2024 年 04 月

第 39 号

華誠の動向
華誠が再び 2024 年の LEGALBAND 中国トップ法律事務所と中国トップ弁護士ランキングにランクイ
ン

法律の動向
最高院が民法典婚姻家庭編解釈（二）について意見募集

知的財産権
国家知財局「商標権侵害事件違法経営額計算弁法」意見募集

ネットワークセキュリティとデータ保護
工業情報化部が「サイバーセキュリティ保険モデルサービスプラン目録」を公布

独占と競争市場監督管理総局が「経営者独占禁止コンプライアンス指南」について意見募集

証券と金融証券監督管理委員会が上場廃止制度を厳格に実行し、6 つの制度規則について意見募集

華誠の紹介1995 年の創立以来、「誠実と信用、深慮、勤勉、進取」の企業文化の下、華誠は 400 名以上のエキスパートを有し、全面的なサービスを行う法律サービス集団として発展してまいりました。華誠が常に堅持してきたハイクオリティのサービス理念と広範囲にわたるサービスの提供により、世界的にも知名度のある多くの企業が各種法律意見を求める際、及び知的財産権に関するサービスを求める際には、先ず華誠をお選び頂いております。これは華誠が専門チームを構築し、クライアント様へのハイクオリティで多様なサービスの提供を続けてきたことによるものであり、全国で最も優秀な法律事務所の 1 つとしても選ばれ、中国トップクラスの知的財産権サービスチームの栄誉を獲得しました。
連絡先

華誠律師事務所の紹介
華誠律師事務所は 1995 年に設立され、中国において最も早くから渉外法律サービスを提供してきた法律事務所の一つです。上海に本部を置き、北京、香港、ハルビン、蘭州、煙台、広州、シカゴ、東京などの地域にて支所又は分室を設立しております。
20 年にわたり、華誠は商事戦略配置、企業運営と管理、権利商業化及び伝統的な権利行使等の業務分野での抜きん出た業績で各業界の顧客から好評を博し、認められています。
華誠は顧客の商業利益を重視し、文化娯楽産業、贅沢品業、ハイテク業、軽工業、重工業及び金融先物業の何れにおいても豊富な経験を持ちます。最も早く ISO9001 国際品質体系標
準認証を受けた法律サービス機構として、華誠はサービスプロセスと品質管理を始終厳しく徹底し、一流の渉外事務所の風格と水準を守っています。
華誠は Chambers and Partners、The Legal 500 等多数の国際的に認められた法律評価機構から「トップクラスの知的財産法律事務所」の称号を受けています。それに、華誠は「全国優秀律師事務所」、「中国において最も信頼できる知的財産事務所」、「上海市渉外コンサル機構 A クラス資質」、「上海市契約信用 A+ ランク企業」、「上海裁判所初の一級破産管理人」等の資質と称号を獲得しました。

上海事務所：
上海市徐匯区長楽路 989 号世紀商貿広場 26 階
郵便番号：200031
電

話：(86-21)5292-1111; (86-21) 6350-0777

ファックス：(86-21)5292-1001; (86-21) 6272-6366
E-mail: mail@watsonband.com;
mailip@watsonband.com
Web サイト： www.watsonband.com

北京事務所：
北 京 市 東 城 区 朝 陽 門 北 大 街 8 号 冨 華 ビ ル D ブ ッ ロ ク 5C
郵便番号：100027
電

話： (86-10) 66256025

ファックス： (86-10) 6445-2797
E-mail: beijing@watsonband.com
mailip@watsonband.com

ハルピン事務所：
ハ ル ピ ン 市 道 里 区 西 八 道 街 37 号 馬 迪 尓 ビ ル 18 階 A2 室
郵便番号：150010
電

話：(+86)13936251391

E-mail:harbin@watsonband.com

甘粛事務所：
甘粛省蘭州市雁南路 279 号 208 室
郵便番号：730000
E-mail:gansu@watsonband.com

煙台事務所：

華誠知識産権代理有限公司の紹介
華誠の本部は上海に置かれ、北京及び蘭州に支社が設立されております。華誠の特許代理業務は化学、生物、医薬、機械、電子、通信、光学、物理、意匠、検索、特許有効性分
析、権利侵害分析、無効宣告請求、訴訟、特許コンサルティ
ング等を含み、クライアント様にサービスを提供する特許代理部を設立いたしました。各特許代理部の代理人は豊富な代理経験を持ち、複数の言語で直接案件を処理することができます。
また、華誠は独自に開発した業務管理システムを有し、通常のファイル管理、時限モニター機能のほか、拒絶理由通知と回答を分析し、統計する独特の機能を持っており、同統計データは代理人の業務レベルの評価と仕事改善に利用でき、かつ依頼人に特許の分析・評価用として提供することができます。

山東省煙台市芝罘区通世南路東和科技園 B3-703 室
264000
電話：0535-4104160
E-mail:yantai@watsonband.com〒：

広州事務所：
広州市天河区華夏路 30 号富力盈通ビル 3708 室
電話：020-85647039
E-mail：xuefeng.xie@watson-band.com.cn

鄭州事務所：
鄭州市鄭東新区金水東路 88 号 1 号棟 7 階 706 号
電話：0371-86569881

蘇州事務所：
蘇州ハイテク産業開発区科学技術パーク学森路 9 号 5 棟 507
室
電話：0512-68431110

成都事務所：
成都市高新区区天府二街 269 号 27 棟 20 階 2001 号
電話：+86-13398190635

今期の内容華誠の動向
華誠が再び 2024 年の LEGALBAND 中国トップ法律事務所と中国トップ弁護士ランキングにランクイ
ン………………………………………………………………………………………………………………4

法律の動向
最高院が民法典婚姻家庭編解釈（二）について意見募集………………………………………………5
商務部が全国及び自由貿易地区版クロスボーダーサービス貿易マイナスリストを発表……………5

知的財産権
国家知財局「商標権侵害事件違法経営額計算弁法」意見募集…………………………………………6

ネットワークセキュリティとデータ保護
工業情報化部が「サイバーセキュリティ保険モデルサービスプラン目録」を公布…………………7
インターネットセキュリティ委がサイバーセキュリティ製品の相互接続資産情報の効率的な統合を促進する文書を公布………………………………………………………………………………………7
国家インターネット情報弁公室が「データ越境流動の促進と規範化に関する規定」を公布………8独占と競争市場監督管理総局が「経営者独占禁止コンプライアンス指南」について意見募集…………………9
市場監督管理総局が事業者結合簡易案件独占禁止審査申告書等の改訂へ……………………………9証券と金融証券監督管理委員会が上場廃止制度を厳格に実行し、6 つの制度規則について意見募集………… 10法律声明◆ 当刊行物は一般的な情況の紹介であり、特定の案件についての正式な法的意見ではないことをご了承ください。
◆ 当刊行物は国家知的産権局、商標局、著作権局及びその他の公的機構が公布する公告、新聞及びその他の公開文書を抜粋し、纏めたものです。
◆ 当刊行物は前記公的公告、新聞及びその他の公開文書の出所を明記しています。

華誠の動向

第 4 ページ

華誠が再び 2024 年の LEGALBAND 中国トップ法律事務所と中国トップ弁護士ランキングにランクイン
2024 年 4 月 16 日、有名な法律格付け機関 LEGALBAND は2024 年度中国トップ法律事務所と中国トップ弁護士ランキングを発表した。
華誠法律事務所はこれまで各分野で優れた業務能力、卓越した業績のパフォーマンスと良好な業界での評判により、知的財産権 : 訴訟、知的財産権 : 非訴訟、破産更生と清算、サイバーセキュリティとデータコンプライアンスなど多くの業務分野で重点的な推薦を受けてきた。長年にわたってトップの知的財産権訴訟と破産更生と清算分野をリードし続けてきたほか、華誠は今年度も知的財産権非訴訟とネッ
トワークセキュリティとデータコンプライアンスという 2つの分野で認められて推薦を受けた。

法律の動向

第 5 ページ

最高院が民法典婚姻家庭編解釈（二）について意見募集
4 月 7 日、最高人民法院は「『中華人民共和国民法典』婚姻家庭編の適用に関する解釈（二）（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を公布し、現在、社会に向けて意見を募集しており、締め切りは 4 月 30 日でとなっている。
「意見募集稿」は、重婚が原則として効力補正を適用しないこと、当事者の「偽装離婚」の主張に対する処理、同居・財産売却紛争の処理、婚姻贈与に基づく家屋の処理など、20 のホットな問題を明確にすることを趣旨としている。このうち、婚姻に基づく不動産贈与の処理について、「意見募集稿」では以下のことに言及している。婚前又は婚姻関係の存続期間に、一方がその所有する家屋を相手方名義又は双方名義に変更登録し、離婚訴訟において、当該一方が相手方に返還を請求した場合、裁判所は、当事者の請求に基づき、不動産贈与の目的を踏まえて、婚姻関係の存続期間、離婚の過失、双方の経済状況等の事実を総合的に考慮し、当該家屋を一方の所有に帰すると判決し、かつ住宅市場価格を参考にして家屋を獲得した一方が他方に適切に補償しなければならない。ただし、双方に特段の約定がある場合を除く。
（最高人民法院 より）

商務部が全国及び自由貿易地区版クロスボーダー
サービス貿易マイナスリストを発表
3 月 25 日、商務部は「クロスボーダーサービス貿易特別管理措置（ネガティブリスト）2024 年版）」と「自由貿易試験区クロスボーダーサービス貿易特別管理措置）ネガティブリスト）2024 年版）」）を公表し、いずれも 2024 年 4月 21 日から施行された。
「リスト」は農林牧漁業、建設業、卸売と小売業、交通運輸、倉庫と郵便業、情報伝達、ソフトウェアと情報技術サービス業、金融業、賃貸とビジネスサービス業、科学研究と技術サービス業、教育、衛生と社会的事業、文化、スポーツと娯楽業など 11 のカテゴリーに及んでいる。そのうち、全国版クロスボーダーサービス貿易ネガティブリストは合計71 条、自由貿易試験区版クロスボーダーサービス貿易ネガティブリストは合計 68 条である。具体的に見ると、「リスト」は国民経済業界別に分類され、国外のサービス提供者がクロスボーダー方式（越境納入、国外消費、自然人移動モデル）でサービスを提供する特別管理措置を統一的に列挙している。
（商務部 より）知的財産権

第 6 ページ

国家知財局「商標権侵害事件違法経営額計算弁法」意見募集
4 月 12 日、国家知識産権局は「商標権侵害事件違法経営額計算弁法（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を起草し、現在、社会に向けて意見を求めており、意見のフィードバックは 5月 15 日までとなっている。
「意見募集稿」の主な内容には以下のことが含まれている。1. 制定の目的と法的根拠、適用主体と事件の範囲、原則準拠等の内容を明確化。2. 違法経営額の定義を明確化。3. 違法経営額の一般的な計算基準（販売済み商品、未販売商品、市場基準価格及びサービスの商標権侵害違法経営額の計算を含む）を細分化規定。4. 複雑な権利侵害の状況における違法経営額の計算基準を明確化（工事・材料請負の権利侵害、景品の権利侵害、リファービッシュの権利侵害、商標標章の権利侵害、権利侵害の幇助、賃貸の権利侵害、宣伝の権利侵害、許諾の権利侵害な等の状況を含む）。
5. 実際の違法経営額を検証できない場合の処理について規定。6. 複数回の権利侵害違法経営額の累計計算を明確化。7. 違法経営額に算入しない特別な情状を明確化。
（国家知識産権局より）

ネットワークセキュリティとデータ保護

第 7 ページ

工業情報化部が「サイバーセキュリティ保険モデルサービスプラン目録」
を公布
4 月 10 日、工業情報化部弁公庁は「サイバーセキュリティ保険モデルサービスプラン目録」（以下、「目録」という）を公布した。
「目録」は企業類プランと製品サービス類プランの 2 種類をカバーしている。前者には「クラウド上安心」サイバーセキュリティ保険サービスプラン、「クラウドネット安心」クラウド
サービス企業サイバーセキュリティ保険サービス一体型ソリューション、産業サプライチェーン
サイバーセキュリティ保険サービスプランなど 36 項が含まれている。後者には、インターネット脅迫向け保障プランのサイバーセキュリティ保険サービスプラン、サイバーセキュリティ端末（ホスト）保護類製品 + サイバーセキュリティ保険プランなど 13 項目が含まれている。各プランについて、「目録」では、牽引申告機関などの情報が記載されている。各関係機関は「目録」組織を踏まえてサイバーセキュリティ保険サービスの試験的作業を組織・展開し、サイバーセキュリティ保険サービスモデルの確立を模索する。
（工業・情報化部 より）

インターネットセキュリティ委がサイバーセキュリティ製品の相互接続資産情報の効率的な統合を促進する文書を公布
3 月 26 日、全国サイバーセキュリティ標準化技術委員会は「サイバーセキュリティ標準実践指南 --- サイバーセキュリティ製品相互接続 資産情報フォーマット」（以下、「指南」という）を公布した。
「指南」によると、ネットワークセキュリティ製品の相互接続には相互接続機能と相互接続情報が含まれる。そのうち、相互接続情報のタイプは主に 6 種類に分類され、資産情報、脆弱性情報、脅威情報、行動情報、警告情報及びインシデント情報が含まれる。本「指南」ではネットワークセキュリティ製品の相互接続資産情報の記述フォーマットを規定しており、ネットワークセキュリティ製品の設計、開発、応用及びテストに適用される。「指南」では、資産情報は資産通用情報と資産拡張情報から構成され、 資産通用情報には、基本情報、位置情報、ネットワーク情報等が含まれ、資産拡張情報には、デバイス類拡張情報、オペレーティングシステム類拡張情報等が含まれることを明確にしている。
（全国サイバーセキュリティ標準化技術委員会 より）

ネットワークセキュリティとデータ保護
国家インターネット情報弁公室が「データ越境流動の促進と規範化に関する規定」を公布
3 月 25 日、国家インターネット情報弁公室は「データ越境流動の促進と規範化に関する規定」( 以下「規定」という ) を公布し、公布日から施行した。
「規定」の主な内容は以下の通りである。1. 重
要データ越境移転安全評価申告基準を明確にする。2. データ越境移転安全評価の申告、個人情報越境移転基準契約の締結、個人情報保護認証の通過を免除するデータの越境移転活動条件を明確にする。3. 自由貿易試験区のネガティブリスト制度を設立する。4. データ越境移転安全評
価を申告し、個人情報越境移転基準契約を締結し、個人情報保護認証を通過したデータの越境移転活動条件を調整する。5. データ越境移転安
全評価の結果の有効期間を延長し、データ処理者が評価結果の有効期間の延長を申請できる規定を増やす。「規定」によると、「緊急の場合、自然人の生命・健康と財産の安全を保護するために、確かに国外に個人情報を提供する必要がある」などの 6 種類のデータ越境移転活動はデータ越境移転安全評価の申告、個人情報出国標準契約の締結、個人情報保護認証の通過を免除する。
（国家インターネット情報弁公室 より）

第 8 ページ独占と競争市場監督管理総局が「経営者独占禁止コンプライアンス指南」について意見募集

第 9 ページ

市場監督管理総局が事業者結合簡易案件独占禁止審査申告書等の改訂へ

4 月 9 日、国家市場監督管理総局は改訂後の3 月 22 日、国家市場監督管理総局は「経営者 「事業者結合簡易案件独占禁止審査申告書（改独占禁止コンプライアンス指南（意見募集稿）」 訂版）」と「事業者結合簡易案件公示表）（改（以下、「意見募集稿」という）を修正して作 訂版）」を公布するとともに意見募集稿を作成成し、社会に向けて意見を求めた。意見のフィ し、社会に向けて意見を求めた。意見のフィードバックは 4 月 22 日までで締め切りとなってードバックは現在既に締め切りとなっている。
「意見募集稿」には、総則、コンプライアン いる。
意見募集稿によると、今回の改訂は事業者結ス管理組織、コンプライアンスリスク管理、コンプライアンス管理の運営と保障、コンプライ 合簡易案件制度の役割をよりよく発揮し、経営アンスインセンティブなどが含まれている。そ 主体の申告を容易にし、申告のコストを下げるのうち、コンプライアンス管理機構について、 ことを趣旨としている。そのうち、「事業者集「意見募集稿」では、独占禁止コンプライアン 中簡易案件独占禁止審査申告書」の募集原稿にス管理機構は一般的には、コンプライアンス管 は、取引名、取引の性質、申告の根拠、簡易審理機構、コンプライアンス管理責任者、コンプ 査手続の適用を申請する理由、結合に参加するライアンス管理リーダー部門から構成され、経 事業者、取引に参加するその他の事業者、結合営者は実際に独占禁止コンプライアンス管理構 取引の概況、結合による関連市場競争への影響造を構築することを踏まえて、意思決定、管理、 等の 14 項目の内容と承諾書が含まれており、実行の 3 つのレベルで相応の独占禁止コンプラ 文末脚注方式を用いて記入の注意事項についてイアンス管理責任を分けることができると規定 説明を行った。
している。法的責任のリスクについては、「意（国家市場監督管理総局 より）
見募集稿」は、独占協定行為に従事した場合の法的責任、市場の支配的地位の濫用行為に従事した場合の法的責任、事業者結合を違法に実施した場合の法的責任の 7 種類の異なる責任を提示している。
（国家市場監督管理総局 より）

証券と金融第 10 ページ

証券監督管理委員会が上場廃止制度を厳格に実行し、6 つの制度規則について意見募集
4 月 15 日、中国証券監督管理委員会は「上場廃止制度の厳格な実行に関する意見」（以下、「意見」という）を公布し、かつ「『科学技術革新属性評価指針（試行）』の改正に関する決定（意見募集稿）」、「『中国証券監督管理委員会無作為抽出事項リスト』の改訂に関する決定（意見募集稿）」など 6つの制度の規則の意見募集稿を起草し、現在、社会に向けて意見を求めており、意見のフィードバックはいずれも 4 月 27 日までとなっている。
「意見」では、ストック上場会社全体の品質向上に着目し、上場廃止基準を厳格化することで、「ゾンビ・シェル」と「集団に害を及ぼす者（中国語：害群之馬）」を一掃する力を高め、「シェル」の資源価値を削減する。同時に、多元的上場廃止ルートを広げ、上場廃止会社の投資家の保護を強化する。具体的には次のいくつかの面が含まれている。1. 上場廃止の基準を厳格に強制する。2. 多元的上場廃止ルートを更にスムーズにする。3.「シェル」の資源価値を削減する。4. 上場廃止の監督管理を強化する。5. 上場廃止の投資家の賠償・救済を着実に行う。
（中国証券監督管理委員会 より）