富山県東部消防組合
次世代育成支援特定事業主行動計画

平成 28 年３月
富山県東部消防組合

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）計画の推進、評価及び見直しのための体制の整備（２）職員に対する情報提供等

２（３）職員からの相談への対応
３ 具体的な取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）諸制度の周知徹底（２）妊娠中及び出産後における配慮 ・・・・・・・・・・・・・・（３）子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進（４）育児休業等を取得しやすい環境の整備等（５）時間外勤務の縮減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）休暇の取得の促進（７）人事異動等の配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３

４
５（８）人事評価への反映（９）その他
４ その他の次世代育成支援対策に関する事項 ・・・・・・・・・・（１）子育てバリアフリー（２）子ども・子育てに関する地域貢献活動（３）子どもとふれあう機会の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・

５

５ 措置の実施状況の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（別表） 休暇等の支援制度の概要

５富山県東部消防組合特定事業主行動計画

はじめに
近年、わが国では急速な少子化が進んでいることから、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれて育てられる環境の整備を図るために平成 15 年７月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。
同法では、国や地方公共団体等を「特定事業主」と定め、職員の子どもたちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定し、職員へ周知するとともに、行動計画に基づく措置の実施状況を公表するよう求めています。
このような状況を踏まえ、当組合では、職員が「仕事と子育ての両立」及び「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」ができるよう「富山県東部消防組合特定事業主行動計画」を策定しました。
家庭環境が異なる職員の一人一人が、この計画内容を自分自身に関わることと捉え、次代の社会を担う子供たちの健やかな誕生とその育成の必要性を理解し、子育てをみんなで支え合い助け合う職場環境が実現されることを期待します。

平成 28 年３月

富山県東部消防組合
富山県東部消防組合

管理者
組合議会議長富山県東部消防組合 代表監査委員
富山県東部消防組合消防本部 消防長-1-１

計画期間
次世代育成支援対策推進法は、平成 17 年４月から 10 年間の時限立法で成立しましたが、10 年間延長され、平成 37 年３月末までとなりました。
この計画の期間は、平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの５年間を前期計画としています。この計画に掲げる数値目標は平成 32 年度の達成目標です。

２

計画の推進体制
この計画を実効性のあるものにするため、次のとおり推進体制を整備します。

（１）計画の推進、評価及び見直しのための体制の整備
総務課長は、本計画の実施状況を年度ごとに把握し、点検及び評価を行い、今後の対策の実施や計画の見直しを行います。
（２）職員に対する情報提供等
管理職や職員に対して次世代育成支援に関する諸制度についての情報を積極的に提供することで、周知徹底を図ります。
（３）職員からの相談への対応
職員の仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行うため総務課長に相談・情報提供等を適切に実施するための担当者を配置し、妊娠中、出産後の職員はもとより、配偶者の妊娠を知った職員、父親となった職員など、本人の希望により、気兼ねなく相談を受けられる体制を整備します。

３

具体的な取り組み（１）諸制度の周知徹底
庁内ＬＡＮを活用し、母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度や出産費用の給付等の経済的支援措置について全職員に周知を図ります。
また本部・署長会議等の場において、各種制度の趣旨を周知し、職場内の意識改革を行います。

妊娠・出産に関する特別休暇制度等の認識率目標数値-2-100％（２）妊娠中及び出産後における配慮
父親・母親になる職員は、できるだけ速やかに所属長に申し出て、職場の配慮を受けやすくします。
所属長は、妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、交替勤務から日勤にするなど勤務体制の見直しを行うとともに時間外勤務を命じないなど、職場の環境づくりを行います。また、妊娠中の職員の服装については、働きやすい服装に配慮します。
妊娠中及び産後１年未満の女性職員は、深夜勤務及び時間外勤務の制限などについて定めた職員の勤務時間、休暇等に関する条例によって保護されていますので、制度を適切に利用するように周知します。
（３）子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進
全職員に育児参加のための休暇、配偶者出産休暇等の周知徹底を図ります。
父親となる職員には、所属長に早めに休暇取得予定の相談を行うようはたらきかけます。
所属長は、子どもの出生時における男性の特別休暇（２日）及び妻の産前産後の期間における育児参加のための特別休暇（５日以内）を取得できるように、必要に応じて業務の調整をし、応援体制を作るように努めます。
育児には家族の協力だけではなく、職場の協力も必要なため、全職員が職場全体で、子育て中の職員が安心して休暇を利用できる雰囲気づくりを心がけます。

休暇取得を希望する男性職員の育児参加のための休暇取得率目標数値

100％（４）育児休業等を取得しやすい環境の整備等
総務課長は、育児休業及び部分休業、育児短時間勤務制度に関する資料を作成し全職員に周知します。特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図るとともに、職場の相互理解を促進します。
職員は、育児休業等を取得する際は、速やかに所属長に伝えます。制度活用の申し出があった場合、所属長は、業務に支障が出ないように、人員配置や業務分担の見直しなどを行います。
人員配置や業務分担の見直しなどによっても育児休業期間中の職員の業務を遂行することが困難な場合は、所属長は、任命権者に対して人員配置上の対応を要請し、任命権者はその対応に努めます。
総務課長は、育児休業中の職員に対し、配布物の送付等や周囲の職員からの連絡事項など情報提供を行うとともに職場復帰に向けた支援に努めます。

-3-子育てを行う女性職員の活躍推進のため、総務課長は、育児休業から復職した女性職員に対して、育児などの状況を考慮した人事上の配慮を行います。
また、所属長は、育児休業中の職員が復職する際に、部分休業等を利用できるように業務分担に配慮します。
総務課長は、女性職員の活躍推進や仕事と生活の調和の推進に向けて所属長等に意識啓発を図ります。

対象女性職員の１年以上の育児休業取得率目標数値

100％（５）時間外勤務の縮減
総務課長は、定時退庁促進のため、全署一斉定時退署日を定め、電子掲示板等により職員に周知し、職員の健康管理や子どもとの関わりを確保する配慮等に努めます。
総務課長は、小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限制度の周知徹底を図るとともに、非常招集についても配慮するよう努めます。
所属長は、所属職員の業務について、簡素合理化を図り、効率的な事務の執行による時間外勤務の縮減に努めます。また、特定の職員に時間外勤務が集中しないように業務分担の見直しや応援体制を整えます。
職員は、やむを得ず勤務を要しない日に勤務した場合は、積極的に振替（代休）で消化するとともに、所属長は、職員の健康面に配慮し、必ず振替（代休）を取得するよう指導します。
（６）休暇の取得の促進
所属長は、職場内のコミュニケーションを図り、職場全体で年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを行います。また、所属職員の年次有給休暇の取得状況を把握し、取得日数の少ない職員に対し、計画的な取得を指導します。
年次有給休暇取得による人員の不足については、部署間で協力して人員確保に努め、職員が安心して年次有給休暇を取得できるよう努めます。
所属長は、子どもの夏季等休業期間や授業参観日等の子どもとのふれあいにかかる年次有給休暇の取得を促進します。
子どもの看護等を行うための特別休暇制度の周知徹底と、その取得を希望する職員が 100％取得できる職場環境づくりに努めます。
職員１人あたりの年次有給休暇取得日数目標数値 10 日（職員の取得率 50％）
子どもの看護等を行うための特別休暇取得率目標数値 希望者の 100％-4-

（７）人事異動等の配慮
自己申告書の実施等をもとに、子育ての状況に応じた人事上の配慮に努めます。
（８）人事評価への反映
仕事と生活の調和の推進に資するような効率的な業務運営や良好な職場環境づくりに向けて採られた行動については、人事評価において適切に評価を行います。
（９）その他
職員が健康で、仕事と子育ての両立が図れるよう、産業医による健康相談や保健指導を実施するなど、職員の健康面に配慮します。

４

その他の次世代育成支援対策に関する事項（１）子育てバリアフリー
消防庁舎等において、子どもを連れた人が安心して来庁し見学できるように親切な対応等ソフト面でのバリアフリーの取り組みを推進します。
（２）子ども・子育てに関する地域貢献活動
現在実施している社会科見学や職場体験学習等の充実を図るとともに、各地域の子どもたちや子育て中の保護者に対し火災予防、救急講習等指導を行います。
職員が、子ども・子育てに関する活動等の地域貢献活動に積極的に参加することを支援します。
（３）子どもとふれあう機会の充実
所属長は、地域での様々な行事等で職員が子どもや家族と参加できる行事について、積極的に参加していくよう促し、子どもとふれあう機会の充実を図ります。

５

措置の実施状況の公表

本計画の実施状況について、毎年１回前年度の取組状況と目標に対する実績等を公表します。

-5-

おわりに
富山県東部消防組合は、平成 25 年３月 31 日に発足した新しい消防組合で、魚津市、滑川市、上市町、舟橋村の２市１町１村により組織されています。消防業務という特殊性からこれまで男性のみの職場でありましたが、平成 26 年度に女性が採用され、これまで以上に住民サービスへの対応力が高まると期待しています。
今後は、これまでの各署の業務内容を再確認し、男女問わず職員全員が「みんなで支えあう子育て」の重要性を強く認識し、その結果、地域社会においても次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境が形成されることを願っています。

-6-

（別表）休暇等の支援制度の概要
支援制度

支援制度の概要

１.育児休業

３歳未満の子を養育する職員に認められる休育児期

間子が３歳に達する日まで

業
２.部分休業子を養育する職員に認められる休業

休子が小学校就学の始期に達するまで１日２時間以内の範囲

業

３.育児短時間

子を養育するために認められる短時間勤務等

勤務（１日3時間55分・週5日勤務、1日7時間45分・子が小学校就学の始期に達するまで週3日勤務）
４．母子保健法

妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子

妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24に基づく保健保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定

週から35週までは2週間に1回、妊娠36

指導又は健康する保健指導又は同法第13条に規定する健康

週以後出産までは1週間に1回、出産後診査審査を受けるための休暇

1年まではその間に1回(医師の特別の特指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)につ別いて、それぞれ、1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間休暇

５．つわり(妊妊娠中の女性職員がつわり (妊娠障害を含娠障害を含む)む。)のため勤務することが著しく困難である

休暇

職員に与えられる休暇

６.産前休暇

産前の女性職員に与えられる休暇

10日の範囲内の期間

8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女性
職員が申し出た場合は出産の日までの申し出た期間

７.産後休暇出産した女子職員に与えられる休暇

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

８.保育時間生後1年に満たない子の育児をする職員(その1日2回それぞれ30分以内又は1日60分

配偶者がその子の育児をする職員を除く。)

以内

が、その子の育児のために必要と認められる授乳等を行う場合に与えられる休暇
９.配偶者の出職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と出産の予定日前1週間目に当たる日か産休暇同様の事情にある者を含む。次項において同ら出産の日後2週間目に当たる日までじ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であの期間内における2日の範囲内の期間ると認められる場合に与えられる休暇
10.男性職員の職員の妻が出産する場合であってその出産予当該期間内における5日の範囲内の期育児参加のた定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14間めの休暇週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過-7-

する日までの期間のある場合において、当該出産に係る子又は未就学児(妻の未就学児を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときに与えられる休暇
11.子の看護休

9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間

1の年において5日(その養育する9歳暇にある子(配偶者の子を含む。以下この項におに達する日以後の最初の3月31日までいて同じ。)を養育する職員が、その子の看護の間にある子が2人以上の場合にあっ(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世ては、10日の範囲内の期間

話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合に与えられる休暇
12.短期介護休

要介護者の介護その他の管理者が定める世話1の年において5日(要介護者が2人以暇を行う職員が、当該世話を行うため勤務しな上の場合にあっては、10日)の範囲内いことが相当であると認められる場合に与えの期間られる休暇
13.介護休暇子の負傷、疾病により規則で定める期間にわ介護を必要とする一の継続する状態たり、日常生活を営むのに支障があるもののごとに、連続する６月以内の期間介護をする職員に与えられる休暇
14.早出遅出勤

小学校就学の始期に達するまでの子を養育す

職員が請求する期間

務る職員に、１日の勤務時間を変更することな（子が小学校就学の始期に達するまく、始業・終業時刻を変更して勤務させる制で）その度
15.深夜勤務制

小学校就学の始期に達するまでの子を養育す

６月以内の請求する期間（子が小学校限る職員の深夜（午後10時から翌日午前5時）ま就学の始期に達するまで）での間の勤務（時間外勤務を含む。
）を制限
他

16.時間外勤務

３歳に達するまでの子を養育する職員の時間

子が３歳に達するまでの免除

外勤務を免除。

17.時間外勤務

小学校就学の始期に達するまでの子を養育す

１年以内の請求する期間（子が小学校の制限る職員の時間外勤務を月24時間以内かつ年就学の始期に達するまで）150時間内に制限※８・９・１０の特別休暇は時間単位で取得できます。
１～３ 地方公務員の育児休業等に関する法律
４～17 富山県東部消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例 及び富山県東部消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則-8-