宇和島地区広域事務組合特養公表第２号

介護保険施設関係規程の整理等に関する訓令をここに公表する。

令和３年７月２６日

宇和島地区広域事務組合

組合長

岡

原

文

彰

宇和島地区広域事務組合特養訓令第２号
介護保険施設関係規程の整理等に関する訓令を次のように定める。

令和３年７月２６日
宇和島地区広域事務組合
組合長

岡

原

文

彰

介護保険施設関係規程の整理等に関する訓令（宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム光来園運営規程の一部を改正する訓令）
第１条

宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム光来園運営規程（平成２３年特養訓令第１号）の一部を次のように改正する。
第３２条中「定める」を「掲げる」に改め、同条第１項に次の１号を加える。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３３条から第４１条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「１，３９２円」を「１，４４５円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者等

食費の負担限度額（日額）６５０円

１，３６０円

３９０円

３００円

４

所得の区分１から３以外の者

１，４４５円

別表第３を次のように改める。
食費の特定負担限度額
所得の区分

概

要

食費の特定負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－①て、合計所得金額＋年金

６５０円

収 入 額 が 80 万 円 超 120
万円以下の者等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－②て、合計所得金額＋年金

１，３６０円

収入額が 120 万円超の者
等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ２て、合計所得金額＋年金

３９０円

収 入 額 が 80 万 円 以 下 の者等
本人及び世帯全員が市

３００円

町村民税非課税であっ（平成 17 年 9 月 30 日において廃止前の厚生労働大臣がて、老齢福祉年金の受給定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成 12 年厚者、生活保護の受給者等

生省告示第 63 号）における表の下欄の割合が 100 分の 95
以上である者であって、かつ、介護保険法の施行の際現３に施行法第 20 条の規定による改正前の老人福祉法第 28
条第 1 項の規定により費用を徴収され、当該徴収されている費用の 1 日当たりの額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が 300 円
未満であるものにあっては、当該額）
所得の区分１から３以

４外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設光来園運営規程の一部を改正する訓令）
第２条

宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設光来園運営規程（平成２３年特養訓令第２号）の一部を次のように改正する。
第３０条から第３７条までを１条ずつ繰り下げ、第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講

じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「３８２円」を「３８５円」に、「５０５円」を「５３０円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等食費の負担限度額（日額）１，０００円

１，３００円本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

２

６００円

所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢

３

３００円

福祉年金の受給者、生活保護の受給者等

４

所得の区分１から３以外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合デイサービス施設光来園運営規程の一部を改正する訓令）
第３条

宇和島地区広域事務組合デイサービス施設光来園運営規程（平成２３年特養訓令第３号）の一部を次のように改正する。
第２５条中「５０５円」を「５３０円」に改める。
第３３条から第４０条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（宇和島地区広域事務組合登録ヘルパー派遣事業所光来園運営規程の一部を改正する訓令）
第４条

宇和島地区広域事務組合登録ヘルパー派遣事業所光来園運営規程（平成２３年特養訓令第４号）の一部を次のように改正する。
第１４条から第２０条までを１条ずつ繰り下げ、第１３条の次に次の１条を加える。

（虐待の防止）第１４条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム勝山荘運営規程の一部を改正する訓令）
第５条

宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム勝山荘運営規程（平成２３年特養訓令第５号）の一部を次のように改正する。
第３２条中「定める」を「掲げる」に改め、同条第１項に次の１号を加える。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３３条から第４１条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「１，３９２円」を「１，４４５円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

別表第３を次のように改める。
食費の特定負担限度額

食費の負担限度額（日額）６５０円

１，３６０円

３９０円

３００円
１，４４５円所得の区分概要

食費の特定負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－①て、合計所得金額＋年金

６５０円

収 入 額 が 80 万 円 超 120
万円以下の者等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－②て、合計所得金額＋年金

１，３６０円

収入額が 120 万円超の者
等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ２て、合計所得金額＋年金

３９０円

収 入 額 が 80 万 円 以 下 の者等
本人及び世帯全員が市

３００円

町村民税非課税であっ（平成 17 年 9 月 30 日において廃止前の厚生労働大臣がて、老齢福祉年金の受給定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成 12 年厚者、生活保護の受給者等

生省告示第 63 号）における表の下欄の割合が 100 分の 95
以上である者であって、かつ、介護保険法の施行の際現３に施行法第 20 条の規定による改正前の老人福祉法第 28
条第 1 項の規定により費用を徴収され、当該徴収されている費用の 1 日当たりの額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が 300 円
未満であるものにあっては、当該額）
所得の区分１から３以

４外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設勝山荘運営規程の一部を改正する訓令）
第６条

宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設勝山荘運営規程（平成２３年特養訓令第６号）の一部を次のように改正する。
第３０条から第３７条までを１条ずつ繰り下げ、第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。

（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「３８２円」を「３８５円」に、「５０５円」を「５３０円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等食費の負担限度額（日額）１，０００円

１，３００円本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

２

６００円

所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢

３

３００円

福祉年金の受給者、生活保護の受給者等

４

所得の区分１から３以外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合デイサービス施設勝山荘運営規程の一部を改正する訓令）
第７条

宇和島地区広域事務組合デイサービス施設勝山荘運営規程（平成２３年特養訓令第７号）の一部を次のように改正する。
第２５条中「５０５円」を「５３０円」に改める。
第３３条から第４０条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム美沼荘運営規程の一部を改正する訓令）
第８条

宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム美沼荘運営規程（平成２３年特養訓令第８号）の一部を次のように改正する。
第３２条中「定める」を「掲げる」に改め、同条第１項に次の１号を加える。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３３条から第４１条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「１，３９２円」を「１，４４５円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

食費の負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

６５０円

１，３６０円

３９０円

３００円
１，４４５円

別表第３を次のように改める。
食費の特定負担限度額
所得の区分

概

要

食費の特定負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－①て、合計所得金額＋年金

６５０円

収 入 額 が 80 万 円 超 120
万円以下の者等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－②て、合計所得金額＋年金

１，３６０円

収入額が 120 万円超の者
等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ２て、合計所得金額＋年金
収 入 額 が 80 万 円 以 下 の
者等

３９０円

本人及び世帯全員が市

３００円

町村民税非課税であっ（平成 17 年 9 月 30 日において廃止前の厚生労働大臣がて、老齢福祉年金の受給定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成 12 年厚者、生活保護の受給者等

生省告示第 63 号）における表の下欄の割合が 100 分の 95
以上である者であって、かつ、介護保険法の施行の際現３に施行法第 20 条の規定による改正前の老人福祉法第 28
条第 1 項の規定により費用を徴収され、当該徴収されている費用の 1 日当たりの額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が 300 円
未満であるものにあっては、当該額）
所得の区分１から３以

４

１，４４５円外の者（宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設美沼荘運営規程の一部を改正する訓令）
第９条

宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設美沼荘運営規程（平成２３年特養訓令第９号）の一部を次のように改正する。
第３０条から第３７条までを１条ずつ繰り下げ、第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「３８２円」を「３８５円」に、「５０５円」を「５３０円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

食費の負担限度額（日額）１，０００円

１，３００円

６００円

３００円
１，４４５円（宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム古城園運営規程の一部を改正する訓令）
第１０条

宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム古城園運営規程（平成２３年特養訓令第１１号）の一部を次のように改正する。
第３２条中「定める」を「掲げる」に改め、同条第１項に次の１号を加える。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３３条から第４１条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「１，３９２円」を「１，４４５円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

食費の負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

６５０円

１，３６０円

３９０円

３００円
１，４４５円

別表第３を次のように改める。
食費の特定負担限度額
所得の区分

概

要

食費の特定負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－①て、合計所得金額＋年金

６５０円

収 入 額 が 80 万 円 超 120
万円以下の者等
１－②

本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ１，３６０円て、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者
等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ２て、合計所得金額＋年金

３９０円

収 入 額 が 80 万 円 以 下 の者等
本人及び世帯全員が市

３００円

町村民税非課税であっ（平成 17 年 9 月 30 日において廃止前の厚生労働大臣がて、老齢福祉年金の受給定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成 12 年厚者、生活保護の受給者等

生省告示第 63 号）における表の下欄の割合が 100 分の 95
以上である者であって、かつ、介護保険法の施行の際現３に施行法第 20 条の規定による改正前の老人福祉法第 28
条第 1 項の規定により費用を徴収され、当該徴収されている費用の 1 日当たりの額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が 300 円
未満であるものにあっては、当該額）
所得の区分１から３以

４

１，４４５円外の者（宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設古城園運営規程の一部を改正する訓令）
第１１条

宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設古城園運営規程（平成２３年特養訓令

第１２号）の一部を次のように改正する。
第３０条から第３７条までを１条ずつ繰り下げ、第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「３８２円」を「３８５円」に、「５０５円」を「５３０円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

食費の負担限度額（日額）１，０００円

所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
１－②

２

３
４

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等

１，３００円本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

６００円

所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢

３００円

福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合デイサービス施設古城園運営規程の一部を改正する訓令）
第１２条

宇和島地区広域事務組合デイサービス施設古城園運営規程（平成２３年特養訓令

第１３号）の一部を次のように改正する。
第２５条中「５０５円」を「５３０円」に改める。
第３３条から第４０条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム一本松荘運営規程の一部を改正する訓令）
第１３条

宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム一本松荘運営規程（平成２３年特養訓令第１４号）の一部を次のように改正する。
第３２条中「定める」を「掲げる」に改め、同条第１項に次の１号を加える。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３３条から第４１条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「１，３９２円」を「１，４４５円」に改める。

別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

食費の負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

６５０円

１，３６０円

３９０円

３００円
１，４４５円

別表第３を次のように改める。
食費の特定負担限度額
所得の区分

概

要

食費の特定負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－①て、合計所得金額＋年金

６５０円

収 入 額 が 80 万 円 超 120
万円以下の者等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－②て、合計所得金額＋年金

１，３６０円

収入額が 120 万円超の者
等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ２て、合計所得金額＋年金

３９０円

収 入 額 が 80 万 円 以 下 の者等

３

本人及び世帯全員が市

３００円

町村民税非課税であっ（平成 17 年 9 月 30 日において廃止前の厚生労働大臣がて、老齢福祉年金の受給定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成 12 年厚者、生活保護の受給者等

生省告示第 63 号）における表の下欄の割合が 100 分の 95
以上である者であって、かつ、介護保険法の施行の際現に施行法第 20 条の規定による改正前の老人福祉法第 28
条第 1 項の規定により費用を徴収され、当該徴収されている費用の 1 日当たりの額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が 300 円
未満であるものにあっては、当該額）
所得の区分１から３以

４

１，４４５円外の者（宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設一本松荘運営規程の一部を改正する訓令）
第１４条

宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設一本松荘運営規程（平成２３年特養訓令第１５号）の一部を次のように改正する。
第３０条から第３７条までを１条ずつ繰り下げ、第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「３８２円」を「３８５円」に、「５０５円」を「５３０円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

食費の負担限度額（日額）１，０００円

１，３００円

６００円

３００円
１，４４５円（宇和島地区広域事務組合デイサービス施設一本松荘運営規程の一部を改正する訓令）
第１５条

宇和島地区広域事務組合デイサービス施設一本松荘運営規程（平成２３年特養訓令第１６号）の一部を次のように改正する。
第２５条中「５０５円」を「５３０円」に改める。
第３３条から第４０条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講

じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム城辺みしま荘運営規程の一部を改正する
訓令）
第１６条

宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム城辺みしま荘運営規程（平成２３年

特養訓令第１７号）の一部を次のように改正する。
第３２条中「定める」を「掲げる」に改め、同条第１項に次の１号を加える。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３３条から第４１条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「１，３９２円」を「１，４４５円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

食費の負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

６５０円

１，３６０円

３９０円

３００円
１，４４５円

別表第３を次のように改める。
食費の特定負担限度額
所得の区分

概

要

食費の特定負担限度額（日額）本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－①て、合計所得金額＋年金

６５０円

収 入 額 が 80 万 円 超 120
万円以下の者等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－②て、合計所得金額＋年金

１，３６０円

収入額が 120 万円超の者
等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ２て、合計所得金額＋年金

３９０円

収 入 額 が 80 万 円 以 下 の者等
本人及び世帯全員が市

３００円

町村民税非課税であっ（平成 17 年 9 月 30 日において廃止前の厚生労働大臣がて、老齢福祉年金の受給定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成 12 年厚者、生活保護の受給者等

生省告示第 63 号）における表の下欄の割合が 100 分の 95
以上である者であって、かつ、介護保険法の施行の際現３に施行法第 20 条の規定による改正前の老人福祉法第 28
条第 1 項の規定により費用を徴収され、当該徴収されている費用の 1 日当たりの額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が 300 円
未満であるものにあっては、当該額）

４

所得の区分１から３以
外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設城辺みしま荘運営規程の一部を改正する訓令）
第１７条

宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設城辺みしま荘運営規程（平成２３年特養訓令第１８号）の一部を次のように改正する。
第３０条から第３７条までを１条ずつ繰り下げ、第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。

（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「３８２円」を「３８５円」に、「５０５円」を「５３０円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等食費の負担限度額（日額）１，０００円

１，３００円本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

６００円

所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢

３００円

福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合デイサービス施設城辺みしま荘運営規程の一部を改正する訓令）
第１８条

宇和島地区広域事務組合デイサービス施設城辺みしま荘運営規程（平成２３年特養訓令第１９号）の一部を次のように改正する。
第２５条中「５０５円」を「５３０円」に改める。
第３３条から第４０条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（宇和島地区広域事務組合ケアハウス城辺みしま荘運営規程の一部を改正する訓令）
第１９条

宇和島地区広域事務組合ケアハウス城辺みしま荘運営規程（平成２５年特養訓令第９号）の一部を次のように改正する。
第２４条中「定める」を「掲げる」に改め、同条第１項に次の１号を加える。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第２５条から第３１条までを１条ずつ繰り下げ、第２４条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第２５条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホームひろみ奈良の里運営規程の一部を改正す
る訓令）
第２０条

宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホームひろみ奈良の里運営規程（平成２３年特養訓令第２０号）の一部を次のように改正する。
第３２条中「定める」を「掲げる」に改め、同条第１項に次の１号を加える。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３３条から第４１条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「１，３９２円」を「１，４４５円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

別表第３を次のように改める。
食費の特定負担限度額

食費の負担限度額（日額）６５０円

１，３６０円

３９０円

３００円
１，４４５円所得の区分概要

食費の特定負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－①て、合計所得金額＋年金

６５０円

収 入 額 が 80 万 円 超 120
万円以下の者等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－②て、合計所得金額＋年金

１，３６０円

収入額が 120 万円超の者
等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ２て、合計所得金額＋年金

３９０円

収 入 額 が 80 万 円 以 下 の者等
本人及び世帯全員が市

３００円

町村民税非課税であっ（平成 17 年 9 月 30 日において廃止前の厚生労働大臣がて、老齢福祉年金の受給定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成 12 年厚者、生活保護の受給者等

生省告示第 63 号）における表の下欄の割合が 100 分の 95
以上である者であって、かつ、介護保険法の施行の際現３に施行法第 20 条の規定による改正前の老人福祉法第 28
条第 1 項の規定により費用を徴収され、当該徴収されている費用の 1 日当たりの額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が 300 円
未満であるものにあっては、当該額）

４

所得の区分１から３以
外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設ひろみ奈良の里運営規程の一部を改正する
訓令）
第２１条

宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設ひろみ奈良の里運営規程（平成２３年

特養訓令第２１号）の一部を次のように改正する。
第３０条から第３７条までを１条ずつ繰り下げ、第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果

について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「３８２円」を「３８５円」に、「５０５円」を「５３０円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等食費の負担限度額（日額）１，０００円

１，３００円本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

６００円

所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢

３００円

福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合デイサービス施設ひろみ奈良の里運営規程の一部を改正する訓令）
第２２条

宇和島地区広域事務組合デイサービス施設ひろみ奈良の里運営規程（平成２３年

特養訓令第２２号）の一部を次のように改正する。
第２５条中「５０５円」を「５３０円」に改める。
第３３条から第４０条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム柏寿園運営規程の一部を改正する訓令）
第２３条

宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム柏寿園運営規程（平成２３年特養訓令第２３号）の一部を次のように改正する。
第３２条中「定める」を「掲げる」に改め、同条第１項に次の１号を加える。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

第３３条から第４１条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「１，３９２円」を「１，４４５円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２

３
４

概

要

食費の負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

６５０円

１，３６０円

３９０円

３００円
１，４４５円

別表第３を次のように改める。
食費の特定負担限度額
所得の区分

概

要

食費の特定負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－①て、合計所得金額＋年金

６５０円

収 入 額 が 80 万 円 超 120
万円以下の者等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－②て、合計所得金額＋年金

１，３６０円

収入額が 120 万円超の者
等
本人及び世帯全員が市
２

町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金

３９０円

収 入 額 が 80 万 円 以 下 の者等
本人及び世帯全員が市

３００円

町村民税非課税であっ（平成 17 年 9 月 30 日において廃止前の厚生労働大臣がて、老齢福祉年金の受給定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成 12 年厚者、生活保護の受給者等

生省告示第 63 号）における表の下欄の割合が 100 分の 95
以上である者であって、かつ、介護保険法の施行の際現３に施行法第 20 条の規定による改正前の老人福祉法第 28
条第 1 項の規定により費用を徴収され、当該徴収されている費用の 1 日当たりの額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が 300 円
未満であるものにあっては、当該額）
所得の区分１から３以

４

１，４４５円外の者（宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設柏寿園運営規程の一部を改正する訓令）
第２４条

宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設柏寿園運営規程（平成２３年特養訓令

第２４号）の一部を次のように改正する。
第３０条から第３７条までを１条ずつ繰り下げ、第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「３８２円」を「３８５円」に、「５０５円」を「５３０円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①

１－②

２
３

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢食費の負担限度額（日額）１，０００円

１，３００円

６００円
３００円

福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
４

所得の区分１から３以外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合デイサービス施設柏寿園運営規程の一部を改正する訓令）
第２５条

宇和島地区広域事務組合デイサービス施設柏寿園運営規程（平成２３年特養訓令

第２５号）の一部を次のように改正する。
第２５条中「５０５円」を「５３０円」に改める。
第３３条から第４０条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム湯乃香荘運営規程の一部を改正する訓令）
第２６条

宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホーム湯乃香荘運営規程（平成２３年特養訓令第２６号）の一部を次のように改正する。
第３２条中「定める」を「掲げる」に改め、同条第１項に次の１号を加える。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３３条から第４１条までを１条ずつ繰り下げ、第３２条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３３条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「１，３９２円」を「１，４４５円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分
１－①
１－②

概

要

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

食費の負担限度額（日額）６５０円
１，３６０円

所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
２

３
４

本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

３９０円

所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢

３００円

福祉年金の受給者、生活保護の受給者等
所得の区分１から３以外の者

１，４４５円

別表第３を次のように改める。
食費の特定負担限度額
所得の区分

概

要

食費の特定負担限度額（日額）

本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－①て、合計所得金額＋年金

６５０円

収 入 額 が 80 万 円 超 120
万円以下の者等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ
１－②て、合計所得金額＋年金

１，３６０円

収入額が 120 万円超の者
等
本人及び世帯全員が市
町村民税非課税であっ２て、合計所得金額＋年金

３９０円

収 入 額 が 80 万 円 以 下 の者等
本人及び世帯全員が市

３００円

町村民税非課税であっ（平成 17 年 9 月 30 日において廃止前の厚生労働大臣がて、老齢福祉年金の受給定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成 12 年厚者、生活保護の受給者等

生省告示第 63 号）における表の下欄の割合が 100 分の 95
以上である者であって、かつ、介護保険法の施行の際現３に施行法第 20 条の規定による改正前の老人福祉法第 28
条第 1 項の規定により費用を徴収され、当該徴収されている費用の 1 日当たりの額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）が 300 円
未満であるものにあっては、当該額）

４

所得の区分１から３以
外の者

１，４４５円（宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設湯乃香荘運営規程の一部を改正する訓令）

第２７条

宇和島地区広域事務組合老人短期入所施設湯乃香荘運営規程（平成２３年特養訓令第２７号）の一部を次のように改正する。
第３０条から第３７条までを１条ずつ繰り下げ、第２９条の次に次の１条を加える。
（虐待の防止）第３０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（２）虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
別表第１中「３８２円」を「３８５円」に、「５０５円」を「５３０円」に改める。
別表第２を次のように改める。
食費の負担限度額
所得の区分

要本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

１－①

所得金額＋年金収入額が 80 万円超 120 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

１－②

所得金額＋年金収入額が 120 万円超の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、合計

２

所得金額＋年金収入額が 80 万円以下の者等
本人及び世帯全員が市町村民税非課税であって、老齢３福祉年金の受給者、生活保護の受給者等

４

附

概

所得の区分１から３以外の者

則

この訓令は、令和３年８月１日から施行する。

食費の負担限度額（日額）１，０００円

１，３００円

６００円

３００円
１，４４５円