派遣先の皆さまへ
2020年４月１日から、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されます。改正点は次の3点です。
１．不合理な待遇差をなくすための規定の整備
２．派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
３．裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
それぞれの改正内容をご確認の上、派遣で働く方の公正な待遇が確保されるよう、適切に対応してください。

１ 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
以下の①または②の待遇決定方式により公正な待遇が確保されます。
①【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇②【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇※ 2020年４月１日をまたぐ労働者派遣契約も同日から適用されますので、事前に手続きを進めてください。
※ 派遣元で採用している待遇決定方式は、派遣元のＨＰなどで確認できるようになります。
ご不明な場合には、派遣元にお問い合わせください。

①【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇
比較対象労働者の待遇情報の提供

派遣先

派遣
均等／均衡
＜通常の労働者＞（無期雇用フルタイム）

派遣元＜派遣労働者＞＜派遣元の義務＞「均等待遇」① 職務内容（※１） 、②職務内容・配置の変更範囲（※２）が同じ場合には差別的取扱いを禁止「均衡待遇」① 職務内容（※１）、②職務内容・配置の変更範囲（※２）、③その他の事情の相違を考慮して不合理な待遇差を禁止★ 「均衡待遇」を確保しつつ、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験その他の就業の実態に関する事項を勘案して賃金を決定 ＜努力義務＞※１ 職務内容とは、「業務の内容」＋「責任の程度」をいいます。
※２ 職務内容・配置の変更範囲とは、「人材活用の仕組みや運用等」をいいます。

厚生労働省・都道府県労働局

LL310329需05

【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇※

派遣先が実施する業務に必要な教育訓練や利用機会を与える食堂・休憩室・更衣室については、派遣先の通常の労働者との均等・均衡が確保されます。

派遣先

派遣派遣労働者含む派遣元労使協定の締結
過半数労働組合
or過半数代表者＜使用者＞
書面の交付等の方法により、労働者に周知されます。

＜労使協定に定める事項＞① 協定の対象となる派遣労働者の範囲② 賃金決定方法（同種業務の一般労働者の平均的な賃金額以上、職務の内容等が向上した場合に改善）③ 職務の内容などを公正に評価して賃金を決定すること④ 賃金以外の待遇決定方法（派遣元の通常の労働者（派遣労働者除く）との間で不合理な相違がない）⑤ 段階的・体系的な教育訓練を実施すること⑥ 有効期間 など
協定を書面で締結していない場合、協定に必要な事項が定められていない場合、協定で定めた事項を遵守していない場合、過半数代表者が適切に選出されていない場合には、【労使協定方式】は適用されず、【派遣先均等・均衡方式】が適用されます。

★ 職務内容に密接に関連する「安全管理に関する措置・給付」は、派遣先の通常の労働者との間で不合理な相違などが生じないことが望ましいとされています。

▶ 派遣労働者の待遇決定に関しては、いわゆる「同一労働同一賃金ガイドライン」（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）が参考になります。

２ 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
派遣元に対し、雇入れ時・派遣時に次の事項を明示・説明する義務が課されます。
・ 労働条件に関する事項の明示（昇給・退職手当・賞与の有無など）
・ 【派遣先均等・均衡方式】または【労使協定方式】により不合理な待遇差を解消する旨の説明など
また、派遣元に対し、派遣労働者の求めに応じて、派遣労働者と比較対象労働者との間の待遇の相違の内容・理由、【派遣先均等・均衡方式】または【労使協定方式】による待遇決定に当たって考慮した事項などを説明する義務が課されます。

派遣先が講ずべき措置は次のページ

(1)

派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇等に関する情報

労働者派遣契約を締結する前に、あらかじめ、派遣元に対し、比較対象労働者の待遇などに関する情報を提供しなければなりません。
※ 情報提供をせず、派遣元との間で労働者派遣契約を締結することはできません。
①比較対象労働者の待遇情報の提供

派遣先

書面の交付ファクシミリ
電子メールなど

書面の写しを派遣終了日から３年間保存してください。

派遣元②派遣契約の締結
派遣元事業主が【派遣先均等・均衡方式】または【労使協定方式】により派遣労働者の公正な待遇を確保できるよう、派遣料金について配慮義務がかかります。

比較対象労働者の選定
①
②
③
④
⑤

次の①～⑥の優先順位により「比較対象労働者」を選定します。

「職務内容」と「職務内容及び配置の変更範囲」が同じ通常の労働者「職務内容」が同じ通常の労働者「業務内容」または「責任の程度」が同じ通常の労働者
労使協定方式の場合、比較「職務内容及び配置の変更範囲」が同じ通常の労働者
対象労働者の選定は不要①～④に相当するパート・有期雇用労働者（短時間・有期雇用労働法等に基づき、派遣先の通常の労働者との間で均衡待遇が確保されていることが必要）⑥

派遣労働者と同一の職務に従事させるために新たに通常の労働者を雇い入れたと仮定した場合における当該労働者 （派遣先の通常の労働者との間で適切な待遇が確保されていることが必要）

提供する「待遇に関する情報」とは待遇決定方式別に次の情報を提供します。

【派遣先均等・均衡方式】の場合 → 比較対象労働者に関する次の事項① 職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態 ② 選定理由
③ 待遇の内容（昇給、賞与などの主な待遇がない場合には、その旨を含む）④ 待遇の性質及び目的 ⑤ 待遇決定に当たって考慮事項【労使協定方式】の場合① 業務に必要な能力を付与するための教育訓練(2)②

食堂、休憩室、更衣室の利用

教育訓練の実施・福利厚生施設の利用機会の付与・情報提供＜教育訓練＞
派遣元の求めに応じて、派遣労働者に対しても業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を実施するなどの義務があります。
＜福利厚生施設＞ → 派遣先の労働者が利用する福利厚生施設に関する措置
食堂・休憩室・更衣室 → 利用の機会を与える義務があります。
物品販売所、病院、診療所、浴場、理髪室、保育所、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保養施設などの施設 → 利用に関する便宜供与を講ずるよう配慮する義務があります。
＜情報提供＞
派遣元の求めに応じて、派遣先の労働者に関する情報、派遣労働者の業務遂行状況などの情報を提供するなど必要な協力をするように配慮する義務があります。

３ 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
派遣労働者と派遣元または派遣先との間で、次の事項に関してトラブルとなった場合には、「都道府県労働局長による助言・指導・勧告」や「紛争調整委員会による調停」を求めることができます。この制度は無料で利用することができ、調停等の内容が公にされないため、プライバシーが保護されます。また、これらを求めたことを理由として、派遣元及び派遣先は派遣労働者に対して不利益な取扱いをしてはならないこととされています。
＜派遣元が講ずべき措置＞① 派遣先の通常の労働者との不合理な待遇差、差別的取扱いの禁止② 労使協定に基づく待遇の決定③ 雇入れ時・派遣時の明示・説明④ 派遣労働者の求めに応じた説明と説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止＜派遣先が講ずべき措置＞① 業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練の実施② 食堂、休憩室、更衣室の利用の機会の付与☆ 「派遣労働者の同一労働同一賃金について」（厚生労働省ＨＰ）において、改正内容の詳細をまとめたパンフレット、不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルなどの参考資料を公表しています。

～ご不明な点については、まずお近くの都道府県労働局へお問い合わせください～

都道府県労働局 問い合わせ先
労働局名

課室名

電話番号

課室名

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

労働局名
三重

需給調整事業室

059-226-2165

青森

需給調整事業室

017-721-2000

滋

賀

需給調整事業室

077-526-8617

岩手

需給調整事業室

019-604-3004

京

都

需給調整事業課

075-241-3225

宮

城

需給調整事業課

022-292-6071

大阪

需給調整事業第一課

06-4790-6303

秋田

需給調整事業室

018-883-0007

兵庫

需給調整事業課

078-367-0831

山形

需給調整事業室

023-626-6109奈

良

需給調整事業室

0742-32-0208

福島

需給調整事業室

024-529-5746

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

茨城

需給調整事業室

029-224-6239

鳥

取

職業安定課

0857-29-1707

栃木

需給調整事業室

028-610-3556

島

根

職業安定課

0852-20-7017

群

馬

需給調整事業室

027-210-5105

岡山

需給調整事業室

086-801-5110

埼

玉

需給調整事業課

048-600-6211

広島

需給調整事業課

082-511-1066

千葉

需給調整事業課

043-221-5500

山

口

需給調整事業室

083-995-0385

東京

需給調整事業第一課

03-3452-1472

徳島

需給調整事業室

088-611-5386

需給調整事業第二課

03-3452-1474

香川

需給調整事業室

087-806-0010

神奈川需給調整事業課

045-650-2810

愛媛

需給調整事業室

089-943-5833

新潟

需給調整事業室

025-288-3510

高知職業安定課088-885-6051

富山

需給調整事業室

076-432-2718

福岡

需給調整事業課

092-434-9711

石川

需給調整事業室

076-265-4435

佐賀

需給調整事業室

0952-32-7219

福井

需給調整事業室

0776-26-8617

長崎

需給調整事業室

095-801-0045

山

梨

需給調整事業室

055-225-2862

熊本

需給調整事業室

096-211-1731

長野

需給調整事業室

026-226-0864

大分

需給調整事業室

097-535-2095

岐阜

需給調整事業室

058-245-1312

宮

崎

需給調整事業室

0985-38-8823

静岡

需給調整事業課

054-271-9980

鹿児島

需給調整事業室

099-803-7111

愛知

需給調整事業第一課

052-219-5587

沖

需給調整事業室

098-868-1637

縄