令和４年（2022 年）３月２日（水曜日）（昭和 41 年 2 月 14 日第３種郵便物認可）（毎週水曜日発行）

発行所 株式会社環境新聞社 © 環境新聞社 2022
東京本社 TEL（03）3359-5371 FAX（03）3351-1939〒160-0004 東京都新宿区四谷 3-1-3（第 1 富澤ビル）
大阪支社 TEL（06）6252-5895 FAX（06）6252-5896〒541-0056 大阪市中央区久太郎町 3-1-15〝環境就職〟の心得――脱炭素社会への転換進められる人材が不可欠
パリ協定、脱炭素の動きでは、世界

第二次世界大戦後の高度成長では深刻でカーボンニュートラル（温暖化ガス

な公害が発生し、それらを環境技術の〝環境就職〟を始めるに当たり、排出の実質ゼロ）等の具体的な目標を進歩によって克服してきた。ごみ問2015年国連総会にて採択された、世界掲げる国や企業が相次いでいる。欧州

題、上下水道の技術やそれに伴う環境が進むべき方向性「ＳＤＧｓ」と、連合（ＥＵ）、米国、日本が2050年、分析や調査の技術も高まった。これら

同年パリでの世界196カ国による気候

中国も2060年までを達成目標とした。

日本の環境技術の歴史に、ＳＤＧｓや変動の抑制に向けた合意の「パリ協日本は目標達成のために、14分野のグ

パリ協定の世界の新しい潮流、日本の定」、そして2021年米バイデン政権誕

リーン成長戦略を発表した。

政策を取り込みながら、幅広い業界や

はじめに

（1）

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株式会社エコジョブ・ドットコム
代表取締役

根岸 弥之

分野に点在する現在の環境の仕事を分生が決定的となった世界全体での「脱企業の動きも目覚ましく、米国アッ炭素」社会へのパラダイムシフトの３

プル社は2018年にカーボンニュートラ

つを理解する必要がある。ＳＤＧｓとルを達成、2030年までに全てのサプラは、Sustainable Development Goalsのイチェーンにもカーボンニュートラル

略で、2030年に向けた「持続可能な開を求めることを決定、ヤフージャパン

ここではまず環境に関わる仕事を発へ世界を変革する行動計画と具体的も使用電力を2023年度までに全て再生

その組織母体の形態から（1）環境ビ

行動指針」のことだ。17の目標からな

可能エネルギーに切り替えると発表、

ジネス（民間企業）系、（2）公務員

るが、その中で主に環境に関するもの

経団連の中西宏明会長は「脱炭素を優系、（3）ＮＧＯ・ＮＰＯ系、（4）そが、「全世界に安全な水とトイレ」

先、気候変動が経済環境も壊しかねなの他（アカデミックや専門職等）の４工場等から排出されるPM2.5等の大「住み続けられる都市」「持続可能ない」と公言した。

つに大きく分類する。その中で（1）

気汚染の防止や排水処理等、公害汚染

日本は環境技術が高いと言われる

環境ビジネス分野を、さらに業種にを防止する機械、プラント、製品等の「海洋の保全」「生態系・森林の保が、これは省エネ分野に限られたこと

よって10分類。環境ビジネスの業種や産業。海外ではend of pipe産業とも言全」の６つとなる。

ではない。明治時代の急速な工業化や会社は、一般的な業種分類の中に広くう。日本はかつて工業化に伴い深刻なまたがっており、分かりにくい点があ

公害が発生し、苦難の上に生まれた環

るので、ここでは特に詳細に記すこと

境技術。工場の動きとも深く関わるのとする。

で、日本の経済（ＧＮＰ等）や工業の生産・消費」「気候変動への対策」

類する。

１．環境の仕事の４大分類

２．環境ビジネス各分野の現状＆将来
ａ. 公害防止

動きと連動しやすい。
（１）環境ビジネス10中分類（民間企業）

ｂ. 環境アセスメント（２）公務員系：国、地方公務員、独日本の建設コンサルティング業界に立行政法人等、公益法人、国際属する。公共事業に伴う設計、環境調

公務員等

査、環境アセスメントが多いので、国（３）ＮＧＯ・ＮＰＯ系：地域～国際の公共事業の予算に左右されやすい。

環境ＮＧＯ、環境ＮＰＯ、一般

赤字建設国債による未曾有の財政出動

社団法人等

やオリンピック景気で現在は活性化と（４）その他：大学等研究機関、環境

共に人手不足の状況。

系の弁護士、メディア等の専門
職等

SDGs の 17 目標のうち主に環境に関するものઙૄভ঺ग़॥४ঙঈ‫ॺॵॻ؞‬॥঒

15,446（２面へつづく）

（2）

令和４年（2022 年）３月２日（水曜日）

ｃ. 環境分析いる。ビル施設の電気や空調システム

地方自治体や環境省による大気や水の省エネ化も著しい。また建物の長寿

質の定期調査や各施設、民間工場から命化で「スクラップ＆ビルド」型社会

排出される排水や大気汚染物質の分から省資源社会に脱却へ。

析、震災後は食品や農林水産物の放射性物質の分析業務が増加。業界全体とｊ. その他

して日本のGNPの動きとも連動しやす

ＥＳＧ投資（投資先の会社に環境、い。

社会、企業統治の３つの要素を考慮した投資）。日本の年金積立金管理運用

ｄ. 再生可能エネルギー・省エネル
ギー

独立行政法人は、ＥＳＧに積極的に取り組んでいる会社への投資に乗り出す

震災後の2012年以降は、固定価格買準備を発表。大手米資産運用会社は、取制度等による「再生エネルギー利

全ての企業に対し2050年までに温暖化用」の急成長に伴い、「クリーンエネ

ガス排出の「ネット（実質）ゼロ」のルギー」分野の市場規模が大きく増達成計画を打ち出すよう要求。

加。日本のグリーン成長戦略でも、電気自動車・蓄電池産業、洋上風力産業
等が特に優遇されている。

３．環境業界の業種と会社の絞り方（1）環境分野の全体把握

ｅ. リサイクル＆廃棄物処理

環境問題の把握、どのような地域環

日本は工業立国からサービス業等の境問題、地球環境問題、人や生物への

第３次産業の割合が増え、必然的に廃問題等があるのか。環境分野には、具棄物処理も減少し、安定ながらも緩や体的にどのような業界、団体、会社、

かな下降線の業界だが、リサイクル技

仕事があるのか。

術の向上やリサイクル意識の高まりは（第３種郵便物認可）（毎週水曜日発行）

環境ビジネス（企業）系10分類
a. 公害防止
大気（PM2.5等）、工場排水処理、騒音、振動、悪臭等等の機械、プラント等 旧公害対策基本法7公害汚染防止
業務

b. 環境アセスメント
自然&生活環境の調査、設計、計画、アセス等の主に建設コンサルティン
グ業の環境部署での事業

c. 環境測定分析
大気、水質、土壌、食品、アスベス
ト、シックハウス、放射性物質、騒音、振動等の測定分析業務

d. 再生可能エネルギー
太陽光/熱、風力、バイオマス、地熱、中小水力発電等の固定価格買取制度での再エネ発電事業

e. リサイクル＆廃棄物処理
廃棄物や自動車、家電、食品、建設
等リサイクル。リユース市場拡大。
収集、運搬、適性処理&処分

f. 上下水、環境浄化＆再生
上下水道。土壌汚染調査/浄化。アス
ベストや放射性物質の除染。緑化全般。河川、湖沼等の再生

g. オーガニック
有機農産物、加工食品、畜産、有機
飼料、飲料・酒類からコットン、化粧品等の生産、流通、商社、小売
り、外食まで。持続可能な水産や森
林認証も含むh. エコマテリアル&プロダクツ
鉛フリーはんだ、生分解性プラス
チック、LED、光触媒、炭素繊維、脱硝触媒、植物インク、蓄電池、低燃費低公害自動車、省エネ、日常品等

i. グリーンハウス＆ビルディング
省エネ住宅、スマートハウス、省エ
ネビル設備
長寿命化、HEMS、BEMS、ZEB、
ZEH、屋上・壁面・敷地緑化、コジェ
ネ、地中熱、ESCO等

j. その他
環境コンサルティング（シンクタン
ク系、環境マネジメント系、IT系、国際系等）
環境金融（ESG投資等）、環境メディ
ア、環境人材等

・主にB to B企業のため一般にはあまりに知られていない
・環境分野の幅の広さの理解は、将来環境ソリューションにも役に立つ

上昇し続けているので、気鋭な成長企（2）自分の興味、やりたい事の確認

業も少なくない。ＡＩやＩｏＴを使っ

何時から環境に興味を持ったのか、

あるが、環境分野の企業においては、

だが、環境に対する社会貢献や自己実た無人分別プラントを開発する協会も何がきっかけだったのか。どの分野に環境技術や経営が立派でも、ＨＰに力

現は、環境就職のみならず、ＮＰＯ・

立ち上がっている。業界全体として日興味や問題意識があるのか。将来どのを入れていない会社も少なくなく、まＮＧＯ、個人、地域、社会活動でも可本のＧＮＰの動きとも連動しやすい。

分野の環境問題をどの立場で改善した

た反対に中身の薄い会社でもＨＰだけ能なので、環境就職にこだわり過ぎないのか。

立派な会社もよく見かる。

いことも大事だ。

ｆ. 上下水、環境浄化＆再生
土壌汚染浄化は、工場跡地のマン・良い環境会社を見極めるポイント（3）業種や職種、会社の絞り込み

また急速なＳＤＧｓや脱炭素社会へ

ＨＰでよく見ることは事業内容と会のパラダイムシフトには、大きな懸念

ション化等土地の取引が活発になると環境分野において業界、職種、会社社の沿革、そして調べられる範囲で離事項もある。例えば、多くの政府が浄化件数も増えるが、現在は需要も一を絞り込むには、まず絞り込む「観職率（会社四季報等）。良い会社はや

2030年代に全ての新車の電気自動車化

服傾向。都市緑化、屋上緑化、工場緑点」を決めることが重要。

はり離職率が低い。採用ばかりしていを公言したが、全世界で一気に自動車

化は省エネの観点からも増加傾向。ビ・環境分野の中でどの立場から仕事をる会社は、事業拡大中あるいは離職率を電動化販売した場合、製造に使われオトープはそもそも市場自体が小さしたいのか（民間、ＮＰＯ、公務が高い、のどちらかで、残念ながら後るレアアースやリチウム等、資源の安い。放射能汚染に対する浄化や減容化

員、アカデミック等）。

者が多い。

定確保は可能なのか。また石炭等の化・新卒文系出身の環境の仕事

石燃料に関わる産業や、一世紀以上産技術も高まっている。上下水道業界

・自分の興味だけでなく、特に職種には、民営化を推進する法律等整備によ

おいては、自分の得意不得意、適性

り、外資系企業が参入しやすい状況

等はあるか。

へ。

・業界の中で、大企業等安定志向の会
社か、ベンチャー志向の会社か。

ｇ. オーガニック
消費者の安全志向の高まりから有機
農産物の需要は高まる一方で、それに伴う農家や商社も上昇傾向。
ｈ. エコマテリアル＆プロダクツ
環境調和型材料・製品の製造・販売。「低燃費・排出認定車」・「ハイブリッド自動車」等の成長をはじめ、地域あるいは地球環境の改善に貢献

業界の中心だったエンジン等の内燃機している会社では全ての職種が環境の関関連産業の衰退、雇用の縮小等で社仕事と言える。

会安定が損なわれる心配もある。

・競争率が高い会社へ応募の注意点

社会の不安や不満が高まった場合、環境業界はＢtoＢ型のビジネススタ

米トランプ政権の誕生のように、極端イルなので、会社名が知られていなくな反脱炭素の政権や潮流が生まれ、社・会社の社長や創業者の理念、信条、ても、優良な会社はたくさんある。

会の分断や不安が起こるリスクもあ

技術への共鳴を重要視するか。

ネットやメディアで名前のみが有名にる。

・早くから裁量や意思決定のできる環

先行した会社は、特に競争率が高くな

・環境理念先行型の会社か、ビジネス先行型の会社か。

境を選ぶか。
・英語や外国語を使う仕事か。
・海外出張、海外赴任のある会社か、希望するか。

特に内燃機関の自動車産業が経済のる。

牽引役の日本は、今後10年が脱炭素を・環境経営のしっかりしている会社のベースとした新しい経済社会システム

調べ方の構築時期となり、今後の日本の盛衰

会社が自ら発信するＣＳＲ（環境）にも関わる。脱炭素のルール作りで先自動車業界のみならず、全ての分野で

・国内外での勤務場所、転勤の有無。

報告書や外部評価のＥＳＧランキング

行している欧米に従うのみでなく、よ

省エネ、環境配慮、健康、有害物質の・自分のアカデミックバックグラウン

等があるが、どれにしても、具体的にり合理的で日本に不利でないルールの何をもとに、あるいは基準に評価して提案、追加も大事だ。米中の二大大国

不使用に配慮した製品が拡大中。リチドが職種で通用するか。

ウムイオン電池の開発でノーベル化学

・会社でどの職種を希望するか。

いるのかが大事。

の熾烈な競争も加わってきたので、日賞を受賞した吉野彰氏も、エコプロダ※環 境会社においては、どの職種で・環境分野企業の平均年収

本はグローバルな目線で生き残りを賭クツを開発する意識だったと授賞式でも、その会社の事業が地域環境、地業種によって大きな違いがあり、決けた戦略も重要となる。これらの可能

スピーチ。

球環境の改善に貢献していれば、そして高い水準ではないが標準レベル。

性、課題、リスクも把握し、かつ脱炭の会社に貢献することによって、間税金による政府、あるいは寄付による素社会へのパラダイムシフトを冷静か

ｉ. グリーンハウス＆ビルディング

接的に地域環境、地球環境に貢献す

NPO等と違い、市場の中で採算が取れ

つ的確に推し進められる人材が環境業

環境省の重要施策がネット･ゼロ･エ

ることになる。

る事業が環境ビジネスの定義の一つ。

界には不可欠だ。

ネルギー･ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業であり、一歩進んでいるネット･ゼロ･エネ

４．環境就職でよくある疑問
・ＨＰの印象と企業の実態について〝環境就職〟を希望する意欲と能力おわりにのある学生が、一人でも多く適材適所を担って頂くことを願っている。

〝環境就職〟では、環境理念、ビジ

ルギー･ビルディング（ＺＥＢ）にお

ホームページのセンスの良さと会社

ネス、社風、待遇等のバランスの中

いては、すでに多くの地域で成功してのセンスの良さは関係している部分もで、希望の業界、会社を探すのが第一の環境会社や職種と出会い、その役割

令和４年（2022 年）３月２日（水曜日）（第３種郵便物認可）（毎週水曜日発行）

日本の下水道インフラを守る

ト・サービスに威力を発揮するテレビカ
メラの技術開発に成功
・1990 年 ビークル開発
・ 1994 年 大口径管路調査機ビークル後継機ビーバー開発
・ 2000 年 2 月 ISO14001 認証取得に伴い、環境保全活動を開始。2007 年 6 月
からは CSR 活動を開始
・ 2007 年 大 口 径 管 路 調 査 機 グ ラ ン ドビーバー（自走式）開発。2009 年にはグランドビーバー・フロート開発
・ 2007 年 4 月 管路管理総合研究所を設立・ 2009 年 1 月 31 日 第 1 回国土交通大臣賞を民間企業の活動として唯一受賞
・ 2015 年 9 月 29 日 ISO55001 の 認 証を取得
・ 2016 年 7 月 11 日 代表取締役・長谷川健司が建設事業関係功労者等国土交通
大臣表彰を受賞
・ 2018 年 『ＫＰＲＯ』が第 11 回国土交通大臣賞『循環のみち下水道賞』アセッ
トマネジメント部門を受賞
・ 2019 年 上水道管更生技術を所有する企業と業務提携を結び、上水道管路管理に着手

無人清掃ロボット『グランド・スウィーパー』

管清工業株式会社

https://www.kansei-pipe.co.jp/◎会社紹介■業種 下水道管路維持管理業■環境分類 上下水、環境浄化＆再生■業務内容
私たち管清工業の業務は、人々の生活に欠かすことのできないライフラインの一つ、下水道のトータルメンテナンスです。
建物等の排水設備や公共下水道施設の点
検・調査・清掃・補修等を行っています。
全国に 20 箇所を超える事業所ネットワー
ク網を整備し、下水道施設の機能を常に安定した状態に保ち、安全で快適な生活環境を陰ながら支えています。
■会社概要
当社は、市民生活に無くてはならないイ
ンフラである下水道管路の維持管理に特化した会社です。老朽化が進んでいる今の下水道を、豊富な経験と最先端の技術で守る、非常に社会貢献度の高い仕事です。
■本社所在地東京都世田谷区上用賀 1-7-3■設立 1962 年 10 月
■資本金 2 億 5,000 万円■従業員数 517 名■売上高 147 億 1,239 万円■代表者 代表取締役 長谷川 健司■事業所
東京、神奈川、愛知、大阪、九州他全国■沿革・ 1962 年 10 月 4 日 日米産業㈱（現㈱カンツール）の工事部門より、独立し設立
・ 1968 年 下水道管きょ内専用の高圧洗浄車を導入
・ 1970 年代後半 地下管路のマネジメン

採用情報■職種 総合職（現場施工職、営業職、技術職）■勤務地 東京、神奈川、愛知、大阪、九州 他全国各支店・営業所■勤務時間 平日：8 時 30 分～ 17 時 30 分
（現場施工職はこの限りではありません）■給与 大
 学院卒 216,100 円、大学・専門（４年）卒 203,700 円、
短大 ･ 高専 ･ 専門（2 年）卒 193,550 円■諸手当 職務手当（営業・工事）配偶者手当、
時間外手当、通勤手当、管理職手当、奨学手当■昇給 年１回（業績による）■賞与 年２回 6 月・12 月（前年実績７カ月）■休日・休暇・完全週休２日制、国民の休日、夏期休暇、年末年始休暇、年間休日
128 日（2022 年度）・年次有給休暇：初年度 10 日（最高 20 日）※現場施工職は現場施工条件に合わせるため、休日や夜間の出勤があります（代休・振替休
日にて休暇を取得）・その他の休暇（育児・介護休暇、子の看護・育児目的休暇、ボランティア休暇、慶弔休暇等）■福利厚生
各種社会保険完備、社員寮社宅制度、総合福利厚生サービス加入、永年勤続表彰、弔慰金制度、団体 3 大疾病保障保険加入、確定拠出年金制度、慶弔見舞金制度、従業員持株会、従業員共済会、クラブ活動、保養所、退職金制度他■採用実績人数 2019 年度 14 名、20 年度 18 名、21 年度 25 名

お問合せ先
■郵便番号 108-0073■住所 東京都港区三田 3-13-16
三田 43MT ビル７階
■担当部署 管理本部人事課■担当者 佐度（サド）・峰岸（ミネギシ）■ TEL 03-5730-2882（直通）■ FAX 03-5730-2880■ e-mail info-kyujin@kansei-pipe.co.jp■求人用 URL https://recruit.kansei-pipe.co.jp/ 現場施工職■業務内容
１．グリーンな水中施工・調査
２．水中バックホウによる高効率化施工
３．各種ＲＯＶによる水中施工・調査
４．海洋エネルギー発電の水中部施工・調査・メンテナンス
５．洋上風力発電の水中部施工・調査・
メンテナンス
６．水中構造物と漁場・藻場づくり
７．海の中の森（海藻）づくり
８．海を活かした地域づくり■設立 昭和 55 年 11 月９日■従業員数 50 名
■代表者 渋谷 正信

仕事の様子

株式会社渋谷潜水工業

水面下から地球を支える
◎会社紹介

（3）

http://www.shibuya-diving.co.jp
採用情報
■職種

潜水業務、海洋機器オペレーター
渋 谷潜水グループでは、海洋エネルギー共生センターにて専
門部署での海洋調査員 ･ 藻場調査員の募集もしています！！

■勤務地 【川崎営業所】神奈川県川崎市川崎区殿町 2-11-11【五島営業所】【湘南営業所】
						
■勤務時間
■給与

※現場ごと

関東近郊

8 時～ 17 時

実働７時間

全国各地

月給 220,000 円～					手取 185,000 円～■諸手当

現場手当、資格手当、寮又は住宅手当

■昇給

年1回

■賞与

年2回

■休日・休暇 年末･年始･ゴールデンウイーク･夏期休暇 他
年間労働日数280 日（月平均 23.3 日）■福利厚生 厚 生年金、雇用保険、労災保険、制服支給、各資格取得
援助

お問合せ先
■担当者

石澤

■ TEL

044-277-6814■ FAX

044-277-3021

（4）

令和４年（2022 年）３月２日（水曜日）（第３種郵便物認可）（毎週水曜日発行）

株式会社 JEMSIT で環境問題に挑む

https://www.j-ems.jp/◎会社紹介■業種 IT（WEB ／ソフト／システム）■環境分類 その他
■業務内容
〇排出企業向けソリューション
廃棄物処理手続きにおけるリスク可視化・適正管理支援や、企業の脱炭素・再資
源化・コスト削減の実現に向けた現状の可視化支援を IT とアウトソーシングを組み合わせて提供しています。
〇資源循環企業向けソリューション
企業の各業務のデータを一元管理し、業務効率化を実現する基幹システムおよびア
ウトソーシングサービス、静脈産業全体を効率化するための IT による支援を行っています。
〇自治体向けソリューション
排出企業、資源循環企業に提供してきた
環境業界専門の知見と IT を生かし、廃棄物処理施設における DX 推進による業務効率化を支援しています。
〇災害廃棄物管理システム
トレーサビリティー技術を活用したシス
テムの提供により、災害廃棄物を適切に処理するための復興支援をしています■会社概要
動脈産業（排出物の発生）から静脈産業（排出物のリサイクル又は処理）に至るま
でのプロセスを IT とアウトソーシングでトータルにカバーし、企業や自治体の業務効率化や、廃棄物管理におけるコンプライ
アンス・ガバナンスの支援、災害復興支援を行っています。
また脱炭素社会の実現に向け、環境情報企業として資源循環の最適化や、サーキュラーエコノミーの実現に向けた IT ソ
リューション、情報管理サービスを提供し
ます。

■本社

 305-0033 茨城県つくば市東〒新井 31-13■設立 1994 年 4 月 1 日■資本金 100,000 千円■従業員数 288 名（国内のみ）■売上高 32 億円（2021 年 9 月期）■代表者 代表取締役 須永 裕毅■事業所
国内：つくば本社、つくば本部、東京事業所、京都事業所、福島事業所、名古屋営業所、福岡営業所、東北インテ
グレーションセンター、JEMS BPO
センター
海外：ベ トナム 2 拠点（ホーチミン、ク
イニョン）
■沿革
1992 年
1996 年
1998 年
2005 年

2007 年
2011 年2013 年2015 年
2018 年

2019 年
2020 年4月

代表 須永裕毅により茨城県筑西市に有限会社エジソンの前身となる事業を創業
4 月 有限会社エジソン設立（茨城県筑西市）
9 月 収集運搬・処理会社向け廃棄物総合管理シ
ステム「産廃将軍」発売
9 月 全国エリアの事業展開のため、つくばエク
スプレス開業に合わせ茨城県つくば市へ本社移転
4 月 企業における廃棄物の総合管理 ASP サービ
ス「GENESYS-ECO」発売
9 月 東日本大震災 震災廃棄物処理管理システムを受託
5 月 ・排 出企業向け廃棄物管理 BPO（ビジネス
プロセスアウトソーシング）サービスを開始
・資 源 循 環 企 業 向 け 基 幹 ソ フ ト「 環 境 将
軍 R」、Android 端 末 に 対 応 し た 収 集 運
搬実績入力システム「モバイル将軍 forAndroid」、廃棄物管理業務のアウトソー
シングサービス「影武者」発売
1 月 福島復興プロジェクトへ除去土壌輸送管理シ
ステムの提供開始
4 月 第 16 回勇気ある経営大賞 特別賞を受賞
8 月 「GENESYS-ECO」が
ASPIC IoT・AI・クラウドアワード「ASP・SaaS 部門」社会・業界
特化系分野 グランプリ受賞
4 月 株式会社ＪＥＭＳを吸収合併し株式会社エジソンを株式会社ＪＥＭＳへ商号変更
9 月 豊田通商株式会社と資本提携及び包括的な業務提携の契約を締結

人と企業と地球に、良い環境を。
◎会社紹介
■業種
精密機械製造業、環境計量証明事業■環境分類
環境測定・分析、太陽光発電システム■業務内容
環境保全、精密機器の設計・制作■会社概要
廃水処理施設の維持管理。それが、私たちが最初に手がけた事業です。当時、さまざまな公害問題が発生し、工場の廃水をいかに浄化するかが社会的な課題でした。そうした背景の中で、昭和 46 年に環境庁（現：環境省）が発足。時同じく、前年の昭和45 年に夏原工業が創業しました。いわば、当社は生まれながらにして環境保全という使命を担っているのです。その後、水や大気、土壌などの測定・分析を行う環境サー
ビス事業部を開設。さらに廃水処理施設の設計・施工、排ガス処理装置の維持管理、焼却炉のメンテナンスなどへと徐々に事業領域を拡大してきました。当社の事業は多岐にわたりますが、目指すところは同じ。
人が健やかに暮らせるよう、企業がのびのびと活動できるよう、この地球を美しいま
ま次代へ残す。それが、私たちの創業以来の使命です。
■本社 滋賀県彦根市高宮町 2688-1■設立 1972 年２月■資本金 2,000 万円■従業員数 487 名■売上高 64 億 2,874 万円■代表者 代表取締役 湊 加津夫■事業所

彦根事業所、愛荘工場、北陸営
業所など

■沿革
1972 年：大日本スクリーン製造㈱の協力
企業として操業を開始
1978 年：大規模廃水処理施設の総合維持管理を大日本スクリーン製造㈱より委託され、本格的に公害防止に取り組む1987 年：濃度（水質、大気）環境計量証
明事業所および作業環境測定機
関、建築物飲料水水質検査業者に登録される1991 年：音圧レベル環境計量証明事業所に登録される1992 年：毒物・劇物一般販売業者に登録される
1994 年：振動加速度レベル環境計量事業所に登録される
2000 年：厚生大臣より水道水検査機関に認定される
2001 年：ISO14001 認証を取得
2003 年：環境大臣土壌汚染指定調査機関に指定される2004 年：厚生労働大臣水質検査機関に登録される
2008 年：ISO/IEC17025 試験所認定
2009 年：太陽光発電システム販売設置事
業を開始
2014 年：JNLA 登録事業者（浸出性能試験）に登録される

採用情報■職種 総 合職（営業、企画、システムエンジニア、プログラマー、
カスタマーサポート、運用サポート、管理）
一般職（事務作業等、総合職のサポート業務）■勤務地 茨城県つくば市、東京都千代田区／その他国内事業所■勤務時間 9 時 ～ 18 時（休憩 12 時～ 13 時）■給与 総合職：月給 201,600 円～（大卒基準）
一般職：月給 164,000 円～■諸手当 通
 勤手当、残業手当、業務手当、テレワーク手当、時間外手当、家族手当■昇給 年 1 回
■賞与 年
 2 回（6 月、12 月） ※約月給 5 カ月分■休日・休暇 完全週休 2 日制（土曜日、日曜日）、祝日、年末年始
休暇…年間休日 124 日、年次有給休暇（初年度 10日付与、年間 5 日以上取得義務）、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業■福利厚生 各種社会保険完備、社員寮完備、表彰制度、健康診断、退職金制度、MBO 評価制度、職位制度、リファラル採用制度、各種レクリエーション、研修補助制度、引越費用補助■採用実績人数 2019 年度 10 名、20 年度 8 名、21 年度 10 名

お問合せ先
■郵便番号 305-0031■住所 茨城県つくば市吾妻 1-7-1
トナリエ CREO 5F■担当部署 社長室 人材開発チーム■担当者 井上（いのうえ）・米川（よねかわ）■ TEL 080-8873-3266■ FAX 029-869-3220■ e-mail jinji@j-ems.jp■求人用 URL https://www.j-ems.jp/recruit/

つくば本社の様子

勤務風景

http://www.natsuhara.co.jp/
採用情報■職種 ・環境営業職 ・環境分析職■勤務地 当社彦根事業所■勤務時間
8：30 ～ 17：30（休憩時間 60 分）■給与 大学卒：200,000 円
大学院卒：205,400 円■諸手当 通勤手当（全額支給）、
家族手当など■昇給 年１回（４月）■賞与 年２回（７月、12 月）■休日・休暇土、日、祝（年間休日 124 日）、年末
年始休暇、慶弔休暇、育児・介護休暇 トップメッセージなど■福利厚生
各種社会保険完備、退職金制度、資格取得奨励金制度、各種健康相
談窓口、リゾートホテル会員、クラブ活動、社員旅行、各種レクリ
エーション■採用実績人数 2019 年度 23 名、20 年度 12 名、21 年度 19 名

お問合せ先
■郵便番号 522-0201■住所 滋賀県彦根市高宮町 2688-1■担当部署 人事室■担当者
山本規雄（やまもと のりを）
■ TEL 0749-26-3123■ FAX 0749-26-0262■ e-mail
当社 HP よりお問い合わせください■求人用 URL
http://www.natsuhara.co.jp/recruit令和４年（2022 年）３月２日（水曜日）（第３種郵便物認可）（毎週水曜日発行）

住みよい豊かな生活環境をめざして

一般財団法人日本環境衛生センター
https://www.jesc.or.jp/

◎会社紹介
■業種

専門サービス業

■業務内容

（5）

人材の育成および技術的支援等により、わが国および地球規模での環境の保全と快適

環境衛生の草分け的存在として、環境保な生活環境の確保を推進し、公共の福祉の

全、廃棄物処理、環境生物の防除、国際協増進に寄与し、未来に向けてより良い地球力など幅広い環境問題に総合的に取り組ん

環境の創造に貢献することを目的としていでおり、身近な問題から地球温暖化等の大ます。

規模問題まで幅広い活動を行っています。

■本社

神奈川県川崎市

東日本大震災をはじめ広島・常総の豪雨災■設立

1954 年２月

害、熊本地震等、自然災害時においては廃■資本金

棄物処理、環境モニタリングなど、多面的■従業員数に支援を行っています。

■売上高

32 億 4,000 万円

■会社概要

■代表者

理事長

生活環境および地球環境の保全並びに生活衛生の確保に関する調査研究、普及啓発、■事業所 神奈川県川崎市、福岡県大野城市、新潟県新潟市

採用情報
■職種

総合職

■勤務地

神奈川県川崎市、福岡県大野城市

■勤務時間
■給与

９時～ 17 時 15 分

大卒（川崎）186,200 円、（福岡）177,400 円

■諸手当

３億円
196 名

通勤手当、住宅手当（世帯主のみ）
、家族手当

■昇給

年１回

■賞与

年 2 回（各期標準 1.2 カ月）■休日・休暇

土・日・祝日・創立記念日■採用実績人数南川秀樹

等

2021 年度 4 名、20 年度 2 名、19 年度 3 名

お問合せ先
■郵便番号
■住所

210-0828

神奈川県川崎市川崎区四谷上町 10-6

■担当部署
■担当者

管理部総務課恩田（おんだ）■ TEL

044-288-4896■ FAX

044-299-2294■ e-mailsaiyou2022@jesc.or.jp

本社外観「はかる・みる・まもる」の視点で環境問題解決をトータルサポート

https://www.hiyoshi-es.co.jp/◎会社紹介■業種 環境保全サービス業■業務内容
・環境試料や食品などの分析・測定業
・インフラ施設の維持管理業
・廃棄物収集運搬・処理業
・道路維持管理業
・工業薬品販売業
・各種清掃業 他■会社概要
創業 67 年、
「社会立社・技術立社」を社是に、時代の兆しをつかみ、世の中のニーズからビジネスチャンスを捉え、未来につなげてきた歴史と技術があります。
97 の許認可と 2,000 以上の個人資格を保有し、全ての事業をワンストップで対応
できる課題解決型の環境トータルサポート
企業です。
地域社会との関わりを大切に、小学生向
けの環境教育、インターンシップ、地域活性、災害支援など社会貢献活動に注力してきました。
また、1989 年から、約 36 カ国 1,000
名の海外研修生を受け入れ、技術者派遣も行ない国際貢献から海外事業化へ展開を進
めてまいります。
■本社 滋賀県近江八幡市■設立 1958 年 12 月 23 日
■資本金 2,000 万円■従業員数 342 名■売上高 85 億円（2019 年実績）
■代表者 代表取締役社長 村田弘司
■事業所 支店／東京・横浜・大阪■沿革
1955 年 創業
1958 年 有限会社日吉更生社設立

株式会社日吉1960 年 浄 化槽維持管理、廃棄物処理、水質・大気測定分析、環境コンサルタント、建築物総合管理請負等環境整備保全業務開始
1965 年 日本道路公団より名神高速道路水質管理委
託受諾1969 年 医薬品・工業薬品（毒物・劇物）販売業務を開始
1994 年 株式会社日吉に改組
2002 年 衛生検査所登録
2004 年 食品衛生法登録検査機関
2005 年 ダイオキシン類対策特別措置法ケイラックス ® アッセイが公定法
2009 年 グループ会社「㈱湘南分析センター」設立
2011 年 インドに現地法人「日吉インディア」設立
2012 年 社会福祉法人さくら会「さくらっこ保育園」
設立支援
2013 年 オンライン検査電子報告システム「アナレポ ®」サービス開始
2015 年 認定職業訓練事業所「日吉塾」設立
2017 年 経済産業省「地域未来牽引企業」選定
2018 年 経済産業省「高度外国人材活躍企業 50 社」
選定
2018 年 アメリカに現地法人「XDSI」設立
2020 年 環境づくり企業大賞 2019 奨励賞を受賞
2021 年 健康経営優良法人 2021 に認定（2 年連続）
2021 年 環境省主催「第 9 回グッドライフアワード」
実行委員会特別賞子供エンパワーメント賞を受賞
2021 年 環境省「地域保全功労者表彰」大臣表彰を
受領

採用情報
■職種 分
 析研究職、施設管理技術職、営業職（総合・薬品販売）、
総務総合職（人事・労務・広報）、社内システムエンジニア■勤務地 各
 事業部門（滋賀県内、近畿・東海・関東圏の各営業所所
在地）■勤務時間 基 本 8 時 15 分～ 17 時 15 分（部門別各勤務形態に順ずる）■給与 大卒 205,000 円、院卒 215,000 円■諸手当 家族・役職・作業・宿直手当あり■昇給 年 1 回
■賞与 年 2 回（7 月・12 月） ※実績により 3 月期末配当あり■休日・休暇 年間休日 110 日・有給計画付与日 5 日（部署単位）※入社３カ月で有給 10 日付与致します■福利厚生 各種社会保険等完備、作業服貸与、資格取得支援制度、
全社懇親会 他
■採用実績人数 2019 年度 11 名、20 年度 11 名、21 年度 9 名

お問合せ先■郵便番号 523-8555■住所 滋賀県近江八幡市北之庄町
908 番地■担当部署 総務部総務課■担当者 林侑季（はやしゆき）■ TEL 0748-32-5111■ FAX 0748-32-3339■ e-mail yu.hayashi@hiyoshi-es.co.jp■求人用 URL
https://www.hiyoshi-es.co.jp/recruit㈱湘南分析センター同時募集！

インド現地法人とのオンライン会議

１兆分の１g を測る分析技術

水処理施設の維持管理

（6）

令和４年（2022 年）３月２日（水曜日）（第３種郵便物認可）（毎週水曜日発行）

ミヤマ株式会社

脱炭素社会の実現に向けた環境技術開発
◎会社紹介
■業種

総合環境企業

■環境分類

採用情報

■代表者

代表取締役

■事業所

長 野県長野市ほか全国に 4 工

リサイクル＆廃棄物処理、調査・分析

南

克明

■職種

場（長野県中野市、新潟県上越■業務内容

https://www.miyama.net/

技術職、営業職、事務職

■勤務地

市・燕市）
、25 営業所

長野市ほか各工場、営業所所在地■勤務時間

薬品の処理・リサイクルを主体とした廃■給与

午前 8:30 ～午後 5:30

棄物処理業、各種水処理プラントの設計施

大学院：21 万円、大学：20 万円、高専：18 万 5 千円

■諸手当

工、産業機械・環境機器の製造販売、化成

通勤手当、時間外手当品・薬剤の販売、地下水・地質調査と修復、■昇給

年 1 回（4 月）

環境計量証明事業、ダイオキシン類の分析

■賞与

年2回

■会社概要

■休日・休暇

当社は、1974（昭和 49）年に創業し、週休 2 日制（会社カレンダーによる）※年間休日 108 日以来、「未来を創る環境技術」をテーマに事業を展開してきました。45 年以上にわ等有給（半日、時間単位含む）、

慶弔特別休暇あり

長野本社外観

■福利厚生 各
 種社会保険、退職金制度、慶弔見舞金（結婚・出生等）、

たり蓄積した技術・ノウハウを基に、また絶えず続く技術開発によって、お客様に最優秀社員表彰勤続 20 年特別休暇および旅行券支給、ガ

適な技術と製品、サービスを提供していま

ソリン給油割引制度、確定拠出年金制度、企業年金基金

す。

等の各種制度あり「日本一の総合環境企業」を企業理念と■採用実績人数

し、資源を循環し環境対策を構築する時代を経て、現在では廃液処理からの発電や次世代エンジン開発など、脱炭素社会の実現に向けた様々な環境技術の開発に踏み出しています。これから先も、未来を目指し、

お問合せ先
■郵便番号

分析風景

■住所

環境のための挑戦を続け、お客様により良いサービスを提供し続けてまいります。

381-2283

長野県長野市稲里一丁目 5 番地 3

■担当部署

■本社所在地〒 381-2283
長野県長野市稲里一丁目 5 番地 3

総務人事部

■担当者

児平・小山

■ TEL

026-285-4166■ FAX

026-283-0011
recruit@miyama.net■設立年

1974（昭和 49）年

■ e-mail

■資本金

1 億円

■求人用 URL

■従業員数
■売上高

519 名（令和 4 年 1 月現在）
143 億円（令和 3 年 11 月期）

2019 年度 7 名、20 年度 3 名、21 年度 4 名

https://miyama-recruit.net/recruit/

新入社員研修風景

オンライン説明会・スケジュール
12:30

12時

13時

14:30

14時

13:30

15:30

15時

16時

出展者名

①会社説明・質疑応答
12:00～12:40

管清工業
株式会社

株式会社
JEMS

夏原工業
株式会社

①
質疑応答
12:25
～
12:35

①会社説明
12:00～12:25①会社説明
12:00～12:20

一般財団法人
日本環境衛生
センター

①
質疑応答
12:30
～
12:40

①会社説明
12:00～12:30

ミヤマ
株式会社

12時

休憩・準備

①
質疑
応答
12:40
～
12:45

休憩・準備

①
質疑応答
12:30～12:45

休憩・準備

①会社説明
12:00～12:40

株式会社
日吉

12:30

質疑応答
13:20
～13:30②会社説明
13:00～13:20

休憩・準備

②質疑応答
13:20～13:40②会社説明
13:10～13:40②会社説明
13:00～13:30③会社説明
13:45～14:10

休憩・準備

②
質疑応答
13:40
～13:50

休憩・準備

②
質疑応答
13:30～13:45

13:30④会社説明・質疑応答
14:30～15:10

入れ替え

③
質疑応答
14:10
～14:20③会社説明
14:00～14:20

休憩・準備

②
質疑
応答
休憩・準備
13:40
～
13:45

②会社説明
13:00～13:40

13時③会社説明・質疑応答
13:40～14:20

入れ替え

②

②会社説明
12:50～13:20

休憩・準備

①質疑応答
12:20～12:40①会社説明
12:00～12:30②会社説明・質疑応答
12:50～13:30

入れ替え

休憩
・
準備

③質疑応答
14:20～14:40

14時

休憩・準備

③会社説明
14:20～14:50③会社説明
14:00～14:40

休憩・準備

④
質疑応答
14:55
～15:05④会社説明
14:30～14:55③会社説明
14:15～14:45

14:30

③
質疑応答
14:50
～15:00⑤会社説明・質疑応答
15:20～16:00

入れ替え

休憩
・
準備

④会社説明
15:00～15:20

休憩・準備

③
質疑
応答
休憩・準備
14:40
～
14:45

⑤会社説明
15:15～15:40

⑤
質疑応答
15:40
～15:50④質疑応答
15:20～15:40④会社説明
15:20～15:50④会社説明
15:00～15:40

④
質疑応答
15:50
～16:00

④
質疑
応答
15:40
～
15:45

③
質疑
応答
14:45
～15:00

15時

15:30

16時