参考資（事 業）

料

【総務省】
○ 第 2 期復興・創生期間における東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策
171

5 か年事業について【地方公務員災害補償基金・（一財）地方公務員安全衛生推進協会】○ 令和 5 年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について（令和 5 年 4 月 3 日）

172

・メンタルヘルス対策サポート推進事業
・メンタルヘルスマネジメント実践研修会
・公務災害防止対策セミナー市町村研修支援○ メンタルヘルス対策の相談窓口（チラシ）177○ 令和 5 年度メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業について179（令和 5 年 3 月 15 日）○ メンタルヘルス対策支援専門員（チラシ）180○（⼀財）地⽅公務員安全衛生推進協会作成の啓発冊⼦

182○ メンタルヘルスに係る相談窓口の例

184

169

参考資料（事業）【総務省】第2期復興・創生期間における東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策5か年事業について

171

参考資料（事業）【地方公務員災害補償基金・（一財）地方公務員安全衛生推進協会】令和5年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について

地 基 メ 第 ２ 号
安 衛 推 協 第 ６ ３ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 ３ 日
各地方公共団体の長
各一部事務組合等の長
各地方独立行政法人の理事長

殿

地 方 公 務 員 災 害 補 償 基 金
理事長 馬 場 竹次郎（公印省略）
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会
理事長 渕 上 俊 則（公印省略）
令和５年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について
メンタルヘルス対策は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）により事業者の責務とされており、また、労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第82 号）により、新たにストレスチェックの実施等が事業者の義務とされ、地方公共団体等の各任命権者等において適切なメンタルヘルス対策の実施が求められているところです。
さらに、地方公共団体のメンタルヘルス不調による休務者は、増加が続いており 10年前の約 1.6 倍、15 年前の約 2.0 倍となっており(*)、これを抑制するためにも、各地方公共団体が職員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが必要です。
メンタルヘルス対策を実施し職員の心の健康を保つことは、職員一人ひとりがその能力を十分発揮できるようになることに加え、公務災害の防止にもつながり、ひいては住民に対する質の高い行政サービスを提供することにもつながるものと考えられることから、本年度におきましても、職場のメンタルヘルス対策を担当する地方公共団体等の職員向けの相談窓口を設置する等により、地方公共団体等のメンタルヘルス対策を支援することとしました。
つきましては、別添のとおり、事業概要を送付しますので、積極的に活用いただけますようお願いします。

* 令和３年度地方公務員健康状況等の現況（令和４年 12 月 一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会）

172参考資料（事業）【地方公務員災害補償基金・（一財）地方公務員安全衛生推進協会】令和5年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について（別添１－１）

メンタルヘルス対策サポート推進事業（相談窓口設置・相談員派遣）

事業概要

職場のメンタルヘルス対策を担当する地方公共団体等の職員向けに、メンタルヘルス対策のための体制づくりや計画の策定方法、ストレスチェックの実施や個別の事案への対応方法も含めたメンタルヘルス対策全般にかかる相談窓口を設置し、専門の相談員（臨床心理士等）がアドバイスを行う。
また、相談内容等を踏まえ、必要な場合には相談員を地方公共団体等に派遣し、アドバイスを行う。

対象者

地方公共団体等の管理職員、人事・職員厚生担当者、衛生管理者等のメンタルヘルス対策担当職員

サポート（メンタルヘルス対策の実施、契約などに関すること）

地方公共団体等

地方公務員災害補償基金
メンタルヘルス対策サポート推進室

地方公務員安全衛生推進協会（メンタルヘルス対策サポート窓口）

連携

相談【相談事例】
・メンタルヘルス不調者等に対する個別具体的な対応策
・ハラスメント事案に対する対応
・ストレスチェックの実施方法
・職場のメンタルヘルス全般に関すること
等（電話、メール）※オンラインは事前に調整）

サポート（電話、オンライン、メールでアドバイス。
必要な場合、現地で対応）

・電話、オンライン相談受付:原則週２日【月・木】
10:00～16:00（12:00～13:00を除く）
電話番号：03-5213-4310(専用ダイヤル)※相談受付日は、協会ホームページに掲載※オンライン相談は、Teams、Zoom等 を使用
・メール相談受付:全日24時間
ア ドレス ：m enherusodan@jalsha.or.jp(専用ア ドレス )・必要な場合、相談員を派遣＜窓口担当者＞
・ メ ン タル ヘ ル ス 相 談 員※相談事例をとりまとめ、ホームページ等で情報発信

173参考資料（事業）【地方公務員災害補償基金・（一財）地方公務員安全衛生推進協会】令和5年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について（別添１－２）メンタルヘルス対策サポート推進事業の概要
１ 窓口設置日
令和５年４月６日（木）（１）電話・Web（オンライン）相談受付
電 話 番 号：03－5213－4310（専用ダイヤル）
相談受付日：原則週２日（月・木曜日）
受 付 時 間：10：00～16：00（12：00～13：00 を除く）
※相談受付日は、別添１－３及び協会ホームページ「https://www.jalsha.or.jp/schd/schd08」にて御確認ください。
※Web（オンライン）相談は、Microsoft Teams 、 Zoom 等 を使用します。
（２）メール相談受付
ア ド レ ス：menherusodan@jalsha.or.jp（専用アドレス）
相談受付日、受付時間：全日 24 時間※電話･Web（オンライン）相談受付日以外の日に御相談いただいた場合でも、電話･Web（オンライン）相談受付日に電話又はメール返信により、回答します。
（３）相談員派遣
窓口による相談内容等を踏まえ、必要な場合には、相談員を相談のあった団体へ派遣します。
２対

３費

象者

用

地方公共団体等の管理職員、人事・職員厚生担当者、衛生管理者
等のメンタルヘルス対策担当職員
無料

４ 留意事項（１）相談は、臨床心理士等の専門のメンタルヘルス相談員が対応します。
（２）電話・Web（オンライン）相談受付日は、相談の状況等を踏まえて変更する場合があります。
（３）相談内容とお答えした内容については、個人情報や個人・団体の特定に繋がるような情報を削除し、改編した上で、事例として協会ホームページ等で公開させていただく場合があります。
（４）なお、その他メンタルヘルス対策全般に関することについては、基金メンタルヘルス対策サポート推進室に御相談ください。

〔お問い合わせ先〕
地方公務員災害補償基金 メンタルヘルス対策サポート推進室〒102-0093 千代田区平河町２－16－１ 平河町森タワー８Ｆ
電話：03-5210-1342

FAX：03-6700-1764

一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会 企画課〒102-0083 千代田区麹町３－２ 垣見麹町ビル３Ｆ
電話：03-3230-2021

174

FAX：03-3230-2266

参考資料（事業）【地方公務員災害補償基金・（一財）地方公務員安全衛生推進協会】令和5年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について（別添１―３）

令和５年度 メンタルヘルス対策サポート推進事業に係る電話･Web(オンライン)相談実施予定日※電話･Web相談は、カレンダーの日にちに○を付した日の10時～16時（12時～13時を除く）となります。
※メールによる相談は、専用アドレスにて全日24時間受け付けています。なお、電話･Web（オンライン）相談受付日以外の日に御相談いただいた場合でも、電話･Web（オンライン）相談受付日に電話又はメール返信により、回答します。
※窓口による相談内容等を踏まえ、必要な場合には、相談員を相談のあった団体へ派遣します。
※電話･Web（オンライン）相談受付日は、相談の状況等を踏まえて変更する場合があります。

4

令和5年
日

月火

水

April
木

金土

5

令和5 年
日

1May

月

火

水

木

金

土

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令和5 年
日

月火

水

June
木

金

土

①232345⑥787⑧910⑪12134⑤67⑧9109⑩1112⑬141514⑮16

17⑱1920

11⑫1314⑮161716⑰1819⑳212221㉒2324㉕262718⑲2021㉒232423㉔2526㉗282928㉙303125㉖2728㉙30July

令和5 年

木

金

30

7

令和5 年
日

月

火

水

土日

月

18August

火

水

木

金

土

12③

459

令和5 年
日

月

火

水

September
木

金

土

122③

4

5

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6

⑦8

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11123④5

6

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1112⑬1415

131415

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⑰18

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10⑪1213

⑭

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16

16

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⑳

21

22

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㉑

2223

㉔

25

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1718

1920

㉑

22

23

23

㉔

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26

㉗

28

2927㉘2930㉛24㉕26

27㉘

2930303110

令和5年

October

11

令和5 年

日

月火

水木

金

土

日

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1②34⑤67891011⑫13145⑥15⑯1718⑲20

211222㉓2425㉖

272829㉚

31

火November

12

令和5年

水

木

金

土日

月

火

水

1②3478⑨10113

④56⑬

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⑯

1718

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21222324

25

17⑱26

㉗28

29㉚

24㉕

December
木

金土

12⑦8913⑭15161920㉑222326

27

28

2930

31

1

令和6 年
日

January

2

令和6 年

月

火

水

木

金

土日

月

火

12345678910⑪12134⑤614⑮1617⑱1920111221㉒2324㉕26271828㉙303125

水February

3

令和6 年

木

金

土日

①237⑧9103④561314⑮161710⑪12⑲2021㉒232417⑱㉖27282924㉕31175

月

火

水March木

金土

12⑦8913⑭15161920㉑22232627282930

参考資料（事業）【地方公務員災害補償基金・（一財）地方公務員安全衛生推進協会】令和5年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について（別添２）

令和５年度メンタルヘルスマネジメント実践研修会について

事業概要

職場のメンタルヘルス対策を推進する上での必要な体制づくりや計画立案の方法、具体的かつ実際的な事例研究、カウンセリングの実習などを交えた内容の研修会を開催する。
【東京】 ６月15日（木）～16日（金）開催 定員100名、【大阪】10月12日（木）～13日（金）開催 定員100名

対象者

地方公共団体等の管理監督者、人事管理担当者、衛生管理者等職員

募集
地方公務員安全衛生推進協会
応募
研修会開催
地方公共団体等

受講

メンタルヘルスマネジメント実践研修会※地方公共団体等の安全衛生担当課等で、受講希望者をとりまとめのうえ、地方公務員安全衛生推進協会研修課あて申し込みください。
４月から募集開始し、申込締切は開催日の２週間前としておりますが、定員になり次第締め切りとなります。
申請書類等は、地方公務員安全衛生推進協会ホームページ（https://www.jalsha.or.jp/schd/schd01/）からダウンロードできます。

（別添３）

令和５年度公務災害防止対策セミナー市町村研修支援について
市町村職員の公務災害の未然防止を目的として、地方公共団体等が実施する市町村職員対象のメンタルヘルス対策を含む公務災害防止対策研修等に対して、地方公務員安全衛生推進協会が講師派遣等の支援を行う（全国で概ね50件程度採択予定）。

事業概要

支援対象研修受講者数が概ね50人以上の次の研修を支援対象とする。
・都道府県の管内市区町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）職員を対象として実施する公務災害防止対策研修
・都道府県の市長会、町村会及び管内市区町村職員を対象として研修を実施する公共的団体が、当該団体の構成市町村の職員を対象として実施する公務災害防止対策研修
・市区町村が、当該市区町村の職員を対象として実施する公務災害防止対策研修

支援の募集
地方公務員安全衛生推進協会
地方公共団体等

研修会開催

支援の応募

支援 講師の紹介や講師に係る謝金、旅費を支援

公務災害防止対策研修（セミナー）※支援の募集は４月から受付を開始、６月から１月頃までに開催見込の研修をお申し込みください。
研修の受講者数は、概ね50人以上とし、支援希望団体が多数の場合は、地方公務員安全衛生推進協会の審査により決定します。
開催日、会場については、支援対象となった地方公共団体等において決定していただきます。
事業の詳細につきましては、地方公務員安全衛生推進協会研修課（03-3230-2021）までお問合せください。

176

参考資料（事業）【地方公務員災害補償基金・（一財）地方公務員安全衛生推進協会】メンタルヘルス対策の相談窓口（チラシ）

メンタルヘルス対策の無料相談窓口をご活用ください
地方公共団体等の 管理職員、人事・職員厚生担当者、衛生管理者等のメンタルヘルス対策担当職員向けに、相談窓口を設置しています。
個々の職員への対応方法から、職場の体制づくりまで、メンタルヘルス対策に関する相談を幅広く受け付けています。
相談には、臨床心理士等の相談員が電話やWeb、メールでアドバイス等を行います。
費用はかかりませんので、お困りの際には、一度ご相談ください。
休みがちで、元気がない職員がいるのですが、ストレスチェックの結果を活用した相談例

職場環境改善にうつ病に取り組みたいのですが・・・ならないか心配です。
どうしたら？

療養休暇をとっていた職員が職場でトラブルを起こしがちな職員がいて困っています。

職場復帰するのですが注意すべき点などはありますか？

どう対応したらよいのでしょう？

電話・Web相談

メール相談

原則、週2日【月・木】

全日24時間10：00～16：00（12:00～13:00を除く）

原則、ご相談に対する回答は、電話相談受付日となります

専用ダイヤル

専用アドレス03-5213-4310menherusodan@jalsha.or.jp

地方公務員災害補償基金
一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会

177

詳細は、裏面にてご確認ください

参考資料（事業）【地方公務員災害補償基金・（一財）地方公務員安全衛生推進協会】メンタルヘルス対策の相談窓口（チラシ）

メンタルヘルス対策の相談窓口
地方公共団体等の対象者
ご利用者● 管理職員● 人事・職員厚生担当者● 衛生管理者等のメンタルヘルス対策担当職員※メンタルヘルス不調者本人等は、対象としていません。

● メンタルヘルス不調者に対する対応方法

相談内容
こんな相談ができます● ストレスチェックの実施方法● メンタルヘルス対策全般● ハラスメント事案への対応方法

相談方法
専用ダイヤル

電話・Web相談

相談受付日は、当協会ホームページにてご確認ください。
ホームページURL

受付日及び時間

メール相談

03-5213-4310

https://www.jalsha.or.jp/

協会HP

原則、週2日【月・木】10：00～16：00（12:00～13:00を除く）※祝日や年末年始の前後等は、変更があります

専用アドレスmenherusodan@jalsha.or.jp

受付日及び時間

全日24時間※原則、ご相談に対する回答は、電話相談受付日となります

相談内容を踏まえ、必要性が高い場合には、相談員を現地に派遣します。

注意事項● 相談は、臨床心理士等のメンタルヘルス相談員がご対応させていただきます。
メールによる相談は、原則、電話又はメール返信により、電話相談受付日に回答させていただきます。
● 相談内容とお答えした内容については、個人情報や個人・団体の特定に繋がるような情報を削除し、改編した上で、事例等として当協会ホームページで公開させていただく場合があります。

178

参考資料（事業）【（一財）地方公務員安全衛生推進協会】令和5年度メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業について

安 衛 推 協 第 ３０ 号
令和５年３月１５日
地方公共団体の長様（安全衛生担当課扱）
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会理事長
渕 上 俊 則（公 印 省 略）
令和５年度メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業について日頃より、当協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が頻発しており、地方公共団体職員は通常業務に加え、災害対応に当たらなければならず、その際に生じる強い精神的ストレス（惨事ストレス）により、心の健康を損なうことが懸念されています。
当協会では、大規模災害や特殊災害により職員の惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等（以下「自治体」という。）に対し、メンタルヘルス対策支援（心のケア）を行うため、自治体からの要請に基づき臨床心理士等の専門員を派遣する事業を平成 27 年度から実施しております。
令和５年度についても、引き続き下記のとおり実施いたしますので、ご活用ください。
記
令和５年４月１日から令和６年１月 31 日まで（専門員派遣は、令和６年２月下旬までを予定）

１

要請期間

２

対象

大規模災害や特殊災害、新型コロナウイルス対応等により惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等（災害発生年度に限らず、後年度の利用も可能です。）

３

費

用

無料（講師派遣に係る謝金・旅費は無料、会場利用料等は自治体負担）

４

要請方法

事前に電話又はメールにてお問い合わせいただいた上で、実施希望日の１か月半前までに要請書を提出してください。支援日程を調整し、支援の決定を行います。
（要請書は当協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.jalsha.or.jp/schd/schd07-3からダウンロードしてください。）

５

留意事項

支援については、派遣の必要性を審査の上、決定しますので、要請書提出の際は、惨事ストレスの発生が危惧される状況がわかる資料（災害の概要等）を添付してください。

６

派遣実績

令和４年度：１団体、令和３年度：３団体、令和２年度：３団体〔問合せ先〕一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会 企画課〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目２番地 垣見麹町ビル
電話：03-3230-2021
FAX：03-3230-2266

179

参考資料（事業）【（一財）地方公務員安全衛生推進協会】メンタルヘルス対策支援専門員（チラシ）180参考資料（事業）【（一財）地方公務員安全衛生推進協会】メンタルヘルス対策支援専門員（チラシ）181参考資料（事業）【（一財）地方公務員安全衛生推進協会】啓発冊⼦（一財）地方公務員安全衛生推進協会作成の啓発冊子①
www.jalsha.or.jp
一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会では、地方公共団体のメンタルヘルス対策の一助となるよう、啓発冊子を作成しており、各団体の研修や担当者の実務の際に活用いただいています。以下に掲載以外にも多数作成しています。
https://www.jalsha.or.jp/pub/pub02/ （連絡先：03-3230-2021）
基本のセルフケア ～働くためのこころの健康管理～

ストレスの仕組みや、ストレスに気づくこと、ストレス対処法、周りに相談する重要性など、基本的なセルフケアのポイントを解説しています。
（令和５年９月発行）

新入・若手職員のためのメンタルヘルスハンドブック

一人で問題を抱え込まず、ささいなことでも周りに相談すること、生活スタイルを整えること、ストレスに気づき自分でできる対処法（セルフケア）を身に付けることなど、新入・若手職員が押えておくべきメンタルヘルスケアの基本を解説しています。
（令和４年９月発行）
管理監督者向けメンタルヘルス・マネジメントの手引き

管理監督者向けにメンタルヘルスの基礎知識、メンタル不調者の早期発見・早期対応、不調になってからの事後対策、職場の環境改善など「ラインケア」を実践するうえでのポイン
トのほか、増加が懸念される若手職員のメンタルヘルス不調の傾向と対応策を解説しています。
（令和４年２月発行）
182参考資料（事業）【（一財）地方公務員安全衛生推進協会】啓発冊⼦（一財）地方公務員安全衛生推進協会作成の啓発冊子②
www.jalsha.or.jp
メンタルヘルス不調による休業者のための職場復帰ハンドブック

メンタルヘルス不調により休業された方々のために、復職までの全プロセスを示しつ
つ、休業前から休業中、復職後の職場定着まで、各段階での適切な過ごし方や気を付けることなどを解説しています。
（令和６年１月発行）

職場復帰支援

産業保健スタッフ等向けに、職場復帰支援の基本的な考え方と、休業開始から休業中のケア、職場復帰の可否判断や職場復帰後のフォローアップまでの具体的な進め方について、ステップごとに解説しています。
（平成31年２月発行）
職場のメンタルヘルス困難事例集

対処のポイントをアドバイス

職場のメンタルヘルス不調について、特に対応に苦慮しがちな事例（困難事例）を取り上げ、発達障害など事例の背景にある要因にも触れつつ、管理監督者や産業保健スタッフ、人事労務担当者が「具体的に何をすればよいか」がわかるよう、対応策について解説しています。
（令和５年２月発行）

183参考資料（事業）【その他】メンタルヘルスに係る相談窓口の例

メンタルヘルスに係る相談窓口の例
事業 主 体＜職員向け＞※配偶者や被扶養者も利用できる場合もある。

地方職員共済組合
（県職員）

概

要

地共済こころの健康相談窓口（電話・WEB・面談カウンセリング）<URL> https://www.chikyosai.or.jp/division/welfare/call/03.html
電話カウンセリング専用：0120-7832-24 （24 時間年中無休）
面談予約専用：0120-7834-12 （月～金９時～21 時（土のみ 16 時まで）（日・祝日・12/31～1/3 を除く））＜職員向け＞
各都道府県市町村
職員共済組合（市町村職員）＜主に人事・安全衛生・福利厚生担
当者向け＞

各都道府県の市町村職員共済組合において、職員向けの相談窓口を設置している組合もある。

メンタルヘルス対策サポート推進事業（電話・メール等により実務面をサポート）<URL> https://www.jalsha.or.jp/schd/schd08①電話・オンライン相談受付
電話番号：03-5213-4310（専用ダイヤル） （原則週２日（月・木）、10 時～16 時（12 時～13 時を除く））

地方公務員災害補償基金・（一財）地方公務員安全衛生推進協会②メール相談受付
アドレス：menherusodan@jalsha.or.jp（専用アドレス） （受付：全日、24 時間）③相談員派遣窓口による相談内容等を踏まえ、必要な場合には相談員を派遣＜主に人事・安全衛生・福利厚生担
当者向け＞
同上

（一財）地方公務員安全衛生推進協会が主催する各種研修会・セミナー等<URL> https://www.jalsha.or.jp/schd/schd01
当該事業に関する問い合わせ：03-3230-2021（安衛協研修課）
こころの耳＜URL＞https://kokoro.mhlw.go.jp/agency/

厚生労働省

別添①

①働く人の「こころの耳電話相談」
電話番号：0120-565-455 （月・火 17 時～22 時／土・日 10 時～16 時（祝日、年末年始を除く））②働く人の「こころの耳 SNS 相談」（相談時間：土・日 10 時～16 時（受付は 15 時 30 分まで） 、月・火 17 時～22 時（受付は 21 時 30 分まで）（祝日、12/29～1/3 を除く））③働く人の「こころの耳メール相談」（24 時間受付可）

こころの健康相談統一ダイヤル
＜URL＞
厚生労働省

別添②

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/kokoro_dial.html
電話番号： 0570-064-556※電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している相談窓口につながる。受付時間等は自治体により異なる。

（一社）日本産業カウンセラー協会

別添③

働く人の悩みホットライン＜URL＞https://www.counselor.or.jp/consultation/tabid/298/Default.aspx
電話番号： 03-5772-2183 （月～土 15 時～20 時 （祝日・年末年始を除く））

184

参考資料（事業）【その他】メンタルヘルスに係る相談窓口の例

別添①●こころの耳「こころの耳」は、働く方やそのご家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などに向けて、メンタルヘルスケアに関するさまざまな情報や相談窓口を提供しています。

厚生労働省ホームページ（令和 6 年 2 月 2１日時点）

185参考資料（事業）【その他】メンタルヘルスに係る相談窓口の例

別添②●こころの健康相談統一ダイヤル
平成20年9月10日より、都道府県・政令指定都市が実施しているこころの健康電話相談等の公的な電話相談事業に全国共通の電話番号を設定する「こころの健康相談統一ダイヤル」の運用を行っています。

厚生労働省ホームページ（令和６年２月 21 日時点）

186

参考資料（事業）【その他】メンタルヘルスに係る相談窓口の例

別添③●働く人の悩みホットライン「働く人の悩みホットライン（JAICO）」は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が運営するカウンセリングサービスです。

(一社)日本産業カウンセラー協会ホームページ（令和６年２月 21 日時点）

187

令和 5 年度 地方公務員のメンタルヘルス対策の推進に関する研究会
令和 6 年 3 月発行
地方公務員災害補償基金
03-5210-1342
一般財団法人

https://www.chikousai.go.jp

地方公務員安全衛生推進協会

03-3230-2021

https://www.jalsha.or.jp

総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室
03-5253-5560

https://www.soumu.go.jp

報告書