危険物と情報の共有化を目指して◆寄 稿
秋草学園短期大学 学長／淑徳大学 名誉教授

北野

一般財団法人

全国危険物安全協会
Japan Association for Safety of Hazardous Materials

No.86
2024夏

大

危険物と
情報の共有化を目指して

1

寄稿
化学物質安全確保に向けた法的対応と危険物安全週間推進標語に学ぶ危険物の管理
秋草学園短期大学 学長／淑徳大学 名誉教授
北野

7

大

消防庁からの情報
・令和5年中の危険物に係る事故の概要

12

県危連、地区協会からの情報
・三重県における当協会の取り組みについて
一般社団法人・佐賀県における当協会の取り組みについて14

佐賀県危険物安全協会

関係業界・事業所の取り組み
・危険物安全管理の充実に向けて

16

三重県危険物安全協会

日東紡績株式会社

富久山事業センター

令和６年度「危険物安全週間」実施報告
・表彰受賞者名簿

21

投稿

・歩行者天国イベント及び市の環境展とコラボし、危険物安全週間を広報〈東京消防庁三鷹消防署〉
・YouTube 全危協チャンネルの二次元コードを活用した広報〈上越地域消防事務組合 頸北消防署〉

No.86
2024夏

◆表紙写真の解説＜曽木の滝（鹿児島県）＞

滝幅210ｍ、高さ12ｍの壮大なスケールを誇り、「東洋のナイアガラ」とも呼ばれる曽木の滝。 千畳岩の岩肌を削るように流れ落ちる水流とその轟音は、訪れる人々を釘付けにするほど豪快です。

寄稿

化学物質安全確保に向けた法的対応と危険物安全週間推進標語に学ぶ
危険物の管理秋草学園短期大学 学長／
淑徳大学 名誉教授

北 野
1 はじめに化学物質というと皆さんはどのようなイメージを持っ大ります。また、労働安全衛生法では第２条に「元素及び化合物をいう。
」とあり、化審法よりかなり広い概念となっています。

ておられるでしょうか。大辞泉によりますと、「純物質を化学を学ぶ人間としては、世の中に存在するすべて

化学の研究対象として取り扱う時に言う語。また、化の物質（天然物、合成物を問わず）が化学物質である学合成し作った物質。
」とあります。化学を専門としなと理解しています。化学物質はその用途により医薬、い一般の方はこのように考える方が多いと思います。

農薬、染料、洗剤、工業薬品などと呼ばれ、その有す

一方、法律上では例えば化学物質の審査及び製造

る急性毒性からは毒物、劇物などに区分され、またそ等の規制に関する法律（化審法）では化学物質の定義の有する物理化学的性質から危険物などと分類されてとして、以下のような説明をしています。法第２条第１

います。

項に「
『化学物質』とは、元素又は化合物に化学反応を

筆者は化学物質の環境内運命（環境中での分解性、起こさせることにより得られる化合物（放射性物質及び濃縮性）及び生態毒性を長年にわたり学んできました。

次に掲げる物を除く。
）
をいう。
」と定められていることか

化学物質の引火、爆発等の危険性については全く素ら、人工的に化学反応を起こさせていない天然物はこ人であることをお詫びしたうえで以下に稿を進めます。

の法律では化学物質に該当しません。すなわち、「起こさせることにより」とは、人為的に起こさせることですから、自然界において化学反応が起こる場合はこれに2 化学物質の有害危険性

該当しません。また、アスベスト等天然物以外に、生現代社会において化学物質の果たしている大きな物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの（生、役割については誰もが認めることと思います。化学物

死を問わない。
）又は生物体構成成分を得る場合は、質なしには現代社会は成り立たないとも言えます。し生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽かし、化学物質は「諸刃の剣」でもあります。

培、培養等の行為自体は、化学反応を人為的に起こさ化学物質の有害・危険性はせる行為としては扱わないこととされています。なお、

１）人の健康への有害性

天然に存在する化学物質であっても人による合成で得短期毒性；急性毒性、皮膚腐食性／刺激性、眼られたものは化審法上の「化学物質」に該当し、製造、に対する重篤な損傷性／眼刺激性、長期毒性（慢

輸入等にあたっては化審法に基づく届出等が必要とな性毒性）；発がん性、催奇形性、生殖毒性など

2024・夏No.86

危険物と保安1

２）生態毒性（環境生物に対する有害性）

康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に水生（淡水、海水）生物への影響、陸上生物へ寄与することを目的とする。
」とあり、化審法と同じ事前の影響などがあり、これらの生物への影響の指標

審査制度（この法律では登録制度）をとっています。登としては生死、成長、繁殖及び挙動があります。

録及び登録の拒否は専門家からなる審議会の意見を

上記1）及び２）の有害性への対策としてはあとで述べるように化審法、農薬取締法、毒物及び劇物取締法及び食品安全基本法などがあります。
３）地球環境影響

もとにしています。
③毒物及び劇物取締法
第３条で「毒物又は劇物の製造業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売又は授与の目的でこれらにはCFCによるオゾン層破壊、二酸化炭

製造してはならない。
」とあります。また毒物又は劇物

素等の温室効果ガスによる地球温暖化があります。

の製造業、輸入業又は販売業には専任の「毒物劇物取なお、CFCとは通常フロンと呼ばれている物質で、扱責任者」を置き、毒物又は劇物による保健衛生上のオゾン層保護法により対応しています。

危害の防止に当たらせなければならないと規定されて

４）物理化学的危険性います。

後述するように消防法で可燃性、爆発性、引火性等が定義され対応しています。

④原子力基本法
第３条の２において「原子力利用における安全の確保を図るため、別に法律で定めるところにより、環境

3 法にみられる安全対策の手法①化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律す。これは従来の経済産業省の原子力政策が、「利用の推進」と「安全規制」を同じ組織の下で行っていたこ

第１条において「この法律は人の健康を損なうおそとによる問題を解消するため、環境省の外局組織としれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそて独立性の高い３条委員会として原子力規制委員会をれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新設したものです。卑近な例で説明すると、これまで新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化は選手が審判を兼ねていたが、今後は別にするという学物質の性状に関して審査する制度を設けるとともに、ことです。３条委員会とは、担当大臣からの指揮監督その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使を受けず、独立して権限を行使することが保障されて用等について必要な規制を行うことを目的とする。
」といる機関を言います。高度な専門性を持つ第三者によあり、新規の化学物質が製造、輸入される前にこれらる安全性の審査と規制がその考え方です。

の性状を把握して禁止、制限等の必要な規制を実施⑤食品安全基本法

しています。これらの性状の把握は経済産業省、厚生第22条において「内閣府に、食品安全委員会を置

労働省及び環境省からなる３省合同の審議会においてく。
」とあり、第23条では主な業務として「食品健康影

哺乳動物への毒性、環境生物への毒性、分解や濃縮

響評価を行い、その結果に基づき、食品の安全性の性にかかる環境内運命の専門家により判定され、必要確保のため講ずべき施策について内閣総理大臣を通な規制がかかっています。

じて関係各大臣に勧告すること。
」とあります。
これも基本的には上記①～④と同じで、専門家の判②農薬取締法2

省の外局として、原子力規制委員会を置く。
」とありま

第１条において「この法律は、農薬について登録の断に基づく安全性確保の考え方と言えましょう。特筆制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、する点はリスクコミュニケーションによりその考え方を

農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な

広く国民に伝えることが業務の一つになっていること

使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健です。

危険物と保安2024・夏No.86

⑥消費者基本法
第25条において「独立行政法人国民生活センター

あり、この考え方は毒物劇物取扱責任者を任命し、当該物質の安全な取扱い等を担保する制度と同じ考え方

は、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と言えます。

と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提１）第１類

酸化性固体（固体であって、そのもの自供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっ体は燃焼しないが、他の物質を強く酸化させる性質

せん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間を有し、可燃物と混合したとき、熱、衝撃、摩擦によっに生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等て分解し、極めて激しい燃焼をおこさせる危険性をに関する商品についての試験、検査等及び役務につ有するもの。
）に対しては可燃物との接触若しくは混いての調査研究等、消費者に対する啓発及び教育等

合、分解を促す物品との接近又は加熱、衝撃若しく

における中核的な機関として積極的な役割を果たすもは 摩擦を避けること。アルカリ金属の過酸化物（このとする。
」とあります。これは米国のケネディ大統領

れを含有するもの）は、水との接触を避けること。

によって提唱された消費者の権利（安全への権利、情

２）第２類

可燃性固体（火炎によって着火しやすい報を与えられる権利、選択をする権利、意見を聴かれ固体又は比較的低温（40 度未満）で引火しやすいる権利）を反映したものと言えます。なお、消費者庁

固体であり、出火しやすく、かつ、燃焼が速く、消では消費者の権利として12項目をあげておりますが第火することが困難であるもの。
）に対しては酸化剤と１番に「安全が保障される権利、健康や命にかかわるの接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との危険な商品によって消費者が危害を得ることが無いよ

接近又は加熱を避けること。鉄粉、金属粉及びマグ

う保障される」をあげています。

ネシウム（これらを含有するもの）は、水又は酸と⑦消防法の接触を避けること。引火性固体は、みだりに蒸気第１条において「この法律は、火災を予防し、警戒しを発生させないこと。

及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保３）第３類 自然発火性物質及び禁水性物質（空気に護するとともに、火災又は地震等の災害による被害をさらされることにより自然に発火する危険性を有し、軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行又は水と接触して発火し若しくは可燃性ガスを発生

い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増するもの。
）について、自然発火性物質は火花若し進に資することを目的とする。
」とあり、第２条で危険物

くは高温体との接近、加熱又は空気との接触を避けの定義をしています。

ること。禁水性物品は、水との接触を避けること。

具体的には、

４）第４類

引火性液体（液体であって、引火性を有

１） 火災発生の危険性が大きいものするもの。引火点 250 度未満のもの。
）について

２） 火災拡大の危険性が大きいもの

は炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避け

３） 消火の困難性が高いもの

るとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

とされています。

５）第５類 自己反応性物質（固体又は液体であって、加熱分解などにより、比較的低い温度で多量の熱を4 危険物の取扱いの技術上の基準
以下の事項は本誌の読者の皆様には自明のことと承知いたしていますが、あえて復習の意味で引用し記発生し、又は爆発的に反応が進行するもの。
）に対しては炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。
６）第６類

酸化性液体（液体であって、そのもの自述いたしました。なお、危険物取扱者は、消防法に基体は燃焼しないが、混在する他の可燃物の燃焼をづく危険物の取扱い等に立ち会うために必要な資格で促進する性質を有するもの。
）に関しては可燃物と2024・夏No.86

危険物と保安3

の接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は

５. ２

過熱を避けること。

① fail safe（フェールセーフ）

以上が技術上の基準としてあげられています。
この考え方は個々の物質の有する物理化学的性状に応じ、取扱い等に注意を促す考え方です。

機器の故障対策

直接に安全を目標としたもので、たとえ機器が故障しても安全だけは確保する方式です。例えば、故障が発生しても踏切は閉じられること、また、阪神淡

なお、取り扱いの技術上の基準の説明で、「炎、火路大震災以降、水道の蛇口を下に向けると水が止ま花若しくは高温体との接近又は過熱を避けること」のる方式が多くなりましたが、これは地震で天井から物

記述は誰もが納得することですが、化学を専門とされが落ちてきたときに水が止まるという方式で、フェーない方には「水との接触を避けること」に違和感を覚え

ルセーフの考え方です。

るかもしれません。これは、ナトリウムやカリウムなど② fault tolerance（フォールトトレランス、
多重防御）

は水と反応して水素を発生するからです。

これは信頼性の向上を目指したもので、例えばＡ

個人的なことですが筆者は平成２年度より危険物安が壊れたらＢでカバー、Ｂが壊れたらＣでカバーの多全週間推進標語の審査委員を務めております。読者

重系により信頼度を上げ、安全性を確保する方式での皆様はこの標語が入ったポスターを見かけたことがす。

あると思います。

福島第一原発の事故ですが、これまで原発は安全

ここでは安全学の考え方をまず述べ、危険物とどの性の確保を多重防御方式により行ってきましたが、残ように対処したらよいかを取り扱い上の基準を参考に念なことにこれがすべて機能しきれなかったのが原因

し、関連する標語をもとに考えていきます。

です。
③ fool proof（フールプルーフ）

5 安全学とは「人は間違いを起こす」という前提から、例えば１）電池のプラス、マイナスを逆にしたら入らない

安全学とは、安全を「理念的、技術的、人的、組織的な側面から総合的に考える学問」です。したがって、
安全工学や安全科学よりも広い視点から安全を考える

２）点滴のチューブを色分けして接続ミスを防ぐ
３）火災報知機の起動ボタンが壁に埋め込まれ、アクリル板で覆われている
４）電卓などのリセットボタンがボールペンの先で学問と言えます。

ないと押せない５. １

安全学の基本的な考え方

次の２つが基本的な考え方です。
１）機器は故障するものなどがあります。
④ interlock（インターロック）
これも一種のフールプルーフですが、こ れ に つ い て は、fail safe、fault tolerance、

１）
ドアが閉まらないと電源が入らない電子レンジ

fool proof、interlock、tamper proof、及 びchild２）
ドアが閉まらないと動かないエレベーター

proofなどの考え方があります。

３）乾燥機の回転が止まらないと蓋が開かない洗濯

２）人は過ちを犯すもの、人は規則を守らないもの
To err is human, to forgive divine.

機などがあります。

「過つは人の性にして許すは神の心なり」とあり⑤ child proof（チャイルドプルーフ）

ますように、人は意図的、非意図的に過ちを犯す

１）子供の力ではライターを使えないとの前提です。

２）子供の力では開けられないキャップ
３）保護フィルムによって簡単に錠剤・カプセルを取4

危険物と保安2024・夏No.86

り出せないような工夫などがあります。

１）Liveware（本人、当事者）「“まさか”より“もしも”で守ろう危険物」（H2）「怖いのは危険物よりあなたの油断」（H2）

6 M-SHEL モデルとは
図1にその概念図を示します。
（『ヒューマンエラー』小松原明哲著、丸善出版 より引用）「安全は 意識と知識と 心掛け」
（H21）２）L-S（本人とマニュアル）の問題点
複雑で多くの手順やあいまいな指示、例えば、UとVや０（ゼロ）とO（オウ）などの区別しづらい文字、さらには具体的でなく内容がわかりづらいマニュアル
や指示書、また単位でのメートル法とヤードポンド法の併用などがあります。関連する標語は「危険物

守る危険に護られる」（H7）「安全は 基本の一手の くりかえし」（H11）３）L-H（本人と機器・装置）
使用する機器が不統一な場合や、機器の点検、整備が不十分な場合に生じます。個人的な経験ですが、ガスクロマトグラフを複数台購入した時に、すべて同一メーカーの同一機種にしました。これにより機器の
図1

M-SHELモデルの概念図

操作法習得に余計な時間をかけることもなく、また

M：Management（組織、運営）

同一の消耗品を使えるといったメリットもありました。

S：Software（マニュアル、情報）

関連する標語は

H：Hardware（機器、装置）「危険物

E：Environment（環境）４）L-M（本人と組織、運営）

確かな管理で ベストラン」（H17）

L：Liveware（周辺）（相手、関係者）

不適切な作業量（人員不足）による過労、担当者に

L：Liveware（中央）（本人、当事者）

十分な研修を行わないなどから問題が生じます。関連する標語は

各枠は波打っていますが、これは各要素が常に同じ状態でなく変化することを表しています。ヒューマ「あなたこそ 無事故を担う 司令塔」
（H25）５）L-L（本人と関係者）

ンエラーは中心のLiveware（本人）と周囲のＳ、Ｈ、Ｅ、

経験の少ない者どうしでチームを作ることや、チーＬとの間の接面に隙間ができた時に発生すると考えら

ム内のコミュニケーション不足などから問題が生じまれています。したがって、ヒューマンエラーが起きた

す。関連する標語は

時の原因究明や対策の立案ではヒューマンエラーを「危険物 チームの絆で 事故防止」（H25）

起こした人の事だけを考えていてはできないわけで「事故ゼロへ トライ重ねる ワンチーム」（R3）

す。なお、Ｍ（組織・運営）の役割は、全体を眺めて「危険物無事故へ導くパスワーク」（R3）

バランスを取っていくことです。

「意志つなぐ連携プレーで事故防ぐ」（R5）

ここでは危険物安全週間推進標語の入選作品と一「危険読み 声掛け合って ゼロ災害」（R5）

緒にこのモデルを考えていきます。カッコ内は受賞年度です。

2024・夏No.86

危険物と保安5

7 リスク低減の3ステップメソッド

１) 事故はいくら注意努力をしても技術レベルにまず第１ステップは本質的安全設計です。これは設２）事故防止は技術的問題であり、人の対策よりも応じて必ず起こる計、製造などの段階で危険源が初めから無いように作技術対策が肝要

るか、危険源のリスクの度合いを低減することです。

３）人は必ず間違いを犯す

初めから危険源が無いように設計するとは立体交差に

４）安全は基本的にコストがかかる、投資としてコスするとか、危険源の被害の大きさを小さくするためにトをかけるべきである。

はスピードを落とす、エネルギーを小さくするなどがあという考え方が主流です。

ります。また、
危険源に人間が近づく確率を小さくする、
例えば無人化も一つの方法です。危険物の場合、用途の上で格段に支障がないとすればその危険物を、例

9 まとめ

えば、より火災発生の危険性の少ない物質に代替して危険物の安全確保についてはまず教育が絶対に必要いくべきです。また可能な限り少量の取り扱いを心掛です。特に大切なのは何故という視点からの教育です。

けるべきでしょう。

例えば、航空機の出発前のアナウンスで「ただし機第２ステップは残るリスクの大きさに合わせた安全装内ではライフジャケットを膨らませないでください。」

置です。そして第３ステップが警告ラベルや取扱説明と言いますが、大事なことは「何故、膨らましてはい書の配布となります。人間の注意に依存するのは最後

けないのか」の説明です。私なりにこの答えは、機です。例えば、自動車での安全運転対策は、運転手

内で膨らませると前後の間隔が大きくなり、避難に時の注意に任せるのは第３段階であり、第１段階は例えば、間がかかること、また万が一機内で何かとひっかかっ

まず運転手が酒気を帯びていたらエンジンがかからな

た時、救命胴衣に穴が開く恐れがあるからと考えてくすること、シートベルトやエアーバッグは第２段階のいます。

残るリスクへの安全装置、最後が運転手の注意です。

先にも述べましたが、「何故水と接触させてはいけないのか」、この理由を十分に説明し、納得させるこ

8 安全マインドとです。希硫酸の調製において、何故水に硫酸を加えて調製すべきなのか、逆になぜ硫酸に水を加える

日本と欧米での安全の考え方の違いですが、我が国では問題の発生がひとえに人間の側にあり、注意

1999年に起きたウラン燃料処理施設の臨界事故

をして努力をすれば起こらないという考え方がこれまでは、作業員に十分「臨界」についての教育がなされでは主流でした。すなわち、ていなかったのが原因と言われています。

１）事故は本人の注意努力不足、努力すれば二度２）事故の主たる原因は人の技術の未熟さであり、決まっているのかの理由の説明と理解が必要です。
ただ単純に従うことを強要するのでは不十分です。

とにかく人の教育が大切
３）管理体制を整備し人の教育訓練をし、管理を強安全学の考え方で述べたように、「人は過ちを犯す」「人は規則を守らない」という前提に立ち、教育→理化すれば安全は確保可能
４）安全は基本的にただであり、コストとして認めに解納得→行動が必要です。
危険物の性状をよく理解したうえで、その有用性くい。

を最大限にうまく使うのが人間の叡智と思います。

一方、欧米では、危険物と保安日本では職場での創意工夫が推進されますが、その前に使用中の手順（マニュアル）が何故そのようにと起こらない6

調製法はいけないのかの理由です。

2024・夏No.86

消防庁からの情報

令和5年中の危険物に係る事故の概要
消防庁危険物保安室
3

１ はじめに
令和５年中（令和５年１月１日～令和５年12月31日）の
危険物に係る事故の発生状況について、概要をとりまとめましたので紹介します。
なお、事故発生件数の年別の傾向を把握するため、事
故件数にあっては、震度６弱以上（平成８年９月以前は震度６以上）の地震により発生したものを除いています。

２ 危険物に係る事故発生状況等
危険物施設における火災事故及び流出事故の件数は
平成６年の287件（火災事故113件、流出事故174件）
から増加に転じ、平成19年以降は高い水準で横ばいの状態が続いています。
（第１図参照）
令和５年中の危険物に係る事故件数については、火災事故が243件（前年226件）、流出事故が468件（前年415件）となっており、重大事故については、火災事故が10件（前年10件）、流出事故が12件（前11件）となっています。
（第１表参照）
また、無許可施設、危険物運搬中等の危険物施設以外での事故は19件（前年19件）であり、その内訳は、火災事故が５件（前年６件）、流出事故が14件（前年13件）となっています。
（第１表参照）
火災事故による被害は、死者１人（前年２人）、負傷者
30人（前年39人）、損害額78億4,056万円（前年32
億7,153万円）となっており、流出事故による被害は、
死者０人（前年０人）、負傷者11人（前年20人)、損害額
８億8,589万円（前年５億6,731万円）となっています。
（第１表参照）

第１図

火災事故⑴ 火災事故の発生及び被害の状況
令和５年中に危険物施設において発生した火災事故の件数は、243件（前年226件）であり、その被害は、死者１人（前年２人）、負傷者29人（前年36人）、損害額
は78億267万円（前年27億5,094万円）となっています。前年に比べ、火災事故の件数は17件増加、死者は１人減少、負傷者は７人減少、損害額は50億5,173万円増加しています。
（第２表参照）
製造所等の危険物施設の区分別にみると、火災事故の件数は、一般取扱所で発生したものが141件で最も多く、次いで、製造所で50件、給油取扱所で39件となっており、１件当たりの損害額は、屋外タンク貯蔵所に係るもの
が１億5,013万円で最も高く、次いで、製造所に係るものが4,961万円となっています。
（第２表参照）
危険物施設１万施設当たりの火災事故の件数は、危険物施設全体では6.35件となっています。
（第２表参照）
危険物施設における火災事故のうち、重大事故は10件（前年10件）発生しており、その被害は、死者１人（前年２人）、負傷者４人（前年７人）、損害額は8,070万円（前
年１億5,013万円）となっています。前年に比べ、重大事故の件数は同数、死者は１人減少、負傷者は３人減少、損害額は6,943万円減少しています。
（第３表参照）
また、重大事故１件当たりの損害額は807万円となっています。
（第３表参照）
これを製造所等の別にみると、重大事故の件数は、製造所で発生したものが７件で最も多く、次いで、一般取扱所
で２件、移動タンク貯蔵所で１件となっており、１件当たりの損害額は、製造所に係るものが3,958万円で最も高く、次いで、移動タンク貯蔵所に係るものが3,628万円、一般取扱所に係るものが484万円となっています。
（第３表参照）

危険物施設における火災事故・流出事故の発生件数及び危険物施設数の推移

2024・夏No.86

危険物と保安7第１表

令和５年中に発生した危険物に係る事故の概要（注）
１ （ ）内の数値は重大事故件数を示す。
２ 火災事故に係る重大事故は、危険物施設で発生した火災事故のうち、①死者が発生した事故（人的被害指標）、②事業所外に物的被害が発生した事
故（影響範囲指標）、③収束時間（事故発生から鎮圧までの時間）が４時間以上要した事故（収束時間指標）のいずれかに該当する事故をいう。また、流出事故に係る重大事故は、危険物施設で発生した流出事故のうち、①死者が発生した事故（人的被害指標）、②河川や海域など事業所外へ広範
囲に流出し、かつ、流出した危険物量が指定数量の１倍以上の事故（流出被害指標）、③事業所周辺のみ流出し、かつ、流出した危険物量が指定数
量の10倍以上の事故（流出被害指標）のいずれかに該当する事故をいう（「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標の一部改正について」（令和２年12月７日付け消防危第287号））。

第２表

危険物施設における火災事故の概要（令和５年中）（注）
１ 被害の状況は、危険物施設から出火し、当該危険物施設の火災でとどまったものを「Ａ」、他の施設からの類焼により危険物施設が火災となったもの
を「Ｂ」、当該危険物施設の火災により他の施設にまで延焼したものを「Ｃ」、危険物の流出に起因して施設外から火災となったものを「Ｄ」とした。
なお、「Ｂ」には、危険物施設又は無許可施設の火災からの類焼は含まない。
２ １万施設当たりの発生件数における施設数は、令和5年３月31日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。

第３表

危険物施設における火災事故に係る重大事故の概要（令和５年中）（注）
１ １万施設当たりの発生件数における施設数は、令和5年３月31日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。
２ 「重大事故の内訳」欄は、第１表（注）２の各指標に係る事故件数を計上しており、合計値が「重大事故発生件数」欄の数値と一致しない場合がある。

8

危険物と保安2024・夏No.86

危険物施設における火災事故の件数の推移を製造所等の別にみると、一般取扱所、製造所、給油取扱所におけるものが上位を占める状況が続いています。
（第２図参照）⑵ 出火の原因に関係した物質
危険物施設における火災事故の出火原因に関係した物
質（以下「出火原因物質」という。
）
についてみると、243件の火災事故のうち、危険物が出火原因物質となるものが115件（47.3％）発生しており、
このうち110件（95.7％）が第４類の危険物が出火原因物質となるもので占められています。また、第４類の危険物について品名別にみると、第１石油類が出火原因物質となるものが59件（53.6％）で最も多く、次いで、第３石油類が出火原因物質となるものが19件（17.3％）、第４石油類が出火原因物質となるものが17件（15.5％）、第２石油類が出火原因物質となるものが8件（7.3％）となっています。
（第３図参照）⑶ 火災事故の発生原因及び着火原因
危険物施設における火災事故の発生原因を、人的要
因、物的要因及びその他の要因に区分してみると、人的要因が142件（58.4%）で最も高く、次いで、物的要因が75件（30.9％）、その他の要因（不明及び調査中を含む。）が26件（10.7％）となっています。人的要因では、
操作確認不十分の49件（20.2％）、維持管理不十分の38件（15.6％）、物的要因では、腐食疲労等劣化の33件（13.6％）が高い数値となっています。
（第４図参照）
第２図

また、主な着火原因は、静電気火花が51件（21.0％）
で最も高く、次いで、高温表面熱が35件（14.4％）、電気火花が24件（9.9％）、
加熱着火が21件（8.6％）
となっ
ています。
（第４表参照）

4

流出事故⑴ 流出事故の発生及び被害の状況
令和５年中に危険物施設において発生した流出事故の件数は、468件（前年415件）であり、その被害は、死者０人（前年０人）、負傷者11人（前年18人）、損害額は８億8,539万円（前年５億6,638万円）となっています。
（第５表参照）
また、製造所等の別にみると、流出事故の件数は、一般取扱所で発生したものが106件で最も多く、次いで、屋外タンク貯蔵所で103件、製造所で73件、給油取扱所で70件、移動タンク貯蔵所で51件となっており、１件当たりの損害額は、屋外タンク貯蔵所に係るものが329万円で最も高く、次いで、給油取扱所に係るものが271万円となっています。
（第５表参照）
危険物施設１万施設当たりの流出事故の件数は、危険物施設全体では12.23件となっています。
（第５表参照）
危険物施設における流出事故のうち重大事故は12件（前年11件）発生しており、その被害は、死者０人（前年０人）、負傷者０人（前年０人）、損害額は6,142万円（前

危険物施設における火災事故の発生件数の推移（過去の10年間）（注） 簡易タンク貯蔵所、第一種販売取扱所の火災事故は過去10年間発生していない。

第３図 危険物施設における火災事故の出火原因物質（第４類危険物）の推移（最近の５年間）

第４図 令和５年中の危険物施設における火災事故の発生要因

2024・夏No.86

危険物と保安9

年4,407万円）となっています。前年に比べ、重大事故の件数は１件増加、死者及び負傷者は同数、損害額は1,735万円増加しています。
（第６表参照）
また、重大事故１件当たりの損害額は512万円でした。
（第６表参照）
第４表

これを製造所等の別にみると、重大事故の件数は、屋
外タンク貯蔵所で発生したものが４件で最も多く、次いで、移動タンク貯蔵所及び一般取扱所で３件となっており、１件当たりの損害額は、屋外タンク貯蔵所に係るものが1,343万円で最も高く、次いで、移動タンク貯蔵所

危険物施設における火災事故の着火原因（令和５年中）（注）
１ 着火原因の分類は、推定によるものを含む。
２ 調査中とは、令和６年４月１日現在において、未だ調査中のものをいう。
３ 参考のため、右欄に前年の件数と比率を掲載した。
４ （ ）内の数値は重大事故に係る数値を示す。

第５表

危険物施設における流出事故の概要（令和５年中）（注）
１ 発生件数には、製造所等に配管で接続された少量危険物施設等において、指定数量以上の危険物が流出したものの件数を含む。
２ １万施設当たりの発生件数における施設数は令和５年３月31日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。

第６表

危険物施設における流出事故に係る重大事故の概要（令和５年中）（注）
１ １万施設当たりの発生件数における施設数は令和５年３月31日現在の完成検査済証交付施設数を用いた。
２ 「重大事故の内訳」欄は、第１表（注）２の各指標に係る事故件数を計上しており、合計値が「重大事故発生件数」欄の数値と一致しない場合がある。

10

危険物と保安2024・夏

No.86

第５図

危険物施設における流出事故の発生件数の推移（最近の10年間）（注） 第一種販売取扱所及び第二種販売取扱所の流出事故は過去10年間発生していない。

に係るものが155万円、地下タンク貯蔵所に係るものが115万円となっています。
（第６表参照）
危険物施設における流出事故の件数の推移を製造所
等の別にみると、一般取扱所、屋外タンク貯蔵所、製造所、給油取扱所、移動タンク貯蔵所におけるものが上位を占める状況が続いています。
（第５図参照）⑵ 流出した危険物
危険物施設における流出事故で流出した危険物をみると、多くが第４類の危険物であり、その事故件数は462
件（98.7％）となっています。また、第４類の危険物について品名別にみると、第２石油類に係るものが169件（36.6％）で最も多く、次いで、第３石油類に係るものが156件（33.8％）、第１石油類に係るものが97件（21.0％）となっています。
（第６図参照）⑶ 流出事故の発生原因
危険物施設における流出事故の発生原因を、人的要
因、物的要因及びその他の要因に区別してみると、物的要因が270件（57.7％）で最も高く、次いで、人的要因が167件（35.7％）、その他の要因（不明及び調査中を含む。）が31件（6.6％）となっています。物的要因では、腐食疲労等劣化の168件（35.9％）、人的要因では、操作確認不十分の66件（14.1％）が高い数値となっています。
（第７図参照）
第６図 危険物施設における流出した第４類危険物別の件数の推移（最近の５年間）

5 危険物等に係る事故防止対策の推進について
消防庁では、学識経験者や関係業界団体、消防機関等から構成される「危険物等事故防止対策情報連絡会（以下「連絡会」という。）」を毎年度開催し、関係機関が一体となった危険物等に係る事故防止対策を推進しています。
また、都道府県等に対し、危険物等に係る事故防止対策の推進について（令和６年３月25日付け消防危第71号）や令和５年中の都道府県別の危険物に係る事故の発生状況等について（令和６年５月27日付け消防危第155号）により、都道府県別の事故の発生状況や危険物施設の態様を踏まえた事故防止に係る取組を積極的に実施するよう周知するとともに、全国を６ブロックにわけ、各都道府県や消防本部等が参加する危険物等事故防止ブロック連絡会議により、都道府県ごとの事故発生
状況や危険物施設の業態・態様を踏まえた事故防止に係る取組策について情報共有を図っています。
○

危険物等に係る事故防止対策の推進について（令和６年３月 25 日消防危第 71 号）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/240325_kiho_71.pdf○

令和５年中の都道府県別の危険物に係る事故の発生状
況等について（令和６年５月 27 日消防危第 155 号）
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/8b8ac56e39601
e1217e79e80b153af288057e9f7.pdf

第７図 令和5年中の危険物施設における流出事故の発生要因

2024・夏No.86

危険物と保安11

県危連、地区協会からの情報

三重県における当協会の取り組みについて
一般社団法人１．はじめに三重県危険物安全協会

３．当協会の主な事業

三重県は、日本のほぼ中央の太平洋側で、日本最大

・危険物取扱者保安講習の実施の半島である紀伊半島の東部に位置し、南北約170km、

オンライン講習を含め、年間4,000人前後が保安

東西約80kmと細長い形をしています。東は、遠浅の海講習を受講されています。

岸で伊勢湾に、南は複雑なリアス式海岸で熊野灘に面し、・三重県危険物安全大会の開催

海岸線は1,000km以上に及んでいます。
平成の大合併で69あった市町村が現在は29市町となりましたが、地理的、歴史的、経済的特性などから、危険物に関する安全意識の高揚と啓発を図るために、会長表彰と安全講習を行っています。
・危険物取扱者試験予備講習会の開催

「北勢」
「中勢」
「伊勢志摩（南勢）「東紀州」」「伊賀」の５つの地域に区分されています。

甲種、乙種第４類の講習会を開催しています。
・会報誌の発行

三重県には、日本人の心のふるさととして古くから親年２回、当協会や地区協会の活動状況、危険物関

しまれてきた「伊勢神宮」や世界遺産「熊野古道」、伊賀係法令の周知等を掲載し、危険物による災害防止に忍者発祥の地、リアス式海岸が美しい英虞湾など、美しついての啓発等に努めています。

い自然や名所旧跡が数多く存在しています。古来より、そうした自然と文化、海山の幸に恵まれていることから、
美し国（うましくに）とも言われてきました。

4．おわりに県内の危険物関係施設数は、減少傾向にありますが、

また、古代から西国・都と東国を結ぶ要所として、東今後も、危険物の安全管理体制の確立と危険物取扱者

海道をはじめ多くの街道が交わり、人びとや言葉や食べの資質向上を促進し、危険物災害の防止を図るために物などの文化の行きかう、賑わいの場所でもありました。

全危協、各都道府県危連、県内15地区協会をはじめ関

現在でも、大阪・名古屋といった大都市の中間地域に位係機関との連携を密にし、事業の推進に努めてまいりま

置するため、近畿圏と中京圏の両方の文化が共存してす。

おり、日本の東西文化の境界とも言われています。

２．
（一社）三重県危険物安全協会の沿革
当協会は、昭和61年12月に任意団体として設立された三重県危険物安全協会連合会が前身で、平成２年７月に社団法人三重県危険物安全協会に組織変更して法人化しました。その後、平成25年４月に一般社団法人
三重県危険物安全協会に移行して現在に至っており、県2024年 ７ 月 に 世 界 遺産登録20周年を迎える
熊野古道伊勢路（馬越峠）

内15地区協会を正会員として活動しています。
（提供：三重県東紀州振興課）

12

危険物と保安2024・夏No.86

佐賀県における当協会の取り組みについて
佐賀県危険物安全協会
１．はじめに組みを本年度から実施しています。講師の確保や受講

佐賀県は、九州の北西部（福岡県と長崎県の間）に位者減少による講習会の集約化等これら喫緊の課題に対置し、面積は約2,400平方キロメートル、10市10町でしオンライン講習をうまく組み合わせることで、今後も構成され、人口は約79万人とコンパクトな県です。主継続できる事業になるよう改革中です。

な特産品は呼子のイカ、有明海苔、嬉野茶や日本酒、佐・保安講習会賀牛などが有名です。また、有田焼・伊万里焼・唐津焼

毎年９月に県内５会場において、延べ８回実施していといった焼き物や、毎年11月に佐賀平野で開催されるます。令和５年度からはオンライン講習をスタートさせ

熱気球の大会には全国からファンが集まります。

ました。

本年は当県にて「国民スポーツ大会・全国障害者ス
ポーツ大会」（前名称：国民体育大会）が開催されることから、メイン会場となる「SAGAサンライズパーク」のオープンや佐賀駅周辺の整備が進んでいます。

受講者数は毎年1,100 ～ 1,200人程で推移しており、今のところ受講者数の減少は見受けられません。
上記事業を各地区協会の協力を得ながら実施していますが、危険物施設の減少により地区協会の会員数も都道府県魅力度ランキングでは毎年最下位争いをし減少していますので、地区協会の維持・運営について県ていますが、空港や新幹線からのアクセスも良く、食や危協へ相談されるケースが増えており、苦慮していると観光・温泉など充実した県ですので、ぜひ一度お越しく

ころです。

ださい。

２．佐賀県危険物安全協会の紹介

4．おわりに

少子高齢化や産業構造の転換、またコロナ禍以降の当協会は昭和60年に任意団体として設立され、県内社会様式の変化に対応するため、私たちも常に変化が10の地区協会が会員となっています。事務所は佐賀市

求められていると強く感じており、各事業の中でそれを内にある佐賀県石油協同組合の事務室内にあり、現在どう反映していくかが目下の課題です。

職員２名体制で業務にあたっています。

全危協はじめ各県危協や地区協会との連携を深めながら「危険物施設の事故防止及び安全管理体制の確立」

３．当協会の事業についてに寄与できるよう取り組んでまいります。

〇主な事業

・定期点検済証・関係図書の斡旋販売
・啓発ポスターの配布・優良事業所・個人への表彰
・試験準備講習会
地区協会と共催で毎年春と秋に実施しています。受講者は減少傾向にあり、200名を割り込む数字となってSAGAサンライズパーク

います。
また、全危協で開始する乙種第四類の受験者向けの準備講習オンライン講座について、全地区協会に広報
SAGAサンライズパーク併設アリーナを依頼し、会報へ掲載するなどの認知度を高める取り

2024・夏No.86

危険物と保安13

関係業界・事業所の取り組み――令和 5 年度消防庁長官優良危険物関係事業所表彰受賞――

日東紡績株式会社

富久山事業センター

危険物安全管理の充実に向けて
１．はじめに（事業所紹介）― ――――――――●

工場、総合研究棟であるNI-CoLabo（ニコラボ）など、

日東紡グループは1923年（大正12年）、福島県で繊様々な施設を構内に有しており、日東紡グループの重維メーカーとして創立して以来、グラスファイバー工

要な拠点となっています。

業化（1938年）、グラスウール工業化（1949年）、機
能性ポリマー「PAA®」の工業化（1984年）等、新たな２．危険物の管理について ――――――――――●

技術を切り拓き、これまでに存在しない世界初、日本当センターでは、多数の危険物貯蔵所、製造所等を初の素材を創り出して参りました。

有しており、近隣には住宅地もあるため、危険物管理

日東紡績㈱富久山事業センターは、福島県郡山市には非常に重要な活動となります。各危険物施設では、拠点を置き、スマートフォン等の電子機器の精密機材

保安監督者を選任し、その管理状況については構内各などで使用されるグラスファイバーの製造工場、健康事業所と定期的に共有を図り、連携を取れる体制を構診断などで使用される体外診断用医薬品等の製造工

築しています。

場、様々な分野で使用される機能性ポリマー等の製造

日東紡績（株）富久山事業センター 正門

日東グラスファイバー工業（株）

14

危険物と保安2024・夏

No.86

総合研究棟

NI-CoLabo

ニットーボーメディカル（株）

危険物管理にあたっては、昨今頻発している巨大地

また、当センター各事業所合同で消火栓を使用した

震への対策として、危険物を含む化学物質の保管場所

放水訓練、消火器訓練、
防災避難訓練を実施しています。

の転落・落下防止対策を重点的に実施しています。対策については定期的に安全パトロールを実施し、対策に不十分な箇所が無いか点検しています。

センター合同放水・消火器・防災避難訓練

その他、昨年より郡山地区の自衛消防操法大会にも＜対策事例＞
棚に置かれている試薬瓶等をケースに入れ、落下防止バンドを設置（転落・落下防止対策）

参加し、従業員の消火・救助活動におけるレベルアッ
プを図る取り組みを行っています。

３．防災・防火への取り組みについて ――●
当センターでは、防災・防火への取り組みとして、
定期的な訓練を実施しています。巨大地震とその被害による火災発生を想定した総合訓練では、地元の郡山
地方広域消防組合 富久山分署様にもご協力いただき、はしご車による高所救出訓練や従業員の避難訓練、建自衛消防操法大会参加

屋火災での消防自動車による放水訓練等を実施しました。

４．おわりに――――――――――――――――――――――●
2011年に発生した東日本大震災では、当センターも被災し大きな被害が発生しました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、その時の反省と教訓を基に
前述のような活動を通じて、危険物施設を含めた管理体制の見直しを図って参りました。この度表彰いただ
いたことを励みとし、周辺地域全体を含めた安全衛生、環境保全、防災・防火活動に取り組んで参ります。

消防署合同災害対応訓練

2024・夏No.86

危険物と保安15

令 和 ６ 年 度「 危 険 物 安 全 週 間 」実 施 報 告
令和６年度の危険物安全週間が６月２日（日）～８から、各代表受領者に対し表彰状等が授与されました。

日（土）に実施されました。
この危険物安全週間は、消防庁が定めた「危険物安全週間実施要綱」（平成２年１月19日付け 消防危〇消防庁長官表彰

66件

第３号）に基づき、危険物の保安に対する意識の高

危険物保安功労者

個人（31名）揚及び啓発を推進することにより、各事業所におけ

危険物保安功労者

団体（３団体）る自主保安体制の確立を図ることを目的として、毎優良危険物関係事業所（30事業所）

年６月の第２週（日曜日から土曜日までの７日間）に危険物安全週間推進標語最優秀作入選者（１名）

設けられました。同週間は、主催である消防庁、都危険物事故防止対策論文（１件２名）

道府県、市町村、全国消防長会、（一財）全国危険物〇全国危険物安全協会理事長表彰

123件

安全協会及び協賛の危険物保安技術協会、（一財）消危険物保安功労者

個人（44名）防試験研究センター、石油連盟、全国石油商業組合

危険物保安功労者

団体（３団体）連合会、電気事業連合会、（一社）日本化学工業協会、

優良危険物関係事業所（45事業所）

日本ガソリン計量機工業会等の緊密な協力により、感謝状（30名）

全国的に推進されています。

危険物安全週間推進標語優秀作入選者（１名）

また、危険物安全大会において表彰式が行われ、〇危険物保安技術協会理事長表彰

２件

原邦彰消防庁長官、兵谷芳康（一財）全国危険物安全

危険物事故防止対策論文理事長賞（１名）

協会理事長及び澤田史朗危険物保安技術協会理事長

危険物事故防止対策論文奨励賞（１名）

表 彰 受 賞 者 名 簿～おめでとうございます～
１

消防庁長官表彰66件⑴

危険物保安功労者

31 名・３団体

個人（31名）

佐 藤 友 昭森町防火協会会長

麻 原 正 男西入間広域危険物防火安全協会会長

萩 野 時 彦伊達市危険物安全協会会長

渡 邉 茂 也

安房郡市危険物安全協会会長

一 沢 明 男久慈地区危険物安全協会理事

嶋 田 昭 平葛西危険物安全会会長

佐 藤 義 信一般社団法人宮城県危険物安全協会

杉 崎 俊 雄二宮町防火安全協会副会長

連合会会長

小 林 純 男

公益財団法人新潟県危険物安全協会

鈴 木 史 昭連合会会長

岩 倉 孝 典小松市防火協会理事

鉾田市危険物安全協会会長

久 保 英 一小松市防火協会監事

大 橋 東四郎 日光市危険物保安協会会長

柳 澤 謙 二千曲坂城危険物防火管理協会会長

坂 詰 洋 一芹 澤 俊 夫

沼津市防火協会副会長

吉 田 俊 郎16

監事

一般社団法人福島県危険物安全協会

吾妻危険物安全協会会長

危険物と保安2024・夏No.86

土 川 保 夫

一宮市危険物防火安全協会会長

大 場 德 行

豊後高田市危険物安全協会理事

鈴 木 敏 之海部南部危険物安全協会会長

濱 田 恭 郎西諸地区危険物安全協会副会長

石 川 周 平伊勢防火協会会長

浅 見 健 一東 北 電 力株 式 会 社 原町 火 力発 電 所

山 本 清 藏長浜市防火保安協会会長

吉 田 宗一郎

豊岡市危険物安全協会会長

坂 口 元 昭鳥取県危険物保安協会連合会副会長

天 野 雄二郎

一般社団法人岡山県危険物安全協会

発電グループ発電当直課長

松 本 一 彦四電ビジネス株式会社エネルギー事業本部
エネルギー事業部阿南総合事業所副所長

連合会理事

団体
（3団体）

光 田 邦 夫

愛媛県危険物安全協会連合会監事

勝山市危険物安全協会

手 嶋 邦 彦高知県危険物安全協会監事

武儀地区危険物安全協会

福 原

直鞍地区危険物安全協会会長

橿原市防災安全協会⑵

徹

優良危険物関係事業所

30 事業所

阿部商事株式会社

アース製薬株式会社坂越工場

有限会社斉藤石油

アルファー食品株式会社

株式会社まるみや石油店

ワイ・エス・ケー株式会社岡山工場

日本製紙株式会社勿来工場

三ツ子島埠頭株式会社

株式会社高野屋石油
本田技研工業株式会社二輪・パワープロダクツ事業本部
大岩石油株式会社

晃和興産株式会社
大倉工業株式会社仲南工場
谷弥石油株式会社

東京ホールセール株式会社

宮島醤油株式会社

東京化学塗料株式会社
日本海ガス株式会社導管事業本部岩瀬工場供給センター
大輪油店
長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院
エイワ石油有限会社

長崎県漁業協同組合連合会
ＮＯＫ株式会社熊本事業場
有村商事株式会社
東レ株式会社千葉工場
ＤＩＣ株式会社北陸工場

鳥羽シーサイドホテル株式会社

九州電力株式会社苓北発電所

三菱製紙株式会社京都工場⑶

株式会社栗本鐵工所加賀屋工場

危険物安全週間推進標語最優秀作 １名

青

木

⑷

危険物事故防止対策論文 １件・２名

２

一般財団法人全国危険物安全協会理事長表彰⑴

危険物保安功労者

大野山

佑

翔

二 ・ 阪

口

勝

123件

44 名・3 団体

個人（44名）
佐々木
入

口

俊
博

司

一般社団法人北海道危険物安全協会

畑

連合会理事

藤

野

佐

藤

美 千歳危険物安全協会会長

史

彦 羽幌町危険物安全協会会長

尚吾 気仙沼本吉地区危険物安全協会会長
進 山形県危険物安全協会連合会監事
2024・夏No.86

危険物と保安

17

遠

藤

道

行 郡山地方消防防災協会危険物安全部会

北

中

良

樹 湖南防火保安協会会長

岡

村

博

光 柏羽藤火災予防協会副会長

博 日立市防災協会会長

奥

平

将

貴 大阪狭山防災協会副会長

幹事

宮

内

新

保

芳

美 矢板地区危険物保安協会副会長

坂

本

雄

作 豊岡市危険物安全協会監事

石

坂

俊

樹 利根沼田防火協会連合会理事

栗

林

陽

敏 三田市防火安全協会副会長

市

川

文

雄 三郷市防火安全協会会長

髙

岡

小

川

石

川

木

均 上尾伊奈防火安全協会会長
邦常任理事

紘 成田市危険物安全協会会長

米

井

村

琢 市川市危険物安全協会会長

青

木

金

山

昱 東久留米災害防止協会会長

松

村

泰

治 岩国地区防災協会理事

笹川

潔 板橋災害予防協会会長

三

木

眞

澄 鳴門市危険物安全協会副会長

兵

藤

忠

洋 鎌倉市危険物安全協会会長

今

里

允

昭 八女地区防災協会副会長

星

﨑

成

朗 小田原・あしがら防火安全協会理事

今

利

紋

治 五島市危険物安全協会理事

吉田康 新潟県危険物安全協会柏崎地区支会

西

尾

後

藤

拓

郎 日向地区危険物安全協会副会長

宮

川

宏

幸 エボニック・ジャパン株式会社 伊勢原

理事

義隆 七尾鹿島防火協会副会長

哲郎 鳥取県東部危険物保安協会副会長
透 尾道防火協会副会長

豊 速見郡杵築市危険物安全協会会長

木

下

河

嶋

佐

藤

茂

栄 都留危険物安全協会理事

岩

村

孝

洋 諏訪地区危険物安全協会副会長

事業統括本部 火力発電本部 苅田発

宮

坂

保

夫 松本広域危険物安全協会副会長

電所 オペレーショングループ副長

廣

瀬

三

好

神

衛 南越地区危険物安全協会副会長

工場 ESH（環境衛生安全）マネージャー西本秀徳 九州電力株式会社 エネルギーサービス

巧 揖斐郡危険物安全協会顧問
昭 伊東市危険物安全協会副会長

団体
（3団体）

谷

功 島田・北榛原地区危険物安全協会理事

気仙地区危険物安全協会長坂

誠 西尾市危険物安全協会会長

喜多方地方消防防災協会

吉田

志 尾張旭市危険物安全協会監事

薩摩川内市危険物安全協会⑵

優良危険物関係事業所

高充

香深漁業協同組合

45 事業所

有限会社前田石油株式会社宮田燃料株式会社西部

株式会社アベキ 仙北営業所

株式会社白馬アルプスホテル

三尺堂石油販売株式会社

有限会社鈴木油店

フジクラ産業株式会社

株式会社東海バス 熱海営業所

大内新興化学工業株式会社

須賀川工場

株式会社ヤクルトマテリアル 富士裾野工場

株式会社岡野石油店

新東工業株式会社

豊川製作所

有限会社武藤商店

住友電装株式会社

鈴鹿製作所

有限会社カナイ商事

上原成商事株式会社

太平化学製品株式会社
丸善株式会社

川口工場

湊米穀ガスセンター

橋本産業株式会社

多摩営業所

日本中央競馬会

市光工業株式会社

伊勢原製造所

株式会社小澤石油

クラシエ株式会社

危険物と保安

阪神競馬場

株式会社ダイフィット
ダイイチ株式会社

高岡工場
2024・夏守山エネルギーセンター

ロックペイント株式会社

京葉油槽所

株式会社ハヤマ18

聡 一般社団法人奈良県防災安全協会

No.86

鶴見化学工業株式会社

大和興産石油株式会社

岡山工場

三井ミーハナイト・メタル株式会社

玉野鋳鋼事業部

高島石油株式会社

チチヤス株式会社
ＵＢＥ株式会社

宇部ケミカル工場

株式会社マリン大王
イヌイ株式会社

有限会社大石商会

藤曲地区

石井工場

高松工場

太陽石油販売株式会社

八幡浜給油所株式会社ＫＡＦＣＯ 大分空港事業所
株式会社ＪＡ延岡エネライフ
有限会社徳永石油
花王製紙富士株式会社

田川江藤石油

⑶
菅

感謝状

原

30 名

耕 一般社団法人北海道危険物安全協会連合会前理事対馬健

一 一般社団法人北海道危険物安全協会連合会前理事齊藤正太郎 一般社団法人岩手県危険物安全協会連合会前会長

印

部

馬

場
竹

竹

正

記 砺波市危険物安全協会前会長

寺

田

久

雄 加賀市防火協会前理事

古

川

隆

夫 七尾鹿島防火協会前理事

土

中

哲

治 小松市防火協会前理事

菊

地

美

博 福井県危険物安全協会連合会前理事

望 月 五輪夫

直 盛岡地区危険物安全協会前理事
久雄 一般社団法人宮城県危険物安全協会連合会前理事大小徳

一 一般社団法人福島県危険物安全協会連合会前理事

一般社団法人山梨県危険物安全協会
前理事

小

林

豊 岳南危険物・防火管理協会前副会長

北

平

三

木

彰 高山市危険物安全協会前会長

後藤浩 沼津市防火協会前副会長

和広 飛驒市危険物安全協会前会長

瀬

戸

金

也 福島市危険物安全協会前監事

須

田

隆

三 知多南部防火危険物安全協会前会長

渡

辺

孝

男 安達地方危険物安全協会前理事

田

口

一

寿 新見市危険物安全協会前会長

手

塚

健

二 日光市危険物保安協会前副会長

喜多村利

秀 公益社団法人福岡県危険物安全協会

本

木

信

一 日高市防火安全協会前会長

渋

谷

和

男 佐倉防火安全協会前会長

馬

場

末

広 三潴地区防災協会前会長

芦

田

昭

八 江戸川危険物安全会元会長

村

田

久

之 五島市危険物安全協会前監事

兼

氏

哲

郎 一般社団法人鹿児島県危険物安全協会

公益社団法人横浜市防火防災協会
太田誠

市 新潟県危険物安全協会十日町地区支会

前会長

前副会長

前副支会長

⑷
成

危険物安全週間推進標語優秀作 １名

澤

淑

子

2024・夏No.86

危険物と保安

19

３

危険物保安技術協会理事長表彰⑴

危険物事故防止対策論文理事長賞 １名

宗

田

⑵

危険物事故防止対策論文奨励賞 １名

勢

登

雅

俊

２件

裕

明

危険物安全大会の会場の様子①

危険物安全大会の会場の様子②

原邦彰消防庁長官式辞

原消防庁長官（中央）、兵谷（一財）全国危険物安全協会理事長（右）、澤田危険物保安技術協会理事長（左）受賞者代表謝辞（一社）福島県危険物安全協会連合会
鈴木 史昭 会長

20

危険物と保安2024・夏No.86

危険物安全大会宣言（一社）宮城県危険物安全協会連合会
佐藤 義信 会長

投稿
消防本部・危険物関係事業所などの取組み紹介！
全国危険物安全協会では、消防本部や危険物関係事業所等からの「危険物の保安に関する効果的な取組みや、危険物に関する安全思想の普及・啓発活動の取組み」などの記事を募集しています！
本号では、東京消防庁三鷹消防署及び新潟県の上越地域消防事務組合頸北消防署の広報活動について紹介します！
【M- マルシェ及び三鷹市の環境展とコラボし、危険物安全週間を広報〈東京消防庁三鷹消防署〉】
三鷹消防署では、令和６年５月26日（日）、危険物安全週間に先立ち、三鷹駅南口商店街で月１回開催される歩行者天国イベント「Ｍ－マルシェ」で、身近な危険物についての質問コーナーや実験映像の視聴コーナーを設けた広報活動を実施しました。当日は約1000人の方が訪れ、高い関心を持っていただくことができました。
また、三鷹市が環境月間にあわせ開催している「環境展」において、６月４日（火）から10日（月）までの７日間、身近な危険物の取扱いについての広報活動を行いました。市役所本庁舎１階ロビーでの開催ということで、多くの利用者が行き交うことから、高い広報効果を上げることができました。職【М-マルシェでの広報活動】

員に質問を投げかける市民もおり、「普段使っている
便利な物について、処分する時の注意事項まで考【環境展での広報活動】

えてはいなかったので、勉強になりました。」との声がありました。

【YouTube 全危協チャンネルの二次元コードを活用した広報〈上越地域消防事務組合 頸北消防署〉】
上越地域消防事務組合頸北消防署では危険物
安全週間中、消防車両へのマグネットシート貼付
による広報を実施しました。マグネットシートには、YouTube全危協チャンネルの二次元コードを使用、昨今の広報媒体で多く使用されている二次元コードを前面に打ち出し、文字やチラシでは伝えきれない多くの内容をYouTube動画で視聴していただき、【消防車両へのマグネットシート貼付①】

広く市民へアピールすることで、危険物に対する意識の向上を図るとともに取扱いへの注意喚起を行いま【消防車両へのマグネットシート貼付②】

した。
投稿等について、詳しくは、当協会ホームページから「危険物と保安」2024 年春号の「全危協ニュース」をご覧ください！

【記事募集及び表紙写真募集についてのお問合せ先】
全国危険物安全協会

総務部総務課

広報誌担当

TEL：０３－５９６２－８９２２（総務課）／ E-mail2024・夏soumu@zenkikyo.or.jp

No.86

危険物と保安21

2024年7月1日発行
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86号

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