医師資格証の現状と今後の展望について

2022年2月26日
日本医師会電子認証センター
矢野 一博

Agenda1. HPKIについて（改めて再確認）

2. 医師資格証について（日医の取り組み）

3. その他1

Agenda1. HPKIについて（改めて再確認）

2. 医師資格証について（日本医師会の取り組み）

3. その他

2HPKIの歴史• 医療情報ネットワーク基盤検討会（厚生労働省）設置
平成15年• 医療情報ネットワーク基盤検討会最終報告書とりまとめ
平成16年

平成17年

• 保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ（署名用）策定• 保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議（厚生労働省）設置

平成18年• 保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ準拠性審査報告書様式公開• 厚生労働省HPKIルート認証局構築・運営事業開始

平成19年• 保健医療福祉分野PKI認証局 認証用（人）証明書ポリシ策定• MEDISがHPKI認証局として厚労省ルート認証局のサブCAとして運用開始（署名用証明書）

平成21年• 保健医療福祉分野PKI認証局 認証用（人）証明書ポリシ策定• 保健医療福祉分野PKI認証局 認証用（組織）証明書ポリシ策定• 日本医師会がHPKI認証局として厚労省ルート認証局のサブCAとして運用開始（署名用証明書）• 日本医師会が日医認証局を運営する内部付属機関として電子認証センターを設置

平成25年• 日医電子認証センターが署名用証明書、認証用証明書一体型のICカードとして医師資格証を発行開始
平成26年• 運用実態に合わせて、証明書ポリシを適宜改定（最新版：署名用1.7版、認証（人）用1.6版、令和3年3月改定）
～令和3年

3

HPKI認証局の枠組み
厚生労働省
HPKIルート認証局

HPKI専門家会議

合格

審 査 合 格 後 、 サ ブ CA
（相互接続）になるシステム部門（IA）

HPKI証明書ポリシへの準拠性を審査（現地調査も実施）

審査
申請

審査部門（RA）

HPKI認証局
27医療分野国家資格者

HPKIカードを発行※日医は医師に限定して、名称を『医師資格証』として発行。

HPKI認証局は、厚生労働省が定める「保健医療福祉分野PKI認証局 証明書ポリシ」に則って運営される認証局です。基準を満たしていることの審査に合格すると、厚生労働省ルート認証局のサブCAとなり、HPKI認証局となります。

4

HPKIの使い方～電子署名と認証～
1．電子署名コンピューターで紹介状、診断書、主治医意見書、処方箋など、医師の署名・捺印の必要な文書を作成した場合に利用。電子署名することで、紙に印刷して署名・捺印しなくてもよくなります。電子的な署名の効力は電子署名法、電子的な文書の取り扱いはe-文書法で保証されています。また、もう一つの効果として「改ざんの検知」もできるようになります。
紹介状

自筆のサイン
（判子）

日医

紙の紹介状

電子化

誰が書いたか不明

紹介状
・・・・
・・・・
・・・・
日医太郎
電子紹介状

紹介状

電子署名

自筆のサイン（判子）と同じ効力＋改ざんの検知

・・・・
・・・・
・・・・

日医太郎

日医電子
署名

電子署名付き紹介状

2．認証
例えば、地域医療連携では、ネットワークを通じて（非対面で）本人の確認が必要になります。特に、カルテや連携パスの情報を閲覧する場合は、医師であることの確認が必要であり、その時に認証を使います。
はい、医師資格を証明するカードを持っています。

本当にお医者さんですか？

インターネット患者データベース

5

HPKIの位置付け
個人情報保護法

e-文書法

医療介護個情法ガイダンス

e-文書法厚生労働省令

ガイドラインの策定について（通知）e-文書法の施行等について（通知）※旧3原則通知

医療情報システム安全管理ガイドライン

電子処方せんの運用ガイドラインの策定について（通知）HPKI署名・タイムスタンプ・
回線セキュリティについて参酌

6.12章

HPKI証明書ポリシ

電子処方箋運用ガイドライン
3（3）HPKIの活用

管理：HPKI専門家会議

医療情報システムや電子処方箋のガイドライン、診療報酬の加算要件等、様々なところでHPKIに触れられているが、その根本となる「HPKI証明書ポリシ」は、医政局長諮問機関の「HPKI専門家会議」で管理・メンテナンスされている。証明書ポリシを省令や通知など、何らか位置付けを明確化する必要があるかもしれない。

6

Agenda1. HPKIについて（改めて再確認）

2. 医師資格証について（日本医師会の取り組み）

3. その他

7

医師資格証について① 名称② HPKIカード ロゴ③ 保有者顔写真④ 保有者の情報⑤ カード有効期限⑥ カードIDと発行日付⑦ ICチップ

日本医師会が発行する医師を対象としたHPKIカード
三師会 ＋ MEDISが発行するHPKI準拠カードの共通ロゴ
カード保有者の顔写真
姓名 ・ 生年月日 ・ 日医会員ID ・ 医籍登録番号
有効期限は、カード発行日から5回目の誕生日
カードIDと発行日付
電子証明書を格納するためのICチップ※その他、偽造防止のための物理的対策（ホログラムやマイクロ文字）も施している。
2

1
73
4568

医師資格証とマイナンバーカード

証明事項

格納情報 証明事項 主な記載事項

（表）

有効期限

ICチップ（裏面）表面

券面・発行者

医師資格証

マイナンバーカード

（裏）

（表）

発行者：日本医師会

発行者：市区町村長••••••••••

氏名
生年月日
日医会員ID（会員の場合）
医籍登録番号
有効期限

（裏）

氏名
住所
性別
生年月日
有効期限

本人であることに加えて「医師」であること本人であること※公的な証明力は、厚労省通知（採用時の提示）の範囲※公的身分証明書

電子証明書（電子署名用・認証用）

電子証明書（電子署名用・認証用）※フリー領域あり（現在は未使用）

顔写真データ

電子的に本人であることに加えて「医師」であることの証明。
医師等の業務のために利用可能。

本人であること。
行政手続きに利用可能。

券面および電子証明書（ICチップ格納情報）、いずれも5年

券面は10年、電子証明書（ICチップ格納情報）は5年

住基カードの時から、国民に厳密な認証を求めるのであれば、より厳密性が求められる医療情報を提供する医療資格者の認証がないのは著しくバランスを欠くという考えから検討が始まり、実現している仕組みがHPKI。

9

医師資格証発行までの流れ
申請者

都道府県医師会・郡市区医師会・病院

日本医師会電子認証センター

厚生労働省• 発行情報入力• 医籍確認• 申請書類を直接郵送

医籍
登録確認• 身分証の確認• 通知ハガキ受取
書類審査

対面
受取・取りまとめて医師会等に郵送・発行完了のお知らせハガキ（郵送）・医師資格証発行【申請時の書類】
１．医師資格証発行申請書（顔写真貼付）
２．医師免許証コピー
３．身分証コピー（受取時は原本提示）
４．住民票の写し原本（コピー不可）※ いずれかの書類に旧姓が記載されている又は旧姓併記希望の場合は旧姓がわかる公的書類も合わせて提出。
５．（例）戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書
姓名併記は旧姓と特別永住者の通名のみペンネーム・芸名等は併記不可

身分証（下記のいずれか１点）① 日本国旅券（有効期限内のもの）② 自動車運転免許証（有効期限内のもの）③ 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）④ 住民基本台帳カード 写真付き（有効期限内のもの）⑤ マイナンバーカード（有効期限内のもの）⑥ 官公庁職員身分証（張替防止措置済み・写真付き）【受取時の書類】
１．発行完了通知ハガキ（提出：要自署）
２．身分証原本（提示）10医師資格証の利用シーン

医師資格証は「身分証」としての利用と「IT」での利用ができる

11医師採用時の医師資格証の利用

1.これまで、医師の採用時の資格確認には「医師免許証原本」を確認することとされてきました。
※ 医師及び歯科医師の資格確認の徹底について（医政医発0924第1号、平成24年9月24日）

2.一方、医師資格証はカード型で携帯性に優れ、顔写真付きで本人である確認も容易に行えるという機能性を持ったカードですが、前出の通知に則った医師免許証の代用とすることはできませんでした。
3.本通知が発出されたことで、採用時に医師資格証を提示することで『医師免許証と同様に医師資格を確認してもよい』ことになりました。

12日医会館開催の研修会での医師資格証による受付
日医で開催される生涯教育の単位を取得できる研修会の一部では、医師資格証を用いた受付システムを併用して受付を行っているが、当該システムの利用を原則とする。

13

代議員会での医師資格証受付の導入
代議員会で、医師資格証での受付を導入する。そのため、既に都道府県医師会及び保有していない代議員への個別通知を実施。（令和2年10月22日）

14

医師資格証で自宅から受講履歴と取得単位の確認が可能
自 宅
日本医師会
講習会出欠・単位管理
データベース

受講
履
歴算定要件
研修証明書

専門医
研修証明書

各種証明書の出力（PDF）や印刷も可能

15

地域医療連携や自治体での利用【島根県まめネット】
電子紹介状に医師資格証を用いた電子署名を付与。電子紹介状加算も算定。

【くまもとメディカルネットワーク】
ネットワークのログインに医師資格証を活用。医師認証をした上で情報閲覧・共有。

【山口県萩市】
介護保険の主治医意見書を電子化し、医師資格証の電子署名を付与。紙を用いない電子文書交換を実現。

16

更なる普及～医師資格証の全会員への発行に係る計画
第37回 常任理事会決定（2021年3月30日）【基本方針】
これまでの任意保有による普及ではなく、「日本医師会会員」の証明として医師資格証を更新費用も含めて無料で発行し、全会員に保有してもらう。これに伴い日本医師会会員証は廃止する。また、新規医師免許取得者にも無料で発行する。
【方針に則った実施事項】• 日本医師会館での利用を必須とする代議員会の受付管理に加え、研修会の受付、今後設置するセキュリティーゲートの通行証に用いる。
•

都道府県医師会での利用促進
研修会の受付等で、日本医師会の実施事項と同様の対応を順次求めて行く。

•非会員への普及促進（入会へのきっかけ作り）
年間利用料（6,000円）を廃止して、非会員への普及にも努めることで日本医師会との接点を作り、入会を促す。ただし、会員との差別化は必要なため、初回発行時と5年毎の更新時の発行費用5,000円はこれまで通り徴収する。

•国・厚生労働省への強い働きかけ（医師総数の約3分の2が保有することを根拠に）

17

セキュリティゲートの設置（2021年7月1日より稼働）

日医会館入口に医師資格証を通行証とするセキュリティ・ゲートを設置

18

全会員発行に向けた検証事業の実施（2021年6月から開始）【概要】

医師資格証の全会員に向けた発行を実施するに先立ち、数か所の医師会の協力を得て、発行に係る様々な課題を検証するために実施。
【協力地域と実施内容について】◆ 茨城県医師会
最も多く課題として指摘される「住民票の写し」の取得・提出の負担軽減を図るため、委任状を用いた日本医師会による代理取得による方式を検証。
◆ 熊本県医師会
もともと申請について県医師会がとりまとめを実施していただけていたことから、それをそのままに誕生月毎に申請書を送付して発行を進める方式を検証。
◆ 山梨県医師会
県の事業として、電子版かかりつけ連携手帳の普及を目指しており、その一環として医師の資格認証が必要となる。そのため、県下の医師全員に発行することを目指しており、非会員については発行費用を県が負担することで発行を進めている。

19

検証開始（7月）から3ヶ月間の発行推移（3ヶ月移動平均）
茨城県

熊本県
60181650

1440

12枚

86302041020

発行数

発行総数：1,20０枚（会員比率43.7%）

9月8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

2020年

2021年
3ヶ月移動平均

発行数

7月

6月

4月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

2020年

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

0
5月

枚

10

2021年
3ヶ月移動平均

発行総数：1,526枚（会員比率26.9%）【参考】全国（除く3県）

山梨県
120

500

450

100

400
350

80枚

60

250
200

40

150
100

20

50

0

発行数

発行総数：188枚（会員比率18.1%）

発行数

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

8月

7月

5月

6月

2020年

10月

2021年
3ヶ月移動平均

4月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月2020年

10月

9月

8月

7月

6月

5月

04月枚

300

2021年

3ヶ月移動平均20

発行総数（2021/9/30集計）：19,207枚（会員比率10.1%）

まとめ【検証事業開始後の推移】• 3ヶ月の移動平均で見ると、全国は横ばい傾向であるが、3県については増加傾向となった。
• その中でも、県の後押しのある山梨県は顕著に増加した。
• プレ印刷申請書の返送率は、誕生月毎に送った茨城県で13％、受け渡しが可能な医師会所属の会員に一斉送付した山梨県で19％。

• 委任状による住民票の代理取得は37％程度。

• 積極的介入をすれば発行数は増えることが実証されたが、返送率が著しく増加した訳ではない。そのため、プレ印刷申請書の送付をしつつ、更なる介入（各医師会への加えての協力依頼、個別電話・メール・追加ハガキ等）が求められる。
• 医師会だけでなく自治体の協力を得て行くことも普及策の一つとなる。
• 委任状による代理取得に関しては、費用がかかる仕組みのため、引き続き検討する。
今後、この結果を踏まえて、新たなる普及策も加えて全会員・医師に向けた発行を進める。
その一環として、現在、病院による一括申請・一括交付を企画中。

21病院での一括申請・一括交付（案）
病 院

申請者

日本医師会電子認証センター

厚生労働省• 発行情報入力• 医籍確認• 申請書類を病院事務局に提出・取りまとめて一括送付

対面交付

医籍登録
確認

書類審査

• 身分証の確認 ・受領確認ハガキ• 受領確認ハガキに自署・取りまとめて一括交付
・医師資格証発行【申請時の書類】
１．医師資格証発行申請書（顔写真貼付）
２．医師免許証コピー
３．身分証コピー（受取時は原本提示）
４．住民票の写し原本（もしくは委任状）※ いずれかの書類に旧姓が記載されている又は旧姓併記希望の場合は旧姓がわかる公的書類も合わせて提出。
５．（例）戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書
姓名併記は旧姓と特別永住者の通名のみペンネーム・芸名等は併記不可

身分証（下記のいずれか１点）① 日本国旅券（有効期限内のもの）② 自動車運転免許証（有効期限内のもの）③ 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）④ 住民基本台帳カード 写真付き（有効期限内のもの）⑤ マイナンバーカード（有効期限内のもの）⑥ 官公庁職員身分証（張替防止措置済み・写真付き）【受取時の書類】
１．受領確認用ハガキ（提出：要自署）
２．身分証原本（提示）22医師資格証の発行推移

23

Agenda1. HPKIについて（改めて再確認）

2. 医師資格証について（日本医師会の取り組み）

3. その他

24

国家資格証明・確認の必要性（処方箋の例）【医師法】
第22条 医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当っている者に対して処方せんを交付しなければならない。（以下、略）【医師法施行規則】
第21条 医師は、患者に交付する処方せんに、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行の年月日、使用期間及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所を記載し、記名押印又は署名しなければならない。（以下、略）【薬剤師法】
第23条 薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の処方せんによらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない。（以下、略）
第26条 薬剤師は、調剤したときは、その処方せんに、調剤済みの旨（その調剤によつて、当該処方せんが調剤済みとならなかつたときは、調剤量）、調剤年月日その他厚生労働省令で定める事項を記入し、かつ、記名押印し、又は署名しなければならない。

HPKI云々以前に、医師は処方箋を自ら処方したと証明する必要があり、薬剤師は医師等が処方したと確認できる処
方箋でなければ調剤してはならない。また、そのことによって、双方が人命に係わる薬剤の取り扱いについて責務を負っている。
紙処方箋においては、その証明や責務に対して（三文判であったとしても）「記名押印又は署名」を用いている。従って、電子処方箋であっても、何らかの方法で医師が処方した処方箋であることを、医師側は証明、薬剤師側は確認しなくてはならない。HPKIに限らずとも、少なくとも電子署名をしないということであれば、新たにどこか（国やシステム運営主体者の支払基金等）がその責任を負う仕組みを作る必要があるのではないか？

25

電子署名の機能と意味•

電子署名は、電子署名法第2条によるものであれば、第3条の真正な成立の推定項が成り立つ。
HPKIやJPKIによる電子署名は、これらの条件を満たす電子署名である。

•

また、電子署名に用いる電子証明書は、digitalSignature（デジタル署名）やnonRepudiation（否認防止）等、使用目的が定められている。

•

HPKIやJPKIの電子署名は、nonRepudiation（否認防止）として使用することになっている。

•

これにより、当該署名者がHPKIやJPKIで対象データ等に署名をすれば、改ざんの検知だけでなく、当該データや内容に関して、否認できない（作成したと証明する）ことになる。

•

これは、医療分野の電子情報の取り扱いで求められる、真正性※の確保を意味する。
※故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。作成の責任の所在を明確にすること。

•

したがって、紙に押印が求められるものに対して電子署名をすることで、現実世界（紙の世界）と同様に、署名者（個人）が医療データに対する責任を明らかにするという意味を持つ。

•

責任の中には、医師等の資格者であることが証明できることも含まれる。

•

単に押印を電子署名に置き換えるというデジタルの話だけではなく、医師法等の資格法のあり方にも関わる。

以上27