令和６年度

一般財団法人埼玉県教職員互助会事業計画

Ⅰ実施事業等会計
次の公益事業を行う。

１

ファミリーレクリエーション
県民を対象に、親子で楽しめるコンサート等を実施する。

２

講演会
県民を対象に専門講師による教養・文化等講演会を開催する。

３

学校に対する教材支援事業
埼玉県内の公立学校である小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園、県立大学を対象とし、１０万円を限度に学校図書や実験器具等教材の購入を支援する。

Ⅱ

その他会計
次の福利厚生事業を行う。

１

非課税事業
次の短期給付事業を行う。

（１）短期給付事業
ア 家族療養費
会員の被扶養者が病気又は負傷により療養を受けた場合、家族療養費として、保険診療の自己負担額について共済給付の家族療養費附加金等を控除し、３割を乗じた額（１００円未満切捨て）を支給する。ただし、５００円未満は支給しない。
給付上限額を１５,０００円とする。
なお、入院した場合は、入院費補助として、入院期間（年度内６０日を限度とする。）１日につき７００円を支給する。
イ

出産費
会員が出産した場合、４万円を支給する。

ウ

家族出産費
会員の被扶養者が出産した場合、３万円を支給する。

エ埋葬料
会員が死亡した場合、１０万円を支給する。

オ

家族埋葬料
会員の被扶養者が死亡した場合、５万円を支給する。

カ

災害見舞金
会員の住居又は家財が、水害、震災、火災その他の非常災害により共済組合法第７３条に規定する損害を受けた場合、同条別表第一に掲げる損害の程度に応じ、５万円～３０万円を支給する。また、損害の程度が５分の１以上３分の１未満の場合３万円を支給する。

キ

傷病手当金
無給休職開始から共済組合からの給付終了まで、月額２万円を支給する（１８回を限度とする。）。
共済組合からの給付終了から月額５万円を支給する（１２回を限度とする。）。
退職後の給付なし。

ク

介護休暇給付金
会員が介護休暇により勤務しなかった場合、勤務に服さなかった日１日につき、共済組合法又は雇用保険法の規定による給付日額（１０，０００円を上限とし、１，０００円未満の端数切捨て）を支給する（共済組合の介護休業手当金給付期間を除く。）。

２

一般事業
次の短期給付事業、厚生事業、貸付事業、退職会員互助事業、その他の事業を行う。

（１）短期給付事業
ア 療養費
会員が病気又は負傷により療養を受けた場合、療養費として、保険診療の自己負担額について共済給付の一部負担金払戻金等を控除し、３割を乗じた額（１００円未満切捨て）を支給する。ただし、５００円未満は支給しない。
給付上限額を１５,０００円とする。
イ

療養補給金
会員が病気又は負傷により入院した場合、入院期間（年度内６０日を限度とする。）１日につき１,０００円を支給する。

ウ

結婚祝金
会員が結婚した場合、４万円を支給する。

エ

退職慰労金
会員が退職した場合、会員期間１０年以上２０年未満のときは１万円、２０年以上のときは１５,０００円を支給する。
オ

遺児給付金
会員が死亡したとき、被扶養者であった満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子がある場合に、１人につき２０万円を支給する。

（２）厚生事業ア 人間ドック・脳ドック
会員が、脳ドックを受診した場合、１人２３,０００円を補助する。
満５９歳受診時は、１４,０００円を上限に上乗せする。
（人間ドック（１日、１泊２日）については、共済組合で補助。ただし、共済組合未加入の会員分は互助会で補助する。以下、イ、ウ、エも同様。）
イ

女性がん検診会員（満４０歳、満４５歳、満５０歳、満５５歳を除く。）が、乳がん・子宮がん検診を受診した場合、１人３,５００円を補助する。
満５９歳受診時は、女性がん検診にかかる全額を補助する。

ウ

女性がん検診特定年齢優待
満４０歳、満４５歳、満５０歳、満５５歳の会員が、乳がん・子宮がん検診を受診した場合、全額を補助する。

エ

配偶者ドック
３・４号会員の被扶養者である配偶者がドックを受診した場合、１人１６,０００円を上限に補助する（１・２号会員については、共済組合で補助。）。

オ

マイ リフレッシュ
教職員の心身のリフレッシュや健康の維持増進を図ることを目的に、県内の契約施設の利用料金等を、１回１,２００円を上限に補助する（県及び共済組合と共催で実施し、互助会は事務費を負担する。）。

カライフプラン休暇支援給付金
満５４歳に達する会員が、ライフプラン休暇を取得した場合に年度内１回に限って、５,０００円を給付する。

キ

インフルエンザ予防接種補助
会員の被扶養者である中学３年生以下の子がインフルエンザ予防接種を受けた場
合、年度内１回２,０００円を補助する。
本人分については、共済組合で補助（年度内１回１，０００円）。ただし、共済組合未加入の会員分は、互助会で補助する。

ク

ヘルスアップ支援事業
前年度に互助会の医療給付（療養費、家族療養費）を受けていない会員が、スポーツクラブ等の施設を利用した場合や運動靴などの健康用品を購入した場合に、年度内に１回３,０００円を補助する。

ケ

あんま・マッサージ等施術費補助
指定した施術院で､会員及びその被扶養者があんま・マッサージ・はり・きゅう・指圧の施術を受ける場合、１枚につき１,０００円を割り引く割引施術券を発行する（共済組合と共催で実施し、互助会は事務費を負担する。）。

コ

ライフプラン
教職員の生涯生活設計づくりやその実現を図るために年代別の講座を実施し、必要な知識や情報の提供などの支援を行う（県及び共済組合と共催で実施し、互助会は事務費を負担する。）。

サ

こころの健康講座
ストレスへの対処法や心の健康に関する知識を学び、心の健康の保持増進、不調の早期発見、早期対応に資する教職員向けの研修会を実施する。

シ

割引パッケージサービス
旅行、観劇、スポーツ、レジャー、介護・育児サービス等を割引料金で利用できる
ベネフィットステーションに加入するほか、レクリエーション施設、百貨店等と割引協定を結び会員に案内する（共済組合と共催で実施し、互助会は３・４号会員の利用料と事務費を負担する。１・２号会員の利用料は共済組合で負担する。）。

ス

レクリエーション補助
会員が、文化・スポーツ・レジャー・宿泊施設及び自己啓発のための資格取得講座を利用した場合に、年度内に１回３，０００円を補助する。

セ

家事支援サービス利用補助
会員が家事の支援を目的とするサービスを利用した場合、その費用の一部を補助する。

ソ

歯科健康診査会員が、歯科健康診査を受診した場合、年度内に１回その費用の全額を補助する。
（共済組合と共催で実施し、互助会は事務費を負担する。）

タ

子育て応援金会員の被扶養者である子の小学校入学前年度に、会員本人に対し応援金として対象被扶養者１人当たり５，０００円を給付する。

（３）貸付事業
会員が生活上の臨時支出等、資金を要する場合に対して、次の貸付けを行う。
アイ
ウエオ
カキク

一般貸付け
住宅貸付け
教育貸付け
災害貸付け
自動車貸付け
医療貸付け
冠婚葬祭貸付け３・４号会員貸付け

最高限度額
１５０万円
最高限度額
３００万円
最高限度額
２００万円
最高限度額
１５０万円
最高限度額
３００万円
最高限度額
２００万円
最高限度額
３００万円
一般・住宅・教育・災害・自動車・医療・冠婚葬祭の各貸付け。

（４）退職会員互助事業
退職後の不時の疾病に備えるために、退職者の相互扶助によって医療費の補助を行い、併せて各種厚生事業を行う。
ア 給付事業（ア）退職会員療養費
保険診療総額の自己負担額（公的給付分を除く。従来の一般所得の高額療養費自己負担限度額を限度。）の５割を支給する。
（イ）死亡弔慰金
退職会員が死亡した場合、１万円を支給する。
イ 厚生事業（ア）人間ドック補助
人間ドック（２万円以上（脳ドックでも可））を受診した場合１２,０００円を限度に補助する。
（イ）観劇会
退職会員とその家族に観劇の機会を提供するため、指定公演の観劇会を案内し、観劇料の一部補助及び映画鑑賞券を配布する。
（ウ）スポーツ観戦
退職会員とその家族を参加対象として、プロ野球、大相撲、バスケットボール等の観戦を案内し、参加会員に観戦料の一部を補助する。
（エ）教養講座
退職会員を対象として各種講座・芸術鑑賞を実施し、参加費の一部又は全部を補助する。
（オ）機関紙厚生事業の連絡や退職会員相互の親睦を深めるために、年３回機関紙を発行し、退職会員に送付する。
（５）その他事業
ア ３・４号会員給付金
３号会員、４号会員に対し、健康保険法及び雇用保険法に規定する給付を除いた共済組合短期給付相当分を支給する。
イ

６０周年記念事業
互助会設立６０周年を記念して、功労者の表彰、広報誌での特集、記念クイズ等を実施する。

３

収益事業
次の保険事業を行う。

（１）生命保険団体取扱事業
互助会の契約保険会社と会員が個々に加入契約する月払い生命保険の団体取扱いを実施する。
生命保険料を会員の給料から控除し､互助会から保険会社へ毎月一括して払い込む。
（２）団体損害保険事業
加入を希望する会員を募り、傷害保険（期間１年）を実施する。
（３）団体生命保険事業
加入を希望する会員を募り、ライフサポート保険（団体定期保険）を実施する。
（４）公務員賠償責任保険事業
加入を希望する会員（地方公務員の身分を有する者に限る。）を募り、公務員賠償責任保険（期間１年）を実施する。