非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款【新旧対照表】（下線部変更）改正後

改正前(約款の趣旨)(約款の趣旨)

第１条（現行とおり）

第１条（省略）

２（現行どおり）２（省略）(非課税口座開設届出書等の提出等)(非課税口座開設届出書等の提出等)

第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例

第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める期日まで用を受けようとする年の当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第に、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第5 項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課5 項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場

新たに当社に非課税口座を開設しようとする場

合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既にに当社に非課税口座を開設している場合で当該当社に非課税口座を開設している場合で当該非非課税口座に勘定を設定しようとする場合には課税口座に勘定を設定しようとする場合には「非「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知

課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を書」）を提出するとともに、当社に対して租税特提出するとともに、当社に対して租税特別措置法

別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名

第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証

用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用す

18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特る租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定め号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所る書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人

及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の

25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、

13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生

氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その置法その他の法令で定める本人確認を受ける必

他の法令で定める本人確認を受ける必要があり

要があります。

ます。

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しよ止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又はうとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定

非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘

1

改正後

改正前

若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようと定若しくは特定非課税管理勘定を再設する年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）

月１日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日まの前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の 9での間に提出してください。また、「非課税口座

月 30 日までの間に提出してください。また、「非廃止通知書」が提出される場合において、当該廃課税口座廃止通知書」が提出される場合におい止通知書の交付の基因となった非課税口座におて、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税

いて、当該非課税口座を廃止した日の属する年分

口座において、当該非課税口座を廃止した日の属の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株入れが行われていた場合には、当該非課税口座を式等の受入れが行われていた場合には、当該非課廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日まで

税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月の間は当該廃止通知書を受理することができま

30 日までの間は当該廃止通知書を受理することせん。

ができません。

２（現行とおり）２（省略）３（現行とおり）３（省略）４（現行とおり）４（省略）①（現行とおり）①（省略））②（現行とおり）②（省略）５（現行とおり）５（省略）６（現行とおり）６（省略）(非課税管理勘定の設定)(非課税管理勘定の設定)

第３条（現行とおり）

第３条（省略）２（現行とおり）２（省略）(累積投資勘定の設定)(累積投資勘定の設定)

第３条の２

第３条の２

非課税口座に係る非課税の特例の適非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づ用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託

き当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定、
2018 年からする記録と区分して行うための勘定で、2018 年か

2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられるら 2042 年までの各年（非課税管理勘定又は特定年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）
は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられ
ます。
２（省略）

２（現行とおり）
2

改正後

改正前

(特定累積投資勘定の設定)(特定累積投資勘定の設定)

第３条の３

第３条の３

非課税口座に係る非課税の特例の適非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しく

委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引は記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいに関する記録と区分して行うための勘定で、2024ます。以下同じ）は 2024 年以後の各年（以下、年から 2028 年までの各年（累積投資勘定が設けこの条において、「勘定設定期間内の各年」といられる年を除きます。以下、この条において「勘います。
）において設けられます。

定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間
内の各年においてのみ設けられます。

２（現行とおり）２（省略）(特定非課税管理勘定の設定)(特定非課税管理勘定の設定)

第３条の４（現行とおり）

第３条の４（省略）(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理)

定及び特定非課税管理勘定における処理)

第４条（現行とおり）

第４条（省略）２（現行とおり）２（省略）３（現行とおり）３（省略）(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

第５条（現行とおり）

第５条（省略）①（現行とおり）①（省略）イ（現行とおり）イ（省略）ロ（現行とおり）ロ（省略）②（現行とおり）②（省略）③（現行とおり）③（省略）(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

第５条の２ 当社は、お客様の非課税口座に設けら第５条の２ 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締れた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲

げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第

1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、

1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財

定期的に継続して取得することにより個人の財

3

改正後

改正前

産形成が促進されるものとして、当該上場株式等

産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委

者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合に

託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15

おいて租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務

項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした
お客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした
お客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。）
のみを受け入れます。

①（現行とおり）

①（省略）

②（削除）

②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項

により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定
累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月
１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22

③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号

項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号

及び第 11 号に規定する上場株式等

及び第 11 号に規定する上場株式等(特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範(特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

囲)第５条の３ 当社は、お客様の非課税口座に設けら第５条の３ 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社とれた特定累積投資勘定においては、お客様が当社締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲と締結した累積投資契約に基づいて取得した次げる上場株式等（租税特別措置法施行第 37 条の 14に掲げる累積投資上場株式等（「（非課税口座）継第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税
4

続適用届出書」の提出したお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

改正後

改正前

特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、（「（非課税口座）
継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定① 第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購

価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場

入の代価をいい、払込みにより取得をした上場

株式等についてはその払い込んだ金額をいい

株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないもの（当ます。
）の合計額が 20 万円（第 5 条の 4 第 1 項

該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け第２号に掲げる上場株式等がある場合であっ入れた場合に、当該合計額、同年において特定て、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金非課税管理勘定に受け入れている買付の委託額から 102 万円を控除した金額が０を超える等により取得した上場株式等の取得対価の額ときは、当該超える部分の金額を控除した金の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累額）を超えないもの①

積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項

において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号

において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号

及び第 11 号に規定する上場株式等

及び第 11 号に規定する上場株式等(特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範(特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

囲)第５条の４（現行とおり）

第５条の４（省略）①

特定非課税管理勘定が設けられた日から同①

次に掲げる上場株式等で、第 3 条の 4 に基日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社へのづき特定非課税管理勘定が設けられた日から買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次

同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受けぎ又は代理を含みます。）により取得した上場

入れた上場株式等の取得対価の額（購入した株式等、当社から取得した上場株式等又は当社上場株式等についてはその購入の代価をいが行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2

い、払込みにより取得をした上場株式等につ

5

改正後

改正前

条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当すいてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管

るものに限ります。
）により取得をした上場株式により受け入れた上場株式等についてはその等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れら移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合れるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の計額が 102 万円（②に掲げる上場株式等があ

額（購入した上場株式等についてはその購入の代る場合には、当該上場株式等の移管に係る払価をいい、払込みにより取得をした上場株式等に出し時の金額を控除した金額）を超えないもついてはその払い込んだ金額をいいます。）の合の計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）
イ

イ

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れて社への買付けの委託（当該買付けの委託のいる上場株式等の購入の代価の額等をい

媒介、取次ぎ又は代理を含みます。
）によりう。
）の合計額が 1,200 万円を超える場合取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年にロ

当該特定非課税管理勘定を設けた非課税

おいて特定累積投資勘定に受け入れている口座に係る他の年分の非課税管理勘定、特買付けの委託等により取得した上場株式等

定非課税管理勘定又は当該非課税口座が開の取得対価の額の合計額及び特定累積投資

設されている当社の営業所に開設された未勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場

成年者口座に設けられた未成年者非課税管

合

理勘定若しくは租税特別措置法第 37 条の
14 の 2 第 5 項第 4 号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第 25 条の 13 第 29 項
各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）

②（削除）

②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項

により読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第 1 号、第 3 号及び第 4 号に係る部分に限る。
）の規定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に
6

改正後

改正前

係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは継続管理勘定をいいます。
）から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年が経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年１月１日に
おいて 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる上場株式等②（現行のとおり）２③ （省略）

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上
場株式等を受け入れることができません。

２

特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の①又は②及び③に定める上場株式等を受け入れることができません。

①（削除）

①

②以外のお客様
第 1 項第 1 号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの

イ（削除）

イ

特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前 6 カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定
において上場株式等を受け入れていない
場合に取得をしたもの①（現行とおり）②（現行とおり）
②（削除）

ロ（省略）
ハ（省略）
② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 25 項第 4 号ロに規定する特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株
式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。）第1 項第 1 号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及び①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。）以外のもの

③（削除）

③

第 1 項第 1 号ロ又は第 2 号の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条
第 2 項第 1 号ロ及びハに掲げる上場株式等に

7

改正後

改正前

該当するもの③公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権③（新設）で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 15 項 1 号及び第 3 号の定めがあるもの以外の
もの(譲渡の方法)(譲渡の方法)第６条（現行とおり）

第６条（省略）２（現行とおり）２（省略）３（現行とおり）３（省略）(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)

第７条（現行とおり）

第７条（省略）２

２

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げ

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等のる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むも全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22のとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号

項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号

及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があっ定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定た場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるもの

管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺を含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与

贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税

当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得し口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等のた者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号

出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面

8

３

４

改正後

改正前

又は電子情報処理組織を使用する方法その他の又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いた

情報通信の技術を利用する方法により通知いた

します。

します。

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げ

３

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式る事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含

むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13

むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13

第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第第 28 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並び4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）がに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号にあった場合（同項第 1 号、第号及び第 11 号に規規定する事由により取得する上場株式等で特定定する事由により取得する上場株式等で累積投累積投資勘定に受け入れなかったものであって、資勘定に受け入れなかったものであって、特定累特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管の保管口座への移管による払出しがあったもの

口座への移管による払出しがあったものとみなとみなされるものを含みます。
）には､当社は、おされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがずる贈与を含みます。）による払出しがあった場

あった場合には、当該相続又は遺贈により当該口合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る座に係る非課税口座内上場株式等であった上場

非課税口座内上場株式等であった上場株式等を

株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあっ取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株

た上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定

項に規定する払出し時の金額及び数､その払出し

する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同に係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等

じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用すを書面又は電子情報処理組織を使用する方法そる方法その他の情報通信の技術を利用する方法の他の情報通信の技術を利用する方法により通により通知いたします。

知いたします。

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げ

４

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株る事由により、特定非課税管理勘定からの上場株

式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを

式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の含むものとし、第 5 条の 4 第 1 項第 1 号ロ及び第13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行2 号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法

令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係

施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租るもの並びに特定口座への移管に係るものを除税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号にきます。）があった場合（同項各号に規定する事

規定する事由に係るもの並びに特定口座への移由により取得する上場株式等で特定非課税管理

管に係るものを除きます。）があった場合（同項勘定に受け入れなかったものであって、特定非課各号に規定する事由により取得する上場株式等

9

改正後

改正前

税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課

で特定非課税管理勘定に受け入れなかったもの

税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保であって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直管口座への移管による払出しがあったものとみ

ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課

なされるものを含みます。
）には､当社は、お客様税口座から他の保管口座への移管による払出し（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力があったものとみなされるものを含みます。）にを生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあっは､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者

た場合には、当該相続又は遺贈により当該口座にの死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式

よる払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上により当該口座に係る非課税口座内上場株式等

場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項にであった上場株式等を取得した者）に対し､当該規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた

37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方

数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及び法その他の情報通信の技術を利用する方法によその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理

り通知いたします。

組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

(非課税管理勘定終了時の取扱い)(非課税管理勘定終了時の取扱い)

第８条（現行とおり）

第８条（省略）２（現行とおり）２（省略）① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当①（削除）社が定める期日までに当社に対して第 5 条第 1
項第 2 号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合

非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定への移管①（現行とおり）②（省略）②（現行とおり）③（省略）(累積投資勘定終了時の取扱い)(累積投資勘定終了時の取扱い)

第８条の２（現行とおり）

第８条の２（省略）

２（現行とおり）２（省略）①（現行とおり）①（省略）②（現行とおり）②（省略）(特定累積投資勘定終了時の取扱い)(特定累積投資勘定終了時の取扱い)

第８条の３（削除）第８条の３

本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を
10

改正後

改正前

設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条第 6 項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除き
ます。）
。
２（削除）

２

前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）
帰国届出書」の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管い
たします。

①（削除）

①

お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して第 5条の 2 第 1 項第 2 号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等
移管依頼書」の提出があった場合

非課税口

座に新たに設けられる累積投資勘定への移管
②（削除）

②

お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管

③（削除）

③

前各号に掲げる場合以外の場合

特定口

座への移管
(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)

第８条の４（削除）第８条の４

本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降
5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条第 6項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第3 項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。）
。
11

改正後

改正前

２（削除）

２

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

①（削除）①

お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管

②（削除）

②

前各号に掲げる場合以外の場合

特定口座

への移管
(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)第９条（現行とおり）①

第９条（省略）

当社がお客様から租税特別措置法施行規則①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則

第 18 条の 15 第の 3 第 6 項に規定する住所等

第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認書類

確認書類の提示又はお客様の同条第 7 項に規の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第定するに規定する署名用電子証明書等の送信

25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定署名用を受け、当該基準経過日における氏名及び住電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日に所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類

おける氏名及び住所の告知を受けた場合

又は署名用電子証明書等に記載又は記録がさ

該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書れた当該基準経過日における氏名及び住所等に記載又は記録がされた当該基準経過日に当おける氏名及び住所②（現行とおり）②（省略）２（現行とおり）２（省略）(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)

第 10 条 当社は、お客様からの提出を受けた第 2
条第 1 項の「非課税口座開設届出書」(「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった12

第 10 条（新設）

改正後

改正前

場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。
）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認
書類の提示又はお客様の同条 7 項に規定する署
名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日
における氏名及び住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②

当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２

前項の場合において、確認期間内にお客様基準
経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間内の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお
13

改正後

改正前

客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
(非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き)(非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き)

第 11 条 お客様が、当社に開設した非課税口座に第 10 条 お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとその年の翌年以後に設けられることとなっていする場合には、当社が定める期日までに、当社にる勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただの種類を変更する年の前年中に、当社に対してく必要があります。

「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

２（削除）２

お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場
合には、その年の当社が定める期日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。

３（削除）

３

2024 年 1 月 1 日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累
積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

(非課税口座の開設について)(非課税口座の開設について)

第 12 条 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定
又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定
を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
２2028 年 1 月 1 日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」加えて「非課税口座廃止通知
14

第 12 条（新設）

改正後

改正前

書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口
座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資可能及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社において、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額
及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった
日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
(特定累積投資勘定での上場株式等の注文等につい(特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について)て)第 13 条 当社がお客様から「非課税口座開設届出

第 13 条（新設）書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定
又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定
を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、お客様から特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
(特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの(特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの特定口座への払出しについて)

特定口座への払出しについて)

第 14 条 お客様が特定累積投資勘定及び特定非課

第 14 条（新設）

税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
(非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い)(非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い)

第 15 条（現行とおり）

第 11 条（省略）（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）

第 16 条（現行とおり）

第 12 条（省略）
15

改正後

改正前

(非課税口座取引である旨の明示)(非課税口座取引である旨の明示)

第 17 条（現行とおり）

第 13 条（省略）

２（現行とおり）２（省略）(契約の解除)(契約の解除)第 18 条（現行とおり）

第 14 条（省略）①（現行とおり）① （省略）② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第１項

② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第１項に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合

国届出書」の提出をしなかった場合

租税特

租税特

別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみ

課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日 （5 年経過する日の属する年の 12

なされた日 （5 年経過する日の属する年の 12月 31 日）

月 31 日）③（現行とおり）③（省略）④（現行とおり）④（省略）⑤（現行とおり）⑤（省略）(個人番号未告知口座の取扱い)(個人番号未告知口座の取扱い)

第 19 条 個人番号未告知等の理由により、お客様

第 19 条（新設）の非課税管理口座に 2018 年以降の非課税管理勘
定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設定されていない場合は、当社の定める日に当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
（合意管轄)（合意管轄)

第 20 条（現行とおり）

第 15 条（省略）(約款の変更)(約款の変更)第 21 条（現行とおり）

第 16 条（省略）

附則

附則

この約款の改定は、2024 年 1 月 1 日より適用させ

この約款の改定は、2021 年 4 月 1 日より適用させていただきます。

ていただきます。
16

改正後

改正前

17