株式会社リンクアンドモチベーション
定款

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
令和
令和
令和

12 年
13 年
14 年
15 年
16 年
16 年
18 年
18 年
19 年
19 年
20 年
21 年
24 年
25 年
25 年
25 年
26 年
26 年
27 年
27 年
4年
5年
6年

3月
11 月
9月
3月
1月
3月
6月
12 月
3月
6月
3月
3月
7月
3月
5月
12 月
3月
4月
3月
5月
3月
3月
3月

27 日
28 日
3日
27 日
1日
27 日
16 日
20 日
28 日
27 日
23 日
22 日
1日
23 日
1日
1日
15 日
1日
27 日
1日
30 日
2日
28 日

設立
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更

A01.株式会社リンクアンドモチベーション定款 1/8

第1章 総則（商 号）
第1条
当会社は、株式会社リンクアンドモチベーションと称し、英文では、Link andMotivation Inc．と表示する。
（目 的）
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．経営に関するコンサルティング業
２．各種調査、情報提供サービス業
３．各種教育研修サービス業
４．各種事務代行サービス業
５．各種イベントの企画、制作、運営
６．各種会員制ビジネスの企画、運営
７．各種メディアの企画、デザイン、制作、販売
８．各種メディアを利用したコンテンツ提供
９．各種施設等の企画、デザイン、設計、構築、運営
10．各種施設等に関する工事の請負、監理
11．各種什器、事務機器等の賃貸、販売
12．各種不動産の管理、賃貸及び仲介
13．出版業
14．広告代理業
15．放送番組の企画、制作、販売
16．放送事業
17．情報通信サービス業
18．クラブチーム等スポーツ団体の経営
19．芸能タレント、スポーツ選手等のマネジメント
20．投資業
21．投資顧問業
22．キャリア支援、その他個人向けコンサルティング業
23．損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
24．有料職業紹介業及び労働者派遣業
25．冠婚葬祭に関連する事業
26．飲食業27．ホテル業
28．レジャー事業
29．医療・介護事業
30．旅行業
31．小売業32．前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第3条
当会社は、本店を東京都中央区に置く。
（機関）第4条
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人

A01.株式会社リンクアンドモチベーション定款 2/8

（公告方法）第5条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第2章 株式（発行可能株式総数）
第6条
当会社の発行可能株式総数は、400,000,000 株とする。
（単元株式数）第 6 条の 2 当会社の単元株数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 6 条の 3 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１. 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
２. 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（基準日）
第7条
当会社は、毎年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。
（株主名簿管理人）
第8条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）第9条
当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

A01.株式会社リンクアンドモチベーション定款 3/8

第３章 株主総会
（招 集）
第10条
当会社の定時株主総会は、毎年事業年度末日から 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
② 当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（招集権者及び議長）
第11条
株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会においてあらかじめ選定した取締役がこれを招集し、議長となる。
② 前項の取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第12条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（決議の方法）第13条
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第14条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議決権の不統一行使）
第15条
議決権の不統一行使を行うときは、株主総会の会日の 3 日前までに当会社に不統一行使を行う旨及びその理由を書面又は電磁的方法で通知しなければならない。

第 4 章 取締役及び取締役会
（員 数）
第16条
当会社の取締役は 12 名以内とする。

A01.株式会社リンクアンドモチベーション定款 4/8

（選任方法）第17条
取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（解任方法）
第18条
取締役は、株主総会の決議によって解任することができる。
② 前項の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（任 期）
第19条
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第20条
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第21条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ選定した取締役がこれを招集し、議長となる。
② 前項の取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第22条
取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第23条
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第24条
取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

A01.株式会社リンクアンドモチベーション定款 5/8

（相談役及び顧問）
第25条
取締役会の決議により相談役及び顧問を置くことができる。
（報酬等）
第26条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第27条
当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）第28条
当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、法令の定める限度まで、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任を限定する契約を締結することができる。

第 5 章 監査役及び監査役会
（員 数）
第 29条
当会社の監査役は、6 名以内とする。
（選任方法）
第 30条
監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第 31条
監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条
監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

A01.株式会社リンクアンドモチベーション定款 6/8

（監査役会の決議方法）
第34条
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規程）第35条
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第36条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第37条
当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）第38条
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間で、法令の定める限度まで、監査役の責任を限定する契約を締結することができる。

第６章 会計監査人（選任方法）
第39条
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任 期）
第40条
会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
（報酬等）
第41条
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章 計 算（事業年度）
第42条
当会社の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年とする。

A01.株式会社リンクアンドモチベーション定款 7/8

（剰余金の配当等の決定機関）
第43条
当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第44条
当会社の各四半期配当の基準日は以下の通りとする。
第 1 四半期 3 月 31 日
第 2 四半期 6 月 30 日
第 3 四半期 9 月 30 日
第 4 四半期 12 月 31 日
② 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第45条
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
② 未払いの配当金には、利息をつけない。

A01.株式会社リンクアンドモチベーション定款 8/8