令和３年７月
熱海市大雨災害で被災された皆様へ
ー 生活再建の手引き ー

令和３年９月版

制作
本紙は静岡県弁護士会ホームページでダウンロードできます
https://www.s-bengoshikai.com/

目

次はじめに ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー２
警戒区域内の方の生活再建の道のりのイメージ ーーーーー３
今一体何が起きているの？ ーーーーーーーーーーーーーー４
ホテル避難所のこと ーーーーーーーーーーーーーーーー４
応急仮設住宅のこと ーーーーーーーーーーーーーーーー４
仮設住宅の条件のこと ーーーーーーーーーーーーーーー５
今後の流れはどうなるの？ ーーーーーーーーーーーーーー６
２年経ったあとの生活場所のこと ーーーーーーーーーー６
ずっと戻れない可能性は？ ーーーーーーーーーーーーー７
最終的に住む家の選択肢。現地に戻る？戻らない？ ーー８
現地に戻らない場合の選択肢 ーーーーーーーーーーーー９
生活再建や住宅再建のためにどんな支援があるの？ ーーー10
はじめに ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー10
義援金のこと ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー11
被災者生活再建支援金のこと ーーーーーーーーーーーー12
公費（無償）解体制度のこと ーーーーーーーーーーーー19
災害時の特別な借入制度のこと ーーーーーーーーーーー20
雑損控除のこと ーーーーーーーーーーーーーーーーーー23
支援制度をもっと詳しく知りたい ーーーーーーーーーーー24
自分がどんな支援制度を使えるのか教えてほしい ーーーー25
罹災証明の判定は変わらないの？ ーーーーーーーーーーー27
判定に納得できない場合には ーーーーーーーーーーーー27
罹災証明判定の仕組み ーーーーーーーーーーーーーーー27
修理業者や建築業者さんの力を借りて ーーーーーーーー30
時間の経過とともに被害が拡大したら？ ーーーーーーー31
住宅再建の選択肢について考えてみる ーーーーーーーーー32
被災後の住宅再建の流れ ーーーーーーーーーーーーーー32
現地に戻れるかどうかわからない・・・ ーーーーーーー33
弁護士を相談相手として上手に活用して ーーーーーーー34
最後に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー37

１はじめに（このリーフレットについて）
この度の令和３年７月大雨災害で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
静岡県弁護士会では、今回の災害に関し、７月５日からの無料電話相談のほか、熱海市では、他の専門士業とも連携し、静岡県災害対策士業連絡会として、７月２６日以降、ほぼ連日にわたり現地での相談活動を行ってきました。現地相談には、これまでに弁護士延べ約２５０名、士業全体では延べ約５００名
以上が参加し、ご相談件数は２００件を超えています。
弁護士会は、今後も無料相談窓口を継続し、生活再建、住宅再建のお手伝いのほか、さまざまな悩みごと、お困りごとをお聞きいたします（本書巻末をご参照下さい）。
しかし、同時に、われわれは、発災から２か月が経過した現在でも、必要にして十分な情報が、まだまだ被災された皆様に届いていないのではないか、という思いを強く感じています。
そこで、この度、静岡県弁護士会では、このリーフレット「令和３年７月 熱海市大雨災害で被災された皆様へ－生活再建の手引き－」（弁護士会瓦版）を制作し、熱海市の大雨災害で被災された皆様に対して、いま一体何が起きているのか、今後どのようになっていくのか、使える支援制度にはどのようなものがあるのか、誰にどのような相談ができるのか、などさまざ
まな情報をお届けすることといたしました。本書にまとめた情報が、その一部でも、被災された皆様のお役に立つことがあれば幸いです。

２

警戒区域内の方の生活再建の道のりのイメージ

R3.7.3

避
難
所
（
ホ
テ
ル
を
含
む
）

自
力
避
難

仮
設
住
宅最
・長
公 2
営年
住
宅

2年後？

自
力
避
難

その後？

伊豆山
での
再建

※

災
害
発
生

R3.8月～

自
力
避
難

別の場所
での再建

別の場所での再建

別の場所での再建

自力避難とは、自費などで確保した一時的な場所での生活を示します※

このリーフレットの情報は、静岡県弁護士会がこのリーフレットの作成日時点において把握する事実に基づいて、静岡県弁護士会の解釈と責任で発信するものですので、その点あらかじめご理解願います。なお、その時々の正確な情報については、自治体などにお問合せください。

３

今一体何が起きているの？
ホテル避難所のこと
自然災害で被災された方に対しては、当面の生活場所の確保や、今後の生活や住宅の再建のために、国、自治体、社会福祉協議会、金融機関などによる様々な支援制度があります。
最初の支援は、避難所による支援です。今回の熱海市では、全国的にも珍しく、避難所としてホテルが提供されました。これは災害救助法という法律に基づく支援です。多くの方がこの緊急的な生活場所の支援を受けられました。災害救助法に基づき、避難所では食事などさまざまな物資の提供もされました。
応急仮設住宅のこと
もっとも、避難所（ホテル避難所を含む）というのは緊急的な避難場所に過ぎません。そのため、避難所をでたあと、最終的な生活再建までの間、自分で住居を確保することが難しい方に対しては、数年単位で生活できる場所も提供されます。それが応急仮設住宅（災害救助法）の制度です。提供される期間は原則として最大２年間、自治体を通じて住宅が提供されます。
仮設住宅には、新たにプレハブなどの建物を作る建設型の仮設住宅もありますが、熱海市には新たに建物をたくさん作る場所が少ないので、今回の熱海市の災害では、建設型の仮設住宅は作られていません。

４そこで、民間のアパートやマンションのうち、家賃や築年数など
一定の条件に見合う物件を、自治体が借り上げ、これを被災された方に提供する借上型仮設住宅（みなし仮設住宅）の提供がすでにはじまっています。また、このようなみなし仮設住宅だけでなく、静岡県や熱海市の公営住宅を被災された方に無料（一部有料）で提供する対応もとられています。
この仮設住宅や公営住宅の提供期限は最大で２年間とされていますので、被災された方は、この２年の間に、その後の生活場所について検討し、確保していくことになります。

仮設住宅の条件のこと

現地では、「古い住宅が仮設住宅の対象外だから決められた家賃の中では全然物件が見つからない」「ペット可の物件がない」といったご相談を数多く受けています。
こうした問題が発生する１つの原因は、昭和５６年６月以前の耐震基準の建物を仮設住宅の対象外にしていることにあります。この問題は過去の被災地でも指摘されていましたが、たとえば平成３０
年７月の西日本豪雨における広島県では、「新耐震基準の建物に限ることで仮設住宅の供給戸数が不足する場合には、新耐震の建物や耐震改修がされた建物に仮設住宅の対象を限らなくてもよい」という実施要領を作っています。つまり、状況によっては運用を変更することができる部分ですので、自治体には、柔軟な対応をぜひ検討してもらいたいとわれわれは考えています。

５

今後の流れはどうなるの？
２年経ったあとの生活場所のこと
仮設住宅の期限となる２年後の生活場所を考える上では、現在の警戒区域（災害対策基本法）の設定がいつ解除されるか（今後、被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯の認定がされた場合にはその解除も）が大きな問題になります。元の伊豆山地区に戻れるのかどうか、戻れる時期がいつになるのかが明らかにならないと、最終的な住まいの方針を決めることができないからです。

この点、警戒区域の設定や長期避難世帯の認定は、基本的に、二次災害の危険等から住民の皆様を守るためのものですから、これらが解除されるかどうかや解除の時期などは、今後、いつ頃、現地の安全性が確保できるかに関わります。

過去の被災地の例などを参考にすると、たとえば上流の砂防えん

堤などの土砂災害を防ぐための砂防施設などの建設が完了し、一定の安全性が確保できた段階で警戒区域の設定や長期避難世帯の認定が解除されることが考えられます。しかし、一般に比較的規模の大きな砂防工事には数年間程度かかることも珍しくありませんので、仮設住宅での生活が２年間続いたあとに、すぐに元の住居の場所に戻れるか、言い換えれば、２年後に警戒区域や長期避難世帯が解除されるかどうかは、現状では断言はできない問題だと思います。

６ずっと戻れない可能性は？
また、行政の判断によっては、砂防施設の建設に必要となって土地が収用されたり、最終的にも安全性が確保できなかったりとさま
ざまな理由で、元住んでいた土地や家に最後まで戻れないという可
能性も残念ながらゼロではありません。また、元住んでいた場所が災害危険区域（建築基準法）に指定されて、その場所では新たに建物を建てることができなくなるという可能性もあります。

このように、仮設住宅をでたあと、少なくともすぐに元住んでいた場所に戻れるかどうかは現時点ではわからないという前提で、今後のことを考えていくことが必要になります。

７

最終的に住む家の選択肢。現地に戻る？戻らない？
仮設住宅にお住まいの方や、現在、一時的な自主的避難生活を続けられている方は、最終的な生活場所を考えていくことになります
が、その選択肢はいくつもあります。
まずは大きな問題として、➊元の場所の規制が解除されるのを待って現地の家に戻ったり、あるいは現地に新たに住宅を建てたりして現地での生活再建を行うのか➋

現地再建は選ばずにこれを機に別の場所での生活に変えるのかについて今後じっくり考えていく必要があります。

これはとても難しい問題ですので、静岡県弁護士会では、今後も数年単位で定期的な現地での相談体制を続ける考えです。ぜひわれわれを一緒に今後の問題を考えるパートナーとしてご利用いただけ
れば幸いです。また、家族、親族や友人、知人にご相談できる方は、ぜひ一人で抱え込まず他の方にも相談してみて下さい。

８

現地に戻らない場合の選択肢
現地に戻らない選択をする場合には、別の場所で、

➊

家を建てる

➋

家を買う（新築・中古、一軒家・マンションなど様々な選択肢があります）➌

家を借りる（アパート・マンション、一軒家など）➍

子どもと同居する➎

年齢や身体の状態も考え高齢者施設に入所するなど数多くの選択肢があり、悩んでしまうと思います。こうした相談についても、弁護士の現地相談をお気軽にお訪ねください。弁護士が一緒に考えさせていただきます。
この問題については、後ほどさらに詳しくご説明します。

９

生活再建や住宅再建のためにどんな支援があるの？

出典「災害時の被災者支援制度と罹災証明の認定等について」

はじめに住宅の再建にはある程度お金がかかります。引越し費用や家具家電をそろえる費用、賃貸暮らしなら敷金礼金、家を買ったり建てた
りするなら購入資金や建築資金。こうしたお金をどのように工面すればいいでしょうか。日本には、あまり知られていない制度も含めて、上の図のようにたくさんの支援制度があります。支援制度には、利用する上での条件などがある場合もありますが、まずは手元にある現金や預金に加えて、今後もらえる可能性のある支援のお金をみていきましょう。

10義援金のこと
全国から集まった義援金は、義援金配分委員会という自治体が関わる組織で配分方法が決められます。死亡、行方不明、怪我などの人的被害の有無や程度、罹災証明書の判定に代表されるような住宅の被害の有無や程度などに応じて配分されることが一般的です。住宅被害では、被害の程度が大きい人ほど多くの金額が配分される傾向があります。

なお、住宅自体の被害がなくても、警戒区域の設定によって立入が禁止される被害を受けた方や、今後、被災者生活再建支援法の長期避難世帯（後で説明します）の認定を受けた方などにも配分される可能性がありますが、最終的には、自治体の発表を待つことになります。

配分される金額も、義援金配分委員会で決定されますが、全国から集まったお金の総額と、配分対象の人の数によって配分金額は変わります。過去の災害でも、同じ全壊世帯に対する配分でも、数倍から、場合によっては１０倍以上の金額の差がでることもあるので、事前に金額を予想することはとても難しいのです。こちらも自治体などからの発表を待ってください。

義援金の配分は、１度だけでなく、複数回にわたって行われることが一般です。最初にもらったお金以外にも今後追加でもらえる可能性があることは覚えておいてください。

11

被災者生活再建支援金のこと
国からの支援金である被災者生活再建支援金（以下、「支援金」と呼びます。）については、以下の表をご覧ください。支援金には、最初にもらえる基礎支援金とあとからもらえる可能性のある加算支援金の２つの種類があります。

出典「水害にあったときに」震災がつなぐ全国ネットワーク・編／
Web公開版（2021年7月）11頁

・基礎支援金って何？

基礎支援金は、罹災証明書の判定や長期避難世帯の認定などに応じてもらえます。もらったお金の使い道に限定はありません。
生活費に使っても大丈夫です。

12

・加算支援金って何？
加算支援金は、住宅再建の際に、その再建方法に応じて追加してもらえるお金です。こちらのお金をもらうには、基礎支援金とは異なり、住宅再建をすることの証明となる資料が必要になります。詳しくは自治体に確認しましょう。

注意したいのは、たとえば最初に民間アパートに引越した人が、その後住宅を購入した場合には、最初に５０万円（単身世帯は４分の３）をもらい、その後１５０万円（単身世帯は４分の３）をもらうことになります。つまり、最終的に家を買ったり、建てた
りした人は、最初に民間アパートに引っ越したときに５０万円をもらっていたとしても、合計して２００万円になるまでのお金はきちんともらえますので安心してください。

最近新たに罹災証明書が「中規模半壊」である人にも、加算支援金の一部がもらえるようになったことにも注意が必要です。
１２ページの「震災がつなぐ全国ネットワーク」さんが作成しているわかりやすい表でぜひ確認して下さい。

このように、たとえば最終的に住宅を建てたり、購入したりする場合には、最大で３００万円（単身世帯は４分の３）の支援が受けられますので、住宅再建の上で大きな支えになります。

13

・長期避難世帯って何？
被災者生活再建支援法は、基本的に、全壊、半壊など住宅の被害に応じて支援金の有無や金額を定めていますが、例外として、
長期避難世帯というもう１つの支援の枠組みも設けています。長
期避難世帯とは一体何でしょうか。

長期避難世帯とは、自然災害の影響で危険な状況が継続しているなどの理由で、長期にわたって住宅が住めない状態にある世帯に対して、都道府県が認定するものです。この長期避難世帯に認定されると、住宅に被害を受けた世帯はもちろんのこと、たとえ住宅自体に全く被害がない場合でも、支援法においては「全壊」

世帯と同一の支援が受けられます。

法律の根拠としては、被災者生活再建支援法第２条第２号ハにその記載がありますが、この長期避難世帯の認定により、特に、住宅自体には被害がないものの、二次災害の危険などによって長期間自宅に戻ることができず、現地での生活再建が難しくなっている被災者にも支援金が届くことになります。
現在の熱海市伊豆山地区でも、土石流が発生した箇所については、今後も再度の土石流発生など二次災害の危険が残るため、現在、静岡県は、熱海市や国との長期避難世帯認定のための調整を行っています。

14

・長期避難世帯はどの家が認定されるの？
現在は、長期避難世帯の認定のための協議中ですので、必ず認定がされると断言まではできませんし、具体的にどの住宅が対象になるかもわかりません。ただし、長期避難世帯とは、先ほどご説明したとおり、二次災害などの危険な状態が継続する住宅に対して認定されるものですので、現在、二次災害の危険があると判断されている災害対策基本法上の警戒区域内にある住宅については、少なくとも認定対象として検討されるのが自然だと考えられます。

・長期避難世帯に認定されるとどうなるの？

長期避難世帯の認定を受けると、１４ページのとおり、支援法
においては「全壊」と同一の支援を受けられます。そのため、土石流の発生場所から少しずれていたなどして、住宅に全く被害がない場合でも、長期避難世帯の認定を受けられれば、支援法に基づく国からの被災者生活再建支援金がもらえることになります。

全壊の場合と同じ支援金なので、基礎支援金として１００万円（単身世帯は４分の３）、そのあと住宅の再建方法に応じて加算支援金として５０万円～２００万円（単身世帯は４分の３）がもらえることになります。

15

・長期避難世帯はいつ認定されるの？いつ解除されるの？
長期避難世帯の認定は、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などこれまでの災害でもなされてきましたが、いずれも認定までに長い時間がかかっています。３か月、半年という期間がかかるのは一般的といえますが、今回、静岡県や熱海市はその中でも迅速に検討してくれていると評価もできます。また、解除時期は、
危険な状態が解消されたときとなりますので、今後の伊豆山地区の土砂災害防止のための砂防工事の進展状況と関係してくると思われます。
長期避難世帯の認定が解除されると、支援金の申請はできなく
なります。

16

・半壊の判定をもらった人に大切な情報
半壊の罹災証明をもらった人は、全壊や大規模半壊、中規模半壊の判定をもらった人とは異なり、そのままでは支援法に基づく国の支援金がもらえません。ただ、例外的に支援金がもらえる場
合が少なくとも３つありますので覚えておいて下さい。

１つめは、１４ページ以下で説明したように、今後、長期避難世帯に認定された場合。
２つめは、自治体による住家被害認定調査の再調査を申請し、これによって大規模半壊など、り災証明の認定が変更になった場合。この点は、２７ページ以下で説明します。

そして、３つめが、半壊住宅をやむを得ず解体した場合、です。

あまり報道されませんが、半壊の住宅をやむを得ず解体した場
合には、「解体」世帯として全壊世帯と同一の支援金がもらえま
す。

半壊

＋

やむを得ず解体 ＝

全壊

このルールをぜひ覚えておいて下さい。

17その際、注意点がいくつかあります。
①

このルールは半壊にいたらない罹災証明では使えないこと。

②

解体すれば何でもよいわけではなく自治体が「やむを得ない」と判断する解体である必要があること。たとえば、解体しなければ危険だとか、修理する場合の費用がかなり高額になるだとか、においなどがとれず修理して住むのが困難などの場合が典型例です。そのため、解体前に必ず自治体に相談をしてください。

③

その災害に国（環境省）の公費解体制度が適用されていれば（熱海市の今回の災害には適用されています）、解体自体は無償でやってもらえる可能性があること。

④ 公費解体が適用されていると、半壊住宅を無償で解体してもらうことで「全壊」として支援金がもらえることから、どの被災地でも解体を選択する人が多くなりますが、修理して住める家の場合には、修理か解体かはくれぐれも慎重にご検討してほしいこと。

これらが注意点の一例です。それでも、半壊のままでは支援法に基づく支援金はありませんので、解体により全壊と同じ最大３００万円の支援金がもらえる可能性があることはとても大切な情
報です。

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公費（無償）解体のこと
公費解体制度は、国（環境省）の廃棄物処理事業の１つで、自然災害で損壊した建物を公費（無償）で解体してもらえる制度です。
大規模な災害では、半壊以上の住宅や一定の条件をみたす事業用建物に公費解体が適用されることが多いです。

一般的な一軒家の住宅でも解体すると１００万円～２００万円程
度の解体費用がかかることが通常なので、公費解体制度は、結果的に、被災者の生活再建の後押しにつながります。
この点、建物を無償で解体してもらえることや、半壊住宅をやむを得ず解体した場合には、１７ページ以下のように、全壊と同一の支援金がもらえることなどから、被災地では、公費解体を選択する
人が多くなります。しかし、特に住宅などは家族や人生の思い出もつまったもの。公費解体制度の申請期限に追われて、本来修理して住める建物を解体してしまって、あとから後悔しないようぜひ慎重に検討してください。

19

災害時の特別な借入制度のこと
災害時には、災害時特有の借入制度があります。普段から使える借入制度とうまく組み合わせて、特に大きな金額がかかる住まいの再建、確保に対応することが大切です。以下の被災者支援カードでも複数の融資制度が紹介されています。詳しい説明ページへのQR
コードもカードについていますのでぜひご覧ください。

被災者支援カード（無料ダウンロード可）
http://naganokai.com/s-card/

20

・社会福祉協議会の借入
社会福祉協議会には、当面の生活費を貸し出す緊急小口資金（１０万円以内）や災害援護資金（１５０万円以内）、住宅補修費の貸付（２５０万円以内）のほか、教育資金を含めた様々な生
活福祉資金の貸付制度があります。お金に困ったときにはまず相談してみましょう。実際の貸付だけでなく様々なアドバイスをもらうことができます。

・国の災害援護資金貸付
国にも、災害弔慰金法という法律に基づく貸付制度があります。
災害による怪我や住宅の損壊の程度に応じて最大３５０万円の借入が可能です。窓口は熱海市です。

21

・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の貸付制度
被災後の住宅の修理、建替、購入で借入を考える場合には、住宅金融支援機構に相談してみましょう。今回の災害でも熱海市と連携して現地に相談窓口が設けられました。通常の住宅ローンのイメージに近い災害復興住宅融資のほか、借りる人の年齢が６０
歳以上の場合に使えるリバースモーゲージ型融資（災害復興住宅
融資の高齢者向け返済特例）があります。

・シニア世代向けのリバースモーゲージ型融資って何？
シニア世代（６０歳以上）向けのリバースモーゲージ型融資（災害復興住宅融資の高齢者向け返済特例）とは、借りるときに住宅と土地に抵当権をつけて、借りた人が将来亡くなったときに当該住宅と土地を売却するなどして元金を返済することとして、生存中は利息だけの返済でよいという貸付のことです。たとえば
金利２．１％の場合、６００万円程度の借入ごとに月１万円程度を返済することになるイメージです。借りた人が亡くなったときに住宅や土地を売却した代金が、残った債務の金額に足りないときも、相続人に残った債務を請求されることはありません。過去の被災地でも、このリバースモーゲージ型融資を使って、たくさんのシニア世代の方が現地での新築や中古マンションの購入など、さまざまな形で新しい住まいを手にされました。

制度についてもっと知りたい方は住宅金融支援機構の災害専用ダイヤル（電話０１２０－０８６－３５３）に遠慮なくご相談を。

2222

雑損控除のこと
雑損控除というのは、皆さんに馴染みのある制度でいうと、医療費控除に似た制度です。医療費が多くかかった年には確定申告をして控除を受け、払い過ぎた税金を還付してもらう、ということがあるかと思います。それと同様の制度が自然災害で被災された方にも用意されています。それが雑損控除の制度です。内容については下の図もご参照ください。家の修理費用、家財の損害などが生じた場
合には、ぜひお近くの税務署や税理士の先生などにご相談下さい。
制度利用には確定申告が必要です。

出典「災害時の被災者支援制度と罹災証明の認定等について」被害を受けた家財の値段（損害額）がわからなくても大丈夫！

※■国税庁による家庭用財産の推定額のページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-045/08.htm

23

支援制度をもっと詳しく知りたい
今回の熱海市土石流災害などで被災された方のために、支援制度
をわかりやすく説明したYouTube動画「災害時の被災者支援制度と罹災証明の認定等について」を作成しています。以下のHPアドレスまたはＱＲコードからぜひご覧ください。YouTubeサイトでは説明動画の資料のダウンロードもできます。

■静岡県弁護士会の災害特設ページ
https://www.s-bengoshikai.com/saigai-tokusetsu/

24

自分がどんな支援制度を使えるか教えてほしい
静岡県弁護士会では、熱海市の土石流被害等で被災された方のための現地相談会を、令和３年７月２６日から９月１１日までほぼ毎日実施してきましたが、今後も、毎月、現地相談会を継続して実施する予定です。相談会の日時、場所などについては、このリーフレットの巻末のほか、定期的に弁護士会のホームページやTwitter（ツイッター）などをご確認ください。

そして、今後自分が使える支援制度について知りたい方は、現地の相談担当弁護士に、「被災者生活再建カードを貼ってほしい」（３５ページ参照）と一言おっしゃってください。イラスト付きの支援制度のカードを専用の台紙に貼って、お渡しさせていただきます。
自分が使える可能性のある支援制度がイラスト付きのカードで整理されることで、今後のイメージがしやすくなると思います。また、同じくカードですが、重要な支援制度について大事なポイントをまとめた「被災者支援カード」（２０ページ参照）というのもあります。現地相談ブースにもおいてありますので、ぜひお持ち帰りいた
だき、ご覧ください。

25

■被災者生活再建カード（無料ダウンロード可）
http://naganokai.com/card/■静岡県弁護士会の災害特設ページ
https://www.s-bengoshikai.com/saigai-tokusetsu/■静岡県弁護士会のＴｗｉｔｔｅｒ
https://twitter.com/shizuben■被災者支援カード（無料ダウンロード可）
http://naganokai.com/s-card/

26

罹災証明の判定は変わらないの？
判定に納得できない場合には罹災証明の判定結果に納得できない場合には、自治体に対して再調査を求めることができます。まずは、熱海市の担当課に対して、自分の住まいの被害の点数を聞き、どの部分がどの程度壊れていると評価されているのか、罹災証明の判定の仕組みとともに説明をしてもらうのも１つです。

罹災証明判定の仕組み
罹災証明の調査方法は複雑ですが、今回のような土石流のような場合、大きく分けて２つの調査方法があります。

27

出典「水害にあったときに」震災がつなぐ全国ネットワーク・編／

Web公開版（2021年7月）10頁

１つは、左の図の右側の黄土色部分のように、土砂などが住宅一面に堆積している場合に、その堆積の高さで全壊、半壊などを判断する基準です。土砂の高さで単純に判断しますので、判定がシンプ

ルで時間もかかりません。

出典「災害時の被災者支援制度と罹災証明の認定等について」

一方で、土砂の堆積などがない場合には、上の図のように、１００点満点で住宅の壊れ具合を調査して、５０点以上壊れていれば全壊、２０点から２９点までの壊れ具合なら半壊といった形で判定されます。これを第二次調査といいます。

28

出典「災害時の被災者支援制度と罹災証明の認定等について」

１００点満点の配点は、木造プレハブ２階建ての一般的な住宅の場合には、上の図のようになっています。ご覧のように、屋根には１５点、外壁には１０点など、建物の部位ごとに点数がふられています。屋根が完全に壊れていれば１５点がもらえる、そういう仕組

みです。
注意しなければいけないのは、この点数配分は、２階建ての建物の場合でいえば、１階と２階を両方合せた点数だ、ということです。
そのため、たとえば、土石流で１階の床がすべて完全に壊れていても（壊れ具合は１から５までの５段階で評価されます）、２階に被害がなければ、床で満点の１０点をとることはできないことになります。点数が伸び悩む原因の１つになります。

29

修理業者や建築業者さんの力を借りてこうした罹災証明の判定の仕組みがわかっても、なかなか自分一人で評価の問題点（壊れているのに評価から漏れている、もっと壊れているのに低くしか評価されていないなど）を自治体に主張することは難しいと思います。

この点、過去の被災地では、修理業者や建築業者の協力を得て再調査により評価が変わった例がいくつもあります。というのも、壊れた住宅については、その後修理したり、取り壊して新たに建物を建築したりするので、修理業者や建築業者が関わることが通常です。
そこで、そうした業者に、壊れた建物をみてもらい、当初の自治体による調査（住家被害認定調査といいます）では見落とされていたり、壊れ具合の評価が適切でなかったりしたところがないかチェッ
クしてもらうのです。当初の調査に問題点があった場合には、簡単なものでもよいので、できれば写真つきの調査報告書のようなもの
を業者に作ってもらい、予め自治体の担当課に提出して、見てもらいましょう。専門業者による報告書を予め自治体も確認することで、再調査がスムーズになります。できれば現地の再調査に業者にも同行してもらい、現地でも説明してもらうとさらによいでしょう。
こうして評価がより適切になり、点数が上がり、罹災証明の判定が変わることがあることは覚えておきましょう。

なお、災害時には災害に便乗した悪徳商法を持ち掛ける者もいますので、業者の選定には十分に注意しましょう。

30

時間の経過とともに被害が拡大したら？
り災証明の判定変更として１つ忘れてはいけないのは、住宅の被害は、時間の経過とともに拡大することがあるということです。
典型例は、千葉県に大きな被害をだした令和元年房総半島台風です。台風により数万件の住宅の屋根に被害がでましたが、その後壊れた屋根から雨水が入ったことで、屋根だけの被害から住宅内部の被害へと被害が拡大しました。
こうした場合、被害拡大に家主の明確な責任がない限りは、拡大した被害を前提にり災証明の判定がなされる必要があります。当初の自然災害と拡大した被害との間には因果関係があるからです。
当初は屋根だけでたとえば一部損壊と判定されていたけれども、その後の浸水被害も考慮されることで、認定が半壊に変更になるということも珍しいことではありません。

今回の伊豆山地区の土石流災害でも同様です。既に多くの住宅で１回目の罹災証明の判定がなされていますが、現地の一部は警戒区域に指定されたために住宅の被害拡大を防止するための応急処置も、修理も何もできない状況です。こうした中では、カビや雨水の侵入などによって住宅の損壊被害が拡大することが容易に想像されます。
しかもこの点に家主の責任は全くありません。

そのため、今後住宅の被害が拡大した場合には、拡大した被害に応じて再度罹災証明の判定がなされるべきだと考えられます。このことも覚えておいてください。

31

住宅再建の選択肢について考えてみる

被災後の生活再建の流れ

出典「災害時の被災者支援制度と罹災証明の認定等について」

被災後は、避難所での生活、仮設住宅などでの生活（原則最長２年間）などを経て、最終的な住まいを決めていくことになります。
その際、いくつかの選択が必要になります。①現地で生活を再建するのか、災害を機に別の場所で生活するのか。②新たに家を建てたり買ったりするのか、賃貸や公営住宅を選ぶのか。③家を買うとしても新築なのか中古なのか、一軒家かマンションか、など選ぶ組
み合わせはたくさんあります。

32

「被災者生活再建カード」ワークショップ資料より引用

現地に戻れるかわからない・・・
選択をする上では、熱海市伊豆山地区の場合、今後現地に戻れるのかどうか、戻れるとしてもいつごろ戻れるのか見通しをつけにくいことが大きな支障になります。
こればかりは自治体からの今後の説明を待つしかありません。応
急仮設住宅での最長２年間の家賃がかからない生活の中で、じっく
り焦らず検討していただきたいです。

33

自治体からの発表がなく、今後現地に戻れる見通しが不明の状態
が長く続くと、多くの被災された方は、現地復帰を諦め、別の場所での生活を選んでいくことになります。過去の多くの被災地でもそうして地域のコミュニティが維持できなくなる例がありました。自治体としても、可能な限り、早め早めに今後の見通しを発表するよ
うにしてもらいたいところです。

弁護士を相談相手として上手に活用して今後の住まいをどうするか、こうした難しい悩みは一人で抱えていても解決ができないことが通常です。ぜひ家族、周りの人、ボラ

ンティアさんなど相談相手、話し相手を見つけてもらいたいです。
今後も定期的に熱海で相談活動をする弁護士にもぜひ相談してくだ
さい。

「被災者生活再建カード」ワークショップ資料より引用

34

最終的な住まいを考える上で大切にしたいことはなにかを一緒に考えながら、ゆっくりお話を聞かせていただきます。ゆっくり考える際には、３４ページの図のように大切にしたいものが何なのかをカードで考えてみることも１つの方法です。頭の中で少し整理しやすくなることもあります。

「被災者生活再建カード」ワークショップ資料より引用

Aさんの例

最終的な住まいを考える上では、そのためにいくらお金を使えるのか、今後の支援制度でどの程度お金がもらえるのか、というお金に関する情報を整理することがとても重要になります。

35

３５ページの図のように、弁護士は、相談ブースで、イラストつきの支援制度のカードを台紙に貼って、被災された皆様一人ひとりに応じた支援制度の活用例をご説明しています。貼り付けたカードはそのまま持って帰っていただいています。

こうしてカードを貼っていくと、今後自分に使えそうな支援制度がどのようなもので、それによってどの程度お金が工面できるのかが少し見えてきます。
ぜひ弁護士の相談ブースにお越しいただいた際には、このリーフレットを弁護士にみせて、「自分が使えそうな支援制度のカードを貼ってみてほしい」とお声がけください。

36

最後に
全く想像もできなかった自然災害に遭遇し、本当に苦しい毎日をお過ごしのことと思います。弁護士会や所属する弁護士の力は微力で、ときに無力でもあります。それでも、少しでも皆さんのお困りごとに寄り添えればと、ご相談活動を続けてきました。

法律の難しい問題を解決したり、裁判をしたりするだけが弁護士ではありません。もちろん弁護士にとっても災害時特有の問題や法律は普段扱うものではありませんのでわからないことだらけです。そのため、皆さんのお困りの声をお聞きしては、その場で調べたり、関係部署に問合せたり、一緒に悩んだり、一緒に考えたりしながら、これまで現地での相談を続けてきました。また、皆さんからお聞きしたお困りごとや、
ご不安、ご不満の声は、自治体にも常に届けてきました。
われわれはこれからも現地での活動を続けていきます。どうかため
らわずに、お気軽に何度でもお立ち寄りください。そして、ご不安、
ご不満、お困りごとなんでもご相談ください。
静岡県弁護士会と会員である弁護士一同は、皆様がご健康に過ごされ、元の平穏な生活に戻れるよう心から願うとともに、その実現のため努力をさせていただきます。
令和３年９月静岡県弁護士会及び現地・電話相談担当弁護士一同37

静岡県弁護士会

土砂災害・浸水
何でも無料電話相談☎０５５－９３１－１８４８（静岡県弁護士会沼津支部）
受付：平日

９時～１２時
１３時～１７時

・担当の弁護士がお電話で折り返します静岡県災害対策士業連絡会
専門家による生活何でも相談（令和３年９月～）
毎月第２・第４土曜日
１０時～１６時（予定）熱海市総合福祉センター

３階

・面談でのご相談となります
・時間や場所は令和３年１１月以降は変更になることがあります
・詳細は、弁護士会ホームページをご確認いただくか、弁護士会沼津支部にお問い合わせください38