公的機関における国際化支援策と国際派診断士の活躍の場

Ⅰ．独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
Ⅱ．一般社団法人貿易アドバイザー協会（ＡＩＢＡ）
Ⅲ．独立行政法人中小企業基盤整備機構（ＳＭＲＪ）
Ⅳ．独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）
Ⅴ．一般財団法人海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）
Ⅵ．一般財団法人海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）
Ⅶ．独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
Ⅷ．その他の公的機関

作成日：平成２５年９月２０日

一般社団法人 東京都中小企業診断士協会城西支部顧問
国際化コンサルテイング研究会アドバイザー
作成者：田

口

研

介

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２５．９．２０

公的機関における国際化支援策と国際派診断士の活躍の場
東京都中小企業診断士協会城西支部顧問
国際化コンサルテイング研究会アドバイザー
田

口 研 介

はじめに：
近年、事業環境の国際化、グローバル化に対応するため、製品等の輸出入貿易、現地企業との技術提携、現地企業への生産委託、あるいは、現地法人設立による生産・販売拠点の確保等、海外展開に取り組む中小企業が増加してきている。そのため、国は数々の支援策を講じて中小企業の海外展開を支援してきているが、国際派診断士として、支援策の中身を十分把握しておくこと、コンサルテイングの場は
どの機関のどの支援策に設定されているのか周知しておくことは重要である。今回は国際化を支援している公的機関の概要と取組について調査を行い、国際派診断士の活躍の場を提案してみたい。国際化支援策については個別に精査して、「公的機関別中小企業の国際化支援策一覧」を作成しているので、併せて参考にしてほしい。
本題のレポートは２００６年に旧診断協会発刊による診断ニュースに掲載されているが、その後の事
業環境の変化を踏まえ、全面的に見直し最新版として発表することにした。なお、公的機関の概要と支援策の中身については、夫々のホーム・ページの最新情報を参考にしている。
Ⅰ．独立行政法人 日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization、ＪＥＴＲＯ）〒１０７－６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２－３２アーク森ビル
TEL：０３－３５８２－５１７２ e-mail：https://www.jetro.go.jp/indexj.html
１．当機構の組織・実績等
設立・２００３年１０月１日（前身の日本貿易振興会は１９５３年設立）
資本金・約５３４億円（２０１２年３月末時点）
役職員・１，５５３名（２０１２年４月 1 日現在）
代表者・理事長 石毛博行
事業所・東京本部、大阪本部、アジア経済研究所（千葉）、貿易情報センター

国内事務所３６カ所

海外事務所５５カ国７３事務所
２．当機構の主たる役割
経済産業省所管の独立行政法人として、中小企業施策の総合的な実施機関としての役割を果たして
おり、日本経済を支える中小企業の活性化を図るため、中小企業の創業から事業再生に至るまでの支援体制の整備に務めている。

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３．当機構の事業概要＊中小企業による国際ビジネスの展開支援＊対日投資の促進と地域間連携の促進支援＊在外日本企業による現地ビジネスの支援＊貿易・投資相談並びに関連情報の提供＊国際ビジネスに役立つ海外情報の収集・提供＊経済連携協定への国際協力＊開発途上国への経済発展支援
４．当機構による中小企業の国際化支援策
中小企業庁が策定した国際化施策集を参考に、公的機関別に国際化支援策の概要等について別掲の一覧表に表示しているので参照願いたい。◆印は国際派診断士にとって適任と判断される支援項目とした。以下の公的機関についても同様とする。
01 ◆ジェトロの海外情報ファイル（J-FILE）
02 ◇世界のビジネス・ニュース（日刊通商弘報等）
03 ◇ビジネス・ライブラリー
04 ◆貿易投資の相談
05 ◆海外のブリーフィング・サービス
06 ◆海外コーディネーターによる輸出支援・相談サービス
07 ◇海外のミニ調査サービス
08 ◆有望案件支援サービス
09 ◆引き合いデータ・ベース（Trade Tie-up Promotion Program、ＴＴＰＰ）
10 ◆バイヤーの招聘と個別商談会の開催
11 ◇模倣品･海賊版被害相談窓口
12 ◇侵害調査費用の助成（中小企業知的財産権保護対策事業）
13 ◆海外進出企業の支援サービス
14 ◇BOP /ボリューム・ゾーン･ビジネス相談
15 ◇映像コンテンツ産業の支援サービス（中国）16 ◇環境･エネルギー分野の支援サービス（北米）17 ◇中小企業商標先行登録調査･相談
Ⅱ．一般社団法人 貿易アドバイザー協会（Association of International Business Advisers, ＡＩＢＡ）〒１０１－００２１ 東京都千代田区外神田１－１－５昌平橋ビル２Ｆ
TEL：０３－３２５５－２４７７ e-mail: info@trade-advisers.com.
１．当協会の主たる役割
当協会は認定登録貿易アドバイザーで構成する会員が負担する年会費を主財源として運営されてい3

る。ジェトロ等で構成する認定試験後援会や協賛諸団体と密接な協力関係を保ちながら、会員専用
ネットや定期的な研修事業を通して世界貿易・投資に関する最新情報を習得する場を提供するとともに、貿易アドバイザー制度の円滑な運営に努め、わが国の貿易・投資の促進と中小企業の国際化に貢献している。
２．当協会の事業概要＊貿易アドバイザーの認定試験を毎年１回実施することにより認定貿易アドバイザーの輩出、中小企業や小規模企業による貿易実務の推進を側面的に支援する。
＊認定・貿易アドバイザーによるコンサルティング能力の向上を図るため研修会を実施している。
＊認定貿易アドバイザー制度に関する広報活動に注力する。
＊ジェトロ・商工会議所、自治体等が主催する中小企業の国際化セミナーや貿易相談会に認定・貿
易アドバイザーを派遣する。
＊専門分野別に開催される国際見本市の来場者への認定・貿易アドバイザーのコンサルティング活動を支援する。
＊ジェトロ・ウェブページの貿易関連データベースの更新と作成に協力を要請する。
＊中小企業による貿易実務に関する研修企画への協力を要請する。
３．認定・貿易アドバイザー制度（１）貿易アドバイザーの認定試験
認定・貿易アドバイザーは下記一次試験及び二次試験に合格し、貿易実務、貿易英語、海外マーケ
ティングに精通した者で、中小企業による貿易実務の推進に際し、助言や指導を行う専門家をいう。
（２）貿易アドバイザーの試験制度（２０１３年度）☆第１次試験
〇貿易英語＊国際ビジネスコミュニケーション（時事英語・英文ビジネスレターの体裁と構成）＊貿易関連文書の作成と運用（取引開始に関する文書・売買条件等に関する文書・銀行取引･代金決済に関する文書・運送と保険に関する文書・契約書・契約不履行･クレームに関する文書・メール）〇貿易実務：＊貿易契約の締結と履行（貿易取引慣習・契約の締結と基本条項・貿易管理制度と関連法規・輸出
入通関・貿易手続きの電子化・貿易運送と貨物の受渡・運送書類・船積書類・特殊貿易）＊貿易代金決済と外国為替（貿易代金決済・荷為替信用状・貿易金融・外国為替取引）＊各種保険（貨物海上保険・貿易保険・P/L 保険）〇国際マーケティング：＊貿易とマーケティング（輸出入販売とマーケティング・マーケティング戦略と組織）＊貿易マーケティングの進め方（市場の情報と分析・取引先の見つけ方と取引交渉・販売チャンネ
ルの概要・取扱商品の開発と選定・競争戦略上の位置と価格戦略・現地市場とプロモーション活動・マーケティングと関連法規）

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＊企業の国際化とマーケティング（技術提携・現地生産・国内市場から世界市場へ・対外･対内直接投資・国際ロジスティクスとサプライ・チェーン・マネジメント・外国間貿易）☆第 2 次試験
第２次試験では第１次試験合格者には指定課題について小論文を作成させる。略歴書を事前に送付させ、小論文の審査を経て、略歴書を参考に面接試験が行われ、合否が決まる。
（３）認定・貿易アドバイザーの役割＊研修会の講師役と貿易実務の相談役
ジェトロを筆頭に、商工会議所等が主催する中小企業向けの研修会講師として、海外の貿易投資に関する実務面の課題を中心に講義を行う一方、中小企業者との相談会に出席して個別の事
案に関する相談・支援を行う。
＊国際見本市来場者へのコンサルテイング活動
専門分野別に開催されるジェトロ等主催の国際見本市来場者に対して輸出入業務に関するコンサルティング活動を行う。
＊ジェトロ・ウェブページ上の貿易関連データベースの作成と更新に協力する。
＊中小企業者が立案する自社の貿易実務に関する研修企画に対して協力する。
４．新興国進出中堅企業・中小企業・小規模企業支援専門家派遣制度（１）専門家派遣制度の目的
この制度は、いわゆるアベノミックスの成長戦略の一環として、新興国に進出する中堅企業・中
小企業・小規模企業（以下、支援先という）を対象に、ジェトロに認定登録された企業ＯＢや現役シニア等（以下、専門家という）が支援先企業の進出段階に応じて、ハンズオン方式により支援する制度であり、今後、2 年間で１千社の支援を目指すとしている。
（２）専門家派遣制度の支援内容
支援先の海外進出の段階に応じてジェトロ、専門家、支援先の３者間で支援内容、支援期間等につき協議し合意の上、専門家が支援先への定期訪問や電話により、下記事項について支援を行う。
＊新興国進出に関するコンサルテイング活動、現地視察等への同行支援＊ジェトロ本部、国内事務所における海外投資に関する相談に同行＊ジェトロ海外事務所における現地諸事情に関するブリーフィングに同行＊現地の関係先（パートナー候補企業、許認可当局、業界関係者等）との面談の手配・同行＊拠点設立に協力する現地の会計事務所、法律事務所、労務コンサルタントを支援先に紹介＊進出予定国の市場調査・規制関係・税務及び法務に関する情報等の収集・支援先への提供（３）専門家が支援する対象企業＊業種は製造業、サービス業、その他（農業等）であること

5＊現地に拠点設立を検討中の日本登記法人であること＊規模は中堅企業・中小企業・小規模企業であること（４）専門家派遣制度に要する費用のジェトロ負担＊専門家の人件費及び内外出張旅費並びにコンサルテイング活動に係る経費の全額を負担する。
＊支援先企業担当の海外渡航費につき支援期間中で２回以上出張する場合で１名分を負担する。
＊この制度における専門家の報酬額は一人当たり年間６００万円と仄聞している。
＜筆者の参考意見＞
商社等で貿易実務の経験を有する中小企業診断士が貿易アドバイザーの試験に挑戦して、認定資格を取得できれば中小商社の貿易コンサルタントとして独立開業に踏み切るチャンスと確信している。
資格取得後、本丸のジェトロや日本商工会議所は勿論、その他の公的機関においても貿易投資の専門家として海外展開を進めている中小企業者の相談・支援を行う機会が確保できると考えられるし、相談実務の経験を積んでいけば、中堅商社クラスとの顧問契約の取得も可能と確信している。
さらに、貿易マンの人材不在の中小企業を標的として貿易実務の経験者との連携または代行会社の設立により、船積書類の作成、海外出張代行、商談の支援、通訳等の代行会社の設立も視野に入ってくると考えている。
Ⅲ．独立行政法人 中小企業基盤整備機構（Organization for small and Medium Enterprise and Innovation、ＳＭＲＪ）〒１０５－８４５３ 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル
電話：03-3433-8811（代表）、http://www.smrj.go.jp/
中小企業基盤整備機構（以下、中小機構という）は、中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金の三法人が統合、経済産業省所管の独立行政法人として平成１６年７月１日設立。
１．当機構の基本方針
当機構は我が国中小企業施策の総合的な実施機関として、日本経済を支える中小企業の活性化を図る
ため、創業から事業再生に至るライフステージに応じた課題対応の支援体制を整えている。さらに、中小企業の発展と地域振興を実現するため、全国９ヵ所の地域本部を最前線として幅広く中小企業を支援している。
２．中小企業の国際化支援アドバイザー制度（１）国際化支援アドバイザー制度の概要
この制度は中小企業の国際化支援策の一環として 1981 年から実施されており、海外投資や海外取引等のビジネスに悩み事のある中小企業者に対し、豊富な専門知識と実務経験、ノウハウを有する海外ビジネスの専門家がアドバイスを行う公的サービスである。サービスの特徴としては、中小企業者が抱えている個別具体的な相談案件に対し、国別、地域別担当のアドバイザーが相談に応じてい6

る。さらに、各分野で専門性の高いスキルを有する国際化支援アドバイザーと連携して対応することもある。相談は東京本部と全国 9 ヶ所の地域本部（札幌・仙台・金沢・名古屋・広島・岡山・高
松・松山・福岡）において行われる。このサービスは無料で課題の解決まで何度でも利用することができる。ただし、専門家が中小企業者に同行して現地アドバイスを行う「現地同行アドバイス」の場合は、専門家の同行に係る費用の一部を企業が負担することになっている。
（２）国際化支援アドバイザーの相談内容
国際化支援アドバイザーによる相談内容は、進出形態の選定に関する相談や、現地におけるインフラ・事業コストの調査、公的機関の諸手続関係（契約・法人設立・許認可等）、外資企業の規制策・優遇策、市場調査（製品の需給状況や流通チャネル、競合関係等）、マーケテイング諸活動（販売員活動、販促活動等）、購買・生産管理（原材料等の調達状況、品質・価格問題、工程管理等）、
人事・労務管理（雇用・賃金・労働慣行、人材育成等）、財務関係（資金調達の目途・財務会計や税務申告等）、カントリー・リスクやビジネス・リスク等の問題点、留意点等多岐に亘っている。
なお、現地法人の設立等を前提として継続的なアドバイスを受けてきた中小企業者に対しては、現地にアドバイザーが同行して事業化可能性調査（F/S 調査）を支援することもある。
（３）アドバイザーの応募要領
１）認定・中小企業国際化支援アドバイザーの場合〇応募条件＊海外投資に関する実務的な情報やノウハウに精通し、３年以上の駐在経験を有する人、＊特定の事業分野や製品について専門的な知識を有する人、＊国際業務の実務経験があり、語学堪能な人、＊登録時点で６５歳を超えない人を挙げている。
〇審査方法
アドバイザーの認定にあたっては、所定様式に記入した書類審査のみで面接や筆記試験は行われない。アドバイザーの登録期間は１事業年度とし、事業年度毎に更新される。
２）常設・中小企業国際化支援アドバイザー（経営支援専門員）
前述の登録・中小企業の国際化支援アドバイザーが非常勤であるのに対し、常設・中小企業国際化支援アドバイザー（経営支援専門員）は当機構の嘱託専門員の資格を有する常設の国際化支援
アドバイザーである。なお、常設・国際化支援アドバイザーは登録・国際化支援アドバイザーから昇格する事例が多いため改めて書類審査等は行われないと理解している。
＜筆者の参考意見＞
当機構の認定・登録中小企業国際化支援アドバイザー及び認定・常設中小企業国際化支援アドバ
イザーはいずれも国際派診断士にとって理想的な活躍の場と心得ている。長年培ってきた貿易実
務と海外駐在経験を存分に発揮して海外展開に意欲的に取り組む中小企業者のコーディネーター
として支援することに誇りを感じさせる活躍の場といえる。国際派診断士各位におかれては、関7係窓口にコンタクトして応募用紙を取り寄せ、応募内容を熟読の上、ぜひ応募されるよう推奨したい。
３．当機構の中小企業の国際化支援策（個別支援策の概要は別紙一覧表を参照のこと）
01 ◇海外展開ワンストップ相談窓口
02 ◇海外展開セミナー
03 ◆国際化支援レポート
04 ◆国際化支援アドバイス（既述）05 ◆契約実務とプレゼンテーション研修
06 ◆Ｆ/Ｓ（事業化可能性調査）支援事業
07 ◇海外展開事業管理者研修
08 ◆国内展示会出展支援
09 ◆海外展示会出展支援
10 ◇ファンド出資事業（香港）
Ⅳ．独立行政法人

国際協力機構（Japan International Cooperation Agency、ＪＩＣＡ）〒１００－８１４４東京都千代田区大手町 1 丁目 4 番 1 号
電話番号：（０３）５２２６－６６６０から６６６３（代表） http://www.jbic.go.jp/
代表者氏名：奥田碩 （総裁）
店舗数：本店・西日本オフィス・17 駐在員事務所
従業員数：５３６人（平成２４年度）
資本金：１兆２，９１０億円
貸出金残高：８兆１，９２７億円、保証残高２兆３，７８３億円
設立日：２０１２年４月１日 （前身の日本輸出入銀行の設立は１９５０年）
１．当機構の基本方針（当機構のウエブサイトによる）＊包括的な支援
JICA は、技術協力・有償資金協力・無償資金協力を一体的に運用して、開発途上国の政策・制度の改善、人材育成と能力開発、インフラ整備等を有機的に組み合わせた総合的支援を行う。また、複数国に跨る地域横断的な課題や複数分野に跨る課題に対して多様な援助手法と事業規模を生かして取り組
み、包括的な支援を通じて、質と規模の両面で開発効果の高い国際協力を追求していくとしている。
＊連続的な支援
JICA は、多様な援助手法を組み合わせ、武力紛争や災害予防、発生後の緊急支援、早期復興に向けた支援、さらに中長期的な開発支援等、継ぎ目のない連続的な支援を展開していくとしている。
また、開発途上国は、貧困層が多数を占める最貧国から成長軌道に乗りつつも格差拡大に悩む中進国まで、発展段階の異なる国がある。各国の発展段階に応じた適切な支援を行うとともに、将来に亘って持続的に発展していくよう長期的視点に立って連続的な支援を展開するとしている。
＊開発パートナーシップの推進

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JICA は、開発途上国最良のパートナーとなることを目指し、現場を重視し変化するニーズを的確に把握するとともに、成果を重視し迅速かつ効果的に相手国の自助努力を後押しする一方、地方自治体、
大学、ＮＧＯ、民間企業との連携、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアへの参加を促す。さらに、国際協力のプレーヤーの増加により多様化している国際社会において、長年にわたる経験を有す
る世界最大規模の援助機関としての責任を果たすため、国際機関や他の援助機関との連携を推進し、開発協力の枠組みづくりを主導していくとしている。
＊研究機能と対外発信の強化
開発途上国の開発課題は、グローバル化の進展や国際協力の新たな担い手が台頭しつつある状況の中で、大きく変化している。そのため JICA 研究所を設立し、現場で得た知見を生かしつつ、内外の学識者と幅広い連携を図り、日本のみならず世界の国際協力に新しい知的価値を提供し、新たな開発潮流を主導するため、研究機能と発信力を強化する。また、地域担当部や課題担当部でも援助実務を踏まえた調査・研究を積極的に展開していくとしている。
２．当機構の主たる役割
JICA の主たる役割として、発展途上国における、①国家計画マスタープランの策定、②技術協力プロ
ジェクトの推進、③技術者・行政官の研修員の受け入れ、④各種ボランテイア活動の推進、⑤ＮＧＯ・大学・自治体との連携事業の推進、⑥社会インフラの建設を掲げている。
３．当機構における国際派診断士の活躍の場
前項の諸事業を推進するため、JICA は各分野から専門家・専門員を定期的に募集して任用している。
その中から国際派診断士の活躍の場と考えられる三つの職位と職務について、下部組織の（独）国際協力機構国際協力人材センターのウエブサイトに掲げる採用情報を紹介しておきたい（しごと＠JICA）。
〇その一 国際協力専門員
国際協力専門員は各分野において高い専門知識と豊富な実務経験を有する当機構のプロフッショナ
ル・スタッフとして、海外においては政策アドバイザー、プロジェクト・リーダーの業務を担当、国内においては当機構が実施する各種事業の企画・実施・評価への助言などシニア・アドバイザーとしての業務を担当する。
国際協力専門員の応募要件については、①発展途上国における開発援助や技術指導に関する業務を志向している人、②大学または同程度以上の学力と語学力が認められる人、③発展途上国への出張や長期滞在が可能な人を列挙している。加えて、勤務地は国内、海外いずれも可であること、専門分野の実務経験が１０年以上、３５歳以上５５歳以下を条件としている。
応募に際しては、所定の申込書、履歴書、自己申告書、語学能力証明書を提出して書類審査を受ける一方、所定の課題について論文を作成して審査を受け、面接試験が行われる。採用後の契約期間は１年から５年とされている。
〇その二 技術協力専門員
技術協力専門員は発展途上国における中央官庁の高官等をカウンターパートとして、政策面等のア

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ドバイスを行うことを役割としており、次の二つの職種がある。
技術移転型：
技術移転型は当機構が推進する技術協力プロジェクト等において、相手国の専門技術を生かしつつ、相手国のカウンターパートに技術移転を行い、制度や組織の改善に貢献する専門員である。
応募要件については、勤務地は海外のみ、契約期間は１年から２年、専門分野の実務経験が３年から２０年、年齢は６５歳未満とされる。ただしコンサルタントの専門職には年齢制限を設けない。
業務調整型：
業務調整型は当機構が推進する技術協力プロジェクト等において、プロジェクト・マネジメント推進のための調整業務を担当する専門員である。プロジェクトが円滑に進捗するよう、機構本部及び在外事務所、日本大使館、相手国政府等との連絡調整やプロジェクトの広報活動等を担当する。
応募要件については、勤務地は海外のみ、勤務期間は１年から２年、関連業務経験が３年以上、年
齢制限は６５歳未満となっている。
〇その三 特別嘱託
特別嘱託は専門家等の確保が困難な分野の専門技術があり、専門家・企画調査員として 1 年以上の派遣経験があるか、または同等の経歴のある者を委嘱する制度である。原則として当該分野の専門家等として海外に長期派遣が可能な方が対象になる。
特別嘱託の委嘱期間中は、JICA 本部にて各人の専門性を活かしながら、情報収集や分析、プロジェ
クト形成のための事前調査、実施中のプロジェクトの支援業務に従事することになる。
４．当機構における中小企業の国際化支援策（別紙一覧表を参照のこと）
01 ◇人材活用～協力隊経験者の採用について～
02 ◆グローバル人材育成の民間連携ボランティア制度
03 ◇国際協力人材への情報アクセス（人材情報閲覧機能）
04 ◆ビジネスを通じた途上国貧困層の貢献（BOP ビジネス連携促進）
Ⅴ．一般財団法人 海外職業訓練協会（Overseas Vocational Training Association、ＯＶＴＡ）
千葉県千葉市美浜区中瀬 1-7-1 住友ケミカルエンジニアリングセンタービル 22 階
Tel：０４３－２７６－７２４１ http://www.ovta.or.jp/
当協会は日本国内において国際化対応の人材養成を進める中小企業への支援活動を目的として元厚生労働省所管により１９８２年１１月に発足した。
１．当協会の主たる役割
日本国内において、①国際要員化に向けた人材育成、②現地従業員の国内受入研修、③人材育成のための情報提供と教材の開発、④総合的な研修施設の提供、⑤個別案件の相談と問題解決の支援を行うことにある。
２．当協会における国際派診断士の活躍の場

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〇登録・国際アドバイザー
平成１７年度から専門家を国際アドバイザーとして認定・登録を行い、当協会が擁する専門家の知識経験やネットワークを活かし、JICA が海外において実施する人材育成分野の協力事業に短期間、専門家や調査団を派遣し、企画、設計、評価等の業務支援を行っている。
国際アドバイザーの派遣期間は７日から３０日程度とし、渡航費、滞在費、日当、支度費、その他
必要経費は協会が負担する。派遣に際しては、登録データベースから協会が専門分野等を勘案して推薦することにしている。
アドバイザーの応募に当たっては、専門分野の海外業務経験が３年以上の人、貿易実務、会計、法務等の専門分野の経験を有する人、公的機関から派遣された経験のある人、長期滞在者で現地事情に明るい人、技術指導の経験者、以上のいずれかの条件を満たす一方、面接と所定の書類審査により認定・登録が行われるとしている。
Ⅵ．一般財団法人 海外産業人材育成協会（The Overseas Human Resources and Industry
Development Association 略称：ＨＩＤＡ）東京都足立区千住東１－３０－１
電話番号：（０３）３８８８－８２３７ http://www.hidajapan.or.jp/
事業規模 約８５億円（２０１３年度） 研修２２０コース ５，３００人、専門家派遣３３０人
実績人数 受入研修：約１７０千人、専門家派遣：約７，５００人、海外研修：約１９３千人、海外インターンシップ派遣：約５２０人
事 業 所 国内拠点：中央区東銀座事務所、足立区北千住事務所
研修センター：東京・大阪・中部・バンコク・ジャカルタ
職 員 数 １４２人（２０１３年４月現在）
１．当機構の主たる役割
当協会は２０１２年３月に一般財団法人海外技術者研修協会(略称：ＡＯＴＳ)と一般財団法人海外貿易開発協会（略称：ＪＯＤＣ）と合併を行い、 一般財団法人海外産業人材育成協会の名称で再出発し、主として開発途上国の産業人材の研修及び専門家の派遣により技術指導や管理システム等に関する教育を推進する人材育成機関であり、これらの事業を通じて開発途上国の経済発展に貢献するとともに、友好関係の増進に寄与したいとしている。
２．当協会の主たる事業（１）研修事業〇受入研修事業
製造技術やサービス技術の習得を目的とする「技術研修」と企業経営や工場管理、環境技術、産業基盤の整備に関する知識の習得を目的とする２週間程度の「管理研修」とがある。特に技術研修では日本語の学習や日本の社会・文化の講義や見学を実施する。
〇海外研修事業
日本から海外に講師を派遣して、現地協力機関とともに日本の優れた経営手法や生産管理手法等

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に関する講義や演習を集団形式で実施する。
（２）専門家派遣事業
主として開発途上国の企業、商工会議所、業界団体等に専門家を派遣して、ＯＪＴによる技術指導や管理システム構築等の助言・指導を行う事業である。この派遣事業は現地の状況や、問題点と改善点について専門家が現地調査を行い実情を把握するため、具体的かつポイントを絞った改善指導を行うことができる。さらに、部門や組織全体を対象とする指導や品質・コスト・納期の改善、管理体制の現地化などの課題を推進するのに適した事業である。
〇専門家の資格要件＊原則として満２５歳以上６９歳以下の心身健康で海外勤務に耐える人＊現地法人の日本本社の従業員等＊専門知識及び指導能力を有し、指導分野での業務経験がある人〇専門家の派遣経費
以下の経費については当協会が定める基準額の３分の２を国庫補助金で充当する。
＊旅費と滞在費（エコノミークラス）＊その他派遣諸費用＊日本本社等は残りの３分の１を分担する。
３．当協会における専門家の活躍の場（ウエブサイトより）
２０１２年度に実施した専門家公募の案件は下記の通りであった。
・ハノイ市における公害防止管理者制度構築支援事業の実施に係る公募・生産設備のエネルギー効率化・安全管理に係る資格制度構築事業の実施に係る公募
・アジアにおける化学物質リスク評価手法整備体制構築支援事業の実施に係る公募・カンボジアにおける縫製業人材育成機関創設支援事業の実施に係る公募・ミャンマーにおける UMFCCI 産業人材育成支援事業の実施に係る公募・ミャンマーにおける縫製産業生産管理技術人材育成支援事業の実施に係る公募・中小企業海外高度人材育成支援事業(派遣先：タイ、ベトナム、インドネシア)の実施に係る公募
４．日本人の海外インターンシップ派遣事業
この事業は経済のグローバル化に対応できる人材を育成するため、日本の学生や若手社会人と開発途上国の企業や団体とのマッチングによりインターン生として派遣する事業であり、現地での就業体験を通して開発途上国における人脈の構築及びグローバルに活躍できる人材育成を図ることを目的としている。
５．新国際協力事業
この事業は公的資金に拠らないＨＩＤＡ独自で、発展著しい新興国等における産業人材ニーズに応えるため、環境問題や新エネルギー関連など、日本が国際的に優れている分野の研修プログラ
ムを実施する事業である。

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６．当機構における中小企業の国際化支援策（別紙一覧表を参照）
01 ◆グローバル人材育成インターンシップ派遣事業
02 ◇新国際協力事業
03 ◆海外展開を支援する受入研修（経済産業人材育成支援事業）
Ⅶ．独立行政法人

新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology

Development Organization、略称：ＮＥＤＯ）〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番ミューザ川崎セントラルタワー(総合受付 16 階)

TEL：044-520-5100（代表） http://www.nedo.go.jp/
１．当機構の主たる役割（ウエブサイトより）〇エネルギー・地球環境問題の解決
新エネルギーおよび省エネルギー技術の開発と実証試験、導入普及業務を積極的に展開し、新エネルギーの利用拡大と省エネルギーを推進する。さらに、国内事業で得られた知見を基に、海外における技術の実証等を推進し、エネルギーの安定供給と地球環境問題の解決に貢献する。
〇産業技術の国際競争力の強化
日本の産業競争力の源泉となる産業技術について、将来の産業において核となる技術シーズの発掘、産業競争力の基盤となるような中長期的プロジェクトおよび実用化開発までの各段階の技術
開発を、産学官の英知を結集して高度なマネジメント能力を発揮して、新技術の市場化を図る。
２．当機構の主たる業務①産業技術やエネルギー・環境技術の研究開発の推進、②産学官の総力結集による研究成果を生み出すための研究開発のコーデイネーター、③技術シーズの発掘と中長期的な視点に立ったプロジェ
クトの推進及び実用化開発の支援を行うことにある。
さらに、諸外国との人材交流を積極的に取り組むため、①海外から研究生等の受入と日本から専門家の海外派遣、②欧米の専門家や研究者の招聘、③アセアン諸国の技術者の受入と日本から専門家の海外派遣事業に取り組んでいる。派遣専門家は面接と所定の書類審査により認定・登録される。
３．派遣専門家
当協会の派遣専門家に関する募集要領等の情報は入手できなかった。なお、当協会が実施した２０
１２年度の専門家の派遣記録が一件記録されていた。
・国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業（基礎事業）[再生可能エネルギー技術専門
家に関する研修事業
Ⅷ．その他の公的機関による中小企業の国際化支援策

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（解説内容は別掲一覧表を参照のこと ◆は国際派診断士として適任と判断される支援策）
公的機関名

中小企業の国際化支援策の概要等

日本商工会議所

01 ◇中小企業国際化支援ナビゲーター

東京商工会議所

02 ◆中小企業国際展開アドバイザー制度

中小企業投資育成（株） 03 ◇海外関連セミナー
特許庁

04 ◇新興国等知財情報データバンク

商工組合中央金庫（株） 05 ◆中小企業海外展開サポートデスク
同上

06 ◆海外展開支援（オーバーシーズ２１）

日本政策金融公庫（株） 07 ◆海外展開資金
同上

08 ◇スタンドバイ・クレジット（債務保証）制度

中小企業庁

09 ◆JAPAN ブランド育成支援事業

同上

10 ◆グローバル技術連携支援事業

信用保証協会11 ◇海外投資関係保証制度

同上

12 ◇特定信用状関連保証制度独）日本貿易保険

13 ◇海外事業資金貸付保険制度

同上

14 ◆貿易保険制度

日本弁護士連合会

15 ◇中小企業海外展開支援弁護士紹介制度

おわりに：公的機関の国際化支援策は合計４９項目で、国際派診断士の役割として２４項目（◆が付いた項目）を挙げたが、今後も重点的に研究していきたいと考えている。国際派診断士の活躍の場として相応しい公的機関と認定資格名については、①日本貿易振興機構の貿易アドバイザー、②中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザー、③国際協力機構の専門家及び国際協力専門員、④海外職業訓練協会の国際アドバイザー、⑤海外人材育成協会の海外派遣専門家が該当すると考えているので、前向きに応募を検討されるよう期待している。

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