年 次 報 告 書
ANNUAL REPORT

令和 4（2022）年度「 と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 」の 実 現 を め ざ して1

年 次 報 告 書
ANNUAL REPORT

令和 4（2022）年度

3

Top message

4

特集1
福祉サービスの質の向上、利用者の権利擁護のための取り組み

12

1

従事者・経営者の意識啓発、研修の実施

2

事業者による自主的な改善活動の支援

3

利用者の声をサービス改善につなげる

4

よりよいサービス提供のための環境整備

特集 2
新型コロナウイルスと社会福祉～ 3 年間の記録～〇 3 年間の経過18

1

福祉施設・事業所によるサービス提供の維持

2

民生委員・児童委員、ボランティア等による地域福祉活動

3

社会福祉協議会による生活困窮者支援

令和４（2022）年度 活動ハイライト「 この1年間の取り組みからと も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 」の 実 現 を め ざ して・・ 半世紀を迎えた国際福祉機器展（Ｈ.Ｃ.Ｒ.）・ 数字で見る全社協

24

全社協の組織概要
・ 構成組織、事務局機構、財政、分野別全国団体

26

社協活動等データ集
・ 社会福祉協議会

編集方針
全社協の事業や活動、実績、組織概要等を紹介し、社会福祉関係者・関係団体、他分野の団体、マスコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理解促進に役立てていただくことを目的に刊行しています。

・ 民生委員・児童委員

報告範囲
全国社会福祉協議会および種別協議会・団体連絡協議会の活動

・社会福祉法人・福祉施設

対象期間
令和4年度（令和4（ 2022 ）年4月1日～令和5（2023）年3月31日）の取り組み実績をもとに作成しています。ただし、必要に応じて令和5年4月
以後の情報も掲載。
写真掲載
事前に承諾を得ています。

2

会 長 メッセージ

Top message

全国社会福祉協議会
会長     

村木に取り組んでいくことが重要であり、本会として、そしました。どうぞよろしくお願いいたします。

れをどのような活動を通じて支え、推進しているのか

さて、「国難」とも呼ばれ、経済・社会活動に大きなを紹介しています。

影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症ですが、特 集の第二は、この 3 年間、新型コロナに福 祉関

本年 5 月 8 日に感染症法上の位置づけが 5 類へと移行

係者がいかに向き合い、対応してきたのかの記録です。

し、社会や人びとに課されていた制約の多くが解除さ次なる危機に備えるために、この間の経験をどう活かれるところとなりました。しかし、今も陽性者は日々していくのかが大切と考えます。限られた紙幅での整発生しており、福祉の現場においては、なお緊張を強理ではありますが、参考となれば幸いです。

3 年以上の長きにわたり、強い使命感を支えとして、昨年の我が国の出生者数は約 77 万人であり、想定

利用者の命と生活を守り続けてこられたすべての皆様

以上の早さで少子化が進行しています。政府は子ども・に、あらためて心からの敬意を表しますとともに、御子育て支援の拡充を最重要政 策に掲げ、本年 4 月に礼を申しあげます。

はこども家庭庁が創設されました。

2

令和４年度
活動ハイライト

いられていることと存じます。

特集
新型コロナウイルスと社会福祉

この度、清家篤前会長の後を受け、会長に就任いた厚子

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

新たな時 代の福 祉 を 拓くた め にさらに、コロナ禍により、孤独や孤立、貧困、虐待などの諸課題も一層深刻化、複雑化しています。
「2030

アルレポート（令和 4 年度版）」を発行させていただくこ年問題」「2040 年問題」等を前に、新たな時代の福祉ととなりました。

を拓いていくことが求められています。

本年度は特集を二本立てとしております。第一は、本会では、「ともに生きる豊かな地域社会の実現」を

昨年末から相次いだ福祉 施 設・事 業 所における虐待「全社協 福祉ビジョン 2020」の目標として掲げており、や権利侵害報 道を踏まえ、本会が 取り組んでいる福コロナ禍による環境変化をも踏まえ、その実現をいか祉サービスの質の向上、利用者の権利擁護の取り組みに図っていくのかが問われています。
そのためにも、全国の社協、民生委員・児童委員、ですが、なにより大切であるのは、その根底に「基本社会福祉法人・福祉施設をはじめ、関係者との連携・的人権の尊重」があることです。すべての福祉関係者

協働が一層重要となっておりますので、どうぞ変わらがこの点を常に意識し、自らのサービスの不断の改善ぬご支援とご協力をお願い申しあげます。

3

社 協 活 動 等 データ 集について紹介しています。福祉は人が人を支える営み

全社協の組織概要

さて、ここに本会の活動に関する年次報告書「アニュ

特 集

1

福 祉サービスの質の向上、利用者の 権 利 擁 護 のための取り組み
福祉サービスにおいて重要であるのは、利用者それぞれの思いや願いを汲み取り、できる限り本人の希望に沿った支援が提供されることであり、その根底にあるべき基本的人権の尊重です。
しかし、時にサービス利用者に対して不適切な対応がなされてしまうことがあります。令和 4（2022）年 12 月、一部の保育所における園児への虐待というべき不適切な保育が明らかとなったことを契機として、福祉施設・事業所における利用者への権利侵害事例が相次いで報道される事態となりました。
こうした状況は、福祉関係者全体の信頼にかかわる事態であり、コロナ禍の厳しい環境のなかにあっても利用者の命と生活を守り続けた福祉関係者に大きな衝撃を与えるものでした。
福祉サービスは、平成 12（2000）年の介護保険制度施行、社会福祉基礎構造改革を契機として、その多くが利用者と事業者との契約に基づくものへと移行しました。しかし、分野別にサービスが細分化されていることに加え、利用の要件や手続き等も複雑であるため、利用者（利用希望者）と提供者（事業者）との間の情報量や理解の格差がかねて課題とされ、利用者の権利擁護のためにさまざまな支援の仕組みが設けられてきました。
全国社会福祉協議会（以下「全社協」）が行う活動は多岐にわたりますが、その多くは国民に対する良質な福祉サービスの提供への貢献といえます。
本特集では、そうした全社協やその構成組織である種別協議会等による福祉サービスの質の向上、利用者の権利擁護のための活動のうち、①従事者・経営者の意識啓発や研修の実施②事業者による自主的な改善活動の支援③利用者の声をサービス改善につなげる④よりよいサービス提供のための環境整備の 4つの取り組みを紹介します。

4

根絶に向けた行動宣言」を公表しました。

令和 4（2022）年 12 月、保育所をはじめ、全国の本宣言では、虐待等の根絶なしに社会の信頼を取道が相次いだことを受け、社会福祉法人・福祉施設

り戻すことは困難との厳しい認識のもと、各協議会等を会員とする全社協の種別協議会等の連絡会（社がそれぞれの会員に対し、虐待等を生じさせないた会福祉施設協議会連絡会）は、「虐待・権利侵害のめの具体的取り組みを強く求めました。

虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言～さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて～  令和 4 年 12 月 20 日
社会福祉施設協議会連絡会
常に人権を尊重し、利用者の命と生活を守り抜くことを使命とする私たち社会福祉法人、社会福祉施設・事業所は、今般の福祉従事者による虐待・権利侵害を大変厳しく受け止めております。
福祉従事者による虐待・権利侵害が、福祉サービスを利用するすべての利用者・家族に不信と不安を与えていることを真摯に受け止め、あらためて援助を必要とする方々の人権を尊重し、特集
新型コロナウイルスと社会福祉

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

福祉施設等における虐待や権利侵害事例に関する報会 長 メッセージ

虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言（令和 4 年 12 月）

2

適切な福祉サービスを提供するため、その根絶に全力で取り組まなければ、私たち社会福祉関係者に対する社会的な信頼を取り戻すことはできません。
利用者主体のさらなる福祉の増進に向けて、以下の対応を図るよう、今こそ、全力で取り組まなければなりません。
一、役員・管理者は、虐待・権利侵害の根絶に率先して取り組み、その姿勢を職員に示す

令和４年度
活動ハイライト本連絡会構成組織の会員施設・事業所が一丸となって、人権尊重・尊厳保持の徹底とともに、一、役職員は、互いに不適切なサービスが起こらないように確認しあい、より質の高い福祉サービスを提供する職場風土を築くて働くことができる職場づくりを進める
一、第三者評価の受審や苦情解決・第三者委員の設置など外部の人々が介入する仕組みを積極的に導入するとともに、ボランティアの参画など地域に開かれた施設・事業所運営を推進する
一、不適切なサービス等が発生した際に、迅速な行政への報告や利用者・家族への対応、改善・

全社協の組織概要

一、福祉従事者の倫理観・専門性のさらなる向上に取り組むとともに、役職員が責任と誇りをもっ是正に向けた取り組みなど、迅速かつ適切に対応するための体制を構築する

事案を自らの事案として、福祉サービスの本質を追求し、全役職員と共有し、虐待・権利侵害の根絶と利用者主体のさらなる福祉の増進に向けた取り組みを早急に進めてまいります。
注）社会福祉施設協議会連絡会 構成組織
①全国社会就労センター協議会、②全国身体障害者施設協議会、③全国保育協議会、④全国保育士会、⑤全国児童養護施設協議会、⑥全国乳児福祉協議会、⑦全国母子生活支援施設協議会、⑧全国福祉医療施設協議会、⑨全国救護施設協議会、⑩障害関係団
体連絡協議会、⑪全国厚生事業団体連絡協議会、⑫高齢者保健福祉団体連絡協議会、⑬全国社会福祉法人経営者協議会

5

社 協 活 動 等 データ 集

私たちは、各会員施設・事業所とともに、地域の社会福祉関係者との連携のもと、今般の特 集

福 祉サービ スの 質の向 上、 利 用 者 の 権 利 擁 護 のため の取り組み

1

1

従事者・経営者の意識啓発、研修の実施～「基本的人権の尊重」の徹底～

福祉サービスは、人が人を支えるものであり、そ相次いで報道されたことを受け、全国保育協議会、の従事者は、「基本的人権の尊重」を常に意識する必全国保育士会が共同で「子どもの最善の利益を守る

要があります。しかし、理解はしていても、日々の業ために」をテーマに、全国の保育関係者を対象に緊務の多忙さやストレス等のなかで、つい意識がおろそ

急セミナーを開催、権利の主体としての子どもに関すかになってしまうことがあります。

る理解を深めるとともに、「人権擁護のためのセルフ

そこで、多くの種別協議会においては、こうした従チェックリスト」の活用による日々の保育の振り返りの事者や経営者の意識啓発を継続的に図るため、関係重要性等を解説しました。

者が常に意識すべき事項を「倫理綱領」として整理し、また、障害者支援施設においては、運営基準の改各種会議や研修会の際に唱和したり、機関紙に掲載

正により、利用者の人権擁護、虐待防止のための体する等により周知徹底を図っています。

制整備に加え、従事者に対する研修等の措置が義務

また、意識啓発に加え、より深く、適切に理解す

づけられました。全社協ではこれを受け、各施設にるために、研修を通じた従事者の資質向上にも力をおいて虐待防止等の取り組みの推進役となる職員を注いでいます。毎年度、全社協や種別協議会では数

対象に、「障害者虐待防止マネジャー研修会」
を開催、多くの研修を実施していますが、利用者の権利擁護

虐待防止のための留意点や各地の先駆的な実践を紹は重要なテーマであり、直接・間接にプログラムに盛介し、その共有を図りました。

り込んでいます。さらに、虐待防止等を直接的なテー

福祉人材確保が喫緊の課題とされ、コロナ禍を経マとする研修も実施しています。

て研修のあり方も変化するなか、従事者の倫理観や

令和 4 年度においては、保育所での不適切保育が専門性確保との両立は重要なテーマとなっています。

全国保育士会

倫理綱領

すべての子どもは、豊かな愛情のなかで心身ともに健やかに育てられ、自ら伸びていく無限の可能性を持っています。
私たちは、子どもが現在（いま）を幸せに生活し、未来（あす）を生きる力を育てる保育の仕事に誇りと責任をもって、自らの人間性と専門性の向上に努め、一人ひとりの子どもを心から尊重し、次のことを行います。

• 私たちは、子どもの育ちを支えます。

• 私たちは、保護者の子育てを支えます。

• 私たちは、子どもと子育てにやさしい社会をつくります。
1. 子どもの最善の利益の尊重
私たちは、一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保育を通してその福祉を積極的に増進するよう努めます。

2. 子どもの発達保障
私たちは、養護と教育が一体となった保育を通して、一人ひとりの子どもが心身ともに健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、生きる喜びと力を育むことを基本として、その健やかな育ちを支えます。

3. 保護者との協力
私たちは、子どもと保護者のおかれた状況や意向を受けとめ、保護者とより良い協力関係を築きながら、子どもの育ちや子育てを支えます。
（以下、4 ～ 8 略）

6

～自己点検等のツール提供、第三者評価事業の推進～

福祉サービス利用者の権利を擁護し、良質なサー事業所（以下、「事業者」）において、自らのサービス（一部抜粋）「職員セルフチェックリスト」

に関する自己点検や改善への不断の取り組みが求められます。こうした事業者による自主的な改善への取り組みは、利用者がサービスを選択する際の判断材

利用者への対応、受け答え、挨拶等は丁寧に行うよう、日々心がけている。

2.

利用者の人格を尊重し、接し方や呼称に配慮している。

3.

利用者への説明はわかり易い言葉で丁寧に行い、威圧的な態度、命令口調にならないようにしている。

料ともなり、結果的に事業者にとっても有意なものと
なります。

参

全社協においては、こうした事業者自身による自主質の向上を図ることをめざしています。
そのための取り組みのひとつが、自己点検チェック
リスト等のツールの開発・提供です。全社協はそのそれぞれに多様な自己点検ツールを開発し、会員法

6.

利用者の意見、訴えに対し、無視や否定的な態度をとらないようにしている。

7.

利用者を長時間待たせたりしないように
している。

8.

利用者の嫌がることを強要すること、また嫌悪感を抱かせるような支援、訓練等を行わないようにしている。

9.

危険回避のための行動上の制限が予想される事 項については、 事 前に本 人、家族に説明し同意を得るとともに方法を検討し、実施にあたっては複数の職員によるチームアプローチをとっている。

人・施設に提供しています。施設関係の一例を挙げると以下のようなものがあります。
【種別協議会作成の自己点検チェックリスト ( 例 )】● 全国保育士会「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト」● 全国児童養護施設協議会「児童養護施設における人権擁護のためのチェックリスト（職員版）」● 全国乳児福祉協議会「より適切なかかわりをするためのチェックリスト」

また、全社協としても、右に紹介している「施設・地域における障害者虐待防止チェックリスト」のように、分野・施設横断の自己点検ツールを作成しています。学識経験者に加え、種別協議会関係者等現場利用者に対するサービス提供に関わる
記録書類（ケース記録等）について、対応
10. に困難が生じた事柄や不適切と思われる対応をやむを得ず行った場合等の状況も適切に記入している。

の声を反映させることで、実践に即した内容としています。こうしたツール提供を通じて、事業者が自発的、継続的に自らのサービス提供状況を確認し、改善につなげることを支援しています。

7

社 協 活 動 等 データ 集

5.

利用者の同意を事前に得ることなく、郵便物の開封、所持品の確認、見学者等の居室への立ち入りなどを行わないようにしている。

全社協の組織概要

職務上知りえた利用者の個人情報については、慎重な取扱いに留意している。

2

令和４年度
活動ハイライト4.

内部組織として多くの種別協議会を設置しています。
社会福祉法人・福祉施設等の各協議会においては、

考的な改善活動の支援を通じて、福祉サービス全体の特集
新型コロナウイルスと社会福祉1.

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

施設・地域における障害者
虐待防止チェックリスト

ビスを継続的に提供していくためには、福祉施設・会 長 メッセージ

2

事業者による自主的な改善活動の支援特 集

福 祉サービ スの 質の向 上、 利 用 者 の 権 利 擁 護 のため の取り組み

1

第三者評価の受審促進 ～自主改善への「気づき」を促す～
事業者によるサービス改善活動に資するとして全社

状について自己評価を行うことです。この自己評価結協が力を注いでいるものに、福祉サービスの第三者

果は、第三者評価機関に提出され、評価の参考とさ評価があります。

れますが、評価機関による評価と自己評価との違いは、

福祉サービスの第三者評価とは、福祉施設・事業

自らが気づいていない課題を明らかにしてくれること

所におけるよりよいサービスの提供に向けて、公正・ともなります。また、自己評価プロセスを通じて、経営中立な第三者評価機関が専門的・客観的な立場から者や職員間のコミュニケーション強化にも役立ちます。
全社協は、厚生労働省からこの第三者評価事業のサービスの評価を行う仕組みです。
この第三者評価は、利用者のみならず事業者にとっ全国推進組織に指定されており、全国の第三者評価ても有意義なものといえます。この事業の利点を整機関の認証ガイドラインの検討やそこに属する評価

理すると以下のようなことがあげられます。

調査者の養成、資格更新等の業務を担っています。
さらに、全国の福祉施設・事業所の第三者評価の受＜第三者評価事業の利点＞

審状況等の統計調査なども実施しています。

● 事業者が取り組んでいるサービスの質の向上への取り組みやその成果が明らかとなる

現在、全国の主な福祉施設等での第三者評価の受● 事業者が、改善すべき点を把握することができ、質の審状況は下表のとおりです。法的に３年に 1 度の受向上につなげることができる

審が義務付けられている社会的養護関係施設を除き、● 評価結果は、利用者にとって、適切な福祉サービスを選択するうえでの参考情報となる

その受審率は高いとはいえない状況にあります。そ● 評価結果の公表は、事業者にとって、サービスの利用者やその家族、地域への説明責任を果たすこととしての背景には、評価機関数そのものが十分ではない状

信頼の向上につながる

況や受審に要する費用面の課題、そしてなにより事業者の本事業に対する理解の不足などがあります。

第三者評価は、評価機関に属する評価調査者が施

しかし、前記のとおり本事業の意義は大きく、全設等を訪問、評価を行いますが、重要であるのは、社協では引き続きその推進に努めています。

それに先立ち、受審する施設等が自らサービスの現

主な施設・サービスにおける第三者評価の受審状況
分野

令和４年度
受審数

施設・サービス種別

特別養護老人ホーム

高齢者

障害者

485

厚

童
生

467

18

33

34

▲1

軽費老人ホーム

31

25

6認知症対応型共同生活介護

503

482

21

共同生活援助

349

240

109

障害者支援施設（施設入所支援＋日中活動事業）

168

168

0

1,924

1,804

120

児童養護施設※

225

182

43

乳児院※

53

31

22

母子生活支援施設※

71

63

8

救護施設

24

19

5

3,866

3,515

351

合
注)

増減

養護老人ホーム

保育所児

令和 3 年度
受審数

計

令和４年度受審数は速報値※は全国推進組織が認証する評価機関による実施件数と都道府県推進組織が認証する評価機関による実施件数の合計

8

会 長 メッセージ3

利用者の声をサービス改善につなげる～苦情解決の仕組みの機能強化～

当者や苦情解決責任者の選任、中立的な立場にある利用者からの声はサービス改善のために貴重とされて「第三者委員」の設置（委嘱）などの体制整備を図る

います。

べきこととしています。
しかし、第三者委員の設置率は全国で約 6 割にとに深く関わるものであり、利用者からの声、なかでもどまり、事業者の意識は十分とはいえない状況があ

苦情については事業者が真摯に向き合い、サービス

ります。全社協では種別協議会とも協力し、事業者

改善につなげていくことが求められます。全社協におが苦情に向き合う意義をていねいに説明するとともに、

いては、この苦情解決の仕組みの機能強化を図り、サー

具体的な体制整備への働きかけを継続的に行っていビス改善につなげるべく取り組んでいます。

ます。

現在、福祉サービスに関する苦情解決の仕組みは、右図のように大きく三層構造になっています。

福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの概要図

第一は、事業者段階の仕組みです。サービ

福祉サービス利用者
苦情申出者同士による相対での解決であり、これが基苦情（意見）の受付

本といえます。
第二は、都道府県段階に設けられた仕組み

苦情内容の確認＊事業者が選任した第三者

話し合いとしての「運営適正化委員会」です。都道府県＊利用者・事業者・第三者※事業者の苦情解決の責務を明確化

申し立てのあった苦情に関する相談対応、助言、調査、あっせん等の対応を行います。

への権利侵害が疑われる場合等、運営適正化委員会からの緊急通知等に応じて、法的な権限をもって直接監査等の対応を行います。
これらのなかで、なにより重要といえるのは

緊急時の通知に関する説明不足や職員の言動に起因するも都道府県のであり、お互いの理解の不足が背景にありドラインにおいても、事業者として苦情解決担⑨情報提供（苦情申出）

申出の内容により、①事業者段階、②運営適正化委員会、③直接監査のいずれかを選択して解決を図ること

監査の際の
確認

※運営適正化委員会は、①〜⑨及び緊急時の通知に係る事項を事業者、都道府県と分担して実施。
（出典：厚生労働省資料）

9

社 協 活 動 等 データ 集によれば、利用者からの苦情の多くはサービスめる姿勢が求められ、厚生労働省が示すガイ

都道府県社会福祉協議会に設置
社会福祉に関する識見を有し、かつ、
社会福祉、医療又は法律に関し識見を有する者で構成②苦情の解決についての相談⑥解決のあっせん

事業者段階の仕組みです。この間の調査結果ます。事業者には利用者の声をしっかり受け止

運営適正化委員会

全社協の組織概要①苦情申出

第三は、行政による指導監査です。利用者⑧苦情に対する解決（処理）
状況の報告

⑤事情調査

④処理内容の調査⑤事情調査⑦結果の伝達③助言

社協内に設置されていますが、中立性をもって、

2

令和４年度
活動ハイライト事業者

スを提供する事業者と利用者、直接的な当事

特集
新型コロナウイルスと社会福祉

とくに福祉サービスは、利用者の命や生活、人権

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

福祉サービスのみならず、どのような業種においても、特 集1

福 祉サービ スの 質の向 上、 利 用 者 の 権 利 擁 護 のため の取り組み

都道府県運営適正化委員会の活動支援
福祉サービスに関する苦情について、事業者、利れていないことです。利用者、事業者双方の同意が用者という当事者同士での解決が困難な場合に、中ある場合に解決へのあっせん等が可能になります。

立的な立場からその解決にあたるのが、都道府県段

一方で、利用者からの苦情に直接向き合おうとせ階に設置された「運営適正化委員会」です。

ず、自らのサービスに関する苦情の申し出先として運運営適正化委員会は、社会福祉法の規定に基づき、営適正化委員会を指定している事業者もみられます。

都道府県社会福祉協議会に設置されています。しかし、権限や相談員等の体制に比して、過大な期待や役割

苦情解決にあたっての中立性、公正性を担保するため、が課されている状況がみられます。

①社会福祉に関する学識経験を有する者（公益代表

全社協では、各都道府県の運営適正化委員会の活等）、②法律に関する学識経験を有する者、③医療動支援を通じて福祉サービスの質の向上につなげるに関する学識経験を有する者を構成員とする合議体

べく、相談員研修の実施や相談受付以後の適切な処を設置し、申し出のあった苦情の解決にあたることと理のためのマニュアルの作成、さらには委員会の役割されています。

のひとつである事業者段階の苦情解決に関する体制

運営適正化委員会における苦情解決の流れは前頁

整備促進のための啓発資料提供等を行っています。

の図にもありますが、申出人（福祉サービスの利用者

また、毎年度、全国の運営適正化委員会が受理しやその家族等）は主に電話や来所により苦情の申し出

た相談に関する統計調査を実施、その傾向を把握し、を行い、委員会ではその相談に応じ、助言を行うと相談員研修の企画等に反映させています。下図表はともに、必要に応じて苦情に係る事情の調査を行い近年の調査結果を示したものですが、介護保険制度ます。そのうえで、申出人、事業者双方の同意を得に関する苦情の受付先が基本的に国保連および市町て解決のためのあっせんを行います。虐待等、利用村とされているため、運営適正化委員会が受理する者への重大な権利侵害が疑われる場合等には都道府苦情の最多は「障害者」関係となっています。

県行政に通知を行うこともあります。

表にはありませんが、相談の 7 割近くが解決に至っ

ここで留意すべきことは、運営適正化委員会にはているものの、事業者・利用者双方が納得しない「不事業者に対する強制的な調査や指導の権限は付与さ調」のケースも近年は 1 割以上となっています。

令和４年度 サービス分野別の苦情受付割合

サービス分野別苦情受付割合 (%) の年次推移
年度
令和4（2022）年度

高齢者

その他

17.7%

12.0%

児童

14.1%

4,873件

障害者
56.3%

高齢者

障害者

児童

その他

17.7

56.3

14.1

12.0

令和3（2021）年度

17.2

50.6

11.3

20.9

令和2（2020）年度

19.2

47.6

10.9

22.4

令和元（2019）年度

21.3

56.1

12.5

10.1

平成 30（2018）年度

21.5

54.5

12.3

11.6

平成 25（2013）年度

28.1

49.3

9.5

13.1

平成 15（2003）年度

37.7

45.5

9.5

7.3

出典：全社協「令和 4 年度都道府県運営適正化委員会事業調査」
注 )「その他」には社協を含む。令和２・３年度の「その他」の割合が高かったのは、社協のコロナ特例貸付に関する苦情が多かったことが要因と考
えられる

10

～職員配置基準やサービス報酬改善への働きかけ～

福祉サービスの質の向上、利用者の権利擁護を継会 長 メッセージ

4

よりよいサービス提供のための環境整備
準が不適切な保育の要因のひとつとも指摘され、早期の改善が求められています。
また、保育や介護、福祉に従事する職員の給与水サービス改善への自主的な取り組み、さらには第三準も大きな課題です。いずれも全産業平均に比べ、者が関与する苦情解決の仕組みなどが総合的に機能低い状況が続いています。国は処遇改善加算の充実

することが大切ですが、それに加えて、より質の高い、等、その改善に取り組んではいますが、関係者から利用者に寄り添ったサービス提供を可能とするためのは基本的なサービスの対価、報酬における人件費の環境整備も重要といえます。

積算額が見直されなければ、安定的に給与改善を図っ

そのひとつが福祉施設等における職員配置基準で、ていくことは困難と指摘されています。

職員が利用者にどれだけ関わることができるかを左

全社協では、種別協議会等の構成組織が参画する

右することともなります。不適切な保育が相次いだ保政策委員会を中心に、こうした職員配置基準やサー育所でいえば、4 歳児・5 歳児 30 人に対して保育士

ビス報酬の改善に向け、国への要望・提言等の活動

1 人という基準であり、これは戦後から変わっていまを継続的に実施しています（下記要望書はその一例）。

特集
新型コロナウイルスと社会福祉うに従事者の意識啓発、研修の実施、事業者による

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

続的に図っていくためには、これまで紹介してきたよ2せん。保育士に大きな負担がかかるこうした配置基

令和 5 年 2 月 27 日／政策委員会
全国社会福祉協議会では、社会福祉法人・福祉施設、事業所、民生委員・児童委員、社会福祉協議

令和４年度
活動ハイライト

こども・子育て家庭政策の充実に向けた意見書（抜粋）

会等との連携・協働のもと、これまで子どもたちの育ちを支え、子育て家庭や若者等の支援を実施している。児童福祉を担う組織の立場から、「こどもの最善の利益」を保障するこども・子育て家庭政策を充実するために、以下のとおり意見を申しあげる。

２．次代を担う子どもたちの育ちを支えるための児童福祉施設の職員配置の抜本的改善〇一人ひとりの子どもの育ちを保障するために、児童福祉施設の職員配置基準を抜本的に改善するべきである。

全社協の組織概要

１．すべての子ども・子育て家庭への支援の拡充

・ 保育所の職員配置基準は、世界各国と比較しても職員一人あたりの子ども数が極めて多い状況。とくに保育所の 4・5 歳児は、戦後の児童福祉法施行時から変わっていない   （4・5 歳児の職員配置基準 日本 30：1、イギリス 13：1）

３．児童福祉施設で働く職員の確保・定着・育成に向けた処遇改善
４．こども基本法、改正児童福祉法に基づく子育て支援の推進と恒久的な財源確保
５．「こどもまんなか社会」の実現に向けた包括的で切れ目のない支援の実施

11

社 協 活 動 等 データ 集

・ 児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等、社会的養護関係施設においては、多様な支援ニーズを有する
子どもに適切なケアを行うため、職員配置基準の抜本的な改善と、自立支援、里親支援、産前・産後支援、
家族関係再構築支援など多機能化に向けた専門職の配置が必要。

特 集

2

新型コロナウイルスと社会福祉～ 3 年間の記録～
令和 2（2020）年1月に国内初の陽性者が確認された新型コロナウイルス感染症は、その後感染拡大を繰り返し、「国難」と呼ばれるほどの大きな影響を及ぼすこととなりました。
令和 5（2023）年 5月 8 日、感染症法の位置づけが従前の 2 類相当から5 類へと移行し、経済・社会活動や生活上の多くの制約が解除されることとなりましたが、この間、社会福祉の現場では、さまざまな困難や
危機的状況に直面しました。本特集では、コロナ禍の 3 年間の社会福祉の動きを振り返ります。
年月

社会の動き

2020
（令和 2）年 16日
1月
２月

社会福祉の動き

国内で初の陽性者を確認

3日

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港入港、船内隔離中に700人超の陽性者が発生

25 日

政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定
全国でマスク等の衛生用品が不足（3 月 15 日に政府がマスクの不正転売を禁止）3月2日

政府が全国の小中高校・特別支援学校に一斉休校を要請、子どもだけを残して親が働きに行けないなどの課題も11 日

WHO（世界保健機関）が世界の流行状況を「パンデミック ( 世
界的大流行）」と認定

13 日

新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正、内閣総理大臣による緊急事態宣言が可能に

24 日

７月開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの翌年への
延期を決定

26 日

政府対策本部を設置

28 日

31日

厚労省が社会 福祉 施 設 等における感染予防や偏見対 策等の留意事項を示す

17日

厚労省が自治体に対し、陽性者発生時の介護・障害報酬・運営基準等の柔軟対応について示す

18日

厚労省が自治体に対し、利用者に感染が発生した社会福祉施設等への休業要請の取り扱い等を通知

21日

厚労省 が自治 体に対し、高齢 者施 設 等での衛生 用品の不足
状況把握、備蓄の優先放出を要請

18 日

厚労省等がマスク不足に対応し、介護施設等に布製マスクを配布する旨を通知25 日

全国の社協において緊急小口資金等の特例貸付を開始

1日

雇用調整助成金および住居確保給付金の特例措置の実施

30 日

国の補正予算に介護・障害分野における効果的な感染防止等の取組支援事業予算が盛り込まれる政府が新型コロナ対策に関する「基本的対処方針」
を決定
政府、東京都知事が「３つの密」（密閉、密集、密接、いわゆる「３密」) 防止を呼びかけ

４月

5月

６月

7月

7日

初の緊急事態宣言（当初は東京等 7 都府県を対象、4 月 26 日全国に適用拡大、～ 5 月 25 日）

7日

政府が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を決定（20日に一部変更）11 日

感染の第１波のピーク、この日の新規陽性者数は 720人

18 日

国内感染者が 1 万人を突破

30 日

全国民に一律 10 万円の特別定額給付金を支給すること等を盛り込んだ補正予算が成立

4日

政府が専門家会議の提言を受け、「新しい生活様式」を提示（人流抑制、テレワークの推進等）

7日

国内初の治療薬「レムデシビル」を特例承認

26 日

政府備蓄米を子ども食堂、フードバンクに無償提供

19 日

陽性者との接触を通知するスマホ用アプリ「COCOA」の運用を開始

1日

全社協が「新型コロナ感染拡大下における災害ボランティアセ
ンターの設置・運営等について」公表

医療関係者やその家族等に対する誹謗中傷、差別的発言が社会
問題に

12 日

介護・障害福祉施設職員への「慰労金」支給等を盛り込んだ国の補正予算が成立

2日

厚労省が総合支援資金の特例貸付の延長貸付について通知

4日

熊本県等において豪雨災害発生、感染防止に配慮しながらの復旧・復興活動が求められる

22 日

観光業界の支援策「GoTo トラベル」がスタート（その後、感染拡大に伴い実施の見直し）

22 日

全社協が感染拡大防止に配慮した「地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方」を提示

感染の第２波のピーク、この日の新規陽性者数は 1,605 人

21 日

内閣官房がワクチン接種の優先順位に関する考え方を提示

11 日

内閣官房、厚労省より、ワクチン優先接種の対象となる社会福祉施設等の範囲と接種順位の考え方が示される

８月 7 日
12 月

8日

政府が「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を決定26 日

従来より感染力の強い変異株「アルファ株」の感染者を国内で初確認、以後置き換わりが進む

12

社会の動き2021（令和 3）年 5日
1月

２月

４月

厚労省が看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望

8日

感染の第３波のピーク、この日の新規陽性者数は7,956人

8日

2 度目の緊急事態宣言（首都圏 4 都県、～ 3 月 21日）、国内感染者数が過去最多を更新

10 日

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正、「まん延防止等重点措置」を新設

17 日

新型コロナワクチンの接種開始、まず医療従事者 ( 約 4 万人 )
を対象

16 日

前（2020) 年に自殺した子どもの数が 499 人と過去最多であったことが報告される

12 日

厚労省が総合支援資金特例貸付の再貸付について通知

20 日

コロナ禍で深刻化した孤独・孤立問題を受け、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を設置

令和 3 年度介護報酬、障害報酬改定において、基本報酬に 0.1％
上乗せする「特例的な評価」創設

全国の市町村において、高齢者を対象としたワクチン接種を開始

25 日

3 度目の緊急事態宣言（東京都等 4 都府県対象、以後順次拡大、～ 6 月 30 日 ( 沖縄県除く )）5月 8日

感 染 の 第４波 の ピーク、こ の 日 の 新 規 陽 性 者 数 は 7,234人

24 日

12 日

政府が東京と大阪に設置した「大規模接種センター」において、 28 日
ワクチン接種を開始

特例貸付を上限まで借り終わった者に対する「生活困窮者自立支援金」創設（7 月より支給開始）

12 日

４度目の緊急事態宣言 ( 東京都及び継続中の沖縄県、最大 21
都道府県、～ 9 月 30 日）

23 日

1 年延期された東京オリンピックが開幕、開会式は史上初の無観客開催 ( ～ 8 月 8 日）

8 月 20 日

特集
新型コロナウイルスと社会福祉

重症化リスクの高い新たな変異株「デルタ株」への置き換わりが急速に進行（7月～12月)

7月

感染の第５波のピーク、この日の新規陽性者数は 2 万 5,995 人

2

全国の医療機関での入院調整が追い付かず、また救急患者の搬送困難ケースも急増
24 日

東京パラリンピックが開幕、全種目無観客での開催 ( ～ 9 月 5 日 )27 日

東京都が渋谷駅近くに「若者ワクチン接種センター」を開設（16歳～ 39 歳を対象）

9月
新型コロナウイルスの抗原検査キットの薬局での販売が開始

11 月 19 日

政府が「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定

29 日

新たな変異株である「オミクロン株」の確認、全世界からの外国人の新規入国を禁止

1日

3 回目のワクチン接種が全国で開始、2 回目接種から 6 ～ 8 か月が経過している者が対象

2022（令和 4）年 24 日
1月

政府が濃厚接触者の待機期間を 10 日から 7 日に短縮、エッセ
ンシャルワーカーは最短 5 日に

12 月

2月 5日

感染の第６波のピーク、この日の新規陽性者数は10万4,202人

政府が「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」
を決定

20 日

政府がマスク着用について、屋外で会話がほとんどない場合は「不要」との見解を示す

10 日

訪日外国人観光客の受け入れを再開、添乗員同行のパッケージ
ツアーが対象8月 19 日感染の第７波のピーク、この日の新規陽性者数は 26 万 943 人

12 日

政府が陽性者の全数把握を見直し、高齢者や入院を要する者等の 4 類型の該当者に限定

11 日

政府が水際対策を大幅に緩和、入国者数上限を撤廃、個人の外
国人観光客の入国も解禁

28 日

政府が「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を決定

2023 10 日（令和 5）年
2月

政府対策本部がマスク着用について、3 月 13 日以後は基本的に個人の判断に委ねる旨を決定

27 日

新型コロナウイルス感染症について、5 月 8 日から感染症法上の 5 類に移行させることを正式決定

８日

新型コロナウイルス感染症が感染症法上の 5 類に移行、政府対策本部、基本的対処方針を廃止

5月
6月

9月
10月

4月
5月

13

31 日

総合支援資金特例貸付の再貸付受付終了
オミクロン株による感染拡大に伴い、休園せざるを得ない保育所が増加し、社会的な課題に

8日

厚労省が自治体に対し、3 回目のワクチン接種における保育士等への優先接種を要請

16 日

福祉施設等職員について、濃厚接触者としての待機期間中も陰性確認なら勤務が可能に

30 日

緊急小口資金等の特例貸付の申請受付を終了

10 日

マスク着用の見直しに際し、高齢者施設等の職員は勤務中のマスク着用が推奨される8日

特例貸付に係る償還免除要件拡大社 協 活 動 等 データ 集

26 日

4月

介護報酬、障害報酬の「特例的な評価」終了、以後のかかり増し経費は補助金で対応（12 月末まで）

全社協の組織概要

3月

30 日

令和４年度
活動ハイライト10 月 8 日

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

3月

社会福祉の動き会 長 メッセージ

年月

特 集
2

1

新 型コロナウイルスと社 会 福 祉～ 3 年 間 の記 録 ～福祉施設・事業所によるサービス提供の維持“エッセンシャルワーク”としての機能を果たし続ける

１．福祉施設等における感染の状況

道府県の発表数値を集計したものですが、5 類移行

福祉施設や事業所は、利用者やその家族、取引先

前日の令和 5 年 5 月 7 日までに全国の 13 万を超える事業者、地域のボランティアなど、多くの人びとが訪施設で陽性者が発生しています（表 1）。令和 4 年にれる場所です。また職員も家族をはじめ施設外で多急増しているのは、感染力がとくに強いオミクロン株

くの人に接しながら職場に通っています。そうしたな

による爆発的感染が背景にあります。

かで、強い感染力をもつ新型コロナの感染を防ぐこと

陽性者が発生した施設の種類では、元々の施設数は容易ではなく、この 3 年間、関係者は大変な苦労が多い保育所・認定こども園が全体の約半数を占め、をしつつサービス提供を続けました。

高齢者施設が続いています（表 2）。保育所の相次ぐ
休園は社会的にも課題となりました。

コロナ禍において認知が進んだ言葉に、社会がその機能を維持するうえで不可欠なサービスを表す“エッさらに、陽性者発生施設における陽性者数ですが、センシャルワーク”、そこで働く人びとを表す“エッセンシャ

表3は全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）

ルワーカー ” があります。福祉サービスはまさにエッセが陽性者が発生した会員法人の施設を対象に実施しンシャルワークであり、そこで働く人びとはエッセンシャ

た調査の結果です。約 4 割の施設では陽性者数が 5

ルワーカーといえます。この 3 年間、福祉関係者は厳人未満であり、感染防止への努力の成果が表れたもしい環境下にあっても、強い使命感を支えとして業務のといえる一方、陽性者 20 人以上の施設も全体のを続けてきました。

4 分の 1 を数え、陽性者が 1 人でも出ると一気に感染が広がりやすいリスクがあることも表しています。

この間の福祉施設における陽性者の発生状況を示したものが表 1、2 です。これは「福祉新聞」が各都

これに関しては、施設内をゾーニング（区域分け）することで感染拡大防止を図ろうとしても、障害者施表１

新型コロナ陽性者発生施設数の推移
年（暦年）たことなどが報告されています。

施設数

令和２（2020）年

2,766

令和３（2021）年

10,618

令和４（2022）年

104,728

令和５（2023）年

設などでは入所者の障害特性によりそれが困難であっ※ 5/7 まで
合２．施設や事業所関係者が直面した課題
次にコロナ禍において福祉施設や事業所の関係者

15,163計が直面した課題について整理します。

133,275※データ出典：「福祉新聞」令和 5 年 1 月 17 日号、5 月 16 日号

表２

令和4（2022）
年の陽性者発生施設の種別内訳
施設種別

施設数

表3

構成比 (%)

陽性者発生施設における陽性者数
陽性者数

施設数

構成比 (%)

保育所・認定こども園

54,090

51.6

５人未満

1,081

40.5

高齢者施設

35,754

34.1

５人～９人

403

15.1

児童施設（学童保育施設等）

6,317

6.0

１０人～１９人

432

16.2

障害者施設

4,938

4.7

２０人以上

692

25.9

その他施設
合

計

3,629

3.5

104,728100.0

合※データ出典：「福祉新聞」令和 5 年 1 月 17 日号

無回答

61

2.3

計

2,669

100.0

※データ出典：全国社会福祉法人経営者協議会「新型コロナウイルス感染症
発生時の対応にかかる調査」、令和 4（2022）年 11 月、N=2,080 法人

14

⑴衛生用品の不足た取り扱いの相違が生じ、関係者が強く是正を求め、消毒液、使い捨てガウンや手袋等、衛生用品の不足⑸職員の感染や濃厚接触者指定によるスタッフ不足でした。マスク等の不足は社会全体の課題となりま相次ぐ変異株の出現もあり、何度も感染拡大の波したが、福祉施設や訪問介護事業所などでの影響は会 長 メッセージ

要望を重ねることとなりました。

令和 2 年の感染初期にまず直面したのが、マスク、を繰り返すなか、職員の多くが陽性もしくは同居家

深刻なものがありました。
⑵風評被害ため）出勤できない状況が生じました。令和 4 年は感感染拡大初期には、医療や福祉関係者に対し、い染力がとくに強いオミクロン株の出現により、こうし

われなき誹謗・中傷が向けられる例が多数発生しまた状況が深刻化し、施設機能の維持がきわめて困難した。感染防止のために家族とも会わず、ホテルかとなる例も多数みられました。
全社協の政策委員会や各種別協議会では、濃厚るといった事例もみられ、そうしたなかで職員の退職

接触者について、抗原検査等で陰性が確認された場につながった例も報告されました。

合には待機期間を短縮するよう繰り返し要望を行い、段階的な実現によりこの危機を乗り越えました。

関係者においても、たとえば全国経営協では風評被害の実情や理解を広く社会に訴えるべく、プレスリ⑹減収・支出増による経営への影響

リースを実施するとともに、会員に向けて「対応マニュ

福祉サービスは、利用者の命や生活を支えるもの

アル」を提供するなどの対応を行いました。

であり、その機能を維持する必要がある一方、行政⑶利用者家族の面会制限等への批判

特集
新型コロナウイルスと社会福祉ら施設に通おうとした場合にホテルから宿泊を断られ

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護族が陽性となったために（自身が濃厚接触者となった

2

からの休業要請や利用控えによる減収、障害者就労系施設での受注の減少、さらに感染防止対策に必要の面会なども制限せざるを得ず、また利用者が感染し、な費用をはじめとする「かかり増し」経費は、事業者死亡した場合も家族が最期の時間を共有できないこの経営に大きな影響を与えることとなりました。
国や自治体の補助金等により一定の補償はなされとへの批判もあり、利用者の安全を第一に考えつつ

令和４年度
活動ハイライト

感染拡大のなか、感染防止のためには利用者家族

たものの十分とはいえない状況があり、福祉医療機も厳しい状況が続きました。

構による経営状況調査でも、年間の収支が赤字とな⑷介護・障害分野と児童分野での支援の相違る法人が増加しています。

３．次なる事態に備え、この経験を活かすために者施設と児童福祉施設で公的な支援に相違が生じた
ことも大きな課題となりました。

新型コロナ感染症は 5 類に移行しましたが、福祉

そのひとつが令和 2 年の国の補正予算に盛り込まサービス利用者の多くは重症化リスクが高く、福祉のれた「慰労金」の取り扱いです。厳しい環境下で勤務

全社協の組織概要

同じ福祉の仕事でありながら、高齢者介護や障害現場においては今も緊張が続いています。
コロナ禍の当初は、感染症対策のノウハウも十分では施設職員が支給対象とされる一方、保育所や社会的ありませんでしたが、この3年間において、たとえば施設

養護施設の職員は対象とされず、関係者からは憤り

内のゾーニング、また種別協議会や県社会福祉協議会のの声が上がる事態となり、全社協でも政策委員会や支援のもとでの法人・施設間での応援職員の派遣の仕組

関係各協議会が強く見直しを求めました。

みの構築等の経験を重ねてきました。これは、今後の新

さらに、その後のワクチンの優先接種をめぐっても、

たな感染症発生時だけでなく、大地震等の災害時にも子どもは重症化リスクが低いといった理由から児童福

役立つものであり、関係者においては今回の経験をいか

祉施設の職員が優先接種の対象に含まれないといっに次なる事態に活かすか、その検討が進められています。

15

社 協 活 動 等 データ 集する職員の苦労に報いるものでしたが、介護・障害

特 集

新 型コロナウイルスと社 会 福 祉～ 3 年 間 の記 録 ～2

民生委員・児童委員、ボランティア等による地域福祉活動

2

人と人とのつながり、地域の絆を守り続けるコロナ禍においては、感染防止のために人と人のる民生委員児童委員協議会（民児協）では、高齢者接触を避けることが求められ、結果、人と人とのつ宅のポストにメッセージカードを投函するポスティング

ながり、地域の絆が脆弱化することとなりました。

や電話による連絡、さらには従前はあまり使用することのなかったオンラインの活用などにより住民とのつそうしたなかにあって、民生委員・児童委員、市区ながりを維持し続けました。

町村社協、NPO やボランティアなど、地域福祉活動を担ってきた人びとの活動も多くの制約に見舞われま

２．ボランティア等の新たなつながりづくりした。しかし、厳しい環境下にあっても、関係者は創
意工夫、また新たな方法を模索し、“ つながり” を守

一方、ボランティアや NPO の活動も見直しが不可避となりました。表 2 は全国の社協が把握するボラ

り続けました。

ンティア数の推移ですが、コロナ禍を契機として減少

１．民生委員・児童委員による住民支援活動しており、その活動も現在まで十分に回復するには民生委員・児童委員（以下、「民生委員」）は地域

至っていません。さらにこの 3 年間も豪雨・台風災害

住民の身近な相談相手であり、見守り役といえます。

等が相次ぎ、災害ボランティア活動が求められる一方、しかし、民生委員自身の多くが高齢であり、自身感染防止のために地元住民に募集範囲を限定せざるを得ない等、厳しい状況が続きました。

の感染防止、また感染への不安からその訪問を拒む住民も増加しました。表 1 は民生委員の各年度の活

しかし、ボランティア・市民活動のもつ意味は大きく、動状況を表したものであり、コロナ前に比べ、大きく

全社協を含め、
これまで地域福祉や住民支援に携わっ減少していることがわかります。

てきた全国規模の 10 の団体が協働で「未来の豊かな“ つながり ” の全国アクション」を提唱、感染防止に

しかし、民生委員、また民生委員によって構成され配慮した活動事例を広く共有する
表１

仕組みづくり等を通じて、地域のつ民生委員・児童委員の活動状況推移項目

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

ながりを守ることに取り組みました。
地域共生社会の実現に向けては、

委員数

232,241

229,071

230,690

231,111

相談 · 支援件数

5,790,737

5,362,338

4,701,439

4,996,099（委員 1 人平均）

24.9

23.4

20.4

21.6

はきわめて重要な意味を有しており、その他の活動件数

26,643,585

24,930,435

17,075,122

18,809,585（委員 1 人平均）

114.7

108.8

74.0

81.4

“with コロナ ” の時代の活動のあり

訪問回数

37,745,403

35,863,593

31,345,223

32,903,383（委員 1 人平均）

162.5

156.6

135.9

142.4

表2

住民参加のもとでの地域福祉活動

方の模索が続いています。

全国の社会福祉協議会が把握するボランティア数の推移
平成 31（2019）年４月

168,625

団体所属
ボランティア数 (Ａ)6,934,180

令和２（2020）年４月

169,641

6,771,819

944,865

7,716,684

令和３（2021）年４月

170,883

5,593,360

748,833

6,342,193

令和４（2022）年４月

175,046

5,916,408

761,2676,677,675

調査時点

ボランティア団体数

16

個人ボランティア数（Ｂ）
1,002,242

ボランティア総人数（A＋Ｂ）
7,936,422

社会福祉協議会による生活困窮者支援

3

会 長 メッセージ

緊急小口資金等の特例貸付～382 万件・1.4 兆円を貸付～
２．社協職員への過大な負担

コロナ禍は、不安定な就労状況にあった人びとを

特例貸付の初期においては、膨大な申請のなか、り多くの生活困窮者を生じさせることとなりました。

政府からの迅速な送金への度重なる要請、申請者か全国の社会福祉協議会（以下、「社協」）においてらの暴言や威圧的な態度、度重なる運用見直し、さは、緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付をらには緊急小口資金の受付窓口として郵便局とろうき

通じ、こうした生活困窮者の生活を支え続けました。

ん（労働金庫）を加えるという国の判断による混乱等が重なり、社協職員にきわめて大きな負担がかかり、

１．未曽有の 382 万件・1.4 兆円の貸付を実施

心身の不調に陥る職員も多く、退職を余儀なくされ感染拡大初期の令和 2 年 3 月、他に公的支援施策のとくに生活福祉資金の特長である丁寧な面談や継整備が整わない状況のなか、政府の強い要請を受け、続的な相談支援のない貸付が真に借受人のためにな

経済的に困窮する人びとに対して当面の生活費を貸るのか、社協職員は葛藤のなかで業務を続けました。

し付けることでその生活を支えるべく、時限的な措３．償還開始を迎えて置を念頭に実施されたものでした。

未曽有の規模となった特例貸付は、令和 5 年 1 月

請され、最終的には令和 4 年 9 月末までの 2 年半にから償還が開始されました。半年経過後の償還状況

わたり実施され、最終的な貸付実績は表 1 のとおり

は表 2 のとおりであり、償還率は高いとはいえない

382万件・1.4兆円という未曽有の規模に上りました。

状況にあります。
全社協の政策委員会では、令和 4 年 12 月、特例貸付の総括と今後の緊急時のセーフティネットのあり方に関する検討会での検討結果を報告書として取り特例貸付の最終実績

まとめましたが、そのなかでも、特例貸付の借受人

決定件数

貸付決定金額

緊急小口資金162.1万件

3,038.5 億円

総合支援資金（初回）114.7 万件

5,913.9 億円を指摘しています。
今後、10 年以上にわたり、社協には借受人の自

同

（延長）

45.3 万件

2,348.3 億円

同

（再貸付）

60.1 万件

3,133.6 億円

立支援と適切な債権管理の両方が求められ、特例貸382.3 万件 1 兆 4,431.3 億円

付の意義は今後、あらためて問われることとなります。

合

計

特例貸付

貸付債権に関する償還等の状況（令和 5 年 6 月 28 日現在）

償還対象
貸付債権数

現在の状況
償還免除済

償還猶予中

償還完了

償還実行中

未応答

その他

955,11267,28435,502

749,351

776,297

17,365

36.7%

2.6%

1.3%

28.8%

29.8%

0.7%

2,600,911

注１ 「償還完了」には、元本の一部免除と償還により借入金残高が 0となった債権を含む。
注２ 「その他」は、償還期限到来債権等。

17

社 協 活 動 等 データ 集

表2の自立支援のためには償還免除要件拡大の必要性等

全社協の組織概要

資金種別

2

令和４年度
活動ハイライト

しかし、その後 10 回に及ぶ期間延長が国から要特集
新型コロナウイルスと社会福祉る職員も生じました。

緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付は、

表１

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

中心に、失業や休業・出勤日数減に伴う減収等によ令和４（2022）
年度

活動ハイライトこの 1 年 間 の 取り組 み から
2022（令和 4）年度、全社協では、「全社協 福祉ビジョン 2020」が掲げる「ともに生きる豊かな地域社会の実現」をめざし、以下の 3 項目を最重点として事業に取り組みました。
①地域共生社会実現に向けた地域福祉の基盤強化②災害福祉支援活動の推進③福祉人材の確保、育成、定着への取り組み
以下、この1年間の事業のなかから、主な取り組みを紹介します。

1 福祉関係者の結集～ “withコロナ ”のもとでの再開「全社協福祉懇談会」を３年ぶりに集合開催

全国社会福祉大会も集合で開催
全社協、厚生労働省、中央共同募金会の 3 団体の共催による「全国社会福祉大会」も令和４年12 月、3 年ぶりに集合

令和４年10 月、「全社協福祉懇談会」を3 年ぶりに集合形

形式で開催しました（於：浅草公会堂）。

式で開催しました。

当日は、「全社協 福祉ビジョン 2020」に掲げる「共に生き当日は、都道府県社協および種別協議会関係者などに加る豊かな地域社会」、および国が掲げる「地域共生社会」のえ、来賓として国会議員 28 名、厚生労働省幹部職員など

実現とともに、公私の福祉関係者がその力を結集し、コロ150 名を超える関係者が出席しました。全社協および構成

ナ禍で顕在化したさまざまな福祉課題の解決に挑んでいくこ

組織代表者から現場実践を踏まえた発言（要望）を行うとともとを確認しました。

に、出席した国会議員と集合形式ならではの率直な意見交換を行いました。

（左）全社協福祉懇談会（令和4年10月11日）、（右）令和４年度全国社会福祉大会（同12月13日）

18

コロナ特例貸付の総括と今後の社会保障制度、生活困窮者支援への提言

感染防止へ緊張が続く
社会福祉法人・福祉施設の経営支援
福祉施設・事業所等、福祉サービス提供の現場においては、
令和４年度においても多くのクラスター（集団感染）が発生し借受人分析等を踏まえた総括を行うとともに、今後の社会ました。

保障やセーフティネットの再構築に向けて、3 つの「緊急要望」

職員に多くの陽性者が発生した施設などでは、限られたと7つの「提言」を取りまとめました。

職員体制のなかでサービス提供を継続しなければならず、そまた、社協が培ってきたケースワーク力の負担はきわめて大きなものがありました。
全社協では、こうした社会福祉法人・福祉施設等の支援の例を収載した「コロナ特例貸付を通じたために、施設種別を問わない職員のワクチン優先接種の実

支 援 ～社 会 福 祉協 議 会における実 践事

施や感染防止対策等で生じる「かかり増し経費」への補助制

例集」を発行、全国の社協での取り組み

度維持など、国への支援要望を重ねました。

特集
新型コロナウイルスと社会福祉を活 かした生 活 困 窮者支 援の先 駆 的 事を促しました。

3

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

令和 2 年3 月から2 年半にわたり実施された社協のコロナ
特例貸付について、政策委員会に設置した検討会において、会 長 メッセージ

2 なお続くコロナ禍における社協や福祉施設の経営支援

地域共生社会実現に向けた実践

2

民生委員・児童委員の一体性維持と活動環境整備～首相との車座懇談会

多くの専門職が属する児童福祉施設に寄民生委員・児童委員は、地域住民の「身近な相談相手」、ま

得て、子ども・子育て家庭が直面する制せられる期待には大きなものがあります。
そこで、児童福祉施設関係者の協力を
令和４年度
活動ハイライトた「見守り役」として、地域福祉の推進に重要な役割を果たし

度の狭間のニーズを把握し、切れ目のなています。しかし、令和５年 4月のこども家庭庁創設に伴い、い支援を展開するための課題や留意点に

児童委員制度の所管が厚生労働省から同庁に移管されることついて提言をとりまとめました。

となり、民生委員、児童委員の制度・活動の一体性維持を不安視する声が寄せられています。

日常生活自立支援事業の充実

全社協および全国民生委員児童委員連合会（全民児連）
では、誰もが尊厳の保障とともにその意思が尊重され、地域にお両制度の一体性が今後も確実に維持されるよう、厚生労働省、

いて自分らしい生活を続けることができるよう、全社協では社協の基幹事業となっている「日常生活自立支援事業」の充実

令和４年 5月12日の「民生委員・児童委員の日」には、岸田に取り組んでいます。

首相が民生委員・児童委員が運営に協力する子育てサロンを

認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等、判断能力が視察するとともに、全民児連役員を含む民生委員・児童委員

十分ではない人を対象とする同事業は、令和４年度末時点でとの車座懇談会が開催されました。

全国で約 5 万6 千人が利用しています。
とくに近年は、より判断能力が低下した場合に利用する成全社協の組織概要

こども家庭庁との「三者協議」
を継続開催することとしています。

年後見制度との円滑な連携や一体的な運用が期待されており、全社協においては、成年後見制度の利用促進のための

日常生活自立支援事業の実施状況（令和４年度）

項

児童福祉施設等による地域の子どもや子育て支援の推進
子どもの最善の利益の保障とともに、安心して妊娠・出産・子育てができる地域づくりが急がれています。そのために、

19目

年度累計件数

問合せ・相談件数

233 万 1,881件

新規契約締結件数

1 万 866 件

年度末契約件数

5 万 6,550 件

社 協 活 動 等 データ 集

全国センター事業も受託実施しています。

令 和 4 年 度 活 動 ハイライト

4 福祉人材の確保、育成の推進「ふくし未来塾」第1期生修了

拡大後、2 年間にわたり休館していましたが、令和４年度から

新たな時代の福祉を牽引するリーダーを育成すべく、令和集合研修を再開しました。

3 年10月に開講した「ふくし未来塾」は、1年間の学びを経て、オンライン研修では困難な濃密なグループ討議や受講者同第 1期生 26 名が修了しました。

士での情報交換など、顔を合わせてこそ可能な、その特長

次代の社会福祉法人の経営者をめざす修了生たちは、自を活かした研修が行われました。

法人において今後取り組むべき課題やその具体的構想などについて自らの「志」を言語化、意見交換を重ねました。令和４

福祉人材センター機能の充実・強化に向けた第 2 次「取組方針」の策定

年 9月の国際福祉機器展においては、修了生代表 2 名が学びの成果を発表しました。

福祉人材確保が喫緊の課題とされるなか、求職者と求人事
業所とのマッチングを担う福祉人材センターへの期待は一層大きなものとなっており、その機能強化が急がれています。
全社協の中央福祉人材センターでは、都道府県福祉人材センターの機能強化のための第 2 次「取組方針」を策定、令和５年度～７年度の 3 年間を取り組み期間として、各県それ第49回国際福祉機器展での発表

ぞれに持ち味や特性を活かした取り組みを進めることとしています。

ロフォス湘南（中央福祉学院）での集合研修再開【第２次「取組方針」3 つの重点】①「社協らしさと強みの発揮」の強化

全社協が神奈川県葉山町に設置している研修所「ロフォス②若い世代の福祉分野への参入促進

湘南（中央福祉学院）」は、新型コロナウイルス感染症の感染③事業所の求人活動支援

5 災害福祉支援活動の強化
協働型災害ボランティアセンターの提案
災害発生時、速やかに災害ボランティアセンターを設置し、被災者支援に着手できるよう、必要な知識経験を有する人
材養成に平常時から取り組んでいます。とくに、コロナ禍の経験を踏まえ、今後の災害ボランティアセンターのあり方について、地元主体の地域協働型の運営を提案しています。
令和４年度においては、この「地域協働型災害ボランティア
センター」運営やマネジメント業務を担う人材養成のため、それぞれの研修プログラムを開発しました。

災害派遣福祉チーム（DWAT）活動に係る全国的連絡体制の整備

災害法制における「福祉」支援の明文化への働きかけ

発災時、避難所等において、高齢者や障害者等、福祉的大規模災害が相次ぐなか、被災者に寄り添った福祉支援

配慮が 望まれる避 難者への対応に関する助言や環 境整備の必要性が 高まっています。また、災害ボランティア活動、などの役割を担う福祉専門職のチーム = 災害派遣福祉チーム

DWAT 活動を含め、発災時の迅速な支援活動のためには、（DWAT）の全国的体制整備に取り組んでいます。

平常時からの体制整備や活動の財政的裏付けが重要となって大規模災害時の広域支援等に係る連絡調整機能を担う
「災

います。

害福祉支援ネットワーク中央センター事業」を厚生労働省より

そこで、過去 2 回にわたる全社協での検討会報告を踏まえ、受託、発災時の対応手順の標準化や専門的な研修プログラ

災害救助法等の災害法制に「福祉」の支援を明文化するよう、ムの開発等を行っています。

国への働きかけを重ねています。

20

アジアの子どもたちを支援する
新プロジェクトの始動

インドネシアの地震被災地への緊急支援

コロナ禍は、厳しい経済状況にあるアジア各国の子どもた会 長 メッセージ

6 アジア各国との交流・支援
わが国のみならず、アジア各国でも地震などの災害が相次いでいます。全社協では、国内福祉関係者の協力も得て、そこで、全社協として40 年以上に及ぶアジア社会福祉支

現地での復旧・支援活動に協力しています。令和４年11月に援活動の原点（昭和 54（1979）
年の「国際児童年」の拠金にインドネシアで発生したジャワ島西部地震に際しては、アジ基づく支援活動）に立ち返り、新たに、「アジアの子どもたち

ア社会福祉従事者研修事業の修了生を通じて、被災地の厳に寄り添い、育む」プロジェクトを創設しました。

しい状況が伝えられました。
これを受け、全社協の国際社会福祉基金において、支援物会が制限されている現地の子どもたちに対し、アジア社会福資購入や建物修繕のための緊急支援（助成）を実施しました。

祉従事者研修事業修了生とのネットワークのもと、助成ととも研修修了生とのネットワークが、被災地で真に必要とされるに心の交流など精神的な支援を進めることとしています。

支援を的確に届けることにつながっています。

特集
新型コロナウイルスと社会福祉

家庭の貧困などさまざまな理由により、教育や就労の機

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

ちにも大きな影響を及ぼしています。

2

上 ： ジャワ島西部地震により被災した福祉施設の様子
左 ： 新たな助成事業に基づく現地での学習風景

子どもの健やかな育ち、
生きがいのある長寿社会を提唱

最新の情報を伝える月刊誌や最新の福祉を学ぶテキストの発行
出版部においては、社会福祉の最新動向を伝える総合情主唱団体の一員として、児童福祉、高齢者福祉の啓発をはじめ、報誌の『月刊福祉』、保育関係者に向けた『保育の友』、さら

広く社会福祉への国民の理解促進に努めています。

には生活保護行政等の関係者に向けた『生活と福祉』の月刊「児童福祉週間」は、昭和 22（1947）年より毎年 5月5日の3 誌を発行しています。

「こどもの日」を中心に実施され、国民に児童福祉の理念の周さらに、福祉を学ぶ人びとに対しても、最新の制度や実践

知や児童福祉への理解、認識を深めてもらうことを目的としての動向を盛り込んだテキストとしての『社会福祉学習双書』、

います。

『保育士養成講座』を発行し、全国の養成施設等において使また、「老人の日・老人週間」
は、戦後の敬老事業から始まり、

全社協の組織概要

全社協は、「児童福祉週間」および「老人の日・老人週間」の令和４年度
活動ハイライト

7 社会福祉への理解促進のための情報発信用されています。

豊かな長寿社会の実現をめざし、老人福祉法において9月15日を「老人の日」（注：以前は「敬老の日」）、また同日から21日
社 協 活 動 等 データ 集までを「老人週間」と定めています。
全社協は、これら週間のポスター制作、児童福祉週間の「標語」募集などの役割を担っています。

21

令 和 4 年 度 活 動 ハイライト（Ｈ.Ｃ.Ｒ.）
半世紀を迎えた国際福祉機器展～これまでの経過とクリテイティブな未来を拓く～

全社協と保健福祉広報協会の共催による国際福祉機器展（Home Care & Rehabilitation Exhibition：略称「H.C.R.」）
は、昭和49（1974）年、わが国初の福祉機器の展示会としてスタートし、令和５（2023）
年、50周年を迎えました。
障害者や高齢者のコミュニケーションや情報収集などが簡

H.C.R.のはじまり

便にできるツールとして定着します。また、先端技術を活～草創期、施設整備を背景に～用した福祉機器が注目され、ベッドからの移乗支援や見昭和 49 年、国が進めていた社会福祉施設の緊急整備

守りセンサー、介護業務支援といった分野でも研究開発計画に伴い急増していた老人福祉施設などでは、介護職が積極的に行われます。

員の腰痛や頸腕症候群などの職業病が広がっており、介2015（平成 27）年には、政府が「ロボット新戦略」を

護の近代化のためには、車いす、ベッド、浴槽、洗濯機とりまとめ、介護・福祉分野においてもロボット技術をはなどの福祉機器を導入し、入所者の処遇向上と職員の負じめとする機器開発が重点分野として位置づけられること

担軽減を図ることが急務となっていました。

となりました。

このような背景のなか、同年 11 月に全社協と厚生省（当時）の共催による「社会福祉施設の近代化機器展」が開催

11か国２地域３８０社が集結されます。国内企業 64 社が出展し、3 日間で 9,641 人～高齢者や障害者の自立、社会参加を促進～が来場しました。

少子・高齢化の急速な進行のなか、増え続ける介護「福祉機器」という言葉も生まれていない時代、展示さニーズに相反してサービス提供を担う労働力は減少します。

れた機器は、福祉施設でのケアの向上や職員の腰痛予防

それだけに、福祉機器の充実、ICT 等の技術革新への期のための機器が中心でした。その後、回を重ねるごとに待が一層高まっています。介護・福祉サービスの付加価値・障害者のための補装具やコミュニケーション機器、自助具、生産性を高めること、これは H.C.R. がスタートした 50

寝たきりの高齢者の介護用品、さらには保育所の遊具・

年前と変わらない課題とも言えます。

教材まで広範囲に及び、改良や開発が進むことになります。

さらに、障害者や高齢者の生活をより豊かに、そして可能性が広がる社会をめざすうえで福祉機器の存在は欠

先端技術の活用、ロボット開発へかせません。

それから半世紀、H.C.R. は国際展示会としての実績

第 50 回となるH.C.R.2023 には、10万人を超えるエンを積み重ね、アジアを代表する展示会へと成長しました。

ドユーザー、福祉施設・サービス事業者、企業、行政など

福祉機器をリアルで「見て」「試して」「利用する」ための情の関係者が集い、コミュニケーションのなかで、新たな発報を得る場へとその役割も変化しています。

見と未来への可能性を実感できる機会となっています。
50 回の積み上げのうえに、H.C.R. は新たなスタートを

福祉機器の開発は 2000 年代に入るとさらに加速しま切ります。

す。スマートフォンに代表されるICT 機器が急速に普及し、第1回の展示会（昭和49年11月、東京都立産業会館大手町館）、昨年、第49回展示会の様子（令和4年10月、東京ビッグサイト）

22

（2022）
令和 4
年度

47

件

件

（うち、新型コロナ関連 17 件）

社会保障、社会福祉制度や予算等に関する提言、福祉現場の実態を明らかにするための調査や、今後要望を政 策委員会や各種 別協議会等から厚生労働の制度、実践のよりよいあり方に関する研究等を実施

省等へ提出しています。コロナ関連のほか、物価高し、その成果をもって提言・要望を行うことで、福祉諸騰対策などについて、関係者の声を集約し、要望を制度の改善 ･充実につなげています。

重ねました。

特集
新型コロナウイルスと社会福祉

86

調査研究

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

政策提言、要望会 長 メッセージ

数字で見る全社協

2

全国大会、研修会等の開催

73

回  

点

月刊 3 誌のほか、実務・実践に役立つさまざまな図書、

人

令和４年度
活動ハイライト255
54,201

新規刊行図書・月刊誌

資格取得のためのテキスト等を刊行しています。
多くの保育所等で活用いただいている専門誌『保育の友』は、令和５年 9 月、創刊 70 周年を迎えました。

独自研修

13 種類

56 回

5,458 人

委託補助事業

5 種類

21回

1,869 人       計

18 種類

77 回

7,327人

全社協の組織概要

うち中央福祉学院開催研修事業

各分野における全国大会開催による関係者の結集、また研修会等の開催により、福祉の現場で働く人びとの知識 ･ 技術の向上、資格取得を促進しています。

社 協 活 動 等 データ 集23

全社協の組織概要
全社協は、
47 都道府県社協の連合会としての性格を基本に、都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会

社会福祉の分野別の全国団体（15 協議会・3 団体連絡協議会）

全国民生委員児童委員連合会

を内部組織として設置しています。よりよい福祉制度の実現、＜社会福祉施設・在宅事業等組織＞

協働して事業を推進しています。

福祉サービスの質の向上をめざし、これら協議会・団体と連携・（社会福祉施設協議会）

全国社会就労センター協議会

事務局体制 職員数：130 名（令和 5 年 4 月現在）

全国身体障害者施設協議会

事務局長

全国保育協議会
全国保育士会

全国社会福祉協議会

全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会

総務部

法人運営、広報活動、民間社会福祉分野での国際交流・支援、新霞が関ビル・ロフォス湘南の経営
管理

経

理

部

財務、予算編成及び執行の総括・
調整、
経理

政策企画部

社会保障・福祉政策に関する調査研究、社会福祉予算対策、災害福祉支援活動の推進

地域福祉部

地域福祉の推進、社会福祉協議会
組織と事業の基盤強化、生活福祉
資金貸付事業の運営支援、生活困窮者の自立支援、全国的なボラン
ティア・市民活動の振興

国際福祉協力センター、
秘書室、
管理室、
広報室

災害福祉支援活動推進室

全国母子生活支援施設協議会

生活福祉資金貸付事業支援室、
全国ボランティア・
市民活動振興センター

全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会（在宅事業組織）

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（専門職員組織）（会長 名、
副会長 名、常務理事 名）全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会

1

全国社会福祉法人経営青年会＜団体連絡協議会＞

5

障害関係団体連絡協議会

民生委員・児童委員活動および民生委員児童委員協議会（民児協）
活動推進と活動環境改善

法人振興部

社会福祉法人・福祉施設の事業・経営の振興・支援に関する総合調
整、都道府県社協の福祉施設関連事業の連絡調整

高年・障害福祉部

高齢者保健・福祉活動の推進、障害児者福祉の推進、障害者施設・救護施設・地域包括支援センター
等の運営支援

児童福祉部

児童・母子・家庭福祉活動の推進、
児童健全育成の推進、児童福祉施設の運営支援出

社会福祉関係図書・雑誌の刊行、研修事業用テキストの刊行

生

版

部

中央福祉人材センター

全国厚生事業団体連絡協議会

2

部

民

中央福祉学院

高齢者保健福祉団体連絡協議会

サービス室

都道府県福祉人材センターの連絡調整・活動支援、福祉従事者確保の推進
社会福祉従事者に対する研修実
施、ロフォス湘南の運営管理

全社協の財政令和 4 年度決算

その他の収益

0.6%

事業収益

53.7%

サービス
活動収益

6,451,343
千円

会費・分担金・負担金

34.1%

その他の費用
分担金・助成金・
負担金費用

8.7%

寄付金収益

事務費

2.4%

補助金・助成金・
受託金

人件費

8.7%

9.2%

17.4%
サービス
活動費用

7,082,345
千円

事業費

56.0%

9.2%

注：上記には、建物設備の更新費用等（設備投資費用）は含んでいません。

24

※会員数は令和 5 年４月１日現在、重点事業は令和 5 年度事業の重点（15協議会・3団体連絡協議会）

全国民生委員児童委員連合会

全国乳児福祉協議会

日本福祉施設士会［事業の重点・目標］
1. 活動環境の整備と委員活動の継続支援
2. こども家庭庁の創設と新たなこども政策への対応
3. 災害への備えと被災地民児協支援［事業の重点・目標］
1.「 乳幼児総合支援センター」の具現化と関係者への理解促進
2. 乳児院における子どもの権利擁護
3. 乳児院における養育の質の向上・支援の充実［事業の重点・目標］
1. 都道 府県組 織を活性化するためのブ
ロック組織活動強化
2. 生涯研修事業の体系化の検討
3. 社会福祉法人連携促 進に向けた情報提供強化による実践の展開

全国母子生活支援施設協議会

全国社会福祉法人経営者協議会［事業の重点・目標］
1. 母子生活支援施設の理解促進に向けた取り組み
2.「私たちのめざす母子生活支援施設（全母協ビジョン）の検証
3. 全母協事業・組織に関する検討［緊急課題］
物価高騰、令和６年度報酬改定、コロナ禍
を乗り越えるための会員法人支援の展開

民生委員・児童委員数／ 231,682 人

会員数／ 1,370 施設・事業所

全国身体障害者施設協議会
会員数／ 513 施設［事業の重点・目標］
1.「適切なケア」によるサービスの質の向上と権利擁護2. 障害福祉を取り巻く施策への対応
3. 共に生きる社会づくりの推進に向けた検討

全国保育協議会

会員数／ 186,262 人［事業の重点・目標］
1. 社会の変化に対応した保育内容の実践
2. 地域支援事業に向けた取り組み
3. 保育士会組織の強化と支援体制の強化
4. 保育の専門性の発信

全国児童養護施設協議会［事業の重点・目標］
1. 子どもの権利擁護と最善の利益の保障
2. 人材の確保・育成・定着に向けた取り組み強化
3. こども家庭庁創設、改正児童福祉法施行等、社会的養護をめぐる制度・政策への対応
4. 子どもたち一人ひとりに対する継続的な自立支援の強化
5. 大規模災害に備えた支援体制の構築と防災・減災対策の推進

会員数／ 181施設［事業の重点・目標］
1. 救護施設の制度見直しへの対応
2. 地域共生社会の実現に向けた行動指針の推進と社会への発信
3. 利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の質の向上
4. 救護施設の「見える化」の推進

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
会員数／ 2,017 センター

［事業の重点・目標］
1. 会員センターのネットワークを広げ、センターの実践力を高める
2.センター運営の問題点を行政に届け、改善に向けて働きかける
3.センター職員の資質を向上し、職員の力量を高める

全国ホームヘルパー協議会
会員数／ 2,247人［事業の重点・目標］
1. 令和 6 年度介護報酬改定に向けた要望
2. ホームヘルプサービスの質の向上
3. 組織体制のあり方検討

25

会員数／ 1,484人［事業の重点・目標］
1. 新たなプラットフォームの構築：「タテとヨコのつながり構築プロジェクト」
2.SGWC（ソーシャルグッド・ウェルフェア・
カンパニー）サミットの開催
3. 連携・交流・共同研究事業の実施

障害関係団体連絡協議会
構成団体数／ 20 団体［事業の重点・目標］
1. 障害者の安心・安全な日常生活ならびに社会生活の実現
2. 障害者福祉関係施策に関する情報提供
および構成団体相互の意見交換

全国厚生事業団体連絡協議会
構成団体数／４団体［事業の重点・目標］
1. 生活困窮者自立支援の具体化
2. さまざまな社会的支援を要する人への対応・支援
3. 利用者の権利擁護、虐待防止

2

高齢者保健福祉団体連絡協議会
構成団体数／ 2 団体

［事業の重点・目標］
1. 高齢者介護・福祉に関わる幅広い関係
団体との懇談を通じた連携
2. 全社協の高齢者福祉関係事業等との連携・協力

社 協 活 動 等 データ 集

会員数／ 607 施設

全国救護施設協議会

全国社会福祉法人経営青年会

全社協の組織概要

全国保育士会

会員数／ 149 施設 ( 病院・診療所）［事業の重点・目標］
1. 無料低 額診療事業、生活困窮支援など福祉医療実践のあり方に関する検討と展開
2. 無料低 額診療事業、福祉医療実践の現状把握
3. 事業の理 解促 進に向けた広報事業の強化［事業の重点・目標］
1. 福祉人材確保（採用・育成・定着）と効果的な広報戦略
2. 災害時支援体制の構築に向けた取組
3. 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化

令和４年度
活動ハイライト

会員数／ 21,540 施設［事業の重点・目標］
1. 子どもの最善の利益を守るための取り組み
2. 地域の子どもの育ちと子育て家庭への支援に関する検討と提言
3. 人口減少地域における保育課題への取り組み
4. 転換期における制度政策への対応
5. 組 織 基盤の強化、財務状況の健全化を含む今後の組織のあり方検討

全国福祉医療施設協議会

会員数／ 7,914 法人

特集
新型コロナウイルスと社会福祉［事業の重点・目標］
1. 楽しく働き、夢を実現！
2. 地域に元気と笑顔を届ける！
3.SELPネットワークはセーフティネットワーク！
4.SELPチャレンジが未来を拓く！

会員数／ 201 施設

会員数／ 832 人

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

全国社会就労センター協議会

会員数／ 147 施設

会 長 メッセージ

分野別全国団体（内部組織）の活動紹介

社協活動等データ集
社会福祉協議会

11 法律上の位置づけ
社会福祉協議会は、民間社会福祉活動の推進を目的とした非営利の民間組織で、すべての市町村（特別区含む）、
都道府県および全国に設置されています。設置の根拠は昭和 26（ 1951）
年に制定された社会福祉事業法（現「社会福祉法」）です。
それぞれの都道府県、市（区）町村に設置され、地域住民をはじめ、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、誰もが住み慣れた地域で、安心して生活することができる「福祉のまちづくり」をめざしたさまざまな活動を行っています。
社会福祉法（第 4 条）
：地域福祉の推進
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
市町村社会福祉協議会が行う事業（社会福祉法第 109 条 ）①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成④上記事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

21 設置数・職員数                       1,817 か所
市区町村社協

職員数は全国で約13 万人です。1社協あたりの平均職員【部門別職員数】                            数は71.4人で、介護サービスを担う職員が全体の約 4 割を占事務局長・法人運営部門

めています（令和 5 年1月1日現在）。

地域福祉活動推進部門【雇用形態】（回答数：1,664 社協）

非正規職員

40,276（66.1％）（ 33.9％）

うち非常勤

50,896 人

人

1.7%

相談支援・権利擁護部門

14.4%

介護保険サービス担当

38.8%

障害福祉サービス担当

8.1%

その他在宅福祉サービス担当

16.8%

その他（会館運営等）

5.6%

合計

100%

うち
常 勤

27,642 人【雇用形態】

                                        67 か所
都道府県・指定都市社協※役員、派遣職員は含まない

都道府県社協
指定都市社協

正規職員 非正規職員

正規職員

5,635 人

非正規職員

職員数は全国で約1.6 万人です（令和 5 年 4月1日現在）。
計

2,101人2,272 人4,373 人3,534 人7,871人

11,405 人

26

7.5%

7.0%

ボランティア・市民活動センター

正規職員

78,538 人

割合

10,143 人（64.3％）
うち非常勤

6,370 人（ 35.7％）

15,778人（ 100％）

うち
常 勤

3,773 人

都道府県社会福祉協議会は、県内市区町村社協の連絡調整のほか、福祉サービスの質の向上、利用者の権利擁護、会 長 メッセージ

都道府県（指定都市）社会福祉協議会の活動
福祉人材の確保・育成など広域（県域）で実施することが適当な事業を実施しています（一部の事業は指定都市社会福祉協議会も実施主体となっています）。
向けて継続的な相談・支援を実施（市区町村社協、民生委員の協力を得て実施）。

判断能力が十分ではない者を支援するため、福祉サービスの利用申し込みや契約手続きの支援、一定の範囲での金銭管理、通帳の保管などを実施（市
区町村社協の協力を得て実施）。

・ 年間貸付状況（各資金計）22,848 件
  （令和４年度速報値、コロナ特例貸付を除く）④福祉サービスを担う人材の確保

・ 利用者数 56,550 人
・ 問い合わせ・相談件数 2,331,881件②福祉サービスに関する苦情解決

事業者・利用者間で解決できない福祉サービスに関する苦情について、県社協に設置された「運営適正化委員会」において、中立の立場から相談に応じ、解決に向けた助言、調査、斡旋を行う。

・ 年間のマッチング実績（就業者数）9,827人
   令和 3 年実績度

⑤各種研修事業の実施

・ 年間受付件数 苦情 4,873 件、相談 4,124 件
   注：令和４年度速報値

福祉サービスの質の向上等を図るため、福祉従事者を対象に、資格取得やスキルアップのための
各種研修事業を実施。

③福祉の貸付（生活福祉資金貸付事業）

低所得の世帯に対し、無利子もしくは低利で生
活費や修学資金等の貸付を行うとともに、自立に2・ 年間の実施研修 2,187 課程・延べ 3,848 回

福祉サービスの 運営適正化委員会
質の向上•苦情受付：103.7件

日常生活自立支援事業•利用者：844人•問合せ・相談：34,800 件※市区町村社協が協力

生活福祉資金貸付

現場職員の研修※市区町村社協、民生委員が協力、コロナ特例貸付を除く•無料職業紹介事業による採用 ：135.6人•職場説明会・合同面接会
  による採用：21.2 人•教育支援資金の貸付：  275.7件  1.7億円•緊急小口資金の貸付：  
  128.1件 0.1億円•実施回数：76.4 回•研修日数：161.5日

27

低所得世帯への経済的支援

社 協 活 動 等 データ 集

福祉人材センター

全社協の組織概要•相談受付：87.7件

福祉サービス
利用者等の
権利擁護

令和４年度
活動ハイライト※以上は特記しているものを除き、全国での令和4年度実績

都道府県社会福祉協議会の主な活動状況（1県社協平均／年）

福祉人材の
確保・養成

特集
新型コロナウイルスと社会福祉

福祉サービスを担う人材確保のために、都道府
県社協に設 置された福祉 人材センターにおいて、求人事業所と求職者のマッチングを行う無料職業紹介事業を実施。

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護①日常生活自立支援事業

社協活動等データ集
社会福祉協議会

市区町村社会福祉協議会の活動
市区町村社会福祉協議会は、住民に最も身近な社協として、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめ、地域住民を含む幅広い人びとと連携・協力しながら、さまざまな課題を有する住民を支える福祉のまちづく
りに取り組んでいます。

①サロン活動

③相談事業

・ 設置か所数（1市区町村あたりの平均か所数）
市区92.6か所、町 22.8 か所、村 30.9 か所※④暮らしを支える在宅福祉サービス

住民が気軽に集い、仲間づくりや健康づくりなどを行う「サロン」を運営しています（全国で 8.8
万か所）。参加対象者や活動内容もさまざまです。

地域の人びとが有するさまざまな心配ごとや悩みごとに関する相談窓口を設け、対象や年齢、分野などを問わず相談に応じています。
高齢 者や障害者の在宅生 活を支 援すべく、介護保険制度に基づくホームヘルプサービス（訪問介護）や障害者総合支援法に位置付けられた各種福祉サービスを実施するほか、住民が主体となった配食サービス等、独自の生活支援サービスを展開しています。

②ボランティア活動・市民活動の推進

ボランティア活動の振興や福祉教育の推進に向けてボランティアセンターを設置し、さまざまなボ
ランティア団体の活動を支援しています。
また、災害時には災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの力を借りながら被災者支援活動を展開しています。

※実施社協数および割合は、「社協活動実態調査 2021」（回
答 1,641社協、回答率 90.3％）によります。

・ ボランティア活動人数 6,677,675 人
・ ボランティア団体
175,046 団体
注：令和4年４月

市区町村社会福祉協議会の主な活動状況
ボランティア活動の推進

ボランティア活動

福祉教育の実施【1社協あたり平均登録数】•ボランティア：4,208人•ボランティア団体：97団体【対象別の平均実施回数】
・小学生以下：9.6 回
・中学生：3.4 回・地域住民：5.2 回・ボランティア、
    福祉活動者：3.6 回

福祉教育の
推進

※
「対象実施社協」1社協あたりの実施回数

暮らしの心配ごとへの対応

相談事業

介護保険サービス【制度外の相談実施の割合】•法律相談：39.7％•介護に関する相談：23.1％•消費者生活に関する相談：  10.8％•健康に関する相談：10.1％•訪問介護：60.9％•通所介護：35.0％•訪問入浴介護：12.3％•居宅介護支援：60.8％

暮らしを支える
在宅サービス

障害者総合支援法によるサービス＜参考＞新たな地域課題への対応（実施率）• 子ども・子育て家庭への支援（食事サービス・子ども食堂）：14.6％• 社会福祉法人・福祉施設等と社協の連携による公益的な取組 ：30.0％•居宅介護：56.2％•重度訪問介護：44.2％•同行援護：28.9％•生活介護：17.8％※これらは活動の一例です。

28

11 法律上の位置づけ
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣に委嘱され（身分は非常勤・特別職の地方公務員）、地域福祉推進のために活会 長 メッセージ

民生委員・児童委員

動しています。その人数は全国で23万人余（うち主任児童委員約2.2 万人）
を数えます。
特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護【根拠法】 民生委員法（児童福祉法第 16 条により児童委員を兼務）【現員数】 231,111 人（令和 4 年 3 月 31 日現在）
【委 嘱】 厚生労働大臣、任期 3 年（再任可）【職務に関する指揮監督】 都道府県知事【報 酬】 無報酬（活動に要する通信費や交通費等の実費弁償費として年間約 6 万円が支弁されています）【民生委員・児童委員の一斉改選の状況】

240,000
235,000
230,000

238,352

236,271

233,905
228,550

239,682

240,547

単位：人
定員

229,488229,541

委嘱数

228,206
225,356

225,000
222,000

平成 22（2010) 年

平成 25（2013) 年

平成 28（2016) 年

令和元（2019) 年

特集
新型コロナウイルスと社会福祉

245,0002

令和４（2022）年

21 活動状況（令和 3 年度実績）
民生委員・児童委員は、それぞれが担当の区域をもって高齢者や障害者の見守りや訪問、子どもたちへの声かけ

令和４年度
活動ハイライト※令和 4 年の一斉改選に際して、全国の定員（定数）が初めて２４万人を超えました。

などを行っています。主任児童委員は、子どもや子育て家庭の相談・支援に専門的に対応します。
地域住民のさまざまな悩みや困りごとの相談に応じ、内容に応じた適切な支援が受けられるよう、行政をはじめ年間総活動件数

全国の委員の年間総活動件数

2,380 万件

全社協の組織概要

地域のさまざまな機関・団体への「つなぎ役」となっています。

一人あたりの活動件数

103.0 件

年間活動の内訳（1人あたり)相談・支援

31.2 件（サロン活動等）

調査・実態把握

定例会・研修等

21.6 件

行事・会議等への参加

14.4 件12.5 件1人あたりの年間訪問回数※

142 回※「訪問回数」は見守り、声かけなどを目的として、高齢者や障害者、子育て世帯などに対する訪問・連絡活動を行った延べ回数です。

29

社 協 活 動 等 データ 集

21.6 件

地域福祉活動社協活動等データ集

社会福祉法人・福祉施設

11 社会福祉法人とは社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づき設置されている法人です。公益性・公共性の高い法人として、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ公正に行うことが期待されています。
社会福祉法第 24 条（経営の原則等）
社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
２ 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第 26 条第 1 項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

21 社会福祉法人数
社会福祉法人は全国に約 2 万 1千法人あり、そのうち福祉施設を経営する法人が約 1万 8 千法人を数えます。
社会福祉法人が設置・経営する福祉施設・事業所は分野別の各福祉法に基づく多様な種類があります（右頁表参照）。

社会福祉施設経営法人

18,390

社会福祉協議会

1,879

共同募金会

48

社会福祉事業団

126

その他

578

合計

21,021（出典：令和3年度福祉行政報告例）

31 実施事業区分別の状況（令和 4 年 4 月1日現在）(1) 法人数(2) 事業数

で、高齢（者）
関係事業、障害（者）関係事業、その他事

障害（者）関係事業、児童関係事業となっています。

児童関係事業を実施している法人が最も多く、次い高齢（者）
関係事業が最も多く、次いで、その他事業、業となっています。
その他事業

高齢
（者）
関係事業

その他事業

（8.0％）（ 32.6%）(24.1%)

1,644

6,736

41,710

合計

児童関係事業8,788(42.5%)

高齢
（者）
関係事業

60,079(34.8%)
合計

20,670

児童関係事業

31,030(17.9%)

障害
（者）
関係事業

3,502
(16.9%)

172,863
障害
（者）
関係事業

40,044(23.2%)※ 独立行政法人福祉・医療機構資料による。

30

社会福祉法人経営を含めた全国の公私社会福祉施設の状況
令和3年10月１日現在、厚生労働省「社会福祉施設等調査」報告による
施設数

総

数

在所者数（人）

従事者数（人）1,214,854

17,813
16,036
1,196
…
299
282
142,02154,392
51,884
2,508
87,62910,271376
75,466
1,517
・
151,216
149,826
…
1,300
…
・
…
・
…
・
・
・
257
2,834,592
…
2,557
7,446
2,643,196
605,690
102,530
1,934,977
103,641
24,143
6,138
10,48939,892
1,965
1,447
1,123
・
・
・
…
・
…
540,047…
…
…
・・…
540,047
…

6,203
5,777
307
…
68
50
39,452
16,782
15,714
1,068
22,6702,530
41
19,449650…
108,397
97,657
10,456
284
…
…
…
…
…
…
…
…
400
837,522
…
5,555
2,073
690,188
168,586
26,621494,980
56,307
20,6395,512
22,226
11,106
1,234
1,522
1,839
…
19,321…
218
215
3
222,661…
…
…
…
…
…
222,661…

（令和3年介護サービス施設・事業所調査から抽出）

令和3年10月１日現在
施設数

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

8,414

注： 1) 回収率は92.3％である。
2) 開設主体には社会福祉法人以外も含まれているが、社会福祉法人の構成割合が95.1％である。

31

定員 ( 人）586,061

利用率 (％ )95.5

従事者数（人）

486,697

社 協 活 動 等 データ 集注： 1) 活動中の施設について集計している。
2) 定員及び在所者数は、それぞれ定員又は在所者数について、調査を実施した施設について集計している。
3) 従事者数は常勤換算従事者数であり、小数点以下第１位を四捨五入している。
4) 母子生活支援施設の定員は世帯数、在所者は世帯人員であり、総数、児童福祉施設等の定員及び在所者数には含まない。
5) 障害者支援施設等のうち障害者支援施設の定員は入所者分のみである。また、在所者数は入所者数と通所者数の合計であり、
    その内訳は、入所者数126,522人、通所者数23,304人である。

2

全社協の組織概要

3,685,856

18,887
16,154
1,388
…
440
905
157,262
61,951
59,197
2,754
95,311
11,164568
82,0301,548
・
187,753
138,586
47,414
1,754
…
・
…
・
…
・
・
・
1,245
3,112,984
…
3,871
4,371
2,904,353
624,634
129,869
2,149,849
114,863
30,535
8,664
21,296
20,687
3,119
2,129
3,468
・
・
・
…
・
…
634,395…
…
…
・・…
634,395…

令和４年度
活動ハイライト

4,112,525

288
182
20
56
15
15
5,192
941
889
52
2,330
189
13
2,039
89
1,921
5,530
2,573
2,824
133
315
153
4
14
13
71
10
50
47
46,560382
145
208
29,9956,111
1,164
22,720
7,245
612
249
222
676
95
51
58
154
4,347
2,121
57
55
2
24,622
61
614
18
1,061
34
108
16,724
6,002

特集
新型コロナウイルスと社会福祉

82,661

特 集 １ 福 祉 サービ ス の質の向上と権利擁護

保護施設
救護施設
更生施設
医療保護施設
授産施設
宿所提供施設老人福祉施設養護老人ホーム  
養護老人ホーム（一般）
養護老人ホーム（盲）軽費老人ホーム
軽費老人ホーム Ａ型
軽費老人ホーム Ｂ型
軽費老人ホーム（ケアハウス）
都市型軽費老人ホーム
老人福祉センター
障害者支援施設等
障害者支援施設
地域活動支援センター
福祉ホーム
身体障害者社会参加支援施設
身体障害者福祉センター
障害者更生センター
補装具製作施設
盲導犬訓練施設
点字図書館
点字出版施設聴覚障害者情報提供施設
婦人保護施設児童福祉施設等
助産施設
乳児院
母子生活支援施設
保育所等
幼保連携型認定こども園
保育所型認定こども園
保育所
地域型保育事業所
児童養護施設障害児入所施設（福祉型）
障害児入所施設（医療型）
児童発達支援センター（福祉型）
児童発達支援センター（医療型）
児童心理治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童館
児童遊園
母子・父子福祉施設
母子・父子福祉センター
母子・父子休養ホーム
その他の社会福祉施設等
授産施設
無料低額宿泊所
盲人ホーム
隣保館
へき地保健福祉館
日常生活支援住居施設
有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）
有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅であるもの）

定員 ( 人）会 長 メッセージ

社会福祉施設の数および利用者等の状況

年 次 報 告 書
ANNUAL REPORT

令和 4（2022）年度「 と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 」の 実 現 を め ざ して全国に広がる福祉関係者のネットワークでともに生きる豊かな地域社会の実現をめざしています。

〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7820（代表）
03-3581-4657（総務部広報室）
URL https://www.shakyo.or.jp/