つがる西北五広域連合病院事業会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する規程
令和２年３月２６日
病院事業管理規程第１号（趣旨）
第１条 この規程は、つがる西北五広域連合病院事業の給与の種類及び基準に関する条例（平成２４年つがる西北五広域連合条例第１３号。以下「条例」という。）の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項に定める会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔令和 5 年 10 号〕（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）パートタイム会計年度任用職員 病院事業職員のうち、法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員をいう。
（２）フルタイム会計年度任用職員 病院事業職員のうち、法第２２条の２第１項第２号に規定する会計年度任用職員をいう。
（３）常勤職員 病院事業職員のうち、つがる西北五広域連合職員定数条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第４号）第３条に規定する職員定数に含まれるものをいう。
一部改正〔令和 3 年 13 号〕（給与）
第３条 給料は、次条に規定する給料表により支給する。
２ 住宅、宿所、食事、制服その他これらに類する有価物が支給される場合においては、これを給与の一部として、その会計年度任用職員の給与から控除する。ただし、予算又は条例の規定に基づいて支給される場合は、この限りでない。
３ 給与は、すべて通貨で全額を支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
４ いかなる給与も条例又は本規程に基づかずに会計年度任用職員に対して支払い、又は支給してはならない。
５ 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（職務の分類及び給料表）
第４条 給料表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲及び当該給料表は別表第１のとおりとする。
（１）会計年度任用職員 医療職給料表（一）（２）会計年度任用職員 医療職給料表（二）（３）会計年度任用職員 医療職給料表（三）（４）会計年度任用職員 医療職給料表（四）（５）会計年度任用職員 行政職給料表（一）- 859 -

（６）会計年度任用職員 行政職給料表（二）２ 病院事業の管理者（以下「管理者」という。）は、前項の給料表により会計年度任用職員に給料を支給しなければならない。
（パートタイム会計年度任用職員の給料）第５条 パートタイム会計年度任用職員の給料は日額とし、医師及び歯科医師を除くパートタ
イム会計年度任用職員の給料の日額は、前条第１項第２号から第６号までの規定する給料表にあるパートタイム会計年度任用職員の１時間当たりの給料単価に、１日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。ただし、医師及び歯科医師を除くパートタイム会計年度任用職員のうち給料が日額に拠り難いとして管理者が認めるものに対しては、給料を時給とすることができる。
２ 医師及び歯科医師のパートタイム会計年度任用職員の給料の日額は、前条第１項第１号に規定する会計年度任用職員 医療職給料表（一）パートタイム会計年度任用職員の表で定める１時間当たりの給料単価の上限額の中で、その者の従事する業務内容及び経験年数を勘案し、管理者がその都度、１時間当たりの給料単価を定め、これに勤務時間数を乗じて算定す
るものとする。
３ 医師及び歯科医師のパートタイム会計年度任用職員の１時間当たりの給料単価が定め難い場合には、前項の規定にかかわらず、医療職給料表（一）パートタイム会計年度任用職員の表で定める日額の給料単価の上限額の中で、その者の従事する業務内容及び経験年数を勘案し、管理者がその都度、定めるものとする。
一部改正〔令和 3 年 19 号〕（給料の計算及び支払方法）
第６条 会計年度任用職員の給料の計算期間、支給日その他の支給方法については、次の各号に定めるところによる。
（１）地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定による育児休業をしている期間については、給料は支給しない。
（２）育児休業法第１９条第１項の規定により部分休業の承認を受けて勤務しなかったときは、給料を支給しない。
（３）無給の休暇を取得し、勤務しなかったときは、給料を支給しない。
（４）パートタイム会計年度任用職員の給料の計算期間は、月の初日から末日までとし、その支給日は、翌月２１日（その日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日）とする。
（５）前各号に定めるほか、給料の計算期間、支給日その他の支給方法については、常勤職員の例による。
一部改正〔令和 4 年 3 号・4 年 25 号〕（会計年度任用職員の給料の号給）
第７条 新たに会計年度任用職員（医師及び歯科医師並びに研修医を除く。）となったものの給料の基礎号給（パートタイム会計年度任用職員にあっては、１時間当たりの給料単価の基礎号給。以下同じ。）は、その者が採用された職種により適用される第４条第１項各号に規定する給料表ごとに別表第２の基礎号給欄に定めるとおりとする。
２ 新たに会計年度任用職員となったもののうち、医師及び歯科医師の基礎号給は、第４条第１項第１号に規定する会計年度任用職員 医療職給料表（一）フルタイム会計年度任用職員の表のうちから、その者の従事する業務内容及び経験年数を勘案し、管理者がその都度、個- 860 -

別に定めるものとする。
３ 新たに会計年度任用職員となったもののうち、研修医の基礎号給は、１年目の研修医にあっては第４条第１項第４号に定める会計年度任用職員 医療職給料表（四）の１級１号給とし、２年目の研修医にあっては同表の１級２号給とする。
４ 第１項の規定にかかわらず、新たに会計年度任用職員（医師及び歯科医師並びに研修医を除く。）となったもののうち次の各号に該当するものは、それぞれ当該各号（各号いずれにも該当する者は、各号の規定を併用）に規定する号給を前項に規定する基礎号給に加算し、及び調整を行うこととする。
（１）経験年数（会計年度任用職員として採用される同種の職務に在職した年数をいう。）を有する者は、次表左欄に定める経験年数につき、同表右欄に定める号給を加算する。ただし、つがる西北五広域連合病院事業病院運営局職員就業規程（令和２年つがる西北五広域連合病院事業管理規程第１１号。以下「病院運営局就業規程」という。）第４条第５項、
つがる西北五広域連合病院事業つがる総合病院職員就業規程（令和２年つがる西北五広域連合病院事業管理規程第１２号。以下「つがる総合病院就業規程」という。）第４条第５項、つがる西北五広域連合病院事業かなぎ病院職員就業規程（令和２年つがる西北五広域連合病院事業管理規程第１３号。以下「かなぎ病院就業規程」という。）第４条第５項、
つがる西北五広域連合病院事業鯵ヶ沢病院職員就業規程（令和２年つがる西北五広域連合
病院事業管理規程第１４号。以下「鯵ヶ沢病院就業規程」という。）第４条第５項、つがる西北五広域連合病院事業つがる市民診療所職員就業規程（令和２年つがる西北五広域連合病院事業管理規程第１５号。以下「つがる市民診療所就業規程」という。）第４条第５項、つがる西北五広域連合病院事業鶴田診療所職員就業規程（令和２年つがる西北五広域連合病院事業管理規程第１６号。以下「鶴田診療所就業規程」という。）第４条第５項の規定による任期の更新に際しては、経験年数に基づく号給の加算は行わないものとする。
経験年数
加算号給
３月以上６月未満
１号給
６月以上９月未満
２号給
９月以上１年未満
３号給
１年
４号給
１年を超える期間
１年を超える期間について、上記左欄の経験年数
ごとに、これに対応する右記の加算号給を加算（２）別表第２の学歴免許等欄に規定する資格より上位の学歴免許等の資格を有する者は、つがる西北五広域連合病院事業の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程（つがる西北五
広域連合病院事業管理規程第１７号。以下「初任給等基準規程」という。）第１２条の規定の例により号給の調整を行う。
５ 前項の規定による経験年数による号給の加算及び学歴免許等の資格による号給の調整後の基礎号給の号給は、別表第２の上限号給欄に規定する上限号給をその上限とし、これを超えることはできないものとする。
６ 新たに会計年度任用職員となったもののうち、医師、歯科医師及び研修医については、第４項において規定する経験年数による号給の加算及び学歴免許等の資格による号給の調整は行わないものとする。
一部改正〔令和 2 年 21 号・3 年 19 号・4 年 25 号・5 年 10 号〕- 861 -

（給料の調整額）
第８条 条例第４条の規定により給料の調整を行う会計年度任用職員の職は、別表第３（１）
適用区分表の職員欄に掲げる職とする。
２ 会計年度任用職員の給料の調整額は、当該会計年度任用職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第３（２）調整基本額表の各表に掲げる調整基本額（その額が給料月額の１００分の４．５を超えるときは、給料月額の１００分の４．５に相当する額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）にその者に係る別表第３（１）適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が給料月額の１００分の２５を超えるときは、給料月額の１００分の２５に相当する額とする。
（通勤手当）
第９条 通勤手当の支給要件及び支給方法は、常勤職員の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員で１月の勤務日数が１０日未満となる場合には、通勤手当に１００分の５０を乗じて得た額を通勤手当として支給する。
３ 前２項の規定にかかわらず、医師及び歯科医師のパートタイム会計年度任用職員の通勤手
当は、通勤に要する移動距離（出勤及び退勤時に移動する距離という。）１キロメール当たり３７円に通勤回数を乗じて得た額を通勤手当として支給する。ただし、管理者が当該職員に対し、送迎等の通勤に要する移動手段を措置した場合には、当該通勤に係る通勤手当は支給しない。
一部改正〔令和 3 年 19 号〕（期末手当）
第１０条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職し、各基準日の１か月以前から任用され、かつ任用時における任用期間が６か月以上（任期の更新により任用期間が６か月以上となることが見込まれる場合を含む。）である会計年度任用職員に対して、それぞれの基準日の属する月の別表第４に定める日に支給する。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、つがる西北五広域連合病院事業の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（平成２４年規程第１８号。以下「給与条例施行規程」という。）
第３５条第２項に係る支給割合を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（１）６か月 １００分の１００（２）５か月以上６か月未満 １００分の８０（３）３か月以上５か月未満 １００分の６０（４）３か月未満 １００分の３０
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在において会計年度任用職員が受けるべ
き給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。ただし、パートタイム会
計年度任用職員は、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間において平準化した１日当たりの給料額に２１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を、給料の月額とする。
４ パートタイム会計年度任用職員のうち、週の勤務時間（週により勤務時間が異なるものにあっては、期間内の勤務時間を１週間の勤務時間に平準化した勤務時間）が１５時間３０分
未満のものについては、第１項の規定にかかわらず、期末手当は支給しない。

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一部改正〔令和 2 年 18 号・2 年 21 号・3 年 13 号・4 年 3 号・4 年 25 号・5 年 10 号・6 年 13 号〕（期末手当に係る在職期間）第１１条 前条第２項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
（１）第２９条第１項の規定により停職にされている期間については、その全期間（２）前条第４項に該当する会計年度任用職員として在職していた期間については、その全期間（３）育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業（４）休職にされていた期間については、その２分の１の期間
全部改正〔令和 4 年 25 号〕（勤勉手当）
第１１条の２ 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職し、各基準日の１か月以前から任用され、かつ任用時における任用期間が６か月以上（任期の更新により任用期間が６か月以上となることが見込まれる場合を含む。）である会計年度任用職員に対して、それぞれの基準日の属する月の別表第４に定める日に支給する。ただし、基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がない職員については支給しない。
２ 勤勉手当の額は、基準日においてその者が受けるべき勤勉手当基礎額に次項に規定する勤務期間による割合及び第４項の成績率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたと
きには、これを切り捨てた額）とする。
３ 勤勉手当の勤務期間による割合は、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じ次表に掲げる割合とする。
勤務期間

割合

６か月

１００分の１００

５か月１５日以上６か月未満

１００分の９５５か月以上５か月１５日未満

１００分の９０

４か月１５日以上５か月未満

１００分の８０

４か月以上４か月１５日未満

１００分の７０

３か月１５日以上４か月未満

１００分の６０

３か月以上３か月１５日未満

１００分の５０

２か月１５日以上３か月未満

１００分の４０

２か月以上２か月１５日未満

１００分の３０

１か月１５日以上２か月未満

１００分の２０- 863 -

１か月以上１か月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１か月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５００

４ 勤勉手当の成績率は、次に掲げるものとする。
（１）勤務の成績が優秀な職員 １００分の１０５以上１００分の１１５.５未満（２）勤務の成績が良好な職員 １００分の９４．５以上１００分の９７．５以下（３）勤務の成績が良好でない職員 １００分の９４．５未満
５ 第２項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において会計年度任用職員が受けるべき給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。ただし、パートタイム
会計年度任用職員は、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間において平準化した１日当たりの給料額に２１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を、給料の月額とする。
６ パートタイム会計年度任用職員のうち、週の勤務時間（週により勤務時間が異なるものにあっては、期間内の勤務時間を１週間の勤務時間に平準化した勤務時間）が１５時間３０分
未満のものについては、第１項の規定にかかわらず、勤勉手当は支給しない。
追加〔令和 6 年 13 号〕（勤勉手当に係る在職期間）第１１条の３ 前条第３項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
（１）法第２９条第１項の規定により停職にされている期間については、その全期間（２）前条第６項に該当する会計年度任用職員として在職していた期間については、その全期間（３）育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業（４）休職にされていた期間（５）欠勤により給与を減額された期間（６）負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から病院運営局就業規程第２３条第１項、つがる総合病院就業規程第２３条第１項、かなぎ病院就業規程第２３条第１項、鰺ヶ沢病院
就業規程第２３条第１項、つがる市民診療所就業規程第２３条第１項及び鶴田診療所就業規程第２３条第１項に規定する週休日、病院運営局就業規程第２７条第１項、つがる総合
病院就業規程第２７条第１項、かなぎ病院就業規程第２７条第１項、鰺ヶ沢病院就業規程- 864 -

第２７条第１項、つがる市民診療所就業規程第２７条第１項及び鶴田診療所就業規程第２７条第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤
務代休時間を指定された日並びに条例第１５条に規定する祝日法による休日等及び年末
年始の休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、管理者の定める期間を除く。
（７）病院運営局就業規程第４０条、つがる総合病院就業規程第４４条、かなぎ病院就業規程
第４４条、鰺ヶ沢病院就業規程第４４条、つがる市民診療所就業規程第４０条及び鶴田診療所就業規程第４０条による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から条例週休日等を除いた日が３０日を越える場合には、その勤務しなかった全期間（８）病院運営局就業規程第４２条、つがる総合病院就業規程第４６条、かなぎ病院就業規程
第４６条、鰺ヶ沢病院就業規程第４６条、つがる市民診療所就業規程第４２条及び鶴田診療所就業規程第４２条によるによる介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（９）育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（１０）基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には全各号の規定にかかわらず、その全期間
追加〔令和 6 年 13 号〕

第１２条 前３条に定めるもののほか、会計年度任用職員の期末手当の支給については、常勤職員の例による。
全部改正〔令和 4 年 25 号〕一部改正〔令和 6 年 13 号〕（地域手当）
第１３条 地域手当は、フルタイム会計年度任用職員のうち医師、歯科医師及び研修医に支給し、その月額は、給料月額に１００分の１６を乗じて得た額とする。
２ 前項の規定による地域手当の月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた
額をもって当該地域手当の月額とする。第１０条第３項及び第３５条第１項第１号に規定する地域手当の月額に１円未満の端数があるときも、同様とする。
一部改正〔令和 4 年 25 号〕

第１４条 削除
削除〔令和 4 年 25 号〕（時間外勤務手当）第１５条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、正規の勤務
時間外に勤務した全時間に対して勤務１時間につき第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１０
０分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（第１７条の規定により正規の勤務時間中に勤務した
会計年度任用職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務 １
００分の１２５（２）前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５
２ パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合- 865 -

計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の１２５」とあるのは「１００分の１００」とする。
３ 前項の規定にかかわらず、病院運営局就業規程第２２条、つがる総合病院就業規程第２２条、かなぎ病院就業規程第２２条、鰺ヶ沢病院就業規程第２２条、つがる市民診療所就業規程第２２条、鶴田診療所就業規程第２２条の規定により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（交替制勤務等に従事する会計年度任用職員について、１週間当たりの勤
務時間（以下「所定勤務時間」という。）に満たない勤務時間が割り振られている週における次に掲げる時間は除く。）に対して、勤務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）当該週の勤務時間が所定勤務時間以下になる場合の割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間（２）当該週の勤務時間が所定勤務時間を超える場合の割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、所定勤務時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
４ 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（前項第１号又は第２号に定める時間を除く。）が１か月について６０時間を超えた会計年度任用職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、勤
務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（正規の勤務時間外にした勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は１００分の１７５、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合は１００分の５０）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
５ 前４項の規定にかかわらず、商業、工業又は金融業その他の営利を目的とする私企業（以下この項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は事業者若しくは事務に従事することにより報酬を得るパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の規定による。
一部改正〔令和 3 年 13 号・4 年 25 号〕（夜間勤務手当）第１６条 正規の勤務時間として、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５の額を夜間勤務手当として支給する。
一部改正〔令和 4 年 25 号〕（休日勤務手当）第１７条 休日（毎日曜日を週休日と定められている会計年度任用職員以外の会計年度任用職員にあっては、病院運営局就業規程第２５条、つがる総合病院就業規程第２５条、かなぎ病院就業規程第２５条、鰺ヶ沢病院就業規程第２５条、つがる市民診療所就業規程第２５条、
鶴田診療所就業規程第２５条に規定する休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日）- 866 -

等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
一部改正〔令和 3 年 13 号・4 年 25 号〕（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１８条 前３条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、次の各号に規定する職員の区分に応じて定める額とする。
（１）給料が月額で定められた会計年度任用職員 給料の月額及び次に掲げる給与（地域手当及び特殊業務手当の月額については、給料月額に対する地域手当及び特殊業務手当の月額とする。）の月額の合計額に１２を乗じその額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから次項に規定する時間を減じたもので除して得た額とする。
ア 地域手当イ 診療手当ウ 特殊業務手当エ 招へい手当オ 救急医療機関勤務手当
カ 看護補助者業務手当（２）給料が日額で定められた会計年度任用職員 給料の日額に、第１５条から第１７条までに規定する勤務をした月（以下この号及び次号において当該月という。）の特殊業務手当及び救急医療機関勤務手当の月額の合計額を、当該月において定められた勤務日数で除して得た額を加えた額とする。
（３）給料が時給で定められた会計年度任用職員 給料の時給額に、当該月の特殊業務手当及び救急医療機関勤務手当の月額の合計額を、当該月において定められた勤務時間数で除して得た額を加えた額とする。
２ 前項第１号に規定する減じる時間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの間における国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下この項において「祝日法に規定する休日」という。）及び１２月２９日から１月３日（祝日法に規定する
休日を除く。以下この項において「年末年始の休日」という。）の日数から土曜日に当たる
祝日法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに７時間４５分を乗じて得た時間とする。
全部改正〔令和 4 年 25 号〕一部改正〔令和 6 年 4 号〕

（端数計算）
第１９条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月の全時間数（時間外勤
務手当にあっては、支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、１時間に満たない端数があるときは、３０分以上は１時間とし、３０分未満は切り捨てる。
（宿日直手当）第２０条 宿日直を命じられ、その勤務に服した会計年度任用職員には、その勤務１回につき、次の表に定める額（医師にあっては手当額の上限額の中で、その者の従事する業務内容及び経験年数を勘案し、管理者がその都度、定める額）を支給する。ただし、日直勤務が５時間未満の場合には、同表に定める額（医師にあっては管理者がその都度、定める額）の２分の１の額とする。

- 867 -

区分
医師
研修医

１年次

通常勤務
午後５時から１１時まで

手当額
上限額 １００，０００円
１５，０００円
１０，０００円
２５，０００円
５，９００円２年次
医師及び研修医以外の会計年度任用職員（特殊勤務手当）第２１条 会計年度任用職員に支給する特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
（１）感染症作業手当（２）エックス線透視手当（３）夜間看護手当（４）診療手当（５）救急医療待機手当（６）麻酔手当（７）呼出手当（８）抗がん剤調製手当（９）分娩手当（１０）診療応援手当（１１）特殊業務手当（１２）招へい手当（１３）救急医療機関勤務手当（１４）看護補助者業務手当
一部改正〔令和 4 年 3 号・6 年 4 号〕

（感染症作業手当）
第２２条 感染症作業手当は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項、第３項及び第７項に規定する感染症並びに管理者がこれらに相当すると認める感染症（以下「感染症」という。）の病原体に汚染されている区域において、患者の看護又は感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物
件の処理作業に従事した会計年度任用職員に支給する。
２ 前項の手当の額は、日額２９０円とする。
一部改正〔令和 2 年 18 号〕（エックス線透視手当）第２３条 エックス線透視手当は、放射線科、内視鏡室、処置室及び心臓カテーテル担当看護師以外の会計年度任用職員並びに介護を要する患者のエックス線透視及び撮影補助を行った又は手術業務に従事し、放射線を取り扱う作業に従事する会計年度任用職員支給する。
２ 前項の手当の額は、日額２３０円とする。
（夜間看護手当）第２４条 夜間看護手当は、会計年度任用職員のうち看護師、助産師、准看護師又は看護補助者が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後１０時後翌日の午前５時前の間をいう。）において行われる看護等の業務に従事したときに、次の表の左欄に掲げる従事時
間数の区分に応じ、同表の右欄に定める額を支給する。ただし、看護補助者にあっては当該- 868 -

手当額に１００分の８０を乗じて得た額とする。
時間
手当額
午後１０時から翌日の午前５時までの全時間
７，３００円
４時間以上
３，５５０円
２時間以上４時間未満
３，１００円
２時間未満
２，１５０円
２ 前項の手当の額は、勤務１回につき支給する。ただし、月の初日から末日までの期間において、当該勤務が通算して９回目以上の勤務の場合は、前項に掲げる額に１００分の２００を乗じて得た額を支給する。
一部改正〔令和 3 年 13 号〕（診療手当）
第２５条 診療手当は、フルタイム会計年度任用職員のうち診療に従事した医師及び研修医に支給する。
２ 医師に対する前項の手当の額は、その者の経験年数を勘案し、つがる西北五広域連合病院
事業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（平成２４年病院事業管理規程第１８号）第５５条第１項の表の手当額から管理者が決定する。
３ 研修医に対する第１項の手当の額は、次の表に定める額とする。
区分
手当額
１年目
１６７，５００円
２年目
１６８，５００円
一部改正〔令和 5 年 10 号〕（救急医療待機手当）
第２６条 救急医療待機手当は、会計年度任用職員が救急医療に従事するため自宅又はこれに準ずる場所に正規の勤務時間外に待機することを命ぜられたときに支給し、その額は、待機１回につき次の表に定める額とする。
区分
手当額
午前８時１５分から午後５時まで待機した場合
３，１００円
午後５時から翌日の午前８時１５分まで待機し ただし、２４時間待機した場合は
６，２００円た場合
一部改正〔令和 4 年 25 号〕（麻酔手当）
第２７条 麻酔手当は、会計年度任用職員のうち全身麻酔施行に従事した医師（麻酔科医以外の医師であって、当該医師の属する診療科以外の診療科に係る麻酔を施行したものに限る。）に支給する
２ 前項の手当の額は、１回につき５，０００円とする。
（呼出手当）
第２８条 正規の勤務時間外に救急、手術対応等に呼び出された会計年度任用職員に、自宅から勤務場所までの往復距離に１キロメートル当たり３７円を乗じた額を、呼出手当として支給する。複数回の呼出にあっては、当該回数に応じた往復距離の合算距離を基に支給する。
一部改正〔令和 4 年 25 号〕（抗がん剤調製手当）- 869 -

第２９条 抗がん剤調製手当は、会計年度任用職員のうち抗がん剤調製を行った薬剤師、看護師に支給する。
２ 前項の手当の額は、１回（１患者）につき２３０円を支給する。
（分娩手当）
第３０条 分娩手当は、会計年度任用職員のうち医師が分娩の業務に従事した場合に支給する。
２ 前項の手当の額は、１分娩につき１０，０００円とする。
（診療応援手当）第３１条 診療応援手当は、会計年度任用職員のうち研修医がつがる西北五広域連合病院事業の設置等に関する条例（平成２２年つがる西北五広域連合条例第４号）第１項第２号において規定する病院又は診療所うち、研修医が所属する病院又は診療所以外の診療施設の求めに応じて、当該施設において診療に従事した場合に支給する。
２ 前項の手当の額は、診療日１日につき２３，０００円とする。
３ 前項の診療日１日の診療時間は４時間とし、４時間を超過した場合は、前項の手当額に１時間につき５，０００円を加算する。
４ 研修医が診療応援先で局部麻酔小手術を行った場合には、手術料加算として、第２項の手
当額に患者１人につき１０，０００円を支給する。
５ 研修医が診療応援先で内視鏡検査を行った場合には、治療加算として、第２項の手当額に患者１人につき１０，０００円を支給する。
（特殊業務手当）第３２条 特殊業務手当は、下記の職種区分に応じ次の表のとおりとする。
区分
手当額
薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
給料月額の１００分の６
管理栄養士、視能訓練士、臨床工学技士、歯科衛生士、 給料月額の１００分の４
歯科技工士
外来・処置室の放射線科の担当看護師並びに救急外来・ 給料月額の１００分の４
検査の内視鏡室及び心臓カテーテル担当看護師
２ 前項の手当は、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。
一部改正〔令和 4 年 25 号〕（招へい手当）第３３条 招へい手当は、医師確保のため、会計年度任用職員のうちフルタイム会計年度任用職員であって管理者が特に認める医師に支給する。
２ 前項の手当の額は、２５０，０００円を上限額とし、その者の従事する業務内容及び経験年数を勘案し、管理者がその都度、個別に定めるものとする。
（救急医療機関勤務手当）
第３３条の２ 救急医療機関勤務手当は、つがる総合病院、かなぎ病院及び鰺ヶ沢病院に勤務する看護師、助産師、保健師又は准看護師であって、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、１月につき当該各号に定める額を支給する。
（１）フルタイム会計年度任用職員 １２，０００円（２）パートタイム会計年度任用職員 前号の規定による額に病院運営局就業規程第２２条第１項第３号、つがる総合病院就業規程第２２条第１項第３号、かなぎ病院就業規程第２２条第１項第３号、鰺ヶ沢病院就業規程第２２条第１項第３号、つがる市民診療所就業規程- 870 -

第２２条第１項第３号及び鶴田診療所就業規程第２２条第１項第３号の規定により定められたその者の勤務時間（週により勤務時間が異なるものにあっては、１月当たりの勤務時間を平準化した１週間当たりの勤務時間）を同条第１項第１号に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額。）
２ 前項の規定にかかわらず、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。
一部改正〔令和 4 年 3 号・4 年 25 号〕（看護補助者業務手当）
第３３条の３ 看護補助者業務手当は、つがる総合病院、かなぎ病院及び鰺ヶ沢病院に勤務す
る看護補助者であって、次に各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ１月につき当該各号に定める額を支給する。
（１）フルタイム会計年度任用職員 ６，０００円（２）パートタイム会計年度任用職員 前号の規定による額に病院運営局就業規程第２２条第１項第３号、つがる総合病院就業規程第２２条第１項第３号、かなぎ病院就業規程第２２条第１項第３号、鰺ヶ沢病院就業規程第２２条第１項第３号、つがる市民診療所就業規程
第２２条第１項第３号及び鶴田診療所就業規程第２２条第１項第３号の規定により定められたその者の勤務時間（週により勤務時間が異なるものにあっては、１月当たりの勤務時間を平準化した１週間当たりの勤務時間）を同条第１項第１号に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額。）
２ 前項の規定にかかわらず、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。
追加〔令和 6 年 4 号〕

（手当の支給）第３４条 手当の支給方法は、常勤職員の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員の手当の支給方法は、その月分を翌月の給料の支給定日までに支給する。
一部改正〔令和 4 年 3 号〕

（給与の減額）第３５条 給与の減額は、その勤務しない１時間につき、次の各号に規定する会計年度任用職員の区分に応じて定める額とする。
（１）フルタイム会計年度任用職員 給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額（２）パートタイム会計年度任用職員（次号に該当する職員を除く。） １時間当たりの給料
単価（３）パートタイム会計年度任用職員で医療職給料表（一）の日額の給料が適用される職員 管理者が別に定める。
全部改正〔令和 4 年 25 号〕（休職者の給与）
第３６条 休職にされた会計年度任用職員の給与の支給については、常勤職員の例による。
全部改正〔令和 4 年 25 号〕- 871 -

第３７条 削除
削除〔令和 2 年 18 号〕（給与からの控除）
第３８条 会計年度任用職員が支払等をすべき次に掲げるものについては、当該職員の給与から控除することができる。
（１）給与の過払金に係る返還金（２）青森県市町村職員共済組合の積立貯金及び償還金並びに同共済組合が取り扱う各種保険料（３）青森県市町村職員福祉互助会の掛金（４）職員互助会の会費及び同会が取り扱う各種保険料等（５）労働金庫の積立預金及び償還金（６）職員労働組合の組合費及び各種保険料等（７）前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるもので病院事業管理者が別に定めるもの
一部改正〔令和 4 年 25 号〕（支給方法等）第３９条 この規程に定めるもののほか、給与の支給方法等については、常勤職員の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（期末手当の算定に係る在職期間の特例）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、つがる西北五広域連合病院事業の設置等に関する条例第１条第２項に規定する病院又は診療所（以下この項において「病院等」という。）に勤務していた臨時的任用職員であって、引き続きこの規程の適用を受けることとなった会計年度任用職員については、令和２年６月１日を基準日とする期末手当の支給に限り、本則第１０条第４項の規定にかかわらず、当該会計年度任用職員の令和２年１月１日から令和２年３月３１日の期間における病院等での臨時的任用職員としての在職期間を、本則第１０条第２項の期間に通算する。
附 則（令和２年５月２８日病院事業管理規程第１８号）
この規程は公表の日から施行する。ただし、本規程による改正後の第２２条の規定は令和２年４月１日から適用し、感染症作業手当を支給する。
附 則（令和２年８月６日病院事業管理規程第２１号）
１ この規程は、公表の日から施行する。ただし、本規程による改正後の第１０条の規定は令和２年６月１日から適用する。
（給与の内払い）
２ 改正後の規程の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院事業会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（令和３年３月２９日病院事業管理規程第１３号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月２１日病院事業管理規程第１９号）
この規程は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年３月７日病院事業管理規程第３号）- 872 -

この規程は、公表の日から施行する。ただし、改正後のつがる西北五広域連合病院事業会
計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する規程第１８条第１項、第２１条及び第３３条の２の規定は、令和４年２月１日から適用する。
附 則（令和４年１０月６日病院事業管理規程第２５号）
この規程は、公表日の日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。
附 則（令和５年３月２４日病院事業管理規程第１０号）
この規程は、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和５年１０月１２日病院事業管理規程第２４号）
この規程は、公表の日から施行し、令和５年１０月１日から適用する。
附 則（令和６年３月１２日病院事業管理規程第４号）
この規程は、公表日から施行し、令和６年２月１日から適用する。ただし、第２条の規定は令和６年４月１日から適用とする。
附 則（令和６年４月１８日病院事業管理規程第１３号）
この規程は、公表の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

- 873 -

別表第１（第４条関係）（１）会計年度任用職員 医療職給料表（一）
ア パートタイム会計年度任用職員
１時間当たりの給料単価
上限額 １００，０００円
日額
上限額 ２００，０００円

イ

フルタイム会計年度任用職員
区分及び

給料月額

職務の級
１級

号給

２級
円

３級
円

４級
円

円

１

264,700

346,600

406,900

474,700２

267,200

349,600

409,600

477,000

３

269,600

352,400

412,100

479,200

４

272,000

355,300

414,700

481,500

５

274,100

357,800

417,100

483,700

６

277,600

360,800

419,100

485,800

７

281,100

363,800

420,900

488,000

８284,500

366,600

422,800

490,000

９288,100

368,700

424,600

491,900

10

291,600

371,200

427,300

494,000

11295,200

373,900

429,800

496,100

12

298,700

376,400

432,200

498,200

13

302,200

379,100

434,400

500,300

14

306,100

382,500

436,900

502,200

15

310,000

385,500

438,900

504,300

16

313,600

388,800

441,000

506,400

17

317,200

391,800

443,000

508,300

18

320,700

394,400

445,200

510,300

19

324,200

396,800

447,400

512,30020

327,700

399,300

449,500

514,100

21

331,300

401,900

450,900

515,900

22

335,000

403,900

453,300

517,700

23

338,400

405,500

455,600

519,500- 874 -

24

341,700

407,100

457,800

521,300

25

345,000

408,800

459,800

522,900

26

347,500

411,000

462,100

524,700

27

350,000

413,100

464,300

526,500

28

352,300

415,100

466,600

528,300

29

354,400

417,200

468,700

529,900

30

356,100

419,300

470,900

531,700

31

357,800

420,900

473,200

533,50032

359,600

422,600

475,300

535,300

33

361,500

424,500

477,100

536,900

34

363,700

426,000

479,200

538,70035

365,800

427,800

481,300

540,400

36

367,800

429,600

483,300

542,100

37

369,700

431,500

485,400

543,700

38

371,900

433,500

487,100

545,300

39

374,000

435,300

488,900

546,700

40

376,000

437,200

490,700

548,300

41

378,000

439,000

492,300

549,800

42

378,700

440,700

494,100

551,200

43

379,300

442,400

495,900

552,600

44

380,000

444,200

497,500

553,90045

380,900

446,000

498,900

555,100

46

382,200

447,800

500,600

556,100

47

383,500

449,500

502,400

557,100

48

384,800

451,200

504,100

558,100

49

385,600

452,800

505,600

559,100

50

386,400

454,500

506,900

560,000

51

387,200

456,200

508,200

560,900

52

387,700

457,900

509,500

561,800

53

388,500

459,800

510,500

562,600

54

389,300

461,000

511,800

563,500

55

390,000

462,200

513,100

564,400

56

390,700

463,400

514,400

565,300- 875 -

57

391,400

464,400

515,400

566,200

58

392,300

465,400

516,200

567,100

59

393,000

466,300

517,000

568,000

60

393,600

467,100

517,800

568,700

61

394,100

467,900

518,700

569,600

62

394,600

468,600

519,500

570,500

63

395,000

469,300

520,400

571,400

64

395,400

469,900

521,200

572,300

65

395,700

470,600

522,100

573,200

66

471,300

523,000

67

471,900

523,700

68

472,500

524,600

69

472,800

525,500

70

473,400

526,300

71

474,100

527,200

72

474,800

528,100

73

475,200

528,900

74

475,800

529,800

75

476,500

530,700

76

477,200

531,400

77

477,600

532,200

78

478,200

533,100

79

478,800

534,000

80

479,300

534,900

81

479,900

535,700

82

480,400

536,600

83

480,900

537,500

84

481,400

538,400

85

481,800

539,200

86

482,400

540,100

87

482,800

541,000

88

483,300

541,900

89

483,800

542,700

90

484,400- 876 -

備考
（２）

91

485,000

92

485,400

93

485,900

94

486,500

95

487,100

96

487,600

97

488,100

この表は、会計年度任用職員のうち医師及び歯科医師に適用する。
会計年度任用職員

医療職給料表（二）区分及びパートタイム

フルタイム

職務の級

会計年度任用職員

会計年度任用職員

１時間当たりの給料単価

給料月額

号給

１級

２級
円

１級
円

２級
円

円

１

1,027

1,246

167,200

202,800

２

1,036

1,256

168,600

204,400

３

1,045

1,265

170,000

205,900

４

1,053

1,274

171,400

207,300

５

1,061

1,283

172,700

208,800

６

1,072

1,290

174,500

210,000

７

1,083

1,298

176,200

211,200

８

1,092

1,305

177,800

212,400

９

1,102

1,314

179,400

213,800

10

1,113

1,323

181,100

215,300

11

1,123

1,332

182,700

216,800

12

1,134

1,341

184,600

218,300

13

1,143

1,350

186,000

219,700

14

1,154

1,359

187,800

221,200

15

1,166

1,368

189,800

222,700

16

1,177

191,600

17

1,189

193,500

18

1,196

194,700

19

1,206

196,200

20

1,214

197,600- 877 -

21

1,222

198,800

22

1,231

200,300

23

1,239

201,700

24

1,247

203,000

25

1,257

204,600

26

1,263

205,600

27

1,270

206,700

28

1,277

207,800

29

1,284

209,000

30

1,291

210,100

31

1,298

211,200

32

1,304

212,300

33

1,313

213,700

34

1,321

215,000

35

1,329

216,300

36

1,336

217,500

38

1,343

218,500

39

1,349

219,500

40

1,355

220,50037

備考 この表は、会計年度任用職員のうち薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、臨床工学技士、栄養士、歯科衛生士及び歯科技工士に適用する。
（３）会計年度任用職員 医療職給料表（三）

号給

区分及び

パートタイム

フルタイム

職務の級

会計年度任用職員

会計年度任用職員

１時間当たりの給料単価

給料月額

１級

２級
円

１級
円

２級
円

円

１

1,127

1,296

183,500

211,000

２

1,136

1,308

184,900

212,900

３

1,145

1,320

186,400

214,900

４

1,154

1,332

187,800

216,800

５

1,163

1,344

189,300

218,800

６

1,172

1,355

190,800

220,600

７

1,182

1,367

192,300

222,400- 878 -

備考

８

1,191

1,377

193,800

224,100

９

1,198

1,387

195,000

225,800

10

1,209

1,396

196,700

227,200

11

1,218

1,404

198,300

228,500

12

1,228

1,410

199,800

229,400

13

1,236

1,418

201,200

230,800

14

1,249

1,424

203,200

231,800

15

1,261

205,300

この表は、会計年度任用職員のうち助産師、看護師及び准看護師に適用する。

（４）会計年度任用職員

医療職給料表（四）

区分及び

フルタイム

職務の級

会計年度任用職員
給料月額

号給

１級
円

備考

１

300,200

２

303,900

この表は、会計年度任用職員のうち研修医に適用する。

（５）会計年度任用職員

行政職給料表（一）

区分及びパートタイム

フルタイム

職務の級

会計年度任用職員

会計年度任用職員

１時間当たりの給料単価

給料月額

１級

１級

号給

円

円

１

996

162,100２

1,003

163,200

３

1,010

164,400

４

1,017

165,500

５

1,024

166,600

６

1,030

167,700

７

1,037

168,800

８

1,044

169,900

９

1,050

170,900

10

1,059

172,300

11

1,067

173,600- 879 -

備考

12

1,075

174,900

13

1,082

176,100

14

1,091

177,600

15

1,100

179,100

16

1,110

180,700

17

1,117

181,800

18

1,126

183,200

19

1,134

184,600

20

1,143

186,000

21

1,151

187,300

22

1,165

189,600

23

1,178

191,800

24

1,192

194,000

25

1,206

196,200

この表は、会計年度任用職員のうち社会福祉士、精神保健福祉士、診療情報管理士、医師事務作業補助者、がん登録員、薬剤助手及び事務員に適用する。

（６）会計年度任用職員

行政職給料表（二）区分及びパートタイム

フルタイム

職務の級

会計年度任用職員

会計年度任用職員

１時間当たりの給料単価

給料月額

１級

１級

号給

円

円

１

904

147,100２

910

148,100

３

916

149,100

４922

150,100

５

929

151,200

６

936

152,300

７

943

153,400

８

949

154,400

９954

155,300

10

961

156,400

11

968

157,500

12

975

158,600- 880 -

13980

159,500

14

987

160,600

15

994

161,800

16

1,001

162,900

17

1,008

164,000

18

1,016

165,400

19

1,024

166,700

20

1,032

167,900

21

1,038

169,000

22

1,046

170,200

23

1,053

171,400

24

1,061

172,600

25

1,067

173,700

26

1,076

175,200

27

1,086

176,700

28

1,095

178,200

29

1,104

179,60030

1,112

181,000

31

1,121

182,500

32

1,131

184,000

33

1,139

185,400

34

1,150

187,100

35

1,160

188,800

36

1,171

190,500

37

1,181

192,200

38

1,188

193,300

39

1,196

194,700

40

1,203

195,80041

1,209

196,800

42

1,218

198,200

43

1,225

199,400

44

1,233

200,600- 881 -

備考

45

1,242

202,100

46

1,248

203,100

47

1,253

204,000

48

1,260

205,100

49

1,267

206,200

この表は、会計年度任用職員のうち看護補助者、保安員、清掃作業員及び運転手に適用する。
一部改正〔令和2年21号・3年19号・4年25号・5年10号・5年24号・6年4号〕

別表第２（第７条関係） 基礎号給表
給料表区分
職種
薬剤師
診療放射線技師
臨床検査技師
管理栄養士
理学療法士
作業療法士
会計年度任用職員
医療職給料表（二） 言語聴覚士
視能訓練士
臨床工学技士
栄養士
歯科衛生士
歯科技工士
助産師
看護師
会計年度任用職員
医療職給料表（三）会計年度任用職員
行政職給料表（一）

会計年度任用職員
行政職給料表（二）

准看護師
社会福祉士
精神保健福祉士
診療情報管理士
医師事務
作業補助者
がん登録員
薬剤助手
事務員
看護補助者
保安員
清掃作業員

学歴免許等
大学６卒

基礎号給
２級１号給

上限号給
２級１５号給短大３卒

１級１６号給１級４０号給短大２卒

１級１０号給１級２４号給

短大２卒

２級１号給

２級１４号給

准看護師
養成所卒

１級１号給

１級１５号給１級３号給１級２５号給１級１号給１級１３号給

１級１号給

１級５号給

１級１号給
１級１号給
１級１号給

１級２９号給１級４９号給
１級１号給

高校卒

高校卒

- 882 -

運転手
備考（１）この表における学歴免許等欄の学歴免許等の資格内容については、つがる西北五広域連合病院事業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等基準規程」という。）の別表第３学歴免許等資格区分表の定めるところによるものとする。
（２）学歴免許等の資格による号給の調整において、初任給等基準規程別表第３学歴免許
等資格区分表３ 高校卒の部（２）高校３卒の項中「上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格」には、中学校卒業後３年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。
一部改正〔令和 5 年 10 号〕

別表第３（第８条関係）（１）適用区分表
調整数
職種

パートタイム
会計年度任用職員

フルタイム
会計年度任用職員

１

２

診療放射線技師、臨床検査技師
精神科に勤務する看護師、准看護師及び看護補助者（２）調整基本額表
ア 医療職給料表（二）
職務の級
１級
イ

ウ

調整基本額
６，２００円

医療職給料表（三）
職務の級
１級
２級

調整基本額
８，０００円
９，４００円

行政職給料表（二）
職務の級
１級

調整基本額
５，９００円

別表第４（第１０条関係）
基準日
支給日
６月１日
６月３０日
１２月１日
１２月１０日- 883 -