愛媛県教育委員会３月定例会議事録

１

開会の日時及び場所
令和４年３月25日（金）午後４時00分
愛媛県庁

第一別館

教育委員室

２

出席者

３

教育長 田所竜二
委 員 関 啓三
委 員 峯本陽子
委 員 山内満子
欠席委員なし
会議に出席した公務員の職氏名

４

指導部長 田坂文明
教職員厚生室長 星加美樹
文化財保護課長 西山俊実
全国高校総体推進室長 池田知孝
高校教育課長人 権 教育 課 長
会議の概要

５
(1)

開

島瀬省吾
酒井 学

委
委

員
員

竹本公三
宇都宮美由

教育総務課長 小山哲司
社会教育課長 水田寿雄
保健体育課長 吉田良二
義 務 教育 課 長 小池達士
高校教育課魅力化推進監
特別支援教育課長

矢野重禎
藤田 司

会（午後４時00分）（教育長）

ただいまから教育委員会３月定例会を開会いたします。

傍聴人の方に申し上げます。傍聴人は所定の席で、静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いします。
（教育長）

それでは、始めに委員の皆様に提案をさせていただきます。

本 日 の 議 事 の う ち 、 議 案 第 15号 愛 媛 県 教 科 用 図 書 選 定 審 議 会 委 員 の 任
命 に つ い て 及 び 議 案 第 16号 教 職 員 の 報 賞 に つ き ま し て は 、 人 事 案 件 で あることから、審議を非公開としたいと思いますが、いかがでしょうか。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただ

きます。
（教育長）

次に、議事進行について、御意見をいただきたいと思います。

配布しております次第の順に議事を進行しますと、公開案件の中途に非公開案件が入ることになりまして、その都度、傍聴人及び報道機関の皆様に入退出していただくことになりますので、この際、公開案件を先にまとめて審議したいと思いますがよろしいでしょうか。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

それでは、そのようにさせていただきます。

最初に公開案件から審議することといたします。事務局が資料を配布しますので少々お待ちください。
(2)

２月定例会議事録の承認

（教育長）

２月定例会議事録の承認についてお諮りいたしますが、委員の皆様よろしいでしょうか。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

ありがとうございます。全員異議ございませんので、原案のとおり承認されました。
続きまして教育長報告に移ります。
(3)

教育長報告
○令和４年２月定例県議会質問及び答弁要旨について（教育長）

令和４年２月定例県議会質問及び答弁要旨について、教育総務課長から報告をお願いします。
（教育総務課長）先に開催された２月定例県議会の質疑の概要につきまして、御手元に配布しております資料「令和４年２月定例県議会教育委
員会関係質問及び答弁要旨」に基づいて報告いたします。
本 会 議 の 状 況 に つ い て 、 教 育 委 員 会 関 係 で は ９ 名 の 議 員 か ら 16件 の 質
問がありました。以下、主な質疑について報告をいたします。
まず、えひめＩＣＴ学習支援システムを活用した新たな学力向上施策
について質問があり、コンピュータ上でテスト等の実施・採点・分析を行う本システムで実施した学力診断調査は概ね好評で、教員からも「出題 の 幅 が 広 が る 。」「 自 動 採 点 の お か げ で 、 結 果 分 析 や 対 策 検 討 に 注 力 できる。」等の声が寄せられたこと、また、授業理解度を更に向上させ底上げを図ることが今後の課題と認識しており、本システムの分析機能を有効に活用し、個々の学習到達度や課題に目配りした最適な学びを提供していくとともに、正答に導く過程を表示する機能や、誤答問題に再挑 戦できる機能を追加することで、「分かる楽しさ」を実感できる学びを実現したい旨、答弁しました。
次に、時代の変化や高等学校新学習指導要領を踏まえた本県の高校教育について質問があり、本県では、文理の枠を超えた教科横断型の学びを実社会での問題発見・解決に生かしていく「ＳＴＥＡＭ教育」に着目し、独自にデータサイエンスやプログラミング教育を融合させることで、エビデンスに基づいて多面的に学び考える力を育成する「えひめ版ＳＴ
ＥＡＭ教育」を構築するための予算案を今議会に提案し、来年度から県立学校３校を実践校に指定し、大学や産業界等と連携した授業や課題研究を進めながら、プレゼンテーション能力や論理的思考力等を高めるとともに、ビッグデータの分析に基づく政策提案やプログラミングによる新商品開発等にも取り組むこととしている旨、答弁しました。
そのほか、不登校児童生徒への多様な教育機会の確保や全国高校総体開催に向けた取組についても質問がありました。
次に、観光スポーツ文教警察委員会の概要につきましては、主な質疑として、１人１台端末の活用状況や効果などについて質問があり、県教育委員会では、プレゼンテーション資料の共同制作や、ＡＩドリ ルを活用した、生徒の理解度に応じた学習など、様々な場面で有効活用されており、児童生徒の意欲的な取組につながるなど、高い効果があったと認識している。また、コロナ禍で臨時休業となった学校では、オンラインによる授業や学習指導が実施され、児童生徒の学びを止めない取組が進められている旨、答弁しました。
また、えひめ未来マイスター育成事業について質問があり、これまで
農業、工業、商業、水産の４学科で事業を行ってきましたが、来年度は、家庭、福祉も含めた全ての職業学科等で専門的職業人を育成することとし、地域や産業界と連携して、例えば、農業分野で、農業用ドローンなどを活用した授業を行うほか、工業分野では、マシニングセンタや３Ｄプリンタ等を活用した加工技術を、介護の分野では、介護ロボットや見守りセンサーなどの高度なＩＣＴ技術をそれぞれ学ぶことを想定している旨、答弁しました。
そのほか、部活動改革や学校施設の長寿命化対策などについても質疑がございました。
以上でございます。
（教育長）

ありがとうございました。ただいまの報告について、御質問等がございましたらお願いいたします。
（関委員）

不登校支援のために設置したサポートルームについて、４校のサポートルームの利用者が増加したということですが、利用者増加の要因は何でしょうか。また、利用者の２割が登校可能になったということでしたが、効果的だと判断される支援があれば教えてください。
（義務教育課長）

利用者増加の背景は、「登校ナビゲーター」という専任教員とＩＣＴ支援員を配置して、きめ細かな関わりをしてきた成果だと考えております。専任の教員が一人一人に丁寧に関わり、「こうしなさい」というのではなく、それぞれの子に応じて、自分たちが「こうしたい」ということの計画を立てさせました。そして早急に教室へ行かせるのではなく、丁寧に時間をかけたことで、子どもたちが安心して活動でき、そのことが不登校解消や利用者増に効果があったと考えております。
（関委員）

スポーツ文教警察委員会でＩＣＴ教育についての質問がありますが、ＩＣＴ利用の中には、端末の写真撮影や動画撮影など様々な機能を使うことがあると思います。動画機能を活用した取組は何かされているのでしょうか。
（義務教育課長）

例えば動画機能を使う例として、理科の実験で、実際に実験の様子を録画して、それを家庭でもう一度見ながら、教師が与えた課題により実験の振り返りや考察をする、というような取組があります。また、体育では跳び箱やマット運動などで、どういう動きをするかをお互いに端末で撮影し合って、「ここをこうしたらいいのではないか」という確認をして技術向上につなげていくという例があります。
（教育長）

県立学校ではいかがでしょうか。

（高校教育課長）

動画教材を授業で生かすという点については、従来か

ら視聴覚教育で取り組んでおりましたので、媒体が１人１台端末になったからといって大きな変更はありません。特に１人１台端末導入で変わったのは、撮影とその再生がすぐできるようになったことです。保健体
育の授業で、自分がプレイしたところを友人たちが撮影し、自分がどういうフォームで競技をしているか、即座に自分の目で確かめることができ、自分の悪い点がここだということが指導者によって指摘され、そこに気を付けて次からプレイできるということが１人１台端末を使った効果的な取組だと考えております。
（教育長）

あとは、習字で先生が書いているところを動画で撮って、それを真似しながら自分も書くということや、音楽では楽器演奏などありますね。リコーダーの演奏を家で撮ってきて提出するなど。色々なバリ
エーションが、先生や生徒の工夫でこれからもどんどん出てくると思います。
（山内委員）

スポーツ文教警察委員会のその他のところの、えひめ丸の慰霊碑の管理についてもう少し詳しく教えてください。
（高校教育課長）

えひめ丸の慰霊碑の管理について、ハワイと宇和島水産高校に慰霊碑がありますが、委員会の時にとり上げられたのは、ハワ
イの方の慰霊碑の管理についてでした。ハワイの慰霊碑は、維持管理を
目 的 と し た 「 え ひ め 丸 慰 霊 碑 管 理 協 会 」 を 平 成 13年 に 設 立 し て お り ま して、この協会が年間を通じて慰霊碑の点検や手入れをし、ボランティアの方々に御協力をいただいて清掃活動を行い、慰霊碑周辺を美化しています。そのための予算を組んでいます、という内容でした。
（教育長）

ほか、ございませんか。よろしいでしょうか。

（全委員）

はい。

○学校における働き方改革推進方針（第２期）及び令和４年度学校における働き方改革推進計画の策定について（教育長）

学校における働き方改革推進方針（第２期）及び令和４年度

学校における働き方改革推進計画の策定について、事務局から報告をお願いします。
（教育総務課長）

そ れ で は 、「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 推 進 方 針 （ 第 ２期）」について、報告いたします。まず、資料の「はじめに」を御覧ください。
県 教 育 委 員 会 で は 、 令 和 元 年 11月 に 令 和 元 年 度 か ら ３ 年 度 ま で の ３ 年間を計画期間とする「愛媛県学校における働き方改革推進方針」を策定
し、学校における働き方改革の取組を集中的に進めてきたところです。
これまで、校務支援システムの整備や県教委からの調査・照会の精選、勤 務 時 間 管 理 の 徹 底 な ど 、 様 々 な 取 組 を 進 め た 結 果 、 時 間 外 勤 務 月 80時
間 超 、 い わ ゆ る 過 労 死 ラ イ ン の 県 立 学 校 教 員 の 割 合 が 、 平 成 30年 度 の 約６割から、調査方法は異なりますが、今年度は約２割まで減少したほか、

教職員のやりがい（ワーク・エンゲイジメント）に係る指標も高水準を維持しているなど、一定程度の成果が得られていると認識しております。
一方で、依然として、長時間勤務を余儀なくされている教員も多く、
目 標 と し て い た 時 間 外 勤 務 月 80時 間 超 の 割 合 ０ パ ー セ ン ト の 達 成 に は 至っておらず、県立学校教職員を対象とした意識調査などにおいても、学校現場の課題を訴える声が多数寄せられております。
このような現状を踏まえると、働き方改革にかかる取組の継 続と一層の強化・拡充を図る必要があると考えられることから、「働き方改革推進本部」の設置を令和６年度まで継続させるとともに、令和４年度から６年度までの３年間を新たな期間として、「働き方改革推進方針」を改定し、第２期の方針と位置付け、引き続き、学校における働き方改革に必要な取組を進めていきたいと考えております。
第 ２ 期 方 針 の 概 要 に つ い て 、「 概 要 」 と い う 資 料 を 御 覧 く だ さ い 。「 目指すところ」や６つの「取組の柱」などの基本的な構成は現行を継続しつつ、数値目標として、勤務時間の上限に関する方針で定めている「時間外勤務月45時間以内」の教師を着実に増加させつつ、引き続き、「時間外 勤 務 が 月 80時 間 を 超 え る 教 師 を ゼ ロ に す る 」 こ と を 目 指 し て 、 取 り 組
んでいきたいと考えております。このため、成果指標に「時間外勤務月45時間以内の教師の割合」を追加することとしております。
推進イメージとしては、６つの取組の柱を踏まえつつ、ＤＸやコロナ
禍による行動変容等の環境変化に応じた対策に重点的に取り組むこととしております。主な取組としては、取組の柱の中のアンダーライン部分となりますが、県独自のＣＢＴシステムによる教材の共有や採点等の負
担軽減、デジタル技術の活用などによる学校現場の業務効率化や負担軽減、学校全体の業務分担の見直し、コロナ禍を契機とした行事や会議、研修等の見直し、ＩＣＴ教育支援員の配置拡充や大学生スクールサポー
ターの新設、部活動の負担軽減に向けたニーズ調査や部活動のあり方の検討、段階的な地域への移行、合同部活動の推進、部活動指導員の配置拡充など、としております。
今後とも、働き方改革の取組が、勤務時間の削減のみにとらわれることのないよう、現行の推進方針において設定した成果指標を継承し、毎年度、検証してまいります。
また、これまでの３年間に引き続き、推進方針の下、前年度の取組実
績や新たな課題等を踏まえ、実効的・重点的に取り組む内容を毎年度「推進計画」として取りまとめ、策定することとしており、この計画に基づき、教員の負担軽減や業務改善に向けた取組を一つ一つ積み重ねながら、教員の働きやすさとやりがいの両面からの働き方改革を継続的に進めていきたいと考えております。
なお、第２期方針の本文及び第１期方針における主な取組等について
も、資料に記載しております。

続きまして、推進方針に基づき作成する「学校における働き方改革推進計画」の来年度計画案の概要を報告いたします。次の資料を御覧ください。
計画は、先ほど説明した「愛媛県学校における働き方改革推進方針（第２期）」の６つの取組の柱ごとに、重点的に取り組む内容を具体的に記 載 す る こ と と し て お り 、 来 年 度 は 23項 目 に 取 り 組 む こ と と し て い ま す 。
資料に全文を載せておりますが、主な取組としては、校務支援システ
ムの効果的な活用や、県独自ＣＢＴシステムの本格運用によるテストやドリルの自動採点・結果分析のほか、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業の実践等を進めること、デジタル技術の活用等による学校事務の効率化、適正な業務分担をはじめとする学校全体のマネジメント管理の見直しなどを検討し、学校運営体制の強化を図ること、スクール・サポー
ト・スタッフやＩＣＴ教育支援員の配置拡充、大学生スクールサポータ
ーの新設など外部人材の更なる活用を進め、「チームとしての学校」の機
能強化を図ること、部活動の負担軽減に向けたニーズ調査を行い、今後の部活動のあり方を検討すること、レジリエンス（心の回復力）に着目した予防型の支援強化や、コロナ禍の影響の踏まえた新規採用教職員をはじめ若い世代に対するきめ細かな支援など、メンタルヘルス対策を実施すること、コロナ禍における会議や研修、行事等のオンライン又は書面開催への変更や時間短縮など見直しの結果を検証し、継続して実施することが効果的と認められるものの定着を図ることなど、としております。
その他、勤務時間管理の徹底や教職員テレワークの推進など、これまでの取組の継続・徹底を図るとともに、来年度は、学校事務へのデジタ
ル技術の導入と効果的な活用に焦点を当て、ワーキングチームにおいて、事務職員と教員の適正な事務分担の在り方など、学校全体における事務処理の抜本的な見直し等について、検討を進めていきたいと考えております。
以上が、来年度計画の主な取組ですが、参考として、今年度計画の取組状況を、資料に記載しております。
スクール・サポート・スタッフやＩＣＴ教育支援員、部活動指導員など外部人材の適正配置、昨年度に引き続いての会議・研修のオンライン実施や学校行事の見直しのほか、県立学校における働き方改革推進月間に お け る 集 中 的 な 取 組 の 実 施 な ど 、 各 課 室 、 セ ン タ ー に お い て 、 21項 目の重点的な取組が着実に進められていることを確認しております。
以上で報告を終わります。
（教育長）

ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、御質問等がございましたらお願いします。
（竹本委員）

働き方改革をする上で、時間外勤務の多くの割合を占める

部活動の改革が大事だと思います。そこでお聞きしたいのですが、休日

の部活動の地域移行について、現在の取組状況と、今後の見通しや課題について教えてほしいです。
（保健体育課長）

教師の負担軽減と、生徒にとって望ましい指導の実現を図る目的で、国が令和５年度から中学校の休日の部活動を段階的に地域に移していくことに伴い、今年度から全国の自治体で実証研究を行っています。県内におきましては、松山市内の２校を拠点校としています。
１校は地域に根付いた地域クラブが受け皿になり、もう１校は小規模校
で、元々ＰＴＡが主体となり指導をしていました。そういった素地があった地域を実証研究の場としています。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実施が遅れたり、活動日数が確保できなかった りというところで、なかなか十分な検証をするまでに至っていない現状です。
これから全国的な課題の抽出等も行われると思うのですが、課題の一
つは、今は補助金をもらい、そこから報酬などを支払い活動している訳ですが、補助金がなくなった場合の費用の負担についてです。当然保護者の負担となりますが、御家庭の事情も色々でしょうから、これまで通りの活動を維持するためにどういった仕組みが必要なのかということが課題です。
また、今回実証研究するところは元々受け皿がありましたが、県内どこでもできるのかというと、一概に受け皿がある状況ではないのではな
いか、という点です。そして、そもそも指導する人材が確保できるのか
等、諸々の課題が想定されています。
もう一つ、中学校については、中体連主催の大会である中学校総体は、学校単位の参加が原則で、合同チームなどもありはしますが、基本的にクラブチームの参加はできないことになっています。地域移行をする上で、この点をクリアしないといけないということは、国でも考えておりまして、全国組織の日本中学校体育連盟に働きかけをし、クラブチームも参加できる方向で検討は進んでいます。ただ、学校教育から離れてしまうと、何かあったときにどうするのかなど、それはそれで問題が生じます。そういったところも含めて、順調に進むのは難しいのかなというのが私の個人的感想です。こういった状況です。
（竹本委員）

事故があったときはどうなるのでしょうか。例えば学校の部活動であれば日本スポーツ振興センターの補償がありますが、地域部活動ではどのような対応になるのでしょうか。
（保健体育課長）

学校活動では日本スポーツ振興センターの補償の対象内なのですが、地域部活動の場合は学校活動外ということになり、保険に加入していただくようになります。保険料は基本的に保護者負担ということになると思いますので、どうしても費用負担の問題は生じます。
（宇都宮委員）実際に私も地域で部活動の指導員の方を探すのは大変でした。一番大切だと思っているのが、子どもたちを学校と地域、みんなで支えて育てていくということです。その中で、子どもたちのために練習させたいという熱心な保護者の思いと、先生たちの思い、どち らも大事なので、バランスをとりながら休日の指導員を探すのは、大変です。
学校の先生に失礼のないような指導者を呼びたい、保険にも入らないといけない、指導料についても、指導者の方はいらないですという方がいますが、気持ちとして月謝袋を用意して千円ずつ積み立てようか、など、学校にとっても地域にとっても初めてのことなので、試行錯誤しながらやっています。
（峯本委員）

学校の働き方改革においては、学校に必要な人員をどのように補充していくかが大切だと思います。資料にあるように、スクー
ル・サポート・スタッフや部活動支援員、ＩＣＴ支援員などの人員を補充していただいて、ありがたいなと思っています。そこでお聞きしたいのですが、「はじめに」のところで「更なる改革を訴える現場の声が多数寄せられております」とありますが、これはどのような御意見が多かったのでしょうか。
（教育総務課長）

働き方改革推進月間に、意識調査と現状の取組状況についての調査を行いました。その際に上がってきた御意見なのですが、大きな意見の一つは、部活動指導員やＩＣＴ支援員など、人材を確保してほしいというものです。また、管理職に対する長時間労働などのマネジメントについてや、業務量が多いため行事の見直しや精選などをしてほしい、というような意見が出てきており、それら をベースにしており
ます。
（教育長）

時 間 外 勤 務 80時 間 以 上 を 超 え て い る 教 員 の 割 合 が ６ 割 か ら ２割に減ったということについて、その残り２割を０パーセントにする目
標を掲げていますが、部活動に熱心で、好きでやっている方も一定数いると思います。そういう方も０パーセントにするという目標なのでしょうか。自らがやりたいと思っている、それを生きがいとしているような先生にも行動規制をかけるのでしょうか。
（教育総務課長）

過 労 死 ラ イ ン の 80時 間 、 超 過 勤 務 時 間 の 上 限 と し て の

45時 間 と い う 二 つ の 基 準 が あ り ま す 。 勤 務 時 間 の 中 で 部 活 動 の ウ ェ イ トが非常に高いということは認識しておりまして、部活動改革をどのくらい進められるかは、これからの取組次第だと思っています。あくまでも
目 標 と し て 、 80時 間 以 上 の 方 を ゼ ロ に し て い く 、 最 終 的 に は 45時 間 以 内に収める、という旗印は掲げたいと考えております。ただ、おっしゃる
ようにやりがいなどワーク・エンゲイジメントの部分も大切にしたいという思いもありますので、折り合いをつけながら今後の働き方改革を進めていきたいと思います。
（教育長）

そういったことを考えると、なかなかゼロにすることは難し

いだろうなと思いました。超過勤務時間を減らしていく中で、どこで折り合いをつけるかは考えなければいけません。
（関委員）

教職員のメンタルヘルスについて、最近どの職業でも精神疾

患の出現率は高い傾向があると思います。変化を早期に発見し、早期に治療するということが大事だと考えますが、予防のための対策拡充とはどういうところに重点を置いているのかお聞きしたいです。
（教職員厚生室長）

メンタルヘルスについて来年度以降、取組を拡充す

る概要といたしましては、教壇に立つ経験が少ない若手の教職員の方は、
コロナ禍の影響を受け、経験のある教員よりもストレスがかかってきております。そういった面から、支援を早期にしなければいけないのではないかということで、教職員厚生室では若手の教職員や初任者を対象とした支援を強化することとしております。
特に産業保健師との面談を強化しており、２年未満の教職員については全員面談をします。加えて、３年未満の方で、希望者についても面談をすることとしております。これについては、今年度初めて着手し、来年度も引き続き実施したいと考えています。 今年度は197名の面談を行いました。
また、来年度はストレスに対する耐性を強化する、レジリエンス研修を行うこととしています。人によってストレスを成長に変えていく方と、深刻に受け止める方がいますので、受け止めの癖や考え方の癖、他人から見た自分の強みなどを理解していただいて、それを成長に変えるような考え方を学ぶ研修を行うこととしております。
以上でございます。
（関委員）

自分の時はこうだった、これくらいは大丈夫だろう、と対応してしまうと、若い人はかなりストレスを感じると思います。十分観察して、早めに早めに発見してあげてほしいので、よろしくお願いします。
（教育長）

ほか、ございませんか。よろしいでしょうか。

（全委員）

はい。

（教育長）

それでは、教育長報告を終了し、議案審議に移ります。

(4)

議

事

議案審議
○議案第８号（教育長）

令和４年度愛媛県教育基本方針・重点施策について

議案第８号令和４年度愛媛県教育基本方針・重点施策について、事務局から説明をお願いします。
（教育総務課長）

議案第８号令和４年度愛媛県教育基本方針・重点施策案について御説明いたします。
資料の新旧対照表をお願いいたします。
まず、教育基本方針の柱立ては、今年度の方針をベースとしておりま
して、今年度と同じく８つとし、名称の変更はございませんが、新たな課題や対応策を踏まえ、本文の修正を行っております。
そして、方針ごとの重点施策ですが、令和４年度当初予算のうち、新規予算等を追加する一方、廃止となった事業を削除するなどしております。

そ の 結 果 、 再 掲 を 除 い た 重 点 施 策 数 は 30、 事 業 等 の 数 は 88と な っ て おります。
では、基本方針ごとに主な変更点を説明させていただきます。
「基本方針１

社会総がかりで取り組む教育の推進」につきましては、

方針の本文に変更はありませんが、重点施策として、課外体験活動やＩ
ＣＴ機器を有効に活用した活動等を実施できる人材の育成により、子どもたちの多様な体験活動の創出に取り組む「子ども活動等人材育成事業」
を新たに追加しております。
「基本方針２

安全・安心で充実した教育環境の整備」については、

方針の本文に変更はありませんが、ＩＣＴ教育環境の整備として、「えひめ版学力向上推進事業」を重点施策に記載しております。
「基本方針３

確かな学力を育てる教育の推進と未来を担う人材の育成」では、今年度、本県が独自で開発し、既に全小 中学校で試験的な運用を始めております、ＣＢＴシステムの機能向上や各種アプリの開発・運用に取り組んでいくことを記載しております。
また、文系・理系の枠にとらわれない教科横断的な学びを通して、実社会での問題を発見し、解決する資質・能力を育成するＳＴＥＡＭ教育に、データサイエンスやプログラミングに関する教育を加えた「えひめ版ＳＴＥＡＭ教育」の確立について記載するとともに、重点施策として「えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業」を掲載しております。
併 せ て 、 組 替 に よ る 新 規 事 業 と な り ま す が 、 Society5.0時 代 も 見 据 えつつ、地域の将来を担う専門的職業人の育成を図る「えひめ未来マイス
ター育成事業」、主体的に自分のキャリアを形成する生徒を育成する「高校生キャリアプランニング推進事業」及び今年度事業の「グローバル人材育成推進事業」と「高校生国際交流促進事業」を統合した「高校生グローバルチャレンジ推進事業」について、重点施策として記載しております。
「基本方針４

豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進」 では、「令和４年度全国高校総体」の開催年度となること から、「必要な各種準備を進め、円滑な大会運営に努める」旨の記載に修正しております。
「基本方針５

教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化」では、外部人材の配置拡充による学校のチーム力強化を本文に記載するとともに、学校における働き方改革の推進として、「ＩＣＴ教育支援員の拡充」
及び「大学生スクールサポーターの配置」を重点施策に記載しております。
「基本方針６

特別支援教育の充実」については、方針の本文及び重点施策に変更等はございません。
「基本方針７

互いの人権を尊重する教育の推進と児童生徒の健全育成」では、福祉、医療等の関係機関と連携し、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげる必要があることを踏まえて、「ヤングケア

ラー」の記載を追加しております。
また、重点施策につきまして、来年度の新規事業である、不登校対策
で教育委員会が果たすべき役割について調査研究を行い、その成果を各学校や地域等に周知し、不登校対策の充実を図る「魅力ある学校づくり
調査研究事業」を追加しております。
最後に、「基本方針８

文化財の保存・活用の推進」 については、方針の本文及び重点施策に変更等はございません。
説明は以上でございます。なお、この方針・重点施策につきましては、
県教育委員会のホームページへの掲載及び市町教育委員会や県立学校等への通知などにより周知を図り、本県教育の充実に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
（教育長）

ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございましたらお願いします。
（教育長）

特段ございませんか。よろしいでしょうか。

（教育長）

それではお諮りをいたします。この内容でよろしいでしょう

か。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

ありがとうございました。全員異議ございませんので、議案

第８号令和４年度愛媛県教育基本方針・重点施策については、原案のとおり可決決定をいたしました。
○議案第９号

愛媛県教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則

について
（教育長）

議案第９号愛媛県教育委員会事務局組織規則の一部を改正す

る規則について、事務局から説明をお願いします。
（教育総務課長）

愛媛県教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について、御説明いたします。
この規則は、教育委員会事務局の組織を改めるため改正するものでございます。
改正内容といたしましては、四国遍路の世界文化遺産登録に向けて、札所の調査や関係機関との調整等に効果的かつ柔軟に対応するため、埋蔵文化財係を埋蔵文化財グループとすることとしております。
なお、施行期日は、公布日の令和４年４月１日としております。
御審議のほど、よろしくお願いします。
（教育長）

ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございましたらお願いします。
（教育長）

よろしいでしょうか。

（教育長）

それではお諮りをいたします。この内容でよろしいでしょう

か。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

ありがとうございます。全員異議ございませんので、議案第９号愛媛県教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決決定をいたしました。
○ 議 案 第 10号

愛媛県個人番号の利用に関する条例別表第１の教育委員会規則で定める事務並びに同条例別表第２の教育委員会規則で定める事
務及び情報を定める規則の一部を改正する規則について（教育長）

議 案 第 10号 愛 媛 県 個 人 番 号 の 利 用 に 関 す る 条 例 別 表 第 １ の 教育委員会規則で定める事務並びに同条例別表第２の教育委員会規則で定める事務及び情報を定める規則の一部を改正する規則について 、事務局
から説明をお願いします。
（教育総務課長）

愛媛県個人番号の利用に関する条例別表第１の教育委

員会規則で定める事務並びに同条例別表第２の教育委員会規則で定める事務及び情報を定める規則の一部を改正する規則について 御説明いたします。
この規則は、愛媛県個人番号の利用に関する条例及び住民基本台帳法
施行条例の一部を改正する条例が施行されることに伴い、必要な規定整備を行おうとするものです。
改正内容は、愛媛県個人番号の利用に関する条例の改正に伴う同 条例
別表第１の項ずれに対応するため、この規則において、条例別表第１の「 10の 項 」 か ら 「 15の 項 」 と あ る の を 、 そ れ ぞ れ 「 ９ の 項 」 か ら 「 14の項」に改めるものです。
なお、施行期日につきましては、令和４年４月１日からとしております。
概要は、以上のとおりでございます。
御審議のほど、よろしくお願いします。
（教育長）

ありがとうございました。ただいまの説明について御意見・御質問等ございましたらお願いします。
（教育長）

よろしいでしょうか。

（教育長）

それではお諮りをいたします。この内容でよろしいでしょう

か。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

ありがとうございます。全員異議ございませんので、議案第10号 愛 媛 県 個 人 番 号 の 利 用 に 関 す る 条 例 別 表 第 １ の 教 育 委 員 会 規 則 で 定
める事務並びに同条例別表第２の教育委員会規則で定める事務及び情報を定める規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決決定をいたしました。
○ 議 案 第 11号

愛媛県教育職員の免許に関する規則の一部を改正する規

則について
（教育長）

議 案 第 11号 愛 媛 県 教 育 職 員 の 免 許 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正する規則について、事務局から説明をお願いします。
（義務教育課長）

議 案 第 11号 愛 媛 県 教 育 職 員 の 免 許 に 関 す る 規 則 の 一 部

を改正する規則案について、御説明いたします。
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、愛媛
県教育職員の免許に関する規則の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきましては、小学校、中学校、高等学校の教諭の普通免許状授与の所要資格を得るために必要な「道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」のうち「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を追加するものでございます。
施行期日は、令和４年４月１日としております。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長）

ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございましたらお願いします。
（教育長）

よろしいでしょうか。

（教育長）

それではお諮りをいたします。この内容でよろしいでしょう

か。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

ありがとうございます。全員異議ございませんので、議案第11号 愛 媛 県 教 育 職 員 の 免 許 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則 に つ い ては、原案のとおり可決決定をいたしました。
○議案第12号（教育長）

愛媛県県立学校学則等の一部を改正する規則について

議 案 第 12号 愛 媛 県 県 立 学 校 学 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 規 則 に ついて、事務局から説明をお願いします。
（高校教育課長）

愛媛県県立学校学則等の一部を改正する規則案について、御説明いたします。
成 年 年 齢 を 20歳 か ら 18歳 に 引 き 下 げ る こ と 等 を 内 容 と す る 「 民 法 の 一
部 を 改 正 す る 法 律 」 が 平 成 30年 ６ 月 20日 に 公 布 さ れ 、 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日から施行されること等に伴い、関係教育委員会規則の改正を行うものでございます。
改正する規則は３つございます。
一つ目は、「愛媛県県立学校学則」でございます。
県立学校に入学又は転学を許可され入学しようとする者が提出する「誓約書」に関し、生徒が成年年齢に達している場合に係る規定を整備するものでございます。
また、誓約書に署名する保証人が負うこととなる責任の内容について、生徒が学則等に従うよう指導監督する責任を負うものであることを明確にするとともに、県外からの入学生を積極的に募集する県立学校がある
現状を踏まえ、保証人のうち１人は「学校所在地」に居住する者とするよう求めていた要件を緩和しようとするものです。
なお、成年に達した生徒は父母等の親権に服さなくなり、一人で有効な契約を交わすことが可能となりますが、退学、転学、休学、復学等をしようとする場合は、従来どおり父母等と連署の上で、その許可を受けなれければならないことといたします。
二つ目は、「愛媛県県立高等学校の通学区域に関 する規則」 でございます。
県立学校の通学区域は、生徒の保護者の住所によることとしておりま
すが、成年年齢に達した生徒に関しては、当該生徒の住所によることを規定するものでございます。
三つ目は、「愛媛県県立中等教育学校の通学区域に関する規則 」でございます。
先ほどの二つ目と同じく、成年年齢に達した生徒に関して規定の整備を行うものでございます。
施行日は、令和４年４月１日としております。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長）

ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございましたらお願いします。
（教育長）

よろしいでしょうか。

（教育長）

それではお諮りをいたします。この内容でよろしいでしょう

か。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

ありがとうございます。全員異議ございませんので、議案第12号 愛 媛 県 県 立 学 校 学 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 規 則 に つ い て は 、 原 案 の とおり可決決定をいたしました。
○ 議 案 第 13号

愛媛県県立学校教育課程基準の一部を改正する訓令につ

いて
（教育長）

議 案 第 13号 愛 媛 県 県 立 学 校 教 育 課 程 基 準 の 一 部 を 改 正 す る 訓令について、事務局から説明をお願いします。
（高校教育課長）

愛媛県県立学校教育課程基準の一部を改正する訓令案について、御説明いたします。
これは、新しい高等学校学習指導要領及び特別支援学校高等部学習指導要領が、令和４年４月 1日から施行されることに伴い、この訓令の一部を改正しようとするものであります。
改正内容につきましては、高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部について、新学習指導要領を教育課程の根拠とする旨の改正を行うとともに、高等学校及び特別支援学校の高等部について、主として専門学科において開設される教科に属する科目の標準単位数又は標準年間授業時数を示した別表を改正するものであります。
施行期日は、公布日の令和４年４月１日としております。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長）

ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございましたらお願いします。
（教育長）

特にございませんか。

（教育長）

それではお諮りをいたします。この内容でよろしいでしょう

か。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

ありがとうございます。全員異議ございませんので、議案第13号 愛 媛 県 県 立 学 校 教 育 課 程 基 準 の 一 部 を 改 正 す る 訓 令 に つ い て は 、 原
案のとおり可決決定をいたしました。
○ 議 案 第 14号

許認可等の審査基準及び標準処理期間並びに不利益処分の処分基準に関する要綱の一部を改正する要綱について（教育長）

議 案 第 14号 許 認 可 等 の 審 査 基 準 及 び 標 準 処 理 期 間 並 び に 不 利

益処分の処分基準に関する要綱の一部を改正する要綱について、事務局から説明をお願いします。
（教育総務課長）

許認可等の審査基準及び標準処理期間並びに不利益処分の処分基準に関する要綱の一部を改正する要綱について 御説明いたします。
この要綱は、教育委員会又は教育委員会の委任を受けた職員が許認可等の事務を処理する際の審査基準及び標準処理期間並びに不利益処分の処分基準を定めているもので、これは、行政手続法及び愛媛県行政手続条例の規定等により定めることとされております。
今回の要綱の改正は、愛媛県個人情報保護条例の一部が改正されたことに伴い、要綱において許認可等の審査基準として定める関係通知が改正されたことに対応し、関係規定の整備をしようとするものです。
施行期日は、令和４年４月１日としております。
御審議のほど、よろしくお願いします。
（教育長）

ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございましたらお願いします。
（教育長）

よろしいでしょうか。

（教育長）

それではお諮りをいたします。この内容でよろしいでしょう

か。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

全 員 異 議 ご ざ い ま せ ん の で 、 議 案 第 14号 許 認 可 等 の 審 査 基 準

及び標準処理期間並びに不利益処分の処分基準に関する要綱の一部を改正する要綱について は、原案のとおり可決決定をいたしました。
（教育長）

次 に 、 議 案 第 15号 と 第 16号 に つ い て は 非 公 開 の た め 、 専 決 処

分の承認に移りたいと思います。
専決処分の承認○教職員の報賞について（教育長） 教職員の報賞について、事務局から２件続けて説明をお願いします。
（義務教育課長） 令和４年２月８日に死亡しました新居浜市立浮島小学校
丸山泰浩校長の報賞につきまして、愛媛県教育委員会教育長専決規則第２条第２項の規定により専決処分いたしましたので、同規則第４条の規定によりここに報告いたします。
続いて、令和４年３月18日に死亡しました伊予市立双海中学校上田慎治
教諭の報賞につきまして、令和４年３月17日の３月臨時教育委員会第６号
議案にて令和３年度末退職教職員に係る報賞として可決されておりましたが、愛媛県教育委員会教育長専決規則第２条第２項の規定により専決処分
いたしましたので、同規則第４条の規定によりここに報告いたします。
御承認のほど、お願いします。
（教育長） ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございましたらお願いいたします。
（教育長）

よろしいでしょうか。

（全委員）

異議なし。

（教育長）

全員異議ございませんので、教職員の報賞については、２件とも原案のとおり承認されました。
○教職員の報賞について（教育長） 教職員の報賞について 、事務局から説明をお願いします。
（高校教育課長） 令和４年３月９日に死亡しました 愛媛県立松山南高等学校主任業務員永岡博樹の報賞について、愛媛県教育委員会教育長専決規則第２条第２項の規定により専決処分いたしましたので、同規則第４条の規定によりここに報告いたします。
なお、永岡主任業務員は勤続35年でありまして、愛媛県教職員報賞規程の満30年以上勤続し、勤務成績良好なものという要件に該当します。
御承認のほど、お願いします。
（教育長）

ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございましたらお願いします。
（教育長）
（全委員）

よろしいでしょうか。
異議なし。

（教育長） 全員異議ございませんので、教職員の報賞については、原案のとおり承認されました。
（教育長） 専決処分の承認については以上で終了いたします。
（教育長）

ここからは、非公開案件の審議に入りますので、傍聴人及び報道機関の皆様は御退席をお願いいたします。
（教育長）

議案審議を再開する旨宣する。

○議案第15号（教育長）

愛媛県教科用図書選定審議会委員の任命について

議案説明を求める。

（義務教育課長）

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

第 11条 第 ２ 項 及 び 同 法 施 行 令 第 ７ 条 の 規 定 に よ り 、 ４ 月 １ 日 か ら ８ 月 31
日 ま で の 間 設 置 す る 愛 媛 県 教 科 用 図 書 選 定 審 議 会 の 委 員 15名 を 任 命 す る
原案を説明する。
（教育長）

意見を求める。

（教育長）

来年度の教科用図書選定予定について質問する。

（義務教育課長）

来年度は予定されていないが、検定に不合格だった教科書が合格となった場合に審議の必要がある旨答える。
（教育長）
（全委員）
（教育長）

原案について諮る。
異議ない旨答える。
原案のとおり可決決定する旨宣する。

○議案第16号（教育長）

教職員の報賞について

議案説明を求める。

（義務教育課長）

愛媛県教職員報賞規程第４条の規定により、永年勤続

し勤務成績良好な教職員を報賞する原案を説明する。
（教育長）
（教育長）
（全委員）
（教育長）
（教育長）
(5)

閉

意見を求める。
原案について諮る。
異議ない旨答える。
原案のとおり可決決定する旨宣する。
非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。

会（午後５時08分）（教育長）

以上で、本日の審議事項を全て終了いたしましたので、教育委員会３月定例会を閉会いたします。