第8回

北海道大学

オ ー プ ン

ファシリティ
シンポジウム
報

告

2021
March

書

第8回 北海道大学
オ

ー

プ

ン

フ ァ シ リ テ ィ
シ ン ポジウム報

告書

2 0 2 1 年 3 月

CONTENTS
1.

はじめに………………………………………………………………………………………………… 1

2.

シンポジウム概要……………………………………………………………………………………… 3

3.

基調講演………………………………………………………………………………………………… 9下須賀4.

雅壽 氏（文部科学省

浩（北海道大学グローバルファシリティセンター

五十嵐

敏文 氏（北海道大学技術支援本部

新吾 氏（東京工業大学／内閣府センター長）副本部長）

戦略的経営オフィス

教授／総括理事・副学長

政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付

特別補佐

上席科学技術政策フェロー）

令和 2 年度 GFC 事業報告… ……………………………………………………………………… 39
佐々木
吉沢隆太（GFC

副センター長）友和（オープンファシリティ部門

岡

7.

課長補佐）

招待講演……………………………………………………………………………………………… 31
江端

6.

研究開発基盤課

講演…………………………………………………………………………………………………… 19
網塚5.

科学技術・学術政策局

征子（機器分析受託部門部門長）

部門長／設備リユース部門

中村晃輔（試作ソリューション部門

中村葵（国際連携推進部門

部門長）

部門長）

部門長）

パネルディスカッション…………………………………………………………………………… 65『ニューノーマル時代の新たな研究・教育活動の在り方を考える』

8.

アンケート結果……………………………………………………………………………………… 81

1

は じ め に

1

はじめに

第８回北海道大学オープンファシリティ
シンポジウムの開催にあたって
本年度も学外、学内から多くの方々にご参加いただき、第８回の本シンポジウムを開催できましたことを大変嬉しく思います。年度末に差し掛かるお忙しい中、お時間を割いてご参加くださいました皆様に主催者一同心より御礼申し上げます。当初は対面と遠隔のハイブリッド開催を予定しておりましたが、ご存知のように北海道、札幌は昨年末に新型コロナウイルス感染拡大の第３波を招いてしまいましたた
め、オンラインのみに切り替えての開催となりました。北海道の冬景色や北の味覚を楽しんでいただく
ことは残念ながら持ち越しとなりましたが、オンラインでの開催だからこそ、ご参加が容易になった方もいらっしゃったことと思います。これまでと同様に多様なご意見、活発なご議論をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。
さて北海道大学は、平成 17 年にオープンファシリティシステムの運用を開始して以来、本学が保有する先端設備・機器の共用化、また分析や加工成型といった技術職員の持つ技術の共用化に努めてまいりました。この 15 年の取組によって、設備や技術を大学全体で共用する、また社会にも還元するという意識が学内にかなり広く浸透してきました。また、これと並行して技術職員組織の一元化も進み、技術職員の方々が部局の壁を越えて研究教育を支援する体制の整備も充実しつつあります。このような全学体制に発展した設備機器と技術支援人材の二つの「資源」を大学の社会的役割と使命を達成する中で今後どのように活用し、また持続成長させ得るかということは、第４期中期目標・中期計画期間に向けた重要課題として位置づけられ、現在、計画立案が進められているところです。本シンポジウムのメイ
ンテーマに掲げましたコアファシリティ事業は、本学においては、まさにこれを現場から先行的に試行し、今後の大学運営および経営に資する仕組みを模索するチャレンジとなっています。
本シンポジウムでは、文部科学省より科学技術・学術政策局・研究開発基盤課の下須賀雅壽課長補佐、また東京工業大学・戦略的経営オフィス 教授／総括理事・副学長 特別補佐の江端新吾氏をお招きし、今なぜコアファシリティが大学に必要なのかを国の視点から、また東京工業大学における大学一丸となった総合的・戦略的な取組についてそれぞれご講演いただきました。また、パネルディスカッショ
ンでは、コアファシリティ構築とも関連して、コロナ禍での経験を踏まえニューノーマル時代において研究教育活動の質と量を維持、発展させていくための基盤強化の方策についてブレインストーミングしていただきました。本報告書が、今後の我が国の機器共用および技術支援人材育成体制の発展ならびに研究教育力向上の一助となれば幸いです。
北海道大学

創成研究機構グローバルファシリティセンター
センター長

網塚
北海道大学

創成研究機構浩

グローバルファシリティセンター
副センター長

佐々木

2

隆太

2

シンポジウム概要3

■ プログラム
第 8 回北海道大学オープンファシリティシンポジウム
1. 開催日時2021 年 1 月 22 日（金） 13：00 ～ 18：00
2. 開催場所
Zoom によるオンライン開催
3. プログラム
・開会の辞
北海道大学 理事・副学長

増田隆夫

・基調講演「研究基盤政策のこれまでとこれから」文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発基盤課

課長補佐

・講演「北大コアファシリティ構想 先端研究設備整備補助事業」
北海道大学グローバルファシリティセンター センター長 網塚

下須賀

雅壽

浩

・講演「北大コアファシリティ構想事業 技術支援人材育成プログラムについて」
北海道大学技術支援本部 副本部長 五十嵐 敏文
・招待講演「東工大コアファシリティ構想 ―教職員を「元気」にする Team 東工大型革新的研究開発基盤イノベーション―」
東京工業大学 戦略的経営オフィス 教授／総括理事・副学長 特別補佐
／内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 上席科学技術政策フェロー 江端 新吾
・令和 2 年度 GFC 事業報告佐々木 隆太（北海道大学 GFC 副センター長）
吉沢 友和（北海道大学 GFC オープンファシリティ部門 部門長）
岡 征子（北海道大学 GFC 機器分析受託部門 部門長／ GFC 設備リユース部門
中村 晃輔（北海道大学 GFC 試作ソリューション部門 部門長）
中村 葵（北海道大学 GFC 国際連携推進部門 部門長）

部門長）

・パネルディスカッション「ニューノーマル時代の新たな研究・教育活動の在り方を考える」
モデレータ
北海道大学グローバルファシリティセンター センター長 網塚 浩
パネリスト
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発基盤課 課長補佐 下須賀 雅壽
東京工業大学 戦略的経営オフィス 教授／総括理事・副学長 特別補佐
／内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 上席科学技術政策フェロー
北海道大学技術支援本部 副本部長 五十嵐 敏文
北海道大学大学院先端生命科学研究院 教授 出村 誠
北海道大学触媒科学研究所 教授 大谷 文章
北海道大学グローバルファシリティセンター 副センター長 佐々木 隆太
・閉会の辞北海道大学グローバルファシリティセンター

センター長

網塚

浩

・司会
岡 征子（北海道大学 GFC 機器分析受託部門 部門長／ GFC 設備リユース部門
武田 希美（北海道大学 GFC 機器分析受託部門 副部門長）
4

部門長）

江端

新吾

概

要

第 8 回北海道大学オープンファシリティシンポジウ

その後、GFC 事業報告として、GFC 副センター長

ムは、平成 28 年 1 月 1 日に発足したグローバルファ

木隆太、同オープンファシリティ部門長

シリティセンター（以下 GFC）の 1 年間の取り組みの同機器分析受託部門長／設備リユース部門長

報告と国が進める共用事業の最新情報の共有を目的と同試作ソリューション部門長

して、令和 3 年 1 月 22 日に北海道大学創成研究機構

推進部門長

GFC、同大学力強化推進本部の共催にてオンライン開催

び今後の方向性に関して報告がなされた。

佐々

吉沢友和、
岡征子、

中村晃輔、同国際連携

中村葵より GFC の 1 年間の主な活動およ

され、190 名の参加申込に対し約 8 割の方に実際にご参加いただいた。

引き続き、GFC センター長

網塚浩による進行のもなお、本シンポジウムは研究基盤イノベーション分と、パネルディスカッションが行われた。パネリスト

科会主催、文部科学省共催の『研究基盤 EXPO2021』のには、先の下須賀雅壽氏、江端新吾氏、五十嵐敏文氏一環としても開催された。

に加え、出村誠氏（北海道大学教授）、大谷文章氏（同教授）を迎え、『ニューノーマル時代の新たな研究・教本シンポジウムは、はじめに北海道大学理事・副学長

育活動の在り方を考える』というテーマで討論が行わである増田隆夫氏による挨拶およびシンポジウムの趣れた（詳細は 65 ページ参照）。最後に、GFC センター

旨説明があり、続いて文部科学省科学技術・学術政策長

局研究開発基盤課課長補佐

網塚浩による閉会の辞をもって閉会となった。

下須賀雅壽氏により、『研本シンポジウムのアンケートの回答からは、下須賀究基盤政策のこれまでとこれから』と題して基調講演

氏の基調講演をはじめとし、各報告それぞれについてが行われ、第５期科学技術基本計画の成果と課題、研参加者から反響があったことが分かり、今後の各機関

究力強化・若手研究者支援総合パッケージの紹介、今における取り組みの参考になったことと思われる。ま

後の方向性等の報告が行われた。

た、シンポジウム全体を通して、9 割以上の方から、内また、GFC センター長
シリティ構想網塚浩より『北大コアファ

容に “ 満足 ”、“ まあ満足 ” との回答が得られた。参加

先端研究設備整備補助事業』、北海道大者数が過去最大となった今回のシンポジウムは、「オン学技術支援本部副本部長

五十嵐敏文氏より『北大コラインで参加しやすかった」という回答からも開催形

アファシリティ構想事業

技術支援人材育成プログラ

式がオンライン開催という初めての試みに対する高評

ムについて』と題して北大コアファシリティ構想につ価と見て取れる。「北大の先進的な取組みに感動しましいて講演が行われた。

た」「これからの技術職員像について盛り上げていただ

続いて東京工業大学戦略的経営オフィス
括理事・副学長

特別補佐

アファシリティ構想

教授／総きたいです」などの意見も寄せられ、北海道大学、お江端新吾氏より『東工大コ

よび GFC の今後の取り組みに対する期待、情報・課題―教職員を「元気」にする Teamの共有および情報発信の重要性がうかがえた。

東工大型革新的研究開発基盤イノベーション―』と題して、東京工業大学の研究基盤戦略について報告が行
われた。

5

開会の辞

増田

隆夫

北海道大学
理事・副学長

基調講演

講演

下須賀

網塚

雅壽

文部科学省
科学技術・学術政策局
研究開発基盤課 課長補佐

講演

浩

北海道大学
GFCセンター長

五十嵐

招待講演

敏文

北海道大学
技術支援本部

副本部長

江端

新吾

中村

晃輔

東京工業大学 戦略的経営オフィ
ス 教授／総括理事・副学長 特別補佐／内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 上席
科学技術政策フェロー

令和2年度GFC事業報告

佐々木

隆太

吉沢

北海道大学
GFC副センター長

中村

葵

北海道大学
GFC国際連携推進部門

6

友和

北海道大学
GFCオープンファシリティ部門
部門長

部門長

岡

征子

北海道大学
GFC機器分析受託部門 部門長／設備リユース部門 部門長

北海道大学
GFC試作ソリューション部門
部門長

パネルディスカッション
モデレータ

パネリスト

網塚

下須賀

浩

北海道大学
GFCセンター長

出村

誠

北海道大学
大学院先端生命科学研究院
教授

雅壽

文部科学省
科学技術・学術政策局
研究開発基盤課 課長補佐

大谷

文章

北海道大学
触媒科学研究所

閉会の辞

司

会

網塚

岡

征子

浩

北海道大学
GFCセンター長

江端新吾

東京工業大学 戦略的経営オフィ
ス 教授／総括理事・副学長 特別補佐／内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 上席
科学技術政策フェロー

佐々木

敏文

北海道大学
技術支援本部

副本部長

隆太

北海道大学
GFC副センター長

教授

北海道大学
GFC機器分析受託部門

五十嵐

武田
部門長

希美

北海道大学
GFC機器分析受託部門
副部門長

7

■ ポスター
第8回 北
北海道
北海道大学
海道大学
大学 オ
オー
ープンファシリティシンポジウム
プンファシ
プンフ
ファシ
ファシ
シリティシンポジ
シリティシ
ンポジ
ジウム
ジウム
ム

Open Facility Symposium2021.1.22 Fri
13
3:0
00-18:00-18 0
Fr
ri 13:00-18:00

0-)
12:30-)(受(受付
受付 12:30

オンライン開催／事前参加申込制／参加無料

北海道大学オープンファシリティシンポジウムは、今年度で開催 8 回目を迎えます。
今回は、令和 2 年度採択の先端研究基盤共用促進事業「北大コアファシリティ構想」および同年度採択の「先端研究設備整備補助事業（研究活動再開等のための研究設備の遠隔化・自動化による環境整備）」の初年度報告を行います。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動、働き方、研究・教育活動など様々な面で変革が求められております。文部科学省、他大学の関係者にもご参加いただき、ニューノーマル時代における新たな研究・教育活動の在り方を考える場を設けさせていただきます。

13:00

開会の辞

13:05

基調講演（質疑 10 分）

13:40

講演

-13:05-13:40-13:55― プログラム ―文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発基盤課『先端研究基盤共用促進事業 北大コアファシリティ構想事業の概要』
網塚 浩 北海道大学グローバルファシリティセンター センター長

13:55-14:10

講演『北大コアファシリティ構想事業 技術支援人材育成プログラムについて（仮）』五十嵐 敏文 北海道大学技術支援本部 副本部長

（質疑応答）

14:25-14:55

招待講演（質疑 10 分）『先端研究基盤共用促進事業 東工大コアファシリティ構想』

江端 新吾 東京工業大学 戦略的経営オフィス 教授 / 総括理事・副学長 特別補佐
／内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 上席科学技術政策フェロー

15:10-16:20

16:35

令和２年度 GFC 事業経過報告（質疑 10 分）● GFC 事業推進室● オープンファシリティ部門● 機器分析受託部門● 試作ソリューション部門● 設備リユース部門● 国際連携推進部門

パネルディスカッション-17:55 『ニューノーマル時代の新たな研究・教育活動の在り方を考える』【モデレーター】● 網塚 浩 北海道大学 GFC センター長【パネリスト】 ● 文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発基盤課● 江端 新吾 東京工業大学 戦略的経営オフィス 教授 / 総括理事・副学長 特別補佐● 五十嵐 敏文 北海道大学 技術支援本部 副本部長
● 出村 誠 北海道大学 先端生命科学研究院 教授● 大谷 文章 北海道大学 触媒科学研究所 教授● 佐々木 隆太 北海道大学 GFC 副センター長

17:55-18:00

申込
申
申込方法
込方法
法

閉会の辞

※ 締切：2021 年 1 月 15 日（金）右の QR コードより必要事項を入力の上お申込みください＊当日参加の受付は行いません。事前の参加申込をお願いいたします。
お申込みいただいた方全員に、後日 WEB 配信接続 URL をお送りいたします
主催：北海道大学グローバルファシリティセンター

8

お問い合わせ北海道大学グローバルファシリティセンター（担当：中村）
e-mail：event@gfc.hokudai.ac.jp

共催：北海道大学大学力強化推進本部

3

基調講演

9

10

ALMA

ｽｰﾊﾟｰｶﾐｵｶﾝﾃﾞ

すばる
望遠鏡

③共同利用・
共同研究の
ために整備
した施設・
設備等

②研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
等で得た
既存の研究
設備・機器

①共用促進法
に基づく
施設

－

数百万～
数億円

各研究室等
で分散管理
されてきた
研究設備・
機器

大学共同利
用機関及び
共同利用・
共同研究拠
点（大学附
置研究所）

数億～
数十億円

数百億円
以上

国内有数の
大型研究
施設・設備

特定先端
大型研究
施設

設備等の
規模

（施設整備や共用のために必要な経費を措置）

共用促進法に基づき「特定先端大型研究施設」に指定。
全国的な共用を前提に整備・運用。

取組

国立歴史民 研究者コミュニティの要請に基づき、
俗博物館,
研究設備等を共同で利用し、共同
国立天文台,
研究を実施。(共同利用・共同研究拠点は、
東京大学
宇宙線研究所大臣認定の上、拠点活動に必要な経費を措置)のための初期経費を一定期間措置)(機器の移設や研究組織単位での共用体制構築

競争的研究費改革との連携等により、学内の各研究室での分散管理から
電子顕微鏡,
研究組織単位での一元管理へ。
X線分析装置構築のための経費等を一定期間措置)

各機関が既に所有する国内有数の放射光施設, 大型研究施設・設備をネットワーク化
高磁場NMR
し、外部共用へ。(ワンストップサービス

SPring-8,
SACLA,
J-PARC,
富岳

設備等の例

研究施設・設備・機器の規模や施策の目的に応じ、共用に関する取組等を促進。

１．第５期科学技術基本計画（2016-2020年度）期間中の文科省の取組

研究開発基盤課

科学技術・学術政策局

令和3年1⽉22⽇

研究基盤政策のこれまでとこれから

2

1◎⽇⽴製作所研究開発グループ
・ファインセラミックスセンター
・九州⼤学超顕微解析研究センター
・東北⼤学多元物質科学研究所※平成28年度〜

電磁場解析プラットフォーム

・浜松医科⼤学
・広島⼤学⾃然科学研究⽀援開発センター◎北海道⼤学創成研究開発機構※平成２８年度〜

原⼦・分⼦の顕微イメージングプラットフォーム

・北海道⼤学先端ＮＭＲファシリティ

◎理化学研究所
・横浜市⽴⼤学⼤学院⽣命医科学研究科
・⼤阪⼤学蛋⽩質研究所（平成25年度〜平成27年度に旧補助事業を実施。）※平成28年度〜

NMRプラットフォーム◎⾼エネルギー加速器研究機構
・佐賀県地域産業⽀援センター
・⾼輝度光科学研究センター
・⽴命館⼤学ＳＲセンター
・⼤阪⼤学レーザー科学研究所
・科学技術交流財団あいちシンクロトロン光センター
・東京理科⼤学⾚外⾃由電⼦レーザー研究センター
・兵庫県⽴⼤学（平成25年度〜平成27年度に旧補助事業を実施。）※平成28年度〜

光ビームプラットフォーム

3◎海洋研究開発機構地球情報基盤センター
・宇宙航空研究開発機構
・東北⼤学流体科学研究所
・京都⼤学防災研究所※平成２８年度〜

⾵と流れのプラットフォーム◎︓代表機関・︓参画機関共⽤プラットフォーム形成⽀援プログラム（国内有数の⼤型研究施設・設備のプラットフォーム化）〜デジタルトランスフォーメーション、コアファシリティの構築〜

３．今後の⽅向性〜総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）「研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージ」〜

2． 現場の声→政府⽅針へ〜「新たな共⽤システム導⼊⽀援プログラム」を中⼼に〜

1. 第５期科学技術基本計画(2016-20年度) 期間中の取組から⾒えてきた成果と課題

本⽇、ご紹介する話題

基調講演■ 研究基盤政策のこれまでとこれから新たな共用システム導入支援プログラム★全国の各⼤学で取組が進展★「研究室レベルでの機器購⼊」→ 「研究組織レベルでの共助分担」へ（各研究室等で分散管理されてきた研究設備・機器の共用化）

研究基盤の整備・共⽤について、⼤学・研究機関全体としての取組を強⼒に後押しする必要

学内外の利⽤増に伴う、機器を管理する
若⼿教員の負担増を解消する必要。

6

研究資⾦の改⾰研究室単位を超えて研究環境の向上を図る「ラボ改⾰」を通じ研究
効率を最⼤化し、より⾃由に研究に打ち込める環境を実現

研究環境の改⾰すそ野の広い富⼠⼭型の研究資⾦体制を構築し、「多様性」を確保しつつ、「挑戦的」かつ「卓越」した世界⽔準の
研究を⽀援

マ
研
ネ ガ
究
ジ バ
⼒
メ ナ
向
ン ン
上
ト ス
に
改 の
つ
⾰ 強
な
の 化
が
推 ・
る
進

⼤
学
改
⾰

（令和元年６月 研究開発基盤部会）「研究力向上」の原動力である「研究基盤」の充実に向けて（令和２年１月 総合科学技術・
イノベーション会議）

研究力強化・
若手研究者支援
総合パッケージ【昨年1月23日】

科学技術・イノベーション基本計画【今年４月～（予定）】https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
gijyutu/gijyutu25/001/shiryo/1413218.htm※研究基盤整備・高度化委員会（第６回）で発表（技術職員の活躍促進
について）

技術職員
有志の会

若⼿研究者の「安定」と「⾃⽴」の確保、「多様なキャリアパス」による「流動性」「国際性」の促進などを通じ好循環を実現し、研究者をより魅⼒ある職に

研究⼈材の改⾰全国連絡協議会

提 言（平成31年4月文部科学省）【一昨年６月】

7

研究開発基盤課④教員の負担軽減整備したシステムの継続的・効率的な運⽤、更なる発展には、技術職員による継続的な⼈的サポートが必須。
共⽤化により、装置に習熟した技術職員の充⾜、複数の装置に習熟した技術職員が必要と認識。
共⽤機器を管理する技術職員の安定的な確保が困難。⼈材が不⾜。

共⽤機器に⽼朽化した機器も多く、計画的な機器の更新が必要。
利⽤料収⼊のみでは、保守費や更新費等をまかなうことが困難。

研究力向上改革２０１９【一昨年４月】

新共用【一昨年１月】

5

科学技術・学術政策局③技術職員の組織的な育成・確保（機器の導⼊・更新・メンテナンス）②研究基盤の維持・発展①研究機関全体での共⽤⽂化の定着

分野融合や新興領域の拡大、産学連携の強化, 39%

学生への教育・
トレーニング,26%

２．現場の声→政府方針へ …「研究基盤」「技術職員」の重要性を強く認識

学内外,
17%

学内のみ,
17%

機器所有者
の負担軽減,
13%

若手研究者等の速やかな研究体
制構築（スタートアップ）, 22%

事業の波及効果(最も強く感じたもの)

雅壽 氏（文部科学省共⽤機器利⽤に関する取組の全学レベルや国レベルでの実績評価により、財政⾯や政策⾯で、優れた共⽤機器に対する継続的なサポートを得る必要。
⼤学としての資⾦的⽀援制度の確⽴が必要。
学内での共⽤の拡⼤を実質化するため、教職員の⼀層の意識改⾰、インセンティブの適正化が必要。

4

学内外(産業界等の含む),
65%【共⽤範囲】

４分の３以上の研究組織が学外にも利⽤を開放

共⽤機器の利⽤料収⼊の総額は、４億円を突破機器を利⽤した成果の７割近くは、機器所有者以外が創出

総稼働時間の7-8割が共⽤に(計3,000台以上)使える共⽤機器が年々増加

共用の進展により見えてきた「成果」（新たな共用システム 採択機関の声）

下須賀顕在化してきた「課題」（新たな共用システム 採択機関の声）

採択機関数＝37機関
1期︓15機関 (2016-18)
2期︓16機関 (2017-19)
3期︓17機関 (2018-20)

研究基盤政策のこれまでとこれから
課長補佐）

11

12

魅力ある研究環境の実現

2025年度に約１割増※※43,153⼈（2016）⇒48,700⼈（2025）（＋5,500⼈）（直近のデータにより第５期計画と同様に試算）⑤経営⾯の取組
⼤学の経営戦略などへの位置付け
組織体制の整備
財源の確保

新 共 ⽤
好事例集

④共⽤ルールの策定（マニュアル、Q&A）
設備・機器の⾒える化
内規等、事務的なルールの整備
予約管理システムの構築
料⾦規程の整備、料⾦徴収システムの構築
機器提供者へのインセンティブ設計⑨参考規定集（政府⽂書、関係する会計規定等） 好 事 例 集

新共⽤連絡協議会における議論の様⼦（令和元年10⽉31⽇）※ コラム等の形式にて、共⽤システム導⼊に当たっての苦労や課題、失敗例も含める。

新 共 ⽤

新 共 ⽤
好事例集

③共⽤システムの全体構成、運営体制⑦組織を越えた設備・機器の共⽤⑧技術職員の育成・活躍促進
職階制度、研修等

新 共 ⽤
好事例集

新 共 ⽤
②共⽤システムの導⼊によるメリット
好事例集
学⽣への教育・トレーニング
分野融合・新興領域の拡⼤、産学官連携の強化
機器所有者の負担軽減
スペースの削減、保守費等の効率化
スタートアップ⽀援⑥機器の保守・管理・更新
競争的資⾦獲得状況の把握、資⾦の合算使⽤による機器購⼊
機器のリース、遠隔利⽤等
中古機器の売却、転⽤

主に⼤学の事務レベルを対象読者に想定。⼤学において新たに共⽤システムを構築もしくは導⼊に当たって課題に直⾯した際、⼿引きとなることを主⽬的に想定。
⼤学の経営層や本部などに対して理解を得る際の事例集としても使えるよう、好事例やQ&Aを盛り込む。
本⽂は短く（5⾴以内を⽬安）、図やチャート等も⽤いてわかりやすく記載。参考事例集、関係規定集を付けて詳細を記述。事例提供機関に個別にコンタクト可能にする。

【章⽴てのイメージ】①現状認識・基本的考え⽅（データ等を含む）•••「⼤学等教員の学内事務等の割合」
18.0％（2018）⇒約1割（2025）

測定指標︓

将来的に全体の３割以上となることを⽬指し、「40歳未満の本務教員数」

・研究に専念できる環境を確保
・研究フェーズに応じた競争的資金の一体的見直し
・最適な研究設備・機器の整備とアクセスの確保

測定指標︓・優秀な若手研究者の研究環
境の充実、ポストの確保、表彰

多様かつ継続的な挑戦を支援 ５

中堅・シニア研究者（参考）⼤学本務教員に占める40歳未満の教員の割合 23.4％（2016）40歳時点の任期無し教員割合(テニュアトラック教員含む) RU11 約49%（2013）（全体の2割に相当）（早期達成）※2019年度よりRU 11構成⼤学と国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦の重点⽀援の取組のうち重点⽀援③に該当する⼤学を対象として調査を拡⼤

全体10.4％（2015）⇒修⼠からの進学者数の5割「博⼠後期課程学⽣の⽣活費相当額受給割合」※

72% （2018）⇒85％（2025）「博⼠後期課程修了者の就職率」

測定指標︓

・博士人材の多様なキャリアパ
スを構築
・優秀な人材が積極的に学びやすい環境構築

自由な発想で挑戦的研究に取り組める環境を整備 ２

⼤学等における研究基盤の整備・共⽤に係るガイドライン／ガイドブック（仮称）⾻⼦案⇒V字回復へ（2025）

減少（2000〜2018）「博⼠後期課程への進学率」

測定指標︓

将来の多様なキャリア
パスを見通すことにより進学意欲が向上

独立して研究の企画とマネジメントができる人
材の育成 １（ポスドク・特任助教等）

若手研究者

マネジメント人材、URA、エンジニア等のキャリアパスを明確化 ４

8

資
⾦

10

環
境

⼈
材

令和２ 年５ 月２ ９ 日(金)～７ 月２ ２ 日(水)【主なスケジュール】※業績の表彰対象には、研究を支援するための技術開発
又は、活動を行った者のみならず、所属機関における組織的な制度改善や体制構築等の取組が、活動の実施に当たって重要な貢献をした場合において、こうした取組を行った者を含む。

＊「高度で専門的な技術的貢献」
・研究施設・設備・機器の運用、管理、利用支援並びに実験
データの測定・処理・分析に及び研究試料の加工等に係る新たな技術の開発または実施＊「研究開発の推進に寄与する活動」
・研究者と共同で課題解決を図る活動や研究開発の推進をサポートする活動
高度で専門的な技術・知見の継承や技術の向上を図るための活動（講習会やセミナー等）◆科学技術の発展や研究開発の成果創出に向けて、高度で専門的な技術的貢献を通じて研究開発の推進に寄与する活動を行い、顕著な功績があったと認められる者

研究支援賞の対象

募集締切

審 査

受賞者の公表・表彰

令和3年4月上旬

現在、審査中URLにアクセス→＜第1回 受賞者の受賞概要＞
https://www.mext.go.jp/content/20200522-mxt_sinkou02-000007424_30.pdf○研究機関における研究施設・設備・機器等の運用・管理や利用者への技術的支援、講習会やセミナー等を通じた技術の向上等において主導的な役割を果たし、効果的・効率的な研究環境の構築に貢献した○複雑で様々な技術的課題が存在する研究課題に対して、様々な専門性を持つ技術職員等がグループで対応し、研究成果の創出に貢献した○技術職員等が研究者と協働し、研究設備等による測定・分析手法を開発・改良して測定精度の向上等を達成し、新たな研究成果の創出に貢献した想定される業績の例（イメージ）

令和２年７月22日※推薦機関へ依頼

募集開始

令和２年５月２９日

募集・ 選定ス ケ ジュ ール

研究支援賞は、科学技術の発展や研究開発の成果創出に向けて、高度で専門的な技術的貢献を通じて研究開発の推進に寄与する活動を行った者について、 その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、 もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的とし、令和２年度より創設された表彰制度です。

募集期間：

令和3年度 科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰

5

4 5

3 5

2 5

2 5

研究⽀援賞の募集について• 研究機器・設備の整備・共⽤化促進(コアファシリティ化)、スマートラボラトリー化の推進等• マネジメント⼈材やURA、エンジニア等のキャリアパスの確⽴(URAの認定制度等)• ⼤学等の共同研究機能の外部化等によるオープンイノベーションの活性化の検討• 若⼿研究者を中⼼とした、⾃由な発想による挑戦的研究を⽀援する仕組みの創設• 研究成果の切れ⽬ない創出に向け、研究者の多様かつ継続的な挑戦を⽀援する「競争的研究費の⼀体的⾒直し」※ 教員、マネジメント⼈材、URA、エンジニア、産業界等〈参考〉URA配置⼈数1,225⼈（2017）

博士後期課程

多様なキャリアパス
・流動の実現

博士前期課程/
修士課程

産
学

1 2 3
4 5

• 多様な財源による博⼠⼈材のキャリアパス※の拡⼤（有給インターンの拡充等）、
⼤学院博⼠後期課程学⽣の処遇の改善等

測定指標︓「産業界による理⼯系博⼠号取得者の採⽤者数」 1,397⼈(2016)⇒2,300⼈(2025)約1,000⼈（約65％）増

産業界による博士人材の積極採用と処遇改善 ３

1 2【施策の⽅向性】「⼈材」、「資⾦」、「環境」の三位⼀体改⾰を進め、さらに次期科学技術基本計画等に基づき、⼤学改⾰等を実現し、イノベーション創出を加速。

「研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージ」 より• 優秀な若⼿研究者のポストの確保、表彰①若⼿の研究環境の抜本的強化、②研究・教育活動時間の⼗分な確保、③研究⼈材の多様なキャリアパスを実現し、④学⽣にとって魅⼒ある博⼠課程を作り上げることで、我が国の知識集約型価値創造システムを牽引し、社会全体から求められる研究者等を⽣み出す好循環を実現。

（2020年１月23日総合科学技術・イノベーション会議決定）「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」

11

9

基調講演

（首相官邸HPより） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai8/gijisidai.html

実現し、あわせて、育成・確保を⾏う。 【⽂】

14（ｃ）具体的な取組② ⼤学等において若⼿研究者が活躍できる環境の整備⑥ 研究時間の確保○URA等のマネジメント⼈材、エンジニア（⼤学等におけるあらゆる分野の研究をサポートする技
術職員を含む）といった⾼度な専⾨職⼈材等が⼀体となったチーム型研究体制を構築すべ
く、これらが魅⼒的な職となるよう、専⾨職としての質の担保と処遇の改善に関する取組を2021年度中に実施する。これにより、博⼠⼈材を含めて、専⾨職⼈材の流動性、キャリアパスの充実を・・・ まず、博⼠課程学⽣の環境の改善を図り、若⼿研究者がアカデミアのみならず産業界等の幅広い領域で活躍できるキャリアパスの展望を描けるようにすることで、優秀な若者が博⼠課程を志す環境を実現する。
さらに、多様で卓越した知を⽣み出す基礎研究・学術研究の振興とともに、研究者が腰を据えて研究に専念しながら、多様な主体との知の交流を通じ、独創的な成果を創出する創発的な研究の推進を強化していく。こうしたことにより、我が国の研究⼒強化と研究環境の向上が達成され、研究者の魅⼒も更に増すという好循環を創出していく。 ・・・（ｂ）あるべき姿とその実現に向けた⽅向性（１）多様で卓越した研究を⽣み出す環境の再構築 ※P46-

２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究⼒の強化

第２章 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策

12（首相官邸HPより）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/toug
ou-innovation/dai8/gijisidai.html「第６期科学技術・イノベーション基本計画（答申素案）」での“研究基盤”関係の記載

３．今後の方向性 …ＤＸ、コアファシリティの構築

令和2年度第２次補正予算額︓２１億円（補助率︓定額）

設備整備費補助⾦

大学等

遠隔観察

９１機関から応募 → ３０機関採択

⾃動化

⾃動化

解析
⾃動化

公募要領に記載の「共⽤体制」「利⽤ニーズ」「即効性」「事業の実施効果」の４つの観点に基づき審査。
その際、特に、「３つの密」を防ぎつつ、早期に研究活動を再開・継続できる環境を整備するとの事業趣旨を踏まえ、「即効性」の観点から、遅くとも年内に、導⼊予定設備の運⽤開始が可能と⾒込まれるものに補助対象を限定。

採択結果

測定

前処理

試料の⾃動装填・交換や、実験の前処理・測定・解析を⾃動で⾏える環境を構築する。（→保守・点検の省⼒化により、少数のスタッフでの研究基盤の運⽤を可能に。更には研究開発そのものを効率化）

国研究設備・機器の設置されている現場に⾏かずとも、
遠隔で設備を利⽤できる環境を構築する。

21億円

⾃動化

１億円 × 21機関程度 =

遠隔化

概要

◇ 遠隔利⽤が可能になることで、研究施設・設備・機器が設置されている現場に⾏かずとも、実験が可能に。
全国の若⼿をはじめとする研究者からのアクセスが容易になり、我が国の研究⼒向上にも資する。
◇ AI,IoT,ロボット等を活⽤した実験の⾃動化等により、保守・点検や研究開発そのものの効率化が可能に。

○ 研究者からのニーズの⾼い、共⽤研究設備・機器について、遠隔利⽤や実験の⾃動化を推進するための設備・機器の早期導⼊等を⽀援することで、学⽣・教職員等を新型コロナウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持を図る。

○ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤の影響により、⼤学等においては、学⽣や研究者の⼊構が制限され、研究設備・機器を⽤いた実験等ができない状況。学位取得を⽬前に控えた修⼠・博⼠課程の学⽣、ポスドクや任期付の若⼿研究者のキャリアへの影響を防ぐためにも、「３密」を防ぎつつ、研究活動を再開・継続できる環境を整備する必要。

背景・目的

研究活動再開等のための研究設備の遠隔化・自動化による環境整備（首相官邸HPより） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai8/gijisidai.html

1513〇研究設備・機器については、2021年度までに、国が研究設備・機器の共⽤化のためのガイドライン等を策定する。なお、汎⽤性があり、⼀定規模以上の研究設備・機器については原則共⽤とする。また、2022年
度から、⼤学等が、研究設備・機器の組織内外への共⽤⽅針を策定・公表する。また、研究機関は、各研究費の申請に際し、組織全体の最適なマネジメントの観点から⾮効率な研究設備・機器の整備がおこな
われていないか精査する。これらにより、組織的な研究設備の導⼊・更新・活⽤の仕組み（コアファシリティ
化）を確⽴する。既に整備済みの国内有数の研究施設・設備については、施設・設備間の連携を促進するとともに、2021年度中に、全国各地からの利⽤ニーズや問合せにワンストップで対応する体制の構築に着⼿し、2025年度までに完了する。さらに、現在、官⺠共同の仕組みで建設が進められている次世代放射光施設の着実な整備や活⽤を推進するとともに、⼤型研究施設や⼤学、国⽴研究開発法⼈等の共⽤施設・設
備について、リモート化・スマート化を含めた計画的整備を⾏う。 【科技、⽂、関係府省】（ｃ）具体的な取組② 研究DXを⽀えるインフラ整備と⾼付加価値な研究の加速・・・ ネットワーク、データインフラや計算資源について、世界最⾼⽔準の研究基盤の形成・維持を図り、産学を問わず広く利活⽤を進める。また、⼤型研究施設や⼤学、国⽴研究開発法⼈等の共⽤施設・設備について、遠隔から活⽤するリモート研究や、実験の⾃動化等を実現するスマートラボの普及を推進する。これにより、時間や距離の制約を超えて、研究を遂⾏できるようになることから、研究者の負担を⼤きく低減することが期待される。また、これらの研究インフラについて、データ利活⽤の仕組みの整備を含め、全ての研究者に開かれた研究設備・機器等の活⽤を実現し、研究者が⼀層⾃由に最先端の研究に打ち込める環境が実現する。

第２章 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究⼒の強化（２）新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）※P55（ｂ）あるべき姿とその実現に向けた⽅向性「第６期科学技術・イノベーション基本計画（答申素案）」での“研究基盤”関係の記載

研究基盤政策のこれまでとこれから

13

14
令和2年度第3次補正予算額(案) 7,470百万円

補助(定額)

⼤学・国研等

先端研究設備整備費補助⾦

国（事業規模）
最⼤４億円×１９件程度
刷新

遠隔利⽤・⾃動化対応不可の核磁気共鳴装置(NMR)（イメージ）
遠隔利⽤・⾃動化機能付き
⾼磁場NMR

第５期科技基本計画期間中、研究組織（学科・専攻規模）単位
での共⽤の取組は⼀定程度進展してきたが、以下が⼤きな課題。

評価UP→組織内で研究設備等を共⽤するための仕組み（第４位）理由︓機器予約システム等の運⽤開始
評価DOWN→「創造的・先端的な研究開発・⼈材育成を⾏う
ための施設・設備環境」 4.8 (ʻ16) ⇒ 4.2 【不⼗分】(ʻ19)＜評価を下げた理由の例＞
・研究施設・機器の⽼朽化が進んでいる。［多数の記述］
・研究機器等の維持管理・メンテナンスが困難
・技術職員の確保に苦慮しており、継続的な活動が困難【2018年度予算執⾏調査（研究機器関連）】• ⼤学・法⼈内で機器購⼊の⾒込等を事前に把握・集約する体制を構築、共同購⼊等の検討・実施• 共⽤等の取組について⼤学・法⼈間で連携【科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2019）報告書】

16

実施体制・要件

国

委託

⼤学
研発法⼈

（予算による主な⽀援内容）• 研究設備等の再配置・再⽣・廃棄等、共通管理システムの構築• 専⾨スタッフ（技術職員、事務職員、URA、RA等）の配置• 専⾨スタッフの育成（研修等の実施）、利⽤者の育成

⽀援対象機関︓⼤学・研究機関
事業規模︓約60百万円／機関事業スキーム

北 海 道 ⼤ 学
東京⼯業⼤学
⾦ 沢 ⼤ 学⼭ ⼝ ⼤ 学
早 稲 ⽥ ⼤ 学

2020年度採択

応募: 34機関
採択: ５機関18【実施要件】
・ 経営に関与する者（例えば理事クラス）をトップとし、財務・⼈事部局と連携した実態の伴った統括部局を設置
・ 学内の共⽤設備群をネットワーク化し、統⼀的な共⽤ルール・システムを整備
・ 統括部局において、外部機関からの共⽤機器の利⽤等の窓⼝機能を設置
・ 維持・強化すべき研究基盤を特定し、全学的な研究設備・機器の整備運営⽅針を策定
・ 整備運営⽅針を踏まえて、多様な財源により、共⽤研究設備・機器を戦略的に更新運営
・ 技術職員やマネジメント⼈材のキャリア形成、スキルアップに係る取組を実施（学内に分散された技術職員の集約及び組織化、分野や組織を越えた交流機会の提供等）

達成⽬標である「⼤学・研究機関等における研究設備の共⽤体制を確⽴（2025年度）」の実現を⽬指す

另 研究機関全体の機器更新・維持管理の戦略⽴案と財源確保が必要（新共⽤実施者アンケート）
另 異動後も変わらず研究できるよう、コアファシリティ、共⽤施設の充実が⼤事（CSTI⽊曜会合）另 技術職員のキャリアが⾒えず、適切な評価が必要。技術⼒向上の機会がない（技術職員有志の会） 【成⻑戦略フォローアップ】（2020年７⽉）• 研究設備・機器の共⽤化のガイドラインを2021年度までに策定し、各⼤学等による研究設備等の共⽤
これらの状況を打破し、⼤学全体として、研究設備・機器群を戦略的に導⼊・更新・共⽤する仕組みを強化
⽅針の策定・公表を促進する「研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージ」（2020年1⽉23⽇CSTI本会議）に掲げられた • 集 約 配 置 等 に よ る 研 究 設 備 の 整 備 ・ 共 ⽤（コアファシリティの強化）等を促進する• 学内外の利⽤増に伴い、機器を管理する若⼿教員の負担が増加④教員の負担軽減• 共⽤化の拡⼤のためには、技術職員によるサポート・維持管理が必要だが、⼈材が不⾜③技術職員の組織的な育成・確保• 既存の全ての機器を維持・管理することは、（利⽤料収⼊を充てても）もはや不可能②⽼朽化が進む共⽤装置の戦略的な更新• 教職員の⼀層の意識改⾰（脱私物化）とそれに伴うインセンティブの適正化（共⽤化装置・設備に係る維持管理費（⼈件費、消耗品費、メンテナンス費、修繕費等）の財源の確保）、共⽤ルールの策定・改善①⼤学・研究機関全体での共⽤⽂化の定着

背景・課題

コアファシリティ構築⽀援プログラム

設備のメンテナンスの⾃動化により、若⼿研究者を設備の管理から解放。

幅広い研究者が最先端の研究設備の利⽤により、これまで得られなかった最先端の成果を創出。

実験（データ測定）の⾃動化により、データの創出増⼤を実現、測定時間から別の創造的な研究時間を創出。

研究⽣産性の向上、研究における⾶躍的イノベーション、魅⼒的な研究環境を実現【事業の波及効果】

遠隔利⽤や実験の⾃動化を可能とする共⽤研究設備・機器を導⼊することにより、研究現場の⽣産性向上に関して⾼い効果が認められる提案であること。その際、波及効果の観点から、研究機関内の若⼿研究者はもとより、地域の⼤学等の利⽤者への共⽤の取組が図られている点も考慮する。

②事業の実施効果

産学官への⾼い共⽤実績を有するなど、共⽤の仕組みを既に導⼊しており、幅広い若⼿研究者等の研究環境の改善に向けた共⽤体制が整備されている研究機関の提案であること。共⽤研究施設・設備・機器の管理体制が明確であるとともに、利⽤者から適正な対価を徴収することや研究機関内で経費を措置することで、研究機関として、⻑期的かつ計画的に、運営・維持管理に必要な資⾦が確保できる⾒込みがあること。

①共⽤体制【実施要件】【事業スキーム】

幅広い研究者への共⽤体制を構築している機関に対して、遠隔利⽤や実験の⾃動化を可能とする研究設備・機器の導⼊を⽀援し、時間や距離に縛られず研究を遂⾏できる研究環境を整備する。

事業概要【政策⽂書における記載】• 研究設備・機器等の計画的な共⽤の推進、研究のデジタル化・リモート化・スマート化の推進に向けた基盤の構築等を図る。
《経済財政運営と改⾰の基本⽅針2020(R2.7.17)》• 効率的な研究体制の構築のため、遠隔操作可能な実験装置の導⼊など、共⽤研究設備等のデジタル化・リモート化を推進する。
《成⻑戦略フォローアップ(R2.7.17)》• ＡＩ、ロボット技術を活⽤した実験の⾃動化などスマートラボの取組や、遠隔地からネットワークを介して研究インフラにアクセスし分析等を実施する取組の推進、(中略)、研究開発環境と研究⼿法のデジタル転換を推進する。
《統合イノベーション戦略2020(R2.7.17)》○ 産学官が有する研究施設・設備・機器は、あらゆる科学技術イノベーション活動の原動⼒である重要なインフラ。
○ 基盤的及び先端的研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化により、遠隔での設備利⽤や実験の効率化を可能とし、研究における⾶躍的イノベーションの実現等の加速が必要。

背景・課題

研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化
令和3年度予算額(案)(前年度予算額

1,185百万円
1,213百万円)（主な取組）○学内共⽤設備群の集約・ネットワーク化、統⼀的な規定・システム整備○技術職員の集約・組織化、分野や組織を越えた交流機会の提供○近隣の⼤学・企業・公設試等との機器の相互利⽤等による地域の研究⼒向上

⼤学・研究機関全体の「統括部局」の機能を強化し、機関全体として、研究設備・機器群を戦略的に導⼊・更新・共⽤する仕組みを構築する。

コアファシリティ構築⽀援プログラム（2020年〜、5年間⽀援）

⼤学・国研等ＤＸは１つの重要なキーワード。

ポストコロナ時代の研究を⽀える研究基盤を作っていくうえで、コロナ禍にあっても研究を継続できるよう、研究基盤の強靭化が必要。

※政府としても、必要な環境整備に取り組む。

また、そのための具体策をエビデンスをもってまとめていくことが重要。

研究⽀援⼈材（技術職員等）の育成・確保に取り組んで頂くこと、各機関において、「組織として」、研究基盤の整備・共⽤や

19

17

分野融合や新興領域の拡⼤、産学連携の強化（他分野からの利⽤、共同研究への進展）
若⼿研究者等の速やかな研究体制構築（スタートアップ⽀援）【令和2年度第3次補正予算額(案)︓ 7,470百万円】

各機関がもつ研究基盤の「共⽤」が、益々重要に。

今後への期待 ～本日のまとめ～

機器所有者・利⽤者双⽅の負担軽減（メンテナンス⼀元化、サポート充実）
利⽤者・利⽤時間の拡⼤、利⽤効率の向上、利便性の向上【事業の波及効果】

委託

⽀援対象機関︓
⼤学、国⽴研究開発法⼈等
事業規模︓
先端PF - 約100百万円／年
ｺｱﾌｧｼﾘﾃｨ - 約 60百万円／年【事業スキーム】 国※ 別途、補正予算において、共⽤を前提として、研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化に係る経費を措置。

放射光施設

J-PARC 富岳（主な取組）○取りまとめ機関を中核としたワンストップサービスの設置、各機関の設備の相互利⽤・相互連携の推進○遠隔地からの利⽤・実験の⾃動化等に係るノウハウ・データの共有、技術の⾼度化○専⾨スタッフの配置・育成

国内有数の研究基盤（産学官に共⽤可能な⼤型研究施設・設備）について、全国からの利⽤可能性を確保するため、遠隔利⽤・⾃動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。

先端研究設備プラットフォームプログラム（新規）（2021年〜、5年間⽀援）

分野・組織に応じた研究基盤の共⽤を推進。全ての研究者がより研究に打ち込める環境へ。

NMR SPring-8 SACLA

事業概要【政策⽂書における記載】• 研究設備・機器等の計画的な共⽤の推進、研究のデジタル化・リモート化・スマート化の推進に向けた基盤の構築等を図る。
《経済財政運営と改⾰の基本⽅針2020(R2.7.17)》• 集約配置等による研究設備の整備・共⽤（コアファシリティの強化）等を促進するとともに、効率的な研究体制の構築のため、遠隔操作可能な実験装置の導⼊など、共⽤研究設備等のデジタル化・リモート化を推進する。さらに、先端的な⼤型研究施設・設備や研究機器を戦略的に活⽤する。 《成⻑戦略フォローアップ(R2.7.17)》• 全国規模で研究開発をシームレスに連動させ、その活動を継続できる環境の実現に向け、AI、ロボット技術を活⽤した実験の⾃動化などスマートラボの取組や、遠隔地からネットワークを介して研究インフラにアクセスし分析等を実施する取組の推進。(中略)研究開発環境と研究⼿法のデジタル転換を推進する。《統合イノベーション戦略2020(R2.7.17)》○ 産学官が有する研究施設・設備・機器は、あらゆる科学技術イノベーション活動の原動⼒である重要なインフラ。
○ 国内有数の研究基盤について、プラットフォーム化し全国からの利⽤を可能とするとともに、組織として、研究基盤の持続的な整備、幅広い研究者への共⽤、運営の要である専⾨性を有する⼈材の持続的な確保・資質向上を図ることが不可⽋。

背景・課題

先端研究基盤共⽤促進事業

基調講演

〜研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改⾰について〜（2015.6.24）

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型研究資金において、公募要領を作成する際に記載する必要がある項目ならびに記載例を明記したもの

これらを踏まえ、本制度により購入する研究設備・機器について、特に大型で汎用性のあるものについては、他の研究費における管理条件の範囲内において、所属機関・組織における機器共用システムに従って、当該研究課題の推進に支障ない範囲での共用、他の研究費等により購入された研究設備・機器の活用、複数の研究費の合算による購入・共用などに積極的に取り組んで下さい。なお、共用機器・設備としての管理と当該研究課題の研究目的の達成に向けた機器等の使用とのバランスを取る必要に留意してください。

加えて、「研究力向上改革2019」（平成31年４月23日文部科学省）や「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和２年１月23日総合科学
技術・イノベーション会議）においても、研究機器・設備の整備・共用化促進が求められています。

また、「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について」（平成27年11月科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）にて、大学及び国立研究開発法人等において「研究組織単位の研究設備・機器の共用システム」（以下、「機器共用システム」という。）を運用することが求められています。

22「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成27年6月24日 競争的研究費改革に関する検討会）においては、
そもそもの研究目的を十全に達成することを前提としつつ、汎用性が高く比較的大型の設備・機器は共用を原則とすることが適当であるとされています。

（１３）研究設備・機器の共用促進について

⽂部科学省「公募型研究資⾦の公募要領作成における留意事項」（抄）（４）研究費の使い勝⼿の⼀層の向上策（５）研究⼒強化に向けた研究費改⾰の加速• 競争的研究費の公募要領等において設備・機器の有効利⽤を明⽰するなどの制度改善を図る。
⼤学等が、間接経費の活⽤も含めて、共⽤のための仕組みの内容・実績等を公表することで、共⽤を促進。

（３）研究設備・機器の共⽤の促進• 共同研究、産学連携、若⼿研究者⽀援等の促進のため、競争的研究費による⼤型設備・機器は原則共⽤化。
共⽤の具体的仕組みは各⼤学等で定めるが、競争的研究費の審査で確認することを検討。

（１）間接経費を活⽤した研究基盤の強化（２）若⼿研究者をはじめとする研究⼈材に対する⽀援の在り⽅の改善

３．改⾰の具体的⽅策「競争的研究費改⾰に関する検討会」中間取りまとめ

競争的資金で購入した大型研究設備・機器の原則共用化(2015年度)

御清聴いただき、
ありがとうございました※資金配分機関及び所管関係府省申合せ（令和２年３月３１日）: https://www.mext.go.jp/content/20200603-mxt_sinkou02-100001873-01.pdf 23

令和２年度 上記に加えて、農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が所管する競争的研究費制度との間でも、合算による共用設備の購入を可能とした※。

平成29年度 上記に加えて、日本医療研究開発機構（AMED）が所管する競争的研究費制度との間でも、合算による共用設備の購入を可能とした。

平成25年度 科研費及び科学技術振興機構（JST）が所管する競争的研究費制度間で、合算による共用設備の購入を可能とした。

※併せて科研費で購入した設備については、その研究に支障がない限り、他の研究にも使用することができる旨を周知。

平成24年度 複数の科研費の研究課題において共同して利用する設備（「共用設備」）を他の科研費の直接経費と合算し、購入することを可能とした。

複数の研究費制度による共用設備の購入(合算使用)の対象の拡大について＜参考資料１＞
共⽤促進のための制度改⾰研究基盤政策のこれまでとこれから

15

16

■⾼度技術⽀援者の育成■TC認定基準策定■研究機器メーカーとの共同教育プログラム開発⑤東⼯⼤TC
カレッジ■設備の⾒える化による共⽤設備利⽤促進■研究基盤IR*2システムによる研究基盤戦略策定②統合設備
共⽤システム⑥⾼度⼈財養成ネットワーク■産学連携型研修プログラ
ムの実施■⾃然科学研究機構等との連携で全国展開■⾼い技術⼒・研究企画⼒を持つ技術職員をテクニカ
ルコンダクター（TC）として認定③称号「TC」
認定制度

☆3
⼈財
養成

④

⑥

⑤
TCカレッジ創設

⼈事評価制度策定

学⽣等の研修開始

上級職誕⽣

TC称号
外部評価

⼤型装置獲得
TC 誕⽣

詳細は東⼯⼤オープンファシリティセンターwebサイト（https://www.ofc.titech.ac.jp）まで

カレッジ事業化

カレッジ外部評価

新たなキャリアパス
モデル構築へシステム
検証・改修

統合設備共⽤システム完成R6
推進体による研究基盤機能強化

R5
推進体による研究基盤機能強化

学外ネットワーク連携による全国展開

TC認定基準策定

上級職選考規則策定

TC認定試⾏

研究基盤IRシステム
予約システム開発

利⽤集計システム
開発
準TC採⽤と選抜

R4推進体による研究基盤機能強化

R3
推進体による研究基盤機能強化

産学連携型研修プログラム開発・実施

研修プログラム開発

⼈事評価制度開発

準TC選抜

業務・利⽤⾯改善

③

②

☆2
制度
改⾰

R2

推進体制度設計

①

☆１
設備
導⼊

東⼯⼤型コアファシリティ構想実現のために（⼯程表）戦略

姿*1次世代⼈事戦略︓国⽴⼤学経営改⾰促進事業P.8参照（https://www.mext.go.jp/content/1422168_4.pdf），*2IR︓ Institutional Research■上級技術職員選考規則の制定、選考委員会の設置による上級技術職員へのキャリアパスの明確化④技術職員
⼈事制度改⾰■新共⽤等の部局の取組のOFC下への取り込み■利⽤料積⽴⾦制度や⾼度化⽀援等のインセンティブ

①設備共⽤
推進体

設備運⽤・⼈財育成を中⼼に、技術職員・事務職員・教員・学⽣
及びステークホルダーが⼀丸となって進む統括部局

Team東⼯⼤型コアファシリティ運営体制

大学の経営戦略を支えるコアファシリティの統合的整備モデル

研究グループの組織化「新学術創成研究機構」創設(H27)「ナノ生命科学研究所」創設(H29)

年功序列給から
能力重視給への質的転換

産学官金ｺﾝｿｰｼｱﾑとの連携と資金運用
財務と連携
北陸銀行・北陸経済連
自立的な機器ﾒﾝﾃﾅﾝｽ 合会・本学企業協力会

目的積立金を活用した多年度
繰越システム本学と企業の技術者が集う交流・研鑽の場

研究設備, 人材の公開・共有, 技術伝承, 収益化

北陸ファシリティ・
技術人材ネットワークPlan
Action

事業計画
研究基盤統括本部
設備共同利用オンラインシステム
測定データ・管理・共有・公開基盤
技術人材育成プログラム
次世代経営戦略型人材育成プログラム
能力重視型評価制度
マイスター/エバンジェリスト認定制度
産学/産産協創オープン技術ラボ
北陸ファシリティ・技術人材ネットワーク
多年度資金運用システム
財務マネジメントシステム■本事業の工程表

ライフサイエンス
プラットフォーム

R2

R3

R5

R6

設置 運営
拡張 改修・運営
構築・運営
運営・人材育成
構築
運営・人材育成
構築
運営
構築
構築
認定
運営・利用拡大
設置
構築 運営・拡大・利用開放
構築 運営
構築
運営
27

R4

ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ解析受託
プラットフォーム

Society5.0に対応した新しい研究支援
ものづくり受託
プラットフォーム

Do

基盤設備共用・
機器分析受託プラットフォーム

研究基盤版PDCAサイクルに基づいた運営

研究教育支援・技術開発Gr
技術職員・技術補佐員

戦略立案・融合研究推進Gr
専任教員・URA・
産学連携コーディネータ

研究基盤統括本部運営委員会

産学/産産協創
オープン技術ラボ

人事・財務

連携

既存統括部局拡大・再編
理 事

学問

地域
産学

25

学 長

研究基盤統括本部 （新設）Check

統括本部長（学長補佐）

外部評価委員会■運営体制

研究基盤を担う学内施設・共用設備・人的資源の一元化
最先端計測設備の共用化促進，技術職員とURAの高度化
北陸地域のコアとして設備・技術人材のネットワークを構築
多年度積立システムを基軸とした自立的な財政基盤の整備
学問・産学・地域の３つの融合を機動的に動かす体制を確立

全国へ展開/ノウハウ共有

人事と連携
先端計測を先鋭化した技術職員・URAがWPI拠点と連携切磋琢磨する環境整備

卓越技術職員ｴﾊﾞﾝｼﾞｪﾘｽﾄの育成

世界水準をﾀｰｹﾞｯﾄとした７つの特色ある取組

設備共同利用ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑの活用

エビデンスに基づく立案・導入・更新
システム

３．⽬標達成に向けて、どういう「戦略」で取り組むのか

研究設備に関する地域ネットワークとアクセス，
研究基盤の戦略的・効率的運用，経営戦略型人材の育成

全国に先駆けてURAを配置(H19-)「総合技術部」創設(H29)

課題

設備ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ整備事業(H23-25)
新たな共用システム導入支援プログラム(H29-31)

設備共用運営体制の構築・強化

優秀な若手研究者の増加
国際的新分野創成・融合研究創出のための基盤の構築

URA導入･活用/研究支援機能強化

現状

テニュアトラック制度導入・スター
トアップ研究費配分(H23-)
ﾘｻｰﾁﾌﾟﾛﾌｪｯｻｰ制度若手型導入(H26-)

若手研究者の育成・支援

2．これまでの取組と解決すべき「課題」（ボトルネック）

研究基盤統括本部を中心とした研究設備の全学共用体制への再編

1．５年後の「達成⽬標」、達成されたときの「姿」（実施機関）⾦沢⼤学 （協⼒機関）富⼭⼤学・福井⼤学・⾦沢医科⼤学・⽯川県⼯業試験場・⽯川県警察科捜研

配置

⽬標達成のための6つの「⾰新的研究基盤戦略」• 部局内での設備共⽤運営の負荷や⽼朽化の把握が不⼗分• 技術職員が研究推進のパートナーとして活躍できる場が不⾜【課題】• ⾼度技術職員養成制度（東⼯⼤TCカレッジ）を軸にした，研究⽀援⼈財養成のロールモデルの創造☆3︓次世代⾼度研究⽀援の全国⼈財養成ネットワーク• 研究者の研究構想を実現する技術職員協働体制の確⽴• TC制度導⼊による技術職員のプロフェッショナル化• 東⼯⼤「次世代⼈事戦略※1」の実現による上級職設置☆2︓次世代設備活⽤制度の改⾰• 全学の設備共⽤の取組みの包括的な管理• エビデンスに基づいた効率的かつ戦略的な設備整備戦略• 技術職員・教員・URAの連携で，産学連携による設備開発，
⼤型研究プロジェクト連合による⼤型設備導⼊☆1︓次世代設備導⼊⼿法の推進

５年後⽬指す姿︓東⼯⼤次世代研究基盤戦略の実施拠点

26

Tokyo Tech

研究⼒を⾶躍的に向上させる「Team東⼯⼤型⾰新的研究開発基盤イノベーション」

⽂部科学省 先端研究基盤共⽤促進事業（コアファシリティ構築⽀援プログラム）
東⼯⼤オープンファシリティセンター（OFC）の構築（協⼒機関︓⾃然科学研究機構）＜参考資料２＞
コアファシリティ構築⽀援プログラムの採択機関の取組概要

基調講演

研究
者

■コアファシリティ運営委員会■新規導⼊機器審査⼩委員会

センター⻑︓学術研究担当理事
副センター⻑︓⼈事労務・財務施設担当理事
関係部局⻑、総合科学実験センター⻑
総合技術部⻑、学術研究部⻑
総務企画部⻑、財務部⻑

中国地区のモデルとして中国地区バイオネットワークへの成果の発信と普及

地⽅⼤学の分散キャンパス型のモデルの確⽴とその特⾊を情報発信

コストの⾒える化と適切な利⽤料⾦設定を⾏い、学外開放を促進し利⽤料⾦収⼊の増加を図る等の共⽤システムの⾃⽴化への活動

コアファシリティ全学協働体制ライン
企画・⽴案、施策実施、運⽤管理を担当する中⼼組織

需要動向に即した総合科学実験センターの各分析施設や機器のスクラップ＆ビルドによる再編成

総合技術部（新設）

総合科学実験センター

総合技術部設置とダブルトラック制度、テニュアトラック制度などを含む技術
職員のキャリアパス・⼈材育成制度の整備と運⽤

事 務 局（⼈事、財務、学術研究）

マスタープランの再改訂や全学機器共⽤化のガイドラインの制定、コア・準コ
ア認定制度や⼆重投資を避けるための委員会の整備・運⽤

リサーチファシリティマネジメントセンター、運営委員会、対外利⽤ワンストップ
窓⼝の設置や学内諸制度の整備と運⽤

リサーチファシリティマネジメントセンター（新設）○ ○ 学 部

機器

職員

△△研究所

⻑

研究

技術

主 な 取 組 事 項

R5 検証・⾒直し全学データベース化や利⽤料⾦設定の共通ルール化、キャンパス間遠隔機
器利⽤システムの構築・拡充

学

コアファシリティ全学協働体制■⼯程表

R3・R4 試⾏学⻑直下の「統括部局」として設置■ 運営体制• 技術職員組織の機能強化• 機器共⽤システムの再編・強化• 学部組織を超えたマネジメント体制の構築

解決すべき課題

R2・R3 制度設計
R
2

R
3

R
4

R
6

28

R
5

R6 本格実施

⽬標達成に向けた戦略• 学⻑直下に学術研究、⼈事労務・財務施設担当理事を中⼼とした「コアファシリティ全学協働体制」を構築• 「総合技術部」を新設し、全学の技術職員を集約・組織化• 「⼭⼝⼤学⽅式」の⻑所を残しつつ、スクラップ＆ビルドを継続的に実施• 各キャンパスでの共⽤の推進と、機器の所属と管理・運⽤を分離する仕組み
である【⼭⼝⼤学⽅式】を構築• 技術職員の全学組織化を⽬指し、⼯学部技術部において先⾏実施• 「中国地区バイオネットワーク」と連携し、地域ネットワークを強化することによる機器対外利⽤の拡⼤

これまでの取組• ⼭⼝⼤学⽅式の⻑所を⽣かしつつ、需要の変化に対応して、共⽤化システムの再編により効果的な運営が⾏われている。
• ⾃⼰財源の確保と機器利⽤料収⼊の毎年度10％増を実現し、さらなる機器整備の財源に充当するという好循環が⽣み出されている。

３．⽬標達成に向けて、どういう「戦略」で取り組むのか• マネジメントトラックとマイスタートラックのダブルトラック制によるキャリアパスが確⽴されている。
• 職位・職階制度による待遇改善やテニュアトラック制度の導⼊により、技術職員の若返りと技術伝承の双⽅が推進されている。

• 学⻑のリーダーシップが施策に反映しやすく、スピード感がある意思決定や実⾏が可能となっている。
• 部局や学科帰属の機器を含めた全学の共⽤化が推進されている。

戦略的な機器共⽤体制のスクラップ＆ビルドが実⾏され、経営資源が好循環

２．これまでの取組と解決すべき「課題」（ボトルネック）

技術職員は、⾼度専⾨技術者集団として本学の研究⼒の向上に⼤きく貢献「リサーチファシリティマネジメントセンター」
が共⽤システムの中央司令塔として機能

１．５年後の「達成⽬標」、達成されたときの「姿」

先端研究基盤共⽤促進事業（コアファシリティ構築⽀援プログラム）（実施機関）⼭⼝⼤学
WASEDA Vision 150「独創的研究と国際発信⼒の強化」

研究者の利便性の向上と研究活動の活性化、研究⼒の強化【解決すべき課題】• 個別組織の部分最適から、IRの観点も踏まえた全学最適への移⾏• 各組織からの要望に基づく研究機器整備から研究戦略に沿った導⼊・維持・更新体制の構築と運⽤ポリシーの策定• 技術職員とURAの協働体制の確⽴• 運⽤ポリシーに基づく外部開放と利⽤データの公開システムの構築、オープ
ンイノベーションハブ機能の実現【研究データ】• 機関リポジトリーによる利⽤データ公開システムの構築とともに
データマネージメントポリシーの確⽴を⽬指す• 信頼性の⾼い解析データを体系的に整備・集約することで、マテリアルインフォマティクスなどの新しい研究分野に貢献できる体制を確⽴【研究機器整備】• 利⽤状況の⼀元管理• 利⽤状況に基づく研究機器のランク分け• ⽼朽化が進む装置の⾼度化、必要機器の導⼊や廃棄、⾃動化や遠隔操作などのネットワーク化を含む計画的な研究
基盤の整備【若⼿教育】• 本学で培った学⽣に対する機器利⽤の導⼊教育を基盤として、多くの機器メーカと連携した実践的な学⽣研修プログラ
ムの体系化と各研究分野において信頼される技術認定制
度を確⽴• 世界の産業界で活躍できる若⼿の研究者や技術者育成を推進【⼈材活⽤】• 研究展開や研究活動との客観的な連関検証を踏まえた機器更新計画を、⾼い専⾨性を有する技術職員と研究戦略の⽴案に⻑けたURAをコアメンバーとして戦略的に策定• 技術職員の育成と技術職員組織⼒の強化

総⻑直轄の研究⼒強化本部に研究基盤整備部会を設置。強⼒な指導体制のもと4つの基本戦略を⽴て本事業を推進。

⽬標達成に向けた取り組み• 中⻑期計画WASEDA Vision150で「研究の早稲⽥」を掲げ、個々の研究者の研究⼒を引き出す環境と⽀援体制を整備• 理⼯系キャンパスを中⼼とした教育・研究施
設における研究機器の共通利⽤や課⾦制度など、個別組織での展開【これまでの取り組み】

これまでの取組と解決すべき「課題」（ボトルネック）

共⽤機器活⽤状況の⼀元管理と⽼朽化が進む装置の⾼度化や必要機器の導⼊、配置⾒直しなど計画的な研究基盤の整備が実⾏され、外部利⽤も促進されている。
技術職員の専⾨性とURAの戦略⽴案機能が相乗的に融合した協働体制による運⽤評価や機器更新計画の策定が実⾏されている。
データマネジメントポリシーが確⽴され、利⽤データ公開システムの構築や体系的なデータ整備・集約によるマテリアルインフォ
マティクス等への貢献が実⾏されている。
研究機器利⽤に関する学⽣研修プログラムの体系化と認定制度の確⽴によって、学部4年⽣や⼤学院⽣に対する研究者・技術者教育が充実している。

研究共⽤機器の統⼀的な運⽤管理・評価
全学的かつ緻密な研究戦略に基づく共⽤機器の維持・更新体制の確⽴と計画的な研究基盤整備

５年後の「達成⽬標」、達成されたときの「姿」

研究基盤運営の改⾰︓⽇本の全⼤学⽣の約8割を占める私⽴⼤学のモデルに〜研究者個々の研究⼒を引き出す環境・⽀援体制の整備〜

早稲⽥⼤学

先端研究基盤共⽤促進事業（コアファシリティ構築⽀援プログラム）
実施体制

機関⻑（総⻑）連携・研究基盤グランドデザイン策定、基盤整備
・⼀元的な課⾦管理・運⽤管理、運⽤評価
・共⽤機器と研究活動の連関検証
・戦略的な機器配置・更新システムの構築
・技術職員、URAの活⽤促進研究機器に⾼い知⾒を持つ教員、
技術職員、URA等で構成（統括責任者:研究推進担当理事（副総⻑）)

研究基盤整備部会

他機関との連携

先進理⼯学研究科等

環境保全センター

リサーチサポートセンター

⻄早稲⽥キャンパス

先端⽣命医科学センター(TWIns)

東京⼥⼦医科⼤学・早稲⽥⼤学
連携先端⽣命医科学研究教育施設

環境整合材料基盤
技術共同研究拠点

各務記念材料技術研究所

R3年度

R4年度

R5年度

利⽤データの標準データ
フォーマットへの変換

学⽣研修プログラム
技術認定制度運⽤ポリシー・データ
マネジメントポリシー

R6年度

29

変換対応の開始

検討
情報収集・検討

認定制度の施⾏策定、外部公開認定制度の試⾏的実施

設置
更新計画等の策定、運⽤
統括部局（研究基盤整備部会）
機器・設備の⾼度化改修、
ネットワーク化
仕様検討、構築
稼働、システム改修
利⽤状況管理システム

R2年度

⽬標達成のための⼯程研究基盤に関する諸課題を議論する既存団体等へ参画し、諸課題の解決プロセス（本プログラムでの成果）を私⽴⼤学のモデルとして共有
データマネジメントポリシーの検討・⽴案や計測分析機器の共通データ
フォーマットの標準化において関係する外部機関と連携
分析・計測・加⼯技術やデータ利活⽤⽅法等に関する意⾒交換等を通じた、技術職員のスキルアップに向けた他⼤学や機器メーカーとの連携
研究設備・機器利⽤に向けた学⽣研修プログラムや技術認定制度の外部機関との連携・共有

⼾⼭キャンパス所沢キャンパス本庄キャンパス
北九州キャンパス

各組織等に点在する共⽤機器等を順次対象に研究開発センター

早稲⽥キャンパス

⼀元的な研究基盤の整備・運⽤管理体系の構築

・研究制度企画⽴案
・研究戦略策定
・⼤型プロジェクト推進・国際研究推進

全学の研究推進、
諸制度運⽤

統括部局）

財務部、⼈事部
キャンパス企画部

本部⻑︓総⻑
本部⻑代理︓研究推進担当理事（副総⻑） （先端研究基盤共⽤促進事業

研究⼒強化本部

・維持・更新・運営に関わる企画⽴案・推進機能の強化

研究⼒強化本部のもとに統括部局を設置

研究基盤政策のこれまでとこれから

17

18

4
講演

19

20

これまでの取組と課題

北大コアファシリティ構想

2

研
究
教
育
部
局

ナノテクノロジー連携研究室

オープンファシリティ
プラットフォーム

･･･

機構長（理事）創成研究機構

経営戦略室

コアファシリティ for 北大
総長

副本部長
統括技術長
技術グループ長

技術支援本部
本部長（理事）

工作・観測系・環境
安全衛生系グループ
分析系・実験・
実習系グループ

協働組織

医学・動物実験系・
情報技術系グループ
フィールド系グループ

グローバルファシリティセンター

生物機能分子研究開発プラット
フォーム推進センター「技術支援コアステーション」

大
学
力
強
化
推
進
本
部

･･･

3

1

■ 北大コアファシリティ構想

北海道大学 GFCセンター長
理学研究院・教授

網塚 浩（研究活動再開等のための研究設備の遠隔化・自動化による環境整備）

北大コアファシリティー構想
先端研究設備整備補助事業

これまでの取組と課題

北大コアファシリティ構想

講演

先端研究設備整備補助事業

ものづくりスタートアップ支援

加藤 真樹（主任URA）

リモートOF佐々木 隆太学内共用拠点形成：REBORN
網塚 浩

〃

〃

〃

〃

葵

オープンファシリティPF機能強化

滞在・測定

物理的距離に依らない共用

どこからでも
測定可能に

成果創出

整備実施

投資判断

リモート装置GDMS

GFCデータ管理システム

SINET5〃

広報強化・情報集約

技術相談

技術指導

イノベーション創出＋人材育成

研究者

技術職員

技術開発

共同研究
学位

共著論文

アイデア
共同特許
支援
イノベーション創出＋スキルアップ＋キャリアパス形成※ 事業終了後はクラウドファンディン化を目指す

アイデア
技術

次世代の
起業家育成

学生・若手研究者

研究者と技術者の協働による技術開発支援プログラム

R&Tコラボプロジェクト

研究理解力
指導力の向上

技術職員

モノづくりスタートアップ支援
スタートアップガレージプログラム

イノベーション創出機能強化

総務企画部・人事課

事業推進マネージャ補佐／事務担当
森 麻紀

コーディネーター
阿部 弘（URAステーション長）
加藤 真樹（主任URA）
阿部 義之（URA）

永井 謙芝

桝本 浩志

6

部局C

定年予定
技術職員

部局A

技術職員を学内外に研修派
遣し、スキルアップやマル
チスキル獲得の機会を作る。
学内各組織及び道内大学、高専、市衛研、道総研、
KEK、JAMSTECと協力。
クロスアポイント制度の活用、海外派遣も視野に。

学内

海外
道外
道内

マルチスキル人材育成プログラム

定年退職を見込み、数年前倒しで若手技術職員を技術支援本部付けで雇用し育成。
前倒し雇用期間は複数の職場でOJT。新人の適材を見極め、即戦力を継承雇用。
OJTメンターのモチベーシ
ョン向上。

若手技術職員先行育成プログラム

交換留学
短期研修
長期研修

メンター
技術職員

部局D

On-the Job
Training

部局B

支援
研鑽 非常勤職員

定年職員の臨時雇用
ﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ職員･RA･TA

部局

技術支援本部

REBORN収入＋自主財源

本部企画教育テニュアトラック
若手技術職員

技術支援本部

人材育成活動を円滑かつ効北大研究支援人財
Specialist
果的に進めるため、また技
広報誌
術職員の存在意義を高め士A4・年2回発行
気向上につなげるための取リアルな現場の声をり組みとして、学内に蓄積
学内外に発信された研究支援スキル情報
を全学的に集約して見える化すると共に、従来のWeb
技術職員・スキル図鑑
やSNS発信に加えて広報誌を発行し研究支援職員の活動を社会に発信する。そのための専門組織として研究支援広報タスクフォース（仮）を技術支援本部と研究支援スキルデータ集
URAステーションが協働し 玄人の魅力も新人の魅力も存分に！
技術を求める人にも仕事を求める人にも！
て設置する。

研究支援スキルデータ集作成・広報活動強化

研究支援の魅力を伝授

研究支援インターンシッププログラム
高校生（SSH採択高等）、
高専生、大学生、大学院生を対象に、定期、非定期の様々な形態で大学における研究支援業務を経験する機会を提供。
長期的視点に立った優秀な人材の確保とともに大学における研究支援職の社会的認知度の向上を図る。
REBORN収入＋
自主財源

技術支援本部及び研究基盤
マネジメント業務
高度化委員会等の運営業務に技術職員がエフォートを エフォート
割いて参画、マネジメント
100%
能力を養う。非常勤職員を 0
雇用し供出エフォートを賄う。

研究支援人材育成の総合的強化
技術支援マネジメント人材育成プログラム

7

浩（北海道大学グローバルファシリティセンター

リモート化

移動

設備ⅠR

投資立案

点検評
価

データ管理環境整備＋遠隔支援人材育成

リモートオープンファシリティ

公募/申請

新共用事業の成果事例を水平展開

学内公募型共用拠点形成プログラム
REBORN (Research Equipment Boosting and Reusing Network program)〃

マルチスキル・インターンシップ

スタッフ

チーム

リーダー：松尾 孝之

若手育成／マネジメント人材育成

チーム

リーダー：松尾 孝之

北大コアファシリティ構想

5

網塚研究推進部・研究支援課

中村

吉沢 友和

R&Tコラボ・事業広報・RA支援征子

産学装置循環リーダー：岡

IR・マネジメントサイクル

征子

〃

スタッフ

チーム

チーム

リーダー：岡

人材育成グループ

網塚 浩 （GFC センター長）
五十嵐 敏文（技術支援本部 副本部長）
佐々木 隆太（事業推進マネージャー）

研究基盤強化グループ室長
副室長

コアファシリティ事業推進室

技術支援コアステーション

4

北大コアファシリティ構想
先端研究設備整備補助事業センター長）

21

22

研究基盤IRの構築

事業計画

10

8

様々な観点に基づく指標（研究、教育、経営）に対応できる機能を備えたシステムを目指す。

研究基盤IRの構築

研究基盤IRの構築

11

9

講演

オープンファシリティPF機能強化

滞在・測定

成果創出

整備実施

投資判断

GDMS

GFCデータ管理システム

SINET5

研究者

技術職員

技術開発

共同研究
学位

共著論文

次世代の
起業家育成

アイデア
共同特許
支援
イノベーション創出＋スキルアップ＋キャリアパス形成※ 事業終了後はクラウドファンディン化を目指す

アイデア
技術

研究者と技術者の協働による技術開発支援プログラム

先端研究設備整備補助事業

リモート装置

技術相談

技術指導

イノベーション創出＋人材育成

R&Tコラボプロジェクト

研究理解力
指導力の向上技術職員

14

学生・若手研究者

イノベーション創出機能強化

モノづくりスタートアップ支援
スタートアップガレージプログラム（研究活動再開等のための研究設備の遠隔化・自動化による環境整備）

物理的距離に依らない共用

どこからでも
測定可能に

リモート化

移動

設備ⅠR

投資立案

点検評
価

データ管理環境整備＋遠隔支援人材育成

リモートオープンファシリティ

公募/申請

新共用事業の成果事例を水平展開

学内公募型共用拠点形成プログラム
REBORN (Research Equipment Boosting and Reusing Network program)

12

4/1

4/21

出張自粛等

5/10

2次補正予算補助事業公募6/18

OF・受託分析停止

レベル2

6/1

レベル1

採択通知・整備開始

7/10

7/10

整備完了・運用開始

15

3次補正

12月末

レベル2

11/18

道内における1日あたりの新規感染者数（データ提供：JX通信社/FASTALERT）

北大BCPレベル: レベル3

0

100

200

300

人

COVID-19 北海道発生状況と北大の対応

令和2年度：学内公募型共用拠点形成PJ

13

北大コアファシリティ構想
先端研究設備整備補助事業

23

24

北海道大学オープンファシリティ遠隔化・自動化対策事業概要
16

学内申請 35件（5億円超）より10件を申請：若手教員66名、ポストドクター・研究員78名、DC学生156名、MC学生328名、学部学生251名及び学外研究者102名と学生22名の研究教育環境を改善

講演北大コアファシリティ構想

先端研究設備整備補助事業

25

26

第3期
(2016-2021)

2018

技術職員組織の一元化

全学一元化の実施の決定

技術支援本部に改称

教育研究支援本部設置（運営委員会設置）

2015

2013

2006

第2期
(2010-2015)

法人化前～
第1期

定員削減のため部局保有技術の共有化・集中化

講座（研究室）専属

2

3■ 北大コアファシリティ構想事業

技術支援本部の経緯

技術支援本部 副本部長
工学研究院 教授

五十嵐 敏文

北大コアファシリティー構想事業
技術支援人材育成プログラムについて

・技術支援本部の概要
・北大の技術職員の特徴
・技術支援人材育成プログラム
組織的人材育成
計画的人材配置
情報共有・情報発信
・今後の展開内容

1

講演

技術支援人材育成プログラムについて

植物園

札幌駅

札幌

65

60

分析系（52）、実験・実習系(13)

工作・観測系（50）
環境・安全衛生系(10)東京

90min.

天塩研究林
4h by JR8

医学・動物実験系（33）
情報技術系(39)フィールド系(79)7279

教員、事務職員等はそれぞれ2,000名程度

和歌山研究林大阪

120min.

技術職員構成（実人数239）

札幌以外の勤務地
道内外の勤務地研究林 実験所

勤務地

5

五十嵐

札幌キャンパス6

研究支援人材育成プログラム
実施専門部会

研究支援人材育成プログラム実施専門部会の位置づけ

4

北大コアファシリティ構想事業
技術支援人材育成プログラムについて

敏文 氏（北海道大学技術支援本部
副本部長）

27

28

研究支援マネジメント人材育成：マネジメントのできる技術職員→ 教育・研究・管理、知財、共同研究（R 2:入門編、R 3:応用・個別編）
マルチスキル人材育成：従来の一専門分野からマルチ専門分野へ→ 教育・研究力アップ、幅広い知識・経験

若手技術職員先行育成プログラム：スムーズな業務引継ぎ→技術職員先行採用（R 2:制度設計、R 3:採用）
研究支援インターンシップ

新規採用者

退職予定者

年

新たな取り組み

新規採用者

退職予定者

年

従来方式

-3

-3

採用試験

-2

-2

1

1

引継ぎ可能
複数の職場が経験可能

-1

引継ぎ不可

採用試験

-1

2

2

研究支援情報集約・広報強化 技術職員スキル図鑑→技術からみえる技術職員、マッチング
 広報誌Specialist発行→ 技術職員の魅力発信

技術職員先行採用例•

 技術共有・発信・継承••

 計画的人員配置・効果的人材発掘••

 組織的人材育成

技術支援人材育成プログラム

10

8

総合技術支援ステーションへ

・共用装置と技術職員の一体化による成果発信の効率化
・マルチスキルを有した技術職員の活動の活性化
・マネジメント能力を有した技術職員による知財、産学連携へのいっそうの寄与
・先行採用による不断の技術継承
・技術職員と教員のマッチング・技術職員の魅力発信と将来の技術職員の育成

今後の展開

マネジメント基礎論 R2 11～12月
 人的資本（技術職員）、Cash資本（知財、共同研究）
 Value Base Management
 歴史に学ぶ リーダーの素養と育成
マネジメント応用編 R3 1月～ 緊急事態宣言により中断
 課題の整理 技術職員の成果を最大化するために
 OJT研修
マネジメント実践編 R3 4月～
 Vision、責任と権限、財務、人財・知財強化
 OJT形式（講師：東工大 篭橋雄二特任教授）

マネジメント研修

11

9

講演

北大コアファシリティ構想事業

技術支援人材育成プログラムについて

29

30

5

招待講演

31

32

総括理事（プロボスト）・副学⻑ 特別補佐

センター⻑補佐新吾

1. 投資効果とコスト分析に基づく⼤学経営
ü 教育研究活動等のコスト計算と投資に対する効果の測定
ü 分析に基づく戦略的資源配分（スクラップ&ビルド）
ü ⼤学経営に関する専⾨⼈材
2. 新しい学知の創造に向けた優れた⼈材の養成
ü 若⼿研究者が活躍できる場の形成
ü 技術職員を含めた研究環境形成⼈材3. 研究成果を最⼤限社会に還元できるシステム
ü 社会からの信頼を得るための制度改⾰ü 学⻑トップセールス機能強化のための専⾨⼈材

特筆すべき実績
1. 学⻑による部局⻑指名（H27.4）
2. 学⻑直下組織の⼈事委員会の設置（H27.4）
3. 国際的外部評価体制の確⽴（H28.2）
4. プロボスト制度の確⽴（H30.4）
5. 戦略統括会議の設置（H29.4）
6. 東⼯⼤独⾃の学院制（H28.4）
7. 間接経費率３０％に設定（H16.4）
8. ⾼い外部資⾦⽐率による財務マネジメント
9. 集約化した技術部への改組（H19.4）
⼤学経営における課題

⼤学改⾰に関する特筆すべき実績と⼤学経営における課題

江端

研究基盤EXPO2021 実⾏委員⻑

オープンファシリティセンター

戦略的経営オフィス オフィス⻑補佐・教授

東京⼯業⼤学ー教職員を「元気」にする
Team東⼯⼤型⾰新的研究開発基盤イノベーションー

東⼯⼤コアファシリティ構想

20

研究基盤EXPO2021ex21-②
Tokyo Tech
北⼤OFシンポ
2021.1.22

1. 投資効果とコスト分析に基づく⼤学経営
ü 教育研究活動等のコスト計算と投資に対する効果の測定
ü 分析に基づく戦略的資源配分（スクラップ&ビルド）
ü ⼤学経営に関する専⾨⼈材
2. 新しい学知の創造に向けた優れた⼈材の養成
ü 若⼿研究者が活躍できる場の形成
ü 技術職員を含めた研究環境形成⼈材3. 研究成果を最⼤限社会に還元できるシステム
ü 社会からの信頼を得るための制度改⾰ü 学⻑トップセールス機能強化のための専⾨⼈材

特筆すべき実績
1. 学⻑による部局⻑指名（H27.4）
2. 学⻑直下組織の⼈事委員会の設置（H27.4）
3. 国際的外部評価体制の確⽴（H28.2）
4. プロボスト制度の確⽴（H30.4）
5. 戦略統括会議の設置（H29.4）
6. 東⼯⼤独⾃の学院制（H28.4）
7. 間接経費率３０％に設定（H16.4）
8. ⾼い外部資⾦⽐率による財務マネジメント
9. 集約化した技術部への改組（H19.4）
⼤学経営における課題

⼤学改⾰に関する特筆すべき実績と⼤学経営における課題

3

1

Tokyo Tech

招待講演

■ 東工大コアファシリティ構想―教職員を「元気」にするTeam東工大型革新的研究開発基盤イノベーション―

6

6

・研究戦略
- 研究基盤戦略，・・・・次世代⼈事戦略・キャンパスイノベーション
エコシステム構想- スペースマネジメント計画- ・・・ （その他の戦略は省略）

1. 効率的共⽤運⽤と研究基盤計画策定のために︓統合設備共⽤システム構築
2. 技術職員の⾒える化のために︓
・テクニカルコンダクター（⾼度技術⽀援⼈材，略称TC）の称号制度確⽴
・次世代⼈事戦略と連携し，⾼度技術職員の職階を設定
3. ⾼度技術⽀援⼈財育成のために︓TCカレッジの創設

コアファシリティ構築事業（R2採択）
OFCを次世代の研究基盤戦略実施組織へ（令和元年度経営改⾰促進事業構想調書より）

全技術職員から構成される設備共⽤の統括を⾏う組織としてR2年度に発⾜

オープンファシリティセンター（OFC）

Tokyo Tech

4

東⼯⼤の経営ビジョン
各経営戦略を有機的に連携させ社会との好循環を築く

東⼯⼤の経営ビジョンとオープンファシリティセンター

東⼯⼤︕

ワクワクしよう︕

社 会

Tokyo Tech

55

Tokyo Tech

本学の底⼒

創⽴130年来の⽇本最⾼の理⼯系総合⼤学としての卓越した実績・蓄積，改⾰の着実な
実施

製造科学

光通信
デバイス･システム⼯学
Tsubame3.0

物質科学

⽔素エネルギー

全固体電池
パワーデバイス

数理科学

細胞制御⼯学
電⼦活性材料，触媒

地球・⽣命物理

ミリ波･テラヘルツ技術

錯体・分⼦化合物

脳マシンインターフェース

ロボティクス

量⼦コンピュータ

位置・姿勢制御

免震・耐震技術

リベラルアーツ

社
会
ビ
ジ
ョ
ン

統合エネルギー科学

ハードとソフトが融合した未来社会のインフラ創成へ

ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ社会ﾃﾞﾊﾞｲｽ･ｼｽﾃﾑ

持続可能なエネルギー社会の実現へ

戦略分野

HLS (Holistic Life Science）
⽣命現象の数理的・物質的理解・制御,
細胞⼯学, ⽣命情報, 地球⽣命

77

SSI (Sustainable Social Infrastructure）
建築・構造⼒学, ロボティクス, 環境・内部情報，
サービス・⼯学設計・マネジメント

AI，セキュリティ, 社会システム, 社会空間
センシング, HMI・BMI, エージェント

CPS2（Cyber Physical & Social Systems）

社会の実現
l 産業・国際社会との組織的・戦略的パートナーシップ

限りある資源を有効利⽤する社会の実現へ

新・元素戦略

重点分野

持続可能なエコシステと新たなグリーン⾰命

安全・安⼼な暮らしと健康的な⽣活を⽀える社会インフラ次世代コンピューテイング
によるスマート社会

社会との対話（未来社会DESIGN機構） l 社会課題の解決・豊かな未来

東⼯⼤の魅⼒を凝縮した教育・研究環境改⾰︓重点分野・戦略分野研究を加速させる環境整備

東⼯⼤の経営ビジョンとオープンファシリティセンター

東工大コアファシリティ構想―教職員を「元気」にするTeam東工大型革新的研究開発基盤イノベーション―

江端 新吾 氏（東京工業大学 戦略的経営オフィス 教授／総括理事・副学長 特別補佐
／内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 上席科学技術政策フェロー）

33

34

⼈材

⼤学教員 1,048⼈
附属⾼校教諭等 51⼈
事務系職員 494⼈
技術技能系・医療系職員 114⼈

多彩な教員陣と⽀える事務組織

教育研究を⽀える基盤（財務レポート2020より）

10
10

本学が所有する設備（取得価格900万以上）︓1210台（うち共⽤設備︓606台）
⼟地・建物総⾯積（3キャンパス）︓⼟地 491,631㎡, 建物 462,955㎡

施設
設備

本学の研究基盤を設備と⼈財の両⾯から強化する取組であり，その2次元的強化の相乗効果は
世界最⾼⽔準の研究⽀援の実現へとつながる戦略と考える。

Tokyo Tech

8

Tokyo Techp ナノテクノロジープラットフォーム事業（H24~R3）︓微細加⼯プ
ラットフォームコンソーシアム
p 先端研究基盤共⽤促進事業（H28~R2）︓3年連続５拠点採択（全国で唯⼀）

OFCを中⼼とした東⼯⼤次世代研究基盤戦略（ビジョン）

東⼯⼤のこれまでの研究基盤共⽤施策

9（財務レポート2020より）⼤学教員 1,048⼈
附属⾼校教諭等 51⼈
事務系職員 494⼈
技術技能系・医療系職員 114⼈

【東⼯⼤の資源①】
多彩な教員陣と⽀える事務組織

本学が所有する設備（取得価格900万以上）︓1210台（うち共⽤設備︓606台）
⼟地・建物総⾯積（3キャンパス）⼟地 491,631㎡,
建物 462,955㎡【東⼯⼤の資源⑤】
教育研究を⽀える基盤

Team東⼯⼤＋産学連携によるプロフェッショナル⼈財養成キャンパスイノベーションエコシステム構想と連動した戦略的研究基盤整備（ファシリティステーション）

11
11

G3棟への設備の集約化

Tokyo Techp ナノテクノロジープラットフォーム事業（H24~R3）︓微細加⼯プ
ラットフォームコンソーシアム
p 先端研究基盤共⽤促進事業（H28~R2）︓3年連続５拠点採択（全国で唯⼀）Tokyo Tech

OFCではスペースにかかる維持管理費の⼀部を教員が負担するスペースチャージ制度を活⽤し，部局特性に応じて単価を調整する仕組みを導⼊した。さらに，研究設備共⽤に向けての推進体「設備共⽤推進体」を構築し，共⽤システムによる⾒える化を⾏い，今後学外にも利⽤を促進していくことで，⼤学経営にも貢献する経営マネジメントと⼀体となった研究⽀援環境改⾰を実施していく。

東⼯⼤次世代研究基盤戦略「若⼿研究者のための研究⽀援環境改⾰」

2017年「島津製作所 精密機器分析室」を開設―設備共⽤化や若⼿研究⽀援を加速―

東⼯⼤のこれまでの研究基盤共⽤施策

招待講演

Tokyo Tech〇〇装置

導⼊後効果︓〇〇〇〇〇〇〇

現状課題︓〇〇〇

イメージング
X線光電⼦分析装置

現状課題︓⾼需要だが，本学には古い機器が1台のみ
導⼊後効果︓
利⽤件数 3,000時間
利⽤者数
300⼈

■上級技術職員選考規則の制定、選考委員会の設置による上級技術職員へのキャリアパスの明確化■⾼度技術⽀援者の育成■TC認定基準策定■研究機器メーカーとの共同教育プログラム開発⑤東⼯⼤TC
カレッジ■設備の⾒える化による共⽤設備利⽤促進■研究基盤IR*2システムによる研究基盤戦略策定②統合設備
共⽤システム

12
12

14
14

■産学連携型研修プログラ
ムの実施■⾃然科学研究機構等との連携で全国展開

⑥⾼度⼈財養成ネットワーク■⾼い技術⼒・研究企画⼒を持つ技術職員をテクニカ
ルコンダクター（TC）として認定③称号「TC」
認定制度

Tokyo Tech

⽩⾊⼲渉
レーザー顕微鏡連携etc.

バイオセンター

放射線センターものつくりセンター

GSIC

派遣

学内共通支援組織

総務部・
財務部・
研究推進部
など

分
析
部
⾨

情安教
報全育
基管⽀
盤理援
⽀・部
援放⾨
部射
⾨線
部
⾨

プマ
ロイ
セク
スロ
部
⾨

戦略⽴案

センター⻑補佐

・ナノプラ
・新共⽤

設備共⽤
の各種取
組み

段階的に移⾏バイ
オ
部⾨

技術職員採⽤・育成
外部資⾦獲得研究基盤IR
共⽤設備マスタープラン

OFCテクニカルコンダクタによるコンサルティング

設
計
製
作
部
⾨

研究基盤戦略室

副センター⻑

センター⻑（研究担当理事・副学⻑）

東⼯⼤オープンファシリティセンター

設備共⽤推進機能

各種事務業務の共通化
利⽤窓⼝⼀本化
共⽤設備データベース管理
技術職員データベース管理

運営業務

コアファシリティとしての機能を有する全学設備機器統括部局

進化するオープンファシリティセンター

Team東⼯⼤型コアファシリティ運営体制

東⼯⼤コアファシリティ事業構想2020

設予
備約
シ
ス
・テ
研ム
究・
基課
盤⾦
シ
︵ス
利テ
⽤ム
イ・
ン
タ
6
フ
8
イ
ス
︶
DB

④技術職員
⼈事制度改⾰■新共⽤等の部局の取組のOFC下への取り込み■利⽤料積⽴⾦制度や⾼度化⽀援等のインセンティブ

①設備共⽤
推進体

⽬標達成のための6つの「⾰新的研究基盤戦略」

導⼊後効果︓〇〇〇〇〇〇〇

現状課題︓〇〇〇

研究者交流ラウンジ

シェアラボ（⼀時滞在⽤）原⼦間⼒顕微鏡AFM（移設検討）

設備共⽤を軸としたコミュニティの形成

⽬標︓若⼿が利⽤しやすい研究環境提供，設備共⽤を軸とした融合研究のための場形成
計画︓・G3 棟の 1 フロア（Ｒ３年度改修）を全⾯利⽤・遠隔化を本格導⼊し，複数キャンパス（含︓他⼤学）から利⽤を実現
・設備共⽤を中⼼に，TC⽀援やNINSとの連携により若⼿の「研究道場」の場に

東⼯⼤コアファシリティ事業構想2020（G3棟3Fの⾚枠をFSとして改修予定）

G3 棟をファシリティー
ステーションとして改修（R3年度完成）

スペースマネジメント計画との連携

ファシリティステーション構想

with COVID-19: ⾼需要で遠隔化・⾃動化により効率化・外部利⽤が期待できる機器
post COVID-19: 次世代研究基盤構想のもと，その実現の核となる機器を積極的に戦略的整備

基本的な考え⽅︓
COVID-19下における研究環境改⾰＋若⼿育成のための次世代研究基盤構想の実現

OFCを中⼼とした東⼯⼤次世代研究基盤戦略

15
15

学
外
利
⽤
者

学
内
利
⽤
者

Tokyo Tech

13
13

Tokyo Tech

東工大コアファシリティ構想―教職員を「元気」にするTeam東工大型革新的研究開発基盤イノベーション―

IR

35

36
カリキュラム

TC論⽂

TC取得

18

Ø まずは研究者と直接関わる業務が多く、KPI選定が進んでいるバイオ系、分析系（構造解析、材料分析）はTC像、KPI、
カリキュラムを精査
Ø 特にKPIについては技術顧問をはじめ教員等利⽤者の意⾒も取り⼊れて妥当な難易度を策定
Ø 他の系についても課題を順次解決し可能な限り早期開校
Ø KPIのカテゴリ化、単位化などで柔軟なTC認定枠組みを検討18

ü 授業⽀援業務およびインフラ整備業務におけるTC像と評価基準の策定にはさらに⼗分な検討が必要
ü 部⾨内業務の共通項が少ないため、すべての業務をカバーできる⼈材育成は困難
ü 科研費採択等、各部⾨業務との関連性が低いKPIもあり、各TC像に応じた新たなKPIの開発が必要
ü 実際の業務とTC取得に向けた活動との整理が必要

・業務関連団体研修
・マネジメント研修・英語研修
・メーカーとの交流等をTC像に合わせて体系的に組み合わせる・TC論⽂作成
・⼤学授業、事務局研修等の受講・技術研究会、学会等の参加・連携企業との共同開発プログラム受講

カリキュラム受講

TC取得の流れ

令和3年4⽉開校へ向けた進め⽅

⼊学

現状と課題

・仕様策定委員・技術審査員
・講師経験
・業務関連資格（国家資格等）
・授業⽀援/研究⽀援
・テクニカルレポート

・教員との交渉⼒
・企画⽴案（プレゼン）⼒・技術継承⼒・次世代後継者育成⼒等を兼ね備えた⼈物

KPI（準TC認定の評価基準）

・原著論⽂（主に共著）
・科研費採択（応募）・学会発表

・⾼い技術⼒（複数分野）
・関連分野を含む幅広い知識
・⾼いコミュニケーション能⼒

TC像提案された主なTC像、準TC認定KPI、カリキュラム

先端研究基盤共⽤促進事業（コアファシリ ティ構築⽀援プログラム）」構想における「⾼度⼈財養成」のため、⾼い技術⼒・研究企画
⼒を持つ技術職員をテクニカルコンダクター（TC）として認定する称号制度を導⼊し、TCの育成・⾼度⼈財養成のための⾼度技術者教育プ
ログラム東⼯⼤TCカレッジを創設する。TCカレッジ準備委員会では、（１）OFC７部⾨における⾼度技術⼈財像、（２）東⼯⼤準TCと認定されるための評価基準（KPI）、（３）TCを養成するための具体的なカリキュラムを議論し作成、令和3年度4⽉開校を⽬指す。

⽬的

Tokyo Tech

16
16

• 島津製作所精密機器分析室を設置• 先端機器を広く共⽤化

ライフサイエンス共同利⽤室
設備共⽤推進体（R3年度設置予定）• ノーベル賞受賞に貢献• 細胞研究における中核拠点⑤．東⼯⼤TC（Technical Conductor）カレッジ

設備共⽤推進体︓部局で進められている設備共⽤の各種取組みを，部局の独⾃性（独⾃の設備調達や運営⼿法）を活かしつつ，OFCの傘下で統括的*管理・⽀援を⾏うための制度* 統合設備共⽤システムでの管理設備集約化・スペース効率化の推進
学⻑裁量スペース配分

Tokyo Tech

細胞制御⼯学研究センター
設備共⽤推進体（R2年度設置）

設備共⽤推進体（例）OFCを統括部局とする新たな運営体制︓設備共⽤のガバニングの実現①．設備共⽤推進体︓部局との連携による共⽤⽂化の横展開

助教

主任

主任マネ
術
ジメント

（職名等は仮称）

URA

技術
専⾨員
技術
職員

主任
URA

上席
URA

総括
URA

URA

主任技術
専⾨員

上席技術
専⾨員

主幹技術
専⾨員

総括マネ
ジメント
上席マネ
ジメント

技術職員

マネジメント
専⾨職員

Tokyo Tech

17
17

新俸給制度の適⽤とマネジメント専⾨職員の設計による職を超えた次世代型⼈事制度
1919（採⽤された職種の枠内だけにとどまらない⼈事配置からも活発な⼤学活動を実現する）

PD

講師

グループ
⻑

スタッフ

准教授

教授

部⻑
課⻑

教員

事務職員

Tokyo Tech

研究基盤経営のためのエビデンス例）・技術職員の研究への貢献
・設備の論⽂⽣産性への貢献度
・設備購⼊財源の動向
・技術職員の配置と設備の配置
・技術職員等の評価指標

経営専⾨⼈材（学⻑・理事・副学⻑・部局⻑・部⻑＋α）

東⼯⼤の未来を拓く「次世代⼈事戦略」⓪ 現状分析，利⽤・運⽤フロー解析① 設備共⽤ウェブサイト，利⽤集計システム② 研究基盤IRシステム③ 予約システム

導⼊計画

研究基盤IR- 設備の運⽤状況・更新必要性の把握- 学内情報との連携による分析

3. 研究基盤IR機能

2. 学内他システム（会計システム，全学IR）との連携- 設備紹介機能︓単なるカタログ ⇒ 使⽤例等の紹介- 様々なタイプの設備・⽀援サービスが利⽤可能

1. 利⽤者・設備運⽤者にとって使いやすいシステム②．統合設備共⽤システム︓DXを⾒据えた統合管理招待講演

・極めて⾼い技術⼒⼜は研究企画⼒
・技術の継承、保存・責任ある⽴場でセンター運営

上席技術専⾨員・⼗分な知識と技術
技術開発、技術提供、技術指導
・技術の継承、保存・センター及び部⾨運営

・技術開発、技術提供、技術指導主任技術専⾨員

技術専⾨員

技術職員

受講

受講

受講

受講

受講

初級

中級

上級

22

Tokyo Tech

【留意事項】
ü 準TC認定を受けた者がTC論⽂審査会にてTCに⾜る能⼒を⼗分に有していると判断された
のちにTCカレッジより認定を受けることができるü 次世代⼈事制度における各職位とTCカレッジ
カリキュラムのレベルは合わせているが，必ずしもその職位とクラスが⼀致することを要求するものではない

20
20

Tokyo Tech

TCカレッジ準備委員会中間とりまとめより・仕様策定委員・技術審査員
・講師経験
・業務関連資格（国家資格等）
・授業⽀援/研究⽀援
・テクニカルレポート

・原著論⽂（主に共著）
・科研費採択（応募）
・学会発表

準TC認定
準TC認定基準（例）

TC論⽂
審査会

（https://iris.kagoyacloud.com/wp-content/uploads/2021/01/Flyers-EXPO2021-Symposia-7.pdf） 22

国⽴⼤学法⼈東京⼯業⼤学技術職員の職名等に関する規則および技術専⾨員及び主任技術専⾨員の選考基準より・⾼度の専⾨知識と技術・技術開発、技術提供、技術指導
・技術の継承、保存・センター及び部⾨運営

TC・卓越した技術⼒⼜は極めて⾼い
研究企画⼒・組織運営⼒・技術の継承、保存・責任ある⽴場でセンター運営

主幹技術専⾨員

次世代⼈事制度とTC制度の関係性

ご清聴ありがとうございました

Open Facility Center

英知を結集した，創造の場

23Tokyo Tech

21
21

Tokyo Tech

東工大コアファシリティ構想―教職員を「元気」にするTeam東工大型革新的研究開発基盤イノベーション―

37

38

6

令和２年度GFC事業報告

39

40

● 中古機器の学内流通（設備市場）● 部局連携：オープンファシリティプラットフォーム（OFPF）の創設● 文科省先端研究共用促進事業「新共用事業」で６拠点を整備

日本軽金属株式会社● イノベーション創出、大学の技術を社会に還元する
新たな産学連携事業（試作ソリューション）

2

登録先端機器 222 台（14 部局）12 万h/年を共用●受託分析（質量分析、元素分析、アミノ酸分析、タンパク質配列分析）
R2文部科学大臣表彰(研究支援）
運用機器20台
6,000 件～

△ H17~本学における機器共用開始△ H28.1.1 ～グローバルファシリティセンター（GFC）設立●オープンファシリティ

北大グローバルファシリティセンター(GFC)

創成研究機構GFC
副センター長 佐々木隆太

大学を支えるグローバルファシリティセンター(GFC)
研究基盤活用事業の現状について

事業推進室事業報告

GFC事業広報・国際化対応■国際連携推進

専門スタッフによる迅速かつ的確なデータを提供■機器分析受託事業

URA 3
7

3

計25名

2020年4月より、部門長は、URA呼称付与

3

事務・技術補佐 7名

センター長（教員）副センター長（教員）

技術職員 16名

各部門技術職員が中心となり，GFCを動かしています

10*部局から兼務

5

GFCのスタッフ

新しいタイプの産学協働事業■試作ソリューション事業

GFCの組織と運営スタッフ

学内研究機器の有効利用■設備リユース事業

日本をリードする機器共用システムによる研究基盤環境の整備■オープンファシリティ事業

GFC事業部門

グローバルファシリティセンター(GFC)について

1

令和２年度GFC事業報告■ 大学を支えるグローバルファシリティセンター（GFC）
研究基盤活用事業の現状について

65%増

63,646時間（事業開始時）共用機器の稼動時間

104,853時間（事業終了時）222台（R2. 現在）

After

6

7

5

隆太（北海道大学

(千円）

(千円）

安定した収入を得ており，非常勤の雇用、2,500万クラスの装置の導入を予定するなど，運用の自立を実現

分析のプロ(技術職員）分析を請け負うサービス

機器分析受託の利用料収入の推移

大学が有する資産（研究機器・技術）の活用を確実に実施し収入を拡大

47%増(H27年比)GFCが展開する事業の収入推移

佐々木

現在222台の装置が14部局から登録され，学内外に開放

研究機器の時間貸しサービス

オープンファシリティシステムの利用料収入の推移

・新共用事業により着実に機器の共用が進んだ。
・機器共用は、アウトカムとして研究成果の創出に寄与(論文等）。
平成２８年度~、合計で８１８編の論文が共用機器を利用したものとして出版
研究機器の共用の研究への貢献、効果が改めて示された
4

８０%増

124台(H27)

オープンファシリティ
登録台数

Before

新共用事業において部局独自に発展した共用拠点とGFCの連携・融合による全学共用機能の展開

新共用事業(H28-R1)による機器共用促進の効果

大学を支えるグローバルファシリティセンター
（GFC） 研究基盤活用事業の現状について
GFC副センター長）

41

42

オープンファシリティサービス

機器分析受託サービス

新しい機器共用スタイルの実践に向けて

試作ソリューションの拡大が学外収入獲得に大きく貢献

GFCの学外収入は，大幅に増加(R1はH27年度比で，2.7倍）

10

8

大学閉鎖せざるを得ない時

活動の原則
停止

4

全て休講

延期・中止かTV・メール会
議

最小限必要な
業務・在宅勤務

延期・中止かTV・メール会
議

原則 TV・メール会議

優先度の高い
業務・在宅勤務

維持管理要員のみ

要感染防止対策・TV・メー
ル会議推奨会議等

通常業務・一部在宅勤務

事務2020-P1(4-6月）の利用は大幅に減少 4,754件→2,158件(前年比55%減）
2020-P2(7-9月）の利用は回復傾向 4,950件→4,251件(前年比14%減）

P1(4-6月）
P2(7-9月)
P3(10-12月）
P4(1-3月）

11

行動指針レベル２

11月18日9

行動指針レベル２

11月18日コロナ禍のオープンファシリティへの影響

維持管理の
み・交代制

オンライン
のみ実施

必要最小
限・交代制

緊急事態宣言

制限（大）

3

オンライン
授業を中心

必要最小限
の立ち入り

都道府県知事からの要請等

制限（中）

2

オンライン
授業を推奨

感染防止対
策

1

研究活動

在勤地域に
感染者発生

制限（小）

0

レベル
通常

授業

BCP(Business Continuity Plan)レベル推移

本学におけるコロナウイルス対応状況「新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針」BCP

利用者数(人）GFCにおける学外収入の推移

令和２年度GFC事業報告(千円）

2018 胆振東部地震

2019

停止

COVID19202011

受託分析は、オープンファシリティに比べ影響は小さい→ただし職員はフル稼働(円）

コロナ禍の受託分析サービスへの影響

12

・研究者が求める分析に対応するには(Top10%論文の生産性向上），１億/台クラスの装置導入が必須であり民間の資金の導入など新たな方法など，その導入方法の検討が急務。(仮に受益者負担とすると学内料金を３倍程度にする必要あり）
・コロナ禍で受託ニーズが高まっており，GFC技術職員の業務負担が増大→人材の育成・補充が課題

課題

試作ソリューション
受託分析機能の強化 によるイノベーション創出

コロナに負けず，研究基盤の活用による研究および研究者の可能性の最大化と収入の両立を実現

オープンファシリティ
システムの拡大

GFCでは，機器共用を通じて研究力強化と大学の資産活用を両立
大学を支えるグローバルファシリティセンター
（GFC） 研究基盤活用事業の現状について43

44
オープンファシリティ登録台数
H31.3.31 現在 191台
＊赤字は材料分析・加工依頼あり＊全学の研究装置台数は約700台

3-1.オープンファシリティ登録装置

使用料

維持管理費

北海道大学が保有する多種多様な先端研究機器を，学内外の学生・研究者が利用できるシステム．

■ オープンファシリティ部門

4.オープンファシリティ装置設置場所

部門長 吉沢 友和

北海道大学 創成研究機構 グローバルファシリティセンター
オープンファシリティ部門

北海道大学
オープンファシリティについて

1. オープンファシリティシステムとは？

令和２年度GFC事業報告

事業報告





NetMotionによる学外からのゼロトラストへの対応のセキュアなVPN接続
データ高速移動ためのM.2SSDサーバの配置
スマート貸出ボックスの作成

https://www.dev47apps.com/

ご清聴ありがとうございました

GFCオープンファシリティ部門



今後のDX化Jitsit Meet, Apache OpenMeetings
Next Cloud
シン・テレワークシステム, Apache Guacamole
GroupSession
DiroidCamApp、iVCam EpocCam（Mac）

利用したOSS（2020年3月に構築・運用開始・創成内サーバ）

友和（北海道大学



初回講習会
利用者のエラー等の対応
大学学内のPCのVPN化
データサーバの設置
https://eqof.cris.hokudai.ac.jp/OFDC/
https://jofm.cris.hokudai.ac.jp/
測定装置のリモート解析化
利用者への簡易WebMeeting設定方法策定（スマートフォンとPC）








＊12月末現在

オープンファシリティ部門利用時間・利用料金推移

吉沢

本年度行った部門業務のDX化

220台

延べ１３万時間利用

全装置の利用実績時間と登録台数推移 (H17～R1年度)

9.オープンファシリティ全装置の利用実績

オープンファシリティ部門
事業報告
部門長）

45

46

利用収入

2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

（17％）

262件

378万円

3,055件

1,745万円

受託件数

（77％）

50名

266名

（大学・公的）

学外

9台

●
●

●
◉リーダー

第１グループ

Mass SpectrometryProtein Sequencing

利用者数

2019.3-2020.2

2019年度 実績

学内

岡 征子 (部門長)広瀬 知弘 (副部門長)
武田 希美 (副部門長)
徳光 藍
澤里 理美
林 治美
前田 麻理子渡部 晃子

装置管理台数

事務担当

技術職員

年 月現在

構成 2021 1

2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

（6％）

128万円

33件

8名

（一般）

学外

（100％）

2,250万円

3,350件

324名

合計

10台

3

◉リーダー
●
●

Elemental Analysis
Amino Acid Analysis

第２グループ

1

専任の技術職員
元素分析(有機・無機）
質量分析
タンパク質配列分析
アミノ酸組成分析

2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 受託部門で働く想い 次年度へ向けて

 分析室の動向

 利用実績推移

 引っ越し COVID-19対応

機器分析受託部門の活動実績

2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

Instrumental Analysis Services for researchers

•
•
•
•

全4項目（2021.1現在）

信頼性の高いデータを提供

教育・研究の発展に貢献

42■ 機器分析受託部門

受託分析

Mission

令和２年度GFC事業報告

事業報告

¥0

¥500,000¥1,000,000¥1,500,000¥2,000,000¥2,500,000

1度目の引っ越し

2度目の引っ越し

利用料収入

2018年

2019年

2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

2017年
2020年

受託分析（３月スタート翌年２月締め）OF（２月スタート翌年１月締め）
OFとは，オープンファシリティを指す

アミノ酸組成分析

2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 5月の受付停止，9月の引っ越しに伴う分析停止期間を経ても，例年通りの実績があった オープン仕様の無機元素分析において依頼分析が増加傾向••

元素分析（有機）

質量分析

タンパク質配列分析

質量分析（OF）

元素分析（無機/OF)

元素分析（無機/OF依頼分析)＜分析ごとの色分け＞

GFC機器分析受託部門

2016年

¥0

¥5,000,000¥10,000,000¥15,000,000¥20,000,000¥25,000,000

11丁目

シオノギ創薬イノベーションセンター2階

札幌市北区北21条西創成科学研究棟04-118

札幌市北区北21条西10丁目【レベル2】
令和2年11月1８日～

２１装置とともに２度目の移転2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム【レベル2】
令和2年6月1日～【レベル1】
令和2年7月10日～

利用実績推移【レベル2】
令和2年4月19日以前

受付停止【レベル3】
令和2年4月20日～

2020年9月 引っ越し

レベルとは，新型コロナウイルス感染拡大防止のための北海道大学の行動指針（ＢＣＰ）レベルを指す

岡 征子（北海道大学¥3,000,000¥3,500,000¥4,000,000

胆振東部地震COVID-19

2020年６月１日通知

年月2015年3月
2015年4月
2015年5月
2015年6月
2015年7月
2015年8月
2015年9月
2015年10月
2015年11月
2015年12月
2016年1月
2016年2月
2016年3月
2016年4月
2016年5月
2016年6月
2016年7月
2016年8月
2016年9月
2016年10月
2016年11月
2016年12月
2017年1月
2017年2月
2017年3月
2017年4月
2017年5月
2017年6月
2017年7月
2017年8月
2017年9月
2017年10月
2017年11月
2017年12月
2018年1月
2018年2月
2018年3月
2018年4月
2018年5月
2018年6月
2018年7月
2018年8月
2018年9月
2018年10月
2018年11月
2018年12月
2019年1月
2019年2月
2019年3月
2019年4月
2019年5月
2019年6月
2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年1月¥4,500,000

出勤【レベル2】
令和2年１1月1８日～

moving2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム• 交代で在宅勤務

利用実績推移• 基本出勤停止（在宅勤務）【レベル2】【レベル2】
令和2年4月19日以前 令和2年6月1日～【レベル1】
令和2年7月10日～

受付停止【レベル3】
令和2年4月20日～

COVID-19対応

料金収入

レベルとは，新型コロナウイルス感染拡大防止のための北海道大学の行動指針（ＢＣＰ）レベルを指す

機器分析受託部門
事業報告
部門長）

47

48

2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム• 標準手順書に則った分析工程で複数の技術者を配置できるようにし，分析ロスタイムを削減。
• COVID-19対応のための交代勤務
時にも安定した
New!
データ返却を実現。

Amino Acid Analysis• 移転後は秤量室の温度湿度が安定しやすくなった。
• マンパワー不足を補うために，Sハロゲン分析用の自動燃焼装置を購入し，安定稼働へ向けて調整中。

Elemental Analysis

2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

Thank you for using Instrumental
Analysis Services

信頼される分析技術で皆様の研究を支えますpartners for researchers！
supporters for education and research!

研究の期待に応える柔軟性

We are the best

We are the best-- 職員の一句

和Instrumental Analysis Services for researchers

研究者に寄り添い最高のパートナーに技術研鑽を怠らず
チームワークを大切に柔軟な発想をもって変革を恐れず信頼される分析技術で研究を支える

増えていく
みんなの絆と
できること

受託分析

•
•
•
•
•

令和２年度文部科学大臣表彰
研究支援賞をいただきました

--

12

あきらめず
困難に立ち向かう姿勢
絶やさずに専任の技術職員

信頼性の高いデータを提供

2021年1月22日 第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

マンパワー不足老朽化装置更新（老朽化した質量分析装置群の更新）

課題（担当職員にとって大きなエネルギーになります）

 謝辞や実験項に所属名等の記載をお願いします データ返却方法をGFC総合システムからのダウンロード
方式に変更します。（開始時期が決まりましたらご案内します）

 価格改定を予定しています

次年度にむけて

柔教育・研究の発展に貢献

受託部門で働く想い• 老朽化して修理対応が難しくなった装置を更新。只今，安定稼働へ向けて調整中Protein Sequencing• LCを更新したことにより，MSと同時に
フォトダイオードアレ
イ 検出器を連動させて利用できるようになり，
利用者サービスの向上につながった。

Mass Spectrometry

分析室の動向令和２年度GFC事業報告

機器分析受託部門

事業報告

49

50

本学所有の固定資産物品または少額備品（物品ラベルが貼付されている物品）
または法人化時に簿価が10万円未満であったため国から承継されなかった物品（旧物品）
外部資金で取得した場合，資金元の制限を受けない物品であること
法定耐用年数を経過した物品であること
有償での出品の場合，出品価格は出品手数料＋管理手数料(30％)となる…

2021年1月22日 第８ 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

主に什器類を対象として無償譲渡を行う

ストックハウス•••••

主に研究機器を対象として有償譲渡・無償譲渡を行う

設備市場

 設備市場とストックハウスの2機能を同一システムで運用

学内限定で運用されるシステム

 シングルサインオンシステム(SSO)からのログインが可能な

グローバルファシリティセンターが担当•



2012年10月
部局等において使用する見込
みのない什器類を展示して必要な部局へ提供する事で再利用を図ろう！

••

財務部資産運用管理課が担当

無償譲渡のみ可能

什器類を対象とした「ストックハウス」

2021年1月22日 第８ 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

設備市場システムのしくみ

2021年1月22日 第８ 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

条件がそろえば有償譲渡が可能•

研究機器を対象とした「設備市場」

2018年 設備市場システム 導入

 大学が保有する設備の大多数は500万円以
下の中・小型機器で，年間100～300台が廃棄されてきた。
 これらの中にはリユース可能な研究機器も含まれている。
 廃棄される研究機器と使いたい研究者をマッチングさせよう！

■ 設備リユース部門

設備市場システムのしくみ

2020年度 設備リユース部門
事業報告

設備市場の生い立ち

令和２年度GFC事業報告

事業報告

16

7

2
0
2016年度

10

20

30

40

50

60

8
9

2017年度

26

11

39

3

10
2019年度

26

1128名

2018年度

45

10

29

1

2020年度

51

2

購入数(有償)購入数(無償)出品申請数(有償)

出品申請数(無償)複合機

ガスクロマトグラフ装置

2021年1月22日 第８ 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

実験台

超純水製造装置

2021年1月22日 第８ 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

若手研究者のスタ―トアップに貢献！

GFC設備リユース部門

送風定温乾燥器

薬用冷凍冷蔵庫

2020年度の実績より

1日未満, 8, 24%

翌日, 11, 34%

1週間以内, 11, 33%

2021年1月22日 第８ 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム… 交渉中フラグの設定を可能に
購入者からのコメント参照を容易に
購入者選定時に出品者からのコメント入力を可能に

購入者選定画面（出品者向け画面）の操作性向上

 システム改修を実施… 設備市場利用者の期待感があふれている

そのうち8件が出品後 数時間で購入希望 が出されている。

翌週以降, 3, 9%

2019年度:12/26件 (46%)

2018年度: 7/55件 (12%)

2017年度:11/37件 (29%)

 2020年度に購入希望の手が上がった出品は33件… システムがあるからと全ての作業を利用者に委ねてしまうのではなく，GFCのスタッフが登録等を支援する事で，利便性が高まっている。

 2020年度出品申請された53件のうち、GFCを経由しない出品が10件（18%）

最近の設備市場の動向

岡 征子（北海道大学

ドラフト

2020年度の実績より

2021年1月22日 第８ 回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

 「出品お知らせメール受信希望者」約120名（昨年より30名増）

そのうち560名程度が設備市場のみの利用者

 GFC総合システム上の設備市場利用者数

出品数 194件
購入数 101件

2016年12月の開場以降

2020年度の実績より

設備リユース部門
事業報告
部門長）

51

令和２年度GFC事業報告52

設備リユース部門

事業報告

53

54

裁量を与えられる（権限と責任の⼀致）

環境（成⻑を感じれる、⼈間関係）

技術で⼈が喜んでくれること（評価、承認）

3.今後の構想・展開

2.今年度事業報告

1.試作ソリューション部⾨の概要紹介■ 試作ソリューション部門

やりがいとは何ですか？

北海道⼤学 試作Sol.部⾨ 部⾨⻑ 中村晃輔
第8回オープンファシリティシンポジウム

試作ソリューション部⾨
事業報告

CONTENTS

令和２年度GFC事業報告

事業報告

⼤学外からの仕事を受ける。
その対価を得る。

⼤学外からの仕事を受ける。

その対価を得る。

6

GFC試作ソリューション部門

⼤学が⾦を稼いでいいのか？

そんな時間があるなら…

晃輔（北海道大学

部局の研究⼒が低下する…

⼤学の技術職員が、試作ソリューションという場に参画
現在、9名が参画

研修・研究会・視察に参加

段︓ ⼀元化・キャリアパスの構築

技術、資質を向上させる
技術⽀援システムを強化

⼤学の技術職員が、

⼿

標︓

試作ソリューションとは満⾜度を⾼める場

実践的な場

⽬⽬ 的︓北海道⼤学の研究教育⽀援の推進・強化のため

中村

試作ソリューションとは• 技術向上• 技術継承• 運営費を獲得できる• ⾃発的な• やりがいを感じる• 仲間が増える

⼤学 ⼯作系技術職員の試作ソリューションとは

技術職員（私）は、何のために北海道⼤学にいるのか︖

試作ソリューション部門
事業報告
部門長）

55

56

兼務

世代と部局を越えて協働する

リューション部⾨に集う。

既存組織を再編成すること無くGFC試作ソ

各部局の技術職員が兼務として【兼務】

GFC 試作sol. 部⾨

各部局の技術職員

産学連携

依頼

⽇本軽⾦属株式会社
学外の依頼者

本⼈の裁量で仕事を選ぶ（納期.価格）

顧客対応、試作.comでのプロモー
ション、料⾦設定、顧客情報などのノウハウ
⼤学の強みを⽣かせる依頼かの判断

窓⼝の役割✔アウトソーシングサービスのノウハウを共有

試作ソリューション事業概要

GFC 試作sol. 部⾨兼務

各部局の技術職員✔兼務体制とした

試作ソリューション事業概要
なぜ学外から依頼？

依頼

GFC 試作sol. 部⾨

各部局の技術職員

⽇本軽⾦属株式会社
学外の依頼者

部局：⼈と設備の提供で収益主体的な運営/活動が可能に

収益は部局に配分⇨各⼯作室に（間接経費30%を除く）
配分され、設備更新・運営費に

産学連携✔明確な料⾦体系を作った

学外の依頼者

⼤型装置だけじゃない。
マネジメントだけでなく、技術を追求するキャリア。

ニーズを知る 外に出る
⼤学の技術の社会還元

コミュニケーション⼒の養成
⼈脈の形成、技術継承

経験値

試作ソリューション事業概要

GFC 試作sol. 部⾨

各部局の技術職員✔学外からの依頼を可能とした

試作ソリューション事業概要

令和２年度GFC事業報告

広報・普及活動

3.今後の構想・展開

2.今年度事業報告

HP、OB、展⽰会、研究者の紹介など◯広報

試作.com で検索・技術、存在の普及活動【技術職員の評価・実績＝論⽂数だけからの脱却】・実績として残す→⾃⾝で技術を体系化→⾒える化

1.試作ソリューション部⾨の概要紹介

CONTENTS✔成果の⾒える化

試作ソリューション事業概要

（16件）

（10件）

2017年

2018年

→「競争的」⇨「実践的」な業務で得る⼯作系技術職員向きの資⾦獲得形式

計1500万円

2020年

（25件）

366万0,953円(2021.1現在)→ 部局業務に⽀障なく、やりたい仕事で計100件以上

2016年

98万7,896円

2019年

（32件）

483万0,468円

344万9,487円
313万3,840円 （22件）

５年間の実績

⽇本軽⾦属株式会社様の協⼒のもと、北海道⼤学が正式に認めた取組み⇨ ⼤学（部局）の研究⼒強化へ③技術提供して外部資⾦を獲得する⇨予算・運営費を⾃ら稼げる場②チャレンジ・⾃主性と責任（⾃主性、兼務）⇨積極的に技術をアウトプットする。技術者として⾃⽴と責任。

①学外からの依頼を受ける⇨経験・協働・技術継承の実践的な場

試作ソリューションとは試作ソリューション部門
事業報告

57

58

3Dプリンタ(2019)

⼤型装置（2018）

ー外に出る、チャレンジすることへの慣れー

試作部⾨が有する３Dプリンタでテストデータ品を作り、機材と製作条件を情報提供

国⽴病院機構新潟病院 ⽯北直之⽒による3Dプリント
技術を⽤いた⼈⼯呼吸器を供給するためのプロジェ
クトにボランティア参加

COVIDVENTILATOR
プロジェクトに情報提供

技術で社会に貢献できること

やりがい

Topic2装置技術講習会参加費

その他、出張旅費

2017海外(ドイツ)視察

主体的な学び
向上⼼の障壁をなくす

収益の使い途

学⽣実習⽤顕微鏡（2020）

環境整備

北海道大学の研究教育支援の推進・強化のため

3.今後の構想・展開

2.今年度事業報告

1.試作ソリューション部⾨の概要紹介

CONTENTS

仕事仲間が時間価値を⾼める

はやぶさ２帰還サンプルを分析するための
NanoSIMS⽤試料搬送機構、サンプル圧着調整⽤ジグ
NanoSIMS⽤特殊環境再現サンプルホルダと個別サンプル輸送カプセル開閉ジグの試作

やりがいTopic1
特許出願

令和２年度GFC事業報告

産学連携

⽇本軽⾦属株式会社をつくる。

部局を越えた技術集団

研究者のソリューションに

北海道⼤学の研究教育の強化/推進

技術職員の⽬的(存在意義)

技術⽀援⼒強化
全学⽀援実現へ「いい仕事」をする
顧客が喜ぶ、周り（仲間）が喜ぶ、⼯夫ができた

再度、しっかりと⼟台（vision）を固める

技術職員の活発な活動
⼤学（部局）の研究⼒強化となる事例に技術職員が技術職員の未来を作る

GFC 試作sol. 部⾨

学内の研究者
新分野研究

各部局の技術職員

学内に⼈材育成・活⽤・組織ノウハウを還元

産学連携

この場を借りて、⽇本軽⾦属株式会社と北海道⼤学（GFC、研究⽀援課事務）
私たちを信じてくれた部局、依頼者の⽅々に感謝します。

⽇本の依頼者

⽇本軽⾦属株式会社

研究者のソリューションに

ものづくりで⽇本の研究教育の強化/推進

ご清聴ありがとうございました

試作sol. アカデミア

各⼤学・機関の技術職員

試作Sol.アカデミア構想の実現

試作ソリューション部門
事業報告

59

60

情報発信

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/information/activity/publication/

GFCホームページ

GFCパンフレット
2021年1月版■2020年度 情報発信実績

広報活動

Facebook

Facebookのフォローをお願いします💛💛💛💛

スタッフが随時、更新中！

第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

中村 葵

2021.1.22.FRI

2021.1.22.FRI

3

3

③SD研修

②大学間人材交流①機器分析・工作技術交流会

技術職員を対象とした技術支援人材育成事業（シンポジウム開催、創成一般公開等）④その他イベント開催③展示会出展②情報発信（印刷物、SNS、メルマガ等）①視察対応

GFCパンフレット2021年1月版

PR動画も作成中！
（３月完成予定）

英語版GFCパンフレットも５年ぶりにリニューアル予定（３月完成予定）

北大コアファシリティ構想や先端研究設備
整備補助事業（研究活動再開等のための研究設備の遠隔化・自動化による環境整備）についてもご紹介しております

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/information/activity/publication/

2021.1.22.FRI

特命広報官
装置の妖精
研助くん（Kensuke-kun）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、視察や多くのイベントが実施を見送られました2021.1.22.FRI
2020.1.23.THU

１月１８日に2021年1月版
GFCパンフレット完成！

第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

2.人材育成1.広報活動■国際連携推進部門で行っている主な活動

第7回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム
北海道大学オープンファシリティシンポジウム
第8回

4

1

2

■ 国際連携推進部門

部門長

国際連携推進部門

2020年度GFC事業経過報告

第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

令和２年度GFC事業報告

事業報告

JASIS2020@幕張メッセ

展示会出展

2020.9.9.-2021.3.15
JASISWebExpo2020-2021

7

5

広報活動

その他のイベント

2021.1.22.FRI

2021.1.22. 第8回北海道大学
オープンファシリティシンポジウム（オンライン開催）

第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/our_services/tutorial/

・機器分析受託サービス手続き

・オープンファシリティサービス手続き

今後作成を予定している
チュートリアルhttps://www.youtube.com/channel/U
CRybOYy-nrQrJI0EVAnM4tA

YouTubeで
公開中！

8

6

葵（北海道大学

2020.11.11.-11.13

広報活動

2021.1.22.FRIにご連絡ください

contact@gfc.hokudai.ac.jp

2021.1.22.FRI「利用料金のお支払い方法・利用実績報告方法」を作成しました！

作成協力：北海道大学高等教育推進機構オープンエデュケーションセンター

チュートリアル動画のご紹介

第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

中村第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/information/activity/mailmagazine/

2021.1.22.FRI

配信をご希望の方は

第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

国際連携推進部門
事業報告

GFC国際連携推進部門
部門長）

61

62

今年度の実績

2021.1.22.FRI（今年度実施予定）

ご清聴ありがとうございました

2021.1.22.FRI

グローバルファシリティセンターでこれまで実施していた先端・大型研究設
備共用に関する「機器分析・工作技術交流会」を今後は技術支援本部研究支
援人材育成プログラム実施専門部会の後継事業として実施します.

近日
プログラム
公開予定

令和２年度コアファシリティ構築支援事業
研究支援人材育成プログラム
部局・分野横断技術交流会
企画コーディネーター募集

第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム＊本企画は令和元年度に採択され，この３月に実施予定でしたがコロナ禍の影響により延期となった企画です.

リモートセミナー
Microsoft Teamsでのオンライン開催

SEMで身近な生物を見てみよう～生物試料観察の理論と実践講座～ その１（座学編）
令和2年9月29日 (火) 13時30分～16時30分

令和２年度 先端・大型研究設備共用に関する機器分析・工作技術交流会

人材育成

第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

1192021.1.22.FRI

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/covid19/

ダウンロードはこちらから↓ご自由にダウンロードしていただけますので、是非ご活用ください。

グローバルファシリティセンターでは新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて啓発ポスターや素材を作成いたしました。

新しい機器共用スタイルの実践に向けて

第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム

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令和２年度GFC事業報告

国際連携推進部門

事業報告

63

64

7

パネルディスカッション65

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション『ニューノーマル時代の新たな研究・
教育活動の在り方を考える』【モデレータ】
北海道大学グローバルファシリティセンター

センター長

網

塚

浩氏

【パネリスト】
文部科学省

科学技術・学術政策局

東京工業大学

戦略的経営オフィス

研究開発基盤課

課長補佐

教授／総括理事・副学長

副本部長

北海道大学

大学院先端生命科学研究院

北海道大学

触媒科学研究所

教授

教授

北海道大学グローバルファシリティセンター
【遠隔化・自動化のための環境整備

66

副センター長

雅

壽氏

江

端

新

吾氏

五十嵐

敏

文氏

特別補佐

／内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 上席科学技術政策フェロー
北海道大学技術支援本部

下須賀

出

村

誠氏

大

谷

文

章氏

佐々木

隆

太氏

松

尾

保

孝氏

相

沢

智

康氏

事例紹介】

北海道大学

電子科学研究所教授

北海道大学

大学院先端生命科学研究院

北海道大学

大学院理学研究院

准教授

松

永

悟

明氏

北海道大学

大学院工学研究院

技術職員

遠

堂

敬

史氏

教授

パネルディスカッション内容【研究活動再開等のための研究設備の遠隔化・自動化環境整備事例紹介】
・（網塚）本日のお題は、「ニューノーマル時代の新たな研究教育活動の在り方を考える」ということでありまして、この 1 年間、みなさん大変な思いをして過ごしてこられたと思いますが、まだまだ収束が見えない中で今後どのように研究教育を進めていくか、いろいろなところで議論がなされているかと思います。教育に関しては、特に授業、大学の講義等に関してはかなり情報集約が進んで、来年度からは遠隔と対面の良いところを取り入れてハイブリッドでやっていく、そういうような方針が示されているところであります。
一方、研究の現場、特に大学院生も含めた若手の方々のケアも含めて、試行錯誤している状況で、全学的な意見集約もあまり行われておりませんし、これからだと思います。補正予算等で措置していただいたときにも、現場からは切実な要望が上がってきているという状況です。今回は特に研究活動についていかに質と量を維持させていくのかということ、コロナ禍で新たに思いついた発想をもとに、起死回生のさらに研究環境をよくするような方策があるかということをご議論いただきたいと思っております。ご議論といいましても例年に増して今回はきちんと何かをまとめるということではなく、みなさんに関係することをそれぞれお話いただいて後で報告書にそれを束ねるという形にいたします
ので、みなさん、どうぞ気兼ねなく思いつくことをなんでもお話いただけたらと思います。
講演の時に少しお話しましたが、二次補正予算の事業、研究活動再開等のための研究設備の遠隔化・自動化による環境整備の北大の事例紹介をいくつかご紹介したいと思います。これも先ほどから何度もお見せしておりますけれども、レベル３で一度、研究教育がストップしまして、その後またレベル２、
レベル 1、レベル 2 となりまして、今、対面と遠隔をうまく取り入れながら試行錯誤してやっているというところであります。二次補正予算事業は 7 月 10 日から行って、設備を投入して遠隔化・自動化の運用まで年内に済ませるということで、一応その整備が終わった状況であります。北海道大学では 10 拠点を遠隔化・自動化いたしまして、本来でしたら昨日、もしくは本日、お越しいただいて現場を視察していただく予定でしたが、それが叶わないということでありますので、せめて事例を現場の先生から状況を語っていただこうということで、この中から 5 拠点について、簡単に一言ずつ 3 分
くらいビフォーアフターについて、更に遠隔化・自動化をしてみたけれども新たな課題が生まれたというあたりをリアルに語っていただけたらと思っております。最初は電子研の松尾先生、よろしいでしょうか。
・（松尾）私の方からは２つ紹介させていただきます。一つ目は電子線描画装置のパターン設計、ナノメートルオーダーでパターンを描く装置がクリーンルームにありますけれども、北大には 3 台あり
まして、それのパターンを描くための CAD ですが、クリーンルームの前に設計の PC が 4 台並んで、ここで作業するということになっていました。ただ当然、実験者が増えると密になって大変になるということと、3 台ありますが、同じ装置でも仕様が違いますので、うまく遠隔利用できないという状
況が少しありました。また、
もう一個実験的な問題で、ここで設計をしてクリーンルームの中に入って、実際の実験をして、うまくいかなかったらまた戻ってきてここで作り直すのですが、出たり入ったりといろいろ非効率なところがありましたので、今回、補正予算で対策としては新しい CAD ソフトを、
この装置メーカーとは別のところから出ているソフトを導入させて頂いて、集約化して色々作業するということにしました。こうすることで、CAD の設計を遠隔で操作できるようにして一箇所で集まって作業することはないようにしたことと、遠隔なので自由な時間に使ってもらえるようにしています。

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第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

当然、遠隔地で本州からの利用も可能で、実際にある企業の方も今利用を始めるところになっています。
この新しい CAD ソフトのいいところは、実をいうとシミュレーションの機能がありまして、通常、電子線が当たるとその中で電子線がいろいろなところに散らばっていって悪影響を及ぼすのですが、そういったところをシミュレーションしてくれるので今までは実際に実験してみて良かった悪かったということを評価していたのを、このソフト上である程度は最初に評価できるということがあって、学生さん、教職員と若手の研究者との実験の回数を削減して効率アップするということができる。我々の方は技術職員の方が、民間企業や他大学のサンプル作成を代行していたのですが、そういったところの作業が低減されたり、あるいはユーザーの実験効率が改善するといったところにつながっていく。
実際にこのソフトに関しては、やはり結構高機能なので使い方はすぐに理解してもらえないところがあるので、セミナーを 12 月の中頃に実施して、メーカーさんにお願いしてやっていただいたのですが、装置のソフトがいろいろ動いているところを遠隔で皆さんに見てもらいながら、体験学習をして利用の拡大を図っているというところになります。
実績としては少し昨年よりは利用は減っていますが、10% 程度の削減に抑えられてそれなりに取り戻せたかなと思っているところです。
もう一つ、透過型の電子顕微鏡の遠隔利用の仕組みです。こちらは本体が工学部の方に設置されているのですが、これを操作する場合、いろいろな人が集まって複数人がいろいろ取ったデータを議論しながら見ることが多いのですが、それを改善するために制御ソフトウェアのアップデートをして、外から遠隔利用できるようにしたということになっています。遠隔利用することで、職員が在宅の状態でも装置の状況をモニターすることは出来ますし、学外の方から使ってもらうということもできます。すぐさま学外の方もデータをそのまま得られるということになっています。
遠隔操作とは相性が良くて、今までは一旦データを取ってユーザーさんに送ってそれで評価をしてもらってからやっぱり良かったね、悪かったね、というのがあったのですが、学外の人に関して言うと即座にデータを見てもらって、Dropbox か何かの所にデータを入れるだけという形になるので非常に作業効率は高くなっている。ただちょっと問題点は先ほどの前半の講演でもありましたけれども、セキュアな接続をどうするかという時に VPN 等を入れると、やはりその部分の伝送の速度が遅くなって実際の装置の前で作業しているよりも若干タイムラグがあって、その辺がまだこれから改善の余地があるかなとは思っています。
・（網塚）それでは引き続きまして理学研究院の松永先生お願いいたします。
・（松永）我々は新共用事業で採択されてから、先端物性共用ユニットという名称でスタートした事業です。以前は普通に実験室に実験装置があって、そこに測定者及び管理している管理者が 3 名 4 名集
まって測定して、結果が出たらまた 2、3 時間後にチェックしてまた帰ってという感じで集まっていたのですが、まず一番大きな点は大学院生等が非常に利用していたのですが、このコロナ禍の影響でほぼ完全に大学院生は自宅待機ということになったので、装置の維持もありますが、測定を希望する
人がもう大学に来られないという状況になって利用が激減するとともに 4 月 21 日から 7 月 26 日まで約 3 ヶ月間、装置を停止しました。
この装置の停止も長かったのですが、これも利用する大学院生の方が逆に準備に大学に来られないとか、そういう状況を反映して遅くなりました。この補正予算の事業で主に遠隔化についてしました。
実際にはこの測定用コンピュータをネットワークに繋げることができるように Windows 10 にアップ

68

デートおよび IP カメラを設置して実験室内をモニターできるようにしました。それと管理者用の PC
及び利用者用の PC を準備するとともにこのモニターしている IP カメラを記録するコンピュータを設置しました。全体で 4 台の装置について設置して、運用を 10 月の中頃から開始しました。実際のリモー
トは Windows のリモートデスクトップとか Chrome のリモートかチームビューアとかそういうような世の中で普通に使われているコンピュータのリモートを使って試みました。その結果、学内および学外の両方からこの装置の遠隔が可能になったと。メリットとしては今までは装置に測定プログラムを走らせたらまた何時間後とか翌日に見るというだけだったのですが、リアルタイムで見ることができますので非常に測定している臨場感というかそういうものを特に学生が感じることができる。あとは、学生にとっては自分で作った試料を測る、論文になる前の最終段階を測っていることになります
ので、何か新しいことがまさに出る、そういうことが起きる。またはそれによって測定環境を見ながらリアルタイムで変更していくことができるという効果がありました。運用面ではトラブルを認識できる。管理者の方が自分の机の上とか家でも、リアルタイムでモニターすることができるのでそれに対して、シークエンスをミスしていたり装置が何らかの理由で停止したり、またはその試料が破損したりして測れなくなった時に何らかの対応をすぐすることができるという利点がありました。問題点というか当初予想していなかったこととしては、先ほどもありましたが、ネットワークに関しては非
常にセキュリティを保ちながら運用して行かなくてはいけないという点に関して、予想していたより
対応が難しかったのですが、本学の情報セキュリティ対策室に色々教えてもらいながらこの VPN ルー
ターを導入することによって、セキュリティを保ちながら運用していくことができるのではないかというアドバイスを受けて、技術センターの技術職員とともに今サポート体制を構築しているところです。
・（遠堂）工学研究院の技術職員の遠堂です。本日は橋本先生の代理ですが、遠隔観察画面共有システ
ムを使った装置利用講習と受託利用の再開ということで紹介します。
当施設は全学の共同利用施設として電子顕微鏡や元素分析装置などを 100％一般開放しており、本学のオープンファシリティのほか文科省のナノテクノロジープラットフォームや新共用の MASAOUの登録装置として、学内・学外から広くご利用いただいている状況です。
スライドの左側の写真は対策前の状況です。これは一昨年にマイクロアナライザーの講習を行った
時の様子です。見ていただいた通り実験サポートの際は、利用者と装置の管理者、講習を実施する人
は装置付近に長時間立ち会う必要があり、３密を避けられない状況でした。また受託利用時、特に学外とのやり取りについては、測定結果をメールで送ってすぐに合っているか確認していただくなど、情報伝達が非効率な状況でした。
スライドの右側は対策後の写真です。特徴としては装置と利用者の間に遠隔用の中間 PC を設置しまして、遠隔操作はセキュリティの関係で諦めたのですが、測定している状況をリアルタイムで配信できるようにしました。このシステムを導入したことにより、部屋全体の入居者がとても減りまして、
感染拡大リスクも大幅に減らせたのではないかと実感しています。
また、複数の利用者が同時に測定状況を確認できるようになりましたので、研究室の学生さんが、
オンラインでディスカッションしながら、測定している方もいるようです。スライドの下側は利用実績と見通しについてです。左側はここ 3 年間の稼働時間と依頼があった講習の件数と、受託利用の件数をまとめたものです。そこから真ん中に行きまして、今年度はコロナの感染拡大の影響を如実に受けまして、利用時間も減りましたが、特にやはり装置利用講習が 1/4 ぐらいまで減ってしまっております。それに伴って利用料収入も減ってしまい、装置の維持管理もちょっと大変な状況になっていま

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第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッションす。
今後の見通しとしては、まず来年度については、本システムを使って講習の件数を従来の状況に戻せればいいのかなという希望を持っております。最後に本システムを導入して気づきというか問題点
ですが、残念ながら全てをオンライン化できているわけではありません。例えば、サンプルを装置の中に出し入れするなどのサポートをするときは、完全防備した上で対面で対応せざるを得ませんし、また、マシントラブルの対応とか液体窒素の補充・寒剤の補充など、装置の維持にかかる作業があるので、結局、職員は毎日出勤していて在宅勤務はほとんどできていないような状況です。
これらについては、先ほど松永先生の話にもありましたが、ウェブカメラを駆使して軽微なものはユーザーに対応いただくなど、状況を改善できないか検討しているところです。最後にもう一点、古い装置というかボタンとかつまみとかを使って操作するような装置というのは、もう本システムでは接続も無理ですし、中間 PC もそもそも繋げないというようなものもありましたので、何とかパソコン自身で操作が完了するような遠隔できるような装置を導入できたらよいと思いました。
・（網塚）パソコンだけで操作できる設備というのは、世の中にはあるのでしょうか？
・（遠堂）最近、新しい顕微鏡は、試料装填も自動になっているという話を聞いていますので、ぜひそういうのが導入できたらいいなと思っております。
・（相沢）我々のところはですね、核磁気共鳴装置です。 NMR 装置の自動化と遠隔化ということで、まずは自動化の方に関しては窒素再凝縮装置です。これは今までの話にもあったように、寒剤の供給というのが NMR には必要で、これを自動化するということで、実際の充てん作業は 2 時間とか 3 時間
ぐらいで終わりますが、充てんした後、使えない時間がどうしても装置が安定するまでかかるのです
が、これを自動化するということです。液体窒素の再凝縮装置というのがありまして、この再凝縮装置を使うことで、供給がいらない。常に戻っているというようなことになりますので、時間としては100% 利用することができるということになりました。自動化に関しましては、もう一つ遠隔化・自動化ということで、試料のオートサンプルチェンジャーというのを入れていただきました。このオー
トサンプルチェンジャーは遠隔でも、それからもちろん現場でもオートでサンプルを入れることができますので、基本的にはこれにサンプルをセットしておけば後は遠隔だとか自動化でどんどんできる。
先ほどの話にもあったように、やはり指導というところでどうしても密になるとか、それから窒素の供給でも密になるというところがこの二つの組み合わせでほとんど外からやれるようになりましたので一切必要なくなりました。右側の写真の例が、これが大学の中で一人の部屋でやっているような例
ですけども、先の話にもありましたように、学生はこれを家からでもできるようになりましたので、夜中もそうですけれども土日もこのような形でできることで非常に効率が上がりまして、右下のところを見ていただくとわかりますが、特に自動化のところで夜は測れなかったところですとか、日曜日も測れるようになりましたので、稼働時間で言えば相当増えるということが実現できます。ザクっと
3 倍ぐらいの時間を使えるようになります。これで非常に効率が上がったという形になっております。
これは非常にありがたいサポートだったと思います。
まず、想定しなかったいいことと、難しいことが裏表なのですが、他にも NMR 装置がいっぱいあってですね、自動化だとか遠隔化だとかの良さがすごくわかってきたので、こういった遠隔化だとか自動化をどんどんやりたいというような話が出てきてはいますが、そもそも自動化のオートサンプル
チェンジャーに対応しているような機械というのが、大学の方は老朽化していてなかなかない。液体70

窒素の再凝縮装置なんかはまだまだ入れられるものが多いのですが、リモートだとかオートだとかをやろうとすると、大学の老朽化している装置ではかなり難しいということがあります。
学生側からもこういう便利なことができてくると、新しいアイデアとかが出てきて、こういうリモー
トはできないだろうか、こういう装置がリモートで他の大学にもあるのだけど使えないだろうか、みたいなことが学生の方から提案が出てくるようなこともあって、それはちょっと想像以上の波及効果
かなと思っています。
こういう DX 化というのは若い人の方がすごくまだまだ対応しやすいというところがありますので、若い人の教育という意味ではすごく効果があったと感じています。
・（参加者）うちでもオートサンプルチェンジャーを使ってやりたいのですが、今までうちは 10 分の単位とかで課金単位を使っていたので、オートサンプルチェンジャーを入れた場合、長さがぜんぜん生
物系と化学系で違うので、どういう課金システムで行うと公平に課金できるかというのが中で議論になっていて、まだ設計ができていない。実際に動かされてどんな感じだといいというアイデアがある
ようであれば教えてください。
・（相沢）そこはまさにおっしゃる通り、非常に難しいところで、今はまだきちっとした体制ができていないのですが、測定の方のログを使ってその測定のログの状況で課金するのがいいだろうとなっていて、今、その測定ログからどうやって情報を引き出すかというところを、現場の担当者と詰めているところ。今はしょうがないので、「こういう時間を使ってください」ということで混ぜ混ぜはやめています。ただ最終的にはそういった形で混ぜてできるのではないかと思っています。ただそこもログが取れるようなシステムと取れないシステムがあって、そこは工夫がいるとか細かい問題はまだまだ解決しなくてはいけないことはあります。
・（参加者）やはり時間で考えておられる。
・（相沢）もともとの課金形態が時間。例えば装置によりますけども、15 分単位を最小単位にしているので基本的には時間単位を考えております。
・（下須賀）今の NMR の話になるのかもしれないですし、ほかに言える設備があればそれもなんですけ
ど、実際に遠隔化とか自動化とかを付与できるものと、そもそも設備上そんなことはできないというのがあると聞いています。NMR とかはわかりやすい一例なので、それが答えやすいかなと思うのですが、実際に今、持たれている設備を見た時に遠隔化・自動化の設備自体はあるのだけれども、そも
そも本体が古すぎて、そんなものは付けられないというものはどれくらいの割合があるものなのです
か？
・（網塚）講演の時にも少しお話しましたが今回の二次補正の時に、学内でそういう設備の要望を取った時に手当できた設備の 3 倍くらい希望が出てきた。さらに今回、三次補正予算で同じように高度化したいというものを集めたところ、120 件を超える設備の要望があり、総額で 13 億円くらいになってしまって、それを 4 億円に絞るのが大変だったのですが、みなさんから届いた要望を見てみると「こんなに古いのか」とか「Windows をつなげない仕様になっている」とか、いろいろあるわけですよね。ちょっと私もびっくりするくらい学内の設備が老朽化している。相沢先生がおっしゃったように

71

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

NMR もかなりの要望がありました。なので、きちんと統計を取っていないですが、120 何件の中で本体が古すぎて本体ごと交換しなくてはならないものが多数出てくると思います。
それではパネリストの皆さんに、今の事例紹介も受けてですね、コロナ禍を乗り切ってさらに研究
教育を発展させていくために、私達はどうして行けばいいのかというあたりを、順番にお話していただけたらと思うのですが。東工大の江端先生、いかがでしょうか。
・（江端）北海道も同じような状況だったかもしれませんけれども、東京は感染者数が一番多かったこともあり、本学では、緊急事態宣言が発出された後大学全体をどのように動かしていくのか、昼夜問わず執行部はじめ部局長の先生方と日々、かなり密な議論をしてきました。
そのような状況でこのような補正予算等、研究環境改革を加速するようなご支援をいただきまして、本学もありがたく採択され、環境整備を進めてきたところです。直接的に今のプレゼンテーションに結びつかないかもしれないのですが、NMR については、このような遠隔化・自動化のプログラムにより環境改善を行ったことによって、分析の依頼がかなり増えております。NMR という装置に関しては、我々のところでオープンファシリティセンターで管理している装置自体がそんなに多くないのですが、非常に有効だったなと思っていますし、学内のニーズがこれだけあったのかと逆に驚くぐらいの状況です。
そこで一点質問させていただきたいのは、実際にそういったオーダーが来た時に、人が不足している中で、どのように人をアサインしていくかということについては、北海道大学の全体の戦略の中で決めて行くことなのかなと思いますが、その点、今いかがお考えか、もしかしたら五十嵐先生のご担当かもしれませんが、是非教えていただければと思っています。よろしくお願いします。
・（網塚）要するにニーズが高まれば、完全にリモート化できれば、最低限のサポートで行けるのかもしれませんが、遠隔化・自動化しても結局は技術職員の方とか教員スタッフのその装置の管理されている方が相手をして、指導・教育をしなければならないということで、利用時間が増えて利用者も増えればその手間も増えるということで、そこの手間をどう考えていくかということはまさにこれからの課題だと思いますね。結局、利用者講習を密にしなければならないとおっしゃっていた工学部の遠堂さん、いかがでしょうかね。現場の状況などを教えていただければと思います。
・（遠堂）キャパシティは守れるように原則一人で使える人は一人で来ていただけるようにしておりま
すが、さすがにそれだと今、卒業研究が回らなくなってきているので、研究室内ですごく使える人や先輩とかがいれば、一対一だけで行う講習については今例外的に認めているところではあります。ただこれ以上レベルが上がったりするとそういう対応ができなくなるので、いよいよ完全にオンライン
でやってもらうしかないのかなという状況になっています。

【研究環境のリモート化・スマート化における技術職員の仕事の在り方について】
・（網塚）リモート化・スマート化することで、便利になった反面、本当に技術職員の方、管理するスタッ
フの方の手間が減ったのか増えたのかということも確かに整理する必要がありますね。今回、北大の少なくとも二次補正予算の 10 件に関しては、先ほどのようなビフォーアフターのパワーポイントを作っていただいて、あとレジメを書いていただいて報告書としてまとめて、みなさんと共有させていただきたいと思っているのですが、そういうファクターも入れてまとめようかと思います。そういった技術職員の方も新しい仕事というか今までにない職種が生まれてくるかもしれないのですが、そう72

いうことに対応できるようなキャパシティというか、柔軟性が果たしてあるのでしょうかということ
を五十嵐先生にお聞きします。
・（五十嵐）工学部の中においては基本的に年単位で技術職員に依頼するということで、例えば、今の時期、もう少し前の時期には来年度どういう業務をお願いするかという希望を出す。ちょうど 12 月
ごろから次年度のどういう技術職員にお願いしたいかという希望が回りまして、フルか数か月かという希望を出すことができまして、それを技術部内で調整する期間がありまして、全体を集計しまして
どういうところにどういう技術職員を派遣するかということで調整する機会があります。また短期的には、一時的な技術職員の派遣ということで例えば数週間ですとか数日、一週間程度ですとかそういうような依頼もできるというようなシステムになっていますので、ある程度柔軟には対応できているのではないかと思います。ただ全学的な規模でそれを広げる場合、工学部は技術職員の人数が多いので、ある程度はそうして柔軟に対応できるのですが、技術職員が少ない部局ではなかなか難しいところもあるかもしれません。ですから、まだ全学的にはそういうような希望を取るとかまでは行っていないのですが、将来的には全学で多分調整しないといけない時期が来るのではないかなと思います。
・（網塚）工学部の中では非常にいいシステムが完結していて、ぜひ全学展開してほしいなと思っているところです。出村先生いかがでしょうか？
・（出村）NMR の技術分野ということになりますと、北大に限らず全国各地、世界中にありますので、
NMR 分野に関しましては新共用でやっている大学もありますし、文科省からの募集もありましたがプラットホーム事業という中にも NMR 技術はどうするかという取り組みは大学間、研究所間で技術開発をやっております。
そこでは、いわゆる先端計測をどうするかということ以外に、今はまさしく遠隔測定はどうするか、
それから若手人材はどうするかということも含めて総合的に意見交換をしております。
すぐに答えは出ないのですが、やっている取り組みとしては、そういうことを技術分野ごとに話し合いをしているという現実があるということと、その中では北大の任務は、人材育成だったのですが、要は若い人たちを、少なくとも大学院生とか技術職員をどう育てるのかというときに、オープン教材を作りましょうと、オープン教材を作りました。まだ導入部分しかないのですが、いつでもどこでも見られるような形のものを作っておりましたので、まずは、NMR 技術を学べる、あるいは、オペレー
ションできるためのオープン教材、研修教材を作るというのが第一段階として広がるかなというのがあります。あとは、機関の間で NMR 技術の情報共有をすることで、最新のノウハウとかがわかるはずですから、そういう技術分野ごとにノウハウの発展のための情報共有を切磋琢磨できるような状況
がこれからも必要かなと思います。
あと併せて DX に関しては新しいニーズが沢山あるはずですから、最新から老朽化まで含めて、どういう風にして整理して、どこを強化していくかっていうのもやはり技術分野ごとに整理していくというのは必要かなという風に感じています。
・（網塚）それでは佐々木さん、GFC の中の活動を普段見ていていかがでしょうかね。岡さんも先ほど、技術職員の仕事が増えたといっていましたが。
・（佐々木）特に、受託部門に関しては、受託件数が一気に研究再開後増えています。そういうときに、

73

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

古い装置を新しくすると仕事の効率はかなり上がります。ちょうど、我々が創成から塩野義に引っ越した時に、ちょっとした IP カメラをつけたのですけど、「どこに誰がいる」ってそういう事だけでも業務の効率化につながります。装置の更新は投資効果として大きい部分がありますので、それをいかに執行部に見せていくのかというのも必要ですし、新しい装置の導入効果が非常に大きいところがあるので、そこも注目していただきたい。あとは、いろいろな先生から情報セキュリティの話もありましたが、どうやって接続したら安全かというマニュアルの制定とか、そういうのも必要なのではない
かと思います。
・（網塚）遠隔化・自動化しやすいタイプの装置となかなかそれが難しい装置もあって、しかし研究教育上必要であるということもあって、研究環境を改善しながら、この後さらに感染拡大状況が悪化す
るとか、また次の感染が起きた時にも対応できる体制を作る事が一つ。それからもう一つは、今回学んだことの中で非常に良い側面もあるはずで、それを積極的に、特にコロナ禍でなくても導入していくというようなことも出てきているのだと思います。大谷先生の研究はどちらかというと、遠隔化・自動化しにくいと想像しているのですがいかがでしょうか？
・（大谷）うちの研究室ですと基本的に実験系ですからやることはそれぞれ違っていて、測定をするにしても測定のサンプルを作るところのノウハウがあって、そういうのを持ち込まないといけないわけで、だからそれを職員とか教員が指導するにあたって、やっぱりなかなか難しいところがありました。
だけど、一つのメリットとしては昔だとなんかうまくいかなかった時には電話ぐらいしかなかったですが、もし教員が在宅だとすると、今の時代だと割と簡単にその場で画像を見ながら話をすることもできて、それはこの半年ぐらいでものすごく急激に良くなりました。
もう一つ言うとそれを説明するのに今までだったらその場で手を動かして、「こうやってこうするんだ」で良かったのですが、それはさすがにできないわけで。そうするとその操作なりコツなりポイ
ントを言葉にしないといけないわけですね。言葉にするということを私が考えた時に、これを言葉で言うのだったらこうなるんだ、と、むしろ勉強になったというか「そういう風にすればわかるんだ」
とか「実は私がやっていたのは単なる癖で本当はあんまり意味がなかった」とか、そういうのが言葉にして遠隔で説明したりする時に分かるというところは、意外でした。だから「そうかこういうとこ
ろが実はコツだったんだ」と、自分で気づいていなかったけどこうだったんだ、ということを発見したこともあります。
逆にそれは遠隔で本来だったらその場でやるのを埋めるというよりは、むしろプラスになっているかもしれない、ということがあるかと思います。だから、もし考えるとしたらそういうところを目指してその密になってはいけないから、あるいはその場で立ち会うことができないから、ということで遠隔にするプラスアルファみたいなあるいは、もうちょっと逆に新しい何か物が出てくればもっと面白いかなという気がします。
例えば講習をするときに、講習をされる側にヘッドセットのカメラをつけてもらって、その人の視線でこうやって行っていますというのを遠隔で見ていただければ、かなり面白いことが出てくるような気もします。
それが本当にうまくいくかどうかは別として、ただ視点として新しい今までのやつを埋めるためにではなくて、遠隔ならではの何か新しいプラスの物を考えるというのがひとつあった方がいいかなって。それをどこかの頭の隅に置いておいた方がいいかなというところがあります。
細かい話をすると分析に関してはサンプルだと思うのですよね。NMR だと比較的簡単そうに見え74

るのですが、ひょっとしたら郵送で送ってもできるかもしれないような気がしますけれど、全くそれが無理だっていう装置もやはりあるわけで、そこのところが多分細かい点で言えばネックと言うか鍵と言うか。でも逆に言うとそこに大きなブレイクスルーがあるかもしれない、という気もします。
それを考えることによって測定そのものの何かが変わるかもしれないなという気はしています。ちなみにその NMR でいうと、私が学生の時は NMR のキャップの仕方とか、それをどうやって拭きま
すか、とかでかなり仕込まれましてやった覚えがあります。そういうところを何らかの形で残せると言うか、もちろん研究室の中での問題でもありますけど、そういうところを何らかの形で言葉にして残せるようなものも遠隔ならではのメリットになるかもしれないなという気がします。
・（参加者）私の大学でも、これから遠隔化を始めていかなければならないところで準備を進めていま
すが、
やはり情報セキュリティ部門の協力が必要になってくるかと思います。その方たちの協力があっても難しかった部分などがあれば、先に教えていただけると大変参考になります。
・（松永）まず問題は、我々は素人であって、対話というか向こうが言っていることをちゃんと理解できる人がもう物理学科にいない。学科全体にとってもプロフェッショナルがいない。やはり素人集団
だとなかなか難しいことがあって、我々はセキュリティに関してはいろいろ知らないことがたくさんあって、やはり難しいのでそこを繋いでくれる人が誰かいないと、なかなか我々の要望とセキュリティの詳しい人との間の連絡で、今回は技術スタッフの中にたまたま詳しい人がいたので、向こうが言っていることが、何を対応したらいいのかというのも話を繋いでくれたので、我々は何を要望されているのかというのがわかったのですが、なかなかそのセキュリティに対しては日進月歩、いろいろな手段で攻撃されてくるのをディフェンスしなくてはならない。常に最新の情報を追いかけていかなくてはならない、というのがあるので、そういうところは一般的にはそういう相談に乗ってもらえる部門
が情報セキュリティにあると非常に助かる。このような遠隔化をするとどこも同じような悩みを抱えてしまうと思うので、そういう親切な相談窓口があると非常にいいかなとは思いました。
・（松尾）私もともとこういうのは好きだったので、セキュリティのチームとは遠隔操作が始まる前か
らしょっちゅう接続の方法とか話していたので割とスムーズに行きました。
おっしゃる通り、どんどん新しい方になっているのと同時に、以前は許容されていた内容が不可になる、北大も一時期いろいろ個人情報の流出の問題とかがあって、どんどん制定されるセキュリティ
レベル自身が高くなってきていますので、その辺に対応するのはなかなか難しいかな。逆に慣れてくるとこの接続でいいのかというのが疑問に思うようになってくると思います。途中でチームビューア
とかいろんなソフトを利用されるのが出てきましたけども、あれで本当にセキュリティ担保ができるのかはこの間も情報基盤センターの方と議論させていただきましたので、その辺はこういう場で皆さんいろいろなすり合わせをしていくのが一番大事かなと思っています。
・（松尾）先ほど大谷先生の方から画像を見ていろいろ便利になったという話で、現場でそれを試した話を追加させていただきます。
通常、装置の講習となると、装置の前に集まって密になるという面があるのですけども、人数も制限されていまして、通常は 3 人か 4 人しか最大でもできなかったのが、遠隔で現場に集まれないのですが、3 人以上、5 人でも 10 人でも全員同時に操作画面を見ることができますので、逆に効率化にはつながっていると思います。実際には物を使わないとわからないところがありますので、もう一回

75

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

現地でしないといけませんが、事前にそういうのをすると、学生は学習能力が高いですから、ものす
ごく講習効率自身は上がります。現場に来た時にもうわかっているとか、どこが疑問なのかとか答えがすぐ出てきますので、そういう意味で技術職員の方にいろんな講習トレーニング動画とか、在宅勤務中にそういう動画を作って頂いて学生に配布するようにしたのですけども、講習時間がものすごく短くなって、なおかつ装置の理解度がものすごく高まったので、そういった意味では効率化はだいぶ図れました。
あと画像を見るという点で言うと、スマートグラスとか我々買って色々試したのですが、そういうものを使うと二つあって、講習者、我々自身がそのスマートグラスを付けてトレーニングをする面と、ユーザー自身にそれを付けさせて外から遠隔で「ここをこうしてください」っていう作業もできるので、色んな使い方やまだ改善していかないといけないところはあるのですが、そういったメリットになるところは多かったかなという風には思っています。
・（網塚）松尾先生はナノテクのプラットフォームも運営されていて、全国的に見てどんな感じでしょう？
・（松尾）みんな同じような感じで遠隔で操作することとかを考えるというのと、ネットワークで色んな所でやっている。今回も緊急事態宣言が出ているところと出てないところがありますから、結局、出ているところから出てないところへいろいろ移して行き、今そういったところもこういう遠隔操作
で渡り歩いていくっていうことができますし、企業さんからは北海道でそういうのが出てない時は研究したいので研究拠点にしたいというような、そういう多拠点化みたいな話も出てくることがありますから、各自そういうネットワークをうまく繋げると遠隔操作でどこにでも繋げられるということをすることで、研究効率をすごく上げていくというのは、やっていけるのではないかなと思っています。
・（網塚）機器分析受託部門の報告の中でありましたけれども、「今までは対面で説明をしていたけれど
も、テレビ会議システムに切り替えた」ということでその辺のメリット・デメリットをもう少しお話
いただけますか？
・（岡）対面でというものを利用された方は、あまり実際にはいらっしゃらなかったです。それよりも増えたのがメールベースでのやり取りの方でして、その件数を数えてどのぐらい増えたかを見ている状態なのですが、毎日スタッフはそのメールの対応を、分析作業が終わってから 10 件くらいその方々に返すようなやり取りをしています。先ほどの大谷先生の、言葉を使ってというところでいうと、言葉で説明をするかわりにメールですべてのことを理解してもらえるような訓練はかなり進んだような気がいたします。Zoom での対応もできますと、そういう話はしたのですが、メール対応が非常に増えました。
・（網塚）メールを書くのは、記録に残るというので間違いがないことは確かですが、非常に手間がかかりますよね。メールするのと電話の効率の違いみたいなもので、それを今後も続けるのでしょうか？
・（岡）サンプルを持ってきていただいて、データの説明や受けるにあたってのディスカッションが非常に大事だという事で、このコロナ禍において会うことができないというデメリットをすごくどうしようかと思っていました。そういう意味で、ウェブを用いてでも遠隔でという対面に代わるやり取り

76

をしたいと思っていたものの、メールが多くなっております。
ルーチンワークについては事務の方に手伝っていただいております。申し込み方法系統のものはすべてそちらにお願いしています。サンプルをどういう風に測定しますかとか、データの説明をするな
ど、通常でも対面で説明していたものが文字を使うことに変わったのは間違いないのですが、定型文を作るのに時間を取りたいなと思いながら取れていない状態でございます。

【参加者からのご質問について】
・（参加者）先ほど、セキュリティに関しての話があったと思うのですが、私も専門家ではないので詳しくないのですが、この手の問題に関して考える際に専門家に相談するときに、単に画面共有して議論すればいいのか、それとも装置を操作したいのか、という点で違うし、あるいは学内でいいのか、学外の人達とやり取りしたいのかっていうことでも全然違ってくるので、そういった視点で相談すると情報の専門家の人も答えやすいのかなという風に思います。実際、学内の画面共有が一番簡単で全くほぼ問題ないと思います。一番難しいのは学外から操作することが一番難しくて、本学の情報の専門家の人に言わせると「それはやりたくない」という声も聞こえてくるのでそういったところをどうやってクリアしていくのかというのがけっこう大きな問題。技術的にはできるがセキュリティ的にはどうなのか。判断が分かれるかもしれないので、それはよく議論した方がいいと、最近思っています。
そういう点で、北大の方に何か方針があれば教えて欲しいなと思いますが、何かありますか？
・（佐々木）やはり、専門部署である情報基盤センターと連携しないといけないでしょう。話をするとわかってくれるとは思いますので、そこできちんとコミュニケーションを図っていくしかないとは思います。こちらも基本的なところは勉強しつつ、整理して相談する必要があると思います。
・（網塚）やはり、
そこは大学全体としてシステマティックにやる必要があると思いますよね。おそらく、
今日最初に理事もお話していましたけれども、未来戦略会議の中に DX に関する部会というのができて、その中にリモート化・スマート化に関するタスクフォースができますので、そこに情報基盤セン
ターの方もいらっしゃって、そこで多分、これから全学的にそこをどうしていくのかが決まっていくのではないかと思うのですが、現時点では現場のニーズに個別に対応していただいているという形だと思います。
・（参加者）工作系はなかなか厳しいところがありまして、汎用機の方は特に、実際に学生さん、職員もそうですけど、実際に来て操作しなければいけないというのがやはり残っているということがありまして。その理論的なものにつきましては、講習セットがありますのでできますが、試作ソリューショ
ンの方々も同じ状況かなと思いますし、今後、簡単には解決できないことかなと思いますけども、先ほど江端先生からご紹介ありました、TC カレッジも考えていけたらと聞いて思いました。
・（網塚）工作室の方は技術スタッフの方が自ら手を動かさなければいけない。学生も教わりに来るとか、パーツを持ってくるので対面でやらざるを得ない。実際にモノを加工するという状況だとそれは無理ですよね。
・（参加者）すべてが NC 加工機になればできると思いますがなかなかそういう風にはならない。あとは溶接とかも手でやっている部分もありますので学生さんがやる場合もありますから、なかなかその辺

77

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッションは難しいかなと思いますが極力人数を減らして対応するようにしています。
・（相沢）大谷先生がさっきおっしゃっていたことで、講習みたいなものが本当に全国でやれるようになったのですね。NMR も、
やはり北大からの講習に参加していただけるケースも増えたし、全国でやっている講習を我々が受けられる。特に、我々ちょっとしたセミナーとかに出るために東京や大阪に行
くのは全然現実的ではなかったのですが、そのハードルが異常に下がりました。しかもそういったセ
ミナーをオンラインでやるおかげで録画ができて、「残す」という意味では、すごい人数にそういう効果がでるようになったという風に思っています。先ほどの機械工作なんかも、もちろん本当に大事なところは現場だと思いますが、感染防止のためにできるだけ現場での接触時間を短くしようとするとそういう教材ですね、そういった教材で事前に勉強しておいて、本番に臨むとかって言うのは、かなり教育効果としてはあるのではないかなと思っていて。反転学習に近いような考え方だと思いますが。そういったことの効率がすごく良くなった。特に我々が参加しやすくなったように、本州の方が北海道のものを見てくれる障壁もすごく下がった。我々の装置を、北海道の装置を遠隔化していただ
くというのは、実は費用対効果で行くと、さっきの江端さんのレバレッジ効果ではないですが、実はすごくレバレッジ効果があるのかなという風に我々としては自負しています。
・（大谷）実は我々は学会に関していうと、今まで割とこじんまりやっていたのを非常に広範囲の、特に地方の大学の方とかが来られるようになって、学会によってはむしろ参加人数が増えたと地方の大学の方に非常に感謝されるとか、そういうことがあるのですね。ただ問題点は、それは非常に良いのだけれど、アナウンスしないといけないわけ。だからむしろ GFC がほんの小さな講習会でも全国的にアピールできて、そこに行ってもらったら Zoom アドレスを教えます、みたいなことをできるようなシステムがあって、それがひょっとしてもう全国の大学のシステムが全部一つのパッケージの中に入っていて、そのアナウンスが回るって言ったら、こんな装置ここにあったんだって、それを、ひょっとしたら講習聞けるかもしれないんだ、というようなことになったら、これすごいと思いますね。是非そういうことを考えていただいて、講習をやりますというのをこんな小さな、特殊な装置で、と思うようなものでもアナウンスすれば、ひょっとしたらそれに興味を持つ人も出てくるし、逆に言うとそれによってよりたくさんの人が利用するようになるかもしれない。そういうシステムを北大の中でもちろんやるのはいいと思うし、それがもっとネットワークとして全国のこういうファシリティのところが繋がっていて、それが届きますというようなシステムがあったらすごいことになるのではないかという気がしました。
・（網塚）五十嵐先生、フィールドのお仕事をされていて、フィールド系の方はいったいどうなっているのか、すごい興味があるのですがお願いします。
・（五十嵐）私は諦めました。なぜかと言うと、私は主に資源系ですので、海外の鉱山ですとかそういったところでの調査を主にやっていたわけですけども、海外がもう全く駄目だということで。国内もかなり制限があって、要は現場に行くことができないと。例えば海外の共同研究者に試料を取ってきてくださいと言いながらもなかなか直接はつなげることができないわけですね。どういうところで試料を取るかだとか GPS 等のデータはあるにしても、全く取れないという状況です。私のところの留学
生が面白いことをやりまして、「もう自分は取りに行けないから後輩の留学生に日本に来る時に一緒に試料として持って来い」ということで、スーツケース一箱に試料を持ってきてもらったというのが78

ありまして、それは非常に彼らなりによく考えているなあというふうに思っています。その分、過去のいろんな試料に対してもう一度調べてみようですとかそういう方向に今年度はシフトしています。
ですから何かもし良いアイデアがあれば、是非私も教えていただきたいと思いますので、ご意見あれば是非よろしくお願いいたします。
・（網塚）補正予算の時に学内公募をかけましたところ、フィールドの方でも定置観測できるようなものに関しては、自動化して離島とかに出張しなくて済むように観測装置を置いて、遠隔で操作してかつ、ネットにつながっているので国際的にもそのデータを共有したいというのがありましたけれども、
そういうものは遠隔化・自動化がフィットすると思いますが、現地に行っていろいろ採取しなければならないと、旅行できなくなるとお手上げだということが良くわかります。
・（参加者）マネジメントできる技術職員の育成と五十嵐先生がおっしゃっていたところがあったかと思うのですが、例えば技術に尖った人を育成するとかそういうことも考えていらっしゃいますでしょうか。
・（五十嵐）もちろん基本的にはですね、尖った技術職員が素晴らしいとは思います。ただ今の技術が
例えば若手技術者の中で、技術職員の中で例えば 20 年後、30 年後にも使えるかどうかということを考えた時に、やはりマルチスキルですとかそういったことを身につけてももらいたいと思いますし、
またマネジメントというような観点からも見ていただきたいなと。特にマネジメントは知財の関係ですとか、企業との共同研究ですとかそういったところの最前線にいるということで、そういう意味では、実際作業をやりながら「これは特許になりそうだ」ですとか「これは共同研究のテーマになりそうだ」と言うのをじかに感じることができますので是非そういうような感覚を身につけていただきた
いなという希望がありました。

【パネルディスカッションのご感想】
・（江端）文科省の下須賀さんの講演から網塚先生、五十嵐先生そしてこのパネルディスカッションでのお話、GFC の皆さんのご報告も受けて、大事だなと思ったのは、マネジメントだと改めて思いました。パネルディスカッションでも議論になりましたデータに関しても、それをしっかりとマネジメン
トしながら情報を流すというところは、どういう形で、どれだけリアルタイム性を持って皆さんに提供できるかがポイントだと思います。現時点でもそうだと思いますが、情報が本当に溢れかえっていて、これだけの情報を皆さんがきちんと受け取ることができるかどうかというところも大変な状況になってきていると思いますので、そういった意味でも組織としてのマネジメントがかなり重要になってくるのではないかなと改めて思いました。ぜひ、グローバルファシリティセンター、技術支援本部の皆さん、そして北海道大学全体で、そういう素晴らしいモデルケースを作っていただければと思います。
・（下須賀）今回、オープンファシリティということで基盤の観点からどう見えたのかというお話をします。少し目線を引いて国のレベルで考えますと、今回のこの話を受けていろいろな意味で二極化していると思っています。一つは進んでいるところと進んでないところ、あとは進められるところと進められないところという目線がありまして、今お話されている方々は進んでいるところの人達ですので、私から見た時に是非お願いしたいのは、こういう場で繋がった人達、多分聞いていてよくわから79

第2部 パネルディスカッション
パネルディスカッション

ないなと思った人もいるでしょうし、もっとお話を聞きたいなと思った人がいるはずで、ぜひこのネッ
トワークをこういう場で作られて、皆さんが持っている知見をシェアしていただけると本当にありがたいなと思っているのが一つです。
もう一つは、できるところできないところの話があると思っていまして、本当に分野とか行っている研究によって全然違ってきていると思っています。そういう声がうまくまとまって届き始めると、少し考えようがあるのかなと思っているところです。そもそも何がそれぞれ違っていて何で困っているのか、それぞれの研究でそういうところがあれば、大変だと思いますけれども直接届けて頂くとか、なるべくならこういうことがあって困っていますとか、こういう方向が必要だと思っています、というところがそれぞれの中にあるとありがたいなと思います。それぞれ進んでいるところ、進んでいな
いところ、できるところ、できないところみたいな話の中で、国全体として見た時にインフラ（ファシリティという観点で）をどうやって整備すればいいのかと話も変わってくるのだと思っています。
さきほど本州の人から北海道というお話もありましたけれども、そのできるところかつ進んでいるところからすると、場所はあまり関係なくなってきているところがあって、そういう目線で見た時に国の基盤整備は今後どうしたらいいのかというのは、少しずつ考えていかなければいけないところかなと思っています。今モデルケースみたいなお話もありましたけれども、こういうところで取り組みが広がっていくのがひとつの道だと思っていますし、そういう意味で今回皆さんがシェアできる場があって、こういう考え方があるとか、こういう思いがあるというようなところが少しずつ出始めているというのは凄くありがたく思っています。
最後に発言させていただき、非常に恐縮ですけれども、私から見た時のちょっとずれているというか違う目線から見ている立場だと思いますので、ひとつ国から見るとそういう見方をしていて、是非
こういう場を大事に、知見をシェアできるところはシェアするとともに、うまく現場の声を届けることが引き続きできれば非常にありがたいなと思っています。今日は本当にありがとうございました。
・（網塚）確かに遠隔化・自動化という新しい要素が入ってきて、国全体の研究基盤を整備される立場
としては非常に複雑な状況になって、またこの先どう変わっていくか、なかなか読めない部分があると思いますけれども、私たちも情報をあげてまいりますので、よろしくお願いいたします。たくさんのご意見ご質問を頂きましてお陰様で有意義なブレーンストーミングができたと思います。以上でパネルディスカッションを終了いたします。どうもありがとうございました。

80

8

アンケート結果

81

アンケート結果

1. あなたのご職業は？
博士研究員; 1人; 1%
教務員; 1人; 1%

学術研究員; 1人; 1%
会社員; 1人; 1%

企業; 1人; 1%

URA; 6人; 8%

事務職員;
11人; 14%

大学教員; 19人; 24%

あなたのご職業は？

研究員; 4人; 5%

北海道大学;
30人; 37%

北海道大学以外;
50人; 63%
技術職員・技術系スタッフ; 35人; 44%

2. 本シンポジウムをどのようにお知りになりましたか？
（複数回答可）本学グローバルファシリティセンター
利用者向け一斉メール

0

5

10

15
17
11

本学部局担当者等からの一斉メール

20

その他一斉メール
指導教員からの勧め

13

ポスター・リーフレット

13

その他

82

2

知人からの紹介

GFC ウェブサイト /facebook

20

10
14

25

3.本シンポジウムの感想
3-1.ご自身の活動の参考になったものは以下のうちどれですか？(複数回答可)
基調講演「研究基盤政策のこれまでとこれから」48

招待講演「東工大コアファシリティ構想
研究開発基盤イノベーション―」

55

講演「北大コアファシリティ構想―教職員を「元気」にする Team 東工大型革新的

先端研究設備整備補助事業」

講演「北大コアファシリティ構想事業

技術支援人材育成プログラムについて」

60
60

報告「令和２年度 GFC 事業報告」

41

パネルディスカッション

42

3-2.全体を通して、
本シンポジウムはいかがでしたか？
満足

55

まあ満足

22

普通

3

やや不満

0

不満

0

4.今後取り上げて欲しい話題・企画
共用設備に関するエビデンスについて
色々と学ばせて下さい。
GFC を超えてしまいますが、今回の話題に関連すると GFC 以外の技術職員の話も伺いたいと感じました。
これからの技術職員像について盛り上げていただきたいです。
共用機器を介した研究企画、研究のコーディネート機能について
コアファシリティ事業の進捗状況報告について、今後も取り上げていただけると嬉しいです。
機器の共有化から、技術職員の共有化、他大学との人材流動の可能性について
設備共同利用を介した研究コミュニティの構築、研究基盤産業との連携
非正規の技術系職員について（正規職員へのステップアップなど）
人材育成の仕組みがすばらしく、GFC 以外にも応用できそうです。そのような議論の場があればいいと思います。
大型の大学（旧帝大など）と地方大学の技術職員の立ち位置の違い（業務内容、研究への関わり方やキャ
リアパスなど）などについて
大学における技術職員の協働
IR をいかに研究基盤の充実につなげるか
今後も事業の経過についてぜひ情報発信してください。
研究者から大学経営までの意見集約過程における技術職員の役割・活用
今回も非常に楽しみにしていました。本日もいい勉強をさせていただきました。 個々の技術職員さんが活躍することはうれしいですし、そのために本人が承知さえしていれば時間外の労働も褒められる時代がありました。しかし、今は残業させないマネジメントが求められていると思います。網塚先生もこれからの課題とおっしゃっていましたが、この部分、いろいろ勉強させていただきたいと思っております。
先端機器利用法技術・ノウハウの共有化
まだ、共用化が進んでいない大学への、共用化推進への提案など
実際の施設をライブでカメラ（動画）で見せてほしい。

83アンケート結果

5. その他ご意見・ご感想
遠隔化・自動化した事で便利になる反面、現場スタッフの負担が増えている事まで論点に挙げていただきありがとうございました。 国内でも先行してコアファシリティが進んでいる印象の北大ですが、まだまだ目が離せない取組が目白押しで、今後を楽しみにさせて頂きます。これからも高い技術力と結束力で共用を牽引していって頂きたいなと思いました。 些事ですが、折角のシンポジウム、働き方改革という事で 17 時に終了するプログラムなら、なお良かったのではないかと思います。 運営の皆様にお礼申し上げます。本日はありがとうございました。
装置の配備や更新計画について、部局を超えた効率的な作業ができると良いと思います。
GFC は素晴らしい組織だと思います。
参考になるお話がたくさんありました。大学執行部（特に事務方の上層部）には見ていただいて意識改革してほしいと思いました・・・。
五十嵐先生の講演で技術職員についての議論がありました。技術職員の組織としても GFC は高い水準にあると感じています。そのあたりが、このシンポジウムを通して発信され続けていることに敬意を表します。最近出席できないことも多かったのですが、オンラインで参加しやすかった一方、装置のトラブルシューティングに呼び出されて中座したことが残念です。
いつも参加しております。大変貴重なご講演ありがとうございました。
研究現場だけではなく大学全体としての取組として発展させるところにかなり難しさを感じていますが、先端的取組をご紹介いただいて大変参考になりました。ありがとうございました。
GFC が共用システムの扇のかなめになって共用に必要な情報提供を強力に推進してください。
積極的に取り組んでいられることがよくわかりました。参考になりました。
GFC 事業報告について、各部署の実務担当者が部門長をご担当されており、それぞれのビジョンを持ち、活躍されていることが素晴らしいと思いました。 コロナ禍での対応の様子等、分かりやすく説明いただきまして、大変参考になりました。ありがとうございました。
2 次補正もコアファシリティ構築支援も不採択となったことから、本学の欠けているところについて、勉強することが出来てとても良かったです。オンラインであればシンポジウムに参加しやすいので、オンサイトで出来るようになっても、オンラインでも参加可能なハイブリッドでの開催を希望いたします。 本日は、ありがとうございました。
毎回勉強になります。研究基盤 IR、マネジメント人材育成はとても参考になりました。
今後もどうぞよろしくお願いいたします。
文科省が大きな研究基盤予算を確保できる様な先例・成果を期待しています。
技術系職員が取り上げられる機会なので、いつも興味深く聞かせてもらっています。今後も北大の技術系職員がどんな働きをしているのか教えてもらえると、日々の励みになります。
北大の先進的な取組みに感動しました。
パネルディスカッションは時間の関係で参加できませんでしたが、北大様、東工大様のコアファシリティ事業の概要を聞くことができ、大変参考になりました。 ありがとうございました。
人材育成の重要さと難しさを再認識いたしました。マルチな技術支援員の育成とともに、専門性の高い装置に対する尖った支援員を部局を超えて活用するなどの展開があっても良いのではないかと感じました。
長く試作ソリューション事業にはお世話になっており、いつも丁寧な打ち合わせと納得のいく試作品の仕上がりに満足しています。こちらも妥協なく進めることができるので、このような良いシステムを今後も運用していただきたく思います。
組織マネジメントがしっかりしていていつも参考にしています。
また、オンラインでの開催をお願いします。
GFC の皆さんが疲弊しないように．．．
岡先生がおっしゃった、質量分析装置の価格が高くて維持・更新が難しいという点が身につまされました。ただ、分子を取り扱う限り絶対に欠かせない機器ですので、先端と汎用のバランスとれた共用機器の充実を今後ともよろしく
お願いします。
他大学のお話を聞く機会がこれまで殆どなかったので、オンライン開催で気軽に参加できてよかったです。学内公募
型プログラムや、リユースマッチングなど、非常に参考になりました。ありがとうございました。
チャットにも書かせていただきましたが、いろいろと実際に遠隔化されての事例について、良かった点、困った点をたくさんご教示いただき、実に勉強になりました。（特に、当初狙っていた点とは違う良い点・新たな展開があったというお話）。当方でもある機器ひとつだけでなく複数の機器を使用する一連の実験の流れを利用者から見ていかに遠隔化・自動化するか？（この場合、共用施設のメンバーはその仕組みの中では、在宅勤務できないわけですが、少なくとも大学全体での出勤者は減らせるので推進しようとしているのですが）、教育との関係でも頭を悩ませていま
すが、北大の皆様の、熱意にあふれた取り組みや実績に触れることができて、とても勇気を頂きました。実績の見える化が素晴らしく図られたシンポジウムを企画・公開して頂き、ありがとうございました。

記入内容は一部編集して記載しています84第8回 北海道大学オープンファシリティシンポジウム
報告書
発行日

令和 3 年 3 月 12 日

発北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター

行

北海道大学
連絡先

大学力強化推進本部

北海道大学 創成研究機構
グローバルファシリティセンター事業推進室

T E L： 011-706-9148
E-mail： contact@gfc.hokudai.ac.jp

8th Hokkaido University
Open Facility Symposium

https://www.gfc.hokudai.ac.jp/