令和6年5月

設備整備補助金の概要◆はじめに一般財団法人エルピーガス振興センター（以下「振興センター」と称す）が交付する補助金の原資は、経済産業省から交付決定を受けた公的資金であり、コンプライアンスと交付ルールに則った厳正かつ適法な執行が求められます。
不正な行為があった場合には、申請者や履行補助者の名称や不正行為の内容をホームページで公表するほか法令や規定集に則った厳正な対処をさせて頂きます。

◆補助事業の目的
補助金は、石油ガス（以下LPガス）の小売価格低減に資するため、需要家側の石油ガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、石油ガスタンク等の導入支援を行う事業に要する経費を補助することにより、液化石油ガス販売事業者のコスト低減を図ることを目的とする。

◆応募資格(1) 補助金の対象となる「補助対象LPガス設備」を購入し、又はリースを受けて設置する「LPガス販売事業者」(2) 補助金の対象となる「補助対象LPガス設備」を購入し、又はリースを受けて設置する一般需要家等の設備購入者(3) 「補助対象LPガス設備」を購入し、補助金の対象となる設備を他者にリースし設置する者で（1）及び（2）以外のリース事業者（共同申請者が、（１）又は（２）の場合に限る。）※ここで言う「リース」とは、業として行うリースに限ります。定款に「リース業」が記載されていることが条件です。

※「補助対象LPガス設備」の詳細は次項目を参照。
※過去事例において、補助対象LPガス設備の設置先運営者の廃業・閉店やLPガス供給会社の切り替えなどに起因した交付決定取消などの案件が発生しています。
このような場合、補助金の返還に加えて加算金や延滞金が発生する可能性があります。
従いまして、補助事業者は業務方法書第25条（取得財産等の処分の制限等）に則り制限期間中の取得財産管理を確実に行うことを前提に補助金交付申請をしてください。
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補助対象LPガス設備について◆ 補助対象LPガス設備(1) LPガスバルク貯蔵とLPガス供給に必要な設備 ※業務細則第3条より抜粋。
「LPガスを貯蔵する容器」は「バルク容器」とし、供給側の構成は、次のとおりとする。
但しこれら「バルク容器」及び「石油ガスの供給に必要な設備」は新品で未使用のものに限る。
イ．「バルク容器」は、次号で規定する各ＬＰガス機器が使用目的に対して、十分な性能発揮や稼働時間が賄えるよう、適正な容量及び供給能力を有するものとする。
ロ．「LPガスの供給に必要な設備」は以下の機器とする。なお、以下の②、③については、①と同時に購入するもののみを対象とする。
① 供給ユニット(圧力調整器等)② ガス検知器又はガス漏れ警報通信設備③ 残ガス警報通信設備又は集中監視システム設備④ その他、振興センターが個別に必要と認めた設備及び機器等※ 現状設置済のLPガスバルク容器がある場合は、その容量は現状以上となることが条件となります。
※ シリンダー容器、大型のストレージタンクは対象外となります。

(2) LPガスを燃料とする機器 ※（１）と同時購入の場合に限る。
① LPガス発電機② 空調機器（GHP、ナチュラルチラー）③ 燃焼機器（コンロ、炊飯器、給湯器（ボイラー含む）、ガスストーブ、ファンヒーター）
設置工事費、運搬費等は補助対象外となります。

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補助対象経費、交付限度額、補助率について◆補助対象経費(1) 補助対象LPガス設備の機器購入費(2) なお、以下の経費は全て補助対象外です。
① 補助対象LPガス設備、LPガスバルク容器と供給機器(調整器）を繋ぐ配管部分に係るものを含む全ての設置工事費② 全てのLPガス配管費③ 既存設備の撤去費用(3) 利益排除
申請者の自社調達の場合は、補助事業の利益排除の対象となります。
詳しくは、Q&Aをご確認ください。

◆補助金の交付限度額と補助率(1) 交付限度額:1,000万円 下記①、②いずれの場合においても適用① LPガスバルク容器と供給設備のみ② 上記①＋発電機、空調機器、燃焼機器（コンロ、炊飯器、給湯器（ボイラー含む）、ガスストーブ、ファンヒーター）(2) 補助率① LPガスバルク容器と供給設備のみの場合: 4/5以内② 「LPガスバルク容器と供給設備」＋「発電機」「空調機器」「燃焼機器」の場合:
・ LPガスバルク容器と供給設備は4/5以内
・ それ以外の機器は1/2以内

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設備整備交付申請に際しての注意事項◆交付申請に際しての注意事項
次の(1)～(3)のいずれかに該当する場合、交付申請出来ません。
また、(4)～(5)に該当する場合、受付し、審査開始した後であっても審査を取り止め、次回以降の公募に改めて申請して頂く場合がありますのでご注意ください。
申請書類の提出前には、必要な提出書類が揃っていることや、その記載内容が適切であること等を十分にご確認頂いたうえで申請してください。
(1) 申請者（法人にあってはその役員）、共同申請者（法人にあってはその役員）が業務方法書第７条（申請者の資格等）の各号に該当する場合(2) 申請日を起点として、申請者の直近２期のいずれかの決算が債務超過の場合(3) 申請する補助対象経費に対して、他の国の補助金の重複受領がある場合(4) 申請フォームに必要事項が記載されてなく、空白がある場合(5) 審査の過程で、補助金の条件を満たすために、申請された主要設備の構成や申請金額の大幅な変更が必要であることが判明した場合◆ 補助金交付の審査について
審査対象は、業務細則第7条第2項に規定する以下の優先順位で採択します。
①～⑥の優先順位で採択するものとする。
① 中小企業者からの申請を優先② 補助対象LPガス設備の年間LPガス消費量が大きい申請を優先③ バルク容量（メーカー仕様による上限貯蔵量）が大きい申請を優先④ 小売価格低減効果等を考慮 （事業計画書に基づく定量評価）⑤ 賃上げ表明企業を優先⑥ ライフ・ワーク・バランス認定企業を優先

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申請の公募期間、公募説明会◆申請の公募期間● 公募期間
令和６年５月３０日(木)～令和６年６月１９日(水)なお、公募の締切は延⾧する可能性があります。上記期間で予算額に達しなかった場合は、再度募集期間を設けます。
詳しい内容等は振興センターホームページでお知らせします。

◆公募説明会
公募説明会につきましては、現在開催予定はございません。
補助金申請の手続き方法や、「補助対象設備」、「補助対象外設備」などの詳しい審査基準等につきましては、【業務方法書】、【業務細則】、また各【手引き】をご確認ください。
また、Q&Aを設けておりますので、あわせてご参照ください。
ご質問等ございましたら、下記のメールアドレスにて受け付けます。
setubidonyu@setubidonyu.com

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書類の種類

申請に際してご提出いただく書類

提出書類

ご提出いただく書類に関する注意事項
申請フォームにて必要事項を直接入力してください。

申請書

必要項目が未入力の場合、エラーが表示され登録ができません。

履歴事項全部証明書

申請日より３カ月以内の発行日のものをご提出ください。

申請日時点での役員全員の名前が確認できるもの（該当者のみ）履歴事項全部証明書で全役員名が確認できない場合に限り、直近２カ年の決算報告書の写し（法人や地方公共団体以外の者が申請する場合には、申請日を起点として、申請者の直近２年間のいずれかの決算が直近２カ年の納税証明書（その２）の写し）

交付申請書関係

直近３年分の納税証明書その２または確定申告書の写し（直近３年分）※(該当者のみ)図面関係

所轄税務署の受付日、受付番号のあるものをご提出ください。

（該当者のみ）石油ガスバルク等を設置する敷地全体配置図（平面図）

申請者、共同申請者の両者分が必要です。
賃金引上げ表明対象年度は、申請年度の次年度を対象とする。
申請者、共同申請者の両者分が必要です。
該当者は認定証のコピーをご提出ください。
設置施設の建物全体が敷地の中でどの部分に該当するのか判別できる平面図をご提示ください。
見積依頼書は原則、資料ダウンロード内の雛形をご使用ください。

見積依頼書

着工日、完成予定は具体的に記載願います。

見積書関係
見積書（明細を含む）
その他の書類

該当しない中小企業の場合にご提出ください。
※ 確定申告書の写しが電子証明の場合は、（該当者のみ）ライフ・ワーク・バランス認定

債務超過の場合には申請出来ません。
申請者、若しくは、共同申請者が業務方法書第3条(４)の除外規定に株主名簿 （該当者のみ）
賃上げ表明書

役員名簿（様式任意）をご提出ください。

設備費、補助対象が容易に判別できる見積書をご提出ください。
工事費は補助対象外のため設備費のみの提出です。記載例を参照ください。

業務方法書第13条第2項に関する解説図と契約書の写し※は、該当者のみ提出する書類となります。
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記載例

◆ 見積依頼書
見積依頼書は「資料ダウンロード」内の雛形をご使用ください。
公募開始日以降の日付を記載してください。

設置先名称を記載してください。

見積依頼書が複数枚ある場合は、各社ごとにＰＤＦを作成してください。
※見積書とも纏めず、見積依頼書単体で作成をお願いいたします。

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記載例

◆ 見積書
※見積書の様式は、見積依頼書≦見積書の日付でお願いいたします。

任意となります。

「工事期間」や「納期」など、交付決定時期に影響する項目については、空欄にはせず、『打ち合わせの上』、『協議の上』などで構いませんので、必ず記載をお願いいたします。

型番のみの記載は不備となりますので、必ず『商品名＋型番』でご記載ください。
メーカー名の記載は不要です。

「補助対象」、「補助対象外」をそれぞれ項目に分けて記載いただき、各項目の「小計」記載をお願いいたします。

数量単位が「式」で、５０万円以上の場合、対象項目の内訳（明細）が必要となりますので、記載をお願いいたします。

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申請書類の提出後について◆ 申請書類の提出後について①

申請書受付後、振興センター内で審査を行います。
修正の必要が認められる場合には、申請者、共同申請者、履行補助者にシステム経由にて依頼します。

②

修正の依頼を受けた事業者は、振興センターの依頼に基づき、修正後の必要書類をシステム経由にて提出してください。

③

修正前と修正後の書類は混同しないよう適切に管理してください。また、振興センターの許可なく申請内容の変更をしないでください。

ご提出いただいた書類にご提出いただいた書類を振興センターにて、不備がなかった場合は、不備等がないか審査します。

そのまま次の審査へと進めさせていただきます。

修正が発生した場合、システム経由にて、申請者、共同申請者、履行補助者に修正内容等をお知らせします。
修正いただいた該当書類をシステム経由にてご提出いただきます。

修正内容に沿って、該当書類を修正していただきます。

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