第6期

鎌倉投信株式会社

決算報告書⑴ 貸 借 対 照 表
平成26年3月31日現在（単位：千円）科目金額科（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流

動

資目

金

額

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流

産

動負債

現 金 ・ 預 金

74,701

預金

1,267

顧客分別金信託300,000

顧 客 預 り 金

4,430

未収委託者報酬

15,115

未金

1,412

貯品

1,287

未用

5,544

金

74

未 払 法 人 税 等940

他

19

蔵

未収

そ入の流 動 資 産 合 計
Ⅱ

固定

資

391,197

産り
払払費

流 動 負 債 合 計
Ⅱ

固定負債社

300,000

債

1 有 形 固 定 資 産 ※1

13,595固 定 負 債 合 計

300,000

物

12,524

物

467

品

1,143

建 設 仮 勘 定

3,900

1 資

金

424,000

有形固定資産合計

18,0342 資 本 剰 余 金

120,500

2 無 形 固 定 資 産 ※2
ソ フ ト ウ ェ ア

24,998無形固定資産合計

24,998

建構器

築具

備

負債

投資その他の資産

固 定 資 産 合 計合本

資 本 準 備 金

120,500

3 利 益 剰 余 金
その他の利益剰余金

長 期 前 払 費 用

産

313,595

計（純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株
主資本

3 投資その他の資産

資合計

4,467

繰越利益剰余金△419,397

4,467

利益剰余金合計△419,397

株 主 資 本 合 計

125,10247,499

純125,102438,697

負債・純資産合計資産合計438,697

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個別注記表
重要な会計方針
1. たな資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、建物（附属設備を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～24 年
構築物
15 年
器具備品 3～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づき償却しています。
3. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式を採用しています。

注記事項（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物3,862 千円
構築物
428 千円器具備品等 4,274 千円※２ 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 8,989 千円

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第6期決算報告書（株主資本等変動計算書関係）(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加
株式の種類
株式数
株式数
7,500 株
普通株式
46,950 株

当事業年度減少
株式数

当事業年度株式数－株

54,450 株（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
第三者割当による増加
7,500 株(2) 自己株式に関する事項(3) 新株予約権等に関する事項(4) 配当に関する事項（リース取引関係）

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。なお、資金は、必要に応じて増資や社債発行により調達する方針です。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
社債は、顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日や償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
未払金、未払費用、未払法人税等は、1 年以内の支払期日です。
未払金、未払費用、未払法人税等は、流動性リスクがあると認識しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
預金の預入先の信用リスクについては、預入先の格付け等のモニタリングにより管理しています。
・流動性リスクの管理
当社の資金繰計画の管理により、流動性リスクに対応しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
当事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1)現金・預金74,701

74,701－(2)直販顧客分別金信託

300,000

300,000－(3)未収委託者報酬

15,115

15,115－

資産計389,817389,817－(1)未払金

1,412

1,412－(2)未払費用

5,544

5,544－

940

940

－

(4)社債

300,000

301,033

1,033

負債計

307,897

308,930

1,033(3)未払法人税等（注）1.金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注）2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

5 年超

10 年超

5 年以内

10 年以内(1)現金・預金74,701－－－(2)直販顧客分別金信託

300,000－－－(3)未収委託者報酬15,115－－－

合計

389,817－－－（注）3.社債の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成 26 年 3 月 31 日）

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（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

社債

-

200,000--

100,000

合計-

200,000--

100,000（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
繰越欠損金
145,187
その他
584
繰延税金資産小計

145,772

評価性引当金繰延税金資産計△145,772-

繰延税金負債-

繰延税金資産（純額）-(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載していません。
（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 37.39%から 35.02%になります。
この税率変更による影響はありません。

（セグメント情報等）
1.

セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

2.

関連情報

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第6期決算報告書(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載していません。
(2) 地域ごとの情報①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
当事業年度 （自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（一株当たり情報）
1 株当たり純資産額
2,297 円 56 銭
1 株当たり当期純利益（△損失）金額△ 1,395 円 21 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、および１株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。
1 株当たり当期純利益（△損失）の算定上の基礎
当期純利益△72,815 千円
普通株主に帰属しない金額－ 千円
普通株式に係る当期純利益△72,815 円
普通株式の期中平均株式数52,189 株(重要な後発事象)
該当事項はありません。