平成30年６月８日

株

主

各

位

第109回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
法令及び当社定款に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

玉井商船株式会社

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
T.S. Central Shipping Co., Ltd.、大四マリン株式会社、本山パインクレスト株式会社
すべての子会社を連結している。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
2. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
船舶…………………………………11～18年
建物（建物附属設備を除く）……19～50年②

無形固定資産（リース資産を除く）…自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしている。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしている。
④ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上している。
― 1 ―

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
運賃、運航費及び借船料については、外航部門は航海完了基準、内航部門は積切基準によっている。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
（5）連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他営業外収益」に含めていた「燃料油売却益」(前連結会計
年度8,049千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記している。

２．連結貸借対照表に関する注記※1 担保に供している資産
現金及び預金船舶
建物
土地
投資有価証券

100,000千円
9,089,907千円
41,251千円
1,350千円
563,654千円
9,796,163千円

計※2 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
1,813,644千円
長期借入金
4,340,438千円
計6,154,083千円※3 資産から直接控除した減価償却累計額
船舶7,332,993千円
建物
757,376千円
器具及び備品43,350千円
その他有形固定資産
17,269千円
計8,150,990千円※4 財務制限条項
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、借入金のうち、4,977,896千円について財務制限条項に抵触することとなったが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得た。

― 2 ―３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項
該当事項はない。

19,320,000株

４．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である海運業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料油等の補油に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
借入金は、主に設備投資（船舶の取得）に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。また、主な借入金には財務制限条項が付されている。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リスクを抑制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っている。デリバティブ取引については、当社の経理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っている。取引実績は、経理部担当取締役及び経営会議に報告している。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなど
により、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち89.7％が特定の取引先に対するものである。

― 3 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（※）
703,965
190,020
675,353（216,067）（6,205,762）（1）現金及び預金（2）海運業未収金（3）投資有価証券（4）海運業未払金（5）長期借入金

時価（※）
703,965
190,020
675,353（216,067）（6,186,269）

差額
―
―
―
―
19,492（※）負債に計上されているものについては（ ）で示している。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（2）海運業未収金
海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）投資有価証券
すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっている。
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は191,231千円であり、売却益の合計額は117,175千円である。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）2.参照）。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

329,763

675,353

345,589

株式

―

―

―

329,763

675,353

345,589（4）海運業未払金
海運業未払金はすべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（5）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値によっている。
（注）2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額18,419千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。
（注）3. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

区分
長期借入金

１年内
1,865,323

１年超２年以内
853,942

２年超
３年以内
1,480,265

― 4 ―

３年超
４年以内
672,545４年超５年以内
569,286

５年超764,398

５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション（土地を含む）等を有している。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法（単位：千円）

当期首残高
441,058

連結貸借対照表計上額
当期増減額△15,839

当期末残高
425,218

連結決算日における時価
1,170,763（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
なお、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が3,769千円含まれている。
2. 主な変動額
当期減価償却費△15,839千円
3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっている。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としている。
3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、89,552千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）である。

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

228.46円△0.55円７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はない。

― 5 ―８．その他の注記
財務制限条項(1)長期借入金のうち848,000千円（平成17年９月30日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を３期連続で損失としてはならない。
② 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部の合計金額
を、直前期末の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％未満としてはならない。
③ 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の額を、損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額で除した値を、２期連続で10超としてはならない。
(2)長期借入金のうち1,049,700千円（平成19年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の合計金額
が、損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しないこと。
(3)長期借入金のうち3,080,196千円（平成22年４月21日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成21年３月期及び直前決算
期の末日における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受
取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償
却費）｝

― 6 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
（1）有
形
固
定
資
産……船舶は定額法、その他は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
船舶
11～13年
建物（建物附属設備を除く）
19～47年（2）無形
固定資産……自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしている。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしている。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務等の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）収益及び費用の計上基準
運賃、運航費及び借船料については、外航部門は航海完了基準、内航部門は積切基準によっている。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
5. 重要な会計方針の変更(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において営業外収益の「その他営業外収益」に含めていた「燃料油売却益」(前事業年度
8,049千円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記している。
前事業年度において営業外費用の「その他営業外費用」に含めていた「燃料油売却損」(前事業年度
5,073千円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記している。
― 7 ―２．貸借対照表に関する注記※1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（簿価）
現金及び預金
100,000千円
船舶995,341千円
建物
41,251千円
土地
19,375千円
投資有価証券359,124千円
関係会社株式277,380千円
計
1,792,473千円
上記資産のうち、建物及び土地の一部については、根抵当権（極度額 50,000千円）を設定している。
担保付債務
一年内返済予定の長期借入金
218,844千円
長期借入金
957,341千円
保証債務
4,977,896千円※2. 資産から直接控除した減価償却累計額
船舶1,501,251千円
建物
157,557千円
器具及び備品8,934千円
その他有形固定資産185千円
計1,667,929千円
3. 保証債務関係会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.の銀行からの借入債務に対し、保証を行っている。
NIKKEI DRAGON
848,000千円
建造資金借入ZEN-NOH GRAIN PEGASUS
1,049,700千円
建造資金借入NIKKEI VERDE
834,526千円
建造資金借入NIKKEI SIRIUS
1,101,554千円
建造資金借入NIKKEI PROGRESSO
1,144,116千円
建造資金借入計
4,977,896千円
関係会社 大四マリン株式会社の銀行からの借入債務に対し、保証を行っている。
運転資金借入24,179千円※4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権292,193千円
短期金銭債務
29,591千円― 8 ―３．損益計算書に関する注記※ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

1,367,876千円
2,159,659千円
44,588千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

14,014株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
前受金
長期未払金
減損損失
課税済海外子会社留保利益
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額

4,979千円
377千円
3,674千円
11,849千円
73,243千円
415,270千円
128,350千円
11,945千円
649,691千円△579,813千円
69,878千円

5,954千円
97,632千円
17,588千円
121,175千円
51,297千円― 9 ―６．関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
属

性

会社等の
名
称

議 決 権 の 所 有 関連当事者（被 所 有） 割 合 との関係

その他の
関係会社
被所有
日本軽金属㈱及び直接 20.6％
主要株主

主要荷主
役員兼任

取引の
内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

海運業未収金

20,886

前受金

223,416

運送等役務の提供 1,348,066

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定している。
（注）2. 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
2. 子会社及び関連会社
性

会社等の
名
称

子会社

T.S.
CentralShipping
Co.,
Ltd.

属

子会社

大四マリン㈱

議決権の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
資金援助
所有
直接100.0％

所有
直接100.0％

貸付資金の回収

船員の派遣
船舶の用船
債務保証
役員兼任
船員の派遣
船舶の用船
債務保証
役員兼任

取引の
内 容

受取利息
船員派遣料
借船料
債務保証
その他海運業収益
借船料
受取配当金
債務保証

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

一年内回収予定の
140,785
関係会社長期貸付金
21,543 関係会社長期貸付金 1,278,612
18,487 立替金
266,232
1,793,659 繰延及び前払費用
216,900
4,977,896
112,800

1,322 海運業未収金
366,000 立替金
13,00024,17929,5912,070

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 借船料については、船舶の資本費、船費等のコストを勘案の上、当社経営会議において決定している。
（注）2. 資金の貸付については、市場金利等を勘案の上、決定している。なお、担保等は受け入れていない。
（注）3. 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

136.38円
2.58円

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はない。

― 10 ―

９．その他の注記
財務制限条項(1)債務保証額のうち848,000千円（平成17年９月30日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を３期連続で損失としてはならない。
② 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％未満としてはならない。
③ 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の額を、損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額で除した値を、２期連続で10超としてはならない。
(2)債務保証額のうち1,049,700千円（平成19年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を３期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の合計金額が、損益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過しないこと。
(3)債務保証額のうち3,080,196千円（平成22年４月21日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されている。
① 各事業年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成21年３月期及び直前決算期の末日における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各事業年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋
受取利息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝― 11 ―