国立大学法人京都教育大学

３

発注契約実施細則別記第５号

発注者及び受注者は，契約書，この要項及び設計図書に定めるところにより協議を行う場合は，当該協議の内容を書面に記録しなければならない。

測量調査等請負契約要項（関連業務との調整）
第３条

この要項は，測量調査等業務に関する請負契約の一般的約定事項を定発注者は，業務と発注者の発注に係る第三者の実施する業務が実施上密接に関連する場合において，必要があるときは，業務の実施めるものである。

に関して調整を行うことができる。この場合において，受注者は，発注者の調整に従い第三者の行う業務の円滑な実施に協力しなければな

（総則）
第１条

らない。

発注者及び受注者は，測量調査等請負契約書（以下「契約書」という。）及びこの要項に基づき，設計図書（質問回答書，現場説明（業務工程表）書，別冊の図面及び仕様書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法第４条

令を遵守し，この契約（契約書，この要項及び設計図書を内容とする
測量調査等業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければな

だし，発注者が，当該業務工程表の提出を必要としない旨の通知を受らない。
２

注者にした場合には，この限りでない。

受注者は，業務（契約書，この要項及び設計図書を内容とする測量
２

調査等業務をいう。以下同じ。）を契約書記載の履行期間（以下「履る。

という。）を発注者に引渡し，発注者は，その請負代金額を受注者に３支払う。

発注者は，履行期間又は設計図書が変更された場合において，必要があると認めるときは，受注者に対して業務工程表の再提出を請求す

発注者は，その意図する成果物を完成させるため，業務に関する指ることができる。この場合において，第１項中「この契約締結後」と示を受注者に行うことができる。この場合において，受注者は，当該あるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項の規定を指示に従い業務を行わなければならない。
４

発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務工程表を受理した日から７日以内に，受注者に対してその修正を請求することができ行期間」という。）内に完了し，この契約の目的物（以下「成果物」

３

受注者は，この契約締結後 14 日以内に設計図書に定めるところにより業務工程表を作成し，発注者に提出しなければならない。た

準用する。

業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切の手段
４（以下「実施方法等」という。）については，契約書，この要項若し

業務工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。

くは設計図書に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注（契約保証金）者と受注者との協議がある場合を除き，受注者がその責任において定第５条

めなければならない。
５

受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしし，第４号の場合には，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険てはならない。
６

証券を発注者に寄託しなければならない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日(1) 契約保証金の納付。

本語とする。
７(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。

契約書及びこの要項若しくは設計図書に定める金銭の支払に用いる(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証す

通貨は，日本円とする。
８

る銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２

設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証。

51 号）に定めるところによるものとする。
９(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券によ契約書，この要項及び設計図書における期間の定めについては，民る保証。

法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行

めるところによるものとする。
10
11

保証保険契約の締結。

この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
２

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 57 条の規定により発注者

受注者は，前項の規定による保険証券の寄託に代えて，電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立「電磁的方法」という。）であって，当該履行保証保険契約の相手方てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所が定め，発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合におい

とする。
12

受注者は，契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただて，受注者は，当該保険証券を寄託したものとみなす。

受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，こ３の契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うもの

第１項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は，請負代金額の 10 分の１以上とし，発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべてのとしなければならない。

行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，
４

また，受注者は，発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 51 条第３項各号に規定する者による契約のについて当該代表者を通じて行わなければならない。

解除の場合についても保証するものでなければならない。
５（指示等及び協議の書面主義）
第２条

注者は保証の額の減額を発注者に請求することができる。

知，報告，申出，承諾，提案，質問，回答及び解除（以下「指示等」
６という。）は，書面により行わなければならない。
２

請負代金額の変更があった場合は，保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで，発注者は保証の額の増額を受注者に，受契約書，この要項及び設計図書に定める指示，催告，請求，通受注者が，第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場合は，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，発注者及び受注者は，前項の規定にかかわらず緊急やむを得ない事

同項第４号又は第５号に掲げる保証を付した場合は，契約保証金の納情がある場合には，指示等を口頭で相手方に行うことができる。この付を免除する。

場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載
７

し，指示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付しなければ第１項の保証に係る契約保証金，保証金又は保険金は，受注者が契約事項を履行しなかった場合は，国立大学法人京都教育大学に帰属す

ならない。

- 1 -

る。

（特許権等の使用）
第９条（権利義務の譲渡等）
第６条

２

受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権その他日本国の法令の定めにより保護される第三者の権利（以下「特許権受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡等」という。）の対象となっている実施方法等を使用する場合は，そし，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾の使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者を得た場合は，この限りでない。

がその使用を指定した場合において，設計図書又は発注者の指示に特受注者は，成果物（第 37 条第１項に規定する指定部分に係る成果許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知ら物，同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物及び未完成の成果物なかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を並びにこの契約を履行する上で得られた記録等を含む。）を第三者に負担しなければならない。

譲渡し，貸与し，閲覧させ，複写させ，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合（監督職員）には，この限りでない。
３

第 10 条

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは，発注者は，特段の理由

４

発注者は，監督職員を置いた場合は，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更した場合も，同様とする。
２

監督職員は，この要項に基づく発注者の権限とされる事項のうち発がある場合を除き，受注者の請負代金債権の譲渡について，第１項た注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定め

だし書の承諾をしなければならない。

るところにより次に掲げる権限を有する。

受注者は，前項の規定により，第１項ただし書の承諾を受けた場合(1) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指示。

は，請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用(2) この要項及び設計図書等（設計図書，発注者の指示及び発注者としてはならず，またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなけれ受注者との協議をいう。以下同じ。）の記載内容に関する受注者のばならない。

確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。
(3) この契約の履行に関する受注者との協議。

（著作権の譲渡等）
第７条(4) 業務の進捗状況の確認，設計図書等の記載内容と業務の実施状況

受注者は，成果物（第 37 条第１項に規定する指定部分に係るとの照合その他この契約の履行状況の監督。

成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。）が３

著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著した場合は当該権限の内容を，２名以上の監督職員を置き前項の権限

作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，当該成果物にを分担させた場合はそれぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者

係る著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。
以下同じ。）は，発注者に無償で譲渡する。
２

４に通知しなければならない。
４

受注者は，成果物が著作物に該当するとしないにかかわらず，成果
５

監督職員を置いた場合は，この要項又は設計図書に定める指示等に発注者は，成果物が著作物に該当する場合には，受注者が承諾した

ついては，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うもときに限り，既に受注者が当該成果物に表示した氏名を変更することのとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注ができる。

者に到達したものとみなす。

受注者は，成果物が著作物に該当する場合において，発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは，その改（現場代理人等）

変に同意する。また，発注者は，成果物が著作物に該当しない場合に５第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。

物の内容を発注者が自由に公表することを承諾する。
３

発注者は，監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部を委任

第 11 条

受注者は，現場代理人及び現場における業務の施行の技術上は，当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができの管理をつかさどる主任技術者（測量法第４条，第５条に定める測量

る。

の場合は，その資格を有する者。以下同じ。）を定め，その氏名その受注者は，成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著他必要な事項を発注者に通知しなければならない。現場代理人等を変作物に該当するとしないとにかかわらず，発注者が承諾した場合には，当該成果物を使用又は複製し，また，第１条第５項の規定にかかわら更したときも，同様とする。
２

ず当該成果物の内容を公表することができる。

現場代理人は，この契約の履行に関し，業務の管理及び統轄を行う
ほか，第 13 条第１項の請求の受理，同条第２項の決定及び通知，同条第３項の請求，同条第４項の通知の受理，設計図書の訂正又は変更，（著作権等の侵害の防止）
第７条の２

履行期間の変更，請負代金額の変更，第 31 条第３項（第 37 条第１項

受注者は，その作成する成果物が，第三者の有する著作権又は第２項において準用する場合を含む。）の成果物の引渡しの申出等を侵害するものでないことを，発注者に対して保証する。
２

及び引渡し，同条第４項（第 37 条第１項又は第２項において準用す受注者は，その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し，る場合を含む。）の引渡し，請負代金額の請求及び受領，賠償金等第三者に対して損害の賠償を行い，又は必要な措置を講じなければな（賠償金，損害金及び違約金をいう。以下同じ。）の請求及び受領並らないときは，受注者がその賠償額を負担し，又は必要な措置を講ず

びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一るものとする。

切の権限を行使することができる。
３（一括再委託等の禁止）
第８条

４

受注者は，業務の全部を一括して，又は発注者が設計図書におあらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

受注者は，業務の一部を第三者に委任し，又は請け負わせようとする場合は，あらかじめ，発注者の承諾を得なければならない。ただし，発注者が設計図書において指定した軽微な部分を第三者に委任し，又（土地への立入り）
第 12 条は請け負わせようとする場合には，この限りでない。
３

受注者は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがある場合には，

いて指定した部分を第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
２

現場代理人と主任技術者とは，これを兼ねることができる。

受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合

において，当該土地の所有者等の承諾が必要なときは，発注者がその発注者は，受注者が業務の一部を委任し，又は請け負わせた者の商承諾を得るものとする。この場合において，発注者の指示がある場合

号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

は，受注者はこれに協力しなければならない。

- 2 -（現場代理人等に対する措置請求）
第 13 条を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合に発注者は，現場代理人若しくは主任技術者又は受注者の使用は，受注者の立会いを得ずに行うことができる。

人若しくは第８条第２項の規定により受注者から業務を委任され，若２

３

べき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）をとりまられるときは，受注者に対してその理由を明示した書面により必要な

とめ，調査の終了後 14 日以内にその結果を受注者に通知しなければ措置をとるべきことを請求することができる。

ならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があ

受注者は，前項の規定による請求があった場合は，当該請求に係るる場合は，あらかじめ，受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長す

事項について決定し，その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発ることができる。

注者に通知しなければならない。
３

４

発注者は，前項の調査の結果，第１項各号の事実が確認された場合

受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めらにおいて，必要があると認められるときは，設計図書若しくは指示をれるときは，発注者に対してその理由を明示した書面により必要な措

訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者とが協議を行わなければな

置をとるべきことを請求することができる。
４

発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対してとる

しくは請け負った第三者がその業務の実施につき著しく不適当と認めらない。

発注者は，前項の規定による請求があった場合は，当該請求に係る

５

発注者は，前項の規定により設計図書若しくは指示を訂正若しくは事項について決定し，その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受変更し，又は発注者と受注者との協議が行われた場合において，必要注者に通知しなければならない。

があると認められるときは，履行期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら（履行報告）
第 14 条ない。

受注者は，設計図書に定めるところにより業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。

（設計図書等の変更）
第 18 条（貸与品）
第 15 条２

発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品（以更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認

下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格，性能，引渡場所

められるときは，履行期間若しくは請負代金額を変更し，又は受注者

又は引渡時期は，設計図書に定めるところによる。

に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

受注者は，貸与品の引渡しを受けた場合は，引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければならない。

３（業務の中止）受注者は，貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければな

第 19 条らない。
４５

第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地受注者は，貸与品が汚損し，若しくは毀損した場合又はその返還が震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な不可能となった場合は，直ちにその旨を発注者に通知しなければなら事象（以下「天災等」という。）であって，受注者の責めに帰すことない。

ができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため，受注者

受注者は，業務の完了，設計図書の変更等により不必要となった貸が業務を行うことができないと認められるときは，発注者は，業務の与品を直ちに発注者に返還しなければならない。
６

発注者は，必要があると認めるときは，設計図書又は発注者の指示の変更内容を受注者に通知して設計図書又は発注者の指示を変中止内容を直ちに受注者に通知して，業務の全部又は一部を一時中止

受注者は，故意若しくは過失により貸与品が汚損し，若しくは毀損させなければならない。

した場合又はその返還が不可能となった場合は，発注者に対して，発２

注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

ることができる。
３（設計図書等不適合の場合の修補義務）
第 16 条

発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して業務の全部又は一部を一時中止させ発注者は，前２項の規定により業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは，履行期間若しくは請負代金額を変更

受注者は，受注者の業務の内容が設計図書等の内容に適合しし，又は受注者が業務の続行に備えるための費用その他業務の一時中ない場合において，発注者がその修補を請求したときは，当該請求に止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼした

従わなければならない。発注者は，この場合において，当該不適合がときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由により，必要があると認められるときは，履行期間若しくは請負代金額を変更（業務に係る受注者の提案）

し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ第 20 条ならない。

受注者は，設計図書等について，技術的若しくは経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し，又は発案した場合は，発注者に対して，当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案するこ（条件変更等）
第 17 条とができる。

受注者は，業務を実施するに当たり次の各号のいずれかに該２当する事実を発見した場合は，その旨を直ちに発注者に通知し，その発注者は，前項に規定する提案を受けた場合において，必要があると認めるときは，設計図書等の変更内容を受注者に通知して設計図書確認を請求しなければならない。

等を変更することができる。

(1) 設計図書等が一致しないこと（これらの優先順位が定められてい３る場合を除く。）。

発注者は，前項の規定により設計図書等が変更された場合において，必要があると認められるときは，履行期間又は請負代金額を変更しな(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。

ければならない。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違す（適正な履行期間の設定）

ること。

第 21 条(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

発注者は，履行期間の延長又は短縮を行うときは，この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう考慮しなければならない。

発注者は，前項の規定による確認を請求された場合又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した場合は，受注者の立会いの上，直ちに調査- 3 -

（受注者の請求による履行期間の延長）
第 22 条２

負担しなければならない。ただし，その損害（契約書に定めるところ

受注者は，その責めに帰すことができない事由により履行期により付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者間内に業務を完了する見込みがない場合は，発注者に対して，設計図の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担し書に定めるところにより履行期間の延長を請求することができる。

なければならない。

発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，履行期間を延長しなければならない。発注者（第三者に及ぼした損害）は，その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合に第 28 条おいては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

らない。
２（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 23 条２

この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は，（第３項に規定する損害を除く。）受注者がその損害を賠償しなければな
前項の規定にかかわらず同項に規定する損害（契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち，発発注者は，特別の理由により履行期間を短縮する必要がある

注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負場合は，受注者に対して，設計図書に定めるところにより履行期間の担しなければならない。ただし，受注者が，設計図書等が不適当であ

短縮を請求することができる。

ること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは，通知しなかった場合には，この限りでない。

請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用３を負担しなければならない。

業務を行うにつき通常避けることができない騒音，振動，地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について，発（履行期間の変更方法）
第 24 条注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし，業務を行うに履行期間の変更については，発注者と受注者とが協議して定つき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものめる。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にについては，受注者が負担する。

は，発注者が定め，受注者に通知することができる。
２

４

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定発注者及び受注者は，第３項の場合その他この契約の履行により第三者との間に紛争を生じた場合は，協力してその処理解決に当たるもめ，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者が履行期間の変更のとする。

事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日，前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の（不可抗力による損害）請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない

第 29 条場合には，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

成果物の引渡し前に，天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）（請負代金額の変更方法等）
第 25 条により，試験等に供される業務の出来形部分（以下本条及び第 50 条

請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議してにおいて「業務の出来形部分」という。），仮設物又は作業現場に搬定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合

入済みの材料若しくは調査機械器具に損害が生じたときは，受注者は，には，発注者が定め，受注者に通知することができる。
２

３

その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定２

い，前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し，そ

この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合又は損害の結果を受注者に通知しなければならない。

を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者

３と受注者とが協議して定める。
４
第 26 条

受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨業現場に搬入済みの材料若しくは調査機械器具であって立会いその他機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る認めるときは，受注者は，あらかじめ，発注者の意見を聴かなければ額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以ならない。ただし，緊急やむを得ない事情がある場合はこの限りでは

下「損害合計額」という。）のうち，請負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。

前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を発注者

５に直ちに通知しなければならない。

前項に規定する損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより，算定する。

発注者は，災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると認め(1) 業務の出来形部分に関する損害るときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することがで損害を受けた業務の出来高部分に相応する請負代金額の額とし，きる。
４

発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額（業務の出来形部分，仮設物又は作ない。

３

受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

（臨機の措置）２

発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行め，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者が請負代金額の変残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合にお(2) 仮設物又は調査機械器具に関する損害

いて当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲におい

損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるもて負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がのについて，当該業務で償却することとしている償却費の額から損これを負担する。

害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，か（一般的損害）第 27 条つ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについてはその修繕成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他この契約の履費の額とする。

行により生じた損害（次条第１項，第２項若しくは第３項又は第 29(3) 材料に関する損害条第１項に規定する損害を除く。）については，受注者がその費用を損害を受けた材料に相応する請負代金額として，残存価値がある

- 4 -

６

場合には，その評価額を差し引いた額とする。

て準用する場合を含む。）又は第４項（第 37 条第１項又は第２項に数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第おいて準用する場合を含む。）の規定による引渡し前においても，成２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中

果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取２

片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは

３

発注者は，第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したこ「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いとにより受注者に損害を及ぼした場合は，必要な費用を負担しなけれた額」として同項を適用する。

ばならない。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 30 条（前金払）

発注者は，第９条，第 16 条から第 20 条まで，第 22 条，第第 34 条

受注者は，契約書に定めるところにより保証事業会社と業務

23 条，第 26 条，第 27 条，前条，第 33 条又は第 36 条の２の規定に完了期限を保証期限とする，公共工事の前払金保証事業に関する法律より請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，第２条第５ 項に規 定する保 証契約 （ 以下「前払 金保証 契約」とい特別の理由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一う。）を締結し，その保証証書を発注者に寄託して請負代金額の 10部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，

２

発注者は，前項の場合においては，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

２

受注者は，前項の規定による保証証書の寄託に代えて，電磁的方法

協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定であって，当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め，発注者がめ，受注者に通知することができる。

認めた措置を講ずることができる。この場合において，受注者は，当前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定該保証証書を寄託したものとみなす。

め，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者が請負代金額を増３

額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協発注者は，第１項の規定による請求があった場合は，請求を受けた日から 14 日以内に前払金を受注者に支払うものとする。

議開始の日を通知しない場合には，協議開始の日を定め，発注者に通４知することができる。

受注者は，請負代金額が著しく増額された場合は，その増額後の請負代金額の 10 分の３から受領済みの前払金の額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を発注者に請求することができる。

（検査及び引渡し）
第 31 条

この場合においては，前項の規定を準用する。

受注者は，業務を完了した場合は，その旨を発注者に通知し５

なければならない。
２

３

発注者は，前項の規定による通知を受けた場合は，通知を受けた日

負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を発注者に返還

から 10 日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところによしなければならない。ただし，発注者は，この項の期間内に第 37 条

り業務の完了を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注の２による支払若しくは第 37 条第１項又は第２項において準用する者に通知しなければならない。

第 32 条第２項の規定による支払をしようとする場合には，その支払発注者は，前項の検査によって業務の完了を確認した後，受注者が額の中からその超過額を控除することができる。

成果物の引渡しを発注者に申出た場合は，直ちに当該成果物の引渡し

６を受けなければならない。
４

受注者は，前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において，増額後の請負代金額が減額前の請発注者は，受注者が前項の申出を行わない場合には，受注者に対し負代金額以上であるときは，その超過額を返還しないものとし，増額て，当該成果物の引渡しを請負代金額の支払の完了と同時に行うこと

後の請負代金額が減額前の請負代金額未満であるときは，受領済みのを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求前払金の額からその増額後の請負代金額の 10 分の４の額を差し引いに直ちに応じなければならない。
５

受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済みの前払金の額が減額後の請負代金額の 10 分の４を超えるときは，請た額を発注者に返還しなければならない。

受注者は，業務が第２項の検査に合格しない場合は，直ちに修補し７

発注者は，受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかった場合て発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補には，その未返還額について，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利（請負代金の支払）
第 32 条

息率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を受注者に請

受注者は，前条第２項（前条第５項又は第 37 条第１項若しく求することができる。

は第２項において準用する場合を含む。以下第３項において同じ。）の検査に合格した場合は，発注者に対して，請負代金の支払を請求す（前払金保証契約の変更）

ることができる。
２

第 35 条してさらに前払金の支払を請求する場合には，あらかじめ，前払金保受理した日が月の初日より 15 日に係るものについては翌月の 10 日ま証契約を変更し，変更後の保証証書を受注者に寄託しなければならなでに，16 日より月の末日に係るものについては翌月の 25 日までに支い。

払うものとする。ただし，支払日が土曜日，日曜日又は祝日に当たる

２

ときは，その日に最も近い休日でない前日とする。
３

受注者は，前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加

発注者は，前項の規定により請求があった場合は，適正な請求書を受注者は，前項に定める場合のほか請負代金額が減額された場合において，前払金保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ち

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査に発注者に寄託しなければならない。

を完了しない場合は，その期間を経過した日から検査を完了した日ま３

受注者は，第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて，での期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数

電磁的方法であって，当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め，から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において，受注間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を者は，当該保証証書を寄託したものとみなす。

超えた日において満了したものとみなす。
４（部分使用）
第 33 条

受注者は，前払金の額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた
場合には，発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するも発注者は，第 31 条第３項（第 37 条第１項又は第２項におい

のとする。

- 5 -

４
（前払金の使用等）
第 36 条

前項の場合において，検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。

受注者は，前払金をこの契約を履行するための材料費，労務

５

部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において，第１費，外注費，機械器具の賃借料，機械購入費（業務において償却され項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，る割合に相当する額に限る。），動力費，交通通信費，支払運賃，修発注者が第３項の通知にあわせて第１項の請負代金相当額の協議を申繕費及び保証料として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

し出た日から 10 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）
第 36 条の２

部分払金の額≦第１項の請負代金相当額

受注者は，第 34 条若しくは第 37 条第１項又は第２項に×（９／10－前払金額／請負代金額）

おいて準用する第 32 条第２項若しくは第 37 条の２の規定に基づく支６払を遅延し，相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらずより算定された額の部分払を請求することができる。この場合におい支払をしないときは，業務の全部又は一部を中止することができる。

ては，発注者は，当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支

この場合においては，受注者は，その理由を明示した書面により，直払わなければならない。

ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

受注者は，第３項の規定による確認があったときは，前項の規定に

７

前項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求を発注者は，前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合におする場合においては，第１項及び第５項中「請負代金相当額」とある

いて，必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額をのは，「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当

変更し，又は受注者が増加費用を必要とし，若しくは受注者に損害を額を控除した額」とするものとする。

及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（国庫債務負担行為に係る契約の特則）（部分引渡し）第 37 条

第 38 条

国庫債務負担行為に係る契約において，発注者は，予算上の成果物について，発注者が設計図書において業務の完了に先都合その他の必要があるときは，各会計年度における請負代金の支払

だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」との限度額（以下「支払限度額」という。）及び支払限度額に対応するいう。）がある場合において，当該指定部分の業務が完了したときは，各会計年度の履行高予定額を変更することができる

第 31 条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と，「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と，同条第４項及び第 32（国庫債務負担行為に係る契約の前払の特則）

条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と読み第 39 条替えて，これらの規定を準用する。
２

３

国庫債務負担行為に係る契約の前金払については，第 34 条中「業務完了期限」とあるのは「業務完了期限（最終の会計年度以外の発注者は，前項に規定する場合のほか成果物の一部分が完了し，か会計年度にあっては，各会計年度末）」と，第 34 条及び第 35 条中つ，可分なものであるときは，当該部分について受注者の承諾を得て「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額（前会計年

引渡しを受けることができる。この場合において，第 31 条中「業度末における第 37 条の２第１項の請負代金相当額（以下この条及び務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と，「成果物」とあるのは次条において「前会計年度末請負代金相当額」という。）が前会計年「引渡部分に係る成果物」と，同条第４項及び第 32 条中「請負代度までの履行高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金額」と読み替えてこれら部分払をしたときは，当該超過額を控除した額）」とする。ただし，の規定を準用する。

この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外

前２項の規定により準用される第 32 条第１項の規定により請求すの会計年度においては，受注者は，予算の執行が可能となる時期以前

ることができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の各号に掲げるに前払金の支払を請求することはできない。

式により算定しなければならない。この場合において，第１号中「指２

前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨

定部分に相応する請負代金額」又は第２号中「引渡部分に相応する請が設計図書に定められているときには，同項の規定により準用される

負代金額」は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者

第 34 条第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度についは，前２項において準用される第 32 条第１項の請求を受けた日からて前払金の支払を請求することができない。

14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知

３第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含することができる。

めて支払う旨が設計図書に定められているときには，同項の規定によ(1) 第１項に規定する部分引渡しに係る請負代金額り準用される第 34 条第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会

指定部分に相応する請負代金額

計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払

×（１－前払金の額／請負代金額）を請求することができる。

(2) 第２項に規定する部分引渡しに係る請負代金額

４

引渡部分に相応する請負代金額

第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前
会計年度までの履行高予定額に達しないときには，同項の規定による

×（１－前払金の額／請負代金額）

読替え後の第 34 条第１項の規定にかかわらず，受注者は，請負代金相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の（部分払）第 37 条の２

前払金の支払を請求することができない。
受注者は，業務の完了の前に，受注者が既に業務を完了

５

第１項の場合において，前会計年度末請負代金相当額が前会計年度した部分（第 37 条の規定により部分引渡しを受けている場合には，までの履行高予定額に達しないときには，その額が当該履行高予定額

当該引渡し部分を除くものとし，以下「既履行部分」という。）に相に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合にお応する請負代金相当額の 10 分の９以内の額について，次項から第７

いては，第 35 条第４項の規定を準用する。

項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
２

受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３

第 40 条

国庫債務負担行為に係る契約において，前会計年度末におけ発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から 10 日以る請負代金相当額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合にお内に，受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，同項のいては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額（以下「履行高確認をするための検査を行い，当該確認の結果を受注者に通知しなけ超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし，

ればならない。

契約会計年度以外の会計年度においては，受注者は，予算の執行が可- 6 -能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２

るとき。

この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額(4) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思をについては，第３７条の２第５項の規定にかかわらず，次の式により明確に表示したとき。

算定する。

(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

計年度までの履行高予定額＋履行高超過額）｝×当該会計年度前払(6) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は金額／当該会計年度の履行高予定額

一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したと（契約不適合責任）第 41 条き。

発注者は，引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約(7) 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるとき

注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行は，受注者に対し，成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追がされる見込みがないことが明らかであるとき。

完を請求することができる。
２３(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するも３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下このでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追の条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の完をすることができる。

防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完のこの条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められ催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不る者に請負代金債権を譲渡したとき。

適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次(9) 第 46 条又は第 47 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代たとき。

金の減額を請求することができる。

(10) 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいず(1) 履行の追完が不能であるとき。

れかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当する(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

とき。

(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない的に関与している者を，受注者が法人である場合にはその役員，場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過した

その支店又は常時設計業務の委託契約を締結する事務所の代表者

とき。

その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号におい(4) 前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をて同じ。）が，暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

しても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

ロ

役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的
又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を（発注者の任意解除権）
第 42 条利用するなどしていると認められるとき。

発注者は，業務が完了するまでの間は，次条又は第 44 条のハ規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２

役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。

発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注ニ者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ（発注者の催告による解除権）
第 43 条

役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相ヘ

当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないとき

再委託契約その他の契約にあたり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結しはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時たと認められるとき。

における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽ト

受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約

微であるときは，この限りでない。

その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除(1) 第６条第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてく。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注これを提出したとき。

者がこれに従わなかったとき。

(2) 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）(3) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に第 45 条業務を完了する見込みがないと認められるとき。

第 43 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による(4) 管理技術者を配置しなかったとき。

契約の解除をすることができない。

(5) 正当な理由なく，第 41 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。

（受注者の催告による解除権）
第 46 条（発注者の催告によらない解除権）
第 44 条

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時におけ直ちにこの契約を解除することができる。

る債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であ(1) 第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，このるときは，この限りでない。
務の履行以外に使用したとき。

（受注者の催告によらない解除権）(3) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであ第 47 条- 7 -

受注者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，直ちにこの契約を解除することができる。

金の余剰額又は請負代金額の余剰額を発注者に返還しなければならな(1) 第 18 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分い。

の２以上減少したとき。

４

受注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合において，貸(2) 第 19 条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。

５（当該期間の 10 分の５が６月を超える場合は，６月）を超えた

受注者は，この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失にとき。ただし，中止が業務の一部のみの場合には，その一部を除いより汚損し，毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者

た他の部分の業務が完了した後３月を経過しても，なおその中止がに対して，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代解除されないとき。

えてその損害を賠償しなければならない。
５（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 48 条

受注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合において，作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第 37 条第１第 46 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべ

項又は第２項に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定

き事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約

する検査に合格した既履行部分を除く。），調査機械器具，仮設物その解除をすることができない。

の他の物件（第８条第２項の規定により，受注者から業務の一部を委任され，又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。

（解除の効果）第 49 条以下本条において同じ。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去

第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は，この契するとともに，作業現場を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さ

約が解除された場合は，消滅する。ただし，第 37 条に規定する部分

なければならない。

引渡しに係る部分については，この限りでない。
２

６

本項及び次項において「撤去費用等」という。）は次の各号に掲げるされた場合において，必要があると認めるときは，第 37 条第１項又撤去費用等につき，それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受は第２項において準用する第 31 条第３項又は第４項の規定により部注者が負担する。

分引渡しを受けた成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て返還し(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等ないことができる。この場合において，発注者は，当該返還しない部

この契約の解除が第 43 条，第 44 条又は次条第３項の規定による分に相応する請負代金額（以下「未返還部分請負代金額」という。）

場合は，受注者が負担し，第 42 条，第 46 条又は第 47 条による場を受注者に支払わなければならない。
３

合は発注者が負担する。

発注者は，第１項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解(2) 調査機械器具，仮設物その他物件に関する撤去費用等除された場合において，必要があると認めるときは，成果物の一部分

受注者が負担する。

が完成した部分を検査の上，検査に合格した部分を受注者の承諾を得

４

前項に規定する撤去並びに修復及び取り片付けに要する費用（以下発注者は，前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除

７

第５項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内にて引渡しを受けることができる。この場合において，発注者は，当該当該物件を撤去せず，又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わな

引渡しを受けた部分に相応する請負代金額（以下「既実施部分請負代

い場合は，発注者は，受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場

金額」という。）を受注者に支払わなければならない。

の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，

未返還部分請負代金額（一部を返還しない場合に限る。）及び既実

受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申

施部分請負代金額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，し出ることができず，また，発注者が支出した撤去費用等（前項第１第２項又は前項に規定する承諾を受けた日から 14 日以内に協議が整号の規定により，発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することができる。

く。）を負担しなければならない。
８（解除に伴う措置）第 50 条第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第 43 条，第 44 条又は次条第３項の規定によ

受注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合においる場合は，発注者が定め，第 42 条，第 46 条又は第 47 条の規定によて，第 34 条の規定により前払金の支払又は第 37 条第１項若しくは第る場合は，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第４項後２項において準用する第 31 条第３項又は第４項の規定により部分引段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等につい渡しに係る請負代金額の支払があったときは，第 43 条，第 44 条又はては，発注者が受注者の意見を聴いて定める。

次条第３項の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の額

９

業務の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事（第 37 条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているとき項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議しては，その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）又は決める。

請負代金額に当該前払金又は請負代金額の支払の日から返還の日までの日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を，（発注者の損害賠償請求等）

第 42 条，第 46 条又は第 47 条の規定によるこの契約の解除にあって２

第 51 条これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

受注者は，前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。

された場合において，発注者が前条第２項の規定により部分引渡しを(2) この契約の成果物に契約不適合があるとき。

受けた成果物の全部又は一部を受注者に返還しないときで第 34 条の(3) 第 43 条又は第 44 条の規定により，成果物の引渡し後にこの契約規定により前払金の支払又は第 37 条第１項若しくは第２項においてが解除されたとき。

準用する第 31 条第３項又は第４項の規定により部分引渡しに係る請(4) 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないと負代金額の支払があったときは，先ず当該前払金の額を，次に当該請き又は債務の履行が不能であるとき。

負代金額を未返還部分請負代金額に充当しなければならない。
３

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，は当該前払金の額又は請負代金額を発注者に返還しなければならない。

２

受注者は，前項の場合において，前払金の額又は請負代金額になお次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注余剰があるときは，第 43 条，第 44 条又は次条第３項の規定によるこ者の指定する期間内に支払わなければならない。

の契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は請負代金額の余剰額(1) 第 43 条又は第 44 条の規定により，成果物の引渡し前にこの契約に当該前払金又は請負代金額の支払の日から返還の日までの日数に応が解除されたとき。

じ，遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を，第 42 条，(2) 成果物の引渡し前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受第 46 条又は第 47 条の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能- 8 -となったとき。
３(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったと当する場合とみなす。

された期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産た場合において，この契約が，当該期間（これらの命令に係る事件法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人について，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事

む。）が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するもの

再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務であるとき。

者等
４(4) この契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又は使用人

第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由確定したとき。

によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５

６２

この契約に関し，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したとき

第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求は，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額の 10 分の１に相額は，請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額

当する額のほか，請負代金額の 100 分の５に相当する額を違約金としを控除した額につき，遅延日数に応じ，年３パーセントの割合で計算て発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

した額とする。

(1) 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，第２項の場合（第４４条第８号又は第 10 号の規定により，この契独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。

約が解除された場合を除く。）において，第５条の規定により契約保(2) 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注４号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当すること謀者であることが明らかになったとき。

ができる。

３

受注者は，契約の履行を理由として，第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

（受注者の損害賠償請求等）
第 52 条４

受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこ第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠

れによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該償を請求することを妨げない。

各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限（契約不適合責任期間等）

りでない。

２

第 54 条

発注者は、引き渡された成果物に関し、第 31 条第３項又は(1) 第 46 条又は第 47 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

第４項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の(2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき

規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を又は債務の履行が不能であるとき。

受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追第 32 条第２項（第 37 条において準用する場合を含む。）の規定に

完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下よる請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額にこの条において「請求等」という。）をすることができない。

つき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支２払を発注者に請求することができる。

前項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 53 条３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間

受注者（共同企業体にあっては，その構成員）が，次に掲げ（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）

る場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づの内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，き，請負代金額（この契約締結後，請負代金額の変更があった場合に発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法によるは，変更後の請負代金額。）の 10 分の１に相当する額を違約金とし請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとて発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

みなす。

(1) この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に４関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」とい

発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必う。）第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業要と認められる請求等をすることができる。

者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公５

正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項（独占

前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づくする受注者の責任は，民法の定めるところによる。

課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い，当該納付６命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条

民法第 637 条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。

第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

７

発注者は，成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったと(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づきは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しな

く排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者でければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただある事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたとし，受注者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限きは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対りでない。

して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定し８引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容，発注者のた場合における当該命令をいう。）において，この契約に関し，独指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは，発注者は当占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行とし該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，ての事業活動があったとされたとき。

受注者がその記載内容，指示又は貸与品等が不適当であることを知り- 9 -ながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（保険）
第 55 条

受注者は，契約書に定めるところにより保険を付した場合又は任意に保険を付している場合は，当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
２

受注者は，契約書に定めるところにより保険を付した場合に，履行期間の延長又は請負代金額の増額がされたときは，保険期間又は保険金額を変更し，変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は，契約書に定めるところにより保険を付した場合に，履行期間の繰上げ又は請負代金額の減額がされたときにおいて，保険期間又は保険金額を変更したときは，変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）

第 56 条受注者がこの要項に定める賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない
額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで
年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき
年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）第 57 条

発注者及び受注者は，契約書，この要項又は設計図書の定めにより発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは，協議の上調停人１名を選任し，当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図らなければならない。この場合において，紛争の処理に要する費用については，発注者と受注者とが協議して定めたものを除き，調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し，その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担しなければならない。
２

発注者又は受注者は，前項の規定にかかわらず必要があると認める
ときは，同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

３

発注者又は受注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，受注者の使用人若しくは第８条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任され，若しくは請け負った者の業務の実施に関する紛争又は監督職員の職務の執行に関する紛争について
は，第 13 条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項に規定する期間が経過した後でなければ，第１項に規定するあっせん若しくは調停の手続
又は前項に規定する訴えの提起若しくは調停の申立てを請求することができない。

（情報通信の技術を利用する方法）
第 58 条契約書，この要項及び設計図書において書面により行わなけ

ればならないこととされている指示等は，法令に違反しない限りにおいて，電磁的方法を用いて行うことができる。ただし，当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）第 59 条

この要項に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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