令和3年度 事業報告書《令和3年4月1日～令和4年3月31日》

学校法人 白百合学園

目次

Ⅰ． 法人の概要
１． 基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２． 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３． 白百合学園の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
４． 設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

５． 学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
６． 役員等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
７． 教職員等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10

８． 役員賠償責任保険制度への加入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11

Ⅱ． 事業の概要
学園全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

白百合女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15
仙台白百合女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23

白百合学園(関町白百合幼稚園を含む)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30
仙台白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35
盛岡白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
40
函館白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
44
八代白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
48

Ⅲ． 財務の概要
１． 令和3年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
50
２． 計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

３． 令和3年度末の財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
58
４． 財務状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
59
５． 主な財務比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
63
６． 経営状況の分析等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
64

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（1）法人の名称

学校法人白百合学園（2）主たる事務所の所在地

東京都千代田区九段北2-4-1（3）主たる事務所の電話番号

03-3234-3885（4）ホームページアドレス

http://shirayuri-gakuen.ac.jp/

２．建学の精神・「キリストの愛の教えに基づく全人教育を通して、社会に貢献できる子女の育成」
３．白百合学園の沿革
・白百合学園の歩み
白百合学園の設立母体は、シャルトル聖パウロ修道女会です。日本での活動は、1878年（明治11年）
フランスから函館に渡函した3人のスールが修道院を創設したことに始まりました。カトリックの精神に基づく福祉・教育施設を次々と誕生させて全国に広がり、現在の白百合学園へと発展しました。
（法人）
1904（明治37）年

社団法人日本聖保禄会設立認可、社会事業と共に学校経営にあたる

1941（昭和16）年

社団法人日本聖保禄会が財団法人白百合学園に組織変更

1946（昭和21）年
1948（昭和23）年

全国5ヶ所（東京・仙台・盛岡・函館・八代）に所在する姉妹校を財団法人白百合学園として統合
学制改革により姉妹校すべて白百合学園と名称統一

1951（昭和26）年

財団法人白百合学園を学校法人白百合学園に組織変更

・各学園の歩み（白百合女子大学）
1946（昭和21）年

白百合女子専門学校国文科設置

1947（昭和22）年

白百合女子専門学校英文科増設

1950（昭和25）年

学制改革により白百合短期大学国文科・英文科設置

1958（昭和33）年

白百合短期大学仏文科増設

1965（昭和40）年
1985（昭和60）年

現在地調布市緑ヶ丘へ全面移転
白百合女子大学文学部国文学科・英文学科・仏文学科設置
白百合短期大学廃止
児童文化学科増設

1990（平成2）年

大学院文学研究科発達心理学専攻・児童文学専攻（修士課程）設置

1992（平成4）年

大学院文学研究科発達心理学専攻（博士課程）設置

1994（平成6）年

1996（平成8）年

大学院文学研究科国語国文学専攻・フランス語フランス文学専攻（修士課程）
増設
大学院文学研究科英語英文学専攻（修士課程）・児童文学専攻（博士課程）
増設
日本語教育副専攻開設

1997（平成9）年

大学院文学研究科言語・文学専攻（博士課程）増設

1999（平成11）年

保育士養成課程開設

2005（平成17）年

幼稚園・小学校教諭免許取得課程開設、社会人生涯学習プログラム開講

2014（平成26）年

キャンパス内のめぐみ荘が登録有形文化財に登録

2015（平成27）年

大学創立50周年

2016（平成28）年

人間総合学部設置

2020（令和2）年

文学部児童文化学科廃止

1995（平成7）年

1

（仙台白百合女子大学）
1966（昭和41）年
仙台白百合短期大学家政科設置
栄養士養成課程開設
1987（昭和62）年
仙台白百合短期大学英語科増設
1996（平成8）年

仙台白百合女子大学人間学部人間発達学科･人間生活学科設置

2000（平成12）年

2007（平成19）年

仙台白百合女子大学人間学部人間生活学科健康栄養専攻に管理栄養士養成課程開設
仙台白百合女子大学人間学部総合福祉学科・健康栄養学科・国際教養学科
増設
仙台白百合短期大学廃止
保育士養成課程開設
幼稚園教諭免許取得課程開設

2010（平成22）年

健康栄養学科管理栄養専攻定員増（定員80名）

2012（平成24）年

人間発達学科発達科学専攻を心理発達専攻に名称変更

2013（平成25）年

人間発達学科子ども発達専攻定員増（定員90名）
小学校教諭免許取得課程開設
心理福祉学科設置
グローバル・スタディーズ学科設置
短大創立から50周年
総合福祉学科廃止
国際教養学科廃止

2002（平成14）年
2003（平成15）年

2016（平成28）年
2017（平成29）年（白百合学園）1881（明治14）年

東京神田猿楽町に学校設置

1884（明治17）年

校名を女子仏学校に改称

1890（明治23）年

校名を女子仏英学校に改称

1893（明治26）年

付属小学校神田女子尋常高等小学校として正式に認可

1898（明治31）年

校名を高等女子仏英和学校に改称

1904（明治37）年

付属幼稚園設置

1910（明治43）年

高等女学校の認可を受け、校名を仏英和高等女学校に改称

1911（明治44）年

神田女子尋常高等小学校を仏英和高等女学校付属小学校に改称

1927（昭和2）年

現在地千代田区九段へ全面移転

1933（昭和8）年

校歌・校旗制定

1935（昭和10）年

校名を白百合高等女学校に改称

1947（昭和22）年

学制改革により白百合学園中学校設置

1948（昭和23）年

白百合学園高等学校設置

1954（昭和29）年

ジャンヌダルク像再建

1982（昭和57）年

創立100周年記念講堂・小学校舎落成

2006（平成18）年

創立125周年

2018（平成30）年

ポーリニアンホール落成

2（仙台白百合学園）
1893（明治26）年
1907（明治40）年

修道院長スール・イザークを中心に初代校長芳賀俊吾を迎えて、私立仙台女学校設置
高等女学校の認可を受け、校名を私立仙台高等女学校に改称

1919（大正8）年

校名を仙台高等女学校に改称

1948（昭和23）年

学制改革により仙台白百合学園中学校・高等学校設置

1955（昭和30）年

仙台白百合学園幼稚園設置

1961（昭和36）年

仙台白百合学園小学校設置

1998（平成10）年

現在地仙台市泉区紫山へ全面移転

2014（平成26）年

仙台白百合学園高等学校通信制課程普通科設置

2015（平成27）年

文部科学省からスーパーグローバルハイスクールの指定を受ける

2018（平成30）年

創立125周年（盛岡白百合学園）
1892（明治25）年
1911（明治44）年
1920（大正9）年
1939（昭和14）年
1948（昭和23）年
1956（昭和31）年
1982（昭和57）年
1992（平成4）年
2017（平成29）年
2020（令和2）年（函館白百合学園）
1878（明治11）年

宣教女スール・オノリーヌ他3人の修道女によって私立盛岡女学校設置
1月 校名を私立東北女学校に改称
4月 校名を私立東北高等女学校に改称
校名を東北高等女学校に改称
なでしこ幼稚園設置
学制改革により盛岡白百合学園中学校・高等学校設置
盛岡白百合学園小学校設置
なでしこ幼稚園を盛岡白百合学園幼稚園に改称
現在地盛岡市山岸へ全面移転
創立100周年記念講堂落成
創立125周年
盛岡白百合学園小学校募集停止

1886（明治19）年

フランス・シャルトル聖パウロ修道女会の三修道女来函
元町に授産所・施療院・孤児院を開設
聖保禄女学校創設

1889（明治22）年

私立聖保禄女学校内に私立元町小学校設置

1899（明治32）年
1907（明治40）年

元町小学校を廃止
元町女子尋常高等小学校設置
元町女子尋常高等小学校廃止

1910（明治43）年

函館聖保禄女学校設置

1929（昭和4）年

校名を聖保禄高等女学校に改称

1942（昭和17）年

校名を函館元町高等女学校に改称

1944（昭和19）年

さゆり保育園設置

1946（昭和21）年

校名を函館白百合高等女学校に改称

1948（昭和23）年

学制改革により函館白百合学園中学校・高等学校設置

1950（昭和25）年

函館白百合学園幼稚園設置

1971（昭和46）年

函館白百合学園中学校募集停止

1980（昭和55）年

現在地函館市山の手へ全面移転

1997（平成9）年

函館白百合学園中学校再開

2003（平成15）年

創立125周年

2016（平成28）年

新制度幼稚園「施設型給付を受ける幼稚園」へ移行

3

（八代白百合学園）
1900（明治33）年

シャルトル聖パウロ修道女会八代で福祉事業を開始

1909（明治42）年

私立八代女子技芸学校設置

1914（大正3）年

校名を私立八代技芸女学校に改称

1921（大正10）年

校名を八代実科高等女学校に改称

1926（大正15）年

校名を八代成美高等女学校に改称

1931（昭和6）年

八代成美家政女学校設置

1945（昭和20）年

八代成美家政女学校廃止

1947（昭和22）年

学制改革により八代白百合学園中学校設置

1948（昭和23）年

八代白百合学園高等学校設置

1955（昭和30）年

八代白百合学園幼稚園設置

1966（昭和41）年

野上白百合幼稚園設置

1971（昭和46）年

八代白百合学園中学校募集停止

1981（昭和56）年

野上白百合幼稚園廃止

1986（昭和61）年

八代白百合学園中学校廃止

2009（平成21）年

現在地八代市井上町（新八代駅西口前）へ全面移転
創立100周年（関町白百合幼稚園）
1951（昭和26）年

関町白百合幼稚園設置

1952（昭和27）年

関町白百合幼稚園開園

1972（昭和47）年

3年保育を併設

2001（平成13）年

創立50周年

4４．設置する学校・学部・学科等（令和4年3月31日現在）
学校名
白百合女子大学

学部

学科

大学院

文学研究科

文学部

国語国文学科

専攻所在

修士課程・博士課程（前期） 東京都調布市
博士課程（後期）

フランス語フランス文学科
英語英文学科
人間総合学部 児童文化学科
発達心理学科
初等教育学科
仙台白百合女子大学

人間学部

人間発達学科

子ども発達専攻宮城県仙台市泉区

心理福祉学科
健康栄養学科

管理栄養専攻グローバル・スタディーズ学科
白百合学園高等学校

全日制課程

普通科

東京都千代田区

全日制課程

普通科

宮城県仙台市泉区

通信制課程

普通科

全日制課程

普通科

岩手県盛岡市

全日制課程

普通科

北海道函館市

全日制課程

普通科

熊本県八代市

白百合学園中学校
白百合学園小学校
白百合学園幼稚園
仙台白百合学園高等学校
仙台白百合学園中学校
仙台白百合学園小学校
仙台白百合学園幼稚園
盛岡白百合学園高等学校
盛岡白百合学園中学校
盛岡白百合学園小学校
盛岡白百合学園幼稚園
函館白百合学園高等学校
函館白百合学園中学校
函館白百合学園幼稚園
八代白百合学園高等学校
八代白百合学園幼稚園
関町白百合幼稚園

東京都練馬区（注）盛岡白百合学園小学校は、令和2年度に募集停止

5５．学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和3年5月1日現在）（大学部門）
学校名

大
学
院
文
学
研
究
科

入学定員

学科・専攻

一般・推薦

入学者数

収容定員

在籍者数

発達心理学専攻
博（
士後
児童文学専攻課期
程）
言語・文学専攻

一般

4

0

12

3

一般

3

2

9

9

一般

5

3

15

9

発達心理学専攻博士
修 児童文学専攻課
士程課 国語国文学専攻（程前・ フランス語フランス文学専攻
期

一般

10

5

20

11

一般

6

2

12

9

一般

6

3

12

7

一般

6

4

12

12

一般

6

2

12

5

46

21

104

65

）
英語英文学専攻
白
百
合
女
子
大
学

大学院 小計

文学部

国語国文学科

一般・推薦

80

88

380

418

フランス語フランス文学科

一般・推薦

80

79

380

421

英語英文学科

一般・推薦

120

106

420

442

編入学

一般
文学部 小計

人
間
総
合
学
部

―

―

280

277

1,180

1,281

一般・推薦

60

62

210

226

発達心理学科

一般・推薦

60

70

210

250

初等教育学科

一般・推薦

75

72

300

299

一般

人間総合学部 小計

―

2

―

―

195

206

720

775

521

504

2,004

2,121

一般・推薦

80

36

335

179

グローバル・スタディーズ学科

一般・推薦

60

57

245

253

心理福祉学科

一般・推薦

65

60

270

214

一般・推薦

80

68

320

302

白百合女子大学 計
人間発達学科人間学
部

4

児童文化学科

編入学

仙
台
白
百
合
女
子
大
学

―

健康栄養学科

子ども発達専攻

管理栄養専攻

社会人入試

一般

編入学

一般

人間学部 小計
仙台白百合女子大学 計

―

1

―

―

15

1

―

―

300

223

1,170

948

300

223

1,170

948

※社会人入試・編入学の収容定員・在籍者数は、各学科の収容定員・在籍者数に含まれています。
（注1）令和2年3月 白百合女子大学の文学部児童文化学科廃止（注2）令和2年4月 盛岡白百合学園小学校募集停止

6

（令和3年5月1日現在）（高等学校・中学校・小学校・幼稚園部門）
入学定員

学校名

一般・推薦別

白百合学園

入学者数

収容定員

在籍者数

高等学校

内部

184

170

552

498

中学校

外部・内部

184

197

552

555

小学校

外部・内部

126

120

756

710

160

160

3才

幼稚園

60

4才

白百合学園 計

45
17

554

549

2,020

1,923

高等学校

外部・内部

225

80

675

268

高等学校（通信制）

外部・内部

80

19

240

84

中学校

外部・内部

120

58

360

184

小学校

外部・内部

70

30

420

218

3才

40

21

4才

30

4

160

120

5才

20

2

仙台白百合学園

満3才
幼稚園

仙台白百合学園 計

585

216

1,855

874

外部・内部

240

106

720

358

中学校

外部・内部

80

31

240

97

小学校

外部・内部

0

0

240

26

160

68

満3才
幼稚園

7

4才

40

1

外部・内部

中学校

―

幼稚園

146

1,360

549

181

106

543

291

70

16

210

58

170

80

50

13

40

0

341

138

923

429

160

121

480

304

120

79

600

383

240

167

240

167

外部
満3才

―

―

2
40

14

4才

40

1

240

138

5才

―

満3才

80

4才
5才

0
20

3才

関町白百合幼稚園 計03才

八代白百合学園 計

幼稚園

3

4才
5才

幼稚園

―

3才

函館白百合学園 計
高等学校

0

390
外部
満3才

函館白百合学園

130

盛岡白百合学園 計
高等学校

―

3才
5才

関町白百合

2

高等学校

盛岡白百合学園

八代白百合学園

―

―
100

1
29
1
1
32

（令和3年5月1日現在）（法人全体）
学校法人白百合学園

学校種別計

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

大学

821

727

3,174

3,069

高等学校

1,070

602

3,210

1,803

中学校

454

302

1,362

894

小学校

196

150

1,416

954

幼稚園

490

165

1,010

674

3,031

1,946

10,172

7,394

法人合計
7

６．役員等の概要（令和4年3月31日現在）○役員（理事・監事）
理事数

14名

役職

理事

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職
理事長（学）湘南白百合学園理事長
シャルトル聖パウロ修道女会代表役員（学）湘南白百合学園理事（学）函嶺白百合学園理事

平成31年4月1日

常勤

千葉 佳子

令和2年11月28日

非常勤

木村 悦子

令和2年11月28日

非常勤

シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

末𠮷 美津子

令和2年11月28日

非常勤

シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

髙山 貞美

令和2年4月1日

常勤

白百合女子大学学長

矢口 洋生

令和2年4月1日

常勤

仙台白百合女子大学学長

水原 洋子

平成31年4月1日

常勤

藤田 正紀

平成31年4月1日

常勤

浅沼 千明

平成31年4月1日

常勤

盛岡白百合学園中学高等学校校長

髙橋 眞理子

令和2年4月1日

常勤

函館白百合学園中学高等学校校長

宮嶋 久美子

令和2年4月1日

常勤

八代白百合学園高等学校校長

石出 信正

令和2年1月1日

非常勤

医師

松尾

勲

令和2年7月24日

常勤

法人本部事務局長

近藤 丸人

令和2年7月24日

非常勤

弁護士

白百合学園中学高等学校校長（学）函嶺白百合学園理事長
仙台白百合学園中学高等学校校長
仙台白百合学園高等学校（通信）校長※就任年月日：再任の場合は、再任年月日※令和4年3月31日から令和3年度計算書類の承認に係る理事会開催日（令和4年5月28日）までの異動状況
理事 水原 洋子
青木 タマキ

監事数
役職
監事

令和4年3月31日付退任
令和4年4月1日付就任

2名
氏名

就任年月日

常勤・非常勤

柳澤 義一

令和2年5月1日

非常勤

公認会計士

井ノ上 正男

平成29年6月26日

非常勤

弁護士

※就任年月日：再任の場合は、再任年月日

8

主な現職

○評議員
評議員数

29名

役職

氏名

主な現職

就任年月日
平成31年4月1日

理事長（学）湘南白百合学園理事長

髙山 貞美

平成31年4月1日 白百合女子大学学長

矢口 洋生

令和3年4月1日

水原 洋子
藤田 正紀

仙台白百合女子大学学長

白百合学園中学高等学校校長（学）函嶺白百合学園理事長
仙台白百合学園中学高等学校校長
平成31年4月1日
仙台白百合学園高等学校（通信）校長
令和2年5月2日

浅沼 千明

平成31年4月1日 盛岡白百合学園中学高等学校校長

髙橋 眞理子

令和2年4月1日

函館白百合学園中学高等学校校長

宮嶋 久美子

令和2年4月1日

八代白百合学園高等学校校長

千葉 佳子

令和2年5月2日

シャルトル聖パウロ修道女会代表役員（学）湘南白百合学園理事（学）函嶺白百合学園理事

木村 悦子

令和2年5月2日

シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

伊東 玉美

平成31年4月1日 白百合女子大学教授

渡部 糸子

令和2年5月2日

白百合学園中学高等学校教頭

根本 徳子

令和2年5月2日

白百合学園小学校校長

評議員 髙橋 正子

令和2年5月2日

盛岡白百合学園小学校校長

松尾

勲

令和2年4月1日

法人本部事務局長

服部 秀行

令和2年4月1日

八代白百合学園高等学校事務長

田畑 文明

令和2年7月24日 白百合学園中学高等学校副校長

吉田 光世

令和2年5月2日

駒谷 昭子

令和2年5月2日

大槻 多惠子

令和2年5月2日

下山 千夏子

平成31年4月1日 明治大学兼任講師

鈴木 里香

令和2年5月2日

仙台白百合学園中学高等学校教頭

広嶋 育子

令和2年4月1日

白百合学園幼稚園園長

末𠮷 美津子

令和2年11月28日 シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

近藤 丸人

令和元年7月24日 弁護士

仙台白百合女子大学非常勤講師

イエズス会日本管区神父

赤松 廣政

令和2年4月1日

森崎 美奈子

平成31年4月1日 （一社）日本産業心理職協会代表理事

石出 信正

平成31年4月1日 医師田口 智香子

令和2年4月1日

弁護士※就任年月日：再任の場合は、再任年月日

9７．教職員等の概要
学長・校長・園長（令和4年3月31日現在）
白百合女子大学学長

髙山 貞美

仙台白百合女子大学

学長

矢口 洋生

白百合学園中学・高等学校

校長

水原 洋子

白百合学園小学校

校長

根本 徳子

白百合学園幼稚園

園長

広嶋 育子

仙台白百合学園中学・高等学校

校長

藤田 正紀

仙台白百合学園高等学校（通信）

校長

藤田 正紀

仙台白百合学園小学校

校長

早坂 博之

仙台白百合学園幼稚園

園長

石岡 順子

盛岡白百合学園中学・高等学校

校長

浅沼 千明

盛岡白百合学園小学校

校長

髙橋 正子

盛岡白百合学園幼稚園

園長

小綿 理佐

函館白百合学園中学・高等学校

校長

髙橋 眞理子

函館白百合学園幼稚園

園長

堀内 延子

八代白百合学園高等学校

校長

宮嶋 久美子八代白百合学園幼稚園

園長

式町 弥生

関町白百合幼稚園

園長

平野 範子

教職員数
（令和3年5月1日現在）
学校名

本務教員

非常勤
教職員

本務職員

計

白百合女子大学

85

59

392

536

仙台白百合女子大学

52

43

143

238

白百合学園

112

16

58

186

仙台白百合学園

80

31

48

159

盛岡白百合学園

54

9

38

101

函館白百合学園

39

12

39

90

八代白百合学園

30

5

21

56

関町白百合幼稚園

13

1

3

17

法人本部

0

8

1

9

465

184

743

1,392

計

10

８．役員賠償責任保険制度への加入
理事会決議により加入している。
契約の内容の概要は次のとおり。
(１)保険会社
AIG 損害保険株式会社（２）保険契約者
学校法人白百合学園（３）被保険者
役員等（氏名については「６．役員等の概要」を参照）（４）支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等（５）主な補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等

11

Ⅱ．事業の概要
学園全体
白百合学園の目指すところ
学校法人白百合学園は、140 年以上の歴史と伝統に照らし、建学の精神を踏まえて女子教育に取り組んできた。卒業生は、社会の幅広い分野で活躍を続けている。今後も白百合の教育を受けた人材を広く輩出し、末永く女子教育を継続するために、教学・人事・財務・施設設備の各面から、
今後 5 年間の学校経営の計画を策定した。
教学面について・・教師と園児・児童・生徒・学生（以下「学生達」という。）との信頼のもと、キリストの愛の教えにもとづく全人教育を行うことが建学の精神に謳われている。その時々の社会の変化にも対応し、白百合の教育を受けた学生達のそれから先の人生を明るく輝かせるものでなければならない。計画の内容は、各学校の教育内容に具体化されていく。
人事面について・・学生達に教育を授ける教職員に有能な人材を確保することが必須である。白
百合の教育を受けた学生達は、自らが社会に貢献する道を見つけ、社会に羽ばたいている。常に変革を求められる教育政策の中において伝統ある私立女子校として、変化する中にあっても変わらない人として女性としての弱きものへの愛や献身を身につけ、自らが社会に役立つためには
いかなる課題に取り組むべきかを考える人材を育成できるのは有能な教職員を確保できているからこそである。
二つの大学は、少人数教育を可能とする規模である。学生達が深い教養と知性を身につけ、自立して生きるため留学の機会や資格取得も含めてライフプランについて考える機会を与える大学教育を行うためバランスよく教員を配置していく。
各学園でも同様である。各地域のモデル校として品位ある女性として育ち充実した学生生活を送るためには、有能な教職員の人材確保が必要である。教職員が自己研鑽に励むとともに、学校側としても研修の機会の充実をはかることとする。
財務面について・・少子化の影響を受け入学者定員を確保できない学園を生じている。そのために、学納金や補助金の不足を生じ、財務状況は学園全体として厳しい状況が続く。伝統ある学校
法人白百合学園の継続性を保ち、財務状況を改善するために、学園毎の検討を行い、財務状況の問題点を発見し細やかに経営改善に取り組む。方策は法人本部と各学園が一体となって検討する。
すでに法人本部に資金を集中することにより資金運用の効率化・運用益の向上を図ることも実施を開始している。今後は外部資金をいかに確保し、充実した教育内容を維持発展させていけるかを課題とすることとなる。これらについて本部の財務プランを総論において示し、各学園への支援体
制を維持することを目指す。
施設設備面について・・他校に見劣りしない施設を備える必要がある。校舎等設備の中長期修繕計画を作成済であり、これを毎年ブラッシュアップすることにより受け継がれた校舎等を大切に使い魅力ある学園であり続けるための施設設備計画を実行していく。
（「学校法人白百合学園中期計画」より）

12

学校法人全体の中期計画進捗状況（2022 年 3 月末）
2020 年 3 月に策定した学校法人白百合学園の 5 か年計画である中期計画に関して、学園全体に係る 2021 年度の実施状況は以下の通りである。

（1）教学■白百合の教育の推進
理事長のもと各学園を繋ぐ「建学の精神」プロジェクトチームがスタート。
■卒業後に活きる学びと選ばれる学園へ
各学園で学生等募集に工夫を凝らし入学希望者にアピールする募集策を検討。
■各学園での重点的な教育活動への支援
コロナ禍の教育活動が継続。ＩＣＴ環境充実により充実した教育内容に特色を発揮。

（2）人事■適切な労働時間の管理と教職員のやりがいとの調和
各学園で時間外労働の削減を継続。育児・介護休業法に係る改正法対応を実施。
■組織のスキルが集積される体制の構築
事務長後継者の選任に関与し、就任後の実務に関するフォローを実施。

（3）財務■安定的な資金獲得をめざす学園によっては入学者減による学納金減少があり、本部・学園による検討を継続した。
■資金の効果的支出をはかる
引き続き効果的な支出を図るべく各学園との連携強化を図った。
■各学園に対する支援学園毎にオンライン等を活用した定期的な会合を実施。財務体制支援の一助とした。事務処理の堅確化向上を企図した監事による報告徴求や生徒数増加推進や学科の組織再編プロジェクトを立ち上げ。
■資金の効率的運用
分散投資を取り入れながら長期運用へのシフトを継続。運用益増加の成果を上げた。

（4）施設設備■中長期修繕計画にもとづく安全安心な施設設備管理の実現
長期修繕計画の実行を開始した。さらに各学園と情報共有を進め、次年度予算策定に反映させる資料を作成。
■魅力ある施設設備の維持
引き続き必要となった遠隔授業実施の体制の整備を実施。助成金等の利用も進めた。

13

■省エネ対策の推進と施設にかかる維持費の削減へ
照明器具のＬＥＤ化推進を全学園で進めるとともに、夏・冬の電力ピーク時の節電等の取り組みを実施。女子大では学生参加のエコサポーターを実施。

14

学校名：白百合女子大学

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
揺るぎない奉仕の心を基盤に、次世代を生きる女性を育成する
人はみな神の子として兄弟姉妹であって、幹につながった葡萄の枝のように、神の愛につながって実を結ぶ
本館ロビーを飾る「葡萄の木」をイメージしたステンドグラスは、このイエス・キリストの教えを表している。本学では奉仕の精神を守りながら、自立した女性の育成に取り組んできたが、今日までの成果を基に、さらに社会のニーズに応えられる人材養成を行い、歩んでいく。

（２）教育上の目的を踏まえた 3 つの方針【学部】・【大学院】
白百合女子大学・白百合女子大学大学院では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページ
で公表している。
https://www.shirayuri.ac.jp/guide/financial/index.html（３）教育・研究活動の進捗状況①教学改革の進捗状況【学部】
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中でも、安定して学習の質を担保できるよう、本学の学習支援システムの活用やその他システムの機能を拡充し、東京都の感染状況に応じた遠隔授業と対面授業のスムーズな切り替えに対応した。
ディプロマ/カリキュラム/アドミッション・ポリシーの変更手続きを見直し、従来フロー図のみだった
手続きを明文化した。また、魅力ある様々な学習の機会を提供するための「教育プログラム」の学内申請方法を整備した。
令和５（2023）年度の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の申請を目指して体制整備を行った。
学生の主体的かつ質の高い学びの促進に向けて、カリキュラムマップに加えて、科目ナンバリン
グの導入にむけて整備を行った。
【大学院】
修士論文・博士論文の指導及び審査の手順やスケジュールについて、全専攻共通の枠組みを整理し、学内外に公表した。
「白百合女子大学研究倫理教育実施要領」に基づき、大学院新入生に対し日本学術振興会が提供する e-learning 教材 eL-CoRE（大学院生向け（日本語コース））の受講を促し、研究倫理教育を実施した。

15

②入学者選抜の取り組み状況
オープンキャンパス等の対面イベント実施に際して、新型コロナウイルス感染防止対策上の一定の制約を行わざるを得ない状況が続いたことから、学科単位のオンラインイベントを計 6 回開催し、受験生への本学の学びの特色を訴求する企画を拡充した。また、オンラインによる個別相談も継続実施し、感染拡大局面における緊急事態宣言発令期間中においても、不足しがちな大学選択に必要な情報について、きめ細やかな対応をとおして、でき得る限り提供できるようにした。
文部科学省をはじめとする関係機関からの入学者選抜実施に係わる留意事項等を踏まえ、安心・安全に受験に臨めるような環境と、感染者あるいは濃厚接触者となり試験当日の受験が困難となった方の受験機会確保に努めた。具体的には、すべての入学者選抜方式について追試験日を設定し、かつ試験実施運営にあたっては、新たに流行した変異株の特性を念頭に、各種対策ガ
イドランを見直し、対策を徹底した。

③学生への支援「学生生活満足度調査」の実施
学生生活全般に関する満足度、事務サービス、施設・設備に関する意見を調査し、寄せられた意
見や要望について学内で検討し、現状認識や今後の対応を学生にフィードバックを行った。

学生顕彰制度における「学生活動奨励賞」の授与
学業や学術研究活動、学内外課外活動、社会活動等に功労のあった個人・団体を顕彰する制度について、令和 3（2021）年度は 5 件の申請があり、審査の結果、4 件の個人・団体に「学生活動奨励賞」の授与を行った。

コロナ禍における経済的支援の実施
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により経済的に困窮している学生への支援として、大学が定めた条件に該当する学生に対し、コロナ対策特別措置（授業料の半額免除）や、コロナ対策緊急支援（学生生活を送るための費用をプリペイドカードで支給）を行った。

卒業生及び企業を対象とするキャリア支援に関する調査の実施
過去に本学を卒業・修了した者を対象とする調査、及び就職実績企業約 400 社を対象とした調査を実施した。卒業（修了）生の現状を把握し、企業が求めている能力と、本学卒業・修了者が発揮している能力や、また逆に不足している能力等の情報を得て、就職活動中の在学生のガイダンス
や個別面談等に役立てることができた。

コロナ禍における就職活動支援の実施
学生との面談形式を、学生の要望に応じてオンライン式と対面式とで選択的に実施できるよう配慮した。また企業のオンライン面接が定着する中、自宅の通信環境に不安を覚える学生に対して

16

は、面接室やＰＣ・ＷＥＢカメラ等のネットワーク環境などの学内設備を提供した。厳しい就職環境の中、就職率は前年度の 94%から 95%へ微増ながらも改善した。

④地域との連携
調布市相互友好協力協定締結大学との連携
コロナ禍で経済的に困窮する地域学生への支援として電気通信大学で行われた「学生応援フー
ドパントリー調布」の開催周知と寄付の呼びかけを行った。

調布市ごみ減量・リサイクルキャラクター制作への協力
調布市環境部ごみ対策課からの依頼により、人間総合学部の授業の中で「調布市ごみ減量・リサイクルキャラクター」の制作に取り組み、令和４（2022）年の運用開始を目指している。

⑤国際交流
政府の海外留学の緩和措置に対応し、現地での緊急対応策を講じた上で、派遣留学を再開した。
留学を希望している学生に向けて、コロナ禍における留学に次ぐ学習として、オンライン海外イン
ターンシップ、春期及び夏期オンライン短期留学等を提供し、オンラインでの語学研修や国際的な交流を行った。
海外からの留学生についても受け入れ準備を整え、海外からの交換留学生との交流を継続する
ために、オンラインによる交流会を定期的に実施した。
また、難民問題や各国におけるキリスト教の文化を知るためのオンライン講演会を開催し、国際交流活動団体「コスモポリット」主催の学生オンライン交流会などをサポートした。

⑥その他
図書館
昨年に続き、電子資料(データベース・電子ブック・電子ジャーナル)の新規導入と学内外アクセス
方法の利便性を向上させた。変化する感染状況に対応すべく、オンライン・レファレンス、郵送対応と送料負担、図書館利用案内動画のオンデマンド配信などを行った。また初等教育学科の教育実習準備に対応し、幼稚園・保育所実習向け絵本コーナーを設置した。

ウェルネスセンター「感染者発生時の対応フロー」や「職場復帰基準フォローチャート」の整備を行い、学内の新型コロ
ナウイルス感染者および濃厚接触者等の窓口として対応に当たった。
学生寮内の消毒および換気の徹底、館内でのマスク着用励行、栄養バランスのとれた食事の提供に継続して取り組み、学生寮生の感染者ゼロを維持している。
令和２（2020）年度から施行された心身に障害のある学生を中心とした修学支援のための「支援申請書」の運用が本格化し、教職員向けの研修会を実施して、関連する部署や教育組織と連携し17適切な対応に努めた。その他、健康診断業者の見直しを行った。

内部質保証体制図の見直しと学内各種委員会規程整備
自己点検の過程で浮かび上がった諸課題に対応するため、内部質保証体制図を 1 年かけて見直し、役割と権限を整理したうえで学内各委員会規程の整備を行った。

研究機関における公的研究費の管理･監査のガイドラインの改正への対応
研究機関における公的研究費の管理･監査のガイドラインの改正に伴い、「白百合女子大学における研究費等の管理運営・監査規程」に必要な修正を反映した改正を行い、責任体系図や不正防止計画の策定サイクル図とともにホームページにおいて公表した。

（４）施設・設備等の整備状況
3 号館外壁、屋上防水等改修工事
令和 2（2020）年度からの継続事業として、3 号館の外壁（レンガ、タイル）改修、屋上防水、屋上空調設備更新、屋根・軒天改修等、コロナ禍の影響で先送りとなっていた箇所の大規模な工事を実施、無事完了した。

新型コロナウイルス感染症感染防止対策
コロナ禍における、安全・安心な教育・研究環境整備のため、全熱交換型換気機器未設置教室への設置を推進し、全教室への設置が完了した。これにより、教室の温度を安定させながら、感染防止対策として換気を十分に行うことができる環境が整った。

学内仮想サーバリプレース及び冗長化
仮想基盤サーバ 5 台のうち 4 台の保守契約終了に伴い、リプレースおよび耐障害性を高める「冗長化」を行い、業務の継続性向上のための障害対策が強化された。

1 号館 3 階 AV 設備改修工事
1 号館 3 階の AV 設備についてデジタル化改修を行い、授業における教員の利便性向上と、学生の受講環境改善を図った。

第 2 テニスコート売却
本学より徒歩 3 分に位置する「第２テニスコート」について、平成 3（1991）年の取得時から周辺の環境が大きく変化し、住宅が密集してきたことからここ数年は授業および課外活動においても使用されておらず、相応の維持費、管理負荷があった。今後の継続維持について検討を重ね、11月の理事会において売却の方針が決定され、売却手続きを進めた結果、令和４（2022）年 1 月末に売却の契約の締結および登記上の名義変更が完了した。

18

新学生寮への移行計画の検討
現行の学生寮の建物、設備、等の老朽化が進んできたこと、今後の入寮者数の見込みが不透明であること、自前の建物で運営することによる費用および管理負荷が年々増加傾向にあること等を勘案し、学生寮の運営方針見直しの検討を開始した。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

（改善勧告）

文学研究科において研究◎

証「教育内容・方法・指導、学位論文作成指導

組みが整備され、それに伴う規程

評成果」の文学研究の基となる研究指導計画等の改正を行い、2022 年度入学

価

科の「教育方法」におよび規程等の整備を行者から適用するために学内外に公

の

ついて

う。

表した。

指

（努力課題）① 文 学研 究科 発達 心理

摘「教育内容・方法・学専攻及び児童文学専攻

針を策定し、履修要覧及び大学ホ事成果」の文学研究の修士課程と博士課程にームページに掲載済。ただし、課

項

科の「教育目標、学

おいて、課程ごとの学位

程ごとの学修成果がほぼ同一で位授与方針、教育授与方針を策定する。

あるとの指摘を受け、さらなる整理課程の編成・実施②国文学、フランス文学、が必要。

方針」について、お英 文 学の 各専 攻修 士課②3 専攻ともに個別の審査基準をよび「成果」につい程において、「特定の課題策定し、履修要覧及び大学ホームてについての研究成果」のページに掲載済。

○

全専攻共通の研究指導計画の枠①課程ごとに修了認定に関する方

個別の審査基準を設定する。
（努力課題）

FD 活動を活性化し、教員「教員・教員組織」の資質の向上に努める。

○

2021 年度：「発達障害の理解と対応」、建学の精神にかかわる研修について

会「白百合のこころを学ぶ」、「事例から考えるハラスメント防止」研
修会を実施。

（努力課題）

人間総合学部児童文化◎

人間総合学部児童文化学科で「学生の受け入れ

学科にて、過去 5 年間のは、2018 年度入試以降、入学者について」

入学定員に対する入学者

数管理に手段の注意をはらってお数比率の平均が 1.34 と高り、2020 年度入学者から遡って 5

いとの指摘に対して適正年間の入学定員超過率は 1.18

な比率への修正を行う。

と、歩留まり率の分析及び合格者数の調整がうまく機能している。

19

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

（努力課題）

研究活動における不正行◎

2021 年度：大学院専門委員会に

証「教育研究等環境」

為への対応を担う体制をおいて文学研究科長を中心に必

評

について

整備し、全ての専任教員

要な会議体を整備し、研究活動に

価及び大学院生に研究倫理おける不正行為に向けた組織的のを涵養する。

な取組について改善を図った。研指究機関における公的研究費の管摘理・監査のガイドライン改正にも対

事

応済み。

項
（努力課題）

大学における意思決定に◎

内部質保証委員会において規程「管理運営・財務」

係る重要な委員会の役割

整備の対象となる会議・委員会、についてや権限を明確化し、規程策定ま でのスケジュールを決 定を整備する。

（2021 年 1 月）。
意思決定の重要な会議体である「学長室会議」についての「内規」
を 2021 年 6 月に施行。「教職員組織 規 程 」 に 基 づく委 員 会 規 程 を
2021 年 7 月に施行した。

（努力課題）

自らの定める規程、内部◎2021 年度：内部質保証体制の検「内部質保証」につ

質保証に関する方針に従証・見直しを行い、より実態に即しいてった点検・評価及び改善た内部質保証体制図と PDCA サイ

活動を、大学全体としてのクル図に改めた。

実質的な取組として機能させ改善・改革につなげる。
教学について・学生と社会のニーズに○・コロナ禍における教育の質を維応える教育。

持するために、緊急事態宣言発令

・ICT 環境整備を進め大下での遠隔授業実施体制を更に学間、高大間、等の多彩強化。また、配慮支援が必要な学な連携を促進。

生のために対面授業の同時配信が行えるよう教職員が協働して対
応。

20

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
（前ページより）（前ページより）（前ページより）・姉妹校連携体制強化に向けて、教務担当副学長を中心に各学科の実施内容の取り纏めに着手。

人事について・安定的な大学運営のた△・2021 年度：教職員採用計画を事めの計画的な人員採用。

前に法人本部と検討を重ね実施。

・教職員の研修体制等の退職者と新規採用者で効果的な確立。

年齢構成平準化を行った。

・効率的な組織体制構・専任職員の人事考課制度は組築。

織体制整備後に 再検討する 予・人事関連手続きの整定。

備、人事考課制度の構築。
財務について・きめ細かな支出項目の△・コロナ禍の不透明な大学運営下見直し（＝予算運営の厳でも、従来以上の慎重な経費管理格化）等による支出の削を行い、支出の無駄削減に注力し減。

た。また、前期終了時点でおおよ・外部資金獲得体制強その経費支出状況をチェックし、後化。

期の計画的な予算執行を促した。
・教職協働体制により、経常費補助金の減額率改善等にも取り組
み、着実な成果を上げ始めている。

施設設備について・中長期修繕計画の実○

・中長期改修計画に基づき、3 号

践。

館の大規模改修を実施。更に次・保有する不動産等の有年度の改修計画についても前広

効活用による大学の価値に検討を進めた。

向上。

・長期間に亘り不稼働となっていた「第 2 テニスコート」（三鷹市北野 ）の 売却 計画を迅 速に遂 行 し
た。

21

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
中期計画における・「学生定員の再配置」の○「学生定員の再配置」は予定通り

年度別計画

初年度であり、教育課程実施。ただし、大学を取り巻く環境（2021 年度分）

（科目）精選に向けた検討

悪化の中、定員増を行った英文学を開始。

科は入学者確保に苦戦を強いら・オンラインを活用した姉れた。学長、副学長を中心に、新妹校連携体制の検討に着たな「学長ビジョン」策定を行い、手。

学内周知を行った。また、各学科

・現行の「経営改善計画」

に対しオンラインを活用した姉妹に代わる新たな学長ビジ

校連携への取り組みを指示。教育ョン策定を行う。

課程（科目）の精選については具体的な方針は未定。

22

学校名：仙台白百合女子大学

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
一人ひとりの「いのち」が輝くために
人間学部は、本学の教育理念であるキリスト教精神に基づく「人間の理解と援助」「社会変化への積極的対応」を実現するため、人間・人間の営為・人間社会の多元的な教育研究を行い、社会に貢献できる市民として人間性や感性に優れた行動力のある女性を育て、社会に送り出していく。

（２）教育上の目的を踏まえた 3 つの方針【学部】
仙台白百合女子大学では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページで公表している。
https://sendai-shirayuri.ac.jp/faculty/msg.html
https://sendai-shirayuri.ac.jp/admission/enroll_accept.html（３）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム2014 年度から 2016 年度にかけて３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一体的な策定とカリキュラム改正の検討を行い、2017 年度から新カリキュラムを実施している。2020 年度は新カリキュラムを運用してから４年目の最終年度にあたり、共通
科目関連の見直しから着手する予定であったが、人間発達学科再編のため、科目関連の見直し作業をいったん停止し、同学科の再編計画の立案を行ってきた。その計画が 3 月をもって一応の目途がついたところである。
見直しにあたっては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの実際の科目との整合性の確認はもとより、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」に示された全学的な教学マネジ
メントの確立も踏まえながら検討している。
学部・学科のディプロマ・ポリシーの中に、実施されている学位認定（卒業判定）の審査基準と乖離しているものが散見されるので、学部・学科のディプロマ・ポリシーの見直しを図る。
はじめに、「教養共通科目」の学部としての整合性を検討したが、結果、心理福祉学科の資格申請及び教員免許状の都合上、共通科目及び専門科目の配置を変更することができないことがわかった。また、大学基準協会の指摘により、「年間で履修できる履修単位の上限を 50 単位未満とする」ことにしたが、各学科での開講年次の見直しが必須となったことから、今年度の「教養共通科目」の配置の変更は行わず、「専門科目」を含めたカリキュラム全般の見直しを継続して次年度以降も行うこととした。ただし、シラバスにおけるディプロマ・ポリシーに関する記載の整理は行った。例えば、共通科目及び専門科目の両方に配置されている科目については、両方のディプロ
マ・ポリシーを記載するなどの方法で極力カリキュラム・マップとの整合性を図るようにした。

23

進級判定もしくは卒業判定のいずれかの基準としてＧＰＡ制度を活用することになっているが、継続審議中である。
PROG テストを導入したので、学位授与方針に示した学習成果を効果的に測定、客観的に把握し、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていく。

②ICT 教育
本学での ICT 教育の現状としては、まず学生向けの学内 ICT 環境としてコンピュータ演習室 2 教
室に Windows10 搭載機を合計 100 台設置している。
学習支援システムとしては、manaba、respon、Moodle を採択し遠隔講義用システムとして Zoom も採択している。
2021 年度に無線 LAN および LAN 配線更改を実施し、アクセスポイント増設や回線冗長化の環境整備を完了している。
今後は、新入生全員が入学時に推奨されたパソコンの購入を求めることも検討予定である。

③学生への支援
学外からの各種資格に伴う貸与型、給付型奨学金制度に加え、本学においては入学金の半額又は全額を免除給付するリエゾン・ファミリア、入学金・授業料・維持費それぞれの半額免除給付のスカラーシップや、経済的理由のため学業の継続が困難な学生を支援する給付型奨学金制度を設けている。一方、成績優秀者についても、給付型の学業成績優秀者奨励金制度を設け、学生が学業に専念できる環境の整備に取り組んでいる。
学生の心身の健康の維持のため、困難や不安を抱えている学生の保健室、学生相談室、学科ア
ドバイザー、学生課での情報共有のみならず、対応の在り方に関する役割分担等が分かるスキームの再確認をする。
役割分担することで、2020 年度より始まった修学支援新制度による給付奨学生に対しては、会計課との納付状況の共有、早めのアドバイザー面談を実施し、退・休学を防止し、返還が発生しないよう取り組む。
全学的卒業生ネットワークの構築を目指し、長期的視点に立脚し、継続的なオンラインでのリカレ
ント教育の実施を視野に入れ、2021 年度に学生委員会内に立ち上げた卒業生支援ＷＧを中心に様々な視点から継続して検討していく（その第一段階として、2021 年度は卒業生対象の「在職状況調査」を卒業後３年目に加えて、卒業後１年目も対象として実施し、調査項目にリカレント教育
に関する質問も取り入れた）。
2021 年度においては、新型コロナウイルスの影響により今年度も「白百合祭」の開催を断念せざ
るを得ず、学生たちの先輩・後輩の交流も難しい状況であったことから、一つ目は学生同士の学年を越えた交流に焦点を当てた学科企画、二つ目は大学生協の協力を得ながら「学生応援 100円食堂」を実施した。

24

④地域との連携
みやぎ県民大学講座：「親子でチャレンジ！ロボット＆AI プログラミング教室（熊谷健二）」を 4 日間開催し、近隣の小学生と保護者 5 組が参加した。
学都仙台コンソーシアム サテライトキャンパス講座：「カミユ『ペスト』にみる不条理の生き方（加藤美紀）」「植木等と昭和という時代（大久保剛）」「説得の心理学 ―人が動かされるメカニズム―（結城裕也）」の 3 講座を開催した。
泉・大学地域ネットワーク（いずみ絆プロジェクト支援事業）：「白百合小楽校（岡敬一郎）」「しらゆり森のようちえん＆森のしょうがっこう（仁藤喜久子）」「仙台白百合女子大学 地域生き活きプロ
ジェクト（志水田鶴子）」「新型コロナウイルスに負けない体づくり（佐々木裕子）」「外国人とコミュニ
ケーション（大本泉）」の 5 事業が採択・開催された。
出張出前講座：「鴎外・漱石の『食』と文学（大本泉）」「コミュニケーション技法（山崎洋史）」「今、求められている子育て支援（佐野裕子）」「『笑顔になれる』『友だちができる』レクリエーション講座（仁藤喜久子）」「伝承遊びの魅力や遊び方を学ぶ『あそび講座』（仁藤喜久子）」「心理テスト体験
からみた自分とは（性格編）（山崎洋史）」「心理学実験から見る人間の不思議（結城裕也）」「薬と食事の相互作用（小嶋文博）」「植木等と高度成長期（大久保剛）」の 9 講座を開催した。
第 33 回公開講座：「途上国の開発と環境：ラウジート・シと SDGs を実例に（プテンカラム ジョンジ
ョセフ S.J）」を開催した。
カトリック研究所特別講演会（カトリック研究所共催）：「だから私は、神を信じる（加藤一二三）」
近隣町内会との連携事業：鶴が丘一丁目町内会を対象に「健康教室＆食交流（山城秋美）」を開催している。

⑤国際交流2019 年度末から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、提携校への派遣
留学・交換留学生新規受け入れが中止となった。このことから、2021 年度は国際交流の場として、本学の全学生を対象としたオンライン形式のイベント 2 件（シリコンバレー超有名企業見学ツアー、
JTB 香港支店オンライン交流）を実施した。
長期派遣留学については 2021 年度より一部再開とし、2021 年度後期は 1 名（韓国）派遣した。
2022 年度前期留学者は 12 名（アメリカ・カナダ・韓国）おり、順次春休みに渡航する。また、コロナ
禍以降提供している提携校オンライン留学については、2021 年春休み 16 名（カナダ・韓国）、夏休み１名（カナダ）、2022 年春休み 8 名（カナダ・韓国）が参加している。現在のところ派遣留学が一部再開していることもあり、今後のオンライン留学については、提携校とも連携して実施の検討を行う予定である。
また、継続事業として 2022 年 1 月、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「2022 年度海
外留学支援制度（協定派遣 短期研修・研究型）」に、本学の英語圏ならびに東アジア圏への長期派遣プログラムが 2021 年度に引き続き採択となった。この制度は、日本の大学等が海外の大学等との協定に基づき実施する留学プログラムに参加する学生を支援するもので、本学での選考を25

経て要件を満たす派遣学生へ給付型の奨学金が支給されるものである。留学を希望する学生に経済的な支援を行う機会を引き続き提供している。

（４）施設・設備等の整備状況
・無線 LAN および LAN 配線更改。
・講堂特定天井耐震改修工事。
・温水ボイラー2 台更新。
・高圧受電機器更新。
・教室音響設備（プロジェクター）更新（121 室、122 室、311 室、431 室、521 室）。
・照明設備更新（LED 化）（1 号館、5 号館）。
・調理機器コンビオーブン 1 台更新（1 号館 5 階給食経営管理実習室）。
・建具改修（教室窓網戸設置、防火扉修繕）（1 号館）。
・消火栓地下埋設配管漏水部修繕。
・擬音装置新設（5 号館女子トイレ）。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

（指導・助言証事項）

大学設置基準上必要となる教授○数を満たすこと。

設置基準上必要専任教員数 46 人
うち教授数 25 人について、2021

評

文部科学省通知

年 4 月 1 日現在の在職者数は専価の教授数不足

任教員数 52 人うち教授数 26 人での満たしている。

指2021 年度末の定年退職予定の教摘

授 2 人、2021 年度後期になって教事

授 2 人から退職の申し出があり、う項

ち 1 人が 2022 年 4 月 1 日採用が決定した。
設置基準上必要な教授 2 人は2022 年度中に准教授から昇任予定である。
（是正勧告）

過去 5 年間の入学定員に対する学生の受け入れ

入学者数比率の平均について、以降の入学者数比率が、0.86、人間学部人間発達学科が 0.65、

0.88、0.92 と堅調に伸びている。

同心理福祉学科が 0.66 と低い。

また、人間発達学科においては、

26○

心理福祉学科における 2019 年度

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

また、収容定員に対する在籍学○

学科名変更、中学校教員免許追証

生数比率について、学士課程全加および定員削減の組織再編に評

体（人間学部）で 0.78、人間発達

ついて、文科省に申請することとし

価

学 科で 0.57 、心理福 祉学科 が

ている。

の

0.62 と低いため、学部の定員管指理を徹底するよう是正されたい。

摘（改善課題）

内部質保証を推進する組織であ

事

内部質保証

る「学科長会」は、各部署等によさせるために、協議会の下に内部るＰＤＣＡサイクル等を適切に機

質保証会議を置くことを 2021 年 5

能させることが定められているも

月 29 日理事会にて承認を得て体のの、実質的な役割は各部署か制を整備した。

ら提出された年次目標を踏まえ2021 年 6 月 23 日教授会に内部て重点事項を選定することにとど

質保証推進規程、内部質保証のまり、内部質保証推進組織として方針および内部質保証に関する年の機能を果たせていない。また、

次目標の設定（大学行動計画の立自己点検・評価委員会や協議会案）の承認を得て、大学全体（マク等、内部質保証に係る他の組織ロレベル）、部署（ミドルレベル）、との連携のあり方も明確になって教員・事務職員（ミクロレベル）の 3

おらず、内部質保証の体制や仕層が連動する体制としている。

組みが不十分であることから、こ重点項目を定めレベル毎に内部質れらを整備し、内部質保証システ

保証の推進に当たっている。

項△

内部質保証システムを有効に機能

ムを有効に機能させるよう改善が求められる。
（改善課題）

単位の実質化を図る措置として、教育研究組織①

全学科において１年間に履修登「履修方法及び単位認定等に関す録ができる単位数の上限を設定

る規程」第 13 条第 1 項の条文を、しているものの、学習計画を提出「各年度で 50 単位未満、かつ半期し許可された学生については上で 28 単位を履修単位数の上限と限が 64 単位まで認められ、さらし、学生はこれを超えて履修登録に資格取得に関わる科目等につをすることはできない。」と改正する

いては、この上限を超えて履修ことが承認され、2021 年 4 月から登録することが認められており、適用している。

相当数の学生が年間に 50 単位以上を履修している。また、2020

27◎

2020 年 12 月 16 日教授会にて、

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

年度においては、新型コロナウイ証

ルス感染症拡大の防止のため、

評

遠隔授業を採り入れたことによ

価り、上限設定を外している。履修の登録単位の上限設定以外の措

指置はないことから、単位の実質摘化が図られているとはいえない

事

ため、改善が求められる。

項
2019 年度より全学年を対象にし△2021 年 11 月 26 日教育・研究推進（改善課題）たＰＲＯＧテストを導入することに委員会にて、教育の質保証体制の教育研究組織②より、学生の学習成果を客観的ために、ディプロマ・ポリシー（DP）に把握することを試みているが、を達成度評価に耐え得るものへと

学位授与方針に示した学習成果

改善することが先決であることを確との関連が明確でなく、学位授与

認し、DP の見直しと改善のための方針に示した学習成果を十分に

手続き枠組み案を策定した。

測定できているとはいいがたい。

2021 年 12 月 15 日教授会にて本各学科が学習成果を効果的に測件が承認され、現在、DP の見直し定し、その結果を教育内容・方法のための DP を構成するキーワーの改善に生かしていくよう改善がドを選定の上、各学科で DP を作求められる。

成することとしている。

（努力課題）

人件費比率が高く推移している

×

収容定員に対する収容率が 100％

大学運営・財務

ほか 、事 業活動収 支差額比 率を超えていた 2007 年度からの、学（2）財務（消費収支差額比率）もマイナス

生数および教職員数の推移、資金の状況が続いている。収支改善

収支計算書を整理し、各年度の特に向けた具体的な計画や数値目

記事項および経常経費を分析して標を含む中・長期財政計画の策いる。

定と実行が望まれる。

教学について2020 年度に新型コロナウイルス△

遠隔授業の有効活用方法につい対策として実施した遠隔授業のて、特別な配慮を必要とする学生

有効活用方法を検討し、2021 年の対応も含めて制度化を検討中で度は試行的運用から開始した。

ある。

28

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
人事について

職員の人事考課制度について、

×

試行的に運用を開始した。

内部質保証システムを有効に機能させるための職員の重点項目を見直し中。2021 年度 4 月に 2 名新規採用や人事異動を実施し組織の活性化を図った。

財務について

施設設備についてキャンパスの有効活用を図るた○

新型コロナウイルス状況により、施め、不動産等貸付に関する規程

設貸し出しができない期間もあっを制定し、試験会場等の会場とした。大学業務に支障がない範囲でて貸与。

試験会場等に貸与。

講堂及び 4 号館屋上防水・外壁◎

講堂特定天井耐震改修工事は、

改修工事は計画通りに実施し計画通りに実施し、2021 年 10 月末

た。

に竣工した。

講堂特定天井耐震改修工事に

無線 LAN および LAN 配線更改については、設計事務所と必要なついては、2021 年 9 月に契約し、使用を確認して、業者選定を行っ2022 年 3 月に竣工した。文科省補た。文科省補助金事業に申請す

助金事業に申請する。

る。長期修繕計画を策定済。今学校法人の長期修繕計画をアップ

後計画的に実施予定。

デートし、今後計画的に実施予定。

中期計画における①学生の受け入れ（学部の定員○①学生の受け入れについて、充足

年度別計画

管理の徹底）。

率の低い人間発達学科の組織再（2021 年度分）

②内部質保証推進組織の整備。

編を文科省に申請し、入学者増を③履修登録単位数の上限設定。

図る。

④学習成果を効率的に測定し結②内部質保証会議を設置。

果を教育内容・方法に生かす。

③規程を変更し、履修単位数の上⑤収支改善に向けた具体策や数限を設定。

値目標を含む中・長期財政計画④教育の質保証体制のために、の策定実行。

DP を達成度評価に耐え得るものへと改善することが先決であることを確認し、DP の見直しと改善のための手続き枠組み案を策定。
⑤継続検討。

29

学校名：白百合学園（関町白百合幼稚園を含む）

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「キリストの愛の教え」に基づく全人教育を通して、人々が必要としていることに気づき、人々の幸せのために奉仕できる女性の育成を目指している。宗教教育が全ての教育活動の基盤であり、一日は朝礼の祈りをもって始まり、終礼の祈りをもって終わる。
中学校、高等学校では、コロナ禍により、ミサ、修養会はオンラインによる実施となったが、生徒たちが日々の恵みに感謝し、静かに自分自身と向き合う機会となった。また、全校生徒が関わるクリスマス奉仕活動に加え、東日本大震災、熊本大地震の被災地の伝承館
へメッセージカードを送付する活動に多くの有志の生徒たちが取り組み、愛の心を行動に表す豊かな学びの機会となった。
また、幼稚園は、3 歳から 6 歳までの縦割りクラス方式を採用している。モンテッソーリ
教育に基づき、共同生活に必要な規律を理解するように、より互いの立場を尊重しあい、
自由、責任、おもいやり、自他との調和などを体得する機会を設けている。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
中学校、高等学校では、新カリキュラムは、高等学校の編成を終え、理事会承認、東京都
私学部受理を経て、2022 年度 4 月より実施している。
（年次進行のため高 1 のみ）
なお、カリキュラムの今後の課題は以下 2 点となっている。
・ 旧カリキュラムより増加した、高 2・高 3 の選択科目の成立要件
・ 選択者が減少している、第 1 外国語フランス語についての学園としての方針
小学校では、研究主題（＊学習問題を追及する子を育てる。＊相互の意見を理解し合い、深め合う学習集団を目指す）を念頭に置き、学年・教科に応じて「子供が自分から動く授業」を目指して研鑽。拡大学年、教科部会、若手の会を中心に日常の授業参観を活発に行
い、授業研究にあたっており、若手の会は「SDGs」をテーマにして研究し、外部講師を招いて教師の学びを深めている。

②ICT 教育
中学校、高等学校では、令和 4 年度から生徒一人に一台デジタルデバイスを持たせること、そして、そのための教員研修を充実させることを計画していたが、新型コロナ感染拡大に伴う遠隔授業の準備や実施等に手間がとられ、思うように計画を進めることができなかった。令和 5 年度の実施に向けて令和 3 年度に実行できなかった点を計画的に進めていく。
小学校では、令和 3 年度から 3、4、5 年生は個人持ちのタブレット端末を使用することになり、6 年生は学校のタブレット端末を個人に貸与し ICT 教育の充実を図った。コロナ陽性者が増加した際にはオンライン授業に切り替え、学びを止めることなく教育活動をする

30

ことができた。保護者会や保護者との個人面談も Zoom を活用し、保護者との連絡が滞ることがないように努めている。授業参観のオンライン配信は保護者にも好評。

③生徒等への支援
主に奨学金を通じ生徒支援を実施。国による就学支援金制度を軸に、民間奨学金で更に支援を実施している。長い間多数の生徒が給付を受けていた岡村育英会奨学金(民間の奨学金)が令和 4 年度で終了するが、高等学校生徒のほとんどが医学系をはじめとする進学希望であるため、引き続き同窓会生徒支援金（同窓会の奨学金）などを紹介し、学費の面から生徒の支援を実施していく。

④地域との連携
コロナウイルスの影響もまだあり、学園祭もオンラインでの配信などになっているが、クリスマスの奉仕活動での近隣の施設訪問や、行事や工事の近隣地域への事前案内などを行いながら理解を求めている。

⑤国際交流
中学校、高等学校では、オンラインによる国際教育プログラムの充実を図った。中学生の希望者を対象として実施した「チャレンジ・イングリッシュ」は、ニュージーランドの家
庭をオンライン上で訪問するバーチャルホームステイ、学校間交流等、実地で英語を使用しながら異文化を体験する機会となった。
また、アメリカと繋いだ「エンパワーメントプログラム」、フィリピンと繋いだ「セブ島・スタディツアー」を中 3 から高 2 の希望者を対象に実施した。いずれも、現地の大学生や同世代との英語での議論を通じ、参加者の生徒たちが世界の諸問題を自分ごととしてとらえ直す機会となった。
コロナ禍のため中止となった「日仏高等学校ネットワーク（コリブリ）短期交換留学」の代替プログラムとして実施されたフランスの高校生とのオンライン交流会には第 1 外国語または第 2 外国語としてフランス語を選択する希望者が参加した。
また、対面式で実施したハイチ参事官による特別授業やギリシャ大使による講演会は、フランス語学習や文化の多様性について学ぶ意義を生徒たちが再認識する機会となった。
有志による即興型英語ディベートの活動もコロナ禍にあって積極的な取り組みが継続され、年間を通じて数多くのオンライン大会に参加、日頃の練習の成果が発揮された。
小学校では、総合の学習で、5 か国（コロンビア・アメリカ・ヨルダン・オランダ・カン
ボジア）で先生をしている方や子供たちとオンライン交流をした。世界一周(47 か国)をしている先生との交流も行った。国際交流をする意義として以下のことが考えられる。
・ 世界、社会と繋がることで、児童の世界観を広げることができること。
普段の生活では得ることが難しい新たな視点をもち、思考の幅を増やせること。
・ より良い未来、より良い世界を目指して学びに向かおうとする力を育成することができること 。

31

（３）施設・設備等の整備状況
令和 2 年度はコロナ対策への費用のため工事費用を削減したが、令和 3 年度は、コロナ対策費が減少したものの、これまで同様に将来の校舎建替えを鑑み、工事修繕の支出を削減した。その様ななか、中学高等学校では、聖堂に生徒デザインの 2 枚目ステンドグラスを設置し、精神的支柱としての整備を進めている。また手つかずであった北門付近全体を整備し、老朽化した鉄扉の交換、バリアフリーのスロープ設置工事を行った。
学習環境の整備では、小学校で、保健室の改修や児童のトイレ洋式化を実施。中学高等学
校では、音楽室がウイルス対策も兼ねてフローリングとなり、校舎の空調機器更新工事（第4 期）も終了。小学校校舎でも空調機器更新工事（第 3 期）を実施した。これにより幼小
中高の普通教室の空調が一新された。これは東京都私学財団「私立学校省エネ設備等導入
事業費助成金」の対象事業である。小中高では、各教室に空気清浄機も設置し、ウイルス対策も兼ね備えた清潔・快適な学習環境を整える事ができた。
ＩＣＴでは、中学・高等学校は美術室、地学室のプロジェクターの設置・更新を実施。来年度、生物室のプロジェクター設置で、特別教室の整備が終る。小学校のＩＣＴ教育環境の一層の整備を図ることを目的とし、ネットワークの改善や無線 LAN の拡張工事を行った。これは東京都私学財団「私立学校 ICT 教育環境整備費助成金」の対象事業である。幼稚園では、経年劣化した園庭遊具の刷新をはかり、保育環境を整備している。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校項目

中期目標の概要

別
幼

達成

達成内容

状況
教学について稚

モンテッソーリ教育の更

◎

なる推進。

・創立１４０周年という節目の年に、建学の精神を教職員で再確認。教材等を作

園

成し、園児、保護者に向けて白百合の精神を伝えた。

人事についてモンテッソーリ教育のた○めの教員育成。

継続して教員採用をしており若年層の教員が増加。
内部の研修を充実させ定着化を図っている。

財務について少子化を踏まえた施策。

○

・体験保育を通した未就学児やその保護者に園の教育内容などを周知。
・関町白百合幼稚園における、預かり保
育や未就園児親子クラス等の充実。

32

学校

項目

中期目標の概要

達成

別
幼

達成内容

状況
施設設備について

インフラの老朽化対応。

○

・空調工事が完了した。今後は必要に稚応じた工事を行う予定。

園

・関町白百合幼稚園は、屋根等につき大がかりな修繕が必要。

小

教学について学

校訓（従順・愛徳・勤勉）

◎

の強化。

・「従順」に重点をおいた指導
朝礼の話の中に、校訓の内容を関連

校付けて指導している。
・「より良い私たちを目指して自分から動きます」を目標に掲げ、全校生の合言葉
として全教師が指導に当たっている。
「勤勉」「愛徳」も適時指導している。
人事について教職員の人間力・指導力◎

・中高との間で交流を深め、意思疎通がの向上。

深まっている。教員は教科毎の交流。事

運営組織の再構築。

務長間の情報の共有や一貫性に重点を置いて意思疎通を図っている。
・ＯＡ化を推進し、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ活用に
より紙面や口頭での伝達を減少させた。

財務について少子化を踏まえた施策。

○

寄付金の計画。

・公立小学校の 35 人学級実施を踏まえ、低学年に補助教員を採用配置予定。
・中高に準拠し、在校生全員を対象とした寄付金募集を 2022 年度より開始。
・現金払いから法人用ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ
振込に移行。事務堅確化を図り、ペーパーレス化も推進。

施設設備について

インフラの老朽化対応。

○

・空調更新 3 か年計画が終了、普通教
室・学科教室全室の空調を更新。
・校舎が築 40 年経過により、今後の計画を考慮し設備関連の更新を実施。
・2022 年度に体育館空調設備新設を予
定。

33

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
中

教学について学

校訓の具現化推進。

◎

ＩＣＴ教育の推進。

・建学の精神継承のもと、校訓の具現
化を推進。

高

・クラッシーの利用のデジタル化。デジ等

タル形式での活動記録蓄積は順調。

学

大学入試時の各種提出書類に活用。

校・新カリキュラムにもとづく大学入試改
革に対応した進路指導の研究と実践
入試改革の情報収集を積極的に事前収集し、一人一人の生徒に寄り添った
進路指導を実践。
人事について採用の適正化。

○

・教員は、各教科・部署で、小学校教人事交流・評価の検討Ｏ

員と情報交換を実施し関係を強化。

Ａ化の推進。

職員は、事務長間での情報共有により、事務一貫性を進めている。
・人事評価は、引き続き継続検討。
・ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ活用により口頭伝達や紙伝達が確実に減少。
・用紙Ａ4 化が推進され、ペーパーレス化を推進中。

財務について少子化を踏まえた施策◎

寄付金の計画・少人数でも対応でき、机椅子を移動しやすい、使いやすい教室へ改修中。
・寄付金の計画。
在校生全員を対象とする寄付金を立案。2022 年度から実施予定。

施設設備について

インフラの老朽化対応○

・空調更新 4 ヵ年計画が終了し、普通

ポーリニアンホールの活教室全室の空調が更新。

用

・校舎は築 45 年を経過。今後の計画を考慮し必要に応じた改修を実施中。
・維持費抑制のため省エネ運用を推進中。コロナ禍における感染防止策実施。
・校舎改築実施時は、ポーリニアンホールを 12 教室 1 教員室として活用可能に設計している。

34

学校名：仙台白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「サーバント(仕えるもの)」の精神のもと、多様化する社会の中で積極的に課題解決のために行動できる人に成長できるよう、しなやかな感性や共感する心を育み、かつ主体的学びを進める器の形成を目指した教育を行っています。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム【幼稚園】
満 3 歳児クラスを導入し、少人数での関わりを通して基本的生活習慣が身につくよう指導。
【小学校】
導入が実現した一人一台の iPad 及び授業支援ソフト MetaMoji Classroom により、授業のバリエーションが飛躍的に増えた。この iPad 導入と併せ、研修も「協働」「個別最適化」の方向で進めてきた。7 月 3 日には、
第 2 回公開授業研究会を行い、100 名ほどの参加があった。
また、総合的な学習の時間も一昨年度方向転換し、本主体の調べ学習から地域や社会など実際のつながりを重視したものにした。それぞれの学年で模索しながら取り組んでいる。
英語は、プロジェクトベースでの学びに転換し模索が続いている。CLIL についても、柔軟な転コースを目指し、
アドミッションポリシーの変更を行った。
【中学・高等学校（全日制）】
中学校高等学校ともに前年と同じ教育課程。新型コロナウイルス感染の波が年間を通じてあったが、授業に関しては予防対策を徹底して、基本的に対面で行うことができた。自宅待機が長引く生徒にはオンラインでの授業配信で対応した。LE(英語・留学)コース高校２年生のうち、2 名は日本に留まり、学校で授業を受けた。
他の生徒の帰国の時期は例年より遅くなり、2 月に全員が揃った。
校外学習のうち、中学 2 年生の自然教室は 10 月に一泊二日に日程を短縮して行った。中学 3 年生の道南
修学旅行は 9 月に二泊三日に短縮して実施予定だったが、不参加者多数のため中止した。高校２年生の長崎研修旅行は 12 月に予定通り実施できた。LS コースの台湾研修代替として、3 月に校内での探究をメインとした研修と日帰り校外研修を組み合わせて実施した。LE コース高校２年生の British Hills 研修は行わず、市内の代替研修を企画したが、3 月 16 日の地震の影響で中止となった。
【高等学校（通信制）】
令和 4 年度からの新旧カリキュラム混在期に向けての準備。昨年度に引き続き、観点別評価を前倒しで導入し、実施した（評価の観点は現行カリキュラムによる）。多様な生徒たちへの評価の在り方について、各教科で工夫を凝らした。
令和 4 年度公開のスクールポリシー、グランドデザイン、「通信教育実施計画」の準備を進めた。

35

②ICT 教育【小学校】
内部研修により、iPad 使用を飛躍的に推進することができた。
また、登校不安や欠席を余儀なくされている児童に対し、オンラインで授業を配信することもできた。
一昨年度も行った九州文化学園との遠隔授業を昨年度も行った。今後は情報モラルやリテラシーの指導が課題といえる。
【中学・高等学校（全日制）】
中高生全員が一人 1 台のタブレット端末の使用が可能。探究学習や生徒会行事等での使用、授業での使用等、活用場面は増加。コロナの影響等で自宅待機となった生徒には授業のオンライン配信を実施した。
ＩＣＴ教育に関して併設小学校との接続や連携をスムーズなものにするため、電子黒板を各教室に配置。
新型コロナウイルス感染症の影響下において遠隔教育の実施を確実にするためタブレット端末学内管理者養成を目的とした研修会実施。
【高等学校（通信制）】
令和 4 年度からの学習支援ツール「MetaMoJi ClassRoom」の本格導入に向けて、一部教科・科目の添削課
題（レポート）・面接指導（スクーリング）において先行活用。
総合的な探究のスクーリングで、教育用ロボットを活用したプログラミング学習実施。

③地域との連携【幼稚園】
近隣総合病院に七夕飾り贈呈し、入院患者さんとの交流を図る。
【小学校】
地元市民センターに児童作品展示。
【中学・高等学校（全日制）】
校外でのボランティア活動を徐々に再開し、仙台市在住の生活困窮外国人への食糧支援、フードドライブ参加、地域清掃、海岸清掃、ことも食堂での活動、フードバンク事務所でのボランティアなどを行った。また、地域の寺岡市民センターの展示コーナーに生徒の書道作品や美術作品を引き続き展示。近隣地域団体との会議等には極力参加した。毎年開催していた紫山音楽フェスタ（5 月）、紫山ダンスフェスタ（7 月）は今年度も中止。
【高等学校（通信制）】
新型コロナウイルス感染拡大が落ち着かず、NPO 法人との協働炊き出しボランティアは実施を見送った。一方、中・高（全日制課程）と連携して海岸清掃や留学生のための日本語ボランティアに複数回参加することが
できた。

36

④国際交流【中学・高等学校（全日制）】
第 22 回ニュージーランド研修及びポーランド友好訪問は中止となった。隔年で訪問と受け入れを行っていたフィリピン姉妹校との交流も中断している。しかし、ポーランドのクラクフ市第二高等学校付属日本語学
校とはオンラインによる生徒間交流を実施することができた。また、11 月には 3 か国を結ぶオンライン交流を実施した。
【高等学校（通信制）】
新型コロナウイルス感染拡大が落ち着かず、また前年度から教員が一名少なくなったこともあり、体系的な国際交流を実施することは叶わなかった。ALT の協力のもと、海外の小学校と交流を持つ企画を立てたが、実施には至らなかった。

⑤スーパーグローバルハイスクール（SGH）として【高等学校（全日制）】
各種成果発表会や学会等はオンラインでの実施が多くなった。令和 4 年 3 月 5 日(土)に仙台国際センターで開催された「仙台防災ミライフォーラム 2022」においてブース出展し、性的マイノリティとマジョリティが平等に扱われる社会実現に向けての考察を発表した。年度末には順天堂大学、東北大学、成城中学高校との探究
研修を校内で実施した。
台湾研修の代替として、探究をテーマとした校内研修と日帰り校外研修を行った。

（３）施設・設備等の整備状況【幼稚園】
玄関屋上部分防水修理及び園庭出入口門扉取付工事を実施。
【小学校】
デジタルワイヤレスマイクシステムの更新工事を実施。
【中学・高等学校】
グラウンド整備及びデジタルワイヤレスマイクシステムの更新工事を実施。
ICT 教育に関して、私立高校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業補助金を活用し電子黒板を各教室へ配置。
宮城県学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）を活用して、新型
コロナウイルス感染症の影響下において遠隔教育の実施を確実にするためタブレット学内管理者養成を目的とした研修会実施。

37

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校項目

中期目標の概要

別

達成

達成内容

状況

全

財務について定員確保に向けたきめ細かな広報○

2021 年度より①授業料値上げ実施②スク体＊全学園に関して活動による募集活動。コース制見

ールバス運行事業者見直し③バス運賃値

まとめて記載直し・適正な教職員の配置・収益上げ実施④人件費削減。

事業の立上げ等の方策を総合的に検討。
施設設備について

長期修繕計画の策定及び実施。

△＊全学園に関して長期修繕計画に基づく修繕工事の 2021
年度実施予定分は繰り下げた。

まとめて記載幼教学について稚

他園で実施しているドア to ドア式○のスクールバスの運行。

2021 年度にスクールバス運行事業者見直
しによりバスコースを 1 便増便。今後もき園

め細かな運行ルート実現に向けて協議を続ける。
人事についてモンテッソーリ教師のディプロマ取△

モンテッソーリ教育の理論や実践について

得者 6 名（園長含む）、未取得者 4

園内研修を通して教師の質の向上をはか

名で保育者を構成しモンテッソーリっている。

教育を実践。個別の達成度、領域別の指導方法の明確化、教具教材の充実化を目指す。
小

教学についてICT 教育に対応した環境整備。時○・2021 年度、iPad を全児童に導入及び全学

代の変遷、変容に合わせた教育の教室に拡大投影機（モニター）の整備完

校

実践。

了。
・ICT 利用の研修を通し、全ての学年の授業で活発に利用されている。児童教員共にタブレット使用スキル向上。
・併せて、東北大学大学院のラーニングア
ナリティクス（※）への参加。今後、2・5 年
生のタブレット利用時の学習の様子のフィードバックが臨める。
・今後は、ICT 利用における学力向上の方法等を研究・教員向けに研修し、児童へ向けての実践が目標とする。

38

学校

項目

中期目標の概要

別
小

達成

達成内容

状況
人事について専任教諭の 7 割が 30 代 40 代で構△

2021 年度は、CLIL コースが 1 年から 6 年

学

成されており、適正な教職員の配まで全学年揃った年度であった。今後は教

校

置が課題。

員の適正な配置とコースの希望者を増やしていきたいと考えている。

中

教学について中学校は「生きる力」、高等学校は○評価規準とルーブリックは作成済。運用面

学「思考力・判断力・表現力」伸長のにおいて高等学校(全日制)では、順調に高ために必要な項目を細分化し、教進めている。前期評定の算出において、高等

育活動のどの部分が該当するかを等学校よりも中学校の評価が厳しい規準

学可視化することと、生徒・保護者へであることが判明したため、学年末に向け校

フィードバックする体制を整備。今て中・高の評価に大きな差が生じないよう

後の活動目標は教育活動の評価に規準の一部を改正した。

全規準とルーブリックの作成。

日制

人事について各学年所属教員の教科バランスを○

目標通りの教員配置ができている。

○

新教育課程表作成。新観点別評価につい保持。

高

教学について2022 年度の新教育課程に対応し等た教育課程表作成及び新観点評

学

価実施。

ては現在内容を精査中。

校
人事について通

各学年所属教員の教科バランスを○

2022 年度より教員数 1 名増加。

保持。

信
制
（P38※ラーニングアナリティクス「学習分析」と訳される。2021 年度東北大学大学院情報科学研究科ラーニングア
ナリティクス研究センターが行っている「初等中等教育におけるラーニングアナリティクスに関する実践的研究プ
ロジェクト」の協力校として参画。）

39

学校名：盛岡白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「共に喜んで生きる」よき社会人、真の国際人を目指して
私立盛岡女学校として 1892 年に創設された県内屈指の伝統校である。
カトリック精神の下「共に喜んで生きる」よき社会人、真の国際人を目指した教育を実践。一人ひとりの個性と可能性を大切にし、夢の実現を応援し続けている。特に英語教育や海外研修、国際交流などは常に県内にあってその先導役を担ってきた。
1982 年、市中心部から現在の地に全面移転、緑溢れる広大なキャンパスの中で豊かな人間性と知性とを育んでいる。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
キャリアパスポート作成の対応を行った。
オンライン英会話システムを授業に取り入れ、さらに拡充した。
ME（特別進学）・MEA（特別選抜進学）クラスの教育課程を、大学入試対応となるよう一部改訂を行った。

②ICT 教育オンライン教育ソフトとして「クラッシー」を導入し運用を開始した。
普通教室への液晶プロジェクターの導入を完了し、運用を開始した。
教職員用情報共有ツール「グループウエア」を更新し、更なる活用に努めた。
文部科学省の補助金を活用し、タブレット端末（(高)17 台(中)43 台）を整備した。

③生徒等への支援
就職指導員招聘による就職希望者支援は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
学業に優れた新入生への奨学金支援を実施している。対象者は 36 名。
成績優秀な在校生への奨学金制度を実施している。対象者は 13 名。

④地域との連携
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、学校外でのボランティア活動はすべて中止を余儀なくされた。

⑤国際交流
文部科学省補助事業「アジア高校生架け橋プロジェクト」により韓国とタイからそれぞれ 1 名の長40

期留学生（高校生）の受け入れを行った。
「TOMODACHI 女子高校生キャリアメンタリング・オンライン・プログラム in 東北」（外国人留学生とのセッションなどキャリア支援を目的としたオンラインプログラム）に本校より 2 名の生徒が参加した。
「第 42 回全国国際教育研究大会高校生英語弁論大会」岩手県代表選考会において、本校生が最優秀賞を獲得。2022 年 6 月の東北地区大会への出場権を獲得した。
「異文化体験プログラム」として、9 名の盛岡在住外国人（ロシア・中国・フィリピン・バングラデシ
ュ・インド等）による講義を実施。外国の文化に触れる機会を設けた。
「東進 English Workshop」を活用し、世界トップクラスの大学生とオンラインでの交流を実施した。

（３）施設整備
経済産業省の補助金を活用し、中高のボイラー設備を更新。
岩手県運営費補助金を活用し、中高普通教室にエアコンを設置（(高)18 室(中)7 室）。
盛岡市の補助金を活用し、幼稚園の水栓改修工事を実施。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校項目

中期目標の概要

別
幼

達成

達成内容

状況
教学についてキリスト教のカトリック精神に○・毎日の祈りを通して、奉仕・感謝・稚基づき、モンテッソーリ教育を

思いやりの心を育めた。

園

柱とした教育や活動を通し・モンテッソーリ教育により、園児のて、園児一人ひとりの可能性

可能性を導くことができた。

や個性を育む。
人事について教職員の資質向上を目指す△

・教職員研修を実施。質の向上にと共に、主任教師やチーム教努めた。

師の設置、業務の効率化を・業務をフローチャート化し、視覚図る。

化・効率化を図った。

財務について適切な予算立てを実施。

○

・財務状況の把握。

施設設備について

安心・安全な環境および清潔○・保育室へのエアコン設置。

な環境を目指すとともに、エ・園務管理システム（＊認定種別

アコンの設置や ICT の導入

や登園状況把握）の導入。

推進に努めたい。

・ＨＰ内の保護者ページの充実、ペーパーレス化を実現。

41

学校

項目

中期目標の概要

別
小

達成

達成内容

状況
教学について

教育理念・建学の精神を土◎

・宗教行事等を通して、教育理念

学台に据え、特色ある教育を児や 建 学 の 精 神を 育 むこと が でき校童に提供する。

た。
・弦楽・琴・茶道等活動を実施。

人事について教職員間の意思統一・共通○

理解を深めると共に、校務分・校務分掌の見直し。
・労働時間の管理。

掌の抜本的な見直しや更なる効率化を図る。
財務について児童募集の停止に伴い、教○・大型支出、購入物品のリスト化。

○

・空き教室の活用。

育の質を維持するための計画的な予算配分と有効活用を図る。
施設設備について

児童募集の停止に伴い 2022
年度から中高校舎へ移動。

・中学高等学校校舎への移動準

その後の小学校校舎の維備。

持・管理・運営について法人内で協議を重ねる。
中

教学についてＩＣＴ教材の導入を進めると共○・オンライン教材の導入。

学に、語学・国際・宗教を強く意・英検対策強化・合格者の増加。

高

識した特色を打ち出す。ま・国際教育への取組み増加。

等

た、授業評価を実施し、授業・授業評価導入。

学の質の向上を図る。

校

人事について適切な労働時間の管理と校△・労働時間管理の徹底。

務分掌の公平性を図ると共・若手人材の登用。

に、教職員の研修を充実させ・評価導入。

人材育成に努める。
財務について生徒数の確保に努め収入の△・教職員数の調整（削減）。

○

・普通教室へのプロジェクター設

安定化を図ると共に、人件費や支出の適正化に努める。
施設設備について授業のＩＣＴ化に対応可能な環境を整備すると共に、普通置。

教室や学生寮の改善、防災

・中学校教室の Wi-Fi 化。

設備の充実を図る。

42

学校

項目

中期目標の概要

別

達成

達成内容

状況

中

・中学生及び教職員用タブレット購

学

入。

高

・ラーニングコモンズ（総合的な自等主学習ための環境）等の高度利用

学

化。

校

・ボイラー更新工事実施。
・普通教室へのエアコン設置が完了。

43

学校名：函館白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
異国情緒漂う街に、各地から個性あふれる生徒が集う
1878 年、開明的な港町として進取の気風が満ちる函館に、フランスから 3 人の修道女が着任。
そして、授産所、施療院、孤児院を次々と開設し、教育事業を起こして、全国各地に広がる白百合学園の歴史に残る最初のページがここに記された。本学園では、建学の精神を受け継ぎ、愛の心を育てるとともに、国際人の育成をめざしている。また、一人ひとりの進路を見据えて、個性を尊重したきめ細かな教育を行っていく。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
入学時から 3 つのコース（総合進学コース、特別進学（LB）コース、看護医療系進学コース）に分
かれて授業をしているが、宗教の授業はどのコースでも同じ単位を履修している。2021 年度は、学園灯式をはじめ創立者墓参や元町カトリック教会訪問、サンジオ会前田崇史神父様を招いて修養会・追悼式、クリスマス会等の宗教行事を行った。
総合進学コースは多様な進路への対応が可能なカリキュラムを特徴とし、キャリア教育・インターンシップ（WillB プログラム）にも力を入れている。2021 年度は、模擬選挙体験、車いす体験及び韓国文化講座、AED 教室等を実施した。
特別進学（LB）コースはグローバル社会の中でリーダーとして活躍する女性の育成を目標に、主に 4 年制大学への進学を希望とする生徒を対象とした授業時間の多いコース。部活動後にも受講できる LB 特講（20：00 まで）を実施している。ICT 機器を使用しながら英語で授業を行う MME（マルチメディアイングリッシュ）では、生徒自身がバーチャルでツアープランナーとなり、海外旅行を企画して交通機関や宿泊施設の手配をするなどのプログラムを 2021 年度に実施した。
看護医療系進学コースは看護等の医療系の資格を取得するための大学・短期大学・専門学校への進学を希望する生徒を対象とした数学・理科の授業時数の多いコース。総合病院での医療実
習、介護施設訪問を行っている。2021 年度は、地元の看護学校や医療系専門学校講師による講演をオンラインおよび対面で行った。
幼稚園においては、内部研修会としては、コロナ禍の影響で 2021 年度はモンテッソーリ教育の研修会にオンラインで参加。また、満 2 歳児の預かり保育を 2016 年度より実施中。満 3 歳時入園例が多く、体験入園の機会となっており、入園後の幼稚園生活もスムーズ。
コロナ禍の中で 2021 年度は感染対策をしながらできる行事、ホームページを通じて家庭で活用できる教材の紹介などを実施した。

44

②ICT 教育2013 年後期より自立学習支援プログラムである「すらら」の ID を中学校から高校 1 年生までに配布し、無学年学習を授業の中で、また家庭でも取り組んでいる。2016 年度より特別進学（LB）コー
スは独立学習支援プログラムである「スタディサプリ」に移行。また、2016 年度より ICT による学校
支援システムである「クラッシー」を導入。教師および生徒に ID を配布し、活用。当初は教師の出席簿・指導要録作成に活用、2019 年度より保護者にもクラッシーを通じて情報提供を行っている。
2019 年度途中で教師全員のタブレット端末を更新した。
中学校では、タブレット端末を 2021 年度の中学１年生から順次持たせ、授業や総合的な学習などで幅広く活用。デジタル教科書を使用した英語も実施。他教科でも今後の使用を検討。中学の全クラスに 65 型のモニターを設置し、教室内で ICT 教育活動を実施。
また、Wi-Fi 環境を完備し GIGA スクール構想に対応。積極的な ICT 教材の活用が始まった。

③生徒等への支援
就職先、進学先にミスマッチを起こさないようにインターンシップの充実（総合進学コース）を図っている。医療施設での実習により看護等医療系大学等への進学後に進路変更率が極めて少ない（看護医療系進学コース）。卒業生の講話を通じて大学から就職までのステップをイメージする
取り組みを行っている特別進学（LB）コース。コロナ禍のため制約はあったが、インターンシップやビジネス文書講座等、本校独自のキャリア教育プログラムである「WillB プログラム」を展開するな
どして支援した。

④地域との連携「隣人を自分のように愛しなさい」という聖書の言葉の教えの体現として、毎年クリスマス募金を行っている。2021 年度は地元の「フードバンク道南協議会」に支援活動を行った。

⑤国際交流2021 年度はオンラインによる国際交流を試み、総合進学コース 3 年生 WillB プログラム「韓国文化」講座で韓国のサムソン女子高校とつないで交流をした。

（３）施設・設備等の整備状況【幼稚園】①園児トイレをすべて洋式トイレに改修。
②空気清浄機を教室及び遊戯室に設置。
【中学高等学校】①長期修繕計画を策定し、今後計画的に実施予定。
②中学校校舎暖房機が老朽化により 24 台基盤故障。入替工事を実施。
③老朽化により非常用放送アンプ機器が使用不可となり、新しい機器に更新。

45

④学生寮 C 棟給湯配管更新工事を実施。
⑤寒い時期の換気対策として、換気扇入替（HR 教室・特別教室）を実施。
⑥体育館の換気のため大型ファンを 6 台購入。
⑦教育の ICT 化に向けた環境整備の一環として Wi-Fi 環境の完備と教員用のタブレット端末を新しいものに変えた。
【学園】①正面入口擁壁フェンス塗装工事実施。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校項目

中期目標の概要

別
幼

達成

達成内容

状況
教学について稚

満 2 歳児の預かり保育から満〇3 歳児を入園に結び付ける。

満 2 歳児の預かり保育は浸透
し、園児募集の取り組みに結び園付いている。
人事についてモンテッソーリ教育のスキルの△蓄積の継承、先輩教員から新体制づくりに取り組み中。体制の確立までは進んでいない。

任教員をバックアップできる体制確立。
財務について現金取り扱いの削減。職員の△時間外勤務の削減。

現金取り扱いの削減の結果、時間外勤務が減少。今後は在庫管理等の課題を解消していく。

施設設備について

長期修繕計画を参考に実施予〇定。

園児が快適に生活できるように、
園児用トイレ全てを洋式トイレに更新。

中

教学についてICT 活用教育の実践。

〇

中 1 生全員に iPad を貸与。デジ学タル教科書を使用した授業を試高験的に実施。次年度以降に向け

等

無線 LAN 工事を実施。

学
校

人事について①働き方改革・現状にあった適正教員数の見直し。
②教員同士が互いに授業を見学し研鑽を積む。

46△①②とも現在取組中。

学校

項目

中期目標の概要

別
中

達成

達成内容

状況
財務について学

コロナ禍での募集活動の工夫△による新入生確保への取組。

オンラインと対面を併用して説明会を実施。参加者数増につなが高り、高校入学時の特別推薦は昨等

年 よ り 増 加 （ 2021 年 度 32 名

学

⇒2022 年度 38 名)。入寮希望者

校

は減少。

施設設備について

長期修繕計画を参考に実施予定。

〇

非常用放送設備・ストーブを更新。

47

学校名：八代白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
殉教の地・八代にカトリックの心が息づく
八代は、江戸時代初期、麦島城の刑場で命を捧げて信仰を守り抜いた 11 名の殉教地。この地に、1900 年、シャルトル聖パウロ修道女会が福祉事業を、1909 年に教育事業を始めた。
いずれもしっかりと定着して、八代白百合学園では、曾祖母、祖母、母、子と 4 代が、この学園で青春を送る家族もいる。
創立 100 周年の歴史を礎に、2009 年、通町から九州新幹線「新八代駅」前の井上町に全面移転。
今も殉教者達の心が息づくこの新天地で、生徒達は広い青空のもと、女子校ならではの自由な校風を謳歌している。
新校舎と最新設備の最高の教育環境のもと細分化されたコースで目標達成を確実なものとする。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
3 つのコース選択（特別進学コース・進学コース・標準コース）により、生徒の状況に合わせ、学びなおしから難関大学受験や就職等きめ細やかな指導を実施。また、2021 年度入学生よりカリキュ
ラムとコース編成の再編を行い、入学時のコース選択から進級時におけるクラス編成をより生徒の進路ニーズに沿ったものとすることでより高いレベルでの進路実現を目指す。
宗教教育においては、授業の中で聖書について学ぶだけでなく、年 1 回の修養会や日々の教育活動の中で、いのちの大切さや自分の存在について、深く考える機会を持っている。

②ICT 教育2023 年度からの一人一台端末による ICT 教育実現に向け、校内無線 LAN 環境の整備と各教室
への電子黒板等の設置を行った。また、文部科学省の「私立学校情報機器整備費補助金」を活用し教員用端末の整備を行った。

③生徒等への支援
就職希望の生徒については生徒・保護者と面談を重ね、企業とのミスマッチがないように職場見学等を行いながら就職へとつなげている。また特別な支援を要する生徒の就労支援として、ハローワーク等と連携し、職場見学や実習を通じて就職につなげる支援を行っている。

④地域との連携
生徒会活動ではインターアクトクラブの活動に取り組み、地元町内である井上町と連携して JR 新
八代駅前での花いっぱい事業、野菜の収穫作業、小中学生への見守り隊ボランティア等の活動48

を行った。また、地元小学校からの要請による吹奏楽部のスクールコンサートの実施や、剣道部
練習見学会の受け入れを実施し、交流を行うことが出来た。

⑤国際交流
姉妹校である韓国セントポール女子高等学校と例年年 1 回相互訪問交流を行っているがコロナ
禍のため訪問交流は実施できなかった。昨年度は交流そのものが中止となったが本年度は年間を通して手紙の交換やオンラインによる交流を行った。

（３）施設・設備等の整備状況
ICT 教育環境整備のため、熊本県の「私立学校 ICT 教育環境整備推進事業補助金」を活用し学園施設における無線 LAN 環境整備を行った。また、文部科学省の「私立大学等研究設備費等補助金（私立高等学校等 ICT 教育設備整備推進事業費）」を活用し高等学校に電子黒板 20 台とプ
ロジェクター３台を導入した。

２．中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校
別

項目

幼
稚
園

高
等
学
校

中期目標の概要

達成
状況

達成内容

教学について預かり保育の充実等、保育園世帯へのアピールを強化
し入園者数増を目指す。

〇

人事について研修の充実、働き方改革や現状に合った適正教員数の見直し。

〇

預かり保育利用者は横ばいであるが、満３歳入園者の２割程度ではあるが、保育園利用者の取り込みができた。
コロナ禍のため研修自体が少なかったがリモート等の参加を行った。

財務について幼稚園部門単独での運営ができるよう人事の構築。

△

次年度検討予定

施設設備について

適正な管理による施設設備の維持。

〇

教学について現在のコース編成を見直し、より一人ひとりに寄り添った
教育活動の展開を目指す。

〇

人事について管理・組織を検討し現状に見合った体制に再構築する。教職員配置数の適正化を実現する。
健全な収支構造構築のため奨学費支出の抑制を図る。

△

経年による劣化箇所（園庭遊具の塗装や遊戯室の床補修等）の修繕を実施した。
令和 3 年度入学生よりコース編成
を見直し、進級時に向けて進路希望とコース選択のマッチングを強化している。
教員間の連携やチェック体制の強化に努める。

各種補助金の効果的な利用による適正な事業計画の立案。

〇

財務について

施設設備について49△

一般入学生の比率を高めるため、
学校説明会の開催数を増やし、より多くの中学生に本校について認知度を上げるべく取り組んだ。
文部科学省と熊本県の補助事業を活用し、ICT 教育のための校内無線 LAN 工事と電子黒板等の ICT 機器の導入を実施した。

Ⅲ．財務の概要

１．令和3年度決算の概要（1）収支計算書の状況① 資金収支計算書
資金収支計算書は、当年度の学園の全ての資金の動きを示したものです。
資金収入の合計は予算と比較して11百万円上回り13,221百万円となりました。一方、人件費・教育研究経費・管理経費などの資金支出は、予算を161百万円下回り10,785百万円となりました。なお、予備費のうち61百万円を人件費支出へ、50百万円を教育研究経費支出の予算に充当しています。 その結果、翌年度への繰越支払資金は、予算を172百万円上回り2,436百万円となりました。

② 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、当年度の資金の動きを3つの活動に分類し、活動区分ごとに資金の流れを示したものです。
「教育活動」では資金収入が9,425百万円、資金支出が9,114百万円、調整勘定等が△23百万円となり資金収支差額が287百万円になりました。「施設整備等活動」では資金収入が869百万円、資金支出が1,639百万円、調整勘定等が△40百万円となり資金収支差額が△810百万円になりました。「その他の活動」では資金収入が358百万円、資金支出が202百万円となり資金収支差額が156百万円になりました。その結果、当年度の支払資金が△365百万円となり翌年度繰越支
払資金は2,436百万円となりました。
③ 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、事業活動ごとの収入および支出、基本金組入後の収支の均衡状態を明らかにすることにより、学園の当年度における経営状態を示したものです。
「教育活動収支」では収支差額が予算を149百万円上回り、△1,210百万円となりました。 一方、「教育活動外収支」は収支差額が予算を1百万円下回り、274百万円となりました。 なお、予備費のうち71百万円を人件費へ、50百万円を教育研究経費の予算に充当しています。 その結果、経常収支差額は予算を147百万円上回り、△936百万円となりました。
「特別収支」では収支差額が予算を10百万円上回り△381百万円となりました。なお、予備費のうち1百万円を資産処分差額の予算に充当しています。 これらの結果、基本金組入前の当年度収支差額が△1,317百万円となり、基本金組入額328百万円を計上後の当年度収支差額は△1,646百万円となりました。
また、当年度収支差額△1,646百万円に前年度から繰越された収支差額△18,870百万円、基本金取崩額1,187百万円を加算した結果、翌年度繰越収支差額は19,329百万円の支出超過となりました。

（2）貸借対照表の状況
貸借対照表は、当年度末における学園の財政状態を示したものです。
「資産の部合計」は76,645百万円で、前年度末に比較し1,405百万円の減少となりました。有形固定資産が2,073百万円減少、特定資産が950百万円増加、流動資産が281百万円減少したことによるものです。「負債の部合計」は3,636百万円で、前年度末に比較し87百万円の減少となりました。「純資産の部合計」は基本金が859百万円減少、繰越収支差額が458百万円減少し、前年度末に比較し1,317百万円の減少となりました。その結果、翌年度繰越収支差額が19,329百万円の支出超過となりました。

50

２．計算書類

資金収支計算書
令和 3年 4月 1日 から
令和 4年 3月31日 まで（単位 円）

学校法人 白百合学園
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
教育充実費収入
施設設備資金収入
維持費収入
施設等利用給付費収入
その他の納付金収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
施設型給付費収入
若手・女性研究者奨励金収入
資産売却収入施設売却収入設備売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入施設等利用給付費収入
受託事業収入受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
私立大学退職金財団交付金収入
退職金団体交付金収入
受託手数料収入
著作権印税収入
その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
教育充実費前受金収入
施設設備資金前受金収入
維持費前受金収入
その他の前受金収入
その他の収入減価償却引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
保証金･敷金回収収入
預託金回収収入
立替金回収収入
修学旅行費等預り金収入
預り金収入
修学旅行費等預り資産収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計

予
(

(

(

(

(

(

(

(

(
(

(

(△

△
△
(

算
6,404,131,460 )
3,753,598,000
502,924,000
25,467,900
145,703,500
790,126,000
1,070,936,500
88,994,560
26,381,000
124,250,000 )
120,868,000
200,000
3,182,000
118,780,000 )
90,130,000
28,650,000
2,158,881,600 )
526,657,000
1,548,824,600
83,000,000
400,000
570,480,000 )
570,000,000
480,000
349,445,000 )
339,300,000
2,600,000
7,545,000
287,001,000 )
800,000
286,201,000
313,159,000 )
8,630,000
53,300,000
219,958,000
118,000
1,500,000
29,653,000
0 )
895,477,000 )
248,100,000
443,220,000
1,000,000
15,650,000
80,190,000
50,120,000
57,197,000
487,209,993 )
150,000,000
324,948,993
40,00021,00000012,200,000
1,301,065,000 )
353,325,000
947,740,000
2,802,773,658 )
13,210,523,711

51

決
(

(

(

(

(

(

(

(

(
(

(

(△

△
△
(

算
6,411,479,780 )
3,761,430,360
503,618,700
25,657,900
142,521,200
790,444,000
1,070,259,500
91,095,120
26,453,000
115,829,941 )
111,982,000
195,000
3,652,941
99,937,011 )
88,360,970
11,576,041
2,196,614,080 )
538,186,700
1,591,819,369
66,208,011
400,000
570,478,570 )
570,000,000
478,570
350,769,939 )
339,537,647
2,949,107
8,283,185
285,071,716 )
840,048284,231,668
400,011,702 )
9,248,848
58,499,405
298,397,087
70,775
1,759,444
32,036,143
0 )829,420,000 )
213,400,000
433,735,000
1,537,500
12,580,000
69,025,000
41,330,000
57,812,500
548,786,939 )
150,000,000
325,222,870
40,00043,1201,526,707
20,415,603
3,856,311
47,682,328
1,389,245,966 )
441,505,966
947,740,000
2,802,773,658 )
13,221,927,370

差
( △
△
△
△
△
△
△
(

△
(

( △
△
△

(

( △
△
△
△
(
△
( △
△
△
△
△
△
(
(

△

△
( △
△
△
△
△
△
△
(

△

異
7,348,320 )
7,832,360
694,700
190,000
3,182,300
318,000
677,000
2,100,560
72,0008,420,059 )
8,886,000
5,000
470,941
18,842,989 )
1,769,030
17,073,959
37,732,480 )
11,529,700
42,994,769
16,791,989
0
1,430 )
0
1,430
1,324,939 )
237,647
349,107738,185
1,929,284 )
40,048
1,969,332
86,852,702 )
618,848
5,199,405
78,439,087
47,225
259,4442,383,143
0 )66,057,000 )
34,700,000
9,485,000
537,500
3,070,000
11,165,000
8,790,000
615,500
61,576,946 )
0273,877
022,1201,526,707
20,415,603
3,856,311
35,482,328
88,180,966 )
88,180,966
011,403,659（単位 円）
支出の部
科

目

予
(

人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出消耗備品費支出
新聞図書費支出
光熱水費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
奨学費支出
研究費支出
行事費支出
諸会費支出
支払手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出業務委託費支出
福利費支出
課外活動助成金支出
除去費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出消耗備品費支出
新聞図書費支出
光熱水費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
広報費支出
諸会費支出
支払手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出業務委託費支出
福利費支出
渉外接待費支出
会議会合費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
補助金等返還金支出
補助活動費支出
学生寮費支出雑費支出
借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
施設関係支出
建物支出
建物附属設備支出
構築物支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
資産運用支出
減価償却引当特定資産繰入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
その他の支出
保証金･敷金支出
預託金支出
修学旅行費等預り資産支出
前払金支出
立替金支払支出
前期末未払金支払支出
修学旅行費等預り金支出
預り金支出

(

(

(
(
(

(

(

(

(
〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計
(注記)
1．予備費
人件費支出

(△

△
△
(

算
6,424,930,000 )
4,430,440,000
1,580,270,000
16,500,000
397,720,000
1,866,980,000 )
131,180,000
28,210,000
54,820,000
209,920,000
53,740,000
32,920,000
32,670,000
302,450,000
245,530,000
17,000,000
2,050,000
19,940,000
37,430,000
3,260,000
6,530,000
590,000
658,670,000
20,950,000
2,210,000
6,800,000
110,000
828,632,000 )
17,830,000
1,970,000
970,000
9,720,000
11,460,000
7,970,000
62,480,000
13,000,000
79,660,000
5,160,000
60,020,000
11,910,000
830,000
28,080,000
139,650,000
23,630,000
4,510,000
470,000
3,142,000
0
195,860,000
145,940,000
4,370,000
10,589,700 )
10,589,700
102,760,000 )
102,760,000
423,100,000 )
14,800,000
390,300,000
18,000,000
192,600,000 )
152,400,000
8,500,000
23,700,000
8,000,000
1,100,800,000 )
1,100,000,000
800,000
394,477,499 )
40,00032,00003,315,000
0378,890,499
12,200,000
0111,400,000 )
28,100,000
426,318,548 )
424,070,000
2,248,548
2,263,873,060 )
13,210,523,711

決
(

(

(

(
(
(

(

(

(

(△

△
△
(

算
6,486,151,188 )4,424,159,073
1,575,418,291
16,270,686
470,303,138
1,845,746,131 )
132,635,894
34,410,354
56,339,054
226,460,441
52,749,398
23,688,537
30,131,496
302,043,904
259,313,165
15,510,608
1,662,410
16,961,458
33,492,656
2,614,203
4,780,329
521,100
620,187,112
18,955,226
1,551,173
11,671,568
66,045782,345,258 )
14,332,590
1,143,309
802,515
10,208,626
9,759,898
5,811,911
50,074,900
10,200,623
78,763,388
3,827,478
62,856,171
11,573,496
763,937
27,815,185
114,852,889
24,002,452
3,857,597
389,873
3,142,000
41,000
197,968,068
146,072,036
4,085,316
10,589,700 )
10,589,700
102,760,000 )
102,760,000
370,927,118 )
25,426,593
324,519,446
20,981,079
168,778,723 )
130,645,083
6,275,201
24,404,904
7,453,535
1,100,840,048 )
1,100,000,000
840,048
470,079,025 )40,00031,20020,415,603
3,349,816
849,270
378,890,499
47,682,328
18,820,309△△

異61,221,188 )
6,280,927
4,851,709
229,31472,583,138
21,233,869 )
1,455,894
6,200,354
1,519,054
16,540,441
990,6029,231,463
2,538,504
406,096
13,783,165
1,489,392
387,5902,978,542
3,937,344
645,797
1,749,671
68,90038,482,888
1,994,774
658,827
4,871,568
43,95546,286,742 )
3,497,410
826,691
167,485
488,626
1,700,102
2,158,089
12,405,100
2,799,377
896,612
1,332,522
2,836,171
336,504
66,063
264,815
24,797,111
372,452
652,40380,127041,0002,108,068
132,036
284,6840 )0
0 )0
52,172,882 )
10,626,593
65,780,554
2,981,079
23,821,277 )
21,754,917
2,224,799
704,904
546,465
40,048 )040,04875,601,526 )
0800
20,415,603
34,816849,270
035,482,328
18,820,309

553,078,437 ) (550,839,889
2,238,548△
2,436,788,616 ) ( △13,221,927,370△

28,100,000
126,759,889 )
126,769,889
10,000172,915,556 )
11,403,659

111,400,000 円の使用額は下記のとおりである。
教員人件費支出
職員人件費支出
退職金支出

1,800,000 円
1,900,000 円
57,700,000 円

教育研究経費支出
修繕費支出
合50,000,000 円
111,400,000 円

計

52

差
( △

△
(
△
△
△
△

△

△
(

△

△

△

△
△
△
(
(
(
△
△
(

△
( △
△
( △

△
△
△

活動区分資金収支計算書
令和 3年 4月 1日 から
令和 4年 3月31日 まで
学校法人 白百合学園（単位 円）
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

金額

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

6,411,479,780
115,829,941
59,009,868
11,576,041
2,076,671,680
350,769,939
400,011,702
9,425,348,951
6,486,151,188
1,845,746,131
782,345,258
9,114,242,577
311,106,374
23,457,414
287,648,960△

科
目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科
目
保証金･敷金回収収入
預託金回収収入
立替金回収収入
修学旅行費等預り金収入
収
預り金収入
そ 入
修学旅行費等預り資産収入の小計
他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動第３号基本金引当特定資産繰入支出に保証金･敷金支出
よ
預託金支出
る
修学旅行費等預り資産支出
資 支立替金支払支出
金 出
修学旅行費等預り金支出
収
預り金支出
支
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

金額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

29,351,102
119,942,400
570,478,570
150,000,000
869,772,072
370,927,118
168,778,723
1,100,000,000
1,639,705,841
769,933,769
40,307,560
810,241,329
522,592,369

△
△
△
△
金額

△

40,00043,1201,526,707
20,415,603
3,856,311
47,682,328
73,564,069
285,071,716
358,635,785
102,760,000
840,048
40,00031,20020,415,603
849,270
47,682,328
18,820,309
191,438,758
10,589,700
202,028,458
156,607,327
0
156,607,327
365,985,042
2,802,773,658
2,436,788,616（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前払金支出
前期末未払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計 － 支出計

△
△
△

△
△
△
△

資金収支
計算書計上額829,420,000
325,222,870
441,505,966
947,740,000
234,603,096
3,349,816
378,890,499
550,839,889
2,238,548
170,838,122
63,764,974

教育活動による資金収支
829,420,000
308,171,870△
380,626,966△
947,740,000△
190,775,096
3,349,816
378,890,499△
547,319,449△
2,238,548△
167,317,682△
23,457,414

53

施設整備等活動による資金収支―
17,051,000△
60,879,000―△
43,828,000――△
3,520,440―△
3,520,440△
40,307,560（単位 円）
その他の活動による資金収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

事業活動収支計算書
令和 3年 4月 1日 から
令和 4年 3月31日 まで
学校法人 白百合学園
科

教
育
活
動
収
支

予

目

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
施設設備資金
維持費
施設等利用給付費
その他の納付金
手数料
入学検定料
試験料
事
証明手数料
業 寄付金
活
特別寄付金
動
一般寄付金
収 経常費等補助金
入国庫補助金
地方公共団体補助金の施設型給付費部
若手・女性研究者奨励金
付随事業収入補助活動収入施設等利用給付費収入
受託事業収入雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金
退職金団体交付金
受託手数料
著作権印税
その他の雑収入
教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
消耗備品費
新聞図書費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
印刷製本費
修繕費
奨学費
研究費
行事費
諸会費
支払手数料
損害保険料
賃借料
公租公課
業務委託費
事
福利費
業
課外活動助成金
活
減価償却額
動
除去費
支
雑費
出 管理経費
消耗品費
の
消耗備品費
部
新聞図書費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
印刷製本費
修繕費
広報費
諸会費
支払手数料
損害保険料
賃借料
公租公課
業務委託費
福利費
渉外接待費
会議会合費
私立大学等経常費補助金返還金
補助金等返還金
補助活動費
学生寮費
減価償却額
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

(

(

(
(

(

(

(

(

(

(
△

54

算
6,404,131,460 )
3,753,598,000
502,924,000
25,467,900
145,703,500
790,126,000
1,070,936,500
88,994,560
26,381,000
124,250,000 )
120,868,000
200,000
3,182,000
94,180,000 )
65,530,000
28,650,000
2,055,156,600 )
462,167,000
1,509,589,600
83,000,000
400,000
349,445,000 )
339,300,000
2,600,000
7,545,000
313,159,000 )
8,630,000
53,300,000
219,958,000
118,000
1,500,000
29,653,000
9,340,322,060
予
算6,476,590,000 )
4,430,440,000
1,580,270,000
16,500,000
163,480,000
285,900,000
3,238,180,000 )
131,180,000
28,210,000
54,820,000
209,920,000
53,740,000
32,920,000
32,670,000
302,450,000
245,530,000
17,000,000
2,050,000
19,940,000
37,430,000
3,260,000
6,530,000
590,000
658,670,000
20,950,000
2,210,000
1,371,200,000
6,800,000
110,000
985,502,000 )
17,830,000
1,970,000
970,000
9,720,000
11,460,000
7,970,000
62,480,000
13,000,000
79,660,000
5,160,000
60,020,000
11,910,000
830,000
28,080,000
139,650,000
23,630,000
4,510,000
470,000
3,142,000
0
195,860,000
145,940,000
156,870,000
4,370,000
0 )
010,700,272,000
1,359,949,940

決
(

(

(
(

(

(

(

(

(

(
△

算
6,411,479,780 )
3,761,430,360
503,618,700
25,657,900
142,521,200
790,444,000
1,070,259,500
91,095,120
26,453,000
115,829,941 )
111,982,000
195,000
3,652,941
70,585,909 )
59,009,868
11,576,041
2,076,671,680 )
472,695,700
1,537,367,969
66,208,011
400,000
350,769,939 )
339,537,647
2,949,107
8,283,185
400,138,906 )
9,248,848
58,499,405
298,397,087
70,775
1,759,444
32,163,347
9,425,476,155
決
算6,490,284,829 )
4,424,159,073
1,575,418,291
16,270,686
158,310,707
316,126,072
3,203,056,864 )
132,635,894
34,410,354
56,339,054
226,460,441
52,749,398
23,688,537
30,131,496
302,043,904
259,313,165
15,510,608
1,662,410
16,961,458
33,492,656
2,614,203
4,780,329
521,100
620,187,112
18,955,226
1,551,173
1,357,310,733
11,671,568
66,045938,522,972 )
14,332,590
1,143,309
802,515
10,208,626
9,759,898
5,811,911
50,074,900
10,200,623
78,763,388
3,827,478
62,856,171
11,573,496
763,937
27,815,185
114,852,889
24,002,452
3,857,597
389,873
3,142,000
41,000198,094,944
146,072,036
156,050,838
4,085,316
4,395,000 )
4,395,000
10,636,259,665
1,210,783,510（単位 円）
異7,348,320 )
7,832,360
694,700
190,000
3,182,300
318,000
677,000
2,100,560
72,0008,420,059 )
8,886,000
5,000
470,941
23,594,091 )
6,520,132
17,073,959
21,515,080 )
10,528,700
27,778,369
16,791,989
0
1,324,939 )
237,647
349,107738,185
86,979,906 )
618,848
5,199,405
78,439,087
47,225
259,4442,510,347
85,154,095
差異13,694,829 )
6,280,927
4,851,709
229,314
5,169,293
30,226,072
35,123,136 )
1,455,894
6,200,354
1,519,054
16,540,441
990,6029,231,463
2,538,504
406,096
13,783,165
1,489,392
387,5902,978,542
3,937,344
645,797
1,749,671
68,90038,482,888
1,994,774
658,827
13,889,267
4,871,568
43,955
46,979,028 )3,497,410
826,691
167,485
488,626
1,700,102
2,158,089
12,405,100
2,799,377
896,612
1,332,522
2,836,171
336,504
66,063
264,815
24,797,111
372,452
652,40380,127041,0002,234,944
132,036
819,162
284,684
4,395,000 )
4,395,000
64,012,335
149,166,430
差

( △
△
△
△
△
△
△
(
△
(
( △
△
△
( △
△
△
△
( △
△
△
△
△
△
△
( △

△
(
△
△
△
△

△

△
(

△

△

△

△
△
△
( △
△
△

教
育
活
動
外
収
支

予

科
目
事
業 受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入
活その他の受取利息・配当金動
その他の教育活動外収入
収入の部 教育活動外収入計科目事
業 借入金等利息
借入金利息
活動 その他の教育活動外支出

(
(

予
(
(

支
出
の
部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科事
業 資産売却差額
設備売却差額活動 その他の特別収入
施設設備寄付金
収
現物寄付
入
施設設備補助金
の
特 部
特別収入計
別
科
収 事
支 業 資産処分差額
施設処分差額活
設備処分差額動
支 その他の特別支出
出の部 特別支出計

△
(
(

予

目
(
(

(注記)
1．予備費
人件費

287,001,000
算10,589,700 ) (10,589,700
0 ) (

決

130,225,000
算522,600,000 ) (488,000,000
34,600,0000 ) (522,600,000
392,375,000
123,000,000 )
16,500,000
1,492,413,640
359,300,000
1,851,713,640
18,870,732,281
1,161,600,000
19,560,845,921

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基 本 金 取 崩 額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

決10,589,700
276,411,300
1,083,538,640
△
予
算
0 ) (
0
130,225,000 ) (24,600,000
1,900,000
103,725,000目

特別収支差額算
287,001,000 ) (800,000
286,201,000
0 ) (

△
△
△
△
△

9,757,548,060
11,249,961,700

△
△
△
△
△

285,071,716
算10,589,700 ) (10,589,7000 ) (156,866,654△
算538,253,018 ) ( △490,095,348△
48,157,670△
0 ) (538,253,018
381,386,364△△

1,317,687,858
328,601,774
1,646,289,632
18,870,732,281
1,187,756,827
19,329,265,086△△△

9,867,414,525
11,185,102,383△

123,000,000 円の使用額は下記のとおりである。
教員人件費
職員人件費
退職給与引当金繰入額
退職金1,800,000 円
1,900,000 円
10,100,000 円
57,700,000 円

修繕費

50,000,000 円

教育研究経費
資産処分差額
設備処分差額合計551,500,000 円
123,000,000 円

差

差

10,589,700
274,482,016
936,301,494△
決
算478,569 ) ( △478,569△
156,388,085 ) ( △29,351,102△
7,094,583△
119,942,400
△
決

△

算
285,071,716 ) (840,048△284,231,668
0 ) (

△
△

（単位 円）
異1,929,284 )
40,048
1,969,332
0 )1,929,284
異
0 )
0
0 )

0
1,929,284
147,237,146
差
異478,569 )478,569
26,163,085 )
4,751,102
5,194,583
16,217,400
差

26,641,654
異15,653,018 )2,095,348
13,557,670
0 )

15,653,018
10,988,636
16,500,000
174,725,782
30,698,226
205,424,008
0
26,156,827
231,580,835
109,866,465
64,859,317

貸借対照表令和 4年 3月31日（単位 円）

学校法人 白百合学園
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建物附属設備構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
減価償却引当特定資産
資産引当特定資産
退職給与引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
著作権
長期有価証券
保証金･敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
販売用品
修学旅行費等預り資産
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
修学旅行費等預り金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末73,457,749,752 )
47,843,618,604 >
23,925,053,038
17,371,372,309
2,310,511,087
304,989,261
1,048,491,510
109,820,366
2,687,473,420
85,907,613
25,585,430,122 >
21,730,000,000
2,300,000,000
1,450,000,000
105,430,122
28,701,026 >
7,891,834
17,965,112
2,000,000
220,000
624,080
3,188,109,484 )2,436,788,616
452,507,325
901,635
288,756,065
3,359,816
5,796,027
76,645,859,236

(
<

<

<

(

本年度末
1,821,855,865 )
308,280,000
1,513,575,865
1,815,118,216 )
102,760,000
550,839,889
829,420,000
288,756,065
43,342,262
3,636,974,081

(

(

本年度末
92,338,150,241 )
91,602,720,119
105,430,122
630,000,000
19,329,265,086 )
19,329,265,086
73,008,885,155
76,645,859,236

(

(△
△

56

(
<

<

<

(

(

(

(

(△
△

前年度末
74,581,735,790 )
49,917,434,707 >
24,982,223,038
18,154,547,280
2,384,906,272
353,271,560
1,126,032,980
124,099,034
2,692,744,807
99,609,736
24,634,590,074 >
20,780,000,000
2,300,000,000
1,450,000,000
104,590,074
29,711,009 >7,891,834
18,963,175
2,000,000
220,000
636,000
3,469,166,200 )
2,802,773,658
340,619,229
1,028,511
316,022,790
2,248,548
6,473,464
78,050,901,990
前年度末1,920,609,428 )
411,040,000
1,509,569,428
1,803,719,549 )
102,760,000
378,890,499
947,740,000
316,022,790
58,306,260
3,724,328,977
前年度末
93,197,305,294 )
92,462,715,220
104,590,074
630,000,000
18,870,732,281 )
18,870,732,281
74,326,573,013
78,050,901,990

(△
<△
△
△
△
△
△
△
△
△
<

<△
△

△
(△
△
△
△
△
△

増 減
1,123,986,038 )2,073,816,103 >
1,057,170,000
783,174,971
74,395,185
48,282,299
77,541,470
14,278,668
5,271,387
13,702,123
950,840,048 >
950,000,000
00840,048
1,009,983 >0
998,0630011,920281,056,716 )
365,985,042
111,888,096
126,876
27,266,725
1,111,268
677,437
1,405,042,754
増

(△
△
(

△
△
△
△
増
(△
△

(△
△
△
△

減
98,753,563 )
102,760,000
4,006,437
11,398,667 )
0
171,949,390
118,320,000
27,266,725
14,963,998
87,354,896

減859,155,053 )
859,995,101
840,0480
458,532,805 )
458,532,805
1,317,687,858
1,405,042,754

（注記）
1.
重要な会計方針（1） 引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、回収可能性を個別に勘案して、徴収不能引当金を設定することとしている。
退職給与引当金大学の教職員に係る退職給与引当金については、退職金期末要支給額 1,799,880,769 円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の教職員に係る退職給与引当金については、退職金期末要支給額
2,095,736,328 円から私学退職金団体よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
（2） その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金、立替金に係る収入と支出は、部門別に相殺して表示している。
該当なし

2.

重要な会計方針の変更等

3.

減価償却額の累計額の合計額

4.

徴収不能引当金の合計額

20,544,100 円

5.

担保に供されている資産の種類及び額

434,132,018 円

6.

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7.

当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

44,186,729,442 円

土地414,560,440 円

8.
その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1） 有価証券の時価情報
① 総括表
（単位
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
10,807,476,647
10,807,476,647 ）（
11,157,130,000
11,157,130,000 ）（
21,964,606,647
21,964,606,647 ）（
2,000,000
21,966,606,647

当年度（令和4年3月31日）
時価
10,958,503,761
10,958,503,761 ） （（10,857,996,314
10,857,996,314 ） （（21,816,500,075
21,816,500,075 ） （
（

円）

差額
151,027,114
151,027,114 ）△ 299,133,686△ 299,133,686 ）△ 148,106,572△ 148,106,572 ）

② 明細表
（単位
種類

貸借対照表計上額
19,025,146,600
01,939,460,047
01,000,000,000
21,964,606,647
2,000,000
21,966,606,647

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計（2） 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
資本金
事業の
役員、法人
属性
住所
又は
内容又
等の名称
出資金
は職業
関係
法人

宗教法人
東京都
シャルトル聖パウ
千代田区
ロ修道女会

関係
法人

社会福祉法人仙台白百合会

理事

近藤丸人
法律事務所
（注2）

議決権
の所有
割合

当年度（令和4年3月31日）
時価
18,977,827,400
01,871,641,590
0
967,031,085
21,816,500,075

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係

円）

差額
△ 47,319,200
0△ 67,818,457
0△ 32,968,915△ 148,106,572

取引の内容

取引
金額

勘定
科目

期末
残高

-

兼任
3名

設立母体

無償での土地･建物の使用貸借

-

-

-

-

社会福祉
事業

-

兼任
2名

独立行政法人福祉医療機構から
教育実習先の借入に対する
施設
土地の担保提供
（注1）

-

-

-

-

弁護士

-

-

7,480千円

管）支払
手数料

-

-

宣教活動

宮城県
仙台市

東京都
中央区

法律顧問

弁護士報酬

（注1）担保提供した土地の額は8,753,250円であり、5.担保に供されている資産の種類及び額に含まれている。
（注2）当学園理事 近藤丸人が経営する法律事務所である。

57

３．令和3年度末の財産目録

財 産 目 録令和4年3月31日現在
学校法人 白百合学園科（単位 円）目

本年度

一． 基本財産土
地 （ 校 地 別 ）
1.
(1)
校
舎
敷
地
(2)
運
動
場
用
地
(3)
講 堂 ・ 体 育 館 敷 地
(4)
学
生
会
館
敷
地
(5)
寄
宿
舎
敷
地
(6)
そ
の
他
計
2. 建物
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

3.
4.
5.
6.
7.
8.

建
構
図
教
車
電

校
図
講
体
学
寄
そ

書
育
生

施
会
宿
の
計

物

附

属

設

築
具

・

校

話

具
加

・
入

備

47,851,510,438

差異
49,925,326,541△ 2,073,816,103

214,533.51 ㎡
99,466.67 ㎡
7,864.41 ㎡
2,200.00 ㎡
10,480.07 ㎡
200,877.81 ㎡
535,422.47 ㎡

7,036,012,184
8,489,729,243
127,523,830
46,563,000
760,404,388
7,464,820,393
23,925,053,038

214,533.51 ㎡
101,500.67 ㎡
7,864.41 ㎡
2,200.00 ㎡
10,480.07 ㎡
200,877.81 ㎡
537,456.47 ㎡

7,036,012,184
9,546,899,243
127,523,830
46,563,000
760,404,388
7,464,820,393
24,982,223,038

0.00 ㎡△ 2,034.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡△ 2,034.00 ㎡0△ 1,057,170,0000000△ 1,057,170,000

舎
館
堂
設
館
舎
他

125,260.06 ㎡
5,676.97 ㎡
11,850.33 ㎡
20,256.95 ㎡
2,290.91 ㎡
11,145.78 ㎡
3,012.62 ㎡
179,493.62 ㎡

11,437,649,257
327,607,724
2,360,875,622
1,740,901,864
93,760,668
832,999,320
577,577,854
17,371,372,309

125,260.06 ㎡
5,676.97 ㎡
11,850.33 ㎡
20,256.95 ㎡
2,290.91 ㎡
11,145.78 ㎡
3,012.62 ㎡
179,493.62 ㎡

11,954,199,096
355,217,324
2,454,122,956
1,823,004,987
100,821,458
869,137,428
598,044,031
18,154,547,280

0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡△ 516,549,839△ 27,609,600△ 93,247,334△ 82,103,123△ 7,060,790△ 36,138,108△ 20,466,177△ 783,174,971

備
物
書
品
両
権

1,656 点
647 点
635,135 冊
15,644 点
33 台
122 点

2,310,511,087
304,989,261
2,687,473,420
1,158,311,876
85,907,613
7,891,834

1,626 点
653 点
637,146 冊
16,206 点
33 台
122 点

2,384,906,272
353,271,560
2,692,744,807
1,250,132,014
99,609,736
7,891,834

30 点△6点△ 2,011 冊△ 562 点
0台
0点

△ 74,395,185△ 48,282,299△ 5,271,387△ 91,820,138△ 13,702,1230

二． 運用財産
現
金
・
預
金
1.
積
立
金
2.
有
価
証
券
3.
未
収
入
金
4.
販
売
用
品
5.
修 学 旅 行 費 等 預 り 資 産
6.
前
払
金
7.
立
替
金
8.
仮
払
金
9.
著
作
権
10.
保
証
金
・
敷
金
11.
預
託
金
12.
科

前年度

目

28,794,348,798
2,436,788,616
25,585,430,122
2,000,000
452,507,325
901,635
275,026,205
3,359,816
5,796,027
13,729,860
17,965,112
220,000
624,080
本年度

28,125,575,449
2,802,773,658
24,634,590,074
2,000,000
340,619,229
1,028,511
316,022,790
2,248,548
6,473,464
0
18,963,175
220,000
636,000
前年度

668,773,349△ 365,985,042
950,840,048
0111,888,096△ 126,876△ 40,996,585
1,111,268△ 677,437
13,729,860△ 998,063
0△ 11,920
差異

三． 負債額
1. 固定負債(1)
日本私立学校振興・共済事業団(2)
退 職 給 与 引 当 金

3,636,974,081
1,821,855,865
308,280,000
1,513,575,865

3,724,328,977
1,920,609,428
411,040,000
1,509,569,428△ 87,354,896△ 98,753,563△ 102,760,000
4,006,437

2. 流動負債(1)
一年以内返済長期借入金
(2)
前
受
金
(3)
未
払
金
(4)
修 学 旅 行 費 等 預 り 金
(5)
預
り
金

1,815,118,216
102,760,000
829,420,000
550,839,889
288,756,065
43,342,262

1,803,719,549
102,760,000
947,740,000
378,890,499
316,022,790
58,306,260

11,398,667
0△ 118,320,000
171,949,390△ 27,266,725△ 14,963,998

76,645,859,236
73,008,885,155

78,050,901,990
74,326,573,013△ 1,405,042,754△ 1,317,687,858

3.66 %

3.56 %

四． 基本財産＋運用財産
五． 純資産 （四)－ (三）総 負 債 （三） － 前 受 金
総 資 産 （四）58

４．財務状況の推移①収支計算書ア）資金収支計算書（単位：百万円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

6,635

6,594

6,555

6,484

6,411

手数料収入

142

144

146

124

116

寄付金収入

301

219

110

107

100

補助金収入

2,064

2,139

2,268

2,169

2,197

資産売却収入

0

0

0

2

570

付随事業・収益事業収入

423

422

389

333

351

受取利息・配当金収入

166

157

193

231

285

雑収入

256

401

420

278

400

0

0

0

0

0

1,076

1,067

979

948

829

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

448

1,387

1,549

1,296

549

△ 1,323△ 1,575△ 1,723△ 1,304△ 1,389

前年度繰越支払資金

2,613

2,466

3,009

2,663

2,803

収入の部合計12,801

13,42013,894

13,332

13,222

支出の部

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

人件費支出

6,397

6,564

6,596

6,330

6,486

教育研究経費支出

1,471

1,711

1,711

1,657

1,846

管理経費支出

759

810

814

770

782

借入金等利息支出

20

17

15

13

11

借入金等返済支出

103

103

103

103

103

施設関係支出

919

980

790

207

371

設備関係支出

205

300

338

240

169

資産運用支出

130

125

821

911

1,101

その他の支出

680

386

583

679

470

△ 348

△ 585

△ 539

△ 381

△ 553

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

2,466

3,009

2,663

2,803

2,437

支出の部合計12,801

13,42013,894

13,332

13,22259イ）活動区分資金収支計算書（単位：百万円）
科目

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

9,662

9,636

9,597

9,434

9,425

教育活動資金支出計

8,626

9,085

9,121

8,757

9,114

差引

1,036

551

476

677

311

調整勘定等

△ 129

136

△ 147

△ 62

△ 23

907

688

329

615

288

施設整備等活動資金収入計

159

1,269

1,291

513

870

施設整備等活動資金支出計

1,254

1,302

1,948

1,357

1,640

△ 1,095

△ 33

△ 658

△ 844

△ 770

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

△5

△ 122

△ 89

203

△ 40

施設整備等活動資金収支差額△ 1,100

△ 155

△ 747

△ 640

△ 810

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

△ 193

533

△ 417

△ 26

△ 523

その他の活動資金収入計

214

276

251

423

359

その他の活動資金支出計

167

266

180

257

202

差引

46

10

71

166

157

調整勘定等

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額

46

10

71

166

157

支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）

△ 146

542

△ 346

140

△ 366

前年度繰越支払資金

2,613

2,466

3,009

2,663

2,803

翌年度繰越支払資金

2,466

3,009

2,663

2,803

2,437

その他の活動による資金収支60ウ）事業活動収支計算書（単位：百万円）
科目

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

令和3年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

6,635

6,594

6,555

6,484

6,411

手数料

142

144

146

124

116

寄付金

161

93

96

93

71

経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収事業活動支出の部
支
人件費

2,045

1,983

1,991

2,123

2,077

423

422

389

333

351

256

407

420

317

400

9,662

9,642

9,597

9,474

9,425

6,424

6,546

6,585

6,315

6,490

2,813

3,041

3,062

3,029

3,203

904

957

963

917

939

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

1

0

1

13

4

教育活動支出計

10,142

10,544

10,61010,274

10,636

教育活動収支差額

△ 480

△ 902

△ 1,013△ 800△ 1,211

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支

166

157

193

231

285

0

0

0

0

0

166

157

193

231

285

20

17

15

13

11

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

20

17

15

13

11

事業活動収入の部

教育活動外収支差額

147

140

178

219

274

経常収支差額

△ 333

△ 762

△ 835

△ 581

△ 936

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出

0

0

0

0

0

164

289

294

67

156

165

289

294

68

157

7

41

29

12

538

0

0

0

0

0

特別支出計

7

41

29

12

538

特別収支差額

157

248

265

56

△ 381

基本金組入前当年度収支差額

△ 176

△ 514

△ 570

△ 526

△ 1,318

基本金組入額合計△ 1,110

△ 917

△ 316

△ 276

△ 329

当年度収支差額△ 1,286△ 1,431

△ 886

△ 801

△ 1,646

前年度繰越収支差額△ 14,614△ 15,890△ 17,197△ 18,080△ 18,871

基本金取崩額

10

124

2

11

1,188

△ 15,890△ 17,197△ 18,080△ 18,871△ 19,329

事業活動収入計

9,993

10,08810,085

9,773

9,867

事業活動支出計

10,16910,602

10,654

10,29911,185

翌年度繰越収支差額

（参考）

61

②貸借対照表（単位：百万円）
平成29年度末

平成30年度末

平成31年度末

固定資産

科

目

76,99275,81775,23974,58273,458

流動資産

3,115

3,792

3,590

3,469

3,188

資産の部合計80,10779,60878,83078,051

76,646

固定負債

2,320

2,192

2,078

1,921

1,822

流動負債

1,851

1,994

1,900

1,804

1,815

負債の部合計

4,171

4,186

3,978

3,724

3,637

基本金

91,826

92,61992,93393,197

92,338

繰越収支差額△ 15,890△ 17,197△ 18,080△ 18,871△ 19,329

純資産の部合計

75,93675,42274,852

74,32773,009

負債及び純資産の部合計

80,10779,60878,83078,051

76,64662

令和2年度末

令和3年度末５．主な財務比率の推移

算式

比率名
事業活動収支差額比率

学生生徒等納付金比率

人件費比率

教育研究経費比率

管理経費比率

寄付金比率

補助金比率

純資産構成比率

基本金比率

流動比率

負債比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収入（注2）
人件費
経常収入（注2）
教育研究経費
経常収入（注2）
管理経費
経常収入（注2）
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入純資産（注3）
総負債+純資産（注4）
基本金
基本金要組入額（注5）
流動資産
流動負債
総負債
純資産（注3）

平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度

令和3年度

全国平均
（注1）

△1.8％

△5.1％

△5.6％

△5.4%

△13.4%

5.2%

67.5%

67.3%

67.0%

66.8%

66.0%

74.4%

65.4%

66.8%

67.3%

65.1%

66.8%

51.8%

28.6%

31.0%

31.3%

31.2%

33.0%

35.2%

9.2%

9.8%

9.8%

9.4%

9.7%

8.2%

3.1%

2.2%

1.1%

1.2%

1.1%

2.3%

20.7%

21.2%

22.5%

22.2%

22.3%

14.1%

94.8%

94.7%

95.0%

95.2%

95.3%

87.9%

99.1%

99.2%

99.3%

99.5%

99.6%

97.2%

168.3%

190.2%

189.0%

192.3%

175.6%

256.6%

5.5%

5.6%

5.3%

5.0%

5.0%

13.8%

注1：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」に記載の令和2年度実績値（医歯系法人を除く大学法人平均）
注2：経常収入＝教育活動収入計+教育活動外収入計
注3：純資産＝基本金+繰越収支差額
注4：総負債+純資産＝負債+基本金+繰越収支差額
注5：基本金要組入額＝基本金+基本金未組入額

63

６．経営状況の分析等（１）経営状況の分析
令和 3 年度は、事業活動収支において教育活動外収支は引続き改善基調にあるものの、学生生
徒等納付金収入の減少傾向に好転は見られず、教育活動収支、基本金組入前当年度収支は依然として改善にまでは至っていない。
一方で、純資産構成比率、基本金比率、負債比率等は良好な数値を維持しており、財務内容の健全性は保つことができている。

（２）経営上の成果と課題
資金運用においては、各学園の特定資産等の資金を法人本部へ集中し一括運用を開始し 3 年が経過。長引く国内の低金利に加え、新型コロナウイルス感染症拡大、世界的なインフレ進行、
ロシアによるウクライナ侵攻の地政学リスク発生等の影響によりマーケット環境が激変する中で、安全性を重視した長期分散投資を基本方針とし、運用利回りの改善に繋げることができている。
また、これまで各学園でまちまちであった施設設備の管理においては、中長期的なタームの学園全体の修繕計画策定を企図し、全施設設備の調査を経て、長期修繕計画の実践を開始した。資金負担を平準化し、限られた資金を計画的に投資できるよう、寄付金・補助金等の外部資金の獲得にも注力しつつ、必要な財源を確保できるよう中長期的な資金計画を策定・実行することが課題である。

（３）今後の方針・対応方策
法人本部での集中一括運用により収受した運用益は各学園へ分配し、学生生活・教育研究事業の支援等、各学園の運営資金の一助としているが、教育活動収入を安定的に補完するため、今後も引き続き運用利回りの確保が求められる。
完全終息が依然見えないコロナ禍の中、対面と遠隔授業のバランスに配慮した教育サービスの提供や、ICT 教育の充実化をはじめとした学生から評価される教育環境の確立のため、寄付金・補助金等の外部資金を積極的に活用すべく新たな財源を獲得していくことが一層求められる。

今後とも学生生徒等納付金収入の増強および人件費比率の改善を追求していく方針である。

64