● 第９巻第５号 ●平成２９年

８月３０日 発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

齋藤 健 農林水産大臣―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

齊藤農林水産大臣が林業協会へ来訪

１

林業関連全国団体の代表者と齊藤農林水産大臣の懇談
会概況

２

林産物貿易対策全国協議会
総会
クリーンウッド法近況

３

自民党農林合同会議団体要
望聴取
＆行事日程

４

日本林業協会を来訪
林業関連全国団体代表者と懇談
８ 月 ３ 日 の 第３次安倍第３次改造内閣で農林水産大臣に就任した齋藤健大臣が自ら足を運んで24日に日本林業協会を来訪され、林業関係の全国団体代表者との間で懇談会が開催されました。
「皆さんの来訪を受けるのではなく、私の方から出向いていき、皆さんがどんな事務所で活動をされているのか つぶさに拝見しようと考えました」と、まず日本林業協会に現れた齋藤大臣は、異例となる大臣からの業界団体への訪問の意図を笑いを交えながら説明しました。前任の山本有二農林水産大臣の時は農林水産副大臣として活躍し、その前は自民党の農林部会長を務めるなど、農林行政には通じているだけに、業界からの期待は大きいものがあるが、早速、その行動派として積極的な政治姿勢を印象付ける形となった。
懇談の中で齋藤大臣は「農業はこの４年間、関係団体といろいろな軋轢がありながら、法律・制度改正をしてきた。コメは４０年振り、酪農は５０年振り、農協は６０年振りに改革を行った。今後は、その制度がきちんと使われるように進めていく局面へシフトしている。林業はこれから力を入れていくべき分野であり、魅力ある産業にするにはどうしていくべきかといった点で（今年は）何１０年に１度かの大事な年になると思っている。まずは森林環境税の獲得に力を入れるが、税を取る以上は消費者の理解を得ることが大事で、いかに使うかという点の制度改革も進めていく」として、政策運営の方針を表らかにした。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ８月号

齋藤農林水産大臣と林業関連全国団体代表との懇談会

24日の懇談会に参加したのは林業協会の前田会長、全木連の吉条会長、島田副会長、全森連の佐藤会長、林経協の山﨑専務、治山治水協会の山田理事、林土連の渡辺会長、全森建の嶋﨑会長、日合連の井上会長、国土緑推の梶谷専務、森林林業振興会の沼田会長及びその随行者で、林業協会の会議室も満員の状況となった。

治山治水協会の山田理事からは「よみがえる国土（治山100年史）」が大臣に手渡された。
「自民党農林部会長1年目の時には森林吸収源対策の安定財源確保について、党税調に書き込むために反対派を一人ずつ説得するなど非常に苦労したことを覚えている。思い入れのある森林環境税がいよいよ勝負の年となる。林業のためになる様な税制・対策を仕込むチャンスだと思っている」と、斎藤大臣はこれまでを振り返りながら抱負を語った。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ８月号

林産物貿易対策全国協議会総会
林野庁からクリーンウッド法、日EU・EPAの状況説明
林産物貿易対策全国協議会（前田直登会長、事務局：日本林業協会）の平成29年度定時総会が28日に開催され、所定の事業及び決算報告、次年度の事業計画・収支予算書を審議・可決するとともに、林野庁から玉置賢木材利用課長と畑茂樹木材貿易対策室長他担当者が来賓として出席し、クリーンウッド法の実施に向けた進捗状況や、日EU・EPA交渉の大枠合意の内容等について説明した。

ゲストスピーカーとして総会に出席し、クリーンウッド法関連の運用開始見通し等について説明を行った玉置木材利用課長は、「当初の予定通り今年の秋口には登録実施機関の業務開始とそれに合わせて木材関連事業者の登録申請が開始される予定」であることを表明し、「現在その最終段階の詰めが進められている。詳細が発表されていない登録実施機関（登録木材関連事業者の認定組織）についても、非支配要件の担保方法など、あと若干の検討課題を残すのみで、早晩その詳細が発表できる予定だ。詳細が決定したら速やかにホームページ等で公表していく」と述べた。
玉置課長が現状時点での登録実施機関の登録要件案として示した事項は以下のとおりである。

登録実施機関の登録要件（案）【法第18条第1項第1号】
国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品、手続及びサービスの認証を行う機関に関する基準に適合する者その他の登録実施事務を適正に実施することができると認められる者であること①過去の認証･認定事業の実績 次のアまたはイに該当する者であること。
ア ｢国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品、手続及びサービスの認証を行う機関に関する基準｣に適合すること。
イ 過去の事業年度(3事業年度以上)において、国の制度に基づく製品、手続及びサービスの認証･認定事業の実績があること。
②登録実施事務の運営体制
主務省が示す登録実施事務規程例と同等以上の登録実施事務運営体制を構築していること。
(登録実施機関が登録実施事務規程に基づき構築すべき運営体制に関する主な事項)
ア 登録実施事務を行う者と木材関連事業者との関係や登録実施事務と他の業務との関係等において公正・公平性の確保の取組を行うこと。
イ 登録実施事務を行う者には、当該事務を行うために必要な技術的知識･経験を有する力量のある者が必要人数いること。
ウ 登録実施事務を行う組織として、責任者、イに掲げる者、事務員等を置いていること。
エ 登録実施事務を行う者が当該事務に関して知り得た秘密の保持の取組を行うこと。
オ 登録実施事務に関する帳簿、書類等について適切な管理の取組を行うこと。
カ 登録実施事務に関して、明確な積算根拠に基づき料金が設定されていること。
キ 登録や登録の取消しの手続など登録実施事務の実施方法を明らかにして当該事務を行うこと。
ク その他登録実施規程例に記載されている事項が規定されていること。

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協会報 日本林業 ２０１７年 ８月号

自民党 農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議

30年度農林関係予算に対する団体要望を聴取
自由民主党の農林・食料戦略調査会（西川公也会長）と農林部会（野村哲郎会長）、農政推進協議会の合同会議が8月25日に開催され、平成30年度農林水産関係の概算要求に関する農林水産関係の概算要求案及び税制改正要望事項案に関して農林水産省の官房長及び経営局審議官から説明を受けるとともに、平成30年度農林関係予算に対する団体要望を聴取した。
席上、日本林業協会の前田直登会長は、林業団体を代表する形で、来年度予算編成に向けて、① 森林の公益的機能の発揮に向け、長年の悲願である「森林環境税の早期実現」と林野公共予算の確保等による「森林整備の推進」② 九州北部豪雨など頻発している山地災害を踏まえた 「国民の安全・ 安心を確保する治山対策の拡充」③ 効率的・安定的な森林経営を実現するための「持続的な森林経営の確立と人材の育成確保」④ 「木材産業の振興と木材利用の推進‐とりわけ国産材利用の推進」
加えて上記のほかに「地域が主体となった森林整備から木材の流通加工に亘る一体的取組の推進」を重点事項として強く要望した。

平成29年７月

国会の動き

5日（水）公明党・環境部会（気候変動適応策について環境、農林、国交省からヒアリング）
11日（火）自民党・日EU等経済協定対策本部（日EU・EPA大枠合意について）12日（水）公明党・農林水産部会（日EU・EPA大枠合意についてのヒアリング）／公明党・復興・防災部会（梅雨前線・台風3号による豪雨災害状況と対策について）
13日（木）自民党・平成29年7月吸収北部等大雨対策本部（福岡・大分両県の大雨に関する被害状況並びに政府の対応状況ヒアリング）
14日（金）民進党・豪雨等災害対策本部会議
19日（水）公明党・日EU・EPA対策本部
20日（木）自民党・日EU等経済協定対策本部／自民党・農林役員会／公明党・復興防災部会
21日（金）自民党・農業基本政策検討PT(米先物取引の上場申請、コメ政策の見直し）
26日（水）自民党・災害対策特別委員会（福岡・大分両県の大雨に関する被害状況等）
27日（木）自民党・農林役員会（米先物取引、梅雨期の豪雨災害対策／自民党・農林食料戦略調査会/農林部会/農業基本政策検討PT合同会議（農林役員会と同様）
28日（金）自民党・農林食料戦略調査会/平成29年梅雨期における豪雨被害対策WT(農業被害対策について）

平成29年８月

業界の動き

2日（水）こども霞が関見学デー（3日まで、3日には自民党小泉農林部会長も来庁して同省駐車場にて高性能林業機械実演・展示も開催）
2日（水）第1回最先端スマート林業シンポジウム（東京電機大学千住キャンパス）8日（火）日EU・EPA林産物関係説明会（ニッショーホール）
8日（火）緑の募金運営協議会（砂防会館）
10日（木）第2回「山の日」記念全国大会（栃木県那須町、11日まで）
11日（金）TAKAO599祭り 山の学校（高尾山）
12日（土）聞き書き甲子園研修会（八王子）
18日（金）「森林と林業」9月号編集会議
24日（木）齋藤農林水産大臣来訪、林業関連全国団体代表者との懇談会（林業協会）
24日（木）東日本原木しいたけ協議会（成田市）
25日（金）自民党農林合同会議（平成30年度予算
関連の団体要請自民党本部）
28日（月）林産物貿易対策全国協議会総会（永田町ビル会議室）
29日（火）緑の少年団連盟総会（アルカディア市ヶ谷）
30日（水）国土緑化推進機構総会（アルカディア市ヶ谷）