独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 業務運営体制の効率化
小項目：
中 期 目 標独立行政法人化時点において、事業規模に応じた定員削減を行うほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう、組織体制・人員配置の見直しを行う。
あわせて、電算化の推進等によりコスト縮減を進める。
また、金融機関としての質的向上を図るため、職員の能力向上に努める。
さらに、保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。
中 期 計 画独立行政法人化時点で２名の定員削減を行う。また、審査部門と期中債権管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必
要な債権を集中して管理する体制に改める等、債権管理の強化に資する効率的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
あわせて、コスト縮減を進める観点から、民間金融機関との情報共有に際して統一電子フォー
マットを採用する。
また、金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修を行う。
さらに、奄美群島振興における奄美基金の役割等を踏まえながら、奄美基金内部に横断的な業
務の評価・点検チーム（各課からメンバーを参集、月１回以上の開催）を設置する等体制整備を行い、必要に応じて有識者を活用しつつ､自己評価を行い､評価結果を業務運営に反映させる。
業 務 の 実 績 ●効率的な業務運営に資するため、独立行政法人化時点で定員削減を行っており、引き続き、削減後の定員を維持した。
○定員削減の状況（独立行政法人化時点［平成 16 年 10 月］）
23 名→21 名（△2 名）●業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイク
ルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行った。
●平成 19 年 6 月 1 日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、29 事業者に対して経営維
持 ・安定、事業再生を積極的に支援した。
（29 事業者中 9 事業者がランクアップ）●更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実
行、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努め、２０年
度は引き続き、この体制を維持した。
独法前（Ａ）
独法後（Ｂ）
Ｂ－Ａ
20年4月
総務企画課
6名
6名
0名
5名
業務課
3名
5名
＋2名
7名
管理課
10名
8名
－2名
7名
出先事務所
2名
2名
0名
2名
●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行った。
1

●審査の厳格化を図る観点から、全案件を審査委員会（構成員：理事長、理事、課長等）で審議した。
○審議案件(20 年 4 月～21 年 3 月) 保証：121 件、融資：113 件、計：234 件●効率的な業務運営に資するため、引き続き、民間金融機関（奄美大島信用金庫、奄美信用組合、鹿児島銀行、南日本銀行）から保証付融資の情報を毎月、電子ファイルにより報告を受け、電算入力事務の一層の省力化と延滞保証債務の早期把握・解消に活用し、期中管理事務の強化に努めた。
●職員の資質向上を図るため、年間延べ 20 名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行った。また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行った。
①きんざい通信講座（平成 20 年 7 月～）【３ヶ月コース】○テーマ：３ヶ月マスター財務コース、３ヶ月マスター税務コース、債権管理・回収、実践対策
講座、実践活用会社法講座○受研者：業務課 1 名、管理課 3 名、出先事務所 2 名【４ヶ月コース】○テーマ：新入行員基礎コース、中小企業の信用調査講座、不動産知識講座、事業再生講
座、融資実務コース○受研者：業務課 5 名、管理課 1 名②顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修○研修日：平成 20 年 7 月 10 日（木）、平成 20 年 9 月 8 日（月）○テーマ：不動産相続人の 1 人が受刑者の場合の対処方法、保証人が公務員の場合の対処方法、土地のみの競売の建物所有者への対処方法、法人の代表者が死亡していた場合の対処方法 等○受研者：業務課 1 名、管理課 2 名③ＣＲＤ協会研修○研修日：平成 20 年 8 月 20 日（水）○テーマ：基金利用者と全国、鹿児島県利用者との比較、ＭＳＳ（中小企業経営診断システ
ム）の利用方法 等○受研者：総務企画課 1 名、業務課 3 名④鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修○研修日：平成 20 年 10 月 29 日（水）○テーマ：民事訴訟法、法律意見照会制度について○受研者：管理課１名●独立行政法人化時点において奄美基金内部に評価・点検チーム（構成員：理事、各課課長、次長、主幹（計９名））を設置しており、具体的には中期計画、年度計画の進捗状況、組織・機構の問題点、業務実施における改善事項、サ－ビス面での改善事項、業務の合理化・効率化に関する事項について協議・検討を行い、その結果を役員報告並びに役員会協議等へ反映することとしているが、20 年度においては、延べ 20 回（20 年 4/15、5/2、5/8、6/6、6/17、6/18、7/2、7/3、7/17、9/24、9/26、9/30、10/27、10/28、10/29、11/7、21 年 2/3、3/11、3/27、3/30）の協2

議を行った。
この結果、次のとおり保証業務においては一般保証の農業組合等に係る限度額の引き下げ（※１）、融資業務においては、融資メニューの特化及び重点化等（※２）についての対応を行った。
（※１）○民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等の観点から、責任共有制度等による保証のカバー率の引き下げ及び一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合及び協同組合に係る限度額の見直しを行った（4 億円→2.3 億円／平成 21 年 4月より実施）。
※保証のカバー率の引き下げについては、平成 19 年 11 月から金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入して引き続き対応した。
（※２）○「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）及び平成 21 年度以降の奄美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成 20 年 6 月 25日）を踏まえ、民間金融機関では対応できないメニューへの特化、平成 21 年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点から検討を行い、以下のとおり融資メニュー等の改正を図った（平成 21 年 4 月より実施）。
・ 一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興資金を創設。自立経営農家育成
資金については廃止。
・ 観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（10 年→15 年）及び融資限度額の引き上げ（48
百万円→70 百万円）。
・ 地域資源等振興資金に大島紬業等特産品振興資金の貸付対象事業である大島紬業、黒糖焼酎業を追加・統合。大島紬等特産品振興資金については廃止。
・ 短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業以外は廃止。
・ 地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：15 年、融資限度額：70 百万円）の創設。
●監事による業務運営状況及び役員の職務執行状況等に対する監査、会計監査人による財務諸表等に対する監査は適切に行われた。
●実効ある業務実施体制の構築を図るため、コンプライアンス・マニュアルを作成・配布（20 年 11月）し、「コンプライアンス委員会」（開催回数：7 回）を活用するとともに、役職員へ関係資料を配付すること等により周知徹底を図った。また、内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部検査（20 年 9 月、10 月及び 21 年 1 月）を実施した。
評 価 の 指 標 ○定員削減の状況○組織体制・人員配置の見直しの状況○審査委員会の活用状況○電算化の推進状況○職員研修の実施状況○評価・点検チームの体制整備・実施状況○評価結果の業務への反映状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）職員研修の実施、融資メニュー等の改正、コンプライアン
ス体制の充実など業務の合理化・効率化に向け、各指標とも順調に達成しており、民間金融機関、外部研修機関等のリソースを活用して、効率的な組織に努めていると評価できる。
3

（参考：年度計画）（１）定員については、独立行政法人化時点の定員を維持する。
（２）効率的な業務運営体制に向けて、以下の内容を含む組織体制・人員配置の見直しを引き続き行う。
・期中債権管理部門及び特別に債権管理を行う部門がそれぞれに管理回収業務の実績を向上させるために一層の連携強化を図り、効率的な業務の実施に努める。
・保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。
・役員会で組織体制・人員配置の見直しについて定期的な協議を行う。
（３）審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。
（４）コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマットについて、
更なる活用を図る。
（５）金融機関としての質的向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用し年間４名以上の職員研修を行う。
（６）奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務運営全般の協議を原則として毎月20日に行う。また、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。
（７）監事監査・会計監査人監査の充実、コンプライアンス・マニュアルの作成・配布、内部検査の強化・計画的実施等により、実効ある業務実施体制の構築を図る。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第 1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 一般管理費の削減
小項目：
中 期 目 標一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減する。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24日閣議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成 17 年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
中 期 計 画

一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じる。
・給与、諸手当の見直し
・物件費の抑制と効果的な運用 等
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24日閣議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成 17 年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
業 務 の 実 績 ●一般管理費については、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与改定、本部職員の特地
勤務手当の廃止、効率的な出張を行うための体制の見直し等により、年度計画（対 15 年度計
画比で 13％以上削減）を上回り 21.7％の削減となった。
なお、総人件費改革の取組については、年度計画（対 17 年度比で 3％以上に相当する額を削減）を大幅に上回り 13.6％の削減となった。（注） が 20 年度の見直し等○一般管理費 △２１．７％の実績（20 計画△１３．６％）
２８５百万円（15 計画）→２２４百万円（20 実績）（△６２百万円）○総人件費 △１３．６％の実績
１５２百万円（17 実績）→１３１百万円（20 実績）（△２１百万円）〔役員の俸給月額〕
理事長：７８４千円（15 計画）→７７５千円（独法前）→６９７千円（独法後）（△７８千円／△10.1％）※経営改善策→６９４千円（１７年１２月）（△３千円／△0.43％）※人事院勧告
理 事：６４０千円（15 計画）→６３３千円（独法前）→５６９千円（独法後）（△６４千円／△10.1％）※経営改善策→５６７千円（１７年１２月）（△２千円／△0.35％）※人事院勧告〔役員の特地勤務手当〕
俸給月額×１２％（15 計画、独法前）→廃止（独法後）※経営改善策〔役員の特別手当〕
支給率：3.50 月（15 計画）→3.30 月（独法前）→3.35 月（１７年度）（＋0.05 月）※人事院勧告〔職員給与〕
職員俸給表の改定：平均改定率 △０．３２％（１７年１２月）※人事院勧告
職員俸給表の見直し：平成改定率 △４．８％（１８年４月）※人事院勧告
勤務成績に基づく昇給制度の導入（１８年４月）※人事院勧告〔職員諸手当〕扶養手当：配偶者 １４，０００円（15 計画）→１３，５００円（独法前）5

→１３，０００円（１７年１２月）（△５００円）※人事院勧告：３人目以降の子等 ５，０００円（改正前）→６，０００円（１９年４月）※人事院勧告：配偶者以外の扶養親族である子等 ６，０００円（改正前）→６，５００円（２０年３月）※人事院勧告
管理職手当：本俸月額の 16％以内（改正前）→定額化（１９年４月）※人事院勧告：２０年度まで（中期計画期間中）は 20％カット※経営改善策
地域手当：既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（１９年４月）※経営改善策〔職員の特別手当〕
支給率：4.65 月（15 計画）→4.40 月（独法前）→4.45 月（１７年度）（＋0.05 月）※人事院勧告〔本部職員の特地勤務手当〕
俸給月額×12％（15 計画、独法前）→俸給月額×9％（１７年度）※経営改善策→俸給月額×6％（１８年度）※経営改善策→俸給月額×3％（１９年度）※経営改善策→廃止（２０年度）※経営改善策［参考］平成20年度役職員の報酬・給与公表資料より【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移
16年度
17年度
18年度
指数
113.7
108.5
106.0

19年度
101.2

20年度
101.4

○国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由
当基金は、奄美群島内の事業者に対する債務保証及び融資の業務を行っており、金融に関する専門性の高い業務を行っていることから、高学歴（大学卒）の職員の割合（国が49.1%であるのに対し77.8%）が高い。
注１：国の高学歴（大学卒）の職員の割合は「平成20年度国家公務員給与等実態調査」行政職（
一）より算出。
注２：当基金の高学歴（大学卒）の職員数は平成21年4月1日現在、14名（職員18名）である。
○給与水準の適切性の検証
・ 国からの財政支出について
支出予算の総額に占める国からの財政支出割合：8.7%
国からの財政支出額（出資金）：300,000千円
支出予算の総額：3,467,341千円（平成20年度予算）（検証結果）
保証業務において、保証基金の造成による基本財産の充実を図るため、国からの出資金を受け入れている。
・ 累積欠損金額について累積欠損金額：4,886,487千円（平成19年度決算）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っており
累積欠損額は、自己査定結果及び引当基準に基づき適切に引当金を計上したこと等によるものであるが、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど一般
管理費の削減等により、その削減に努めている。
○講ずる措置（平成22年度に見込まれる対国家公務員指数）・ 年齢勘案：97.6、年齢・地域・学歴勘案：103.8（具体的な改善策）
・ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第476号）に基づき、平成18年度以降5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
※以下の措置を講じ、平成22年度において、平成17年度比△5％（年間1％程度削減）、更に人件費改革を23年度まで継続することにより平成17年度比△6％（同ベース）とする。
・ 管理職手当について、20％削減を維持する。
・ 定期昇給等の見直しを行う。
（給与水準是正の目標水準及び具体的期限）
・ 「平成22年度に見込まれる対国家公務員指数（年齢勘案、年齢・地域・学歴勘案）」を目標とする。
○旅費の削減状況
１２百万円（15 計画）→ ９百万円（17 実績）（△３百万円／△２９．０％）→ ７百万円（18 実績）（△５百万円／△３７．９％）→ ７百万円（19 実績）（△５百万円／△３８．０％）→ ９百万円（20 実績）（△３百万円／△２２．２％）○支出管理担当者（総務企画課長）により、毎月の役員会・定例会等で報告・協議を行った。なお、福利厚生費については、法令上必要な経費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手当拠出金）以外は支出していない。
●随意契約の見直し状況については、以下のとおり取り組んだ。
○平成 20 年度の少額随意契約（「会計法」及び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状
況については、・ 随意契約（４件、４，１５４千円）※電気、電話など供給を行うことが可能な業者が一の場合であり、一般競争に付することが困難であるため。（経理規程第 18 条第 1 号の規定に基づいて実施。）
・ 企画競争・公募（１件、８，４００千円）※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任することとなっている。
となっており、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。なお、契約事務の執行体
制や平成 20 年度の随意契約 4 件及び企画競争・公募 1 件について監査が行われ、随意契約について、真にやむを得ないものであると認められたこと等から、平成 20 事業年度に係る監事監査報告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
○契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」及び「契約公表基準」において、契約方式、契約事務手続、公表事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めた。
○当基金では、平成 19 年 12 月作成の「随意契約見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところであるが、公募を実施した結果、１者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、以下のとおり改善方策を進めた。
・ 公告期間
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としているが、公募期間を終了してもなお応募が無い場合または１者のみの応募であった場合には、１週間の期間延長を行った。
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・ 公募参加者の掘り起こし
公募参加者をできる限り増やすため、同様の業務に従事している事業者に広くＰＲを行った。
○「随意契約見直し計画」において、保証・融資業務システム開発業務は随意契約から企画競争・公募へ移行することを予定していたが、同システム開発が平成１８年度で構築されたことから新規のシステムの必要性が生じていないため実績はない。また、これまで随意契約だったものから競争入札に移行した事例はない。
評 価 の 指 標 ○一般管理費の削減率○給与・諸手当の見直し状況○物件費の抑制及び効率的な運用状況
評 価 等（ 理由・指摘事項等 ）評
定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

一般管理費及び総人件費の削減については、年度計画を上回る実績をあげており、順調に達成している。
また、福利厚生費についても法令上必要な支出のみであり、問題は認められない（参考：年度計画）
一般管理費について、以下の措置を講じ、特殊法人時の最終年度（平成15年度）比で13％以上に相当する額を削減する。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏
まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成17年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・ 本部職員については、特地勤務手当を３％相当引き下げる。（⑯12％、⑰９％、⑱６％、⑲３％、⑳廃止）
・ 業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・ 年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画現在、事業者の申し込みから債務保証承諾決定までに平均８日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベ
ースシステムの活用等を行う。
標準処理期間 ６日
業 務 の 実 績 ●標準処理期間内に処理を行った割合は、９１．０％（111 件中 101 件）となった。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（５６回）●保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を保証の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行った。
評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）９割以上が標準処理期間内に処理し、事務処理の達成度
割合を満たしている。また、CRD の活用による財務諸表分
析、スコアリング活用も行っている。

（参考：年度計画）
標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、引き続きその期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （２）適切な保証条件の設定
中 期 目 標保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度
保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。
中 期 計 画保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク､新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
業 務 の 実 績 ●民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等の観点から、責任共有制度等による保証のカバー率の引き下げ及び一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協
同組合及び協同組合に係る限度額の見直しを行った（4 億円→2.3 億円／平成 21 年 4 月より実施）。
※保証のカバー率の引き下げについては、平成 19 年 11 月から金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入して引き続き対応した。
●国の緊急総合対策として全国の信用保証協会において導入された「セーフティネット保証」についての検討を行い、県信用保証協会及び鹿児島県との協議を通じ、奄美群島地域における同制度の受付窓口を奄美基金に設置した。
（受付窓口設置：平成 20 年 9 月 24 日）（平成 20 年度申込受付実績：239 件 4，518 百万円）
※セーフティネット保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し金融円滑化を図るための保証制度。
●保証料率については、一般保証で、利用者のリスクに見合った保証料率体系の導入を図ったが、地域内経済情勢の悪化等を踏まえ利用者負担の軽減を図るため、県信用保証協会の保証料率体系同様の水準に引き下げ対応を行った。
※なお、制度保証については、鹿児島県が事業者を支援する目的で融資要綱を策定し事業者に対しては保証料率・融資利率の引き下げ、また、県信用保証協会及び奄美基金に対しては、保証料率の補助や損失補償の手当がなされていることから、引き続き県信用保証協会と同様の運用を行うこととした。
●平成 20 年 8 月に鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」（構成員：鹿児島県経営金融課、商工会関係団体、県内金融機関、県内保証機関等計１５機関）へ出席し、鹿児島県制度融資の実績及び制度改正の概要、県融資制度の利用上の課題及び要望等について協議を行った。
10

●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」（構成員：地元金融機関、商工会等）を 10 回開催（開催日：平成 20 年 6/10、7/8、9/1、9/26、10/6、10/7、10/8、12/4、21 年 1/15、3/6、出席者：４金
融機関、１４商工会等）し、基金の保証制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の保証条件、地元の保証需要について意見徴収・交換等を行った。
●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切であるかどうか内部で検討し、平成 20
年度及び平成 21 年 4 月からの保証制度等の改善に活かした。
（主な改正内容）①「経済対策特別資金」（鹿児島県保証制度）の創設
・ 原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を価格転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援する（平成 20 年 11 月 18 日創設。取扱期間：平成 22 年 3 月 31 日まで）。
※融資対象者は、1 年以上事業を行っている中小企業者及び組合で、中小企業信用保険法第 2 条第 4 項第 5 号（不況業種）に該当する特定中小企業者②「かごしま産業おこし資金」（鹿児島県保証制度）の創設
・ 鹿児島県の重点施策である「戦略的な産業おこし」の分野においては、自動車関連産業、
電子関連産業及び食品関連産業が次世代の基幹産業として位置付けられている。このため、「自動車関連企業活力資金」の融資対象業種を拡大し、融資条件を拡充した資金を創設し、これらの産業に参入している中小企業者や参入しようとする中小企業者を金融面から支援し、これらの産業の自立的発展を促進し、地域経済の活性化を図る（平成 21 年 4 月
1 日創設）。
※融資対象者は、県内で 1 年以上事業を行っている中小企業者及び組合で、電子関連産
業、自動車関連産業及び食品関連産業における取引の拡大又はこれらの産業への参入を図ろうとするもの③一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合及び協同組合に係る限度額の引き下げ・ 民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等の観点から、一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合及び協同組合に係る限度額を 4 億円から 2.3 億円に引き下げた（平成 21 年 4 月 1 日改正）。
評 価 の 指 標 ○保証条件の定期的な点検及び見直し状況○地方公共団体との検討会議開催状況（制度保証）
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）保証条件は、カバー率の引き下げ及び限度額の見直しを行う一方、地域内経済情勢の悪化等を踏まえ利用者負担の軽減を図るため、県信用保証協会の保証料率体系同様の水準に引き下げ対応を行い、適切な保証条件の設定に向けた調査・検討及び見直しが図られており、年度計画を順調に達成している。

（参考：年度計画）
適切な保証条件の設定を行うため 、以下の施策に取り組む。
① 保証限度額及び民間金融機関との適切なリスク分担の在り方等について、保証のカバー率を引き下げる等の方向で見直しを行う。
② 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。また、奄美基金独自の保証料率設定について検討等を行う。
11

③ 引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
④ 奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し、保証条件、
各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
⑤ 上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画現在、事業者の申し込みから融資決定までに平均１１日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベース
システムの活用等を行う｡
標準処理期間 ９日
業 務 の 実 績 ●標準処理期間内に処理を行った割合は、９２．６％（108 件中 100 件）となった。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（４３回）●融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行った。
評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）９割以上が標準処理期間内に処理し、事務処理の達成度
割合を満たしている。また、CRD の活用による財務諸表分
析、スコアリング活用も行っている。

（参考：年度計画）
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （２）適切な貸付条件の設定
中 期 目 標貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、貸付リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
中 期 計 画現在、10 種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、
奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
業 務 の実 績 ●「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）及び平成 21 年度以降の奄
美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成 20 年 6 月 25 日）を踏まえ、民間金融機関では対応できないメニューへの特化、平成 21 年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点から検討を行い、以下のとおり融資メニュー等の改正を図った（平成 21 年 4 月より実施）。
・ 一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興資金を創設。自立経営農家育成
資金については廃止。
・ 観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（10 年→15 年）及び融資限度額の引き上げ（48
百万円→70 百万円）。
・ 地域資源等振興資金に大島紬業等特産品振興資金の貸付対象事業である大島紬業、黒糖焼酎業を追加・統合。大島紬等特産品振興資金については廃止。
・ 短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業以外は廃止。
・ 地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：15 年、融資限度額：70 百万円）の創設。
●奄美基金の貸付金利について、第一次産業は株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）、
第二次・三次産業は株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）に準じて設定しているため、毎月、同公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めた。
※株式会社日本政策金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合し、平成 20 年 10 月 1 日に設立。
●奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続きリスク区分に応じた段階的な金利設定を行った。
●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」(構成員：地元市町村担当者等)を 12 回開催(開催日：
平成 20 年 6/9、6/16（3 回）、6/19（2 回）、6/24、6/30、7/28、8/28、10/23、10/27 出席者：８市町等)し、基金の融資制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の徴収・交換等を行った。
●以上の対応等を含め、現在の融資制度並びに融資条件等の設定が適切であるかどうか内部で検討を行い、以下の改正に活かした。
○「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）及び平成 21 年度以降の奄美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成 20 年 6 月 25日）を踏まえ、民間金融機関では対応できないメニューへの特化、平成 21 年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点から検討を行
14

い、以下のとおり融資メニュー等の改正を図った（平成 21 年 4 月より実施）。
・ 一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興資金を創設。自立経営農家育成
資金については廃止。
・ 観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（10 年→15 年）及び融資限度額の引き上げ（48
百万円→70 百万円）。
・ 地域資源等振興資金に大島紬業等特産品振興資金の貸付対象事業である大島紬業、黒糖焼酎業を追加・統合。大島紬等特産品振興資金については廃止。
・ 短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業以外は廃止。
・ 地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：15 年、融資限度額：70 百万円）の創設。
評 価 の指 標
評

価等○融資条件の定期的な点検及び見直し状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点から融資メニュー等の改正を図るとともに、引き続きリスク区分に応じた段階的な金利設定を行い、政策目的を踏まえた
融資メニューの改正を図るなど、適切な貸付条件の設定に向けた調査・検討及び見直しが行われており、年度計画を順調に達成している。

（参考：年度計画）
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
① 利用頻度の少ない、又は一般金融機関でも十分対応可能な融資メニュー等について、廃止、縮小、統合等を含め検討を行う。なお、短期運転資金については、特に奄美群島の振興開発に必要なものに限定する方向で検討を行う。
② 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
③ 奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
④ 上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業、貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （１）利用者に対する情報提供
中 期 目 標奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。
中 期 計 画
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金の財務内容に関する情報を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。
業 務 の実 績 ●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、ホームページ情報提供の総点検を実施し、各課との連携を密にすることにより情報提供管理の徹底を図るとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めた。
●情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は１００％、同ホームページの掲載等の割合は
９３．８％（30 件／32 件）であった。

評 価 の指 標

評

価等●また、奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し、11 市町村において掲載された。
○広報誌掲載市町村名：奄美市（3月号）、宇検村（3月号）、瀬戸内町（2月号）
龍郷町（2月号）、喜界町（2月号）、徳之島町（1月号）
天城町（12月号）、伊仙町（3月号）、和泊町（2月号）
知名町（2月号）、与論町（3月号）○ホームページや窓口等における情報提供の充実の状況○情報の窓口備付やホームページ掲載等が発表と同日中になされた割合○広告誌等の活用状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）大半の情報は窓口備え付け、同ホームページに掲載している。但し、新しい保証ニーズの発掘のためさらなる情報提供のための工夫の余地がある。

（参考：年度計画）
利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報、業務の紹介等をわかりやすく提供するため、ホームページの構成、掲載事項等について見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性等を考慮し、充実を図る。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
中 期 目 標資金需要等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。
中 期 計 画
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
業 務 の 実 績 ●「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）及び平成 21 年度以降の奄
美群島の在り方に関する奄美群島振興開発審議会からの意見具申（平成 20 年 6 月 25 日）を踏まえ、民間金融機関では対応できないメニューへの特化、平成 21 年度以降の奄美群島の振興において重要と位置づけられる産業向け資金への重点化等の観点に、利用者のニーズ等も加えた検討を行い、以下のとおり融資メニュー等の改正を図った（平成 21 年 4 月より実施）。
・ 一般農業振興資金、林業振興資金を統合し、農・林業振興資金を創設。自立経営農家育成
資金については廃止。
・ 観光関連産業振興資金の貸付期間の延長（10 年→15 年）及び融資限度額の引き上げ（48
百万円→70 百万円）。
・ 地域資源等振興資金に大島紬業等特産品振興資金の貸付対象事業である大島紬業、黒糖焼酎業を追加・統合。大島紬等特産品振興資金については廃止。
・ 短期運転資金の貸付対象について、農林水産業、大島紬業以外は廃止。
・ 地域活性化・雇用促進資金（貸付期限：15 年、融資限度額：70 百万円）の創設。
・ 一般保証の農業協同組合、水産業協同組合、中小企業等協同組合及び協同組合に係る限度額の引き下げ（4 億円→2.3 億円）。
●保証、融資利用者に対し奄美基金への要望事項、業況等を把握するためアンケートを４回実施した。
○実施年月：20 年 6 月、20 年 9 月、20 年 12 月、21 年 3 月
調査先計：回答先数 99 件（調査先数は 120 件）※寄せられた具体的な意見を含むアンケート調査結果は、評価・点検チームの業務見直し等の検討材料とした。
●電子メールでの意見・質問の受付けができるよう平成 16 年 12 月よりホームページに「ご意見コーナー」の表示を設けているが 20 年度においては 2 件の意見・照会等があった。
なお、融資制度・条件等の照会事項については電子メールでの回答を行ったほか相談窓口等について情報提供を行った。
●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するための資金説明及び意見交
換会等を 12 回実施した。
○実施年月：20 年 5 月、6 月、7 月（2 回）、10 月（5 回）、21 年 1 月（2 回）、3 月○説明内容：農業者団体、事業者団体、事業に関連する行政機関担当者等に対し基金の保証・融資の制度、利用方法等について説明を行った。

評 価 の 指 標 ○アンケート調査（年４回）実施及び電子メールでの意見・質問受付状況○アンケート調査・意見等の結果の業務への反映状況
17

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）アンケート、説明会等を行い、また、利用者ニーズも踏まえた融資メニュー等の改正を図るなど、年度計画に沿って概ね達成しているが、新しい融資ニーズの発掘のためさらなる工夫の余地がある。

（参考：年度計画）① 奄美基金の果たすべき役割、群島内事業者の状況、近年の利用実績の分析等を踏まえ、民間金融機関等で対応できない、又は奄美基金が行う方が効果的・効率的なメニューや案件に特化することとし、それ以外のメニュー等については、廃止する。
② 資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計画、資金調達方法等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施し、結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。
また、奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するため出先事務所のない地域を中心に資金説明会、意見交換会を４回開催する。

18

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ①
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ① 保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、29.6％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
業 務 の 実 績 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実
行、金融機関と協調して事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めた。
上記の取り組みや再生支援の効果により債権の正常化が図られたこと、回収不能となった求償権償却処理（５０７百万円）を実施したこと等により、リスク管理債権は、昨年度に比して２１５百万円減少したが、建設業の業況悪化、小売業の売上不振等を受けて新規リスク管理債権の発生（５４４百万円）が増加したこと等から、計画に比して１，２２５百万円増加した。
また、リスク管理債権の回収率は、担保物件の処分等による回収に努めたものの回収額（２５３百万円）が昨年度を下回ったこと等により３．８％（昨年度並み）となり、計画に比して４．４ポイン
ト下回ったほか、リスク管理債権の割合については、保証債務残高等の減少により昨年度に比して４．９ポイント、計画に比して１７．１ポイント上回った。
（単位：％、百万円）
15年度

16年度

17年度

実績(A)

計画

18年度

実績
5,521

計画

リスク管理債権

5,184

5,167

4,873

実績(B)
5,425

計画
4,541

実績(C)
4,860

総残高（保証債務＋求償権）

18,68017,60916,28816,814

14,041

16,381

12,332

リスク管理債権割合

29.6

29.4

31.7

29.0

38.6

27.7

39.4

求償権回収率

6.9

10.0

8.7

10.5

4.2

11.0

5.2

19年度
計画

20年度

実績(D)

計画(E)

実績(F)

リスク管理債権

4,221

4,847

3,407

4,632

総残高（保証債務＋求償権）

16,017

11,598

11,5099,914

リスク管理債権割合

26.4

41.8

29.6

46.7

求償権回収率

11.5

3.8

8.2

3.8

対16実績

対17実績

対18実績

対19実績

対20計画

リスク管理債権

(F-A)
△ 535

(F-B)
△ 793

(F-C)
△ 228

(F-D)
△ 215

(F-E)
＋1,225

総残高（保証債務＋求償権）△6,374△4,127△2,418△1,684△1,595

リスク管理債権割合＋ 15.0

＋ 8.1

＋ 7.3

＋ 4.9

＋ 17.1

求償権回収率

△ 4.9

△ 0.4

△ 1.4

0.0

△ 4.4

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（保証債務残高＋求償権残高）※リスク管理債権の対１５年度の実績比△８８９百万円
19○保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果を保証の審査項目として活用した。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関プロパー資金との併用促進 26．1％（保証実績 111 件中 29 件）を行った。（29 件の保証付融資 410 百万円に併せプロパー融資 309 百万円を実行した。）（参考）前年度は、18.0％（保証実績 172 件中 31 件／31 件の保証付融資 519 百万円に併せプロパー融資 348 百万円を実行）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（20 年 4 月～21 年 3 月／121 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○保証残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（67 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○求償権の回収率については、計画を 4.4 ポイント下回る 3.8％の実績となった。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13～15 年度 計 192 件）が、費用対効果を踏まえ
16 年度から 20 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 20 年度法的手続き件数 23 件）○融資実施機関との合同督促を 45 回（20 年 4 月～21 年 3 月）実施した。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 31 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成 19 年 11 月に同制度の導入を行い、20 年度においても運用した。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため平成 19 年 6 月 1 日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、29 事業者に対して経営維持・安定、事業再生を積極的に支援した。
○保証料率については、一般保証で、利用者のリスクに見合った保証料率体系の導入を図ったが、地域内経済情勢の悪化等を踏まえ利用者負担の軽減を図るため、県信用保証協会の保証料率体系同様の水準に引き下げ対応を行った。
評 価 の指 標○保証業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理の徹底の状況○求償権の回収率の状況
20

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権割合や求償権回収率については、年度計画を大幅に下回っている。経済状況の悪化等の影響もある
ものの、引き続き、改善に向け努力を行うとともに、更なる改善方策の検討が必要。

（参考：年度計画）（１）財務内容の改善① 保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、求償権回収率を 8.2％以上（過去５年(11 年度から 15 年度）の平均 8.2％）に向上させること等により 20 年度末におけるリスク管理債権の割合を 29.6％（平成 15 年度実績）以下に抑制する（15 年度末実
績 5,521 百万円、16 年度末実績 5,167 百万円、17 年度末実績 5,425 百万円、18 年度末実績 4,860 百万円を 19 年度末見込 4,221 百万円に削減し、更に 20 年度末試算では 3,407 百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援とリスクの分散
・ 審査委員会の活用
・ 保証先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 融資実施金融機関との合同督促の強化
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用
・ 責任共有制度によるリスク分散
・ 事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ（新たな取組み）・ リスクを勘案した保証条件の見直し

21

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ②
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ② 融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、基金が保有するリスク管理債権割合について、42.7％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
業 務 の 実 績 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実
行、金融機関と協調して事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めた。
上記の取り組みや再生支援の効果により債権の正常化が図られたこと、回収不能となった貸付金償却処理（１５１百万円）を実施したこと及び新規リスク管理債権の発生（２８８百万円）が減少したこと等により、リスク管理債権は、昨年度に比して２２１百万円、計画に比して１１１百万円の減少となった。
また、リスク管理債権の回収率は、担保物件の処分等による回収に努めたものの大島紬業における業況低迷、製造業・小売業の売上不振等から回収額（３５９百万円）が昨年度を下回った
こと等により７．３％となり、昨年度に比して１．９ポイント、計画に比して０．９ポイント下回ったほ
か、リスク管理債権の割合については、貸付残高の減少等により昨年度に比して１．８ポイン
ト、計画に比して３．６ポイント上回った。
（単位：％、百万円）
15年度

16年度

17年度

実績(A)

計画

18年度

実績
5,287

計画

リスク管理債権

5,162

5,118

5,039

実績(B)
5,282

計画
4,901

実績(C)
4,826

貸付残高

12,374

12,194

11,664

11,894

11,412

11,77010,776

リスク管理債権割合

42.7

42.3

43.9

42.4

46.3

41.6

44.8

リスク管理債権回収率

-

10.3

9.7

10.5

7.8

10.7

7.2

19年度
計画

20年度

実績(D)

計画(E)

実績(F)

リスク管理債権

4,761

4,619

4,509

4,398

貸付残高

11,667

10,391

10,5609,502

リスク管理債権割合

40.8

44.5

42.7

46.3

リスク管理債権回収率

10.9

9.2

8.2

7.3

対16実績

対17実績

対18実績

対19実績

対20計画

リスク管理債権

(F-A)
△ 720

(F-B)
△ 884

(F-C)
△ 428

(F-D)
△ 221

(F-E)
△ 111

貸付残高

△2,162△1,910△1,274△ 889△1,058

リスク管理債権割合

＋ 2.4

0.0

＋ 1.5

＋ 1.8

＋ 3.6

リスク管理債権回収率

△ 2.4

△ 0.5

＋ 0.1

△ 1.9

△ 0.9

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対１５年度の実績比△８８９百万円
22

○融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー資金との調整の協議を行った。（4 件の奄美基金融資
470 百万円に併せプロパー融資 340 百万円を実行した。）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（20 年 4 月～21 年 3 月／113 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○融資残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（67 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○リスク管理債権の回収率の実績は 7.2％となり計画の 8.2％と比し 0.9 ポイント下回った。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13～15 年度 計 158 件）が、費用対効果を踏まえ
16 年度から 20 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 20 年度法的手続き件数 27 件）○共通債務者を持つ金融機関との連携督促を 16 回（20 年 4 月～21 年 3 月）実施した。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 31 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため平成 19 年 6 月 1 日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、29 事業者に対して経営維持・安定、事業再生を積極的に支援した。
○利用者のリスクに見合った金利体系の見直しを行った（平成 20 年 4 月より実施）。
●平成 20 年度末における繰越欠損金額は 5,038 百万円となっており、リスク管理債権の削減等に努めたものの引当金の繰入増等から、昨年度に比して 152 百万円の増加となった。
繰越欠損金は、独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク
管理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。しかしながら、平成 20 年度の決算状況については、収益面では引当金戻入を除き前年度と比し大きな変動は特になかったものの、費用面において一般管理費の減少、財務費用の減少等に努めたが、地域内経済状況の低迷等により事業者の倒産等経営悪化の影響から保証、融資両業務とも所要の引当金繰入（将来の回収不能等の損失に備えるための繰入）による費用が大幅に増加したことから 152 百万円の当期総損失計上に至ったものである。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、国家公務員給与構造改革を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、繰越欠損金の早期削減に努めることとする。

23

【繰越欠損金の推移】（単位：百万円：％）

独法化時点（H16/10/1）

16年度末

17年度末

18年度末

19年度末

20年度末

繰 越 欠 損 金

4,989

4,958

4,934

4,917

4,886

5,038

対前年度

実績

（－）

（△31）

（△24）

（△18）

（△30）

（＋152）

増 減 額

計画

（－）

（△43）

（△82）

（△65）

（△85）

（△43）

評 価 の 指 標 ○融資業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理徹底の状況○延滞債権の回収率の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権割合や回収率については、年度計画を大幅に下回っている。経済状況の悪化等の影響もあるものの、引き続き、改善に向け努力を行うとともに、更なる改善方策の検討が必要。

（参考：年度計画）① 融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、リスク管理債権回収率を 8.2％以上（過去３年（16 年度から 18 年度）の平均 8.2％）に向上させること等により 20 年度末におけるリスク管理債権の割合を 42.7％（平成 15 年度実績）以下に抑制する（15 年度末実績 5,287 百万円、16 年度末実績 5,118 百万円、17 年度末実績 5,282 百万円、18 年度末実績 4,826
百万円を 19 年度末見込 4,761 百万円に削減し、更に 20 年度末試算では 4,509 百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 金融機関との協調融資の促進によるリスク分散
・ 審査委員会の活用
・ 融資先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 共通債務者を持つ金融機関との連携督促
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用
・ 事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ（新たな取組み）・ リスクを勘案した融資条件の見直し

24

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ③
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ③ 余裕金の運用について、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。
業 務 の 実 績 ●金融機関への定期預金利率等を勘案し、より収益性の高い、国債、地方債による運用を行った。
○購入実績：地方債
２００百万円（利率 0.40％）※2 年もの○国債等保有残高 １，５８４百万円（対１9 年度末比１００百万円増加）

16年度
600
3
1.22

平 均 残 高運 用 益
運用利回り
評 価 の指 標
評

価

等

17年度
766
10
1.31

18年度
1,002
13
1.26

19年度(A)
1,439
19
1.35

（単位：百万円：％）
20年度(B)
(B-A)
1,484
+ 45
20
+ 1
1.36
+ 0.01○余裕金の運用状況
評

定（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を概ね達成している。

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
この他、保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、
最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

25

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （２）予算、収支計画及び資金計画
中 期 目 標─
中 期 計 画別表１～３のとおり
業 務 の 実 績 ●平成２０事業年度予算及び決算、収支計画及び実績並びに資金計画及び実績は、別添のとおりである。
〔予算、収支計画及び資金計画と決算・実績の概要〕
１ 平成２０事業年度予算及び決算●保証業務は収入において不動産の処分による回収の減少等による求償権及び償却求償権の回収金の減少（求償権対計画△96 百万円、償却求償権対計画△63 百万円）等により予算額を下回った。融資業務は収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△450 百万円）、また、支出において貸付金が予算を 993 百万円下回ったことにより収入、支出ともに予算額を下回った。
（単位：百万円）
保証勘定
融資勘定
総計
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
収 入
4,107
3,245
1,004
825
3,102
2,420
支 出
3,467
2,488
393
399
3,074
2,089
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２ 平成２０事業年度収支計画及び実績●保証業務及び融資業務ともに、一般管理費や財務費用などの削減に努めたものの、地域内経済状況の低迷による事業者の倒産等経営悪化の影響に伴い、所要の引当金繰入による費用が大幅に増加したことから、保証業務における総利益は△102 百万円、融資業務における総利
益は△49 百万円となり、いずれも予算額を下回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
費用の部
428
492
252
269
176
223
収益の部
470
341
263
167
207
174
総 利 益
43 △ 151
11 △ 10232△ 49※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
３ 平成２０事業年度資金計画及び実績●次年度繰越金（定期預金含む）は、保証業務においては、余裕資金の収益性を確保する観点か
ら、信託銀行に対する定期預金を新たに設定（新規 200 百万円）していることなどもあり予算額を上回った。また、融資業務においては収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△450 百万円）等があったものの、支出において貸付金が減少（対計画△993 百万円）した
ことなどから予算額を上回った。
26

評 価 の指 標
評

価（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
資金支出
4,915
8,343
1,767
2,605
3,148
5,738
次年度繰越金
200
102
99
948
874
74
(定期預金含む)(1,820)(1,122)
(699)
資金収入
4,915
8,343
1,767
2,605
3,148
5,738
前期繰越金
708
95
663
46
45
49
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
※決算額の次年度繰越金及び前期繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度繰越金は保証勘定：1,020百万円、融資勘定：600百万円、計：1,620百万円）○予算の運営状況

等

評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）予算及び収支が保証、融資業務ともに計画を下回っている。特に収支においては単年度赤字となったことで繰越欠損
金を更に増加させていることから、引き続き、財務内容の健全化に取り組む必要がある。

（参考：年度計画）
別表４～６のとおり

27

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第４ 短期借入金の限度額
中項目：
小項目：
中 期 目 標─
中 期 計 画 短期借入金の限度額
５．１億円
業 務 の実 績 ●実績なし
評 価 の指 標
評価○短期借入の状況※実績がない場合は、評価しない

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
短期借入金の限度額
５．１億円

28

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第８ 人事に関する計画
中項目：
小項目：
中 期 目 標職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。
中 期 計 画独立行政法人化を機に、職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手
当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
業 務 の実 績 ●毎月作成する定例会資料（年度計画と実績状況等）を役員会で協議するほか、各職員へ配付
し、事業の進捗状況に関する情報を共有することで組織全体での目標管理を行った。
また､職員の評価にあたっては各課長の評価､役員の評価等段階的評価を実施した。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映（評価による昇給延伸を措置）した。

評 価 の指 標

評価等●独立行政法人化時点で組織体制の改正に併せ、審査業務と期中管理業務を併せて行う業務課に管理業務に精通した職員を配置する等職員能力に応じた人事配置を実施した。また、更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めるた
め分掌事務・人員配置の見直しを行った。
※現在、20 年度の計画達成状況を踏まえ、債権管理・回収体制の強化を図るための人員配置の見直しの検討を行っている。
○目標管理や評価基準の明確化の状況○勤務成績及び法人の業務実績の給与・手当への反映状況○能力、資質に応じた人事配置状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を概ね達成している。引き続き適切な人員配置による業績効果を見据えた対応が必要である。

（参考：年度計画）
下記の方策を引き続き行う。
① 各課における業務の年度計画を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
② 上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
③ 年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

29

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第９ その他業務運営に関する重要事項
中項目：
小項目：
中 期 目 標出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する
中 期 計 画出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する
業 務 の実 績 ●平成 17 年度末にて措置済み。
評 価 の指 標 ○出資業務の廃止に向けた取組状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）－

30

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 総
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

2,308,000
1,500,000
808,000
1,575,491
11,794,471
3,450,000
2,004,720
126,235
350,511
21,609,428

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
11,529,000
5,126,773
156,673
1,090,463
830,613259,850
13,76819,816,368（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

表 】

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

2,749,206
2,749,206
153,090
1,170,799
18,4881,251,913
154,557
－
360
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

3,464,427
3,113,916
1,929,199
1,058,645
126,072

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511715,221－715,221

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

23,262,469
14,676,188
1,090,463
1,899,692
11,529,000
157,033
1,813,408
1,800,000
13,4085,126,773
3,176,773
1,950,000
1,646,100

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

23,262,469
15,851,428－
5,758,000
1,653,041（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

31

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 保 証 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

1,808,000
1,000,000
808,000
1,575,491
150,000
831,533
122,053
350,511
4,837,588

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
150,000－
544,994
415,069
129,9256,388
2,601,074（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

1,848,820
1,848,820－
585,162
11,5651,251,913
－
180
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

2,044,644
1,694,133
768,234
804,009
121,890

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511
195,824－
195,824

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,918,476
2,444,866
544,994
1,899,692
180
1,806,208
1,800,000
6,208
150,000
150,000
1,517,402

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,918,476
2,879,588－
1,958,000
1,080,888（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

32

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 融 資 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

500,000
500,000－
11,794,471
3,300,000
1,173.187
4,182
0
16,771,841

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

11,529,000
4,976,773
156,673545,469
415,544
129,925
7,380
17,215,294（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

900,386
900,386
153,090585,637
6,923
154,557
－
180
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

1,419,783
1,419,783
1,160,965
254,6364,182

純利益
目的積立金取崩額
総利益519,397－519,397

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

17,343,993
12,231,322
545,469
11,529,000
156,853
7,200
4,976,773
3,176,773
1,800,000
128,699

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

17,343,993
12,971,840－
3,800,000
572,153（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

33

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 20 年４月から平成 21 年３月）
【 総
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

502,000
300,000
202,000
242,724
2,596,000
300,000
346,666
33,56685,925
4,106,881

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

275,4092,400,000
537,731
18,334
232,130
167,691
64,4393,736
3,467,341（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

表 】

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

427,529
427,529
18,067
246,646
2,444－－
160,370
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

470,151
384,226
323,175
23,75437,296

純利益
目的積立金取崩額
総利益42,622－
42,62285,925

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,914,982
2,925,873
232,130
275,4092,400,000
18,334
503,736
500,000
3,736
537,731537,731－
947,641

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,914,982
3,304,881
100,000
802,000
708,100（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

34

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 20 年４月から平成 21 年３月）
【 保 証 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

502,000
300,000
202,000
242,724－
140,324
33,51685,925
1,004,489

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

275,409－－
116,066
83,84632,2201,736
393,211（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

251,702
251,702－
123,467
1,689－
126,545
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

262,823
176,898
115,897
23,75437,247－85,925

純利益
目的積立金取崩額
総利益11,120－11,120

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,767,187
391,475
116,066
275,409－501,736
500,000
1,736－－
873,976

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

1,767,187
502,489
100,000
502,000
662,697（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

35

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 20 年４月から平成 21 年３月）
【 融 資 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計－－－
2,596,000
300,000
206,34250－
3,102,392

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

2,400,000
537,731
18,334116,064
83,84532,2192,000
3,074,130（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

175,826
175,826
18,067
123,178755－
33,825
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

207,327
207,327
207,278－49－

純利益
目的積立金取崩額
総利益31,501－
31,501（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

36

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,147,794
2,534,398
116,064
2,400,000
18,3342,000
537,731537,731－73,664

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,147,794
2,802,392－
300,000
45,402（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別 添
１．平成２０事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分

予算額

計

保 証 勘 定
予算額
決算額

決算額

融 資 勘 定
予算額
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

502,000
300,000
202,000
242,724
2,596,000
300,000
346,666
33,56685,925
4,106,881

502,000
300,000
202,000
146,768
2,145,916
100,000
287,943
26,83835,207
3,244,674

502,000
300,000
202,000
242,724
140,324
33,51685,925
1,004,489

502,000
300,000
202,000
146,768
118,752
25,12631,896
824,5442,596,000
300,000
206,34250
3,102,392

2,145,916
100,000
169,191
1,711
3,310
2,420,130

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

275,4092,400,000
537,731
18,334
232,130
167,691
64,4393,736
3,467,341

273,866
1,407,276
538,695
15,266
252,834
191,148
61,685360
2,488,300

275,409
116,066
83,84632,2201,736
393,211

273,866
125,170
93,94331,227360
399,397

2,400,000
537,731
18,334116,064
83,84532,2192,000
3,074,130

1,407,276
538,695
15,266
127,663
97,20530,4582,088,902（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

37

２．平成２０事業年度収支計画及び実績（単位：千円）区分

総計

保 証 勘 定予算額
決算額
251,702
268,953
251,702
268,953
123,467
112,299
1,689
1,444
126,545
155,209-融 資 勘 定予算額
決算額
175,826
223,476
175,826
223,476
18,067
15,266
123,178
111,209755
361
33,82596,638-

予算額
427,529
427,529
18,067
246,646
2,444
160,370-

決算額
492,430
492,430
15,266
223,509
1,806
251,848
-

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益
償却貸付金取立益

470,151
384,226
323,175
23,75437,29685,92585,925-

340,893314,919
287,943
26,97625,973
22,663
3,310

262,823
176,898
115,897
23,75437,24785,92585,925-

166,679
144,016
118,752
25,264
22,663
22,663-

207,327
207,327
207,27849-

174,213
170,903
169,191
1,711
3,310
3,310

純利益
目的積立金取崩額
総利益42,622
42,622△ 151,536△ 151,536

11,12011,120△ 102,273△ 102,273

31,501
31,501△ 49,263△ 49,263

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

38

３．平成２０事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
4,914,982
2,925,873
232,130
275,4092,400,000
18,334
503,736
500,000
3,736
537,731537,731
947,641

決算額
8,343,167
1,954,564
253,328
273,866
1,407,276
20,0925,649,453
200,000
5,449,453
538,695
538,695
200,454

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

4,914,982
3,304,881
100,000
802,000
708,100

8,343,167
2,588,505
5,057,640
602,000
95,022

保 証 勘 定予算額
決算額
1,767,187
2,604,672
391,475
403,526
116,066
125,416
275,409273,866
4,242
501,736
2,099,453
500,000
200,000
1,736
1,899,453
873,976
101,693
1,767,187
502,489
100,000
502,000
662,6972,604,672
264,559
1,791,640
502,000
46,472融 資 勘 定予算額
決算額
3,147,794
5,738,495
2,534,398
1,551,038
116,064
127,9122,400,000
1,407,276
18,334
15,8492,000
3,550,000
2,000
3,550,000
537,731538,695
537,731538,695
73,664
98,761
3,147,794
2,802,392
300,000
45,402（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算額の次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、保証勘定：1,020,000千円、融資勘定：600,000千円、計：1,620,000千円）

39

5,738,495
2,323,945
3,266,000
100,000
48,549