成年後見制度
対象者

「認知症」
、「知的障がい」、「精神障がい」などで判断能力が不十分な人※判断能力のある身体障がい者（寝たきりを含む）は対象外

成年後見制度の種類➀法定後見制度・・現時点で、すでに判断能力が不十分な人が利用する制度
後見（常時、判断能力が欠けている人）
保佐（判断能力が著しく不十分な人）
補助（判断能力が不十分な人）※成年後見人等に与えられる権限が、３区分により異なる。
（目次）
成年後見人等の役割（できること） ・・・
成年後見人等になれる人 ・・・・・・・・
法定後見制度の種類と権限 ・・・・・・・
法定後見制度を利用するまでの流れ ・・・
成年後見人等・成年後見等監督人の報酬 ・法定後見制度の利用の終了 ・・・・・・・

２３
３
４
６７

➁任意後見制度・・今は判断能力があるが、将来に備えて、あらかじめ任意後見人や支援内容を決めておき、将来、判断能力が低下した時に利用する制度（目次）
任意後見人の役割（できること） ・・・・ ９任意後見人になれる人 ・・・・・・・・・ ９
任意後見制度の権限 ・・・・・・・・・・ ９
任意後見制度を利用するまでの流れ ・・・ ９任意後見人・任意後見監督人の報酬 ・・・ 11
任意後見制度の利用の終了 ・・・・・・・ 121【羽島市成年後見支援センター】

➀法定後見制度
現時点で、すでに判断能力が不十分な人が利用する制度●成年後見人等の役割（できること＝法律行為）
財産管理
預貯金の入出金、不動産の管理や処分、賃貸借契約、遺産分割などの法律
行為（主な内容）
・ハンコや預貯金通帳の管理、お金の入出金・必要な費用の支払い・保険金や年金などの受領・不動産の管理・売却
・遺産分割協議など

身上保護
医療・福祉サービスの契約、費用の支払いなどの日常生活にかかわる契約などの法律行為（主な内容）
・病院や福祉施設の入退院（所）の手続き、利用料の支払いなど
・医療・福祉サービスの手続き（認定証申請、生活保護申請）など
・住居の賃貸借契約、家賃の支払いなど●成年後見人等ができないこと（主なもの）
・家事（買い物、掃除など）、介護（着替え、排せつ介助など）※家事・介護などのヘルパーを利用するための手続き(契約)は後見人の仕事・手術の同意、延命措置の判断など
・保証人、身元引受人
・婚姻、離婚、養子縁組などについて本人に代わって意思表示すること など

2【羽島市成年後見支援センター】

●成年後見人等になれる人＝親族、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）など●成年後見人等になれない人＝未成年者、本人へ訴訟を起こした人など●法定後見制度の種類と権限
後見（重）⇒「成年後見人」が支援【対象者】・本人が１人で決めることが難しい人
・しっかりしている時がほとんどない人
保佐（中）⇒「保佐人」が支援【対象者】・重要な契約を１人で決めることが心配な人
・しっかりしている時もあるが、契約内容をよく理解できないことの方が多い
補助（軽）⇒「補助人」が支援※補助審判開始のみ、本人同意が必要【対象者】・重要な契約の一部を１人で決めることが心配な人
・日常生活は自分でできるが、物忘れが多く重要な行為には支援が必要

3【羽島市成年後見支援センター】

重代理権

同意権
※1

軽後見（成年後見人）

保佐（保佐人）補助（補助人）

〇

〇※2

〇※2

（原則すべての法律行為）（財産管理・身上保護等の（財産管理・身上保護等のうち希望する行為）うち希望する行為）〇〇※2（民法第 13 条第 1 項の行為

（民法第 13 条第 1 項の行為

※3 及び 財産管理・身上保護※3 のうち希望する行為）

×（代理権があるため不要）

等のうち希望する行為）

取消権〇（原則すべての法律行為）

※1

〇

〇※2

（民法第 13 条第 1 項の行為

（民法第 13 条第 1 項の行為

※3 及び 財産管理・身上保護※3 のうち希望する行為）

等のうち希望する行為）※1

同意や取消できる行為には、日常生活に関する行為（日用品の購入など）は含まれない。

※2

申立てには、本人の同意が必要※3

民法 第 13 条第 1 項に定める行為（①～⑨）① 貸金の元本の返済を受けること。
② 金銭を借り入れたり、保証人になること。
③ 不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
④ 民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
⑤ 贈与すること、和解・仲裁契約をすること。
⑥ 相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
⑦ 贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
⑧ 新築・改築・増築や大修繕をすること。
⑨ 一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

●法定後見制度を利用するまでの流れ・申立てできる人＝本人、配偶者、４親等内の親族※、市長など※４親等内とは・・親、祖父母、子、孫、ひ孫、兄弟姉妹、甥、姪、おじ、おば、いとこなど

4【羽島市成年後見支援センター】

・住民登録上の管轄裁判所ではなく、実際の居住地を管轄する裁判所へ申し立てる。
・申立てから利用開始まで 1～2 か月程度（長い場合は 4 か月程度）。
・申立ての取り下げは裁判所の許可が必要。
➀家庭裁判所へ申立て（申立書、診断書、手数料などを提出・納付）【費用】総額１万６０００円程度※診断書費用等により増額する場合があります※申立て後、裁判所の判断で鑑定をする場合は、別途５～１０万円程度の費用が発生します【申立てに必要な書類】
申立書、申立事情説明書、後見人等候補者事情説明書、親族関係図、財産目録（預貯金通帳などの写し）、収支予定表、戸籍謄本、医師の診断書など
・申立て時に、希望する「成年後見人等候補者」を指定する。
（希望がなければ指定せずに裁判所に人選を任せることもできる）➁家庭裁判所が調査・鑑定
・調査＝裁判所が、申立人、成年後見人等候補者、本人、親族に実情や意見などを聞くことがある。
・鑑定＝裁判所が、本人の判断能力を正確に把握する必要があると判断した時は、あらためて医師に鑑定を依頼する場合がある。
※鑑定費用＝申立て費用とは別に５～１０万円程度③家庭裁判所が成年後見人等を選任・申立て時に希望した「成年後見人等候補者」が選任されない場合もある。
※裁判所が選任した成年後見人等に不服申立てはできない。

④家庭裁判所（成年後見等監督人）が成年後見人等を監督・家庭裁判所は、適時、成年後見人等に後見等事務の報告や財産目録を提出させ点検する。
・成年後見人等に対する後見監督は家庭裁判所が行うが、必要に応じて裁判所が選んだ「成年後見監督人」「保佐監督人」「補助監督人」（弁護士、司法書5【羽島市成年後見支援センター】

士、社会福祉士等の専門職を選任）に成年後見人等のサポートや監督をさせる場合がある。
※保有財産の状況により、財産管理の不正防止のため「成年後見監督人」等を選任する裁判所が多くなっている。
※成年後見監督人等を選任するかどうかは裁判所が決定し、選任に対する不服申立てはできない。

監督●成年後見人等・成年後見等監督人の報酬
・家庭裁判所が後見事務の内容や本人の財産などに応じて報酬額を決める。
・報酬の支払いは後見開始の１年後から発生する（後払い）。
・報酬の支払いを請求しないこともできる。
基本報酬※東京家庭裁判所の目安額【成年後見人等】月額２万円
管理財産額が 1000～5000 万円の場合は月額３～４万円
管理財産額が 5000 万円以上の場合は月額５～６万円※管理財産額＝預貯金、有価証券等の流動資産の合計額【成年後見等監督人】

管理財産額が 5000 万円以下の場合は月額１～２万円
管理財産額が 5000 万円以上の場合は月額 2.5～３万円（選任された場合のみ支払う）

付加報酬
成年後見人等及び成年後見等監督人の事務において、身上保護等に特別困難な事情があった場合や、成年後見等監督人が成年後見人等の代わりに本人のために特別なことをした場合などは、基本報酬額の 50％の範囲内で相当額の報酬を付加する。
（例）訴訟、不動産の任意売却・賃貸管理、保険金の請求 など

6【羽島市成年後見支援センター】

▼申立て費用・報酬の支払いが困難な場合は・・◆費用の助成制度（羽島市役所 高齢福祉課

電話 058-392-1111）

・対象者＝申立て費用などを支払う資産や貯蓄等がない人
生活保護を受けている人（成年後見人等が、本人の配偶者や４親等内の親族である場合は助成対象外）
・助成額＝申立て費用・・・・・・ 全額
成年後見人等への報酬・・施設入所者＝月額１８,０００円（上限額）
その他の者＝月額２８,０００円（上限額）●法定後見制度の利用の終了
・本人が亡くなった時・医師が本人の症状の回復を認め、家庭裁判所で取消が認められた時※（例）不動産売却をしたいという目的で成年後見制度を利用したが、その目的を達成したからといって制度利用を途中でやめることはできない。

【本人が亡くなった時】・本人が亡くなった時は、原則として後見事務は終了し成年後見人等の任務も終了する。
※ただし、裁判所や金融機関などへの各種手続きや、相続人に財産を引き継ぐまでの間の財産管理が必要な場合があり、状況に応じて、法律で一定行為が認められている。
・相続人の１人でも反対する場合は死後事務を行うことができない。
・保佐人、補助人は死後事務ができない。

成年後見人が行える死後の一定行為
・相続財産の債権保全（時効管理）
・相続財産の建物保全（雨漏りなどの緊急修繕など）・入院費用や住居家賃の支払いなど（支払期限を過ぎているものに限る）
・死体の火葬・埋葬に関する契約（葬式の契約はできない。後見事務として葬式を行うこともできない。）

・電気・ガス・水道などの解約、債務の支払いなど※契約や本人口座の入出金には、家庭裁判所の許可が必要な場合がある。

7【羽島市成年後見支援センター】

法定後見制度に関する問い合わせ先
岐阜市美江寺町 2-4-1
岐阜家庭裁判所 後見係
電話０５８-２６２-５３４５

羽島市成年後見支援センター
マスコットキャラクター

8【羽島市成年後見支援センター】

➁任意後見制度
今は判断能力があるが、将来に備えて、あらかじめ任意後見人や支援内容を決めておき、将来、判断能力が低下した時に利用する制度●任意後見人の役割（できること）
本人と任意後見人との間で「任意後見契約」を締結し、代理してもらう内容を定める。両者で自由に内容を決められる。

●任意後見人になれる人＝成人であれば誰でも可（家族、親族、友人、専門職など）複数人でも可●任意後見人になれない人＝未成年者、本人へ訴訟を起こした人など●任意後見制度の権限＝「代理権」のみが付与できる（代理させる内容を「任意後見契約」で定める。法定後見制度と違い、同意権、取消権の権限はない）。

●任意後見制度を利用するまでの流れ
・公証役場で、本人と任意後見受任者（将来の任意後見人）の間で財産管理や身上保護などの「任意後見契約」を公正証書により締結する。
※本人が病気等で公証役場へ行けない場合は、公証人が自宅や病院に出張して公正証書が作成できる。
・手数料＝１契約につき 16,500 円
・日当＝時間に応じて 1～2 万円と現地までの交通費（実費）9【羽島市成年後見支援センター】

➀公証役場で任意後見契約書を締結【費用】総額３万円程度（住民票、公正証書作成手数料、登記手数料、郵便代など）【任意後見契約に必要な書類】両者の戸籍謄本や住民票など★注意 この時点では、任意後見契約で定めた後見事務はできない。

将来 本人の判断能力が低下したとき・家庭裁判所へ「任意後見監督人」の選任を申立て、認められると「任意後見受任者」は正式に「任意後見人」となり、任意後見契約の内容に基づいて支援を開始する。
・申立てから利用開始まで 1～2 か月程度（長い場合は 4 か月程度）。
➁家庭裁判所へ「任意後見監督人」の選任申立て※法定後見制度とは異なり、任意後見制度では「任意後見監督人」の選任が必須【申立てできる人】本人、配偶者、４親等内の親族※、任意後見受任者※４親等内とは・・親、祖父母、子、孫、ひ孫
兄弟姉妹、甥、姪
おじ、おば、いとこ
配偶者の親、子、兄弟姉妹など【費用】（任意後見監督人の選任申立て）
総額１万２０００円程度（申立・登記手数料、郵便代など）※診断書費用等により増額する場合があります※申立て後、裁判所の判断で鑑定をする場合は、別途５～１０万円程度の費用が発生します【申立てに必要な書類】
申立書、申立事情説明書、親族関係図、財産目録（預貯金通帳などの写し）、収支予定表、戸籍謄本、任意後見契約公正証書の写し、登記事項証明書（任意後見契約）、医師の診断書 など

10【羽島市成年後見支援センター】

③審問・調査
・調査＝裁判所が、申立人や任意後見受任者に実情や意見などを聞くことがある。
・鑑定＝裁判所が、本人の判断能力を正確に把握する必要があると判断した時は、あらためて医師に鑑定を依頼する場合がある。
※鑑定費用＝申立て費用とは別に５～１０万円程度④審判・確定裁判所が、任意後見監督人（弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職）を選任する。
★任意後見監督人が選任されたことによって、「任意後見受任者」は「任意後見人」となり、「任意後見契約」の内容に基づいて支援を開始する。

●任意後見人・任意後見監督人の報酬
基本報酬 （東京家庭裁判所の目安）【任意後見人】本人と任意後見受任者が話し合って金額や支払方法等を決め、任意後見契約書に報酬額を定める。仕事の量や性質に応じて、月額 1～3 万円程度とする場合が多い。
※親族がなる場合が多く、報酬がない場合が多い。

【任意後見裁判所が後見事務の内容や本人の財産状況などに応じて決め監督人】る。
管理財産額が 5000 万円以下の場合は月額１～２万円
管理財産額が 5000 万円以上の場合は月額 2.5～３万円※管理財産額＝預貯金、有価証券等の流動資産の合計額

付加報酬
任意後見監督人の事務において身上保護等に特別困難な事情があった場
合は、基本報酬額の 50％の範囲内で相当額の報酬を付加する。
（例）訴訟、不動産の任意売却・賃貸管理、保険金の請求など

11【羽島市成年後見支援センター】

●任意後見制度の利用の終了
・本人が亡くなった時・任意後見受任者または任意後見人が亡くなった時・任意後見契約を解除した時・法定後見制度（後見・保佐・補助）へ移行した時など●任意後見人は死後の一定行為ができない。（法定後見制度では一定行為ができる）→ そのため、死後事務の委任契約をしておく方が良い。
・市役所への届出事務
・死体の火葬・埋葬、葬式、永代供養などに関する事務
・入院費用、介護施設利用料、住居家賃の支払いなどに関する事務・電気・ガス・水道などの解約に関する事務
・家財道具や生活用品などの処分に関する事務など※途中で「任意後見契約」を解除することは可能
任意後見監督人が選任される前か後かにより手続きが異なる。
・選任される前＝公証人の認証を受けた書面により解除できる。
（両者または一方の者により解除可）

・選任された後＝正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て解除できる。

任意後見契約に関する問い合わせ先 ※判断能力が低下する前
岐阜市橋本町 1-10-1 ＪＲ岐阜駅 アクティブＧ 2 階（スクールエリア内）
岐阜公証人合同役場
電話０５８-２６３-６５８２

任意後見制度に関する問い合わせ先 ※判断能力が低下した後
岐阜市美江寺町 2-4-1
岐阜家庭裁判所 後見係
電話０５８-２６２-５３４５12【羽島市成年後見支援センター】

成年後見制度について、正しく理解しましょう
成年後見人等ができることに対して、希望される支援の内容に即しているのか、じゅうぶんにご検討ください。

・本人の生活や権利などを守るための成年後見制度であるが、関与できる範囲は法律行為（財産管理、契約）に限られている。
・成年後見制度は、成年後見人（保佐人、補助人、任意後見人）に一律の権限が付与されているわけではない（代理権、同意権、取消権）。
・法定後見制度（後見・保佐・補助）は、いったん後見事務が開始されると、利用目的が達成したからといって途中で解除することができない。本人が亡くなるまで後見事務が続き、報酬の支払い※が継続する。
※報酬は成年後見人等から請求があった場合のみ発生

羽島市成年後見支援センター
岐阜県羽島市福寿町浅平 3 丁目 25 番地（羽島市福祉ふれあい会館１階
マスコットキャラクター社会福祉協議会内）

午前８時３０分～午後５時１５分（土・日・祝日・年末年始を除く）

電 話

058-374-0003

FAX

058-391-0632

2023-8（3）13【羽島市成年後見支援センター】