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大月法人会だより

大月法人会ホームページからもご覧いただけます。

176

No.

▲市の鳥「アカゲラ」

富士吉田市 ▲新倉山浅間公園から望む富士吉田の街並み（富士吉田市提供）

主な目次
大月法人会第９回定時総会………………… 2
全法連・山梨県連功労者表彰……………… 4
令和２年度第１回理事会…………………… 4
大月税務署管内関係民間団体長会………… 4
青年部会活動報告…………………………… 6
女性部会活動報告…………………………… 7
令和３年度税制改正に関する提言（山梨県連）…… 10
大月税務署人事異動のお知らせ…………… 12
大月税務署からのお知らせ………………… 13
e-Tax 推進協議会からのお知らせ…………… 14
健康情報（生活習慣病）………………………… 15
第46回神社めぐり（福地八幡社）………………… 16▲市の花「ふじざくら」（富士吉田市提供）▲市の木「しらかば」

大月法人会は令和 3 年 5 月に創立 70周年を迎えます。
令和２年９月１日 発行（国税庁 e-Tax キャラクターイータ君）大月法人会は e-Tax を推進しています。

大月法人会

長

細田 幸次

第９回定時総会開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
今般の定時総会については、新型
コロナウィルスの影響から、例年開催場所であるホテル鐘山苑から急遽
大月法人会館に変更させていただ
き、感染予防及び拡散防止の観点から 会 員 の 皆 様 の 健 康 と 安 全 を 考 え、
特に「三密」を回避するために人数の制限、来賓招待の差し控え、講演会及び懇親会の中止など、已む無くこのような形での開催とさせていただきました。本日このような中をご出席いただきました会員の皆様方には、心から厚く御礼申し上げます。
百年に一度とも言われる「コロナシ ョ ッ ク 」 に よ る 世 界 経 済 の 停 滞・悪化が鮮明となり、当地域においても観光業や飲食業を始めさまざまな業界が影響を受け大変な状況になっています。県内の非常事態宣言は解除され、新たな感染者数も限定的に

会

公益社団法人大月法人会

会長挨拶

第九回定時総会

五月二十六日㈫、大月法人会館に於いて開催。平成三十一年度決算報告の承認を始め、予定されていた議案が原案通り承認可決されました。
今回の定時総会は新型コロナウィ
ルスの感染拡大による感染予防及び
拡 散 防 止 の 観 点 か ら、 規 模 の 縮 小、出席者へのマスク着用をお願いするとともに、定時総会終了後の特別講
演会及び懇親会も中止させて頂きました。会員の皆様には書面による議決権の行使へのご協力を頂き誠にありがとうございました。

（2）

なってきたものの、依然として先行きは不透明であり、当面はマスクの着用、手洗い・うがい、人との距離や対面による会話の制約等の新しい生活様式を継続する中での経済活動と感染予防の両立を図っていかなけ
れ ば な ら な い も の と 思 わ れ ま す。 一
刻も早いウィルスの封じ込めとワクチン・治療薬の開発により、新型コ
ロ ナ 感 染 拡 大 前 の 生 活・ 経 済 に 戻 ることを祈るばかりです。
定時総会では、昨年度の法人会の取組みをご報告させていただくとともに、引き続き皆様方のご支援を得られるようご理解を深めていただく
場 と 考 え て い ま す が、 主 要 事 業 で ある税の啓発を中心とする活動や地域
社 会 へ の 貢 献 活 動 が、 各 支 部 を 始 めとし、青年部会及び女性部会の柔軟な 発 想 と 機 敏 な 行 動 力 を 活 か し て、その役割を積極的に果たしていただ
きました。大変お疲れ様でした。詳細内容については事業報告書に記載してありますのでご一読下さい。
新年度が既にスタートして早二カ月が過ぎようとしています。新型コロナウィルスの影響により実施が危ぶまれる計画事業もでてくると思いま
すが、来年には創立七十周年を迎え、一月には賀詞交歓会と併せて記念式
典等の記念事業を実施する計画となっています。先人たちが築き上げた伝統ある大月法人会のさらなる発展に向けて、今後とも地域並びに税のオピニオンリーダーとして、税務行政への協力・租税教育の充実・地域社会への貢献を果たすべく、積極的に活動していく所存でございます。
会員並びに税務当局を始めとした関係各位には更なるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結 び に、 会 員 皆 様 の 益 々 の ご 健 勝と会員企業のご発展を祈念致しまして、私の挨拶とさせていただきます。

議 事（審議事項）
第一号議案 平成三十一年度決算報告の承認を求める件
第二号議案 役員一名選任の件（報告・参考事項）
一、 平 成 三 十 一 年 度 事 業 報 告 の 件
二、令和二年度事業計画及び収支予算の件

表 彰（紹介のみ）
一、退任役員感謝状
理事
城戸 正三様
会員増強表彰銅賞
都 留 支 部
二、保障制度元請会社優績社員表彰
大同生命保険株式会社
前川まゆみ様大同生命保険株式会社
伴野さとみ様

良美様

アメリカンファミリー生命保険会社

河内

（3）

夏子 ㈱田村組

渡邉 千恵 吉田タクシー㈲伊東 貴也 伊東商店㈱小佐野昇一 ㈲こみたけ売店

桑原 安男 ㈱桑原興業

山下佐一郎 芙蓉実業㈱

三浦

渡辺

渡邊

岩田

中村

敬伯

教彦

三雄

伸吾

元

㈱サイコ

㈱渡辺工務店

三和建設㈱

㈲寿司華

濱野屋ティートラスト㈲大森 保廣 ㈱大森林業所★渡邊 和彦 都留信用組合

井出

松浦

隆

潤一

㈱エムティーシー㈲東京屋製菓

田村
俊隆 ㈱堀江製作所㈱ミネルバ（順不同、敬称略）

堀江
太文

大月法人会役員
哲夫
天野

問

滝口
威

顧
原田
賢一
㈱共立機械

堀内電気㈱

秋山土建㈱
小佐野紀之

㈲こみたけ売店

高村 浩明 富士水熱設備工業㈱

臼井佳津子

土屋きよ美

相川三七男

大石

渡邉

秀世

良孝

㈱湖山商事

市川リース㈱㈱臼井自動車㈱土屋製作所

富士急行㈱㈱アトラス測量

登り坂石油㈱

井出電気㈱

越石
一枝

俊浩

柏木おさむ ㈲フロスジャパン

公子

相談役
藤江

富久
㈱大森工務所

小林ゆくよ ㈱コバヤシ工業

和子

三浦化成工業㈱

大崎
大森
富士急行㈱

外川 桂子 ㈲山岸旅館

市川

信

三浦

堀内
アイトー電子㈱
堀内光一郎
秋山土建㈱

湖山

小林

長田
則夫

武
㈱槇田商店

立川

山陽精工㈱

槇田

㈲山口乳業

春久

敏子

㈲コタカ電化高村剛仁

富也㈱コバヤシ工業正史㈱総合保険企画

井出 泰済 ㈱富士レークホテル

輝子㈲山口製作所

監 事

白川

洋子

㈱サナミ製作所

船津観光㈱

山口

光子

信行

小高

佳子

梶原

山口

㈲大和屋薬局

新津 好久 ㈱新津

佐波

㈱ツルタ

㈱新名製作所中山 愛美 ㈱ナカヤマ

鶴田みさ子

㈱渡辺商店

紀子

吉野 保美 ㈱吉野土建

渡邉ふく子

㈱山梨重機

米光

富士観光開発㈱平井

横打香代子

エスプラン㈱奈良㈱協和生コン

小泉 裕次 ㈱ユーキ

正子

白井恵美子

㈱協和生コン

新名㈱尾形製作所

西室 信男

河内

光代

融

直

㈱エノモト

小林 宏好 大一木材㈱

倉澤

㈲天下茶屋

小谷田

尾形

久幸

甲陽産業㈱

市川 賢一 ㈲大中精機製作所

外川正知恵

登り坂石油㈱

中央観光㈱

山下

範之

㈱田中屋

土屋 和也 ㈲土屋輪業

林美

憲二

三木

㈱ナイトー建商

濱野屋ティートラスト㈲渡邉㈱オプトナカムラ

細谷

佐々木弘之

天野 統一

中村エンジニアリング㈱

勝子

鶴義

内藤

㈱龍美建設

武

中村

倉澤

川上建設㈱

清水美恵子

㈲井上石油

中村

裕 ㈲中村薬局

㈲山岸旅館

日伸総建㈱

博之

㈲印刷エトリ

金巻

凱昭

川上洋一郎

井上

一成

㈲小林仏壇

山崎 泰洋 山崎織物㈱

外川

志村美貴代
㈱メイト

餌取

清哲

㈱ユーシン

奥脇 芳弘 宮川電気㈱幹彦
東京地方税理士会大月支部㈱山梨中央銀行吉田支店

守屋

白木

博文

孝郎

㈱トーホー

三共建設㈱

㈱富士山アグリファーム

充俊

長
幸次

星野
会
細田
副会長

吉澤 武司 富士航空電子㈱勉 ㈱平井製作所㈲西忠エージェンシー

小池 久司 ㈲小池時計店

定子

★小池

事

照義
三栄工業㈱

小林

秀祥

山二商事㈱

理

山口
正文

㈱梶原工業所

荻原

克夫

小林工業㈱

鯨岡
秀博

㈲吉沢製パン

赤澤

小林余し緒

梶原
秀雄

吉田精工㈱

理事相当

吉澤
潤

㈱長田電材工業

パイロット測量設計㈱

明久

菊地

満

堀内

稔

㈱渡辺商店

渡邉

渡辺 浩次 渡秀工業㈱完爾㈱マシナリー

宮下（★印は新任）㈲サンスペースアメニティ

吉元㈱鈴木製作所

公益社団法人大月法人会

専務理事兼事務局長

誠一

小笠原能久
常任理事
鈴木

全法連・山梨県連功労者表彰

全法連功労者表彰
常任理事
秋山土建㈱立川 正史様

山梨県連功労者表彰
理事㈱龍美建設
清水美恵子様提案事項
一、 平成三十一年度事業報告（案）について二、 平 成 三 十 一 年 度 収 支 決 算 報 告
（案）
について

新型コロナウィルス感染症の拡大に 伴 い、 定 款 第 三 十 三 条 に 基 づ き、
理事会の決議を省略し、監事全員の確認、理事全員からの同意をいただ
き、四月二十七日㈪、提案事項が全項承認されました。

（書面決議）

令和二年度第一回理事会

理
事
㈱ユーシン
荻原 秀祥様理事相当㈱湖山商事
湖山 和子様

令和二年六月十九日㈮、当会より次の方々が表彰されました。おめでとうございます。

（4）

大月法人会創立七十周年記念事業
第一回準備委員会
大月法人会は昭和二十六年五月に都留法人会として設立し、令和三年五月に創立満七十年を迎えます。
今般、その節目にふさわしい記念事業の企画・立案等の準備を行っていく為の組織として、親会から八名、青年部会から四名、女性部会から五名となる「創立七十周年記念事業準備委員会」を発足し、七月二十二日㈬、大月法人会館に於いて第一回準備委員会を開催しました。
なお、記念式典及び祝賀会等開催
日は令和三年一月十四日㈭を予定。

関係民間団体長会
七 月 二 十 九 日 ㈬、 大 月 税 務 署 三 階
会議室に於いて開催されました。税
務署定例人事異動後の初会議であり、出席者の自己紹介に始まり、令和元年度事業・決算報告及び令和二
年度事業計画・予算案が原案通り承認され、その後各団体及び税務署からの連絡・報告がありました。
なお、例年七月開催の税務署新幹部及び各団体役員との交流を目的とす る 令 和 二 年 度 の「 大 月 税 務 署 管 内
関 係 民 間 団 体 意 見 交 換 会 」 は、 未 だ
新型コロナウィルス感染症の収束の見通しが不透明のため中止となりま
した。

（5）

正味財産増減計算書合計表
科目

平成 31 年度予算

平成 31 年度決算

令和 2 年度予算

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益

基本財産運用益700

特定資産運用益

7,333

受取会費
事業収益

受取負担金
寄附金
経

常

収

益

計

13,319,000

10,011,800

10,011,120

10,159,100

90,000100,000

6,733,000

9,735,000

1,736,000

1,601,000

1,724,000

401,376

1,232,437

801,100

34,209,209

32,938,549

35,846,115

21,382,453

20,322,394

24,499,277(2) 経常費用
公益目的事業7,216

13,263,000

100,000

雑収益

7,292

699

13,359,000
8,593,000

受取補助金等700

9,456,934

8,492,621

10,661,406

3,288,444

3,420,802

4,469,351

計

34,127,831

32,235,817

39,630,034

当期一般正味財産増減額

81,378702,732△ 3,783,919

一般正味財産期首残高

244,357,116

244,357,116

245,059,848

一般正味財産期末残高

244,438,494

245,059,848

241,275,929

9,304,800

9,304,800

9,643,700

9,304,800

9,304,800

9,643,700△ 9,304,800△ 9,304,800△ 9,643,700

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

244,438,494

245,059,848

241,275,929

収益事業等
管理費
経

常

費

用

Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取補助金等

受取全法連助成金受取県連助成金

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ．正味財産期末残高

青年部会活動報告

七月二十日㈪都留高等学校大月市役所

税に関する標語お願い

七月二十日㈪税に関する標語お願い

（6）

吉田精工㈱

㈱鈴木製作所
甲陽産業㈱
芙蓉実業㈱
なだや㈱
吉田タクシー㈲伊東商店㈱三浦化成工業㈱㈱エムティーシー

中村エンジニアリング㈱㈱トーホー㈲印刷エトリ
㈲井上石油
㈱メイト
㈱ミネルバ
三栄工業㈱
㈲湧池
㈲小林仏壇
㈱ユーシン
㈱吉野土建
宮川電気㈱
㈱堀江製作所
山二商事㈱㈲フロスジャパン㈲小池時計店㈱みどりや㈲こみたけ売店
中央観光㈱川上建設㈱㈲こみたけ売店（順不同、敬称略）

青年部会役員
最高顧問
天野 喜宗
小佐野紀之
細谷 憲二
川上洋一郎
小佐野昇一
顧
問
守屋 博文
餌取 一成
井上 博之
山口 照義
越石 賢一
鯨岡 正文
渡辺 信介
小林 清哲
荻原 秀祥
吉野 保美
奥脇 芳弘
堀江 俊隆
赤澤 克夫
柏木おさむ
小池 久司
中村
武
鈴木 誠一
三木 範之
山下佐一郎
深沢
央
渡邉 幸男
伊東 貴也
三浦
信
松浦 潤一
部 会 長
吉元
潤

上野原支部長尾形
直 ㈱尾形製作所
大月支部長
佐々木弘之 ㈱田中屋都留支部長
菊地 明久 ㈱長田電材工業
富士吉田支部長兼監事
渡邊 三雄 三和建設㈱忍野・山中湖支部長
渡辺 教彦 ㈱渡辺工務店
河口湖支部長渡邉 良孝 登り坂石油㈱幹事長代行兼事業委員長★宮下
崇 テクト㈱親睦委員長兼大月副支部長
西室 信男 ㈲西忠エージェンシー
広報委員長
堀内 慎也 堀内電気㈱会計
白須 一政 ㈱シラス自工
都留副支部長
奥秋 公大 奥秋建設㈱富士吉田副支部長兼監事
藤本 秀昭 第一測量㈱河口湖副支部長渡辺 松氏 ㈲旅館松屋
幹事
宮田 千治 ミヤ通信工業㈱天野 統一 濱野屋ティートラスト㈲中山 愛美 ㈱ナカヤマ
藤本 恭司 ㈱やおき
清水 偉也 ㈲清水商事サービス工場
白輪地 厚 ㈱三吉平井
勉 ㈱平井製作所
小泉 裕次 ㈱ユーキ
野武 直記 ユニテック㈱

誠

秋山土建㈱
（★印は新任）九鬼
敦 ㈲九鬼塗装
細田 浩一 ㈱セントラルモーターズ
本田
剛 ㈱中村酒販
渡辺 秀行 ㈾渡辺酒店
小林 大希 ㈱丸大産業
岩下
稔 ㈲岩下産業
金巻
裕 ㈲中村薬局
白須 資望 富士新幸㈱鈴木 雅俊 ㈱鈴木工業
中村哲 ㈱丸正電器
平井 尚博 ㈲平井製作所
新田 隆人 ㈱エス・イー・エス
桑原 大輔 桑原電業㈱羽田早一郎 ㈱羽田印刷
佐藤 浩文 ㈲ニュースセンターサトー
梶原
洋 船津観光㈱小佐野睦浩 ㈲小佐野設備
小佐野 修 フジコンストラクト㈱
事

監

桑原

大月法人会館

青年部会第九回定時総会

五月二十六日㈫税に関する標語お願い
都留興譲館高等学校

都留市役所

女性部会活動報告

小学生租税教室と
税金絵画コンクール
及び税金絵はがき
コンクールの経過報告

七月三日 渡邉雅彦禾生第一小学
校 長 を 訪 問 し、 税 金 絵 は が き コ ン
クールへの協力をお願いしました。
七月六日 高尾貞明西桂小学校
長、並びに川村達彦西桂町教育長を訪問し、税金絵はがきコンクールへの協力をお願いしました。

七月七日 本田司上野原西小学校を訪問し、税金絵画コンクール及び
税 金 絵 は が き コ ン ク ー ル 応 募 用 紙、
参 加 賞 等 を お 届 け し ま し た。 コ ロ ナ
禍において、子供たちの負担も考慮し、強制ではなく任意で応募出品して頂くことになりました。
新型コロナウィルス感染症が再び拡大する中、依然として先行きが不透明であり、一刻も早いウィルスの終息を願うばかりです。
女性部会上野原副支部長 土屋きよ美

上野原西小学校

七月二十日㈪七月二十日㈪女性部会では、国税庁の取り組み
として、毎年十一月十一日から十七日まで実施されている「税を考える週間」に合わせて、大月税務署管内の小学生を対象に、税の大切さや果たす役割について学んでもらうため、租税教室並びに税金絵画・税金
絵はがきコンクールを実施しています。今年は上野原支部が担当となりました。以下経過を報告致します。
二月二十七日 和田正樹上野原市
教育長を訪問し、租税教室、税金絵
画の趣旨をご理解頂き、実施校を上
野原西小学校で了承頂きました。
三月七日 藤巻豪上野原西小学校
長を訪問し、当事業の実施について快くご承諾を頂きました。
四月十四日 江口英雄上野原市長を訪問し、当事業への協力・後援を
お願いしました。続けて新任の本田司 上 野 原 西 小 学 校 長 を 訪 問。 市 長、学校長ともに新型コロナウィルス感染症拡大による休校措置が続いている中、密となる租税教室の開催は難
しく、税金絵画コンクールにできる限り協力を頂ける旨のご返事を頂くことができました。

西桂小学校

西桂教育委員会

税に関する標語お願い

（7）

（8）

問

（順不同、敬称略）

女性部会役員顧㈲大和屋薬局

紀子

奈良
小林工業㈱

㈱コバヤシ工業㈱ナイトー建商

日伸総建㈱

小林余し緒
部 会 長

定子

志村美貴代
副部会長
内藤
幹 事 長
小林ゆくよ
夏子

㈱田村組

上野原支部長（広報委員長）
田村
㈱龍美建設

大月支部長（副幹事長）
清水美恵子㈲サンスペースアメニティ㈱ツルタ

都留支部長（コーラス部長）
鶴田みさ子
正子

富士吉田支部長
河内
桂子

㈲山岸旅館

河口湖支部長（親睦委員長）
外川
上野原副支部長（副幹事長）

小高

洋子

都留副支部長㈱渡辺商店
エスプラン㈱森嶋 友子 ㈱弘美インテリア
伊藤 道子 ㈲伊藤
井出てるゑ ㈱井出商店
横打香代子 ㈱山梨重機

智子㈱臼井自動車

㈱高橋建設

㈲島田交通

㈱中原製材所

梶原 広子 船津観光㈱渡邉 林美 登り坂石油㈱池上美奈子 ㈱池上工務所

小山田可能子

渡邊伊寿美 ㈲ウイステリア

㈱共立機械

㈲天下茶屋

河口湖副支部長兼会計
外川正知恵
一枝

事業委員長
藤江
中原
明美

市川リース㈱中村 勝子 ㈱オプトナカムラ㈲ボディショップキタフジ

石井式子

ハリカ上野原

髙橋ます子

臼井佳津子

高橋
公子

ネスエンタープライズ㈱湖山 和子 ㈱湖山商事

事

市川
時江
立正堂印刷㈲倉澤 光代 ㈱協和生コン

幹

★志村
聖子
㈲神戸電工

（★印は新任）㈲富士エコトープミレニアム

小林
真弓

山陽精工㈱

事

小林登喜子

川村
敏子

五月二十六日㈫ 大月法人会館

女性部会第九回定時総会

監

白川

規予

㈲山口乳業

清子

㈲山口製作所

輝子

石井

光子

山口

山口

桂商会㈱

志村クリーニング店

功刀真佐美

谷内建設㈱

志村ひろ江

谷内江美子

㈱アウラテクノロジー

㈲すがや

洋子
勝子

堀建トーヨー住器㈱

程原
菅谷

花代

㈱サナミ製作所㈲宝観光バス
堀内

佳子

富岳物産㈱

渡辺なおみ

佐波

歌子

㈲日川時計店㈱土屋製作所浅沼和子

吉田タクシー㈲

土屋きよ美

日川

千恵

㈱まるさくたなべ大月副支部長

渡辺ふく子

渡邉

潤子

㈲コタカ電化

富士吉田副支部長

田辺

白井恵美子

甲府法人会館

県連税制委員会

六月十五日㈪大月法人会館

税務署新旧統括官挨拶

七月三日㈮七月十六日㈭○勘助圧送

大月法人会館者 吉田昌弘（南都留郡道志村一一七六三 ―一）代 表了○ 株式会社富士山アグリファーム者 羽田（富士吉田市上吉田東六 ―九 ―二五）

代 表

新
入
会
員
紹
介

CHAMPION GRUP

株式会社湖山商事〒402-0001 山梨県都留市田野倉257-1 TEL 0554-20-3727 FAX 0554-20-3728

関連会社○有限会社 泰 和
○珈琲所コメダ珈琲店 石和店○珈琲所コメダ珈琲店 ダイワロイネットホテル横浜関内店

広報委員会

（9）

（10）

山梨県連令和三年度税制改正に関する提言を全法連へ提出

過少なことにある。この原因は研究開発費等の租税特別措置法による減税、受取配当金の課税除外、連結納税制度の利用

元政府税制調査会特別委員の識者から「日本の法人実効税による税負担の軽減等にあると思われる。

法人が支出する交際費等の額は冗費を節約して企業の自６．慶弔費等の交際費からの除外について

己 資 本 を 充 実 し、 企 業 の 体 質 強 化 を 図 る と い う 政 策 的 見 地

等から法人税法上その全額又は一部の金額は損金不算入と費税率が ％に引き上げられた。この増税は国民に痛みを求際に行われている税制」とのギャップが大きく大企業の有所には決して高くない」これは「税法に書かれている税制」と「実ことを要件として交際費から除外すべきである。

品等の費用については社会通念上要する金額の範囲内である

しかし、得意先、仕入先等の慶弔、禍福に際し支出する金なっている。

令和二年六月十五日㈪、甲府法人会館に於いて県連税制委
めるものであり、その前提として行政改革の徹底は不可欠で率は国際比較の数字だけみると高いと思われているが、実際員会が開催され、県下４単位会において実施された「税制改所得税関係得法人をトータルにとらえた実際の税負担率は法人実効税率％で、法人税の負担構造は企業規模が大きあり、自ら身を削らなければ国民の要請に応えているとは言の６割弱の ・

えない。

１．所得税のあり方について

年度税制改正において、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、さらに平成 年度税制改正において、基礎控平成課税が行なわれるように検討する必要がある。

負担をどのように配分するのか等、負担能力に応じて適切に続けることには限界がある。個人所得課税については、租税うために現役世代の負担は増加し、高齢者を現役世代で支え

超高齢化社会到来により増え続ける社会保障費をまかな

いほど負担が軽く、規模の小さい方が重いと言う「逆累進構

正に関するアンケート調査」による会員企業の要望等を踏またとえば政府は一票の格差是正や合区対策を理由に参議院

返納法を制定したが、返納歳費の合計額しか公表されていな

一般社団法人 山梨県法人会連合会

造」になっているとの調査結果が出ている。

い。これでは実効性に疑問があり、国民の批判を回避する小の定数を６増やし、６増による経費増を削減する方策として、

日本経済が失速してから３０年、政府はこれまで「あらゆの間」と明記されていて、あくまで一時な措置のはずである

令和三年度税制改正に関する提言

日本の稼ぎ頭の大企業に税法で定められている程度の税負る政策を動員し、ＧＤＰ６００兆円を達成する」と非常なる
手先のパフォーマンスと言わざるを得ない。一票の格差は是が恩恵を受ける大企業の既得権益的なものになっており、国、標達成を２０２５年に再度先送りした。この増税対策の乱発ために基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目

プレミアム付き商品券の発行など９項目にわたる経済対策のへの引き上げに伴い、キャッシュレス決済のポイント還元やその一方で消費税については、２０１９年 月に税率 ％定め、改革を断行すること。

は許されない。以下の項目について早急に期限と数値目標をれでは国民の不信感は高まるばかりで、もはや改革の先送りの政務活動費については、多くの議会が先払いしている。こされているが領収書、報告書は不要となっている。地方議員

は「文書通信交通滞在費」として一人月額１００万円が支給

また、国会議員、地方議員の活動費について、国会議員にと。また、１９８１年以来年８００万円以下に据え置かれてが、中小企業活性化のために ％を据え置き本則化とするこり、令和３年４月１日以後の開始事業年度から ％に変わる

下の税率） ％は租税特別措置法による時限措置となってお中小企業者等の法人税軽減税率（所得金額年８００万円以構築すべきである。

女性の活躍推進の観点から働き方に対して中立的な税制を長の担い手である若年層・子育て世代に配慮するとともに、わ が 国 が 今 後 も 持 続 的 に 発 展 し て 行 く た め に は、 将 来 の 成ては、今後も更なる検討を行うことが必要である。とりわけ、除及び給与所得控除の見直し等が行なわれたが、経済社会のにより、財政再建はかすんでしまい、「消費税増税は歳入を構造変化を踏まえ、基礎控除を始め各種控除の適正化に関し増やして財政再建を進め、社会保障制度の安定化を図る」と

２．年少扶養控除の復活について

役員給与は職務執行の対価であり、恣意性のあるものなど

高齢化社会の急進展で今後の社会保障給付は急速な増大がに損金算入を認めること。

すべての固定資産についても定額法に一本化すべきとの議

法について定率法が廃止され、定額法に変更された。また、扶養控除を復活すべきである。

ある。このような観点から児童手当のあり方を見直し、年少が減殺されるものであり、子育て支援は実効性があるべきでる問題もある。出産と子育てはすべての世帯にとって担税力

得制限の前後で児童手当を含めた世帯収入の逆転現象が生じの児童を養育している者に支給されるが所得制限があり、所童手当に改組された。児童手当は、０歳から中学校卒業まで止された。しかし２０１２年度には子供手当が廃止され、児年少扶養控除は子供手当の創設に伴い、２０１１年度に廃いる適用所得金額を１、６００万円程度に引き上げること。

いう本来の目的を見失ってしまった。
更に新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に未曾有の影響を与え、地域経済と雇用の担い手である中小企業は限界

課税上弊害があるものを除いて損金算入を認めること。

政府の２００兆円を超えるコロナ対策費により財政再建は見込まれ、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、また、業績連動給与について同族会社も一定の要件のもと再び遠のくことが予想されるが、財政健全化は避けて通れな

４．中小企業の減価償却方法について
問題は給付を「重点化、効率化」によって抑制し、公費以年度税制改正で建物附属設備及び構築物の償却方
外の公平・適正な負担の確保が極めて重要になる。年金、
医療、

論がある。

公 課 の 納 期 限 も お お む ね 月 末 と な っ て い る。 源 泉 徴 収 義 務

平成

政府税制調査会は「経済社会の構造変化を踏まえた令和時

介護、少子化対策いずれの分野についても、今後の人口動態者の事務効率の観点から納付期限を給与等の支払月の翌月な状況になる。

代の税制のあり方」の中で税収は過去最高となったが高齢化を予想したうえで国民が納得できる「持続可能な制度」の実に価値が減少していくのではなく、早期の費用化が抑制され、地域中核企業向け設備投資促進税制が創設されるなど中小中 小 企 業 支 援 税 制 に つ い て は、 ２ ０ １ ７ 年 度 税 制 改 正 で控 除 の 更 な る 検 討 が 必 要 で あ る。 な お、 給 与 所 得 控 除 に つ

直 し 等 が 行 わ れ た が、 経 済 社 会 の 構 造 変 化 を 踏 ま え、 各 種

２ ０ １ ８ 年 度 税 制 改 正 で は、 基 礎 控 除、 給 与 所 得 控 除 の 見

お い て 配 偶 者 控 除 及 び 配 偶 者 特 別 控 除 の 見 直 し が 行 わ れ、

日 に 改 め る こ と を 強 く 要 望 す る。 ２ ０ １ ７ 年 度 税 制 改 正 に

末 日 に ま た、 納 期 特 例 適 用 者 の 納 期 限 は １ 月 末 日 と ７ 月 末

我 が 国 の 取 引 き の 決 済 は 殆 ど が 月 末 に 行 わ れ て お り、 諸３．源泉所得税の納付期限について等の影響で拡大する歳出を賄えておらず、税制は財源調達機

現を要望する。

中小企業にとっては設備投資意欲の減退の懸念があるため定しかし、車両や機械装置などの固定資産は使用期間に均等能を十分果たせていない。成長との両立を図りつつ歳出歳入

法人税関係

％

の改革が不可欠であると表明しているが、政府は消費税率法と定額法との選択適用を認めること。
て「立地競争力を高めるとともに、わが国の競争力を強化す

企業への支援が強化されているが、期間が限定されている。

５．中小企業支援に係る税制措置についてるために税率を下げることである。ドイツ、イギリスなど多中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は本則化

近年の税制改正で政府は法人税改革の主な目的の一つとしくの先進国が自国の立地競争力を高め、かつ、税収を維持す実施した。
これによる必要経費は２兆円に上るといわれている。家計るための法人税の構造的な改革に取り組んでいる。企業が国将来世代につけを回さず社会保障制度も揺らぐ状況を回避

率の引き下げは避けて通れない課題である」として法人税率を選ぶ時代にあって、国内に成長分野を確立するには法人税

ま た、 中 小 企 業 投 資 促 進 税 制 に つ い て は、 対 象 設 備 が 機すべきである。

るため、つけは国民に回ってくることになる。
するためならばと得心した国民は少なくないはずだが、財政械 装 置、 測 定 工 具 及 び 検 査 工 具、 一 定 の ソ フ ト ウ ェ ア、 貨

歳未満の扶養親族等を有する者や特別障害の扶養親族を有する者等については負担増て、 税 負 担 が 増 加 す る た め、同額にすることを要望する。

の金額は低すぎる。公的年金等の収入金額１、０００万円とが 生 じ な い よ う に 所 得 金 額 調 整 控 除 が 講 じ ら れ た が、 働 きの引き下げが行なわれ、実効税率は２０１３年の ％から現要望する。

盛りの世帯は住宅ローン等が増える中で年収８５０万円超

再建がかすむ「ばらまきによって税収増分が吹きとぶ対策なあり、必要以上に重い税負担を課すべきではないが、問題は日本経済のリーダーとなるべき大企業の税負担があまりにも物 自 動 車、 内 航 船 舶 と な っ て い る が、 営 業 乗 用 車・ 器 具 備
在の ・ ％に引き下げられた。

37

グローバル経済において企業は国際競争力の確保が肝要で

74

23

品 ま で 拡 大 し、 こ れ ら の 対 象 設 備 の 中 古 品 も 含 め る こ と をら本末転倒になってしまう」増税対策の財政再建への影響、消費下支えの実効性を吟味すべきである。
わが国の財政健全化と社会保障制度の安定化のために消行政改革について29

い て は、 給 与 等 の 収 入 金 額 が ８ ５ ０ 万 円 を 超 え る 者 に つ い

負担を一定度和らげる対策は認めるが、還元分は国が補助す

還元やプレミアム付き商品券の発行等９項目の経済対策を

10

財政の健全化について

19

１．法人実効税率のあり方についての決意で取り組むことを要望する。

社会保障費は膨張し続け、社会保障制度維持が極めて危機的

社会保障制度について

1515の引き上げに合せてキャッシュレス決済５％分のポイント

28

い課題であり、令和という新しい時代を迎えた今こそ不退転にきている。

③特別会計及び独立行政法人の無駄の削減①国、地方の議員の削減と歳費等の抑制必要である。

更に、租税特別措置法第一章第１条には「この法律は当分

意 欲 を 示 し て き た が、 と う と う 平 成 の う ち に 回 復 は で き な正すべきであるが、それは定数を増やすのではなく、減らす

地方の財源喪失の大きな要因になっている。早急な見直しが担を求め、その増収分を財政再建に充てるべきである。

かった。施策として挙げられたのはスローガンの羅列にすぎ方法で行わなければならない。

３年間で議員一人当り月額７７、０００円を返納できる自主46

２．中小企業者等の法人税軽減税率について30

17ず、肝心の中身が抜けていたと思われる。

29

総 論

え、次のとおり山梨県連提言書として全法連へ提出しました。

10

３．役員給与の損金算入について

10②国、地方公務員の人員削減と能力を重視した給与体系の実現

10

（11）

現行の贈与税の基礎控除額は２００１年に１１０万円に拡が高負担となっており、企業収益を圧迫し、企業競争力に悪中心とする多額の設備を有する企業においては、固定資産税

ため、中小企業の設備投資を阻害している。特に、製造業を償却資産に対する固定資産税は、中小企業にも課税されること。

理・保護の徹底に努め、適切な運用を担保する措置を講じる

水準には至っていない。制度の促進に当っては個人情報の管の向上及び公平・公正の社会の実現」には国民が実感できる

ポイントを付与）が実施されるが、「行政の効率化、利便性

事業」（一人当たり２万円分の買物に対して５、０００円分の象に２０２０年９月からポイント還元事業「マイナポイント

大されて以来低い水準に設定されたままであり、資産が高齢影響を与え、国際的にも事業用資産に対する課税が稀である

３．償却資産に対する固定資産税の廃止・縮減について

消費税率 ％への引き上げとともに、低所得者対策として者に偏在するという社会問題化にもなっている。若年層へのことから廃止を要望する。

８００万円×法定相続人の数）に引き上げるべきである。

軽減税率制度が実施され、キャッシュレス決済のポイント還資産の円滑な移転の促進による消費拡大に寄与する観点から

消費税関係

元やプレミアム付き商品券の発行等による家計負担を一定程も贈与税の基礎控除額を現行の１１０万円から２００万円へ

２．贈与税基礎控除額の引き上げについて度和らげる景気対策の重要性は認めるが、政治的な「ばらま１．軽減税率制度の廃止についてき」によって税収増分が吹き飛んでしまった。

５．マイナポイント事業について％への引き上げに合せて実施された「キャシュ４．不動産取得税について

消費税率の引き上げを要望する。

法人会はこれまで消費税の増税について、事業者の事務負不動産業者が商品として仕入れる土地や建物は販売を目的

レス決済ポイント還元事業」が２０２０年６月で終了し、９

３．相続時精算課税制度非課税枠の拡大等について

月から２０２１年３月までキャッシュレス決済を対象に一人担増、税制の簡素化、税務執行コスト及び税収確保の観点かとして取得するもので取得者が使用するものではない。不動あたり最大５、０００円分のポイントを配る「マイナポイン

相続時精算課税は一定の直系親族間の贈与に認められた産取得税の減免又は免税を要望する。

の、内容の複雑さや、どんな場合に適しているかが分かりづ

欠く安易な課税と言わざるを得ない。超過課税を実施していにわたって課税を実施している自治体も多く、課税の公平をであれば支給したお金は確実に消費に使われ、景気の喚起に２万円分のチャ―ジが必要とされるが、キャッシュレス決済％までは単一税率を要望してきた。キャッシュレ
特例として、２、５００万円までの贈与には贈与税がかから

ら、税率
ス決済のポイント還元等の低所得者対策でも消費税の逆進性

らく、利用したことから発生するデメリットも多く、利用する自治体はできるだけ早く標準税率に戻すべきである。

つながるメリットはある。一方でマイナンバーカードと決済ト事業」がマイナンバーカードの普及促進と消費活性化を目

５．超過課税についてる人が少ないのが現実のようである。非課税枠の拡大を含め

その他

住民税の超過課税は主に法人が対象とされており、長期間ず、贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限がなく早きである。

利用しやすい制度へ見直しを要望する。２０１３年の税制改

１．二重課税の廃止について

期に若年者に多額の財産を移転できるメリットはあるもの

２．事業者免税点制度の廃止について

正により、２０１５年１月１日以降の遺産に係る基礎控除額

３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）について

頼性を損なう特例措置は廃止すべきである。

礎控除額を（４、０００万円＋８００万円×法定相続人の数）

前 の ２ 倍 程 度 に な っ て い る。 課 税 割 合 が 高 す ぎ る た め、 基て課税が強化された。その結果、相続の課税対象割合は改正

０００万円＋６００万円×法定相続人の数）に引き下げられなっている。消費税との二重課税が行われている課税体系をき続き検討するとの曖昧な表現にとどまり、結論は先送りに

車検時にかかる重量税が一部減税になったが、石油諸税は引動車取得税については２０１２年度税制改正で新車購入時や費税が導入された際、物品税が廃止され、自動車重量税と自図り消費者全体が恩恵を公平に受けられる施策が必要である。

否めず、地方自治体等でも相談窓口を設けるなど広く周知を果は表れたが、一部の消費者が還元の恩恵を受けている感はサービスの紐づける手続きなどが面倒なためマイナポイント

マ イ ナ ポ イ ン ト を 受 け 取 る に は、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド と的に実施される。

基準期間の課税売上高１、０００万円以下の事業者は消費（５、０００万円＋１、０００万円×法定相続人の数）が、（３、消費税率 ％への引き上げに合わせて、軽減税率制度が導に引き上げるべきである。

また、低所得者対策としては、簡素な給付措置を実施すべ

税の納税が免除されている。消費税は事業者、消費者、国民入され、２０２３年度導入の適格請求書保存方式は、全ての６．厚生年金の適用範囲の拡大とパート社員の保険料負担のが定着しており、インボイス制度の導入にあたっては、廃止

より、所得課税と消費税の計算が一体的に計算できる仕組み

ら排除されるおそれがある。長年にわたり請求書保存方式に約書を作成しないことで、印紙税の課税を回避する事例が発利用による電子的手段によって契約を交わし、書面による契取書などが課税対象とされているが、近年は情報通信技術の印紙税は、経済取引における書面による契約書や金銭の受セキュリティ措置を余儀なくされている。法定調書等の提出ある事業者は、個人情報保護・管理が義務付けられ、厳重なマイナンバー制度の開始以後、個人番号関係事務実施者で保険料の負担等が重荷になっているのが現実である。今後は、

しかし、中小企業にとっては、毎年の最低賃金の上昇、社会確保するためには厚生年金の適用範囲の拡大が必要である。

今後全ての世代が安心して働くことができ、老後の安心を中小事業者の事務負担及び費用負担が増大するとの結果が出度」が実施されるが、同制度はアンケート調査から、複雑で契約書等を書面で交わすか否かによって印紙税の納付義務のしたがって、同様の経済取引を行っているにもかかわらず、

キュリティソフト導入に係る税制措置を要望する。

続 し な い パ ソ コ ン で の 管 理 の み で は 対 応 で き な い た め、 セ

７．震災復興

険料負担の低減を要望する。

適用範囲を拡大する中で、中小企業のパートにおいては、保また、食料品等への軽減税率を適用することによる約１兆望する。

ものと推察され、早期に印紙税の課税対象文書の見直しを要の課税対象とされる契約書等を取り交わすことが増えてくる

情報通信技術の発達及び普及により、電子取引による印紙税れがある。制度開始までに二重課税とならないよう調整・対ては、２０２４年度以降は「二重課税」となってしまうおそ

県で独自に導入されていることから、導入している県にとっしかし、森林環境税は同じ森林整備の名目ですでに全国 府

２０２４年度から住民税に一律１、０００円が上乗せされる。

森 林 環 境 税 は ２ ０ １ ８ 年 度 の 税 制 改 正 で 導 入 さ れ、効性ある措置を講じるべきである。

集中豪雨の災害が相次いでいるため、今後も適切な支援と実

また、近年地震だけではなく想定を超えるような大型台風や道半ばであり、原発事故の対応を含めて検証が必要である。

５年間の「復興・創生期間」も終了したが、被災地の再生は事業承継税関係

２ ０ １ ３ 年 の 税 制 改 正 に よ り、 ２ ０ １ ５ 年 １ 月 １ 日 以 降の円滑な事業承継を進めるためにも、事業用資産の土地・建非課税となれば経済の活性化につながると考える。中小企業

現しやすい。さらに事業に供している土地と建物が相続時にた評価、居住用家屋の評価は築後経過年数に応じた評価方法

いとの声が多い。宅地の評価については、実勢価格に配慮し固定資産税は地価の長期的な下落にも関わらず負担感が高

２．固定資産税の見直しについて業に課税することは徴税者本位の発想であり容認できない。

に影響されない安定財源を確保する為に赤字に苦しむ中小企

代替財源としてリストアップされている。地方自治体が景気

法人税減税に伴う課税ベースの拡大の中で外形標準課税も４．マイナンバー制度の普及について

配分基準へ見直すべきである。

いような配分基準となっている。納税者から納得が得られるい額が配分され、森林が多い自治体に十分な配分がなされな

のに、森林が少なく林業が盛んではない都市部に相対的に多まっているが、使い道が実質的に林業に限られている税金な

税は、２０１９年度から市区町村及び都道府県への譲与が始にまで膨張するとの試算がある。

医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費は１９０兆円

未上場株の相続を非課税とすることにより、事業承継も実

土地・建物及び未上場株の相続の非課税についての遺産に係る基礎控除額（５、０００万円＋１、０００万円×にするなど抜本的な見直しを要望する。加えて地方都市の活

贈与税関係
１．相続税の課税のあり方について

また、森林環境税を財源として自治体に配る森林環境譲与

税は国や地方が国民に供与するサービスの対価であり、国高齢者数がピークとなる２０４０年度には、政府の推計で民全体で公平に負担する義務がある。

少子高齢化がすすむ現在において、超高齢化社会の現役世代となる子供たちが、税の意義や税が果たす役割について、

正しい理解を深めることは極めて重要である。また、租税教

どして、国民全体で税について考える環境整備が必要である。

あるため、その対象を広く、大学生や社会人まで拡充するな

育は、学校教育のみならず、社会全体で取り組むべきものでバーカードの取得率は約

マイナンバー制度が開始されて５年目になるが、マイナン

総務省は制度の促進のためにマイナンバーカード保有者を対％と低迷している。こうした中、

８．租税教育法 定 相 続 人 の 数 ） が、
（ ３、０ ０ ０ 万 円 ＋ ６ ０ ０ 万 円 × 法 定

性化に向けて、空き店舗、空き家の流動化に資する固定資産応等が必要である。

相 続 人 の 数 ） に 引 き 下 げ ら れ て 課 税 が 強 化 さ れ た。 そ の 結

税制を検討すべきである。

課税割合が高すぎるため、基礎控除額を（４、０００万円＋

16

物及び未上場株の相続税を非課税とすること。

果、相続の課税対象割合は改正前の２倍程度になっている。

37

東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期にあたる円の税収減少の影響が大きいため、軽減税率制度は廃止し、

地方税関係

低所得者対策は簡素な給付措置での対応を要望する。

１．外形標準課税の課税ベース拡大についてている。

３．森林環境税及び森林環境譲与税について

10

有無が異なり、課税の公平性が阻害されている。今後さらに10低減について月の消費税 ％へのをｅ ―Ｔａｘで行なうことを考えると、インターネットに接キャッシュレス決済ポイント事業は利用状況から一定の効の利用は少ないとの見方もある。

事業者に経理処理の変更を強いるものである。

是正すべきである。

を含め慎重に検討すべきである。本年生している。

また、免税事業者はインボイスを発行できないため取引か引き上げに伴い所得の低い人向けの対策として「軽減税率制

２．セキュリティソフト導入に係る税制措置について

印紙税関係

個別間接税と消費税との二重課税の問題は、平成元年に消全員の信頼の上に成り立っている制度である。益税等その信する。

は一向に解消されないため、軽減税率制度の廃止を再度要望

10

10

10

10

（12）

大月税務署人事異動のお知らせ

令和２年 7 月 10 日

和生 （留任）峪
総 務 課 長田代

和之 東京局調査審理課課長補佐

苫米地英昭 青梅署

副署長
管理運営１統括官

夏坂

昭博 東京局資料調査一課情報技術専門官

辰田

管理運営１統括官
管理運営２統括官

一ノ瀬睦巳 （留任）

一ノ瀬睦巳
徴収統括官

笹山

高 （留任）

笹山

高
個１統括官

石井

正 （留任）

石井

正
個２統括官

小林

智治 山梨署●出身地
・神奈川県横浜市●出身地
・東京都墨田区●趣 味・ロードバイク●趣 味・スポーツ観戦●モットー
・努力は裏切らない●モットー
・為せば成る

山口雄一 法人１統括

為さねばならぬ何事も田代和之 総務課長

個人２統括官藤牧章 日野署

個人４統括官吉岡茂

薫 八王子署法１統括官

山口雄一 東京局統括実査官付総括主査

田中
法２統括官

佐野

涼子 （留任）

佐野

涼子
法３統括官

石橋

大介 中野署

法人４統括官福澤

淳一 日野署
法１総括上席 熊本

忠 品川署

法人３上席

川高

幸大 川崎西署
法１審理上席 鈴木

英明 （留任）鈴木英明

法１総括上席吉岡

法人 2 統括官

資産統括官

茂 （留任）

英樹 北沢署

法人１統括官哲哉 京橋署
個人２統括官

三枝
個３統括官

和生
峪
長
署

者
任
前
者
任
現
名
職
官

新任者プロフィール

転任の御挨拶

前法人課税第１部門統括官

田中薫

こ の 度 の 人 事 異 動 に よ り、 八 王子税務署法人課税第１部門統括国
税 調 査 官 に 転 任 す る こ と と な り、
２年間慣れ親しんだ大月税務署を離れることとなりました。
着 任 以 来、 細 田 会 長、 細 谷 前 会長をはじめ役員並びに会員の皆様、 そ し て 事 務 局 の 皆 様 に は 大 変
お 世 話 に な り、 心 よ り 感 謝 の 言 葉を申し上げます。
皆様とは、まさに「密閉」「密集」「密接」の３密状態で交流を重ねて い た こ と か ら、 本 年 年 明 け か らは、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 禍 で 様 々な 行 事 が 中 止 と な り、 数 カ 月 に わ
たってお会いできない状態が続いた の は、 大 変 寂 し く 残 念 な こ と でありました。
転任署が隣接する八王子になった こ と も、 大 月 を 離 れ が た く 思 う
私の強い気持ちの表れなのかもし
れ ま せ ん。 八 王 子 駅 で 大 月 方 面 へ向かう中央線の尾灯を目で追う度に、 皆 様 お 一 人 お 一 人 の お 顔 を 胸に浮かべることでしょう。
最 後 に な り ま す が、 公 益 社 団 法
人 大 月 法 人 会 の 益 々 の ご 発 展 と、会員の皆様のご健勝並びに事業のご 繁 栄 を お 祈 り い た し ま し て、 お別れの挨拶とさせていただきます。

（13）

（14）

（15）

喫

煙

○ヘビースモーカーである○自分は吸わないが、周囲に喫煙者が多い

飲酒○ほぼ毎日お酒を飲む○何も食べずに飲むことが多い○ストレス解消にはお酒が一番だと思う○仕事の付き合いなどで飲酒する機会が多い○夜 12 時過ぎても飲んでいることが多い

ストレス○最近イライラすることが多い○睡眠不足が続いている○仕事や家庭などの悩みがある○朝から疲れを感じることがある○残業が多く、毎日忙しい○趣味といえるものがない○悩みを気軽に相談できる相手がいない

運

病気になる生活習慣生活習慣病を招き、進行させる可能性のある生活習慣としては、○肥満（太り過ぎ）○偏った食
生活○お酒の飲み過ぎ○喫煙○運動不足○ストレス○睡眠不足○寝過ぎがあげられます。
まずは、次にあげる生活習慣チェックで、「気になる」「改善したい」生活習慣を見つけましょう。

動○身体を動かすのが億劫だ○近いところでも、クルマやバイクを利用することが多い○電車やバスでは、必ず座る○階段より、エスカレーター・エレベーターを使うことが多い○仕事はデスクワークが中心○休日は家でゴロゴロすることが多い○特に運動はしていない

食 生 活○朝は出勤ぎりぎりまで寝ていて、朝食を食べないことが多い○満腹でも、好きなものがあると食べてしまう○魚料理より肉料理の方が多い○野菜はあまり食べない○テレビなどを見ながら、ダラダラと食事する○塩辛いものや揚げ物が好き○食事は、インスタント食品や外食○コンビニ弁当が多い○夜 10 時以降に夕食や夜食を食べる○休憩時は、お茶よりコーヒーやジュースをよく飲む◎ 10 個以上あてはまる人
普段の生活を振り返ってみて、気になる生活習慣はありませんか？ 「分かってはいるけど実行できない」という人は、食事・運動・減酒・禁煙…まずは、できそうなことから 1 つずつ始
めてみましょう。

◎ 15 個以上当てはまる人
すでに身体のどこかに異常があらわれている
かもしれません。自分の健康を守るのは自分です。面倒だから、忙しいから、と言い訳探しをせず、生活習慣の改善に取り組みましょう！

神社めぐり
回
第 46

福地八幡社
鎮 座 地 富士吉田市下吉田一丁目
十二番二十六号

家内安全

御 祭 神 天照皇大神 息長足姫
誉田別命 渡辺源氏綱命

司 渡邊博

例 祭 日 九月五日
宮総代会長 渡邊卓也（代行）
境 内 地 五五七坪
氏子戸数 二八〇〇戸
御 神 徳 家運隆昌 子孫繁栄
家内円満 運気向上

由緒沿革

所

往 古 は 軽 島 大 神 宮 と 申 し、 誉 田 別 天 皇
即位五年七月阿田都山の日向に祭り給う、
崇神天皇即位二年六月厩戸皇子は勅命によ っ て 再 建 し 給 う。 之 よ り 寒 川 大 明 神 と改 称、 文 武 天 皇 大 宝 元 年 勅 命 に よ っ て 当社 を 福 地 八 幡 大 明 神 と 改 称 し 給 う。 其 の後 渡 辺 綱 命 合 祀、 明 治 以 前 は 村 費 を 以 て
祭 典 を 行 へ り。 現 御 本 殿 は 文 化 庁 技 官 広
瀬沸氏の設計監督にて昭和五十五年九月
再建せしものなり。

見

樹 齢 八 百 年 を 超 え る 大 杉 の 神 木・ 親 子
杉・ 夫 婦 杉 や 溶 岩 樹 形 も 在 る と と も に 歴
代 総 理 大 臣 の 書 に よ る 扁 額 も 見 所 で す。
「岸信介（拝殿正面）佐藤栄作（大鳥居額）
中曽根康弘（拝殿内）細川護熙（拝殿内）」

公益社団法人大月法人会広報委員会 〒402-0001 山梨県都留市田野倉 222 番地 1 TEL. 0554-45-6565 FAX. 0554-45-6465