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新型コロナウイルスにおけるマスクの着用について
山岡（佐藤

本論文の目的桃果

嘉倫ゼミ）

新型コロナウイルス感染症の時系列変化

新型コロナウイルス感染症は世界的に流行し、2019 年 12 月以降、中国の湖北省・武漢市で原あっという間に人々の生活を一変させた。新型コロ因となる病原体が特定されていない肺炎の発見がナウイルス感染症は 2023 年 4 月で流行から約 3 年

複数報告された。これが新型コロナウイルス感染

経過したが、現在の社会はどのように変化があった症（COVID-19）であり、この感染症は 2023 年のだろうか。

現在も、社会に様々な影響を及ぼしている。日本

日本政府観光局によると、2023 年 10 月の訪日においては、2020 年 1 月 15 日に初めて新型コロ

外 客 数 は、2019 年 同 月 比 100.8 ％ の 2,516,500 人

ナウイルス感染症の感染者が確認され、約半年後となり、新型コロナウイルス感染拡大後初めての 2020 年 6 月 30 日には国内の感染者が 18,593 例、

2019 年同月を超えた（日本政府観光局，2023）。

死亡者は 972 名に上ったと報告されている（厚生その一方で、都医師会からは「5 類への移行でも労働省，2020）。

う終わったように思っている人もいるが、今は都新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、政内だけで毎日、新たに 1 万 5000 人ほどが感染し府は、合計 3 度にわたり新型コロナウイルス感染ているような状況だ。第 9 波に入っており、第 8症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という）波のピークに近づきつつある」との声も挙がってを発出したほか、新型コロナウイルス感染症まんいる（NHK NEWS WEB，2023）。このように、延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」

新型コロナウイルス感染症は終息に向かっているという）を講じるなど、感染拡大を防止するため、と捉えられるような側面もあるが、まだまだ感染

国民に移動を伴う行動の自粛を始めとする感染防への警戒が必要だという意見もあるのが現在の社止策を呼びかけた。

会である。

緊急事態宣言は、令和 2 年法律第 4 号による改本論文では、いま私たちが生きる“コロナ渦”

正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平の現代社会をより理解するため、新型コロナウイ

成 24 年法律第 31 号）の規定に基づき、同法にルス感染症のこれまでの時系列を改めて振り返る

規定する「新型インフルエンザ等」とみなされたとともに、新型コロナウイルス感染症におけるマ

新型コロナウイルス感染症（ただし、令和 3 年法

スクの着用理由と、これまでのマスク着用率の変律第 5 号により、2021 年 2 月 13 日以降は、「新化をまとめ、どのような要因で着用率が変化して型インフルエンザ等」として位置付けられた）にいると考えられるのか検討する。

関する緊急事態が発生した旨を宣言したものであ

本論文の構成は、「本論文の目的」、「新型コロり、同宣言が解除されるまでの間、国民の生命及ナウイルス感染症の時系列変化」、「マスクの着用

び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に理由」、「これまでのマスク着用率の変化」、「マス及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地

ク着用においての同調圧力の影響」、「研究方法」、

方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共「結果と考察」という全 7 章で構成する。

機関において、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延を抑えるための対応として緊急事態措置が実施された。2020 年 4 月 7 日、埼
玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫

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新型コロナウイルスにおけるマスクの着用について

県及び福岡県の 7 都府県を対象区域として緊急事型コロナウイルス感染症流行前のような状態に態宣言が発出されたことを皮切りに、新規陽性者

戻ったかというと、そうとは言えないのが現状で数が最初のピークを迎えた同月から同年 5 月にかある。そこで本章では、人々がマスクを着用する

けて、全国 47 都道府県が同宣言の対象区域となっ理由について検討する。

た（以下「第 1 回緊急事態宣言」という）。その後、まず、人々がマスクを着用する最も大きな理由

2020 年中に緊急事態宣言が発出されることはなとして考えられるのは、「感染のリスクに不安をかったが、2021 年 1 月から東京都を含む 47 都県

感じる」ということである。ここでは、日本インを対象区域として緊急事態宣言が発出され、同年フォメーション株式会社の 2 つの調査をもとに説3 月までの間、最大で 11 都府県が同宣言の対象明する。第 1 の調査は 2022 年 9 月 22 日に発表さ区域となった（以下「第 2 回緊急事態宣言」といれた「～マスク生活はどこまで続く？～マスク着う）。さらに、2021 年 4 月から東京都、大阪府等

用の意識・行動調査」で、この調査は 2022 年 8の 4 都府県を対象区域として、またも緊急事態宣月 9 日～ 11 日に実施された（日本インフォメー

言が発出され、同年 9 月末までの間、最大で 21ション株式会社，2022）。有効回答数は計 983 サ

都道府県が同宣言の対象区域となった（以下「第ンプルである。第 2 の調査は 2023 年 5 月 28 日に3 回緊急事態宣言」という）。

発表された「～アフターコロナでどう変わる？～

まん延防止等重点措置は、令和 3 年法律第 5 号

コロナに対する意識・行動調査」で、この調査はにより新型インフルエンザ等対策特別措置法に新2023 年 4 月 21 日～ 27 日に実施された（日本イ

設された規定に基づき、国民の生命及び健康を保ンフォメーション株式会社，2023）。有効回答数

護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響

は計 1,000 サンプルである。両調査とも調査対象が最小となるようにするため、国及び地方公共団

は全国の 16 ～ 69 歳の男女、調査方法はクローズ

体が特定地域からの新型コロナウイルス感染症のドモニターへのインターネットリサーチである。

まん延を抑えるための対応として実施する措置でこの 2 つの調査には共通して、マスクの着用理あり、2021 年 4 月から 9 月までの間に、全国 33

由を問う質問項目があり、2022 年 8 月実施の調査

都道府県において実施された（法務省，2022）。

では前問にて「屋外でマスクを毎日着用している」

このように世界的に多大なる影響をもたらした～「3 ～ 5 割程度着用している」と回答した人、新型コロナウイルス感染症であるが、感染対策と2023 年 4 月実施の調査では「公共交通機関の中」して、換気や手洗い・手指消毒、マスクの着用な

「職場」
「学校」
「小～中規模の小売店内」「飲食店」

どが呼びかけられていた。中でもマスクの着用は、「その他、自宅以外の屋内」「屋外」という場所別

屋内では距離が確保でき会話をほとんど行わないで「この場所でマスク着用している」と回答した

場合を除き、原則マスクの着用が求められ、マス人が質問対象になっている。結果をみると、2022

ク不足の現象が起こったことから、政府より布製

年 8 月実施の調査では「屋外でも感染のリスクにマスク（通称アベノマスク）の無償配布が行われ不安を感じる」と回答した人が 43.9％で第 1 位（日た。このマスク着用の考え方は、新型コロナウイ

本インフォメーション株式会社，2022）。2023 年

ルス感染症が 2023 年 5 月 8 日に 5 類感染症に移行

4 月実施の調査でも、「感染のリスクに不安を感じすることに伴い、2023 年 3 月 13 日より個人の選る」と答えた人は学校、屋外以外の項目で第 1 位

択を尊重し、感染対策の実施については個人・事（日本インフォメーション株式会社，2023）。この 2

業者の判断が基本となった（厚生労働省，2023）。

つの調査結果から、マスクを着用している人は感染のリスクへの不安を感じている人が多いと言える。

マスクの着用理由
マスクの着用は新型コロナウイルス感染症が 5 類

これまでのマスク着用率の変化

感染症に移行することで個人・事業者の判断が基前章ではマスクの着用理由について検討した本となったが、マスク着用についての考え方が新が、本章では、原則マスクの着用が求められてい206

た 2023 年 3 月までと、5 類感染症移行に伴いマイヤリティマーケティング，2023）。これらの数

スクの着用が個人の選択を尊重するようになった

字をグラフ化すると、下の図 1 のようになる。

2023 年 3 月以降、実際にマスクの着用率はどのような変化があったのか検討する。
ここでは、株式会社ロイヤリティマーケティン
グより 2023 年 8 月 31 日に発表された「男女 1,000

この結果から、5 類感染症移行に伴いマスクの着用が個人の判断に委ねられるようになった
2023 年 3 月以降、マスクの着用率は徐々に低下
していることが分かる。

人に聞いたマスク着用に関する調査（第 5 回）」

しかし、原則マスクの着用が求められていたをもとに説明する。この調査は 2023 年 3 月 15 ～2023 年 3 月までのマスク着用率が、マスクの着用

16 日、同年 4 月 12 ～ 13 日、同年 5 月 12 日～ 13が困難な状態にある人を除き 100％だったと仮定

日、同年 6 月 14 ～ 15 日、同年 7 月 12 ～ 13 日、し、5 類感染症移行に伴いマスクの着用が個人の

同年 8 月 9 ～ 14 日に実施されたインターネット

選択を尊重するようになった直後の 3 月の調査結調査で、有効回答数は 1,000、調査対象は国内在果を比べると、マスク着用率が 100％から 75％と、住の 20 ～ 60 代、性年代別に各 100 サンプル回収

約 3 割弱程度しか減っていない。マスクを着用“しされている。この調査によるマスク着用状況をみなくなった”理由を考えたとき、5 類感染症移行ると、これまで通りマスクを着用していると答に伴いマスクの着用が個人の選択を尊重するようえた人が 3 月は 75％、4 月は 69％、5 月は 57％、になった直後の調査データである 3 月時点では「56 月は 46％、7 月は 41％、8 月は 31％、場所や類感染症移行に伴いマスクの着用が個人の選択をシーンによってはマスクを着用しなくなったと答尊重するようになった」ことが理由であると推定

えた人が 3 月は 20％、4 月は 25％、5 月は 31％、

できるが、それから 1 ヶ月以上経った 4 月以降の6 月は 38％、7 月は 39％、8 月は 42％、ほとんど

調査データでは、マスクの着用をやめるという行

マスクを着用しなくなったと答えた人が 3 月は動を起こさせる理由が「5 類感染症移行に伴いマ

5％、4 月は 6％、5 月は 12％、6 月は 15％、7 月

スクの着用が個人の選択を尊重するようになっは 20％、8 月は 27％となっている（株式会社ロ

た」ということ以外にもあると考えられる。

図 1 マスクの着用状況（株式会社ロイヤリティマーケティング，2023，調査データに基づいて著者作成）

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新型コロナウイルスにおけるマスクの着用について

マスク着用においての同調圧力の影響
同調圧力とは昔から“集団の調和を乱さない”という和の文化が重んじられている。集団における協調性や連帯感を育む教育に加え、家族やチーム、コミュニティ

そこで、「5 類感染症移行に伴いマスクの着用の絆を大切にする価値観が重視されてきた。伝統が個人の選択を尊重するようになった」というこ的に周囲と協調し、和を尊ぶ意識が高いと言えると以外に、マスクの着用をやめるという行動を起だろう。和の文化を重んじ、他人との衝突を避けこさせる理由として考えられるのが「同調圧力」

ようとすることで、同調行動が生まれやすくなの影響である。

り、「和の文化を重視する日本人は同調圧力が強人は自分を取り巻く状況の変化によって、現在とっている見解や態度を変化させることがある。

い」といったイメージを持たれやすいと考えられる（株式会社学情，2023）。

このような行動の 1 つに同調圧力がある。これは、この同調圧力を新型コロナウイルス感染症が流他者の見解や態度が自分と異なることを認知し、行している社会でいうならば、マスクの着用が個

他者からの圧力を感知して、他者に自分を合わせ人の自由だったとしても、集団のなかのほとんどることであり、慣習的行動、投票行動などにおいがマスクを着用していたら、マスクを外す人は少てよく見られる（太田・飯田・河岡，1995）。日

ないと考えられる。実際、新型コロナウイルス感本で初めて感染者が確認された 2020 年以降、2023

染症におけるマスクの着用において、同調圧力の年現在まで新型コロナウイルス感染症が影響を及影響があると明らかになっている調査データがあぼしている現代社会において、マスクの着用はこる。読売新聞オンラインが実施した「2023 年 1の“慣習的行動“に当てはまると言えるだろう。

～ 2 月 郵送全国世論調査『新型コロナ 3 年』」という調査である。調査方法は全国の有権者から無日本における同調圧力

作為に 3,000 人（250 地点、層化 2 段無作為抽出法）

本論文でこの同調圧力の影響について着目するを選び、郵送法で実施した。1 月 24 日に調査票

理由は、「日本は同調圧力が強い」という考え方

を対象者に郵送し、2 月 28 日までに返送されたが定説化しているからである。同調圧力は日本だのは 2157 である。対象者以外による回答などをけでなく、世界的にも存在するものだが、それで除くと有効回答は 2090、回答率 70％である。こもなぜ日本は同調圧力が強いと言われているのの調査に「あなたは、マスクについて、周囲の人か。日本は同調圧力が強いと考えられている理由

が着用していると自分も着用しなければならない

は様々あるが、本論文では日本の文化から由来しと、感じますか、感じませんか」という質問項目ている 2 点の理由を挙げて説明する。

がある。結果は「感じる」と答えた人が 49％、
「ど

第 1 の理由は、「村社会を重視する文化が残っ

ちらかといえば感じる」と答えた人が 34％となっているから」。島国として育んできた文化が同調ている（読売新聞オンライン，2023）。この調査

圧力を高めている理由の 1 つであり、いわゆる結果では約 8 割の人が周囲からの影響を感じてお「村社会」がそれにあたる。村社会とは集落を単り、マスクの着用において、同調圧力の影響はあ位とした地域社会のことで、有力者を頂点としたると言えるだろう。さらに、マスクの着用におい閉鎖的な集団である。江戸時代には村の秩序維持て同調圧力の影響があるということは、マスクののためルール（掟）が存在し、ルールを破った者

着用をやめる判断においても、同調圧力の影響がは「村八分」という排斥的制裁を受ける。こうしあると考えられる。

た制裁を恐れ、世間体や他人の目を気にする文化が定着したことから、同調圧力が強いということにも繋がっていると考えられている（ourly Mag，
2023）
。

研究方法
エージェント・ベースト・モデルの構造

第 2 の理由は、「昔から和の文化が重んじられ

本論文では、プログラミング言語 Python を用ているから」。村社会の名残に加えて、日本ではいたコンピュータシミュレーション（エージェン

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ト・ベースト・モデル）によってマスク着用率のの近傍の中で 10％以上マスクを取っていた変化について検討する。以下でプログラムの構造

らマスクを外す。感じにくいエージェントを説明する。

は 90% 以上マスクを取っていたらマスクを・エージェントのひな型となるクラス（class）を外す。ただしマスクを取るか取らないかの作る。
・クラスにおいてエージェントの属性を 3 つ定義する。第 1 の属性は感染のリスクを気にするか

意思決定において、感染のリスクを感じる
タイプのエージェントは同調圧力に関係なくマスクを取らないと仮定する。

気にしないかである。第 2 の属性は同調圧力を

6）エージェントはランダムに決まった新しい

感じやすいか感じにくいかである。この 2 つの場所に移動する。これは人々が自由に移動

属性を組み合わせることで、（感染のリスクをできることを表現している。

気にしない、同調圧力を感じにくい）、（感染の7）最後のエージェントの番が終わったら、上リスクを気にしない、同調圧力を感じやすい）、の 2）に戻り次のステップに入る。そして（感染のリスクを気にする、同調圧力を感じにステップを 200 回繰り返す。これで 1 回のくい）、（感染のリスクを気にする、同調圧力をシミュレーションが終了する。

感じやすい）、という 4 種類のエージェントができる。
第 3 の属性はマスクを着用するかしないかであ

8）ランダム性によって結果が大きく変化しないことを確認するために上のシミュ
レーションを 10 回実行する。

る。第 1 と第 2 の属性が時間的に変化しないの・各シミュレーションにおいて、各回（ステップ）

に対し、第 3 の特性は時間とともに変化しうる。

におけるマスク着用率を記録しておく。そして・クラスにおいて初期状態のマスク着用率を決定

ステップを横軸、マスク着用率を縦軸とするグする。この着用率は、株式会社ロイヤリティマー

ラフを描く。このグラフによってマスク着用率

ケティングの「男女 1,000 人に聞いたマスク着用の時間的変化を見ることができる。

に関する調査（第 5 回）
」より 3 月と 6 月の調査
データを引用して設定する。

シミュレーションの結果

・実際のシミュレーションではエージェントを

まずは 5 類感染症移行前を想定したプログラム

400 人生成する。400 人のうち上記の 4 種類のを作成する。初期のマスク着用率は、5 類感染症

エージェントの割合は、5 類感染症移行前・移行前は原則マスクの着用が必要であったことか

5 類感染症移行直後の 3 月・5 類感染症移行から 99.9% と設定する。なお、身体障害、知的障ら数ヶ月後の 6 月、それぞれの社会状況を想定

害、精神障害（発達障害を含む）のある方についして設定する。

ては、障害特性によりマスクの着用が困難な状態・シミュレーションの流れは次の通りである。
1）エージェントをインスタンス化することで、400 人のエージェントを生成する。
2）順序効果を避けるためにエージェントをランダムに並べ替える。

にある場合もあるため、本研究では 100％ではな
く 99.9％と設定した。
次にエージェントの割合は、感染のリスクを気にしない同調圧力を感じにくいエージェントが
1 割、感染のリスクを気にしない同調圧力を感じや

3）1 番目のエージェントから最後のエージェ

すいエージェントが 1 割、感染のリスクを気にすントまで 1 人ずつ以下の 4）から 6）までのる同調圧力を感じにくいエージェントが 6 割、感手順を踏む。

染のリスクを気にする同調圧力を感じやすいエー

4）自分の番になったエージェントは自分からジェントが 2 割と設定する。この割合は、5 類感染

半径 Z の距離を測り、その範囲を当該エー症移行前であることから、同調圧力よりも何よりジェントの近傍と定める。
今回は半径Zを0.5

も「感染のリスク」が最も重要視されていると想とする。

定し、感染のリスクを気にする同調圧力を感じに

5）同調圧力を感じやすいエージェントは、そくいエージェントが半数以上になるよう設定した。

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新型コロナウイルスにおけるマスクの着用について

第 2 に、5 類感染症移行直後の 3 月を想定したプログラムを作成する。初期のマスク着用率は、
株式会社ロイヤリティマーケティングの「男女1,000 人に聞いたマスク着用に関する調査（第 5 回）」からマスク着用状況の調査結果（3 月）を引用し、75% と設定する。次にエージェントの割合は、感染のリスクを気にしない同調圧力を感じにくい
エージェントが 2 割、感染のリスクを気にしない
同調圧力を感じやすいエージェントが 3 割、感染のリスクを気にする同調圧力を感じにくいエー
ジェントが 2 割、感染のリスクを気にする同調圧

図2

5 類感染症移行前

図3

5 類感染症移行直後

力を感じやすいエージェントが 3 割と設定する。
この割合は、5 類感染症移行に伴い、感染のリス
クへの危機感が 5 類感染症移行前よりは減ると想定し、感染のリスクを気にするエージェントと気にしないエージェントの割合を半数ずつに、また5 類感染症移行前の設定よりは同調圧力の影響が大きくなると想定し、設定した。
最後に、5 類感染症移行から数ヶ月後の 6 月を想定したプログラムを作成する。初期のマスク着用率は、株式会社ロイヤリティマーケティングの「男女 1,000 人に聞いたマスク着用に関する調査（第 5回）」からマスク着用状況の調査結果（6 月）を引用し、46% と設定する。次にエージェントの割合は、感染のリスクを気にしない同調圧力を感じにくい
エージェントが 2 割、感染のリスクを気にしない
同調圧力を感じやすいエージェントが 5 割、感染のリスクを気にする同調圧力を感じにくいエー
ジェントが 1 割、感染のリスクを気にする同調圧
力を感じやすいエージェントが 2 割と設定する。
この割合は、5 類感染症移行から数ヶ月経っているということで、5 類感染症移行直後の 3 月よりも感染のリスクへの危機感はさらに減り、同調圧力の

図4

5 類感染症移行から数ヶ月後

影響もさらに強くなっていると想定し、設定した。
各プログラムの結果は図 2、図 3、図 4 の通りである。

またマスク着用率の数値の推移が、5 類感染症
移行前（図 2）では 25 回のステップを終えたあ

グラフを見ると、5 類感染症移行前を想定したたりから、5 類感染症移行直後の 3 月（図 3）でプログラム（図 2）ではマスク着用率の大きな変は、50 回のステップを終えたあたりから、5 類感化は見られないが、5 類感染症移行直後の 3 月を染症移行から数ヶ月後の 6 月（図 4）では、ステッ想定したプログラム（図 3）と 5 類感染症移行か

プが 25 回を到達するまでに、一定の数値に落ち

ら数ヶ月後の 6 月を想定したプログラム（図 4）着いている。マスク着用率の低下スピードが、最ではシミュレーションのスタート地点と 200 回のも同調圧力を感じやすいエージェントの割合が多ステップが終わった地点で大きな変化がみられる。

い 5 類感染症移行から数ヶ月後の 6 月（図 4）→

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最も感染リスクを気にするエージェントの割合が多い 5 類感染症移行前（図 2）→ 5 類感染症移行直後の 3 月（図 3）という順番で速い。
同調圧力の影響の比較
本節では、同じ感染のリスクへの危機感を持っていたとしても、同調圧力の影響の感じやすさの違いで、マスク着用率にどのような変化が現れるのか検討する。そこで、結果 3 の 5 類感染症移行から数ヶ月後の 6 月を想定したプログラムと、同調圧力の影響を比較できるプログラムを作成する

図4

5 類感染症移行から数ヶ月後（再掲）（以下、本プログラムを「6 月の同調圧力比較版」とする）。
初期のマスク着用率は、5 類感染症移行から数ヶ月後の 6 月を想定したプログラムと同様に設定する。次に、エージェントの割合は、感染のリスクを気にしない同調圧力を感じにくいエージェ
ントが 5 割、感染のリスクを気にしない同調圧力を感じやすいエージェントが 2 割、感染のリスクを気にする同調圧力を感じにくいエージェントが2 割、感染のリスクを気にする同調圧力を感じや
すいエージェントが 1 割と、5 類感染症移行から

図56 月の同調圧力の比較版

数ヶ月後の 6 月を想定したプログラムと同調圧力の影響を真逆に設定する。
5 類感染症移行から数ヶ月後の 6 月を想定したプログラムと、本節で作成した 6 月の同調圧力比
較版のプログラムの結果が以下の通りである。

結論と考察
本論文では、マスクの着用理由を「感染のリス

5 類感染症移行から数ヶ月後の 6 月を想定した

ク」と「同調圧力」という 2 点に設定し、5 類感プログラムの結果のグラフ（図 4）と 6 月の同調

染症移行前、5 類感染症移行直後の 3 月、5 類感

圧力比較版の結果のグラフ（図 5）を比較すると、染症移行から数ヶ月後の 6 月、という 3 つの時期

同調圧力の影響が弱い図 5 の方がマスク着用率のに分けてマスク着用率の変化を検討した。各プロ低下スピードが緩やかになっている。両プログラ

グラムのシミュレーションの結果、感染のリスク

ムとも最終的には同じような数値に落ち着くものを気にするエージェント、同調圧力を感じやすいの、そこに至るまでの過程が同調圧力の影響が弱

エージェントが全体の何割を占めているかによっい方が時間がかかっていることが分かる。

て、マスク着用率の低下スピードに違いが出ていまた最終的に落ち着く数値が、同調圧力の強いる。また感染のリスクへの危機感は同じでも、同5 類感染症移行から数ヶ月後の 6 月（図 4）よりも、調圧力の影響があるかないかで、さらにマスク着

同調圧力の弱い 6 月の同調圧力比較版（図 5）の用率の低下スピードに変化が現れた。人々がマス方が数値の幅が縦に広く、10 回のシミュレーショ

クの着用について、感染のリスクだけを考えてい

ンごとのばらつきが大きい。

れば、5 類感染症移行直後にもっと多くの人がマスクの着用をやめたと考えられるが、マスク着用
率が徐々に減っているのをみれば、5 類感染症移行により、身の回りの人がどのくらいマスクの着211
新型コロナウイルスにおけるマスクの着用について用をやめるのか様子をみていた＝新型コロナウイ

日本インフォメーション株式会社，2023，～アフ

ルス感染症において同調圧力の影響はあったと推

ターコロナでどう変わる？～コロナに対する察できる。

意識・行動調査

最後に、本研究の限界点について述べていく。
第 1 に、本研究ではプログラムにおいて、同調

日本政府観光局（JNTO），2023，訪日外客数（2023
年 10 月推計値）

圧力を感じやすいエージェントは、その近傍の中

岡 部 信 彦，2020， こ れ ま で の 出 来 事 の 総 括

で 10％以上マスクを取っていたらマスクを外す。

（Chronology），日本内科学会雑誌，109（11）：

感じにくいエージェントは 90% 以上マスクを取っ2264-2269ていたらマスクを外す。という初期設定を行っているが、同調圧力をどのくらいの程度から感じる
かは個人差があるため、すべての人を本研究の同調圧力の設定に当てはめることはできない。
第 2 に、本研究ではマスクの着用理由を「感染のリスク」「同調圧力」という 2 点に限定してい太田 昌克・飯田 敏幸・河岡 司，1995，人の同調圧力に基づく意思決定モデル
ourly Mag，2023，同調圧力とは？日本が強いと言われる理由と組織で活かす方法を解説
首相官邸ホームページ，2020，新型コロナウイル
ス感染症対策本部（第 25 回）

るが、この 2 点以外にも、“着用していると安心

ビデオリサーチダイジェストプラス，2023，緊急感がある”、“マスクの着用に慣れた”（株式会社

事態宣言やまん防はいつからいつまで？時系

ロイヤリティマーケティング，2023）、“メイクを列分析に役立つ過去発令期間やトピックスましていなくてもいい”、“髭を添っていなくてもいとめい”（日本インフォメーション株式会社，2022）

読売新聞オンライン，2023，2023 年 1 〜 2 月 郵送など様々なマスクの着用理由があることを考えれ

全国世論調査「新型コロナ 3 年」質問と回答

ば、別の比較をすることで、本論文とは違う結果

読売新聞オンライン，2023，やっぱり同調圧力？

が得られる可能性もあるだろう。

参考文献
法務省，2022，3 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間等の推移，令和 4 年版犯罪白書，
第 7 編第 2 章 3
株式会社学情，2023，人事の図書館 同調圧力とは？生まれる理由と企業にもたらすメリッ
ト・デメリットを解説
株式会社ロイヤリティマーケティング，2023，男
女 1,000 人に聞いたマスク着用に関する調査（第 5 回）
厚生労働省，2020，新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和 2 年 6 月 30 日版）
厚生労働省，2023，マスクの着用について
NHK NEWS WEB，2023，新型コロナ 都医師会
「第 9 波に入っている」感染対策呼びかけ日本インフォメーション株式会社，2022，～マス
ク生活はどこまで続く？～マスク着用の意識・
行動調査

消えないマスクの背景

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