【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

２ 岡山県

岡山県を被災地域とする相談では、既往の借入金（発災前に貸付けを受けた金員に係る残債務）に関する相談が、際立って多くの割合を占めている。
次に多いのは工作物責任・相隣関係に関する相談及び公的支援制度に関する相談であり、これらに不動産所有権に関する相談が続く。
被災地域を見ると、倉敷市を被災地とする相談ニーズが突出して高い。
相談に係る当事者が事業者であることを判別することができる相談の内容の傾向は、上記全体の相談内容の傾向と同じく、既往の借入金に関する相談が最も多くの割合を占め、これに、工作物責任・相隣関係に関する相談及び公的支援制度に関する相談が続く。
アルミ工場爆発事故に関する相談の中で最も多いものは、当該事故により被った損害の賠償に関する相談である。

68

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕(1) 全体の相談内容の傾向〔 相談件数ベース：n = 1,571 ／ 類型数ベース：n = 1,850 〕

西日本豪雨の発生時に岡山県に居住し、又は同県に不動産を所有していた者に関して本無料相談に寄せられた相談につき、その相談内容の傾向を見ると、全体に占める割合が大きいのは、次の相談類型である（上位１４類型を表示）。

既往の借入金（発災前に貸付けを受けた金員に係る残債務）に関する相談が、際立って多くの割合を占めている（相談件数ベースで３６．６％、類型数ベース
で３１．１％）。
次に多いのは、工作物責任・相隣関係に関する相談及び公的支援制度に関する相談であり、これらに不動産所有権に関する相談が続く。

69

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

全相談類型についてそれぞれの割合を見ると、次のとおりである。

相談件数
ベース
9.7%
0.2%
0.4%
1.1%
3.0%
15.3%
36.6%
5.6%
0.0%
5.3%
1.1%
0.2%
5.2%
2.8%
4.3%
0.3%
0.0%
3.6%
13.6%
9.4%

不動産所有権車・船等の所有権
預金・株式等の資産
土地の賃貸借建物の賃貸借工作物責任・相隣関係既往の借入金
新たな融資
債権回収
保険
労働問題
悪質商法・消費者被害
その他の契約問題
親族間の問題相続
刑事
外国人特有の問題
税金
公的支援制度
その他

70

類型数
ベース
8.3%
0.2%
0.3%
1.0%
2.5%
13.0%
31.1%
4.8%
0.0%
4.5%
0.9%
0.2%
4.4%
2.4%
3.6%
0.2%
0.0%
3.1%
11.6%
8.0%

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕(2) 相談内容の概要
ここでは、全体に占める割合が大きい次の７つの相談類型について、割合の大きい順に、その相談内容を概観する。
さらに、特に割合の大きい４つの相談類型については、典型的又は特徴的な相談事例を抽出して紹介することとする。
なお、類型内部において更に小類型への分類がある相談類型についてのみ、分母（ n ）を付記している。
ア

既往の借入金イ

工作物責任・相隣関係

ウ

公的支援制度エ不動産所有権

オ

新たな融資

カ

保険

キ

その他の契約問題

ア

既往の借入金〔 類型数ベース：n = 632 〕

既往の借入金に関する相談は、その９９．５％が債務者側からの相談であるが、金融機関の担当者からの相談もある（０．５％。いずれも、債務者から手続着手の申出を受けたケースにおけるものであり、その内容は、当該債務者が被災ローン減免制度を利用するための要件を満たすのか等を尋ねるものである。）。
債務者からの相談の内訳は、借入金自体に関する相談が８２．８％、被災ローン減免制度に基づく手続に関する相談が１６．８％である。
〔既往の借入金〕
住宅ローン
借入金自体に 自動車ローン
事業資金
関する相談
（82.8%）
債務者側からの相談
その他の借入金
債務種別不明被災ローン減免制度の手続に関する相談
金融機関の担当者からの相談

割合
60.9%
7.9%
2.4%
5.7%
5.9%
16.8%
0.5%

以下では、(ｱ)借入金自体に関する相談及び(ｲ)被災ローン減免制度に基づく手続に関する相談のそれぞれについて、その内容を概観する。また、(ｳ)これ71

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

ら(ｱ)(ｲ)の相談のうち、被災ローン減免制度に基づく手続を現に利用し、又は利用の希望若しくは利用の可能性がある相談に関し、それが被災ローン減免
制度に基づく手続のどの段階にある時に寄せられているのかについても見ることとする。
(ｱ)

借入金自体に関する相談
住宅ローンに関する相談が６０．９％と最多である。
自動車ローンに関する相談は７．９％であり、事業資金に係る借入金に関する相談は２．４％、その他の借入金に関する相談は５．７％である（債務の種別が不明の相談が５．９％。）。
自動車ローン又は事業性ローンに関して相談する相談者の中にも、住宅ローンを併せて負っている相談者が相当数見られ、また、自動車ローン及び事業性ローンを併せて負っている相談者も見られる。その他の借入金に関して相談する相談者はいずれも住宅ローンを併せて負っている。
住宅ローンに関する相談のほぼ全てが、西日本豪雨のために自宅建物が毀損されたことからその建替え又は修繕をしなければならないところ、当該建物に関しては西日本豪雨以前に組んだ住宅ローンに係る借入金が残っているために、今後、その返済や、建替え又は修繕（リフォーム）のための資金の調達が困難であるというケースに関するものである（本無料相談に寄せられた相談の中では、毀損された自宅建物の建替え又は修繕ではなく自宅建物を新たに購入することを希望しているケースはわずかである。）。
その上で、どうしたらよいかと対応方法を漠然と尋ねる相談もあれば、相談者自ら被災ローン減免制度に言及する相談もある。
住宅ローン以外の借入金に関する相談にも、同様に、どうしたらよいかと対応方法を漠然と尋ねる相談と、相談者自ら被災ローン減免制度に言及する相談がある。
a

どうしたらよいかと対応方法を漠然と尋ねる相談は、例えば次のようなものである。
❖相談事例❖〔既往の借入金〕対応方法を漠然と尋ねる相談
数か月前に家を建て、住宅ローンはまだ２回くらいしか払っていないが、先の雨で家が全壊。保険が使えそうにない。建替え又はリフォームを希望しているが、ローンが厳しい。（2018.7）
今回の水害で建物が２階まで浸かり、ハウスメーカーにはもう住めないと言われた。罹災証明はあるし、みなし仮設の申請もしているが、支援72

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

金の給付はまだ受けていない。２年前に３５００万円の住宅ローンを組
んだが、これをどうすればよいか。（2018.7）
家は新築で、住宅ローンが３０００万円残っているが、浸水により１階が全て使えなくなり、全壊認定。リフォームして住み続けたいが、そのためには６００万円くらい借り入れる必要がある。（2018.7）
家を新築して数か月で被害に遭った。住宅ローンは数回しか支払っていない。家は今後使用不可能である。住宅ローンはどうなるか。
（2018.7）
住宅ローンを組んでおり、残約３０００万円。家を直すのに１０００万円のリフォームローン。どうしてよいかわからない。（2018.7）
自宅が全壊。リフォームローンを組むことを検討している。住宅ローンの返済について、何かよい方法はないか。（2018.8）
二世帯住宅（親名義・住宅ローンなし）が全壊となった。個人事業主であった当時の銀行等の負債が残っており、リフォームローンが組めない。
任意整理できないか。不動産等の資産はない。（2018.9）
去年リフォームしたばかりの家が被災した。ローン１０００万円を組んだばかりであったが、改めて家を建てたいと思っている。新しいローンは自分名義では組めないので、息子名義で組むつもりである。どうすればよいか。（2018.12）b

相談者自ら被災ローン減免制度に言及する相談には、


被災ローン減免制度の概要、利用の要件や手続といった一般的な内容を尋ねるもの

自分が被災ローン減免制度に基づく手続を利用することができるか
や、これを利用したほうがよいかを尋ねるもの
さらに、



保険金の支払を受けた場合でも被災ローン減免制度に基づく手続を利用することができるかといった具体的な問題を尋ねるものが見られる。

❖相談事例❖〔既往の借入金〕被災ローン減免制度に言及する相談
７月の豪雨で家が全壊したが、保険はおりず、住宅ローンもまだ約３０
年分残っている。この先、債務整理等のうちどの手続を使うべきなのか、
あるいは今はまだ待つべきなのか。（2018.7）
住宅ローンが１５００万円強残っているが、家が全壊となり、新たなローンを組む必要がある。「被災者ローン減免」というものがあると聞いたが、どういうものか。（2018.7）
１５００万円ほど住宅ローンを組んでいる。家は２階の床上１ｍまで浸水した。リフォームを考えていたが、損傷がひどくて、建替えをしなければならないかもしれない。ガイドラインは使えるか。（2018.8）
７月の豪雨災害で自宅建物が大規模半壊した。住宅ローン残高１５００
万円強。火災保険の水害特約に入っていなかった。建替えは費用がかかる
ので、リフォームを検討している。住宅ローンとリフォームのローンをまとめて借換えするか、住宅ローンについては自然災害ガイドラインを73

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

利用するか、悩んでいる。（2018.8）
自然災害債務整理ガイドラインについて教えてほしい。特定調停が不成立となった場合はブラックリストに載るのかどうか。また、保険について
教えてほしい。屋根が水没していないので、全額保険料がおりないと言われたが、どう対応したらよいか。（2018.8）
自宅が全壊し、住宅ローンが１５００万円強ある。ガイドラインの内容、利用可能性について知りたい。ガイドライン利用前に新たなリフォーム
ローン等の借入れをしても問題ないか。（2018.8）
住宅ローンやその他の残債務がある中で、家が全部流された。金融機関に行ったら、債務整理ガイドラインを紹介され、同意で出しておくと言われた。ただ、先日火災保険がおりて、ぎりぎり残債務が支払える状況。
ガイドラインは手続に時間がかかると聞いているので、利息を考えるとガイドラインの利用を迷っている。（2018.8）
被災ローン減免制度の利用を金融機関に申し込み、書類が届く予定だが、この制度の利用により、どのくらいの債務が減るか。この制度の利用中、借金をしてもよいのか。この制度を利用するに当たって、してはいけない
ことはあるか。（2018.9）
自宅を新築して１か月で今回の災害に遭い、自宅をリフォームするのにも１３００万円くらいかかると言われた。銀行の担当者から自然災害債
務整理ガイドラインの利用を勧められたが、期間はどれくらいかかるのか。利用した場合、リフォーム費用をローンで再び借りることができるのか。（2018.10）
自宅が全壊。リフォームが難しいので、ガイドラインの利用を検討中。
手元に残せる資産との関係で、保険、子の預金、不動産の扱いがどうなるか、聞きたい。また、離婚を検討中だが、保証人である妻も同時に手続をしないといけないのか。（2018.11）
住宅ローンが１２００万円ある。被災した家に戻る予定はないが、修理等は行った。債務整理と通常売却のどちらが有利か。（2019.2）
水害に遭い、建物が全壊判定を受けた。一応保険金が出ていて、生活に苦しいということはないが、住宅ローンが残っている。ローンを減らす制度があると聞いたが、どのように対応すればよいか。（2019.4）
住宅ローン。貯金から返済は続けてきたが、収入がなくなって、返済ができなくなった。自然災害債務整理ガイドラインについて。（2019.6）
被災ローン減免制度に基づく手続は、これを利用しようとする債務者
が、債権者のうち債権の元金総額が最大の者（以下「主たる債権者」という。）に対して同手続に着手することを申し出（以下「手続着手の申出」という。）、主たる債権者がこれに同意することから始まるものである。
既往の借入金に関する相談では、発災から時間が経過するにつれて、具体的な内容の相談や、主たる債権者に対して手続着手の申出をした後に生じてきた問題に関する相談が増えてくる。しかし、２０１９年５月
から７月に至ってもなお、ローンに係る借入金が返済できないがどうし74

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

たらよいか、被災ローン減免制度の内容を知りたい、自分は被災ローン
減免制度を利用できるかといった相談が寄せられていることに留意する必要がある。
c

相談内容に現れた金融機関の対応
ところで、被災ローン減免制度に基づく手続においては、金融機関の個々の担当者においても制度の目的及び内容を正確に理解し、債務者に対して適切な対応を採ることが必要かつ重要である。
そこで、本無料相談に寄せられた相談に現れた限りで、手続着手の同意に至る前の段階における金融機関の対応を概観すると、これは、個々の担当者次第である、という印象を受ける。
すなわち、多くの金融機関では、相談者（債務者）に対して適切に被災
ローン減免制度を案内し、本無料相談を紹介するなどしている例（後記「(9) 相談者が本無料相談を知った経緯について」参照）がある一方で、不適切な対応であると評価せざるを得ない例もあり、これらが混交して見られる。ただし、本無料相談に寄せられた相談に現れた限りでは、極めて不適切な対応ばかりが目立つ金融機関も存在する。
適切な対応がなされた例としては、次のようなものがある。
❖相談事例❖〔既往の借入金〕金融機関の対応－適切な例
自宅（住宅ローン４０００万円残）について、リフォームを考えているが、金融機関から債務整理ガイドラインの説明を受けた。制度について知りたい。（2018.8）
銀行に住宅ローンの借入れの相談に行ったところ、ガイドラインの説明を受けた。水害保険２３００万円、年収約５００万円。土地は約７００万円で購入したが、現在の評価額は不明。ガイドラインは利用できるか。
（2018.8）
メインバンクに対して保険金を用いて住宅ローン、車のローン等の弁済を行おうとしたところ、一度弁護士会に相談したほうがよい旨、言われた。
（2018.9）
被災して、住宅ローンが残ったものの、保険金で全額支払えそうだが、債権者である銀行からガイドラインを申し込んだらどうかと勧められ、同意書をもらった。（2018.9）
他方、不適切な対応の例には、次のようなものがある。
❖相談事例❖〔既往の借入金〕金融機関の対応－不適切な例
金融機関にガイドラインの申込みをしたら、自己破産のようなものだから
今後ローンが組めなくなるがよいか、と言われた。申請書はもらえず、金融機関のほうで記入するとのこと。受付はしたから、連絡を待つように、その後弁護士に申し込むかは自分で決めてください、とも言われた。

75

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕（2018.7）
ローンを組んでいる金融機関にガイドラインによる債務整理の申入れをしたところ、そんなものは知らない、国の指示があれば従う、と言われた。（2018.7）
住宅ローンの債権者から、ガイドラインは保険に入っている人は利用できないと言われた。（2018.8）
ローン約３０００万円の残債。ローンの減免制度について教えてほしい。
金融機関の窓口では「そんな減免制度はない」と言われた。（2018.8）
自然災害債務整理ガイドラインの要件や、自分は利用したほうがよいか
等を教えてほしい。金融機関からは、ガイドラインは適用されていないと言われた。（2018.8）
自然災害債務整理ガイドラインを利用しようとしたら、銀行で、信用情報に関し、ガイドラインを利用したら審査に落ちた事例があるなどの説得を受けた。（2018.8）
家が全壊。債務整理ガイドラインを金融機関に申し出たが、「デメリットが大きい」などと言われた。具体的にどのような問題があるのか。
（2018.8）
以前にもここで相談し、ガイドラインについて金融機関に相談するよう助言されたのでそうしたところ、「時間もかかるので…」等と言われた。
どうすればよいか。（2018.8）
銀行のカードローンセンターに電話したら、ガイドラインの手続はやるとした上で、弁護士から言ってもらわないと同意書を出せないと言われた。
（2018.9）
水害で自宅が全壊してローンが２０００万円ほどある。リフォーム予定だが、債務整理ガイドラインを使いたい。銀行に言ったら、弁護士に相談してから来てくださいと言われた。（2018.9）
金融機関から、ガイドラインを利用したら、債務の減免を受けても、その後抵当権で残額の支払を求めると言われたが、本当か。（2018.9）
自宅が被災。全壊認定。従前、某金融機関で借入れをしていたが、７月上旬に別の金融機関で借換えを予定していたところ、その前の７月６日に被災。被災後、借換え予定であった金融機関の担当者と、再建のために何か良い方法がないか協議したところ、被災ガイドラインを使っても不利になるだけだ、手元にはわずかばかりの資金しか残らない、などと説明を受けたため、やむなく８月初旬に借換えを実行した。その後、他の金融機関に相談したところ、なぜ被災ガイドラインを使わなかったのかと言われ、相談に来た。（2019.9）d

債務者以外の者からの相談
ごくわずかであるが、建設会社の担当者から、顧客に被災ローン減免
制度を説明することを目的として寄せられた相談もある。これも債務者側からの相談に分類した。
以上が、借入金自体に関する相談の内容の概観である。

76

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

次に、被災ローン減免制度に基づく手続に関する相談の内容を概観する。
(ｲ)

被災ローン減免制度に基づく手続に関する相談
被災ローン減免制度に基づく手続は、大要、次のように進行する。
すなわち、債務者は、主たる債権者に対して手続着手の申出をし、当該主たる債権者からこれに対する同意を得る（正確には「同意書面を受領する」）と、次に、弁護士会その他所定の団体に対し、登録支援専門家（債務者及び債権者のいずれにも利害関係を有しない中立かつ公正な立場で被災ローン減免制度に基づく手続を支援する者として登録された弁護士
その他所定の専門家）の委嘱を依頼する旨の書面を、上記同意書面を添付して、提出する。
その後、登録支援専門家の委嘱が行われると、委嘱を受けた登録支援専門
家から債務者に対し、委嘱を受けた旨の通知がなされる。
この通知を受けた債務者は、登録支援専門家の支援を受けながら、全ての対象債権者に対して被災ローン減免制度に基づく債務整理を申し出た上で、特定調停手続を利用した債務整理の成立を目指した手続を進めていくものである。
本無料相談には、この手続に関して質問をする相談も寄せられている。
上記のとおり、債務者からの相談（９９．５％）のうちの１６．８％がこの手続に関する相談である。
弁護士会は、被災ローン減免制度に関し、債務者から登録支援専門家の委嘱依頼を受け付けるための窓口を設置しているが、その窓口とは別に本無料相談にも、手続に関する相談が寄せられているものである。
その相談の内容は、次のようなものである。


被災ローン減免制度に基づく手続について、その進め方を尋ねるものや、手続の段階ごとに次に行うべきことを尋ねるもの（主たる債権者から同意書面を受領したが次はどうすればよいか等）



被災ローン減免制度に基づく手続と他の手続との関係（被災ローン減免制度に基づく手続が開始される前、 又は開始後その進行中に、新たな借入れ（リフォームローンが典型）をすることや、所有建物を修繕
若しくは解体すること、義援金を受領することの可否）を尋ねるもの

77

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕



主たる債権者に対して手続着手の申出をした後、債務整理が成立する
前に被災ローン減免制度に基づく債務整理を取り下げたケースにおいて、再びこれを利用することができるかを尋ねるもの❖相談事例❖〔既往の借入金〕被災ローン減免制度の手続に関する相談
債務整理ガイドラインを前回の無料電話相談の際に紹介され、金融機関へ行ったが、分厚い資料を渡され、よくわからない。どうしたらよいか。
（2018.8）
金融機関から債務整理ガイドラインの同意書を受け取ったが、どうしたらよいか。（2018.8）
一昨日こちらに電話し、ガイドラインの話を聞いて、今日、銀行に行ってきた。銀行から、リフォームローンは組まないで、と言われたが、ガイド
ラインの手続が終わるまでリフォームに着手できないのか。断熱材交換や清掃等は建物の保全のために必要と言われているが、これらに着手しないほうがよいのか。（2018.8）
ガイドラインの申込みをして、銀行からも同意の方向と回答を得ている。
リフォームローンも組みたいが、銀行からは新たな借入れはだめだと指導された。勤務も再開したが、何かと手元不如意であり、クレジットカードを使ったりもしているが、これもいけないのだろうか。（2018.8）
会社から義援金５０万円を受け取れることになったが、ガイドラインの手続を行っていても受け取ってよいか。ただ、債務残高は１００万円くらいである。（2018.8）
住宅ローンについて、債務整理ガイドラインをやろうと思っていて、同意書を弁護士会に出した。今もローンを払っているが、いつ止まるのか。
（2018.9）
弁護士会に委嘱依頼状を提出した。建物はもう取り壊してよいのか。自動車ローンの一括返済はしてよいのか。（2018.9）
金融機関からガイドライン利用の同意書をもらい、弁護士会に委嘱依頼書の手配を依頼した。支援専門家が要件に該当しないとして取下げの判断をした場合に、もう１度利用申込みができるのか。連帯債務者の場合、委嘱
依頼書は２通必要か。同意書は２通もらっている。（2018.9）
リフォームを急いで行いたいが、ガイドラインを利用する前にリフォーム
業者と契約してよいか。（2018.10）
ガイドラインを利用して債務整理を始めたところである。建物は建替えを検討しているが、抵当権がついているため、勝手に解体してよいか迷っている。公費解体はどれくらいでできるか。（2018.10）
母に登録支援専門家から手紙が来たが、どのようにすればよいか。
（2019.2）
以前、ガイドライン利用の申出をしたが取り下げた。もう一度できるか。
（2019.2）(ｳ)

被災ローン減免制度の手続のどの段階で相談がなされたか〔 n = 543 〕
債務者側からの相談のうち、被災ローン減免制度に基づく手続を現に利用し、又は利用の希望若しくは利用の可能性がある相談に関し、それが被災
78

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

ローン減免制度に基づく手続のどの段階で寄せられているかについてその推移を見ると、次のとおりである。

ちなみに、弁護士が登録支援専門家として委嘱された後の段階における相談の中には、いわばセカンドオピニオンを求める相談のほか、登録支援
専門家として委嘱された弁護士の対応に関するものもある。

79

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

イ

工作物責任・相隣関係〔 類型数ベース：n = 274 〕(ｱ)

妨害の排除・予防a

妨害の排除に関する相談は、主に次のようなものである。


西日本豪雨のために、自身が所有する土地（宅地がほとんどだが、農地や墓地のケースもある）にその近隣の他者所有地（法面や山林）
から土砂や瓦礫、石垣、倒木が流入したケースにおいて、どうすればよいかと漠然と対応方法を尋ねるもの、誰が当該流入物を撤去する
義務又はその撤去費用の負担義務を負うのかを尋ねるもの（流出元の土地の所有者に撤去費用の支払を請求されたとするものもある）、
流出元の土地の所有者に対して同人の負担で流入物を撤去することを求めることができるか（あるいは自分で撤去した上でそれに要した費用を流出元の土地の所有者に請求することができるか）又はその請求をするためにはどうすればよいかを尋ねるもののほか、流入元の土地が不明だがどうすればよいかと相談するもの
反対に、

自身が所有する宅地や農地、山林、竹林から流出した土砂や倒木が近隣の他者所有地に流入したケースにおいて、流入先の土地の所有者から当該流入物の撤去若しくは撤去費用の負担を現に求められ、又は今後求められる可能性があるが、自身の責任で流入物を撤去し80

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

なければならないのか、若しくは撤去費用を（全額）負担しなければならないのかを尋ねるもののほか、漠然と対応方法を尋ねるもの
妨害状態の解消と併せて今後の予防措置や損害賠償について相談するものもある。
また、２０１９年３月や同年４月に至っても土砂の撤去がなされずに相談が寄せられているケースもある。
このうち、妨害された状態にある側からの相談は、例えば次のようなものである。
❖相談事例❖〔工作物責任・相隣関係〕妨害排除に関する相談（被害側）
豪雨で裏山の斜面が崩れ、自宅の敷地内に土砂が流れ込んできた。裏山の所有者に対して土砂の撤去を求めることはできないか。（2018.8）
近隣の土地から土砂が流入し、車庫が傾いたり用水路の排水ができなくなったりしたため、自費で土砂を撤去するなどし、約３０万円かかった。
相手に対してどのように請求したらよいか。（2018.8）
平成３０年７月豪雨により、自宅の屋根に裏山の木が土砂崩れで落ちてきた。山の所有者と示談交渉中だが、再発防止も求めたい。（2018.9）
大雨で隣地の山が崩れて土砂が自分の宅地へ流れ込んできた。その撤去費用はどちらが持つのか。また、今後崩れることを防止する工事の費用はどちらが持つのか。（2018.9）
反対に、妨害状態を生じさせた側の相談は、例えば次のようなものである。
❖相談事例❖〔工作物責任・相隣関係〕妨害排除に関する相談（妨害側）
自分の畑の土が下の土地へ流れてしまった。下の土地のうち、所有者がわからない土地もある。どのような対応をしたらよいか。（2018.7）
土砂災害で相手の家に土砂が流れ込んだ。その撤去作業や今後の対応をどうすればよいか。（2018.7）
両親の自宅が地すべりで崩落し、下の民家（空家）に落ちた。瓦礫の撤去費用を所有者が全額負担しないといけないのか。（2018.8）
自己の所有する山林が崩れて、他人の土地上に土砂が残っている。また、相手の石垣も壊してしまったよう。土砂の撤去、石垣の修繕をこちらの負担で行う必要はあるか。（2018.8）
実家の両親宅が豪雨災害で被災した。傾斜地が崩落し、下の土地に土砂が流出してしまった。今後どうすべきか。（2019.3）
b

妨害の予防に関する相談は、主に次のようなものである。


西日本豪雨のために土地の崩落が生じた上、相談時においても更に当該土地が崩落するおそれがあるケースにおいて、土砂等の撤去と併せて、又は土砂等を撤去した後に、崩落（再発）の防止について相談するもの81

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕



西日本豪雨の際に土地の崩落は生じなかったが、今後崩落のおそれがあるケースにおいて、崩落の防止について相談するもの
例えば、次のような相談が寄せられている。

❖相談事例❖〔工作物責任・相隣関係〕妨害予防に関する相談
豪雨で土砂崩れが起きそう。どこと協議し、費用をどうすればよいか。
（2018.7）
隣地の畑が豪雨により崩れ、自宅の敷地に流れ込んだ。今後同様の被害に遭わないように、畑の所有者にしかるべき措置を求めたい。（2018.9）
実家の裏山が崩れ、実家の裏にあるクーラーの室外機等が損害を受けた。
また、裏山は今後も崩れそうになっている。裏山の地権者と話合いをしたいと考えているが、なかなか話合いに応じてくれない。どのように対応すればよいか。（2019.1）
豪雨での土砂を撤去してもらったが、隣地のがけから再度土砂崩れが起こりそうである。隣地所有者に対策してもらえないか。（2019.3）
(ｲ)

損害賠償
損害賠償に関する相談は、次のようなものである。


西日本豪雨のために他者が所有する宅地や農地、山林、竹林が崩落し、これにより自身が所有する建物や設備が毀損されたケースにおいて、崩落した土地の所有者から当該損害の賠償を得るための方法について相談するもの反対に、

自身が所有する土地が崩落して他者が所有する土地に土砂が流出し、流出先の土地の所有者からこれによる損害の賠償を請求されているケースにおいて、その対応方法を相談するもの
損害を被った側からの相談は、例えば次のようなものである。

❖相談事例❖〔工作物責任・相隣関係〕損害賠償に関する相談（被害側）
隣地から土砂が流入してカーポートが傷んだ。隣地所有者に土砂の撤去、カーポートの修理代を請求することは正当か。（2018.7）
今回の水害で隣地の擁壁が崩壊し、擁壁の下にある、自分が所有する鉄骨２階建の倉庫とガレージが壊れ、車数台と倉庫の中にあった工作機等が壊れた。隣家の上にはもう１軒家があり、まだ雨が降ると水が流れ出てくるなど危険な状況にある。（2018.8）
損害を与えた側からの相談は、例えば次のようなものである。
❖相談事例❖〔工作物責任・相隣関係〕損害賠償に関する相談（加害側）
大雨で自分の土地が崩れ、隣家（長屋）が押し流された。損害賠償の責任はあるか。また、どのような解決方法が考えられるか。（2018.7）
川が氾濫し、自宅のブロック塀が押し流されて、隣の工場の壁等を壊して82

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

しまった。その損害賠償について知りたい。近所なので揉めたくはない。
（2018.8）
自己所有地からの土砂流出により他者に損害を生じさせた側だが、その土砂流出には更に別の土地から自己所有地への土砂流入も寄与しているとする相談もある。
❖相談事例❖〔工作物責任・相隣関係〕損害賠償に関する相談（両面）自分が所有する土地が崩壊し、下の土地に流れ出て被害を与えた。ただ、上の土地から自分の土地に木が流れ込んだことも崩壊の原因と考えている。
上の土地の人にも責任を負ってほしい。（2018.8）
(ｳ)

営造物責任
県若しくは市が所有する土地又はその工作物の崩落やその管理する河川の決壊により所有する建物や自動車が損害を被ったケースに関して、当該損害の賠償請求についての相談のほか、土砂の撤去についての相談が寄せられている。
❖相談事例❖〔工作物責任・相隣関係〕営造物責任に関する相談
今回の行政の河川管理にはかなり欠陥があると思われ、損害賠償請求をしたいが、可能か。（2018.8）
豪雨で自治体が管理する県道が崩れ田畑に土砂が流れ込んだ。自治体に対応を依頼しているが、まだ十分に対応してもらっていない。どうしたらよいか。（2018.10）
昨年の豪雨で自宅の隣地に当たる学校の敷地の法面が崩れ、自宅敷地にとめていた自動車と小屋等が損壊した。（2019.3）(ｴ)その他
工作物責任・相隣関係に関するその他の相談の中では、次のようなもの

が目立つ。


自己所有地と隣地との間の擁壁やブロック塀、フェンスに関し西日本
豪雨に伴って生じた、その再築費用の負担や隣地所有者が無断でフェンスを撤去したことへの対応といった問題について相談するもの



西日本豪雨により毀損された近隣の建物の解体工事のために自分が所有する土地に立ち入られたり土砂を堆積されたりすることや、当該工事により自分が所有する建物が被害を受けたことについて、対応方法を相談するもの❖相談事例❖〔工作物責任・相隣関係〕その他の相談
災害後に、お隣が建物を建て替えた。その際に境界のブロック塀を新しくするということで、その費用の半分を請求された。支払うべきか。自分は83

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

土地を更地にする予定である。（2018.10）
現在はみなし仮設に居住しているが、自宅の修理が終われば自宅に戻る予定となっている。自宅の周囲の家屋はほとんどが公費解体を選択し、解体が進んでいる。解体工事が荒っぽく、その影響で、修理した自宅の天井の目地が割れてきた。（2019.5）

ウ

公的支援制度〔 類型数ベース：n = 224 〕

(ｱ)

罹災証明書
次の相談が多数を占める。


西日本豪雨のために毀損された建物につき、自治体から罹災証明書は発行できない旨の説明を受けた場合において、そのことに対する不服を述べて自治体の説明の真偽や当否を尋ねたり対応方法を相談したりするもの
これらの相談は、毀損された建物が被災時点で誰も居住していない建物であるケース又は当該建物に居住していたがそれが住民票記載の住所ではないケースに関する相談である。

84

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕



同様のケースにおいて、罹災証明書の交付を受けられるかについて、自治体に罹災証明書の交付申請をする前に尋ねるものも見られる。


罹災証明書の取得方法について尋ねる相談もある。
大半の相談が２０１８年８月までに寄せられているが、同年１１月及び２０１９年１月にも罹災証明書の取得方法や罹災証明書が発行されないことについて相談するものが見られる。
❖相談事例❖〔公的支援制度〕罹災証明書に関する相談
現在東京で生活しているが、相続で岡山県に住宅を持っている。それが被害に遭ったが、居住地は東京なので、罹災証明はもらえないのか。
（2018.7）
たまにしか使わない平屋が水没した。罹災証明は発行してもらえないのか。（2018.7）
岡山県に数年前亡くなった祖母の家があり、家電等をそのままにして今の自宅からそこへ引っ越すことを検討していた。その家が被災して浸水したが、自治体から生活の実態がないとして罹災証明が出されず、空家としての被災証明しかもらえなかった。納得いかない。（2018.8）
娘夫婦の生活の本拠は被災住家にあるが、その建物の名義とライフラインの契約名義がいずれも親名義であり、また、娘夫婦の住民票は別の市にある。
このように居住実態と形式に齟齬があることから、娘夫婦に独立した罹災証明書が発行されなかった。（2019.1）(ｲ)

住家被害認定ほとんどが、住家被害認定の結果に不服を述べる相談である。
❖相談事例❖〔公的支援制度〕住家被害認定に関する相談
自宅へ通じる唯一の道の端（公道）が崩壊した。被災者生活支援法の長期避難に当たるか。（2018.7）
罹災証明を大規模半壊から半壊に下げられた。半壊だとあまり支援を受けることができないので困っている。どうすればよいか。（2018.10）
家の土台がねじれるほどの被害を受けたのに半壊に至らないと言われた。
（2018.12）
以前被害認定をしてもらったが、半壊にならなかった。再度調査してもらえないのか。（2019.2）

(ｳ)

支援金
２０１８年９月頃までは、生活再建支援金の申請や受給の手続を尋ねる

相談、又は生活再建支援金の受給の可否若しくは受給できる額について尋ねる相談が大半である。その後、生活再建支援金を受給できないことや給付される額について不服を述べる相談が見られるようになり、さらに、
２０１９年１月からは基礎支援金を受給した上で加算支援金の受給の可否85

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

に関して尋ねる相談が目立つようになる。ただし、２０１９年７月にも、生活再建支援金の申請について尋ねる相談が１件寄せられている。
❖相談事例❖〔公的支援制度〕支援金に関する相談支給される支援金の資料や窓口を教えてほしい（日弁連の被災者生活再建
ノートがＬＩＮＥで回っている。）。現地では様々な情報が出ており、混乱を極めている。（2018.7）
住宅が今回の災害により浸水した。役所の方に２度調査してもらったが、半壊にもならないのではないかと言われた。このような場合、支援金を受けられないのか、教えてほしい。（2018.7）
被災し、住居は大規模半壊。現在、仮設住宅に入居して、被災者生活再建支援金を申請中。今後、結婚して別の市に転居する可能性があるが、支援金は受け取ることができるのか。（2018.8）
基礎支援金について、手続をしたが 3 か月経つも支給がない。（2018.11）(ｴ)

建物の修繕・解体
建物の解体に関する相談が８２．４％、建物の修繕に関する相談が１３．

７％であるほか、修繕及び解体双方に関する相談も３．９％ある。
a

建物の解体に関する相談は、毀損された建物の解体自体又はその費用について公的支援はないかと尋ねるものや、相談者自ら公費解体制度に言及し、その利用の可否やこれを利用するための手続に関して尋ねるものが中心である。
公費解体制度の利用の可否について尋ねる相談は、当該建物が空家であるケースや当該建物の所有者が生活保護受給者であるケースに関するものである。
同制度を利用するための手続について尋ねる相談は、当該建物の解体について抵当権者や建物共有者の同意が得られないケースや、当該建物の登記上の所有名義が既に死亡した者のまま変更されていないケースに関するものである。公費解体制度を利用することが被災ローン減免制度
利用の妨げとなるかという相談もある。

❖相談事例❖〔公的支援制度〕建物の解体に関する相談
今回の災害により、空家が大規模半壊した。解体する予定だが、廃材の撤去
費用は有料か無料か。空家の場合の公的支援について教えてほしい。
（2018.8）
全壊建物の解体について、公的支援制度が知りたい。（2018.9）
公費解体がみなし仮設の期間２年間のうちに完了するか知りたい。
（2018.10）
公費解体の工期が延期されたことで、自宅の工事が１０月を越えることになった。消費増税により材料費が上がる分はカバーされるか。（2019.9）86岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

b

建物の修繕に関する相談には、毀損された建物の修繕のための公的支援について尋ねるもの及び相談者自ら応急修理制度に言及してその申請手続について尋ねるもののほか、応急修理制度の手続の進行に関する相談もある。

❖相談事例❖〔公的支援制度〕建物の修繕に関する相談
浸水で大規模半壊。罹災証明書は申請した。応急修理をしたいが、どこに言えばよいか。（2018.7）
３階建ての自宅が平成３０年７月豪雨により２階あたりまで浸水。罹災証明は取得済み。応急修理の希望を出したが、なかなか見積りが出ず、応急修理の許可が出ない。避難所からの退去も近づいてきているので、どうすべきか相談したい。（2018.8）(ｵ)

土砂等の撤去
自己所有地に流入した土砂や自己所有地から流出した土砂に関し、その撤去について公的支援はないかと相談するものである。
これらの相談が本無料相談に寄せられているのは、２０１８年７月から
同年１０月末までである。
❖相談事例❖〔公的支援制度〕土砂等の撤去に関する相談
隣の法面が崩れた。家に入るのも大変。市が何かしてくれないか。
（2018.7）
農地の石垣が崩れて土砂が他人の土地に流入した。その撤去費用について
行政の援助が受けられるか。（2018.8）
(ｶ)

仮設住宅
様々な内容の相談が寄せられており、生活の基礎である住居について、その当面の見通しが不安定であることによる悩みがうかがえる相談もある。
❖相談事例❖〔公的支援制度〕仮設住宅に関する相談
みなし仮設住宅について。自分で借りてよいか。なかなか順番が回ってこない。（2018.7）
現在はアパートを借りて生活している。罹災証明書も取り、居住先アパート
はみなし仮設住宅の要件を満たしているが、時間がかかると言われ、取り急ぎ自費で賃料を払っている。しかし、夫の勤務先も水没し、再来月以降の給与が約束されず、生活が不安。（2018.7）
みなし仮設住宅を申し込んで、決定通知まで出たが、鍵はまだ受け取っていない状況。しかし、その住宅は川のそばにあるので、できれば替えたいと思っていたところ、別に良いところを見つけた。今から変更することはできるか。不動産屋に聞いたらダメと言われた。（2018.8）
みなし仮設への入居を考えているが、入居先の家財道具や生活用品の支援がない。通常の仮設では支援があると聞く。不公平である。お金がかかり苦しい。（2018.8）
決壊した川の近くに母屋と新居があり、どちらも全壊の認定を受けた。今87

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

はみなし仮設に住んでいる。新居を修理して住もうと考えているが、河川工事用の道路が新居の前を通っていて、安全面や建物への影響を変えるとみなし仮設から戻るのが不安。河川工事が終わるまでの５年間みなし仮設に住めるようにできないか。（2018.9）
みなし仮設住宅を借りることとなったが、３階建てアパートの２階部分を割り当てられてしまい、身体の不自由な配偶者では使うことができない。
県の担当者に言ってもとりあってもらえない。（2018.9）(ｷ)

災害弔慰金・災害障害見舞金
件数は少ないが、例えば次のような相談がある。
❖相談事例❖〔公的支援制度〕災害弔慰金・災害障害見舞金に関する相談
両親が水害で亡くなる。相続財産（家、土地、田等）があるが、市からの借入金もある。相続放棄したほうがよいか。相続放棄した場合、災害弔慰金等の扱いはどうなるか。（2018.7）

(ｸ)

その他
直ちには以上の(ｱ)から(ｷ)の各小類型に分類できない相談であるが、その内容は、次のように多様である。


生活再建支援金に限らず広く金銭的な支援について情報提供を求めるもの

生活再建支援金以外の金銭的な支援はないかと情報提供を求めるもの



事業者が受けられる公的支援について情報提供を求めるもの（相談事例は、後記「(8) 相談に係る当事者が事業者である相談の内容の傾向」
において挙げる。）



医療費や介護保険料、市営住宅の賃料について、その減免の可否や減免を受けるための手続について尋ねるもの



生活保護を受給している者が、生活再建支援金や保険金が収入として認定されるかを尋ねるものや、これらが収入として認定されたことについて不服を述べるもの❖相談事例❖〔公的支援制度〕その他の相談賃貸。祖母が大家。アパート 1 階。床上４０ｃｍ。罹災証明は申請したが判定はまだ。今後、お金をもらったり貸付けを受けたりする制度があるとインターネットで見たが、具体的にどういう手続をすべきか。（2018.7）
自宅全壊。家財も全て損害を受けた。家財に対する公的な補填はないか。
（2018.7）
豪雨により、住居が全壊する被害を受けた（住宅ローンなし）。公的支援を教えてほしい。（2018.7）
車が豪雨により浸水してしまった。車両保険には加入していない。何か
行政の支援はないのか。（2018.8）88岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

所有する家が被災した。家は娘夫婦に貸しているので罹災証明は娘夫婦にしか出されず、自分には支援金や固定資産税の減免はない。どうすればよいか。（2018.8）
太陽光発電システムが豪雨災害により使用不可の状態になった。公的な援助はあるか。（2018.9）
豪雨災害により車が水没し、遠隔地にある勤務先に２か月間ほど勤務できなかった。その間の休業補償（公的支援）の有無について教えてほしい。
（2018.10）
山の斜面から土砂が崩れ落ちてきそうであるのに、行政が何も対策をしてくれない。「民と民の問題である。」と言われている。（2018.10）

エ不動産所有権〔 類型数ベース：n = 155 〕

(ｱ)

共有不動産
最も多くの割合を占めるのは、次のような相談である。


西日本豪雨のために毀損された共有建物に関し、その修繕、解体又は売却を行うに当たり、共有者の同意を得ずに行ってよいかと尋ねるもの、
又は、共有者の同意を得ることができない、若しくは共有者の所在が不明であるがどうすればよいかとして、その対応方法を相談するもの
共有建物の修繕、解体及び売却のうち、解体に関する相談が最も多い。

また、解体に関する相談の中には、共有者の同意を得ることができず、又は89

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

共有者の所在が不明であることが公費解体制度利用の妨げになっているというケースも相当割合見られる。
これらの相談の相当割合を、登記上の所有名義が既に死亡した者のまま変更されていない建物に関する相談が占めている。
ほかに、次のような相談が複数件見られる。


西日本豪雨のために共有土地が崩落して他者所有地に土砂が流出した
ケースにおいて、土砂撤去費用又は土砂流出により他者に与えた損害の賠償について共有者にもその負担を求めることができるかを相談する
もの❖相談事例❖〔不動産所有権〕共有不動産に関する相談
共有している土地が崩れて土砂が流出した。流出先に撤去費用等を支払いたいが、費用の一部を共有者に請求できるのか。（2018.7）
大雨の時、弟と亡くなった兄が持っている土地が崩れて、下の家にも損害が出た。どの程度まで被害を弁償すべきなのか。また、亡くなった兄については、親戚はみな相続放棄をしたのだが、その兄の分についてはどう
処理することになるのか。（2018.8）
亡姉名義の家が被災したが、今の名義のままでは公費解体はしてもらえない。どうしたらよいか。姉に子供はおらず、かつ兄弟間の仲が悪い。
（2018.8）
亡父名義の不動産が被災した。建物については公費解体を考えているが、妹と共有になってしまっているため、妹の同意が必要になってしまう。
しかし妹が同意しないためどのようにしたらよいか。（2018.8）
今回被災した住宅の修理について家族で意見が分かれている。名義が既に死亡している父のままなので、遺産分割が必要なのか。（2018.8）
遺産分割未了の建物が崩壊しそう。他の相続人の同意なしに私費で壊してよいか。（2018.10）
(ｲ)

工事の瑕疵
件数はわずかだが、


西日本豪雨による被害を契機として自宅建物の工事に瑕疵が発覚したとして、当該工事の請負人の責任を追及したいとする相談が寄せられている。
(ｳ)

売買の瑕疵
件数はわずかであるが、主に次のような相談が寄せられている。


西日本豪雨の発生以前に購入した土地が西日本豪雨のために浸水し、当該土地上の自宅建物が浸水被害を受けたケースにおいて、売主や当該建物の売買の媒介業者の責任を追及したいとする相談
90

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕❖相談事例❖〔不動産所有権〕売買の瑕疵に関する相談
自宅を数年前に中古で現金購入したが、床上浸水。過去にも２度床下浸水のあった土地で、購入時に実父が仲介業者に問い質したが、床下浸水等の心配はないとの回答だった。周辺に数軒あるが、皆、説明不足だと言っている。仲介業者に責任追及できないか。（2018.8）
３年前に土地を買った。ハザードマップでも大丈夫だった。建物まで全壊。
購入の際に売主（不動産屋）からも大丈夫という説明だった。売主等への責任追及等の方法を知りたい。（2018.8）(ｴ)

境界
件数はごくわずかだが、西日本豪雨を契機として直面した自己所有地と他者所有の隣地との境界に関する問題について相談が寄せられている。
(ｵ)

その他
自己所有不動産に関して寄せられた相談のうち、以上の(ｱ)から(ｴ)の各小類型に分類できない相談であり、その内容は多様である。
最も多くの割合を占めるのは、


西日本豪雨のために毀損された自己所有不動産の保存、管理又は処分について相談するものである。この相談には、対応方法を漠然と相談するものや、当該不動産について保存、管理又は処分のいずれを選択するのが適切かについて相談する
ものが見られる。
❖相談事例❖〔不動産所有権〕その他の相談
借地上に夫が所有する建物が罹災。実際に住んでいた甥は退去する予定
だが、何をなすべきか。（2018.7）
水害に遭い、家全壊扱い。リフォームをするのがよいか解体して売却するのがよいか、売れるのか。更地にした場合、固定資産税はどうなるのか。
（2018.7）
被災した家を建て替えたい。土地はおば名義。建て直すならおばの許可が必要。豪雨の直前におばが亡くなっていた。どうしたらよいか。
（2018.7）
豪雨により自宅１階の１ｍ以上まで浸水した。同じ日、アルミ工場の爆発により押込みの天井部分が壊れ、また、爆風でほとんどのガラスが割れてしまった。正式な罹災証明はまだだが、大規模半壊だろうと言われた。
住宅ローンはない。今後、自宅を建て替えるか修理するかしたいが、どう対応したらよいか。（2018.8）
実家の風呂場が、豪雨災害で裏山が崩れたことによって、壊れてしまった。
解体を考えている。また、裏山の補修に１０００万円かかると言われている。どのように対応すればよいか。（2018.9）
根抵当権者の同意がないと公費解体ができない。（2018.10）91岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

また、次のような相談も多く寄せられている。


西日本豪雨のために毀損された自己所有不動産について、これを使用及び収益する意思はもはやなく、処分したいとして、その方法を尋ねる
相談❖相談事例❖〔不動産所有権〕その他の相談被災して、住宅（本宅と離れ）が床上浸水で半壊。いずれも解体しようと思うが、解体すると敷地（自己所有）が更地になり、固定資産税が上がってしまう。税額の上がり幅はどうか。また、市に買取りを求められないか。
（2018.8）
災害がトラウマで地元に帰りたくないが、土地がある。どうすればよいか。
（2018.10）
所有している更地の土砂が隣地に流入した。また、使い途のない土地なので寄付したい。誰か受け取ってくれないか。
（2019.1）
両親が水害に遭った。両親は高齢でもあるので、もう地元に戻ることは考えていない。宅地をどうしたらよいか。（2019.7）
次のような相談も複数件見られる。


西日本豪雨のために毀損された自己所有不動産又は自己所有建物を解体及び再築した後の建物の所有名義を自身の直系卑属とすることのメリット及びデメリットを尋ねる相談

自身が所有する土地を行政が行う河川の堤防拡幅に必要となる事業用地の買収及び工事を施工するに当たり必要となる用地の借地のために提供することに関する相談

自己所有不動産の権利証を廃棄し、又はこれが汚損されたとし、これにより当該不動産の所有権を失うかを尋ねる相談

オ

新たな融資
新たな融資に関する相談の６割は、既往の住宅ローンに係る借入金の返済に関する相談と併せてなされている。すなわち、西日本豪雨のために自宅建物が毀損されたことからその建替え又は修繕をしなければならないところ、当該建物に関しては西日本豪雨以前に組んだ住宅ローンに係る借入金が残っているというケースにおいて、その返済と併せて新たに当該建物の建替え又は修繕（リフォーム）のための資金の融資を受けることについて相談するもの
が、新たな融資に関する相談に分類したものの６割を占める。
その余の相談の大半は、既往の住宅ローンに係る借入金についての言及なく、
西日本豪雨のために毀損された自宅建物の建替え又は修繕のための資金の調達

92

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

について相談するものである。その中にはリバースモゲージに関する相談も複数件ある。

カ

保険

保険会社から保険金が支払われないことや、保険会社から提示を受け、又は既に支払を受けた保険金の支払額について不服を述べ、対応方法を相談するものが最も多くの割合を占める。
ほかに、次のような相談も複数件ある。


水災補償の付帯した火災保険に加入したと思っていたが、実際は加入していなかったとして、保険会社の責任を問えないかを相談するもの

キ

その他の契約問題〔 類型数ベース：n = 82 〕

西日本豪雨が発生するよりも前に締結した契約に関する相談が４５．１％（うち請負・売買等の危険負担に関する相談が７．３％、その他発災前からの契約が３７．８％）、西日本豪雨の後に締結した契約に関する相談が５４．
９％である。
(ｱ)

請負・売買等の危険負担
いずれの相談も、次のようなものである。


自宅建物の工事（新築、増築又はリフォームの工事）について、着手
後その完成前又は引渡し前に当該建物が西日本豪雨のために毀損されたケースにおいて、請負人に対して請負報酬の全部又は一部を支払うことの要否を尋ねるものである。

(ｲ)

その他発災前に締結した契約
様々な類型の契約に関して相談が寄せられているが、次のような相談が目立つ。


寄託し、又は寄託を受けていた物（例えば、車検のための自動車、運送のための荷物又はクリーニングのための衣類）が西日本豪雨のために毀損されたケースにおいて、寄託を受けていた側の損害賠償責任の有無を尋ねるもの93

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕(ｳ)

発災後に締結した契約
西日本豪雨のために毀損された建物の修繕（リフォーム）や清掃の請負契約や業務委託契約に関する相談が多くの割合を占める。
これらの相談は２０１８年８月中旬から見られるようになり、その初期に寄せられた相談には次のようなものが多い。


請負代金について明確に確認や合意しないまま事業者が工事や清掃に着手したケースにおいて、後に事業者から請求を受けた金額の相当性（高額すぎるのではないか）について相談するもの
その後、徐々に次のような相談が増えてくる。



工事への着手の遅滞や工事内容の不適切さに関する相談

発災後に締結した契約に関する相談は、他の類型の相談に比べると、ある程度時間が経過してから相談が寄せられるようになり、２０１９年９月に
おいてもなお相談が寄せられ続けている。

94

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕(3) 相談内容の傾向の３か月ごとの推移
岡山県を被災地域とする相談の内容について、その３か月ごとの傾向を見ると、次のとおりである。

2018 年
7-9 月
10-12 月

1-3 月

2019 年
4-6 月〔 n = 1,158 〕 〔 n = 343 〕 〔 n = 151 〕 〔 n = 109 〕

7.0%
0.3%
0.0%
1.0%
3.4%
14.6%
34.8%
4.5%
0.0%
5.4%
1.1%
0.2%
3.5%
1.3%
2.9%
0.1%
0.0%
1.6%
11.7%
6.6%

10.8%
0.0%
0.6%
1.2%
2.0%
9.9%
28.3%
5.2%
0.0%
5.0%
0.9%
0.0%
2.6%
2.3%
5.2%
0.6%
0.0%
2.9%
14.0%
8.5%

8.6%
0.0%
0.7%
0.0%
0.0%
9.9%
29.8%
4.0%
0.0%
0.7%
0.0%
0.0%
9.9%
4.6%
3.3%
0.0%
0.0%
8.6%
11.3%
8.6%

10.1%
0.0%
2.8%
1.8%
0.0%
12.8%
14.7%
4.6%
0.0%
0.9%
0.0%
0.0%
9.2%
4.6%
6.4%
0.9%
0.0%
8.3%
7.3%
15.6%

95

7-9 月

〔 n = 89 〕

12.4%
0.0%
0.0%
0.0%
1.1%
9.0%
15.7%
7.9%
0.0%
3.4%
1.1%
1.1%
7.9%
10.1%
3.4%
0.0%
0.0%
7.9%
5.6%
13.5%

不動産所有権車・船等の所有権
預金・株式等の資産
土地の賃貸借建物の賃貸借工作物責任・相隣関係既往の借入金
新たな融資
債権回収
保険
労働問題
悪質商法・消費者被害
その他の契約問題
親族間の問題相続
刑事
外国人特有の問題
税金
公的支援制度その他

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕(4) 被災地域による集計及び分析
ア(ｱ)

相談の被災地域別構成比及び人口に対する相談件数の比率
岡山県を被災地域とする相談〔 n = 1,571 〕
各被災地域（市町村）の相談件数が岡山県全体の相談件数に占める割合（面グラフ）においても、被災地域（市町村）ごとの人口に対する相談件数の比率（棒グラフ）においても、倉敷市を被災地とする相談ニーズが突出して高いことが示されている。

倉敷市
岡山市
岡山県 ≪自治体不明≫
総社市
高梁市
小田郡 矢掛町
笠岡市
浅口市
玉野市
井原市
津山市

被災地域（市町村）別構成比
人口に対する相談件数の比率（相談件数÷県全体の相談件数）（相談件数÷人口）70.1%
0.231%
9.9%
0.021%
6.2%－
5.5%
0.127%
1.8%
0.092%
1.1%
0.124%
1.0%
0.033%
1.0%
0.045%
0.6%
0.017%
0.6%
0.025%
0.5%
0.008%96岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

0.4%
0.4%
0.2%
0.2%
0.2%
0.1%
0.1%
0.1%
0.1%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

新見市
真庭市
赤磐市
苫田郡 鏡野町
加賀郡 吉備中央町
和気郡 和気町
久米郡 美咲町
備前市
瀬戸内市
久米郡 久米南町
美作市
都窪郡 早島町
浅口郡 里庄町
真庭郡 新庄村
勝田郡 勝央町
勝田郡 奈義町
勝田郡 <自治体不明>
英田郡 西粟倉村
久米郡 <自治体不明>

0.021%
0.014%
0.007%
0.024%
0.027%
0.014%
0.015%
0.003%
0.003%
0.021%
0.000%
0.000%
0.000%
0.000%
0.000%
0.000%－
0.000%－

被災地域（市町村）ごとにその相談件数が岡山県全体の相談件数に占める割合（面グラフ）を見ると、倉敷市が７０．１％であり、圧倒的に多い。
その次に多い岡山市は９．９％にとどまり、総社市は５．５％である。
被災地域（市町村）ごとの人口に対する相談件数の比率（棒グラフ）も、倉敷市が０．２３１％と非常に高い。その次にこの比率が高いのは総社市（０．１２７％）である。
これらの数値には、岡山県における西日本豪雨による被害の状況（前記
第３．２(2)）が反映されているものと考えられる。
ただし、人口に対する相談件数の比率（棒グラフ）は矢掛町及び高梁市
も高いが、これらの市町を被災地域とする相談件数はごく少数であるため、この比率が相談ニーズの実態を正確に反映しているものと即断することはできないことに留意する必要がある。

97

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

(ｲ)

イ
(ｱ)

倉敷市を被災地域とする相談〔 n = 1,101 〕

被災地域ごとの相談内容の傾向
倉敷市・岡山市・総社市を被災地域とする相談の傾向〔 n = 1,305 〕〔 n = 180 〕〔 n = 102 〕

98

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕(ｱ)

倉敷市の真備地区及び真備地区以外の地域を被災地域とする相談の傾向〔 n = 1,106 〕〔 n = 157 〕

ウ

倉敷市真備地区を被災地域とする相談の内容の傾向の３か月ごとの推移

99

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕(5) 年代による集計及び分析
ア

年代別構成比(ｱ)

岡山県を被災地域とする相談〔 n = 1,571 〕(ｲ)

倉敷市真備地区を被災地域とする相談〔 n = 923 〕

100

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

イ

年代ごとの相談内容の傾向(ｱ)

岡山県を被災地域とする相談〔 n = 35 〕
〔 n = 228 〕〔 n = 304 〕〔 n = 233 〕〔 n = 240 〕〔 n = 207 〕〔 n = 43 〕
〔 n = 559 〕(ｲ)

倉敷市真備地区を被災地域とする相談〔 n = 26 〕
〔 n = 177 〕〔 n = 202 〕〔 n = 126 〕〔 n = 150 〕〔 n = 124 〕〔 n = 20 〕
〔 n = 280 〕

101

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕(6) 相談時の居所ごとの相談内容の傾向
ア

相談時の居所別構成比(ｱ)

岡山県を被災地域とする相談〔 n = 1,571 〕(ｲ)

倉敷市真備地区を被災地域とする相談〔 n = 923 〕

102

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

イ

相談時の居所ごとの相談内容の傾向(ｱ)

岡山県を被災地域とする相談〔 n = 1,571 〕〔 n = 263 〕〔 n = 513 〕〔 n = 1,074 〕(ｲ)

倉敷市真備地区を被災地域とする相談〔 n = 923 〕〔 n = 113 〕〔 n = 410 〕〔 n = 583 〕

103

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕(7) 相談に係る当事者が事業者である相談の内容の傾向〔 n = 118 〕
上記(1)‐(6)の集計及び分析は、岡山県を被災地域とする相談について、相談に係る当事者が事業者であるか否かを区別せずに行ったものであるが、相談票の「相談内容の概要」欄、「助言内容の要旨」欄及び「事業種別」欄の各記載の全部又は一部により、相談に係る当事者が事業者であることを判別することができる相談もある（ちなみに、そのうち営農者が当事者である相談は２４．６％、営農者以外の事業者が当事者である相談は７５．４％である。）。
これらの相談について、その内容の傾向（次頁のグラフ）を見ると、全体の相談内容の傾向と同じく、既往の借入金に関する相談が最も多くの割合を占め、これに、工作物責任・相隣関係に関する相談及び公的支援制度に関する相談が続く。
ただし、既往の借入金に関する相談は、相談全体では、相談件数ベースで
３６．６％、類型数ベースで３１．１％であるのに対し、当事者が事業者の相談では、相談件数ベースで３０．２％、類型数ベースで３１．１％である。
反対に、当事者が事業者の相談では、工作物責任・相隣関係に関する相談及び公的支援制度に関する相談の各割合がいずれも、相談全体における各割合よりも大きくなっており、つまり、これらと、既往の借入金に関する相談が占める割合との差が小さくなっている。
また、相談全体では、上記３類型の次に多いのは不動産所有権に関する相談であるのに対し、当事者が事業者の相談では、上記３類型の次は建物の賃貸借に関する相談及びその他の契約問題に関する相談が多く、それに続く傾向も相当程度異なっている。

104

岡山【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

当事者が事業者である相談には、次のようなものが見られる。
ア

既往の借入金❖相談事例❖ 事業者〔既往の借入金〕
自宅（借家）は全壊。夫が自営業で、事業性ローンと車両ローンで合計
１０００万円超の債務がある。被災ローン減免制度について知りたい。
（2018.7）
事業者である夫のローンについて、ガイドラインを利用できないか（内訳：自動車ローン４００万円、事業ローン２５０万円、その他のローン１５０
万円）。（2018.7）
ガイドラインについて同意見込みとなったが、債務整理の成立見通しと、どの程度減免されるのか教えて欲しい。（2018.8）
事務所と自宅が被災した。事業資金の借入れがある。その７８０万円と、問屋の買掛があるが、被災により従業員が辞めてしまい、今までと同様に事業をして借金を返済することが困難。（2018.9）

イ

工作物責任・相隣関係❖相談事例❖ 事業者〔工作物責任・相隣関係〕
自分の畑の土が下の土地へ流れてしまった。流れた先には所有者がわからない土地もある。どのような対応をしたらよいか。（2018.7）
工場が崩落し、隣地に土砂が流入した。隣地所有者から、土砂の撤去と、

105

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

崩落した土地の修繕を求められている。（2018.10）
豪雨で市が管理する県道が崩れ田畑に土砂が流れ込んだ。市に対応を依頼しているが、まだ十分に対応してもらっていない。どうしたらよいか。
（2018.10）
７月の豪雨で上の土地から自分の田に土砂が崩れてきた。役場はどかしてくれない。上の土地の所有者はその土地はもう売ったと言って土砂をどかしてくれない。（2019.3）
ウ

公的支援制度❖相談事例❖ 事業者〔公的支援制度〕
法人化している会社に個人の被災者生活再建支援制度のような公的な支援金はあるか。（2018.7）
貸事務所を営んでいたが、事務所が全壊した。家賃収入減に伴う補償制度はあるのか。（2018.7）
今回の豪雨で団体予約が立て続けにキャンセルとなり、１か月で数百万円の売上げ減少で、店舗を経営している会社として厳しい経営状況となっている。銀行から追加融資を受けたが、補助金や助成金はないか。（2018.8）
法人所有のトラックがこの度の集中豪雨で全損したが、補助や援助制度のはないか。保険に入っていない。（2018.10）
豪雨の影響で農業用水路が土石で埋まってしまい、来年の田植えに支障が出るおそれがある。行政は今のところ何もしてくれない。どうしたらよいか。（2018.10）
被災を起因に廃業をせざるを得なくなったが、その補償制度はないのか（2019.7）

エ建物の賃貸借❖相談事例❖ 事業者〔建物の賃貸借〕
店舗を借りて店を営業していたが、この度の災害で店舗が水没し、営業の継続が困難になった。この場合、賃料はどうなるのか。また、既に仕入れた商品（酒、たばこ、食料品）の代金はどうなるのか。なお、大家も被災している。（2018.7）
賃借して美容院を経営していた建物が水没した。今は別の場所を借りて事業を再開しているが、前の建物の賃貸人に対し、これまでかけてきた改装費の一部の返還や敷金の返還を求めたりすることはできないか。（2018.8）オ

その他の契約関係❖相談事例❖ 事業者〔その他の契約関係〕
経営している店舗が被災したが、何か支援制度はないか。パート従業員には休んでもらっているが、給料はどうしたらよいか。（2018.7）
自営業を営んでいたが、今回の災害で事務所が水没し、この機に廃業を考えている。リース会社から強制的に新たなリースを組まされたが、どうすべきか。（2018.9）
災害復興のために解体業として被災地に入っていた業者に燃料を納入して106

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

いたが、その代金が 3 か月間未払いとなっている。（2019.3）
取引先から預かっていた車両が豪雨災害により水没した。取引先から修理費を請求する旨の連絡があり、その際金額を明示されたが、見積書の提出を求めたところ、当初明示されたものよりも高額の請求書が送られてきた。
修理費の内訳は全く示されていないため、不信感が強い。どのように対応したらよいか。（2019.9）(8) アルミ工場爆発事故に関する相談の傾向〔 n = 59 〕
ア(ｱ)

相談内容の傾向
最も多いのは、アルミ工場爆発事故により被った損害の賠償に関する相談である。これを〔その他〕に分類していることから、〔その他〕の相談の割合が最も多くなっている。
損害の賠償に関する相談のほとんどが、アルミ工場爆発事故により自宅建物が毀損されたケースにおいて、当該アルミ工場の管理及び運営を行う会社（以下「管理運営会社」という。
）に対する損害賠償請求の手続を尋ねる
ものや交渉方法について助言を求めるもの、賠償を受けることのできる損害の範囲を尋ねるもの、管理運営会社から提示された賠償額についてその妥当性を尋ねるものやそれに対する不満を述べるもの、当該会社やその代理人の対応に対して不満を述べるもの等が見られる。
ほかに、アルミ工場爆発事故により聴覚障害を負ったとする相談も複数件寄せられている。

(ｲ)

既往の借入金に関する相談も見られるが、これは全て住宅ローンに関するものである。
いずれの相談も、アルミ工場爆発事故により自宅建物が毀損されたことからその建替え又は修繕をしなければならないところ、当該建物に関しては西日本豪雨以前に組んだ住宅ローンに係る借入金が残っているというケースにおいて、管理運営会社から支払を受ける賠償金額が決まるまで時間を要することから、残ローンの返済や建替え又は修繕（リフォーム）のための資金の調達の見通しに不安を抱いて、相談に及んでいるものである。
また、保険に関する相談は、アルミ工場爆発事故により自宅建物が毀損されたことに関し、保険金の支払を受けることの可否を尋ねるもの又は保険会社が保険金を支払わないことについて対応方法を相談するものである。

107

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

イ

アルミ工場爆発事故に関する相談に係る当事者の相談時の居所別構成比

108

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕(9) 相談者が本無料相談を知った経緯についてア

全体の傾向〔 n = 1,713 〕

相談者が本無料相談を知った経緯の傾向は、次のとおりである。

109

岡山

【 中国地方弁護士会連合会 】平成 30 年 7 月豪雨 無料法律相談データ 集計及び分析結果〔 2020 年 10 月 〕

イ

相談者が本無料相談を知った経緯の年代ごとの傾向

以 上

110

岡山