平成２５年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況項
大経営効率化に係る計画

目中小No

H25

目標

H25増減
比較

実績

100.3%

93.2%▲ 7.1%

51.5%

58.8%

7.3%

75.2%

73.9%

▲ 1.3%

4.7

4.0

▲ 0.7

医師1人1日当たり患者数（外来）

13.1

10.3

▲ 2.8

患者1人1日当たり収入額（入院）46,316

46,533217

患者1人1日当たり収入額（外来）11,243

11,498255

材料費対医業収益比率

22.0%

21.3%

▲ 0.7%

財務に係る 経常収支比率
数値目標（主なもの）
職員給与費比率
病床利用率
医師1人1日当たり患者数（入院）207,071

187,778 ▲ 19,293

110,309108,415▲ 1,894

消化器内科医採用数

2 （H23年度に7名採用) 0▲2

看護師・助産師採用数2910項
大経営効率化に係る計画

中小No

数値目標達 民間的経営手法
成に向けて の導入の具体的な取組及び実施時期
3

事業規模・形態の見直し

4

経費削減・抑制対策

5H25

目標

39H25実績○目標管理制度による目標値、進捗 院長・副院長と各診療科との意見交状況の管理と確実な実行
換を4月と10月に行い、各診療科の特徴や状況を検証し、年度当初に掲げた
全診療科、全部門に対して、院 各診療科の目標の達成に向け取り組長・副院長を交えた意見交換会 んだ。
さらに、院長・幹部職員の経営ミー（２回/年）の実施
ティング、診療部経営ミーティングを毎改善取組推進の体制作り
週実施し、経営指標となる病床利用率等の推移を把握し、各診療科・各部門各科・各部門から提案された改 への迅速な指示により、収益向上に向善案の検討
け経営改善に努めた。

市立甲府病院経営形態検討委員会 昨年11月、市立甲府病院経営形態にて継続検討を行う。
検討委員会により、経営改革に関する取りまとめが行われ、これまでの経営改革の状況や、経営形態の移行に伴う影響等を総合的に勘案し、現時点では、現行の地方公営企業法の一部適用を維持し、経営改善を図っていくことを決定した。
以上の決定を踏まえ、平成25年12月に全職員対象の説明会を開催し、経営形態、経営状況をはじめ今後の経営改革等について病院全職員に周知を図った。
○非常勤医師の招聘割合を抑制
医師の増員に伴い、招聘医師数は減っており、費用についても大きな削減を図ることができた。
＜賃金前年比 20.6％削減＞○後発医薬品への更なる積極的なシフト

67

・医業収益を大きく左右する
入院単価をはじめ、外来単価も微増したが、同規模病院と比較すると依然低いことから、当院の特色を踏まえた更なる単価向上策を構築する必要がある。
・目標額に達していない項目について、原因や課題等の検証を行い、新たな経営計画のもと、更なる改善に努める必要がある。

→

2目

・経常収支比率、職員給与費率、病床利用率のいずれにおいても目標値に届いていないことから、収益向上に向け、より一層取組を強化する必要がある。

↓1

公立病院とし 外来患者数ての医療機能に係る数値目標（主な 入院患者数もの）達成度 経営協議会点検・評価

後発医薬品への切り替えを１２品目行った。これにより約３１０万円の薬品費の削減となった。今後も引き続き薬事委員会において審議を行う中で、後発医薬品の導入を推進していく。

○同種同効品を集約し、廉価材料へ 診療材料の同種同行品の削除、廉価の転換と単価交渉力の強化を行う 材料への転換とともに、過去3年間における不使用品目の削減について診療材料委員会に諮り、約5,000品目あった品目のうち、2,043品目を減少させた。
値引率に関しては、業者ごとのヒアリングの実施や、品目ごとの価格交渉を行い、平成24年度と比較して0.218%の改善となった。

1

達成度 経営協議会点検・評価→

・目標達成に向けての確実な取組を行うため、マネジメ
ント・サイクルによる目標管理体制を強化するとともに、課題解決や改善策を実施する推進体制を確立する必要がある。

↑

・経営に関する情報を共有するとともに、迅速な指示や情報伝達により、全職員の経営意識の向上に努める必要がある。
・現行の経営形態のなかで経営改善を図っていくことを決定したことから、今後は、
市立甲府病院運営ビジョン及び経営計画に基づき、着実な経営改革への取組を図られたい。

↑→↑

・後発医薬品の切り換えの際には、価格だけではなく、多角的な観点から検討を行うとともに、他病院との情報交換を行うことも必要である。
・診療材料の同種同効品や長期間にわたる不使用品目等については継続して検証を行い、経費節減に向けた取り組みを望む。
・引き続き、医療機器整備調整委員会を活用し、高額医療機器の計画的且つランニングコストを考慮した購入に努めるとともに、委託業務についても検証を随時実施し、適宜見直しを図っていく必要がある。

平成２５年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況
項
大中目
小No

89H25目標

H25実績○高額な医療機器等について、導入 10万円以上の医療機器については、から保守費用を全て含めたトータル 医療機器整備調整委員会において各コストを考慮して調達するセクションとのヒアリングを行い、必要度、保守費用等を審議したうえで購入の決定を行い、限られた予算の有効活用に努めた。
○清掃・警備といった施設維持委託 ﾍﾞｯﾄﾞ・ﾘﾈﾝｾﾝﾀｰ運営業務委託におい費について、その範囲について見直 て、看護助手の業務範囲を見直すことし、委託費用を削減する
により、委託業務の縮小を図ったが、看護助手の定着が困難なことなどにより、再度委託業務の範囲内に戻すこととなった。
また、調達係が担当していたｱｰﾏｯﾄ・ｽﾎﾟﾝｼﾞﾏｯﾄ洗浄委託をﾍﾞｯﾄﾞ・ﾘﾈﾝｾﾝﾀｰ運営業務に含めることにより、業務の簡素化を図った。

○臨床工学技士による徹底した医療 輸液ポンプやシリンジポンプなど院内機器管理により医療機器修理費を 全体で使用されている機器に関して削減する
は、MEセンターで管理し、修理可能なものはMEセンターにおいて修理を行っている。
また、専門技術、部品等を要するメー10
カー修理品については価格交渉を行い、修理費の削減に努め、昨年度と比較し約880万の費用圧縮を図った。

→→→○DPC移行後の収益分析・改善

収入増加・確保対策
11

引き続きコーディングの質的向上の強化を図り、適切なDPC請求のもと入DPC別のベンチマーク分析、コス 院単価の増額に努めた。
また、クリティカルパスの電子導入にト分析ついてはほぼ完了し、効率的で安全なクリティカルパスの見直し・精査 医療を提供し、適正な入院期間の設定を行う中で入院単価の増額に取り組んだ。

達成度 経営協議会点検・評価○看護配置体制７対１を取得

12○新たな施設基準の取得

13○血液浄化療法室の2部体制の実施

14

平成24年7月に取得した7対1看護体制を堅持し、収益の安定確保に努めた。
また、看護学校等の訪問をはじめ、病院見学会及び採用予定者説明会等によるPR活動を引き続き行うとともに、修学資金貸与制度の活用により、平成25年度中の採用試験において、38名を採用した。
新生児特定集中治療室管理料2の再取得を含む計5件の新たな施設基準を取得した。
（影響額、約5,000千円/年 増収）

2部体制の段階的拡充を図ってきたが、火・木・土曜日のローテーションにおいては、リスクを伴う患者の受入れが困難であるため、現行の件数を維持していく。
（前年度比較、28,300千円の減収）○地域連携の強化と当院の得意分
甲府市医師会(班会)をはじめ、近隣野の積極的なPR活動（マーケティン の笛吹市医師会及び中巨摩医師会とグ、勉強会の実施）により、新入院患 の意見交換会等を5回(前年度5回)開者数を増加させる。
催した。
地域医療連携勉強会を5回（前年度5回）開催し、山梨大学附属病院との合同症例検討会などを行う中で医師の交病院としてのPR活動流を図った。
甲府市医師会を中心に医療機関への訪問を287件（前年度168件）行い、病診・病病連携の強化（他病院・ 当院に対する要望等を取りまとめ、診救急隊などへのアピール）療体制等の改善を図った。
また、診療所等からの救急（紹介）患15
地域医師会や医療関係機関との 者の受入状況や救急車受入状況を継続して調査し、受入困難事由等を検証積極的な交流しながら受入率の向上に努めた。
＜救急搬送件数 H24年度：2,517件：→H25年度：2,931件 16.4%UP〉
患者目線でかかりつけ医が選択できる登録医の診療情報を掲載したリーフレットの作成に着手し、地域の医療機関との役割分担を推進しながら、紹介患者数及び紹介率等の向上に取り組んだ。
＜紹介患者数 H24年度：10,047人→
H25年度：10,084人＞

2→→→→

↑

・7対1看護体制は、収益改善の大前提をなすものであり、収益に大きく影響するものであることから、看護職員の確保をはじめ、新たに要件となった看護必要度、在宅復帰率等にも留意し、施設基準の堅持に努められたい。
・登録医への地道な訪問活動により、紹介患者は増加している。地域の医療需要を踏まえ、引き続き、病診・病病連携を強化し、紹介患者及び逆紹介患者の増加を図るとともに、診療所等からの救急患者の受け入れ体制を強化し、収益向上に努める必要がある。
・がん診療連携拠点病院として、治療体制や実績について広く地域にＰＲする必要がある。
・専門業者による診療報酬請求や病棟クラークを増員したことにより、診療報酬請
求のチｪック体制は向上したが、引き続き請求漏れ等がないよう、体制強化を望む。

平成２５年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況
項大目

中小No

H25

目標

H25実績

○助産師外来の新設及びNICU機能 引き続きマタニティーヨガ教室を開催
を有効活用し周産期医療、特に自然 するとともに、助産外来を毎日（週5日）分娩数の増加を図る。
実施するなど、出産しやすい環境づくりに努めた結果、分娩件数は微増となっ16た。（平成24年度：738件→平成25年
度：744件）○手術室の効率的運用を実現し、手 効率的な運用を図るために、引き続術件数の向上を達成する。
き、看護師と他職種との業務分担を検討し、MEによる手術室機器の管理を週2回行い手術室の効率的な運用に努めた。
17（平成24年度：2,483件→平成25年度：2,523件）○診療報酬算定に係る医事委託業
昨年度新たに委託契約した医事関係務の見直しを行う。
2業務（病歴関連業務、外来診療及び診療報酬請求業務）については、当該業務における専門知識を活用した当院指導料、加算料などの取得状況 への提案等を取り入れ、チェック体制の確認と、チェック体制の構築の構築を図った。
18
また、病棟クラーク（嘱託職員）を新たに2名補充し（13名⇒15名）、チェック体制を強化した。

○平均在院日数の適正化を図ると平均在院日数は13.5日となり、前年共に、長期入院患者については後方 より0.2日微増した。
連携施設の確保・強化を行う。
退院支援の充実を目的に関係医療機関（5病院、11訪問看護ステーショ
ン、1介護保険施設）の訪問や約137件
19の退院支援計画の作成を行い、スムーズな退院支援に努めた。

その他○医師確保に向け、後期臨床研修
ホームページを利用した周知活動と制度のプログラム作成と研修医の積 ともに、病院見学を積極的に受入れ、極的な受け入れを行う。
他病院との連携・情報交換を行いながら、研修医確保に努めた。
20＜H26.4月 基幹型研修医6名、協力型
研修医1名採用＞→→→→↑○看護師（助産師含）確保策の検討・実施

21

看護学校等の訪問や病院見学会〔3回〕及び採用予定者説明会を実施するとともに、ホームページによるＰＲ活動
院内保育所の運営方法の充実 や、修学資金貸与制度の周知に努め（夜間保育、保育年齢の拡大な る中で、新卒者対象の採用試験を3回、有資格者を対象とした試験を4回ど）実施し、38名を採用した。
修学資金貸与制度の啓発
院内保育所においては、病児・病後児保育の26年度開始に向け、補助金を活用するなか施設拡充に係る実施
資格取得支援、資格に応じた待設計等を行った。
遇の見直し
認定及び専門看護師8名（がん性疼痛、がん化学療法など）が資格に係わ当院の特徴作り、等る研修等に参加したほか、新たに3名が資格取得に向け研修会へ参加するなど、引き続き資格取得支援を行った。

達成度 経営協議会点検・評価○職員の離職を防ぐため、新医療情 引き続き、メンタルケアを実施すると報システムによる事務作業の軽減、 ともに、看護部においては、希望による勤務緩和の実施、看護師の適正配 病棟2交代制や新人教育の充実に努置、病棟２交代制の検討、夜間保育 めた。の更なる充実、メンタルケア（臨床心 また、医師及び看護師の勤務緩和を理士による）サポートを行う。
図るため、「医師・看護師業務検討委員会」において実施したアンケート結果
モチベーション確保、労働環境整 をもとに、業務負担の軽減に繋がる医22
師事務作業作業者の導入等を検討し備の検討を行う。
た。
なお、平成26年度から、医師事務作「患者の責任と責務、院内暴力に対する処置」等、職員を守る為 業補助者7名を配置し、医師の負担軽減を図っていく。の指針作成

3・医師、看護師をはじめ、安定的な人材確保が図られているが、人材確保とともに、離職防止のための職場環
境改善に引き続き取り組む必要がある。
・職員の経営に関する意識啓発に引き続き努め、病院一丸となった経営改善への取り組みを期待する。

↑→

平成２５年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況
項
大中目
小No

H25

目標

H25

実績

達成度 経営協議会点検・評価○職員の意識改革を図るため、職員 決算状況や経営の状況、新たな取組アンケートの実施や経営に関わる研 項目の説明など、全職員を対象とした修会を実施する。
説明会及び意見交換会を上半期及び下半期に開催した。どちらの説明会に経営状況等の職員への説明会 おいても多くの職員が参加できるよう複数回実施し、延べ300人以上が参加し実施
23
医師・看護師など職種横断的な た。
また、説明会のなかで当院のキャッ会議の開催（経営面）シュフローについての現況を説明し、患者サービス（接遇等）に関する 職員の経営意識の啓発に努めた。
研修の実施

→

【達成度】 ↑：計画以上又は計画どおり、 →：取組を継続する、 ↓：計画を下回る項
大目中

再編・ネット 都道府県医ワーク化に係 療計画等にる計画
おける今後の方向性

目標

H25○この地域の公立病院及び公的病院は、それぞれ高度・専門的な医療機能を有しており、また、周産期医療など病院間の連携の体制も整備されている。
今後とも、この体制の確保に努めるとともに、より効果的・効率的に医療が提供できる体制の構築に向け、各病院の有する医療資源を病院間で有効活用する方策等について、引き続き検討を進めていく。

状況―○（中長期的）平成22年度に独立行政法人への移行が予定されている県立中央病院において、新たな経営形態のメリットを活かし、今後県の基幹病院としての機能の更なる充実を図るとともに、他の医療機関に対する支援方策について検討する。

再編・ネット
ワーク化計
画の概要及び当該病院における対応計画の概
要＜時 期＞『公立病院の再編・ネットワーク化構想』を見
平成21年中 県が構想を提示据えるなかで、計画の内容を踏まえ、そのあり平成21年度中を目途方について今後検討する。
＜内 容＞
県が主体となって医療圏内にある公立、公的病院などの医療機関関係者や公立病院の開設者などで構成する委員会（地域保健医療推進委員会）を設置し、この委員会の中で検討され、取り纏め示す構想を当院の計画に組み込んでいく。
①山梨県が示す『公立病院の再編・ネットワーク化構想』をベースとする。
②経営協議会の提言を得た後、当院の計画に組み込んでいく。
③平成21年中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』が公表される。
平成21年度中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』を基に、市立甲府病院経営協議会の助言を得る中で計画に組み込む。

＜時 期＞
経営形態見 経営形態見 平成21年12月 協議会からの提言
直しに係る計 直し計画の 平成22年4月 市立甲府病院経営形態検討委員会を設置
画概要
平成25年中を目途に方向性を定める＜内 容＞①公立病院改革ガイドラインが示す経営形態を検討・協議②市立甲府病院経営協議会からの提言を踏まえ、関係部局で検討・協議

4

甲府市の関係部局により設置した、市立甲府病院経営形態検討委員会において、決算状況の推移をはじめ、これまでの経営改善の効果や、様々な経営形態で運営している他病院へのアンケート調査などを実施するなかで、広範に検討を行った。
これまでの検討結果を踏まえ、同委員会により、経営改革に関する取りまとめが行われ、これまでの経営改革の状況や、経営形態の移行に伴う影響等を総合的に勘案し、現時点では、現行の地方公営企業法の一部適用を維持し、経営改革を図っていくことを決定した。