E R I H O L D I NG S
B U S I N E S S R E P O RT
2021 年 5 月期
2020 年 6 月 1 日〜 2021 年 5 月 31 日

証 券 コ ー ド： 6 0 8 3

TO OUR SHAREHOLDERS

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当社の 2021 年 5 月期（2020 年 6 月1日〜2021年 5 月31日）のビジネスレポートをお届けいたします。

2021 年 5 月期の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症に伴う、住宅・建築関連の事業活動停滞により、連結売上高は前期比 3.0％減、営業利益は前期比 22.2％減の減収減益となりましたが、当期純利益につきましては前期比 2.5％増と前年並みの水準を維持することができました。長引くコロナ禍の影響で、大変厳しい事業環境の 1 年でありましたが、建築市場の底打ち、継続的なコスト削減努力に株式会社サッコウケンのM＆A 効果も加わって、第4 四半期には業績を回復軌道に乗せることができ、期初の業績予想と期末配当予想を上方修正することができました。中間配当を見送りとさせていただきましたことは、大変遺憾に思っておりますが、この間温かく支えていただいた株主の皆さまに、改めてお礼を申し上げます。
さて、この度は経営体制の若返りを加速すべく、社長をバトンタッチいたしました。コロナ禍におけるテレワークの普及は、電子申請の普及やBIM 活用を加速させるでしょう。社会変化に応えるDX 推進が、競合他社との差別化の契機になると捉えています。
若い力を前面に、事業の革新・拡大を加速していくことで、株主の皆さまのご期待に応えたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症が収束に向かうまでは、まだまだ先行きに楽観は禁物ですが、2022 年 5 月期は新体制の下でグループ一丸となって、業績の V 字回復を目指して邁進いたします。株主の皆さまには、引き続きご支援ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

（ 左か ら）ERI ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
取締役会長

増田 明世
ERI ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

代表取締役社長
最 高 経 営 責 任 者 兼 最 高 執 行 責 任 者（ CEO 兼 COO ）

馬野 俊彦
01

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTFINANCIAL FORECASTS FOR FY2022/5 AND BUSINESS ENVIRONMENT

2022年5月期の業績予想と事業環境について
当期の連結業績予想については 、売上高 152 億 32 百万円が想定されます。ERI グループでは 、省エネ適判業務の拡（前期比 5.8 ％増）、経常利益 8 億 25 百万円（前期比 74.1 ％増）

大に備えて全国で体制整備を進めてまいりました。この受と予想しております。前期にコロナ禍によっ て落ち込んだ

注増を確実にこなすことが業績向上のけん引役になると利益を 、素早く V 字回復させることが当期の最大の課題と期待しています。

なります。
特に影響が大きかっ た住宅セクター の動向に関しては 、

2022 年5 月期業績予想

2021 年 3 月以降、新設住宅着工戸数が前年比プラスに転じました。今年度は新設住宅着工戸数が増加に転じるという売上高（左軸）経常利益（右軸）（百万円）

予想が主流となっ ています。非住宅の新設着工床面積に関（百万円）

2,00020,000

しても 、2021 年 3 月以降プラスに転じています。これに呼応して 、ERI グループの建築確認件数、住宅性能評価件数ともに前年比プラスに転じています。

15,232

14,397

15,000825

10,000

加えて 、2021 年 4 月から非住宅建築物に関する省エネ基

1,500

1,000474

5,000500

準適合義務化の対象床面積が 2,000㎡以上から 300㎡以上に0拡大され 、義務化の対象となる棟数が 4 〜 5 倍に膨らむこと

当社グルー プを取り巻く市場環境
消 費税 増税（ 8%2021 年 5 月期 実績

02022 年 5 月期 予想

ERI グルー プ確認交付件数

ERI グルー プ戸建設計性能評価交付件数

全国戸建設計性能評価交付件数

新設住宅着工戸数10% ）COVID-19 感 染 拡 大（ ％）

30
20

緊急事態
宣言

緊急事態
宣言

100

緊急事態
宣言

-10
-20
-30

6月

2019 年

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2020 年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2021 年2月

BUSINESS REPORT

3月

4月

5月

ERI HOLDINGS

02

I N T E RV I E W W I T H T H E N E W P R E S I D E N T

新社長インタビュー

DX の推進と省エネへ の先進的な取り組み で業界を リー ドし 、安全で美し い街づ く り に貢献し ま す
QUESTION

社長就任の抱負を お聞か せ く だ さ い 。
ANSWER

2002 年に日本 ERI に入社し 、経営企画部門を中心に歩んでまいりました。住宅評価本部長や確認検査本部長として現場での経験も積ませていただき 、2015 年からは日本 ERIの社長と当社の取締役を務めてまいりました。
私が社長として最も大切にしたいと考えているのは、「良質なすまい・建物を実現し 、安全で美しい街づくりに貢献します。」という当社グループの経営理念そのものです。
当たり前のことかもしれませんが 、これを当たり前にやり続けることが 、社会のインフラを陰で支えている当社グループにとって最も重要な使命であると考えています。
もう一つ大切にしたいのが 、すべての従業員に 、明るく楽しく仕事をしてもらうことです。そのためには業績が安定していることが第一ですが 、それに加えて 、従業員が安心して家族を養える環境を整えるとともに 、満足感やや
ERI ホ ー ルデ ィ ングス 株 式 会 社

代表取締役社長 最 高 経 営 責 任 者 兼 最 高 執 行 責 任 者（ CEO 兼 COO ）馬野 俊彦
2002 年 1 月

日本 ERI 株式会社入社、経営企画部課長

2005 年 6 月

日本 ERI 株式会社 取締役 経営企画部長

2009 年 6 月

日本 ERI 株式会社 常務取締役 経営企画部長

2012 年 8 月

日本 ERI 株式会社 代表取締役専務 住宅評価本部長

2013 年 12 月

当社 代表取締役専務

2015 年 8 月

当社 取締役

2021 年 8 月

03

りがいを感じてもらえる仕事を提供し続けることに努めてまいります。
QUESTION

今後の成長戦略に つ い て お聞か せ く だ さ い 。
ANSWER

新築住宅の着工が減少傾向にある中、今後も成長を続け

日本 ERI 株式会社 代表取締役社長（ COO ）ていくためには、デジタルトランスフォーメーション（ DX ）当社 代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行責任者と省エネルギー に対する取り組みが 、大きな柱になると考日本 ERI 株式会社 代表取締役会長 最高経営責任者（ CEO ）えています。DXについては、コロナ禍を機に、大手住宅メー（ CEO 兼 COO ）ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTカー やゼ ネ コ ン での BIM（ Building Information Modeling ）現在当社グループは 2022 年 5 月期を最終年度とする中期による建築確認が急増するなど 、業務のデジタル化が急速経営計画に取り組んでいます。残念ながらコロナ禍によっに進んでいます。以前から業界のデジタル化で先導的な役て計数目標の達成は困難な状況ですが 、まずは業績を早期割を果たしてきた当社グループにとっ て 、この環境変化はに立て直すことを最優先課題として取り組んでまいります。

大きなビジネスチャンスとなっています。このチャンスにグループの総力を挙げて DX を推進することで 、同業他社

QUESTIONと決定的な差をつけたいと考えています。

株主の皆さ ま へ の メッ セー ジをお願い し ま す 。

省エネ関連事業に関しても 、今後市場が急速に拡大することが予想されています。2021 年 4 月、非住宅建築物におANSWERける省エネ基準の適合義務化対象範囲が 2,000 ㎡以上から300㎡以上に拡大されました。今後はさらに小規模の物件、2021 年 5 月期はコロナ禍を受けて中間配当を見送らせてそして一般住宅にも対象を広げることが検討されており 、いただくなど 、株主の皆さまにはご心配をおかけいたし

市場規模は現在の数十倍にも拡大する可能性があります。

ました。このように厳しい状況においても多くの株主の皆にて省エネ対策強化の進め方について協さまから温かいご支援をいただきましたことを 、心より議が行われています。現在提案されているロードマップ

感謝申し上げます。足元の事業環境は徐々 に好転し始めてもご参照いただければと思います。

おり 、2022 年 5 月期にはいち早く業績回復を実現したいと現在国の検討会※1

考えております。

この流れを見据え 、当社グループは数年前から省エネ技術に精通した人材の育成に力を入れてきました。こうした株主の皆さまにおかれましては 、ぜひとも中長期的な観先行的な取り組みが実を結びつつあり、これも DX 対応と同点から当社グループの事業活動をご支援賜りますようお願様に、今後大きなアドバンテージになると期待しています。

い申し上げます。

住 宅・建 築 物 に 係 る 省 エ ネ 対 策 強 化 の ロ ー ド マ ッ プ
補助制度における省エネ基準適合要件化

300 ㎡以上のフラット35 における省エネ基準適合要件化

新設非住宅建築物の省エネ基準適合義務化

2021

新設住宅・建築物の省エネ性能表示の施行

2022

2023

2024

全ての新設住宅・建築物の省エネ基準適合義務化

新築の住宅・建築物
平均で ZEH ／ ZEB ※ 220252030※ 1 2021.8.10 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」資料より当社作成、ZEB（ net Zero Energy Building ）の略称で、どちらも快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにする※ 2 ZEH（ net Zero Energy House ）ことを目指した建物のことです。
BUSINESS REPORTERI HOLDINGS04

M E S S AG E F RO M T H E N E W P R E S I D E N T S O F E R I G RO U P C O M PA N I E S

グループ会社 新社長メッセージ

日本ERI株式会社

日 本 ERI 株 式 会 社
代表取締役社長
最 高 執 行 責 任 者（ COO ）株 式 会 社 ERI ソ リ ュ ー シ ョ ン代表取締役社長

庄子 猛宏

山田 富治

2004 年 8 月

日本 ERI 株式会社 入社2016 年 4 月

日本 ERI 株式会社 入社

2015 年 8 月

日本 ERI 株式会社 札幌支店長

2017 年 8 月

日本 ERI 株式会社 取締役 住宅評価本部長

2017 年 11 月

株式会社住宅性能評価センター 代表取締役社長（出向）2020 年 8 月

日本 ERI 株式会社 常務取締役 東日本支店統括

2020 年 8 月

日本 ERI 株式会社 取締役 経営管理本部長

2021 年 8 月

株式会社 ERI ソリューション 代表取締役社長

2021 年 8 月

当社 取締役
日本 ERI 株式会社 代表取締役社長 最高執行責任者（ COO ）当社は、民間会社で初めて国土交通大臣（旧 建設大臣）の当社は「デューデリジェンス事業」「インスペクション事業」

指定を受けた「指定確認検査機関」として業務を開始して以など既存建築物・住宅を中心に不動産、金融市場等様々なシー

来、日本全国で住宅・建物の確認検査・性能評価業務を申請

ンで多彩なソリューションを提供させていただいております。

されたお客様へ 、安全・安心・信頼をお届けする事を使命とし社会資本ストックの維持管理・有効活用を進めて、サスティて取り組んでまいりました。コロナ禍においても、当社に申請しナブル社会を構築する為に、既存及び施工中の建築物・工作ていただけたお客様への「感謝」を忘れずに、カーボンニュー物、道路等のインフラ含む土木構造物及び各種環境物質等にトラルを見据えた省エネ関連業務への対応や、押印廃止に伴っついての調査・報告の多彩なサービスでお客様のニーズにおて増加傾向である電子申請に対し積極的に取り組み 、お客様応えしてまいります。また、今後益々規制緩和が進み 、従来のとともに歩んでいく所存です。新技術を積極的に導入するとと垣根を越えての競争が激化する変化とスピードの時代においもに、環境変化に対応して多彩なサービスを提供しつつ、お客て、幅広い分野の企業様との協業にも努めてまいります。

様のさらなる利便性を追求して、安全・安心な建物を提供できるよう尽力してまいります。
05

株式会社ERIソリューションERI HOLDINGSBUSINESS REPORT

私どもは引き続き公正・中立な第三者機関であるERIグループの一員として安全・安心を社会に届けてまいります。

E R I G RO U P D X S T R AT E G Y

ERIグループのDX戦略
当社は 、住宅・建築物・インフラの安全・安心を支えるという企業理念の追求に資するデジタルトランスフォーメーション（ DX ）に積極的に取り組むことで 、社内外のステークホルダー とのエンゲージメントを高められるように DX 戦略を推進した
いと考えています。それと同時に DX 推進においては 、先進的な IT 技術を積極的に活用することで 、中核事業における生産性の向上と新規事業の拡大を追求してまいります。

社会 と の エ ン ゲ ー ジ メ ン ト
住宅・建築物・インフラの安全・安心のために
意匠

設備統合モデル

構造確認申請に BIM モデル活用

中核事業の生産性向 上

電子申請・Web 相談の推進

建築士定期講習の Web 化

確認申請への BIM 活用

省エネ技術とグリーンリースの活用

消防同意の手続きの電子化推進

ドローン企業との業務提携

リモート現場検査の実証実験

インフラ関連事業でのICT 活用

現場検査用タブレット（電子図書）導入
現場検査への MR 活用実証実験

技術力のある検査会社のM＆A

リモート・Web 研修による従業員教育の拡充

システム開発会社のM＆A

点検にドローン活用

新規事業の拡大

健康経営推進へ ICT 活用

従業 員と の エ ン ゲ ー ジ メ ン ト
MR ヘッドセット（ MS 社 HoloLens 2）とBIM データを活用した完了検査

従業員の幸福とともに発展する企業を目指して

非破壊検査にデジタル技術導入

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

06

TOPICS

トピックス

脱炭素社会の実現と歩調を合わせて2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46 ％削減するました。住宅を含む全ての建物の省エネ基準適合義務化へという政策目標の実現に向けて 、住宅・建築物における省向けた詳細が 、国土交通省、経済産業省、環境省合同によるエネ性能向上に向けた取り組みは、従来以上にスピードアッ検討会で議論されています。住宅・建築物に求められる省プが求められています。

エネルギー施策を進める上で、当社グループが全国で提供

2021 年 4 月には、非住宅建築物における省エネ基準の適合義務化対象範囲が 2,000㎡以上から 300㎡以上に拡大されしている省エネ適判、BELS などのサービスの重要性がます

非住宅

大規模（2,000㎡〜）

適合義務【 2017 年〜 】

適合義務（300㎡〜 2,000㎡） 【 2021 年〜 】
中規模住宅

ます高まっています。

政策目標「 2030 年までに新築住宅の平均でZEHを実現」に向けて国土交通省・経済産業省・環境省が連携しZEH 普及を後押しする補助事業を展開。BELS

適合 義務 化へ
【 2025 年〜】
詳細検討中

小規模（〜 300㎡）の活用拡大に期待。

国土交通省

更なる省 CO2 化を進めた
先進的な低炭素住宅
令和 3 年度予算案 74.9 億円の内数ZEH に対する支援

省 エ ネ 義 務 化対象棟数600,000

経済産業省

500,000

将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH令和 3 年度予算案 83.9 億円の内数

省エネ性能表示（ BELS ）を活用した申請手続きの共通化

400,000

環境省

300,000

引き続き供給を促進すべきZEH 、ZEH＋
令和 3 年度予算案 110 億円の内数
令和 2 年度補正予算 45 億円の内数20,000国土交通省

10,0000～2021 年 3 月

2021 年 4 月～

中小工務店が連携して建築するZEH
令和 3 年度予算案 140 億円の内数
令和 2 年度補正予算 10 億円 の内数

2025 年～※ 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」資料より当社作成

07

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORT

関連情報の一元提供

LINES OF BUSINESS

グループ会社の事業内容
セグメント区分

確認検査及び関連事業

住宅性能評価及び関連事業関係会社の実施の有無
日本 ERI

住宅性能評価センター

東京建築検査機構

サッコウケン

●●●

●

●

●

●

●

事業の内容

ERI

ソリューション

建築確認検査建築基準法の性能評価（超高層建築物等構造評定、建築防災評定等）●

耐震診断・耐震改修計画の判定●

住宅型式性能認定●

型式適合認定●●●●住宅性能評価●●●●長期優良住宅の技術的審査

●

●

●

●

性能向上計画認定に係る技術的審査

●

●

●

●

認定表示に係る技術的審査

●
●

●

●

特別評価方法認定のための試験●

建築基準法適合状況調査●●

ソリューション
事業

●

●
●

●

●

その他コンシューマー（ホームインスペクション、適合証明業務等）●

CASBEE 認証●●

インスペクション

インフラストック点検・診断

●

●

●

住宅瑕疵担保責任保険の検査

●

●

●

●

住宅金融支援機構（フラット 35）の適合証明

●

●

●

●

低炭素建築物の技術的審査

●

●

●

●

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価●

エネルギーパス第三者認証
●

●

●

●

建築物エネルギー消費性能適合性判定
建築物エネルギー消費性能評価

●その他

●

●

●

セグメント区分

デューデリジェンス

●

●

その他

構造総合技術研究所

構造計算適合性判定

関係会社

事業の内容

ERI アカデミー

建築士定期講習、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー

イーピーエーシステム

建築 CAD・積算システムの受託開発等
BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

08

FAC T DATA

ファクトデータ（ 単位：百万円 ）科目2017 年 5 月期

2018 年 5 月期

2019 年 5 月期

2020 年 5 月期

2021 年 5 月期

11,357

13,097

15,076

14,842

14,397

営業利益

289

690

820

517

402

営業利益率

2.6

5.3

5.4

3.5

2.8

経常利益

367

702

845

598

474

親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益

212

429

523

258

264

純資産

2,298

2,296

2,5612,746

3,024

総資産

4,109

6,346

6,896

6,762

6,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

168675624371

209

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 167

△ 275

△ 343

△ 119

114

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 234299

△ 131

△ 480

△ 422

現 金 及び現 金 同 等 物の残 高

2,103

2,803

2,953

2,725

2,626

１株当たり当期 純 利 益（ 円 ）

27.17

55.37

68.94

33.69

33.95

１株当たり配当金（ 円 ）3030302715

ROE（自己資 本当期 純 利 益 率 ）
（ ％）

9.2

18.9

21.8

9.9

9.3

1,029

1,284

1,328

1,339

1,357

一 級 建 築 士 数（ 人 ）720863873873873

確 認 検 査員数（ 人・選 任 ）578

686711715719

住 宅 性 能 評 価員数（ 人・選 任 ）

603

760

778782786

売上高

従 業員数（ 人 ）よ り詳細な情報は当社ホー ムペー ジを ご覧く だ さ い 。

09

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTE R I ホー ルディ ングス

検索

https://www.h-er i.co.jp

C O M PA N Y P RO F I L E ／ S TO C K I N F O R M AT I O N

会社概要／株式の状況
会 社 概 要（ 2021 年 5 月 31 日現在）

取 締 役 及 び 監 査 役（ 2021 年 8 月 27 日現在）

社
英文

名ERI ホ ー ルデ ィ ング ス株 式会 社

取長増田明世名ERI HOLDINGS CO.,LTD.

代 表 取 締 役 社 長
最 高 経 営 責 任 者 兼
最 高 執 行 責 任 者（ CEO 兼 COO ）馬野俊彦

代 表 取 締 役 副 社 長
最 高 財 務 責 任 者（ CFO ）

竹之内

哲

次役

庄子

猛宏

本 社 所 在 地

東京都港 区赤 坂八 丁目 10 番 24 号

T03-5770-1520（ 代 表 ）EL設 立 年 月 日

2013 年 12 月 2 日

資金

9 億 9,278 万 円

本締役

会

従業

員

数1,357 人（ 連 結 ）

取事

業

内容

子会社等 の経 営管 理お よ び そ れ に付帯ま た は関 連す る 業務社

外取締役

山宮

慎一郎社

外取締役

菅野

寛

常勤監

査役

堂

山

非常査役

加藤社

外監

査役

太田社

外監

査役

西村

グループ会社

日本 ERI 株 式会 社
株式会社 住宅 性能 評価 セン タ ー株式会社 ERI ソ リ ュ ー シ ョ ン
株式会 社東 京建 築検 査機 構
株式会 社構 造総 合技 術研 究所
株式会 社サ ッ コウ ケン
株式会 社イ ー ピ ー エ ー シス テ ム
株式会 社 ERI ア カデ ミ ー

株 式 の 状 況（ 2021 年 5 月 31 日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数株

主数

株 式 分 布 の 状 況（2021 年 5 月 31 日現在）
証券会社

外国人64,600 株

107,200 株（ 0.8% ）（ 1.4 ％ ）

そ の他国内法人

自己名義株式

1,525,100 株（ 19.5% ）金融機関

1,117,100 株（ 14.2 ％）株式数

7,832,400 株

勤監

俊介
茂裕士
賢

大 株 主 の 状 況（ 2021 年 5 月 31 日現在）

28,500,000 株
7,832,400 株
3,730 名発 行 済 株 式 の 総 数

締

85 株

（ 0.0 ％ ）個 人・そ の 他

5,018,315 株（ 64.1% ）株主名

持 株 数（ 株 ） 持 株 比 率（ % ）ERI ホ ー ル デ ィ ン グ ス 従 業 員 持 株 会

800,700

10.22

鈴木 崇英

528,500

6.74

ミサワホー ム株式会社

351,000

4.48

大和ハウス工業株式会社

351,000

4.48

三井ホー ム株式会社

351,000

4.48

積水化学工業株式会社351,000

4.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

346,000

4.41

中澤 芳樹

234,400

2.99

あ い お い ニッ セイ同和損害保険株式会社

184,800

2.35

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）120,300

1.53（注）持株比率については自己株式（85 株）を控除して算出し、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しております。

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

10

株主メモ
事

業

年度

6 月 1 日 か ら 翌年 5 月 31 日 ま で

定 時 株 主 総 会

毎年 8 月基

定時株主総会の議決権

5 月 31 日

期末配当

5 月 31 日

中間配当

11 月 30 日

公準告日

方法

電子公告とします。ただし 、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は 、日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

東京証 券取 引所 市 場第 一部

証 券 コ ー ド6083

株主名簿管理人及び特別口座の口 座 管 理 機 関

東京都千 代田 区丸 の内 一丁 目 4 番 1 号
三井住 友信 託銀 行株 式会 社

同〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8 番4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（ フリー ダイヤル）

連

絡

先

住所変更等のお申出先につ い て
株主様の口座の あ る証券会社等にお申出くだ さい 。

な お 、証券会社等に口座が な い た め特別口座が開設さ れ ま し た
株主様は 、特別口座の口座管理機関で あ る三井住友信託銀行株式会社にお申出く だ さ い 。

環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。

見やすいユニバー サルデザイン
フォ ントを採用しています 。

Photo by 後藤 靖（日本ERI 株式会社 大分支店）菊池渓谷広河原

東 京 都港 区赤 坂 8-10-24
tel:03-5770-1520 fax:03-5770-1530
https://www.h-er i.co.jp