著作：電波環境協議会

第

26

号

平 成 2 1 年 度

ＥＭＣＣレポート第26号 目次● 都立産業技術研究センターのEMC活動について ………………………………………………………………… 1● CISPR（SC/B）国際幹事に就任して……………………………………………………………………………… 6● CISPR（SC/I）国際幹事に就任して ……………………………………………………………………………… 9● 妨害波委員会の活動
エミッション測定用擬似電源回路網を用いた放射妨害波測定の有効性に関する調査 …………………… 12● イミュニティ委員会の活動
CISPR35草案における広帯域インパルス試験法に関する調査研究 ………………………………………… 18● 第33回講演会～CISPRリヨン会議報告会～ ……………………………………………………………………… 23● 編集後記……………………………………………………………………………………………………………… 23

東京都立産業技術研究センター
多摩テクノプラザのEMC活動
地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター
多摩テクノプラザ 電子・機械グループ

西野

義典

備を設置、さらに、高まる電波暗室のニーズに応えるために、10m法電波暗室を軸としたEMCサイトを設

1. はじめに置しています。
EMC対策、回路設計技術の支援力強化を図り、多1.1 東京都立産業技術研究センターの歴史
東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）
は、昭和45年、東京都工業奨励館と東京都電気研究所

摩地区の開発型ものづくり産業を支える新たな拠点として活躍しています。

を統合し、西が丘に本部（東京都北区西が丘）が設立されました。その後、東京都の付属機関等を統合しながら、平成18年４月、地方独立行政法人に移行し、現

2. 電子・機械グループのアクティビティ

在にいたっています。
そして、電気、化学、機械、繊維、環境、などの基盤技術を元に中小企業の支援を進め、ナノテクや半導図１に多摩テクノプラザの電子・機械グループの組

体などの最新技術を取り込みながら支援範囲の拡大、織図および業務内容を示します。３つのチームからな

質の向上を図っています。

り、電子回路設計、機械設計、組込みソフトの製造業

さらに、多摩テクノプラザは、東京都の産業支援体

支援の３大要素技術に加えて、EMCサイト（電波暗制の再整備に関わる基本構想に基づき、平成22年２月、室）をも備え、製造業の上流から下流まで支援できる

都産技研の新産業支援拠点として多摩地区（東京都昭体制を整えています。

島市）に開設しています。
（地独）東京都立産業技術研究センタ
西が丘本部

1.2 都産技研の電波暗室

多摩テクノプラザ

平成10年度、西が丘本部に３m法の電波暗室を開設しました。当初から、FCC（米国連邦通信委員会規格）

電子・機械グループ

繊維・化学グループ

やVCCI（日本国内自主規格）の認定を受け、放射エミッション試験、放射イミュニティ試験などの規格対応試験を実施しています。利用は、東京都内ばかりでなく近郊の県の企業からも多く、情報処理機器に加えて、信号機などの産業機械や医療機器などの試験依頼にも応じています。

電子回路設計チーム

機械設計チーム

EMCサイト

回路設計、基板設計
組込ソフト設計、ノイズ対策、伝送路解析

機構設計、構造設計、強度解析、流体解析
振動試験

高 周 波 測 定 、 EMC 対策、電磁界解析

各種電気計測器
基板加工機、近傍磁界測定器等

高速造型機、振動試験
機、強度測定器、３次元測定機、粗さ計等

放射エミッション試験、
放射イミュニティ試験、
静電気、電圧サージ試
験、等

都産技研の新拠点の一つである多摩テクノプラザには、電気・電子の試験設備・測定機器や機械の試験設−1−

図１ 多摩テクノプラザ 電子・機械グループ組織図

図２に電子・機械Gの業務内容を示します。電子回

表1 EMCサイトの部屋と主な試験規格

路設計では、回路設計、基板設計に加え、各種シミュ

主な試験項目

主な規格

10m 法電波暗室

民生品、自動車（実車）、産業用大型機械、医療機器対応放射・伝導エミッション試験

VCCI、FCC、CISPR11 、
CISPR14 、ISPR15 、
CISPR22 、電安法、
CISPR12 、CISPR25
IEC61000-4-33m法電波暗室

・民生品対応放射・伝導エミッション試験
・民生品対応放射イミュニティ試験

VCCI、FCC、CISPR11 、
CISPR22
電安法、
IEC61000-4-3 、

電波ノイズ試験室

・自動車（車載機器）の放射・伝導エミッション試験／放射イミュニティ試験

CISPR25 、ISO11452-2
RTCA DO160（MILSTD-461 ）シールドルーム１

車載用電子機器の静電気試験、TEMセル試
験、伝導イミュニティ試験などを実施

ISO11452-3/4
ISO10605 、 ISO7637-2/3
RTCA/DO-160（MILSTD-461 ）シールドルーム２

民生用電子機器の静電気、高調波試験、電圧ディップ、雷サージなどを実施

CISPR14-2
IEC61000-3-2/3 、IEC61000-42/4/5/6/8/9/11

設備

レータによる伝送路解析などを支援します。機械設計
では、機構設計、高速造形支援に加え、振動試験、強度解析、３次元測定など支援します。EMCサイトは
10m法電波暗室、３m法電波暗室を備え、IEC（国際電気標準会議）やCISPR（電磁波障害の測定法・許容値を決めるIECの特別委員会）といった規格に則った測定を支援するばかりでなく、現場での−製品デバッグに必要な−EMC対策など具体的な支援を行っています。
企業の皆様に広くご利用いたたけるよう設備、人材を準備しており、企業の製品の品質向上、技術力向上につながる支援を行います。

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3. EMCサイトについて
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3.1 民生機器・医療機器のEMC試験

ム㥺䝿ビ౮

10m法電波暗室（図４）はFCCおよびVCCIに登録
ဗ㈹ビ౮䟺ဗ㈹䛴ష䜐䛙䜅䟻୒⬗ム㥺ᶭ䠅ḗඔ㏸ᆵᶭ
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䜬䝰䜱CAEゆᯊ␺ຘム㥺ᶭ

３m法電波暗室およびシールドルーム２が適用されて䠅ḗඔῼᏽᶭ 㟸᥃よᙟ≟゛ῼᶭᣲິム㥺ᶭ䝥䜯CAEゆᯊ

しています。民生機器の試験には、10m法電波暗室、ಘ㢏ᛮビ౮䟺ᨶ㝸ゆᯊ䚮タ᩷䟻◫䛛ム㥺ᶭ

います。産業用の大型機械や大型の医療機器は10m法

䠗 䠟䠕 䜹䜨䝌

電波暗室で試験を行います。
放射エミッション試験、放射イミュニティ試験、雑྘⛸㞹Ẵ゛ῼᶭჹ

音端子電圧試験、さらにはIEC61000シリーズのエミ⤄㎰䝁䝙䝌㛜Ⓠ 䟺䝢䜨䜷䝷䚮FPGA䚮྘⛸ICE䟻

ッションおよびイミュニティ試験が可能です。暗室は

図2 電子・機械Gの業務内容

GHz超（１GHz〜18GHz）の帯域にも対応し、VCCI

図３にEMCサイトの模型断面図を示します。サイで2011年10月から強制適用される６GHzまでのエミット全体は42mx26mの大きさからなり、10m法電波暗ション試験、CEマーキング取得に必要な2.7GHzまで室、３m法電波暗室、電波ノイズ試験室（車載電子機のイミュニティ試験などにも対応しています。
CEマーキングの自己宣言に必要となる試験が一通器専用）、シールドルーム１（車載電子機器専用）、シールドルーム２の３つの暗室および２つのシールドル

り行えます。

ームから構成されています。表１に各部屋と対応する試験規格を示します。

図4 10m法電波暗室

図3 多摩テクノプラザ EMCサイト模型図

−2−

茨城
4%

3.2 車載電子機器・航空機搭載機器のEMC試験
電波ノイズ試験室（図５）、シールドルーム１にお栃木
4%

いては車載電子機器および航空機搭載機器の試験を行

埼玉10%います。電波ノイズ試験室では、車載機器のCISPR25

多摩地区
35%

神奈川
16%

に対応した放射・伝導エミッション試験とISO11452-2に対応したイミュニティの試験を行い、シールドルー

東京23区
31%

ム１では静電気、TEMセル、BCI、車載サージ等の試験を行います。また、航空機対応のRTCA DO-160の試験を行うこともできます。

図6 多摩テクノプラザ EMCサイト利用者の地域割合※H22年4月〜7月の集計

当サイトのお客様の特徴は、「車」の部品メーカばかりでなく、建設機械やバスの部品メーカなど幅広い

4.2 企業の課題への貢献
都産技研では、公的な役割のもと、中小企業への貢お客様からご利用いただいていることです。

献を重要視しています。電波暗室を運用する上での、利用者のニーズに関わる調査をH21年度に行っています。主なポイントを以下に示します。
１）電子回路設計の課題
上流設計である回路設計の課題は、「設計できる人
材が不足」、「技術について相談できる人材がいない」の順です（図７）。都産技研は、中小企業の技術支援、
人材育成支援を進めており、多摩テクノプラザにおいても、電気、機械の研究員を揃えて技術支援や各種の要望に答えるべく体制を整えています。また、人材育

図5 電波ノイズ試験室

成のセミナ等も従来以上に充実させています。

4. EMCサイトの運用を始めて●電子回路設計に関する課題は何ですか

平成22年２月にオープンして以来、多くのお客様に設計できる人材が不足
技術について相談できる人材がいない

ご利用をいただきました。

技術相談
設計支援
人材育成など多様な支援策が必要

測定機がないテストやデバッグに課題がある

4.1 お客様の特徴

回路設計に課題がある

４月から７月までの４ケ月間で、EMCサイトを利技術を教えられない

用いただいたお客様の地域は、東京都66%（多摩地区

基板設計に課題がある

35%、23区31%）、神奈川県16%、埼玉県10%、その他

その他
5８%となっています（図６）。東京地区が一番多くご

15

20

25 (%)

図7 電子回路設計の課題について（H21年度 都産技研調べ）

利用いただいておりますが、近隣地区からの利用も30%程度あります。企業規模では、大企業が18%、中10２）EMC対策の必要性について
電波暗室に直接関係するEMC対策について調査し小企業が82%となっています。
利用者の内、新規利用者（過去に都産技研をご利用ました（図８）。EMC対策の必要性は、75%の人が感いただいていないお客様）は35%でした。多摩テクノ

じているのに対して、対策について必要な設計ルール

プラザへの期待が大きかった様子が伺えます。立川市、について質問すると半数は協力会社に依存していると

昭島市、調布市など近隣からの利用が増加し、施設が回答しています。そして、EMC対策をどの段階で行そばにある強みが発揮でき、多摩地区の産業の活性化っているかという問いには、50%の人が、設計の段階という、期待通りの効果がでています。

からからと答えており、一方で、実機で確認する人が−3−

50%もいるということになりました。先端の設計スタ（無料）と都産技研登録の外部専門家が伺う場合（有イルから見るとまだまだ多いと感じました。

料）があります。

私たちは、設計上流からのEMC対策、ノイズ対策

５）試験機器の利用の支援を強化すべく、設備の充実、技術力の強化を図っています。

お客様が機器の操作に慣れている場合は、ご自身でご利用いただける制度があります。適用できる機器には制限がありますので、詳しくは研究員にお問い合わ●EMC対策の必要性はありますか
EMC対策の必要性必要である（75%）

設計ルールはあるか

協力会社に依存（46%）

せください。

（25%）
必要なし

６）共同研究・受託研究
研究要素が強いテーマの場合は、研究としてお受け

回路設計から（30%）
基板設計から（17%）

します。企業様といっしょに行う研究が「共同研究」で、その他（７%）
どの段階で対策を

設計段階（50%）
組立後（41%）

都産技研の研究員が主体で行う研究が「受託研究」で

設計上流
からの
支援強化

す。いずれも詳しくは研究員にお問い合わせください。

EMC測定後（4%）７）セミナ

その他（5%）

図8 EMC対策の必要性について（H21年度 都産技研調べ）

回路設計、機械設計、EMCの３つの分野で、企業のエンジニアの育成のためのセミナ・講習会を実施しています。新人教育や中堅技術者育成など技術レベル

4.3 電子・機械Gの事業内容
私たちは、お客様への支援体制として、次の７つの項目を行っています。

に応じた教育を提供します。企業ごとに教育内容をカスタマイズしたオーダメードセミナにも対応します。

１）技術相談製造業の基盤技術である電子回路設計、機構設計・構造設計、組込ソフト設計の３つの分野で企業からの

5. EMCサイトのご利用方法

ものづくりのご相談に対応しています。
EMC分野は、ノイズ対策、EMI対策から始まり、

EMCサイトのご利用受け付けは、電話によるお申規格に対応した測定方法など幅広い分野の相談に対応

込みでも行っています。図９に試験の予約フローを示

できるよう日々レベルアップに努めています。

します。お客様の機器の種類が多様にわたること、適

最近では、CEマーキング取得に関するご相談やど用規格が多いことなどから電話でのヒアリングだけでのような規格で試験したら良いかなどの相談が増えては不十分となるために、予約表に試験品（EUT）のいます。

仕様、試験規格などを記入いただいて、予約申し込み

２）依頼試験

を受け付けています。

お客様のニーズに即して、研究員が試験測定を行い試験予約のフローます。対応できる規格を拡大すべく、日々レベルアッ

多摩テクノプラザへ
お電話下さい◇お客様のご要望に沿った試験が実施可能か確認致します。
◇お客様の試験品がどの試験に適用するか、ご相談を承ります。
◇試験のご予約を承ります。

プを行っています。試験結果に基づいてアドバイスも○試験に適用する規格及び条件について行っています。

○試験しようとする対象機器(EUT:Equipment Under Test)について適用する規格が分からない場合は、お電話にてご相談ください。
規格試験以外をご依頼いただく場合は、担当者にご相談ください。

概要、大きさ、重量、使用する電源(電圧、電力、周波数)、その他
運転に特別な条件(排気を伴う等)が伴う場合は、お電話にてご相談く
ださい。

３）オーダーメード開発・試験決められた試験以外は、「オーダーメード開発」、

お客様による
予約表の記載「オーダーメード試験」、としてお受けしています。メ
ニューにはない非定型の開発や試験が可能です。回路
設計や基板設計もお受けします。
４）実施技術支援
企業の工場や事業所へお伺いし、現場が抱かえる課
題のご相談をお受けいたします。研究員が伺う場合−4−◇予約表の内容をご確認頂き、記載をお願い致します。
・お客様の情報(ご連絡先、ご担当者名 等)
・ご利用目的(依頼試験もしくは機器利用)・試験品の詳細(定格電圧仕様、試験品の大きさ 等)
・実施する試験及び適用規格

多摩テクノプラザへ
予約表をご送付願います◇お客様から頂いた予約表が届き次第予約成立となります。

お客様へ予約表の受領のご連絡を致します◇お客様へ予約確定のご連絡を差し上げます。

図9 EMCサイトの試験予約フロー

EMCサイトの性能に関してはオープン以降も、細かな評価を続けています。電源ラインの影響の評価、6. EMC対策への取り組み

EUT用の机の材質の評価など、基礎データを収集し、EMC対策といっても、測定現場でできることは限測定データの精度向上に努めています。

られています。ノイズフィルタやコンデンサなど対策

パソコンやディスプレイなどの情報処理装置を対象

部品の挿入あるいはシールドシートのカバーなどで確に、2010年10月より、EMIノイズ測定の上限が現在の認したり、スペクトラム・アナライザでノイズの周波

１GHzから６GHzに上がります（強制適用は2011年10

数の確認をしたりするなどが限界です。事後対策でも月より）。多摩テクノプラザEMCサイトはすでに、６力をいれてサポートしていますが、出来る限り設計上

GHzを上限とする測定への対応を完了しております。

流での事前対策が求められます。

今後とも、EMCの試験所として、実施規格の拡大や

図10に電波暗室での電子機器の測定結果の集計を示測定の技術向上に力を入れていきます。

します。全体の60%は一度の測定で限度値に入ってい豊富な測定データ、顧客事例を基に、EMCCの活動ます。しかし、40%が限度値を超え、その内21%は現

やVCCIの活動を通じて、規格制定へのフィードバッ

場での対策で限度値に入りましたが、残り19%は対策クを行っていきます。そして顧客サービスの充実につをしても限度値には入りませんでした。改修などの手なげたいと考えています。

戻り費用を考えると上流からの対策が重要なことがわかります。
電子・機械Gでは、回路設計／基板設計ルールの構
築、伝送路解析による信号の解析、電磁界解析による筐体の解析、近傍磁界システムでの基板の測定など様々なツールを揃えて皆様のご利用をお待ちしております。
電波暗室試験結果内訳
限度値をオーバした
不合格品

設計上流からの
対策が必要

19%

21%

測定レベル
限度値以内

60%

限度値をオーバしたがその場で対策指導し限度内に入る・ノイズの発生源を測定器にて検査
・信号の波形を観測
・EMC対策部品の使い方指導

図10 電波暗室での試験結果（H21年度

都産技研調べ）

7. おわりに
多摩テクノプラザのEMCサイトは２月にオープンしたばかりで、運用期間としては短いですが、規格の勉強会等を通じて規格への理解を深め、試験ではお客様との事前相談を十分に行い、お客様の満足度を高められるように努めています。

−5−

CISPR国際幹事に就任して
CISPR B 小委員会 国際幹事
三菱電機株式会社林亮司

2010年４月からCISPR SC/B
（以下、
B小委員会）の国で人選した結果、昨年の夏、私に後任の話がありまし際幹事に就任しました。今回、就任にあたって紙上でた。しかし、B小委員会の職掌はこれまでの私の専門

自己紹介の場をいただくことになり、決意表明とあわの無線通信とはまったく異なる上に、国際標準化活動

せて標準化活動に参加した感想を述 べることにします。

の経験もありません。私は当社のEMC部門の方が適任ではないかと思いましたが、上司の強い勧めもあり、お引き受けすることにしました。引き受けたものの、私の知る国際標準化というと以下に述べるIMT−2000

1. 自己紹介と就任の経緯

やUWB、PLCのように関係者の利害が鋭く対立して私は1985年に三菱電機に入社し、業務用デジタル無交渉が暗礁に乗り上げるケースばかりが頭に浮かび、線通信システムの携帯機・基地局やPHS（Personal

そのような状況になったときに国際幹事として議事をHandy Phone System）基地局の開発を行ってきまし

進めることができるだろうかと強く不安に思いました。

た。1994年からは現在の職場である情報技術総合研究
所でW−CDMA（Wideband Code Division Multiple（1）3GPPにおけるIMT−2000標準化

Access）、Bluetooth、ZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、

第３世代携帯電話システムIMT−2000の標準化を行

高速PLC（Power line Communication）、UHF帯

うITU−R TG 8/1で日欧と米国が対立。日欧（エリRFID（Radio Frequency Identification）、モバイル

クソン、NTTドコモなど）は、地上ネットワークを

WiMAX基地局など、さまざまな無線通信システムの

欧州のGSMの発展系とし、エア・インタフェースをの変復調部や高周波送受信部を開発しました。このう

日本のNTTドコモが開発したW−CDMA方式を推し、

ち高速PLCだけは有線通信ですが、これは当時OFDM

一方の米国（クアルコムなど）は、既存の狭帯域（Orthogonal Frequency Division Multiplex）変調方式

CDMA（cdmaOne）を拡張したCDMA2000方式の採の応用を検討していて、OFDMを用いる高速PLCの開用を主張。1998年12月、クアルコム、エリクソンとも発に携わることになったものです。現在、学会関係で

CDMA移動通信に関わる必須特許を相手方に対しては、電子情報通信学会の通信ソサイエティ英文論文誌

非開示とする決定を行い、ITU−R標準として審議がの編集委員を務めています。

できなくなった。このため、一時的に標準化問題は暗今回、前任の岡本さんの退任に伴い、今年の４月に礁に乗り上げたが、1999年３月双方が規格統一で合意

B小委員会の国際幹事に就任しました。岡本さんはし、ハーモナイゼーションの末、11月無線インタフェ

2002年から2010年３月までB小委員会の国際幹事を務ース詳細勧告に合意した。ITU勧告としては、W−

められましたが、３月末で三菱電機を定年退職される

CDMA、CDMA2000を含む複数の方式が勧告された。

のに伴い退任されることになりました。そこで、社内­− 6 −

ら著しく偏向することはできませんが。

（2）IEEE 802.15.3aにおけるUWB標準化
IEEE 802.15.3aは 2004年 ５ 月 に UWBの PHY

そして、国際幹事に就任後、提案の背景を理解する（Physical Layer）、MAC（Medium Access Control）

ため、２つのプロジェクトのうち一方の日本案を作成の標準化を行うため設置された。WiMedia Alliance

している社団法人日本電機工業会（JEMA）の分散型（インテル、テキサスインスツルメントなど）が推す電源EMC標準化委員会の委員となり、横浜や筑波でOFDM変調を用いたMB−OFDM（Multiband OFDM）

行われた太陽光発電システムの実地測定試験にも参加

方式に対し、UWB Forum（フリースケールなど）がしました。その結果、提案作成には日本の委員の皆さ

推すインパルス無線・スペクトル拡散変調のハイブリんの多くの労力と時間、費用がかけられていることがッド型のDS−UWB（Direct Sequence UWB）方式が良く分かり、皆さんの努力をぜひとも国際規格に結実

対立。双方の陣営とも可決に必要な定足数を確保できさせたいと強く思うようになりました。

ず、双方が提案と否決、廃案を繰り返す膠着状態となった。2006年１月、802.15.3aは規格策定を断念して解散。各陣営は市場淘汰によるデファクト標準を目指す

2. CISPR B小委員会についてことになった。

B小委員会は、ISM（工業、科学、医療用）設備、および電力設備、電気鉄道からの妨害波に関する規格（3） PLCの妨害波電流許容値
広帯域電力線搬送通信（高速PLC）は、2005年からを策定しています。日本提案の新規プロジェクトとし総務省の「高速電力線搬送通信に冠する研究会」、「情て、太陽光発電用系統連系パワーコンディショナー

報通信審議会」、「電波監理審議会」での議論を経て、（GCPC）の妨害波の測定法・許容値、および、電子

2006年10月、無線設備規則、電波法施行規則を改正す

レンジの妨害波測定代替法としてのAPD（振幅確率

る省令により導入された。しかし、高速PLCの妨害波分布）測定法・許容値の策定を行っています。

電流規格値の妥当性、累積効果や基準となる周囲雑音

GCPCからの妨害波については、電力中央研究所のの取り扱いについて、短波帯を利用するアマチュア無

富田さんが1999年３月発行のEMCCレポート15号「イ線家、短波放送業者、電波天文学者などの反対派から

ンバータ内蔵機器からの電磁妨害」の中で規格策定の疑義と強い反対意見が出され、12月には差し止め請求

必要性を述べられています。富田さんは2003年の韓国行政訴訟、電波監理審議会への異議申し立てが行われ済州島会議でB小委員会作業グループ２（WG２）のるにいたった。また、CISPRのI小委員会でも日本提コンビナに就任され、GCPCからの妨害波の規格策定

案の電流許容値に対する反対意見が多数提出され、投を提案してCISPRでの標準化が始まりました。そして、票用委員会原案（CDV）の投票が見送られた。そして、2007年のシドニー会議でJEMAが中心となってまとめ５年間に及ぶプロジェクトがいったん解散した。今後た日本案を提案しました。現在、プロジェクトではどのように規格化を進めるか審議される予定である。

2014年の国際標準発行を目指して活動しており、目論
見どおり標準化が進んだとして15年にわたることにな

そのような中、2009年９月〜10月のリヨン会合に前任の岡本さんに随行し、関係者として出席する機会をります。新しい提案を国際標準にするのはまさにライ
フワークと呼べるような大仕事だと思います。

得ました。B小委員会では作業グループ１の中で日本が提案したプロジェクトが２つ進行しています。日本の専門家が日本案の国際標準化に向けて積極的に活動

3. 国際標準化に必要な技能についてしている姿を拝見して、微力ながら日本の専門家の皆さんの活動を支援し、標準化活動に貢献しようと決意

私は当初、国際標準化活動に必要な技能は学会活動しました——もちろん国際幹事という立場上、中立かと同様、専門知識と語学力ぐらいだと思っていました−7−

が、実際に標準化会合に参加すると、以下のようなもあるとそれに対して意見を述べたり反論したりするのっと幅広い技能が必要なことがわかりました。

をあきらめてしまいます。実際には英米人が皆「美し⑴

標準規格の知識（CISPR規格や他の関連規格、

い英語」を話しているわけではないし、また、相手のその制定経緯など）発言を100パーセント理解しているわけでもなく、そ⑵ EMC技術の知識れでも互いに意見を述べ合ううちに誤解が解け相互理⑶ 語学力

解が深まります。この点、日本国内で日本人同士日本⑷ 発信力（コミュニケーション力、プレゼンテー

語で意思疎通することがほとんどの日本人には、外国

ション力）

語で議論することに慣れが足りないのだと思います。

⑸ 企画力（標準化戦略）

国際標準化は、フランス料理店のオーナーシェフと

以下、自分の能力を省みず評論することを勘弁願いして成功をねらうようなものです。フランス料理では、

ますが、日本のメンバー、特に若い方は、欧州の老練⑴フランス料理の伝統をよく理解し、⑵料理の技術なメンバーに比べると、技術知識や語学力では対抗で（腕）を磨くだけでなく、客の食欲をそそるような⑶美きるものの標準規格の知識や発信力で及ばず、結果としい盛り付けが求められます。さらに、客を呼ぶためして主張が通りにくいように思います。

の⑷広告宣伝と、⑸店のコンセプトやメニューの企画「日本人は英語が不得意」と言われ、証左としてが必要です。広告宣伝が苦手だからといって料理を作

TOEICテストの国際ランキングがしばしば示されまるのをあきらめる料理人はいません。しっかりした知す。しかし、国際標準化会合に出席するようなメンバ

識に裏付けられた説得力ある提案を発信し、国際協調

ーの場合は、問題は語学力ではなく発信力の弱さであを図りながら標準化を進めるため、私も皆さんに指導ることが多いように思います。国際会議で話されていをいただいて経験と慣れを積み、国際標準化に貢献しる英語はさまざまな訛りが入り混じった、あくまで国てゆきたいと思います。

際的意思疎通の手段としての多様性をもった言語です。しかし、日本人はどうしても学校で学んだ、英米
人ナレーターの話すような「唯一の美しい英語」を強く意識してしまい、自分の話す英語とのギャップにどうしても口が重くなりがちです。また、聴き取りにおいても完璧を意識しすぎ、少しでも分からない部分がBluetoothはBluetooth SIG Inc.の、ZigBeeはZigBee Allianceの、WiMAXはWiMAX Forumの、CDMA2000はTIA USA（Telecommunications Industry Association）の、cdmaOneはCDG（CDMA Development Group）の、それぞれ登録商標または商標です。

−8−

CISPR国際幹事に就任して
CISPR I 小委員会 国際幹事
ソニー株式会社

堀和 行

月19～23日（ヒルズボロ～USA）：WG2（CISPR 32）、
WG4（CISPR 35）、2009年11月17-20日（シンガポーはじめにル）：PLTPT、2010年２月23～25日（シュツットガ

我が国は、CISPRのB小委員会、および I 小委員会

ルト～ドイツ）：WG4、2010年３月16～18日（バウの幹事国を務めており、これら２つの小委員会に国際ナタル～ドイツ）：PLTPT、2010年５月26～27日

幹事、および幹事補を送り出しているほか、各小委員（アムステルダム～オランダ）：WG2、2010年７月13

会の作業班にエキスパートを送り、CISPRにおける妨～15日（ミラノ～イタリア）：WG4

害波の許容値、および測定法の標準化活動全般にわた（1）音声およびテレビジョン放送受信機ならびに関連
機器のエミッション規格（CISPR13）

り、積極的に貢献している。私自身は2005年のケープタウン会議から I 小委員会のエキスパートとして参加

2009年６月に第５版が発行された。現在、大型プラしており、昨年の9月21日から23日に開催されたリヨ

ズマテレビの30MHz以下の放射妨害波が無線業務にン（フランス）会議にて、前任の山口氏（VCCI）か与える問題について、我が国は新たなエキスパートのら国際幹事を引き継ぐことになった。引き継いだ後、参画を得て実態把握、データ収集を進めながらタスク

エキスパート業務、ならびに幹事業務を担当しており、フォースでの検討を主導している。

現在、本年10月12日から14日に開催される I 小委員会

（2）音声およびテレビジョン放送受信機ならびに関連
機器のイミュニティ規格（CISPR20）

シアトル（USA）会議の準備を進めている。

2006年11月に発行された第６版に対する修正１として、DAB受信機に関する要求が加えられることになっている。

Ⅰ 小委員会
1 リヨン会議以降の主な審議内容、および成果
CISPR I 小委員会では、音声およびテレビジョン放
送受信機ならびに関連機器、情報技術装置、マルチメ
ディア機器のエミッション、およびイミュニティ規格を審議している。昨年９月のリヨン会議以降の主な審議内容と成果を以下にまとめた：（0）国際会議日程
2009年９月21～23日（リヨン～フランス）：I 小委
員会、WG1（CISPR13, 20）、WG3（CISPR 22, 24）、
PLTPT（電源線通信プロジェクトチーム）、2009年10−9−

リヨンの町並み（3）情報技術装置のエミッション規格（CISPR22）の追加

CISPR22第６版（2008年９月発行）の解釈を容易に③ 様々なタイプのマルチメディア機器の妨害波測するため、平均値検波器とキャビネット装置の伝導妨定配置に関する要求条件

害波測定、シールドのない平衡多対ケーブル用ISNの④選定に関する解釈表が発行された。後者については、

許容値と測定法

これまでISNの構成法と要求性能の標準化を主導してきた我が国の意見・提案が全面的に採用されている。

FARを用いて妨害波測定を行う場合の妨害波⑤ 妨害波測定に使用する平均値検波器の規定（6）マルチメディア機器のイミュニティ規格（4）情報技術装置のイミュニティ規格（CISPR24）（CISPR35）CISPR24の第２版の発行に向けたFDIS投票が実施

本規格はCISPR20とCISPR24の統合を基本としていされ、2010年８月に承認された。本FDISの策定に向るが、我が国の強い提言に基づき、これまでの機器単け、我が国は第１版の発行以来、十数年に渡る運用を位のイミュニティ判定基準を機能単位に変更すること通じて顕在化した諸問題を検討するとともに、普及著を基本とした規格案の策定が進められている。本プロ

しいLAN等の試験評価法を提案し、各国との協調を

ジェクトは昨年ステージゼロとなったため、再度NP図りながら改定案に反映してきている。

投票（CD案付き）が行われ継続検討が承認された。

（5）マルチメディア機器のエミッション規格

現在、NPに添付されたCDに対する各国コメントの審（CISPR32）

議が進められている。

CISPR13とCISPR22の統合に加え、複数測定法と各（7）CISPR22に関連するPLT機器のエミッション 規格

測定法に対応する許容値の導入等を盛り込んだ規格案

本プロジェクトはステージゼロの期日が迫っていたが作成され、合意が得られた部分については現在

ため、２nd CDに対する各国コメントの審議結果に基CDV投票にかけられている。我が国はCISPR 32規格

づいて改定した草案をCDV投票にかけるか否かが各案を作成するために構築された技術分野別タスクフォ

国に照会された。我が国はCDV案に内在する多くのースの全てにエキスパートを配置し、可能な限り技術技術的問題点を整理し、CDV投票は時期尚早である的根拠を添付して規格化を推進してきた。一方、不合ことを指摘した。その結果、我が国が指摘してきた技

理な規格制定とならぬよう問題点の指摘も行ってきて術的問題について、他国からも審議が不十分であるとおり、その結果、これらの問題をCDV投票とは分離の意見が相次ぎCDV投票にかけることが否決された。

して継続検討するために別途５件のCDの準備が進めそして５年間におよぶこれまでの検討内容を情報文書られている。CDの内容は以下の通りである：

として取りまとめ、本プロジェクトは解散した。

① 衛星放送受信の屋外ユニットに対する要求条件②

GHz-TEMセルと反射箱（RVC）を使用する場

合の妨害波許容値と測定法に関する付則（情報）2 シアトル会議における主な審議事項（1）音声およびテレビジョン放送受信機ならびに関連
機器のエミッション規格（CISPR13）
大型プラズマテレビに対する30MHz以下の放射妨
害波限度値、および測定法の必要性、審議スケジュー
ルについて確認される予定である。
（2）音声およびテレビジョン放送受信機ならびに関連
機器のイミュニティ規格（CISPR20）
DAB受信機に関する要求が加えられることになっているが、シアトル会議にてその進捗状況が報告され、今後の課題と検討スケジュールが確認される予定である。
（3）情報技術装置のイミュニティ規格（CISPR24）

リヨン会議

CISPR24の第２版が８月に発行されたが、その中でエキスパートメンバー− 10 −

カバーされていない以下の２点については、修正１規格として発行される予定である。シアトル会議にて今おわりに後の措置とスケジュールが確認される予定である。
① 通信装置の伝導および放射イミュニティ試験にマルチメディア機器のエミッション規格（CISPR32）

おけるリターンパスの試験法および性能判定基準については、11月の投票結果によるが、可決された場の追加。

合、順調にいけば2011年の夏ごろ国際規格として発行② 伝導および放射イミュニティ試験における試験
周波数の４%ステップ試験法。

される予定である。マルチメディア機器のイミュニテ
ィ規格（CISPR35）については、NP以降の審議スケ（4）マルチメディア機器のエミッション規格

ジュール（CDあるいはCDV）によって変わるが、い（CISPR32）

まのところ、2013年４月をめどに国際規格化を進めてCDV（CISPR/I/333/CDV）の投票締切りはシアトいる。

ル会議後の2010年11月26日であるため、審議は行われ電気・電子機器の分野は今後とも目覚しい技術革新ない。ただし、投票締切後の審議スケジュールが確認が進むと考えられるが、その一方で、これらの技術をされる予定である。またCDVとは別に発行される５導入した機器・システムや提供サービスが、その意図

件のCDについてもシアトル会議では審議は行われなした機能、性能を遺憾なく発揮する（できる）ためのい。CDは2010年10月中に発行される予定であり、そ基盤技術や周辺技術も益々その重要度を増すものと思の後３ヶ月間のコメント募集がされ、2011年３月に開われる。EMC技術とその国際標準化はその最たるも催される予定のWG2にて、CDVとあわせ各国からののの一つであり、中でも今後の電気・電子機器やシスコメントが確認される予定である。

テムの中核ともいえるマルチメディア機器のEMC国（5）マルチメディア機器のイミュニティ規格

際標準化が果たすべき役割には計り知れないものがあ（CISPR35）

ると認識している。

シアトル会議、および３月に開催される予定のWG4

この度、CISPR/Iの国際幹事としてその推進役を仰日本会議にて、NPに添付されたCDに対する各国コメせつかったが、誠に光栄であるとともに身の引き締ま

ント、および今後の審議スケジュールについて確認さる思いである。国内はもとより国外の多くの関係者とれる予定である。

の協調を図りながら、国際幹事業務に邁進する所存で（6）CISPR22に関連するPLT機器のエミッション規格あり、今後とも関係者の皆様よりこれまで以上のご支

今後PLT機器のエミッション規格化をどのように進援、ご協力を賜れば幸甚である。

めるかについてシアトル会議で審議する予定である。

参考：CISPRの審議段階における文書略称
NP：新業務項目提案（New Work Item Proposal）

CD：委員会原案（Committee Draft）

CDV ：投票用委員会原案（Committee Draft for
Vote）
FDIS ：最終国際規格案（Final Draft International
ヒルズボロ会議

Standard）

エキスパートメンバー− 11 −

エミッション測定用擬似電源回路網を用いた放射妨害波測定の有効性に関する調査（VHF-LISNを使用したラウンドロビンテスト）
インターテック ジャパン株式会社 校正室

田中嶋

克行

置（以下、CMADとする）を使用した放射妨害波測1. はじめに定についても、同時に巡回比較測定を実施した。

放射妨害波測定は、テストサイトの違いによって結および巡回比較測定を行うテストサイトの利用にあた

本調査では、VHF-LISN、CMAD、仲介器の使用、果がばらつくことが知られている。VHF帯（30MHz

り、VCCI協会

から300MHz）においては供試体（EUT）の電源ケー施した。

技術専門委員会委員の協力を得て実ブルから放射が妨害波の要因となる事が多いが、現在の多くの試験規格では電源のインピーダンス特性の規定が無いため、その特性の違いによりばらつきが発生

2. VHF-LISNの仕様と特性する事がある。このばらつきの抑制策としてEUTに供給される電源側のインピーダンス特性に着目し、図2.1 VHF-LISNの仕様

１のようにVHF帯のエミッション測定用擬似電源回

VHF-LISNの外観を図２に、内部の回路を図３に示路網（以下、VHF-LISNとする）を使用した電源側のす。VHF-LISNの電源・アース端子間のインピーダン

インピーダンス安定化による、ばらつきの抑制効果を

スは30MHz以下の伝導雑音測定に用いるLISNと同様確認した。

に50Ωとした。また、位相、アイソレーション特性は供試体 EUTCISPR 16-1-2を参考に、上限周波数を30MHzからその電源ケーブル

10倍の300MHzに拡張することを勘案し、実用的な仕雑音電流により放射する様を設定した。表１にVHF-LISNの仕様を示す。
また、VHF-LISNの効果を確認するために、インピ雑音電流 i
VHF-LISN でZ を安定化する

不安定な
電源インピーダンス Z

図 1ーダンス安定化回路を装備せず電源ケーブル配線のレ

電源供給元

VHF-LISNの使用イメージ

効果の確認は、テスト用EUTを仲介器として用いて、複数のテストサイトで巡回比較測定（ラウンドロ
ビンテスト）を実施し、VHF-LISNを使用した放射妨害波測定の有効性を調査した。また、CISPR 16-1-4で同様な使用目的で規定されているコモンモード吸収装− 12 −

図２ VHF-LISNの外観

表 1 VHF-LISNの仕様

項 目

仕 様

インピーダンス
N-GND, L-GND

LISN
N

位相
N-GND, L-GND

50Ω ±20%（50Ω ±20%）
0°
±20 °
（0°
±11.5°）

アイソレーション
Mains-EUT
周波数範囲
電源定格
サイズ

40dB以上（40dB以上）
30 MHz ‒ 300 MHz
AC125V, 16A, 50/60Hz
W120 × D220 × H82

EUT

MAINS

L

ZL

ZN

図５ インピーダンス測定接続図

括弧内はCISPR 16-1-2 @30MHzの仕様

80
70
Impedance [Ω]N
C1 4.7pF
Inlet for Mains

R1 56Ω
C6 0.0047μF

C3 0.001μF

L1 Ferrite Core

L2 Ferrite Core
C5 0.001μF

AC Plug

C6 0.0047μF

60
50
40
L

C2 4.7pF

30

C40.001μF
Outlet for EUT

20
0

R2 56Ω

50

100

150
200
Frequency [MHz]

250

300

図６ VHF-LISN のインピーダンス特性
図３ VHF-LISN 50Ω型の回路
9045Phase [deg]Inlet for Mains

N
0

L

−45

AC PlugOutlet for EUT

−90
0

50

100

150
200
Frequency [MHz]

250

300

図４ スルーボックスの回路

図７ VHF-LISN の位相特性

イアウトを一定に保つために、VHF-LISNと同一筺体

ーダンス特性は図６のとおり±５Ω以内、位相特性にで直結配線したスルーボックス（図4）を用意した。

ついては20°以下であり（図７）、仕様範囲内であることを確認した。なお、インピーダンス特性と位相特性は、30MHzから300MHzの周波数でMains側の状態

2.2 インピーダンスと位相特性
VHF-LISNのインピーダンス特性と位相特性の結果を以下に示す。測定方法は、図５の接続のとおり、を開放、短絡と状態を変えても特性に変化は見られなかった。

Mains側を短絡および接地しEUT側の対地間インピー
ダンスと位相をVector Network Analyzer（VNA）を

2.3 アイソレーションの特性用いて測定した。測定の際、VNAからの同軸ケーブ

アイソレーション特性は、電源から伝導する雑音のルをVHF-LISNのEUTコンセントに接続するための測影響や電源インピーダンスの変動によるEUT端子側

定ジグを製作し、測定時にはその影響が存在するため、への影響を抑制するための目安となり、この減衰量はVNAのポートエクステンションを設定し、測定ジグ

一般的に20dB（1/10）以上必要で大きい程良いと言の影響をキャンセルして測定を行った。

える。図８の方法による測定の結果、仕様とおりの測定の結果、30MHzから300MHzにおいて、インピ

40dB以上の減衰を得ることができた。
（図９参照）− 13 −

3.2 電源インピーダンス特性の巡回測定
LISN

3.2.1 電源インピーダンスの測定方法

N

巡回した全てのテストサイトにおいて、仲介器に供

EUT

MAINS

給した電源設備のコモンモードのインピーダンス測定
Lを実施した。測定は、インピーダンスアナライザを使V用し、図11の様にACコンセントと同軸ケーブルを接続するアダプタを介してACコンセント（N+L）と大地間のインピーダンス Zc を測定した。なお、インピ

図８ アイソレーション特性の測定接続図

ーダンス測定時は測定器の損傷の可能性があるため、
0

Isolation [dB]

Isolation

電源の供給を停止した静特性での測定とし、電源の供-20給を停止する位置は電波暗室外のCVCFで遮断する-40等、測定点よりできるだけ遠い位置で遮断するように

-60

配慮した。

-80
-100
0

50

100

150
200
Frequency [MHz]

250

300

図９ VHF-LISNのアイソレーション特性

3. 複数のテストサイトでの巡回測定
3.1 巡回測定の方法

図11 コモンモードインピーダンス測定

巡回は、オープンサイト２ヶ所と電波暗室12ヶ所の合計14ヶ所のテストサイトについて、図10の様に参加
機関を一周する形のラウンドロビン型で行った。巡回

3.2.2 電源のインピーダンス測定結果

に際し、できる限り同一条件での測定ができるよう、巡回したテストサイト（14箇所）の電源インピーダン

アンテナ、スペクトラムアナライザ、測定用ソフトウ

ス Zc を100kHzから500MHzで測定した結果を図12にエアも同一個体を使用するようにした。テストサイト示す。各 サイトの電 源のインピーダンス Zc は、30MHz間の差異の一つとして、テストサイトの測定場減衰量から300MHzにおいて一定な特性ではなく、４Ωから（サイトアッテネーション）が異なるが、全てのテス

800Ω程度に大きく分散していることを確認した。

トサイトはVCCI技術基準に基づいた設備登録、もし10,000

くはISO/IEC17025認定テストサイトであり、測定場

No.2
No.3

減衰量は理論値に対して±４dB以内のテストサイト

1,000
Impedance Zc [Ω]

であった。

No.1

No.4
No.5
No.6
No.7

100

No.8
No.9
No.10

サイト間を巡回

10

No.11
No.12
No.13
No.14

1
0.1

1

10

100

1000

Frequency [MHz]図10 ラウンドロビン型の巡回

図12 全テストサイトの電源インピーダンス特性− 14 −

3.3 放射電界強度の巡回比較測定
放射電界強度の測定は、本調査の目的により巡回す4. 巡回測定の結果とVHF-LISNの効果確認

る各テストサイトでのレイアウトや測定器の再現性は最優先に考慮する必要がある。運搬が可能なものは可能な限り巡回するように配慮し、さらに仲介器のレイ

4.1 巡回比較での放射電界強度の差

アウトについても再現性が良くなるよう専用の電源ケ

図15は、VHF-LISNを使用しない状態で全テストサーブル固定具を使用した。（図13、図14）測定器や測イトの放射電界強度の平均値に対する差をグラフに表

定設定での差異が生じないよう配慮をし、測定条件はしたものである。30MHzから250MHzで広い周波数範

表２のとおりとした。

囲で、最も差が大きい103MHzでは＋17.5dB/－10.1dB

項の大きな差が見られた。一方、VHF-LISNを使用した

放射電界強度の巡回比較測定時の条件

目

場合は（図16参照）、概ね±４dB以内の差に抑えられた。

条件・設定

電源電圧

AC100V

測定距離

ターンテーブル中心から3 m

50Hzまたは60Hz

ターンテーブル

180°固定受信アンテナ高

1 m −4 m可変, Max Hold

アンテナ偏波面

垂直偏波

スペアナ設定周波数：20 −320 MHz / 3001点
RBW, VBW：120 kHz, 100kHz

No.03
No.04

10

No.05
No.06
No.07

0

No.08
No.09
No.10

-10

No.11
No.12
No.13
No.14
0

50

100

150

200

250

300

Frequency [MHz]

図15 スルーボックスでの放射電界強度のばらつき

3m
Biconical antenna

No.01

20

No.02

仲介器

Attenuator 6dB

・Through BOX
・
LISN
・
CMAD…

Deviation of Emission Level [dB]

Table h=80cm

No.02

-20

Sweep Time：56ms（AUTO）

1m

No.01

20
Deviation of Emission Level [dB]

表２1m‒ 4m
Cable

No.03
No.04

10

No.05
No.06
No.07

0

No.08
No.09
No.10
No.11

−10

No.12

MGP

No.13

AC Outlet

0

100

150

200

250

300

図16 VHF-LISN使用時の放射電界強度のばらつき

黒実線：巡回輸送した物

図13 放射電界強度測定のブロック図

50

Frequency [MHz]Spectrum
Analyzer

青破線：測定サイトの物を使用

No.14

−20

4.2 巡回比較での標準偏差
スルーボックス、VHF-LISN、CMADのそれぞれを違いについて、全テストサイトのばらつきで見るために標準偏差を求めてグラフ化した。
（図17参照）
スルーボックスに対して、VHF-LISN、CMADは、
30MHzから240MHzの広い周波数範囲で標準偏差が小さくなり、ばらつきが大きく改善したことが判る。
特に、50MHz前後と103MHz付近において、電源ケー
ブルに何も施さないスルーボックスは、標準偏差が7.5dB以上と大きくなり、テストサイト間のばらつきが大きい結果となった。一方、VHF-LISN、CMADを

図14 仲介器のセットアップ写真

使用することで、標準偏差が概ね２dB以下に抑える− 15 −

ことができ、ばらつきの抑制に大きな効果が得られた。

のデータを図18、奇数次を図19に分けた。

140MHz付近、250MHz付近の周波数では、仲介器

放射電界強度の平均値を比較すると、210MHzよりの出力電圧が低く一部のテストサイトによってはS/N

高い周波数では差異が少ないが、210MHz以下の周波が十分に確保できなかったため、標準偏差が３dB前数では差が見られ、CMADはVHF-LISNとスルーボッ

後の大きな値となった。

クスの電界強度の傾向と異なった。特に60MHz以下の周波数では、CMADを使用すると10dB以上大きく

10

44MHz
7.5dB

Standard Deviation [dB]8103MHz7.8dB

放射電界強度が減少し、逆に60MHz以上の周波数でThroughは逆に放射電界強度が増大した。
6

S/N不足

S/N不足

LISN 50Ω

420

5. まとめ

CMAD

0

50

100

150

200

250

5.1 インピーダンス特性

300

Frequency [MHz]図20にVHF-LISNのインピーダンス特性と、代表的

図17 標準偏差での比較

なテストサイト電源のコモンモードインピーダンス、CMADのコモンモードインピーダンスを比較した。

4.3 VHF-LISNとCMADの違い
図18と図19は、仲介器に供給する電源コンセントに

VHF-LISNはその目的通り、一定のインピーダンス

スルーボックス、VHF-LISN、CMADのそれぞれを接であるが、テストサイト電源およびCMADのインピ

続した状態において、全テストサイトの放射電界強度

ーダンスは周波数で変動しておりインピーダンスの定を平均化した値をグラフに表したものである。

ここ

義はできない。また、CMADについては実際のテスで、全テストサイトの電界強度の平均値グラフは、仲トサイトの電源インピーダンスよりかなり高い特性と介器の基準発振器 f0 =１MHzの奇数次と偶数次の電界なる傾向である。VHF-LISNは電源を定インピーダン

強度が異なるため、傾向を見やすくするために偶数次スにすることができ、その安定化に有効でありインピ
ーダンス値の定義は明確にできる。

80

1000

60

Test Site No.1

Through40

VHF-LISN(N)100

LISN 50Ω
20

Impedance [Ω]Emission Level [dBμV/m]

Ambient

CMAD

CMAD1

10

0
0

50

100

150

200

250

300

Frequency [MHz]1

図18 放射電界強度の平均（偶数次周波数）

0

50

100

150

200

250

300

Frequency [MHz]

図20 インピーダンス特性の比較

80

Emission Level [dBµV/m]

Ambient
60
Through

5.2 VHF-LISNの有効性
放射電界強度の巡回比較の結果より、VHF-LISNを

40
LISN 50Ω
20CMAD

使用して電源のインピーダンスを安定化することにより、30MHzから250MHzの広い周波数範囲でテストサ
イト間のばらつきが減少できた。放射妨害波の測定に

0
0

50

100

150

200

250

300

Frequency [MHz]図19 放射電界強度の平均（奇数次周波数）

VHF-LISNを使用することは、テストサイト間の相関性の向上に有効であると言える。

− 16 −

5.3 VHF-LISNとCMADの違い
本調査では、CMADについても巡回測定を実施し6. おわりに

VHF-LISNと同様にばらつき抑制効果が見られた。
しかしCMADは、放射電界強度を変化させてしまう

EMI測定の現場において、放射妨害波測定のばらつ傾向が認められた。これは、CMADが高いコモンモ

きは、EMI規制開始当初から測定法が整備され測定機

ードインピーダンス Zc で電源ケーブルに流れるコモ

器の性能が向上した現在でもしばしば問題になっておンモード電流 ic を抑えてしまうためと思われ、実使り、電源のインピーダンスはその要因の一つである。

用状態と乖離した電気的条件での試験になる。（図21

電源のインピーダンスは比較的容易に安定化すること参照）が可能であり、ばらつきの抑制に効果が認められる。
EUT の雑音発生源

その結果、サイト間の相関性も向上することが期待で
電源ケーブル

きる。
本調査結果がEMI測定の問題解決の一助になれば幸いである。

雑音電流 iC

電源インピーダンスZC

図21 雑音電流と電源インピーダンス

また、試験セットアップの運用面について、VHFLISNでは試験する製品付属の電源ケーブルはそのま
ま使用できるが、CMADを使用して試験セットアップをする場合、製品付属の電源ケーブルとは異なる、
CMADの長さ分長くした電源ケーブルまたは延長が必要になり、この点でも実製品とは条件が異なる事になる。その結果、市場に出た製品が問題を引き起こす
可能性は否定できない。
テストサイト間のばらつきを抑制するための本質的な事項としてコモンモード電流の抑制ではなく、制御が必要と考え、そのためには電源のインピーダンスの規定が重要である。

− 17 −CISPR35草案における広帯域インパルス試験法に関する調査研究報告
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 (CIAJ)
電磁妨害対策技術委員会

青谷

1. はじめに

嘉久

2．試験法の検討

CISPR SC-Iで作成を進めているマルチメディア機器

2.1 試験の概要
今回の試験は、前回の実験から抽出した以下の課題のイミュニティ規格CISPR 35草案の審議経過を図１に示す。２ndCDにあたるCISPR/I/270/CDが2008年６月を調査することを目的とした。

に回付されたが、大阪会合でステージゼロにすること＜2008年度実験結果から抽出した課題＞が承認され、その後2010年5月にCIS/I/330/NPが発行

・DSL機器にはINP（インパルスノイズ保護機能）実装を前提とした規格となっていること。

されるまでの期間、CISPR/I/270/CDに対する技術的・その後CISPR35草案にパルスを分割して印加する試なコメントを中心に2009年は審議を行なってきた。

験法（分離インパルス）が追加されたこと。
・DSL機器以外の通信機器へ広帯域インパルス試験を行った場合の影響について。
そこで、上記最初の２つの課題と３つ目の課題を検証するため以下に示す２種類の実験を行なった。
実験１：VDSL２機器へCISPR35草案に基づく通信ポートの広帯域インパルス試験。
実験２：無線LAN機器の電源ポートの広帯域インパ
ルス試験。
図 1

以下実験１を「広帯域インパルス試験（VDSL2）」、CISPR35規格の審議経過

実験２を「広帯域インパルス試験（無線LAN）」と記
このCISPR35草案の審議と平行して、EMCCレポー

載する。

ト25号「リアルタイムサービスに使用するDSL機器のイミュニティ試験法に関する調査」で抽出した今後の

2.2 共通試験条件

課題について、2009年度は継続して実験を行い、実験

実験１に使用するEUTとして、メーカの異なる結果を図１に記載されているヒルズボロ会合およびミVDSL2（DMT）方式の装置を３機種（EUT-A,B,C）

ラノ会合へ提出しCISPR35の審議に寄与したことを報選定し、実験２に使用するEUTとして、IEEE802.11g

告する。

（2.4GHz帯）の無線通信方式をサポートする無線LAN
コンバータを２機種（EUT-D,E）選定した。
イミュニティ試験は、実際のリアルタイムサービス− 18 −

を模擬するため、DVDプレーヤで動画再生し、TV
Streaming Platformにて動画をMPEG2でエンコード
して配信し、EUTに接続したPCで映像をモニタすることにした。なお、動画の配信ﾚｰﾄは9.8Mbpsに設定した。伝送距離は、CISPR/I/225/CDにて規定されていた300m（VDSL）である。
図4 ノイズ印加条件

2.3 広帯域インパルス試験（VDSL2機器）
CISPR 35草案の審議における課題は、

図４における印加条件２はヒルズボロ会合で草案に

１）印加雑音レベルのPSDの選定盛り込まれたノイズ印加条件で、ヒルズボロ会合の前

２）INP設定と試験結果の関係の明確化にITU-TのSG5のメンバーより事前に情報提供を受け

３）連続印加と分離印加という２種類の試験

た条件である。

であり、図２のような試験構成で実験を行なった。

実験を実施する前に雑音のキャリブレーションを行
い、CDN出力にてスペクトラムアナライザにより実測したレベルを図５に示す。
-30

Noise Level [dBm/Hz] peak

-40
-50
-60
-70
-80
-90
0

1

10

100

10

100

Frequency [MHz]-30

Noise Level [dBm/Hz] peak-40

図2 実験１の試験系ブロック図

-50
-60
-70
-80
-90
-100
-110
-120

0

1
Frequency [MHz]図5 広帯域ノイズの実測値（上段：印加条件1、下段：印加条件2）

図４にて定義された２種類のノイズレベルを、
CISPR35草案で定義されている以下の2種類の試験に対して適用し実験を行なった。
i ）連続インパルス試験
バースト長：0.75ms
図3 実験１の試験風景

繰返し周期：60Hz×2(8.3ms)

図２におけるSGの生成する雑音については、図４に示すような２種類の印加条件を用意して実験を行なった。

印加時間：2分間
判定条件：EUTはリトレインすることなく動作を継続すること。

− 19 −

ii）分離インパルス試験条件

実験２におけるSGの生成する雑音については、図バースト長：0.25ms、10ms、300ms

４における印加条件１を用いた。実験を実施する前に

印加回数：60秒間隔をあけ、最低５回印加

雑音のキャリブレーションを行い、CDN出力の実測判定条件：下表参照

レベルを図８のように確認した。

表１ 分離インパルス試験の判定条件
バースト長

判定条件

0.25ms

EUTはリトレインすることなく、かつCRCエラーがないこと

10ms

EUTはリトレインすることなく、かつCRCエラーは15個以下であること

300ms

EUTはリトレインすることなく動作を継続

図8 広帯域ノイズの実測値

また、試験方法は、バースト長：0.75ms、繰返し周

2.4 広帯域インパルス試験（無線LAN機器）
DSL機器以外の通信機器として無線LANコンバー
タをEUTとして、その電源ポートへ広帯域インパル

期：60Hz×2（8.3ms）、印加時間：２分間の連続インパルス試験を適用した。

ス試験を適用した場合の影響について調査するため、
図6のようにEUTの電源ポートにCDNによって広帯域
インパルス雑音を印加する実験を行なった。

3．実験の結果
3.1 共通条件
試験結果を表２に示すような５種類の記号で定義
し、各記号に対するモニタ用ＰＣの動画の再生状況を図９に示す。
表2 試験結果の分類記号の定義

図６

記号

試験結果

××

ノイズ印加によりリトレインが発生。
ノイズ印加中リトレインを繰り返すがリトレインによる再接続が出来ない。

×

ノイズ印加によりリトレインが発生。リトレイン終了後、再接続はするが、再びエラーが発生しリトレインする。
（リトレイン前と後のデータ伝送速度を記録）△

ノイズ印加によりリトレインが発生。ノイズ印加中最初のリトレインにより確立状態に復帰し、その後通信状態を維持する。
（リトレイン前と後のデータ伝送速度を記録）○

ノイズ印加後、リトレインがまったく発生しない。
ただし、エラーは発生し、時折画像が乱れる。

◎

ノイズ印加後、リトレインも画像の乱れも発生しない。

実験２の試験系ブロック図

図７

実験２の試験風景図9 各記号に対する動画再生状況− 20 −

3.2 広帯域インパルス試験結果（VDSL2機器）

して、印加ノイズのバースト長が長いため、他の1）連続印加試験結果

EUTにおいては判定基準を満足しなかった。

VDSL2機器で連続印加試験を行った結果を以下に

表5 分離印加試験結果（バースト長10ms）示す。

リトレイン CRCエラー
ノイズ
EUT
○：無
○：判定条件をマージン設定
×：有
満たす
A
×
×
6dB
B
×
×
C
×
○
0
(disable)
A
×
×
15dB
B
×
○
C
○
×
印加条件１
（Flat）
B○×4
6dB(0.5msec)
C
×
○
B
○
×
8
6dB
(1.0ms)
C
○
×
B
○
○
16
6dB
(2.0ms)
C
×
○
A
○
○
印加条件2
0
6dB
B
−
−
（高域緩和） (disable)
C
−
−
ノイズ
印加条件

表3 VDSL2の連続印加試験結果
ノイズ印加条件

INP設定

ノイズ
マージン設定6dB

0(disable)
15dB

印加条件１
（Flat）
4(0.5msec)

印加条件2（高域緩和）

6dB

8(1.0ms)6dB

0(disable)

6dB

EUT

結果（表4-1）

A

×

B

×

C

×

A

△

B

△

C

△

B

△

C

×

B

◎

C

◎

A

◎

B

◎

C

◎

INP設定

注意：INP設定が0の時インターリーブ設定は1ms設定であるが、0以外の場合は8ms。

注意：INP設定が0の時インターリーブ設定は1ms設定であるが、0以外の場合は8ms。

表6 分離印加試験結果（バースト長300ms）

ノ イ ズ 印 加 条 件 1で は INP機 能 を 持 っ た 機 器 が

ノイズ
印加条件

CISPR35草案の判定条件を満たすことが確認された。

INP設定

一方ノイズ印加条件２においては、現在フィールドに

6dB
0(disable)

存在するINP機能を持たないVDSL2機器も判定条件を満たす結果が確認された。

15dB
印加条件１
（Flat）

2）分離印加試験結果
VDSL2機器で分離印加試験を行った結果を以下に示す。
表4 分離印加試験結果（バースト長0.25ms）
ノイズ
印加条件

ノイズ
INP設定 マージン設定
EUT
A
6dB
0
(disable)
15dB

印加条件１
（Flat）
4(0.5msec)

6dB

8(1.0ms)

6dB

印加条件2
0
（高域緩和） (disable)

6dB

ノイズ
マージン設定

B
C
A
B
C
B
C
B
C
A
B
C

印加条件2
（高域緩和）CRCエラー
リトレイン○：判定条件を
○：無
満たす
×：有
×
×
×
○
×
○
○
○
○
−
−
○
−
−

4
(0.5msec)

6dB

8(1.0ms)6dB

16(2.0ms)6dB

0(disable)

6dB

EUT

リトレイン
○：無 ×：有

A

×

B

×

C

×

A

×

B

○

C

○

B

○

C

○

B

−

C

−

B

○

C

−

A

○

B

○

C

○

注意：INP設定が0の時インターリーブ設定は1ms設定であるが、0以外の場合は8ms。

×
×
×
○
×
○
○
−
−
○
−
−

INPの効果も確認は出来るが、判定条件がリトレインするかしないかという条件であるため、ノイズマー
ジンの設定変更も判定条件を満足できる可能性が確認された。

3.3 広帯域インパルス試験結果（無線LAN機器）
無線LAN機器で電源ポートの広帯域インパルスのἸណ㸯INPシᏽ࠿0ࡡ᫤࢕ࣤࢰ࣭࣭ࣛࣇシᏽࡢ1msシᏽ࡚࠵ࡾ࠿ࠉ0௧አࡡሔྙࡢ8msࠊ

バースト長0.25msの分離印加試験においては、判定

連続印加試験を行った結果を以下に示す。

条件を満たすためにINP機能が有効であることを確認

表7 無線LANアダプタの試験結果した。ただし、一部のEUTではINP機能を使わなくてもノイズマージン設定で判定条件を満たすことも確認されている。
バースト長10msの分離印加試験においては、一部
EUTでINP=16設定で判定条件を満足したものの、論理的なINP機能で保護できるノイズのバースト長に対− 21 −

EUT

雑音印加前の動画再生状況

雑音印加中の動画再生状況

判定D

多少ちらつく多少ちらつく

雑音による
劣化なし

E

多少ちらつく多少ちらつく

雑音による劣化なし今回シールドルームで実験を行なったため、雑音印である。

加前においても外来雑音（2.4GHz帯）の影響を受け、動画再生時にエラーを確認した。

4）無線LANアダプタ機器のイミュニティについて
電源ポートからの広帯域インパルスノイズ印加によしかし、広帯域インパルス雑音印加時と比較して特に差異は確認できなかったため、電源ポートからの広って、特に伝送への影響はないことを確認した。

帯域インパルスノイズ印加によって、特に伝送への影響はないと判断できる。

5．CISPR国際会合への提案
今回行なった実験結果のうち、連続印加試験につい4．まとめてその結果をまとめ、2009年10月に開催されたヒルズ
ボロ（米国）会合へ提出し、広帯域インパルス試験法

1）広帯域インパルス試験のノイズ印加条件
図４に示す広帯域インパルス試験のノイズ印加条件

における雑音レベルの条件やフィールドでの雑音のバは、印加条件２は高域緩和とは言え、トータルパワーースト長に関する審議に活用した。また、分離印加試

で言えば、約21dBの違いがあり、周波数ドメインで験についてその結果をまとめ、2010年７月に開催されのノイズのレベル特性が一様な特性なのか、周波数にたミラノ（イタリア）会合へ提出し、分離印加試験の依存した特性なのかによって試験結果が分かれる結果

判定条件について日本提案の審議に活用した。

となった。

また、ミラノ会合においては広帯域イミュニティ試

今後、フィールドのデータとの妥当性を慎重に精査する必要があるといえる。

験におけるノイズのキャリブレーション方法に関する審議でも、今回の実験の経験を生かしCISPRへの提案を行なった。

2）INP設定
INP設定は、試験結果から広帯域インパルスノイズ
に対するイミュニティ耐力を向上させるのに有効な手

6．おわりに段であることが確認された。しかし、INPを増やすほど伝送遅延の増加や速度の低下を招く。VoIPアプリCISPR35草案の審議において、本実験の意義は大きケーションを考慮すると伝送遅延は8msecが限界であ

いものであった。現時点でCISPR35の審議にはいくつり、その時30%まで速度の低下を許容するとしてINP

かの課題が残っており、今後も継続して関係各位と連の限界値は16までであることが実験の結果から確認で携しながら課題の解決に向け検討を進める予定であ

きた。

る。

INP設定によって伝送速度や伝送遅延をある程度犠牲する必要がある点に留意しなくてはならない。

3）分離インパルス試験
CISPR35草案（CIS/I/270/CD）で定義されている
分 離 イ ン パ ル ス 試 験 で は 、 0.25msec、 10msec、
300msecという３種類のバースト長の試験が定義されており、表1に示すようにそれぞれのバースト長の条件によって判定基準が異なっている。特にバースト長
10msec時の判定条件に記載されている「CRCが15個まで」という根拠が不明であり、さらなる検討が必要− 22 −

第33回講演会〜CISPRリヨン会議報告会〜
2009年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は、フランスの南東部に位置するリヨン市において９月21日
から10月１日までの９日間にわたり開催されました。
我が国からは、CISPR国内委員会委員長（藤原 修 名古屋工業大学大学院 教授）をはじめ、総勢31名の方が参加されました。当協議会では、第33回講演会「CISPRリヨン会議報告会」を平成22年１月29日(金)に霞が関プラザホールにおいて開催させていただきました。
講演資料及び報告書「CISPRの現状と動向 ～リヨン会議の結果を踏まえて～」は、電波環境協議会ホームペー
ジ内の会員ページの「CISPR講演会」及び「CISPR報告書」にpdf形式で掲載しておりますのでご利用ください。
【講演会】
・総会

藤原 修 氏・SC/A

山中 幸雄氏・SC/B

吉岡 康哉氏・SC/D

野島 昭彦氏・SC/F

平伴 喜光氏・SC/H

松本 泰 氏・SC/I（１）

雨宮不二雄氏・SC/I（２）堀和行氏

編 集 後 記
今回は、平成21年度に入会されました地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センターの西野様に「都立産業技術研究センターのEMC活動」と題して寄稿いただきました。
また、この度、国際無線障害特別委員会（CISPR）のB小委員会（SC/B）、I小委員会（SC/I）の国際幹事に就任された三菱電機（株）林様（SC/B）、ソニー（株）堀様（SC/I）に「CISPR国際幹事に就任して」と題して寄稿いただきました。
専門委員会のH21年度活動成果としては、妨害波委員会の活動について、「エミッション測定用擬似電源
回路網を用いた放射妨害波測定の有効性に関する調査」について、インターテックジャパン（株）の田中
嶋様に解説を寄稿していただき、イミュニティ委員会の活動については、「CISPR35草案広帯域インパルス試験法に関する調査研究」について、一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の青谷様に解説を寄稿していただきました。
編集にあたり執筆者の皆様をはじめ、ご協力をいただきました方々に感謝申し上げます。
また、当協議会のホームページに掲載しております「EMCCレポート」および「CISPR報告書」について、紙ベースの既刊は掲載しておりませんでしたが、今般、電子化を行い、EMCCレポートは創刊号から第15号を公開ページに、CISPR報告書は1988年（ブラジル）から1996年（マンデリュー）を会員ページに追加掲載しました。

（事務局）− 23 −

−無断転載を禁ず−

ＥＭＣＣレポート第26号
平成22年11月
著

作：電波環境協議会
Electromagnetic Compatibility Conference Japan〒100 −0013 東京都千代田区霞が関1−4−1（日土地ビル）
社団法人電波産業会内
電波環境協議会事務局
TEL ０３‐５５１０‐８５９６
FAX ０３‐３５９２‐１１０３