ISSN 2433-9121

サステイナブルマネジメント
Sustainable Management

第

18 巻

日本学術会議協力学術研究団体
認定特定非営利活動法人 環境経営学会

目
巻

頭

次

言

潮目はかわった〜大きなうねりを起こそう〜……………………………………
環境経営学会会長

基調講演１

自然エネルギーが世界の脱炭素ビジネスを加速する…………………………

公益財団法人 自然エネルギー財団

基調講演２

積水ハウスにおける気候変動対策ビジネス

4
後藤 敏彦

6
大野 輝之氏常務理事……………………………………

18
石田 建一氏積水ハウス株式会社 常務役員環境推進部長

投 稿 論 文再生可能エネルギー発電による地域経済活性化効果の定量的評価

…………

		
34

—茨城県と東京都の比較分析—
神戸大学大学院 経済学研究科

戦後の自動車保険にみるアウトサイド・インの価値創造戦略

菊池 武晴………………

46
片山 郁夫……………………………

62
竹内 秀樹

法政大学大学院 公共政策研究科

林道整備における二酸化炭素排出量の定量的検証

法政大学大学院 公共政策研究科 渡邊研究室

学生の倫理的商品の選択に関する研究—選択における規定因の検討—			

………

84

法政大学大学院 政策創造研究科

重山 紀子、樋口 一清

ESG 及び SDGs 時代の経営者に求められるガバナンス概念の研究

………

98

関西大学大学院 社会安全研究科

研究ノート

マテリアルフローコスト会計（MFCA）の方法的拡張

自著を語る

日本ファイバー興亡史………………………

京都大学 経済研究科—荒井溪吉と繊維で読み解く技術・経済の歴史—

神戸山手大学 現代社会学部

1

長谷川 浩司

…

118
王

博

132
井上 尚之

書

評

越智信仁著 : 社会的共通資本の外部性制御と情報開示—統合報告・認証・監査のインセンティブ分析—……………

日本大学 商学部

136
村井 秀樹

2017 年学会賞

140

編集後記

…………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

148

ARTICLES………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………
環境経営学会学会誌編集規定		……………………………………………………
学会賞候補作品の公募……………………………………………………………
環境経営学会学会賞規定……………………………………………………………

141

投稿論文の募集

2

142
145
146

ISSN_2433-9121

Journal of Sustainable Management
Volume 18
March 2019

ARTICLES
Opening Article :-Toshihiko GOTO (Chairman, Sustainable Management Forum of Japan)

Keynote Lectures :-Teruyuki OHONO: Natural energy may accelerate decarbonization of business in the world-

Kenichi ISHIDA 		: Sekisui House’s business strategy on climate change

Takeharu KIKUCHI: Measuring the value of renewable power project on regional economy

Articles :-				Comparison between Ibaraki and Tokyo of Japan-: Outside-In Value Creation Strategies of

Ikuo KATAYAMA						

Post-WWII Automobile Insurance Companies in Japan-

Hideki TAKEUCHI: Quantitative Verification of Carbon Dioxide Emission in Forest Roads Improvement-

Noriko SHIGEYAMA, Kazukiyo HIGUCHI				: A study on the selection of Ethical Consumption Products of Students:				--review of the relevant factors on the selection-: Research on the concept of governance required for modern corporate executives

Koji HASEGAWA						

towards the development of ESG and SDGsDisclosure of Corporate Value Creation				and Research of Investor Evaluation Methods.

Research Note :-Bo WANG		: The Methodical Extension of Material Flow Cost Accounting(MFCA)

Authors’ Introduction:-

Naoyuki INOUE		: The Japanese fiber rise and fall history

Book Review-

Nobuhito OCHI		

: Control of Externalities related to Social Common Capital				

through Disclosure: Incentive Analysis of Integrated Reporting,				

Accreditation and Auditing(Review by Hideki MURAI)

2017 SMF AWARD
Editorial Note : Hideki MURAI (Lead Editor)
Sustainable Management Forum of Japan
Kashima_building_5F,_2-4-10_iidabashi,_chiyoda -ku,_Tokyo_102-0072_JAPAN
Phone_+81-3-6272-6413
E-mail :_smf@smf.gr.jp_ http://www.smf.gr.jp/©_Sustainable_Management_Forum_of_Japan_2019._Printed_in_Japan

3

［巻頭言］

潮目はかわった～大きなうねりを起こそう～
環境経営学会会長

後藤 敏彦

世界が指数関数的 (exponential) に動いている中で日本だけ台風の目の中にいるようで、あまりにも動きが鈍いことをこれまで書いてきた。
しかし、2018 年の半ばくらいから、先進企業での動きが少しみられるようになってきたと体感している。
政治、行政ともに旧パラダイム ( 無限の進歩・成長 ) から脱しておらず利害調整に汲々としているとしか思えない状況で期待は持てないと感じているが、動かねば倒産する企業でようやく気が付いたのか少し動きが出てきた。
RE100 に署名する日本企業も 10 社を超え、SBT(Science Based Targets) の認証についても関心がわずかではあるが増えつつある。
とはいえ、GPIF の調査では上場企業の 70% 以上がせいぜい 5 年程度の目標しか持っていない。これでは、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードがいくら中長期の対話を求めても実効あるものは期待できそうもない。
こうした状況のなかで日本経団連が 10 月に「貴社・貴団体の温暖化対策の長期ビジョンに関する情報提供・策定に向けた検討のお願い」というアンケートを配布され、回答をホームページに一覧表でだされるとのことである。回答は 12 月なので本誌が発刊されるときには閲覧可能と思われる。上記の日本企業の現状から推測するに殆どが無回答か「検討中」ということになるかもしれないが、このインパクトは大きいと思われる。
長期ビジョンということになれば、かつてのバラ色の夢物語の未来を描いていたものが通用する時代ではない。2050 年ならばその時点の制約条件をしっかり押さえた上での「ありたい姿 (Aspirations)」
でなければならない。ここからバックキャスティングして戦略及びロードマップを策定していくことになる。
2050 年の制約条件は何か。ここでは 2 つだけ挙げておく。
最大のものは気候変動対応として GHGs 排出は最早不可能と言うことである。２℃シナリオでは
２１世紀の後半、1.5℃シナリオでは 2050 年頃に実質ゼロ排出にする必要がある。移行リスクとしての規制リスクは強まることはあっても弱まることはない。規制を後追いするか、先取りして機会に替える方が利にかなっている。
この制約条件を考えれば、鉄鋼、セメントなどの一部業種を除けば「すべての企業が RE100 を宣言」
してよいのではないか、いや、すべきである。
「どうやって達成するか」などという愚問を発する岩盤取締役には辞めてもらう以外なかろう。とはいえ、策がないわけではない。日本では高止まりしているが再生可能エネルギー (RE) のコストは世界では急速に低下しており、大企業であれば将来 RE 会社を持てばよいだけのことである。不安定さ

4を解消するためのバッテリ価格も電気自動車の普及と共に急速に低下が予測されている。
もう一つは資源枯渇である。鉱物資源、特にメジャー・メタルは鉄を除きもはや 50 年以内に枯渇するのは明白である。代替物の開発は一つの解決策ではあるが無限に可能ではない。ここで資源投入( インプット ) を徹底的に減らす ( 資源効率性を追求する ) 欧州のサーキュラー・エコノミーの意味が理解できよう。日本の 3R はリデュース・リユース・リサイクルといわれるものの実体はリサイクルに依存しており、
これは廃棄物 ( アウトプット ) の管理でしかない。シェアリングも含めたリデュース、
様々な形態のリユースが常態の社会となる。
中長期のビジョン、戦略は金融安定理事会 (FSB) のタスクフォース TCFD(Taskforce for Climaterelated Financial Disclosure) の勧告 にも合致する。この勧告を支持する企業・団体は世界で 500 以上、日本でも 2018 年 12 月末で 40 弱が表明している。
中でも全国銀行協会は 11 月 27 日の同協会主催のシンポジウムで協会会長のみずほ銀行藤原頭取が支持を表明されたのは大きい。小職はそのあと基調講演で SDGs と TCFD の意義について述べさせていただいた。ESG 投資といわれるがこれは直接金融の話で、株価が気になる CEO や IR 関係者以外には関係性は薄い。しかし、ESG 融資ということになると間接金融に大きく依存している日本企業には大きなインパクトとなろう。
いずれにせよ、長期ビジョン、シナリオ分析、戦略策定ということが 2019 年からの企業の大きな関心事になると考えられる。CSR・ESG 経営を標榜するわが学会のメイン・ストリームであり、多くの研究・実践がなされることを強く願っている。
ただ、新パラダイム ( 有限の中での持続可能な発展 ) を生きる我々は、企業の在り方だけでなく、そもそもの社会の在り方、生きる価値観にも目を向ける必要がある。例えば功利性、便利性だけを追求している今の社会の在り方を、制約条件を受け入れて心豊かに暮らす社会にどうやってチェンジできるのか、なども問い続けていきたい。
以

日本語文献は小職が代表する団体で翻訳監修したものが下記 URL にて利用可能。
https://www.sustainability-fj.org/

5上［基調講演１］

自然エネルギーが世界の脱炭素ビジネスを加速する公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

大野 輝之氏（編集者注：この講演は 2018 年 5 月 26 日に実施＊されたものであり、データ等は当時のものです。）

１．急成長する世界の自然エネルギー

今日は 4 つのお話をします。一つ目は世界の自然エネルギーの現状。

今伸びている自然エネルギーは、風力発電と太陽光発電です。この図１は世界の風力発電の動きを見たものですが、昨年末で設備容量が 500 万ＧＷです。１ＧＷは 100 万ＫＷです。大きな原発 1 基が100 万ＫＷなので原発 500 基ぐらいに相当します。私が自然エネルギー財団に入ったのが 2013 年ですが、その時は 313 ＧＷです。5 年で 1.7 倍になっております。

図１＊

2018 年度環境経営学会研究報告大会における基調講演

6

伸び率でもっと早いのは太陽光発電です。図２を見ると、昨年で 400 ＧＷぐらいになっています。
去年 1 年で 100 ＧＷ伸びています。2013 年が 137 ＧＷですから、5 年で 3 倍になっています。

図（図2)世界の太陽光発電設備容量と毎年の増加量(2006"-'2017年）
2
GW

450

400↑

400
350

303

300
250

228

200

前年の
設備容量

150
100

゜

50

6
.-};-4,

8

吟

16

�-:6

23

40

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

図３は原発で 400 ＧＷでほぼフラットです。2015 年に風力発電の設備容量が原発を超え、風力発
電も 2017 年にほぼ原発を越したということがわかります。

図3

5

7

図４を見ると、自然エネルギーが火力発電などの非自然エネルギーを 2012 年に超えたことがわかります。よく言われるのは、同じ設備容量といっても発電量が異なるという事です。風力は風が吹かなければ発電できないし、太陽光は太陽が出ていなくては発電できない。しかし原発は事故が起きな
い限りいつも発電できる。

図4

しかし図 5 の発電量でみると、意外に思われるかもしれませんが、いままで原発の発電量が自然エネルギーの発電量を上回ったことは 1 度もないのです。2011 年の福島の事故で下がったのですが、6

既にその前、2006 年をピークに原発の発電量は下がっているのです。それに対して自然エネルギーの方は増えているのです。太陽光や風力が増えているので、グラフが上がっています。今や自然エネ
ルギーの発電量は原発のそれの 2 倍になっています。

図58

図６は各国の状況です。スウェーデンは 6 割が自然エネルギーです。深い青の水力発電がメインです。次のデンマークは、風力発電がメインです。かつては火力発電がメインだったのですが、オイルショックでダメージを受けて風力等に転換したものです。日本は 16％で先進国中では優れたものではありません。
少し前までは、自然エネルギーと言えば欧州が中心だったのですが、ここ数年は世界の自然エネル
ギーの中心は中国になっています。

図6%

図 7 は自然エネルギーの風力発電の累積量ですが、中国がアメリカの 2 倍以上になっています。
8

図7

9

9

もっとびっくりするのは太陽光発電です。2016 年に 34.5GW 増やして断トツの 1 位になったのです。2017 年には中国は 50GW 増やしています。圧倒的に世界 1 位です。中国のシェアでは石炭火力が今のところ相当なところを占めていて、大気汚染や CO₂ 排出が大きいですが、2030 年には電力の50％、2050 年には 80％を自然エネルギーにする予定です。

図810２．拡大の背景―著しい価格低下

ではどうして自然エネルギーが増えてきたのか？理由は 2 つあります。１つは値段が下がってきているという事です。日本では自然エネルギーは環境にはよいが値段が高いという理解です。これは日本的な現象です。図８は太陽光と風力のコストです。縦軸の 100 が日本円で 10 円です。太陽光では2010 年に 25 円であったものが 2016 年には 6，7 円まで下がっています。

図9

12

10

図 10 は IRENA（国際再生エネルギー機関）のデータも取り込んだものですが、メガソーラーや風力が原子力や石炭火力よりも安くなっています。

図 10

図 11

13

11

14

図 11 は、火力・陸上風力・太陽光・石炭の国別のコストを表示したものでありますが、多くの国で火力コストのボックスの中にその他の発電コストが入っているのですが、日本だけは特別で陸上
風力、特に太陽光のコストがとびぬけて高いのです。図にはありませんが、IRENA の予測では 2020年までに自然エネルギーが火力・原発より安くなるという話です。現在最安値の太陽光は中東サウジ
で、風力はメキシコで 1.7 円程度です。インドもモディ政権では太陽光は石炭火力より安くなっています。

３．パリ協定と脱炭素の動き

パリ協定では世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて 2 度未満（努力目標は 1.5 度未満）
、今世

紀後半には温室効果ガスの排出量ゼロを打ち出しています。
図 12 は英国金融シンクタンク「カーボントラッカー」
が出した「Unburnable Carbon( 燃やせない炭素 )」レポートです。燃やせるのは下の線であり、つまり化石燃料埋蔵量の 2 割しか燃やせないというレポー
トです。このレポートの正確性が話題になり多くの機関が検証したのですが、一番高い数値でも 3 分の１しか燃やせないという事になりました。使えない燃料はカーボンバブルという事です。化石燃料
は資産として各国で計上しているが実際は使えない。使えば 2 度以上に上昇になる。この資産は消さなければならない。徐々に自然エネルギーに移行しなければならない。化石燃料に投資している資産を引きあげようという運動が始まりました。ダイベストメント（すでに投資している資産を撤収すること）が始まっています。2012 年にアメリカの学生が大学の持っている化石燃料資産の撤収を要求したことから始まりました。世界銀行、投資銀行、宗教団体などが行っています。
もう 1 つは、石炭火力発電をやめていこうという運動です。石炭火力は特に CO₂ 排出量が多い。
去年のＣＯＰ２３で脱石炭連盟がイギリスとカナダ中心に結成されました。2030 年をターゲットに

図 12

して石炭火力発電をやめていこうとするものです。
欧米では、ＲＥ１００企業のようにエネルギーを全て自然エネルギーで賄うという動きが出てきています。ＧＭなどもはいっています。
エネルギーを脱炭素化していけば原発はどうなるのかが問題となります。原発はもう増えていないのです。その理由は安全性、放射性廃棄物の最終処分場の問題がありますが、一番大きいのは高コス
17

ト問題です。経済産業省の試算では、10.1 円／ kWh です。安全対策・補償対策を合わせてです。む12

かし 6 円と言っていたのに比べれば上がりましたが、まだ他の電力より安いという試算になっています。一番大きいのは建設費です。経産省の試算では、日本の中での直近の建設コスト、泊第 3 原発のコストを使っています。しかし、いま英米の建設費は泊原発の 2.5 ～３倍です。120 万 KW で 4400億円でしたが、今では 1 兆円です。これだけで発電コストは４～５円上がります。これを言うと、それは欧米が原発を作っていないので経験がないからだと言われます。英米の特殊事情だと言われます。
いまトルコで原発を日本が作ろうとしていますし（三菱重工業）、また日立が英国で原発を作ろうとしていますが行き詰っています。最初に見込んでいた建設費が、実際は 2，3 倍かかってしまうことがわかったのです。IEA（国際エネルギー機関）の予測でも原発の拡大は極めて限定的です。

図 13

図５で示したように原発のピーク 2006 年であり後は衰退しているという事です。図 14 に示すように
欧米先進国では、2050 年までに自然エネルギーへの転換とエネルギー効率の上昇により CO₂ の 80％削減を目指しています。

４．日本の課題と新たな動き

いま日本ではどのような議論がなされているかという事ですが、環境省、経産省、外務省が関係します。
環境省は「長期低炭素ビジョン」（2017 年 3 月）を発表し「2050 年低炭素電源 9 割以上」としたが、

図 14

13

再エネ・原子力・CCS 付火力発電（CCS とは排出 CO₂ を集め地中に貯留すること）の内訳が不明です。
しかし私も参加した「長期大幅削減に向けた基本的考え方」（2018 年 3 月）には再エネの主力電源化を打ち出しました。
経済産業省は「エネルギー情報懇談会提言」（2018 年 4 月）で「再エネが脱炭素の主力を担う」とする一方、原子力を選択肢に残し「実用化段階にある脱炭素化技術」としました。
外務省は河野太郎が大臣に就任したことにより、「気候変動に関する提言」（2018 年 2 月）で石炭火力の段階的廃止、原発依存度の限りない縮小を打ち出しました。
昨年改定したエネルギー基本計画では、2030 年に再エネの割合は 22 － 24％にすぎず、石炭火力を26％も使う計画です。いろんな国が 2030 年に石炭火力をゼロにすると言っているのにかかわらず。
図 15 では 2017 年に日本は 43 基もの石炭火力の新増設計画がありました。現在では一部計画が中止され 34 基になっています。15 ＧＷです。
経産省は、これからの石炭火力は高効率のＵＳＣ超々臨界圧火力発電（Ultra Super Critical）にする。高効率といっても１kWh の電力を作るのに 800 ～ 840 グラムの CO₂ を排出するものです。しかし図 16 のグラフで見ると従来型が 867 グラムなので、それほど大きい削減ではないことがわかります。

図 15
石炭火力の新増設計画
石炭火力の新増設計画● 新増設（設備更新を伴う石炭火力への燃転を含む）● 既設石炭火力のリプレ 一 ス
向砂火力発竜所
120万kW

能代火力発電所¢
60.0万kW
秋田港発電所（仮称）130万kW

日本製紙（秋田工場内）
11.2万kW
エア ・ ウォーー

タ ＆エネルギア ・ パワ ー
11.2万kW

仙台高松発電所
11.2万kW

釧路石炭火力発電所
11.2万kW
石巻雲雀野発電所
14.9万kWエム ・ セテック（相馬エ場内）
11.2万kW
相馬エネルギ ー パ 一 ク
11.2万kW
いわきエネルギー パ 一 ク
11.2万kW

西沖の山発電所
60万kW
響灘火力発電所
11.2万kW響灘エネルギ ー サ ー ビス
11.2万kW

勿来発電所
54万kW

松浦発電所
100万kW------広野火力発電所
54万kW

常陸那珂火力発電所
65万kW

東発電所
30万kW

延岡動力部
／
第 ー 火力発電所 。 /6万kW/II尻エネルギ ー
海田パイオマスパワ ー
サ ー ビス
11-2万kW
11-2万kW

横須賀火力発電所
名南共同
130万kW\
エネルギー 武豊火力発電所
3.1万kW
107万kW

蘇我火力発電所（仮）107万kW
干葉袖ヶ浦火力発電所
200万kW

もし今、米中印の火力発電を日本の高効率火力に変換すると 12 億トンの CO₂ が減る、これは日本の
1 年の排出量と同じだと経産省の報告書に書いてあります。量では大きいように見えますが、削減率
では 17％にしか該当しません。8 割以上が残ります。建て替えると 8 割程度という大量の CO₂ 排出が 40 年固定化されます。これで効果あるというのは脱炭素、排出ゼロをめざすというパリ協定の目
標を理解がされていないのではないでしょうか？石炭火力の排出量は高効率と言っても、従来のＬＮ
Ｇ火力の 2 倍です。これから行われようとしているＩＧＣＣ石炭火力（Integrated coal Gasification

14

Combined Cycle 石炭ガス化複合発電）にしてもＬＮＧ火力の 2 倍です。やはり石炭火力はこれからの脱炭素には適応できないと考えられます。
我々が Climate Analysis というドイツ系のシンクタンクと一緒にやったレポートです。来週の火曜日に発表するのですが、さっき脱石炭連盟ができたという話をしました。その声明の中で OECD
各国は 2030 年に石炭火力をやめなければならないことが入っています。日本ではどうなるかを
ClimateAnalysis と一緒に調査したのですが、日本も 2030 年に石炭火力をゼロにしなければならな

図 16

いという結論です。図 15 の黒丸の石炭火力の新設は止めなければならないし、既存の石炭火力も停止しなければ日本はパリ協定の求めに応じられないという事です。
自然エネルギーを増やすと不安定になるので電力系統に影響を与えるのでそんなにたくさん使えな

図 17

1

29

15

いとか、不安定さを解消するにはお金がかかると言われますが、この辺りは図 17 に示すように解決のめどがついています。
ドイツが自然エネルギーをたくさん使用できるのは陸続きで他の国から電力を移入できるが、イギ
リスは島国であるので電力を移入できないので原発を行うという話がありますが、イギリスも大陸と海底送電線でつながっています。昔は難しかったのですが、今は技術が進歩して日本も韓国やロシアと問題なく海底送電線でつながります。
中国は、世界全体を図 20 のように世界を送電線で結ぶという壮大な計画を発表しています。地球中のどこかで太陽は照っており、風は吹いているので、自然エネルギーの変動を防ぐことができます。

図 18 イギリスで計画されている
国際連系線プロジェクト

2

図 19 日露 Power Bridge Project ケーブルルート

1630

５．電力需要家からの自然エネルギー拡大
最後に大事なことは、これまで、エネルギー政策はエネルギー供給サイドと国の話し合いで決まってきた面があるのですが、今後はエネルギーを使うサイドが自然エネルギーが必要だという声を上げ

図 20ていただくことが大事です。実際にそういう動きが強まっています。このあと積水ハウスの石田さんの話にもあると思いますが、日本では去年の 3 月にリコーさんが RE100（自然エネルギー 100％使用）を宣言して、その後積水ハウスさんも宣言しました。イオンさんが 3 月に宣言して、日本では今７つです。最近では城南信金さんです。企業や自治体など非国家アクターが中心となって「気候変動イニ
シアティブ Japan Climate Initiative」を立ち上げます。一般社団法人 CDP Worldwide-Japan、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）、公益財団法人 自然エネルギー財団が中心となって行います。みなさんのところにもお話が行くと思いますのでよろしくお願いします。

（ご注意：本文中の全ての図の転載を禁止します）（書き起こし編集：神戸山手大学現代社会学部教授

井上尚之）

17

［基調講演２］

積水ハウスにおける気候変動対策ビジネス
積水ハウス株式会社 常務役員環境推進部長

石田 建一氏（編集者注：この講演は 2018 年 5 月 26 日に実施＊されたものであり、データ等は当時のものです。）

１．積水ハウスの紹介

積水ハウスは、1960 年に創立したハウスメーカーで、これまでに約 240 万戸の住宅を提供しています。恐らく世界で一番多くの住戸を販売しています。グループ全体の昨年の売上は 2 兆円、日本、
中国、シンガポール、オーストラリア、アメリカの世界 5 カ国でビジネスをしています。
積水ハウスは、何を売っているのだと思いますか？家を売っている？いや違います。
「幸せな人生を提供しています」スターバックスがコーヒーを売っているのではなく、「憩いのひと時を売っている」のと同じです。では幸せな人生には何が必要かと言われれば、健康・快適・安全・安心が必要です。
例えば、地震が来た時に壊れない。積水ハウスの住宅は熊本大震災でもほとんど壊れていませんでした。しかし、その前に地球の環境がきちんとしていないと幸せな人生はおくれません。あるところで講演した時に、積水ハウスは地球の温度が３，４度上がったときにどんな家が良いかを研究しているかと質問されたのですが、していませんと答えました。温度が上昇したらどうなるかというと、超大型台風が来る様になります。構造上は強くできるかもしれませんが、積水ハウスだけが残って周りの家がなくなったら幸せではありません。SDGs が示す様に誰一人取り残さない、周囲の皆さんも被害が無いようにしたいと思います。このため我々は温暖化を防止する活動を積極的に実施しているのです。
住まいは他の商品とどこが違うかというと耐久性です。車は長くても 20 年ですし、電化製品は 10年です。住宅は 50 年、100 年と耐久性が長いのが特徴です。100 年住宅とよく言いますが、100 年何もメンテナンスしないで保つ住宅はありません。サポートし続ける必要があります。私は大工の息子で、父が作った家があるのですが、その家が今どうなっているか？私は知りません。こんなことがあってはいけないと思います。積水ハウスは、私が建てた家が 100 年たっても、私が辞めても誰かが面倒をみていきます。そのために積水ハウスは事業を継続していかねばいけません、住宅事業を辞めてはいけない。
積水ハウスの事業ミッションは、社会や未来を良くする事です。我々は、住まいは社会の中心であり、住まいをよくすることで社会の問題を解決してよくできると考えています。

２．気候変動問題

最近なぜ戦争が起きるかというと、アメリカの安全保障局は干ばつにより食料の値段が上がって食べられない人が出てきて、これにより戦争が起きると表現しています。温暖化は防止しなくてはいけない。一方、保険会社の決算で、災害保険料を払って赤字になったということがあります。今後、温暖化が進むとこのようなことが多く起きてきます。このようなリスクを企業は回避していかねばなら＊2018 年度環境経営学会研究報告大会における基調講演

18

ない。これがパリ協定の考え方です。皆さんマンションに御住みの方もおられると思いますが、マンションの管理組合でさえ、全員一致で決まることはほとんどありません。しかし、パリ協定はほとん
ど全ての国が参加して決定したのです。米国のトランプ大統領が何を言おうと関係なく、中国の陰謀でもなく、気候変動は事実です。

図１

我々は、化石燃料は有限であるので大切に使わなければならないと教えられましたが、それは間違いです。パリ協定の約束である気候変動を 2℃以内に抑えるためには、現在の CO2 排出スピードでは後 30 年しか化石燃料を使えません。化石燃料の 1/3 は使えない座礁資産になります。企業は、将来化石燃料を所有していても使えないと考えなければいけません。化石燃料は有限だから大切に使わなければならないのではなく、温暖化防止のために使えなくなると言うことです。

図2

19

COP などでよく言われる話は、技術革新です。図３のニューヨークの５番街におけるイースター
パレードです。左側の 1900 年には馬車ばかりですが、右側の 1913 年には自動車ばかりです。この間、自動車の価格が半分以下になりました。これが技術革新です。

図3

これは少し古いデータですが、世界では再生可能エネルギー発電単価は１kWh あたり 3 円迄下がっています、BMW の副社長は少し前までは再生可能エネルギーを選ぶのはビジネスとしてばかげている話でしたが、今は再生可能エネルギーが安いので、環境問題は別にしてもビジネスとして安い電力を選ぶのが当然ではないかと言っていました。その意味で、再生可能エネルギーにシフトしていくのは自然です。

図420

写真は今やフィルムを使わずデジタルです。それと同じように、いま日本が開発している石炭高効率火力の技術開発は、フィルム技術に投資するようなものだ、将来使えなく石炭になぜ投資するのか？新しい再生可能性エネルギーに投資したほうが、最新技術だから投資効率も良いし、今後長期間にわたり使える、と批判されました。戸田建設の佐藤さんは、日本では技術者は自分の意志で何を研究するかは決められない。CEO が決めてくれなければ研究できない。アメリカ等の人達は、そんな仕事が気に入らなければよその会社に行けば良いと言いますが、日本では職の流動性がない。ここまでは説明しなければいけません。世界から日本はなぜ火力発電を建設するのかと責められたのですが、COP に参加している我々に言わないでくれという思いでした。
日本では再生可能エネルギーを主たる電源にするという事を決めたわけですが（編集者注：環境省
は「CO2 長期大幅削減に向けた基本的考え方」（2018 年 3 月）で再エネの主力電源化を打ち出した）、
主たる電源とは何％は明確には示されていません。これが民間企業であれば、主たる電源とは○○％ですという具体的な数値がない企画は却下されます。民間企業の感覚では、そんないい加減な目標で良いのかと思いますが、皆さんは大きな前進と言っています。本当は明確な目標が必要です。以上のようなことを前提として、積水ハウスが何をしているかの話に入ります。

３．積水ハウスの気候変動戦略

積水ハウスは、気候変動対策をパリ協定以前からやっています。まず、1999 年に将来未来計画を作成しました。ここで将来再生可能エネルギーを増やすことや、CO2 を減らす等を計画したのですが、コストや技術の問題で直ぐには実現出来ませんでした。2005 年の京都議定書を発効する年にサステナブル宣言をおこないました。この宣言では、全商品を京都議定書の目標である 1990 年比でマイナ
ス６％をクリアするとしました。それまでに、当社はいろいろな宣言をしていたのですが、多くの宣言には具体的な数値目標がありませんでした。具体的な数値目標が無いと進捗状況を把握することができず､ 目標達成ができませんので具体的な数値を入れてもらいました。ただし、京都議定書の目標
では地球が救えるとは思えませんでした。2008 年に洞爺湖サミットがあり、その時日本は 2050 年ま

図521

でに CO2 排出を 60 ～ 80％削減すると表明しました。日本は工業国ですから産業分野で 60 ～ 80％もCO2 を削減することは困難なので、当社は住宅部門で 2050 年までに住まいのライフサイクルで CO2をゼロにすることでこれに協力することにしました。これは今思うと脱炭素宣言です。このため日本で一番早く脱炭素を早くしたのが積水ハウスです。この壮大な目標をよく決めたと言われます。我々は目標を決めてそこに向かうことが重要だと考えています。
これを実施するために 2009 年からグリーンファーストという快適な暮らしをしながら、1990 年比で CO2 を 50％以上削減するという環境に優しいモデルの販売を開始しました。2013 年に国が 2020までにゼロエネルギーハウスを標準にするという事を宣言したので、それに対応してゼロエネルギー
ハウスであるグリーンファースト ゼロの供給を開始しました。昨年、当社が供給した戸建て住宅の76％がゼロエネルギーハウスでした。
パリ協定では、約３割が建物からの CO2 排出なので、別にアライアンスを組みませんかというお話があり、ビルディングアライアンスを調印させていただきました。これに調印した日本企業は積水
ハウスだけです。2015 年に日本はパリ協定に調印しました。日本の目標は 2030 年に 2013 年度比で26％の削減です。分野別では、既存住宅も含めて 2030 年までに約 40％の CO2 削減であり大変難しいものだと思います。積水ハウスは、計算の結果ぎりぎり可能ということで、パリ協定遵守宣言を出しました。
また昨年、事業用の電力を１００％再生可能エネルギーに転換する RE100 宣言を行い、今年 3
月には 2030 年の CO2 排出削減目標が SBT の認証を受けました。（編集者注 SBT：Science Based
Target の略称で、世界の平均気温の上昇を「2 度未満」に抑えるために、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するよう求めるイニシアチブ。2015 年に WWF および CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）が共同で設立した）。2030 年の削減目標は、スコープ 1,2
は 35% , スコープ３は 45% 削減です。RE100 は、どういう決断をなされたのですかとよく聞かれます。
2008 年に「脱炭素宣言」をしているのでそのライン上に乗っているだけだから、そんなに大きな意
思決定を行ったわけではありません。

図622

2050 年に脱炭素のための企業活動ですが、住宅はすまいからの居住時の CO2 排出が一番大きいので、ここを最初に減らそうと考えました。企業活動における CO2 はそれほど大きくありませんし、材料など購入するものの CO2 削減は住宅分野では裾野が広く今も難しく、日本全体で良くならないとこの部分の削減は難しいと思います。2000 年に研究したのですが、産業構造として裾野が広いために下まで追えません。皆さんよくご存じのように CO2 は産業連関表の重量あるいは金額あたりの原単位で計算するのですが、最後の重量にこの原単位を乗じて求めるよりも、追いかけていっても産業連関表の原単位を使わなければならないので、この値に各工程の工場の CO2 が乗ってくるので、最後は何もしないで産業連関表を使ったものよりも増える変な計算になります。細かく調査するほど不利になります。
このため居住時の CO2 削減を重点的にしています。特殊な技術を使っているわけではなく、断熱性を良くして冷暖房負荷を削減し、高効率の設備を入れるエネルギー消費を減らします。それでもゼロにはできないので、太陽光パネルとか燃料電池を入れて残ったエネルギーを相殺します。特殊な技術を入れると普及しません。積水ハウスの特徴の一つは、瓦型太陽電池です。テスラモーターは 2016
年に瓦型太陽電池を発表しましたが、我々は、2003 年から使っています。
省エネルギーだけを考えると窓は小さいほど良くなります。しかし、積水ハウスが断熱性の高い大きな窓を設置しています。これは居住者が庭を楽しむためです。家は建物だけでなく、庭と一体で良い住まいです。エネルギーのために設計してはいけないと考えます。車を買うとき、燃費だけを見て買う人はいないと思います。デザインを見て、乗ってみて、ドライブフィーリングを確かめて次に燃費です。家もデザインとか、住み心地が一番です。敷地があって暮らしがあって、デザインが決まり

図7ます。太陽光に合わせて真四角の家ができるわけではありません。ゼロエネルギーのためにデザイン
するのはおかしいと思います。将来全ての家がゼロエネルギーハウスになったとき、ゼロエネルギーで差別化を図っていると、差別化要因がなくなります。家の本質で勝負しなければ､ 将来生き残れません。当社は、昨年供給した新築戸建て住宅の７６％がゼロエネルギーハウスで、累積では 3 万 4 千棟以上を供給しています。燃料電池付住宅も 4 万 8 千棟売っています。これも世界最多です。燃料電

23

図8

池は日本でしか売っていません。本来日本は四季が大きいので、太陽光発電を増やしていくと、例えば春・秋に蓄えたものを夏・冬に使用するという長期蓄エネが必要です。世界を電線で結べばよいという話がありますが、日本は島国で難しいと思います。このため再生可能エネルギーで水素を作り、季節変動を平準化する水素社会が必要かもしれません。水素社会は､ 一夜にして来ませんから今のうちから燃料電池を普及させています。

図92013 年のゼロエネルギーハウスの比率は 48％でしたが、昨年は 76％でした。2016 年 71％から公開目標を設定し、2020 年の目標値は 80％です。なぜそんなに伸び率が少ないのか聞かれますが、S
字カーブが頂上に来ているのでそんなに伸びません。また、日陰の土地もあれば海辺で塩害のため太陽光が設置できないところもあり 80％に設定したのですが、今社内では 90％を目指せと言われていますのでもう少し上がる可能性はあります。

24

図 10

積水ハウスのＺＥＨ比率は 76％ですが、他社は基本的には 30 ～ 20％です。これを社長に報告すると、業界全体を上げなければだめだと言われました。日本全体の ZEH 比率はまだわずか８％です。日本全体を考えると業界全体を上げなければならないという事です。

図 11

今日の話題を環境戦略と事業戦略の関わりで説明します。1 棟単価の平均値は、グリーンファース
ト戦略が始まったときは 3200 万円程度でしたが、現状 3800 万円まで約２０％上昇しました。営業利
益率についても、リーマンショック時は特殊でしたが、グリーンファースト戦略開始前は５％程度でしたが、現状 9.1％まで上がっています。CO2 排出も 1990 年比で 83％減少していますので、環境に貢献していてビジネスとして売り上げにも貢献していることです。

25

これは非常に重要なことでして、CO2 を減らすだけなら排出権を買ってくる方が安いという話があります。その場合、コストですから業績が悪くなった場合、そんなもの止めてしまえと言われ継続ができません。しかし、積水ハウスの場合、ゼロエネルギー住宅を売ることによって CO2 削減も業績貢献もできているので、業績が悪化した場合には、もっとゼロエネルギー住宅を推進しろと言われます。このため環境貢献はもっとよくなります。よその会社さんからうちの経営陣は環境、温暖化防止に理解がないのでどうしたらよいのかと聞かれることがあります。この時の答えは、あなたの企画が悪いと答えます。経営陣は「儲かりますがやりませんか？」と言われて断る人はいません。「お金がかかりますがやりませんか？」と言われればだめだというに決まっています。多くの人が環境は
CSR と考えていますが、環境はビジネスです。世界はそう思っています。
戸建ては既に ZEH が 76％に達しており伸びしろがありませんので、今後は賃貸や高層マンションにゼロエネルギー住宅のマーケットを広げていきます。

図 12

たとえば賃貸住宅についていえば、ZEH の部屋を借りたくても、検索ボタンがなくて検索出来ず、物件もないので借りられません。コンビニの POS システムは、100 円のチョコレートがいくつ売れているかが瞬時にわかります。しかし最大の欠点は、店にないものは売れ筋かどうかわからない。これと同じことが ZEH 賃貸住宅でも起こっています。ZEH 賃貸住宅は検索ボタンがないので検索できない。店においていない商品と同じです。売れるかどうかわからない。省エネルギーとか省 CO2 などの賃貸住宅を借りる人はいないと言われています。我々は、レジ脇において売れるかどうか試していきましょうと考えています。今、市場にないだけです、ZEH 賃貸住宅をたくさん作ってマーケットを作りたい。そのうち、ZEH のボタンを押せば積水ハウスの物件ばかり出てくるようにしたいというのが希望です。ところがいま積水ハウス賃貸住宅の入居率は 97％ですから、ボタンを押しても空き室は出てこないという欠点があります。今年、全住戸 ZEH 賃貸集合住宅を発売しましたし、来年マンションもできます。ここにマーケットを拡大していく戦略です。

26

図 13

さらに、家だけではなく街もグリーンファーストという事で日本初のスマートグリッドを持つ東松島スマートエコタウンを作りました。ここは環境大臣表彰と地球環境大賞の 2 つを受賞したのでご存
知の方も多いと思います。

図 14

一つの目的は固定買取制度（FIT）で売らないビジネスモデルを作ることです。FIT で売らないで、
太陽光発電の電気は自分のエリアで売るものです。発電する場所と売る場所はすごく近いのですが、100km 先から送電しても 100 ｍ先から送電しても託送料は同じです。近いから安くして欲しいと交渉したのですがだめでした。このため、なかなか難しかったのですが、自前で電線を引きました。日
本で初めての自営線マイクログリッドです。イニシアルコストを除けば、ただで発電してただで送電27

できます。このため FIT で売らなくても儲かるビジネスモデルです。
東日本大震災の時には、この地域は津波で 1 カ月停電しました。病院では患者を目の前にして治療できなかったそうで、それで電気は自前しなければならないと思ったそうです。この街は、電力会社の配電網が停電した場合には、マイクログリッドを電力会社の配電網から切り離すことができ、太陽光発電に加え蓄電池と発電機を組み合わせたので、停電しても最低 3 日間は普通に電力供給ができます。それ以上になっても、太陽光発電と蓄電池の組み合わせで最低限の電力供給が継続できます。
日本は今、原発が止まって火力発電の燃料費に６から７兆円も海外に払っていると言われています。
地方の都市ではこれと同じような事がいつも起きています。東松島は東北電力に毎年 30 億円払っており、これは原発が動いても変わりません。エネルギーを自分で作って自分で使えばその流出を止めることができます。このため新電力を立ち上げ、この街にこの新電力で供給することで、富の流出を抑え、雇用を生みだし、地域を活性化しようとするものです。FIT で売らない、高い防災性能、地域活性化の 3 つの目的をもってやっています。
事業用の電力を全て再生可能エネルギーに置き換える RE100（Renewable Energy 100）ですが、他社はよそから電気を買ってくる例が多いのですが、当社は既に 650MW 以上の太陽光発電を 2016
年までにお客様の屋根の上などに設置しています。来年から FIT 切れが発生しますが、FIT 切れ後は、電力会社は余剰電力の買取義務はありません。このためお客様はご不安だろうと思います。そこ
で、FIT 終了のお客様に対して不安を解消しなければいけません。FIT 切れの電気を買ってくればRE100 は簡単に達成できます。当社の電力消費は 120GWh で、この電力を発電するために必要な太陽光発電は 120MW です。自家消費を考慮しても 200MW です。したがって、当社の設置したお客様の余剰電力の２，３割買ってくれば実現できます。FIT 後の不安を解消できれば、安心してソーラーを設置していただけ今後も太陽光発電は増え続けます。

図 15

28

４．積水ハウスの生物多様性戦略

生物多様性保全とビジネスを同時に行うことが重要と考えています。積水ハウスは「5 本の樹計画」というものを実行しています。
これは、お庭に在来種の樹木を植える運動です。在来種は、鳥や蝶と相性が良く、鳥や蝶が自分の庭に来て自然と仲良く暮らせますという事がコンセプトになっています。日本を気候で 5 地域に分け

図 16て、この地にはこういう樹を入れましょうという事です。在来種を植えるメリットは他にも病気になり難い事があります。例えば外来種のハナミズキはうどん粉病になり易いのですが、在来種のヤマボ
ウシを植えると在来種なのでうどん粉病になり難いのです。

図 17

29

なんと環境推進部長である私の家にはハナミズキが植えられています。これは、5 本の樹計画できる前に作ったもので、さらに私が決めたわけではないのですが、ちゃんとうどん粉病になっています。
最初に知っていればよかったと思います。このようにお客様のためにもなります。5 本の樹だと、積水ハウスのハナミズキと他社が植えたハナミズキは同じだろうと言われますが、本当は根の切り方な
どの品質が違いますが、お客様にはわかり難いのが実情です。そこでこの他にも差別化要素があります。植物図鑑・鳥図鑑・昆虫図鑑はありますが、この樹にはどんな鳥が来るか、どんな蝶が来るかが関連付けられた図鑑は今までありませんでした。そこで積水ハウスが作りました。

図 18

図 19

これは電子化されており、積水ハウスで 5 本の樹の庭を注文いただきますとネームプレートをお付けします。今は少し形が違いますが、QR コードが付いており、アクセスすると、スマートフォンで、
どんな鳥・どんな蝶が来るのかわかります。その鳥の鳴き声も聞けます。お子さんと一緒に自然教育

30

ができます。このようにソフト上でも他社との差別化をしています。その結果、当社の植樹本数は年間約 100 万本に達しており、これは日本植樹の 15 分の 1 です。売り上げも外構造園事業で 600 億円
以上であり、あまり知られていないのですが日本一の外構造園事業者です。某住友林業さんよりも多い。これも生物多様性保全と事業が一体化しており、生物多様性のために在来種の庭を作ると、売り上げも上がります。これがブランド化されて他社さんとの差別化をめざしています。当社の環境戦略の特徴はビジネスとの一体化が重要です。

５．ESG 評価

ESG に対応する CSR 委員会があります。
CSR 委員会は、会長・社長・役員、外部からの委員により構成され、当社の環境戦略、社会貢献、ガバナンスを評価していただきながら進めるという事になっています。我々は ESG の格付けを上げたいと思っています。なぜなら日本では盛り上がっていませんが外国では、ESG 投資の比率が半分になっています。先程もダイベストメント（すでに投資している資産を引きあげる事）の話をしましたが、その逆に ESG が評価できるところに沢山投資しようという動きがあります。積水ハウスは、
Dow Jones Sustainability Indices(DJSI) で World Index に選ばれていますし、Asia Pacific Index にも選ばれています。RobecoSAM Sustainability Award ゴールドクラスに 3 年連続で選ばれています。

図 20

3 年連続でゴールドクラスに選ばれているのは日本では 2 社のみです。さらに、当社は、GPIF（年
金積立金管理運用独立行政法人）の選ぶ ESG 指数全てに採用されています。これらの投資インデックスの特徴は、環境だけの評価ではなく、業績も良くなければ選ばれないという事です。一般的な評
価では、当社は、日経環境経営度調査「建設部門2 年連続トップ評価」をいただいています。やっ

ていることの評価は出ていると思います。
かつては法を守ればいいという事でしたし、環境は社会貢献なので多少はお金がかかっても良いか
らやるという CSR 的な考え方もあります。しかし、私は、環境は社会貢献ではなくビジネスだと思31

います。事業に貢献する事でなければ長続きしないし、パリ協定になって温暖化防止がビジネスそのものにつながっていくことをより早く気づいてやっていかなければならない。例えば RE100 に関しても、ここではあまり触れなかったのですが、イビデンさんはアップルから自社のラインを RE100にして欲しいと言われ、RE100 にしたわけですが、あれを一般の他の社長がイビデンさんは大変だなーと傍観していてはだめです。次は当社の番だと思って対応の準備をしなくてはいけません。世界を動かしているのはトランプではなくて、世界の大企業のトップの人たちです。サプライチェーン全体をRE100 にすると言われた瞬間にそうなるのです。日本はいわれてから対応していたのでは遅いのです。

図 21

今から RE100 になる、イビデンさんの例は 1 つの兆候に過ぎません。だからそれに対応しなければならない。もっと太陽光発電を増やさなければいけません。

図 22

32

こういう話をすると、なぜ積水ハウスが偉そうにそんな話をするんだと言われますが、積水ハウス
は、日本がもっと発展していただかないと家が売れないわけです。日本が元気で 2050 年を迎えてほしい。そうするとで、われわれのビジネスも活性化が期待出来ます。
最後に我々が行っているエコ活動にエコファーストパークがあります。茨城県にあり、一般公開しています。申し込んでいただけるとご案内します。CO2 を削減する暮らし、庭から始まる生物多様性、今回は触れませんでしたが 100％リサイクルしている工場の３つが一緒に見られますので、時間があればお越しください。

図 23

少し長くなりましたがこれで終わらせていただきます。

（ご注意：本文中の全ての図の転載を禁止します）（書き起こし編集：神戸山手大学現代社会学部教授

井上尚之）

33

投稿日：2018 年 09 月 12 日
受理日：2018 年 10 月 24 日

［投稿論文］

再生可能エネルギー発電による地域経済活性化効果の定量的評価―茨城県と東京都の比較分析―

神戸大学大学院 経済学研究科

菊池 武晴 *︎Measuring the value of renewable power project on regional economy
Comparison between Ibaraki and Tokyo of Japan
Takeharu KIKUCHI
Graduate School of Economics, Kobe University

Because of utilization of regional natural resource and human resource, the renewable power plant is expected toprovide the substantial regional economic effect. This paper deals with the evaluation of this regional economic
effect by using input-output analysis. To clarify the region’s properties, it adopted comparative analysis between
the most advanced region (Ibaraki Prefecture) and the least advanced region (Tokyo Metropolis) of renewable
power plant installation during 5years since 2012, FIT started in Japan. As a result, Ibaraki achieved ninetimes more regional economic effect than Tokyo, due to the difference of local industrial structure and type of
renewable energy.
キーワード： 再生可能エネルギー発電、地域経済活性化効果、固定価格買取制度、産業連関分析
Keywords：

Renewable electricity, Regional economic effect, Feed In Tariff,		Input-output analysis

Ⅰ . はじめに日本の再生可能エネルギー発電を振興するため 2012 年度に固定価格買取制度（FIT）が導入されてから 5 年が経過した。FIT 導入前は約 2,060 万 kW であった再エネ容量は、2017 年 3 月までに 3,539
万 kW 増加し、2.7 倍超となったことは、この制度が強力に効果を発揮した結果とみてよい。再エネ
は小規模分散で地域の自然エネルギーを活用し、地域に雇用、税収、利潤を生みだすことから、地域経済に与える活性化効果が期待されている。とりわけ、地域で再エネ発電を計画・実施する企業、地方自治体、地域住民等の関係者にとっては、それを定量化した値について大きな関心があろう。
しかしながら、そうした地域経済活性化効果については、地域が持っている資源や、行政による支援などの違いによって大きく異なることが予想される。本研究の目的は、茨城県と東京都を比較して地域による差を具体的に明らかにすることである。本研究がこの 2 地域に着目する理由は以下の通りである。
１つは、この 5 年間の再エネ導入量が日本最大の茨城県、さらにもう１つは、同じ東京電力管内で再エネ導入量が最小の東京都である。同じ電力管内から選択したのは、地域により再エネ受入れ容量に相当差があり、その結果再エネの系統接続への方針や現場対応に差があり、その影響を排除するた* Corresponding author, Email: takikuc@aol.com

34

めである。大都市近郊にありながら農業が盛んで臨海部工業地帯を抱え工業も盛んな茨城県と、日本の首都であり文字通り政治経済文化の中心である東京都は、再エネ導入状況も対照的である。この２地域を比較することで、再エネの地域経済活性化効果について多くの知見が得られると考える。
再エネの地域経済活性化効果の研究は次第に蓄積されつつあり、その多くが産業連関分析を用いている。国外では欧米を中心に研究が進んでおり、例えば Moreno et al.（2008）は，スペインのアストゥ
リアス州の地域産業連関表を用いて再エネの様々な発電種類毎の導入により生み出される雇用効果の算出を行なっている。Breitschopf et al.（2011）は、ドイツ国家レベルで各種再エネによる経済効果、雇用効果を試算している。
日本においては、例えば石川（2012）は東北地域における太陽光発電、風力発電導入による地域経済活性化効果を算出している。ただし、同研究で対象とする発電エネルギー源は太陽光、風力に限定され、さらに用いた産業連関表は 2005 年とやや古いものである。また、環境省 (2013) や三菱総合研究所 (2015) は、再エネの設備投資及び事業運営について、推計用産業連関表を作成し間接効果を含む
経済波及効果を算出している。ただし、これらの研究では日本全体への効果を検討しており、地域効
果に焦点を当てていない。これに対してラウパッハ (2015) は、ドイツ「エコロジー経済研究所」による分析モデルと、日本の再エネ事業データを用いて、地域効果として①雇用、②地方税収、③企業利潤の 3 点について定量化した。さらに、菊池 (2018) は、ラウパッハ (2015) より計算対象範囲を拡げ、
上記①、②、③の算出に加え、それ以外の修繕費や一般管理費等についても、最新の 2011 年産業連
関表を基に独自の推計用産業連関表を作成し経済波及効果を含めて算出した。また、各都道府県の地
域産業連関表を参照し、再エネ関連産業の県自給率を用いることで、「地域」を「再エネ発電所が立地する県内」と明確に定義した。
これらの先行研究は、一定の想定に基づくモデルプロジェクトに依拠しつつ将来の再エネ導入による効果を試算したものであるのに対し、本研究は過去 5 年の導入実績に基づく地域経済活性化効果を算出している。これにより実態を的確に把握することが可能となる。また、本研究で行う 2 地域の比較というアプローチも新しい視点である。こうして地域による異質性や特徴を反映した分析を実現することができる。
本論文の構成は以下の通りである。まず次節で、茨城県と東京都の産業構造および再エネ導入状況を概観する。その後、2 地域の地域経済活性化効果の算出方法と結果を示す。最後に結論と今後の研究課題を指摘する。

Ⅱ

茨城県と東京都の地域概要と再エネ導入状況

本稿でとりあげる２県について概観しておく。茨城県は人口 298 万人、東京都は人口 1,330 万人と茨城県は東京都の約 4 分の１にとどまるのに対して、土地面積は茨城県 61 万 ha、東京都 22 万 ha と茨城県は東京都の約 3 倍の広さに及ぶ。さらに、表１が示すように、東京都は民有地のうち宅地が55.4％を占め発電所を作るようなまとまった土地が乏しいのに対し、茨城県は民有地のうち宅地は16.5％と、土地には余裕がある。産業動向をみると、茨城県は北海道に次いで全国第 2 位の農業生産額である。また、臨海部の鹿島コンビナートは大規模な鉄鋼、化学工業の拠点であるのに加え、日立市周辺は企業城下町として機械工業が発達し、一般機械業は愛知県に次いで全国第 2 位である。対して東京都は、日本の政治経済の中心として、あらゆる産業の本社部門が集積するとともに金融業、卸小売業、その他サービス業が発達している。その結果、両県の産業構成比は異なっており、東京都の第 1 次産業 0.1%（茨城県 1.9%）、第 2 次産業 11.3%（同 35.8％）、第 3 次産業 88.8%（同 61.4%）となっている。なお、県内総生産額は茨城県 12 兆円、東京都 95 兆円である（以上 2014 年度データ）。

35【表 1】茨城県、東京都の概要(単位：
人、構成比は全国に対する割合)
人 口

構成比

茨城県

2,981,773

2.3%

東京都

13,297,585

10.4%

（
単位：
ha、構成比は民有地に占める割合）
行政面積
民有地面積
宅地
茨城県

東京都

田畑

山林

609,706

416,877

68,663

192,066

120,573

その他

-

2.6%

16.5%

46.1%

28.9%

8.5%

217,822103,546

57,3799,667

29,722

6,777

-

0.6%

55.4%

9.3%

28.7%

6.5%

35,574

（
単位：
百万円）
県内総生産
第１次産業 第２次産業 第３次産業
茨城県

11,612,394

220,6171.9%

4,159,398
35.8%

7,124,223
61.4%

東京都

94,902,086

48,7970.1%

10,715,916
11.3%

84,245,021
88.8%

出所：内閣府 HP、国土交通省 HP より筆者作成

再エネの導入状況は図 1 の通りである。茨城県は FIT 後 5 年間で日本で一番再エネ導入が進み
213 万 kW の再エネが導入された（東京都の 6.6 倍）。他地域と同様にメガソーラーなど産業用太陽光が全体の 88% を占め、続いて住宅用太陽光が 8％である。太陽光以外は開発から発電開始までのリードタイムが長いが、陸上風力、小水力、バイオマスも相応規模で発電を開始した。これに対し東京都は、【図 1】茨城県、東京都の再エネ導入容量（2012 年度～2016 年度合計）③ 1.1%⑤ 2.3%⑦ 0.0%⑥ 0.3%⑧ 0.1%② 87.7%① 8.2%

茨城県④① 52.1%⑧ 16.1%

東京都

0.2%□内%は構成比② 31.6%(単位:1000kW)④ 0.1%

0

500

1,000

1,500

2,000

①住宅用太陽光②産業用太陽光

③陸上風力

④小水力

⑤一般木質バイオマス⑥未利用材バイオマス⑦メタン発酵⑧廃棄物発電出所：経済産業省 HP「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」より筆者作成

36

2,500

5 年間での再エネ導入は 33 万 kW に止まっている。内訳をみると、住宅用太陽光が全体の 52％、産業用太陽光が 32％である。続いて自治体等が運営する清掃工場で行う廃棄物発電が全体の 16％を占めているのが特徴である。理由としては、発電所建設のためのまとまった土地が少ない、バイオマス
発電の燃料を供給する農林業が盛んでなどが考えられる。

Ⅲ

地域経済活性化効果の算出方法

本研究で採用する地域経済活性化効果の定量化方法を図 2 に示す。以下に第 1 段階（モデル収支計

画の作成）から第 4 段階（2012 年度～ 2016 年度の再エネ導入による地域付加価値額 1) の算出）まで順に記す。
（１）モデル収支計画の作成
住宅用太陽光、産業用太陽光、陸上風力、小水力、一般木質バイオマス、未利用材バイオマス、メタン発酵バイオガス、廃棄物発電の 8 種の再エネ発電について、各モデル収支計画を作成した。作成
諸元は表 2 の通りである。

【図 2】地域経済活性化効果の算出手順(1) モデル収支計画の作成(2) 地域産業連関表（茨城県、東京都）活用ア）再エネ関連産業の県内自給率から
県内支出額算出イ）逆行列係数から生産誘発効果算出ウ）粗付加価値率から付加価値額算出(3)(b)①、②、③(3)(a)、(3)(b)④(3) モデルPJ地域内付加価値額の算出(a) 設備投資段階(b) 事業運営段階
①雇用
②地方税収

③企業利潤
④修繕費等による地域経済波及(4) 2012年度～2016年度の再エネ導入による地域内付加価値額の算出
・各再エネについて茨城県（東京都）の導入容量÷モデルPJ容量×モデルPJによる地域付加価値

出所：筆者作成37

【表 2】収支計画の諸元
項目

住宅用太陽光産業用太陽光陸上風力小水力

発電規模（kW ）

5

2,000

20,000売電単価（円/kW h）
売電期間（年）
設備利用率（％）
年間売電量（M W h ）

31

24

22

29

20
13.7%
4

20
14.0%
2,453

20
20.0%
35,040

20
60.0%
3,154

353,000
1,765
100%
1,765

268,500
537,000
25%
134,250
402,7502.25%
15300,000
6,000,000
25%
1,500,000
4,500,000
2.75%
15

1,030,000
618,00030%
185,400
432,600
3.63%
15

設備投資単価（円/kW ）設備投資総額（千円）
自己資金割合出資金額（千円）
借入金額（千円）
借入金利（％）
借入期間( 年）

項目

ー
ー
ー

一般木質バイオマス 未利用材バイオマス メタン発酵バイオマス

600

廃棄物発電

5,000

5,000

50

21,000

売電単価（
円/kW h ）

24

32

39

17

売電期間（
年）
設備利用率（％）
年間売電量（M W h ）

20
80.0%
35,04020
80.0%
35,040

20
90.0%
394

20
48.0%
88,301410,000
410,000
設備投資単価（円/kW ）
2,050,000
2,050,000
設備投資総額（千円）
30%
30%
自己資金割合615,000
615,000
出資金額（千円）
1,435,000
1,435,000
借入金額（
千円）
3.20%
3.20%
借入金利（
％）
15
15
借入期間(年）
出所：
調達価格等算定委員会（
2012-2016）
を参照しつつ筆者作成（
注）：
住宅用太陽光及び産業用太陽光は２０１６年度のケースを記載

3,920,000
196,000100%
196,000ーーー

313,000
6,573,000
30%
1,971,900
4,601,100
3.20%
15

発電規模（kW ）FIT 制度において住宅用太陽光は 10kW 未満の区分を指し、住宅等で消費しない余剰分の電力について 10 年間買い取る仕組みとなっている。しかし、本稿では、住宅用太陽光も過去の実績から実質耐用年数は 20 年以上に及ぶと考え、他の事業用再エネ電力と合わせて 20 年間存続すると仮定して地域内付加価値を算出した。１kWh 当たり買取価格については、2012 年 42 円、2013 年 38 円、2014
年 37 円、2015 年 33 円、2016 年 31 円と毎年下がってきており、各年度当初 10 年間は各買取価格に応じたものとし、11 年目～ 20 年目は一律 11 円（2016 年度電力マーケット平均価格相当）で地域電力会社が買い取ると仮定し、収支計画を作成した。
産業用太陽光は 10kW 以上の区分を指し、規模の上限はないが、本稿では 2,000kW を前提として収支計画を作成した。1kWh 当たり買取価格は、2012 年 40 円、2013 年 36 円、2014 年 32 円、2015
年 27 円、2016 年 24 円と、技術進歩と普及に伴い、毎年低下してきた。住宅用と同様に、各年度価格に応じた収支計画を作成した。表 3 はその一例として 2016 年度買取価格の場合の収支計画を示したものである。ここでは、設備投資に 5 億 3,700 万円かかり、それを出資金 30％、借入金 70％の割合で賄う前提とした。操業開始 1 年目で、買取価格 24 円 /kWh、設備利用率 14％で発電することで、売上高は 5,887 万円、税引後損益 396 万円をあげること等が示されている。

（２）地域産業連関表の活用

各都道府県は、国の産業連関表を基に各県内の産業構造を反映した地域産業連関表を整備、公表している。本稿では、再エネ発電所立地による設備投資及び事業運営における各費用が地域にもたらす経済波及効果の中で間接効果までを算出するため、最新である 2011 年の茨城県産業連関表（108 部門）
及び東京都産業連関表（109 部門）を使用した 2)。産業用太陽光の収支計画における設備投資内容及び各運営費用にかかる産業連関表部門分類との対応は表 4 の通りである。

38

【表 3】産業用太陽光 2000kW の収支計画（抜粋）
建設期間 操業開始
01
58,867
3,000
7,200
1,343
458
765
0
0
9,062
31,588
0
5,452
0
1,496
0
3,955
0
5,370

操業期間(年)
売電収入
人件費
修繕費
保険料
一般管理費その他
事業税
固定資産税
借入金利
減価償却
税引前損益
法人税
税引後損益
配当金

2
58,867
3,000
7,200
1,343
458
765
7,042
8,458
31,588
-986
0
-986
5,370

（
単位：
千円）
3
58,867
3,000
7,200
1,343
458
765
6,150
7,854
31,588
510
140
370
5,370

4
58,867
3,000
7,200
1,343
458
765
5,371
7,250
31,588
1,893
520
1,374
5,370

5
58,867
3,000
7,200
1,343
458
765
4,690
6,645
31,588
3,178
872
2,306
5,370

19
58,867
3,000
7,200
1,343
458
765
704

20
58,867
3,000
7,200
1,343
458
765
615

0
45,39812,461
32,9372,148

045,487
12,48633,0011,074

037,04030,60232,09833,482

34,76645,39845,487

資金需要計
開発費用
建設資金・
廃棄費用
出資金返還
借入金元金弁済
資金調達計
内部留保
出資金
借入金

537,0000537,00000537,000
0134,250
402,750

26,85000026,85030,17430,1740026,85000026,85025,232
25,2320026,85000026,85026,58826,5880026,85000026,85027,592
27,5920026,85000026,85028,52428,5240026,8500026,850030,78930,7890053,700026,85026,850031,92731,927
0
0

借入金残高
出資金残高

402,750
134,250

375,900
134,250

349,050
134,250

322,200
134,250

295,350
134,250

268,500
134,250

026,8500
0

プロジェクトキャッシュフロー
プロジェクトIR R
現預金残高
出所：
筆者作成

-537,000
3.58%
037,04030,60232,09833,482

34,76645,39818,637

3,324

1,706

1,444

2,186

3,860

87,49065,718キャッシュフロー（
税前）

本稿では、「地域内」を同一県内と定義し、その経済効果に限定するため、再エネ関連産業の県内自給率を使用する 3)。表 5 に示すように、太陽光発電モジュールを生産する産業は「その他電気機械」
業であるが、茨城県の県内自給率は 0.228 であるのに対し、同産業の立地が乏しい東京都では 0.061である。産業用太陽光発電 2,000kW の設備投資では、モジュール、PCS、その他システム等の「その他電気機械」業種に 3 億 1,300 万円の新規需要が発生する。それぞれの県内自給率を乗じると、茨城県内の太陽光発電では 7,146 万円に対し、東京都では 1,917 万円の県内需要増加額が発生すると考【表 4】産業用太陽光発電 設備投資内訳と産業分類（左）、運営収支と産業分類（右）設備投資内容

設備投資額
（
百万円）

産業連関表業種分類

項目

収支額※
（
千円）

産業連関表業種分類

モジュール

211 その他の電気機械

売電収入

58,867PC S

52 その他の電気機械

人件費3,000 雇用者所得

その他（
B O S)

50 その他の電気機械

修繕費

7,200 自動車整備・
機械修理

設置工事

159 その他の土木建設

保険料

1,343 金融・保険

架台

59 その他の土木建設

一般管理費その他

458 その他の事業所サービス

その他

6 その他の土木建設

事業税

765 間接税

固定資産税4,690 間接税

合計
出所：
筆者作成

537

借入金利

6,645 営業余剰

減価償却

31,588 資本減耗引当

法人税

872 営業余剰

税引後損益

2,306 営業余剰

出所：
筆者作成

※操業開始5年目える。これにそれぞれの県の産業連関表の逆行列係数を乗じて生産誘発額を得る 4)。生産誘発額とは、企業の収支で言えば売上高段階のものであり、環境省 (2013) など多くの先行研究ではこれを経済効果としているが、本稿ではより絞り込んで、付加価値額を経済効果と定義した。そのため生産誘発額に39

【表 5】再エネ関連産業の県内自給率
住宅用太陽光・産業用太陽光
設備投資

陸上風力

運営

設備投資

運営

自動車整 その他の自動車整 その他の
その他の その他の 金融・保産業用電 その他の 金融・保備・機械 対事業所
備・機械 対事業所
電気機械 土木建設 険
気機器
土木建設 険
修理
サービス
修理
サービス

茨城県

0.228

1.000

0.724

0.811

0.553

0.626

1.000

0.724

0.811

0.553

東京都

0.061

1.000

0.980

0.687

0.957

0.281

1.000

0.980

0.687

0.957

バイオマス（一般木質、未利用

小水力
設備投資

材、メタン発酵、廃棄物発電）
運営

設備投資

運営

自動車整 その他の自動車整 その他のはん用機 その他のはん用機 その他の
備・機械 対事業所
備・機械 対事業所
械
土木建設
械
土木建設
修理
サービス
修理
サービス

茨城県

0.410

1.000

0.811

0.553

0.410

1.000

0.811

0.553

東京都

0.038

1.000

0.687

0.957

0.038

1.000

0.687

0.957

出所：
筆者作成

【表 6】地域内付加価値額算出（産業用太陽光、茨城県、設備投資の抜粋）
最終需要額
（
百万円）

県内自給率

県内需要増
生産誘発額
加額
(百万円）
（
百万円）

耕種農業
畜産

その他の電子部品
産業用電気機器
民生用電気機器
電子応用装置・電気
その他の電気機械
通信機械・
同関連機
電子計算機・
同附属乗用車
その他の自動車
自動車部品・
同附属
船舶・同修理その他の輸送機械・その他の製造工業製
再生資源回収・
加工
建築
建設補修
公共事業
その他の土木建設
電力
ガス・
熱供給

312.94

0.228

71.46

224.061.000

224.06

事務用品
分類不明
合計

537.00295.51

出所：
筆者作成

40

地域内粗付加価値
粗付加価値率 額
(百万円）

0.08
0.00

0.57640.2552

0.04
0.00

0.15
0.95
0.00
0.02
72.99
0.03
0.00
0.00
0.00
0.05
0.00
0.01
0.20
0.31
0.00
1.41
0.00
224.064.08
0.21

0.30770.34000.28940.37360.34040.40560.36080.00000.12270.28710.43670.31840.3906
0.34300.45270.43170.44900.49110.30610.2603

0.04
0.32
0.00
0.01
24.84
0.01
0.00
0.00
0.00
0.01
0.00
0.00
0.08
0.11
0.00
0.61
0.00
110.04
1.25
0.06

0.25
3.59

0.00000.38930.00
1.40

402.04181.67

粗付加価値率を乗じて、地域内付加価値額を得る。茨城県における産業用太陽光の設備投資の場合を表 6 に示す。地域内付加価値額は合計で 1 億 8,167 万円となる。
同様に、発電所の運営段階における諸支出（修繕費、保険料、一般管理費その他）についても、県内自給率をかけて県内需要増加額を算出し、それがもたらす同一県内への生産誘発額、地域内付加価値額を算出する。

（３）各再エネモデルプロジェクトの地域内付加価値額の算出

事業運営段階における、①地域雇用に支出される人件費、②地方税支出額、③事業主体企業の税引後当期利益について、開業準備段階から稼働後 20 年間にわたり各年算出し、その年平均値を計算した。これらは、GDP を算出する国民経済計算上も付加価値額に該当するものである。これら３つは
いずれも地域内への付加価値と捉えられる 5) ことから、前項で算出した地域内付加価値額と合計し、各再エネごとに地域付加価値額を算定する。

（４）2012 年度～ 2016 年度の再エネ導入による地域内付加価値額の算出

茨城県、東京都において、各再エネの過去 5 年間にわたる導入容量がモデルプロジェクト容量の何倍あるかを計算して、その比率を地域付加価値額に乗じ、過去 5 年間にわたる地域付加価値額の総計を計算した。

Ⅳ 両地域の地域経済活性化効果の算出結果

第１に、茨城県の 5 年間の再エネ導入による地域経済活性化効果は 8,046 億円と東京都 885 億円の約 9 倍に達した。導入容量でみると 6.6 倍の差であるのに、地域活性化効果の差がそれ以上に大きくなった理由は次の通りである。まず茨城県は産業用太陽光が多いのに対し、東京都は住宅用太陽光が多い。住宅用は運営段階において雇用、地方税、企業利潤を生まないため地域付加価値が少ない。次に、バイオマスにおいて、茨城県は、一般木質あるいは未利用材バイオマスが多くを占めるのに対し、東京都は廃棄物発電のみである。廃棄物発電は自治体が経営するもので、廃棄物処理場において副次的に発電を行うものであるため、設備利用率は 48％程度と木質等が 80％あるのに比べて低く、地域への経済効果は相対的に低くなる。
1
第 2 に両地域とも運営段階での地域付加価値が設備投資段階を上回る。茨城県は2.5 倍、東京都は1.7 倍である。住宅用太陽光を除き、再エネは 20 年の長期にわたる運営段階において発電事業者が存続することで地域経済に寄与することが確認できた。例えば、未利用材バイオマスでは、発電所の運営段階において地域の間伐材等を収集する必要から、多額の原材料費がかかる。逆にそれは同地域の林業や運送業に多くの雇用を生み、経済を活性化する。設備投資段階でも建設業等に多額の支出が発生するが、運営段階の支出の方が大きいのである。
第 3 に、両地域の地域経済活性化効果を kWh 当たりで表記したのが表 8 である。加重平均した再エネ発電の地域付加価値は、茨城県 14.14 円、東京都 10.34 円となった。これらは通常マーケットで評価されていない外部経済価値を本稿の方法論によって貨幣換算したものである。この大きさを評価するに、マーケットで取引されている電力価値 6)2016 年度平均 10.77 円と比べてもほぼ同水準であり、両地域とも再エネ導入による地域経済活性化効果は電力価値と同じくらい大きいものであることが確認できた。なお、２地域の加重平均した地域付加価値の違いは、再エネ発電種の構成比が影響を強く与えている。すなわち、東京都は kWh 単価が小さい住宅用太陽光や廃棄物発電が高い割合を占めるのに対し、茨城県は kWh 単価が大きい産業用太陽光や小水力、木質・未利用材・メタン発酵バイオ

41

茨城県

【表 7】地域経済活性化効果の算出結果
設備投資段階

運営段階1年分

地域付加価値額(百万円）

地域付加価値額
(百万円）

A

B

20年分

設備投資＋運営20年分合計
地域付加価値額
構成比(百万円）

C =B ×20

A +C

住宅用太陽光産業用太陽光陸上風力小水力
一般木質バイオマス
未利用材バイオマス
メタン発酵
廃棄物発電

23,916
184,894
3,283
3,116
7,727
914
980
364

272
22,294
349
348
4,813
790
54
52

5,440
445,889
6,982
6,956
96,25815,8091,075
1,036

29,356
630,782
10,266
10,072103,985
16,723
2,054
1,400

3.6%
78.4%
1.3%
1.3%
12.9%
2.1%
0.3%
0.2%

合計

225,194

28,972579,444804,638

100.0%

東京都
設備投資段階

運営段階1年分

地域付加価値額(百万円）

地域付加価値額
(百万円）

A

B

20年分

設備投資＋運営20年分合計
地域付加価値額
構成比(百万円）

C =B ×20

住宅用太陽光産業用太陽光陸上風力小水力
一般木質バイオマス
未利用材バイオマス
メタン発酵
廃棄物発電

19,555
8,626

236
1,402

0
189
0
0
0
3,863

合計

32,233

A +C

0
24
0
0
0
1,154

4,713
28,0450472
00
023,07424,26836,6710661
00026,937

27.4%
41.4%
0.0%
0.7%
0.0%
0.0%
0.0%
30.4%

2,815

56,30388,536100.0%

出所：筆者作成

マスが高い割合を占めるからである。
第 4 に、産業経済構造の差を反映して、同じ発電種でも両県で異なる地域付加価値となることを示した。表 8 で例えば、産業用太陽光において、茨城県 14.37 円、東京都 15.45 円となるのは、メガソー
ラー事業の運営段階で最も支出が多い一般管理費の支払先である「その他の対事業所サービス業」の県内自給率が茨城県は 0.553 であるのに対し、東京都は 0.957 と高く、同じ支出でも東京都の方が同一県内に経済効果が波及するからである。逆に陸上風力では茨城県 12.57 円、東京都 10.09 円と茨城県が高い。これは風力発電所建設時に投資される発電機等の「産業用電気機器」の県内自給率が茨城
県 0.626、東京都 0.281 であり、日立市周辺等で機械産業の集積がある茨城県は、風力発電の設備投資において県内経済効果がより大きい。風力発電運営時のメンテナンスにおいては「自動車整備・機械修理」業に多額の支出があるが、県内自給率は茨城県 0.811、東京都 0.687 であり、ここでも茨城県の方が地域経済活性化効果が大きいことが影響している。

42

Ⅴ 結論と今後の課題

本稿では、茨城県と東京都の過去 5 年にわたる再エネ導入による地域経済活性化効果を算出し、その違いの要因等について考察し、以下のことを明らかにした。まず、茨城県は再エネ導入容量で東京
都の 6.6 倍あったが、それを上回る約 9 倍、金額にして 8000 億円を超える地域活性化効果があったことを示した。茨城県では、地域活性化効果が高い産業用太陽光や一般木質・未利用材バイオマス等の割合が多くを占めたことが寄与したのである。さらに、同一発電種の地域付加価値 kWh 単価について 2 地域の差を検討し、再エネ関連産業の県内自給率が高い場合、県内産業への波及効果が大きくなり地域付加価値額が膨らむことを示した。すなわち、農業が盛んな地域ではバイオマス発電の地域
経済活性化効果が大きくなることや、製造業の企業城下町を抱える地域においては、風力発電に資す
る部品供給等により地域経済効果が期待できる。これらの知見は、再エネ導入による地域活性化を図っている国、地方公共団体、企業、研究機関など関係者にとって、バリューチェーン上の関連諸産業の存在認識及びその振興の重要性も示唆しているといえよう。

【表 8】地域付加価値 kWh 単価（単位：円/kWh）

茨城県

東京都

住宅用太陽光7.77

6.60

産業用太陽光

14.37

15.45

陸上風力

12.57 ＊

10.09

小水力

18.58

18.11

一般木質バイオマス

15.26 ＊

15.86

未利用材バイオマス

20.75 ＊

21.67

メタン発酵

22.73 ＊

17.32

廃棄物発電

10.00

10.87

加重平均

14.14

10.34

*付は導入実績はないがモデルプロジェクトから計算したもの。
過去5年間東京都における発電実績はないが、この数値を使えば将来東京都で仮にモデルプロジェクトが実現した場合の地域付加価値が簡便に計算できる。
出所：筆者作成

両地域に共通する点として、運営段階における地域付加価値が設備投資段階のそれを上回る。再エ
ネは 20 年の長期にわたる運営段階において発電事業者が存続することで地域経済に寄与することを確認した。さらに地域付加価値の加重平均 kWh 単価をみると、茨城県 14.14 円、東京都 10.34 円であり、市場取引されている電力価値並みに十分大きい再エネの外部経済価値を確認できた。
今後は、関東圏以外の他地域のケースを調査することで、上記で示したことをより深く検証する必要がある。さらに、個々の再エネプロジェクトは、同じ発電種であっても立地環境により様々な支出状況となる。個別プロジェクトの実際の収入、支出を見た上での検証を通じたより具体的なケーススタ
ディの蓄積は今後に残された課題である。

43

［謝辞］
本研究を遂行するにあたって、神戸大学大学院経済学研究科竹内憲司教授に丁寧なアドバイスを頂戴した。ここに記して深く感謝する。

［注釈］
1. 本稿において「付加価値額」は産業連関表における「粗付加価値額」の意味で用いる。
2. 東京都の地域産業連関表は他県と異なり、「本社部門」を設けているため部門数が多くなっているが、本分析に与える影響は軽微と判断した。
3. 木質バイオマス発電所が各地にできるようになり、燃料材の収集範囲が 50km を超え県境をまたぐような例も散見される中、県域にこだわることの妥当性については疑問なしとはしない。一方で、木質バイオマス発電においては、その発電規模により（2000kW か 20,000kW か）収集範囲も変わり、県境近くに立地する発電所は複数の近隣県から調達しているのが実態である。それらの個別事情を踏まえた経済効果を算出するのは今後の課題である。本研究は、地域の経済効果算出方法論として各県が算出している地域産業連関表に依拠することで「県内」の経済効果に限定し、また恣意的な算出を回避し他者による検証可能な方法に基づく客観的な数値となっている。
4. ここでは第 1 次間接波及効果までを計算対象にした。第 2 次間接波及効果までを計算対象にする方法も考えられるが、本稿では保守的に計算した。一方、再エネは火力発電等を代替するためマイナスの経済効果をみるという考え方もできるが、本稿では多くの先行研究にならいマイナスの経済効果は計算していない。
5. 税引後当期損益全額が同一県内に帰属すると考えるのは相当強い仮定である。株主構成のうち同一県内法人・個人の割合をとるべきであるが、データ制約により全額同一県内に帰属すると仮定した。
6. 低炭素投資促進機構ホームページ（http://www.teitanso.or.jp/fit_avoidable_cost）を参照し、2016 年度平均の回避可能費用（電力会社が再エネを買い取ることで支出を逃れることができた既存電源の発電原価）を電力価値とした。

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スミヤ

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ラウパッハスミヤ

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renewable energy deployment.

45

投稿日：2018 年 09 月 11 日

［投稿論文］

受理日：2018 年 11 月 13 日

戦後の自動車保険にみるアウトサイド・インの価値創造戦略法政大学大学院 公共政策研究科

片山 郁夫

Outside-In Value Creation Strategies of
Post-WWII Automobile Insurance Companies in Japan
Ikuo KATAYAMA

Graduate School of Public Policy and Social Governance, Hosei University

Rapid motorization after World War II expanded automobile use in Japan. However, the number of car accidents
increased sharply and this is recognized as a social problem. At the same time, along with the large numberof accidents, the demand for automobile insurance surged and insurance claims increased sharply. This has
impaired the profitability of insurance companies, which discouraged to underwrite automobile insurance
policies.
This study reveals the factors that contributed to some insurance companies changing their corporate
strategies to become active in underwriting automobile insurance in the insurance industry is overall negative toautomobile insurance and the realities of companies' decision making. The study also discusses how high-risk
automobile insurance business has turned into a business opportunity.
For the analysis, nine non-life insurance companies were selected and case studies were conducted throughthe repeated experiment approach. Statistical data and past literature were analyzed, and former officials of nonlife insurance companies were interviewed to collect their oral histories.
In the post-war period, non-life insurance companies in Japan offered similar products at the same premium,and there was no price competition as in a free market system. However, companies took different typesof risks. It was a turning point for creating new business opportunities for the non-life products portfolio,
especially when non-life insurance companies recognized the risk involved in the automobile insurance as key
opportunities or threats and explored if they should adopt or avoid the strategy.
キーワード： CSV,SDGs, リスク＆オポチュニティ , 脅威と機会 , アウトサイド・イン
Keywords：

Creating Shared Value,Sustainable Development Goals,Risk & Opportunity,		

Threat & Opportunity,Outside-in

Ⅰ．はじめに

昨今、マイケル・ポーター教授らは、企業と社会とが共通価値を創造することが重要であるとして、

CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を提唱しており、日本企業でも企業価値創造の経営モデルとしてそのコンセプトを経営に活用しようとする試みが増えている。

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また、2015（平成 27）年 9 月の国連サミットで採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」には、国際目標として「SDGs：持続可能な開発目標」が規定されている。さらに、SDG Compass1 は、企業が、いかにして SDGs を経営戦略と整合させ、SDGs への貢献を測定し管理していくかに関し、指針を提供している。その思考ステップは、アウトサイド・インのアプローチで企業が社会課題に対応していく指針を示しており、CSV の方向性とも合致する。
本稿では、公共性、社会性が高く、CSV を事業の本質に持っている損害保険産業（以下 , 損保産業）、
特に戦後のモータリゼーションに伴う自動車保険の発展に注目し、損保産業が自動車保険を巡る非連
続の環境変化に対してどのような企業行動をとったのか、その背景や意味は何だったのかについて検討する。モータリゼーション急伸の時期は、自動車事故が激増し、社会問題になった。また、自動車保険の需要は急激に高まり、保険金支払いが増大し、損害保険会社（以下 , 損保会社）の収支は悪化し、各社は自動車保険の契約引受に慎重かつ消極的な姿勢をとった。
以上を踏まえ、研究目的の１つ目は、消極的姿勢だった業界の中で、一部の企業が積極政策に方針転換したその背景および各社の意思決定の実態を明らかにすること、２つ目は、事故が多発し収支が悪化していた高リスクの自動車保険事業をいかにして、ビジネスオポチュニティに転換し得たのかを解明することである。

Ⅱ．先行研究図１は、本研究に関連する先行研究を「企業戦略・事業戦略と事業の社会性・公共性」と「規制時代 2 と自由化・規制緩和時代 3」によってプロットしたものである。
第１のアプローチは、規制下における企業戦略に関する研究である。山田（1988）は戦略論的な視点で競争分析を行っている。宮下・米山（2007）は自動車保険へのシフトという意思決定には経済的な合理性が存在することを統計学的手法も使いながら示しており、示唆が多い。
第２のアプローチは、規制下の損害保険の公共性・社会性の切り口から自動車保険の収益性・採算性を分析する研究で、山本（1970）は、自動車保険の高損害率、不安定さを実態分析し、保険料水準

図1

先行研究調査結果を示したマトリックス（出所）筆者作成

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の改訂を提言し、鈴木（1978）は、自動車保険の急激な発展と課題を示している。また、本間（2006）
は、不祥事件を例として損保会社の公共的・社会的責任を競争の観点とともに検討した。
第３のアプローチは、自由化・規制緩和における企業戦略とその効果に関する研究で、姉崎（2009）、
茶屋（2009）、姉崎・本間（2010）は自由化・規制緩和の前後を比較することでより競争的になったのか、
より経営効率が上がったのかを検討している。
第４のアプローチは、自由化・規制緩和と社会性・公共性に加えて、CSR あるいは消費者利益を研究している。渡部（2009）は損保会社の公共性の高さから CSR の重要性が増していることを上げた。
また、堀田（2009）は自由化が消費者利益の観点から評価し、総合的に増進したと判断している。
本研究は、モータリゼーション発展期の自動車保険に注目したものであり、リスクの高かった自動車保険事業を損保産業がいかにしてビジネスオポチュニティに転換したのかについての研究であるため、関連研究との比較の中で、独自の研究テーマと位置づけられる。

Ⅲ．実証分析
１．分析の視角

実証分析の調査対象は、大手・中堅・小規模社から 9 社、東京海上、安田火災、大正海上、住友海

上、日本火災、同和火災、日産火災、興亜火災、大東京火災 4 を選定し、反復実験の手法で事例研究を行った。
１つは、統計データを使った定量面でのアプローチであり、もう 1 つは、各社の社史、各種参考文
献などを活用した事例分析による定性面でのアプローチである。
また、社史・文献から得られた情報を補強するために、企画部門、商品開発部門、制度設計部門、営業推進部門、営業部門、損害査定部門など損保業界の役員・幹部経験者にオーラル・ヒストリー
としてのインタビューを行い、書き起こした記録を研究の主要資料と位置付けた。インタビューは、
2017 年 3 月から 2018 年 5 月までに 11 名と延べ 13 回、平均 2 時間余行い、口述者本人の確認および修正を経て研究記録として保管した。

２．戦後の損保産業のビジネスモデル

戦後の損保事業は、行政の規制の下で独禁法の適用除外を受け、各社が同一商品を同一保険料（算定会料率）5で委託代理店を通じて保険販売を行い、契約保全や事故対応をするビジネスモデルである。
この構図では、収入保険料（一般事業会社の売上に相当）が増えれば、事業費などの固定費負担割合
が相対的に減少するため、利益を増加させることができる。つまり、大手損保は大手の規模相当の利益を享受することで、安定した経営を実現することができた。その一方で、中小規模の損保においても、規模なりの利益を享受することを可能としたのは、算定会料率制度を含む護送船団行政および日本経済の高度経済成長によるものと考えられる。

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３．モータリゼーションと交通事故（１）モータリゼーションの勃興と交通戦争

わが国のモータリゼーションは、概ね 1950 年代から始まり、1960 年代から 1970 年代に大きく加速した。具体的には、1960（昭和 35）年に保有台数 330 万台・死傷者数 30 万人だったものが、1970（昭和 45）年には同 1,859 万台・死傷者数 100 万人 6 と、保有台数で 5.6 倍、死傷者数で 3.3 倍と劇的に増加したのである。
日本社会は保有台数の急増に対して、道路・信号・標識など交通インフラ未整備、ドライバーの未
熟、国民の交通安全意識の不足など対応が後手に回り、交通戦争と呼ばれるほどの大きな社会問題になった。

（２）被害者救済としての自賠責保険の誕生

1956（昭和 31）年 2 月の自賠責保険は、社会政策上の被害者救済の観点から生まれた保険で、対人賠償のみであるが、車の所有者に対して強制的に加入を求めたことから強制保険と言われている。
また、強制保険という言葉の対比で、一般の自動車保険は任意保険と呼ばれている。自賠責保険は、被害者救済を目的とし、加入を義務付けた公共的性格から、ノーロスノープロフィットの原則、つまり、損失も利益も出ない設計を基本とした商品だった。制度発足当初の死亡保険金額は 30 万円と非常に小さいものだったが、何度も見直しを重ね、1967（昭和 42）年：300 万円、1973（昭和 48）年：1,000 万円と改定を重ねて、現在は 3,000 万円となっている。

４．モータリゼーションと損害保険（１）市場シェア
図2

市場シェア推移（全種目）（出所）「インシュアランス損害保険統計号」各年度版、「損害保険戦後統計」を基に作成

1950 年代の損保産業は東京海上の一人勝ちであり、１強多弱の様相を呈していた。2 位以下の損保会社は 4、5 社が混戦状態でその差は僅かだった。1950（昭和 25）年度からの全種目の市場シェアの推移を見ると、2 位の安田火災が 3 位以下を一定引き離していたが、徐々にシェアを落とし、1955（昭和 30）年度は大正海上が安田火災を脅かし、混戦模様となった。また、1951（昭和 26）年度以降は、

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図3

市場シェア推移（自動車保険）（出所）「インシュアランス損害保険統計号」各年度版、「損害保険戦後統計」を基に作成

図4

損保 9 社

自動車保険増収率推移( 出所 )「インシュアランス損害保険統計号」各年度版を基に作成

50

自動車保険の市場シェアの推移が、全種目の市場シェアにも大きな影響を及ぼすようになった。

（２）自動車保険増収率

モータリゼーションによる自動車保険需要が伸展。図 4 のとおり、増収率で各社のスタンスが浮き彫りになる。安田火災は積極策が浸透し、1966（昭和 41）年度には 85.9％増。逆に興亜火災は 1963（昭和 38）年度に 61.9％増としたがその後は急降下。その他の損保の中には激しい上下動が観察されるが、これは損害率が高く、収支改善課題を持つ自動車保険に対する対応スタンスが揺れ動いていたことを示している。

（３）自動車保険収支残率 7増収の一方で、自動車保険、自賠責保険の収支悪化は凄まじく、図 5 の自動車保険の収支状況を見

図5

損保 9 社

自動車保険収支残率推移（出所）「インシュアランス損害保険統計号」各年度版を基に作成

ると、1963（昭和 38）年から 7 年もの間、どの会社もほとんど赤字を強いられている。また、自賠責保険も販売後の６、７年、さらにその後の一時期も大きな赤字となった。これが当時の損保産業が直面したリスクであり、自賠責保険を含めた自動車保険に対して、各社が慎重かつ消極的なスタンスをとる要因の１つであった。この状況は 1970（昭和 45）年の大幅料率アップ 8 まで続いた。

（４）その他保険種目でのリスク認識

自動車保険、自賠責保険の収支悪化の一方で、他の種目の中でも火災保険は、損保各社の収益の拠り所になっていた。1950（昭和 25）年には、国家戦略の一環で住宅金融公庫が設立され、住宅金融

51

公庫特約火災保険制度が誕生するなど火災保険については安定的に増収可能な市場環境にあり、1960
年代には約 12％から 18％の高い増収率で推移した。また、1969（昭和 44）年度 31.5％、1970（昭和45）年度 24.5％という特に高増収率を達成しているが、これは長期総合保険（積立型火災保険）の営業推進による影響が大きい。それでも、保険料率ダウンや商品改定などを含めても、基本的には火災保険は損害率も安定しており、収支残率も 20％から 40％水準と非常に安定していた。

Ⅳ．損保会社が直面したリスク認識
１．脅威（Threat）と機会（Opportunity）

ここまでモータリゼーションの中で自動車保険の需要が増大し、交通事故も爆発的に増加した結果、自動車保険事業の採算が極めて厳しくなっていったことを確認した。
それでは、当時の損保会社は新しいリスクである自動車保険に対してどのような認識をもったのか、
脅威と機会のいずれの認識だったのかを検討していきたい。
まず、自動車保険による環境変化 9 を脅威と捉えた損保のスタンスは当然ネガティブなものだった。
具体的には、①自動車保険の急激な需要増に対応するには損害査定体制の整備への投資が必要である、②損害率の悪化が収益を圧迫しており、欧米でもほとんどの保険会社が赤字である、③リスクに応じて引受するというアンダーライティング手法によるリスクコントロールが困難である。したがって、損保会社として企業防衛上耐えることはできない。
次に、自動車保険による環境変化を機会と捉えた損保のスタンスは、①わが国にとって、自動車保険は不可欠であり、欧米の一部の保険会社では成功事例もある、②大衆保険化の象徴が自動車保険であり、損保会社の成長の機会である、③交通事故の被害者救済、加害者の賠償資力向上は社会課題であり、自動車保険は社会に必須の保険である。したがって、自動車保険にしっかり対応し、当面の間耐えていけば必ず乗り切れるという考え方だった。

2．機会と認識した損保会社 3 社の事例

9 社のうちの 3 社では、自動車保険に取組むことを基本的には、機会と捉えていたが、その対応は

3 社 3 様であった。

（１）安田火災

モータリゼーション勃興の時期に、最も機会と捉え積極的に対応したのは、安田火災である。安田火災は、芙蓉グループ系列の損保会社で、業界トップの東京海上に次ぐ 2 位だった。ただし、1950
年代は 3 位の大正海上や 4 位の住友海上との差は僅かだったことから、社内には危機感があった。当時の状況を有吉 10 は、以下のように言う。
「新入社員当時、同期の仲間と『安田火災は今に大正海上に抜かれて業界３位に転落するのではないか』と話し合ったことを覚えています」11
当時の経営トップは、自動車保険の成長性を研究した上で、保険料水準が今は厳しくとも、いずれは算定会料率が上がり、採算がとれるようになると考え、業界トップの東京海上を追撃する機会と明確に捉えていたことが有吉の次の言葉でうかがえる。
「私は何かの機会に直接三好さん（当時社長）に伺ったのですが『自動車保険の採算が悪化しても算定会制度の下では、いつか料率が引き上げられるのだ』と言われたことがあります」1252

安田火災は、企業系列でいうと旧安田、つまり芙蓉グループであったことから企業保険分野にも一定の強みは持っていた。ただし、金融系グループのため、グループ系企業との関係性は緩やかであり、同じく旧財閥の三菱・三井・住友系損保には及ばなかったため、大衆保険に活路を見出そうとしていた。
また、企業戦略として拡大均衡政策をとり、1963（昭和 38）年 12 月、当時の経営トップである三好
社長は、これまでの自動車保険に関する方針を 180 度転換し、「自動車保険政策転換について」と題する社長名通達で、自賠責保険の社会的使命感に言及している。
「自賠責保険の社会的使命は、社会の中堅層をなす自動車所有者はもちろん、一般の人々にまでも広く認識されてきた。この期におよんで、なおかつこの保険を敬遠するならば、（中略）社会の信用を失墜することは容易に想像される」13
しかし、トップの英断で自動車保険への積極策に転換したはずの安田火災においても、全組織、全社員に新たな方針を徹底、浸透することは決して容易なことではなかった。当初は、部店長層でも方針転換に懐疑的で、自動車保険の担当部長までもが赤字を懸念し、社内に抑制をかけており、社員、代理店が動きだし、数字に表れるまでには 2 年を要した。当時の様子を西浦 14 は次のように話している。
「『（自動車業務部長のＨさんは）社長の言うとおりやるのは良いんだが、リザルトを考えないでこのままやっていると契約は取れても会社は潰れるからな』という趣旨のことを言ったようです。（中略）そのＨさんが外された。（中略）これで三好社長の自動車保険政策転換の本気度合いが全社に伝わることになった」15
さらに、三好社長は 1972（昭和 47）年には以下の言葉を残している。
「自動車保険は、危険だとして取組まなかったものを方向転換したのであるが、社員、代理店が積極的に取組むまでに 2 年かかり、実際に数字の上に表れてきたのは 41 年頃である。ところが今年度を見るとどこの会社も自動車をやらねばもうからないということで積極的に取組んでいる。6 〜 7 年のうちに情勢は一変した」16（２）大東京火災

もう１社積極的に機会と捉えたのが、大東京火災である。同社の自動車保険増収率を見ると、全社平均を下回っている時期があることから、積極的な経営スタンスは一見すると見てとれない。特徴的なのは、増収率の大きな変動がなく、コンスタントな数字を示していることである。さらに収支残率
は、データ上、全社平均を常に上回っており、しかも他損保が収支に苦しむ中でマイナスとなったのは 1969（昭和 44）年度のみである。同社は、小規模ながら、いち早く 1959（昭和 34）年から自動車保険への積極方針を鮮明にした。その戦略は、生き残りのためには、大手など大多数の損保が消極的だった自動車保険に取組むしかないという経営トップの決断だった。その際には、将来のモータリゼー
ションの加速と自動車保険の姿を明確に捉えていた。
「『1959 年 6 月の代表取締役会において、従来の自動車保険の消極主義を改め、積極政策に転じることが方針として決定され、秋の支店長会議で発表された。（中略）わが国のモータリゼーションが必ず爆発的に進むと予想、自動車保険は必ず将来伸びていく保険である』と断じている」17「（経営トップが）アメリカのオールステート社を訪れた折、自動車保険については、短期的な視点で考えてはいけないことを告げられている。（中略）大東京火災が一貫して攻めの姿勢で取り組む事が53

できるようになった理由の一端は、（中略）外国視察を経験し、肌でモータリゼーションの波に触れた（中略）ことにあった」18
また、大東京火災では、独自の営業戦略として、これまで大手損保同様に全国に店舗網を展開していた方針を改め、経営資源を関東および全国においても主要都市に集中させていた。19 この意思決定が自動車保険の積極展開推進においても奏功した。
なお、このような積極姿勢をとってきた大東京火災においても、1960 年代終盤の収支悪化が著しい時期には、慎重で消極的なスタンスにシフトしている。

（３）東京海上

もう１社は、業界トップの東京海上だった。東京海上は、自動車保険事業を脅威として認識して収支改善のための引受規制 20 も行ったが、同時に機会としても認識するという両にらみの戦略をとるという独自の対応をした。同社は、日本で最初に自動車保険の販売認可を取ったパイオニアであり、
トヨタ自動車販売設立時には、その資本金の 3 割を融資 21 し、系列のディーラーの取引を広く展開するなど自動車保険の成長性や課題については、早くから深く理解していた。
また、業界トップ企業として自動車保険事業の課題を業界の課題と捉え、業界全体の対応力の向上を図ることに力を入れた。一見、自社の利益よりも、業界全体と社会の利益を優先する業界トップ企業
ならではの姿勢に見えるが、事例研究では、必ずしも高邁な側面だけではなかったことが確認される。
その点について、栗山 22 は次のように話している。
「業界全体という視点では、まさに東海のやったことは事実であり、業界への貢献が大きいと思います。
（中略）綺麗ごとばかりではなく、東京海上としては、直接の自社の利益追求ではないものの、業界全体を考えることが結局最大規模の会社である自社の利益として返ってくる」23
当時の東京海上社内での議論は同社社史の以下の記述から読み取れる。
「元受 19 社のうち 1 社でも 2 社でも、不評を買えば、こういう新しい保険だけに、業界全体への不信につながりやすい。業界全体のレベルアップを考えたのは、このためである」24「『業界のためになぜこれだけの時間を割かねばならないのか』という不満の声があった。（中略）『業界のレベル・アップのために時間を割き、業界全体が大衆の信頼をかちとることが先決である』と。
それが結局は東京海上にもふさわしい果実をもたらすはずだ」25以上から損保産業は規模の利益を生む構造になっており、業界全体がうまく行けば、巡り巡ってトッ
プ企業である東京海上にも利益をもたらすという企業としての冷静・冷徹な読みがあったということであろう。

3．脅威と認識した損保会社 6 社の事例

9 社のうちの 6 社の事例では、自動車保険を基本的に脅威と捉えていた。その中には、企業保険分

野に強みを持った会社もあった一方、自動車保険の発展プロセスの早い段階では機会と捉えて企業行動を展開した会社も見受けられた。しかし、自動車保険の本格的な発展段階では、損害率の悪化等を脅威と認識し、消極姿勢をとった。その後、1970（昭和 45）年の大幅な料率引き上げ後は、全社が自動車保険に対する方針を転換し、積極的に機会として捉え直すことになった。

（１） 大正海上

三井系の大正海上は、自動車保険という新しいリスクを脅威と捉え、消極的な対応をとった。グルー

プの強い結びつきを背景に、企業保険分野に強みを発揮し、業界 2 位の安田火災を猛追していた。し54

かし、企業保険分野に関する強みから大衆保険化とその代表的保険商品である自動車保険、自賠責保険に関心を払わず、1960（昭和 35）年度の自動車の業界ポジションは 10 位と低迷し、遅れをとった。
この背景について、栗山は企業系列に 1 つの要因があったと指摘している。
「海上系の損保は、いずれも企業系列を持っていたということが大きいと思う。（中略）国内でも企業保険が強いので、大衆保険の流れには乗りにくいというか、判断が遅れたという部分がある」26
さらに、大正海上の社史には、モータリゼーションを積極的に捉えきれなかったことを次のように記述されている。
「昭和 30 年代から 40 年代前半にかけて大正海上の首脳陣は、重大な情勢判断の誤りを犯していることに気がつかなかった。そのとき大正海上の業容は業界 3 位にあり、それも 2 位の座に手が届くところまで追い上げていただけに、この時期の判断ミスは痛恨事であった」27
大正海上では、1958（昭和 33）年と早い時期から自動車保険の将来的な伸びと従来優位な分野であった海上保険のウェイトが低下することを見通していた。ただ、その危機感は経営トップに届かず、伝統的な企業保険分野中心の経営スタンスに固執することになった。
「実は大正海上でも、すでに 33 年ごろシミュレーションをつくり、自動車保険の猛烈な伸びと海上保険の低落を予想、このままでは大正海上のシェアはどんどん下がっていくという数字を出したことがある。だが、この警戒警報は会社の上層部まで届かなかった」28「当時の首脳陣の発言に、たとえば『大正海上は自動車保険など細かい物件をやる会社ではない』とか、『自賠責などというのは保険ではない。アンダーライティングがないじゃないか。そんなものに力を入れてもしょうがない』などの趣旨の発言があった」29
こうして、大正海上は、業界 3 位という、業界 2 位の安田火災をキャッチアップ可能なポジションにありながら、その機会を逸することになったのである。

（２） 住友海上

住友系の住友海上は、企業保険分野に強く、堅実経営で知られ、事業費率・総資産・資産運用益・純利益など質の面で業界上位の優良会社となっていた。一方で、本稿事例研究の対象の中で大衆保険化の流れの象徴とも言える自動車保険と自賠責保険に対しては、最も脅威と捉え、消極的な姿勢をとった 30。営業担当者時代のエピソードを有吉は次のように話している。
「Ｂ建設については住友海上と競合しており、当社はほぼ 50％のシェアで取引があったのですが、ある時から住友海上が引受を放棄した工事用の自動車保険とクレーンの動産総合保険を安田火災で引き受けないかと打診があった」31
当時の住友海上の経営スタンスは、同社の社史の以下の記述に表れている。
「損害率や経費率の上昇を招くシェア競争に警鐘を鳴らした。( 中略 ) 危険選択をきびしくし、損害率の上昇を抑えながら増収をはかるという経営方針が打ち出された」32「このため 41 年以降、自動車保険の成績悪化が各社の業績に深刻な影響を与えたときにも、住友海上の全種目の営業収支残高は 24％〜 25％の水準を維持し、利益率も高く、責任準備金積立率は業界最高であった」33「大衆社会の到来と、自動車保険を中心とする大衆保険への急展開に対して、営業面で立ち遅れを招いていったこともまた、避けがたいことであった」34
当時、住友海上が業界内のシェア争いではなく、質の高い経営を目指すという極めて明確な方針を実践したことは特筆に値するが、自動車保険による環境変化を強く脅威と捉え消極姿勢をとった結果、

55

自動車保険の業界順位は一貫して低迷した。

（３） 日本火災

日本火災は比較的独立色が強く、早い時期から自動車保険に取り組み、1951（昭和 26）年度には自動車保険の市場シェアは業界 2 位に位置していた。ただ、モータリゼーションの進展に伴い自動車保険事業のリスクが顕在化したことを脅威と捉えて、消極的姿勢に転じた様子は同社社史に次のように記述されている。
「当社の自動車保険、自賠責保険に対する取組みは、そうした全般的な状況を勘案したとしても、相当消極的であったといわざるをえない。
（中略）火災保険に強いという伝統的な体質を有していたから、その分、自動車保険に対する対応が慎重にならざるをえなかった」35「分岐点となったのが、45 年の料率改定であった。『正直いってあれほど対人・対物賠償保険の料率が上がるとは、読み切れなかった』と、当時の経営首脳陣は述懐したが、それまで損害率が悪いなかでも、量的拡大が収益を補償するとして契約を増加し、シェアを伸ばしてきた会社は、この年の大幅な料率アップで採算を回復するとともに、その後のシェアを不動のものにした」36
結局、同社が自動車保険の積極策に転じるのは、1972（昭和 47）年度以降と他損保よりも大きく遅れたのである。

（４） その他の損害保険会社

同和火災は、関西の岡崎グループ系で、初期の 1951（昭和 26）年度には、自動車保険の市場シェ

アは業界 3 位に位置していたが、1960（昭和 35）年度には業界順位は 9 位にまで後退していた。その後、1964 年に、自動車保険を機会と認識し、好成績を挙げたが、損害率は高く、損害率の悪化を重視した結果、自動車保険による環境変化を脅威と捉えて引受規制を行うなど消極姿勢をとった。37
また、日立・日産系の日産火災は、自動車メーカーを擁する企業系列の関係もあり、モータリゼーショ
ンを機会と捉えて自動車保険を重視する施策を展開した。1951（昭和 26）年度の自動車保険の市場
シェアは 4 位に付けていたが、収支悪化という実態には同社も苦戦し、1960（昭和 35）年の 2 位をピー
クとして、次第に慎重・消極姿勢をとった。 38
そして、興亜火災は、歴史的に物流大手の日本通運との強い取引関係にあったが、旧財閥系ほどの企業系列を持たないこともあり、早くから大衆保険分野に力を入れ、自賠責保険、自動車保険にも積極的姿勢をとった。そのため、1950 年代から自動車保険の市場シェアを伸ばし、自動車保険による環境変化を機会と捉え積極的に対応した結果、1964（昭和 39）年度 2 位と業界ポジションを上昇させたが、それ以降は収支悪化の懸念から、自動車保険を脅威と捉え非常に消極的な姿勢をとり低迷した。

４．損保会社 9 社のリスク認識と対応の結果

損保会社 9 社の事例を反復実験の手法で分析したことで得た各社の差異をプロットしたものが図 6である。縦軸には、企業保険分野に強みを持つのか、大衆保険分野に強みを持つのか、横軸には、自動車保険による環境変化に対して、脅威と捉えて消極的対応をとったのか、機会と捉えて積極的な対応をとったのかで 4 象限に分けた。損害保険 9 社の差異をプロットするに際しては、統計データ、各社の社史、その他の文献資料などに加えて、インタビューによるオーラル・ヒストリーを活用した。
元来損害保険は、歴史的に企業を顧客とする企業保険を中心に発展してきたことから強い企業系列を持つ損保が優位であるという構図があった。企業保険に強い損保会社は、安定的な収益源を持って56

図 6 損保 9 社の外部環境変化に対する認知結果（出所）筆者作成

いることから、自動車保険という新しいリスクに消極的になりがちだった。一方、企業保険に弱い損
保は、企業保険にオポチュニティが見出せないことから、リスクが高い自動車保険を積極的に捉えようとする傾向があった。
つまり、損保会社としての収益基盤の差異がモータリゼーション勃興期の収支困難な自動車保険による環境変化の認知と企業行動の差異になったのである。
次に、損保産業のリスク認識を詳しく見ていきたい。モータリゼーションによる自動車保険の急激な需要増加という外部環境変化、つまり損保産業にとってのリスクは、大きく 3 つの時期に分けられる（表 1）。
1 つ目は、1960（昭和 35）年から 1964（昭和 39）年である。この時期は自動車保険事業の収支が悪化し、その結果、業界の姿勢、つまり慎重・消極的姿勢が形成された時期である。この時期に損保 9 社の自動車保険による環境変化認識が大きく分かれたことがわかる。一部の損保会社では、経営判断の揺らぎのような動きも観察される。
2 つ目は、1965（昭和 40）年から 1969（昭和 44）年である。被害者救済を徹底する目的で普通約款の全面的改正 39 が実行されるなど、収支悪化が常態化する中で、損保各社が一部の車種について
自動車保険の引受を拒否する引受規制が増え、大蔵省銀行局長から警告文書が発信 40 されるなど自動車保険経営は極めて厳しい時期だった。この時期にリスクを機会と捉えた損保会社がその後のマーケットをリードし、成長を分けたと言えよう。
3 つ目は、1970（昭和 45）年以降である。同年には自動車保険の保険料水準が大幅に見直され、採算がとれる水準にまで保険料が値上げされ、全社が機会へと認識を変えた。
反復実験の考え方で行った損保 9 社の事例研究から考察できることは、モータリゼーションが加速する中では、基本全ての損保会社で自動車保険事業を脅威として認識していたということである。ただし、脅威として捉えながらも機会と捉え直す会社もあれば、機会・脅威と両にらみで対応する会社もあった。また経営の意思決定の揺らぎと見えるほど、経営スタンスが短期間に変動する会社もあり、中には終始一貫して脅威と捉え続ける会社もあったのである。
なお、上記に加えて、損保各社の持っている企業系列・顧客基盤、社風、経営トップの個性、欧米

57

表 1 損保 9 社の外部環境変化に対する認知（脅威・機会）の推移（出所）筆者作成
事情の調査研究、モータリゼーション・算定会料率水準の見通し、自動車保険という社会課題対応への認識などの差異も経営の意思決定に影響を与えたと想定される。

Ⅴ．結論と課題

戦後の損保産業は、算定会料率制度の下では、同一商品を同一保険料で扱っていたことから、一般の自由競争市場のような価格競争はなかったが、リスクに対する向き合い方には個別企業による差異があった。社会環境の変化とモータリゼーションに対して、企業経営としてリスクを回避する企業とビジネスオポチュニティを見出そうと適応する企業との戦略の違いが明確になった。
その背景には、各社の存立基盤に根ざす事業ドメインが大きく影響しており、企業保険分野に強い損保とそうではない損保で選択的認知に大きな差が生じた。企業保険分野に強みを発揮できない損保の場合は、企業の持続的成長を考えたときに自動車保険による環境変化を機会、つまり、ビジネスオ
ポチュニティとして捉える傾向が強く、企業保険分野に強みを持つ損保では、脅威として消極的に捉える傾向があったのである。
以上、統計データ、参考文献、そして、オーラル・ヒストリーを加えて反復実験の手法で事例研究を行うことで確認することができた。
すなわち、自動車保険による環境変化を機会あるいは脅威と認識し、その上で、適応すべきか回避
すべきかを模索することは、損保産業にとって新たなビジネスオポチュニティ創出の分岐点となった。
規制産業である損保会社の中には、算定会料率制度を活用することによって、自動車保険による環境変化に積極的に対応していこうという戦略があった。その前提として、算定会料率が適正水準に上昇

58するまでの間、収益悪化に耐えながらも、顕在化するリスクを適切にコントロールする戦略実行が不可欠であった。自動車保険事業は、自動車交通事故に関わる諸対応を期待されるものであり、最も肝心なコア業務である損害査定、いわゆる事故処理に適応すべく積極的な投資を行った損保会社は、飛躍的な成長を得て、ビジネスの持続可能性を大いに高め、価値創造を図ったのである。
現代に置き換えれば、気候変動リスクなどの社会環境の変化に対して、企業として、アウトサイド・
インのアプローチで真摯に向き合い適応していくことで、ビジネスオポチュニティを見出していくことが、従来のビジネスモデルのリコンストラクション、ひいてはビジネスの持続可能性を高め、企業の成長可能性を大きく変えるという価値創造戦略として位置づけられるのではないか。
今後の課題としては、規制の下での企業間競争とその際の経営スタンスや経営戦略がどのようなもので、その後の自由化にいかなる影響をもたらしたのかについて論証したいと考えている。

（注）
1

GRI（Global Reporting Initiative）、UNGC（United Nations Global Compact: 国連グローバル・コンパクト）、

WBCSD（World Business Council for Sustainable Development: 持続可能な開発のための世界経済人会議）
によって作成された企業行動指針である。
2

損保産業における規制時代は本稿では戦後から自由化・規制緩和時代までを想定している。規制時代の損保
産業は、護送船団の典型的業種だった。

3

損保産業における自由化・規制緩和時代は 1996 年 4 月に施行された 56 年ぶりの改正保険業法に始まる。新
業法では、子会社による生損保の相互参入、商品・料率の届け出制の導入、料率算定会制度の見直しなどが盛り込まれた。同年 12 月には、日米保険協議が決着し、リスク細分型自動車保険の認可、算定会料率の使用義務の廃止などが合意され、1998 年から自由化・規制緩和が本格化した。

42000 年以降の合従・連衡の流れの下で、調査対象の 9 社は現在、東京海上日動、損害保険ジャパン日本興亜、

5

損害保険料率算出団体法による料率算出団体として「損害保険料率算定会」と「自動車保険料率算定会」が三井住友海上、あいおいニッセイ同和の 4 社に再編されている。
あり、主要種目は実質的に業界同一商品・同一保険料で取り扱われた。
6 「自動車保険の概況」「警察庁交通局統計」各年度版参照。
7 収入残・収支残率の考え方は次の通り。収入保険料− ( 保険金＋事業費 ) ＝ 収支残 100％− ( 損害率％＋事業
費率％ ) ＝収支残率％

収支残率が大きいほど収益が高く、小さいほど収益は低い。本稿では自動車保険の損害率はよりリスク実態を表すアーンドベーシスを使用している。
8 1970 年 6 月、車両 13％、対人賠償 89％、対物賠償 28.4% と大幅に料率が引き上げられた。制度面でも、対人賠償に年齢別料率が導入され、対人賠償保険の一定範囲を超える事故多発契約をプールし、前年度の実績に応じて収支配分する仕組みなど収支悪化の改善策が打たれた（日本火災海上保険（1995）,408 頁）
9

本稿では、「自動車保険による環境変化」は、「モータリゼーション期の自動車保険によってもたらされた損保産業がこれまで経験したことのない大きな環境変化」を意味する

10

有吉孝一氏：安田火災海上保険元社長

11

片山・長谷川（2018a）,7 頁

12

同前 ,9 頁

13

安田火災海上保険（1990）,477 頁

14西浦英次氏：安田火災海上保険元副社長

15

片山・長谷川（2018b）,12 頁

16安田火災海上保険（1979）,147 頁

59

17

大東京火災海上史（2004）,171 頁

18

同前 ,182 頁

19

同前 ,162-165 頁

201965 年前後から多くの損保会社では、損害率の上昇と収支残の悪化により、営業用乗用車、営業用トラック・
ダンプカーなどを中心に引受規制を行った。

21

東京海上日動火災保険（2005）,42-43 頁

22

栗山泰史氏：安田火災海上保険元常務

23

片山・長谷川（2018c）,17 頁

24東京海上火災保険（1979）,291 頁

25

同前 ,292 頁

26

片山・長谷川（2018c）,19 頁

27

三井海上火災保険（1994）,181 頁

28

同前 ,186 頁

29

同前 ,187 頁

30

片山・長谷川（2018c）,10 頁

31

同前（2018a）,9 頁

32 住友海上火災保険（1993）,150 頁
33

同前 ,152 頁

34

同前

35

日本火災海上保険（1995）,460 頁

36

同前（1992）,177 頁

37

片山・長谷川（2018c）,10 頁

38

同前（2018e）,12-13 頁

391965 年 10 月の制度改定では、偶発事故の損害を全て担保する車両保険のオールリスクカバーを実施した。
対人賠償は、従来賠償金の 4 分の 3 が支払限度であったところを 4 分の 4（全額）に拡充した（安田火災海上保険（1990）,492 頁）

40

1968 年 2 月 27 日、大蔵省銀行局長通達「自動車保険の引受けについて」は損保会社の自動車保険の引受規制を引受拒否ではないかとマスコミが報道し、社会問題化したことを受けての動きだった。

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片山郁夫・長谷川直哉（2018a）『有吉孝一ｵｰﾗﾙ ･ ﾋｽﾄﾘｰ No.186』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター
片山郁夫・長谷川直哉（2018b）『西浦英次ｵｰﾗﾙ ･ ﾋｽﾄﾘｰ No.187』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター
片山郁夫・長谷川直哉（2018c）『栗山泰史ｵｰﾗﾙ ･ ﾋｽﾄﾘｰ No.188』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター
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茶屋努（2009）「ビッグバンは保険市場を競争的に効率的にしたか」『武蔵野大学論集第 57 巻第１号』
東京海上火災保険編・刊（1979）『東京海上の 100 年』
東京海上日動火災保険編・刊（2005）『東京海上の百二十五年史』
同和火災海上保険編・刊（1995）『同和火災 50 年史』
日産火災海上保険編・刊（1991）『日産火災 80 年史』

60

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塙善多（1989）『昭和の損害保険』損害保険企画
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堀田一吉（2009）「保険自由化の評価と消費者利益」『保険学雑誌第 604 号』
本間靖夫（2006）「金融機関の公共的性格と社会的責任」『千葉商大論叢 44 号』
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宮下洋・米山高生（2007）「自動車保険が損害保険会社の経営に及ぼした影響」『損害保険研究』2007-11
安田火災海上保険編・刊（1990）『安田火災百年史』
安田火災海上保険編・刊（1976）『拡大均衡と共に−三好社長語録』
山田幸三（1988）「保険企業の戦略志向と戦略行動」『生命保険文化研究所文研論集第 83 号』
山本茂吉（1970）「自動車保険の現状と問題点」『保険学雑誌』1970 年 9 月
渡部正治（2009）「損害保険会社の CSR 活動の取組み実態の考察」『日本経営倫理学会誌第 16 号』
Gilbert,C.G.（2005）”Unbundling the structure of inertia:resource versus routine rigidity”.Academy ofManagement Journal,48(5)61投稿日：2018 年 09 月 14 日
受理日：2018 年 11 月 30 日

［投稿論文］

林道整備における二酸化炭素排出量の定量的検証
法政大学大学院 公共政策研究科 渡邊研究室 竹内 秀樹" Quantitative Verification of Carbon Dioxide Emissionin Forest Roads Improvement "We analyzed documents on disaster recovery and construction works of road networks (forest roads andforestry work roads), which are critical infrastructure for artificial forests, and calculated the average carbon
dioxide (CO2) emission from 10,000 yen of forest road disaster recovery works, one kilometer of new forest
road construction works and one kilometer of new forestry work road construction works in the last five years(2011 - 2015). We also examined the extent to which carbon dioxide emission from forest roads works impact
the effectiveness of artificial forests that absorb carbon dioxide, and considered their future forecasts andcountermeasures.
The results show that 27.88kt- CO₂ was emitted annually from 10,000 yen of forest road disaster recovery
works, 98.15kt- CO₂ from one kilometer of forest road constructed, and 587.99kt- CO₂ from one kilometer offorestry work road construction. For the same five years, the annual carbon dioxide emission from one cubic
meter of all tree species’ timber produced in Japan domestically was averagely 60.42kg- CO₂/ ㎥ , which is
10.49% of the carbon dioxide absorbed by one cubic meter of timber.
キーワード： 林道、森林作業道、災害復旧工事、林道開設工事、二酸化炭素排出量
Keywords：

Forest road, Forest work road, Disaster restoration work,		Construction of forest roads, Carbon dioxide emissions

Ⅰ．はじめに
平成 30 年（2018 年）の夏において、日本各地での気温が最高記録を軒並み更新し、全国で熱中症による死者を多数出すなど、気象庁にして災害レベルであると言わしめるほどであった。またこれは地球温暖化の影響が表れてきているとまでの見解を発表している。
国連の世界気象機関（WMO）によると 2018 年 7 月にアメリカカリフォルニアでは 52℃、ノルウェーとフィンランドの北極圏でも 7 月に 33℃に達するなど世界各地で異常な高気温となった。まさに地
球温暖化が急激に身近なものになって来ており、世界レベルで対策が急がれるところである。国内においては、林野庁の被害概況によると平成 29 年（2017 年）7 月の九州北部豪雨や台風に伴う集中豪雨等により、林道被害は 8,628 箇所、被害額 231 億 3,800 万円、平成 30 年（2018 年）7 月の豪雨による林道被害は 9,420 箇所、被害額 257 億 5,700 万円となっている。

62

こうした背景の中で地球温暖化防止策の 1 つである人工森林による二酸化炭素吸収装置としての有効性については、世界中で議論されており、ここに至ってはその有効性を正しく評価する必要があると考える。本論文では、このような議論を今後深めていく上で、人工森林において不可欠なインフラである林道の整備によって排出された二酸化炭素量を考慮する事は極めて重要であると考え、定量的に検証する事とした。

Ⅱ．二酸化炭素排出量の算定方法

林道災害復旧工事及び林道開設工事における二酸化炭素排出量を算出するにあたり、民有林については群馬県、埼玉県、栃木県、国有林においては林野庁関東森林管理局に情報開示請求を依頼して入手した。そして、民有林林道災害復旧工事が 5 例、国有林林道災害復旧工事が 1 例、林道災害復旧工
事合計で 6 例、国有林専用道開設工事が 10 例の施工内訳表の数値から後述する計算方法により使用された建設機械の LCA 及び建設資材における LCA を算出した。各過程を図 1 に示す。また、各項
目の二酸化炭素排出量原単位を付録表 1 に示してある。

1．建設機械の運転・運搬・製造・減耗・廃棄に係る二酸化炭素排出量について

近年、大手建設機械 A 製造メーカー等 4 社でも環境省・経済産業省で作成した「サプライチェー

ンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」より各企業の CSR 報告書等における自主的な排出量の情報開示を行っている。これによると建設機械の LCA において、二酸化炭素排出量は建設機械の稼働が 80% 〜 90% を占めているが、材料採取から部品製造、輸送、組立に係る製造過程及び解体、輸送、焼却等の廃棄過程においても電力消費や燃料が消費されている。本論文では、
林道工事における一貫した二酸化炭素排出量を算出することが重要と位置づけ、ライフサイクルにより近い数値を算出することを目標とした。各建設機械の LCA を前出メーカーにて問い合わせを行ったところ、4 社中 1 社のみ回答が得られたが、「環境管理活動において一定の指標を用いているが生産時における二酸化炭素排出量は、様々な機種・モデルが多数あるため、機種別でなく全体の排出量を売上生産性として原単位管理を行い、過去 2 年の平均では 0.93t-CO₂/ 台となり、ボリュームゾー
ン機種は 20t クラスである。」という内容であった。また、先行研究においては、建設機械個々の詳「林道整備における二酸化炭素排出量の定量的検証」
図1 林道工事に係る各過程の環境負荷（出所）筆者作成

63細データが公表されてないため、本論文では、吉永ら（2004）が積み上げ法により算出した製造過程(t-CO₂/ 台 ) 、廃棄過程 (t-CO₂/ 台 ) の数値を引用して、該当機種の質量 (t) で除し、それぞれを平均した数値 (kg-CO₂/t) を二酸化炭素排出量原単位として設定するものとした 1)。これを表 1 に示す。

(1)

製造過程及び廃棄過程

今回調査した林道工事で使用された建設機械は、質量 20kg 〜 26.7t の幅があり、材質も様々であるが、以下算定式のとおり、各建設機械の製造及び廃棄過程において、実際に稼働した時間分の二酸
化炭素排出量を算出した。
P = Σ｛(3,014.9 × w₁)/(a × t) × T｝

( １式 )

P：製造過程の二酸化炭素排出量の実際に稼働した時間分の二酸化炭素排出量 (kg-CO₂/t)
w₁：建設機械質量 (t) ²)、a：標準使用年数 (y) ²)、t：年間標準運転時間 (h) ²)、T：実際の稼働時間 (h)、3,014.9：表 1 より製造過程の質量 1t あたりの二酸化炭素排出量の平均値
D = Σ｛(68.6 × w₁)/(a × t) × T ｝( ２式 )

D：廃棄過程の二酸化炭素排出量の実際に稼働した時間分の二酸化炭素排出量 (kg-CO₂/t)
w₁：建設機械質量 (t) ²)、a：標準使用年数 (y) ²)、t：年間標準運転時間 (h) ²)、T：実際の稼働時間 (h)、68.6：表 1 より廃棄過程の質量 1t あたりの二酸化炭素排出量の平均値

表1 建設機械の製造・廃棄過程における質量1tあたりの二酸化炭素排出量
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（出所）吉永ら（2004）を参考に機械質量(t)単位で算出

(2)

稼働過程

稼働過程においての建設機械に係る二酸化炭素排出量は、機械の燃料消費量（Of）と減耗等に係る二酸化炭素排出量（Od）の和で表し、以下算定式で算出した。
減耗等に係る二酸化炭素排出量の算出については、建設機械の維持修理費（オーバーホール等大整備の費用、現場修理費）、償却費及び管理費（保険料、公租公課、格納保管等の経費）の環境負荷原単位の算出方法である国土交通省国土技術政策総合研究所及び公益社団法人土木学会の「建設機械全体
で一つの原単位を算出する方法」³) を採用した。
Of = Σ｛(f ×消費燃料の CO₂ 原単位 )｝( ３式 )64

Od = Σ｛(3.96 × w₁) × T/td｝( ４式 )

Of：稼働過程の燃料消費による二酸化炭素排出量 (kg-CO₂)
Od：稼働過程の減耗等による二酸化炭素排出量 (kg-CO₂)
f：燃料消費量 (L)、w₁：建設機械質量 (t) ²)、s：年間標準供用日数 (d) ²)、
td：運転日当たり運転時間 (h) ²)、T：実際の稼働時間 (h)3.96：建設機械の減耗等に係る二酸化炭素排出量原単位 (kg-CO₂/t・供用日 ) 3)
尚、入手した施工内訳表は、民有林と国有林では書式が異なり、燃料消費量においては民有林では具体的に数値として燃料消費量が記載されているが、国有林では損料として含まれているため記載がない。そのため、以下算定式で算出した。また、林道事業設計積算の手引き ⁴) に運転日当たり運転時間の記載のないものは日当たり 5 時間と設定した。
C = Σ (e × r × T ×消費燃料の CO₂ 原単位 )( ５式 )

C：燃料消費量の二酸化炭素排出量 (kg-CO₂)
e：機関出力 (t) ²)、r：燃料消費率 (L/kW-h) ²)、T：実際の稼働時間 (h)2.

建設資材について材質は多種多様であり高機能な素材も開発されているため、各製造会社のカタログより主な材質や重量を調査し、原単位を乗じて算出した。二酸化炭素排出量原単位は、主に「社会資本 LCA 用投入
産出表に基づく環境負荷原単位一覧表」⁵) の数値を引用し、記載のない項目は、「カーボンフットプ
リント制度施行事業 CO₂ 換算量共通原単位データベース ver.3.0」6) の数値等を引用した。
M = Σ ( w₂ ×各材質の CO₂ 原単位 )( ６式 )

M：建設資材の二酸化炭素排出量 (kg-CO₂)
w₂：建設資材の重量 (kg)3. 建設機械及び建設資材の運搬について

バックホウやブルトーザ等の大型建設機械は、セミトレーラ 25t で運搬、建設資材等は、10t クラスのダンプトラックにて運搬することに設定し、運搬距離については、各建設機械の運搬拠点が不明なため、拠点を施工会社とした。そして、施工会社所在地から現場までを WEB の地図機能で距離を測り、平均走行速度は 40km/h に設定した。また、生コンクリート運搬のアジテータトラックについては、資料入手元の各管轄署に問い合わせにて確認し、最寄りの生コンクリート業者に依頼しているという回答を得て、施工現場最寄り所在地を調査し、同様の方法で距離を算出した。往復回数については、資材重量を治山林道必携 ²) に掲載されている積載量で除して端数は切り上げた数値を往復回数とした。
T = Σ (d/40)( ７式 )

T：実際の稼働時間 (h)、d：運搬拠点〜現場の距離 (km)、40：平均走行速度 40(km/h)
65

4.

運搬の間接補正率の設定について

自家輸送を除く道路貨物輸送においては、直接車輌が消費する二酸化炭素排出量と間接的な貸自動車業等による二酸化炭素排出量があり、間接補正率として「1.42」3) を燃料原単位に乗じて算出した。
使用した燃料等の二酸化炭素排出量原単位を表 2 に示す。
これらを計算した結果、C 民有林林道災害復旧工事に係る二酸化炭素排出量合計は、25,990.14(kgCO₂) となった。（計算の過程は「付録」に示されている。）

表2 使用した燃料等の二酸化炭素排出量原単位����

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（出所）「社会資本LCA用投入産出表に基づく環境負荷原単位一覧表」⁵)及び「カーボンフットプリント制度施行事業CO2換算量共通原単位データベースver.3.0」6) より

5.

その他の林道工事に係る二酸化炭素排出量

C 民有林林道災害復旧工事と同様に民有林林道災害復旧工事 5 箇所、国有林林道災害復旧工事

1 箇所及び国有林林道開設工事 10 箇所を算出し、工事別に表 3 に示す。林道工事別集計は、表 4 に示す。また、これら個々の詳細なデータは後に公開する。

表3 林道工事に係る二酸化炭素排出量等詳細
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（出所）算出した数値を筆者が作成使用した二酸化炭素排出量原単位を付録表 1、使用した資材の重量換算係数を付録表 2、使用した建設機械損料を付録表 3 にそれぞれ示す。
ここで注目すべきは、表 3 が示すように、林道、森林作業道の災害復旧工事及び開設工事いずれの工事例においても、1km あたりの二酸化炭素排出量を見ると、施工延長の数値との関連性は希薄であり、比して、図 4 が示すように二酸化炭素排出量は、工事事業費と正の相関関係にある事を表している。これを管轄林業事務所担当者にヒアリングしてみると、工事現場の環境がどうであるか、例えば、「山奥にある」「急峻な谷沿いにある」「脆弱な斜面や土質である」などに影響を大きく受けると66

表4 林道工事別集計表
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言う事であった。また、林道より森林作業道の方がより大きく影響を受ける傾向にある。
つまり、「工事費用＝工事現場環境＝二酸化炭素排出量」と言う相関関係が存在する事が推計できる。
これは林業を環境経営の視点で議論するにあたり極めて重要なポイントであると思われる。

Ⅲ．各林道工事についての二酸化炭素排出量の評価
1. 直近 5 カ年（2011-2015）平均の民有林及び国有林（民・国有林）林道災害復旧工事費の二酸化炭素排出量

表 4 より、筆者が算出した年間 1 万円当たりの二酸化炭素排出量は、19.10(kg-CO₂/ 万円 ) であった。
直近 5 カ年の林道災害復旧工事費について、民有林は、2017 年度版「民有林森林整備事業の概要」（日本林道協会）より、国有林は、林野庁ホームページの統計資料より入手し、直近 5 カ年
（2011-2015）の事業費及び損害額（表 5）から平均金額を算出すると、14,596,971( 千円 ) であった。
従って、年間の二酸化炭素排出量は、27.88(kt-CO₂/y) となった。
14,596,971( 千円 ) × 19.10(kg-CO₂/ 万円 )=27.88(kt-CO₂/y)

Ⅲ -1

表5 直近5カ年（2011-2015）の民有林災害復旧工事の事業費及び国有林災害復旧工事損害額)-

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67

2.

直近 5 カ年（2011-2015）平均の民・国有林林道開設工事施工距離あたりの二酸化炭素排出量
表 6 より、民・国有林林道開設工事距離合計の 5 カ年平均は、602.60(km) であった。

表 4 より、筆者が算出した国有林林道開設 1m あたりの二酸化炭素排出量は、162.87(kg-CO₂/m) であり、年間（5 カ年平均）の民・国有林林道開設工事における二酸化炭素排出量は、98.15(kt-CO₂/y)となった。
602.60 × 10³(m) × 162.87(kg-CO₂/m)=98.15(kt-CO₂/y)

Ⅲ -2

表6 直近5カ年（2011-2015）の民・国有林林道開設工事施工距離、民有林の森林作業道開設距離、及び国産材全樹種木材需給量13)
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尚、162.87(kg-CO₂/m) は、国有林の施工内訳表より算出したものであるが、民有林の開設林道については公表されておらず、民有林分も同等とし、民・国有林分とした。

3.

直近 5 カ年（2011-2015）平均の国有林の森林作業道開設距離の算出について

国有林の森林作業道は、各年度の統計が公表されていないが、平成 25 年度「森林・林業白書」によると「平成 24（2012）年度には、全国で林道 712km、作業道 14,036km が開設された。平成24（2012）年度末現在、全国の林内路網密度は、19m/ha となっている。」と記載されており、同年度の民有林森林作業道開設距離 7,742(km)（表 6）を差し引き、直近 5 カ年の平均距離と仮定
して、国有林森林作業道開設距離を 6,294(km) とした。
14,036- 7,742=6,294(km)4.

直近 5 カ年（2011-2015）平均の民・国有林森林作業道開設工事施工距離の二酸化炭素排出量

表 6 より、直近 5 カ年の民有林森林作業道開設平均距離：8,573(km) と、直近 5 カ年の国有林

森林作業道平均開設距離：6,294(km) の合計で森林作業道開設工事施工距離とする。
8,573+6,294=14,867(km)
ここで民・国有林森林作業道開設工事施工距離の二酸化炭素排出量を算出するにあたり、民・国有林の森林作業道開設工事は公表されていないため、土工量から算出している鈴木ら 12) の68

調査を引用し、これを表 7 に示し、応用してその数値を算出した。（鈴木ら Table 6「土工量・燃料消費量および二酸化炭素排出量」2007 年度を引用）
これによると、1m あたりの民有林作業道の二酸化炭素排出量：25.98(kg-CO₂/m) であった。また、同様に鈴木ら 12) の調査（鈴木ら Table 7「路網開設工事における燃料消費量と二酸化炭素排出量」2007 年度）の数値より、1m あたりの民・国有林林道開設工事における二酸化炭素
排出量を算出した。
表 7 より、民有林林道開設工事距離：436(k ｍ /y)、国有林林道開設工事距離：123(km/y)、
民有林林道開設工事における二酸化炭素排出量：48.09(kt-CO₂/y)、国有林林道開設工事における二酸化炭素排出量：11.71(kt-CO₂/y) の数値から、1m あたりの民有林森林作業道の二酸化炭素排出量を算出すると 106.98(kg-CO₂/m) となった。
(48.09+11.71)/(436+123)=106.98(kg- CO₂/m)

表7 民・国有林林道開設工事及び民有林森林作業道開設工事の二酸化炭素排出量（2007年度）
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  9,6$（出所）「路網開設に伴う二酸化炭素排出量の現状と今後」鈴木ら（2010）を筆者加筆

次に筆者が算出した表 4 より、国有林林道開設工事 1m あたりの二酸化炭素排出量 162.87(kg-CO₂/m) と、表 7 の鈴木らの数値を引用して算出した 106.98(kg-CO₂/m) との差があるため、
表 7 の鈴木ら林道と森林作業道の二酸化炭素排出量の割合を用いて国有林森林作業道の二酸化炭
素排出量 (X) を算出した。
25.98：106.98=X：162.87
X=(25.98 × 162.87)/106.98=39.55(kg-CO₂/m)

Ⅲ -3

1m あたりの年間の民・国有林森林作業道開設工事施工距離の二酸化炭素排出量は、次式となる。
39.55 × (14,867 × 10³)=587.99(kt-CO₂/y)

5.

Ⅲ -4

直近 5 カ年（2011-2015）平均の国産材全樹種木材需給量 1㎥あたりの路網整備による二酸化炭素排出量・表 6 より、直近 5 カ年平均の国産材全樹種木材需給量：11,817( 千㎥ /y)・直近 5 カ年（2011-2015）平均の路網整備における二酸化炭素排出量合計は、民・国有林林道災
害復旧工事、林道開設工事、森林作業道開設工事に係る各二酸化炭素排出量の和で表すことができ、その結果、60.42(kg-CO₂/㎥ ) であった。また、各工事別の二酸化炭素排出量は次に示す。
Ⅲ -1、Ⅲ -2、Ⅲ -4 の合計：27.88+98.15+587.99=714.02(kt-CO₂/y)714.02/11,817 × 10³=60.42(kg-CO₂/㎥ )69

民・国有林林道災害復旧工事：27.88/11,817 × 10³=2.36(kg-CO₂/㎥ )民・国有林林道開設工事：98.15/11,817 × 10³=8.31(kg-CO₂/㎥ )民・国有林森林作業道開設工事：587.99/11,817 × 10³=49.76(kg-CO₂/㎥ )6.

直近 5 カ年（2011-2015）において民・国有林林道及び森林作業道に係る工事によって排出された二酸化炭素量と国産材全樹種木材需給量 1㎥が吸収した二酸化炭素量との割合

国産材全樹種木材需給量 13) を調べると、スギが占める割合は、85.89％であり、他の樹種との誤差の影響はないと仮定して、1㎥が吸収した二酸化炭素量は、スギと同等とした。
・スギ製材 1㎥あたりの二酸化炭素吸収量：576.19(kg-CO₂/㎥ ) 14)
60.42/576.19=10.49(%)

70

Ⅳ

まとめ

この人工森林の二酸化炭素吸収量に比して路網整備による二酸化炭素排出量が 10.49% と言う数値

は、図 2 の他のプロセスと比較しても、決して少ない数値ではないと思われる。検証に使用した工事
標本数は 16 例について定量的に検証しており、ここで得た数値は林道整備に関する環境負荷の大きさを評価する上で一定の精度をもっているよう思われる。加えて、他のプロセスによる二酸化炭素排
出量は、人工森林の製材収穫量 ( 二酸化炭素吸収量 ) と正の相反関係にある。

図2 全プロセスにおけるスギ製材1㎥あたりの二酸化炭素排出量（出所）「環境経営学会発刊サスティナブル第15巻」に於いて筆者が発表した論文14)に記したグラフに加筆

しかし、製材収穫量が年々減少傾向にあるのに対して、路網整備による二酸化炭素排出量は、図 3 のグラフが示す通り、増加傾向にある。

図 3 国産材全樹種木材需給量と民・国有林林道災害復旧工事事業費の50年の変遷（出所）民・国有林林道災害復旧工事事業費は、各年度の工事費（歳出額）に企業物価指数（日本銀行調査統計局：
2015年平均=100、1960年基準）で除した金額※国有林林道災害復旧工事事業費の1960年及び1961年データなし

71これは人工森林の環境経営の側面においては将来的に憂慮すべき問題がある事を示唆している。
同時に人工森林経営による二酸化炭素吸収装置としての機能の有効性を議論する上で重要である。
また、本論文による検証の中で、路網整備工事による二酸化炭素排出量は、距離との正の相関（相関係数：0.44）より、費用との正の相関関係（相関係数：0.81）のほうがより強い傾向にある事は図 4で明らかである事が示された。

図4 路網整備における二酸化炭素排出量と施工延長距離・事業費の相関（出所）算出した数値を元に筆者作成

この理由として、整備をする路網工事の地理的環境が事業費に影響し、それが二酸化炭素排出量に影響されているという事が容易に推測出来る。
また、森林作業道開設による二酸化炭素排出量が林道整備による二酸化炭素排出量に比べて圧倒的に多い事も人工森林自体の地理的な環境の悪条件に影響されているからに他ならない。
従って、筆者としてはこの先、地球温暖化防止策として人工森林の存在が寄与するならば、その有効性を更に効率的に求めなければならず、そのためには地理的な環境による負の影響を受けない条件
においての人工森林経営を、環境経営の政策として視野に入れる必要があると結論付けることができる。

[ 注釈 ]
1） 吉永弘志・山元 弘（2004）「建設機械のライフサイクルにおける二酸化炭素排出」
国立研究開発法人 土木研究所
2）（一社）日本治山治水協会 日本林道協会「治山林道必携」（平成 29 年版）
3） 国土交通省国土技術政策総合研究所、公益社団法人土木学会（2012）「社会資本のライフサイクルをとおした環境評価技術の開発に関する報告 - 社会資本 LCA の実践方策 -」pp.3 － 142：建設機械全体で一つの原単位を算出する方法
4） 林野庁関東森林管理局（2015）「林道事業設計積算の手引き 2015」5） 国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページ (2012.05.16 公開 )「社会資本 LCA 用投入産出表に基づく
環境負荷原単位一覧表」二酸化炭素排出量 _2005 年版 _e_io2005c.xlsx6） 社団法人産業環境管理協会（2012）「カーボンフットプリント制度施行事業 CO₂ 換算量共通
原単位データベース ver.3.0」
7） 埼玉県農林部森づくり課（平成 24 年 10 月）「森林管理道整備事業代価表」
8） 環境省

廃棄物・リサイクル対策部

企画課循環型社会推進室「3R 原単位の算出方法」

72

9） 橘隆一・藤江幸一（2010）日緑工誌「法面緑化工事の施工全体にかかる環境負荷量の推計」
10）（社）日本鉄鋼連盟

LCA データ11） 塩ビ工業・環境協会

CSR 資料12） 鈴木秀典・岡勝・山口浩和・陣川雅樹（2010）「路網開設に伴う二酸化炭素排出量の現状と今後」

13） 大臣官房統計部生産流通消費統計課（2017）「主要樹種別素材生産量累年統計」
14） 竹内秀樹（2014）「管理された森林に於ける二酸化炭素収支の定量的検証」■付録
C 民有林林道災害復旧工事に係る二酸化炭素排出量の算出例
各過程の二酸化炭素排出量算出の導出については、「Ⅱ二酸化炭素排出量の算定方法」にある。

建設機械、建設資材の運搬及び作業員運搬については、運搬拠点に設定した施工会社から現場までの距離は、WEB の地図機能で 29.9km であり、この距離を往復運搬するものと設定した。運搬機械は、施工機械及び建設資材の重量により任意に設定した。また、建設機械の仕様は、治山林道必携 2) の建設機械損料算定表及び燃料消費率より引用した。使用した数値は、付録表 3 にある。
1

建設機械

(1)

掘削：（粘性土・礫質土）バックホウ、クローラ型（山積 0.8㎥ / 平積 0.6㎥）排対型 1 次・諸元
質量：19.8(t)、燃料消費量（軽油）：施工内訳表より 18(L/h)、掘削作業：施工内訳表より
46(㎥ /h)、施工数量：325(㎥ )、消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：2.95 (kg-CO₂/L)、運転日当たり運転時間：6.3(h/d)、年間標準運転時間：690(h/y)、標準使用年数：9 (y)・施工時間：T=325/46=7.07(h)・3 式より、Of =(7.07 × 18) × 2.95= 375.42 (kg-CO₂)
・1 式より、P =(3,014.9 × 19.8)/( 9 × 690) × 7.07= 67.96 (kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 19.8) × (7.07/ 6.3)= 87.99 (kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 19.8) / ( 9 × 690 ) × 7.07=1.55 (kg-CO₂)
・合計：Of +P+Od +D=375.42+67.92+87.99+1.55 =532.88(kg-CO₂)
(2)

1-(1)

バックホウ、クローラ型の運搬：セミトレーラ 25t

・諸元
質量：17.2(t)、移動距離片道：29.9(km)、平均走行速度：40(km/h)、運搬消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：4.19 (kg-CO₂/L)、機関出力：235(kW)、燃料消費率：0.075(L/kW-h)、運転日当たり
運転時間：6.3(h/d)、年間標準運転時間：630(h/y)、標準使用年数：11.5 (y)・6 式より、T =29.9/40=0.75(h)、往復時間：T=0.75 × 2=1.50(h)・5 式より、C =235 × 0.075 × 1.50 × 4.19=110.77(kg-CO₂）
・1 式より、P =(3,014.9 × 17.2)/(11.5 × 630) × 1.50=10.74 (kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 17.2) × (1.50/6.3)= 16.22 (kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 19.8)/(9 × 690) × 1.50=0.24 (kg-CO₂)
・合計：C+P+Od+D= 110.77+10.74+16.22+0.24= 137.97(kg-CO₂)

73

1- (2)

(3)運搬：ダンプトラック 10t 級・諸元
質量：9.7(t)、燃料消費量（軽油）：施工内訳表より 1/16.8(h/㎥ )、施工数量：293(㎥ )、運搬消費
燃料の CO₂ 原単位（軽油）：4.19 (kg-CO₂/L)、機関出力：246(kW)、燃料消費率：0.043(L/kW-h)、運転日当たり運転時間：5.9(h/d)、年間標準運転時間：830(h/y)、標準使用年数：10(y)，往復時間：1.50(h)・施工時間：T=293/16.8=17.44(h)、往復時間 + 施工時間：T=1.50+17.44=18.94(h)・5 式より、C =246 × 0.043 × 18.94 × 4.19=839.46(kg-CO₂）
・1 式より、P =(3,014.9 × 9.7)/(10 × 830) × 18.94=66.73 (kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 9.7) × (18.94/5.9)=123.31(kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 9.7)/(10 × 830) × 18.94=1.52 (kg-CO₂)
・合計：C+P+Od+D=839.46+66.73+123.31+1.52= 1,031.02(kg-CO₂)(4)

残土敷均し：ブルトーザ 15t 級

普通

1- (3)

排対型 1 次・諸元
質量：14.6(t)、燃料消費量（軽油）：施工内訳表より 18/154(L/㎥ )、敷均し作業：施工内訳表
より 1/154(h/㎥ )、施工数量：293(㎥ )、消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：2.95 (kg-CO₂/L)、
運転日当たり運転時間：5.0(h/d)、年間標準運転時間：400(h/y)、標準使用年数：12.5 (y)・施工時間：T=293/154=1.90(h)・3 式より、Of =(1.90 × 18) × 2.95 =100.89 (kg-CO₂)
・1 式より、P =(3,014.9 × 14.6)/(12.5 × 400) × 1.90=16.73(kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 14.6) × (1.90/5.0)=21.97 (kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 14.6) / (12.5 × 400 ) × 1.90=0.38 (kg-CO₂)
・合計：Of+P+Od+D=100.89+16.73+21.97+0.38=139.97(kg-CO₂)(5)

1- (4)

ブルトーザ 15t 級の運搬：セミトレーラ 25t

・諸元
質量：17.2(t)、移動距離片道：29.9(km)、平均走行速度：40(km/h)、運搬消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：4.19 (kg-CO₂/L)、機関出力：235(kW)、燃料消費率：0.075(L/kW-h)、運転日当たり
運転時間：6.3(h/d)、年間標準運転時間：630(h/y)、標準使用年数：11.5 (y)、往復時間：1.50(h)・5 式より、C =235 × 0.075 × 1.50 × 4.19=110.77(kg-CO₂）
・1 式より、P =(3,014.9 × 17.2)/(11.5 × 630) × 1.50=10.74 (kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 17.2) × (1.50/6.3)= 16.22 (kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 19.8)/(9 × 690) × 1.50=0.24 (kg-CO₂)
・合計：C+P+Od+D= 110.77+10.74+16.22+0.24= 137.97(kg-CO₂)(6)

モルタルコンクリート吹付工：モルタルコンクリート吹付機（湿式 0.8 〜 1.2㎥ /h

1- (5)ミキサ付）

・諸元
質量：3.3(t)、燃料消費量（軽油）：森林管理道整備事業代価表 7) より 3.4(L/h)、吹付作業：森林管理道整備事業代価表 7) より 4.6/100(h /㎡ )、施工数量：1283.4(㎡ )、消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：2.95 (kg-CO₂/L)、運転日当たり運転時間：7(h/d)、年間標準運転時間：740(h)、74標準使用年数：9.5 (y)・施工時間：T=1283.4/100 × 4.6=59.04(h)・3 式より、Of =(59.04 × 3.4) × 2.95 =592.17 (kg-CO₂)
・1 式より、P =(3,014.9 × 3.3)/(9.5 × 740) × 59.04=83.56 (kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 3.3) × (59.04/ 7)=110.22 (kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 3.3) / (9.5 × 740 ) × 59.04=1.90 (kg-CO₂)
・合計：Of+P+Od+D=592.17+83.56+110.22+1.9=787.85(kg-CO₂)(7)

1- (6)

モルタルコンクリート吹付工：空気圧縮機（排対型 可搬式エンジン駆動）10.5 〜 11㎥

・諸元
質量：2.1(t) 、燃料消費量（軽油）：森林管理道整備事業代価表 7) より 33(L/d) 、稼働時間：上記
モルタルコンクリート吹付機同様 59.04(h) 、消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：2.95 (kg-CO₂/L) 、
運転日当たり運転時間：上記モルタルコンクリート吹付機同様 7(h/d) 、年間標準運転時間：
400(h) 、標準使用年数：13(y)・施工日数：d=59.04/7=8.43(d)・3 式より、Of =(33 × 8.43) × 2.95 =820.66 (kg-CO₂)
・1 式より、P =(3,014.9 × 2.1)/(13 × 400) × 59.04=71.88 (kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 2.1) × (59.04/ 7)=70.14 (kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 2.1) / (13 × 400 ) × 59.04=1.64 (kg-CO₂)
・合計：Of+P+Od+D=820.66+71.88+70.14+1.64=964.32(kg-CO₂)(8)

1- (7)

モルタルコンクリート吹付工：発動発電機（排対型 ディーゼルエンジン駆動）13/15kVA

・諸元
質量：0.5(t) 、燃料消費量（軽油）：森林管理道整備事業代価表 7) より 20(L/d) 、稼働時間：上記
モルタルコンクリート吹付機同様 59.04(h) 、消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：2.95 (kg-CO₂/L) 、
運転日当たり運転時間：上記モルタルコンクリート吹付機同様 7(h/d) 、年間標準運転時間：
500(h)，標準使用年数：10(y)・施工日数：d=59.04/7=8.43(d)・3 式より、Of =(20 × 8.43) × 2.95 =497.37 (kg-CO₂)
・1 式より、P = (3,014.9 × 0.5)/(10 × 500) × 59.04=17.80 (kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 2.1) × 8.43=23.38 (kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 0.5)/(10 × 500) × 59.04=0.41 (kg-CO₂)
・合計：Of+P+Od+D=497.37+17.80+23.38+0.41=538.96(kg-CO₂)(9)

1- (8)

モルタルコンクリート吹付工：揚水ポンプ（小型渦巻きポンプ 呼水・片吸込 モータ駆動型）
口径 50mm・諸元
質量：0.04(t) 、燃料消費量（電気）：上記発動発電機に含む、稼働時間：上記モルタルコンクリ
ート吹付機同様 59.04(h) 、運転日当たり運転時間：上記モルタルコンクリート吹付機同様 7(h/d)、

75年間標準運転時間：450(h) 、標準使用年数：13(y)・施工日数：d=59.04/7=8.43(d)・1 式より、P = (3,014.9 × 0.04)/(13 × 450) × 59.04=1.22 (kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 0.04) × 8.43=1.34 (kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 0.04)/(13 × 450) × 59.04=0.028 (kg-CO₂)
・合計：P+ Od+D=1.22+1.34+0.028=2.59(kg-CO₂)(10)

1- (9)

モルタルコンクリート吹付機、空気圧縮機、発動発電機、揚水ポンプの運搬：トラック 10t 級（クレーン付）・諸元
質量：8(t) 、移動距離片道：29.9(km) 、平均走行速度：40(km/h) 、運搬消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：4.19 (kg-CO₂/L) 、機関出力：242(kW) 、燃料消費率：0.043(L/kW-h) 、運転日当たり
運転時間：5.9(h/d) 、年間標準運転時間：760(h/y) 、標準使用年数：12 (y) 、往復時間：1.50(h)・5 式より、C =242 × 0.043 × 1.50 × 4.19=65.40(kg-CO₂）
・1 式より、P =(3,014.9 × 8)/(12 × 760) × 1.50=3.97(kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 8) × (1.50/5.9)= 8.05 (kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 8)/(12 × 760) × 1.50=0.09 (kg-CO₂)
・合計：C+P+Od+D=65.4+3.97+8.05+0.09= 77.51(kg-CO₂)(11)

1- (10)モルタルコンクリートの運搬：トラック 2t 級・諸元
質量：2.5(t) 、移動距離片道：29.9(km) 、平均走行速度：40(km/h) 、運搬消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：4.19 (kg-CO₂/L) 、機関出力：98(kW) 、燃料消費率：0.043(L/kW-h) 、運転日当たり運転時間：4.7(h/d) 、年間標準運転時間：710(h/y) 、標準使用年数：12 (y) 、往復時間：1.50(h)×9回
・5 式より、C =98 × 0.043 × 19.46 × 4.19=343.60(kg-CO₂）
・1 式より、P =(3,014.9 × 2.5)/(12 × 710) × 19.46=17.22(kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 2.5) × (19.46/4.7)= 40.99(kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 2.5)/(12 × 710) × 19.46=0.39 (kg-CO₂)
・合計：C+P+Od+D=343.60+17.22+40.99+0.39= 402.20(kg-CO₂)(12)

1- (11)

廃材の運搬：ダンプトラック 10t 級・諸元
質量：9.7(t) 、燃料消費量（軽油）：施工内訳表より 1/2.1(h/㎥ ) 、運搬片道距離：施工内訳表より 17.9(km) 、施工数量：89.8(㎥ ) 、移動距離片道：29.9(km) 、平均走行速度：40(km/h) 、運搬
消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：4.19 (kg-CO₂/L) 、機関出力：246(kW) 、燃料消費率：0.043(L/kW-h) 、運転日当たり運転時間：5.9(h/d) 、年間標準運転時間：830(h/y) 、標準使用年数：10 (y)，往復移動時間：1.50(h)・廃材運搬及び往復移動時間：T=89.8/2.1+1.5=44.26(h)・5 式より、C =246 × 0.043 × 44.26 × 4.19=1961.68(kg-CO₂）76

・1 式より、P =(3,014.9 × 9.7)/(10 × 830) × 44.26=155.95(kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 9.7) × (44.26/5.9)= 288.16(kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 9.7)/(10 × 830) × 44.26=3.55 (kg-CO₂)
・合計：C+P+Od+D=1961.68+155.95+288.16+3.55=2,409.34(kg-CO₂)(13)

1- (12)

吹付法面取壊し：バックホウ、クローラ型（山積 0.45㎥ / 平積 0.35㎥）排対型 1 次・諸元
質量：11.8(t) 、燃料消費量（軽油）：施工内訳表より 32/100(L/㎡ ) 、取壊し作業：施工内訳表
より 2.9/100(h/㎡ ) 、施工数量：968.3(㎥ ) 、消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：2.95 (kg-CO₂/L) 、
運転日当たり運転時間：6.3(h/d) 、年間標準運転時間：690(h/y) 、標準使用年数：12.5 (y)・施工時間：T=968.3 × 2.9/100=28.08(h)・3 式より、Of =(968.3 × 32/100) × 2.95 = 914.08 (kg-CO₂)
・1 式より、P =(3,014.9 × 11.8)/(12.5 × 690) × 28.08= 115.82 (kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 11.8) × (28.08/ 6.3)= 208.28(kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 11.8)/(12.5 × 690) × 28.08=2.64(kg-CO₂)
・合計：Of+P+Od+D=914.08+115.82+208.28+2.64=1,240.82(kg-CO₂)(14)

1- (13)

吹付法面取壊し：バックホウ、クローラ型（山積 0.45㎥ / 平積 0.35㎥）排対型 1 次・諸元
質量：11.8(t) 、燃料消費量（軽油）：施工内訳表より 32/100(L/㎡ ) 、取壊し作業：施工内訳表より 4.5/100(h/㎡ ) 、施工数量：320.0(㎥ ) 、消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：2.95 (kg-CO₂/L）、運
転日当たり運転時間：6.3(h/d) 、年間標準運転時間：690(h/y) 、標準使用年数：12.5 (y)・施工時間：T=320.0 × 4.5/100=14.40(h)・3 式より、Of =(320.0 × 32/100) × 2.95 = 302.08 (kg-CO₂)
・1 式より、P = (3,014.9 × 11.8)/( 12.5 × 690) × 14.40=59.40(kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 11.8) × (14.40/ 6.3)= 106.81(kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 11.8)/( 12.5 × 690) × 14.40=1.35(kg-CO₂)
・合計：Of+P+Od+D=302.08+59.40+106.81+1.35=469.64(kg-CO₂)(15)

1- (14)

バックホウ、クローラ型の運搬：セミトレーラ 25t

・諸元
質量：17.2(t) 、移動距離片道：29.9(km) 、平均走行速度：40(km/h) 、運搬消費燃料の CO₂ 原単位軽油）：4.19 (kg-CO₂/L）、機関出力：235(kW) 、燃料消費率：0.075(L/kW-h) 、運転日当たり
運転時間：6.3(h/d) 、年間標準運転時間：630(h/y) 、標準使用年数：11.5 (y)・6 式より、T =29.9/40=0.75(h)，往復時間：T=0.75 × 2=1.50(h)・5 式より、C =235 × 0.075 × 1.50 × 4.19=110.77(kg-CO₂）
・1 式より、P =(3,014.9 × 17.2)/(11.5 × 630) × 1.50=10.74 (kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 17.2) × (1.50/6.3)= 16.22 (kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 19.8)/(9 × 690) × 1.50=0.24 (kg-CO₂)
・合計：C+P+Od+D= 110.77+10.74+16.22+0.24= 137.97(kg-CO₂)

77

1- (15)

(16)ガードレール、スクラップ（ヘビー H4 64kg）の運搬：トラック 2t 級・諸元
質量：2.5(t) 、移動距離片道：29.9(km) 、平均走行速度：40(km/h) 、運搬消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：4.19 (kg-CO₂/L）、機関出力：98(kW) 、燃料消費率：0.043(L/kW-h) 、運転日当たり運転時間：
4.7(h/d) 、年間標準運転時間：710(h/y) 、標準使用年数：12 (y) 、往復時間：1.50(h)・5 式より、C =98 × 0.043 × 1.50 × 4.19=26.48(kg-CO₂）
・1 式より、P =(3,014.9 × 2.5)/(12 × 710) × 1.50=1.33(kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 2.5) × (1.50/4.7)=3.16(kg-CO₂)・2 式より、D =( 68.60 × 2.5)/(12 × 710) × 1.50=0.03(kg-CO₂)
・合計：C+P+Od+D=26.48+1.33+3.16+0.03=31.0(kg-CO₂)(17)

1- (16)

作業員の運搬：ライトバン (2L)・作業日数について、施工内訳表に記載されている工期を元に日曜祝祭日等を除いて算出した。
往復時間：1.50(h) × 206 回 =309(h)・諸元
質量：1.4(t) 、移動距離片道：29.9(km) 、平均走行速度：40(km/h) 、運搬消費燃料の CO₂ 原単位（軽油）：4.19 (kg-CO₂/L）、機関出力：69(kW) 、燃料消費率：0.047(L/kW-h) 、運転日当たり運転時間：
4.0(h/d) 、年間標準運転時間：760(h/y) 、標準使用年数：8.5 (y)・5 式より、C =69 × 0.047 × 309 × 4.19=4198.74(kg-CO₂)
・1 式より、P =(3,014.9 × 1.4)/(8.5 × 760) × 309=201.90(kg-CO₂)
・4 式より、Od =(3.96 × 1.4) × (309/4.0)=428.27(kg-CO₂)・2 式より、D =(68.60 × 1.4)/(8.5 × 760) × 309=4.59(kg-CO₂)
・合計：C+P+Od+D=4,198.74+201.90+428.27+4.59=4,833.50(kg-CO₂)(18)

建設機械に係る二酸化炭素排出量合計

・1-(1) 式〜 1-(17) 式の合計

2

1- (17)

Σ ₁=13,875.51(kg-CO₂)

建設資材
・コンクリート廃材及びスクラップ（ヘビー H4鉄くず）については、搬入先の産廃事業者及び県土事務所に問い合わせを行ったところ、その殆どがリサイクルされているため、今回はカウントせず、運搬に係る二酸化炭素排出量のみとした。
(1)

建設資材：特殊配合モルタル B

・諸元
重量比

混合粉 : 混合液 =3.5:1、数量：1283.4(㎡ ) 、厚さ：7(cm) 、吹付量：1,000/100(kg/㎡ )，混合粉成分構成：無塩乾燥砂 59％、普通ポルトランドセメント 39％、混和剤 2％（B 製造メーカーの情報より）、混合液成分構成：エマルジョン 75％、ラテックス 25％（B 製造メーカーの情報より）
・各二酸化炭素排出量原単位 (kg-CO₂/t) 付録表 1 より：無塩乾燥砂 11.49 5)、普通ポルトランドセメ
ント 888.14 5)、混和剤 1,431.90 5)、エマルジョン 2,950 6)、ラテックス 2,560 6)・混合粉と混合液の重量(1,283.4/100 × 1,000)/(3.5+1)=2,852(kg)78

混合粉：2,852 × 3.5=9.982(t)、混合液：2.852 × 1=2.852(t)・特殊配合モルタル B に係る二酸化炭素排出量
無塩乾燥砂：(9.982 × 0.59) × 11.49=67.67(kg-CO₂)
普通ポルトランドセメント：(9.982 × 0.39) × 888.14=3,457.51(kg-CO₂)
混和剤：(9.982 × 0.02) × 1,431.90=285.86(kg-CO₂)
エマルジョン：(2.852 × 0.75) × 2,950=6,310.05(kg-CO₂)
ラテックス：(2.852 × 0.25) × 2,560=1,825.28(kg-CO₂)
・合計：67.67+3,457.51+285.86+6,310.05+1,825.28=11,946.37(kg-CO₂)(2)

建設資材：ガードレール

2 -(1)

塗装品（白色）C-2B

・諸元
ガードレールC-2B：16.4(kg/m)（C 製造メーカーの情報より）、数量：9(m)・二酸化炭素排出量原単位 (kg-CO₂/kg) 付録表 1 より：ガードレール製品：1.14 5)・ガードレールに係る二酸化炭素排出量(16.4 × 9) × 1.14=168.26(kg-CO₂)(3)

建設資材に係る二酸化炭素排出量合計

・2-(1) 式及び 2-(2) 式の合計
3

2 -(2)

Σ ₂=11,946.37+168.26=12,114.63(kg-CO₂)

C 民有林林道災害復旧工事に係る二酸化炭素排出量合計
Σ ₁+ Σ ₂=13,875.51 +12,114.63=25,990.14(kg-CO₂)

79

付録表1 使用した資材等の二酸化炭素排出量原単位���������������B����������B

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投稿日：2018 年 09 月 15 日
受理日：2018 年 11 月 26 日

［投稿論文］

学生の倫理的商品の選択に関する研究―選択における規定因の検討―

法政大学大学院

重山 紀子、樋口 一清

A study on the selection of Ethical Consumption Products of Students:―review of the relevant factors on the selection
Noriko SHIGEYAMA, Kazukiyo HIGUCHIThe purpose of this study is to explore some relevant factors of the the selection of ethical consumption products
of university students. For analysis, the authors used the questionnaire data of 278 students in private university
in Tokyo by a survey in May, 2018. As a result, the selection of fair trade products, organic products, anddonated items is relevant to habit of orient to cheapness. And, the selection for organic products is relevant tohabit of check for label and to anxiety about processed-food products, the selection for environment-conscious
products (forest conservation products) is relevant to habit of check for label, and the selection for the products
aiming for disaster reconstruction is relevant to awareness of risk of recovery tasks and to donation behavior.
This study contributes to the suggestion of that the selection of ethical consumption products is relevant to habitof check for label and so on. From now on, we would like to clarify the relevance between factors and factorsthat have been confirmed this time, by type of ethical products.

キーワード：倫理的消費、倫理的商品、選択
Keywords： Ethical Consumption, Ethical Consumption Products, Selection
Ⅰ . はじめに倫理的消費（エシカル消費）という言葉が、日本社会では 1990 年代後半から使われるようになった。

この言葉が示すものとして、具体的には、環境配慮製品、フェアトレード製品、オーガニック製品、
生物多様性に配慮した製品、動物実験をしない製品、寄付付き商品等の購買、児童労働や従業員の健康に配慮した製品などの購買、被災地応援の消費、地産地消、ボイコットなど多岐にわたる。しかし、倫理的消費（エシカル消費）の定義や概念として定まったものはない（玉置 2014、三輪 2014）。
「倫理的」という意味合いについて考えると、現代における社会倫理とは、最大の幸福が達成されるようにエゴイズムを制限しようとするものであり、また、それは公的なものである（加藤 1997）。
しかし、消費そして消費と表裏一体のものである生産、流通、販売は、資本主義の日本社会では、あくまで私的かつ自由なものである。そうすると、倫理的消費とは、最大の幸福が達成されるようにエ
ゴイズムを制限しようとする自主的な消費者、生産者、流通業者、販売者の活動といえる。例えば、安い商品（消費者にとっての利益）であっても、製造過程で児童労働や環境汚染をしているならば消84費をためらうとか、いつでも入手できる（消費者にとっての利便）商品であっても、後世の土壌に影響が出る栽培方法ならば消費をためらうというように、自分の利益のみを追求するだけでなく、関係する世界中の人々や未来の利益も考慮した消費を行う消費者の存在が目立つようになっている。
日本政府は、欧米各国と足並みを揃え、消費者市民社会 1 をめざす政策の１つとして倫理的消費の普及に取り組んでいる 2 ものの、日本の一般市民にとっては、認知が 1 割未満となじみが薄く 3、各
自の持つイメージはばらばらである 4。倫理的消費の１つとされる環境配慮行動についての研究は豊富ではあるものの、倫理的消費の実態や、多岐にわたる倫理的消費間の関連性などはあまり明らかになっていない。
そこで、倫理的消費は、日本社会ではどのような現状なのか、どのような動機で行われ、どのような方向に進んでいこうとしているのか、政策としてこの問題にどう立ち入るべきかを明らかにしたい。
そもそも消費者がいないと、生産、流通、販売は成り立たないと考えると、まずは、消費者に焦点を絞って、倫理的消費のプロセスを明らかにしていく。種類や範囲の広い倫理的消費の目的や動機は、各財によって要因に特徴がみられる（広瀬 1994、豊田 2015）。本研究は、種類も多く入手しやすいと思われる環境配慮製品、フェアトレード製品、オーガニック製品、寄付付き商品の購買について、その商品選択に関連する要因を探るものである。

Ⅱ．先行研究とリサーチ・クエスチョン

人間の消費行動には、商品を購入し、使用し、所有し、廃棄する諸活動が含まれる。この消費行動

がなぜ起こるのかについては、人間の欲望の対象があり、行動を促すような動因（刺激）によって、動機が生まれ、商品を買うという消費行動に至るとされている（田中 2008）。
現代における消費者の意思決定過程モデルとしては、ハワード―シェス・モデル（1965）、ベットマン・
モデル（1979）、エンゲル―コラット―ブラックウェル・モデル（2001）のように、消費者心理学の枠組みによるＣＤＰ（consumer decision process）モデル（田中 2015）（購買意思決定の概念モデル（ＢＭＥモデル）といわれる場合もある）がある。これは、消費者の購買行動の前後には、いくつかの段階があり、それぞれの段階で選択が行われ、それぞれの段階での選択に影響を与える要因がそれぞれ異なることを示したものである。
倫理的消費と内容が重なる部分もある環境配慮の消費者行動の分析については、主に、学際的な統合によるアプローチ（態度、個人的能力、文脈的要因、習慣やルーチンなどを統合して考えるべきとする考え方）、社会心理学的アプローチ（環境認知により態度が規定され、態度と行動の評価が、行
動意図を規定するという態度・行動モデル）、解釈学的アプローチ（消費者が環境配慮行動を通じて、どのようにその行動に意味づけするのかを研究する）、認知心理学的アプローチ（人間を情報処理プ
ロセスとして捉え、購買行動に至る流れを分析）などがある（加藤 2013）。
倫理的消費については、豊田（2015）が、社会心理学的アプローチによる広瀬（1994）の環境配慮
行動の 2 段階モデルを活用し、倫理的消費も、行動理論モデルの分析の対象と成り得ること、ただし、各財（倫理的消費商品の種類、例えば、環境配慮製品、フェアトレード製品、オーガニック製品、寄付付き商品等）によって特徴がみられるとしている。例えば、貧困問題対応商品購入やボランティア

85

預金などは規範要因が強く影響し、不祥事企業製品排除には実行可能性が強く影響していると指摘している（豊田 2015）。
大平・薗部・スタニスロスキースミレ（2014）は、広瀬（1994）の要因連関モデルを基に、環境配慮商品と寄付付き商品の消費意思決定プロセスを分析し、東日本大震災後のソーシャル・コンシューマーの階層別に違いがあるとしている。
倫理的消費を規定する要因としては、消費者の共感性、アイデンティティの形成、倹約志向、社会的意識（玉置 2014、2015）、行動に対する態度、主観的規範、有効性評価、入手可能性評価（大平・薗部・
スタニスロスキースミレ 2014）などが挙げられている。また、玉置（2014）は、価格について検討し、倫理的商品は、同種製品であれば高価格となるため、倫理的関心と価格との間でコンフリクトが起こること、価格は倫理的商品の購買に対する強い抑制要因となるが、社会的意識が高ければ倹約志向と倫理的消費とは関係ないとことを明らかにしている。
しかしながら、玉置の研究対象は、倫理的消費に積極的な者が多く、倫理的消費に批判的な者や無関心な者はどうなのかがはっきりしない。大平らは、東日本大震災後のソーシャルプロダクトの購買状況によって階層化を行っており、それが一時的なものではないと言い切れない可能性がある。
また、意思決定については、行動経済学につながる、「システム１」「システム２」という２つの思考モードを使い分けて意思決定しているという二重過程理論がある。「システム１」は衝動的で直感的な判断を行い、「システム２」は合理的で、理論的で、注意深い判断を行い、この２つのシステム
はコンフリクトを起こすことがあるとするものである（カーネマン 2011）。
実際の倫理的消費の場面を考えると、もちろん消費態度が形成されていて、最初から「倫理的消費」を目的として店舗や製品を選んで消費する消費者も存在するだろうが、商品を探す段階で「倫理的商品」を目にし、そこで「倫理的製品」を選択するかどうか考え、その結果として消費する消費者も多いように思われる。特に、現代の日本社会では、商品が豊富にあるため、消費者は絶えず選択に伴う「ジレンマ」（トレードオフ）に陥る可能性がある。
そこで、本研究では、倫理的商品を選択するという過程に焦点をあて、消費者はどのような選択を行うのかを検討する。
リサーチ・クエスチョンとしては、「選択」というプロセスに焦点をしぼった場合、倫理的商品を選択する規定要因としてどのようなものがあるのかを探ることとする。
本研究が取り扱う「選択」の部分は、ＣＤＰモデルのうち、ニーズ認知、探索、代替案の評価（購買前評価）、購入の段階に該当する。ここに影響する要因群は、外的影響要因（文化、社会階層、準拠集団、家族など）と個人差要因（価値意識、パーソナリティ、動機付けと関与、知識と情報処理能
力、態度など）となっている。また、前述のように、環境配慮の行動モデルの広瀬（1994）や東日本大震災後のソーシャル・コンシューマーの意思決定モデルの大平ら（2014）は、有効性評価、入手可
能性評価などが意思決定に関連するとしている。本研究では、なるべく単純化するために、倫理的商86

品の選択すなわち購買に関する部分に限定し、また、次章でも述べるが、社会階層や年代、準拠集団の違いのない集団（大学生）を対象とした。
そのうえで、商品の選択に関係する要因として、まずは、李（2009）や大平ら（2014）が指摘するように、「倫理的商品への評価（倫理的商品への賛意・倫理的商品の購買による課題解決の効果の確
信度合、有効性評価）」が重要と考えた。倫理的商品への評価がないと選択に至らないと考え、その評価に影響を与えるのが、寺村・村上（2015）が指摘するように「環境や倫理的消費の教育・知識」「環
境リスク認知」だとした。次に、玉置（2015）が指摘するように「共感」が倫理的消費に影響を与えることから、共感を生みやすいと考えられる「被災体験・アレルギーなどの経験」が 1 つの要因になるのではないかと考えた。また、大平ら（2014）や大橋（2004）、西尾・石田（2014）などがその行動と倫理的消費行動が関連すると指摘するように、「寄付活動・ボランティアなどのシビック・アクション」が１つの要因ではないかと考えた。さらに、倫理的消費には、アイデンティティの形成が関連したり、倹約志向が影響するという玉置（2015）や、消費者の行動は「合理性」と「情緒性」に規定されるという佐々木（1984）を踏まえて、商品選択のスタイルや購買後の行動といった「買い物行動習慣」も１つの要因ではないかと考えた。なお、「買い物行動習慣」は、単独でも商品の選択に影響があるのではないかと考えた。高橋、豊田ら（2012）が指摘する価値観や社会的規範については、対象者を学生とするため、まだ十分に確立されていないと考え、今回は検討しないこととした。
以上を踏まえ、本研究では、リサーチ・クエスチョンを、「「選択」というプロセスに焦点をしぼった場合、倫理的商品を選択する規定要因としてどのようなものがあるのか」とし、下記及び図のように仮説を立てた。
仮説１：「倫理的商品への評価」は、倫理的商品の選択に関係があるのではないか。
仮説２：「倫理的商品への評価」は、「教育・知識」「被災体験・アレルギー」「環境リスク認知」「シビッ
ク・アクション」「買い物行動習慣」と関係があるのではないか。
仮説３：「買い物行動習慣」は、「倫理的商品への評価」がなくても倫理的商品の選択に関係があるのではないか。

図 倫理的商品選択モデル（仮説）
教育・知識

被災体験・アレルギーの有無
倫理的商品

環境リスク認知への評価

シビック・アクション
買い物行動習慣87

商品の選択Ⅲ．研究の方法

研究の方法としては、今回は、年代や社会階層や職業に違いがなく、倫理的消費に関してバイアスが少ない集団ということで、学生を対象とした。質問紙によるアンケート上で、仮想的な場面を設定して商品を選択してもらい、加えて、仮説として設定した選択に影響を与えると考えられる項目についての質問を行い、分析を行った。
アンケートは、2018 年 5 月、東京都内の私立大学の社会科学系の 1 年次生を対象に実施した。質問票を配付し、その場で記入してもらい回収した。分析の対象としたのは、アンケートに回答した
278 名分である。性別の内訳は、男性 127 名、女性 150 名、無回答 1 名である。
アンケートでは、学生が実際に買い物状況を想像できる身近な食品・日用品で、マーク知識などとの関連性をみることができる、フェアトレード商品（バナナ）、オーガニック商品（弁当）、寄付付き商品（アイスバー）、持続可能性配慮商品（シャンプー）、森林認証商品（トイレットペーパー）の 5
種類を設定した。実際に買おうとしているという場面で、普通の商品、倫理的商品（普通の商品の 1.2～ 1.5 倍の価格）、人気商品（多くの人が購入しているという表示あるいはそれをイメージさせる表示がある商品、倫理的商品と同価格）の３つの商品しかないとし、商品を１つ選択してもらった。こ
こで、普通の商品と倫理的商品の２つからの選択ではなく人気商品を含めて３つからの選択にしたのは、倫理的商品の価格差が倫理的消費を阻害しているかどうかを検討するためである。なお、これについての検討・分析は、別の機会に行うこととする。
価格水準については、学生が日常的に買い物をする 1,000 円未満とした。
価格差については、消費者庁の調べでは、食料品、衣料品、その他生活用品、家電・贅沢品いずれも、倫理的商品が通常商品と同額ならば購入するという人は約 4 割、５％割高でも購入する人は約 3割、10％割高でも購入する人は約 2 割、15％割高でも購入する人は５％前後となっている。一般に学生は倹約志向だとのイメージがあるが、樋口、重山（2017）によると、大学生を対象にしたアンケー
トでは、割高であっても倫理的商品を購入するとする人は、商品の種類によってばらつきはあるものの存在し、実際に商品や価格（1,000 円前後）を設定した質問でも、これに沿った回答が得られている。
大学生でも割高な商品を購入する可能性は低くはないと考え、表 1 のような価格設定とした。なお、
アンケートにおける具体的な表示は、文末に掲載した。
表１ アンケートで設定した倫理的商品の種類と価格
倫理的商品の種類

具体的な商品

フェアトレー

オーガニック

災害復興寄付持続可能性配森林認証マー

ド商品

商品

付き商品

配慮商品

ク付き商品

バナナ

弁当

アイスバー

シャンプー

トイレットペーパー

倫理的商品の価格

300 円

500 円

130 円

500 円

400 円

普通商品との価格差

1.50 倍1.25 倍1.30 倍1.25 倍1.33 倍選択に影響を与える要因として設定したのは、前述のように、「教育・知識」「被災体験・アレルギー」「環境リスク認知」「シビック・アクション」「買い物行動習慣」である。それぞれの具体的な行動・

88

表２

アンケートで設定した商品選択に影響があると考えられる要因に関する質問項目と選択肢

要因

質問項目

選択肢

属性

性別
住まい

倫 理的消費の 教育・知識

小・中・高校でのサステイナブル教育、環境教育、エシカル教育などを受けた記憶の有無、有用性被 災体験・
ア レルギーなどの経験

ＦＴマークの知識
ＦＳＣマークの知識
オーガニックマークの知識
ＲＳＰＯマークの知識
自分や家族の食品アレルギー・皮膚アレ
ルギーの有無自然災害などによる被災の有無

男性、女性の２択「家族と同居」「１人暮らし」「その他」の３択教育を「受けて役に立った」「受けて役に立たなかった」「受けたが内容を覚えていない」「受けたかどうかを覚えていない」「受けていない」の 5 択。
「知っている」「知らない」の 2 択。

「ある」「ない」「わからない」の 3択。

環 境リスク認知

気候変動や温暖化についての危機感
加工食品の原産地や添加物、遺伝子組換等についての不安
東北や熊本などの被災地の復興についての課題感
ブラックバイトの存在への不満

シ ビック・
ア クションの有無

ここ２，３年間のボランティア活動の有無「常に」「時々」「学校で」「行っていない」「わからない」の５択

ここ１，２年間の寄付活動の有無「５回以上」「２～４回」「１回」「していない」「わからない」の５択

買 い物行動習慣

商品の原料、生産地等を確認している（表示確認）
該当のものがみつかれば、一番安い商品を選ぶ（価格重視）
使わなくなったときや捨てるときのことを考えて買う買い物したものは、家族や友達に見せる「とてもある」「まあある」「あまりない」「全くない」「わからない」の５択「いつもしている」「時々している」「あまりしていない」「全くしていない」「わからない」の５択

商品選択に迷ったときは、その商品にまつわるエピソードや覚えているＣＭで選ぶメルカリやブック・オフなどリユースシ
ステムを利用する
日常の買い物は楽しい
倫 理的商品への評価

フェアトレード商品は、資源枯渇や生産者の生活向上に役立つ
オーガニック商品は、安全で環境に配慮した食生活のために役立つ
寄付付き商品は、良いアイデアだと思う
持続可能なパームオイルに配慮した商品
は、資源枯渇や環境問題の解決に役立つ
森林認証マークがついている商品は、気候変動問題の解決に役立つ
必要ないレジ袋や包装紙、紙袋を断る
ことは、気候変動問題解決に役立つ

89「いつも」「ときどき」「あまり」「全く」「わからない」の５択「とてもそう思う」「まあそう思う」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」「わからない」の５択

考えなどを作成し、それに沿って質問及び選択肢を設定した（表２）。

Ⅳ．結果と考察１．商品選択の結果

５種類の倫理的商品（フェアトレード商品、オーガニック商品、寄付付き商品、持続可能性配慮商品、

森林認証商品）における、普通の商品、倫理的商品（普通の商品の 1.2 ～ 1.5 倍の価格）、人気商品（倫
理的商品と同価格）の選択状況（3 商品のうち、どれを選択するか）の結果は、表３のとおりである。
倫理的商品を選択したのは、フェアトレード商品（バナナ）1 割（9.0％）、オーガニック商品（弁当）
1 割弱（7.9％）、寄付付き商品（アイスバー）2 割（21.2％）、持続可能性配慮商品（シャンプー）2 割（20.1％）、
森林認証商品（トイレットペーパー）１割強（14.4％）である。このように倫理的商品の選択割合は、種類によって違いがみられた。
なお、参考までに、消費者庁の「倫理的消費（エシカル消費）に関する消費者意識調査」（2017 年）の 10 代（16 ～ 19 歳）
・20 代の購入実践状況をみると、フェアトレード商品の購入は 2.8％、有機食品・製品の購入は 2.4％、寄付型商品の購入は 2.1％、環境配慮商品の購入は 2.3％となっている。この割合の違いは、本研究では具体的な商品や価格などを設定している一方、消費者庁調査では具体的には

表３ 商品選択結果
区分

フェアトレー

オーガニック

寄付付き商品

持続可能性配森林認証商品ド商品（バナ

商品（弁当）（アイスバー）慮商品（シャ

（トイレット

ンプー）

ペーパー）

ナ）
倫理的商品

9.0％

7.9％

21.2％

20.1％

14.4％

人気商品

18.4％

31.7％

29.5％

42.8％

3.6％

普通商品

72.2％

59.4％

49.3％

37.1％

82.0％

設定していないこと、本研究では、東京都内の私立大学 1 年生を対象としている一方、消費者庁調査
では全国の 16 歳以上を対象としていること、本研究では選択意向を尋ねている一方、消費者庁調査では実際の購入状況を尋ねていることなどにあると考えられる。

２．倫理的商品選択に関係のみられた項目（１）有意差のみられた項目

次に、５種類の倫理的商品について、商品選択と設定した選択規定項目との間に有意差が確認できた項目は表４となり、商品の種類別にまとめると表５のようになる。

（２）商品ごとの仮説の結果①フェアトレード商品（バナナ）仮説１：「フェアトレード商品の評価」と「フェアトレード商品の選択」との関係性は確認できなかった。その一方で、「包装省略の評価」は関係があると確認できた。しかし、なぜ「包装省略評価」と関係があるのかははっきりしない。
仮説２：仮説１が確認できなかったため、仮説２も確認できなかった。

90

仮説３：買い物行動習慣における「価格（安価）の重視」はフェアトレード商品選択と関係があることが確認できた。価格（安価）重視の場合には、普通商品の選択が多く、価格（安価）重視をあまりしていない場合には、フェアトレード商品選択が多い傾向にあった。これは、フェアトレード商品の価格を普通商品の 1.50 倍に設定しているため、妥当な結果といえる。
表４ 倫理的商品選択に関係のある項目（カイ二乗検定結果、下線は有意差＜0.05）
フェアト
レード商
品（バナ
ナ）

オーガニ
ック商品
（弁当）

被災地復
興寄付付
き商品
（アイス
バー）

持続可能
性配慮商
品（シャ
ンプー）

森林認証
商品（ト
イレット
ペーパ
ー）

食品不安

0.274

0.004

0.144

0.949

0.392

被災地の復興課題

0.584

0.812

0.023

0.020

0.867

0.344

0.142

0.007

0.852

0.265

要因

項目

リスク認識

シビック・アクション
買い物行動習
慣

寄付活動
表示確認

0.176

0.011

0.506

0.727

0.043

価格（安価）重視

0.000

0.000

0.014

0.286

0.131

商品ストーリーで決定

0.448

0.534

0.608

0.048

0.358

オーガニック商品の評価

0.779

0.323

0.574

0.011

0.031

森林認証マーク商品の評価

0.184

0.784

0.851

0.024

0.958

0.011
0.674
（注）有意差がみられた項目のみを抜き出して掲載している。

0.047

0.161

0.809

倫理的商品への評価

包装省略の評価

表５ 倫理的商品の種類ごとにみた有意差のある選択規定項目
倫理的商品の種類

有意差が確認できた選択規定項目①フェアトレード商品（バナナ）

価格（安価）重視／包装省略への評価②オーガニック商品（弁当）価格（安価）重視／食品不安／表示確認③寄付付き商品（アイスバー）

価格（安価）重視／包装省略の評価／被災地の復興課題／
寄付活動④持続可能性配慮商品（シャンプー）被災地の復興課題／商品ストーリーによる決定／オーガニッ
ク商品の評価／森林認証商品への評価⑤森林認証商品（トイレットペーパー）

表示確認／オーガニック商品の評価②オーガニック商品（弁当）仮説１：「オーガニック商品の評価」と「オーガニック商品の選択」との関係性は確認できなかった。
仮説２：仮説１が確認できなかったため、仮説２も確認できなかった。
仮説３：買い物行動習慣における「価格（安価）の重視」は、オーガニック商品選択と関係があることが確認できた。①と同様に、価格（安価）重視の場合には、普通商品の選択が多く、価格（安価）重視をあまりしていない場合には、オーガニック商品の選択が多い傾向となった。これも、①と同様に、オーガニック商品の価格を普通商品の 1.25 倍に設定しているため、当然といえば当然かもしれない。

91

同じく、買い物行動習慣における「表示確認」は、オーガニック商品と関係があることが確認された。あまり表示確認をしない場合には、オーガニック弁当を選択しない傾向がみられた。
上記の仮説以外に、リスク認識における「食品への不安」は、オーガニック商品選択と関係がある
ことが確認された。仮説３と併せて考えると、「食品への不安があるので、買い物では表示確認をし、弁当ではオーガニック商品を選択する」、あるいは、「食品への不安がないので、買い物では表示確認をせず、弁当ではオーガニック商品を選択しない」という連関があるのではないかと想定できる。ただし、本研究では、そこまでの関係性は確認していない。

③寄付付き商品（アイスバー）
仮説１：「寄付付き商品の評価」と「寄付付き商品の選択」との関係性は、確認できなかった。その一方で、「包装省略の評価」は寄付付き商品選択と関係があると確認できた。しかし、なぜこの有意差がみられるかについては、はっきりしない。
仮説２：仮説１が確認できなかったため、仮説２も確認できなかった。
仮説３：買い物行動習慣における「価格（安価）の重視」は、寄付付き商品選択と関係があることが確認できた。①②と同様、価格（安価）重視の場合には、普通商品のアイスの選択が多い傾向にあった。これも、①②と同様に、寄付付き商品の価格を普通商品の 1.30 倍に設定しているため、妥当な結果といえる。
上記の仮説以外に、リスク認識における「被災地の復興課題」は、寄付付き商品選択と関係がある
ことが確認された。また、シビック・アクションにおける「ここ１、２年の寄付活動」は、寄付付き
商品選択と関係があることが確認された。2 回以上の寄付を行っている場合には、寄付付き商品を選択し、寄付をしていない場合には、寄付付き商品を選択しない傾向がみられた。
仮説３と併せて考えると、今回は、アイスの寄付目的を復興支援と設定した影響もあるだろうが、「復興課題を認識しているので、ここ１，２年は寄付活動を行い、復興支援の寄付がついているアイスを選択する」、あるいは、「復興課題を認識していないので、寄付活動は行わず、寄付付きアイスも選択しない」という連関があるのではないかと考えられる。ただし、本研究では、そこまでの関係性は確認していない。さらに、「被災経験」は「復興課題の認識」に関係があることも確認されており（カ
イ二乗検定

0.005）、一貫した流れがあるように思われる。

④持続可能性配慮商品（シャンプー）の選択
仮説１：「持続可能性配慮商品の評価」と「持続可能性配慮商品の選択」との関係性は確認できなかった。その一方で、「オーガニック商品の評価」および「森林認証マークの評価」は持続可
能性配慮商品選択と関係があると確認できた。しかし、なぜこの有意差がみられるかについては、はっきりしない。
仮説２：仮説１が確認できなかったため、仮説２も確認できなかった。
仮説３：買い物行動における「商品ストーリーで決定」は、持続可能性配慮商品選択と関係があることが確認できた。商品ストーリーで選択する場合は、持続可能性配慮商品を選択しない傾向がみられた。これは、シャンプーが日用品ではあるものの、流行などファッション性の高い商品であることも関係していると考えられる。
上記の仮説以外に、リスク認識における「被災地の復興課題」は、持続可能性配慮商品選択と関係92

があることが確認された。課題を感じる場合には、持続可能性配慮商品を選択しない傾向となっている。これについても、なぜこの有意差がみられるかについては、はっきりしていない。
⑤森林認証商品（トイレットペーパー）

仮説１：「森林認証商品」と「森林認証商品の選択」との間の関係性は確認できなかった。その一方で、「オーガニック商品への評価」と「森林認証商品の選択」との関係には有意差がみられた。
オーガニック商品を評価している人は、森林認証商品を選択する人が多い傾向がみられた。しかし、なぜこの有意差がみられるかについては、はっきりしない。
仮説２：買い物行動における「表示確認」は、森林認証商品選択との関係には有意差が確認できた。
いつも表示確認する場合には、環境配慮（森林認証）商品を選ぶ傾向がみられた。

３．項目間の関係

要因として設定した項目同士の関係についてみると（表６）、買い物行動の「表示確認の買い物行動」

は、「危機感」「食品不安」「復興課題」との関係が確認できた。危機感や不安を感じるので表示を確認して買い物をするのではないかと考えられるが、今回は、因果関係までは分析していない。同じく
買い物行動の「価格（安価）重視」は「危機感」「食品不安」との関係が確認できた。危機感や不安を感じるので、安価さを第一の選択基準にした買い物はしないということではないかと考えられるが、表６ 表示確認、低価格指向と危機感、食品不安、復興課題（カイ二乗検定結果（下線は有意差＜0.05））
区分

商品の原料、生産地

該当のものがみつかれ等を確認している

ば、一番安い商品を選ぶ（表示確認）（価格重視）

気候変動や温暖化についての危機感（危機感）

加工食品の原産地や添加物、遺伝子組換等についての不安（不安）
東北や熊本などの被災地の復興について、課題を感じる（復興課題）

0.017

0.028

0.000

0.000

0.036

0.559

（注）特徴としては、危機感や不安が強いと低価格指向ではないとなっている。

表７ 危機感、食品不安、復興課題（カイ二乗検定結果（下線は有意差＜0.05））
区分

気候変動や温暖化についての危機感（危機感）

気候変動や温暖化についての危機感（危機感）*

加工食品の原産
地や添加物、遺伝子組換等についての不安（不安）

東北や熊本などの被災地の復興について、課題を感じる（復興
課題）

0.000

0.001

加工食品の原産地や添加物、遺伝子組換等についての不安（不安）*0.003

東北や熊本などの被災地の復興について、課題を感じる（復興課題）*93今回は、因果関係までは分析していない。
また、「危機感」と「不安」、「不安」と「復興課題」、「復興課題」と「危機感」、それぞれの関係が確認された（表７）。いずれも社会問題や環境問題に対する関心の高さが影響しているように思われるが、ここではそこまでは明らかにできていない。

４．商品選択間の関係

倫理的商品の選択同士の関係をみると（表８）、１つには、「フェアトレード商品」選択と「オーガニック商品」「寄付付き商品」「森林認証商品」の選択については関係性が確認できた。これは、商品に何か意味づけされているものを好んで選択する、あるいは選択しないということかもしれないが、はっきりとはいえない。２つには、「持続可能性配慮商品」選択と「オーガニック商品」「寄付付き商品」「森林認証商品」の選択については関係性が確認できた。持続可能性配慮というのは幅広なイメー
ジで、オーガニック商品も寄付付き商品も森林認証商品も持続可能性配慮という概念に含有されるせ
いかもしれないが、はっきりとはいえない。

表８ 商品選択同士の関係（カイ二乗検定結果、下線は有意差＜0.05）
オーガニック商品

寄付付き商品

持続可能性配慮商品

森林認証商品

0.000

0.003

0.404

0.001

オーガニック商品

―

0.061

0.021

0.086

寄付付き商品択

―

―

0.016

0.105

持続可能性配慮商品

―

―

―

0.002

森林認証商品――――

フェアトレード商品

Ⅴ．まとめ

本研究では、リサーチ・クエスチョンとして、「選択」というプロセスに焦点をしぼり、５つの倫理的商品（フェアトレード商品、オーガニック商品、寄付付き商品、持続可能性配慮商品、森林認証
商品）を選択する規定要因としてどのようなものがあるのかを考察した。対象としては、学生という階層や年代について比較的まとまりのある対象を選び、実験的に、普通商品と割高な倫理的商品と割高な人気商品（多くの人が購入しているという表示あるいはそれをイメージさせる表示がある商品）しかないという場面を設定しての選択の結果を分析した。
研究にあたっては、下記の３つの仮説を設定した。
仮説１：「倫理的商品への評価」は、倫理的商品の選択に関係があるのではないか。
仮説２：「倫理的商品への評価」は、「教育・知識」「被災体験・アレルギー」「環境リスク認知」「シ
ビック・アクション」「買い物行動習慣」と関係があるのではないか。
仮説３：「買い物行動習慣」は、「倫理的商品への評価」がなくても倫理的商品の選択に関係があるのではないか。
分析の結果、仮説１については、どの倫理的商品についても有意性は確認できなかった。ただし、
例えば「オーガニック商品への評価」と「持続可能性配慮商品への選択」との間に有意性がみられるなど、種類の異なる倫理的商品への評価と選択の間に関係が確認できた。これについては、商品の種

94

類分けや用語の与えるイメージの影響などが関係していることも考えられるので、今後の研究課題としたい。
仮説２については、仮説１が確認できなかったため、確認できなかった。
仮説３については、買い物行動習慣のうち、「価格（安価）重視」は、フェアトレード商品、オー
ガニック商品、寄付付き商品の選択と関係があることが確認できた。「表示確認」は、オーガニック
商品、森林認証商品の選択と関係があることが確認できた。「商品ストーリーによる決定」は、持続可能性配慮商品と関係があることが確認できた。
また、「価格（安価）重視」と「表示確認」については、「危機感」「食品不安」「復興課題」との間に関係があることがわかり、
「危機感」
「不安」
「復興課題」同士についても関係があることがわかった。
これらの関係が選択を規定すると示唆されたが、今回は具体的な関係の形までを明らかにすることはできなかった。これについては、今後の検討課題としたい。また、「危機感」「食品不安」を規定する要因も今回の設問設定（教育や経験）では確認できなかったことから、新たな規定因を検討して新たな調査を検討したい。
なお、価格に関連して、割高な商品のうち、倫理的商品を選択するか、人気商品（多くの人が購入しているという表示あるいはそれをイメージさせる表示がある商品）を選択するかの考察については、別の機会に行うこととしたい。
設定した仮説以外にも、寄付付き商品の選択については、「復興課題の認識」「ここ１、２年の寄付活動」と関係があることが確認できた。さらに、「復興課題の認識」については、「被災経験」との間にも有意差が確認できた。これらの関係はどういうものか、今後の検討課題としたい。
加えて、商品選択同士の関係、すなわち、フェアトレード商品とオーガニック商品、寄付付き商品の選択についての関係性も確認できたことから、これらの商品に共通する要因が存在する可能性が示唆された。同様に、持続可能性配慮商品と森林認証商品の選択についての関係性も確認できた。これらに共通する要因は、今回の研究では明らかにできていない。今後は、それぞれの因果関係や、新たな規定因などの検討など分析を深めていきたい。

〔参考〕■本研究で用いたアンケートにおける商品選択の設問（問の番号は実際のものとは異なる。（ ）内については、実際には表記していない。）
問１

あなたはお腹がすいたのでバナナを買おうと思っています。どのバナナを選びますか。

①フェアトレード・バナナ〔指定農園〕 ３００円
②おすすめバナナ

２００円

・・・・（倫理的商品）③おいしいと評判！売れてます・・・・（普通商品）
バナナ

３００円

95

・・・・（人気商品）

問２

あなたはお昼のお弁当を買いにスーパーに行きましたが、海苔・鮭弁当が３商品残っていました。どれを選びますか。
①行列のできる店提供

海苔・鮭弁当②オーガニック海苔・鮭弁当③おすすめ海苔・鮭弁当
問３

５００円

５００円

４００円

・・・・（人気商品）

・・・・（倫理的商品）

・・・・（普通商品）

あなたは暑いのでアイスバーを買おうと思います。ソーダ味のアイス３種類しか残っていませんでした。どれを選びますか。
①いま評判のソーダアイス

１３０円

・・・・（人気商品）②昔ながらのソーダアイス

１００円

・・・・（普通商品）③熊本復興支援寄付付きソーダアイス
問４

１３０円

・・・・（倫理的商品）

あなたは、これまでに使ったことのないシャンプーを買ってきてと家族に頼まれました。以下の３種類の中からどれを選びますか。
①おすすめシャンプー

４００円②タレントが使っているシャンプー

・・・・（普通商品）
５００円③持続可能なパームオイル配慮のシャンプー
問５・・・・（人気商品）
５００円

・・・・（倫理的商品）

あなたは、スーパーへトイレットペーパーを買いに来ました。次の３種類からどれを選びますか。
①森林認証マーク付きトイレットペーパー

４００円

・・・・（倫理的商品）②本日のおつとめ品

２９９円

・・・・（普通商品）

トイレットペーパー③ポケモンプリントトイレットペーパー

４００円

・・・・（人気商品）〔引用・参考文献〕
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大橋正彦（2004）「JGSS-2002,
データにみるわが国消費者のエコ諸行動とその規定因」大阪商業大学比較地域研究所・
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加藤敏文（2013）,「消費者行動と環境配慮」『わかりやすい消費者行動論』白桃書房
加藤尚武（1997）,『現代倫理学入門』講談社
栗島英明・工藤祐揮（2009）,「二酸化炭素排出削減につながる行動実践の規定因の分析」環境情報科学論文集
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消費者庁

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Auger,Pat and Timothy M. Devinney(2007),”Do What Consumers Say Matter? The Misalignment ofPreferences with Unconstrained Ethical Intentions” Journal of Business Ethics , Vol.76, No.4, pp. 361–383
Belk Russel,Devinney Timothy,Eckhardt Giana(2005),”Consumer Ethics Across Cultures” UC Berkeley
Working Paper Series 2005-03-01
Shaw A. W.(1912),”Some Problems in Market Distribution”The Quarterly Journal of Economics, Vol. 26, No. 4,
pp.703-765

1 「消費者市民社会」とは、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来に影響を及ぼしていると自覚して消費者が社会の形成に積極的に参画する社会。
2 消費者庁は、2015 ～ 2017 年に「倫理的消費」調査研究会を開催し、調査・報告書をまとめ、消費者基本計画工程表（2017 年 6 月改定）に倫理的消費の普及のための検討課題を示している。
3 消費者庁「倫理的消費（エシカル消費）に関する消費者意識調査結果報告書」（2017 年）によると、「倫理的消費（エシカル消費）」を知っているのは 6.0％、「エシカル」を知っているのは 4.4％。
4 消費者庁「倫理的消費（エシカル消費）に関する消費者意識調査結果報告書」（2017 年）によると、エシカル消費のイメージについて、「よくわからない」が最も多く 48.4％、次いで「これからの時代に必要」が 29.3％、それ以外の 12 の選択肢については 0.2 ～ 15.5％の割合と回答がばらついている。

97

投稿日：2018 年 09 月 15 日

［投稿論文］

受理日：2018 年 11 月 07 日

ESG 及び SDGs 時代の経営者に求められるガバナンス概念の研究
関西大学大学院 社会安全研究科

長谷川 浩司Research on the concept of governancerequired for modern corporate executives
towards the development of ESG and SDGs
Most listed companies in Japanese Stock Exchange are required to simultaneously respond to the following
three challenges: (1) adapting to the corporate governance code and regulation by Japanese growth orientatedstrategy; (2) establishing ESG management that investors are lately requiring; and (3) contributing to the United
Nations’ Sustainable Development Goals (SDGs) that should be achieved by 2030. However, it is necessary
for them to first understand the concept of corporate governance and their role, and how to establish suchgovernance that can meet to these challenges. This research, after deliberation based on reviews of previous
relevant researches and discussion, suggests to corporate executives in Japanese firms on how to formulate
corporate governance and their strategy that meet to these challenges, securing their long term corporate
financial performance at the same time.

キーワード： ガ バ ナ ン ス、コ ー ポ レ ー ト・ ガ バ ナ ン ス、ESG、SDGs、経 営 者 の 役 割Keywords： Governance, Corporate Governance, ESG, SDGs, Function of Executive

Ⅰ . はじめに
１．問題の所在

現代の我が国の上場企業経営者は、次の 3 点に対して同時に対応することが求められている。1 点

目はコーポレート・ガバナンスへの対応である。2 点目は ESG 投資として投資家が求める ESG 経営としての対応である。これは機関投資家が投資する上で環境（Environment）：E、社会（Social）：S、
ガバナンス（Governance）：G、の視点から企業の評価を行うものである。3 点目は 2015 年 9 月国連
持続可能な開発サミットで世界 193 カ国が合意した 2030 年までに達成すべき「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals: SDGs）への対応である。このように上場企業経営者は近時、多面的な取組みが求められるも、企業経営においてはガバナンスという概念の十分な理解がなされておらず、ガバナンス概念の深い理解の必要性が生じている。本稿は企業経営におけるガバナンスの概念や役割を考察し、これらの多面的な要請に、企業経営者が的確に対応し持続的な企業価値向上に取組んでいく経営のあり方を考察する。

98

２．先行研究を踏まえた本稿の位置づけと考察課題

ガバナンスに関する研究は、取引コスト経済学 1) 分野では Williamson（1996）、Bevir（2013）や、国内では宇野（2016）他、研究が盛んであるが、ガバナンス概念を踏まえた上での企業経営のあり方を対象にしている研究はみられない 2)。井形（2011）は、Eells（1974）等を基に「調和を求めるコー
ポレート・ガバナンス」及び「社会感応を求めるコーポレート・ガバナンス」を説明するが、ガバナンス概念を整理した上での企業経営への示唆ではない。ESG に関する研究は、ESG 要素と企業価値の相関に焦点が当てられた研究が多いが、そもそも ESG のガバナンスとは何かというガバナンス概念に焦点を当てた研究はみられない。SDGs に関する研究は、従来、国連や国家の開発の研究領域であったものが、企業セクターの役割として、企業が社会課題の解決への貢献を求められるかの経営のあり方に関する研究はみられない。従来のコーポレート・ガバナンスの研究領域としては、花崎（2014）
が「株式会社の株主の多くは、会社の業務を理解できず、単に配当を受け取るだけの存在である。一方、多くの株主から多額の資金を集める大企業の経営者は他人から集めた資金を注意深く管理するよ
うなことはせず怠慢と浪費がつきものとなる」というアダム・スミスの国富論（1776）の記述に着目し、これを経営者という存在の本質と捉えたエージェンシー理論を研究対象として、菊澤（2004）の組織の経済学アプローチ他、多くの研究があるが、ガバナンス概念の考察は対象とされていない。バー
リ＝ミーンズ（1932）の所有者が分散したことでの所有と経営の分離論から端を発した多くの研究があるが、現代の企業経営者として、ESG 及び SDGs に対してどのような経営が求められていくのか、
ガバナンス概念の再解釈からの考察が必要になっている。本稿はガバナンスという言葉の意味から出発して、企業が持続可能な社会で求められるガバナンスとは何か、経営者に求められるガバナンス機能を考察する。

Ⅱ．ガバナンス概念の考察
１．我が国のコーポレート・ガバナンス議論の動向と問題点（1）政府の成長戦略からの我が国のコーポレート・ガバナンス議論

我が国政府の成長戦略は、2012 年第 2 次安部晋三内閣成立を受けて、2013 年の日本再興戦略から始まり 2014 年 2 月金融庁より日本版スチュワードシップ・コード 及び 2015 年 6 月東京証券取引所からコーポレート・ガバナンス・コード が公表された。スチュワードシップ・コードの範とした英国にて政府より諮問されたジョン・ケイ氏による「ケイレビュー」は、企業経営者と投資家の双方のショートターミズム、R&D などの長期価値を生む有形・無形資産への過小投資、過剰な事業変革や
財務エンジニアリングなどの短期的行動を指摘している。さらに、機関投資家側に受託者責任原則と報酬改革を通じて長期リターンを重視する構造改革を行うこと、株主エンゲージメントとして企業に中長期的な施策を求めることを提言している。我が国のガバナンス改革の本質は、政府の成長戦略として、企業の利益及び剰余金からの現預金等手元流動性を積極的にリスクテイクして投資に振り向けることで収益力を向上させていくことを主眼とし、機関投資家側においても、投資対象となる企業に対してそのような行動を株主としての対話により、またエンゲージメントにより求めるよう要請している。

（2）近時の我が国におけるコーポレート・ガバナンス議論の問題点

我が国のコーポレート・ガバナンス議論は近時、内閣「新しい経済政策パッケージ」、金融庁「ス99チュワードシップ・コード及びコーポレート・ガバナンス・コードのフォローアップ会議」等にて、「経営環境の変化に応じた事業戦略などの果断な経営判断が行われていない」こと、「事業ポートフォ
リオの機動的な組替えが必要である」ことなどの経営判断を求めていること等を踏まえると、いわば経営戦略の領域になってきている。しかし、経営戦略の領域に踏み込みながら、コーポレート・ガバ
ナンス・コード基本原則 2 は、「近時のグローバルな社会・環境問題等に対する関心の高まりを踏まえれば、いわゆる ESG 問題への積極的・能動的な対応をこれらに含めることも考えられる」とするが、原則 2-3 は、「上場会社は社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題について適切な対応を行うべき」との記載に留り、「社会・環境問題等に対する関心の高まり」の背景や具体的な内容の記載はない。また、「積極的・能動的な対応」や「適切な対応」とはどのような対応なのか、2018 年 6 月の同コード改訂にても当該部分の記述は何ら進展がない。経済産
業省 2017 年 5 月公表のガイダンスの全体像 3) は、価値観・ビジネスモデル・持続可能性・成果、そして最後にこれらと並列で「ガバナンス」と記載されている。これらを踏まえて、ガバナンスという概念はこのような狭い役割なのかの考察が必要である。ガバナンスという言葉が意味する本来の概念を考察し、国際社会の中でのガバナンスの役割、社会が企業に求めるガバナンス概念の動向を踏まえて、本稿におけるガバナンスの機能を明らかにする。その上で ESG 及び SDGs に対応する企業経営者のガバナンスのあり方を考察し、さらに、企業の SDGs の取組み事例研究によるガバナンス機能の考察を行う。

２．ガバナンスという言葉が意味するもの（1）ガバナンスは世界の変化に対応し協力し合い治めるプロセスである

そもそも「ガバナンス」とはどのような概念なのか。Bevir（2013）は、「ガバナンスという言葉が急速に人口に膾炙するようになったのは社会理論が変動するに伴い人々が世界を見る目が変わってきたこと、世界そのものも変わってきたことの二点に起因している」とする。人々の関心が国家の中枢機関から逃れ「治める」という行為そのものに移って来た。この治めるという行為の大部分に公的機関のみならず、民間組織や非営利団体までもが関与するようになり、ありとあらゆる「治める」という「プロセス」を示す言葉である。さらにガバナンスは、より具体的に「ネットワークの内部で複数のステークホルダーが互いに協力し合うという複合的で複数の管轄権を有する新しい統治プロセス」の台頭をさすこともある。近年「ガバナンス」という言葉が人気なのは間違いなく世界の変化にこの言葉が適合していることに多くを負っている。ガバナンスは、世界の変化への対応を踏まえ治めるというネットワークの内部で複数のステークホルダーが互いに協力し合い治めるプロセスである。

（2）ガバナンスは「どのように自己統治するか」である「ガバナンス」という言葉の復活について宇野（2016）は、歴史的起源は古代ギリシア語 kubernan

を 訳 し た ラ テ ン 語 gubernare と さ れ る が、 こ の 言 葉 が 最 初 に 現 れ た の は 13 世 紀 に フ ラ ン ス の
gouvernance が 14 世紀に英語圏にも入り governance が生まれ、その後はほとんど使われなくなったが 16 世紀になって突如流行語になったとする。
「ガバナンスとは面白い言葉である。言葉それ自体は、けっして新しいものではない。少なくとも中世ヨーロッパにはその起源が求められるし、古代ギリシ
アやローマまで遡ることも不可能ではないがなぜ 20 世紀も終わりになって急に復活したのだろうか。
おそらくこの言葉でしか表現できないようなある種の現実、あるいはそのような現実が存在するという感覚が私たちのなかにあるのだろう」とする。 Foucault（2004）は、「統治」の問題は 16 世紀に100

突如として出現する。それはさまざまな問題に関して、多様な局面で姿を表し自己統治という問題も現れる。16 世紀におけるストア主義への回帰は、「どのようにして自己統治するか」という問題があらためてアクチュアリティーを帯びたということをめぐって起きる。また魂の統治、操行の統治という問題も出現するとして、一方は国家による集中化という運動と、他方は拡散、宗教的反体制という二つの運動が交差するところに、「どのように、誰に、どこまで、何の目的で、どのような方法で統治されるべきかという問題が立てられる」とする。このようにガバナンスは、「自己統治」の問題なのである。

（3）ガバナンスはマネジメントである

ガバナンスという言葉で表したいのはマネジメントである。宇野（2016）は、本来、統治の作用は社会のあちこちでみられるものであったが、それを表現した「ガバメント」がもっぱら国家統治の意
味に限定されてしまったため、「ガバメント」からこぼれる「統治」の働きを表現する言葉として注目されるのが「マネジメント」であるとする。その上で、「マネジメントはラテン語で手を意味する
manus から来ており、ものごとを巧みに管理するという意味から派生し、元々人ではなく財産の管理を意味したガバメントに似た性格の言葉であり、ガバメントが国家を意味する言葉に転じたことからその穴をうめるようにしてマネジメントが浮上してきたと言えるかもしれない」としている。「マネジメント」という語の中には単に組織運営というだけではなく、ある種の政治学的な発想が込められている。言い換えれば国家だけではなく、企業のなかにも単なる管理を超えて、複雑な秩序形成と維持の必要性があるとしている。宇野（2016）は、ドラッカーが意味したマネジメントの概念について、「マネジメント」という言葉を使うことで国家の外にある統治の作用に注目し、マネジメントという言葉は単なる効率的な企業経営を超える「企業に関わるステークホルダーの利益を広く調整し企
業の社会的価値を高めること」と説明する。企業経営にとってのガバナンスは、ステークホルダーの利益調整も含めて社会的価値を高めるマネジメントなのである。

（4）ガバナンスは荒海を経営する能力であるガバメントについて「船を操舵する」というたとえは良く利用される。この起源についてプラトン

は、「次のような状況を思い浮かべてくれたまえ。まず船主だが、これは身体の大きさや力においては、その船に乗り込んでいる者たちの誰よりもまさっている。ただ少しばかり耳が遠く目も同様に少しばかり近い。そして船のことに関する知識も、その目や耳と同じようなありさまだ。それから水夫たちだが、これはひとりひとりがみな、われこそはこの船の舵を取るべきだと思い込んでいて舵取りの座をめぐって相争っている」との状況に対して、「いやしくも真の意味でひとつの船を支配するだけの資格を身につけようとするならば年や季節のこと、空や星々や風のこと、その他この技術に本来的な関わりのあるすべてのことを注意深く研究しなければならないということが、彼らにはまったくわからないのだ」とする。「船を操舵する」ためのガバナンスは、経営環境の変化を的確に捉えて、技術を理解し、船員を束ねて荒海を安全に運行していく経営能力が求められるのである。

（5）ガバナンスは組織均衡の絶え間ない維持である

伊藤（2016）は、「企業の『統治』を議論するには真っ先に『統治とは何か』が深く問われねばならなかった。ギリシア哲学以来の伝統を持つ『統治』についての政治哲学的考察はほぼまったく考察
されていない」と指摘する。1990 年代に登場した企業統治論は、投資家資本主義の登場を背景にファイナンス理論や法律論を前提とされた「権力＝知」の特徴を持ち、経営者を市場メカニズムによって101規律づけることと概念化される。Barnard（1938）は、経営者の役割を踏まえて、「人間の統治」という観点から、個人主義や自由社会を前提にいかに個々人を恊働させるかという貢献者の恊働意欲を維持する内的均衡と、目的が達成されることで配分される成果の原資を確保する外的均衡が実現される「有効性」と「能率」の動的なバランスである組織均衡の絶え間ない維持が必要で、それが管理者のガバナンスの役割であるとする。

３．国際社会の中でのガバナンスの役割（1）ガバナンスは市民と国家の良い関係である

1970 年代末から 80 年代初頭にかけて国際社会で様々な問題が勃発し、第二次世界対戦後の西側世界が共有してきた国際関係と世界経済のマネジメント方法のコンセンサスが崩壊した。各国の政策担
当者は市場メカニズムを導入した。自由貿易を重視するワシントン・コンセンサスと呼ばれる新自由主義が 1970 年代の国際金融機関を席巻し、市場開放と自由貿易を経済援助と絡めて新自由主義的な政策改革と連動した構造調整借款を導入した。その後、新自由主義政策は批判を浴びて 1989 年には世界銀行は構造調整から「グッドガバナンス」へシフトしていくことになった。「グットガバナンス」という概念は、途上国支援にあたって各国の民主化や政府のパフォーマンスを比較する必要から、選挙は適正か、政府は腐敗していないか、法の支配が実現されているか、市民と国家の関係はどうか、
このような視点から各国のあり方を論じるガバナンス概念である。

（2）ガバナンスは共通課題に取組む意思決定プロセスである「グッドガバナンス」の流れに続いて 1992 年に設立されたグローバルガバナンス委員会は、地球環境問題を管理・運営するための統合的なアプローチとして「グローバルガバナンス」を提唱し、OurGlobal Neighborhood の中でのガバナンスの定義として、「個人と機関、私と公が共通の問題に取組む方法」であり、変化を続ける状況に対して常に発展し反応する広範でダイナミックで複雑な相互作用による「意思決定プロセス」であるとする。

（3）ガバナンスは自律的な運営システムである

1970 年代後半から米国の覇権衰退後の国際政治学上の力学的構造を分析する枠組みとして「レジーム」という言葉が広く使われたが、これに対して「ガバナンス」は、1990 年代の冷戦終結に伴う東西イデオロギー対立の解消、貿易や経済のグローバル化、複雑化するトランスナショナルな問題を背景として登場した。ガバナンス論とレジーム論の相違について毛利（1999）は、国際社会をトランスナショナルな関係と捉えるガバナンス論は、多様なアクターが協力し、時には競争しながらより良い
統治システムを模索する過程を重視し、国家と非国家主体の双方を主要なアクターとする。ガバナン
スは、必ずしも法的拘束力を伴わない取り決めルール、自発的なコミットメントを含むものであり、「より自律的で主体間の緩やかな連携関係を広く包含した運営・統治システム」である。

４．社会が企業に求めるガバナンス概念の動向（1）金融市場安定として求められるガバナンス

1999 年に OECD コーポレート・ガバナンス原則が策定された。これは 1997 年に発生したアジア経済危機を背景にしたものである。その後 2001 年に起きた米国エンロン及びワールドコムの 2 つの102

事件が与えた影響は大きかったとされる。本来 2005 年に見直し予定であったが前倒しされて、2004
年に改訂版 OECD コーポレート・ガバナンス原則が公表された。改定の狙いとして、コーポレート・
ガバナンスへの参加者（取締役・監査役・アナリストなど）が独立性に欠けること、コーポレート・
ガバナンスのインセンティブ構造が有効に機能していないこと等への対処とされる（日本コーポレー
トガバナンスフォーラム、2006）。同コードの前文に「OECD 原則は会社の所有と支配の分離から生
じるガバナンス問題に焦点を当てるものである」とあり、この目的は「良いコーポレート・ガバナン
ス慣行を採用することは国内の投資家の信頼を高め資本コストを低下させ、金融市場の機能を下支えし、結局はより安定的な資金を誘引することになる」という記載にその狙いが明確に表れている。国家、国家の影響を受ける国家間の金融市場の機能の安定をその目的とするものであり、企業は、金融
市場安定のためにガバナンスを求められている。
（2）持続可能な社会に貢献する投資銘柄として求められるガバナンス
2000 年に人権の保護、不当労働の排除、環境への対応、腐敗防止に関わる 10 原則に賛同する企業が署名するグローバル・コンパクトの枠組みが組成され、2006 年には UNEP FI4) と国連グローバル・
コンパクト等が共同で国連責任投資原則（PRI 原則）を策定した。法的拘束力はないが「責任投資」
に関する世界共通のガイドラインとして位置づけられている。６つの原則の中で、①『銘柄選定』として投資分析と意思決定のプロセスに ESG の課題を組み込むこと、②『株主行動』として株式の所
有方針と所有慣習に ESG 問題を組み入れること、③『情報開示』として投資対象主体に対して ESGの課題について適切な開示を求めること等、環境・社会・ガバナンスの課題を ESG 課題として明確に認識するようになった。企業は投資対象銘柄主体として、ESG への対応というガバナンスが求められている。

（3）企業の社会的責任として求められるガバナンス

社会的責任が国際的な枠組みとして進化して 2010 年 11 月に ISO26000 が発行された 5)。 国際的な枠組みとして成立に至った背景には、地域代表、産業界、NGO や国連機関等の代表で構成された「組織」を設置したことで、社会的責任という多くの関係者に影響が及ぶテーマを議論する多様なステークホ
ルダーの形成がなされたことがある。これを踏まえたレポーティング改革の動向としては、GRI6) よりサステナビリティ・レポーティング 7) としての GRI ガイドラインが発行された 8)。また、IIRC9) は、
2013 年に財務情報と非財務情報を経営レベルで関連づけて開示する「国際統合報告フレームワーク」を公表した。このように、持続可能な社会の中での企業の役割及び責任を踏まえたレポーティング改
革が進展し、企業は持続的な社会に対する活動と、その開示という社会的責任へのガバナンスが求められている。

（4）持続可能な社会へのアカウンタビリティとして求められるガバナンス

GRI は、1989 年エクソン社バルディーズ号が大量の原油流出事故を発生させたことをきっかけとして、市民団体 CERES10) が UNEP との協力により 1997 年にスタートさせたプロジェクトである。
環境報告の質や信頼性向上のための統一基準作りで始まったが、北欧や英国を中心に広まっていた社
会報告書や、英国サステナビリティ社ジョン・エルキントン氏が唱えた「トリプル・ボトムライン」の考え方を踏まえて、環境のみならず社会・経済面を含めた持続可能性報告書のガイドラインを目指すことになった 11)（待場、2004）。2000 年６月に初版が発表され 12)、2016 年に「GRI スタンダード」
が発表された。前回第４版ではマテリアリティの特定が重視されたが、今回は「ステークホルダー」

103

表 1 GRI スタンダードのガバナンス関連開示項目の区分
機関設計・報酬関連

経済、環境、社会のマネジメント関連

18 ガバナンス構造

20 経済、環境、社会の役員責任

19 権限委譲

26 目的、価値観、戦略設定の役割

22 最高ガバナンス機関

27 経済、環境、社会の集合知

23 議長

28 経済、環境、社会の評価

24 指名

29 経済、環境、社会のマネジメント

25 利益相反30 経済、環境、社会のリスクマネジメント

32 報告

31 経済、環境、社会のインパクトレビュー

33 懸念事項伝達
34 懸念事項対処35 報酬方針36 報酬決定プロセス
37 報酬に関する意見
38 役員・従業員報酬比率
39 役員・従業員報酬比率増加率
出所：GRI スタンダードを基に筆者作成という側面が重視されている。ガバナンス開示項目 102-18 から 102-39 までを、
「機関設計や報酬関連」の項目と「経済・環境・社会関連」の項目の二つに区分してみると表 1 のように表される。
2016 年 12 月 に モ ヒ ン 氏 13) が CEO に 就 任 し、 レ ポ ー テ ィ ン グ に は Conciseness（ 簡 潔 さ ）、Consistent（一貫性）、Comparable（比較可能性）、Current（最新の情報）の 4C が重要で、GRI スタンダー
ド発行により Consistent は担保できたが他はこれからとする（モヒン、2017）。102-29 にあるように「経
済、環境、社会のマネジメント」のガバナンス、その中において、ステークホルダーとの関わり等が重要になってきていると考える。

５．本稿で考察するガバナンス概念

ガバナンスという言葉は、①世界の変化に対応し協力し合い治めるプロセス、②どのように自己統治するか、③マネジメント、④荒波を経営する能力、⑤組織均衡の絶え間ない維持という概念である。
この概念を国家が用いる場合には、①市民と国家の良い関係、②共通課題に取組む意思決定プロセス、③自律的な運営システムを築いていくことになる。OECD など国家の連合体としては、金融市場の安定化のための制度を構築し、また、金融市場を持続可能な社会に向けた資金に振り向けていくための ESG 投資スキームとしてその目的を果たしていく。企業としても、社会の一員として持続可能な社会への社会的責任を果たすため、企業活動が持続可能な社会にどのようにつながり貢献しているかのアカウンタビリティを果たす枠組み及びそのマネジメントプロセス。これらがガバナンスの本来の概念であり、その機能であると本稿では考える。株主が経営者を牽制するエージェンシー理論からのコーポレート・ガバナンスは、企業が社会的な主体として「社会の中での役割」という目的を果たしていく過程において、「株主からの牽制」という機能が、「その目的を果たす上で合理的な手法である」という場面においてでは有効となる、一つの手段的な機能論である。これからの持続可能な社会の中で、社会から求められる要請、社会の中での企業が果たすべき役割を踏まえて、社会的主体である企業をどのように社会がガバナンスし、社会の要請を受けた経営者が、どのように社会の中で調和させたガバナンスをしていくのかが本稿の論点である。

104

Ⅲ．ESG 及び SDGs に対応する企業経営者のガバナンスのあり方
１．ESG 投資による企業と持続可能な社会の繋がりのメカニズム（1）ESG の G としてガバナンス項目の参入過程

2000 年に成立したグローバル・コンパクトの要請は「人権」「労働」「環境」であった。それが2006 年の PRI 原則にて「ガバナンス」が参入した。この「ガバナンスの参入過程」に関して国際社会の中で ESG 投資の制度がどのように生成されていったのか、その過程を考察する。1992 年にUNEP と約 170 の世界各地の銀行・保険・証券会社等金融機関との広範で緊密なパートナーシップとして国連環境計画・金融イニシアティブ :UNEP FI が設立されたことが ESG の端緒である。UNEP
FI の目標 14) は、①金融ビジネスモデルに収益性に富むサステナビリティ・メカニズを組み込む、②サステナビリティ産業やテクノロジー産業に対する民間セクターからの投資を促進させる、③金融業
界とサステナビリティ専門家の間で建設的な議論を生み出す、とされる。ESG 投資の基本的なメカ
ニズムは、このように UNEP FI において合意が形成されている。 更に 2003 年には UNEP FI の中で資産運用ワーキンググループ（AMWG）が立ち上がり、2004 年に公表されたレポート 15) において、「ESG」という概念が登場し、ESG と株価形成について報告された。2005 年には「Legal Frameworkof ESG16)」が公表され ESG と受託者責任との関係が報告された。このような極めて戦略的な準備段
階を経て 2006 年の PRI 原則に至っている。

（2）ESG 投資から求められるガバナンスの役割

ESG 投資の対象として機関投資家から求められる経営のあり方と、持続可能な社会を目指す中で

SDGs 等社会課題への事業の取組みという、持続可能な社会の中で企業経営者に求められるガバナン
スとはどのような役割なのか。植田（2018）は「SDGs で重要なことは、社会の動向や要請に常にアンテナを張り、それらに的確に対応し、タイムリーに明確に発信をすることである」とする。ESG
投資は、金融市場を通じてサステナビリティの視点を経済システムに組み込むものである。企業のSDGs 活動に対して ESG 投資行動が起こり、市場メカニズムによってそれに適合した経済システムが構築される。ESG 投資が、社会的価値の創出とともに商品やサービスの付加価値を高めて企業価値向上につながり、これにより投資リターンを獲得して経済価値の向上につながる、という多重効果を生む市場メカニズムである。企業経営者には、機関投資家の資金と SDGs 課題の達成からの企業収益拡大を繋ぎ合わせるガバナンスが求められる。我が国最大の運用資産を保有する GPIF17) は、2015
年 9 月に PRI 原則への署名を発表し、受託機関に ESG 投資とエンゲージメントへの取組みを求めた。
これは多額の資産運用規模から市場全体の銘柄に幅広く投資するユニバーサル・オーナーとして、市場全体の発展が運用成果に繋がることからである。投資先各企業の ESG 評価をすることで、企業活動が持続可能な社会の課題解決に繋がり、それによる企業収益の拡大が市場全体の発展に貢献し、ユニバーサル・オーナーとしての運用成果に繋がる。このような機関投資家の ESG 投資機能と持続可
能な社会の発展の結び付きを表すと図 1 のようになる。

図 1 ESG 投資と持続可能な社会のメカニズム
資産保有者

出所：筆者作成

機関投資家

ESG評価
要請

ESG 投資105

企業の持続可能な社会に繋がる活動← ガバナンス→

持続可能社会への発展

ESG 事業/SDGs

２．持続可能な社会の中での企業の SDGs による事業への統合（1）持続可能な社会の中での SDGs の生成過程

地球規模での持続可能な責任という概念が生まれた。1972 年にストックホルムで開催された国連人間環境会議にて「人間環境宣言」及び「国連国際環境行動計画」が採択され、その実施機関としてUNEP が設立された。さらに UNEP の提唱にて 1984 年に「環境と開発に関する世界委員会」（ブルントラント委員会）が設立され、1987 年に「Our Common Future」18) が発表された。1992 年の国
連環境開発会議（地球サミット）にて「持続可能な発展」という言葉が「将来世代のニーズを満たす
能力を損なうことなく現在世代のニーズを満たすような発展」としての定義として広まった。
図 2 持続可能な社会への SDGs の生成過程
1972年
人間環境宣言

1987年

1992年

2000年

Our Common
Future地球サミットグローバル「持続可能な発展」

コンパクト

2000年
MDGs

2015年
SDGs

出所：筆者作成

地球規模での持続可能性と企業の関わりに対して、1999 年コフィ・アナン国連事務総長（当時）が世界経済フォーラムにてビジネス界にも協力を訴えた。世界経済の成長を持続させ、世界中の人々がグローバル化の恩恵を受けられるように、また社会と環境に関する重要課題を克服するため、2000
年７月に「グローバル・コンパクト」が発足した。ここに企業の役割や責任が拡大してきたことが明確になり、それまでの MDGs(Millennium Development Goals ) という先進国から途上国の開発支援という枠組みが、その MDGs の後継として 2015 年 9 月に SDGs が国連で合意された。企業の社会課
題への取組みによる持続可能な社会への発展へと生まれ変わっている。

（2）アナン事務総長の企業への呼びかけ

1999 年１月の世界経済フォーラムにおいてアナン国連事務総長は、「世界経済の成長を持続させ、世界中の人々がグローバル化の恩恵を受けられるように、社会と環境に関する重要課題を克服するためビジネス界も是非協力してもらいたい」と訴えてグローバル・コンパクトが発足している。グロー
バル・コンパクトは、国連機関や市民社会と企業との間の新たなパートナーシップを構築することにより、グローバリゼーションの弊害を除去しようとする新たな取組みであり、国連機関が達成しようと努力してきた地球的課題の解決に企業の資源を活用とする壮大な計画である。財界指導者らに向かって「人権」「労働基準」「環境」の３つの分野（その後 2004 年に「腐敗防止」を加えて４分野）における一組の中核的な価値を要請したものである。

（3）アナン事務総長が求めた企業とのパートナーシップ

このアナン事務総長を動かせたものは何であったのか。1970 年代から企業活動によって深刻な環

境破壊や人権侵害を受けた途上国政府が、多国籍企業の行動を規律・監視する多国間条約の策定を求めた歴史と重なる。1974 年に南北問題の解決を求める途上国の声に応えて、「新しい国際経済秩序の樹立に関する宣言」が国連総会で採択され 1975 年に国連多国籍センター（UNCTC）が設立された。
UNCTC は 1983 年に「多国籍企業行動要綱案」を作成したが、自主的な勧告を求める米国政府や多国籍企業と、法的な拘束力のある国際文書の策定を目指す途上国政府との間で交渉が難航した。この
流れを変えたのは国際商工会議所とされる 19)。 企業主導のグローバリゼーションに対する不満が環106

境 NGO だけでなく途上国にも広がり、法的規制を求める動きを牽制するためにアナン事務総長に自主的行動規範策定を働きかけたとされる。この経緯について毛利（2011）は、「グローバルな意思決定が国連から IMF、世界銀行や WTO へと移り、国連の権威が低下していることをアナン事務総長
は懸念していた。国連が企業自主行動計画を策定することで力を呼び戻すことができ、同時に産業界を国連に取り込むことによって国連の財政難も解決できると考えて国際商工会議所の申出に応じて策定されたのが国連グローバル・コンパクトである」20) とする。梅田（2008）は「その背景には先進国政府からの反発もあったと説明されることも多いが、実は、このころまでに発展途上国の側が直接投資をもたらす多国籍企業を歓迎する姿勢に転じていたことも無関係ではなく、グローバル・コンパ
クトが発足した 2000 年頃には国連にとって企業はパートナーであるという認識が共有されるようになっていた」と説明する。

（4）欧州社会での CSR の定義における業務への統合

1990 年代の深刻な失業問題に直面したヨーロッパは国際社会と連携して解決方法を探ろうとしていた。 1994 年ナポリ、1995 年ハリフャックス、1996 年リヨンの３回のサミットで議論された、①雇用問題、人材投資、②人権問題、③持続可能な発展、④グローバリゼーションの陰、の４つの要素は今日の CSR の柱をなしている。OECD（2004）21) によると、第二次世界大戦後のヨーロッパは社会の損失・疲弊し国家による社会課題の解決の限界が明らかになった。この限界への対処として 2000
年 3 月の EU リスボンサミットにて「企業が社会的な課題に援助を行うこと」が確認された。これに続き 2000 年 6 月にフェイラで開催されたヨーロッパ協議会において「企業の社会的責任の奨励に関するヨーロッパ対話ネットワーク組成プロセス」が承認された。
さらに欧州社会において 2004 年に欧州マルチステークホルダーフォーラム最終報告書 22) が発表された。同報告書の最大の意義は、「CSR という理念の意味内容を明確にしたこと」23) とされる。その定義とは、CSR とは社会面及び環境面の考慮を「自主的に業務に統合すること」である。それは法的要請や契約上義務を上回るものである。CSR は法律や契約に置き代わるものでも、また法律及び契約を避けるためのものでもないとする。同報告書においてはさらに、CSR の定義に先立ち、「CSRを通じて企業は持続可能な発展に貢献」と明記している。

（5）ISO26000 が求める社会的責任の事業への統合

2010 年に発行された ISO26000 における CSR の定義は、「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任：①健康及び社会の繁栄を含む持続可能な開発への貢献、②ステークホルダーの期待への配慮、③関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重、④組織全体で取り入れられ組織の関係の中で実践される行動」とされる。野田（2013）
は、④は「組織活動への統合を表している」とした上で、「事業への統合」という概念は、「業務に社会問題や環境課題の解決方法を統合し、従来の事業や仕事のやり方を変更する貢献である。社会的責任の事業への統合は本業を通じた CSR と言い換えられることもある」とする。

107

３．ESG 及び SDGs 対応として企業経営者に求められるガバナンスの考察（1）コーポレート・ガバナンス議論の発展過程を踏まえて
企業経営者に求められるガバナンス

コーポレート・ガバナンス議論の発展過程として菊澤（2004）は、「企業の発展に豊かな未来を期待した市民が公害を生み出す企業の社会的正当性の疑問視が起点になっている」とする。1960 年代の環境問題から始まる企業と社会の間の倫理問題から、1970 年代のオイルショックにより社会倫理と社会効率の「複合問題」になり、1990 年代のバブル崩壊により「企業倫理」と「企業効率」の問題になった。これが現在の成長戦略によるコーポレート・ガバナンス議論はバブル崩壊後の日本経済の低迷との関連づけから「企業効率問題」に矮小化さてしまっていることが最大の問題である。
図 3 ガバナンス議論のこれまでと今後のあり方
企業と社会の問題

企業と投資家の問題（広義のガバナンス問題）（狭義のガバナンス問題）

Ⅰこれまでのガバナンス議論
倫理問題

1960 年代（価値問題）

環境問題・社会倫理問題

効率と倫理問題1970 年代〜オイルショック

1990 年代〜バブル崩壊・不祥事多発（複合問題）/社会倫理と社会効率/企業倫理と企業効率

効率問題

企業効率問題（事実問題）※近時の議論の中心

Ⅱ今後求められるガバナンス
価値問題

企業と社会と投資家の同時解決問題

SDGs による社会価値・企業効率の同

SDGs を起点とした社会課題による企業価値の追求

期化「ネットワークの内部で複数のステークホルダーが互いに協力し合い治めるプロセス」
出所：菊澤（2004） pp. 32-35 を基に筆者が加筆作成
ガバナンス

Eisenberg（1983）は、コーポレート・ガバナンス論の基本的論点について ①社会全体の中の制度としての会社の基本的性格は何か、②会社のパワー（権力）は何により正当化されるか、③会社の目
的と会社の行動はどうあるべきか、④経営者の役割、⑤取締役会の役割と構成の 5 つであるとする。
江頭（2011）は、「コーポレート・ガバナンス論の最大の問題は、経営者の役割、経営者の行動のあり方、あるいは経営者をコントロールする方法であろう」とし、そして良い経営管理機構への課題として、①経営者の誠実性の確保、②経営者の効率性の確保、③公益性・社会的責任を尊重した経営の確保とする。
企業と社会の問題として「SDGs による社会価値・企業効率の同期化」、企業と投資家の問題として「SDGs を起点とした社会課題による企業価値の追求」、という今後の経営者に求められるガバナ
ンスとはどのような概念なのか。社会の制度としての会社の位置づけを踏まえ、経営者の役割、公益性・社会的責任を尊重した経営者の機能として、「ステークホルダーが互いに協力し合い治めるプロセス」というガバナンスであると考えられる。

108

（2）経営者の機能としてのガバナンスの役割

経営者に求められるガバナンス、会社の経営機構制度と経営者の役割の関係について吉森（2009）

は、企業の永続的成果は取締役会改革を中心とするアメリカ的コーポレート・ガバナンスのみでは保証されず、今後は経営者の基本的機能を「企業理念と企業文化」の形成、強化およびこれに基づく「企業倫理」、「企業戦略」「企業統治」の統合とする。「企業理念」は企業の最も基本的な指針であり、それは企業の事業は何か、誰のために事業を行うのか、そしていかに事業を発展させるのかを規定する。
企業理念が従業員に共有されて初めて企業文化が形成される。いったん確立された企業文化は、経営者と従業員そして企業と一体化する他の利害関係者との間に強い連帯感を形成し、共通の企業目標達
成へ駆り立てる強力な駆動力となるとする。 Barnard（1938）は、管理職位は（a）複雑な道徳性を含み、（b）高い責任能力を必要とし、（c）活動状態と（d）道徳要因として対応した特殊技術的能力を必要とし、これらに加えてさらに「（e）他の人々のために道徳を創造する能力」とする。SDGs を起点とした社
会課題の解決と事業の統合を実現する経営者に求められるガバナンスは、このような経営者の機能が基盤になると考える。

（3）事業の統合としての CSV 概念とガバナンスの役割

我が国では Porter & Kramer（2011）による CSR から CSV（Creating Shared value : 共通価値の創造）の時代が到来しているとの記述は数多く引用されている。この主張における重要な核心と考えられる記述は、「資本主義は人間の欲求を満たし、効率を高め、雇用を創出し、富を築き上げる唯一無二の手段である。しかし資本主義を偏狭に考えてきたせいで社会の様々な課題の解決において企業の潜在能力を十分引き出せずにきた。そのチャンスはずっと目の前にあったにもかかわらず誰も気づかなかった。そして現在直面している喫緊の社会問題に対して慈善ではなく、あくまで事業として取組むことが何より効果的である。いまこそ資本主義に関する理解を新たにすべき時である。社会のニーズが広がり高まっていく一方、顧客、従業員、新しい世代の若者たちは企業の進歩を期待している」という主張を表した部分であり、この理念が持続可能な社会という共通課題においての共通価値であると考える 24)。

（4）SDGs のアウトサイド・イン・アプローチとガバナンスの役割

SDGs が目指す社会課題起点からの事業との融合について、SDG Compass25) にアウトサイド・イン・アプローチという考え方が示されている。起点を社会課題においたアウトサイド・イン・アプローチ
からの発想により社会課題に関連した事業機会、投資機会の発掘により企業収益の拡大を目指すアプ
ローチである。 Drucker（2011）は、「社会のニーズや要求を満たすことを自らの業績に転換することこそ、企業にとっての倫理的責任である。」とし、さらに「それらのニーズが満たされたのは、負担すなわち社会的責任としたからではなく、機会としたからだった」とする。平本（2018）は、持続可能な開発目標（SDGs）を維持していくうえで重要なポイントについて、①地球規模で考えること、② SDGs 全体のテーマでもある誰一人取り残さないこと、③バックキャストとする。「バックキャス
ト」は理想の未来を描いたうえで今やるべきことを考えていく方法とする。バックキャストアプロー
チは、アウトサイドインされた社会課題をどのような解決された姿をイメージするかという目標設定
アプローチにも繋がり、このようなガバナンスが求められる。

（5）SDGs 経営を推進していく為の価値共創のガバナンスの役割

SDGs 目標 17 には「グローバル・パートナーシップを活性化する」とあり、ターゲット 17.16 には「知109

識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する」とある。社会課
題を事業と統合していくガバナンスには新たな価値観への転換が求められる。佐藤・広石（2018）は、ガバナンスとは「プロジェクトに関わる人（利害関係者）たちがどのように関与し、意思決定や合意形成を進めていくのか、そのためのルールやコミュニケーションのあり方を設定していくもの」とする。そして、「恊働ガバナンス・モデル」の 6 つの要素として、①プロジェクト構成員の関与・参加の仕組み、②恊働プロセス、③社会的学習プロセス、④運営制度の設計、⑤チェンジ・エージェント
機能、⑥アウトプット、アウトカムなど成果を評価し社会に定着させていく仕組みを示す。「マネジメント」は成果を出すために人や資源をどう運営するか、「ガバナンス」はステークホルダーと活動のリスクや機会についてコミュニケーションを取り協力を引き出しながら目指す姿を実現するための基盤を構築し運営していくこととする。Prahalad & Ramaswamy（2004）は、顧客を、製品やサービスを「売る相手」でなく「価値協創のパートナー」と見なすためには、大きな発想の転換が必要とする。経営者が果たす役割として、①よりよい経験をするための競争力を培う、②将来見通しを持ち明快にわかりやすく説明する、③マネジャーたちに望ましい意識や技能を植え付ける、④社内での恊働を奨励する、⑤知識環境の整備の後押しとする。

Ⅳ．企業の SDGs の取組みの事例研究によるガバナンス機能の考察
１．事例研究の対象企業

2017 年 12 月に政府の SDGs 推進本部より第１回「ジャパン SDGs アワード」の表彰があった。特に顕著な功績があったと認められる企業：SDGs 推進副本部長（外務大臣）表彰として住友化学及びサラヤが表彰された。特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等：特別賞「SDGs パートナー
シップ賞」の中の企業としては伊藤園及び吉本興業が表彰された。本稿は住友化学とサラヤに、特別表彰の伊藤園を加えた３社を対象に SDGs 経営におけるガバナンスのあり方について各社の公開資料等を基に考察する。

２．考察するガバナンス機能

本稿がこれまで考察した、ガバナンスという言葉の意味を踏まえた概念、国際社会でのガバナンス、

経営者機能としてのガバナンス機能・役割を総括すると表 2 のとおりに表される。
ガバナンスの概念、国際社会でのガバナンス、経営者のガバナンス機能・役割として総括したガバ
表 2 ガバナンス概念・機能のまとめガバナンス

国際社会での経営者

経営者機能からの

の概念

ガバナンス

機能

SDGs ガバナンスの検証

世界の変化に対応

共通課題に取組む意思決

企業倫理

定プロセス

（社会のニーズを満たす）

社会変化に対応しているか

どのように統治するか

企業理念・文化

理念・文化として形成されマネジメント

企業戦略

るか（社会課題と事業の統合）

社会課題アウトサイドイン

企業統治

社会課題と事業が統合され荒波を経営する能力

自律的な運営システム

組織均衡の絶え間ない維持ているか
協力しあい治めるプロセス

市民と国家の良い関係

企業統治

共通課題としてステークホ（ステークホルダー共創）

ルダーと共創されているか

出所：筆者作成

110ナンスに対して、持続可能な社会で求められるガバナンス、経営者の基本機能として求められるガバ
ナンスとし SDGs 経営にも対応するガバナンスの機能としてどのように機能しているか事例考察により検証を行う。

３．SDGs 経営とガバナンス機能の考察（1）社会の変化への対応によるガバナンス

社会の変化への対応としてのガバナンスについて、社会課題をどのように捉え、適応してきたか創業ルーツを基に考察する。住友化学は、1915 年に別子銅山の公害問題に対して、排出される亜硫酸ガスから肥料を製造することで生まれた企業である。このことから環境問題と農産物の増産を同時解決するという社会課題と事業の成長との両立が企業文化となっている。
サラヤは、当初は健康薬を販売していたが、赤痢が流行する中で取引先の健康保険組合から手洗い
石鹼を求められたことが事業の契機になっている。2004 年にテレビ局から主力製品のヤシノミ洗剤の原料であるアブラヤシのプランテーション開発により熱帯雨林減少、野生動物の被害状況の取材を受けた。ヤシノミ洗剤はもはやエコ洗剤ではない、という看板商品のサステナビリティが問われ 21
世紀に生き残るための課題を突きつけられた。これに対して、手洗い石鹼に関しては、創業者が保有していた化学の技術知識を基に機敏に対応した。ヤシノミ洗剤に対しては、関連する企業が全てテレビ出演を断るなどの状況で議論が噴出する中で、２代目の現社長は、持続可能な社会への変化の流れを踏まえて敢えて出演し、出演をとおして現代社会のもっと根深い病根（貧困問題）の理解に繋がった 26)。
伊藤園は、1979 年「日本人は栄養の取過ぎ」及び油料理の増加という食生活の変化に着目し、同時にお茶屋の夏期は赤字であるという構造的な課題を解決する製品として、1980 年に無糖茶飲料である世界初 27) の「缶入りウーロン茶」を開発した。これは創業者の社会の課題や変化を見る能力が背景になっている。
以上、住友化学は創業理念として確立しており、サラヤは経営者２代にわたり社会の変化と事業について試行錯誤しながら取組んでいるものであり、伊藤園は創業者の嗅覚によるもので、これを持続可能な企業としてのガバナンスにどのように確立させていくかが課題である。

（2）企業理念、ビジョンによるガバナンス

住友化学は、「事業活動を通じて人類社会の発展に寄与」を企業理念としている。従業員は 3 万人を超え、その 4 割は海外に在籍するグローバル企業として各地域の社会課題に日々直面している。企業理念に基づいた行動をガバナンスしていくために具体的な 10 項目の「住友化学企業行動憲章」を定めている。住友化学の創業に至った環境問題と農薬による同時解決は社員の行動が起点である。別子鉱業所精錬課の社員が、「煙害防除は硫化鉱からの硫酸製造以外にない」と研究を続けて提案書を提出して「農鉱併進」を標榜したことが肥料所創設の経営判断に繋がったとされる 28)。
サラヤは、熊野川の清流でそだった自然観がサラヤの DNA になっているとする。「汚れを清めること」「自然に無理をかけないこと」「無駄を出さないこと」の３つの日本的な常識感覚は清流の特徴と一致し、「人と自然との調和という理念に燃える集団」というより、「もっと自然な無理のない当たり前の気持ちと感覚で働いている」会社であるとする。創業者の理念が社員に自然に定着するガバナ
ンスが進んでいる。
伊藤園は、現在の海外売上比率は１割に満たないが、「世界のティーカンパニー」、「日本の食文化、技術を広げるグローバル優良企業へ」という長期ビジョンを示している。そして、経営理念としてお111

客様（消費者・株主・販売先・仕入れ先・金融機関・地域社会の６つのステークホルダーを指す）第一主義を示し、ビジョンと価値観の共有というガバナンスが進められている。

（3）社会課題のアウトサイドインを可能にするガバナンス

住友化学は、売上高の海外比率は 6 割、従業員の海外比率は 4 割にのぼり、社員がグローバルな社

会課題に直面することで社会の課題をアウトサイドインとして事業のシーズとして捉えるガバナンスが重要になる。住友化学の企業行動憲章には「国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する」とされる。また SDGs17 目標に対して社員ひとり一人が職場での取組みの貢献を投稿する「サステナブルツリー」制度や、環境面から貢献する製品・技術を認定する「Sumika
Sustainable Solution」も促進されている。
サラヤは、取引先から手洗い石鹼を求められたことが事業の契機になり、またテレビ局からの取材により看板商品のサステナビリティが問われたことが背景にある。これまでは経営者の社会課題に対する決断によってきたが、今後はグローバル社会で起きている社会課題に対するアウトサイドを社員
ひとりひとりがどのように感じ取り事業のシーズとして活かしていくかが大きな課題になる。
伊藤園においても、「日本人は栄養の取過ぎ」や油料理の増加という食生活の変化に着目した課題
解決や世界初の「缶入りウーロン茶」の開発は創業者の社会の課題や変化を見る能力が背景になっており、社員が社会課題をアウトサイドインとして捉えるガバナンスが求められる。
以上、社会課題のアウトサイドインが住友化学は企業文化、企業理念として確立している一方で、サラヤは経営者２代にわたり社会の変化と事業について試行錯誤しながら取組み、伊藤園は創業者の嗅覚によるものであり、これらを持続可能な企業としてのガバナンスにどのように確立させていくかが課題である。

（4）社会課題と事業を統合するガバナンス

住友化学のマラリア蚊帳製品の開発経緯は、生物学を専攻した 1 人の研究者の情熱が端緒とされる。

その経緯について新沼（2018）は、「アフリカや中東を頻繁に訪問する中でマラリアが蔓延する現実を目の当たりにし、当社の技術・製品でこの問題を改善したいと考えるようになり、その一人の社員の想いが周りの多くの社員の共感を呼び、粘り強い研究開発と営業努力により製品化されたものである」とする。SDGs の事業化に求められるガバナンス機能とは、トップダウンの意思決定ではなく、社会課題と事業の同時解決を可能にする企業理念、文化を社員に浸透させることである。社員が発見した社会課題を組織で共有し、同時解決に向かう組織づくりのガバナンスであると考えられる。企業
行動憲章には「社会の発展に幅広く貢献する、有用で安全性に配慮した技術や製品を開発、提供する」とされる。一方でマラリア対策蚊帳は、SDGs 目標 3 ターゲット 3.3「2030 年までにエイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶する」という 2030 年目標と連動するものであり、住友化学の 2030 年に向けた事業の長期計画と連動させていくことが望まれる。海外の SDGs
先進企業の例としてユニリーバ社（英欄）の 2020 年目標、2030 年目標等目標達成期限を明確にしている例も参考になる。
サラヤは、企業理念を「自然派のサラヤ」から 2012 年に「いのちをつなぐ」に変更した。事業領域である「衛生・環境・健康」という３つのビジョンを拡張していくと「予防」という側面の商品となり、この「予防」という役割を、「人類滅亡の危機を回避し持続可能な社会を積極的に実現する姿
勢」として再解釈したことによる。2010 年からウガンダでの 100 万人手洗いプロジェクトスタート
にあたり、「活動がビジネスとして成り立つか」を重視して候補地を絞り込みした。社会課題に対して、

112

事業としての採算性を重視する意思決定が行われている。しかし SARAYA Sustainability Report2017 においては SDGs 目標 3 ターゲット 3.1、3.2、3.3、3.8 に対してウガンダ製 Alsoft V 製品が該当する製品であることを明記し、3.c に対し 100 万人の手洗いキャンペーンが該当するとしていたが、同 2018 においては、前文の中での部分的な記述を除いて具体的な記載はみられない。SDGs 目標と連動した事業の統合ガバナンスが求められる。
伊藤園は、茶産地育成事業よる 2017 年度の生産量 5,405㌧、茶園面積 1,401ha という具体的な数値管理を公表し、茶園面積の 2018 年度計画を 1,609ha、長期目標として 2,000ha という数値を示す。原料茶葉の調達は事業の根幹を成すもので社会の課題の解決と原料調達の拡大というガバナンスがなされている。

（5）ステークホルダーとの共創を促進するガバナンス

住友化学は、マラリア対策蚊帳の製造技術をタンザニア企業に無償供与して JV で生産し、現地工場で最大 7000 人を雇用する。収益の一部を学校建設など現地教育支援に還元しているが、マラリア対策蚊帳の事業の拡大計画の中で、今後の生産や雇用の目標数値は公表されていない。また製品技術供与により現地経済の発展がどのように広がるのかが明らかでない点が課題であると考える。
サラヤは、2014 年からアルコール手指消毒剤の現地製造を開始し、ユニセフ寄付活動を支援しながら学校への手荒い機設置を進めている。これを現地パートナーとの共創により事業化を進めていくことで、ステークホルダーとの共創による事業の拡大が望まれる。
伊藤園の革新的経営として大倉（2012）は、茶葉原料を自前にこだわる調達革新に着目する。高齢化や後継者不足で就農人口が減少し、耕作放棄地、遊休農地の増加が問題になる中で耕作放棄地を活用して新たにお茶の栽培を始める生産者を育成する事業である。その背景にある、「原料を仕入れる、機械を買う、委託生産をお願いするなどビジネスの場面において、殿様商売では新技術の情報や協力も得られません。五分と五分の立場でお互いに情報を共有し、環境の変化に常に革新を続けていくこと」という経営姿勢を評価している。2000 年から茶殻リサイクルシステムをスタートし、パートナー
企業との恊働により紙製品、樹脂、建材など 100 種類の製品として活用しているが、世界のティーカ
ンパニーを目指す上で、グローバルな SDGs 課題にも目を向けたガバナンスが今後の課題と考えられる。

３．対象企業 3 社の評価と課題

本稿で考察した 3 社は、何れも創業時に社会の課題を捉えて成長した企業であり、その創業理念が企業理念、ビジョンとして定着、共有させている点が SDGs 経営としてガバナンスの重要な機能になると考えられる。社会課題のアウトサイドインというガバナンス機能としては、海外に従業員が展開する住友化学は、企業行動憲章として定着させるガバナンスが有効である。
サラヤは、創業者の感性を 2 代目の現社長が困難に直面しながら受け継いでおり、これを従業員にどのように定着させていくかが重要なガバナンスとなる。
伊藤園は、世界のティーカンパニーというビジョンを実現する上で、世界の茶葉産業にどのような課題があるのかを捉えて推進していくガバナンスが求められる。
ステークホルダーとの共創に対するガバナンスは、日本企業が最も課題となるガバナンス機能である。住友化学は、マラリア対策蚊帳の現地生産は進めているが現地パートナーとの共創により農村部の隅々まで届けていくのかという共創が課題である。サラヤも、ユニセフ寄付活動を支援しながら進めているが、現地パートナーとの共創により事業化を進めていくのかというガバナンス課題、これに113

より現在 2%29) とされる海外売上比率の向上が望まれる。
伊藤園は、世界のティーカンパニーというビジョンの実現を可能にする現地共創パートナーと事業スキームを創り上げ、事業化の基盤になるガバナンスが求められる。
現地パートナーとの共創のガバナンスについては、欧米企業の取り組みが参考になる。
パートナーとの共創の事例 30) としてユニリーバ社は、「シャンクレディ」として５万人の女性を活用し、シュナイダー社（仏）は、現地の若者への技術トレーニングにより 100 万世帯にアクセスを可能にし、テレノール社（諾威）は、女性起業家の活用により携帯電話の普及に向けた利用体験を広げている。我が国企業もこのような現地パートナーシップ活用により SDGs としての事業を広げていく、
それを推進するガバナンス機能が課題である。

Ⅴ.

まとめ

本稿は、ガバナンスという言葉が意味する本来の概念を考察した上で、国際社会の中でのガバナンスの役割、社会が企業に求めるガバナンス概念の動向を踏まえて、本稿におけるガバナンスの機能を踏また ESG 及び SDGs に対応する企業経営者のガバナンスのあり方を考察した。
その上で、SDGs 表彰企業の SDGs の取組みの事例研究として、３社を対象に SDGs に対応した企
業経営のガバナンス機能と課題について、社会の変化への対応、企業理念・ビジョン、社会課題のア
ウトサイドイン、社会課題と事業の統合、ステークホルダーとの共創におけるガバナンスの機能を考察した。
今後の課題は、ESG 及び SDGs の枠組みに関する議論が急速に展開していく中で、その背景にあるガバナンスの概念、狙いや目的を捉えて企業経営者として持続可能な社会に繋がる企業経営のあり方を理論と経営実務の両面に資する研究を行うことで貢献していくことである。

［注釈］
1. 「取引」を分析単位とする . アダム・スミス (1776) で有名なピン製造も，何本のピンをいくらで作るかより 18 の個々の作業工程（取引）をいかに組織するか，統治するかという分析視点である .
2. 東京大学社会科学研究所大沢真理・佐藤岩夫編『ガバナンスを問い直す［I］越境する理論のゆくえ』第４章の田中亘「企業統治と法制度の役割—会社法制を中心に—」においては，「特に会社法制について論じるものである」とされている .
3. 経済産業省 (2017) 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス - ESG・非財務情報と無形資産投資 – ( 価値協創ガ
イダンス )
4. 国連環境計画・金融イニシアティブ
5. 第三者認証を必要としないあくまで手引書（ガイダンス文書）として発行された。
6. Global Reporting Initiative
7. 米国 General Motors 社がグローバル企業に相応しい環境報告書のデファクトスタンダードを求めたことが発端であるが , 環境報告書に留まらず Sustainability 報告書を作成すべきとなった。
8. 最新は 2016 年 10 月の GRI スタンダード 2016
9. 2006 年に英国チャールズ皇太子が呼びかけたプロジェクト A4S(The Prince’s Accounting for Sustainability Project)の一環として 2010 年８月に設立された
10. 環境に責任を持つ経済のための連合
11. GRI 理事として参加していた後藤敏彦氏もジョン・エリキントン氏がメンバーとして参加しておりその影響が大きかったとしている ( 後藤：2003)。
12. 2002 年に第２版 ,2006 年に第 3 版 ,2013 年に第４版
13. 米国インテル社でサステナビリティ等を担当し ,GRI のガイドラインは「複雑すぎる」として批判を持っていたとされる（(Mohin、2017)。

114

14. UNEP FI 日本グループ「環境と金融」
15. UNEP FI “Materiality of Social, Environment and Corporate Governance Issues to Equity Pricing” June 2004.
16. PRI,UN グローバル・コンパクト ,UNEP FI,UNEP Inquiry の 4 者による共同プロジェクトの結果を纏めた調査報告書 .
17. 年金積立金管理運用独立行政法人
18.「Our Common Future」( 環境と開発に関する世界委員会報告書 )（1982）
19. 毛利 (2011)pp.14-15
20. アナン事務総長の懸念や考えとする記載についての根拠は示されていない．
21. OECD(2004)「企業の社会的責任」今井正太訳

技術経済研究所 pp.28-37

22. European Multi-Stakeholder Forum on CSR: Final results & recommendations
23. 藤井 (2005), pp.19-23
24. 一方で企業がこのような社会課題に対して , どのようなケースでどのような戦略をとるべきかの具体的な戦略については , Michel E. Porter は産業組織論をベースとして自社のポジショニングから競争優位性を確立する競争戦略論に基づく理論からの一つの企業戦略論のあり方であり , これを区分して認識する必要がある．
25. SDGs COMPASS SDGs の企業行動指針 —SDGs を企業はどう活用するか—GRI/Global Compact/wbcsd 作成
26. 更家（2016a）P.31
27. 伊藤園統合レポート 2018 P.3 本庄大介社長トップメッセージによる
28. 住友化学工業株式会社史 (1981)pp.16-17
29. SARAYA Sustainability Report2018 P.48
30. 小林他 (2011)pp.114-141［参考文献］

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蟹江憲史（2018）「持続可能な開発のための 2030 アジェンダとは何か -SDGs の概要と背景」『持続可能な開発目標とは

115

何か 2030 年へ向けた変革のアジェンダ』蟹江憲史編著

序章 ミネルヴァ書房

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後藤敏彦（2003）「環境報告書から GRI へ」『環境情報科学』32-4 2003 p.47
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投稿日：2018 年 09 月 12 日

［研究ノート］

受理日：2018 年 11 月 26 日

マテリアルフローコスト会計（MFCA）の方法的拡張
京都大学経済研究科

Bo WANG王博The Methodical Extensionof Material Flow Cost Accounting(MFCA)

Graduate School of Economics, Kyoto University

Material Flow Cost Accounting(MFCA), as one of Environmental Management Accounting methods,
aims at achieving environmental and economic goals simultaneously. Since its introduction from
Germany to Japan around 2000, MFCA has attracted a lot of attention. By tracing the true cost of
material loss which is overlooked by conventional cost accounting, MFCA promotes the decisionmaking towards loss reduction. However, although wide diffusion of MFCA has been realized, many
problems have also been pointed out. Meanwhile, many methodical extesions of the exsiting MFCA
model which have been discussed as the new theorertical developments can possibly be used as themeasures to overcome MFCA’s problems. In this research, we first discuss the problems of MFCA
pointed out in extant research and figure out the methodical extensions. Then, we analyse the effect ofthese methodical extensions to the achivement of MFCA’s goal. As the result, this reseach provides themeasures of overcoming MFCA’s problems and contribute to its theoretical develepment.
キーワード：MFCA、問題点、方法的拡張

Key words: MFCA, problem, methodical extension

Ⅰ．はじめにMFCA は 1990 年代に、ドイツの IMU（環境経営研究所）で開発され、日本では、1999 年に経済産業省によって環境管理会計の手法開発プロジェクトが開始された。当該手法は、プロセスまたは生産ラインにおけるマテリアルのフローおよびストックを、物量単位で定量化し、かつ貨幣単位で算定するツールである（ISO, 2011, p.3）
。また、
MFCA は環境管理会計の主要手法と位置付けられている（篠原、2015）。現在はすでに 300 社を超える事業所が導入を試みた（下垣，2014）。最初の理論研究ではMFCA が「資源効率性」と「環境保全」の両立を求めるという優位性が強調された。
しかしながら、多くの研究が MFCA の潜在的な有用性を証明した一方、MFCA がうまく活用されていないという指摘も見られる（Christ and Burritt, 2015）。その理由を解明するため、Sulong etal.（2015）は、マレーシアの中小企業である Alpha 社を対象に、実務的な調査研究を行った。具体的に、「イノベーションの伝播理論」（the diffusion of innovation theory）を適用し、MFCA 導入の促進要118

因（enabler）および阻害要因（barrier）を体系的に考察し、また阻害要因を克服するための対策を提案した。
一方で、MFCA の理論的な問題点がよく論じられている。たとえば、Zhou et al.（2017）は、1)
内容限界性（content restriction）、2) 単一指標（a single accounting index）、3) 単一方法論（simple
methodology）および 4) 一方的結論（one-sided conclusion）の四つの問題点を指摘した。國部・下垣（2007）では、MFCA が、経済面の効果はコストによって精緻に計算できる反面、環境負荷の低減効果についてはマテリアル投入量でしか測定できないと批判された。また、
Schmidt et al.
（2015）は、MFCA の導入を試みたアルミ加工産業の事例を背景に、材料だけへの注目（sole focus on material）、
インプット指向（input-orientation）、短期指向性（short-term orientation）という三つの問題点を指摘した。
また、天王寺谷（2018）は「イノベーションの知覚属性」1) という概念を用い、MFCA の普及に関わる要因を分析した。これより、MFCA の属性が正確に理解されるかどうかは、その普及と強く関係していることがわかった。従って、MFCA の普及を一層促進するために、既に指摘された問題
点を体系的に検討する必要性がある。また、それらの問題点を改善する対策として、活用可能な「方法的拡張」について検討する意義もある。それでは、本研究は、まず MFCA の問題点およびそれを改善する方法的拡張について検討を行い、その後、それぞれの方法的拡張が MFCA 目標の達成に対する効果を分析する。
以上の目的に従って、本稿は以下のように構成される。第Ⅱ節で、MFCA の特徴を説明し、MFCA が注目されている理由を示唆する。第Ⅲ節で、研究方法を紹介する。第Ⅳ節で、MFCA の問
題点を整理し、改善方法（方法的拡張）を見出す。第Ⅴ節で、それぞれの方法的拡張の効果を分析する。第Ⅵ節で、すべての検討をまとめる。

Ⅱ.

MFCA の特徴

日本経産省『環境管理会計手法ワークブック』（2002 年６月）が管理配慮型設備投資決定手法、環境コストマトリックス、環境配慮型原価企画、MFCA、環境配慮型業績評価、ライフサイクルコスティ
ング（LCC）という 6 つの環境管理会計手法を紹介した。その中で、MFCA は日本で唯一浸透した
管理会計手法であるとされている（伊藤、2010a）。当該手法は従来の原価計算システムと異なり、生産工程のロスの原価を製品と同様に計算することにより、マテリアルロスを「見える化」し、さらにロス削減の活動に経営者の目を向けさせる。なお、計算上 MFCA はやはり別種の原価計算方法となり、「環境」に直接に関連していない。とはいえ、製造活動に使われるマテリアルはあくまでも地球の資源であり、資源の発掘、加工、廃棄、処分なども環境に影響を与えるので、マテリアル使用量の削減は環境への影響を減らし、環境保全に寄与できるといえる。また、廃棄物の量が減れば、廃棄物処分コストも低減する。この点から見ると、MFCA は直接に環境保全活動に着目していないものの、環境への影響を削減する手法といえる。
MFCA は、生産コストをマテリアルコスト、システムコスト 2) および廃棄物処理コストに分類し、システムコストを重量ベースで、「正の製品」（良品）と「負の製品」（マテリアルロス）に配賦することで、従来の原価計算システムで隠された廃棄物の「真のコスト」を可視化させる。MFCA がほ

119

かの管理会計手法に比べて優れた特徴は、主に「分かりやすさ」と「現金効果」が考えられる（天王寺谷他、2012）。前者は、材料フローをベースに分析を行い、廃棄物削減の大きさが確実に確認できるという特徴である。後者について、廃棄物のコストを評価することで、廃棄物の削減がどのぐらい利益に貢献するのかを即座に金額で表すと理解できる。また、Guenther et al.（2017）は、MFCA が、情報の統合には有力であり、かつ製造技術、環境経営、内部統制という三つの分野を結びつけるという学際的な特徴を有すると述べた。ゆえに、いずれの領域の意思決定者にも馴染みのある情報が提供できると考えられる。
また、MFCA はこれらのメリットを有すると指摘された一方、MFCA を疑問視する意見も少なくない。なお、前に論じたように、MFCA の発展をさらに進めるために、そのメリットだけではなく、問題点の検討も重要な意義を持つだろう。

Ⅲ.

研究方法

本稿では、先行研究の検討を踏まえて、MFCA の理論的な深化を狙い、規範的研究を行う。ゆえに、

文献レビューを基本方法として採用する。まず，文献検索のデータベースは，京都大学に所属する研究者向けの KULINE（Kyoto University Library Network）
3）
および Google Scholar を活用する。また，以上のデータベースに本文が載っていない（文献情報のみ）MFCA 事例研究を，関連する学術雑誌を閲覧し，論文を入手する。ほかには、MFCA を主たるテーマとする書籍を参考にする。このように、MFCA に関する文献（日本語と英語）を収集する。MFCA の歴史はまだ短いものの、世界ですでに400 本以上の論文が公開された。そのうち、ほとんどは事例紹介の文献であり、本稿は研究の目的に従って、それ以外の理論的な検討を行う文献に焦点を当てる。
ところで、情報の網羅性を確保するために、文献内容には、「問題点」（problem/question）に関する情報を参考するのみならず、「問題点」と意味が近い「欠点」（deficit/deficiency）および「限界性」（restriction/limitation）の検討をも視野に入れる。

Ⅳ.

MFCA の問題点および方法的拡張

本節では、先行研究で見出された MFCA の問題点における議論を種類ごとにまとめ、それに次いで、改善方法を説明する。表１では、整理の過程を示している。具体的に、先行研究で指摘された問題点を並べて、その後、内容により、それぞれの問題点を分類し、整理する。結果として、「分析対象の単一性」「短期指向性」「改善案の思案ツールの欠如」「配賦方法の単一性」「環境指向の弱さ」という五つの問題点を取り上げる（表１を参考）。ただし、MFCA が取り扱う範囲外の指摘やそのケース限りの問題点を整理の対象から外す。

1. 分析対象の単一性

通常の MFCA 分析枠組みでは、主材料のみを分析対象としている。主材料のみに着目するのは、マテリアルフロー分析を簡単に行うことを可能にするためである。しかし、それ以外のものが環境に重大な影響を及ぼす可能性もあるので、このやり方は重要な改善機会を逃してしまうリスクを招く。
このため、エネルギーフローとシステムコストへ通常の MFCA 分析を拡張することが提案された。

(1) エネルギーフロー分析への拡張

地球温暖化を背景にして、二酸化炭素の排出量の削減はすでに喫緊の課題となっている。ゆえに、二酸化炭素の排出につながるエネルギーの利用効率に対する関心が高まっている（Annett and120

Uwe,2012）。また、昨今、多くの企業にとって、エネルギー使用量の削減は重要な課題となっている（Schmidt et al.,2015）。しかし、一方、MFCA の規格（ISO14051）には、エネルギーの追跡・分析に関して、具体的な説明がない。このため、Schmidt et al.（2015）はエネルギーフロー分析を既存の枠組みに付け加える方法を提示した。具体的には、従来の分析枠組みでは、マテリアルの物量センター（Quantity Center）4) しか置かれないことに対し、マテリアルの物量センターとエネルギーの物量セ
ンターの両方を併用することにより、マテリアルとエネルギー分析を統合し、両方の削減を促進する

表１ MFCA 問題点の整理問題点（参考文献）
内容限界性(Zhou et al., 2017）

説明
主たる材料のみを分析対象にし、ほかの環境に影響を及ぼす対象を無視する。

材料だけへの注目(Schmidt et al.,2015）
短期指向性(Schmidt et al.,2015）
生産革新を導き出す
ツールの欠如(中嶌・山田、2009）
単一方法論(Zhou et al., 2017）
１つの配賦方法に限る(Viere et al., 2011）

整理の結果
分析対象の
単一性

一期限りの生産数値を分析し、長年に渡る投資案を評価できない。

短期指向性

個人的な経験や閃きによる改善方法は、独創的な生産革新を導き出さない

改善案の思案
ツールの欠如「重量ベース」のみで、システムコストを
配賦する。

配賦方法の

金額のみで、生産工程の業績を評価し、環境影響を直接に反映する指標を用いていない。

環境指向の弱さ

単一性

単一指標(Zhou et al.,2017）
経済面のみに着目す
る(Viere et al.,2011）
環境影響評価の欠如(國部・下垣、2007）
一方的結論(Zhou et al., 2017）
材料のリサイクル
を無視する(Viere et al., 2011）
インプット指向(Schmidt et al.,2015）

MFCA は、生産工程のロスを減らす（ゼロを目指す）ための会計ツールであり、発生したロスがリサイクルされるかどうかは、本来の範囲外である。そのため、それを問題点とみなさない。
これは、生産工程の収益としての副産物（当該事例では、電気の生産を指す）を考慮していないことである。ただし、当該事例は、特殊なケースであり、一般性に欠けている。

出所：筆者が作成

121

モデルの構築を試みた。また、Annett and Uwe（2012）は、理論的な計算モデルを開発し、「マテリ
アルとエネルギーフローコスト会計（MEFCA）」という概念を提起した。当該モデルでは、エネル
ギーをマテリアルと同様に追跡し、さらに製品（product）と廃棄物（loss）に配賦する（図 1 を参考）。
このように、エネルギーとマテリアルの両方を分析対象にする二重モデル（dualistic model）が構築できた。

図 1 マテリアルフローとエネルギーフローの統合

出所：Annett and Uwe（2012）の図５（p.140）の一部を引用

エネルギーフローを従来のマテリアルフローと同様に扱うことによって、エネルギー使用量の削減とコストダウンを同時に達成することが可能となる。これは、エネルギーの利用効率も重要となる背景に、大きな意義を持っているに違いない。ところが、このような二重モデルは、エネルギーの利用効率に関する詳細な情報を提供する反面、もとのモデルより、実施手順が一層煩雑になる。そのため、エネルギーフロー分析により得られる利益と掛かるコストを比較した上で、利用を試みる必要性がある。

(2) システムコスト分析への拡張

飛田他（2013）は MFCA の原則に基づいて、システムコストを正の製品と負の製品に配賦するため、マテリアルロスの削減によって負の製品に配分されるシステムコストが減じるが、もとのシステムコ
ストの総額は低減しない 5) と指摘した。ここでは、例を通じて当該問題点およびその結果を詳しく説明する。表 2 と表 3 では、架空の数字で例を作成し、MFCA 改善活動の実施前後のマテリアルロ
スコストを比較する。
以上の例に見られるように、改善活動を通して、「負の製品」コストの総額を 320 単位削ったものの、その中では、200 単位は負のマテリアルコストの削減であり、残りの 120 単位はロス重量の変化に比例して、システムコストのムダの一部を「正の製品」に移動させた分である。従って、当該計算方法
は、マテリアルロスの削減により、システムコストのムダも減らす錯覚を与える。そこで、この「錯覚」を直すために、MFCA を、システムコストを含むコスト削減手法へ拡張させる必要がある。

表2 改善前のフローコストマトリックス
マテリアル
コスト

システム
コスト

廃棄物処理
コスト

総 額

正の製品

800

600

1,400

負の製品

400

300

100

800

総額

1,200

900

100

2,200

出所：筆者が作成（注：数値は架空のものである。「正」と「負」の製品の重量比を2：1と、マテリアルの重量比と金額比を同じと設定する。）

122

表3 改善後のフローコストマトリックス
マテリアル
コスト

システムコ
スト

廃棄物処理
コスト

正の製品

800

720

負の製品

200

180

100

480

総額

1,000

900

100

2,000

総 額
1,520

出所：筆者作成（注：数値は架空のものである。マテリアルロス（負の製品）を半分（400から200まで）削減し、また、マテリアルの重量比と金額比を同じであると設定し、廃棄物処理コストは変わらないと仮定する。）
その方法として、飛田他（2013）は制約理論（TheoryofConstraints、以下、TOC）と MFCAの連携を提案した。TOC 理論における中心概念はスループットである 6)。島田（2002）により、スルー
プットは「売上高からその品目に対して仕入れ先に支払った総額を控除した額」と理解できる。簡単に書けば、「スループット＝売上 - 直接材料費」と定義できる。概念的に、スループットは MFCAのシステムコスト（加工費）を含んでいる。そこで、スループットの最小化を図る TOC を、MFCAのシステムコストの削減に援用しうる。
マテリアルの消費量を管理対象とする MFCA に対して、TOC は、全体のリードタイムを短縮化させることの妨げとなっているボトルネック（ここで特定の製造工程を指す）を解消し、スループッ
トを最大化させるマネジメント手法である（飛田他、2013）。両手法には概念的な相互補完性がある。具体的には、MFCA が原材料のムダをなくす手法であり、TOC が労働時間のムダ（加工費のムダ）をなくす手法である。そこで、TOC を借用し、MFCA が見過ごしたシステムコストのムダを削減することにも着目できる 7）。図２では、MFCA と TOC の統合化の仕組みを表す。というのは、MFCA の削減対象であるロスと TOC の削減対象である労働時間のムダ（概念的にシステムコストを含む）を合わせて分析することにより、従来の MFCA をシステムコストの削減へ拡張させたことである。

以上のように、材料のロスとシステムコストのムダの両方に着目することができれば、もとのモデルでの「錯覚」を直すことが可能になる。

123

2. 短期指向性（short-term orientation）

Schmidt et al.（2015）は、MFCA の分析が短期的な指向である、すなわち、一時期で静的なフローモデルしか対応しないという問題点を指摘した。通常の MFCA は、既存の生産工程で改善前後のロスを比較することで、MFCA の成果を評価する。中嶌・木村（2012）により、MFCA のロスを現場
マネジメントがすぐに改善に取り掛かることができるロスと中長期的な検討を必要とするロスに分類することができる。後者は、新たな生産設備や生産工法などの研究開発なしにマテリアルロス削減が実現しないロスである。そこで、このようなロスの改善案を評価すれば、中長期の評価軸が必要となってくる。
一方、長期的な効果を評価する手法として、正味現在価値法（Net Present Value、以下、NPV）
が提案された（Schmidt et al., 2014）。NPV は複数の時期にわたるプロジェクトのキャッシュフローを評価する手法であり、かつデータ収集の要求が高くない 8)。

表 4 NPV による複数の時期にわたる業績改善の評価
時 期（ｔ）

12

3

4

改善活動による
業績改善

1,000

1,000

1,000

1,000

投入資金

1,500

1,000

600

200

差額（利益）

（500）

0

400

800

割引率（10％）

0.91

0.83

0.75

0.68

（455）

0

300

544

割引後利益

合計

389

出所：筆者作成
以上の表 4 では、架空の数字で、NPV による複数の時期にわたる MFCA の評価事例を示す。この例では、時期が 4 つあり、かつ改善後に安定的な生産を行うことを前提として、業績改善を一定の1000 単位に設定する。投入資金には、設備投資、従業員のトレーニング費用、コンサルティング料
金などが考えられる。また、割引率は 10％を採用する。表４が示すように、一時期のみ評価する際に、結果はマイナス 455 単位であるが、四時期の合計を取ると、結果は 389 単位となる。それによって、評価期間の長さが意思決定を大きく左右することが明らかになる。
ところが、一般的に静的な MFCA 分析を動的な投資評価に転換する際には、
Schmidt et al.
（2015）
は、
システム情報における必要な調整を行う必要があると指摘した。まず、NPV の分析対象は利益ではなく、キャッシュフローであるため、計算上いくつかの調整（例えば、減価償却費の加算）を行わなければならない。さらに、NPV が将来指向（future-orientation）であるゆえに、将来のデータの予測に伴う不確実性が避けられない。その際、予測データの不確実性が分析結果に与える影響を把握するために、感応度分析（Sensitivity Analysis）が薦められた。また、MFCA と NPV を融合すれば、通常の MFCA を「マテリアルキャッシュフロー会計」へ定型化させるのも可能であると指摘された（Schmidt et al., 2015）。
要するに、MFCA における短期指向という問題点を克服するために、NPV と連携することは一つの改善案と考えられる。MFCA 導入の意義を実現するには、改善案の実施はその重要な一環である。

124

また、改善案に関する意思決定を下す際に、正確な情報を提示することが不可欠である。そのため、改善案の評価を適切に行わなければならない。この理由で、短期指向性という問題点を改善することには重要な意義があるといえよう。

3. 配賦方法の単一性

既述したように、
MFCA のシステムコストの配賦基準は重量ベースである。その配賦方法について、Viere et al.（2011）は通常の MFCA 計算が一つだけの恣意的（arbitrary）な方法に限っていることを批判した。確かに、原価計算を行うときに、一般的にコストの割り当てはその起因と効果の一致性を反映しなければならない。また、適切な意思決定を導くために、正確なコストの計算が求められる。
そのため、配賦基準の単一性に対応する必要がある。
西澤（2009）は、MFCA における費用配賦の問題を克服するため、活動基準原価計算（ActivityBased Costing、以下、ABC）を活用することを薦めた。ABC は、実施する企業活動を識別し、企業活動に要する活動原価を集計し、各種の原価作用因によって活動原価を製品等に割り当てる原価管理の方式である。ABC では、従来の直接労働時間という単純な配分方法の代わりに、さまざまな活動
基準をコストドライバー（原価作用因）として、伝統的な原価計算より正確に間接費を配分することを追求する。簡単にいえば、従来の「費目別→部門別→製品別」という方式を「費目別→部門別→活動別→製品別」に転換させる。表４では、MFCA の計算に ABC を適用する例を示す。表 5 のように、通常の大雑把なコスト分類および単一な配賦方法に対して、ABC は、コストを細かく分類し、また、それぞれの原価作用因をベースにコストの配賦を行う。これによって、MFCA におけるより精確な原価計算を実現する。

表 5 ABC による MFCA の計算例

活動別コスト
大分類
マテリアル
コスト
システム
コスト
配送・処理
コスト
総コスト

従来の
配賦基準
（単位）

原価作用因
（単位）

良品

ロス

原材料費

使用重量（Kg）

xx

エネルギー費

消費量（Kw）

xx

用水費

使用容積（Kl）

xx

加工時間（時）xx

設備金額（円）

x

x

資本コスト

資本金額（円）

x

x

配送費

配送量
（T・Km）xx

処理費

処理量（Kg）

小分類

人件費
減価償却費

重量（Kg）

合 計

x
xx

xx

出所：西澤（2009）の図表 6（p.68）の一部を引用（少し修正を加えた）
一方、実務的に求められる配賦方法の正確さは、具体的な意思決定の内容に依存する。とはいえ、もとの配賦方法の不適切になる、もしくは、より正確な原価計算が必要となる際に、ABC を、改善125

方法として利用することができる。

4. 改善案の思案ツールの欠如

MFCA はマテリアルロスの大きさと発生原因を明らかにするが、改善方法そのものを提示する手法ではない。しかし、改善活動を行われなければ、MFCA の目標が達成できず、それまでの一連の工夫も徒労となってしまう。また、改善策の思案について、中嶌・山田（2009）は、従来の MFCA
応用のケースで、個人的な経験や閃きによる改善方法は、必ずしも独創的な生産革新を導き出すとは限らないと指摘した。さらに、彼らは、具体的課題に対して、論理的に改善方法が見出せる方法があれば、MFCA によるマネジメントはさらに向上すると主張した。この理由で、伊藤（2010b）は従来の情報システムとしての役割から脱皮して、改善のための具体的な施策の検討を可能とするマネジメ
ントシステムへの変革を模索する必要があると述べた。その一つの方法として、中嶌・山田（2009）
が TRIZ（Theory of Inventive Problem Solving）というツールを提案した。
TRIZ はさまざまな技術上の課題を解決する方法をまとめた上で思考作業を補助する道具である（産業能率大学総合研究所、2006）。従来の MFCA 改善事例はマテリアルフローに即した生産ライン、あるいはサプライチェーンに焦点を当てた。TRIZ は、それに対して、製品設計・製造の視点から改善ポイントを見出す。

表 6 MFCA 分析へ TRIZ の適用
適用の手順
ステップ 1：
マテリアルロスの根本原因の抽出ステップ 2：
工学的矛盾展開ステップ 3：
物理的矛盾展開ステップ 4：コンセプト結合ステップ 5：
行動計画書の策定

具体的な方法5M（Man、Machine、 Material、Method、Management）＋α（環境、劣化）という階層に沿って、原因の深堀りを行う。さらに各要因の上下関係、時間関係などの関連付けおよび要因のツリー化を行うことで、問題の根本原因を抽出する。
問題の解決や性能改善のために実施される改善およびそれにもたらされる副作用や不具合に対する工学的展開分析を行う。
工学的矛盾展開で解くことができない課題に、「分離の法則」（課題を細かく分割する）を用い、解決法を導き指す。
アイデアを結合することで、個々のアイデアを有機的に結びつけ、「単独」のアイデアを、さらに良いアイデアを育てる。
コンセプト結合で得られた各コンセプトの結合を見て、短期的に取り組む課題、中期的課題、長期的課題に分けて将来技術へのロードマップを作成し行動計画書としてまとめる。

出所：中嶌・山田（2009）を参考し、筆者が作成
表 6 では、TRIZ を適応する 5 つのステップを説明する。これより、従来の個人的な経験や閃きに対して、TRIZ は体系的な思案方法を提示してくれることが分かる。このように、工学的な思考作業
補助ツールとしての TRIZ に従って、MFCA により可視化された問題を体系的に深堀りすれば、従来の偶然な発想より容易に、かつ質の高い改善案を導き出すことができると考えている。なお、現在は TRIZ と MFCA の連携については、まだ探索の段階にとどまっていると言わざるを得ない。今後、

126

MFCA の思案補助ツールの開発と応用に関する研究が期待される。

5. 環境指向の弱さ

MFCA の評価軸が経済性に偏っていることはよく指摘された問題点である（國部・下垣、2007；

Zhou et al., 2017）。これは、物量フローを金額という単一指標で評価する理論モデルの設計に起因する。また、伊藤（2010b）は MFCA が環境管理会計を代表する方法と位置づけられているが、当該手法の実際の導入および適用場面においては、必ずしも環境負荷の削減を第一義的な目標に掲げた検討がなされてきたわけではないと指摘した。その結果、MFCA がこれまで環境管理会計の中心的なアプローチとみなされながらも、環境保全に資する貢献は実はわずかなものであった。一方、MFCA の本質は環境管理会計の手法であり、より環境保全への貢献を図るべきである。その改善方法として、國部（2014）は MFCA と手法的な親和性がある LCA（Life Cycle Assessment）と CFP（Carbon Footprint）を示した。
LCA は原材料の採取から製造、輸送、使用及び廃棄に至るライフサイクルを通して、製品・サー
ビスの環境負荷を定量的に評価する手法である（國部、2005、p.33）。MFCA は、異なる環境負荷物
質をコストという経済的価値の指標で評価している。それに対して、LCA は、異なる環境負荷物質の環境影響を統合化した指標で評価する。MFCA と LCA を連携すると、利用者は２種類の情報を同時に利用することができる。ゆえに、両者には大きな相乗効果がある（國部・下垣、2008）。また、MFCA と LCA の連携の意義については、國部・下垣（2007）が２点を挙げた。第１は、MFCA による製造コスト面だけではなく、環境面の影響を正確に評価できることである。第２は、MFCA の改善案とほかの生産改革の提案が対立する場合、LCA と連携することによって、コスト削減以上の効果が MFCA によってもたらされたことは、改善効果をトータルに評価するために重要である。
また、CFP も「環境指向の弱さ」という問題の解決策として考えられる。CFP とは、商品およびサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定し、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量を二酸化炭素に換算し、表示するものである（國部他、2015）。周知のように、二酸化炭素に代表される温暖化ガスの排出削減など喫緊の課題が迫っている。そこで、
MFCA と二酸化炭素排出量の削減の手法との連携は重要な意義を持っている。また、伊藤（2010b）は、MFCA 情報に二酸化炭素関連の指標、ないしデータを何らかの形でリンクさせる

表 7 LCA、CFP と MFCA の連携
MFCA
製 品

重量
（kg）

金額

LCA

CFP

環境影響
統合化係数

二酸化炭素
排出量
排出量

評価軸
正の製品（良品）

xx

xx

xx

xx

負の製品（ロス）

xx

xx

xx

xx

出所：筆者作成

127

ことができれば、環境管理会計手法としての MFCA は、存在感が高まり、名実ともに環境管理会計の中心的なアプローチへと昇華することができると論じた 9)。
表 7 は、LCA、CFP と MFCA の連携方法を示す。というのは、LCA、CFP により MFCA 分析に環境に直結する指標を導入することである。通常の場合に、良品とロスの重量を追跡した後、金額に換算し評価する。それに対して、LCA、CFP を導入すれば、環境影響統合化係数および二酸化炭素排出量という環境指標で評価できるようになる。こうして、MFCA の環境指向を強化する。また、内部の生産管理のみならず、環境指標を導入すれば、製品が環境負荷の面でも優位であることを証明
し、企業の環境配慮の志向を強く市場関係者にアピールすることも可能になるだろう。

Ⅴ．方法的拡張における検討

前の議論を踏まえて、本節では、それぞれの方法的拡張の効果を分析する。既述したように、

MFCA の目標は、ロスの削減より環境影響を減らすことで「環境と経済の両立」を達成することである。また、それを実現するため、一般的に、データ集計・計算および改善案の策定・実施・評価という作業が必要である。一方で、現状として、MFCA の導入企業において多くの事例が分析ツール
として特殊原価調査のように MFCA を試行的に用いる（木村・中嶌、2015）。つまり、改善活動が行われたケースが相対的に少ない。しかし、原価計算活動にとどまり、ロスの削減まで進まなければ、本来の目標が達成できない。なお、ロス削減が困難である一つの原因は、MFCA の理論モデルに見られる。というのは、通常の MFCA は原価計算のモデルのみを提供し、その以降の必要な作業（改善案の策定・実施・評価）が MFCA の範囲外となることである。そこで、MFCA 適用の効果を高めるために、データ集計・計算のみならず、改善案の策定・実施・評価を工夫する必要がある。ゆえに、もし前節で取り上げた方法的拡張が、改善案の策定・実施・評価を支援することができれば、MFCA 目標の達成をも促進できるといえよう。
既述したように、通常の MFCA モデルは、原価計算ツールのみとして利用される。なお、TRIZ は、改善案の思案ツールとして、改善案の策定という作業をサポートすることができる。また、中長期にわたる投資案が必要となる際に、NPV は適切な評価方法を示している。さらに、MFCA の環境志向を強化するために、LCA、CFP は環境影響の評価軸を提示する。このように、TRIZ、NPV、LCA、
CFP という拡張方法は、従来の原価計算機能しか備えていない MFCA モデルに、誘導機能（改善案を導き出す）および評価機能を付け加える。その結果、原価計算のみならず、改善案の策定および評価にも利用できるように、MFCA のモデルを拡張する。加えて、ABC は、原価計算の方法を精緻化し、改善案の策定に必要な情報の質を高める。また、TOC、エネルギーフロー分析には、分析対象の範囲を拡大することで、削減可能なロスの幅を拡大する効果がある。ゆえに、ABC、TOC とエネルギー
フロー分析は、通常の MFCA に新たな機能を付け加えるものではないが、原価計算以降の作業の効果を高めることができる。
図 3 では、MFCA 適用の一般的な流れに沿って、それぞれの方法的拡張が MFCA 目標の達成を促進する効果を説明する。具体的に、まず、TOC、エネルギーフロー分析が MFCA の分析対象を拡大し、環境影響削減を行うベースを広げる。次いで、ABC は、システムコストを配賦する精確な方法を提示することで、後ほどの改善活動の意思決定に求められる情報の質を高める。この三つの拡張方法が、従来の MFCA 計算機能を精緻化するといえよう。さらに、TRIZ は、課題の抽出、改善案の思案を補助することで、従来の MFCA に新たな対策の誘導機能を付け加える。また、NPV は、改善案を評価する正確な方法を提供し、適切な意思決定を下すことをサポートする。最後に、LCA、CFP は、128

図 3 MFCA 目標の達成に対する方法的拡張の意義

出所：筆者作成「環境影響を減らす」という環境面の業績を評価・確認する基準を提示する。こうすれば、MFCA の活動を環境の業績として外部市場にアピールすることができ、さらに、MFCA による改善活動を促進することが可能になるだろう。総じていえば、TOC、エネルギーフロー分析、ABC は、分析対象・配賦方法を改善することで、改善活動における意思決定の下地を改善する。TRIZ と NPV、LCA、
CFP は、計算機能しか備えていない通常の MFCA に、誘導機能および評価機能を付け加える。この一連の方法的拡張により、本来 MFCA 目標の達成を促進することが可能になるだろう。

Ⅵ．おわりに

本研究は、MFCA の問題点の検討から出発し、次いでそれを改善する方法的拡張を取り上げた。

最後に、MFCA 目標の達成に対するそれぞれの方法的拡張の効果を分析した。
本研究は、以下の三つの意義を持つと考えられる。第 1 に、MFCA の問題点を体系的に検討することで、MFCA 理論に対する理解を深化することである。第 2 に、「MFCA がもちろん完璧な形ではないものの、将来に向けて企業の持続可能性を確保するための有力なツールであるに違いない」（Doorasamy and Garbharran, 2015, p.74）という主張に沿って、個々の問題点に応じて改善方法を見出すのは、MFCA がさらに発展する方向性を示唆することができる。最後、前に論じたように、「方法的拡張」が MFCA 目標の達成を促進できるので、もしその利用が普及すれば、実務的に MFCA
がより効果的に用いられることが可能になるだろう。将来、それらの方法における理論的な深化および実践の普及を大いに期待している。

129

[ 注釈 ]
1）「イノベーションの知覚属性」は、「相対的優位性」「適合性」「複雑性」「試行可能性」「観察可能性」から構成される。具体的に、天王寺谷（2018）を参考されたい。
2）システムコストは、マテリアルコスト，エネルギーコスト及び廃棄物管理コストを除く，マテリアルフローの組織内部での取扱いに伴って発生するコスト（例：労務費，減価償却費，保全費，輸送費）である（ISO,2011, p.4）。
3）KULINE は、権威のある多数のデータベース、たとえば、PubMed、CiNii、Web of Science を包括している。
4）通常に、物量センターはインプット - アウトプット分析およびマテリアルバランスを実施するポイントである。
それと同時に、マテリアルの貯蔵、運搬、転換などを行う空間的あるいは機能的なポイントとも理解できる（ISO,2011, p.5）。
5）実際に、MFCA の改善活動を通じて、マテリアルロスを削減する一方、システムコスト総額の増減は確実に捉えられない。MFCA はあくまでもシステムコストを改善対象としないから、ここでは不変と仮定する。
6）TOC では、最適な製品ミックスの意思決定を行う場合、伝統的な原価計算において算定される貢献利益を使わずに、「制約資源の時間当たりのスループット」を用いる。
7）TOC と MFCA における詳細的な連携方法に関しては、飛田他（2013）を参考されたい。
8）NPV では、各年度の正味キャッシュ・フローをそのときに利用される割引率をかけて合計し、現金流入額の現在価値から投資額を差し引いた残りを正味現在価値と規定する。ここでの投資額は MFCA を導入・実施するために費やしたコストであると理解でき、正味現在価値は正の場合は、MFCA 活動の投資計画は妥当といえる。
9）CFP を MFCA と統合方法に関しては、日本能率協会コンサルティング（2011）を参考されたい。

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環境配慮型生産を支援する環境管理会計－マテリアルフローコスト会計と環境予算

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131

［自著を語る］

日本ファイバー興亡史―荒井溪吉と繊維で読み解く技術・経済の歴史―

大阪公立大学共同出版会、2017 年 2 月
神戸山手大学現代社会学部

井上 尚之

The Japanese fiber rise and fall history
The history of the technology･the economy to read with keikichi ARAI and the fiber and to solve it

Naoyuki INOUE
Faculty of the Study of Contemporary Society, KOBE YAMATE UNIVERSTY

Ⅰ はじめに

本書は明治以来の主要産業であった絹、さらには綿紡績そして再生繊維であるレーヨン・スフ、そして戦後の合成繊維の経済・技術を俯瞰する目的で書かれている。本書の後半は、今までかえり見られなかった高分子産業のオーガナイザーである荒井溪吉にスポットを当てて、戦後日本のリーディ
ングカンパニーとして日本経済の牽引役となった合成繊維産業の盛衰を論じている。つまり日本のfiber（繊維）興亡史である。
読者の中には、環境とこの本がどのような関係にあるのか疑問を抱かれる方もいるかもしれない。
つまり木から作られる綿、レーヨンなどは今やカーボンニュートラルとして脚光を浴びているし、ナ
イロンやポリエステエルなどの合成繊維もリサイクルの中心化合物なのである。これらの環境面の話は本書の最終章の第 8 章で詳細に論じられている。

Ⅱ 第 1 章～第４章

太平洋戦争前、日本の主要産業は繊維産業であり、輸出品の太宗は綿製品、絹製品、そしてレー

ヨン製品であった。具体的には、1909 年（明治 42）に生糸輸出量が中国（清）を抜き世界一になった。1931 年（昭和６）にはレーヨン糸の輸出量が世界一となり、1933 年（昭和８）には綿織物輸出で世界一となった。さらに、1936 年（昭和 11）にはレーヨン糸の生産量がアメリカ合衆国を抜き世界第１位になった。1937 年（昭和 12）で見ると我が国の輸出総額 31 億 7500 万円のうち繊維製品の輸出額は 17 億 1100 万円であり、全体の 54％を占めていた。この内訳は、綿製品が 44.2％、絹製品が 30.1％、レーヨン製品が 13.8％であった。特に絹製品は、ほとんどがアメリカに輸出されていた。
この翌年 1938 年 10 月 27 日、アメリカのデュポン社の副社長スタインが有名な次のキャッチフレー
ズでナイロンを公表した。
「ナイロンは石炭と空気と水から作られ、鋼鉄のごとく強くクモの糸のごとく細し」
ナイロンはスタインも発表時に強調した通り、絹の駆逐を対象にした商品であり、生糸・絹製品関132

係者は、スタインの公式発表前からナイロンに戦々恐々としていた。また、レーヨン関係者もその発表をかたずをのんで見守っていた。政府関係者もこのナイロン発表を見過ごすわけにはいかなかった。
絹製品の輸出は我が国の輸出総額の 20％近くを占める輸出の太宗であり、我が国 200 万の養蚕農家の死活がかかっていたからである。

Ⅲ 第 4 章～第 7 章

本書の後半は、ナイロンの出現に我が国繊維産業が民主導のオールジャパンで挑んだ記録である。

そのキーパーソンが荒井溪吉である。その結果日本は太平洋戦争に敗戦しながらも、奇跡の復興を遂げていくことになるのである。
荒井溪吉という名前を初めて聞く読者も多いと思うが、財団法人日本合成繊維研究協会を作り上げたオーガナイザーである。前出のデュポン社副社長スタインがナイロンを公表した時、ナイロン出現に対する知識人の多くの意見は、日本も早く合成繊維の研究に取り組み、ナイロンに負けないだけの合成繊維を作り出さねばならないということであった。さもなければ日本の繊維産業は壊滅的打撃を受けるであろう。すでに 1937 年（昭和 12）には宣戦布告のないまま日中戦争に突入しており、1938
年（昭和 13）の 11 月 3 日及び 12 月 22 日に近衛首相は欧米帝国主義の支配からアジアの解放を高らかに宣言していた。このような情勢の下では、京都帝大の桜田一郎教授や大阪帝大の呉祐吉助教授が言うように、日本全体が一丸となる研究機関、すなわち産官学一体の研究機関を早急に設立することが必要であると考えるのはむしろ自然なことであった。後はこのような機関を作り上げるために奔走する人物を時代は待つだけだった。この人物こそが荒井溪吉である。東京帝大工学部出身の荒井は当時、富士瓦斯紡績株式会社（現富士紡ホールディングス）の大阪支社の駐在員として鐘紡の津田社長
をはじめとして、前出の教授達とコネクションを作り非常に親しくし、両氏に最初にナイロン糸を提供した。荒井は、1938 年暮れから 1940 年暮れまで東奔西走して、1941 年 1 月についに財団法人日本
合成繊維研究協会の認可を商工省から取り付けるのである。以下にその主要メンバーと寄付金を示す。
（１）

鐘淵紡績

400,000 円

（２）

大日本紡績

400,000 円

（３）

東洋紡績

200,000 円

（４）

日東紡績

200,000 円（５）

大日本セルロイド

200,000 円

（６）

内海紡績

150,000 円

（７）

三井鉱山

100,000 円

（８）

住友化学

100,000 円（９）富士瓦斯紡績

100,000 円

（10）

帝国人絹

100,000 円（11）

東洋レーヨン

100,000 円

（12）

日本油脂

100,000 円

（13）

東洋棉花

100,000 円

（14）

日本曹達

70,000 円

（15）

日産化学

70,000 円

（16）

日本窒素

70,000 円

（17）

日本化成

70,000 円

（18）

満州電化

50,000 円

（19）

倉敷絹織

50,000 円

（20）

味の素

30,000 円（21）

棉花輸入統制協会

400,000 円

合計

3,060,000 円

理事長

小島新一（商工次官）

副理事長

厚木勝基（東京帝大教授） 副理事長

喜多源逸

副理事長

真島利行（大阪帝大教授） 専任理事

吉田悌二郎 （繊維局棉業課長）

常任理事

桜田一郎（京都帝大教授） 常任理事

呉

常任理事

星野敏雄（東京工大教授）

祐吉

寄付金供与及び参加企業・役員

133（京都帝大教授）（大阪帝大教授）

当時の 10000 円は、現在の約 1600 万円である。
まさに戦前の日本の主要化学・繊維会社と学閥を超えた帝大等が集合したオールジャパンの研究機関である。この機関を荒井溪吉が作り上げたのである。しかし 1941 年 12 月 8 日、日本は太平洋戦争に突入し、1945 年 8 月 15 日敗戦となってしまう。財団法人日本合成繊維研究協会で開発された合成繊維はナイロン６（デュポン社のナイロンはナイロン 66 で構造が異なる）とビニロンであった。
1948 年（昭和 23）10 月の経済復興 5 カ年計画に合成繊維が組み入れられた。さらに 1949 年（昭和24）に繊維産業生産審議会合成部会より「合成繊維工業急速確立に関する件」が商工大臣あてに答申され、同年 5 月 9 日に省議決定が見られるに至った。その要項を次に示す。
第一方針

経済 9 原則の指示するところに従い、輸出貿易の拡大を図るために何よりも合成繊維の育成が不可欠である。しかるに本邦における合成繊維工業はすでに技術的に一応の完成の域に達しており、また国際的採算点に到達する見通しも立っているので、この際資本と技術を集中し、全繊維産業及び関連産業の積極的協力の下、急速に合成繊維の経済単位工場を建設し、以って経済復興５カ年計画に掲上されるべき合成繊維の生産計画を急速有効に達成するものとする。
第二要項（１）急速に建設すべき合成繊維工業の種類
現在技術的に経済単位工場の建設が可能であり、将来国内資源にて原料自給の可能性のあるものとしてとりあえず、ポリビニルアルコール繊維（ビニロン）
・ポリアミド系繊維（アミラン（ナイロン 6）)の２種につき急速な工場建設を行い、他種合成繊維については将来研究進行状態その他の情勢により考慮するものとする。
経済復興５カ年計画に合成繊維が組み入れられ、「合成繊維工業急速確立に関する件」が商工省で省議決定された背景には、財団法人日本合成繊維研究協会によるビニロンとナイロンが大量生産の一歩手前の試験製造まで成功していたことがある。これらの政策が功を奏し日本は 1956 年（昭和 31）には合成繊維生産量でイギリスを抜き、アメリカに次ぐ世界第二位になるのである。このように戦後の日本の経済復興の一翼を担ったのは合成繊維であり、その裏には財団法人日本合成繊維研究協会の存在がある。また 1961 年に「鉱工業技術研究組合法」が成立するが（2009 年に「技術研究組合法」に改正）、この源流が荒井溪吉の財団法人日本合成繊維研究組合にあることを本書は証明している。今、この分野を制する者が世界を制すると言われ、世界中で激しい競争状態にある人工光合成分野も日本
ではこの技術研究組合の方法で研究が行われているのである。こう見てくると荒井溪吉は日本の恩人であるとも言えよう。このように本書は、明治以降の繊維産業を縦糸に、経済・経営史を横糸にした
日本産業史の書でもある。
荒井溪吉を有名にした事件にチャンドラー・ボース事件がある。戦時中、陸軍中尉として仏印イン
ドシナに出征していた荒井は、終戦時インドの著名な独立運動家チャンドラー・ボースをソ連に亡命させる密命を陸軍から受けた。まずは台湾松山空港から満州の奉天にボースを移動させる命令であった。しかし離陸直前、飛行機は炎上しボースは死亡した。ボースの死亡を確認したのは荒井だけであった。しかし 1947 年 8 月 15 日のインド独立後もボース生存説がささやかれ続けた。本書はこのボース事件にも触れている。

134このように本書は、気楽に読める経済・経営史本でもある。本書の目次を以下に示す。

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

明治の産業―生糸日本の産業革命の中心産業―綿紡績
再生繊維レーヨンの登場
それはニューヨークタイムズ「合成シルク」の記事から始まった
ナイロンショック－荒井溪吉始動
太平洋戦争後の荒井溪吉の活躍
戦後繊維産業の隆盛と凋落
化学繊維と環境

135

［書評］

越智 信仁

社会的共通資本の外部性制御と情報開示―統合報告・認証・監査のインセンティブ分析―

日本評論社、2018 年 9 月 25 日
評者：日本大学商学部

村井 秀樹

Book Review:
Nobuhito OCHI, Control of Externalities
related to Social Common Capital through Disclosure
Incentive Analysis of Integrated Reporting, Accreditation and Auditing
Nihon Hyoron Publication, 25 September 2018

Review by Hideki MURAI,
College of Commerce, NIHON UNIVERSITY

本書は、著者のこれまでの 3 冊の単著、『銀行監督と外部監査の連携』（2008 年、日本評論社）、『IFRS
公正価値情報の測定と監査』（2012 年、国元書房）、『持続可能性とイノベーションの統合報告』（2015
年、日本評論社）
をベースとして発展させたものである。本書の要諦は社会的共通資本とインセンティ
ブを分析枠組みとして用い、ディスクロージャー論のなかでの制度資本、自然資本、社会的共通資本の問題と外部性制御の問題を学際的・統合的に考察したことである。
本書は、３部で構成されている。序章（本書の目的と分析視角）から始まり、第Ⅰ部 自然資本の外部性制御と企業ディスクロージャー、第Ⅱ部 社会関係資本のマネジメントとシグナリング、第Ⅲ部 制度資本の外部性制御への開示規律（第Ⅲ部補章として、金融・監査インフラとなる IFRS の留意点）、最後に終章（総括と今後の課題）とつながる。各部の構成は下記のとおりである。
第Ⅰ部
第Ⅱ部
第Ⅲ部
（補章）

第１章

自然資本会計と統合報告書の接合

第２章

自然資本等の開示インセンティブ分析

第３章

社会関係資本のダークサイドと外部性マネジメント

第４章

社会関係資本を活かす「地域社会益法人」認証

第５章

金融機関のモラルハザードと信用外部性

第６章

粉飾決算と監査の失敗による外部性

補章１

IFRS の不確実性問題

補章２

IFRS のボラティリティ問題

136

序章の「図表 序−１、４ページ」に各章の考察対象と情報開示媒体がまとめられている。第Ⅰ部
第１章では、１）「開示の内容および効果等の考察対象」を地球環境問題等のリスクマネジメントに当て、２）「開示手段・基準等の情報開示媒体」を富の会計、自然資本会計、SDG コンパス等に求めている。第２章では、１）を ESG の事業機会等に当て、２）を統合報告書、法定開示等に求めている。
第Ⅱ部第３章では、１）をインタンジブルズ、企業文化マネジメントに当て、２）を統合報告書に求めている。第４章では、１）社会的事業体のブランディング等に当て、２）を自治体による地域社会
益法人の認証に求めている。第Ⅲ部第５章では、１）を金融機関のリスクテイク状況に当て、２）を
統合報告書、バーゼル開示規制に求めている。第６章では、１）を職業的懐疑心の発揮状況に当て、２）を監査報告の KAM（Key Audit Matters）、透明性報告書、監査品質の指標（AQI：Audit Quality
Indicators）に求めている。補章では、１）金融・監査インフラとなる会計情報に当て、２）IFRS の
公正価値の測定等に求めている。
このように、本書を非常にシンプルに体系づけているが、研究の射程が広範囲で、かつ深さがある
ため、容易には理解できない難解な書物である。逆に言えば、これは著者の資料の蒐集能力と咀嚼能力の高さの証左でもある。また、本書の特徴と貢献として、著者の開示を軸とした外部性制御フレー
ムワークでの考察は、SDGs や人類の安全保障の議論にも貢献可能であり、医療や教育といった制度
資本にも応用可能であるという。
以下、各章を概説し、若干の疑問点を提示したい。第１章では、「富の会計」の資本アプローチと宇沢が提唱した社会的共通資本を採り上げ、自然資本会計の国際的動向を概観している。1970 年〜
80 年代の企業社会会計は、その測定の精緻化に自己目的化したため、実務から乖離したという。その後、定量化に拘らない記述的な非財務情報が、企業経営の中にリスクマネジメントへの活用として導入された。このことが非財務情報の開示の充実と今日の統合報告書に繋がり、大きな進化をもたらしたのである。著者が指摘しているように、企業のサプライチェーンの外にある外部性の問題は企業のビジネスの論理と接合せず、リスクマネジメントの射程外となるという。これと、SDGs の必要な社会価値との溝が埋まらないというが、この「社会価値」とは何か。これが定義付けされていないので理解しにくい。
第 2 章では、第 1 章の課題を受けて、著者のシグナリング理論と正当性理論を拡張論を展開している。
すなわち、外部性問題を改善する ESG 戦略が、企業価値創造に貢献するリアルオプション価値を向上させるという。本章は、「規範演繹的研究」ではなく「規範帰納的研究」であると述べ、今後の課題として、実証研究とインタビューによる多面的な分析を課題として採り上げている。では、リアル
オプション価値を高める方法は何か。またそれが ESG 戦略と本当に相関があるのかという素朴な疑問が生じる。これを解決するためには、「規範演繹的研究」
が必要となろう。このような論理展開はトートロジーではあるまいか。
第 3 章では、国際統合報告の開示フレームワークでも採り上げられている社会関係資本を中心に検討している。これとインタンジブルとの異同性や、この帰属態様（帰属主体とその内容）を分類整理している。帰属主体として、個人、企業、社会の 3 つの帰属主体を採り上げ、それぞれの内容・態様を説明している。そして、「負のインタンジブル＝ダークサイド」も検討し、企業価値にプラスとマ
イナスに影響することを述べている。結論としては、社会関係資本の見える化（定量化や KPI）や企
業価値との関連性に関わる実証分析の積み上げが必要と説く。この点が課題と述べているが、ここで137

も第 2 章と同様な疑問点が湧いてくる。
第 4 章では、社会関係資本と地域社会益法人の認証問題を採り上げている。すなわち、地域問題は単純な定量評価（例：GDP 的発想）では限界があることを示している。地域のコミュニティの繋がりや住民間の関係性等も考慮しなければ、社会関係資本の真の姿が見えてこないのである。そこで、地方自治体による「地域社会益法人」の活用可能性を論じている。社会的事業体である地域社会益法
人の特性を従来型の営利企業との比較を通じて、地方創生問題と絡めて検討している。この組織は、
地域課題解決に向けたインキュベーターになるという。概念的には理解できるが、実態調査を含めた調査が必要不可欠であろう。
第 5 章は、金融制度資本と監査制度資本の担い手による外部性問題を論じている。ここでは、この2 つのおける、基本制度設計、外部性、被害者、原因、構造的要因、外部性制御の方向性、基本的視点、アカウンタビリティの相手方について、整理している。そのうえで、外部性制御のインセンティ
ブの事例として、BIS 規制における「市場規律」の見直しを挙げている。この点から、わが国金融機関のリスクカルチャーに脆弱性があると指摘している。論理展開は難解であるが、統合報告による
RAF( リスクアペタイトフレームワーク ) のシグナリング効果について、興味深い見解が示されている。
第 6 章は、実質的な最終章である。ここでは、粉飾決算等を見逃す「監査の失敗」を、公正価値の見積り情報の不確実性や見積りの監査を巡る認知バイアスの観点から論じている。そして、これに対抗するためには、職業的猜疑心に基づく反証的立証活動が必要であると説く。しかし、この猜疑心を発揮する以前の問題として情報の非対称性があるという。この章では、「監査の失敗」という外部性制御に向けての監査が実効的に機能する方策を提示している。今後は、実証研究との活用が望まれると結んでいる。
最初に述べたように、本書は、著者独自のフレームワーク（図表１−５、39 ページ）にもとづいて、
自然資本、社会関係資本、制度資本の外部性問題を「規範帰納的研究」によって解を求めた好著である。評者の能力不足に起因するかもしれないが、上記で指摘したように論理展開が難しく、またテク
ニカルタームが種々出てくるため、一般読者が十分に咀嚼できるかわからない。しかし、極めて知的好奇心を煽る著書であるといえよう。

138

139

［学会賞］

2017 年学会賞
認定特定非営利活動法人 環境経営学会
Sustainable Management Forum of Japan2017 年の学会賞公募に対しては、学術貢献賞 1 件、実践貢献賞 2 件の応募があった。
2018 年 5 月 15 日に開催された第１回理事会では、学会賞審査委員会（委員長：宮崎正浩）における審査結果を踏まえ、下記の通り決定した。

１．学術貢献賞■対象者（所属）：國部克彦（神戸大学）■対象となる著書：『アカウンタビリティから経営倫理へ：経済を超えるために』
有斐閣（2017 年 12 月）■推薦理由：経済をいかに制御するかを会計学の立場から新しいアプローチを試みている。
そのキーワードがアカウンタビリティである。著者は現行のアカウンタビリ
ティの有限性を無限化することが必要であると説き、この新しい経営倫理の実践には多元的目標が必要であると主張している。本書は今までになかった
企業と社会の新しい関係を明らかにし、アカウタビリィティに関して新たな視点を示した点が高く評価される。

２．実践貢献賞（１） ■対象者（所属）：金 恵珍（大阪経済法科大学）■対象となる著書：『本業と一体化した環境経営』白桃書房（2017 年 2 月）
■推薦理由：本書は、豊富なデータとそれに対する分析を駆使して、環境経営に対する取り組みの理論的枠組みを整理している。それに基づいて本業との結びつきによる社会的責任経営を実践すべきことを明らかにした点で学術的な意義がある。
（２） ■対象者（所属）：長谷川直哉（編著）（法政大学）、横山恵子（関西大学）、河井孝仁（東海大学）、小室達章（金城学院大学）、高浦康有（東北大学大学院）■対象となる著書：『価値共創時代の戦略的パートナーシップ』文眞堂（2017 年３月）
■推薦理由 ：本書は、山積するさまざまな社会課題に対して、わが国企業と NPO のパート
ナーシップの取り組み内容とその成果を体系的に整理し、サステナブル社会の実現に向けた、多様な主体によるパートナーシップの意義に対する理解を深めたことに社会的な意義がある。

140

環境経営学会学会誌編集委員会は、以下により学会誌への投稿論文を募集します。
１．投稿の制限
２．字数の制限

会員の未発表論文に限る。
１５,０００字（図表、参考資料・文献等を含む。ワープロ使用）

３．表記の方法ａ）平易な口語体を使用することｂ）本文中の見出しは次に従うこと
大見出しは、I、Ⅱ
中見出しは、１、２
小見出しは、（１）、（２）ｃ）図表は、図１、表１とすること
ｄ）数字は原則としてアラビヤ数字とすること

４．投稿論文

投稿論文は、氏名、所属、投稿日付、キーワード（１０語以内）を明記する。

５．英文サマリー英文の論文タイトル、氏名、所属を明記し、英文サマリーの提出 （３００ワード以内）を付す。

６．論文投稿先

投稿者は、氏名と論文名をｅメールの件名に明記し、下記 宛に添付ファイルで論文を送付する。
環境経営学会事務局

E-mail：smf@smf.gr.jp

７．投稿の受付

毎年８月１日から 9月15 日まで受付けます。

８．論文審査等①２名のレフェリーによる論文審査（査読）を行います。
②論文審査の結果の如何により、学会誌に掲載されないことがあります。
③学会誌掲載の時期は、編集委員会の決定に依ります。

９．投稿についての問い合わせ先：学会事務局
付記１．学会誌は原則として、毎年１回、３月に発刊します。
２．投稿者は、本誌掲載の学会誌編集委員会規程を参照して下さい。

141環境経営学会学会誌編集委員会規程（学会誌編集委員会）
第１条

本学会は、特定非営利活動法人環境経営学会定款第５条第１項第４号に定める学会誌を発行するため、環境経営学会学会誌編集委員会（以下「編集委員会」という）を置く。

２．編集委員会は、環境経営学会誌「サステイナブルマネジメント」（以下「学会誌」という。
）の編集及び発行に関する業務を行う。
（編集委員会の構成）
第２条

編集委員会は、編集委員長及び若干名の編集委員と論文審査委員によって構成される。

２．編集委員長は、会長が会員の中より理事会に推薦し、理事会が承認する。
３．

編集委員と論文審査委員は、編集委員長が会員の中より指名し、理事会に報告する。

（任期）
第３条

編集委員長、編集委員、論文審査委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

２．前項の任期の終了期限は、所定の学会誌の発行完了時とする。
（業務）
第４条

編集委員長は、編集委員会を代表し、その業務を総括する。

２．編集委員長に事故のあるときは、編集委員長の指名する編集委員がその職務を代行する。
３．編集委員は、分担して学会誌編集にあたる。
４．論文審査委員は、分担して投稿論文の査読等本学会誌掲載の学術論文に係る実務にあたる。
５．編集委員長は、編集委員会を招集し、その議長となる。
（原稿）
第５条

学会誌は、別表１に掲げる原稿によって構成する。

（学会誌の構成）
第６条

学会誌の構成は、別表２の通りとする。

（審議事項）
第７条

編集委員会における審議事項は次のとおりとする。

１．発行予定の学会誌について編集及び発行の方針を定めること
２．依頼すべき原稿の題目、執筆者、提出期限、収集方法を定めること
３．募集すべき原稿の範囲、提出期限、収集方法を定めること
４．提出された原稿の査読者を定め、査読結果の報告を受けて、その原稿の取扱いを定めること
５．学会誌に掲載する原稿を予定し、調整のうえ決定すること
６．印刷所へ発注する原稿の完成、印刷仕様、印刷部数、発注・校正・納品の日程、印刷費見積等について確認すること
７．学会誌の発行に伴う予算請求および料金設定
８．環境経営学会誌に掲載された論文等の一部または全部の転載に関すること
９．その他学会誌の編集及び発行に関すること
（著作権）
第８条

学会誌が掲載する論文の著作権は、環境経営学会に帰属するものとする。

１．掲載論文の執筆者が当該論文の転載を行う場合には、必ず事前に本学会事務局及び出版社に文書で申請するものとする。
２．執筆者本人は、学会誌に掲載された論文が第三者の著作権を侵害しないことを保証する。また、第三者の著作権を侵害したことに伴う一切の責任は、執筆者本人が負うものとする。
（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか、編集委員会の運営に関し必要な事項は、編集委員会が定める。
(改廃)第 10 条附

本規定の改廃は、理事会によって行われるものとする。

則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
これに伴い、現行の環境経営学会学会誌編集規程は廃止する。

142

別表１
原稿の区分

対象及び手続き① 原則として、環境経営学会会員の未公刊の論文とする。

② 会員からの投稿を受け付ける（研究者でも実務家でも応募できる）。
③ 年次大会で特に優れた発表を行った者等に対し論文投稿を奨励する場
合がある。
④
投稿論文は２名以上の匿名の論文審査者による査読結果を基に編集委
投稿論文
員会が採否を決定する。
⑤ 掲載する投稿論文には「受付日」「受理日」を明記する。

学術論文① 編集委員会が特定のテーマないし論題を明示して原稿執筆を依頼した
論文
依頼論文② 査読なし① 環境経営学会の各研究委員会の報告（原稿は各委員会から掲載依頼を受ける場合もあれば、編集委員会が執筆を依頼する場合もある）。
報告② 環境経営学会が推進する各プロジェクトの報告（原稿は、各プロジェク
トから掲載依頼を受ける場合もあれば、編集委員会が執筆を依頼する場合もある。
③ 編集委員会が特に認めた報告

編集企画

編集委員会が企画した論文等

書評等

編集委員会が企画した書評等※査読には、２名以上の匿名の論文審査委員による査読があります。また、依頼論文、報告等においては編集委員会が行う語句訂正等の依頼があります。査読を行った論文には、論文受付日と受理日を記載する。

143

別表２ 環境経営学会学会誌の構成
論文等の区分

特記事項
編集委員会が設定した特集テーマに適った「投稿論文」、「依頼論文」、「持【特集】 ち込み論文」及び「編集企画」で構成
学術論文【論功】 編集委員会が執筆依頼した論文等【研究】 依頼論文等であつて編集委員会が「研究論文」と区分けしたもの
２名以上の匿名の論文審査委員による査読を行い、編集委員会が審査によ【投稿】 り掲載可となった論文① 各プロジェクトや各種研究委員会の報告【報告】② 政策提言③ 年次大会での基調講演や特別講演、また特に重要な報告【編集企画】

編集委員会が企画した論文等【書評等】

編集委員会が企画した書評等

144

環境経営学会
2019年学会賞候補作品の公募
環境経営学会は、下記の通り、2019 年学会賞候補作品（著書、論文等）
を公募します。
記
１． 公募作品は、次の三種です。

学術貢献賞候補作品
優秀研究賞候補作品
実践貢献賞候補作品
但し、2019 年１月１日から 12 月31 日までに公にされた作品に限ります。
応募は、自薦、他薦を問いません。
応募者は、下記のものをそれぞれ３部添えて、学会賞審査委員会宛に送付して下 さい。
２．応募期限 2019 年12月31日
３．応募方法
① 公募作品の種別、作品の論題等、氏名、所属組織を明記した文書(A4 用紙一枚)② 応募作品
③ 作品の主旨等を記した応募理由書
送付先：〒102-0072

東京都千代田区飯田橋 2-4-10 加島ビル５階
特定非営利活動法人 環境経営学会事務局内「学会賞審査委員会」宛

４．授与の可否学会賞授与の可否については、応募者に通知します。
付記［1］応募作品は、受賞の可否にかかわらず、返却しない。
［2］応募に際して、環境経営学会学会賞規程を参照して下さい。

145

環境経営学会学会賞規程
第１条（設置）本学会は、学会賞授与の制度を設ける。
第２条（目的）本制度は、本学会が環境経営及び隣接科学の理論及び応用について学問的及び実践的に貢献するところが大きいと認める会員（個人並びに団体）の業績を顕彰し、以って学会及び学術の発展を図ることを目的とする。
第３条（学会賞の種類及び受賞者の数）学会賞の種類は、学会貢献賞、学術貢献賞、優秀研究賞、実践貢献賞、及びベストプラクティス賞の五種類とし、その内容を次に規定する。
１．学会貢献賞：環境経営学及び隣接科学の理論と応用について、多年にわたり特に優れた研究
業績又は実践業績を挙げたと認める会員、若しくは本学会の運営及び発展について多年にわたり顕著な貢献を為したと認める会員に授与する。受賞者の数は特に定めない。
２．学術貢献賞：環境経営学及び隣接科学の理論について内外の研究誌等に掲載され、又は出版された研究業績（論文、著書）が学術の発展に対して顕著な貢献を為したと認める会員に授与する。受賞者の数は若干名とする。
３．優秀研究賞：若手研究者の研究を奨励するため、環境経営学及び隣接科学の理論に関する優れた論文等であると認めた会員に授与する。授賞の対象となる論文は、本学会の学会誌『サステイナブルマネジメント』に掲載された論文及び本学会の研究報告大会等における研究報告とする。受賞者の数は若干名とする。
４．実践貢献賞：環境経営学及び隣接科学に関する応用研究又は実践的発展に顕著に貢献したと認める業績（論文、著書等）の執筆者に授与する。授賞の対象となる論文等は、一般に公刊されたものとするが、その執筆者は会員と限らなくとも良い。受賞者の数は若干名とする。
５．ベストプラクティス賞：環境経営を実践しサステイナブルマネジメントの推進に関して顕著な成果を挙げたと公に認められ、かつ本学会の発展に寄与すると認めた団体に授与する。
受賞団体は、特に会員と限らなくても良い。受賞団体の数は若干名とする。
第４条（授賞の対象）授賞の対象は、次の通りとする。
１．学会貢献賞の業績審査は、理事会が推薦した会員について行う。
２．学術貢献賞、優秀研究賞、及び実践貢献賞の対象論文等は、学会賞授与年の前年１月１日より 12 月 31 日までに公にされたものとする。
第５条（表彰、授与式、公表）表彰、授与式、及び公表については、次の通りとする。
１．授与式は、本学会研究報告大会の日に執り行う。
２．受賞事由等については、学会誌『サステナブルマネジメント』で公表する。
第６条（審査委員会）審査委員会は、次により運営する。
１．審査委員会は、審査委員長及び審査委員若干名をもって構成する。
２．審査委員の任期は３年とする。
３．審査委員会は、審査の適正を期すために特別委員を委嘱することができる。特別委員の職務
は、審査終了をもって終える。
第７条（審査対象及び受賞制限）審査対象及び受賞制限は、次の通りとする。
１．審査委員会は、学会賞の審査対象を自薦及び他薦に基づき決定する。
２．学会貢献賞の授与は、会員である期間中、―回限りとする。
３．学術貢献賞、優秀研究賞、及び実践貢献賞は、同一年に同―人に対して重複して授与しない。
４．学術貢献賞、優秀研究賞、実践貢献賞、及びベストプラクティス賞の連続受賞は妨げない。
第８条（学会賞授与の決定）学会賞授与は、審査委員会による審査の結果報告に基づき理事会が審議し、決定する。

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第９条（所管）所管は、副会長とする。
第10条（規程の改廃）本規程の改廃は、理事会がこれを行う。
付則 １．本規程は、2000年6月1日より施行する。
２．本規程は、2005年5月13日に改定施行する。
３．本規程は、2014年11月1日に改定施行する。

備考① 第一回学会賞の受賞者については、規程にとらわれず、学会設立日以降の業績を対象として学術貢献賞、優秀研究賞、及び実践貢献賞を選考し、授与する。
② 若手研究者は、論文等を公にした年月日の年齢が満 40 歳未満の近傍であることを目安とする。

147

編

集

後

記

今回は、５本の論文と１本の研究ノートが採択された。その内容をみると、再生可能エネルギー、
自動車保険、マテリアルフローコスト会計、林道整備、倫理的商品選択、ガバナンス問題であり、包括的に言えば SDGs に関連する投稿論文である。周知のように、SDGs は 17 のゴール、169 のターゲッ
ト、そして 230 の Tier1~3 という階層構造になっている。「誰も置き去りにしない」仕組みが緻密に設計されているのである。あとは、政府、自治体、企業等が「SDG ウォッシュ」と批判されないように、
長期計画に基づき、継続的に真摯に取り組むだけである。
話はかわるが、編集委員の九里先生には、創刊号から今日に至るまでほぼ全ての編集作業にボラン
タリーに参加していただいた。本当に大変なことであったと思う。ここにこれまでの九里先生のご尽力に謝意を表したい。また、今回から事務局の大生幹事に編集作業のお手伝いをお願いした。編集・校正作業が短時間で仕上がったのは、印刷ソフトを駆使できる大生幹事のお蔭である。記して感謝申し上げる。
学会誌編集委員長

学会誌編集委員会
編集委員長

村井 秀樹

委員

井上 尚之
九里 徳泰
鶴田 佳史
長谷川 直哉
宮崎 正浩

サステイナブル マネジメント第 18 巻
発 行 日2019 年 3 月 15 日

編

環境経営学会 学会誌編集委員会 村井秀樹

集

発 行 所

日本学術会議協力学術研究団体
認定特定非営利活動法人 環境経営学会〒 102–0072
東京都千代田区飯田橋 2–4–10 加島ビル 5 階
TEL 03–6272–6413
			© 環境経営学会 2019, Printed in Japan
ISSN 2433-9121
本誌の無断転載を禁じます。

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村井秀樹

日本学術会議協力学術研究団体
認定特定非営利活動法人 環境経営学会