第71期中間報告書
4 月 １ 日から
（平成29年平成29年 9 月30日まで）

証券コード8152

株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、来年２月に創立70周年を迎えますが、こうした長きにわたり業容を発展させてこられましたのは、ひとえに株主の皆様をはじめ多くの関係者の方々のご支援の賜物と、心より御礼申し上げます。
ここに、第71期中間期の営業の概況等をご報告申し上げます。
当中間期のわが国経済は、堅調な海外経済にも支えられ、輸出や設備投資が持ち直し、個人消費にも明るさが徐々に見え始めるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米国をはじめとする保護主義的気運の台頭や地政学リスクの高まりなど、わが国経済の先行きは不透明さを増しております。
当中間期の当社グループでは、主要な関係業界であるスマー
トフォン関連業界や自動車部品業界が、当初の予想以上に堅調な状況が続いたことで、当社グループの特長ある関連製商品の販売が国内外で伸長し業績を底上げしました。
その結果、当中間期の当社グループの業績は、売上高及び利益面でともに当初の予想を上回る結果となりました。今後の当期下半期につきましては、不確実性を増す世界情勢の中にあって経営環境は一段と厳しさを増し、先行きの見通しが難しくなるものと予想されます。
当社グループは、引き続き特長ある独自の製商品やサービスの向上に努め、新たな市場にも目を向けながら、顧客が抱える課題の解決や市場が求める新たなニーズの発掘に向けて当社グループの総力を結集し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、努力を重ねてまいります。
株主の皆様には、当社グループのこうした取り組みへのご理解をいただき、引き続き相変らぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成29年12月
代表取締役社長
─  1  ─曽谷太

営業の概況
当中間期の概況（当第２四半期の経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景に輸出や設備投資が持ち直し、加えて、国内の雇用や所得環境の継続した改善で個人消費にも明るさが見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかし一方では、米国をはじめとする保護主義的気運の高まりや、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりから、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは不透明感を強めております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き差別化製商品を主体とした販売政策など、当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場をはじめ、中国・アジアの新興市場や米国及びその周辺市場など、幅広いグローバル市場で拡販に努めるとともに、顧客ニーズの更なる深耕と新規市場の開拓にも鋭意努めてまいりました。かかる施策の下、当第２四半期連結累計期間では特に特長ある自社製品の販売が国内外の市場で好調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が110億９百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益が４億９千８百万円（前年同四半期比76.8％増）、経常利益が５億４百万円（前年同四半期比144.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億７千３百万円（前年同四半期比134.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、前連結会
計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

─  2  ─［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、関係業界の活発な需要を背景に主要顧客への販売が好調に推移し、特にコーティング製品など独自の差別化製品の販売が増加しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売も、国内外の自動車生産が堅調に推移したことを受けて、特に高機能樹脂製品や一部の熱可塑性樹脂の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は84億５千５百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は６億１千９百万円（前年同四半期比76.1％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

コーティング製品

特にスマートフォン向け電子部品製造用のコーティング製品やその他フィルム表面加工製品などが販売を牽引して、25.5％の増収となりました。

高機能樹脂製品

自動車部品業界向け関連製品や電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売などが、国内外の市場で堅調に推移し、6.2％の増収となりました。

電子材料

スマートフォン向け回路基板材料は他社との競合下で販売が若干減少しましたが、自動車・重電向け絶縁材料などの販売が増加して、0.3％の増収となりました。

機能性樹脂

回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、樹脂用添加剤が昨年で終売になった影響で販売減となり、3.3％の減収となりました。

─  3  ─［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界を中心に、差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおりますが、競合他社との厳しい競争にさらされている状況下で、関係製商品群の販売は硬軟まだら模様の状況となりました。仕入商品の販売では、製紙関連ケミカルズが新たな顧客層への拡販などで販売を伸長させ、また、紙塗工用バインダーは原材料価格の上昇による販売価格の値上げを第１四半期において実施したことなどにより販売が増加しました。一方、自社製品の販売では、特に製紙用ケミカルズ製品が他社との厳しい競争下で販売が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は20億７千４百万円（前年同四半期比1.7％増）となりましたが、営業損失が８百万円（前年同四半期は営業利益１千８百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

ファインケミカルズ

競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤は想定した販売をほぼ維持しましたが、製紙用ケミカルズの販売が大きく減少し、20.7％の減収となりました。

製紙用化学品

製紙業界へのきめ細かな拡販策で製紙関連ケミカ
ルズの販売が伸長し、紙塗工用バインダーも第１四 半 期 で の 値 上 げ に よ る 売 上 増 な ど が あ り、10.3％の増収となりました。

［食品材料事業］
食品材料事業では、健康にやさしく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、これらの商品を関係する食品業界へ、的を絞った営業政策の下で積極的な販売を展開しております。更に、これま─  4  ─での販売活動を通して蓄積した食品に関わる様々な関連情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には独自の関連素材の新規開発などにも鋭意取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましては、天然の増粘安定剤は、素材の特長を生かしたマーケティン
グや積極的な営業施策の効果もあって販売が増加しましたが、乾燥野菜などの販売は、主要顧客の需要が当初の予想ほどには盛り上がりに欠けたこともあって減少しました。その結果、当事業全体の売上高は４億６千６百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は６千４百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

食品素材等

特長ある天然増粘安定剤の販売は積極的な拡販施策などで増加しましたが、乾燥野菜などの販売が減少したことなどにより、全体では2.5％の減収となりました。

［その他の事業］
当社グループの成長を支えるため、新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、試販などを通じて新たなビジネスチャンスの可能性を検討しております。当第２四半期連結累計期間における「その他の事業」の売上高は１千２百万円（前年同四半期比380.1％増）、営業損失が３百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

─  5  ─

会社概要（平成29年９月30日現在）
商
英文商

設
資本

号

ソマール株式会社

号

SOMAR CORPORATION

立

昭和23年２月26日

金5,115,224,639円

発行済株式総数

19,587,349株

従298名（連結 406名）

営業
業

員
内

※平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）により、当中間報告書作成時点では1,958,734株となっております。

容

当社グループは、製造販売と仕入販売を主たる業務としており、製造販売は、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等を、また仕入販売は、電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品等を対象としております。

役

員

代表取締役社長

曽谷

太

取締役

鶴田

和

久

取締役

川

野

崇之取

締役

三村

摂取

締役

坂

本

昇

取締役

春

日

孝之

常 勤 監 査 役

川

島

征夫

監査役

宍戸

金 二 郎監査役

亀山晴信（注）１. 取締役坂本昇氏及び取締役春日孝之氏は、社外取締役であります。
２. 監査役宍戸金二郎氏及び監査役亀山晴信氏は、社外監査役であります。

─  6  ─

四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度末に係る当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表（平成29年９月30日）（平成29年３月31日）
資流

動
現産の資産

金及部

び

金

4 , 225 , 874

4 , 087 , 788

受取手形及び売掛金

5 , 435 , 128

5 , 087 , 243

電子

たな記

録
卸

そ預

債

権

1 , 650 , 969

1 , 140 , 887

資産

1 , 959 , 036

1 , 874 , 660

他

402 , 045

338 , 993の貸

倒流

動

引資産

当金合計△

70△

60

13 , 672 , 984

12 , 529 , 513

有 形 固 定 資 産

2 , 707 , 052

2 , 768 , 712

無 形 固 定 資 産

102 , 813

109 , 498

券

2 , 170 , 167

1 , 901 , 207

退職給付に係る資産

99 , 378

69 , 593

1 , 887 , 624

1 , 886 , 009

固定資産

投資その他の資産
投

資有

そ貸

価証の倒他

引当金△

481 , 959△

481 , 989

投資その他の資産合計

3 , 675 , 210

3 , 374 , 821

固6 , 485 , 076

6 , 253 , 032

20 , 158 , 061

18 , 782 , 546

資定産

資産

合合計計

─  7  ─（単位：千円）
前連結会計年度末に係る当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表（平成29年 9 月30日）（平成29年３月31日）
負流

動債の部

負債

支払手形及び買掛金
未払法

賞

与資産

引
除

3 , 079 , 325

等

105 , 794

85 , 103当

金

164 , 439

143 , 161

去そ

債

務

4 , 732－他

566 , 421

500 , 647

合計4 , 511 , 729

3 , 808 , 239

入金

3 , 500 , 000

3 , 500 , 000

去債

務

61 , 596

65 , 989

債

合合

計の流
固

3 , 670 , 341

税

人

動負債

定

負債

長期

借資産

除定

負その固負債他

360 , 640

269 , 266

計

3 , 922 , 2373 , 835 , 255

8 , 433 , 966

7 , 643 , 494

純 資 産 の 部株

主資

資

本
金

5 , 115 , 224

5 , 115 , 224

資 本 剰 余 金

本4 , 473 , 939

4 , 473 , 939

利 益 剰 余 金

631 , 083

216 , 343

自己株

主株
資式
本△
合51 , 136

計

10 , 169 , 110

その他有価証券評価差額金790 , 596

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

5 , 838

為 替 換 算 調 整 勘 定

909 , 354△

49 , 922
9 , 755 , 585

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

150 , 806△

604 , 425
△

401931 , 543△152 , 100

その他の包括利益累計額合計

1 , 554 , 983

1 , 383 , 465

純

計

11 , 724 , 094

11 , 139 , 051

負 債 純 資 産 合 計

20 , 158 , 061

18 , 782 , 546

資産合─  8  ─

四半期連結損益計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
１日
自平成28年４月 １ 日（自平成29年４月至平成29年９月30日） （至平成28年９月30日）

売

上

売

上原

高11 , 009 , 846

10 , 524 , 056

価

9 , 034 , 619

8 , 826 , 040

益

1 , 975 , 226

1 , 698 , 015

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1 , 477 , 225

1 , 416 , 340

498 , 000281, 675

売

上営

総利

業

営

利業

外受

収取受

益
益

利取

配

そ

当の営

業

営

外業

収益

外

支費

払

債

権

為

却

替

差の営

業

経外費

5 , 405

1 , 952

金21 , 087

20 , 146

他

11 , 428

13 , 182

計

37 , 922

35 , 281

息

15 , 762

20 , 990

損

1 , 450

1 , 530

損

11 , 643

83 , 256

用

利
売

そ

合

息用合

他

2 , 664

4 , 501

計

31 , 520

110 , 279

504 , 402

206 , 676

常利

益

別利

益

特
固定特

別却

益

1 , 762－

合計

1 , 762－

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損－

1 , 200

特－

1 , 200

税金等調整前四半期純利益

506 , 165

205 , 476

法人税、住民税及び事業税

77 , 029

23 , 523

特法

資産

売利益

別別損
損

失失合

人

税等

調

整法

人税等合計

額

△

43 , 883△

20 , 202

33 , 145

3 , 320益

473 , 019

202 , 156

親会社株主に帰属する四半期純利益

473 , 019

202 , 156

四半

期

純利計

─  9  ─

株
事

業

年

度

主メ

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株主
確
定
日

３月31日

中間配当金受領株主
確
定日

９月30日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先モ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
電 話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.somar.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、単元未満株式買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
４．‌株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関の事務拠点の移転に伴い、平成29年８月14日付にて、連絡先が上記のとおり変更されております。

─  10  ─

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