定款

平成２７年６月

一般財団法人 日本みち研究所

一般財団法人日本みち研究所定款【平成２６年４月１日制定】（平成２７年６月１１日変更）

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本みち研究所（略称「みち研」、英文名 Japan
Research Institute for Road and Street 略称「ＲＩＲＳ」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、地球環境及び自然環境への負荷を低減し、景観を含め人々が生活する環境と調和する良好な道路環境を確保するとともに、道路空間（駐車場を含む。
）の有効かつ高度な利用を図るための事業（以下「道路空間高度化事業」という。
）を推進するための諸方策に関する総合的な調査研究及び技術の開発等の事業を行うことにより、健全な道路環境及び道路空間並びに車両及び歩行者の安全かつ円滑な交通の確保、都市機能の向上、良好な市街地の形成、活力ある地域社会の創生及び維持に貢献
し、もって国民経済の発展と国民の福祉向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地球環境及び自然環境への負荷を低減し、景観を含め人々が生活する環境と調和する道路環境の確保（維持を含む。
）並びにそれに関連する交通に関する調査・研究（２）沿道住民等の健康影響等に関する調査・研究（３）道路空間高度化事業及び当該事業と併せて行われる市街地の整備に関する調査・研究（４）道路空間高度化事業を事業化、施工又は推進する事業主体等への支援及びそれに必要な調査・研究及び技術開発（５）道路の建設・管理に係る紛争等の解決に関する調査・研究（６）前各号に関する情報の収集・提供（７）文献、資料、報告書等の紹介及び図書の刊行（８）研究会、講演会等の開催及び関連する調査・研究への助成-1-

（９）前各号に関連する委託された業務の執行（１０）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）寄附金品（３）財産から生ずる収入（４）賛助会費収入（５）事業に伴う収入（６）合併により承継した財産（７）その他の収入（財産の管理）第６条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第７条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表-2-

（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第１１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員３名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任決議を行う評議員会において、弁明の機会を与えなければならない。
４ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員に対して、各事業年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給-3-することができる。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、当該評議員会において、評議員の互選により定める。
（決 議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更-4-

（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合、理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、評議員会への報告を要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人１名が記名押印する。
第６章 役 員
（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上８名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名以内を専務理事、１名以内を常務理事及び１名以内を会長とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事、常務理事及び会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

-5-（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表して業務を統轄する。
３ 専務理事は、理事長を補佐して業務を分担執行する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して業務を分担執行する。
５ 会長は、理事長並びに専務理事及び常務理事に対してこの法人の業務全般に関する助言を行う。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の規定により解任する場合は、当該理事又は監事にあらかじめ通知するとともに、解任決議を行う評議員会において、当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

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（役員の報酬等）
第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに職務を執行した非常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。
（責任の一部免除等）
第３２条 この法人は、理事及び監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部理事及び外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構 成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事、常務理事及び会長の選定及び解職（招 集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前条第２項に規定する理事会の議長は、当該理事会において、理事の互選により定める。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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（決議の省略）
第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第４１条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与（以下「顧問等」という。
）各３名以内を置くことができる。
２ 顧問等は、役員以外の者から理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務運営に関し、理事長の諮問に応じ、又は理事会において意見を述べることができる。
４ 参与は、この法人の研究業務に関し、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
５ 顧問等の任期は、委嘱の時から２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 顧問等の報酬は、理事長が別に定める。
７ 顧問等に関するその他の必要な事項は、理事長が別に定める。
第９章 賛助会員（賛助会員）
第４２条 この法人の目的に賛同する者は、賛助会員となることができる。
２ 賛助会員は、理事長が別に定める基準に適合しなければならない。
３ 賛助会員は、理事長が定める賛助会費を納めるものとする。
第１０章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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２ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解 散）第４５条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章 補 則（細 則）
第４８条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則 （平成２６年４月１日施行）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、加藤 伸一とする。

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附 則
この定款の変更は、平成２７年６月１１日から施行する。

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