Press Release2018 年 3 月 5 日

報道関係者各位

株式会社ゼネラルパートナーズ～来たる震災に向けて、障害者の防災意識調査～

避難時に懸念あり 55％、避難所での生活に懸念あり 64％

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、今年で東日本大震災から 7 年、熊本地震から 2 年を迎えるにあたり、障害者約 300 人を対象に「防災に関するアンケート調査」を実施しました。

震災時には迅速な避難が求められ、場合によっては避難所での長期間にわたる生活が必要になります。しかし、障害者にとっては、こうした避難や避難所での生活が大きな課題になることも少なくありません。実際、今回の調査でも、過半数が避難時や避難所での生活において「障害による支障があると思う」と回答しました。

＜調査結果サマリー＞[１] 避難時・避難所での生活において、過半数が「障害による支障がある」と回答[２] 障害に関係する防災対策を行っている人は 3 割[３] 災害時に、自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人は 4 割

調査結果
対象：障害者 331 名

調査期間：2018 年 2 月 2 日～2018 年 2 月 8 日

調査方法：インターネット調査

避難時・避難所での生活において過半数が「障害による支障がある」と回答
震災が発生したと仮定し、あなたが避難する際、障害による支障はあると思いますか？

19%

あると思う

55%

ないと思う
分からない

26%

震災が発生したと仮定し、あなたが避難所で生活する際、障害による支障はあると思いますか？

19%

あると思う
ないと思う

17%

64%

分からない

障害に関係する防災対策を行っている人は 3 割
あなたが現在行っている防災対策のうち、ご自身の障害に対する備えはありますか？

26%
あるない

74%

《フリーワード》※あると答えた方より抜粋
・筆談用具や補聴器の電池を用意している(女性/40 代/聴覚障害)
・障害により体温調節が難しいため、保温のためのエマージェンシーブランケットを用意している。その他に常用している薬 1 週間分、ヘルプカード、パンツ式紙おむつなども常備している(女性/50 代/上下肢機能障害)
・携帯の酸素ボンベを避難所に持っていけるように用意している(女性/50 代/心臓機能障害)・ストマの装具など一式を用意している(女性/30 代/ぼうこう・直腸機能障害)
・個人用簡易トイレや、衣服・予備の白杖などを準備しており、リュックにはヘルプマークを装着しています(男性/30 代/視覚障害)
・義足使用者なのでライナーの予備をいつも持ち歩いている。また、義足に小さなライトをつけている(女性/50 代/下肢機能障害)・災害で薬がもらえないと困るので、少し多めに備蓄しています。また、東北大震災で家に帰れなかったとき、薬がなくなって困ったので、いつも数日分の水と一緒に持ち歩いています(女性/30 代/統合失調症)
・ヘルプカードの携帯。ヘルプマークをリュックに掛ける。災害用の薬を多めにストックしている(男性/40 代/躁うつ)・会社に 1 週間分の薬を常備するとともに、普段から 1 週間分の薬を持ち歩いている(女性/40 代/躁うつ)・お薬手帳と障害者手帳は、常に身に付けるか取りやすいところに置いている。2 日分の薬は持ち歩いている(男性/40 代/うつ)・イヤーマフや精神安定のために使い慣れたブランケットを持っていけるように用意している(女性/20 代/発達障害)
・お薬手帳は紙ベースとスマホアプリの両方を使い、スマホアプリでは薬剤情報を夫婦で定期的に共有している(男性/30 代/発達障害)
・貴重品と 1 ヶ月分の薬、ミネラルウォーターの小ペットボトル 1 つを避難袋に入れています(女性/50 代/うつ)・日頃から歩行能力向上を目指してリハビリトレーニングを実施したり、近所の指定福祉避難所を確認しシミュレーションをしています(男性/40 代/上下肢機能障害)・病院で災害対策のマニュアルをもらったり、伝言ダイヤルや避難所の確認をしている(女性/40 代/腎臓機能障害)
・日頃から災害情報に注意を傾け、災害に遭った障害者がどのように災害と向き合ったかを知るようにしている(女性/50 代/聴覚障害)
・職場近くの病院に緊急時の協力依頼をしている(男性/30 代/腎臓機能障害)災害時に、自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人は 4 割
災害時に、自治体や周囲の人に支援してほしいことはありますか？

40%

40%

あるない
分からない

20%

《フリーワード》※あると答えた方より抜粋
・音声だけでなく目に見えるようなアナウンスや、非常事態の際には声かけをお願いしたい(女性/40 代/聴覚障害)
・筆談に協力してほしい(女性/40 代/聴覚障害)
・回覧板や声掛けを積極的に行ってほしい。手話通訳者やボランティアによる要約筆記の人を紹介してもらいたい(女性/50 代/聴覚障害)
・避難所までの手引き、避難所内部の様子を教えてほしい。紙などで情報が配布された場合の代読をお願いしたい(男性/30 代/視覚障害)
・安全確実に避難できるように誘導支援してほしい(男性/40 代/上下肢機能障害)・避難施設は免震可能なため、ストマ装具を保管してほしい(男性/30 代/ぼうこう・直腸機能障害)・腎移植をしている場合、免疫抑制剤を飲んでおり、震災時に手元の薬が不足する可能性がある。また水分の補給、身体を冷やさない、感染リスクの予防が必要となる。こうしたことを事前に周知理解してほしい(男性/40 代/腎臓機能障害)
・大規模な災害で、透析施設に自力では行けない場合、透析施設までの搬送をしてほしい(女性/30 代/腎臓機能障害)
・薬がなくなった場合の病院・調剤薬局への優先権がほしいです(女性/40 代/心臓機能障害)
・薬の手配や調達の手助けをしてほしいのと、大勢の人の中には居ることができないことを理解してもらいたい(男性/50 代/うつ)・薬を手配していただきたい。障害により独り言などの症状が出ることを許してほしい(男性/20 代/発達障害)
・不安により、パニックになる可能性があるので、専門家によるアドバイスをしていただきたい(男性/40 代/うつ)・災害時はパニックになってしまうので、恐怖や不安を感じやすいということを分かってほしい(女性/30 代/統合失調症)
・ヘルプマーク、ヘルプカードに記載している内容についての支援をしてほしい。重複障害があるため、精神障害に対してはパニック時の対応や服薬・見守り、難病に対しては個室の確保など(男性/40 代/躁うつ)・避難所に心理カウンセラーや精神科医を置くなど、心のケアもしてほしい(男性/40 代/うつ)・それぞれの障害で不便に思うことも違うので、できれば災害時の対策について考えるときに障害者の意見を聞き災害対策マニュアルに盛り込んでほしい(女性/50 代/下肢機能障害)
・地域の障害者を把握してもらうこと(男性/30 代/下肢機能障害)・ケースワーカーや民生委員による声掛けを日頃から行ってほしい。それにより、地域の関係者と日頃から人間関係を築ける(男性/30 代/発達障害)＜アンケート回答者の概要＞
障害区分

年代

性別
8% 8%

1%

43%

56%

精神障害

20代
16%

身体障害
29%

28%
男性

40代
50代

知的障害
39%

＜障がい者総合研究所 所長

30代

女性
72%

60代以上

中山伸大からのコメント＞
障がい者総合研究所では東日本大震災から 7 年、熊本地震から 2 年を迎えるにあたり、障害者が大震災に対して、どのような不安があり、どのような対策や支援を求めているのかを調査しました。震災が発生した場合に、自身の障害による支障があるかを聞いたところ、55%が「避難時に支障があると思う」、64％が「避難所での生活に支障があると思う」と回答しました。また、自身の障害に関する防災対策を行っている人は 26％に留まり、支障があると回答した人の割合から考えると、個人が取り組める対策に限界があることが伺えます。災害時に、自治体や周囲の人に支援してほしいことがあると回答した人は 40%であり、具体的に求める支援内容として、聴覚障害や視覚障害の人は情報保障、上下肢障害の人は避難誘導の支援、内部障害の人は病状に応じた対応などを求めています。精神障害者は、避難所などで大勢の人と生活することの困難さへの理解や、パニック時の対応など心のケアを求める声がありました。また、障害の種別を問わず、薬の調達への要望が見られました。一方、災害時に自治体や周囲の人に支援してほしいことがあるか「分からない」と回答した人が 40%を占めることも注目に値します。障害者の大震災に対する不安や困り事に対して、周囲が取り組めることを障害者と共に考え、災害に備えることが必要だと言えます。

※本調査結果の引用の際は、「株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所調べ」とクレジットを明記ください≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003 年 4 月に創業。その後、「就職・転職サイト」「障害別の教育・研修事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は 5,000 人以上。
『誰もが自分らしくワクワクする人生』というビジョンのもと、今後は障害者に限らず、不登校、ひきこもり、LGBT など様々な不自由を抱える方々のサポートへ、ビジネスの領域を広げていく。

会社名
代表者
URL

：株式会社ゼネラルパートナーズ：代表取締役社長 進藤均：http://www.generalpartners.co.jp/

本社所在地 ：〒104-0031 東京都中央区京橋 2-4-12 京橋第一生命ビル 3F
業務内容 ：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ

広報担当：田島TEL:03-3270-5573

FAX:03-3270-6600

Mail:media-pr@generalpartners.co.jp