令 和 ６ 年 ４ 月 ２ ３ 日
水管理・国土保全局河川環境課

令和６年度「かわまちづくり計画」の募集開始！
～こどもが安全に自然に触れられるかわまちづくりを促進します～
河川空間とまち空間が融合した賑わいある良好な水辺空間の形成を目指し、実施体制が確立され、実現性が高く、熱意にあふれた「かわまちづくり計画」を募集します。
《 かわまちづくり 》
地域が持つ「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携の下、「河川空間」と「まち空間」が融合した賑わいある良好な空間形成を目指す取組です。国土交通省では、かわまちづくりを促進するため、平成21年度に「かわまちづくり」支援制度を創設し、河川管理者がハード・ソフト面で支援を行っています（別紙１、２）。
(令和５年度末時点で264地区の「かわまちづくり計画」を登録済)《 今年度からの変更点 》
今年度から新規登録する「かわまちづくり」から、自然環境の保全・創出に資する区域を整備する「自然再生」の実施が可能となりました。水辺整備と自然再生を一体的に取り組めるようにしたことで、賑わいと河川環境の創出を図ります。更に、安全な河川利用に向けた取組を計画に定めることで、こどもが安全に自然に触れられる「かわまちづくり」を促進します。
《 申請概要 》
１．申請受付締切：令和６年６月２１日（金）

１７：００必着

２．申 請 方 法：申請様式を、申請地区所管の地方整備局等専用窓口へ提出※申請様式に選択肢形式も追加し、申請手続きを簡素化しました。
※申請様式や申請方法の詳細は、かわまちづくり申請地区所管の地方整備局等専用窓口（別紙３）にお尋ねください。
※計画の作成を検討されている場合はお気軽にご相談ください。
《 かわまちづくりウェブサイト 》
全国各地の取組はこちらに掲載しています。

松戸市地区かわまちづくり（利根川水系・坂川/千葉県松戸市）

https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/machizukuri/

添付資料
別紙１－１

「かわまちづくり」支援制度の概要

別紙１－２

令和５年度「かわまち大賞」受賞箇所の取組及び評価

別紙２「かわまちづくり」支援制度実施要綱

別紙３「かわまちづくり計画」の作成等に関する専用窓口

大垣市かわまちづくり（木曽川水系・水門川/岐阜県大垣市）【問い合わせ先】
水管理・国土保全局 河川環境課 企画専門官 林、係長 大石
TEL：03-5253-8111（内線 35-432、35-433）、03-5253-8447（直通）【別紙１－１】 「かわまちづくり」支援制度の概要
河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれに繋がるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化、観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した賑わいある良好な空間形成を目指す。（令和５年８月時点：２６４地区）
ソフト施策による支援
・都市・地域再生等利用区域の指定等によるオープンカフェなど河川空間の多様な利活用の促進
・優良事例に関する情報提供や必要な調査等により、計画の実現を支援

ハード施策による支援
・治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理用通路や親水護岸等の施設整備を通じ、まちづくりと一体となった水辺整備を支援。
（市町村、民間事業者が河川空間の利用施設を整備）

都市・地域再生等利用区域の指定の適用事例

水面上遊歩道のイベントや舟運等での活用（道頓堀川／大阪市）

河岸緑地へのオープンカフェの設置（京橋川／広島市）

先進的な取組の情報提供

民間事業者のエリアマネジメントによる管理・運営（信濃川／新潟市）

河川敷広場への新たな賑わい拠点の整備（木曽川／美濃加茂市）

河川管理用通路の利用（最上川／長井市）

親水護岸の利用（新町川／徳島市）

かわまちづくりウェブサイト：https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/machizukuri/index.html

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【別紙２】「かわまちづくり」支援制度実施要綱
第１ 目的
この要綱は、河口から水源地まで様々な姿を見せる河川とそれにつながるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携の下、実現性の高い水辺の整備・利用に係る取組を定める「かわまちづくり計画」の作成及び「かわまちづくり」支援制度（以下「支援制度」という。）への登録等に係る事項を規定し、河川管理者が「かわまちづくり」の取組を支援し、河川空間とまち空間が融合した賑わいある良好な空間形成を目指すことを目的とする。
第２ 定義
１．この要綱において「かわまちづくり」とは、河川空間とまち空間が融合し、賑わいあるまちづくりによる地域活性化に資する良好な空間形成を目指す取組をいう。
２．この要綱において「かわまちづくり計画」とは、支援制度に登録するため、「かわまちづくり」の実現に向けて推進主体が作成する計画をいう。
３．この要綱において「ソフト施策」とは、「かわまちづくり」の実現に向けて推進主体と連携して検討を実施することや、河川敷地占用許可準則（平成２８年５月３０日
国水政第３３号）（以下「準則」という。）第２２による都市・地域再生等利用区域の指定をすることなど、柔軟な提案・発想を活かして、河川管理者が支援する施策をいう。
４．この要綱において「ハード施策」とは、「かわまちづくり」において河川管理者が推進主体と連携して、まち空間と融合した賑わいある良好な河川空間を創出するために、治水上の安全・安心に寄与するとともに、河川空間を活用し賑わいを創出することで地域活性化に寄与する河川管理施設を整備する施策をいう。
５．この要綱において「民間事業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一 準則第２２の規定に基づき、都市・地域再生等利用区域の占用主体として指定を受けている者
二 河川法第２０条の規定に基づき、河川管理者の承認を受けて、河川区域内において賑わいある良好な河川空間の形成に資する施設を整備しようとする者で、当該施設の整備・利用について市町村長の同意を得ている者
三 河川区域に隣接する土地において、賑わいある良好な河川空間を形成するための施設の整備・利用等を実施しようとする者で、当該施設の整備・利用等について市町村長の同意を得ている者
第３ 対象河川支援制度の対象となる河川は、一級河川、二級河川及び準用河川とする。
第４ 推進主体
河川管理者と連携して「かわまちづくり」を推進する主体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
１．市町村
２．市町村及び民間事業者
３．市町村を構成員に含む法人格のない協議会
４．民間事業者

第５ 登録要件支援制度の登録を受けることができる要件は、「かわまちづくり計画」の対象となる河川が次の各号のいずれかに該当するものとする。
１．歴史的風致維持向上計画や観光圏整備実施計画など国による認定が個別法で規定されており、まちづくりと一体的に良好な河川空間を整備し、その利活用を図る必要がある河川
２．都市再生整備計画や地方再生計画など国による認定が個別法で規定されており、地域活性化や地域振興に関する計画等において、まちづくりと一体的に良好な河川空間を整備し、その利活用を図る必要がある河川
３．中心市街地活性化、国家戦略特区、地方創生特区及び環境モデル都市など国として積極的に支援している地域活性化施策に関連して良好な河川空間を整備し、その利活用を図る必要がある河川
４．推進主体が河川空間と一体となったまちづくりを行うために自らが整備・活用を計画し、賑わいある良好な河川空間形成のための諸活動を行っている等、推進主体の熱意が特に高く、地域活性化に資する河川整備を行う必要がある河川
第６ 「かわまちづくり計画」の作成等
１．支援制度の登録を受けようとする推進主体は、河川管理者と共同で、別途定める様式により「かわまちづくり計画」を作成するものとする。
２．「かわまちづくり計画」に定める内容は次のとおりとする。
（１）水辺とまちづくりに関する基本方針、地域活性化や賑わいあるまちづくりに資する定量的目標（２）支援事業の内容（ソフト施策、ハード施策）（３）推進体制（４）安全な河川利用に向けた取組（５）準則２２による都市・地域再生等利用区域の指定に関する取組（６）生物の生息・生育・繁殖の場の保全・創出に関する取組（７）維持管理計画（８）その他特筆すべき事項
３．推進主体が「かわまちづくり計画」の作成や「かわまちづくり」の推進にあたって生じた課題を相談できるように、国土交通本省及び地方支分部局に窓口を設ける。
第７ 「かわまちづくり計画」の登録
１．推進主体は、河川管理者と共同で「かわまちづくり計画」を作成し、対象河川を管轄する各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長を経由して、水管理・国土保全局長に支援制度への「かわまちづくり計画」の登録を申請すること。
２．水管理・国土保全局長は、「かわまちづくり計画」の内容について、実施の定量的目標、地域活性化や賑わいあるまちづくりに資する効果、市町村、民間事業者及び地域住民の「かわまちづくり」の実現に向けた熱意の高さ、関係者の役割分担と実施体制の確保等の実現可能性・継続性を勘案した上で、実現可能性等が高いと判断した「かわまちづくり計画」について支援制度に登録する。
なお、準則２２による都市・地域再生等利用区域の指定に関する取組の内容について、確認を行うものとする。
３．水管理・国土保全局長は、支援制度に登録した場合は、申請した推進主体に対して登録証を交付する。
第８ 「かわまちづくり計画」の変更
１．推進主体は、支援制度への登録を受けた後に、「かわまちづくり計画」の内容について重要な変更の必要が生じた場合は、「かわまちづくり計画」の変更を行う。
２．
「かわまちづくり計画」については、地域の状況を踏まえ、計画登録後又は変更登録後、少なくとも５年以内に登録内容及び取組状況を、推進主体と河川管理者と共同で検証し、必要に応じ計画の変更を行う。
３．変更の手続きについては、第７の規定を準用する。
第９ 「かわまちづくり計画」の登録の取り消し
水管理・国土保全局長は、推進主体及び「かわまちづくり計画」の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援制度への「かわまちづくり計画」の登録を取り消す。
１．推進主体に民間事業者が含まれる場合、その民間事業者が第２ ５．の要件に該当しないと水管理・国土保全局長が認める場合
２．
「かわまちづくり計画」の対象となる河川が、第５ 登録要件に該当しないと水管理・国土保全局長が認める場合
３．第７ ２．で勘案した事項の状況に変化が生じ、「かわまちづくり計画」の実現可能性が低いと水管理・国土保全局長が認める場合
第１０ 河川管理者が行う支援
河川管理者は、支援制度に登録された「かわまちづくり計画」に基づき、次に掲げる「ソフト施策」、「ハード施策」を行う。
１．ソフト施策
河川管理者は、推進主体の柔軟な提案・発想を尊重し、次の項目に積極的に取り組む。
一 推進主体と連携し、「かわまちづくり」の実現に向けて必要となる調査・検討を実
施
二 全国の良好な整備事例やその後の活用について、推進主体に情報を提供
三 地域活性化の観点からオープンカフェやドローンポート、地域が主体となって実施するイベント施設の設置等、河川空間を活かした賑わい創出に寄与し、地域のニーズに対応した河川敷地の多様な利用を可能とするため、準則２２による都市・地域再生等利用区域の指定等を支援
四 河川利用者の安全確保に向けた川の指導者の安全講習等の受講、啓発活動等を支援２．ハード施策
河川管理者は、まちづくりと一体となった治水上の安全・安心に寄与する河川管理施設であるとともに、河川空間を活用し賑わいを創出することで、地域活性化に寄与する河川管理施設の整備及びそれと一体となった生物の生息・生育・繁殖の場の保全・創出のための河道整備を、事業着手後、概ね５か年で積極的に推進する。

第１１ 河川整備計画等との整合河川管理者は、「かわまちづくり計画」に基づき整備する河川管理施設については、河川整備計画（未作成河川については、工事実施基本計画又は河川改良工事全体計画、準用河川においては準用河川改修計画等）との整合を図るものとする。

第１２ 良好な空間の保全
推進主体及び河川管理者は、「かわまちづくり計画」により整備された良好な空間の保全のために、関係施設の適正な維持管理を行わなければならない。
洪水による災害を防除するために設置された施設以外の維持管理については、推進主体と河川管理者等が協議し、あらかじめ適正な管理の方法を定めるものとする。
第１３ その他
１．「かわまちづくり計画」の作成及び事業の実施にあたっては、関連するまちづくりの計画等との調和に配慮するとともに、相互に円滑な推進が図られるように十分に調整を行うものとする。
２． 民間事業者が推進主体となり、「かわまちづくり計画」の作成、登録及び事業を実施しようとするときは、河川管理者及び市町村を含むかわまちづくりに関する協議会等を設置し、地域の合意を図らなければならない。
３．その他この要綱の実施に必要な事項については、別途定める。
附則
１．この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２．令和５年３月３０日付国水環第１５５号で通知した「かわまちづくり」支援制度実施要綱は廃止する。なお、廃止前の要綱に基づき行われている事業（附則２に基づき、平成２１年４月１日付国河環第１１７号、平成２２年４月１日付国河環第１２６号及び平成２８年２月１０日付国河環第１０９号で通知した「かわまちづくり」
支援制度実施要綱を適用している事業を含む。）については事業完了まで、廃止前の要綱を、効力を有するものと見なして適用することができるものとする。

【別紙３】「かわまちづくり」計画の作成等に関する専用窓口
地区
北海道

東北地方

関東地方

北陸地方

中部地方

近畿地方

中国地方

四国地方

九州地方

沖 縄

全 国（総括窓口）

窓口【①国管理の区間②都道府県等管理の区間】
北海道開発局
所在地：〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目第1合同庁舎① 河川工事課 電 話：０１１－７０９－２３１１（代表）② 地方整備課 電 話：０１１－７０９－２３１１（代表）東北地方整備局〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟① 河川環境課 電 話：０２２－２２５－２１７１（代表）② 地域河川課 電 話：０２２－２２５－２１７１（代表）関東地方整備局
所在地：〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館① 河川環境課 電 話：０４８－６００－１３３６（直通）② 地域河川課 電 話：０４８－６００－１９０３（直通）北陸地方整備局
所在地：〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1① 河川計画課 電 話：０２５－２８０－８９５８（直通）② 地域河川課 電 話：０２５－３７０－６７６８（直通）中部地方整備局
所在地：〒460-8514 名古屋市中区三の丸 2 丁目 5 番 1 号名古屋合同庁舎第 2 号館
① 河川環境課 電 話：０５２－９５３－８１５１（直通）② 地域河川課 電 話：０５２－９５３－８２５７（直通）近畿地方整備局
所在地：〒540-8586 大阪市中央区大手前 3-1-41 大手前合同庁舎① 河川環境課 電 話：０６－６９４２－０６０８（直通）② 地域河川課 電 話：０６－６９４２－４４０７（直通）中国地方整備局
所在地：〒730-8530 広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎２号館① 河川環境課 電 話：０８２－２２１－９２３１（代表）② 地域河川課 電 話：０８２－２２１－９２３１（代表）
四国地方整備局
所在地：〒760－8554 高松市 サンポート3番33号① 河川計画課 電 話：０８７－８１１－８３１７（直通）② 地域河川課 電 話：０８７－８１１－８３１８（直通）九州地方整備局
所在地：〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎① 河川環境課 電 話：０９２－４７６－３５２５（直通）② 地域河川課 電 話：０９２－４７６－３５２４（直通）沖縄総合事務局
所在地：〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 2 丁目 1 番 1 号
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
② 河川課 電 話：０９８－８６６－１９１１（直通）

かわまちづくりよろず相談窓口「かわよろず」
水管理・国土保全局 河川環境課 河川環境教育係
所在地：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
電 話：０３－５２５３－８４４７（直通）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：hqt-kawayorozu※gxb.mlit.go.jp（セキュリティー対策のため、※は@に置き換えた上で送信願います。）