愛知県公立大学法人
平成２３年度 年度計画

愛知県公立大学法人

年度計画
中期計画（参考）
共通

新県立大学

芸術大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 学部教育〔中略〕(ア) 教養教育【共通】
1 ① 広い視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応できる判断能力に加えて、豊かな人間性を身に付けることを目指す。このため、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養等、新しい時代に求められる教養教育のカリキュラムを作成・実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
2 ② 新しい愛知県立大学(以下「新県立大学」という。)の教養教育は、全学共通のプログラムで実施する。
また、キャンパス間の学生交流を図るため、１年次の教養教育は学部に関わらず、長久手キャンパスで実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【共通】
3 ③ 新県立大学と愛知県立芸術大学＜実施済み＞（以下「芸術大学」という。）の２大学間の教養教育については、教員の相互派遣により選択科目の拡充を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(イ) 専門教育【新県立大学】［平成 21 年度～］
4 ① 新県立大学の知的資産を有効に活用し、全学的な教養教育の充実に加えて、専門教育においても、複数の学部を対象とする共通科目、学部共通科目を開設する。 新規＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞

1＜実施済み＞

年度計画
中期計画（参考）共通

新県立大学

19 年度～検討、21 年度～実施
5 ② 各学部・学科は、それぞれの教育
課程を通して学生に修得させる能力を明確にして、専門教育の具体的到達目標を定め、体系的な教育カリ
キュラムを作成・実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施〔中略〕［平成 19～20 年度］
6 ③ 各学部・学科は、以下のような人
材養成の目標を自覚的に追及し、必要 な カ リ キュ ラ ム の 改善 を 行 う 。
19 年度～実施（県立大学）継続
ａ 文学部では、専門領域における知識を深めることを通して、思考力と理解力、ものごとを的確に把握し表現し伝える能力、問題を設定し解決・処理する能力の養成を図る。学科間乗り入れの科目を整備し、専門知識・技術の運用・実践能力を高めるカリキュラム、他
分 野 へ 視野を 広 げ るカリ キ ュラム、時代と地域のニーズに対応する授業科目の設置を検討する。
ｂ 外国語学部では、確かな語学力と専門知識をもって国際社会に貢献できる人材の育成を図る。各専
攻言語の高度な運用能力の修得を保証しながら、かつ、広い視野を育成する歴史・社会、政治・経済、
文学・文化、言語・思想を学科横断的に履修できるようなカリキュラムを検討する。また、実際的な語学力を育てる英語教育拡充のカ
リキュラムを検討する。
ｃ 情報科学部では、社会で即戦力として活躍できる実践的技術とそれを支える人間性を持った情報シ
ステム技術者の育成を図る。そのために、人材養成目標に沿った学習コースやプロジェクト型等の多様な授業の実施、卒業生の質を保証するための進級条件の設定を検討する。また、演習形態の授業を多くして教育補助者（ＴＡ）を積極的に活用する。

＜実施済み＞＜実施済み＞

2

芸術大学

年度計画
中期計画（参考）共通
7 ④ 看護学部では、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理観を有し、主体的に行動できる人間性豊かな看護職を育成するために、教育課程を通して学生に修得させる能力を明確にして、体系的な教育カリキュラムを作成・実施する。
（看護大学） 継続
19 年度～実施【芸術大学】
8 ① 各学部学科専攻コースでは、以下のような人材を育成するため、各分
野の専門性をより強化するとともに、豊かで柔軟な発想や創造性を高めたり、現代社会との接点を持ったりするようなプログラムを検討し、各専門分野にふさわしい体系的なカ
リキュラムを確立する。 継続
19 年度～実施〔中略〕
9 ② 教職免許等資格取得に関する教育課程について、単位互換制度の対象
科目追加等により充実を図る。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施
イ 大学院教育【新県立大学】［平成 21 年度～］
10 ① 国際文化研究科を国際文化専攻、日本文化専攻の２専攻に、情報科学研究科を情報システム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻の３専攻に改組するとともに、人間発達学研究科、人間発達学専攻を設置する。
看護学研究科については、助産師の養成を学部から大学院へ移行し、修士課程に助産学コースを開設する。また、豊かな知識と高度な研究能力を有する質の高い看護教育者、看護研究者を育成するため、博士課
程 の 設置 に向 け て検 討す る 。 新 規
19 年度～検討、21 年度～実施

新県立大学

芸術大学

＜実施済み＞＜実施済み＞

・県立大学で開講する「総合演習」を単位互換制度の対象科目に追加し、教育課程の充実を図る。

＜実施済み＞

3

年度計画
中期計画（参考）共通

新県立大学

11 ② 研究科・専攻ごとに人材養成の目
的及び教育目標を明確に定め、それぞれの研究方法及び専門的知識を修得することができる体系的な教育プ
ログラムを構築するとともに、前期課程（修士課程）と後期課程（博士課程）の役割、目的等を明確にする。
また、課程制の確立を図るとともに、専門性が高まるような科目編成を行うことで、より先端的内容の教授が可能となる体制にする。 新規
19 年度～検討〔中略〕［平成 19～20 年度］
12 ③ 研究科・専攻ごとに教育目標を改めて明確にし、それぞれの研究方法
及び専門的知識を修得することができる教育プログラムを構築する。また、教育の実質化を進め、課程制の確立を図る。
（県立大学） 継続
19 年度～実施〔中略〕
13 ④ 後期課程（博士課程）においては、
学位の質を確保しつつ、円滑に学位授与を実現する研究指導体制を構築する。（県立大学） 継続
19 年度～実施＜実施済み＞

14 ⑤ 看護学研究科において、広い視野に立って専門分野の学識を深め、科学的な思考力、高度な研究能力を養
い、社会において指導的な役割を果たすことのできる優れた看護教育者、看護研究者を育成するとともに、高度な専門性、実践能力を有し社会に貢献する看護専門職を育成する。
（看護大学） 新規
19 年度～実施
・平成 19 年度から修士課程に認定看護管理者コースを開設し、看護管理者、看護行政を担う人材の育成を図る。
・平成 19 年度から修士課程に専門看護師コース（がん看護、老人看護、精神看護、家族看護）を開設し、それぞれの専門領域を担う人材の育成を図る。

＜開設済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞

4

芸術大学

年度計画
中期計画（参考）共通

新県立大学【芸術大学】
15 ① 現在の芸術における表現分野の高度化・多様化・脱領域化への対応のため、また、学部段階での高い専門性を有した学生の可能性のさらなる拡大のためには、これまでの専攻の枠を超え、さらに理論面も含めた横断的な指導体制や研究体制が必要との認識に立ち、平成 19 年度から大学院修士課程を美術研究科、音楽研究科とも一専攻化するとともに、理論面の教育・研究を強化する。これにより、専門教育の充実を図りながら、専攻の枠を取り払った相互交流を可能とする柔軟な教育研究システム及びカリキュラムを提供し、学生の進路選択の柔軟性を実現するとともに、学生一人ひとりの資質や興味を最大限伸ばす教育を通して、現代の様々な表現形態に対応した創造的人
材を創出する。
また、音楽と美術が融合した新たな独創的研究分野を生み出すことを目指す。 新規
19 年度～実施〔中略〕
16 ② 芸術分野における指導的役割を果たす高度な専門的能力を持つ人材を輩出し、愛知県から世界への芸術文化の創造と発信を担う教育研究機関
として飛躍するため、美術研究科・音楽研究科にそれぞれ博士課程（後期課程）を設置する。 新規
19 年度～検討、21 年度設置
・美術研究科（博士課程）・音楽研究科（博士課程）
理論的な研究によって裏づけられた高度な表現技術と研究能力を持ち、各専門において指導者となり得る真に自立した研究者及び表現者を育成する。

芸術大学＜実施済み＞＜設置済み＞

5

中期計画（参考）(2) 教育の内容等に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者の受入れ(ア) アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)の明確化【共通】
17
大学の理念・人材育成方針に基づ
き、学部、研究科・専攻ごとにアドミッション・ポリシーを明確にし、受験
19 年度実施
生へ周知する。新規(イ) 入学者選抜方法の改善【共通】
18 ① 優れた資質を持つ入学者の確保のため、学生の入学後の追跡調査等を実施し、入学者選抜方法の評価を行い、改善を図る。
また、各種選抜方法の入学定員については、志願者数及び入学者数等の状況を踏まえ、適正に設定する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
19 ② 少子化や国立大学の入学者選抜方法方針の変更等に対応する入学者選抜
制度の検討を行う。新規
19 年度～検討、21 年度～実施
20 ③ 県内の高校との連携を強化するた
めに、推薦入学試験定員枠の拡大及びセンター入試利用の推薦入学試験の是非を検討する。
（県立大学）新規
19 年度～検討、20 年度方針決定
21 ④ 大学院においては、質の高い教育と研究に相応しい学生と多様な社会的、国際的な経験をもつ者を受け入れる
ため、一般学生・社会人学生・外国人
留学生の入学試験を秋季と春季に実施する。また、情報科学研究科においては、推薦入試制度の実施を検討する。
（県立大学）新規
19 年度～検討、20 年度方針決定【芸術大学】
22 ② 社会人を始めとする多様な経歴を持つ者に専門的な芸術教育を受ける機会を提供するため、美術学部で行っている社会人入試について、音楽学部に

年度計画
共通

新県立大学

＜実施済み＞

芸術大学＜実施済み＞

・推薦入試で入学した学生について、成績追跡調査を継続す ＜実施済み＞
る。
・一般入試後期日程の募集人員について引き続き検討する。

・入学者選抜制度検討委員会において、国立大学の入学者選抜方法方針の変更等に対応する選抜制度の検討をする。

＜実施済み＞＜実施済み＞＜音楽学部における社会人入試の導入：現状では導入しな
いとの方針を 20 年度決定済み＞

6

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

おいても導入を検討する。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定
23 ③

現行入試制度では測れない能力や意欲ある者を受け入れるため、美術学
部デザイン専攻で導入しているＡＯ
入試（自己推薦入試）について、他専
攻においても導入を検討する。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定(ウ) 受験生への広報の充実【新県立大学】
24
入学志願者の増加を図り、優れた資質を持つ入学者を確保するため、オープンキャンパス、高校などでの説明会・出張講義、ホームページ、大学案
内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。継続
19 年度～実施【芸術大学】
24
入学志願者の増加を図り、優れた資質を持つ入学者を確保するため、オープンキャンパス、公開レッスン、ホー
ムページ、大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実する。
一部新規
19 年度～実施(エ) 入試広報体制の整備【新県立大学】
25
入学者選抜方法の改善、制度の見直し、入試広報の充実のための専門スタ
ッフ体制の強化として、入試広報室と教員（兼任）の総括者を設置する。
（県
19 年度設置立大学）新規イ 教育内容・方法の充実・改善(ア) 教員の授業内容・方法の組織的な改善【共通】
26 ① 教育に関する自己点検・評価、学生による授業評価、外部の教員・研究者による評価、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）講習会、教員間の授業交流等を定期的に実施し、その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する。継続教育に関する評価 19 年度～実施＜自己推薦入試の導入：当面、美術学部２専攻以外に拡充しない方針を決定済み＞

・ 引き続き、学外での他大学との合同説明会、新聞等への大学紹介掲載及び受験生に対する入試広報活動を行う。

・引き続き、オープンキャンパスの実施等、受験生に対する広報活動を行う。

＜実施済み＞

・認証評価機関による評価を受ける。
・ＦＤ活動の結果をホームページで公表するとともに、適・学生による授業評価アンケートを計画に従い実施する。
宜、各専攻（コース）で教育内容、教育方法の改善を図・教員による自己点検・自己評価を継続実施する。
る。
・学生による授業評価アンケート及び教員による自己点検・自己評価に基づき、教育内容や教育方法の改善に役立てる。
・学生による授業評価、教員による自己点検・自己評価の結果を引き続き公開する。
7

中期計画（参考）学生による授業評価
19 年度～検討・実施
ＦＤの充実（芸術大学は②）
19 年度～実施【芸術大学】
27 ② 芸術教育独自の教育方法に配慮したＦＤのあり方を他芸術系大学とも連携して検討し、順次実施する。新規
ＦＤの充実 19 年度～検討・実施(イ) カリキュラムの改善等【共通】
28 ① カリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）を明確にし、それに基づき教育内容・教育方法の改
19 年度実施善を図る。新規
29 ② 各授業科目の学習目標、授業方法、授業計画に加え、授業に向けた準備の指示、教育達成目標、評価基準を明確化し、シラバスに明示する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施
30 ③ 社会環境の変化や学術研究の動向に対応し、カリキュラムの内容や開設科目の見直しを行う。
新規
19 年度～検討、21 年度～実施

31

32

ａ 学部教育（教養教育）【共通】① 時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を充実する。
新規 19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】② 一般教育科目（教養科目・教養
演習・情報科目・外国語科目・健康・スポーツ科目）を系統的に整備する。新規19 年度～検討、21 年度～実施
・教養演習の趣旨を再検討し、適切な位置付けを与える。
・外国語科目は、習熟度や関心に応じたクラス選択制の実施を検討する。
・ポルトガル語等、地域の特殊性に配慮した外国語科目の設置を検討する。
・健康・スポーツ科目は、生涯に

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

・五芸大において、芸術大学における基礎教育についての意見交換を行い、順次実施する。

＜カリキュラム・ポリシーの明確化：実施済み＞＜カリキュラム・ポリシーの明確化：実施済み＞
・引き続き、必要に応じて、各学部・学科で教育内容、教育 ・ＦＤ活動の結果をホームページで公表するとともに、適方法の改善を図る。
宜、各専攻（コース）で教育内容、教育方法の改善を図る。
＜実施済み＞＜実施済み＞＜看護学部以外は実施済み＞＜実施済み＞
・ 看護学部において、23 年 4 月の保健師助産師看護師学校
養成所指定規則改正に伴い、24 年 4 月から新カリキュラ
ムに改正する。

＜実施済み＞＜実施済み＞

8＜実施済み＞

中期計画（参考）

33

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34

渡る健康づくりとしての位置付けをいっそう明瞭にする。
③ 多様な入学者に対応するために、導入教育のあり方を検討する。また、高校との連携も視野に入れながら、入学前の学習状況・
到達度を把握し、リメディアル教育の実施など入学後の教育課程との有機的な結合を図る。
新規 19 年度～検討、22 年度～実施④ 教養科目の一層の充実と、学生の受講機会の増大を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ キャリア教育科目を開設する。
（県立大学）新規
19 年度～実施⑥ 情報科目の高校教育必修化等に対応して、情報処理教育科目の内容・実施方法を見直す。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑦ 言語教育について、これまでの蓄積を生かし教育方法を学際的に研究し、言語教育プログラムの開発・改善に努める。そのために、「高等言語教育研究組織」の設置を検討する。（県立大学） 新規
19 年度～検討⑧ 卒業生に対する継続教育が可能になる方途と体制を検討する。
（県立大学）新規
19 年度～検討、20 年度方針決定

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

＜導入教育：実施済み＞＜リメディアル教育については検討し、実施しないことを決
定済み＞

・履修希望者の多い科目で複数開講が必要な場合は適切に対処するなど、引き続き学生の受講機会の増大を図る。
＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞

・22 年度試行を踏まえ、本学名誉教授による講座「県大アゲイン」を開催する。
・大学で開催する公開講座など各種講座、講演会、シンポジ
ウムを、大学ホームページを使って卒業生に広く周知する。

【芸術大学】② 芸術分野で活躍できる広い視野と豊かな人間性・教養を備えた人材を育成するため、教養教育のあり方を検討し、カリキュラムを見直す。新規19 年度～検討、21 年度～実施③ 新県立大学との連携を図りながら、教養科目の一層の充実と学生の受講機会の増大を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施＜実施済み＞＜実施済み＞

9

中期計画（参考）

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41

年度計画
共通

新県立大学
＜実施済み＞④

国際化社会及び高度情報化社
会に対応できる人材育成のために、新県立大学との連携を図りながら、語学教育及び情報教育の質的向上に向けて検討する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ ディスカッション、ディベー
ト、ワークショップ等、参加型教育手法の積極的導入を検討する。

＜実施済み＞

新規

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46

19 年度～検討、21 年度～改善
ｂ 学部教育（専門教育）【新県立大学】① セメスター制の導入の是非を検討し、多様化する学部学生の要請に応え、効果的な履修ができるようにする。新規
19 年度～検討、21 年度方針決定② それぞれの領域の専門教育の一貫性を保持しながら、学生が他領域も学ぶことができるように、専門科目の一部として学部共通
科目、複数学部共通科目を開設する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施③ 時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を新たに設ける。
・看護学部においては、看護実践
能力の向上に取り組み、医療英語・ポルトガル語や看護情報処理
教育の強化を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施④ 文部科学省の大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）への応募等
を通して教育プログラムと教員の教育能力の向上を図る。応募企
画に沿って、プロジェクト型の授業や学部ないし学科を横断する
授業、縦割り授業（複数学年対象の授業）などを企画する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑤ 海外語学研修プログラムを単位認定できるよう学部教育課程の中に適切に位置付けるととも

芸術大学＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞

10

中期計画（参考）47

48に、プログラムの充実を図る。
（県立大学）新規19 年度～検討、20 年度～実施⑥ 教育職員養成課程については、
支援カリキュラムを充実するとともに、特色のある教員養成に取り組む。
（県立大学） 新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑦ 日本語教員課程、学芸員課程などについて、目標を定め支援カリ
キュラムを整備する。
（県立大学）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

＜実施済み＞＜実施済み＞

新規

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19 年度～検討、21 年度～実施【芸術大学】① セメスター制度を導入し、留学しようとする学生あるいは帰国した学生が効果的な履修ができるよ
うにする。新規
19 年度～実施② 各専攻における専門教育を充実するための授業科目編成を行うとともに、アートマネジメント
等の学生や社会のニーズに対応する科目やコンピュータ音楽等
新たな芸術分野に対応するための科目を開設する。新規
19 年度～実施
ｃ 大学院教育【新県立大学】① 専攻分野に関する高度の専門的知識・技術の修得、幅広く深い
学識、豊かな知性の涵養のために、大学院教育の組織的な展開を行う。
（県立大学）
新規
19 年度～実施② 各専攻及び課程における人材養成の目的、教育目標の明確化に沿った体系的な教育課程の編成と適切な教育・研究指導の実践を行う。
（県立大学）
新規
19 年度～実施③ 前期課程（修士課程）では、優れた研究能力に加えて、高度の専門的な職業を担うための卓越した能＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞

・「認定看護管理者コース、専門看護師コース、高度実践コース」の教育を通して、看護管理者、専門看護師及び助産師を育成する。
11

中期計画（参考）
力を培う教育を推進する。
（看護大
19 年度～実施
学）継続

53

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55

④ 前期課程（修士課程）では、課程制の確立を図ると共に、きめ細かい研究指導を行い、優れた修士
学位論文の作成に導く教育を推進する。新規19 年度～検討、21 年度～実施⑤ 前期課程（修士課程）と後期課
程（博士課程）を円滑に接続する
ための柔軟な教育プログラムの構築、学部専門教育との連携及び他研究科・協定研究科との単位互換制度の活用を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑥ 後期課程（博士課程）では、高度で先端的な専門的知識を修得する国際的水準の教育課程を整備するとともに、博士学位の質を確保しつつ、円滑に学位授与を行
いうる研究指導体制を確立する。

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

・23 年 4 月保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正を踏まえ、博士前期課程カリキュラムを改正する。
１）助産師選択科目を検討する。
２）地域看護学研究分野に高度実践コースを置くことを検討する。
＜実施済み＞＜前期・後期課程の円滑な接続のための柔軟な教育プログラ
ム：情報科学研究科・看護学研究科において構築済み＞＜学部専門教育との連携：実施済み＞＜協定研究科との単位互換制度：情報科学研究科において実施済み＞・ 国際文化研究科・人間発達学研究科間において連携し、単位互換制度を実施する。
＜実施済み＞

新規

56

57

19 年度～検討、21 年度～実施【芸術大学】① 学生が所属するそれぞれの領域の専門教育・研究の充実を図る
とともに、分野の異なる教員による共同指導、共同研究による授業
科目の開設及び柔軟なカリキュ
ラム選択をそれぞれ可能とする。
新規
19 年度～実施② 各研究科内の領域や両研究科を横断した授業科目及び大学に求められる地域貢献等を目的としたプロジェクト研究を行う授業科目を開設する。さらに、専門領域や研究科の枠を超えた美術と音楽の融合による独創的な教
新規育の実践を行う。
19 年度～実施＜実施済み＞＜実施済み＞

12

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

58

③ 学生のニーズや興味に柔軟に対応するため、授業科目にセメス
ター制を導入するとともに、各専
門領域や複合領域における多種多様な授業科目を開設し、学生の選択範囲を拡大する。 新規
19 年度～実施
59④ 領域の異なる学生及び教員間の交流を活発にするため、学生が主体となって自主的に参加することができる授業科目を開設す
19 年度～実施る。新規60⑤ 学生の理論面の能力を向上させるため、修士論文を授業科目として単位設定するとともに、一部の実技系の学生に対しても論文作成を必修化する。新規
19 年度～実施(ウ) ３大学間単位互換制度の利用促進【共通】
61
県立３大学間（平成 21 年度以降は２大学間）の単位互換制度の利用を促進するため、学生の利用しやすい履修申込期間を設定するなど、制度的な改19 年度～実施善を図る。継続(エ) 教育効果の検証【新県立大学】
62 ① 教育達成度を客観的に把握し、その結果を教育改革につなげるため、成績調査や卒業生の就職先へのアンケー
トなど、教育効果の検証方法について検討する。新規
19 年度～検討、20 年度～実施
63 ② 学生による調査結果、学習成果の発表、卒論・修論の中間発表や公開審査等の実施を検討し、教育成果の学内外における共有化を図る。新規
19 年度～検討、20 年度～実施【芸術大学】
62 ① 実技を伴うとともに専攻によって専門性が全く異なるという芸術教育の特殊性に即した教育効果の検証方法を検討し、教育改革につなげる。
新規
21 年度～検討、24 年度～実施

芸術大学＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞

・22 年度に実施した就職先へのアンケートを整理し、教育効果を検証した上で、その結果を教員間で共有する。

＜実施済み＞

・22 年度に実施した卒業生の追跡調査の結果を踏まえ、芸術教育の改革につながるよう検討を加える。

13

中期計画（参考）ウ 厳正な卒業認定【共通】
64 ① 各学部、学科、専攻、研究科において、人材育成方針に沿ったディプロ
マ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を明確にし、公表する。新規
19 年度実施
65 ② 各授業について、学習目標や成績評
価基準をシラバスであらかじめ明示するとともに、厳格な成績評価を行う仕組みを構築する。新規
19 年度～検討、20 年度～実施【新県立大学】（学部教育）
66 ③ 学部の教育目標に応じた客観的で厳正な成績評価制度の導入に向けて、
ＧＰＡ制度等を検討する。新規
19 年度～検討、22 年度～実施
67 ④ 学生の個々の条件に応じた教育方
法を工夫するとともに、本人に対する教育達成度の明示、科目毎の成績評価分布の公表の手法を検討する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施（大学院教育）
68 ⑤ 学修の成果・学位論文に係る評価、修了の認定について客観性、厳格性及び公平性を確保するために、あらかじめ学生に評価基準を明示するとともに、これに係る諸規程及び履修ガイド
ライン等を整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施
69 ⑥ 成績評価の厳格化を図りつつ、標準
修業年限内に学位を授与することのできる研究指導体制の確立を図る。
新規
19 年度～検討、21 年度～実施【芸術大学】（学部教育）
70 ③ 成績が特に優秀な学生に早期に社会で活躍し、または大学院等への進学の機会を与えるため、指定した単位を取得した場合、３年次修了時点での卒業を認める早期卒業制度の導入を検討する。
新規 19 年度～検討、21 年度方針決定

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞

・全学英語教育について実施したが、さらに、全学英語教育
以外の科目についても成績評価分布の公表について検討する。

＜実施済み＞＜実施済み＞＜早期卒業制度の導入：カリキュラム実施上不可能なため導入をしないとの方針を 20 年度決定済み＞

14

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

（大学院教育）
68 ④ 学修の成果・学位論文に係る評価、修了の認定について客観性、厳格性及び公平性を確保するために、あらかじめ学生に評価基準を明示するとともに、これを適切に実施する体制を整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

芸術大学＜実施済み＞

15

中期計画（参考）(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置【新県立大学】
71 ①－１ 大学全体の教育・研究の充実と教育改革を進めるため、県立大学
及び看護大学に「教育研究センター」
をそれぞれ平成 19 年４月に設置する。
新規
19 年度設置・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化する
カリキュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディネートを行う。
・教養教育及び教育職員養成課程については、新県立大学と芸術大学との教員の相互派遣により選択科
目の拡充を図る。
・県内の各大学との単位互換を含む
教育研究上の連携を進める。
・各学部・学科が専門教育に責任をもつことを前提としながら、全学にかかわる戦略的な専門教育を企
画・運営・改善する。
・教育の質を高めていくために、ＦＤを企画・運営する。また、各種の授業評価を企画・運営する。
・よき教育の裏付けとなる研究の質を高めるための支援を行う。
71 ①－２ 新県立大学の「教育研究セン
ター」は、長久手キャンパスに設置する。 新規21 年度設置【芸術大学】
71 ① 大学全体の教育の充実と教育改革を進めるため、「芸術教育・学生支援センター」を平成 19 年４月に設置す
19 年度設置る。 新規・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体化する
カリキュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディネートを行う。
・教養教育及び教育職員養成課程については、新県立大学と芸術大学

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

＜教育研究センター：設置済み＞＜カリキュラム編成・シラバス作成統括：実施済み＞＜特色ある教育プログラムのコーディネート：実施済み＞＜教養教育科目における相互派遣：一部実施済み＞＜県内各大学との連携：愛知学長懇話会包括協定を含め実施済み＞＜戦略的な専門教育：実施済み＞＜ＦＤの企画・実施：実施済み＞
・ 研究の質を高める支援として、引き続き、理事長特別研究費等による支援や科研費申請支援を行う。

＜設置済み＞＜実施済み＞

16

中期計画（参考）との教員の相互派遣により選択科
目の拡充を図る。
・教育の質を高めていくために、ＦＤを企画・運営する。また、各種の授業評価を企画・運営する。
【新県立大学】
72 ②－１ 教育研究に対する支援強化を図るため、図書館機能を含めた学術情報の利用環境を整備し、県立大学に「学術情報センター」を、看護大学に「看護学術情報センター」をそれぞれ平成 19 年４月に設置する。
新規
19 年度設置
・大学の図書館として、研究図書館
機能（電子的な学術情報提供を含む）、学習図書館機能、収蔵図書館機能を整備・強化する。
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンラインデータベースや電子ジャーナルの充実を図る。
・ホームページ等による図書館情報
や学術情報の提供を充実し、県民を始めとする学外者の利用を促進する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキ
ュリティのあり方について検討
し、学術情報ネットワークの利用
講習会を実施する。
・各学部が所有する学術情報をセン
ターが一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する。（県立大学）
・情報処理教育システム、図書館シ
ステム等教育用情報システムの改
善と管理体制の一元化を進め、大学の情報システム機能を向上させる。
（県立大学）
・看護・医療技術関係の文献を中心に収蔵し、地域における看護情報の中核施設として整備する。
（看護大学）【新県立大学】
72 ②－２ 新県立大学の「学術情報センター」は、本部を長久手キャンパスに、支部として「看護学術情報センター」を守山キャンパスに設置する。
新規
21 年度設置

年度計画
共通

新県立大学

＜学術情報センター：設置済み＞＜看護学術情報センター：設置済み＞＜ホームページ等による情報提供の充実：実施済み＞＜看護学術情報センターにおける学外利用者に考慮した整備：実施済み＞「学術情報センター」において、引き続き下記の取組みを実施する。
・大学図書館としての機能充実と利用環境を整備する。
・電子ジャーナル等コンテンツを充実し活用を進める。
・学術情報の利用に関する講習会を充実し利用者の利便性を高める。
・学内外にわたる学術的連携を促進し積極的な学術情報の発信を進める。
・「学術情報センター」による計画的な教育研究資料の整備・充実を進める。
・ネットワーク環境や情報処理環境の充実に努める。
・学内ネットワークシステムの管理体制一元化や効率的な運用を検討する。

＜設置済み＞

17

芸術大学

中期計画（参考）【芸術大学】
72 ② 教育研究に対する支援強化を図る
ため、図書館機能を含めた芸術情報の利用環境を整備し、平成 22 年度を目途に「芸術情報センター」を設置する。 新規22 年度設置
・大学の図書館として、研究図書館
機能（電子的な学術情報提供を含む）、学習図書館機能、収蔵図書館機能を整備・強化する。
・学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて、オンラインデータベースや電子ジャーナルの充実を図る。
・ホームページ等による図書館情報
や学術情報の提供を充実し、県民を始めとする学外者の利用を促進する。
・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキ
ュリティのあり方について検討
し、学術情報ネットワークの利用
講習会を実施する。
・各学部が所有する芸術情報、芸術資料館が所有する芸術資料及び附属図書館が所有する美術書、音楽書、楽譜、視聴覚ソフト等の資料を一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する。
・図書館システム等教育用情報シス
テムの改善と管理体制の一元化を進め、大学の情報システム機能を向上させる。
【新県立大学】
73 ③ 全学的に教務事務を担う教員組織
及び事務組織を明確にすると共に、教育実施単位としての各学部・研究科において教員組織と事務組織の一層の連携を進め、教育実施の責任体制を強化する。新規 19 年度～実施【芸術大学】
73 ③ 教務事務を担う事務組織を一元化
し、明確にすることにより、全学共通の教育課程の実施責任体制を強化する。 新規19 年度～実施【新県立大学】
74 ④ 学科間・学部間・研究科間での教

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学
＜芸術情報センター：設置済み＞＜オンラインデータベース等の充実：実施済み＞＜ホームページ等による情報提供の充実：実施済み＞＜資料の一元管理及び情報発信：図書館システム導入により実施＞
・ネットワークの利用や管理についての講習会を実施する。

＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞
18

中期計画（参考）
員の相互協力体制を整備し、各学部・研究科間横断型教育や資格取得支援等を含む教育内容の充実を図る。
（県立大学）
新規
19 年度～実施
75 ⑤ 外国人教員の採用や企業、行政等
からの非常勤講師の招聘など、大学外の人材を活用する。
（県立大学）
新規
20 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学

＜実施済み＞

19

芸術大学

中期計画（参考）(4) 学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置ア 学生支援窓口の一元化【新県立大学】
76 ①－１ 学生に対するサービスを向上させるため、学生支援を一元的に行う組織として県立大学及び看護大学に「学生支援センター」をそれぞれ
平成 19 年４月に設置する。 新規
19 年度設置
76 ①－２ 新県立大学の「学生支援セン
ター」は、本部を長久手キャンパスに、支部を守山キャンパスに設置する。 新規
21 年度設置【芸術大学】
76 ①－１ 学生に対するサービスを向上させるため、学生支援を一元的に行う組織として、「芸術教育・学生支援センター」を平成 19 年４月に設置する。 新規
19 年度設置【共通】
77 ② 個人情報保護に留意しつつ、学生に関する情報の一元化によって、入試、教育、学生支援の改善のためのデータ分析ができるようにする。
新規 19 年度～検討、20 年度～実施
イ 学習支援(ア) 学生利用情報システム及び学習指
導の充実
【共通】
78 ① ＩＴを活用した学生への情報提供の充実を図るため、携帯電話、パソ
コンから教務情報（休講、実習情報等）や各種ガイダンス（奨学金、留学、就職）情報などが入手できるシ
ステムの拡充や、パソコンを利用した科目履修登録が可能なシステムを導入する。 新規
20 年度～準備、21 年度導入
79 ② 科目履修登録期間中は、教員が学生の履修相談に可能な限り対応する
等、学生に対するきめ細やかな学習相談を行う。また、オフィスアワー
制度を充実する。 継続
県立大学・看護大学：19 年度～実施
芸術大学：19 年度～検討、20 年度～
実施

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

＜設置済み＞＜設置済み＞＜設置済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜導入済み＞＜導入済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞

20

中期計画（参考）80 ③ 実習や演習、実技指導などで優秀な大学院生を教育補助者（ＴＡ）として積極的に活用し、学部学生に対する指導を充実させるとともに、大学院生への教育トレーニングの機会を提供する。 県大・看護：継続
芸大：新規 19 年度～実施
81 ④ 成績優秀者に対する新たな独自の ＜導入済み＞
奨学金制度を導入する。 新規
19 年度～検討、20 年度導入
【新県立大学】
82 ⑤ 全学生を対象にした担任制度(学習等の相談に応じる個人指導の教員制度)により、学生からの相談に対応
し、学習指導及び進路指導を充実する。 県大：新規 看護：継続
19 年度～実施(イ) 教育学習環境【共通】83 ① 教育学習環境の維持・向上のため、必要な施設・設備の整備や適切な維持に努める。継続
19 年度～実施【新県立大学】
84 ② 看護学術情報センター（図書館）の利便性を図るため、開館時間を延長する。
（看護大学）
新規 19 年度～実施【芸術大学】
85 ③ 図書館の開館時間を延長するとともに、機能を充実する。 新規
開館時間の延長 19 年度～実施
機能の充実 19 年度～検討、
22 年度～実施
ウ 生活支援(ア) 経済的支援【共通】
86
就学のための経済的支援として奨 ＜実施済み＞
学金の情報提供を充実する。 継続
19 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学
＜実施済み＞

芸術大学＜実施済み＞＜実施済み＞

・語学教育環境改善を図るためのＬＬ教室の整備等、教 ・施設整備委員会等の意見を反映しながら、教室の天井や育用設備の更新を引き続き計画的に実施していく。
床の改修、講義用机・イスの整備、図書館の空調設備の整備等、教育学習環境の維持・向上を図る。
＜実施済み＞＜実施済み＞

21

中期計画（参考）(イ) 学生生活支援・健康管理等【共通】
87 ① 学生の心身の健康診断、健康相談等を実施するとともに、学生相談員（教員・保健師）による学生生活やセクシャルハラスメント・アカデミ
ックハラスメントに対する相談、臨床心理士によるカウンセリング等の体制整備及び学生が利用しやすい保健室や学生相談室等の環境を整備す
ることにより、学生生活における相談体制の充実を図る。 継続
19 年度～実施
88 ② サークル、ボランティア、大学祭
等学生による自主的活動を支援するとともに、学内行事（オープンキャ
ンパス、公開講座等）への学生参加を促進することにより、学生による地域貢献活動への契機とする。 継続
19 年度～実施
89 ③ 学生生活支援体制や大学生活満足度について、学生アンケートを実施・調査分析し、学生のキャンパス
生活環境向上を図る。 新規
県立大学・看護大学：19 年度～実施
芸術大学：19 年度～検討、
21 年度～実施
90 ④

禁煙啓発等たばこ対策を推進する。 新規
19 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学

＜実施済み＞＜実施済み＞

・サークル、ボランティア、大学祭など学生の自主的な ・引き続き、学生の自主的活動に対する支援や学内行事への学生参加を促進するとともに、芸術祭等が地域貢献活活動に対する支援について充実を図る。
動の契機となるようにしていく。
・「県大サポーター」の学内行事への参加を引き続き促進する。
・オープンキャンパスにおける学科毎のガイダンスや相談等に、さらなる学生の参加による充実を図る。
＜学生アンケート：実施済み＞＜学生アンケート：実施済み＞
・アンケートを順次実施し、その結果を踏まえて学生生 ・アンケート結果等を踏まえ、正門進入路のガードレール
活の向上を図る。
設置や駐車場の外灯整備等、キャンパス生活環境の維・学生数の増加に対応するため、食堂施設の充実を図る。 持・向上を図る。

・引き続き、喫煙防止に関する啓発活動を推進する。

91 ⑤ 大学院生の安定した研究活動を支 ＜実施済み＞
援する方策を研究する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(ウ) 障害者に対する支援【共通】
92
誰もがスムーズな大学生活が送れ ＜実施済み＞
るよう、バリアフリーの就学環境を整える。このため、教職員及び学生が一体となり障害者をサポートする体制を構築する。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施(エ) 社会人学生に対する支援【新県立大学】
93
社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力的に実施する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

芸術大学＜実施済み＞

22

・引き続き、喫煙による健康被害に関する啓発活動を推進する。

中期計画（参考）(オ) 留学生に対する支援【共通】
94 ① 留学生に対する日本語教育の充実
やチューター制度による学習・生活支援の充実等体制の強化を図る。
県大：継続

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

・新たに｢国際交流室｣を設置し、留学生に対する支援体 ・チューター制度の活用を希望する学生がいる場合、｢外制の強化を図る。
国人留学生チューター制度実施要綱｣に基づき適切に対応する。

看護､芸大：新規

19 年度～実施
95 ② 留学生を支援する相談窓口や学内情報伝達のための体制を整備・充実
19 年度～実施
する。 継続エ 就職活動支援【共通】
96 ① 就職情報の収集に努め、学内ホームページの利用も含めてその提供方法の改善を図るほか、卒業生とも連携し、全学的な体制のもと、就職ガ
イダンスの充実を図る。 継続
19 年度～実施
97 ② 卒業生の追跡調査等を実施し、就職活動支援の評価を行い、改善を図る。 新規
19 年度～検討、20 年度～実施
98 ③ インターンシップの情報収集・広報の充実を図るとともに、企業、自治体等のインターンシップの受入先の拡充・開拓を図り、授業科目化と単位化を検討する。
（県立大学）継続
情報収集・広報の充実、受入先の拡充
・開拓 19 年度～実施
授業科目化、単位化
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
99 ④ 国家試験、大学院進学等の進路支
援体制を強化する。
新規
19 年度～実施
100 ⑤ 学生が入学後の早い時期から大学卒業後の進路選択や人生設計を考えるためのキャリア教育を導入するとともに、県立大学に「キャリア支援室」を設置し、就職相談、指導体制を強化する。
新規
19 年度～実施
101 ⑥ 生活協同組合主催の就職対策講
座、資格取得講座を後援する等連携を図る。
（県立大学） 新規
19 年度～検討、20 年度～実施＜実施済み＞＜実施済み＞

・学内ホームページを利用した就職情報の提供の改善を ・就職ガイダンスや就職相談に加え、新たな手法を取り入図る。
れた効果的な就職支援を実施する。
・卒業生との連携を含めた就職ガイダンスの充実を図る。
・キャリア支援室の体制を充実し、学生の就職活動支援を強化する。
・ 卒業生に関する企業アンケートの結果を参考に、新 ・22 年度に実施した卒業生の追跡調査の結果を踏まえ、就キャリア教育科目「キャリア実践」を開講する。
職活動支援の改善を図る。

＜インターンシップの授業科目化、単位化：実施済み＞ ＜インターンシップの授業科目化等については当面の間・企業、自治体等のインターンシップの受入先の拡充・ 実施せず、就職支援体制の強化を実施する方針を 22 年度開拓を図る。
決定済み＞

・引き続き、国家試験、大学院進学等の進路情報の収集・提供を行う。
＜キャリア支援室：設置済み＞
・既設のキャリア教育科目に加え、新たに「キャリア実践」を開講する。
・昨今の就職をめぐる状況を考慮し、キャリア支援室において、就職に関する支援を強化する。

＜実施済み＞

23

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

【芸術大学】
102 ④ 卒業後に芸術分野で活躍できるためのノウハウ修得等、芸術家として自立していくためのキャリア・デザインの支援を充実するとともに、就職相談体
制を充実し、就職希望者の就職率100％を目標とする。
新規
19 年度～実施

芸術大学
・ 就職ガイダンスや就職相談に加え、新たな手法を取り入れた効果的な就職支援を実施する。

24

中期計画（参考）
研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 研究の水準及び成果に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 研究の方向性【共通】
103 ① 学長のイニシアティブにより、各年度の重点研究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
104 ② それぞれの学術分野において、研究目的を明確にし、これまでの研究成果をさらに発展させるだけでな
く、先端的課題への取組を推進する。 継続
19 年度～実施
105 ③ 学部・研究科を超えた学内の異分
野交流を活発にするための様々な「学内活性化プロジェクト」を実施するとともに、地域の産業や社会、文化の特徴を踏まえて、特色ある研究プロジェクトを立ち上げ推進する。
（県立大学） 新規
19 年度～実施【芸術大学】
106 ② 各専攻において、これまでの研究成果をさらに発展させるとともに、創造的な取組を推進する。 継続
19 年度～実施
107 ③ 大学院修士課程及び設置予定の博士課程において、専攻や領域を超えたプロジェクト研究や地域貢献を目的としたプロジェクト研究に新たに取り組む。 新規
19 年度～実施
イ 研究成果の活用【新県立大学】
108 ① 研究成果は、関連学会で発表し、学術書や学会誌論文等の形で公刊する。また、公開講座や地域で開かれる学術講演会、ワークショップ等を通じて広く社会に還元するとともに、可能な限りホームページ上でも公開し、学術情報として国内外に発信する。継続
19 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

２

・引き続き、学長のイニシアティブにより、教育研究 ・学長が各年度の重点研究課題を選定し、学長特別教員研活性化推進費、学長特別教員研究費で各年度の重点究費による研究環境の支援を行う。
研究課題を選定し、資金面や研究環境の支援を行う。

・研究活動の目標・計画を明確にするため「自己点検・
自己評価目標設定シート」を作成する。
・理事長特別研究費、学長特別教員研究費からの支援によって、先端的課題への取組を推進する。
・理事長特別研究費、教育研究活性化推進費、学長特別教員研究費による研究テーマを募集し、その選考作業を通じて、学部・研究科を超えた研究プロジェ
クトの立ち上げを推進する。また、学内競争的研究費による研究発表会や県立 2 大学教員研究交流会を開催し、異分野研究交流を図る。

・瀬戸内国際芸術祭で女木島に出展した MEGIHOUSE において、教育研究に関するプロジェクトに取組む。

＜実施済み＞

・研究成果については、関連学会で発表するとともに、学術論文として公刊するなど、広く社会へ情報発信する。
・公開講座の開催や学術講演会等を通じて、研究成果を社会へ還元するとともに、可能な限りホームペー
ジ上で公表していく。

25

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

【芸術大学】
108 ① 研究成果は、関連学会や展覧会・演奏会で発表し、学術書や学会誌論文等の形で公刊する。また、公開講座や地域で開かれる学術講演会、ワークショップ等を通じて広く社会に還元するとともに、可能な限りホームページ上でも公開し、学術情報として国内外に発信する。 継続
19 年度～実施【共通】
109 ② 研究成果は、学内の教員・学生・＜実施済み＞
職員に広く公開し、その共有化を進め、また教育にも積極的に活用する。継続19 年度～実施
110 ③ 研究成果に対する知的財産権の ・研究成果に対する知的財産権の獲得方法・管理ルー
獲得・管理を組織的に行い、その活ルについて検討を行う。
19 年度～実施用を図る。 新規
ウ 研究成果の評価【共通】
111 ① 毎年度、研究・教育活動に対する ・引き続き、教員の教育・研究活動に関する自己点検
自己点検・評価を全教員が実施する評価を行う。
ことにより、研究・教育活動の改善 ・実施した自己点検評価については、今後の研究内容を図る。 継続
19 年度～実施の向上に活用するとともに、広く一般に公開する。
112 ② 研究成果に対する学内の相互評
価、定期的な学外評価や国内外における社会的評価を受けることにより、研究水準の維持・向上に努める。
継続
19 年度～検討・実施(2) 研究の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 研究体制の整備【共通】
113 ① 研究成果や取組状況の評価等を
教員研究費の配分に反映させるとともに、外部研究資金獲得者が研究支援を受けられる仕組みと協力体
制を構築する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
114 ② 教育研究センターによる統括の下に、研究支援のための組織を置く。 新規
19 年度設置
115 ③ 高度で先端的研究に対する全学的支援体制を整えるとともに、萌芽的研究や重要な基礎的研究に対す

芸術大学
・ 博士号取得予定者の研究成果について、展覧会や演奏会を行うと同時に学術情報として発表する。
・サテライト講座・ホームページ等を通じて社会に発信・還元する。

＜実施済み＞

・引き続き、自己点検・自己評価の信頼性を高める方 ・学外の評価委員による学外評価の実施を検討する。
・教員の自己点検・評価シートを基にした教員の評価制度法を検討する。
を試行する。
・認証評価において選択的評価事項Ａについても評価
・研究成果や作品等を積極的に発表し、国内外における社を受ける。
会的評価の獲得に努める。
・認証評価終了後の学外評価について検討する。

・研究へのインセンティブを付与するため、教員研究 ・学長が各年度の重点研究課題を選定し、学長特別教員研究費による研究環境の支援を行う。
費の学部配分の際に、科研費申請件数を引き続き勘・教員の自己点検・評価シートをもとにした教員の評価制
案する。
度を試行する。
・科研費など外部資金獲得のための支援を引き続き行う。

＜設置済み＞

・学長特別教員研究費等の選考において、先端的研究、萌芽的研究の支援を重視する。
26

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

る支援体制を整える。 継続
19 年度～実施＜研究倫理に関する規程：整備済み＞
116 ④ 各種指針等に基づき、研究活動の・研究活動の不正行為に関する取り扱い規程の周知徹
不正行為防止や生命倫理、情報倫理
底を継続する。
等に関する学内規程等を整備する
・研究倫理審査委員会を適宜開催する。
とともに、必要に応じて研究倫理審査を実施する。 継続
19 年度～検討・実施
117 ⑤ 研究者、研究成果、特許等のデー＜実施済み＞
タベースを整備し、大学の知的財産の活用を促進する。
新規
19 年度～実施【芸術大学】
117 ② 研究者、研究成果、作品等のデー＜実施済み＞
タベースを整備し、大学の知的財産の活用を促進する。 新規
19 年度～実施【新県立大学】＜実施済み＞
118 ⑥ 学外者との共同研究を推進する組織を構成するために、特任教授制度等の導入を検討する。
新規
19 年度～検討・実施【共通】
119 ⑦ 自大学における学会及び全国規 ・引き続き、学会及び全国規模の専門的な学術講演会・
模の専門的な学術講演会・研究会の 研究会の開催を誘致し、情報交換や人的交流を通じた開催に対する支援を行い、研究活動 研究活動の活性化を図る。
のアクティビティの向上及び各種の共同研究の推進に資する。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
120 ⑧ 愛知県科学技術推進大綱第 2 期
・「科学技術交流センター」の計画推進に協力し、地域
科学技術基本計画に基づく「知の拠の諸研究組織との連携を図る。
点」基本計画の中の先導的中核施設（科学技術交流センター（仮称））の計画推進に協力し、地域の諸研究組織との連携を図る。（県立大学）
継続
19 年度～実施
121 ⑨ 共同研究を推進するために、「生＜実施済み＞
涯発達研究施設」の充実を図ると共に、「文字文化財研究組織」、「多文化共生研究組織」、「情報科学共同研
究組織」などの設置を検討する。
（県立大学）
新規 19 年度～検討

27

芸術大学

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

イ 研究資金の獲得【共通】
・引き続き、科研費申請支援を行い、申請可能な教員 ・全教員の 20％（17 件）以上が申請を行うことを目指す。
122 ① 競争的資金の獲得に向け、科学研の全員申請を目指し、申請件数の増加に努める。
究費補助金の申請件数の増加等を・科学研究費補助金の申請率の現状について原因分析図るとともに、科学研究費補助金等を行い、適切な対応を図る。
の間接経費分の積極的活用により、研究環境の充実を図る。 継続
19 年度～実施【新県立大学】
・科学研究費補助金については、毎
年度教員全員が申請を行うことを目指す。
【芸術大学】
・科学研究費補助金については、毎
年度全教員の 20％以上が申請を行うことを目指す。
123 ② 受託・共同研究の促進、国・企業
・引き続き、受託研究・共同研究の効果的な導入のた ・引き続き、教員に研究助成等の情報提供を行い、外部資等からの外部研究資金導入促進をめの方策を検討・実施する。
金の導入促進を図る。
図る。 継続 19 年度～実施
ウ 大学間共同研究の促進【共通】124
県立３大学間（平成 21 年度以降 ・県立２大学が保有する知的・人的研究資源の相互活
は２大学間）において、研究発表会
用を促進するため、引き続き、研究交流のための県の開催等研究交流を図り、共同研究
立２大学教員研究発表会を開催する。
を推進する。また、共同研究費につ ・県立２大学が持つ知的・人的研究資源を有効に活用
いて、理事長枠を創設し、研究費のし、特色ある研究分野を開拓するために、理事長特重点配分を行う。 新規
別研究費枠の積極的申請と獲得を図る。
19 年度～実施

28

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

地域連携に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 地域連携の実施体制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 地域連携推進組織の設置【新県立大学】＜設置済み＞
125 ①－１ 大学が、行政機関、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と連携して、教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応した事業を実施するために、地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす組織として、県立大学に「地域連携センター」、看護大学に「看護実践センター」を、それぞれ平成 19
年４月に設置する。
新規
19 年度設置＜設置済み＞
125 ①－２ 新県立大学の「地域連携センター」は、本部を長久手キャンパスに、支部として「看護実践センター」
を守山キャンパスに設置する。 新規
21 年度設置【芸術大学】
125 ① 大学が、行政機関、産業界、他大学、研究機関及び県民各層、諸団体と連携して、教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニーズに対応した事業を実施するた
めに、地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコーディネート機能を果たす組織として、「芸術創造センター」を平成 19 年４月に設置する。
新規
19 年度設置【新県立大学】＜設置済み＞
126 ② 産学連携に関わる研究の推進とコーディネートの機能を果たす組織として、地域連携センター内に「産学連携推進室」を設置する。
（県立大学）
新規
19 年度設置
イ 広報の充実【共通】
127 ① ホームページ、広報誌等を利用し、 ・大学の地域連携情報をホームページ、広報誌、プレスリリース等を活用し広く学外へ発信する。
大学の地域連携情報（教員の研究分
野、研究実績等の情報を含む。）を広く発信する。 継続

芸術大学

３

29

＜設置済み＞

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

19 年度～実施
ウ 活動実績の活用【共通】
128
地域連携活動実績の記録・集積を行 ・地域連携に関する活動・貢献の実績を組織的・継い、広報のために活用するとともに、続的に把握し情報発信を行うとともに、教育・研
教育・研究へフィードバックする。
究への活用を図る。
継続
19 年度～実施(2) 各種機関との連携に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 行政との連携【共通】
129 ① 行政ニーズを把握するため、県と ・行政との連携を進めるため、関係機関と定期的な
定期的な意見交換を行う。新規意見交換を実施する。
19 年度～実施
・引き続き、県や市町村の審議会等へ参画する。
・引き続き、県や市町村の審議会や委員会へ参加する。
130 ② 県や市町村の審議会や委員会への・地域連携センターで実施される研究会において、県や参加等により、大学の専門的知識を
市町村の行政ニーズと学内シーズに係る情報の共有
生かし行政に助言・提言を行う。
継続
19 年度～実施化を図る。
【新県立大学】
131 ③ 県産業技術研究所との連携を進め、地域の中小企業の技術研究開発
力の向上に貢献する活動を充実させる。（県立大学） 継続
19 年度～実施
132 ④ 行政機関等と連携し、多文化共のための調査研究を推進する。
（県立大学）継続 19 年度～実施
133 ⑤ 県・市保健所、県立病院等と連携を図るとともに、保健分野における行政の取組に対し、積極的に支援・協力を行う。
（看護大学） 継続
19 年度～実施
134 ⑥ 県の「知の拠点」計画に積極的に関わり、地域の科学技術研究の振興への協力を発展させる。 新規
22 年度～実施【芸術大学】
135 ③ 愛知芸術文化センター、陶磁資料館等県施設や市町村の文化施設（博物館、ホール等）と連携し、演奏会，講演会、美術展等の開催やアウトリーチ活動の推進等を通じて、地域に貢献するとともに、芸術・文化分野（文化財保護・保存行政を含む。）における行政の取組に対し、積極的に支援・協力を行う。 継続

・県産業技術研究所始め各研究機関と情報科学共同研究
所共催による「研究セミナー」を継続し、今後の共同研究、受託研究につなげる。

・県や市町村の多文化共生に係る地域づくりの取組に関し、引き続き行政との連携を進める。
・県・市保健所、県立病院と連携を継続する。

・引き続き「知の拠点」計画に関わり、地域の科学技術研究の振興に協力する。

・引き続き、県施設や市町村の文化施設と連携し、演奏会や展覧会等を開催する。
・旧豊田市立藤沢こども園を活用し、地域住民とのワークショップ等を開催する。

30

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

19 年度～実施
136 ④ 環境デザイン・景観行政等との連
19 年度～実施携を行う。 継続イ 他大学・研究機関等との連携【共通】＜単位互換制度の促進：実施済み＞
137 ① 愛知学長懇話会による単位互換制
度の促進を図るとともに、同懇話会
等を通じ、県内の他大学との教育・研究協力や地域連携協力を進める。
継続
19 年度～実施【新県立大学】
138 ② 他大学・研究機関・国際機関等との連携を推進して、学術シンポジウ
ム・国際シンポジウムの開催に努め、共同研究・学術交流を促進する。
継続
19 年度～実施
139 ③ 徳川美術館等地域の文化的歴史的資料館と連携し、文字文化財の収集、分析、データベース化等の調査・研究とその公表・展示を通じて、地域文化の向上に資する。
（県立大学）
継続
19 年度～実施【芸術大学】
140 ② 中部圏の芸術系拠点大学として、他大学との連携事業、共同研究、芸術交流を推進する。
継続
19 年度～実施
ウ 教育委員会及び小・中・高等学校との連携【共通】
141 ① 小・中・高等学校の総合的な学習の時間への参画等学習支援、高大連携を推進する。 継続 19 年度～実施
142 ② 小中高校教員のリフレッシュ教育に貢献する。（県立大学）県大：継続・受託研究等を通じて環境・景観に関する行政等との連携を行う。

・愛知学院大学を代表校、愛知県立大学及び愛知医科大 ・引き続き、県内芸術系大学やその他の大学との連携事業等を推進する。
学を連携校として、戦略ＧＰ「成長型ＩＣＴ教材を用
いた医歯薬看心身系大学連携による生活習慣病予防体制の構築」の 3 年目の活動を遂行する。

・引き続き、国内外の学会、シンポジウム等、学術・文化的な集会の企画・立案を行い、共同研究、学術交流を推進する。

・徳川美術館等、地域の文化的歴史的資料館との共同研
究・共同企画を進める。
・陶磁資料館等との連携及び共同研究を進める。

・引き続き、県内芸術系大学やその他の大学との連携事業等を推進する。

・小・中・高等学校への学習支援と高大連携の推進を図る。

・引き続き、愛知県立岩倉総合高等学校と連携し、美術・音楽に関する遠隔授業等を実施する。

＜実施済み＞＜リフレッシュ教育の希望があるときは、既存の科目等履
修生、研究生、研修生として受け入れることを決定済み＞

芸大：新規

県立大学：19 年度～実施、芸術大学：19 年度～検討、
21 年度～実施【新県立大学】
・県総合教育センターと連携し、情報科目の指導内容を向上するための「情報教育長期研修生」の受入れを継続して実施する。（県大） 継続
31

中期計画（参考）19 年度～実施【新県立大学】
143 ③ 県教育委員会及び高浜市等との連携により、教員養成ＧＰ｢小学校への見通しを持った幼稚園教員養成｣（「小１プロブレム」（１年生に見られる教室での荒れ）を起こさせな
い軽度発達障害児に対する対応力等をもった幼稚園教員養成）を実施する。さらに、この成果を教育現場と連携することにより、地域に広めるとともに、小学校教員についても同様な取組を行っていく。
（県立大学）
継続
19 年度～実施

144 ④ 文部科学省施策の「確かな学力」
向上を目指した取組を実施している高等学校に協力支援を行う。（県立
19 年度～実施
大学） 継続エ 産業界との連携【新県立大学】
145 ① 情報科学分野で企業研究者等との共同研究を推進するとともに、受託研究等を通して産学連携による新技術開発等を支援する。
（県立大学）
継続
19 年度～実施
146 ② テクノフェア等産学交流会へ継続して参加し、また、県産業技術研究所との共同開催の情報科学研究交流
会を継続し、大学の技術開発シーズを公開して、産業界との連携を推進する。このことによって、地域の中小企業の技術研究開発力の向上に貢献する。
（県立大学） 継続
19 年度～実施
147 ③ 文化的社会的視点からの産学連
携、情報と福祉、教育等との共同による産学連携の可能性を検討する。
（県立大学） 新規
19 年度～検討
148 ④ 病院や保健医療福祉施設や産業界と連携・共同して新しい医療技術や医療機器の開発等を行う。（看護大
19 年度～実施
学） 新規

年度計画
共通

新県立大学

＜教員養成ＧＰ：実施済み＞
・ 成果を地域に広める取組として次のことを実施する。
・生涯発達研究所事業と連携して、本学の幼・小・中・高の教員や保育士をめざす学生が、地域の教職員や保護者や他大学の学生と共に学び合う「発達障害フォーラム」等を実施する。
・生涯発達研究所事業として、瀬戸市幼小中学校への巡回相談に取り組み、地域の教育現場の教員の実践的向上に寄与する。
・生涯発達研究所と愛知県総合教育センターとが共同で「愛知県内の発達障がい支援学生スクールボラン
ティアに関する共同研究」（平成 22 年度〜24 年度）を実施する。
＜実施済み＞

・企業との共同研究を推進するための研究プロジェクトを立案し、大学と企業との産学連携の推進を図る。

・引き続き、県や県内企業と情報科学共同研究所とで研究セミナーを共催し、地域の中小企業等へ参加を呼びかけるとともに、共同研究･受託研究先を求める。

・引き続き、文化的社会的視点からの産学連携の可能性を探求する。

・教員や院生による産学と連携した共同研究を行う。

32

芸術大学

中期計画（参考）

年度計画
共通

新県立大学

【芸術大学】
149 ① 企業等からの受託研究・共同研究の拡大方策を検討する。特に美術学部では、デザイン・陶磁関係での産業界との連携強化、音楽学部では、民間の音楽関係機関との連携強化を
19 年度～検討・実施図る。 新規150 ② 企業等と共同し、芸術文化に係る寄附講座、連携講座を開設する。
新規
21 年度～検討・要請、
23 年度～実施
151 ③ 企業内研修への講師派遣や、研修の学内実施を行う。 新規
21 年度～検討・要請、23 年度～実施
オ ＮＰＯ等各種団体との連携【共通】
152 ① 学生のボランティア活動の授業への組み込みや単位化を進める。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施【新県立大学】
153 ② 多文化共生、福祉分野におけるＮ
ＰＯ等の活動支援・協働を促進する。
19 年度～実施（県立大学） 継続
154 ③ 県民のＱＯＬ（クオリティ･オブ･
ライフ：生活の質）の向上に向け、
子育て支援、障害者支援、健康増進
支援、在日外国人支援などを目的とするＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。 継続
19 年度～実施【芸術大学】
155 ② 芸術や芸術教育を目的とするＮＰ
Ｏ等各種団体との連携を促進する。
継続 19 年度～実施(3) 県民への対応に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 公開講座などの開催【共通】
156 ① 公開講座、学術講演会、出張講座・出張授業、講師派遣などを充実する。
継続 19 年度～実施【新県立大学】
157 ② 生涯発達研究施設を中心に、子育て支援や高齢者・障害者の権利擁護に関わる諸機関・関係団体等のデー
タベース化を進め、子育て、精神保

芸術大学
・美術学部においては、日本画専攻が保存修復受託研究、デザイン専攻が受託研究の窓口となって産業界との連携を図っていく。
・音楽学部においては、音楽関係機関に限らず積極的に企業等と連携して演奏会等を実施する。

・寄附講座、連携講座に限らず、展覧会や演奏会において企業等と連携し実施する。

・引き続き、企業動向や経済状況を注視しつつ働きかけを行っていく。

＜実施済み＞＜学生ボランティア活動の授業への組み込みや単位化については芸術大学の趣旨にそぐわないと判断済み＞

・引き続き、多文化共生、福祉分野におけるＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。
・子育て支援、障害者支援、在日外国人支援などを目的とするＮＰＯ等各種団体との連携を促進する。

・芸術活動と関連するＮＰＯ等各種団体と連携を促進する。

・引き続き、サテライトキャンパスでの公開講座等の開 ・引き続き、公開講座やサテライト講座を実施する。
催のほか、民間、自治体、団体との共同開催を進める。

＜各種事業：実施済み＞

33

中期計画（参考）
健、ＬＤ（学習障害）、高齢者・障害者の権利擁護等の相談事業、研究事
業、研修事業、発達・臨床事業（オープンカレッジ「ＬＤ青年のための大学教育入門」開催等）をさらに充実させる。
（県立大学）
継続
19 年度～実施【芸術大学】
158 ② 芸術資料館及び法隆寺金堂壁画模写展示館の活用による展覧会の充実
強化、奏楽堂における演奏会の内容充実を図る。 継続 19 年度～実施
159 ③ 愛知芸術文化センター等の文化施設にとどまらず、広く展覧会、演奏会等のアウトリーチ活動を展開し、地域の芸術文化普及に資することにより、大学の知名度（ブランド化）を高める。 継続
19 年度～実施
イ リカレント教育の実施【新県立大学】
160 ① リカレント教育の需要に対応して、社会人学生、研究生、科目等履
修生の積極的受入れ等、社会人教育の推進を図る。
（県立大学） 継続
19 年度～実施
161 ② サテライトキャンパスを拠点とする社会人大学院教育の充実を図るとともに、同キャンパスの学部生の教育研究活動での活用、卒業生をはじめ一般社会への開放を検討する。
（県立大学） 継続
19 年度～実施
162 ③ 看護職の資質の向上に寄与するため、実践セミナー、研究会等を開催する。（看護大学） 継続
19 年度～実施
163 ④ 現職看護師の能力をブラシュアッ
プし、高度化・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成するため、平成２０
年度から「がん化学療法看護」と「がん性疼痛看護」の認定看護師教育課
程を開設する。（看護大学） 新規
20 年度～実施【芸術大学】
164 ① 芸術に携わる幅広い職業人を対象

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

・引き続き、芸術資料館の展覧会や奏楽堂の演奏会について内容の充実を図る。

・引き続き、展覧会や演奏会等のアウトリーチ活動を展開
し、大学の知名度を高める。

・社会人学生、研究生、科目等履修生の募集要項等をホームページ等で広く公表し、社会人教育の推進を図る。
・21 年度で終了した文部科学省社会人学び直し事業「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」を履修証明プロ
グラムとして継続実施する。
・卒業生を含めた一般社会人を対象とする講座「県大アゲイン」を引き続き開催する。

＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞
34

中期計画（参考）に、実技指導等を行う講座の開設を検討する。 新規
21 年度～検討、23 年度～実施
165 ② デザイン専攻において、ＣＰＤ（ Continuing
Professional
Development: 継 続 的 な 専 門 能 力 開発）の概念を念頭に置いた、リカレ
ント教育の実施を検討する。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施(4) 国際交流の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置【新県立大学】
166 ① 学術交流協定校の拡充を図るとともに、協定校を中心とした海外大学や研究機関との学術交流を推進す
19 年度～実施
る。 継続【芸術大学】
166 ① 学術交流協定校の拡充を図り、交換留学生制度を創設する。また、協定校を中心とした海外大学や研究機
関との学術交流を推進する。 新規
19 年度～実施【共通】
167 ② 独立行政法人日本学術振興会や独立行政法人国際交流基金が実施する研究者招へい等の事業を活用した外国人研究者の受入れや若手研究者の派遣について積極的に取り組む。
継続
19 年度～実施
168 ③ 海外への留学生の派遣や海外からの留学生の受入れを促進するため、奨学基金のあり方、海外への広報活動などの方策について充実・検討する。 新規 19 年度～検討・実施【新県立大学】
169 ④ 在住外国人児童・住民支援のための日本語教育等、多文化共生社会づくりを推進する活動を充実する。
（県
19 年度～実施
立大学） 継続【芸術大学】
170 ⑤ 海外芸術系大学との学生・教員による共同展覧会や共同演奏会の開催等を行う。 新規
19 年度～検討、21 年度～実施

年度計画
共通

新県立大学

芸術大学

＜デザイン専攻も含め、当面リカレント教育は実施せず、研究生として受け入れることと決定済み＞

・新たに「国際交流室」を設置し、国際交流推進の体制
整備を強化する。
・学術交流協定大学との学術交流を推進する。

・これまで締結した学術交流協定校を中心に、交換留学生制度の創設について検討を行う。

・外国人研究者の受入れや若手研究者の派遣について、 ・引き続き、外国人研究者の受入れ等に取り組む。
利用できる外部資金に係る情報を逐次収集するとともに、教員へ情報を配信し、研究交流支援を継続する。

＜実施済み＞＜海外への留学生のための奨学金：策定済み＞
・海外への留学生の派遣や海外からの留学生の受入れを促進するため、積極的に学生支援機構等の奨学金や団体等の奨学制度の情報収集や海外への広報活動等を行う。
・引き続き、豊田市等近隣の自治体において、在住外国人児童を支援するために日本語教育活動を実施する。

・アーティスト・イン・レジデンス事業等により、海外芸術系大学との学生・教員による共同展覧会や合同演奏会を開催する。

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中期計画（参考）
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 経営戦略の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置＜役員及び経営審議会委員への民間企業経営者の登用：実施済み＞① 民間企業経営者等学外有識者の登用や民間の経営的手法の導入も図りながら、中・長期的な経営計画 ・中期計画の内容を踏まえて作成した収支見通しを適宜見直す。
を立案した上で、学生納付金や外部研究資金の増加等自己収入の拡大を図るとともに、効率的・効果的 ・自己収入の拡大方策及び効率的・効果的な予算執行に取り組む。
・民間の経営ノウハウについて、大学経営への取り入れを図る。
な予算執行など、財政基盤を強化する経営戦略を確立する。新規
19 年度～実施② 理事長及び学長のリーダーシップの下で、各大学の特色や個性を育てる予算配分の重点化など、戦略 ・理事長裁量研究費など、理事長及び学長の判断による予算配分の重点化を行い、各大学の特色や個性を戦的な資源配分を行う仕組みを導入する。新規
略的に形成する。
19 年度～実施(2) 機動的・効率的な運営組織の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置① 理事長及び学長がリーダーシップを発揮できるよう、それぞれの役割分担の明確化と補佐体制の整備 ＜実施済み＞を行うとともに、相互の連携強化と意思疎通の緊密化を図るため、役員会を定期的に開催する。新規
19 年度～実施＜実施済み＞② 役員会、経営審議会及び教育研究審議会の役割分担を明確にし、機能的な運営を図る。新規
19 年度～実施③ 役員会は、経営と教育研究との一体性を維持するために経営審議会と教育研究審議会、並びに３大学 ＜実施済み＞
間の調整機能を果たし、また、法人運営に関する意思決定の適正化、透明性を確保するように運営する。
新規
19 年度～実施④ 学部等の運営責任者であり、同時に学長の補佐役である各学部長、各研究科長及び各センター長等が ＜実施済み＞
必要なリーダーシップを発揮できるよう、職務に応じた権限と責任の明確化を図る。新規
19 年度～実施⑤ 教育研究に関する重要事項の審議については、教育研究審議会で行われることから、学内委員会の整 ＜実施済み＞
理統合等の見直しを進めるとともに、教授会・研究科会議の審議事項を精査の上、整理する。新規
19 年度～実施⑥ 新県立大学の運営に当たっては、分離キャンパスの形態を採ることを考慮しつつ、機動的で効率的な ＜実施済み＞
組織機能を発揮できるよう、運営体制を再編・整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施(3) 教員及び事務職員による一体的な大学運営の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教員と事務職員がそれぞれの専門性を活かすとともに、相互に協力・協働して、教育研究の充実、地 ＜実施済み＞
域連携の推進、大学運営の効率化などに取り組む体制を構築する。新規
19 年度～実施② 事務職員の大学運営に係る企画・立案能力や学生・教務事務に関する専門性の向上を図るとともに、 ＜大学の意思形成に事務職員が参画できる制度の整備：実施済み＞
大学の意思形成に事務職員が適切に参画できる制度を整備する。新規
・各種研修等を活用し、事務職員の企画立案能力や大学運営等に関する専門性の向上に取組む。
19 年度～実施③ 法人経営、学生支援のほか、大学の専門分野について専門知識や実務経験を有する者を法人固有の職 ＜財務及び学務に係る専門職員の配置：実施済み＞
・継続して固有職員の採用を行う。
員として登用する。新規
19 年度～実施(4) 内部監査機能の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置① 法人の業務及び会計処理の適正管理に資するため、会計監査人及び監事監査に併せ、内部監査体制を ＜設置済み＞
整備することとし、監査機能の強化の一つとして監査室を設ける。新規
19 年度～検討、20 年度～設置
・各種研修等を活用し、監査業務に従事する監査室職員の専門性の向上を図る。
② 監査業務に従事する法人本部経営財務課職員の専門性の向上を図る。新規
19 年度～実施
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置
・大学の教育研究組織の在り方を含む将来ビジョンを検討する。
① 学術研究の動向や社会の変化を見据えて、常に学部・学科などの教育研究組織の改革を構想し、中・36

中期計画（参考）

年度計画

長期的な展望に立った再編を検討する。新規
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19 年度～検討② リカレント教育の需要の高まりや社会人の大学院教育に対する期待に応え、あるいは、公共政策等の ＜国際文化研究科・人間発達学研究科において夜間コース設置＞
学問分野への展開など、新しい時代を拓く「人づくり」の一翼を担えるよう、学部・学科・研究科の編 ・引き続き、履修証明プログラム｢医療分野ポルトガル語スペイン語講座｣を実施する。
・大学将来ビジョン策定委員会の中で、大学の教育研究組織の在り方や運営方法を含む将来ビジョンを検討
成や運営について、改善や見直しを行う。新規する。
19 年度～検討③ 教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみならず、第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。新規
19 年度～実施
３ 人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 柔軟な人事制度の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置① 大学の諸機能の充実と活性化のために、教員の任用に当たって、任期制や客員教員制度の活用など、多様な雇用形態の導入を検討する。新規
19 年度～検討② 地域貢献・産学連携などの学外活動の積極的展開や教育研究活動の新領域開拓のため、兼業規制の緩
和、勤務時間制度の弾力化など、適正かつ合理的な制度を構築する。新規
19 年度～検討③ 教育研究活性化のため、多様な雇用形態を活用し、外国人教員の登用を進める。
なお、海外から招聘する外国人教員については、招聘目的、招聘方法及び活用方法に関して明確な制度を構築する。新規
19 年度～実施④ 事務職員については、当面、県からの派遣職員を基本とするが、法人運営及び大学事務に精通した高い専門性を持った人材の確保が急務である。このため、県派遣職員に対する計画的な研修を実施するとともに、平成 20 年度までには固有職員の採用計画や人材育成方針を策定する。なお、採用計画について
は、新規学卒者だけでなく、民間企業等経験者の活用を含めたものとする。新規
20 年度採用計画及び人材育成方針を策定⑤ 事務職員の人材育成と専門性の向上のため、他の大学法人との人事交流の可能性について検討する。
新規
19 年度～検討⑥ 人員配置の効率化の観点から、多様な雇用契約制度の導入や人材派遣の活用を図る。新規
19 年度～実施⑦ 教職員の心身のリフレッシュ及び環境負荷の低減を図るため、夏期休暇の一斉取得日（学校休業日）を設定する。新規
19 年度～実施(2) 公募制の徹底と任期制の導入に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教員の採用に当たっては、採用公募手続きを法人に一元化の上、学外から分かりやすい採用公募制度を早期に確立する。新規
19 年度～実施② 教員人事の公平性、客観性及び透明性を確保するため、人事（採用、昇任及び処分）及び勤務成績を適正に審査する機関として、人事委員会を各大学に設置する。新規
19 年度～実施③ 大学の特色や研究領域の特性を考慮の上、任期制を導入する。新規
19 年度原案作成④ 任期制の導入に併せ、年俸制の導入について検討する。新規
19 年度～検討(3) 成績評価制度の構築に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教職員の職務に対するインセンティブを高めるため、努力と勤務実績に基づく公平な処遇を実現する
人事制度を構築する。新規
19 年度～実施
37

・教育研究審議会は、自己点検・評価を行う委員会、法人評価委員会などによる評価結果や意見を反映して、教育研究組織の見直しを行う。

＜実施済み＞＜兼業規制の緩和：実施済み＞＜月単位の変形労働時間制度：構築導入済み＞＜実施済み＞＜策定済み＞＜他大学法人との人事交流については当面実施しないことを決定済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜設置済み＞＜実施済み＞＜検討の結果、当面年俸制の導入は行わないと判断済み＞＜事務職員：実施済み＞
・評価制度試行を踏まえ、給与等への反映方法等について検討を進める。

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中期計画（参考）② 教員については、教育活動、研究活動、学内運営、社会貢献の４分野を要素とする評価システムを構築し、研究費、給与等に適正に反映させる。このため、平成 19 年度に原案作成に着手し、20 年度から試行を重ねながらできる限り早期に制度化する。
また、評価の実施方法や活用については、被評価者からの申立てを含め、透明性、信頼性、妥当性、公平性等の観点に立って、適宜、点検と見直しを行い、制度の早期定着化を図る。新規
19 年度検討、20 年度～試行③ 事務職員については、愛知県の人事評価制度を踏まえ、勤務意欲の向上が図られる成績評価制度を構築する。新規19年度～実施
４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 事務の効率化を図るため、３大学共通経費の執行など、共通事務を法人本部に集約する。新規
19 年度～実施② 学生に対するサポート体制の充実と組織のスリム化、学部間の調整・連携を図るため、学生・教務
関係事務の一元化、学部事務の簡素化などを行う。新規
19 年度～実施③ 大学管理業務の専門性を高めるとともに、管理コストの縮減を図るため、アウトソーシングを導入する。新規
19 年度～実施④ 出納業務については、迅速で正確な会計報告を含め、業務処理の適正化と円滑化を図るため、財務会計システムを導入する。新規
19 年度～実施⑤ 学生に対するサポート機能の向上を図るとともに、システム運用事務の簡素化及び管理コストの低減を図るため、３大学の学務・教務システムを共通化する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施⑥ 法人本部と３大学間の連絡調整事務の省力化、ペーパーレス化を推進するため、３大学間のネットワ
ーク化を図る。新規
19 年度～実施
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置① 教育研究活動の活性化を図るため、運営費交付金の適正な運用に努めるとともに、受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の積極的獲得に努め、自己収入の増加を図る。新規
19 年度～実施② 授業料等学生納付金については、適正な受益者負担などの観点から、適宜見直しを行う。継続
19 年度～実施③ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を図り、学生納付金の確保に努める。新規
19 年度県大入試広報室の設置

年度計画
・教員についての評価制度を試行する。

＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞＜警備、清掃、電話交換、植栽維持管理、設備運転管理等、消防設備保守点検の６業務において実施済み＞
・大学業務のアウトソーシングについて、外部の意見や他大学の状況等を把握しながら引き続き検討する。
・現システムのリース期間終了に伴い、新システムの導入を検討する。
＜実施済み＞＜実施済み＞

・受託研究費の獲得や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得に努め、自己収入の増加につなげる。

・授業料等学生納付金について、受益者負担などの観点から見直しの必要性を検討する。
＜入試広報室の設置：実施済み＞
・積極的・効果的な広報活動の展開を通して、志願者の増及び入学生確保を図る。

④ 学生納付金の収納について、平成 21 年度から導入する「学生インフォメーションシステム」を活用し、 ＜学生インフォメーションシステムの活用：実施済み＞「学生インフォメーションシステム」の他、学内掲示板やパンフレット等により納期
納期等の周知徹底を図るとともに収納事務の合理化を図る。また、取引金融機関による口座振替（自動 ・学生納付金について、等の周知徹底をはかり、納入率の向上を図る。
引落し）方式を導入することにより、納入率 100％を目指す。新規
19 年度～実施 ・平成 19 年度から導入した取引金融機関による口座振替（自動引落し）方式の一層の拡充を図る。
・引き続き、社会情勢等を考慮し、適切な制度を検討していく。
⑤ 授業料の免除制度については、免除対象者に対する基準を含め、制度全般について見直す。継続
19 年度～実施⑥ 大学の教育研究に支障をきたさない限りで学内施設の貸し付けを行い、施設の使用目的に応じた料金 ＜実施済み＞
を設定し、収入の増加を図る。新規
19 年度～実施
・看護実践センターにおいて、現職看護師のキャリアアップを図る認定看護師の養成等を行うことにより、⑦ その他各大学の特性を活用した自己収入増加の方策を検討する。新規収入の増加を図る。
19 年度～検討
38

中期計画（参考）

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年度計画
・履修証明プログラムを科目等履修生として受け入れることとし、収入の増加を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
・電話交換機の更新に伴い契約を見直し、通話料金の削減に努める。
① 効率化係数の対象となる管理的経費については、常に効率的、効果的な執行に努める。新規
19 年度～実施 ・引き続き、２大学共通契約の一本化及び一般競争入札を実施し、経費節減を図る。
・事務処理及び体制の合理化・集約化等の具体化を検討する。
＜図書館業務の一部アウトソーシング：19～21 年度実施＞② 大学の業務全般についてアウトソーシングの可能性を検討し、人件費の削減を図る。新規
19 年度図書館業務の一部を実施 ・ダイヤルインを導入し、その周知を図るとともに、24 年度を目処に電話交換業務委託費が削減となるよう検討を進める。
・外部の意見や他大学の状況等を把握しながら、大学業務のアウトソーシングによる人件費の削減について、引き続き検討する。
③ 計画的かつ効率的な予算執行を行うため、大学、学部等の単位で年度別事業実施計画を立てた上で、 ・計画的かつ効率的な予算執行を行うため、大学、学部等の単位で事業実施計画を作成・把握した上で、適切な資金管理を行う。
資金管理を行う。新規
19 年度～実施④ 使用エネルギーの実態を把握するとともに、夏季休暇一斉取得日の設定、冷暖房の適正温度設定等に ＜夏季休暇の一斉取得：実施済み＞
関する学内の啓発活動を進めるなど、省エネルギー対策を徹底することにより、経費の削減を図る。
・施設・設備整備検討会において、外部の専門家の意見を参考に、省エネルギー対策を検討する。
新規
19 年度～実施 ・引き続き、省エネルギーに関する啓発活動を進める。
⑤ 業務の集約化、複数年契約の導入、一般競争入札による委託業者の決定などにより、維持管理経費の ・引き続き、業務の集約化、複数年契約の導入及び一般競争入札を実施し、維持管理経費の削減を図る。
削減を図る。新規
19 年度～実施＜コピー用紙の一括購入：実施済み＞⑥ 共通使用物品等について一括購入を原則とし、購入経費の削減を図る。新規
19 年度～実施 ・一括購入については、ある程度数量が見込める品目について実施し、経費削減効果を検証する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画を作成し、効率的かつ確実な資金運用を図る。新規
・収入・支出などの資金については、資金計画を作成し、保留資金の確実かつ効率的な運用を図る。
19 年度～実施
・施設・設備等の共同利用を行い、施設の利用促進を図る。
② 施設・設備等の利用実態を把握し、共同利用の推進等資産の効率的な運用を図る。新規
19 年度～実施
第４ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置① 自己点検・評価を確実に実施し、その結果を大学運営に反映するための全学的な体制を整備する。
新規
19 年度～実施② 愛知県公立大学法人評価委員会に提出する業務実績報告書を作成するため、平成 19 年度から必要な自己点検・評価を実施する。新規
19年度～実施③ 自己点検・評価の評価項目・評価基準については、大学ごとに継続的な調査・検討を行い、評価方法の改善を図る。継続
19年度～実施④ 認証評価機関の評価については、芸術大学は平成 22 年度までに、新県立大学は平成 23 年度までに、それぞれ受ける必要があることから、各大学において、20 年度から認証評価機関の指定する評価基準に基づく自己点検・評価を実施するよう対処していく。新規
20 年度～実施⑤ 評価結果に基づく改善課題に積極的に取り組み、着実に大学運営に反映させる。新規
20 年度～実施⑥ 評価結果を、ホームページや印刷物により、積極的に公表する。新規
19 年度～実施
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置① 広報活動を充実し、大学における教育・研究や地域連携の状況など、各種情報を提供する刊行物の発行、ホームページの活用など、県民・地域に積極的に発信する。
特に、入学案内、教員の研究に関する情報、公開講座等催事情報など、受験生や県民にとって関心の
39＜整備済み＞
・引き続き、業務実績報告書作成時に、中期計画・年度計画に対する自己点検・評価を実施する。

・自己点検・評価の評価項目・評価基準については、大学ごとに継続的な調査・検討を行い、評価方法の改善を図る。
【県立大学】
・23 年度に認証評価機関の評価を受ける。
【芸術大学】＜認証評価機関による認証評価：実施済み＞
・中期計画・年度計画の進行管理を的確に実施し、その着実な推進に努める。
・愛知県公立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、問題点の改善に努める。
＜公表済み＞【２大学共通】
・対外広報誌、学内広報誌、ホームページ、一般広報誌への情報提供、マスコミとの連携等多様なメディアを活用した広報活動の積極的な展開を図る。

中期計画（参考）

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年度計画
・入学案内、教員の研究に関する情報、公開講座等催事情報など、受験生や県民にとって関心の高い情報に高い情報については、ホームページを活用し、常に最新で分かりやすい情報提供に努める。新規
ついては、ホームページを活用して常に最新で分かりやすい情報提供に努める。
19 年度～実施② 愛知県情報公開条例に基づく情報開示請求に迅速に対応できるように、情報の適切な整理と管理に努め ・愛知県情報公開条例に基づく情報開示請求に迅速に対応できるように、情報の適切な整理と管理に努める。
る。新規
19 年度～実施③ 愛知県個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。新規 ＜関係規程・管理体制：整備済み＞
19 年度～実施 ・引き続き、適正な個人情報保護を行う。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置① 良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の定期的な点検を行うとともに、適切な管理・保全のため、必要な施設・設備改修計画を策定する。新規
19 年度改修計画策定、20 年度～改修実施② 21 年度の新県立大学の設置に合わせ、教養教育の充実を図るため、新講義棟を整備する。新規
19 年度実施設計、20 年度建設工事③ 21 年度に芸術大学の学生寮及び教職員住宅が廃止されるのに合わせて、優秀な学生・教員を確保するため、新しい学生寮及び教員宿舎を整備する。
芸術大学の土地の一部を民間事業者に賃貸し、その建設及び運営は、民間事業者が実施し、大学が平成
21 年度から 35 年間借り上げる。費用は原則、入寮者等の賃料で賄う。新規
20 年度検討、21 年度建設
２ 安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置① 安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責任者を配置するなど、総合的な体制を整備する。新規
19 年度～実施② 化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。継続
19 年度～実施③ 学生に対する安全教育及び実験補助者を対象とする研修等を定期的に行う。継続
19 年度～実施④ 教職員及び学生の安全確保のため、防災及び防犯対策を確立する。継続
19 年度～実施

・学生数の増加に対応するため、県大長久手キャンパス食堂施設の拡充を図る。
・既存の施設・設備改修計画について、内容を検討し、必要に応じて見直す。
・施設・設備整備検討会において、外部の専門家の意見を参考に、省エネルギー対策を検討する。
＜実施済み＞＜実施済み＞＜実施済み＞
・引き続き、化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行う。
・年度始めのガイダンスや実験実習の事前説明会において安全教育を実施する。

・県大長久手キャンパスの施設入退室システムの改修等による警備・防犯体制の整備を進める。
・芸大の防犯計画を策定する。
・引き続き、防災・防犯の啓発に努める。
＜危機管理マニュアル：作成済み＞⑤ 災害発生時における安全対策マニュアルを作成するとともに、防災訓練等の充実を図る。新規
19 年度～実施 ・災害発生時に対応する危機管理マニュアルを適宜、見直す。
・計画的に防災訓練を実施する。
＜県大について安否確認システム整備済み＞⑥ 東海、東南海地震に備え、学生及び教職員の安否確認が行える体制を整備する。継続
19 年度～実施 ・芸大において、安否確認が行える体制を整備する。
・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険に加入する。
⑦ 事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険に加入する。新規
19 年度～実施⑧ 情報セキュリティ・ポリシーを策定し、学内の情報セキュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化 ＜情報セキュリティ・ポリシー：策定済み＞
・情報セキュリティ・ポリシーに基づき、情報セキュリティの指針及び遵守事項を職員・学生に明確に示すを図り、教職員及び学生のセキュリティ意識の向上に努める。新規とともに、遵守状況の把握とセキュリティ意識の向上に努める。
19 年度～実施
３ 社会的責任に関する目標を達成すためにとるべき措置① セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するための体制を整備 ＜実施済み＞
する。
継続
19 年度～実施② 教職員及び学生の意識を向上させるため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。
・人権侵害の防止のために、研修会の開催やパンフレット配付など啓発活動を実施する。
継続
19 年度～実施
・ 既存の施設・設備改修計画に省エネルギー対策を盛り込み見直す。
③ 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。新規
19 年度～実施 ・ 施設・設備整備検討会において、外部の専門家の意見を参考に、省エネルギー対策を検討する。
【２大学共通】
40

中期計画（参考）

245

④

246

⑤

247

第６

248

第７
①
②

年度計画
・リデュース・リユース・リサイクルの推進、節水、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底する。
・愛知県環境基本計画に基づく団体としての責務を果たすとともに、学生や教職員の環境保全意識の高揚を
環境法令等を遵守するとともに、環境保全意識を高める活動を推進する。継続図る。
19 年度～実施
教職員の倫理意識を高めるため、倫理規定を策定するとともに、倫理に関する研修などを実施する。 ＜倫理規定：策定済み＞
継続
19 年度～実施 ・研修等を活用して、教職員の倫理意識の高揚を図る。
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
・別紙参照
短期借入金の限度額① 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１３億円
１３億円② 想定される理由
想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
予定なし
・予定なし
剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

249

第８

250

第９

251

第１０ 施設・設備に関する計画
施設名

予定額

財源

新県立大学新講義棟整備

286,283 千円

施設整備費補助金
226,071 千円
運営費交付金60,212 千円

芸術大学教員寮解体・造成

100,000 千円

運営費交付金又は教育研
究環境整備等積立金
100,000 千円＜新県立大学新講義等整備：実施済み＞＜芸術大学教員寮解体・造成：実施済み＞

注）金額及び財源については見込である。
注）芸術大学教員寮の解体・造成は、新しい学生寮及び教員宿舎の整備のために行うものである。
21 年度に芸術大学の学生寮及び教職員住宅が廃止されるのに合わせて、優秀な学生・教員を確保するため、新しい学生寮及び教員宿舎を整備する。
芸儒大学の土地の一部を民間事業者に賃貸し、その建設及び運営は民間事業者が実施し、大学が借り上げる。費用は原則、入寮者等の賃料で賄う。
＜県大・芸大防犯対策整備：実施済み＞
施設名

予定額

財源

県大・芸大防犯対策整備
22 年度

34,400 千円

教育研究環境整備等積立金
34,400 千円

県大食堂棟増築
23 年度

253,000 千円

教育研究環境整備等積立金
253,000 千円

注）金額及び財源については見込である。
注）県大・芸大の防犯対策整備は、敷地内道路等への街路灯増設などを行うものである。
県大の食堂棟増築は、学生の食事、集い・交流の場の整備のために行うものである。

41

施設名

予定額

財源

新県立大学食堂棟増築

224,000 千円

教育研究環境整備等積立金
224,000 千円

中期計画（参考）

年度計画
予算額

県
大

教室設備整備(1)23 年度

159,285 千円

電話交換機更新(2)23 年度

67,728 千円

大型計算機室設備等整備(3) 23 年度

26,702 千円

防犯システム更新(4)23～24 年度

126,000 千円

博士後期課程新設等教育設備整備(5)23 年度

27,677 千円

奏楽堂楽器整備(6)23 年度
芸
大 防犯システム整備（調査設計）(7)
23 年度
食堂施設整備(8)

252

253

23 年度

20,000 千円
1,000 千円
12,000 千円

予算額

財源
教育研究環境整備等積立金
159,285 千円
教育研究環境整備等積立金
67,728 千円
教育研究環境整備等積立金
26,702 千円
教育研究環境整備等積立金
126,000 千円
教育研究環境整備等積立金
27,677 千円
教育研究環境整備等積立金
20,000 千円
教育研究環境整備等積立金
1,000 千円
教育研究環境整備等積立金
12,000 千円

県
大

芸
大

県大教室設備整備

159,285 千円

長久手・守山電話交換機更新

67,728 千円

大型計算機室設備等整備

26,702 千円

防犯システム更新

41,937 千円

博士後期課程新設等教育設備整備

27,677 千円

奏楽堂楽器整備20,000 千円

防犯システム整備（調査設計）

1,000 千円

食堂施設整備

12,000 千円

注）金額及び財源については見込みである。
注）(1)県大教室設備整備は、教室 AV 機器、LL 教室整備などを行うものである。
(2)電話交換機更新は、法定耐用年数経過による障害発生の未然防止のために行うものである。
(3)大型計算機室設備等整備は、経年劣化に伴い空調機器、無停電電源装置及び非常用発電設備について
安全運用確保のため整備を行うものである。
(4)防犯システム更新は、長久手キャンパスにおけるセキュリティーシステムのセンター装置等の更新を行うものである。
(5)博士後期課程新設等教育設備整備は、設置に係る設備、備品整備などを行うものである。
(6)奏楽堂楽器整備は、奏楽堂備え付けの大型楽器を整備するものである。
(7)防犯システム整備（調査設計）は、総合的な防犯対策を行うため、防犯システム整備に向けた調査・設計を行うものである。
(8)食堂施設整備は、学生生活環境・利便性の改善を図るため行うものである。
第１１ 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化並びに法人運営の効率化を進めるための人 ・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。
事制度野の整備を進める。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。（計画策定後記
載）第１２ 積立金の使途
なし
なし

42

財源
教育研究環境整備等積立金
159,285 千円
教育研究環境整備等積立金
67,728 千円
教育研究環境整備等積立金
26,702 千円
教育研究環境整備等積立金
41,937 千円
教育研究環境整備等積立金
27,677 千円
教育研究環境整備等積立金
20,000 千円
教育研究環境整備等積立金
1,000 千円
教育研究環境整備等積立金
12,000 千円

１

予算
平成２３年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

5,128

自己収入

2,800

授業料及び入学金検定料収入
雑収入
施設整備費補助金

2,676
124
0

受託研究等収入及び寄附金収入

158

教育研究環境整備等積立金取崩額
計

515
8,602

支出
業務費

7,929

教育研究経費

1,423

一般管理費

1,009

人件費

5,497

施設整備費

515

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

158（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
期間中 5,106 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

8,602

２

収支計画
平成２３年度
区

収支計画

分

費用の部

金

（単位：百万円）
額
8,181

経常費用

8,181

業務費

6,428

教育研究経費807

受託研究費等

124

人件費

5,497

一般管理費

879

財務費用

56

減価償却費

818

臨時損失

0

備品費

0

収入の部
経常収益

8,181
8,181

運営費交付金収益

5,128

授業料等収益2,576

受託研究収益等

124

財務収益

2

雑益

156

資産見返運営費交付金等戻入

121

資産見返物品受贈額戻入

73

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
平成２３年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
18,585

業務活動による支出

7,423

投資活動による支出

10,285

財務活動による支出563

次期への繰越金314

資金収入
業務活動による収入

18,5858,086

運営費交付金による収入

5,128

授業料及び入学料検定料による収入

2,676

受託研究等収入

88

寄附金収入

36

その他収入

158

投資活動による収入

10,001

財務活動による収入―

前期よりの繰越金

498（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。