平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年５月11日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL http://www.fujikyu.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員ＩＲ推進室長兼経営管理部長(氏名)和田 一成 (TEL)0555-22-7120
定時株主総会開催予定日
平成28年６月23日
配当支払開始予定日
平成28年６月24日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％

51,7795.7
48,971
2.7
28年３月期円

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

％

百万円

5,425
24.8
4,348
12.9
846 百万円 (△73.8％)

銭

円

22.08
19.39

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

4,798
29.9
2,345
13.9
3,694
18.4
2,058
38.7
27年３月期
3,228 百万円 ( 89.3％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
28年３月期

10.8
10.1
74 百万円

5.0
3.9
27年３月期10.5
8.9
100 百万円（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

94,85995,89922,62922,42821,889 百万円

28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

23.1
22.6
27年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭

206.10204.5821,717 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

8,577
8,261

△6,965△6,039△1,990△1,941

9,321
9,700

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

6.00
7.00
6.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

6.00
7.00
6.00

640
747

30.9
31.7
24.2

3.1
3.4

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,80053,200

3.0
2.7

4,160
5,730

5.2
5.6

3,850
4,930

5.0
2.7

2,440
2,630

0.7
12.1

円

銭

22.97
24.76

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期109,769,477 株

27年３月期28年３月期3,563,285 株

27年３月期3,612,310 株

28年３月期106,209,763 株

27年３月期106,159,329 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
28年３月期27年３月期109,769,477 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,44926,211

4.7
2.6

3,428
3,109

10.3
14.5

2,773
2,450

13.2
26.3

872
1,207

△27.8
61.1

１株当たり当期純利益円

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

8.17
11.31

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

81,616
81,637

16,896
16,915
16,896 百万円

28年３月期

１株当たり純資産
％

20.7
20.7
27年３月期円

銭

158.28158.45
16,915 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………

20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………

23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………

23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………

24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

27

６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………

28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

31

７．その他 …………………………………………………………………………………………………

33（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

33

― 1 ―

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるとともに、訪日外国人の増加による観光需要が好調に推移したものの、年明け以降の円高、株安による企業の景況感や、消費者マインドに弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期営業収益は517億79百万円（対前期5.7％増）、当期経常利益は47億98百万円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億45百万円（同13.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、ＪＲ東日本と連携し、成田空港駅から河口湖駅までの直通列車「成田エクスプレス」
を通年運行し、首都圏からのアクセス向上を図るとともに、河口湖駅に自動外貨両替機を設置し、サービス向上に努めました。また、河口湖畔にある天上山公園カチカチ山ロープウェイでは、４月にパノラマビューの大型窓を採用した新ゴンドラを導入するとともに、増加する外国人観光客に対応するため、多言語対応等を図りました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、外国人観光客の増加に伴い、「河口湖・西湖周遊バス」や「御殿場～河口湖線」の運行本数を増加し、利便性向上に努めました。また、１０月には果樹栽培が盛んな甲州市において、勝沼地区のワイナリー等を効率よく巡ることができる「勝沼周遊バス」の運行を開始しました。
高速バス営業につきましては、８月に「町田・橋本～富士急ハイランド線」、「藤沢・辻堂・本厚木～富士急ハイランド線」の運行を開始し、また、平成２８年３月には東京駅八重洲口にオープンした鉃鋼ビルディングから中央道経由「東京駅（鉃鋼ビル）～富士五湖線」の運行を開始し、富士急ハイランドをはじめとする当社グループ施設への送客に取り組むとともに、富士山・富士五湖エリアへの高速バス路線網の充実を図りました。
貸切バス営業につきましては、引き続き国土交通省が定めた安全確保及び乗務員の労働環境改善に関わるコストを反映した新運賃制度を遵守し、収益の確保に努めました。
ハイヤー・タクシー事業につきましては、富士市においてバス路線の廃止に伴うデマンドタクシーを運行し、地域交通の確保に努めました。
安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定し、安全管理体制の強化、ならびに安全意識の浸透を図り、安全性の確保に努めました。鉄道事業では、重軌条化やコンクリート柱化等の安全対策及び電車修理工場の耐震化を推進しました。バス事業では、引き続き衝突被害軽減ブレーキシステム、ドライバーモニタリング警報を装備した車両の導入を進めるとともに、バス乗務員に対し、計画的に睡眠時無呼吸症候群診断や脳ＭＲＩ検診を推進するなど、健康管理の強化を図りました。
以上の結果、運輸業の営業収益は182億27百万円（対前期7.7％増）となり、営業利益は21億82百万円（同41.5％増）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・ヴィラ」シリーズの販売に加え、個々のお客様のニーズに沿ったオーダーメイド型別荘建物プランを積極的に提案するとともに、別荘地販売促進Webサイト「フジヤマスタイル」を核としたソーシャルネットワークサービスによる宣伝告知を強化し、注文建売別荘の受注、商品土地販売のほか、別荘地内の仲介取引の成約獲得に努めました。また、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、快適な別荘ライフを提供するため、季節ごとに開催している各種イベントの充実を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、平成２８年１月に東京都内で建設した建物を、スーパーマーケットチェーン店へ賃貸するなど、収益の向上に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は28億７百万円（対前期4.1％減）となり、営業利益は６億48百万円（同2.2％減）となりました。

― 2 ―富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信
（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、７月に「富士急ハイランド」において「絶凶・戦慄迷宮」、「絶望要塞２」など人気アトラクションをリニューアルするとともに、「リサとガスパール タウン」で、８月に全席富士山ビューのスイーツカフェ「Les Rêves Salon de thé（レ レーヴ サロン・ド・テ）」をオープンし、集客アップと魅力向上に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、花のイベント「天空のダリア祭り2015」や、雪遊びイベント「スノーカーニバル」などを開催し、シニア層や外国人観光客を中心に多くのお客様にご来場いただきました。屋外スキー場として、１７年連続で日本一早く１０月にオープンしたスノータウン「Ｙｅｔｉ」では、１２月に本州最長の約１５０ｍを疾走するチュービングが楽しめる「スノー・スタジアム」を新設し、集客に努めました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月に夏期限定の水遊びエリア「じゃぶじゃぶパラダイス」
をリニューアルし、１２月には関東最大級の雪遊び広場「スノーパラダイス」をオープンし、多くのお客様にご利用いただきました。また、１０月から英国の人気キャラクター「パディントンと英国のクリスマス」をテーマとした関東最大の５５０万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を開催し、好評を博しました。
ホテル事業につきましては、開業３０周年を迎えた「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」で、“富士山に相応し
い世界水準のリゾート”へと進化するため、昨年３月にリニューアルした１０階・１１階客室「グランド・エグゼ
クティブ・フロア」に引き続き、本年３月にフロント・ロビー及びメインバンケットをリニューアルしました。また、４月に富士山駅前に開業した「富士山ステーションホテル」は、国内外の観光客のご利用により高稼働で推移しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートで、「２０１５ 富士芝桜まつり」を開催
し、外国人観光客の増加等により、過去最高のお客様にご来場いただきました。１０月には、山梨県忍野村(おしのむら)に忍者をテーマとした「忍野しのびの里」を開業し、国内外の多くのお客様に好評を博しました。福島県二本松市の「あだたら高原スキー場」では、１２月にスキー場隣接地に日帰り温泉施設「あだたら山

奥岳の湯」をオープンし、施設の拡充を図りました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は259億35百万円（対前期4.1％増）となり、営業利益は23億45百万円（同15.5％増）となりました。
（その他の事業）
富士急建設株式会社では、公共工事の受注が伸び、株式会社レゾナント・システムズでは、乗合バスの運行をサポートする運行ナビや安全機器などの交通機器販売が好調に推移しました。また、富士ミネラルウォーター株式会
社では、一般ペットボトル製品は好調でしたが、非常用保存水が伸び悩みました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は76億38百万円（対前期5.9％増）となり、営業利益は３億10百万円（同66.0％増）となりました。
・次期の見通し「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題」に記載しておりますとおり、当社グループをとりまく事業環境

は、企業収益に改善がみられるものの、円高や海外経済の減速を背景に、設備投資は先送りの懸念が強まり、国内需要の推進力も弱まるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、平成２７年度スタートした第四次中期経営計画における「Integrated 『Greater 富士山』 戦略」のもと、経営資源の一体化による価値向上を図り、国内外の幅広い客層から多面的な需要を取り込むことで、当社グループの次期連結業績予想につきましては、下記の通り見込んでおります。
(通期)
営

業

収 益

53,200百万円（前期比102.7％）

営

業

利 益

5,730百万円（前期比105.6％）

経

常

利 益

4,930百万円（前期比102.7％）

親会社株主に帰属する当期純利益

2,630百万円（前期比112.1％）― 3 ―富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億40百万円減少し、948億59百万円となりました。
また、負債は、借入金の減少、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて12億42百万円減少
し、722億29百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて２億１百万円増加し、226億29百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少し、93億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億14百万円、減価償却費54億98百万円などにより、85億77百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、69億65百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、19億90百万円の資金支出となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は鉄道事業、自動車事業など公共性の高い事業を営んでおり、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、創立９０周年を記念いたしまして、１株あたり１円の記念配当を実施させていただくことといたしました。これにより、当期の期末配当金は、６円の普通配当に、１円の記念配当を加えて１
株につき７円とさせていただきます。今後も長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指し、安定的な利益を確保してまいります。
当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。

― 4 ―富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社37社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業(20社)
事業の内容

会社名

鉄道事業

当社、岳南電車㈱◎バス事業

当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★

ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎

索道事業

当社、身延登山鉄道㈱○その他５社(2) 不動産業(６社)
事業の内容

会社名

不動産の売買・仲介斡旋事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★

不動産賃貸事業

当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎

別荘地管理事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

(3) レジャー・サービス業(14社)
事業の内容
遊園地事業

会社名
当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、
相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業

当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎、
ハイランドリゾート㈱◎※、㈱フジヤマ・クオリティ◎※

ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※スキー場事業

当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※

アウトドア事業㈱フジヤマ・クオリティ◎※★

飲食・物販事業

当社、㈱フジヤマ・クオリティ◎※★

旅行業

富士急トラベル㈱◎★

その他レジャー・サービス業㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎
その他１社

― 5 ―

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信
(4) その他(８社)
事業の内容

会社名

百貨店業

㈱富士急百貨店◎★

建設業

富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業

富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎

情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎

人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎

民間放送業㈱テレビ山梨○
その他２社

(注) １
２
３
４
５

◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社
上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。
当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。
当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。
当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。

(運輸業)
当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。
鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。
当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で236両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４
県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。
また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府12県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で515両保有しております。
ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で275両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。
船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。
(不動産業)
当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。
山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフ
コースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。
また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。
なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。
賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

― 6 ―富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信
(レジャー・サービス業)
当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、飲食・物販事業等最高のホスピタリ
ティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。
富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。
富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。
当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。
なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。
スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ(イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。
(その他)
当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針、（２）目標とする経営指標、（３）中長期的な会社の経営戦略
平成27年５月13日に開示した『富士急グループ「２０１５―２０１７年度」中期経営計画の策定について』をご参照ください。
当該開示資料は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.fujikyu.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益に改善がみられるものの、円高や海外経済の減速を背景に、設備投資は先送り懸念が強まり、国内需要の推進力も弱まるなど、不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第四次中期経営計画「Integrated『Greater富士山』戦略」の２年目にあたる平成２８年度におきましては、訪日外国人を中心に国内外からの観光客が更に増加することが予想されます。当社の所有する様々な観光資源、交通機関をシームレスに繋いだオリジナル商品を開発するとともに、情報発信を強化し、富士山エリ
アの価値向上に取り組んでまいります。
運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、平成２８年４月に新型特急「富士山ビュー特急」の運行を開始し、観光鉄道として更なる魅力アップを図ってまいります。また、外国人観光客への対応を含め、各駅の設備の充実を図り、旅客サービスの向上に努めるとともに、安全対策を図ってまいります。バス事業では、平成２８年４月に新宿駅と直結する新宿南口交通ターミナル（バスタ新宿）が開業し、利便性の向上が図られるとともに、東京駅、渋谷駅の都心と富士五湖エリアを結ぶ交通アクセスの充実を図り、利用者の拡大を図ってまいります。また、平成２８年４月に富士山、河口湖
エリアと岐阜県高山市を結ぶ高速バス「富士山・富士急ハイランド～飛騨高山線」の運行を開始し、今後も富士山エリアへの輸送力拡大を図ってまいります。バスの安全対策につきましては、更なる安全強化と作業の効率化を図るため、富士河口湖町に自動車整備工場を新設し、また、運転士の運転技術向上を目的とした安全訓練車の導入や、バス車両への安全装備の充実を図ってまいります。

― 7 ―富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売、建築受注活動を継続し、取引の活性化を促進するとともに、当社グループ施設や交通サービスとの連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用による賃貸事業化にも引き続き取り組んでまいります。
レジャー・サービス業につきましては、富士急ハイランド及びさがみ湖リゾートで絶叫アトラクションを新設し、話題性の喚起と集客力の強化を図ってまいります。また、平成２８年３月に廃止した富士南麓のゴルフパーク「Ｂａｎｄｉ」跡地につきましては、花畑事業の展開及びキャンプ場事業の拡大等により、フジヤマリゾートエリアの魅力を高めてまいります。さらに、平成２８年４月に取得した富士河口湖町に位置する地方職員共済組合富士保養所富士桜荘につきましては、今後抜群のロケーションを活かした「総合アウトドアリゾート」へ事業展開を進めてまいります。
その他の事業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社で、平成２８年４月に富士吉田市に建設した新工場を稼働し、生産性と品質レベルの向上を図ってまいります。
当社グループは、「１２０％の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、近年、高まるテロの脅威や自然災害に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。
女性活躍推進に向けた取り組みにつきましては、４月に女性が働きやすい職場環境を目指して、企業内保育所「フジＱキッズガーデン」を開設しました。また、平成２８年３月に策定した「女性活躍推進に向けた行動計画」に基づき、働き方の多様性に沿った人事制度の見直しや、仕事と育児との両立支援等を進め、女性が就労を継続し活躍できる雇用環境の整備を図ってまいります。更に、通年採用の拡充や処遇及び労務環境の向上等を進め、人材を確保するとともに、業務の合理化、効率化を推進し、人手不足の問題に対処してまいります。
また、引き続き、コンプライアンスの徹底や、コーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、大正１５年の創業以来、「富士を世界に拓く」の創業精神のもと、富士山麓一帯の地域開発、産業の振興に取り組んでまいりました。本年９月に創立９０周年を迎え、今後もオリジナリティの高いハード、ソフトを生み出し、富士山エリアを世界に冠たるリゾートエリアとしていくとともに、地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たし、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビ
ジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 8 ―富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1.※2.※4

※3

― 9 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

9,791,690
2,707,562
8,210,388
518,880
4,356
630,901
150,217
196,128
1,602,366△8,591
23,803,901

9,392,153
2,669,133
8,203,399
513,205
6,154
642,604
39,966300,041
1,122,280△11,602
22,877,337

27,975,491
6,334,294
16,218,116
4,953,998
827,331
1,573,155
57,882,388
3,417,112

29,175,035
5,846,018
15,534,468
4,980,383
2,574,529
1,761,394
59,871,829
2,622,492

6,256,852
3,201,429
436,331925,949△24,233
10,796,329
72,095,830
95,899,731※1.※2.※4※3

7,967,954
177,382609,252
756,417△23,360
9,487,647
71,981,969
94,859,307

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※4

※4

※4

― 10 ―

2,584,397
15,469,922
1,283,878
758,395
615,021441,91730,0003,943,790
25,127,322
37,298,670
4,084,680
1,047,942
930,070
4,982,968
48,344,331
73,471,653

当連結会計年度(平成28年３月31日)

※4

※4

※4

2,398,956
17,325,540
1,381,077
484,443
1,207,126
472,944
35,0004,016,188
27,321,276
34,891,094
4,031,173
142,445902,207
4,941,317
44,908,238
72,229,514

9,126,343
3,426,086
8,109,893△1,513,929
19,148,393

9,126,343
3,429,192
9,819,302△1,493,140
20,881,696

1,064,804
1,504,325
2,569,129
710,554
22,428,077
95,899,731

820,854
186,937
1,007,791
740,303
22,629,792
94,859,307

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金
受取補償金
負ののれん発生益
退職給付信託返還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
48,971,206
43,468,682
1,154,489
44,623,171
4,348,034

※1.※2
※1.※3

※1.※3

2,193
64,87974,429
121,926
263,428

840,389
88,536928,926
3,694,618

757,637
132,767
890,404
4,798,361

51,742－753,488
106,059
66,635－
977,926－
232,863※6
648,099※7549,384
1,430,346
3,242,198
1,009,528
118,330
1,127,859
2,114,339
55,936
2,058,402― 11 ―

45,133,547
1,220,936
46,354,483
5,425,337

※1.※2

1,761
56,374
100,363
117,010275,510※4※5(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
51,779,820※4

112,799
6,938
351,303
118,305－
526,323
1,115,670

360
1,667,936※6
265,661※7
365,305
2,299,264
3,614,767
1,633,987△429,678
1,204,308
2,410,459
65,231
2,345,227※5富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,114,339(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,410,459

494,777
607,077
12,564
1,114,418
3,228,757△261,421△1,317,387
14,999△1,563,809
846,649※1

3,169,535
59,222― 12 ―※1

783,889
62,759

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

9,126,343

利益剰余金

3,426,086

6,633,850

自己株式△1,484,628△52,483
9,126,343

3,426,086

6,581,366

株主資本合計17,701,651△52,483△1,484,628

17,649,168

当期変動額
剰余金の配当△529,876△529,876

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,058,402

2,058,402

自己株式の取得△29,301△29,301

連結子会社保有自己株式の当社帰属分の減少
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

1,528,526△29,301

1,499,224

9,126,343

3,426,086

8,109,893△1,513,929

19,148,393

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高560,749

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

897,248

1,457,997

非支配株主持分

733,190

純資産合計

19,892,839△52,483

560,749

897,248

1,457,997

733,190

19,840,356

当期変動額
剰余金の配当△529,876

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,058,402

自己株式の取得△29,301

連結子会社保有自己株式の当社帰属分の減少
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－
504,054

607,077

1,111,132△22,635

1,088,496

504,054

607,077

1,111,132△22,635

2,587,721

1,064,804

1,504,325

2,569,129

710,554

22,428,077― 13 ―

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,126,343

3,426,086

8,109,893△1,513,929

19,148,393

9,126,343

3,426,086

8,109,893△1,513,929

19,148,393

当期変動額
剰余金の配当△635,818△635,818

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,345,227

2,345,227

自己株式の取得
連結子会社保有自己株式の当社帰属分の減少
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,920△7,92028,70928,709

3,105

3,105

－

3,105

1,709,409

20,7891,733,303

9,126,343

3,429,192

9,819,302△1,493,140

20,881,696

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,064,804

1,504,325

2,569,129

710,554

22,428,077

1,064,804

1,504,325

2,569,129

710,554

22,428,077

当期変動額
剰余金の配当△635,818

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,345,227

自己株式の取得
連結子会社保有自己株式の当社帰属分の減少
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,92028,7093,105△243,950△1,317,387△1,561,337△243,950△1,317,387△1,561,337

29,749201,715820,854

186,937

1,007,791

740,303

22,629,792― 14 ―

29,749△1,531,588

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付信託返還益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
補助金収入
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入補助金の受取額補償金の受取額
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,242,198
5,322,801△66,635
232,863
257,896
648,099△12,994
15,746
13,500△43,798△394,385－△58,136
840,389△100,363△51,742－－△753,488△106,059
70,64582,541
139,276496,532
49,8189,824,705
70,418△845,690
65,00073,378△926,125
8,261,686

3,614,767
5,498,109－
1,667,936
135,114265,661
2,137
31,027
5,000△27,863△419,317△526,323△67,072
757,637△74,429△112,799△6,938360△351,303△118,305
38,428109,413△185,441△273,952
170,555
10,132,401
80,840△753,939
65,000118,305△1,064,813
8,577,793－－
697,842
34,807△6,705,903
76,153△15,911－△39,015△4,00025,010427,107－△7,490,025
143,482△6,05813,996－△79,501－△7,642△6,039,172△75,058△6,965,545

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△12,000
7,910,000△8,965,464△2,056,000
10,819,000△9,314,958

833,900

503,115△1,164,356△6,283△1,279,748△7,920－△280△530,498△5,585△746△1,941,033
281,481
9,418,598※1
9,700,079△635,965△916△17,101△1,990,774△378,525
9,700,079※1
9,321,553― 16 ―

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

37社

主要な連結子会社の名称
岳南電車㈱㈱富士急ハイランド

富士急行観光㈱㈱フジヤマリゾート

富士急山梨バス㈱相模湖リゾート㈱富士急シティバス㈱㈱ホテル富士急

富士急静岡バス㈱ハイランドリゾート㈱㈱フジエクスプレス

表富士観光㈱富士急湘南バス㈱富士急安達太良観光㈱富士急オートサービス㈱富士観光興業㈱㈱静岡ホールディング㈱フジヤマ・クオリティ

富士急伊豆タクシー㈱富士急トラベル㈱富士急山梨ハイヤー㈱㈱富士急ビジネスサポート

甲州タクシー㈱㈱富士急百貨店㈱富士急マリンリゾート

富士急建設㈱岳南鉄道㈱富士ミネラルウォーター㈱㈱富士急リゾートアメニティ㈱レゾナント・システムズ㈱ホテル富士急は、平成28年３月１日付で㈱富士宮富士急ホテルが商号変更したものであります。
なお、非連結子会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

３社

すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な会社の名称㈱テレビ山梨身延登山鉄道㈱３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

― 17 ―

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
②

たな卸資産
評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
イ) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～18年

リース資産
イ）所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

― 18 ―

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(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該
表示方法の変更を反映させるため、前連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

― 19 ―

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(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
79,910,482千円※２

当連結会計年度(平成28年３月31日)
83,919,577千円

鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計※３

前連結会計年度(平成27年３月31日)
3,876,341千円
1,936,743千円
61,146千円
5,874,231千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
3,952,701千円
1,939,883千円
63,063千円
5,955,648千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※４

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,223,086千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,298,214千円

担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1) 財団（鉄道財団・観光施設財団)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
長期借入金
(うち1年以内返済額)
計(2) その他
建物及び構築物
土地
計
短期借入金
長期借入金
(うち1年以内返済額)
預り保証金（その他固定負債）
計
５

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

14,500,152千円
3,315,386千円
2,095,522千円
840,698千円
20,751,760千円

15,355,690千円
2,888,827千円
2,077,436千円
924,193千円
21,246,147千円

31,169,100千円(7,716,600千円)
31,169,100千円

30,442,500千円(7,270,700千円)
30,442,500千円

2,311,299千円
2,817,843千円
5,129,143千円

2,739,672千円
2,987,294千円
5,726,966千円

506,750千円
514,045千円(226,126千円)
2,887,500千円
3,908,295千円

450,750千円
476,548千円(122,564千円)
2,905,500千円
3,832,798千円

コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。

借入極度額
借入実行残高差引借入未実行残高

前連結会計年度(平成27年３月31日)
4,000,000千円－千円
4,000,000千円― 20 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
4,000,000千円－千円
4,000,000千円

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(連結損益計算書関係)※１

退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
退職給付費用※２△137,165千円△216,559千円

賞与引当金繰入額

441,917千円

472,944千円

役員賞与引当金繰入額

30,000千円

35,000千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上原価

※３

32,111千円

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

人件費582,868千円

605,295千円

経費513,806千円

541,647千円

諸税

18,228千円

20,299千円

減価償却費

39,586千円

53,694千円

1,154,489千円

1,220,936千円

計
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※５

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

41,421千円

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※４

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

4,024千円

4,600千円

土地

47,717千円

108,199千円

計51,742千円

112,799千円

減損損失
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
商業施設
遊休資産

種類
建物 他
土地 他

場所
静岡県沼津市
山梨県南都留郡山中湖村 他

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
土地

195,819千円

建物

25,187千円

機械装置

1,499千円

その他

10,356千円

計

232,863千円― 21 ―

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回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
賃貸業資産
ゴルフ場
キャンプ場
商業施設
工場
遊休資産

種類
土地
無形固定資産 他
建物及び構築物 他
建物 他
建物及び構築物 他
土地場所
山梨県甲府市
静岡県裾野市
静岡県富士宮市
静岡県富士市
山梨県身延町東京都八王子市

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
建物及び構築物

207,949千円

機械装置及び運搬具

21,954千円

土地598,906千円

リース資産

6,130千円

その他

27,104千円

無形固定資産805,892千円

計1,667,936千円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
※６

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物及び構築物

244,700千円

172,257千円

機械装置及び運搬具

375,767千円

82,402千円

その他

27,630千円

9,288千円

無形固定資産計※７

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)－千円

1,712千円

648,099千円

265,661千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物及び構築物

195,223千円

94,742千円

機械装置及び運搬具

17,325千円

33,423千円

479千円

4,201千円

その他(解体撤去費用他)

336,355千円

232,937千円

計549,384千円

365,305千円

無形固定資産― 22 ―

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

661,888千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額△391,777千円－千円△6,983千円

661,888千円△398,760千円△167,111千円

137,339千円

494,777千円△261,421千円

当期発生額

1,073,698千円△1,033,621千円

組替調整額△253,593千円△899,217千円

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額

820,104千円△1,932,838千円△213,027千円

615,451千円

607,077千円△1,317,387千円

12,564千円

14,999千円

1,114,418千円△1,563,809千円

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

109,769,477

当連結会計年度末－－

109,769,477

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,559,064

減少

当連結会計年度末

53,246（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
持分割合の変動による純増－

3,612,310

5,633株47,613株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

529,876

5

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月23日（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,809千円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

635,818

１株当たり配当額(円)

基準日

6 平成27年３月31日 平成27年６月22日（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、640,537千円であります。

― 23 ―

効力発生日

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当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

109,769,477

当連結会計年度末－－

109,769,477

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,612,310

減少

当連結会計年度末

6,663

55,6883,563,285（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
6,663株
持分割合の変動による純増
55,688株
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

635,818

6

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月22日（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、640,537千円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

741,741

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成28年３月31日 平成28年６月24日（注）１．連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、747,246千円であります。
２．１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

9,791,690千円

9,392,153千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△91,610千円△70,600千円

現金及び現金同等物

9,700,079千円

9,321,553千円― 24 ―

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介
斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいたものであります。
３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高－48,971,206

3,009,302 △3,009,302－

16,927,938 2,926,148 24,913,933 44,768,019 7,212,488 51,980,508 △3,009,302

48,971,206

セグメント利益

1,541,794

4,422,616△74,582

4,348,034

セグメント資産19,294,282 19,122,292 40,394,550 78,811,124 6,323,963 85,135,088

10,764,642

95,899,731△2,444

5,322,801

計

16,887,356 2,468,113 24,330,763 43,686,232 5,284,973 48,971,206
40,581

458,035

583,170 1,081,786 1,927,515

663,130 2,030,464 4,235,389

187,226

その他の項目
減価償却費

1,447,531

368,541 3,395,504 5,211,576

113,669

5,325,245

持分法適用会263,488－－263,488 1,959,597 2,223,086－
2,223,086
社への投資額
有形固定資産及び無形固定2,086,986
572,409 4,300,964 6,960,359
429,080 7,389,440－
7,389,440
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△74,582千円には、セグメント間取引消去△45,570千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額10,764,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,936,407千円及びセグメント間取引消去額△4,171,764千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 25 ―

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高

－51,779,820

2,828,256 △2,828,256－

18,227,347 2,807,020 25,935,311 46,969,679 7,638,397 54,608,077 △2,828,256

51,779,820

セグメント利益

2,182,238

5,487,011△61,674

5,425,337

セグメント資産18,530,059 20,110,205 36,911,326 75,551,591 6,622,453 82,174,045

12,685,261

94,859,307△2,976

5,498,109

計

18,145,624 2,339,728 25,502,002 45,987,355 5,792,465 51,779,820
81,722

467,292

433,308

982,323 1,845,932

648,705 2,345,227 5,176,171

310,839

その他の項目
減価償却費

1,464,016

394,617 3,516,753 5,375,387

125,698

5,501,085

持分法適用会269,232－－
269,232 2,028,982 2,298,214－
2,298,214
社への投資額
有形固定資産及び無形固定2,788,463
926,163 4,328,909 8,043,536
783,196 8,826,732－
8,826,732
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△61,674千円には、セグメント間取引消去△42,748千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額12,685,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,948,165千円及びセグメント間取引消去額△3,262,903千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 26 ―

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

204.58円

206.10円

１株当たり当期純利益

19.39円

22.08円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,058,402

2,345,227－－

2,058,402

2,345,227

106,159

106,209普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

22,428,077

22,629,792

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)710,554740,303(うち非支配株主持分)710,554740,303

21,717,522

21,889,488

106,157

106,206

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
短期貸付金
分譲土地建物
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
自動車事業固定資産
観光事業固定資産
土地建物事業固定資産
各事業関連固定資産
その他の固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 28 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

8,865,373
536,868
1,582,387
117,143
1,305,394
8,009,001
356,184
163,838
65,793
121,445△3,084
21,120,345

8,228,827
520,117
1,145,740
129,619
1,410,283
8,000,291
376,570
170,501
77,578126,030△5,29520,180,265

4,087,894
4,322,975
30,440,928
8,563,352
1,885,661
260,876
540,845

4,147,938
3,647,665
29,765,561
8,959,373
1,871,369
284,430
1,606,981

3,728,758
2,996,319
2,256,102
142,647
999,7740305,261△14,010
10,414,853
60,517,386
81,637,732

5,397,087
3,005,314
2,167,670
87,6440
196,067
313,358△14,110
11,153,031
61,436,354
81,616,619

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 29 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

13,859,700
671,876
2,983,601
176,464
104,294
393,703
20,916
3,218,291
81,197
107,678
70,08830,00021,717,812

15,746,400
705,008
3,066,498
169,832
135,186
700,926
17,9383,816,181
79,944137,085
65,06235,00024,675,066

36,197,450－
2,315,768
3,676,703
283,013531,145
43,004,080
64,721,892

33,851,050
91,434
1,887,146
3,667,052－
548,254
40,044,937
64,720,003

9,126,343

9,126,343

2,398,352
1,001,778
3,400,130

2,398,352
1,001,778
3,400,130

1,959,724
2,680,802
219,600
2,461,202
4,640,527△1,219,817
15,947,184

1,959,724
2,912,402
219,600
2,692,802
4,872,127△1,227,737
16,170,864

968,655
968,655
16,915,839
81,637,732

725,752
725,752
16,896,616
81,616,619

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
鉄道事業営業利益
鉄道事業営業収益
鉄道事業営業費
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
自動車事業営業収益
自動車事業営業費
自動車事業営業利益
観光事業営業利益
観光事業営業収益
観光事業営業費
観光事業営業利益
土地建物事業営業利益
土地建物事業営業収益
土地建物事業営業費
土地建物事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金
受取補償金
退職給付信託返還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益― 30 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,591,322
1,441,652
149,670

1,787,517
1,594,259
193,258

1,835,288
1,324,054
511,233

2,046,251
1,517,077
529,174

20,817,693
18,830,350
1,987,342

21,749,934
19,467,782
2,282,151

1,967,633
1,506,322
461,310
3,109,557

1,865,815
1,441,945
423,8703,428,454

200,169
15,298215,467

151,635
25,906
177,542810,281
64,395
874,676
2,450,349

735,069
97,829832,899
2,773,096

31,024625,911106,059－
762,996

1,203
187,582
118,305
526,323
833,414－167,163
604,176493,225
1,264,564
1,948,780
620,013
121,501
741,5141,207,265

360
1,618,517
187,570
345,827
2,152,276
1,454,235
944,799△362,701
582,098
872,137

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,001,778

3,400,130

1,959,724

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

219,600

1,840,229

4,019,553△52,483△52,483

1,787,746

3,967,070

剰余金の配当△533,809△533,809

当期純利益

1,207,265

1,207,265

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,126,343

9,126,343

2,398,352

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

673,456

673,456

9,126,343

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

2,461,202

4,640,527

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△1,213,533

15,332,494

495,810495,810

15,828,304△52,483△1,213,533

15,280,010△52,483
495,810495,810

15,775,821

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△6,283△533,809△533,809

1,207,265

1,207,265△6,283△6,283

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

472,845472,845472,845△6,283

667,173472,845472,845

1,140,018△1,219,817

15,947,184

968,655

968,655

16,915,839― 31 ―

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

9,126,343

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

2,461,202

4,640,527

9,126,343

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

2,461,202

4,640,527

剰余金の配当△640,537△640,537

当期純利益

872,137

872,137

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

231,599

231,599

9,126,343

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

2,692,802

4,872,127

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△1,219,817

15,947,184

968,655

968,655

16,915,839△1,219,817

15,947,184

968,655

968,655

16,915,839

当期変動額
剰余金の配当△640,537△640,537

当期純利益

872,137

872,137△7,920△7,920

自己株式の取得△7,920

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△242,903△242,903△242,903△7,920223,679△242,903△242,903△19,223△1,227,737

16,170,864

725,752

725,752

16,896,616― 32 ―

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

― 33 ―