重要課題と私たちの取組み
2024

法曹親和会

2023年度東京弁護士会 法曹親和会

法曹親和会「重要課題と私たちの取組み 2024」発刊にあたり2024（令和６) 年１月
法曹親和会幹事長

石原修

新型コロナ感染症発生から４年、昨年５月に５類感染症へ移行し、今年度執行部においては、
リアルな会議やイベントがほぼ正常に戻るとともに、ウェブを併用するハイブリッド方式が定着し、会務活動が新たな展開を迎えることができました。
今年度は、昨年復活した箱根湯本における夏季合宿にて、多数の会員の参加を得て、「事例で学ぶ民事信託」、「SDGsと法務、「日弁連の政策課題・今後取り組むべき課題」（法曹親和会）、「性的指向・性自認に関わる判例・裁判例の研究」、「区分所有法の改正」などの研究
発表、そして「日弁連の政策課題・今後取り組むべき課題」に関する討議が行われ、充実した実務研究の成果を発表するとともに政策を検討することができました。また、憲法ＰＴでは、
小林節名誉教授による「憲法破壊も憲法改悪も阻止できる！〜今日の国際情勢を踏まえ弁護士・
弁護士会は何をすべきか〜」、木村草太教授による「憲法 家族 人権〜戦後家族法改正から同性婚訴訟東京判決まで〜」と、２度の講演会を東京弁護士会の後援のもと、法友会、期成会と共催して実施することができました。
本小冊子は、今年度のこのような法曹親和会の会務活動の成果を反映したものであります。
この小冊子では、再審法改正に向けた取り組み、司法のＩＴ化問題、弁護士の情報セキュリ
ティ、若手会員支援と弁護士の活動領域拡大、ダイバーシティの推進、憲法問題、弁護士自治の現状と課題という７つのテーマに絞って、各ＰＴや会員の研究成果を取りまとめております。さらに、このほかに、 この小冊子でカバーできない課題については、「法曹親和会政策綱
領Ｗｅｂ版」として法曹親和会のホームページに掲載して多くの方々に閲覧していただくことにしております。
法曹親和会が、この小冊子とＷｅｂ版において掲載する諸課題は、いずれも、私どもの弁護
士活動に直結する課題であるとともに、市民の人権保障の確保の面から常に弁護士が念頭に置くべき課題でもあります。これらの政策網領が皆様の弁護士会の会務活動、弁護士活動、さらには様々な方々の一助になれば幸いです。
最後に、市川充政策綱領部会長をはじめとする部会員各位並びに執筆を担当していただいた
会員各位及び担当執行部の皆様のご協力とご尽力に深く感謝申し上げて、発刊のご挨拶とさせていただきます。
12023 年度
東京弁護士会

法曹親和会

もくじ「重要課題と私たちの取組み2024」発刊にあたり�������������� 1

第１章 再審法改正へ向けた取り組み���������������� 3
第１章 再審法に関する年表�������������������� 19
第２章 司法のＩＴ化����������������������� 21第３章 情報セキュリティ��������������������� 28
第４章 若手会員支援と弁護士の活動領域拡大����������� 34
第５章 ダイバーシティの推進������������������� 39
第６章 憲法問題������������������������� 63
第７章 弁護士自治������������������������ 91
Web版政策綱領掲載項目���������������������� 98
編集後記������������������������������ 99

2

第１章

再審法改正へ向けた取り組み【要約】

開始に結びついている。これらの事件の経験にえん罪は、国家による最大の人権侵害の一つ

照らしても、再審請求手続における全面的な証である。そして、再審はえん罪被害者を救済す

拠開示の制度化が必要不可欠である。

る最終手段である。

また、松橋事件、名張事件、大崎事件、日野

しかし、刑訴法第4編「再審」（以下「再審法」

町事件、袴田事件等において、再審開始決定にという）は、500を越える刑訴法の条文の中でわ対する検察官の不服申立により、審理が長期化ずか19条しか存在せず、現行刑訴法が施行されし、えん罪被害者の救済が大幅に阻害される事て70年を経た今もなお、何ら改正されることな態となっている。これらの事件の経験に照らしく現在に至っている。

ても、再審開始決定に対する検察官による不服

我が国の再審は、1975（昭和50）年の最高裁申立の禁止が必要不可欠である。

白鳥決定、1976（昭和51）年の最高裁財田川決

日弁連は、2023（令和5）年2月17日、証拠開定 により、再審の門戸は大きく開か れ た が 、示の制度化、検察官抗告の禁止等を柱とする「刑1990年代の逆流現象を経て、21世紀の再審はせ事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」を取めぎ合いの時代になっている。日弁連支援事件

りまとめ、同月21日付けで法務大臣、衆議院議で再審開始、再審無罪となった事件は相当数あ

長及び参議院議長に提出した。

るが、未だ救済されていない事件はそれ以上に海外の法制度を概観すると、再審手続、証拠存在する。再審裁判所によって証拠開示、訴訟

開示、DNA型鑑定等の事実取調べ等について規

指揮、訴訟進行等が異なるという「再審格差」

定が整備されている。ドイツでは再審開始決定も問題となっている。

に対する検察官の不服申立が明文で禁止されてこれまでの日弁連の再審請求支援、再審無罪いる。韓国でも近年、検察官抗告を制限しようの成果を踏まえても、再審は「開かずの扉」ととする動きがある。台湾では、近年の法改正に言われるほどハードルが高く、えん罪被害者のより、再審請求のための記録閲覧制度、確定判救済が遅々として進まない状況にあり、その原

決後のDNA型鑑定が認められている。

因は現在の再審法が抱える制度的・構造的な問袴田事件の再審公判は、2023（令和5）年10月

題にある。特に、再審請求手続における全面的に始まり、2024（令和6）年3月に結審する予定

な証拠開示の制度化と、再審開始決定に対するであり、再審についての社会の関心はかつてな

検察官による不服申立ての禁止の2点は、早急ない程に高まっている。再審法改正を実現するには、法改正を要する喫緊の課題である。

今をおいてほかにない。

布川事件、東京電力女性社員殺害事件、松橋当会も再審法改正に向けた活動を検討してい事件、湖東事件、日野町事件、袴田事件等におく必要がある。

いて、確定審において裁判所にも弁護人にも開示されなかった検察官手持ち証拠の開示が再審

3

１
⑴

我が国の再審の歴史的展開

白鳥・財田川決定以後、死刑再審４事件と呼はじめにばれる免田事件、財田川事件、松山事件、島田えん罪は、国家による最大の人権侵害の一つ事件で再審無罪が確定した。その他の著名重大である。そして、再審はえん罪被害者を救済す

事件では、弘前事件、加藤事件、米谷事件、梅る最終手段である。

田事件、徳島事件等で再審無罪が確定した。
⑷

しかし、刑訴法第4編「再審」（以下「再審法」

1990年代の逆流現象－再び冬の時代にという）は、500を越える刑訴法の条文の中でわ

しかし、1990年代に入ると、再審開始決定、再ずか19条しか存在せず、現行刑訴法が施行され審無罪判決が激減した。著名重大事件で再審無て70年を経た今もなお、何ら改正されることな罪となったのは榎井村事件のみであり、日弁連

く現在に至っている。

の支援事件でも、名張事件、マルヨ無線事件、袴我が国の再審の歴史の概観は、以下のとおり

田事件、日野町事件、布川事件等で再審請求がである。
⑵

棄却された。

最高裁白鳥・財田川決定以前－「針の穴に白鳥・財田川決定以降の雪解けの時代からの

駱駝」

反動は「逆流現象」と言われ、再び冬の時代に最高裁白鳥・財田川決定以前は「再審氷河期」

逆戻りしたかのような様相を呈した。その背景であり、刑訴法435条6号の新証拠の明白性判断

として、裁判所の限定的再評価による判断、検では、新証拠だけで無罪の立証を求めるような察庁の証拠開示に対する組織的な消極的対応が高いハードルが設定されていた（孤立評価説）。

指摘されている。

また、再審裁判所は、確定判決の心証に介入し⑸

21世紀の再審－せめぎ合いの時代てはならず、確定審の旧証拠の判断には立ち入

21世紀に入ると、大崎事件（第1次）の再審開ることかできない、とされていた（心証引継説）。

始決定を嚆矢として、再審に関する動きは再び再審開始が認められた事件は吉田巌窟王事件、活況を取り戻し、日弁連が支援する11の事件（大金森事件等ごくわずかであり、再審開始決定を崎事件、名張事件、布川事件、足利事件、福井得ることは「針の穴に駱駝を通すようなもの」

事件、東京電力女性社員殺害事件、袴田事件、とさえ評されていた。

東住吉事件、松橋事件、日野町事件、湖東事件）⑶ 最高裁白鳥・財田川決定以後－雪解けの時代

で再審開始決定が出ている。

1975（昭和50）年の最高裁白鳥決定、1976（昭しかし、大崎事件、名張事件、福井事件は、

和51）年の最高裁財田川決定は、刑訴法435条6

その後に再審開始決定が取り消され、未だに救号の新証拠の明白性について、新証拠だけで判済されていない。袴田事件は、再審開始決定が断するのではなく、新旧全証拠を総合的に評価取り消されたが、最高裁による破棄差戻を経て、して行うべきと判示した（孤立評価から総合評

2023（令和5）年3月にようやく再審開始が確定

価、心証引継から再評価）。また、白鳥・財田した。同年10月から再審公判が始まっており、

川決定は、新旧全証拠の総合評価に際しては、「疑2024（令和6）年3月に結審する予定である。日わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判

野町事件は、再審開始決定に対する検察官の即の鉄則が適用されることを明確に判示した。

時抗告が棄却されたが、検察官の特別抗告によ4

り、未だに再審開始が確定していない。

刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28

再審裁判所によって証拠開示、訴訟指揮、訴

年法律第54号） の附則第9条第3項において、「政訟進行等が異なるという「再審格差」も問題と府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかなっている。

に、再審請求審における証拠の開示（中略）に再審及び再審法改正に関する年表は、別紙のついて検討を行うものとする」と規定された。

とおりである。

これを受け、2017（平成29）年、最高裁、法務省、警察庁、日弁連で構成する刑事手続に関す

２⑴

再審法改正の必要性

る協議会（四者協議）が設けられたが、最高裁、現在の再審法の問題点

法務省、警察庁の消極的な姿勢により、四者協

これまでの日弁連の再審請求支援、再審無罪議の議論は全く進展しなかった。

の成果を踏まえても、再審は「開かずの扉」としかし、以下のように、近年においても、確定言われるほどハードルが高く、えん罪被害者の審において裁判所にも弁護人にも開示されなか救済が遅々として進まない状況にあり、その原った検察官手持ち証拠の開示が再審開始に結び因は現在の再審法が抱える制度的・構造的な問ついた事件は多数存在する。

題にある。当然のことながら、再審請求手続に

イ

布川事件

おいても適正手続（憲法第31条）が保障されな布川事件は、1967（昭和42）年8月、茨城県北ければならないところ、現行の再審法の規定は、相馬郡利根町布川で発生した強盗殺人事件であ

全体で500を越える刑訴法刑事訴訟法の条文の中る。櫻井昌司氏（以下「櫻井氏」という。）と杉でわずか19条しか存在せず、再審請求での具体

山卓男氏（以下「杉山氏」という。）が別件の的審理のあり方は裁判所の裁量に委ねられてい嫌疑で逮捕された後、本件についても逮捕・起訴

る点が非常に多い。そのため、裁判体による審された。櫻井氏と杉山氏は、公判では一貫して理の充実度の違いが、再審開始の可否の判断に無実を訴えてきた。

も影響していることが指摘されている（再審格

本件は、櫻井氏と杉山氏と犯行を結びつける差）。すなわち、再審請求審においては、その物的証拠は何一つなく、直接証拠は自白のみで判断の公正さや適正さが制度的に担保される仕あった。その自白も、櫻井氏と杉山氏の間で内組みとなっていないのである。

容が連鎖的に変遷していたり、客観的事実と多したがって、えん罪被害者の速やかな救済のくの点で付合しないものであった。それにもかためには、憲法の理念に沿って、再審法の在りかわらず、自白の任意性・信用性が肯定され、方を全面的に見直すことが必要である。とりわ

有罪が認定された。

け、再審請求手続における全面的な証拠開示の第2次再審請求審において、今まで存在しない制度化と、再審開始決定に対する検察官によるとされていた取調べの録音テープの存在が明ら

不服申立ての禁止の2点は、早急な法改正を要す

かになり、取調べ官の偽証が発覚した。また、る喫緊の課題である。

既に存在が明らかになっていた取調べ時の録音⑵

再審請求手続における証拠開示の必要性

テープも、取調べ時の一部を切り取ったもので

ア

問題の所在

あり、自白の信用性を補強するものではないと5された。加えて、鑑定や実験により、自白の内ものであり、かつ、それは現場で発見された陰容と犯行内容が付合しないことが明らかになっ

毛のDNA型と一致することが明らかになった。

た。さらに、毛髪鑑定書の開示により、犯行現

また、検察官からは、被害者の身体（口唇周場には、櫻井氏と杉山氏の指紋や毛髪は一切残

囲、左乳房周囲及び右乳房周囲）に付着した唾

されておらず、他方、第三者の毛髪や対照不能

液の血液型がマイナリ氏とは異なることを示すの指紋が多数あったことも明らかになった。

鑑定書も新たに開示された。2012（平成24）年62005（平成17）年、再審請求審（水戸地裁土

月、再審請求審（東京高等裁判所）は、再審開浦支部）は、再審開始を決定し、検察官の即時始を決定し、検察官の異議申立は棄却された。

抗告・特別抗告はいずれも棄却された。その後、同年10月29日に再審公判が開始され、同年11月72010（平成22）年7月9日に再審公判が開始され、日に再審無罪判決が宣告された。検察は上訴権

2011（平成23）年5月24日に再審無罪判決が言いを放棄し、ただちに無罪判決が確定した。

渡された。

エ

ウ

東京電力女性社員殺害事件

松橋事件
松橋事件は、1985（昭和60）年1月8日の朝、東京電力女性社員殺害事件は、1997（平成9）熊本県松橋（まつばせ）町で発生した殺人事件

年3月、東京都渋谷区にあるアパートの1室で起である。警察は、同月5日夜に被害者宅で被害者きた強盗殺人事件である。ネパール人のゴビンと激しく口論をしていた故宮田浩喜氏（以下「宮ダ・プラサド・マイナリ氏（以下「マイナリ氏」

田氏」という。）を呼出し、連日長時間の取調という。）が犯人と疑われ、同年同月、別件のべを行った。宮田氏は、途中まで犯行を否認し出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）のていたが、自白をしたため逮捕、起訴された。

容疑で逮捕された後、同年5月に本件の容疑で再一審では、途中から自白を翻して犯行を否認し逮捕された。マイナリ氏は、一貫して事件への無罪を主張したが、第一審の熊本地方裁判所は、関与を否定していたが、同年6月に強盗殺人罪で自白の任意性・信用性を認めて懲役13年の判決起訴された。

を言い渡した。

本件の第一審判決は無罪判決を言い渡したが、本件において、宮田氏と犯人を結びつける証

控訴審判決は、本件現場で発見された陰毛のDＮＡ

拠は宮田氏の証拠しかなく、その自白も不自然

型及び本件現場の便器から発見されたコンドー

な変遷をしていた。しかし、その自白内容が犯ム内の精液のDNA型と血液型がマイナリ氏と一行直前の被害者の追尾や犯行状況など詳細かつ致したことを大きな根拠として、有罪を認定し具体的で迫真性があるかのような印象を与えるた。

ものであったなどとして、自白には任意性・信再審請求審において、被害者の膣内容物を付用性が認められ、有罪認定がされてしまった。

着させたガーゼ片が保管されていることが明ら

上告棄却後の1992（平成4）年、再審の準備をかになり、DNA型鑑定が実施されることとなっしていた弁護人らが熊本地裁に対し、再審請求た。その結果、被害者の膣内容物から被害者を予定として証拠物の保管を申請した。その後、含む2人分のDNA型が検出され、被害者以外のも熊本地検に対し証拠の開示を求めたところ、同う一人のDNA型は、マイナリ氏以外の第三者の地検は、証拠書類の開示は拒否したものの、大6量の証拠物を開示した。そして、弁護団は、証再審請求において、複数の医師から意見書が拠物の中に、宮田氏が「小刀の柄に巻き付けて提出された。患者の鑑定所見からは死因となる

後刻焼却した」と自白していた布切れ（シャツような病変が認められないところ、その場合、の左袖部分）が現存する事実を発見した。また、死因としては、酸素供給途絶による心停止と致弁護団は、この布切れに加え、「被害者の身体

死的不整脈による心停止が考えられる。そして、に残された創は、宮田氏が自白する小刀によっ患者が低カリウム血症や、患者の病歴や検査結て作ることできない」とする法医学者の鑑定書

果からうかがえる身体状況を原因として、致死を新証拠として、再審を請求した。

的不整脈で死亡した可能性があるとの意見であ

これらにより、宮田氏が虚偽の自白をさせらった。

れた可能性が濃厚となり、2016（平成28）年6月

第２次再審請求において、2019（令和元）年330日、再審請求審（熊本地裁）は、再審開始を月18日、大阪高裁は、死因が致死的不整脈であ決定した。

った可能性はいまだ排除されておらず、鑑定書

オの証明力は揺らぐこと、西山氏の自白の変遷か

湖東事件
湖東事件は、2003（平成15）年5月、滋賀県愛ら、体験に基づく供述ではないとの疑いがあり、知郡湖東町の病院で、看護助手として勤務して西山氏が捜査官の誘導に迎合した可能性がある

いた西山美香氏（以下「西山氏」という。）が、ことから、患者が自然死した合理的疑いが生じ

人口呼吸器のチューブを外して入院患者を殺害たとして、再審開始を決定した。2017（平成29）したとされる事件である。事件から1年以上経過

年8月には既に西山氏は満期出所していた。

した2004（平成16）年7月、西山氏が自らチュー再審公判では、警察が検察官へ送致していなブを外したと自供したことから、西山氏が殺人かった証拠の存在が明らかとなり、人工呼吸器事件の被疑者として逮捕、起訴された。公判での管内の痰の詰まりにより患者が心臓停止したは、「取調官に好意を抱いて嘘の自白をした」

可能性もあるとする解剖医の所見が記載されたと事実を争った。

捜査報告書などが新たに開示された。

本件は、西山氏の自白を客観的に裏付ける証

当初検察官は、本件について有罪主張する予拠として、鑑定書が存在する。鑑定書の作成者

定であることを明らかにしていたが、後に新たである解剖医は、警察官から、「発見時、人工な有罪立証を断念した。2020（令和2）年3月31

呼吸器のチューブが外れていた」と聞かされて日、大津地方裁判所は、事件性を認めることがいたため、患者の死因を「管の外れに基づく酸

できず、むしろ、患者が病気で死亡した具体的

素供給欠乏が一時的原因」と判断したが、西山可能性があるとし、自白には任意性がないとし

氏の自白調書を含め、人工呼吸器のチューブがて、西山氏に、再審無罪判決を言い渡し、確定外れていたとの証拠は存在しない。第一発見者した。

の当直看護師は、当初、チューブが外れていたカと供述していたものの、その後供述を翻した。

日野町事件
日野町事件は、1984（昭和59）年12月、滋賀

裁判所は、西山氏の捜査段階の自白と鑑定書

県蒲生郡日野町で発生した強盗殺人事件である。

を有罪認定の大きな根拠とした。

被害者が営む立ち飲み酒店の常連客であった故7

阪原弘氏（以下「阪原氏」という。）が犯人と有罪判決が言い渡された。

して逮捕、起訴されたが、阪原氏は公判では一第2次再審請求において、5点の衣類発見時の貫して無実を訴えてきた。

カラー写真、ズボン販売会社役員の供述調書等

本件は、阪原氏と犯人を結び付ける直接の物が開示され、裁判所がズボンのサイズだと理解的証拠も十分な情況証拠もなく、任意性と信用していたタグの「B」という表記が、ズボンの生性に疑問のある自白調書しかないという脆弱な地の色を示しており、従来の裁判所の判断が誤証拠構造であったが、阪原氏が金庫発見場所・解に基づくことが明らかになった。その他にも、死体発見場所を知っており、誰にも教えられる

第2次再審請求即時抗告審においては、これまでことなく案内できたという捜査結果が有罪認定

検察官が不見当等としていた発見直後の5点の衣の大きな根拠となっていた。

類の写真のネガや、取調べ録音テープ等の証拠

第2次再審請求において、捜査時に撮影されたが開示された。

写真のネガが開示され、金庫発見場所への引当かかる開示証拠により、犯行着衣とされた5て捜査報告書に「往路」として貼付されていた点の衣類が袴田氏のものであることに疑問が生

写真の中に「復路」の写真が混在していたこと

まれたことや、弁護側が行った味噌漬け実験やが明らかとなった。

DNA型鑑定が契機となり、2014年（平成26）3月

また、死体発見場所への引当て捜査で、阪原

27日、再審請求審（静岡地裁）は、再審開始を氏に「リハーサル」をさせながら現場再現を行決定した。

わせていたことも判明した。

ク

小括

これらにより、金庫発見場所・死体発見場所

以上のとおり、近年においても、確定審におの 引当て捜査結果の信用性が大きく 動 揺 し 、いて裁判所にも弁護人にも開示されなかった検2018（平成30）年7月11日、再審請求審（大津地察官手持ち証拠の開示が再審開始に結びついた

裁）は、再審開始を決定した。

事件は多数存在する。

キ

袴田事件

これらの事件の経験に照らしても、えん罪被袴田事件は、1966（昭和41）年6月30日、静岡

害者の速やかな救済のためには、再審請求手続

県清水市（現静岡市清水区）の味噌製造会社専における全面的な証拠開示の制度化が必要不可

務宅が全焼し、焼け跡から、専務を含めた家族欠である。

4名の死体が発見された事件である。味噌工場の⑶

従業員の袴田巌氏（以下「袴田氏」という）が立の禁止の必要性

犯人として逮捕、起訴されたが、袴田氏は公判

アでは一貫して無実を訴えてきた。

再審開始決定に対する検察官による不服申問題の所在
現行法上、再審請求棄却決定（刑事訴訟法刑

本件では、45通の自白調書の内、44通を証拠

訴法第446条、第447条）、再審開始決定（同法から排斥するも、1通の証拠能力を肯定した上で、第448条）のいずれに対しても、即時抗告ができ事件から1年2か月も経過してから、犯行現場近ることとされている（同法第450条）。検察官は、

くの工場内味噌タンクから発見された血痕の付

この規定を根拠に、再審開始決定に対する不服

着した5点の衣類を袴田氏のものであるとして、申立（即時抗告、異議申立、特別抗告）を行っ

8

ている。

らず、本件抗告の申立は不適法である。」と判しかし、現行刑事訴訟法刑訴法の再審規定は、示している。再審開始決定についても、検察官

日本国憲法の施行により、憲法第39条の「二重は再審公判で有罪を争えるのであるから、同様の危険」の禁止に基づいて不利益再審を廃止し、の状況であるということができる。

「無辜の救済」の制度に特化したものである。

そして、再審開始決定に対する検察官の不服検察官の役割も、有罪を立証する「当事者」で申立により、以下のように、審理が長期化し、はなく、「無辜の救済」のために裁判所の審理

えん罪被害者の救済が大幅に阻害される事態とに協力する「公益の代表者」（検察庁法第4条）

なっている。

でなければならない。

イ

松橋事件

我が国の再審法のルーツであるドイツにおい2016（平成28）年6月30日、再審請求審（熊本ても、1964年に再審開始決定に対する検察官抗

地裁）は、再審開始を決定した。しかし、検察

告を立法で禁止している。

官は、同年7月2日に即時抗告を行い、2017（平法務省・検察庁は、「検察官が再審開始決定

成29）年11月29日に福岡高裁が即時抗告棄却決に対し抗告をし得ることは、公益の代表者とし定をしたものの、さらに検察官は、同年12月4日て当然のこと」「違法、不当な再審開始決定がに特別抗告を行い、2018（平成30）年10月10日あった場合に、法的安定性の見地から、これをに最高裁が特別抗告を棄却した。

是正する余地をなくしてしまう」と主張していその後、再審開始決定から約2年半を経過したる（第198回国会衆議院法務委員会における法務2019（令和元）年3月28日に、熊本地裁で再審無省刑事局長の答弁）。

罪判決が言い渡された。
ウ

しかし、現行の再審制度は、①再審請求、②

名張事件

再審公判の2段階の手続となっている。①の段階

名張事件は、1961（昭和36）年3月28日、三重は、裁判のやり直しをするかどうかを決める「前県名張市葛尾の公民館で開かれた住民の懇親会

さばき」の手続であり、②が実際にやり直しのにおいて、ぶどう酒を飲んだ女性のうち、5名が裁判を行う段階であり、検察官はこの時点で有死亡、12名が入院したという殺人事件である。

罪の主張立証が可能である（現行の実務を前提

請求人の奥西勝氏（以下「奥西氏」という。）とすれば、検察官は控訴、上告も可能である。）。

は、1973（昭和48）年11月の第１次再審請求かしたがって、①の段階で、検察官が不服申立をら2002（平成14）年4月の第7次再審請求まで申繰り返す必要はない。

し立て、2005（平成17）年4月5日、名古屋高裁

なお、付審判請求について最高裁昭和52年8月

が再審開始決定をした。しかし、同決定に対し、25日決定（刑集第31巻4号803頁）は、「刑訴法検察官が異議申立てを行った結果、2006（平成266条2号の決定については、審判に付された被18）年12月26日、名古屋高裁の異議審において、告事件の訴訟手続において、その暇疵を主張す

再審開始取消決定がなされた。

ることができるものと解するのが相当であるか

2010（平成22）年4月5日には、最高裁が再審ら、原決定は同法433条にいう「この法律により開始取消決定を取消して差戻しをしたものの、不服を申し立てることができない決定」にあた

2012（平成24）年5月25日、名古屋高裁は再度再

9

審開始取消決定をした。

「殺してきたと聞いた」などとする義弟の妻のその後、2015（平成27）年5月15日に、第9次

供述は信用できるとして、有罪判決が維持され、再審請求を申し立てたものの、奥西氏が服役中

最高裁もこれを支持した。

に病に倒れ、同年10月4日に亡くなり（享年89歳）、2015（平成27）年に申し立てられた第3次再

奥西氏の遺志を引き継いだ遺族である妹の岡美

審請求において、鹿児島地裁は、新証拠として

代子氏が、2015（平成27）年11月6日、第10次の供述心理鑑定に明白性を認め、「殺人も死体再審請求（死後再審）を申し立てた。しかし、遺棄もなかった疑いを否定できない」として、2017（平成29）年12月8日、名古屋高裁は再審請

2017（平成29）年6月に2度目となる再審開始決求を棄却し、2022（令和4）年3月3日、名古屋高定をした。その後、検察官抗告がなされたが、裁は異議申立てを棄却した。その後、弁護団か

2018（平成30）年3月、福岡高裁宮崎支部が検察ら特別抗告がなされたものの、第1次再審請求が官抗告を棄却し、再審開始を維持する決定をしなされた1973年11月から40年が経過した現在、た。しかし、検察官がさらに最高裁に特別抗告

最高裁において特別抗告審が係属している。

し、2019（令和元）年6月、最高裁は再審開始決エ定を取り消し、再審請求を棄却した。

大崎事件
大崎事件は、1979（昭和54）年10月、鹿児島

2020（令和2）年3月、第4次再審請求が申し

県大崎町で起きた殺人、死体遺棄事件である。

立てられたが、2022（令和4）年6月、鹿児島地付近に住む原口アヤ子氏（以下「原口氏」とい裁は再審請求を棄却し、原口氏の即時抗告も、う）が、元夫、義弟との計3人で共謀して被害者

2023（令和5）年6月、福岡高裁宮崎支部がこれ殺害し、その遺体を甥も加えた計4名で遺棄したを棄却し、再審を認めなかった。現在、最高裁と疑われた。原口氏は、一貫して否認を貫いた。

に特別抗告審が係属している。

本件において犯行を裏付ける証拠は共犯者の裁判所が延べ3回も再審開始を決定したにも関自白のみであったが、裁判所はこの自白供述をわらず、その都度検察官が抗告をし、1度目の再重く見て、有罪を認定した。

審開始決定がなされて21年が経過してもなお、

請求人の原口氏は、1995（平成7）年に第1次再審が開始していない。
オ

再審請求を申し立てた。請求審（鹿児島地裁）

日野町事件

は2002（平成14）年に再審開始を決定したが、請求人の阪原氏は、2001（平成13）年11月に検察官抗告後、福岡高裁宮崎支部で取り消され、

第1次再審請求を申し立てたが、服役中に病に倒最高裁もこれを支持した。

れ、2011（平成23）年3月に亡くなり（享年75歳）、2010（平成22）年に申し立てられた第2次再審

阪原氏の遺志を引き継いだ遺族が2012（平成24）

請求において、鹿児島地裁は、新証拠である法年3月、第2次再審請求を申し立てた。

医学鑑定や共犯者らの自白供述を分析した供述2018（平成30）年7月に再審請求審（大津地裁）

心理鑑定の鑑定人尋問すら行わず、また、証拠は再審開始を決定した。しかし、検察官が即時開示に向けた訴訟指揮も一切せずに請求を棄却

抗告を行い、大阪高裁は2023（令和5）年2月11した。一方、原口氏が即時抗告後の福岡高裁宮日に即時抗告を棄却したが、約4年7ヶ月の期間

崎支部では、積極的な訴訟指揮が行われたが、を費やした。

10

検察官はさらに特別抗告を行ったため、再審める決議」を採択した。

開始決定の確定までに、さらに長期間がかかる

この決議は、えん罪被害者を一刻も早く救済見込みである。

するため、国に対し、

カ①再審請求手続における全面的な証拠開示の制

袴田事件
2014（平成26）年3月27日、再審請求審（静岡度化

地裁）が第2次再審請求について、再審開始を決②再審開始決定に対する検察官による不服申立

定した。しかし、検察官が即時抗告を行ったたての禁止

め、東京高裁は2018（平成30）年6月11日に再審を含む再審法の改正を速やかに行うよう求めた

開始決定を取り消した（拘置の停止は取り消さものである。

ず）。これに対し、弁護側は特別抗告をしたと

イ

ころ、2020（令和2）年12月22日、最高裁は、高書」のとりまとめ

裁決定を取り消して、差し戻した。

「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見
上記人権大会決議を受けて、日弁連は、2022

2023（令和5）年3月13日、東京高裁は、検察（令和4）年6月16日理事会決議において再審法官の即時抗告を棄却する決定をした。これに対改正実現本部を設置し、2023（令和5）年2月17

して、検察官は特別抗告を行わなかったため、日、「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見

再審開始決定が確定した。その後、検察官は静書」を取りまとめ、同月21日付けで法務大臣、

岡地裁での打ち合わせにおいて、有罪立証をす

衆議院議長及び参議院議長に提出した。

ることとしたため、再審公判が2023（令和5）年（https://www.nichibenren.or.jp/document/

10月27日から始まっている。再審請求審が再審

opinion/year/2023/230713_3.html）

開始を決定してから、約9年7か月もの期間が費

本改正案の骨子は、以下のとおりである。

やされた再審公判となる。

①証拠開示の制度化

キ

小括

検察官の証拠隠しを防ぐべく証拠開示制度を

以上のとおり、多数の事件において、再審開整備するとともに、その前提として記録や証拠

始決定に対する検察官の不服申立により、審理品の保存等に関連する規定も設けた。

が長期化し、えん罪被害者の救済が大幅に阻害②検察官抗告の禁止される事態となっている。

再審開始決定に対する検察官の不当な不服申これらの事件の経験に照らしても、えん罪被立てが繰り返される深刻な事態が続出している

害者の速やかな救済のためには、再審開始決定

ことから、これを禁止することとした。

に対する検察官による不服申立の禁止が必要不③再審請求人に対する手続保障を中心とする手可欠である。

続規定の整備⑷

日弁連の再審法改正案の概要

弁護人の援助を受ける権利とともに、再審請

ア2019（令和元）年人権大会決議

求人の主体的関与を可能にするための手続規定

2019（令和元）年10月の人権擁護大会（徳島）を弁護人の援助を受ける権利とともに整備した。

において、日弁連は、「えん罪被害者を一刻も④白鳥・財田川決定の趣旨の明文化と再審請求

早く救済するために再審法の速やかな改正を求の理由の拡大11

新旧全証拠の総合評価と「疑わしいときは被告ウ

検察官による不服申立ての禁止

人の利益に」原則の適用を明確にした。また、再審開始決定に対しては、検察官は抗告する

死刑事件における犯情事実の誤認や憲法違反手ことができない（１９６４年改正）。その理由

続があることを再審請求理由に加えた。

としては、独立した再審裁判所が再審開始決定⑤裁判所の公正・適正な判断を担保する制度のをしたということは、誤判を除去する必要性の整備方が確定判決の価値より大きくなっていること

重要手続の公開とともに、当該事件の過去のが挙げられる。また、検察官に不服申立てを認

審理・判断に関与したことを除斥・忌避事由とめなくとも、全て再審公判で主張・立証させれして明記した。

ば足りる、と考えられている。

⑥刑の執行停止に関する規程の整備

⑵

フランス

ア

フランス刑事訴訟法（以下「仏刑訴法）と死刑確定者に対する拘置の執行停止を含んだ刑の執行停止に関する規定を設けた。

いう）による再審制度
フランスの再審は、既判力を持つに至った重３

諸外国の再審法制

罪又は軽罪の有罪判決について、それが誤判で⑴

ドイツあるときに行われる非常救済手続（仏刑訴法622

ア

記録閲覧制度条以下）として規定されている。再審制度は、

ドイツでは、公正な裁判を受ける権利の実現

あくまでも誤った有罪確定判決を是正する制度のため、通常審においても、電子データ化されと位置付けられており、いわゆる不利益再審はた一件記録をウェブ上で閲覧することができる。

認められていない。また、2000年の無罪推定法

さらに、再審請求審においては、通常手続以によって、欧州人権裁判所がフランス人に対し上に広い範囲での記録の閲覧が認められるべきて有罪を言い渡した場合にも、有罪と認められとされている。例えば、通常審で閲覧対象からた者の利益のために再審査の請求が認められる

除外される「証跡記録」（当該事件とは関連すようになった。

るが、被疑者・被告人とは関連しない記録）も、

イ

再審請求審においては、閲覧対象とされる。こ

再審請求の要件仏刑訴法新622条によれば、

れは、確定判決の動揺を説明・立証する再審請①「重罪又は軽罪について有罪の言渡しを受け求人の義務に応じた権利を付与すべき、と考えた者の無実を証明し又は有罪であることに疑いられているからである。

を生じさせる性格をもつ新たな事実が現れたと

イ

き」

再審請求人に対する手続保障
まず、再審請求人が自己の費用で弁護人を依②「重罪又は軽罪について有罪の言渡しを受け頼することが困難であっても、再審手続の準備た者の無実を証明し又は有罪であることに疑い段階から、弁護人の選任権が保障されている。

を生じさせる性格をもつ、前の訴訟のとき知りまた、証人または鑑定人の尋問が行われる場得なかった証拠が明らかになったとき」

合や、裁判官の検証が行われる場合には、再審に再審請求が認められる。

請求人の立会権が認められている。

なお、再審査請求については、欧州人権裁判

12

所判決の結果、有罪判決が欧州人権条約又は追いて知っている司法官に付託してはならない。

加議定書に違反していることが明らかにされ、検事正又は予審判事は、請求人の有罪判決時のその違反の性格及び重大性のため、条約41条の捜査に関わった司法警察官に事件を付託しては定める公正な満足によっては回復できない損害ならない。

結果をもたらすとき、再審査請求ができるとさ

次に、再審・再審査法院・裁判組織体による

れている。
ウ

審理が公開の法廷で行われる。

再審・再審査手続再審査請求が欧州人権条約の諸条件を満たし、再審及び再審査については、破毀院の14人の欧州人権裁判所の認定した違反が回復可能だと

裁判官から構成される再審・再審査法院という判断したときは、裁判構成機関は、請求人を破組織で審査される。

毀院連合部に移送する。

再審・再審査の請求を準備中の者は、検事正

再審請求に理由があると認めたときは、裁判に対して準備資料の請求をすることができる。

構成機関は、言い渡された有罪判決を取り消す。

検察官は、この資料請求を受理してから2か月以

この取消決定には、①（裁判をやり直すための内に、理由を付した決定書で回答しなければな

通常審への）移送を伴わない取消し及び②移送

らず、検察官が請求を拒否する場合、請求者はを伴う取消しがある。

検事長に不服申立てをすることができる。

①移送を伴わない取消決定であるが、新たなまず、再審請求及び再審査請求は、審理委員

審理が不可能な場合、法院は、必要があれば私会に対して行われる。再審査請求の場合、審理

訴原告人の立会いのもとで、実体裁判を言い渡委員会は、刑の言渡しを受けた者に適用されるす。②移送を伴う取消決定であるが、法院は、

欧州人権裁判所判決の存在が確認できたときは、確定審と同一審級で同一管轄の裁判所に移送す

審査委員会委員長は、その決定により事件を次る。移送された裁判所で、新たに対審的審理がの段階である裁判構成機関に付託する。再審請始まる。ただし、有罪判決を言い渡した裁判所

求の場合、審理委員会は、請求が受理可能なもは除かれる。

のだと判断したとき、すなわち、新たな事実又⑶

英国（連合王国）は確定審で知られていなかった証拠が提出されア

刑事事件再審査委員会（CCRC）の権限と手続たと評価したときは、事件を裁判構成機関に付

1995年、刑事事件再審査委員会（Criminal

託する。この判断をするに際しては、委員会は、

Cases Review Commission）（以下「CCRC」とい予め提出されている請求書を根拠付ける新たなう。）が設置され、1997年4月に活動を始めた。

事実、知られてなかった証拠の全体を考慮しな

CCRCは、政府から独立した公共機関であり、11ければならない。

人以上の委員と必要な補助職員から構成され、仮に新証拠が犯行に第三者の関与があったこ

委員の内3分の1は10年以上の実務経験をもつ法とを示す場合は、委員会は、遅滞なく、管轄権曹資格者でなければならず、残りの3分の2は、のある検事正にそのことを通告する。検事正は、刑事司法に特に詳しい人物でなければならない。

必要な捜査を行い、予審の開始を請求すること

これまでに、法廷弁護士、事務弁護士、法医学者、ができる。ただし、その場合、すでに事件につＢＣＣ主幹、警察、人種平等委員会、企業経営

13

者、公認会計士等が委員に選任されている。

が、上記の強大な調査権限を行使することが、再審請求を受けたCCRCは、独自の強大な調査

事実上証拠開示に代替する機能を果たしている権をもち、裁判所、警察、検察等の公的機関のものといえる。

みならず、民間機関や個人から、関連する資料・⑷

アメリカ合衆国

情報を強制的に収集することができる。

ア

えん罪・雪冤と刑事司法改革

再審請求の事由は、原審では取り調べられな

アメリカ合衆国では、伝統的に「えん罪は自かった新しい証拠や新しい議論があるか否かで分たちの刑事司法制度には存在しない」というあり、CCRCに対する再審申立てにあたっては、考え方が強く、えん罪防止や救済、手続をやり完全な新証拠は必要なく、再調査の必要性を示直すための立法や制度は、1990年代まで発展し

唆する何かを提起すれば足りる。CCRCは、「原てこなかった。しかし、1980年代終わり頃から判決が維持されない現実的可能性がある」と判は、DNA型鑑定を用いてえん罪を訴える人々の断した場合に、事件を控訴院に付託する（差戻無実を晴らすという「イノセンス運動」が徐々す）。事件の付託を受けた控訴院は、通常の控に拡大し、1990年代以降に、えん罪防止・救済

訴事件として、再び事件を審理・判断することを目的とした刑事司法の改革である「イノセンになる。有罪判決が妥当でないと判断する場合

ス革命（Innocence Revolution）」が展開された。

にはこれを破棄し、有罪判決の妥当性に疑問がイ

有罪判決を見直すための手続とその概要ある場合でも、なお被告人に有罪の可能性が残アメリカ合衆国には、直接上訴が終了した後されていると判断する場合には、新たな陪審にの「再審」という制度は存在しない。合衆国憲

よる再公判を命じることができる。

法修正5条は、「何人も、同一の犯罪について、

なお、再審請求が却下されても、新しい証拠

重ねて生命または身体の危険にさらされることや新しい議論があれば再度再審請求をすることはない」と定めており、被告人が無罪判決を言が可能である。

い渡された場合には、「二重の危険の禁止」に

イ

より、同じ事件が再度取り上げられることはな

CCRCと証拠開示
英国の通常審は当事者主義構造で あ る が 、い。これに対して、被告人が第一審で有罪判決

CCRCの再審手続は徹底した職権主義構造である。

を 言 い 渡 さ れ た 場 合 に は 、 ① 再審 理 の 申 立 て

CCRCは強大な法的権限を有し、あらゆる公的・私（motion for a new trial）や、②人身保護請求的団体及び個人から、関連する資料・情報を強（Habeas Corpus又はPersonal Restraint Petition

制的に収集することが可能である。再審請求人など州によって異なる）など審理をやり直すたは、再審申請書を提出すればよく、あとはCCRC

めの幾つかの手段・手続によって救済を図るこが再調査を行う。必要があれば、専門家によるとになる。上訴も可能である。ただし、上訴の鑑定等も、予算の範囲内で実施する。CCRCは、

場合には、基本的には公判記録に現れた事情に証拠に基づいて、有罪判決が破棄される現実的基づく法的な主張しか行うことができない。

見込みの有無を判断する。

ウ

多様な制度改革

しかし、CCRCには、この調査過程で得られたイノセンス革命が全米に広がった2000年以降

証拠を再審請求人に開示する義務はない。CCRCには、各州において様々な立法や制度改革が進14

行している。

を究明するための公的な制度の設立が挙げられ

まず、目撃者の識別手続、取調べの録音・録る。例えば、2006年には、ノースカロライナ州

画（さらには取調べ方法の在り方）、捜査協力

では「えん罪調査委員会」がアメリカ初の独立型司法取引（情報提供者からの供述の獲得）にの公的機関として州に設けられた。各法域の検際しての手続の改革など、えん罪の原因になっ察庁の中にも、有罪判決が誤っていないかを検たことが明らかにされた捜査手法が、改善され証する部門（Conviction Integrity Unit〔CIU〕）てきた。最近では、連邦および諸州において法を新設する例が増えている。2021年には、全米科学や科学的証拠に関する改革も行われており、の93の地域で、検察庁の中に同様の部門が存在

2009年の全米科学アカデミー（National Academy

している。CIUには刑事弁護の担い手（弁護士）

of Science）の法科学に関する包括的・画期的から責任者が選ばれる例もあり、検察庁の中のな報告書を契機として、連邦では、2013年に第三者機関として、問題のある事件の再調査を「全米法科学委員会（National Commission on

行ったり、検察庁内の運用の改革を提案したりForensic Science〔NCFS〕）」が設けられ、している。

2014年に司法省とアメリカ国立標準技術研究所⑸

韓国

によって「法科学に関する科学領域委員会機構

ア

刑訴法による再審（Organization of Scientific Area Committees on

韓国刑訴法は、歴史的な沿革から、日本の刑Forensic Science〔OSAC〕） 」が立ち上げられ訴法と極めて類似している。再審開始には証拠た。

の新規性と明白性が要求されている。

また、えん罪が起こった疑いがある場合、あ日本との違いは白鳥・財田川決定に相当する

るいは起こってしまったことが明らかになった

判例法理が存在しないことであり、大法院2009

場合の対応策が講じられてきた。現在、連邦及年判決は、明白性の判断方法について、限定的

び全ての州で、えん罪を訴える受刑者に対し、再評価説を採っている。ただし、全面的再評価

有罪判決後にDNA型鑑定を求める権利が認めら説を採用すべきとする少数意見が付されており、れている。

法廷意見と少数意見の人数比は7対6である。将さらに、えん罪が明らかになった者への刑事

来的には全面的再評価説への判例変更が行われ補償を認める州も増えつつある。連邦政府は、る余地もあることが指摘されている。

上述のようなえん罪を生まない刑事司法改革をイ

憲法裁判所法による再審

包括的に実現するため、2004年に「無実者保護

憲法裁判所法により、①法令違憲決定に基づ法（Innocence Protection Act）」を制定した。

く再審、②当事者の憲法訴願による法令違憲決

連邦政府は、同時に、えん罪救済のための補助定に基づく再審、③公権力による基本権侵害を金制度を設けた。

受けた者の憲法訴願と再審が認められている。

エウ

公的なえん罪救済組織の設立

過去事清算のための個別立法による再審「えん罪（イノセンス）」という視点から刑過去事清算とは、1987年民主化以前の人権弾事司法の在り方を見直すアメリカの刑事司法に圧や、無令状の身柄拘束、拷問による自白に基おいて、近年の注目すべき動きとして、えん罪づいた国家保安法による処罰等について、その15

原因究明や被害者救済を図る動きである。

ったが、いずれも棄却され、再審開始が確定し過去事清算のための個別立法による再審は、た。

1995年に制定された「5．18光州民主化運動等に

国家人権委員会（2002年設置）は、2018年に関する特別法」が代表例であり、400人近い者が法務部長官に対して、検察官抗告を改善する刑

再審無罪判決を受けた。

訴法改正の検討や運用上も抗告を慎重に行うこ

2000年に大統領直轄機関として「疑問死真相と等を勧告し、大法院長に対して、抗告審を迅究明委員会」が設置され、この調査結果に基づ速に行うこと、刑の執行停止を積極的に行うこき、人民革命党再建委員会事件（学生デモを検と等の意見表明を行った。

挙し、首謀者として人革党再建委メンバー8人が近年では、検察庁内部から改革を目指す検察

死刑判決を受け、18時間後に執行、直ちに火葬官も登場している（林恩貞検事、安美賢検事）。

され、「司法殺人」とも言われる）で、元死刑オ囚の家族等が再審を請求し、再審開始、再審無

再審法改正に向けた動き
華城連続殺人事件（10人の女性の連続殺人事

罪判決が言い渡された。

件）で、第8事件のみ模倣犯の犯行とされ、無期2005年に「真実・和解のための過去事整理委

懲役が宣告されていたが、2020年に再審開始決員会」が設置され、この調査結果に基づき、春定、再審無罪判決が言い渡された。

川強姦殺人事件（10歳の少女を強姦し殺害した

この事件の再審請求（2019年）の直後、弁護として無期懲役が宣告された事件）で、再審開人、国会議員、現職裁判官、弁護士会長等が参始、再審無罪判決が言い渡された。

加し、「再審関連刑事訴訟法改正のための討論

2020年に「第二次真実・和解のための過去事会」が開催され、これを受けて、当時の与党国整理委員会」が設置され、2023年7月現在、2万会議員が「刑事訴訟法一部改正法律案」を国会件超を受理して調査等を進行中である。

に提出した。①検察官抗告の制限、②裁判所のエ

審理期間の設定等を内容としていた。

検察改革と再審
薬村三叉路事件（タクシー運転手を殺害した

しかし、新型コロナウイルスによる混乱、国として懲役10年が宣告された事件。真犯人と目会会期満了等で審議入りせず、2020年に自動廃される別人が自白していたが不起訴とされた）案となった。

で、2015年に光州高裁は再審開始を決定したが、⑹

台湾

検察官が抗告した（自白していた別人の公訴時

ア

再審制度の根拠・目的

効の完成を狙ったと言われている）。大法院は台湾の再審制度の目的は、法的安定性と実体抗告を棄却して再審開始が確定し、2016年に再的真実との調和に求められており、利益再審と審無罪判決が言い渡された。

不利益再審の双方を採用している。ただし、不検察過去事委員会、大検察庁真相調査団

利益再審の例は少なく、実務上も重要とされて（2017年設置）は、検察官の抗告を「機械的・ないため、以下では利益再審のみに焦点を置く。

形式的抗告」と厳しく批判した。

イ

再審制度の概要

また、2015年の尊属殺人事件に対する再審開

有罪判決を受けた者のための再審（利益再審）

始決定に対して、検察は即時抗告、再抗告を行

請求理由は、日本の再審請求理由と酷似してお16

り、証拠が偽造されたものであること、およびに議論されるようになり、2016年にDNA型鑑定

新証拠の発見である。台湾で最も一般的な再審の請求手続が立法化されるに至った。

請求理由は新証拠の発見である。従来、条文上「刑事事件確定後デオキシリボ核酸鑑定に関の「確実な新証拠」（新規性・明白性）の内容する法律」で定められた請求権者は、同法に定や判断基準が一義的ではなかったため、2015年められた基準を満たし、かつDNA型鑑定の結果の刑訴法改正により、「新事実」の文言が追加

が再審請求理由である新事実または新証拠になされたり、ある程度明確化が図られた。もっとることにつき合理的に信用できる場合には、原も、「確実な」という文言解釈に未だに幅があ

審裁判所にDNA型鑑定を請求することとなった。

り、今後の展開に注目する必要がある。

同法の基準とは、①鑑定請求しようとする証拠

ウ

物や試料を政府機関が保管しているとき、②鑑

再審請求のための記録閲覧制度
日本では、再審請求時において、確定審段階

定請求しようとする証拠物や試料について、まで裁判所が保管していなかった訴追側の収集証

だDNA鑑定を行ったことがない、もしくはすで

拠の閲覧は認められていない。これに対して、にDNA鑑定を行ったが新しい鑑定方法があると台湾は職権主義型の手続構造をとっており、訴き、③請求しようとする鑑定方法に科学的合理

追側の収集証拠も原則としてすべて（いわゆる性があるものであるときである。

「一件記録」）が裁判所に送致され、捜査段階

同法を実質化するためには、鑑定資料の保管で収集された証拠や記録、公判段階で裁判所が体制が問題となるが、鑑定資料の保管に関する作成した調書や弁護側から提出された証拠など

法律は制定されておらず、今後の課題となっての一切が「確定後一件記録」として記録閲覧制

いる。

度の対象となっている。
４

閲覧請求の根拠および閲覧できる範囲は、記まとめ録閲覧請求の主体により異なっているものの、我が国の再審は、1975（昭和50）年の最高裁

弁護士は、検察庁に対して確定後一件記録を原白鳥決定、1976（昭和51）年の最高裁財田川決則すべて閲覧、謄写できる。なお、電磁的記録

定 に よ り 、 再 審 の 門 戸 は 大 き く開 か れ た が 、の閲覧請求については争いがあり、閲覧拒絶さ1990年代の逆流現象を経て、21世紀の再審はせれる事例もあったが、行政訴訟により閲覧請求

めぎ合いの時代になっている。日弁連支援事件を認める判断が何件も下されている。

で再審開始、再審無罪となった事件は相当数あエ

るが、未だ救済されていない事件はそれ以上に確定判決後のDNA型鑑定
台湾における確定判決後のDNA型鑑定は、従存在する。再審裁判所によって証拠開示、訴訟

来、再審請求者が検察官に請求するか、裁判所

指揮、訴訟進行等が異なるという「再審格差」に再審請求してからDNA型鑑定を求めるかといも問題となっている。

う方法で行うしかなかった。しかし、2014年、

これまでの日弁連の再審請求支援、再審無罪

2015年と続けて2件の再審事件でDNA型鑑定によの成果を踏まえても、再審は「開かずの扉」とり再審開始、無罪判決の宣告がなされたことに言われるほどハードルが高く、えん罪被害者のより、確定判決後のDNA型鑑定の重要性が盛ん

救済が遅々として進まない状況にあり、その原

17

因は現在の再審法が抱える制度的・構造的な問題にある。特に、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化と、再審開始決定に対する
検察官による不服申立ての禁止の2点は、早急な法改正を要する喫緊の課題である。
日弁連は、2023（令和5）年2月17日、証拠開示の制度化、検察官抗告の禁止等を柱とする「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」を取りまとめ、同月21日付けで法務大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出した。
海外の法制度を概観すると、再審手続、証拠開示、DNA型鑑定等の事実取調べ等について規定が整備されている。ドイツでは再審開始決定
に対する検察官の不服申立が明文で禁止されている。韓国でも近年、検察官抗告を制限しようとする動きがある。台湾では、近年の法改正により、再審請求のための記録閲覧制度、確定判決後のDNA型鑑定が認められている。
えん罪は、国家による最大の人権侵害の一つである。そして、再審はえん罪被害者を救済す
る最終手段である。しかし、我が国の再審法は、500を越える刑訴法の条文の中でわずか19条しか存在せず、現行刑訴法が施行されて70年を経た
今もなお、何ら改正されることなく現在に至っている。
袴田事件の再審公判は、2023（令和5）年10月に始まり、2024（令和6）年3月に結審する予定であり、再審についての社会の関心はかつてな
い程に高まっている。再審法改正を実現するには、今をおいてほかにない。
当会も再審法改正に向けた活動を検討していく必要がある。
						

以上18

第１章再審法に関する年表
再審事件に関する主な動き

1959（昭和34）年
1962（昭和37）年
1963（昭和38）年

2月

再審問題、再審法改正に関する主な動き
日弁連、徳島事件特別委員会を設置
日弁連定期総会で「再審制度改正に関する決議」
採択。
日弁連理事会で「刑事訴訟法第4編（再審）中改正要綱」採択

名古屋高裁、吉田事件で再審無罪判決

11月

日弁連第6回人権擁護大会で「再審制度の正しい運用を要望する件（決意）」を採択

1967（昭和42）年

11月

日弁連第10回人権擁護大会（松山）で「再審制度の運用に関する件（第一決議）」採択

1973（昭和48）年

8月

日弁連第16回人権擁護大会（札幌）で「刑事訴訟法の一部（再審）改正に関する決議」採択

1975（昭和50）年

5月

1976（昭和51）年

10月 最高裁、財田川決定

日弁連第19回人権擁護大会（仙台）で「刑事訴訟法の一部（再審）改正に関する宣言」採択

1977（昭和52）年1月

日弁連、「刑事再審に関する刑事訴訟法（第四編再審）ならびに刑事訴訟規則中一部改正意見書」
公表

2月
7月
1978（昭和53）年

仙台高裁、弘前事件で再審無罪判決
広島高裁、加藤事件で再審無罪判決

5月
7月

1979（昭和54）年

11月

1980（昭和55）年

12月

1981（昭和56）年

3月

1983（昭和58）年

1月
3月
7月

1984（昭和59）年

最高裁、白鳥決定

3月
7月

青森地裁、米谷事件で再審無罪判決

最高裁、免田事件で検察官の特別抗告棄却、再審開始確定
高松高裁、財田川事件で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定
仙台高裁、松山事件で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定
高松高裁、徳島事件で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定
熊本地裁八代支部、免田事件で再審無罪判
決
高松地裁、財田川事件で再審無罪判決
仙台地裁、松山事件で再審無罪判決

10月
1985（昭和60）年

4月

1986（昭和61）年

7月
8月

1987（昭和62）年

3月

1989（平成元）年

1月

1991（平成3）年

3月

1994（平成6）年

3月

2002（平成14）年
2004（平成16）年
2005（平成17）年

2006（平成18）年
2009（平成21）年

徳島地裁、徳島事件で再審無罪判決
釧路地裁、梅田事件で再審無罪判決
東京高裁、島田事件で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定
静岡地裁、島田事件で再審無罪判決

高松高裁、榎井村事件で再審無罪判決
鹿児島地裁、大崎事件（第1次）で再審開始
3月決定
福岡高裁宮崎支部、大崎事件（第1次）で再12月
審開始取消、再審請求棄却
名古屋高裁、名張事件（第7次）で再審開始
4月
決定
水戸地裁土浦支部、布川事件（第2次）で再9月
審開始決定
名古屋高裁、名張事件（第7次）で再審開始
12月取消、再審請求棄却
6月 東京高裁、足利事件で再審開始決定
最高裁、布川事件で検察官の特別抗告棄
12月
却、再審開始確定

19

日弁連定期総会で「刑事再審法改正に関する決議」採択
日弁連第22回人権擁護大会（福岡）で「刑事訴訟法の運用の改善と再審法改正等の実現に関する宣言」採択

日弁連第27回人権擁護大会で「誤判の根絶を期する宣言」採択日弁連、「刑事再審に関する刑事訴訟法（第四編再審）ならびに刑事訴訟規則中一部改正意見書」
公表

日弁連理事会で「刑事再審に関する刑事訴訟法等
改正意見書」採択

2010（平成22）年

3月
4月

2011（平成23）年

5月
11月

2012（平成24）年

5月
6月
11月

2013（平成25）年

3月

2014（平成26）年

3月

2015（平成27）年

10月

2016（平成28）年

6月
8月

2017（平成29）年

6月
12月

2018（平成30）年

3月
6月

宇都宮地裁、足利事件で再審無罪判決
最高裁、名張事件（第7次）で再審開始取消
東京弁護士会、人権擁護委員会に再審部会を設置
を破棄差戻
水戸地裁土浦支部、布川事件で再審無罪判
決
名古屋高裁金沢支部、福井事件で再審開始
決定
名古屋地裁、名張事件（第7次）で再び再審開始取消、再審請求棄却
東京高裁、東京電力女性社員殺害事件で再審開始決定
東京高裁、東京電力女性社員殺害事件で再審判決（確定第一審の無罪判決に対する検察官の控訴棄却）
名古屋高裁、福井事件で再審開始取消、再審請求棄却
静岡地裁、袴田事件（第2次）で再審開始決定。袴田氏釈放
大阪高裁、東住吉事件で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定
熊本地裁、松橋事件で再審開始決定
大阪高裁、東住吉事件で再審無罪判決
鹿児島地裁、大崎事件（第3次）で再審開始決定
大阪高裁、湖東事件（第2次）で再審開始決定
福岡高裁宮崎支部、大崎事件（第3次）で検察官の即時抗告棄却
東京高裁、袴田事件（第2次）で再審開始取消、再審請求棄却。袴田氏収監せず。

大津地裁、日野町事件（第2次）で再審開始
決定
最高裁、松橋事件で検察官の特別抗告棄
10月
却、再審開始確定
最高裁、湖東事件（第2次）で検察官の特別
3月
抗告棄却、再審開始確定
熊本地裁、松橋事件で再審無罪判決
7月

2019（令和元）年

5月
6月

最高裁、大崎事件（第3次）で再審開始取消、再審請求棄却

10月
2020（令和2）年

3月
12月

2022（令和4）年

6月

2023（令和5）年

2月
3月

大津地裁、湖東事件で再審無罪判決
最高裁、袴田事件（第2次）で再審開始取消を破棄差戻

日弁連、「再審における証拠開示の法制化を求める意見書」公表
日弁連第62回人権擁護大会（徳島）で「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」採択

日弁連、再審法改正実現本部を設置
日弁連、「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意
大阪高裁、日野町事件（第2次）で検察官の見書」を取りまとめ、法務大臣、衆議院議長、参即時抗告棄却（検察官が特別抗告）
議院議長に提出
東京高裁、袴田事件（第2次）で検察官の即時抗告棄却、再審開始確定

4月

東京弁護士会、再審法改正実現本部を設置

5月

東京弁護士会定期総会で「えん罪被害者を速やかに救済するための再審法改正の実現を求める決
議」採択

20

第２章

司法の IT 化

１ 民事裁判のIT化に関する民訴
法改正までの経緯⑴

安倍内閣は、2017（平成29）年6月策定の「未来投資戦略2017」に「迅速かつ効率的な裁判の実

民事訴訟法132条の10制定とその後の推移現を図るため，…裁判に係る手続等のIT化を推半導体技術の発展と情報通信ネットワークの進する方策について速やかに検討」することを普及に伴い、紙媒体での文書管理が当然の前提

盛り込み、同年10月、内閣官房に「裁判手続等となっていた民事裁判手続にも電子化の発想がのIT化検討会」が設置された。

及ぶようになった。米国連邦裁判所では1990年⑶

代後半、アジアでもシンガポールで2000（平成開の提言

IT化検討会―「3つのｅ」と3フェーズ展

12）年までに裁判文書の電子提出が導入される

同検討会は、翌2018（平成30）年3月に取りま中で、我が国においても2004（平成16）年にとめた報告書「裁判手続等のIT化に向けた取り「電子情報処理組織」を用いた申立て等を定めまとめ－『3つのｅ』の実現に向けて－」 においた民事訴訟法132条の10の新設により、一応の対て、訴訟記録の全面的な電子化を前提とした民応がなされた。

事裁判手続の全面IT化を打ち出し、次の「3つのしかし、この規定に基づく訴状の電子提出のｅ」を目指して必要な取り組みを進めるものと試行例は数件に留まり、その後の我が国におけした。

るIT化の動きは停滞することになった。その間に諸外国における裁判手続のIT化は着実に進展「ｅ提出」 主張証拠のオンライン提出等し、例えば2009（平成21）年にフランスで電子「ｅ法廷」 ウェブ会議・テレビ会議の導入・化された事件管理プラットフォームによる訴状拡大等提出が導入され、2011（平成23）年には韓国で「ｅ事件管理」

民事訴訟のIT化が実現するといった中で、我が訴訟記録への随時オンライ

ンアクセス等国は取り残された格好になっていた。
⑵「未来投資戦略2017」と「IT化検討会」

また、これらの取り組みは次の3段階を履んで展

世界銀行が各国の事業環境を調査した報告書開することが提案された。

である「Doing Business」2016年版において、日本は多くの項目でOECD加盟国35か国中20位台と＜フェーズ1＞

いう低評価であった。低評価項目の一つに民事法改正を要さず、IT機器の整備や試行等の環裁判手続を中心とした「契約執行」（Enforcing

境整備により実現可能な施策を実施する。

Contracts）があり 、とりわけ「事件管理」＜フェーズ2＞（Case management）と「裁判の自動化」

関係法令の改正により実現可能となるものに（Court automation）のポイントが低いことが問ついて、所要の法整備を行い、直ちに制度的実題視された。

現を図る。

我が国の国際競争力の低下を危惧した当時の＜フェーズ3＞21

関係法令の改正とともにシステム・ITサポート「民事訴訟法等を改正する法律」案は、2022

等の環境整備を実施した上で、オンライン申立（令和4）年5月18日に令和4年法律第48号としててへの移行等を図る。

成立、同月25日に公布された（これにより改正された民事訴訟法を、以下「改正法」という）。

これらの内容は、同年6月に閣議決定された「未改正法は概ね3段階に分けて施行され、既に施来投資戦略2018」によって政策目標に取り込ま行されている部分もある。以下では改正法によれ、速やかに検討・準備を行うこととされた。

って導入されたIT化に関する主な事項とその施⑷

行スケジュールについて説明する。

民事裁判手続等IT化研究会から法制審へ
2018（平成30）年7月から、学識経験者や弁護士、関係省庁として最高裁や法務省も参加した⑴

第１段階：既に施行されている規定「民事裁判手続等IT化研究会」が「3つのｅ」のア 三者電話会議等による弁論準備期日・和解期日実現に向けた具体的な手続の規律等について検以下については、2023（令和5）年3月1日から討を行った結果、2019（令和元）年12月に「民施行されている。

事裁判手続等IT化研究会報告書－民事裁判手続ａのIT化の実現に向けて－」 として取りまとめら

三者電話会議による弁論準備期日
法改正前の弁論準備期日は当事者の少なくとれた。

も一方が出頭する必要があったが、「裁判所及2020（令和2）年6月に法制審議会に設置されび当事者双方が音声の送受信により同時に通話た民事訴訟法（IT化関係）部会は、上記研究会をすることができる方法」（以下では「三者電の検討結果を踏まえた審議を経て、2022（令和4）

話会議」と総称する）によって期日手続を行う

年1月28日、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正ことができるものとし、当事者双方とも現実のに関する要綱案」 を取りまとめた。

出頭を不要とした（170条3項）。

⑸

フェーズ1の開始・フェーズ3の部分先行実施

また、従来は「当事者が遠隔の地に居住して法制審部会の審議と並行して、IT化検討会報

いるとき」等にのみ電話会議方式を認めていた

告書にいうフェーズ１が開始され、2020（令和2）が、「相当と認めるとき」に要件を緩和し、広年2月からは裁判所及び当事者双方がMicrosoft社

く利用できるようにした。

のTeamsを利用したウェブ会議による争点整理

なお、後出の「裁判所及び当事者双方が映像

手続が順次開始された。

と音声の送受信により相手の状態を相互に認識

また、2022（令和4）年4月以降、「フェーズ3

しながら通話をすることができる方法」（以下の先行実施」という位置付けで、民訴規則3条に「ウェブ会議」と総称する）は三者電話会議をよりFAX提出できる書面等をmints（民事裁判書

包含している。2020（令和2）年に実施が始まっ

類電子提出システム）にアップロードすることたTeamsでの期日は書面による準備手続と扱うにより裁判所及び相手方に提出する運用も開始

例が多かったが、改正法施行により弁論準備期

している。

日とすることが可能になった。

２

改正民事訴訟法の成立とその内容・施行時期

また、弁論準備における準備書面の提出や書

法制審議会の審議を経て国会に提出された証の申し出については、132条の10（ｅ提出）が22

適用される。
ｂ

いずれも従来は当事者の出頭が必要であった

三者電話会議方式による和解期日

期日をウェブ会議や三者電話会議を利用して、法改正前は、和解期日を電話会議等で実施で裁判所に現実の出頭をすることなく実施できる

きるか疑義があったため、三者電話会議によっようにしたものである。

て和解勧試等ができることを明文化し（89条2項）、⑶

手続に関与した当事者は出頭したものとみなすこととした（同条3項）。

第3段階：全面施行
上記⑴及び⑵以外の改正事項は公布日から4年

イ インターネットによる申立て等（132条の10）内の施行とされ 、現時点では2025（令和7）年度

事実上死文化していた民訴法132条の10を整備

中の施行が見込まれている。これらには以下のし、紙媒体で行われていた訴えの提起をはじめ事項が含まれる。

とする訴訟上の申立てや準備書面の提出、書証

ア ｅ提出の申出等を電子的に行い得る概括的な根拠規定

裁判所に対する民事訴訟に関する手続におけとして活用することとなった。

る申立てその他の申述であって書面等をもって現在は、法改正に先立つ「フェーズ3の先行実することとされているものを、電子情報処理組施」として、民訴規則3条1項によりFAXで提出

織を用いて行うことができる（132条の10第1項）。

できる書面等を「電子情報処理組織」を用いて

特に、委任による訴訟代理人（許可代理人を提出できるようになっている 。

除く）等については、原則としてインターネッ

現行のmintsは、2023（令和5）年11月28日まトによる申立て等が義務化される（132条の11）。

でに全ての高等裁判所、地方裁判所及びそれら

この点は弁護士業務に直接関わる重要な事項での支部で運用を開始する予定である。

ある。
なお、現在は訴えの提起等の手数料は訴状等⑵

第2段階：ウェブ会議方式による口頭弁論期に収入印紙を貼付して納付するのが原則である日等（2024（令和6）年3月1日施行）

が、インターネットによる訴えの提起等では原以下については、2024（令和6）年3月1日から則としてオンライン決済が想定されている 。ま

施行される 。

た、現在は訴えの提起等にあたり、手数料と別

ア ウェブ会議による口頭弁論期日に書類の送達等に充てる郵便料を予納している

裁判所は「相当と認めるとき」は、当事者のが、インターネットにより訴えの提起等をする

意見を聞いて、口頭弁論期日をウェブ会議によ場合は手数料に一本化される 。

って実施できるものとした（87条の2第1項）。

イ ｅ法廷

ウェブ会議により手続に関与した当事者は期日ａに出頭したものとみなされる（同条3項）。

証人尋問・当事者尋問
従来からウェブ会議方式による尋問は可能で

イ 電話会議方式による審尋期日あったが（204条）、証人が遠隔地に居住してい審尋の期日を三者電話会議によって実施できる等の要件が設けられていた。

るものとした（87条の2第2項）。実施の要件及改正法では上記の遠隔地居住要件を緩和して、びみなし出頭の規定はアと同様である。

一般的に出頭が困難な事情がある場合が対象に23

含まれるようにしたほか、「当事者に異議がなの2第1項）、当事者及び利害関係を疎明した第い場合」も対象とできる規律とした。

三者はインターネット経由での閲覧及び複写を

なお、現行の民訴規則123条では、証言が適正請求できる（同条２項）。

に行われるのを担保するため、ウェブ会議方式

訴訟記録には当事者のプライバシー等に関わるによる尋問を受ける証人は官公署としての裁判事項も多く含まれることから、無関係の第三者

所（居住地の最寄りの裁判所等）に出頭して尋がインターネットを介して自由に閲覧できるの問を受けることを定めている。本改正後も同様

は適当ではない。そこで、事件当事者及び利害の規律が維持されると考えられ、自宅など任意関係を疎明した第三者はインターネット経由での場所と接続しての尋問は想定されていない。

の訴訟記録の閲覧と複写ができるが、その他のｂ

者は裁判所に設置された端末でのみ閲覧ができ検証
ウェブ会議方式によって検証をすることがでるものとされた。

きる（232条の2）。

ｄｃ

送達は電磁的記録事項を出力した書面によるこ

電子判決
判決の言渡しは電磁的記録(電子判決書)を作成

電磁的記録事項の送達とが原則だが（109条）、受送達者が通知先等をし、これに基づいて行う（252条、253条）。

届け出た場合はオンラインによる送達も可能と

電子判決書の送達は、電子判決書（いわゆる調なる（109条の2第1項）。弁護士等の訴訟代理人

書判決の場合は電子調書）の記録事項に裁判所は、この届出も義務付けられることに注意が必

書記官の認証文言を付したものを送達するか、要である（132条の11第2項）。

電磁的記録の送達による（255条）。

なお、訴え提起時の被告への訴状の送達につい

ウ ｅ事件管理ては、通常は上述の届出がなされていないので、ａ

原則どおり書面での送達となると考えられる。

電子訴訟記録現行法では、オンライン提出された書類を裁⑷

判所が紙出力する必要があり（改正前の132条の簡裁での手続のIT化に関して

10第5項）、結局は紙媒体で編綴されたものが正

上記のような改正民訴法の規定は簡易裁判所

規の事件記録となっているが、改正法ではこのでの訴訟にも適用され、2024（令和）6年1月か

規定を削除し、電磁的記録のまま管理される。

ら、簡裁での争点整理や和解手続にウェブ会議ｂが利用される予定である。

電子調書

口頭弁論期日の調書は電磁的記録により作成さ他方、簡裁で取り扱う民事調停事件については、れる（160条1項）。

2024（令和6）年5月から7月末までにウェブ会議

弁論準備期日等の調書については最高裁判所規による運用を開始するとのことである。ただし、則により規律されるが、現行の同規則88条４項

民事調停委員はTeamsではなくCisco Webexといのような形で、口頭弁論調書と同様の運用となう ソ フ ト ウ ェ ア を 利 用 す る こ とに な っ て い る

るものと想定される。

（Cisco Webexは家事調停でも利用される。ファｃ

イルや画面の共有機能を使わず、Teamsより操電磁的訴訟記録の閲覧等

何人も電磁的訴訟記録の閲覧を請求でき（91条

作がシンプルであるためということである）。

24

⑸

訴訟記録の保存についてた「民事判決情報データベース化検討会」で引2022（令和4）年10月、1997（平成9）年の神き続き議論がなされている。

戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が家裁で廃棄されていたことが判明し、史料的価

３

その他の法分野における手続のIT化

値のある事件記録の保存を巡り議論となってい⑴

家事・人事事件る。

ア 令和4年法律48号による改正

同様の問題は過去にも生じており、2019（平ａウェブ会議による期日等

成31）年には八幡製鉄訴訟や朝日訴訟といった

令和4年法律48号（民事訴訟法等を改正する法

著名な憲法訴訟の事件記録が廃棄されていたこ

律）により人事訴訟法37条3項及び家事事件手続とが判明し問題となった。

法268条3項が改正され、ウェブ会議で離婚訴訟

これらの問題の根底には、裁判記録を国民社会の和解又は請求の認諾、離婚・離縁についての全体の公共財として保存するという視点の欠如

調停を成立させることが可能となる（公布から3があると指摘されるが、現実的な問題として、年以内に施行 ）。

膨大な裁判資料を保存する物理的スペースの確

また、人事訴訟及び家庭裁判所における執行

保に多大なコストを要するという点も無視でき手続にもウェブ会議による口頭弁論期日（民訴ない。

法87条の2第1項）が導入されるが、その施行は事件記録が電子化されれば、保管スペースの通常の民事訴訟での施行後1年6月以内とされて問題はほぼ解消できるため、より広範に事件記いる 。

録が保存されることも期待できる。民訴法改正ｂ

インターネットでの申立て等

法案成立時の衆参両議院の付帯決議においても家事事件手続法38条では民訴法132条の10を準「訴訟記録を電子化するに当たり、事件記録の用しており、また人事訴訟法には民訴法132条の保存期間を広げるとともに、判決書については、10と同旨の16条の４の規定を設けることで、家国民が調査や分析しやすいものとなるよう努め

事事件や人事訴訟でも民事訴訟と同様にインタること。」という条項が盛り込まれている。

ーネット申立て等が可能となる。これらの施行

ただし、訴訟記録のデータが増えればそれをは改正民訴法の全面施行と同時とされる。
イ 令和5年法律第53号による改正

保存するサーバの維持・管理コストも増大する
し、高度なプライバシー等の情報を含む訴訟資2020（令和2）年7月17日に閣議決定された料を長期保存することのリスクも指摘されてい「成長戦略フォローアップ」において、家事事る。引き続き積極的な議論が必要な課題である。

件手続及び民事保全，執行，倒産手続等のIT化

また、全ての民事判決情報をデータベース化についても検討対象とされた。

して利活用を図る、いわゆる「民事判決情報の翌2021（令和3）年４月からの「家事事件手続

オープンデータ化」については、日弁連法務研

及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会」

究財団が2022（令和4）年6月8日に「民事判決情による検討と、2022（令和4）年４月に法制審議

報の適正な利活用に向けた制度の在り方に関す会に設置された「民事執行・民事保全・倒産及る提言」 を発表し、同年10月に法務省が設置しび家事事件等に関する手続（IT化関係）部会」

25

の審議を経て、2023（令和5）年6月6日、「民事が設けられ、令状等の書類の電子データ化や発関係手続等における情報通信技術の活用等の推受のオンライン化、捜査・公判における手続の進を図るための関係法律の整備に関する法律」

非対面・遠隔化等について検討した結果、2022が成立、同月14日に公布された。

（令和4）年3月に報告書が取りまとめられた 。

これにより、家事事件手続法や人事訴訟法上

同年6月には、法務大臣の諮問に基づき法制審議の申立て等も民訴法132条の10乃至132条の12を会に刑事法（情報通信技術関係）部会が設置さ準用する形となり、弁護士等の代理人による申れ、現在検討が続いている。

立てにはインターネット上の利用が義務付けら
４ 今後の課題と法曹親和会の関わりれる。
令和5年法律第53号の全面施行は、公布から5

民事裁判のIT化を推進してきた各種の検討会

年以内の日とされている。

や審議会には、当会会員も委員等として参与し、

ウ 家事調停、人事事件でのウェブ会議の導入

訴訟代理人等として裁判実務を担う立場からの家事調停については、2021（令和3）年12月か

意見を議論に反映させてきている。

らウェブ会議方式による手続が試行されていた

2025（令和7）年度中とされる改正民訴法の全が、2024（令和6）年2月以降、全国の家庭裁判

面施行により、インターネットによる訴状等の所にて順次運用が開始される（調停委員はCisco

提出や送達が実現されるとともに、弁護士は原Webexを利用する）。

則としてオンラインでの提出が義務付けられる。

また、2023（令和5）年12月以降、人事訴訟でそのためのシステムの操作スキル習得も課題の争点整理並びに家裁の家事審判、子の返還申であるが、手続保障の観点からすれば、市民や立て及び家事抗告手続等についてもウェブ会議

弁護士が利用しやすい仕組みや運用が出発点でが順次導入される。

あるべきであり、当会は実務及び理論双方に知さらに家庭裁判所調査官の調査についても、見を有する立場から、今後も引き続き検討に関2024（令和6）年1月以降、順次Cisco Webexを利与していく。

用したウェブ会議方式が開始する予定である。
⑵

また、いわゆる本人訴訟への対応も重要な課

民事保全・執行・倒産

題である。手続に必要なＰＣ等の機器やその操

上述の令和5年法律第53号により、民事保全、作スキルを必ずしも有しているとは限らない市

執行、倒産手続等についても、インターネット

民が自ら裁判手続を利用する際の障壁となるば申立てや記録の電子化、インターネットを利用

かりでなく、いわゆる非弁関与の余地も広がりした期日等が導入される。

得るためである。

これらの手続についても、弁護士等の訴訟代

改正民訴法の全面施行は、これらのサポート

理人はオンラインによる申立て及び受送達等が環境が整備されることも前提となっているが、原則義務化されることとなる。

その負担を弁護士（会）が担うべきなのか、ま⑶だ十分に議論が尽くされているとはいえないと刑事事件
2021（令和3）年3月に、法務省に「刑事手続ころである。その他にも、システム送達に関すにおける情報通信技術の活用に関する検討会」

る議論や事務職員のアカウントの扱いなど未整

26

理の課題は少なくなく、当会としても会員の意
見を汲み上げながら政策決定に関わっていくべきである。
2020年頃から試行や先行実施として行われてきた運用は、2022（令和4）年5月の改正民訴法成立により法制化され、会員の日常業務にも徐々に浸透しつつあるが、ITスキルの多寡には会員間の個人差が見受けられるところである。当会では、新たな制度に対する会員の理解を深め、対応力の底上げを図ること等を目的として、2022（令和4）年度にIT化対策PTを設置した。当会
では、同PTを中心に会員向けの研修等を行うな
どして、積極的に会員の支援を図っていく予定である。
						

以上

27

第３章

情報セキュリティ【要約】を最新の状態に保つこと、②適切なパスワード

情報通信技術が発達した社会において、組織を作成して管理すること、③多要素認証を活用

や社会、企業等において適切な情報セキュリテ

すること、④バックアップを定期的かつ複数行

ィ対策を採ることが極めて重要な課題となって

うこと、⑤公衆無線LANの使用を控えること、いるが、弁護士にとって、秘密やプライバシー⑥プライバシーフィルターを活用すること、⑦に関する情報を適切に扱い、漏らしてはならな

クラウドサービス等の利用規約等を確認するこいことは職務上の最も基本的な義務であり、職と、⑧攻撃手法等を把握すること等に着目しつ業的存立の基盤が確保される前提でもある。

つ、情報セキュリティに関する知識向上の機会

弁護士の業務について、近年、民事裁判手続やや、「基本的な取扱方法」の実例を踏まえた検刑事裁判手続においてもIT化・デジタル化が進討を行う機会を提供することで、引き続き、弁行しているため、電子データを取り扱う機会が護士全体の情報セキュリティに関する知識レベ

飛躍的に増加することが予想される中、情報セルの向上に努めていく次第である。

キュリティ対策の強化は避けて通ることができ
１ない事項である。

情報セキュリティの規則化の必要性

そこで、日弁連が、弁護士職務基 本 規 程 や

情報通信技術が発達した社会では、企業、事「弁護士情報セキュリティガイドライン」等を業者その他の組織等において適切な情報セキュ策定してきたが、これらの規程等では不十分でリティ対策を採ることが極めて重要な課題になあるとして、新たに弁護士情報セキュリティ規っている。

程を定めるに至り、また、同規程に基づき、弁

当然ながら、弁護士は、事件の処理に当たっ護士等が、「基本的な取扱方法」として、各自て依頼者だけでなく相手方や事件に関係する多の実情に応じた、情報セキュリティを確保する

数の第三者の秘密やプライバシーに関する情報

ための情報の取扱方法を定めなければならないを適切に扱い、漏らしてはならないことは職務とされたのは、昨年のことである。

上の最も基本的な義務であり、この点に関するこれを受け、各事務所において「基本的な取国民からの揺るぎない信頼があってこそ、初め扱方法」を定めなければならないところであるて弁護士の職業的存立の基盤が確保されることが、策定された内容が適切なものであるか、実となる。

際にこれに沿った運用を行うことができている

第三者の秘密やプライバシーに関する情報は、

か、実際の運用を踏まえて修正を行う必要がな

勿論、紙媒体などの物理的な資料でも適切に扱

いか、情報セキュリティに関する研修等を通じわなければならないものであるが、情報の複製た知識向上の機会のほか、「基本的な取扱方法」

や送受信が極めて容易な電子データは、特に慎の実例を踏まえ検討を行う機会が必要である。

重に取り扱わなければならないものである。

そのため、当会としては、情報セキュリティ

そして、弁護士の業務において、従前から、を考えるうえで重要な視点である、①システム

電子メールや、Word、Excel、PDF形式等の資28

料を筆頭に、日常的に電子データが取り扱われそのため、十分な対策が講じられないまま、ているという事実は、あえて言及をするまでも事故やサイバー攻撃による情報の漏えい等が起ないことである。

これば、依頼者や第三者に損害を与えるだけで裁判手続に関しても、まず民事裁判について、はなく、弁護士全体に対する社会的信用が損な

オンラインで訴状提出、あるいは口頭弁論でウ

われ、状況によっては国による干渉を招く危険

ェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んださえある。弁護士自治と職務の自由を保つため

民事訴訟法等の一部を改正する法律が、2022にも、情報セキュリティ対策の強化は避けて通（令和4）年5月18日に成立した。実務においてることができない事項である。

は、既にITを活用した手続が段階的に運用され、２

現行の体制の不十分性

電子データを取り扱う機会が増えてはいたが、⑴

現行の定めの不十分性

法改正によって書証の写しを含めた事件記録の弁護士法23条（秘密保持の権利及び義務）、

データ保管が必須となることから、弁護士業務

弁護士職務基本規程18条（事件記録の保管等）、

における電子データの取扱いが、飛躍的に増え

同19条（事務職員等の指導監督）、同23条（秘ることはもはや確実である。

密の保持）等において、守秘義務等が定められ刑事手続についても、法務省の刑事手続におている。また、弁護士業務における情報セキュ

ける情報通信技術の活用に関する検討会が2022

リティの確保に関しては、「弁護士情報セキュ（令和4）年3月15日に報告書を取りまとめられ、

リティガイドライン」が存在する。

その中では、弁護士の防御権や弁護権を不当にしかし、弁護士情報セキュリティガイドライ

制約することがあってはならないとした上で、ンは弁護士の情報セキュリティ対策の取組を支弁護人として、漏えいリスクを管理するための援することを目的として、実務的な対策例を記

技術的措置を講じる必要性にも言及されている。

述しているものであり、同ガイドラインに記載

近日中に、法制審議会の中で議論が進められ、された諸々の取組を行う義務を弁護士に課すも早ければ2023（令和5）年度にも法案が提出されのではない。

る可能性がある。

また、弁護士法23条や弁護士職務基本規程18

このような情勢において、全ての弁護士にと条等の規定は、守秘義務を中核とした義務を規って、情報セキュリティへの取組が急務となっ定しているが、情報セキュリティ対策を講じるている。そもそも、弁護士は、業務の性質上、べき義務までは定めておらず、情報通信技術が企業の機密情報、要配慮個人情報等の要保護性

益々発達する社会における弁護士業務や、民事が高い情報を取り扱う職業である。また、要保裁判手続や刑事手続等のIT化に対応するには不護性が高い情報を取り扱うが故、その情報セキ十分であった。

ュリティが貧弱であれば、攻撃者の格好の攻撃⑵ 情報セキュリティリスクが顕在化した事例

対象にされてしまうことは論を待たないであろ企業に対するサイバー攻撃の被害は数多く報う。さらに、攻撃者によって、弁護士が活用す道されているが、法曹関係においても例外ではるシステムが踏み台にされ、一般国民に対してない。たとえば、弁護士会や国内の法律事務所

弁護士をなりすました攻撃も懸念される。

のホームページに対するサイバー攻撃被害が実29際に発生しているほか、USBメモリの紛失や、情報とし、刑事・民事などの限定をせず、事件

ファイル共有サーバ又はクラウドサービスに保類型による軽重といった差異も設けていない。

存したファイルやフォルダの共有設定を誤った

弁護士等の情報セキュリティは、職務全般を通ことによる情報の漏えい、ランサムウェアに感じて、確保される必要があるためである。

染して情報が不正に暗号化された上に漏えいし情報セキュリティの定義については、サイバた事案等も発生しているところであり、情報セーセキュリティ基本法に基づき、政府が定めてキュリティリスクは、決して、抽象的なリスクいる政府機関等の対策基準策定のためのガイドに留まるものではない。

ライン等でも採用されている機密性、完全性、⑶

弁護士情報セキュリティ規程制定の経緯

可用性という3要素によるものとされた。

このような背景から、新たに情報セキュリテ

なお、3要素について簡単に説明を加えると、ィ確保のために弁護士等が講ずるべき対策の枠

機密性とは、許可された者だけが情報にアクセ組みとして、弁護士情報セキュリティ規程制定

スできるという特性であり、たとえば、パスワ

が、2022（令和4）年6月10日の日本弁護士連合

ードの漏えいにより許可されていない第三者が会第73回定期総会で制定されるに至った。

情報にアクセスした場合や、事件記録が入った

３

バックを居酒屋に忘れて第三者に内容を見られ

弁護士情報セキュリティ規程の概要と「基本的な取扱方法」策定の必要性た場合に、機密性が損なわれたということにな

日弁連が定める弁護士情報セキュリティ規程

る。完全性とは、保有する情報が破壊、改ざん、は、情報セキュリティに関して、弁護士や弁護消去等をされていないという特性であり、たと士法人、外国法事務弁護士等が服するべき通則

えば、第三者に情報を不正に書き換えられたり、的な規範を定めるものである。

消去されたりした場合に、完全性が損なわれた

ただし、個々の弁護士の独立性、業務の自律ということになる。可用性とは、許可された者

性の尊重から、効果的なセキュリティ対策の実が必要なときに情報にアクセスできるという特施は、それぞれが所属する法律事務所等の規模、性であり、たとえば、ハードディスクドライブ

業務の種類、対応等によって異なること、さらが壊れたり、ランサムウェアに感染して情報がに技術の変化に伴う柔軟な対応を可能とする必

不正に暗号化されてしまったりした場合に、可要性等の観点から、同規程では、個別具体的な用性が損なわれたということになる。

対策を直接規定に書き込むのではなく、弁護士

情報セキュリティ対策の基本的な枠組みは、等に業務の実情を踏まえた自律的な具体的対策

上記3要素を踏まえながら、セキュリティリスク

指針として、3条2項に基本的な取扱方法を策定を把握し、把握したリスクへの対応の方針等取することを求め、弁護士業務一般に通用する抽扱方法を策定し、管理体制を構築し、それらに象化された基本的な義務として、4条の安全管理基づいて実際に運用するなどの体制を構築して措置、5条の情報のライフサイクル管理、6条の点おくことである。そのため、本規程3条2項では、検及び改善、7条の漏えい等事故が発生した場合弁護士等に対して取扱情報の情報セキュリティの対応を定めている。

を確保するため「基本的な取扱方法」を定める対象となる情報は、弁護士が職務上取り扱うことを義務付けている。

30

ここでいう「基本的な取扱方法」は、弁護士

アップデートの方法が不明な場合は、システム

等が情報セキュリティを確保するために定めてを構築している事業者や、パソコンやスマート

おくべき各自の取扱方法のことであり、リスク

フォン、ソフトウェア等の購入元に確認してほの程度は、所属する法律事務所等の規模や業務

しい。

の種類、対応等によって異なり得るため、日弁⑶ 適切なパスワードを作成して管理すること

連から提示される具体的なモデル案を参考とし

ログイン用パスワードとしては「英語大文字、つつ、各自の実情に応じて取扱方法を策定して英語小文字、数字、記号の組み合わせで10桁以おく必要がある。

上」のパスワードを用いることが推奨され、名４

前、生年月日、地名等の安易な単語を用いるべ

具体的な対策について⑴

序論（研修を繰り返し行う必要性）

きではない。短く単純なパスワードや、安易な上述したとおり、弁護士等が各自の実情に応単語が用いられたパスワードは、ほんの数秒でじて「基本的な取扱方法」を策定する必要があ

解析され得るからである。

るが、弁護士の多くは情報セキュリティの専門

また、パスワードの使い回しも避けるべきで家ではない。

ある。たとえば、日弁連と東弁の会員専用ホー

そのため、具体的に「基本的な取扱方法」をムページにログインするためのパスワードを同策定したり、実際に運用を行ったりするためにじにしていたり、弁護士会で使用するパスワー

は、東弁や当会においても会員に対して繰り返

ドと同じパスワードを通販サイトで使用したりし研修を行い、会員の知識向上に努めなければすることは避けなければならず、特に、金融機ならない。

関等の金銭が絡むパスワードについては、その以下、研修を行い会員の知識向上を図るうえ

他のパスワードと必ず区別をしなければならなで着目すべき重要な視点について、概説をする。
⑵

い。

システムを最新の状態に保つこと

なお、パスワードが漏えいした可能性がないシステムを最新の状態に保つためには、①フ限り、パスワードを定期的に変更する必要はなァームウェア（電子機器に内蔵されるソフトウェ

く、パスワード管理アプリや紙のノートを用いア。パソコンでいえばBIOS等がこれに当たる）てパスワードを管理することが推奨される。

のアップデート、②オペレーティングシステム⑷

多要素認証を活用すること（Windows、macOS、iOS、Android等）のアッ会員登録をして利用する多くのホームページ

プデート、③ソフトウェアのアップデート、④では、メールアドレスをIDとし、パスワードを

セキュリティ対策ソフトのアップデートの全て入力することでログインができる「パスワードが必要である。

認証（単一認証）」が提供されている。しかし、情報の公開設定を誤っていたり、パスワード

中には、「多要素認証」（2つの要素の場合は2を流出させたりした場合はともかく、システム

要素認証）と呼ばれる複数の認証方式を採用しを最新の状態に保てていれば多くのサイバー攻たホームページも存在する。ここで、「多要素

撃を防ぐことができるため、面倒でも、これら認証」とは、①知識認証（パスワード認証、秘①乃至④のアップデートは怠るべきではない。

密の質問、暗証番号等）、②所有認証（メール31アドレスにコードを送付する認証、SMSによるイント機器から送出される無線LANの電波の識認証、トークンを用いた認証等）、③生体認証

別名であるSSID（Service Set Identifierの略）（指紋、顔認証等）等の、複数の要素を組み合が付与されている。公衆無線LANの利用者は、わせて認証を行うことでセキュリティを高める

このSSIDに接続して同サービスを利用するが、仕組みである。

SSIDを選択する際に、暗号化の鍵マークがつい

この多要素認証を用いることで、万が一、１ていないSSIDについては、通信が暗号化されてつの要素（たとえばパスワード）が流出したとおらず簡単にデータを盗聴することが可能であしても、別の認証方式を突破しなければログイるため、利用は控えるべきである。また、暗号ンができないため、第三者に不正にログインさ化の鍵マークがついている場合には、公衆無線

れて、情報漏えいを防ぐことが可能となる。各

LANのSSIDに接続するためのパスワードを入力

ホームページによって多要素認証を提供していして利用することになるが、この暗号化の鍵マるか否かが異なるため、ログインした後に各種ークがついているSSIDであっても、暗号化の種の設定画面を確認してほしい。

類によっては第三者が暗号を解読し得ることも⑸

バックアップを定期的かつ複数行うこと

ゼロではないため、データ盗聴の危険性は依然

バックアップは、少なくとも半年から1年に一として存在する。さらに、SSID名は誰でも自由度は行われるべきである。また、①元データにに設定することが可能であるため、SSID名から加えて最低2つのバックアップを作成することで、では公衆無線LANサービスを提供しているSSID

データを少なくとも3重に保存して、②2種類以と攻撃者のSSIDとを区別することができない。

上の異なる種類のメディアに保存そして、③バ知らないうちに攻撃者のSSIDに接続してしまえックアップのうち1つ以上は異なる場所で保管す

ば、通信の中身を盗聴されたり、SSIDに接続するという「3-2-1」ルールを参考にバックアップ

る端末へアクセスされたりする可能性もある。

を行うべきである。

したがって、自身が取扱う情報の重要性から判

データの消失は、記録メディアの故障のほか、断して、安全性を重視した接続が必要な場合にパソコン内のファイルを暗号化してしまうラン

は、公衆無線LANを利用するのではなく、自身

サムウェアに感染した場合にも起こりうることが用意したポケットWi-Fiやスマートフォンのテであるが、バックアップを適切に行っていれば、ザリングの利用等、安全が確保されたインター

多くの場合にデータの完全消失を防ぐことが可

ネット接続を利用すべきである。
⑺

能である。

プライバシーフィルターを活用すること⑹ 公衆無線LAN（Wi-Fi）の使用を控えること

カフェや新幹線の車内等の公共の場所で、パ空港やファーストフード店等に設置された公ソコンやタブレットを用いて作業を行う場合、

衆無線LAN（Wi-Fi）への接続は控えるべきであ

隣や背後から情報を確認されないためにも、のる。空港やファーストフード店等には、公衆無ぞき見を防止するプライバシーフィルターを活線LANサービスのWi-Fiスポットとも呼ばれるサ用すべきである。

ービスを提供している場合がある。このような⑻

公衆無線LANサービスは、無線LANアクセスポ

すること

32

クラウドサービス等の利用規約等を確認

メールやファイルの受け渡し等、業務にクラウドサービス等を用いる場合には、その利用規約等の確認を行うべきである。特に、無料のクラウドサービスについては、利用規約等において、利用者が保存した情報の知的財産権の所在や、利用者が保存した情報に対するクラウドサービス事業者によるアクセスを予め承諾するか否か等の点に注意を払うべきである。無料のクラウドサービスは、無料であるが故に利用者の情報を金員に変えていることで成り立っている可能性のあることを心掛けるべきである。
⑼

攻撃手法等を把握すること

各自が情報セキュリティに関する知識を身に着けて、サイバー攻撃の手法についても把握したり、自身が所属する組織や事務所の現状のセキュリティ対策について把握をしたりすることが大切である。多くの攻撃手法を知ることで新たなサイバー攻撃であっても気づくきっかけになり、被害を防止することにつながるからであ
る。
５

当会の方針

当会としては、以上で述べた視点に着目しつつ、当会会員に対して、情報セキュリティに関する知識向上の機会や、「基本的な取扱方法」の実例を踏まえた検討を行う機会を提供することで、引き続き、弁護士全体の情報セキュリテ
ィに関する知識レベルの向上に努めていく次第である。
						

以上33

第４章 若手会員支援と弁護士の活動領域拡大
１

若手会員支援

もっとも、日弁連は、司法修習生・若手会員（１）なぜ若手会員支援が重要なのか向けに「ひまわり求人求職ナビ」で求人等情報

基本的人権の尊重と社会正義の実現を使命とを提供し、東京三弁護士会（日弁連・関弁連共する弁護士の自治組織である弁護士会において催）は、毎年合同の就職説明会を実施し、求人・求は、経済的基盤を確立する途上にある若手会員

職とも多数の参加者を得るなどして対応策を講に対する支援が重要である。若手会員支援に関じてきた。また、昨今、司法試験合格者が1500わる諸問題への取組みは、単に職能団体におけ名程度で推移する中、大規模化する法律事務所

る後進養成という観点による支援にとどまらず、は多人数の弁護士の採用を継続し、新規登録を

上記使命を十分に全うするための社会に対する含めた若手会員を採用する企業も珍しくなくな責務である。

ったことから、就職困難問題それ自体は解消さ

司法試験合格者の増加に伴う新規登録弁護士

れつつある。

の増加、修習専念資金の貸与制等が契機となっ

他方で、昨今、「ブラック事務所」の問題にて若手会員支援の重要性が政策課題として主張

関心が集まっている。「ブラック事務所」につされる機会が増えた。

いての定義はないが、極めて劣悪な勤務条件の（２）若手会員の就労環境

もと、極めて長時間の勤務を強いられたり、ボ

司法修習期60期前半・半ばの新規登録弁護士

ス弁のミスを責任転嫁されたり、あるいは、入については、いわゆる就職困難問題が生じてい所当時に設定された低廉な賃金を些細なミスやると指摘されていたこともあった。この問題に不合理な理由により支給しない等若手会員に無起因し、執務スペースの提供などの支援はある理を強いるケースが見られるようになった。

ものの業務受任の機会が限られ、収入の保証が当然、かかる「ブラック事務所」の問題につない独立採算型の勤務形態による弁護士（軒先いては、まずは実態の解明を行い、多くの若手を借りる弁護士の意味で「ノキ弁」などと呼ば会員が適正な環境で経験を積むことができるよれる。）のほか、弁護士登録と同時又はイソ弁

う、抜本的な解決に着手すべき問題といえる。

としての勤務後、早期に独立する弁護士（特に東弁では、弁護士等採用後のトラブル回避の

司法修習終了後すぐに独立することは「即独」観点から、2018（平成30）年3月に「弁護士採用と呼ばれる。）が相当数出現し、従前は事件等適正化ガイドライン」（理事者会決定）を定めの処理をつうじて先輩会員からノウハウが伝承ている。また、制度利用資格が若手会員に限定されていれば避けられたであろう軋轢を依頼者・されるわけではないが、2021（令和3）年の規則

関係者との間で生じさせる等の問題が生じてお等改正により整理された「ハラスメント相談窓り、東弁では、ノキ弁や即独が先輩会員に対し口制度」（会員サイトからの相談フォーム、郵

弁護士業務一般について指導、助言等を求める

送又は電話により相談を申し出ることができる）

ことができる「チューター制度」を設けて対策がある。また、新進会員活動委員会の委員が弁を講じていた。

護士登録5年以内の若手会員の悩みにアドバイス34

などを行う「若手相談室」を開設している。

なお、従前から東弁にある若手会員に対するこれらの制度の適切な利用によって、就労環

経済的支援制度として、弁護士登録10年以内の境に関する問題を洗い出し、その改善を図る方

会員を対象とする「海外留学等資金貸付制度」

法も考えられる。

（1人30万円～100万円）がある。

（３）若手会員に対する経済的支援（４）日弁連若手チャレンジ基金

貸与制世代は、弁護士登録から5年経過後、最2021（令和3）年度から、日弁連は、新65期か

高 裁判所から貸与された修習専念資 金 の 返 還ら70期まで（2023（令和5）年度は72期まで拡大）（年賦金）を求められる。日弁連は、国によるの会員を対象として、申請対象期間において、給費制との是正措置の実現を求める旨の総会決①公益的活動（5万円又は10万円）、②研修・学習

議を行うなどする一方、2019（平成31）年から、（実費10万円以上の場合にその30％。ただし上一般会計から日弁連重要課題特別会計に約20億

限10万円）、③先進的取り組みの表彰（10万円円を繰り入れ、貸与制世代の会員の申請に基づ～30万円）、④先進的取り組みへの助成（10き、1人20万円を給付する制度を実施している。

万円～30万円）の活動に対し、一定額を給付す

この制度実施のための日弁連の拠出規模は決る若手チャレンジ基金制度を導入した。

して小さなものではないが、１人の司法修習生

若手のモチベーションを上げ、公益的・先進が貸与金を返還するには到底足りない。返還資的活動を助成するものとして積極的に評価し、金の調達が容易でない場合に備えて、東弁では、適用会員や活動の範囲を拡充する方向で議論さ同年から、年賦金相当額の貸付制度を実施してれるべきであろう。また、当会の活動としてもいるが、引き続き、国による是正措置の実現を若手会員への情報提供を行い、制度の周知、浸求めることと並行して、財政が許容する限りで透を図るべきである。

経済的支援を試みるべきである。

（５）業務面支援の重要性

2020（令和2）年度、東弁は、貸与制世代に限

若手会員に対し、日弁連や東弁から直接経済り、他会の会費減額の潮流と軌を一にするため、的支援を行うことも重要であるが、これらはい月額2000円の会費減額を決めた（なお、この減ずれも結局会費負担となるものであり財源が必額は東弁の財政改革の進捗を見ながらの時限的要となる。今後は、若手会員のために、依頼者な措置であったので、翌2021（令和3）年度には等から正当な報酬を得られる機会を増やし、経済

会費減額の恒久化が決定されている）。会費の的基盤の確立に助力することが弁護士会の財政問題は、本来、若手会員のみの問題ではないが、の健全性を維持しながら継続実施可能なものと若手会員にとっては、東弁が強い配慮をしていしてむしろ中心的に検討されるべきである。

ることが実感できる制度ではないだろうか。東

試案であるが、例えば、先進会員等と若手会

弁財政の逼迫が取り沙汰される中ではあるが、員を申出に基づいてマッチングし、相談対応や東弁への新規登録弁護士数が一弁・二弁と同水事件処理を通じて信頼関係を醸成してもらい、ゆ準あるいは下回る傾向にあることにも鑑みれば、

くゆくは依頼者や法律事務所の業務の引継ぎを若手会員に対する効果的な経済的支援についてする過程に弁護士会が適切に関与する制度につは引き続き十分に議論されるべきであろう。

いて、非弁提携を避けつつ、若手会員支援と弁35

護士の事業承継問題を、併せて解決を図ること施しているクラス制ないしクラス別研修制度は、ができるものとして検討してもよいのではない

同時期に同一の弁護士会に入会したことを契機

か。

として身近に知人・友人を増やすことができる（６）新規登録弁護士に対するクラス別研修制度であり、かかる制度を東弁が実施すること

東弁は、第65期司法修習生の一斉登録日であが、東弁に対する帰属意識の低下を防止し、また、る2012（平成24）年12月20日以降に入会する会

会務活動への参加率を向上させる相当な効果が員を対象として、クラス別研修制度を導入した。

見込まれる（実際、受講生の中から担任・副担任の

これは、新規登録弁護士研修における刑事弁

所属会派への入会に至るケースも少なくない。）。

護を除く選択項目の集合研修として実施するもまた、法科大学院の教育における少人数・双のであり、各クラスを20名程度（新規登録弁護

方向の教育の有益性が指摘されているところで士研修細則上は30名以下）にて編成し、民事・あるが、同様に、新規登録弁護士研修を極めて

家事を題材とするテーマをゼミ形式で行うもの

実務的内容の素材を用いて、少人数のクラス制である。クラス別研修は、全7回程度を予定し、でディスカッション形式により実施することは、

うち3回以上の出席が義務となる。

研修の教育的効果の向上の観点からも望ましい。

クラス別研修制度は、着実に成果を上げておそして、各クラスに中堅にあたる会員の世話り、若手会員に対する幅広い総合的なサポート人が配置されることにより、弁護士会内の世代機能を有しているので、今後も積極的に推進さ間の緊密な意思疎通の契機になるとともに、新れるべきである。司法研修所のクラス実務修習

規登録弁護士に対する実効性のある助言、支援

地ごとの編成、コロナ禍等の事情により、従前となる絶好の機会になり得る。即独や早期独立型の司法修習と比較すると、司法修習生同士のをする若手会員が急激に増加している今日にお意思疎通や交流の機会が相当低減していること

いて、若手会員に対し、身近に相談できる先輩は明らかである（司法研修所の教官ですら「ほ弁護士や同世代の弁護士との信頼関係を創る有

とんど司法修習生の顔を覚えていない」程度に用な機会があることは極めて重要である。

希薄化しているとの話も聞かれる。）。

加えて、会務参加への意欲の促進という目的

かかる事情を背景に、若手会員にとっては、も掲げられているが、現在では、かかるいずれ

広く、同世代の弁護士と知り合い、議論し、切の目的も十分に果たされているといえる。

磋琢磨する機会が得にくいという事情がある。

各クラスの世話人は、担任（概ね弁護士登録5

若手会員の弁護士会に対する帰属意識が希薄化

年目から10年目まで）と副担任（概ね弁護士登しているとの危惧が生じているとの指摘もしば

録11年目以上）であり、所定のテキストを利用しばなされるようになった。さらに進んで、若する（労働等の専門カリキュラムについては、

手会員が置かれたかかる状況のもとでは、若手関連委員会から講師が派遣される。）。世話人

会員の会務ないし閥務への参加意欲の低下が強の人選がこの制度の成否を大きく左右するといく危惧されることは当然のことである。

っても過言ではないが、そのため、世話人には、

上記のような近時の司法修習の実態、若手会

弁護士実務経験、会務活動経験はもとより、人員の置かれた状況を考えれば、現在、当会が実格的にも世話役として適性が高い人材が就任す36

る必要があり、これらの人材を選定するために

２

弁護士の活動領域拡大

は、会派の人材発掘・推薦機能が十分に機能す（１）若手会員総合支援センターと弁護士活動ることが前提となる。当会としては、以上のよ

領域拡大推進本部

うな観点から、有意な人材を多数推薦し、同時

東弁は、2014（平成26）年9月に、弁護士活動に、これらの世話人による活動を積極的に物心領域拡大推進本部とともに若手会員総合支援セ

共に支援していくところである。

ンターを設置した。

2022（令和4）年度は、コロナ禍により、原則弁護士活動領域拡大推進本部の設置要綱 2 条としてウェブ会議方式によりクラス別研修を実の目的には、「… ①弁護士の活動領域の拡大に施するという運用が行われてきたが、2023（令和

関する情報収集及び調査、②本会内における各

5）年度は、いわゆるハイブリッド方式（ウェブ

組織からなる拡大会議の開催、③会員に対する会議方式と集合方式の併用）を行うクラスも少活動領域の拡大に必要な情報提供、④会員を対なくなかったと聞く。ウェブ会議方式は、所属象とした研修会、シンポジウム等の実施」と規法律事務所や勤務先から弁護士会館への移動を定し、まさに弁護士の活動領域を拡大させるた不要とするなど受講機会の確保に寄与している

めの中心的な組織として立ち上げらえた。

ことは確かである。もっとも、新規登録弁護士

他方、若手会員総合支援センターは、弁護士の人間関係形成に役立ててもらうという観点か

登録5年以内の弁護士会員の業務を総合的に支援

らは、研修制度をより効果的なものとするためすることを目的とし、①対象会員に対する弁護に、適切な方式が選択、実施されるべきである。

士業務支援についての政策の立案及び実施、②（７）若手支援は若手会員のためだけの問題で対象会員に対する研修制度の拡充、③対象会員はない

に対する開業及び就業の支援などを職務とする。

かつては弁護士人口増が若手会員を取り巻く

現在、若手会員総合支援センターでは、50期

環境の変化をもたらしたが、今ではビジネス環

代、60期代を中心とした若手主体の委員構成に

境の変化によって弁護士業務自体が変化を求め

より、部会ごとに積極的に活動している。若手られていると見るべきであろう。情報通信技術

会員総合支援センターは、弁護士活動領域拡大の革新的な進歩は、むしろこれらの取り扱いに推進本部と、いわば若手会員の活動領域の拡大

抵抗が少ない若手会員の方が上手く適応し、新と業務支援という両輪の関係にあるので、本部

たな業務拡大のチャンスを掴むことに長けてい会議を同日開催するなど、連携して活動しているかもしれない。若手会員の業務基盤確立のたる。

めに如何なるサポートが有効かは、とりもなお（２）若手総合支援センターと弁護士活動領域

さず弁護士が変化の著しい世の中に対していか拡大推進本部の活動内容

なるサービスを提供できるのかという観点と切

若手総合支援センターの中でも活発に活動しり離せない以上、若手会員の支援は弁護士会員ているのが、「業務サポート部会」であり、弁全体が直面している問題という認識の下に取り護士業務に役立つ研修の企画・開催、弁護士業組んでいくことが必要である。

務に役立つ情報提供、チューター制度等の業務支援を活動内容とする。

37

2015（平成27）年9月に上野松坂屋で実施した

本企業の海外進出のほか、昨今の入管法改正を

出張型無料法律相談会を契機に、若手会員と指踏まえて、外国人労働者の適切な受け入れにど導的役割を果たす会員とが一緒に法律相談及びのように弁護士が関わるべきかという観点から、引き続いての事件受任を共同で行うことを通じ積極的に海外視察、海外の要人とのコネクショて、若手会員にOJTの機会を提供しようとするン作りを通じて次世代の弁護士の活動モデルを活動が非常に有意義であることが明らかになっ模索している活動を行っている部会もある。

た。今後の新たな若手支援策の一つの形として、当会としては、東弁における若手会員総合支

連携先の新規開拓に向けた取り組みを継続して

援センター及び弁護士活動領域拡大推進本部のいるところである。

活動に関する情報を正確に把握して十分に理解※最近の主な実施先は、西荻窪郵便局、天祖・し、人材の送り出しも含めてこれらの活動を積諏訪神社、寺カフェ代官山、世田谷区立きたざ

極的に支援していく所存である。

わ苑（介護施設）、大泉郵便局等である。
このほか、環境支援部会では、若手会員に対						

する情報発信体制の整備、若手会員の意見を募る体制の整備、若手会員の要望・ニーズ調査等を 行い、スマートフォン用アプリケ ー シ ョ ン「べんとら」をリリースするなど若手会員への情報発信とともに、若手会員に関する情報収集を行っている。
そのほか、開業・就業支援部会は、開業に役立つ研修の企画・開催、開業に役立つ情報提供、
就業に役立つ情報提供、開業・就業支援についての若手会員の要望の調査や東弁版独立開業マ
ニュアルの発刊、幾つかの独立開業準備に関するセミナーを開催している。
他方、弁護士活動領域拡大推進本部においては、今後、若い弁護士が中心になって取り組む
べき活動領域の拡大を目指した活動を行っている。AI部会においては、AIに対する法的取組みについての研究や事業者との協働、専門家の育成等も活発に行われているし、宇宙部会では、
宇宙ビジネスに一般の弁護士も積極的に参加できるよう研鑽を積み、かつ、各事業者とのパイプ作りやシンポジウムの開催等を行っている。
これに対し、インドネシア部会のように、日

38

以上

第5章
１

ダイバーシティの推進

男女共同参画の推進

次東京弁護士会男女共同参画基本計画」が策定され、2021（令和3）年に「第三次東京弁護士会

男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我

男女共同参画基本計画」が策定された。現在、が国社会を決定する最重要課題である。個人の第三次基本計画の実現に向けて、男女共同参画

尊重と法の下の平等を謳う日本国憲法の下では、推進本部において具体的施策等について活発に性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に議論がなされ、広報活動を行っている。

発揮できる社会の実現が求められる。弁護士会

当会は、これまでに「東弁副会長執務ガイド

は、社会のモデルとなるよう男女共同参画を積ライン」の共同提案、女性の東弁副会長及び日極的に推進していかなければならない。

弁連理事を継続的に輩出する方策を研究目標と日弁連は、2008（平成20）年3月に「日本弁護するPT（のちの「東弁のダイバーシティ推進士連合会男女共同参画推進基本計画」を策定し、研究会」）の設置提案などを行ってきたほか、

2013（平成25）年3月には、5年間の取組と成果

2017（平成29）年度は他会派に先駆けて女性東を踏まえ、「第二次日本弁護士連合会男女共同弁会長を擁立することができた。今後は弁護士

参画推進基本計画」を策定して重点項目と基本

会の男女共同参画推進に向け、より広い視野で的目標及び具体的施策の取組を展開し、2017

様々な提言・提案を行っていく必要がある。

（平成29）年度には、2018（平成30）年1月に(1)「第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基

男女共同参画推進の意義本計画」を策定、2022（令和4）年度には、2023

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対（令和5）年1月に「第四次日本弁護士連合会男等な構成員として、自らの意思によって社会の女共同参画推進基本計画」を策定した。第三次あらゆる分野における活動に参画する機会が確

基本計画から第四次基本計画の策定までの間に保され、もって男女が均等に政治的、経済的、

日弁連副会長クオータ制を導入して2名の女性枠

社会的及び文化的利益を享受することができ、を設け、2021（令和3）年には日弁連理事にもク

かつ、共に責任を担うべき社会」である（男女オータ制を導入して4名の女性枠を設け、その他

共同参画社会基本法2条）。個人の尊重(憲法第13基本計画の実現のために様々な取り組みを行っ条)と法の下の平等（同第14条）を定める日本国ている。第四次基本計画においては、第三次基憲法や、女性差別撤廃条約の趣旨からは､男女が本計画の達成状況及び課題を踏まえ、今後の5年互いにその人権を尊重しながら責任を分かち合間に取り組むべき重点項目9項を整理し、各項目

い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十について基本的考え方、目標及び目標達成のた分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、当めの具体的施策を定めた。

然の帰結である。

東弁では、2011（平成23）年に策定された

政府は、2020（令和2）年12月、第五次男女共「東京弁護士会男女共同参画基本計画」の達成

同参画基本計画において、「社会のあらゆる分

状況を踏まえ、2016（平成28）年10月に「第二野において指導的地位に女性が占める割合を、

39

2020年代の可能な限り早期に30％程度とする目の連続する6ヶ月間、育児を行う会員は、申請に標」を設定し、2030年代には誰もが性別を意識よって、会費及び特別会費の免除を受けられるすることなく活躍でき、指導的地位にある人々とされ、育児従事によって就業時間が減少するの性別に偏りがないような社会となることを目ことを免除要件としていない。日弁連の制度導指している。日本弁護士連合会、東京弁護士会

入を踏まえて、東京三弁護士会のような大規模もこれら目標に沿う形で男女共同参画基本計画

単位会だけでなく、各地単位会でも同様の制度を策定し、実現に向けて動いているところであが順次制定され、第二次基本計画終了時点ではる。

49弁護士会だったものが、2018（平成30）年8月
末時点には、全国52の弁護士会全てにおいて育(2)

弁護士会における男女共同参画

児期間中の会費免除規程（実施予定・別制度を弁護士会が、弁護士の強制加入団体として司含む。）が制定されるに至った。会費免除制度

法の重要な一翼を担う存在であり、また、人権は会財政への影響も大きいところ、それが多く擁護と社会正義の実現を標榜する弁護士の集団の単位会で制定されたことは大きな成果である。

であることに鑑みれば、両性の平等という憲法

なお、日弁連の育児期間中の会費免除制度はさの理念を実現すべく、自ら率先して、性別にからに2019（令和元）年5月の総会で拡充され、同かわりなく多様な人材がその個性と能力を発揮

年10月からは免除期間について、子が2歳になるできる男女共同参画を推進し､社会のモデルとなまでの連続する「12ヶ月間」に延長された。

ることを目指さなければならない。

(イ)2020（令和2）年12月に閣議決定された「第四理事者に占める女性会員の割合を高める

方策

次男女共同参画基本計画」では、2020年代の30％

日弁連の第二次基本計画では、日弁連の理事

目標の達成に向けて引き続き更なる努力を行う者（会長、副会長、理事）に占める女性会員のものとしているが、そこでは「司法分野におけ割合が2017（平成29）年度までの5年間で15％程る政策・方針決定過程への女性の参画拡大」が度に増加することが期待されていた（第三次基挙げられ、弁護士についても、活躍事例の提供、本計画では20％へ引き上げた）。これを踏まえ相談・助言制度の導入、継続就業のための環境て、日弁連男女共同参画推進本部は、政策・方整備に関する取組によるワーク・ライフ・バラ

針決定過程への女性会員の参画を拡大すべく、ンスの実現、クオータ制を含めたポジティブ・

2015（平成27）年10月、日弁連執行部の諮問にアクションの検討などの取組が求められている。

答申する形で、「副会長の定員を13名から15名

ア

日弁連における取組に2名増員し、その増員分を女性会員に割り当て

日弁連男女共同参画推進基本計画の主な成果

る積極的改善措置（ポジティブ・アクション）については、次のとおりである。
(ア)を導入すべきである。」との提案を行った。こ

育児期間中の会費免除制度

れを受けて、各会及び弁連宛の意見照会を実施

日 弁連は、仕事と家庭の両立支援策 と し て 、するとともに、また、「日弁連の理事者に占め

2015（平成27）年4月から育児期間中の会費免除

る女性会員の割合を高めるための方策実現ワー

制度を制定した。同制度は、子が2歳になるまで

キンググループ」が設置され、同ワーキンググ

40

ループにおいて検討がなされた結果を踏まえて、おりである。

2017（平成29）年12月8日の臨時総会において、(ア)

女性副会長クオータ制を実施することが採決さ

員の参加の推進

重点目標Ⅰ

会の政策決定過程への女性会

れた。これを踏まえて、2018（平成30）年度よ

各種委員会における女性委員の割合増加に関りクオータ制が実施されている。この制度導入

して、産休・育休期間、さらに育児期間、介護により、2018（平成30）年度の女性副会長は15等で委員会出席の時間の確保が難しい会員であ名中3名（20%）となったが、2019（令和元）年っても委員会活動に参加しやすくなるように、

度・2020（令和2）年度はいずれもクオータ制に電話会議やテレビ会議システムによる会議参画

よる2名のみ（13.3%）となって目標数値を下回

や資料のアーカイブ化推進等について、具体的っている。

な方策の検討を開始した。これらの検討によっ

さらに2021（令和3）年度からは、日弁連理事て、現状委員会に参加が困難となっている会員に占める女性会員の割合を高めるため、クオーによる委員会活動及び会務活動への参加（スマタ制を導入して4人の理事者枠を設けた。

ート化）が促進されることが望まれる。

いずれの制度についても、具体的選出方法の理事者（会長・副会長）に毎年2人以上女性会

適正性等については後日の検証が待たれるが、員が含まれること、東弁輩出日弁連理事に毎年2かかる制度によらずとも日弁連の理事者に女性名以上の女性会員が含まれるようにすること、会員が選出されることを引き続き目指していく

常議員に占める女性会員の割合を30％にするこべきである。なお、2020（令和2）年度の日弁連とをめざすこと、全ての委員会の正副委員長の事務総長は当会から女性会員が就任している。

うち、1人以上を女性会員とすることとし、さらイに複数化をめざすこと、制度上やむを得ない場

東弁における取組
第三次基本計画では、「ジェンダーバイアス

合を除きすべての委員会で男女共同参画推進担を排除し、多様な価値観を尊重する持続可能性

当委員１名を選任すること、委員会の委員のうのある弁護士会を実現することにより、弁護士

ち、女性会員の割合が30％程度となることをめ

・弁護士会及び司法への市民の信頼を高める」

ざすことなどを個別目標として、各行動計画にことを「大目標」とし、5つの「重点目標」、具基づき実現に向けて活動している。委員会の男

体的には「重点目標Ⅰ

女共同参画推進担当委員との間での懇談会は年会の政策決定過程への

女性会員の参加の推進」「重点目標Ⅱ

女性会に一回開催され、また理事者との懇談会も年に員 の業務における障害の解消と職域 の 拡 大 」

１回開催されている。

「重点目標Ⅲ(イ)

会員がワーク・ライフ・バラン

スを実現するための支援」「重点目標Ⅳ

性別

重点目標Ⅱ

女性会員の業務における障害の解消と職域の拡大を理由とする差別的取扱い及びセクシュアル・a

ハラスメントなどの防止と被害者救済制度の整

第一次基本計画に引き続き重点目標に掲げて備」「重点目標Ⅴ

女性会員の業務・キャリア

男女間の所得、収入格差の解消

いるが、男女弁護士間の所得格差が存在し、取形成のサポート」を掲げている。

扱分野（依頼者）及び労働時間に差があること

各重点目標毎の具体的な取組は、主に次のとも統計上明らかにされており（「弁護士業務の41

経済的基盤に関する実態調査報告2010」自由との周知、会員の育成も含め、引き続き利用促進

正義臨時増刊号vol.62）、その原因の究明とこれに向けた施策の検討や活動を行うことが求めらに対する対応を継続的に検討していく必要があ

れる。

る。
b

d 選択的夫婦別姓制度実現への取り組み
職務上氏名の使用に関するアンケート

日弁連と連携して、選択的夫婦別姓制度実現

職務上の氏名使用に関しては、最近の取扱のへの取り組みを進めていくことが求められてい変更等により改善が図られた点はあるものの、る。

いまだ多くの不都合や支障が伴っており、職務(ウ)上の氏名を使用している会員の大半が女性であンスを実現するための支援

重点目標Ⅲ

会員がワーク・ライフ・バラることから、女性会員の業務に対する障壁となaっている。そこで、具体的に不適切な事例を把育児期間中の会費免除制度について、日弁連握し、これに対する取組を検討するとともに、の制度開始にあわせて、就業時間の制約を撤廃

有用な情報の共有化を図るべく「職務上の氏名したことにより、利用数は増加している。会務（通称）使用に関するアンケートを実施し、そ活動の免除についても、2015（平成27）年度に、の結果を取りまとめた。今後はかかる結果をも女性会員については出産年度と翌年度を無条件とに、職務上氏名の使用による障壁を取り除く

で免除対象とし、男女を問わず子が満6歳に達すべく、理事者主導で金融機関や裁判所等に協議るまでの間の2年度の参加を免除できるよう改正を要請するなどの活動を行い、具体的な解決をしたところ、育児を理由とする免除件数が大幅図ることが必要である。

に増加している。免除期間の延長についてもさc「女性社外役員候補者名簿」事業

会費免除、会務免除

らに検討を続けている状況である。

日弁連を通じて内閣府からの要請を受けたこ

出産・育児の際、一定期間の東弁会費・日弁とを踏まえ、女性会員の取扱業務分野の拡大の

連の会費の免除を受けることも可能であり、利ため、2015（平成26）年に「女性弁護士社外役

用者は増加している（出産は女性会員のみ、育員候補者名簿」事業を開始し、毎年１回の名簿

児は男女とも）。

登載者の応募を実施している。企業等での利用、

なお、介護についての支援策を検討し、具体化

活用を促進するために、広報活動として企業向することも求められている状況である。

けのシンポジウムを実施するほか、名簿の一部

b

を東弁ホームページ上で閲覧できるようにして

主に義務研修の際、会負担でベビーシッター

いる。また、4社の協力会社と提携し、協力会社を紹介し、4階和室を利用して、会員の子の一時に名簿を提供することで、協力会社を通じて就保育を実施いている。しかしながら、４階和室任の機会を増やす努力をし、現実に社外役員就は、本来、保育を行う場所を想定したものでは

任の実績を増やしている。徐々に実績も現れてなく、一時的とはいえ保育場所として必ずしもおり、対外的な認知度も高まりつつある状況で適切な場所とは言い難いため、後述の通り、常あり、女性社外役員就任について、女性弁護士

設の託児施設の設置について、引き続き、検討の登用をより推進していくため、今後も会員へしていくべきである。

42

研修の際の一時保育制度

c 女性会員室元）年2月には「ワークライフバランスガイドラ

東京弁護士会弁護士会館４階に存在し、女性

イン」が公表された。

は誰でも利用可能であり、パソコン・プリンタ

(オ)

重点目標Ⅴ

会員同士のネットワークやー・ロッカー・冷凍冷蔵庫・マッサージ機が設

会館設備の充実による､女性会員の業務・キャリ置されている。

ア形成のサポートd 業務のスマート化

女性会員間の情報交換に資するようネットワ

よりＩＴ化を進め、多様な働き方を可能にすーク作りを進めることを目的として、新進会員

べく、家事事件、法テラス業務などのＩＴ化促活動委員会の協力のもと、ランチミーティング

進に向けて働きかけを行うことが求められていを複数回開催している。これらはまだ一部の会る。

員内で開催されているに留まるため、今後さらe

広報に、女性会員間の情報交換に資するようネット

子育てサポートのためのリーフレット（子育ワーク構築の推進や、女性会長・副会長経験者て便利帳）を用意して一覧できるようにしていがその経験を語り伝える機会を設けていくことるところ、さらに多くの会員に情報が行き届くが必要であると考えられる。

ようよりきめ細かい情報提供を図る努力を行っ

インハウス・大規模事務所パートナー、小規ている。
f模事務所経営者等様々な業務スタイルの弁護士法律事務所の働き方改革

を講師にするなどして、若手会員にロールモデ

誰もが働きやすい事務所経営を考える指標とルを紹介すること等により、ロールモデルの活して、法律事務所における「働き方改革」

用事例の紹介や女性会員のキャリア形成を支援

ヒント集を作成するとともに、有識者を招いて、することも課題として検討されている。

法律事務所の働き方改革を考えるシンポジウム

(3)

当会の取組

を開催している。2019（令和元）年2月、ワーク

当会は、他会派に先駆けて、2013（平成25）

ライフバランスガイドラインを策定し、リーフ

年度に男女共同参画プロジェクトチーム（PT）

レットを作成して広報に努め、さらには弁護士を設けて以来、弁護士会内における男女共同参採用ガイドラインの設計についても検討を行っ画の推進に向けた活動を継続してきた。主な成ている。

果および取り組みは以下の通りである。

(エ)

重点目標Ⅳ

性別を理由とする差別的取扱

なお、男女共同参画について克服すべき課題

い及びセクシュアル・ハラスメントなどの防止は未だ山積しているものの、2019（令和元）年と被害者救済制度の整備

度・2020（令和2）年度にはPTの具体的活動がな

毎年開催されている理事者と女性会員との懇く、2022（令和4）年度以降は活動が休止されて談会等において、かねてから産休や育児休業等いる。政府、日弁連、東弁は、5年ごとに見直しのあり方に関するガイドラインの作成を要望すをすることを前提として男女共同参画推進基本

る声が多くあったことを踏まえて、2017（平成計画に取り組んでいる。このような時代の流れ

29）年度より「産休・育休ガイドライン」を作からするに、当会においても積極的な活動を再成すべく、具体的な検討を開始し、2019（令和度検討すべきではないかと考える。

43

ア

東弁のダイバーシティ推進研究会の立ち上ない。）。執務の現状や工夫を知るには有効でげとその活動あるし、継続によって理事者側にも問題意識が当会は、2016（平成28）年2月、会派懇談会に浸透していることは感じられるが、現在は聞きおいて東弁理事者並びに法友会及び期成会に対取りに留まっているので、今後はこのようなモし、①女性の東弁副会長を継続的に輩出するた

ニターの成果を広く共有し有効活用することがめの方策、及び、②女性の日弁連理事を東弁か期待される。

ら継続的に輩出するための方策を研究目標とすイ

男女共同参画業務サポート制度

る東弁ダイバーシティ推進のための研究に関す

当会は、2015（平成27）年度に、男女共同参

るPTの設置を提案し、各会派がこれに応じる形

画業務サポート制度（通称「ピンチヒッター制で、同年3月末に、「東京弁護士会のダイバーシ度」）を創設した。本制度は、出産、育児、介ティ推進研究会」を立ち上げた。

護等の家庭生活の維持等様々な理由から、当会同研究会では、当会からの提案を契機として、会員が弁護士業務を休業又は縮小するような場

2015（平成27）年度理事者によって2016（平成

合に、他の当会会員に対して一時的又は部分的

28）年１月に取りまとめられた「東京弁護士会に業務を委任することができる体制を整えたも副会長執務ガイドライン」の実施状況を把握すのである。

べく、2016（平成28）年度、過去３年度までの2017（平成29）年度は、同制度を利用しやす

東弁副会長21名に対しアンケートやヒアリング

いように従前の制度の改善・整備を行うだけでによる調査を実施した。その調査結果として、なく、利用目的について、当初の主に出産、育執務時間は依然として月140時間以上に及んでい児、介護等の家庭生活維持に対する支援にとどること、職員や委員会委員長との意思疎通に相まらず、広く利用ができるように改訂し、この応の工夫を凝らしていること等、副会長の執務

点を各会員に対し改めて周知することにより、状況の現実と問題点を把握したことから、これ利用促進を図るべく活動を行った。しかし、残を踏まえ2016（平成28）年中に「ダイバーシテ

念ながらその後も本制度の利用は増加しておらィ推進のための女性副会長増加に向けた提言書」

ず、会員のニーズに合致していないとの指摘もを取りまとめた。

あるため、今後は制度の存続を含めた抜本的な2017（平成29）年は、同研究会の発案に基づ見直しを行う必要もある。

き、当会と法友会、期成会の共催の形で、東弁ウ

東弁初の女性会長の擁立以外の会員で日弁連ないし各単位会の役職を経2017（平成29）年度には、東弁初の女性会長

験された方を招き、「女性役職経験者とのランを当会から擁立することができた。女性会員がチ会」を開催し、経験に基づいたダイバーシテ

東弁のトップとなったことは「政策決定過程にィ実現に有益なお話を伺う機会となった。

女性会員の意見を反映する」という観点から大2018（平成30）年・2019（令和元）年も、同きな意味があったといえ、PT設置の当初目的は研究会において定期的に現職理事者にヒアリン

一定程度達成することができたといえる。これ

グを実施している（2020（令和2）年度は、新型を踏まえて、当会には今後、さらに次の段階でコロナの影響によりヒアリングは実施できていの取組が求められることになる。

44

エ

２

日弁連女性会長及び事務総長の輩出

外国人の人権2020（令和2）年度には、日弁連事務総長に、（１）人種差別に関する問題

当会から女性会員が就任した。女性事務総長は初めてではないものの、日弁連の事務方トップ

アに女性が就くということは対外的にも大きな意

題点

いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の問味がある。また、日弁連女性会長についても有「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の力な候補者が出てきているところであり、当会解消に向けた取組の推進に関する法律」（いわには今後も重要ポストへの人材輩出が期待され

ゆる「ヘイトスピーチ解消法」）が2016（平成る。

28）年6月3日に施行されてから7年が経過した。
本法律は、人種差別に関する初めての国内立

オ 東弁の意思決定過程におけるダイバーシティ

法であり、急速に広まる外国人・民族的少数者の推進に向けて2020（令和2）年9月に東弁から女性副会長クをターゲットにしたヘイトスピーチに対する対オータ制案に関する意見照会が行われ、東弁に策の第一歩であったが、本法律で解消すべきと

おいて女性副会長クオータ制ワーキンググルー

されている「不当な差別的言動」の対象者は、プが設置され、議論が開始されている。

本邦外出身者又はその子孫で、かつ、本邦に適東弁のリーダーシップにおける一層の男女共法に居住する者に限定されており、アイヌ民族

同参画の推進、即ち意思決定過程におけるダイなど日本で生まれ育った民族的少数者や、難民

バーシティの確保という目標には、当会も全面

申請者を含む在留資格を持たない外国人が一律的に賛同するものである。しかしながら、東弁に排除されている点において問題がある。この理事者における女性割合の増加については、ど点、2022（令和4）年11月3日、国連自由権規約のような方法でそれを実現すべきか、という方

委員会は日本政府に対して、ヘイトスピーチ解策の検討が不可避である。その手段としてクオ消法を改正してその対象者の範囲を拡大するよータ制を導入することが妥当であるのか、仮にう求める勧告を発出している（CCPR/C/JPN.

妥当であるとした場合、具体的にどのような制

CO/7、パラグラフ13）
また、ヘイトスピーチ解消法は、差別的取り度設計がなされるべきなのかは、慎重に検討す扱いについて何ら規定していない。この点、人る必要がある。
今後当会には、東弁のワーキンググループと種差別撤廃条約の国内法にあたる包括的な差別も連携しつつ、第三次基本計画の到達点をふま禁止法を長年にわたり制定してきていない理由

え、ジェンダーバイアスを排除し、多様な価値について、日本は国連の場で「日本にはそこま観を尊重する持続可能性のある弁護士会を実現

で深刻な差別はない」と説明してきた。しかし、することにより、弁護士・弁護士会及び司法へ

2017（平成29）年3月末、日本政府が公表したの市民の信頼を高めるより効果的な方策を妥協「外国人住民調査報告書」によれば、過去5年間なく模索し続けることが期待される。

に日本で住む家を探した経験があると回答した
2,044人の外国人のうち、外国人であることを理

					

以

由に入居を断られた経験がある人が39.3％、日本

上45

人の保証人がいないことを理由に入居を断られ機とする犯罪を重罰化している訳ではなく不十た経験がある人が41.2％、「外国人お断り」と書分である。

かれた物件を見たのであきらめた経験がある人

また、ヘイトクライムはネット上に留まらず、が26.8％にのぼった。

例えば2021（令和3）年3月には、ヘイトスピー

また、雇用差別について、過去5年間に日本でチ解消法の成立時に国会で参考人として証言し仕事を探したり働いたりした経験があると回答た在日コリアンの女性に対して脅迫文が送りつした2,788人の外国人のうち、外国人であることけられ、同年7月には奈良県の韓国民団の施設にを理由に就職を断られた経験がある人が25.0％、不審火が発生、同年8月には京都府の在日コリ

同じ仕事をしているのに賃金が日本人より低か

アン集住地区（ウトロ）において放火事件、同った経験がある人が19.6％、外国人であることを年12月には大阪府の韓国民団牧丘支部の室内に理由に、昇進できないという不利益を受けた経ハンマーが投げ込まれるなどしている。さらに験がある人が17.1％にのぼっており、差別的取扱

2022（令和4）年4月には大阪府にあるコリア国も深刻な問題である。

際学園への放火事件も起きた。いずれの放火事

さらに、本法律は理念法に過ぎず、ヘイトス件もインターネットに氾濫する在日コリアンにピーチの禁止規定を持たない点で実効性に欠け、対する誹謗中傷やデマを信じて形成された強固

その結果、現在も白昼堂々、ヘイトスピーチをな人種差別的思想を動機としている。しかし、繰り返すデモや街宣活動が繰り返されている。

ウトロでの放火事件については、2022（令和4）

したがって、我々は日本政府に対し、人種差

年8月、被告人に懲役4年の実刑判決が言い渡さ

別の状況について定期的に実態調査を行うととれたが、コリア国際学園への放火事件では同年

もに、人種差別撤廃条約の国内法である包括的12月に懲役3年執行猶予5年の判決が言い渡され、な差別禁止法を速やかに制定するよう求める。

判決では差別的動機への言及もなかった。

イ

ヘイトクライムについてかかる状況を受け、上記自由権規約委員会の差別を動機とする犯罪、いわゆるヘイトクラ

勧告でも、ヘイトクライムを独立した犯罪としイムも深刻である。

て規定することが求められている（CCPR/C/

この点、インターネット上の脅迫や名誉毀損

JPN/CO/7、パラグラフ13）。

については、匿名加害者の特定が困難で被害がヘイトクライムは直接の被害者にとって害悪十分に救済されない状況にあった。しかし、イであるだけでなく、社会の分断を招き、ひいてンターネット上で誹謗中傷を受けた有名人が自はジェノサイドを招く危険をも有する。日本政殺した事件等を受け、2022（令和4）年4月28日

府は、日本のヘイトクライムの現状について実にプロバイダ責任法が改正され、加害者特定の態調査を行い、しかるべき対策を速やかに講じ

民事手続を簡素化されるとともに、同年7月7日

るべきである（2022（令和4）年10月13日付け東には、侮辱罪の法定刑が「拘留（30日未満）か

弁「国に緊急のヘイトクライム対策を求める会

科料（1万円未満）」に「1年以下の懲役・禁錮長声明」参照）。

または30万円以下の罰金」が追加される改正法が施行された。しかし、いずれも人種差別を動ウ46

地方自治体の対応について

日本は、人種差別撤廃条約に基づき、中央政拡散防止措置と加害者の氏名公表措置等を定め

府のみならず地方公共団体も人種差別を撤廃すた「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条

る責務を負っている。また、ヘイトスピーチ解例」が施行された。その後、2017（平成29）年6消法成立時の付帯決議衆院両院の附帯決議2項で月には観音寺市が市公園条例を改正して不当なは「本邦外出身者に対する不当な差別的言動が差別的取扱を誘発、助長する恐れがある行為の地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方自禁止規定を設けた。また、2018（平成30）年4月

治体」には「国とともに、・・・施策を着実にには不当な差別的取扱の禁止と、差別的言動を実施すること」（衆院。参院も同旨）が求めらしないことの努力義務を定めた「世田谷区多様れている。

性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進

2015（平成27）年9月8日、東弁は、人種差別する条例」が、2019（平成31）年4月にはヘイト行為を行うことを目的とする公の施設利用申請

スピーチ事案に関する拡散防止措置と事案公表に対して、当該施設を管理する地方自治体は、措置、及び公の施設利用制限基準の策定につい

条件付許可、利用不許可等の利用制限その他のて定めた「東京都オリンピック憲章にうたわれ適切な措置を講ずるべきであるとする意見書をる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が、同公表した。さらに2018（平成30）年6月7日、具じく2019（平成31）年4月には、市民による不当

体的な人種差別撤廃条例モデル案を、人種差別

な差別及び暴力の禁止を定めた「国立市人権を撤廃条例の制定を求める意見書とともに公表し尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本

た。このモデル条例案は、ヘイトスピーチのみ条例」が施行された。また、同年7月にはヘイト

ならず、差別的取扱を含む差別の全てを対象とスピーチ解消法の理念を確認した「神戸市外国している。また、差別禁止規定を置き、制裁規人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会

定 として、①措置、②警告、③命令 、 ④ 過 料の実現に関する条例」が成立（施行は2020（令（行政罰）の4段階を設け、かつ、①②③の各段

和2）年4月）している。

階で人種差別の撤廃に関する専門家からなる第そ の よ う な 中 、 つ い に 神 奈 川県 川 崎 市 で は三者機関による審査を受ける仕組みを提案して「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」

いる。

が2020（令和2）年7月1日に施行された。同条例

以上の動きに呼応するように、まず、公の施は、ヘイトスピーチに対して第三者機関を関与

設利用制限については、2018（平成30）年3月にさせるなど慎重な手続きを経た上で、繰り返さ

川崎市が、同年4月から京都府が、同年7月かられる場合には罰金刑を科し得るというもので、京都市が第三者機関の設置を含む公共施設の利

ヘイトスピーチに対して初めて刑事罰を科した

用制限に関するガイドラインを施行した。東京

点で注目を集めている。

都も後に述べる条例に基づいて2019（平成31）

その後も2023（令和5）年4月1日（一部につき年4月から公の利用制限に関する基準を策定・公10月1日）には、ヘイトスピーチ事案に関する事表している。

案・氏名公表措置を定めた「沖縄県差別のない

次に、条例制定の動きとしては、まず2016

人権尊重社会づくり条例」が施行されているが、（平成28）年7月にヘイトスピーチ事案に関する

川崎市のような罰則はない。

47

このように、各地に人種差別に関連する条例制

上記の自由権規約委員会も、日本政府に対して、定の動きが広まっているが、その内容には相当

国際水準に則った包括的な難民保護法の制定をのばらつきがある。今後、各地で、東弁が求め求めている（CCPR/C/JPN/CO/7、パラグラフ

るような、人種差別全般に関する包括的な条例

33）。

が制定されていくことが望ましい。

こうした中、2023（令和5）年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正法が成立した。この（２）難民問題

改正法は、難民申請中の強制送還を一部可能と日本は、1981（昭和56）年に「難民の地位にする点でノン・ルフールマン原則（難民を迫害関する条約」に加盟し、以後、難民を保護すべの危険に直面する国へ送還してはならないとす

き国際的責務を負っている。

る原則。難民条約33条1項）に反するものである。

しかし日本の難民認定率は極めて低い。2021

さらに国会審議の過程において、参考人とし（令和4）年度は、7237名の申請者数に対してて、自身が担当した難民申請の不服申立手続で202名（2．7％）しか認定されていない。他の先は難民はほとんどいなかった、などと発言した

進国が年間万単位の数で受け入れていることと参与員が、全体の4分の1以上という膨大な数の比べて、日本の難民制度は「難民鎖国」と言わ案件を処理していたことが判明し、入管によるれるほど閉鎖的である。一方、人道的配慮によ事件配転が恣意的なものであるとして現役参与

り在留特別許可を得た者を含めた庇護者の総数

員からも批判の声が挙がっている。それ以外には1760名と例年に比べて飛躍的に増加したが、も、本改正法は、収容期間の上限の設定や司法

そのうち1682人は、2021（令和3）年5月発生し審査といった本来必要な制度改正には手を付けた軍事クーデターを踏まえた緊急避難措置に基ず、支援者や弁護士にその立場とは相容れない

づいて在留資格を与えられた在留ミャンマー人

役割を強いる監理措置制度を創設し、退去命令である。

違反罪を新設するなど、多くの問題があった。

日本政府は、日本の難民認定率の低さは、日

そのため東弁は廃案を求めていた（2023（令和5）

本に来ている難民申請者の中には就労目的の、

年6月8日付「政府提出の入管法改正案の強行採

いわゆる偽装難民が多く含まれていることによ決に反対し、廃案を求める会長声明」）が、多ると主張している。しかし、難民制度の濫用者

くの批判を受けながら成立したことは誠に遺憾が日本にだけ集中する理由はないのであって、である。我々は今後も、日本政府に対して、法

実際は、日本政府が難民申請者に対し、UNHCR

務省出入国管理局ではなく、政策的・外交的配（国連難民高等弁務官）が定める国際的な難民

慮に影響されない独立した第三者機関による、認定基準に比べて高い立証責任を課しているこ

国際的基準に基づいた難民認定手続を確立するとや、難民条約上の難民の定義について独自のよう強く求めていく。

厳格な解釈を用いていること、難民不認定処分（３）入管施設における長期収容問題に対する不服申立が一次処分を下した法務省・出入国管理及び難民認定法（入管法）は、退入管当局から独立していないことが、日本の低去強制事由に該当する全ての外国人を収容する

い難民認定率の原因である。

という「全件収容主義」を採用している。収容48

の根拠となる収容令書、退去強制令書はいずれという極めて非人道的な対応に及び、強い批判を受も司法によるチェックを受けないまま入国管理

けるに至った（2019年07月31日東弁会長声明「局の主任審査官により発付される（入管法39条1

人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法項、51条）。しかも、退去強制令書による収容な再収容に抗議する会長声明」）。2020（令和2）には期間制限がない。この収容から身柄を開放

年8月28日には、国連人権理事会の恣意的拘禁作する手段としては、入国者収容所長又は主任審

業部会が、入管における長期収容が恣意的拘禁

査官の許可による仮放免（入管法54条）というに該当し、自由権規約第9条等に違反するという制度があるが、許可の判断には広範な裁量権が意見を採択した（A/HRC/AGAD/2020/58）が、与えられており、その許可基準も不明確である。

日本政府は強い反発を表明した。

とりわけ、2015（平成27）年秋頃からコロナ

また、入管施設内の医療体制も脆弱である。

禍前まで、仮放免条件遵守について厳格にチェ

東日本入国管理センター内で体調不良を訴えた

ックする運用が始まり、長期に収容される者のにも関わらず適時に外部病院の診察を受けられ数が増えていた。2019（令和元）年6月末時点でなかったカメルーン男性が2014年に死亡した事

全国の被収容者1253名のうち、収容期間が6ヶ月件について、2022（令和4）年9月16日、水戸地を超える者は679名に上り、2年や3年を超える者

裁で国側の責任を認める判決が言い渡された。

も多数含まれていた。また、2018（平成30）年8月

さらに、2021（令和3）年3月6日には、名古屋末の数値と比較すると、収容期間1年6ヶ月以上入管に収容されていたスリランカ国籍の女性、の者は238名から393名と著しく増加していた

ウィシュマ・サンダマリさんが適切な医療措置（福島瑞穂参議院議員ホームページ掲載資料よが講じられずに放置された結果、収容所内で死り）。そうしたなか、2018（平成30）年4月25日

亡する事件が起き、社会問題となった。その後、には、東日本入国管理センター内でインド国籍

政府は、入管における医療体制を改善し「主なの男性が自殺により死亡した。この男性は死亡

収容施設において常勤医を確保した」と強調しする前日に仮放免申請が却下されたことを告げていたが、2022（令和4）年7月に新たに確保しられており、長期にわたる収容を悲観したことたという大阪入管の常勤医は、2023（令和5）年が自殺の原因と考えられている。そして当該事

1月に酒酔い状態で勤務し、それ以降は医療業務

件後、長期収容を悲観した被収容者らによるハを行っていないことが発覚した。

ンガーストライキが各地の収容所で広まり、2019

我々は、全件収容主義の撤廃、収容にかかる（令和元）年6月24日には、大村入国管理センター

期限の上限設定、送還の目処が立たない者（難（長崎県大村市）で、収容中の40代のナイジェ

民申請者等）に対する早期の仮放免許可、入管

リア国籍の男性がハンガーストライキによって施設内における医療体制の改善などが実現する

餓死するという事件が起きた。また、同年7月9

よう、働きかけていく。

日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）（ ４ ） 外 国 人 労 働 者 の 受 け 入 れに 関 す る 問 題でハンガーストライキをしていた2名が仮放免を（技能実習制度）許可されたものの、東京入国管理局は、そのわず

外国人技能実習制度は、海外への技術移転とか２週間後に2名の仮放免延長を認めずに再収容するいう名目と、単純労働者としての受入という実49

（５）強制退去処分をめぐる司法判断

体とが乖離しているうえ、送り出し国のブローカーによる多額の保証金の徴収、受け入れ国の

なお、外国人に対する不当な強制退去処分に

実習先での低賃金・長時間労働などの甚大な人

ついては、国の対応を違憲とする判決が相次い

権侵害が後を絶たず、国連の人権条約機関からでいる。

も現代的奴隷として強い非難を浴びている。

まず、2014（平成26）年12月に、名古屋入管

この点、政府が2022（令和4）年11月22日に設が、難民不認定処分への異議申立棄却決定を通置した「技能実習制度及び特定技能制度の在り知した翌日に、当該難民申請者をチャーター機方に関する有識者会議」（以下「有識者会議」

で本国に強制送還した事案において、2021（令という。）は、2023（令和5）年10月18日に「最和3）年1月13日、名古屋高裁は、異議申立棄却

終報告書たたき台」を公表した。同たたき台で決定の告知を送還の直前までわざと遅らせ、弁は、「現行の技能実習制度を発展的に解消しし、護士と連絡を取る間も与えずに送還した行為は、

人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度

裁判を受ける機会を実質的に奪っている点で違の創設」すべきとされた。その上で、新制度で法と判断し、44万円の賠償を命じた。また、同年は、同一企業での就労が1年を超えている場合、9月22日、東京高裁は、東京入管で起きた上記と日本語能力などの条件付きで同一分野内での転同様の別事案について、憲法32条、31条及び13

籍（職場移転の自由）を可能としている。

条に反して違憲であると判断し、60万円の賠償有識者会議が技能実習制度の発展的解消を提を命じている。

言したことや、本人の意向による転籍を一定程

現在、出入国在留管理庁は、難民の審査請求度認めるべきとしたことは歓迎すべきである。

棄却の採決告知後に送還する場合には送還時期

しかし、転籍に求める要件が厳しすぎれば、外を2ヶ月以上先とし、かつ、その時期を本人に告

国人技能実習制度と同様の人権侵害が繰り返さ知する運用を開始している。

れることになる。できる限り転籍（職場移転）

３の自由を保障したうえで、ブローカーを生み出

性的指向・性自認と人権す送出し機関と監理団体による現在のマッチン(1)

グの方法を廃止し、国と国の間での斡旋制度を性的指向と性自認、LGBT

導入し、来日前の技能実習生が本国で多額の手性的指向（人が他の人にどのように性的に引数料を払わされたり借金を負わされたりする状

き付けられるか）や性自認（人が自らの性別を況が起きない制度措置が講じられるべきである。

どのように認識・内面的に経験しているか）は人によってさまざまである。

また、新たな制度のもとで外国人労働者を受け入れるに際しては、それにより新たな格差や異性に惹きつけられる人もある（異性愛・ヘ

社会不安を生み出すことがないよう、外国人とテロセクシュアル）けれども、男性で男性に惹の共生社会の確立に向けた差別禁止法の制定、きつけられる人もある（ゲイ）し、女性で女性統合政策の策定など、外国人労働者の人権保障に惹きつけられる人（レズビアン）もある。男に十分に配慮したインフラを早急に整備するべ

性にも女性にもあるいは性別によらずに惹きつきである。

けられる人もある（バイセクシュアル）。さら50

には、誰に対しても性的な関心を向けない人もかなる差別もなく権利が保障されるものとしている。

いる。国連総会は、2003年以降、繰り返し超法

数からいえば多くの人が、生物学的あるいは

規的、即決又は恣意的処刑を非難する決議にお社会的な性別と自らの認識する性別とが一致しいて性的指向又は性自認のゆえの殺人に特別のている。しかし、生物学的あるいは社会的な性関心を持つように要求している。国連人権理事

別に違和感を感じており、それと性別に関する会は、2011年、「人権、性的指向及び性自認」

自らの認識とが異なっている人もある（トランの決議において、世界のすべての地域におけるスジェンダー）。生まれたときに男性の体で社

性的指向や性自認のゆえに個人に対して加えら会的にも男性として扱われてきているが、みずれている暴力や差別の行為に対する重大な関心・からは女性と認識していることもあれば、みず懸念を表明した。人権高等弁務官事務所は、国連からの性別について決めきれないと認識してい人権理事会に対して、2011年、性的指向及び性る人もいる。

自認に基づく個人に対する差別的な法及び実務性的指向と性自認とは相互に関連するもので並びに暴力行為に関する報告をおこない、2012はない。たとえば与えられた性別は男性である

年には、「生まれながらにして自由かつ平等・が認識する性別は女性である人のうちには、女国際人権法における性的指向と性自認」という性に魅力を感じる人もいれば、男性に魅力を感小冊子を発行している。国連人権理事会の2014

じる人もいるし、さらに別の性的な指向の人も年の決議に基づく国連人権高等弁務官の2015年ある。

5月4日の報告書（A/HRC/29/23）は、同性のカ

よく使われる「LGBT」の語は、「レズビアン、ップルとその子どもに法的な承認を与え、伝統

ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー」

的に婚姻しているパートナーに与えられてきたの意味をそれぞれの頭文字で表している。もっ便益（年金、税金、財産承継を含む。）を差別

とも、人によっては、そのような分類に自らはなく与えることや不妊手術・強制治療・離婚と当てはまらないと感じる人もあるし、現実は分いった濫用的前提条件無しで望む性別を反映し類しきれないぐらいに多様なものである。そもた法的な本人証明のための文書を申請者に発行

そも人を分類することじたい人権上問題がないすることなどを各国政府に勧告している。

わけではない 。

国連及びその国際人権条約機関だけではなく、

以上のように、性的指向や性自認は人により地域国際機関とその人権機関が、さらには各国多様である。そして、人は、その性的指向や性

政府、各法域の司法機関の多数が、性的指向及自認に関わらず平等でありいかなる差別もなく

び性自認にかかわらない平等な人権保障につい人権を享有する。

て重大な関心をもって取り組んでいる。欧州人(2)

権裁判所は、2015年、イタリアに対して、同性国連及び国際人権機関並びに各国

国連は、世界人権宣言にて、すべての人間はのカップルについて、およそ何らの保障も与え

生れながらにして自由でありかつ尊厳と権利とていないのは条約8条の家族生活の保障を侵害しについて平等であるとし、その人権諸条約にてており許されないとしている（Oliari and Others

性、性的指向、性自認または他の地位によるいv Italy (Application no 18766/11 and 36030/11)。米51

州人権裁判所は、2018年、加盟国は「同じ性別とで、法令の規定の適用について、法律に別段の者の間の家族の紐帯から派生する全ての権利の定めがある場合を除き、その性別について他を認め保障しなければならない」「婚姻する権の性別にかわったものとみなす手続を定めてい利を含めて既存の司法的制度のすべてへのアクる。

セスを保障しなければならない」「トランスの2012（平成24）年に閣議決定された内閣府自人にはその名前と公的書類の性別を法的に変更

殺総合対策大綱は、性的マイノリティであるこすることを認めなければならない。その条件とと は 自 殺 の 要 因 に な り 得 る こ とと し て い る 。

して手術などを要求することもできない。」と2017（平成29）年に閣議決定された同大綱は、の旨の勧告意見を発している（Advisory Opinion「性的マイノリティは、社会や地域の無理解やOC-24/17 of November 24、 2017)。さらに、欧偏見等の社会的要因によって自殺念慮を抱える

州人権裁判所は、2017年、トランスジェンダーこともある」「性的指向や性自認についての不の者が性同一性を承認されるために不妊につな理解を背景としてパワーハラスメントが行われがる手術や診療を要求することは、自分の性同得る」ことも指摘している。

一性に係る権利自体が欧州人権条約8条の家族に2015（平成27）年に閣議決定された第4次男女関する権利で保障されていることや、手術を条

共同参画基本計画は、「また、性的指向や性同件づけることは個人の身体の完全性を尊重され一性障害を理由として困難な状況に置かれている権利の完全な行使及びその意味での私生活のる場合」について言及していたが，2020（令和2）

尊重の権利の侵害になることを理由として、手術

年12月25日閣議決定された第5次男女共同参画基

要件については欧州人権条約違反という判断を本計画はさらに，「性的指向・性自認（性同一示した（AFFAIRE A.P. GARÇON ET NICOT性）に関すること（略）等に加え、女性である

c. FRANCE (Requêtes nos 79885/12、 52471/13

ことで更に複合的に困難な状況に置かれている

et 52596/13)。

場合」について言及している（第2部第6分野2（2）。

各国においては、同性愛嫌悪・トランス嫌悪

ほかに第2部第2分野・第5分野）。

による暴力からの保護、非人道的取り扱いの禁2015（平成27）年の文部科学省の「性同一性止、同性愛の非犯罪化、性的指向及び性自認に障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の基づく差別の禁止などについて取り組みがされ実施等について」においては、「悩みや不安をている。同性のカップルに異性のカップルと同受け止める必要性は、性同一性障害に係る児童

様に婚姻を認める国も増えており現在ではおよ生徒だけでなく、いわゆる『性的マイノリティ』

そ２９か国ある。

とされる児童生徒全般に共通するもの」「以上(3)の内容は、画一的な対応を求める趣旨ではなく、日本

ア 日本政府の動き

個別の事例における学校や家庭の状況等に応じ

わが国では、2003(平成15)年、「性同一性障害た取組を進める必要があること。」としている。

者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下2016（平成28）年には、厚生労働省の「事業「特例法」という。）が成立して、いわゆる性主が職場における性的な言動に起因する問題に同一性障害のある者について、一定の要件のも関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」

52

において、職場におけるセクシュアル・ハラス

条例において、当該自治体、市民、事業者が性メントには同性に対するものが含まれること、お的指向や性自認にもとづく差別を行ってはならよび、被害者の性的指向又は性自認にかかわらないと定めたり、（２）同性のカップルや同性ず、当該者に対する職場におけるセクシュアル・のカップルを含む家族にパートナーシップやフハラスメントも指針の対象となることが明記さァミリーシップの証明書を発行したり宣誓と宣れた。

誓受領証の交付をするといった取り組みがなさ

2016（平成28）年には、「人事院規則10−10れるようになってきている。2021（令和3年）年（セクシュアルハラスメントの防止等）の運用

11月現在で性的指向・性自認及び性的少数者にについて」において、「性的な言動」に性的指対する差別的な取扱いを禁止することなどを規向・性自認に関する偏見に基づく言動も含まれ定している条例は、およそ44ある（一般財団法ることを明記し、「セクシュアルハラスメント

人地方自治研究機構による）。2022（令和4）年となりうる言動」に性的指向や性自認をからか

11月1日現在でパートナー宣誓等の制度が242の自治

い やいじめの対象とすることを挙げ て い る 。

体で導入されている（実施自治体人口は総人口の2020（令和2）年には、「セクシュアルハラスメ

62.1%・同性パートナーシップ・ネットによる）。

ントとなりうる言動」に性的指向や性自認を本

イ 裁判例

人の承諾なしに第三者に漏らしたりすることも（ア）府中成年の家事件

含めている。

府中青年の家宿泊利用拒否損害賠償請求事件

2020（令和2）年には、厚生労働省の「事業主（東高判平成9年9月16日）において、「平成二が職場における優越的な関係を背景とした言動

年当時は、一般国民も行政当局も、同性愛ないに起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措し同性愛者については無関心であって、正確な置等についての指針」では、パワーハラスメン

知識もなかったものと考えられる。しかし、一トの例として、優越的な関係を背景として行わ

般国民はともかくとして、都教育委員会を含むれたものであることを前提とするものであるが、行政当局としては、その職務を行うについて、相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動

少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理[を行うことや、労働者の性的指向・性自認につきめ]の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権いて当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴利、利益を十分に擁護することが要請されてい露することを例示している。

るものというべきであって、無関心であったり

2020（令和2）年には、政府の「ビジネスと人知識がないということは公権力の行使に当たる権」に関する行動計画（2020–2025）（2020（令者として許されないことである。」「都教育委

和2）年10月16日関係府省庁連絡会議）において、員会の本件不承認処分は、青年の家が青少年の人権を尊重する企業の責任を促すための政府に教育施設であることを考慮しても、同性愛者のよる取組として、国内外のサプライチェーンに利用権を不当に制限し、結果的、実質的に不当おける取組及び「指導原則」に基づく人権デュ

な差別的取扱いをしたものであり」と判示して、

ー・ディリジェンスの促進などが盛り込まれた。

性的指向にもとづく不当な差別的取り扱いは許

現在では、いくつもの自治体において、（１）

されないことを明らかにしていた。

53

（イ）同性婚にかかる訴訟に違反すると同時に、憲法14条1項にも違反する」

2019（平成31）年2月14日、全国の13組の同性とし，福岡地方裁判所判決は「同性カップルにカップルが札幌・東京・名古屋・大阪の地方裁婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認判所において、同性間では婚姻できないことがめず、自らの選んだ相手と法的に家族になる手違憲であると主張して、国に対し立法不作為に段を与えていない本件諸規定はもはや個人の尊よる国家賠償を請求する訴訟を提起した。この

厳に立脚すべきものとする憲法24条2項に違反す

結果，札幌地方裁判所は，2021年（令和3）年3る状態にある」と判示した。（5つの地裁判決

月，法の下の平等の観点から，「性的指向は，はいずれも原告らにより控訴されている。）

自らの意思にかかわらず決定される個人の性質（ウ）トランスジェンダーにかかる訴訟であるといえ，性別，人種などと同様のものと①「性同一性障害者の性別の取扱いの特例にいうことができる」とし，性的指向に基づく区関する法律」が性同一性障害者につき性別の取別取扱いが合理的根拠を有するかについて，真扱いの変更の審判が認められるための要件としにやむを得ない取扱であるか否かの観点から慎て「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続重にされなければならないとの立場から，同性的に欠く状態にあること」を要求していること

間の婚姻を認める規定を設けていない民法及びに関して，2019年の最高裁判決においては，法

戸籍法の婚姻に関する諸規定は，異性愛者に対廷意見は「このような規定の憲法適合性についしては婚姻という制度を利用する機会を提供しては不断の検討を要する」「現時点では、憲法ているにもかかわらず，同性愛者に対しては，

13条、14条1項に違反するものとはいえない」と婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこし述べた。2021年の「現に未成年の子がいないれを享受する法的手段を提供しないとしている

こと」の要件に関する最高裁判決では，憲法違ことは，憲法14条1項に違反するとしている。

反ではないとされたが，宇賀克也裁判官の反対

続く2022年の大阪地裁判決は平等原則違反を意見では，「人がその性別の実態とは異なる法認めなかったが， その後の2022年の東京地方裁

律上の地位に置かれることなく自己同一性を保判所判決は「現行法上、同性愛者についてパー持する権利」が憲法第13条で保障されているこ

トナーと家族になるための法制度が存在しないとを確認している。

ことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な②最高裁は，2023（令和5）年7月11日，戸籍脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理

上の性別は男性であるが性自認は女性であり，的な理由があるとはいえず、憲法24条2項に違反

法律上の性別の取り扱いの変更の審判は受けてする状態にある」とした。

いない経済産業省の職員が女性トイレの使用や2023年の名古屋地方裁判所判決は同性間の婚

人事異動に関して不当な取り扱いを受けたとし姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定」にて人事院に対して行政措置の要求をしたところ

ついて「同性カップルに対して、その関係を国

いずれの要求も認められないとの判定を受けたの制度によって公証し、その関係を保護するの事案において，トイレの使用に係る要求に関すにふさわしい効果を付与するための枠組みすらる部分について，事件の具体的な事情を検討し与えていない（中略）その限度で、憲法24条2項

たうえで，「本件判定部分に係る人事院の判断は、

54

本件における具体的な事情を踏まえることなくらず、人間関係の悪化につながることもある。

他の職員に対する配慮を過度に重視し、上告人

自殺を考えたりする人も多い。

の不利益を不当に軽視するものであって、関係

いわゆる自由権規約に関する第5回日本の政府者の公平並びに上告人を含む職員の能率の発揮

報告書審査における自由権規約委員会の総括所及び増進の見地から判断しなかったものとして、

見（2008(平成20)年10月30日・段落29），自由権

著しく妥当性を欠いたものといわざるを得ない。」

規約第6回日本の政府報告書審査における自由権規と 判示して人の性自認の尊重に関す る 事 案 で約委員会の総括所見（2014(平成26)年8月20日・段（さらには広く差別事件一般においても）参考

落11），社会権規約の第3回日本の政府報告書審にされるべき判断方法を示した。

査における社会権規約委員会の総括所見 （2013(平③続いて，最高裁は，性別の取り扱いの変更

成25)年5月17日・段落10）に続き，自由権規約第の審判の要件として「⽣殖腺がないこと⼜は⽣

7回日本の政府報告書審査における自由権規約委

殖腺の機能を永続的に⽋く状態にあること」を

員会の総括所見（2022(令和4年)年11月30日・段求める特例法3条1項4号について，「本件規定に

落11）においては，次のように指摘されている。

よる身体への侵襲を受けない自由の制約につい反差別の法的枠組みては、現時点において、その必要性が低減して

8. 委員会は、憲法第14条が全ての個人のためおり、その程度が重大なものとなっていることに法の下の平等を確立する一般的な非差別条項などを総合的に較量すれば、必要かつ合理的なを含むことに留意するものの、規約の条項に従ものということはできない。」「よって、本件った包括的な反差別法がないことに引き続き懸規定は憲法13条に違反するものというべきであ

念を抱いている。委員会は、包括的な反差別法る。」とした。

を制定する計画に関する情報が締約国から得らウ

自由権規約委員会の総括所見

れていないことに遺憾の意を表明する（第2条、以上が日本政府及び裁判所のこれまでの動向

第20条及び第26条）。

であるが、府中青年の家判決において示された

9. 締約国は、包括的な反差別法を制定するこ

公権力の無関心は決して無くなってはいないのとを含め、その法的枠組みが、人種、意見、性が現状である。社会的な差別もまだまだ無くなっ的指向、性自認、出生及び他の地位を含む規約ていないことも否定できない。性自認ゆえの、に基づく全ての禁止事由に基づく、私的領域を

また、性的指向ゆえの、差別や不利益、暮らし

含むあらゆる形態の直接、間接及び複合差別ににくさ、生きにくさは依然として続いている。

対する十分かつ効果的な実体的及び手続的保護

性別に違和感があることや同性に関心を持つ

並びに差別の被害者に対する効果的かつ適切なことで自らを異常ではないかと悩んだり、親や救済へのアクセスを提供することを確保するた兄弟の理解を得られず関係が断絶したり、就職めに必要な全ての措置を講じるべきである。

が困難であったり、仕事の上で不利益を受けた

性的指向及び性自認に基づく差別り、転職や低収入を余儀なくされたりすること

10. 委員会は、性的指向及び性自認に基づく差がある。いじめや暴力を受けることもある。カ

別と闘い、平等な取扱いに関する啓発をするた

ミングアウトを相手が受け止めてくれるとは限めに締約国が採った措置に留意する。しかしな55

がら、委員会は、性的指向及び性自認に基づくいる。これは、性的指向が同性に向く人々の婚差別を明示的に禁止する法律が存在しないこと

姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するもに懸念を抱いている。さらに、レズビアン、ゲのであり、憲法13条、14条に照らし重大な人権

イ、バイセクシュアル及びトランスジェンダー侵害と言うべきである。したがって、国は、同の人々が、特に公営住宅、戸籍上の性別の変更、性婚を認め、これに関連する法令の改正を速や法律婚へのアクセス及び矯正施設での処遇におかに行うべきである。」と述べている。

いて差別的な扱いに直面していることを示す報(4)

東弁のこれまでの取り組み

告に懸念を抱いている（第2条及び第26条）。

ア

人権救済事件

11. 委員会の前回の勧告に従って、締約国は以

東弁は、2008（平成20）年の人権救済事件に下のことを行うべきである。

て、拘置所に勾留されている男性被告人が男性(a) レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル及び同性愛雑誌を閲読しようとしたのに対し、拘置トランスジェンダーの人々に対する固定観念及所がこれを不許可としたことが、被告人の図書

び偏見と闘うための啓発活動を強化すること。

の閲読の自由を侵害するとして、拘置所所長に(b) 同性カップルが、公営住宅へのアクセス及対して警告している。また、2015（平成27）年

び同性婚を含む、規約に定められている全てのの人権救済事件にて、相手方の申立人に対する権利を、締約国の全領域で享受できるようにす

書籍（男性同士の性行為等が掲載された成人用雑ること。

誌、男性同士の恋愛や性行為等の場面を描写し(c) 生殖器又は生殖能力の剥奪及び婚姻していた漫画及び小説等合計22冊）の閲覧禁止措置等ないことを含む、性別変更を法的に認めるための行為について、「性的指向による不合理な差の正当な理由を欠く要件の撤廃を検討すること。

別的取扱であり、申立人の享有する閲読の自由(d) トランスジェンダーの被収容者に対する標に対する必要かつ合理的な範囲の制約を超える

準的な取扱いとして独居拘禁が使用されないよ制約であるから、申立人の同自由を侵害するもうにするため、2015年のトランスジェンダーののである。」と警告をした。

被拘禁者の取扱いに関するガイドラインとそのイ

シンポジウムや電話法律相談など実施を見直すことを含め、矯正施設におけるレ

東弁は、2012（平成24）年には、セクシュア

ズビアン、ゲイ、バイセクシュアル及びトラン

ル・マイノリティの人権についてシンポジウム

スジェンダーの被収容者に対する公正な取扱いを開催し、2013（平成25）年には、1日制のセクを確保するための必要な措置を講じること。

シュアル・マイノリティ電話法律相談を実施し、エ

日弁連の意見書2014（平成26）年より月に1回、2016（平成28）日本弁護士連合会は、2019（令和元）年7月18

年からは月に2回、セクシュアル・マイノリティ

日、同性の当事者による婚姻に関する意見書を電話法律相談を実施している。シンポジウムも発表し、「我が国においては法制上、同性間の電話法律相談も全国の単位会では最初のもので婚姻（同性婚）が認められていない。そのため、ある。また2014（平成26）年と2015（平成27）

性的指向が同性に向く人々は、互いに配偶者と年には、学校における子どもたちのために何が認められないことによる各種の不利益を被ってできるのかについて市民向け公開学習会を開催

56

している。2016（平成28）年には、「セクシュ

人がいかなる性的指向があり性自認をしていてアル・マイノリティの法律相談」との書籍を出も差別されることなく平等に人権が保障される版している。2017（平成29）年以降も毎年市民ために東京弁護士会は今後とも貢献していくべを対象とするシンポジウムを開催している。

きことは会員全員の同意の得られるところであウ

ろう。また、東京弁護士会は、これまでも様々

弁護士会の規則等の整備
東弁は、2018（平成30）年には、東弁就業規な方策と手法で人権の擁護を果たしてきたとこ

則に、「この規則において配偶者は、異性であろであり、この問題についても同様な方策と手るか同性であるかを問わず、事実婚の相手方を法がとられるべきである。

含む」「この規則において子は、事実婚の相手

イ方の子その他事実上養子縁組関係と同様の事情

性的指向や性自認に関わらず平等に人権が保障にある者を含む」との規定及び「職員は、健全されるべきことについて、各会員に対して弁護な職場環境を堅持するために、いかなる形でも士会が広報をおこなうことも大切である。各会

性を理由とする差別的取扱い及びセクシュアル・員についても各会員の依頼者についてもその性

ハラスメントを行ってはならない。」との規定

的指向や性自認が多様でありうることも研修なを置き関連規定と合わせて改正をした（翌年にどを通じて周知をはかりたい。

実施）。同年，性を理由とする差別的取扱い及ウ

びセクシュアル・ハラスメントの防止等に関す弁護士会から社会に対する活動としては、すでる規則も性的指向や性自認に関するものも対象にあげた人権救済活動、弁護士会による法律相とすることを明確にしている。会員に関する会

談、シンポジウムや公開学習会がある。

則・会規・規則は，2019年に，改正された（翌弁護士会内における活動

弁護士会からの活動

また国や自治体が次のような事項についてど

年に実施）。

のような政策をとるべきかを会内で議論しつつ、

エ弁護士会としてなすべきことに取り組むべきで弁護士会の意見書
東弁は、2021（令和3）年3月8日付「同性カッある。

プルが婚姻できるための民法改正を求める意見

・国や自治体との関係においても，雇用、教書」により，「国は，同性婚を認め，これに関育、医療，役務の提供などの場においても，性連する法令の改正を速やかに行うべきである。」と的指向や性自認に基づく差別を禁止する反差別の意見を発表した。

法を立法すること（適用場面と差別事由のいず

また，東弁は，2022（令和4）年3月23日付

れにおいても包括的な差別禁止法も検討に値す「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する）。

る法律の「現に未成年の子がいないこと」の要・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関件に関する意見書」により，特例法第３条１項

する法律を改正して，過剰な要件を課されるこ３号の「現に未成年の子がいないこと」を削除となく人がその望む性別を法的に認められるこすることを求めた。

とを実現する法律へと変えること。

(5)

東弁の今後の取り組み

ア

弁護士会の人権擁護の活動のひとつとして・当事者の性別に関わりなく婚姻をすることが可能となるように民法及び関連する法令を改57

正すること。

イ 高齢者の介護

・法執行機関、医療、教育、司法その他の役務

厚生労働省の発表によれば、2022（令和 4）年

提供部門において活動する人々が十分な訓練を受

3 月末現在、要介護（要支援）の認定者数は 690

けて、性的指向や性自認にかかわらず平等な取り万人に上る（第 1 号被保険者に対する 65 歳以上扱いをすることができるようにすること。

の認定者数の割合約 18．9％）。これに伴い、介・社会のどの部門においても反差別立法を実

護保険制度も予防重視型システムへの転換が図

施する国単位での行動計画を採用すること。

られており、2025（令和 7）年を目処に、高齢者・東弁は、東京都や東京23区が住民に対しての尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、性的指向や性自認に関わらず平等な取り扱いを可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるするために必要な条例の整備や教育活動に貢献

ような包括的な支援・サービス提供体制「地域することも検討すべきである。

包括ケアシステム」（地域における医療及び介今後とも弁護士と弁護士会は、人権を擁護し、護の総合的な確保の促進に関する法律 2 条）の性的指向や性自認に関わらず人が生まれながら構築が推進されている。その中心である地域包にして自由かつ平等であることの実現を目指し

括支援センターでは、高齢者虐待防止・早期発て活動を続けるべきであり、当会はこれに積極見のための事業その他の権利擁護のために必要的に参加すべきである。

な事業も担うこととされており、日本司法支援センターのみならず（総合法律支援法 32 条 2、４

高齢者・障がい者の人権

3 項参照）、弁護士会・弁護士と同センターとのより一層の連携強化が望まれるところである。

（１） 高齢者をめぐる状況について

この点、日弁連高齢者・障害者支援センターがア 急速な高齢化モデル事業を行った上で推進している、地域包

日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化括支援センター等との連携への取組みは東京にが進行している。

おいても積極的に行っていくべきである。

2022（令和 4）年 9 月 17日時点の推計によれ

特に、2019（令和元）年、厚生労働省は、

ば、総人口が減少する中で、65 歳以上の高齢者「認知症施策推進大綱」を取りまとめるとともの人口は 3623 万人と過去最多であり、総人口にに、「認知症高齢者等を支える地域づくりに向占める割合（高齢化率）は過去最高の29.1％で、けた成年後見制度の利用に係る相談体制とネッ

世界でもっとも高くなっている（総務省統計局

トワーク構築に関する調査研究事業」への助成発表）。東京も同様の傾向で、同日時点の推計を行い、高齢者をめぐる総合的な権利擁護体制によれば、東京都の高齢者人口は 311 万人、高の構築に向けた動きが活発化しているところで齢化率は 23.5％に上る（東京都総務局発表）。

ある。この点、2019（令和元）年、関東弁護士

2070（令和 52）年には総人口の約 2.6 人に 1 人会連合会においても高齢者福祉分野における弁が 65 歳以上、約 4 人に1 人が 75 歳以上になる

護士と自治体・福祉関係者との連携をテーマとことが予想されている（内閣府令和5年版高齢社

するシンポジウムが行われ、連携の深化を目指

会白書）。

す大会宣言も決議された。高齢者・障害者総合58

支援センター「オアシス」20 周年記念シンポジ

産管理者の業務において弁護士の役割は大きい）ウムにおいても、高齢者・障害者の権利擁護のや後見業務等に関しても弁護士の活躍が期待さ

新しいネットワークづくりの在り方がテーマでれている。あわせて、セルフ・ネグレクト状態あった。今後も、権利擁護を担う弁護士・弁護にある高齢者への対応や財産上の不当取引によ士会が、高齢者福祉分野における連携・ネット

る高齢者被害への対応、また、2017（平成 29）年

ワークづくりの動きに積極的に関わっていくこ

度に抜本的な見直しを行った高齢者権利擁護等とは重要である。

推進事業についても、弁護士・弁護士会も積極

ウ 高齢者の虐待防止的に関与していくべきである（令和 2 年 3 月 24

高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢

日付厚生労働省老健局長通知参照）。

者の養護者に対する支援等に関する法律）施行

また日弁連高齢者・障害者支援センターは、後も、要介護高齢者等に対する虐待問題は解決

2023（令和5）年7月13日付けで、事業者によるしていない。厚生労働省の調査（2019（令和元）

高齢者・障害者に対する虐待検証のための第三年度）で高齢者虐待と判断されたものだけでも、者委員会ガイドラインを策定しており、虐待の養護者による虐待につき 1 年間で16,928 件（相防止に向けた取組に関与していくことも必要と談・通報 34,057 件）、養介護施設従事者等によいえる。

る虐待につき 1 年間で 644 件（相談・通報 2,267（２） 障がい者をめぐる状況について件）にも上るところ、虐待の早期発見努力義務

ア 障害者の権利に関する条約の批准と国内法令（高齢者虐待防止法 5 条）が課せられている弁の整備等

護士には、より積極的な関与が期待されている。

2014（平成 26）年 1 月 20 日、日本は、「障東京弁護士会では、高齢者・障害者の権利に害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）

関する特別委員会に高齢者虐待防止に関する部の批准書を寄託し、同年 2 月 19 日、同条約は会を設置して検討を重ねているが、より一層の日本について効力を生ずるところとなった。本

取り組みが求められる。実際、被虐待者（高齢条約の批准に向けて政府は、2011（平成 23）者）の法定後見制度の利用が効果的な方策の一

年「障害者基本法」の改正、2012（平成 24）

つであるにもかかわらず、上記調査（2019（令年「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に和元年）年度）でも、養護者による虐待の事実支援するための法律」（総合支援法）の制定、が認められた事例への対応として、成年後見制

2013（平成 25）年「障害者の雇用の促進等に関度の利用があったのは 1,598 人（利用開始済 966

する法律」（雇用促進法）の改正及び「障害を人及び利用手続中 632 人）に過ぎず、養被虐待

理 由 と す る 差 別 の 解 消 の 推 進 に関 す る 法 律 」

高齢者数と比較すると利用が低調であるといえ（障害者差別解消法）の制定など、国内法の整る（令和 3 年 3 月 11 日付厚生労働省老健局長

備を行っており、これらは日弁連の長年にわた通知参照）。

る政府への働きかけの成果といえよう。しかし、市町村長による後見開始審判の申立て（老人未だ障害者権利条約の趣旨を実現するにあたっ

福祉法 32 条等）の支援・代理業務（特に、迅速て国内法整備が十分であるとは言い難い。例えな対応を要する審判前の保全処分申立、続く財ば、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律59の一部を改正する法律案（第193 回国会に提出、等に鑑みても、障がい者に関する関心と理解を

第 194 回国会で衆議院解散により廃案になった深める取り組みは重要である。弁護士会も、自もの）は、精神障がい者の声を十分に反映させ治体等と連携して、このような条例の制定をバたものになっていなかった（2017（平成 29）年

ックアップすることは有意義である。また、改11 月 15 日日弁連「精神保健福祉法改正案に対

正障害者差別解消法で義務化された、民間企業

する意見書」）。2023（令和5年）3月の閣議決における合理的配慮の提供の実施状況も監視し定に基づき、改正障害者差別解消法が2024（令ていく必要があるだろう。

和6）年4月1日に施行されることになったが、弁イ 障がい者の虐待防止護士会としては、今後も、障害者権利条約の趣2012（平成 24）年 10 月 1 日に「障害者虐待旨を活かした国内法の整備を進めるよう、政府の防止、障害者の養護者に対する支援等に関すに積極的に働きかける必要があろう（2014（平る法律」（障害者虐待防止法）が施行された後

成 26）年 10 月 3 日「障害者権利条約の完全実も、障がい者に対する虐待問題は解決していな施を求める宣言」等）。

い。2019（令和元）年度、障害者虐待と判断さ加えて、既に施行された国内法の運用等にもれたものだけでも、養護者による虐待 1,655 件

注視していくべきである。この点、雇用促進法（相談・通報 5,758 件）、障害者福祉施設従事者においては、国や地方公共団体、民間企業に対等による虐待 547 件（相談・通報 2,761 件）及して、従業員の法定雇用率以上の障がい者の雇び使用者による虐待 535 件（相談・通報 591 件）

用を義務づけているにもかかわらず、中央省庁に上っている。

において障がい者の雇用割合を水増しし、法定

同法では障がい者への虐待を発見した人に市雇用率を下回る運用がされていたことが明らか

町村への通報を義務付けたほか、虐待が疑われとなった（2018（平成 30）年8 月 28 日厚生労働省

る家庭への市町村の立入調査も可能とされ、埋「国の行政機関における平成 29 年 6 月 1 日現在のもれがちであった虐待の実態が明らかになって障害者の任免状況の再点検結果について」）。こきたともいえるが、虐待を受けたことの認識がれを受けて、改正法では、国および地方公共団

ない、被害を訴えることが困難であるという障体における障がい者の雇用状況についての的確がい者の事情に鑑みれば、高齢者虐待に対するな把握等に関する措置を講ずる内容が盛り込ま取組みと同様に、弁護士・弁護士会がより積極れたが、弁護士会としては、条約や法の趣旨が的に障がい者の虐待の防止・救済に関わってい形骸化されることのないように監視していくべきである（この点、山口県弁護士会では、くことが必要であろう。障害者差別解消法

障害者施設での虐待防止を目的に、知的障害者（ 2 0 1 6 （平成 28）年 4 月 1 日施行）について福祉協会と包括協定を結んでいる）。また、障は、障がい者への理解を深め、差別を解消する

害者権利条約の趣旨を活かし、障がい者の尊厳取組みをより推進するため、自治体が独自に条が尊重される生活を確保するためにも、障がい例を制定する動きが出ている（「東京都障害者者の虐待防止の仕組みの範囲を拡大し、学校、への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」

保健所等、医療機関、官公署等における虐待も等）。相模原市の障害者支援施設における事件

障害者虐待防止法の適用対象とするものに改正

60

するべく、弁護士会は今後も積極的な提言・取には「第二期成年後見制度利用促進基本計画」

組みを行っていくべきである（上記「障害者権が策定された。今後も、弁護士会は、成年後見

利条約の完全実施を求める宣言」）。特に、令制度の一翼を担う専門職団体として、より積極

和5年2月には、八王子市の精神科病院「滝山病的に成年後見制度の改革の議論に参加していく院」で患者への虐待事件が発覚し大きく報道さべきである（2016（平成28）年 4 月 22 日付会長れたところであり、精神科病院に入院している

声明、2017（平成 29）年 2 月 16 日付東京弁護

障がい者の権利擁護については、精神保健福祉士会会長「『成年後見制度利用促進基本計画の法の改正も視野に入れた議論が必要である案』に盛り込むべき事項に関する意見募集（2023（令和5）年2月16日付日弁連「精神保健（パブリックコメント）に対する意見」、及び、

福祉制度の抜本的改革を求める意見書～強制入2022（令和 4）年 2 月 8 日付東京弁護士会会長

院廃止に向けた短期工程の提言～」参照）。

「『第二期成年後見制度利用促進基本計画 最終（３） 高齢者・障がい者の財産管理・身上監護とりまとめ案』に盛り込むべき事項に関する意の制度～成年後見制度

見募集（パブリックコメント）に対する意見」

成年後見制度は、財産管理・身上監護におい参照）。この点、日本弁護士連合会もメンバーて、高齢者・障がい者の権利擁護の役割を果たの一員である「意思決定支援ワーキンググルー

す制度であるが、最高裁判所の統計によれば、プ」が取りまとめた、「意思決定支援を踏まえ

2020（令和 2）年 12 月末日時点における成年後た後見事務のガイドライン」（2020（令和 2）年

見制度利用者数は全国で合計 232，287 人（前年10 月 30 日）は具体的かつ実践可能な指針とし

224,442 人）に止まり、未だ制度として定着したて参考になるものであり、弁護士会としてそのとは言い難い状況である。加えて、そもそも、現普及・啓発にも尽力していくべきであろう。

行の成年後見制度は、精神上の障害による判断（４） 高齢者・障がい者をめぐって近時意識さ能力の低下に対し画一的かつ包括的な行為能力れてきた課題の制限を定めているが、前述の障害者権利条約

ア 『地域共生社会』の実現との関連での趣旨に鑑みれば、個々人に応じた必要最小限

前述⑴イのとおり、高齢者については、「地の制限にとどめ、当事者が可能な限り自己決定域包括ケアシステム」の構築が推進されている

しうる支援と環境整備を原則とする制度に改めが、更に、このシステムの理念を、地域におけるべきである（上記「障害者権利条約の完全実る障がい者、生活困窮者、子ども・子育て・家

施を求める宣言」）。2015（平成 27）年 10 月

庭 に 関 す る 分 野 に も 広 げ 、 『 地域 共 生 社 会 』

1 日に行われた人権擁護大会シンポジウムでも（ 制 度 ・ 分 野 ご と の 『 縦 割 り 』や 「 支 え 手 」「成年後見制度」から「意思決定支援制度」へ「受け手」という関係を超えて、地域住民や地の転換が模索されたところである（2015（平成域の多様な主体が『我が事』として参画し、人27）年 10 月 2 日「総合的な意思決定支援に関すと人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』る制度整備を求める宣言」）。2016（平成 28）

つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生

年 4 月 8 日には「成年後見制度の利用促進に関

きがい、地域をともに作っていく社会）の実現する法律」が成立し、2022（令和4）年３月25日を目指す取組が推進されている。これは、課題

61

の複合化（高齢の親と無職独身の 50 代の子の同人サポートも受けにくいことが考えられるから

居（8050）問題や、介護と育児に同時に直面すである（2021（令和 3）年 10 月 30 日第 29 回司る 世帯（ダブルケア）問題等）や制 度 の 狭 間

法シンポジウム基調報告書参照）。

（いわゆる「ごみ屋敷」問題等）といった、既

もっとも、裁判手続の IT 化を論ずる以前に、存の制度による解決では困難である問題も意識

現状の裁判手続においても、視覚・聴覚障がいされるようになり、必要な支援を包括的に確保者のための裁判所の対応態勢が十分であるとはするという「地域包括ケアシステム」の理念を言い難いことが、第 29 回司法シンポジウムに先普遍化し、高齢者に限らず、包括的支援体制を立って行われた、裁判所における視覚・聴覚障

構築するという取組である。

がい者用補助具の備置状況等に関する調査結果

この取組との関係で、弁護士・弁護士会は、からも明らかとなった（第 29 回司法シンポジウ

課題の複合化や制度の狭間の問題に的確に対応

ム基調報告書 DVD 掲載資料「裁判所における視するための、包括的・総合的な相談体制のチー

覚・聴覚障がい者用補助具の据置状況等に関すムの一員としての役割が期待されている。厚生るアンケート」）。現状の裁判手続においても、労働省のモデル事業（平成 30 年度及び令和元年

前記⑵アのように障害者権利条約の趣旨を活か度）でも「多機関の協働による包括的支援体制

し、障害者基本法 29 条を実現できるような、国構築」の試みの中で、複数の自治体で弁護士・内法の整備や運用が進められるよう留意してい弁護士会との連携が模索されており、弁護士会

くべきである。

側でも、課題の複合化や制度の狭間の問題に対応できる受け皿を準備していく必要があると考なお、本節において、「障害者」「障がい者」

える。

の表記につき、法律用語や引用については原文

イ 裁判手続の IT 化との関連でのままとし、それ以外は「障がい者」の表記を

裁判手続の IT 化を議論するにあたっては、障用いた。

がい者や高齢者が「司法弱者」とならないよう						に、本人サポートの在り方も含めて、裁判を受ける権利をより充実させるための IT 化はいかにあるべきかを検討する必要がある。障がい者への配慮が不十分なまま制度やシステムが設計されてしまうと、障がい者は裁判手続を利用する機会を失いかねないことになるし、また、IT 化された裁判手続を利用し、その利便性を享受するためには、パソコン等の機器やインターネッ
トに接続する通信環境が必要であるが、特に高齢者はこのような機器や通信環境を保有していないか、またはその利用に習熟していな者が多く、他者との交わりが乏しい場合もあって、本

62

以上

第６章
１

憲法問題

⑴

新安保法制法について

は、正当に選挙された国会における代表者を通問題の所在じて行動し、われらとわれらの子孫のために、

第二次安倍内閣は、2014（平成26）年7月1日、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわ「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目

たつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行のない安全保障法制の整備について」と題する為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないや

閣議決定を行い、「我が国に対する武力攻撃がうにすることを決意し、ここに主権が国民に存発生した場合のみならず、我が国と密接な関係することを宣言し、この憲法を確定する。そもにある他国に対する武力攻撃が発生し、これにそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであ

より我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自つて、その権威は国民に由来し、その権力は国由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白

民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がな危険がある場合において、これを排除し、我これを享受する。これは人類普遍の原理であり、が国の存立を全うし、国民を守るために他に適

この憲法は、かかる原理に基くものである。わ

当な手段がないときに、必要最小限度の実力をれらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔行使すること」ができるとして、集団的自衛権

勅を排除する。」と述べて、平和主義を憲法のの行使も憲法上認められる場合があるとの見解

基本原理として採用した。この前文の平和主義を示した。また、上記閣議決定に基づいて、自は9条に具体化され、1項で「日本国民は、正義衛隊が集団的自衛権の行使としての活動を実際と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国に実施できるようにするため、平和安全法制関権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力

連二法（以下「新安保法制法」といい、新安保の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永法制法に基づく防衛法制を指す文脈では「新安久にこれを放棄する。」と述べ、2項で「前項の保法制」という表現も用いる。）を国会に上程目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、こし、2015（平成27）年9月19日に可決させたれを保持しない。国の交戦権は、これを認めな（2015（平成27）年9月30日公布）。しかしながい。」と述べて、戦争の放棄を表明している。

ら、新安保法制法を審議中の衆議院の憲法審査イ会において、参考人として招致された3名の大学

日本国憲法の制定過程における1946（昭和21）

教授が全員憲法違反であるとの意見を表明した

年4月、枢密院と帝国議会での審議に備えて法制

とおり、集団的自衛権の行使は、日本国憲法に局が作成した「憲法改正草案に関する想定問答・同反して許されないのではないか、それ故集団的草案説明第三輯」及びその増補には、「我國に自衛権の行使を定めた新安保法制法は、違憲無対し、外國が戦争を仕掛けて来た場合は如何」

効ではないかという点が問題となる。

「第九条の規定と自衛戦争との関係如何」との⑵

問いに対し、9条は全体として侵略、自衛を問わ

集団的自衛権行使の解釈についてア

憲法前文と9条

憲法制定時の政府解釈と自衛隊の創設

ず、すべての戦争を放棄するが、「自衛権」に

日本国憲法は、その前文において「日本国民基づく「緊急避難」ないし「正当防衛」的行動

63

までなし得ないわけではない（外国の侵略に対する動きが現れ、ついに国政上重要な争点となし拱手してこれを甘受しなければならないのかるに至った。

といえば、そうではない。その地の国民が、有ウ

り合わせの武器をとって蹶起し、抵抗すること

自衛隊は、それが有する装備に照らして陸海は、もとより差し支えないし、又かかるゲリラ

空軍などの「戦力」にほかならないとして憲法9戦は相当に有効である。しかし、これは国軍に条2項に違反するのではないかとの疑問に対し、従よる、国の交戦ではない。したがって、国の戦来の政府見解は、憲法9条は自衛権の放棄を定め力はなくともできるし、国の交戦権は必要としたものではなく、その自衛権の裏付けとなる自ない。この場合の侵略軍に対する殺傷行為は、衛のための必要最小限度の実力は憲法9条2項に交戦権の効果として適法となるのでなく、緊急

いう「戦力」には該当しないとの立場をとって避難ないし正当防衛の法理により説明すべきもきた。その上で、自衛権を行使することができのである。）と記されている。当時の吉田茂首るのは、①我が国に対する急迫不正の侵害（武相が同年6月26日の衆議院帝国憲法改正案第1読

力攻撃）が存在すること、②この攻撃を排除す

会にて、戦争放棄について、自衛のための戦争

るため他の適当な手段がないこと、③自衛権行も交戦権も放棄したものであると言明したこと

使の方法が必要最小限度の実力行使にとどまるも知られるところである。いわゆる芦田修正にこと、の3要件を満たした場合（個別的自衛権）

より、2項冒頭に「前項の目的を達するため」とに限られると答弁してきた（1969（昭和44）年3いう文言が入った後も、政府は、1項が侵略戦争

月10日参議院予算委員会法制局長官答弁、1972を否定するものであって、自衛戦争を否定する（昭和47）年10月14日参議院決算委員会提出資

ものではないが、2項が戦力の保持及び交戦権料、1985（昭和60）年9月27日政府答弁書）。こを否定する結果として、結局、自衛戦争をも行れに対し、集団的自衛権は、国連憲章51条にようことができないことになるとの解釈に特段のって我が国にも認められているものの、上記①変化はないとの見解を示していた。ところが、のわが国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）

1950（昭和25）年に朝鮮戦争が勃発し、在日米の存在という要件を欠いているから、憲法9条2

軍が国連軍として参戦することが決まると、軍項に反して許されないとして、その行使が一貫

事的空白を埋めるべくGHQの占領政策の一環として否定されてきた。なお、日本国憲法上認めして警察予備隊が設置され、1952（昭和27）年られている自衛権の行使が「我が国を防衛するに保安隊への改組と警備隊の設置を経て、1954ために必要最小限度の範囲にとどまるべきもの（昭和29）年には自衛隊が創設されるに至った。

である。」というのであれば（1981（昭和56）

そして、その保有する「実力」が「警察力」

年5月29日稲葉誠一議員に対する答弁32号）、必から「自衛力」へと強化されていく過程で、憲

要最小限度の範囲にとどまるかどうかは数量的法9条との整合性をめぐって深刻な対立が生じた。

概念であるから、「我が国を防衛するために必

東西冷戦終結後の1990年代以降は、我が国を要最小限度の範囲にとどまる」ところの集団的取りまく環境の変化を強調して、我が国を集団自衛権は日本国憲法上も認められるという見解

的自衛権を行使することのできる国にしようと（2004（平成16）年1月26日衆議院予算委員会に

64

憲法9条2項の政府解釈

おける安倍晋三議員の質問など）は、集団的自た場合にはこれを平和的に解決するために最大衛権を個別的自衛権と同質のものと考え、量的限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲な差異があるだけだと捉える考え方に基づいて

法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法いる。これに対する従来の政府見解は、自衛権令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法を行使するための要件のうちの①の要件が欠け整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然ている場合であるから個別的自衛権とは要件がであるが、それでもなお我が国の存立を全うし、全く異なり、質的に重なり合うことはないもの

国民を守るために万全を期す必要がある」といであるとの理解に立っていた（上記安倍議員のう点にある。この閣議決定は、従来の政府見解

質問に対する内閣法制局長官の答弁）。

との連続性・整合性を欠いており、憲法解釈と⑶して認められる余地がないということに加え、閣議決定と新安保法制法の問題点
ア 第二次安倍内閣による閣議決定とその問題点

内容的にも前文で政府の行為により再び戦争のしかるに、2014（平成26）年7月1日、第二次惨禍がおきることのないよう国民主権を宣言し安倍内閣は、「国の存立を全うし、国民を守るて平和的生存権を謳うとともに、9条において戦ための切れ目のない安全保障法制の整備につい争放棄を定め、厳格な改正手続を定める硬性憲て」と題する閣議決定において、「我が国に対法である日本国憲法に反しており、憲法改正手する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が続によらずに内閣による「解釈改憲」をなすも国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃がのであって許されるものではなく、違憲の疑義発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、がある。

国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底か

イ

ら覆される明白な危険がある場合において、こさらに、先述のとおり上記閣議決定に基づくれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守新安保法制法が可決され、同月30日に公布されるために他に適当な手段がないときに、必要最た。新安保法制法案は、整備法（平和安全法制

小限度の実力を行使すること」ができるとして、整備法による法律10本の一部改正）と新規制定1

集団的自衛権の行使も憲法上認められる場合が本からなるものであり、自衛隊法、国際平和安あるとの見解を示し、集団的自衛権に基づいて

全協力法、重要影響事態安全確保法（旧：周辺実際に自衛隊が活動を実施できるようにするた

事態安全確保法）、船舶検査活動法、事態対処

め、根拠となる国内法の整備を進めることとし

法（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立た。この閣議決定の根拠は、「パワーバランス

並びに国及び国民の安全の確保に関する法律）、の変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器

米軍等行動関連措置法（旧：米軍行動関連措置などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障

法）、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、環境が根本的に変容し、変化し続けている状況

捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法、国際を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力平和支援法（国際平和共同対処事態に際して我攻撃であったとしても、その目的、規模、態様が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支等によっては、我が国の存立を脅かすことも現援活動に関する法律）により構成されている。

実に起こり得る。我が国としては、紛争が生じ

新安保法制法とその問題点

新安保法制法を構成する各法律は、その内容

65

において、集団的自衛権の行使を容認すること判もなされている。集団的自衛権の行使を許容を前提に、各法律の改正・制定前のこれまでのす る た め の 論 拠 と し て 砂 川 事 件の 最 高 裁 判 決

法制における制約を外し、自衛隊の活動につい（最大判昭34.12.16刑集13-13-3225）が引用されたて、後方支援活動等においては非戦闘地域の要ことがあるが、砂川事件においては、在日米軍

件を外して「現に戦闘行為が行われている現場」

が憲法9条2項の「戦力」に該当するか否かが直以外であれば弾薬の提供等を含む後方支援活動・接の争点として争われたものの、判決ではいわ協力支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動をゆる統治行為論によって司法判断が回避された行うことを認めるものであり、自衛隊が他国のにすぎない。集団的自衛権の可否は争点にもな

軍隊と一体となって海外で武力行使を行うことらず、判断されていない上、同判決が出されたとならないかが問題となる。また、国連統括下後の1960（昭和35）年4月20日ですら、岸信介首の国連平和維持活動（PKO）以外の有志連合等相によって集団的自衛権は憲法9条の下では認めによる国際連携平和安全活動を規定して、自衛られていないとの国会答弁がなされているし、隊に安全確保業務と駆けつけ警護業務を認め、その後も政府は日本国憲法上集団的自衛権の行

当該任務遂行のための武器の使用を解禁し、他国使は容認できないとの解釈を維持してきたもの

軍隊の艦船や航空機等を含む武器等の防護のたであるから、砂川事件の最高裁判決は集団的自めの武器使用をも認めることで、在外邦人救出

衛権の根拠となるものではない。人権保障のた等のための武器使用とあわせて、目的達成のために憲法によって国家権力の恣意を抑制するとめに武装勢力の妨害を排除するための実力行使

いう立憲主義の立場からは、憲法9条の解釈を変や、他国軍隊の防御のための自衛官の武器使用更した上で制定した「安全保障法制」に関するが、交戦状態や武力行使に発展することが懸念

各法律には違憲の疑義がある。また、硬性憲法

される。また、各法律は、その審議手続についである日本国憲法において、憲法改正手続を踏て、実質的には11の法案が一括して審議され、むことなく一政府による解釈の変更によって憲

審議経過において熟議がなされていないとの立法の条項が改正されたに等しい結果となるよう法手続についての問題点も存在する。新安保法な事態は許されるべきではないし、前文から導制法を構成する各法律については、上記閣議決

かれる恒久的平和主義との関係においては、仮に定と同様に憲法上の問題を指摘することができ

憲法改正手続を踏んでも認められるとは限らず、る。また、規定された「集団的自衛権」行使の憲法改正の限界との関係でも重大な問題を孕ん

要件自体が抽象的であり、政府与党間においてでいる。このような問題意識のもと、日弁連やも説明が食い違うほどに、行使の要否や可否に東弁を含む各単位会は、政府が憲法9条の解釈をついて判断及び検証が可能な規範性を有してい変更し、これを踏まえて法律によって集団的自ない問題もある。その上、そもそも立法事実自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義体が確かでなく、その根拠についても極めて抽の基本理念、恒久的平和主義及び国民主権の基象的であり、実際上も、現在の我が国において、本原理に違反することを、繰り返し指摘してき自国の利益のために海外で他国のために「集団た。

的自衛権」を行使すべき必要性は乏しいとの批66

⑷違憲状態の是正

クは航空機テロが発生するなど安全かどうかは

憲法はその最高法規性について、「この憲法極めて微妙であるシナイ半島への自衛官の多国が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多籍軍派遣、米朝関係が極度に緊張していた2017

年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、こ（平成29）年5月に実施された武器等防護としてれらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及の米艦防護、2017（平成29）年4月以降実施されび将来の国民に対し、侵すことのできない永久ている海上自衛隊による北朝鮮の弾道ミサイルの権利として信託されたものである。」（97条）

を警戒・監視する米海軍イージス艦への燃料等とし、「この憲法は、国の最高法規であつて、の補給、さらには自衛隊に消極的防衛的な機能

その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務にを超えて、積極的攻撃的な機能を具備させよう

関するその他の行為の全部又は一部は、その効とする動きなど、新安保法制法の実施により専力を有しない。」（98条1項）と規定する。そし守防衛の枠を逸脱した違憲の疑いが濃い活動がて、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務

実際に行われていることに、我々は十分意識的員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」になり、これらの活動を注視しなければならな（99条）とされている。違憲性が指摘され違憲い。

状態にあると解される法律については、裁判所

さらに、2022（令和4）年末には安保3文書による違憲審査により是正されるべきであるこ（国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整とがまず考えられるが、現在、憲法訴訟として備計画）が改定され、敵基地攻撃能力（反撃能は、平和的生存権の侵害等を根拠とした差止訴力）を保有し活用していく方針が明記されたが、訟や国家賠償訴訟が全国各地で提起されており、これについては項を改める。

その帰趨が注目される。また、国民主権のもと⑹で、正当な選挙の結果に基づく法律の改廃等を

敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の問題点
ア

小序

通じた是正等も当然に検討されるべきである。

2022（令和4）年末、安保3文書（国家安全保障⑸

戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画）が改定

新安保法制の違憲状態について
新安保法制法を構成する各法律は2016（平成され、敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し活28）年3月29日に施行されたが、これにより実施用していく方針が明記され、そのための増税も可能となった任務を帯びて自衛隊が派遣される議論されている。

など、専守防衛の枠を逸脱する活動がなされて安保3文書では、これまで政府が使用してきたいる。従来の政府の確立した解釈は、専守防衛「敵基地攻撃能力」に代えて「反撃能力」といにとどまる限りで最小限の実力ないし武力の行う用語が用いられている。「反撃能力」という使及び保持は許される、逆に言えばそれを逸脱

用語は、2022（令和4）年4月26日の自民党提言すれば違憲となるというものであった。現在、によって打ち出されたものであるが、「反撃」

政府軍・反政府軍の間の戦闘が繰り返され、紛という用語を用いることで先制攻撃にあたる可

争当事者間の停戦合意の存在などのPKO参加5原

能性が全くないかのような誤解を与えるもので則が満たされるような状況にはほど遠い南スーあり、現実には、相手国がミサイル等を発射す

ダンへのPKO、司令部のあるシャルムエルシェイ

る前の段階で「攻撃に着手した」とみなして攻67

撃することや、集団的自衛権の行使を容認したを満たす場合に行使し得るものである」とも述

2015（平成27）年の新安保法制法の下では、我べており、2022（令和4）年5月17日に閣議決定が国と密接な関係にある他国に対する攻撃を行された「存立危機事態」でも敵基地攻撃が可能

った国への攻撃も含まれることも想定されていとする答弁書と同様、武力の行使の三要件を満るため、「反撃」という用語は不適切である。

たせば行使しうる（我が国に対する武力攻撃が他方で、「敵基地攻撃能力」という用語は、発生していなくても「我が国と密接な関係にあ

我が国の武力行使の対象が相手国のミサイル基る他国」に対する武力攻撃が発生した場合には地等に限定されるかのような誤解を与える点で、行使できる。）との立場に立っていることは明

必ずしも適切でない部分がある。上記の2022

らかである。

（令和4）年4月26日の自民党提言においても、

ウ

敵基地攻撃能力の保有は許されないとの反撃能力の対象範囲は相手国のミサイル基地に解釈が有権解釈として憲法規範となっていたこ

限定されるものではなく、相手国の指揮統制機と能等も含むものとされ、安保3文書でも、想定さ

敵 基 地 攻 撃 能 力 の 保 有 に つ いて は 、 過 去 にれる攻撃対象についての限定はなされていない。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、そそうすると、正確には「敵基地等攻撃能力」の侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等と言い表すべきところであるが、「敵基地攻撃

による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つ能力」という用語がこれまで広く用いられてきべしというのが憲法の趣旨とするところだといたことを踏まえ、ここでは、「敵基地攻撃能力」

うふうには、どうしても考えられない……そうという用語を用いることとする。

いう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やイ「存立危機事態」における敵基地攻撃能むを得ない必要最小限度の措置をとること、た力の行使が想定されていること

とえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他

安保3文書では、敵基地攻撃能力を「我が国にに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道

地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力のまれ、可能である」との国会答弁がなされたこ

行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐとがあり（第24回国会昭和31年2月29日衆議院内のにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置と閣委員会15号1頁鳩山内閣総理大臣答弁（船田防して、相手の領域において、我が国が有効な反衛庁長官代読））、これが現行憲法9条が敵基地撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ

攻撃能力の保有を容認していることを示す根拠

防衛能力等を活用した自衛隊の能力」と定義しであるかのように語られることがあり、政府もているが、同時に、後述する1956（昭和31）年2

これを引用している。しかし、法理的に自衛の月29日の政府見解を引用して「この政府見解は、範囲に含まれるかどうかという問題と、危険が2015年の平和安全法制に際して示された武力のあるからといって平生から他国を攻撃するよう行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそな攻撃的な脅威を与える兵器を保有することがのまま当てはまるものであり、今般保有するこ許されるかという問題とは、別個の問題である。

ととする能力は、この考え方の下で上記三要件

かつての自衛権発動の三要件（①我が国に対す68

る急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻本を戦争当事国とし日本の行く末に致命的な結撃が発生したこと、②これを排除するために他果をもたらしうる重大な選択を、憲法改正手続の適当な手段がないこと、③必要最小限度の実を履践し憲法改正手続に国民を参加させた上で力行使にとどまるべきこと）のコロラリーとしではなく、単なる一内閣の閣議決定のみによって、政府は、従前、自衛力が全体として他国にて行ったことは、新安保法制法と同様、憲法改脅威を与えるものであってはならないとし、個正手続を潜脱して憲法の恒久平和主義を骨抜き々の兵器に関しても、他国の領域に対して直接にし、憲法改正権者である国民の憲法改正手続

脅威を与えるもの、外国が脅威を感ずるようなへの参加が一切ないままにこの国のかたちを作

攻撃的兵器（ICBM、中距離・長距離弾道弾、長り替えてしまおうという奸策であって、立憲主

距離核戦略爆撃機、長距離戦略爆撃機、攻撃型

義に悖るものといわざるを得ず、決して看過で空母等）の保有は、直ちに自衛のための必要最きない。

小限度の範囲を超えることとなるため、許されエないとしてきた（第55回国会昭和42年3月31日参敵基地攻撃能力の保有及び行使が孕む現実的な問題点

議院予算委員会4号3頁佐藤榮作内閣総理大臣答弾道ミサイル防衛については、自衛隊法82条

弁、第63回国会昭和45年3月30日衆議院予算委員の3が弾道ミサイル等の破壊措置の定めを置き、

会18号（その1）24頁中曽根防衛庁長官答弁、第我が国の領域だけでなく公海の上空においても、65回国会昭和46年5月15日衆議院内閣委員会26号

我が国に飛来する弾道ミサイル等の破壊を命ず

3頁久保防衛庁防衛局長答弁、第112回国会昭和ることが可能であるが、これは、猛スピードで63年4月6日参議院予算委員会18号2頁瓦力防衛庁

飛来する弾道ミサイル等に対して、その企図や長官答弁等）。これは、個別的自衛権のみを行

性質のいかんを問わず迅速に対処することが求使しうるとのかつての政府解釈が有権解釈としめられるためであって、ミサイル等の落下に伴て憲法規範であったことと同様の意味において、う我が国の人的・物的被害の防止を目的とする憲法規範であったのであり、敵基地攻撃能力を一種の警察権の行使と位置づけられ（この措置

防衛3文書に明記しようとの試みは、新安保法制を発動する時点では自衛権の発動要件が満たさ法同様、憲法改正手続を潜脱してこの規範を骨れていることの認定は困難である。）、事後的抜きにしようとするものであり、しかも、新安に、当該弾道ミサイル等の発射が我が国に対す保法制法により武力行使の基準・限界が消失しる武力攻撃であり、これを破壊する行為が我がてしまったこと（新安保法制法の問題は、憲法

国の武力行使に該当したとしても、その武力行改正なしには許されないとしていた集団的自衛

使が自衛権発動の三要件を満たすことになるか権の行使を容認した点にとどまらず、その発動ら問題はないと説明されてきた。このように、基準を極めて曖昧不明確なものとした結果、武弾道ミサイル等が飛来する段階では、我が国に力行使の基準を消失させた点にもある。）に乗

対する急迫不正な武力攻撃がなされようとしてじてなされようとしているものであって、平和いるのか否かを判断することは困難であり、そ主義のみならず立憲主義の観点からも断じて許さのような状況の中で、飛来する弾道ミサイル等れない。新安保法制法の危険性を現実化させ、日の破壊を超え敵基地等の敵国領域を直接攻撃す69

ることが、平和に資するとは考えがたい。また、どの範囲で武力を行使するかが曖昧不明確で、敵基地攻撃は、敵国のミサイル攻撃能力を喪失

何らの歯止めもない不確実性の状況に立ち至っさせることを目的としてなされるものであろうてしまっている。そのような状況の中、他国にが、昨今は弾道ミサイル等の発射装置も可動式脅威を与える敵基地攻撃能力の保有を正面切っのものが多く、捕捉が困難であり、敵国領域をて認めることは、我が国と東アジアの平和を損攻撃することで我が国がさらなる攻撃を受ける

なう行為でしかない。安心供与と抑止力はセッ

可能性を高める危険もある。さらに、抑止力をトでなければ意味をなさないところ、我が国は、

高めれば、相手もさらに軍備を増強することが新安保法制による「壊憲」により周辺諸国に対容易に予想されるところであり、抑止力を高めする安心供与が全くできていない状況に陥ってることが我が国の平和に資する保証はなく、むいる。違憲の新安保法制による武力行使基準のしろ東アジア地域の軍拡競争を招く恐れの方が喪失を利用した軍備増強論は、断じて許すこと大きい。加えて、集団的自衛権の行使すなわちができない。まずは、憲法規範であった従前の他国防衛を容認した新安保法制は、我が国に対政府解釈のレベルに我が国を立ち戻らせ、防衛する武力攻撃の着手がなくても、我が国と密接分野における立憲主義や法の支配を取り戻すこな関係にある他国に対する武力攻撃の着手があとが何よりも重要であって、それがなされない

れば、我が国が当該攻撃国に対し攻撃すること間に拙速になされる敵基地攻撃能力保有の動きができることを意味するものであり、上記のと（すなわち違憲の法制度に基づく運用を既成事

おり、政府も、2022（令和4）年5月17日付け答実化してしまおうという無法な試み。）に対し弁書で、存立危機事態において敵基地を攻撃でては、法律専門家として断固戦わなければならきると述べているが、これは、我が国に対するない。

武力攻撃に着手すらしていない国の領域を先制

２

憲法改正について的に攻撃することにほかならず、激烈な反撃を⑴

自由民主党憲法改正草案について自ら招来するものと言わざるを得ない。政府関自由民主党は、2012（平成24）年4月に憲法改係者は、敵基地攻撃は専守防衛に反しないとか

正草案を発表しており、前文を含めほとんどの

必要最小限度という歯止めを設けるなどと言う

条文を総入れ替えする内容であるが、憲法96条

が、「専守防衛」や「必要最小限度」の意味内が「この憲法と一体を成すものとして、直ちに容は、他国防衛のための武力行使を容認し武力これを公布」と規定し、現在の憲法と一体をな行使の基準を致命的なまでに曖昧不明確なもの

すことが前提であるため、新たに新憲法を制定とした新安保法制の前後で大きく変質してしますることは想定されていない。また、草案の内っているのであり、「専守防衛」や「必要最小

容は、国民主権を宣言する前文冒頭の主語を国限度」という言葉で国民を安心させようという民ではなく日本国とした上で、「日本国は、長のは詭弁でしかない。

い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴でオ

小括ある天皇を戴く国家」と位置づけ、天皇を元首

上記のとおり、我が国は、新安保法制により、とし、平和主義の大前提となる「日本国民は、武力行使の基準を喪失し、いついかなるときに政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ること70

の ないやうにすることを決意し」を 削 除 し 、おいて、以下のとおり規定している。

「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災第98条（緊急事態の宣言）

害を乗り越えて発展し」を加えて国防軍が創設

1

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からされ、「集会、結社及び言論、出版その他一切の武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地の表現の自由」に「公益及び公の秩序を害する

震等による大規模な自然災害その他の法律で定ことを目的とした活動を行い、並びにそれを目める緊急事態において、特に必要があると認め的として結社をすることは、認められない。」

るときは、法律の定めるところにより、閣議にかとの制限が付され、国民の義務が増設され、憲

けて、緊急事態の宣言を発することができる。

法改正手続が、国会の議決の要件が3分の2から

2

緊急事態の宣言は、法律の定めるところに過半数に緩和されており、国民主権、基本的人

より、事前又は事後に国会の承認を得なければ権尊重主義、平和主義を制限し、これらを支えならない。

る立憲主義を理解しているとは思えない内容と3

内閣総理大臣は、前項の場合において不承なっている。

認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言⑵

を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推

国家緊急権について
国家緊急権とは戦争・内乱・恐慌・大規模な移により当該宣言を継続する必要がないと認め自然災害など、平時の統治機構をもっては対処でるときは、法律の定めるところにより、閣議にきない非常事態（以下「緊急事態」という。）にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければな

おいて、国家の存立を維持するために、立憲的らない。また、百日を超えて緊急事態の宣言をな憲法秩序を一時停止して非常措置を採る権限

継続しようとするときは、百日超えるごとに、をいう。国家緊急権は一時的であるにせよ憲法

事前に国会の承認を得なければならない。

秩序を停止し、行政府への極めて高度な権限集

4第二項及び前項後段の国会の承認について

中と人権制約を伴うものであることから、行政は、第六十条第二項の規定を準用する。この場合

府による濫用の危険性が極めて高いものである。

において、同項中「三十日以内」とあるのは、

これまでの歴史において、非常事態の宣言が正「五日以内」と読み替えるものとする。

当化されないような場合であっても非常事態が第99条（緊急事態の宣言の効果）宣言されたり、戦争その他の非常事態が去った

1

緊急事態の宣言が発せられたときは、法律後も速やかに憲法秩序を回復させることなく人の定めるところにより、内閣は法律と同一の効権侵害がなされてきたものである。現行憲法は、力を有する政令を制定することができるほか、制定時の議論において歴史に学び、憲法に緊急内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分事態条項を敢えて設けず、非常事態に対しては、を行い、地方自治体の長に対して必要な指示を現行憲法秩序を維持したまま、厳格な要件を課することができる。

した上で法律により対処することにしているも2

前項の政令の制定及び処分については、法のである。

律の定めるところにより、事後に国会の承認をア 自由民主党憲法改正草案第9章緊急事態の内容得なければならない。

自由民主党憲法改正草案は、第9章緊急事態に

3

71

緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言にであることが強調され、その結果として災害対係る事態において国民の生命、身体及び財産を策上の事前準備が軽視されてしまうことが容易守るために行われる措置に関して発せられる国に想定されるが、それは必要な災害対策を後退

その他公の機関の指示に従わなければならない。

させるものであり有害そのものである。

この場合においても、第十四条、第十八条、第（イ）

十九条、第二十一条その他の基本的人権に関す

内乱等による社会秩序の混乱についてる規定は、最大限に尊重されなければならない。
4

我が国に対する外部からの武力攻撃、他国から武力攻撃があった場合については、

緊急事態の宣言が発せられた場合においてそもそも日本国憲法は、戦争を放棄し交戦権をは、法律の定めるところにより、その宣言が効認めていないのであるから他の国々のような戦力を有する期間、衆議院は解散されないものと時的緊急権を規定する余地はなく、我が国自体し、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特の 専 守 防 衛 の た め の 実 力 行 使 の場 合 に つ い て例を設けることができる。

は 自 衛 隊 法 等 の 立 法 的 措 置 が 既に あ る の で あイり（ただし集団的自衛権までは憲法上認められ立法事実との関係（ア） 地震等による大規模な自然災害についてない。）、それ以上に憲法上の国家緊急権まで

災害対策ないしは災害復興の場面において最必要だという具体的な根拠はない。また、国家も重要なことは、「事前に準備していないこと

緊急権の発動要件を厳格に定めても、安全保障はできない」ということである。そして、事前関連情報が特定秘密保護法の特定秘密に指定さの準備としては、災害対策基本法に基づく防災

れている以上、国会議員でさえも判断の基礎と基本計画があり、これに基づき、大規模災害時なる情報が十分に得られず適切な判断ができなには現行憲法下における災害対策基本法、自衛い恐れがあり、濫用に対する歯止めが極めて困隊法、警察法などの各種法規を活用することで難である。テロ・内乱等の事態への対処につい十分に対処できる。東日本大震災の際に、国にても、警察権の適切な行使と最低限必要な立法おいて対応が不十分であったとすれば、その原的措置により対応すべきものであり、人権制約

因はもっぱら事前の準備不足か、既にある法律の要素が極めて強く濫用の危険性も高い憲法上の活用を十分できなかった点にあり、自治体にの国家緊急権の必要性までは認められない。

おいて対応が不十分であったとすれば、それは（ウ）

必要な対策に関する国からの権限移譲が不十分あること

国家緊急権の濫用を防ぐ規定が不備でだったからに他ならず、憲法に緊急事態条項が自由民主党改正草案は、緊急事態宣言は、内なかったからなどという理由によるものではな

閣総理大臣が「特に必要がある」と認めるときい。特に、自然災害と原発事故が併発する等、に発令されるとされ、必要性の判断が内閣総理

複合災害時における指揮命令系統については、大臣に包括的に委ねられており、内閣総理大臣

現在でも法制度が未整備の部分があり、災害時に無条件の専断的な決定権を与えている。また、に混乱の生じないよう、地方への適切な権限移自由民主党改正草案では緊急事態の期間に制限

譲、適切な役割分担が急務である。他方、憲法を設けておらず、国会の事前承認があれば、いに緊急事態条項ができることで事後対応が可能

くらでも更新できることになる。そして、自由72

民主党改正草案では、内閣は法律と同等の効力

家権力を制限することを目的とする近代憲法のを有する政令を制定でき、これには事後に国会基本理念である。日本国憲法が個人の尊重を規の承認を必要とするが、承認が得られない場合定し（13条）、基本的人権を第三章で保障すに効力を失う旨の規定がなく、財政処分についる と と も に 基 本 的 人 権 が 永 久 不可 侵 で あ る とても同様である。明治憲法においてさえ緊急勅し（97条）、憲法が国の最高法規であり、その令が事後に議会の承認を得られない場合は将来条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関すに向かって効力を失う旨の規定があったが（8条

るその他の行為の全部又は一部は、その効力を2項）、自由民主党改正草案では国会の民主的抑有しないこと（98条1項）、公務員の憲法尊重義制が機能しないことになる。さらに自由民主党

務（99条）を規定していることから、日本国憲改正草案では、政令で規定できる対象に限定が法は、立憲主義を基本理念として採用しているない。そのため、全ての人権、全ての事項が制のである。他方、国家緊急権とは、前述のとお約可能である。

り戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害などの（エ）

緊急事態において、国家の存立を維持するため

国会議員の任期について

改正草案では、衆議院は緊急事態宣言の期間に、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置中解散されず、任期に特例を設けるとされておを採る権限をいうのであり、ひとたび濫用されり、緊急事態によっては特定の選挙区においてたならば、立憲主義が破壊されそれを容易に回復

選挙を施行できずに当該選挙区の議員の任期がすることが極めて困難となる。以上のとおり、一切れてしまい、国会が機能不全に陥ることを避時的にせよ立憲主義を機能停止させる国家緊急

けるためとされている。しかし、緊急事態の間権は、重大な人権侵害の危険性が極めて高く、は、政権与党の多数を維持し、内閣が出す政令、また国家権力による濫用のおそれも強く、かつ財政処分等について承認を与え続けることが可

立法事実の存在も認めることはできないことか

能となってしまう。仮に衆議院が解散されたとら、かかる憲法改正は極めて重大な問題を有す

しても、参議院議員は存在しており、参議院議るものである。

員の任期が満了となっても半数の参議院議員は⑶

存在し、参議院の緊急集会の開催が可能である

院総選挙の自由民主党公約、同年12月20日自由（憲法54条2項）。衆議院議員の任期満了の場合

民主党憲法改正推進本部「憲法改正に関する論には参議院の緊急集会の規定は直接には適用で点取りまとめ（4項目）」及び2018（平成30）年

きないが、公職選挙法57条に繰り延べ投票の規

3月25日自民党定期党大会「憲法改正4項目『条定があるので、被災地の選挙区ないし比例ブロ

文イメージ（たたき台素案）』」について

2017（平成29）年10月22日執行第48回衆議

ックについては繰り延べ投票を実施し、他の選

2017（平成29）年10月22日に執行された第48

挙区、比例ブロックについては速やかに選挙を回衆議院総選挙で、自由民主党は、「憲法改正予定通り実施するなどして対応可能である。

について自衛隊の明記、教育の無償化・充実強ウ化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目

立憲主義との関係
立憲主義は、憲法によって国民の基本的人権を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法を保障し、この基本的人権を確保するため、国改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行73

い、初めての憲法改正を目指すこと」を公約に置をとることを妨げず、そのための実力組織と掲げた。その後、自由民主党憲法改正推進本部

して、法律の定めるところにより、内閣の首長

は、12月20日、「憲法改正に関する論点取りまたる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自とめ」として、「まさに今、国民に問うにふさ衛隊を保持する。

わしいと判断されたテーマとして、①安全保障

2 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、に関わる『自衛隊』、②統治機構のあり方に関国会の承認その他の統制に服する。

する『緊急事態』、③一票の較差と地域の民意

日本国憲法を改正し自衛隊を明記することに反映が問われる『合区解消・地方公共団体』、④

ついては、①憲法には、国会、内閣、司法及び国家百年の計たる『教育充実』の4項目である。」

地方自治体を除けば、独立機関として会計検査としたうえで、現段階における議論の状況と方院の条文しか存せず（憲法90条）、各省庁等に向性を公表した。

関しては法律事項とされている中で、自衛隊のア

みを憲法に規定する必要があるのか、②憲法9条

自衛隊の明記について
安倍晋三自由民主党総裁（当時）は、2017

2項の「戦力」不保持規定、「交戦権」否認規定（平成29）年5月3日民間団体主催の集会に寄せと整合するのか、③恒久平和主義を後退させるたビデオメッセージにおいて、憲法「9条1項、2

ことにならないのか、④立憲主義との関係で問項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという題はないのか、⑤仮に自衛隊を憲法に規定する考えは、国民的な議論に値する」という憲法9条とすれば、技術的なものを含む相当数の条項がに関する憲法改正構想を公表し，「2020年を新必要となるところ、現時点では前述のとおり簡

しい憲法が施行される年にしたい」と述べた。

潔な条項案しか示されていないこと、⑥仮に現

その後2017（平成29）年10月22日に執行された時点で自衛隊を憲法に規定すれば、それは現行

第48回衆議院総選挙で、自由民主党は憲法改正

憲法下では違憲無効の新安保法制法に基づく任の公約に「自衛隊の明記」をかかげ、同年12月20

務を帯びた現在の自衛隊を憲法に規定すること日の上記「憲法改正に関する論点取りまとめ」でになり、集団的自衛権の行使等、現行憲法下では「①安全保障10に関わる『自衛隊』」としては違憲とされる自衛隊の任務に憲法レベルでの改正の方向性として①「9条1項・2項を維持した

正統性を与える（自衛隊を憲法に規定した後は上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき」

集団的自衛権の行使等について憲法違反であるとの意見と②「9条2項を削除し、自衛隊の目的・との主張が封じられる）ことになりかねないこ

性格をより明確化する改正を行うべき」との意とについて国民が十分に理解しているか、⑦憲

見が紹介された。そして翌2018（平成30）年3月

法施行後初めての国民投票により国民の過半数

25日自民党定期党大会において公表された「憲法が「自衛隊」を認めた場合の国際的な影響、等

改正4項目『条文イメージ（たたき台素案）』」も十分に議論する必要がある。

における条文案は次のような内容である。

イ

第9条の2

教育の無償化・充実強化
上記第48回衆議院総選挙での自由民主党の憲前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、

法改正公約では、「教育の無償化・充実強化」

国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措がかかげられたが、2017（平成29）年12月20日

74

の上記「憲法改正に関する論点取りまとめ」では法改正公約で「参議院の合区解消」がかかげら「教育充実について」となり「教育の無償化」

れ、2017（平成29）年12月20日の上記「憲法改がはずれた。翌2018（平成30）年3月25日の上記正に関する論点取りまとめ」では一票の較差と「憲法改正4項目『条文イメージ（たたき台素案）』」

地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公における条文案は次のような内容である。

共団体」をかかげられた。そして翌2018（平成第26条330）年3月25日の上記「憲法改正4項目『条文イ

国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目

メージ（たたき台素案）』」における条文案は指し、その幸福の追求に欠くことのできないも次のような内容である。

のであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極め

第47条て重要な役割を担うものであることに鑑み、各両議院の議員の選挙について、選挙区を設け

個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機

るときは、人口を基本とし、行政区画、地域的会を確保することを含め、教育環境の整備に努な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区

めなければならない。

及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定

日本国憲法を改正し、26条に上記3項を加える

めるものとする。参議院議員の全部又は一部のことについては、①「教育」について「国民一選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれ

人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求の区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各に欠くことのできないもの」とし、さらに「国選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものの未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」とすることができる。

と定義しているが、これにより、国が「国の未2

前項に定めるもののほか、選挙区、投票の来を切り拓く」ものでなければ教育ではないと

方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、され、「国の未来を切り拓く」ように生きろ、

法律でこれを定める。

「お国のために生きろ」との思想を持って教育第92条

現場に介入する可能性があり、立憲主義との関

地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及び係で問題があるのではないか、②「国は、教育

これを包括する広域の地方公共団体とすること

環境の整備に努めなければならない」と、国側を基本とし、その種類並びに組織及び運営に関の義務として「教育環境設備義務」が書かれてする事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律いるが、仮に憲法にこの教育環境整備義務が盛でこれを定める。

り込まれた場合、教育環境の整備を理由に、国かかる条文案については、①合区を解消するが現在よりもより強く教育の場に介入してくるためには、公職選挙法の改正によっても十分対可能性があるのではないか、③教育を受ける権応できるのであり憲法改正による必要はないの利に関連する学問の自由や大学の自治（憲法23ではないか、②参議院に地域代表的な性格を与条）が侵害される可能性があるのではないか、えると、憲法43条の全国民の代表とどのようななどの問題があり、十分に議論する必要がある。

関係になるのか、③参議院における一票の不平

ウ

等の拡大が許容され、憲法14条の趣旨に違反す

参議院の合区解消について
上記第48回衆議院総選挙での自由民主党の憲

るのではないか、などの問題があり、十分に議75論する必要がある。

異常かつ大規模な災害」のみに絞ったかのようエにみえる。しかしながら、①「その他の異常か

緊急事態条項について
上記第48回衆議院総選挙での自由民主党の憲

つ大規模な災害」の解釈によっては、武力攻撃法改正公約で「緊急事態対応」がかかげられ、やテロ等の場合も含まれる可能性があること、2017（平成29）年12月20日の上記「憲法改正に②「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に関する論点取りまとめ」では、①選挙ができな

ついても前述のとおり問題が多く立法事実が存い事態に備え、「国会議員の任期延長や選挙期しないこと、等の問題がある。

日の特例等を憲法に規定すべき」との意見と、⑷②諸外国の憲法に見られるように、「政府への投票法）

日本国憲法の改正手続に関する法律（国民権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲

また、そもそも憲法改正のための国民投票法

法 に規定すべき」との意見が併記さ れ た 。 翌は、最低投票率の定めがなく、本来自由な議論

2018（平成30）年3月25日の上記「憲法改正4項がなされるべき国民投票運動に萎縮的効果を与目『条文イメージ（たたき台素案）』」におけえるような多くの制約が課されており、資金のる条文案は次のような内容である。

多寡により影響を受けないテレビ・ラジオ・新第73条の2

聞・インターネット利用のルール作りが不十分

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、であること等多くの問題が指摘されており、憲国会による法律の制定を待ついとまがないと認法改正を論ずるのであれば、その前提として、める特別の事情があるときは、内閣は、法律で憲法改正国民投票法の抜本的解決が優先的に行定めるところにより、国民の生命、身体及び財われるべきである。

産を保護するため、政令を制定することができ⑸

国会議員の任期延長を可能とする憲法改正

る。

ア

小序

2

内閣は、前項の政令を制定したときは、法

衆議院憲法審査会では、緊急事態条項の創設

律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求める議論が続き、緊急事態条項の一環としを求めなければならない。

て国会議員の任期延長を可能とする憲法改正を（※内閣の事務を定める第73条の次に追加）

求める意見が自由民主党、日本維新の会、公明

第64条の2党、国民民主党、有志の会の5つの会派から具体

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、的に示されている。各会派の案はいくつかの点

衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙で異なっているものの、概ね、国会機能の維持、の適正な実施が困難であると認めるときは、国

特に行政監視機能の維持を念頭に、大規模自然会は、法律で定めるところにより、各議院の出災害事態、テロ・内乱事態、感染症のまん延事

席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例

態または国家有事・安全保障事態等が発生し、を定めることができる。

適正な選挙の実施が困難なときに、内閣が緊急（※国会の章の末尾に特例規定として追加）」

事態宣言を発令し、国会の出席議員の3分の2以

前述の2012（平成24）年4月の自由民主党憲法

上が承認した場合には、国会議員の任期が70日

改正草案と比べ、緊急事態を「大地震その他のないし1年延長されるとともに（国政選挙も延期。

76

衆議院解散後の場合は議員身分復活等。）、国挙を行うことによって対応できない事態がそも会が即時召集ないし召集中の場合は閉会禁止とそも想定しがたいことなり、衆議院の解散禁止・内閣不信任決議案議第2に、現時点の議員任期延長案は、大規模自決 禁止の下で国会審議が行われるこ と を 可 能

然災害や外国による武力の行使等のために衆議と するような憲法改正を行うという も の で あ

院議員の総選挙を行うことが長期にわたって困る（以下「現時点の議員任期延長案」という。）。

難と考えられる事態においては、参議院の緊急

しかし、以下の理由により、現行憲法が定め

集会ではなく、既に失職をした、あるいはこれる参議院の緊急集会の制度を改めて国会議員のから失職するはずの衆議院議員の任期を延長す

任期を延長することを可能とする憲法改正を行ることでこれに対処するべきである（そのためう必要性は全く認められない。

には憲法改正が必要である。）という考え方のイ

任期満了により衆議院議員が存在しなくな

上に成り立っているが、そうした場合が果たしる場合にも憲法54条の規定を類推して内閣は緊てどれほどの蓋然性で発生し得るのかという問

急集会を求めることができること題がある。重大な緊急事態が発生したために広第1に、現時点の議員任期延長案は、衆議院議

範にわたる地域で総選挙の実施が困難となるこ

員の任期満了による総選挙が実施される場合にとはあり得ようが、そのような場合を想定して、は参議院の緊急集会を求めることができないと公選法は既に繰延べ投票の制度を設けているしの前提に基づいている。この点については、そ（公選法57条）、投票だけでなく選挙の実施そもそも解散がされずに衆議院議員が任期満了とのものの延期が必要となるような場合であってなることが極めて稀であること、そうした場合も、参議院の緊急集会が選挙期日を延期する臨であっても、議員の任期が終わる日の前30日以時特例等を定める法律で対処することが可能で内に総選挙が行われるから（公選法31条1項）、任ある（緊急集会によるものではないが、阪神・期満了によって衆議院議員が存在しなくなるこ

淡路大震災及び東日本大震災の際に、統一地方とは一般的には想定しにくいことを指摘するこ選挙の選挙期日を延期する法律が制定された例とができるが、これらの点は措くとしても、任がある。）。結果として解散の日から40日とい期満了によって衆議院議員が存在しなくなる場

う憲法54条1項の定める期限を越えて総選挙が行合で、天災等事前に予測し難い危機が生じ、そわれるということも考えられるが、法は不可能事のために総選挙の実施に支障が生じ、例えば臨を要求するものではなく、40日という期限が設けら

時会の召集までに日数を要するようなときには、れた趣旨（これについては後述する。）からして内閣の独断専行を避け、可能な限り憲法の定めも、憲法はこれを容認しているものと解するこる制度を活用して権力の抑制均衡を確保するたとができる。多くの選挙区で繰延べ投票や選挙め、憲法54条の規定を類推して、内閣は緊急集の延期が行われることは好ましい事態ではない会を求めることができると考えることが適切でであろうが、衆議院の定足数にあたる総議員の3あり、こうした考え方は、現在では、学界では分の1の議員の選出がなされれば、国会を召集し多数説となっている。

て審議、議決を行うことは可能であり、いずれのウ

地域から選出された国会議員も全国民を代表す繰延べ投票の制度や可能な地域から順次選

77

るのであるから（憲法43条1項）、全ての衆議院

しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能議員の選出が終わらないまま既に選出された議ないし著しく困難であると認められる場合でな

員のみで国会としての審議、議決を行うことにい限り、上記のやむを得ない事由があるとはい

正当性がないとは言えない。また、郵便投票制

え」ないとされている（最大判平成17年9月14日

度の拡充等、自然災害などの場合に避難先から

民集59巻7号2087頁）。緊急の事態においても、基の投票を可能とするような公選法の改正によっ本権は可能な限り十全に保障されなければならて、繰延べ投票や選挙の延期が必要となる場面

ず、正当な目的の下、必要最小限度においてのを減らすことが可能であることも指摘できる。

みその制約が許されるとの比例原則は、なお妥

古い例になるが、終戦後最初の帝国議会衆議院当する。そうすると、選挙の実施が部分的とは議員総選挙が終戦後約8か月後の1946（昭和21）

いえ可能である以上は、緊急の事態においても、

年4月10日に行われているということも、見過ご困難が解消され次第、可及的速やかに順次選挙されてはならない。東京、大阪等の大都市が大を粛々と実施することが、基本権の観点からし空襲に遭い、広島、長崎に原子爆弾が投下され、ても要請されているといえる（全国一律に投票

1945（昭和20）年8月14日にポツダム宣言を受諾を行う必要は憲法上はさほど強いものではなく、したわずか4か月後の同年12月8日に衆議院の解散

上記判例を前提とすれば、可能になったところが行われ、政府は1946（昭和21）年1月に総選挙から順次速やかに選挙を実施すべきである。）。

を実施する予定だったが、ＧＨＱとの関係で同

このような観点からすれば、総選挙の実施を

年4月まで延びたという経緯であり、終戦直後の長期にわたって先送りしなければならないとの混乱の中にあっても総選挙を行うことは可能だ

判断自体が極めて抑制的になされなければならったのである。こうしたことを考えると、大規ないはずで、そうした判断がなされる具体的な模自然災害や外国による武力の行使等のために危険や可能性が迫っているかのような言説は、衆議院議員の総選挙を行うことが長期にわたっ基本権である選挙権の価値を踏まえないものとて困難と考えられる事態がそもそも発生しうるいうほかない。

のか、甚だ疑問である。

オエ

国民の意思によらず議員の任期が延長されを事前に予測できるとの想定の合理性に大いにる事態は基本権である選挙権を不当に制限する

疑問があり、そのような不確実性に満ちた予測ことに基づく判断を前提とする憲法上の制度を新た第3に、現時点の議員任期延長案は、基本権で長期にわたって総選挙を実施し得ないことに設ける必要はないことある選挙権を不当に制限するものである。判例

第4に、仮に大規模自然災害や外国による武力によれば、「国民の選挙権又はその行使を制限の行使等のために衆議院議員の総選挙を行うこすることは原則として許されず、国民の選挙権とが長期にわたって困難と考えられる状況が発又はその行使を制限するためには、そのような生し得るとしても、長期にわたって総選挙を実制限をすることがやむを得ないと認められる事施し得ないことを事前に予測するということが由がなければならない」のであって、「そのよ果たしてどこまで可能なのかという問題がある。

うな制限をすることなしには選挙の公正を確保

上記のとおり、公選法は既に繰延べ投票の制

78

度を設けており、選挙の実施そのものの延期がなのである。参議院の緊急集会による緊急事態

必要となるような場合であっても、参議院の緊への対処は、平時の状況が回復したときは可及急集会が選挙期日を延期する臨時特例等を定め的速やかに通常の制度へと復帰することが予定る法律で対処することが可能である。衆議院のされている制度であり、そこには、将来の状況

定足数にあたる総議員の3分の1の議員の選出がを確実に予測することは極めて困難であるので、なされれば、全ての衆議院議員の選出が終わら平常の事態に長期にわたって戻ることはないとないまま既に選出された議員のみで国会として予断すべきではないという考え方が窺える。この審議、議決を行うことは可能である。郵便投れに対し、衆議院議員の任期を延長すると、総票制度の拡充等、自然災害などの場合に避難先選挙を経た正規のものとは異なるが、国会に付からの投票を可能とするような公選法の改正を与された全ての権能を行使し得るある種の国会

行えば、繰延べ投票や選挙の延期が必要となるが存在し、そこでは通常の一般的な法律が成立場面を減らすことが可能である。こうしたことすることになる。そうすると、緊急事態の名のを考えれば、長期にわたって総選挙を実施し得下に、通常時の法制度そのものを大きく変革すないという不確実性に満ちた予測に基づく判断る法律が次々に制定されるリスクが含まれるこを前提とする憲法上の制度を新たに設ける必要とになり、任期の延長された衆議院とそれに支はなく、既存の法制度の適切な運用及び法律のえられた従前の政権とが長期にわたって居座り

改正で十分に対応が可能である。

続け、緊急事態の恒久化を招くということさえカも懸念される。こうした緊急事態の恒久化を防平常時と緊急時が明確に区分されていないこと

ぐため、平常時と非常時とは明確に区分されな第5に、現時点の議員任期延長案は、参議院のければならないが、現時点の議員任期延長案は、緊急集会と異なり、臨時の暫定的措置にとどま

そのような建付になっていない。

らない危険性を帯びる内容になっている。緊急キ

事態に対処するための制度的対応にあたってはを認めることは憲法54条が期限を定めた趣旨に、あくまで臨時の暫定的措置にとどめるべきで真っ向から反すること

議員の任期を延長して従前の政権の居座りある。そうしないと、緊急事態の恒常化を招く

第6に、現時点の議員任期延長案は、緊急集会ことになるからである。憲法54条の定める参議は、解散後40日以内に行われる総選挙までの期

院の緊急集会による対応は、暫定的な臨時の措間、あるいは、新たな国会召集までの最大70日

置にとどまっており、緊急集会の権限に限界が間にしか求めることができないという前提に立課せられている。緊急集会は、本来であれば、国っている。しかし、問題となっているのは国家会の臨時会を召集すべきであるところ、衆議院の存立に関わるような非常の事態であり、そうが存在しないために、それができないことから、した非常の事態の対処にあたっては、あらゆる参議院が、独立の国家機関として、国会に代わ考慮要素がくまなく総合的に勘案されるべきでってその権能を行使して臨時的措置をとることあり、特定の論点、特に日数を限った規定の文を認める制度であり、その措置が国会による措言に拘って、それを動かし得ない切り札である置となるためには、衆議院の同意を要するもの

か の よ う に 捉 え て 議 論 を 進 め るべ き で は な い79

（平時であれば定められた日数は必ず守られなの当否が改めて審議、決定されるものである、

ければならないことは言うまでもない。）。そ

このことを国民に広く示すという意味があるのもそも、憲法54条が40日、30日と日数を限ってであって、この点を無視している現時点の議員いるのは、解散後も何かと理由を構えていつま任期延長案に正当性はない。上記のとおり、判でも総選挙を実施しない、あるいは総選挙の後例を前提とすれば、選挙は可能になったところ

いつまでも国会を召集しないなど、現在の民意からできるだけ速やかに順次実施すべきであり、を反映していない従前の政府がそのまま政権のそうであれば、参議院の緊急集会が求められた座に居座り続けることのないようにとの考慮か場合でも、可能となり次第速やかに新たな国会らであり、同様の規定は各国の憲法にも見られが召集されることが求められるのであって、緊るところである。緊急集会の継続期間が限定さ

急集会がいつまでも続くということを懸念するれているかのように見えるのは、その間接的、必要はない。

派生的な効果に過ぎない（参議院の緊急集会はク

小括

ほぼ日本特有の規定であり、緊急集会を念頭に

以上より、現行憲法の定める参議院の緊急集置いた上で70日の規定が設けられているという会制度は十分な理由によって支えられた制度でわけではないと考えられる。）。にも拘わらず、あり、これに新たな憲法上の制度を追加する必結果として緊急集会の継続期間が限定されてい要性は見出し得ず、現時点の議員任期延長案のるかのように見えることを根拠として、従前のとおりの憲法改正がなされれば、緊急事態の名衆議院議員の任期を延長し、従前の政権の居座の下に通常時の法制度そのものを大きく変革す

りを認めるというのは、まさに本末転倒の議論

る法律が次々に制定されるリスクが生じ、任期である。条文のそもそもの趣旨、目的は何なのの延長された衆議院とそれに支えられた従前のか、何が本来の目的で、何がその手段に過ぎな政権とが長期にわたって居座り続け、緊急事態

いのかを踏まえた解釈が求められるところ、現の恒久化を招くことさえも懸念されるのである

時点の議員任期延長案は、そのような検討に全から、現時点の議員任期延長案の不必要性と危く基づいていない。40日、30日という日数の限険性を広く一般市民に周知徹底し、現時点の議定は、民意を反映しない従前からの政権がその員任期延長案に対しては、可能なところから順まま居座り続けることを阻止することを目的と

次、可能な限り速やかに選挙を実施して新しいして定められているのであり、70日に限定され国会を召集するためにできる限りの努力をするているかのように見えることを理由として従前との前提がとられているか、緊急集会制度よりの政権の居座りを認めることにするというのは、も優れた仕組みになっているかを慎重に検討す

本来手段に過ぎないものをもって目的を没却する必要があるとの認識を広めていかなければなることに他ならない。上記のとおり、緊急の事らない。

態に参議院の緊急集会で対応するということに３

その他の憲法問題については、平常時と非常時とを明確に区別し、緊急集⑴

選択的夫婦別姓制度の導入について

会ではあくまで暫定的な臨時の措置のみがとら

ア

はじめに

れ、選挙を経て正規の国会が召集され次第、そ夫婦同姓を強制する民法750条は、憲法13条及80

び24条2項が保障する個人の尊厳、24条1項及び感情等にも影響が及ぶという不利益が生じたり13条が保障する婚姻の自由を侵害し、14条1項及することがあることは否定できず、特に、近年、び24条2項が保障する平等原則に反し、女子に晩婚化が進み、婚姻前の氏を使用する中で社会対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約的な地位や業績が築かれる期間が長くなってい（以下「女子差別撤廃条約」という。）16条1項

ることから、婚姻に伴い氏を改めることにより（b）が保障する「自由かつ完全な合意のみによ

不利益を被る者が増加してきている」と指摘し、り婚姻をする同一の権利」及び同項（g）の規定

令和3年最大決の反対意見は、氏名に関する人格が保障する「夫及び妻の同一の個人的権利（姓的利益について、「人格権に含まれるものであ

及び職業を選択する権利を含む。）」を侵害す

り、個人の尊重、個人の尊厳の基盤を成す個人る。

の人格の一内容に関わる権利であるから、憲法

したがって、希望する者は全て婚姻前の姓を13条により保障される」（宮崎裕子・宇賀克也

保持したまま婚姻することができる選択的夫婦両裁判官の反対意見）と指摘している。

別姓制度を直ちに導入すべきである。
イ

また、日本が批准している女子差別撤廃条約

現在までの経過に基づき国連人権理事会が設置する女子差別撤

選択的夫婦別姓制度の導入については、遡れ

廃委員会は、日本政府に対し、夫婦同姓を強制ば1991（平成3）年から法制審議会民法部会（身する制度について繰り返し改正を勧告しており、女分法小委員会）において婚姻制度等の見直し審

子差別撤廃条約の実施状況に関する日本政府の議が行われ、1996（平成8）年2月に法制審議会

第7回及び第8回報告書に対する総括所見（2016が「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申（平成28）年3月7日）においても、女性が婚姻したが、当時の与党・自民党が法案提出を了承

前の姓を使用し続けられるよう婚姻した夫婦のしなかったため、法案は提出されなかった。

氏の選択に関する規定を改定するよう勧告して一方、最大判平成27年12月16日民集69巻8号いる。なお、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選

2586頁（以下「平成27年最大判」という。）

択しなければならないとする制度（すなわち同及び最大決令和3年6月23日集民266号1頁（以氏強制制度。）を採用している国は日本以外に

下「令和3年最大決」という。）は、いずれも夫は見当たらない（法務省ホームページ）。

婦同姓を強制する民法750条について憲法24条にしかし、前述の法制審議会の答申から26年以違反するものではないと判断したが（なお、平上の年月が経過し、最高裁判所からの国会に向成27年最大判及び令和3年最大決は、いずれも、けた二度にわたる議論の要請や、国連女子差別「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほか撤廃委員会の度重なる勧告にも拘わらず、現在ならない」として、国会での議論を強く促してでも、選択的夫婦別姓制度の法制化が実現している。）、平成27年最大判は、改姓について、いないのが現状である。法相の諮問機関である「そのことによりいわゆるアイデンティティの法制審議会が法案要綱を答申すれば、通常は法喪失感を抱いたり、従前の氏を使用する中で形律になるところ、法案が国会に提出されず答申成されてきた他人から識別し特定される機能がが四半世紀以上に亘って店晒しにされたままで阻害される不利益や、個人の信用、評価、名誉あるのは、極めて異常な事態である。

81

ウ

夫婦同姓を強制する現行制度の違憲性する者らのみが法律上婚姻することができ、別

上記のとおり、平成27年最大判及び令和3年最姓を希望する者らは法律上婚姻することができ

大決は、民法750条の違憲性を否定しているが、ず法律婚の効果を享受することができないこと

以下の理由から夫婦同姓を強制する現行制度はとなるので、同規定は信条に基づく差別的な取違憲であり、直ちに是正されなければならない。

扱いであって、憲法14条1項に違反する。

（ア）

憲法13条に違反することについて

この点について、東京地判令和3年4月21日判

氏名は個人として尊重される基礎であり、人時2521号87頁では、米国ニューヨーク州在住の格の象徴として人格権の一内容を構成するもの

日本人の男女がニューヨーク州の方式に従ってであること（最判昭和63年2月16日民集42巻2号

婚姻を挙行した後、本籍地である千代田区長に27頁）からすると、意に反して姓の変更を強制

対し、「婚姻後の夫婦の氏」欄の「夫の氏」とされない自由もまた、人格権の重要な一内容と「妻の氏」のいずれにもレ点を付した婚姻の届いうべきである。令和3年最大決の反対意見にお書を提出して婚姻の届出を行ったところ、千代

いても、「本件で主張されている氏名に関する

田区長が不受理処分とした事件について、法の人格的利益は、……人格権に含まれるものであ

適用に関する通則法24条1項・2項において、挙り、個人の尊重、個人の尊厳の基盤を成す個人

行地の法に基づく方式での婚姻の成立が定めらの人格の一内容に関わる権利であるから、憲法れていること、原告らが社会通念上夫婦である

13条により保障される」（宮崎裕子・宇賀克也と認められる関係の設定を欲する意思を有して両裁判官の反対意見）と指摘されている。

婚姻を挙行したものと認められること、原告ら

そして、婚姻を希望するが夫婦のいずれもがの本国法である民法上の実質的成立要件（民法

婚姻前の姓を保持することを希望する者らに対731条から737条まで）にも欠けるところは認めしても、いずれかに婚姻のための改姓を強制すられないことを理由に、原告らの婚姻自体は有る民法750条の規定は、人格権の一内容である意効に成立していると判断している。

に反して氏名の変更を強制されない自由を侵害

一方、同判決は、原告らの婚姻を有効としなするものとして、憲法13条に違反するものであがらも、主位的請求である戸籍による婚姻関係る。

の公証を受け得る地位にあることの確認、予備（イ）

憲法14条1項に違反することについて的請求である国が作成する戸籍以外の方法によ

また、民法750条と戸籍法74条により、婚姻のる公証を受け得る地位の確認及び公証規定を設際には夫婦が称する姓を定めない限り婚姻届がけないという立法不作為の憲法24条違反を理由受理されない現状において、いずれもが婚姻前とした国家賠償請求をいずれも認めなかった。

の姓を保持することを希望する者らは、法的に上記判決の判示によれば、選択的夫婦別姓が婚姻することができず、法律婚の効果を享受す

認められている外国の方式による日本人同士のることができない。

婚姻も法律婚として成立しうることとなる一方

そして、夫婦同姓を希望するか夫婦別姓を希望で、当事者らが婚姻後の姓を定めない限り当該するかは個人の信条であるというべきところ、民法律婚は日本の戸籍上公証されないこととなる。

法750条と戸籍法74条に従うと、夫婦同姓を希望

そうすると、有効な法律婚が成立している夫

82

婦のうちでも、同姓を希望する夫婦と別姓を希婚姻後の姓とすることを提案したり、あるいは、望する夫婦との間に戸籍上の公証を受けられる姓の決定を抽選などの公平な方法によることをか否かについての差別的な取扱いがあることと提案したりしたとしても、（主として男性側でなり、この点からも憲法14条1項違反があるといあるがときには女性側についても）家族の反対える。

が予想されること、長男であること、男兄弟がなお、係る戸籍上公証されない婚姻が存在す

おらず男性側の家族の姓が途絶えるおそれがあることは、身分関係の確認を困難にし、相続等ることなどを理由に男性側の姓を婚姻後の姓にの実務を混乱させるなど、不都合が多いものとすることを要求されることもあれば、当事者で考えられるところ、係る戸籍上公証されない婚ある夫婦が納得のうえ双方が従来の姓を使用し姻の発生はひとえに民法750条が夫婦同姓を規定続ける目的で事実婚を選択したが、周囲の理解していることに起因するのであって、戸籍上、が得られず、夫の親族と妻との関係が悪化し、夫婦それぞれの姓を表示することができること

婚姻後の家庭環境に支障をきたすという事態もとなれば問題は解消されるはずである。

発生している。

（ウ）

憲法24条に違反することについて

このように、婚姻に際しては夫の姓を選択す

民法750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるとるのが「当然」であるという観念が根強く残存ころに従い、夫又は妻の氏を称する。」とのみする現在のわが国においては、女性が男性に対定め、夫婦いずれの姓にも限定していないこと

し自己の姓を婚姻後の姓とすることを提案するから、両性の平等には形式的に反しないとする

こと自体が困難である一方、全く合理性を欠く

考え方がある。

理由であっても男性は自己の姓を婚姻後の姓としかし日本では実に95.5％の夫婦について婚姻することを堂々と主張し、女性に受け入れるこに際し女性が改姓しており（2019（令和元）年とを事実上強制することができる現状が存在す

厚生労働省人口動態調査）、婚姻しようとする

るという点で、婚姻後の姓の決定に関する合意

男女間における婚姻後の姓に関する協議の前提、形成段階における男女の立場には大きな懸隔が過程または結果に男性優位の家父長制的婚姻観存在すると言わざるを得ない。

や家族観が介在している現状があることが強くしたがって、現行の夫婦同姓制度の下では、推認され、両性の平等が実現しているとは到底両性の実質的平等という点で看過しがたい不均言えない。

衡が生じており、同制度は、「婚姻は、両性のつまり、女性は婚姻にあたり男性の家に嫁ぐ合意のみに基いて成立」すると定めた憲法24条1

ものであるとか、当然に男性の姓が維持、継続項に反し、婚姻における個人の尊厳と両性の本されるべきものであるとかといった観念が有形質的平等を定めた同条2項にも反する。

無形の形で女性に姓の変更を迫り、女性に対すエ通称使用についてる改姓についての事実上の強制力が生じている

選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な立場からものと考えられるため、夫婦同姓の強制は明らかは、民法750条の改正でなく通称として旧姓を使に女性に不利益を生じさせる制度なのである。

用できる範囲を拡大することで足りるとの意見

具体的には、婚姻に際して女性が自己の姓をがある。平成27年最大判の多数意見も、「旧姓83の通称使用が広がることで一定程度は緩和され乖離するという事態が無視できないものとなるる」とし、違憲性を否定する要素として旧姓のはずであり、夫婦同姓を強制する制度の正当性

通称使用の拡大を挙げた。

はより不合理なものとなると考えられる。

しかし、令和3年最大決における三浦守裁判官

自己の婚姻前の姓を維持したいと望む者にとの意見にあるとおり、通称使用は「任意の便宜って、それを一切許さない現行制度は、その者的な措置であって、個人の人格に関わる本質的の選択した生き方や考え方が根本的に誤っていな問題を解消するものではない上、このようなるからという理由で権利を侵害するものにほか

通称使用の広がり自体、家族の呼称としての氏ならず、「切り札」としての人権を侵害するもの対外的な公示識別機能を始めとして、夫婦同のなのであって、それは、通称の使用が拡大す

氏制の趣旨等として説明された上記の諸点が、るかどうかによって変わるものではない。

少なくとも例外を許さないという意味で十分なオ

根拠とならないことを、図らずも示す結果とないについてっている」のであって、旧姓使用の拡大を同氏（ア）

別姓を選択した夫婦の間の子の姓の取り扱
子の姓の決定方法について

強制制度の違憲性を否定する論拠として持ち出

選択的夫婦別姓制度を導入した場合に検討す

す議論は、それ自体不適当である。通称はどこべき課題としてしばしば挙げられるのが、別姓までいっても法的な位置づけを持たず、国が正を選択した夫婦の間の子の姓をどのように定め

当 性を承認するものではない。「通 称 が 使 えるかという問題である。

るのだからよいのではないか」という議論は、上述の1996（平成8）年の法制審議会の答申で「なぜ通称でしか婚姻前の姓を使わせないのか、は、選択的夫婦別姓制度においては婚姻に際しその必要性・合理性はどこにあって、婚姻前のてあらかじめ出生する子が名乗るべき姓を定め姓を正式なものとして使用することを一切禁止

ること、子が複数あるときは、子は全員同じ姓

するだけの正当性を持つものなのか」という点を名乗ることとなることが記載されている。

に全く答えられていない。

しかし、この点については同答申に合理性が

仮に旧姓の通称使用がさらに拡大したとしてなく（小委員会では「複数いたら別々でもいいも、全ての場面において旧姓が使用できるといのでは」との声が強かったが、答申は自民党にう状況に至らない限り、婚姻に際して改姓した配慮して「結婚の際に夫婦のどちらかの姓に決者は、自己が戸籍上の姓で呼ばれたり、戸籍上める」とされたようである。）、子の姓はそれの姓が記載された自己宛ての書面などを受領すぞれの子の出生時に夫婦が協議して定めることる都度、アイデンティティの喪失感と苦痛を味とし、かつ、複数の子がある場合にそれぞれのわうこととなり、旧姓の通称使用はこのような姓が異なることも当然に許容される制度とすべ点からも問題の根本的な解決にはなりえない。

きである。

また、旧姓使用が拡大し、いかなる場面におこの問題に関し、日本弁護士連合会は、「婚いても戸籍上の婚姻後の姓を一切使用しない状

姻後、子を持つか否か、持つとしても何人持つ況が生じるとすれば、当該人物を表す通称と、かなどは、それぞれの夫婦のライフスタイルの

個人の身分関係を公証する戸籍の記載が完全に問題であり、それを予め届けさせるような方法

84

は採用すべきでない。子の姓は、子の出生時のかる立場に対しては、親子間、兄弟間で姓が異事情に応じて、父母がその都度協議して自律的なる現象が増加することをとらえて、子がいじに定めるのが、最も合理的である。夫婦の協議

めや偏見にさらされる危険性があると指摘してが調わない場合または協議をすることができな

反対する見解がしばしばみられる。

い 場合は、家庭裁判所の審判で定め る も の と

しかし、現時点においても国際結婚、両親のす べきである。」という見解を表明 し て お り

離婚または夫婦が事実婚であることにより、親（2021（令和3）年8月19日日弁連意見書）、か子間、兄弟間で姓が異なるという現象が一定程かる見解が合理的である。

度発生しており、現行制度の下でも姓を異にす

さらに、現在、95.5％の夫婦において女性が改る家族が存在する状況は不可避的に発生するも姓している点をみれば、婚姻に際して選択するのである以上、同質性が強く求められ多様性が子の姓が夫婦の自由な意思と対等な協議によっ尊重されない教育現場や社会的な観念を改革すて定められることが実質的に保証されるとは考ることこそが求められるのであり、これを放置

え難く、答申の示すような制度が採用された場

して、一般的ではない属性を有する子供に向け

合には、現在の夫婦同姓制度と同様の廃止されられるいじめや偏見をあたかも不可抗力である

た家制度の残滓というべき価値観による弊害が、かのごとく論じ、子の姓の問題を選択的夫婦別子の姓の選択という場面に残存することとなる

姓制度または子の出生時に子の姓を選択する制

恐れが極めて大きいと考えられる。

度の問題点であるととらえる考え方は、極めて

令和3年最大決における三浦守裁判官の意見は、不合理である。

夫婦同姓を強制する制度に関し、「婚姻というカ

今後の取組み個人の幸福追求に関し重要な意義を有する意思

当会としては、選択的夫婦別姓制度を直ちに決定について、二人のうち一人が、重要な人格導入することを国会に対して求めると同時に、的利益を放棄することを要件として、その例外

選択的夫婦別姓制度こそが法律家共同体が妥当を許さないことは、個人の尊厳の要請に照らし、なものとして承認するベースラインであること

自由な意思決定に対し実質的な制約を課すもの

を裁判所に突きつけていくための活動を行ってといわざるを得ない」と指摘しているが、かかいくことが緊要であり、その一環として、海外る論理は子の姓の選択の場合においても成り立の制度の研究も行っていく必要がある。

つものであり、夫婦間に出生する全ての子の姓⑵

選挙権（投票価値）の平等についてを予め定めることを婚姻の要件とすることは、

ア

問題の所在

自由な意思決定を実質的に制約するものという

憲法14条の定める法の下の平等は、当然に、べきである。

選挙権が平等に与えられるべきことを帰結し、（イ） 家族間で姓が異なることの指摘について

憲法44条は、「両議院の議員及びその選挙人の当会の主張は、選択的夫婦別姓制度を導入し、資格は、法律でこれを定める」とした上で、選

かつ、別姓を選択した夫婦の間の子の姓は子の挙人の資格が「人種、信条、性別、社会的身分、出生時に夫婦の協議または裁判所の決定により門地、教育、財産又は収入」によって差別され定められるべきであるというものであるが、かてはならないことを確認している。

85

選挙権のあり方は、国会が、平等原則に反しいるのであるから、裁判所は厳格審査を行うこ

ない限りで定めることができるところ、国会のとが求められる。

裁量を限定する選挙権の平等は、複数投票を禁

かつては較差の許容範囲について2倍未満とすじるという意味での平等のみならず、投票価値る立場が一般的であったが、その理論的根拠はの平等（議員一人あたりの有権者数の平等）を不確かであり、1対1を基本原則とした上で、ども要請する。

のような理由と必要に基づいてこの原則から乖

最高裁も、このことを前提に、選挙区割りが離したかを政府の側に主張立証させ、その合憲

違憲または違憲状態に達しているとの判断をた性を審査し、政府が議員定数の較差を正当化す

びたび示し、国会もそれに応じて一定の対応をる十分な理由を示すことができない場合には違しているものの、基本原則であるはずの1対1か憲とすべきである。

ら遠く離れた投票価値の較差が未だ解消されてウいない状況にある。
イ

最高裁の判断枠組み

最大判昭和51年4月14日民集30巻3号223頁以降、あるべき審査基準の厳格度

最高裁判例が採用している判断枠組みは、投票

表現の自由をはじめとする精神的自由が公権

価値の較差が合理的裁量の枠内に収まっている

力によって制約されている場合には、経済的自かどうか（裁量を超えた場合は「違憲状態」と由などの他の自由が制約されている場合に比べなる。）を判断し、違憲状態に達していると判て、裁判所はより厳格に審査すべきだとの考え断した場合は、合理的期間内に国会による較差

方が一般にとられており、「二重の基準」論との是正がなされていないときに較差を違憲と判呼ばれている。近代立憲主義に立脚する国家は断する、というものである。

民主政治の原則をとり、国民一般から選挙されエ

近年の最高裁判例

る議会が法律を制定し、国の組織や公権力の行

近年は、衆議院議員総選挙、参議院議員通常

使のあり方を定め、議会の生み出す法律は、世選挙が行われる度に、投票価値の較差を問題と論による吟味を受け、その評価は、数年ごとにする選挙無効訴訟が提起され、最高裁の判断が行われる選挙を経て議会の構成に反映される。

示されている。投票価値の平等が「最も重要か

この民主的政治過程が良好に機能する限りは、

つ基本的な基準」であることについて、最高裁

不当な法律は除去されていくはずであるため、の立場は一貫しており、最高裁の判断に応じて裁判所は違憲審査権の行使に謙抑的であるべき立法措置による是正も行われている。

であろうが、表現の自由をはじめとする精神的以下、特に重要なものを取り上げる。

自由が不当に制約されると、この民主的政治過（ア） 最大判平成23年3月23日民集65巻2号755頁

程の良好な機能そのものが損なわれることにな

最大判平成23年3月23日民集65巻2号755頁は、るため、民主的政治過程から独立した立場にあ2009（平成21）年8月30日施行の総選挙当時におる裁判所が積極的に審査を行う必要がある。

いて、衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の

投票価値の較差が生じ、国民の意見が公正に定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの国政に反映されにくくなっている場合も、民主基準のうち、同条2項のいわゆる1人別枠方式に的政治過程の基盤そのものに機能不全が生じて係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反86する状態に至っており、同基準に従って2002

は、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙（平成14）年に改定された公職選挙法13条1項、

区選出）議員の議員定数配分規定の下で、2010

別表第1の定める選挙区割りも、憲法の投票価値（平成22）年7月11日施行の参議院議員通常選挙の平等の要求に反する状態に至っていたが、い当時、選挙区間における投票価値の不均衡は違

ずれも憲法上要求される合理的期間内における憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至是正がされなかったとはいえず、上記各規定がっていたが、上記選挙までの間に上記規定を改憲法14条1項等に違反するものということはでき正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えないとしたものである。

るものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に1994（平成6）年に衆議院議員の選挙制度とし違反するに至っていたということはできないとて従来の中選挙区制に代わり小選挙区比例代表

したものである。

並立制が導入された際、都道府県を単位として最高裁が「参議院議員の選挙であること自体

衆議院議員の数（＝小選挙区の数）を割り当て

から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してる原案を作成する機関として、衆議院議員選挙

よいと解すべき理由は見いだし難い」とし、都区画定審議会が設置され、同審議会が拠るべき道府県を参議院議員の選挙区の単位としなけれ基準として、各選挙区における人口較差が最大ばならないという憲法上の要請もないと明言しで2倍以上にならないことを基本とすること、各

たこと、そして、参議院議員の選挙制度につい都道府県にあらかじめ一議席を配当し（1人別枠て「単に一部の選挙区の定数を増減するにとど方式）、残りの議席を人口比例で各都道府県にまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数配分することが求められていた。このうち、1人を設定する現行の方式をしかるべき形で改める

別枠方式については、国会の審議では、人口のなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを少ない県に居住する国民の意思も十分に国政に内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速や反映させるためとの理由が提示されていたが、かに違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解

最高裁は、国会議員はいずれも全国民の代表で消する必要がある」と述べたことは、重要でああるから、人口の少ない県への配慮が必要だとる。

しても、それは全国的な視野から法律の制定等

国会は、2015（平成27）年に公職選挙法の一にあたってなされるべきもので、人口の少ない部を改正し、4つの県を2つの選挙区へと合区す

県にあえて多くの議席を割り当てることに合理る（島根県＋鳥取県、徳島県＋高知県）ことと性はないとし、できるだけ速やかに1人別枠方式

あわせ、10増10減の選挙区間の議員定数の調整を廃止して人口比例原則に基づいて議席を配分を行った。

し直すことを国会に求めた。

（ウ）

1人別枠方式は、2012（平成24）年の法改正で1240頁廃止されている。
（イ）

最大判平成30年12月19日民集72巻6号

最大判平成30年12月19日民集72巻6号1240頁は、最大判平成24年10月17日民集66巻10号

2017（平成29）年10月22日施行の衆議院議員総3357頁

選挙当時において、公職選挙法13条1項、別表第最大判平成24年10月17日民集66巻10号3357頁

1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割り

87

は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態

選挙が行われる度に、投票価値の較差を問題とにあったということはできず、上記規定が憲法する訴訟が提起され、最高裁の判断が示されて14条1項等に違反するものということはできない

いるが、このような事態は決して好ましいこととしたものである。

ではない。国会には、対処療法的な弥縫策では

衆議院議員の選挙制度については、平成23年

なく、投票価値の平等を恒常的に実現する抜本最大判の後、衆議院選挙制度に関する調査会の的な改革が求められている。

答申を受けて、2016（平成28）年に衆議院議員

しかし、国会は、これまで十分な対応をせず、選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の改正

最高裁は選挙無効判決は出さないと高をくくっが行われ、都道府県ごとの将来の議席配分は、

たかのような対応に終始している。

アダムズ方式（各都道府県の人口を一定の数値でこのことの根本には、国会が選挙で選出され除して得られた商（小数点以下は切り上げる。）

る国会議員で構成されており、自己利益に関しを各都道府県の議席数とする方式。）によるこて適切な判断・対応をすることがそもそも難しととされた。そして、この方式が本格導入されいという問題がある。これまで、裁判所は、国るまでの暫定措置として、小選挙区選出議員の6会の裁量をある程度広く認める考え方を示して減を前提に2015（平成27）年の国勢調査の中間調

きたが、イで述べたとおり、投票価値の較差が査に基づく選挙区割りの改定が2017（平成29）年

生じ、国民の意見が公正に国政に反映されにくに行われ、本件選挙はこの区割りに基づいて行

くなっている場合は、民主的政治過程の基盤そわれたものである。

のものに機能不全が生じているのであるから、法廷意見は、国会の立法裁量の行使は一連の裁判所は厳格審査を行うことが求められるので大法廷判決の趣旨に沿った暫時的な是正措置とあって、民主的基盤が弱い司法であるがゆえにして合理性を有するとし、違憲状態にあるとし民主的過程を強化できると考えるべきであろう。

なかったが、それまでの最高裁判例では、較差

裁判所は、「違憲状態」の判断までは踏み込是正の努力を、合憲か違憲状態かの判断の段階

むこともあるが、「違憲」との判断にはこれまではなく、違憲状態か違憲かの判断の段階で考でのところなかなか踏み込んでいない。そこに慮していたのを、合憲か違憲状態かの判断の段は、「違憲」と判断した場合、ひいては選挙無階で考慮することとした点が不当である。宮崎

効判決を出した場合に、その後始末がどうなる

裕子裁判官の意見及び山本庸幸裁判官の反対意のかということについての躊躇があるようにも

見は、1対1が基本原則であるとの立場に立脚し思われる。

た上で、本件選挙時における区割りは違憲状態

しかし、最大判昭和60年7月17日民集39巻5号であったとし、都道府県を単位とする議席配分

1100頁の寺田治郎・木下忠良・伊藤正己・矢口を行う仕組み自体が投票価値の較差をもたらす

洪一4裁判官による補足意見が「定数訴訟の判決原因となっており、それに代わる方式が検討さの内容は、憲法によつて司法権にゆだねられたれるべきだと述べている。

範囲内において、右訴訟を認めた目的と必要にオ

即して、裁判所がこれを定めることができる」

今後の取組み近年は、衆議院議員総選挙、参議院議員通常のであり、裁判所が、後始末に困難な問題があ88

るからといって投票価値の不平等の問題に背を創立70周年記念憲法講演会を企画し、宍戸常寿

向けることは許されない。

東京大学大学院教授を招いて、「日本国憲法施当会としては、投票価値の不平等を是正する

行70年を迎えた今、あらためて憲法の役割と機能

選挙制度の抜本的改革を国会に対して求めるとを考える～「憲法を改正する」ことの意味～」に

同時に、違憲判決や選挙無効判決を出すことについて講演していただき、自由民主党の選挙公対する裁判所の懸念を払拭すべく、ありうべき

約4項目についても検討した。

判決の内容やその効果について理論的な研究を⑸深めていくことが必要である。
４

2018（平成30）年度
11月に、東弁の後援を得た上で法友会・期成当会の取組み会との共催により、再度、長谷部恭男早稲田大

当会は、2013（平成25）年に会務委員会の内学法学学術院教授を招いて、「憲法改正を巡る部に憲法問題PTを立ち上げ、以後、会内で憲法諸問題～変えるべきか、変えざるべきか～」に問題を研究するとともに、以下のとおり講演会

ついて講演会を開催した。

を開催し会員の研鑽に努めてきた。

⑹⑴

2014（平成26）年度

2019（令和元）年度
10月に、東弁の後援を得た上で法友会・期成

5月に、拡大会務委員会として阪田雅裕弁護士会との共催により、樋口陽一東北大学・東京大（元内閣法制局長官）を招いて集団的自衛権と学名誉教授を招いて、「（憲）法改正の作法と憲法について考える講演会を開催した。

没作法」について講演会を開催した。

⑵⑺

2015（平成27）年度

2020（令和2）年度

5月に、法友会との共催により集団的自衛権や12月に、東弁の後援を得た上で法友会・期成解釈改憲等の問題について伊藤真弁護士と田島会との共催により、「コロナ禍で再認識した表正広弁護士を招いたシンポジウムを実施した。

現の価値」などの観点からも表現の自由の問題

また、11月に、東弁の後援を得た上で、法友を論じている志田陽子武蔵野美術大学教授を招会・期成会との共催により、衆議院の憲法審査

いて、「表現・芸術・学問と行政～あいちトリ

会において新安保法制法案が違憲であるとの意

エンナーレから日本学術会議まで～」について見を表明した長谷部恭男早稲田大学法学学術院の講演会をハイブリッドの形式で開催した。

教授を招いて、新安保法制の問題点と法律実務⑻

家の対応に関する講演会を開催した。
⑶

2021（令和3）年度
12月に、東弁の後援を得た上で法友会・期成2016（平成28）年度

会との共催により、再度、宍戸常寿東京大学大10月に、木村草太首都大学東京（現・東京都学院教授を招いて、「変容する社会と憲法原理

立大学）教授を招いて、「憲法改正をめぐる諸～家族法・プライバシー・偽情報・法規制の在問題」についての講演会を開催し、自由民主党

り方の変化など、現在・将来へと変容する社会の憲法改正草案及び大阪維新の会の憲法改正原を考える～」と題する講演会をハイブリッドの案について検討した。

形式で開催した。

⑷⑼

2017（平成29）年度
11月に、日本国憲法施行70周年・法曹親和会

2022（令和4）年度
衆議院憲法審査会が毎週開催されるなどの状況

89

に鑑み、年度内に2回の憲法講演会を企画した。
10月に、東弁の後援を得た上で法友会・期成会との共催により、青井未帆学習院大学大学院教授を招いて、「緊急事態条項について改めて考える〜緊急事態条項の議論状況と問題点〜」と題する講演会を、ハイブリッドの形式で開催した。
2023（令和5）年4月には、東弁の後援を得た
上で法友会・期成会との共催により、小林節慶
應義塾大学名誉教授を招いて、「憲法破壊も憲
法改悪も阻止できる！〜今日の国際情勢を踏まえ弁護士・弁護士会は何をすべきか〜」と題する講演会を、ハイブリッドの形式により開催した。
⑽

2023（令和5）年度
十分な見識や議論を伴わずに憲法改正へ向けた動きのみが活発化している状況を踏まえて、
年度内に2回の憲法講演会を開催することを予定している。
11月に、東弁の後援を得た上で法友会・期成会との共催により、再度、木村草太東京都立大学教授を招いて、「憲法家族人権〜戦後家

族法改正から同性婚訴訟東京判決まで〜」と題する講演会を、ハイブリッドの形式で開催した。
私たちは、今後も委員会や勉強会等の活動を通じて、憲法問題に対する会員の研鑽を深めていくとともに、平和が危機に瀕している今こそ、憲法の基本原理である恒久平和主義、さらには立憲主義を守るための活動を、日弁連、関弁連
及び東弁とともに全力で推進していかなければならない。そしてなによりも、憲法改正については、国民投票の担い手である国民に正確な情報が与えられると共に、国民の充分な理解と議論の場が必要であり、法曹親和会としても、そのための施策も推進しなければならない。
						

以上

90

第７章
１
⑴

弁護士自治

弁護士自治とは何か

士法人に対する懲戒権は、弁護士会及び日弁連

弁護士自治の本質が、それぞれに置かれる懲戒委員会を通じて行使

弁護士自治とは、弁護士が、基本的人権の擁する（56条2項、60条、65条）。個々の弁護士・

護と社会正義の実現という使命（弁護士法1条）

弁護士法人に対する懲戒権を、行政機関ないしを達成するための制度的保障である。この制度

裁判所が有するものではない。

的保障は、権力に干渉されないことによって実

ウ

現される。

弁護士会への強制加入
弁護士であるためには、弁護士名簿に登録さ弁護士自治を維持・発展させるために、弁護れ、いずれかの弁護士会に入会しなければなら

士及び弁護士会が国民から信頼され、支持されない（8条、9条、36条）。

る存在でなければならない。

弁護士自治が成り立つためには、強制加入制

弁護士自治における自治権は、個々の弁護士度が当然の前提となる。弁護士の登録・資格審にではなく、弁護士の団体すなわち弁護士会に査や、弁護士に対する指導・監督・懲戒権行使認められるものである。

を行う団体として我が国の現行の法制度上予定⑵されているのは、弁護士法に基づく弁護士会及弁護士自治の内容
現行弁護士法は、弁護士の使命の実現のため

び日弁連に限られているからである（もっとも、に弁護士自治が不可欠であるという位置づけを専門職団体が強制加入制度を採っているからと明確にしており、その上で、以下の(ｱ)から(ｴ)のいって、当該団体に完全な自治が認められるとように、弁護士自治における重要な要素（「弁は限らない。）。

護士自治の三要素」とも言われる。）を制度とエして定めている。
ア

弁護士（会員）への研修
弁護士自治の三要素には直接含まれないが、弁護士名簿への登録と資格審査

弁護士法2条には「弁護士は、常に、深い教養の弁護士名簿登録を日弁連の所管とし（8条）、保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事各弁護士会及び日弁連に資格審査会を置き（51

務に精通しなければならない。」と定められて条）、資格の登録・審査の機能を国家機関からおり、個々の弁護士の資質や技能、倫理を保持切り離している。

し、高めるための研修を、弁護士会自身が責任イ

をもって継続して行うことは、弁護士自治が当弁護士に対する指導・監督と懲戒個々の弁護士・弁護士法人に対しては、日然に内包するものであると言える。
⑶

弁 連又は弁護士会が指導・監督を行 う も の とし（31条、45条2項）、行政機関ないし裁判所の弁護士自治が認められる根拠
我が国において、弁護士会に自治権が認めら

指揮監督権は及ばない。

れる根拠として、まず、弁護士が基本的人権の弁護士及び日弁連にそれぞれ置かれる綱紀委擁護と社会正義の実現を使命とすること（弁護員会が、会員の綱紀保持に関する事項をつかさ

士法1条）が挙げられる。基本的人権の擁護のたどる（70条2項、3項）とともに、弁護士・弁護めの活動は、国家権力と厳しく対立することが91

あり、そのようなときに、弁護士が国家権力の保障されている必要がある。

監督下にあっては、このような使命を全うする

また、「弁護士」という資格が憲法上唯一明ことができない。弁護士の十分な訴訟活動・弁

記されている（77条）のは、弁護士が司法の一護活動を保障するために、弁護士資格の付与と翼を担う憲法上不可欠の専門職だからである。

監督権の行使を弁護士会自らが担うことが必要

したがって、弁護士自治は、憲法に明記されとなる。また、弁護士は日々の活動の中で、マた制度でないとしても、日本国憲法に淵源を求スメディアや巨大企業などの社会的権力と対峙めることのできる重要な制度であると言える。

することがあり、弁護士に対する監督や懲戒はもっとも、弁護士自治は憲法に明記された制弁護士会のみがなしうるという弁護士自治が、度ではない以上、憲法を改正せずとも弁護士法

社会的権力からの弁護士の独立性を支えるもの

を改正して、弁護士の監督官庁を裁判所ないしとして機能することも重要である。

行政機関等の国家機関に定めるなど、弁護士自次に、法制度の複雑化が進む現代において、治を失わせることも可能である。我々弁護士と適正な裁判の実現や司法の円滑な運営には、こしては、弁護士自治はあくまで基本的人権の擁れを担う弁護士の資質を一定水準以上に保持す

護と社会正義の実現という使命を実現するためることが必要であるが、専門家の資質保持を第に存在することに思いを致し、市民からの信頼

三者に委ねるのは事実上困難であり、資格審査に応える存在であるように、プロフェッション

と懲戒（及び研修）は、その専門家の団体に委としての矜持を保ちながら、日々研鑽を積み、ねるのが合理的であるということも根拠に挙げ職務を誠実に遂行しなければならない。

られる。

⑸

他の専門職（士業）との違い

さらに、司法においても、弁護士会に弁護士

弁護士も他の士業（行政書士・税理士・司法書自治が認められることによって、裁判所、検察

士・社会保険労務士・弁理士・公認会計士）も、庁、弁護士会が相互に独立の存在となってこそ、懲戒処分として、戒告、一定期間の業務停止、法曹三者間の相互抑制機能が果たされ、民主的業務の禁止や失格処分が法定されている点は共に司法運営が可能となるということも根拠に挙通している。

げらる。

しかし、弁護士が他の士業と根本的に異なるの

以上の点から、弁護士自治は、弁護士個人のは、監督官庁が存在しないということである。

利益のために存在するのではなく、基本的人権

他の士業に対しては、各々の監督官庁により懲の擁護と社会正義の実現という弁護士に付託さ戒処分その他の監督権が行使される。これに対れた使命を実現するために存在するということして、弁護士に対しては、懲戒処分その他監督に、思いを致すべきである。

権を行使できるのは弁護士会のみで、弁護士会以⑷外の国家機関が監督権を行使することはない。弁

弁護士自治と憲法の関係
憲法上、刑事司法の分野では、国家権力から護士は、他の士業に比べて、質的に異なる高度

被疑者・被告人を守るものとして「弁護人」依の自治が保障されている。

頼権（34条、37条3項）が明記されており、弁護

その理由としては、他の士業については、当士人たる身分が国家から影響を受けないように該士業が関わる制度の円滑な実現や運用が根拠

92

法の目的に掲げられているのに対し（行政書士

https://www.toben.or.jp/members/iinkai/shihou/

法1条「この法律は、行政書士の制度を定め、そrinsetsu/post_2.htmlの業務の適正を図ることにより、行政に関する

２

弁護士自治と弁護士会の役割

手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利⑴

弁護士会が担う機能便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資す

弁護士会は、弁護士自治の下に、①弁護士にることを目的とする」、税理士法1条「税理士は対する監督・規律保持、②弁護士の相互扶助・（略）租税に関する法令に規定された納税義務

業務支援、③組織としての人権公益活動・対外の適正な実現を図ることを使命とする」司法書

的意見表明、といった機能を担っている。

士法1条「司法書士は（略）その業務とする登記、ア

弁護士に対する監督・規律保持供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、弁護士会及び日弁連のみが、弁護士に対する国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社

懲戒権を行使でき、弁護士を指導・監督する権会の形成に寄与することを使命とする」社会保限を有するということは、弁護士自治の根幹を険労務士法1条「この法律は、（略）労働及び社なすものである。

会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとイ

弁護士の相互扶助・業務支援

ともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の弁護士はその業務がトラブルの解決等を伴う向上に資することを目的とする」弁理士法1条

ことが通常であり、多くは個人事業主であるた「弁理士は（略）知的財産権（（略））の適正

め、精神的な負担が大きくなり、孤独に陥りがな保護及び利用の促進その他の知的財産に係るちである。弁護士会が個々の弁護士（特に若手）制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産のセーフティネットの機能を果たすことが求め業の発展に資することを使命とする」公認会計られる。

士法1条「公認会計士は（略）財務書類その他のまた、弁護士数の増加等に伴い、弁護士の業財務に関する情報の信頼性を確保することによ

務基盤、経済基盤が脆弱化している実態がある

り、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権ため、弁護士会が弁護士の業務を支援していく者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発ことも重要である。

展に寄与することを使命とする。」）、弁護士

東弁では、会員サポート窓口・若手相談室・は、弁護士法1条1項に「弁護士は、基本的人権

チューター制度・弁護士業務妨害対策窓口など、を擁護し、社会正義を実現することを使命とす

会員をサポートするための制度が充実している。

る」と掲げられているとおり、基本的人権の擁詳しくは、東京弁護士会弁護士不祥事防止研修

護を使命とし、国家権力と対峙しても個人の権教材等検討ワーキンググループ編「転ばぬ先の利を擁護することもその職責の本質に組み込ま

杖～弁護士のスタートを切った皆さんへ～」をれていることが挙げられるであろう。

参照いただきたい。

なお、懲戒制度に関する他士業との詳細な比https://www.toben.or.jp/members/iinkai/較については、東弁の会員サイトの「【司法改fushoujiboushi/book/kst.html

革総合センター調査研究】弁護士と他士業とのウ 組織としての人権公益活動・対外的意見表明

懲戒処分制度比較」をご参照いただきたい。

弁護士会は、弁護士が基本的人権の擁護と社93

会正義の実現を使命とすること（弁護士法1条）

会の対外的な意見がより社会に浸透していくこから、これまで様々な人権公益活動を組織的にとにつながる（③）。

展開・継続し、会内でも多様な議論を重ねた上②の弁護士の相互扶助・業務支援が充実する

で、各種の人権問題や社会問題等について対外ことにより、個々の弁護士が精神的にも経済的的に意見や声明を数多く発信している。東弁はにも基盤を安定させることができ、弁護士で構全国最大の単位会として、全国の弁護士会の中成される弁護士会による監督・規律保持（②）、でもかかる活動を主導している。

組織的な人権公益活動（③）なども盤石なもの

これらに加え、弁護士は法律事務を独占してとなってくる。

おり（弁護士法72条）、弁護士会が率先して市③の組織としての人権公益活動・対外的な意

民の司法アクセスを向上していくことが求めら

見表明が充実することにより、弁護士ひいてはれるため、法律相談等の各種活動を更に継続、弁護士会に対する社会の信頼や支持が高まり、発展していくことが重要である。

弁護士会自身による弁護士に対する監督・規律

東弁の人権擁護活動の概要をまとめたものと保持への社会の理解がより深まっていくことにして、「憲法と人権擁護の観点からSDGsの実現なる（①）。組織としての活動（委員会活動なを目指す2022年宣言」をご参照いただきたい。

ども含む）が活性化することにより、弁護士間

https://www.toben.or.jp/message/sdgs/

同士の繋がりや交流が増え、弁護士会自体の相https://www.toben.or.jp/message/

互扶助、セーフティネットの機能が高まっていpdf/220308ikensho2.pdf

くことになる（③）。
３

東京弁護士会のこれまでの意見書・会長声明に関しては、下記のウェブサイトをご参照いた

弁護士自治の現代的課題
基本的人権の擁護を使命とする弁護士の活動

だきたい。

に不可欠な弁護士自治であるが、弁護士法を改https://www.toben.or.jp/message/seimei/

正すれば失われることになり、外からの脅威以

https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/

上に、弁護士の意識の変化などにより内側から⑵

崩れるおそれがあることに目を向ける必要があ

相互の密接な関連
上記の弁護士会の３つの機能（①弁護士に対る。

する監督・規律保持、②弁護士の相互扶助・業

なお、⑶⑷については、東弁司法改革総合セ

務支援、③組織としての人権公益活動・対外的ンターが2020年1月22日に発出した意見書をベー

意見表明）は、相互に密接に関連している。

スにしており、下記を参照いただきたい。

①の弁護士に対する監督・規律保持が十全にhttps://www.toben.or.jp/members/iinkai/

機能し、弁護士自治が堅持されることによって、shihou/rinsetsu/index.html

弁護士会は個々の弁護士のサポートを組織的に

https://www.toben.or.jp/members/iinkai/

行うことができ、セーフティネットの機能を果

shihou/file/F20200122ssc_bengoshijichi_opinion.

たすことができる（②）と共に、弁護士ひいて

pdf

は弁護士会に対する社会の信頼や支持が高まり、⑴

弁護士会の人権公益活動がより充実し、弁護士

業務基盤の脆弱化
弁護士業界全体で直視しなければならないの

94

は、個々の会員の業務基盤の脆弱化である。こ積極的に参加しているか、きっかけさえあればの二十年で弁護士数は激増したにもかかわらず、参加する意欲や問題意識が潜在している若手会

経済はバブル崩壊後停滞しており、個々の弁護員も多いのではないかと思われる。単に稼げれ士の収入・所得は減少している。大まかに言う

ばいいというのではなく、志や夢があって法曹と弁護士全体の収入は増えていないにも関わらを希望した人も多いはずである。

ず、人数は倍以上に増えたため、弁護士の平均⑷

世代間のギャップ

収入は半減しているのが実情である。全世代で業務基盤の脆弱化や若手弁護士の価値観の変収入・所得は減っており、ベテラン中堅世代も化や多様化、ロースクールの導入等の背景もあ余裕がなくなっていると言える。

り、世代間の分断も懸念されるところである。

若手会員が高額の弁護士会費や会務の負担に

かつての弁護士は、先輩の背中を見ていずれも対して懐疑的なのも、業務基盤の脆弱化が大き

自分はあのようになるという思いがあったであな原因であると言える。

ろうが、ロースクール世代（60期）以降はその⑵

ような意識は希薄なのではないかも思われる。

若手弁護士の価値観やキャリアの多様化
最近の若手弁護士は、仕事一辺倒というより分断を煽るようなことは慎むべきであるが、は、ワークライフバランスを重んじる傾向が強

例えば世代間で特定のテーマについて討論をして、くなっていると思われ、価値観も多様化してい世代間の意識や価値観の違いを一旦は明らかにるように見受けられる。

する場も考えられる。本音で話し合えば、例え

また、インハウスロイヤー（企業内弁護士）

ば人権公益活動に貢献してきたベテラン世代のは2022年時点で2,965名（2022年版弁護士白書）

弁護士の苦労などを若手が理解するなどして、相と増加の一途を辿っており、大規模事務所の採互に相手を理解して歩み寄るきっかけも出てく

用増により大規模事務所に属する弁護士も増える可能性がある。

ており、組織に属する弁護士が増えている。一⑸弁護士自治に関する認識の問題

方で、今はインハウスロイヤーであったり大規

弁護士自治は「空気」のようなもので、あっ模事務所に勤めていても、いずれは独立したりて当たり前という面がある。それが無くなった

中小規模の事務所で働きたいという若手弁護士

らどうなるか、という想像力を働かせる場を作も多く、キャリアが流動化していると言える。

ることが必要である。

⑶

若手会員の意識

また、全世代で業務環境が厳しくなっている

若手会員も多くは、弁護士自治（強制加入制）

ことも、弁護士会がより個々の会員に目を向け、自体が不要であるなどとは考えていないであろ双方向の関係性を生み出すチャンスと捉えるべう。ただ、会費は高い、会務は荷が重い、何かきかもしれない。

新しいことに取り組もうとすると弁護士会がス⑹

弁護士自治の重要性の再確認

トップをかけてくる、ということであれば、そ

他方で、弁護士会が、多様な人権公益活動なんな弁護士会は要らない、と感じてしまう面がど、社会でかけがえのない重要な役割を果たしあるのではないか。

ていること、そのために弁護士自治が堅持され他方で、各所で意見を聴いてみると、会務にるべきことの意義も忘れられてはならない。

95そして、弁護士自治の危機は、外からの脅威ではなく、一定のテーマや事例について、双方

よりは、むしろ内から崩れることの方を恐れる

向、多方向で議論する機会を設けるべきである。

べきである。

特に東弁は、2012年度よりクラス別研修を行これを避けるためには、会員が弁護士自治のっているのであるから、１コマを義務参加で設重要性を再確認するための方策を検討する必要

けることを早急に検討すべきである。研修の内がある。

容については、弁護士自治の歴史や意義につい４ 弁護士自治を維持発展するための具体的な提言て簡単に講義をした後、弁護士自治が問題とな⑴

る複数の事例を設定して、新入会員、担任・副会員への情報の発信・共有
東弁や日弁連は、会員向けにきめ細かいサー

担任全員で議論することなどが考えられる。

ビスを行っているにもかかわらず、その存在がこの点、2023年度の東弁は、2024年度に弁護会員に周知されていないのが実情である。例え

士自治をテーマにしたクラス別研修を実施する

ば、東弁や日弁連の会員サポート窓口などは、ことを見据えて、トライアル研修企画などを行弁護士法や弁護士職務基本規程の質問や相談なっている。かかる取り組みは積極的に推進されどを受け付けているが、そのような情報を知らるべきである。

ない会員も多い。

さらに、研修所やロースクールでも、東弁が情報提供のためには、「転ばぬ先の杖」など

弁護士を講師として派遣して、「弁護士自治」のパンフレット（こちらは充実した内容なので、についてその歴史や意義についてプログラムを

新入会員のみならず全会員に紙媒体で配布すべ設けることも検討されるべきである。法曹になきである）や、会員向けホームページやメルマる前から、早期に弁護士自治の意義を理解してガ等でこまめに発信することは必要だが、それもらうことには意味がある。フランスでもそのだけでなく、寸劇形式での発表などの企画も行ような取り組みがされているとのことであり、うべきである。

参考になる。

また、東弁は、会員に関わる数多くの事項にまた、弁護士自治をテーマにした動画を作成

ついて日々意思決定をしているが、その意思決し、会員サイトにアップすることも検討されて定や議論の過程やプロセスを会員に可能な限りよい。東弁は2021年9月より、東弁紹介動画であ開示していくように努力すべきである。守秘義

る「正義はどこに」をテロップなどを付けて分務に反しない限り、各種委員会の議事概要を会

かりやすい形でリニューアルしてYouTubeで公員向けホームページにアップしていく施策など開している。

が考えられる。

https://www.youtube.com/watch?v=TFN3Yme9YXA⑶

相談窓口にしても、相談事例を周知するなどすれば、利用率も高まると思われる。
⑵

忌憚のない議論の場を設けること
弁護士自治に対する意識を高めるためには、会員向けの研修

議論を呼びそうなテーマ、世代間で意見が分か

会員向けの研修は極めて重要だが、会員各自れそうなテーマについて、会内討論を行い、こが多様な意見に接して自分で思考を深めること

れをネットで中継して、チャットやツイッターに重きを置くべきであり、単に一方通行の講義などでその場にいない会員がリアルタイムでコ96

メントをできるようにして、コメントが当日のするとした場合、我々弁護士の活動に具体的に議論にも反映されるような仕組みを設けること

どのような影響があるのかの思考実験を行い、を検討すべきである。

会員間で議論することには意味がある。

多くの会員が業務多忙であるため、時間・場

フランス弁護士会は、「弁護士会が弁護士を所の制約を超えてなるべく多くの会員が議論に守っている」という意識が強いと言われており、参加できる場が設けられるのがよい。

日本の弁護士会も見習うべき点はあると思われまた、世代間のギャップを埋める方策として、る。

例えば倫理研修は世代別に行われているが、異なる世代が同じ場で参加して議論できるように					することも考えられる。
⑷

記憶の共有
フランスの弁護士会は、過去の歴史をモニュ

メント等で目に見える形で残して、「記憶を共有」しているとのことである。「弁護士（会）の歴史を見える化」することは、弁護士自治の意識の醸成には大切である。
東弁は、2021年度より、東弁歴史研究会（通称「REKIKEN」）を発足させ、LIBRA「東弁今昔物語」の連載や先進会員のインタビュー動画などに精力的に取り組んでいる。
2030年6月29日には、東弁は創立150周年を迎える。これを契機として、「東京弁護士会百年史」に比する「東京弁護士会百五十年史」の編纂も検討されるべきである。
⑸ 弁護士会が「会員を守っている」意識の醸成
懲戒というと、個々の弁護士が所属弁護士会から何らかの処分を受けることがイメージされがちだが、弁護士会が懲戒権を独占しているのは、権力（公的・社会的問わず）や各種勢力からの圧迫から、個々の弁護士を守っている側面もある。弁護士会以外の組織が弁護士を懲戒できないことにも大きな意味がある。その点がもっと強調されてもよいのではないか。
例えば、仮に弁護士会以外の組織（裁判所、
法務省や検察庁などの国家機関）が懲戒権を有

97

以

上

Web 版政策綱領掲載項目
Ⅰ

司法制度改革の到達点と課題
１

法曹人口問題

７

消費者問題

２

法曹養成問題８

民暴被害者の救済

３

刑事司法改革（司法取引）

９

公害・環境問題４

裁判官制度改革１０

個人情報保護と人権

５

民事司法改革１１

公益通報者の保護

６

司法のＩＴ化問題

１２

少年司法

１３

死刑

１４

再審法改正に向けた取り組み

Ⅱ

司法を取り巻く諸問題
１

憲法問題
Ⅴ

２ 災害復興支援と原発事故問題と新型コロナ

リーガルサービスの充実

感染症への対応

１

法律相談センター

３ 日本司法支援センター

２

弁護士の過疎・偏在問題

４ 隣接士業との業際問題

３

公設事務所問題

５ 裁判外紛争解決制度（ＡＤＲ）とオンライン

４

権利保護保険５

中小企業支援６ 法律業務の国際化

６

日弁連行政問題対応センター設置

７ 行政訴訟制度改革

７

法教育

８

養育費不払い解消に向けた取組

紛争解決制度（ＯＤＲ）

Ⅲ

司法制度と弁護士
Ⅵ

弁護士会の運営に関する課題

１

弁護士自治

２

弁護士倫理

３

弁護士研修

（１）弁護士業務妨害対策

４

若手会員支援と弁護士の活動領域の拡大（２）会員サポート窓口

５

組織内弁護士（３）会員サービスの拡充

６

日弁連と立法提言

２

広報活動の充実・強化

７

依頼者と弁護士の通信秘密保護制度

３

会財政の現状と課題

８

弁護士の情報セキュリティ

４

会務活動の充実化

５

男女共同参画の推進

６

多摩支部問題
関弁連

Ⅳ

１

人権の擁護

会員サービスについて

１

子どもの人権７２

高齢者・障がい者の人権

８

市民窓口

３

外国人の人権９

職務の適正化

４

性的指向・性自認と人権

５

犯罪被害者の支援

６

医療と人権						

98

以上

編集後記
法曹親和会は、毎年、弁護士会内外の諸課題について分析と意見をまとめ、政策綱領として当会のホームページ(http://hososhinwa.com/)に発表しています。本冊子「重要課題と私たちの取組み2024」は、こうした諸課題のうち特に重要と考えられる課題を取り上げたものです。昨
年度までの６つ課題に加え、今年度は、日弁連及び東弁において最も力を入れている政策の一つである再審法改正の課題を加えることとしました。
当会の政策綱領は、それぞれの課題に精通した当会会員が原稿を執筆し、当会の会務委員会
政策綱領部会にて検討を重ねた上で編纂したものです。
いずれの論稿も最新の情報に基づいており、各課題の現在の議論状況を把握していただけるものと考えております。
執筆をご担当いただいた会員をはじめとする関係者の方々には、ご繁忙の中、多大な労力を注いでいただき、深く感謝申し上げます。
今後も法曹親和会では、様々な課題に関する時宜を得た議論を進めていく所存です。当会の政策綱領が皆様方にとって道標の一つとなれば望外の幸せです。
執筆協力者（敬称略）
第１章

河合匡秀

第２章

本澤陽一（ＩＴ化対策ＰＴ所属）

第３章

中野雄太

第４章

吉岡剛、大塚康貴

第５章

吉川愛、北村聡子、本多広高、高橋未紗

第６章

棚橋佳介（憲法問題ＰＴ所属）

第７章

堂野達之

法曹親和会会務委員会
政策綱領部会
部会長
99

市

川

充