【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第69期第１四半期(自【会社名】

株式会社鴨川グランドホテル【英訳名】

THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県鴨川市広場820番地

平成27年４月１日

鈴

木

健

至

平成27年６月30日)

史（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

04(7094)5581(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県鴨川市広場839番地13【電話番号】

04(7094)5581(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四

四

野

野

宮

章

宮

章

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期
第69期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日 至

回次
会計期間

第68期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

営業収益

(千円)

791,987

869,839

3,709,346

経常損失（△）(千円)△68,349△33,296△32,482(千円)△22,627△25,518

34,073

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

626,761

626,761

626,761

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(株)
(株)

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

純資産額

(千円)

770,342819,671

837,688

総資産額

(千円)

6,440,812

6,366,482

6,489,992

(円)

△2.17

△2.85

3.31

(円)

―

―

―

(円)

―
―

―
―

―
―

(％)

12.0

12.9

12.9

四半期純損失（△）又は当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額
普通株式
優先株式
自己資本比率(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第68期第１四半期累計期間及び第69期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期財務諸表

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安の継続や株価の堅調な推移と企業業績の好調等により緩やかな回復基調が続いております。一方、ギリシャ問題や中国経済の減速、新興国経済の減速への警戒感等、先行き不透明な要因として残っております。
リゾートホテル業界におきましても、円安の影響で海外旅行が伸び悩む中、国内旅行は景気回復による旅行需要の回復と訪日外国人客の増加等により、前年以上の水準で推移しております。しかしながら、太平洋沿岸部の地域におきましては依然として風評被害は続いております。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の回復を主要課題として取組んで参りました。販売力強化の一環として前期に実施致しました鴨川グランドホテルの露天風呂の増設と大浴場の改築による効果が現れつつあります。また、ビジネスホテルは国内需要が旺盛なことから高稼働を維持し、その他事業所もインターネットでの販路拡大や価格政策等新たな営業手法の導入が成果を上げつつあります。
その結果、当第１四半期会計期間の営業収益は869百万円と前年同四半期と比べ77百万円（9.8％）の増収となり、営業損失17百万円（前年同四半期は56百万円の損失）、経常損失33百万円（前年同四半期は68百万円の損失）、四半
期純損失25百万円（前年同四半期は22百万円の損失）となりました。
当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
なお、セグメントごとの業績を示すと、次のとおりです。
[ホテル関連]当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテルが大浴場のリニューアル工事の成果により個人客を中心に増加し増収となり、ホテル西長門リゾートは継続実施しております販売手法の改善等で増収を維持しております。また、ビジネスホテルも国内需要に外国人宿泊客等の増加も加わり引続き高稼働を堅持しております。
その結果、営業収益は710百万円と前年同四半期と比べ76百万円（12.1％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、ミスティイン仙石原で噴火の影響にて苦戦を強いられておりますものの、国内需要の回復でほぼ前年並みの水準を確保致しました。
その結果、営業収益は130百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.4％）の増収となり、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。

－ 3 －[その他]
当セグメントにおきましては、リネンサプライが太平洋沿岸地域のホテル・旅館等を主力取引先としており東日
本大震災の影響が今なお残っております。
その結果、営業収益は28百万円と前年同四半期と比べ０百万円（△2.6％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ123百万円減少し、6,366百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、1,071百万円となりました。これは主に、現金及び預金が68百万円及び売掛金が51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、5,295百万円となりました。これは主に、投資その他の資産（その他）が18百万円増加したものの、建物が46百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ104百万円減少し、4,821百万円となりました。これは主に、未払金が31百万円、未払費用が16百万円及び短期借入金が15百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ０百万円減少し、725百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、819百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
前期、前々期と営業利益の黒字を継続いたしておりますが、東日本大震災による風評被害は依然として残っております。
このような状況に対処すべく、ビジネスホテルの販路拡大や営業手法の改善による高稼働と単価アップの継続、
リゾートホテルの営業手法の改善、インターネットによる販路拡大と新たな価格政策の定着化、主要施設のリニューアル実施による販売強化、経費削減の継続、金融機関への金融支援の要請等、新改善計画に基づく具現化を進めております。
（4）研究開発活動
当該事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、ホテル西長門リゾートを除く主力施設が首都圏に立地し、且つ、太平洋沿岸部に集中しており、東日本
大震災の影響や震災に伴う放射能汚染等の風評被害が今なお続いております。そのため、放射能汚染等の風評被害が終息に向かうまでは不安定要因となっておりますが、鴨川グランドホテルの大浴場のリニューアル工事の効果もあり、徐々にではありますが回復に向かいつつあります。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

24,600,000

Ａ種優先株式1,400,000

計

26,000,000

普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年６月30日) (平成27年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,453,920
10,453,920
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

Ａ種優先株式

1,200,000

1,200,000―

計

11,653,920

11,653,920―

内容
単元株式数は1,000株で
あります。
（注）
―

(注) Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 優先配当金（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種
優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優
先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。

－ 5 －(6) 取得請求権① Ａ種優先株主は、平成21年7月1日から平成36年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営業年度
において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。
② 前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等① 法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種
優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式
は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
普通株式
―
優先株式
―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(株)
普通株式
10,453,920―
優先株式
1,200,000

－ 6 －

資本金残高
(千円)
626,761

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
498,588

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,200,000―「１ (1) ② 発 行 済 株 式」 の 「内 容」の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,511,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,918,000

単元未満株式普通株式

24,920―

同上

発行済株式総数

11,653,920――

総株主の議決権―

無議決権株式

(注)

8,918

同上

8,918

―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社鴨川グランド
ホテル
計

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉県鴨川市広場
820番地

1,511,000―

1,511,000

13.0

1,511,000―

1,511,000

13.0―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－ 8 －１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)

818,786
177,253
46,16680,85457,589△2,9401,177,708

750,420
125,955
47,481
85,55064,397△2,4101,071,394

12,121,835△8,478,911
3,642,923
513,208△462,855
50,353
227,796△186,110
41,68527,182△25,2811,900
836,579△744,603
91,976
1,076,231
91,586△62,724
28,861
4,933,932
45,742

12,127,558△8,531,353
3,596,205
513,208△463,604
49,604
227,940△186,935
41,004
27,182△25,385
1,796
838,332△745,341
92,9901,076,231
91,586△64,659
26,9272,388
4,887,147
45,348137,015
169,700
718
40,374△15,199332,609
5,312,284
6,489,992

148,362
169,700
718
59,008△15,199362,591
5,295,087
6,366,482

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)

84,7793,841,450
527,782
42,794
223,913
14,67836,28329,800124,752
4,926,233

90,7683,825,731
518,495
11,662206,990
4,289
29,11515,031
119,558
4,821,643

18,253
137,620
17,791
514,362
38,043726,070
5,652,303

21,799140,315
17,791
510,672
34,588725,1675,546,810

626,761498,588△321,936△4,335
799,077

626,761498,588△347,454△4,335773,559

38,61038,610837,6886,489,992

46,112
46,112819,6716,366,482

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
791,987
848,677△56,690(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
869,839
887,134△17,295

2,333
37
9,049
11,420

316
580
5,478
6,374

23,065
14
23,079△68,349

22,322
53
22,375△33,296

48,54948,54910,130
10,130718
718△20,5182,108
2,108△22,627244
244△23,4102,1082,108△25,518－ 11 －

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
減価償却費

当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

60,222千円

61,509千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 12 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
リゾート
ホテル関連
関連

計

その他
（注1）

合計

(単位：千円)
四半期損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
（注3）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント損失（△）

633,479

129,086

762,565

29,421

791,987―

791,987△30,269△4,978△35,248△4,751△39,999△16,691△56,690(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額△16,691千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
リゾート
ホテル関連
関連

計

その他
（注1）

合計

28,645

869,839(単位：千円)
四半期損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
（注3）

営業収益
外部顧客への営業収益

710,335

130,858

841,193―

869,839

セグメント利益
3,264
△928
2,336
△2,710△373 △16,921△17,295又は損失（△）(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額△16,921千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、従来「リゾート関連」に含まれていた「アジュール一ノ宮」について事業用資産から売却目的の不動産への切替に伴い、「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法より作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－ 13 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

2円17銭

2円85銭

22,62725,518――22,62725,51810,435,537

8,942,508(1) １株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 14 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社鴨川グランドホテル
取締役会

御中
千葉第一監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

昌

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グランドホテルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－ 16 －