農家負担金軽減支援対策事業の概要

全国土地改良事業団体連合会

農家負担金軽減支援対策事業

新規採択可能な事業

1 水田・畑作経営所得安定対策等支援事業

参考：事業継続のみ

1 土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）（無利子貸付）2 特別型国営事業計画償還助成事業（利子助成）

2 農地有効利用推進支援事業（利子助成）
3 担い手育成支援事業（利子助成）

3 災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）

4 経営安定対策基盤整備緊急支援事業（利子助成）

1１. 水田・畑作経営所得安定対策等支援事業【無利子貸付】
土地改良法に基づく土地改良事業等※ の実施地区において、要件を満たすことが確実と見込まれる地区に対して、経営所得安定対策等支援計画（以下「支援計画」）に従って、受益者負担金の 5/6 に相当する額を限度に無利子貸付

認定期間：平成19年度～令和７年度
実施期間：平成19年度～※担い手育成農地集積事業の対象となる事業、水利施設等保全高度化事業実施要綱に基づく水利施設整備事業のうち農地集積促進型を除く。

採 択 要 件 （1〜3 のいずれかに該当）

支払利子の比較（イメージ）

採択

時

目

標80％未満

10 ポイント以上増加※

80 ～ 90％未満

５ポイント以上増加

90 ～ 95％未満

95％以上

95 ～ 100％未満

シェア増加

100％

維持

※①目標集積率 60％未満は採択しない。
※②目標集積率８割以上、かつ、５ポイント以上増加する場合は上記の限りではない。
※③受 益面積 3,000ha 以上の地区で目標年度における集積率 50％以上、かつ、５ポイント以上増加する場合は上記の限りではない。
※
2 支援計画で定める目標年度までに、高収益作物 の生産額がおおむね 20％以上増加すること。

※高 収益作物とは、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物（野菜、花き・花木、果樹など）をいう。

3 輸出事業計画の認定規程に基づき認定された輸出事業計画との連携が図られること。

年償還利子金額

1 支援計画で定める目標年度までに、担い手農地利用集積率が一定の割合で増加すること。

全額を有利子資金で利用

5/6 の軽減支援事業を活用

年度

借入額が多ければ利子が大幅に軽減！
例えば、54百万円を6年間（合計3億24百万円）0.65％で貸付を受けた場合、約18百万円の利子が軽減される。

償還期限・償還方法◦25年以内（据置期間10年以内を含む）◦均等年賦償還

2２. 農地有効利用推進支援事業【利子助成】
農地耕作条件改善事業を実施し、担い手への農地利用集積がおおむね８割以上となる地区に対して認定期間：平成30年度〜（１）受益者負担金の償還利子相当額の 5/6 を限度として助成〔事業費助成型〕（２）農地中間管理機構が農地の出し手（所有者）に対する賃料の一括前払に必要な借入資金に係る償還
利子相当額を助成〔一括前払助成型〕

事業費助成型

実施期間：平成30年度～

一括前払助成型
採択要件

採択要件
担い手への農地利用集積が目標年度（原則、対象事業完了予定年度の３年後までのいずれかの年度）において、事業実施地域内農用地のおおむね８割以上となる地区。
※既に農地利用集積が８割以上達成している地区は対象外。

土地改良事業償還金等の債務がある農地（特別賦課金等の対象農地）について、10年間以上の賃貸借契約に伴う賃借料を一括前払で借り入れ、かつ、担い手への農地利用集積が目標年度（原則、対象事業完了予定年度の３年後までのいずれかの年度）において、事業実施
地域内農用地のおおむね８割以上となる地区。
※既に農地利用集積が８割以上達成している地区は対象外。

農地中間管理機構

土地改良地区等
事業費負担（借入・償還）金融機関

一括前払の資金（借入・償還）利子助成（受益者負担金の利子の 5/6 までが対象）

金融機関

借入金（一括前払金）の利子相当額を助成出し手（農地所有者）
農地の貸し出し10年間以上の賃料の一部で過去の事業費や水利費（未納分）を精算

受け手（耕作者）
農地の借り受け一括前払金の償還が支障なく行える期間とする借受の契約（10年間以上）を締結

3

３. 災害被災地域土地改良負担金償還助成事業【利子助成】
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等が以下の災害復旧事業の適用を受けた場合は、その受益地に係る土地改良法に基づいた土地改良事業等の受益者負担金の償還利息相当分を土地改良区等に助成
但し、被災年を含めた３年間を上限

認定期間：平成19年度～令和７年度
実施期間：平成19年度～令和９年度（予定）

採択要件
被災した農用地又は土地改良施設等の復旧が、次のいずれかの適用を受けていること。
なお、災害関連事業は対象とならない。
《対象となる災害復旧事業》⑴ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律⑵ 土地改良法第 87 条の４又は第 87 条の５⑶ 海岸法第５条又は第６条⑷ 地すべり等防止法第７条又は第 10 条
⑸ 独立行政法人水資源機構法第 12 条第１項第３号⑹ 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人、緑資源機構法
第 11 条第１項第９号（土地改良施設に限る。）及び森林開発公団法の一部を改正する法
律附則第８条の規定による廃止前の農用地整備公団法第 19 条第１項第６号❖利子助成対象農地の考え方⑴ 被災を受けた農地。
⑵ 施設が被災し破損した場合はその影響を受ける農地。
例：頭首工、用排水機場等が被災した場合はその影響を受ける農地。
❖利子助成額の考え方
被災した農地（影響を受ける農地含む）の面積に応じて算出。
【10ａ当たりの当該年度利子額（1円未満切り捨て）×被災農地面積】❖申請年度の考え方⑴ 被災を受けた年度の申請に間に合わない場合は次年度申請が可能。
⑵ ２年目、３年目の申請は営農再開が困難な場合に限る。

対象農地〈頭首工が被災した場合〉 〈B分水工が被災した場合〉

A分水工

頭首工

B分水工

対象農地

（利子分）

年償還額

頭首工

頭首工

助成実施期間〈河川が氾濫し農地が被災した場合〉

利子償還元金対象農地
対象農地※但し、被災年を含めた 3 年間を上限とする。
※負担元金は助成対象外。

年度

災害当年営農再開4

① 土地改良負担金償還平準化事業【利子補給】

認定期間：平成２年度～平成16年度
実施期間：平成２年度～令和23年度（予定）土地改良事業負担金を円滑に償還するため、年償還金の一部を繰り② 特別型国営事業計画償還助成事業【利子助成】

認定期間：平成２年度～平成19年度
実施期間：平成２年度～令和５年度（予定）

財政投融資からの借入金により事業を行っている特別型国営土地改延べるために借り入れた資金に対し、利子補給を行い、年償還金を平良事業地区及び水資源機構営事業地区で、負担金の償還が困難となっまで 70％））を超える期間を限度として、その超える部分を融資機関還利息の一部を助成。

準化。（平準化目標額（年償還金がピーク時年償還金の 60％（Ｈ 13から資金を借り入れ、その借入利率が無利子となるよう利子補給）。ている土地改良区等を対象に、次のいずれかをあらかじめ選択し、償① 農 林水産大臣が定めた利率による各年度の償還金から、利率を４％とした場合の各年度の償還金を控除した額以内。

② 償還利率による各年度の償還金から、利率を日本政策金融公庫が採択要件定める農業基盤整備資金の一般補助事業の貸付利率を基に算出した利率とした場合の各年度の償還金を控除した額。

平成５年度までに採択された事業で次の要件に該当する地区
次のいずれかに該当する地区

ピーク時年償還額が次のいずれかに該当する地区① 転作率 30％以上② 自由化関連作物作付率 1/3 以上③ 10ａ当事業費が３倍以上増加④ その他知事が必要と認める地区① 10ａ当１万円以上（自由化関連作物以外の地区は３万円以上）② 戸当 20 万円以上
③ その他知事が必要と認める地区対象となる負担金

国営土地改良事業、水資源機構事業、森林総合研究所事業の受益者負担金、その他土地改良事業の借入れに係る償還金平準化融資の適用

採択要件
特別型国営土地改良事業地区、独立行政法人水資源機構事業地区で「新計画償還制度」（「国営土地改良事業負担金計画償還措置実施要領」等に基づき元利均等年賦支払以外の方法により償還を行う制度）の適用要件に該当する地区対象となる負担金

特別型国営土地改良事業、水資源機構事業の受益者負担金

ピーク年償還額の 60％

年度

年償還額

年償還額

無利子繰延

償還利率が４％を超える部分又は農業基盤整備
資金の貸付利率を基に算出した利率を超える部分

規定償還

ピーク年償還額

新計画償還
制度償還額
軽減額

平均年償還額年度

5

③ 担い手育成支援事業【利子助成】
認定期間：平成７年度～平成12年度
実施期間：平成７年度～令和８年度（予定）担い手への農用地利用集積を積極的に取り組む地区について、年償還金がピーク時年償還額の 70％を超える期間を限度として、助成限度④ 経営安定対策基盤整備緊急支援事業【利子助成】

認定期間：平成21年度～平成27年度
実施期間：平成21年度～令和７年度（予定）担い手への農地利用集積や面的集積等に取り組む地域において、各利息 2.0％を上回る利子相当額を助成。また、水田を中心とした土地利年度の事業地区における対象事業の受益者負担金に係る償還利息相当助成を加算（１％相当）。

子相当額の６分の５以内。

用の高度化に積極的に取り組む地区で一定の要件を満たす場合、利子額を土地改良区等に助成金として交付。但し、合算総償還額の全体利採択要件

採択要件
平成５年度までに採択された事業で次の要件に該当する地区
事業認定後５年以内に、担い手の経営面積が３割以上増加。

ピーク時年償還額が次のいずれかに該当する地区① 10ａ当１万円以上（自由化関連作物以外の地区は３万円以上）② 戸当 20 万円以上
③ その他知事が必要と認める地区対象となる負担金

国営土地改良事業、水資源機構事業、森林総合研究所事業の受益者負担金、その他土地改良事業の借入れに係る償還金
利子相当額を助成（2％を超える部分）

ピーク年償還額

元金の償還① 担い手農地集積率が一定の割合で増加② 担い手農地集約化率が一定の割合で増加③ 担い手者数の割合が一定の割合で増加④ 耕地利用率が一定の割合で増加

農家負担の要件について、以下のいずれかに該当すること① 農家負担率が一定の割合以上② 受益者負担金の合算年償還額が87千円/10ａ以上若しくは1,470千円/戸以上
人・農地プランを作成又は作成が確実と見込まれること対象となる負担金

国営土地改良事業、水資源機構事業、森林総合研究所事業、土地改良法に基づき実施された補助事業の受益者負担金、その他土地改良事業の借入れに係る償還金
助成対象

年償還額

年償還額

土地利用高度化加算（償還利息の 1％相当）

ピーク年償還額の 70％を限度

緊急支援計画に定める目標年度までに、担い手への集積要件について以下のいずれかに該当すること

利子償還元金
助成実施期間（Ｈ21〜R7）［当初助成期間］

利息分

年度

年

［+5 年延長］［+5 年延長］度

6お問い合わせ先

全国土地改良事業団体連合会 管理システム研究部〒102-0093
東京都千代田区平河町２丁目 7-4 砂防会館別館 4 階
TEL 03-3234-5612 FAX 03-3234-5670
E-mail futankin@inakajin.or.jp
HP https://www.inakajin.or.jp