平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 ソマール株式会社
コード番号 8152
URL http://www.somar.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） F&A部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 曽谷 太（氏名） 今井原 俊彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3542-2152
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

23,5382.6△1,040―△987―△1,601―
22,937△2.2△1,018
―
△907
―
△752
―
26年3月期 △727百万円 （―％） 25年3月期 △353百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△82.39―△38.69―26年3月期 ―百万円

％

％

％

△12.7
△5.6

△4.1
△3.6

△4.4
△4.4

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

23,61524,788
26年3月期 12,226百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,226
13,06925年3月期 13,069百万円

51.8
52.7

629.03672.10(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△429
601

△663
△739

△196
△195

4,278
5,021

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

5.00
5.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
0.00
0.00

10.00
5.00
0.00

194
97

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

1.5
0.8

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

11,43025,290

△1.8
7.4

△360
△380

経常利益
％

―
―

百万円

△370
△430

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△380
△440

％

―
―

円銭

△19.55△22.64

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．19「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

19,587,349 株 25年3月期
149,872 株 25年3月期
19,440,865 株 25年3月期

19,587,349 株
141,434 株
19,447,236 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

22,88822,472

1.8
△2.6

67
109

△38.2
―

166
252

△34.0
―

△2,980399

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期％――円銭△153.32
20.55――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

23,20326,502
26年3月期 11,868百万円

11,86814,921
25年3月期 14,921百万円

％

円銭

51.2
56.3

610.60767.33

2. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

11,48823,062

△0.2
0.8

△56
8

―
△95.2

△64
△10

％

―
―

円銭

△3.29
△0.51

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.3「1.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
5
5
6
8
8
8
8
8
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
19
19
19
20
20
22
23
24
25
29
30
30
31
31
33
34
36
36
36
36

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は、いわゆるアベノミクスで代表される政府の経済政策などで株高や円高修正が進み、企業業績の改善と個人消費持ち直しの動きが顕在化するなど、景気回復に向けた明るい兆しが見え始めました。
しかし一方では、中国をはじめとする新興国経済の減速や、円安による輸入品価格の上昇、更には消費税率引き上げへの影響懸念など、国内景気の下押し圧力もあって、景気の先行きには依然として不安が残る状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは引き続きスピーディな経営判断に心がけ、国内の顧客はもとより、中国・インド
を含むアジアの新興地域や、景気回復が進むアメリカなど、グローバルな顧客に対して情報収集と積極的な販売活動を展開すると共に、当社グループ全体での生産・物流の効率化、更には、新製品の開発と市場投入にも鋭意努めてまいりました。しかしながら、前年度に見られた旺盛なスマートフォン関連需要が当期では大きく反動減したことなどもあって、売上は微増に留まりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が235億3千8百万円（前年同期比2.6%増）となりました。利益面では、製造子会社ソマテック株式会社への積極的な初期投資による償却負担の影響で、営業損失が10億4千万円（前年
同期は営業損失10億1千8百万円）、経常損失が9億8千7百万円（前年同期は経常損失9億7百万円）となりました。また、ソマテック株式会社の事業計画遅延に伴い、減損損失7億8千8百万円を計上した結果、当期純損失が16億1百万円（前年同期は当期純損失7億5千2百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
高機能材料事業では、自動車部品業界が堅調に推移したことで高機能樹脂製品や関連する新規開発樹脂製品の販売が増加しましたが、スマートフォンやタブレットＰＣ向けのコーティング製品並びに一部の電子材料につきまして
は、前年度前半に見られた主要販売先での旺盛な需要が当年度は大きく反動減したため販売が落ち込みました。その結果、当事業全体の売上高は162億3千6百万円（前年同期比0.8%増）となり、またソマテック株式会社への投資負担の影響などで営業損失が9億2千9百万円（前年同期は営業損失9億2千4百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同期との対比）

コーティング製品

スマートフォンやタブレットＰＣ関連需要が、主要販売先で前年度の高いレベルから
大きく反動減した影響などで、19.8%の大きな減収となりました。

高機能樹脂製品
電子材料
機能性樹脂

自動車部品業界向け需要が堅調に推移したことに加え、開発製品の投入や海外生産拠点から顧客への製品供給体制も進展し、14.2%の増収となりました。
自動車・重電向け絶縁材の販売増や回路形成材料の業容拡大効果があったことで、ス
マートフォン向け需要の減少を補い、1.8%の増収となりました。
プリント基板や家電製品の生産が海外シフトで国内生産が落ち込む中、白物家電など
は消費増税前の駆け込み需要もあって、2.1%の増収となりました。

[環境材料事業]
環境材料事業では、主要顧客である製紙業界において紙の国内需要の伸び悩みや円安による輸入原燃料価格の上昇といった厳しい状況が続いており、かかる背景から当社の販売活動も厳しさを増しております。そうした中で、当社グループは、製紙各社が海外展開へと重心をシフトさせている状況に合わせ、国内市場に加えて、中国や東南アジアの新興市場に対しても積極的なマーケティングと販売活動を行っております。当期においては、引き続き顧客ニーズに応える差別化製商品の拡販やサービス向上に努め、とりわけ、当社の特長あるファインケミカルズ製品の拡販と新たな用途開拓を推進してまいりました。その結果、当事業全体の売上高は59億9千6百万円（前年同期比12.1%増）、
営業利益は2千9百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。

- 2 -ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同期との対比）

ファインケミカルズ

円安傾向を背景に製紙各社の国内生産が堅調で、当社の特長ある製紙ケミカルズ製品
や殺菌剤の拡販と用途開拓が進展し、7.2%の増収となりました。

製紙用化学品

国内塗工紙生産が堅調に推移して紙塗工用バインダーの需要増や値上げが浸透し、また新たな商材の販売も加わって、13.4%の増収となりました。

[その他の事業]
その他の事業の主体をなす食品材料では、食品業界向け需要が依然として伸び悩んでいる中で、顧客ニーズへのき
め細やかな対応と拡販に努め、更には、新たな商材の育成と需要開拓にも注力してまいりました。当期では、前年度前半に見られた天然増粘安定剤の供給タイトな状況が、その後徐々に解消して平常化したことから、増粘安定剤の販
売価格が前年の高騰レベルから反動減して大きく値下がりした影響を受け、増粘安定剤の売上が大きく減少しました。また一方、乾燥野菜や香辛料などの食品材料では、新たな商材の投入と拡販の成果も加わったことで販売が順調に増加しました。その結果、当事業全体の売上高は13億6百万円（前年同期比11.2%減）、営業利益は1億7千万円（前年同期比19.6%減）となりました。
（次期の見通し）今後の経済見通しにつきましては、雇用環境の改善や賃上げムードの拡がりなどで国内景気の明るさが期待されま
すが、一方では、金融政策効果の一巡と消費税率引き上げによる国内景気の下押し懸念や、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、更には、不安定な中東・ウクライナ情勢などを背景として、わが国経済の先行きは一層不透明感を増しています。
こうした状況下、当社グループは、直面する現下の厳しい事業環境を克服して早期に業績の改善を図るため、引き続きグローバルな事業活動を基本に据えて、かつ中長期的な視点にも配慮しつつ、ビジネス拡大に向けて事業の重点化と高付加価値化に取り組むと共に、当社グループ全体の連携を図りながら事業の効率化にも積極的に取り組んでまいります。
これら経営施策の着実な実施で業績改善に努めてまいりますが、現時点で想定しうる範囲内における平成27年３月
期の連結業績予想は、子会社ソマテック株式会社の初期投資負担の影響がまだ残ることもあって、次の通り見込んで
おります。
売

上

高

25,290 百万円（前年同期比7.4％増）

営

業

損

失380 百万円

（前年同期

営業損失

1,040百万円）

経

常

損

失

430 百万円

（前年同期

経常損失

987百万円）

当

期

損

失

440 百万円

（前年同期

当期純損失

純

1,601百万円）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、236億1千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億7千2百万円の減
少となりました。これは主に、たな卸資産が3億3千4百万円、建設仮勘定が2億7千6百万円増加したものの、現金及び預金が7億4千2百万円、機械装置及び運搬具が5億6千万円、土地が3億8千7百万円、建物及び構築物が3億3千万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
負債については、113億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億2千9百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が50億円増加したものの、長期借入金が50億円、支払手形及び買掛金が2億3千3百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産については、122億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億4千2百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が7億5千万円、その他有価証券評価差額金が1億2千7百万円増加したものの、利益剰余金が17億9千6百万円（16億1百万円の当期純損失の計上、1億9千4百万円の剰余金の配当による減少）減少したことによるものです。

- 3 -ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億7千8百万円となり、前連結会計
年度末と比較して7億4千2百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億2千9百万円の資金減少（前連結会計年度は6億1百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失を14億3千7百万円計上したこと、減価償却費を10億9百万円計上したこと、減損損失を7億8千8百万円計上したこと、たな卸資産が2億8千5百万円増加したこと、及び仕入債務が2億7千8百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億6千3百万円の資金減少（前連結会計年度は7億3千9百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として5億5千4百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9千6百万円の資金減少（前連結会計年度は1億9千5百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、配当金として1億9千4百万円を支出したことによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

62.00

55.67

51.87

52.72

51.77

19.13

15.48

14.82

16.00

16.79

2.47

6.26

－

11.64

－

23.92

15.10

－

10.39

－

（注）１．各指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成24年3月期及び平成26年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

- 4 -ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めます。
また、内部留保資金は、将来的に高い成長性が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上等を目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
当期の配当につきましては、子会社の事業計画遅延に伴う業績悪化を勘案し、期末配当を見送ることにいたしました。これにより年間配当金は、中間配当金として平成25年12月９日に実施した１株につき５円とさせて頂く予定であります。
また、次期の配当につきましては、現時点では誠に遺憾ながら期末に引き続き見送ることとさせていただきます。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でございます。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）全般的事項
当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性
樹脂・製紙用化学品・食品材料等の仕入販売に係る業務を行っております。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合せてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売した
り、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品の安全性等当社グループの取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職年金制度として確定給付企業年金制度を設けており、更に日本電子回路
厚生年金基金（総合型）に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認
識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）特定の取引先への依存について
当社グループは、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや回路基板材料を中心とした電子材料・機能性樹脂関連の仕入商品の一定割合を特定の取引先から購入しております。
また、当連結会計年度において売上高の10％以上を販売している取引先が２社あります。
当社グループとこれらの特定の取引先とはこれまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託等を保有していますが、株式市場及び為替の動向並びに投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 5 -ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.）、
その他の関係会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の３事業は「４．連結財務諸表同一であります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と(1) 当社及び子会社①

高機能材料事業（コーティング製品）

電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産
電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）

回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②（高機能樹脂製品）

環境材料事業
工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）

紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③（ファインケミカルズ）

その他の事業

食品素材等(2) その他の関係会社㈱宗屋は、主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っております
が、当社及び子会社との事業活動における関連性はありません。

- 6 -ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．（ ）書きのない会社は国内会社であります。
２．図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。
３．非連結子会社で持分法非適用会社であります。

- 7 -ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、永年培ってきた独自のコア技術を更に強化すると共に、これら技術を総合的に活用し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。
また、グローバルに通用する企業品質を心掛け、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として、売上高利益率や総資産利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
今後も経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社が永年関わってきた回路基板や自動車部品を中心とするエレクトロニクス関連分野は、特に当社独自のコア技術が活用でき、今後も成長が期待できる重要分野と位置づけており、海外事業を進展させ、より一層のグローバ
ル化を推進するとともに、事業領域を拡げる新たな技術開発にも果敢にチャレンジし、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての役割を通して、顧客ニーズに応えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
経済のグローバル化が進展するなかで、経済活動は一段と多様化して深化し、また、その変化のスピードも加速しています。そうした認識のもとで、当社グループは、「知恵を生かし、当社独自の技術を総合的に活用したグローバルな事業活動を推進して社会に貢献していく」という当社経営の基本に沿って、平成26年４月から始まる新たな３カ年中期事業計画に基づいて、以下の事項を主な中期的課題として取り組み、スピーディーな経営判断と諸施策の着実な実施を行ってまいります。
①

重点コア事業の更なる強化
コーティング製品や高機能樹脂製品で代表される重点コア事業におきましては、市場ニーズの多様化と高機能化が果断なく進み、新たな課題解決の必要性が益々高まっています。
そのため、開発・生産・販売等に関わる事業基盤を一層強化していくとともに、課題解決に必須となる関係技術の開発総合力を高めるため、関係企業との連携や産学連携などの手法を更に活発化させて、開発の質的向上とスピ
ードアップを図ってまいります。
また、最新鋭のコーティング設備を備えたソマテック株式会社大和工場の生産設備は、当社グループの重要な経営資源の一つとしてその機能強化と有効活用に努めながら、市場競争力の強化と事業領域の拡大を図ってまいります。

②

海外事業拠点での開発・生産体制の強化とグローバルな最適サプライチェーンの構築
中国・アジアを主体とした新興市場におきましては、これまで構築してきた中国・香港・タイ・台湾・インドでの当社事業拠点を有効に活用しながら、顧客に密着した情報収集と、品質・価格・納期における顧客対応能力を向上させて、引き続き事業の拡大を図ってまいります。
例えば、電子部品や自動車部品の業界向けには、当社独自のコーティング製品や高機能樹脂製品を現地で生産・加工販売したり、あるいは関連する商品を仕入販売したり、更には、製紙業界や食品業界向けにも関連する製商品を積極的に拡販していくなど、幅広い展開を行ってまいります。
また一方では、当社独自の製品がグローバル市場において着実に販路を拡げている状況を踏まえ、引き続きグローバルな最適サプライチェーンの観点から、例えば当社製品の他社への生産委託といった体制も取り入れながら製品供給の多様化を図りつつ、顧客ニーズに適切に応えてまいります。

- 8 -ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信③

グローバル事業を支える人材育成と組織の活性化
企業の持続的な発展のためには、有能な人材の発掘と育成を図りつつ、そうした力を有効に活用して組織を活性化し、事業目的を達成していくことが、経営の重要な課題であります。そのため、コーポレート・ガバナンスを強化しつつ事業目的達成に向けて、経営環境の変化に則した組織の見直しを適時に行うとともに、国籍の区別なく広く人材を求め、人材を育成していく仕組みの整備にも引き続き努めてまいります。
グローバルな事業活動を進める当社グループにおいては、とりわけ当社の良き企業風土を継承し、当社グループのあるべき姿と価値観を全社員が共有しながら事業活動を行っていくことが、企業の社会的責任を果たしていくた
めにも極めて重要です。それゆえ当社グループは、社員一人ひとりが持つ優れた個性を生かしながら高度なスキルを習得した人材の育成に努め、また一方では、将来のリーダーとしてグローバルに活躍できる人材の育成を行う仕組みも整備してまいります。

- 9 -ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,021,105
6,616,296
164,625※１ 2,062,332
143,499
178,363△70
14,186,153

4,278,141
6,596,048
258,714※１ 2,397,206
20,102
223,067△1,73013,771,551

9,948,444△6,252,208
3,696,235
9,229,446△7,355,587
1,873,859
1,796,087
28,396
1,656,491△1,542,883
113,607
7,508,186

9,972,712△6,606,561
3,366,151
9,103,050△7,789,880
1,313,170
1,408,644
304,623
1,677,618△1,578,126
99,491
6,492,081

210,038
3,535
213,574

174,282
95,422
269,704※２ 1,476,697※２,※３ 1,668,707

18,0101,346,037
522,028△482,425
2,880,349
10,602,111
24,788,264

17,7701,347,948
529,933△482,174
3,082,185
9,843,972
23,615,524

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)※２ 3,588,908※２ 3,355,076

400,000－
54,190137,367
588,919
4,769,387

400,000
5,000,000
32,188
141,764
565,900
9,494,929

6,600,000
68,281
153,832
51,897－67,876
7,438
6,949,325
11,718,712

1,600,000
137,426－－
30,56368,49057,3891,893,870
11,388,800

5,115,224
4,886,268
3,041,601△46,122
12,996,971

5,115,224
4,886,268
1,245,342△47,822
11,199,013

122,270
4,052△53,743－
72,58013,069,552
24,788,264

249,769560
696,774
80,606
1,027,711
12,226,724
23,615,524

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
補助金等収入特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）- 12 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

22,937,244

23,538,648※１,※４ 20,768,712※１,※４ 21,478,610

2,168,532

2,060,037※２,※４ 3,187,352※２,※４ 3,100,551△1,018,820△1,040,513

12,93830,614
137,837
8,638
190,029

10,602
27,825
81,074
10,200129,704

58,903
4,721
15,00378,628△907,419

59,928
4,645
12,577
77,152△987,961

225,907－
225,907※６ 347,791－
347,791150－※３ 3,122※３ 9,533－
158,759
162,032△843,544
39,798△130,928△91,130△752,413△752,413※５ 788,204－
797,737△1,437,907
38,268125,646
163,915△1,601,822△1,601,822

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△752,413△1,601,822△17,525△2,129418,537※ 398,881

127,499△3,492
750,517※ 874,524△353,532△727,298△353,532－△727,298－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,115,224

利益剰余金

4,886,268

3,988,494

自己株式

株主資本合計△45,672

13,944,314

当期変動額
剰余金の配当△194,479△194,479

当期純損失（△）△752,413△752,413

自己株式の取得

△449

△449

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△946,893△449△947,342

5,115,224

4,886,268

3,041,601△46,122

12,996,971

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

139,7966,182△472,280－△326,301△17,525△2,129418,537－

398,881

当期変動額合計△17,525△2,129418,537－

398,881

当期末残高

122,270

4,052△53,743－

72,580

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計
当期首残高

13,618,013

当期変動額
剰余金の配当△194,479

当期純損失（△）△752,413

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△449
398,881

当期変動額合計△548,461

当期末残高

13,069,552- 14 -

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,115,224

利益剰余金

4,886,268

3,041,601

自己株式

株主資本合計△46,122

12,996,971

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△194,436△194,436△1,601,822△1,601,822

自己株式の取得△1,699△1,699

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,796,259△1,699△1,797,958

5,115,224

4,886,268

1,245,342△47,822

11,199,013

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

122,270

4,052△53,743－

72,580127,499△3,492

750,51780,606955,130

当期変動額合計

127,499△3,492

750,51780,606955,130

当期末残高

249,769560

696,774

80,606

1,027,711

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計
当期首残高

13,069,552

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△194,436△1,601,822

自己株式の取得△1,699

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

955,130

当期変動額合計△842,828

当期末残高

12,226,724- 15 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金等収入売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金等の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△843,544
1,204,274－△1,882
13,477△73,677－△43,553
58,903150
3,122△225,907
158,759－
882,056△282,081△375,908
136,553
610,741
43,553△57,893△10,778
15,687－
601,310△1,437,907
1,009,284
788,204
1,408
4,142
－
△42,662△38,428
59,928－9,533－－△347,791△7,785△285,357△278,125△130,964△696,521
38,428△61,377△58,815603
347,791△429,890△1,041,489
391△10,782△2,166
311,785
2,734△739,528△554,861
480△99,922△2,521
0△6,177△663,001

1,600,000△1,600,000△449△194,804△195,254
321,574△11,898
5,033,003
5,021,105－－△1,699△194,493△196,193
546,122△742,963
5,021,105
4,278,141

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.であります。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Somar Corporation India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
関連会社は存在しないため該当ありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（Somar Corporation India Pvt. Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。

- 17 -

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
その他

４年～15年
４年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、国内連結子会社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

- 18 -

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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が30,563千円計上されるとともに、その他の包括利
益累計額が80,606千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は4.15円増加しております。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（役員退職慰労引当金）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結の時までの在任期間を対象として、当社所定の基準による相当額の範囲内で打切り支給することとし、その支給の時期については各役員の退任時とすることが決議されました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の50,950千円
を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、平成25年10月１日をもって退任した監査役１名に対し、当連結会計年度において退職慰労金の支給を行っております。

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（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

商品及び製品

1,425,938千円

1,561,401千円

113,565
522,828

189,558
646,246

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

当連結会計年度（平成26年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券452,518千円

504,667千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

買掛金

1,188,724千円※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）４

当連結会計年度（平成26年３月31日）

－千円

172千円

偶発債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

手形債権流動化に伴う買戻し義務額５

1,264,553千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）

52,767千円

45,375千円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

輸出手形割引高

当連結会計年度（平成26年３月31日）

370千円

733千円

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至50,202千円- 20 -

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
33,519千円

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※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額607,681千円
53,923

638,210千円
51,798

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

44,8189,530

60,299
2,650

賃借料
研究開発費

362,457
368,257

362,947
453,577※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,610千円
113

その他
計

※４

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
2,978千円
6,555

398

－

3,122

9,533

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

368,257千円※５453,577千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

場所

用途

種類
建物及び構築物

宮城県黒川郡大和町（ソマテック株式会社）

機械装置及び運搬具
土地

事業用資産

その他
当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるソマテック株式会社の事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失788,204千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物162,294千円、機械装置及び運搬具211,308千円、土地410,122千円及びその他4,478千円であります。
また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

- 21 -

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※６

当社の連結子会社であるソマテック株式会社が、宮城県大和町に建設した工場に対する補助金等収入であり、内訳は次のとおりであります。
自治

体

補助金等名称金額

宮城県大和町

用地取得助成金

200,000千円

宮城県

企業立地奨励金

126,610千円

宮城県大和町

企業立地奨励金

20,400千円

宮城県大和町

用地取得奨励金

140千円

宮城県

不動産取得税還付

641千円

合

計

347,791千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

25,011千円

組替調整額△77,411

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
196,788千円△0△52,400

196,787

34,874△69,288△17,525

127,499

12,773△16,208

9,243△14,909

税効果額△3,435
1,305△5,6662,174

繰延ヘッジ損益△2,129△3,492

418,537

750,517

398,881874,524

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 22 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

138

2

－

141

138

2

－

141

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月12日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

97,242

普通株式

97,237

株式の種類

基準日

効力発生日

5

平成24年３月31日

平成24年６月29日

5

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
株式の種類
（千円）
決議
（円）
平成25年６月27日
普通株式97,229
利益剰余金
5 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会- 23 -

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

141

8

－

149

141

8

－

149

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

97,229普通株式

97,206

株式の種類

決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成25年３月31日

平成25年６月28日

5

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

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ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファイ
ンケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

21,465,595

1,471,648

22,937,244

－

－

－

－

16,114,750

5,350,845

21,465,595

1,471,648

22,937,244

セグメント利益又は損失（△）△924,993△9,851△934,844

212,403△722,440

セグメント資産16,141,152

3,486,708

19,627,861

756,253

20,384,114

1,113,308

48,793

1,162,102

1,410

1,163,512

473,331

17,177490,508－

490,508

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

16,114,750

5,350,845

－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 25 -

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

22,232,545

1,306,103

23,538,648

－

－

－

－

16,236,433

5,996,111

22,232,545

1,306,103

23,538,648

セグメント利益又は損失（△）△929,064

29,564△899,500

170,763△728,737

セグメント資産15,939,419

3,498,907

19,438,326

523,803

19,962,129

減価償却費

931,065

39,244

970,309

1,276

971,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

610,204

11,491

621,695－

621,695

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

16,236,433

5,996,111

－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,465,595

22,232,545「その他」の区分の売上高

1,471,648

1,306,103

連結財務諸表の売上高

22,937,244

23,538,648（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計△934,844△899,500

212,403

170,763△296,379△311,776△1,018,820△1,040,513「その他」の区分の利益
全社費用（注）連結財務諸表の営業損失（△）

当連結会計年度（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

19,627,861

19,438,326

756,253

523,803

全社資産（注）4,404,149

3,653,395

連結財務諸表の資産合計

24,788,264

23,615,524「その他」の区分の資産（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

- 26 -

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

（単位：千円）
報告セグメント計

その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

その他の項目

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

減価償却費

1,162,102

970,309

1,410

1,276

40,761

37,698 1,204,274 1,009,284

有形固定資産及び無形固定資産の増加額490,508

621,695－－

11,42141,308

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

501,929

663,003（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

6,554,146

合計

954,040

7,508,186

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本メクトロン株式会社

3,380,139

高機能材料事業

日本製紙株式会社

2,338,992

環境材料事業- 27 -

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

21,083,727

その他の地域

2,408,681

合計

46,23923,538,648（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

5,228,173

合計

1,263,908

6,492,081

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本製紙株式会社

2,761,682

環境材料事業

日本メクトロン株式会社

2,380,202

高機能材料事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日（単位：千円）
高機能材料
事業
減損損失

環境材料
事業

788,204

その他
-

全社・消去
-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。

- 28 -

合計-

788,204

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

種類

会社等

資本金

の名称

又は

所在地

又は

出資金

氏名

（千円）

議決権等

事業の
内容又
は職業

の所有

関連当事者

(被所有)

との関係

取引の
内容

取引
金額

期末
科目

（千円）

残高
（千円）

割合(％)

主に

役員及びそのゴルフ

近親者が議決権の過半数を株式会社

東京都

所有している宗屋

中央区

80,000

会社等の子会

場経営

(被所有)

及び

直接 35.8

不動産

間接 12.2

役員の兼任

建物の

３名

賃借

前払費用

19,372

差入保証金

252,597

261,024

賃貸

社

管理業

当連結会計年度（自種類

平成25年４月１日

会社等

資本金

の名称

又は

所在地

又は

出資金

氏名

（千円）

至

平成26年３月31日）
議決権等

事業の
内容又
は職業

の所有

関連当事者

(被所有)

との関係

取引の
内容

取引
金額

期末
科目

（千円）

残高
（千円）

割合(％)

主に
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している

ゴルフ
株式会社

東京都

宗屋

中央区

80,000

会社等

場経営

(被所有)

及び

直接 35.8

不動産

間接 12.2

役員の兼任

建物の

１名

賃借

前払費用

19,945

差入保証金

252,597

261,096

賃貸管理業

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
開示を必要とする重要な取引はありません。

平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年３月31日）

平成25年４月１日

至開示を必要とする重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

- 29 -

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

672.10円

629.03円

１株当たり当期純損失金額

38.69円

82.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

752,413

1,601,822－－

752,413

1,601,822

19,447,236

19,440,865

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当事業年度(平成26年３月31日)

2,324,210
102,140
6,454,987
164,625
1,815,229
71,598125,625
43,44893,759△70
11,195,555

1,433,133
96,2836,301,109
258,714
1,907,117
77,032
1,827
33,017
68,248△1,73010,174,753

1,200,940
30,022
387,680752
62,796
179,716
14,033
1,875,942

1,109,951
25,498332,477928
57,963
179,716
106,400
1,812,936

204,4852,323
612
207,421

168,919
945
612
170,476

1,476,697
4,204,080
1,050
18,0106,150,000
32,886
1,336,217
435,000
51,600△482,425
13,223,117
15,306,481
26,502,036

1,668,535
4,154,253
1,050
17,7706,750,000
32,826
1,332,365435,000
61,056△3,407,242
11,045,614
13,029,028
23,203,781

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当事業年度(平成26年３月31日)

11,5033,549,391
400,000－
412,062
57,71053,875500
23,16547
128,000
4,636,256

10,5693,303,825
400,000
5,000,000
436,561
42,22931,916－
10,136－
131,000
9,366,238

6,600,000
68,281
152,956
51,89763,856
7,438
6,944,429
11,580,686

1,600,000
137,426
109,842－
64,38657,3891,969,044
11,335,283

5,115,224

5,115,224

4,886,268
4,886,268

4,886,268
4,886,268

419,751

419,751

2,100,000
2,319,904
4,839,656△46,122
14,795,026

2,100,000△855,253
1,664,497△47,822
11,618,168

122,270
4,052
126,323
14,921,350
26,502,036

249,769560
250,330
11,868,498
23,203,781

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 33 -

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

22,472,910
19,737,806
2,735,103
2,625,292
109,81122,888,027
20,107,583
2,780,444
2,712,569
67,87447,24930,614
124,400
8,306
10,463221,034

54,74327,82560,58917,977
13,599174,735

58,9004,721
14,99678,618252,227

59,928
4,645
11,45976,033
166,576

225,907
225,907

－
－

87
3,122
158,759－－
161,969
316,166
39,478△122,951△83,472
399,638－
9,533－
49,9992,925,068
2,984,600△2,818,024
36,868125,828
162,697△2,980,722

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

繰越利益剰余金
2,114,745

4,634,497△194,479△194,479

399,638

399,638

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

205,158

205,158

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

2,319,904

4,839,656

株主資本

自己株式

当期首残高

△45,672

評価・換算差額等

株主資本合計14,590,317

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

139,796

6,182

145,979

純資産合計

14,736,296

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△449△194,479△194,479

399,638

399,638

△449

△449

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,525△2,129△19,655△19,655△449

204,709△17,525△2,129△19,655

185,053△46,122

14,795,026

122,270

4,052

126,323

14,921,350- 34 -

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

繰越利益剰余金
2,319,904

4,839,656△194,436△194,436△2,980,722△2,980,722

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△3,175,158△3,175,158

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000△855,253

1,664,497

株主資本

自己株式

当期首残高

△46,122

評価・換算差額等

株主資本合計14,795,026

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

122,270

4,052

126,323

純資産合計

14,921,350

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△1,699△194,436△194,436△2,980,722△2,980,722△1,699△1,699

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

127,499△3,492

124,007

124,007

当期変動額合計△1,699△3,176,858

127,499△3,492

124,007△3,052,851

当期末残高△47,822

11,618,168

249,769560

250,330

11,868,498- 35 -

ソマール㈱ 8152 平成26年3月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
平成26年３月28日開催の取締役会において、下記のとおり異動を内定いたしましたのでお知らせします。
なお、本年６月27日開催予定の第67回定時株主総会及びその後の取締役会を経て、正式に決定する予定です。
①

代表取締役の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役

木村剛久（現理事）

・退任予定代表取締役
代表取締役常務取締役②

金丸晴夫（退任後、顧問に就任予定）

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役③

鶴田和久（現理事）

就任予定日
平成26年６月27日- 36 -