法人全般
学校法人東京農業大学個人情報保護規程○学校法人東京農業大学個人情報取扱規程
制

定 平成 17 年 4 月 1 日

最近改正
第1章

令和 5 年 4 月 1 日

総則

(目的)
第1条

この規程は，個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることに鑑み，学校法人東京農業大学（以下「法人」という。）が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより，個人情報及び健康情報等の適正な取得，利用，管理及び保存を図ると共に，もって個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第2条

この規程における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。

（1）職員等
次に掲げる者を総称したものをいう。
ア 法人の役員
イ 学校法人東京農業大学就業規則（以下「職員就業規則」という。）第2条に定める職員
ウ 法人の指揮監督を受ける派遣労働者（以下「派遣労働者」という。）（2）個人情報
次のいずれかに該当するものであって，現在及び過去において，職員等，学生，生徒及び児童並びに法人にかかわるその他の者(以下「個人情報対象者」という。)
について，法人が職務上取得又は作成した個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものをいう。
ア

当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。）で作られる記録をいう。
以下同じ。）に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ

個人識別符号が含まれるもの（3）個人識別符号
次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「政令」という。）で定めるものをいう。
ア

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの
イ

個人に提供される役務の利用に関し割り当てられ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者又は発行を受ける者ごとに異なるものと
1

法人全般
学校法人東京農業大学個人情報保護規程
なるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者又は発行を受ける者を識別することができるもの（4）要配慮個人情報
本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実，その他本人に対する不当な差別，偏見，その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして，政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（5）本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（6）健康情報等
要配慮個人情報又はそれに準ずる個人情報であって，法人が業務上知り得た職員等の心身の状態に関する情報をいう。
（7）個人情報保護管理者
第 5 条に定める個人情報保護管理者（以下「管理者」という。）をいう。
（8）事務取扱担当者
管理者によって選任され，管理者を補佐し，それぞれの所属若しくは部門ごと，又は個人情報の種別ごとに，個人情報の取得から廃棄に至るまでの各プロセスにおける取扱いと安全管理措置等の業務を遂行する者をいう。
（9）個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。ただし，利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。
ア

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ

個人情報を一定の規則に従って整理，分類し，目次，索引，符号等を付すことによって特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの（10）個人データ…個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（11）保有個人データ…法人が，開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし，次に掲げるものを除くものとする。
ア

当該個人データの存否が明らかになることにより，本人又は第三者の生命，身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
イ

当該個人データの存否が明らかになることにより，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがあるもの
ウ

当該個人データの存否が明らかになることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ

当該個人データの存否が明らかになることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（12）本人の同意…本人が，個人情報の取扱いに関する情報を与えられたうえで，自己に関する個人情報の取扱いについて承諾する意思表示をいう。なお，本人が子ども又は事理を弁識する能力を欠く者の場合は，法定代理人等の同意も得なければならない。
2

法人全般
学校法人東京農業大学個人情報保護規程
2

健康情報等の内容は，別表のとおりとする。
(基本理念)

第3条

法人は，個人情報保護の重要性を深く認識し，個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害防止に関し，必要な措置を講じなければならない。
2

法人は，この規程の定めを組織的に取り組むこと等を明らかにするため，学校法人東京農業大学個人情報保護方針（様式第 1 号）（以下「個人情報保護方針」という。）を定めるものとする。

3

法人における業務上知り得た健康情報等は，健康確保措置の実施及び安全配慮義務の履行の観点から，この規程に則り，適切に取り扱うものとする。

4

健康情報等を取り扱う者は，あらかじめ職員等本人の同意を得ることなく，個人情報保護方針で定めた利用目的の達成に必要な範囲を越えて，健康情報等を取り扱ってはならない。ただし，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 18 条第 3 項の各号に該当する場合を除く。
（職員等の責務）

第4条

職員等は，法人の事業に従事するに当たり，法令等を遵守するとともに，この規程及びその他の個人情報に関連する諸規則諸規程を遵守しなければならない。
2

個人データを取り扱う者は，業務上知り得た個人データの内容をみだりに第三者に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。その業務に係る職を退いた後も同様とする。

3

職員等が，第 1 項及び第 2 項に違反したときは，法人は，職員就業規則及び有期雇用職員就業規則に定めるところにより，当該職員に対して懲戒処分その他適切な措置を講ずることがある。

4

職員等が，故意に個人情報を漏えいし，又は転売目的で第三者に提供したときは，法人は，職員就業規則及び学校法人東京農業大学有期雇用職員就業規則(以下「有期雇用職員就業規則」という。)に定める懲戒処分その他適切な措置をとるものとする。
第2章

安全管理体制(個人情報保護管理者)
第5条

個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため，管理者を置く。

2

前項に規定する管理者は，次表の者をもってこれに充てる。
部門又はキャンパス
個人情報保護管理者
法人本部（理事長室，内部監査室及び初等法人本部長
中等教育部事務部含む。）
東京農業大学事務局長
東京情報大学
東京農業大学第一高等学校・中等部
東京農業大学第二高等学校・中等部
事務室長
東京農業大学第三高等学校・附属中学校
東京農業大学稲花小学校
3
管理者は，当該部門の業務範囲内における個人情報の取得，利用，管理及び保存並びに開示及び訂正の請求に対し，適正に処理する責務を負う。
(学校法人東京農業大学個人情報保護委員会)
第6条

法人に個人情報の保護にかかる重要事項を審議するため，学校法人東京農業大学

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
3

法人全般
学校法人東京農業大学個人情報保護規程(委員会の構成)
第7条

委員会の委員は，理事長が任命し構成する。

2

委員会に委員長を置き，理事長が指名する。

3

必要に応じ，委員以外の者の出席を求めその意見を聴くことができる。
(委員会の審議事項)

第8条

委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。

（1）個人情報保護に関する施策に関する事項（2）管理者から個人情報の取得，利用，提供，開示，訂正等について付議された事項（3）その他個人情報の保護に関する重要な事項(委員会の開催及び会議)
第9条

委員会は，委員長が招集する。

2

委員会は，委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3

委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
(委員会の事務)第 10 条委員会の事務は，法人本部総務・人事部総務課が行う。

第3章

個人情報の取得等及び管理(取得の制限)
第11条 個人情報の取得は，利用目的を明確にし，その目的達成に必要な最小限度の範囲で行うものとする。
2

前項に規定する取得は，思想，信条及び信仰に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる事項は，いかなる理由があろうともこれを取得してはならない。

3

第 1 項に規定する取得は，直接本人から適正かつ公正な方法により行わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，第三者から取得することができる。
（1）本人の同意があるとき。
（2）法令の規定に基づくとき。
（3）個人の生命，身体又は財産の安全を守るため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（4）その他個人情報保護委員会（日本政府に置かれた個人情報保護委員会をいう。以下「政府委員会」という。）が，第三者から取得することに相当の理由があると認めたとき。
（5）第三者から個人データの提供を受けるに際しては，政府委員会規則で定めるところにより，次に掲げる事項の確認を行う。
ア

当該第三者の氏名又は名称及び住所，並びに法人にあっては，その代表者（法人でない団体で代表者又は当該団体における管理者の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理者）の氏名
イ4

当該第三者による当該個人データの取得の経緯

要配慮個人情報は，個人情報保護法第 20 条第 2 項の各号に該当する場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない。
（健康情報等を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法）

4

法人全般
学校法人東京農業大学個人情報保護規程
第 12 条

個人情報のうち，健康情報等を取り扱う場合には，あらかじめその利用目的・取扱方法を本人に通知又は公表する。公表していない場合であって情報を取得した場合には，速やかにその利用目的等を本人に通知する。
2

健康情報等の分類に応じた本人の同意取得について，次の各号のとおり定める。
（1）法令に基づき，取得する情報職員等本人の同意を得ずに取得することができる。
（2）法令で定められていない項目について取得する情報
適切な方法により本人の同意を得ることで取得することができる。この規程に定めている情報に関しては，この規程が，職員等本人に認識される合理的かつ適切な方法により周知され，本人がこの規程に規定されている健康情報等を本人の意思に基づき提出したことをもって，当該健康情報等の取扱いに関する本人からの同意の意思が示されたものと解することができる。
(個人情報の適正管理)第 13 条

個人情報の安全保護及び正確性の維持のため，次の各号に掲げる事項について，適正な措置を講じなければならない。
（1）紛失，破損その他の事故防止（2）改ざん及び漏洩の防止（3）個人情報の正確性及び最新性の維持（4）不要となった個人情報の速やかな廃棄又は消去
第4章

個人情報の利用及び第三者提供の制限等（不適正な利用の禁止）
第 14 条法人は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
(利用及び第三者提供の制限)
第15 条

個人情報は，取得目的以外のために利用又は第三者（個人情報保護法第 2 条第8 項各号に掲げる国の機関等を除く。）へ提供してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りではない。
（1）本人の同意があるとき。
（2）法令の規定に基づくとき。
（3）個人の生命，身体又は財産の安全を守るため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（4）当該個人情報を保有する部門内において利用し，又は外部へ提供する場合で，業務遂行上，必要かつ相当の理由があると委員会が認め，個人の利益権利を不当に侵害するおそれがないことが認められるとき。
（5）その他委員会が，必要かつ相当の理由があると認めたとき。
2

個人データを第三者に提供したときは，政府委員会規則で定めるところにより当該個人データを提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称，その他の政府委員会規則で定める事項に関する記録を作成する。

3

前項の記録を，政府委員会規則で定める期間保存する。

4

外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護するうえで我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として政府委員会規則で定めるものを除く。）にある第三者に個人データ
5

法人全般
学校法人東京農業大学個人情報保護規程を提供する場合には，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
(個人情報取扱者の責務)
第16条 個人情報を取扱う職員等は，職務に関して知り得た個人情報の内容をこの規程に定める場合以外に他に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いたときも同様とする。
(業務の外部委託)
第 17 条業務遂行上，個人情報を外部に委託する又は派遣労働者に取り扱わせるときは，個人情報保護に関して受託者又は派遣労働者が守るべき義務を，当該業務委託契約又は労働者派遣契約の中に明記しなければならない。
第5章

保有個人データ等の管理(開示の請求)第18条 個人情報対象者は，自己に関する個人情報の開示について管理者に請求することができる。
2

管理者は，前項に規定する個人情報の開示請求があったときは，これを開示しなければならない。ただし，その個人情報が，個人の選考，評価，判定，診療その他に関するものであって，本人に知らせないことが明らかに正当であると認められるときは，その個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。

3

第 1 項に規定する個人情報の開示請求は，管理者に対し，本人であることを明らかにして，次の各号に掲げる事項を記載した文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）を提出することにより行うものとする。
（1）所属及び氏名（2）個人情報の名称及び記録項目（3）請求の理由（4）その他委員会が必要と認めた事項(訂正又は削除の請求)

第19条 個人情報対象者は，自己に関する個人情報の記録に誤り又は取扱いがこの規程に反していると認めたときは，管理者に訂正又は削除の請求をすることができる。
2

前項の請求をするときは，前条第 3 項の規定を準用する。

3

第 1 項に規定する請求を受けた管理者は，速やかに調査の上，必要な措置を講じ，結果を本人に通知しなければならない。ただし，訂正又は削除を行わないと判断したときは，その理由を文書等により本人に通知しなければならない。
(不服申立て)

第20 条

前二条に規定する請求に基づいてなされた措置に不服があるときは，本人であることを明らかにして，委員会に対し，申立てを行うことができる。
2前項の申立てを受けた委員会は，速やかに審議決定し，その結果を文書等により本人に通知しなければならない。
第 6章

その他

（職員等への周知）
第 21 条2

この規程は，文書等により職員等に周知する。

職員等が退職後に，健康情報等を取り扱う目的を変更した場合には，変更した目的を退職者に対して周知するよう努めなければならない。

6法人全般学校法人東京農業大学個人情報保護規程（規程の改廃）第 22 条2

この規程の改廃は，管理者が，委員会の審議を経て行う。

法人は，個人情報の適切な保護を維持するため，定期的にこの規程を見直し，必要と認められる場合には，その改廃を指示しなければならない。
附則

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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法人全般
学校法人東京農業大学個人情報保護規程別表（第 2 条関係）健康情報等の具体的内容①

安衛法第 65 条の 2 第 1 項の規定に基づき，法人が作業環境測定の結果の評価に基づいて，職員等の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果①－1 上記の健康診断の受診・未受診の情報② 安衛法第 66 条の第 1 項から第 4 項までの規定に基づき法人が実施した健康診断の結果並びに安衛法第 66 条第 5 項及び第 66 条の 2 の規定に基づき職員等から提出された健康診断の結果②－1 上記の健康診断を実施する際，法人が追加して行う健康診断による健康診断の結果②－2 上記の健康診断の受診・未受診の情報③ 安衛法第 66 条の 4 の規定に基づき法人が医師又は歯科医師から聴取した意見及び第66 条の 5 第 1 項の規定に基づき法人が講じた健康診断実施後の措置の内容④ 安衛法第 66 条の 7 の規定に基づき法人が実施した保健指導の内容④－1 上記の保健指導の実施の有無⑤ 安衛法第 66 条の 8 第 1 項（第 66 条の 8 の 2 第 1 項，第 66 条の 8 の 4 第 1 項）の規定に基づき法人が実施した面接指導の結果及び同条第 2 項の規定に基づき職員等から提出された面接指導の結果⑤－1 上記の職員等からの面接指導の申出の有無⑥ 安衛法第 66 条の 8 第 4 項（第 66 条の 8 の 2 第 2 項，第 66 条の 8 の 4 第 2 項）の規定に基づき法人が医師から聴取した意見及び同条第 5 項の規定に基づき法人が講じた面
接指導実施後の措置の内容⑦ 安衛法第 66 条の 9 の規定に基づき法人が実施した面接指導又は面接指導に準ずる措置の結果⑧ 安衛法第 66 条の 10 第 1 項の規定に基づき法人が実施した心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）の結果⑨ 安衛法第 66 条の 10 第 3 項の規定に基づき法人が実施した面接指導の結果⑨－1 上記の職員等からの面接指導の申出の有無⑩ 安衛法第 66 条の 10 第 5 項の規定に基づき法人が医師から聴取した意見及び同条第 6項の規定に基づき法人が講じた面接指導実施後の措置の内容⑪ 安衛法第 69 条第 1 項の規定に基づく健康保持増進措置を通じて法人が取得した健康測定の結果，健康指導の内容等⑫ 労働者災害補償保険法第 27 条の規定に基づき，職員等から提出された二次健康診断の結果及び労災保険法の給付に関する情報⑬ 治療と仕事の両立支援等のための医師の意見書⑭ 通院状況等疾病管理のための情報⑮ 健康相談の実施の有無⑯ 健康相談の結果⑰ 職場復帰のための面談の結果⑱ （上記のほか）産業保健業務従事者が労働者の健康管理等を通じて得た情報⑲ 任意に職員等から提供された本人の病歴，健康に関する情報※1 上表において，「安衛法」とは，労働者安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 条）をいう。
※2 上表において，「労働者災害補償保険法」とは，労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）をいう。

8法人全般学校法人東京農業大学個人情報保護規程
様式第 1 号
学校法人東京農業大学個人情報保護方針【基本理念】
学校法人東京農業大学（以下「本法人」といいます。）は，個人情報の重要性を認識し，その保護の徹底をはかり，皆様からの信頼を得るために，個人情報の取扱いに関する法令，国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに，以下の個人情報保護方針を制定し遵守します。
【個人情報保護方針】
１．定義① 個人情報について
個人情報とは，本法人の設置する全ての学校等における受験生とその保証人，在学生・生徒・児童とその保証人，卒業生，教職員等に関する情報であって，本法人の業務に関して職務上取得したもののうち，当該情報に含まれる氏名，生年月日及びその他の記述等により，特定の個人を識別することができるものといたします。
② 要配慮個人情報について不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する個人情報をいいます。なお，取得した要配慮個人情報は本人の同意なく第三者へ提供することはありません。
2.本法人の名称，住所，代表者氏名
学校法人東京農業大学
東京都世田谷区桜丘１－１－１
理事長

大澤貫寿

3.個人情報の取得方法
個人情報の収集（取得）は，本法人の業務の目的を達成するために必要な限度内において，適法かつ公正な手段によって行います。ただし，法令に基づく場合や，本人の事前の同意があるとき等はこの限りにありません。
4.個人情報の利用目的
本法人が個人情報を取得する主な利用目的は次の通りです。
① 学籍管理，学籍異動管理，健康管理，奨学金管理② 履修登録，成績管理，授業運営③ 卒業後の進路に関する情報管理④ 学生・生徒証，各種証明書の発行⑤ 学費情報管理，口座情報管理⑥ 入学試験及び教育研究⑦ 学生生活及び課外活動支援⑧ 就職関係情報の管理⑨ 学内施設・設備の利用管理及び防犯カメラの設置による映像情報管理9

法人全般
学校法人東京農業大学個人情報保護規程⑩ 図書館利用情報管理⑪ 成績通知書の保証人への送付⑫ 保証人との成績，履修相談⑬ 学校の広報誌，催し物案内，募金依頼関係の案内等，各種刊行物，通知の送付⑭ 卒業後の各種案内送付⑮ 学術交流協定等による協定大学への情報提供⑯ 7.共同利用に関する内容に掲げる事業者又は団体への必要情報の提供⑰ 学校等でのアルバイト等の雇用管理，給与等の支払い⑱ コンピュータ等情報環境の提供⑲ 健康管理⑳ 受験情報の提供㉑ 日本私立学校振興・共済事業団の調査，届出，申請㉒ 教職員等の採用，人事，労務，給与等支給，福利厚生，労働組合活動・研究業績等の運用，管理
5.個人データを安全に管理するためにとった措置の内容① 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者及びこれに係る事務取扱担当者を設置するとともに，個人データを取り扱う教職員等及び当該教職員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し，個人情報の保護に関する法律や学校法人東京農業大学個人情報保護規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
また，個人データの取扱状況について，定期的に自己点検を実施するとともに，他部署による監査を実施しています。
② 人的安全管理措置
個人データについての秘密保持に関する事項を諸規則諸規程に記載し，周知徹底しています。
③ 物理的安全管理措置
セキュリティーIC カードによる建物自体のセキュリティー管理又は施錠できる書庫等への保管を施しています。
④ 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して，担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
⑤ 外的環境の把握
個人情報を保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で，安全管理措置を実施しています。
6.個人情報の利用及び提供
本法人で保有する個人情報の利用及び提供にあたっては，予め開示した利用目的の範囲を超えて利用したり，本法人以外の第三者に提供することはありません。ただし，法令の定めに基づく場合や，本人の事前の同意がある場合は除きます。

10法人全般
学校法人東京農業大学個人情報保護規程
7.共同利用に関する内容
本法人では，在学生，卒業生及び教職員の情報を共同で管理・利用することを目的として，以下に掲げる事業者又は団体と共同で個人情報を利用します。
① 東京農業大学教育後援会② 東京農業大学農友会③ 東京農業大学校友会④ 東京情報大学後援会⑤ 東京情報大学学友会⑥ 東京情報大学校友会⑦ 東京業大学第一高等学校・中等部教育後援会⑧ 東京業大学第一高等学校・中等部同窓会⑨ 東京農業大学第二高等学校・中等部保護者会⑩ 東京農業大学第二高等学校・中等部後援会⑪ 東京農業大学第二高等学校同窓会⑫ 東京農業大学第三高等学校・同附属中学校保護者会⑬ 東京農業大学第三高等学校・同附属中学校後援会⑭ 東京農業大学第三高等学校同窓会⑮ 東京農業大学稲花小学校教育後援会⑯ 東京農業大学教職員組合⑰（有）農大桜丘⑱（株）農大常磐松⑲（株）農大サポート⑳ 東京農業大学生活協同組合㉑ 日本私立学校振興・共済事業団
なお，上記の事業者又は団体は，個人情報保護に必要な安全管理措置を講じています。
ご提供いただいた個人情報を共同利用の範囲を超えて第三者に提供することはありません。
また，個人情報の正確性及び最新性を維持し，不要となった個人情報は速やかに廃棄又は消去します。
8.共同利用目的① 本法人が設置する各学校の運営及び発展を目的とした活動② 在学生・卒業生及び教職員の交流や互助に資すること③ 教職員の福利厚生及び補助金の申請等
9.共同利用するデータ項目
氏名，フリガナ，生年月日，学籍又は職員番号，在籍状況，卒業年月日（修了年月日），回生又は学年，所属（学校，学部学科研究科専攻等），住所，電話番号，携帯電話番号，FAX，E-mail，保証人又は保護者情報（学費納付者氏名，学費納付者住所，学費納付者電
話番号，学費納付者職業・勤務先），各団体における役職及び支部名
10.外部照会（開示・訂正・利用停止請求，窓口）

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法人全般
学校法人東京農業大学個人情報保護規程
本人からの個人情報開示・訂正・利用停止等の請求については，当該情報を保管している担当部署単位で受付をします。原則として，本人からの請求があり，適正な理由であると個人情報保護管理者が判断した場合のみ請求に応じます。請求手段は，法令の定めるところにより，書面によるほか，電磁的記録等による方法も認めることといたします。

策定日：平成 17 年 3 月 24 日

最終改訂日：令和 5 年 4 月 1 日【本方針に関する問合せ先】
東京都世田谷区桜丘１－１－１
学校法人東京農業大学

総務・人事部総務課

TEL：03－5477－2207
E-mail：soumu@nodai.ac.jp

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