令和３年度

事

業

報

自：令和３年４月

告書

１日

至：令和４年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに
１．京都教育大学の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．京都教育大学のミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

３．京都教育大学をめぐる経営環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．本年度の特徴的な取組又は成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ

基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅲ

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報Ⅳ

１３・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

事業の実施状況
１．財源の内訳（財務構造の概略等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．財務情報及び事業の実績に基づく説明
３．課題と対処方針等Ⅴ

２０・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・

２２

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

別紙

財務諸表の科目

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

２６
２７

Ⅰ

はじめに
１．京都教育大学の目的（１）本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。

（２）本学の教育目的① 教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。

② 大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。

③ 大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。

④ 特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

（３）本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践
によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学のミッション
国立大学法人京都教育大学は、教員養成単科大学である本学の目的を踏まえ、その特色を活かして地域社会に貢献すべく、①実践的指導力を有する教員の養成意識を有した人材の養成
営体制の強化

③学術研究の推進②高い倫理観及び人権尊重の④学部・大学院、附属学校園、附属センターの運⑤京都府・京都市教育委員会等との連携と社会貢献活動、国際交流活動の活発化⑥他大学との連携協力という６項目を掲げ、実現に向けて取り組んでいる。これらは、教員養成大学としての理念とこれまでの歩みから今後への課題を考えたとき不可欠と思われる事項を目標として定めたものである。この詳細は以下のページに掲載している。

３．京都教育大学をめぐる経営環境
大学運営の基礎的な経費に充てられる運営費交付金は、本学の収入（施設整備費補助金を除く）の約７割を占めていて、国立大学法人の平均よりも比率が高く、本学の経営に極めて深刻な影響を与えるものとなる。第４期中期目標期間中も大幅な増加は見込まれず、財務状況は引き続き厳1

しいままである。教員養成系単科大学としての特性から競争的な外部資金の獲得拡大が総合大学などと比べて難しい。さらに、共済組合など社会保険にかかる事業主負担分が急増し、人件費比率の高い本学ではこの負担が大きいものとなっている。事業主負担分は、本学の努力によって対処できる余地が少ないため、対応に苦慮している。

４．本年度の特徴的な取組又は成果（１）機能強化構想
第３期中期目標にて掲げた「学び続ける教員の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担う」ことを謳い、「近畿２府４県を中心とした広範な地域の教員養成機能の中心的な役割を担う」というミッションの達成に向けて取り組むこととした。これを達成するため、平成 27 年度に「京都教育大学機能強化構想」を策定、平成 28
年度に以下の戦略及び取組を開始し構想の実現に当たっている。

【戦略１】現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成
学内外での実践活動を活用し、現代的教育課題に対応できる教員を養成する。一方、理系に強い教員及び、英語コミュニケーション力とグローバルな視点を備えた教員を養成するとともに、小中一貫教育に対応できる教員を養成する。
この戦略を構成する取組は以下のとおりである。
取組

取組名

取組１

新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成

取組２

現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発

取組３
グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成※ 取組４「教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施」は平成 30 年度以降、基幹経費化されました。

【戦略２】教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進
教員養成・教師教育のリージョナルセンターとして、教育課題に対応した研修の提供、新しい研修方法の開発・提唱を行う。また「義務教育学校」に関する実践的研究を行い、その成果を、近畿２府４県を中心とした広域に発信する。さらに地域の教員確保のための入試改
革を実施する。
この戦略を構成する取組は以下のとおりである。
取組

取組名

取組５

リージョナルセンターとしての抜本的機能強化のための組織整備

取組６

現職教員への現代的教育課題研修

取組７

新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシス
テム構築

取組８

義務教育学校関連プロジェクト

取組９

アウトリーチ手法を活用した学生の確保〈入試改革〉（２）教育
初年次教育の改善、学校ボランティア活動の推奨及び「学校ボランティア実習」としての単位化、「プラスチャレンジ」（自律的で協働的な能力を備えた教員の養成プロジェクト）、現
代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発（「理系教育ジェネラリス
ト（リケジェネ）」、「理系教育スペシャリスト（リケスペ）」）等、学生の状況に応じたき2め細かな修学・就職支援等に取り組んだ。附属学校園を活用した大学教員の研修により、理論と実践とを兼ね備えた大学教育の高度化に取り組んだ。さらに、高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成に資する取組として、令和２年度に内閣府と本学との共催事業として「拉致問題に関する授業実践事業」を実施した。
本学を中心として平成 28 年から進めている、教員、学生、留学生の協働による理系を中心とした多言語対応版の教科支援の動画を引き続き作成して「京都教育大学公式 YouTube チャンネル」に公開した。新型コロナウィルス感染拡大防止にかかる家庭学習等に役立つコンテンツとして、文部科学省の「学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）」に紹介されている。
教員養成・研修の高度化に対応し、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を推進するため、教育学研究科（修士課程）と連合教職実践研究科（教職大学院）とを教職大学院に一本化する新たな大学院の体制の検討を進め、新教職大学院（大学院連合教職実践研究科）を令和４年度に発足することとした。

（３）学生への支援
教育・研究環境への対応とともに、学生生活への支援にも積極的に取組んだ。例年、前後期の冒頭に全学生を対象に指導教員が対面による履修指導を行っているが、令和２、３年度は、状況に応じて対面とオンラインを併用して学生との面談を行い、学生の学習・生活状況の把握に努めた。
授業以外の学生生活環境についても、外部への施設貸出の中止、キャンパスの各所における掲示等による密集・密接・密閉の回避の啓発、食堂や購買（京都教育大学生活協同組合）における混雑防止や仕切板の設置や消毒等、学生が利用する随所で感染防止対策を講じた。
学生に感染者があった場合の対応として、濃厚接触者の特定を行う期間にわたり対面授業を一時休止し、整備した設備等を活用してオンライン授業への変更を行った。また、速やかに保健所等の外部機関と連携するとともに、情報の公表にあたっては感染者の人権の尊重と個人情報の保護に努めた。
学生への経済的支援については、主たる家計支持者の収入や本人のアルバイト収入が減少して経済的に困窮する学生を対象とし、「京都教育大学臨時奨学金（貸付）」、「学びの継続のための『学生支援緊急給付金』」、「京都教育大学学生生活支援給付金」の給付を実施した。

（４）研究
学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェクトの推進、グローバル人材育成プロジェ
クトの推進、現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発・実施（メンターシップ育成講
座）等に取り組んだ。
特に、第２期中期目標期間から継続して取り組んでいるグローバル人材育成プロジェクトについては、附属学校で実践してきた「グローバル・スタディーズ」のカリキュラムを特設サイ
トから公開するとともに､令和２、３年度においては京都府・市の公立学校との共同研究によりグローバル・スタディーズの効果検証と普及を行った。
また、令和２、３年度には文部科学省委託事業「オンライン学習システムの全国展開、先端
技術・教育データの利活用促進事業（学びにおける先端技術の効果的な活用に関する実証事業）」に大学が中心となり附属学校とともに申請を行い採択され、ICT を活用した高次の学力育成を目指す先進的研究を進めた。

3

（５）社会との連携や社会貢献
京都府北部地域教育創生事業、「先生を“究める”Web 講義」を活用した教員免許状更新講習の実施、現代的教育課題に対応する各種講座の実施等に取り組んだ。
特に、京都府北部地域教育創生事業では、「実践支援プロジェクト」等大学教員の公立学校への研修講師等の派遣を実施した。また、「先生を“究める”Web 講義」を活用した教員免許状更新講習は、現職教員の働き方改革に貢献するものとして受講者から好評を得ている。

（６）大学運営
ＩＲ専門委員会による卒業生フォローアップ・ヒアリング、平成 30 年度に改組した「教育創生リージョナルセンター機構」の更なる充実、大学院改組に向けた検討、附属学校園改組に向けた検討、学長補佐体制の点検、大学機関別認証評価の受審、施設マネジメントの推進等に取り組んだ。
特に、教育学研究科と連合教職実践研究科を新たな教職大学院に移行する大学院改組については、令和２、３年度において「教職大学院移行準備委員会」を中心として新教職大学院の制度設計及び組織体制等の検討を重ね、新教職大学院への移行準備が完了した。令和３年７月に設置申請が受理され、12 月に教職課程が認定され、３回の入学試験を実施し、「学校臨床力高度化系」と「教科研究開発高度化系」からなる新たな連合教職実践研究科が令和４年度に発足することとなった。
障がいのある学生の支援のため、組織の整備及び施設のバリアフリー化に向けた点検を実施した。

（７）施設整備
令和３年度の主な工事は下記の通りである。
工事名（越後屋敷（附高））
校舎改修（井伊掃部（附幼））園舎改修（藤森）講義棟改修（藤森）基幹・環境整備（衛生対策等）（藤森）囲障改修・運動場 管 理 棟 便所 及 び 外
壁改修（大亀谷（附特））日常生活訓練棟改修（筒井伊賀（桃小））体
育館改修

場所、事業規模（百万円）（前年度からの継続事業のみ事業総額）、財源
工事期間
工事内容
附属高等学校、431(309)百万円、施設整備費
令和 2 年 4 月～令和 4 年 3 月
附属高等学校校舎を改修した。
附属幼稚園、143(143)百万円、施設整備費
令和 3 年 2 月～令和 4 年 3 月
附属幼稚園舎の改修を行った。
藤森学舎、280(280)百万円、施設整備費
令和 3 年 2 月～令和 4 年 3 月
大学藤森学舎の講義棟改修を行う。次年度も継続。
藤森学舎、38(38)百万円、施設整備費
令和 3 年 2 月～令和 4 年 3 月
大学藤森学舎の衛生設備の整備を行った。
藤森キャンパス、30 百万円、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月
藤森キャンパスの囲障、運動場管理棟の便所と外壁の改修を行った。
附属特別支援学校、101 百万円、施設整備費補助金
令和 4 年 2 月～
附属特別支援学校における実習棟（日常訓練棟）の改修を行う。次年度も継続。
附属桃山小学校、135 百万円、施設整備費補助金
令和 4 年 2 月～
附属桃山小学校の体育館の改修を行う。次年度も継続。

4

Ⅱ

基本情報
１．目標
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き、支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成 23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。
そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。

5

２．業務内容
本学は、国立大学法人法第 22 条第１項に掲げられている以下の業務を行っている。
① 京都教育大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと｡③ 本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるもの
を実施する者に対し、出資を行うこと。
⑦ 産業競争力強化法第 22 条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
⑧ 上記の業務に附帯する業務を行うこと。
「教育者を養成する」という基本理念や目的のもとに、学校教育を始め、社会教育や生涯学習等に携わる多くの優れた人材を育成する業務を行っている。

6

３．沿革
明治 9 年 5 月
昭和 19 年 4 月
昭和 24 年 5 月

京都府師範学校授業開始・創立。
京都青年師範学校設立。
国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)により、京都師範学校、京都青年師
範学校を包括して、京都学芸大学として設立。
昭和 26 年 3 月 京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。
昭和 40 年 4 月 附属高等学校設置。
昭和 41 年 4 月 国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和 41 年法律第 48 号)により、京都学
芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専攻科に改称。
昭和 44 年 4 月 附属養護学校設置。
昭和 47 年 4 月 附属教育工学センター設置。
昭和 49 年 4 月 特殊教育特別専攻科設置。
昭和 55 年 4 月 附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換。
平成 2 年 4 月
大学院教育学研究科(修士課程)設置。
平成 4 年 4 月
附属環境教育実践センター設置。
平成 6 年 2 月
情報処理センター設置。
平成 9 年 4 月
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科(理科)(美術･工芸)(保健体育)教員養成課程、総合科学課
程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、総合科学課程に統合改組。
平成 12 年 4 月 初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は、学校
教育教員養成課程に統合改組。附属教育実践研究指導センターは附属教育実践
総合センターに転換。
平成 16 年 4 月 国立大学法人京都教育大学設立。
平成 18 年 4 月 総合科学課程は学校教育教員養成課程に統合改組。
平成 19 年 4 月 附属養護学校は附属特別支援学校に、特殊教育特別専攻科は特別支援教育特別専攻科に改称。
平成 19 年 7 月 附属特別支援教育臨床実践センター設置。
平成 20 年 4 月 大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程)設置。
平成 22 年 8 月 附属教育実践総合センターを教育支援センターと教育臨床心理実践センターに転換し、附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践セン
ターに、附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称し、教育実
践関連の４センターを統括する、附属教育実践センター機構を設置。
平成 23 年 8 月 教育資料館設置。
平成 25 年 10 月 教職キャリア高度化センター設置。
平成 29 年 4 月 附属京都小学校と附属京都中学校を附属京都小中学校（義務教育学校）へ統合
改組。
平成 30 年 4 月 附属教育実践センター機構は教育創生リージョナルセンター機構に改称され、同機構のもとに、教育支援センターと教職キャリア高度化センターを統合した
新たな教職キャリア高度化センター、特別支援教育臨床実践センター、教育臨
床心理実践センターを配置した。
平成 31 年 4 月 特別支援教育臨床実践センターと教育臨床心理実践センターを統合した総合
教育臨床センターが設置された。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

7

６．組織図8

７．所在地京都教育大学京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

附属幼稚園

京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町 16 番地

附属桃山小学校

京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町 46 番地

附属桃山中学校

京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町 16 番地（初 等 部）京都府京都市北区紫野東御所田町 37 番地（中・高等部）京都府京都市北区小山南大野町 1 番地

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附属京都小中学校

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附属高等学校京都府京都市伏見区深草越後屋敷町 111 番地

附属特別支援学校

京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町 90 番地

８．資本金の状況
355 億 938 万 8,642 円（全額政府出資）

９．学生の状況（令和３年５月１日現在）

大学

1,545

人 附属学校

2,332

人

学士課程

1,331

人

附属幼稚園

115

人

修士課程

101

人

附属桃山小学校421

人

専門職学位課程

93

人

附属桃山中学校

396

人

特別支援教育特別専攻科

20

人

附属京都小中学校

875

人

附属高等学校460

人

附属特別支援学校

65

人

3,877

人

総学生数

１０．役員の状況
役職
学 長

氏名
ｵｵﾀ ｺｳｼﾞﾝ
太田 耕人

理 事
( 総務・企画担当)

ｱｻｲ ｶｽﾞﾕｷ
浅井 和行

理 事
( 教務・学生指導担当)

ﾅｶ
中

ﾋﾛｼ
比呂志

理 事
ｽｽﾞｷ ﾊﾙｲﾁ（法務・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当） 鈴木 治一
（非常勤）

任期
経歴
令和 2年 4月 1日～ 平成16年 4月 京都教育大学教育学部教授
令和 6年 3月31日
平成23年 4月 同 副学長、附属図書館長
平成28年 4月 国立大学法人京都教育大学理事
令和 2年 4月 国立大学法人京都教育大学長
令和 2年 4月 1日～ 平成19年 4月 京都教育大学
令和 4年 3月31日
附属教育実践総合センター教授
平成20年 4月 同 大学院連合教職実践研究科教授
平成24年 4月 同 附属桃山小学校長
平成27年 4月 同 副学長、連合教職実践研究科長
令和 2年 4月 国立大学法人京都教育大学理事
令和 2年 4月 1日～ 平成22年 4月 京都教育大学教育学部教授
令和 4年 3月31日
平成27年 4月 同 附属桃山小学校長
平成30年 4月 同 副学長、附属学校部長
令和 2年 4月 国立大学法人京都教育大学理事
令和 3年 4月 1日～ 平成 9年 4月 植松繁一法律事務所（現植松・鈴木
令和 5年 3月31日
法律事務所）弁護士
平成20年 1月 植松・鈴木法律事務所所長
平成24年 4月 国立大学法人京都教育大学監事(令和2年8月まで)
令和 3年 4月 国立大学法人京都教育大学理事

9

監 事
（非常勤）

ﾎｳﾉｷ ｶ ｵ ﾙ
朴木 佳緒留平成28年 4月 1日～ 平成 8年 4月 神戸大学発達科学部教授
令和 2年 8月31日
平成22年 4月 同 大学院人間発達環境学研究科長
令和 2年 9月 1日～
同 大学院総合人間科学研究科長
令和 6年 8月31日
同 発達科学部長
平成27年 4月 同 名誉教授
平成28年 4月 国立大学法人京都教育大学監事

監 事
（非常勤）

ｶｹﾔ
掛谷

令和 2年 9月 1日～ 平成20年12月 植松・鈴木法律事務所弁護士
令和 6年 8月31日
令和 2年 9月 国立大学法人京都教育大学監事

ﾔﾖｲ
弥生

１１．教職員の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
大学

教員数

職員数

附属学校

計

常勤

106 人

181 人

287 人

非常勤

177 人

64 人

241 人

小

計

283 人

245 人

528 人

常勤

82 人

9 人

91 人

非常勤

49 人

44 人

93 人

小

計

131

人

53 人

184 人

合

計

414 人

298 人

712 人

常勤教職員は前年度比で 7 人（1.89%）増加しており、平均年齢
は 44 歳（前年度 44 歳）となっている。このうち、国（国立大学法人含む）からの出向者は 4 人、地方公共団体からの出向者は 0
人、民間からの出向者は 0 人である。
※ 附属学校の常勤教員には臨時的雇用による教員を含みます。
常勤教職員の状況

10

Ⅲ．財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物

令和
２年度

令和
３年度

負債の部

令和
２年度

令和
３年度

36,59736,937 固定負債

2,197

2,048

36,56736,763

資産見返負債

2,190

2,045

28,26928,269

長期借入金

-

-

-

-

長期リース債務6

3

13,526

14,370その他の固定負債--△7,713△8,046 流動負債

1,331

973

運営費交付金債務

28

-

寄附金債務

220

238

2,536

2,561

△1,520△1,633

1,057

733

預り金

236

246

△875

△626

未払金

747

461

1,088

1,083

一年以内返済予定長期借入金--

美術品・収蔵品

46

46

短期リース債務

77

4

建設仮勘定

151

5

その他の流動負債

28

24

2

1

負債合計

3,528

3,021

31

74

純資産の部

２年度

３年度

ソフトウェア30

74 資本金35,50935,509

その他の無形固定資産

1

135,50935,509△1,357

△851

7,247

8,141

△8,604△8,991

402

408

-

-

純資産合計

34,55535,066

負債純資産合計

38,08238,088

減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書

その他の有形固定資産
無形固定資産政府出資金

その他の固定資産

0100 資本剰余金

投資有価証券

-

100

その他

0

0

流動資産
現金及び預金

資本剰余金
損益外減価償却累計額等

1,485

1,151 利益剰余金

1,391

1,097 その他の純資産

その他の流動資産

94

54

資産合計

38,08238,088（小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）

11

２．損益計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）

令和２年度
経常費用（Ａ）

令和３年度

5,291

5,201

5,149

5,087

教育経費

939

1,016

研究経費

65

68

教育研究支援経費

148

147

3,972

3,842

受託事業費

21

14

受託研究・共同研究費

5

0

一般管理費

141

113

財務費用

1

0

5,323

5,279

運営費交付金収益

3,758

3,691

学生納付金収益979

953

受託事業等収益21

14

受託研究・共同研究収益

2

0

寄附金収益

155

172

施設費収益

62

137

補助金等収益

198

121

財務収益

0

1

資産見返負債戻入

88117

その他の収益6172

臨時損益（Ｃ）

0108

目的積立金取崩額（Ｄ）

5485

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

86

272

業務費

人件費

経常収益（Ｂ）（小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）12

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）

令和２年度
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

513

8

原材料、商品又はサービスの購入による支出△788△1,078△3,854△3,917

その他の業務支出

△124

△111

運営費交付金収入

3,800

3,771

学生納付金収入946

919

その他の収入等

533

425

△352

△224

固定資産の取得による支出

△965

△955

有価証券の償還による収入-30

有価証券の取得による支出

40-

定期預金払戻による収入

1,580

1,430

定期預金預入による支出△1,530△1,430

522

800

1

1

△101

△78

-

-

59

△294

人件費支出

Ⅱ

令和３年度

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

施設費による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

1,330

1,389

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

1,389

1,095

（小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）13

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
令和２年度
Ⅰ

業務費用

令和３年度

4,026

3,938

損益計算書上の費用

5,291

5,205

（控除）自己収入等△1,265△1,266（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

428

457

Ⅲ

損益外減損損失相当額

-

-

Ⅳ

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

Ⅴ

損益外有価証券損益相当額（その他）

-

-

Ⅵ

損益外利息費用相当額

-

-

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

2

2

Ⅷ

引当外賞与増加見積額

△7

△15

Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

△115

△134

Ⅹ

機会費用

40

70

Ⅺ

（控除）国庫納付額--

Ⅻ

国立大学法人等業務実施コスト

4,374

4,318

（小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）14

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）《１》貸借対照表関係
Ａ．資産合計
令和３年度末現在の資産合計は前年度比 6 百万円(0.0%)（以下、特に断らない限り前
年度比・合計。なお増減額、増減比は円単位で計算しているため、各計算書における前年度、当年度の差額と一致しないことがある。）増の 38,088 百万円となった。
固定資産の増加は、資産の取得によるものでは主に附属学校の改修工事に伴い建物が844 百万円(6.2%)増の 14,370 百万円、施設費等によるライフラインやインフラ整備により構築物が 26 百万円(1.0%)増の 2,561 百万円となったこと、財務会計システムの更新などによりソフトウェアが 44 百万円(147.4%)増の 74 百万円となったこと、有価証券の購入により投資有価証券が 100 百万円増の 100 百万円となったことが挙げられる。一方、減少要因の主なものは減価償却によるもので、建物の減価償却累計額が△333 百万円(4.3%)増の△8,046 百万円、構築物の減価償却累計額が△113 百万円(7.4%)増の△1,633
百万円であったことが挙げられる。このほか当年度は次年度に引き続き実施する工事が少なかったことから、建設仮勘定が△146 百万円(96.4%)減の 5 百万円であったことも要因である。
流動資産は、現金の減少や有価証券の満期終了により 334 百万円(22.5%)減の 1,151 百万円となった。

Ｂ．負債合計
令和３年度末現在の負債合計は 506 百万円(14.3%)減の 3,021 百万円となった。増加
要因は、寄附金債務が 18 百万円(8.3%)増の 238 百万円であったこと、預り金が 10 百万円(4.3%)増の 246 百万円であったことが挙げられる。一方主な減少要因は、昨年度よりは資産の取得が少なかった故に資産見返負債が 145 百万円(6.6%)減の 2,045 百万円となったこと、退職金給付額が昨年度より減少したこと、年度末に終了する工事が少なかったことにより、未払金が 285 百万円(38.2%)減の 461 百万円であったことが挙げられる。

Ｃ．純資産合計
令和３年度末現在の純資産合計は 512 百万円(1.5%)増の 35,066 百万円となった。主な増加要因としては、施設費及び目的積立金により資産を取得したことにより資本剰余金が 893 百万円(12.3%)増の 8,141 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、承継剰余資産、施設費や目的積立金等にて取得した資産の減価償却費に相当す
る損益外減価償却累計額が△387 百万円(4.5%)増の△8,991 百万円となったことが挙げられる。

《２》損益計算書関係
Ａ．経常費用
令和３年度の経常費用は 90 百万円(1.7%)減の 5,201 百万円となった。主な増加要因
としては、附属学校園の校舎改修工事などにより修繕費が増加したこと、新型コロナウィ
ルス感染症対策のための消毒液購入、消毒作業等費の増加などで教育経費が 77 百万円(8.3%)増の 1,016 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は退職手当の減少
等により人件費が 129 百万円(3.3%)減の 3,842 百万円となったこと、節減等により
15一般管理費が 28 百万円(19.8%)減の 113 百万円となったことが挙げられる。

Ｂ．経常収益令和３年度の経常収益は 44 百万円(0.8%)減の 5,279 百万円となった。主な増加要因
としては、施設費収益が 75 百万円(120.9%)増の 137 百万円となったこと、資産の減価償却費に相当する資産見返負債が 29 百万円(33.4%)増の 117 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因は昨年度に比べて退職金支出額が減少したことにより運営費交付金収益が 67 百万円(1.8%)減の 3,691 百万円となったこと、学生納付金
収入、特に大学院生の在学生減により学生納付金収益が 26 百万円(2.6%)減の 953
百万円となったこと、補助金等収益が、令和２年度は設備整備費補助金が採択された こ と や 令 和３ 年 度 は新 型 コ ロ ナ ウィ ル ス 感染 症 対 策 の 補助 金 の 支給 額 が 減 少 したことにより 77 百万円(38.9%)減の 121 百万円となったことなどが挙げられる。

Ｃ．当期総損益
上記の経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果、令和３年度の当期総利益は、186
百万円(218.0%)増の 272 百万円となった。なおこれには中期目標期間最終年度による運営費交付金の清算収益化分 109 百万円を含んでいる。

《３》キャッシュ・フロー計算書関係
Ａ．業務活動によるキャッシュ・フロー
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 505 百万円(98.5%)減の 8 百万円となっている。減少要因は、人件費を含む支出の増加、運営費交付金収入、学生納付金
収入、補助金収入の減少が挙げられる。

Ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 128 百万円(36.4%)増の△224 百万円となっている。主な増加要因は、施設費による収入が 278 百万円(53.2%)増の 800 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、定期預金預入による支出が 100
百万円(6.5%)増の△1,430 百万円となったことが挙げられる。

Ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 23 百万円(22.7%)増の△78 百万円となっている。

《４》国立大学法人等業務実施コスト計算書関係
令和３年度の国立大学法人等業務実施コストは 56 百万円(1.3%)減の 4,318 百万円となっている。主な増加要因は、機会費用が 30 百万円(75.5%)増の 70 百万円となったこと挙げられる。主な減少要因としては、業務費用が 88 百万円(2.2%)減の 3,938 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 20 百万円(17.2%)減の△134 百万円となったことが挙げ
られる。

16

(表)主要財務データの経年表（単位：百万円）
平成
29 年度

平成
30 年度

資産合計

37,99037,62738,03438,08238,088

負債合計

3,468

3,236

3,513

3,528

3,021

純資産合計

34,52334,391

34,521

34,55535,066

経常費用

5,240

4,996

5,071

5,291

5,201

注１

経常収益

5,370

5,142

5,112

5,323

5,279

注２

臨時損失

0

0

0

0

4

臨時利益

0

0

0

0

112

目的積立金取崩額

0

21

47

54

85

当期総損益

130

167

89

86

272

業 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

298

225

231

512

8

注３
注４

区分

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

備考

投 資 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

52

△92

104

△352

△224

財 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△110

△103

△102

△101

△78

資金期末残高

1,066

1,097

1,330

1,389

1,095

国立大学法人等業務実施コスト

3,926

3,998

4,157

4,374

4,318

3,888

3,643

3,786

4,026

3,938

5,240

4,997

5,071

5,291

5,205

△1,352△1,353△1,285△1,265△1,266

損益外減価償却相当額

438

427

406

428

457

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額

1

3

0

2

2

引当外賞与増加見積額

8

11

△2

△7

△15

△424

△86

△35

△115

△134

機会費用

15

-

2

40

70

（控除）国庫納付額

-

-

-

-

-

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額

注５

注記（対前年度比で大幅な増減がある項目について、その主な理由）（注１）退職金や補助金の減少による減（注２）退職金支出の減による運営費交付金収益の減、学生納付金収入の減（注３）人件費を含む支出の減少、運営費交付金収入、学生納付金収入、補助金の減少（注４）施設費による収入の増加（注５）退職金や補助金の減少による減17②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）《１》業務損益大学セグメントの業務損益は 349 百万円で前年度比 18 百万円（5.6%）増となっている。附属学校セグメントの業務損益は△187 百万円で前年度比 6 百万円（3.0%）増となっている。
法人共通セグメントの業務損益は△83 百万円で前年度比 22 百万円（21.1%）増となっている。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）

平成 29 年度 平成 30 年度

大学

令和元年度

令和２年度

令和３年度

399

407

315

330

349

附属学校

△135

△168

△160

△192

△187

法人共通

△134

△94

△114

△106

△83

合計

130

146

41

31

78

（小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）《２》帰属資産大学セグメントの総資産は 16,707 百万円で前年度比 101 百万円（0.6%）増となっている。
附属学校セグメントの総資産は、校舎等の改修による建物等により 18,128 百万円で前年度比284 百万円（1.6%）増となっている。法人共通セグメントの総資産は 3,253 百万円と、前年度比 379 百万円（10.4%）減となっている。減少の要因はいずれも償却資産の減価償却による。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

大学

17,152

16,855

16,815

16,606

16,707

附属学校

17,367

17,284

17,452

17,845

18,128

法人共通

3,472

3,487

3,767

3,631

3,253

合計

37,99037,62738,03438,08238,088（小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）③ 目的積立金の申請状況
令和３年度は中期目標期間の最終年度であるため、当期総利益 272 百万円は国立大学会計基準第 93 の規定により積立金に振り替える予定である。うち定員未充足による国庫返納 5 百万円を除き、前中期目標期間繰越積立金として「施設の長寿命化対策事業」「学生寮等の生活環境整備事業」「退職手当」「授業料免除実施経費」の４つの事業に活用するため申請を行う。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
施設の整備については、「４．本年度の特徴的な取り組み又は成果」の「（７）施設整備」のとおり行った。

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
施設整備費補助金による事業「（（大亀谷（附特））日常生活訓練棟改修」「（筒井伊賀（桃小））体育館改修」等、附属学校園の施設改修に関する工事を引き続き次年度も継続して実施する。
18

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。

（３）予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成 29 年度
予算
決算

平成 30 年度
予算
決算

令和元年度
予算
決算

令和２年度
予算
決算

令和３年度
予算
決算

5,339

5,504

5,156

5,267

5,748

5,802

6,179

5,953

5,986

6,296

3,833

3,898

3,632

3,642

3,703

3,695

3,758

3,787

3,684

3,799

注１

補助金等収入

201

203

167

227

646

663

955

733

920

977

注２

学生納付金収入

1,095

1,099

1,100

1,081

1,084

1,062

1,046

1,041

1,037

1,017

注３

附属病院収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

211

303

229

281

237

290

237

251

228

267

注４

-

-

29

35

78

92

182

140

117

236

注５

5,339

5,348

5,156

5,074

5,748

5,692

6,179

5,897

5,986

5,992

5,002

4,945

4,834

4,674

4,935

4,824

5,055

5,008

4,894

4,902

診療経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

338

403

322

400

813

868

1,124

889

1,092

1,090

区分
収入
運営費交付金収入

その他収入
目的積立金取崩支出
教育研究経費

収入－支出

156

193

110

56

差額
理由

注６

注７

303

(注１)学生の相談体制強化経費等の追加配分により、予算額と比して多額となっている。
(注２)施設費において当年度の措置額に加えて昨年度から継続実施した事業費の交付を受けたことにより、予算額と比して多額となっている(注３)在学者や入学者の減少等により、予算額と比して少額となっている。
(注４)物品等売払収入や講習料収入の増加等により、予算額と比して多額となっている。
(注５)改修工事の実施により、予算額と比して多額となっている。
(注６)追加配分された予算の執行により、予算額と比して多額となっている。
(注７)補助金による授業料減免額が含まれないことにより、予算額と比して少額となっている。

19

Ⅳ

事業の実施状況
１．財源の内訳（財務構造の概略等）
本学の経常収益は 5,279 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益（清算収益化分を除く）3,691
百万円（69.9%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 953 百万円（18.1%）、その他
635 万円（12.0%）となっており、運営費交付金収益がおよそ 7 割を占めている。

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
本学では「Ⅰ－４．本年度の特徴的な取組又は成果」に記載した内容を始め多様な取組を行っている。

（１）大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（研究協力・附属学校支援課 図書・情報グループ、教務課、学生課、入試課）（８頁参照：組織図）により構成されており、学芸についての深い研究と指導をなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的として活動している。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,601 百万円(各収益項目全
体の 43.4%(以下同じ))、学生納付金収益 849 百万円(89.0%)、その他収益等 268 百万円(42.2%)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 521 百万円(各経費項目全体の 51.3%(以下同じ))、研究経費 66 百万円(97.5%)、教育研究支援経費 147 百万円(100.0%)、受託研究等・共同研究等 1 百万円(4.5%)、人件費 1,633 百万円(42.5%)となっている。

（２）附属学校セグメント
附属学校セグメントは、研究協力・附属学校支援課 附属学校グループと６つの附属学校園により構成されており、児童、生徒又は幼児に対して、学校教育法に定めるところにより、教育又は保育を行うとともに、本学における児童、生徒及び幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、本学の計画に従い、学生の教育実習の実施に当たることを目的として活動している。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,641 百万円(各収益項
目全体の 44.5%(以下同じ))、学生納付金収益 105 百万円(11.0%)、その他収益等 338 百万円(53.2%)となっている。また事業に要した経費は、教育経費 495 百万円(各経費項目全体の48.7%(以下同じ))、研究経費 2 百万円(2.5%)、受託研究等・共同研究等 14 百万円(95.5%)、人
件費 1,760 百万円(45.8%)となっている。

３．課題と対処方針等
厳しい財務状況に対応するためには「経常的な経費の節減を継続的に実施する」かつ「自己収入を多く確保する」の２点に尽き、これを実現するための取組を着実に実施していく。他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、経費のさらなる抑制に向けて引き続き取り組んでいく必要がある。

（１）経費の節減① 物件費に対する節減
平成 30 年度より附属学校における電気契約を一括競争入札による契約とした。また、京阪奈
三教育大学による蛍光灯の共同調達、防災保全業務及びガスヒートポンプエアコン保守業務の共同発注、５大学（京阪奈３教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学）によるコピー
20

用紙の共同調達を継続して実施した。

② 人件費に対する節減
人件費の抑制については、次の事項を行った。
1) 大学教員については、配置の基本原則「定年退職等により欠員となる教員の枠は、
大学 院全 専修 を維 持で きな い場 合や 教員 免許 状課 程認 定に おい て必 要な 人数 が不足する場合等を除き、原則として不補充とする。」に基づいた採用を行うとともに、本学を定年退職した教員等で、本学の教育目的に沿って必要とする教育・研究業績、実務経験を有する人材を雇用するための「特定教員」制度を活用し教育の質の維持に努めた。
2) 事務の効率化、合理化のため、業務の外部委託を進めており、建築物及び建築設備の法定点検を委託業務として実施した。

（２）自己収入の確保① 外部資金の獲得《１》科研費その他の外部資金獲得状況、申請件数・新規採択件数の向上
外部資金獲得を積極的に支援するため、学長裁量経費を見直して、令和２年度から「科研費獲得支援費」を改定して「外部資金獲得支援費」を創設することで、従来の科研費に加え、それ以外の外部資金を含む申請を支援した。
また、教育研究改革・改善プロジェクト経費として、学内の研究プロジェクトの推進を支援した。内容としては、研究推進室員による申請書類の点検、助言等の申請書作成の支援、過去に採択された研究計画調書の閲覧制度の設定、採択事例紹介の研修会や採択者による申請書作成講習会などの開催、科学研究費採択助成事業申請のための Q＆A 集の作成などの活動を研究推進室が中心に取り組んだ。
この結果、科学研究費助成事業の申請率は、令和３年度（令和２年度申請分）は、教員
数 108 名に対して新規申請件数 28 件、継続課題件数 32 件、計 60 件（申請率 55.5%）で、
令和４年度（令和３年度申請分）は、教員数 106 名に対して新規申請件数 30 件、継続課
題件数 33 件、計 63 件（申請率 59.4%）となった。

《２》寄附金の獲得
大学基金 4,206 千円、大学教員の教育研究助成 940 千円、附属学校園の教育助成 172,300
千円、附属学校園教員の教育研究助成 1,996 千円の計 179,442 千円の寄附があった。これらは学生、園児、児童、生徒の奨学支援、学習・教育環境設備に充当した。

② その他の自己収入の増加に向けた取組《１》資金運用
資金運用計画に基づき実施した短期資金運用の運用益は 6 千円（決算ベース）、長期資金運用の運用益は 517 千円（決算ベース）となった。これらは学生の教育環境設備に充当した。

《２》施設貸付
外部からの学内施設の利用拡大を図るため、本学のウェブサイトから貸付の案内を行っているが、当年度も新型コロナウィルス感染症拡大の影響で前年度に引き続き利用者数は低水準に留まり、26 件の利用で 704 千円の収入に留まった。
21

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画等
予算、収支計画、資金計画については、以下のＨＰに掲載している。
また、当該年度の事業の詳細は国立大学法人評価報告書として、大学の概要は「大学概要」として以下のＨＰに記載している。

（１）予算
決算報告書参照：h t t p : / / w w w . k y o k y o - u . a c . j p / j y o h o k o k a i / k o u k a i h o u 2 2 j y o / z a i m u . h t m l（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html
財務諸表：http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html
財務諸表：http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（４）当該年度の事業の詳細
国 立 大 学 法 人 評 価 参 照 ：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/houjinhyouka.html（５）大学の概要
大学概要：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/gaiyo/

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
資産見返運営費
交付金

交付年度

期首
残高

交付金
当期交付額

令和２年度
令和３年度

28
-

3,771

28
3,771

0

-

28
3,771

-

合計

28

3,771

3,799

0

-

3,799

-

運営費交付金
収益

資本
剰余金

小計

期末
残高

（小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）

22

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和２年度交付分
区

分

金額

内

業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益-による振替額

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

期 間 進 行 基 準 運営費交付金収益-による振替額

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

21

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

21

費用進行基準による振替額国立大学法人会計基準
第 78 第 3 項による振替額
合計（単位：百万円）
訳

該当なし

該当なし

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、授業料免除実施経費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：21(人件費：20、教育経費 0)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
退職手当として支出した額 20 百万円、奨学費として支出した額
0 百万円を収益化した。
中期目標期間最終年度のため、基幹運営費交付金 2 百万円の国

8 庫返納分及び授業料免除実施経費（追加交付及び補正予算分）6 百万円の執行残を全額収益化した。
28（小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）23

② 令和３年度交付分
区（単位：百万円）

分

金額

業務達成基準による振替額
運営費交付金収益

資本剰余金

計

資産見返運営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基準に運営費交付金収益よる振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会計基準
第 78 第 3 項による振替額
合計

訳①業務達成基準を採用した戦略等：
27 【戦略１】現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成【戦略２】教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進0②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：27(教育経費：5、研究経費：8、人件費：14)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：0（図書）③運営費交付金収益化額の積算根拠28
全ての事業について、十分な成果を上げたことから、当該業務に係る運営費交付金を全額収益化した。

資産見返運営費交付金

期間進行基準に運営費交付金収益よる振替額

内①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用達成基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：3,361(人件費：3,360、教育経費：1)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
3,361
学生収容定員を満たした分について、期間進行業務に係る運営費交付金債務 3,361 百万円を収益化した。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、移転費、建物新営設
281
備費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：281(人件費：281)
イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
退職手当 266 百万円、移転費 6 百万円、建物新営設備費 9 百万281円を収益化した。

3,361

101

中期目標期間最終年度のため、基幹運営費交付金 4 百万円の国庫返納分及び退職手当 97 百万円の執行残を全額収益化した。

3,771（小数点以下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし。

24

別紙 財務諸表の科目
１．貸借対照表科

目

名

内有 形 固 定 資 産

容土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減 損 損 失 累 計 額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計
画 に 比 し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る
場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を 回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当。

現 金 及 び 預 金

現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材
料、たな卸資産等が該当。

資 産 見 返 負 債

運 営 費 交 付 金 等 に よ り 償 却 資 産 を 取 得 し た 場 合 、当 該 償 却 資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た 資 産 見 返 負 債 に つ い ては、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金

旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営セン タ ー が 承 継 し た 財 政 融 資 資 金 借 入 金 で 、国 立 大 学 法 人 等 が債務を負担することとされた相当額。

長 期 借 入 金 等

事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入 金 、 PFI 債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。

引

当

金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金

国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等
の相当額。

利

益

剰

余

金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

25

２．損益計算書
科

目

業
教

名

務
育

経

内

容

費

国立大学法人等の業務に要した経費。

費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研

究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診

療

経

費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所 属 せず 、法 人 全 体 の 教 育 及 び 研 究 の 双 方 を 支 援 す る た め に 設 置 されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費
等の経費。

一
財

般

管

務

理
費

費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

そ の 他 の 収 益

受託研究収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

時

損

益

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
科

目

名

内

容

業 務 活 動 に よ る

原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 、人 件 費 支

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投 資 活 動 に よ る

固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支 出 等

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ーの将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財 務 活 動 に よ る

増 減 資 に よ る 資 金 の 収 入 ・ 支 出 、債 券 の 発 行 ・ 償 還 及 び

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済等に係る資金の収支状況を表す。

資 金 に 係 る 換 算 差 額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

26

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
科

目

名

内

容

国 立 大 学 法 人 等

国 立 大学 法人 等 の業務 運 営に 関し 、現在又 は 将来 の税 財 源

業 務 実 施 コ ス ト

により負担すべきコスト。

業

国 立 大学 法人 等 の業務 実 施コ スト の うち、損 益 計算 書上 の

務

費

用

費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額 国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た にもかかわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券

国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 2 2 条 に 基 づ き 、特 定

損 益 累 計 額 (確 定 )研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証
券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。

損 益 外 有 価 証 券

国 立 大 学 法 人 が 産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基 づ き 、 特 定

損 益 累 計 額 (その他)

研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証
券 に 係る 投資 事 業組合 損 益相 当額 、関係会 社 株式 評価 損 相当額。

損益外利息費用相当額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額 講 堂 や 実 験 棟 等 、 当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額 支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れる 場 合の 賞与 引 当金相 当 額の 増加 見 積相当 額 。前事 業年 度と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 引 当 外 賞 与 引 当
金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと

増

認 め られ る場 合 の退職 給 付引 当金 増 加見積 額 。前事 業年 度

加

見

積

額

と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付
引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機

会

費

用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

27