熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第３節 第２ ガス漏れ火災警報設備

第２ガス漏れ火災警報設備

令第２１条の２並びに規則第２４条の２の２、第２４条の２の３及び第２４条の２の４の規定によるほか、次によること。
１

警戒区域
令第２１条の２第２項第１号及び第２号並びに規則第２４条の２の２第４項及び第５項の規定によるほか、次によること。

(1) 警戒区域の１辺の長さは、５０ｍ以下とすること。
(2)☆

通路又は地下道に面する室、店舗等を一の警戒区域に含まれるように設定すること。
(3) ガス燃焼機器及び当該機器が接続される末端のガス栓（以下この第２において「ガス燃焼器等」という。
）の設置されていない室、店舗、通路、地下道等の面積も警戒区域に含めること。
《警戒区域の設定の例》
例１

例２

床面積６００㎡以下

床面積６００㎡以上

１

１５０ｍ

５０ｍ以下

２５０ｍ以下６０ｍ

凡例
１燃焼器ガス漏れ表示灯

警戒区域番号

警戒区域境界線

例３

床面積１，２００㎡

１，０００㎡

１２

５０ｍ

２００㎡

２０ｍ

６０ｍ

-1-

以下この第２の図において同じ。

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第２章第３節 第２ ガス漏れ火災警報設備(4)

規則第２４条の２の３第１項第１号イ（イ）に規定する貫通部（以下この第２において「貫通部」という。
）の警戒区域は、ガス燃焼器等の警戒区域とは別とすること。ただし、貫通部にガス燃焼器等が接近して存する場合において、一のガス漏れ検知器（以下この第２において「検知器」という。
）を設けることで規則第２４条の２の３第１項第１号の規定に適合するときは、警戒区域を同一のものとすることができる。この場合において、受信機の表示窓には、貫通部及びガス燃焼器等の設置場所のそれぞれを表示すること。
(5)◇

貫通部が２以上接近して存する場合において、一の検知器を設けることで規則第２４条の２の３第１項第１号の規定に適合するときは、警戒区域を同一のものとすることができる。 ◇２

受信機
規則第２４条の２の３第１項第３号、第２項及び第２４条の２の４第３号の規定によるほか、第１３自動火災報知設備２の規定の例により設けること。

検知器
検知器の構造及び性能は、「ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準」（昭和５６年消防庁告示第２号）第２及び第３第１号の規定によるものとし、その設置は、令第２１条の２第２項第３号並びに規則第２４条の２の３第１項第１号及び第２４条の２の４第１号の規定によるほか、次によること。

(1)

規則第２４条の２の３第１項第１号イ（イ）及びロ（イ）に規定する「水平距離」
は、次のアからエまでによること。
ア

単一バーナーのガス燃焼機器は、バーナー部分の中心からの距離とする。

イ

複数バーナーのガス燃焼機器は、各バーナー部分の中心からの距離とする。

ウガス栓は、ガス栓の中心からの距離とする。

エ貫通部は、外壁の室内に面するガス配管の中心からの距離とする。

(2)

検知対象ガスの空気に対する比重が１未満の場合で、ガス燃焼器等のある室の天井面の付近に吸気口があるときは、次のアからオまでにより設けること。
ア◇

ガス燃焼器等から水平距離が８ｍを超え１２ｍ以内に吸気口がある場合は、８ｍ以内の天井面に設けるほか、当該吸気口付近にも設けること。

-2-

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第２章第３節 第２ ガス漏れ火災警報設備《ガス燃焼器等から水平距離が８ｍを超え１２ｍ以内に吸気口がある場合の例》

天井

吸気口
凡例

１２ｍ

検知器

８ｍ

ガス燃焼器等
以下この第２の図において同じ。

イ ガス燃焼器等から水平距離８ｍ以内に吸気口がある場合は、当該吸気口付近に設けることができる。
《ガス燃焼器等から水平距離８ｍ以内に吸気口がある場合の例》

ウ

ガス燃焼器等から水平距離８ｍ以内にある吸気口が０．６ｍ以上突き出したはり等により区画されている場合は、当該吸気口付近に設けないことができる。

《吸気口が０．６ｍ以上突き出したはりにより区画されている場合の例》

エ

ガス燃焼器等から水平距離８ｍ以内にある吸気口が天井面より０．６ｍ以上下がった位置にある場合は、当該吸気口付近に設けないことができる。

-3-

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第２章第３節 第２ ガス漏れ火災警報設備《吸気口が天井面より０．６ｍ以上下がった位置にある場合の例》

オ

前ア及びイにより吸気口付近に設ける場合は、吸気口から１．５ｍ以内で、かつ、ガス燃焼器等から漏れたガスを有効に検知できる方向に設けること。

(3) 検知対象ガスの空気に対する比重が１を超える場合は、次のア及びイによること。
◇ア

ガス燃焼器等又は貫通部から水平距離４ｍ以内の床面に段差がある場合は、ガス燃焼器等又は貫通部の設けられている側に設けること。

《床面に段差がある場合の例》

イ

ガス燃焼器等又は貫通部から水平距離４ｍ以内に床面から０．３ｍを超えるカウンター等がある場合は、ガス燃焼器等又は貫通部側に設けること。

《床面から０．３ｍを超えるカウンターがある場合の例》-4-

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第２章第３節 第２ ガス漏れ火災警報設備

４中継器
規則第２４条の２の３第１項第２号、第２項及び第２４条の２の４第２号の規定によるほか、第１自動火災報知設備６の規定の例によること。ただし、各種表示灯を有するものは、点灯状況が容易に視認できる位置に設けること。
５

警報装置
規則第２４条の２の３第１項第４号の規定によるほか、次によること。

(1)

規則第２４条の２の３第１項第４号イに規定する音声警報装置は、第５ 非常警報設備１の規定の例により設けること。
(2)

規則第２４条の２の３第１項第４号ロに規定するガス漏れ表示灯は、次によること。

ア

ガス漏れ表示灯の直近には、ガス漏れ表示灯である旨を表示すること。

イ

通路に面する出入口に設けること。この場合において、一の警戒区域が二以上の室からなる場合又は天井裏若しくは床下を警戒する場合、一の検知器が有効にガス漏れを検知することができる区域（以下この第２において「検知区域」という。
）を判別できるように設けること。

《表示灯の設置例》
ａ※

ガス漏れ表示灯はａ、ｂが判別できるように設けること。

ｂａｂ

(3)

規則第２４条の２の３第１項第４号ハに規定する検知区域警報装置は、次によること。
ア

検知区域内に設けること。

イ

直近に検知区域警報装置である旨を表示すること。ただし、検知器に警報装置を有する場合は、この限りでない。

ウ６

警報音は他の警報音、騒音等と明らかに区別できること。

温泉採取のための設備に関する事項

(1)

用語の定義

ア

温泉採取設備とは、規則第２４条の２の２第３項に規定する温泉井戸、ガス分離設備及びガス排出口並びにこれらの間の配管をいう。また、ガス分離設備については、その名称にかかわらず、貯湯タンクなど一定量のガスを分離しているものも含まれるものであること。
イ

令第２１条の２第１項第３号及び規則第２４条の２の２第１項第２号に規定す-5-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第３節 第２ ガス漏れ火災警報設備る温泉法（昭和２３年法律第１２５号）第１４条の５第１項の都道府県知事の確認を受けた温泉採取設備の場所とは、次の場所をいうものであること。
（ア）

温泉法施行規則（昭和２３年厚生省令第３５号）第６条の６第１項の規定により、環境大臣が定めるメタン濃度（平成２０年環境省告示第５８号）であるもの。
（イ）

温泉法施行規則第６条の６第２項の規定により、温泉付随ガスの気泡が目視できず、近隣にあり、かつ、地質構造、泉質、深度その他の状況からみて温泉付随ガスの性状が類似していると認められる温泉の採取の場所におけるメタン濃度が、環境大臣が定めるメタン濃度（平成２０年環境省告示第５８号）であるもの。
ウ

規則第２４条の２の２第３項に規定する「可燃性天然ガスが滞留するおそれのない場所」とは、温泉採取設備が設けられた室が２面以上開放されている場合をいうものであること。
(2)
ア

検知器の設置方法検知対象ガスの空気に対する比重が１未満の場合
温泉の採取のための設備（規則第２４条の２の２第３項に規定するものをいう。
以下同じ。）の周囲の長さ１０ｍにつき１個以上当該温泉の採取のための設備の付近でガスを有効に検知できる場所（天井面等が０．６ｍ以上突出したはり等によって区画されている場合は、当該はり等より温泉の採取のための設備側に限る。）に設けるとともに、ガスの濃度を指示するための装置を設けること。この場合において、当該装置は、防災センター等に設けること。

イ

検知対象ガスの空気に対する比重が１を超える場合温泉の採取のための設備の周囲の長さ10ｍにつき１個以上当該温泉の採取のための設備の付近でガスを有効に検知できる場所に設けるとともに、ガスの濃度を指示するための装置を設けること。この場合において、当該装置は、防災センター等に設けること。

≪「温泉の採取のための設備の周囲の長さ１０メートルにつき１個以上」の考え方≫-6-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第３節 第２ ガス漏れ火災警報設備

７

非常電源
規則第２４条の２の３第１項第７号及び第６節第１非常電源の規定によるほか、受信機の予備電源の容量が必要とする非常電源容量以上であり、かつ、予備電源の配線が規則第１２条第１項第４号ホに規定する配線（予備電源が内蔵されているものは除く。
）のものは、当該予備電源を非常電源とすることができる。
８◇

特例適用の運用基準
令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。

(1)

規則第２４条の２の３第１項第４号イのただし書きを適用する場合であっても、

第５(2)

非常警報設備１の規定により放送設備の起動装置を設けないことができる。

ガス燃焼機器のうち、次に掲げるガス燃焼機器のみを使用している場所については、ガス漏れ火災警報設備を設置しないことができる。
ア

カートリッジ式ガスボンベを内蔵するガス燃焼機器

イ

空気取入れ口が屋内に面していない密閉式バーナーを有するガス燃焼機器-7-