海外トピックス
フランスで導入されるモビリティ基本法
はぎ わら たかこ

萩 原 隆 子■ はじめに2019 年 11 月に国民議会（下院）にてモビリティ調査研究センター主任研究員する国民のニーズも大きな変貌を遂げた。そのため，従来の交通政策では対応しきれない課題を解決すべく，LOM が制定されることとなった。

orientation des mobilités : LOM）が可基本法（loi d’2017 年から議論が進められていた LOM は，決され，12 月 24 日に公布された。LOM とは，2018 年 11 月に法案が閣議で採択された。2019 年

特に日常生活に密着したヒト・モノの移動の最適４月には元老院（上院）で，同年６月には国民議化を図ることを目的とした法律であり，2017 年会で同法案の一部修正を条件に可決されたものの，から議論が進められてきた。

同年７月に開催された両院協議会にて修正法案の本稿では，LOM 策定に至る経緯，フランスが合意には至らなかった。その主な理由は財源の確抱えるモビリティに関する問題や LOM の概要に保に関して確約がなされていないことによるもの

ついて紹介する。

であった。その後，再度元老院および国民議会で行った採決は両院不一致となり，同年 11 月に国■ LOM 策定に至る経緯

民議会で最終的な採決が行われ，可決された。なお，憲法院による合憲性の審査を経て，12 月 24

現在，フランス国内の交通政策の基本方針は，日に公布された。

1982 年 に 制 定 さ れ た 国 内 交 通 基 本 法（LOTI，2010 年 12 月に国内の交通諸法を統合して交通法典が■ フランス国内のモビリティが抱える問題制定された） に基づいている。LOTI は，国民が自由に移動する権利（交通権），国内交通機関それぞれの意義と責務，公共交通機関の整備と維持

現在，フランス国内のモビリティが抱える問題は，大別すると以下の４点である。

に関して国と地方自治体が果たすべき役割の明確

まず最も大きな問題は，移動における「地域格化など，国内交通の総合的発展のための指針を定差の拡大」である。フランス本土人口の約 30％はめた法律である。その LOTI が制定されてから公共交通による移動手段が提供されていないエリ

35 年を経て，フランス国内のモビリティを取りアに居住しており，自家用車以外の選択肢がない巻く環境は大きく変化し，移動の現状や移動に対と言われている。交通手段の選択肢の欠如による

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不公平感を引き起こし，日常的な外出や通勤を難しくしている。現状では労働者の 10 人に７人が自家用車で通勤しており，世帯支出に占める費目■ LOM の概要
〜フランスのモビリティ政策の方向性〜

別支出割合では交通費が最も高く（18％），買い物

前述した４点の問題解決のために，LOM では等を含めた経済活動にも影響を及ぼしていると考①日常交通の改善を目的とした多額かつ最適な投えられている。

資の見直し，②新しいモビリティやサービスを活

２点目の問題は，「緊急を要する環境・気候変用したソリューションの導入・促進，③環境に配動対策」である。輸送セクターの温室効果ガス排慮したモビリティへの移行の推進，という３つの出量は，フランス国内の温室効果ガス排出量全体方針を掲げている。それぞれの主な具体的施策はの約 30％を占める。その背景には，前述した通り， 以下のとおりである。
自家用車での移動を余儀なくされる地域や国民が①日常交通の改善を目的とした十分かつ適切な投多数存在していることがある。そのため，自家用資の見直し

車からの脱却および環境にやさしい移動手段の導従来の投資内容および金額を見直し，2018 年入・充実を図ることが喫緊の課題となっている。

からの５年間で交通全体に対して 134 億ユーロ

３点目の問題は，「優先順位を間違えた過大な（１ユーロ≒ 120.31 円，2019 年 11 月の月中平均仲値）投資」である。特に鉄道においては，高速鉄道の投資を計画している。この額は，2013 〜 2017

（TGV） 等の大規模計画を優先し投資を集中し過年に比べて 40％増となり，さらに 2023 〜 2027ぎた結果，日常交通の改良・改善に必要な投資が年では 143 億ユーロと拡大する予定としている。

後回しにされてきた。そのため，利用者からの日特に，投資額全体の４分の３を鉄道事業（貨物・常交通に対するニーズが犠牲となってきた。

旅客）へ充て，日常移動を支える改善策に重点的

そして，最後の問題として「新しく出現したモに投資することを明確に打ち出した。既存鉄道ビリティサービスへの対応」である。前述の通り， ネットワークの維持を目的とした改良，大都市圏地域によって利用交通手段等の格差が拡大していにおける混雑緩和を目的とした通勤鉄道（RER）たり，日常交通の改善が求められていたりする現の整備，地方における交通手段の整備などに充て状を打破すべく，また環境への配慮が求められるられる。

現状に呼応すべく，交通業界においても革新的ななお，LOM において拡大する投資の財源とし取り組みやサービスが出現している。それらの公ては，石油製品特別税（TICPE）の増税分や，航平で安全な利用を推進するための基本方針が必要

空利用により課税される新たな環境税などが追加とされている。

される予定である。

これらの問題に対する根本的な変換・改良を進②新しいモビリティやサービスを活用したソリュー

めるために，LOM の策定が求められているのでションの導入・促進ある。

主に，自家用車以外の選択肢がない地域におい95

交通経済研究所て代替ソリューションの提供を目的として，ハー化石燃料（ガソリンや天然ガス） を使用した自動ド面・ソフト面双方から交通手段の発展を探る。

車の販売禁止，そして 2050 年に陸上輸送活動にハード的な施策としては，地方自治体やモビリおけるカーボンニュートラル（CO2 の排出と吸収ティ局（autorité organisatrices de la mobilité : AOM）が同量となり相殺することを意味する）の実現達成，が中心となって，デマンド交通，相乗り，シェアという目標を設定している。

リングサービス（自動車，二輪車，自転車等），自動配車システム（VTC）の導入を進めるとともに，■ おわりに2020 年 か ら は 自 動 運 転 の 小 型 シ ャ ト ル バ ス（Navette）の循環運行も検討されており，用途にLOM は当初，2019 年９月に公布する予定で議応じた自家用車以外の選択肢の拡大を目指してい論が進められていたが，特に財源確保に関して十る。

分な検討が行われず，確実性に欠けていたため想一方で，ソフト的な施策としては，誰もが容易定以上に期間を要した。自動運転車両の実用化にに最適な交通手段の検索・チケット購入ができる向けた開発，交通機関のシェアを中心とした新しようオープンデータ化を推進する。そして，既にいモビリティソリューションの拡大，公平で容易

SNCF や一部の地域で導入されているサービス提なシームレスな移動の実現に欠かせない I CT を供者と利用者をつなぐプラットフォームの整備の支えるための財源は不可欠である。現時点では拡大，I CT の活用によりシームレスな移動の実10 年後までの財源確保の見通しは立っているも現を促進する。また，労働者に対しては，通勤にのの，フランスでは交通政策の推進が資金不足における交通手段の選択肢の拡充および利用促進のよりとん挫することも珍しくない。再び同じ轍をために，年間上限額を設けた相乗りまたは自転車踏まないよう，継続的に財源を確保するための定の定額乗り放題パッケージプランの導入も予定し期的な見直しやフォローアップが必要であろう。ている。
③環境に配慮したモビリティへの移行の推進
最後に，環境に配慮したモビリティ利用への移行促進のために，低排出車両のみ通行可能なゾーンの設定，相乗り利用向上のための優先レーンの整備やサービス提供事業者への補助金交付，2022年までに電気自動車充電ステーション設置数を５倍増，2024 年までに自転車利用率３倍のための基金創設や駐輪場整備などの施策を計画している。
このような取り組みを進めることで，2030 年までに CO2 排出量の 37. 5％を削減，2040 年までに96 運輸と経済 第 80 巻 第 2 号 20. 2［参考文献］（ウェブサイトは 2020 年 1 月 7 日最終アクセス）・高澤美有紀（2019）「フランスの議会制度」『調査と情報』No. 1047，国立国会図書館，2019 年３月 14 日
・Ministère de la Transition écologique et solidaire（2019）ウェブサイト（https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/projet-loimobilites）

・Sénat（2019）ウェブサイト
（h ttps://www.senat.fr/espace_presse/actualites/
201902/orientation_des_mobilites.html）