Keio Jean Monnet Workshop for EU Studies
第４８回慶應 EU 研究会 第 II 部 EU 研究ワークショップ「日 EC 貿易摩擦の交渉史 １９５８−７８年」
The History of Negotiating the Japan-EC Trade Conflict 1958-78
鈴木 均
Hitoshi Suzuki (Ph.D.)
新潟県立大学国際地域学部専任講師
University of Niigata Prefecture１．

欧州統合史の中の日欧貿易摩擦①．既存研究、この発表のアプローチ①−１．日本における欧州統合史・欧州国際関係史の記述の中に、日本という国がアクターとして登場するのは稀（遠藤 2008、渡邉 2002）。
①−２．日 EC・EU 関係について扱った日本語の著書は、貿易摩擦の起きた時期およびその直後に多く、時事問題として扱われてきた（田中 1998、中西・田中・中井・金子 1996、田中・河野・長友 1994、石川 1994）。最もバランスのとれた記述は外交経験者（大平 2007、大平 2002）。事実関係をわかりやすく把握できるが記述は総論的。
→貿易摩擦とその解消の歴史が EC・EU の制度的な発展や、EU の対外プレゼンス向上に対してどのように影響したのか、分析がない。
①−３．欧州諸国における欧州統合史および欧州国際関係史の記述も、日 EC・EU 関係を扱ったものが少ない。

→欧州統合史の記述が「グローバル化」する必要。

→日 EC 貿易摩擦の交渉と、その（一応の）鎮静化は、EC・EU が成果を挙げることができる交渉アクターであることを内外に示す役割を果たした。
→日本にとっての成果は？ 地域ブロックとの交渉をする経験蓄積？
②．使用した史料
EEC・EC（Historical Archives of the European Union, HAEU）、駐日欧州委員会代表部（European Community Newsletter）、ドイツ連邦共和国政府（Bundesarchiv, BA）、
外務省『経済と外交』、通産省『通商白書』、同『通産ジャーナル』、経団連『経団連月報』。

鈴木均「日 EC 貿易摩擦」
1２．

1960 年代―70 年代、対日脅威認識の形成、共通通商政策の誕生、摩擦の激化①．理事会（閣僚理事会）・加盟国政府における対日圧力＝議長国による、アジェンダ設定・交渉合意内容に対する影響力行使。
＝特に 1975 年〜77 年の日 EC 貿易摩擦表面化。「集中豪雨的な輸出」をやめるよう、理事会決議（のための動議）によって日本に強い圧力をかける EC 加盟国政府。
英・仏・伊＝対日強硬。
独＝対日理解。
欧州委員会＝EC の対日輸出拡大による貿易収支不均衡の是正を一貫して主張。
＝欧州企業の努力不足を批判。
←→サミットの場では、日本叩きを一切出さなかった EC 加盟国。日本を懐柔？
・・・対日通商交渉は、1970 年以降（理事会承認の下）欧州委員会が一括して行った。
②．共通通商政策をめぐる欧州委員会内の国際分業と、対日交渉＝DG I（対外関係局）による対日交渉 →政府首脳・外務省・通産省・経団連。
＝副委員長（労組出身者）ヴィルヘルム・ハーファーカンプによる対日説得＝「日本の輸出によって欧州の失業者が急増」「既に経済問題ではなく政治問題（世論の悪化を強調。日本製品ボイコットを示唆？）」等。・・・議論のすり替えに近いロジックで、加盟国政府が多用していた。
③．交渉の結果生じた変化→

経団連傘下の日本企業は、EC での現地生産を議論し始める。通産省も追認。

→日本市場の非関税障壁撤廃を合意。欧州企業の対日輸出を通産省と経団連が支援。

→

1976 年〜77 年をピークに、摩擦は鎮静化に向かった。 ・・・80 年代に再燃。

３．

結論

無理のある理論で対日交渉に臨んだ欧州委員会。G6・G7 サミットでは日本叩きを慎みつつも、通商面では強く圧力をかける EC 加盟国。日本に「外交イニシアティブを発揮する機会」をサミットで提供しつつ、他方で通商交渉を優位に決着させた欧州。アクターとしてのプレゼンスを向上した EC。日本にとって欧州の利用価値とは？

●参考文献
石川謙次郎（1994）『ヨーロッパ統合への道』NHK ブックス
植田隆子編（2007）『ＥＵスタディーズ I 対外関係』勁草書房
大平和之（2007）「日本＝ＥＵ通商・経済関係 ―摩擦から対話・協力そして未来志向の協力へ」植田隆子
編『ＥＵスタディーズ I 対外関係』勁草書房

鈴木均「日 EC 貿易摩擦」
2大平和之（2002）「日本―ＥＵ通商・経済関係」植田隆子編『二十一世紀の欧州とアジア』勁草書房
遠藤乾編（2008）『ヨーロッパ統合史』名古屋大学出版会
木畑洋一編（2005）『ヨーロッパ統合と国際関係』日本経済評論社
鈴木一人（2009）「新たな帝国システムの誕生 ―規制帝国の支配」『創文』第５１７号、１４―１８頁
鈴木均（2009）「戦後合意として機能した欧州統合 ―シューマン・プランが欧州レベルの労使協調「体制」を生み出した、という仮説」『創文』第５２０号、18-22 頁
鈴木均（2006）「欧州横断ネットワークの先駆 ―欧州統合初期において労働組合が開いた可能性と限界」『現代史研究』第５２号、1-12 頁
鈴木均（2005）「初の「欧州アクター」だったのか？ ―ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）の欧州統合理念および欧州石炭鉄鋼共同体への参画過程」田中俊郎、庄司克宏編『ＥＵと市民』慶應義塾大学出版会
田中俊郎（1998）『ＥＵの政治』岩波書店
田中俊郎、小久保康之、鶴岡路人（2007）『ＥＵの国際政治』慶應義塾大学出版会
田中友義、河野誠之、長友貴樹（1994）『ゼミナール・欧州統合』有斐閣
中西輝政、田中俊郎、中井康朗、金子譲（1996）『なぜヨーロッパと手を結ぶのか』三田出版会
廣田功編（2009）『欧州統合の半世紀と東アジア共同体』日本経済評論社
渡邉啓貴編（2002）『ヨーロッパ国際関係史』有斐閣
JETRO（1978）『ＥＣ経済記者団が見た新ニッポン事情』朝日ソノラマ
Bretherton, Charlotte, and John Vogler (1999), The European Union as a Global Actor, Routledge.
Gilson, Julie (2000), Japan and the European Union: A Partnership for the Twenty-First Century?,
Macmillan Press.
Rogers, James (2009), “From ‘Civilian Power’ to ‘Global Power’: Explaining the European Union’s‘Grand Strategy’ Through the Articulation of Discourse Theory,” Journal of Common Market Studies,Vol.47, Issue 4, pp.831-862.
Suzuki, Hitoshi (2010a), “How trade conflicts against Japan promoted Europeans to launch andcontinue the Summits,” paper presented at the International Conference, The Art of Chairing the G8

Summits: Lessons from the Past and Recent Trends of Multi-lateral Diplomacy, 16 July, Tokyo.
Suzuki, Hitoshi (2010b), “How the EU Emerged as a Global Actor by Solving the Trade War against
Japan: A Historical and Japanese Perspective,” paper presented at the EUSA Asia-Pacific Conference,

Connections and Dialogue: The European Union and the Asia Pacific Perspectives, Perceptions andPolicies, 8 January, New Delhi.
Suzuki, Hitoshi (2009), “From Trade War Conflicts to Global Partners: A Japanese Perspective of theEU’s Role and Presence,” paper presented at the Global Conference of the Monash European and EU
Centre, The External Relations of the European Union: Historical and Contemporary Perspectives, 24
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Ueta,Takako, and Éric Remacle (2005), Japan and Enlarged Europe: Partners in Global Governance,P.I.E.-Peter Lang.

鈴木均「日 EC 貿易摩擦」
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