証券コード 2573
２０２４年３月１３日（電子提供措置の開始日２０２４年３月６日）

北海道コカ・コーラボトリング株式会社
第 6２期 定時株主総会資料 ②・事業報告
１．企業集団の現況に関する事項・・・・・・・１
２．当社の株式に関する事項・・・・・・・・・５
３．当社の新株予約権等に関する事項・・・・・５
４．当社の会社役員に関する事項・・・・・・・６
５．会計監査人に関する事項・・・・・・・・・７
６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要・・・・・・・・８・ 計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・１９・ 監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・３３※次の記載事項については、第 62 期定時株主総会資料①を参照願います。
①株主総会参考書類②事業報告の以下の事項
・企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果／設備投資等の状況／資金調達の状況／対処すべき課題／重要な親会社及び子会社の状況
・当社の会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況／取締役及び監査役の報酬等の額

事

業

報 告

2023 年 1 月 1 日から
2023 年 12 月 31 日まで
１．企業集団の現況に関する事項(1) 直前三事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第59期区
分(2020年度)

第60期(2021年度)

第61期(2022年度)

第62期(当期)(2023年度)

高51,443 百万円

51,998 百万円

51,605 百万円

56,371 百万円

益

1,260 百万円

1,117 百万円

833 百万円

1,727 百万円

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

839 百万円

632 百万円

556 百万円

1,312 百万円

売

上

経

常

利

1株当たり当期純利益

57.47 円43.74 円

40.88 円

96.48 円総資産49,389 百万円

48,908 百万円

48,014 百万円

51,073 百万円

純

資

産

41,736 百万円

40,433 百万円

39,834 百万円

40,853 百万円

1株当 たり純 資 産

2,857.04 円

2,971.33 円

2,927.40 円

3,002.29 円(注) 1. 1株当たり当期純利益は期中平均株式数、1株当たり純資産は期末発行済株式数(自己株式を除く)に基づいて算定しております。
2. 2023 年 7 月 1 日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第 59 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産を算定しております。

②当社の財産及び損益の状況
第59期区
分(2020年度)

第60期(2021年度)

第61期(2022年度)

第62期(当期)(2023年度)

高47,391 百万円

47,904 百万円

46,976 百万円

51,433 百万円

益

881 百万円

843 百万円

912 百万円

1,422 百万円

益

692 百万円

576 百万円

722 百万円

1,183 百万円

売
経
当

上
常
期

利
純

利

1株 当 た り 当 期 純 利 益

47.41 円

39.88 円

53.08 円86.97 円総資産47,324 百万円

45,935 百万円

45,940 百万円

48,103 百万円

純

資

産

39,461 百万円

37,626 百万円

37,891 百万円

38,392 百万円

1株 当 た り 純 資 産

2,701.33 円

2,765.03 円

2,784.57 円

2,821.43 円(注) 1. 1株当たり当期純利益は期中平均株式数、1株当たり純資産は期末発行済株式数(自己株式を除く)に基づいて算定しております。
2. 2023 年 7 月 1 日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第 59 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産を算定しております。

－1－

参 考 ： 連結 業 績の 推 移・売上高（億円）
600

・経常利益（百万円）
519

514

400

563

516

2,500
2,500

200

1,500
1,500
500
500

0

0
-500

244

267

243

241

第59期
第60期
第61期
第62期
（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

中間

1,117

833

661

252

202
-41

第59期
第60期
第61期
第62期
（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

期末

中間・親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,500
2,500
1,000
1,500
500
500
00
-500

1,727
1,260

期末

・1 株当たり当期純利益（円）

1,312
839

632
84

556
153

150
150

449

50
50
0
-50

-83
第59期
第60期
第61期
第62期
（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

中間

96.48
57.47

43.74
5.82

11.27

40.88

33.04

-5.74

第59期
第60期
第61期
第62期
（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

期末

中間

期末

・連結キャッシュ・フロー計算書
第 59 期（2020 年度）

第 60 期（2021 年度）

第 61 期（2022 年度）

第 62 期（2023 年度）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー

3,321 百 万 円

3,127 百 万 円

1,995 百 万 円

3,253 百 万 円

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,116 百 万 円△ 2,053 百 万 円△ 2,032 百 万 円△ 1,947 百 万 円

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△ 684 百 万 円

科目Ⅳ ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）△ 761△ 2,786△ 675

443 百 万 円

△ 1,711 百 万 円△ 712 百 万 円

621 百 万 円

百万円

百万円

百万円

8,750 百 万 円

8,750 百 万 円

9,372 百 万 円

Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高

10,731

Ⅵ．現金及び現金同等物の期末残高

11,175 百 万 円

11,1759,463 百 万 円（ 2） 主要な事業内容（2023 年 12 月 31 日現在）
北海道を販売地域とした飲料の製造及び販売並びに食品等の販売

－2－

9,463

(3) 主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）
名

称

所

本

社

札幌市清田区

工場

札幌工場（札幌市清田区）

在

地

・北海道
札幌(6ヵ所)、函館、旭川、帯広（音更町）、小樽、
室蘭登別（登別市）、北見、釧路、岩見沢、苫小牧、網走、中標津、
営業拠点

稚内、滝川、名寄士別（士別市）、紋別、富良野、日高（新ひだか町）、
新千歳空港（千歳市）、倶知安、八雲、・茨城県
大洗(4) 企業集団の使用人の状況（2023年12月31日現在）
使用人数

前期末比増減1,203名

減 32名

平均年齢

平均勤続年数

41.7歳

13.5年

(注) 使用人数には、企業集団外への出向使用人3名及び臨時使用人268名は含まれておりません。

参 考 ： ダイ バ ーシ テ ィへの 取 り 組み
当 社 は 人 事 戦 略 と し て 、「 効 果 的 な 人 的 投 資 と エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 向 上 に よ る 利 益 の最大 化 」に 取り 組 ん でお り、女 性 リ ーダ ー の 比率 、年 間 の 従業 員 一人 当 たりの 研 修 時間に つ い て、 2026 年 12 月ま で の 目標 値 を策 定 してお り ま す。 当 該目 標 値及び 2023 年
12 月 31 日 現 在に お ける実 績 は 次の と おり で す。
項目

2023 年 12 月 31 日 現 在

女 性 リ ーダ ー 比率 （ 連結）
年 間 の 従業 員 一人 当 たりの 研 修 時間 （ 連結 ）

目標値

7.9％

11.7％

8.4 時 間16.0 時 間※ 女 性 リ ーダ ー とは 、 管理職 、 チ ーフ ・ リー ダ ー相当 の 役 位の 者 を指 し ます。

－3－

(5) 主要な借入先及び借入額の状況（2023年12月31日現在）
該当する借入先はありません。
(6) その他企業集団の現況に関する重要な事項
2023 年 1 月 4 日付で、北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業
等を北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社に承継させる新設分割を行い、その上で、当社は、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社の全株式を取得しま
した。

－4－

2．当社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

23,702,800株(2) 発行済株式の総数

13,607,412株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

大

日

株

式

(自己株式584株を除く)

13,005名

本

株

主

名

持

印

刷

株

数

持株比率

会

社

7,752千株

56.96％

商会

1,291千株

9.48％

俊

202千株

1.48％

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

191千株

1.41％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

131千株

0.96％

J P モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

121千株

0.89％

株

式

伊

藤

組

第

一

生

会

北

社

栗

林

島

ＭＳＩＰ

義

ＣＬＩＥＮＴ

会

社
土

命

関

式

株

北
建

保

洋
株

険

谷

株

銀

行

111千株

0.82％

式

会

社

108千株

0.80％

式

会

社

72千株

0.52％

平

67千株

0.49％

幸

(注)持株比率は自己株式を控除して計算しております。

ご 参 考 ：所 有 者別 株 式分布 状 況
4% 3%

1%
国内法人
個人

25%

外国人
金融機関

67%

証券会社

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、2023 年 7 月 1 日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。

3．当社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

－5－

4．当社の会社役員に関する事項(1) 責任限定契約の内容の概要
当社は、2007年3月29日開催の第45期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役
及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役春原誠、冨岡俊介及び上田恵一の各氏並びに社外監査役伊藤直哉及び後藤雄則の両氏と締結した責任限定契約の内容の概要
は、次のとおりであります。
①社外取締役との責任限定契約
社外取締役は、責任限定契約の締結時以後、当社に対して負う会社法第423条第1項の損害賠償責任について、当社の社外取締役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。
②社外監査役との責任限定契約
社外監査役は、責任限定契約の締結時以後、当社に対して負う会社法第423条第1項の損害賠償責任について、当社の社外監査役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う 。

(2) 当社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる職務の執行に起因して発生する損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者は、当社の全取締役及び全監査役です。

(3) 社外役員の状況①社外役員の重要な兼職の状況と当社との関係
第62期定時株主総会資料① 「2.(1) 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。

－6－

②社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

社外取締役

春

原

誠

社外取締役

冨

岡 俊 介

社外取締役

上

田 恵 一

社外監査役

伊

藤 直 哉

社外監査役

後

藤 雄 則

主 な 活 動 状 況
当期開催の取締役会7回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、法務（特に集団的労働紛争解決等の労働問題）に関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることという社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
当期開催の取締役会7回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、法務（特に個別的労働紛争解決等の労働問題）に関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督をすることという社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
当期開催の取締役会7回すべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、会計、財務に関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督をすること、及び、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相
反の監督をすることという社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。
当期開催の取締役会7回のうち6回に、また、監査役
会9回すべてに出席し、必要に応じ、主に学者としての専門的見地から発言を行っております。
当期開催の取締役会7回すべてに、また、監査役会9回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

③社外役員の報酬等の総額

社外役員の報酬等の総額等

支給人数

報酬等の額

親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等

5名

15 百 万 円－－7－5．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

アーク有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

30 百 万 円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30 百 万 円(注) 公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額であり、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等については相当と考え、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場
合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任 に関する議案の内容 を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の目的とするものとします。
また、当社監査役会は、会社法第 340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
6．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要 及び当該体制の運用状況の概要
会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会が業務の適正を確保するための体制等の整備として決議した内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社では、北海道コカ・コーラグループ 全社員（取締役を含む）の行動規範
として、「DNP グループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動－8－

規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかる。
【運用状況の概要】
当社企業倫理行動委員会を中心に、各種研修を通じて「 DNP グループ行動
規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」の周知徹底をはかっております。
②

当社取締役会については、3 ヵ月に 1 回以上開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督する。
なお、当社は 、監査役 会設置会社で あり、当 社監査役は、 取締役の 職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施する。
【運用状況の概要】
当期は取締役会を7回開催し、「取締役会規則」に基づき 重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われ ております。業務執行取締役は、諸規則に則ってその権限を行使するとともに、当社各部門の業務執行を監督しております。また、当社は、独立性を有する社外取締役を 3名選任しております。
各監査役においては、取締役の職務執行について、当社監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しております。
③

北 海 道 コ カ・ コ ーラ グ ル ー プ に おけ る 業務 の 適 正 を 確 保す る ため の 体 制 等 の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基
本規程」を制定 すると ともに、当社経 営会議 が、当該規程に 基づき 、北海道コカ・コーラグループの内部統制を統括する。

【運用状況の概要】「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程 」に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員及び主要部門の長並びに当社子会社の社長で構成される経営会議を毎月複数回の頻度で開催することで、北海道コカ･コーラグループが直面している経営課題に対してスピーディーに対応しております。
④

当社内部統制実行委員会等の各委員会及び特定の法令等を主管する本社各部門は、当社経営会議の統括のもと、その主管する分野について、他の各部門に対し検査・指導・教育を行う。

【運用状況の概要】
本社各部門は、その主管する分野について、他の各基本組織及び各グルー
プ会社に対して、実地検査や集合研修等を通じて、適切に検査・指導・教育－9－

を行っております。
⑤

財務報告の信頼性を確保するための体制及び当社が会社情報の適時適切な開示を行うための体制を整備するため、当社経営会議の統括のもと、当社広報・
サスティナビリティ推進部が、北海道コカ・コーラグループ会社情報の適時適切な開示統制を行うものとする。

【運用状況の概要】
当社は、「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関する基本計画書」に基づいて、内部統制の整備及び運用状況の評価を行うことにより、法令等への適合性と財務報告の信頼性の確保につとめております。
⑥

業務執行部門から独立した 当社監査室は、当社各部門及び各グループ会社に対して、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等についての内部監査・指導を行う。

【運用状況の概要】
当社及び当社グループ会社の内部監査及び指導を行う部門として、業務執行部門から独立した立場で監査室を設置しております。当社監査室の行った内部監査及び指導の結果は、当社代表取締役社長、担当取締役、当社監査役
及び会計監査人に報告しております。
⑦

当社各部門の長は、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」に基づき、それぞれの業務内容等に照ら して自部門に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

【運用状況の概要】
当社各部門は、自部門における必要な体制・手続を自律的に決定し、実施
しております。これらについては、当社各部門がそれぞれの運用状況を確認
し、点検・評価・改善を行っております。
⑧

当社企業倫理行動委員会内に設置されているオープンドア ・ルームは、法令違反等に関する北海道コカ・コーラグループ社員等からの通報を受け、その対応を行う。

【運用状況の概要】
内部通報制度については、2019 年に外部の通報窓口も設け、その周知・徹
底をはかり、適切に運用しております。
⑨

反社会的勢力との関係遮断に向けた体制については、「DNP グループ行動規範」
において反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守す
るとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を－10－

可能とする取り決めを、各取引先との間で進める。また反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を強化する。
【運用状況の概要】
当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けて、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で積極的に進めております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等との外部専門機関との連携強化をはかっております。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会議事録、各種委員会議事録、稟議書
その他の文書又は電子文書に記載・記録する。また、これらの情報を記載・記録した文書及び電子文書を、「北海道コカ・コーラグループ情報セキュリティ基本規程」
及び「北海道コカ・コーラグループ文書管理規程」に従って、適切かつ安全に、検索性の高い状態で、10 年間以上保存・管理する。
【運用状況の概要】
取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電子文書に記載・記録し、 関連する諸規程に従い、担当部門にて適切に保存・管理しております。

(3) 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、製品安全及び情報セキュリティ等に係るリスク管理については、親会社である大日本印刷株式会社の助言に基づき、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止につとめるとともに、リスク発生時には、
北海道コカ･コーラグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。
【運用状況の概要】
当社リスクマネジメント 委員会、各種委員会その他の本社各部門は、経営に重要な影響を及 ぼすリ スクを選定し、 そのリ スクに対応すべ き組織 及び 責任者
たる取締役を定 めてお ります。各種委 員会及 び本社各部門は 、その リスクに係るコンプライアンス評価等を実施し、リスクの未然防止につとめております。

(4) 当 社 及 び そ の 子 会 社 の 取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 効 率 的 に 行 わ れ る こ と を 確 保 するための体制－11－

①

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を 3 ヵ月に 1 回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

【運用状況の概要】
当期では取締役会を 7 回開催し、各取締役会において は、各取締役より業
務執行報告がなされ、業務の透明化を確保するとともに、各取締役による職務の執行の適正性及び効率性を確保しております。
②

取締役会の決定に基づく職務の執行については、稟議規程その他の社内規則等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行う。

【運用状況の概要】
稟議規程その他の社内規則等に則り、それぞれの責任者が 権限に従い適正かつ効率的に職務を執行しております。
③

各グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制については、それぞれの企業規模・特性等を勘案して、各グルー
プ会社が自律的に、「取締役会規則」に基づく取締役会の適宜開催、及び「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規則等に基づく適切な権限委譲が実施できるよう指導することにより、職務執行の効率化をはかる。

【運用状況の概要】
各グループ会社は、各社の事業内容、規模等に照らして適切な諸規則を整備することにより、各社の取締役の職務執行の効率化をはかっております。

(5) 当 社 並 び に そ の 親 会 社 及 び 子 会 社 か ら 成 る 企 業 集 団 に お け る 業 務 の 適 正 を 確保するための体制①

北 海 道 コ カ ･コ ー ラ グ ル ー プ に お け る 業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め 、 北 海 道 コ
カ・コーラグループ 全社員（取締役を含む）の行動規範として、「 DNP グループ
行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかるとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアン
ス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。

【運用状況の概要】
上記（1）①【運用状況の概要】に加え、各グループ会社は、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を基礎として、それぞれの－12－

諸規程を制定・整備しております。
②

各グループ会社は、上記①の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして
自 社 に 必 要 な 体 制 ・ 手 続 を 自 律 的 に 決 定 し 、 実 施 ・ 点 検 ・ 評 価 ・ 改 善 を 行 う。

【運用状況の概要】
各グループ会 社は、 各社の事業内容・規模等に照らして適切な体制を整備
しております。これらについては、各グループ会社がそれぞれの運用状況を確認し、点検・評価・改善しております。
③

当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、上記①及び②の実施状況について、監査 又は検査、指導・教育を行う。

【運用状況の概要】
当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は 、各グ
ループ会社の体制について、監査又は検査、指導・教育を行っております。
④

北 海 道 コ カ ･コ ー ラ グ ル ー プ に お け る 重 要 な 業 務 の 意 思 決 定 及 び 執 行 状 況 については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告する。また親会社である大
日 本 印 刷 株 式 会 社 の 監 査 室 及 び 企 業 倫 理 行 動 委 員 会 等 に よ る 、 北 海 道 コ カ ･コーラグループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査又は検査・教育を受け入れる。

【運用状況の概要】
重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷
株式会社へ報告しております。また、大日本印刷株式会社からコンプライア
ンス体制の構築・運用状況等の監査又は検査・教育の要請があった場合は、それを受け入れることとしております。
⑤

親会社である大日本印刷株式会社と大日本印刷株式会社以外の株主 との利益が実質的に相 反するお それのある大 日本印刷 株式会社との 取引その 他の施策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。
【運用状況の概要】
親会社である大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するに当
たっては、必ず取締役会に付議の上、決定しております。

(6) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する 体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当面、当社監査役の職務を補助すべき使用人は設置しないが、 当社監査役が設置－13－

を求めた場合には、当社取締役会は、設置するか、又は、その人数・地位等について検討・決議する。
【運用状況の概要】
当社は、現時点では当社監査役を補助する専任の 使用人を選任しておりま
せんが、当社監査役は、必要な場合には、本社管理部門等に調査を指示できることとしております。

(7) 当 社 及 び そ の 子 会 社 の 取 締 役 及 び 使 用 人 等 が 当 社 監 査 役 に 報 告 を す る た め の体制、その報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①

当社監査役は、必要に応じて、いつでも 北海道コカ･コーラグループの 取締役
及 び 使 用 人 に 対 し て 、 業 務 執 行 に 関 す る 報 告 を 求 め る こ と が で き る も の と し、
北 海 道 コ カ ･コ ー ラ グ ル ー プ の 取 締 役 及 び 使 用 人 は 、 当 該 報 告 を 求 め ら れ た 場
合は、速やかに報告を行う。

【運用状況の概要】
当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等は、当社監査役から報告を求められた場合は、速やかに対応しております。
②

当社取締役は、法令に違反する事実その他会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に対して当該事実を速やかに報告する。

【運用状況の概要】
当社取締役には会社法に定められている監査役への報告義務について周知徹底をはかっております。
③

当社監査室及び当社経営会議事務局は、その監査内容、業務の適正を確保するための体制等の構築・運用状況等について、それぞれ定期的に当社監査役へ報告する。

【運用状況の概要】
当社監査室及び当社経営会議事務局は、適時に当社監査役への報告を行っております。
④

上記の報告をした者に対しては、内部通報者の保護に関する規 定に準じて保護する。

【運用状況の概要】
上記の報告をした者に対しては、「北海道コカ・コーラグループ オープン－14－

ドア・ルーム運用基準」に準じて保護する運用としております。

(8) 当 社 監 査 役 の 職 務 の 遂 行 に つ い て 生 ず る 費 用 の 前 払 い 又 は 償 還 の 手 続 そ の 他の職務遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の遂行について費用の前払い等 を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかにその請求に応じる。
【運用状況の概要】
当社監査役の職務に関する費用は、当社に必要でないと認められる範囲を除き、当社の負担としております。

(9) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、当社取締役会、当社経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。
また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、当社代表取締役、会計監査人との意思疎通をはかり、定期的に意見交換を行い、 当社監査室とも連携し、監査の実効性を高める。
【運用状況の概要】
当社監査役は、当社取締役会、当社経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行っております。
また、必要に応じて、当社代表取締役、会計監査人との意見交換を行い、当社監査室とも連携し、監査の実効性を高めております。

ご 参 考 ：コ ー ポレ ー ト・ガ バ ナ ンス の 状況 （ 2024 年 １ 月１ 日 現在 ）① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たすことを
経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
その実現のために、株主の皆様や取引先をはじめ、生活者、社員等さまざまなステークホル
ダーとの良好な関係を築くとともに、的確な経営の意思決定、それに基づく業務執行、及び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実につとめております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由－15－

企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、独立性のある社外役員として、監査役会には社外監査役２名を、取締役会には社外取締役３名をそれぞれ選任し、経営監督機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスの充実につとめております。各機関、委員会等につきましては以下の通りであります。
(a) 取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。当期は取締役会を7回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。
議

長：佐々木康行（代表取締役）

構成員：酒寄正太、山田雄亮、小松剛一、田中直幸、織田利将、春原誠（独立役員、
社外）、冨岡俊介（独立役員、社外）、上田恵一（独立役員、社外）(b) 監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、監査役は効率的な経営の意
思決定に資するため、取締役会、経営会議等に出席しております。
社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しており、必要に応じて、取締役、使用人に対して業務執行に関する報告を求めております。
議長：安立啓二（常勤）構成員：関根克彦（常勤）、伊藤直哉（社外）、後藤雄則（社外）(c) 諮問委員会
諮問委員会は、社外役員２名を含む３名で構成されており、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任及び解任、取締役及び執行役員の報酬、その他特に経営上重要な事項に関する検討に当たり、その決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保するため、独立的、客観的見地から会社が作成した草案の妥当性を審議しております。
委員長：冨岡俊介（社外取締役、独立役員）
構成員：後藤雄則（社外監査役）、佐々木康行（代表取締役）(d) 経営会議
経営会議は、業務執行上の重要事項や経営課題に対処することを目的として、毎月複数回の頻度で開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしています。

－16－

議

長：佐々木康行（代表取締役）

構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、田中直幸（取締役）、安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）、菅原一機（執行役員）、松原孝志（執行役員）、井馬智行（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長(e) 中央企業倫理行動委員会
中央企業倫理行動委員会は、公正かつ公明な企業活動を遂行しております。
委員長：田中直幸（取締役）
構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）
オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）(f) リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、環境・品質を含むリスク対応及び予防的リスクマネジメ
ント、リスクの周知を行っております。
委員長：井馬智行（執行役員）
構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、田中直幸（取締役）、菅原一機（執行役員）、松原孝志（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、
神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長、グループ会社総務部長
オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）(g) 内部統制実行委員会
内部統制実行委員会は、内部統制の整備・運用状況の監督組織として、財務報告に係る内部統制の整備・運用を管理しております。
委員長：田中直幸（取締役）
構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、井馬智行（執行役員）、各部門長、グループ会社社長
オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）－17－

・ 内 部 統制 の 模式 図

以

－18－

上

連結貸借対照表（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産
現金及び預金23,635

流動負債

8,901

9,376

買掛金

2,711

受取手形

7

リース債務

電子記録債権

2

未払金

290
1,909

売掛金

6,148

未払法人税等

632

商品及び製品5,139

設備関係未払金

315548

原材料及び貯蔵品

その他

3,043

固定負債

1,318

2,412

その他

△0

貸倒引当金

27,437

リース債務

783

22,855

繰延税金負債354

建物及び構築物

6,798

資産除去債務86

機械装置及び運搬具

4,686

その他

93

販売機器

3,597

固定資産
有形固定資産206

工具、器具及び備品

負

6,188

土地

債

合

計

10,220（純資産の部）

リース資産

970

建設仮勘定

408

株主資本

40,619無形固定資産

1,231

資本金

2,935

ソフトウエア

1,223

資本剰余金

4,924

8

利益剰余金

32,761

自己株式

△ 1

その他
投資その他の資産

3,350

投資有価証券759

繰延税金資産15

その他有価証券評価差額金

10

2,363

退職給付に係る調整累計額

222

退職給付に係る資産
その他

236

貸倒引当金

△25

資

産

合

計

51,073233

その他の包括利益累計額

純
負

資
債

･

産
純

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－19－

資

合
産

計
合

計

40,85351,073

連結損益計算書
2023年１月１日から2023年12月31日まで（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

56,371

売上原価

39,205

売上総利益

17,166

販売費及び一般管理費

15,440

営業利益

1,725

営業外収益
受取利息及び配当金

19

その他

111

130

営業外費用
固定資産除売却損

38

その他

90

経常利益

129
1,727

特別利益

0

固定資産売却益285

投資有価証券売却益

285

特別損失
固定資産除売却損

39

その他

0

税金等調整前当期純利益

40
1,973

法人税、住民税及び事業税

653

法人税等調整額

6

660

当期純利益

1,312

親会社株主に帰属する当期純利益

1,312（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－20－

連結株主資本等変動計算書
2023年１月１日から2023年12月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

4,924

31,857△0

39,715

2,935

当期変動額
剰余金の配当△408△408

親会社株主に帰属する当期純利益

1,312

1,312
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

904

△0

904

2,935

4,924

32,761△1

40,619その他の包括利益累計額
その他
その他の 純資産合計
退職給付に係る
有価証券
包括利益
調整累計額
評価差額金
累計額合計

119

39,834

剰余金の配当－△408

親会社株主に帰属する当期純利益

－

1,312

自己株式の取得

－

△0

当期首残高

284

△165

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△273

388

114

114

△273

388

114

1,018

10

222

233

40,853（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－21－

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社
北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社
幸楽輸送株式会社
北海道サービス株式会社
北海道ベンディング株式会社
当連結会計年度より、2023 年１月４日に会社分割により新設した北海道コカ・コーラリテー
ル＆ベンディング株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
２．会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8～50 年
機械装置及び運搬具
4～17 年
販売機器
11 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(９年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社グループは、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業を行っており、コカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、主として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するた
め、当該時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売協賛金などを控除した金額で測定しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

－22－

(6)のれんの償却方法及び償却期間２年間の定額法により償却しております。
表示方法の変更（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」(当連結会計年度 10百万円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記（返金負債の見積り計上）
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 950 百万円
・会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、小売店または飲食店等における販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、販売促進キャンペー
ン活動に対する販売協賛金の支払いなどの販売促進活動を行っております。販売促進費は契約に基づき、発生主義に従い費用計上するとともに支払未了のものを返金負債として計上しております。返金負債には、小売店または飲食店等における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。小売店または飲食店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。
こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りの変更（有形固定資産の耐用年数の変更）
当連結会計年度より、当社グループが保有する販売機器及び商品の輸送に使用する一部の車両運搬具の耐用年数について、より実態に即した経済的使用可能予測期間に見直すことといたしました。販売機器の耐用年数は従来の９年から 11 年に、車両運搬具の耐用年数は従来の４年から 10 年または 15 年に見直し、
将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ 271 百万円増加しております。

－23－

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現金及び預金
4 百万円(2)担保に係る債務
未払金
4 百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額

54,547 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）6,803,998－

13,607,996

6,803,998（変動事由の概要）
2023 年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、その結果、発行済株式数が 6,803,998 株増加しております。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年３月29日
普通株式204
30 2022年12月31日
2023年３月30日
定時株主総会2023年８月10日
普通株式
204
30 2023年６月30日
2023年９月５日
取締役会(注) 2023 年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の株式の1 株当たり
決議
配当の原資
総額
基準日
効力発生日
種類
配当額（円）（百万円）
2024年３月28日
2023年
2024年
普通株式 利益剰余金
204
15
定時株主総会
12月31日
３月29日－24－

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは社内の規定に沿ってリスク低減をはかっております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 12 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券
66
66
―
資産計
66
66
―
(1)リース債務(固定負債)
783
755
△27
負債計
783
755
△27
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「リース債
務（流動負債）」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、現金
及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円）
非上場株式
693
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(百万円)
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル２

66
66

レベル３

―
―

合計

―
―

66
66

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務(固定負債)
―
755
―
755
負債計
―
755
―
755
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－25－

リース債務(固定負債)
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
飲料
52,986 百万円
その他
3,384 百万円
外部顧客への売上高
56,371 百万円
２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

3,002 円 29 銭
96 円 48 銭－26－貸借対照表（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金（負債の部）

流動資産

22,783
9,019
5,760
5,132
309
231
2,331
△0

現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

流動負債

9,383
2,723
75
1,622
178
1,628
478
2,407
24
244

買掛金
リース債務
未払金
未払費用
返金負債
未払法人税等
預り金
前受収益
設備関係未払金

25,31921,415
6,423
362
4,202
2
3,597
93
6,131
193
408
1,201
1,193
8
2,702
759
300
141
1,449
70
△19

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
販売機器
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資

産

合

額

固定負債

327
136
86
83
20

リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
負

債

合

計

9,710

（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

計

その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計

負 債 ・ 純 資 産 合 計
48,103（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－27－

38,381
2,935
4,924
4,924
30,523733
29,78996
24,070
5,622
△ 1
10
10
38,392
48,103

損益計算書2023年１月１日から2023年12月31日まで（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

51,433

売上原価

36,568

売上総利益

14,864

販売費及び一般管理費

13,786

営業利益

1,078

営業外収益
受取利息及び配当金

165

その他

368

534

営業外費用
固定資産除売却損

38

その他

151

経常利益

190
1,422

特別利益

0

固定資産売却益285

投資有価証券売却益

285

特別損失
固定資産除売却損

38

その他

0

税引前当期純利益

38
1,669

法人税、住民税及び事業税

487

法人税等調整額

△2

当期純利益

485
1,183

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－28－

株主資本等変動計算書
2023年１月１日から2023年12月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

2,935

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

4,924

4,924

733

98

24,070

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－
－

－

－

－

△2

－

2,935

4,924

4,924

733

96

24,070

当期変動額合計
当期末残高

△2

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

4,844

29,748

2

－

△408
1,183

△408
1,183
－

株主資本
合計

△0

37,606

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

284

284

37,891

－

－

－

△408
1,183
△0

－
－
－

△408
1,183
△0

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△0

－

－

△273

△273

△273

777

775

△0

774

△273

△273

501

5,622

30,523△1

38,38110

1038,392（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－29－

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)棚卸資産
商品及び製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～50 年
構築物
7～50 年
機械及び装置7～17 年
販売機器
11 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（９年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業を行っており、コカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売等を行っております。
これらの製品販売については、主として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するた
め、当該時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売協賛金などを控除した金額で測定しております。

－30－

５．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
表示方法の変更（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」(当事業年度１百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記（返金負債の見積り計上）
連結注記表「会計上の見積りに関する注記（返金負債の見積り計上）」に記載した内容と同一であります。
会計上の見積りの変更（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社が保有する販売機器は、従来、耐用年数を９年としておりましたが、より実態に即した経済的使用
可能予測期間に見直すこととし、耐用年数を 11 年に変更し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
194 百万円増加しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

52,698 百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引による取引高774 百万円
3,059 百万円

3,246 百万円
3,334 百万円
7,082 百万円
453 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

197

387

－

584

合計

197

387

－

584

(注)2023 年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、その結果、自己株式数が 272 株増加しております。また、単元未満株式の買取り等により、115 株増加しております。

－31－

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売促進費概算計上
305 百万円
投資有価証券評価損
33 百万円
減損損失
26 百万円
減価償却超過額
26 百万円
資産除去債務
26 百万円
未払事業税
26 百万円
未払事業所税12 百万円その他
17 百万円
繰延税金資産小計
474 百万円
評価性引当額△69 百万円
繰延税金資産合計
405 百万円
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△440 百万円△42 百万円△4 百万円△0 百万円△488 百万円

繰延税金資産（負債）の純額△83 百万円

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社
種類

会社名

住所

資本金
又は出
資金(百

事業の
内容

万円)

北海道
ｺｶ・ｺｰﾗ子会社
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ㈱北海道
ｺｶ・ｺｰﾗ子会社 ﾘﾃｰﾙ＆
ﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝ
ｸﾞ㈱

北海道
札幌市
清田区
北海道
札幌市
東区

議決権等
の所有（被
所有）割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引
金額

科目

(百万円)

期末
残高
(百万円)

ｺｶ･ｺｰﾗ社製品の製造委託、飲料製造、所有直接 自動販売機の修理等
CMS によ50 自動販売機
100％
CMS の利用る預りの修理・設置
役員の兼任

114 預り金789

ｺｶ･ｺｰﾗ社製品の飲料販売、所有直接 自動販売機のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ等
CMS によ100％
CMS の利用る預り
役員の兼任

835 預り金

835

10

飲料販売、
自動販売機
のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

取引条件および取引条件の決定方針等
取引の内容は、当社グループ内の CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の預りであり、取引条件は市場実勢を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、純増減額を記載
しております。
２．親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所に上場）
３．重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
収益認識に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

2,821 円 43 銭
86 円 97 銭－32－連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2024 年２月８日

北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員

公認会計士

小

泉

修

一

公認会計士

吉

村

淳

一

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の 2023
年１月１日から 2023 年 12 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を－ 33 －

作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 34 －

上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2024 年２月８日

北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員

公認会計士

小

泉

修

一

公認会計士

吉

村

淳

一

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の 2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日までの第 62 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任－ 35 －

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

上監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
当監査役会は、2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までの第 62 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
－ 37 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかど
うかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２４年２月９日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 監査役会

常勤監査役

安 立 啓 二常勤監査役

関 根 克 彦社外監査役

伊 藤 直 哉社外監査役

後 藤 雄 則以

－ 38 －

上