平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月5日
上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月7日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 水谷 邦照（氏名） 舟戸 益男

名TEL （058）398-1111（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

4,269
4,338

△1.5―

717783△8.4―714776△8.0―447
499

△10.3
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

円銭

―
―

68.82
75.93

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

14,93915,124
22年3月期第1四半期 10,990百万円％

円銭

10,99073.6
10,762
71.2
21年3月期 10,762百万円

1,728.61
1,637.38

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

7.00

―

8.95

15.95

4.00

―

4.00

8.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
△6.8
6,7700.7
1,080
連結累計期間
通期△24.1
10,5000.9380（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭

1,080

△6.3

600

△16.1

91.28

390

△24.0

200

△27.5

30.42

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 6,600,000株
22年3月期第1四半期 242,087株
22年3月期第1四半期 6,504,195株

21年3月期6,600,000株
21年3月期
27,287株
21年3月期第1四半期 6,575,196株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気減速の影響を受け、企業収益が大幅に減少する
なか、雇用情勢や所得環境は厳しさを増し、個人消費の喚起を促す諸施策が実施されたものの、国内景気は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
教育界においては、小学校では平成23年度に新しい「学習指導要領」が完全実施されることを受け、平成21年度より２年間の「移行措置」が開始されました。
特に、算数・数学、理科では、文部科学省から教科書の他に移行補助教材が支給され、新教育課程に円滑に移行できるよう、移行措置の期間から新教育課程の内容が一部前倒しして実施されております。
総則、道徳、総合的な学習の時間、特別活動においては、平成21年度から先行実施されるとともに、小学校5・6年生を対象として、英語を中心とした外国語活動が導入されますが、既に実施している学校も多く見られます。同時に、確かな学力を確保するために必要な授業時数も、予定を前倒しして週１コマ増加されました。
このような情勢を背景に平成21年度も当社グループは、主力教材である評価教材に新刊を発行するとともに、新教育課程の内容に合致した理科教育教材や言語活動教材などの新刊を発行いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高4,269,555千円（前年同四半期比1.5％減）、経常利益714,034千円（前年同四半期比8.0％減）、四半期純利益447,621千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
なお、当社グループの売上高において、第１四半期連結会計期間には、１学期品、上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、評価教材が、二学期制、三学期制とも実績を伸長いたしました。これは、市場調査の結果を踏まえて、基礎・基本の確実な定着を図るとともに学校現場の多様なニーズに対応した教材改訂を実施したことが要因であると推測されます。
一方、習熟教材は、商品構成を精選したことや異業種からの参入、発注の分散化傾向により減少いたしました。
また、平成21年度に向けて改訂を実施した道徳副読本は、学習指導要領の先行実施が奏功し、前期後半から大幅な伸長を続け、今期も好調な受注を継続しております。
一方、中学校図書教材では、移行措置の先行実施により、各学校の裁量で選択教科より主要教科への授業時数の振替が可能となったこともあり、出版物の採択点数が増加する傾向が見受けられました。
この結果、当部門の売上高は2,980,333千円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は704,968千円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
②出版以外
小学校教材・教具においては、これまで当社が高い市場占有率を維持しておりました裁縫セットは、児童の嗜好の多様化や競合他社の新企画の導入、商品改良等の影響により減少いたしました。
一方、画材セットにおいては、新デザイン商品の投入により児童のニーズを的確に捉えた結果、実績が伸長いたしました。
他方、クロッサムブランドの中学教材は、選択教科の授業時数削減の影響を受け「型紙プリント教材」は減少しましたが、「基礎縫い教材」は前期に引き続き実績を伸長し、全体としては前期並の実績で推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,289,222千円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は122,883千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

-3-（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第１四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は184,401千円減少して14,939,714千円、純資産は228,272千円増加して10,990,354千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少1,509,092千円、商品及び製品の減少866,126千円、受取手形及び売掛金の増加2,062,887千円であります。
なお、現金及び預金が減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の支払い、売掛金の回収時期の相違によるものであります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少428,862千円、未払法人税等の増加139,554千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加388,795千円、自己株式の増加204,056千円であります。
キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,508,879千円減少し2,159,825千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は△1,117,788千円で、前年同四半期連結会計期間と比べて69,336千円減少（前年同四半期比6.6％減）となりました。前年同四半期連結会計期間と比較して営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、売上債権の増加額が73,457千円減少、仕入債務の減少額が81,823千円減少、投資有価証券評価損の計上23,979千円等、キャッシュ・フローが好転する要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が84,714千円減少、たな卸資産の減少額が148,188千円減少、法人税等の支払額が89,448千円増加したことによります。
なお、第１四半期連結会計期間の小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、売上債権が著しく増加する季節的変動があり、通常、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△65,183千円で、前年同四半期連結会計期間と比べて56,545千円減少（前年同四半期比654.5％減）となりました。前年同四半期連結会計期間と比較して投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が57,829千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△325,906千円で、前年同四半期連結会計期間と比べて211,273千円減少（前年同四半期比184.3％減）となりました。前年同四半期連結会計期間と比較して財務活動によるキャッシュ・フローが減
少した要因は、短期借入金の返済による支出が35,000千円減少したものの、配当金の支払額が42,414千円増加、自己株式の取得による支出が203,859千円増加したことによります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、平成21年５月18日公表の数値を修正しておりません。

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（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積額の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積額を算定しております。
②たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
⑤法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や控除税額項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

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（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,686,655
3,422,0961,166,379
2,292,816
472,145309,110
106,757
27,039△23,991

3,195,748
1,359,208
524,156
3,158,943
354,097
304,789
102,408
33,850△18,466

流動資産合計9,459,010

9,014,736

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

836,379
3,410,218
132,135

849,869
3,410,218
141,086

有形固定資産合計

4,378,734

4,401,175

166,982

177,920

420,184
45,456502,302△32,957

1,017,984
43,870503,452△35,024

934,986

1,530,283

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-5,480,704

6,109,379

14,939,714

15,124,115

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

1,920,889
300,324
256,920
60,500494,648

2,349,752
363,277
117,366
41,000606,714

流動負債合計

3,033,282

3,478,109

37,344
173,445
409,403
284,904
10,97938,302
152,548
403,560
278,582
10,929916,077

883,923

負債合計

3,949,359

4,362,033

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,917,812
1,832,730
7,456,624△226,475

1,917,812
1,832,730
7,067,828△22,419

10,980,692

10,795,953

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9,662△33,870

評価・換算差額等合計

9,662△33,870

純資産合計

10,990,354

10,762,082

負債純資産合計

14,939,714

15,124,115

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計-7-

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

4,338,695
2,573,529

4,269,555
2,561,314

売上総利益

1,765,166

1,708,241

販売費及び一般管理費

981,225

990,740

営業利益

783,940

717,500

2,880
4,069
5,994
－
2,537

1,483
3,327
6,756
2,000
4,780

15,482

18,347

1,625
20,658895

735
20,262
815

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計

23,17921,814776,243714,034

1,473－

23,9791,473

23,979

税金等調整前四半期純利益

774,770690,055

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

210,310
65,144

252,270△9,837

法人税等合計275,455

242,433

四半期純利益499,314447,621

経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計-8-－（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

774,770
44,802
1,566△5,000690,055
37,937
3,457△17,500

37,000△15,749△5,751△6,94937,0005,842
6,321△4,8101,625－△2,134,247

735
23,979△2,060,790

891,945△510,685△106,493

743,757△428,862△50,276△1,033,167△1,013,154

6,949△1,366△20,868

6,357△716△110,274△1,048,452△1,117,788△899△5,911
△870
△957

△1
△63,741△480△961

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,638△65,183

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出△98,000△16,436△196△63,000△58,850△204,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

△114,632△325,906

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,171,723△1,508,879

現金及び現金同等物の期首残高

3,367,606

3,668,704

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,195,882

2,159,825

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出-9-

（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

出版
(千円)

出版以外
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

3,007,047

1,331,6484,338,695－

4,338,695－－－－－

3,007,047

1,331,648

4,338,695－

4,338,695

767,994

118,439

886,433(102,493)

783,940

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 出版
テスト・ドリル・書き方・資料集(2) 出版以外
裁縫セット・家庭科布教材・画材セット
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用(102,493千円)の主なものは、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）【定性的情報・財務諸表等】４．（３）②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、出版の営業利益が57,378千円、出版以外の営業利益が35,273千円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)

出版
(千円)

出版以外
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

2,980,333

1,289,222

4,269,555－

4,269,555－－－－－

2,980,333

1,289,222

4,269,555－

4,269,555

704,968

122,883

827,851(110,350)

717,500

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
（注）１２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 出版
テスト・ドリル・書き方・資料集(2) 出版以外
裁縫セット・家庭科布教材・画材セット
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用(110,350千円)の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

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（株）文溪堂（9471）平成22年３月期 第１四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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