平成 24 年 12 月 13 日
各位
会社名

コマニー株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号

問合せ先

塚本 幹雄

7945 名証第二部）

取締役管理統括本部長 塚本 健太（TEL．0761－21－1144）（訂正）「平成 22 年３月期 決算短信」の一部訂正について

当社は、海外における事業及びそれに関わる取引に関して、不適切な処理が行われたとの疑義が生じたため、平成 24 年 10 月 3 日に当社と利害関係の無い外部有識者のみによる第三者委員会を設置し調査を行い、平成 24 年 10 月 30 日に同委員会より調査報告書を受領しました。
この調査結果を受けて、当社は連結範囲の変更の要否、関連当事者との取引に係る記載の訂正の要否等を検討いたしました。また、これを契機に、中国の連結子会社の売上高計
上等の会計処理及び当社の過去の決算における繰延税金資産の回収可能性等の会計処理について再度検討を行い、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。
このたび、平成 22 年４月 28 日付「平成 22 年 3 月期

決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせいたします。
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には＿を付して表示しております。
以上ファイル名:平成22年３月期決算短信(表紙_訂正後).doc

更新日時:2012/12/09 10:21:00
印刷日時:2012/12/11 10:31【訂正後】

平成22年3月期

決算短信
平成22年4月28日

上場会社名
コマニー株式会社
コード番号7945
URL http://www.comany.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成22年6月28日

上場取引所(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 川口 幸一
配当支払開始予定日

名

TEL 0761－21－1144
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1．22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

24,933
26,457△5.8△18.5△1,320△465％％△1,215△659――
21年3月期 0百万円

百万円

―
―

自己資本当期純利
益率

円 銭

円 銭

△352.00△65.0022年3月期 0百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期(参考) 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益△3,263△653

総資産経常利益率％――

売上高営業利益率

％

％

％

△17.2
△2.9

△4.4
△2.2

△5.3
△1.8

(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

26,27029,35822年3月期 17,053百万円

17,081
20,952
21年3月期 20,927百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

64.9
71.3

1,916.10
2,224.34(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△527
△87

△398
△531

△315
△234

3,254
4,491

22年3月期21年3月期2．配当の状況

１株当たり配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

第3四半期末

円 銭

期末

円 銭

合計

配当金総額

配当性向

純資産配当

(合計)

（連結）

率(連結)

円 銭

円 銭

百万円

269
237

―
―

14.00
13.00

―
―

14.00
13.00

28.00
26.00

―

13.00

―

13.00

26.00

％

―
―

％

1.3
1.3

231.3

3．23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

11,000

1.0

△800

―

△800

―

△820

―

△92.14

26,100

4.7

150

―

150

―

100

―

11.24

―1―

百万円

％

百万円

％

円 銭

ファイル名:平成22年３月期決算短信(表紙_訂正後).doc更 新 日 時 コマニー㈱:2012/12/09
印 刷 日(7945)10:21:00
平成22年３月期決算短信
時:12/12/11 10:31
4．その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、17ページ｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｣をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数

22年3月期22年3月期9,924,075株
1,024,215株

21年3月期21年3月期

10,924,075株
1,515,458株(注) 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、27ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績(平成21年4月1日～平成22年3月31日)(1)個別経営成績
売上高
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

24,11525,684△6.1△19.2△1,352
△704

経常利益
％

―
―

△1,251
△872

％

百万円

―
―

△3,153
△767

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

―
―

△340.17△76.41

22年3月期21年3月期

当期純利益百万円(2)個別財政状態
総資産
22年3月期21年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

26,51929,676

17,79821,59267.1
72.8

1,999.85
2,294.97

22年3月期 17,798百万円

21年3月期 21,592百万円

2．23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

10,700

1.1

△750

―

△750

―

△620

―

△69.6625,100

4.1

100

―

100

―

210

―

23.60

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

―2―

％

円 銭

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年来の世界的な金融危機が及ぼした混乱が収束し、輸出関連企業を中心に業績が回復し、景気は底ばいの兆しが見られております。
間仕切業界につきましては、想定を上回る市場の縮小、競争激化による販売価格の下落等、厳しい状況が続いております。民間企業が設備投資を控えたこと等から需要が低迷しておりますが、首都圏では需要の回復が見られました。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。しかし、建築工事の需要減少等による市場縮小や競争激化は想定以上に厳しく、売上高は前連結会計年度と比べ15億24百万円減少の249億33百万円となりました。
品目別売上高につきましては、主要品目のハイパーティションが最も市場縮小の影響を受け、前連結
会計年度と比べ12億36百万円減少の128億10百万円となりました。一方、ドア製品については、前連結会計年度と比べ３億81百万円増加の29億12百万円となりました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動に取り組みましたが、売上高の減少に伴う利益の減少を吸収できず、売上総利益率は31.6％(前連結会計年度比2.4ポイント低下)となりました。営業損失は13億20百万円(前連結会計年度は営業損失４億65百万円)、経常損失は12億15百万円(前連結会計年度は経常損
失６億59百万円)、当期純損失は繰延税金資産の取崩し等により32億63百万円(前連結会計年度は当期純損失６億53百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、日本経済は一部で回復の兆しが見られておりますが、引き続き不透明な状況であることが予測され、建築市場に悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】
売上高

261億円

営業利益

1億50百万円

経常利益

1億50百万円

当期純利益

1億円

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて11億97百万円減少の155億50百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が９億48百万円増加したものの、現金及び預金が11億36百万円、繰延
税金資産が３億円、それぞれ減少したこと等によります。(現金及び預金の詳しい内容につきましては、15ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、18億90百万円減少の107億19百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億81百万円、機械装置及び運搬具が２億27百万円、繰延税金資産が13億87百万円、それぞれ減少
したこと等によります。

―3―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて２億99百万円増加の39億82百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億１百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加の52億５百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億80百万円、退職給付引当金が１億91百万円増加したこと等によります。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて38億70百万円減少の170億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金が44億94百万円、自己株式が５億34百万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は32億54百万円となり、前連
結会計年度末と比べて12億36百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は５億27百万円(前連結会計年度比４億39百万円増)となりました。
これは主に、減価償却費９億61百万円、たな卸資産の減少額２億57百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失12億34百万円、売上債権の増加額９億32百万円等による減少であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は３億98百万円(前連結会計年度比１億32百万円減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入22億円等による増加と、定期預金の預入による支出22億円、有形固定資産の取得による支出２億33百万円等による減少であります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は３億15百万円(前連結会計年度比80百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億円等による増加と、長期借入金の返済による支出３億円、自己株式の取得による支出４億43百万円等による減少であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

68.6

69.8

74.4

71.3

64.9

60.8

59.2

44.7

23.7

29.5

0.5

0.4

0.2

―

―

98.9

91.8

127.4

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。

―4―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間26円(中間配当13円実施済み)とさせていただく予定です。
また、次期の１株当たり配当金は、当期と同様の中間、期末ともに13円の年間26円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 日本経済の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上高は、ほぼすべてが日本での売上であります。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 繁忙期の傾向
当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 単一事業への依存と新製品開発
当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
そのため、顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

―5―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信⑤ 主要原材料の価格変動
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アスベスト使用製品
当社では、1982年から2003年にかけて、一部のパーティション製品で不燃仕様、耐火仕様として「非飛散性アスベスト含有素材」を使用し、販売しておりました。「非飛散性アスベスト含有素材」
は、アスベスト繊維が固定されており、通常の使用状態であればアスベストが飛散する可能性は極めて低いと考えております。
現在の製品には、アスベストを使用しておりませんが、今後、「非飛散性アスベスト含有素材」を使用した製品の製造、販売、施工管理に従事した従業員、元従業員の健康被害に関連して、費用が発生する可能性があります。
なお、過去に中皮腫で亡くなられた営業員が１名いました。当社業務との因果関係は特定できませんが、当社として誠意を持って対応いたしました。
⑦ 災害等の発生
地震や台風等の災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制について
当社は、建設業法における許認可を受けて事業を推進しております。また、工場及び製品を納める
施工現場においては、法律による環境規制を受けております。これらの規制を順守するためにコーポ
レートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

―6―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
製 造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。

施 工……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品を施工しております。

販 売……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及び開発テム開発等を行っております。

平成22年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用関連会社
２ 当社は、平成22年１月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として連結子会社
である㈱エー・ピー・エムを吸収合併いたしました。

―7―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことであります。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、
リサイクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけ
るよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指しております。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推進いたしております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
これからも企業価値の源泉を踏まえ、以下の諸施策を通じて更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 重点顧客に特化し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
②

受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてま

いります。
③

需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。
④ 社員一人ひとりが、常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。

―8―コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,491,882
8,628,125
99,884890,317
112,090642,453368,986
563,060△48,484
16,748,316

4,354,983
9,576,598－
819,933
120,982
451,377
68,127
320,461△161,953
15,550,511

3,012,879
1,549,249※3 3,389,463－
246,935※1 8,198,528

2,831,122
1,322,104※3 3,389,463
35,520172,085※1 7,750,295

991,024
991,024

783,829
783,829758,649－
1,387,778
1,302,201△28,000
3,420,628
12,610,181
29,358,498※2―9―

当連結会計年度(平成22年３月31日)

849,908
88,930－1,274,975△28,000
2,185,814
10,719,939
26,270,450※2コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,659,162
300,000
45,100414,200
2,520
1,262,337
3,683,320

1,702,255
501,180
134,330
375,963
2,917
1,266,142
3,982,788

1,625,000－※3 434,747
2,358,146
304,650
4,722,544
8,405,864

1,805,000
126,076※3 434,747
2,549,564
290,400
5,205,787
9,188,576

7,121,391
7,412,790
7,957,459△1,481,525
21,010,116

7,121,391
7,412,790
3,462,656△947,337
17,049,500

20,370226,788△329,299△82,141
24,658
20,952,633
29,358,498※3― 10 ―

当連結会計年度(平成22年３月31日)

77,194
226,788△300,425
3,556
28,817
17,081,874
26,270,450※3コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
26,457,753※1 17,450,817
9,006,936

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,933,599※1 17,046,212
7,887,387

1,097,735
82,673
4,160,094
277,858
2,520
123,9912,500
474,7073,250,121※1 9,472,203△465,267

1,080,866
138,754
3,941,751
257,183
2,917
239,401－
472,4113,074,728※1 9,208,014△1,320,627

24,981
18,34536
5,750－
64,708113,821

15,485
14,82453
23,918113,470
94,813
262,566

19,877
13,46522,678
7,666
33,211
167,755
42,904
307,557△659,004

33,128－
16,712
6,080
71,237－30,455
157,614△1,215,675

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）― 11 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純損失（△）

1,031
1,031

－
－

52,908179,417232,326△890,298
63,677－△305,837△242,159
5,111△653,250

15,973
2,887
18,861△1,234,536
102,715
145,834
1,776,830
2,025,380
3,656△3,263,574※2※3― 12 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※3コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

8,901,154

7,957,459△290,757△653,250－
313△943,694
7,957,459△253,625△3,263,574△977,603－△4,494,803
3,462,656△4,205△1,481,525△1,477,319－△1,477,319△1,481,525△443,416
977,603534,187△947,337

23,431,130

21,010,116△290,757△653,250△1,477,319－
313△2,421,014
21,010,116△253,625△3,263,574△443,416－－△3,960,615
17,049,500

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 14 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

94,515

20,370△74,144

56,823△74,144
20,37056,823
77,194

227,102226,788

△313

－

△313
226,788－
226,788△119,287△329,299△210,012

28,873△210,012△329,299

28,873△300,425

202,329△82,141△284,470

85,697△284,470△82,141

85,697
3,556

22,701

24,658

1,956
1,956
24,6584,159
4,159
28,81723,656,161

20,952,633△290,757△653,250△1,477,319－
313△282,513△2,703,527
20,952,633△253,625△3,263,574△443,416－－
89,856△3,870,759
17,081,874

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△890,298
1,008,963△33,942△46,600△297,008△22,140
12,997△43,326
19,877
179,417△1,03146,457
6,451
1,298,166△326,444△367,622△311,021
232,895
43,352△18,193△345,825－△87,770△1,234,536
961,407
191,417－△38,237
397
112,988△30,30933,1282,887－
15,421
552△932,574
257,547
38,14644,699△577,063
30,857△33,514△175,934
228,062△527,593△2,200,000
2,200,000△214,911
11,746△328,091△531,257△2,200,000
2,200,000△233,689
283△165,168△398,574△265,200
2,000,000△202,000△1,477,319△290,343△234,862

81,180600,000△300,000△443,416△253,188△315,424

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△42,107△895,998
5,387,766※1 4,491,767― 16 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
4,808△1,236,783
4,491,767※1 3,254,983

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(追加情報)(格満林(南京)実業有限公司の売上高計上等)

当連結会計年度(自平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

当社は、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理について再度、検討を行いました。この結果、格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明しました。このため、同社に保管されていた試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成しております。なお、同社の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金は、連結損益計算書及び連結貸借対照表の中に以下のとおり含ま
れております。
売上高729,266千円

売上原価

792,053千円

売掛金

726,339千円

棚卸資産

168,932千円

貸倒引当金△108,230千円

買掛金

121,495千円― 17 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司
南京捷林格建材有限公司㈱エー・ピー・エム
なお、連結子会社である㈱エー・ピー・エムは、
平成22年４月１日を合併期日として当社と合併し消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他の主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ものは先入先出法
ｂ 原材料
ｂ 原材料
主として移動平均法
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
最終仕入原価法
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司
南京捷林格建材有限公司㈱エー・ピー・エム― 18 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失は、それぞれ22,314千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

― 19 ―

役員賞与引当金
同左

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

――――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。また、在外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左― 20 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ同左
いては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取同左
引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により
将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリス
同左
クを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期
同左末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりま
すが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合
は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式同左を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、同左
全面時価評価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

― 21 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年
３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における存外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において投資その他の資産「その財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」(前20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴連結会計年度60,496千円)は、重要性が増したため、
い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として
当連結会計年度においては区分掲記することに変更し掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製ました。
品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ774,510千円、196,249千円、375,441千円であります。
(連結損益計算書)―――――――――
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「デリバティブ決済
損」は、1,155千円であります。

― 22 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価
損益(△は益)」は、37,473千円であります。
前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「自己株式の取得による支出」は、909千円であります。

――――――――【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社の機械装置については、平成20年度の法人税法の改正を契機として、当連結会計年度より改正後の耐用年数を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(役員退職慰労引当金)
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、同総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、同総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが同総会で承認されました。
これに伴い、同総会終結時までの在任期間に係る役
員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

― 23 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

12,946,862千円 ※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２
投資有価証券(株式)2,236千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

13,276,771千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,290千円※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△966,542千円△723,052千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は345,272千円であります。
費は255,102千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりでありま――――――――す。
土地
1,031千円※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
2,933千円
機械装置及び運搬具
7,252千円
建物及び構築物
714
ソフトウエア
6,451
その他
12,325
建物及び構築物
6,241
その他
32,963
合計
15,973
合計
52,908― 24 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

10,924,075―

10,924,075

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

6,225

減少

当連結会計年度末―

1,509,233(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

1,515,458

1,506,800株
2,433株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月25日
定時株主総会
平成20年10月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式152,849

普通株式

137,907

基準日

効力発生日

14

平成20年３月31日

平成20年６月26日

14

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

131,720

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成21年３月31日 平成21年６月25日

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加―

10,924,075(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

減少

1,000,000株― 25 ―

1,000,000

当連結会計年度末
9,924,075

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,515,458

減少
508,757(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

1,000,000

1,024,215

508,600株
157株
1,000,000株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月24日
定時株主総会
平成21年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,720

普通株式

121,904

基準日

効力発生日

14

平成21年３月31日

平成21年６月25日

13

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,698

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成22年３月31日 平成22年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,491,882千円
現金及び預金4,354,983千円
預入期間が３か月を
99,884
有価証券△1,100,000
超える定期預金計
5,591,767
現金及び現金同等物
3,254,983
預入期間が３か月を△1,100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
4,491,767― 26 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

25,657,182

800,571

26,457,753―

26,457,753

62,168284,097346,266(346,266)―

25,719,350

1,084,668

26,804,019(346,266)

26,457,753

営業費用

26,228,629

1,046,618

27,275,247(352,226)

26,923,021

営業利益又は営業損失(△)△509,279

38,050△471,228

5,960△465,267

資産26,742,975

1,816,084

28,559,059

799,438

29,358,498(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(856,297千円)は、当社での投資資金(有価証券、投資有価証券)であります。
２ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (1) ③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業損失が20,931千円増加し、「中国」の営業利益が1,382千円減少しております。

― 27 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

24,088,922

844,676

24,933,599―

24,933,599

19,993

288,194308,188(308,188)―

24,108,916

1,132,871

25,241,787(308,188)

24,933,599

営業費用

25,261,150

1,294,740

26,555,891(301,664)

26,254,226

営業損失(△)△1,152,234△161,869△1,314,103(6,523)△1,320,627

資産

23,648,267

1,852,721

25,500,988

769,462

26,270,450(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ(注)

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(847,617千円)は、当社での投資資金(有価証券、投資有価証券)であります。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
2,224円34銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,916円10銭

65円00銭 １株当たり当期純損失金額

352円00銭
同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前連結会計年度(平成21年３月31日)
20,952,633

当連結会計年度(平成22年３月31日)
17,081,874

20,927,975

17,053,057

24,65828,817

普通株式の発行済株式数(株)10,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,515,458

1,024,215

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)9,408,617

8,899,860

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分― 28 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信
２

１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
653,250

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,263,574

普通株式に係る当期純損失(千円)

653,250

3,263,574

普通株主に帰属しない金額(千円)――10,049,578

9,271,451

項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純損失(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 理由
資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株主利益の増進を図るため。
(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
1,000,000株(4) 消却の時期
平成21年５月14日

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 29 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 30 ―

当事業年度(平成22年３月31日)

4,989,483
2,832,924
5,119,708
99,884
747,672
83,304
531,587
111,60359,705350,334
55,743326,971△25,000
15,283,923

3,608,013
2,595,359
6,255,256－
693,742
103,565
341,365
140,249
62,88846,806
117,573
24,633△37,000
13,952,452

6,632,517△4,146,451
2,486,065
456,797△368,027
88,7696,256,489△5,106,186
1,150,302
79,216△69,829
9,387
1,894,717△1,702,357
192,359※1 3,191,598
7,118,483

6,645,995△4,302,668
2,343,327
457,855△380,376
77,4796,278,737△5,273,262
1,005,475
79,556△71,894
7,662
1,608,999△1,483,649
125,349※1 3,191,598
6,750,893

1,146,020
327
1,146,347

898,085327
898,413

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

756,4122,794,190
20,659－40,02460,49628,783
1,320,848
325,968
172,323500,000
135,958△28,000
6,127,665
14,392,497
29,676,420

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

1,452,491
300,000
337,644
497,109
34,799117,278
128,453
352,000
164,160
3,383,937※2

1,625,000
216,200－※1 434,747
2,335,547
88,4504,699,945
8,083,882― 31 ―

847,617
2,794,190
20,65920,000－68,93033,997－
297,092
232,149
500,000
130,783△28,000
4,917,421
12,566,727
26,519,179

1,519,475
420,000
372,238
495,096
67,324
96,145
187,834
307,000
73,066
3,538,181※2

1,805,000
216,200
127,359※1 434,747
2,525,064
74,2005,182,572
8,720,753

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7,121,391

7,121,391

7,412,790
7,412,790

7,412,790
7,412,790

498,010498,010120,000
129,3788,000,000△454,665
8,292,722△1,481,525
21,345,379

120,000
121,480
6,100,000△2,931,890
3,907,599△947,337
17,494,443

20,370226,788247,158
21,592,537
29,676,420※1― 32 ―

当事業年度(平成22年３月31日)

77,194
226,788
303,982
17,798,426
26,519,179※1

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
仕入部品費
外注施工費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信費
旅費及び交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
25,684,401
765,608
9,386,305
3,685,597
4,612,984
18,450,495※1 63,366
741,878
17,645,250
8,039,150― 33 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,115,730
741,878
8,876,053
4,001,644
4,340,564
17,960,141※1 56,035
693,742
17,210,364
6,905,366※2※2

1,061,654
84,858
107,681
82,689171,188
3,343,115
237,000
120,799
2,500
916,839
132,852
390,653
69,761
101,838
296,064
423,425
1,201,221※2 8,744,142△704,991

1,032,114
71,98088,24537,765
147,372
3,044,013
207,000
236,021－873,163
120,741
301,049
65,072
98,394
324,782
407,342
1,203,224※2 8,258,284△1,352,917

25,031
38
18,345
9,304－
63,590※3 116,310

14,493474
14,824
13,931
113,470
82,954※3 240,149

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

10,34522,678
7,666
33,211
167,755
41,869283,525△872,206

29,523
16,712
6,080
71,237－
15,100138,654△1,251,423

1,031
62,311
63,342－－－52,655
179,417
232,073△1,040,937
40,000－△313,048△273,048△767,888

14,881
2,887
17,769△1,269,192
25,012
145,834
1,713,854
1,884,701△3,153,893※4※5

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）― 34 ―※5

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 35 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

498,010498,010－498,010－498,010120,000

120,000－
120,000－
120,000

6,627－△6,627△6,627－－－－137,276

129,378△7,897△7,897
129,378△7,897△7,897
121,480

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 36 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,200,000

8,000,000

800,000
800,000
8,000,000△1,900,000△1,900,000
6,100,000

1,389,140△454,665△290,757△767,888
－
7,897
6,627
△800,000
313△1,843,806△454,665△253,625△3,153,893△977,603
7,897－
1,900,000－△2,477,224△2,931,890

9,351,054

8,292,722△290,757△767,888
－
－
－
－
313
△1,058,332
8,292,722△253,625△3,153,893△977,603－－－－△4,385,122
3,907,599△4,205△1,481,525△1,477,319－△1,477,319△1,481,525△443,416
977,603534,187△947,337

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 37 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

23,881,031

21,345,379△290,757△767,888△1,477,319－
313△2,535,652
21,345,379△253,625△3,153,893△443,416－－△3,850,935
17,494,443

94,515

20,370△74,144

56,823△74,144

56,823

20,37077,194

227,102226,788

△313

－

△313
226,788－
226,788

321,617

247,158△74,458

56,823△74,458
247,158

56,823303,982

24,202,648

21,592,537△290,757△767,888△1,477,319
313△74,458△2,610,110
21,592,537△253,625△3,153,893△443,416－
56,823△3,794,111
17,798,426

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの② 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債 ２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価
務)の評価基準及び評価方法
基準及び評価方法
時価法
同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げ
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
の方法)によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品(1) 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先
受注品については個別法、その他のものは先入先
出法
出法(2) 原材料(2) 原材料
移動平均法
移動平均法(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ20,931千円増加しております。
４

固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月
同左
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～35年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年― 38 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
同左
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資により発生の見込まれる損同左
失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
同左
め、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、同左
当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づきおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したこと
過去勤務債務については、その発生時の従業員のに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給
平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定付債務の減少)については、その発生時における従額法により、数理計算上の差異は、各事業年度の発業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)に生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定よる定額法により処理しております。
の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の数理計算上の差異は、各事業年度の発生時におけ翌事業年度から費用処理しております。
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年(会計方針の変更)
度から費用処理しております。
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成
20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 39 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――――――

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
６ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

６

ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につい同左ては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
同左を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクのある負債としております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスク
同左を回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末
同左に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております
が、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を同左採用しております。

― 40 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「デリバティブ決済損」
は、1,155千円であります。

― 41 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信【追加情報】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――(有形固定資産の耐用年数の変更)
機械及び装置については、平成20年度の法人税法の改正を契機として、当事業年度より改正後の耐用年数を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(役員退職慰労引当金)
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25
日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の
第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、同総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、同総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが同総会で承認されました。
これに伴い、同総会終結時までの在任期間に係る役
員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△723,052千円△966,542千円※２

関係会社に対する資産及び負債※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金
488,289千円
買掛金
502,793千円

３

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
175,122千円

３

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
250,290千円― 42 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。 ※１
販売費及び一般管理費
40,227千円
製造原価
9,520
その他
13,618
合計
63,366

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費
36,906千円
製造原価
11,755
その他
7,373
合計
56,035※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は345,272千円であります。
費は255,102千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等11,098千 ※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等13,079千円が含まれております。
円が含まれております。
――――――――※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
1,031千円※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品
32,461千円
工具、器具及び備品
11,394千円
ソフトウエア
8,038
機械及び装置
2,875
建物
6,241
建物
552
その他
5,914
その他
58
合計
52,655
合計
14,881(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

6,225

当事業年度末―1,509,233(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自 平成21年４月１日 至減少

1,515,458

1,506,800株
2,433株

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

1,515,458

減少
508,757(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

508,600株
157株
1,000,000株― 43 ―

1,000,000

当事業年度末1,024,215

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

2,294円97銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,999円85銭

76円41銭 １株当たり当期純損失金額

340円17銭
同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前事業年度(平成21年３月31日)
21,592,537

当事業年度(平成22年３月31日)
17,798,426

21,592,537

17,798,426――

普通株式の発行済株式数(株)10,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,515,458

1,024,215

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)9,408,617

8,899,860

損益計算書上の当期純損失(千円)

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
767,888

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,153,893

普通株式に係る当期純損失(千円)

767,888

3,153,893

普通株主に帰属しない金額(千円)――10,049,578

9,271,451

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)

２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

普通株式の期中平均株式数(株)― 44 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)
当事業年度
前事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
子会社との合併
平成21年４月28日開催の取締役会において、会社法第当社は、平成22年１月29日開催の取締役会の決議に基
178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議 づき、平成22年４月１日を合併期日として当社連結子会いたしました。
社である㈱エー・ピー・エムを吸収合併いたしました。
(1) 理由(1) 合併の目的
資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株㈱エー・ピー・エムは、主に当社事業に係わるソ
主利益の増進を図るため。
フトウエア開発とシステム運用に関する業務を行っ(2) 消却する株式の種類てきましたが、経営管理体制を一元化し、当社事業
普通株式
全体を一体運営することで、より機能的に事業展開(3) 消却する株式の数できるものと判断し合併することといたしました。
1,000,000株(2) 合併方式(4) 消却の時期
当社を存続会社とする吸収合併とし、㈱エー・ピ
平成21年５月14日
ー・エムは解散いたしました。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3) 会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(4) ㈱エー・ピー・エムの平成22年３月31日現在における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計
307,503千円
負債合計
43,979千円
純資産合計
263,523千円― 45 ―

更新日時:2011/04/21 19:33:00

ファイル名:平成22年３月期決算短信(役員の異動_訂正後).doc

印刷日時:2012/12/1112:29

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

6. その他(1) 役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。

② その他の役員の異動(平成22年６月25日付予定)
１．新任取締役候補にした

取締役
常務執行役員東日本営業本部長

のりたか

西田 憲孝 (現ほりぐち

取締役
常務執行役員製造本部長

常務執行役員東日本営業本部長）

かつひろ

堀口 勝弘 (現執行役員製造本部長）

２．退任予定取締役
おくだ

すすむ

奥田

進

やまもと

かつみ

(現

取締役経営管理推進担当役員)

３．新任執行役員候補
執行役員
クリーンルーム事業部長

山本 克己 (現 クリーンルーム事業部長)

執行役員
医療・住環境事業部長

いもづか

つとむ

芋塚

務

(現 医療・住環境事業部長)

ご参考[役員一覧] (平成22年６月25日付予定)役

氏

名

代表取締役社長(社長執行役員)

塚本幹雄

代表取締役副社長(副社長執行役員)

塚本 清人

取締役(専務執行役員)

南昇悟

営業統轄役員取締役(常務執行役員)

澤田直樹

グローバル推進責任者、技術本部長

取締役(常務執行役員)

川口

幸一

取締役(常務執行役員)

西田憲孝

管理本部長、
クラスター㈱代表取締役社長
東日本営業本部長

取締役(常務執行役員)

堀口

勝弘

製造本部長

常勤監査役

犬塚 博仁

常勤監査役

和田 誠孝

非常勤監査役

木村 禎一

非常勤監査役

吉田 敏夫

(注)

付

監査役 木村禎一、監査役 吉田委

嘱

敏夫は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

― 46 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(2) その他

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

8,350,975

96.4

ローパーティション

790,260

74.7

移動パーティション

1,023,486

121.9

トイレパーティション

2,239,398

94.1

973,175

69.2

1,196,339

93.6

55,436

64.7

14,629,071

93.1

クリーンルームパーティション
ドア製品
その他
合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

12,053,974

84.6

2,029,090

72.8

ローパーティション

1,035,587

79.8

73,654113.4

移動パーティション

1,373,747

84.2

470,97670.5

トイレパーティション

3,127,044

90.2

1,159,594

119.6

クリーンルームパーティション

2,029,198

74.9

389,302

61.5

ドア製品

2,948,125

102.3

1,541,400

102.4

その他

1,479,327

112.3

265,243140.8

24,047,004

87.3

5,929,262

87.0

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

12,810,622

91.2

ローパーティション

1,026,882

75.9

移動パーティション

1,570,679

118.2

トイレパーティション

2,937,270

90.7

クリーンルームパーティション

2,273,105

85.2

ドア製品

2,912,614

115.1

その他

1,402,424

108.4

24,933,599

94.2

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

― 47 ―

ファイル名:平成22年３月期決算短信(表紙_訂正前).doc

更新日
印刷日時:2012/12/11 10:33【訂正前】

平成22年3月期

決算短信
平成22年4月28日

上場会社名
コマニー株式会社
コード番号7945
URL http://www.comany.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成22年6月28日

上場取引所(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 川口 幸一
配当支払開始予定日

名

TEL 0761－21－1144
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1．22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

25,001
26,441△5.4△18.5△1,266
△470

％

円 銭

％

△1,161△665――
21年3月期 0百万円

百万円

―
―

自己資本当期純利益率円 銭△338.88△65.1322年3月期 0百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期(参考) 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益△3,141△654

総資産経常利益率％――

売上高営業利益率

％

％

％

△16.5
△2.9

△4.2
△2.2

△5.1
△1.8

(2)連結財政状態
総資産
22年3月期21年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率

純資産
百万円

百万円

26,36729,332
22年3月期 17,174百万円

17,17420,927
21年3月期 20,927百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

65.1
71.3

1,929.78
2,224.34(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△529
△65

△398
△530

△315
△234

3,206
4,445

22年3月期21年3月期2．配当の状況

１株当たり配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

第3四半期末

円 銭

期末

円 銭

合計

配当金総額

配当性向

純資産配当

(合計)

（連結）

率(連結)

円 銭

円 銭

百万円

269
237

―
―

14.00
13.00

―
―

14.00
13.00

28.00
26.00

―

13.00

―

13.00

26.00

％

―
―

％

1.3
1.3

231.3

3．23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

11,000

1.1

△800

―

△800

―

△820

―

△92.14

26,100

4.4

150

―

150

―

100

―

11.24

―1―

百万円

％

百万円

％

円 銭

ファイル名:平成22年３月期決算短信(表紙_訂正前).doc更 新 日 時 コマニー㈱:2012/12/09
印 刷 日(7945)14:39:00
平成22年３月期決算短信
時:12/12/11 10:33
4．その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、17ページ｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｣をご覧ください。

(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数

22年3月期22年3月期9,924,075株
1,024,215株

21年3月期21年3月期

10,924,075株
1,515,458株(注) 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1.22年3月期の個別業績(平成21年4月1日～平成22年3月31日)(1)個別経営成績
売上高
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

24,11525,684△6.1△19.2△1,352
△704

経常利益
％

―
―

△1,251
△872

％

百万円

―
―

△3,091
△767

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

―
―

△333.47△76.41

22年3月期21年3月期

当期純利益百万円(2)個別財政状態
総資産
22年3月期21年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

26,581
29,676

17,86021,59267.2
72.8

2,006.84
2,294.97

22年3月期 17,860百万円

21年3月期 21,592百万円

2．23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

10,700

1.1

△750

―

△750

―

△620

―

△69.6625,100

4.1

100

―

100

―

210

―

23.60

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

―2―

％

円 銭

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年来の世界的な金融危機が及ぼした混乱が収束し、輸出関連企業を中心に業績が回復し、景気は底ばいの兆しが見られております。
間仕切業界につきましては、想定を上回る市場の縮小、競争激化による販売価格の下落等、厳しい状況が続いております。民間企業が設備投資を控えたこと等から需要が低迷しておりますが、首都圏では需要の回復が見られました。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。しかし、建築工事の需要減少等による市場縮小や競争激化は想定以上に厳しく、売上高は前連結会計年度と比べ14億40百万円減少の250億１百万円となりました。
品目別売上高につきましては、主要品目のハイパーティションが最も市場縮小の影響を受け、前連結
会計年度と比べ11億53百万円減少の128億78百万円となりました。一方、ドア製品については、前連結会計年度と比べ３億81百万円増加の29億12百万円となりました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動に取り組みましたが、売上高の減少に伴う利益の減少を吸収できず、売上総利益率は31.7％(前連結会計年度比2.3ポイント低下)となりました。営業損失は12億66
百万円(前連結会計年度は営業損失４億70百万円)、経常損失は11億61百万円(前連結会計年度は経常損
失６億65百万円)、当期純損失は繰延税金資産の取崩し等により31億41百万円(前連結会計年度は当期純損失６億54百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、日本経済は一部で回復の兆しが見られておりますが、引き続き不透明な状況であることが予測され、建築市場に悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】
売上高

261億円

営業利益

1億50百万円

経常利益

1億50百万円

当期純利益

1億円

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて10億74百万円減少の156億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が10億45百万円増加したものの、現金及び預金が11億39百万円、繰延
税金資産が２億38百万円、それぞれ減少したこと等によります。(現金及び預金の詳しい内容につきましては、15ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、18億90百万円減少の107億19百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億81百万円、機械装置及び運搬具が２億27百万円、繰延税金資産が13億87百万円、それぞれ減少
したこと等によります。

―3―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて３億５百万円増加の39億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億１百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加の52億５百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億80百万円、退職給付引当金が１億91百万円増加したこと等によります。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて37億53百万円減少の171億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43億73百万円、自己株式が５億34百万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は32億６百万円となり、前連
結会計年度末と比べて12億39百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は５億29百万円(前連結会計年度比４億64百万円増)となりました。
これは主に、減価償却費９億61百万円、たな卸資産の減少額２億93百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失11億79百万円、売上債権の増加額10億29百万円等による減少であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は３億98百万円(前連結会計年度比１億32百万円減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入22億円等による増加と、定期預金の預入による支出22億円、有形固定資産の取得による支出２億33百万円等による減少であります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は３億15百万円(前連結会計年度比80百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億円等による増加と、長期借入金の返済による支出３億円、自己株式の取得による支出４億43百万円等による減少であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

68.6

69.8

74.4

71.3

65.1

60.8

59.2

44.7

23.7

29.4

0.5

0.4

0.2

―

―

98.9

91.8

127.7

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。

―4―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。
これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間26円(中間配当13円実施済み)とさせていただく予定です。
また、次期の１株当たり配当金は、当期と同様の中間、期末ともに13円の年間26円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 日本経済の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上高は、ほぼすべてが日本での売上であります。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 繁忙期の傾向
当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 単一事業への依存と新製品開発
当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
そのため、顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

―5―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信⑤ 主要原材料の価格変動
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アスベスト使用製品
当社では、1982年から2003年にかけて、一部のパーティション製品で不燃仕様、耐火仕様として「非飛散性アスベスト含有素材」を使用し、販売しておりました。「非飛散性アスベスト含有素材」
は、アスベスト繊維が固定されており、通常の使用状態であればアスベストが飛散する可能性は極めて低いと考えております。
現在の製品には、アスベストを使用しておりませんが、今後、「非飛散性アスベスト含有素材」を使用した製品の製造、販売、施工管理に従事した従業員、元従業員の健康被害に関連して、費用が発生する可能性があります。
なお、過去に中皮腫で亡くなられた営業員が１名いました。当社業務との因果関係は特定できませんが、当社として誠意を持って対応いたしました。
⑦ 災害等の発生
地震や台風等の災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制について
当社は、建設業法における許認可を受けて事業を推進しております。また、工場及び製品を納める
施工現場においては、法律による環境規制を受けております。これらの規制を順守するためにコーポ
レートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

―6―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
製 造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。

施 工……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品を施工しております。

販 売……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っておりますが、一部につきましては、連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及び開発テム開発等を行っております。

平成22年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ ○連結子会社 ※持分法適用関連会社
２ 当社は、平成22年１月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として連結子会社
である㈱エー・ピー・エムを吸収合併いたしました。

―7―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切製品をお客様にご提供していくことであります。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、
リサイクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけ
るよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指しております。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推進いたしております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
これからも企業価値の源泉を踏まえ、以下の諸施策を通じて更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 重点顧客に特化し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
②

受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてま

いります。
③

需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。
④ 社員一人ひとりが、常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。

―8―コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,445,880
8,657,954
99,884890,317
112,090642,453368,986
553,457△48,484
16,722,540

4,306,248
9,703,080－
784,425
120,982
451,377
130,286
313,846△161,953
15,648,295

3,012,879
1,549,249※3 3,389,463－
246,370※1 8,197,963

2,831,122
1,322,104※3 3,389,463
35,520171,628※1 7,749,838

991,024
991,024

783,829
783,829758,649－
1,387,778
1,302,201△28,000
3,420,628
12,609,616
29,332,157※2―9―

当連結会計年度(平成22年３月31日)

849,908
20,000－1,343,906△28,000
2,185,814
10,719,482
26,367,777※2

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,658,150
300,000
45,100414,200
2,520
1,261,667
3,681,638

1,700,544
501,180
134,330
375,963
2,917
1,272,311
3,987,245

1,625,000－※3 434,747
2,358,146
304,650
4,722,544
8,404,182

1,805,000
126,076※3 434,747
2,549,564
290,400
5,205,787
9,193,033

7,121,391
7,412,790
7,957,459△1,481,525
21,010,116

7,121,391
7,412,790
3,584,343△947,337
17,171,187

20,370226,788△329,299△82,141
20,927,975
29,332,157※3― 10 ―

当連結会計年度(平成22年３月31日)

77,194
226,788△300,425
3,556
17,174,743
26,367,777※3

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
26,441,947※1 17,446,420
8,995,527

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
25,001,237※1 17,075,279
7,925,958

1,096,283
82,673
4,159,360
277,858
2,520
123,9912,500
474,222
3,246,452※1 9,465,863△470,336

1,075,962
138,754
3,941,341
257,183
2,917
239,401－
471,882
3,064,605※1 9,192,048△1,266,090

24,876
18,34536
5,750－
64,708
113,716

15,35914,82453
23,918113,470
95,049262,676

19,877
14,683
22,678
7,666
33,211
167,755
42,904
308,775△665,396

33,128－
16,712
6,080
71,237－30,455
157,614△1,161,027

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）― 11 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

1,031
1,031

－
－

52,908179,417232,326△896,691
63,677－△305,837△242,159△654,531

15,973
2,887
18,861△1,179,888
101,493
145,834
1,714,671
1,961,999△3,141,887※2※3― 12 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※3コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

8,902,435

7,957,459△290,757△654,531－
313△944,975
7,957,459△253,625△3,141,887△977,603－△4,373,116
3,584,343△4,205△1,481,525△1,477,319－△1,477,319△1,481,525△443,416
977,603534,187△947,337

23,432,411

21,010,116△290,757△654,531△1,477,319－
313△2,422,294
21,010,116△253,625△3,141,887△443,416－－△3,838,929
17,171,187

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 14 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

94,515

20,370△74,144

56,823△74,144
20,37056,823
77,194

227,102226,788

△313

－

△313
226,788－
226,788△119,287△329,299△210,012

28,873△210,012△329,299

28,873△300,425

202,329△82,141△284,470

85,697△284,470△82,141

85,697
3,556

23,634,740

20,927,975△290,757△654,531△1,477,319－
313△284,470△2,706,765
20,927,975△253,625△3,141,887△443,416－－
85,697△3,753,231
17,174,743

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△896,691
1,008,885△33,942△46,600△297,008△22,140
12,997△43,221
19,877
179,417△1,03146,457
6,451
1,277,708△330,827△370,051△254,668
255,613
43,247△18,193△345,825－△65,158△1,179,888
961,288
191,417－△38,237
397
112,988△30,183
33,1282,887－
15,421552△1,029,574
293,056
38,422
48,368△579,955
30,731△33,514△174,713
228,062△529,389△2,200,000
2,200,000△214,439
11,746△328,091△530,785△2,200,000
2,200,000△233,689
283△165,168△398,574△265,200
2,000,000△202,000△1,477,319△290,343△234,862

81,180600,000△300,000△443,416△253,188△315,424

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△92,241△923,048
5,368,813※1 4,445,765― 16 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,871△1,239,516
4,445,765※1 3,206,248

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム
なお、連結子会社である㈱エー・ピー・エムは、
平成22年４月１日を合併期日として当社と合併し消滅いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他の主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ものは先入先出法
ｂ 原材料
ｂ 原材料
主として移動平均法
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
最終仕入原価法
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
クラスター㈱コマニーエンジニアリング㈱格満林(南京)実業有限公司
格満林(南京)装飾工程有限公司
格満林国際貿易(上海)有限公司㈱エー・ピー・エム― 17 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失は、それぞれ22,314千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

― 18 ―

役員賞与引当金
同左

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

――――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法
により、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。また、在外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左― 19 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ同左
いては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取同左
引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により
将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリス
同左
クを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期
同左末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりま
すが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合
は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式同左を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、同左
全面時価評価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

― 20 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年
３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における存外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ769,212千円、196,249千円、375,441千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「デリバティブ決済
損」は、1,155千円であります。

― 21 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価
損益(△は益)」は、37,473千円であります。
前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「自己株式の取得による支出」は、909千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社の機械装置については、平成20年度の法人税法の改正を契機として、当連結会計年度より改正後の耐用年数を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(役員退職慰労引当金)
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、同総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、同総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが同総会で承認されました。
これに伴い、同総会終結時までの在任期間に係る役
員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

― 22 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

12,946,775千円 ※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２
投資有価証券(株式)2,236千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

13,276,562千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,290千円※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△966,542千円△723,052千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は345,272千円であります。
費は255,102千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりでありま――――――――す。
土地
1,031千円※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
2,933千円
機械装置及び運搬具
7,252千円
建物及び構築物
714
ソフトウエア
6,451
その他
12,325
建物及び構築物
6,241
その他
32,963
合計
15,973
合計
52,908― 23 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

10,924,075―

10,924,075

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

6,225

減少

当連結会計年度末―

1,509,233(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

1,515,458

1,506,800株
2,433株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月25日
定時株主総会
平成20年10月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式152,849

普通株式

137,907

基準日

効力発生日

14

平成20年３月31日

平成20年６月26日

14

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

131,720

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成21年３月31日 平成21年６月25日

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加―

10,924,075(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

減少

1,000,000株― 24 ―

1,000,000

当連結会計年度末
9,924,075

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,515,458

減少
508,757(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

1,000,000

1,024,215

508,600株
157株
1,000,000株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月24日
定時株主総会
平成21年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,720

普通株式

121,904

基準日

効力発生日

14

平成21年３月31日

平成21年６月25日

13

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,698

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成22年３月31日 平成22年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,445,880千円
現金及び預金4,306,248千円
預入期間が３ヶ月を
99,884
有価証券△1,100,000
超える定期預金計
5,545,765
現金及び現金同等物
3,206,248
預入期間が３ヶ月を△1,100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
4,445,765― 25 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
25,657,182

784,765

26,441,947―

26,441,947

62,168284,097346,266(346,266)―

25,719,350

1,068,863

26,788,214(346,266)

26,441,947

営業費用

26,228,629

1,035,881

27,264,511(352,226)

26,912,284

営業利益又は営業損失(△)△509,279

32,981△476,297

5,960△470,336

資産

26,742,975

1,789,743

28,532,718

799,438

29,332,157(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(856,297千円)は、当社での投資資金(有価証券、投資有価証券)であります。
２ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (1) ③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業損失が20,931千円増加し、「中国」の営業利益が1,382千円減少しております。

― 26 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

24,088,922

912,315

25,001,237―

25,001,237

19,993

288,194308,188(308,188)―

24,108,916

1,200,510

25,309,426(308,188)

25,001,237

営業費用

25,261,150

1,307,841

26,568,992(301,664)

26,267,327

営業損失(△)△1,152,234△107,331△1,259,566(6,523)△1,266,090

資産

23,710,426

1,887,887

25,598,314

769,462

26,367,777(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ(注)

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(847,617千円)は、当社での投資資金(有価証券、投資有価証券)であります。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
2,224円34銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

1,929円78銭

65円13銭 １株当たり当期純損失金額

338円88銭
同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前連結会計年度(平成21年３月31日)
20,927,975

当連結会計年度(平成22年３月31日)
17,174,743

20,927,975

17,174,743――

普通株式の発行済株式数(株)10,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,515,458

1,024,215

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)9,408,617

8,899,860

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)― 27 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信
２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△654,531

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△3,141,887△654,531△3,141,887――

10,049,578

9,271,451(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 理由
資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株主利益の増進を図るため。
(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
1,000,000株(4) 消却の時期
平成21年５月14日

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 28 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 29 ―

当事業年度(平成22年３月31日)

4,989,483
2,832,924
5,119,708
99,884
747,672
83,304
531,587
111,60359,705350,334
55,743326,971△25,000
15,283,923

3,608,013
2,595,359
6,255,256－
693,742
103,565
341,365
140,249
62,888108,965
117,573
24,633△37,000
14,014,611

6,632,517△4,146,451
2,486,065
456,797△368,027
88,7696,256,489△5,106,186
1,150,302
79,216△69,829
9,387
1,894,717△1,702,357
192,359※1 3,191,598
7,118,483

6,645,995△4,302,668
2,343,327
457,855△380,376
77,4796,278,737△5,273,262
1,005,475
79,556△71,894
7,662
1,608,999△1,483,649
125,349※1 3,191,598
6,750,893

1,146,020
327
1,146,347

898,085327
898,413

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

756,4122,794,190
20,659－40,02428,783
1,320,848
325,968
172,323500,000
196,455△28,000
6,127,665
14,392,497
29,676,420

1,452,491
300,000
337,644
497,109
34,799117,278
128,453
352,000
164,160
3,383,937※2

1,625,000
216,200－※1 434,747
2,335,547
88,4504,699,945
8,083,882― 30 ―

847,617
2,794,190
20,65920,000－33,997－
297,092
232,149
500,000
199,714△28,000
4,917,421
12,566,727
26,581,339

1,519,475
420,000
372,238
495,096
67,324
96,145
187,834
307,000
73,066
3,538,181※2

1,805,000
216,200
127,359※1 434,747
2,525,064
74,2005,182,572
8,720,753

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7,121,391

7,121,391

7,412,790
7,412,790

7,412,790
7,412,790

498,010498,010120,000
129,3788,000,000△454,665
8,292,722△1,481,525
21,345,379

120,000
121,480
6,100,000△2,869,731
3,969,759△947,337
17,556,603

20,370226,788247,158
21,592,537
29,676,420※1― 31 ―

当事業年度(平成22年３月31日)

77,194
226,788
303,982
17,860,585
26,581,339※1コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
仕入部品費
外注施工費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信費
旅費及び交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
25,684,401
765,608
9,386,305
3,685,597
4,612,984
18,450,495※1 63,366
741,878
17,645,250
8,039,150― 32 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
24,115,730
741,878
8,876,053
4,001,644
4,340,564
17,960,141※1 56,035
693,742
17,210,364
6,905,366※2※2

1,061,654
84,858
107,681
82,689171,188
3,343,115
237,000
120,799
2,500
916,839
132,852
390,653
69,761
101,838
296,064
423,425
1,201,221※2 8,744,142△704,991

1,032,114
71,98088,24537,765
147,372
3,044,013
207,000
236,021－873,163
120,741
301,049
65,072
98,394
324,782
407,342
1,203,224※2 8,258,284△1,352,917

25,031
38
18,345
9,304－
63,590※3 116,310

14,493474
14,824
13,931
113,470
82,954※3 240,149

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
売上債権売却損
デリバティブ決済損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

10,34522,678
7,666
33,211
167,755
41,869283,525△872,206

29,523
16,712
6,080
71,237－
15,100138,654△1,251,423

1,031
62,311
63,342－－－52,655
179,417
232,073△1,040,937
40,000－△313,048△273,048△767,888

14,881
2,887
17,769△1,269,192
25,012
145,834
1,651,694
1,822,541△3,091,734※4※5

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）― 33 ―※5

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,121,391

7,121,391－
7,121,391－
7,121,391

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

7,412,790

7,412,790－
7,412,790－
7,412,790

498,010498,010－498,010－498,010120,000

120,000－
120,000－
120,000

6,627－△6,627△6,627－－－－137,276

129,378△7,897△7,897
129,378△7,897△7,897
121,480

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 35 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,200,000

8,000,000

800,000
800,000
8,000,000△1,900,000△1,900,000
6,100,000

1,389,140△454,665△290,757△767,888
－
7,897
6,627
△800,000
313△1,843,806△454,665△253,625△3,091,734△977,603
7,897－
1,900,000－△2,415,065△2,869,731

9,351,054

8,292,722△290,757△767,888
－
－
－
－
313
△1,058,332
8,292,722△253,625△3,091,734△977,603－－－－△4,322,963
3,969,759△4,205△1,481,525△1,477,319－△1,477,319△1,481,525△443,416
977,603534,187△947,337

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 36 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

23,881,031

21,345,379△290,757△767,888△1,477,319－
313△2,535,652
21,345,379△253,625△3,091,734△443,416－－△3,788,775
17,556,603

94,515

20,370△74,144

56,823△74,144

56,823

20,37077,194

227,102226,788

△313

－

△313
226,788－
226,788

321,617

247,158△74,458

56,823△74,458
247,158

56,823303,982

24,202,648

21,592,537△290,757△767,888△1,477,319－
313△74,458△2,610,110
21,592,537△253,625△3,091,734△443,416－－
56,823△3,731,952
17,860,585

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの② 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債 ２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価
務)の評価基準及び評価方法
基準及び評価方法
時価法
同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げ
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
の方法)によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品(1) 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先
受注品については個別法、その他のものは先入先
出法
出法(2) 原材料(2) 原材料
移動平均法
移動平均法(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ20,931千円増加しております。
４

固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月
同左
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～35年
構築物
３～50年
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年― 37 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
同左
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資により発生の見込まれる損同左
失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
同左
め、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、同左
当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づきおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したこと
過去勤務債務については、その発生時の従業員のに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給
平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定付債務の減少)については、その発生時における従額法により、数理計算上の差異は、各事業年度の発業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)に生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定よる定額法により処理しております。
の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の数理計算上の差異は、各事業年度の発生時におけ翌事業年度から費用処理しております。
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年(会計方針の変更)
度から費用処理しております。
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成
20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 38 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――――――

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
６ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比
例法)② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

６

ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につい同左ては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
同左を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクのある負債としております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスク
同左を回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末
同左に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております
が、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を同左採用しております。

― 39 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「デリバティブ決済損」
は、1,155千円であります。

― 40 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信【追加情報】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――(有形固定資産の耐用年数の変更)
機械及び装置については、平成20年度の法人税法の改正を契機として、当事業年度より改正後の耐用年数を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(役員退職慰労引当金)
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25
日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の
第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、同総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、同総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが同総会で承認されました。
これに伴い、同総会終結時までの在任期間に係る役
員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△723,052千円△966,542千円※２

関係会社に対する資産及び負債※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金
488,289千円
買掛金
502,793千円

３

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
175,122千円

３

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
250,290千円― 41 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。 ※１
販売費及び一般管理費
40,227千円
製造原価
9,520
その他
13,618
合計
63,366

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費
36,906千円
製造原価
11,755
その他
7,373
合計
56,035※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は345,272千円であります。
費は255,102千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等11,098千 ※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等13,079千円が含まれております。
円が含まれております。
――――――――※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
1,031千円※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品
32,461千円
工具、器具及び備品
11,394千円
ソフトウエア
8,038
機械及び装置
2,875
建物
6,241
建物
552
その他
5,914
その他
58
合計
52,655
合計
14,881(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

6,225

当事業年度末―1,509,233(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自 平成21年４月１日 至減少

1,515,458

1,506,800株
2,433株

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

1,515,458

減少
508,757(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

508,600株
157株
1,000,000株― 42 ―

1,000,000

当事業年度末1,024,215

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

2,294円97銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

2,006円84銭

76円41銭 １株当たり当期純損失金額

333円47銭
同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前事業年度(平成21年３月31日)
21,592,537

当事業年度(平成22年３月31日)
17,860,585

21,592,537

17,860,585――

普通株式の発行済株式数(株)10,924,075

9,924,075

普通株式の自己株式数(株)1,515,458

1,024,215

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)9,408,617

8,899,860

損益計算書上の当期純損失(△)(千円)

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△767,888

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△3,091,734

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)△767,888△3,091,734――

10,049,578

9,271,451

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)

２

１株当たり当期純損失金額
項目

(自
至

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 43 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)
当事業年度
前事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
子会社との合併
平成21年４月28日開催の取締役会において、会社法第当社は、平成22年１月29日開催の取締役会の決議に基
178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議 づき、平成22年４月１日を合併期日として当社連結子会いたしました。
社である㈱エー・ピー・エムを吸収合併いたしました。
(1) 理由(1) 合併の目的
資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株㈱エー・ピー・エムは、主に当社事業に係わるソ
主利益の増進を図るため。
フトウエア開発とシステム運用に関する業務を行っ(2) 消却する株式の種類てきましたが、経営管理体制を一元化し、当社事業
普通株式
全体を一体運営することで、より機能的に事業展開(3) 消却する株式の数できるものと判断し合併することといたしました。
1,000,000株(2) 合併方式(4) 消却の時期
当社を存続会社とする吸収合併とし、㈱エー・ピ
平成21年５月14日
ー・エムは解散いたしました。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3) 会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(4) ㈱エー・ピー・エムの平成22年３月31日現在における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計
307,503千円
負債合計
43,979千円
純資産合計
263,523千円― 44 ―

更新日時:2011/04/21 19:33:00

ファイル名:平成22年３月期決算短信(役員の異動_訂正前).doc

印刷日時:2012/12/1112:30

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信

6. その他(1) 役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。

② その他の役員の異動(平成22年６月25日付予定)
１．新任取締役候補にした

取締役
常務執行役員東日本営業本部長

のりたか

西田 憲孝 (現ほりぐち

取締役
常務執行役員製造本部長

常務執行役員東日本営業本部長）

かつひろ

堀口 勝弘 (現執行役員製造本部長）

２．退任予定取締役
おくだ

すすむ

奥田

進

やまもと

かつみ

(現

取締役経営管理推進担当役員)

３．新任執行役員候補
執行役員
クリーンルーム事業部長

山本 克己 (現 クリーンルーム事業部長)

執行役員
医療・住環境事業部長

いもづか

つとむ

芋塚

務

(現 医療・住環境事業部長)

ご参考[役員一覧] (平成22年６月25日付予定)役

氏

名

代表取締役社長(社長執行役員)

塚本幹雄

代表取締役副社長(副社長執行役員)

塚本 清人

取締役(専務執行役員)

南昇悟

営業統轄役員取締役(常務執行役員)

澤田直樹

グローバル推進責任者、技術本部長

取締役(常務執行役員)

川口

幸一

取締役(常務執行役員)

西田憲孝

管理本部長、
クラスター㈱代表取締役社長
東日本営業本部長

取締役(常務執行役員)

堀口

勝弘

製造本部長

常勤監査役

犬塚 博仁

常勤監査役

和田 誠孝

非常勤監査役

木村 禎一

非常勤監査役

吉田 敏夫

(注)

付

監査役 木村禎一、監査役 吉田委

嘱

敏夫は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

― 45 ―

コマニー㈱ (7945) 平成22年３月期決算短信(2) その他

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

8,350,975

96.4

ローパーティション

790,260

74.7

移動パーティション

1,023,486

121.9

トイレパーティション

2,239,398

94.1

973,175

69.2

1,196,339

93.6

55,436

64.7

14,629,071

93.1

クリーンルームパーティション
ドア製品
その他
合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

12,086,057

85.0

1,974,848

71.4

ローパーティション

1,035,587

79.8

73,654113.4

移動パーティション

1,373,747

84.2

470,97670.5

トイレパーティション

3,127,044

90.2

1,159,594

119.6

クリーンルームパーティション

2,029,198

74.9

389,302

61.5

ドア製品

2,948,125

102.3

1,541,400

102.4

その他

1,479,327

112.3

265,243140.8

24,079,087

87.5

5,875,020

86.4

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

12,878,260

91.8

ローパーティション

1,026,882

75.9

移動パーティション

1,570,679

118.2

トイレパーティション

2,937,270

90.7

クリーンルームパーティション

2,273,105

85.2

ドア製品

2,912,614

115.1

その他

1,402,424

108.4

25,001,237

94.6

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

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