JAPAN NATIONAL COUNCIL OF SOCIAL WELFARE

ANNUAL REPORT
全

社会福祉協議会

と

に 生きる

2021
2022
年

1

かな地域社会をしすANNUAL REPORT
2021-2022
年 次 報 告 書

3

Top message

4

新型コロナウイルス感染症と社会福祉

6

特集
全社協 福祉ビジョン 2020 の推進～ 本会構成組織における取り組み
・ 民生委員・児童委員による取り組み
・ 社会福祉法人による取り組み
・ 市区町村社会福祉協議会の取り組み
・ 各種別協議会の取り組み

16

活動ハイライト2021
・ この1年間の取り組みから・ 数字で見る全社協 2021

22

全社協の組織・法人概要
分野別全国団体（内部組織）の活動紹介

26

参考 社協活動等データ集 2022
・ 社会福祉協議会
・ 民生委員・児童委員
・社会福祉法人・福祉施設
編集方針
全社協の事業や活動、実績、組織概要等を紹介し、社会福祉関係者・関係団体、他分野の団体、マスコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理解促進に役立てていただくことを目的に刊行しています。
報告範囲
全国社会福祉協議会および種別協議会・団体連絡協議会の活動
対象期間
2021年度（ 2021年4月1日〜 2022年3月31日）の取り組み実績をもとに作成しています。
さらに、できるだけ発行直前までの最新の情報を掲載しています。
写真掲載
事前に承諾を得ています。

2

感染防止と社会経済活動の両立に向けた動きも徐々にめざした議論が行われています。とくに我が国の将来進みつつあります。しかし、まだまだ厳しい状況の続を支える人材を育む「未来への投資」として、子育てやくなかで、福祉現場においては常に緊張を強いられる

若者世代への支援は、重要な柱の一つとされています。

状況は変わりません。利用者のみならず自身の感染不令和 5 年 4 月には「こども家庭庁」が創設され、強い司安のなかにあっても、全国の福祉関係の皆様には、さ令塔機能を発揮することが期待されています。

まざまな生活課題に直面する人びとへの支援を途切れ本会におきましても、国のめざす地域共生社会に通ることなく続けていただいておりますことに、心からじる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を「全社協

敬意を表しますとともに御礼を申しあげます。

福祉ビジョン 2020」の目標としています。
福祉法人・福祉施設など幅広い関係者とのネットワー

さて、本会の「アニュアルレポート2022」を発行させクを活かし、積極的な政策提言と現場実践の推進にていただくこととなりました。

取り組んでまいりますので、皆様の一層のご支援とご本レポートは、主にこの1年間の本会の活動概要を

協力をお願い申しあげます。

紹介しているものですが、本年度版の特集では、本会が一昨年度 取りまとめ、福 祉 関 係 者横 断による向こう
10 年間の取り組みの方向性を示した「全社協 福祉ビ

活動ハイライト 2021

今後も、全国の社協、民生委員・児童委員、社会全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

現在、国においては全世代型社会保障制度構築を特集

世界的なパンデミックの発生から 2 年半が経 過し、

コロナ禍での社会福祉「 とも に 生 きる 豊 か な 地 域 社 会 」
を め ざ して会 長 メッセージ

Top message

ジョン 2020」の実現に向けて、本会の各 構成組 織が全社協の組織. 法人概要

それぞれに策定した「行動方針」を紹介しています。民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、そして社会福祉協議会が、それぞれの特性を活かしつつ、どのよ
うな取り組みを進めていこうとしているのか、具体的な目標や活動の重点などを紹介しています。

参考

社会福祉法人会長

全国社会福祉協議会

清家
3

篤新型コロナウイルス感染症～感染の長 期化のなかでのと社会福祉 福祉関係者の闘い～
2020（令和 2）
年 1月に国内初の陽性者が確認された新型コロナウイルス感染症。以来 2 年半が経過しましたが、相次ぐ変異株の出現により感染の波を繰り返し、国内の累計感染者数は1,900 万人を超えました（2022（令和 4）
年 9 月1日現在）。
この間、社会福祉の現場においては、福祉施設での相次ぐクラスター（集団感染）の発生、経済・社会活動の制約に伴う経済的困窮者の急増、さらには社協や民生委員・児童委員、ボランティア等
による地域活動の制限など、多くの困難に直面するところとなりました。しかし、そうした厳しい状
況のなかにあっても、福祉現場を支える人びとの強い使命感、さらには新たな活動方法の工夫などにより、全国で “with コロナ ” の闘いが続いています。

１．人びとの命と生活を守り続ける ～福祉施設・事業所の事業継続支援～
医療同様、福祉の仕事は「エッセンシャルワーク」でいて、対 象とするよう繰り返し要 望を行いました。

あり、福 祉 施 設、在 宅 福 祉サービス等は国 民の 命

また、同じ高齢者介護で重要な役割を担うホームヘルと生活を守るために不可欠なサービスです。そして、

パーや地域包括支援センター、住民の権利擁護を担その担い手である福祉現場の職員は、まさに「エッセう市区町村社協の日常生活自立支援事業担当職員

ンシャルワーカー」といえます。

等についても優先接種の必要性を訴えました。

しかし、福祉の現場は常に自分自身の感染リスク

新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した福と向き合い続ける場でもあり、繰り返し感染の波が祉施設は、2022年1月時点で延べ1万4千施設を数え、押し寄せるなかにあって、精神面を含め、職員の負クラスター発生施設も相当数に上りました（「福祉新担には大きなものがあります。

聞」調べ）。とくに第 6 波以後、感染者が急増するな

厳しい環境下で業務にあたる職員を支えるため、

かでは、職員本人の感染に加え、家族が感染し濃厚

全社協やその構成団体である各種別協議会において接触者となる職員も急増、福祉現場の職員体制は厳は、感染対 策に必要な予算の確保、医療関係者としい状況となりましたが、一人ひとりの強い使命感

同様のワクチンの優先接種などの実現のために、厚など、まさに福祉の「現場力」によりサービス提供を

生労働大臣や関係国会議員等への要望活動を繰り維持してきました。

返し展開してきました。とくに介護関係施設等の職

全社協の種別協議会においても、全国社会福祉法

員は当初からワクチンの優先接種対象とされていま

人経営者協議会では感染者が発生した全国 2 千を超したが、保育所や児童養護 施 設などの児童福祉 施える会員法人に「緊急見舞金」を送るなど、それぞれ設の職員は優先接種の対象とされていないことにつに会員への個別支援に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症
感染の波感 染 状 況 の 推 移（ 第 １ 波 ～ 第 ７ 波 ）

令和４年８月、全社協作成

期間及びピーク時の感染者数

この時期の状況
治療法が未確立の時期

第１波2020 年３月～５月頃／4月11日 720人

第2波

2020 年７月～９月頃／ 8 月 5 日 1,605 人

第3波2020 年 11月～ 2021 年２月頃／ 1月 8 日 7,956 人

治療法が進化するも、変異種のアルファ株の出現

第4波

2021年３月～６月頃／ 5 月 8 日 7,234 人

ワクチン接種の開始

第5波

2021年７月～９月頃／ 8 月 20 日 2 万 5,995 人

毒性の強い変異種デルタ株の出現

第6波

2022 年１月～３月頃／ 2 月 3 日 10 万 4,470 人

感染力の強い変異種オミクロン株の出現

第7波

2022 年７月～

さらに感染力の強いオミクロン株 BA.5 の流行

4

２．コロナ禍により生活困窮に陥った人びとを支える ～特例貸付の実施～
たが、感染の波を繰り返すなか、10 回にわたる期間

活動にも大きな影響を及ぼし、不安定な就労状況に

延 長を重ね、両資 金を合わせた貸付 決 定件 数は約あった人びとを中心に、休業や勤務日数減等に伴う330 万件、決定金額は1兆 4 千億円を超える未曽有

減収により多くの生活困窮者を生じさせました。

の規模となりました（2022 年 8 月現在）。
特 例 貸付は、多くの人びとの生 活を支える一方、においては、感染初期の 2020 年 3 月、他に公的なそれを担う社協職員の負担はきわめて大きく、心身支援施策が整わない状況を受け、緊急的な資金ニーの不調に陥る職員、それにより退職を余儀なくされズに応えるべく、生活福祉資金の一部である緊急小る職員も少なくありませんでした。2023（令和 5）年

口資金、総合支援資金の特例貸付（貸付上限額の引1月からは借受人からの償還が開始されますが、こき上げ、貸付要件の緩和）を開始しました。

れに伴う住民税非課税世帯の償還免除対応等、さ緊急かつ時限的な措置を前提とした特例貸付でし新型コロナ対応

2021年度
2022 年度
合計

111.9万件
2,073.7億円
40.7万件
781.9億円
5.9万件
113.4億円
158.5万件
2,969.0億円

総合支援資金
初回（延長含む）
65.7万件5,015.5億円
40.6万件2,709.5億円
5.3万件
275.4億円
111.6万件
8,000.4億円

令和４年８月現在

合再貸付

14.4万件755.9億円
45.3万件2,364.6億円－－
59.7万件
3,120.5億円

特集

計

192.0万件
7,845.1億円
126.6万件
5,856.0億円
11.2万件
388.8億円
329.8万件
1兆4,089.9億円

コロナ禍にあっては、市区町村社協や民生委員・

しかし時間の経過とともに、市区町村社協や民生委

児童委員、さらにはボランティア団体等が実施して員・児童委員等もそれぞれに、たとえば web 会議シス

きたさまざまな地域福祉活動も多くの制約を受ける

テムの活用などにより、感染防止に配慮した新たな活こととなりました。

動方法を模索し、その活動を再開しつつあります。
全社協においても、地域のつながりを守り、発展さ活動」、民生委員・児童委員による高齢者世帯等のせていくため、関係する全国団体と共同で「未来の豊訪問活動、ボランティア団体による各種行事なども

かなつながりアクション」を提唱、コロナ禍にあっても見合わせが続くなど、大きな制約や困難を伴うこと

地域のつながりをあきらめずに取り組む各地の活動となりました。住民の支え合いを基盤とする「地域共事例を紹介するホームページを開設するなど、新たな生社会」の実現をめざす一方、コロナ禍は地域住民

地域福祉実践を応援しています。

のつながり、地域の絆を弱めることとなりました。
「未来の豊かなつながりアクション」のホームページから

全社協の組織. 法人概要

多くの地域住民が参加する社協等による「サロン活動ハイライト 2021

３．地域のつながり、地域の絆を守る ～地域福祉活動の新たな展開策の模索～

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

2020 年度

緊急小口資金特 例 貸 付 の 推 移（ 決 定 件 数 ・ 決 定 金 額 ）

特集

資金種類

年度

らに膨大な業務が生じることとなります。

コロナ禍での社会福祉

こうした人びと（世帯）を支えるため、全国の社協会 長 メッセージ

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会

参
考

5

特集

全社協 福祉ビジョン

2020 の推進

本 会 構 成 組 織 に お ける 取り 組 み「 全 社 協 福 祉ビ ジョン 2020」に つ いて「2040 年問題」が社会的にも大きな課題となるなか、全社協では、
この 2040 年を見据えつつ、2030 年までの向こう10 年間の福祉関係者の取り組みについて、社協、社会福祉法人• 福祉施設、民生委員•児
童委員、老人クラブ等の関係者によるこれまでの取り組みや成果をさらに発展させつつ今後につなげていくため、その主体的かつ横断的な取り組みの羅針盤として、2020（令和 2）年 2 月に「全社協 福祉
ビジョン 2020」（ 以下、「福祉ビジョン 2020」）を策定しました。

「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざす
社会福祉組織•関係者は、長年にわたり多様な福祉実践を積み重ね、
社会福祉諸制度の創設や改革とともに、実践としての福祉のまちづくりに取り組んできました。これは、現在、国が進めている「地域共生社会」の実現につながるものといえます。
また、国際的には、2030 年を年限とする国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の理念である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現にも通じるものといえます。
「 福 祉ビジョン 2020」では、 福 祉 関 係 者 がその実 現をめざす社
会を「ともに生きる豊かな地域社会」としています。
「ともに生きる豊かな地域社会」とは、住民一人ひとりが協働し、日々ともに支え合い、
生 活における楽しみや生きがいを見出し、生活上のさまざまな困難を抱えた場合でも社会から孤立せず、安心して、そ の人らしい 生 活を 送ることが できる社 会であり、「福祉ビジョン 2020」ではその実現に向けて 8 つの取り組みを示しています。
6

ました。各構成組織においては、2021年度までにすべての種別協議会および地域福祉推進委員会（都道府県・市区町村社協が参加）
が、それぞれ「行動方針」を策定しました。

会 長 メッセージ

そして、その具体的実践を進めるため、全社協の各構成組織等に「行動方針」の策定を呼びかけ「福祉ビジョン2020」8つの取り組み「全社協 福祉ビジョン2020」2 多様な実践を増進する
3 福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る
4 福祉サービスの質と効率性の向上を図る
5 福祉組織の基盤を強化するの具体化を図るために、組織ごとの「行動方針」の策定

コロナ禍での社会福祉

1 重層的に連携・協働を深める

特集

8 災害に備える

また本会（全社協）
では、「福祉ビジョン 2020」の推進にあたって、自らの取り組みを「全社協 行動

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

7 地域共生社会への理解を広げ参加を促進する

特集

を呼びかけ

6 国・自治体とのパートナーシップを強める方針」（ 重点 7 項目）
として 2020 年 9 月に策定、2021（令和 3）
年度においては、この「行動方針」に掲げ

全社協 行動方針
1 「福祉ビジョン 2020」の推進を図ります

活動ハイライト 2021

る7 項目を事業の重点として取り組みました。

2 地域共生社会の実現に向け、多様な実践を図ります

4 福祉サービスの質と効率性の向上を図ります
5 社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設の基盤強化を図ります
6 災害発生時に迅速な支援ができるよう、平時から体制整備を図ります

全社協の組織. 法人概要

3 福祉を支える人材の確保・育成・定着を図ります

７ 福祉のナショナルセンターとしての組織運営を図ります「行動方針」
は、各種別協議会等において、それぞれの会員等の特性や担うべき役割・機能を踏まえ、

参「ともに生きる豊かな地域社会」づくりに向けた具体的な目標や重点、具体的実践等を示すもので、

考各 組 織において、全 国の会員等が一 体となった 取り組みを 進めるための基 本ともなるものです。
「行動方針」の策定過程を通じて、各協議会等が自らの事業・組織上の課題を整理することにもつながっており、今後の活動等の方向性を考える契機ともなりました。
7

全社協 福祉ビジョン 2020 の推進

1 民生委員・児童委員による取り組み

地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協としての行動方針
標）の個別目標との共通性について整理している点も全国 23 万人余の民生委員・児童委員（以下、
「民

特徴です。

生委員」）の全国組織である全国民生委員児童委員連
合会（以下、「全民児連」）は、2022（令和 4）年 3 月、

住民の身近な相談相手であり見守り役である民生「地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、委員は、日々、地域にあって活動しています。そのな

民児協としての行動方針」（以下、「行動方針」）を策定

かで直面する住民の課題は時代と共に変化し、それしました。

に応じた活動が求められます。

これは国が進める地域共生社会の実現に向けて、そのため全民児連では、民生委員活動、民児協の民生委員それぞれが、また民生委員によって組織され活動の基本的方向性や重点課題を 10 年ごとに「活動る各地の民生委員児童委員協議会（以下、「民児協」）

強化方策」として提示しています。現在の「活動強化方

がどのように活動していくのか、その方向性を示した策」は 2017（平成 29）年の民生委員制度創設 100

ものといえます。

周年に際して策定されたものであり、2027（令和 9）

具体的には以下の 6 項目であり、これらはいずれ年までの 10 年間を取り組み期間として、「地域のつなも民生委員が積み重ねてきた活動の基本そのものでがり、地域の力を高めるために」など、三つの重点をもあります。

掲げています。
今回策定された「行動方針」もこの「100 周年活動

【民生委員、民児協の行動方針】

強化方策」を踏まえたものであり、同じく100 周年に②つなぎ、見守る

ガン「支えあう 住みよい社会 地域から」の実現をめ

際して全民児連が定めた向こう10 年間の活動スロー①気づく

ざすものでもあります。

③つなぎ先を増やす

地域共生社会の実現に向けては、包括的・重層的④地域に活動を伝えるな支援体制の整備が進められています。しかしなによ⑤住民相互に支えあう地域をつくる

り大切なのは、課題を抱えた住民をいかに早期に発⑥災害に備える

見し、適切な支援につなげるかであるといえます。だからこそ同じ地域で生活する住民の一員である民生

地域共生社会の実現に向けた取り組みの考え方は委員に期待されるものは大きく、「表に出づらい深刻

民生委員活動そのものと重なるものであり、だからこな状況にある世帯に早期に気づくことができるのは民

そ、この「行動方針」では民生委員活動の基本をあら

生委員・児童委員や自治会なども含めた地域住民でためて確認し、今後、なお一層の取り組みを進めていあり、それは住民でなくてはできないこと」（平成 28

くことをめざしています。

年、厚生労働省「地域力強化検討会中間まとめ」）とされています。

さらに、この「行動方針」は、全社協が「福祉ビジョ
ン 2020」のなかで示す考え方とも共通するものとい地域にあって、「見守り」「発見し」「つなぐ」というえます。とくに「行動方針」にあわせて紹介している各

民生委員活動の変わらぬ本質は、一層その重要性を

地の民児協における先行事例は、全社協の「ビジョン」

増しており、この「行動方針」はそうした全国の民生が包含する SDGs（国連が定めた持続可能な開発目

委員の決意をあらためて示したものといえます。

8

行動方針

民 生 委 員・児 童 委 員、 民 児 協はこれまでと同 様に、 地 域 住
民に寄り添 い、 さまざ まな 課
題を抱えた人びとを把握する。

2. つなぎ、見守る

4. 地域に活動を伝える

関係 機 関や地 域住 民に、民生委員・児童委員が行っている「つなぐ」活動等を伝え、関心・理解を促進する。

6. 災害に備える

重点 1
地域のつながり、地域の力を高めるために

重点 3
民生委員・児童委員制
度を守り、発展させて
いくために

重点 1
地域のつながり、地域の力を高めるために①重層的に連携・協働を深める①重層的に連携・協働を深める⑥国・自治体とのパートナーシップを強める③福祉を支える人材の確保・育成・定着を図る⑤福祉組織の基盤を強化する⑥国・自治体とのパートナーシップを強める②多様な実践を増進する③福祉を支える人材の確保・育成・定着を図る⑦地域共生社会への理解を広げ参加を促進
する⑧災害に備える

重点 1
地域のつながり、地域の力を高めるために

9

考

平常時に 地 域をつなぐ活 動を行うことで、災害に対して住民が協力しあうことができる地域を構築する。

さまざまな課題を抱えた人びとを支えるために

参地域住民やさまざまな団体（学校、自治会、商店、企業等）に地 域 福 祉 活動を伝えて参加を促 進し、 住 民 相 互に支えあう
地域をつくるとともに、民生委
員・児童委員のなりてのすそ野
を広げる。

特集

重点２

全社協の組織. 法人概要

5. 住民相互に支えあう地域をつくる①重層的に連携・協働を深める

活動ハイライト 2021

「 つなぎ先」 を増 やすために、民児協が「組織」として自治体
や 地 域の多機 関・団 体、住 民
活動等と日ごろから関わり、連携・協働を深める。

さまざまな課題を抱えた人びとを支えるために

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

3. つなぎ先を増やす

重点２

特集

民 生 委 員・児 童 委 員、 民 児 協はこれまでと同様に、地域の「つなぎ役」となり、自治体や関係機関と協働して見守る。

全社協
福祉ビジョン 2020
コロナ禍での社会福祉

１．気づく

民生委員制度創設
100 周年活動強化方策会 長 メッセージ

地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協としての行動指針

全社協 福祉ビジョン 2020 の推進

2 社会福祉法人による取り組み

地域福祉を支え、
地域共生社会を主導する
社会福祉法人をめざす～社会福祉法人アクションプラン 2025［中期行動計画］～
社会福祉法人は、「 社会、地域における福祉の充実・

全国経営協では、この「アクションプラン 2025」を、発展」に寄与することを使命とし、社会福祉事業の安全社協が策定した「福祉ビジョン 2020」を具体的行

定的・継続的な経営に努めるとともに、地域住民の動に結びつけていくための行動方針と位置づけていま

多様な生活課題や福祉ニーズに柔軟かつ主体的に取す。さらに国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）

り組む公共性・公益性かつ信頼性の高い法人です。

17 目標（2015 年 9 月）、および「公益法人ガバナン

この社会福祉法人の経営者の組織である全国社会スコード」（2019 年 9 月、（公財）公益法人協会）との福祉法人経営者協議会（以下、「全国経営協」）では、関連を整理したことで、より具体性ある内容となって2021 年 4 月、全国の社会福祉法人の中期行動計画

います。

として「社会福祉法人アクションプラン 2025」を策定
この「アクションプラン 2025」は、社会福祉法人

しました。

経営に必要な要素を網羅するガバナンス確立のための経営指標であり、公共的・公益的かつ信頼性の高

少子高齢・人口減少社会の到来により、いわゆるい法人として「10 の経営原則」を定めています。

「2040年問題」が迫る我が国にあっては、人びとの地域生活課題はさらに多様化・複雑化することが見さらに、2040 年の社会福祉法人のあるべき姿を込まれています。それに伴い、社会福祉法人においても、念頭に、社会福祉法人に求められる取り組み課題（社それぞれの法人が地域におけるセーフティネットとして会福祉法人行動指針）を「4 つの基本姿勢」※に即しての役割を十分に発揮し、地域に根ざした実践を展開

14 項目に整理し、それぞれについて「長期ビジョン」

することが重要となります。

と「目的・考え方」、「実践のポイント」（中期目標、

一方で、社会福祉法人・福祉施設が多様なニーズ

行動指針を具現化するための具体的評価項目）を示に柔軟に応えていくためには、それぞれの法人が自しています。
※＜4 つの基本姿勢＞

律的な経営を確立するとともに、連携・協働しながら事業展開を図っていくことが求められます。

①経営に対する基本姿勢②支援に対する基本姿勢

こうした背景のもと、全国経営協が策定したのが③地域社会に対する基本姿勢

2021 年 度 から 2025 年 度 の 5 年 間 を 計 画 期 間と④福祉人材に対する基本姿勢

する中期行動計画「社会福祉法人アクションプラン
2025」です。

福祉サービスの主たる担い手として、サービスの全国経営協では、これまでも 5 期 25 年間にわた利用者だけでなく、地域に暮らす人びとの「『生きる』

りアクションプラン（中期行動計画）を策定し、そのを支える」ため、社会福祉法人は「アクションプラン

実践に努めてきたところですが、今回の「アクション2025」を道標とし、自己評価を経て、「地域共生社

プラン 2025」は、その前身である「アクションプラン

会の実現を主導する社会福祉法人」としての経営を実2020」の到達状況の確認のうえで項目の再整理を行現していくことをめざしています。

うとともに、地域福祉を支え、地域共生社会を主導する社会福祉法人の役割を強調しています。

10

社会福祉法人の使命（社会的責任）の遂行

会 長 メッセージ

社会福祉法人アクションプラン 2025

社会、地域における福祉の充実・発展

アクションプラン 2025

社会福祉法人行動指針（社会福祉法人に求められる取組課題）

コロナ禍での社会福祉①社会福祉事業を主とした福祉サービスの供給主体の中心的な役割を果たす②制度の狭間にあるものを含め地域のさまざまな福祉需要にきめ細かく対応する

特集⑤人権の尊重②組織統治の強化⑥包括的支援の充実・展開③健全で安定的な財務基盤の確立⑦サービスの質の向上④コンプライアンスの徹底⑧安心・安全の環境整備

Ⅲ. 地域社会に対する基本姿勢

Ⅳ.福祉人材に対する基本姿勢⑨地域共生社会の推進⑪中長期的な人材戦略の構築⑩信頼と協力を得るための積極的なPR⑫人材の採用に向けた取組の強化⑬人材の定着に向けた取組の強化⑭人材の育成に向けた取組の強化

公益性

継続性

透明性

倫理性

非営利性

開拓性

組織性

主体性

効率性

機動性

SDGs

全社協福祉ビジョン

公益法人ガバナンスコード

参画

ブロック協議会

11

都道府県経営協

考

全国経営協

参

会員法人
支援

全社協の組織. 法人概要

公共的・公益的かつ信頼性の高い法人経営の原則

活動ハイライト 2021

①経営者としての役割

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

Ⅱ.支援に対する基本姿勢

特集

I. 経営に対する基本姿勢全社協 福祉ビジョン 2020 の推進

3 市区町村社会福祉協議会の取り組み

地域の幅広い関係者の「プラットフォーム（連携・協働の場）」となる～市区町村社協経営指針（第 2 次改定版）～
全国の都道府県および市区町村の社会福祉協議会

して掲げる、地域の幅広い関係者の「プラットフォー（以下、「社協」）は個々独立した法人であり、その経ム（連携・協働の場）」となることを意識した取り組み

営方針、事業計画等もそれぞれに定められています。

を推進すべきものとしています。さらに社協の組織のしかし、社会福祉法において、「地域福祉の推進を

あり方についても、状況変化に応じた見直しの必要性を指摘しています。

図ることを目的とする団体」と位置づけられている社
協は、全国すべての都道府県、市町村（特別区を含む）に設置されており、そのネットワークを活かした取り

第 2 次改定版「経営指針」に示す今後の市区町村社

組みにも特徴があります。日常生活自立支援事業や協経営のポイントは大きく次の 3 点であり、その具体

生活福祉資金貸付事業のように公的な福祉制度の一的内容は次頁表のとおりです。

翼を担うのみならず、たとえば高齢者や子育て家庭【今後の市区町村社協経営のポイント】

を対象に、居場所づくりや仲間づくりを目的として実①あらゆる地域生活課題への対応と地域のつな施する「サロン事業」など、社協が独自に提唱し、広がりの再構築（包括的な支援体制づくり）

く全国で実践されている活動も少なくありません。

②市区町村社協内の部門間連携の強化と必要にこうした事業展開方策を含め、都道府県や市区町応じた組織の再編

村社協の事業や経営のあり方について調査、検討す③市区町村圏域を越えた広域的な事業・活動のる場として設けているのが全社協の「地域福祉推進委

連携・協働の推進員会」であり、全国の社協の代表者が参加し、継続的に検討を行っています。

市区町村社協は、これまでも地域の福祉推進に大地域福祉推進委員会では、全国の市区町村社協

きな役割を果たしてきました。しかし、今後、一層複の経営のあり方について、平成 15（2003）
年に「市区合化・多様化する地域住民の生活課題に対応してい町村社協経営指針」を策定、さらにその後の社協をくためには、さらに幅広い関係者との連携が重要とな取り巻く環境変化に応じて適時内容の見直しを行い、ります。
地域住民、ボランティア、民生委員・児童委員、社会2020 年 7 月に第 2 次となる改定を実施しました。
この第 2 次改定は、国において地域共生社会の実

福祉法人・福祉施設、NPO、企業、さらには福祉分野現に向けた社会福祉法改正が図られ、地域において以外の幅広い関係者とともに、めざすべき「地域の包括的な支援体制の整備等が進められることとなった姿」を共有し、それぞれの力を効果的に発揮することことに対応するとともに、全社協が 2020 年 2 月に策で地域福祉の推進が図られるよう、連携・協働の中定した「全社協 福祉ビジョン 2020」の内容を踏まえ核を担っていくとともに、自らがセーフティネットとしてたものです。

の役割を果たしていけるよう、さらなる取り組みを進めることとしています。

とくに重視したのが、社協が地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の中核を担う組織として、その役割、機能を発揮することです。そのために、「ビ
ジョン 2020」において、社協の重要な役割、機能と12

１．あらゆる地域生活課題への対 応 と 地 域 の つな がりの再構築（包括的な支援体制づくり）

地域住民の複合化・多様化した支援ニーズに対応するため、個人やその世帯の地域生活課題を把握し、解決していくことができる包括的な支援体制づくりが求められている。そのために専門職による多職 種連携や多機関協働、地域
住民やボランティア等との協働による地域づくりが必要になる。
このことは、令和 2 年の改正社会福祉法における、①相談体制、②参加支援、③地域づくりに向けた支援、を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」に重なるものである。

２．市区町 村 社 協 内の 部 門 間
連携の強化と必要に応じた組織の再編

組織が一丸となって、相乗効果によって課題解決力を高めるため、部門間の連携を強化し、信頼感の強い協働関係をつくるとともに、必要に応じて組織機構の改編を行うことが求められる。

３．市 区 町 村 圏 域 を 越 え た
広域的な事業・活動の連携・協働の推進

今後の少子高齢・人口減少社会を見据え、広域の視点から地域福祉のあり方を検討・計画化し、具体的な組 織 基盤の整備や事業・活動の連携・協働の推進が求められる。

※ひとつのイメージであり、地域により多様な設定がありうる

都道府県域

都道府県社協活動ハイライト 2021

広域

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

市区町村社協の事業・活動における圏域設定のイメージ

特集
特集

ポイント

コロナ禍での社会福祉項目会 長 メッセージ

今後の市区町村社協の組織運営におけるポイント

市町村間で共用するサービス・事業の実施、広域圏社協等

市区町村全域
市区町村全域を対象とした地域福祉推進の企画・調整・事業実施をする範囲※市区町村全域を対象とした総合相談窓口や福祉活動等の実施

市区町村の支所の圏域※相談と支援をブランチで実施

支部社協
（支所）

校区・学区の圏域
住民自治活動（公民館等）の拠点施設がある範囲※住民の福祉活動に関する情報交換・連携、専門職による支援、 地 域 福 祉 推
進基礎組織
小地域福祉活動計画の作成や参加

自治会・町内会の圏域
自治会・町内会の範囲※自治会・町内会の防犯活動、民生委員・児童委員活動
ふれあい・いきいきサロン等の日常的支援の実施（ 地 区 社 協、
学区社協、校
区福祉委員
会、自治会福祉部等）※小地域ネットワーク活動などの実施

厚生労働省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」掲載図に一部加筆

13

考支援が必要な世帯の発見、見守り、
災害時支援の基礎的な範囲

参自治会・町内会の組・班の圏域

全社協の組織. 法人概要

総合相談窓口や在宅福祉サービス事業所拠点がある範囲

全社協 福祉ビジョン 2020 の推進

4 各種別協議会の取り組み「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、それぞれに「行動方針」を策定し、取り組みを推進
全社協の構成団体である各種別協議会においては、

前頁までにご紹介した全国民生委員児童委員連合「全社協 福祉ビジョン 2020」が掲げる「ともに生き会および全国社会福祉法人経営者協議会を除く10

る豊かな地域社会」の実現に向け、それぞれの組織おの協議会の「行動方針」（ 名称はそれぞれ異なる）の概

よび会員の特性を踏まえた「行動方針」を策定、重点要をご紹介します。

課題、目標等を設定し、取り組みを進めています。
協議会
全国社会就労センター協議会（略称：セルプ協）※会員は障害者就労施設 · 事業所

全国身体障害者施設協議会（略称：身障協）※会員は重度身体障害者への支援
を中心に行う障害者支援施設等

全国保育協議会（略称：全保協）※会員は公私立の認可保育所および認定こども園等

全国保育士会※会員は認可保育所および認定こども園勤務の保育士等「行動方針」等の概要・重点等

楽しく働き、心豊かに暮らす～ SELP Vision 2030 ～みんなの夢を実現するための11チャレンジ（2021年 5 月）
セルプ協では、会員である全国の社会就労センターとともに、障害の有無や年齢、性別、国籍などにかかわらず、誰もが地域のなかで必要とされ、自分の力を活かして楽しく働き、活躍できる社会の実現をめざしています。
そのための 2030 年までの取り組み目標を定めたものが「SELP Vision 2030」であり、①楽しく働き、夢を実現！、②地域に元気と笑顔を届ける！、③ SELP ネットワークはセーフティネットワーク！、④ SELP チャレンジが未来を拓く！、という 4つの柱のもとに11のチャ
レンジ ( 取り組み ) を示しています。

身障協ビジョン 2022（2022年 3 月）
身障協は基本理念として、①最も援助を必要とする最後の一人の尊重、②可能性の限りない追及、③共に生きる社会づくり、を掲げています。
そのうえで、組織としてめざすべき方向や取り組みを示したものが「身障 協ビジョン」
であり、「全社 協 福 祉ビジョン 2020」を受けた行 動方 針として「身障 協ビジョン 2022」に改定しました。倫理綱領に掲げる 3 つの基本理念と、①利用者、②職員、③事業所（者）の 3 つの視点でそれぞれを支援するための組織であるという基本方針のもと、障害者権利条約の考
え方を踏まえ、地域共生社会と SDGｓの「誰一人取り残さない」
社会の実現をめざしています。

全保協 将来ビジョン～「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして（2021年 9 月 )全保協では、2006（平成 18）年に「将来ビジョン」を策定して以後、改訂を重ね、現在の「ビジョン」が第四次改訂版となります。
「将来ビジョン」では、その基本理念として「すべての子どもの権利と育ちを保障していく
社会の実現」を掲げ、①子どもの育ちを保障する、②子育て家庭を支える、③多様な連
携と協働をつくる、④子育て文化を育む、⑤子育ち・子育てを支援する仕組みをつくる、という 5つの目標のもと、その実現に向けて25のアクション（具体的行動）を示しています。

「全社協福祉ビジョン 2020」を踏まえた全国保育士会 行動方針
（2020 年 10 月 )この「行動方針」は、「 全社協 福祉ビジョン 2020」が掲げる「ともに生きる豊かな地 域社会」の実現に向け、保育士（会）の取り組みの考え方を整理したものです。
具体的には、①子ども主体の保育の質および保育士の専門性の向上と発信、②子どもの人権を守る、③保育を支える人材の確保・育成・定着を図る、④ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて、多様な実践を図る、⑤災害発生時に迅速な支援に取り組むための平時からの体制整備、⑥保育士会組織の強化、の 6 つの行動方針を設定し、それぞれに具体的な取り組みを示しています。

14

協議会

※会員は児童養護施設※会員は乳児院※会員は無料低額診療事業を行う
病院 · 診療所※会員は救護施設

全国地域包括 · 在宅介護支援センター協議会

新型コロナウイルスの影響にともなう生活困窮者等への支援～福祉医療施設における実践の方向性～（2020 年 6 月 )医療協の会員である福祉医療施設は、医療機関でもあり、医療と福祉両方の専門性を有しています。医療協として、会員による無料低額診療事業の継続的実施とともに地域の生活困窮者支援を図るべく、その実践の方向性を整理したものです。
具体的には、①生計困難者、生活困窮者への適切な医療（無料低額診療）の提供、②無料低額診療事業の周知および受診に向けた福祉医療施設の役割や機能の「見える化」、
等の 4 項目を提示しています。

救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動方針（2018年 5 月）

救護施設による生活困窮者支援の推進のため、全救協では、①救護施設として制度化されている取り組み、②救護施設の機能をさらに活かす取り組み、③地域への公益的な取り組み、④生活困窮者自立支援制度への取り組み、という 4 つのカテゴリーを設定し、取り組みを進めていますが、現在、とくに次の 2 項目を重点項目として取り組んでいます。
【重点項目】
・生活困窮者自立支援制度の認定就労訓練事業をすべての救護施設で実施
・第三者評価事業の受審を促進し、救護施設の「見える化」を進める

地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像＜ビジョン＞（2022 年 3 月）

15

考人と地域それぞれが個性を輝かせながら支え合い、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、2032年までを取り組み期間とし、全国のセンターの共通理解のもとで取り組む方向性と協議会としての「行動指針」を示したものです。
ビジョンとして掲げる方向性として、①自分らしく暮らし続けられる地域づくり、②活
き活きと働き、地域の信頼を得られる人材の育成、③分野を超えた相談支援への貢献の3 点を、また協議会の「行動指針」では、会員センターのネットワーク拡大と実践力の向上
等 3 分類 8 項目を示しています。

参※会 員は 地 域 包 括 支 援 センター
および在宅介護支援センター

全母協では、今後の母子生活支援施設のあり方として、地域におけるひとり親家庭の総合支援機能を担う「ひとり親家庭支援センター」をめざす「全母協ビジョン」を提示しており、この「行動方針」
は、「全母協ビジョン」および「全社協 福祉ビジョン 2020」実現のための取り組みの方針を定めたものです。
具体的には、① 母と子の最善の利益の実現、②多様な実践、③ 母子支援を担う人材の確保・育成・定着、④組織の基盤強化、⑤災害に備える体制整備、の 5つを「行動方針」
として示しています。

全社協の組織. 法人概要

全国救護施設協議会（略称：全救協）

全社協福祉ビジョン 2020 に基づく全国母子生活支援施設協議会
行動方針（2020 年 10 月）

特集

活動ハイライト 2021

全国福祉医療施設協議会（略称：医療協）

全乳協が 2019（令和元）年にまとめた乳児院の今後のあり方としての「乳幼児総合支
援センター」構想に基づく高機能化・多機能化を進めるとともに、「全社協 福祉ビジョン
2020」に基づく全乳協の行動方針を定めたものです。
具体的には、①多様な機関・組織との重層的な連携・協働の深化、②多様な実践の増進、③人材の確保・育成・定着、④養育・支援の質の向上、⑤組織の基盤強化、⑥国・都道府県・市町村とのパートナーシップの強化、⑦地域共生への理解と参加の促進、⑧災害への備え、の 8 つを「行動方針」として示しています。

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進※会員は母子生活支援施設「乳児院における養育の質の向上と支援の充実」を実現するための行動方針（2021年 2 月）

特集

全国母子生活支援施設協議会（略称：全母協）「全社協 福祉ビジョン 2020」が掲げる「ともに生きる豊かな地域社会」においては、これまで以上に児童養護施設が培った養育の専門性や機能の発揮が期待されるとして、その取り組みの方向性を整理しています。
具体的には、①子どもの権利擁護の推進と社会的養護の更なる質の向上・機能強化、②人材の確保・育成・定着、③様々な関係機関との連携・協働、子ども・子育て施策の基盤強化、④多様な実践と蓄積された専門性の地域への還元、⑤発災時の迅速な支援のための体制整備、の 5つを「行動方針」として示しています。

コロナ禍での社会福祉

全国乳児福祉協議会（略称：全乳協）

全国児童養護施設協議会「全社協 福祉ビジョン 2020」行動方針（2020年12月）

会 長 メッセージ

全国児童養護施設協議会（略称：全養協）「行動方針」とその概要・重点等

活動ハイライト2021
この 1 年 間 の 取り組 み から
2021（令和 3）年度、本会では「全社協 福祉ビジョン 2020」に係る本会の「行動方針」に基づき、次の３項目を事業の最重点として取り組みました。
(1) 地域共生社会に向けた取り組みの強化(2) 福祉人材の確保、育成、定着の促進とサービスの質の向上(3) 大規模災害対策・体制整備の推進
以下、この１年間の本会事業における主な取り組みをご紹介します。

ポイント1

仕組みを作る地域共生社会に向けた連携・協働の推進

社 協と社 会 福 祉 法 人・福 祉 施 設の連携強化
地域社会が変化するなか、単独の機関や制度・サービス
だけでは対応できない地域生活課題、福祉課題が増加しています。また、自ら支援を求めることができず、制度やサービスを利用できない人びとへの支援も大きな課題となっています。こうしたなか、社協と社会福祉法人・福祉施設の連携により、こうした課題の解決への取り組みを推進するため、地域福祉推進委員会は、両者の連携・協働の意

長門市社会福祉法人
地域公益活動推進協議会
地域生活課題の調査で明らかになった高齢者世帯等の粗大ごみ出しの課題に取り組む

義や市区町村域における具体的な方策、先行事例を紹介
する「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策」（2021年 6月）をとりまとめました。
さらに、社協職員と社会福祉法人・福祉施設職員がそれぞれの専門性を持ち寄って学び合い、具体的な取り組みにつなげることを目的に、「 地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修」プログラムを作成しました。市区町

ソーシャルワーク研修用のテキストとして発行した「みんなでめざそう！地域づくりとソーシャルワークの展開」（ 2021年8月、本会出版部より刊行）

村圏域での実施を視野に、まずは都道府県・指定都市社協、
都道府県経営協等を対象とした講師養成研修を開催しました（2021年11月、2022 年 3月）。

１ 市区町村域や日常生活圏域に連携・協働の場をつくる

推進方策

２ 地域生活課題の発見と情報共有を進める
３ 地域生活課題の解決に向けた具体的な事業・活動を実施する

16

人を育む

社会福祉のこれからを担う人材の育成「ふくし未来塾」開講

会 長 メッセージ

ポイント2

人口構造が大きく変化するとともに地域生活課題が一層厳しさを増すなか、社会福祉の制度の枠にとどまることのない新たな共生社会を創造し、牽引するリーダーを育成すべ
社会福祉法人の次世代の経営者をめざす人材を対象に、社会福祉の理論と実践の実学とともに、実務家として求められる倫理的価値観の形成と人間力の涵養をめざします。

社会福祉 HERO'S TOKYO

コロナ禍での社会福祉

く、新たに「ふくし未来塾」を2021年10月に開講しました。

「社会福祉の仕事は、クリエイティブで面白い！」、全国社
特集

会福祉法人経営者協議会は、社会福祉の現場でさまざまな挑 戦を行っている若手職 員によるスピーチコンテスト
および 2022 年 3月に開催しました。若年層をメインター
ゲットにした福祉の仕事の魅力の発信によるポジティブイ
メージ形成のためのイベントですが、これまで 4 回の開催を通し、登壇者や所属法人にとっても意識の向上や新たな人材確保、地域での法人理解にもつながっています。

人権の尊重

福祉の理念に基づく
利用者の権利擁護の実現

検討会報告書「福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて」

日常生活自立支援事業の充実
認 知症高齢 者や知的・精神障害者等、判断能力が十活動ハイライト 2021

ポイント3

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進「社会福祉 HERO'S」を 2021年 5月（2020 年度から延期）

分ではない方を対象とする「日常生活自立支援事業」は、創設から20年を迎える福祉サービス第三者評価事業は、社協が行う住民の権利擁護のための中核的な事業となってや質の確保などの課題が指摘されています。そこで、今後います。

の事業のあり方について検討会を設け、2022年3 月に報しかし、予算上の制約等から支援を担う社協の専門員や告書をとりまとめました。本事業の意義・目的をあらため

生活支援員の不足、生活保護制度利用者の増加等の課題て整理したうえで、「利用者の権利実現」を図るものとして、が顕在化しており、全社協ではそうした課題の解決への検本事業の役割の再検討の必要性を強調しています。

討や支援の質の充実への取り組みを進めています。

「障害者虐待防止研修のためのガイ
ドブック」改訂

全社協の組織. 法人概要

2021年度末時点で全国で約 5 万 7 千人が利用しており、受審施設・事業所数の伸び悩みとともに、評価機関の数

日常生活自立支援事業の実施状況

2021年度累計

障害者への虐待防止のため、2022年度から障害 福祉者支援 施 設 従事 者向けの研 修プログラムや研 修方法をまとめた「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」を
2022 年1月に改訂しました。

17

考

問合せ・
228 万 8,030 件 2,562 万6,114 件
相談件数
新規契約
1 万 830 件
20 万 2,517 件
締結件数
現在の契約
5 万 6,549 件
件数※ 3 月末実施が義務化されました。こうした情勢を踏まえ、障害参サービスの運営基準が見直され、職員への虐待防止研修の1999（平成11）年10月からの累計

活動ハイライト2021
ポイント 4

災害に備える

災害福祉支援の強化のために検討会「災害から地域の人びとを守るために」被災者に寄り添う災害ボランティア
活動とするために大規模災害が相次ぐなか、被災者への福祉支援の重要

今日、被災地において災害ボランティア活動が果たす役

性が高まっています。そこで、「災害福祉支援活動の強化に割は大きく、被災者とボランティアとのマッチングを担う災向けた検討会」を設置し、2022 年 3月にその報告をとりま

害ボランティアセンター（災害 VC）の運営には地域の実情をとめました。

踏まえた配慮が求められます。

そのなかでは、平時からの災害への備えを推進するため

これまでの被災地での実践の積み重ねをもとに、災害の中核となる「災害福祉支援センター（仮称）」の整備を進VC 運営の心構えや留意点などをまとめたブックレット「被めるとともに、災害救助法等を改正し、災害時における災地に寄り添う災害ボランティアセンター運営」を刊行し、「福祉」支援の位置付けの明確化を図るよう提言しています。

関係者の理解促進を図っています。

ポイント 5

地域を支える

地域で活動する人びとへの支援

民生委員・児童委員の一体性を守るための取り組み

童委員活動の一体性が今後とも維持されるよう、関係省
庁および関係国会議員等への要望活動を展開しました。
その結果、民生委員・児童委員の委嘱および主任児童

地域で活動する民生委員は児童委員を兼ねており、地委員の指名は引き続き厚生労働大臣が行うこととされたこ

域の子どもたちや子育て家庭の見守りや、子育てに関するとに加え、民生委員法、児童福祉法それぞれに、内閣総不安や困りごとの相談・支援にあたっています。

理大臣（内閣府の長）と厚生労働大臣の連携・協力規定が国の子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が 2023

盛り込まれました。

年 4 月に設置されることに伴い、児童福祉法に基づく児童委員制度の所管が厚生労働省からこども家庭庁に移管さ身元保証人確保対策事業の拡充れることになります。

児童養護施設等に入所中または退所した若者等の大学

全国民生委員児童委員連合会では、民生委員活動と児等への進学、就職や住宅賃借契約に際しては、身元保証人の確保が大きな課題となっています。そこで全社協では、身元保証人を引き受けた施設長等が本人にかわって賠償を求められた際に、保険の仕組みを活用して補償を行うこと
で保証人を引き受けやすい環境を整備し、退所児童等の社会的自立の促進につなげるための事業を実施しています。
本事業の保証内容の充実に向け、厚生労働省や保険会社等と協議を重ねた結果、入院時の身元保証制度の導入や被保証人の範囲拡大が実現しました。

岸田総理と民生委員・児童委員との車座懇談会から（2022年5月）

18世界とつながる

アジア各国との交流・支援
コロナ禍を踏まえたまちづくりについて情報交換アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症の流韓国、台湾、香港、モンゴル、日本がメンバーである国際

行が続き、全社協としてアジア諸国から研修生を受け入れ、

社会福祉協議会「北東アジア地域会議」を初めて日本の主

日本の福祉制度や実践を学んでもらう「アジア社会福祉従催によりオンラインで実施しました。

事者研修」は前年度に続き見送らざるを得ませんでした。

会議では、「誰ひとり取り残さない包摂的な福祉コミュニ

しかし研修修了生とのオンライン交流会を開催し、各国

ティの形成 ～ Afterコロナを見据えて」をテーマに、コロナ

におけるコロナ禍における福祉活動の状況を情報交換し、禍で生じた福祉課題を踏まえつつ、福祉のまちづくりや具

各国との絆の維持・強化に取り組みました。

体的な取り組みなど、政策動向や現場実践について情報共

また、研修修了生が日本での学びを生かし、それぞれの有を図りました。

地域で取り組む福祉活動を支援する「修了生福祉活動助コロナ禍での社会福祉

アジア社会福祉従事者研 修 修了生との交流

会 長 メッセージ

ポイント 6

特集

成事 業」を行っています。助成を通じて、創意工夫を凝らしながら福祉活動に奮闘する修了生たちの活動を支援しました。
子どもへのコロナの影響の調査（助成事業）

福祉を伝える

社会福祉への理解促進に向けた情報発信

民生委員・児童 委員制 度を社 会に
発信 ～AC ジャパンによる広報～

1947年（昭和 22 年）より毎年 5月5日の「こどもの日」を中心に実施されています。
また、「老人の日・老人週間」は、戦後の敬老事業から始

近年、民生委員・児童委員への期待の高まりの一方、新活動ハイライト 2021

ポイント7

香港の実践レポート「香港の文化的多様性と社会的包摂を促進します」

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

コロナ禍においてもまり、豊かな長寿社会の実現をめざし、老人福祉法において 9 月15 日を「老人の日」（以前は「敬老の日」）、同日か

全国民生委員児童委員連合会では、幅広い世代に民生委

ら21日までを「老人週間」と定めています。

員・児童委員の存在やその役割をわかりやすく伝える広報

全社協は、ポスターの制作や普及・啓発活動をはじめ、活動に力を注いでいます。

児童福祉週間の「標語」の募集など、国民の福祉への理解

その一環として、2021年 7月から2022 年 6月まで、AC促進を図るべく取り組んでいます。

ジャパン（旧：公共広告機構）での広報活動（テレビ、ラジオ、新聞広告等）を展開し、関係の CM が広くテレビでも全社協の組織. 法人概要

たな担い手となる人材の確保が課題となっています。そこで、放映されました。

参

子どもの健やかな育ち、生きがいのある長寿社会を提唱
全社協は「児童福祉週間」
および「老人の日・老人週間」の考主唱団体のひとつとして、広く社会に対して福祉の啓発に取り組んでいます。
「児童福祉週間」は、国民に児童福祉の理念の周知とともに児童福祉に対する理解と認識を深めてもらえるよう、

19

活動ハイライト2021

数字で見る全社協

2021
社会保障政策、福祉制度に関する提言･ 要望等を政策委員会やその構成組織から厚生労働省等へ提出しています。
2021年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイル

80

ス感染症による影響が長期化するなか、全国の社会福政策提言、要望

祉施設·事業所で働く職員のワクチン優先接種をはじめ、
緊急小口資金等の特例貸付の運用等について関係者からの声を集約し、要望を重ねました。
また、 こども家 庭 庁の創 設 や児 童 福 祉 法 改 正等、件（うち、新型コロナウイルス感染症関連 39 件）

制度改正に対応した要望·提言などにも取り組みました。
〈その一例〉● 2022（令和 4）年度社会福祉制度 · 予算等に関する要望書（2021年 5 月）
●長期化するコロナ禍に対応する公的給付等や相談支援の強化の緊急要望（2021年 8 月）
●社会的養護関係施設が担う役割 · 機能の強化に向けた要望書（2021年 9 月）
●こども家庭庁設置に向けた要望書（2022 年 2 月）

社会福祉の各分野について、実態把握のための調査や、今後のより良いあり方に関する研究事業を実施し、その成果を踏まえた提言· 要望を行うことで、福祉諸制度の改善 ･充実につなげています。
〈その一例〉●「社会的養護関係施設が担う役割 · 機能に関する検討会」報告書（2021年 8 月）
●コロナ禍における社協による生活困窮者支援の状況に関する調査 報告書（2022 年 1月）●「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」報告書（2022 年 3 月）

20

45
調査研究

件

会 長 メッセージ

各分野の全国大会の開催
分野

80

全社協出版部 新規刊行図書 · 雑誌

6,625

点

人

月刊 誌 以 外にも、福 祉 関 係 教 材や実務 ·ています。

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

夫をこらしつつ、2年ぶりに開催するところとなりました。
このうち、全国民生委員児童委員大会は、災害やコロ
ナ禍による中止が続いていましたが、4年ぶりに約千人の民生委員 · 児童委員が集合し開催しました（於：京都市）。

種類

人

各協議会等において、関係制度の最新情報、会員における具体的活動紹介等を内容

集合・対面での開催に制約があるなか、web 活用によとして会員等向けに発行しています。

全社協の組織. 法人概要

22
40,977

種別協議会等機関誌（紙）

活動ハイライト 2021

セミナー · 研修等の開催
回

特集

実践に役立つさまざまな参考図書を刊行し各構成組 織の全国大会を、オンラインの活用などの工151

コロナ禍での社会福祉

12

出版事業および広報·情報提供

る参加の利便性を活かしたことで受講者数が増加、福祉の職 場で働く人びとの知識 ･ 技術の向上、資格取得等の機会を提供できました。

参

うち中央福祉学院開催の研修事業の実績
13 種類

23 回

6,943 人

委託補助事業

4 種類

6回

2,031人

計

17 種類

29 回

8,974 人

21

考

独自研修

全社協の組織・法人概要
全社協は、47 都道府県社協の連合会としての性格を基本に、社会福祉の分野別の全国団体（15 協議会・3 団体連絡協議会）
を内部組織として設置しています。よりよい福祉制度の実現、
福祉サービスの質や専門性の向上をめざし、これら協議会・団
体と連携・協働して事業を推進しています。

都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会
全国民生委員児童委員連合会＜社会福祉施設・在宅事業等組織＞（社会福祉施設協議会）

全国社会就労センター協議会

事務局体制

全国身体障害者施設協議会

事務局長

全国保育協議会（ 2022年７月１日現在）

全国保育士会
全国児童養護施設協議会

全国社会福祉協議会

総務部

法人運営、広報活動、民間社会福祉分野での国際交流・支援、新霞が関ビル・ロフォス湘南の経営
管理

経

理

部

財務、予算編成・執行の総括・調
整、
経理

政策企画部

社会保障・福祉政策に関する調査研究、社会福祉予算対策、災害福祉支援活動の推進

地域福祉部

地域福祉の推進、社会福祉協議会
組織と事業の基盤強化、生活福祉
資金貸付事業の運営支援、生活困窮者の自立支援、全国的なボラン
ティア・市民活動の振興

国際福祉協力センター、
秘書室、
管理室、
広報室

全国乳児福祉協議会

災害福祉支援活動推進室

全国母子生活支援施設協議会

生活福祉資金貸付事業支援室、
全国ボランティア・
市民活動振興センター

全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会

部

民生委員・児童委員活動および民生委員児童委員協議会（民児協）
活動と活動環境整備の推進

法人振興部

社会福祉法人・福祉施設の事業・経営の振興・支援に関する総合調
整、都道府県社協の福祉施設関連事業の連絡調整

高年・障害福祉部

高齢者保健・福祉活動の推進、障害児者福祉の推進、障害者施設・救護施設の運営支援、地域包括支援センターの運営支援

児童福祉部

児童・母子・家庭福祉活動の推進、
児童健全育成の推進、児童福祉施設の運営支援出

社会福祉関係図書・雑誌の刊行、研修事業用テキストの刊行

民（在宅事業組織）

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（専門職員組織）（会長 名、
副会長 名、常務理事 名）1

5

2

全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
全国社会福祉法人経営青年会＜団体連絡協議会＞
障害関係団体連絡協議会

生

版

部

中央福祉人材センター

全国厚生事業団体連絡協議会

中央福祉学院

高齢者保健福祉団体連絡協議会

サービス室

都道府県福祉人材センターの連絡調整・活動支援、福祉従事者確保の推進
社 会 福 祉 従 事 者の養成・研修、
ロフォス湘南の運営管理

全社協の財政（2021年度決算）
0.7%

事業収益

47.9%

人件費

その他の費用その他の収益サービス
活動収益

6,688,376
千円

21.2%

13.3%

会費・分担金・
負担金

30.8%

分担金・助成金・
負担金費用

寄附金

事務費

9.4%

10.5%

2.1%
補助金・助成金・
受託金

サービス
活動費用

5,845,615
千円

事業費

45.5%

18.5%

注：上記には建物の修繕費やシステム開発費等は含まれていません。

22

※会員数は 2022 年４月１日現在、重点事業は 2022（令和４）
年度事業の重点（15協議会・3団体連絡協議会）

全国の民生委員・児童委員と民児協活動の推進、支援

障害者の「楽しく働き、
心豊かにくらす」を支える

全国民生委員児童委員連合会

全国社会就労センター協議会

都道 府県・指定都市民生委員児童委員協議会（民児協）
を構成団体とし、全国 23 万人余の民生委員・児童委員の活動を支援する全国組織。

障害のある人びとの「楽しく働き、心豊かにくらす」を支えるために社会就労センター（障害者就労支援施設・事業所）
事業の発展をめざす組織。

［重点事業］
1. 民生委員・児童委員制度や活動のより良い環境づくり
2. 持続可能な民生委員・児童委員制度と活動を考える
3. 民生委員・児童委員活動への理解となりてのすそ野を広げる［重点事業］
1. 社会に貢献できる人材を育成し、職員、障がいのある方の夢の実現
2. 誰もが住みやすい地域づくりへの貢献
3. ともに心豊かに暮らせる社会をめざす
4. 世界に日本の実践を発信し、障がい者の就労支援のグ
ローバルスタンダードを牽引する

最も援助を必要とする最後の一人の尊重「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会」の実現をめざす

民生委員・児童委員数／ 230,851 人

会 長 メッセージ

分野別全国団体（内部組織）の活動紹介

会員数／ 1,379 施設

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

全国保育協議会

主として重度身体障害者への支援を行う障害者支援施設
を会員とする組織。

特集

会員数／ 515 施設

コロナ禍での社会福祉

全国身体障害者施設協議会

会員数／ 21,604 施設［重点事業］
1. 人口減少地域の保育課題の検討と提言
2. 制度政策の転換への対応
3. 組織基盤の強化、財務状況健全化に向けた検討

日々の養育と退所後支援を担う
児童養護施設を支える

全国保育士会

全国児童養護施設協議会

全国の公私立認可保育所・認定こども園等に勤務している
保育士・保育教諭等を会員とする組織。保育の質の向上をはかる事業を展開する。

全国で約 2.5 万人の児童が生活する児童養護施設を会員とする組織。

会員数／ 188,353 人

会員数／ 605 施設

考

23

参

［重点事業］
1. こども家庭庁の創設および改正児童福祉法に基づく児童養護施設のあり方等の検討に向けた対応
2. 子どもの人権擁護と最善の利益の保障の推進
3. 人材の確保・育成・定着に向けた取り組みの強化
4. 子どもたち一人ひとりに対する継続的な自立支援の強化
5. 大規模災害に備えた支援体制の構築と防災・減災対策の推進
6. 新型コロナウイルス感染症への対応［重点事業］
1. 社会の変化に対応した保育内容の実践と発信
2. 地域支援事業に向けた取り組み
3. 保育士会組織の強化と支援体制の強化
4. 保育の魅力発信

全社協の組織. 法人概要

すべての子どもの育ちを支える保育の実現

活動ハイライト 2021

全国の公私立認可保育所・認定こども園等を会員とする組織。

［重点事業］
1.「適切なケア」によるサービスの質の向上に向けた取組み
2. 障害福祉を取り巻く施策への対応
3. 共に生きる社会づくりの推進に向けた検討

乳幼児を守り家族の養育を支える
乳児院の全国組織

母親と子どもを支える全国の母子生活支援施設を支援

全国乳児福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会

全国で 3,500 人余の乳幼児を養育し、その保護者を支援する乳児院を会員とする組織。

全国で約3,000 世帯、児童約 4,870 人が利用する母子生
活支援施設を会員とする組織。

［重点事業］
1.「乳幼児総合支援センター」の具体化と関係者への理解促進
2. 乳児院における養育の質の向上と支援の充実
3. 新型コロナウイルス感染症への対応［重点事業］
1. 児童福祉法改正をめぐる諸課題への対応と「私たちのめ
ざす母子生活支援施設（ビジョン）」（全母協ビジョン）の実現に向けた取組の推進
2. 新型コロナウイルス感染症・大規模災害発生時への備えと対応
3. 母子生活支援施設の利用促進・利用拡大
4. 全母協の財政基盤の強化

無料低額診療事業を行う福祉医療施設の全国組織

真に支援を必要とする人を受け止める
救護施設の全国組織

会員数／ 146 施設

会員数／ 200 施設

全国福祉医療施設協議会

全国救護施設協議会

会員数／ 150 施設（病院・診療所）

会員数／ 181 施設

生活困窮者や外国人等、多様で複雑な生活課題をもつ人
びとに対し、無料低額診療事業を行う病院・診療所（福祉医療施設）を会員とし、福祉医療実践の充実と事業の理解促進をめざして活動する組織。

生活保護法に基づく保護施設である救護施設を会員とする組織。

［重点事業］
1. 無料低額診療事業、福祉医療実践の実施状況や課題の把握とPR（実施状況調査、コロナ影響調査等に基づく発信）。
2. 社会福祉法人等との連携・協働による専門性を活かした生活困窮者支援の展開
3. 無料低額診療事業の理解促進に向けた広報事業の強化（ホームページ、会報、メールニュース等）。

［重点事業］
1. 生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応
2. 地域共生社会の実現に向けた行動指針の推進と社会への発信
3. 利用者の人権を尊重した支援と利用者主体の個別支援の質の向上
4. 救護施設の「見える化」の推進

地域包括ケアシステムの中核的な担い手として在宅ケアの最前線を担う
ホームヘルパーを支援

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

全国ホームヘルパー協議会

全国各地の地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターが住民の期待に応え、地域共生社会の実現に向けたさらなる歩みを進めることができるよう活動する組織。
（2021 年度に協議会設立 30 周年）

ホームヘルパーを会員として、その連絡調整、提言、研究協議等を行い、ホームヘルプサービスの発展向上を図る組織。

会員数／ 2,698 センター

会員数／ 2,357 人［重点事業］
1. 次期介護保険制度改正、令和 6 年度診療報酬・介護報
酬同時改定に向けた課題整理
2. ホームヘルプサービスの質の向上を図るための取り組み
3. 組織体制のあり方に関する検討［重点事業］
1. 会員センターのニーズを反映したさらなる事業展開
2. 協議会組織の強化
3. 広報活動の充実と発信力強化

24

社会福祉法人の自律的な経営を支援

日本福祉施設士会

全国社会福祉法人経営者協議会

福祉施設士が、さらなる資質向上のための自己研鑽をはかる生涯研修を通じて、施設福祉・地域福祉の推進に寄与することを目的に活動する組織。

社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、福祉サービスを必要とする人びとだけではなく、地域に欠かすことのできない社会資源としての実践を進める組織。

［重点事業］
1. 会員相互のつながりの強化と生涯研修の充実
2. 社会福祉法人の連携促進に向けた情報提供と実践の展開［重点事業］
1. 福祉人材確保・育成・定着に向けた取組と効果的な広報戦略
2. 災害時支援体制の構築に向けた取組
3. 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化

会員数／ 855 人

会 長 メッセージ

施設長や管理者の自己研鑽と実践を支援

会員法人数／ 7,939 法人

コロナ禍での社会福祉

3. 都道府県やブロック組織の活動強化

特集※「福祉施設士」は全社協会長が付与する独自資格であり、福祉施設長専門講座を修了した者

全国社会福祉法人経営青年会

障害関係団体連絡協議会

次代の社会福祉法人経営を担う 50 歳未満の法人経営者を会員とし、社会が求める社会福祉法人経営のあり方を追求し、その実践を通じて福祉サービスの一層の充実をめざす組織。

障害者福祉の向上、障害関係団体の連携・協働の推進を目的とする組織。

会員数／ 1,495 人

構成団体数／ 20 団体［重点事業］
1. 障害者の安心・安全な日常生活並びに社会生活の実現に向けた取り組み
2. 障害者福祉関係施策に関する情報提供および構成団体
相互の意見交換［重点事業］
1.「 会員メリットの追求」を目的とした組織体制・運営手
段の再構築
2. テーマに基づいた委員会事業（会員の抱える悩み・課題の解決につなげるコンテンツの提供）

高齢者介護・福祉を支える団体の発展的な連携体制を築く

全国厚生事業団体連絡協議会

高齢者保健福祉団体連絡協議会

生活困窮状態等にある人びとの自立生活に向けた支援に取り組む関係 4 団体の連携を目的とする組織。

高齢者保健福祉分野の全国団体間の連絡調整や全社協の高齢者福祉関連事業等との連携を通じ、地域共生社会や2040 年問題等の政策課題に対し、課題整理や改善に取り組む組織。

構成団体数／4 団体

構成団体数／ 2 団体

25

考［重点事業］
1. 全社協各種委員会への委員参画を通じた連携・協働
2. 高齢者介護・福祉に関わる幅広い関係団体との懇談を通じた連携
3. 全社協が実施する高齢者福祉関係事業等との連携・協力

参［重点事業］
1. 生活困窮者自立支援の具体化に向けた取り組み（厚生関係施設が支援を進めるために必要な情報提供 等）
2. さまざまな支援を要する人びとへの対応・支援に向けた取り組み（地域のセーフティネット施設としての役割発揮に向けた支援機能強化の検討 等）

全社協の組織. 法人概要

「生きづらさを抱える人を支援する
4つの全国組織」の連絡会

活動ハイライト 2021

障害者の福祉向上と障害関係団体の連携・協働を図る

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

次代の社会福祉法人経営を担う人材の育成とその資質向上をめざす

社協活動等データ集 2022
社会福祉協議会

11 法律上の位置づけ
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした非営利の民間組織です。設置の根拠は昭和 26（1951）年に制定された社会福祉事業法（現「社会福祉法」）です。
それぞれの都道府県、市（区）町村に設置され、地域住民をはじめ、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、誰もが住み慣れたまちで、安心して生活することができる「福祉のまちづくり」をめざしたさまざまな活動を行っています。
社会福祉法（第 4 条）
：地域福祉の推進
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
市町村社会福祉協議会が行う事業（社会福祉法第 109 条 ）①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成④上記事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

21 設置数（2022 年 1月1日現在）
社協はすべての市町村（特別区含む）、都道府県および全国に設置されています。
・市区町村社会福祉協議会

1,825 か所

・都道府県・指定都市社会福祉協議会

67 か所

・全国社会福祉協議会

31 職員数
市区町村社協の職員数は全国で約 12 万 9 千人です（2022 年 1月1日現在）。
1社協あたりの平均職員数は 71.3 人であり、介護保険サービスを担う職員が全体の約4 割を占めています。
【部門別職員数】
事務局長・法人運営部門
地域福祉活動推進部門（単位：人）
人数

9,624

8,981

割合

7.5%

平均

5.3

7.0%

5.0

ボランティア・市民活動センター

2,211

1.7%

1.2

相談支援・権利擁護部門

17,59613.7%

9.7

介護保険サービス担当

50,864

39.5%

28.1

障害福祉サービス担当

10,180

7.9%

5.6

その他在宅福祉サービス担当

21,800

16.9%

12.1

その他（会館運営等）

7,637

5.9%

4.2

合計

128,893

100%

71.3

26

【雇用形態】
非正規職員

85,223 人（66.1％）

正規職員

うち
非常勤

（ 33.9％）54,325 人（42.1％）
うち
常 勤

30,898 人（24.0％）

43,670 人

都道府県社会福祉協議会は、県内市区町村社協の連絡調整のほか、福祉サービスの質の向上、利用者の権利擁護、
福祉人材の確保・育成など広域（県域）で実施することが適当な諸事業を実施しています（一部の事業は指定都市

会 長 メッセージ

都道府県（指定都市）社会福祉協議会

社会福祉協議会も実施主体となっています）。
員の協力を得て実施）。

判断能力が十分ではない者を支援するため、福祉サービスの利用申し込みや契約手続きの支援、一定の範囲での金銭管理、通帳の保管などを実施（市
区町村社協の協力を得て実施）。

・ 年間貸付状況（各資金計）17,049 件・81.6 億円（速報値、コロナ特例貸付を除く）④福祉サービスを担う人材の確保②福祉サービスに関する苦情解決

事業者・利用者間で解決できない福祉サービスに関する苦情について、県社協に設置された「運営適正化委員会」において、中立の立場から相談に応じ、解決に向けた助言、調査、斡旋を行う。

・ 年間のマッチング実績（就業者数）10,024 人⑤各種研修事業の実施

福祉サービスの質の向上等を図るため、福祉従事者を対象に、資格取得やスキルアップのための各種研修事業を実施。

③福祉の貸付（生活福祉資金貸付事業）

・ 年間の実施研修 2,190 課程・延べ 4,360 回※上記は、全国での令和3年度実績をとりまとめたものです。

都道府県社会福祉協議会の主な活動状況（1県社協平均／年）
運営適正化委員会

日常生活自立支援事業•苦情受付：101.6 件•相談受付：85.9 件※市区町村社協が協力

福祉人材の
確保・養成

福祉人材センター

生活福祉資金貸付•無料職業紹介による採用：
213.3人•職場説明会・合同面接会による採用：23.9人•教育支援資金の貸付：
257.9 件 1.6億円•緊急小口資金の貸付：
98.0 件 ７百万円

27

考

が協力

•実施回数：76.4 回•研修日数：160.9 日

参※市区町村社協、民生委員

現場職員の研修

低所得世帯への経済的支援

全社協の組織. 法人概要

•利用者：844人•問合せ・相談：34,150 件

福祉サービス
利用者等の権利擁護活動ハイライト 2021

低所得の世帯に対し、無利子もしくは低利で教育費等の資金貸付を行うとともに、自立に向けて継続的な相談・支援を実施（市区町村社協、民生委

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

注：令和 2 年度

・ 年間受付件数 苦情 4,775 件、相談 4,036 件

福祉サービスの質の向上

特集

福祉サービスを担う人材の確保のために、都道府
県社協に設 置された福祉 人材センターにおいて、求人事業所と求職者のマッチングを行う無料職業紹介事業を実施。

・ 利用者数 56,549 人・ 問い合わせ・相談件数 2,288,030 件

コロナ禍での社会福祉①日常生活自立支援事業

社協活動等データ集 2022
社会福祉協議会

市区町村社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会は、住民に最も身近な社協として、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめ、地域住民を含む幅広い人びとと連携・協力しながら、さまざまな課題を有する住民を支える、福祉のまちづ
くりに取り組んでいます。

①サロン活動

③総合相談事業

住民が気軽に集い、仲間づくりや健康づくりなどを行う「サロン」を運営しています（全国で 8.7 万か所）。参加対象者や活動内容もさまざまです。

地域の人々が日常生活で抱えるさまざまな心配ごと
や悩みごとに関する相談窓口を設け、対象や年齢、分野などを問わず相談に応じています。
※
・ 実施社協数 1,247 社協（全体の 82.5％）

・ 設置か所数（平均）
市区93.5か所、町 25.9 か所、村 14.0 か所※④暮らしを支える在宅福祉サービス

高齢 者 や障 害 者の 在 宅 生 活を支 援するために、
介護保険制度に基づくホームヘルプサービス（訪問介護）や障害者総合支援法に位置付けられた各種
福祉サービスを実施するほか、住民が主体となった
配食サービス等、独自の生活支援サービスを展開しています。

②ボランティア活動・市民活動の推進

ボランティア活動の振興や福祉教育の推進のためにボランティアセンターを設置し、さまざまなボラ
ンティア団体の活動を支援しています。
また、災害時には災害ボランティアセンターを設置
し、福祉の視点からボランティアの力を借りながら被災者支援活動を展開しています。

※実施社協数および割合は、「社協活動実態調査 2018」（回
答数 1,512 社協、回答率 81.9％）から引用しています。

・ ボランティア活動者 6,677,675 人
注：令和4年４月
・ ボランティア団体 175,046 団体

市区町村社会福祉協議会の主な活動状況
地域のふれあい活動

ふれあい・いきいきサロン

ボランティア活動【1社協あたり平均登録数】•ボランティア：4,208人•ボランティア団体：97団体【平均設置か所数】•市区：93.5か所•町：25.9 か所•村：14.0 か所

暮らしの 総合相談事業
心配ごとへの 【実施社協】82.5％
対応（1,247 社協）

介護保険サービス•訪問介護 63.7％•通所介護 38.0％•訪問入浴介護 16.2％•居宅介護支援 64.7％【分野別の相談実施の割合】•法律相談 47.1％•消費者生活に関する相談
16.8％•健康に関する相談 15.5％•その他 40.3％

ボランティア
活動の推進

暮らしを支える
在宅福祉
サービス

障害者総合支援法によるサービス＜参考＞新たな地域課題への対応• 子ども・子育て家庭への支援（食事サービス・子ども食堂）11.6％• 社会福祉法人・福祉施設等と社協の連携による公益的な取組 28.6％•居宅介護 60.6％•重度訪問介護 46.8％•同行援護 31.4％•生活介護 18.6％※これらは活動の一例です。

28

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神をもって地域の福祉向上に取り組む奉仕者（身分は特別職の地方公務員）であり、無報酬で活動しています。

会 長 メッセージ

11 法律上の位置づけ
厚生労働大臣からの委嘱を受けて活動を行っており、全国で23万人余（うち主任児童委員約 2.1万人）を数えます。

コロナ禍での社会福祉【根拠法】 民生委員法（児童福祉法第 16 条により児童委員を兼務）【現員数】 230,690 人（令和 3 年 3 月 31 日現在）
【委 嘱】 厚生労働大臣、任期 3 年（再任可）【職務に関する指揮監督】 都道府県知事【報 酬】 無報酬（活動に要する通信費や交通費等の実費弁償費として年間約 6 万円を支弁）

特集

31 活動状況（令和 2 年度実績）などを行っています。
地域住民のさまざまな悩みや困りごとの相談に応じ、内容に応じた適切な支援が受けられるよう、行政をはじめ地域のさまざまな機関・団体との「つなぎ役」となっています。

相談・支援の内容

委員一人あたりの担当世帯数（基準）

中核市・人口10万人以上の市
人口10万人未満の市
町村

年間総活動件数

その他

18.5 %

子どもに関すること

19.0

高齢者に関すること

60.0%

%

障害者に関すること

4.5%

全社協の組織. 法人概要

年間総活動件数

220～440 世帯
170～360 世帯
120～280 世帯
70～200 世帯

一人あたりの活動件数

2,178 万件 94.4 件
年間活動の内訳（一人あたり)

相談・支援

地域福祉活動

定例会・研修等

調査・実態把握

行事・会議等への参加

証明事務

20.4 件28.0 件

活動ハイライト 2021

東京23区・指定都市

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

民生委員・児童委員は、それぞれが担当の区域をもって高齢者や障害者の見守りや訪問、子どもたちへの声かけ

19.9 件

参11.5

件

1.7件 136 回※「訪問回数」は見守り、声かけなどを目的として、高齢者や障害者、子育て世帯などに対する訪問・連絡活動を行った延べ回数です。

29

考12.8 件

年間訪問回数※社協活動等データ集 2022
社会福祉法人・福祉施設

11 社会福祉法人とは社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づき設置されている法人です。公益性・公共性の高い法人として、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ公正に行うことが期待されています。
社会福祉法第 24 条（経営の原則等）
社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
２ 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第 26 条第 1 項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

21 社会福祉法人数
社会福祉法人は全国に約 2 万法人あり、そのうち福祉施設を経営する法人が約 1万 8 千法人を数えます。
社会福祉法人が設置・経営する福祉施設は分野別の各福祉法に基づく多様な施設があります（右頁表参照）。

社会福祉施設経営法人

18,392

社会福祉協議会

1,880

共同募金会

48

社会福祉事業団

126

その他

539

合計

20,985（出典：令和3年度福祉行政報告例）

31 実施事業区分別の状況（2020 年 4 月1日現在）(1) 法人数(2) 事業数

多く、次いで、高齢（者）
関係事業（32.8％）、障害
（者）

の他事業
（24.0%）、障害（者）
関係事業（23.1%）、児童関係事業（16.8％）、その他事業（8.0％）となっています。

関係事業（17.5%）となっています。

その他事業

高齢
（者）
関係事業

その他事業

高齢
（者）
関係事業

（8.0％）（ 32.8%）（24.0％）（ 35.4%）

児童関係事業を実施している法人（42.4％）が最も

1,652

高齢（者）関係事業（35.4%）が最も多く、次いで、そ

6,727

40,457

合計

児童関係事業8,697(42.4%)

59,634

合計

20,533

児童関係事業

29,538(17.5%)

障害
（者）
関係事業

3,457
(16.8%)

168,511
障害
（者）
関係事業

38,882(23.1%)※ 独立行政法人福祉・医療機構資料による。

30

社会福祉法人経営を含めた全国の公私社会福祉施設の状況
令和２年10月１日現在、厚生労働省「社会福祉施設等調査」報告による
施設数

総

数

定員 ( 人）18,216
16,288
1,264
…
325
339
144,390
55,69653,0202,676
88,694
10,508393
76,371
1,423
・
151,215
149,911
…
1,304
…
・
…
・
…
・
・
・
296
2,807,519
…
2,812
7,862
2,624,335
570,42196,007
1,957,907
98,824
24,841
6,476
7,883
37,730
1,951
1,452
1,216
・
・
・
…
・
…
521,013…
…
…
・・…
521,013
…

6,353
5,928
299
…
74
52
39,59817,17916,084
1,095
22,4192,608
41
19,237533…
108,689
97,93910,513
237
…
…
…
…
…
…
…
…
373
835,885
…
5,453
2,102
691,834
163,01325,019503,801
56,42920,001
5,530
20,433
10,461
1,509
1,560
1,818
…
18,756…
225
223
2218,875…
…
…
…
…
…
218,875…

令和２年10月１日現在
施設数

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

定員 ( 人）8,306

注： 1) 回収率は91.5％である。
2) 開設主体には社会福祉法人以外も含まれているが、社会福祉法人の構成割合が95.4％である。

31

576,442

利用率 (％ )96.0

従事者数（人）

481,000

考（令和2年介護サービス施設・事業所調査から抽出）

参注： 1) 活動中の施設について集計している。
2) 定員及び在所者数は、それぞれ定員又は在所者数について、調査を実施した施設について集計している。
3) 従事者数は常勤換算従事者数であり、小数点以下第１位を四捨五入している。
5) 母子生活支援施設の定員は世帯数、在所者は世帯人員であり、総数。児童福祉施設等の定員及び在所者数には含まない。
6) 障害者支援施設等のうち障害者支援施設の定員は入所者分のみである。また、在所者数は入所者数と通所者数の合計であり、その内訳は、入所者数127,064人、通所者数22,847人である。

全社協の組織. 法人概要

19,10816,345
1,388
…
470
905
158,379
62,95860,094
2,864
95,421
11,242568
82,1501,461
・
187,939
138,52247,671
1,746
…
・
…
・
…
・
・
・
1,329
3,058,717
…
3,835
4,470
2,858,117
582,959
118,766
2,156,391
107,871
30,9008,876
20,78919,544
3,144
2,175
3,468
・
・
・
…
・
…
609,472…
…
…
・・…
609,472…

活動ハイライト 2021

1,209,999

289
183
20
56
15
15
5,228
948
896
52
2,321
190
13
2,034
84
1,959
5,556
2,570
2,849
137
316
154
4
14
13
71
10
50
47
45,722388
144
212
29,474
5,721
1,049
22,704
6,857
612
254
220
642
95
51
58
144
4,398
2,173
56
54
2
23,509
61
512
18
1,061
33
9
15,9565,859

全社協 福祉ビジョン
2020 の推進

3,642,649

特集

従事者数（人）4,034,944

コロナ禍での社会福祉

保護施設
救護施設
更生施設
医療保護施設
授産施設
宿所提供施設老人福祉施設養護老人ホーム
養護老人ホーム（一般）
養護老人ホーム（盲）軽費老人ホーム
軽費老人ホーム Ａ型
軽費老人ホーム Ｂ型
軽費老人ホーム（ケアハウス）
都市型軽費老人ホーム
老人福祉センター
障害者支援施設等
障害者支援施設
地域活動支援センター
福祉ホーム
身体障害者社会参加支援施設
身体障害者福祉センター
障害者更生センター
補装具製作施設
盲導犬訓練施設
点字図書館
点字出版施設聴覚障害者情報提供施設
婦人保護施設児童福祉施設等
助産施設
乳児院
母子生活支援施設
保育所等
幼保連携型認定こども園
保育所型認定こども園
保育所
地域型保育事業所
児童養護施設障害児入所施設（福祉型）
障害児入所施設（医療型）
児童発達支援センター（福祉型）
児童発達支援センター（医療型）
児童心理治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
児童遊園
母子・父子福祉施設
母子・父子福祉センター
母子・父子休養ホーム
その他の社会福祉施設等
授産施設
無料低額宿泊所
盲人ホーム
隣保館
へき地保健福祉館
日常生活支援住居施設
有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）
有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅であるもの）

在所者数（人）80,723会 長 メッセージ

社会福祉施設の数および利用者等の状況

全国に広がる
福祉関係者のネットワークでともに生きる
豊かな地域社会を連 携めざします。
協 働
市区町村社会福祉協議会

皆さんがお住まいのもっとも身近な地域で活動を行っています。

1,825 か所

全国社会福祉協議会

全国段階の社協組織として
福祉サービスの担い手をはじめ、幅広い関係者との連絡調整や活動支援・制度改善に取り組んでいます。

職員約 13万人

1か所

職員 132 人

都道府県・指定都市社会福祉協議会
広域での地域福祉の充実をめざした活動を行っています。

67か所

職員約 1万7千人〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7820（代表）
03-3581-4657（総務部広報室）
URL https://www.shakyo.or.jp/

15 種別協議会 3 団体連絡協議会

民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、福祉分野で働く専門職団体