第 20 期決算公告

平成 29 年６月 14 日
三谷産業イー・シー株式会社
石川県野々市市御経塚三丁目 47 番地
代表取締役社長

貸

借

対

照澤

表

(平成 29年 ３ 月 31 日 現在)（単位：円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金額

負債の部

流動資産

4,422,675,087

流動負債

現 金 及 び 預 金

303,907,743

支

受

形

335,359,592

買

電 子 記 録 債 権

242,438,333

リ

金

2,043,646,220

未品

117,410,762

未品

取

売

手掛

商
貯

蔵

手形

29,910,928

金

1,511,820,669

務

13,311,060

金

114,941,933

用

109,023,015

1,292,362

未 払 法 人 税 等

79,654,900

未 払 消 費 税 等掛ース

債

払
払費

短期

付

金

1,240,000,000

前

払費

用

5,449,539

前受

金

120,960,000

未収

収

益

5,102,670

預り

金

3,675,435

未収

入

金

87,130,215

役 員 賞 与 引 当 金

6,940,000

繰 延 税 金 資 産

35,283,093

そ立

5,859,764

替

そ
貸

貸

1,992,973,437

払

金の倒

引

当他

1,607,342

金△ 1,812,548

固定資産の他

2,514,500

220,997

1,077,351,736

固定負債

489,655,404

預り

保証

金

54,933,180

物

235,047,918

リース

債

務

20,056,634

物

11,347,460

退 職 給 付 引 当 金

7,346,240

機 械 及 び 装 置

59,175,470

工具、器具及び 備品

44,475,706

土地

116,513,371

産

12,911,201 純資産の部

定10,184,277

株主資本他

1

資本金

360,000,000

資本剰余金

290,000,000

有形固定資産
建構

築リース

資建

設

仮

勘

その

無形固定資産204,035,211

115,270,054

役員退職慰労引 当金
負債合計

3,361,757,454

ソ フ ト ウ エ ア

167,241,251

資

営

権

12,355,000

利益剰余金

業

32,934,000
2,108,243,491

本

準

備

金

290,000,000
2,711,757,454

電話

加入権

6,228,381

利金

83,348,000

リース

資産

18,210,579

その他利益剰 余金

2,628,409,454

383,661,121

圧縮記帳積立金

123,018,186

別 途

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出準積

備

2,210,000,000

繰越利益剰余金

415,933,374

金

380,000

会

預

託金

2,000,000

差入

保証

金

251,532,651

その他有価証券評価差額金

長 期 前 払 費 用

1,493,334

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

繰 延 税 金 資 産

5,236,950

純資産合計

5,500,026,823

合

計

-1-

2,476,080

立 金

入

合

資

益

評価・換算差額等

30,025,878
30,179,029△ 153,151
3,391,783,332
計

5,500,026,823

滋個別注 記 表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備およびに構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計方針の変更〕
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日） を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ 1,871,400円増加しております。

-2-

〔表示方法の変更〕（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記していた「流動資産」の「仮払金」および「前払金」、固定資産の「車両運搬具」は、当事業年度より金額的重要性が乏しいため「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、当事業年度より金額的重要性が乏しいため「その他」に含めて表示しております。
〔追加情報〕「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日） を当事業年度から適用しております。

２．貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務（２）有形固定資産の減価償却累計額

1,331,142,696 円
32,748,909 円
1,126,364,962 円（３） 電子記録債権の割引高
割引高52,738,776 円

商品売上高

198,380,368 円

商品売上原価45,742,101 円

販管費及び一般管理費

198,340,984 円

営業取引以外の取引高

4,083,773 円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,200株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成28年6月17日開催の第19期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額216,000,000円（1株当たり 30,000円)

基準日

平成28年3月31日

効力発生日

平成28年6月18日（３）当事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
平成29年6月13日開催予定の第20期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当
配当金の総額214,560,000円（１株当たり29,800円）

基準日

平成29年3月31日

効力発生日

平成29年6月14日

５．１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

471,081円02銭

1株当たり当期純利益

57,306円07銭-3-