セノー株式会社等に対する支援決定について
２０１０年３月２６日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、
株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１．対象事業者の氏名又は名称
セノー株式会社、株式会社セノテック、セノーメンテナンスサービス株式会社
及び株式会社アプセン（以下、上記４社を総称して「対象事業者」という。）
２．対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社りそな銀行
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：

意見なし

厚生労働大臣： 異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、関係法令の遵守及び労働者との協議の状況への配慮をお願いする。
５．事業所管大臣等の意見
経済産業大臣： 学校・公共施設向けスポーツ器具等の生産・販売業の発展は、健康関連産業の成長にもつながるものであり、我が国経済社会にとって重要である。この分野で国際的にも評価の高い同社の再生の意義は極めて大きいと認識しており、着実な再生が進展するよう措置されたい。
６．買取申込み等期間：

２０１０年３月２６日（金）から２０１０年５月３１日（月）まで（機構必着）

1７．一時停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

８．一般の債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、金融機関が対象事業者に対して有する貸付金等につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、その他の一般の債権については、何ら影響はありません。
９．支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。
（１）

支援の意義

対象事業者は、学校や公共体育館への納入を中心に、①スポーツ関連器具事業、②トレーニング関連機器事業、③工事・メンテナンス事業を営んでいます。
対象事業者が提供する製商品及び保守点検サービスは、地域におけるスポーツ振興の重要なインフラであり、高い公共性を有しています。特に、高校・大学・公共体育館における競技スポーツ器具について高いシェアを背景に強固な顧客基盤を有しており、日本の競技スポーツを支える社会的基盤となっています。また、体操、バレーボール、バスケットボールの器具は、国際競技連盟より公式器具認定を受け、対象事業者は、オリンピック大会、各種世界大会のオフィシャルサプライヤーとして、日本における競技スポーツの発展に貢献しています。
対象事業者が破綻に至った場合、これらの社会インフラが維持されず、教育現場・公共団体からスポーツ市場に至るまで広く混乱が予想され、我が国の運動及び健康増進の環境向上に悪影響を及ぼすものと考えられます。また、メンテナンスや部品供給を必要とする既存納入先（学校約 10,000 校、体育館約 3,500 施設他）、仕入先（約 450 社）及び 400 名近くの従業員に多大な影響を与えることが見込まれます。
機構がこうした特長を持つ対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化に繋がり、豊かな国民生活の発展に寄与するものと考えられます。
（２）

機構の役割

本件において、機構は、対象事業者の債務調整を行った後、会社分割（吸収分割）によりセノー株式会社から全事業を承継する新会社に承継される債権の買取等を行います。
また、機構は、新会社の 100％株主としてガバナンス体制を構築し、経営人材の派遣

2

により、経営管理体制の構築を実施します。さらに、新会社に対して構造改革及び設備投資等を目的とした４億円の出資と、必要に応じ、主要金融機関により実施される運転資金貸付けに対して一定の保証を行うことにより、対象事業者の事業再生を確実に推進すべく支援します。
以上

3

（別紙）事業再生計画の概要
第１対象事業者の概要①対象事業者

セノー株式会社（以下「セノー」という。）、株式会社セノテック、セノーメンテナンスサービス株式会社及び株式会社アプセン（以下４社を総称して「対象事業者」といい、特に断りがない場合、セノーについての説明とする。）②本社所在地千葉県松戸市松飛台 250（登記簿上）東京都品川区南品川 2-2-13③設立日

1946 年 1 月 19 日（創業 1908 年 4 月）

④資本金

1 億 5,600 万円⑤株式

発行可能株式総数 1 万株
うち発行済株式総数 2,730 株⑥主要株主（2010 年 2 月末日現在）
出資者

⑦事業

関係

持株数

比率

勢能 一男

代表取締役

780

28.6％

㈱セノテック

子会社

502

18.4％

ヤマナカコーポレーション㈱

仕入先

200

7.3％

セノーエレクトロニクス㈱

関連会社

111

4.1％

スポーツ関連器具の製造及び販売事業
トレーニング関連機器の製造及び販売事業
工事・メンテナンス事業⑧役職員数

410 名（グループ全体。2009 年 12 月末日現在）⑨主な事業所

札幌支店・仙台支店・関東信越支店・東京支店・横浜支店・名古屋支店・大阪支店・広島支店・福岡支店⑩取引銀行㈱りそな銀行、㈱群馬銀行ほか⑪関係会社

セノーエレクトロニクス㈱、㈱アクタス（休眠会社）、
青島勢能体育用品有限公司（対象事業者の中国生産拠点）⑫財務状況（2009 年 3 月期の決算数値）
売上高

113 億 8,385 万円

売上総利益

20 億 9,875 万円

営業利益8,800 万円

経常利益△1 億 8,138 万円

4

第２純資産8 億 1,358 万円

総資産112 億 9,738 万円

支援申込みに至った経緯

対象事業者は、体育製品を製造販売する企業として発足し、1964 年の東京オリンピックにて対象事業者製品が国際認定を得たことを機に、体育施設のインフラを支える企業として成長し、屋内競技スポーツに関するトップ企業の地位を固めるに至った。また、90 年代頃からは、新事業としてトレーニング関連機器の製造販売事業にも進出し、従来のスポーツ関連器具の製造販売事業を補完する二本柱に育て上げ、両事業に付帯する工事・メンテナンス事業の発展に伴い、売上高も 100 億円を大きく上回る企業へと成長した。
しかし、トレーニング関連機器の製造販売事業と同時期に進出した建装事業において、十分なノウハウと体制を持たないまま事業拡大を進めたことで、短期間に多額の損失が発生し、その一部を仮装経理によって処理するに至った。また、国内経済成長の鈍化と少子化の進展により、主力事業も苦戦を強いられ、売上高が減少する一方、コスト構造を改善できずに収益状況は悪化傾向にあった。対象事業者としては、収益状況の悪化が取引先へ影響することを懸念し、仮装経理を繰り返した結果、セノー単体の実態債務超過額は 2009年 9 月末日現在で 65 億円と多額に上ることとなった。
こうした状況の中、昨今の景気低迷により、更に収益環境が悪化し、借入に依存した財務体質もあって、極度に不安定な資金繰り状況に陥った。その後、金融機関等の協力を得て元利金弁済の猶予を得たが、既に抜本的な財務体質を改善することは困難な状況にあった。
他方、対象事業者は、日本の体育施設のインフラを支える企業として成長し、事業を停止した場合の社会的影響は大きく、破綻に至った場合には、金融機関を含め、多数の取引先へ多大な迷惑をかけることが懸念された。
こうした事態を打開するために、セノーの主要金融機関である株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」という。
）と協議の上、株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）に支援を申し込むこととし、機構の支援の下、事業価値の毀損を最小限に抑えつつ、透明かつ公正な手続により抜本的な事業再構築に取り組むこととし、もって、金融機関等が保有する対象事業者グループ宛債権の価値の最大化を図ることとした。
第３

事業再生計画の概要

１．事業計画①基本方針
対象事業者の窮境要因を抜本的に是正するとともに、対象事業者が有する競争優位性を5

最大限活かし、今後も持続的に日本の競技スポーツの発展と地域における健康増進の環境整備に貢献していける状態とすることを基本方針とする。
②具体的施策ア.組織運営体制・人事政策の改革
a. 経営機能の強化
外部招聘の新たな代表取締役のもとで経営体制を刷新することにより、グループ全体の経営の効率化と意思決定の迅速化を図り、取締役会の戦略立案及び意思決定機能を強化する。
b. 機能に見合った組織設計
管理職の責任と権限を明確にすることで役職及び階層を削減し組織を簡素化するとともに、組織における各機能に応じた適切な目標設定と実績に基づく評価制度を導入する。
イ.高コスト構造の抜本的な見直し
組織・人員の適正化、調達費・経費の適正化、販売価格の適正化を推進する。
ウ.経営資源の再配分
トレーニング事業に関しては、競争優位性が薄れている民需部門を縮小し、替って公共部門への資源投入を強化する。スポーツ事業に関しては、現在の競争優位性を維持するよう今後も経営資源の投入を継続する。また、今後成長が見込まれる医療福祉分野等へも一定程度の資源投入を図り新市場開拓を進める。
２．企業再編等対象事業者は、セノー以外の対象事業者の全ての金融債務（外部借入のみ）を免責的債務引き受け等によりセノーに集約したうえで、新たに設立するセノーの 100％出資子会社（以下「新会社」という。）に対し全事業を承継させる会社分割（吸収分割）を実施する。
会社分割後のセノー（以下「旧会社」という。）については、特別清算手続により清算する（第二会社方式）。
セノーは会社分割の効力発生前に、機構に対して新会社の全ての株式を譲渡し、新会社は機構の 100％子会社となる。会社分割の効力発生後、新会社は、構造改革費用、設備投資資金等に充てるため、企業再生支援機構引き受けによる 4 億円の増資を行う。
また、対象事業者は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成 11年法律第 131 号）第 39 条の 2 に定める中小企業承継事業再生計画の認定の申請を予定している。
３．金融支援依頼事項
金融機関等に対し、対象事業者の借入金総額約 78 億円のうち約 48 億円の金融支援（第二会社方式による実質的な債権放棄）を依頼する。

6

４．資金計画
本事業再生計画に基づく金融支援、季節性資金の融資、機構からの出資が得られることを前提に、対象事業者が資金不足に至る懸念はない。
５．数値計画対象事業者は 2013 年 3 月期の売上高は現状からの微減を見込む一方、営業利益 137 百万円を見込む。また、対象事業者グループは連結決算を作成していないため、参考値として、同期における連結営業利益は 253 百万円を見込む。
第４ 支援基準適合性
１．有用な経営資源を有していること
対象事業者は、スポーツ関連器具及びトレーニング関連機器の製造及び販売事業者として、以下の 3 つの有用な経営資源を有している。
①

高校・大学・公共体育館等における競技スポーツ器具について高いシェアを背景とした強固な顧客基盤を有しており、日本の競技スポーツを支える社会的基盤であること。

②

体操・バレーボール・バスケットボール器具において国際競技連盟から公式器具認定を受けており、日本における競技スポーツの発展に貢献していること。

③

国産ブランドとして、日本全国をカバーするメンテナンスネットワークを有しており、各地域における運動及び健康増進の環境向上に寄与していること。

２．過大な債務を負っていること
対象事業者は、78 億円もの有利子負債を抱えており、収益力に比して過剰な債務を負っている。事業再生のためには、債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にある。
３．事業再生が見込まれることを確認するもの（１）申込みにあたっての主要債権者との同意等
対象事業者の申し込みは、りそな銀行との連名で行われた。
（２）生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、自己資本当期純利益率については 2％ポイント以上、有形固定資産回転率が 5％以上、及び、従業員一人当たりの付加価値額が 6％以上、それぞれ向上することとなる。
（３）財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、有利子負債のキャッシュフローに対する比率は 107

倍以内となり、かつ、経常収入は経常支出を上回ることとなる。
４．清算価値との比較
対象事業者を清算した場合の債権の価値は、本事業再生計画を実施した場合の当該債権の価値を下回るものと見込まれる。
５．3 年以内の機構の取得債権又は株式等の処分可能性
本事業再生計画の遂行により、対象事業者の財政状態は大幅に改善し、その後も安定したキャッシュフローの確保が見込まれるため、リファイナンスは十分に可能と見込んでいる。
６．過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者の「供給能力」の増加が図られるものではないため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断した。
７．労働者との協議の状況
対象事業者には労働組合はないが、直ちに従業員を対象とした説明会を開催し、協議を行う予定である。
第６ 経営責任対象事業者グループの旧経営陣については、対象事業者グループの窮境原因についての経営責任を明らかにするため、その全員が退任し、役員退職慰労金については、全員がこれを放棄する。
第７ 株主責任対象事業者の代表者らについては、その保有する関係会社の全株式をセノーに対し無償で譲渡することにより、また、セノーの株主についても、会社分割後の旧会社の特別清算手続の中で、残余財産の分配が実施されず、結果的に株式が消滅することにより、株主としての責任を果たす計画である。
以上8