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高齢社会フォーラム

早稲田大学
名誉教
授

嵯
峨座
晴夫

誰でもが生
きる
喜びを感
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社
会的な連
帯へ

高齢者の社
会
参
加と
生
き
方を考え
る

はじめに
1990年代になって人々に広く認識されるようになった少子高齢化の社会状況は、豊かな社会の帰結であり、日本社会の構造を大きく変化させた。その構造変動の最大の特徴は、高齢者が社会的カテゴリーとして多数を占め、社会参加の活動主体としてその存在感を高めたことである。このことは、高齢者の生き方に根本的な変化をもたらした。

1. 21世紀の高齢化の動向
国勢調査によると、2005年10月1日現在、日本の総人口は 1 億 2,777 万人。そのうち 65 歳以上の高齢者は 2,567 万人で、総人口の約 20.1%であった。総人口は 2005年の 1年間に初めて減少に転じ、予想よりも早く日本は人口減少時代に突入した。
人口減少時代に入ったとはいえ、今も高年齢人口は増加の一途をたどっている。2000 〜 2005 年の 5年間に、65歳以上の人口は 16.7%（年率 3.1%）もの増加を示した。とりわけ、75歳以上の後期高齢者人
口はこの 5 年間に 900 万人から 1,160 万人へと 28.9%（年率 5.2%）もの高い伸びをみせた。
今、国立社会保障・人口問題研究所が最近発表しさがざ はるお

た新しい「日本の将来推計人口」（2006年12月推計）

1935 年長野県飯田市生まれ。早稲田大学名誉教授、狭山市教育委員、国立をみると、表（次ページ）に示したように 65 歳以

社会保障・人口問題研究所評議員、エイジング総合研究センター理事。1958

上人口は 2040 年まで増加しつづける。総人口に占

年早稲田大学第 1 政治経済学部卒業。
1959 〜 75 年アジア経済研究所に勤務、1975 年早稲田大学文学部助教授、めるその割合は 2040年には 36.5%に達し、その後も1980 年同教授、1987 〜 2005 年
同人間科学部教授。2005 年 4 月より現職。専攻は人口学、社会統計学、高齢社会論。博士（人間科学）。日本人口学会会長（2000 〜 2002 年）。編
著書：『大衆長寿時代の生き方』（1990 年、ミネルヴァ書房）、『エイジン
グの人間科学』（1993 年、学文社）、『人口高齢化と高齢者』（1997 年、大蔵省印刷局）、『高齢者のライフスタイル』（1999 年、早稲田大学出版部）、『定年のライフスタイル』（2001 年、コロナ社）他多数。

伸びつづけて 2055年には 40.5%にまで達する。なお、
この表をみると 2010 年から 2015 年にかけて 65 歳以上人口が急増することがわかる。これは、1947 〜1949 年生まれの団塊の世代が 65 歳以上になるためである。

◆ Dia News No.50 ◆ 2007.7.25 ◆3

orum

業は、通常いわれる労働参加（ここでは社会参加と2. 高齢社会対策にみる高齢者問題の対比で「労働参加」を用いる）に含まれるが、それは広い意味での参加活動であり、そこでの施策と少子高齢化の予想以上の進行は、新たな高齢者問して「高齢者雇用・就業の機会の確保」、「勤労者の題をひき起こし、それへの対応が急がれている。こ生涯を通じた能力の発揮」があげられている。③のこで、政府の高齢社会対策における高齢者問題につ学習・社会参加では、「高齢者の社会参加活動の推いての認識はいかなるものかみてみよう。

進」が主な施策としてあげられている。

政府は、1995年に「高齢社会対策基本法」を制定し、翌 1996 年には「高齢社会対策の大綱について」

3. 高齢者の社会参加が問われるのはなぜかを閣議決定した。この大綱では、対策の推進にあたる基本姿勢として、旧来の画一的な高齢者像の見直上にみたように、国が考えている高齢社会対策のし、地域社会の機能の活性化など 5 点をあげている。

多くは、参加活動そのものか、あるいはそれに多少そして、分野を超えて取り組む課題として、①多様とも関連する活動である。高齢化の進展とともに、なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援、高齢者の社会参加が果たす役割の重要性が強調され②年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等の見るようになった。かつて、高度経済成長期には人々直し、③世代間の連帯強化、④地域社会への参加促の生活行動は、仕事と余暇の二分法で問題なく把握進、の 4 項目をあげている。

することができたのに、なぜ今日、高齢者の社会参また、大綱では、①就業・所得、②健康・福祉、加が問われることになったのか。

③学習・社会参加、④生活環境の 4 つの生活分野を少子高齢社会の時代状況が、それを時代の要請と設定し、分野別の基本的施策を掲げている。①の就して提起したのである。マクロ面でいえば、今日、日本の年齢区分別将来推計人口（2005 〜 2055 年）
人口（1,000 人）
年次

65 歳以上75 歳以上0 〜 14 歳

割合（%）
65 歳以上15 〜 64 歳
75 歳以上総数

0 〜 14 歳

15 〜 64 歳

2005 年

127,768

17,58584,422

25,761

11,639

13.8

66.1

20.2

9.1

2010 年

127,176

16,47981,28529,412

14,222

13.0

63.9

23.1

11.2

2015 年

125,430

14,84176,80733,781

16,452

11.8

61.2

26.9

13.1

2020 年

122,735

13,201

73,63535,89918,737

10.8

60.0

29.2

15.3

2025 年

119,270

11,95670,96036,354

21,667

10.0

59.5

30.5

18.2

2030 年

115,224

11,15067,40436,67022,659

9.7

58.5

31.8

19.7

2035 年

110,679

10,512

62,91937,24922,352

9.5

56.8

33.7

20.2

2040 年

105,695

9,833

57,33538,527

22,145

9.3

54.2

36.5

21.0

2045 年

100,443

9,036

53,00038,40722,471

9.0

52.8

38.2

22.4

2050 年

95,152

8,214

49,29737,641

23,728

8.6

51.8

39.6

24.9

2055 年

89,9307,516

45,951

36,46323,866

8.4

51.1

40.5

26.5

注：各年10 月１日現在人口。割合は総数を100.0としたもの。
出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口―平成18（2006）〜67（2055）年―』平成18 年 12月推計の出生中位（死亡中位）推計による。

4◆ Dia News No.50 ◆ 2007.7.25 ◆生きがい（喜びや楽しみ）を感じるとき（1998、2003 年、全国 60 歳以上の男女）（複数回答）
01020

30

4045.5孫など家族との団らんのとき
趣味やスポーツに熱中しているとき
友人や知人と食事、雑談しているとき
32.7
32.8
32.1

テレビを見たり、ラジオを聞いているとき
旅 行 に 行 っ て い る と き
夫

婦団

らんのと

29.5
31.5
28.7

き

仕事に打ち込んでいるとき
おいしい物を食べているとき
他 人 か ら 感 謝 さ れ た と き
社会奉仕や地域活動をしているとき
収入があったとき

勉強や教養などに身を入れているとき若い世代と交流しているときそわのから

他ない50（%）

2.4
3.3
0.3
0.2

18.8
15.9
14.3
12.2
10.2
12.2
10.0
11.5
9.6
13.9

25.9
24.4

42.9
39.6
39.3
39.0

48.9

36.7

36.2

2003年（N=2,336）
1998年（N=1,960）

出所：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」

高齢者が社会的活動の主体として、あるいは社会的増進のために行う活動」と定義している。今日では、支援の対象として、その存在感を高めたからであり、報酬の有無や福祉増進といった基準はその他の活動ミクロ面でいえば健康の維持・増進や私的生活の充にも当てはまるようになってきている。ここで強調

実を目指して行われる高齢者の活動水準が高くなっしたい点は、労働やボランティアを含めたすべてのたからである。

高齢者の参加活動は、究極的には生きがいに通じる

一般に、活動（生活行動）には参加活動と非参加点で共通していることである。

活動がある。前者は、活動の対象が人間であり、そこには人との係わりが存在する。高齢期には、人は意図的に（あるいは自発的に）人との係わりの中で4. 労働参加も社会参加も高齢者の生きがいを高める

活動水準を高めようとする。それを動機づけるものが生きがい（あるいは生きる張り合い）である。

日本の高齢者の労働参加は、国際的にみて高いこ

ここで、参加活動のうち家庭などの私的な領域以とが知られているが、その労働力率は 30 年以上に外での活動を社会参加活動と呼ぶことにすると、そわたって男女ともに緩やかな低下を示している。

れには広い意味で就業（労働）、ボランティア活動、2006年 4 月には「改正高齢者雇用安定法」が施行さ地域活動、学習、スポーツ、サークル活動などが含れ、定年退職者の雇用確保が図られている。その結まれよう。これまで、社会参加の定義はあいまいな

果、雇用の増加よりも、むしろ就業形態の多様化がままにされてきたが、あえて定義するなら、広義に進んできている。

は「人々とともに何らかの活動に加わる行為」、狭

注目すべきは、定年前後の就業者に対して就業理義には「仕事以外の社会的活動に加わる行為」とい由を聞いた調査（厚生労働省 2004 年）によると、うことになる。

60 歳代の就業者では「健康上の理由」、「生きがい、また、ボランティア活動と社会参加活動の違いも社会参加のため」をあげた人がともに 10%前後の割極めてあいまいある。この点について論じる余裕は合を占めることである。定年後でも、「収入を得るないので、ここでは両者は同義に近い概念だとしてこと」が第 1 の理由であることには変わりがないにおく。総務省の「社会生活基本調査」は、ボランテしても、健康や生きがいのために働く高齢者が最近

ィア活動とは「報酬を目的としないで自分の労力、ふえている点は見逃せない。

技術、時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉

次に、社会参加について、内閣府が 2003 年まで◆ Dia News No.50 ◆ 2007.7.25 ◆5orumに 4 回にわたって実施した「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」をみると、地域活動への参5. 21世紀には高齢者の加率は 36.4%（1988 年）から 54.6%（2003 年）へと新しい生き方が求められている上昇した。活動の種類は、健康・スポーツ活動、趣味、地域行事などが中心で、これらの活動に参加し21世紀に入って、高齢者は社会的活動の主体としてよかったことは「新しい友人を得ることができて重要な地位を占めるようになった。その意味では、

た」、「生活の充実感ができた」、「健康や体力に自信

21世紀は高齢者の時代であり、日本はその先頭に立がついた」、「社会貢献ができた」といった項目が上っている。高齢社会が直面する問題にどう対応する位を占め、参加活動が生活の張り合いや生きがいとか、そのモデルを提示することが日本に求められて関連していることを示している。

いる。同時に、高齢者の新しい生き方も問われていここに掲げた図（前ページ）は、同じ調査で「生きがい（喜びや楽しみ）を感じるとき」について聞る。この点に関連して、最後に 3 つのことを述べておきたい。

いた結果である。生きがいを感じている人は、1998、第 1 は、就業形態の多様化である。高齢者が働く

2003 年ともに対象者の 80%以上に達するが、それことの目的や形は、高齢化の進展につれて大きく変らの人たちがあげた項目は、家族団らん、趣味・スわった。それを促した要因として、非正規雇用者のポーツ、友人・知人と会う、テレビ・ラジオ、旅行、増加や多様な就業形態を可能にした制度的要因があ夫婦団らん、仕事に打ち込む、などが上位を占める。

る。

これらは私生活の場での活動が中心で、社会性をもった項目を選んだ人の割合は低い。

第 2 は、社会参加活動の多様化である。今日、団塊の世代が 60 歳代に加わりつつあることも、社会しかしながら、社会参加をしている高齢者につい参加の新しい形を生み出す要因となる。また、高齢てみると、様相は一変する。1998年の調査では、一者のボランティア活動や NPO 活動が盛んになると般の高齢者標本のほかに、社会参加活動をしているともに、それらの国際化も進んできている。社会参高齢者標本（2,799 人）に対して同じ質問をしてい加の多様化と国際化は、今後、活動的な高齢者が増る。上位を占める回答は次のとおりであった（かっ加する中で、さらに進むものと思われる。

こ内は一般の高齢者）。①社会奉仕や地域活動をし第 3 に、2 つの問題点を指摘したい。1 つは、高齢ているとき =73.4%（12.2%）、②趣味やスポーツに者の階層化が進むことに伴って生じる問題である。

熱中しているとき =62.0%（39.6%）、③他人から感格差問題もその 1 つである。いま 1 つの問題は、健謝されたとき =59.8%（15.9%）。このほかにパーセ

康で元気な高齢者の社会参加だけが老後のハピネスンテージの開きの大きいものとしては、「若い世代の源ではないということである。障害をもつ人や病と交流しているとき」37.8%（13.9%）、「勉強や教養気の人、あるいは参加意欲を持ちえない人にとってなどに身を入れているとき」36.8%（11.5%）が注目

は、社会参加は自己実現の方法ではありえない。そされる。このような活動的な高齢者と一般の高齢者れに代わる生き方が必要である。それは社会的な連との比較からも、社会参加は高齢者の生きがいを高帯である。人は、社会的な連帯あるいは人間的な絆める効果をもつことがわかる。

で結ばれたとき、誰でも生きる喜びを感じることができるからである。

6◆ Dia News No.50 ◆ 2007.7.25 ◆