平成 30 年２月 13 日
各 位
会 社 名

技研ホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長 佐々木 ベジ

問合せ先

管理本部リーダー 高橋 基

（コード：1443、東証第２部）（TEL．03－6276－9393）
上場廃止となった子会社（技研興業株式会社）に関する決算開示について
平成 30 年１月９日をもって完全子会社化した技研興業株式会社に関する平成 30 年３月期第３四半期決算短信（平成 29 年４月１日～平成 29 年 12 月 31 日）について、別紙のとおりお知らせいたします。
以 上平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月13日

会社名

技研興業株式会社
ＵＲＬ http://www.gikenko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）関 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）佐々木 ベジ
四半期報告書提出予定日
平成30年２月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03-3398-8500（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
8,791
8,045

営業利益％
9.3
△6.3

30年３月期第３四半期

144百万円 （△35.0％）

１株当たり四半期純利益円 銭
6.77
11.37

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

百万円
177296

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
182 △39.4
110 △40.5
301
47.5
184
34.1
経常利益％
△40.3
44.6

29年３月期第３四半期

221百万円 （67.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第３四半期
29年３月期（参考）自己資本純資産
百万円
11,975
11,76830年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
7,026
6,9007,026百万円

29年３月期

％
58.7
58.6

１株当たり純資産円 銭
432.69424.766,900百万円

２．配当の状況
第１四半期末
第２四半期末円 銭
円 銭
29年３月期－0.00
30年３月期－0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－期末

合計円 銭
1.00

円 銭
1.00

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社 （社名）、除外－社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期３Ｑ

16,237,977株

29年３月期

16,640,000株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ－株

29年３月期

394,454株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

16,241,674株

29年３月期３Ｑ

16,247,370株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、平成30年１月９日付で、単独株式移転により完全親会社となる技研ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場していた当社株式につきましては、平成29年12月29日付で上場廃止となりました。技研興業㈱平成30年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

技研興業㈱平成30年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定感はあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も緩やかに持ち直し、企業収益も改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当建設関連業界におきましては、公共投資については底堅く推移しているものの、民間建設投資は横ばいの状況であり、業界全体での労働者不足や、建設コストの増加、受注競争の激化等、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災等各地で頻発する自然災害の復興支援を継続して行っていくとともに、新たな受注施策を推進し、量から質を重視した営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前期の反動減等から、前年同期比15.5％減の8,586百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加していたこと及び前期の受注が損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比9.3％増の8,791百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、前期より全社横断的に発足させた活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、一定の成果はみられるものの、一部の不採算工事の影響等があり、営業損益は前年同期比40.3％減の177百万円の営業利益となりました。また経常損益は前年同期比39.4％減の182百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比40.5％減の110百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高（千円）

前第３四半期連結累計期間

6,634,683

10,160,719

8,045,934

8,749,468

当第３四半期連結累計期間7,710,111

8,586,823

8,791,136

7,505,798

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（土木関連事業）
受注高は2,373百万円（前年同期比12.9％減）、売上高は1,665百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント損益は27百万円の損失（前年同期は69百万円の利益）となりました。
（建築関連事業）
受注高は3,759百万円（前年同期比11.8％減）、売上高は3,637百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント損益は393百万円の利益（前年同期比5.1％増）となりました。
（型枠貸与関連事業）
受注高は2,408百万円（前年同期比22.0％減）、売上高は3,418百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント損益は53百万円の利益（前年同期比55.8％減）となりました。
（その他）
受注高は44百万円（前年同期比47.5％減）、売上高は69百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント損益は21百万円の利益（前年同期は12百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）における総資産は、前連結会計年度末（平成29年３月31日）に比べ207百万円増加し、11,975百万円となりました。増加した主な要因は、土地の取得等により固定資産が増加したこと等によります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加し、4,949百万円となりました。増加した主な要因
は、未払税金の納付等により流動負債は減少しましたが、長期借入金の増加等により、固定負債が増加したこと等によります。
純資産は、剰余金の配当による減少が16百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加が27百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が110百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、7,026百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し58.7％となりました。

- 2 -技研興業㈱平成30年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,084,828
4,828,995
291,184
172,685
147,229△93,016
7,431,908

2,349,370
4,439,876
290,834
161,420
218,865△80,5887,379,779

2,028,711
1,576,297
3,605,009

2,422,214
1,443,708
3,865,922

15,315
15,315

12,697
12,697433,918
306,306△23,972
716,251
4,336,576
11,768,484

470,816
254,683△8,304
717,195
4,595,815
11,975,594

2,254,119
478,000
480,563
204,171
41,785100,225445,332
4,004,197

2,231,991
425,300
607,678
5,991
53,54097,658358,568
3,780,728

23,100545,228
109,767
185,803
863,899
4,868,097－
911,410
112,756
144,675
1,168,842
4,949,571

技研興業㈱平成30年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,120,000
1,473,843
4,309,296△68,040
6,835,099

1,120,000
1,473,840
4,332,730－
6,926,570

91,244△25,956
65,2876,900,387
11,768,484

118,463△19,011
99,452
7,026,023
11,975,594

技研興業㈱平成30年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

8,045,934
6,775,906
1,270,027
973,128296,899

8,791,136
7,746,547
1,044,588
867,294
177,294

4,012
9,196
－
593
9,314
3,936
27,053

3,804
11,471
1,138
1,587
7,913
4,516
30,431

18,515
1,522
2,864
22,902301,050

19,151－
6,195
25,346
182,379401
401
300,648
103,519
12,355
115,874
184,774
184,774615
615
181,764
54,672
17,06471,737110,027
110,027

技研興業㈱平成30年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

184,774

110,027

27,3749,770
37,144
221,919

27,2196,945
34,165
144,192

221,919－

144,192－

技研興業㈱平成30年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

土木関連事業建築関連事業

型枠貸与
関連事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

2,090,829

3,393,094

2,481,171

80,838－8,045,934－－－－－－

2,090,829

3,393,094

2,481,171

80,838－8,045,934

69,593374,151

120,417△12,818△254,444

296,899（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△254,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）土木関連事業

建築関連事業

型枠貸与
関連事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

1,665,999

3,637,648

3,418,403

69,085－

8,791,136－－－－－－

計1,665,999

3,637,648

3,418,403

69,085－

8,791,136

セグメント利益又はセグメント
損失（△）△27,392

393,408

53,26121,065△263,048

177,294

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△263,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 7 -技研興業㈱平成30年3月期

第3四半期決算短信（重要な後発事象）
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成29年９月７日開催の取締役会及び平成29年11月６日開催の臨時株主総会において、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「技研ホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成30年１月９日に設立いたしました。
１．本株式移転による持株会社設立の目的
当社及び当社の連結子会社である日動技研株式会社（以下、「当社グループ」といいます。）が属する建設関連業
界では、震災関連等の一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。こうした環境下においても財務基盤をより強固にするため、当社グループは社員有志による活性化委員会を中心としたコスト削減、計画的受注施策、原価管理の徹底などの施策を推進してまいりましたが、公共事業の将来的な縮減、熾烈な価格競争などの厳しい経営環境を見据えると、当社グループが中長期的に持続的な成長を成し遂げるためには、現状の施策の徹底を図るとともに、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分や環境の変化に対応して機動的に意思決定ができる組織の構築が必要であると判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
（1）企業価値の最大化
純粋持株会社が経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行い、事業会社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことにより、グループ全体における企業価値の最大化を目指します。
（2）機動的なＭ＆Ａによる事業の基盤強化及び業容拡大
純粋持株会社は、経営戦略立案機能に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、Ｍ＆Ａを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大も目指します。
２．本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）（1）本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
（2）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
技研ホールディングス株式会社

技研興業株式会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)(株式移転完全子会社・当社)

1

1

株式移転比率（注）１

株式移転比率当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当て交付いたしました。

２

単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたしました。

３

株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普４通株式１株を割当てすることといたしました。
第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠
上記３のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算定は行っておりません。

５

本株式移転により交付した新株式数
普通株式 16,237,977株- 8 -技研興業㈱３．本株式移転の日程
株式移転計画等承認取締役会

平成29年９月７日（木）臨時株主総会基準日公告
臨時株主総会基準日

平成29年９月13日（水）平成29年９月30日（土）株式移転計画等承認臨時株主総会
当社上場廃止日

平成29年11月６日（月）平成29年12月29日（金）持株会社設立登記日（効力発生日）
持株会社上場日

平成30年１月９日（火）平成30年１月９日（火）平成30年3月期

第3四半期決算短信

４．本株式移転により新たに設立した会社（完全親会社・持株会社）の概要
商号

技研ホールディングス株式会社

本店の所在地

東京都杉並区阿佐谷南3丁目7番2号

代表者の氏名代表取締役社長

事業の内容

グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等

資本金の額1,120,000千円

決算期

３月31日

佐々木ベジ

５．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理いたします。

- 9 -