「『苦情解決支援とあっせんに関する規則』に関する細則」の一部改正について
平成 22 年 10 月８日（ 下 線 部 変 更 ）新旧「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」に関 「苦情解決支援とあっせんに関する規則」に関するする細則

細則

（目 的）
第 １ 条

（目 的）
この細則は、「苦情解決支援とあっせ 第 １ 条

この細則は、この細則は、「苦情解決んに関する業務規程」（以下「業務規程」とい支援とあっせんに関する規則」（以下「規則」う。）の施行に関し、必要な事項を定める。という。）の施行に関し、必要な事項を定める。

（利用登録の申請）
第 ２ 条（利用登録の申請）業務規程 第５条第２項の規定により 第 ２ 条

規則第５条第２項の規定により利用利用登録をしようとする者は、次に掲げる事項登録をしようとする者は、次に掲げる事項を記を記載した別表１の様式の利用登録申請書を載した別表１の様式の利用登録申請書をセンセンターに提出しなければならない。

ターに提出しなければならない。

(1)（現行どおり）(1) 商号、名称又は氏名(2)（現行どおり）(2) 法人であるときは、資本金の額又は出資の額(3)（現行どおり）(3) 法人であるときは、役員の氏名又は名称(4)（現行どおり）(4)

主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
(5)
(6)
２

(5) 苦情対応の連絡窓口（現行どおり）
業務規程 第４条第１項第１号に規定する(6)

規則第４条第1項第1号に規定する協定事

協定事業者であるときは、その旨業者であるときは、その旨前項の利用登録申請書には、次に掲げる書類 ２

前項の利用登録申請書には、次に掲げる書類（センターが別に定めるものを除く。）を添付を添付しなければならない。

しなければならない。
(1) 金融商品取引法（以下「金商法」という。）(1) 金融商品取引法（以下「金商法」という。）

第29条の２第１項若しくは第33条の３第１第29条の2第1項若しくは第33条の３第1項に項に規定する登録申請書又は金融商品取引規定する登録申請書又は金融商品取引業等業等に関する内閣府令(以下「業府令」といに関する内閣府令(以下「業府令」という。)

う。)第22条第１項に規定する変更登録申請

第22条第１項に規定する変更登録申請書若書若しくは業府令第51条第1項に規定する届

しくは業府令第51条第１項に規定する届出

-1-

新

旧出書の写し及びこれらの添付書類の写し書の写し及びこれらの添付書類の写し(センターが別に定めるものを除く。)（現行どおり）(2)

前号の登録又は変更登録を証する書面の(2)

写し（現行どおり）(3)

営業保証金に係る保管証書又は業府令第(3)27 条第 1 項に規定する契約書の写し(4) 業務規程第５条第4項各号に該当すること(4) 規則第５条第4項各号に該当することの有の有無及び該当する場合にはその内容を記無及び該当する場合にはその内容を記載し載した書面

た書面（現行どおり）(5)(5) 申請者が、次の区分に応じ、それぞれに掲げる規定のいずれにも該当しないことを確認した書面

イ（現行どおり）

イ

第２種金融商品取引業を営む者

業府

令第 13 条第 1 号から第４号まで
ロ（現行どおり）

ロ

登録金融機関業府令第49条第1号から第4号まで（現行どおり）(6)(6)

金商法第79条の７第１項の認定を受けた認定投資者保護団体の同法第79条の11第１項に規定する認定業務の対象となることについて同意したものであることを証する書
面
３

業務規程 第４条第１項第２号に規定する特 ３

規則第４条第１項第２号に規定する特定事定事業者は、第１項各号に掲げる事項若しくは業者は、第１項各号に掲げる事項若しくはそのその行う第２種金融商品取引業又はこれに相行う第２種金融商品取引業又はこれに相当す

当する業務の内容に変更があったとき、又は業る業務の内容に変更があったとき、又は業府令

府令第27条第２項に規定する営業保証金に代第27条第２項に規定する営業保証金に代わるわる契約の変更若しくは解除があったときは、契約の変更若しくは解除があったときは、遅滞遅滞なく、センターに届け出なければならななく、センターに届け出なければならない。

い。
（利用登録解除通知書の様式）
第３条（利用登録解除通知書の様式）

業務規程 第５条第５項の規定により利 第３条

規則第５条第５項の規定により利用登用登録の解除をしようとする者は、別表２の様録の解除をしようとする者は、別表２の様式の式の利用登録解除通知書を提出しなければな

利用登録解除通知書を提出しなければならならない。

い。

-2-

新旧

（手続実施基本契約の申込み等）
第３条の２

業務規程第５条の２第２項の規定

（新設）

（新設）

（新設）

により手続実施基本契約の申込みをしようとする第 1 種金融商品取引業者は、別表２の２に定めるところにより手続実施基本契約申込書をセンターに提出しなければならない。
２ 加入第１種金融商品取引業者は、加入している金融商品取引業協会又は営んでいる第１種金融商品取引業の種類に変更が生じたときは、その内容をセンターに届け出なければならな
い。
３

業務規程第５条第９項及び第５条の２第５項に規定する書面の様式は、別表２の３のとおりとする。

（特定事業者の基本負担金の額）
第４条（特定事業者の費用負担）

業務規程第６条第２項に規定する特定 第４条

規則第６条第２項に規定する特定事業事業者の基本負担金の額は、年 10 万円とする。 者の負担は、年間利用基本料として年 10 万円、及び、あっせんの期日の費用として、1 回２万円（規則第４条第１項第１号に規定する協定事業者である場合には１回１万円）とする。
（削

２ 前項の規定にかかわらず、同項の特定事業者る ）に対するあっせんの申立てが１事業年度において 5 件以上となるときは、５件目以降のあっせんの申立てに係るあっせんの期日の費用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) ５－９件まで

１回５万円(2) 10 件目以降

１回 10 万円（あっせんが東京、大阪以外の場所で開催される場合には 1 回 15万円）

２ センターは、前項の基本負担金の額について ３ センターは、特定事業者に係る前２項に規定
は、特定事業者の数及び特定事業者に係るあっする年間利用基本料及びあっせんの期日の費用

せん申立て件数等を勘案して、必要と認める場の額については、特定事業者の数及び特定事業合には、見直しをするものとする。

者に係るあっせんの申立て件数等を勘案して、

-3-

新旧
必要と認める場合には、見直しをするものとする。

（あっせんの申立書及び顧客が同意したことを （あっせんの申立書及び顧客が同意したことを証する書面の様式）証する書面の様式）

第５条 業務規程第 26 条条第１項に規定するあ 第５条

規則第26条条第１項に規定するあっせっせんの申立書（以下「あっせん申立書」といんの申立書（以下「あっせん申立書」という。
）う。
）の様式は、別表３のとおりとする。の様式は、別表３のとおりとする。

２

業務規程 第26条第４項に規定する顧客が同 ２

規則第26条第４項に規定する顧客が同意し意したことを証する書面(以下「あっせん申立たことを証する書面(以下「あっせん申立同意同意書」という。)の様式は、別表４のとおり書」という。)の様式は、別表４のとおりとする。とする。
３

業務規程 第26条第６項に規定する顧客が同 ３

規則第26条第６項に規定する顧客が同意を意を撤回する書面(以下「あっせん申立同意の撤回する書面(以下「あっせん申立同意の撤回届撤回届出書」という。)の様式は、別表５のと出書」という。)の様式は、別表５のとおりとすおりとする。

る。

（忌避申立書の様式）（忌避申立書の様式）

第６条 業務規程第 33 条第２項に規定する申立 第６条

規則第 33 条第２項に規定する申立書書(以下「忌避申立書」という。)の様式は、別（ 以下「忌避申立書」という。)の様式は、別表６のとおりとする。

表６のとおりとする。

（答弁書の様式）（答弁書の様式）第７条 業務規程第 35 条第１項に規定する答弁 第７条 規則第 35 条第１項に規定する答弁書の様式は、別表７のとおりとする。

書の様式は、別表７のとおりとする。
（あっせんの開催場所）（あっせんの開催場所）

第８条

第８条 あっせん手続の開催場所は、顧客の住所（現行どおり）又は所在地のある都道府県庁所在地（北海道においては、札幌、旭川、函館又は釧路。以下同じ。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、顧客の利便性等に ２

前項の規定にかかわらず、顧客の利便性等により、センターが適当と認める場合は、あっせより、センターが適当と認める場合は、あっせんの開催場所を他の都道府県庁所在地その他んの開催場所を他の都道府県庁所在地とするの場所とすることができる。

ことができる。

-4-

新

旧

（あっせん申立取下書及び顧客が同意した書面 （あっせん申立取下書及び顧客が同意した書面の様式）の様式）

第９条 業務規程第 39 条第１項に規定するあっ 第９条 規則第 39 条第１項に規定するあっせんせん申立取下書の様式は、別表８のとおりとす

申立取下書の様式は、別表８のとおりとする。
２ 規則第 39 条第３項に規定する顧客があっせる。
２ 業務規程第 39 条第３項に規定する顧客があんの申立てを取り下げることに同意した書面

っせんの申立てを取り下げることに同意した(以下「あっせん申立取下同意書」という。)の書面(以下「あっせん申立取下同意書」という。)

様式は、別表９のとおりとする。の様式は、別表９のとおりとする。
（訴訟に関する報告書の様式）
第 10 条 業務規程第 53 条第 1 項に規定する報告（新設）（新設）（新設）書の様式は別表 10 の 1 のとおりとする。
２ 業務規程第 53 条第２項に規定する報告書の様式は別表 10 の２のとおりとする。
３ 業務規程第 53 条第３項に規定する報告書の様式は別表 10 の３のとおりとする。

付則センターが別に定める日から施行する。ただし、施行日前に行われた苦情の申出及びあっせんの申立てについては、なお従前の例による。

-5-

新

旧

別表１

別表１

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事業

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事業に関する利用登録申請書に関する利用登録申請書（現行どおり）(省略)

下記記載の事業者
名称を記載)

下記記載の事業者(申請者の商号、氏名又はは、「苦情解決支援とあっせんに 名称を記載)(申請者の商号、氏名又はは、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第２項に定めるところに 関する規則」 第５条第２項に定めるところによより、貴法人が実施する紛争等解決事業の利用登 り、貴法人が実施する紛争等解決事業の利用登録録を申し込みます。

を申し込みます。

当社(又は私)は、貴法人の紛争等解決事業の利 当社(又は私)は、貴法人の紛争等解決事業の利用用に際しては、貴法人が定める上記業務規程及び に際しては、貴法人が定める上記規則及び同規則
同業務規程 に関する細則その他の定めを遵守の に関する細則その他の定めを遵守のうえ、利用うえ、利用し、これらの定めによる義務を誠実に し、これらの定めによる義務を誠実に履行します。

履行します
１～５６（現行どおり）

１～５

（省略）

上記業務規程第４条第 1 項第１号に規定する ６ 上記規則第４条第 1 項第１号に規定する協定協定事業者である旨（申請者が協定事業者であ事業者である旨（申請者が協定事業者であるとるとき）

き）

別表２

別表２
（現行どおり）(省略)

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事

第２種金融商品取引業に係る紛争等解決事

業に関する利用登録解除通知書

業に関する利用登録解除通知書（現行どおり）(省略)「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」「苦情解決支援とあっせんに関する規則」第５第５条第 5 項に定めるところにより、貴法人が実 条第 5 項に定めるところにより、貴法人が実施す施する紛争等解決事業の利用登録の解除を通知 る紛争等解決事業の利用登録の解除を通知しまします。

す。

-6-新

旧

なお、下記２の紛争等解決事業の利用の終了の

なお、下記２の紛争等解決事業の利用の終了の日以前に申出又は申立てのあった苦情の申出又 日以前に申し出又は申立てのあった苦情の申しはあっせんの申立てに係る事案に関しては、従前 出又はあっせんの申立てに係る事案に関しては、どおり、貴法人が定める上記業務規程及び同業務 従前どおり、貴法人が定める上記規則及び同規則
規程 に関する細則その他の定めを遵守するとと に関する細則その他の定めを遵守するとともに、もに、これらの定めによる義務を誠実に履行しま これらの定めによる義務を誠実に履行します。
す。
（現行どおり）

(省略)

別表２の２
平成 年 月 日
特定第１種金融商品取引業務に係る紛争等解決手続実施基本契約申込書
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中
申請者の商号、名称又は氏名印
□代表者㊞

住所
（事務連絡担当者）
担当者
電話ＦＡＸE-mail下記記載の事業者氏名を記載)(申請者の商号、名称又はは、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条の２第 2 項に定めるところにより、貴法人との間において、特定第 1 種金融商品取引業務に係る紛争等解決手続実施基本契約の締結を申し込みます。

-7-（新設）新旧当社(又は私)は、貴法人の特定第 1 種金融商品取引業務に係る紛争等解決手続の利用に際しては、貴法人が定める上記業務規程及び同業務規程に関する細則その他の定めを遵守のうえ、利用し、これらの定めによる義務を誠実に履行します。
記
１ 申請者の商号、名称又は氏名２ 代表者の氏名
３ 主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
４ 金融商品取引業者としての登録番号５

加入している金融商品取引業協会がある場

合には、その名称
６ 第１種金融商品取引業の種類(1) 日本証券業協会の定款第３条第８号に規定する有価証券の売買その他の取引等の実施の有無 （有り・無し）(2) 社団法人金融先物取引業協会の定款第４条第１項第１号に規定する金融先物取引業の実施の有無 （有り・無し）(注) 該当する部分を囲むこと。

別表２の３
平成 年 月 日
金融商品取引業登録の失効等届出書（新-8-設）新旧

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中
申請者の商号、名称又は氏名印□

法人にあっては、代表者の氏名㊞

住所
電話
ＦＡＸ
E-mail当社（又は私）においては、下記のとおり、金融商品取引業登録が失効又は取り消されましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第５条第９項又は第５条の２第５項に定めるところにより、届け出ます。
なお、下記２の金融商品取引業登録の失効又は取消しの日以前に申出又は申立てのあった苦情の申出又はあっせんの申立てに係る事案に関しては、従前どおり、貴法人が定める業務規程及び同規程に関する細則その他の定めを遵守するとともに、これらの定めによる義務を誠実に履行します。
１ 紛争等解決手続実施基本契約を締結し、又は利用登録をしている事業者の商号、名称又は氏名
２ 金融商品取引業登録の失効又は取消しの別（ 失効 取消し ） （該当する部分を囲むこと。
）
３ 金融商品取引業登録の失効又は取消しの日

-9-

新

旧

別表３

別表３

顧客用

顧客用
（現行どおり）（省略）

あっせん申立書

あっせん申立書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター 御中

証券・金融商品あっせん相談センター
あっせん委員 殿（省略）（現行どおり）
別表３

別表３

事業者用

事業者用
（現行どおり）(省略)

あっせん申立書

あっせん申立書

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター 御中

証券・金融商品あっせん相談センター
あっせん委員 殿（現行どおり）(省略)(注) 「苦情解決支援とあっせんに関する業務規 (注) 「苦情解決支援とあっせんに関する規則」
程」第 26 条第４項に規定する同意書(別表４)第 26 条第４項に規定する同意書(別表４)をを添付すること。

添付すること。

別表４

別表４（現行どおり）（省略）

あっせん申立同意書

あっせん申立同意書- 10 -

新旧

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター 御中

証券・金融商品あっせん相談センター
あっせん委員 殿(省略)(現行どおり)

別表５

別表５（現行どおり）（省略）

あっせん申立同意撤回書

あっせん申立同意撤回書（現行どおり）(省略)

別表６

別表６（現行どおり）

(省略)

忌避申立書

忌避申立書

（現行どおり）(省略)

下記のとおり、紛争解決委員の忌避を求めた

下記のとおり、担当あっせん委員の忌避を求めく、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」 たく、「苦情解決支援とあっせんに関する規則」
第 33 条第１項の規定により申し立てます。

第 33 条第１項の規定により申し立てます。

（現行どおり）

別表７

（省略)

別表７

事業者用

事業者用
（現行どおり）(省略)- 11 -

新

旧答弁書

答弁書

（現行どおり）(省略)

平成 年 月 日付をもって殿

平成 年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせ （注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関 ん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 35 条第１項の規定により下記 する規則」第 35 条第１項の規定により下記のとのとおり答弁いたします。

おり答弁いたします。

（現行どおり）

(省略)

別表７

別表７

顧客用

顧客用
（現行どおり）

(省略)

答弁書

答弁書

（現行どおり）(省略)

平成 年 月 日付をもって(注) が行

平成 年 月 日付をもって(注) が行った私又は当社を相手方とする紛争のあっせん った私又は当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関す 申立てに対し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 35 条第１項の規定により下記の る規則」第 35 条第１項の規定により下記のとおとおり答弁いたします。

り答弁いたします。

（現行どおり）
別表８(省略)
別表８

顧客用

顧客用
（現行どおり）(省略)

あっせん申立取下書

あっせん申立取下書（現行どおり)(省略)- 12 -

新

旧
別表８

別表８事業者用

事業者用（現行どおり）(省略)

あっせん申立取下書

あっせん申立取下書（現行どおり）(省略)(注１）「苦情解決支援とあっせんに関する業務規(注１）「苦情解決支援とあっせんに関する規則」

程」第 39 条第 3 項に規定する同意書(別表９)第 39 条第 3 項に規定する同意書(別表９)を添付を添付すること。

すること。

（現行どおり）(省略)

別表９

別表９（現行どおり）（省略）

あっせん申立取下同意書

あっせん申立取下同意書（現行どおり）(省略)

別表 10 の１
平成 年 月 日
訴訟係属に関する報告書(新特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中
事業者名印□事業者代表者名㊞

金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称並びに代表者の氏名
平成 年 月 日付をもって殿- 13 -設)新

旧（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに係る請求につきましては、下記のとおり、訴訟が係属しておりますので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 53 条第 1 項の規定により、報告します。
１ 訴訟の当事者(1) 原告(2) 被告２ 訴訟提起のあった日３ 訴訟における請求の趣旨及び原因（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）
４ 訴訟の程度（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。
別表 10 の２
平成 年 月 日
訴訟提起に関する報告書（新

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中
事業者名

印
□

事業者代表者名㊞

金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称並びに代表者の氏名

平成 年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせ- 14 -設）新旧ん申立てに係る請求につきましては、下記のとおり、訴訟が提起されましたので、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第 53 条第２項の規定により、報告します。
１．訴訟の当事者(1) 原告(2) 被告２．訴訟提起のあった日
３．訴訟における請求の趣旨及び原因（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。
別表 10 の３
平成 年 月 日
訴訟終了に関する報告書（新

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター 御中
事業者名

印
□

事業者代表者名㊞

金融商品仲介業者にあっては、その氏名又は名称並びに代表者の氏名

平成 年 月 日付をもって殿（注）が行った当社を相手方とする紛争のあっせん申立てに係る請求に関する下記の訴訟につきましては、平成 年 月 日、下記のとおり、訴訟が係属されなくなりましたので、「苦情解決支- 15 -設）新旧援とあっせんに関する業務規程」第 53 条第３項の規定により、報告します。
１．訴訟の当事者(1) 原告(2) 被告２．訴訟提起のあった日
３．訴訟における請求の趣旨及び原因（訴状に記載された請求の趣旨及び原因）
４．訴訟係属が終了した日及びその理由（注）空欄にはあっせんの申立てを行った顧客名を記入すること。

（参考）

（参考）

（細則第２条第２項第４号及び第５号に関する （細則第２条第２項第４号及び第５号に関する確認書面の様式)

確認書面の様式)（現行どおり）(省略)(利用登録の申請者である事業者名を記載)は、(利用登録の申請者である事業者名を記載)は、苦情解決支援とあっせんに関する業務規程第 5 条 苦情解決支援とあっせんに関する規則第５条第第 4 項各号のいずれにも該当していないこと及び ４項各号のいずれにも該当していないこと及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第 13 号第 金融商品取引業者等に関する内閣府令第 13 号第1 号から第 4 号まで（又は第 49 条第 1 号から第 4 1 号から第 4 号まで（又は第 49 条第 1 号から第 4号まで）のいずれにも該当していないことを確認 号まで）のいずれにも該当していないことを確認します。

します。
（現行どおり）(省略)- 16 -

新（参考）

旧（参考）（細則第２条第２項第６号に係る同意書面の （細則第２条第２項第６号に係る同意書面の様様式）

式）(現行どおり)(省略)(利用登録の申請者である事業者名を記載)は、金融商品取引法第 79 条の７第 1 項の認定を受けた認定投資者保護団体である貴法人が実施する紛争等解決事業であって同法第 79 条の 11 第 1 項に規定する認定業務であるものの対象となることに同意します。

- 17 -