令和４年度 第２回総合教育会議

開催日時：令和５年２月１６日（木）１５：００～１６：００
場所：岡垣町役場新館２階庁議室
出席者：＜岡垣町総合教育会議構成員＞
町長 門司晋、教育長 古賀弘明、教育委員 花田悦子、教育委員 占部義和、教育委員 福山康憲
＜事務局＞
企画政策室長 来田理、企画政策室企画政策係長 中村光良
教育総務課長 神屋智行、生涯学習課長 神谷昌宏
議題：（１）学校施設の適正配置に向けた取組みについて（２）「（仮称）おかがき子育て応援宣言２０２３」について（３）教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関する意見交換
議事録
１．開会（１）町長あいさつ
門司町長：皆さん、こんにちは。本日は、総合教育会議にお集まりいただき、ありがとうございます。
先日、教育再生首長会議に初めて参加しました。この会議は全国の有志の首長の勉強会のようなものですが、この会議に自民党の萩生田政調会長が来られて話がありました。そこでの話において、少子化対策と子育て支援はつながっている部分はあるけ
ども、本来は別々に考えなくてはいけないということを強く言っておられました。現
在、結婚されている方の子どもの数は、１．９４人くらいとのことで、少子化の要因は、結婚する人が少なくなったことであるとのことでした。
少子化によって子どもの数が減っていくことで、労働人口の減少にもつながります。
現に人手が確保できずに空き店舗になっているところもあります。首相が異次元という強い言葉を使っていますが、少子化問題は、一つの町での取組みには限界があると思いますので、首相が異次元という強い言葉を使っているように、何とか国が方針を示して進めてもらいたいと思いますが、結婚しない人が何故増えたのかというところを根本的に解決しないと少子化の問題は解決しないので、どのような解決策があるの
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か、本当に難しい課題であると思っています。
本日は、学校配置に関することや、町の子育て支援に関することが議題になっています。しっかり協議をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
（２）教育長あいさつ古賀教育長：昨日、学校経営ヒアリングを実施いたしまして、各学校の今年度の成果と課題について教育委員から指導・助言をいただきました。成果としては、各学校とも学力向上の取組みが徹底されて、学力が県、全国平均を超え、年々向上しています。しかし、不登校の増加や、ＳＮＳの問題などが急増しており、不安や悩みを抱える子どもたちへの対応、スマホ問題への取組みなどが急務だと考えています。
まとめとしましては、岡垣町の第６次総合計画を踏まえて、岡垣町が重点を置いている英語教育、ＩＣＴを活用した教育、それから特別支援教育、本町の自然や歴史・人材育成等を活用した特色ある教育についてより一層推進していこうということを確認したところです。未来を担う子どもたちが心豊かに育つまちに向けて、学校教育の充実を図っていきますので、よろしくお願いいたします。
２．議事（１）学校施設の適正配置に向けた取組みについて
教育総務課長（神屋）：学校施設の適正配置に向けた取組みについて説明（概要は次のとおり）○令和５年度に向けた教育委員会における学校施設の適正配置ロードマップ（案）検討の進め方について
・ 教育委員会では、将来的な望ましい学校施設の配置とその工程について、教育の観点から適正な学校規模を検討する。
・ 町長部局では、町の将来人口、財政状況を見据え、学校施設の改築等が地域へ与える影響を考慮し、改築や統廃合などの最終的な意思決定を行う。
・ 検討にあたっては、関係各課による検討委員会を設置し、町長部局及び教育委員会の緊密な連携の下で議論を進めるとともに、総合教育会議や議会、審議会、住民説明会などでの意見を伺いながら検討する。
○令和４年度に実施した総合教育会議行政視察の概要について
・ 埼玉県宮代町：小中学校の適正配置の取組みについて
・ 長野県上田市：上田市立第５中学校改築事業について企画政策室長（来田）：只今の説明に対するご意見、ご質問等ありましたらお願いします。
門司町長：仮に学校施設の統廃合などを実施する場合には、卒業生などから存続を求める声があると思いますし、検討を進めるにあたっては、住民に対する十分な説明を行い2

ながら慎重に進めていくことが重要だと思います。また、小中一貫校なども含めた様々な形を想定した上で検討することも必要と思いますが、どのように考えているか。
教育総務課長（神屋）：本町の学校施設では、岡垣中学校が建設から一番期間が経過しているため、小中一貫校の検討については、岡垣中学校の建替えに着手する前に基本的な事項として検討した上で、岡垣中学校を単独で建て替えるのか、小中一貫校を導入するのかの方向性を決定してから、その方向性に沿って進めていくことになると思います。そのため、教育委員会におきましては、小中一貫校のメリットやデメリット、教室、運動場、体育館などの施設にどのくらいの面積が必要になるかなど、詳細な内容について事前に整理した上で、岡垣中学校施設の整備に関する基本構想に着手したいと考えています。
企画政策室長（来田）：他に意見等はありませんか。
企画政策室長（来田）：この件につきましては、今後、総合教育会議や教育委員会の中でも議論が進められていくと思いますので、その際にもご意見をいただけたらと思います。
それでは、次の議題に移ります。
（２）「（仮称）おかがき子育て応援宣言２０２３」について企画政策室長（来田）：「（仮称）おかがき子育て応援宣言２０２３」の取組みについて説明（概要は次のとおり）
・ 岡垣町では、子育て支援を充実するため、新たな施策や既存事業の拡充などについての検討を進めてきた。
・ これまで町が実施してきた子育て支援策と令和５年度から新たに実施する事業について、「おかがき子育て応援パッケージ」としてリーフレット版にまとめ、町内外にＰＲしていく。
・ 子育て環境の向上と若い世代の定住人口の増加につなげるため、今後も国の政策との調整を図りながら、新たな事業や既存事業の拡充について引き続き検証を行い、「おかがき子育て応援パッケージ」を更新していく。
企画政策室長（来田）：ご意見、ご質問等ございましたらお願いします。
占部教育委員：新生児聴覚検査補助事業について、検査費用の一部の２千５百円を助成するとありますが、検査費用はいくら程度ですか。
企画政策係長（中村）：実施機関によって異なりますが、５千円から６千円程度であると聞いています。
花田教育委員：子どもの見守りタグ導入支援事業についてですが、保育所等に補助を行うとのことですが、保育所等はこれを子どもに貸与することになるのですか。
企画政策室長（来田）：そうなると思います。
福山教育委員：小中学校ＩＣＴ化推進事業でアプリ導入とありますが、具体的にどういったものでしょうか。
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教育総務課長（神屋）：様々な機能がありますが、ひとつは欠席などの連絡がアプリ上でできるので、学校に連絡する必要がなくなります。それから臨時休校時などに学校がメールで保護者に連絡を行っていますが、それがアプリ上でできるようになります。今年度も大雨で登校時間を変更した時に、各学校が一斉にメールを送信したため、システムがダウンして、なかなか届かなかった事例などがあり、そういった部分が解決できます。また、学校からのお知らせなどを紙ではなく電子上で配布できますし、アンケート機能などもあります。
門司町長：私が冒頭のあいさつで、少子化対策と子育て支援は少し違うといいましたが、この取組みは子育て支援の充実を図るものです。そのため、これをしたからといって子どもを持つ世帯に対する支援や定住を誘導することは可能ですが、少子化対策には直接つながらないのではないかという部分があります。少子化の要因になっている、結婚しない、子どもを持たないことの理由の一つには経済的な問題があり、その部分への対策にはつながりますが、今はそれ以上に、結婚に価値を見出さない人が増えてしまっていることが大きな課題と言えます。
花田教育委員：この取組みは、母親などのニーズに合わせて今後も継続するものになりますか。
企画政策室長（来田）：今回は令和５年度版なので、今後も国の政策の方向性も踏まえた上で、まちとして何をすべきか考えながら、令和６年度版につなげていけたらと考えています。
花田教育委員：こども家庭庁が設置されることもあり、保護者支援とか子どもの居場所支援とか、様々な事業が予算化されてきています。それらも含めて心理的な安心という部分への支援についてもアピール材料としてあればいいと思います。
企画政策室長（来田）：そういった相談支援の体制などについても情報発信していきたいと思います。
企画政策室長（来田）：それでは、次の議題に移ります。
（３）教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関する意見交換
企画政策室長（来田）：続きまして、教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関する意見交換ということで、お気づきの点などありましたらお願いします。
花田教育委員：不登校児が本当に増えてきていて、特別支援委員会での発達に課題を抱える子どもも増えていて、今後も増え続けるだろうということを懸念しています。現在、指導主事や教育指導員の先生がいますが、学力向上や生徒指導などが主な目的だと思うので、特別支援教育の充実に特化して各学校の支援ができる人が必要ではないかと思います。特別支援学級担当の先生は、専任でありながら専門性が高いわけではない部分も正直あって、この問題は本当に真剣に考えていくことが必要であり、個別支援の充実について、町としてもしっかり進めていただきたいと思います。
4教育総務課長（神屋）：令和５年度から拡充するものとしては、指導主事及び教育指導員の勤務時間を増やすことと、特別支援学級の補助員の配置も少し時間を増やす予定にしています。
古賀教育長：私は、学校の中で特別支援教育の研修を全職員にしっかりしていかないといけないと思っています。特別支援学級の子どもが増えているとのご指摘ですが、そのとおりであり、１５年前から比べると、特別支援学級の子どもたちは６倍から７倍になっていて、国も県もこんなに増えるのは想定外だったと思います。子どもは減っているけど学級は増えている状況の中で、福岡市周辺では通常学級と特別支援学級の数が同じくらいあるような事態も起こっています。
特別支援学級の子どもたちの保護者のニーズは細かくなっており、特別支援学級数の増加に伴い、普通学級の先生が同じ感覚で特別支援学級の担当になると失敗してしまいます。相当な勉強をしないと対応することは難しく、そこに力をいれる必要があると考えていますので、まずは研修を充実させていきたいと思っています。
企画政策室長（来田）：その他、ご意見等ございませんか。ないようですので、これで本日の総合教育会議を閉じます。

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