別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

佐伯市
地域振興部 地域振興課（市町村分）(都道府県：①個票大分県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関連事業メニュー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 佐伯市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

10,800,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
佐伯市は、「第２期 佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「結婚、出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標に子育ての環境づくりに取り組んでいる。しかし、本市の人口は、平成27年は72,211人であったが、令和２年には66,851人と減少し、合計特殊出生率は、県全体を上回っているものの、横ばいから減少傾向に転じており、出生数についても、人口減少に伴う親世代の減少、子育て環境への不安、経済的な課題などから、減少傾向となっている。
自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 令和５年度をもって「第２期 佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が終了し、令和６年度に「第３期 佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定される予定となっているが、新たに策定される戦略においても、引き続き、重点取置付け組として、「男女の出会いや交流の促進に向けた取組」等を行い、基本目標である「結婚、出産・子育ての希望をか※（注）２なえる」の達成に向けて取り組んでいく予定としている。
＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施し、経済的な不安から結婚に踏み切れない世帯に対して補助を行う。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

有

各費用に係る合計が30万円

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込35

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

296

2

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
・29歳以下申請見込：67件＝①179件×②50％×④75％
・39歳以下申請見込：13件＝①179件×③21％×⑤36％①「令和４年度人口動態統計」直近年度の佐伯市年間婚姻件数 179件②「令和４年度人口動態統計」直近年度の結婚生活に入った夫婦ともに29歳以下の割
合 50％③「令和４年度人口動態統計」直近年度の結婚生活に入った夫婦ともに30～39歳以下の割合 21％④「令和４年度国民生活基礎調査」直近年度の世帯主の年齢別、世帯所得の割合29歳以下の総世帯数のうち所得金額が500万未満の世帯の割合 75％⑤「令和４年度国民生活基礎調査」直近年度の世帯主の年齢別、世帯所得の割合30～39歳以下の総世帯数のうち所得金額が500万未満の世帯の割合 36％

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

18

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
612世帯
世帯

・ただし、予算の制約により、今回の対象世帯は29歳以下29世帯、それ以外６世帯とする。新婚世帯からの申請状況によって、追加の応募及び予算措置を検討する。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）29（その他）
6世帯 ×世帯 ×

300,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

8,700,000
1,800,000
300,000円円円＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市報及び市ホームページなどを活用し広報する。また、住民窓口での婚姻届提出の際に、事業の周知チラシ等を配付する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及
び定量的成果目標 ※

単位人

目標値

現状値

226(R9)304(R4)（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.54(R4)
179(R4)2.8(R4)

単位目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

171

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

7050

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

75

75

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 県と他市町村と連携し結婚支援に関する取組を行う。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。