MHM Asian Legal Insights
第 159 号（2024 年 1 月号）
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ（編集責任者：弁護士 武川 丈士、弁護士 小松 岳志）

今月のトピック
1. タイ： 個人情報保護法（PDPA）における個人情報の第三国への移転に関する告示

2. シンガポール： 重 要 投 資 審 査 法 （ Singapore Significant Investments
Review Act 2023）の成立

3. ベトナム： 改正住宅法・改正不動産事業法の成立①：改正住宅法②：改正不動産事業法

4. インド
今月のコラム： 対外直接投資（ODI）規制－インドネシア初の高速鉄道 Whoosh とジョコ政権－

はじめに
このたび、森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループでは、東南・南アジ
ア各国のリーガルニュースを集めたニュースレター、
MHM Asian Legal Insights 第 159号（2024 年 1 月号）を作成いたしました。今後の皆様の東南・南アジアにおける業務展開の一助となれば幸いに存じます。

※本レターに記載した円建て表記は、ご参照のために、各現地通貨を現在の為替レー
トで換算したものとなります。

1.

タイ： 個人情報保護法（PDPA）における個人情報の第三国への移転に関する告示

タイの個人情報保護委員会（Personal Data Protection Commission：「PDPC」）は、2023 年 12 月 25 日付けで、個人情報保護法（Personal Data Protection Act：「PDPA」）に基づき、個人情報の第三国への移転に関して、PDPA 28 条に関する告示（「PDPA 28条告示」）及び PDPA 29 条に関する告示（「PDPA 29 条告示」
）を官報に掲載しました。
これらの告示は、2024 年 3 月 24 日に発効する予定です。本稿においては、これらの告示の概要をご紹介します。
(1) PDPA 28 条告示

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

1

MHM Asian Legal Insights
PDPA 28 条は、個人情報を第三国へ移転するためには、本人の同意が得られている場合（本人の同意を得る前提として、移転先の国が、個人情報保護のための十分な基準を満たしていないことを本人に通知する必要があります。
）等を除き、原則として、移転先の国が「個人情報保護のための十分な水準を満たしている」必要があることを定めています。PDPA 28 条告示は、移転先の国が「個人情報保護のための十分な水準を満たしている」かどうかについて、以下の事由を考慮して判断するとしています。
 PDPA と同等かそれ以上の、個人情報保護のための法的措置や仕組みの存在
 個人情報保護の法律・規制の執行に責任を負う組織・機関の存在
PDPC は、今後「個人情報保護のための十分な水準を満たしている」国のリストを発行する予定があるとされています。
(2) PDPA 29 条告示
PDPA 28 条の個人情報の第三国への移転に関する原則ルールの例外として、PDPA
29 条は、移転先が共同事業を営む同一の企業グループ・同一の関係事業に属する者であり、その間で PDPC が承認した「個人情報保護方針」を施している場合には、第三国への情報移転が可能であることを定めています。GDPR の BCR（拘束的企業
準則）に近い枠組みと理解されています。PDPA 29 条告示は、PDPC が、この「個人情報保護方針」を承認するにあたって、少なくとも以下の基準に適合していることを確認するとしています。

 関係者（送信者、転送者、受信者、関係する従業員等）に対する法的拘束力・執行力
 個人情報保護、データ主体の権利、及び、第三国に送信又は転送された個人情報に関する苦情を申し立てる仕組み
 PDPA に準拠した個人情報保護のための措置及びセキュリティ措置
また、PDPA 29 条は、同じく PDPA 28 条の個人情報の第三国への移転に関する原
則ルールの例外として、効果的な法的救済措置を含むデータ主体の権利の行使を可能にする「適切な保護措置」を提供する場合、第三国への情報移転を認めています。PDPA
29 条告示は、この「適切な保護措置」として、以下の形式を認めています。
 標準的契約条項（SCC）
 認証（詳細は、今後定められる予定）
 政府機関の間の合意

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

2

MHM Asian Legal Insights
PDPA 29 条告示は、このうち標準的契約条項（SCC）について、以下のとおり、どのような条項が含まれている必要があるのかを具体的に示しています。

 個人情報の収集、利用、開示等（個人情報の送信及び転送を含む。）は、PDPAを遵守しなければならないこと
 個人情報の送信者・転送者・受領者は、PDPA に規定された最低基準に準拠した
セキュリティ措置を講じなければならないこと
 個人情報の受領者が情報処理者である場合、① 個人情報の送信者又は転送者の指示等に従い、個人情報の収集、利用、開示をしなければならないこと② データ主体が、PDPA に基づく権利の行使を要求した場合、原則として、速やかに個人情報の送信者又は転送者に通知すること③（業務終了時に）個人情報の送信者又は転送者が提供する基準及び条件に従い、個人情報を送信者又は転送者に返却するか、個人情報を削除又は破棄するか、データ対象者を識別できないようにし、これらの措置が完了した時点で、個人情報の送信者又は転送者に書面でその旨を確認すること④データ侵害について、PDPA に規定されている方法で、侵害を認識してから 72
時間以内に、個人情報の送信者又は転送者に通知しなければならないこと
 個人情報の受領者が情報管理者である場合、データ侵害について、PDPA に規定されている方法で、原則として、侵害を認識した時点から 72 時間以内に、個人情報の送信者又は転送者に通知しなければならないこと
 データ主体に対する法的救済措置を提供すること、又は、データ主体の権利が保護され、効果的な法的措置によって執行できるように確保すること
また、PDPA 29 条告示は、「国境を越えたデータ移転に関する ASEAN モデル契約条項」や「GDPR に基づく個人情報の第三国の移転に関する標準的契約条項」に準拠
して標準的契約条項を作成することも明示的に認めています。ただし、ASEAN モデ
ル・GDPR モデルの標準的契約条項に準拠する場合、追加・修正可能な条項は一定の限定が定められている点に留意が必要です。

今回の告示により、ようやく、PDPA における個人情報の第三国への移転に関するルールが明確化され、またその内容も GDPR モデルや ASEAN モデルの標準的契約条項に言及するなど、実務的にもかなり踏み込んだ内容となっています。個人情報の第三国への移転について、これまでタイ PDPA 上ルールが明確でない中で、同意に依拠したり GDPR の標準的契約条項に事実上準拠するなどいくつか対応が分かれていたと思われますが、タイで事業を営む企業は、今後、これらの告示の内容を正確に把握し、これに沿った対応・運用を行っていく必要があります。

弁護士 細川 怜嗣
+65-6593-9467（シンガポール）
reiji.hosokawa@mhm-global.com

弁護士 千原 剛
+66-2-009-5079（バンコク）
go.chihara@mhm-global.com

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

3

MHM Asian Legal Insights
2.

シ ン ガ ポ ー ル ： 重 要 投 資 審 査 法 （ Singapore Significant
Investments Review Act 2023）の成立

シンガポールでは、2024 年 1 月 9 日、重要投資審査法（Singapore Significant
Investments Review Act 2023：「本法」）が成立しました。本法は、シンガポールの国家安全保障に影響する事業を行う事業体への投資を監督・規制するものとなります。本法の施行日はまだ決定されていませんが、シンガポール企業への投資に一定の影響が生じる可能性があることから、以下その概要をご紹介いたします。
(1) 国家安全保障に影響する企業の指定
本法の規制の対象となる投資先企業として、シンガポールの国家安全保障に重大な影響を及ぼすとされる事業者（「指定事業体」）については、今後数か月以内に当局によって公表される見込みです。指定事業体のリストについては、その後も当局によって逐次見直され改訂される予定です。
ここでいう「国家安全保障」の定義は、当局が本法を柔軟に運用できるようにする
ため、本法では規定されていませんが、シンガポールの一部の実務家によると、現時点で当局が指定を検討している事業者については、すでに当局から連絡を受けているといった情報もあります。
(2) 指定事業体に関する規制(a) 持分割合に関する規制
本法により、指定事業体について一定以上の持分を取得、処分等する場合には、当該取得又は処分をする者は、通商産業大臣への届出又は許可の取得が必要となります。具体的な規制内容は以下のとおりです。
● 指定事業体の持分の 5%以上を新たに取得する場合：通商産業大臣への届出● 指定事業体の持分の 12%、25%又は 50%以上を新たに取得する場合（間接的な保有や事業譲渡による取得等も含む：通商産業大臣の許可● 指定事業体の持分の処分により持分割合が 50%又は 75%を下回ることとなる
場合：通商産業大臣の許可
また、指定事業体は、上記の届出又は許可が必要となる取引の存在を認識した場
合には、指定事業体自身も当局に通知する必要があります。
(b) 指定事業体の持分を取得する者の資質に関する規制
指定事業体の持分の 12%、25%又は 50%を直接又は間接に取得した者及びその関連当事者は、関連するガイドラインが定める資質（fit and proper）に関する基準を充足している必要があります。また、指定事業体の事業は、引き続きシンガポール

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

4

MHM Asian Legal Insightsの国家安全保障に関する利益に反しないものであることが求められます。
(c) 指定事業体の役員等の指名等に関する規制
指定事業体が所定の役員（CEO、取締役、取締役会議長等）を指名する場合には、
通商産業大臣の許可を取得することが求められます。また、通商産業大臣は、国家安全保障に反すると認められる所定の役員を解任することもできます。
(d) 大臣の許可を取得しなかった場合の効果必要とされる通商産業大臣の許可を得ないで指定事業体の持分を取引した場合には、当該取引は無効とみなされます。また、一定の場合、通商産業大臣が是正措置（許可の要件が遵守されなかった場合、指定事業体の持分の移転・処分を命じる等）を出すこともできます。
また、所定の役員の指名にあたって通商産業大臣の許可を取得しなかった場合には、通商産業大臣は当該役員の解任を命じることができます。
(3) 指定事業体を含むシンガポール国内の全当事者への規制
本法では、指定事業体に限らず、シンガポールで設立された者、シンガポールで商品・サービスの提供等の活動を行う者等、あらゆる事業体がシンガポールの国家安全保障に関する利益に反する行為を行った場合、通商産業大臣が当該事業体が行った取引について広範な審査を行うことができるとされており（「calling-in 権」と呼ばれます。
）、通商産業大臣はそのような取引について必要な措置をとることができるとされています。この審査に関する権限は、取引が行われたときから 2 年間行使できるものとされています。

※当事務所は、シンガポールにおいて外国法律事務を行う資格を有しています。シンガ
ポール法に関するアドバイスをご依頼いただく場合、必要に応じて、資格を有するシンガポール法事務所と協働して対応させていただきます。

弁護士 細川 怜嗣
+65-6593-9467（シンガポール）
reiji.hosokawa@mhm-global.com

3.

弁護士 内田 義隆
+65-6593-9463（シンガポール）
yoshitaka.uchida@mhm-global.com

ベトナム： 改正住宅法・改正不動産事業法の成立

ベトナムでは、2023 年 11 月 27 日に現行住宅法（Law No.65／2014／QH13 on
Housing）を全面的に改正する改正住宅法（Law No. 27／2023／QH15 on Housing）が、同月 28 日に現行不動産事業法（Law No.66／2014／QH13 on Real Estate Business）
を全面的に改正する改正不動産事業法（Law No. 29／2023／QH15 on Real EstateBusiness）が国会で可決されました。いずれも 2025 年 1 月 1 日から施行が予定されて当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

5

MHM Asian Legal Insights
おり、ベトナムにおける不動産実務に影響を及ぼすことが考えられます。
改正住宅法及び改正不動産事業法のポイントは多岐に亘りますが、本レターでは、特に重要性があると思われる内容についてご紹介します。

①：改正住宅法(1) 商業住宅プロジェクトの資金調達方法の追加
現行住宅法では、商業住宅プロジェクトのための資金調達方法として、自己資金、株式発行や BCC（Business Corporation Contract）等による資金調達、住宅購入のための前払金及びベトナムの金融機関からの借入れの範囲に限定されているところ、改正住宅法では、これらに加え、商業住宅プロジェクトのための資金調達方法として、新たに社債や資金証書（fund certificate）等の発行による資金調達が追加されました。
なお、改正住宅法で追加された資金調達方法については、今後、政令で詳細が示される予定です。
この改正により、商業住宅プロジェクトのデベロッパーとして資金調達の選択肢が広がるため、商業住宅開発が促進されることが期待されます。
(2) 商業住宅プロジェクトデベロッパー（commercial housing project developer）の要件の明確化

改正住宅法では、以下のとおり、投資法及び土地法との整合性を図る形で、商業住宅プロジェクトデベロッパーの要件の中にプロジェクト実施のための土地使用権に関する事項が盛り込まれ、要件が明確化されました。
(a) 商業住宅プロジェクトを実施する十分な資本金を有していること(b) 商業住宅プロジェクトを実施する適切な能力と経験を有していること(c) 以下の①又は②のいずれかの要件を満たすこと① 競売による土地使用権の落札、入札によるプロジェクト実施の投資家としての選定、又は投資法に基づく競売ないし入札実施後の投資家の承認によって、土地使用権の割当て又はリースを受けていること② 土地法に基づいて投資家が商業住宅プロジェクトに適した土地の土地使用権を現在保有している若しくは合意によって保有する予定である場合において、投資方針（Investment Policy）及び投資家について同時に承認を得ていること(3) 商業住宅プロジェクトにおける社会住宅用地確保に関する規定の一部変更
現行住宅法及び関連法令上、一定の規模の商業住宅プロジェクトにおいては住宅用
地の 20%を社会住宅用地として確保することが求められているところ、改正住宅法で当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

6

MHM Asian Legal Insights
は、デベロッパーは必ずしも社会住宅用地を確保することが求められるわけではないこととなります。
すなわち、改正住宅法上、一定の類型に該当するプロジェクトについては、省人民委員会は、商業住宅プロジェクトのデベロッパーが、①商業住宅プロジェクト内の土地の一部を社会住宅用地として確保する、②商業住宅プロジェクト外の場所に社会住宅用地を確保する、又は③社会住宅建設のための土地価格相当額を支払うことのいず
れかの義務を負うことを決定することとされており、今後は、（省人民委員会の決定
次第では）現行法令下における商業住宅プロジェクト内での社会住宅用地確保（上記①）以外の方法（すなわち上記②や③）によって社会住宅用地に関する義務を履行することが可能となる余地があるといえます。

②：改正不動産事業法(1) 外国投資企業に認められる事業範囲の整理及び「外国投資企業」の概念の明確化
ベトナムにおける不動産事業分野は、投資法に加えて不動産事業法に基づく外資規制が適用される構造となっており、不動産事業法では、外国投資企業の実施することができる不動産事業の業態が、その前提となる不動産の取得態様と併せて限定的に列挙されています。例えば、現行不動産事業法上、外国投資企業は、販売・賃貸・割賦販売目的の新規建物を建築することができますが、販売・賃貸・割賦販売目的の既存建物を購入することはできないこととされています。
この点について、改正不動産事業法では、外国投資企業が実施できる事業範囲について新たな整理がなされており、また、当該「外国投資企業」の概念が明確化されています。
(a) 外国投資企業が実施可能な事業範囲の整理
改正不動産事業法上、外国投資企業が実施可能な事業範囲について、以下のとおり整理されています。
(i) 投資法上の規定に従って外国人投資家に対して適用される条件を満たし投資手続を行わなければならない外国投資企業は以下の範囲の不動産事業に従事することができる。
① 土地法上の土地使用権の形態・目的・期間に沿って不動産プロジェクトを通じた販売・リース・満期購入リース（lease purchase）を目的とする土地使用権を伴う住宅・建物の建設② 土地法上の土地使用権の形態・目的・期間に沿ってインフラが既に存在する土地使用権の譲渡・リース・サブリースを目的とする不動産プロジェク
ト内でのインフラ施設の建設③ サブリース目的での住宅・建物又はそれらのフロアエリアのリース④ 建設・取引を継続するための不動産プロジェクトの全部又は一部の譲受け

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

7

MHM Asian Legal Insights(ii) 上記(i)に該当しない外国投資企業はベトナム在住の個人・法人と同様の範囲の不動産事業に従事することができる。
(b) 「外国投資企業」の概念の明確化
上記のとおり、「外国投資企業」であるか否かは実施可能な事業範囲を画するための重要な要素となるところ、現行不動産事業法では、そもそもこの「外国投資企業」の用語が定義なく使用されており、その範囲は必ずしも明確ではありませんでした。
これに対して、改正不動産事業法では、現行不動産事業法において「外国投資企業」を指す用語として用いられている“Foreign-Invested Enterprises”（ベトナム語でdoanh nghiệp có vốn đầu tư nước ngoài）に代わって、投資法において用いられる“Foreign-Invested Economic Organizations”（ベトナム語で tổ chức kinh tế có vốnđầu tư nước ngoài）」が使用され、不動産事業法上の外資規制の適用を受ける外国投資企業の範囲が投資法上の外資規制の適用を受ける企業の範囲（※）と同一である
ことが明確化されました。これにより、外資の不動産事業者としては、自身が不動
産事業法上の「外国投資企業」に該当するか否かをより明確に判断することができることとなろうかと思われます。
（※）①外国投資家の出資比率が 50%超の外国投資企業、②①に該当する外国投資企業の出資比率が 50%超であるベトナムで設立された法人、又は③外国投資家及び①に該当する外国投資企業の出資比率が 50%超であるベトナムで設立された法人(2) デポジットに関するルールの新設
現行不動産事業法では、デベロッパーが顧客から受け取るデポジットの金額について特段の制限は明記されていないところ、改正不動産事業法では、デベロッパーがデポジットを徴収するには販売許可を取得している必要があると明記され、また、デベロッパーが顧客から受け取ることのできるデポジットの上限額は不動産の販売価格の 5%と設定されました。なお、デポジットに関する契約書には不動産の販売価格を明記しなければならず、また、デベロッパーは他の者にその契約締結権限を委任することができないとされています。
(3) プロジェクト譲渡に関する要件の変更
改正不動産事業法では、プロジェクト譲渡が認められる要件として、以下を含むいくつかの事由が追加されました。
(a) 不動産プロジェクトに抵当権が設定されている場合、当該抵当権が解除されること(b) 不動産プロジェクトの一部を譲渡する場合、譲渡されたプロジェクトの一部の建物を、当該プロジェクトの残部から独立させることができること(c) 不動産プロジェクトを譲渡する場合、譲渡人は、土地使用権証書がない場合でも、土地のリース・割当ての決定、土地使用目的の変更の許可決定を有しており、土当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

8

MHM Asian Legal Insights
地使用料等のプロジェクトの土地に関する金銭的債務を履行していれば足りる
こと(4) 不動産及び不動産プロジェクトの情報開示義務の拡充
改正不動産事業法では、現行不動産事業法と比べて、不動産事業者が開示しなければならない不動産及び不動産プロジェクトに関する情報の範囲が拡充されており、例
えば、投資許可、土地のリース・割当ての決定や土地使用目的の変更の許可決定等の土地関連書類、土地使用権証書、建設計画書、モデル契約書等も含めて開示することが義務づけられました。加えて、これらの情報は、不動産及び不動産プロジェクトを事業化する前に、デベロッパー自身のウェブサイト及び住宅・不動産市場情報システ
ムの両方で開示することが義務づけられました。

以上に加えて、ベトナムでの不動産事業や投資等に関与する場合には、上記改正内容のほか、本レター第 157 号（2023 年 11 月号）でご紹介したベトナム土地法等の改正による影響の有無も含めて、内容を子細に確認・検討しておくことが肝要といえます。

（ご参考）本レター第 157 号（2023 年 11 月号）
https://www.mhmjapan.com/content/files/ 00069341/20231121-112819.pdf

4.

弁護士 武川 丈士
+84-24-3267-4101（ハノイ）takeshi.mukawa@mhm-global.com

弁護士 眞鍋 佳奈
+84-28-3622-1632（ホーチミン）
kana.manabe@mhm-global.com

弁護士 岸 寛樹
+84-24-3267-4102（ハノイ）hiroki.kishi@mhm-global.com

弁護士 西尾 賢司
+84-28-3622-2602（ホーチミン）
kenji.nishio@mhm-global.com

弁護士 大西 敦子
+84-24-3267-4107（ハノイ）atsuko.onishi@mhm-global.com

弁護士 湯浅 哲
+84-28-3622-2613（ホーチミン）
tetsu.yuasa@mhm-global.com

インド： 対外直接投資（ODI）規制

インドでは、インド居住者がインド国外に設立された会社等に対して出資や融資を行う場合について規制が設けられており、これらは、主に対外直接投資（Overseas Direct
Investment）に関する規制であるため、ODI 規制と呼ばれています。インド企業はインド国外に出資していることも珍しくなく、ODI 規制はインド M&A のデューディリジェ
ンスで問題になることがあります。また、日本企業のインド子会社についても ODI 規

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

9

MHM Asian Legal Insights
制の遵守が必要となります。そのため、インドでビジネスを行う日本企業にとって、ODI 規則は留意が必要な規制といえます。
ODI 規制に関しては下位法令が改定されており、具体的には、2022 年 8 月 22 日付け
でインド中央政府により、Foreign Exchange Management (Overseas Investment)
Rules, 2022（「OI ルール」）が公布されるとともに、インド準備銀行（Reserve Bank ofIndia）により、Foreign Exchange Management (Overseas Investment) Regulations,2022 及び Foreign Exchange Management (Overseas Investment) Directions, 2022（「新規則」）が通達され、発効しております。これにより、旧規則における枠組みが改定されました。この改定から約 1 年強経ち、運用も進んだと思われますので、主な改定点をご案内します。
(1) 用語の明確化
旧規則においては、定義が定められていない用語が多く存在しましたが、新規則において、用語が明確化されました。具体例としては、上記のとおり ODI 規制の対象となる「対外直接投資（Overseas Direct Investment）」については、非上場の外国法人（foreign entity）の株主資本の取得・引受けの方法による投資、又は上場されている外国法人に対する 10%以上の株主資本に対する投資若しくは当該上場会社の支配権（control）の取得を伴う投資と定義されました。また、「外国法人（foreign entity）」とは、インド国外において組成、登録又は設立された法人のうち、有限責任（limited
liability）であるものと定義されました（なお、例外的に、一定の戦略的な業種（石油、ガス、石炭等、インド政府が定める業種）を主な事業としている場合には、「limited
liability」に限定されないとされています。）。さらに、「支配権（control）」についても、大要、直接又は間接に過半数の取締役を選任する権利又は経営若しくは方針決定をコ
ントロールする権利と定義され、これに関連して、ODI 規制における「子会社（Subsidiary or step down subsidiary）」も、外国法人が「支配権」を有する外国法人と定義されました。
(2) 規制緩和
新規則では旧規則における規制が一部緩和されました。例えば、インド居住者が、インドに対して投資済みの又は投資を行う予定の外国法人に対して、直接又は間接に投資を行うこと（いわゆる Tripping Structure）は旧規則においては一律禁止されていましたが、新規則においては、当該外国法人に対する投資が「more than two layers ofsubsidiaries」（2 層を超える親子会社関係）を生じさせるものでない場合には、インド準備銀行の事前承認なく投資が可能となりました。また、旧規則においては、金融事業を営んでいないインド法人が金融サービスを営む外国法人に対して対外直接投資を行うことは禁止されていましたが、新規則では一定の条件のもと認められること

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

10

MHM Asian Legal Insightsになりました。
(3) 規制強化
上記(2)とは逆に、新規則において規制が強化された部分もあります。具体例としては、新規則においては、インド居住者に対する外国法人の株主資本の発行又は譲渡、又はインド居住者からインド非居住者に対する外国法人の株主資本の発行又は譲渡は、独立当事者間（いわゆる arm’s length）の取引価格（国際的に認められた算定方法に基づく価値算定を勘案したもの）によらなければならないとされています。また、
新規則においては、スタートアップ企業等に対する対外直接投資は、対外直接投資を行うインド法人等の internal accruals 又は（個人の場合には）自己資金によって行われなければならず、借入金により行うことはできないとされています。
(4) おわりに
新規則では旧規則化で不明確であった用語の明確化が図られるほか、規制の緩和が図られており、概ね ODI 規制の明確化・簡素化が図られたといえます。インド M&Aやインド子会社等において ODI 規制が問題となる場合には、実務的な運用も踏まえた対応が必要と考えられます。

弁護士 御代田 有恒


03-6266-8989（東京）aritsune.miyoda@mhm-global.com

弁護士 小林 高大
03-5220-1856（東京）s.takahiro.kobayashi@mhm-global.com

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

11

MHM Asian Legal Insights
今月のコラム－インドネシア初の高速鉄道 Whoosh とジョコ政権－
新年あけましておめでとうございます。ジャカルタオフィスでは昨年より法務に加えてストラテジック・インテリジェンスという新たなサービスの提供を開始しています。
一同、益々精進してまいりますので、本年もどうぞ宜しくお願い致します。
さて、2023 年 10 月 2 日、インドネシア初、そして東南アジア初となる高速鉄道「Whoosh（ウーシュ）」が開通しました。最高時速 350 キロで走る「Whoosh」の名前の由来について、ジョコ大統領は開通式でこう説明しています。
「Whoosh」は高速で走る鉄道の音を表しているほか、「時短、最適なオペレーション、素晴らしいシステム（Waktu Hemat、Operasi Optimal、Sistem Hebat）」の頭文字を取ったものである――なるほど非常にジョコ大統領らしいと私が感じるのは、第一期ジョコ政権の誕生から今日まで同政府と向き合う仕事が多いせいかもしれません。
第一期ジョコ政権が始動して間もなく、首都ジャカルタと西ジャワ州のバンドンを結
ぶ高速鉄道が人々の関心を集めました。政府保証の有無等をめぐって日本 VS 中国という構図で語られることも多かった同事業ですが、最終的に中国が受注したことは周知のとおりです。インフラ開発を積極的に推進するジョコ政権は、2016 年 1 月に大統領令による「国家戦略プロジェクト」の認定を開始しました。政府が様々な優遇措置をプロ
ジェクト事業者に付与する認定事業は 200 件を超え、その 1 つがこの高速鉄道でした。
2023 年 12 月末、私が乗った Whoosh はジャカルタを定刻どおり発車し、終着駅の一つ手前の駅に用意されたバンドン市内に乗り入れるフィーダー鉄道も Whoosh の発着に合わせて運行されていました。Whoosh の座席料金はファーストクラスが 60 万ルピ
ア（約 6,000 円）、ビジネスクラスが 40 万ルピア（約 4,000 円）、プレミアムエコノミー
が 25 万ルピア（約 2,500 円）で、終点までの所要時間が 46 分、フィーダー鉄道の乗り換え駅までは 30 分でした。なお、ジャカルタ－バンドン間の在来特急線は片道約 3 時間で、同特急のビジネスクラスの運賃は 2023 年 12 月現在、Whoosh のプレミアムエコ
ノミーと同額です。
ODA ではなく民間投資である Whoosh
は、国家戦略プロジェクトの名のもとに政府の支援を受けつづけたにもかかわらず工事が遅延し費用も高額化したことで、国民からも度々批判を浴びました。しかし今、Whoosh の乗客は笑顔でこの赤い鉄道を歓迎しています。名称の由来である「Waktu Hemat、Operasi Optimal、
Sistem Hebat」には、法令やビジネス文

インドネシア初の高速鉄道「Whoosh」

書ではまず用いない「Hebat」（「すごい」の意）が登場します。語呂合わせの意図もあるでしょうが、私はそこに、スノッブでな

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

12

MHM Asian Legal Insights
いシンプルな言葉を連呼することで人々を魅了するジョコスタイル（それは翻って正しい論理や辻褄の問題を置き去りにもします。
）の勝利を感じるのです。

（ストラテジック・インテリジェンス・アドバイザー

本間 久美子）

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

13

MHM Asian Legal Insights
セミナー・文献情報
セミナー『MHM インドチーム連続ウェビナー（全 9 回シリーズ）第 5 回「子会社設立（英語解説）」』

視聴期間

2023 年 12 月 19 日（火）～第 9 回配信期間末日（2024 年 5 月中旬頃）

講師

小山 洋平、シュバム・アガルワラ

主催

森・濱田松本法律事務所【お申込みに関して】
会員制ポータルサイト「MHM マイページ」にてご視聴申込みを受け付けております。
※

MHM マイページのご登録がお済みでない方は、こちらより新規登録の上でお申込みをお願いいたします。



セミナー

『インド M&A 入門～外資規制、DD の典型論点や契約交渉のポイ
ントも踏まえて～』

開催日時

2024 年 2 月 26 日（月）10:00～12:00

講師

御代田 有恒

主催

株式会社金融財務研究会

論文「変容するインドネシアの自動車産業～HEV 対 BEV と輸出シフト～」

掲載誌

海外投融資 2023 年 11 月号

著者

本間 久美子NEWS

パートナーおよびカウンセル就任のお知らせ
本年 1 月 1 日付にて、下記の 17 名の弁護士がパートナーに就任いたしました。
【パートナー】
梅本 麻衣、田尻 佳菜子、篠原 孝典、細川 怜嗣、金丸 由美、白根 央、竹腰 沙織、
石田 渉、金山 貴昭、徳田 安崇、高橋 茜莉、髙橋 悠、柿元 將希、足立 悠馬、ジュリアン・バレンジー、タワチャイ・ブーンマヤパン、
ティップアパー・リムビチャイ
また、同日付で 17 名の弁護士がカウンセルに就任いたしました。
【カウンセル】
水口 あい子、鈴木 幹太、武内 香奈、丹羽 翔一、田中 洋比古、矢部 聖子、
呂 佳叡、山本 義人、西岡 研太、白井 俊太郎、高石 脩平、中田 光彦、
長谷川 博一、髙松 レクシー、ラウィー・メックウィチャイ、
スックサン・ポーパンガーム、スパルーク・ラグサリゴーン

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

14

MHM Asian Legal Insights
今後ともクライアントの皆様により良いリーガル・サービスを提供するため、日々研鑽に努めて参ります。
引き続きご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。



上海オフィス移転のお知らせ
森・濱田松本法律事務所 上海オフィスは、この度、2023 年 12 月 25 日より、同ビル 6 階から 22 階に移転いたしましたのでご案内申し上げます。
＜移転先＞〒200120

上海市浦東新区陸家嘴環路 1000 号 恒生銀行大厦 22 階TEL：+86-21-6841-2500 ／ FAX：+86-21-6841-2811※TEL・FAX に変更はございません。



新人弁護士（60 名）が入所しました
新人弁護士（60 名）が入所いたしました。
朝岡 駿太朗、安藤 大貴、泉 尚輝、一井 梨緒、一瀬 大河、井上 勝寛
猪俣 大輝、臼井 洸斗、梅田 稜太郎、大山 拓真、大類 裕介、緒方 彰大
岡元 雄奨、鏡 幸哲、草壁 空之佑、黒澤 陸人、幸田 遼、小久保 剣、薦田 郁弥
小山 大志、齊藤 理木、坂田 水美、真田 大慶、志村 真人、荘司 晴彦、白﨑 翔
管 優太朗、鈴木 晴人、髙久保 香子、田代 潤奈、土田 彩乃、時田 龍太郎
利根川 絢菜、飛田 駿、中野 竹彦、中矢 仁武、南條 亜麻人、西岡 佑馬
根来 志帆、濱口 優太、早川 仁、早水 優介、彦田 拓眞、平島 圭悟、深見 瑞
藤井 俊明、藤平 雄大、松岡 有希恵、松村 圭祐、松本 美羽衣、的場 涼花
三浦 菜々実、光永 大晟、南 若葉、山岡 祐貴、山我 直義、横山 優斗
若尾 和哉、若林 慶太郎、渡辺 貴子

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2024 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

15