事務平成２２年
都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）連絡
５月 ２０日

御中環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任の元請業者への一元化について
廃棄物処理行政の推進については、かねてより御尽力いただき、ありがとうございます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34号。以下「改正法」という。）が平成22年５月19日（水）に公布されました。
改正法の施行日は公布日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定めることとなり、施行に当たっては改めて施行通知を発出いたしますが、改正法第21条の３に規定されている建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任を元請業者へ一元化する規定については、各方面から規定趣旨に関する照会が多く寄せられていることから、施行に先立ち、その趣旨について別紙のとおり示します。
貴部（局）におかれましては、貴管下市町村及び事業者に対する周知について、よろしく取り計らい願います。

（別紙）
建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任の元請業者への一元化について
１

趣旨
建設産業は、建設工事現場に元請業者、一次下請業者、二次下請業者等が存在し、排出された個々の廃棄物について実際に排出した事業者を特定することは困難な場合もあり、その処理責任の所在が曖昧になりやすいという構造にある。
現行法制度においても、原則として元請業者が排出事業者となることを「建設工事から生じる産業廃棄物の処理に係る留意事項について」（平成６年衛産第82号通知）において示していたが、同通知にあるように、元請業者が下請業者に、建設工事の全部を一括して請け負わせる場合又は建設工事のうち他の部分が施工される期間とは明確に段階が画される期間に施工される工事のみを一括して請け負わせる場合には、下請業者も排出事業者となることとされていた。
このため、都道府県知事等が行政指導及び行政処分を行う相手方が不明確となり、これらの廃棄物の適正処理を確保するための措置を適切に執行することができないという問題が生じており、これが、今なお多く発生している建設系廃棄物の不法投棄の一つの要因となっている。
このため、廃棄物処理に係る適正かつ効率的な行政運営により建設系廃棄物の適正処理を確保し、ひいては生活環境の保全に資するため、建設系廃棄物については、元請業者から請け負って解体工事等の個別の工事の作業を行っている一次下請業者、二次下請業者等（以下「下請負人」という。）ではなく、当該工事の全体を掌握し総括的に指揮監督・管理している元請業者が、排出事業者として当該工事から生ずる廃棄物全体について処理責任を負うこととするものである。
改正後の第21条の３第１項は、その旨を明確にしたものである。同条第２項及び第４項は、排出事業者でも廃棄物処理業者でもない下請負人に対しては廃棄物処理法上の規制が課せられないこととなるため、不適正処理を助長しないよう改めて必要な規制を課すこととするものである。同条第３項は、少量の一定の廃棄物の運搬に限っては、元請業者と下請負人との間に下請負人が自ら運搬する旨の契約がある場合には、下請負人が運搬することを可能とするものである。

２

各規定の趣旨(1) 改正法第21条の３第１項について
本項は、廃棄物処理法上、建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する排出事業者に係る規定の適用については、建設工事の元請業者を「事業者」とするものである。
これにより、元請業者は、発注者から請け負った建設工事（下請負人に行わせるものを含む 。）に伴い生ずる廃棄物の処理について排出事業者として自ら適正に処理を行い、又は廃棄物処理業者等に適正に処理を委託しなければならないこととなる。
また、下請負人は廃棄物処理業の許可がなければ廃棄物の運搬又は処分を行うことはできないこととなり、許可を取得した下請負人に対する都道府県知事等による適時適切な指導監督や無許可の下請負人による建設系廃棄物の不適正処理に対する厳正な取締りが可能となる。
なお、建設工事とは、土木建築に関する工事であって、広く建築物その他の工作物の全部又は一部の新築、改築、又は除去を含む概念である。解体工事については含まれることを入念的に明らかにしている。
(2)

改正法第21条の３第２項について
本項は、下請負人が産業廃棄物が排出された建設工事現場内で運搬されるまでの間産業廃棄物の保管を行う場合の保管基準及び改善命令の規定の適用を定めるものであり、当該保管行為について元請業者及び下請負人の双方に産業廃棄物保管基準が適用されることとなる。

(3)

改正法第21条の３第３項について
本項は、今後環境省令で定めることとなる少量の一定の廃棄物の運搬については、処理基準を遵守した上で自ら運搬（運搬に当たって行う保管を除く。）することを例外的に許容することとするものである。
下請負人が本項により排出事業者とみなされるのは、本項の規定に基づいて下請負人が運搬を行う場合のみであり、かつ、本項の規定により適用されることとなる各規定に関する限りである。
すなわち、下請負人が自ら廃棄物の運搬を行う旨を含む請負契約が書面で確認できない場合は下請負人は運搬を行うに当たり許可が必要となり、本規定に基づき運搬を行えることとはならない。また、当該廃棄物が生じた建設工事の下請負人以外の者が運搬を行う場合には、改正法第21条の３第１項に基づき元請業者が排出事業者となる。
なお、当該規定により下請負人が行えることとなるのは運搬のみであり、処分や他人への委託（委託時のマニフェストに関する事務を含む。）については元請業者が行わなければならない。
また、本項の規定に基づいて下請負人が請負契約で定めるところにより運搬を行う場合は、元請業者から委託を受けて行うのではなく自ら運搬を行っているものと整理されることとなる。

(4)

改正法第21条の３第４項について
本項は、下請負人が廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、下請負人に委託基準及びマニフェストを交付等する義務を適用し、廃棄物処理法の規定に基づく適正な処理が確保されるよう措置することとするものである。
改正法第21条の３第１項の規定によって元請業者が排出事業者となることにより、下請負人が廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する際には、下請負人が元請業者から受託した廃棄物の処理を再委託する場合を除き、何ら廃棄物処理法に基づく規定の適用がないこととなる。本項は、そのような場合であっても下請負人が不適正な委託を行わないように委託に関する諸規制を下請負人に課すものであり、下請負人が請け負った建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理を委託することを推奨する趣旨ではない。
なお、下請負人が廃棄物の運搬又は処分を他人に委託した場合であっても、それが元請業者の指示又は示唆により行われた場合には、元請業者から下請負人に対して当該運搬又は処分の委託があったと考えられ、元請業者に委託基準等が適用されることとなる。
下請負人が元請業者から受託した産業廃棄物の処理を再委託する場合には、従前どおり、当該元請業者には委託基準等が、当該下請負人には再委託基準等が適用されるものであり、本規定の適用は除外されることとなる。
(5)

改正法第19条の５第１項第４号について
本号は、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、元請業者が自ら処理も委託処理もしない不作為の場合であって下請負人により不適正処理が行われた場合には、その責任は排出事業者責任を果たすことを怠った元請業者も連帯して負うこととするものである。
元請業者が、排出事業者責任に基づき自ら又は他人に委託してその産業廃棄物を適正に処理しなければならないにもかかわらずこれを行なわず、当該産業廃棄物が不法投棄等不適正処理され生活環境保全上の支障等が生じた場合には、元請業者が本来行うべき行為を行わなかったという事実によって、元請業者に過失があるものと考えられる。
これは、下請負人が、元請業者の不作為により処理されない産業廃棄物の処理を、請け負った建設工事の施工のために自ら又は他人に委託して行った結果、生活環境保全上の支障等が生じた場合についても同じであり、当該元請業者は、当該支障等を除去する責任を、下請負人に連帯して負うこととなる。
なお、元請業者が委託基準に違反した不適正な委託を行った場合には、排出事業者責任を果たしたものとは考えられないため、連帯責任は免除されない。また、元請業者が委託基準に従った委託をしていた場合でも、不適正処理について要求、依頼、唆し又は幇助した場合や、処理に関し適正な対価を負担していない場合等には、別途、改正法第19条の５又は同第19条の６の規定に基づき、責任を負うこととなる。

以上