業費の整理
アセットマネジメントの考え方に基づく更新費用、施設の最適配置に関する費用及び４団体
で既に直近の計画として確定している事業の費用を計上し、事業費を整理する（表 6.3 参照）。
その結果、単独経営を行う場合と統合する場合における 40 年間の事業費の比較では、４団体
とも費用縮減効果が発現する（表 6.4 参照）。

河南町

5,870

5,761

△109

合計

62,91761,052△1,865・馬谷配水池及び馬谷系送水ポンプの廃止
・芹生谷加圧ポンプ場の廃止①単独経営時の事業費：アセットマネジメントによる更新費用にダウンサイジングを考慮②統合時の事業費：上記に加え、施設の最適配置を考慮

また、単独経営を行う場合と統合する場合における 40 年間の維持管理費の比較でも、４団体
とも費用縮減効果が発現する（表 6.5 参照）。

表 6.5 維持管理費の縮減（平成 29～令和 38 年度（40 年間））

加えて、統合に伴う施設の整備にあたっては、府補助金を見込むことができる（表 6.6 参照）。

表 6.3

（単位：百万円）

事業費の整理（平成 29～令和 38 年度（40 年間））

単独

統合

縮減額

①

②

②－①

藤井寺市

11,771

11,649

△122

大阪狭山市

10,51010,407

△103

熊取町

4,853

4,696

△157

（単位：百万円）
事業費合計
単独

統合
うち

縮減要因（概要）
・配水場統廃合等による動力費の縮減
・広域水道受水ポンプ場のポンプ設備、送水ポンプの廃止等による動力費の縮減

令和３年度～ 令和 12 年度※

・直結増圧ポンプの設置による動力費の縮減

藤 井寺市
大阪狭 山市

施設の最適配置等の新規事業

5,748

5,753

2,915

河南町

2,700

2,634

△66 ・配水池及び送水ポンプの廃止による動力費の縮減

アセットマネジメントに

施設・設備

1,300

1,115

209

合計

29,83429,386△448

基づく更新等管路

19,584

19,584

4,129

26,632

26,452

7,253

620

1,066

402

計
施設の最適配置等の新規事業

表 6.6 府補助金の活用（令和３～令和 12 年度（10 年間））（単位：百万円）

アセットマネジメントに

施設・設備

2,050

990

334

基づく更新等管路

11,998

11,3202,887

14,66813,376

3,623

藤井寺市

1,626

1,155

1,188

1,003

大阪狭山市

746

874

557

152

熊取町

1,439

13,71813,7184,829

15,747

15,463

5,984

河南町

267

123

307

166

合 計

4,078

計

熊 取町

施設の最適配置等の新規事業
アセットマネジメントに

施設・設備基づく更新等管路
計

河南 町

施設の最適配置等の新規事業
アセットマネジメントに

施設・設備

1,449

1,291

231

基づく更新等

管路

4,298

4,163

939

5,870

5,761

1,336

計

※ 令和３年度～令和 12 年度の 10 年間は、統合に伴う府補助金の対象期間である。

府補助金※※ 府補助金における「広域化事業」及び「運営基盤強化等事業」の合計値

・統合した場合は、４団体とも今後の事業費・維持管理費（40 年間）の縮減が⾒込まれる。
・統合した場合は、４団体とも府補助⾦を活⽤できる。
8

７．事業運営体制
事業運営体制については、お客さまサービスを維持するため、統合後も当面は４団体の現行体制を基本としつつ、可能なものについては、業務を一元化及び外部委託化するとともに、企業団の技術力・組織力を活用すること等により、業務の効率化、非常時対応の充実及びお客様サービスの向上等を図っていく。
表 7.1 部門別の統合に向けた基本的な考え方とそのメリット

部門名

メリット

統合に向けた基本的な考え方
 ４団体の現行組織の上水道部門のみを、企業団内に水道センターとして設置する。
 水道センターを所管する部・課・グループ等の設置や隣接する水道センターとの連携等、よりスリムで効率的な組織体制について検討していく。

組織・人員

 各水道センターにおける人員の配置については、企業団の組織力を活用し、事業内容に応じ必要となる専門技術者等を配置することにより対応する。
 統合後当面の間は、当該団体から企業団へ身分移管した職員及び必要に応じて一定期間当該団体から派遣される職員から、４団体の水道事業におけるノウハウ等を引き継ぐことにより、確実な技術継承を図る。

総務

ＩＴ(システム)

契約

 統合に伴うスケールメリットを活用して、可能なものから業務の一元化及び外部委託化等による効率化を図っていく。
 業務上必要な各種システムは、基本的に企業団のシステムに統一する。
（ただし、新たなシステム開発や統一が時間的に困難な場合は、当面、４団体の保有する現行システムを継続使用する。
）
 原則として、条件付き一般競争入札方式とするが、地域性等を考慮して運用していく。なお、
府域水道事業の統合状況等を見ながら、水道事業における効率的な入札契約方式について検討していく。
 営業部門の業務は、他の行政機関とも近い、現在と同じ場所（役場、局庁舎等）とする等、当面は４団体の現行体制を基本とする。

営業

施設整備
・
維持管理
・
危機管理

水質管理

 統合後（将来）は、スケールメリットによる業務の一元化及び外部委託化による効率化を検討するとともに、窓口業務の外部委託化によるコールセンター（仮称）の設置等、新規サービスの導入によるお客さまサービスの向上を検討していく。
 水道技術管理者の監督・指示のもと、各セクションで連携し、組織的に施設整備、維持管理業務及び非常時対応を行う。
 水道施設の整備及び維持管理にあたっては、スケールメリットを活用して、可能なものから、業務の一元化、外部委託化及び一括発注等を行い、業務の効率化を図っていく。
 震度５弱以上の大規模地震時においては、まずは、各水道事業エリア近隣に在住する指定された企業団職員（水道センター職員含む）が施設の確認及び連絡等の初期対応を行う。また、大規模漏水等の長期的、大規模な対応が必要な場合は、企業団全体で組織的に対応する。

 スリムで効率的な組織体制による業務の効率化
 企業団の組織⼒を活⽤した人員の最適配置による技術継承問題の解消及び非常時対応の充実
 業務の一元化、外部委託化及び一括発注等による業務の効率化
 システムの統一化、共同化及び企業団システムを活⽤した
⼊札契約方式の一部導⼊による業務の効率化
 新規サービス導⼊によるお客さまサービスの向上
 水道技術管理者を中⼼とした専門技術職による確実な事業
運営
 企業団の技術⼒・組織⼒を活⽤した水源から蛇口までの総合的な水質管理 水質管理センター、各水道センター等が一体となって、水質検査計画に基づき、水源から蛇口まで総合的な水質管理を行う。
 水質異常時等には、危機管理対策マニュアル（水安全計画等）に基づき企業団全体で組織的に対応する。

9

表 8.1 経営シミュレーションの諸条件

８．経営計画項目（１）検討方針
経営計画の策定にあたっては、次に示す方針でシミュレーションを行う。
統合する場合と統合しない場合の２ケースの検討を行う。

収入

統合する場合のシミュレーションでは、令和３年度～令和 12 年度の 10 年間について、府補助金の対象となる事業費の１／３に補助金を見込む。
府補助金のうち運営基盤強化等事業については、統合団体における各年度の運営基
盤強化等事業の対象事業費により按分する。
損益及び資金残高を勘案し、必要な場合は、料金の値上げを行う。
主たる収益である給水収益の算出にあたっては、水需要予測結果のケース３（低位値）を採用する。

行政区域内人口

今回の水需要予測結果（ケース３）を採用

年間有収水量

今回の水需要予測結果（ケース３）を採用

給水収益（料金収入）

検討期間は、施設整備計画と同様に 40 年間（平成 29 年度～令和 38 年度）とする。

収
益
的
収
支

施設整備事業費は、施設整備計画で検討した事業費を適宜平準化したものを用いる。

支出

統合に伴う施設の最適配置計画において、１つの施設を複数の水道事業が共同で利

令和２年度以降の設定（※１）（供給単価×年間有収水量）

その他営業収益

各団体において、現時点で見込まれる値を採用

長期前受金戻入（既存施設）

各団体において、現時点で見込まれる値を採用（※２）

長期前受金戻入（新規施設）

定額法、残存価格10％として算出（※３）

その他営業外収益

各団体において、現時点で見込まれる値を採用

特別利益

見込まない

人件費

①給与・手当＋②法定福利費＋③退職給付金①損益勘定職員（R１予算で一定）×単価（H29決算で一定）②給与・手当×給与・手当に対する割合（H29決算で一定）③見込まない維持管理費等

H29決算で一定
ただし、動力費及び薬品費については、以下のとおり算出する。年間配水量×単価（H29決算で一定）

引当金

各団体において、現時点で見込まれる値を採用

支払利息（旧債）

各団体において、現時点で見込まれる値を採用（※２）

支払利息（新債）

30年償還（据置なし）、利息は平成30年度～令和４年度0.5％、令和５年度
0.6％、令和６年度1.2％、令和７年度1.6％、令和８年度1.8％、令和９年度
1.9％、令和10年度以降は２％年賦で算出（※４）

用する場合の費用按分については、共同施設の使用状況に応じて適切に按分する。

備考

結果表では、維持管理費に含める

減価償却費（既存施設、リース資産） 各団体において、現時点で見込まれる値を採用（※２）

各項目の条件は表 8.1 に示すとおりとする。

収
入

資
本
的
収
支
支
出

※１
※１
※２
※１
※３
※１
※１
※４
※１
※１
※５
※６
※１
※１

減価償却費（新規施設）

定額法、残存価格10％として算出（※３）

受水費

今回の水需要予測結果における受水量に受水単価（-Ｈ29：75円/m3、H30-：72円/m3）を乗じて算出

その他各団体において、現時点で見込まれる値を採用

企業債

適債事業費（総事業費から非適債事業費を除いた額）から国庫補助金等を差し引いた額を上限に任意設定（※５）

他会計出資補助金

各団体において、現時点で見込まれる値を採用

他会計借入金

各団体において、現時点で見込まれる値を採用

国庫（府）補助金

各団体において、現時点で見込まれる値を採用

工事負担金

各団体において、現時点で見込まれる値を採用

その他

各団体において、現時点で見込まれる値を採用

改良費

アセットマネジメントに基づく更新費用の算定結果（10年ごとに平準化した額）を原則採用（※６）

拡張費・その他（新規整備）

各団体において、現時点で見込まれる値（耐震補強費等）＋新規整備分を採用（※６）

リース債務

リース債務があれば、計画・予定額を入力

企業債償還金（旧債）

各団体において、現時点で見込まれる値を採用（※２）

企業債償還金（新債）

30年償還（据置なし）

他会計長期借入金償還金

各団体において、現時点で見込まれる値を採用

その他

H29決算で一定

受水量はH28の自己水：受水の比率で設定

将来値はH29決算値又はR１予算値を基本とする。ただし、H29決算値又はR１予算値が特異な値となっている場合はH30決算値等を採用する。
また、水道事業統合促進基金については、具体的な活用方法が見込める場合を除き、反映しない。
既存施設の減価償却費、長期前受金戻入の発生見込額及び発行済み企業債の償還計画は、各団体の固定資産台帳システム等から算定した値を採用（H29年度末現在）。一部期間の算出の場合、算出最終年度とその前年度における減少率でその後の値を設定。
法定耐用年数は、地方公営企業法施行規則（別表第二号）に定める年数を使用（土木・建築が58年、管路が38年、機械・電気が16年）し、その他資産については５年とする。なお、地方公営企業法施行規則第15条第３項に基づき、法定耐用年数経過後も引き続き、残存価格５％まで減価償却及び長期前受金戻入を行う。
利息は、企業団における「将来収支見込みの試算条件」（「中長期の経済財政に関する試算」（H31年１月内閣府）で想定されているベース
ラインケースにおける名目長期金利における公債費）で設定。
ただし、H30年度～R４年度は0.5％（企業団におけるH28～H30年度の実績を考慮）とする。
総事業費に対する適債事業費の割合は、85％（企業団におけるH28～H30年度の実績を考慮）とする。
事業量の増加に伴う人件費は、基本的に計上しない。（更新費用は、固定資産台帳の取得価格を用いているため設計費や事務費を含んでいる。）また、少額資産の更新費用（耐用年数５年以下のもの＋量水器）は、H29年度固定資産購入費の平均値等で将来一定と設定する。
（減価償却費は耐用年数５年と設定して計算）

10（２）検討結果
単独経営する場合と統合する場合の水道料金（供給単価）の比較（グラフ内の数値は、シミュレーション上での料金改定年度と改定率）

表 8.2 シミュレーション結果
水道料金（供給単価）の比較
350

300

R35
（14%）

R31（16%）
R20（10%）250
R14（10%）R26（9%）

R6（17%）
200

大
阪
狭
山
市

R19（10%）R2（10%）

R6（17%）

R2（10%）
150

H29 R1

R3

R5

R7

R2
176

-

単価(円/m )

160

対H29比

-

3

統合

H29
160

R6
206

R14
226

R19
226

R20
249

R26
249

単独経営

統合

R30
291

R35
332

R31
291

206

206

226

226

247

247

286

R34（10%）R13（14%）

R24（12%）

R5（18%）

200

150

R15（12%）

H29 R1R3

R5R7

R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31 R33 R35 R37

年度

R36
332

単独 単価(円/m3)
経営 対H29比(+10%) (+29%) (+41%) (+41%) (+56%) (+56%) (+82%) (+82%) (+108%) (+108%)

176

R23（11%）250

R5（14%）

R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31 R33 R35 R37

年度

単独 単価(円/m3)
経営 対H29比

供給単価 （円/m3）

供給単価 （円/m3）

藤
井
寺
市

R33（10%）

R36
（14%）

R30（17%）

300

286

326

統合

(+10%) (+29%) (+29%) (+41%) (+41%) (+54%) (+54%) (+79%) (+79%) (+104%)

350

単独経営

統合

H29
164

R5
194

R13
221

R15
221

R23
245

R24
245

R33
270

R34
270
(+65%)-(+18%)(+35%)(+35%)(+49%)(+49%)(+65%)

単価(円/m3)

164

187

187

210

210

235

235

258

対H29比

-

(+14%)(+14%)(+28%)(+28%)(+43%)(+43%)(+57%)

400
R35
（7%）

R31（23%）

350

300

熊
取
町

R19（16%）250

R15（10%）200
R4（9%）

R35（7%）

R20（15%）

R14（9%）
R7（15%）

R29（8%）河
南町

R7（10%）

R4（8%）
150

H29 R1R3

R5R7

R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31 R33 R35 R37

年度

単独 単価(円/m3)
経営 対H29比
統合

供給単価 （円/m3）

供給単価 （円/m3）

R29（8%）

単独経営

R32（22%）300

R23（17%）

R17（17%）

R4（20%）
200

150

R24（15%）

R15（19%）250

R4（20%）

H29 R1R3

R5R7

R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31 R33 R35 R37

年度

統合

H29
165

R4
180

R7
207

R14
226

R15
226

R19
262

R20
262

R29
283

R35
302

-

(+9%)

(+25%)(+37%)(+37%)(+59%)(+59%)(+72%)(+83%)

単価(円/m3)

165

178

196

196

216

216

248

268

287

対H29比

-

(+8%)

(+19%)(+19%)(+31%)(+31%)(+50%)(+62%)(+74%)

単独 単価(円/m3)
経営 対H29比
統合

単独経営

統合

H29
169

R4
203

R15
241

R17
241

R23
282

R24
282

R31
347

R32
347
(+105%)-(+20%)(+43%)(+43%)(+67%)(+67%)(+105%)

単価(円/m3)

169

203

203

237

237

273

273

332

対H29比

-

(+20%)(+20%)(+40%)(+40%)(+62%)(+62%)(+96%)

統合した場合は、事業費及び維持管理費の縮減並びに府補助⾦の活⽤により、将来の水道料⾦（供給単価）の値上げ抑制（値上げ幅の縮小や値上げ時期の延期）が⾒込まれる。

11

９．まとめ10．今後のスケジュール（予定）＜統合メリット＞❚お客さまサービスの維持・向上

時○ お客さまサービスを維持するため、統合後の当⾯の事業運営については、４団体の現⾏体制を基本とするが、将来的には、新規サービスの導⼊等により利便性の向上が⾒込まれること

平成 30 年度

期

作業内容等

３～翌年度４月

統合に向けての検討協議の経過報告が確認できた。

❚給水安定性の向上○ 基幹管路の耐震化率の着実な向上が⾒込めるなど、⽔道料⾦（供給単価）の値上げを抑制しながらも、将来の⽔道施設の安定性向上が図られることが確認できた。

６～７月

統合素案（中間報告案）

９～１０月

統合素案（最終報告案）

令和元年度❚運営基盤の強化○ 定量的・定性的メリットが発現することにより、運営基盤の強化が図られることが確認できた。
○ 定量的メリットについては、施設整備において、施設の最適配置による⼀部施設の統廃合や1月統合素案を首長会議で審議し、統合案としてとりまとめる

３月

４団体の議会において、統合に関する議案（規約変更案）を審議

６月

他の構成団体の議会において、統合に関する議案（規約変更案）をダウンサイジングを⾏うことにより、４団体ともに事業費及び維持管理費の縮減を図ること審議ができた。また、府補助⾦を活⽤することにより、将来の⽔道料⾦（供給単価）の値上げを７月

抑制（値上げ幅の縮小や値上げ時期の延期）できることが確認できた。

大阪府に規約変更申請

令和２年度

統合に係る基本協定書の締結（企業団と４団体）○ 定性的メリットについては、業務の⼀元化等による効率化や、企業団の持つ技術⼒や組織⼒

統合準備（事業認可取得、給水条例改正、人事、予算の調整等）（⼈的資源）の活⽤による非常時対応の充実及び技術継承問題の解消等の効果が⾒込めることが確認できた。

２月
令和３年度

４団体との統合が実現すれば、企業団が府内市町村の約３分の1にあたる14団体の⽔道事

４月～

企業団議会において、給水条例改正案及び予算案を審議
事業開始

業を担うこととなり、府域⼀⽔道への⼤きな推進⼒になる。
※

今回の統合においては、⽔道⽤⽔供給事業と⽔道事業の経理を区分し、料⾦算定を別々に⾏うことから、企業団の⽔道⽤⽔供給事業ひいては企業団構成団体の⽔道事業の経営には影響はない。

※

統合する⽔道事業同⼠についても、統合時は経理を区分し、将来、料⾦等への影響がな
いと認められる状況になれば順次、⼀つにまとめていくことも考慮する。
表 9.1 統合に伴う効果額（平成 29～令和 38 年度（40 年間））（単位：百万円）
維持管理費の縮減
事業費の縮減府補助金の活用
総効果額
による効果額による効果額による効果額
①＋②＋③
②
①
③

藤井寺市

180

122

1,626

1,928

大阪狭山市

1,292

103

746

2,141

熊取町

284

157

1,439

1,880

河南町

109

66

267

442

合 計

1,865

448

4,078

6,391

12