【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月28日【事業年度】

第50期(自 平成21年４月１日 至【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

ＩＮＣ.
塚 本

幹 雄

川 口 幸

川 口 幸

一

一

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/114

平成22年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月(千円)

32,437,765

34,119,686

32,458,545

26,441,947

25,001,237(千円)

2,094,016

2,336,203

1,742,132△665,396△1,161,027(千円)

1,209,230

1,334,193

1,028,747△654,531△3,141,887

純資産額

(千円)

21,806,015

23,188,935

23,634,740

20,927,975

17,174,743

総資産額

(千円)

31,772,364

33,216,535

31,756,674

29,332,157

26,367,777

１株当たり純資産額(円)

2,041.69

2,123.85

2,164.78

2,224.34

1,929.78(円)

111.09124.61

94.22△65.13△338.88

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.6

69.8

74.4

71.3

65.1

自己資本利益率

(％)

5.7

5.9

4.4

△2.9

△16.5

株価収益率

(倍)

16.3

14.4

13.8

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
3,414,812
1,970,904
2,694,720△65,158△529,389
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,029,817△2,285,170△1,308,440△530,785△398,574
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,059,814△737,088△694,126△234,862△315,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
5,710,280
4,674,336
5,368,813
4,445,765
3,206,248
の期末残高
従業員数
1,248
1,302
1,331
1,375
[ほか、平均臨時雇用者
(名)
1,257
[184]
[203]
[162]
[111]
数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期、第47期及び第48期については潜在株式が存在しないため、第49期及び第50期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、第49期及び第50期については当期純損失であるため記載しておりません。
４ 純資産額の算定にあたり、第47期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月(千円)

30,828,138

33,444,153

31,783,377

25,684,401

24,115,730(千円)

1,982,688

2,181,654

1,611,519△872,206△1,251,423(千円)

1,261,763

1,268,115

1,008,975△767,888△3,091,734

資本金

(千円)

7,121,391

7,121,391

7,121,391

7,121,391

7,121,391

発行済株式総数(株)

11,424,075

10,924,075

10,924,075

10,924,075

9,924,075

純資産額

(千円)

22,518,992

23,785,710

24,202,648

21,592,537

17,860,585

総資産額

(千円)

31,822,047

33,295,360

31,634,600

29,676,420

26,581,339

１株当たり純資産額(円)

2,108.52

2,178.51

2,216.80

2,294.97

2,006.84

(円)

21.00
(10.00)

24.00(12.00)28.00(14.00)28.00(14.00)

26.00(13.00)(円)

116.02118.4492.41△76.41△333.47

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.8

71.4

76.5

72.8

67.2

自己資本利益率

(％)

5.8

5.5

4.2

△3.4

△15.7

株価収益率

(倍)

15.6

15.2

14.1

―

―

配当性向

(％)

18.1

20.3

30.3

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額及び１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
899
911
907
896
[ほか、平均臨時雇用者
(名)
895
[100]
[117]
[102]
[70]
数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期、第47期及び第48期については潜在株式が存在しないため、第49期及び第50期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、第49期及び第50期については当期純損失であるため記載しておりません。
４ 配当性向については、第49期及び第50期については当期純損失であるため記載しておりません。
５ 純資産額の算定にあたり、第47期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

3/114

２ 【沿革】
年月

概要

昭和36年８月

石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。

昭和37年10月

スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、間仕切分野に進出する。

昭和45年６月

商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。

昭和47年１月

東京都台東区に製品販売のための営業所(現・中央区)を設置する。

昭和55年12月

間仕切業界売上高第一位を達成する。

昭和56年１月

全社的品質管理活動(TQC)を導入する。

昭和59年11月

商号をコマニー株式会社に変更する。

昭和60年９月

CAD／CAMと連動した自動化製造ラインを本社工場に導入する。

昭和60年11月

本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。

昭和60年11月

1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。

昭和62年１月

ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。

昭和62年３月

シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。

平成元年11月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

平成２年３月

本社第二工場及び物流センターを新設する。

平成３年４月子会社キヤップ株式会社(現コマニーエンジニアリング株式会社)を設立する。(現・連結子会社)

平成４年２月本社第三工場を新設する。

平成８年７月株式会社エー・ピー・エムを子会社とする。(現・連結子会社)

平成８年10月

1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。

平成８年12月

子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)

平成９年５月子会社クラスター株式会社を設立する。(現・連結子会社)

平成９年12月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)

平成10年３月

子会社格満林(南京)装飾建材有限公司(現格満林(南京)装飾工程有限公司)(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)

平成11年１月

本社第四工場を新設する。

平成11年10月

1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。

平成11年11月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)が間仕切生産工場を新設する。

平成11年12月

ISO9001認証を取得する。

平成12年４月

子会社クラスター株式会社がCAD／CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。

平成13年３月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。

平成13年11月

ISO14001認証を取得する。

平成14年４月

ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャームペットケア株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。

平成15年12月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。

平成17年１月

本社工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。

平成17年11月

ISO14001認証を2004年版に更新する。

平成18年11月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を2004年版に更新する。

平成21年10月

子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を2008年版に更新する。

平成21年11月

ISO9001認証を2008年版に更新する。

4/114

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
製 造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。

施 工……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品を施工しております。

販 売……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っておりますが、一部につきましては、連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウエア及びデジタルコンテンツの制作及び開発テム開発等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用関連会社
２ ㈱エー・ピー・エムについては、平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。

5/114

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
クラスター㈱(注)１

石川県能美市

498,000

間仕切部品の製造

100.0

コマニーエンジニアリング㈱東京都中央区(注)１

98,000

格満林(南京)実業有限公司
中華人民共和国(注)１ 南京市

千米ドル
間仕切の製造販売
16,154100.0

中華人民共和国
南京市

千米ドル
間仕切の施工
2,500

100.0

中華人民共和国
格満林国際貿易(上海)有限公司
上海市

千米ドル
間仕切の販売300

100.0

石川県小松市

98,000

情報システム開発

100.0

ホワイト・トランスポート㈱石川県小松市(注)２

10,000

間仕切の物流15.0

格満林(南京)装飾工程有限公司㈱エー・ピー・エム(注)４

間仕切の施工管理

100.0

当社製品の部品製造
土地の賃貸
運転資金の貸付
役員の兼任
当社製品の施工管理
建物の賃貸
役員の兼任
当社製品の製造販売

２名

３名

役員の兼任
当社製品の施工

３名

役員の兼任
当社製品の販売

３名

役員の兼任
３名
当社情報システムの開発
建物の賃貸
役員の兼任
４名

(持分法適用関連会社)
当社製品の物流、倉庫管理
建物の賃貸
役員の兼任
１名

(注) １ 特定子会社であります。
２ 所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱エー・ピー・エムについては、平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
区分

従業員数(名)
1,375
(111)
1,375
(111)

全社共通
合計

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)896(70)

平均勤続年数(年)
39.7

14.8

平均年間給与(千円)4,923(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ北陸に加入し、組合員数は661名(平成22年３月31日現在)であります。
なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
子会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事
項はありません。

7/114

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年来の世界的な金融危機が及ぼした混乱が収束し、輸出関連企業を中心に業績が回復し、景気は底ばいの兆しが見られております。
間仕切業界につきましては、想定を上回る市場の縮小、競争激化による販売価格の下落等、厳しい状況が続いております。民間企業が設備投資を控えたこと等から需要が低迷しておりますが、首都圏では需要の回復が見られました。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。しかし、建築工事の需要減少等による市場縮小や競争激化は想定以上に厳しく、売上高は前連結会計年度と比べ14億40百万円減少の250億１百万円となりました。
品目別売上高につきましては、主要品目のハイパーティションが最も市場縮小の影響を受け、前連結
会計年度と比べ11億53百万円減少の128億78百万円となりました。一方、ドア製品については、前連結会計年度と比べ３億81百万円増加の29億12百万円となりました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動に取り組みましたが、売上高の減少に伴う利益の減少を吸収できず、売上総利益率は31.7％(前連結会計年度比2.3ポイント低下)となりました。営業損失は12億66
百万円(前連結会計年度は営業損失４億70百万円)、経常損失は11億61百万円(前連結会計年度は経常損
失６億65百万円)、当期純損失は繰延税金資産の取崩し等により31億41百万円(前連結会計年度は当期純損失６億54百万円)となりました。
所在地別では、日本につきましては、売上高は240億88百万円(前連結会計年度比6.1％減)、営業損失は11億52百万円(前連結会計年度は営業損失５億９百万円)となりました。中国につきましては、売上高は９億12百万円(前連結会計年度比16.3％増)となり、営業損失は１億７百万円(前連結会計年度は営業利益32百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は32億６百万円となり、前連結会計年度末と比べて12億39百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は５億29百万円(前連結会計年度比４億64百万円増)となりました。これ
は主に、減価償却費９億61百万円、たな卸資産の減少額２億93百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失11億79百万円、売上債権の増加額10億29百万円等による減少であります。

8/114

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は３億98百万円(前連結会計年度比１億32百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入22億円等による増加と、定期預金の預入による支出22億円、有形固
定資産の取得による支出２億33百万円等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億15百万円(前連結会計年度比80百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億円等による増加と、長期借入金の返済による支出３億円、自己株式の取得による支出４億43百万円等による減少であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

8,350,975

96.4

ローパーティション

790,260

74.7

移動パーティション

1,023,486

121.9

トイレパーティション

2,239,398

94.1

973,175

69.2

1,196,339

93.6

55,436

64.7

14,629,071

93.1

クリーンルームパーティション
ドア製品
その他
合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

9/114

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

12,086,057

85.0

1,974,848

71.4

ローパーティション

1,035,587

79.8

73,654113.4

移動パーティション

1,373,747

84.2

470,97670.5

トイレパーティション

3,127,044

90.2

1,159,594

119.6

クリーンルームパーティション

2,029,198

74.9

389,302

61.5

ドア製品

2,948,125

102.3

1,541,400

102.4

その他

1,479,327

112.3

265,243140.8

24,079,087

87.5

5,875,020

86.4

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

12,878,260

91.8

ローパーティション

1,026,882

75.9

移動パーティション

1,570,679

118.2

トイレパーティション

2,937,270

90.7

クリーンルームパーティション

2,273,105

85.2

ドア製品

2,912,614

115.1

その他

1,402,424

108.4

25,001,237

94.6

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

10/114

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、日本経済は引き続き不透明な状況であることが予測され、建築市場への悪影響も依然として持続する恐れが大きいものと思われます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革を進めてまいります。
当社につきましては、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付
加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして以下の経営戦略を展開しております。
(1) 『生涯顧客づくり』の推進
営業では、営業方針を「顧客密着」とし、重点顧客に特化した活動へと変革し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
また、顧客・市場に適応した製品を迅速に提供していくことにより、顧客満足度の向上を目指してまいります。生産は、他社が追従できない№１のスピードあるモノづくりを確立してまいります。
(2) 徹底したロス排除による原価低減と効率向上
受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてまいります。
また、当社の強みであります施工体制につきましては、連結子会社のコマニーエンジニアリング㈱を通じて、パーティションの施工における技術力・サービス力の質向上を図るとともに、お客様から支持される『施工サービスシステム』の構築に努めてまいります。
(3) グローバリゼーションに対応するための中国における事業拡大
中国におけるパーティション需要の拡大は、過去の日本と同じ歩みを見せております。高層ビルの建築内装壁は、軽量化や工期短縮の要求から、乾式工法内装壁(パーティション)の活用が増加しております。
連結子会社の格満林(南京)実業有限公司は、平成９年(1997年)の創業以来、高級建材としてのパー
ティションの市場認知活動及び『格満林』ブランド力の向上に努め、売上高を着実に伸長させてまいりました。今後も、需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。
(4) 高い目標に挑戦する人材育成
人材育成では、公正な企業活動と社会倫理を順守することを基本に置き、経営理念の体得や業務ス
キルの習得を目的とした社内研修を継続的に実施し、社員一人ひとりが自己の果たすべき役割と責任を認識することで常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。

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(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成20年４月25日開催の取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)を定めるとともに、平成20年６月25日開催の当社第48回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)の導入について承認されました。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社事業を取り巻く様々なステー
クホルダーとの信頼関係の中で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を永続的に向上させるものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずして行われる敵対的な買収であっても、それが企業価値・株主共同の利益を損なうものでなければ、これを否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には、株主の皆様の判断に基づき行われるものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付けの中には、その目的等から見て、企業価値・株主共同の利益を侵害し、自らの利潤のみを追求するもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が株式の買収内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
かかる認識を踏まえ、当社取締役会は、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断していただくためには、株主の皆様に対し、適切かつ十分な判断材料を提供する必要があるものと考えます。
そのためには、当該大規模買付行為について、その目的、方法および内容、買付後における当社グループの経営方針、事業計画等の内容、買付後における当社の従業員、取引先、お客様等の利害関係者の処遇方法等のほか、当該買付行為に対する当社の評価、当該買付行為以外の代替案の有
無・内容等について当社取締役会からそれぞれ適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を株主の皆様が十分に検討するための時間が確保されることが必要であると考えております。
当社取締役会ではこのような考え方に立ち、当社株式に対する買付けが行われた際に買付けを受け入れるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要となる情報や時間を確保することや、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であるとの結論に至りました。
また、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外の委員３名以上により構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

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② 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、平成20年４月25日開催の取締役会において、本プランを導入することを決議し、平成20
年６月25日開催の当社第48回定時株主総会において承認されました。
本プランは、当社議決権の20％以上となるような大規模な当社株式の買付行為が発生した場合には、株主の判断に必要となる大規模買付行為に関する十分な情報提供を受けることとし、当社取締役会は大規模買付行為に対して評価、検討し、必要に応じて代替案を株主へ提示することもあります。
また、本プランにおいて、大規模買付者に対して対抗措置をとるか否かの判断に当たっては、その透明性、公正性及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置発動の是非等を決定するときは、独立委員会に諮問し、独立委員会の勧告を受けるものとしております。
なお、本プランの有効期限は、平成23年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までの３年間となります。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断「①

基本方針の内容の概要」に記載した会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、

当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本指針に沿うものであります。
また、「②不適切な支配の防止のための取組みの概要」に記載した対応方針も、企業価値・株

主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、取締役会
は、対抗措置の発動の是非等を決定するときは、独立委員会に諮問し、その勧告を受けることとなっていること、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者である専門家等の助言を得ることができるとされていること、本対応方針の有効期間は３年間となっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)日本経済の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上高は、ほぼすべてが日本での売上であります。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繁忙期の傾向
当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 単一事業への依存と新製品開発
当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
そのため、顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 主要原材料の価格変動
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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(6) アスベスト使用製品
当社では、1982年から2003年にかけて、一部のパーティション製品で不燃仕様、耐火仕様として「非飛散性アスベスト含有素材」を使用し、販売しておりました。「非飛散性アスベスト含有素材」
は、アスベスト繊維が固定されており、通常の使用状態であればアスベストが飛散する可能性は極めて低いと考えております。
現在の製品には、アスベストを使用しておりませんが、今後、「非飛散性アスベスト含有素材」を使用した製品の製造、販売、施工管理に従事した従業員、元従業員の健康被害に関連して、費用が発生する可能性があります。
なお、過去に中皮腫で亡くなられた営業員が１名いました。当社業務との因果関係は特定できませんが、当社として誠意を持って対応いたしました。
(7) 災害等の発生
地震や台風等の災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社は、建設業法における許認可を受けて事業を推進しております。また、工場及び製品を納める
施工現場においては、法律による環境規制を受けております。これらの規制を順守するためにコーポ
レートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社(コマニー株式会社)と連結子会社株式会社エー・ピー・エムとの合併
連結子会社株式会社エー・ピー・エムは、主に当社事業に係わるソフトウエア開発とシステム運用に関する業務を行ってきましたが、経営管理体制を一元化し、当社事業全体を一体運営することで、より機能的に事業展開できるものと判断したため、当社は平成22年１月29日開催の取締役会において、株式会社エー・ピー・エムと合併することを決議しました。また、同日付けで両社は合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の方法
コマニー株式会社を存続会社とし、株式会社エー・ピー・エムを消滅会社とする吸収合併であります。
(2) 合併に際して発行する株式及び割当並びに合併比率の算定根拠
株式会社エー・ピー・エムは、当社の完全子会社であるため、合併による株式の発行並びに合併比率の取り決めはありません。
(3) 合併の期日
平成22年４月１日(4) 引継資産・負債の状況
コマニー株式会社は、平成22年３月31日現在の株式会社エー・ピー・エムの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合
併期日において引継いでおります。
資産
科目

負債
金額(千円)

科目

金額(千円)

流動資産

238,965

流動負債

39,208

固定資産

68,537

固定負債

4,771

資産合計

307,503

負債合計(5) 吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容（当該吸収合併後）
資本金7,121,391千円

事業内容 間仕切製品の製造及び販売並びに施工

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43,979

６ 【研究開発活動】
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
現在の研究開発は、当社が高度化、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は現在行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) オフィス市場関連
天井や床などに固定せず簡単に移設することができるユニットブースとして、さまざまなシーンに合わせ空間構成を変更できるパーティション、シースタイル(Ｃ－ｓｔｙｌｅ)を開発いたしました。
また、パネルやフレームの多彩なカラーバリエーションが特長で、レイアウト変更や移設への対応性能が高い簡易な不燃パーティション、シーアンドダブリュー(Ｃ＆Ｗ)、及びシーアンドダブリュー５０(Ｃ＆Ｗ５０)を開発いたしました。
さらに、キャスター付きで移動も簡単なホワイトボード機能を持ったコミュニケーションスクリー
ン、ホワイトボードパネル(ＷＢ)を開発いたしました。
(2) 工場市場関連
工場内の火災リスクから人や設備を守るため、耐火の関連法令に準拠したユニットルーム、ファクトリーブース耐火タイプ(ＦＢ－Ｔ)を開発いたしました。
(3) 商業施設市場関連
商業空間のための屋内専用店舗システムとして、多種多様な業種の店舗づくりを短期施工で対応でき、天井や床などの躯体に固定せず、移設やリユースが可能なユニット店舗、コムテンポ(Ｃｏｍｔｅｍｐｏ)を開発いたしました。
(4) その他
独自の特殊な吸音パネル構造によって、会話、機械音、環境騒音などの反響音や残響音を抑え、外部に音が漏れにくい環境を作り出すことができるパーティション、キューパネ(Ｑ－ＰＡＮＥ)を開発いた
しました。
また、これまでの塗装では表現できなかった柄や色を実現することができるデザイン性の高いパネ
ル、グラフィットパネルを開発し、スチールパーティションのバリエーションに追加いたしました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億55百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、減損の可能性が見込まれる資産については積極的に時価評価を行い、資産の健全性を確保しております。
また、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等は、継続して合理的な見積りを行っております。
なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、連結決算日現在において判断しているため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は250億１百万円(前連結会計年度比5.4％減)、
経常損失は11億61百万円(前連結会計年度は経常損失６億65百万円)となりました。
前連結会計年度に引き続き減収となりましたが、これは民間企業が設備投資を見送った影響が主要品目の売上高に顕著に現れたことによるものです。また、利益の減少をコスト削減で吸収しきれなかったこと等により減益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて10億74百万円減少の156億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億39百万円、繰延税金資産が２億38百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて18億90百万円減少の107億19百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億81百万円、機械装置及び運搬具が２億27百万円、繰延税金資産が13億87百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて３億５百万円増加の39億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億１百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加の52億５百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億80百万円、退職給付引当金が１億91百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて37億53百万円減少の171億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43億73百万円、自己株式が５億34百万円減少したこと等によります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、マクロ経済環境の動向の影響を受けるほか、繁忙期の需要減
少、新製品の開発遅延、カントリーリスク及び主要原材料の価格上昇等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えております。

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(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、重点顧客に特化した活動へと変革し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
損益面では、引き続き原価低減活動に取り組むとともに、大型物件の原価企画によるＶＥ提案を実施
し、営業利益の確保に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動で得られた資金を主に設備投資、借入金の返済及び配当金の支払い等に使用いたします。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュフローは９億27百万円の支出となり、現金及び現金同等物が12億39百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純損失、売上債権の増加等により、５億29百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得等により、３億98百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れを行いましたが、自己株式の取得等により、３億15百万円の支出となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよ
う努めております。しかしながら、日本経済については、一部で回復の兆しが見られておりますが、引き続き不透明な状況であることが予測され、建築市場に悪影響を及ぼす恐れがあると考えております。
当社グループといたしましては、パーティションのリーディングカンパニーとして『いい空間には、
いいパーティションがある』の当社ブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切
製品をお客様にご提供していくことを経営の基本と考えております。
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして以下の経営戦略を推進してまいります。
① 重点顧客に特化し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
②

受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてまいります。
③

需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。
④ 社員一人ひとりが、常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。
当社には、創業から長年受け継がれてきた「人を大切にする」ことが基本となっている経営理念があります。
全社員がこの経営理念を行動規範として実践していくことが、価値観が多様化する現代においてＣＳ
Ｒ(企業の社会的責任)を果たすとともに、企業の競争力を増し、企業価値の増大に繋がると考えております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)は、主に当社の板金加工ライン及び当社のコンピュータシステムのソフトウエア等により３億15百万円の投資を実施いたしました。
関係会社につきましては、特に重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社及び本社工場(石川県小松市)

事業の
内容等
管理業務及
び間仕切の
製造他

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

統括・研究・生産 2,152,944
設備

966,109

2,190,258(158,384)

その他

合計

従業
員数
(名)
442
[19]

998,376 6,307,689

埼玉工場
間仕切の製
151,60013(埼玉県比企郡ときが生産設備
59,29044,134
2,638
257,663
造(9,763)[13]わ町)
東京営業本部
間仕切の販
243,677441(東京都中央区)
21,652
469,497
販売設備
201,945
2,222(2,369)[30]
ほか３営業本部、４事 売業部(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。
３ 上記中[]は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間リース料
リース契約残高
事業の内容等
設備の内容
(所在地)
(千円)
(千円)
埼玉工場
間仕切の製造生産設備
3,394
13,374(埼玉県比企郡ときがわ町)(2) 国内子会社
平成22年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の
内容等

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

本社及び工
場
間仕切部品
197,864
62
生産設備
120,286
157,582
11,276
487,010(石川県能美 の製造(7,544)[8]
市)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。
３ 上記中[]は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。

クラスター
㈱

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(3) 在外子会社
平成22年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の
内容等

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

本社及び工
格満林(南
―
295
場
間仕切の製
22,171
463,062京)実業有
生産設備
289,507
151,383(―)[16](中華人民共 造販売限公司
和国南京市)(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。
３ 上記中[]は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 土地44,002㎡を賃借しており、賃借料は年間108,240中国元であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

事業の
内容等

設備の内容

管理業務
提出 本社及び本 及 び 間 仕 板 金 加 工
会社 社工場
切 の 製 造 設備
他
(注)

投資予定額
総額
既支払額
(千円)
(千円)
―

32,000

資金調達
方法

着手年月

自己資金

品質維持の
た め、生 産平成22年 平成22年
能力の増加
４月
12月
は殆どあり
ません。

完了予定
年月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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完成後の増加能力

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(平成22年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成22年６月28日)

普通株式9,924,075

9,924,075

計9,924,075

9,924,075

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名名古屋証券取引所
単元株式数は100株(市場第二部)
であります。
――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年２月22日(注)
平成21年５月14日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△500,000

10,924,075―△1,000,000

9,924,075―

自己株式の消却による減少であります。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,121,391―

7,412,790

7,121,391―

7,412,790

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

5

138

3

1

2,590

2,744

―

―

8,092

18

12,95785

1077,99699,158

8,275

―

8.16

0.02

13.07

0.08

0.01

78.66

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式1,024,215株は、「個人その他」に10,242単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)
7.21
716

塚本幹雄

石川県小松市

コマニー共栄会

石川県小松市工業団地一丁目93番地

714

7.19

コマニー従業員持株会

石川県小松市工業団地一丁目93番地

668

6.73

塚本清人

石川県小松市

575

5.79

㈱北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

445

4.49

吉田敏夫

石川県小松市

325

3.28

㈱北國銀行

石川県金沢市下堤町１番地

260

2.61

木村直子

石川県小松市

223

2.25

白栄隆司

石川県小松市

179

1.81

白栄文子

石川県小松市

159

1.60

4,268

43.01

計
(注)

―

当社は、自己株式1,024千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

23/114

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,024,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,891,600

単元未満株式

普通株式

8,275

―

―

9,924,075――

発行済株式総数
総株主の議決権

88,916―

88,916――② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)コマニー㈱所有者の住所石川県小松市工業団地
一丁目93番地

計―

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,024,200―

1,024,200

10.32

1,024,200―

1,024,200

10.32(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

24/114

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成21年６月26日)での決議状況(取得期間 平成21年７月１日～平成21年９月18日)

価額の総額(千円)
50,00050,000――

当事業年度における取得自己株式

31,20027,442

残存決議株式の総数及び価額の総額18,80022,55737.6

45.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

37.6

45.1

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成21年９月28日)での決議状況(取得期間 平成21年10月１日～平成21年12月18日)

価額の総額(千円)
50,00050,000――

当事業年度における取得自己株式

17,40015,412

残存決議株式の総数及び価額の総額32,60034,58765.2

69.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

65.2

69.2

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

25/114

区分

株式数(株)

取締役会(平成21年11月30日)での決議状況(取得期間 平成21年12月１日～平成21年12月18日)

価額の総額(千円)
270,000

270,000――

当事業年度における取得自己株式

260,000

203,834

残存決議株式の総数及び価額の総額10,00066,166

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

3.7

24.5

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

3.7

24.5

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成22年２月18日)での決議状況(取得期間 平成22年２月19日)

価額の総額(千円)
200,000

210,000――

200,000

196,600

残存決議株式の総数及び価額の総額―

13,400

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)―

6.4

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)―

6.4

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

157

127

当期間における取得自己株式

30

25

(注)

当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

26/114

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行つた
取得自己株式
消却の処分を行つた取得自己株式(注)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)――――

1,000,000

977,603

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数

当期間

1,024,215―

1,024,245―

当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、財務状況や業績等を総合的に勘案した上で、１株につき13円(中間配当を含め年26円)といたしました。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

平成21年10月28日
取締役会決議
平成22年６月25日
定時株主総会決議

27/114

１株当たり配当額(円)

121,904

13

115,69813

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

2,650

2,110

1,980

1,300

1,050

最低(円)

1,200

1,430

1,295

702

653

(注)

株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

1,000

918

1,050

995

999

939

最低(円)

911

780

782

892

915

870

(注)

株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

28/114

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和48年４月

代表取締役
社長

―

塚 本

幹

昭和53年10月
昭和55年２月
雄 昭和26年３月18日生 昭和55年８月
昭和57年７月
昭和59年３月
昭和62年６月
昭和63年10月
昭和51年４月

代表取締役
副社長

―

塚 本

清

昭和60年１月
昭和61年３月
人 昭和28年７月31日生
昭和62年11月
平成２年５月
平成７年６月
平成16年６月
昭和45年２月
昭和45年２月

取締役

取締役

営業統轄
役員

南

グローバル
推進責任者兼 澤 田
技術本部長

昇

悟 昭和26年２月10日生 平成８年５月
平成９年６月
平成16年７月
平成19年６月
平成20年７月
平成７年９月
平成７年10月
平成９年12月

直樹 昭和27年６月11日生
平成15年４月
平成17年６月
平成22年４月
昭和51年２月
昭和51年５月
平成６年８月

取締役

管理本部長

川 口

幸

一 昭和24年４月８日生

平成９年６月
平成16年５月
平成19年６月
平成22年４月
平成22年４月
昭和52年４月

取締役

東日本営業本
西 田
部長

憲

任期

所有株式数
(千株)

株式会社コマツパーティション工業(現コマニー株式会社)入社
生産管理部次長
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役専務
代表取締役副社長
代表取締役社長(現)

(注)３

716

株式会社コマツパーティション工業(現コマニー株式会社)入社
生産管理部長
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役専務
代表取締役副社長(現)

(注)３

575

株式会社三輪商店(現株式会社三輪)退社
小松キャビネット株式会社(現コマニー株式会社)入社
東京支社長
取締役
営業本部長
取締役(現)
営業統轄役員(現)

(注)３

12

千代田化工建設株式会社退社
当社入社
格満林(南京)実業有限公司董事総経理(現)グローバル推進責任者(現)取締役(現)
技術本部長(現)(注)３

9

株式会社小野森鉄工所(現株式会社オノモリ)退社
株式会社コマツパーティション工業(現コマニー株式会社)入社
本社製造部責任者兼本社第三製造
部責任者
取締役
サービス本部長
取締役(現)
管理本部長(現)クラスター株式会社代表取締役社
長(現)

(注)３

16

株式会社コマツパーティション工業(現コマニー株式会社)入社
クリーンルーム事業部長
東日本営業本部長(現)
取締役(現)

(注)３

11

略歴

孝 昭和30年３月25日生 平成19年６月
平成22年４月
平成22年６月

29/114

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

取締役

製造本部長

堀 口

勝

弘 昭和30年１月14日生

平成19年６月
平成22年４月
平成22年６月
昭和43年12月
昭和44年１月

常勤監査役

―

犬 塚

博

仁 昭和23年３月14日生

平成２年５月岸商事株式会社退社
小松キャビネット株式会社(現コマニー株式会社)入社
生産管理部長平成３年６月取締役

平成16年５月

クラスター株式会社代表取締役社
長
常勤監査役(現)

平成19年６月
昭和43年１月

常勤監査役

監査役

監査役

―

―

―

和 田

木 村

吉 田

誠

禎

敏

孝 昭和23年１月24日生

一 昭和22年９月３日生

株式会社コマツパーティション工業(現コマニー株式会社)入社
クラスター株式会社代表取締役社長
製造本部長(現)取締役(現)

平成４年10月

小松キャビネット株式会社(現コマニー株式会社)入社
西日本統括本部長

平成５年６月取締役

平成17年10月

総務・人事部責任者

平成20年６月

常勤監査役(現)

昭和50年11月
平成２年６月木村公認会計士事務所所長(現)監査役(現)

昭和42年７月
昭和48年７月

吉田メッキ工業所入社
吉田メッキ工業株式会社取締役

夫 昭和22年１月17日生 昭和59年９月
平成４年６月計

吉田メッキ工業株式会社代表取締役社長(現)
監査役(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

4

(注)４

19

(注)５

12

(注)４

121

(注)４

325

1,825

(注) １ 代表取締役副社長塚本清人は、代表取締役社長塚本幹雄の実弟であります。
２ 監査役木村禎一及び監査役吉田敏夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
① 社長執行役員
代表取締役社長塚本幹雄② 副社長執行役員
代表取締役副社長塚本清人③ 専務執行役員
取締役営業統轄役員兼連結子会社コマニーエンジニアリング株式会社取締役南 昇悟④ 常務執行役員
取締役グローバル推進責任者兼技術本部長兼連結子会社格満林(南京)実業有限公司董事総経理澤田直樹、取締役管理本部長兼連結子会社クラスター株式会社代表取締役社長川口幸一、取締役東日本営業本部長西田憲孝、取締役製造本部長堀口勝弘

30/114⑤

執行役員
営業開発部責任者香川義紀、技術本部副本部長兼製品開発部責任者滝ヶ浦信一、商品購買事業部長竹田昭夫、マーケティング企画部責任者木村繁美、東海・北陸営業本部長中村和久、西日本営業本部長浅日俊行、東京営業本部長松永達雄、法人事業部長兼オフィス環境事業部長道源 浩、情報システム部責任者兼経営企画部責任者本田 正、総務・人事部責任者元田雅博、クリーンルーム事業部長山本克己、医療・住環境事業部長兼セリュール事業部長芋塚 務
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月
昭和63年11月

河

村

(注)

貴

雄

昭和25年11月２日生

昭和63年11月
平成元年１月
平成18年３月

三輪公認会計士事務所入所
トータルマネジメント研究所所長(現)当社顧問(現)
河村会計事務所所長(現)㈱ジョイフル社外監査役(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)

―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております 。
また、経営の健全性及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化がますます重要性を増していると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(a) 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在における当社の取締役は７名、監査役は４名であります。
当社は、取締役会(経営方針の決定、業務執行の監督機能)を月１回定例開催しております。
なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。
業務執行機能につきましては、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在において
執行役員19名(取締役７名、専任者12名)が担当業務の執行責任を負っております。
当社は、グループ経営会議を設置し、月１回定例開催しております。グループ経営会議は、取締役、監査役、執行役員、連結子会社の役員に加え、関係部門責任者が参画し、経営戦略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけております。

31/114

(b) 会社の機関・内部統制の模式図(c) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則が業務の適正を確保するために必要なものとして定める体制全般について、平成18年５月19日開催の当社取締役会で決議した内容は次のとおりであります。(平成20年４月18日付で一部改定を行っております。)
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号)①

当社グループ(当社及び当社の子会社)の業務執行が適法、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制の確立に努める。
② 監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査する。

32/114

③

日常行動のガイドラインとして定めた『コマニーグループ行動指針』により、自らの職務の遂行にあたっては、法令、企業倫理、社内規則等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとる
よう、その周知徹底と遵守の推進を図る。
④

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及び企業倫理ヘルプライン『勇気の扉』を活用して、不正行為等の早期発見と是正を図り、企業内の自浄作用を働かせる。
⑤

社長直轄の内部プロセス監査部において、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。
⑥

法令等に従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑦

反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を持たず、また反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)①

取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他その職務の執行に係る情報を取締役会規定、稟議規定、その他関連規定の定めるところに従い適切に保存し、管理する。
② 各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
③

取締役の業務執行における付議基準、報告基準については、取締役会規定及び稟議規定に基づき運営し、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)①

当社グループの業務執行に係るリスクとして、リスク管理に関する規定に基づき、リスク情報の収集と分析に努め、リスクの識別・アセスメント・監視・管理の体制を構築する。
②

不測の事態を想定した危機管理プログラムを策定し、そのプログラムに従って、関係者に対し定期的な教育、訓練を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)① 事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする。
②

経営計画策定の規定に基づき経営計画及び各部門の業務計画を策定し、予算管理の規定に基づき、進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。
③

業務機構及び運営規定で定められた職務分掌・権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)① 関係会社管理規定に基づき、各子会社の業務執行を管理する。
②

当社管理部門において、各子会社に内在する諸問題及びリスクに伴う統制事項を取り上げ、当社グループ全体の視点から、企業集団における情報の共有と業務執行における適正を確保することに努める。

33/114

６．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第１号)
監査役の要請に基づき、監査に必要な知識、能力を備えた使用人を選任し、監査役の職務を補助させる。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第２号)① 監査役の業務を補助する使用人は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とする。
② ①の使用人の異動には監査役の事前の同意を必要とする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第３号)①

取締役及び使用人が業務執行の報告を行う重要な会議への監査役の出席を確保する。また、必要に応じて会議議事録及び関連資料を閲覧可能な状態に維持し、監査の実効性を確保する。
②

取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を知り得たときは、遅滞なく監査役会に報告する。
③

取締役及び使用人は、事業・組織・職務執行に重大な影響を及ぼす決定等のほか、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役会に報告する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号)①

代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等を図り、意思の疎通を図る。
②

必要に応じて、監査役監査の実効性を確保するために、外部の弁護士、公認会計士の有効活用を確保する。
③

企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の業務執行者は、監査役監査に積極的に協力する体制を作る。
(d) 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、取締役会をはじめとする重要会議に出席し積極的な意見を述べ、取締役の意思決定の状
況及び監督義務の履行状況を充分に監視できる体制となっております。
当社は、監査役による監査のほか、内部監査担当部門として、内部プロセス監査部を設置しており、４名が当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。
(e) 会計監査の状況
当社は、あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査法人は、自主的に当社監査に従事す
る業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、坂下清司、山田雄一及び柴田純孝であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他７名であります。
監査役、内部プロセス監査部及びあずさ監査法人は、監査計画をすり合わせ、定期的に監査の実施状況について会合を行い、相互の連携を図っております。

34/114

(f) 社外取締役及び社外監査役との関係
１．社外取締役との関係
当社は社外取締役を選任しておりません。
社外監査役２名を含む４名の監査役による監査体制、並びに監査役が内部プロセス監査部及びあ
ずさ監査法人と協議を行い、監査計画及び監査事項を決定し、定期的に会合を持つ等して密接な連携を図る体制により、取締役の業務執行に対する監視機能については、十分に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。
２．社外監査役との関係
木村禎一氏は、木村公認会計士事務所の所長であり、公認会計士として幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、同氏を独立役員に選任しております。
吉田敏夫氏は、吉田メッキ工業株式会社の代表取締役社長であり、経営者として豊富な見識を有していることから社外監査役に選任しております。
なお、当社と社外監査役個人との間には特別な利害関係は無く、社外監査役２名は当社の主要な取引先等の出身者ではないことから独立性を備えていると判断しております。
社外監査役は、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、あずさ監査法人及び内部プロセス監
査部との監査計画のすり合わせ、監査の実施状況について定期的に常勤監査役を通じて報告を受ける等、連携を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に、総務・人事部、経理部、内部プロセス監査部が各部門におけるリスクを評価し、リスクマネジメントの体制整備に努めております。

③ 役員報酬等の内容(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬の内訳は、次のとおりであります。

役員区分
取締役
(注)２
監査役
(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)２

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

106,496

102,096

―

4,400

6

33,28833,288――2

11,988

11,988

―

―

2

(注) １

上記の退職慰労金は、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会において取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切支給について承認されております。
２ 当社には、社外取締役はおりません。
３ 監査役木村禎一及び監査役吉田敏夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

35/114

(b) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役報酬及び監査役報酬は、平成３年６月27日開催の定時株主総会で決議された取締役250,000
千円、平成19年６月26日開催の定時株主総会で決議された監査役60,000千円を限度額としております。
当社は、取締役等の役員報酬に関する委員会として、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外監査役１名、外部有識者１名から構成され、役員の報酬を公正、透明に決定するために設置し、役員毎の業績達成度評価結果及び役員の個別報酬を審議し、取締役会に答申することを役割としています。

④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画を図ることを目的とするものであります。
(b) 社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。これは、有用な人材を社外取締役に迎えることができる
ようにすることを目的とするものであります。
(c) 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

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(d) 社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。これは、社外監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。
(e) 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。これは、会計監査人の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。
(f) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
(g) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

37/114

⑧ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

40銘柄

貸借対照表計上額の合計額

847,617千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
株式数
(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)㈱ほくほくフィナンシャ
ルグループ

599,147

122,825

昭和興産㈱200,000

108,000㈱北國銀行

250,000

86,750184,800

62,27752,00054,184

100,000

43,800

戸田建設㈱※アイカ工業㈱㈱トミタ※※㈱村田製作所※

7,865

41,763㈱神戸製鋼所※

185,000

37,185㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ ※66,03032,354阪和興業㈱80,00031,680

(注)

※

保有目的
円滑な取引関係を強化するために、保有しております。
円滑な取引関係を強化するために、保有しております。
円滑な取引関係を強化するために、保有しております。
円滑な取引関係を強化するために、保有しております。
円滑な取引関係を強化するために、保有しております。
円滑な取引関係を強化するために、保有しております。
円滑な取引関係を強化するために、保有しております。
円滑な取引関係を強化するために、保有しております。
円滑な取引関係を強化するために、保有しております。
円滑な取引関係を強化するために、保有しております。

※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

38/114

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,000―27,000

―

連結子会社

―

―

―

―

29,000―27,000―計② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の連結子会社である格満林(南京)実業有限公司、格満林(南京)装飾工程有限公司、格満林国際貿易(上海)有限公司及び当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG
Huazhenに対して監査証明業務に基づく報酬等として455千中国元を支払っております。

(当連結会計年度)
当社の連結子会社である格満林(南京)実業有限公司、格満林(南京)装飾工程有限公司、格満林国際貿易(上海)有限公司及び当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG
Huazhenに対して監査証明業務に基づく報酬等として455千中国元を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

39/114

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の内容について適切に把握できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修等へ定期的に参加しております。

40/114

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,445,880
8,657,954
99,884890,317
112,090642,453368,986
553,457△48,484
16,722,540

4,306,248
9,703,080－
784,425
120,982
451,377
130,286
313,846△161,953
15,648,295

3,012,879
1,549,249※3 3,389,463－
246,370※1 8,197,963

2,831,122
1,322,104※3 3,389,463
35,520171,628※1 7,749,838

991,024
991,024

783,829
783,829758,649－
1,387,778
1,302,201△28,000
3,420,628
12,609,616
29,332,157※2

41/114

当連結会計年度(平成22年３月31日)

849,908
20,000－1,343,906△28,000
2,185,814
10,719,482
26,367,777※2(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,658,150
300,000
45,100414,200
2,520
1,261,667
3,681,638

1,700,544
501,180
134,330
375,963
2,917
1,272,311
3,987,245

1,625,000－※3 434,747
2,358,146
304,650
4,722,544
8,404,182

1,805,000
126,076※3 434,747
2,549,564
290,400
5,205,787
9,193,033

7,121,391
7,412,790
7,957,459△1,481,525
21,010,116

7,121,391
7,412,790
3,584,343△947,337
17,171,187

20,370226,788△329,299△82,141
20,927,975
29,332,157※3

42/114

当連結会計年度(平成22年３月31日)

77,194
226,788△300,425
3,556
17,174,743
26,367,777※3

②【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
26,441,947※1 17,446,420
8,995,527

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
25,001,237※1 17,075,279
7,925,958

1,096,283
82,673
4,159,360
277,858
2,520
123,9912,500
474,222
3,246,452※1 9,465,863△470,336

1,075,962
138,754
3,941,341
257,183
2,917
239,401－
471,882
3,064,605※1 9,192,048△1,266,090

24,876
18,34536
5,750－
64,708
113,716

15,35914,82453
23,918113,470
95,049262,676

19,877
14,683
22,678
7,666
33,211
167,755
42,904
308,775△665,396

33,128－
16,712
6,080
71,237－30,455
157,614△1,161,027

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

43/114

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

1,031
1,031

－
－

52,908179,417232,326△896,691
63,677－△305,837△242,159△654,531

15,973
2,887
18,861△1,179,888
101,493
145,834
1,714,671
1,961,999△3,141,887※2※3

44/114

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※3

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

45/114

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

8,902,435

7,957,459△290,757△654,531－
313△944,975
7,957,459△253,625△3,141,887△977,603－△4,373,116
3,584,343△4,205△1,481,525△1,477,319－△1,477,319△1,481,525△443,416
977,603534,187△947,337

23,432,411

21,010,116△290,757△654,531△1,477,319－
313△2,422,294
21,010,116△253,625△3,141,887△443,416－－△3,838,929
17,171,187(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/114

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

94,515

20,370△74,144

56,823△74,144
20,37056,823
77,194

227,102226,788

△313

－

△313
226,788－
226,788△119,287△329,299△210,012

28,873△210,012△329,299

28,873△300,425

202,329△82,141△284,470

85,697△284,470△82,141

85,697
3,556

23,634,740

20,927,975△290,757△654,531△1,477,319
313△284,470△2,706,765
20,927,975△253,625△3,141,887△443,416－
85,697△3,753,231
17,174,743

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

47/114

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△896,691
1,008,885△33,942△46,600△297,008△22,140
12,997△43,221
19,877
179,417△1,03146,457
6,451
1,277,708△330,827△370,051△254,668
255,613
43,247△18,193△345,825－△65,158△1,179,888
961,288
191,417－△38,237
397
112,988△30,183
33,1282,887－
15,421552△1,029,574
293,056
38,422
48,368△579,955
30,731△33,514△174,713
228,062△529,389△2,200,000
2,200,000△214,439
11,746△328,091△530,785△2,200,000
2,200,000△233,689
283△165,168△398,574△265,200
2,000,000△202,000△1,477,319△290,343△234,862

81,180600,000△300,000△443,416△253,188△315,424(単位：千円)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△92,241△923,048
5,368,813※1 4,445,765

48/114

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,871△1,239,516
4,445,765※1 3,206,248

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
しているため省略しております。
なお、連結子会社である㈱エー・ピー・エムは、
平成22年４月１日を合併期日として、当社と合併し消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２
同左
社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他の同左
ものは先入先出法
ｂ 原材料
ｂ 原材料
主として移動平均法
同左
ｃ 貯蔵品
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
同左

49/114

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失は、それぞれ22,314千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左

50/114

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

―――――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

51/114

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相同左
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。また、在外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ同左
いては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取同左
引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により
将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリス
同左
クを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期
同左末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりま
すが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合
は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式同左を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、同左
全面時価評価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金同左可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

52/114

【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年
３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における存外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

―――――――――

53/114

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ769,212千円、196,249千円、375,441千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「デリバティブ決済
損」は、1,155千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価
損益(△は益)」は、37,473千円であります。
前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「自己株式の取得による支出」は、909千円であります。

―――――――――

54/114

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社の機械装置については、平成20年度の法人税法の改正を契機として、当連結会計年度より改正後の耐用年数を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(役員退職慰労引当金)
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、同総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、同総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが同総会で承認されました。
これに伴い、同総会終結時までの在任期間に係る役
員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

―――――――――【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

12,946,775千円 ※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２
投資有価証券(株式)2,236千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

13,276,562千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,290千円※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△966,542千円△723,052千円

55/114

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は345,272千円であります。
費は255,102千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりでありま―――――――――す。
土地
1,031千円※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
7,252千円
機械装置及び運搬具
2,933千円
ソフトウエア
6,451
建物及び構築物
714
建物及び構築物
6,241
その他
12,325
その他
32,963
合計
15,973
合計
52,908(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

10,924,075

減少―

当連結会計年度末―

10,924,075

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

6,225

減少

1,509,233(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末―

1,515,458

1,506,800株
2,433株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月25日
定時株主総会
平成20年10月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式152,849

普通株式

137,907

56/114

基準日

効力発生日

14

平成20年３月31日

平成20年６月26日

14

平成20年９月30日

平成20年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

131,720

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成21年３月31日 平成21年６月25日

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

10,924,075―(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

1,000,000

9,924,075

1,000,000株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,515,458

減少
508,757(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

1,000,000

1,024,215

508,600株
157株
1,000,000株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月24日
定時株主総会
平成21年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,720

普通株式

121,904

基準日

効力発生日

14

平成21年３月31日

平成21年６月25日

13

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,698

57/114

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成22年３月31日 平成22年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,445,880千円
現金及び預金4,306,248千円
預入期間が３ヶ月を
99,884
有価証券△1,100,000
超える定期預金計
5,545,765
現金及び現金同等物
3,206,248
預入期間が３ヶ月を△1,100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
4,445,765(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及びパ同左
ソコン(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定
機械装置
資産その他
及び
(工具、
合計
運搬具
器具及び
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
23,65052,13175,781
相当額
減価償却
7,692
40,21547,908
累計額
相当額
期末残高
15,957
11,91527,872相当額

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定
機械装置
資産その他
及び
(工具、
合計
運搬具
器具及び
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
23,65018,69642,346相当額
減価償却
10,274
15,37225,647
累計額
相当額
期末残高
13,375
3,323
16,698相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

11,044千円
17,47728,522

58/114

3,957千円
12,954
16,912

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,838千円
減価償却費相当額
15,835千円
支払利息相当額
1,705千円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,719千円
減価償却費相当額
11,174千円
支払利息相当額
1,109千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年内22,217千円
１年内22,294千円
１年超
28,018
１年超39,686
合計
50,236
合計
61,981

59/114

(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に間仕切事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先企業に対し貸付を行っており、取引先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。このうち一部の商品(アルミニウム地金等の原料)仕入は、価格変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(商品スワップ取引)を利用して回避しております。
借入金の使途は運転資金であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来の金利及び商品の相場変動によるリスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

60/114

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務の一部について、為替の変動リスクを先物為替予約を利用してヘッジ
しております。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社は、通貨及び金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は経理部にて行っておりますが、取引に関する管理規定は特に設けておりません。商品関連のデリバティ
ブ取引は、全て取締役会の承認に基づき取引を実行しております。連結子会社については、デリバテ
ィブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,306,248

4,306,248―(2) 受取手形及び売掛金

9,703,080

9,703,080―

670,065

670,065―(4) 長期貸付金20,00020,04646(5) 長期性預金

500,000

500,000―

15,199,395

15,199,442

46

1,700,544

1,700,544―(2) 短期借入金

501,180

501,180―(3) 長期借入金

1,805,000

1,817,781

12,781

負債計

4,006,724

4,019,505

12,781

デリバティブ取引(※)△50,689△50,689―(3) 投資有価証券
その他有価証券

資産計(1) 支払手形及び買掛金(※)

デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

61/114

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、そのうち非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません((注２)を参照ください。)。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表において長期性預金は投資その他の資産のその他に含めて表示しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
179,842

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

62/114

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金1,300,000―――

受取手形及び売掛金

9,703,080―――

投資有価証券

―

―

―

―

長期貸付金

―

20,000

―

―

長期性預金

―

500,000――

11,003,080

520,000

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

―

420,000

420,000

345,000

合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
220,000

400,000(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価
(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

191,619

281,871

90,252

債券

99,812

99,88472

291,431381,756

90,324

349,789

293,415△56,373

小計

349,789

293,415△56,373

合計

641,221675,172

33,950小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式63/114

２ 時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

181,124
合計

181,124

３ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

その他有価証券
債券
その他
合計

99,884―――

99,884―――

当連結会計年度(平成22年３月31日）
その他有価証券(単位：千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式492,242

333,524

158,717492,242

333,524

158,717

177,823

207,883△30,060

小計

177,823

207,883△30,060

合計

670,065

541,408

128,657

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 177,551千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

64/114

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、通貨、金利関連として輸入取引に係る為替相場の変動によるリスクに備えるため、為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
さらに、商品関連では商品(アルミニウム地金等の原料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的としてコモディティ・デリバティブ取引(スワップ)を利用しております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息
為替予約
外貨建債務
②

ヘッジ方針
主として為替相場等及び金利等の変動によるリスクを回避するために、ヘッジ対象の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替、金利及び商品の相場変動によるリスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを、商品スワップ取引は市場相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは殆どないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社は、通貨、金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は、経理部にて行っておりま
すが、取引に関する管理規定は特に設けておりません。商品関連のデリバティブ取引は、全て取締役会の承認に基づき取引を実行しております。

65/114

２ 取引の時価等に関する事項(1) 通貨、金利関連
該当事項はありません。

(2) 商品関連
区分

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

種類

時価
(千円)

市場取
商品スワップ取引
引以外
変動受取・固定支払
292,347
141,060△164,160の取引(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

評価損益
(千円)
△164,160

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連(単位：千円)
種類
市場取
引以外
の取引
(注)

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

商品スワップ取引
変動受取・固定支払時価の算定方法

141,060

13,400△50,689△50,689

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

短期借入金及び長期借入金

725,000

525,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

66/114

(退職給付関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度と当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、して、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日から退職金
当社につきましては、退職金の一部について確定拠の一部について適格退職年金制度を採用してまいり
出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年
ります。
10月１日から退職一時金制度の一部について確定拠
なお、確定給付企業年金制度については、平成22
出年金制度に移行しております。
年３月１日に適格退職年金制度から移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△3,026,966千円
退職給付債務
△2,860,603千円
352,162304,336
年金資産
年金資産
未積立退職給付債務未積立退職給付債務△2,674,803△2,556,266
未認識数理計算上の差異
161,549
198,120
未認識数理計算上の差異△36,309
未認識過去勤務債務△2,358,146
退職給付引当金△2,549,564
退職給付引当金
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用
処理額
過去勤務債務の費用処理額
確定拠出年金掛金
退職給付費用

３
165,160千円
48,282△7,084△45,717△29,329
34,360165,671

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用
処理額
確定拠出年金掛金
退職給付費用

171,302千円
52,222△6,086
73,10632,380322,925(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の退職給付見込額の期間定額基準期間定額基準期間配分方法
期間配分方法
割引率
2.0％
割引率
2.0％
期待運用収益率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の過去勤務債務の額の
３年
３年
処理年数
処理年数
数理計算上の差異の数理計算上の差異の
５年
５年
処理年数
処理年数

67/114(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
154,773千円
退職給付引当金
937,391
貸倒引当金
11,200
繰越欠損金
671,562
234,579
その他
繰延税金資産小計
2,009,507△158,000
評価性引当額繰延税金資産合計
1,851,507(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
２△81,162△13,580△94,742
1,756,764
434,747千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
132,973千円
退職給付引当金
1,011,569
貸倒引当金
11,200繰越欠損金
1,061,791
198,036
その他
繰延税金資産小計
2,415,570△2,284,000
評価性引当額繰延税金資産合計
131,570(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価△75,897△51,462△127,359
4,210
434,747千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

68/114

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
当社及び一部の子会社では、石川県小松市において、賃貸用の土地を有しております。平成22年３月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,098千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
409,158(注)

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高―

409,158

262,749

時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
であります。

69/114(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

25,657,182

784,765

26,441,947―

26,441,947

62,168284,097346,266(346,266)―

25,719,350

1,068,863

26,788,214(346,266)

26,441,947

営業費用

26,228,629

1,035,881

27,264,511(352,226)

26,912,284

営業利益又は営業損失(△)△509,279

32,981△476,297

5,960△470,336

資産

26,742,975

1,789,743

28,532,718

799,438

29,332,157(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(856,297千円)は、当社での投資資金(有価証券、投資有価証券)であります。
２ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (1) ③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業損失が20,931千円増加し、「中国」の営業利益が1,382千円減少しております。

70/114

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

24,088,922

912,315

25,001,237―

25,001,237

19,993

288,194308,188(308,188)―

24,108,916

1,200,510

25,309,426(308,188)

25,001,237

営業費用

25,261,150

1,307,841

26,568,992(301,664)

26,267,327

営業損失(△)△1,152,234△107,331△1,259,566(6,523)△1,266,090

資産

23,710,426

1,887,887

25,598,314

769,462

26,367,777(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ(注)

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(847,617千円)は、当社での投資資金(投資有価証券)であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

71/114

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号

平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号

平成18年

10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

役員及び そ の 勝木輝男
近親者

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

―

間仕 切 の販売等

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

―

取引の内容

取引金額
(千円)

当社製品の 当 社 製品の販売及び事 販 売及 び事
務用品の購 務用 品 の購入
入56,468

科目

受取手形
及び売掛金

期末残高
(千円)

24,262(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社執行役員竹田昭夫の実兄であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

役員及び そ の 勝木輝男
近親者

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

―

間仕 切 り の販売等

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

―

取引の内容

当社製品の 当 社 製品の
販売
販売

取引金額
(千円)

34,665

科目

受取手形
及び売掛金

期末残高
(千円)

17,999(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社執行役員竹田昭夫の実兄であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

72/114

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

2,224円34銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,929円78銭

65円13銭 １株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

338円88銭

同左(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)
20,927,975

当連結会計年度(平成22年３月31日)
17,174,743

20,927,975

17,174,743――

普通株式の発行済株式数(株)10,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,515,458

1,024,215

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)9,408,617

8,899,860

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
654,531

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,141,887

普通株式に係る当期純損失(千円)

654,5313,141,887

普通株主に帰属しない金額(千円)――10,049,578

9,271,451

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)

２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純損失(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)73/114(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 理由
資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株主利益の増進を図るため。
(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
1,000,000株(4) 消却の時期
平成21年５月14日

74/114⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

81,180――

１年以内に返済予定の長期借入金

300,000

420,000

1.5―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,625,000

1,805,000

1.5

平成25年７月31日～
平成31年３月31日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,925,000

2,306,180

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のもを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

420,000

420,000

345,000

220,000

75/114

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)(千円)

5,094,525

5,788,956

6,062,168

8,055,587

税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前 (千円)
四半期純損失金額(△)△595,138△385,300△497,006

297,557

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△382,037△2,276,823△646,189

163,162

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△40.61△242.41△69.4618.13

売上高76/114

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

77/114

当事業年度(平成22年３月31日)

4,989,483
2,832,924
5,119,708
99,884
747,672
83,304
531,587
111,60359,705350,334
55,743326,971△25,000
15,283,923

3,608,013
2,595,359
6,255,256－
693,742
103,565
341,365
140,249
62,888108,965
117,573
24,633△37,000
14,014,611

6,632,517△4,146,451
2,486,065
456,797△368,027
88,7696,256,489△5,106,186
1,150,302
79,216△69,829
9,387
1,894,717△1,702,357
192,359※1 3,191,598
7,118,483

6,645,995△4,302,668
2,343,327
457,855△380,376
77,4796,278,737△5,273,262
1,005,475
79,556△71,894
7,662
1,608,999△1,483,649
125,349※1 3,191,598
6,750,893

1,146,020
327
1,146,347

898,085327
898,413(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

756,4122,794,190
20,659－40,02428,783
1,320,848
325,968
172,323500,000
196,455△28,000
6,127,665
14,392,497
29,676,420

1,452,491
300,000
337,644
497,109
34,799117,278
128,453
352,000
164,160
3,383,937※2

1,625,000
216,200－※1 434,747
2,335,547
88,4504,699,945
8,083,882

78/114

847,617
2,794,190
20,65920,000－33,997－
297,092
232,149
500,000
199,714△28,000
4,917,421
12,566,727
26,581,339

1,519,475
420,000
372,238
495,096
67,324
96,145
187,834
307,000
73,066
3,538,181※2

1,805,000
216,200
127,359※1 434,747
2,525,064
74,2005,182,572
8,720,753

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7,121,391

7,121,391

7,412,790
7,412,790

7,412,790
7,412,790

498,010498,010120,000
129,3788,000,000△454,665
8,292,722△1,481,525
21,345,379

120,000
121,480
6,100,000△2,869,731
3,969,759△947,337
17,556,603

20,370226,788247,158
21,592,537
29,676,420※1

79/114

当事業年度(平成22年３月31日)

77,194
226,788
303,982
17,860,585
26,581,339※1

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
仕入部品費
外注施工費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信費
旅費及び交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
25,684,401
765,608
9,386,305
3,685,597
4,612,984
18,450,495※1 63,366
741,878
17,645,250
8,039,150

80/114

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,115,730
741,878
8,876,053
4,001,644
4,340,564
17,960,141※1 56,035
693,742
17,210,364
6,905,366※2※2

1,061,654
84,858
107,681
82,689171,188
3,343,115
237,000
120,799
2,500
916,839
132,852
390,653
69,761
101,838
296,064
423,425
1,201,221※2 8,744,142△704,991

1,032,114
71,98088,24537,765
147,372
3,044,013
207,000
236,021－873,163
120,741
301,049
65,072
98,394
324,782
407,342
1,203,224※2 8,258,284△1,352,917

25,031
38
18,345
9,304－
63,590※3 116,310

14,493474
14,824
13,931
113,470
82,954※3 240,149(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

10,34522,678
7,666
33,211
167,755
41,869283,525△872,206

29,523
16,712
6,080
71,237－
15,100138,654△1,251,423

1,031
62,311
63,342－－－52,655
179,417
232,073△1,040,937
40,000－△313,048△273,048△767,888

14,881
2,887
17,769△1,269,192
25,012
145,834
1,651,694
1,822,541△3,091,734※4※5

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

81/114※5

【製造原価明細書】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

6,267,397

66.8

5,913,162

66.5

※2

1,810,436

19.3

1,799,373

20.2

※3

1,303,210

13.9

1,181,752

13.3

9,381,044

100.0

8,894,288

100.0

90,59085,3299,471,635

8,979,618

85,329103,565

9,386,305

8,876,053

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
原価計算方法は、受注品については個別原価計算
同左
により製品ロット別に実際原価で集計し、その他の製品については総合原価計算(予定原価)を採用し、期末に予定原価による原価差額を調整して実際原価に修正しております。
※２ 労務費には下記のものが含まれております。
※２ 労務費には下記のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
100,000千円
賞与引当金繰入額
115,000千円
退職給付費用
86,077千円
退職給付費用41,766千円※３※３
経費には下記のものが含まれております。
減価償却費
598,940千円
外注加工費
7,189千円

82/114

経費には下記のものが含まれております。
減価償却費
520,813千円
外注加工費
11,327千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

83/114

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

498,010498,010－498,010－498,010120,000

120,000－
120,000－
120,000

6,627－△6,627△6,627－－－－137,276

129,378△7,897△7,897
129,378△7,897△7,897
121,480(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

84/114

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,200,000

8,000,000

800,000
800,000
8,000,000△1,900,000△1,900,000
6,100,000

1,389,140△454,665△290,757△767,888
－
7,897
6,627
△800,000
313△1,843,806△454,665△253,625△3,091,734△977,603
7,897－
1,900,000－△2,415,065△2,869,731

9,351,054

8,292,722△290,757△767,888
－
－
－
－
313
△1,058,332
8,292,722△253,625△3,091,734△977,603－－－－△4,322,963
3,969,759△4,205△1,481,525△1,477,319－△1,477,319△1,481,525△443,416
977,603534,187△947,337

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85/114

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

23,881,031

21,345,379△290,757△767,888△1,477,319－
313△2,535,652
21,345,379△253,625△3,091,734△443,416－－△3,788,775
17,556,603

94,515

20,370△74,144

56,823△74,144

56,823

20,37077,194

227,102226,788

△313

－

△313
226,788－
226,788

321,617

247,158△74,458

56,823△74,458
247,158

56,823303,982

24,202,648

21,592,537△290,757△767,888△1,477,319
313△74,458△2,610,110
21,592,537△253,625△3,091,734△443,416－
56,823△3,731,952
17,860,585

【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの② 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価 ２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価
基準及び評価方法
基準及び評価方法
時価法
同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げ
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
の方法)によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品(1) 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先
同左出法(2) 原材料(2) 原材料
移動平均法
同左(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
同左(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ20,931千円増加しております。
４

固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月
同左
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～35年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年

86/114

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
同左
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資により発生の見込まれる損同左
失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
同左
め、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、同左
当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づきおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したこと
過去勤務債務については、その発生時の従業員のに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給
平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定付債務の減少)については、その発生時における従額法により、数理計算上の差異は、各事業年度の発業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)に生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定よる定額法により処理しております。
の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の数理計算上の差異は、各事業年度の発生時におけ翌事業年度から費用処理しております。
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５(会計方針の変更)年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」
度から費用処理しております。
の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成
20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

87/114

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会
計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

６

ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につい同左ては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
同左を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクのある負債としております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスク
同左を回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末
同左に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております
が、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

88/114

前事業年度
当事業年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を同左採用しております。

【会計方針の変更】
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「デリバティブ決済損」
は、1,155千円であります。

―――――――――

89/114

【追加情報】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(有形固定資産の耐用年数の変更)
機械及び装置については、平成20年度の法人税法の改正を契機として、当事業年度より改正後の耐用年数を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(役員退職慰労引当金)
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25
日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の
第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、同総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、同総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが同総会で承認されました。
これに伴い、同総会終結時までの在任期間に係る役
員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

―――――――――

90/114

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△723,052千円△966,542千円※２ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金
502,793千円
買掛金488,289千円

※２

３

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
175,122千円

３

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
250,290千円

91/114

(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。 ※１
販売費及び一般管理費
40,227千円
製造原価
9,520
その他
13,618
合計
63,366

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費
36,906千円
製造原価
11,755
その他
7,373
合計
56,035※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は345,272千円であります。
費は255,102千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等11,098千 ※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等13,079千円が含まれております。
円が含まれております。
―――――――――※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
1,031千円※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品
32,461千円
工具、器具及び備品
11,394千円
ソフトウエア
8,038
機械及び装置
2,875
建物
6,241
建物
552
その他
5,914
その他
58
合計
52,655
合計
14,881(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

6,225

減少

1,509,233(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末―1,515,458

1,506,800株
2,433株

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

1,515,458(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

減少
508,757

508,600株
157株
1,000,000株

92/1141,000,000

当事業年度末1,024,215

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
主として、生産設備(機械及び装置)及びパソコン
同左(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、
機械及び
器具及び
合計
装置
備品
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
23,65052,13175,781
相当額
減価償却
7,692
40,21547,908
累計額
相当額
期末残高
15,957
11,91527,872相当額

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、
機械及び
器具及び
合計
装置
備品
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
23,65018,69642,346相当額
減価償却
10,274
15,37225,647
累計額
相当額
期末残高
13,375
3,323
16,698相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

11,044千円
17,47728,522

3,957千円
12,954
16,912(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,838千円
減価償却費相当額
15,835千円
支払利息相当額
1,705千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,719千円
減価償却費相当額
11,174千円
支払利息相当額
1,109千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

93/114

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,792,690千円、関連会社株式1,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
140,800千円
賞与引当金
122,800千円
退職給付引当金
934,219
退職給付引当金
1,010,285
貸倒引当金
11,200
貸倒引当金
11,200
繰越欠損金
671,562
繰越欠損金
1,061,791
274,144294,888
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
2,031,926
2,500,965△266,000△2,392,000
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
1,765,926
108,965(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
２△81,162△13,580△94,742
1,671,183
434,747千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価△75,897△51,462△127,359△18,394434,747千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

94/114

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
2,294円97銭 １株当たり純資産額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

2,006円84銭

76円41銭 １株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

333円47銭

同左(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年３月31日)
21,592,537

当事業年度(平成22年３月31日)
17,860,585

21,592,537

17,860,585――

普通株式の発行済株式数(株)10,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,515,458

1,024,215

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)9,408,617

8,899,860

損益計算書上の当期純損失(千円)

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
767,888

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,091,734

普通株式に係る当期純損失(千円)

767,888

3,091,734

普通株主に帰属しない金額(千円)――10,049,578

9,271,451

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)

２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

普通株式の期中平均株式数(株)95/114(重要な後発事象)
当事業年度
前事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
子会社との合併
平成21年４月28日開催の取締役会において、会社法第当社は、平成22年１月29日開催の取締役会の決議に基
178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議 づき、平成22年４月１日を合併期日として当社連結子会いたしました。
社である㈱エー・ピー・エムを吸収合併いたしました。
(1) 理由(1) 合併の目的
資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株㈱エー・ピー・エムは、主に当社事業に係わるソ
主利益の増進を図るため。
フトウエア開発とシステム運用に関する業務を行っ(2) 消却する株式の種類てきましたが、経営管理体制を一元化し、当社事業
普通株式
全体を一体運営することで、より機能的に事業展開(3) 消却する株式の数できるものと判断し合併することといたしました。
1,000,000株(2) 合併方式(4) 消却の時期
当社を存続会社とする吸収合併とし、㈱エー・ピ
平成21年５月14日
ー・エムは解散いたしました。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3) 会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(4) ㈱エー・ピー・エムの平成22年３月31日現在における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計
307,503千円
負債合計
43,979千円
純資産合計
263,523千円

96/114

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱ほくほくフィナンシャルグ
ループ

599,147

122,825

昭和興産㈱200,000

108,000㈱北國銀行

250,000

86,750戸田建設㈱184,800

62,277

アイカ工業㈱52,00054,184㈱トミタ

100,000

43,800㈱村田製作所

7,865

41,763㈱神戸製鋼所

185,000

37,185㈱ 三 菱Ｕ Ｆ Ｊ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ

66,03032,354阪和興業㈱80,00031,680その他(30銘柄)

413,469

226,797

2,138,311

847,617

計【債券】
該当事項はありません。

【その他】
該当事項はありません。

97/114

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は償却
残高
累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

6,632,517

15,241

1,763

6,645,995

4,302,668

157,428

2,343,327

構築物

456,797

1,058―

457,855

380,376

12,34877,4796,256,489

100,250

78,002

6,278,737

5,273,262

242,202

1,005,475

79,216

2,540

2,200

79,556

71,894

4,206

7,662

工具、器具及び備品

1,894,717

34,877

320,594

1,608,999

1,483,649

86,394125,349

土地

3,191,598――

3,191,598――

3,191,598―

17,174

17,174――――

18,511,337

171,142

419,735 18,262,744 11,511,851

502,579

6,750,893

1,693,126

95,081

66,465

1,721,741

823,655

343,015

898,085

327

―

―

327

―

―

327

1,693,453

95,081

66,465

1,722,068

823,655

343,015

898,413

37,199(18,590)

18,819(―)

9,482(1,495)46,536(17,095)

12,538

12,10933,997(17,095)

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
成形ロール機
ロールコーター
アルミ三次元ＮＣ加工機

37,140千円
14,053千円
10,250千円

２

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
基幹システムハードウエア
242,161千円

３

長期前払費用の( )内の金額は内数で、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

98/114

【引当金明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

(千円)

(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

53,00037,00025,000―65,000

賞与引当金

352,000

307,000

352,000―

307,000

99/114

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

22,587

預金
普通預金

2,285,425

定期預金

1,300,000
計

3,585,425

合計

3,608,013

ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

イナバインターナショナル㈱188,394㈱オフィス設計

87,511

文化シヤッター㈱84,475

大成建設㈱69,300プラス㈱65,533

その他

2,100,145
合計

2,595,359

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成22年４月

824,622〃５月

640,544〃

６月

610,953〃

７月

487,386〃

８月

29,593

〃

９月

2,260
合計

2,595,359

100/114

ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

村田機械㈱680,134㈱大林組

569,770㈱内田洋行

565,936

鹿島建設㈱404,972㈱竹中工務店239,906

その他

3,794,535
合計

6,255,256

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,119,708

25,296,780

24,161,231

6,255,256(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
79.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
82.1

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ 商品及び製品
区分

金額(千円)

ハイパーティション

366,047

ローパーティション

34,782

移動パーティション

38,572

トイレパーティション

158,018

クリーンルームパーティション

5,132

ドア製品

91,188
合計

693,742101/114

ホ 仕掛品区分

金額(千円)

ハイパーティション

70,159ローパーティション

11,551

移動パーティション

3,334

トイレパーティション

13,188

クリーンルームパーティション

2,619

ドア製品

2,711
合計

103,565

ヘ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
主要材料

83,744

補助材料

204,963
小計

288,707

貯蔵品
消耗工具器具

48,823

その他

3,834
小計

52,657

合計

341,365

102/114② 固定資産関係会社株式
株式数
(株)

銘柄

取得価額
(千円)

貸借対照表計上額(千円)

クラスター㈱9,960

498,000

498,000

コマニーエンジニアリング㈱1,960

102,500

102,500

格満林(南京)実業有限公司

1

1,993,744

1,993,744

格満林(南京)装飾工程有限公司

1

336,190

92,403

格満林国際貿易(上海)有限公司

1

35,160

9,042

1,960

97,00097,000

30

1,500

1,500

13,913

3,064,094

2,794,190㈱エー・ピー・エム
ホワイト・トランスポート㈱合計③ 流動負債
買掛金
相手先金額(千円)

コマニーエンジニアリング㈱376,734

クラスター㈱147,548

ダイエー㈱49,864阪和興業㈱33,864

三井物産メタルズ㈱33,157

その他

878,306
合計

1,519,475

103/114

④ 固定負債
イ 長期借入金
区分

金額(千円)㈱日本政策投資銀行

800,000㈱北陸銀行

503,750㈱北國銀行

291,250㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

105,000㈱三井住友銀行

105,000
合計

1,805,000

ロ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

3,002,467

未認識数理計算上の差異△161,549

未認識過去勤務債務

36,309

年金資産△352,162
合計

2,525,064

104/114(3) 【その他】
該当事項はありません。

105/114

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

本店

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.comany.co.jp/
毎年９月末日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上保有の株主に対し、
1,000円の当社オリジナル図書カードを一律に贈呈する。
また、毎年３月末日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上保有の株主に対株主に対する特典
し、1,000円の当社オリジナルＱＵＯカードを一律に贈呈する。
(注)２(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 平成22年４月28日開催の当社取締役会において、平成22年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上保有の株主に対する贈呈をもって、株主優待制度を廃止する旨の決議を行っております。

106/114

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第49期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

平成21年６月25日関東財務局長

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

平成21年８月11日関東財務局長

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

平成21年11月11日関東財務局長

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

平成22年２月10日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期(自に提出
第50期第２四半期(自に提出
第50期第３四半期(自に提出(4) 自己株券買付状況報告書
平成21年８月11日、平成21年９月10日、平成21年10月９日、平成21年11月13日、平成21年12月９日、
平成22年１月８日、平成22年３月８日関東財務局長に提出(注)

有価証券報告書提出日現在において、公衆縦覧期間を経過しているものは記載しておりません。

107/114

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

108/114

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月24日
コマニー株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

清

司

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

純

孝

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

109/114

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コマニー株式会
社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、コマニー株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

110/114

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
コマニー株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

清

司

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

純

孝

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コマニー株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、コマニー株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成21年６月24日
コマニー株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

清

司

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

純

孝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第49期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
コマニー株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

清

司

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

純

孝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第50期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマニー株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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