社会福祉法人制度の概要と評議員の役割〜地域に根ざした社会福祉法人の運営にむけて〜

地域の福祉ニーズが多様化・複雑化するなか、社会福祉法人は、福祉サービスの中核的な担い手として、これまで以上に地域社会に貢献していくことが期待されています。また、公益性・非営利性を持った組織として、運営の透明性を確保することや組織経営のガバナンスを強化していくことが求められています。
こうしたなか、社会福祉法人制度改革が行われ、平成29年4月1日より、すべての社会福祉法人が評議員会を設置することとなりました。本パンフレットでは、これから社会福祉法人の評議員になる方にむけて、社会福祉法人制度の概要や評議員の役割について解説します。

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

社会福祉法人の概要と制度改革
1 社会福祉法人は、地域における福祉サービスの中核的な担い手です
社会福祉法人は、社会福祉の発展・充実を使命とし、地域住民が日々の生活のなかで必要とするさまざまな福祉サービスを提供し、支援することを目的に社会福祉法に基づいて設けられています。
● 提供するサービスには、たとえば高齢者の介護、障害児者への各種支援、保育、虐待を受けている人へのケアなどがあり、さまざまな分野・種類にわたっています。
● とくに、支援を必要とする人が入所して利用するサービス（福祉施設）（第一種社会福祉事業）については、利用者への影響が大きく、経営の安定を通じた利用者保護の必要性が高いため、国や地方公共団体とならんで社会福祉法人が運営主体として位置づけられています。
● 福祉施設や在宅福祉サービスを経営する法人のほか、社会福祉協議会や都道府県共同募金会も社会福祉法人格を有しています。
●

2 公益を目的とした公共性の高い組織です
社会福祉法人は、公益を目的とした公共性の高い民間の非営利法人で、サービス提供（事業）の結果生じた利益は、株式会社のように配当などで外部に分配はしません。地域のニーズにそった福祉サービス充実や拡大にのみ使われます。
● 適正な運営を確保し、継続的なサービス提供を行うため、設立にあたっては、土地や財産など安定した経営基盤の保持が原則となっています。事業の開始・廃止には行政の認可が必要です。
● さらに、主務官庁の監査権や命令権、情報開示など、法人の適正運営のため、行政が関与する仕組みが設けられています。
●

3 平成29年4月以降、すべての社会福祉法人が評議員会を設置することになりました
社会福祉法人の多くはこれまでも、諮問機関として評議員会を設置し、地域の住民や福祉関係者の声を運営に反映させる取り組みを進めてきました。
● 平成28年3月の社会福祉法改正により社会福祉法人制度の見直しが行われました。これにより、従前は任意設置の諮問機関であった評議員会が、すべての社会福祉法人に議決機関として必ず設置されることとなりました。
● 社会福祉法人がさまざまなニーズに応え、地域に根ざした運営を今後より一層進めていくために、地域の福祉関係者が評議員として参加していくことが重要です。
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評議員に期待される役割
1 評議員会は、社会福祉法人が適切に運営されるようチェック役を果たします
社会福祉法人には、評議員全員で構成する評議員会が置かれます。
評議員会は、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに役員等の選任・解任等を通じ、事後的に法人運営を監督する役割を果たします。
● また、評議員会は役員等へのけん制機能を持つ機関であり、評議員の選任・解任は理事会で行うことは法律上できません。
●●

法人運営に係る重要事項の議決機関

図

社会福祉法人の経営組織

定款変更、決算承認等の議案提出

理事会（執行機関）
執行状況の報告

評議員会（議決機関）
議案等の調査報告
理事の選任・解任

職務執行・決算書類の監査・調査、行為の差止め

理事長(会長)の選定・解職

理事長(会長)

選任・解任

監 事（監査機関）
解任

報告

会計監査人
（一定規模以上の法人は必置）

2 地域の福祉ニーズや福祉サービスを利用する当事者の声を社会福祉法人の運営に反映させていきます

評議員は、理事の定数を超える数を置くことが必要で、法律上「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者」のうちから選任することとしています。
● たとえば住民組織の代表者や民生委員・児童委員、福祉協力員、地区社協役員、NPOやボランティアの活動者等は、活動を通して地域の福祉ニーズを把握する立場にあり、その経験を生かして社会福祉法人の評議員として参画することで、法人に地域のニーズを伝えていくことができます。
● また、老人クラブやひとり親家庭の会、障害児・者（家族）の会など、当事者組織のリーダー等が評議員になることで福祉サービスを利用する当事者の声を社会福祉法人の運営に生かしていくことも重要でしょう。
● 企業で経営や会計・財務、人事労務等に関わってきた経験を生かして社会福祉法人を応援していただ
くことも有意義なことです。
● なお、評議員になるのに、社会福祉や組織経営に関する資格等は特に必要ありません。
●

3 定時評議員会のほか、必要時に開催される評議員会に出席します
評議員になった場合、毎年度1回（4〜6月）開催される定時評議員会に出席し、前年度の事業の報告を受けるほか、決算の承認、役員等の選任・解任、役員報酬の決定、定款の変更といった重要な事項について審議し、決議します。また、このほか必要時に開催される評議員会にも出席します。
● 評議員は、その役割を果たすにあたって「善良なる管理者の注意をもって取り組むこと」（善管注意義務）が求められており、評議員会で十分な討議を行い、適切に議決権を行使していくことが重要です。
● 評議員会は評議員本人が出席することが必要で、代理人を通じて議決権を行使したり、書面で投票したりすることはできません。
●よくある質問

Q 1 評議員の任期はどうなりますか？
A１

評議員の任期は通常4年（選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで）です。本人の意思により評議員を任期途中に辞めることも可能です。

Q 2 評議員会は年に何回開かれますか？
A２

毎年度1回の定時評議員会のほか、何回開催されるかは個々の社会福祉法人によって異なりますが、通常は毎年度２〜3回程度です。

Q 3 評議員会はどのような権限をもっていますか？
Ａ３

評議員会は、社会福祉法人の運営に係る重要事項の議決機関として、社会福祉法に規定する事項及び各法人の定款で定めた事項に限り、決議することができます。
社会福祉法には、評議員会の決議が必要なものとして以下のような事項が規定されています。
・理事・監事・会計監査人の選任及び解任・理事等の責任の免除（一部・全部）

・理事･監事の報酬等の決議・役員報酬等基準の承認・計算書類の承認

・定款の変更・解散の決議・合併の承認

・社会福祉充実計画の承認

Q 4 他に仕事を持ちながら評議員になることは可能ですか？
A４

他に仕事をしながら評議員として活動することは可能です。報酬はそれぞれの法人の定款に定められますが、無報酬であったり評議員会等の会議出席に応じて定額の謝礼が支払われる場合が多いと思われます。

Q 5 ボランティアの経験があり、福祉のことは少しはわかりますが、経営についてはまったく知識や経験がないのですが大丈夫ですか？

A５

評議員は、「社会福祉法人の適正な運営に関して識見を有する者」からふさわしい人を法人が選ぶこととしています。地域の福祉ニーズに通じている人、法律や経営に明るい人など、それぞれの得意分野を生かし、評議員会全体として機能を果たしていくことが期待されます。

社会福祉法人

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平成28年10月