つがる西北五広域連合病院事業財産の目的外使用料徴収規程
平成２４年３月３０日
病院事業管理規程第２３号（趣旨）
第１条 この規程は、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３３条第３項の規定に基づき、つがる西北五広域連合病院事業の用に供する行政財産（以下「行政財産」という。）を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定により使用させる場合の使用料の徴収その他の必要な事項を定めるものとする。
（使用許可）
第２条 病院事業の管理者（以下「管理者」という。）は、次の各号に掲げる場合に限り、行政財産の使用を許可することができる。
（１）当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。
（２）災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供するとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、管理者が特に必要があると認めるとき。
２ 前項の使用許可の期間は、５年以内とする。
３ 前項の期間は、更新することができる。この場合において、更新の時から同項の期間を超えることができない。
追加〔平成 24 年 27 号〕（行政財産の目的外使用の許可申請等）
第３条 前条の規定による行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用（期間更新）申請書（別記様式）を管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請書を受理した場合において、これを許可したときは、当該申請者に許可書を交付する。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、当該使用許可に条件を付けることができる。
追加〔平成 24 年 27 号〕（行政財産の使用期間の更新申請等）
第４条 行政財産の使用期間の更新を受けようとする者は、当該期間満了１月前までに行政財産使用（期間更新）申請書（別記様式）を管理者に提出しなければならない。
２ 前項の申請書を受理した場合において、管理者がこれを許可する場合における手続きについては、前条第２項の例による。
追加〔平成 24 年 27 号〕（使用許可の取消し）第５条 次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
（１）つがる西北五広域連合又は国若しくは他の地方公共団体において公用、公共用又は公益事業に供する必要があるとき。
（２）使用料を滞納したとき。
（３）この許可条件に違反したとき。
（４）不正の方法により許可を受けたとき。

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追加〔平成 24 年 27 号〕（原状回復義務）
第６条 使用者は、その使用が終わったとき、又は前条の規定により許可を取り消された
ときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（使用料の徴収）追加〔平成 24 年 27 号〕

第７条 管理者は、行政財産の使用を許可したときは、その使用に係る使用料を徴収しなければならない。
追加〔平成 24 年 27 号〕（使用料の額）第８条 使用料の額は、別表に規定する範囲内で管理者が定める額とし、次に定めるところにより算出する。
（１）使用面積が１平方メートルに満たないとき、又は使用面積に１平方メートルに満たない端数があるときは、１平方メートルとして計算する。
（２）延長が１メートルに満たないとき、又は延長に１メートルに満たない端数があるときは、１メートルとして計算する。
（３）使用期間が１年に満たないときの使用料は、月割とし、１月に満たないときの端数部分については、日割で計算する。
（４）各区分に掲げる使用料の算出方法によることが不適当であると認めるときは、別に管理者が定める。
２ 前項の規定にかかわらず、使用期間が１月に満たない土地の使用の場合の使用料の額は、同項の規定により算出した額に、消費税等相当額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定に基づき消費税が課される金額に同法第２９条に規定する消費税の税率を乗じて得た額（以下この項において「消費税額」という。）及び消費税額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８３に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額（この額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をいう。以下同じ。）を加えた額とする。
３ 前２項の規定により算出した額が３００円に満たない場合の使用料の額は、これらの規定にかかわらず、３００円とする。
４ 前３項の規定にかかわらず、管理者は、土地又は建物の使用料について別表に定めるところによることが著しく不適当と認めるときは、別に定める額を徴収することができる。
一部改正〔平成 24 年 27 号・26 年 19 号〕（使用料の徴収方法）
第９条 使用料は、前納とする。ただし、管理者が特に定めるものについては、定期にこれを納付することができる。
（使用料の減免）
第１０条 管理者は、行政財産の使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部を減免することができる。
（１）国又は他の地方公共団体その他の公共団体が公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

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（２）病院職員の福利厚生を目的とする事業を営む者がその事業の用に供するとき。
（３）前２号のほか、公共的団体が直接公益事業の用に供する場合で、管理者が特に必要があると認めるとき。
（使用料の還付）
第１１条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付する。
（１）公用又は公共用に供する必要があるためその使用の許可を取り消したとき。
（２）使用者の責めによらない理由によりその使用ができなくなったとき。
（３）その他管理者が特に必要があると認めるとき。
２ 前項の規定により還付する使用料の額の計算については、第２条第１項から第３項までの規定を準用する。
（加算料金）
第１２条 行政財産の使用を許可する場合には、次に掲げる費用又は当該費用相当額をその使用料に加算して徴収するものとする。ただし、管理者が加算して徴収することが適当でないと認めた場合には、この限りではない。
（１）電気料、水道料、電話料、ガス料及び下水道使用料（２）冷暖房に要する経費（３）前２号に掲げるもののほか、維持管理等に要する経費（委任事項）
第１３条 この規程の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までにおいて、五所川原市行
政財産使用料徴収条例（平成１７年五所川原市条例第６２号）、つがる市行政財産使用料条例（平成１７年つがる市条例第５６号）、鰺ヶ沢町行政財産使用料徴収条例（平成８年鰺ヶ沢町条例第２号）、鶴田町行政財産使用料徴収条例（平成４年鶴田町条例第２０号）（以下「使用料徴収条例等」という。）の規定に基づき、施行日以後における行政財産を使用する申請があった場合には、この規程の規定による申請とみなし、施行日前日までにおいて、使用料徴収条例等の規定により施行日以後における行政財産の使用許可があった場合には、この規程による許可とみなす。
附 則（平成２４年病院事業管理規程第２７号）
この規程は、公表の日から施行する。
附 則（平成２６年病院事業管理規程第１９号）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

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別表（第８条関係）
区分

使用料（年額）土地

当該土地の１平方メートル当たりの評価額に１００分の４及び使用面積を乗じて得た額。ただし、使用が次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めるところによる。
１

電気通信事業法施行令（昭和６０年政令第７５号）別表第一の一及び二に掲げる設備（同表の二に掲げるその他の設備を除く。）を設置するとき（次号の場合を除く。）同表の一及び二に規定するそれぞれの額

２

水道管、ガス管等を埋設するとき１メートルにつき 100 円

建物

当該建物の１平方メートル当たりの評価額（建物の一部を使用する場合は、使用部分に係る評価額）に１００分の８及び使用面積を乗じて得た額に消費税等相当額を加えた額

その他

管理者が別に定める額

一部改正〔平成 26 年 19 号〕- 996 -

別記様式（第３条、第４条関係）
年月

つがる西北五広域連合
病院事業管理者

住所

申請者
氏名（名称）㊞

行政財産使用（期間更新）申請書

下記のとおり行政財産の使用の許可を申請します。

使 用 施 設 名
住 所 ・ 地 番区分

月日

面

積

区 分、面積等

期

間

使

用

目

的添付

書

類

年

□平面図

□設計図

から

□その他

追加〔平成 24 年 27 号〕- 997 -

年

月日まで

等日