外務省・慶應ジャン・モネ EU 研究センター共催
EU 関係ワークショップ第 1 回

日 EU 関係と人権2009 年 7 月 26 日
阿部浩己（神奈川大学法科大学院）１

ヨーロッパであることの意味
・「ヨーロッパが、たんにヨーロッパであることは、ヨーロッパであることではない」（竹内好）…ヨーロッパは自己拡張を本質としている⇒文明／普遍という言辞・「植民地主義の暴力の起源には植民者自身とその文化との根源的非同一性があり、その深淵から目をそらすため…彼らはこの文化との一体性を他者に信じこませ、その他者の信仰を通じて、自分も信じようとしているのではないか？」（鵜飼哲）
ヨーロッパ自身が文明・普遍を体現（獲得）しえていないために、他者にそれを強制し、そうして自らが文明・普遍の担い手であることを確認するという心性
・国際人権保障の直截の起源…ヨーロッパにおける蛮行
しかし、国際（人権）法学はヨーロッパを開明的で救世主的な存在と位置づける→最先端の集団的人権保障システムを誇るヨーロッパ人権条約
人権と民主化を推進する EU
The principles of liberty, democracy, respect for human rights and fundamental
freedoms and the rule of law are inherent to the European integration process.
Adherence to these principles constitutes the prerequisite for peace, development andsecurity in any society…The EU has made human rights and a central aspect of its
external relations: in the political dialogues it holds with third countries; through its
development policy and assistance; or through its action in multilateral fora such as
the United Nations.（欧州委員会 HP より）

Troika consultations with Japan
EU-Japan human rights consultations took place on 9 October 2007 in Brussels and on
6 March 2008 in Geneva. Japan and the EU exchanged views on developments in theUN Human Rights Council and its interface with the Third Committee of the UN
General Assembly and on bilateral human rights dialogues with third countries. The
EU raised its concerns regarding the continued use of the death penalty in Japan.
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EU Annual Report on Human Rights 2008
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cmsUpload/st14146-re02.en08.pdf#page=36←「基準として用いられているのはヨーロッパ的な普遍主義である。それはヨーロッパ的な文脈から引き出されていながら、グローバルな普遍的価値として提示されている。それは、いわゆる罪なきひとびとの人権の擁護と、強者による物質的搾取を同時に正当化する。それは、あるものの罪は攻撃しつつ、他のものの罪はみのがす。
しかもそれが自然法であると宣する基準を用いてそうするのである。
」（イマニュエル・ウォーラースタイン）
・それが真に普遍的な営みなのか、という根源的な問いとともに問われるのは、では EUは自らに人権を強制しえているのか、ということ（←「普遍主義」のブーメラン）と、EU の問いかけにどう応答するのか、ということ。
←「日本は近代への転回点において、ヨーロッパにたいして決定的な劣勢意識をもった。それから猛然としてヨーロッパを追いかけ始めた。自分がヨーロッパになること、よりよくヨーロッパになることが脱却の道であると観念された。」（竹内好）…ヨーロッパになり、ヨーロッパとともに世界をつくることが「解」なのか。
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EU の人権（１）EU 内・要塞の構築
難民・庇護申請者の処遇水準の劣化…欧州共通庇護制度・ダブリン制度
Qualification Directive（2004 年）…非条約難民の創出
Asylum Procedures Directive（2005 年）
Returns Directive(2008 年)…長期収容の許容

難民・移民政策の「外部化（域外化）」…庇護を受ける権利との抵触「安全な（第三）国」概念の利用、再入国協定の締結、海上での入域阻止
非正規滞在の犯罪化・容疑者、非拘禁者の処遇、法執行官による簡易な銃火器の使用
・マイノリティの処遇…ロマ人の貧困・差別的処遇、人種差別（イスラム・フォビア）の台頭

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（２）対外政策
・法の支配、死刑、拷問、人種差別が主な柱←社会権への取り組みが脆弱（すべての人権の一体性が広言されているのだが）
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日本の人権

（１）死刑・国連総会…死刑執行の停止＊第三委員会決議（2007 年 11 月 15 日）死刑執行の一時停止の要請
死刑は人間の尊厳を毀損する
抑止力についての決定的な証拠の不在、司法過誤による回復不可能性
99（EU 中心）－52：33（反対票：米、中、シンガポール、イラン、イラクなど）←「日本の世論は多数が死刑を支持している」ので決議には反対⇒本会議決議（62／149）…104－54：29＊第三委員会決議（2008 年 11 月 20 日）…105－48：31⇒本会議決議（2008 年 12 月 18 日）…106－46：34
・国連人権理事会（普遍的定期審査）での結論・勧告（2008 年６月 12 日）
・死刑執行停止の勧告←日本政府は拒否（2008 年 8 月 25 日付）
・人権条約関連年譜
1966 年

自由権規約採択。6 条に死刑廃止の方向性・望ましさが明記される。

1971 年、77 年

国連総会決議「最終的な廃止を目的として」、死刑相当犯罪を漸進的に制限するよう要請。
1983 年

欧州死刑廃止条約（欧州人権条約第 6 議定書）

1989 年

国連死刑廃止条約（自由権規約第 2 選択議定書）
米州死刑廃止条約（米州人権条約議定書）

1999 年

アフリカ人権委員会（アフリカ人権憲章上の機関）…死刑執行停止を要請

2002 年

欧州人権条約第 13 議定書（死刑全廃）

・司法・政治機関関連年譜
1990 年

ハンガリー憲法裁判所…死刑は生命権と人間の尊厳を侵すので違憲。

1994 年

欧州評議会

1998 年EU

新規加盟希望国に、執行停止と早期の廃止を求める。

新規加盟希望国に執行停止と早期の廃止を求める。

「死刑は近代の文明国では正統な位置を占め得ない。死刑の適用は拷問、非人道的・品位を傷つける刑罰にあたる」（欧州評議会、EU）
2001 年

EU 決議「世界の死刑」…世界的規模で死刑執行の一時停止を要請
ニース条約 2 条…死刑の廃止、死刑国への引渡しを禁止

2003 年 3 月

欧州人権裁判所オジャラン事件判決…「死刑は民主社会において正統な3

場所を占めることはできなくなった」
2003 年 10 月

欧州評議会議員総会…日米は死刑の適用を続け基本的人権尊重義務を侵害している（２）慰安婦←女性に対する暴力、人身売買（奴隷制）としての問題の捉えなおし国際人権 NGO（国際法律家委員会、アムネスティ・インターナショナル…）、女性国際戦犯法廷（民衆法廷・2000 年）人権条約機関（女性差別撤廃委員会、社会権規約委員会、拷問禁止委員会、自由権規約委員会）、国連人権機関（人権委員会特別報告者、人権小委員会特別報告者、人権理事会）、ILO 条約勧告適用専門家委員会、アメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院等による勧告・懸念表明、…
European Parliament resolution of 13 December 2007 on Justice for the 'Comfort Women'(sex slaves in Asia before and during World War II)
5. Calls on the Japanese Government formally to acknowledge, apologise, and accept historical and legal
responsibility, in a clear and unequivocal manner, for its Imperial Armed Forces' coercion of young women
into sexual slavery, known to the world as "comfort women", during its colonial and wartime occupation ofAsia and the Pacific Islands from the 1930s until the end of World War II;

6. Calls on the Japanese Government to implement effective administrative mechanisms to provide
reparations to all surviving victims of the "comfort women" system and the families of its deceased victims;

7. Calls on the Japanese parliament (the Diet) to take legal measures to remove existing obstacles toobtaining reparations before Japanese courts; in particular, the right of individuals to claim reparations fromthe government should be expressly recognised in national law, and cases for reparations for the survivorsof sexual slavery, as a crime under international law, should be prioritised, taking into account the age ofthe survivors;

8. Calls on the government of Japan to refute publicly any claims that the subjugation and enslavement of"comfort women" never occurred;

9. Encourages the Japanese people and government to take further steps to recognise the full history of
their nation, as is the moral duty of all countries, and to foster awareness in Japan of its actions in the 1930sand 1940s, including in relation to "comfort women"; calls on the government of Japan to educate current
and future generations about those events;4

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東アジア地域人権メカニズムの構想（１）ASEAN の動向
2008 年 ASEAN 憲章発効→アセアン人権機構の設置へ←1993 年第 26 回アセアン外相会議…世界人権会議ウィーン宣言を支持し、地域メカニズムの設置について考慮することに同意
1995 年アセアン人権メカニズム作業部会設置（LAWASIA 人権常設委員会の主導）
断続的なワークショップ開催（2008 年 6 月に 7 回目）＊独立した国内人権委員会（フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイなど）の連携
2004 年アセアン地域における女性に対する暴力撤廃に関する宣言採択
ビエンチャン行動計画
2007 年移住労働者の権利の保護及び促進に関する宣言（２）東アジアでは…
・人権対話の域内枠組みができていない
・人権にかかる共通の認識が醸成されていない（人権を共通の価値として共有できるのか）→過去の清算（慰安婦問題など）が障害に（３）未来への可能性
・共通の国際基準の受け入れ（国際人権諸条約の締結）
日本は個人通報制度の受諾ができていない（韓国やフィリピンなどは受諾）
・共通の具体的な人権問題（難民・無国籍者、移住労働者、人身売買、女性に対する暴力、子ども、障害者など）から行動を始める
・独立した国内人権機関を通じた横の連携を強化する
・NGO 間の交流や学術交流を深める
・裁判官、法律家などが、もう少し、国際的な関心を持つ必要（あまりにも内向き）

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