開設

法学部法律学科

科目ナンバーLA201

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード1LA000100

講義名

行政法Ⅰ（行政作用法）Ａ組

担当者名

富塚 祥夫

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

科目の趣旨

わたくしたち市民と行政の法的関係は、多面的である。しかもその法的関係は、私人間のものとは異なっている。つまり、行政の究極の目的は公益の実現であって、その手段は多様であるが、私人間の活動の基本が対等な当事者による契約であるの対して、行政の手段は多かれ少なかれ
権力性をもつことが多い。そこで、この講義では、行政法の基本原理と現在の行政権の手法の統制の有り様を扱う。具体的には、行政処分、行政指導、行政強制、行政手続などの法的統制である。

授業の内容

行政に関する法律は、現在日本で制定されている法律のうちの約7割から8割をしめているといわれるほど、膨大な数に上る。これら諸法律の内容をすべて理解することは誰にとってもほぼ不可能だといえるし、また非効率でもある。そこで、行政法の学習は、行政諸法規の内容の理解に資するであろう、それらに共通する行政法理論の習得に向けられることになる。この授業は、行政法の三本柱といわれる行政組織法、行政作用法、行政救済法の三分野のうち、前二者（大部分は行政作用法）を対象として、それらに関する行政法理論の習得を目指すものである。具体的には、行政機関の組織と活動方式、行政法の基本原理、行政による情報の収集・管理・公開、行政手続、行政行為、行政上の義務履行確保（＝強制執行）の方式、行政立法、即時強制、行政計画、行政契約、行政指導といった諸項目を順次学習していくことにしたい。

科目の到達目標（理解のレベル）（１）行政機関の組織と活動方式について理解し、説明できる。
（２）行政法の基本原理について理解し、説明できる。
（３）行政活動における適正手続の重要性について理解し、説明できる。
（４）行政による情報の収集・管理・保護・公開について理解し、説明できる。
（５）行政行為をはじめとする行政活動の諸形式の内容とその法的統制について理解し、説明できる。

授業形態

講義

授業方法

授業は、主として講義形式で行う。具体的には授業開始時に書込み用のレジュメを配布するので、受講者は講義を聞きながら、必要事項をレジュメに書き込んでいくという形となる。授業の終盤では、講義内容に関する小テストを、manabaを使って行う。この小テストについては、次回の授業の冒頭で、その解説を行う。質問は、授業中か授業後に教室で、また随時メールでも受け付ける。

授業計画【第１回】ガイダンス、行政法とは何か
内容：シラバスに基づくガイダンス（授業計画、事前・事後学習、成績の評価方法など）
行政法の全体像、行政法の存在形式、行政法の役割【第２回】行政活動の種別
内容：行政の区分、行政活動の区分、日本の行政法理論の基本構造【第３回】行政活動の主体と組織
内容：行政主体、行政機関の概念、行政機関の分類、国の行政組織【第４回】行政機関相互の関係と事務処理方式
内容：行政機関相互の関係、行政上の事務処理の方式【第５回】法律による行政の原理
内容：思想的背景と目的、具体的内容、法律による行政の原理の限界【第６回】侵害留保理論
内容：法律の留保の原則と侵害留保理論、法律の留保をめぐる現在の理論状況など【第７回】特別権力関係論
内容：特別権力関係の概念、憲法構造の転換に伴う理論基盤の崩壊、部分社会論への衣替えなど【第８回】行政裁量
内容：行政裁量の観念、行政裁量が認められる根拠、裁量行為と羈束行為、裁量行為と司法審査【第９回】信頼の保護（信義則）
内容：第三者の信頼保護、相手方の信頼保護、平等原則と租税法律主義そして信義則【第10回】行政活動と適正手続
内容：行政手続の概念と分類、適正手続の観念と機能、行政手続法制整備の経緯【第11回】行政手続法の内容
内容：対象と目的、申請に対する処分の手続、不利益処分の手続、届出の手続、命令等制定手続【第12回】行政情報の収集
内容： 申請、届出、行政調査、公益通報【第13回】個人情報の管理・保護・利用
内容：公文書管理制度、個人情報保護制度、行政情報の目的外利用・共用【第14回】行政情報の公開

29

内容： 情報公開の意義、情報公開制度の経緯、行政機関情報公開法の概要【第15回】行政行為の観念
内容：行政行為の意味、理論的な観念としての行政行為、行政行為の分類、理論上のモデルと法律の実際【第16回】行政行為の附款と効力
内容：附款の意味と種類、行政行為の効力の観念、公定力・自力執行力・不可争力【第17回】行政行為の瑕疵、行政行為の取消しと撤回
内容： 瑕疵ある行政行為の種類、瑕疵の種類と効果、瑕疵の治癒、行政行為の取消しと撤回など【第18回】行政上の強制執行
内容：自力救済禁止の原則と司法的強制、行政の世界における自力救済、行政上の強制執行の種類と内容【第19回】間接的強制制度
内容： 行政刑罰、行政上の秩序罰、許認可の停止・撤回、懲戒処分、経済的な不利益、氏名等の公表など【第20回】行政立法（１）法規命令
内容：行政立法の意義と種別、法規命令の種類と法律の委任、委任の作法、委任の限界など【第21回】行政立法（２）行政規則
内容： 行政規則の種類、伝統的概念とその意味、行政規則の性質の変容【第22回】即時強制
内容： 即時強制の必要性と根拠、即時強制と憲法上の令状主義、即時強制と強制執行の異同など【第23回】行政計画
内容： 行政計画の意義と分類、行政計画に対する法的統制【第24回】行政契約
内容：行政契約の意義と種類、行政契約の一般的な法的取扱い、行政契約の手続、契約の不履行と義務の強制履行【第25回】行政指導
内容：行政指導の概念、行政指導が行われる理由、行政指導の分類、行政指導の法的統制、要綱行政など【第26回】公法と私法
内容：公法と私法の区別の意味、公法・私法区別論の推移、公法・私法区別否定論の登場
事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容

・毎回の受講前に、参考書やインターネット等を用いて授業内容に関する予備知識を得ておくこと。
・授業で使った書込み用レジュメを見直して、復習を行うこと。そのうえで質問等があれば、積極的にメールなどで私に問い合わせること。
・行政活動をめぐる社会の状況を知るために、毎日、新聞を読むこと。
・授業の中で紹介する参考文献にも積極的に目を通すこと。
・図書館にある法律関係の雑誌（法学セミナ―、法律時報、ジュリストなど）の記事にも、時間を見つけて目を通すこと。

成績評価方法・基準

小テストの成績３０％、定期試験の成績７０％
いずれについても、科目の到達目標の達成度を基準として評価を行う。

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（試験やレポート等）の講評・解説については授業内（口頭）もしくはmanaba上でおこなう。

教科書：使わない
教科書・指定図書

参考文献：宇賀克也『行政法概説Ⅰ 第８版』有斐閣、２０２３年
藤田宙靖『新版 行政法総論 上巻』青林書院、２０２０年
藤田宙靖『新版 行政法総論 下巻』青林書院、２０２０年

履修上の留意点・スマホのresponアプリを使って出席をとるので、授業には必ずresponアプリを入れたスマホを持参すること。
・また、小テストの受験のためにも、スマホやパソコン等のmanabaにアクセスするための情報機器の用意が必要である。

更新日2024/3/19

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開設

法学部法律学科

科目ナンバーLA202

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード1LA000200

講義名

行政法Ⅱ（行政救済法）

担当者名

猪野 茂

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

科目の趣旨

公益の実現を目的とする行政のしごとには、過去の例からわかるように、行政権の違法もしくは不当な行使による市民の権利利益の侵害を伴うこともある。そこでこの講義では、市民がどのように救済されるしくみになっているのかを学ぶ。その内容は、行政のしごとによってもたらされた被害や損失の穴埋めに関わる損害賠償や損失補償と、違法な営業禁止処分など被害等をもたらしている原因行為を除去してもらうための行政不服審
査や行政訴訟である。

授業の内容「行政法Ⅰ」で得た知識を前提として、行政救済法分野における主要法令を理解する。具体的には、行政訴訟法、行政不服審査法、国家賠償法、 損失補償制度について学び、行政活動による権利侵害に対して、どのような救済方法があるのかを理解し、現代社会における権利救済の意義についての理解を深める。

科目の到達目標（理解のレベル）

行政救済法における主要法令、判例、及び関連する判例等に係る学部レベルでの知識を確実に修得するとともに、各種公務員試験の行政救済法分野に関する問題について、確実に正解を導くことができる能力を涵養する。

授業形態

講義

授業方法

レジュメ（スライド）を用いた教員による解説を主として授業を行う。必要に応じて学生との問答を通じて、関連の知識を深めていくこともある。レジュメは、PDFファイル形式でmanabaにアップする。受講者は、毎回、該当のレジュメをダウンロード・印刷等をしておくこと。なお、各回ごとに小テストを実施する。

授業計画【第1回】行政救済法とは何か：行政救済法の体系や沿革、沿革、体系等について説明する。
【第2回】行政訴訟法概説：行政事件訴訟の意義と類型、行政事件と民事事件との関係等について説明する。
【第3回】取消訴訟（１）：取消訴訟に関する、管轄、出訴期間、被告適格に係る基本的な考え方について説明する。
【第4回】取消訴訟（２）：処分性に関する基本的な考え方、処分性の判断方法について説明する。
【第5回】取消訴訟（３）：原告適格についての基本的事項について説明する。
【第６回】取消訴訟（４）：狭義の訴えの利益の基本的事項について説明する。
【第７回】取消訴訟（５）：他の訴訟要件、取消の審理（訴訟物、主張立証責任、違法判断の基準時等）について説明する。
【第８回】取消訴訟（６）：取消訴訟の審理（主張制限、原処分主義、処分理由の追加・差換え等）について説明する。
【第９回】取消訴訟（８）：複雑な訴訟形態・訴訟の終了について説明する。
【第10回】その他の抗告訴訟(１）：無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴えについて説明する。
【第11回】その他の抗告訴訟（２）：義務付けの訴え、差止めの訴え等について説明する。
【第12回】民衆訴訟と機関訴訟について説明する。
【第13回】授業内試験（第１回）：第12回までの学修事項について試験を行う。
【第14回】行政不服審査制度概説：行政不服審査制度の沿革、種類・要件、審査手続等について説明する。
【第15回】行政不服審査法（１）：行政不服審査法の総則、審査請求について説明する。
【第16回】行政不服審査法（２）：行政不服審査法における再調査請求、行政不服審査会等について説明する。
【第17回】国家賠償制度概説：国家賠償制度の沿革、体系、国家賠償責任の根拠等について説明する。
【第18回】国家賠償（１）：国賠法１条に関する論点（民法715条との関係、公権力の行使の判断基準、公権力の行使と不作為）について説明する。
【第19回】国家賠償法（２）：国賠法１条に関する主要論点（加害公務員の特定問題、加害行為と職務との場所的・時間的関連性等）について説明する。
【第20回】国家賠償（３）：賠法１条に関する主要論点（違法性に関する解釈方法、立法・裁判等に関する国家賠償請求等）について説明する。
【第21回】国家賠償（４）：国賠法２条に関する主要論点（営造物の概念、設置・管理の瑕疵（道路））について説明する。
【第22回】国家賠償（５）：国賠償法２条に関する主要論点（設置管理の瑕疵（河川）、１条と２条の関係等）について説明する。
【第23回】国家賠償（６）：国賠法３条～６条の概要について説明する。

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【第24回】国家補償法概説:意義・趣旨、内容（正当な補償の意義等）について説明する。
【第25回】損失補償:補償の要否・方法、「国家賠償と損失補償の谷間」について説明する。
【第26回】授業内試験（第２回）：第14回～第25回までの学修事項について試験を行う。
事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容

各回の終わりに次回の講義予定箇所を示すので、教科書の該当箇所をしっかり読み込んでおくとともに、事前に配付されるレジュメに目を通して
おき、分からない点について、事前に認識しておくこと。授業後の復習においては、その回の学修事項全般について目を通すとともに、事前に分からなかった事項について改めて確認しておくこと。なお適宜小テストを実施するが、誤答があった事項については、再度、正解の確認を行うこと。

成績評価方法・基準

平常点（40％：毎回の小テスト結果により判定します）及び２回の授業内試験（60%)の結果により成績評価する。

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（試験やレポート等）の講評・解説については授業内（口頭）もしくはmanaba上でおこなう。

教科書・指定図書（教科書）大橋洋一「行政法II（現代行政救済論）（第4版）」（有斐閣、2023年）
斉藤誠、山本隆司編「行政判例百選II（第８版）」（有斐閣、2022年）

履修上の留意点

この科目は、「行政法Ⅰ」を履修済みの学生を対象とする。

更新日

2024/3/1931

開設

法学部法律学科

科目ナンバーLA101

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード1LA000300

講義名

憲法Ⅰ（人権）Ａ組

担当者名

飯田 稔

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

科目の趣旨

憲法学のなかでも、いわゆる人権論を取り上げる。憲法第３章に掲げられた国民の諸権利について、それぞれの権利内容、法的性格、限界などに関する主要な学説を検討するほか、判例によるその運用にも注目する。憲法解釈論が中心となるが、憲法史的考察や比較法的分析も取り入れて、現実の憲法政治における人権保障の実態を明らかにするよう努める。さまざまな権利に共通する総論的問題についても、適宜論及する予
定である。

授業の内容

日本国憲法の保障する基本的人権について、その基礎理論と具体的規範内容を解明する。とりわけ裁判例を重視し、現在のわが国における人権保障の在り方を正確に認識した上で、そこに含まれる憲法上の問題を考察したい。

科目の到達目標（理解のレベル）

学生には、既存の学説や判例を理解するのみならず、現実の憲法問題に対して自分自身の見解を展開しうるだけの高度な法的能力を習得してもらう。法科大学院の入学試験レベルの問題に、自力で取り組むことのできる程度の理解を得ることが目標である。

授業形態

講義

授業方法

本講義は、全面的に対面式授業の形で行なわれる。受講者は、正当な理由のない限り、自ら出席して講義を聴講しなければならない。講義の進度にもよるが、学生の授業参加を促すため、口頭発表や討論の形を取り入れることもありえよう。いずれにせよ、受講者側の積極的な取組みが重要であるこというまでもない。なお、レジュメその他の資料は、本学の授業支援システム manaba を用いて配布する。

授業計画

１．オリエンテーション(1) 「憲法」とは何か(2) 憲法を学ぶ意義(3) 憲法Ⅰの位置づけ(4) 教科書・参考書(5) 成績評価
２．人権の類型(1) 分類・体系化の意義(2) さまざまな分類方法(3) 代表的分類とその問題点
３．思想・良心の自由(1) 思想・良心（＝内心）の自由(2) 主要な判例
４．信教の自由(1) 信教の自由の意義(2) 信教の自由の限界(3) 主要な判例
５．政教分離原則(1) 政教分離の法的性格(2) 政教分離の程度（厳格さ）(3) 判例の展開
６．表現の自由Ⅰ 総論(1) 表現の自由の優越的地位(2) 表現行為の制約と違憲審査基準
７．表現の自由Ⅱ 各論(1) 知る権利(2) 報道の自由・取材の自由
８．検閲の禁止(1) 検閲の概念(2) 判例
９．集会・結社の自由(1) 多数人の行動を伴う表現行為(2) 公安条例(3) 公の施設の利用制限
10．学問の自由と大学の自治(1) 学問の自由の意義と限界(2) 大学の自治
11．職業選択の自由32

(1) 職業選択の自由の内容(2) 職業選択の自由の制約(3) 判例の展開(4) 居住・移転の自由
12．財産権(1) 財産権保障の意義(2) 財産権の内容とその制限(3) 正当な補償
13．刑事手続と人権(1) 法定手続の保障(2) 刑事手続と行政手続(3) さまざまな手続保障
14．受益権(1) 受益権総説(2) 裁判を受ける権利(3) 国家賠償請求権
15．参政権と選挙制度(1) 選挙権の法的性格(2) 選挙権の制限とその合憲性(3) 選挙に関する憲法上の原則(4) 判例の展開
16．社会権総論(1) 社会権保障の意義(2) 社会権の法的特質
17．生存権(1) 生存権の内容(2) 生存権の法的性格(3) 判例の展開
18．教育を受ける権利(1) 国家の教育権と国民の教育権(2) 権利内容と法的性格(3) 子どもの学習権
19．勤労権・労働基本権(1) 労働基本権の内容と法的性格(2) 労働基本権の限界(3) 主要な判例
20．法の下の平等(1) 平等原則の意義と内容(2) 平等権と平等原則(3) 主要な判例
21．幸福追求権(1) 無名基本権の保障(2) 一般的自由説と人格的利益説(3) 名誉権・プライバシー権(4) 自己決定権
22．人権の享有主体Ⅰ(1) 人権主体論の意義(2) 外国人
23．人権の享有主体Ⅱ(3) 法人(4) 女性、子ども(5) 天皇、皇族
24．特別の法律関係における人権(1) 公務員(2) 在監者（刑事収容施設被収容者）
25．人権の私人間効力(1) 私人間効力論の意義(2) 直接適用説と間接適用説(3) State Action の理論(4) 基本権保護義務論(5) 主要な判例
26．まとめ：人権論の展望
事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容

授業開始前に、憲法Ⅰ（人権）の主要テーマを配布する。テーマごとに教科書の該当部分を指摘するので、あらかじめ読んでおくこと。また、レポート課題については、提出後、担当者が解答例を公表するので、これと照らして自己点検を行ない、さらに、参考書を用いて理解を深めておくのが望ましい。

成績評価方法・基準

学期半ばのレポート、学期末の筆記試験（論述式）の結果を総合して評価する（それぞれ50％）。いずれも、与えられた課題に対して、学説や判例の動向を踏まえ、自説を論理的に展開する力が求められる。

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（試験やレポート等）の講評・解説については授業内（口頭）もしくはmanaba上でおこなう。

教科書・指定図書教科書：古野豊秋・畑尻剛編『新・スタンダード憲法（第４版補訂版）』（尚学社）

指定図書：工藤達朗編『よくわかる憲法（第２版）』（ミネルヴァ書房）：工藤達朗編『憲法判例インデックス』（商事法務）：別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ［第７版］』

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その他、開講時および随時、参考文献を指摘する。
教科書等は、Amazon または丸善雄松堂のサイトで購入することができる。

履修上の留意点
更新日

講義で取り上げることができるのは、憲法学のごく一面にすぎない。予習・復習等を通して、自ら学ぶ姿勢が不可欠である。
2024/3/19

32

開設

法学部法律学科

科目ナンバーLA102

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード1LA000410

講義名

憲法Ⅱ（総論・統治機構）B組

担当者名

春山 習

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

科目の趣旨

憲法学のなかでも、いわゆる統治機構論を取り上げる。国会、内閣、裁判所といったわが国の主要な国家機関について、その法的地位、権限行使の内容、手続、制約などを、統治機構全体の中に体系的に位置づけつつ考察する。静態的な制度論のみならず、動態的な現実の運用にも注
目し、人権保障に適った統治機構の在り方を追求する。その前提として、憲法学の総論ないし基礎理論についても、若干の分析を加える予定で
ある。

授業の内容

内容はほぼ「科目の趣旨」に尽きているが、若干敷衍しておきたい。
日本国憲法は、前期に学習した第3章の人権規定の次に、第4章「国会」、第5章「内閣」、第6章「司法」の諸規定を置いている。これがいわゆる立法、行政、司法の三権である。一般的に国家権力はこの三つのいずれかに分類されるから（権力分立）、これらの諸規定を学ぶことによって、日本という国家機構がどのような法的仕組みを持っているのか（いわゆる統治機構）が理解できるわけである。
ところで、日本国憲法は制定以来一度も改正されていないが、そうすると、国家権力のあり方も70年以上全く変わっていないのだろうか。実はそうではない。実際には、憲法だけではなく法律（公職選挙法や裁判所法、内閣法といった法律を考えてほしい）も国家権力のあり方に大きな影響を与えている。国家機構の法的把握のためには、こうした点にも目を向けなければならない。
さらに、前期で学習するように、法は条文の規定通りに動くとは限らないうえに、条文によって現実に起こる事象全てをカバーすることは不可能であるから、実際に権力にある者たちがどのように国家権力を行使しているかを分析する必要もある。これが「動態的な現実の運用」に注目することである。特に90年代以降は、諸法律の改正と制度の運用変更によって日本の統治システムは大きな変容を被った。現実の政治動態をつかむには、こうした現実政治のあり方も踏まえなければならない。
最後に付け加えておけば、こうした検討の背後には（あるいは前提には）、「そもそも国家権力とは何のためにあるのか」、「統治機構と人権はどのような関係にあるのか」といった根本的な問題が存在する。これが「総論」や「基礎理論」である。こうした点にも気を配りながら授業を行う予定
である。

科目の到達目標（理解のレベル）①教科書の記述、判例を十分に理解することで、統治機構論の基礎的な理論や用語について理解し、説明することができる。
②判例相互の関係や、判例に対する批判的な学説も踏まえ、具体的な法的問題について自分なりの法解釈を説得的に論じることができる。
③新聞やニュースなどで報道されているような、現実の社会に生じている統治機構論上の問題について、日本国憲法と結びつけて考え、それについて自分の意見を論じることができる。

授業形態

講義

授業方法

講義形式で行うが、大学の方針などにより変更される場合がある。授業中にresponを用いる。
事前にmanabaにレジュメやスライドをアップロードしておくので、各自で印刷するなりPC、タブレットなりで参照できるようにしておくこと。レポートや課題などの提出は全てオンラインで行う。

授業計画【第１回】総論 憲法の意義【第２回】日本憲法史【第３回】国民主権と象徴天皇制【第４回】平和主義① 歴史と解釈論【第５回】平和主義② 9条の展開と判例【第６回】選挙 選挙の基本原則と現行制度【第７回】政党【第８回】議院内閣制 国会と内閣の関係【第９回】立法権① 国会の地位と権限【第10回】立法権② 国会の運用【第11回】立法権③ 議員の自律と国会議員の地位【第12回】行政権① 内閣の地位と権能【第13回】中間試験とその解説【第14回】行政権② 内閣総理大臣と国務大臣【第15回】行政権③ 内閣と行政各部【第16回】政治改革後の統治システム【第17回】司法権① 司法権の範囲【第18回】司法権② 裁判所の組織と権能35

【第19回】司法権③ 司法権の独立・裁判を受ける権利【第20回】違憲審査制① 憲法訴訟の意義と性質【第21回】違憲審査制② 違憲審査の対象と要件【第22回】違憲審査制③ 憲法判断の方法【第23回】財政【第24回】地方自治①地方自治の沿革、意義【第25回】憲法改正【第26回】まとめ
事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

授業前に指定された範囲の教科書・判例集を読んでおき、よく理解できなかったところを明確に把握すること。
授業後に、授業時に出された課題に取り組むこと、授業時にとったノートをみながら再度教科書を読むこと。
事前・事後学修の内容
参考文献に挙げた論文や本を読むこと、普段から新聞やニュースをみて憲法に関する時事問題に触れることも有用な学習である。理解できない点やもっと詳しく知りたい点があれば、担当教員にメールなどでぜひ問い合わせてほしい。

成績評価方法・基準

到達目標に達しているかどうかを基準に、中間試験（30%）、授業内期末課題（70%）によって評価する。

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（試験やレポート等）の講評・解説については授業内（口頭）もしくはmanaba上でおこなう。

（教科書）
本秀紀編『憲法講義[第3版]』（日本評論社、2022）
上田健介・尾形健・片桐直人『憲法判例50！[第3版]』（有斐閣、2023）
教科書・指定図書

履修上の留意点
更新日※なんでもよいので六法は用意しておくこと。学習用であれば『ポケット六法』や『デイリー六法』が一般的である。すぐに参照できるのであればアプリなどで参照しても構わない。
（指定図書）使用教科書とは異なる視点を獲得するためのもの（図書館等での参照を推奨するものであり、必ずしも購入する必要はない）
樋口陽一『六訂 憲法入門』（勁草書房、2017）
安西文雄ほか『憲法学読本[第3版]』（有斐閣、2018）
芦部信喜『憲法[第8版]』（有斐閣、2023）
長谷部恭男『憲法[第8版]』（新星社、2022）

積極的に質問をしたり、意見・要望を伝えてください。できる限りフィードバックするつもりです。
2024/3/1935

開設

法学部法律学科

科目ナンバー

LB101

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード

1LB000100

講義名

民法Ⅰ（総則）Ａ組

担当者名

木原 浩之

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

科目の趣旨

民法の膨大な体系をまとめ、その通則として総則をおくのが、パンデクテン･システムである。内容的な分析を加えると、いわゆる家族法までの通則足りえているのか、との問題もあるが、権利の体系、法人、法律行為・意思表示、代理、無効と取消、時効、更には条件・期限・期間は通則としての意味や機能をそれなりに果たしていよう。物権以下の民法を学んだ後にもう一度振り返ってみれば、総則の深みがわかってくると思われる。

授業の内容

まず、民法全体の体系と構造、民法の基本原則について解説する。具体的には、法の分類と民法の位置づけ、民法典の体系と構造（パンデク
テン方式による法典編纂の特徴）、日本民法典の生成と展開（民法特別法の制定・改正状況を含む）、判例法や慣習法の役割、近代市民法の三大原則と現代社会におけるその修正、時・人・場所についての民法の効力、および、一般条項の機能といった問題を取り上げる。
次に、民法総則に規定されている制度について解説する。具体的には、権利の主体としての「自然人」と「法人」、権利の客体としての「物」（ここでは、物権法で学ぶ「不動産・動産の物権変動論」にも簡単に言及する）、権利の変動原因としての「法律行為」、本人に代わって他人が法律行為をする場合の「代理」、法律行為の付款としての「条件・期限」、および、「時効」をめぐる問題を取り上げる。その際、できるだけ具体的な事例を取り上げて、分かりやすく解説する。

科目の到達目標（理解のレベル）

まず、民法全体と関連づけながら、「民法総則」の位置づけを理解してもらう。次に、「民法総則」の重要論点につき、関連する条文の制度趣旨、基本判例・重要判例、学説、特別法などを有機的に関連づけながら理解してもらう。

授業形態

講義

授業方法

１．事前に授業教材をmanabaに掲載する。
２．授業は講義形式に基づく。

授業計画

1．オリエンテーション
2．民法の特色１（意義、民法典の体系と構造）
3．民法の特色２（成文法、判例法、慣習法、条理）
4．民法の基本原則１（近代市民法の三大原則）
5．民法の基本原則２（一般条項の機能）
6．自然人１（権利能力：始期と終期、失踪宣告、住所、不在者）
7．自然人２（行為能力：制限能力者制度）
8．法人１（意義、種類、設立と登記）
9．法人２（行為能力・不法行為責任）10．法人３（権利能力なき社団）
11．権利の客体（物）12．法律行為１（意義、種類、解釈）
13．法律行為２（有効要件、公序良俗違反ほか）
14．法律行為３（意思表示総論）
15．法律行為４（心裡留保）
16．法律行為５（虚偽表示）
17．法律行為６（錯誤）18．法律行為７（詐欺･強迫）
19．法律行為８（無効および取消し）20．代理１（意義、種類、代理権）
21．代理２（代理行為、無権代理）
22．代理３（無権代理と相続、表見代理）
23．条件・期限、期間
24．時効１（総論）25．時効２（取得時効）
26．時効３（消滅時効）

事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容

・事前学修としては、授業計画に沿って授業教材と教科書の該当箇所を熟読しておくこと。
・事後学修としては、講義メモ、授業教材、教科書などを基にオリジナルのノートを毎回作成すること。

成績評価方法・基準

・単元の区切りに応じて合計4回のテストを実施する。
・成績はその4回のテストの点数に基づいて評価する（4回×25%=100%)。
・各回のテスト開始日時については授業時間中に告知する。

41

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（試験やレポート等）の講評・解説については授業内（口頭）もしくはmanaba上でおこなう。

教科書・指定図書（教科書）
中田邦博ほか『新プリメール民法１ 民法入門・総則（第3版）』（法律文化社、2022年）
ISBN-13 ‫‏‬: ‎978-4589042316

履修上の留意点

１．最新版の小型六法と授業教材を毎回の授業に必ず持参すること
２．授業には予習・復習をして臨むこと
３．私語厳禁更新日

2024/3/19

41

開設

法学部法律学科

科目ナンバー

LB201

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード

1LB000200

講義名

民法Ⅱ（物権）Ａ組

担当者名

鹿島 秀樹

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

実務経験のある教員による授業科目である。

科目の趣旨

民法の一分野で、物と人との諸関係を取り上げる。前半は物権法総説の部分で、後半は担保法の一分野である。前半では、導入部としての物権・債権峻別論から始まり、物権的請求権や物権変動を中心とし、各種の物権を見る。後半は債権での議論を想定しつつ、いわゆる物的担保として、抵当権を中心に取り上げる。それ以外に、留置権、先取特権、質権があり、非典型としては仮登記担保、譲渡担保、所有権留保がある。

授業の内容

学生時代の私は，民法好きの学生でしたが，物権法はあまりおもしろくないと感じていました。議論の内容も地味で，暗記中心の平板な科目と思っていたのです。それが誤解であることは，実務家になってよく分かりましたが，それでも，物権法とは，教える側が相当に工夫をし，学ぶ側も地道な努力をしないと，「おもしろい」とは感じられない科目であると今でも思います。
ですので，この講義は，まずは「おもしろく」物権法を説明したいと考えています。そのためには，重要であったり興味深い論点(例えば，「物権変動論」や「対抗問題」といった論点です）は，事例問題をベースに皆で考えるような形式の授業展開にする予定です。一方，あまり大事でない（あるいはつまらない）と考える部分は，思い切って省略します。
学生諸君が最後まで学習意欲を維持できるように，メリハリのある，「おもしろく役に立つ」授業をめざします。

科目の到達目標（理解のレベル）

学生は，①物権法の体系（目次程度のもので可）を押さえた上で，基本的なテーマに関する基礎的な概念・知識を定着させる。②次に，①を前提として，簡単な設例につき，自ら文章を書いて答える程度の応用力を身につける。
上記①，②をクリアしてくれれば十分です。

授業形態

講義

授業方法

事前配布資料（レジュメ等）は，授業前に授業支援システム（manaba)にアップする。学生は，それらをもとに予習した上で授業に参加する。授業は対面で実施する。授業の対する質問は，授業終了後にmanabaあるいはメールにて個別に回答する。

授業計画【第１回】物権の意義・性質・種類【第２回】物権の効力（優先的効力，物権的請求権）【第３回】物権変動①－意義と原因（法律要件）【第４回】物権変動②－意思主義と形式主義を中心として【第５回】物権変動③－所有権移転時期を中心として【第６回】不動産物権変動①－公示と登記【第７回】不動産物権変動②－民法１７７条を中心として【第８回】不動産物権変動③－不動産登記の効力と有効要件【第９回】動産物権変動①－序説（民法１７８条を中心として）【第10回】動産物権変動②－即時取得（民法１９２条）【第11回】占有権【第12回】所有権①－概説（意義，内容）【第13回】所有権②－相隣関係，取得【第14回】所有権③－共有【第15回】用益物権【第16回】担保物権総論－実務的イメージ，効力・性質【第17回】留置権【第18回】先取特権，質権【第19回】質権【第20回】抵当権①－序説・設定【第21回】抵当権②－効力の及ぶ範囲【第22回】抵当権③－効力の具体的内容【第23回】抵当権④－処分，消滅【第24回】抵当権⑤－根抵当権【第25回】非典型担保①－譲渡担保【第26回】非典型担保②－その他

事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容〈予習〉レジュメは事前にアップするので，レジュメ表面の内容を読み，最低限，引用された条文は六法で確認すること（更に進んだ学習を目指す
者は，教科書及び判例百選の該当箇所を確認しておくこと）。
〈復習〉授業が終わった後，レジュメ裏面を含めた全体の復習をし，教科書・判例百選の該当箇所を読了（再読）すること。民法の学習は，条文に始まり，条文に終わる。復習の最後には，各回の授業で扱った条文をノートに書き抜き，その横に簡単な解釈コメントを付すること。併せて，判例
六法（有斐閣）の該当判例をチェックすれば，公務員試験対策はほぼ完璧である。

成績評価方法・基準①オンラインテスト（正誤問題＝科目の到達目標①に対応，２回）…５０％②定期試験（論述問題＝科目の到達目標②に対応）…５０％43

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（オンラインテスト）の講評・解説については授業内（口頭）もしくはmanaba上でおこなう。定期試験については，後日動画にてアップする。

①教科書…淡路ほか・民法Ⅱ－物権［第５版］（有斐閣Ｓシリーズ）
教科書・指定図書②参考書…潮見ほか・民法判例百選①総則・物権［第９版］（有斐閣，昨年購入した人は購入の必要ありません）

履修上の留意点

授業に対する出欠は，一切とりませんが，きちんと出席していない人は単位取得ができないように，試験等のやり方を工夫します（授業時間内に適宜ヒントやアドバイスを示します）。単位が欲しい方は，出席することが賢明でしょう。

更新日

2024/3/19③ポケット六法（有斐閣）又はデイリー六法（三省堂）は，最新版に買い替えて持参することが望ましい（進んだ学習を目指す者は，判例六法（有斐閣）を購入すること）

43

開設

法学部法律学科

科目ナンバー

LB202

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード

1LB000300

講義名

民法Ⅲ（債権総論）A組

担当者名

鹿島 秀樹

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

実務経験のある教員による授業科目である。

科目の趣旨

民法の中の債権を取り扱う分野であるが、通常それは二つに分けられており、総論と各論と称されている。ここではその総論が対象となる。民法典では（条文上は）第三編債権となっており、そのうちの第一章総則とされている部分であるが、当然内容的には第二章契約以下の各論部分と強い結びつきを持っている。債務不履行、債務者の一般財産の保全、弁済、多数当事者の債権関係、債権譲渡、が重要であろう。
債権総論は，民法の中で最も興味深く，そして最も難しい領域です。

授業の内容

教える側として，次の各点に留意するつもりです。
① 民法の解釈論にとって，要件－効果の関係を整理して理解することが大事と考えています。異論もある考え方ですが，私の授業では，要件・効果論を中心に授業を進めて行きます。
② 債権総論の各論点が実際に使われる場面を例示しながら授業を進めます。
③ 皆さんの理解度を途中で測りながら，無理があるようならば，簡易・簡略な授業へと内容をシフトします。
それでは，「民法の難所」に果敢にチャレンジしてください。

科目の到達目標（理解のレベル）

学生は，①債権総論の体系（目次程度のもので可）を押さえた上で，基本的なテーマに関する基礎的な概念・知識を定着させる。②次に，①を前提として，簡単な設例につき，自ら文章を書いて答える程度の応用力を身につける。
上記①，②をクリアしてくれれば十分です。

授業形態

講義

授業方法

事前配布資料（レジュメ等）は，授業前に授業支援システム（manaba)にアップする。学生は，それらをもとに予習した上で授業に参加する。授業は対面で実施する。授業の対する質問は，授業終了後にmanabaあるいはメールにて個別に回答する。

授業計画【第１回】ガイダンスー民法の中の債権総論【第２回】債権の概念【第３回】債権の発生原因と要件【第４回】債権の種類【第５回】債権の効力【第６回】債務不履行の概念【第７回】債務不履行に基づく損害賠償の要件【第８回】債務不履行に基づく損害賠償の効果【第９回】受領遅滞【第10回】債権者代位権①（序説，要件）【第11回】債権者代位権②（効果，転用事例）【第12回】詐害行為取消権①（意義，要件）【第13回】詐害行為取消権②（行使方法等）【第14回】詐害行為取消権③（効果）【第15回】債権の消滅①（弁済の基礎事項）【第16回】債権の消滅②（弁済供託，代物弁済等）【第17回】債権の消滅③（相殺，更改，免除，混同）【第18回】債権譲渡①（序説）【第19回】債権譲渡②（譲渡制限の意思表示等）【第20回】債権譲渡③（対抗要件）【第21回】債権譲渡④（将来債権譲渡）【第22回】多数当事者の債権関係①（連帯債務を中心として）【第23回】多数当事者の債権関係②（保証債務を中心として）【第24回】債務引受・契約上の地位の移転【第25回】進行調整期日（今までの積み残し部分の講義）【第26回】まとめ－取引社会における債権総論の重要性

事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容

予習〉レジュメは事前にアップするので，レジュメ表面の内容を読み，最低限，引用された条文は六法で確認すること（更に進んだ学習を目指す者
は，教科書及び判例百選の該当箇所を確認しておくこと）。
〈復習〉授業が終わった後，レジュメ裏面を含め〈た全体の復習をし，教科書・判例百選の該当箇所を読了（再読）すること。民法の学習は，条文に始まり，条文に終わる。復習の最後には，各回の授業で扱った条文をノートに書き抜き，その横に簡単な解釈コメントを付すること。併せて，判例六法（有斐閣）の該当判例をチェックすれば，公務員試験対策はほぼ完璧である。

45

成績評価方法・
基準

オンラインテスト（正誤問題＝科目の到達目標①に対応，２回）…５０％
定期試験（論述問題＝科目の到達目標②に対応）…５０％

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（オンラインテスト）の講評・解説については授業内（口頭）もしくはmanaba上でおこなう。定期試験のフィードバックは，後日，動画をアップして実施する。

①教科書…野村ほか・民法Ⅲ－債権総論［第５版］（有斐閣Ｓシリーズ）
教科書・指定図書②参考書…潮見ほか・民法判例百選②債権［第９版］（有斐閣，昨年購入した人は購入の必要ありません）

履修上の留意点

授業に対する出欠は，一切とりませんが，きちんと出席していない人は単位取得ができないように，試験等のやり方を工夫します（授業時間内に適宜ヒントやアドバイスを示します）。単位が欲しい方は，出席することが賢明でしょう。

更新日

2024/3/19③ポケット六法（有斐閣）又はデイリー六法（三省堂）は，最新版に買い替えて持参することが望ましい（進んだ学習を目指す者は，判例六法（有斐閣）を購入すること）

45

開設

法学部法律学科

科目ナンバー

LB102

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード

1LB000400

講義名

民法Ⅳ（債権各論）A組

担当者名

木原 浩之

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

科目の趣旨

債権法は総論と各論に分けられている。内容的には連動する議論が多いので、両方を履修することが望ましい。各論では、売買を典型例とした契約論と不法行為が中心となる。前者では申込みと承諾から始まり、同時履行の抗弁権、危険負担、解除、等が重要である。後者では要件論としての権利侵害（違法性）、故意・過失、因果関係、責任能力、効果論としての損害賠償論が重要である。以上以外にも、賃貸借をはじめとする各
種契約、特殊的不法行為、不当利得、事務管理が取り上げられる。

授業の内容

まず、民法典における債権各論の位置づけや構成について解説する。債権とは「他人に対して一定の給付を求めることを内容とする権利」をいう
が、債権各論は、その発生原因である「契約」、「事務管理」、「不当利得」および「不法行為」について規定している。まずは、それぞれの制度の特徴や他の民法領域との相互関係を説明し、個々の制度を学ぶ上での注意点を挙げる。
次に、個々の債権発生原因について解説する。その際、民法典における編成の順には従わずに、学習効果を考慮して、「不法行為」、「契約」、「事務管理」、「不当利得」の順番で講義を進める。また、できるだけ具体的な事例を取り上げて、分かりやすく解説する。

科目の到達目標（理解のレベル）

まず、民法全体、債権法全体と関連づけながら、「債権各論」の位置づけを理解してもらう。次に、「債権各論」の重要論点につき、関連する条文の制度趣旨、基本判例・重要判例、学説、特別法などを有機的に関連づけながら理解してもらう。

授業形態

講義

授業方法

１．事前に授業教材をmanabaに掲載する。
２．授業は講義形式に基づく。

授業計画

1. オリエンテーション
2. 債権各論の位置づけ
3. 一般的不法行為１（意義、過失責任の原則と修正）
4. 一般的不法行為２（故意・過失、権利侵害と違法性）
5. 一般的不法行為３（権利・法益保護のあり方）
6. 一般的不法行為４（責任能力、因果関係）
7. 不法行為の効果１（損害論、損害賠償範囲論）
8. 不法行為の効果２（過失相殺、損害賠償請求権者）
9. 不法行為の効果３（消滅時効、差止請求）
10. 特殊的不法行為１（監督義務者、使用者責任）
11. 特殊的不法行為２（土地工作物、動物占有者責任）12. 特殊的不法行為３（共同不法行為）
13. 契約総論１（契約の意義と分類、契約の成立）
14. 契約総論２（契約の効力）
15. 契約総論３（契約の解除）
16. 契約各論１（権利移転型契約：贈与、交換、売買①）17. 契約各論２（権利移転型契約：売買②－売主の担保責任）
18. 契約各論３（権利移転型契約：売買③－買主の代金支払義務）
19. 契約各論４（貸借型契約：消費貸借、使用貸借）
20. 契約各論５（貸借型契約：賃貸借①－民法の規定）
21. 契約各論６（貸借型契約：賃貸借②－借地借家法の規定）
22. 契約各論７（役務提供型契約：雇用、請負）23. 契約各論８（役務提供型契約：委任、委任と事務管理）
24. 契約各論９（その他：寄託、組合、終身定期金、和解）
25. 不当利得１（総論、要件、効果）26. 不当利得２（特殊不当利得）

事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容

・事前学修としては、授業計画に沿って授業教材と教科書の該当箇所を熟読しておくこと。
・事後学修としては、講義メモ、授業教材、教科書などを基にオリジナルのノートを毎回作成すること。

成績評価方法・基準

・単元の区切りに応じて合計4回のテストを実施する。
・成績はその4回のテストの点数に基づいて評価する（4回×25%=100%)。
・各回のテスト開始日時については授業時間中に告知する。

47

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（試験やレポート等）の講評・解説については授業内（口頭）もしくはmanaba上でおこなう。

教科書・指定図書（教科書）
青野博之ほか『新プリメール４ 債権各論（第2版）』（法律文化社、2020年）
ISBN-13 ‫‏‬: ‎978-4589040640

履修上の留意点

１．最新版の小型六法と授業教材を毎回の授業に必ず持参すること
２．授業には予習・復習をして臨むこと
３．私語厳禁更新日

2024/3/19

47

開設

法学部法律学科

科目ナンバーLB301

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード

1LB000500

講義名

民法Ⅴ（親族・相続）

担当者名

鹿島 秀樹

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

科目の趣旨

通常、家族法とか身分法と称されている分野である。民法典（条文）では、第四編として親族、第五編として相続が規定されており、当然民法の中に位置づけれれているが、この部分は総則、物権、債権編と異なり、戦後改革の一環として全面的に改定されて今日に至っている。親族は、文字通り身分法であり、婚姻、離婚、親子、の諸関係を論じる。相続は財産法の特則の面が強く、相続全般、遺言、遺留分を論じる。

授業の内容

家族法は、大変おもしろい法領域である。親族法は、現代社会の家族関係を映し出す鏡のようなもので、人や社会の絶え間ない変化を意識しながら解釈論（ときには立法論）を展開する学問である。授業においても、、トピックとなる新しい視点を中心に講述する。一方,相続法は、地道な学びが大事な領域である。条文や基礎的な論点を丁寧に押さえる必要がある。授業においても、基本をしっかりと踏まえたうえで、実務上の諸問
題や近時の改正法についても説明を加える。

科目の到達目標（理解のレベル）

親族法については、マスメディアによって男女・親子関係の新しい流れが報道された場合等に、そのニュースの意味を的確に理解し、自分なりの考えを述べることができる程度のレベルを到達目標とする。
相続法については、相続制度の基本的な構造や概念を理解した上で、例えば自分自身が「相続」を体験したときに当惑することなく、自らの利益を守ることができる程度の知識を得ることを目標とする。

授業形態

講義

授業方法

授業は対面方式の一方的講義形式で行う予定であるが，登録者数が少ない場合は，適宜マイクを廻すなど双方向性を確保する方法を併用する。
レジュメ及び関係資料等は，事前に学習支援システム（manaba)上にアップする。

授業計画【第１回】ガイダンス（家族法で何を学ぶか）【第２回】親族法①（家族の歴史）【第３回】親族法②（家族法の歴史）【第４回】親族法③（戸籍と氏名）【第５回】親族法④（婚約と婚姻の成立）【第６回】親族法⑤（婚姻の効果）【第７回】親族法⑥（夫婦関係の破綻と離婚）【第８回】親族法⑦（離婚の効果）【第９回】親族法⑧（実親子関係ーその１）【第10回】親族法⑨（実親子関係ーその２）【第11回】親族法⑩（養親子関係）【第12回】親族法⑪（生殖補助医療と親子関係）【第13回】親族法⑫（親権，後見，扶養）【第14回】相続法①（相続の開始と相続人）【第15回】相続法②（相続資格の確定）【第16回】相続法③（相続人不存在制度）【第17回】相続法④（遺産共有）【第18回】相続法⑤（相続財産と相続分の確定）【第19回】相続法⑥（遺産分割ーその１）【第20回】相続法⑦（遺産分割ーその２）【第21回】相続法⑧（遺言ーその１）【第22回】相続法⑨（遺言ーその２）【第23回】相続法⑩（遺留分ーその１）【第24回】相続法⑪（遺留分ーその２）【第25回】相続法⑫（相続回復請求権）【第26回】授業のまとめ（家族法の未来）

事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容

事前にアップした各回のレジュメにつき内容を通読しておく。その際、レジュメに引用されている条文を必ず六法で確認する。この授業用に１冊のノートか、ファイルを用意して、サブノート作りをすることを推奨する。指定した授業時間の終了後には、自らが録ったノートやレジュメへの書き込
み，そして条文を確認しながら復習する。

成績評価方法・基準

授業過程で実施するオンラインテストの得点…１００％（２５％×４回）

49

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

オンラインテストの解説講評は，授業時間中に適宜行う。

教科書・指定図書なし（レジュメで対応します）

履修上の留意点

民法Ⅰ～Ⅳを１科目でも多く履修していることが好ましいが必須の要件というわけではない。家族法は，民法学の中でも些か特異な分野であり，民法を苦手としてきた者でも楽しく学ぶ余地があるからである。
とにかく，履修者が楽しんで学習できるように工夫したい。

更新日2024/3/19

49

開設

法学部法律学科

科目ナンバー

LC201

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード

1LC000100

講義名

商法総則・商行為法A組

担当者名

渋谷 光義

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

科目の趣旨

本科目では、商法典第一編総則および会社法第一編総則、ならびに商法典第二編商行為を中心に学修する。私法のなかで、個人生活一般を扱
うのが民法であり、これに対し企業取引関係を扱うのが商法である。商法総則・商行為法では、この企業取引（商取引）について、総論として「総則」を、各論として「商行為」を取り上げるが、民法における一般取引との比較のうえで、企業取引をとらえていくことになる。
この授業では、商法分野のうち、「商法総則・商行為法」を中心に取り上げる。

授業の内容

科目の到達目標（理解のレベル）

授業形態

商法上の制度や商取引の仕組みについて基本的な知識を修得するとともに、商法総則・商行為法の分野の基本的問題点に関する判例・学説の検討を通じて、法的なものの考え方を養成する。

①民法の特別法としての商法の意義を理解し、説明できる。
②商法上の制度・商取引の仕組みについて理解し、説明できる。
③商法総則・商行為法の基本問題に関する理解を深める。
講義
対面型により、授業を行う。
講義形式で授業を進める。

授業方法

商法総則・商行為法は極めて技術的かつ合目的な分野であり、他の法分野と比べて難しい分野でもあるため、受講生は毎回テキストやこれに関連する資料を事前に予習しておくことが必要となる。
授業は条文を参照しながら行われるので、必ず最新版の六法を持参すること。
そのほか、manabaを通じて、レジュメを配布するので、授業の際に、レジュメを持参すること。

授業計画

この授業では、前半で、商法総論、商行為の概念、商法上の諸制度について説明し、後半で、商事売買など各種の商行為について概観する。
会社法総則と大いに関係がある「商法総則」の部分に重点を置く。
以下のことをテーマとして、順次講義を進めていく。
なお、教員のスケジュール上の都合や、進度との関係によって変更の可能性がある。

【第１回】ガイダンス【第２回】商法の意義【第３回】商法の特色【第４回】商法の法源【第５回】商法の適用順位・商法の適用範囲【第６回】商行為の意義と種類（1）商行為の意義・絶対的商行為【第７回】商行為の意義と種類（2）営業的商行為・附属的商行為【第８回】商人（1）意義・種類【第９回】商人（2）商人資格の得喪【第10回】営業（1）意義・営業所【第11回】営業（2）営業譲渡【第12回】商号（1）商号の意義・選定・登記・譲渡【第13回】商号（2）名板貸【第14回】商業使用人（1）総説・支配人57

【第15回】商業使用人（2）表見支配人・その他の使用人【第16回】商業登記（1）意義・登記事項【第17回】商業登記（2）商業登記の効力【第18回】商行為に関する通則（1）契約成立に関する規定【第19回】商行為に関する通則（2）債務の履行・債権担保に関する規定【第20回】商行為に関する通則（3）代理・委任に関する規定【第21回】商事売買【第22回】交互計算【第23回）匿名組合【第24回】仲介営業（1）代理商【第25回】仲介営業（2）仲立人【第26回】仲介営業（3）問屋
事前・事後学修に必要な時間

事前・事後学修の内容

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

予習：授業の最後に予習すべき範囲が指定されるので、教科書・参考書の該当箇所を繰り返して読んでおくこと。予習するにあたっては、自分の頭で考えながら読み、理解するように努めること。
復習：レジュメ・教科書・参考書・授業で取ったノートに基づいて、授業で取り上げた事項を理解するように努めること。

成績評価方法・基準

筆記試験（100%）により、成績評価を行うことを予定している。詳細は授業中に指示する。

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（試験やレポート等）の講評・解説については授業内（口頭）もしくはmanaba上でおこなう。

【教科書】①近藤光男『商法総則・商行為法（第9版）』（有斐閣）ISBN 978-4-641-23308-9②神作裕之＝藤田友敬編『商法判例百選』（有斐閣）ISBN 978-4-641-11543-9
教科書・指定図書【指定図書】①大塚英明＝川島いづみ＝中東正文『商法総則・商行為法（第3版）』（有斐閣）②北居功＝高田晴仁編『民法とつながる商法総則・商行為法（第2版）』（商事法務）③落合誠一ほか『商法Ⅰ―総則・商行為（第6版）』（有斐閣）④弥永真生『リーガルマインド商法総則・商行為法（第3版）』（有斐閣）

履修上の留意点

法律の体系上、ある程度の民法の理解がないと、商法の理解は著しく困難である。
そのため、民法のうち、財産法科目（民法総則、物権法、債権総論、債権各論）を履修済みまたは履修中であることが望ましい。
そのほか、「会社法」、「手形法・小切手法」などの商法科目も併せて履修することを薦める。

更新日

2024/3/19

57

開設

法学部法律学科

科目ナンバー

LC202

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード

1LC000200

講義名

会社法Ａ組

担当者名

上田 廣美

開講情報
単位数

4

受講可能学部

E/L/C

備考

実務経験のある教員による授業科目である。

科目の趣旨

本科目では、会社法を中心に学修する。会社法は企業法の基本であり、最重要な科目である。会社法は、経済活動の主体である会社企業、とりわけ株式会社の組織に関する法制度を言及する組織法である。現代社会において、株式会社の重要性は大きく、したがって講義内容も単なる法制度の理解だけでなく、判例や時事的問題も詳細に取り上げる必要がある(企業コースは必修科目として設置)。

授業の内容

本授業では、企業法務の実務家であった担当教員の経験をいかして、民間企業志望者はもちろん、とくに公務員志望者にも通用する視点で、会社法学を広く入門的にあるい公務員試験・検定試験対策として学ぶことができる。
指定教科書に沿って、法学部の授業では学ぶ機会がすくない、企業実務や行政指導に必須なコーポレートガバナンスコードやSＤＧｓなどのソフ
ト・ローも学ぶことができる。
定期試験では、指定教科書を参照しながらマークシート回答することで、就職試験・公務員試験や検定試験を疑似体験できる。法解釈論や判例評釈に関する論述問題やレポート課題は行わない予定。

科目の到達目標（理解のレベル）

到達目標は、株式会社を中心に、経済活動の主体である会社法人に関する組織法である「会社法」を学ぶことにより、ビジネス実務法務検定試
験３級に出題されるレベル、大卒者として企業や行政が要求するレベルを目指す。

授業形態

講義
対面授業。指定教科書かならず持参。個別の出席記録はとらない。

授業方法

授業計画

授業方法は、原則として、教室で学生と対面して、教員から一方的な講義を行う。学生は、教員による講義を指定教科書を開きながら、ノートまたは教科書への書き込みをする。
私語等につき定期試験点数より10点減点措置あり。３回減点をうけると単位認定しない。

本シラバスは2023年12月の情報にもとづき作成されている。2024年4月開講時に変更があった場合は、履修生にmanabaコースニュースまたは授業で案内する。
【授業計画】
第1回 ガイダンス
教室教卓ＰＣの動作確認後の授業開始となる。授業の進め方・試験規程とその懲戒につき説明する。
第2回 会社法総説
商法科目のうち、会社法人の組織法としての会社法の位置づけを明確に理解する。
第3回 法人と法人格否認の法理
会社法人を隠れ蓑にして詐害行為を行う場合に、その場合において法人格を否認して取引の相手方を保護する事例を学ぶ。
第4回 発起設立
会社法人の設立のうち、発起人のみを出資者として設立する場合の法手続きを学ぶ。
第5回 募集設立
会社法人の設立のうち、発起人以外の者にも出資を募って設立する場合の法手続きを学ぶ。
第6回 株主の地位と権利株式会社の出資者であり、所有者である株主の地位と共益権や自益権等の主な権利についいて学ぶ。
第7回 株式会社の機関構造
株主総会および会社の運営機関の設計に関し、監査役設置会社をはじめ他の設計についても学ぶ。
第8回 株主総会の手続
株主総会の招集手続きをはじめ、取締役設置会社を中心に株主総会の会社法上の権限について学んでいく。
第9回 株主総会の問題点 バーチャル型株主総会の可能性など、近時の問題や従来からの問題を明らかにする。
第10回 取締役と取締役会
監査役会設置会社を基本形として、経営者として取締役とその合議体である取締役会について学ぶ。
第11回 取締役の義務
会社法の定める取締役の義務として、善管注意義務、忠実義務、競業避止義務、利益相反等について学ぶ。
第12回 取締役の責任
会社法の定める取締役の責任として、義務違反としての任務懈怠や法令違反、経営判断の原則との関係について学ぶ。
第13回 株主代表訴訟
役員の会社に対する責任追及を、株主が会社を代表して行う株主代表訴訟の仕組みと事例について理解する。
第14回 監査役・会計参与・会計監査人
会社経営を監督・監査する役割を担う機関につき、監査役および会計監査人を中心に学ぶ。
第15回 株式会社の運営機関とガバナンス
コーポレート・ガバナンスの視点から、会社法上の株式会社の運営機関の在り方について考察する。
第16回 自己株式
株式会社が自社の株式を取得する意味について、その制度と許容される場合について学ぶ。
第17回 株式の譲渡
株式は自由譲渡の原則があるが、その例外として譲渡制限株式の制度について学んでいく。
第18回 募集株式と新株発行
株式会社は資金調達の手段として、株式を新たに発行することができる。その法的意味について考察する。
第19回 新株予約権
株式会社は、募集株式の発行に関し予約権を発行することができる。その仕組みと利用における法的意味を考察する。
第20回 社債
株式会社は資金調達に手段として、社債を発行することができる。社債と株式の違いを正しく理解する。

59

第21回 会計帳簿と計算書類
財務諸表のうち、損益計算書と貸借対照表を取り上げて、その基本的な読み方を概説する。
第22回 組織再編
事業活動を進めるうちに、企業はその組織を再編成することで企業価値を高めようとすることを学ぶ。
第23回 合併
包括的承継として、複数の会社が一つの法人格に統合される場合、吸収合併および新設合併について学ぶ。
第24回 分割
いわゆる「切り出し」として、会社がある事業部門を分割するさまざまな法的手法を学ぶ。
第25回 株式交換・株式移転
会社の株式をお互いに交換したり移転することで、資本提携を行ったり、子会社となる手法について学ぶ。
第26回 営業譲渡
会社の事業部門を他社に譲渡する営業譲渡では、一般に法人格は維持される。会社法上の組織再編との相違を学ぶ。
上記は進度にあわせ変更される場合がある。
事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容

授業外学修は、
事前学習：教科書の次回のページを読んでおくこと
事後学習：授業の内容のノートを整理しておくこと
対面講義は、テレビや映画の視聴とは異なる。教室にPCを持参し、教科書・ノートを広げ、学習環境を整備して、受講すること。講義を聴きながら要点を筆記できる能力は社会人に必須。上司や取引先は板書してくれない。板書を見て書き写すだけでは、大学教育の到達レベルとはいえない。トークを聴きながらメモするスキルをこの授業で学んでもらいたい。

成績評価方法・基準

定期試験（筆記試験）９５％、指定する資格試験合格または提出課題があった場合は定期試験の得点に10点を加点する。アンケ回答など授業への積極的な参加・取り組み５％、合計１００％。
指定資格試験であるビジネス実務法務検定試験は、3月中に各自、以下のＨＰから申し込んでおくこと。https://kentei.tokyo-cci.or.jp/houmu/
この資格は、民間企業就職の際に有利である。3級から挑戦することが望ましい。

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（試験やレポート等）の講評・解説については授業内（口頭）もしくはmanaba上でおこなう。

教科書・指定図書担当教員の執筆した指定教科書が2024年4月に発売される。詳細・購入方法は、開講時に指示する。

履修上の留意点

教室入室して受講するときは私語・感染症対策に注意すること。席の移動を求めることがある。
授業中の私語は厳禁とし、場合によっては、定期試験の得点から10点減点する。3回減点措置（30点減点）となった者には単位を与えない。
静謐な環境で受講生がお互いに受講できるようにしてほしい。

更新日

2024/3/19

59

開設

法学部法律学科

科目ナンバーLD101

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード1LD000100

講義名

刑法Ⅰ（総論）A組

担当者名

山本 高子

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

科目の趣旨

刑法総論は、刑法上の「犯罪」の一般的成立要件について学ぶ科目である。内容は、刑法の基礎理論、犯罪の３大成立要件である［1］ 構成要件（不作為犯、因果関係等）、［2］ 違法性（正当防衛、緊急避難、被害者の同意等）、［3］ 責任（故意、錯誤、過失、責任能力等）が中心となる。
その後、構成要件の修正形式といわれる未遂犯、共犯について学び、最後に、複数の犯罪が成立する場合の刑法上の処理方法に関する罪数論、刑罰論について学ぶ。

授業の内容

本講義は刑法総論を取り扱います。刑法総論は、犯罪全般について検討する犯罪論と刑罰の本質について検討する刑罰論とに大別されます。
刑法は、学説の対立が厳しい法領域です。従って、学説や判例の解説に主眼が置かれることとなりますが、抽象的な議論ばかりではなく、具体的な事例を取り上げながら、講義を進めていきたいと思います。その上で、学説や判例の立場を参考に、自分が支持する立場を導き、さらには具体的な事例に対する妥当な結論が導けるように、授業をまとめていきたいと思います。

科目の到達目標（理解のレベル）

基本的人権の保障と社会秩序の維持の調和を念頭に置きながら、刑法総論上の諸問題につき、結論の妥当性ある解釈論を展開することができるよう、講義を進めていきたいと考えています。ノートをとる力、自分の頭で考える力を身につけ、論理整合性ある結論を導くことができるようになることを目標とします。法科大学院への進学を考えている学生にも有意義な講義となるようにしたいと思います。

授業形態

講義

授業方法

授業計画

原則として講義形式をとります。あらかじめmanabaにレジュメを載せておきますので、可能であれば目を通して講義に出席してください。
学生の考え方や理解をはかるため、適宜responのアンケートを使用します。

【第１回】ガイダンス、刑法の基礎【第２回】罪刑法定主義【第３回】刑法の効力、犯罪論概説【第４回】構成要件【第５回】因果関係【第６回】間接正犯【第７回】不作為犯【第８回】違法性論【第９回】正当防衛【第1０回】緊急避難、自救行為【第1１回】正当行為【第1２回】義務の衝突、被害者の承諾【第1３回】責任論概説【第1４回】責任能力、原因において自由な行為【第1５回】故意【第1６回】事実の錯誤【第1７回】法律の錯誤【第１８回】過失、期待可能性【第１９回】未遂論概説、実行の着手【第２０回】中止犯、不能犯【第２１回】共犯論概説【第２２回】共同正犯【第２３回】教唆犯、従犯【第２４回】共犯と身分63

【第２５回】共犯の諸問題【第２６回】罪数論・刑罰論
事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容

あらかじめレジュメをmanabaからダウンロードして、可能な範囲で目を通してください。
また、もし可能であれば、指定図書を読んで講義に出席すると理解が深まると思います。
講義後は、レジュメやノートをしっかり見直して復習してください。

成績評価方法・基準

試験（100点）により評価します。

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題や試験の講評・解説については、manaba上に資料を載せますので、目を通して確認してください。

教科書・指定図書〔指定図書〕立石二六著 『刑法総論〔第４版〕』（成文堂、2015）
佐伯仁志・橋爪隆編 『刑法判例百選Ⅰ総論〔第8版〕』（有斐閣、2020）

履修上の留意点

特に前もって履修しておくべき科目はありません。刑法に関心がある学生であればどなたでも歓迎します。各回で取り上げる問題点について、主体的に考えることを心がけてください。

更新日2024/3/19

63

開設

法学部法律学科

科目ナンバー

LD201

カリキュラム・マップ（学位授与方針との関連）

https://www.asia-u.ac.jp/academics/syllabus.html

講義コード1LD000200

講義名

刑法Ⅱ（各論）Ａ組

担当者名

山本 高子

開講情報
単位数

4

受講可能学部

B/E/L/I/C/U

備考

科目の趣旨

刑法各論は、刑法総論で学ぶ犯罪の一般的成立要件に関する知識を前提として、個々の犯罪の特殊な成立要件を学ぶ科目である。内容は、刑法典第二編「罪」の諸規定が予定する法益を保護するために最も適切な解釈を学ぶため、個人的法益に対する罪（生命・身体に対する罪、自由に対する罪、財産に対する罪等）、社会的法益に対する罪（公共の安全に対する罪、公共の信用に対する罪等）、国家的法益に対する罪等、保護法益毎に学んでゆく。

授業の内容

刑法各論では、刑法典上の犯罪類型についての個別的検討を行います。その際、当該犯罪の保護法益は何かということを念頭に置きながら、その犯罪の特徴を把握することが大切です。
本講義では、刑法各則上の犯罪類型を個人的法益、社会的法益、国家的法益に区分し、その順序で講義することとします。抽象的な議論ばかりでなく、具体的な事例も取り上げながら、講義を進めていきたいと思います。古典的な問題だけでなく、現代的な問題にも配慮したいと思っています。

科目の到達目標（理解のレベル）

基本的人権の尊重と社会秩序の維持の調和を念頭に置きながら、妥当な結論を導くことができる解釈論を展開する力を身につけることを最終的な目標とします。論理的な矛盾なく、整合的な理論を展開できるようになってほしいです。また、刑法総論の問題領域へも横断的に思考を及ぼすことができるようにしたいと思います。

授業形態

講義

授業方法

授業計画

レジュメを使用し、講義形式で行います。レジュメはあらかじめmanabaに載せておきますので、可能な範囲で目を通してください。
学生の皆さんの考え方や理解度をはかるために、適宜ｒｅｓｐｏｎのアンケートを使用したいと思います。

【第１回】ガイダンス、人の意義【第２回】個人的法益に対する罪概論、殺人の罪【第３回】傷害の罪、過失傷害の罪【第４回】堕胎の罪、遺棄の罪【第５回】逮捕および監禁の罪、脅迫の罪【第６回】略取・誘拐および人身売買の罪、性的自由・感情に対する罪【第７回】住居を侵す罪、業務に対する罪、秘密を侵す罪【第８回】名誉および信用に対する罪【第９回】財産罪総論【第10回】窃盗の罪【第11回】強盗の罪【第12回】詐欺の罪【第13回】恐喝の罪【第14回】横領の罪【第15回】背任の罪【第16回】盗品等に関する罪、毀棄および隠匿の罪【第17回】社会的法益に対する罪概論、騒乱の罪【第18回】放火および失火の罪【第19回】出水および水利に関する罪、往来を妨害する罪【第20回】飲料水に関する罪、あへん煙に関する罪、通貨偽造の罪【第21回】文書偽造の罪【第22回】印章偽造の罪、支払用カード電磁的記録・不正指令電磁的記録に関する罪【第23回】風俗に対する罪、国家的法益に対する罪概論、国家の存立に対する罪65

【第24回】公務の執行を妨害する罪【第25回】逃走の罪、犯人蔵匿および証拠隠滅の罪、偽証の罪、虚偽告訴の罪【第26回】汚職の罪
事前・事後学修に必要な時間

なお本科目の予習・復習にかかる時間の目安は、授業1回について、4時間半程度である。

事前・事後学修の内容

あらかじめレジュメをmanabaに載せておきますので、可能な範囲で目を通してください。
講義の後は、レジュメやノートをしっかり復習してください。指定図書や判例百選にも目を通すことで、より理解が深まると思います。

成績評価方法・基準

試験（課題レポートに代える可能性もあります）（100%）により評価します。

課題（試験やレ
ポート等）についてのフィード
バック方法

本授業での課題（試験やレポート等）の講評・解説については授業内に説明する、もしくはmanaba上にレジュメを載せますので、目を通してください。

〔指定図書〕佐久間 修著 『刑法各論〔第２版〕』（成文堂、2012）
教科書・指定図書

大谷實『刑法講義各論〔新版第5版〕』（成文堂、2019）佐伯仁志・橋爪隆編 『刑法判例百選Ⅱ〔第8版〕』（有斐閣、2020）

履修上の留意点
更新日

刑法総論を履修しているか、履修済みであることが望ましいと思います。
2024/3/19

65