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財産形成住宅預金規定
令和２年４月現在（令和２年４月１日 改定）

1.（預入れの方法等）（１）財産形成住宅預金（以下「この預金」といいます）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、5年以上の期間にわたって、年1回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは1口1,000円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成住宅預金契約の証（以下「契約の証」といいます）を発行し、預入れの残高を年に1回以上書面により通知します。

2.（預金の種類、継続方法）（１）前条による預金は、預入日の1年後の応当日を据置期間満了日、3年後の応当日を最長預入期限とする1口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
（２）この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）継続された預金についても前項と同様とします。

3.（預金の支払方法）（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅の取得および増改築等（以下「住宅の取得等）といいます）するための対価に充てるときに支払います。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得等の日から1年以内に、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（又はその写し）を取引店へ提出してください。
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（３）この預金の元利金の一部を、持家としての住宅の取得等のための頭金に充てるときは、残高の90%を限度として1回に限り支払います。
（４）前項による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを取引店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出し後2年以内かつ住宅の取得等の日から1年以内に、残額の払出しをするものとします。

4.（預金の支払時期等）
この預金は、次項以下に定める満期日以後に利息とともに支払います。
（１）満期日は、措置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。
満期日を指定する場合は、取引店に対してその1か月前までに通知を必要とします。
（２）前項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（３）第１項により定められた満期日から1か月経過しても解約されなかった場合もし
くは最長預入期限が到来した場合は、同項による満期日の指定がなかったものとし、引き続き最長預入期限に自動継続として取扱います。

５.（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法により計算します。
Ａ 1年以上2年未満…当金庫所定の「2年未満」利率
Ｂ 2年以上………… 当金庫所定の「2年以上」利率（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）継続された預金の利息についても前2項と同様の方法によります。
ただし、利率は当金庫所定の日にそれぞれ変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。

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（４）この預金を第６条第１項により満期日前にこの預金を解約する場合および反社会的勢力の排除に関する特約第2条の規定により解約する場合、その利息は預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4 位以下は切捨てます）によって1年複利の方法により計算しこの預金とともに支払います。
なお、満期日前解約時に適用する利率については、金融情勢に応じて変更することがあります。
Ａ 6か月未満…………………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6か月以上1年未満………2年以上利率×40%
Ｃ 1年以上1年6か月未満…2年以上利率×50%
Ｄ 1年6か月以上2年未満…2年以上利率×60%
Ｅ 2年以上2年6か月未満…2年以上利率×70%
Ｆ 2年6か月以上3年未満…2年以上利率×90%（５）この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

6.（預金の解約）（1）この預金は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
この預金を第3条による支払方法によらずに払出す場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに取引店へ提出してください。
（２）第3条による支払、または前項の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示および確認するための手続等を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払、解約の手続を行いません。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名または名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合② この預金口座の名義人の意思によらずに開設あるいは利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③ この預金の預金者が財産形成預金共通規定第４条第１項に違反した場合
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④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者の回答や預金者について確認した事項および預金者情報等に偽りがあることが明らかになった場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 第１号から第６号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑧ 当金庫が預金者または取引について、当金庫が定める適切な顧客管理を実施できないと判断した場合（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前項のほか、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（６）本条による解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、本条による解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（７）第３項から第５項までにより、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書あるいは通帳と届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

7.（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても5年間（預入開始日から5年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡及して20.315%（国税15.315%、地方税5%）4ＴＨＥ ＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫ
により計算した税額を追徴します。
① 第3条によらない払出しがあった場合② 第3条による一部払出後2年以内に残額を払出さなかった場合③ 第3条による一部払出後2年以内で住宅の取得等の日から一年を経過して残額の払出しがあった場合
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。

8.（差引計算等）
第７条2号の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 第７条2号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに取引店に支払ってください。

9.（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から1年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。

10.（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第1条第1項ならびに第2項による以外の預入があった場合② 定期預入が2年以上されなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合

11.（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって取引店に申し出てください。

12.（退職時等の支払）（１）退職等の事由により、非課税の適用が受けられなくなったときには、この預金は、第2条および第3条にかかわらず次により取扱います。
① 退職等の事由の生じた日（以下「退職等の日」といいます）の1年後の応当日の前
5ＴＨＥ ＧＡＭＡＧＯＲＩ ＳＨＩＮＫＩＮ ＢＡＮＫ日に満期日が到来するものとします。
② 退職等の日以後における自動継続を停止します。
（２）利息については、第7条および第8条と同様の取扱いをします。

13.（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
この他、「財産形成預金共通規定」を参照ください。
以上

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