第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

平成29年度事業報告
1．平成29年度事業総括
強く警戒された平成30年度同時改定は、結果的にリハビリ部門には一部を除いて弱い追い風が吹いていたと言えます。ただし、厚生労働省は「科学」や「データ」というフレーズの中で科学性と報酬を密着させる方向に大きく舵を切っています。風を頼りにしていたのではいつの日か痛い目にあう事が想像されます。
一方、理学療法士の臨床能力を問う声は年々高まっており、より積極的な対応が求められています。
その中で「生涯学習システム」の論議を行ってきましたが、結果的に論議期間を最長1年延長し、より良いシステムの構築を目指すこととしました。

Ⅰ 職域の防衛・拡大
1．平成30年度医療介護同時改定
職域の拡大という視点で改定を見るとICU等での早期離床・リハビリテーション加算が新設されました。今回積極的に関わった精神科については残念な結果でしたが、次期改定に向けた関係医学会等との調整は終了しました。
介護保険ではリハビリテーション会議での医師の役割が変化し、理学療法士等が部分的に代役を務めるようになりました。一方で、医師との関わりを重視した改定と言えます。また、訪問看護ステー
ションでの理学療法士の立ち位置や報酬の切り下げについては多いに異論があり、次期改定のための反論データ作成の検討を始めました。
2．地域包括ケアシステム推進のための都道府県理学療法士会活動の支援体制強化
副会長を中心として都道府県理学療法士会の理事会に参加させていただき意見交換を行ってきました。その結果、本会との間で意思の疎通が十分でないこと、士会間格差が広がっていること、行政との関係作りに苦労していること等が明確になりました。また、手挙げ方式によるモデル事業として6
都道府県理学療法士会の財政的支援を行いました。
一方、介護予防事業では遅れ気味の理学療法士の関わりを挽回するために、茨城県で大成功しているシルバーリハビリ体操を取り上げ、理学療法士が関わった住民主体型の総合事業を目指しました。
3．
「理学療法士による予防」に関する研究募集
理学療法士による予防は平成25年の通達で公のものになりましたが、標準化や効果について十分とは言えない状況にあります。そこで1億円を用意し、理学療法士以外にも募集したところ、医師や研究者から21の応募があり、最終的には5つの研究が決定しました。
4．海外展開の強化
昨年9月にアジア14の理学療法士協会を日本に招聘し、第１回アジア理学療法フオーラムを開催しました。アジア各国では理学療法の発展に大きな差が見られます。今年度開催予定の第２回アジア理学療法フオーラムには、政府関係から数千万円の資金援助が確実になりました。
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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

その他にWCPT学会の誘致、韓国との合同理事会開催、台湾でのアジア次世代リーダー育成ミーティ
ングの開催、シンガポールへの理学療法士の派遣等を行いました。
5．広報体制の強化
秘書室と広報を一体化して秘書広報課としましたが、若い世代の文字離れや関心の多様化へ対応するために、次年度から本会ニュースは課題ごとの特集とし、最新ニュースはホームページ等で積極的に情報提供することを決めました。

第３号議案

Ⅱ 理学療法士の質の向上
1．カリキュラム検討会
18年ぶりに開かれた検討会では大規模な改定になり、想像以上の成果を収めました。総単位数は93
単位から101単位に、臨床実習は18単位から20単位に増加し、職場管理等の理学療法管理学の追加、画像評価や予防の必修化が決まりました。特に臨床実習は参加型の実習にするために、一定の条件を満たせば患者さんに触れることを可とすることが、検討会の報告書に明記されました。また、教員及び臨床実習指導者の研修要件も決まりました。
指定規則の見直しはこれまで10年おきと決まっていましたが、今後は５年おきとなったため、そのために教育に関する常設委員会を設置することを決定しました。
2．新生涯学習システム
システムの完成を1年先送りにしたことで、会員および都道府県理学療法士会に多大な迷惑をおかけしました。先送りの理由は、医療広告ガイドライン及び外部評価機構の動向の不透明さ、ゼネラリ
ストの位置づけの明確化、マネジメント等の職能的研修の位置づけの明確化、OJTの具体化の推進等がありました。拡大新生涯学習システム検討委員会には士会役員や臨床現場の方々の参加を得て早急な対応を行います。
3．日本リハビリテーション医学会との認定機構の設立
外部評価機構として、本会と日本リハビリテーション医学会で設立を目指して交渉を行ってきまし
たが、本会の新生涯学習システム構築が遅れたことや必要経費等の問題もあり、当面棚上げとなりました。システム構築後に交渉を再開することとしました。
4．医療広告ガイドライン
厚生労働省医政局との交渉の結果、研修指導者を決め、その施設での研修プログラムを明確にすれ
ば医療広告ガイドラインに到達できることを明言してもらいました。ただし、厚生労働省・日本医師会・医学会の承認が必要とされており、まだ予断を許さない状況です。
５．第52回学術大会及び学術研修大会の結果
学術大会は約7,700名の参加があり一定の参加者を得ています。しかし、学術研修大会では約1,800
名と引き続き低迷状態が続いています。そのため、次年度の茨城大会から、臨床能力を引き上げることを目標とした学術研修大会に大きく内容を変えました。

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

会長 半田一登
1．所管事業（1）国際協力及び貢献に資する事業（2）政治行政関連会議（3）他団体関連会議
2．執行結果および成果（1）アジア健康構想に関する検討
・アジア理学療法フォーラム開催
・国際・アジア健康構想協議会出席
・アジアに紹介すべき「日本的介護」の整理WG出席・APEC高齢化フォーラム出席
・WCPT学会出席（2）政治行政関連会議
・医療従事者の需給に関する検討会出席
・医道審議会理学療法士作業療法士分科会理学療法士作業療法士倫理部会出席・理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会出席
・‌回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入の影響、維持期リハビリテー
ションの介護保険への移行状況等を含むリハビリテーションの実施状況調査検討委員会出席
・日本健康会議出席
・議員連盟「医療専門職の人財育成を考える会」出席
・リハビリテーションを考える議員連盟総会出席
・自由民主党厚労部会「地域包括ケアにおける多職種連携について」団体ヒアリング出席
・課題解決型高度医療人材養成推進委員会出席（3）他団体関連会議
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会
・大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）
・チーム医療推進協議会
・訪問リハビリテーション振興財団
3．総括
アジアを中心に、理学療法の未発達な国・地域を支援した。また、アジア健康構想を推し進めるための政府関連の会議へ出席するとともに、内閣官房健康医療戦略室と共催での事業も開始したところである。引き続き、本会会員が日本国内外で活躍できる体制の構築を目指していきたい。
また養成課程のカリキュラムについて、平成29年度は「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」が開催された。平成11年以来の指定規則改正に向け、少子高齢社会等環境の変化に伴い必要と考えられる教育内容について、様々な要望を行ってきた。今後はその際に課題とされた4年制大学化についても、積極的な検討が必要と考えている。
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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

秘書広報課 秘書広報係 担当常務理事
半田一登
Ⅰ–1．所管事業（1）情報収集および情報提供【対象：会員・一般国民共通】
・ビジュアルアイデンティティマニュアルの制作

第３号議案【対象：一般国民】
・国際福祉機器展（HCR）出展
・広報誌「笑顔をあきらめない。
」発行・‌理学療法の日啓発事業：ポスター・ブックレット・リーフレット発行、写真コンテスト、理学療法の日特設サイト運営、理学療法の日「全国一斉イベント」実施依頼
・PR動画制作【対象：会員】
・FAX 通信・会報誌「JPTA NEWS」発行
・ホームページの運営、会員専用コンテンツの運営
・本会主催外研修会広告のHP掲載（2）障がい者団体への助成事業
Ⅰ–2．執行結果および成果（1）情報収集および情報提供【対象：会員・一般国民共通】
・ビジュアルアイデンティティマニュアルの制作と利用促進【対象：一般国民】
・国際福祉機器展（HCR）出展（平成29年9月27日～ 29日、東京都理学療法士協会合同事業）
・広報誌「笑顔をあきらめない。
」発行
No.23 特集「介護予防体操～シルバーリハビリ体操と理学療法士～」
No.24 特集「みんなでつくる健康なまち」
・‌理学療法の日啓発事業：ポスター・ブックレット・リーフレット発行、第5回写真コンテスト実施、理学療法の日特設サイト運営、理学療法の日「全国一斉イベント」実施依頼（全国一斉介護予防・健康増進キャンペーンにおけるモデルコンテンツの普及）【対象：会員】
・FAX 通信 183号～ 195号 配信
・会報誌「JPTA NEWS」発行※肩書はすべて取材当時のもの〇Vol.306（平成29年4月号）
巻頭対談：「平成30年同時改定を語る～理学療法士の役割とは～」（本会 会長 半田一登 × 厚生労働省保険局 局長 鈴木康裕氏）

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件〇Vol.307（平成29年6月号）巻頭対談：「地域包括ケアシステムの現状と課題〜理学療法で超高齢化の運命は変えられるのか〜」（本会 会長 半田一登 × 茨城県立健康プラザ 管理者 茨
城県立医療大学付属病院 名誉院長 大田仁史 氏×本会 副会長 斉藤秀之）〇Vol.308（平成29年8月号）
巻頭対談：「地域包括ケアシステムの現状と課題～高齢者ドライバーの安全運転から見据える地域事業〜」（本会 会長 半田一登 × ダイハツ工業株式会社 社長 三井正則 氏 × 三重
ダイハツ販売株式会社 取締役社長 林恒雄 氏 × 一般社団法人三重県理学療法士会 会長 高橋猛 氏）
〇Vol.309（平成29年10月号）
巻頭対談：「知識・技術に代えられないコミュニケーションの存在意義」（本会 会長 半田一登 × 認定NPO法人ささえあい医療人権センター COML 理事長 山口育子
氏）
〇Vol.310（平成29年12月号）
巻頭対談：「組織代表と語る～理学療法士の現状と課題～」（本会 会長 半田一登 × 日本理学療法士連盟 組織代表 田中昌史 氏）〇Vol.311（平成30年2月号）
巻頭対談：「2025年のその先へ走り続ける地域包括ケアシステム～ 20年先を見据えた保健医
療体制の構築を～」（本会 会長 半田一登×衆議院議員 塩崎恭久 氏）
・本会ホームページの運営、会員専用コンテンツの運営
・本会主催外研修会広告のHP掲載（2）障がい者団体への助成事業
・障がい者団体の運営を支援する目的で、5団体に総額1,000,000円の助成金を交付。
Ⅰ–3．総括会員への情報提供に関しては、平成29年度から広報媒体の適切な活用について改めて検討している。平成30年度においても、本会が何のためにどんな事業を行っているのかについて、会員がその進捗状況を含めて知ることができるような情報提供のあり方を検討する。迅速で分かりやすい情報を提供できるように、その手段についても検討していく。
なお、国民に向けた情報提供に関しても同様に、対象の立場・関心・年代に応じた適切な情報提供を行うための方策を検討する。

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

2．業務執行報告
秘書広報課 国際事業支援係 担当常務理事
内山 靖
Ⅱ–1．所管事業（1）WCPT関連の業務

第３号議案（2）国際的な動向の把握と組織間の関係性の醸成
Ⅱ–2．執行結果および成果（1）WCPT関連の業務
・Asia Western Pacific 地域の執行委員会委員推薦と調整、議長等との連絡・調整・Asia Western Pacific 地域のWCPT学会参加（タイ）・WCPT学会招致にかかる視察団受け入れに対する検討、調整と対応
・WCPT-CEO会議への参加（フランス）（2）国際的な動向の把握と組織間の関係性の醸成
・ACPT加盟各協会および台湾理学療法士協会との協定書の締結（タイ）・オーストラリア理学療法士学会への出席（オーストラリア）
・学術集会やアドボカシー研修会開催時のWCPTジョナサンCEOの対応
・フランス理学療法士協会との意見交換（フランス）・ロシア連邦極東地区での理学療法・リハビリテーションの普及・支援
・第13回国際大洋州会議へ出席・講演（ウラジオストク市）
Ⅲ–3．総括本会を代表する国際的な諸活動の範囲等が拡大している。国内外の各ステークホルダーの動きをにらみながら、本会会員の職能的活動につながる諸事業および理学療法の発展を通じた国際貢献を行う準備を段階的に進めていきたい。

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

総務課・経理課 担当常任理事
斉藤秀之
Ⅲ–1．所管事業（1）経理に関する内容（2）会員管理業務（3）会費徴収業務（4）システム運用関連（演題登録、査読システムの運用含む）（5）組織委託費（士会援助金等）（6）他団体関連事業（7）リカレント事業
Ⅲ–2．執行結果および成果（1）平成29年度の収支について
支出は費用の削減等により予算内に抑えることができた。また、収益は事業収入が増加している。楽天カードと口座振替の促進による年会費未納者の減少（約500名）と生涯学習課事業の各研修会、特にe-ラーニングにおける受講者の大幅増加が収入増の要因である。
事業費と管理費の割合は、平成29年度から配賦割合が変更されたこと等により平成28年度より事業費の支出割合が増加している。
（2）会員管理について
前納制の導入に伴い、事前に各種申請（異動・復会・休会・退会）期間を1月1日から2月20日までと案内した。期間内に多くの会員からの申請があり、連絡不能者低減に繋がった。
（3）会費徴収について
平成30年度年会費からの前納制開始を会員に積極的に広報した。納入期限内に会費を納入した
会員は約85％であった。また、楽天カードおよび口座振替登録者数は7万人を超え、引落決済移行が進んでいる。会費未納者には、平成30年6月末までの納入を促し、未納者削減に努める。
（4）次期包括的会員管理システム開発について
次期システムへ実装する機能について、本会役員ならび都道府県理学療法士会から意見を確認した。その結果を踏まえ、具体的な機能選定の実施を行い、システム仕様を確定する。
（5）組織委託費について
都道府県理学療法士会における組織機能強化活動の一貫として、平成29年度より理学療法週間事業・新人教育プログラム事業・生涯学習履修管理事業・地域包括ケアシステム推進事業・士会機能強化事業・会員管理等の費用として援助金を増額した。
（6）他団体関連事業について
他団体の業務支援や会費の納入を行った。
（7）リカレント事業
4ブロックでの女性会員の意見交換を実施した。

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

Ⅲ–3．総括収支は例年通り安定した予算執行と総括する。総務・経理に関して例年の課題解決に着手できた。
会費前納制は都道府県士理学療法士会の年度初めの資金繰りに寄与すると考えている。システム開発
は都道府県理学療法士会、会員に有益となるシステム仕様を確定することになる。

第３号議案

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

職能課 職域事業係 担当常務理事森本 榮
Ⅳ–1．所管事業（1）病期別理学療法モデル構築・普及促進事業（2）予防領域での理学療法士の活用環境整備および少子社会に向けたロードマップ検討事業
Ⅳ–2．執行結果および成果（1）病期別理学療法モデル構築・普及促進事業
平成28年度から継続して設置している急性期、回復期、生活期のワーキンググループに加えて、
平成29年度からは新たに地域包括ケア病棟のワーキンググループを設置した。
それぞれのワーキンググループにおいて議論を重ね、病期別モデル施設・事業所要件を作成した。都道府県理学療法士会における管理者ネットワーク構築に向けて、都道府県理学療法士会の世話人を対象とした協会指定管理者中央研修会（初級、職域別）を開催した。
（2）予防領域での理学療法士の活用環境整備および少子社会に向けたロードマップ検討事業
産業理学療法領域における理学療法の普及に向けた検討会を開催し、関連する理学療法士学会
部門より有識者を募り、産業理学療法領域における理学療法士の取組のあり方を検討した。
日本の未来に投資する理学療法検討会を設置し、健康・予防領域における理学療法の職能事業を検討した。
中央労働災害防止協会主催の腰痛予防対策講習会への講師派遣に協力した。
鹿教湯温泉において行われている健康づくり事業に関して、環境省・上田市と締結している3者協定の今後の在り方について検討した。
5月15日に開催された第2回全国温泉地サミットにおいて環境省から本取組が報告され、上田市の母袋市長（当時）からも言及があった。本会としてもポスター展示による広報を行い、結果として全国ネットのテレビ番組で紹介され、環境省の有識者会議からの提言『自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に向けた提言～「新・湯治-ONSEN stay」の推進～』においても言及されるなど、一定の露出を果たした。
Ⅳ–3．総括事業を通じて理学療法士に必要な能力や取組を把握でき、今後求められる取組についての知見を得ることができた。今後さらに地域での取組を推進していくために、都道府県理学療法士会の協力のもと、都道府県理学療法士会の組織強化および地域における理学療法士の参画推進に向けて、管理者
ネットワーク構築に向けた体制整備を行う。
また、産業や健康・予防領域における理学療法士のあり方について、新たな職域を会員へ示していくことができるよう、さらに具体的取組内容を収集・検討し、形にできるよう尽力したい。

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

職能課 報酬関連係 担当常務理事
松井一人
Ⅴ–1．所管事業（1）平成30年度同時改定に向けた要望書作成および要望活動事業（2）診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業

第３号議案

Ⅴ–2．執行結果および成果（1）平成30年度同時改定に向けた要望書作成および要望活動事業
平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて各種情報収集・検討を行い、要望書を作成し厚生労働省所管課へ提出した。具体的な活動内容は、以下の通り。
診療報酬・介護報酬の分野別に有識者意見交換会を開催した他、会員を対象にパブリックコメントを実施した。
厚生労働省所管課と協議を重ね、また有識者より要望事項について助言を得た。
全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテ―ション専門職団体協議会の診療報
酬・介護報酬同時改定に向けた会議に参加し、それぞれの協議会の要望書を提出するとともに、本会単独でも要望書を提出した。
（2）診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業
診療報酬および介護報酬の要望書作成に向けて調査を実施した。
－ADL維持向上等体制加算未算定施設を対象とした調査
急性期におけるADL維持向上等体制加算の未算定施設を対象に調査を実施した。
また、具体的な取組の周知のために、同加算の未算定施設を対象とした同加算算定施設への施設見学・研修会を開催した。
－通所リハまたは訪問リハ事業所を対象とした調査
介護保険でのリハビリテーション利用者における医療介護連携に関する調査を実施した。
－小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護を対象とした調査
小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護事業所における理学療法のニーズに関する調査を実施した。
Ⅴ–3．総括
平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定に係る調査および要望書作成に向けた取組を実施し、多くの方々からのご尽力により、要望書の提出を行うことができた。早期離床・リハビリテーション
加算の新設、ADL維持向上等体制加算の算定要件の緩和、生活機能向上連携加算の創設・拡大など、一定の成果を得たものと考えている。次回報酬改定に向けては、早急に課題を整理し、要望に向けて調査を実施するなど、一連の活動を進めたい。

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学会運営審議会議長（常務理事）
網本 和
Ⅵ–1．所管事業（1）学会運営審議会（2）分科学会・部門（3）委員会（4）日本理学療法学術大会および分科学会学術集会・部門研究会（5）学術誌発行（6）研究助成（7）研究倫理審査
Ⅵ–2．執行結果および成果（1）学会運営審議会議長
学会運営審議会（6回）、
常任運営審議会（WEB5回、メール5回）、
拡大運営審議会（3回）を開催し、学会事業執行の指導・監督を行った。
また、人体解剖学実習に関するワーキンググループ、理学療法士の超音波画像評価装置使用に関するワーキンググループ、学会設立5年後の見直し検討ワーキンググループ、新生涯学習システ
ム案に関する学会検討ワーキンググループを設置し、各課題に対して検討を行った。
（2）分科学会・部門
学会設立5年目にあたり、12分科学会・10部門の体制にて運営された。分科学会・部門の登録者
数は平成30年4月1日現在、
のべ133,959名、実人数18,287名であり、新人教育プログラム修了者（68,757
名）から見た割合は実人数で26.6％であった。概ね全会員（106,911名）の17.1％が、平均7の分科学会・部門に登録している。
（3）委員会
学会総務委員会による学会規程改定および運営幹事連絡会に代わる総務運営幹事会の開催、編集委員会による学術誌（理学療法学、PTR）の編集・発行、ガイドライン・用語策定委員会による理学療法ガイドライン第2版発行準備、基本評価検討委員会による学会版MMT & ROMの作成、研究安全・学術倫理委員会による研究倫理審査部会開催、コア・カリキュラム委員会によるコア・
カリキュラムの検討、学会将来委員会による分科学会・部門の独立・法人化の検討などが実施された。
（4）日本理学療法学術大会および分科学会学術集会・部門研究会
第52回日本理学療法学術大会は、12の分科学会と10の部門が一堂に会する連合学術大会として、参加者総数7,771名（会員：6,203名、非会員：578名、招待者：990名）、一般演題数1,780題を集めて開催された。
分科学会学術集会・部門研究会は、第52回日本理学療法学術大会のほか、10分科学会が学術集会、サテライトカンファレンス等（部門共催含む）を、3部門が研究会等を開催した総参加者数は6,623名、16

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

一般演題総数は549題であった。
（5）学術誌発行
学術誌発行事業のうち、理学療法学では年間162編、Physical Therapy Researchでは年間31編の投稿があり、理学療法学の採択率は34％だった。
（6）研究助成
平成29年度の研究助成は応募97件であり、採択数は16件、総額1,000万円を助成した。

第３号議案（7）研究倫理審査
平成29年度は全3回の倫理審査部会が開催され、のべ11件（再申請含む）の審査申請があり、承認1件、条件付き承認7件、変更の勧告2件、非該当1件の結果となった。
Ⅵ–3．総括
平成29年度は学会設立5年目が経過し、分科学会・部門の運営も年々円滑に進められるようになっている。学術系のイベント開催のほかに広報活動や調査事業などに独自に取り組む分科学会・部門もあり、より一層学術活動が活発化することを期待している。
また、今年度は全国規模の学術大会開催の最後の年でもあり、並行して平成30年度からの分散開催に向けた準備を進めたため、関係各位には多大な労力をかけていただいたことと思う。第53回日本
理学療法学術大会の成功に向けて引き続き事業執行に取り組んでいく所存である。
その他の事業としては、理学療法ガイドライン作成事業が2020年完成に向けて1,000名を超える会員の協力をいただいて進められているほか、倫理審査部会も新たに開催され、年3回、延べ11件の申請に対応するなど、学術誌発行事業・研究助成事業に加えて、会員の学術活動に資する事業を追加できたことは成果の一つと考えている。

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

生涯学習課 担当常務理事
植松光俊
Ⅶ–1．所管事業（1）人材育成のための研修・制度事業（2）新人教育プログラム・認定・専門理学療法士・国家試験、現状調査など養成校関連事業（3）理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA職能、専門、指定、必須）（4）理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS）（5）理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運営関連事業（6）全国学術研修大会（※）・運営支援事業（7）理学療法士講習会助成金事業（TypeB、C）
Ⅶ–2．執行結果および成果
・人材育成のための研修・制度事業
新生涯学習制度（認定・専門理学療法士制度）のラダーの検討を進め、また、
厚生労働省へ訪問し、医療広告ガイドラインに準拠する領域・研修のあり方の検討を進めた。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA職能、専門、指定、必須）
職能研修13件、専門分野研修12件、指定研修11件、認定必須研修32件を開催。専門分野研修では、非外傷性下肢切断予防の理学療法研修会（講師養成研修）や予防理学療法研修会（基礎編）などを開催した。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS）
がんのリハビリテーション研修会を全国で4件開催し、参加者数は565名であった。
・理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運営関連事業
e-ラーニングを10件運用し、年間で約10,800名が受講申込をした。10件のうち1件については、
今後の運用を見据え、委託業者への包括的委託を試験的に行い、事務業務の軽減を図った。
・全国学術研修大会（※）・運営支援事業
第52回全国学術研修大会（石川）の運営支援、第53回日本理学療法学術研修大会in茨城の企画内
容・運営準備の支援、第54回日本理学療法学術研修大会in徳島の企画内容の支援を行った。
第52回全国学術研修大会（石川）では、機器展示収益の増加や経費削減の徹底により、本会拠
出金を大きく抑えることができた。
・理学療法士講習会助成金事業（TypeB、C）
平成30年度理学療法士講習会を助成金事業（募集テーマ指定、助成対象50件）として、公募を行い、
計204件の応募より審査を行い、助成金有50件、助成金無152件の計202件を理学療法士講習会として採択し、2件を不認可とした。
その他の継続事業についても滞りなく完了した。

※第53回より日本理学療法学術研修大会へ名称変更

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

Ⅶ–3．総括新生涯学習システムの基本構想・枠組みについての理事会承認を得たが、現行システムにおける修了・認定者への対応等の新システムへの移行対応整備作業、また新システムの研修プログラムの実施要領・マニュアル作成という仕上げの作業に取り組んだ。また新生涯学習システムの平成33年度4月導入に向けて、都道府県理学療法士会が担うべき実務に関する周知・研修についての作業工程の情報提示不足による多少の混乱がみられたことから、同作業工程表を作成するとともに、その解決のた第３号議案

めの実務説明研修会を推進していくことにしている。併せて生涯学習課の諸規定の基盤整備については、次年度以降の事業としている。
新システムにおける根幹となる専門理学療法士の認定専門領域と認定理学療法士の認定分野の再構築についての検討を学会運営審議会と共同で進め、確認された専門領域・認定分野の認定理学療法士研修プログラム＝シラバス提示を当該分科学会・部門に求める作業段階に至っている。

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

3．執行委員会報告
Ⅰ．白書執行委員会
委員長 斉藤秀之
委 員 仙波浩幸、河合麻美、森木貴司
Ⅰ–1．所管事業
理学療法白書（以下、白書）の廃止も含めた在り方の再検討および検討結果に基づいた白書の編
纂や発行。
Ⅰ–2．執行結果および成果
本年度は廃止も選択肢のひとつとした上で、白書の必要性や意義について、根本からの見直しの議
論を重点的に行った。本会の事業報告主体であった内容を改め、理学療法（士）の将来ビジョンを描
き、国民に望ましい政策提言ができるような、広く内外に現在の情勢やそれに基づく本会の方針等を示せる発行物とし、これまでの白書内容を刷新した形で毎年発行する結論に至った。
Ⅰ–3．総括抜本的な見直しが求められており、本年度は白書のあり方を根本から議論し方針の決定に重点を置いた。今後は決定した方針に基づき、具体的な白書の編纂・発行作業の工程を確立、それに準じた作業を行い、平成30年度末までに発行する。
Ⅱ．国際事業推進執行委員会
委員長 内山 靖
委 員 塩塚 順、池城正浩、森島 健、山川智之、亀田佳一
Ⅱ–1．所管事業
本会の国際貢献活動を明確な目標を持って計画的に実施し、結果、国際交流が活性化されることで本会会員の国際感覚を醸成させることである。平成29年度事業としては、ロシアにおける専門職教育やシンガポール現地駐在員による情報集約に基づく活動、協定を締結した国・地域の理学療法士協会と各種事業などを実施した。
Ⅱ–2．執行結果および成果（1）協定を締結した国・地域の理学療法士協会との各種事業
3月に台湾理学療法士協会と合同で、教育、高齢社会、アジアの調査について相互に意見交換を行うアジア次世代リーダーミーティングを1泊2日で開催した。本会から6名、台湾協会から7名の将来を担う若手会員が参加したことにより、両協会の友好関係の醸成のみならず、WCPTやACPTの枠組みでの国際貢献に向けた協力体制が構築される一歩となった。

20

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件（2）シンガポール現地駐在員による情報集約に基づく活動
平成31年3月末まで7、8月から2名を派遣することになった。これによりシンガポール国内の多様な文化、社会システム、国内外における語学研修の可能性などの情報収集・展開などを行う足がかりが出来た。
（3）ロシアにおける専門職教育
9月にPacific State Medical University（ウラジオストク）で臨床医を対象とした講演を行い、第３号議案

様々な情報や人的な繋がりが得られた。組織的な影響力をもつ当該地域の職能組織との合意書および、活動実績のある事業者とも契約を結んだ。その結果、次年度以降に向けて、本会を主体とするリハビリテーション人材の育成事業を展開する準備を整えることが出来た。
（4）国内外でのネットワーキングによる情報集約
インバウントおよびアウトバウンドで活躍できうる会員の人材育成にむけて国内外にネット
ワークを持つ当委員会の人的な繋がりを強化し、情報の集約を行った。これにより、次年度以降の本委員会事業を効果的に進める基盤を構築することができた。
Ⅱ–3．総括アジア健康構想、自立支援に関連した理学療法の可能性は大きくシンガポール、ロシアでの事業も具体的に展開する時機に来ており、現地の法令を含めた重厚な取り組みが必要になりつつある。次年度も情報収集に基づく効果的な展開を進めていきたい。
Ⅲ．理学療法ハンドブック作成執行委員会
委員長 吉井智晴
委 員 間瀬教史、及川龍彦、友清直樹、石塚亮平
Ⅲ–1．所管事業
学会が所有しているエビデンスを解りやすく国民に社会発信するアイテムとして、ハンドブックを統一感のあるシリーズものとして編纂・発行し、広く国民の健康に寄与するとともに理学療法士の認知度向上を目指す。
Ⅲ–2．執行結果および成果
平成28年度発行の第1巻：健康寿命の延伸をベースにして、「予防、健康増進のために使える1冊」
をコンセプトとし、「健康についての疑問や課題を抱えている国民」を対象としてエビデンスに基づいた理学療法ハンドブックを作成した。今年度は第2巻：脳卒中、第3巻：腰痛に関する冊子を作成したこととあわせ、更に活用促進を図ることで、理学療法士の認知度の向上をめざした。
活用促進の方法として、配布用のチラシを作成して効率的、効果的な活用と配布ができるように工夫をした。主に4つの方法①地域活動での配布、②病院やクリニックなどの待合室での配布、③患者への説明の際に利用、④病院・施設内での情報共有ツールとして利用を想定し、理学療法を国民に身近なものにしたいと考えた。また、本会ホームページ上の掲載位置の検討提案やダウンロードが可能

21

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件となるようにし、広く活用できるツールとしたい。
Ⅲ–3．総括
企画及び編集には時間がかかることから、執筆依頼は年度初めに行うようにしたい。また次シリーズ以降にもこれまでの冊子のテイストを引き継ぎつつ、広く国民の健康に寄与するとともに理学療法
士の認知度の向上を目指していきたい。
Ⅳ．スポーツ支援推進執行委員会
委員長 梶村政司
委 員 森島 健、林 克郎、奥田邦晴、小林寛和、板倉尚子
Ⅳ–1．所管事業（1）スポーツ理学療法研修会―国際競技大会等での活動に向けて―（2）平成30年度以降のスポーツ理学療法に関する人材育成、ネットワーク形成のための準備（3）第2回全国特別支援学校ボッチャ大会（ボッチャ甲子園）の共催
Ⅳ–2．執行結果および成果（1）全国4か所でスポーツ理学療法に関する研修会を開催し、合計約600名が参加した。
（2）‌平成30年度の研修会の企画（時期・場所）を検討。また、都道府県理学療法士会から「スポーツ理学療法運営担当者」
・「スポーツ理学療法推進協力者」の人材推薦を依頼した。
（3）‌本会が共催となり、ボッチャ甲子園を開催した。44名の理学療法士がボランティアとして参加した。
Ⅳ–3．総括本委員会では、東京オリンピック・パラリンピックのみならず、理学療法士が広義のスポーツ（運動）をツールとして健康増進・疾病予防に資する専門職であることを国民に発信できる事業を検討してきた。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた理学療法士の育成事業では、国際基準に対応できる
理学療法士の礎となる「総論」研修会を開催した。同時に、スポーツ理学療法に関する相談や競技種
目特性など各論における課題などが解決できるよう、理学療法士の派遣や相談窓口を設定するサポート体制に着手した。
また、障がい者スポーツでは中級障がい者スポーツ指導員養成講習会が全国4か所で開催され、理学療法士が対象者と社会（参加）の「つなぎ役」の専門職として活躍できる環境が整いつつあると考える。
一方で、国民に対する健康増進・疾病予防に関する事業展開が薄かったことは否めない事実として反省する。

22

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

Ⅴ．士会機能強化推進執行委員会
委員長 森本 榮
委 員 梅本昭英、櫻田義樹、西浦健蔵、山本克己
Ⅴ–1．所管事業（1）都道府県 地域包括ケアシステム推進研修会（平成29年10月1日）

第３号議案（2）都道府県士会 理事育成研修会（平成30年2月24、25日）（3）ダイハツ工業株式会社との地域密着プロジェクト（4）介護予防推進リーダー・地域包括ケア推進リーダーのe-ラーニングのコンテンツ改訂（5）都道府県理学療法士会 情報交換会
Ⅴ–2．執行結果および成果（1）‌都道府県理学療法士会（以下、士会）の地域包括ケア推進の担当者が参加し、地域包括ケアを推進するための知識・ノウハウを共有した。
（2）‌士会において1 ～ 2期にわたり組織運営の経験がある理事が参加し、士会運営、士会強化の知識・ノウハウを共有した。
（3）‌ダイハツ工業株式会社と協働で行う介護予防事業を三重県など3士会で実施し、平成30年度には新たに10 ～ 15士会で本事業が展開される予定である。
（4）‌地域包括ケア・介護予防推進リーダー制度発足後4年が経過し、現状に合わせてコンテンツ改訂を実施し、平成30年6月を目途に新しいコンテンツを配信予定である。
（5）‌平成29年度に32士会との情報交換会を行い、平成28年度とあわせて、全士会と士会の現状について情報交換を実施した。
Ⅴ–3 総括士会との情報交換会を通して、士会が抱える現状や課題・特徴が明らかになった。そして、その情報交換会で得た知見・情報を士会の理事等と共有することを目的とした研修会を開催した。その結果、士会において、地域包括ケア関連事業に士会が積極的に関与する機運・機会が高まってきていると考える。
Ⅵ．介護予防推進執行委員会
委員長 森本 榮
委 員 高橋俊章・岡持利亘・小山 樹・河野礼治
Ⅵ–1．所管事業（1）‌住民主体型の総合事業の獲得・運営方法を普及・啓発するための研修会実施および行政への事
業紹介活動（※住民主体型の総合事業の一例としてシルバー・リハビリ体操［茨城県立健康プラザ］を取り上げ、斉藤秀之 副会長を担当者とする）

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件（2）‌地域包括ケア・介護予防推進リーダー取得者の質向上を目的とした研修会の開催状況に関する実態調査
Ⅵ–2．執行結果および成果（1）‌平成29年度は2市町が住民主体型の総合事業を開始することになり、平成30年度は5市町で事業導入予定。
・住民主体型の総合事業獲得・運営習得研修会の開催：全国6ブロックで217名が参加
・行政へのプロモーション：41都道府県69市町村へ事業説明実施
・‌理学療法の日広報啓発事業（秘書広報課）「全国一斉イベント」について、秘書広報課秘書
広報係担当常務理事へ協力を依頼。士会の広報関連事業担当者は「介護予防・健康増進」をテーマとしたイベントに替えて（または、追加で）「住民主体型の総合事業」に関連するイ
ベントを実施（結果：35件のイベントが開催）（2）‌平成29年度末の時点で、20程度の都道府県から調査票の返送があり、平成30年5月を目途に都道府県で開催されている研修会情報を共有できるよう、研修会情報の一覧を完成させる。完成した一覧は、士会に発信する。
Ⅵ–3．総括
地域包括ケアシステム推進研修会と住民主体型の総合事業獲得・運営習得研修会を通じて、士会の地域包括ケア担当者、ならびに、住民主体型総合事業の現場担当者の意識が高まり、地域包括ケア関連事業や住民主体型総合事業のノウハウを共有する土台作りが進んできていると考える。
士会の地域包括ケア推進の代表者を集めて介護予防マネジメントの広がりや理学療法士の活動の姿を代表的な士会を通じて紹介した。地域リハビリテーション活動支援事業での活動が活発化しているので最新情報の発信に心がける。
Ⅶ．臨床実習教育の手引作成執行委員会
委員長 黒澤和生
委 員 間瀬教史、本田知久、廣滋恵一、堀本ゆかり、和田三幸
Ⅶ–1．所管事業
臨床実習教育の手引き 第6版（暫定版）の改定作業
Ⅶ–2．執行結果および成果
指定規則改正の動向を踏まえ、指定規則と整合性をもって改定作業を実施中。改定作業を終えた
のち、会員に提示予定。
Ⅶ–3．総括
平成28年度、臨床実習教育の手引き改定特別委員会が発足し、第5版の手引き改定作業が開始され

24

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件た。当初改定作業には、指定規則の改正内容も盛り込まれる予定だったが、改正が遅れる事から平成
29年度発足した臨床実習教育の手引作成執行委員会が引き継ぐこととなった。既に臨床実習教育の手引き改定特別委員会によりまとめ上げられた暫定版がある。平成29年度の年度内では、モデル・コア・
カリキュラム（案）や指定規則の改正内容との整合性を整え、会員に提示することしている。
Ⅷ．標準理学療法研究審査執行委員会

第３号議案

委員長 高橋哲也
委 員 木藤伸宏、山田 実、大峯三郎、松田智行、吉尾雅春
Ⅷ–1．所管事業
予防理学療法の確立を目的とした大規模臨床研究に対する研究助成
Ⅷ–2．執行結果および成果
5件の研究グループに対して研究助成を行うことを決定した。助成金の総額は、87,800,000円である。
「⼤規模臨床研究に対する研究助成」採択研究⼀覧
No

申請代表者
氏名

助成金額
（千円）

研究テーマ

1

一般財団法人医療経済研究・社会服部 真治
保障福祉協会医療経済研究機構

25,000寝屋川市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業を通じた予防理学療法の活用がその後の虚弱高齢者の身体機能向上、社会参加そして介護サービス未利用状態の維持に与える効果の評価2

田宮菜奈子

筑波大学医学医療系ヘルスサービ
スリサーチ分野

9,800

ハイリスク者へのリハビリテーションによる健康寿命の延伸への効果―医療・介護レセプト連結データによる分析

3

山田

実 筑波大学20,000

大規模コホート研究による介護予防効果の検証と理学療法士による個別プログラムの有用性の検証

4

佐藤慎一郎 人間総合科学大学

15,000

地域自立高齢者における要介護状態への移行の実態とその予防対策に関する研究5

北井

18,000内部障害合併患者の急性期病院退院後の再入院予防を目的とした標準化在宅理学療法プログラムの構築 〜遠隔診療を用いた急性期病院・地域機関の一体化〜

豪

申請代表者
所属

神戸市立医療センター中央市民病院

Ⅷ–3．総括理学療法の標準化に資すると思われる研究計画を助成対象とした。今後、研究の進捗状況に関する中間審査を行い、計画通り研究が実行されているか評価していく。

25

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

4．常設委員会報告
Ⅰ．倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 羽島厚裕、鶯 春夫、佐藤成登志、井上 保、南雲光則
1．検討内容（1）伝達講習会の見直し（2）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用
2．総括（1）伝達講習会の見直し
伝達講習会の開催には戦略的な計画が必要であるため、今年度の実施を見送り、会員への倫
理啓発の戦略を再度検討した。
（2）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用
会員の倫理意識の高揚を図るための具体事例を把握し、会員向け研修等で活用し、懲戒に該当するような事例があった場合には、調査必要事例として対応することを目的として、今年
度も都道府県理学療法士会から不祥事の情報を公平に収集した。
Ⅱ．表彰委員会
委員長 砥上恵幸
委 員 秋田 裕、古木名寿登、坂崎浩一、溝上昭宏
1．検討内容（1）協会賞
・平成28年度（第35回）協会賞表彰式にて13名を表彰
・定時総会にて協会賞授賞式・祝賀会を実施
・平成29年度（第36回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）外部表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）2．総括
表彰規程の協会賞表彰要件変更に伴い、平成29年度協会賞においては都道府県理学療法士会に今後5年間の協会賞推薦対象者数と今年度の推薦予定者数の事前調査に基づいて、推薦者数を調整した上で推薦依頼を行った。次年度以降も推薦依頼にあたって事前調査と必要に応じた調整を行い、均一

26

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

な表彰事業に努めていく。
Ⅲ．組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 宮野清孝、神戸晃男、堀 秀昭、大曽根賢一

第３号議案

1．検討内容以下の規程について、検討を行った。
（1）表彰規程（文言の修正）（2）経理規程（文言の修正）（3）就業規則（文言の修正）（4）育児・介護休業規程（改正育児・介護休業法の施行に伴い、育児休業の延長を2歳までとした）（5）役員等慶弔見舞金規程（新規規程）（6）懲戒規程（大幅な改定）（7）懲戒委員会規程（新規規程）
2．総括
平成29年度は、役員等慶弔見舞金規程ならびに懲戒規程について、重点的に議論を行った。
平成30年度についても、定款・定款細則・規則・規程など、各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との整合性の検証（付随した組織変更を含む）を行う。
Ⅳ．理学療法士労働環境委員会委員長 隆島研吾
委 員 市川 彰、上西啓裕、内田成男、鳥山喜之
1．検討内容（1）理学療法士の労働等に関する実態調査の実施
 本会事業とは別に、厚生労働科学研究費補助金「医療従事者の需給に関する研究」の一環で実施する「理学療法士・作業療法士の勤務実態と働き方の意向等に関する調査（以下、厚労科
研費調査）が医療機関に従事する会員を対象に実施された。
 本委員会においても、会員全体の労働環境実態等を把握すべく、厚労科研費調査が対象としない会員（病院・診療所・訪問看護ステーション・介護老人保健施設に所属する会員以外）を対象に、理学療法士の労働環境や処遇・働き方等に関する調査を実施した。
2．総括
平成29年度は厚労科研費調査が実施された背景から、本委員会として一部の会員に対する調査に留まったが、今後も定期的に調査を実施し、経時的な実態把握に努めたい。平成30年度は本委員会調27

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

査および厚労科研費調査結果をもとに、会員全体の労働実態を分析・把握し、本会として取り組むべき課題を提示する。
あわせて労働実態の把握ができていない自宅会員に特化した事態調査を実施する予定である。
Ⅴ．選挙管理委員会
委員長 田中正昭
委 員 高橋雅人、川口 徹、西條正樹、上杉 上、西守 隆
1．実施内容（1）代議員選挙実施について
 平成30・31年度の本会代議員を決める選挙を実施した。
 立候補受付の結果、10士会において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。残りの士会については、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、都道府県理学療法士会理事会へ報告した。
3月11日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
代議員選挙 投票実施士会 立候補者数・有権者数・投票者数・投票率
都道府県

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

前回投票率

茨城県

7

9

2,095

426

20.3%

−

新潟県

6

7

1,514

280

18.5%

28.7%

石川県

4

5

1,116

208

18.6%

−

愛知県

19

23

5,540

752

13.6%

−

三重県

5

6

1,307

239

18.3%

−

大阪府

26

30

7,676

1,080

14.1%

16.1%

兵庫県

17

18

4,930

718

14.6%

17.4%

岡山県

7

8

1,947

354

18.2%

22.0%

広島県

10

11

2,931

412

14.1%

−

福岡県

20

23

5,853

887

15.2%

24.1%

34,909

5,356

15.3%

19.9%

全 体

2．総括
投票率の向上を目的として、JPTA NEWSへのチラシ封入、FAX通信、メール配信（複数回）や士会独自の周知活動を実施したが、前回選挙よりも投票率が低下した（前回代議員選挙投票率：
19.9%）。
ただし、投票実施士会について、前回は5士会だったが今回は10士会と増えた。立候補者が増えた
ことは、一部の会員へは選挙や協会について関心が高まってきているとも捉えることができる。
選挙制度変更によって代議員の責任が大きくなっている中、全体の投票率が低いことは、年間を通して議論及び対策をしていく必要があると考える。また、従来有効的に活用されていた周知方法では投票率が上がらない実情も鑑み、選挙管理運用の方法を見直す必要もある。

28

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

5．諮問委員会報告
Ⅰ．選挙制度等検討委員会
委員長 大工谷新一
委 員 藤澤宏幸、清宮清美、高橋雅人、田中正昭

第３号議案

1．諮問事項
間接選挙制における代議員の責任と義務や、常勤専従役員確保への保証や業務執行理事制度の実効性を高める選挙の在り方など、広く多角的に代議員ならびに役員選挙制度のあるべき姿について検討する。
2．検討内容・答申要旨（1）役員候補者選挙の投票率改善について・‌代議員による選挙にも関わらず、投票率が100％でない主たる要因としては、失念や異動による連絡ミスであるため、代議員への啓発と選挙広報の充実化を図るべきである。
・‌広報充実化のため、本会事務局および都道府県理学療法士会は、代議員の連絡先を常に把握し、連絡する手段を整備し、あらゆる手段の広報を行うべきである。
（2）代議員の選出方法について・‌代議員選挙に関しては、たとえ無投票当選であっても選挙で選出されていることに変わりはなく、その自覚を促すべきである。
・‌上記のために、代議員の職責義務を提示し、代議員の意識向上を図るべきである。
・‌都道府県における代議員の活動を促進すること、協会役員と代議員の意見交換会などを開催することで、選挙と総会以外の場においても、代議員が協会活動に参画していることの意識を向上させる取り組みが望まれる。
（3）選挙制度の改定について
・‌制度や方法を頻回にわたって変更するのは避け、当面は現行の選挙制度で運用すべきである。
・‌ただし、現行の制度には投票率だけでなく、専務理事等の専従役員をはじめとした常勤役員の選任などの懸案事項があるため、引き続き執行体制に見合った選出及び選任方法を検討し、本会に適した制度を導入する必要がある。
3．総括
役員選挙については、前回の投票率88.1％を受けて、投票行動がない場合の罰則、白票の取り扱い、
投票方法、広報、代議員の意識向上など、重点的に議論を行った。
代議員の選出方法については、現状の制度に問題はないが、代議員の意識を向上させる手段等を検討する必要がある。
選挙制度の改定については、引き続き様々な選挙制度を検討し、適切な時期に本会に適した選挙制度を導入する必要がある。

29

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

Ⅱ．会員制度検討委員会
委員長 谷口千明
委 員 中川法一、伊藤克浩、菅原慶勇、小林 賢
1．諮問事項
賛助会員制度、学生会員制度、都道府県理学療法士会や学会などの法人会員の取り扱いなど、幅広い会員制度全体の再検討
2．検討内容・答申要旨（1）賛助会員制度について
 「賛助会員制度」を廃し、「協賛企業制度」として名称を改変し、企業制度の中で企業との関係性を維持すべきである。
（2）学生会員制度について
 会員制度の創設以前に、組織率向上、帰属意識向上などを目的として、まずは会員制度の枠組み以外での働きかけを行うべきである。
（3）団体会員について
   1）理学療法関連団体
 ‌ 都道府県理学療法士（協）会を会員とする必要性や義務と権利については、時機を見て改めて検討すべきである。また、日本理学療法士学会については、法人化が検討されており、学会の位置づけが明確にされた時点で改めて検討すべきである。
   2）日本理学療法学生協会
 ‌ 会員制度で相互に義務と権利が生じることによる活動の制約が予想される点、学生協会の会
員はごく一部の養成校の学生である点も考慮すると、現状で議論すべきではない。
（4）他職種会員について‌ 他職種会員の制度を設け学術的議論を行うことと同一職種の団体として職能活動を行うことは両立しえないため、現状は理学療法士の同一職種の会員制度を維持し、他職種の会員権利を位置付ける制度を設けるべきではない。
3．総括
平成26年賛助会員意見交換会・懇談会や過去の会員制度に関する検討資料、都道府県理学療法士
会や賛助会員企業へのアンケート調査結果をもとに会員制度について議論を行った。関連企業や学生団体、理学療法関連団体との関係性のあり方については今後も議論が必要である。
Ⅲ．災害時支援システム検討委員会
委員長 中前和則
委 員 高橋仁美、定松修一、坂崎浩一、田中康之、石田英恵

30

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

1．諮問事項
本会が構築する災害時支援システムのあり方について、医療支援が主なJRAT組織とは別に本会が行う生活支援を中心とした災害時支援システム構築の必要性の有無や士会機能支援など、広く本会が災害時に機能すべき体制について。
2．検討内容・答申要旨

第３号議案

中間答申として以下の事項について答申を行った。
（1）本会は、理学療法士が行う「生活支援」を明確化し、一般住民への災害時支援システムを構築すべきである。
（2）本会は、本会事務局内に災害時対策を取り扱う常設部署（例：常設の災害時支援対策室）を設置するべきである。
（3）本会は、常設の災害時支援対策室（仮）において、平時より災害支援協力者の人材育成及び人
材登録（人材バンク）制度を設け災害時に備えるべきである。
（4）本会は、大規模災害時における活動指針ならびに支援活動マニュアルを策定、災害対策に関する規程等を整備し、本会としての活動方針を明確に示し、都道府県理学療法士会（以下、士会）
とも十分な情報共有および連携を図るべきである。
（5）行政と連携してより円滑な災害支援に行うため、都道府県や各市町村と災害支援に関する協定・覚書等を締結することが望ましい。
3．総括
平時からの地域包括ケアシステムの中で、災害に備えた住民・行政・他職種等との関係を構築することが求められており、「自助・互助・共助」を観点に、「被災者への支援」と「会員（被災した理学療法士）への支援」の双方への支援を軸として、「士会事務局支援」を含め、具体的な制度化、
人材育成・確保、士会支援体制の構築等を議論していく必要がある。
Ⅳ．倫理規程等検討委員会
委員長 山根一人
委 員 白石 浩、知脇 希、高橋 猛、田代文子
1．諮問事項
倫理規程等の全面改定（1）‌国民と国際社会の医療・福祉・保健への寄与について、産・学・民との積極的な連携が可能となること（2）医療人・社会人として逸脱した会員の行動を慎むこと（3）近年の社会背景に合致するもの

31

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

2．検討内容・結果（1）倫理規程の改定について
 現行の倫理規程は、規程の体裁ではないため、綱領（対策・方針・主義主張）として改めて制定した。
（2）倫理綱領について
旧倫理規程を参考にし、諮問内容を含めた倫理綱領を制定した。
（3）‌理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、職業倫理ガイドライン、倫理規程等の整合性について
1）倫理綱領の各項目に対する注釈を付記すべきである。
2）‌今後は理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、職業倫理ガイドラインが整合するよう見直し、業務・職業倫理指針を制定すべきである。
3）業務・職業倫理指針に対しても、注釈を付記すべきである。
4）その上で、倫理綱領、業務・職業倫理指針を踏まえ、実用的な倫理規程を制定すべきである。
3．総括
本会が定める倫理規程、理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、職業倫理ガイドラインに加え、他の職能団体の規定も参考に議論を行った。
倫理綱領は、諮問内容を含めた内容で新たに制定した。その他の理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、職業倫理ガイドラインについても全面的に見直す必要がある。
Ⅴ．課題解決型高度医療人材育成検討委員会
委員長 中川法一
委 員 居 村 茂 幸、 青 木 一 治、 日 高 正 巳、 大 橋 ゆ か り、 國 安 勝 司、 菅 原 慶 勇、 村 上 忠 洋、
篠崎真枝
1．諮問事項
医療人材の確保が大きな課題となり、量から質に時代へ転換が求められる中、理学療法士における課題解決型高度医療人材を示し、抜本的な理学療法士の質の向上に繋がる方策を検討する。
2．検討内容理学療法士における課題解決型高度医療人材について検討し、地域でリーダーになることができる人材と定義し、必要な能力について以下の11項目と仮定した。
【必要な能力】
1．コミュニケーション能力
2．インフォームド・コンセント能力
3．エビデンスに基づく理学療法の提供能力
4．チームの一員としてチーム医療を実践し得る能力

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第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

5．診療録の完全記載ができる能力
6．理学療法士としての倫理観
7．科学的探求心
8．生涯にわたって共に学ぶ姿勢
9．
（医療の質、安全）管理能力・リスクマネジメント（リスク管理）
10．リハマネジメント力（家族や生活環境へのアプローチ・指導）第３号議案

11．独力で課題解決できる能力（訪問リハに単独で行くための能力）
3．総括
本委員会として理学療法士における課題解決型高度医療人材とはどのような人材と定義するのか、そのために必要な能力について検討した。次年度は、到達目標、行動目標、教育内容、教育方法と教育戦略の4つの視点から必要な能力の具体的な整理が必要である。
Ⅵ．学校保健推進検討委員会
委員長 植松光俊
委 員 大工谷新一、大畑光司、眞鍋克博、小塚直樹
1．諮問事項
運動器学校検診への理学療法士の関わり方や障害児対応・特別支援学校・クラブ活動支援など幅
広く学校教育における理学療法士の活動推進について
2．検討内容・答申要旨（1）現在、学校保健に関わっている士会や会員を把握し、その成果を収集、蓄積すること。
（2）学校保健の推進には、理学療法士が学校保健領域に介入する意義や目的を明確化し、介入モデルを作成してマニュアルを作成することが望ましい。さらに、会員向けの啓発研修や士会・会員へのマニュアル配布により、学校保健における士会や会員の関わりを推進すること（3）学校関係者や他職種への啓発、本会としてその効果やエビデンスを明らかにして関係省庁等に対する働きかけや政策提言を行うこと。
（4）学校保健に関する啓発研修を実施するにあたっては、それに続くステップアップとして研修会の受講が認定理学療法士やスクールトレーナーの資格取得の一部要件となるよう、本会生涯学
習機構および運動器の健康・日本協会との連携を図ること。
（5）理学療法士免許に加えた教諭免許の取得や学校保健領域に係るエビデンス研究・専門的な教育は学部での科目履修等が望ましいが、まずは大学院または専攻科教育での実施を推奨する。一方で、学部教育の段階において、理学療法士として備えておくべき基礎的な発達障害や障害児への対応等について学ぶ機会を設けるべきである。
3．総括
学校保健領域における理学療法士の活動推進に向け、現在の活動実績を集約・蓄積しながら、人33

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

材育成や教育制度の構築、また本会・関係省庁・他団体の協働等を積極的に進め、より多くの理学療法士が活動に関われるような政策や環境整備が望まれる。
Ⅶ．WCPT招致特別（諮問）委員会
委員長 半田一登
委 員 内山 靖、斉藤秀之、森本 榮、高橋哲也、大工谷新一
1．検討内容・2023WCPT学会・総会の招致に向けた検討と実施
2．検討結果2023年のWCPT学会・総会の誘致に向けて、戦略的な諸活動に関する協議、ならびに様々な招致活動を実施した。
まず5月、
世界理学療法連盟（以下、WCPT）のCEOを日本理学療法学術大会の講師として招聘した。
これにあわせて、WCPTの今後の事業方針などに関する意見交換や、国際的に活動している会員を含めた交流会などを行った。10月にも再度CEOを招聘し、都道府県理学療法士会会長を交えて、アドボカシーに関する研修会やワークショップ、また密接な関係づくりを目指し、交流会を行った。
その結果、一次および二次の書類審査を通過し、12月にWCPT事務局より2名の現地視察員を受け入れることができた。現地視察では、東京都・横浜市・千葉県の各種宿泊施設や、学会・総会会場となりうるキャパシティーのある施設、理学療法士養成機関や医療施設などの視察に同行するとともに、関係省庁や職能団体の長との面会をセッティングするなど、約6日間にわたって質疑応答や交流会などを行った。
招致の結果は5月末から6月に分かる予定となっている。分かり次第、皆様へ報告を差し上げたい。
Ⅶ–3．総括
招致結果をふまえて、平成30年度の委員会活動を具体的に検討していきたい。
Ⅷ．会館建設執行委員会
委員長 半田一登
委 員 内山 靖、斉藤秀之、森本 榮、中前和則、森島 健
1．検討内容会館建設を行うための不動産取得および現会館の売却などに対して機敏な対応を行うこととあわせ、公平、公正な取引を行う（売買契約等は理事会承認事項）。
2．検討結果【 5月13日：第1回会館建設委員会会議】34

第 3 号議案   平成 29 年度決算書類の承認を求める件

 本会と不動産ほか設計建築事業者との仲介や各種調整、契約等の助言を得るため、コンサルティ
ング企業との契約について協議した。
【 7月9日：第2回会館建設委員会会議】
 不動産の取得と現会館の売買、建築施工、その後の管理などに関し、コンサルティング企業を公募する方向性について協議した。
【 8月5日：第3回会館建設委員会会議】

第３号議案

 コンサルティング企業として2社から応募を受けた。両社のプレゼン、会社状況、協議の結果、1社を選定し決定した。
【 9月13日：企業説明会】
 不動産や建築企業など7社に不動産情報の募集説明会を開催した。
【10月7日：第4回会館建設委員会会議】
 集まった9件の物件情報について協議した。うち3件の不動産を複数名の委員で視察したが、結果的に購入を提案するまでは至らなかった。
【11月19日 第5回会館建設委員会会議】
 集まった4件の物件情報について協議した。うち1件の不動産を複数名の委員で視察し、会館建設
地として適切だと考えられた。
【12月2日：理事会】
委員会として不動産物件の購入提案をした結果、承認された。
【 1月7日：理事会】
特定資産取扱規程に基づき、会館建設積立金の取り崩しが承認された。
【 3月3日：第6回会館建設委員会会議】
基本設計書案作成の企業コンペを行った。
【 3月4日：理事会】
コンペのプロポーザル提示と今後の大まかな流れについて報告した。
3．総括
次年度も引き続き理事会へ動向を提出をするのみならず、拡大組織運営協議会や総会でも丁寧な説明を行い、透明性高く、公正で公平な委員会運営を行いたい。

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