慶應ジャン･モネ EU 研究センター
第 46 回慶應 EU 研究会 2010 年 7 月 31 日（土）午後 2:00－5:30
慶應三田キャンパス南館 4 階会議室

日 EU 間 FTA と相互承認原則―トランス・タスマン・モデルの可能性1
慶應義塾大学教授 (Jean Monnet Chair) 庄司克宏

1．はじめに―EU 韓国 FTA のインパクトと非対称的関係における非関税障壁の争点化(1)

EU 韓国 FTA のインパクト

図表 1

EU 韓国 FTA
輸入関税
自動車

図表 2

薄型テレビ

韓国

8 ％（3 ～ 5 年で 0 ％）8 ％（即時 0 ％）EU

10 ％（3 ～ 5 年で 0 ％）14 ％ （3 ～ 5 年で 0 ％）日 EU 貿易
輸入関税

(2)

自動車

薄型テレビ

日本

0％0％

EU

10 ％

14 ％

非対称的関係における非関税障壁の争点化① 日 EU 間の規制改革対話2（the Regulatory Reform Dialogue: RRD、1994 年以降）
1998 年から 2008 年までの 10 年間の成果→日 EU の提案が成果を得た例はそれぞれ約10 件にとどまり、かつ、一定の成果が得られるまで何年も継続して働きかけることが必要な事案が多数を占める。
② 『EU と日本の間における貿易及び投資に対する障壁の評価』3→「潜在的な経済的利益
本報告は、2010 年 6 月 10 日、ストックホルム大学における European Japan Advanced
Research Network (EJARN)主催の日 EU 関係ワークショップでの研究報告“Japan-EU
Normative Partnership under Mutual Recognition Principle― EU Model orTrans-Tasman Model? ―”に依拠している。
1

2

規制改革対話の事項は非常に広範にわたる。たとえば 2008 年における EU 側の日本の規制改革に関する提案は、投資、政府調達、情報･通信技術、金融サービス、郵政民営化、航空輸送、自動車、医療･化粧品、食品安全など 13 項目あった。これに対し、日本側の提案は、対 EU、対加盟国全体、対特定加盟国に分かれ、たとえば規格・基準認証、貿易・関税、情報・知的財産権、環境、情報･通信技術、金融サービス、医療・医薬品、検疫・食品安全、税制など全部で 14 項目に及んだ。
3 コミッション貿易総局外部委託調査報告書、2010 年 2 月 3 日公表。
1
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慶應三田キャンパス南館 4 階会議室のほとんどは非関税措置(NTMs)に関連する貿易コストの削減にある」。そのため「二者間の関税撤廃および非関税措置の削減の双方を組み合わせて行うことが、両者の経済における企業および消費者にとって有益となる」。とくに、EU にとっては利益の 3 分の 2が非関税措置の削減から得られることから、「EU が EU 日本間の交渉から利益を得ることを確保するために日本の非関税措置が削減されなければならない」。
③ 2010 年 4 月 28 日、東京で開催された第 19 回日 EU 定期首脳協議の共同プレス声明「経済統合協定」に向けた第一歩→「日・EU 関係のあらゆる側面を包括的に強化し、それを実行に移す枠組みを定めるための選択肢を示すため」に設置される「合同ハイレベル・グループ」が、「日・EU 経済関係を包括的に強化、統合するための方策について共同検討作業を行うこと」、および、「すべての関税、非関税措置、サービス、サービス及び非サービス・セクターにおける投資、知的財産権、政府調達等を含む、双方のすべての関心事項を取り扱うものとする」ことが盛り込まれた。
2．非関税障壁の削減に関する 3 つのモデル
図表 3

ホスト・ステート・コントロール[輸入国規制]（差別禁止、内国民待遇）
共通の規則の不在
Ａ国

Ｂ国

Rule(a)Rule(b)
(b)

産品Ｘ
産品Ｙ
庄司克宏「EU 域内市場法の仕組み」、庄司克宏編『 EU 法

図表 4

実務篇』岩波書店、 2008 年所収。

調和（Harmonisation）
共通規則 Rule(h)の存在
Ａ国

Ｂ国

Rule(h)Rule(h)産品Ｘ
産品Ｙ
庄司克宏「EU 域内市場法の仕組み」、庄司克宏編『 EU 法実務篇』岩波書店、 2008 年所収。

2
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図表 5

ホーム・ステート・コントロール[原産地国規制]（母国原則、狭義の相互承認）
共通の規則の不在
Ａ国

Ｂ国

Rule(a)Rule(b)×

産品Ｘ
産品Ｙ
庄司克宏「EU 域内市場法の仕組み」、庄司克宏編『 EU 法

図表 6

実務篇』岩波書店、 2008 年所収。

域内市場における規制権限の配分に関する３つのモデル

モデル
特徴
コスト

ホスト・ステート・調和

ホーム・ステート・コントロール

コントロール

内国民待遇（差別禁 超国家的統一規制

相互承認(狭義)、母止）国原則、規制間競争

企業の｢二重の負担｣

政府の交渉コスト

ホスト・ステートの対応コスト、消費者の情報コスト

政治的帰結

主権の委譲なし

垂直的な主権委譲

水平的な主権委譲(Susanne K. Schmidt, "Mutual Recognition as a New Mode of Governance", Journal of European
Public Policy, Vol. 14, Issue 15, 2007, p. 647 に依拠して筆者作成）

3．日 EU 間 FTA へのあてはめ―規制改革対話から相互承認へ？
(1) 相互承認アプローチ① 相互承認原則「相互承認原則」（mutual recognition）とは、ルールの二重の負担を回避するため、「一加盟国において適法に生産され、取り引きされている限り、当該産品が他の加盟国においても輸入を認められるべきである」ことをいう。
② 相互承認の「管理」
しかし、原産地国のルールが常にそのまま輸入国で通用するというわけではない。むしろ相互承認原則は、自由貿易と公益上正当な目的の間でバランスをとるため、適用範囲を限定すること（たとえば物の貿易に限定し、サービス貿易には適用しないとすること）、ル3
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ール間で一定の調和を導入すること、既存の国際調和ルールを適用すること、明文で適用除外を設けること、ルール間に機能的同等性があることを条件とすること、経過期間を設定することなど、様々な条件とともに実施されるのが通常である。このように、相互承認
原則は様々な仕方で「管理」されている。

図表 7
EC 共通の規則の不存在
Ａ国

Ｂ国

Rule(a)例外

Rule(b)

○
産品Ｘ
相互承認
産品Ｙ
庄司克宏著『EU 法政策篇』岩波書店、2003 年所収。

(2) EU 域内市場―超国家的制度を伴う「垂直的」相互承認
図表 8

EU における司法的相互承認
調和立法なし加盟国 A

加盟国 B
同等性テストルール(a)

ルール(b)

産品 X
産品 Y
相互承認
（Katuhiro Shoji, “The EU Models of Mutual Recognition and Transnational Market Governance:
A Legal Analysis” in Sung-Hoon Park and Heungchong Kim ( eds.), Regional Integration in
Europe and Asia: Legal, Economic, and Political Perspectives, Nomos Verlagsgesellschaft,Baden-Baden, 2009, p. 158.）

4
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図表 9

EU における立法的相互承認
EU 指令
加盟国 A

加盟国 B

ルール(a)

ルール(b)
本質的調和

産品 X
産品 Y相互承認（非本質的部分）（筆者作成）(3)トランス･タスマン相互承認取り決め―政府間取り決めに基づく「水平的」相互承認
図表 10

トランス･タスマン相互承認取り決め （TTMRA）の適用範囲

TTMRA が言及していない規制（物の使用など）
潜在的範囲
すべての物
適用範囲

登録職業

物の販売

関連規則

登録職業

永続的適用除外
例外、除外

特別適用除外
暫定適用除外(出所: Productivity Commission, Review of Mutual Recognition Schemes, Australian Government,January 2009, p. 17.)5
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図表 11

物におけるトランス･タスマン相互承認取り決め （TTMRA）の適用範囲

TTMRA物

例外除外

永続的適用除外

特別適用除外

暫定的適用除外(出所: Productivity Commission, Review of Mutual Recognition Schemes, Australian Government,January 2009, p. 20. 筆者により一部修正。)(4) 日 EU 相互承認協定(2001 年 4 月 4 日署名、2002 年 1 月 1 日発効)
電気通信機器、 電気製品、 化学品優良試験所基準(GLP)、医薬品優良製造所基準(GMP)

図表 12
Mutual Recognition Agreement
State A (rule (a))

State B (rule (b))

accreditation

accreditation

by rule (b)by rule (a)conformity assessment body A
certification

conformity assessment body B
certification

by rule (b)Product X

by rule (a)Product Y（Katuhiro Shoji, "The EU Models of Mutual Recognition and Transnational Market Governance:
A Legal Analysis", op. cit., p. 167.）6
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(5) 相互承認制度の比較
図表 13

相互承認制度の比較
種類

分野

範囲

EU 域内市場

垂直的実体的ルール*

包括的トランス･タスマン

水平的実体的ルール

漸進的

日 EU 相互承認協定

水平的手続的ルール

限定的* 手続を含む。

4．結語―ノーマティブ・パートナーシップに向けて(1) EU の共通外交・安全保障政策上級代表を務めたソラナ(Javier Solana)氏は 2006 年 4月 24 日、慶應義塾大学で「EU の日本との戦略的パートナーシップ」と題する講演の中で「日本は、自由、民主主義および法の支配という価値の共有の点で[東アジア]地域において間違いなく最も緊密なパートナーである」と述べている。
(2) すでに 1991 年の日 EU 政治共同宣言（Joint Political Declaration）は日本と EU が民主主義・法の支配・人権という価値を共有することを表明している。また、2001 年の「日・EU 協力のための行動計画」（Action Plan for EU-Japan Cooperation）は、「我々は、共通の未来を築いていく決意である。我々は、具体的措置及び協調行動を一層重視し、日・EU関係に新たな推進力を与えなければならない」と述べている。この文言は、政治共同宣言と併せて、日 EU が価値の共有を基礎として「ノーマティブ・パートナーシップ」 4(normative partnership)を形成する意思を表明するものと解釈することができる5。日 EUがノーマティブ・パートナーシップを形成することにより、日 EU が共同で新たな国際的ルールの形成を主導することができるだけでなく、EU の（規範形成力という意味での）ノーマティブ・パワーの一方的な行使を牽制し、抑制することも可能となる。
(3) 日 EU 間に相互承認を原則とする EIA（FTA）を締結することが、ノーマティブ・パートナーシップを形成するための手段となりうる。相互承認は技術的には非関税障壁を撤廃するための手段であるが、相互承認をプロセスとして捉えるならば、日 EU がノーマティブ・パートナーシップを形成する手段としてもっと広範囲なインプリケーションを持つ
4

ここでは、ノーマティブ・パートナーシップとは、技術的な基準から環境規制や人権問題などを含む様々なレベルで規範を設定し、発展させるうえで包括的かつ密接な協力を行うことと定義される。
5 2010 年 4 月 28 日、東京で開催された第 19 回日 EU 定期首脳協議の共同プレス声明の付属文書には、「日・EU 首脳は、2010 年 2 月にブリュッセルにて、日・EU の市民社会から幅広い参加者を得て開催された日・EU 関係の将来に関するシンポジウムにおいて出されたアイディアを歓迎した」との一文が含まれている。筆者は、外務省により任命された日 EU関係賢人委員会のメンバーとして同シンポジウムに参加し、物品の実体的規制に関する相互承認原則を日 EU 間 FTA に規定することにより日 EU が「ノーマティブ・パートナーシップ」を形成することの重要性を強調した。
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ことが明らかになる。すなわち、お互いのルールを相互に承認することを通じてルールの共有がなされ、（部分的であるとしても）日 EU 間にトランスナショナルなコミュニティが徐々に構築され、グローバルな問題に共同で対処することを追求するためのインフラを提供するからである。
(4) しかし、EU 型の「垂直的」相互承認を日 EU 間に「移植」することは不可能である。
他方、トランス･タスマン型の「水平的」相互承認は、日 EU にとって適切なモデルとなるだろうか。

〔参考文献〕
尾池厚之・長渕憲二「韓国 FTA 政策と韓国 EU・FTA の概要・1」『貿易と関税』第 58 巻 6号、2010 年、23－32 頁、同「韓国 FTA 政策と韓国 EU・FTA の概要・2」『貿易と関税』
第 58 巻 7 号、2010 年、35－47 頁。
庄司克宏「EU 域内市場法の仕組み」、庄司克宏編『EU 法 実務篇』岩波書店、2008 年所収。
庄司克宏著『欧州連合 統治の論理とゆくえ』岩波新書、2007 年、139－168 頁。
庄司克宏「EU 域内市場政策―相互承認と規制権限の配分」、田中俊郎･庄司克宏編『EU 統合の軌跡とベクトル』慶應義塾大学出版会、2006 年。
庄司克宏著『EU 法 政策篇』岩波書店、2003 年。
Katuhiro Shoji, “The EU Models of Mutual Recognition and Transnational Market
Governance: A Legal Analysis” in Sung-Hoon Park and Heungchong Kim (eds.),
Regional Integration in Europe and Asia: Legal, Economic, and Political Perspectives,
Nomos Verlagsgesellschaft, Baden-Baden, 2009, pp. 151-172 at 164-167.
Susanne K. Schmidt, “Mutual Recognition as a New Mode of Governance,” Journal ofEuropean Public Policy, Vol.14, No.5, pp. 667-681.
Gary P. Sampson, “The Closer Economic Relations Agreement between Australia andNew Zealand” in Gary P. Sampson and Stephen Woolcock (eds.), Regionalism,Multilingualism and Economic Integration: The Recent Experience, United Nations
University Press, Tokyo, 2003, pp. 202-205.
Quentin Hay, “Trans-Tasman Mutual Recognition: New Dimension in Australia-New
Zealand Legal Relations,” International Trade Law and Regulation, 1997, 3(1), pp. 6-13.
Tanja Börzel, “European Governance: Negotiation and Competition in the Shadow ofHierarchy”, Journal of Common Market Studies, Vol. 48, No. 2, pp. 191-219.
Productivity Commission, Review of Mutual Recognition Schemes, AustralianGovernment, January 2009.

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