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大月法人会だより

大月法人会ホームページからもご覧いただけます。

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No.

▲村の鳥「こまどり」（丹波山村提供）

主な目次
新年のご挨拶……………………………………… 2
令和５年度納税表彰……………………………… 4
正副会長会・理事会……………………………… 5
支部活動報告……………………………………… 6
青年部会活動報告………………………………… 7
女性部会活動報告……………………………… 11
その他の活動報告……………………………… 16
2024年の県内経済の展望……………………… 19
令和６年度税制改正に関する提言（全法連）… …… 20
大月税務署からのお知らせ…………………… 24
e-Tax 推進協議会からのお知らせ……………… 26
迎春（役員顔写真）………………………………… 32
健康情報（免疫力の高め方）… …………………… 38
第56回神社めぐり（熊野神社）… ……………… 39
第39回高校生の税に関する標語（優秀作品）… …… 40

丹波山村 ▲丹波百景 2022年最優秀賞 満天の丹波夜景 内野隆造
（丹波山村提供）▲村の花「みつばつつじ」（丹波山村提供）

令和６年１月１日 発行（国税庁 e―Tax キャラクター

▲村の木「ぶな」（丹波山村提供）イータ君）大月法人会は e―Tax を推進しています。

新 年 の ご挨拶
会 長

山口 照義

公益社団法人 大月法人会

新年おめでとうございます。令和六年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
コロナ禍が三年余り続き、昨年五月コロナが五類へ移行とともに、当会会長を拝命し七ヶ月が経過しました。制限が多かった日常から以前の日常が戻りつつあり、法人会事業活動も概ね計画通りに遂行することができました。会員の皆様方、並びに税務当局を始めとした関係各位におかれましては、法人会の運営にご理
解とご協力を賜り、深く感謝申し上
げるとともに厚くお礼申し上げます。
さて、消費税の転換点ともされる「インボイス制度」導入から三ヶ月が経過しました。管内における大きな混乱等は耳にしておらず、これもひとえに大月税務署のご努力はもちろんのこと、各支部等が率先して研修会を開催するなど、役員の皆様方のご理解とご協力の賜物と感謝申し上げます。おかげ様で全国法人会総連合会より税法税務研修参加率の部（2）

門で優秀賞を受賞しました。
法 人 会 事 業 活 動 に つ き ま し て は、とりわけ、主要公益事業で税の啓発活動となる青年部会主催の「高校生の税に関する標語募集」、女性部会主催の「小学生租税教室及び税金絵画・
税金絵はがきコンクール」は、伝統事業を絶やすことなく、対象校の学校長、生徒や児童はもちろん、ご後援を賜りました大月税務署を始め関係市等のご理解とご協力を賜り、コロナ禍以前と同様に実施し、次代を担う生徒・児童の皆さんに税の意義や役割を正しく理解して頂けたものと思います。両部会長を始め担当支部役員の皆様には大変ご苦労様でした。また昨年の世相を表す漢字が「税」に決まりました。インボイス制度の導入を始め、国民生活に直結する増税及び減税の動向に注目が集まり期
待や不安が錯綜し、税に関する意識が高まった一年となり、私たち法人会活動も広く理解と賛同を得られる機会になった事と思います。
年が明け、地球規模での環境問題
や戦争による世界の人道的危機を始め、物価高騰や政治資金問題等、国内外に諸課題が山積しておりますが、七月には新紙幣の発行やパリ五輪が開催され、移籍した大谷選手を始め日本選手の活躍と新年が明るく、輝かしい年となることを切望す
るとともに、会員皆様方のご事業の益々のご繁栄を心から祈念致しまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。
長

清田

康隆

新年のご挨拶
署

大月税務署

新年明けましておめでとうございます。令和六年の年頭にあたり、謹
んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は、山口会長をはじめ、役
員並びに会員の皆様方におかれましては、税務行政全般にわたり、多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼
申し上げます。また、高い意識を持って税知識の普及、納税意識の高揚等の 活 動 に 携 わ れ ま し た こ と、 改 め て
深く敬意と感謝の意を表させていただきます。
皆 様 も ご 承 知 の と お り、 昨 年 の 十
月一日よりインボス制度が導入されました。会員の皆様方におかれましては、積極的な周知・広報に、ご協力頂きましてありがとうございました。また、今年の一月から、電子帳
簿 保 存 制 度 の う ち、 電 子 取 引 デ ー タ
保 存 制 度 が 本 格 的 に 実 施 さ れ ま す。
大 月 税 務 署 で は、 引 き 続 き、 周 知・
広報、相談対応などに取り組んで参ります。貴会の皆様におかれましても、両制度の定着に向けて、引き続

き、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さ て、 間 も な く 令 和 五 年 分 の 所 得税等の確定申告期を迎えます。税務署におきましては、パソコン・スマー
ト フ ォ ン を 利 用 す る こ と で、 ご 来 署
いただくことなく、ご自宅から申告が行える「ｅ Ｔ‒ ａⅹ」、納付手続き
が 可 能 な「 ダ イ レ ク ト 納 付 」 や イ ン
ターネットバンキング等を利用した「 キ ャ ッ シ ュ レ ス 納 付 」 並 び に 納
税証明書の「オンライン申請」について、納税者の皆様の利便性の向上実現のため、より一層の利用促進を図っていく所存であります。
特に「ｅ Ｔ‒ａｘ」におきましては、
令和五年分の確定申告から、マイナ
ポータルとの連携による申告書の自動入力対象に、給与所得の源泉徴収票の情報が追加され、更なる利便性の 向 上 に 資 す る と 考 え て お り ま す。
ただし、
「ｅ Ｔ
‒ ａｘ」で給与所得の源泉徴収票が提出されている場合に限られますので、貴会の皆様におかれましては、「ｅ Ｔ‒ ａｘ」での給与
所 得 の 源 泉 徴 収 票 の 提 出 と 併 せ て、従業員の皆様のマイナンバーカードの取得もお声掛けいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
結 び に 当 た り ま し て、 貴 会 の 益 々のご発展と、会員の皆様方のご健勝
並びに事業のご繁栄を心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

宮下

新 年 の ご挨拶
青年部会
部会長

崇

めたばかりです。大会当日は全国から 約 千 八 百 名 が 集 ま る 大 会 で あ り、
山梨県内への経済効果も大変大きな事業となります。大会に向けて、青年部会のみならず、親会並びに女性部会の皆様からもご支援、ご協力をお願いすることが多々あると思いま
すが、何卒ご協力頂ければ幸いです。
そして、青年部会の事業である「高校生の税に関する標語」募集は今年頂き、新体制でスタートし始めた年

旧年中は青年部会長へ就任させて優秀作品者を表彰させて頂きまし

ご協力を頂き無事に合計三十一点の等学校、日大明誠高等学校の２校に四十回の節目を迎え、都留支部、大でしたが、不慣れな私を青年部役員た。更には税金クイズ少年野球大会・

新年あけましておめでとうございの皆様始め、事務局の皆様、諸先輩

少 年 野 球 教 室、 女 性 部 会 と の 年 末

月支部が事業を担当致します。昨年の皆様に支えて頂き、この場をお借チャリティ事業を通じて、税の啓発ます。令和六年の年頭にあたり謹ん

りして、感謝とお礼を申し上げます。

活動及び社会貢献活動に取り組んでは上野原支部が事業を担い上野原高

重ねて、税務当局、親会、女性部会

まいりましたが、こちらも引き続きでお慶び申し上げます。

の関係皆様方には事業活動へのご支

継続していく所存です。

新年のご挨拶とさせて頂きます。

ご 支 援 と ご 協 力 を お 願 い 申 し 上 げ、のご発展を祈念し、昨年と変わらぬ結びに皆様のご健勝並びにご事業

援、ご協力を賜り感謝と御礼を申し上げます。
そして、一年後の令和七年十一月二十日、二十一日には、第三十九回「法人会全国青年の集い」が山梨大会として初開催される予定です。現
在、県内四単位会の青年部会員から選出されたメンバーにて、山梨大会
実行委員会が発足し、大会を成功に収めるべく開催準備がスタートし始

（3）

鶴田みさ子

新年のご挨拶
女性部会部会長

新年明けましておめでとうございます。令和六年の年頭にあたり謹ん
で新年のお慶びを申し上げます。
制限の多かったコロナ禍が三年以上続き、ようやく昨年五月にコロナが五類へ移行しましたが、インフル
エンザの流行と合わせて、まだまだマスクが必需品となっている現状が続いております。
さて、このような中女性部会の活動は、一部を除いてコロナ禍以前の形態で粛々と実施され、特に主要公益事業となる小学生の租税教室及び税に関する絵画コンクールは、富士
吉田市立下吉田第二小学校で行われ、七十八作品の応募があり、さらに県内四法人会共催となる税に関する絵
はがきコンクールは、絵画コンクー
ル実施校に加え都留市立禾生第一小
学校及び西桂町立西桂小学校の計三校から合計二百三十四作品の応募を頂きました。児童の皆さんには、これを機会に「税」への関心をもって頂けたら幸いです。担当された富士吉田支部の役員の皆様には大変ご苦労様でした。この場をお借りして感謝とお礼を申し上げます。
また、昨年暮れの青年部会との共催による「年末特別研修会・チャリティー」は、大月税務署大山統括官による有意義な講演と、地域企業の皆様方からのご厚意による沢山の物
品等を景品にしたチャリティビンゴ
大会、アトラクションでは、だんだ
んの会の皆様によるエレキ大正琴の演奏と歌に感動する中、参加者同士の親睦交流が図られ大いに盛り上がりました。参加者から募った収益金
は上野原市社会福祉協議会へ寄付させて頂きました。また福祉施設慰問
活動は、コロナ及びインフルエンザ
感染症に配慮し、今年度もコロナ禍
以前のスタイルは断念し、マスク等
衛生品の寄贈とさせて頂きました。
年が明けまして、新年賀詞交歓会
では四年ぶりに生コーラスができる事になり、二月の日帰り研修会が年度事業の区切りとなります。お陰をもちまして部会長就任初年度は慌た
だしくも無難に計画事業を遂行することができました。これもひとえに、部会員の皆様はもとより、税務当局を始めとする関係各位のご支援の賜物と感謝とお礼を申し上げるとともに、引き続きご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに皆様方のご健勝並びに事業の発展を祈念し新年のご挨拶とさせて頂きます。

令和五年度納 税 表 彰

令和五年十一月十四日㈫ハイラン
ド リ ゾ ー ト ホ テ ル ＆ ス パ に 於 い て、
大月税務署主催による納税表彰式が挙行され、税務行政全般に尽力され、功労のあった方々に表彰状並びに感謝状が贈呈されました。
大月法人会から受彰された方々を以下ご紹介致します。受彰者の皆様おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。

定子 様

秀博 様

署長表彰
副会長
㈱梶原工業所梶原
理事㈱ナイトー建商 内藤

教彦 様

千恵 様

署長感謝状
理事
吉田タクシー㈲ 渡邉
理事相当㈱渡辺工務店渡邉

池上美奈子 様

関係民間団体長会会長感謝状
常任理事
都留信用組合渡邊 和彦 様理事
奥秋建設㈱奥秋 公大 様
理事相当㈲旅館松屋
渡辺 松氏 様理事相当㈱オプトナカムラ 中村 勝子 様
女性部会幹事㈱池上工務所㈱池上工務所

大月税務署長感謝状

関係民間団体長会会長感謝状

松氏 様

㈲旅館松屋

中村

勝子 様

渡辺

㈱オプトナカムラ

池上美奈子 様

大月税務署長表彰㈱渡辺工務店

教彦 様

和彦 様

渡邉

都留信用組合

公大 様

渡邊
奥秋建設㈱

奥秋

㈱梶原工業所

秀博 様

定子 様

梶原

㈱ナイトー建商

千恵 様内藤吉田タクシー㈲

渡邉

（4）

表彰式式辞

十月十八日㈬高崎芸術劇場

第三十九回
法人会全国大会（群馬大会）

（5）

正副会長会
第三回理事会
令和五年十月二十三日㈪、午前十時・十一時よりホテル鐘山苑に於いて開催。審議事項については、全項
原案通り承認されました。
審議事項一、令和五年度関係民間団体長会会
長感謝状被贈呈候補者の推薦について二、令和五年新春講演会・新年賀詞交歓会開催について三、大月法人会のインボイス制度への対応について

報告事項

一、令和五年度上期事業報告及び代表理事・業務執行理事の職務執行状況について二、 令和五年度上期会計報告について三、山梨県公益認定等審議会の立入検査について四、今後の主要事業について
五、会員状況及び会員増強について
六、福利厚生制度の推進について
七、研修事業関係について
八、令和六年度税制改正に関する提言について
九、大月 法 人 会 だ よ り「 か つ ら 川 」
第一八六号発行について
十、令和五年度未収会費について十一、その他

大月税務署

関係民間団体事務局長会

十月三日㈫

大月税務署

関係民間団体長会

十月二十日㈮支部活動報告

山一十一月二十一日㈫富士急行㈱本社

富士急グループ 部 会 税 務 研 修 会

九月十四日㈭都留支部総会・税務研修会（6）

富士レークホテル

河口湖東西支部役員会
九月十五日㈮大月支部総会・税務研修会
十一月二十七日㈪ 大月商店街協同組合会議室

河口湖東西支部税務研修会・特別講演会

講師：早川

十一月二十八㈫佐知 氏

都留信用組合本店

富士吉田支部役員会

十月二十六日㈭ ハイランドリゾートホテル＆スパ

税制改正提言書提出
十一月二十日㈪ 都留市役所

税制改正提言書提出
鳴沢村役場

富士河口湖町役場

大月市役所

税制改正提言書提出
十一月二十七日㈪富士吉田市役所

税制改正提言書提出
十二月五日㈫青年部会活動報告

第三十九回「高校生 の税 に関 する標語 」

当該事業は毎年十一月の税を考える 週 間 に 合 わ せ て 実 施 し て い ま す。
令和五年年度は上野原支部が担当となり、県立上野原高校及び日本大学
明誠高校の二校を募集対象校としました。
六 月 七 日 に 下 倉 統 括 官、 明 石 調 査
官 に 同 行 頂 き 両 校 を 訪 問 し、 事 業 実
施協力を依頼しました。
九 月 二 十 一 日、 両 校 よ り 千 百 十 三の応募作品が出揃い、九月二十二日に上野原支部による一次選考会を実施し百二十作品を選出しました。
十月十六日、大月法人会館に於いて最終選考会を開催し、特別賞五作
品、金賞から入賞までの二十六作品
合計三十一作品を選定しました。
十一月六日、上野原市役所もみじホールに於いて清田税務署長、村上上野原市長、高橋東京地方税理士会大月副支部長にご臨席を賜り、厳粛な雰囲
気の中、表彰式を執り行いました。
ご 協 力 を 頂 き ま し た 関 係 の 皆 様、そして素晴らしい標語の数々を考えて応募して下さった高校生の皆様に心から感謝申し上げ、標語事業報告とさせて頂きます。
青年部会上野原支部長 尾形 直

表彰式受賞者記念撮影（日大明誠高校）

十一月六日㈪十一月七日㈫表彰式受賞者記念撮影（上野原高校）

税制改正提言書提出

（7）

（8）

大月税務署長賞

青年部会長賞

大月法人会長賞
標語

税務署展示

上野原市長賞
東京地方税理士会大月支部長賞

令和 5 年度 第39回 高校生の税に関する標語 入賞作品

大月税務署長賞
学ぼうよ 税の仕組みや 使い道
日大明誠高校 二年 小森 有愛
上野原市長賞
学ぼうよ 未来を築く 税のこと
上野原高校 一年 奈良 英明
東京地方税理士会大月支部長賞
スマホから かんたん納税 新時代
日大明誠高校 一年 安部 海咲
大月法人会長賞
知ることで 税と関わり 増える知恵上野原高校 三年 長坂 美咲
大月法人会青年部会長賞
税金で 地域社会を 活性化
日大明誠高校 二年 岸佑介
金 賞
税金で 創るみんなの 豊かな未来
日大明誠高校 二年 佐藤 弘樹
税金を 知って正しく 納めよう
上野原高校 三年 古家 怜奈
銀 賞
納税は 将来照らす 道しるべ
日大明誠高校 二年 呉 明可梨
僕たちの 税で地域が 快適に
上野原高校 二年 福島 奎人
銅 賞
税金で 明るい未来 作り出す
日大明誠高校 一年 家弓 翼颯
考えよう 明るい未来 つくる税
上野原高校 二年 田中 佑芽
入 選
学んでも 損にはならない 税のこと
日大明誠高校 一年 石坂 十杜
税金は 未来のための 貯金箱
日大明誠高校 一年 後藤
悠
二年

前田

侑良

みんなから あつめたぜいきん たいせつに

日大明誠高校

ふるさと納税

マスカット

作ろうよ 輝く未来 税金で
日大明誠高校 三年 浅見 梨花
知らぬなら 今すぐ知ろう 税のこと
日大明誠高校 三年 山下 翔也
納税で みんなの未来に 花が咲く
日大明誠高校 三年 梶山月泉紗
知っておこう 税の役割 早くから
上野原高校 二年 岡部菜々美
その税も まわりまわって 君の為
上野原高校 二年 若野 絆成
税金で つなぐ未来の 人達へ
上野原高校 二年 伊奈 心乃
税金は 豊かな恵み 助け合い
上野原高校 三年 白川 優華
佳 作
増税に きっとあるはず 背景が日大明誠高校 一年 小島 大輝

うれしいな

知るところから始めよう！

日大明誠高校 二年 中園 遥翔
税金の 仕組みを知ろう 少しずつ
日大明誠高校 二年 浅田衣莉花
自分から 進んで学ぶ 税のこと
日大明誠高校 三年 吉澤
諒
誰一人 関係なくは ないんだよ
日大明誠高校 三年 大澤 彩璃
税金は 未来を変える かけ橋だ
上野原高校 二年 丸山 祐紀
税金で 住みよい社会を つくりだす
上野原高校 二年 五十嵐 愛

税のこと

上野原高校 三年 守屋 鈴乃
税のこと 知らなきゃ絶対 損をする
上野原高校 三年 熊坂 萌花
未来のために 税はある
上野原高校 三年 一ノ宮慶登

国民の九月九日㈯ＪＩＴリサイクルインクスタジアム

税金教室

開会式

○日
時：令和 6 年 1 月 17 日（水） 14：15 受付開始
○場
所：ハイランドリゾートホテル＆スパ○新春講演会：15：00 ～ 16：00【講師】大月税務署長 清田 康隆 氏 【演題】「査察制度について」○賀詞交歓会：16：15 ～○会
費：6,000 円（新春講演会のみの方は無料）

全国青年の集い「山梨大会」

令和６年新春講演会・新年賀詞交歓会のご案内

実行委員会設立式

九月二十五日㈪ 甲府法人会館

甲府法人会館

全国青年の集い「山梨大会」

十一月二十八日㈫第二回実行委員会

ヴァンフォーレ甲府選手によるサッカー教室

県内四法人会共催少年サッカー教室・税金教室（9）

十一月三日㈮ 鳴沢小学校グランド
講師：野村弘樹氏（元横浜ベイスターズ）

大月法人会館野球大会

少年野球大会・税金クイズ
十二月三日㈰ 西桂町民グランド

十月十六日㈪標語・絵画・絵はがき最終選考会

親子税金教室（講話）

親子税金教室（クイズ）

少年野球教室（10）

親睦ゴルフコンペ
十月十七日㈫ 富士レイクサイドカントリー倶楽部

十一月十日㈮やまぎん県民ホール

ホテル鐘山苑「税に関する絵画コンクール 」

令和五年度小学生による女性部会活動報告

青年部会・女性部会合同年末特別研修会・チャリティー
十二月六日㈬上野原市社会福祉協議会

青年部会・女性部会
チャリティー収益金寄付
十二月七日㈭

講師：大月税務署 法１統括官 大山千奈美 氏「税に関する絵はがきコンクール 」

前号の「かつら川」にて報告の通り、女性部会都留支部担当による当該事業も終盤になり、絵画は下吉田
第二小より七十八点、絵はがきは下
吉田第二小、西桂小、禾生第一小の三校より合計二百三十四点の応募があり、租税教室で学んだ成果も見られ、想像力豊かで色彩に富んだ素晴ら し い 力 作 が 集 ま り ま し た。 支 部 による一次選考及び女性部会役員の選考を経て、後援を頂いた大月税務署長、 富 士 吉 田 市 長（ 代 理 ）、 税 理 士会大月支部長（代理）をお招きして、最終選考会を開催し、絵画、絵はがき共に特別賞九点を含めて全二十九
点の入賞が決定いたしました。入賞の 皆 さ ん に は 賞 状 と 副 賞 を 準 備 し、各校へ出向き表彰式を執り行いました。受賞後の記念撮影では笑顔の子
供たちの姿に「税金」に支えられて
い る こ と、「税金」が自分たちの生活に深く関わっていることを理解できた様子が感じとれました。
貴重な夏休みの期間に作品を描き表彰式受賞者記念撮影（下吉田第二小学校）

絵画

第三十七回法人会
全国青年の集い（山形大会）（11）

アトラクション：エレキ大正琴演奏（だんだんの会）

上げ応募された児童の皆さん、ご指導を頂いた先生方に感謝申し上げると 共 に、 大 月 税 務 署、 富 士 吉 田 市、税理士会等関係各位のご理解とご協力を賜りまして当該事業を無事に終わることが出来ました事に心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
女性部会富士吉田支部長 河内正子

（12）

富士吉田市長賞
絵画
大月法人会長賞
絵画
税務署展示
絵画

大月税務署長賞
絵画
東京地方税理士会大月支部長賞
絵画

令和五年度大月法人会女性部会主催

下吉田第二小学校
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年
六年

白 須
萱 沼
渡 邊
勝 俣
志 村
渡 辺
諏訪田
杉 本
湧稲国
柴 谷
濵 田
羽 田
萱 沼
渡 邊
渡 邊
堀 内
志 村
宮 野
相 川
宮 下
関 戸
渡 邊
渡 邊
荒 井
川 島
新 貝
渡 邊
羽 田
渡 邊

友
優
日
優
心
美
糸
春
怜
知
一
琉

理衣子
梨 心
弘 夏
亜夢人
桃 花
倖 奈
玲
紗 規
奨
ここみ
柚 綾
心 優
颯 花
清 夢
夏愛來
薫
紬
杏
空
鞠
心
音
陽
麻
樹
南
華
惺
心

第二十五回小学生の税に関する絵画コンクール入賞者
大月税務署長賞
富士吉田市長賞
東京地方税理士会大月支部長賞

大月法人会長賞
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
作

選

大月法人会女性部会長賞

入

佳
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（13）

白須

理衣子

梨心

大月法人会長賞
下吉田第二小学校

６年

勝俣

亜夢人

大月法人会女性部会長賞
下吉田第二小学校 ６年

志村

桃花

奨

大月法人会女性部会長賞
下吉田第二小学校 ６年 杉本 紗規

大月法人会女性部会長賞
下吉田第二小学校 ６年 湧稲国玲

諏訪田

大月法人会女性部会長賞
下吉田第二小学校 ６年

小学生の税に関する絵画コンクール入賞作品特 別 賞

大月税務署長賞
下吉田第二 小 学 校 ６ 年

萱沼

倖奈

渡辺

大月法人会女性部会長賞
下吉田第二小学校 ６年

弘夏
渡邊
６年

東京地方税理士会大月支部長賞
下吉田第二小学校 ６年
富士吉田市長賞
下吉田第二小学校

（14）

絵はがき

大月税務署長賞

絵はがき

山梨県連女連協会長賞

絵はがき 表彰式受賞者記念撮影（西桂小学校）

絵はがき

大月法人会長賞

絵はがき 東京地方税理士会大月支部長賞

絵はがき 表彰式受賞者記念撮影（禾生第一小学校）

令和五年度大月法人会女性部会主催

禾生第一小学校〃〃下吉田第二小学校
禾生第一小学校下吉田第二小学校
禾生第一小学校
西 桂 小 学 校
禾生第一小学校
西 桂 小 学 校〃〃
禾生第一小学校〃〃
西 桂 小 学 校
禾生第一小学校下吉田第二小学校
西 桂 小 学 校
下吉田第二小学校
禾生第一小学校
西 桂 小 学 校〃
下吉田第二小学校
西 桂 小 学 校
禾生第一小学校下吉田第二小学校
〃
〃

六年
五年
五年
六年
六年
六年
五年
五年
六年
六年
六年
六年
六年
五年
六年
六年
六年
六年
五年
六年
五年
五年
六年
六年
五年
六年
六年
六年
六年

藤
三
岡
柴
雨
羽
上
横
白
渡
前
鈴
平
安
近
新
鬢
須
瀧
渡
森
山
武
志
勝
岡
宗
萱
新

本
浦
部
谷
宮
田
原
内
鳥
邉
田
木
井
部
藤
田
櫛
山
口
辺
嶋
崎
藤
村
俣
野
形
沼
貝

湊 斗
大 空
波 瑠
ここみ
侑 生
心 優
渚 亜
寿 凛
琥汰朗
大 愛
みやび
結 子
る な
美咲輝
圭
ゆかり
夏 菜
愛 羅
七 愛
倖 奈
ひなた
彩 羽
快 吏
紬
一歩輝
心 晴
菜都穂
梨 心
怜 南

第十三回小学生の税に関する絵はがきコンクール入賞者
山梨県連女連協会長賞

大月税務署長賞
東京地方税理士会大月支部長賞

大月法人会長賞
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
作

選

大月法人会女性部会長賞

入

佳
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（15）

小学生の税に関する絵はがきコンクール入賞作品 特 別 賞

大月法人会長賞
下吉田第二小学校 ６年 柴谷 ここみ

大月税務署長賞
禾生第一小学校

大月法人会女性部会長賞
禾生第一小学校 ６年 雨宮 侑生

大月法人会女性部会長賞
禾生第一小学校 ６年 白鳥 琥汰朗

５年

三浦

大空

山梨県連女連協会長賞
禾生第一小学校 ６年

東京地方税理士会大月支部長賞
禾生第一小学校 ５年

大月法人会女性部会長賞
西桂小学校 ５年 横内 寿凛

岡部

大月法人会女性部会長賞
禾生第一小学校 ５年 上原 渚亜

藤本

湊斗

波瑠

大月法人会女性部会長賞
下吉田第二小学校 ６年 羽田 心優

富楽時

絵画・絵はがき第一次選考会
九月十一日㈪

九月二十七日㈬大月法人会館

大月法人会館

女性部会役員会

九月二十七日㈬絵画・絵はがき第二次選考会（16）

アルブルヴェール

大月支部税務研修会
九月十一日㈪桂川ウエルネスパーク

都留支部税務研修会
十一月十日㈮そわ迦

富士吉田・河口湖支部合同税務研修会
十一月二十一日㈫その他の活動報告

総務委員会
九月十九日㈫ 大月法人会館

大月法人会館

税制・研修合同委員会

九月二十二日㈮ホテル鐘山苑組織・厚生合同委員会

九月二十五日㈪大月法人会館

広報委員会
十一月八日㈬九月二十八日㈭ 大月法人会館
講師：杉山貴思氏

Ｃｈａｔ Ｇ-ＰＴ研修会（17）

十月十八日㈬十月二十九日㈰税法税務研修参加率優秀賞受賞

つる産業まつり２０２３

大月法人会館

電子帳簿保存法研修会
十一月二十八日㈫講師：振田 仁氏

谷村第一小学校校庭

大月法人会館

広報誌封入作業九月四日㈪大月法人会館

公益認定等審議会 立入検査
九月二十一日㈭十一月十六日㈭甲府記念日ホテル

県連理事会

（18）

ベルクラシック甲府

東京国税局との意見交換会
十二月十四日㈭甲府法人会館

県連専務理事事務局長会議
八月二十五日㈮甲府法人会館

県連専務理事事務局長会議
十二月十五日㈮甲府法人会館

県連正副会長会
十一月六日㈪新設法人説明会
九月十二日㈫ 大月法人会館
十二月二十日㈬ 大月法人会館

決算法人説明会
九月十三日㈬ 大月法人会館
十一月十七日㈮ 大月法人会館○有限会社 ナヒロ

取締役 中野（都留市十日市場七六〇―一）（大月市猿橋町猿橋五五）代表理事 天野代表取締役 川口

（南都留郡忍野村内野四六二七）○株式会社 川口工務店

責任者 村崎

宏忠

賞美

進

良

哲

美良

興一

（南都留郡富士河口湖町河口二七一九―八）○株式会社 むらさき

税理士 石原

（都留市上谷六―一三―二七）○石原会計事務所

代表 宮下（富士吉田市上吉田五四八五）○ＡＲＮＥ設備工業

代表取締役 田中

（大月市大月町真木一八九二―一）○株式会社 ＭＡＲＳ

代表取締役 舩木（北都留郡小菅村四七四四―一）○小菅精機 株式会社代表取締役 倉沢

（富士吉田市新町二―五―一八）○アラクラミヤコ 株式会社太文

○ 一般社団法人 大月市観光協会

信一

新
入
会
員
紹
介

加や企業の底堅い設備投資意欲が下支えとなり、緩やかな回復が続くとみられます。ただし、世界経済の減速による輸出の低迷や物価上昇に伴う消費マインドの低下、人手不足による供給制約などが景気を下振れさせる要因となるため、注意が必要です。
県内景気も、基本的には国内と同様の動きを辿ると考えられます。生産面で機械工業が増産に転じるなかで、設備投資も持ち直しに向かうほか、所得環境の改善などを通して個
人消費も回復基調で推移していくことから、全体としては緩やかな持ち直しの動きが続くとみられます。
項 目 別 に み ま す と、 個 人 消 費 は、
社会経済活動の正常化が着実に進む
なかで、外出・消費に対する前向きの動きが強まっていくと考えられます。政府による物価対策や自治体な
どの需要喚起策も下支えとなり、消費マインドの更なる改善が期待されます。ただし、所得環境の状況如何
によっては、大きく下振れする可能性があるため、年前半の賃上げ状況を注視する必要があります。

10

24

小

柳

哲

史

入れることのできない貴重なもの※驪龍之珠…危険を冒さなくては手にを得て活躍するさま

天に昇るように、英雄豪傑などが機※龍の雲を得るが如く…龍が雲を得てい う 意 味 が あ り ま す。 ま た、「 辰 」に は、「 理 想 に 向 か っ て 辛 抱 強 く 妨
害と戦いながら歩みを進めていく」と い う 意 味 が あ り ま す。 こ の た め、「甲辰」は、「古いしがらみを破る」、「新たな歩みを進めていく」というような意味になるのでしょうか。
２０２３年は、社会経済活動が正常 化 す る な か、 生 成 Ａ Ｉ の 登 場 や
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるデジタル技術の浸透などアフターコロナの新しい時
代 を 感 じ さ せ る 年 で し た。 甲 辰 の
２ ０ ２ ４ 年 は、 こ の 新 し い 時 代 を さらに飛躍させるためにも「龍の雲を得 る が 如 く 」 古 い 体 制 か ら 脱 却 し、
革 新 的 な 歩 み を 進 め る な か「 驪 龍 之珠 」（ り り ゅ う の た ま ） を 得 る 年 にしたいものです。

経済調査部長

設備投資は、機械工業で生産能力増強投資が、また、非製造業で省力化・合理化投資が増加していくとみられます。なお、山梨中央銀行が実施した「県内企業経営動向調査」の２ ０ ２ ３ 年 度 下 期（ 年 月 ～ 年
３ 月 ） の 設 備 投 資 計 画 に お い て も、製造業・非製造業ともに、実施予定
率の上昇および投資額の増加を見込
むなど、前向きな姿勢が窺われています。
生産面について、機械工業は、長期化していた在庫調整の終息に伴い、春先以降は、半導体製造装置を
中 心 に 増 勢 に 向 か う と み ら れ ま す。
また、宝飾、ワイン、ニット、織物
な ど の 地 場 産 業 に つ い て は、 コ ロ ナ
禍の影響が緩和するなかで堅調に推移すると考えられます。
なお、観光関連をみると、インバ
ウ ン ド 需 要 の 回 復 が 見 込 ま れ、 コ ロ
ナ禍前を超える賑わいを取り戻すことが期待されます。
さて、陰陽五行によると、２０２４
年は、「甲辰（きのえ・たつ）」にあたります。「甲」には、「草木が殻を破って頭を少し出している状態」と
23

山梨中銀経営コンサルティング株式会社

二〇二四年の県内経済の展望
昨年２０２３年は、陰陽五行において「諸問題が一区切りとなり、新たな時代がはじまる」、「基本に立ち返り、改めて一歩を踏み出す」というような意味がある「癸卯（みずのと・う）」に当たる年でした。実際、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い人流が回復し、各地で中止されていたイベント等の「〇〇年ぶり」の再開がニュースで取り上げられるなど、明るい話題に包まれました。経済状況をみても、サービス関連消費を中心に個人消費で改善が進んだほか、国内観光客がコロナ禍前の水準を回復し、また、渡航制限の解除により外国人観光客で賑わいがみられるなど、全体としては緩やかな 回 復 基 調 で 推 移 し ま し た。 一 方、
世界的な金融引き締めや中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きの不透明感も漂う一年となりました。
今年の景気を展望しますと、国内景気は、対面型サービス消費を中心に個人消費が回復基調で推移するほか、供給制約の解消に伴う生産の増

（19）

（20）

令和六年度 税制改正に関する提言
全国法人会総連合

低負担」といういびつな税財政構造にある。歴代政権のほとんどが身の丈以上に「給付」を拡大させ、それに見合う「負担」を回避してきた結果である。これを「中福祉・中負担」の均衡構造に改革しなけ
れば、先進国で最速のスピードで進む少子高齢化や人口減少、そして財政の健全化に対応できない。
岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出しながら、有力な財源となり得る
消費税など新たな負担は求めないとしている。少子化対策は目的税としての消費税の対象分野である。コロナ対策財源も医療分野はその対象になる。ただいたず
らに消費税を否定していたのでは、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化を両立させる税財政改革の議論は成り立
たないし、国の未来も開けないであろう。

１．財政健全化に向けてコロナ対策では主に補正予算で編成された必要以上の多額な予備費や膨大な使い残しの発生など、財政規律が大きく毀損 さ れ た。 コ ロ ナ 禍 が ほ ぼ 収 束 し た 今、財政運営にとって重要なことはコロナ予算を検証しつつ財政規律をどう回復させるかである。
岸田政権の主要政策を見ると、財政規律の回復どころか、それに逆行する動きとなっている。防衛力の抜本強化では防衛費を２０２７年度までの５年間で総額兆円とすることを決定したが、その財源が極めて曖昧なのである。法人税などに よ る 兆 円 増 税 以 外 は、
「歳出改革」
や「決算剰余金の活用」など大半が財源として安定性を欠いている。これで国家の 根 幹 で あ る 安 全 保 障 が 大 丈 夫 な の か、
強い危機感を感じる。
「異次元の少子化対策」では前述したように、今後３年間で必要な追加予算額を３．５兆円とし、２０３０年代には倍増を目指すという。これも財源には消費税などの新たな税負担は考えず、歳出改
革などにより確保するとしただけで具体的な中身は定まっていない。仮に財源確
1できる財政運営手法が欠かせまい。
コロナ対策で積みあがった国債の返済計画も忘れてはならない。先進国の多く
はその具体的な返済計画を実行に移し始
め て お り、 我 が 国 だ け が こ れ を 封 印 し たままでいることは許されない。
ま た、 地 域 経 済 や 雇 用 の 担 い 手 で あ る
中小企業にはコロナ禍で体力を奪われ立ち直れないところも少なくない。事業承継や導入された消費税のインボイス制度などへの対応も合わせ、税財政上のきめ細かい支援が必要であろう。
≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
新型コロナウイルスによるパンデミッ
クは世界的に収束段階となり、我が国も社会経済活動がほぼコロナ禍以前の状態に 戻 っ た。 こ れ に 伴 い 税 財 政 政 策 の 運 営
も平時のそれに戻るわけで、本来の税財政改革に向けた議論を可能にする環境が整ったといえる。
それにしてもコロナ禍が我が国財政に 与 え た 打 撃 は 甚 大 で あ っ た。 国 債 残
高はコロナ対策財源として発行された
約 １ ０ ０ 兆 円 が 一 気 に 上 積 み さ れ、 １，
０００兆円をゆうに超えてしまった。地方を含めると長期債務残高は国内総生産（ Ｇ Ｄ Ｐ ） の ２． ２ 倍 に 上 り、 先 進 国 の中で突出して悪化している。
まずはこのコロナ対策財源の借金をどう返済するかが重要な課題なのだが、その議論が全くないのは極めて遺憾である。すでに米国や英国、ドイツなどの先進諸国では早くから増税を含む借金返済
計 画 を 策 定 し 一 部 を 実 施 に 移 し て い る。
我が国だけが議論さえ封印していたのでは国際社会の常識からみても異様であり無責任である。
我が国財政の最大の問題は「中福祉・43

公益財団法人≪はじめに≫
我が国の社会経済活動に大打撃を与えた コ ロ ナ 禍 は ほ ぼ 収 束 し、 ロ シ ア の ウ ク
ライナ侵攻などを背景とした急激な物価
上 昇 も 落 ち 着 き を 取 り 戻 し て き た。 い まだ金融政策は異次元緩和から脱却できな
いでいるが、我が国の経済財政運営は〝戦
時 〟 か ら〝 平 時 〟 の そ れ に 切 り 替 え る 段
階に至ったといえよう。
こ う し た 中 で「 成 長 と 分 配 の 好 循 環 」に よ る「 新 し い 資 本 主 義 」 を 掲 げ る 岸 田
文 雄 政 権 は 新 た に「 異 次 元 の 少 子 化 対策 」 を 打 ち 出 し た。 人 口 減 少 と い う 社 会
課題の克服を未来への投資と捉えた政策
は 重 要 と い え る が、 問 題 は そ の 財 源 で ある。必要な追加予算額を今後３年間で３．
５ 兆 円 と し な が ら、 そ の 財 源 に つ い て 消費税を含め新たな税負担は考えず歳出改
革 な ど で 確 保 す る と し て い る。 一 体、 どの歳出をどう削減して財源を捻出するのか、具体論は先送りされた。
財源の曖昧さは少子化対策に限ったこと で は な い。 防 衛 力 の 抜 本 強 化 で は ５ 年間で総額 兆円の防衛費を確保するとし、 一 部 増 税 を 含 む 具 体 的 な 財 源 を 示 した。 し か し、 増 税 以 外 の 財 源 が 内 包 す る
問 題 を 見 逃 し て は な ら な い。 例 え ば 決 算
剰 余 金 の 活 用 で あ る が、 こ れ は 景 気 な どに 大 き く 左 右 さ れ る。 国 家 の 根 幹 で あ る
防衛力を担うに足る安定財源とはなり得ないであろう。
こ の よ う に 歳 出 だ け を 先 行 さ せ、 財源論を置き去りにする手法は財政規律を 決 定 的 に 毀 損 さ せ か ね な い。 ま ず は
２ ０ ２ ５ 年 度 の 基 礎 的 財 政 収 支（ プ ラ イ
マリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標を確
実 に 達 成 せ ね ば な ら な い が、 そ の 後 の 財
政健全化の議論も並行して開始する必要
が あ る。 そ の 際 に は 財 政 規 律 を 確 立 す る
ための新たな健全化目標や実効性を担保
43

保ができない場合、結局は少子化対策も防衛費も国債頼みになるという懸念が拭えない。
国と地方のＰＢ黒字化という財政健全化の目標年度である２０２５年度が眼前に迫ってきた。本年７月に内閣府が発表し た「 中 長 期 の 経 済 財 政 に 関 す る 試 算 」
では、高い成長率を前提とした場合でも２０２５年度には１．３兆円の赤字が残り、黒字化は２０２６年度になるとする
一方で、歳出改革を継続すれば２０２５
年 度 の 達 成 も 視 野 に 入 る と し た。 た だ、
この試算には「異次元の少子化対策」を反映していないため目標達成は極めて難しいとみられる。
しかし、２０２５年度目標が達成できてもできなくても、来年度にはその後の中長期を視野に入れた財政健全化の枠組
み に つ い て 議 論 を 開 始 せ ね ば な ら な い。
その際にはまず、金利が正常化に向かうことを前提にする必要がある。我が国でもデフレ局面が終わり、日銀のゼロ金利
政策が変化しつつあるからである。
つまり、異次元緩和下では黙っていても低下してきた健全化目標の一つである
債務残高対ＧＤＰ比の流れが持続できな
くなる可能性が高い。このため、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくには、単なるＰＢ黒字化ではなく一定の黒字幅を確保せねばならない。また、ＰＢ の 歳 出 に は 利 払 い 費 が 含 ま れ な い が、先進各国のようにこれを含む財政収支の黒字化を新たな健全化目標として採用することを提案したい。
負担をあやふやにし歳出だけを先行実
施 す る よ う な 財 政 運 営 を 是 正 す る に は、米国が採用している「ペイアズユーゴー原則」も有効であろう。これは新しい政策には歳出削減による財源捻出が必要で、それができなければ増税で財源を確
保 せ ね ば な ら な い と い う 仕 組 み で あ る。
忍び寄る財政危機を回避するには、こうした厳しい財政規律を確立する以外に道はないであろう。
⑴財政健全化は国家課題であり、本格的（21）

社会保障給付費で最も増加額が大きいのは医療分野である。その意味で注目され る の は、 来 年 度 が 二 年 に 一 度 の 改 定 年にあたる診療報酬と、三年ごとの介護報
酬改定が同時になる点である。とくに診療報酬は前回もそうであったが、過去の
ほ と ん ど の 改 定 で「 薬 価 」 の 引 き 下 げ が「本体」（医師の人件費等）の引き上げ分を吸収する形で全体を引き下げる手法をと っ て き た。 今 度 こ そ 本 体 に ど う 切 り 込
むかが問われよう。
医療分野では激務である勤務医と開業
医 の 収 入 格 差 や 都 市 と 地 方、 診 療 科 に
よって医師が偏在する実態が指摘されて
久 し い。 そ の 一 因 と し て 診 療 報 酬 の 配 分のあり方がメリハリを欠くためではないかとの見方が多い。
ま た、 開 業 地 域 も 診 療 科 も 規 制 が な い
我が国独特の自由開業制度が医師の偏在を助長しているとの指摘もある。欧米では開業地域や診療科ごとに定員を設定するなど何らかの人的規制がある。診療報
酬が税金と保険料が原資であることを考え れ ば、 規 制 す べ き と こ ろ は 規 制 す る。
それが真の規制改革ではないか。
社会保障の基本は「自助」「公助」「共助 」 で あ り、 そ の 役 割 と 範 囲 を 不 断 に 見直すことが重要であり、その際には公平性の視点が欠かせない。とりわけ、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
⑴年金 に つ い て は、
「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。
⑵医療は産業政策的に成長分野と位置付
け、 デ ジ タ ル 化 対 応 な ど 大 胆 な 規 制 改
革を行う必要がある。また、都市と地方、 診 療 科 間 の 公 平 性 を 確 保 す る た めに 診 療 報 酬（ 本 体 ） の 配 分 等 を 見 直 すと と も に、 政 府 の 新 目 標 で あ る ジ ェ ネ
リ ッ ク 普 及 率「 全 て の 都 道 府 県 で ％以上」を達成した後も、その供給体制の在り方を含め議論する必要がある。
⑶介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、医療と同様に公平性の視点から給付と負担のあり方をさらに見直すべきである。
⑷生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
⑸少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等の整備、保育士の待遇改善などの現物給付に重点を置くべきである。また、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。欧米に比べ取得面で大きく見劣りする育休制度については、企業側も意識改革が必要となろう。
児童手当の所得制限を撤廃し富裕層にまで支給対象を広げる政府方針については、出生率の向上につながるか疑問があるほか、公平性確保の点からみて極めて問題である。子ども・子育て支援には安定的財源を確保せねばならな
いが、こうした政策は性格上聖域化されがちである。公平性や実効性の確保を前提とし、バラマキ政策とならない
よう十分な監視が必要である。
⑹少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ案が挙げられているが、中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような制度づくりが求められる。また、配偶者控除等の税の問
題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因とされており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援する政策を含め、税制と社会保障の問題を一括して議論すべきである。

３．行政改革の徹底
一昨年には「デジタル庁」、本年には「こども家庭庁」と官庁の創設が目立っている。しかし、共に期待された役割を果たしているとは言い難い。その原因として政治のリーダーシップの欠如が指摘されている。
我が国のデジタル化は行政サービスや社会経済活動にとって不可欠とされながら、立ち遅れが目立っていた。デジタル
庁 は コ ロ ナ 禍 で も 表 面 化 し た 国 と 地 方、省庁の縦割りを横断する組織として、その機能を期待されていた。しかし、後述
するマイナンバーカードの情報管理の杜撰さなどでスタートからつまずいている。
こども家庭庁も省庁間の縦割りを排し一元的にこどもと家庭の問題を扱うという組織だが、各省庁の関連予算をかき集めただけで骨太なグランドデザインを描
き 切 れ て い な い。 肝 心 の「 幼 保 一 元 化 」
についても後ろ向きのままである。
これでは両庁とも屋上屋を重ねるだけで大きな政府に道を開きかねない。官僚組織は常に肥大化する習性があるといわれ る。 そ う な ら な い よ う 国 民 の 厳 し い
チェックが必要である。
また、行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが肝要である。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
⑴国 地･ 方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制。
⑵厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶特別 会 計 と 独 立 行 政 法 人 の 無 駄 の 削減。
⑷積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

４．マイナンバー制度について
マイナンバーカードの普及率は ％近くに達したが、積極的に活用されているとは言い難い。先ごろには健康保険証と80な 歳 出・ 歳 入 の 一 体 改 革 を 進 め る こ とが 重 要 で あ る。 歳 入 で は 安 易 に 税 の 自
然 増 収 を 前 提 と す る こ と な く、 ま た 歳
出については聖域を設けずに分野別の具 体 的 な 削 減・ 抑 制 の 方 策 と 工 程 表 を
明 示 し、 着 実 に 改 革 を 実 行 す る よ う 求める。
⑵国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影
響 を 与 え、 成 長 を 阻 害 す る こ と が 考 え
ら れ る。 政 府 に よ る 過 剰 な 依 存 が 主 因と は い え、 日 銀 の 国 債 保 有 は 異 常 に 高
い 水 準 に 達 し て い る ほ か、 株 式 市 場 でも市場機能を歪めかねない存在となって い る。 こ の た め、 日 銀 は 長 短 金 利 操
作（ イ ー ル ド カ ー ブ・ コ ン ト ロ ー ル ）の修正によるゼロ金利政策の一層の柔軟 化 に 乗 り 出 し て い る。 今 後 の 金 融 政
策 は 正 常 化 に 向 か う と み ら れ る が、 その際には政府と日銀が健全な関係を構築 し、 市 場 の 動 向 を 見 極 め な が ら 副 作
用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
我 が 国 は す で に 指 摘 し た よ う に、 先 進
国で最速のスピードで少子高齢化が進
み、 か つ 人 口 が 減 少 す る と い う 極 め て 深
刻 な 構 造 問 題 を 抱 え て い る。 そ う し た 中で社会保障給付費は高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、１９０兆円（令和５年度 約１３４兆円）に達する見込
み で あ る。 目 の 前 に は、 団 塊 の 世 代 す べて が 後 期 高 齢 者 と な り、 医 療 と 介 護 の 給付費急増が見込まれる「２０２５年問題」もある。
持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立という国家課題はこうした
前 提 の 下 で 問 わ れ て い る。 こ れ を 解 決 す
る に は「 中 福 祉・ 低 負 担 」 の い び つ な 構
造 を「 中 福 祉・ 中 負 担 」 に 改 革 す る し か
方 法 は な い。 具 体 的 に は 適 正 な「 負 担 」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制するこ
とである。

80

（22）
５．今後の税制改革のあり方
今 後 の 税 制 改 革 に 当 た っ て は、 ① 経 済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③デジタル化や働き方の多様化④グローバル競争とそれが も た ら す 所 得 格 差 な ど、 経 済 社 会 の 大
きな構造変化⑤国際間の経済取引の増大
や 多 様 化、 諸 外 国 の 租 税 政 策 等 と の 国 際
的 整 合 性 ―― な ど に ど う 対 応 す る か と いう 視 点 等 を 踏 ま え、 税 制 全 体 を 抜 本 的 に見直していくことが重要な課題である。

の一体化などをめぐりカードの登録に関す る 情 報 管 理 面 で 問 題 が 生 じ、 制 度 に 対する不信感が表面化する事態となった。
政 府 は 国 民 の 不 安 を 払 拭 す る た め に、制度の運用に当たっては個人情報の漏
洩、 第 三 者 の 悪 用 を 防 ぐ た め の プ ラ イ バ
シー保護などが担保される措置を徹底す
る こ と が 重 要 で あ る。 そ し て 制 度 の 意 義や利便性について改めて丁寧に説明し理解を求めていかなければならない。
制度の利便性としては各種行政サービ
ス 手 続 き の ワ ン ス ト ッ プ 化、 さ ら に、 ｅ―ＴａｘやｅＬＴＡＸの利用による申告
納税手続きや各種手当の申請手続きの簡
素 化 な ど が 挙 げ ら れ る。 令 和 ６ 年 度 末 には運転免許証との一体化も予定されている。
社 会 保 障 と 税、 災 害 対 策 と な っ て い た
利用範囲はマイナンバー法等の改正に
よ っ て 一 部 拡 大 さ れ た が、 こ れ を ど こ ま
で 広 げ る か は 今 後 の 重 要 課 題 で あ る。 例
え ば、 マ イ ナ ン バ ー で 世 帯 所 得 が 把 握 で
き る こ と に な れ ば、 臨 時 的 な 給 付 金 を 迅
速 に 支 給 で き る し、 か つ 世 帯 間 の 公 平 性
確 保 も 可 能 に な り、 様 々 な 税 制 改 革 論 議の 土 台 に も な ろ う。 そ の た め に は、 広 範
な国民的議論が必要であることも付言しておきたい。
１．中小企業の活性化に資する税制措置
原材料をはじめとした物価の高止まり
は 我 が 国 経 済、 と り わ け 中 小 企 業 に 大 き
な重荷となっている。いまだにコロナ禍
による打撃を引きずっているところも少な く な い。 中 小 企 業 は 地 域 経 済 と 雇 用 の担い手であるだけでなく、我が国経済の礎 で あ る。 モ ラ ル ハ ザ ー ド の 誘 発 に は 注
意しなければならないが、健全な経営に取り組んでいる企業が立ちゆくよう実効性ある支援をすることは、政府の責任であり義務といえよう。
⑴法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例
１ ５ ％ を 本 則 化 す べ き で あ る。 ま た、昭 和 ５ ６ 年 以 来、 ８ ０ ０ 万 円 以 下 に 据

し て き た。 た だ、 過 熱 し て い た 欧 米 景 気に連続的な利上げによる減速懸念が出て
い る う え、 中 国 経 済 の 成 長 鈍 化 も 加 わ り
不透明さを増している。
こうした中で岸田政権は「成長と分配の 好 循 環 」 を 目 指 す「 新 し い 資 本 主 義 」の 看 板 の 下、 デ ジ タ ル 化 や 化 石 燃 料 に 頼らないグリーン化などを推進しようとして い る が、 ま だ 具 体 的 成 果 は 見 ら れ て い
な い。 経 済 界 も こ の 看 板 に 呼 応 す る 形 で相応の賃上げを実施したが、物価を考慮した実質賃金は伸びておらず、賃上げの持続化と膨大な内部留保の活用が問われて い る。 覇 権 主 義 的 な 動 き を 強 め る 中国を念頭に置いた経済安全保障では、欧米と歩調を合わせる形で本格化させており、 そ の 成 果 が 注 目 さ れ て い る。 ま た、
本来の経済外交では英国の環太平洋経済連 携 協 定（ Ｔ Ｐ Ｐ ） 加 盟 を 後 押 し す る ことなどで成果をあげたが、問題は本命である米国の復帰を実現できるかどうかである。
さらに岸田政権に求めたいのは、アベノミクスで極めて中途半端に終わった農業や医療分野などいわゆる岩盤規制の改
革 で あ る。 こ の 分 野 に は 強 力 な 反 対 勢 力が 存 在 す る が、 こ こ に 切 り 込 ん で こ そ の「新しい資本主義」であろう。

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
我が国経済は急激に上昇した物価が高
止 ま り し て い る と は い え、 コ ロ ナ 禍 が ほぼ収束したこともあり落ち着きを取り戻え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
⑵中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など
経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小 企 業 投 資 促 進 税 制 に つ い て は、
対 象 設 備 を 拡 充 し た う え、
「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤
廃 し 全 額 を 損 金 算 入 と す る。 な お、
それが直ちに困難な場合は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。
⑶中小企業等の設備投資支援措置「中 小 企 業 経 営 強 化 税 制 」 や「 先 端 設
備等導入計画に係る固定資産税特例」
等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について
弾力的に対処する。
なお、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は、令和６年３月末
日 が 適 用 期 限 と な っ て い る こ と か ら、
適用期限を延長する。

２．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業
は、先に指摘したように地域経済や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成 年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
⑴事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
30

我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条 件 と し て 他 の 一 般 資 産 と 切 り 離 し、
非上場株式を含めて事業用資産への課
税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
⑵相続 税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成 年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、 年間の特例措置として同制度の拡充が行われたが、特例承継計画の提出件数は伸び悩んでおり、政府は制度の検証を行う必要がある。
また、特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、コロナ禍からの完全回
復には時間がかかるうえ、エネルギー
価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画の提出期限等の延長を求めるとともに、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予 制 度 で は な く 免 除 制 度 に 改 める。
②コロ ナ 禍 の 影 響 な ど を 考 慮 す る と、
より一層、平成 年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は 円 滑 な 事 業 承 継 が 図 ら れ る よう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。
⑶取引
 相場のない株式の評価の見直し
取引 相 場 の な い 株 式 の 評 価 に つ い ては、企業規模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されている。取引相場のない株式は換金性に乏しいことを考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。

30

29

10

（23）

３．消費税への対応
消費税は社会保障の安定財源確保と財政 健 全 化 に 欠 か せ な い が、 軽 減 税 率 制 度
は 事 業 者 の 事 務 負 担 が 大 き い う え、 税 制の 簡 素 化、 税 務 執 行 コ ス ト お よ び 税 収 確
保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率 ％程度までは単一税率
が 望 ま し く、 低 所 得 者 対 策 は「 簡 素 な 給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。
ま た、 先 ご ろ 導 入 さ れ た イ ン ボ イ ス 制
度 に つ い て は、 事 業 者 の 事 務 負 担 が 増 加
し た り、 免 税 事 業 者 が 取 引 か ら 排 除 さ れるなどの理由により休廃業に追い込まれる こ と の な い よ う、「 区 分 記 載 請 求 書 等
保 存 方 式 」 を 当 面 維 持 す る 等、 弾 力 的 に対応することを求めてきた。
政 府 は、 軽 減 税 率 制 度 と イ ン ボ イ ス 制
度 に つ い て、 国 民 や 事 業 者 へ の 影 響、 低
所 得 者 対 策 の 効 果 等 を 検 証 し、 問 題 が あれば制度の是非を含めて見直しが必要である。
⑴インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知 を 徹 底 す る と と も に、 事 務 負 担 を 軽
減 す る よ う な 環 境 整 備 が 必 要 で あ る。
ま た、 課 税 事 業 者 が 免 税 事 業 者 と 取 引を 行 う 際、 取 引 価 格 の 引 き 下 げ や 取 引の 停 止 な ど の 不 利 益 を 与 え な い よ う、
実効性の高い対策をとるべきである。
⑵消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
⑶インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応 す る た め、 事 業 者 の 事 務 負 担、 納 税
協 力 コ ス ト は 年 々 増 加 し て い る。 シ ス
テ ム 改 修 や 従 業 員 教 育 な ど に つ い て、
中小企業に対する特段の配慮が求められる。
Ⅲ．地方のあり方
国 と 地 方 の 役 割 分 担 を 見 直 し、 財 政 や

10行政の効率化を図っていく必要性はコロ
ナ禍を通しても十分に認識された。前述
し た よ う に、 様 々 な 矛 盾 を 内 包 す る 医 療制度や東京一極集中など、そこで浮き彫りになった課題を一つ一つ解決していく
こ と は、 地 方 の あ り 方 を 考 え る 上 で 極 めて重要である。
地方活性化戦略では、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化策を
策 定 し 地 域 の 民 間 の 知 恵 と 工 夫 に よ り、
新たな地場技術やビジネス手法を開発していかねばならない。また自治体側は自らの責任で必要な安定財源の確保や行政
改 革 を 企 画・ 立 案 し 実 行 す る な ど、 自立・ 自 助 を 基 本 理 念 と す る こ と が 肝 要 である。
残 念 な が ら、 現 状 で は こ の 理 念 と は か
け離れたようなケースが少なくない。例
えばコロナ臨時交付金が使用されず基金に回っている可能性があるとの指摘がな
さ れ て い る。 実 際、 一 部 自 治 体 で は 財 政調整基金があっという間にコロナ前の水準を回復したという。そもそもＰＢが黒字 で あ る 地 方 が、 コ ロ ナ 対 策 で 財 政 を 著
しく悪化させた国に依存する姿は大きな矛盾と言わざるを得ない。
「ふるさと納税制度」にも問題が多い。
昨年度の納税額が過去最高の１兆円に迫る水準に達しており、返礼品競争規制策の効果が低いことを証明している。税収の流出額が大きく同制度を批判してきた
自 治 体 が、 我 慢 も 限 界 に き た と し て 返 礼
品競争に参入する例も出てきた。住民税
は居住自治体の会費であり、他の自治体に寄付の形で納税することは地方税の原則 に そ ぐ わ な い。 納 税 先 を 納 税 者 の 出 身
自治体に限定するなど、さらなる見直しが必要である。
⑴地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材 の 育 成 等、 実 効 性 の あ る 改 革 を 大 胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
⑵広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口 万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
⑶国に比べて身近で小規模な事業が多い
地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体においても広く導入すべきである。
⑷地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠す
るのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
⑸地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削 減 と 政 務 活 動 費 の 適 正 化 を 求 め る。
行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ．震災復興等
政府は東日本大震災からの復興について、令和３年度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、復興の円滑かつ着実な遂行に期することとしている。そのためには、これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保などに対し実効性ある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本をはじめとした強い地
震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。東日本大震災の
対 応 な ど を 踏 ま え、 被 災 者 の 立 場 に 立 っ30た適切な支援と実効性のある措置を講
じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向
上や事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きについて、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。

２．環境問題への対応
政府は、２０５０年までに温室効果ガ
スの排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラルの実現」を目指し、その中間に位置する２０３０年に２０１３年
度比で「 ％削減する」との目標を国際公約として打ち出している。
令和５年５月にはＧＸ推進法が成立
し、「ＧＸ経済移行債」を発行して脱炭素化に向けた民間投資を進めるとともに、その償還財源として二酸化炭素の排出量に応じて企業に負担を求める「カーボンプライシング」が導入された。
一方で、エネルギー価格は高止まりしており、家庭、企業における負担感は高まっている。原発の再稼働や稼働期間の延長等を含めたエネルギー問題のあり方について、積極的に検討を行う必要がある。

３．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税の適正な納付はもちろんのこと、その使途についても厳しく監視することが極めて重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。学校教育はもと
よ り、 社 会 全 体 で 租 税 教 育 に 取 り 組 み、
納税意識の向上を図っていく必要がある。

46

（24）

大月税務署からのお知らせ【問合せ先】〒401-8502 大月市御太刀２-８-10 ℡ 0554（22）3151（代表）※お電話は、自動音声に従ってご用件の番号を選択いただくと、担当者がご用件にお答えします。

自宅から e-Tax が便利！
「国税庁 e-Tax キャラクター

イータ君」

確定申告は

スマホからがおすすめです！

【国税庁ホームページ】

税理士による無料申告相談〜申 告 書 を 作 成 で き ま す〜

申告書作成会場の開設期間以前に、次の日程で「税理士による無料申告相談」を実施しますのでご利用ください。

期

間

会

場

富士吉田市民会館
２月１日㈭〜２月２日㈮ ３階市民ギャラリー
２月５日㈪富士河口湖町役場
コンベンションホール

上野原市もみじホール
２月６日㈫〜２月７日㈬ ２階会議室

所

在

地

時

間

対

象

者（注1）

富士吉田市緑ヶ丘
２−５−２３

午前10時から12時まで ・年金受給者
富士河口湖町船津
午後１時から３時まで ・給与所得者
１７００【事前申込をお願いします】 ・小規模納税者（注２）
上野原市上野原
３８３２

注１
注２

土地、建物及び株式などの譲渡所得がある方は対象とはなりません。
小規模納税者とは、事業所得、不動産所得または雑所得を有する方のうち、令和４年分の所得金額（専従者控除前
または青色専従者給与及び青色申告特別控除前）が 300 万円以下の方を指します。
●申告書等の提出のみの場合は、大月税務署に直接お持ちいただくか、郵送でご提出ください。
●令和５年分の税理士による無料申告相談は、混雑回避のため、オンラインによる事前申込を受け付けます。
●オンラインによる事前申込は、令和６年１月 10 日（水）から可能となります。
詳細につきましては、右記事前申込サイトを参照願います。
なお、電話での受付は行っておりませんので、ご注意ください。

●オンラインによる事前申込サイトの操作方法についてのお問合せは、【０５０−１８０８−７２８５】（受付時間：平日午前 10 時〜正午、午後１時〜午後４時）へお願いします。
●一部、当日入場整理券の配付を行いますが、無くなり次第終了となりますので、オンラインによる事前申込をご利用ください。
●昼休みの時間帯は、税理士が交代で対応しており、お待たせする場合がありますので、ご了承ください。
●ご来場の際は、源泉徴収票など申告相談に必要な書類、スマートフォン及びマ
イナンバーカード等（詳しくは裏面の「お持ちいただくもの」
をご覧ください。）
をご持参ください。

（25）

申告書作成会場 の開設について〜原則、スマートフォンで申告書を作成していただきます〜
開

設

期

間

会

令和６年
２月16日㈮〜３月15日㈮

場

所

大月税務署
３ 階

※土、日及び祝日を除きます。

在

地

時

間

【受付】
大月市御太刀２−８−１０ 午前８時30分から午後４時まで
大月地方合同庁舎【相談】
午前９時から午後５時まで

お 持 ち い た だくも の

案

内

図

①源泉徴収票などの申告書作成に必要な書類②マイナンバーカード（※）※マイナンバーカード発行時に設定した、次のパスワードも必要です。
・利用者証明用電子証明書（数字４桁）
・署名用電子証明書（英数字６文字以上 16 文字以下）※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、次の書類をお持ちください。
・運転免許証等の身元確認書類
・通知カード等のマイナンバーが分かる書類

入

場

整

理

券

●令和５年分の申告書作成会場では、混雑回避のために「入場整理券」を配付します。
●入場整理券の配付状況に応じて、受付を早く締め切る場合があります。
●３月中は入場整理券の入手が困難となることが予想されますので、２月中の来場をお勧めします。
●入場整理券は、当日、会場で配付するほか、LINE による事前発行で入手することが可能です。是非、LINE による事前発行をご利用ください。
●駐車場は使用できますが駐車スペースに限りがあり、満車時は周辺道路
での入場順番 待ちはできません。

事前に準備いただきたいこと
マイナンバーカードを利用した、マイナポータ
ル連携には以下のようなメリットがありますので、マイナポータル連携の事前準備をお願いします。
●確定申告書に添付する書類の管理・保管が不要●申告書への自動入力が可能（控除証明書等の集計や１件ずつ入力する手間が不要）●e-Tax でデータ送信

郵送での提出先は東京国税局業務センター甲府分室です〜事業所得者・不動産所得者のみなさまへ〜

消費税 インボイス制度について

適格請求書（インボイス）発行事業者は、令和６年４月１日（月）までに消費税の確定申告を行う必要があります。
なお、免税事業者がインボイスの登録を受けた場合は、負担軽減措置等があります。

確定申告手続きは、確定申告書等作成コーナー・e-Taxをご利用ください！！

e-Taxのご利用には事前にマイナンバーカードの取得が必要です。

インボイス制度に関する情報ガイド（税額の計算方法）

（26）

（27）

（28）

（29）

（30）

（31）

（32）

顧

問

顧

法人会前専務理事

迎春

問

法人会元専務理事

原田

威 滝口

相談役

相談役

相談役

相談役

相談役

相談役

相談役

㈱富士山アグリファーム

小林工業㈱

㈲山岸旅館

中央観光㈱

㈱新名製作所

アイトー電子㈱

堀内電気㈱

細田

哲夫

幸次 小林余し緖 外川

凱昭 細谷

副会長

副会長

副会長

会

㈲吉沢製パン㈱梶原工業所

川上建設㈱

㈱メイト

吉沢

秀雄 梶原

憲二 新名

米光 長田

富也 堀内

相談役

相談役

相談役

東京地方税理士会大月支部㈱山梨中央銀行吉田支店

日伸総建㈱

長

秀博 川上洋一郎 山口

照義 梶原

稔 小嶋

富久

俊学 志村美貴代

常任理事

常任理事

常任理事

専務理事

副会長

副会長

副会長

㈲西忠エージェンシー

甲陽産業㈱㈱土屋製作所

公益社団法人大月法人会㈱鈴木製作所㈱ミネルバ㈱堀江製作所西室

信男 三木

範之 土屋きよ美 小笠原能久 鈴木

誠一 越石

賢一 堀江

俊隆

常任理事

常任理事

常任理事

常任理事

常任理事

常任理事

常任理事

吉田精工㈱

㈲こみたけ売店

富士山リゾート㈱富士急行㈱都留信用組合㈲小林仏壇㈲印刷エトリ吉元

理事㈱尾形製作所

尾形

理

事

㈲中村薬局

金巻

潤 小佐野昇一 伊東

理

事

㈱トーホー

直 守屋

理

事

山二商事㈱

裕 赤澤

理

貴也 堀内光一郎 渡邊

事

三共建設㈱

博文 白木

理

克夫 天野

一成

常任理事

常任理事

常任理事

㈱アトラス測量㈲天下茶屋㈲フロスジャパン

富士水熱設備工業㈱

理

事

清哲 餌取

常任理事

孝郎 大石

濱野屋ティートラスト㈲和彦 小林秀世 外川正知恵 柏木

事㈱平井製作所

統一 平井

理

事

㈱龍美建設

理

修 高村

事

理

㈱ナイトー建商勉 清水美恵子 内藤

浩明

事市川リース㈱

定子 市川

公子

（33）

理

事

理

㈱シラス自工

白須

理

事

一政 桑原

理

事

理

桑原電業㈱

理

理

事

理

事

事

理

井出電気㈱

理

事

㈱富士レークホテル

井出

隆 井出

事

理

さざなみ産業㈱

泰済 田中

理事相当

監

㈱ユーキ

富士航空電子㈱富士観光開発㈱

裕次 吉澤

稔 菊地

事

理

事

事

監

武司 小谷田

事

理

理

公大 山口

事

千恵 大森

事

理

理

事

理

㈱田中屋

光子

事

秋山土建㈱

雄介 桑原

理

事

㈱大森林業所

信 大森事㈲山口製作所㈱大森工務所

三浦化成工業㈱

監

事

融 荻原

明久 奥秋

正子 三浦

㈱ユーシン

事

奥秋建設㈱

吉田タクシー㈲理㈲サンスペースアメニティ

良彦 河内

理

事

㈱長田電材工業

崇 白井恵美子 渡邉

理事相当

小泉

理

エスプラン㈱テクト㈱横打香代子 山下佐一郎 宮下

理

事

㈱渡辺商店

大輔 鶴田みさ子 渡邉

芙蓉実業㈱

㈱山梨重機

事

㈱ツルタ

事

㈱ CATV 富士五湖

保廣 武川

理

事

㈱コバヤシ工業

誠

哲也

事

登り坂石油㈱秀祥 佐々木弘之 小林ゆくよ 渡邉

良孝

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

㈱サナミ製作所

中村エンジニアリング㈱

㈱丸真建設

㈲土屋輪業

㈲大中精機製作所

大一木材㈱㈲コタカ電化

佐波

佳子 中村

武 小俣

真吾 土屋

和也 市川

賢一 小林

宏好 小高

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

㈱前田源商店

山崎織物㈱

㈱桑原興業

㈱セントラルモーターズ㈱佐藤ダンボール

堀建トーヨー住器㈱

堀内電気㈱

前田

市郎 山崎

泰洋 桑原

貞雄 細田

浩一 佐藤

誠 堀内

花代 堀内

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

㈲東京屋製菓

パイロット測量設計㈱

フジヤマ㈱

渡秀工業㈱

㈲小池時計店

㈱萱沼商事

㈱マエセン

中村

元 堀内

満 小野耕太郎 渡辺

浩次 小池

久司 萱沼

洋子

慎也

孝夫 前田正太郎

（34）

理事相当

理事相当

理事相当

理

登り坂石油㈱㈱渡辺工務店㈲河野保険事務所

宮川電気㈱

渡邉

林美 渡邉

教彦 河野

大介 奥脇

藤

隆

光

理事相当

理事相当

三和建設㈱

㈲寿司華

富士急行㈱

芳弘 渡邊

三雄 岩田

伸吾 相生

光晴

理事相当

理事相当

理事相当

理事相当

㈱協和生コン㈱エムティーシー

㈱サイコ

㈲旅館松屋

㈱オプトナカムラ

光代 松浦

建設資材・住宅機器・機械工具

内

理事相当

理事相当

倉澤

代表取締役社長

事

潤一 三浦

敬伯 渡辺

松氏 中村

勝子

〒401-0021
山梨県大月市初狩町下初狩911-4
T E L 0554-25-6341
FAX（兼）0554-25-6934
夜間TEL 0554-25-6776
E-mail：naito-k@vesta.ocn.ne.jp（35）一般乗用旅客自動車運送事業

吉田タクシー有限会社
代表取締役

本

渡 邉 幸 男社 〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田二丁目３番７号
TEL 0555-22-0378㈹・FAX 0555-22-6636

総合建設業

株式会社 渡辺工務店
渡辺工務店建築設計事務所〒401-0512 山梨県南都留郡忍野村内野160

ＴＥＬ(０５５５)８４−２１３６ ＦＡＸ(０５５５)８４−４０００
ＵＲＬ ht t p s : / / ko u mu t en . y a ma n a s hi. j p

山梨支社〒400-0031 甲府市丸の内2-30-2 甲府第一生命ビル2F

E-ma il : in f o@koumut en . y a ma n a s hi. j p

（36）

（37）

（38）

健康情報
睡眠の見直しからはじめる❻ ③負債は早めに解消を！

免疫力の高め方第3章③スッキリ目覚めることができる、短い・ちょ
うどよい・長いの 3 パターンのマイベター睡眠時間を見つける。

免疫力を維持する
工夫

1）免疫力を発揮するための睡眠法

睡眠負債が明らかにあるとわかった人は、まずは負債の解消を！
今の状態では免疫力は低下しています。
ゼロに戻すことからスタートです。

④朝日を浴びよう！
睡眠のリズムを整え、精神の安定をはかり、寝つきをよくするためには、起床

自分にとって「必要な睡眠をキープする！」

後 に 強 い 光（2500lx 以 上 ）これにつきます。しかし、仕事をしていると毎＝日光を浴びることが最も日規則正しい睡眠をとることが難しい場合もあり

簡単で重要なポイントです。

ます。多少睡眠不足でも頑張る日があってもよい⑤適度な運動を！
ある程度の肉体疲労がないと睡眠の質が向上しのです。
ただ、インフルエンザが流行する時期などであません。ただし、寝る前の激しい運動は興奮してれば、やはりしっかり睡眠をとった方が感染や発しまい、入眠を妨げますので一般の方にはオスス症リスクは下がるのです。健康管理を意識して以メできません。

下の工夫をしてみていただきたいと思います。

①自分の現状を知ろう！
＊

睡眠負債 （日々の睡眠不足が借金のように重活動量が少ない、体温を上げたい、リズムを整えたい方は、夕方の軽い運動は有効です。

⑥寝る前はリラックス！

なり、心身に悪影響を及ぼすこと）チェックリス

睡眠は副交感神経の働きが優位になると訪れます。

トや睡眠状態計測のウェアラブル端末を利用して、第 2 章でも触れましたが、ストレスを軽減する

今の自分の睡眠状態を分析しましょう。
問題がなければ現状維持の生活リズムでよいのです。
免疫力は上げるものではなくて必要十分に発揮するものです。

目的。そして、副交感神経の働きを促します。
そのためにも、寝る前の時間は自分なりのリラッ
クスタイムを設けてください。
ポイントは、筋肉をゆるめる、脳をゆるめるという両方が必要だということ。

ただし、落ちているものは上げる必要がありま

免疫力も合わせて考えると、日本人にはオススす。問題アリなら、状態に応じた改善行動をとりメなリラックス方法が入浴です。通常時の体温がましょう。

1℃下がると免疫力は 30％低下するともいわれま②必要時間を確保しよう！

す。お風呂でしっかり温まり、体温を上げると同どのくらい眠ると自分の調子がよくなるのでしょうか？

時に筋肉もほぐれますし、ホッと気分も落ち着きます。よい眠りにつく

これは実は自分自身が一番よくわかっていたりし手助けにもなりますます。目標としてマインドセットしてみてください。

し、体温を上げたり下①睡眠時間すべてを連続で確保しなくてもよい。昼寝と本睡眠を組み合わせて自分に適した時間で大丈夫。
②起きる時間はできるだけずらさず、就寝時刻で調整。

げたりできるしっかりと調節できる体づくりにも役立ちます。
入浴は一石なん鳥にもなります。

神社めぐり

（39）

第 56

回

熊野神社（旧村社）
鎮 座 地 北都留郡丹波山村丹波二七七一
御 祭 神 伊弉冊尊司 守岡栄喜

例 祭 日 七月十五日
宮

境 内 地 一二八坪
氏子戸数 八七戸
由緒沿革
創 建 の 由 緒 は 明 ら か で は な い が、 慶 応 四 年（ 一 八 六 八 年 ） の 社 記 都 留 郡 丹 波 山 村 熊 野 社、
祭 神 熊 野 魂 命、 本 社 礎 東 西 九 尺 九 寸 南 北 七 尺
七 寸、 末 社 天 王 宮 神 神 明 宮 白 山 宮 稲 荷 明 神、庁 屋 竪 四 間 横 六 間、 鳥 居 礎 九 尺、 社 地 東 西 拾
五間南北拾三間（一九五坪）、下々畑壱畝歩分
米 三 升 五 合 」 と あ る。 甲 斐 国 志 に は 神 領 壱 石
弐升九合である。大正七年大六天神社を合併、
昭和二十一年民意により分離。

令和５年度

第３9回 高校生の税に関する標語
優秀作品
公益社団法人 大月法人会 青年部会

長賞
税務署
大月

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学ぼうよ

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税金で

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２年

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１年

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英明

１年

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３年

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岸

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１年

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田中

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