情報科学芸術大学院大学

情報科学芸術大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、情報科学芸術大学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
情報科学芸術大学院大学は、「科学的知性と芸術的感性の融合」を建学の理念とし、具体的には「制作・研究行為を広い視野から捉え直し、科学における高度で専門的な技術や研究と、哲学・思想的視野に基づく芸術的な制作行為とを融合させることで新しい文化を創造していくこと」と定義している。そのうえで、目的を「情報社会の新しい在り方を創造的に開拓する『高度な表現者』としての資質を備えた人材を養成するとともに、学術文化の向上、発展及び産業の振興に寄与すること」と定め、これを実現するた
めに、大学の設置者である岐阜県の成長・雇用戦略を踏まえた 2018（平成 30）年度から６年間の中期目標及び中期計画を策定し、メディア表現研究科メディア表現専攻を設置する大学院大学として教育研究活動を展開している。なお、2021（令和３）年度には、博士後期課程を設置している。
内部質保証体制を強化するため、2020（令和２）年度より「運営会議」を設置し、「自己点検・評価委員会」をはじめとする各種委員会の自己点検・評価の結果に基づき、学
長の改善指示のもと、「運営会議」が各組織の改善を支援する仕組みを構築した。しかし、同会議と教授会の構成員が重複することもあり、実質的な自己点検・評価の結果に基づく改善・向上の取組みは、これまで教授会のもとで行われてきたことから、「運営会議」の果たす役割を明確にした内部質保証システムを整備し、機能させることが求められる。
教育等の諸活動においては、３つの方針（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を整備し、専門分野における情報科学系、芸術系の基礎的能力を養ったうえで高度なメディア表現に必要な知識や技能を身に付けるための科目を配置し、さらに演習科目を通じて応用的・総合的な知識・技能の修得を目指す教育課程を編成している。特に、「プロジェクト科目」では、専門領域の異なる複数の教員が協働して立ち上げた研究・技術開発に取り組むプロジェクトに学生が参加することによっ1

情報科学芸術大学院大学て、多岐にわたるメディア表現を実践的に学ぶことが可能となっており、効果的な教育方法として評価できる。また、研究成果を産学官連携や文化活動を通じて広く社会に生
かし、さまざまな社会貢献活動を展開することを目的として「産業文化研究センター」（ＲＣＩＣ）を設置し、教員と学生がともに地域の芸術・文化イベントを運営すること
で次世代の「高度な表現者」の育成につなげていることは大きな特色として評価できる。
上記のように、芸術系の大学院の特性を生かした活動を積極的に展開している一方で、課題も見受けられる。
学習成果の把握・評価に関し、修了作品・修了論文の評価や学生・修了生の受賞実績などから把握しているとするが、いずれも学位授与方針に示した学習成果の測定としては十分ではないため、適切な方法で把握・評価し、その結果をもとに教育課程及び教育方法の改善・向上につなげることが望まれる。つぎに、標準修業年限を超えて在籍する大学院学生が多数いることについて、組織的に問題を把握・検証し、改善に取り組む
ことが求められる。これらの課題の改善を図り、教育の質を保証するためには、内部質保証の仕組みが機能することが重要であるが、既述のように 2020（令和２）年度に構築したシステムは見直しが必要である。
今後は、大学における教育の質を保証するためにも、内部質保証システムを機能させ、大学の特性や成果を社会に発信し、さらなる発展につなげることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の理念として、「科学的知性と芸術的感性の融合」を掲げており、この意味を「制作・研究行為を広い視野から捉え直し、科学における高度で専門的な技術や研究と、哲学・思想的視野に基づく芸術的な制作行為とを融合させることで新しい文化を創造していくこと」と定義している。
建学の理念に基づき、大学の目的を「専攻分野に係る学術の理論及び応用を教授
研究して、その深奥をきわめ、情報社会の新しい在り方を創造的に開拓する「高度な表現者」としての資質を備えた人材を養成するとともに、学術文化の向上、発展
及び産業の振興に寄与すること」と定めている。
建学の理念及び目的は、設置者である岐阜県が制定した「情報科学芸術大学院大学条例（平成 12 年 12 月 27 日 岐阜県条例第 66 号）」において明示している設置目的である「科学的知性と芸術的感性の融合を目指した学術の理論及び応用を教授研究し、情報社会の新しいあり方を創造的に開拓していく資質を備えた人材を2

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養成することにより、学術文化の向上及び産業の振興に寄与するため、大垣市に情報科学芸術大学院大学を設置する」とも整合している。
なお、研究科のみで構成される大学院大学であるため、研究科の目的は大学の目的となっており、建学の理念及び目的に基づき、教育目標として「新しい文化を創造する高度な表現力を授け、現代社会の諸問題に応答できる人の育成」を掲げている。
以上の点から、建学の理念・目的及び研究科の目的は適切に設定されているといえる。ただし、2021（令和３）年度より博士後期課程が設置されていることから、課程ごとに目的を設定することが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は「情報科学芸術大学院大学学則」（以下、「学則」という。）に明示するとともに、建学の理念・目的及び研究科の教育目標を大学ホームページに掲載することで社会に対して公表している。
また、教職員及び学生への周知を図るため、建学の理念を記載し、巻末に学則を掲載した『IAMAS GUIDEBOOK』を配付しているほか、新入生ガイダンスにおいて説明している。さらに、毎夏開催するオープンハウスでも入学希望者に対し、建学の理念や目的の説明を行っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
設置者である岐阜県が策定した「岐阜県成長・雇用戦略 2017」において、「IAMAS
での世界に通用する人づくり（科学と芸術の融合分野）」として今後の方針が記載されている。この戦略においては、「メディア表現教育の先駆けである IAMAS では、世界に通用する教育研究を継続・発展させ、一層の魅力向上を図る」ことを示しており、具体的に「研究体制の高度化」「最新技術の研究活動への導入」「過去の研究成果の整理・アーカイブ化」「現在の技術とのコラボ等活用促進のための仕組みづくり」「国内外で活躍する IAMAS 卒業生との連携強化」などの項目が挙げられている。
また、上記の成長・雇用戦略に基づき、「情報科学芸術大学院大学中期目標及び中期計画（2018-2023）」を策定し、中期目標として「Ⅰ大学の研究教育等の質の向上に関する目標」「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標」「Ⅲ財務内容の改善に関する目標」「Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」「Ⅴその他業務運営に関する重要目標」の５つの大項目を定めている。例えば、中期目標Ⅰにおいては「教育に関する目標」として、「新しい文化を創造する高度な3

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表現力の修得を目指し、体系的に専門性を獲得するための実践的かつ領域横断的な科目を配置しながら、講義、演習、実習等を適切に組合せた高度な授業の中で研究教育指導を行う」ことを明示していることから、中期目標及びこれに対応して策定している中期計画の内容は、建学の理念及び目的の実現に向けた適切なものであるといえる。なお、中期目標及び中期計画は、大学ホームページで公表している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証については、学則において、「教育研究水準の向上を図り、前条の目
的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを定め、全学的な方針及び手続を「内部質保証に関する方針（令和元年 12 月 19 日制定）
」及び「内部質保証に関する実施要領（令和元年 12 月 19 日施行）」に定めている。具体的には、「基本理念、目的、ディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー等に基づく教育の質の向上への取り組みが恒常的・継続的に行われるよう、内部質保証推進組織を整備し、ＰＤＣＡサイクルのプロセスを確立するとともに、学修成果の測定、情報収集・分析等のあり方の検討や教育活動の状況等の公表を推進する」ことを方針に明示している。
全学的な内部質保証の手続として、学長が内部質保証推進組織である「情報科学
芸術大学院大学運営会議」（以下、「運営会議」という。）を通じて、研究科及びその他の組織における教育の質保証に係る取組みを支援し、取組みの状況を確認した結果を「運営会議」において集約したうえで、検証した結果を学長に報告することとなっている。また、学長は「運営会議」からの報告のうち、改善が必要だと判断した事項について「運営会議」に改善指示を行い適切な措置を講じるとともに、
自己点検・評価結果等について、大学ホームページを通じて公表することを定めている。
ただし、以下の点検・評価項目③に記述するように、内部質保証システムにおいて、実質的な改善・向上に向けた役割は教授会が担っていることから、「運営会議」の役割を明確にすることが望まれる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証体制を強化するため、2020（令和２）年度より、学長を委員長とし、研究科長や「情報科学芸術大学院大学学内委員会規程」に定める各委員長のほか、産業文化研究センター長、図書館長、事務局長、事務局管理監、事務局総務課長及び教務課長を構成員とする「運営会議」を設置し、同会議を内部質保証の推進に責4

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任を負う全学的な組織として位置づけ、目標設定、実行、自己点検・評価及び改善の循環が適切に機能しているかを検証することを役割としている。また、「内部質保証に関する基本方針」及び「内部質保証に関する実施要領」において、「運営会議」の所掌事項として、大学の諸活動に係る方針の策定及び計画の策定等の９つの事項について取り扱い、内部質保証の推進に責任を負うことを明示している。
この「運営会議」のもとに、「自己点検・評価委員会」や「教務委員会」等の各
種の学内委員会を位置づけ、これらの各委員会における教育の質保証に係る取組
み結果について「運営会議」に報告する仕組みとしている。このうち、「自己点検・
評価委員会」は、研究科長を委員長とし、教務委員長や学生委員長、事務局総務課
長及び教務課長により構成しており、自己点検・評価に関する事項を所掌している。
また、これらの委員会のほか、教育研究に関する重要な事項を審議する教授会が置かれており、「運営会議」と教授会の構成員はほぼ同一である。こうしたことを背景として、「運営会議」と教授会の役割分担が明確ではなく、以下に記載するように実質的には教授会のもとで内部質保証が行われている。したがって、内部質保証システムにおける「運営会議」の役割を明確にし、内部質保証システムを整備することが求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）については、大学の目的に基づき策定している。また、「内部質保証に関する方針」
において、「基本的な考え方」として、「情報科学芸術大学院大学の基本理念、目的、
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー等に基づく教育の質の向上への取り組みが恒常的・継続的に行われるよう、内部質保証推進組
織を整備し、ＰＤＣＡサイクルのプロセスを確立するとともに、学修成果の測定、情報収集・分析等のあり方の検討や教育活動の状況等の公表を推進する」ことを明示している。
内部質保証システムを機能させるために、毎月「運営会議」と教授会を開催し、すべての教員が参加する毎週の委員会や教員及び事務局間で議論を随時実施することで、それぞれの取組みについて点検し、次年度に向けた見直しを行っている。
また、「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価を数年に一度の頻度で実施
し、同委員会において取りまとめた点検・評価の結果は、教授会及び「運営会議」に報告され、「運営会議」が改善・向上に向けた取組みを検討したうえで、各種委員会に必要な改善を指示するとしている。しかしながら、2020（令和２）年度には新型コロナウイルス感染症拡大への対応が重要事項であったことから、「運営会議」
においてはこれに対する審議のみが行われており、自己点検・評価に基づく改善・向上に向けた検討は、教授会において行っていた。したがって、「内部質保証に関5

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する実施要領」に示された内部質保証システムは、実質的には教授会のもとで実施されているといえる。そのため、今後は「運営会議」が内部質保証システムにおいて果たす役割を明確にし、このシステムを有効に機能させることが求められる。
なお、認証評価機関や設置者である岐阜県や岐阜県議会による点検・評価の実施と岐阜県監査委員による指摘事項については、「内部質保証に関する実施要領」において、学長から教授会又は「運営会議」に報告され、各種委員会において審議・検討が行われることとなっている。今後は、この仕組みのもとで各種指摘に対する改善に取り組み、質保証を行うことが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学ホームページにおいて、「教育情報の公開」ページを設け、法定事項についてはまとめて公表している。そのうえで、教育研究活動については、「学生生活レ
ポート」「研究レポート」「イベント・レポート」「産学官連携・地域連携レポート」
として公開している。また、自己点検・評価結果についても大学ホームページで公開している。さらに、財務状況については、予算編成過程を岐阜県のホームページの「予算編成過程の公開（令和 3 年度）」に公開しているほか、予算執行状況については、同ホームページの「契約情報一覧」に公開している。加えて、大学運営全般に関する情報についても、岐阜県情報公開条例において公開対象として定め、公表している。
ただし、情報の公表に関しては前回の大学評価（機関別認証評価）申請時から変更されていないことから、より新しい媒体を用いた情報発信や表現の工夫等により、情報の得やすさ、理解しやすさに配慮することが望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの検証については、ＰＤＣＡサイクルを包括する「内部質保証に係る方針」に基づく取組み内容から「運営会議」が行うとしている。ただし、「運営会議」は 2020（令和２）年度に設置されたことから、現時点で同会議における内部質保証システムの適切性の点検・評価は行われていない。
既述のように、「運営会議」と教授会の明確な役割分担ができていないなど、内部質保証システムの整備・機能には課題が見受けられるため、内部質保証システムの適切性を点検・評価し、改善・向上につなげることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
6

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１）2020 年度に新設した「運営会議」を内部質保証の推進に責任を組織として位置
付け、内部質保証が機能するようその改善策を審議し、指示又は助言を行うとしているものの、実質的には教授会のもと内部質保証が行われている。そのため、「運営会議」が内部質保証システムにおいて果たす役割を明確にし、有効に機能させるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念及び目的の実現に向け、多様な専門分野にわたって横断的かつ融合的な教育研究を実践する場として、メディア表現研究科メディア表現専攻（修士課程）を設置している。さらに、大学の研究リソースを地域社会に還元するための附置研究機関として「産業文化研究センター」を設置し、産業文化に関する学際的・総合的な研究を行うとともに、学外の諸機関との連携を図っている。
このことから、建学の理念「科学的知性と芸術的感性の融合」を実現するにふさ
わしい教育研究組織及び附置研究機関が設置されているといえる。なお、2021（令和３）年度より、新たに博士後期課程を設置している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、「運営会議」が全学的な改善を行うとしているものの、同会議は 2020（令和２）年度に設置されたことから、これまでに同会議における検証及び改善・向上は実施されておらず、教授会や毎週実施する各種委員会において活動の進捗状況等について共有し、連携を図っている。
そのため、改めて内部質保証システムを整備し、適切な内部質保証体制のもとで教育研究組織の適切性の点検・評価を行い、改善・向上につなげることが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針として、「専門性を有したアーティスト・デザイナー・エンジニア・研究者・教育者として必要な能力」「高い倫理性と強い責任感を意識し、未来の人
間の生き方、幸福を追求しながら、研究が現代社会の諸問題に対する応答として成果」「研究領域によらず様々な分野を専門とする人々とも互いに積極的に関わりあい、その交流の中から生み出される『新しい知』のあり方」の３つの修得するべき7情報科学芸術大学院大学

知識、技能、態度を示している。さらに、「所定の単位を取得し、論文審査あるいは作品・論文審査、及び最終試験を合格した学生に修了を認定し、学位を授与」するとしており、授与する学位（修士（メディア表現））にふさわしい方針を定めている。
学位授与方針は、大学ホームページに公開するとともに、入学時に学生に配付す
る『IAMAS GUIDEBOOK』に掲載している。また、毎年４月に実施するオリエンテー
ションにおいて、教員から説明を行うことで周知を図っている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
建学の理念及び学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、「体系的に専門性を獲得するための実践的かつ領域横断的な科目を配置し、講義・演
習・実習等を適切に組み合わせた高度な授業を開講するとともに優れた研究指導」を行うとし、そのうえで「高度な表現者としての素養を身に付けるとともに、社会の多様な要請に対応した幅広い知識と実践力を修得するため、プロジェクト科目
及び特別研究科目を設置」すること等の４点を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページに公開するとともに、入学時に学生に配付する『IAMAS GUIDEBOOK』に掲載している。また、毎年４月に実施するオリエンテーションにおいて、教員から説明を行うことで学生への周知を図っている。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、「導入科目」「綜合科目」「専
門科目」「制作演習科目」「プロジェクト科目」「特別研究」の６つの科目区分から編成している。
基礎教育として「導入科目」を配置し、その後の「専門科目」や「プロジェクト
科目」「特別研究」の履修に際して必要となる基礎的知識や技術の習得を図るとともに、専門分野における情報科学系、芸術系の基礎的能力を養うことを目的に「綜
合科目」を配置している。また、「プロジェクト科目」及び「特別研究科目」で行う実践的かつ専門的研究・制作に対応し、高度なメディア表現に必要な知識や技能を身に付けるための特論科目として「専門科目」を配置することで、学生が自らの研究内容と修了後の進路に応じて各領域から科目を選択し、履修することが可能となっている。さらに、「制作演習科目」を通じて応用的・総合的な技能の習得を目指すこととしている。
「プロジェクト科目」では、後述のように、複数の異なる領域の教員が協働して研究・技術開発に取り組み、そこに学生が参加することで技術や経験を継承し、さまざまな領域が融合することでの相乗効果を生み出し、研究8情報科学芸術大学院大学

活動を通じて社会への知の還元につながることを目指しており、そこでの経験を自らの研究課題・制作に反映できるようにしている。加えて、学生に課題解決に必要な方法を身に付けさせることを目的として「特別研究」を設け、修士論文又は修士作品の作成に対する研究指導を行っている。
教育課程については、学生の希望する進路に基づき３種類の履修モデルが設定されており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた体系的な教育課程を編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
講義、演習、実習を適切に組み合わせた教育方法を実施しており、建学の理念、目的及び教育課程の編成・実施方針に整合した教育方法を採用している。また、演習形式の授業では、ワークショップ方式、グループ討議の授業方法を採用しており、建学の理念である「科学的知性と芸術的感性の融合」を実現する教育方法を実施しているといえる。なかでも「プロジェクト科目」では、専門分野の異なる複数の教員が協働して立ち上げたプロジェクトに多様な経歴を持つ学生が参画し、分野を横断した研究・技術開発に取り組んでいる。こうしたプロジェクトに学生も加わり教員とともに研究するなかで課題に取り組むことにより、芸術、デザイン、哲学、理工学、社会学など多岐にわたるメディア表現を実践的に学ぶとともに、多種多様な人材がチームとなり作品を創造する経験を提供していることは、広い視野や企
画力、組織力及びアイディアの実現力を養い、「高度な表現者」としての素質を涵養する取組みとして、高く評価できる。
履修指導については、入学後にオリエンテーションを実施し、履修方法等に関するガイダンスを行っているほか、各教員が担当科目やプロジェクト科目の内容について個別相談に応じている。また、１年次には「特別研究」を中心として研究指
導教員が指導を行い、２年次には主指導教員に副指導教員を加えた複数で指導に当たる体制を採用している。さらに、担当教員と専門領域の異なる教員等と個別面談が行えるよう、１・２年次それぞれに特別研究面談期間を設け、学生の面談希望に全教員が応じることを義務付けている。これにより、学生の研究進捗状況を把握し、今後の研究の進め方や改善点を指導している。
１単位あたりの学習時間や授業形態による授業時間については、法令に基づき学則に定めている。１年間に履修登録できる単位数の上限については定めていな
いものの、コース設計上選択可能な科目が限られていることから、過度な履修とはなっていない。また、『IAMAS GUIDEBOOK』に履修モデルを掲載することで履修登録の目安を学生に示しているほか、履修登録前には担当教員との面談を促すなど適切な履修指導が行われている。
シラバスについては、科目名や担当教員、単位数、授業区分等の基本情報のほか、
9情報科学芸術大学院大学「科目のねらい・特色」「講義形態」「講義計画・項目」「教科書・参考書」「成績評
価方法」及び「試験方法」等の項目を設定し、作成している。シラバスの作成に際しては、「教務委員会」から各授業担当者に依頼しており、完成したシラバスは大学ホームページで公開している。なお、授業計画や到達目標などの記載が十分でな
いシラバスについては、「教務委員会」が各授業担当者に具体的に記述するように修正を依頼しているものの、講義計画・項目の記述量は科目により差異がみられる
ことや、教科書・参考書等は「適宜配布する」としている科目が多数あることから、
記述内容の充実が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及びその基準を学則及び「情報科学芸術大学院大学履修規程」に定めており、試験または研究報告の成績は 100 点満点で評価し、60 点以上を合格とする
ほか、成績を点数に応じてＡ～Ｄの４段階で表すこととしている。
学位授与の手続については、「情報科学芸術大学院大学学位規程」に定めており、学位授与の判断は、審査委員会による修士論文等の審査と最終試験によって合否が判定され、その結果を教授会に報告し、教授会にて学位授与の可否を審議し、教授会からの審議結果の報告を踏まえて学長が学位を授与している。また、学位認定の実施手続については、「学位認定に関わる審査の手続き」として明文化し、学生にはガイダンスを通じて説明している。以上のことから、修士作品及び修士論文の評価は、標準化された審査調書に記載された評価規準に則って行われており、適切である。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果については、学生・修了生の活躍状況をもって把握に取り組んでおり、学生等が芸術関係で受賞し、社会的に評価を受けていることから、職業に必要な能力が身について十分な成果を上げていると大学としては考えている。また、修士作
品又は修士論文の審査を通じて学生が修得した能力を把握・評価している。さらに、
授業評価アンケートを実施し、各授業の教育的効果を測定し、学生からの意見を授業に反映している。
ただし、上記の取組みでは、学生が修得した能力について具体的に把握・分析しているとはいえないことから、学位授与方針に示した修了までに学生が修得すべ
き知識・技能（学習成果）を把握し、評価するよう改善が望まれる。また、近年修士作品又は修士論文の最終審査に合格しない等の理由から、標準修業年限内に修了せずに留年する学生が多数存在しているものの、この問題を研究科では検討していない。そのため、学生の修士作品・修士論文の進捗や課題等についての情報を把握・共有し、標準修業年内での修了に向けた指導を行うなど、改善が求められる。
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さらに、今後は修了生の活躍状況についても、さまざまな角度から情報を収集し、分析・可視化に取り組み、学習成果の把握につなげることが望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及び教育方法の適切性についての点検・評価は、「教務委員会」において実施し、その結果を教授会及び「運営会議」に報告し、改善指示を行うとしている。これまでの実績として、「教務委員会」では、学生アンケートの結果を踏まえ、その対応について協議し、その結果を教授会に報告して、改善を図っている。具体的には、2019（平成 31）年度に、専門科目と演習科目について見直しを行い、それに伴い必修科目として配置していた２年次の「プロジェクト研究」を選択科目に変更し、「特別研究」とバランスの良い履修が行えるようカリキュラムを再編した。
今後は、内部質保証の推進に責任を負う「運営会議」の役割を明確にし、適切な内部質保証体制を整備したうえで、学習成果の把握・評価の結果を活用して、教育
課程・教育内容の改善・向上につなげることが望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）「プロジェクト科目」において、専門分野の異なる複数の教員が協働して立ち上
げたプロジェクトに多様な経歴を持つ大学院学生が参画し、分野を横断した研究及び技術開発に取り組むことで、芸術、デザイン、哲学、理工学、社会学などの多岐にわたるメディア表現を実践的に学ぶとともに、多様な人材がチームで創造する経験を提供している。これによって、広い視野と企画力や組織力、アイ
ディアの実現力を養っていることは評価できる。
改善課題
１）学習成果の把握に関し、学位取得のための作品・論文の審査や学生・修了生の受賞実績を通じて把握・評価しているが、いずれも学位授与方針に示した学習成果の把握及び評価方法としては十分でないため、学習成果を適切に測定し、その結果を教育内容・方法の改善に活用するよう、改善が求められる。
２）標準修業年限内に修了せずに留年する学生が多数存在していることについて、その理由を研究科として検証するとともに、学生の修士作品・修士論文の進捗や

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課題等に関する情報を把握・共有するなど、組織的な改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針として、「自らの専門領域の知識を活かしながら他分野への横断的な探究を試みる人」などの５項目にわたる求める学生像を定め、『募集要項』
及びホームページで公表している。なお、大学の考えとして、バックグラウンドの異なるさまざまな専門分野の学生が入学することから、学生の受け入れ方針には
入学前の学習歴や学力水準及び入学希望者に求める水準等の判定方法については明示しないこととしている。この点については、オープンハウス等の進路説明会を実施するなかで、事前希望者に対して 30 分程度の個別相談を実施し、専門分野に応じて事前習得しておくべき知識の内容や水準についても説明することにより対応している。ただし、今後は入学希望者に求める具体的な学習歴、学力水準については、多様性を包摂しつつも学生の受け入れ方針に明示し、入学希望者の進路決定に供することが望まれる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜の方法として、学生の受け入れ方針で示している学生を選抜するべく、一般選抜のほか、岐阜高等専門学校との協定に基づく「特別推薦入試」、他大学の学部在籍学生を対象とした「推薦入学試験」を行っている。また、作品制作や社会活動など何らかの実績がある者又は企業等で先駆的な研究・開発テーマに取り組んでいる者を対象とした「社会人短期在学コース入学試験」を行っている。上記の入学試験のうち、「推薦入学試験」では、出願書類審査及び面接審査を、一般
選抜では、出願書類審査、論述試験及び面接審査を行っている。そのほかに、「社会人短期在学コース入学試験」では、出願書類審査及び面接審査を実施している。
学生募集に関しては、ホームページに「募集要項」を掲載し、入学試験の種類や日程等について周知を図っている。また、オープンハウスや主要都市での進学説明会・相談会を開催している。さらに、海外からの受験生にも配慮し、『募集要項』
を日本語と英語の両方を併記している。社会人の受け入れについては、官公庁や学校等からの派遣により、１年間指導教員のもとで研究に従事する「研修員」制度や、官公庁や会社等に在籍しながら個人的研究を行う「研究生」制度のほか、2019（平成 31）年に「社会人短期在学コース」を新設して社会人が研究に従事する機会を提供している。なお、出願資格審査の制度を設け、学士を取得していないものの優れた能力を有した社会人が受験できるよう、多様な学生の受け入れに向けた取組
12情報科学芸術大学院大学

みを展開している。
入学者選抜の実施にあたっては、入学者選抜試験を実施する組織の企画等を所掌する「入学試験委員会」に加え、入学者選抜試験の実施や出願資格審査等を行う「入学試験実施委員会」や問題作成・答案採点等を行う「作問部会」を設置し、厳格に管理、運営している。入学試験においては、受験生は所属先における活動内容、
成果及び業績を記入した資料を提出する「審査Ⅰ」又はこれまでの活動履歴の記載
や冊子・ファイルなどの作品を提出する「審査Ⅱ」のいずれかを選択することとしている。また、面接試験に加え、入試区分によっては論述試験を行っており、試験問題は日本語及び英語で出題し、いずれの言語でも解答できるよう実施している。
さらに、入学試験の成績は希望する受験者に対して公開している。合否判定については、入学試験の後「入学試験実施委員会」において、合格者の原案を作成し、教授会での審議を踏まえて学長が決定している。
以上のことから、入学者選抜に関する体制・プロセスは整備され、公正な入学者選抜を実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員の管理については、入学定員に対する入学者数の５年間平均比率は適切である。一方で、修了判定が不合格になったことによる留年者が継続して発生しており、在籍学生数の収容定員比率が超過傾向にあるため、定員管理を徹底するよう改善が望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入学試験委員会」及び「広報委員会」において実施し、「入学試験委員会」では、前年度の入学試験結果を踏
まえ、学生の受け入れ方針に基づき、当該年度の募集計画案を策定するとともに、適正な選抜が実施できるよう、実施方法等を検討している。また、「広報委員会」
では、広報結果が適切な学生募集に結びついているかについて検討を行っている。
今後は、内部質保証の推進に責任を負う「運営会議」の役割を明確にし、適切な内部質保証体制のもとで適切性の点検・評価を行い、改善・向上につなげることが望まれる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員
13

情報科学芸術大学院大学

組織の編制に関する方針を明示しているか。
教員組織を編制するにあたっては、多様なメディア表現に必要とされる各分野の専門教員をそろえ、各研究活動に対し専門領域が異なる複数教員による指導体
制をとるとしている。また、メディア表現の新しい可能性を追求する創造的研究には細分化された分析的視点にとどまらない柔軟性を持つ必要があることから、求める教員像を、専門領域を横断する学際的、超領域的な教育体制の構築を目指し、各学術領域での高度な専門性、それらの領域を横断的に活動できる広範囲の知見
及び他分野と積極的に協働しながら新しい領域を開拓すべく意欲的に取り組み教
育研究を行える教員としている。しかしながら、これらの内容は明文化されていな
いため、教員組織の編制方針及び求める教員像を明確に定め、学内で適切に共有することが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数は、法令等で求められる基準数を満たしており、岐阜県庁の人事組織
定数に基づき適切に管理している。
年齢構成は 50 代以上が半数以上を占めているものの、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しておおむね適切な教員組織を編制しているといえる。また、教授及び准教授は、講義・演習科目とプロジェクト科目、特別研究科目を担当しており、特にプロジェクト科目については主担当・副担当の複数の教員で実施している。
さらに、女性や外国籍の専任教員を配置し、多様性にも配慮したうえでグローバル化に対応した教員組織を編制している。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用・昇任については、「情報科学芸術大学院大学教員等選考規程」及び「情報科学芸術大学院大学教員採用及び昇任選考基準」に基づいて実施している。
教員の募集、採用及び昇任にあたっては、学長が研究科長及び産業文化研究セン
ター長の申し出に応じて教授会を開催し、そのうえで学長を委員長とする「教員選考委員会」を設置して審査を行う手続となっている。「教員選考委員会」においては、履歴書や教育研究業績書等をもとに「情報科学芸術大学院大学教員採用及び昇任選考基準」に照らして審査を行っており、同委員会での審査結果は教授会への報告を経て、学長が決定している。なお、教員採用にあたっては、学長が採用内定書を岐阜県に提出し、岐阜県知事が任命を行っている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
14

情報科学芸術大学院大学

ＦＤ活動については、専任教員の資質向上を図ることを目的として、「教務委員
会」「学生委員会」「研究委員会」「システム委員会」「入試委員会」等の学内の各委員会が運営を分担し、年に数回、原則としてすべての専任教員が出席する「ＦＤ研修会」を開催している。また、2015（平成 27）年度からは、年度初めにすべての教員が参加するＦＤ合宿を実施している。
教員の評価については、「情報科学芸術大学院大学教員評価の実施方針」及び「情報科学芸術大学院大学大学教員評価実施要綱」に基づき、業績評価と能力評価を行うこととしている。業績評価については、「教育」分野、「研究」分野、「社会貢献」
分野、「管理・運営」分野について評価を行っているほか、能力評価を職務に応じて実施しており、適切である。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、教授会や「教務委員会」において議論しているほか、必要に応じて岐阜県に対して人事要求を行っている。今後は、内部質保証の推進に責任を負う「運営会議」の役割を明確にし、適切な内部質保証体制のもとで教員組織の適切性の点検・評価を行い、改善・向上につなげることが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
履修規程及び「情報科学芸術大学院大学学生生活規程」を定め、同規程をもとに具体的な学生支援の内容を「学生委員会」において検討し、教授会で決定するとしているが、学生支援に関する方針は明文化していない。一方で、「情報科学芸術大
学院大学中期目標及び中期計画（2018-2023）」において、「学生の支援に関する目標」を定めており、その中で中期目標を「学生それぞれの多様な研究の方向性を踏まえた修学支援、生活支援、キャリア形成支援を充実させる」とし、これに対する中期計画として「教員相談体制の整備」「学生状況に即した経済的支援」「継続的なキャリアセミナー」「学生寮の整備」の４項目を提示し、「学生への支援に関する目
標を達成するための措置」として計画を示している。今後は、中期目標及び中期計画を踏まえ、学生支援に関する方針を明らかにすることが望まれる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

15

情報科学芸術大学院大学

修学支援については、１年次には学生個人に担当教員を配置しているほか、２年次には研究指導体制として主査及び副査を配置しており、担当教員を中心に全教員が学生の情報を共有しながら支援を行うとしている。
補習教育としては、施設・設備、機器・工具等の操作方法の事前講習を行っている。また、正課外教育として「参加型プロジェクト」と称される学生の知的関心や研究テーマに沿って参加できる講座を開講し、大学院学生の自主的な学習を推進するべく支援している。さらに、１年次は担当教員、２年次は研究指導を行う主査・副査が修学上、生活上の相談に応じている。ただし、「４ 教育課程・学習成果」⑥に既述したように、標準修業年限を超えて在籍する大学院学生が多数存在していることについて、学生支援の観点からも改善に努められたい。
留学生（交換留学を含む）に対しては、通訳や翻訳をサポートする「国際交流員」を配置するなど、主に生活支援面での支援が行われている。
授業料その他の費用に関する経済的支援としては、「情報科学芸術大学院大学特別給費生報奨金」「大垣市情報科学芸術大学院大学報奨金」の給付型奨学金のほか、貸与型奨学金を設置している。
学生の心身の健康、保健管理等については、保健室を開設し、非常勤看護師が対応している。さらに、メンタルヘルスについては、カウンセリングルームを開設しており、非常勤の臨床心理士によるカウンセリングを実施している。また、ハラス
メントに対する対応としては、「ハラスメント防止に関する基本方針」を策定し、その方針のもとに「ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を設置したうえで、実際の窓口となる相談員及び相談員会議を組織し、対応している。
進路支援としては、多様なバックグラウンドを持つ学生が在籍していることから、入学当初のオリエンテーションや年間を通じて実施されるキャリアカウンセ
リング、キャリアセミナー等を通じて進路選択に関わる支援を行っている。ただし、社会人経験のない学生が半数以上在籍しているため、今後は進路支援担当者を置くなど組織的な支援体制を構築することが望まれる。また、大学講師等への進路希望が多いことから、ティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。
）やリサーチ・アシスタント（以下、「ＲＡ」という。
）等の経験を通じて学識を教授、研究するために必要な能力を培う機会の提供、あるいはそれらの機会に関する情報提供等を、進路支援の側面から積極的に実施することが期待される。
その他の学生支援として、正課外で芸術活動の現場を体験させるため「産業文化研究センター」が所管する産官学連携や地域連携による研究事業及び地域の芸術・文化関係のイベントへの企画・運営に学生を参加させることとしており、社会連携活動を通じて学ぶことを推進している。

16

情報科学芸術大学院大学③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「学生委員会」において学生アンケートの結果をもとに実施しており、改善が必要と判断された項目については、順次改善への取り組みを進めている。具体的には、学生アンケートの結果を踏まえ、カウンセリングルームに女性カウンセラーを配置するなどの対応がとられている。
今後は、内部質保証の推進に責任を負う「運営会議」の役割を明確にし、適切な内部質保証体制のもとで学生支援の適切性の点検・評価を行い、改善・向上につなげることが望まれる。

８ 教育研究等環境①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針は定めていないものの、「内部質保証に関する実施要領（令和元年12月19日施行）」の「運営会議の所掌事項」に大学の諸活動に係る次の方針及び計画の設定として、「⑤教育研究等における環境・条件の整備に関する方針」を掲げており、教育研究等環境の整備については、教員全体で議論を行ったうえで、設置者である岐阜県の政策等の調整を図りながら実施している。
また、「中期目標及び中期計画一覧表」においても「その他業務運営に関する重要目標」の中で「施設設備の整備・活用等に関する目標」を示している。今後は、これら方針及び目標との関係性を整理したうえで、大学としての教育研究等環境の整備に関する方針を明文化することが望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎については、2014（平成26）年に岐阜県が設置した公共施設である「ソフトピアジャパン・センタービル」及び「ワークショップ24」へ移転し、教育活動に適した施設となるよう、改装のうえ使用している。
ネットワークやＩＣＴ機器については、「システム委員会規程」に基づき「システム委員会」が検討し、適切に整備している。また、ネットワーク環境についても無線ＬＡＮの利用を可能としている。加えて、点字ブロック、スロープ、障がい者向けトイレ、授乳施設、車椅子などバリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備を進めているほか、学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、「ワークショップ24」の「ロフト」や「R-cafe」等の多目的ス
ペース、図書館やイノベーション工房などを適切に整備している。
教職員及び学生の情報倫理の涵養に向けた取組みとしては、「情報管理規程」を17

情報科学芸術大学院大学

定めているほか、教職員及び学生に情報管理に関して遵守すべき事項を周知する
ため、e-ラーニングシステムを用いたテストを毎年実施し、合格しない場合には学内ネットワークへのログイン権限を停止する措置をとっている。
以上のことから、必要な校地及び校舎を有し、かつ、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備したうえで、適切に情報倫理の遵守に関して取り組んでいると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「ソフトピアジャパン・センタービル」に隣接する「ワークショップ24」の１階に図書館を設置し、蔵書については、書籍や定期刊行物について必要な所蔵数を備えており、電子情報（電子ジャーナル）についても充実を図っている。また、国立
情報学研究所が運営するNACSIS-CAT（目録システム）に図書・学術雑誌の所蔵情報を登録し、NACSIS-ILL(相互貸借システム)を通じて、同システム参加館との間で現物貸借や文献複写を行うほか、日本図書館協会等の他機関との連携を重視し、県内の公共図書館や全国の大学図書館と相互貸借を実施している。
さらに、学術情報へのアクセスについては、検索端末を設置しているほか、ＶＨ
ＳやＤＶＤを視聴できるブースも設置している。館内には無線ＬＡＮを整備するとともに、蔵書データの登録、貸出、返却は図書館管理システムで行っている。館
内資料は学内外からオンライン検索が可能であり、ホームページで図書館専用サイトを運用することで、利用者の利便性を高めている。図書館の利用環境について
は、学生が最終授業終了後にも図書館で研究できるように配慮した開館時間とし、閲覧席等も適切に整備しているほか、常勤及び非常勤の司書を配置している。
図書館は、県立図書館として社会に開かれているほか、専門書に特化した知の最先端施設として利用者が増加傾向にあり、「施設に関する学生アンケート結果（満足度）」においても、図書館に対する満足度が最高値を示すなど、評価できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
学内の研究活動を促進するための研究費として、教員には個人研究費を支給している。また、必修科目として配置しているプロジェクト研究の経費である大学
研究費についても教員の個人研究費と合わせて予算化しているものの、2009（平成21）年度から３か年に渡って実施された「岐阜県行財政改革アクションプラ
ン」において歳出削減対策が図られたことにより、現状では十分な研究費が支給されていないと自己評価している。このような背景から、大学として外部資金の獲得に積極的に取り組んでいる。
18

情報科学芸術大学院大学

専任教員の研究室は十分に整備されている。また、全教員の担当授業時間は適切に設定されており、研究時間が十分に確保されている。ただし、研究専念期間の保障等については、制度がないことから、今後の検討が望まれる。なお、教育研究活動を支援する体制については、修士課程のみであることから、ＴＡやＲＡ等の制度は設けていない。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守、研究活動の不正防止については、「岐阜県職員倫理規程 岐阜
県法規集（岐阜県）」や「情報科学芸術大学院大学における研究倫理に関する規程」に基づき取り組んでいる。
教員及び学生の研究倫理の涵養に向けたコンプライアンス教育及び研究倫理教
育として、ＦＤ研修や教授会等の場において周知・徹底を図っている。また、公正・公平かつ誠実な職務の遂行、高い倫理観と社会的良識に基づく行動、飲酒運転厳
禁・安全運転の遵守・綱紀の粛正など機会あるごとに注意を喚起しており、適切に対応している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価は、「研究委員会」及び「システム委員会」
が行っており、教育・研究に必要な物品や役務等を取りまとめ、その要否を検討しているほか、打ち合わせや制作のためのスペースを必要とするプロジェクト活動については、学生アンケートを通じて点検・評価を行い、改善につなげている（表8-10）。その結果、「施設に関する学生アンケート結果（満足度）」では、過去３年間（2017（平成 29）〜2019（令和元）年度）において、平均９割の学生が資料や利用環境に満足しているという結果を得ている。
今後は、内部質保証の推進に責任を負う「運営会議」の役割を明確にし、適切な内部質保証体制のもとで教育研究等環境の適切性の点検・評価を行い、改善・向上につなげることが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針については、学則に「学術文化の向上、発展及び産業の振興に寄与すること」を挙げており、これに基づき地域社会及び企業と連携を進めている。また、「情報科学芸術大学院大学条例」には、「科学的知性と芸術

19情報科学芸術大学院大学

的完成の融合を目指した学術の理論及び応用を教授研究し、情報社会の新しいあり方を創造的に開拓していく資質を備えた人材を養成することにより、学術文化の向上及び産業の振興に寄与する」としている。このように、学則に定めた人材の養成をもって社会に貢献することを掲げている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献については、「産業文化研究センター」を中心に、岐阜県内の文化施設や教育機関と継続的な連携体制を築き、セミナーや公開講座の開催や国内外企業との共同研究・受託研究の実施を通じて、メディア表現に係る教育研究
成果を社会に還元している。主に、地域・産業連携、文化活動、大学資源に基づく
情報公開の３つの活動に取り組んでおり、例えば、地域や産業連携としては、「岐阜県イノベーション工房事業」がある。同事業では、大学で培ったイノベーション創出に有効な手法を短期集中で学ぶ岐阜県内の企業向けのプログラムを提供しており、演習プログラムと実習プログラムを通じて参加者が設定した課題に取組み、年度末には成果報告会を一般公開で実施している。文化活動としては、ものづくりの楽しさを共有し、ものづくり産業を始めとする地域産業の発展に寄与するとともに、次世代のものづくりの担い手の育成につなげることを目的として「Ogaki
Mini Maker Faire」を開催しており、同イベントには全国から多くの出展応募があるほか、近隣地域から多数の来場者を集めている。さらに、メディアアート研究の公開イベントとして「岐阜おおがきビエンナーレ」を定期的に開催し、大学の持つ技術を積極的に地域や社会に還元していることは、芸術分野に特化した大学の特長を生かし、建学の理念を実現する取組みとして高く評価できる。また、研究活動を生かした情報公開やアーカイブス化としては、大学パンフレット等広報物の作成や大学ウェブサイトの運営のほか、展覧会カタログ等の刊行物制作、講義やイベントの記録等を行っている。
以上の点から、社会連携・社会貢献の実施及び教育研究成果の社会還元は適切に行われている。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「産業文化研究センター」
を中心に、データベースを構築し、年度末に、年間を通じて実施した連携活動の数
や種類、内容について分類と分析を行い、大学規模と連携数の妥当性の検討や大学の研究に合致する取組み内容であるかの検討を行っている。また、その結果を「産業・地域連携成果報告」としてとりまとめ、関係者に配付するとともに大学ホーム
20

情報科学芸術大学院大学

ページにて公表している。
今後は、内部質保証の推進に責任を負う「運営会議」の役割を明確にし、適切な内部質保証体制のもとで社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価を行い、改善・向上につなげることが望まれる。
＜提言＞
長所１）産業文化研究センターを中心に各種の社会連携・社会貢献の活動を継続的に実施して教育研究成果を地域社会に還元している。特に、メディアアート研究の公開イベントとして芸術をテーマとしてものづくりのあり方の普及啓発を行う「岐阜おおがきビエンナーレ」やさまざまな分野のつくり手が集い技術を紹介する「Ogaki Mini Maker Faire」などの次世代の「高度な表現者」の育成に資する取組みを含め、毎年複数の社会貢献活動を継続的に実施していることは、芸術分野に特化した大学の特長を生かし、地域社会の活性化に寄与する取組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する大学としての方針は明文化されていない。一方で、大学としての中・長期計画として、ホームページの「IAMAS について／これからの IAMAS」において、５つの課題として、「自分の力で生き抜く優れた学生の育成」「時代を先取りした高度な研究活動の推進」「国内外で活躍する卒業生の力の結集」「イノベーションを牽引する次世代を担うリーダーの創出」「地域社会の価値創造と発展」を掲
げ、大学として中・長期方針を示している。さらに、「情報科学芸術大学院大学中期目標及び中期計画（2018-2023）」において、中期目標として、大学における「基本的な目標」「大学の教育研究等の質向上に関する目標」「業務運営の改善及び効率化に関する目標」「財務内容の改善に関する目標」「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」「その他教務運営に関する重要目標」を掲げ、目標ごとに中期計画を明記している。今後は、これらの内容を踏まえ、大学運営に関する方針を定めることが望まれる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っている

21

情報科学芸術大学院大学か。
大学を適切に運営するために、学長ほか所要の職を置き、教授会等の組織を設けている。学長及び部局長については、それぞれ「情報科学芸術大学院大学学長専攻規程」又は「情報科学芸術大学院大学部局長専攻規程」に基づき選任され、その職務権限は学則及びその他の諸規程に明示している。
教授会は学長のほか専任の教授、准教授及び講師をもって構成されており、その役割を「学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる」とし、教授会の審議事項は、「情報科学芸術
大学院大学教授会規程」及び「情報科学芸術大学院大学教授会の審議事項に関する要領」に定めている。このほか、学内に「自己点検・評価委員会」及び「教務委員会」等の各種委員会を設置している。加えて、「産業文化研究センター」には「ＲＣＩＣ委員会」を、図書館には「図書館運営委員会」を設置している。
また、「情報科学芸術大学院大学運営協議会規程」に基づき、「大学の職員以外の者で大学教育に関し、広く、かつ高い見識を有する」委員で構成される「情報科学
芸術大学院大学運営協議会」を設置し、大学運営に関する意見を聴取する仕組みを構築しており、同協議会の外部有識者等からの見解・指摘を学内運営に反映させている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
独立法人化されていない公立の大学院大学であることから、大学運営に係る予算編成については毎年度、岐阜県の予算編成方針に基づき財政当局に予算要求し、調整配分が図られている。また、予算執行については、岐阜県会計規則に基づき執行され、岐阜県ホームページに「公金支出情報」として広く公表している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は事務局長を中心に、管理監を配置し、一般的な総務事務を所掌する総務課と、教務事務をはじめ学内委員会の進行や学生支援等を所掌する教務課を設置している。これに加え、「産業文化研究センター」に非常勤職員を配置している
ほか、図書館にも常勤職員及び非常勤職員を配置している。
事務局と教学組織との連携を適切に行うため、役職のある教職員が参加する「連絡会議」を開催し、情報共有を図っている。なお、事務局職員は岐阜県職員に係る人事制度に基づき配置しており、岐阜県職員として適切な会計執行を行うとともに岐阜県の政策と連動した大学の運営改善の提言を行うことを可能としている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向22

情報科学芸術大学院大学上を図るための方策を講じているか。
職員の資質向上については、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動として、事務局が一堂に会する事務局ミーティングのほか、会計事務や職員倫理等を取り上げた学内研修を行っている。なお、ＳＤ研修会のテーマによっては、事務職員のみならず教員も参加するなど、教職協働に向けて適切に取り組んでいる。
職員に対する業績評価と処遇改善については、岐阜県職員に係る人事制度に基づいて運用している。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、「運営会議」が全学的な改善を行うとしているものの、これまでに同会議で実施しておらず、教授会や毎週実施する各種委員会において活動の進捗状況等について共有し、連携を図っている。今後は、
適切な内部質保証体制のもとで大学運営の適切性の点検・評価を行い、改善・向上につなげることが望まれる。
また、監査については、地方自治法に基づき、岐阜県監査委員による定期監査及び岐阜県出納事務局による会計実務実地検査が毎年行われている。さらに、同法に則り実施する岐阜県包括外部監査制度に基づき、各年度で設定されるテーマに該当する場合には、公認会計士等による監査を受けている。

10 大学運営・財務
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
岐阜県の一機関として位置づけられているため、県の施策方針に連動させながら、毎年度の予算要求等の機会を通じて、中・長期的な管理運営方針を決定している。当該方針に基づき、「中期目標及び中期計画一覧表（2018 年 4 月 1 日から 2024
年 3 月 31 日）」を策定している。
大学の財務運営をめぐっては、設置団体である岐阜県において「岐阜県行財政改革方針」により構造的な財源不足が解消しているものの、事業の見直しや自制的な財務運営が続いている。そのため、大学として財務運営を安定的に行えるように予算の確保にあたることが望ましい。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

23

情報科学芸術大学院大学

予算は、岐阜県の一般会計に計上されており、毎年度、岐阜県の予算編成方針に基づき要求している。岐阜県から予算措置される一般財源及び学生生徒等納付金を主たる財源とし、一定の水準を維持していることから、財政基盤を確立しているといえる。ただし、管理運営費が年々増加しているため、経費削減のための経営努
力に取り組むことが求められる。
外部資金については、獲得に向けて努力を続けているものの、受託研究費・共同研究費の採択件数が年々減少していること、また、科学研究費補助金の採択件数は、
2019（令和元）年度は採択なしとなっていることから、外部資金の獲得に向けた戦略的な計画を立てるなど、外部資金の獲得に向けたさらなる努力が求められる。
以 上24

情報科学芸術大学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

IAMAS GUIDEBOOK 20191101 大学院条例（H21.4）
1201 大学院学則（H31.4）
IAMAS OPEN HOUSE 2019 レポート
岐阜県 成長・雇用戦略 2017

資料の名称

資料番号
資料 1-1
資料 1-2
資料 1-3
資料 1-4
資料 1-5２
証

内部質保

内部質保証に関する基本方針 20191219 施行
内部質保証に関する実施要領 20191219 施行
内部質保証体制 20192302 自己点検・評価委員会規程(R1.12)2101 運営協議会規程（H26.4）
レポート（IAMAS）
予算編成過程の公開（令和３年度） 岐阜県公式ホームページ
契約情報一覧

資料 2-1
資料 2-2-1
資料 2-2-2
資料 2-3
資料 2-4
資料 2-5
資料 2-6
資料 2-7３ 教 育 研 究 2401 産業文化センター（H25.4）
組織
４ 教育課程・ 教育の方針・特徴
学習成果
特別非常勤講師 2017-2019 一覧
5101-0 履修規程（H30.4）
5101-1 履修規程（内規）H26.4
5103 学位規程（H27.4）5104 学生生活規程（H28.4）5105 懲戒規程（H27.4）
2109 学位認定に係る審査の手続き（抜粋）2019 進路状況～（累積）受賞歴 情報科学芸術大学院大学（IAMAS）
2019 運営協議会（資料）
IAMAS2019 第 17 期修了研究発表会

ウェブ

資料 3-1
資料 4-1
資料 4-2
資料 4-3-1
資料 4-3-2
資料 4-3-3
資料 4-3-4
資料 4-3-5
資料 4-4
資料 4-5
資料 4-6
資料 4-7
資料 4-8５ 学生の受け入れ

2019 一般 学生募集要項
5204 研究員規程（H27.4）
5201 研究生規程（H27.4）
5202 科目等履修生規程（H27.4）
2308 入試実施委員会規程（H27.4）
入試問題（2020 2）
入試問題（2020 1）3305 障害に関する教職員対応要領（H28.4）

資料 5-1
資料 5-2
資料 5-3
資料 5-4
資料 5-6
資料 5-7-1
資料 5-7-2
資料 5-8６ 教員・教員組織

2303 教務委員会規程（H27.4）
3101 学長選考規程（H19.4）
3102 学長選考細則（H13.4）
3105 教員等選考規程（H25.4）
3106 研究指導基準（H20.4）
3108 非常勤講師選考（H27.4）

資料 6-2
資料 6-3
資料 6-4
資料 6-5
資料 6-6
資料 6-7i６ 教員・教員組織3113 教員評価実施方針（R2.2.3）
3114-1 教員評価実施要項（R2.2.3）
ファカルティディベロップメント活動の状況

資料 6-8
資料 6-9
資料 6-10７5201-1 特別給費生報奨金交付要綱（H23.4）
5301-2 特別給費生報奨金様式
3303 ハラスメント基本方針（H19）3304 ハラスメント防止の規定（H27.4）
7201-1 無料職業紹介規程（H15.4）
7202 無料職業紹介個人情報管理規程（H13.7）
学生アンケート（回答）資料 7-1
資料 7-2
資料 7-3
資料 7-4
資料 7-5
資料 7-6
資料 7-72305 研究委員会規程（H27.4）2306 システム委員会規程（H27.4）
7101 情報管理規程（R1.8）
7102-1 パソコン管理要綱（R1.8）
7104-0～1 ネットワークサービス利用要綱（H27.12）
7104-2 アカウントに関する要領（R3.2）
7104-3～7 電子メールサービス利用要領（R3.2）
6101 施設管理要綱(H26.5)
7106 機材貸出しサービス利用要領（H27.12）
岐阜県職員倫理規程（岐阜県法規集）
・研究倫理に関する規程
第８章 表 8-10

資料 8-1
資料 8-2
資料 8-3
資料 8-4
資料 8-5
資料 8-6
資料 8-7
資料 8-8
資料 8-9
資料 8-10
資料 8-11

学生支援

８ 教育研究等環境

９ 社会連携・ 第９章 表 9-1～9
社会貢献
IAMAS annual report2019

資料 9-1
資料 9-2

10 大学運営・ 2201 教授会規程（H27.4）
財務3101 学長選考規程（H19.4）（１）大学運営 3104 部局長選考規程（H27.4）
岐阜県現地機関事務決裁規程（岐阜県法規集）-抜粋2202 教授会審議事項に関する要領（H27.4）
6201 消防計画（H16.7）
7208 暴風警報発令時授業取扱い
令和２年度職場研修実施報告書（様式１）

資料 10-1
資料 10-2
資料 10-3
資料 10-4
資料 10-5
資料 10-6
資料 10-7
資料 10-8

10 大学運営・ 公立大学における収入・支出等に関する資料（様式 7-2）
財務
（２）財務

資料 10-9ii

情報科学芸術大学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

IAMAS GUIDEBOOK 2021
教務委員会 次第（2020.12）

資料番号
実地 1-1-1
実地 1-1-2

２
証

内部質保

運営会議 2020 年度７月の次第
教授会 次第（令和２年）
教授会 次第（令和元年）
教授会 次第（平成３０年）
令和２年度 第２回 運営会議次第（2020.05.14）

実地 2-2-1
実地 2-2-2
実地 2-2-3
実地 2-2-4
実地 2-9-1

３ 教 育 研 究 iamas webpage 「教育の目標（博士前期課程）カリキュラムポリシー」
組織
４ 教育課程・ 令和３年３月 第１２回教務委員会 次第
学習成果2020 年９月第６回 教務委員会議事録
修士作品審査調書
修士論文等審査調書
2020 年度教務委員会（内、６月 授業の振り返り）
2020 年度教務委員会（内、11 月 2021 年度カリキュラム）ウェブ〇

実地 3-2-1
実地 4-1-1
実地 4-2-1
実地 4-7-1
実地 4-7-2
実地 4-9-1
実地 4-9-1

５ 学生の受け入れ

2021 年度入学の受験者数・合格者数データ
社会人の受け入れに関する研修員制度及び研究生制度の利用者数

実地 5-0-1
実地 5-0-2

６ 教員・教員組織

中期目標及び中期計画一覧表
情報科学芸術大学院大学教員採用及び昇任選考基準
前期学生アンケート（学生へのメール展開）
後期学生アンケート公開（学生へのメール展開）

実地 6-1-1
実地 6-2-1
実地 6-4-1
実地 6-4-2

８ 教育研究等環境

ソフトピアジャパンセンター条例
ソフトピアジャパンセンター管理規程
岐阜県行財政改革アクションプラン
チェックシート・フローチャート

実地 8-1-1
実地 8-1-2
実地 8-1-3
実地 8-3-1
実地 8-4-1～8
実地 8-5-1
実地 8-5-2
実地 8-5-3

アンケート 017～2019 年度学生アンケート結果
システム委員会議事録
RIST の通信環境について
ネットワーク接続環境に関する調査
９

社会連携・ RCIC 連携 2014～2020

実地 9-1-1

社会貢献
10 大学運営・
iamas インタビュー
財務（１）大学運営
iamas web
RCIC

〇
〇

web

〇

大学案内パンフレット

〇

連携報告書

〇

修了制作展カタログ〇

岐阜県職員研修規程iii

実地10(1)-4-1
実地
10(1)-4-2
実地
10(1)-4-3
実地
10(1)-4-4
実地
10(1)-4-5
実地
10(1)-4-6
実地
10(1)-5-1

10 大学運営・
情報セキュリティと個人情報保護、学内システム情報セキュリティ件数職員倫理研修
財務（１）大学運営
倫理研修（７月 16 日開催分）会議次第
岐阜県職員子育て支援と女性活躍の推進のための行動計画
事務分掌表
その他

運営会議 議事録
教授会 議事録
自己点検・評価委員会 議事録
シラバスの原稿作成依頼
シラバスの参考例
令和元年度運営協議会委員意見
校舎内配置図（教員研究室）
図書館利用推移（コロナ前後）
Ｍ１_Ｍ２_授業科目履修状況

iv

実地
10(1)-5-2
実地
10(1)-5-3
実地
10(1)-6-1
実地
10(1)-7-1

情報科学芸術大学院大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
２
証

内部質保

６ 教員・教員
組織

大学の教育研究上の目的「教員情報」「教員組織」

ウェブ
〇

意見申立
6-1

情報科学芸術大学院大学教員評価実施要綱

10 大学運営・
20211202 連絡会議次第
財務（１）大学運営
岐阜県の包括外部監査について

資料番号
意見申立
2-1

（岐阜県 webpage）

v

〇

意見申立
10-1
意見申立
10-1