3原島 根 県 中 病 医 誌 48
３頁 〜 ６頁

著

二次性骨折予防継続管理料が算定できなかった
原因と対策
飛田 正敏1） 松﨑西 真一郎1） 本田概雅彦1） 野﨑健1） 江角健治1） 杉原直人1） 勝部太郎2）
浩介3）

要：【概要】二次性骨折予防継続管理料１が算定できなかった症例数と原因を調査した．対象は 2022 年４月から９月までに大腿骨近位部骨折で当院に入院して手術した 100 例とした．内訳は４
月 24 例，５月７例，６月９例，７月 20 例，８月 12 例，９月 28 例であった．非算定患者は８例あり，４月が５例，５月，６月，８月が各１例であった．このうち50 歳未満の低年齢で算定しなかったものが２例，算定条件を満たしていたのに入力が漏れていたものが３例，検査漏れが２例，処方漏れが１例であった．2022 年６月から算定入力漏れについての対策として，手術チェックリストにコスト入力欄を設けて担当看護師に注意喚起をし，さらに電子カルテの伝言板に算定対象患者であることを明示した．検査漏れ，処方漏れに対してはレセプト担当職員が入院中に適時検査や処方の漏れがないように点検し，漏れがあれば担当医に連絡する仕組みを整えた．これらの対策により2022 年９月には100％算定することができた．
索引用語：骨折リエゾンサービス，二次性骨折予防継続管理料，コスト算定

Causes and measures for the failure to calculate
the secondary fracture prevention continuous management fee
Masatoshi TOBITA1） Masahiko MATSUSAKI1） Kenji NOZAKI1）
Taro SUGIHARA2）
Shinichiro NISHI1）
Takeru HONDA1）
Naoto EZUMI1）
and Kosuke KATSUBE3）
Abstract： We investigated the number of cases for which the secondary fracture prevention fee
1 could not be calculated and the causes. The subjects were 100 patients who were hospitalized andoperated on for proximal femur fractures from April to September 2022. The number of cases was 24 inApril, 7 in May, 9 in June, 20 in July, 12 in August, and 28 in September. There were 8 non-calculated
patients: 5 in April, and 1 each in May, June, and August. Of these, 2 were under 50 years of age andwere not calculated, 3 were omitted even though they fulfilled the conditions for calculation, 2 had
incomplete examinations, and 1 had incomplete prescriptions. In June 2022, as a countermeasure against
omissions, a cost entry ﬁeld was added to the surgical checklist to alert the nurse in charge of the patient,and a message board in the electronic medical record clearly indicated that the patient was eligible forthe calculation. To prevent omissions of tests and prescriptions, the staﬀ in charge of receipts checks foromissions of tests and prescriptions in a timely manner during hospitalization, and notiﬁes the orthopaedic
surgeon in charge if there are any omissions. These measures enabled us to calculate 100% of the charges
by September 2022.

１）島根県立中央病院 整形外科
２）隠岐広域連合立隠岐病院 整形外科
３）JCHO 玉造病院 リハビリテーション科

１） Department of Orthopaedic Surgery, Shimane
Prefectural Central Hospital２） Department of Orthopaedic Surgery, Oki Municipal
Hospital３） Department of Rehabilitation, JCHO Tamatsukuri
Hospital

島根県立中央病院医学雑誌

4

第48巻（令和５年）

Key words：fracture liaison service, continuous management fee of secondary fracture prevention, costcalculation【背景】

近年 , 骨脆弱性のために大腿骨近位部骨折例が増えており，2030 年以降は毎年 30 万人が発症する 1） と言われている．一度大腿骨近位部や脊椎椎体骨折が生じると，骨折の既往がない場合と比較してさらなる骨折が生じやすくなる，「骨折の連鎖」も指摘されるようになった2）．また骨折が生じると日常生活動作が低下して医療や介護に多額の費用が必要となるが，骨折リエゾンサービスなどの二次性骨折予防を行うと再骨折率が低下して 3，4） 医療費の抑制効果があることも明ら

図１かになってきた5）．

二次性骨折予防継続管理料１

算定率

これらを背景として2022 年度から二次性骨折予防継続管理料が新設された6）．すなわち，大腿骨近位部月が 100％，７月が 100％，８月が 93％，９月が 100％

骨折に対する手術を行ったものに対して，二次性骨折であった（図１）．非算定患者は８例あり，４月が５の予防を目的として，骨粗鬆症の計画的な評価及び治例，５月，６月，８月が各１例であった（図２）．こ6）

療等を行った場合に算定できるというものである ．の８例のうち50 歳未満の低年齢で算定しなかったも手術を行う病院では二次性骨折予防継続管理料１としのが２例，検査漏れで算定できなかったものが２例，て当該入院中１回に限り1,000 点が， 外来で経過を観処方漏れが１例，算定条件を満たしていたのに入力が察するときには二次性骨折予防継続管理料３として漏れていたものが３例であった．

１年を限度として月に１回 500 点が算定できることに【考なった6）．当科でも2022年４月から算定を開始したが，察】退院時に評価や治療ができていないことが判明して算当院での二次性骨折予防継続管理料１のコスト入力定できない症例があった．今回，二次性骨折予防継続は，手術当日の担当看護師の役割であるが，万一忘れ管理料算定可能患者のうち算定できなかった症例の数ても病棟師長あるいは，本人や家族に二次性骨折予防と原因を調査して対策を考えることとした．

指導をした看護師が気づくであろうという認識しかな【対象と方法】
対象は2022 年４月から同年９月までに大腿骨近位部骨折で当院に入院して手術した100 例である．内訳

く，入力漏れに対して確実に補完する仕組みがなかった． そこで 2022 年６月にコスト入力漏れとコスト算定条件漏れに対して確実に補完する仕組みを構築した．

は４月 24 例，５月７例，６月９例，７月 20 例，８月

まずコスト入力漏れの第１の対策として，手術日に12 例， ９月 28 例であった． これらに対して月ごとの担当看護師が使用する手術チェックリストにコスト入

二次性骨折予防継続管理料１の算定率と算定できな力の欄を追加し（図３），入力への注意喚起を行った．

かった症例数，その原因を調査した．

第２の対策として，電子カルテに従来から備わってい【結果】二次性骨折予防継続管理料１の算定率は全体では92％であり， 月別では４月が 79％， ５月が 86％， ６

る，患者カルテを開くと自動的に起動する「伝言板」に，二次性骨折予防継続管理料算定対象患者であることを病棟師長が術後すぐに記載して注意喚起を行った（図４）．

二次性骨折予防継続管理料が算定できなかった原因と対策

図２

非算定患者の一覧

図４

図３

5

患者伝言板

手術チェックリスト

次にコスト算定条件漏れ，すなわち二次性骨折予防を通じて担当医に連絡することにした．さらに，二次に対する検査漏れや処方漏れの対策である．当科では性骨折予防継続管理料１の算定時，月末のレセプト作

術後１週間頃に骨密度検査を行い，担当の理学療法士成時，退院決定時などに，骨粗鬆症薬処方，骨密度検が詳細な結果説明を行っている． 術後 10 日たっても査，骨粗鬆症関連血液検査のコストの算定の有無をレ

骨密度検査結果が出ていない場合には担当医が骨密度セプト担当職員が点検し， 算定されていない場合に検査施行を失念しているので，理学療法士が病棟師長

は，担当医に検査や処方を失念していないか確認する島根県立中央病院医学雑誌

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第48巻（令和５年）こととした．また病名，手術日，検査，処方を勘案し３）Van der Kallen J, Giles M, Cooper K, et al.: Aて管理料の算定要件を満たしているのに入力されていfracture prevention service reduces further fractures

ない場合も，連絡してもらうことで確実な算定が可能

two years after incident minimal trauma fracture. IntJとなった．現在このレセプト担当職員からの情報提供

Reum Dis 2014; 17（2）: 195-203.

が最も効果を発揮している．2022 年９月には３件指４）Lih A, Nandapalan H, Kim M, et al.: Targeted

摘してもらい算定率を100％にできた．ただしヒュー

intervention reduces refracture rates in patients with

マンエラーはいつも防げるものではないので，今後算incident non-vertebral osteoporotic fractures: a 4-year

定漏れが出てくれば追加の対策を考えたい．

prospective controlled study. Osteoporosis Int 2011;

文献

22（3）
: 849-858.
５）Majumdar SR, Lier DA, Beaupre LA, et al.:１）Hagino H, Furukawa K, Fujiwara S, et al.: Recent

Osteoporosis case manager for patients with hiptrends in the incidence and Lifetime risk of hip

fractures: results of a cost-effectiveness analysis

fracture in Tottori, Japan. Osteoporos Int. 2009; 20

conducted alongside a randomized trial. Arch Intern（4）: 543-548.

Med 2009; 169（1）: 25-31.

２）Hagino H, Sawaguchi T, Endo N, et al.: The riskof second hip fracture in patients after their ﬁrst hip６）日本骨粗鬆症学会：二次性骨折予防継続管理料について．http://www.josteo.com【2023-7-12】

fracture. Calcif Tissue Int. 2012; 90（1）: 14-21.
（受付日：2023年8月10日，掲載決定日：2023年12月27日）