第３３号議案

第８次安城市総合計画の変更について

次のとおり第８次安城市総合計画を変更するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会基本条例第８条第１号の規定に基づき、必要があるため。

第８次安城市総合計画
後期計画（案）令 和 ２ 年 度 （ 2020 年 度 ） 〜 令 和 ５ 年 度 （ 2023 年 度 ）

令和２年３月
安城市

目次
第１章

策定にあたって１

第 １ 節 位 置 付 け .................................................................. ２
第 ２ 節 期 間 ....................................................................... ２
第 ３ 節 特 徴 ....................................................................... ３
第 １ 項 策 定 の 視 点 ............................................................ ３
第 ２ 項 総 合 計 画 の 役 割 ....................................................... ４

第２章

策定の背景

５

第 １ 節 本 市 を 取 り 巻 く 社 会 情 勢 .............................................. ６
第 １ 項 人 口 の 変 化 と 健 康 寿 命 .............................................. ６
第 ２ 項 技 術 ⾰ 新 と ⾃ 治 体 ⾏ 政 .............................................. ７
第 ３ 項 今 後 注 目 す べ き “機 会 ”と “脅 威 ” .................................... ８
第 ２ 節 本 市 の 現 状 と ⾒ 通 し ................................................... 10
第 １ 項 こ れ ま で の 人 口 の 変 化 と こ れ か ら の ⾒ 通 し ..................... 10
第 ２ 項 本 市 を 支 え る “財 政 基 盤 ”と “経 済 活 動 ”の 推 移 .................. 13第３章

⼟地利⽤の方針15

第 １ 節 ⼟ 地 利 ⽤ 構 想 ........................................................... 16
第 １ 項 ４ つ の 拠 点 を 核 と し た 市 街 地 形 成 ................................ 16
第 ２ 項 名 古 屋 と の 連 携 強 化 ................................................ 17
第 ３ 項 健 康 づ く り の 支 援 ................................................... 17
第 ４ 項 優 良 農 地 の 保 全 ...................................................... 17
第 ５ 項 新 た な 発 展 に 向 け た 工 業 ⽤ 地 の 計 画 的 誘 導 ..................... 17

第４章

基本理念

19

第 １ 節 基 本 理 念 に 込 め た 思 い ................................................ 20
第 １ 項 “豊 か さ ”と と も に “幸 せ ”を 実 感 で き る ５ つ の 要 素 ............. 21
第 ２ 節 目 指 す 都 市 像 ........................................................... 24

第５章
第１節
第２節
第３節

第６章
第１節
第２節

持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs）

25

SDGs と は .............................................................. 26
SDGs に 対 す る 国 の 取 組 .............................................. 27
総 合 計 画 に お け る SDGs の 位 置 付 け ................................ 28

重点戦略「健幸都市推進プロジェクト」

33

健 幸 都 市 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト の 体 系 .................................. 34
具 体 的 な 取 組 ........................................................... 35

第７章

基本計画

41

第 １ 節 基 本 計 画 の 体 系 ........................................................ 42
第 ２ 節 基 本 計 画 の ⾒ ⽅ ........................................................ 43
１ ． 健 康 ・ 医 療 ................. 44
10． 都 市 基 盤 （ 市 街 地 ） ........ 62
２ ． ス ポ ー ツ .................... 46
11． 防 災 ・ 減 災 ................... 64
３ ． 環 境 .......................... 48
12． 地 域 福 祉 ...................... 66
４ ． 都 市 基 盤 （ 住 環 境 ） ...... 50
13． 社 会 保 障 ...................... 68
５ ． 生 活 安 全 .................... 52
14． 生 涯 学 習 ...................... 70
６ ． 都 市 基 盤 （ 交 通 ） ......... 54
15． 文 化 ・ 芸 術 ................... 72
７ ． 農 業 .......................... 56
16． 参 加 と 協 働 ................... 74
８ ． 商 工 業 ....................... 58
17． 子 育 て ......................... 76
９ ． 観 光 .......................... 60
18． 学 校 教 育 ...................... 78

第８章

⾏財政運営の基本方針

81

第 １ 節 基 本 的 な 考 え ⽅ ........................................................ 82
第 １ 項 効 率 的 な ⾏ 財 政 運 営 ................................................ 82
第 ２ 項 多 様 な 主 体 と の 連 携 ・ 協 働 ........................................ 83
第 ３ 項 市 ⺠ の 要 請 に 応 え る 職 員 の 育 成 .................................. 83
第 ４ 項 市 ⺠ ⼀ 人 ひ と り に 向 き 合 う ス マ ー ト ⾃ 治 体 ..................... 83
第 ５ 項 公 有 財 産 の 適 正 な 管 理 運 ⽤ ........................................ 84
第 ６ 項 ⾃ ⽴ し た ⾏ 政 経 営 に 基 づ く 広 域 的 な 連 携 ....................... 84＜参考＞コラム

Society5.0 が 目 指 す 社 会 ------------------------------------------------ ７
公 ⺠ 連 携 ---------------------------------------------------------------- ９
海 洋 プ ラ ス チ ッ ク 問 題 -------------------------------------------------- 27
関 係 人 口 --------------------------------------------------------------- 39
イ ン バ ウ ン ド 観 光 ------------------------------------------------------ 61
三 河 地 域 新 幹 線 駅 利 ⽤ 促 進 期 成 同 盟 会 ---------------------------------- 84

第 １章

策定 にあた って第１章策定にあたって1

１章 策定にあたって

第

第1節

位置付け

第８次安城市総合計画（後期計画）（以下、「総合計画」という。）は、自治体経営の最上位に位置付けられる計画であり、健康や福祉、都市計画、教育、産業など、行政が携わる全分野の主要な施策の中長期的な方針を示すものです。既成の制度に基づき継続的に実施する施策及び実施手段としての事業に関する記述は、原則として関連する個別計画に委ねています。各分野で新たに策定する個別計画は、総合計画に記した方針に沿って検討します。

第２節

期間

第８次安城市総合計画の全期間は、平成 28 年度（2016 年度）から令和 5 年度（2023 年度）までの 8 年間です。後期計画の期間は、令和２年度（2020 年度）から令和 5 年度（2023年度）までの 4 年間です。これとは別に、総合計画に示した施策の実現にあたり、3 年間で取り組む具体的な事業を記載した実施計画を毎年策定します。

後 期計 画
令和 5 年度

2

第 ８次安城市総合計 画 （ ８年 間）

令和元年度

第 １章

特徴

第1項

策定の視点

策定 にあた って

第3節（1）協働の視点
まちづくりは市民や町内会、NPO、ボランティア、各種団体、企業、行政など、様々な主体が協働により取り組むものです。そこで、総合計画では、地域における課題の発見や解決に寄与す
る行政活動を取り上げ、協働によるまちづくりを促す仕組みや仕掛けについて記載します。

（2）横断的視点
行政が取り組む施策は、当該分野の政策課題を解決するだけでなく、他の分野にも効果をもたらすことが少なくありません。例えば、公共交通は、交通弱者の移動利便性を高めることはもちろん、自家用車の利用を減らし温室効果ガスの排出削減につながると考えられます。各施策がもたらす様々な効果を総合計画に示すことで、その有効性を共有します。

（3）未来的視点
社会情勢の変化として、情報通信技術など Society5.0 の実現に向けた技術（未来技術）の進
歩や持続可能な開発目標（SDGs）の理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）の推進などがあります。未来技術は、少子高齢化・人口減少の課題の最前線にある地方においてこそ、ピンチをチャンスに変える力を持っています。SDGs は、民間企業、金融機関などとの連携を促進することで地域における「自律的好循環」を形成し、地方創生と持続可能なまちづくりの実現を目指すものです。このような未来的視点を総合計画に取り入れていきます。

3

第2項

総合計画の役割（1）戦略型の計画
各項目の「施策が目指す姿」を実現するうえでの課題の解決や設定した成果指標の達成に大きく貢献する施策を絞り込み、本市が今後どのような取組を行うのかをわかりやすく示す戦略的な計画です。総合計画に記載される施策は、本市が今後重点的に実施するものであり、優先的に推進します。

（2）実効性
各項目に成果指標を設定し、計画期間における目標の達成を目指します。
成果指標の達成に資する各施策は実施主体となる市の組織が決まっており、進捗状況の管理を行いながら施策に取り組みます。

（3）個別計画との整合性
総合計画は、各分野の中長期的な視点による施策の方針までを記載しています。各項目に記載
した関連する個別計画を見ることで、具体的な取組について把握することができるようになって
います。

4

第 ２章

策定 の背景

第２章

策定の背景

5

２章 策定の背景

第第1節

本市を取り巻く社会情勢

第1項

人口の変化と健康寿命（1）人口減少・少子高齢化
国内人口は、平成 20 年（2008 年）をピークに減少局面に入っており、総務省の人口推計（平成 31 年（2019 年）4 月 1 日現在）によると、日本の総人口は約 1 億 2,625 万人で、前年に比べ 24 万 8 千人の減少となっています。
65 歳以上の高齢者人口は約 3,575 万人、総人口に占める割合（高齢化率）は 28.3％と最高を記録し、日本の高齢化は、世界的に見ても空前の速度と規模で進行しています。
合計特殊出生率は平成 17 年（2005 年）に最低の 1.26 を記録した後上昇傾向となり、平成26 年（2014 年）には 1.42、平成 27 年（2015 年）には 1.45 まで上昇したものの、平成30 年（2018 年）には 1.42 となっています。
団塊ジュニア世代が 40 代になる中、年間出生数は平成 26 年（2014 年）の 100 万 3 千人
余が平成 30 年（2018 年）には 91 万 8 千人余となっており、全国的な出生数の減少が続いています。

（2）超高齢社会を迎え注目される“健康寿命の延伸”
世界有数の長寿大国となったわが国において、健康に生活できることが重視されるようになり、WHO（世界保健機関）が定義した「健康寿命」が注目を集めています。
「健康寿命」とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされています。平成 28 年（2016 年）における健康寿命と平均寿命の差は、男性で 8.84 年、女性で12.35 年となっていますが、これは日常生活に制限のある期間であるため、いかに短縮を図っていくかが重要となります。
健康寿命と平均寿命の差が小さくなれば、医療や介護に対する負担が軽減され福祉の増進につながるため、今後の重要なテーマと言えます。

6

第 ２章
策定 の背景第２項

技術⾰新と⾃治体⾏政（1）新たな社会 “Society5.0”
Society5.0 とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことです。
Society5.0 で実現する社会は、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社
会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会として、IoT ですべての人とモノがつながり「新たな価値が生まれる社会」、イノベーションにより「様々なニーズに対応できる社会」、AI により「必要な情報が必要な時に提供される社会」、ロボットや自動走行車などの技術で「人の可能性が広がる社会」などと表現されます。本市においても、農業・商工業をはじめとした産業部門をはじめ、市民生活を取り巻く暮らし全般への影響が考えられます。

（2）⾃治体⾏政の書き換えを構想する “⾃治体戦略 2040 構想”
自治体戦略 2040 構想とは、日本の高齢者人口がピークを迎える令和 22 年（2040 年）頃の姿から逆算して課題を整理し、内政上の危機を乗り越えるために必要となる新たな施策（アプリケーション）の開発とその施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政（OS）の書き換えを構想するものです。
自治体戦略 2040 構想研究会の第二次報告書では、令和 22 年（2040 年）頃を見据えた自治体行政の基本的方向性として、①スマート自治体への転換、②公共私によるくらしの維持、③
圏域マネジメントと二層制の柔軟化が挙げられています。
内政上の危機を乗り越えるため、すべての政策資源を最大限投入するにあたっては、持続可能な形で市民サービスを提供し続けられるような自治体行政の仕組みを構築する必要があります。
＜参考＞Society 5.0 が目指す社会
Society 5.0 は、先端技術をあらゆる産
業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指して
います。

出典

内閣府資料

7

第３項

今後注目すべき“機会”と“脅威”（1）リニア中央新幹線の開業
令和 9 年（2027 年）のリニア中央新幹線の開業に向け、新幹線の利用促進に係る活動を三河全域で行うことを目指して、令和元年（2019 年）５月７日には、岡崎市、豊橋市、豊田市と本市の４市が主体となり、三河全域の行政と経済団体が一体となった広域連携組織「三河地域新幹線駅利用促進期成同盟会」が発足しました。名古屋から新幹線により 10 分で到達可能な本市
は、東京から 60 分アクセス圏域となり、観光や企業立地、新たなビジネスを創出する絶好の機
会になると考えられる一方で、東京へ流出してしまうストロー現象も懸念されています。

（2）主要地方道などの整備による都市交通環境の向上
主要地方道豊田安城線などの整備が進められており、市内の交通環境が改善され、渋滞緩和や移動時間の短縮化が図られることで、市民生活の利便性が向上します。また、西三河地域の産業を支える交通軸が強化され、これまで以上に、物流の効率化や周辺地域との交流促進が図られ、西三河地域全体のさらなる発展が期待されます。

（3）産業構造の変化
市場経済のグローバル化や ICT（情報通信技術）、AI、IoT などの技術革新が世界規模で急速に進展しており、わが国の経済・産業構造は、大きな変革期を迎えています。また、人口減少社会となり、国内市場の拡大を前提とした経済活動は困難性を増しており、安定的かつ発展的な経済活動を維持することが課題となっています。こうした中、自動車産業を中心とした製造業に牽引され築かれてきた本市の産業も、CASE 革命と呼ばれる社会変化・技術変化の動きによる大変革期を迎えており、これらの変化にも対応し得る企業活動の活性化や産業構造の多様化に向けた取組が求められます。

（4）大規模⾃然災害の発生
国の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が今後 30 年以内に発生する確率を、平成 30 年
（2018 年）2 月に、これまでの「70％程度」から「70％から 80％」に引き上げています。
この地震による被害は東日本大震災を大きく上回るものと想定されています。また、地球温暖化により大型化する台風、予測困難な線状降水帯などによる、大規模な風水害被害に襲われる可能性もあります。
こうした自然災害に対する懸念から、企業立地や居住地の選定において災害危険性の低い地域、
被災しても機能不全に陥らない地域を選択する傾向が高まっています。
8

第 ２章

わが国の経済情勢は、米国や中国などの経済の減速、雇用・所得環境の改善の遅れによる需要の減少、中東情勢の不安定化による原油の高騰による企業活動への影響、日米二国間貿易協定・経済連携協定・EPA や TPP11 が及ぼす農業や商工業などへの影響など、先行きが不透明な状
況となっています。また、経済や金融のグローバル化が進むとともに、米国や中国、韓国などとの安全保障の問題も懸念されるなど、国際情勢も不透明となっています。

（6）気候変動による影響
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書において、気候システムの温暖化は疑う余地がないことや、気候変動はすべての大陸と海洋にわたり、自然及び人間社会に影響を与えていることなどが示されているように、地球温暖化により世界の平均気温は上昇しており、
今後、21 世紀末に向けて気候変動の影響のリスクが高くなることが予測されています。
わが国では、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むほか、気候変動への対処について、多様な関係者の連携・協働の下、一丸となって取り組むため、気候変動への適応を初めて法的に位置付けた「気候変動適応法」を平成 30 年（2018 年）12 月に施行しています。
こうした気候変動の実態を把握し、変動の緩和に向けた取組を着実に進めるとともに、既に現れている影響や今後中長期的に避けることのできない影響への適応を計画的に進めることが必要となっています。

（7）持続可能な開発目標（SDGs）の理念（誰⼀人取り残さない）
持続可能な開発目標（SDGs）とは、平成 27 年（2015 年）9 月の国連サミットで採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、令和 12 年
（2030 年）を年限とする 17 の国際目標、169 のターゲット、232 の指標の総称です。SDGs
は、発展途上国のみならず、先進国を含む国際社会全体が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

＜参考＞公⺠連携
少子高齢化をはじめとする時代の変化に伴い多様化、複雑化する市民ニーズに対応するため、多様な主体との「連携」を軸に据え、様々な手法を駆使して将来に渡り市民サービスを高いレベルで維持するとともに、持続可能な都市経営を行うための取組のことです。
公民連携は、今後の成長戦略の重要なキーワードです。

9

策定 の背景（5）不透明な社会経済情勢・国際情勢

第２節

本市の現状と⾒通し第1項

これまでの人口の変化とこれからの⾒通し（1）人口の推移
国勢調査に基づく総人口の推移をみると、増加傾向が続いています。
現在の市域となった、昭和 42 年（1967 年）の旧碧海郡桜井町合併後、昭和 45 年（1970年）には 94,307 人でしたが、平成 27 年（2015 年）には 184,140 人となり、この 45 年
間で約 89,800 人（約 1.95 倍）増加しています。
65 歳以上の老年人口は年々増加しており、平成 27 年（2015 年）現在では、老年人口が年
少人口を上回りました。
あわせて、高齢化率（老年人口÷総人口）は、「超高齢社会」の目安となる 21％に迫っており、本市においても近い将来、超高齢社会となることが見込まれます。

＜図 2-1＞本市の人口“規模”の推移※構成比については、合計が 100％にならないことがあります。

＜図 2-2＞本市の人口“構成比”の推移

10

第 ２章

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（平成 30 年（2018 年）推計）を踏まえた本市による推計結果によると、人口は令和 12 年（2030 年）の 19 万 3 千人余がピークとなる見通しであり、全国で急速な人口減少が進む中で、総合計画の期間では依然として増加する見込みです。（住民基本台帳ベースでの推計結果）
一方、年少人口は既に減少傾向にあり、老年人口の増加とともに、少子高齢化が急速に進む見通しです。
また、生産年齢人口は、令和 7 年（2025 年）がピークになる見通しです。

※構成比については、合計が 100％にならないことがあります。

＜図 2-3＞本市の将来人口“規模”の見通し※構成比については、合計が 100％にならないことがあります。

＜図 2-4＞本市の将来人口“構成比”の見通し

11

策定 の背景（2）将来人口の推計

（3）人口の将来展望「第 2 期安城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、本市の人口の将来展望は、令和32 年（2050 年）の 19 万 7 千人余をピークとしており、総合計画の期間は、ゆるやかな増加が継続する見込みです。（住民基本台帳ベースでの推計結果）
一方、急速な少子高齢化により令和 7 年（2025 年）には高齢化率は 21％を超え、超高齢社
会となります。また、生産年齢人口は、令和 7 年（2025 年）がピークになる見通しにあります。よって、総合計画は、今後加速する少子高齢社会、さらには、来たるべき人口減少社会に対応するための準備期間として必要な政策を精査し、戦略的に進めていくことが重要となります。

＜図 2-5＞本市の人口の将来展望“規模”の見通し※構成比については、合計が 100％にならないことがあります。

＜図 2-6＞本市の人口の将来展望“構成比”の見通し

12

第 ２章
策定 の背景第2項

本市を支える “財政基盤”と“経済活動”の推移（1）経常収支比率の推移
平成 30 年度（2018 年度）の本市の財政力指数は 1.27 となっており、全国の市町村で上位に位置しています。
地方自治体の財政の弾力性を示す指標とされる経常収支比率について、本市の直近 5 か年の値は、75%前後を推移しています。リーマンショックに端を発した世界金融危機に伴う経済の後退があった中でも、新たな事業への投資余力を確保し、健全な状況を維持していると言えます。

＜図 2-7＞本市における経常収支比率の推移（2）市内総生産の推移
本市における市内総生産（名目）は、上記の世界金融危機により大きく落ち込んだものの急速に回復し、平成 28 年度（2016 年度）は、約 1 兆 2200 億円となりました。

＜図 2-8＞本市における市内総生産（名目）の推移（出典）あいちの市町村民所得（平成 28 年度）

13

14

第 ３章
土地利用 の方針

第３章

土地利用の方針15

３章 土地利用の方針

第第1節

⼟地利⽤構想日本の人口が減少に転じる中、本市では計画期間内は依然として人口が増加する見込みです。
そこで、従来から進めている 4 つの駅を核としたコンパクトなまちづくりを継続して推進するとともに、定住人口の増加につながる魅力的なまちづくりを推進するため、新たな土地利用を図っていきます。

第1項

4 つの拠点を核とした市街地形成

JR 安城駅周辺の中心市街地と、JR 三河安城駅、名鉄新安城駅、名鉄桜井駅の各駅周辺の市街地を 4 つの拠点として位置付け、それぞれの個性を生かし、快適性に優れた拠点形成を進めます。そしてこれらの拠点を核として、魅力ある市街地の形成を進めます。

（1）安城駅都市拠点
土地区画整理事業や公共空間の利活用などにより、土地の高度利用、都市機能の再編を図り、本市の商業・オフィスの中心にふさわしい魅力と活力にあふれた拠点形成を進めます。

（2）三河安城駅広域拠点
交通の要衝として、公共的空間を積極活用した高品位なまちづくりにより都市機能の集積を促し、西三河における広域的な役割を担う拠点形成を進めます。

（3）新安城駅地域拠点
既存の都市機能を高め、北部地域の生活圏の中心となる個性と魅力にあふれた拠点形成を進めます。

（4）桜井駅地域拠点
土地区画整理事業により、商業系・住居系の都市機能の集積を図り、南部地域の生活圏の中心となる拠点形成を進めます。

16

第 ３章

名古屋との連携強化

リニア中央新幹線の開業を控え、高次都市機能の集積やさらなるグローバル展開により拠点性の向上が予想される名古屋大都市圏の発展の受け皿を確保します。そこで、名古屋と安城を結ぶ
鉄道及び道路アクセスの強化、企業立地及び定住人口の確保に向けた基盤整備を推進します。

第3項

健康づくりの支援

市民の健康づくりを支援するために、中心市街地拠点施設「アンフォーレ」や広域的な公園などを核として自転車ネットワークなどで結びます。

第4項

優良農地の保全

優れた田園地帯を構成する農地については、無秩序な開発を抑制し保全を図り、農業先進都市として発展をしてきた歴史風景を次世代へ引き継ぎます。また、農業経営基盤の一層の強化を図るため、農地のさらなる集約化を推進します。

第5項

新たな発展に向けた工業⽤地の計画的誘導

恵まれた地理的条件や交通体系を活用し、新たな都市の活力を生み出す工業用地の確保を進めるため、国道 23 号沿線を産業軸として位置付け、周辺土地利用との調和を図った計画的整備を誘導します。
また、北部地域の主要地方道の結節点となる地域に新たな産業ゾーンを設け、巨大地震などのリスク分散を考慮した産業立地を誘導します。

17

土地利用 の方針

第2項

■土地利用構想図

18

第 ４章
基本理念

第４章

基本理念

19

４章 基本理念

第第1節

基本理念に込めた思い

本市は、自動車をはじめとする世界的なものづくり産業の集積地域の中央に位置し、安定した雇用や労働環境に恵まれ、全国的に見ても豊かで安定した財政力を誇っています。また、日本の東西大動脈である東海道新幹線が市内を横断し、名古屋都市圏の一角を占める一方、日本デンマークと言われ農業先進都市のモデルとして発展しており、都市と田園のバランスが取れた快適なまちです。こうした恵まれた条件により、合計特殊出生率は全国平均を大きく上回り、市外からの転入人口も多く、将来人口の推計では令和 12 年（2030 年）まで人口は減少しない見通しとなっています。
その一方、高齢化の波は本市にも着実に影を落としており、将来人口の推計における 65 歳以
上人口の割合は年々増え続け、令和 37 年（2055 年）までで、65 歳以上人口の割合は約 10
ポイント増加する見込みです。

今後、多くの市民が老後の生活を豊かなものにするためには、健康寿命の延伸が不可欠です。
さらに、充実した行政サービスを提供するうえで、医療・福祉に関する経費ができる限り本市の財政を圧迫しないように、今のうちから市民の健康づくりに力を入れていく必要があります。
また、近年の日本経済の動向は国民の実感を伴わないものになりつつありますが、経済的な余裕だけでなく、心のゆとり、日常の楽しみ、社会への貢献、人とのふれあい、将来に対する安心など、人々が「豊かさ」や「幸せ」を感じる要因は多種多様な広がりを見せています。

この「豊かさ」や「幸せ」を市民一人ひとりが実感できるようにすることが、成熟社会を迎えた日本において、自治体行政が担うべき最大の役割の一つと考えます。総合計画では、「市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるまち」の形成をまちづくりの基本理念と位置付けます。
なお、「市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるまち」とは、地方自治法に定められた自治体の役割「住民の福祉の増進」と同様の理念であると考えています。

20

第 ４章
基本理念

第１項

“豊かさ”とともに“幸せ”を実感できる 5 つの要素

「豊かさ」や「幸せ」を感じるために重要視されている事柄については、人それぞれに異なり
ますし、人生における様々な過程においても変化することが、年代別の調査結果にもあらわれています。しかしながら、事柄そのものについては、国や本市の調査結果のみならず、他の自治体
においても、概ね同様の要因が確認されています。
そこで、市民に最も身近な基礎自治体として、「市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるまち」の実現に向け、「豊かさ」や「幸せ」を感じるために重要視されている事柄の中から、特に関連性が高い、「健康」「環境」「経済」「きずな」「こども」という 5 つのキーワードの頭文字をとった「5K」について、「豊かさ」や「幸せ」を実感できる構成要素として設定します。

21

（1）5 つの要素と“目標とするまちの姿”
本市のまちづくりにおける「豊かさ」と「幸せ」を求める取組は、「健康：Kenko」、「環境：Kankyo」、「経済：Keizai」、「きずな：Kizuna」、「こども：Kodomo」の 5 つの要素により形成されます。これらがバランス良く満たされるように、総合計画では、「5K」が深まる取組を進めていきます。

生涯にわたり心身ともに健康にすごせるまち
高齢化社会の進行により、身体の不具合を抱える人や要介護者が増加し、また、複雑化する社会の中で心の病を抱える人も存在します。健康と幸福感には深い相関関係がみられ、特にこれからの長寿社会において、多くの市民が自由で自立した人生を歩むために、健康寿命延伸の視点が必要です。

くらしの質を高める持続可能なまち
本市では、地球的な視点に立ち、自然環境のみならず、生活環境、都市環境など身近なくらしを取り巻く環境への取組を市民とともに進めてきました。省エネなどの技術開発が進む中、都市と田園が共生する本市にふさわしい一歩進んだ環境都市の成熟した展開が必要です。

地域の魅力、潤いと活力あふれるまち
歴史ある農業の誇り、農産物の恵みとともに、自動車産業を中心とした製造業の牽引により築いてきた豊かな経済は紛れもない本市の強みです。健全な労働で得られる潤いあるくらしは人々の幸福感につながり、多様な産業の創出に加え、歴史文化などの地域の魅力を活かす必要があります。

人々が優しくつながり、支え合う安全安心なまち
人と人とがつながるきずなや地域コミュニティの活性化は、持続可能な社会福祉の根幹であるとともに、非常時を乗り切る力になることが東日本大震災で証明されました。本市に見られる三世代のきずな、地域や市民活動を通した優しいつながりを大切に後世につなげていくことが必要です。

子どもたちを社会で豊かに育むまち
子どもは次世代の担い手であり、人々の笑顔を生む不思議な力があります。健やかな成長には、子ども自身が生きる力を育むこと、家庭だけでなく社会全体で子どもを育てる視点が欠かせません。子どもの様子は健全な社会のバロメーター
であり、その成長を温かいまなざしで支えていくことが必要です。

22

第 ４章

市民の「豊かさ」や「幸せ」を高めるために各項目を 5K に関連づけして施策を推進します。

23

基本理念

（2）5 つの要素と“施策分野”の体系化第２節

目指す都市像

基本理念に掲げる「市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるまち」は、「健
康」
「環境」
「経済」
「きずな」
「こども」の 5 つの要素の質を高める取組の先に見えてくるものです。とりわけ、多くの市民が「幸せ」の実感と自分や家族の健康に強い関連性を感じており、そこに健康で幸せに暮らすことを願う想いを見て取ることができます。

また、本市においても、高齢化は着実に進行しており、近い将来、高齢化率が 21%を超え、超高齢社会へ突入する見込みです。市民がいつまでも住みなれた地域で自立した幸せな人生を歩
むためにも、健康寿命の延伸を図る必要性が高まっています。

そこで、総合計画では、5 つの要素のうち「健康」を軸に据え、「健幸」のまちづくりを推進していきます。
「健幸」とは市民一人ひとりが身体的・精神的に健康であることに加えて、趣味や社会貢献な
どの様々な活動を通じ、日々の生活に「生きがい」や「感動」を見出し、生きていることの喜びを実感することです。

自分が健康でありたい。そして、家族も健康であって欲しい。この率直な願いが、自分や家族の「幸せ」につながると気付いた瞬間に、人々は意識や行動を変えるための一歩を踏み出すことができるでしょう。

「健幸」の意識が、家族や友人、職場や地域社会に広くつながり、「幸せ」を分かち合うことへと発展することが「健幸都市」の姿です。

安城市は、すべての施策分野に「健康」の視点を取り入れるとともに、「環境」への取組を継続
し、活力ある「経済」を生かし、伝統的な地域の「きずな」を継承し、社会全体で「こども」を育むまちづくりを進めることにより、「幸せつながる健幸都市

24安城」の実現を目指します。

第 ５章
持続 可能な開発 目標 （第５章

持続可能な開発目標（SDGs）

s
G
D
S

）

25

５章

第

第1節

持続可能な開発目標（SDGs）
SDGs とはSDGs は、「Sustainable Development Goals」の略で、平成 27 年（2015 年）9 月の国連総会において全会一致で採択された令和 12 年（2030 年）までの長期的な開発の指針「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中核をなすもので、「誰一人取り残さない」というコンセプトを分野別の目標としてまとめた「持続可能な開発目標」であり、国際社会共通の目標です。
SDGs は、発展途上国のみならず先進国を含む国際社会全体の開発目標として、持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の目標及び細分化された 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、環境・経済・社会の諸課題を包括的に扱い、広範囲な課題に対する統合的な取組が示されています。

26

第 ５章

SDGs に対する国の取組

国において SDGs の実施を総合的かつ効果的に推進するため、平成 28 年（2016 年）5 月

持続 可能な開発 目標 （第２節に、「持続可能な開発目標（SDGｓ）推進本部」が設置されました。SDGs 推進本部は、内閣総う「SDGs 円卓会議」が設置され、同年 12 月には「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が策定されました。その中で、国として優先的に取り組むべき 8 つの優先課題と、具体的施策を定めるとともに、SDGs 推進にあたっての自治体の役割の重要性を指摘しています。
また、環境省においても、平成 30 年（2018 年）4 月に閣議決定された「第五次環境基本計画」において、SDGs の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化することを掲げています。

＜参考＞海洋プラスチック問題
ポイ捨てなどにより、回収されずに河川などを通じて海に流れ込む「海洋プラスチックごみ」が日々発生しています。世界全体で日々大量に発生する「海洋プラスチックごみ」は長期にわたり海に残存し、地球規模での環境汚染が懸念されています。なかでも、石油由来の海洋プラスチックごみは、微生物により分解されることがないため、徐々に破砕されながらいつまでも海洋を漂い続け、生態系に深刻な影響を与えることが懸念されています。
「持続可能な開発目標（SDGs）」にも海洋環境保全が目標の 1 つとして位置付けられており、令和 7 年（2025 年）までにあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減することが目指されています。
令和元年（2019 年）に大阪で開催された G20 サミット（第 14 回 20 か
国・地域首脳会合）においても主要議題とされ、我が国でも具体的な対策に向けた議論がはじまっており、環境省では、こうした問題の解決に向けては、個人・企業・団体・行政などのあらゆる主体が、それぞれの立場でできる取組を行い、プラスチックと賢く付き合っていくことが重要であるとの考え方のもと、「プラスチック・スマート」キャンペーンが実施されています。
出典

環境省資料

27

s
G
D
S

部の下には、行政、NGO、NPO、有識者、民間、国際機関等の広範囲な関係者が意見交換を行）理大臣を本部長、内閣官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚で構成されています。推進本第３節

総合計画における SDGs の位置付け

総合計画では、基本計画として、本市のまちづくりにおける「豊かさ」と「幸せ」を求める取
組を、「健康：Kenko」、「環境：Kankyo」、「経済：Keizai」、「きずな：Kizuna」、「こども：Kodomo」の 5 つの要素から形成される 18 項目に分類し、それぞれの取組の方向性を示しています。
これらの総合計画で取り組む方向性は、国際社会全体の開発目標である SDGs の目指す 17の目標とスケールは違うものの、その目指すべき方向性は同様であることから、総合計画の推進を図ることで SDGs の目標達成にも資するものと考えます。

SDGs の 17 の目標と基本計画における主な施策の方針の関係
目標
貧困を
なくそう

総合計画における基本計画における

主な項目

主な施策の方針健幸プロジェクト１

ひとづくり

１

健康・医療

・地域医療体制の充実

13

社会保障

・生活困窮者の自立支援

健幸プロジェクト２

しごとづくり１

・健康管理の支援

健康・医療・農地流動化及び担い手育成の推進
飢餓をゼロに

・基盤整備の実施及び地域活動による農地などの７

農業

持つ多面的機能の維持
・地域の特性を生かした多様な農業支援
・地産地消及び食育の推進
・農とのふれあい

健幸プロジェクト１

ひとづくり
・健康づくりの機会の充実
・継続的な健康づくりのできる体制整備

１

健康・医療

・健康管理の支援
・地域医療体制の充実
・国・県と連携した受動喫煙対策の強化

すべての人に

・
「する」・
「みる」・
「おしえる」
・「ささえる」

健康と福祉を
２

スポーツ

スポーツの振興・スポーツ施設環境の整備
・スポーツ団体の育成・支援

28

５

生活安全

12

地域福祉

・暮らしの安全対策の推進
・交通安全対策の実施
・障害者などや子育て世代の地域生活支援第 ５章

総合計画における基本計画における

主な項目

主な施策の方針

持続 可能な開発 目標 （目標

・健康を考える生活
社会保障

・生活困窮者の自立支援
・障害者の地域生活支援
・高齢者の生きがいと地域支援

健康と福祉を子育て

健幸プロジェクト１・ひとり親家庭の自立支援
・障害児施策の充実

）

17

s
G
D
S

すべての人に

13

ひとづくり
・多様なニーズに応じた学びの機会の提供

14

生涯学習

・学びの成果を地域に生かすつながりづくり
・市民の主体的な学びを支える環境づくり
・図書館サービスの拡充

15

文化・芸術

17

子育て

質の高い教育を
みんなに

・文化財の保存と活用
・文化芸術の鑑賞機会提供・情報発信
・安心して生み育てられる環境の整備
・保育園・幼稚園などの充実
・学び合いやかかわり合いを重視した次世代を担う児童生徒の育成

18

学校教育・豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進
・様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応
・安全・安心・快適を重視した教育環境の充実

14

生涯学習

・市民の主体的な学びを支える環境づくり
・市民参加及び協働のまちづくりの推進

16
ジェンダー
平等を

参加と協働

・地域活動の支援
・男女共同参画と多文化共生の推進

17

子育て

・障害児施策の充実
・学び合いやかかわり合いを重視した次世代を担う

実現しよう

児童生徒の育成
18

学校教育・豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進
・様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やか
な対応

安全な水と
トイレを

４

都市基盤
（住環境）

世界中に
エネルギーを
みんなにそして
クリーンに

３

環境

・良好な水環境の実現

・低炭素社会の実現
・環境学習及び環境配慮行動の促進と支援

29

目標

総合計画における基本計画における

主な項目

主な施策の方針健幸プロジェクト２

しごとづくり・農地流動化及び担い手育成の推進

７

農業・基盤整備の実施及び地域活動による農地などの持つ多面的機能の維持
・地域の特性を生かした多様な農業支援
・ものづくり産業の振興

働きがいも

８

商工業

・商業の振興・雇用・就労支援
・創業支援の推進

経済成長も・観光資源の活用
９

観光・観光資源の充実
・観光情報の発信・都市拠点（JR 安城駅周辺）の整備促進

10

都市基盤

・広域拠点（JR 三河安城駅周辺）の整備促進（市街地）

・地域拠点（名鉄新安城駅周辺）の整備促進
・地域拠点（名鉄桜井駅周辺）の整備促進

健幸プロジェクト２

しごとづくり・人がふれあうまちの形成

４

都市基盤

・良好な水環境の実現（住環境）

・市営住宅の更新
・空き家等対策の実施
・幹線道路の整備促進

６

都市基盤

・公共交通網の充実（交通）・安全、安心、快適な道路交通環境の実現
・リニア中央新幹線開業に向けた交通環境の充実

産業と技術

・農地流動化及び担い手育成の推進

革新の基盤をつくろう

７

農業・基盤整備の実施及び地域活動による農地などの持つ多面的機能の維持
・地域の特性を生かした多様な農業支援
・ものづくり産業の振興

８

商工業

・商業の振興・雇用・就労支援
・創業支援の推進
・観光資源の活用

９

観光・観光資源の充実
・観光情報の発信

30

第 ５章

総合計画における基本計画における

主な項目

主な施策の方針

持続 可能な開発 目標 （目標

・都市拠点（JR 安城駅周辺）の整備促進
10
産業と技術

都市基盤

・広域拠点（JR 三河安城駅周辺）の整備促進（市街地）

・地域拠点（名鉄新安城駅周辺）の整備促進
・地域拠点（名鉄桜井駅周辺）の整備促進

革新の基盤をつくろう

・上下水道の耐震化

s
G
D
S

防災・減災

・防災・減災対策の普及促進）

11・雨水貯留施設の整備
人や国の
不平等を
なくそう

12

地域福祉

13

社会保障

健幸プロジェクト３

・障害者などや子育て世代の地域生活支援
・生活困窮者の自立支援
・障害者の地域生活支援
まちづくり
・人がふれあうまちの形成

４

都市基盤

・良好な水環境の実現（住環境）

・市営住宅の更新
・空き家等対策の実施
・暮らしの安全対策の推進

５

生活安全

・交通安全対策の実施
・消費生活相談の強化
・幹線道路の整備促進

６

都市基盤

・公共交通網の充実（交通）・安全、安心、快適な道路交通環境の実現
・リニア中央新幹線開業に向けた交通環境の充実
・ものづくり産業の振興

住み続けられるまちづくりを

８

商工業

・商業の振興・雇用・就労支援
・創業支援の推進
・観光資源の活用

９

観光・観光資源の充実
・観光情報の発信・都市拠点（JR 安城駅周辺）の整備促進

10

都市基盤

・広域拠点（JR 三河安城駅周辺）の整備促進（市街地）

・地域拠点（名鉄新安城駅周辺）の整備促進
・地域拠点（名鉄桜井駅周辺）の整備促進
・災害時の対応・連携強化

11

防災・減災

・上下水道の耐震化
・防災・減災対策の普及促進
・感染症対策

15

文化・芸術

・文化芸術の鑑賞機会提供・情報発信

31

目標

総合計画における基本計画における

主な項目

主な施策の方針健幸プロジェクト３
つくる責任
つかう責任

まちづくり
・幹線道路の整備促進

６

都市基盤

・公共交通網の充実（交通）・安全、安心、快適な道路交通環境の実現
・リニア中央新幹線開業に向けた交通環境の充実

気候変動に
具体的な対策を海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう

・災害時の対応・連携強化
11

防災・減災

・上下水道の耐震化
・防災・減災対策の普及促進
・自然と共生する良好な生活環境の確保

３

環境・資源循環とごみ減量の推進
・環境学習及び環境配慮行動の促進と支援

３

環境・自然と共生する良好な生活環境の確保
・環境学習及び環境配慮行動の促進と支援
・
「する」・
「みる」・
「おしえる」
・「ささえる」２

スポーツ

・スポーツ団体の育成・支援

平和と公正をすべての人にスポーツの振興
・暮らしの安全対策の推進

５

生活安全

12

地域福祉

・障害者などや子育て世代の地域生活支援

16

参加と協働

・男女共同参画と多文化共生の推進

健幸プロジェクト３

・交通安全対策の実施

まちづくり
・
「する」・
「みる」・
「おしえる」
・「ささえる」２

スポーツ

スポーツの振興・スポーツ団体の育成・支援

パートナー
シップで目標を
達成しよう

14

生涯学習

15

文化・芸術

・学びの成果を地域に生かすつながりづくり
・市民の主体的な学びを支える環境づくり
・文化芸術の鑑賞機会提供・情報発信

・市民参加及び協働のまちづくりの推進
16

参加と協働

・地域活動の支援
・男女共同参画と多文化共生の推進

18

32

学校教育

・学び合いやかかわり合いを重視した次世代を担う児童生徒の育成

第 ６章 重点戦略 「健幸都市推進プ ロジ ェクト」

第６章

重点戦略「健幸都市推進プロジェクト」

33

６章 重点戦略「健幸都市推進プロジェクト」

第第1節

健幸都市推進プロジェクトの体系■健幸プロジェクト１ ひとづくり～健康で幸せに暮らし続ける～
目指す方向
健康であり、幸せでありたい。これはすべての市民に共通した基本的な願いであると考えます。
乳幼児期、学童期、青年期、壮年期、老年期など、すべてのライフステージとその変化に応じた
適切な環境づくりを支援することにより、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会の実現を推進し、市民が健康で幸せに暮らし続けることのできる社会の形成を目指します。

■健幸プロジェクト２ しごとづくり～新しい時代の流れを力にし、安定した雇用を維持する～
目指す方向
本市の特徴である農業・商業・工業のバランスのとれた産業基盤を維持しつつ、これらの産業で新技術の導入を促すような支援、また、創業支援を通じイノベーションを促進することにより、本市の安定した雇用の維持を目指します。

■健幸プロジェクト３ まちづくり～みんなでつくる住みたい、住みつづけたいまち～
目指す方向
まちづくりを市民とともに行うことで、市民のニーズにあった住みやすいまちづくりを進める
とともに、市民のまちに対する愛着や誇りを醸成し、市民にとって住みつづけたいまちとなることを目指します。

34具体的な取組健幸プロジェクト１ ひとづくり～健康で幸せに暮らし続ける～
基本的方向１

生涯にわたり健康で幸せに暮らし続ける環境づくり

健康に関する活動に「参加したくなる機会」の充実、「地域で支える健幸づくり」の仕組みを構築するとともに、スポーツを通じた地域活性化などにより、生涯にわたり健康
で幸せに暮らし続ける環境づくりを進めます。
取組内容➊健康に関する情報を多くの人々が取得しやすくし、「知りたくなる機会」の充実を図るとともに、スポーツや健康イベントなどを実施することで、健康に関する活動に「参加したくなる機会」の充実を図ります。
➋健康づくりへの取組が生活習慣として定着するよう、市民が自らの意思で行動を変えていくことを促す環境づくりを進めます。
➌誰もが住み慣れた地域でいつまでも自立した生活を送ることができるように、「地域で支える健幸づくり」の仕組みを構築します。
➍ひとや企業をつなげるハブ機能を有するプロスポーツチームとの連携や、地域のスポーツチー
ムとの連携などをきっかけとして、スポーツを通じた地域活性化を図ります。

基本的方向２

安心して子どもを生み育てられる環境づくり

低年齢児の保育需要増加や多様な保育ニーズへの対応、就労など自立に向けた支援などにより、結婚や出産の希望がかない、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを
進めます。
取組内容
➊子どもを生み育てる希望の実現を支援するため、結婚、妊娠から産前産後をはじめ、子育てをする家庭を包括的・継続的に支援する環境整備を進めます。
➋低年齢児の保育需要増加や多様な保育ニーズに対応するため、民間保育所などの誘致や保育定員を増やすための保育士の確保などにより、安定した保育環境を提供します。
➌保育園、幼稚園などにおける施設環境を向上させ、良好な保育環境を確保するため、老朽化した施設の改修を計画的に実施します。
➍就労など自立に向けた支援のため、相談体制の充実や関係機関との情報連携を強化し、給付金の支給などを実施します。
➎早期療育体制を整備し、医療、福祉、教育などの関係機関、保護者を含めた連携体制を構築しながら、子どものライフステージに応じた支援を提供します。
35

第 ６章 重点戦略 「健幸都市推進プ ロジ ェクト」

第２節

基本的方向３

次世代を担う子どもの教育環境づくり

教員が児童生徒一人ひとりに向き合える時間や機会の拡大を図ることや、グローバル化する社会や Society5.0 社会の到来を見据えた人材育成、子どもの読書推進などにより、次世代を担う子どもの教育環境づくりを進めます。
取組内容➊教員が児童生徒一人ひとりに向き合える時間や機会を一層拡大させるため、地域との連携や、部活動などへの地域人材活用などを推進します。
➋グローバル化する社会や Society5.0 社会の到来を見据えた人材育成のため、プログラミング教育の実施や ICT 機器の活用に向けた ICT 環境の整備など、情報教育の推進を図ります。
➌子どもたちが将来の自分らしい生き方や進路に夢や希望、目標を持てるよう、社会的・職業的に自立することを目指したキャリア教育の充実を図ります。
➍子どもの読書推進のため、図書情報館を中心として地区公民館や児童サービス、学校図書館との連携など、子どもの読書環境の充実を推進します。

基本的方向４

社会の担い手となるひとを増やす環境づくり

子育て世代が安心して社会進出できる社会を構築するとともに、若者の社会進出の促進、誰もが活躍できる地域社会の実現などにより、社会の担い手となるひとを増やす環
境づくりを進めます。
取組内容➊子育て世代が安心して社会進出できる社会となるよう、安定した保育環境を提供するとともに、児童クラブの対象学年を拡大します。
➋若者の社会進出を促すため、関係機関との情報連携を強化し、若者の就労など自立に向けた相談の充実や給付金などの支援を推進します。
➌子育て中の親の再就職を促すため、ワークライフバランスの確保を推進し、勤労者の就業環境の向上を図ります。

36

基本的方向１

ものづくり産業を中心とする地域の産業の振興

地元企業の競争力の強化、ものづくり産業を支える人材の発掘・育成、新たな企業の誘致と既存企業の流出抑制などにより、ものづくり産業を中心とする地元産業の振興を
図ります。
取組内容
➊地元企業の競争力強化に向け、新製品や新技術の開発、販路拡大など、新たな事業展開を支援します。
➋がんばる中小企業を支援するため、中小企業コーディネーター制度や安城ビジネスコンシェル
ジュを中心に、社会情勢に応じた速やかな対策を可能とする相談体制や補助制度の活用を促します。
➌ものづくり産業を支える人材を発掘・育成するため、ものづくりセミナーの充実や、人材の交流の機会を創出します。
➍新たな企業の誘致と既存企業の流出抑制を図るため、新たな工業用地の確保に努めるとともに、企業の立地を円滑に進める環境を整備します。

基本的方向２

新規産業の創出

創業の促進、民間投資の促進や、誰もが活躍しやすい環境づくりを進めることなどにより、新規産業の創出を図ります。
取組内容➊安城ビジネスコンシェルジュ、安城商工会議所及び金融機関が相互に連携し、創業支援を行います。
➋民間投資の促進や、誰もが活躍しやすい環境づくりを進めるため、成長・発展分野へ挑戦する
事業者への支援や、起業家育成の強化を図ります。

37

第 ６章 重点戦略 「健幸都市推進プ ロジ ェクト」

健幸プロジェクト 2 しごとづくり～新しい時代の流れを力にし、安定した雇用を維持する～基本的方向３

農業の育成・振興

地域農業の中心的な担い手を育成すること、果樹生産などの振興や農産物の消費拡大の推進、また、農業経営の効率化や生産性の向上、農業の持続的な発展を推進することなどにより、農業の育成・振興を図ります。
取組内容➊地域農業の中心的な担い手を育成するため、農地中間管理事業による農地集積制度を推進し、農地の流動化を促すとともに、経営基盤の強化を図ります。
➋果樹生産などの振興を図るため、畑及び樹園地の賃借を促進し、遊休農地の発生を防止します。
➌農業用施設の更新やほ場の大区画化を行うとともに、農地などの多面的機能を維持する地域活動を支援することにより、生産性の向上及び担い手の負担軽減を図ります。
➍農業の持続的な発展を推進するため、特産物の維持・振興や販路の拡大、ブランド化の推進、
低コスト・環境配慮型農業の推進、6 次産業化の取組支援や ICT（情報通信技術）を活用した
スマート農業の推進などを行うとともに、市民農園や農業体験イベントなどを通じて、「農」のある暮らしを普及・促進します。
➎農産物の消費拡大及び市民の健康生活の充実を図るため、地元農産物やその加工品について、
産直市（マルシェ）などでの PR により地産地消や食育を推進します。

基本的方向４

観光と連携した商業の振興

商店の経営基盤の強化の推進、まちの賑わいの創出、観光客の誘致などを推進し、観光と連携した商業の振興を図ります。
取組内容➊商店の経営基盤の強化を推進するため、融資制度、補助制度を実施するとともに、安城ビジネ
スコンシェルジュなどにおいて経営相談を行います。
➋空き店舗の有効活用や中心市街地で定期的に行われている「安城まちなかホコ天きーぼー市」のような、各商店街の賑わい創出につながるソフト事業の拡充のため、４つの主要駅周辺の状
況や特性に応じた支援制度の構築と商店街振興組合、町内会、市民団体などとの連携・協働を図ります。
➌販売力向上のため、商店街振興組合が行うキャッシュレス決済の推進などを支援します。
➍観光客を誘致するため、観光協会を支援し、外国人観光客にも対応した観光情報の効果的な発信に努めます。
➎新幹線三河安城駅をハブとして三河地域を訪れる観光客を獲得するため、三河地域の豊富な観光資源を活用した広域的な観光プロモーションを三河全域の自治体や経済団体と連携して行
います。

38

基本的方向１

市民とともにつくる持続可能なまち

地域のコミュニケーションの醸成の推進、地域の活性化や都市景観の向上、また、地域の課題を自ら解決することができる体制や多様な主体がまちづくりに参加できる体制を強化することなどにより、市民とともに持続可能なまちをつくります。
取組内容➊本市に関わる多様な人材でまちづくりを推進するため、本市のまちづくりの担い手となりうる団体、人材との連携を進めます。また、NPO などの地域づくりを担う団体や地域づくりを担う人材が積極的にまちづくりに関われるよう、まちづくりに関するデータのオープン化の推進
や未来技術を活用した社会実験などについて研究します。
➋地域のコミュニケーションの醸成を推進するため、まちづくりのルール化や公民連携によるまちづくりを進めます。
➌地域の活性化や都市景観の向上を図るため、空き家や空き店舗などの民間による活用を促進します。
➍地域の暮らしを支えるため、あんくるバスをはじめとした地域交通サービスの向上について検討を行います。
➎安全安心なまちをつくるため、地域における防災力の向上と、地域防災の担い手の確保を促進します。また、災害時の応援協定などの推進及び強化を図ります。
➏地域の課題を自ら解決することができる体制を築くため、市民主体による地域見守り活動を市内全体に展開するとともに、行政や専門職が連携して、高齢者や要援護者などの地域生活を支援します。
➐地域コミュニティの活性化を図るため、町内会活動や地域の文化活動の充実を図る支援を実施します。
➑多様な主体がまちづくりに参加できる体制を強化するため、企業や NPO、大学、高校などとまちづくり活動の連携を強化するなど、関係人口の創出、拡大を目指します。
➒将来にわたり持続可能な都市経営を行うため、公共施設の長寿命化を行うとともに、公共施設のあり方について検討を行います。
＜参考＞関係人口「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもな
く、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指します。
人口減少・高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に対し、「関係人口」である地域外の人材が、地域づくりの担い手となることが期待されます。
出典

総務省資料

39

第 ６章 重点戦略 「健幸都市推進プ ロジ ェクト」

健幸プロジェクト３ まちづくり～みんなでつくる住みたい、住みつづけたいまち～基本的方向２

良好な住宅地の供給

転出者の抑制と転入者の受け皿の確保、土地の有効活用・高度利用の促進、滞留できる憩いの空間の創出によるまちの魅力の向上、強靭かつ持続可能な都市の実現を図ることなどにより、良好な住宅地を供給していきます。
取組内容➊転出者の抑制と転入者の受け皿を確保するため、安城南明治土地区画整理事業及び安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業の実施により、良質な住宅用地の供給を推進します。また、JR 三河安城駅周辺において、新たな住宅市街地の整備を検討します。
➋土地の有効活用・高度利用を促進するため、区画整理事業と連携した土地の集約などにより、中心市街地の活性化に資する店舗やマンションの立地誘導について検討します。
➌滞留できる憩いの空間の創出によりまちの魅力を高めるため、まちに対する民間投資の促進と、多様な担い手と連携した公共的空間の積極的活用による交流空間の整備、活用に努めます。
➍強靭かつ持続可能な都市の実現を図るため、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を進め、地域におけるエネルギーの効率的な利用を促進します。
また、都市活動に必要なエネルギーの自立や効率的なエネルギーマネジメントシステムの構築について研究します。

基本的方向３

まちへの愛着・誇りの醸成と豊かで暮らしやすい生活の実現

市民に本市の魅力を再認識してもらうこと、市民の積極的なまちづくりへの関与を推進すること、また、安全で快適な生活環境を整備することなどにより、市民のまちへの愛着・誇りを醸成し、豊かで暮らしやすい生活を実現します。
取組内容➊市民に本市の魅力を再認識してもらうため、デンパーク、丈山苑などの観光施設をはじめ、国指定史跡の本證寺などの文化資源を活用します。また、市民や市外からの観光客に、本市の魅力を詳しく知っていただけるよう、観光資源を周回できる多様な観光モデルコースを設定します。
➋安城七夕まつりは、ステージ出演者、出店者などまつりに関わる市民との協働により、コンセ
プト「願いごと、日本一。」や写真映えするような見どころなど、まつりの魅力を国内外に広く発信します。
➌市民の積極的なまちづくりへの関与を推進するため、公園や道路、遊歩道の利活用と施設整備における公民連携の推進、市民やまちづくり団体などが主体的に情報発信できる環境の整備、発信した情報が市内外に拡散する仕組みを構築します。
➍安全で快適な生活環境の整備のため、自転車走行空間の整備を行い、自転車ネットワークの拡大を図ります。
➎本市の認知度を高めるため、ふるさと納税の活用先事業を魅力あるものとするとともに、地域活性化にもつながる地元特産品などを拡充します。

40

第 ７章

基本 計 画

第７章

基本計画

41

７章 基本計画

第第1節

基本計画の体系分野（目指すまちの姿）
生涯にわたり心身ともに

健康

環境

経済

きずな

こども

42

健康にすごせるまち

くらしの質を高める
持続可能なまち

地域の魅力、
潤いと活力あふれるまち

人々が優しくつながり、
支え合う安全安心なまち

子どもたちを社会で豊かに育むまち

項目
（施策）

掲載されている
ページ番号

１

健康・医療

44-45

２

スポーツ

46-47

３

環境

48-49

４

都市基盤(住環境)

50-51

５

生活安全

52-53

６

都市基盤(交通)

54-55

７

農業

56-57

８

商工業

58-59

９

観光

60-61

10

都市基盤(市街地)

62-63

11 防災・減災

64-65

12 地域福祉66-67

13 社会保障68-69

14 生涯学習70-71

15 文化・芸術72-73

16 参加と協働

74-75

17 子育て

76-77

18 学校教育

78-79

第 ７章
基本 計 画

第２節

基本計画の⾒⽅
④

⑤

①
②
③

① ページタイトル⑥

基本計画の名称です。
⑦② 施策が目指す姿
この基本計画で目指す将来の本市の姿です。
③ 現状と課題
この基本計画を取り巻く現状と課題をまとめています。
④ 施策に関連する持続可能な開発目標（SDGs）の目標アイコン
施策に関連する SDGs の目標アイコンのうち代表的なものを３つ掲載しています。
⑤ 施策の方針「施策が目指す姿」を実現するために、方針を記載しています。
⑥ 成果指標成果を重視した戦略的な施策を展開するため、成果を測定する指標を設定しています。
⑦ 関連する施策、事業が掲載されている個別計画
この基本計画に関連する各課所管の個別計画が記載されています。（P87 から一覧を掲載）

43

１ 健康・医療施策が目指す姿
地域全体で健康への意識が高まり、一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組

める環境整備を進めることにより、市⺠の健康寿命の延伸を目指します。

現状と課題

現状

◆ 社会環境や生活様式の変化などにより、運動の機会の減少や食生活の乱れなどに起因する生活習慣病になる人が増加しています。
◆ 健診を受ける人の割合は増えてきていますが、まだ割合は少ない状況です。
◆ 多くの人が健康のために運動の必要性を感じているものの、運動する時間をつくっている人の割合は横ばいです。
◆ 定期的に歯科健診を受けている人の割合は増えていますが、歯の健康を保つ生活をしている人の割合は横ばいです。
◆ 多くの人が、食生活の問題点として、野菜不足を感じています。

課題

健康寿命を延ばすため、歩くことをはじめとする身体活動量の向上を推進する必要があります。
健康に関する知識があっても実践できない人が多いため、健康づくりに対する意識を高め、主体的に取り組むよう働きかける必要があります。また、健診・予防接種など健康管理体制を維持し、市民の健康づくりを支援していく必要があります。
自分自身の適正体重を理解し、野菜の摂取量の増加と栄養バランスのとれた適切な量の食事がとれるよう、支援をする必要があります。
生涯を通じて豊かな食生活を送るには、歯の健康や口腔機能の向上に取り組む必要があります。
第２次、第３次救急医療施設が市内にあり、医療体制は整っていますが、さらなる高齢化に伴い医療需要が高まる中、市民が健康で安心して暮らしていくためには、地域医療の一層の充実と医療情報の十分な提供が必要です。
身近な場所で包括的な医療を受けるためには、市民一人ひとりがかかりつけ医やかかりつけ歯科医、かかりつけ薬局を持つことが求められています。
医療・健診情報の電子化が進み、電子データの蓄積･活用が可能なインフラ整備が進んでいます。そこで、市民全体の健康特性を把握し、効果的・効率的な保健事業の推進が求められています。
健康増進法の改正に伴い、望まない受動喫煙を防止するための取組を進める必要があります。
健康イベント

44

ウォーキングイベント

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）健康づくりの機会の充実 ···································································· ●●① 健康イベントの充実により、健康づくりに関心のない人や意識があっても行動に移せない人に、取組のきっかけとなる様々な機会を提供します。
② 歯と口の健康管理を通じた疾病予防に取り組めるよう、子どもから高齢者までライフステージに応じた情報提供と健診機会の充実を図ります。

（２）継続的な健康づくりのできる体制整備 ················································ ●●●① 地域の健康づくり活動を担う人材を活用し、健康づくりに一緒に取り組む仲間づくりを進めます。
② 健康づくりのきっかけづくりだけでなく、行動へのインセンティブなど、健康づくりの継続を後押しする環境を整備します。

（３）健康管理の⽀援 ··············································································· ●●① 身近な場所で健康チェックができるなど、健康管理を支援する「健康ステーション」を整備します。
② 適正体重を認識し、適切な量で、野菜の摂取や栄養バランスのとれた食事への改善を支援します。
③ 保険者や事業者と協力し、生活習慣病の予防やがんの早期発見につながる各種健診の受診を促すとともに、受診しやすい体制維持に努めます。

（４）地域医療体制の充実 ······································································· ●●●① 医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得て「かかりつけ」制の普及促進を図ります。
② 保健・福祉との連携を強化し、地域全体の医療連携（地域医療）を推進することにより、医療需要の増大に対応できる体制の充実を図ります。

（５）データの活用 ····················································································· ●① 医療・健診データなどを活用し、健康増進に関する課題と対策を検討します。

（６）国・県と連携した受動喫煙対策の強化 ······················································· ●① 受動喫煙を防ぐ環境を整えます。
② 国・県と連携して、受動喫煙による健康影響などについて、周知啓発を行います。

成果指標
指

標

健康であると感じている人の割合1 日に 30 分以上歩く人の割合
BMI が標準の人の割
合説

明

自分の健康に関心を持ち、健康的な生活を送る人が増えます。
日常生活における活動量が増え、生活習慣病の予防につながります。
自分の適正体重を認識し、食事量と栄養バランスへの配慮や運動習慣を身に付ける人が増えます。

策定時の値（2015 年度）
70.7%
（2012 年度）

目標値
（2023 年度）

49.8%

54％

68.5%
（2014 年度）

73%

75%

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 2 次健康日本 21 安城計画
第 3 期安城市国民健康保険特定健康診査等実施計画
第 3 次安城市食育推進計画
第 2 期安城市子ども・子育て支援事業計画
第 2 期安城市国民健康保険データヘルス計画
45

基本 計 画

健康施策の⽅針

２ スポーツ
施策が目指す姿「する」・「みる」・「おしえる」・「ささえる」の様々な立場からスポーツに親しみ関わることができる環境の充実を図り、スポーツを通じて健康で活力あるくらしができるまちを目指します。

現状と課題

現状

◆ スポーツを行う目的として、「健康を保持・増進するため」が最も多く、気軽に一人でもできるスポーツに人気があります。
◆ スポーツを行いたい場所は、「身近な場所」や「市内の公共施設」が多くなっています。
◆ スポーツ指導者の資格保有の割合は低い状況です。
◆ 総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体の認知度は低い状況となっています。
◆ スポーツボランティアの実施率は、全国平均と比べて低くなっています。
◆ 市内には、トップリーグで活躍する地元企業のクラブチームがあります。
◆ 東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、スポーツマインドの高揚が予想されます。

課題「健康づくり」に着目するとともに、誰でも簡単にできるスポーツを広めることが必要です。
身近な場所で気軽に安心してスポーツができるよう、施設の充実と適切な管理が必要です。
スポーツ指導者の資質向上のための取組が必要です。
多様なニーズに応えるため、各種スポーツ団体との連携と育成支援が必要です。
地元企業クラブチームとの連携により、スポーツ指導機会の充実とともに、その一流のプレーを見られる機会の充実が必要です。
東京オリンピック・パラリンピックの開催気運を生かした取組により、スポーツ
に対する興味や関心を高める機会としなければなりません。
カナダ⼥⼦ソフトボール代表チーム

46

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）「する」・「みる」・「おしえる」・「ささえる」スポーツの振興 ··········· ●●●① 健康の増進とスポーツを始めるきっかけづくりのため、重点施策としてラジオ体操の普及を図ります。
② 誰もが、年齢や性別、体力などに応じて生涯にわたりスポーツに親しむことのできる環境を充実するとともに、全国大会などでの活躍の機会が増えるよう競技力の向上に努めます。
③ スポーツをみる楽しさを感じ、さらにスポーツをするきっかけにつながるよう、関心の高い競技やトップレベルの試合が観戦できる機会の充実を図ります。
④ 優れたスポーツ指導者の養成により、安全に楽しく、質の高いスポーツの指導が行われることで、子どもの健全な成長や夢の実現を図ります。
⑤ スポーツ推進委員、ボランティア及び協賛企業などが最大限に力を発揮できる環境を整え、スポーツをサポートする体制の強化を図ります。

（２）スポーツ施設環境の整備 ······································································· ●① 市民ニーズや利用状況などにより、市体育館などの既存施設の改修やランニング・サイ
クリングができる環境整備などの新たな施設整備の調査研究を行い、適正な整備・配置
及び維持に努めます。

（３）スポーツ団体の育成・⽀援 ···································································· ●① ホームチームサポーター事業を実施し、企業とのスポーツ連携を強化していきます。
② スポーツ団体の認知度向上のための情報提供をはじめとした活動支援を行うとともに、新たな団体の育成に努めます。

（４）東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツの振興···················· ●① 東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを受け継ぎ、より高みを目指す子どもた
ちや選手を支援していくことや、見るスポーツの観戦機会のさらなる充実のため、国際・全国大会などを開催することで市民スポーツの興味・関心を高め、スポーツによる地域活力の向上に努めます。

成果指標
指

標

成人の週 1 回以上のスポーツ実施率
市主催スポーツ
事業参加者数（単年度）
市スポーツ施設
利用者数（単年度）

説

明

スポーツをする習慣が身につきます。
参加を通じて各々の立場に応じてスポーツに親しみ関わるようになります。
様々なレベルの市民が気軽に安心してスポーツに取り組む環境が整備されています。

策定時の値（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

45.1%

52%

87,672 人（2014 年度）

115,000 人

1,137,343 人（2014 年度）

1,500,000 人●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 2 次安城市スポーツ振興計画

47

基本 計 画

健康

施策の⽅針

３ 環境
施策が目指す姿市⺠一人ひとりが、低炭素化・⾃然との共⽣・資源循環など環境に対する高い意識を学びや協働を通じて育むとともに、それぞれの立場で環境配慮行動に積極的に取り組むことにより、環境負荷の少ない、人と⾃然が共⽣する良好な環境が持続的に発展する社会を目指します。

現状と課題

現状

課題

◆ 平成 23 年（2011 年）3 月 11 日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、日本社会におけるエネルギー供給体制の脆弱さが浮き彫りになっています。
◆ 地球温暖化対策、生物多様性、資源循環など環境全般に対する市民の関心は高くなっています。
◆ 令和元年（2019 年）５月２４日の「食品ロス削減推進法」の成立や世界的な廃プラスチック問題など、ごみ排出抑制に向けた取組の必要性が高まっています。
温室効果ガスの排出量が少なく、災害時のエネルギーの自給に資する自立・分散型エネルギー社会の構築が求められます。
持続可能な社会を実現するためには、エネルギーを「創る・蓄える・省く」観点
から、それらを効率的に利活用する「創蓄省エネルギー」に関する取組を推進することが必要です。
環境負荷を低減する化石燃料に依存しない低炭素な交通社会の実現が求められます。
豊かな自然や農地が減少しており、生態系への影響が懸念されます。
ごみ減量の自主的な取組の中心的組織である町内会及びＮＰＯ法人や市民団体などとのさらなる連携が必要です。
市民、事業者などあらゆる主体の環境意識を、環境負荷を減らす身近な環境配慮行動の実践へとつなげる仕組みづくりが必要です。

固定価格買取制度における市内の再生可能エネルギー発電容量48

１⼈１⽇あたりのごみ排出量

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）低炭素社会の実現·········································································· ●●●① 省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を進める
ことにより、地域におけるエネルギーの効率的な利用を促進し、温室効果ガスの削減を図ります。
② 次世代自動車（FCV(燃料電池自動車)や、EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリ
ッド自動車)など）の普及を促進します。

（２）⾃然と共⽣する良好な⽣活環境の確保 ······················································ ●① 生活型公害の防止、安全・安心な生活環境の向上及び緑あふれる美しい都市景観づくり
を通して快適な暮らしの実現を目指します。
② 生物多様性の保全、水辺環境の保全など、人と自然が共生するまちづくりを進めます。

（３）資源循環とごみ減量の推進 ···································································· ●① 「もったいない」の心を育み、ごみを出さない暮らしとともに、ごみを資源としてリサ
イクルする循環型社会の実現を目指します。
② 明治用水をはじめ水資源の重要性について意識の向上を図り、水循環の保全を推進します。

（４）環境学習及び環境配慮⾏動の促進と⽀援 ················································ ●●① 次代につなぐ人づくりのため、環境学習機会の提供、環境意識啓発、情報発信などを推進します。
② 市民団体などとの環境協働事業を推進するとともに、柿田公園管理事務所「エコきち」
における講座などを通して、多様な主体による環境活動の実践を支援します。
③ 市民や事業者がそれぞれの立場で環境を意識したごみ減量の取組を実施できるような働きかけを図ります。

成果指標
指

標

固定価格買取制度における市内の再生可能エネルギー発電容量（kw）
１人１日あたりのごみ排出量（g）

説明

太陽光発電などの再生可能エネル
ギー発電量が増えることにより、エネルギーの地産地消の普及が進みます。
「ごみ」として出さない循環型社
会の実現を目指すことにより、ごみの排出量が減少します。

見直し時の値（2018 年度）

目標値
（2023 年度）

48,939kW

66,000kW

915g

890g

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
安城市環境基本計画
安城市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

49

基本 計 画

健康施策の⽅針

４ 都市基盤（住環境）施策が目指す姿
市⺠に愛される公園整備を通じ、⾃然と人がふれあうまちづくりを目指します。
良好な水環境による安全で快適な暮らしの実現を目指します。
暮らしやすさを実感し、安心して住み続けられるまちづくりを目指します。

現状と課題
現状

◆ 時代の流れや地域ニーズに合わなくなった公園が増加してきています。
◆ 市民生活に欠かせない安全安心な水道水の安定供給を行っています。
◆ 衛生的で快適な生活環境をつくるため、計画的に下水道の整備を行っています。
◆ 老朽化している市営住宅の計画的な改修を行っています。

課題

緑地の保全及び緑化の推進により、温室効果ガスの排出量を抑制することが求められています。
子育て世代や高齢者世代など、地域の利用者の特性やニーズに応じた公園のリニ
ューアルが必要です。
集落内の狭い道路は、車の通行や災害時に避難通路として使用できるかなど、多くの問題があります。
良好な都市景観を保全、維持するため継続して計画的なまちづくりを推進する必要があります。
老朽化した水道施設が増加しており、適切な更新が必要です。
下水道などの整備により、生活環境の改善が図られていますが、さらなる普及促
進と適正な維持管理が必要です。
市街化の進展に伴う不浸透面の増加により、水循環への影響が危惧されます。
市営住宅の老朽化と高齢社会の進行に対応するため、バリアフリー化を進めるとともに、供給住戸タイプの見直しが必要です。
適切な管理が行われていない空き家などについて、適切な管理や有効活用の促
進、所有者への指導などによる是正が必要です。
エコタウン桜井50

⼤⻄公園（住吉町）

第 ７章

経済

きずな こども（１）人がふれあうまちの形成 ······························································ ●●●●
① 油ヶ淵水辺公園からデンパークの散策ルートの整備など、水と緑のネットワークの形成を図ります。
② 公園施設の長寿命化を行うとともに、地域の特性やニーズに応じた公園のリニューアルを行います。
③ 身近な公園が不足している地域に公園を整備します。
④ 公共施設への植栽や民有地の緑化などまちを彩る緑の増加に努めます。
⑤ 安心して通行できる歩行空間の整備を進めます。
⑥ 狭い生活道路を広げて安全で暮らしやすいまちづくりを進めます。
⑦ まちづくりのルール化や新たな地域のコミュニケーションの醸成を推進、啓発し調和のとれた土地利用及び秩序ある都市形成の実現を図ります。
⑧ 子育てファミリーや高齢者世代が安心して生き生きと暮らし、社会で活躍できるよう、
多世代住宅の建築や取得にかかる費用の一部を補助します。

（２）良好な⽔環境の実現 ·········································································· ●●① 老朽化した浄配水場や水道管の更新を行い、良質な水の安定供給を図ります。
② 計画的な下水道の整備及び維持管理とともに、合併処理浄化槽の普及促進により、汚水の適正処理に努めます。
③ 雨水浸透施設の普及を促進し、良好な水循環を図ります。
④ 良質な水を持続的に供給できるよう、矢作川水系の恩恵を受けるため、上下流・自治体の枠を超え、矢作川水源の森の保全に努めます。

（３）市営住宅の更新 ·················································································· ●① 老朽化の著しい市営住宅の建替えを行います。既存住宅においては、高齢者や障害のある人の生活に配慮したバリアフリー化などの改修を推進します。

（４）空き家等対策の実施 ············································································· ●① 空き家などの適切な管理、除却及び活用を促進し、衛生面、防犯面、防災面の安全性及び景観の向上を図ります。

成果指標
指

標

住環境に対する満足度
公園の更新数（累計）
適切に管理されていない戸建住宅の空き家件数（累計）説

明

市をはじめとする様々な主体の取組に対する総合的な評価が向上します。
公園のリニューアルや施設の長寿命化により公園利用者が拡大します。
空き家の適正管理が進み、市民が安心して暮らすことができる環境づくりに寄与することができま
す。

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

32％

40％

—

長寿命化 29 箇所
リニューアル 7 箇所

82 件
（2014 年度）

80 件

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
安城市緑の基本計画 第三次安城市都市計画マスタープラン
安城市低炭素まちづくり計画 安城市汚水適正処理構想
安城市公共下水道基本計画 安城市生活排水対策推進計画 安城市新水道ビジョン
51

基本 計 画

環境

健康

施策の⽅針

５ 生活安全施策が目指す姿
市⺠・行政が一体となり、犯罪や交通事故の発⽣件数を減少するための取組をし、安全で安心なまちづくりを目指します。
消費者トラブルからの早期救済・未然防止を図り、安心な消費⽣活の実現を目
指します。

現状と課題
現状

課題

◆ 犯罪や交通事故の発生件数は減少傾向にあります。
◆ 近年、悪質商法や特殊詐欺、食品偽装問題などのトラブルを受けて消費者問題への関心が高まっています。
犯罪や交通事故の撲滅に向け、自主防犯パトロール隊や交通安全リーダーなどの地域の人的資源を生かす必要があります。
交差点での事故が多発していることから、右折帯の設置などの対策が必要です。
児童生徒の安全確保を図るため、通学路の交通安全対策が求められています。
特殊詐欺や悪質商法をはじめとする生活経済事件や、サイバー犯罪など新しいタ
イプの犯罪に対する不安が高まっています。
消費者被害が後を絶たない状況を踏まえ、市民の安全を守るため、消費者生活相談ができる体制を整える必要があります。

安城市の犯罪発生件数52

安城市の⼈身事故発生件数

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）暮らしの安全対策の推進 ······························································ ●●●●
① 地域や学校や職場で時代に合った各種防犯教室・交通安全教室などを開催します。
② 地域主導による自主防犯パトロール隊の結成及び運営を支援します。
③ LED 防犯灯を増設します。また、防犯カメラの設置を支援します。

（２）交通安全対策の実施 ······································································· ●●●① 交差点特殊舗装、灯火点滅鋲の設置や段差の少ない歩道の整備を推進します。
② 安城市通学路交通安全プログラムの取組方針に基づき、通学路の整備を行います。
③ 生活道路の安全対策としてゾーン 30 などの交通規制の周知を図ります。

（３）消費⽣活相談の強化 ············································································· ●① 消費生活トラブルの未然防止と消費生活センターの認知度向上のための啓発強化を図る
とともに、相談件数の増加や相談内容の多様化・複雑化の状況に応じて、消費生活セン
ターのより効果的・効率的な運営を検討します。
LED 防犯灯

夜間パトロール

成果指標
策定時の値（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

犯罪発生件数（単年）

警察・町内会・防犯団体と市が連携した防犯活動の取組は、犯罪を減少させ安全で安心なまちづくりにつながります。

1,717 件

1,540 件

人身事故発生件数（単年）

ソフト・ハード両面での交通安全対策を推進することによって、交通事故が減少します。

1,069 件

960 件

消費生活における問
題を相談できる体制が整っていると思う
人の割合

消費生活に関するトラブルや不安を解消するための相談体制の強化・充実が図られます。

14.5％

50％

指

標

説

明

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 10 次安城市交通安全計画
安城市通学路交通安全プログラム53

基本 計 画

健康施策の⽅針

６ 都市基盤（交通）
施策が目指す姿市⺠の移動⼿段として健康的で環境にやさしい鉄道、バス、⾃転⾞などの様々な有機的なネットワークの形成を目指します。
渋滞がなく、円滑な移動に必要な道路網の充実を目指します。

現状と課題
現状

◆ 本市の道路は、国道 1 号や国道 23 号など、市域を横断する東西の交通が中心となっています。
◆ 鉄道やバスなどの運行により、公共交通のネットワーク化が図られています。
◆ 令和 9 年（2027 年）にはリニア中央新幹線が開業予定となっています。

課題

幹線となる南北道路の整備が、急務となっています。
道路網の整備や交差点の改良による、交通渋滞の緩和、交通安全対策、生活道路への通過車両の流入制限が求められています。
交通政策基本法に基づき、老年人口の増加に対応した交通システムの構築が必要となります。
低炭素社会の実現に向けて、駅周辺を核としたコンパクトシティ型都市構造を生かすために公共交通、自転車の利用促進が必要です。
主要な駅を利用しやすい空間にする必要があります。
自転車走行空間の整備は、国の自転車活用推進計画において、整備促進が求められています。
道路や橋梁などの社会基盤の老朽化に対応する必要があります。
リニア開業後の交通体系の変化に向けて柔軟な対応が必要となります。

新幹線三河安城駅

54

あんくるバス

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）幹線道路の整備促進 ·········································································· ●●① 南北道路となる主要地方道豊田安城線をはじめとした幹線道路整備を促進します。
② 一・二級市道をはじめとした幹線市道の整備を進めます。

（２）公共交通網の充実············································································· ●●① あんくるバスのダイヤ改善などを行い、生活に密着した地域交通サービスの利用拡大を図ります。
② 過度な自動車利用から公共交通機関や自転車利用への転換を図るため、モビリティマネ
ジメントを実施します。
③ 新交通システムのあり方を研究します。

（３）安全、安⼼、快適な道路交通環境の実現 ················································ ●●① 交差点改良などの整備を進め、道路の円滑な通行を促します。
② 「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に従って安全で快適な自転車走行空間の整備を行い、自転車ネットワークの拡大を図ります。
③ 橋梁など道路施設の長寿命化を図ります。

（４）リニア中央新幹線開業に向けた交通環境の充実 ······································· ●●① リニア開業を見据え JR 三河安城駅の役割や機能の見直しを検討します。

成果指標
指

標

説

明

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

公共交通機関に対する満足度

高齢者などの社会参加や日常生活における利便性の向上が図られま
す。

49.4%

58%

都市計画道路整備率

地域相互の連携拡大、渋滞緩和、
生活道路流入抑制、広域交通の促
進、経済活動の活性化につながり
ます。

81.4%
（2014 年度）

85.4%

公共交通機関利用率

公共交通機関の利用者が増えることで、低炭素社会の実現に貢献でき、交流が活発になります。

9.7%（2011 年度）

11%

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第三次安城市都市計画マスタープラン
安城市総合交通計画
安城市地域公共交通網形成計画
第 2 次エコサイクルシティ計画

55

基本 計 画

健康

施策の⽅針

7 農業
施策が目指す姿
安全・安心な食料が安定的に供給されるよう農地や農業用施設の整備並びに保全を図るとともに、効率的かつ安定的に経営できる農業経営者を育成することにより、農業の持続的発展を目指します。
地産地消や食育の推進、農との触れ合いにより、市⺠一人ひとりが⽣涯にわた
り、心身ともに健やかな⽣活を送ることを目指します。

現状と課題

現状

◆ 地球温暖化により、米をはじめとする農作物の品質低下や生育不良など農作物生産への影響が出ています。
◆ 平成 26 年度（2014 年度）より、担い手などへの農地の集積と集約化を図る農地中間管理事業が開始されています。
◆ 平成 27 年度（2015 年度）より、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、農地の保全、水源の涵養、自然環境の保全などの多面的機能を支える共同活動への支援が開始されています。

課題

施設の老朽化や農業経営形態の変化に伴い、施設の更新及びほ場の大区画化が必要となります。
農業者の高齢化により、特産農作物（果樹）の担い手や栽培面積の減少及び遊休
農地の増加が懸念され、その対策が必要となります。
地産地消や食育を一層推進するため、情報発信などに取り組む必要があります。
農地の集積と水路や農道などの管理に係る負担軽減への対策が必要となります。
農業の持続的発展には、市民が身近に農を感じられるように、農との触れ合いを促進し、農業への理解を高めていく必要があります。
地球温暖化などの気候変動による農作物などの生産量や品質の低下を軽減する
ため、適応技術や対応品種の研究開発、品種や品目の転換、適応技術の普及などの推進が必要となります。

産直市（マルシェ）

56

田んぼアート（田植え）

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）農地流動化及び担い⼿育成の推進························································· ●●① 農地中間管理事業による農地集積制度を推進し、農地の流動化を促すとともに経営基盤の強化を図り、地域の中心的な担い手を育成します。
② 畑及び樹園地の賃借を促進し、遊休農地の発生を防止するとともに果樹生産などの振興を図ります。

（２）基盤整備の実施及び地域活動による農地などの持つ多面的機能の維持 ··········· ●●① 農業用施設の更新やほ場の大区画化を行うとともに、農地などの多面的機能を維持する
地域活動を支援することにより、生産性の向上及び担い手の負担軽減を図ります。

（３）地域の特性を⽣かした多様な農業⽀援 ··················································· ●●① 特産物の維持・振興、ブランド化の推進、低コスト・環境配慮農業の推進、6 次産業化の取組支援や ICT（情報通信技術）を活用したスマート農業の推進などを行い、農業の持続的な発展を図ります。

（４）地産地消及び食育の推進 ································································· ●●●① 地元農産物及びその加工品について、産直市（マルシェ）などのＰＲにより地産地消及び食育を推進し、フードマイレージの軽減、農産物の消費拡大及び市民の健康生活の充実を図ります。

（５）農とのふれあい ··············································································· ●●① 市民農園や農業体験イベントなどを通じて、「農」のある暮らしを普及・促進すること
により、農業の持続的発展と優良農地の保全を図ります。

成果指標
策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

農地の利用権などの設定率

地域の担い手に農地集約が促進されることにより、農業経営が効率的かつ安定的になり、所得の増加が見込
まれます。

52%
（2014 年度）

66%

地元農産物を意識して購入する人の割合

地産地消及び食育が推進されていま
す。

21.9%
（2014 年度）

26%

指

標

説

明

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 2 次安城市食料･農業･交流基本計画
第 3 次安城市食育推進計画
安城農業振興地域整備計画
安城市都市農業振興ビジョン

57

基本 計 画

健康施策の⽅針

８ 商工業
施策が目指す姿
ものづくり産業の高度化と新規産業の創出、魅力ある商業集積の形成など、商工業バランスのとれた発展を図ることにより、市内経済の活性化と豊かで潤いのある市民生活の実現を目指します。

現状と課題

現状

◆ 平成 16 年（2004 年）から 10 年間の本社転入転出企業数の推移は、転出企業が超過しています。
◆ 製造品出荷額等については、リーマンショック前を上回り増加傾向にあります。
一方、事業所数については、引き続き減少傾向にあります。
◆ 中小小売業・サービス業では、後継者不足などによる廃業により、商業集積の規模が縮小しています。
◆ 市内商業の状況では、商店数や従業者数が減少傾向にあります。

課題◆ ものづくり産業の振興には、中小企業の経営基盤と競争力の強化が必要です。
◆ 既存企業の流出抑制には、事業所の拡張に対応可能な新たな工業用地の確保が必要です。
◆ 人口減少・少子高齢社会に備え、女性・高齢者など多様な働き手の参画を促す雇用機会創出及び労働力の安定確保が必要です。
◆ 高齢者などが身近に買物できる環境整備が必要です。

工業の年次推移（出典）工業統計調査（2015 年は調査実施なし）

58

安城まちなかホコ天きーぼー市

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）ものづくり産業の振興 ·········································································· ●① 新製品や新技術の開発、販路拡大など、競争力強化に向けた新たな事業展開を支援します。
② 中小企業コーディネーター制度や安城ビジネスコンシェルジュを中心に相談体制や補助制度の活用を促すとともに、社会情勢に応じた速やかな対策を実施することで、がんばる中小企業を支援します。
③ ものづくりセミナーを実施し、ものづくり産業を支える人材を育成します。
④ 既存企業の流出抑制を図るため、事業所の拡張に対応可能な工業用地の確保について検討するとともに、各企業自身において用地取得が可能となるような環境の整備について検討します。

（２）商業の振興 ··············································································· ●●●●
① 商店街振興組合が行う販売力向上のための事業や施設整備などを支援します。
② 融資制度、補助制度の利用を促進するとともに、安城ビジネスコンシェルジュによる経営支援を行います。また、関係機関と共に経営基盤の強化、合理化などを支援します。
③ 空き店舗の有効活用や中心市街地で定期的に行われている「安城まちなかホコ天きーぼー市」のような、各商店街の賑わい創出につながるソフト事業の拡充のため、４つの主要駅周辺の状況や特性に応じた支援制度の構築と商店街振興組合、町内会、市民団体などとの連携・協働を図ります。
④ 消費税の増税時など、経済状況の悪化が懸念される場合には、プレミアム商品券事業な
どの経済対策の実施を検討します。

（３）雇用・就労支援 ··············································································· ●●① ワークライフバランスの推進などにより勤労者の就業環境の向上を図り、また、子育て世代の再就職を支援します。
② 企業誘致、創業支援により雇用を拡大し、就業機会の増大に努めます。

（４）創業支援の推進 ·················································································· ●① 安城ビジネスコンシェルジュ、安城商工会議所及び金融機関が相互に連携し、創業支援を行います。

成果指標
指標

都市計画法における地区計画（工業団
地）の面積
中心市街地歩行者通
行量（平日）
創業者数（単年度）

説

明

新たな工業用地を確保することにより、既存企業の流出抑止と新産業の誘致が実現します。
商店街振興組合などの活動に対して支援することにより、商業集積が進みます。
創業支援の体制及び施設を整備する
ことにより、新たな起業が創出され
ます。

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

49.8ha（2014 年度）

69.8ha3,366 人（2014 年度）

4,100 人81 人（2013 年度）

190 人

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
安城農業振興地域整備計画
第三次安城市都市計画マスタープラン

59

基本 計 画

健康

施策の方針

９ 観光
施策が目指す姿
観光資源を最大限活用し、本市の魅力を向上させるとともに、四季折々の観光情報を発信することにより観光入込客数の増加を目指します。

現状と課題

現状

◆ 中心市街地では土地区画整理事業が行われており、安城七夕まつりを取り巻く環
境が変化しています。
◆ デンパークは平成 9 年（1997 年）に開園し、近年では、年間 50 万人を超える人が訪れています。
◆ 平成 27 年（2015 年）3 月に本證寺境内（野寺町）が、国史跡の指定を受け、歴史資源としての価値が高まっています。

課題◆ 安城七夕まつりの魅力を高めるため、引き続き中心市街地拠点施設「アンフォーレ」を有効的に活用するとともに、土地区画整理事業や都市拠点の整備に合わせ、まつりの運営の改善が必要です。
◆ デンパークでは、施設の老朽化による修繕が増加しています。また、雨天時でも楽しめる施設の充実や子どもが楽しめる遊具の充実が必要です。
◆ 本證寺などの歴史資源を有効に活用する必要があります。
◆ 外国人に対応した観光情報の発信が必要です。

デンパーク

60

安城七夕まつり

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）観光資源の活用 ············································································ ●●●① デンパーク、丈山苑などの観光施設をはじめ、国指定史跡の本證寺などの歴史資源や新美南吉、安城芸妓などあらゆる観光資源を活用するとともに、新たな観光資源の創出に努めます。
② 市民や市外からの観光客に、安城市の魅力を詳しく知っていただけるよう、観光資源を周回できる多様な観光モデルコースを設定します。

（２）観光資源の充実 ··············································································· ●●① 安城七夕まつりは、ステージ出演者、出店者などまつりに関わる市民との協働により、コンセプトの「願いごと、日本一。」や写真映えするような見どころなど、まつりの魅力を国内外に広く発信します。
② デンパークは、子どもから大人まで幅広い世代が、雨天時においても、満足して楽しめる魅力的な施設となるようリニューアルします。
③ 特産品などを活用した新たな商品開発を支援します。

（３）観光情報の発信 ··············································································· ●●① ウェブサイトや SNS の活用により、観光情報の効果的な発信に努めます。
② 地域の魅力を地域の人々が伝える、ガイドボランティア活動を支援します。
③ 近隣市町と連携し、広域的な観光を推進するとともに、外国人に対応した観光情報の発信に努めます。

成果指標
指標

観光施設やイベント
における観光入込客数（単年度）

説明

観光資源の活用、情報発信を行う
ことにより、観光入込客数が増加
します。

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

227 万人（2014 年度）

300 万人●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
南吉まちづくり指針
南吉まちづくりガイドライン
本證寺境内地保存活用基本計画
桜井古墳群保存管理計画＜参考＞インバウンド観光
インバウンドとは、外国人が訪れてくる旅行のこと。
インバウンド消費を更に拡大し、その効果を
全国津々浦々に届けるため、平成 29 年
（2017 年）3 月に新たな観光立国推進基本
計画が閣議決定され、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を目指す。
出典国土交通省資料61

基本 計 画

健康施策の方針

10 都市基盤（市街地）施策が目指す姿JR 安城駅周辺を都市拠点、JR 三河安城駅周辺を広域拠点、名鉄新安城駅周辺・
名鉄桜井駅周辺を地域拠点とし、各地区の特性に応じた個性的な魅力ある拠点の形成を目指します。各拠点を中心とした都市基盤整備により、人々が集い交流するコンパクトシティ型都市構造の形成を目指します。

現状と課題

現状

◆ 今後も一定規模の人口増加が見込まれますが、市街化区域における住宅用地の確保には限界があります。
◆ JR 安城駅周辺の都市拠点においては、中心市街地拠点施設「アンフォーレ」を中心に民間の活力、交流の場が生み出されていますが、依然として人口減少・流出、高齢化や後継者不足による店舗の減少などが賑わいの低下を招いています。
また、人々が集い交流する場に乏しく、まちの活力が低下しています。
◆ JR 三河安城駅周辺の広域拠点においては、高層マンションやオフィス棟の集積が進んでいます。
◆ 市街化区域内に都市基盤未整備の地区が存在します。

課題◆ 住宅用地が不足していることから、新たな居住空間を確保する必要があります。
◆ JR 安城駅周辺の都市拠点として、地域の特性を生かした高度な土地利用を促進するとともに、人々が集い交流する場を充実させ、まちの賑わいや活力を向上する必要があります。
◆ JR 安城駅周辺の都市拠点、名鉄桜井駅周辺の地域拠点において、土地区画整理
事業施行中の地区があり、早期の事業完了とともに、まちの魅力を継続的に高めていくことが必要です。
◆ JR 安城駅南側の都市基盤未整備地区において、土地区画整理事業に着手する必要があります。
◆ JR 三河安城駅周辺においては、リニア中央新幹線の開業を契機とした広域拠点としての今後の可能性を考える必要があるとともに、民間と連携し、まちの魅力を継続的に高めていく必要があります。
◆ 名鉄新安城駅周辺の地域拠点では、名鉄新安城駅の橋上駅舎整備が進む中、周辺
都市機能の向上が求められています。

JR 安城駅周辺（都市計画道路62

南明２号線）

名鉄桜井駅

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）都市拠点（JR 安城駅周辺）の整備促進 ·············································· ●●●① 安城南明治地区の土地区画整理事業及び住宅市街地総合整備事業を推進します。未整備地区において、地域住民の理解を深めるとともに、立地特性を生かした土地区画整理事
業の推進を図ります。
② 中心市街地拠点施設「アンフォーレ」を核としたまちなかの賑わいを地域一体となって創出します。
③ 土地の集約などにより、住宅や商業施設の集積を図り、中心市街地の賑わいを創出します。

（２）広域拠点（JR 三河安城駅周辺）の整備促進 ········································· ●●●① 広域拠点としての機能を充実させるため、商業業務機能の集積を図ります。また、新たな居住空間の創出を促進するとともに、持続可能なスマートタウンの実現を図ります。
② 滞留できる憩いの空間を創出してまちの魅力を高めるため、駅周辺において、さらなる民間投資の促進と、多様な担い手と連携した公共的空間の積極的活用による交流空間の整備、活用に努めます。

（３）地域拠点（名鉄新安城駅周辺）の整備促進 ·········································· ●●●① 交通の結節点である駅の整備、施設のバリアフリー化などを契機にして、だれもが歩きたくなる市街地を形成し、安全で快適な住みよいまちに向けた検討を進めます。

（４）地域拠点（名鉄桜井駅周辺）の整備促進 ················································ ●●① 安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業を推進します。

成果指標
指

標

中心市街地拠点施設「アンフォーレ」
入館者数（単年度）
市街化区域内における土地区画整理事業による整備率DID 区域内人口（累
計）

説

明

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）－

100 万人47.7%（2014 年度）

50.3%

119,934 人（2010 年度）

130,000 人

拠点施設利用者の増加によりまち
なかの賑わいが創出されます。
土地区画整理事業などの市街地整備により、災害に強く、安心で快適な市街地が形成されます。
コンパクトシティ型都市構造の形成に向け、各拠点機能の強化を推進することにより、DID（人口集中地区）区域内における人口が増加します。

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第三次安城市都市計画マスタープラン
安城市先導的都市環境形成計画
安城市低炭素まちづくり計画
安城市図書館運営基本計画
西三河都市計画事業安城市南明治第一土地区画整理事業計画
西三河都市計画事業安城市南明治第二土地区画整理事業計画
住宅市街地総合整備事業計画
西三河都市計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業計画
63

基本 計 画

健康施策の方針

11 防災・減災
施策が目指す姿
市民の生命や財産を守るため、地震や風水害など様々な自然災害や致死性の高い感染症の発生に備え、自助力・共助力・公助力を向上させ、総合防災力の強化による安全安心なまちづくりを目指します。

現状と課題

現状

課題

64

◆ 南海トラフを震源とする東海地震・東南海地震・南海地震など（南海トラフ巨大地震）の被害予測調査を実施し、被害予測を公表しています。
◆ 市街化の進展に伴う不浸透面の増加による水害の増加が懸念されています。
◆ 近年、新型インフルエンザや感染力の強い未知の感染症の、国内での発生が懸念されています。
◆ 国の中央防災会議は、平成３０年（2018 年）７月の西日本豪雨を踏まえ、これまでの行政主体の防災対策の取組から、住民主体の取組に対して行政は全力で支援するという方向性に抜本的に見直し、防災意識の高い社会を構築することとしています。
◆ 南海トラフ巨大地震の被害想定に基づく避難所環境の整備、災害対策本部機能の充実、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」による消防団の機能強化など、災害時の対応を強化する必要があります。
◆ 昨今の異常気象において、行政の行うハード整備では限界があるため、自分の命は自分で守るという自助力の向上や地域の助け合いによる共助力の向上が求められています。
◆ 災害時の被害情報や避難所情報、交通情報などの迅速な市民への周知が求められています。
◆ 地域防災力強化のため、自主防災組織やボランティアの活動に対する継続的な支援と連携が必要です。
◆ 地震によるライフラインへの影響を減らすため、上下水道施設の耐震化を進める必要があります。
◆ 地震による被害を減らすため、民間住宅の耐震化を促進していく必要があります。
◆ 老朽住宅が密集し狭あい道路が多い地区においては、延焼の危険性が高く地震な
どの発災時において大規模な火災の可能性があるため、被害を減らすための対策を行う必要があります。
◆ 豪雨による水害を減らすため、雨水貯留施設の整備などを強化していく必要があります。
◆ 新型インフルエンザをはじめとする致死性の高い感染症による被害を減らすた
め、国内で発生した場合の対応を整備していく必要があります。

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）災害時の対応・連携強化 ······································································· ●① 防災訓練の共同実施などにより企業や自主防災組織など、産官学民の連携体制を強化します。
② 災害対策本部機能の充実強化と受援体制の確立により、災害時の情報・人・物の円滑な連携体制を確立します。
③ 災害時の情報伝達手段の強化を図ります。
④ 医療救護所などの電源確保のため、公用車における PHV（プラグインハイブリッド自動車）や FCV（燃料電池自動車）などへの更新を行います。
⑤ 災害時の応援協定などの推進及び強化を図ります。

（２）消防団や自主防災組織の充実強化······················································ ●●●① 大規模災害に対応するため、消防団及び機能別消防団の人員確保と装備の充実に努める
ことで、地域防災力の向上を図ります。
② 共助力向上を図るため、防災リーダーの育成・活用と自主防災組織への支援を充実させ、
自主防災組織のレベルアップを図ります。

（３）上下水道の耐震化············································································· ●●① 災害に強いライフラインを確保するため、浄水場、水道管、下水道幹線などの耐震化を図るとともに、避難所へ応急給水施設を設置します。

（４）防災・減災対策の普及促進 ································································· ●●① 自助による「命を守る」取組を強化するために、家庭への家具転倒防止器具の普及や学校教育での取組を促進するとともに、イベントや講座などを行い防災減災意識の向上を図ります。
② 耐震診断及び耐震改修の補助金を継続実施します。
③ 防災上危険な地区に対し被害を減らすための対策を講じます。

（５）⾬水貯留施設の整備 ············································································· ●① 調整池の整備や水田貯留、各家庭での貯留などを推進します。

（６）感染症対策 ························································································ ●① 緊急時に迅速な感染拡大防止策がとれるよう、関係機関との連携強化を進めます。
② 必要に応じて市民に対する予防接種ができるよう、住民接種体制の整備を進めます。

成果指標
指

標

防災・減災対策に対する満足度
住宅の耐震化率
雨水貯留施設の貯水容量（累計）水道管の耐震化率説

明

防災減災に関する地域や市の取組、安全安心なまちに対する評価などの総合的な評価が向上します。
地震による家屋の倒壊が減少することにより人的被害が縮減します。
雨水貯留能力が増強することにより豪雨による水害が縮減します。
水道管が耐震化されることにより震災時においても安定的な水の供給が
できます。

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

53.3%

60%

83%
（2014 年度）
37,078 ㎥（2014 年度）
33%
（2018 年度）

95%
87,200 ㎥
39%●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
安城市地域防災計画 安城市水防計画 安城市国民保護計画
安城市役所業務継続計画（地震災害対策編） 安城市新型インフルエンザ等対策行動計画
安城市業務継続計画（新型インフルエンザ対策編） 安城市雨水マスタープラン
安城市建築物耐震改修促進計画 安城市下水道総合地震対策計画 安城市新水道ビジョン
65

基本 計 画健康施策の方針

12 地域福祉施策が目指す姿
町内福祉委員会などによる地域住⺠主体の助け合い活動を市内全域に広げ、医療・介護・福祉などの専門職が連携してサポートする「安城市版地域包括ケアシステム」を構築することにより、住み慣れた地域でいつまでも安心して、健康で自立した生活を送ることができるまちを目指します。
また、地域福祉の活性化により、社会福祉や社会保障制度を健全に保ちます。

現状と課題

現状

◆ 団塊の世代が高齢期を迎え、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しています。
◆ 住民の地域福祉活動への参加や福祉のまちづくりを進めるため、社会福祉協議会
を推進母体として、福祉センターを拠点に、概ね中学校区ごとに地区社会福祉協議会を設立し、構成員である町内福祉委員会が、サロンなどの交流活動、介護教室などの学習活動をはじめ、支援を必要とする人への見守り支援など地域の実情にあった取組を行っています。
◆ 医療・介護・福祉関係者と行政が連携して地域住民主体の取組をサポートする「安城市版地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組が始まりました。

課題◆ 日常生活を送るうえで様々な困り事を抱えた高齢者や障害のある人など、支援が必要な人が今後急激に増加するため、日常生活を支援する制度が必要となります。
◆ 核家族化の進行、ひとり暮らし世帯の増加など家族形態が変容し、都市化に伴い地域のつながりが希薄化する中で、かつての家庭や地域における互助の精神が発揮されづらくなっています。
◆ 医療、介護保険、福祉サービスなど公的なサービスが充実する反面、各サービス間の連携に課題があるため、支援を必要とするものの適切なサービスの利用に至っていないケースが生じています。

安城市版地域包括ケアシステムのイメージ

66

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）高齢者の地域生活支援(地域包括ケアシステム) ······································· ●●① 地域住民主体による地域見守り活動を市内全域に展開するとともに、この活動を医療・介護・福祉などの専門職と行政・社会福祉協議会が連携してサポートし、地域の課題を自ら解決することができる「安城市版地域包括ケアシステム」を築くことで、高齢者の地域生活を支援します。
② 各日常生活圏域（中学校区）に地域包括支援センターを設置して、地域包括ケアシステ
ムの構築を促進し、支援を必要とする高齢者に適切な支援を行います。
③ 各福祉センターに配置した生活支援コーディネーターが、多様なサービスの提供者で組織する協議体を設置し、高齢者を支える社会資源の開発を促進します。また、町内福祉委員会の活動を支援するとともに、担い手としての地域住民主体の活動を支援します。
④ 平成 29 年（2017 年）4 月から実施された「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）により、介護予防の充実を図るとともに、支援を必要とする高齢者も参加でき
る通いの場を提供します。

（２）障害者などや子育て世代の地域生活支援 ················································ ●●① 将来的な「安城市版地域包括ケアシステム」は、高齢者だけではなく障害のある人や子育て世代などの支援を必要とする人も対象として、相互に支えあう地域コミュニティの形成を目指します。

成果指標
指

標

説

明

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

地域見守り活動の実
施町内福祉委員会数（累計）

地域包括ケアシステムの基盤となる町内福祉委員会が中心となった
住民相互の助け合い活動が進められます。

48 委員会（2014 年度）

全町内福祉委員会

地域包括支援センタ
ーの設置数
（累計）

地域包括支援センターを各中学校区に設置するとともに基幹型地域
包括支援センターを整備すること
により、地域包括ケアシステムが構築されます。

—
地域 2 箇所（2014 年度）

基幹 1 箇所地域 8 箇所

地域ケア個別会議の
開催回数
（単年度）

個別ケースを多職種や住民で検討することで、地域課題が共有され、課題解決に向け、関係者のネットワーク構築や資源開発、施策化が図られます。

26 回（2014 年度）

240 回

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 4 次安城市地域福祉計画
第 4 次安城市障害者計画
あんジョイプラン 867

基本 計 画

健康施策の方針

13 社会保障
施策が目指す姿
社会保険及び社会福祉の各分野別計画を策定して、調和の取れた社会保障制度を構築することにより、すべての市⺠が健康で⽂化的な生活を、生涯にわたって生きがいを持って営めるまちを目指します。
※公衆衛生については「健康・医療」の分野に、社会福祉の児童福祉について
は「子育て」の分野に記載されています。

現状と課題
現状

◆ 団塊の世代が 65 歳を迎えたことにより、高齢者が急増しています。
◆ 高齢者の急増により、医療依存度の高い市民が増えています。
◆ 所得格差の拡大により、自立支援の必要な世帯が増えています。
◆ 障害のある人が地域の中で自立して生活できる環境が求められています。

課題◆ 医療依存度の高い市民の増加は、医療費の増大に繋がり財政を圧迫しますので、生活の中で、健康づくりを意識して取り組める仕組みが必要です。
◆ 生活に困窮したときに、自立した生活を維持できるように支援する仕組みが必要です。
◆ 障害があるために施設入所していたり長期入院している市民に対して、本人の希望により地域の生活に移行するための支援が必要です。
◆ 元気な高齢者が自ら支援者となり、地域における支援を必要とする高齢者向けの多様なサービスを創出する仕組みを作り、地域での継続的な日常生活の確保と高齢者の生きがいにつなげる支援が必要です。
安城市の地域生活支援拠点等のイメージ図

68

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）健康を考える生活············································································· ●●① 国民健康保険のデータヘルス計画により、健診データなどを活用して生活習慣病の重症化を未然に防ぐ取組を行います。
② 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）により、地域における多様なサービスを創出し、高齢者の健康維持に努めます。

（２）生活困窮者の⾃⽴支援 ·········································································· ●① 家計相談を実施し、生活困窮を未然に防ぎます。
② 就労相談員を配置し、生活困窮者の自立を促します。

（３）障害者の地域生活支援 ·········································································· ●① 入所施設・病院から地域生活への移行促進や「親亡き後」を見据えた障害児・者の自立を支援するために、相談支援やショートステイの機能などを備えた地域生活支援拠点等の取組などを実施します。
② 子ども発達支援センターを中心に早期療育体制を強化し、発達に心配や遅れ、障害のある児童に対してライフステージに応じた切れ目ない支援を行っていきます。

（４）高齢者の生きがいと地域支援 ······························································ ●●① 高齢者の日常生活を地域の多様なサービスで支える介護保険の「総合事業」を平成 29
年度（2017 年度）から開始しました。
② 「総合事業」では、元気な高齢者や NPO、ボランティアなどの住民主体で支援を必要とする高齢者へサービスを提供することで、健康で生きがいのある生活の実現を目指します。
③ 住民主体のサロン活動や支援を必要とする高齢者への生活支援サービスの充実を図るた
め、補助制度を継続するとともに生活支援コーディネーターによる活動支援を行います。

成果指標
指

標

説

明

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

障害者への福祉が充実と感じている人の割合障害のある人が地域の中で自立して生活できるために、障害福祉サービスに対して満足している人の割合が増えます。

30.2%

35%

地域生活支援拠点等の設置数（累計）入所または入院している障害のある人の地域生活移行を促進するために、グループホームを主体として相談支援やショー
トステイの機能も併せ持つ地域生活支援拠点などの整備を促進します。

—

1 箇所

住民主体の生活支援サービス実
施団体数及びサロン等の通いの場数（累計）

住民が主体となる「総合事業」を実施す
ることにより、支援を必要とする高齢者に多様なサービスが提供されます。また、高齢者の参加できる通いの場を充実させることで、高齢者のいきがいづくりを促進します。

生活支援サービ
ス実施団体数
5
通いの場数
144（2018 年度）

生活支援サービ
ス実施団体数
10
通いの場数
154

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 2 期安城市国民健康保険データヘルス計画
第 3 期安城市国民健康保険特定健康診査等実施計画
あんジョイプラン 8 第 4 次安城市障害者計画
第 5 期安城市障害福祉計画・第 1 期安城市障害児福祉計画
69

基本 計 画

健康施策の方針

14 生涯学習
施策が目指す姿市⺠のだれもが、いつでもどこでも生涯を通じて、自分らしく主体的に生涯学習に関わることができ、人や地域との絆を深めるとともに、新たな価値観や行動を生み出し、人とまちの明日を創る生涯学習環境を目指します。

現状と課題

現状

◆ 多くの市民が生涯学習に取り組んでいますが、市が開催する講座や教室の受講者数は近年伸び悩んでおり、特に若い世代や働き盛りの世代の参加が少なくなっています。
◆ 農業や工業の発展の歴史から蓄積された「ものづくり」に関連する貴重な財産（人材、知恵）が豊富にあります。
◆ 少子高齢化の進行、核家族化、価値観の多様化などにより、地域コミュニティ意識の希薄化が進み、地域の担い手の人材が不足しています。
◆ 平成 29 年（2017 年）6 月に、図書情報館が中心市街地拠点施設「アンフォー
レ」本館内にオープンしました。旧中央図書館に比べ、延床面積が約 1.7 倍に拡
大したほか、ICT（情報通信技術）機器を活用したハイブリッド型の図書館とな
りました。

課題

◆ ライフスタイルや価値観の多様化が進む中で、各年代にふさわしい生涯学習活動の展開が必要です。
◆ 子どもたちの理科離れが進む中、ものづくりの技術や文化などを伝承する生涯学
習の展開が求められています。
◆ 地域や、人と人との絆を確かなものにしていくことにつながる生涯学習を通じて、地域課題などの解決の担い手となるような人材の発掘、育成が必要です。
◆ 文化センターのほか各地域に地区公民館が整備され、生涯学習の拠点となっていますが、施設の老朽化と市民ニーズの変化により、計画的な修繕・改修などが必要です。
◆ 地域や市民の課題解決に役立つ図書情報館として機能するため、更なる図書館サ
ービスの拡充と、ICT（情報通信技術）を駆使したタイムリーな情報発信・入手が求められています。

生涯学習講座・教室受講者数（人）70

中心市街地拠点施設「アンフォーレ」

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）多様なニーズに応じた学びの機会の提供 ················································ ●●① 市民ニーズやライフステージに応じた幅広い分野での学習機会を提供します。
② ものづくり文化など本市の地域資源を生かした学習機会を提供します。
③ プラネタリウムの利用促進を図ります。

（２）学びの成果を地域に生かすつながりづくり ················································ ●① 自主グループなどの育成と相互交流など地域の絆づくりを進めます。
② ボランティア活動などへの橋渡しとして情報の提供や団体などとのマッチングを進めます。

（３）市⺠の主体的な学びを支える環境づくり ················································ ●●① 生涯学習の総合的な情報をいつでもどこでも入手できる環境づくりを進めます。
② 生涯学習の相談・コーディネートを行う人材の育成・確保、体制の整備を進めます。
③ 新しい指導者の発掘や育成を進め、指導者情報の整備を進めます。
④ 地区公民館をはじめとする生涯学習施設の修繕などを計画的に進めるとともに、利用しやすい施設の運営を行います。

（４）図書館サービスの拡充 ···································································· ●●●① ICT（情報通信技術）を駆使した図書情報館では、電子情報のみならず、豊富で新鮮な紙媒体の図書館資料も継続的かつ迅速に提供します。
② 図書情報館では、あらゆる世代のニーズに応えるため、市民の課題解決のためのレファ
レンスサービスをはじめ、様々な図書館サービスを行います。また、ビジネス支援、子育て支援、健康支援など他課と連携した事業も継続します。
③ 図書情報館の集客力と情報力を活用し、新たな利用者を増やしたり、利用者同士の交流を深めたり、ボランティアと連携するなど、市民の文化的交流拠点となる取組を行います。
④ 子どもの読書推進のため、児童サービスや学校図書館との連携など、子どもの読書環境の充実を図ります。

成果指標
指

標

説

明

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

生涯学習に対する満足度

生涯学習施設及び学習内容が充実し
ています。

53.8%

62%

生涯学習講座・教室
の受講者数
（単年度）
市民一人あたりの
図書年間貸出冊数（単年度）

多様なニーズに対応した学習の機会や学習内容が充実しています。

12,224 人（2013 年度）

14,800 人

多くの市民が施設を活用し生涯学習に取り組んでいます。

10.1 冊（2014 年度）

12 冊

図書館等の実利用者数（単年度）

図書施設を活用して生涯学習に取り組む市民が増えます。

30,392 人（2014 年度）

36,000 人●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 3 次安城市生涯学習推進計画
第 3 次安城市子ども読書活動推進計画
安城市図書館運営基本計画
71

基本 計 画

健康施策の方針

15 文化・芸術施策が目指す姿
歴史資源の保存と有効な活用や普及啓発活動を通じて、歴史に根ざしたまちづくりを推進することで、市⺠に憩いの場と歴史に触れる機会を提供し、郷⼟愛の醸成を目指します。
⽂化芸術団体が創造豊かな活動を展開し、優れた芸術鑑賞の機会を充実することにより、広く市⺠が⽂化芸術活動に親しめる環境づくりを目指します。

現状と課題

現状

課題

◆ 郷土を誇れる数多くの貴重な歴史資源があり、地域で守る努力がされています。
◆ 都市化の進展に伴い、歴史的建造物や遺跡が失われています。
◆ 市民の生きがい・健康づくりのため、市内の歴史資源を巡るニーズが高まっています。
◆ 文化協会をはじめ文化芸術活動を展開している個人や団体が多数あります。
◆ 高齢化の進行に伴い、生きがいのための文化芸術活動のニーズが高まっています。
◆ 若年層が古典芸能などを鑑賞する機会が少なくなっています。
◆ 日ごろ芸術活動を行う個人または団体が広く市民に向けて発表したいというニーズがあります。
◆ 歴史資源の大切さを知ってもらうための整備やＰＲが不足しています。また、歴史博物館の展示を市民にわかりやすく興味深く伝える工夫が必要です。
◆ 歴史資源を巡る新たなコースの設定や誘導するための標識などが不足しています。
◆ 文化芸術活動をする人の裾野が広がり、多くの市民の生きがいとなる仕組みが必要です。
◆ 若年層が伝統文化や舞台芸術に関わる環境や機会が十分に提供されていません。
◆ 文化芸術活動に関わる人が活躍できる場の環境整備が十分ではありません。

文化財関係事業参加者数及び歴史博物館入館者数

72

本證寺

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）文化財の保存と活用 ······································································· ●●●① 国指定史跡本證寺境内の保存と整備を進め、市民の文化財保護への理解を深めるとともに、新たな観光資源として活用します。また、桜井古墳群、日本デンマーク関連施設及び戦争遺跡の保存・活用方法を検討します。あわせて、こうした文化財の保護を進める
ために自主財源の確保の手法を検討します。
② 歴史資源や歴史資料の調査研究を進め、その成果を子どもから大人までわかりやすく感
動して学んでもらえるよう、歴史博物館の展示や事業の魅力の向上を図り、地域の歴史に対する理解を深めます。
③ 歴史資源の整備に合わせて、散策コースの増設・充実を図るとともに、地域の方々やボランティア団体との協働により、歩いて楽しいまちづくりを進めます。

（２）文化芸術の鑑賞機会提供・情報発信 ··················································· ●●●① 文化芸術活動を行っている団体との協働を進めるとともにボランティアの育成を図り、市民が郷土の優れた文化芸術を鑑賞・体験する機会を増やし、生きがいを持って健康に暮らせる環境を提供します。
② 学校と連携しクラシック音楽や古典芸能・美術作品などの鑑賞機会を充実するとともに、創作活動を体験する機会を創出し、将来の担い手となる感性豊かな人材を育てます。
③ 公募型事業などを活用し、伝統ある芸術活動や新しい芸術活動を積極的に展開している
個人・団体に発表の場を提供し、その活動を広く市民に紹介します。
④ 近代の美術、郷土作家の作品及び創造性豊かな現代アートなど、魅力ある質の高い芸術
作品を身近に鑑賞できる場を提供し、市民の文化芸術に関する意識の高揚を図ります。

成果指標
指

標

歴史・文化に愛着や誇りを感じる人の割合
文化財関係事業参加者数及び歴史博物館
入館者数（単年度）
文化芸術関係事業参加者数及び市民ギャ
ラリー入館者数（単
年度）

説

明

多くの市民が安城の歴史・文化に対する親しみや愛着を感じています。
市民の歴史・文化財に対する理解が高まり、郷土に対する自信と誇
りと愛着が生まれます。
市民の文化･芸術に関する関心が高
まり、うるおいと活力のある文化の振興が図られます。

策定時の値（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

38.3%

46%

64,201 人（2014 年度）

70,000 人

74,699 人（2014 年度）

88,000 人●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 3 次安城市生涯学習推進計画
本證寺境内地保存活用基本計画
国指定史跡 本證寺境内保存活用計画
桜井古墳群保存管理計画

73

基本 計 画

健康施策の方針

16 参加と協働施策が目指す姿
ボランティア活動などの社会貢献と健康⻑寿には深い関係性があると考えられます。市⺠が心⾝ともに幸せに暮らし続けることができるように、地域コミュニ
ティの活性化を図るとともに、情報の共有が確立された協働によるまちづくりを目指します。

現状と課題

現状◆ ボランティア活動に参加するきっかけづくりや活動のネットワークを広げられるサポート拠点として、また、安城市で活躍している様々な団体の市民活動を支援する拠点施設として市民交流センター内に市民活動センターを設置しています。
◆ 改正出入国管理法により多くの外国人の流入が見込まれ、国籍や言語が違っても、日常生活が円滑に営める地域づくりが必要になっています。

課題◆ 社会貢献の意義を正しく、より多くの市民に伝えていく必要があります。
◆ 市民の価値観の多様化、地域コミュニティの希薄化、女性の社会進出、外国人住民との共生などの社会状況の変化に伴い、市政への市民参加・協働による新たな関係づくりが必要です。また、市民参加・市民活動及び地域自治活動への支援が求められています。
◆ 市民交流センターを一層活用する必要があります。
◆ 町内会、市民活動団体、NPO 法人などによるまちづくり活動の活性化には相互の連携強化が必要です。
◆ 女性の参画・外国人住民との共生などへの対応が必要です。
◆ ICT（情報通信技術）の進展により、個人情報へのセキュリティをはじめ、多様化する媒体への情報発信、分かりやすい情報提供が必要です。
◆ 災害時など情報収集手段の複数化が必要です。
市⺠交流センター

74

ワークショップ

第 ７章

環境

経済

きずな こども（１）市⺠参加及び協働のまちづくりの推進 ··················································· ●●① 市民が市政に参加しやすくするために情報提供を積極的に行います。
② まちづくりの主役である市民、町内会、市民活動団体、NPO 法人などと市が地域の課題を解決するため、市民交流センターを拠点とした話し合いや交流の場を提供します。
③ 協働によるまちづくりへの参加を促すきっかけづくりを進めます。

（２）地域活動の支援 ·················································································· ●① 地域コミュニティの活性化を図るため、町内会活動や地域の文化活動の充実を図る支援を実施します。

（３）男⼥共同参画と多文化共生の推進························································· ●●① 女性のエンパワーメントを支援し、女性が活躍できる社会環境、LGBT などの多様性を認め合う社会環境の整備を推進します。
② 多文化共生・国際交流を進め、外国人住民との相互理解を深めます。
③ 行政サービスにおける多言語対応を進めるとともに、外国人住民が暮らしやすい教育環
境や相談体制を整備します。

（４）情報化の推進 ·················································································· ●●① 多種多様な媒体に対応したウェブサイトの作成を推進します。
② 行政の透明性・信頼性の向上、参加と協働の推進、経済の活性化と行政の効率化を図る
ため、市が保有するデータのオープンデータ化を促進します。
③ 災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線 LAN 環境を公共施設に整備することで、情報収集や広報の手段として活用します。

成果指標
指

標

説

明

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

市民参加・市民活動
支援に対する満足度

市民、町内会、市民活動団体、
NPO 法人などと市で様々な協働が生まれます。

25.9%

38%

コミュニティ活動推進施策に対する満足度

地域の人と人のつながりが深まり
ます。

41.1%

47%

市民活動センター登
録団体数
（単年度）

多くの市民が、まちづくりのための活動に携わります。

327 団体430 団体●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 4 次安城市男女共同参画プラン
第 2 次安城市市民協働推進計画
第 2 次安城市多文化共生プラン

75

基本 計 画

健康施策の方針

17 子育て施策が目指す姿
安心して妊娠・出産を迎えることができ、子育ての主役である保護者が喜びと安心の中で子育てができるよう、地域社会で子どもの健やかな成⻑を⾒守り、子育てを担う保護者を支えることのできるまちづくりを目指します。

現状と課題
現状

◆ 共働き家庭が増加するなど就労形態の変化に伴い低年齢児（0～2 歳）及び小学
校 1 年生から 4 年生までの保育需要が増加しています。
◆ 保育園、幼稚園などの施設や設備の老朽化が進んでいます。
◆ 発達に心配や遅れのある子どもの相談件数が増加しています。

課題◆ 核家族化の進展や地域社会の変化により、妊娠中から不安や悩みを抱える人が増えているため、身近に相談できる人や場所が必要であるとともに、母子への適切な支援が求められています。
◆ 共働き家庭の増加や家族構成の変化により、低年齢児（0～2 歳）及び小学校 1
年生から 4 年生までの保育需要の増加に対応するため、保育士を確保する必要があります。
◆ 老朽化した保育園・幼稚園などの施設改修や設備の更新を計画的に進める必要があります。また、保育需要の増加に伴う園舎の建替えや新設、増築が必要です。
◆ 保護者の就労などにより放課後の時間に、適切な保護を受けられない児童の安全を確保し、遊びや生活の場を提供することが求められています。
◆ 不安定な就労形態などにより、経済的な課題を抱えているひとり親家庭への自立に向けた就労支援や雇用の促進施策の拡充などが求められています。
◆ 発達障害などに関する正しい理解を促すとともに、18 歳未満の発達に関する充実した相談、支援体制の構築が求められています。

子育て世帯における⺟親の就労状況の変化
就学前児童

子育て世帯における⺟親の就労状況の変化
小学生児童

資料︓安城市子ども・子育て支援に関するニーズ調査（平成 30 年）
安城市の子ども・子育てに関するアンケート調査（平成 25 年）

76

N は回答者数

第 ７章

環境

経済

きずな

こども

（１）安心して生み育てられる環境の整備 ······················································ ●●① 妊娠から子育てまで、産前産後の母子を包括的・継続的に支援する環境整備を進めます。

（２）保育園・幼稚園などの充実 ································································· ●●① 低年齢児の保育需要増加や多様な保育ニーズに対応するために、民間保育所などの誘致
や保育士の確保などにより安定した保育環境を提供します。
② 老朽化した保育園・幼稚園などの施設改修を計画的に実施します。

（３）児童クラブ学年拡⼤ ·········································································· ●●① 対象学年を 6 年生まで拡大します。

（４）ひとり親家庭の⾃⽴支援 ···································································· ●●① 関係機関との情報連携を強化し、就労など自立に向けた相談体制の充実や給付金などの支援を推進します。

（５）障害児施策の充実············································································· ●●① 早期療育体制を整備し、医療、福祉、教育などの関係機関、保護者を含めた連携体制を構築しながら、子どものライフステージに応じた支援を提供します。

成果指標
指

標

児童クラブの学年拡
大説

明小学校内での単独施設の整備及び特別教室などを改修することにより、放課後の安全な居場所が提供されます。

ひとり親家庭の自立に向けた総合
ひとり親家庭福祉に対 的な推進を図るための子育て・生
する満足度
活、就業などのサービスが充実し
ています。

策定時の値
（2015 年度）

目標値
（2023 年度）

小学 1～3 年生
21 校

小学 1～6 年生
21 校

28%

32%

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 2 次健康日本 21 安城計画
第 2 期安城市子ども・子育て支援事業計画
第４次安城市地域福祉計画
第４次安城市障害者計画
第 5 期安城市障害福祉計画・第 1 期安城市障害児福祉計画
いのち支える安城計画（安城市自殺対策計画）77

基本 計 画

健康施策の方針

18 学校教育施策が目指す姿
自ら学び自ら考え、自ら判断し行動する力を育てる質の高い教育活動により、次世代を担う児童生徒の知・徳・体の調和のとれた人づくりを目指します。
児童生徒一人ひとりを大切にしたきめ細やかな教育の体制づくりを進め、安全
安心で快適な教育環境を創出します。

現状と課題
現状

◆ 地方教育行政法の一部改正により、教育の政治的中立性を確保しつつ、地方教育
行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化が求められています。
◆ 新学習指導要領では、プログラミング教育、道徳教育、英語教育など、社会の変化に対応した教育への新たな対応や取組が求められます。

課題◆ 小・中学校ともに児童生徒の自己有用感の向上に向けた一層の取組が必要です。
◆ 学び合いやかかわり合いを取り入れた授業について、児童生徒と教員の間に共通認識を育む必要があります。
◆ 学力定着に向けた、学びの基礎の確立が必要です。
◆ 資質・能力を育むための「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、ICT 機器などの設備のさらなる充実が求められています。
◆ 個々の児童生徒の必要とする支援の内容が多岐にわたるため、児童生徒の状況に応じた個別的な対応が求められます。
◆ 日本語教育を必要とする児童生徒への対応を充実させるため、専門スタッフの増員や教員のスキル向上などが必要です。
◆ 宅地開発などで児童生徒数の急増が見込まれる学校があり、教室数を確保する必要があります。
◆ 食物アレルギーなどの問題に対応するため、学校給食施設の改修を進める必要があります。
◆ 図書資料を有効活用できる学校図書館教育の充実が必要です。
◆ 児童生徒・学校と社会を結びつけるキャリア教育の推進が求められます。
◆ 小学校から中学校への円滑な接続に向けた取組が求められます。
◆ 小・中学校ともに教員の多忙化の解消が求められています。
◆ 安全安心で快適な教育環境の充実のため、学校施設の改修が必要です。
プログラミング教育

78

タブレット端末を使った授業

第 ７章

環境

経済

きずな

こども

（１）学び合いやかかわり合いを重視した次世代を担う児童生徒の育成················· ●●① 子どもたちで考えを伝え合い、互いを認め合いながら主体的に学習していく学び合いを重視した学習を進めます。
② 少人数学級の充実、地域連携、地域人材活用などを図りながら、子ども同士、地域の人・ものなどとのかかわり合いを重視した教育活動を行います。
③ 学習指導要領に則した、基礎学力の定着を目指します。
④ 図書情報館との連携による図書資料の積極的な活用を図ります。
⑤ グローバル化する社会に対応できる人材育成を進めます。
⑥ キャリア教育の充実を図ります。
⑦ 喫緊の教育課題や次世代の人材育成に対応した教員研修の充実を図ります。

（２）豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進·································· ●●●① 命の教育を推進し、しなやかで折れない心を育てます。
② 道徳教育や情報モラル教育など心の教育の推進を図り、一人ひとりの心の育成を重視します。
③ 家庭や地域・関係機関との連携強化と臨床心理士などの専門家による教育相談の一層の充実を図ります。
④ 自らが安全で安心な生活を送ることができるよう、防災・安全教育を進めます。
⑤ 児童生徒が体を動かす機会を増やし、体力・運動能力の向上を目指します。
⑥ 学校給食の地産地消を核とした食育指導を進めます。

（３）様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応 ······························· ●① 特別な支援を必要とする児童生徒の学習・生活への個別の指導・支援の充実を図ります。
② 日本語適応指導の必要な児童生徒の早期適応教育や外国語を話す保護者などへの配慮、
進路へのきめ細やかな支援などを行います。
③ 幼稚園・保育園・認定こども園と小学校及び小学校と中学校の円滑な連携を実施します。

（４）安全・安心・快適を重視した教育環境の充実 ············································· ●① バリアフリー化など児童生徒が安全安心で快適に過ごせる教育施設・設備を整備します。
② 安全安心な学校給食を安定して提供するために、学校給食共同調理場の整備を進めます。
③ プログラミング教育の実施をふまえ、ICT 機器のさらなる有効活用の方途を探るとともに、設備の充実を検討します。
④ 教員が教育業務に集中できる環境整備を進めます。

成果指標
指

標

説

明

授業は楽しくわかりやすいと答える児童生徒の割合

授業に対する児童生徒の理解が深まっています。

タブレット端末など
ICT（情報通信技術）
機器の学び合いでの活用状況

タブレット端末の活用により、学
び合い学習が促進されています。

策定時の値
目標値
（2015 年度） （2023 年度）
各学校
80％以上
各学校
（2014 年
90%以上
度）

—

1 学級あたり
10 回/月●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第 2 次健康日本 21 安城計画 第 4 次安城市地域福祉計画
第 2 期安城市子ども・子育て支援事業計画
第 2 次安城市多文化共生プラン
第 5 期安城市障害福祉計画・第 1 期安城市障害児福祉計画
安城市学校教育プラン 2028 いのち支える安城計画（安城市自殺対策計画）
79

基本 計 画

健康

施策の方針

80

第 ８章 行財政運営 の基本方針

第８章

行財政運営の基本方針

81

８章 行財政運営の基本方針

第第1節

基本的な考え方総合計画に掲げた政策・施策の推進、様々な行政活動の実施や市民サービスの提供にあたり、以下の考え方を基に取り組みます。

第1項

効率的な⾏財政運営（1）更なる⾏政改⾰の推進
質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供していくために、組織目標や事業目
標を達成する「経営」の視点を常に持ち、更なる歳出削減と行政サービスの最適化を図っていきます。また、費用対効果を踏まえた上で、AI、RPA などの未来技術を活用することで職員の業務効率化を図っていきます。

（2）総合計画に沿った事業の重点化
総合計画に掲げた施策が着実に遂行されるように、目標を達成するために貢献する事務事業を体系的に記載した実施計画を策定します。特に、重点戦略に掲げた施策との関わりの深い事
務事業への優先的・重点的な予算配分を行います。

（3）歳⼊確保と適正な予算執⾏
健全財政を維持するため、プライマリーバランスの均衡を図り、計画的な基金積立及び適正な市債借入を行います。また、歳出削減及び歳入確保のため、使用料手数料、委託料及び補助金の定期的な見直しを行うとともに、ふるさと納税制度やネーミングライツを拡充するほか、新たな財源確保に向けた調査研究を実施します。

（4）新たな⾃治体⾏政の基本的考え方
人口縮減期に突入した日本では、既存の制度・業務を大胆に再構築する必要があります。
未来技術を活用したスマート自治体への転換、市民生活に不可欠なニーズを満たす新しい公共私の協力関係の構築、現在の自治体間連携を超えた中長期的な個別最適と全体最適を両立できる圏域マネジメントの仕組みづくりが必要となります。
危機への対応こそが、新たな発展のチャンスと捉え、令和 22 年（2040 年）頃から逆算して、顕在化する課題の解決策を模索し、全力で取り組むことが求められています。
82

多様な主体との連携・協働（1）新しい公共のまちづくり
人口減少・少子高齢化、多様化する行政ニーズ、公共施設やインフラの老朽化などといった課題を解決するため、多様な主体との連携を軸に未来技術など様々な手法を駆使し、将来にわたり市民サービスを高いレベルで維持するとともに、持続可能な都市経営を行うため、公民連
携による課題解決に取り組みます。

第３項

市⺠の要請に応える職員の育成（1）職員の政策⽴案能⼒の向上
今後予想される人口減少や超高齢社会、社会や経済のグローバル化に向けて、中長期的な視点から行政ニーズを展望し、必要な施策を企画・立案することができる人材の確保に努めるとともに、資質の向上を図り人材育成に努めます。
さらに、様々な市民グループや NPO などとの協働を進めるとともに、教育機関や民間企業などとの意見交換や人事交流を通じて、グローバルに活躍できる人材育成施策を推進します。

（2）組織改⾰の実施
近年の政策課題は単一組織による解決が容易ではなく、また、総合計画の特徴にも掲げたよ
うに、一つの施策が他の分野の課題の解決に寄与する場合も少なくありません。そこで、横断的政策課題に対応できる組織体制を構築するとともに、プロジェクトチームの組成など、政策課題に柔軟に対応できる組織運営の更なる充実を図ります。

第4項

市⺠⼀⼈ひとりに向き合うスマート⾃治体（1）スマート⾃治体の推進
マイナンバーやオープンデータなどについて、ICT（情報通信技術）を効果的に活用し、ワンストップサービスやプッシュ型サービスなど利便性の向上を図ることにより、市民が ICT の恩恵を享受できる環境を整備します。また、行政手続を簡素化・多様化（待ち時間の短縮、コ
ンビニなどにおけるサービスの提供）することによる市民サービスの向上や未来技術を活用した行財政の効率化を推進します。

83

第 ８章 行財政運営 の基本方針

第2項

第5項

公有財産の適正な管理運⽤（1）公共施設等総合管理計画に基づく計画的改修の実施
計画的改修により公共建築物の長寿命化と財政負担の軽減を図ります。また、多様化する市民ニーズや業務量の増加に伴い、必要となる窓口や事務スペースの確保に努めます。

第6項

⾃⽴した⾏政経営に基づく広域的な連携（1）広域⾏政の推進
市民の生活や活動が市域を超えて広がっている現状を踏まえ、市民満足度の向上が期待でき、行政運営の効率化が図られる防災・環境・観光などについて、各地域の特性を生かしつつ、広域道路網の整備などについても推進し、広域的視点に立った行政サービスの提供を行います。

（2）三河地域新幹線駅利⽤促進期成同盟会の取組
令和 9 年（2027 年）のリニア中央新幹線開業に伴い、三河地域においては、東海道新幹線など既存鉄道網のダイヤ改正などによる利便性の向上などが期待されます。
三河地域新幹線駅利用促進期成同盟会において、「ひかり」「こだま」の拡大及び停車増に向けた活動や、鉄道沿線への都市機能や居住の誘導によるまちづくり施策、広域観光施策と連携した交通政策などを、三河地域の自治体・経済界が一丸となって取り組みます。

●関連する施策、事業が掲載されている個別計画
第４次衣浦東部広域行政圏計画
安城市特定事業主行動計画
第６次安城市行政改革大綱
安城市公共施設等総合管理計画

衣浦東部ごみ処理広域化計画
安城市公共建築物保全計画
安城市 PFI ガイドライン＜参考＞三河地域新幹線駅利⽤促進期成同盟会

東海道新幹線の利用促進に資する活動や東海道新幹線の利便性向上を図るため、
安城市、豊橋市の新幹線駅所在地の自治体を含む、三河地域全 18 市町村の自治体・経済界の参加による「三河地域新幹線駅利
用促進期成同盟会」が令和元年５月７日に設立されました。

84