●□――【健康経営サポートメールマガジン】:No.20230603
こんにちは。
フォローアップサポート合同会社の藤井です。
メルマガの配信をご希望いただいた方、以前に名刺をいただいた方々に感謝を込めて、配信させていただいております。
今週も30度超えの暑さ、今日はまたまた大雨で湿度も上がってますが、体調はいかがでしょうか？
健康経営優良法人2024の認定申請に向けて今月7月18日には、健康投資ワーキンググループが開催され、2024年度の認定条件等が発表される予定です。
また、本メルマガ送付先の企業様でも、古い情報のまま掲載されている企業様が見受けられます。Web情報は最新に！！今一度ご確認ください。
―2023年7月5日発行――――――――――――――□●━━━━━━━━
本号の主な内容━━━━━━━━【健康づくり】健康寿命の延伸【産業医】産業医のご紹介について【限定】健康づくりアプリの法人向けサービス【資料整理】事業承継を見据えた中小企業の資料整理━━━━━━
健康づくり━━━━━━
6月12日に広島市内で40歳以上の協会けんぽ加入扶養者（家族）を対象に特定健診を無料で行うイベントが開催されました。参加者は約700人と健康づくりの必要性が現れた結果でもあります。
健康受診率が低い被扶養者は一般的に女性が多いとのことで、特に広島県は健康寿命が男性72.71歳の全国19位に対し、女性は74.59歳の43位、と平均寿命との差が13歳以上あります。
上位の都道府県は健診受診率や野菜接種率が高い傾向にあることなどから、年一回の健康診断受診、野菜の接種等も考えると一般的に不足気味といわれているカリウムの豊富な食材の活用等も含め、健康づくりの好循環を進めて行くことが必要と考えられます。
健康経営とITの活用でお困りごとがございましたら、弊社にご相談ください。
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産業医のご紹介について━━━━━━━━━━━━━━━━━━
従業員が５０名以上になられた企業様へ
毎年１回、ストレスチェック検査を全ての労働者※に対して実施することを含め、以下対応が義務付けられています。
1.ストレスチェックの実施
2.産業医の選任
3.衛生委員会の設置
4.衛生管理者の選任
産業医をお探しでしたら、弊社からご紹介いたします。
当社も厚生労働省のSAFEコンソーシアムに参加し、労働安全衛生の立場からも支援させていただきます。
５０名未満の企業についてもストレスチェックを推奨されていますのでお問い合わせください。
●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
※ 契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。
━━━━━━━━━━━━━健康づくりアプリのご紹介━━━━━━━━━━━━━
健康づくりアプリ「ココカラダイアリー」は、カラダの健康を支える３要素「運動・食事・睡眠」をはじめとする10項目の健康データの記録機能とストレス状態のセルフチェック機能により、毎日のココロとカラダの健康づくりをサポート。
法人のお客さまには、歩数ランキングや健康ポイント管理機能に加え、従業員のアプリ利用状況を集計・確認できる専用Webサイトをご提供します。
・健康データの記録
・ストレス状態の測定
・ヘルスリテラシーの向上・・・【お勧め】健康情報「からだケアナビ」、オンライン医療事典「MEDLEY」
特にオンライン医療辞典を搭載しているアプリは他には無いのでお勧めです。
・法人向けサービス※本メルマガをご覧になられた法人様限定で、法人向けサービスを提供いたします。
https://www.msa-life.co.jp/kokokaradiary/●「ご相談・ご意見・ご質問はこちら」よりエントリーください。
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今週の話題【資料整理】━━━━━━━━━━━━
事業承継を見据えた中小企業の資料整理について
高い専門技術を持ち経営状態も良好な中小企業が、後継者不在によって廃業を余儀なくされるケースが増えています。事業主は労働者の生活を守るために、スムーズな事業承継も視野に入れたマネジメントを行うことが理想です。とりわけ第三者承継のケースにも対応できる、経営関連の資料を整理するポイントを確認しましょう。
●経営関連資料にはどのようなものがある？
企業活動は基本的に労働者が製品やサービスを生産・提供し、それを顧客が購入することで成り立っています。一貫した経営を行う
ためには製造販売ルールの明文化、営業記録のフィードバック、顧客情報の共有といったことが大切ですが、必要最低限の資料として以下①～⑤を備えつけている企業も多いでしょう。
①会社概要資料・・・経営の大前提となる情報が記載されたもの
定款、会社登記簿謄本、株主名簿、許認可証など②財務資料・・・お金の動きや資産価値を示すもの
決算書、税務申告書一式、直近の試算表、不動産登記簿謄本、固定資産税納付書など③営業資料・・・営業ツールおよび販売プロセスの記録
カタログ、得意先資料、仕入外注先資料、在庫資料など④人事資料・・・労働者の情報および就業ルール
主要人員の経歴書、給与台帳および年末調整資料、就業規則、給与賞与規定など⑤契約資料・・・資産の貸し借りや業務委託の内容を明文化したもの
賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、リース契約書、保険証券、取引基本契約書、生産・販売委託契約書など●ノウハウ「見える化」のため準備したい資料
企業経営に必要な資料については、各部門の担当レベルで整理していて、他セクションでは全く把握していないケースが少なくありません。特に経営者本人が複数の部門でトップに立つような体制では、大切なノウハウ全てが自身の頭の中という状況も生まれます。
平時ならそれで問題ないかもしれませんが、経営者の万一や世代交代などを考えると、ノウハウの「見える化」は不可欠な過程です。
近年は身内に後継者がなく、社外への事業引継ぎ（Ｍ＆Ａ）事例も増えています。引継ぐ立場の第三者としては、対象の企業に関する経営状況や人員構成、顧客の属性といった情報を早い段階で把握しておきたい所でしょう。
現経営者が進めておくべき準備としては、先に挙げた①～⑤の資料に加え、以下のような情報も紙やExcel等の形式で残しておくと引継ぎがよりスムーズになります。
・取引先の詳細情報（キーマン、取引実績、入金までの期間、取引時のポイントなど）・仕入先の詳細情報（担当者、取引実績、支払いまでの期間、仕入れ時のポイントなど）
・その他の詳細情報（事業計画書、商品設計図、従業員名簿など）長年行ってきた事業の価値や従業員の能力が正しく評価され、良い条件でＭ＆Ａが成立すれば、全ての関係者にとって喜ばしいことです。資料整理の進め方がよくわからない時は、「事業引継ぎ支援センター」「よろず支援拠点」といった、公的機関の窓口に相談してみるのも良いかもしれません。
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