令和５年度あわら市社会福祉協議会事業報告
法人事務局・市姫荘
Ⅰ

基本方針・重点事業の達成状況（1）小地域福祉ネットワーク活動への支援
近年の新型コロナウイルスパンデミックの影響による生活様式の変化のため、住民同士の顔を会わせる機会が減少し、地域のつながりはますます弱くなっている。このため福祉懇談会、福祉推進員交流会、生活支援体制整備事業における協議体等を開催し、地域のつながりを再構築するネットワークの必要性について啓発を行った。また、各行政区が主催する福祉委員会やサロンは、実施している行政区に助成等の支援を行い、未実施の行政区には説明会を開催するなどの働きかけを行った。１月に能登半島地震があったことから、防災福祉マップの作成に熱心な行政区や福祉委員会から依頼があり対応をした。
（2）相談支援体制の充実と強化
新型コロナウイルスパンデミックの収束により経済が回復に向かう一方で、欧州や中東の地域紛争の影響による物価高騰が続き、経済的格差が縮まらない構図になっている。
令和２年に感染症対策として始まった緊急小口資金特例貸付(以下、特例貸付)等の貸付事業は順次償還が始まっており、依然として困窮状態から抜け出せないでいる人への対応や新たに相談に訪れた人に対しては、生活困窮者自立相談支援事業や各種給付事業での支援を行った。
社会的孤立の状態にあって自ら支援を求めることが難しい人や、判断能力不十分な人に対しては無料法律相談や権利擁護事業など、幅広い関係者と連携してきめ細かな相談支援を行った。
（3）人材開発と懸案事項への対応、災害派遣
令和５年度は退職者補充及び新規事業担当者として５人の事務系職員を採用したた
め、経験の少ない職員を中心に福井県社協の提供する福祉職員基礎研修、東海北陸ブ
ロック社協職員研究協議会など外部研修の機会を活用し職員のスキルアップに努めた。
また、いきいきテラスいちひめは６月から感染症対策の利用制限を解除するとともに愛称の定着促進とあわせ利用促進のため高校生ボランティアを加えたカフェや高齢者
いきいき講座（仮称）を開催し、利用拡大に努めた。
１月１日に発生した令和６年能登半島地震災害については、あわら市内でも多数の被災家屋が出たが幸いにも人的被害はなく、市姫荘も被害はなかった。１月 18 日から奥能登４市町社協への組織的支援が始まったが、年度内に職員２人を輪島市社協に派遣し、延べ 13 日間にわたり災害たすけあいセンターの支援にあたった。

Ⅱ
１

事業実施状況
法人運営事業（1）法人運営事業◯法人の機能強化・理事会の開催

４回

令和５年６月 12 日（月）理事９人、監事２人出席（他オブザーバー１人）

令和５年６月 26 日（月）理事８人、監事２人出席

令和５年 12 月４日（月）理事７人、監事１人出席

令和６年３月 15 日（金）理事９人、監事 1 人出席・監事会の開催

１回

令和５年５月 29 日（水）監事２人出席

令和５年 11 月 17 日（金）監事２人出席・評議員会の開催

３回

令和５年６月 26 日（月）評議員 14 人、会長、監事１人出席

令和５年 12 月 11 日（月）評議員 13 人、会長出席

令和６年３月 22 日（金）評議員 12 人、会長出席

・評議員選任解任委員会の開催

２回

令和５年６月 19 日（月）

委員３人出席

令和６年３月 18 日（月）

委員３人出席◯役員、職員の資質向上
・各種研修会や大会への参加
感染症の蔓延により各種の大会・研修会は引き続きオンライン開催が主流であったため、市姫荘からリモート参加する方式で参加した。福井市で開催された県社会福祉大会のみ、会長が参加した。
◯関係機関･団体との連携強化
・福祉関係各団体行事への協力
当協議会が事務支援を行っているあわら市老人クラブ連合会、あわら市身体障害者福祉協会及びあわら市心身障害(児)者育成会の３団体について、各会の県・市の事業について、事務の支援を行った。
◯苦情解決の取り組み
・社協ホームページ等による苦情受付制度の周知啓発
苦情受付制度については、各事業所玄関ロビーに掲示するとともにホームページに掲載し周知した。
・苦情解決第三者委員の委嘱と苦情の取り扱い状況の報告
福祉関係者・有識者のうちから苦情解決第三者委員２人を委嘱しているが、本年度この仕組みを活用して苦情処理したケースはなかった。

◯災害対応体制の整備等
令和５年６月 27 日、あわら市・あわら三国ライオンズクラブ・あわら市社協の三者による「災害福祉活動に関する相互連携協定」を締結した。あわら市内で災害が発生した際には、災害福祉活動や災害ボランティアセンターに対しライオンズクラ
ブから人的支援や資金・物品の提供をしていただく内容となっている。
あわら市総合防災訓練に際し、災害ボランティアセンターの設置運営についてパネル展示を行った。また、福井県内社協「災害時相互支援協定」に基づく実地訓練が開催され、坂井市で線状降水帯が発生したという想定のもと、あわら市社協からは職員１人を現地派遣する訓練を行った。
１月１日に発生した令和６年能登半島地震については、輪島市社協の支援にあたる要員を２人延べ 13 日間派遣し、災害たすけあいセンターの運営ほかニーズ調査等の業務支援を行った。
◯共同募金運動の推進
新型コロナウイルス感染症の５類移行を受け、街頭募金やイベント募金はコロナ
禍以前の水準に戻すことができた。個人・法人募金は減少傾向にあり、今後の取扱方針について民生委員・児童委員の代表者と意見交換を行う機会を設けた。いただ
いた意見をもとに、より良い募金運動が実施できるよう今後も改善に努めていく。
なお、個人・法人の募金者に対するお礼の品は、経費節減のため障害者福祉作業所から調達していた軍手を廃止し、ごみ袋のみに変更した。
◯福祉機器貸出事業
・福祉機器貸出サービス事業
病気やケガ、旅行等で一時的に車椅子が必要となった方に、計 31 回車椅子を貸し出した。このほか、福祉教育、小地域福祉ネットワーク活動や市内社会福祉事業者に対しレクリエーション用具、プロジェクター、スクリーン等の備品を 67 回貸し出した。
（2）企画広報事業◯地域福祉活動への理解促進・啓発活動
・第 20 回あわら市社会福祉大会について
令和５年９月２日（土）に開催し、会長表彰・感謝状授与式の後、子どもの見守り活動や居場所づくりなどに取り組んでいる認定ＮＰＯ法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークの理事長

栗林知絵子氏を講師に招き、約 100 人の参加を得た。

・社協だよりの発行（年６回）
令和５年４月発行の第 115 号から令和６年２月発行の第 120 号まで計６回発行し、事業の実施報告や講座等の案内により本会活動の啓発を行ったほか、地域における福祉団体や福祉委員会等による活動の特集記事を掲載し、地域福祉活動の推進に努めた。
・ホームページやＳＮＳによる情報提供
Ｘ（ツイッター）、インスタグラム、フェイスブック及びホームページを活用し、

社協やあわら市の日々の出来事や事業について発信したことで、多くの市内外の方に見ていただけるようになった。令和５年度末時点のフォローワー数は、フェイスブック 595 件、インスタグラム 484 人、Ｘ(旧ツイッター）79 人である。
・マスコットキャラクターによる社協のＰＲ
ホームページやＳＮＳに、マスコットキャラクター「はるちゃん」の写真を掲載
し、本会の事業等のＰＲを行った。
◯地域の社会福祉事業者・施設との連携
・市内の社会福祉法人や民間福祉施設等との連携強化及び共同事業の検討
ハスの実の家と共同で実施している困窮家庭に対するパンの提供については、小学生児童２人に対し 354 食分を給付した。
福井県内の社会福祉法人が共同して取り組む地域貢献事業は、新型感染症の影響もあり新しい展開はなかったが、引き続きあわら市全体の福祉向上につながるよう
協力・連携の方策を探っていく。
２

地域支援事業
地域の福祉課題やニーズを把握するため福祉推進員の設置し、カフェ（交流会）や研修会を通して活動の強化を図った。地域で支え合う体制づくりとして、福祉委員会の設置を行政区へ働きかけ、住民自らが主体的となって行う通いの場づくりや生活支援の活動に対し助言や助成を行った。また、福祉教育は学校の要望に応えるため、企画から関り全体的なプログラムの提案や実施の支援を行った。
（1）地域住民福祉活動推進事業◯市内全区への福祉推進員の配置
今年度は 136 人（前年同様）の福祉推進員を配置し、民生委員・児童委員等と連携しながら見守り活動に取り組んだ。
◯先進地への視察を含む研修会の開催
令和５年８月 26 日(土)に福祉推進員研修会を開催した。武庫川女子大学心理・社会福祉学部の松端克文教授を講師に招き、「“私たち”づくりから地域のつながりづ
くり～福祉推進員の役割について～」と題して講義を行い、福祉推進員 47 人の参加があった。研修を通して福祉推進員の資質向上に努めた。
◯あわら市福祉推進員地区リーダー会議の実施
地区リーダー会議を６回開催した。会議では年間の活動計画、研修会やカフェ（交流会）の検討や各地区リーダーからの近況報告、自宅見守り活動事例の共有を行い、福祉推進員の活動強化や連携等を図った。
◯地区別福祉推進員カフェ（交流会）の開催
市内を７地区に分け、各地区で福祉推進員同士の連携強化と活動の活性化を目的にカフェ（交流会）を開催した。民生委員・児童委員にも参加を呼びかけ、交流と情報交換の場とした。
1 回目は 10 月６日（金）から 10 月 31 日（火）まで実施し、福祉推進員が 55 人、

民生委員・児童委員が 24 人参加した。
「見守り活動について」というテーマでワー
クショップを行い、見守り活動の共有や課題の検討に取り組んだ。
２回目は３月９日(土)から３月 24 日(日)まで実施し、福祉推進員が 62 人、民生委員・児童委員が 36 人参加した。開催時間帯を平日夜間に加えて土、日曜日の午前中に設定したところ、参加者が増えた地区もあった。
「防災見守り井戸端会議」というテーマでワークショップを行い、各地区で取り組む防災や避難時の対応について情報交換を行った。金津地区では嶺北消防署員を講師に招いた。
〇ひきこもり等に関する実態調査について
あわら市福祉課福祉まるごと相談室より依頼があり、福祉推進員に対して地区内のひきこもり等気がかりな人に関するアンケート調査を行った。
（2）地域福祉ネットワークづくり事業◯福祉委員会の立ち上げ支援
行政区をエリアとした福祉委員会の設置が進むように社協だより、区長依頼文、地区別福祉懇談会等で周知を行った。また、行政区の集会などに出向き、福祉委員会スタート事業の説明や活動の紹介を行い、区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、老人クラブ会長、老人家庭相談員など地域のリーダーや福祉関係者に対して理解が深まるよう働きかけた。さらに、福祉委員会の立ち上げを未設置の行政区に検討してもらうため“出前説明会”のチラシを作成し、区長や福祉推進員へ配付した。
新規立ち上げのための説明会は４行政区から依頼があり、そのうち３行政区が福祉委員会を立ち上げた。
◯福祉委員会スタート事業実施区への支援
福祉委員会スタート事業の実施区に対し、福祉委員会立ち上げ前後の住民説明会
やサロン・見守り・講演会を実施するための助言等を行った。
・申請区

３団体（３行政区）

福祉委員会開催 計９回
サロン開催

計 16 回

参加者計延 220 人◯福祉委員会スタート事業終了地区へのフォローアップ
福祉委員会スタート事業終了後の支援として、活動強化事業を実施した。福祉委
員会のレベルアップを図るため、助成条件として見守り防災マップづくり、見守り、サロン、ゴミ出し等の活動メニューを設定するとともに、世帯数や選択するメニュー
により助成額に変化を付け、活動を促進した。
・申請区 ２団体（２行政区）
福祉委員会開催

計 12 回

サロン開催

計 13 回

ゴミ出し支援計０回

参加者

延 227 人◯地区別福祉懇談会の開催
７月 22 日(土)の午前は金津、伊井、吉崎地区、午後は坪江、剱岳、細呂木地区を対象に開催した。また、7 月 23 日(日)の午前は温泉、北潟、波松地区、午後は山方
里方、本荘、新郷地区を対象に開催した。区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、

老人家庭相談員など延べ 150 人（前年度 150 人）の参加があった。
「地域共生社会」の実現に向けて地域の『ご近助力』を高めるためには、福祉委員会の設置や見守り、住民主体によるサロンやカフェの開催、ゴミ出しや電球交換といった生活支援の取り組みが重要で、事業概要の説明や金城大学社会福祉学部の内慶瑞教授の講義によって参加者の理解が深まるよう努めた。
◯社協の出前福祉講座の開催
区長等の依頼に応じて、行政区の集会、福祉委員会や福祉団体の会合等に際し、社協事業、福祉委員会の役割、ネットワークの重要性、見守り防災マップづくりを通した避難訓練等の説明を行った。合計 28 回の開催で延べ 534 人の参加があった。
○生活支援コーディネーターとしての取り組み
・サロンやカフェ等の訪問調査
市内各地で行われているサロンや老人クラブ等の居場所づくりの活動について、訪問調査や取材を行い、延べ 40 ヶ所を訪問した。
・地域福祉活動関係の相談に随時対応し、延べ 254 件の相談があった。
・地域資源情報「在宅ケアのしおり」
市内の地域資源についてまとめた冊子を、市健康長寿課と共同で作成し、あわら
市内の居宅介護支援事業所等へ配付した。また、そのデータを当協議会のホームペー
ジに掲載し、携帯端末等から閲覧できるようにした。
・支え合い検討会（生活支援会議）の開催
生活支援コーディネーターが司会進行し、当協議会と市健康長寿課間の情報共有、
地域課題の解決策や地域資源の把握と開発の検討を行うための会議を２回開催した。
・10 年後の自分と地域を考えるつどいの開催
住民の主体的な福祉のまちづくりを促し、今後の福祉人材の発掘を目的に掲げ、講演会及びワークショップを当協議会と市の共催で１回実施した。
・市ケアマネ支援会議への参加
市が主催する本会議に１回参加し、生活支援コーディネーターの説明を行った。
・市地域ケア個別会議への参加
市が主催する本会議に９回参加した。自立支援に向けたケアプランづくりを支援するため、インフォーマルサービス等の情報提供を行った。また、毎回提供されるケースの中から地域課題を発掘し、参加者と共有することに努めた。
・坂井地区障害児・者総合支援協議会精神障害者支援部会への参加
坂井地区障害児・者総合支援協議会が主催する部会へ３回参加し、地域移行等についてグループ討議を行った。
・あわさか認知症キャラバンメイト総会・連絡会への参加
あわさか認知症キャラバンメイト連絡会が主催する総会へ参加し、生活支援コー
ディネーターの活動に関する広報を行った。
・研修への参加
生活支援コーディネーターとしてのスキルアップを図るため、各種研修会にオン

ライン参加した。
５月 18 日、12 月 13 日

生活支援コーディネーターカフェ（長寿社会開発センター）

10 月３日～４日 いきがい・助け合いサミット in 東京（さわやか福祉財団）（3）ボランティアセンター活動事業◯社協だよりやホームページ等を通じたボランティア情報の収集と発信
災害時のボランティア受け入れ状況等について情報発信し、速やかかつ正確な情報提供に努めた。
◯ボランティア活動保険の加入促進
社協だよりにボランティア活動保険の案内を掲載し、加入促進を図った。保険加入に関する相談に応じるとともに、加入申込に基づいて手続きを行い、336 人の加入があった。
◯ひだまり教室を通じたボランティア意識の向上と児童の居場所づくり
小学生の夏休み期間中の居場所づくりや学習を順調に進められるよう支援すること、支援するボランティアの意識向上を目的として、あわら市内の小学校の児童を対象にひだまり教室を開催した。会場は３ケ所にわけて行い、芦原教室は７月 24 日（月）、28 日（金）に湯のまち公民館で、坪江教室は７月 31 日（月）、８月４日（金）に坪江公民館で、金津教室は８月８日（火）、10 日（木）に中央公民館で開催した。
児童は芦原教室８人、坪江教室４人、金津教室 13 人の参加があり、ボランティア
は芦原教室５人、坪江教室７人、金津教室 22 人の参加があった。
○ボランティア交流会を通じたボランティアのつながりづくりや活動意欲の向上促進
ボランティア活動の意欲向上とボランティア同士のつながりづくりを目的とし、市内のボランティア団体を対象にボランティア交流会を開催した。
湯のまち公民館で 12 月８日（金）に行い、10 団体、19 人の参加があった。
◯小･中学校が行う高齢者や地域とのふれあいを通じた福祉教育への支援（地域ぐるみ
福祉教育推進事業）
学校で実施する福祉学習や総合学習のカリキュラム作成の参考にしてもらえるよう、福祉教育の目的や当協議会が学校で行う講座をまとめた「福祉教育プログラム
集」を市内の各小・中学校へ配付した。各学校・学年の希望に応じて多様な取り組みを行い、延 44 回の活動を支援した。
学校名

回数

学年・人数

内

容

芦原小学校

８回

４年生 44 人

高齢者インタビュー、昔の遊び体験等

北潟小学校

７回

４年生 10 人

ボランティアと花壇づくり等

本荘小学校

６回

４年生 24 人

下番・玉木シニアクラブと交流等

金津小学校

８回

４年生 95 人

車イスユーザーインタビュー等

細呂木小学校６回

４年生 14 人

高齢者インタビュー、福祉学習の発表等

伊井小学校

４回

４年生 9 人

伊井民踊クラブと交流等

金津東小学校５回

４年生 15 人

手話講座、障がい者スポーツ体験等

芦原中学校

３回

１年生 86 人

車イス体験等◯福祉教育研修会の開催
令和５年８月２日（水）に福祉教育研修会を開催した。宇都宮短期大学人間福祉学科教授の宮脇文恵氏を講師に招き、「地域のつながりづくりから始めよう！共に生
きる力を育むために」と題して講義を行った。講義終了後には学校と地域で取り組める福祉教育プログラムを考えるグループワークを行い、参加者同士の交流を図る
とともに学校と地域の相互理解が深まるよう努めた。市内学校の校長や教員、スクー
ルソーシャルワーカー、区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、福祉委員会、子ども食堂関係者、休校利活用団体から 14 人の参加があった。
（4）給食サービス事業
市の委託事業で、個人ごとのアセスメントにより利用が認められた 65 歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯に対し、月４回水曜日に昼食弁当を配った。利
用者は 39 人で、48 回延べ 1,474 食の利用があった。
調理は２事業者と給食ボランティア（５グループ 34 人）が担当し、メッセージボ
ランティア（うめぼしの会 11 人）が交替で作成したメッセージカードを添え、見守りを兼ねた配達は配食ボランティア（14 人）が担当した。
給食（調理）ボランティア

延べ

158 人

メッセージボランティア

延べ

24 人

配食（配送）ボランティア

延べ

470 人

令和５年度は感染症の影響により３年ぶりの研修・連絡会を開催した。各ボラン
ティアグループ代表者等延べ 29 人が参加、食と体に関する知識を研修会で深め、次年度の活動に関する日程調整や意見交換を行った。
（5）家族介護者交流事業
市からの委託事業で、要介護者を介護する家族を対象に家族介護者の会を組織し、心身のリフレッシュや介護の悩み・体験・情報交換等を行った。専門家による介護用品・認知症に関する研修や、リフレッシュプログラムを実施するなど、６回延べ90 人が参加した。
開催日
場
所
令和５年
丸岡温泉たけくらべ
４月 18 日（火） 谷口屋
いきいきテラスいちひめ
７月 27 日（木）（市姫荘）
９月８日（金） ぶどう園「泰澄の杜」

参加者

内

10 人

花見、買い物

11 人

介護研修会

15 人

ぶどう狩り
ミュージック・ケア
マッサージクリスマス会
研修会
マジックショー

10 月 19 日（木） 北潟温泉 hana ゆらり

17 人

12 月７日（木） ギャルリー・ラコンテ
令和６年
いきいきテラスいちひめ
２月 22 日（木） （市姫荘）
参 加 者 合 計

22 人
15 人

容

90 人

（6）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
市の委託事業で、高齢者の生きがいづくり、社会的孤立の解消、自立生活の助長

及び要介護状態になることを予防するため、通所事業は市姫荘、サロン事業は区民館・集落センターなど地域の集会施設等を活用して実施した。
内容は、軽体操、レクリエーション、健康講座、手芸、工作などを行った。また、各行政区や福祉委員会が主催する住民主体によるサロンの育成や支援も行った。
各事業の実施状況（開設回数／延べ参加人数）

年度

通所事業

いきいきサロン事業

合計

05

103 回／878 人

48 回／376 人

151 回／1254 人

04

98 回／546 人

64 回／536 人

162 回／ 905 人

03

59 回／422 人

55 回／483 人

114 回／ 905 人（7）通所型介護予防（地域住民主体型）事業
15 団体（17 行政区）を実施団体に指定し、地域住民が主体となって行う通いの場
づくり、生活支援サービスなどの実施に向けた働きかけを行った。実施地区は、月１～２回の見守りを兼ねたサロン、一人暮らし高齢者宅の草取りやごみ出し、話し相手等の生活支援を行った。
・申請数 15 団体
サロン開催

計 799 回

参加者

延 10,216 人

生活支援活動 計 298 回（8）高齢者団体の運営支援
市老人クラブ連合会の運営支援と合わせ、市内 50 単位老人クラブ及び会員 2,367
人の活動支援を行った。
令和５年度は感染症の影響で４年ぶりのスポーツ大会を開催し、517 人が参加した。
ゲートボール大会は６月 22 日（木）に 31 人が、公式ワナゲ大会は７月 20 日（木）に 95 人が、グラウンドゴルフ大会は９月 15 日（金）に 91 人が参加して開催した。
老人家庭相談員研修会は、７月６日（木）に「高齢者の消費者トラブルを防ぐために」や「認知症の方とのコミュニケーション」の講義をし 34 人が参加した。
若手執行委員研修会は、８月３日（木）に福井県年稿博物館で開催し 10 人の参加があった。
指導者研修会は、10 月 26 日（木）に開催し単位老人クラブ会長のほか、若手委員
や女性委員も含め 59 人が参加した。身近に迫る特殊詐欺について警察署の方を講師に招き実施した。
女性委員会研修会は 10 月５日（木）に勝山市のふるさと茶屋縄文の里に 17 人で訪れ、郷土料理や食材について学んだ。
また、11 月 16 日（木）にＪＡ福井県芦原会館で女性委員と単位クラブの女性会員と交流会を行い、49 人が参加した。
（9）地域福祉の担い手養成及び社会福祉の人材育成
地域福祉の担い手を養成するため「あわらふくし塾」を開催した（詳細は「生活・介護支援サポーター事業」に記載）。

社会福祉の人材を育成について、福井県立大学からソーシャルワーク実習生１人を約１ケ月間にわたり受け入れた。今年度からソーシャルワーク実習が新カリキュラムへ移行したため、その対応にあたった。
３

生活支援事業（1）福祉相談事業
社協の総合力を生かした福祉相談機能の充実・強化を図り、関係機関との連携のもと問題解決に努めた。
◯無料法律相談所の開設
市姫荘と湯のまち公民館で毎月交互に開催し、弁護士が相談に応じた。内容は増えている債務相談をはじめ相続、離婚等親族間の問題や土地の地境等近隣住民とのトラブルなど身近な問題が多い。心配ごと相談や他機関から無料法律相談へ繋がるケースや、問題を抱えた人と一緒に支援関係者が相談に訪れるケースもあり、より詳しい相談や弁護士の受任が必要なものについては、有料相談や法テラス、福井弁
護士会を紹介した。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

05

12

69

04

12

61

03

12

73

○心配ごと相談所の開設今年度からは、業務時間中に職員が常時相談対応することとした。業務時間中はいつでも相談に応じていることから、今年度は相談件数が増加した。相談内容により無料法律相談につないだケースもある。
内容毎に専門の相談窓口が増えたが、どこに相談に行ったら良いのか分からず「ただ話を聞いてもらいたい」との思いで来られる人もあった。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

05

業務時間中

11

04

24

2

03

24

3

・相談員研修会の開催
令和５年５月 23 日（火）にいきいきテラスいちひめにおいて相談員４人に「傾聴とコミュニケーション技法」について研修を行った。その他、あわらふくし塾を受講し相談員としての必要な知識を学んだ。
※結婚相談所は、婦人福祉協議会が市姫荘を会場に 21 回開設した。この他、毎月第４日曜日は、中央公民館で 12 回開設した。

（2）市民後見推進事業
成年後見センターを設置し、成年後見制度の利用に関する相談、手続き相談等を行った。低所得層の高齢者や障害者で身寄りがなく、自己判断能力が低下した方の後見等を受任し、権利擁護のための支援を行った。
年度

受任件数（件）

相談件数（件）

05

９

28

04

10

84

03

８

41

最近の傾向として、福祉サービス利用援助事業からの移行に関する相談が増えてきており、成年後見制度の浸透に加え認知症高齢者や精神障害者の増加が影響していると思われる。５年度福祉サービス利用援助事業から成年後見制度に移行は２件あり、うち１件は当センターが受任した。
事業開始からの総受任件数は 19 件で、手続き支援は４件である。
後見制度の啓発・広報については、カンファレンス時や各種会議において関係機関に説明するなど、制度の周知に努めた。
令和５年４月１日から、あわら市成年後見制度利用促進に係る中核機関を設置し、あわら市と共同運営を行っている。
◯法人後見運営委員会、業務支援部会、あわら市成年後見制度利用促進連携協議会の開催・運営委員会２回
令和５年６月 13 日（火）委員 10 人出席

事務局４人

令和６年２月１日（木）委員 10 人出席

事務局４人

・業務支援部会１回
令和５年４月６日(木)・あわら市成年後見制度利用促進連携協議会

２回

第１回

令和５年６月 13 日(火）

委員 16 人

事務局９人

第２回

令和６年２月１日(木）委員 18 人

事務局９人

○そのほか、法人後見の取組について、下記の研修会に参加した。
・成年後見講座
・あわらふくし塾

令和５年 12 月１日(金)令和６年２月 10 日(土) 講師として参加

・障害者の職場定着促進交流会｢トライ｣令和６年２月 17 日(土)講師として参加

・令和５年度成年後見講座～成年後見制度における首長申し立て実務(ＺＯＯＭ参加)

令和６年２月 22 日(木)・成年後見制度利用促進ネットワーク会議

令和６年３月 19 日(火)・市民後見勉強会
令和５年 4 月 17 日、５月 15 日、６月 19 日、７月 18 日、８月 21 日、９月 11日、10 月 16 日、11 月 20 日、12 月 18 日、令和６年２月 19 日、３月 18 日

（3）生活福祉資金貸付相談事業
生活福祉資金の活用状況
現在の貸付件数は 317 件である。
年度
05
04
03

貸付件数
（件）
317
381
235

元金
95,250,290
125,968,370
87,400,000

令和６年３月 31 日現在
貸付合計額（円）
貸付利子
6,430
11,7500

資金種別毎の貸付状況は以下のとおり。
資金名称
総合支援
資金
教育支援
資金

住宅資金

福祉資金

離職者支援
資金

年度
05
04
03
05
04
03
05
04
03
05
04
03
05
04
03

取扱人数
157
194
165
3
3
0
0
0
0
1
0
0
1
1
0

合計
95,256,720
125,980,120
87,400,000

令和６年３月 31 日現在
資金名称
生活資金

療養介護
資金
緊急小口
資金
緊急小口資
金(特例)

合

計（人）

年度
05
04
03
05
04
03
05
04
03
05
04
03
05
04
03

取扱人数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
155
183
83
317
381
248

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて休業や失業したことによる収入減
少のため生活困窮に陥った方に対する特例貸付は、令和４年９月 30 日を以て終了した。特例貸付終了後も問い合わせは多数あり、生活困窮による借入を希望があった。
特例貸付の申請は手続きが簡略化されていたため、本則貸付も借りやすいイメー
ジを持ったまま相談に来られる人が多く、大半は要件に当てはまらず貸付不可となった。貸付不可の場合でも、手持ち現金や今日食べるものがないといった緊急を要する相談に対しては、先ず本会独自の緊急生活援護事業や食料援助で対応し、生活困窮者自立相談支援事業、福祉サービス利用援助事業等へ結びつけるなど本会の総合力を生かした支援を行い、行政等の他機関とも連携をとりながら相談者の自立に向けた対応を行った。
令和５年１月から特例貸付(緊急小口資金、総合支援資金初回貸付・延長貸付)の償還が開始されたことに伴い、償還に係る相談支援を行った。住民税非課税による償還免除手続き支援が 45 件、償還支払猶予申請支援が 43 件、償還手続き支援が 13件、償還相談が 100 件あり、自身では手続きが難しい人等への支援を行った。また、

自立相談支援担当者と連携し、３ケ月以上滞納している借受人に対して電話連絡及び訪問を行い生活状況の聞き取り等のフォローアップに努めた（延べ 363 件）。来年度からは総合支援資金再貸付の返済が開始予定となっており、ますます償還に苦慮する人が増えることが想定される。今後も引き続き自立相談支援担当者と連携し借受人へのフォローアップ支援に当たっていく。
（4）福祉サービス利用援助事業
この事業は福井県社協の委託を受け、専門員５人(兼務)、生活支援員 17 人(ボランティア)の体制で業務を行っている。認知症や知的障害、精神障害などによる判断能力の低下があり、日々の暮らしに不安を抱える人に対し、福祉サービス利用に係る相談や利用手続き等を行うほか、預金の出納や支払い代行等の生活を支えるサー
ビスを提供している。現代社会では家族同士の助け合いや人と人とのつながりが減るなど人間関係が希薄になっており、地域の支え合い基盤も弱体化しているため、身寄りが無い人、支援が困難な人など多様で複合化した生活課題を抱える人の相談が増えており、行政や病院、福祉施設等の他機関と連携、協働して支援を行った。
今年度は坂井地区医師会や民生委員児童委員協議会、あわら市高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク会議において事例を含めた事業紹介を行い、積極的な事業周知に努めた。専門員及び生活支援員の研修はオンラインによる全国規模の演習・事
例検討、権利擁護や虐待防止をテーマとしたものに６回参加した。また、生活支援員の研修会を令和６年３月 27 日（火）にライブ配信及び対面での講義にて開催し、講義では共感の仕方、対人関係を築くために有効なコミュニケーション方法等について学んだ。その他、多様な研修を通して専門員及び生活支援員の資質向上に努め、適正な事業実施に努めた。
契約件数
対象者

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

年度

件数

05

34

04

36

03

33

05

18

04

17

03

18

05

17

04

16

03

18

備

考

○新規契約は 12 件で、死亡による解約、施設入所による解約、親族への引き渡しによる解約が 12 件あった。本事業利用中に判断能力の著しい低下が見られ、本人を法律的に守る必要性が出てきたこと等から成年後見制度利用への移行を進め、解約したケースが２件あった。このうち、あわら市社
協の法人後見で受任したケースが２件あった。
○認知症高齢者は、地域包括支援センターやケアマ
ネジャーから、知的障害者・精神障害者は、相談支援専門員や福祉施設の相談員からの相談が多い。
○全対象を通じ、生活保護受給者の相談が多い。
○近年は多様で複合的な福祉課題を抱えている世
帯や精神障害者など、支援が困難なケースが増え

その他

05

1

04

1

03

2

ており、相談件数、契約者ともに増加している。
福祉サービス利用援助や金銭的支援にとどまらず、生活上の悩みやトラブルへの支援も行っている。本年度は相談が延べ 3,809 回あった。また、
ケースカンファレンスには、22 回参加した。

（5）生活困窮者自立相談支援事業
就労や家族、健康など様々な問題を抱えている人に対し、継続的な支援を行った。
相談者が抱えている問題を整理したうえで支援計画を立案し、解決に努めた。また、相談者の早期発見・把握に向けて、広報誌掲載や地域・関係機関での事業説明を行
い、周知を図った。
相談者が抱える問題の背景が多様であることから、本会の他事業利用に加え、必要に応じ関係機関への同行支援を実施した。本会の事業を活用した支援は、無料法
律相談５人、緊急生活援護１人、援護金給付６人、穀物等食料給付 21 人、支援対象
児童等見守り強化３人、福祉サービス利用援助６人であった。
相談受付、支援件数
内容

令和６年３月 31 日現在

年度

件数

05

13

04

47

03

157

05

46

04

77

03

165

05

18

04

14

03

24

05

1

04

7

03

29

05

16

04

62

03

174

新規受付

継続支援

プラン作成

新規就労

支援終結

備

考

男性５人、女性８人の計 13 人。年代別にみると、
80 代が２人、70 代が４人、60 代が３人、50 代が２人、30 代と 20 代が１人ずつであった。
前年度からの継続利用者は 33 人。男性 16 人、女性 30 人と女性が占める割合が多くなった。
相談者が抱えている課題を整理し、解決に向けて具
体的な目標や実施内容等を一緒に考え、支援計画を作成した。
新規ケースで就労支援を行ったケースが５件あったが、就労開始または就労定着には至らなかった。

生活保護または各種年金の受給開始、住まい確保・安定により支援終結に至った。

（6）家計改善支援事業
家計に問題を抱える方からの相談を受け、アセスメントを行ったうえで家計再建に向けて個別支援計画を立案した。具体的支援として①家計管理に関する支援②滞納解消や各種給付制度等の利用に向けた支援③債務整理に関する支援④貸付の斡旋

等が挙げられ、相談者が家計に対し見通しが持てるよう支援を行った。
相談受付、支援件数
内

容

新規受付

プラン作成

支援終結

令和６年３月 31 日現在

年度

件数

備

考

05

18

男性 7 人、女性 11 人の計 18 人。家賃や税金、各

04

14

サービス利用料等の滞納があり、関係機関から本

03

24

事業につながるケースが半数を占めた。

05

10

家計計画作成や債務整理等、相談者が抱える問題

04

5に応じた支援内容を一緒に考え、支援計画を作成

03

4

した。

05

7

生活保護受給、福祉サービス利用援助事業につな

04

3

がり支援終結したケースが 4 件あった。必要に応03

5

じて、債務整理、年金手続き支援を行った。

家計に係る問題は、収支面だけではなく、生育歴や家族関係、障害など様々な事柄が影響していることが多い。いずれもデリケートな問題であることから、相談者との信頼関係構築に重きを置きながら支援に当たっていく。
（7）生活・介護支援サポーター事業
日中家に一人で居る高齢者や高齢者のみの世帯へ、生活・介護支援サポーターを派遣し安否確認、話し相手等を行った。生活・介護サポーターの派遣利用者は 17 人、延べ 401 回の利用があった。
（8）人材育成の取り組み
あわらふくし塾を開催し、生活・介護支援サポーターの養成を行うとともに、一般
市民に福祉について学ぶ機会を提供することにより、地域福祉の推進を担う人材育成に努めた。今年度は令和６年１月 20 日（土）から令和６年２月 10 日（土）までの計
４日間に渡り、高齢、障害、対人援助技術、災害、地域福祉等をテーマとした様々な講座を開いた。また、オンライン受講と会場受講を兼ね備えたハイブリッド開催とし、多様な参加者を募った。延べ参加人数は 326 人（会場 289 人、オンライン 37 人）、実
人数は 93 人（会場 85 人、オンライン８人、会場とオンライン併用２人）であった。
全講座受講者３人へ履修証明書と修了証明書を発行し、このうち２人が新たに生活・介護支援サポーターとして登録をした。
（9）支援対象児童等見守り強化事業
様々な事情により経済的に厳しい状況に陥った児童を含む世帯に対し、食料等の給付や相談を通じて自立支援を行うもの。市内８世帯に対し延べパン 891 食分及び主食・副食材料等 40 回、約 325 千円分を提供した。経済状況の持続的改善や措置入所等による対象人員の減少の一方で食品価格等物価高騰の影響により、一部の家庭に給付を継続することとなった。
（10）障害者団体、家族会の運営支援
当事者組織等への支援、協力を行った。

・あわら市身体障害者福祉協会の事業運営支援
・あわら市心身障害（児）者育成会の事業運営支援
４

共同募金配分金事業（1）一般募金配分金事業
令和４年度に実施した配分事業の公募、助成事業を決めるための書面審査、募金運動の結果などに基づき、令和５年は９団体に助成金を配分した。
令和５年度受配団体（令和４年度募金運動による配分）
団

体

名

申請内容

当初助成額（円）

あわら市身体障害者福祉協会
あわら市心身障害（児）者育成会
あわら市老人クラブ連合会
あわら市子ども会
育成連絡協議会

あわら市身体障害者福祉協会ふれあい交流事業
あわら市心身障害（児）者育成会活動推進事業
老人クラブ連合会スポー
ツ大会
児童健全育成事業（スポーツ大会）

5

かすみ草の会

61

最終助成額（円）

180,000

180,000

100,000

100,000

450,000

450,000

100,000

100,000

オレンジカフェあわら

41,00041,000

フレンド金津

みんなの食堂100,000

100,000

7

音訳の会

視力障がい者支援事業

72,00072,0008

あわら地区更生保社会を明るくする運動
護女性会

60,00060,0009

あ わ ら 市 脳 活 ク ラ 高齢者の認知機能低下予ブ
防のための脳トレ活動61,00061,000

合計

1,164,000

1,164,000

2
3
4

柿の実

・市民やボランティア、ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
市内のＮＰＯ団体等へ配分金助成の門戸を拡げるため、また共同募金配分の適正実施のため、令和６年度に受配を希望する団体（令和５年度募金運動による配分）の助
成審査会を実施した。各申請団体から提出された申請書等の資料とプレゼンテーショ
ンにより５人の審査員が審査し、助成額を内定した。計 10 団体の審査を行い、内定額
は総額 1,276,000 円となった。なお、当年度助成となる歳末たすけあい行事助成事業の審査も同時に行った。
・児童遊具新設・修繕助成事業
遊具新設３件
柿原区 272,250 円（雲梯設置）
北潟西区 286,000 円（ブランコ設置）
宮谷区 300,000 円（すべり台設置）
遊具修繕２件

中番区 62,150 円（すべり台修繕）
椚区 100,000 円（複合遊具修繕）
・福祉教育推進校助成事業
金津高校において、ＪＲＣ部の生徒が中心となって募金活動（ウクライナ共同募金、
赤い羽根共同募金）やボランティア活動、地域高齢者との交流、フードドライブ等に取り組んだ。
・緊急生活援護事業
この事業は、何らかの事情により一時的に生活困窮に陥った人が自ら生活を立て直す努力をし、概ね１ケ月以内に生活を立て直す目処がついた場合に、その世帯を対象に食糧費・ライフラインの確保費用、健康保険税・受診・服薬に要する費用、通院のための交通費について、１度限りその実費を給付するものであり、平成 21 年 9 月から実施している。今年度は２人に対し合計５回、32,431 円を給付した。
利用申込は、生活保護を申請し受給するまで、もしくは給与等の現金を手にするま
でのつなぎとして活用する人が多い。また、並行して「生活困窮者自立相談支援事業」のによる支援を行う場合も多く、病気や障害、親族間の問題や多重債務等により経済的困窮に陥った相談が寄せられた。
利用実績
年度

利用者数（人）

相談支援回数（回）

金額（円）

05

2

34

32,43104

8

56

113,500

03

9

60

171,500（2）歳末たすけあい募金配分金事業
・歳末たすけあい援護金の配分
生活が困窮する等の理由で 51 世帯に対して歳末たすけあい援護金を 1 世帯 5,000 円、合計 255,000 円を配分した。
・歳末たすけあい行事助成金の配分
市内の社会福祉施設（児童福祉施設を除く）が、年末年始に行う行事にかかる事業費を助成するもので、申請のあった４施設に対して書面審査を行い、助成を決定した。
決定後、感染症で事業を縮小する施設があり、最終的に４施設合計 234,000 円を助成した。
・歳末たすけあい児童育成事業の実施
市内の児童福祉施設を利用している園児に対し、クリスマスの時期にあわせて計 955
個の菓子を配布した。菓子には共同募金クリスマスカードを同梱し、保護者等への赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の普及啓発を図った。また、この菓子の製造は障害者就労支援施設へ依頼し、障害者の自立支援に寄与するとともに、乳幼児に配慮した安全安心な原材料を使用した。

（3）災害見舞金配分金事業
市内で火災、水害などにより現住家屋を失った人又はその遺族に対し、見舞金を贈る事業である。令和５年度は令和５年７月に発生した大雨による住戸の一部損壊、令和６年３月に発生した火災により家屋を焼失した世帯に対し、見舞金を支給した。
５

老人福祉センター等運営事業（1）老人福祉センター市姫荘の適正運営及び利用促進
新型コロナウイルス感染症対策としての利用制限（各部屋利用定員の制限、送迎バスの利用定員制限）を６月から解除したことにより、前年比で利用者が増加した。定期利用日は 74 日開設したが、うち天候悪化（積雪）による利用中止が１日あった。
定期利用日の他、試行的に和カフェ（浴場を利用した足湯を含む）及び高齢者いきいき講座（仮称）を開催し、２回計 106 人（カフェ 58 人、講座 48 人）の参加があった。
このほか、老人クラブ連合会、単位クラブの活動に 456 人（36 回）、高齢者を含むボラ
ンティア活動、研修等の会場として 758 人（62 回）の利用があった（会議・試行事業等の実績は、下記統計には含んでいない）。
感染症禍による利用控えの影響が残り、利用している人の平均年齢は上昇の傾向にあるため、引き続き講座やクラブ活動の活性化などより年齢の低い層の利用促進のための取り組みを進める。
あわら市老人福祉センターの利用状況 （単位：人）

利用目的
定期利用
（利用日）

一般利用者

クラブ活動

計

年度

市姫荘

定期利用は地区を割り当てて送迎

05

591

を行った利用者を、一般利用者は割

04

405

り当て地区以外の利用者を集計し

03

330

た。クラブ活動は、囲碁、カラオケ、

05

1,313

民踊の各活動に参加するため来館し

04

1,227

た者を集計した。

03

1,524

05

1,018

04

990

03

578

05

2,922

04

2,622

03

2,432

２以上の目的で来館した者についてはいずれか１区分に計上し、各区分ごとの重複計上はない。また会議、研修等の利用者はいずれの区分にも計上されていない。

あわら市金津雲雀ケ丘寮事業
Ⅰ

事業運営の概況

長期にわたった新型コロナウイルス感染症の影響による入院者や退所者の増加、介護人材不足などの理由から、前年度よりさらに空床が増加し約 8,900 万円と多額の赤字決算となった。
このような状況に対応するため、理事会において承認を受け基金の取り崩しを行い、事業費に充てるとともに市と協議し令和５年度から３年間の償還金の猶予措置を受けた。
支出においては急激な物価高騰を受け、光熱水費や消耗品等のコスト削減を迫られるなど厳しい経営状況が続いた。

Ⅱ

重点事業の達成状況

１

人材確保と定着化への取り組み
人材確保については、ハローワークでの求人、就職説明会の開催、専門学校・高校への募集活動、人材紹介会社を通じた採用など手を尽くしたが、必要な人員の確保までには至らなかった。
２

事業継続計画（BCP）の改訂及び実地訓練
新型コロナウイルス等の感染症発生時及び自然災害発生時における業務継続計画を策定
し、各部署における対応を共有することができた。その後新型コロナウイルス感染症対応の経験を活かした事業継続計画の見直しや訓練計画の策定に取り組んだ。

３

ＩＣＴ（情報通信技術）による職員間連携の推進
介護サービスにおいて人材が不足している中で、業務の負担軽減と効率化を図るため

Wi-Fi 機器の入替と増設を行い、次年度以降にＩＣＴ機器の導入がスムーズに行えるようにした。

Ⅲ

施設の運営管理実施状況（1）諸会議の開催係長で構成する「運営会議」を毎月開催し施設の経営課題を明確にして情報共有を図るとともに、業務上の諸課題を把握し改善に向けた取り組みを行った。
また、各事業所の職員会議を定期的に開催し、ご利用者一人ひとりの状態の共有化を図り個々の支援内容について検討を行い、サービスの向上に努めた。
（2）人材確保と人材育成
人材確保については、６月から７月にかけ県内の介護、医療系の専門学校や、福井・坂井地区の高校を訪問しＰＲを行い、新卒１人の採用となった。
この他、個人応募により介護職員２人、看護職員２人を採用するとともに再雇用期間の５年を過ぎた職員２人を、引き続き同じ業務内容で雇用した。
また、人材確保につなげるため、感染対策に留意しながら介護福祉士等の現場実習の受け入を行った。

人材育成については、職員の資質向上、働きやすい環境や仕組みづくりを目的に、オンラインシステムを活用し内部研修を実施した（一部は対面で実施）。さらに、外部のオンライン研修や感染に配慮しながら対面研修への参加を促し、業務に必要な知識向上
や技術の習得に努めた。
【内部研修の実施状況】
実施日

テーマ

講師等

出席人数

4 月 接遇研修オンライン研修72 人

5 月 服薬管理と服薬介助研修

オンライン研修71 人

6 月 高齢者虐待防止研修

オンライン研修70 人

7 月 感染症・食中毒研修

オンライン研修72 人

8 月 事故発生又は再発防止研修

オンライン研修73 人

8 月 身体拘束廃止研修オンライン研修73 人

9 月 ターミナルケア研修

オンライン研修73 人

10 月 緊急時の対応研修

オンライン研修74 人

11 月 非常災害時の対応研修

オンライン研修74 人

12 月 精神的ケア研修

オンライン研修72 人

12 月 倫理及び法令順守研修

オンライン研修72 人

1 月 介護技術研修（摂食・嚥下）オンライン研修74 人

2 月 認知症研修オンライン研修72 人

3 月 拘縮ケア研修

オンライン研修

65 人

看護職員

95 人

5～6 月 緊急時対応（心肺蘇生法）
3/19 事業所報告

36 人

3/28 向上委員会報告

33 人※月を記載したものは、複数日に渡って行われたもの。
【主な外部研修の参加実績】
実施日
4/11～

（*印はオンライン研修）
テーマ

主催団体

参加
人数

誤嚥事故予防セミナー

全国老人福祉施設協議会

4 人*

5/12

接遇研修

福井県社会福祉協議会

1人

5/12～25

ハラスメント研修

介護労働安定センター

1 人*

6/27～30

ユニットリーダー研修

6/28

介護職員の接遇マナー向上セミナー

8/30

日本ユニットケア推進セン
ター
ネットワークさかい

1人
5人

6/29

適切なケアマネジメント手法

福井県介護支援専門員協会

2 人*

7/12～25

口腔ケア

介護労働安定センター

5 人*

7/14

介護に活かすアロマ

介護労働安定センター

2人

全国老人福祉施設協議会

4人

全国老施協版ＩＣＴ導入モデル普及

7/21

研修

8/8

業務継続計画（BCP）策定のポイント

介護労働安定センター

1人

8/18～31

看取り

介護労働安定センター

3 人*

9/12

介護職のためのヨガ教室

介護労働安定センター

5人

9/14

メンタルヘルス

福井県社会福祉協議会

1 人*

9/14

感染対策セミナー

福井県デイサービス協議会

1 人*

10/13～26

認知症介護の方への介護技術

介護労働安定センター

4 人*

10/17

高齢者・障がい者虐待防止研修

福井県社会福祉協議会

1人

11/1～2/2

認知症介護実践者等研修福井県社会福祉協議会

1 人*

11/14

組織力向上研修

介護労働安定センター

1人

11/15

看護職員研修会

福井県社会福祉協議会

1 人*

11/22

職員スキルアップセミナー

福井県デイサービス協議会

1人

11/22

介護技術向上研修

福井県社会福祉協議会

1 人*

12/6

認知症セミナー

ネットワークさかい

2人

全国老人福祉施設大会

全国老人福祉施設協議会

3 人*

アンガーマネジメント研修

福井県社会福祉協議会

1 人*

12/14～
1/31
1/25※その他、年間を通じ県老人福祉施設協議会が主催する施設長会議ほか５つの職種別研究委
員会にオンラインで出席した。
（3）施設の環境整備
ご利用者がより安全で快適な生活が送れるよう、令和２年度から計画的に厨房設備器
具・備品の更新を図ることとし、縦型冷蔵庫１台とスチームコンベクションオーブン 1台を購入した。
（市が購入し、当会が２分の１の経費負担を行った）（4）災害への備えユニット型介護老人福祉施設からの火災発生を想定したご利用者の避難対応訓練を
６月 26 日に実施した。併せて消防設備、防災備品の点検も行った。
また１月 17 日に、介護老人福祉施設から地震発生後の火災発生を想定した避難対応訓練を行った。
（5）ご家族、ご利用者の親睦団体活動
特別養護老人ホーム及び養護老人ホームのご利用者のご家族が会員である「家族会」
総会を３月 10 日（日）に開催した。また、ご利用者の親睦団体である「寿会」総会も４月 24 日（水）に開催した。

（6）地域やボランティアの方との交流会、意見交換会の開催
新型コロナウイルス感染症の影響により地域のボランティアの受け入れは一部にとどまった。学校や企業、地域住民を招いての施設内での行事、施設外で行われる行事への参加はできなかったが、今後は留意しながら少しずつ広げていきたい。
（7）苦情解決
ご利用者やご家族、来訪者等からの意見・要望・苦情を受け止めるため、苦情受付担
当者・苦情解決責任者・第三者委員を設置し、その対応に当たった。
【苦情件数の推移と内容】
年度

合計数

苦情内容
サービス内容に関すること

職員の接遇に関すること

05

７件

３件

４件

04

７件

６件

１件

03

８件

５件

３件

（8）長寿祝い会の開催
新型コロナウイルス感染症対策のため規模を縮小し、来賓を招かず寮長が対象者の 15人に対し、お祝いの言葉を述べ、記念品を贈った。

Ⅳ
１

各事業所の目標と取り組み状況
総務企画グループ（1）総務企画部門
目標①『サービスの４Ｓ-Safety（安全）、Smile（笑顔）、Sincerity（誠意）、Speed（素早い対応）-に努めます』
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したこと、家族の意向を踏まえ感染対策を徹底した上で居室での面会が再開できるよう体制を整えた。
目標②『感染症や災害に備え、対応力強化を図ります』
感染症や災害に備え事業継続計画（BCP）の周知・訓練を行った。
（2）栄養管理部門
目標①『ご利用者の嚥下・咀嚼状態に合った安全な食事を提供し、食の面からご利用者のケアに取り組みます』
他職種と連携してご利用者の低栄養の予防・改善に努めた。

目標②『委託業者と管理栄養士が連携を図り、ご利用者の嗜好に合った質の高い食事の提供に努めます。
』
委託業者と定期的に連絡調整を行い、食事内容の見直し・改善等を図り、ご利用者の嗜好に合った質の高い食事の提供に努めた。

２

指導グループ（1）介護指導部門
目標①『「基本介護マニュアル」に沿い、施設全体の介護技術のレベルアップにつなげながら標準化を図ります』
目標②『採用職員の基礎介護技術指導及び個別指導による基本介護の習熟度アップを図ります』
新採用職員に対して基本的な介護技術の指導、介護職員への入浴介助、食事介助、排泄介助、口腔ケア、移動・移乗等の指導を行った。
（2）歯科衛生部門
目標①『科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」を活用し、口腔衛生の専門家の視点で課題を分析します。多職種と課題を共有・連携し、早期解決に努めます。』
科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」を活用することで特に多職種との連携を強化することができた。
目標②『ご利用者及び介護職員に対する口腔衛生指導を継続し、口腔清掃の徹底に努めます。
』
ご利用者の口腔清掃が徹底出来るように継続して口腔衛生指導を行った。又、比較的元気なご利用者（デイサービスご利用者や養護入所者）に対してはポスター等
で口腔ケアの重要性を再認識してもらうように働きかけた。
目標③『新採用職員に対し口腔ケア指導を断続的に行い、介護技術の獲得・定着を図ります。
』
新人職員に対しては繰り返し何度も指導を行い不安なく口腔ケアに取り組めるよ
うに指導を徹底した。
（3）機能回復部門
目標①『ＢＩ（バーセルインデックス）を効果的に活用し、ご利用者の日常生活動作の点数化と評価を行います。介護職員も出来るリハビリを作成し一緒に実行出来るように努めます。』
ＢＩを活用して点数化と評価をすることができ、今後明確に能力向上や低下を確認することができる。特定では介護職員にも出来るリハビリを毎日の日課に取り組
みことができた。多床室・ユニットでは日により実施できない時があるため再度検討していく。
目標②『特別養護老人ホーム（多床室・ユニット型）と養護老人ホーム（特定施設入居者生活介護事業所）のご利用者、合わせて 50 人を目標に個別機能訓練に取り組みます。』
多床室 21 人・ユニット型 21 人、特定 23 人で合計 65 人の個別機能訓練加算を算定することができた。
３

地域福祉活動グループ（1）移送サービス
目標『居宅介護支援事業所等の関係事業所への周知や通院以外での利用を呼びかけ、
利用人数の確保を行うとともに、必要な時に必要なサービスが提供できる体制づく

りに努めます』
登録者数 143 人、年間 839 回のサービス提供を行うことができた。
(2) 食事サービス
目標①『安否確認を徹底し、ご利用者の「食の自立」に努めます』
目標②『訪問時にはご利用者に声掛けを行い、他関係機関との情報を共有します』
訪問時にご利用者に声掛けを行うことで一人ひとりの状態を把握できるように努
め、他関係機関との情報共有を行った。
４

健康管理グループ（1）内服管理の徹底
目標『ダブルチェックの徹底とミスの原因究明に基づく改善・対策により、ヒヤリハッ
ト及び内服関連の事故を無くします。
』
ミスの原因として、内服の変更時・臨時薬処方時・退院時の内服セットミスが多く①確実にほのぼの入力を通し確実に申し送る、②声に出し内服セットをする、③ダブルチェックを徹底し内服セットミスの減少に努めた。
（2）健康の維持・増進（医療へのつなぎ）
目標『日々の健康管理にて異常の早期発見に努め、必要に応じ医療ケアの提供につな
げていきます。
』
近年に比べ、各部署における入院者数増加がみられた。異常の早期発見の観点か
ら早期受診の結果、要入院者数が増加したことが原因と考え、長期入院によるご利
用者、ご家族への負担、事業所おける収益の減少にも繋がる結果となった。
（3）ＩＣＴ活用の推進
目標『介護業務支援システムの一元化により、ＩＣＴを活用した職員間の情報共有・連携を進めます。』
ほのぼの・タブレットでのリアルタイムな記録管理・情報共有ができた。また、受診・往診時にはタブレット画像による診断補助に役立てることができた。
５

居宅介護支援事業所（1）ＩＣＴの活用
目標『ＩＣＴを活用することで（ＺＯＯＭ等）業務の効率化を図ります。』
ＺＯＯＭ等で、春江病院とのリハビリ会議への定期的な参加、毎月のケアマネＳ
ＡＫＡＩ運営委員会への出席などＩＣＴを活用することができた。
（2）自己研鑽・資質向上
目標『研修に参加し自己研鑽を積み重ねることで、介護支援専門員としての資質向上に努めます。』
資質向上を目的とした「適切なケアマネジメント手法」の研修に参加し、介護支援専門員としての資質向上に努めることができた。
（3）稼働率目標
目標『介護支援専門員１人当たりの稼働率が 80％以上となるよう取り組みます。』

１人は年間を通して 80％を維持、他の３人はそれぞれ２ケ月、３ケ月、８ケ月 80％を下回り、事業所としては年間 79.86％で達成できなかった。
６

訪問介護事業所（1）統一したサービス
目標『職員間で統一したサービスを提供し、ヘルパーが訪問することで生活環境が向上するようなサービス提供に取り組みます。
』
職員間で統一したサービス提供に努め、ご利用者の生活の向上に繋げることができた。
（2）ご利用者の満足度
目標『ご利用者の立場に立った視線で、≪利用者本位≫≪自立支援≫を基本とした支援を目指します。』
ご利用者の立場に立って、できないところの支援を行うことができた。
（3）ヘルパー1 人当たりの訪問件数の増加
目標『平均訪問件数３件/日を目標に、訪問件数の増加に取り組みます。
』
個々での平均件数の３件達成は見られたが、ヘルパー全員の平均訪問件数は、３件/日を達成することができなかった。
７

通所介護事業所（1）顧客満足度の向上
目標『ご利用者、ご家族一人ひとりの声に寄り添い、より満足のいただける入浴、食事、機能訓練サービスの充実を図ります。
』
ご利用者や家族の声を聞きながら、個々の要望を踏まえて入浴・食事・機能訓練に取り組んだ。後半より規模が縮小となり、利用人数が少なくなったことでより一人ひとりと関わる時間が増え、寄り添ったケアができた。
（2）感染予防対策の徹底
目標『「うつらない、持ち込まない、持ち込ませない」の三原則に基づいて感染予防に努めます。
』
感染対策に取り組み、感染が拡大することはなかった。
（3）稼働率の目標
目標『稼働率 75％（15 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます。』
８

縮小もあり、平均稼働率は 41.2％となった。
短期入所生活介護事業所（1）ご利用者一人ひとりに合ったサービスの提供
目標『ご利用者の生活習慣に配慮し、ご自宅と変わりなく安心して生活していただく
ことを目標に取り組みます。』
本人・家族からの要望や生活習慣に合わせて、自宅生活となるべく同様な対応で過ごすことで施設での不安感の軽減に努めた。又、レクリェーション・体操、行事や余暇活動などで非日常な面でも楽しんで過ごして頂けた。

（2）感染予防対策の徹底
目標『手洗い・消毒・換気等の感染対策を徹底し、感染予防に努めます。』
感染防止に努めていたが、8 月にマスクをしていることに抵抗のある利用者の感染が判明し、その後数人の感染者が発生した。
（3）稼働率の目標
目標『年間平均稼働率 75％（15 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます。』
４・５月は達成出来たが８月にコロナ感染が見られ、それ以降は稼働率が下がってしまい、平均稼働率は 61.9％だった。
９

特別養護老人ホーム（多床室：定員 40 人）（1）活気と楽しみのある生活の提供
目標『入浴時間を午後も行うことでゆったりとした入浴時間の提供に取り組みます。
また、季節感のある行事やレクリエーションを取り入れ、日常生活に活気と楽しみが持てるよう取り組みます。』
業務の見直しで午後も入浴時間を設けた。これにより一人当たりの入浴時間が増
え、ゆっくりと入浴できるようになった。
毎月の季節の行事に加え外出支援を再開し、施設から外へ出ることにより非日常を楽しんでいただいた。
（2）感染予防対策の徹底
目標『手洗い・消毒・換気等の感染対策を徹底し、感染予防に努めます。』
施設内で新型コロナやインフルエンザの発生はあったが、迅速な初期対応で感染拡大には至らなかった。
（3）稼働率目標
目標『年間平均稼働率 95％（38 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます。』
退所者 20 人に対し新規入所者 19 人。休職者が復帰した 7 月から入所受け入れを再開
し、毎月２～３人を受け入れたが、退所者のペースに新規入所が追い付かず平均稼働率
は 69.3％となった。

10

特別養護老人ホーム（ユニット型：定員 40 人）（1）活気ある暮らしの提供
目標『日常生活に活気と楽しみが持てるような余暇活動や、季節を感じられる行事に取り組みます。
』
新型コロナウイルス感染症が５類になったことで、外出支援を再開した。限られた回数ではあったが、久しぶりに施設外の空気を吸うことで気分転換を図ることができた。また、各季節の行事や施設敷地内の散歩も随時実施できた。
（2）感染予防対策の徹底
目標『手洗い・消毒・換気等の感染対策を徹底し、感染症予防に努めます。
』
換気や消毒を徹底することで、ご利用者の新型コロナウイルス感染はなかった。
（3）稼働率目標』
目標『年間平均稼働率 95％（38 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます。

例年の３倍近い入院と退所者数であったため、新規入所が追い付かず平均稼働率
72.4％となった。
11-1

養護老人ホーム（定員 90 人

うち特定施設入居者生活介護事業所定員 40 人）（1）健康で活気ある暮らしの実現
目標『心と体の健康を他職種連携のもとに支援し、生活の中での役割作りや就労支援を行うことで活気ある暮らしを提供し、ご利用者が生きがいを持って生活出来るよう取り組みます。』
食事前のお茶の準備、配膳、食後のテーブル拭き、食堂の床掃除、廊下の掃除等
当番を利用者間で話をして行っている。またデイサービスやユニットに出向いてト
イレ掃除、茶碗・エプロン洗いを行っておりご利用者が生きがいを持って生活出来るよう支援した。
（2）感染予防の徹底
目標『手洗い・消毒・換気等の感染対策をご利用者自ら意識的に行うことができるよう支援し、感染予防に努めます。
』
新規入所に伴う新型コロナウイルス発症者はあったものの感染予防の徹底を行い感染拡大を防ぐことができた。
（3）稼働率目標
目標『年間平均稼働率 80％（72 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます。
』
特定利用者の長期入院や退所者が 21 人と例年の２倍以上に対して、新規入所者も６人に留まり平均稼働率 66.9％と達成できなかった。
11－2

特定施設入居者生活介護事業所（定員 40 人：養護老人ホームの入所者で介護が必要となった場合、日常生活療養上の支援を行う事業所）（1）楽しみのある日常生活の提供
目標『日常生活に楽しみが持てるような余暇活動やレクリエーション、季節感がある行事を提供します。
』
毎月四季を感じられる行事やレクリエーション、外出支援を行うことができ、気分転換が図ることができた。
（2）感染予防の徹底
目標『手洗い・消毒・換気等の感染対策を徹底し、感染予防に努めます。』
インフルエンザの発症はあったが、感染予防に努め拡大を防ぐことができた。
（3）稼働率目標
目標『年間平均稼働率 95％（38 人/日）を目標に、ご利用者の支援に取り組みます。
』
長期入院者、退所者数が例年の２倍以上で退所後すぐ養護から特定施設へ入所を行ったが平均稼働率 91.2％と一歩及ばなかった。

【年間稼働率の推移】 ※下段(
事業所名
通所介護事業所
短期入所生活介護事業所
従来型特別養護老人ホーム
ユニット型特別養護老人ホーム
養護老人ホーム
特定施設入居者生活介護事業所)は目標値
稼働率(％)
３年度
69.8(80.0)
71.2（70.0）
90.2（95.0）
92.0（95.0）
84.1（83.0）
97.8（95.0）

４年度
62.3（80.0）
72.2（70.0）
90.4（95.0）
89.4（95.0）
76.7（83.0）
96.1（95.0）

５年度
41.2（75.0）
61.9（75.0）
69.3（95.0）
72.4（95.0）
66.9（80.0）
91.2（95.0）

摘要