第 25 回（2018 年度）学会賞選考委員会報告
【学術賞】
該当作なし
【奨励賞】
濱島 淑恵「家族介護者の生活保障―実態分析と政策的アプローチ」旬報社、2018 年９月
学会賞選考委員会
川口章、木村保茂（委員長）、柴田悠、冨江直子、中島醸、吉田健三、李蓮花
１、選考経過2018 年 9 月の幹事会で上記 7 名が学会賞選考委員に委嘱された。新メンバーを含めた選考委員会が 9 月 15 日に北海学園大学キャンパスで開かれ、委員の互選により木村保茂を委員長に選出した。その後、2018 年 12 月 12 日付けの Newsletter において、学会賞候補作の推薦（自薦・他薦）についてのお願いを会員向けに公示した。
第 1 回選考委員会を 2019 年 1 月 27 日に青山学院大学キャンパスで開催した。会員から自薦・他薦された著作に加えて、会員の著作と思われるリストをデーターベースより検索し整理したうえで、第一次審査として第二次選考の対象とする著作の絞り込みを慎重に行った。
その結果、18 著作を第二次審査の対象とすることを決定した。
２月 22 日、第 2 回選考委員会を青山学院大学キャンパスで開催した。第二次審査の対象とした 18 著作の中から、学会賞として広く推薦・表彰するに値する研究内容や新しい視点を含んでいるか、今後の活躍が期待されるかなどを総合的に検討し、最終選考の対象として６著作を選出した。
第３回選考委員会は 4 月 14 日に青山学院大学キャンパスで開催された。最終選考の対象となった６著作に対して選考委員全員がそれぞれの視点から講評を述べ、学術賞・奨励賞の対象にふさわしい研究水準に達しているかについて、詳細な検討を行ったうえ、奨励賞として上記の１著作を選定することを決定した。
２、選考理由濱島 淑恵「家族介護者の生活保障―実態分析と政策的アプローチ」旬報社、2018 年９月
本書の目的は、家族介護（者）問題を実証調査と政策的アプローチによって明らかにし、その問題の解決に向けて家族介護者の「生活保障」の政策提言をすることである。
この研究目的に向けて、まず、先行研究の周到なレヴューと批判に基づいた家族介護（者）問題の基本的視点が示される（序章、1 章）。その１つは、家族介護（者）問題を介護者の生活全般の問題として捉える視点である。具体的には、家族介護者を単なる「介護者」として捉えるのではなく、家族の生活・生命の再生産を担う者、労働者（雇用・就労者）、地域住民として多面的に捉えることである。それによって家族介護（者）問題を重層的・多面的に把握しようとするが、この視点はこれまでにない新しいものである。２つは家族介護（者）問
題の社会構造的な視点からの分析、すなわち家族介護者を取巻く介護、医療、ワーク・ライフ・バランス等の制度・政策の分析を通して、家族介護（者）問題の政策的背景・原因を探ることである。この分析方法は政策学的アプローチだけでなく、実態分析においても行われている。
こうした視点にもとづいて家族介護（者）問題の詳細な実態分析が行われる（2 章）。それは 12 名の面接調査とそれに基づく実態分析であるが、つぎの 3 点が明らかにされる。第 1点は家族介護者の「生活運営」の脆弱性についてである。家族介護者の生活運営は普段でも「綱渡り状態」であるが、突発的なことによって容易に「重層的で多様な生活問題」が発生する。その脆弱性は不安定な階層ほど顕著である。第２点は、「生活と就労の脆弱化の連鎖」についてである。生活運営の脆弱性は健康問題、経済的困難、就労問題、孤立化などをともないながら、就労状況・経済状態をより脆弱で不安定なものにするが、それはまた生活運営に跳ね返り、「生活と就労の脆弱化の連鎖」という悪循環を生み出している。第３点は、実態調査で検証された介護保険制度・介護休業制度の限界・問題についてである。これらの制度は本来、家族介護者の生活運営を助けるべきであるが、実際には利用のしにくさなどの問題点を抱えている。しかも、これらの制度から得られる恩恵は不安定階層ほど少なく、階層による不利を助長する方向に作用している。このように面接調査にもとづく実態分析はきわめて多面的で、家族介護（者）問題を詳細に抉り出している。
つぎに、このような家族介護（者）問題の政策的背景として、1980 年代後半～90 年代の高齢者福祉政策、介護政策の大転換に注目し、介護保険制度、医療制度、ワーク・ライフ・バランス政策の歴史的分析が行われる（3，4 章）。そこでは、①家族介護者を支援すべき政策のすべてにおいて家族介護を前提とした制度設計が行われたこと、②しかし、介護保険制度は限定的・補足的な家族介護支援にとどまり、それをカバーする介護休業制度も限定的な「両立」支援に終わっているため、家族介護者はその隙間・「穴」を埋めなければならず、それが「脆弱な生活運営」を生み出す原因になっていること、③また、介護保険制度・介護休業制度は不安定階層に不利な仕組みになっているため、「家族介護や就労・収入の獲得」は不安定階層に重くのしかかり、生活運営の破綻（介護殺人や心中事件含む）の原因になっていること、④しかし、これらの問題は自己決定という「選択の結果」として扱われることによって、制度的な欠陥・不備とはされず、家族介護者の私事へと潜在化されていること、等々を明らかにした。
これらの結果を受けて終章では、「介護の社会的責任化（脱家族化）」、それを大前提とする家族介護の「介護保険」から「生活保障」への転換、および生活保障の具体的提言（雇用・就労保障、所得保障、健康保障、介護保険制度・介護休業制度の改善など）が行われている。
以上のように、①先行研究をふまえた新規な研究視点と研究課題、②詳細なインタヴュー

調査にもとづく家族介護（者）問題の克明な実態解明、③歴史的分析をふまえた制度分析の緻密さ、④今後の制度・政策の基本的視点と具体的な政策提言など、本書は研究水準の高い労作である。
しかし、若干の問題点も残している。それはインタヴュー調査の対象者が 12 人と少ないことである。調査対象者は介護援助者の有無（同居者の援助、近居者の援助、自分一人）や介護者の階層（事業規模、雇用の安定度、経済困難の有無）などによって、いくつかのカテゴリーに分類されているが、一つのカテゴリーに一人しかサンプルがないというケースがあり、調査結果の一般性という点で問題を残している。また、政策提言では調査や資料に基づいた実質面での検討が不十分という物足りなさを残している。
とくに、介護休業制度の改善、所得保障・経済的援助の整備、健康保障のためのサービスの整備、地域支援事業の整備においてそうである。なお、これらの政策提言を実現するためには財源的保障が必要であるが、その議論に資するためにも他国の生活保障の具体例が望まれた。
しかし、これらの問題点を残しながらも、本書の達成した学問的成果はきわめて大きい。
テーマの重要性と分析視点の新規性、詳細な実証調査と分析の緻密さ、歴史的記述をふまえた制度・政策分析の明確さ、全体を通ずる論理の一貫性など、本書は奨励賞に価すると判断した。
最後に受賞に至らなかったものの、最終選考の対象となった３著作について、簡単に講評を記しておく。
澁谷智子「ヤングケアラー」中公新書、2018 年 5 月
本書は、日本の家族介護（者）研究ではあまり明らかにされなかった、18 歳未満の子どもの介護者（ヤングケアラー）の実態とその支援方法を論じたものである。そこでは、子どもが担うケアの内容（家事、兄弟の世話、介護）、子どもにとって重圧な家族ケアと家族愛、ケアがもたらす学習不利や不登校などの教育上の諸問題、教師からも理解されないヤングケア
ラーの孤立化・孤立感などが、医療ソーシャルワーカーや公立小中学校の教員へのアンケート調査、あるいは元ヤングケアラーへの調査などによって明らかにされている。また、ヤングケアラーへの支援方法については、ヤングケアラー支援の先進国イギリスのサポートの方法（支援活動には著者も参加）が、その理論的意義とともに具体的に紹介されている。
このように本書はヤングケアラー支援の先進国イギリスの豊富な調査報告と著者が日本で主導した各種の実態調査に基づいて、最近まで殆ど知られていなかったヤングケアラー問題を社会的に明らかにしたものであり、多くの人々に読んでもらいたい著書である。しかし、本書は一般むけの新書であるため、記述的、体験的な紹介が多く、理論的な展開・深さがあまり見られない。こうした点から本書は奨励賞には至らないと選考委員会は判断した。
尾玉剛士「医療保険改革の日仏比較―医療抑制か、財政拡大か」明石書店、2018 年 2 月
本書は、1980 年代～2000 年代の日仏両国の医療保険改革と社会保障財源改革を考察したものである。全 16 章からなる大作であるが、問題意識は明確で、「なぜ日本では医療費抑制に成功し、反対に財政改革には成功しなかったのか、そしてなぜフランスでは財政改革に成功し、医療抑制には成功しなかったのか」について、両国の医療保険制度と政治制度・政治的構図に注目して明らかにすることである。その答えは、医療保険制度では日本が医療費コントロールの容易な診療報酬制度と一本化された医師団であったのに対し、フランスでは医療費総額の管理メカニズムが欠如した上に、医師組合が分裂・競合し、医療費抑制の調整が難しかったこと、一方、政治制度・政治的構図では日本が政府・与党の一体性とリーダーシップが弱いのに対し、フランスでは強かったことである。
本書は問題設定の明確さ、膨大な先行研究の整理、制度変化の詳細な記述など高く評価できるが、問題点も残している。それは本研究がこれまでの国際比較研究にどのような理論的貢献をしたのか必ずしも明らかでないこと、また実証調査などの一次資料が少なく、先行研究や二次資料に依拠していること、あるいは膨大な分量の割に冗長部分が多いこと、などが指摘される。以上のことから奨励賞には至らないと選考委員会は判断した。
西村健「プロフェッショナル労働市場」ミネルヴァ書房、2018 年 3 月
本書は、現代のプロフェッショナル労働市場の実態とその発展像を明らかにしたものである。そこでは、現代のプロフェッショナルを（イコール）組織内プロフェッショナルとした上で、その中の医療プロフェッショナル（組織間移動型）と企業内ホワイトカラー型プロフェッショナル（組織内定着型）を対象に、そのスキル形成の特徴（企業や職能団体の役割）や労働市場の流動性（転職志向、賃金）について検討している。その結果、企業内ホワイトカラー型（企業内研究者、情報処理技術者）の熟練形成が企業主導型（企業主導の熟練形成、スキルの企業特殊性、労働移動少ない）であるのに対し、医療系が職能団体主導型（医師）と自己研鑚研型（薬剤師、看護師）に分かれていることを明らかにし、前者が日本的特徴であることを指摘している。その上で、プロフェッショナル労働市場の展望像として企業主導型の優位性とその下（職能団体主導型含む）への自己研鑚型の包摂を提起している。
このように本書は研究量が豊富とはいえないプロフェッショナル労働市場の実態を明らかにした研究であるが、いくつかの問題を有している。それはプロフェッショナル労働市場における企業主導型の優位性に関して、そのメリット・デメリットも含めた十分な論拠・分析が少ないこと、そのこととも関連して現実課題（たとえば、「高プロ」制度や裁量型労働制）との接続性が少ないこと、また、計量方法において変数の作り方や結果の解釈について十分な説明がされていないこと、などが指摘される。以上のことから奨励賞には至らないと選考委員会は判断した。
（文責 木村 保茂）