「イタリア憲法の基本権保障に対するEU法の影響」
第92回慶應EU研究会（2016年12月10日）
Fumihiko AZUMA
Keio Jean Monnet Centre of Excellence forEU Studies

はじめに➢イタリア憲法の基本権保障に対するＥＵ法の影響とは？：※伝統的な国際法の国際条約と、固有の法秩序たるＥＵ法とは、主権の制限の有無の点で異なる※主権の制限を伴う固有の法秩序であるEU法を受け容れた場合、基本権保障に関して問題が生じうる※判例： イタリア憲法と 国際条約／ＥＵ法／欧州人権条約→考察：①イタリア法がＥＵ法に対して基本権保障の徹底を求める②ＥＵ法が欧州人権条約等に依拠する等により基本権保障を確立③イタリア法が欧州人権条約の国内法秩序内の位置付け再考？
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第一章 イタリア憲法における基本権保障➢イタリアにおける基本権保障←イタリア憲法・イタリア憲法裁判所
・イタリア憲法第２条…「不可侵の人間の権利」「開かれた規定」…イタリア憲法第一部に明示的には列挙されていない基本権も、同第２条の「不可侵の人間の権利」に該当と考えられる場合、同条にもとづき憲法上保障。
例～ プライバシー権（欧州人権条約第8条）、居住の権利（世界人権宣言、社会権規約第11条）等

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第一章 イタリア憲法における基本権保障➢国際（人権）条約の位置付け
・イタリア憲法第80条:…条約は法律により批准承認・施行命令→形式的には法律…後の法律により修正・廃止される可能性→国際条約批准承認・施行命令法律を通常法律に優先させるため解釈技術の模索→2001年憲法改正後の新117条「立法による国際的義務の遵守」…国際条約に抵触する法律は、イタリア憲法裁判所により、第117条違憲無効とされることに（国際条約の「中間規範」性…憲法＞国際条約＞法律）3
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第一章 イタリア憲法における基本権保障～小括：・国際人権条約がイタリア憲法2条の「不可侵の人間の権利」に該当する基本権を規定している場合、当該基本権は同条により保障されることとなる。この点の判断は、イタリア憲法裁判所による。
・国際条約は、憲法に反しない限り、法律のイタリア憲法第117条の違憲審査基準となる。この点の判断もイタリア憲法裁判所による。
・イタリア憲法および国際人権条約射程内における基本権保障は、最終的にはイタリア憲法裁判所によりイタリア憲法にもとづき担保される。
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第二章 ＥＵ法理論とＥＵ法における基本権保障➢EU法の性質
・各加盟国が相互に受け入れた主権の制限に基く法秩序・EU法の加盟国法秩序における性質はＥＵ法自体によって決定→直接適用可能性、憲法を含む各加盟国法に対する優越性、直接効果等➢EU法による基本権保障の発展:
・当初は基本条約に規定なし
・EU司法裁判所判例の展開：「基本権はＥＵ法の一般原則の不可欠の一部」「加盟国に共通の憲法的伝統を参照」「欧州人権条約等を参照」↓5
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第二章 ＥＵ法理論とＥＵ法における基本権保障
・1993年、EU司法裁判所の判例法の原則の明文化（ＥＵ条約第6条2項（当時））・2009年のリスボン条約による基本条約改正後のEU条約第6条：①ＥＵ基本権憲章にＥＵ基本条約と同等の法的効力付与（1項）②ＥＵの欧州人権条約への加入を規定（2項）③基本権をＥＵ法の一般原則の不可欠の一部とする規定維持（3項）～現在のＥＵ法における重層的な基本権保障枠組み：
・EU基本権憲章
・EU法の一般原則としての基本権（欧州人権条約/加盟国に共通の憲法的伝統）→EU法の適用範囲において、EU法にもとづき、EU派生法～加盟国法に優越
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第三章 イタリア憲法とＥＵ法➢イタリアにおけるEU法の受け容れ：・ＥＵ基本条約の通常の法律に対する優越性の否定※ＥＵ基本条約≒国際条約→法律により批准承認・施行命令＝法律と同等（1964年イタリア憲法裁判所Costa c. E.n.el.事件判決）
・ＥＵ基本条約のイタリア憲法秩序に対する優越性を受け容れ※憲法第11条「平和に資する国際機構に必要な主権を制限」→伊憲法秩序がＥＵ基本条約にもとづきＥＵに配分した権限の範囲内で、ＥＵ基本条約のイタリア憲法秩序に対する優越性を受け容れ（1965年イタリア憲法裁判所San Michele事件判決）
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第三章 イタリア憲法とＥＵ法・ＥＵ規則のイタリア憲法秩序における直接適用可能性を受容※EU規則のイタリアによる国内法化⇔EU規則の直接適用可能性→憲法第11条により、ＥＵ規則の直接適用可能性を受け容れ（1973年イタリア憲法裁判所Frontini事件判決）
・ＥＵ規則に反する国内後法のイタリア憲法裁判所による違憲無効化※ＥＵ規則の抵触国内後法→憲法裁判所が当該抵触法律を憲法第11条違反と宣言（1975年イタリア憲法裁判所ICIC事件判決）。
⇔司法裁判所の批判:…「ＥＵ法の全加盟国における統一的適用が実現できない」
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第三章 イタリア憲法とＥＵ法・直接効果のあるＥＵ法の抵触国内法の通常裁判官による適用排除…憲法裁判所「直接効果を有するＥＵ法に抵触する国内法は、通常裁判官が自ら適用排除」（1984年イタリア憲法裁判所Granital事件判決）➢残された問題：①「対抗限界」：②イタリア憲法裁判所による先決付託義務（TFEU第267条）否定

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第三章 イタリア憲法とＥＵ法①「対抗限界」：…イタリア憲法秩序は、ＥＵ基本条約にもとづきＥＵに配分した権限の範囲内でのＥＵ法のイタリア憲法秩序に対する優越性は受け容れるが、EU法がイタリア憲法の基本原則と不可侵の人権に抵触する場合には、ＥＵ法の優越性を否定する⇔「対抗限界」を堅持しながらも（Fragd事件等）、憲法裁判所がこれまで実際にＥＵ法の優越性を否定した事例は生じていない。

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第三章 イタリア憲法とＥＵ法②イタリア憲法裁判所による先決付託義務（TFEU第267条）の否定※直接効果を有しないＥＵ法と国内法の抵触や、抽象的違憲審査の場合には、憲法裁判所が国内法の憲法第11条（+第117条）
審査

具体的訴訟

抽象的訴訟

EU法規定に直接効果あり
通常裁判所による抵触国内法の適用排除

EU法規定に直接効果なし
憲法裁判所による抵触国内法の違憲無効化

憲法裁判所による抵触国内法の違憲無効化

憲法裁判所による抵触国内法の違憲無効化
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第三章 イタリア憲法とＥＵ法→イタリア憲法裁判所の判例変更:「直接効果を有しないＥＵ法と国内法との抵触（2013年決定第207号）や、抽象的違憲審査（2008年決定第103号）の場合にも、イタリア憲法裁判所が国内法のイタリア憲法第11条+第117条違反を審査する際、必要があれば、司法裁判所への先決付託手続に付託する」

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2017/3/20第三章 イタリア憲法とＥＵ法＋2001年憲法改正による新117条「立法による共同体義務の遵守」→憲法裁判所が、直接効果を有しないＥＵ法と抵触する国内法の違憲無効化や、抽象的違憲審査の場合に、国内法のイタリア憲法違反を宣言する際の根拠規定＋イタリア国内法のEU法との適合性を担保するための立法手当：…La Pergola法~その改正諸法によるEU指令の迅速な国内法化

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第三章 イタリア憲法とＥＵ法～小括：・各加盟国が相互に受け入れた主権の制限に基く法秩序であるＥＵ法の性質は、ＥＵ法自体によって決定され、加盟国はＥＵ法の性質を決定できない。
・ＥＵ法は原則として加盟国の憲法に対しても優越するため、EU法が優越する事案において基本権保障の空白が生じないよう、イタリア憲法裁判所は対抗限界を示す必要が生じた。

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第四章 イタリア憲法と欧州人権条約※欧州人権条約の特徴：
・EU法の適用分野では、EU法の一般原則としてEU法の一部：…欧州人権条約の基本権は、EU法の適用範囲においては、EU法の一般原則としてその性質がEU法にもとづき決定され、その結果、EU派生法または加盟国法に優越する・加盟国にとっては、一般的な国際条約：…イタリア法の適用範囲における欧州人権条約は、その法的性質がイタリア法により決定される→EU法の展開の影響を受け、次第に変化

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第四章 イタリア憲法と欧州人権条約➢イタリア憲法第117条の改正前：
・イタリア憲法裁判所：※国際条約は通常の法律の効力。これが欧州人権条約にも妥当→欧州人権条約法を憲法審査の 基準となる憲法規定／対象となる法律の解釈 の基準として参照
・イタリア破毀院：-欧州人権条約規定は、プログラム規定-要件を満たせば自動執行性を有する→国内法は、欧州人権条約規定に可能な限り適合的に解釈※マーストリヒト条約版EU条約第Ｆ条による欧州人権条約の言及
・その他の国内裁判所：→欧州人権条約を重要視／抵触国内法を適用排除※欧州人権条約に何らかのＥＵ法との関係を見出す
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第四章 イタリア憲法と欧州人権条約➢イタリア憲法第117条改正以降：
・イタリア破毀院：→欧州人権条約法を積極的に直接適用/自ら抵触国内法を適用排除するものも・その他の裁判所：→欧州人権条約の抵触国内法の通常裁判官による適用排除も※欧州人権条約がＥＵ法化された／ＥＵ法が有する特徴を欧州人権条約法も備えている等

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第四章 イタリア憲法と欧州人権条約➢イタリア憲法裁判所双子判決：
・イタリア憲法第117条にしたがい、立法府は（欧州人権）条約を遵守する義務がある→通常裁判所は国内法を欧州人権条約に可能な限り適合解釈→不可能な場合、国内法による憲法第117条(+11条)違反の確認訴訟を憲法裁判所に付託→憲法裁判所は、欧州人権条約法を基準（「中間規範」）として国内法の憲法第117条(及び11条)違憲審査※欧州人権条約法がイタリア憲法に違反しない限り。

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第四章 イタリア憲法と欧州人権条約➢行政裁判所系統の反応：→イタリア憲法裁判所の双子判決の判示に沿わず、自ら欧州人権条約法と抵触する国内法を適用排除するものも。
※リスボン条約によるＥＵ基本条約の改正により、欧州人権条約がさらに「ＥＵ法化」された→欧州人権条約のイタリアにおける法的性質に変化→ＥＵ法と同様の扱い➢イタリア憲法裁判所2011年判決第80号：→双子判決の判示を再確認：…リスボン条約による欧州人権条約の「ＥＵ法化」は、ＥＵ法の射程外の憲法秩序と欧州人権条約法との関係に変化を及ぼさない↓19
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第四章 イタリア憲法と欧州人権条約↓
・ＥＵ法の射程内：-欧州人権条約法が「ＥＵ法の一般原則として」イタリアにおいて直接適用／優越／直接効果-直接効果を有するＥＵ法に抵触する国内法は、通常裁判官が自ら適用排除※ＥＵ法の優越性が否定されるのは、ＥＵ法がイタリア憲法の「対抗限界」に反する場合のみ
・ＥＵ法の射程外：-通常裁判所は国内法を欧州人権条約に可能な限り適合解釈-不可能な場合、国内法の憲法第117条違反の確認訴訟を憲法裁判所に付託-憲法裁判所は、欧州人権条約法を基準（「中間規範」）として国内法の憲法第117条違憲審査※欧州人権条約法がイタリア憲法に違反しない限り
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第四章 イタリア憲法と欧州人権条約➢問題点：
・イタリア法秩序において、欧州人権条約法の国内的性質が、ＥＵ法の射程内と、ＥＵ法の射程外（イタリア憲法の射程内）とで異なり、異なる結論をもたらす可能性を孕んでいる
・「対抗限界」の発動：…イタリア憲法に適合しないとの理由で、欧州人権裁判所の判決の効力を否定した事例も21
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第四章 イタリア憲法と欧州人権条約～小括：…欧州人権条約は、加盟国において、EU法適用分野ではEU法にもとづきEU法として扱われる一方、イタリア法の適用分野ではイタリア法にもとづき一般的な国際条約として扱われる。
→EU法適用分野におけるEU法もとづく欧州人権条約の位置づけが、イタリア法の適用分野におけるイタリア法にもとづく欧州人権条約の位置づけに影響を与えてきている。

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第５章 イタリア法の射程とＥＵ法の射程の関係➢リスボン条約以前のＥＵ法上の基本権の適用範囲：
・ＥＵ法の一般原則の一部である基本権にもとづく審査権の範囲：…ＥＵの権限内において採択されるＥＵ諸機関の行為、および加盟国の行為のうち、①加盟国がＥＵ立法を実施する場合②司法裁判所がＥＵ要件から適用除外を受ける国内措置の効力を審査する場合③ある特定のＥＵ実体法規範が当該状況に適用可能である場合

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第５章 イタリア法の射程とＥＵ法の射程の関係➢リスボン条約以後のＥＵ法上の基本権の適用範囲：
・法の一般原則（TEU第6条3項）…従前の規定を受け継いだもの。
EU権限を拡大するものではない。
→EU法の一般原則たる欧州人権条約の規定の適用範囲：…従前のEU法の射程
・EU基本権憲章（TEU第6条1項）：※EU基本権憲章は、EU法の一般原則を確立するための源に※EU法の一般原則を構成する欧州人権条約により保障される基本権に相応するEU基本権憲章の規定は、欧州人権条約と同一の解釈（憲章第52条3項）→欧州人権条約法の実体的な適用範囲を判断する場合、EU基本権憲章の適用範囲の画定が重要24
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第５章 イタリア法の射程とＥＵ法の射程の関係※TEU第6条1項…EU基本権憲章はEUの権限を拡大しない（リスボン条約附属宣言1、憲章第51条2項）※憲章の適用範囲（憲章第51条1項）:…EU諸機関／EU法を実施しているときに限り加盟国 に対して：→①加盟国がＥＵ立法を実施する場合 のみ？？？
②司法裁判所がＥＵ要件から適用除外を受ける国内措置の効力を審査する場合③ある特定のＥＵ実体法規範が当該状況に適用可能である場合※基本権憲章注釈集…「連合法を実施しているとき」≒①②③＋2013年Fransson事件判決:…「基本権憲章の射程はEU法の一般原則と同一」→「①②③」～リスボン条約によるＥＵ基本条約の改正は、基本権に関するＥＵの権限を拡大するものではない25
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第５章 イタリア法の射程とＥＵ法の射程の関係➢適用範囲が衝突した場合の調整：
・EU司法裁判所：…EUと加盟国との権限配分を定める究極的な権限は自らにある（TEU第19条1項…司法裁判所は基本条約の解釈・適用において法の尊重を確保する）⇔イタリア憲法裁判所：…ＥＵ法規定がイタリア憲法の基本原則および不可侵の人権に抵触する場合には、ＥＵが自らに基本条約により付与された権限の範囲を超えて行動したと判断し、ＥＵ法の優越性を否定する（「対抗限界」）※実際に自らＥＵ法の優越性を否定したことは今までない※一部の国内裁判所で、対抗限界を運用した例⇒EU法の「国民の一体性」概念の内部化（TEU4条2項）：…ＥＵ法は、各加盟国の憲法的価値に一定の配慮を払うように
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2017/3/20

終章 結論・イタリア法:…主権の制限を伴なうＥＵ法の優越性を受け容れる際、同時に対抗限界を設けることで、暗にＥＵ法における基本権保障が不十分であることを示した。
・ＥＵ法：…独自の基本権保障を確立（加盟国の憲法的伝統/欧州人権条約の基本権をＥＵ法の一般原則として保障）＋欧州人権条約に含まれる基本権の大部分を取り込んだＥＵ
基本権憲章に基本条約と同等の法的効力 等⇒「ＥＵ法適用範囲内」の「ＥＵ法の一部分としての欧州人権条約法」→イタリア憲法の対抗限界以外の憲法を含むイタリア法にＥＵ法として優越→直接効果を有する場合、抵触国内法は、通常裁判官により適用排除される。
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終章 結論⇒「ＥＵ法適用範囲外」における「国際条約としての欧州人権条約法」→イタリア憲法全体に服する→抵触国内法は、イタリア憲法裁判所により違憲無効とされる。
…欧州人権条約上の同一の規定であっても、ＥＵ法事案か国内法事案かで、異なる結論が導かれる可能性！？
→ＥＵ法は問題としていない→イタリア学説…イタリア憲法上の差別!?
⇒ＥＵ法射程外における欧州人権条約法の扱いを、ＥＵ法射程内におけるＥＵ法の一部としての欧州人権条約法の扱いに準じたものに!?
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終章 結論～イタリア憲法の基本権保障に対するEU法の影響：①イタリア法がＥＵ法に対して基本権保障の徹底を求める②ＥＵ法が欧州人権条約等への依拠等により基本権保障を確立③イタリア法が欧州人権条約の国内法秩序における位置付を再考

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