株主通信2010 年 4 月 1 日〜 2010 年 9 月 30 日

第83期

中間報告書

証券コード 6366

財務ハイライト
経常損益／当期純損益

受注工事高／完成工事高／受注残高
受注工事高12,000

完成工事高

受注残高

経常損益

（単位：億円）

中間純損益（単位：億円）

400
368

10,487

9,000

300
7,300
（予想）
235

6,701
5,362

6,000

191

200

6,036

5,577

4,250

130
（予想）

4,849
4,464
3,000

4,400
（予想）

4,294

114
96

100

3,130
2,588

65

2,400
（予想）
1,243 1,119

2,094

40
（予想）

48
30

0

30

0
2007 年
3 月期

2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

2007 年
3 月期

2011 年 3 月期
2010 年3 月期 （中間実績／通期予想）

配当／配当性向配当（円）202009 年
3 月期

純資産（単位 ：億円）
1,800

純資産

1,506

1,500
1,459

30

30.7

自己資本比率（%）
60

自己資本比率

32.4

15

15

29

2010 年
2011 年 3 月期
3 月期 （中間実績／通期予想）

純資産／自己資本比率
配当性向（%）
40

配当性向

配当

2008 年
3 月期

1,493

50

48.6

45.3

29.3

1,200

40

40.7

10
10

20

900

30

19.9
7.5

774
600
5.0

12.3

5

10

816
20

21.4
17.4

3.5
300

0

0
2007 年
3 月期

2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

10

0

0
2007 年
3 月期

2011 年 3 月期
（予想）2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

2011 年 3 月期（中間期）

当社株価の推移（単位：円）
4,000

3,000

2,000

1,000

0

2005 年
9月

2006 年3月

2006 年9月

2007 年3月

2007 年9月

2008 年3月

2008 年9月

2009 年3月

2009 年9月

2010 年3月

2010 年9月

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますのご清栄のことお慶び申し上げます。また、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに千代田グループ第83期中間期（2010年
4月1日から2010年9月30日まで）の会社概況についてご報告申し上げます。
当中間期実績につきましては、カター ルの大型
LNGプロジェクトが最終段階をむかえたこと、他の新規大型案件は現場工事開始などの本格化が来期以降になることから、前年同期比減収となりました。一
方、利益面では採算の悪い案件が峠を越えたこと、下期に実現すると見込んでいた採算の改善が実現したことにより増益となりました。
千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

久保田隆

世界経済につきましては、アジア諸国など新興国
では内需を中心とした景気の拡大がみられるものの、我が国ならびに欧米諸国では信用収縮や高い失業率が継続することによる景気停滞のリスク等、まだまだ不透明感が残ります。
こうした環境変化の中、当社は新エネルギー分野
における国内顧客の海外進出案件の受注を獲得する
ほか、昨年受注したパプアニューギニアの大型LNG
プロジェクト、今後の建設工事受注につながる中東や南米向けLNG・ガスプラントの基本設計業務等を遂行しており、新分野や新地域への進出を着実に進めてまいりました。
今後とも事業環境の動向をしっかりととらえ、ビジネスチャンスを逃すことなく新規受注に結びつけることで、昨年策定、発表いたしました中期経営計画「変革と創造2012」に掲げた経営目標の達成に向け役
職員一丸となって鋭意努力する所存でございます。
株主の皆様におかれましては一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
1

「変革と創造」に向けた社内改革
̶2年目をむかえた中期経営計画 「変革と創造2012」̶
昨年策定、発表いたしました中期経営計画「変革と創造2012」は、今年度2年目をむかえました。市場や顧客、競合他社の動向など事業環境の変化がみられる中、計画推進のために必要なダイナミズムを備えた組織とすべく社内改革を進めています。

技術開発事業部門の設置
中期経営計画にてうたう「バランスのとれたポートフォ
リオの構築」のために、LNG・ガスに続く当社の次のビジネスを開発する専任部門として技術開発事業部門を新設しました。対象の事業分野としては、低炭素社会実現のための新エネルギー関連や海外インフラ関連分野を中心とし、次の収益の柱を作ってまいります。
この部門は従来の技術や営業といった機能別部門組
織でなく、当社の新規事業の萌芽を集約し、育て上げる

中期経営計画「変革と創造2012」
研鑽された技術を駆使しエネルギーと環境との調和を目指して、持続可能な社会の発展に貢献。
全てのステークホルダーから信頼と共感を得られる企業を目指してまいります。
当社グループの強みであるEPC（設計・調達・建設）ビジネスに加えて、充実した資本を有効に活用しながら、当社グループの事業基盤を強化しつつ、当社の事業領域であるエネルギー・環境・資源分野において、次の３点を推進して、卓越したエンジニアリングへの“変革”を進め、付加価値の“創造”を実現し、収益性で業界トップレベルを目指して顧客・社会に貢献してまいります。

1Technology Challenge
最新の技術の研鑽、獲得、蓄積、展開に努めてまいります。再生可能
エネルギー分野への進出や、極寒地や洋上等の遂行が困難な地域におけるプロジェクト対応力強化等、環境制約と資源開発立地が厳しくなる
中で、常に技術的なチャレンジをしながら事業を推進してまいります。

2Optimum Solutions
顧客・社会のニーズに対して、環境との調和を考えた最適解を提供してまいります。すなわち、プラントの建設計画から廃棄にいたるまで、
EPC及び技術コンサルティング等のソフト・サービスの形で様々な側面から「最適解」を提供してまいります。

3Global Diversification
リスクマネジメントのための事業地域分散に加え、提携、資本参加(M&A)等を通じて海外拠点の強化、事業拡大を図るとともに、コスト競争力の強化に努め、海外設計拠点等の効率的活用によりグローバル
オペレーションを推進します。
2

経営ビジョン

目標とする経営指標■ 2012年度（2013年3月期）の連結当期純利益230億円■ 2012年度
連結業績イメージ（単位：億円）

売

上

高

5,500

営

業

利

益

340

経

常

利

益

380

当 期 純 利 益

230

ことを目的としています。したがいまして自社技術

たとえば設計や現場工事をより良く進めるための開発、営業・マーケティング、プロジェクト遂行と仕事のやり方の見直し、豊富なプロジェクトデータ

いった機能をひととおり備えた独自事業遂行型組織を活かした遂行技術力の研鑽、当社の将来発展のとなっています。

ための必要な人材確保・育成など当社の中長期的

この新部門の事業開発活動を全社的にも支援しな成長に資する施策を講じてまいります。

ながら、当社の強みであるプロジェクトマネジメント
能力と技術のインテグレーター機能を発揮できる分
野を中心に、中期経営計画期間中での新ビジネス確立をねらっていきたいと考えています。

役職員一人ひとりが中期経営計画の達成に向けて
当社の変革と創造は特定の部署やスタッフだけで成し遂げられるものではありません。
役職員一人ひとりが意欲的な活動を地道に積みグループ連結経営の推進
千代田グループ各社はおのおのの役割のもとに、重ねることによってはじめて達成できるものです。
これまで経営再建やカタール超大型プロジェクト遂

その機能を最大限発揮して、グループ全体の成長

行などをやり遂げてきた当社グループの役職員一同を図ってまいります。

が、熱意と努力を結集して変革と創造を必ず達成さ

具体的にいえば当社は先端分野、最新技術に対するチャレンジや複雑・超大型プロジェクト遂行に向せてまいりますので、引き続き皆様方からのご支援
ご指導をよろしくお願い申し上げます。

けた取り組みを続ける一方、海外、国内のグループ
企業各社は地場プロジェクトの遂行や、当社のプロジェクトに対して競争力ある設計・調達・建設機能を提供するといった役割をしっかりと果たしていくこと
でグループの全体最適を図ります。
このために社内にグループ企業統括本部を設置し、グループ企業各社の機能拡大・充実を推進してまいります。

社内改革のためのタスクチーム活動
中期経営計画で目指す姿を実現するためには、種々の施策が整合したうえで全社横断的にスピード感を持って進めていく必要があります。このため私自身がリーダーとなって社内に「変革と創造タスク
チーム」を設け、この下にいくつかの分科タスク
チームを編成し、いろいろな社内改革を推し進めていきます。
3

トピックス
株式会社トクヤマ向け多結晶シリコンプラントの設計・調達・建設（EPC）業務受注
当社および当社グループ会社である千代田サラワク
社 ※1は共同で、トクヤママレーシア社 ※2より、マレー
シアにおける多結晶シリコンプラントのEPC業務を受注いたしました。
本件は、2008年春より当社が基本計画業務を遂行し、引き続き基本設計業務およびEPC遂行のパートナーに任命されて協議を続けてきたEPC契約がまとまったものです。 製造される多結晶シリコンは、太陽電池の原料となります。
2011年初頭より現地にて工事を開始し、2013
年春より運転を開始する計画です。
※1

千代田サラワク社※2 トクヤママレーシア社

当社100％出資の現地法人
株式会社トクヤマ100％出資の現地法人

開所式の様子。腰塚常務執行役員（中央）他関係者

マレーシア
建設予定地

カタール国 ラスガス社／カタールガス社向けヘリウム抽出装置に関する設計・調達・建設管理業務を受注
当社は当社グループ会社であるカタール国の現地事業会社千代田アルマナ
エンジニアリング社（以下千代田アルマナ社 ※ ）を通じて、同国のラスガスカ
ンパニーリミテッド（以下ラスガス社）／カタールガスオペレーティングカンパ
ニーリミテッド（以下カタールガス社）両社向けヘリウム抽出装置に関する設
計・調達・建設管理（EPCm）業務を受注いたしました。
●ラスガス社
本件はラスガス社と千代田アルマナ社が2009年3月に締結したEPCm業務の長期サービス契約に基づき実施されるものです。
千代田アルマナ社はラスガス社向けEPCm業務の長期サービス契約に基づ
千代田アルマナ社 所在ビル

4

太陽石油株式会社

残油流動接触分解装置（RFCC）竣工

太陽石油株式会社向け残油流動
接触分解装置（RFCC）建設工事
は、2010年10月28日（木）無事に竣工式を迎え、当社からは久保田社長以下関係者が参列いたしました。 本設備は重質原油を原料としてガソリン基材、プロピレン等の石油化学製品を生産するもので、
当 社 は2008年11月に工 事 着 工以来、約2年間に渡る工事を無事
故無災害で完成させることができました。

竣工式の様子（左より2人目：久保田社長）

残油流動接触分解装置

写真提供：太陽石油（株）

き、本件に関わる基本設計（FEED）業務を含めてこれまでに50件あまりを受注し遂行してまいりました。本件は2009年に完成したラスガス社第6・7系
列LNGプラントに2系列のヘリウム抽出装置を建設し、抽出したヘリウムを既設のヘリウム（Ⅰ）設備に隣接したヘリウム2プロジェクトの精製装置に移送するものです。

※千代田アルマナ社
カタール国の更なる発展に貢献する一環として、完成後のプラント●カタールガス社
当社はこれまでにカタールガス社の既設LNGプラント向けにヘリウム抽出装置設置の実績があります。本件は新たに4系列のヘリウム抽出装置を建設し、ラスガス社敷地内のヘリウム精製装置に移送するものです。

に対する中小規模案件対応を主目
的に2008年に設立されました。
着実に要員数を拡大しており現在約260人、2010年末までに290人体制に増強予定です。
5

連結決算の概況
連結貸借対照表（要旨）
資産の部
未成工事支出金が増加する一方で、現金預金・譲渡性預金（有価証券）が減少するなどした結果、総資産は前連結会計年度末に比べ191億78百万円の減少となりました。

負債の部
カタールでの大型工事がピークを超え、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したことなどにより、流動負債は前連結会計年度末に比べて210億89百万円減少しました。
この結果、負債総額は205億62百万円の減
少となりました。

科

目（単位：百万円）

第82期

第83期中間期（2010年3月31日現在）（2010年9月30日現在）〈資産の部〉
流動資産

290,719272,656

固定資産

37,45436,339

資産合計

328,174

308,995

流動負債

165,960

144,870

固定負債

12,96013,487

負債合計

178,921

158,358

株主資本150,053

152,019

評価・換算差額等△1,369△1,910〈負債の部〉〈純資産の部〉

純資産の部
四半期純利益を計上する一方で、配当金の支払、評価換算差額の減少などにより、純資産
は前連結会計年度末に比べて13億84百万円
増加し、1,506億37百万円となりました。
自 己 資 本 比 率 は、3.3 ポ イ ン ト 上 昇 し、
48.6％となりました。

少数株主持分

569

527

純資産合計

149,253

150,637

負債純資産合計

328,174

308,995

第82期中間期

第83期中間期

自 2009年4月 1日
至 2009年9月30日

自 2010年4月 1日
至 2010年9月30日

連結損益計算書（要旨）
完成工事高

科

カタールでの大型工事がピークを超えたことなどにより、前年同期比527億41百万円の減少となりました。

完成工事高164,658

111,916完成工事原価161,056

100,196

営業損益

完成工事総利益

3,601

11,719

5,983

6,390

△2,3825,329

完成工事高が減少する一方で、工事採算の改善により前年同期に比べ完成工事総利益率が8.3ポイント改善し、10.5％となったことなどにより、前年同期比77億11百万円の増加となりました。

経常損益
完成工事総利益の増加の一方で、為替差損26億92百万円を計上するなどした結果、前年同期比34億4百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費
営業損益
営業外収益

2,215

603

営業外費用

213

2,907

△380

3,024

ー

109

経常損益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純損益

四半期純損益法人税、住民税及び事業税

税金費用などを加味した結果、前年同期比
46億31百万円増加となりました。

法人税等調整額
少数株主損益四半期純損益6目（単位：百万円）

ー

146

△380

2,987

2,656

832

△1,329

△704

37

△27

△1,7452,886

事業分野別の概況（円グラフの比率：完成工事高）

天然ガス・電力分野
天然ガスの液化設備、液化天然ガス（LNG）受入設備や海上での資源開発に伴うガス処理、化学的に改質し液状油にする（GTL）設備など、エネルギーの安定供給に関わる事業分野です。
海外においては、パプアニューギニアでのLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務、カター
ルでのLNG・ガス処理プラントのEPC業務、ブラジルでのFloating（浮体式）LNGプラントの基本設計業務およびその他の複数の基本設計業務を引き続き遂行しました。また、カタール現地
子会社は、当社グループが建設したLNG・ガス処理プラントにおける改造や改修案件のEPCm（設49.9% 計・調達・建設管理）業務を長期サービス契約に基づき遂行するとともに、同国の他のLNG・ガス処理プラントに対しても同様なサービスを提供すべく営業活動を展開しています。

国内においては、低炭素社会に向け将来CO2の削減に寄与することが期待されるCO2分離回収設備や、CO2削減につながる検討業務を数件受注しました。また、新潟県や岡山県で建設中の3件に新規受注の1件を加えたLNG受入基地建設工事を始めとする既受注案件を引き続き順調に遂行しました。

石油・石油化学・ガス化学分野
原油から燃料（ガソリン・灯油など）や原料（ナフサなど）を生産する石油精製プラントや、石油やガスから化学製品を生産する化学プラントに関わる事業分野です。

28.0%

海外においては、中東地域や東南アジア地域における製油所の投資計画案件にグループ一体となって取り組み、サウジアラビアでの重質油分解装置のEPC業務、シンガポールでの脱硫プラン
トの基本設計業務を引き続き遂行するとともに、タンクターミナルのEPC業務に着手しました。
こうした業務遂行を通じてグループ会社の強化を図り、グローバルオペレーションを推進しています。
国内においては、エネルギー供給構造高度化法が昨年施行されたことに伴い重質油分解装置の装備率向上や設備の統廃合を目指す動きが始まったことから、製油所高効率化、競争力強化、省エネ化などに係る投資案件受注のための営業活動を行いました。また、遂行面ではRFCC（残油流
動接触分解）装置建設工事、HS-FCC（高過酷度流動接触分解）セミコマーシャル装置建設工事（2010年度分）、コンビナート水素連携事業などが予定通り進捗しました。

一般化学・産業機械・環境・その他分野
再生可能エネルギーとして注目される太陽電池関連素材や環境対策設備、医薬品・ファインケミカ
ルなど幅広い産業設備のニーズに積極的に取り組んでいます。

22.1%

一般化学・産業機械・環境分野においては、低炭素技術分野に集中的に営業活動を行い、太陽電
池部材となる多結晶シリコンプラントや、電気自動車やハイブリッド自動車向けのリチウムイオン
電池関連案件などの受注に結びつけることができました。
医薬品関連分野においては、抗体医薬品、抗がん剤に代表される高生理活性医薬品などの投資計
画案件の増加に対応して積極的に営業活動を行いました。

7

ここをチェック！千代田をもっと知っていただくためのポイント
環境保全に資するLNG分野での圧倒的実績
当社は、1976年に中東アブダビに年産100万トンクラスのLNG（液化天然ガス）プラントを建設して以来、35年以上にわたり数多くのLNGプラントを設計・建設してきました。2008年後半から本年にかけては、カター
ルで1系列（トレイン）として世界最大の年産780万トンのLNGプラントを6系列完成させました。これら一連の
LNGプラントの完成により、カタールは世界最大のLNG生産国として他の追随を許さないことになります。一方、同国にあるような埋蔵量が豊富にある大規模ガス田は限定されているため、最近では、中・小規模ガス田、あるいは陸地から遠く離れた海上ガス田の開発、更には、石炭層から産出するCBM（Coal Bed Methane, 炭層メタン）ガスを原料にしたLNGプラント開発案件なども増えています。
また、年産250万トン〜500万トンの大型LNGプラント、50万トン〜200万トンクラスの中小型LNGプラン
ト、更には、船上LNGプラント（Floating LNG, “FLNG”）と、生産規模や生産地域、生産方式も多様化してきています。
その中で当社は、それぞれのプラントが建設される地域、環境、お客様の操業体制等を勘案したプラントの設計、建設、更には海上における初めてのLNGプラントの実現に向けて邁進しており、LNGプラント建設における世界No.1のポジションを堅持していきます。

＜建設中および完工プロジェクトにおける当社が担当したLNGプラントの過去5年間のシェア*＞*シェア：装置能力ベース

48.1%

Chiyoda※当社調べ

また、天然ガス産出地域でのLNGプラント建設のみならず、消費地側でのLNG受入設備についても最大消費国である日本を中心に建設実績を積み上げ、現在では日本のLNG受入設備の半数を占めるなど、産出元から消費先までのLNGチェーンの中のキーとなる各種設備を、高い信頼性とともに提供しています。
当社は現状に甘んずることなく技術を更に磨き、中期経営計画「変革と創造2012」に掲げた経営目標の達成に向け、CCS（CO2の分離・回収・貯留）などカーボンマネジメント分野、石炭ガス化、重質油処理など将来の企業成長の糧となる重点テーマの研究開発に積極的に取り組んでいきます。
8

会社の概況（2010年9月30日現在）
会社概要
設

立

資

本

金

主要な営業所
および事業所役員および執行役員
昭和23年1月20日
43,396,406,450円

代 表 取 締 役 社 長

久保田

国 内 営 業 所 横浜、大阪
国 内 事 業 所 苫 小 牧、 新 潟、 鹿 島、 市 原、 川 崎、 富 士、
愛知、四日市、小野田、倉敷、福岡
海 外 事 業 拠 点 アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、代表取締役副社長執行役員

菅

野

洋

一

代表取締役副社長執行役員

柴

田

博

至

（主要関係会社所在地を含む） イタリア、インド、インドネシア、

代表取締役専務執行役員

小川

取 締 役 常 務 執 行 役 員

中島

取 締 役 常 務 執 行 役 員

横井

取 締 役 常 務 執 行 役 員

小保方

一

夫

取 締 役 常 務 執 行 役 員

腰

塚

博

美

取

役

大

河

一

司

浩

史

隆

博

オーストラリア、オランダ、カタール、韓国、
サウジアラビア、シンガポール、タイ、中国、
ナイジェリア、フィリピン、ブラジル、
マレーシア、ミャンマー
研究開発センター 横浜
従業員（在勤数） （単体）1,305名、（連結）3,976名
当社および主要な ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業
グ ル ー プ 企 業 の 用・民生用設備ならびに公害防止・環境改善および災害防止
事

業

内

容

用設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、
試運転およびメンテナンス等の総合エンジニアリング事業

大株主の状況

締

常

勤

監

査

役

井

田

純

夫
悟

所有株式数

持株比率

常

勤

監

査

役

下

野

三菱商事株式会社

86,931千株

33.39%

常

勤

監

査

役

伊

東

正

則

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,9705.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,487

3.64

役

今出川

幸

寛

株式会社三菱東京UFJ銀行

9,033

3.47

三菱UFJ信託銀行株式会社

8,032

3.08

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント

5,592

2.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,571

1.37

JPモルガン証券株式会社

3,166

1.21

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

3,073

1.18

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,006

1.15

株

主

氏

名

所有者別株数別分布状況
個人・その他

12.0%

外国法人等

20.3%

発行済株式の総数

260,324 千株

金融機関

29.0%

事業会社・その他法人

38.7%

監

査

渉

常

務

執

行

役

員

三

谷

学

常

務

執

行

役

員

木

村

克

常

務

執

行

役

員

三

浦

賢二郎

常

務

執

行

役

員

澁

谷

省

吾

常

務

執

行

役

員

児

島

雅

彦

敏

行

俊

執

行

役

員

大

沼

執

行

役

員

柿

崎

執

行

役

員

山

下

栄

作

執

行

役

員

白

川

公

一

執

行

役

員

上

地

崇

夫

執

行

役

員

清

水

良

亮

執

行

役

員

堀

田

研

二

執

行

役

員

長

坂

勝

雄

執

行

役

員

池

田

誠一郎

執

行

役

員

粕

谷

典

剛

行
9

株主メモ

株主の皆様の声をお聞かせください

事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。 所要時間は5分程度です。

当社では、 株主の皆様の声をお聞かせいただくため、
アンケートを実 施 いたします。
お手数ではございますが、
アンケートへ のご協 力をお願 い いたします。

そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

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公 告 の 方 法

電子公告により行う
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東京証券取引所証 券 コ ード

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kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください

空 メ ー ル に より （タイトル、本文は無記入）。アンケート回答用
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市場第一部

携 帯 電 話 からもアクセスできます

ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード 500 円）を進呈させていただきます

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
TEL：0120-232-711（通話料無料）※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施
いたします。（株式会社エーツーメディアについての詳細 http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777-3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

特別口座に記録された株式をご所有の株主の皆様へ

本店〒230-8601
横浜市鶴見区鶴見中央二丁目12番1号
電話 045-506-7105 FAX 045-506-7109

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2009年1月5日付で株券電子化制度が施行され、保管振替制度をご利用されていない株主様の株式につきましては、当社が開設した特別口座に記録されております。
特別口座に記録されている株式は、証券市場で売却することができません。
上記特別口座管理機関にて、特別口座からお取引の証券会社等の一般口座への振替申請手続を行い、当該株式が一般口座に記録された後に、証券会
社にてお手続きください。
なお、特別口座にご所有の単元（1,000株）未満株式につきましては、当社に対し時価で売却すること（買取請求）もできます。この手続につきましては、先日該当する株主様にご案内をお送りしておりますので、ご覧ください。