総務省におけるIPv6普及への取組

平成２７年１１月１６日
総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部 データ通信課
赤川 達也

IPv4枯渇／IPv6対応に関する総務省研究会等の主な経過～2008年「インターネット政策懇談会」等で議論

2009年

２月 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」設置
６月 中間報告書の公表

2010年

３月 第二次中間報告書の公表
４月 ISPのIPv4アドレス在庫対応に関する情報開示ガイドライン公表

1

2011年2月 IANA IPv4枯渇
2011年4月 APNIC IPv4枯渇

2011年
１２月 第三次報告書の公表
2012年

７月 第三次報告書プログレスレポートの公表

2013年

７月 第二次プログレスレポートの公表
１０月 IPv4アドレスの枯渇時に生じる諸課題に適切に対処するための手順書vol.1公表

2014年

2012年9月 RIPE NCC IPv4枯渇

2014年6月 LACNIC IPv4枯渇

７月 IPv6対応ガイドライン、 IPv6対応調達仕様書モデル公表
2015年

４月 IPv4アドレスの枯渇時に生じる諸課題に適切に対処するための手順書vol.2公表
７月 研究会再開
2015年9月 ARIN IPv4枯渇

2016年

第四次報告書（予定）

2「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」における検討状況（2015年7月～）

IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会

3

目的
インターネットは我が国において社会経済の重要インフラとなっており、経済成長を推し進めるためにも、インターネットの利用の拡大や新たなサービス展開を促進していく必要がある。
現在、インターネットにおいて主に利用されているIPv4アドレスについては、２０１１年４月１５日、アジア太平洋地域にIPア
ドレスを分配しているAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいて、通常在庫が枯渇した。これを受け、我が国の通信事業者等においては、IPv4の後継規格であるIPv6を早期導入することがこれまで以上に重要となっており、ISPにおいてはIPv6インターネット接続サービスの提供が本格化しつつある。
本研究会では、こうしたことを踏まえ、IPv4アドレス在庫の枯渇後も社会経済の重要インフラであるインターネットの利用環境を確保し、さらなる利便性の向上を図るという観点から、IPv6対応やその普及促進に関する課題、方策等について検討する。 （平成21年設置、平成23年度に第三次報告書をとりまとめ。）
構成員（敬称略、五十音順）

会津 泉
有木 節二
依田 高典
今井 恵一
江﨑 浩
木下 剛
座長代理 國領 二郎
座長
齊藤 忠夫
佐藤 和彦
立石 聡明
中村 修
西岡 邦彦
藤崎 智宏
松村 敏弘
松本 修一

多摩大学 情報社会学研究所 教授
一般社団法人 電気通信事業者協会 専務理事
京都大学大学院 経済学研究科 教授
一般社団法人 テレコムサービス協会 政策委員会委員長
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
一般財団法人 インターネット協会 副理事長
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
東京大学 名誉教授
一般財団法人 電気通信端末機器審査協会 理事長
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 副会長
慶應義塾大学 環境情報学部 教授
一般財団法人 日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部 本部長
一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 常務理事
東京大学 社会科学研究所 教授
一般社団法人 日本ケーブルラボ 専務理事

IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会検討状況

4

平成27年（2015年）

７月

第27回
（7/13）

８月

９月

１０月

第28回
（8/19）

第29回 第30回（9/28） （9/30）

第31回（10/28）１１月

第32回（11/25）

１２月

パブコメ

１月

第33回
（1月）

○研究会の進め方○国内外のIPv6対応状況（アップデート） 等○第４次報告書案の提示（予定）○関係事業者等のIPv6対応に向けた取組
・固定通信事業者、ISP、VNE
・移動通信事業者
・MVNO事業者
・CATV事業者
・データセンター事業者
・コンテンツ事業者
・情報通信機器ベンダー 等○IoTにおけるIPv6の活用○第４次報告書取りまとめに向けた議論
・論点整理・骨子○第４次報告書の取りまとめ（予定）5

諸外国のIPv6対応状況

GoogleへのIPv6によるアクセス割合

6（出典）https://www.google.com/intl/ja/ipv6/statistics.html

GoogleへのIPv6によるアクセス割合（将来推計）

7（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第30回） 資料30-1（グーグル説明資料）

GoogleへのIPv6によるアクセス割合（国別推移）

8（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第30回） 資料30-1（グーグル説明資料）

9

1 諸外国とISPにおけるIPv6対応の状況
1-2

諸外国におけるIPv6対応状況

途上国・中進国のIPv6対応状況
 トランジットIPv6対応率

途上国・中進国の状況（2015年6月25日現在）

アジアの途上国・中進国においてもトランジット
IPv6対応率は向上中

中国：18.28%
韓国：50.33%

コロンビア：91.73%
エクアドル：97.16%

一部の国（ペルー等）では、コンテンツや利用者側でのIPv6対応 率も高い

6

マレーシア：63.88%
インド：72.25%
インドネシア：53.24%

ペルー：55.06%
タイ：75.99%

出所：http://6lab.cisco.com/stats/（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回） 資料27-2（マルチメディア振興センター説明資料）

10

1 諸外国とISPにおけるIPv6対応の状況
1-3

ISPにおけるIPv6対応状況

ISPの主要な事業分野と利用者側IPv6対応率


利用者側IPv6対応率（ISP別）で上位ランキングの商用ISPの主要な事業分野• 既存通信事業者のほか、ケーブル事業者、モバイル事業者でも利用者側IPv6利用率が上昇• 一部のISPは、利用者側IPv6対応率が50％を超える（太字）主要な事業分野

国名

大手既存通信事業者

アメリカ
ドイツ
スイス
ベルギー
ノルウェー
マレーシア
アメリカ
ノルウェー
ベルギー
ベルギー

AT&T
ドイツテレコム
スイスコム
ベルガコム
テレノール
テレコム・マレーシア
コムキャストGet AS
テレネット
VOO

利用者側IPv6対応率（ISP別）
2015年1月14日現在
32.29%
30.68%
27.13%
20.59%
9.06%
12.57%
37.83%
24.06%
52.69%
63.79%

モバイル事業者アメリカ
アメリカ

ベライゾン・ワイヤレス
T- モバイル US

64.45%
49.09%

68.73%
46.69%

新興事業者

アメリカ
フランス

グーグル・ファイバーフリー

73.92%
34.71%

66.61%20.51%

法人向け・外資系事業者

イギリス
ペルー

AAISP
テレフォニカ・デル・ペルー

25.58%
14.44%

28.43%
19.32%

ケーブル事業者

ISP名

利用者側IPv6対応率（ISP別）
2015年6月10日現在
52.42%
19.56%
41.24%
21.72%
7.96%
12.52%
34.51%
23.16%
54.49%
58.27%※NTT Com：2.67%→0.99% 、Softbank: 2.42% →3.30% 、KDDI: 14.84%→21.64% （2015年1月14日→6月10日）

9

出所：http://www.worldipv6launch.org/measurements/（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回） 資料27-2（マルチメディア振興センター説明資料）

11

1 諸外国とISPにおけるIPv6対応の状況
1-４

モバイル分野におけるIPv6対応の進展

米国におけるモバイル分野の先進事例
ベライゾン・ワイヤレス

AT&TがiPhoneの加入者増で先行した
際、ベライゾンはAndroid端末に注力

 LTEサービス開始（2010年12月）に合わせてIPv6に対応






IPv6アクセス割合の推移

3G網（CDMA2000 1xEV-DO）とLTE網整備の際にIPv6に対応
基幹網側はネイティブIPv6方式。世界最大規模の無線IPv6網
IPv6対応はオプションではなく必須の仕様
LTE網の人口カバレッジは97％（2014年11月現在）
IoTも積極的に推進し、LTE網でIoT機器のIPv6接続が可能

LTEサービスの利用者数増加に伴いIPv6利用率も増加
 総加入：1億858万（市場シェア34%・第1位）、3G：2,500万、4G：7,170万（2015年3月末現在）

T-モバイル US 効率的なIPv6対応を目指す






2012年4月に基幹網IPv6対応完了
464XLAT（2013年3月発行のRFC6877で標準化）を採用
VoLTEの提供には2個のIPアドレスが必要なこともIPv6対応の理由
2013年9月から一部Android端末で464XLATをデフォルト化

IPv6アクセス割合の推移

国際的なモバイル市場の動向を踏まえたIPv6対応
 親会社のDTは国際的に事業展開しておりIPv6対応は不可避とみる。
 資本投資は実施せずにIPv6対応を推進。3GPP規格におけるIPv6対応は高費用効率と判断 米国内の総加入5,527万（市場シェア16%・第4位）、3G: 1,155万、4G: 3,750万（2015年3月末現在）
14（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回） 資料27-2（マルチメディア振興センター説明資料）

2 諸外国におけるコンテンツ・プロバイダーのIPv6対応の状況

2-３

12

コンテンツ・プロバイダーのIPv6対応戦略

 アメリカ：グローバル展開しているコンテンツ・プロバイダーは戦略的にIPv6対応を実施。
映像配信分野におけるIPv6対応も進展中。
 中国： 多数のユーザーを抱えるコンテンツ・プロバイダーがIPv6対応を段階的に進める計画。
国名CP名

アメリカ

Googleアメリカ

Facebook

アメリカ

Netflix

IPv6対応戦略

IPv4への枯渇対応。
CGNによるIPアドレス管理には追加的なコスト。位置情報把握が困難になるとの認識。
IPv6対応は、グローバルなGoogleユーザーの拡大に対応するため。
映像配信サービスのYouTubeもIPv6対応済。



IPv6のほうが遅延が少なく、セキュリティ面、位置情報把握の面でも有利。
プライベートIPアドレスの運用に技術的課題があるため、2014年2月に今後2～3年間でIPv6への完全移行を計画していると公表。



2012年から自社コンテンツ配信網（Open Connect）運用とIPv6対応を実施。
アメリカのほか、北欧、南米向けにもサービス展開。世界市場における拡大戦略の一環としてIPv6対応を実施。
2014年7月にIPv6対応の自社コンテンツ配信網での運用に移行済み。



移行コストを抑えながらIPv6対応を推進。
NAT64／66などの技術方式を用いて、リバースプロキシサーバの導入で順次対応する計画。



4段階のIPv6移行計画： ①調査研究、②トライアル、③スタッフのトレーニング、④実際の移行

中国

百度（Baidu）

中国

テンセント  2013年、SNSの「QQ空間」、ブログの「Weibo」等の主要サービスを順次IPv6へ移行（計画）（qq.com）  数万超のサードパーティが開発したアプリの対応が課題。


2017年頃を目途に移行作業を完了させる予定。

20（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回） 資料27-2（マルチメディア振興センター説明資料）

1 諸外国とISPにおけるIPv6対応の状況

13

1-４ モバイル分野におけるIPv6対応の進展

モバイル・アプリにおけるIPv6対応の動向
モバイル端末・ブラウザにおけるIPv6対応


端末レベル：Android端末、iOS端末、Windows PhoneではIPv6に対応

ブラウザレベル：主要モバイル・ブラウザはIPv6に対応

モバイル・アプリのIPv6対応動向

2014年12月 FacebookのiOSアプリ IPv6網に対応



2015年6月

Appleの年次開発者会議（WWDC）、iOS 9以降、アプリのIPv6対応を要件化“WWDC 2015 Platforms State of the Union”で推奨された対応策
標準化されたネットワーク・フレームワークを利用する（Use the networking frameworks）※NSURLSession （iOSアプリのバックグラウンドでの通信）の場合、アプリ側での対応不要（出所：https://developer.apple.com/） IPv4を利用するAPIを避ける（Avoid IPv4-specific APIs）
 ソフトウェアのなかにアドレスを記述しない（Avoid hardcoded addresses）


iOS AppのIPv6対応の検証方法
Macの接続共有モードでWi-FiをIPv6のみに設定

16（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回） 資料27-2（マルチメディア振興センター説明資料）

14

我が国のIPv6対応状況

我が国のIPv6対応状況調査 対象

15

２．アンケート対象
 ISPはインターネットに接続するサービスを提供。またiDCなどに、iDC等がインターネット上にコンテンツを発信するための回線の提供等を実施
アプリケーションサービス
 ASP/CSPはiDCの保有するサーバにシステムを構築して、顧客に提供
プロバイダ、コンテンツ
 最も基盤となる事業者がISP、サービスの基盤を提供する事業者がiDC、実際に顧客に サービスプロバイダ（ASP/CSP）
対するサービスを提供する事業者がASP/CSP。

インターネット

インターネット
接続サービスiDCの保有するサーバ上にASP/CSPシステム構築→顧客提供

インターネットサービス
プロバイダ（ISP)
回線提供（販売）
インターネット接続サービス
インターネット
データセンター（iDC）

サーバ管理
Copyright (C) 2015, Mitsubishi Research Institute, Inc.

サーバ

2
（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回） 資料27-3（三菱総合研究所説明資料）

我が国のIPv6対応状況 調査結果（一例）
ＩＳＰ
100%

16ＣＡＴＶIPv6接続サービスへの対応状況（ ISP事業者（ケーブル事業者）・規模別：平成26年度）

IPv6接続サービスの対応状況（ ISP事業者(ケーブル事業者以外）・規模別：平成26年度）
9.7%

11.1%
26.7%

80%
60%

54.8%

33.3%

40%
20%
0%

6.7%
29.0%

33.3%

28.6%

60%

28.6%
100.0%
14.3%

1000契約以上
1万契約未満（n=15）

9.1%

4.3%

5.3%

77.8%

63.6%

25.0%

66.7%
42.6%

40%
20%

14.3%

25.0%

27.3%

0%
1000契約未満（n=11）

1万契約以上 10万契約以上 100万契約以上
10万契約未満 100万契約未満
（n=7）
（n=7）
（n=9）

25.0%

29.8%

80%

11.1%

14.3%

6.5%
1000契約未満（n=31）

100%

6.4%
8.5%

19.3%
3.5%
3.5%

1.8%
1000契約以上
1万契約未満（n=57）

25.0%

8.5%
1万契約以上10万契約未満（n=47）

10万契約以上（n=4）

既に提供中（商用サービス）

実験／試行サービス中提供予定（対応中）

既に提供中（商用サービス）

実験／試行サービス中提供予定（対応中）

検討中

未検討

検討の上、提供しないと決定

検討中

未検討

検討の上、提供しないと決定（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回） 資料27-3（三菱総合研究所説明資料）

我が国のIPv6対応状況 調査結果（一例）
iDC

17

CSP/ASP
IPv6対応サービスへの対応状況（ASP/CSP事業者：平成26年度）

IPv6対応サービスへの対応状況（iDC事業者：平成26年度）
100%

3.5%

80%

35.1%

100%

3.0%

80%
56.1%
60%

60%
26.3%

40%

40%

22.7%

7.0%
1.8%

20%

20%
26.3%

0%

3.0%
9.1%

6.1%

0%
既に提供中（商用サービス）

実験／試行サービス中提供予定（対応中）

検討中

未検討

検討の上、提供しないと決定

既に提供中（商用サービス）提供予定（対応中）
未検討

実験／試行サービス中
検討中
検討の上、提供しないと決定（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回） 資料27-3（三菱総合研究所説明資料）

インターネット利用端末の利用者数
パソコンからのみ
１，５６０万人【１５．５％】

18

パソコン利用者合計
７，８４９万人【７８．１％】

パソコン、モバイル端末、ゲーム機・TV等のいずれも利用 １，１３８万人【１１．３％】

パソコンとモバイル端末の併用
４，９４８万人【４９．３％】

パソコンとゲーム機・TV等の併用 ２０３万人【２．０％】

モバイル端末利用者合計
８，１６７万人【８１．３％】

モバイル端末からのみ
１，９０２万人【１８．９％】

モバイル端末とゲー
ム機・TV等の併用
１７９万人【１．８％】

ゲーム機・ＴＶ等からの利用者
合計 １，６３４万人【１６．２％】
ゲーム機・ＴＶ等からのみ
１１４万人【１．１％】（出典）総務省「平成25年通信利用動向調査の結果」より作成

19

日本の各領域ごとのIPv4アドレス枯渇とIPv6への対応状況
 情報機器のIPv6対応は進んでおり、大手ISPもほぼ対応済みであるが、その他の領域ではIPv6の普及は十分ではない。

データセンター/クラウド事業者

コンテンツ事業者
IPv6対応を検討しているが、まだ導入には至っていない

事業者がIPv6サービスを提供していても、IPv6サービ
スを利用する顧客(コンテンツ事業者等)は少ない

ISP
各ISPのIPv6対応が進んでいる
ここ1〜2年で、auひかりで100%、NTT東西のフレッツ光を足回りに使用しているISPの利用者で6%強となってきている

モバイルキャリア
CGNを導入し、利用者にはプライベートアドレスを用いてIPv4サービスを提供している
データ通信サービスではIPv4とIPv6のデュアルスタックサービスを提供しているが、利用者は少ない

企業/自治体IPv6に対応している企業/自治体は少ない自治体などではIPv6対応を調達条件にするところもあるが、実際にはIPv6機能を稼働させていないことも多い

次ページ以降に記述するリスクとメリットについて、この5つの領域ごとに影響範囲を示す。

なお、DCは「データセンター/クラウド事業者」を表す。
Copyright (C) 2015 Task Force on IPv4 Address Exhaustion, Japan

4（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第29回） 資料29-1（IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース説明資料）

20

IoTの進展

21

IPv6普及を取巻く状況
IPv4アドレスの枯渇政策による促進IPv6
OS、コンテンツ、アプリケーション等のIPv6対応
MicrosoftLinuxApple

通信インフラのIPv6対応
固定通信網

モバイル通信網

ケーブル通信網
Google

ISP

データセンター

IoT
2020年に500億個のモノがネットワークへ接続（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第30回） 資料30-2（シスコシステムズ説明資料）

22

IoTにおけるIPv6活用事例：BC Hydro
スマートグリッドAMI （Advanced Metering Infrastructure）
目的- 標準準拠- 低遅延- 高可用性- 十分な帯域課題- 独自技術- 遅延：多い- 可用性：中- 帯域に制約有り

移行

-

自動検針
課金
ポータル提供従来型
検針システム-

自動検針
課金
ポータル提供
配電自動化
配電最適化
盗電防止

BC Hydro社のスマートメーターは、IPv6ベースのマルチサービスグリッドネットワークへ移行（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第30回） 資料30-2（シスコシステムズ説明資料）

23（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第30回） 資料30-4（清水建設説明資料）

データセンターにおけるIPv6対応

24⑥今後の展開・2015年8月に「IoT向け共通プラットフォーム」提供開始（矢印部分）
将来的には、クラウドからエッジ側へプラットフォーム基盤機能の分散を予定（★部分）・IoTの進展に伴って、DCの重要性とIPv6の活用が進展→IPv6対応が事業上の強みに（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第31回） 資料31-4（インテック説明資料）

25

主な論点と方向性

IPv4アドレスの枯渇

26（１）国内外の枯渇状況
・2011年4月にAPNICのIPv4アドレス枯渇以来、世界の５地域のうち、アフリカを除く４地域でIPv4アドレスが枯渇。
・地域間のIPv4アドレスの移転は一部で可能だが、移転に利用可能なアドレス数は限られ、根本的な解決方法とならない。

（２）IPv4アドレスの再利用
IPv4枯渇対策として、CGN（Carrier Grade Network Address Translation）を用いたIPv4アドレスの共用がISPや移動通信事業者等で実施。
⇒IPアドレスだけで送信元を特定できなく、ポート番号や時刻情報を加えた複雑なログ管理が必要。

（３）移転によるIPv4アドレスの再利用
IPv4アドレスの入手方法としては、既に分配されたIPv4アドレスを保有する組織からの移転により調達する方法等に限定。
⇒さらに流通量が減少し、取引価格が上昇する可能性。

（４）IPv4利用を継続するリスク
・NATの導入等による送信者管理が複雑化や、多段NAT等によるアプリケーションの動作不良の恐れなど、様々なリスクを抱える。
・顧客、企業からのIPv6サービス要求に対して、ビジネス機会を損失等※現在研究会において議論中のため、取りまとめまでに内容が変更となる可能性がある。

IoTの進展（１）モノとモノをつなぐ新たなデバイスの出現
・IoTデバイス数は約158億個（2013年）⇒約530億個（2020年）。
・現実世界の1.5兆個のモノのうち99.4%はインターネット未接続でIoTの潜在価値は大。
・2019年にネットにつながるデバイスの32%がIPv6に対応との予測（２）IoT社会でIPv6の果たす役割
・新事業展開の拡張性に富み、大規模ネットワーク設計が容易。
・中長期的に、運用管理、改修コスト等でコスト削減が期待。
・海外拠点とのIPv6接続が可能、機器、システム等の国際展開に必須。
・IoT社会に向けては、枯渇したIPv4では対応が困難。
・IoTと親和性のあるワイヤレス・モバイル通信で、IPv6対応が不可欠。

（３）IPv6によるIoT推進に向けた課題
・IoT時代においてセキュリティの確保はこれまで以上に重要な課題。
・インターネットの利便性やそこから得られる便益の享受等の観点から、情報セキュリティ対策をとった上でのオープンでセキュアなIPv6対応が重要※現在研究会において議論中のため、取りまとめまでに内容が変更となる可能性がある。

27

諸外国の動向と我が国の状況

28（１）諸外国のIPv6対応の状況
・GoogleサービスへのIPv6によるアクセス割合は毎年約２倍のペースで増加。欧米を中心にIPv6対応が進展。
一部途上国・中進国でも対応が進展。
・日本のIPv6利用率は、2012年度まで世界トップクラスであったが、近年大きく順位が後退。
・IPv6対応率が上位の国では、モバイル事業者も含めIPv6対応が進展。多くの事業者がネットワークの効率運用を図るために、 LTEや光ファイバ等、新規設置設の際にIPv6対応を実施。
・通信事業者に対しIPv6対応のスケジュール提示の奨励や、政府機関情報システムのIPv6対応を早期から計画的に推進するなど、各国でIPv6推進政策を推進。

（２）世界規模事業者の新たな展開
・Google、Facebook、Yahoo、Apple等の米国系コンテンツ事業者のIPv6対応の影響が大。
←IPアドレス管理コストの低減、正確な位置情報の把握、低遅延・セキュリティ面等の理由から戦略的対応
・特にAppleは、iOS9以降、すべてのアプリケーションにIPv6対応を要件化すると発表（2015年6月）。さらにiOS
及びOS XのIPv4通信はIPv6通信と比べ25ミリ秒遅延させるとも表明（同年7月）。
⇒IPv6化へ大きく舵を切ることで、世界的なIPv6対応への潮流はますます加速。

（３）我が国におけるインターネット接続サービスの利用状況
・固定系ブロードバンドサービスの契約数は3,724万、前年同期比で3.0%増加（2015年6月末）。
・移動系通信（携帯電話、PHS及びBWA）の契約数は1億5,816万、前年同期比で4.6%増加。（総務省調査）
・インターネットへの接続では、モバイル端末の割合がPCの割合を超過。
⇒IPv6対応は、固定系と移動系の双方を推進する必要。

※現在研究会において議論中のため、取りまとめまでに内容が変更となる可能性がある。

IoT社会に向けたIPv6対応の推進

29（1）IoT社会の構築に向けたIPv6対応への転換
IPv6対応はIPv4枯渇対策からIoT時代に不可欠なIPv6活用へその役割の転換期。
端末からコンテンツまでシステム全体を一体的に推進（2）オープンでセキュアなIPv6の推進
インターネットのグローバル性等に鑑み、グローバルアドレスを利用したオープンでセキュアなIPv6対応を推進（3）IPv6対応の国際的な主導性の確保
IPv6の世界的潮流や国際競争力確保の観点からIPv6対応を戦略的に見直し。オールジャパン体制で新規産業創出とグローバル展開※現在研究会において議論中のため、取りまとめまでに内容が変更となる可能性がある。

30（参考）ＩＰｖ６対応ガイドライン、IPv6調達仕様書モデル

31（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回） 資料27-7（インテック説明資料）

32（出典）IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第27回） 資料27-7（インテック説明資料）