2 7 年

5平成

第2 四 半 期 報 告 書

平成 26 年 6 月 1 日
証券コード：6083

月期

平成 26 年 11 月 30 日

百万円

（百万円）

第 2 四半期（累計）

10,000

期末

15,000

（百万円）

729
500

501

5,877

堅調ながら、労務費・資材の高騰や技術者不足等により、着工の遅

6,431

5,963

5,000

期末

1,000

駆け込み需要の反動による落ち込みが長期化しており、住宅関連業務の実績は想定を大きく下回りました。また、中大型案件は比較的

第 2 四半期（累計）1,500ます。
当第2四半期では、平成26年4月に実施された消費税増税に伴う百万円（前年同期比 90.4％減）

651日）のビジネスレポートをお届けいたし

46

5,877

（前年同期比 8.6％減）

487（平成26年6月1日〜平成26年11月30

経常利益

1,319こに当社の平成27年5月期 第2四半期

売上高

12,395

株主の 皆 さ ま へ支援を賜り、厚く御礼申し上げます。こ12,509

S

株主の皆さまには、平素より格別のご11,933

To Ourhareholders

46

延や計画の見直しの影響が見られました。
0

平成25年 平成26年 平成27年
5月期
5月期
5月期

そのため、第1四半期において、四半期経常損益は20四半期ぶり

0

平成25年 平成26年 平成27年5月期
5月期
5月期の赤字となり、第2四半期累計期間では黒予想の修正を行わせていただきました。

1株当たり四半期（当期）純利益

四半期（当期）純利益

6百万円（前年同期は△194 百万円）

株主の皆さまには誠に申し訳なく存じますが、業績の早期回復に向（百万円）

第 2 四半期（累計）

期末0.90（円）0-300

102.77278

う、心よりお願い申し上げます。

6200△194△41

卒ご理解とご支援を賜りますよ

代 表 取締役社長

70454

策に努めてまいりますので、何

期末

58.37

700

802

費の更なる削減等のコスト削減

第 2 四半期
（累計）

120

1,200

け、 全 力 を 挙 げ て 業 務 に 取 り 組
むとともに、人件費や業務委託円（前年同期は△24.91 円）

平成25年 平成26年 平成27年
5月期
5月期
5月期

200-300.90
36.00

回復が不透明なため、業績予想及び配当△24.91△5.33

字に転換したものの、マーケット環境の平成25年 平成26年 平成27年
5月期
5月期5月期※ 平成25年5月期までは日本ERI株式会社が公表した数値です。

O

建築・住宅業界において、新設住宅着

perating

その他

1 7 . 45％

工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要

Reviewの反動による影響の長期化に加え労務費・資材の高騰や技術者不足等により大営業の 概 況

住宅性能評価及び関連事業幅に落ち込んだ状況で推移しました。

2 2 . 39％

このような情勢の下、当社グループは、

平成 27 年 5 月期
第 2 四半期累計
売上高構成比確認検査事業6 0 . 16％

新築住宅の分野において他機関との差別化を図り、また、確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。

トピックス

部門別ハイライト
確認検査事業｜消費増税に伴う駆け込み需要の反動による影響の長期化により、住宅関連業務の売上が大幅に減少した結果、売上高は前年同期比7.2％減の3,536百万円となり、営業損失は57百万円(前年同期は営業利益218百万円)となりました。
住宅性能評価及び関連事業 ｜ 消費増税に伴う駆け込み需要の反動に業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
平成26年12月26日、平成27年5月期の通期業績予想を下記の通り修正いたしました。また、期末の配当予想を17円から13円へ修正いたしました。
平成27年5月期通期業績予想の修正●連結業績（単位：百万円）

よる影響の長期化により戸建関連業務の売上が減少し、また、労務費・資材の高騰や技術者不足等により共同住宅関連業務の売上が減少した結果、売上高は前年同期比15.7％減の1,315百万円となり、営業利益は前年同期比96.4％減の6百万円となりました。
その他｜既存建築物の遵法性調査等のソリューション業務が拡大したものの、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務等が低調であったため、売上高は前年同期比3.3％減の1,025百万円となり、営業利益は前年同期比14.4％減の65百万円となりました。
「確認検査事業」
は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行っております。
「住宅性能評価及び関連事業」
は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅技術的審査業務、住宅エコポイント制度に係る証明業務を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）
やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

売上高

営業利益 経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益（円）

当初予想
（A）

13,138

902

913

541

70.01

今回修正
（B）

12,395

465

501

278

36.00

増減額
（B-A）

△742

△436

△411

△262ー

増減率（％）

△5.7

△48.4

△45.1

△48.5ー（ご参考）前期実績
12,509（平成26年5月期）

635651△41△5.33

既存建築物における建築基準法適合状況調査がスタートしました
平成26年7月2日、国土交通省より「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」が公表されました。日本ＥＲＩ株式会社
ではこのガイドラインに沿った法適合状況調査を実施し、報告書を作成いたします。この報告書は検査済証のない建築物の増改築申請等に利用できるため、今後の既存建築ストックの有効活用が期待されます。

より詳細な情報は当 社 ホ ー ム ペ ージ をご 覧く ださ い。 E R I ホ ー ル デ ィ ン グ ス

検索http://www.h-eri.co.jp/

会 社 概 要 （平成 26 年 11 月 30 日現在）
名

E R I ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会社
E R I H O L D I NG S C O . , LTD .

本社所在地

東京都港区赤坂八丁目5番26号
赤坂DSビル 6F

社

英文

名

TE

L

資本金

設立年月日

従 業 員 数

0 3 - 5 7 7 0 - 1 5 2 0（ 代 表 ）平成25年12月2日

9億9,278万円
9 9 3 人（ 連 結 ）事 業 内 容子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務

グループ会社

日本ERI株式会社
株式会社東京建築検査機構
株式会社ERIソリューション
株式会社ERIアカデミー

株主メモ
事 業 年 度

6月1日から翌年5月31日まで

定時株主総 会

毎年8月

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

公 告 方 法公正な第三者機関として法適合状況調査を行い、既存建築物の遵法性を調査いたします。

上場証券取引所

5月31日
5月31日
11月30日

電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

東京証券取引所 市場第一部

証券コード6083

株 主 名 簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同 連 絡 先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 証 券 代 行部電話 0120 - 782 - 031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全 国 各 支 店（ コ ン サ ル テ ィ ン グ オ フ ィス 、 コ ン サ ル プ ラ ザ 、i - S t a t i onを 除 く）で行っております。

住所変更等のお申出先について環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株
主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。