○旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について（平成 14 年１月 30 日付け国自総第 446 号、国自旅第 161 号、国自整第 149 号）
※本文のみ
改正
現行制

定

最終改正

平成 14 年 1 月 30 日

令和５年 10 月 10 日

国自総第 446 号

制定

平成 14 年 1 月 30 日

国自総第 446 号

国自旅第 161 号

国自旅第 161 号

国自整第 149 号

国自整第 149 号

国自安第88 号

最終改正

令和５年８月１日

国自安第52 号

国自旅第 189 号

国自旅第 122 号

国自整第 130 号

国自整第第 7 条の 2 運送引受書の交付

第 7 条の 2 運送引受書の交付（8） 運送引受書の写し及び手数料又はこれに類するものを支払った場合にはその（新設）79 号

額を記載した書類を運送の終了の日から３年間保存することを義務付けているが、複数年度にまたがる等継続した契約については、契約終了年月日を起点として３年間の保存が必要となることに留意すること。
高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準について(4)乗務中の体調報告

高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準について

次のイ又はロの運行を行次のイ又はロの運行を行う場合にあっては、それ次のイ又はロの運行を行次のイ又はロの運行を行う場合にあっては、それう場合にあっては、それう場合にあっては、それ

ぞれイ又はロに掲げる実ぞれイ又はロに掲げる実ぞれイ又はロに掲げる実ぞれイ又はロに掲げる実

車距離において、運転者車距離において、運転者車距離において、運転者車距離において、運転者は所属する営業所の運行は所属する営業所の運行は所属する営業所の運行は所属する営業所の運行管理者又は補助者（この管理者等に電話等で連絡管理者又は補助者（この管理者等に電話等で連絡表において「運行管理者

し、体調報告を行うとと表において「運行管理者

し、体調報告を行うとと等」という。）に電話等

もに、当該運行管理者等等」という。）に電話等

もに、当該運行管理者等で連絡し、体調報告を行はその結果を記録し、かで連絡し、体調報告を行はその結果を記録し、かうとともに、当該運行管つ、その記録を 1 年間保うとともに、当該運行管つ、その記録を 1 年間保理者等はその結果を記録存しなければならない。

理者等はその結果を記録存しなければならない。

し、かつ、その記録を 1

なお、当該記録についてし、かつ、その記録を 1

なお、当該記録について年間保存しなければならは、書面又は電磁的方法年間保存しなければならは書面による記録・保存ない。なお、当該記録にによる記録のいずれでもない。なお、当該記録にに代えて電磁的方法によついては、書面又は電磁差し支えない。

ついては書面による記録

る記録・保存を行うこと- 1 -(4)乗務中の体調報告

的方法による記録・保存・保存に代えて電磁的方のいずれでも差し支えな法による記録・保存を行い。

うことができるものとすができるものとする。

る。
第 24 条

点呼等

第 24 条(3) 業務前、業務後及び業務途中の点呼等の記録等（第 5 項）

点呼等

(3) 業務前、業務後及び業務途中の点呼等の記録等（第 5 項）

点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録

点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録し、かつ、その記録の保存を 1 年間（一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては 3し、かつ、その記録の保存を 1 年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次年間）義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の①～③の事項について記録の事項について記録しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容の記録、保存につ容の記録、保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・いては、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについ保存の取扱いについて」（平成 10 年 3 月 31 日付け自環第 72 号）により、書面によて」（平成 10 年 3 月 31 日付け自環第 72 号）によらず、書面又は電磁的方法によるる記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。

記録・保存のいずれでも差し支えない。ただし、一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては、書面ではなく電磁的方法による記録の保存をしなければならない。
一般貸切旅客自動車運送事業者による電磁的記録の保存には、点呼記録をシステ
ムに入力して即座に自動的に保存されるもののみならず、パソコンの表計算ソフト等で入力したものを改ざんが容易でない方法で保存することや、手書きの点呼記録簿等をスキャナ（スマートフォンやデジタルカメラ含む）で読み取った形式で保存することを含む。いずれの記録においても、改ざんが容易でない形で保存する作業
は、点呼を実施した日から 1 週間以内に保存すること。
①～③（略）①～③(4)点呼等の状況の記録（第 6 項及び第 7 項）

（新設）

「録音及び録画」する機器は、点呼実施者・運転者側双方の音声が確認でき、かつ、運転者に対して点呼を実施している様子が確認できる映像が保存されていれば、監視カメラ、ノートパソコンに内蔵されている Web カメラ、デジタルカメラ、スマートフォン等幅広く認められる。
点呼時の「録音及び録画」データ及び呼気の検査を行っている状況の「写真」データ（以下「動画データ等」という。）について、記録日がデータ表示画面や保存日から判別できない場合（例：事業場の撮影を常時行った場合であって、画面データに撮影日が入力されていない場合等）には、記録日がいつであるか分かるように

- 2 -

（略）

動画データ等と合わせて保存しておくこと。
動画データ等について、事業者内で利用するものの他、国の監査及び旅客自動車運送適正化事業実施機関で実施する巡回指導の際に参照する場合がある。
動画データ等の情報の取扱いについて、あらかじめ従業員に同意を得ておくことが望ましい。また、従業員のプライバシーに配慮するため、動画データ等について、必要に応じてアクセスできる者の制限、パスワードの設定、ウイルス対策等を実施することが望ましい。
録音、録画及び撮影する機器（以下「録画機器等」という。）について、正常に作動しているか確認をすること。録画機器等が故障した場合にあっては、その後数日間録音、録画及び撮影ができない恐れがあることから、それを証するものとして故障日時、故障内容について記録し、90 日間電磁的方法で保存すること。また、故障した機器については速やかに修理又は交換を行うこと。
第 25 条(7)

業務記録

第 25 条

業務記録の記録・保存については、書面又は電磁的方法による記録・保存のい(7)ずれでも差し支えない。

業務記録

業務記録の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。

第 26 条

運行記録計による記録

第 26 条

運行記録計による記録（5） 運行記録計（国土交通大臣が行う型式の認定を受けたディジタル式運行記録（5） 運行記録計（国土交通大臣が行う型式の認定を受けたディジタル式運行記録

計又はこれと同等の性能を有すると認められるディジタル式運行記録計 によるも計によるものに限る。）による記録・保存については、「運行記録計による記録のに限る。）による記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」により、書面による記録・方法による記録・保存の取扱いについて」によらず、書面又は電磁的方法による保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。

記録・保存のいずれでも差し支えない（一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては、電磁的方法による記録・保存のみが認められる）。
（6）「構造上の理由により電磁的方法による記録が困難な場合」については、例え（新設）

ばボンネットバス等年式が極めて古い車両等が挙げられる。装着が困難である場
合にあっては、複数のディジタル式運行記録計のメーカーから、装着が困難である旨の回答を受領し、その回答について車両を保有しなくなるまで保存すること。

- 3 -第 38 条(2)

従業員に対する指導監督

第 38 条第 1 項に基づく指導監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導監(2)

従業員に対する指導監督

第 1 項に基づく指導監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導監督に使用した資料の写し等を添付されなければならない。なお、当該記録につい督に使用した資料の写し等を添付されなければならない。なお、当該記録については書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えない。ては書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができるものとする。

(16)

指導監督指針第二章 2(1)⑦及び(2)⑦の規定に基づく安全運転の実技に関す(16)

指導監督指針第二章 2(1)⑦及び(2)⑦の規定に基づく安全運転の実技に関する指導において、雪道又は夜間の運行を行う運転者にあっては、必要に応じてそる指導において、雪道又は夜間の運行を行う運転者にあっては、必要に応じてそれらの運行経路又は時間帯においても指導を行う必要がある。

れらの運行経路又は時間帯においても指導を行う必要がある。

また、安全運転の実技における訓練用自動車のドライブレコーダーの記録並びにまた、安全運転の実技における訓練用自動車のドライブレコーダーの記録並び運行記録計で記録した瞬間速度、運行距離及び運行時間の記録を 3 年間保存させるに運行記録計で記録した瞬間速度、運行距離及び運行時間の記録を 3 年間保存さこと。なお、当該記録については書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでせること。なお、当該記録については書面による記録・保存に代えて電磁的方法も差し支えない。ただし、一運転者に対して安全運転の実技に係る指導を 20 時間による記録・保存を行うことができるものとする。ただし、一運転者に対して安以上実施した場合にあっては、保存する記録は 20 時間分で足りる。

全運転の実技に係る指導を 20 時間以上実施した場合にあっては、保存する記録は20 時間分で足りる。

(23)

第３項に基づく特定自動運行保安員に対する指導監督は、関係法令に基づき(23)第３項に基づく特定自動運行保安員に対する指導監督は、関係法令に基づき特定自動運行保安員が遵守すべき事項に関する知識のほか、特定自動運行の安全特定自動運行保安員が遵守すべき事項に関する知識のほか、特定自動運行の安全を確保するために必要な知識を習得させなければならない。また、指導監督の内を確保するために必要な知識を習得させなければならない。また、指導監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面又は電磁的方法にを添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面による記録・保存よる記録・保存のいずれでも差し支えない。に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができるものとする。

第 40 条

指導要領及び指導主任者

第 40 条(3) 指導監督に関する記録（第 3 項）

指導要領及び指導主任者(3) 指導監督に関する記録（第 3 項）

本項の記録は、第 36 条第 2 項の規定による新たに雇い入れた者に対する旅客サー本項の記録は、第 36 条第 2 項の規定による新たに雇い入れた者に対する旅客サービスに関する指導及び第 39 条の規定による運転者に対する旅客サービスに関するビスに関する指導及び第 39 条の規定による運転者に対する旅客サービスに関する指導監督のいずれについても記録することが必要なものである。なお、当該記録に指導監督のいずれについても記録することが必要なものである。なお、当該記録については書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えない。

ついては書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができるものとする。

- 4 -

附則（令和５年 10 月 10 日付け国自安第 88 号、国自旅第 189 号、国自整第 130号）「書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えない。」とした改
正規定については、令和５年 10 月 10 日から施行する。その他の規定については、令和６年４月 1 日から施行する。

- 5 -（新設）