公益財団法人 生存科学研究所

平成 29 年度 事 業 報 告〔自 平成 29 年 4 月 1 日

至 平成 30 年 3 月 31 日〕

Ⅰ．会議実績
１．理事会
１）平成 29 年度第 1 回理事会（平成 29 年 6 月 12 日）
高桑基金の取り崩しの承認
平成 28 年度事業報告の承認
平成 28 年度計算書類の承認
定時評議員会の招集について
事務局長の任免について理事の選任について
役員報酬規程の改定
報告事項
代表理事・業務執行理事職務の執行状況の報告
財産運用の経過及び結果の報告
２）平成 29 年度第 2 回理事会（平成 29 年 6 月 29 日）
役員（理事長、副理事長、専務理事、常務理事）の選定について
報告事項
定時評議員会報告３）理事会（書面）（平成 29 年度 8 月 15 日）
常務理事の選定及び組織図について
４）平成 29 年度第 3 回理事会（平成 30 年 3 月 16 日）
平成 30 年度公益事業(研究調査等)の選考について
平成 30 年度事業計画について
平成 30 年度収支予算について規程等の制定について
投稿規定等の改正について
報告事項
理事長報告
平成 29 年度予算執行状況報告
学術誌発行に関する報告
広報活動報告その他報告 生存科学シンポジウムについて
２．評議員会
平成 29 年度定時評議員会（平成 29 年 6 月 28 日）
平成 28 年度計算書類等についての承認
役員の選任について
役員報酬規程の改正について
報告事項
平成 28 年度事業報告について
財産運用の経過及び結果の報告について
1３．常務理事会
１）平成 29 年度第 1 回常務理事会（平成 29 年 9 月 21 日）
自主研究・助成研究申請について
平成 30 年度事業活動収支予算書について
報告事項
執行役員報告２）平成 29 年度第 2 回常務理事会（平成 29 年 12 月 13 日）
平成 30 年度公益事業（調査研究等）の選考について
平成 30 年度予算案について
報告事項
規程の制定について（研究活動の不正行為に関する基本的考え方）
執行役員報告（学術誌関係）
３）平成 29 年度第 3 回常務理事会（平成 30 年 2 月 22 日）平成 30 年度公益事業の選考について
平成 30 年度予算案について
平成 30 年度事業計画について規程等の制定について研究活動不正防止規程・投稿規定
報告事項
執行役員報告Ⅱ．事業内容自主研究事業、助成研究事業、シンポジウムの開催および学術誌「生存科学」の発行などの事業を実施した。

１．自主研究事業
会員による調査研究を対象に募集し、継続事業（研究）10 件、新規事業（研究）1 件、の合計 11 件に支援を行った。予算 5,400 千円、予算執行率 94％。
年度初めに、自主研究責任者と当研究所役員との交流会を平成 29 年 4 月 24 日開催した。役員と研究会責任者のコミュニケーションを図り、各研究会の研究について情報共有の機会となった。
出席者：役員 6 名、研究責任者 6 名
また、2017 年度より実施している、自主研究責任者と役員（理事長、専務理事）によるヒアリングを 11名の責任者と年度途中の 10 月～1 月にかけて実施、各研究会ともに研究のためのコミュニケーションを図るなど良い研究会開催に努めていた。また、自主研究事業の適切な実施に向け、助言、評価を行った。概ね全研究会とも適切に運営されていることを確認した。

１）医療政策研究会
研究会を 10 回開催した。１回～6 回までの研究会では 8 月 6 日に開催する医療安全担当従事者のための＜医療事故初期対応＞研修会の内容について見直し検討および次年度研修会に向けて内容の精査を行った。7 回～10 回の研究会は、医療過誤の責任と安全についての出版に向けた検討を行った。
研修会内容（平成 29 年 8 月 6 日 於：東京大学医学部附属病院大会議室）
セッション１：重大有害事象と医療事故調査制度（講義）セッション２：現場での情報収集（スモールグループディスカッション）
セッション３：家族への説明（スモールグループディスカッション）
セッション４：模擬緊急対応会議（演習）2２）資本主義の教養学「資本主義研究会」「資本主義とは何なのか？」「資本主義という仕組みは、我々人間の本性に適っているのか？」などの根源的な問題を、経済学のみならず、哲学・思想、脳科学、DNA、動物行動学、情報科学、芸術など、幅広い専門家の立場からの包括的な議論を公開の場とし、公開講演会を 4 回実施した。
⑴ 資本主義は 21 世紀でも通用するのか－哲学的考察－（平成 29 年 4 月 14 日）
玉川大学文学部教授
岡本 裕一朗⑵ スペシャル・セッション（平成 29 年 6 月 16 日）
基調講演：現代を生きるビジネスマンとして資本主義社会にどう向き合うか？
経営共創基盤 代表取締役 CEO 冨山 和彦
対 談
経営共創基盤 代表取締役 CEO 冨山 和彦
大阪大学経済学部准教授 安田 洋祐⑶ 欲望の資本主義（平成 29 年 9 月 29 日）
ＮＨＫエンタープライズ番組開発エグゼクティブ・プロデューサー
丸山 俊一
大阪大学経済学部准教授
安田 洋祐⑷ 際限のない欲望の際限（平成 30 年 2 月 23 日）
東京大学院経済研究科教授
小野塚 知二３）健康価値創造研究会
平成29年度は、第1期3年間の最終年度で、健康を巡る国内外の近年の動向を継時的に評価分析整理す
ると同時にNHIの主要な構成軸として、建築住環境、健康医療介護の統合的社会制度のありようとその健康政策の学術基盤、幼少期の健康意義と健康格差の理解解消等を包括的に討議する研究会を継続してきた。さらに、学術的な成果をコミュニティに社会実装する試みについても、継続的な議論を展開した。
年度最終のまとめの研究会討議ではこれらの活動を研究会の外にも社会化するべく日本衛生学会学術総会（東京）開催時に、総合的な講演と討議の場を主宰して議論を展開した。
⑴ 健康は表現できるのか（平成29年5月29日）
自然・歴史・文化をつなぐ建築
千葉大学名誉教授、栗生総合計画事務所代表
栗生 明
健康を支援する自然環境・建造環境
千葉大学予防医学センター准教授
花里 真道⑵ 人間生存の質＝健康を支える統合社会制度のありよう（平成29年7月31日）
ヘルスプロモーション上海宣言とヘルシーシティー
東京医科歯科大学大学院 国際保健医療事業開発学
中村 桂子⑶ 健康政策－その学術体系の現状と未来の展開（平成 29 年 10 月 13 日）
健康医療介護システムの可視化と再構築
京都大学大学院医学研究科教授
今中 雄一
産科医療補償制度と脳性麻痺の疫学東京大学医学系大学院教授
豊川 智之
環境保健政策立案における疫学研究の役割
国立環境研究所 環境リスク・健康研究センターフェロー
新田 裕史⑷ 子どもの健康が意味するもの（平成 29 年 12 月 27 日）
DOHaD から見た次世代の健康および疾病リスク
早稲田大学ナノライフ創新研究機構 招請研究員
福岡 秀興
最近の出生コホート研究と DOHaD 関連政策提言の歩み
中央大学 医療管理者・保健センター佐田 文宏
3⑸ 健康格差と未病予防活動（平成 30 年 3 月 17 日）
未病とは何か－現代コミュニティにおける意義を論ずる－
神奈川中央病院理事長

都島 基夫

短命県返上活動から見えてくる健康づくりの方法論
弘前大学名誉教授

中路 重之⑹ 講演討議集会開催（平成30年3月22日）
健康価値創造研究会－これまでとこれからNational Health Index (NHI) 設計とJAPAN-CDC創設をめざして－
産業医学研究財団常務理事

森本 兼曩

未病予防と遺伝素因 病院群での展開
京都大学医学部教授

小泉 昭夫

健康医療介護の統合議論京都大学大学院医学研究科教授

今中 雄一

有害環境包括的制御研究
川崎医科大学教授

大槻 剛己

自然資源温泉海洋予防医学
北海道大学名誉教授

阿岸 佑幸４）ライフイノベーションの展開に伴う倫理的・法的・社会的検討
先端医療・医科学技術にある《因果性》に着眼した考察を試みる本研究プロジェクトの 2 年目にあたり、以下の研究を展開した。
西田幾多郎の「論理と生命」を手掛かりとして、「生命の弁証法」と「相互排他的生命現象」、「行為的直観」と「矛盾的自己同一」の概念を基軸とした考察が行われるとともに、生命現象を考察するにあたっての哲学的な思考の枠組みをめぐる検討を試みた。
近年、ライフサイエンス分野で注視されているゲノム編集を取り上げ、食における遺伝子組換えとゲノム編集の遺伝子操作に関する差異について検討。特に、近年の遺伝子組換え食品に関する消費者意向調査、ゲノム編集研究者達による安全性に対する独自調査の結果概要から、研究者と消費者間のコミュニケーションの意義について検討した。その他、遺伝子ドーピングの動向などの事例もふまえて、多面的な考察を試みた。
以上、いずれも《因果性》に係るアプローチが意識されるとともに、今日のライフサイエンスに係る新たな思考の枠組みを構築するための重要な視点を提供するものであった。今後、これらの議論をふまえ、取りまとめを図る。
⑴ 生命の論理と因果性－西田幾多郎の「論理と生命」を手掛かりに－（平成29年12月22日）
東洋英和女学院大学教授
大林 雅之⑵ ゲノム編集における考察（平成30年3月24日）
東京通信大学教授
高木 美也子５）対人支援職者の倫理的行動と倫理観の構造
対人支援職者の倫理的行動の決定に影響を及ぼす諸要因を分析し、職業倫理の背景にある倫理観の構造の概念化を試みるため、医療職、福祉職、教育職の枠組みの中から絞り込み、各職種 300 人程度、合計約 1000 人を対象とした量的調査の実施を計画、2017 年 9 月に研究協力同意が得られた 13 病院・機関に勤務する医師 393 人、病棟勤務看護師 856 人、医療ソーシャルワーカー(Medical Social Worker,
以下 MSW) 540 人、合計 1789 人を対象に、職場における倫理的葛藤経験、葛藤の対象、「モラル・ファンデーションズ・クエスチョネア」（日本語版 金井良太 2013 年）から構成された無記名自記式質問紙調査を実施した。現時点で、医師 113 人、看護師 475 人、MSW 187 人を対象とした解析が終了し、医師、看護師、医療ソーシャルワーカーの８割が何らかの職務上の葛藤を体験していることがわかった。
4

職種により葛藤の対象に違いがあり、医師は「制度や法律」、看護師は「同僚の価値観」、MSW は「患者の家族の様子」に対し葛藤を抱える傾向があった。これらの背景にある倫理観(あるいは道徳観)を明らかにするために「モラル・ファンデーションズ・クエスチョネア」(日本語版 金井良太 2013)の尺度得点を用いた因子分析を行った。抽出された因子ごとに因子名を検討し、最も妥当と思われる因子名が確定された。
なお、本調査は人を対象とする研究調査のため、生存科学研究所の倫理審査委員会の審査（簡易審査）を経た。また、関係機関の倫理審査委員会においても審査を行った。
⑴ 平成29年5月1日
研究スケジュールの共有、質問紙の内容から最終的な統計処理の手法までを討議⑵ 平成29年5月28日
調査研究（質問紙内容）の進捗報告および倫理審査申請作成⑶ 平成29年7月2日
具体的な研究計画、調査対象者、質問紙配布依頼先、質問紙の内容が確定および質問紙回収後の作業確認⑷ 平成29年9月17日
調査進捗状況確認
⑸ 平成29年12月3日
報告書作成に向けて得られた結果を共有およびデータの解釈に関する討議⑹ 平成30年3月5日
本年度の総括と来年度に向けての討議

６）沖縄と日本の比較の視点から社会と well-being を考える研究会
研究会の目的は、単に‘健康’という定義を超えた意味での‘well-being’について、社会歴史文化の視点から、多様な研究分野の研究者とともに考える機会とする。
戦後沖縄は、わが国の中でも大きく社会政治環境の変化を被り、時間的、質的に大きな転換を経験している。近年、沖縄の人々の健康状況が悪化しているが、今後の国民の健康状況を考える意味では、沖縄の経験と well-being を考えることは有意義であり、以下の研究会を開催した。
⑴ 平成 29 年 7 月 20 日 食育セミナー
沖縄の食が見えない－栄養疫学から考える沖縄の食・健康研究のむずかしさ―
東京大学大学院医学系研究科教授
佐々木 敏
食育スタディに関する心理学的考察」
琉球大学法文学部准教授
加藤 潤三⑵ 平成 30 年年 3 月 23 日
沖縄における青少年の健康リスク－行動と社会環境要因について－
琉球大学医学部保健学科教授
高倉実
これまでの活動とこれからの研究紹介
東北大学歯学イノベーションリエゾンセンター助教
杉山 賢明
７）少子高齢化時代の都市型災害対策；
Health・Coexistence・Well-being を意識した社会基盤システムの検討
都市化が進む地域の多様性や個々の特徴を把握・理解・尊重し、少子高齢化を中心とした都市に内在する多種多様なリスクを把握した上で、身体的弱者や社会的マイノリティーを置き去りにしない、安全・安全確保のための、健康 Health・共存 Coexistence・幸福 Well-being を意識した医療・保健・福祉システム作りで、3 年計画で実施する。
29 年度（2 年目）は、年度の前半は、28 年度実施の調査の結果の分析・考察を行った。後半は、その結果を基に、研究を発展させ、日本経済や社会機能の麻痺を引き起こす首都圏直下型地震に備え、少子
5高齢化、多様化、グローバル化、IT 化が目立つ副都心新宿の、成城学校避難所運営管理協議会との連繋で、二次被害や関連死の低減に向け、医療者 OB 等による医療・保健・福祉支援システムの検討を行った。
⑴ 平成 29 年 6 月 6 日、7 日、9 日
昨年度末に実施した調査の統計データを基に用意した課題に沿って、各人の専門性等からグループを編成・振分けを行い、研究モデル避難所エリア（新宿区・成城学校避難所）の問題点や対策について討議した。
⑵ 平成 29 年 7 月 28 日
長期化した避難生活と被災地で必要な保健対応について、講演及び討論を行った。
① 長期化した避難生活と被災地で必要な保健対応
前女川町健康福祉課保健センター

丹木 妙子② 災害発生直後の避難所で求められる医療支援と問題点
東北大学

佐々木 宏之③ 害時に中学生・高校生が避難所生活でできること
宮城県立多賀城高等学校

小野 敬弘・阿部 大和・庄子 孝永④ 東日本大震災発生時の避難所運営と経験をいかした取組み
片平地区連合町内会

今野均⑶ 平成 29 年 11 月 19 日
研究モデル避難所である成城学校避難所運営管理協議会の役員とともに、年一回開催の防災訓練実施後に防災協定の問題点について討議した。
⑷ 平成 30 年 3 月 3 日
被災時の医療・保健・福祉体制支援システムについて、討論した。

８）老人観の転換による持続可能社会の展望－比較的元気な老人による同世代・多世代への積極的関与－
介護現場では現在、「目標としての尊厳や幸福」と「既存の QOL 尺度」との間に埋めがたい「隔たり」が生じている。その結果、介護する側はジレンマや矛盾に悩まされ、介護される側は無理解や無視に苦しめられているが、超高齢社会の将来、それと類似する状況はますます広がり、いっそう深刻化すると考えられる。その隔たりを少しでも埋めるために研究会が取り組んだのは QOL 尺度の全面的な見直しである。
この見直しを根本的に遂行するには、たんなる経験的な対処療法を超え、「人間の生」の全体構造を把握する必要がある。考察の焦点は人間固有の＜意味コミュニケーション＞である。この過程のうちに四段階の構造（機能パターン）が見出され、この論理を明確に取り出すことによって人間の意味世界に適用可能な＜四機能図式＞が浮かび上がった。
続いてこの図式に照らして既存の様々な QOL 尺度を検討し、再構成、その盲点を指摘することを通じて、QOL の概念枠組みを実質的に拡張した。
「尊厳」や「幸福」もこの枠組みのうちに包含された。以上の成果を踏まえるならば、人間の生の中心にある「生活」構造を介護現場に当てはめた場合、「問題行動」とされる振舞いのほとんどが「コミュニケーション」の独特の表出として把握可能になる。
⑴ 高齢者コミュニティの国際比較（平成 29 年 8 月 25 日）
Community health in Thailand and mutual help : current situation of community
health and UHC in Thailand+
タイ国コンケン大学看護学部准教授：カニタ・ヌンタボット⑵ 老人の性に多様な角度から視線（平成 290 年 8 月 11 日）
シンポポジウム：老人世代の「性」を問い直す（第４回釧路生命倫理フォーラム）⑶ 第 4 回日中学術シンポジウム（平成 29 年年 8 月 26 日）
6９）健康の社会的決定要因としてのソーシャル・キャピタル研究会
健康の社会的決定要因の重要性は健康日本 21 でも指摘されている。その中で、健康日本 21（第 2 次）
では「ソーシャル・キャピタル」も健康の社会的決定要因の構成要素の一つとして言及され、その健康への影響について多くの実証研究が積み上がりつつある。申請者は、自治体レベルの一人当たり老人医療費を、医療サービスの供給、ソーシャル・キャピタル（団体参加率と就業率）、コミュニティの社会的状況（高齢者比率）などを説明変数として重回帰分析を行い、高齢者の社会参加が老人医療費の低減と関連していることを実証している（稲葉・藤原編著『ソーシャル・キャピタルで解く社会的孤立』ミネ
ルヴァ書房 2013）。しかし自治体間の医療費格差については分析しきれていない。そこで、自治体間医療費の格差をソーシャル・キャピタルの観点から検討する。
具体的には、ランダムスロープモデルを用いた都道府県レベル（n=47）と市町村レベル（n=1204）2 段階のマルチモデル分析を 2009～2010 年データで実施した。推定結果は添付資料のとおりであるが、都道府県レベルでの結果にはばらつきがみられ、その解釈について 30 年度に研究会メンバーで検討する予定である。
⑴ 平成 29 年 7 月 15 日
健康格差対策にソーシャル・キャピタル理論がどう役立つか：国内外の事例より
東京大学医学部健康総合学科教授
近藤 尚己⑵ 平成 19 年 10 月 21 日
「健康格差社会への処方箋」―社会は健康とどう結びついているのか
千葉大学予防医学センター教授
近藤 克則
10）子ども期の貧困や逆境体験と認知症及び要介護リスクに関するライフコース研究：予防政策の提言へ向けて複数回 ACE 研究会を開催した。とくに東日本大震災の影響について検討した研究成果についていかにまとめる。東北大学の相田先生を招聘し、JAGES（Japan Gerontological Evaluation Study: 日本老年学的評価研究）の岩沼プロジェクトについて、その概要や岩沼の被害状況、災害復興とソーシャル・キャピタル（SC）の関連について議論した。
震災前から中長期的に追跡しているといったデータの特徴から自然実験デザインにおける操作変数法を用いた研究（操作変数：海外線からの距離）が可能であることについて議論がなされた。まず、浸水した地域を対象にした震災前の要因による死亡リスクに関する研究（対象者860 名のうち、33 名が死亡）
からは、重度のうつ症状を有する人の当日の死亡リスクが高いこと、友人と会う頻度が高い方が当日の死亡リスクは高いが震災後の死亡リスクが低いこと、日常生活の自立度が低いほど死亡リスクが低いことが明らかになっていた。重度のうつ症状は認知症である可能性があることや、予知や訓練は逆効果のこともあり SC は震災時には負の影響を与えうることが議論された。さらに、ACE と震災後の PTSD 症状に関する研究では、ACE がない人に PTSD 症状が多く見られるという結果が出ており、ACE があるとストレス耐性ができているのではないか、という議論がなされた。
⑴ 平成 30 年 1 月 31 日
思春期の自己制御がその後のライフコースのメンタルヘルスに与える影響について
東京都医学総合研究所
西田 淳志⑵ 平成 30 年 3 月 16 日
援助希求の促進要因： 東京大学医学部助教
安藤 俊太郎孤食と健康：
東京医科歯科大学特別研究員
谷友香子⑶ 平成 30 年 3 月 19 日
世界の家庭訪問による養育支援： 東京医科歯科大学助教
伊角彩
認知行動療法とは：
東京医科歯科大学助教
土井 理美
オキシトン、信頼、養育行動：
東京医科歯科大学教授
藤原 武男
7

⑷ 平成 30 年 3 月 29 日
災害と健康、ソーシャルキャピタル： 東北大学准教授
Tooth loss after disaster：相田潤

学振 PD、東京医科歯科大学特別研究員 松山 祐輔

11）生存科学とエンパワメント実践に関する研究
本研究会では、子どもから高齢者まで、人びとの生き生きとした豊かなみらいを拓くエンパワメント（湧活）実践と生存科学の知恵を集め、実践者、研究者、当事者とともに語らう場を「みらいエンパワ
メントカフェ」と命名し、カフェを 9 回、シンポジウムを 1 回開催した。
9 回のカフェでは、業界の垣根を越えて多様な講師陣が揃い、それぞれ活躍されているフィールドでの経験と知見を基に生涯にわたるエンパワメントをキーワードとした話題提供がなされた。異業種異分野の研究者、専門職、当事者が一堂に会し、エンパワメント実践の理論に基づく体系的な整理に関する議論を深め合い、生存科学の発展に資する知見が得られた。
シンポジウムでは、子育ち子育て支援に携わる講師陣から根拠に基づくパートナーシップについて話題提供がなされた。参加者らと共に熱い討論が展開され、すべての子どもと養育者たちに寄り添う支援の実践と、仕組みのあり方に必要な多くの示唆が得られた。
研究会を通して得られた知見を次なる研究に繋げ、自分エンパワメント、仲間エンパワメント、組織エンパワメントを相互に活用し生涯にわたる発達を踏まえた効果的なエンパワメント実践と生存科学の湧活ネットワーク構築を進めていきたい。
⑴ 平成 29 年 4 月 28 日
いざという時に活かすこころのエンパワメント－東日本大震災から学ぶ－
東北大学教授辻 一郎⑵ 平成 29 年 5 月 30 日
地域ぐるみの子育ち子育てエンパワメント
大宝カナリヤ保育園園長
田中裕⑶ 平成 29 年 6 月 14 日
こころとからだが輝く芸術エンパワメント
日本マイム研究所所長
佐々木 博康⑷ 平成 29 年 7 月 18 日
生涯元気でいきいきエンパワメント大作戦
桜美林大学教授芳賀博⑸ 平成 29 年 8 月 25 日
支援の質を高めるチームワークエンパワメント－当事者主体の「見える化」に向けて－
小倉北ふれあい保育所主任
酒井 初恵⑹ 平成 29 年 9 月 21 日
いのちのめぐみ 自然に学ぶエンパワメント
岐阜県立森林アカデミー教授
松井 勅尚⑺ 平成 29 年 10 月 3 日
みんなちがってみんないい－多様性を支えあうエンパワメント－
社会福祉法人路交館うぃず守口管理者
宮崎 勝宣⑻ 平成 29 年 11 月 13 日
笑顔の循環をつくる－ブランド育成はエンパワメント－
丸の内ブランドフォーラム代表 元東京大学教授
片平 秀貴⑼ 平成 29 年 12 月 5 日
ともに支えあう地域づくりエンパワメント－司法福祉を超えて－社会福祉法人芳香会社会福祉研究所主幹
酒寄学
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⑽ 実践編シンポジウム ワークショップ（平成 30 年 2 月 4 日）
小倉北ふれあい保育所主任保育士

酒井 初恵

どろんこ保育園園長

城戸 裕子

認定こども園伊勢ケ浜保育園園長

青木 雅矢

認定こども園伊勢ケ浜保育園主幹保育教諭

米良 郷美

多機能型事業所うぃず守口管理者

宮崎 勝宜

２．助成研究事業
平成 29 年度助成研究事業は、１）認知症介護における心理社会的研究、２）被災地支援に関わる防災学的研究、３）助成出版事業を実施した。

１）認知症介護における心理社会的研究（予算額 3,000 千円、執行額 1,553 千円、予算執行率 52％）
高齢化が進む中で、認知症患者の急増が大きな社会問題となっている。認知症高齢者問題を支える事業として以下を実施した。なお、6 件に助成を行い、年度末に 1 件⑹の研究テーマについて予算執行が出来ないため、助成金の返還があった。また、２件⑶および⑷についても配分額各 500 千円の全額執行が出来なかった為、助成金の返金があった。
⑴ アウトリーチ型認知症困難事例対応事業の対象となる高齢者に関する調査
東京地率松沢病院神経科医長
井藤 佳恵⑵ 認知症の人による認知症施策評価実施のあり方に関する研究
藤田保健衛生大学医学部認知症・高齢者診療科教授
武地一⑶ 認知症医療・介護に携わる地域人材の行動心理症状に対する心理社会学的アプローチを推進す
るケアモデル開発
東京都医学総合研究所精神保健看護研究室
中西 三春⑷ コ・プロダクション・アプロートによる認知症にやさしい地域づくりとその評価法に関する研究
東京都医学総合研究所
西田 淳志⑸ 権利を基礎とする認知症医療・介護の在り方に関する研究
清山会医療福祉グループいずみの杜診療所院長
山崎 英樹⑹ 認知症の人の地域生活を支える在宅訪問医療の課題と可能性に関する研究
医療法人社団 プラタナス桜新町アーバンクリニック院長
遠矢 純一郎２）被災地支援に関わる防災学的研究（予算額 720 千円、執行額 720 千円、予算執行率 100％）
東日本大震災による復興支援として、地域住民の生命と財産を守る防潮堤づくりの活動への支援を行った。
東北被災地における津波減災を目的とした「生存科学の森」づくり
一般社団法人森の防潮堤協会
３）出版助成事業（予算額 1,500 千円、執行額 1,000 千円、予算執行率 67％）
平成 29 年度書籍出版として、「医療にみる伝統と近代－生きている伝統医学－」津谷喜一郎著、生存科学叢書の２件を採択した。生存科学叢書については、計画的な発刊を行うこと、平成 30 年度から毎年発行することとした。

３．シンポジウム等の開催
１）生存科学シンポジウム
第 5 回生存科学シンポジウムを 12 月に開催した。これまで生存科学シンポジウムは、公益信託武見記念生存科学研究基金と共催により開催してきたが、平成 29 年度第 5 回生存科学シンポジムは、当研究所単独で開催した。参加者は、80 名であった。予算額 1,000 千円、予算執行率 88％9平成 29 年 12 月９日

於：上智大学四谷キャンパス 6 号館 201 号室

より良い生存のために－差別と排除を超えて－基調講演：「分断する社会」はどのように形成されるのか～現代フランスの事例を中心に～
一橋大学大学院准教授

森千香子

講演１：多文化社会と排他的要素 ～インドの事例～
上智大学総合グローバル学部教授

アガスティン サリ

講演２：子どもの生存を脅かすもの
元養護教諭・校長
講演３：高齢者差別と排除

門田 恵美子

東京大学名誉教授

松下 正明

パネルディスカッション

講演者全員

２）市民公開講座
第 5 回市民公開講座は国立病院機構東京医療センターおよび福岡市の共催で実施した。健康都市戦略のレーディング事業のひとつとして、ユマニチュードの導入に取組んでいる福岡市とともに、認知症を持つ人を地域で支えるために何が必要か、介護の哲学と具体的に役立つ会議技術について考え、学ぶ機会となった。参加者は約 800 名であった。予算額 1,500 千円、予算執行率 96％
平成 29 年 7 月 17 日於：福岡市役所本庁舎 5 階講堂
基調講演：家族のためのユマニチュード
ジネスト・マレスコッティ研究所
イヴ ジネスト体験を語る：家庭での実践
介護者としての立場から
下島 康則
介護をしている家族を支える立場から
山本誠
ユマニチュード体験

４．学術誌発行事業

予算額 4,600 千円、予算執行率 85％
学術誌「生存科学」の発行⑴ 生存科学 VOL.28-1， SEPT.2017 特集：クオリティ・オブ・ライフ⑵ 生存科学 VOL.28-2，MARCH.2018 特集：未来学
生存科学にシンポジウムの講演等を掲載していたが、平成 29 年度よりシンポジウムは別に冊子体として以下 3 冊を発行した。
⑴ 生物進化と文化特性－その普遍性と歴史性－
平成 27 年 10 月開催⑵ 誰の為の医療か？
平成 28 年 11 月開催⑶ 生の豊かさと貧しさ－21 世紀の生存を考える－
平成 28 年 12 月開催

Ⅲ．全般事項
平成 29 年度も、これまで同様当研究所の目的である、人類の生存の形態ならびに機能に関する総合的、実践的研究による健やかな生存科学への寄与を目的として、縦割りの学問ではなく、哲学、倫理学、法学、社会学、経済学、生命科学、医学・医療学の諸科学の視点にも合わせた、健康科学の立場から総合的な、生存モデルの確立を図るとともに、人類の健康な生存秩序を確保するため、生存科学に関する研究および普及啓発のための事業を実施した。
１．平成 29 年度収支について⑴ 収入の部
経常収益（基本財産運用益、特定資産運用益、その他収入）予算額 34,580 千円、決算額 38,309 千10円、3,729 千円の増収であった。
基本財産、特定資産の運用益が当初予算を上回ったことによる増収である。
賛助会員会費（法人会計）は、1,400 千円の予算を計上したが、決算額は 1,160 千円と未達の決算となった。平成 29 年 4 月 1 日時点の会員数は 112 名で、会費納入者 64 名の結果となった。
⑵ 支出の部
経常費用（事業費、管理費）予算額 34,280 千円、決算額 31,257 千円、3,023 千円と予算時より改善されてはいるが、公益目的事業のための支出が予算時より 2,772 千円減となったため、今後、財団として適切な運用を行う必要がある。
なお、年度途中での公益事業の追加募集などを考慮する必要がある。
２．管理について当研究所は、研究活動における不正行為、研究費の不正使用・受給についての規程が整備されていな
い為、平成 30 年 4 月施行の規程に着手し、3 月開催の理事会で承認された。規程等については、自主研究、助成研究採択者に周知する。また、「生存科学」雑誌の投稿規定についても改正を行い、平成 30 年4 月から運用する。
３．役員（理事）の改選について
平成 29 年度は役員（理事）の改選の年度であり、12 名の理事を選任した。理事選任に伴い東京法務局に登記申請を行い、8 月 31 日に受理された。なお、公益財団法人登記申請後に内閣府に届出を行った。
４．広報活動

⑴ 生存科学研究ニュースの発行
Vol.32,1 2017.4、Vol.32,2 2017.7、Vol.32,3 2017.10、Vol.32,3 2018.1 と年 4 回発行した。内容は自主研究会の報告を中心に、会員に研究会活動の紹介に努めた。
⑵ ホームページの活用
ホームページ活用のため、広報担当者で会合を実施したが、内容の更新、アップするまでに至らなかった。

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