第44 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

場所

2019年11月27日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

じゅうろくプラザ 5階 大会議室
岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

株式会社（証券コード7514）

ごあいさつ株主の皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、第44期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
代表取締役社長

後藤

目次▪ごあいさつ ………………………………………… 1▪第44期定時株主総会招集ご通知 ………………… 2▪株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の処分の件…………………… 4第2号議案 取締役（監査等委員である取締役…
5を除く。）５名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役…………… 9
３名選任の件第4号議案 補欠の監査等委員である…………… 12
取締役１名選任の件▪事業報告 …………………………………………… 13▪連結計算書類 ……………………………………… 34▪計算書類 …………………………………………… 37▪監査報告 …………………………………………… 40▪メモ ………………………………………………… 44▪ホームページのご案内／株主メモ ……………… 46

－1－

達也

証券コード 7514
2019年11月８日

岐阜県岐阜市江添1丁目1番1号

代表取締役社長後藤

達也

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第44期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年11月26日
敬

記
1日

時

2019年11月27日（水曜日）午前10時（受付開始

2場所

岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11
じゅうろくプラザ 5階 大会議室

具

午前9時）

1．第44期（2018年９月１日から2019年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査
結果報告の件2．第44期（2018年９月１日から2019年８月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以

－2－

監査報告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.himaraya.co.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」
なお、これらの事項は、会計監査人または監査等委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した、連結計算書類および計算書類に含まれております。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.himaraya.co.jp/）に掲載させていただきます。

上

計算書類

報告事項

連結計算書類（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）

3 目的事項

事業報告（火曜日）午後6時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

第44期定時株主総会招集ご通知
拝啓

招集ご通知

株主各位

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時
場所

2019 年11月27日（水曜日）午前10時（受付開始
じゅうろくプラザ

５階

午前９時）

大会議室

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2019 年11月26日（火曜日）午後６時30分到着分まで－3－

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向などを総合的に勘案して行っております。
その結果、第44期の期末配当は以下のとおりとさせていただきたく存じます。

株主総会参考書類

当社は、株主への利益還元を最重要経営課題の一つとして考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社の事業報告

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
なお、この場合の配当総額は123,205,810円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年11月28日といたしたいと存じます。

連結計算書類

当社普通株式１株につき 金10円といたしたいと存じます。

計算書類
監査報告

－4－

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

氏

名

こ もり

ゆ うさ く

ご とう

たつ や

こ もり

かず き

4

おお の

て るふ み5ますひ ろの り

2
3

小森
後藤
小森
大野
升

裕作
達也
一輝
輝文
浩則

地

位

担

当

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

専務取締役

販売チャネル統括本部長
販売チャネル統括部長
販売部長

取締役

管理本部長

再任

取締役

商品本部長

再任

＜ご参考＞ 取締役候補者の指名方針および手続き

兼
兼

再任

当社は、以下の要件に該当する人物を取締役候補者として指名する方針であります。
１．人望・品格に優れ高い倫理観を有し、遵法精神に富んでいる
２．経営参画の資質・経験・実務実績を有す
３．幅広い知識と広い視野および高い見識を有す
４．当社の経営理念を実践し企業価値向上に資する能力を有す
５．中長期的な展望を有し、前例や慣例にとらわれずに組織を改革できること
候補者については、代表取締役が候補者を推薦し、３名の社外取締役（うち２名は独立社外取締役）を構成員に含む、５名の指名・報酬諮問委員会が形成した意見を聴取したうえで候補者の妥当性を審議し、取締役会にて決定しております。

－5－

招集ご通知

候補者番号

こ もり

小森

ゆうさく

裕作

（1948年11月６日生）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1976年 ４月 当社設立
代表取締役社長
2010年11月 当社代表取締役会長（現任）

所有する当社の株式数
365,000株【取締役候補者とした理由】
当社創業より代表取締役として経営を監督し、社長、会長の職において経営トップとしての手腕を発揮してきました。当社の企業価値向上において、引き続きその知識と経験による創業の精神のもとでの牽引が必要と考え、取締役候
補者といたしました。

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

再任

たつ や

達也

（1959年８月26日生）

計算書類

所有する当社の株式数
84,345株

当社入社
当社商品開発部長
当社商品開発部長兼新業態開発促進チーム
当社商品本部理事
当社商品本部長
当社取締役商品本部長
当社取締役商品本部長兼商品第二部長
当社取締役商品本部長兼商品第二部長兼商品開発部長
当社取締役商品本部長兼商品開発部長
当社常務取締役商品本部長兼商品開発部長兼商品管理部長
当社常務取締役商品本部長兼商品管理部長
当社常務取締役商品本部長
当社常務取締役商品本部長兼商品第二部長
当社専務取締役商品本部長兼商品第二部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）

連結計算書類

2

ご とう

後藤

1982年 ４月
2007年 ３月
2007年12月
2009年 ３月
2009年 ９月
2009年11月
2011年 １月
2011年 ３月
2011年 ７月
2011年11月
2012年 ４月
2013年 ８月
2015年 ９月
2015年11月
2016年10月
2016年11月

事業報告

再任

株主総会参考書類1

氏名（生年月日）【取締役候補者とした理由】
当社および当社グループにおいて、豊富な業務経験と幅広い見識から、会社を牽引してきました。当社の企業価値向上において、引き続きその知識・経験による経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。
監査報告

－6－

候補者番号

3

再任

氏名（生年月日）

こ もり

小森

かず き

一輝

（1983年11月8日生）
所有する当社の株式数
153,193株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2008年 ４月
2011年 ４月
2014年 ８月
2014年10月
2015年 ９月
2015年11月
2015年12月
2016年 ２月
2016年11月
2017年 １月
2019年 ６月

本田技研工業株式会社入社
当社入社
当社商品第三部副部長
当社EC事業部長
当社販売チャネル統括部長
当社取締役販売チャネル統括部長
当社取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
当社常務取締役販売チャネル統括本部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
兼販売部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社の事業戦略における統括部長として事業の拡大・発展に寄与し、取締役就任以降は、会社全体の事業の方向性などにおいて革新的な提言をしてきました。当社の企業価値向上において、引き続きその知識・能力による経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。
候補者番号

4

再任

氏名（生年月日）

おお の

大野

てるふみ

輝文

（1955年４月21日生）
所有する当社の株式数
8,138株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1978年 ４月
1998年 ７月
2001年 １月
2005年 ５月
2008年 ５月
2011年 ５月
2011年11月
2015年 ６月
2015年 ９月
2016年 ４月
2016年10月

株式会社大垣共立銀行入行
同行城東支店長
同行岐阜支店副支店長
同行揖斐支店長
同行桑名支店長
当社入社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部長兼情報システム部長
当社取締役管理本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
金融機関において培った豊富な知識と経験を有し、取締役就任以降は、総務部長および管理本部長として地域社会・企業・行政機関等との良好な関係構築
およびガバナンス体制の整備を行い、経営の安定化のための監督、提言をしてきました。当社の企業価値向上において、引き続きその知識・能力が必要と考え、取締役候補者といたしました。

－7－

招集ご通知

候補者番号

再任

ます

升

ひろのり

浩則

（1971年８月13日生）

1994年 ４月
1997年12月
2012年 ４月
2013年 ８月
2016年10月
2016年11月
2018年10月
2019年 ６月

株式会社コメリ入社
当社入社
当社商品第四部長
当社商品第三部長兼商品第四部長
当社商品本部長
当社取締役商品本部長
当社取締役営業本部長兼販売部長
当社取締役商品本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社の商品本部長として商品戦略や販売戦略の立案・実行に尽力し、スポー
ツのみならず幅広く流通に関する知識を有しております。当社の企業価値向上
において、引き続きその知識・能力および組織を牽引する経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。

事業報告

所有する当社の株式数
7,438株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

5

氏名（生年月日）(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有する当社の株式数は、2019年８月31日現在の状況を記載しております。また、ヒマラヤ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
連結計算書類
計算書類
監査報告

－8－

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）は、任期満了となりますので、改めて監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

1

か わむ らよ しゆ き

2

か とう

ふみ お

にし お

よ しひ さ

3

川村
加藤
西尾

祥之
文夫
嘉寿

地位

担

当

社外取締役

常勤監査等委員

再任

社外

社外取締役

監査等委員

再任

社外

独立

社外取締役

監査等委員

再任

社外

独立

＜ご参考＞ 当社独立性判断基準について
当社の独立性判断基準におきましては、以下に該当しない者としております。
１．当社または当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行者または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者(その直近事業年度における当社の年間連結売上高の10％以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者)またはその業務執行者
３．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
４．当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル
タント、会計専門家または法律専門家
５．当社グループの主要借入先もしくはその親会社またはそれらの業務執行者(当社グループの「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が総借入額の10％以上の会社をいう。)
６．過去５年間において上記２．から５．までのいずれかに該当していた者
７．上記１．から６．までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族－9－招集ご通知

候補者番号

再任

再任
社外
独立

祥之

（1956年８月16日生）
所有する当社の株式数―株

氏名（生年月日）

か とう

加藤

ふみ お

文夫

（1944年１月20日生）
所有する当社の株式数―株【社外取締役候補者とした理由】
金融機関において培った豊富な知識と経験、および会社社長として経営に携わった経験を有していることから、当社の事業を幅広い視点で適切に監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）【社外取締役候補者とした理由】
過去に会社経営に関与したことはありませんが、元名古屋国税局勤務および税理士としての長年の経験と高度な見識や、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

－ 10 －

監査報告

1997年 ５月 名古屋国税局調査部調査審理課長
1998年 ７月 同局調査部調査総括課長
1999年 ７月 同局調査部調査管理課長
2000年 ７月 同局調査部次長
2001年 ７月 昭和税務署長
2002年 ８月 加藤文夫税理士事務所代表（現任）2004年 ７月 セイノーホールディングス株式会社社外監査役（現任）2014年11月 当社社外監査役
2015年 ６月 イビデン株式会社社外監査役
2015年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年 ６月 イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
セイノーホールディングス株式会社社外監査役
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
加藤文夫税理士事務所代表

計算書類

2

よしゆき

連結計算書類

候補者番号川村

1980年 ４月 株式会社大垣共立銀行入行
2005年 ５月 同行名古屋支店副支店長
2009年 ４月 同行市場金融部長
2012年 ６月 同行取締役市場金融部長
2015年 ５月 共立コンピューターサービス株式会社取締役社長
2018年 ６月 株式会社ＯＫＢ総研取締役副社長
2018年11月 同社相談役（現任）2018年11月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＯＫＢ総研相談役

事業報告

社外

かわむら

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類1

氏名（生年月日）

候補者番号

3

再任
社外
独立

氏名（生年月日）

にし お

西尾

よしひさ

嘉寿

（1957年１月８日生）
所有する当社の株式数―株

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2013年 ３月 中津川警察署長
2014年 ３月 岐阜県警察本部警備部参事官
2016年 ３月 岐阜県警察本部刑事部組織犯罪対策統括官
2017年 ４月 株式会社東亜コム入社
2017年 ５月 同社代表取締役社長（現任）2017年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社東亜コム代表取締役社長【社外取締役候補者とした理由】
現在警備会社の代表取締役社長であり、また元警察署長および岐阜県警察本部刑事部組織犯罪対策統括官としての豊富な経験と、コンプライアンスおよび企業防衛に関する高度な見識を有していることから、職務を適切に遂行いただ
けるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．川村祥之氏、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏は社外取締役候補者であります。
３．川村祥之氏は現在当社の監査等委員である社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
４．加藤文夫氏は現在当社の監査等委員である社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
５．西尾嘉寿氏は現在当社の監査等委員である社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
６．当社は、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）
として両取引所に届け出ておりますが、本議案が承認された場合、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
７．当社は、川村祥之氏、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。なお、３氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
８．各候補者の所有する当社の株式数は、2019年８月31日現在の状況を記載しております。

－ 11 －

招集ご通知第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

喜雄氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされておりますので、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。

ふせ や

よし お

喜雄

（1948年１月20日生）
所有する当社の株式数
10,000株

1980年 ６月 伏屋社会保険労務士事務所所長（現任）
1991年 ３月 株式会社中部人材育成センター設立 代表取締役（現任）2010年 ８月 岐阜県労働保険事務組合連合会会長
2013年 ４月 一般社団法人全国労働保険事務組合連合会岐阜支部 支部会長
（重要な兼職の状況）
伏屋社会保険労務士事務所所長
株式会社中部人材育成センター代表取締役【社外取締役候補者とした理由】
社会保険労務士としての豊富な経験および会社経営者としての高度な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

計算書類(注) １．候補者が所長を務める伏屋社会保険労務士事務所と当社との間には、当期において3,810千円の取引があり、その内容は社会保険手続事務の委託料等であります。
２．伏屋喜雄氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当社は、伏屋喜雄氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
４．候補者の所有する当社の株式数は、2019年８月31日現在の状況を記載しております。
以上

連結計算書類社外

伏屋

略歴（重要な兼職の状況）

事業報告

氏名（生年月日）

株主総会参考書類2017年11月29日開催の第42期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任されました伏屋

監査報告－ 12 －

提供書面

事業報告 （2018年９月１日から2019年８月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度（2018年９月１日～2019年８月31日）における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復
基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いてきました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、1年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。
このような状況下、当社グループは、ＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるな
ど、市場変化への対応を進めております。出退店の状況は、株式会社ヒマラヤにて１店舗を出店し４店舗を閉店いたしました。その結果、2019年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で106店舗、売場面積は220,612㎡となり、前期比で店舗数は３店舗減、売場面積は8,128㎡減となりました。
売上げについては、上半期に暖冬の影響により防寒用のウェア、雑貨の販売が影響を受ける年となりました。商品別では、一般スポーツ用品は、同カテゴリーを主力とする子会社の異動の影響により、前期比96.2％となりました。ゴルフ用品は人気ゴルフクラブ発売年となり活況であった前年に対しての反動減により、前期比92.1％となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪の少ないシーズンとなりファミリー層の動向が低調となった結果、前期比90.6％となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品、アウトドアウェアが好調に推移し、前期比115.5％となりました。
連結売上総利益率は、価格競争の影響が強いＥＣ販売が成長していることに加え、暖冬、少雪による在庫消化負担増の影響から、34.2％となり、前期に比べ0.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、概ね計画どおりに推移いたしました。

－ 13 －

招集ご通知以上の結果、当連結会計年度は連結売上高66,560百万円（前期比2.1％減）、連結営業利益867百万円（前期比27.9％減）、連結経常利益993百万円（前期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益587百万円（前期比
商品区分別売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度
自 2017年 9 月 1 日
至 2018年 8 月31日

商品区分

構成比
（％）

売上高
（百万円）

前連結会計年度比
増減率
（％）

構成比
（％）

3,714

5.5

3,365

5.1

△9.4

ゴルフ

11,09416.3

10,222

15.4

△7.9

アウトドア

9,387

13.8

10,84016.3

15.5

一般スポーツ43,31063.7

41,678

62.6

△3.8

452

0.7

452

0.6

0.0

67,960100.0

66,560

100.0

△2.1

その他
合計

(注) 2017年12月28日に株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。
株式会社ビーアンドディーの業績は、2017年11月30日までを連結決算の対象とし、2017年12月１日から連結対象外となります。なお、連結対象期間中の株式会社ビーアンドディーの売上は全て一般スポーツ用品に含まれます。
スキー・
スノーボード用品
5.5％

その他
0.7％

スキー・
スノーボード用品
5.1％

ゴルフ用品
16.3％

その他
0.6％

計算書類

アウトドア用品
13.8％

アウトドア用品16.3％
売上高
67,960

ゴルフ用品
15.4％

一般スポーツ用品
63.7％

売上高
66,560
一般スポーツ用品
62.6％（2019年8月期 ／単位：百万円）－ 14 －

監査報告（2018年8月期 ／単位：百万円）

連結計算書類

スキー・スノーボード

事業報告

売上高
（百万円）

当連結会計年度
自 2018年 9 月 1 日
至 2019年 8 月31日

株主総会参考書類

19.4％減）となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は417百万円で、その主なものは次のとおりであります。
イ．新規出店１店舗、および既存店の改装５店舗
2018年９月

TownLine 日本橋高島屋S.C.

2018年10月

春日井店

（改装）

2018年10月

山口店

（改装）

2018年10月

水口店

（改装）

2018年10月

三田店

（改装）

2018年11月

ウニクス上里店 （改装）

ロ．ＥＣ事業に係る販売サービスシステムの開発③ 資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
売上高72,90767,96066,560経常利益（単位：百万円）
1,293

親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△）（単位：百万円）
728

1,305

1,063

587

427

993

株主総会参考書類

72,056（単位：百万円）

△499
第41期
第42期
第43期
第44期
（2016年8月期） （2017年8月期） （2018年8月期） （2019年8月期）

第41期
第42期
第43期
第44期
（2016年8月期） （2017年8月期） （2018年8月期） （2019年8月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益または当期純損失（△） （単位：円）

1株当たり純資産額

■総資産

■純資産

38,561

37,622

59.13
35,087

13,895

14,48634.68

33,675

第41期
第42期
第43期
第44期
（2016年8月期） （2017年8月期） （2018年8月期） （2019年8月期）

第43期（2018年８月期）

第44期（当連結会計年度）（2019年８月期）

72,056

72,90767,96066,560

(百万円)

1,063

1,293

1,305

993

(百万円)

△499

427

728

587

(円)

△40.55

34.68

59.13

47.66

(百万円)

38,561

37,62235,08733,675(百万円)

13,63813,895

14,486

14,777(円)

1,106.95

1,127.83

1,175.82

1,199.44(百万円)(注) １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資
産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 16 －

監査報告

1株当たり純資産額

第42期（2017年８月期）

第41期
第42期
第43期
第44期
（2016年8月期） （2017年8月期） （2018年8月期） （2019年8月期）

計算書類

第41期

純資産

1,175.82 1,199.44△40.55（2016年８月期）

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△）
1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失（△）
総資産

1,106.95 1,127.83

14,777

第41期
第42期
第43期
第44期
（2016年8月期） （2017年8月期） （2018年8月期） （2019年8月期）

売上高

47.66

（単位：円）

連結計算書類

13,638（単位：百万円）

事業報告

第41期
第42期
第43期
第44期
（2016年8月期） （2017年8月期） （2018年8月期） （2019年8月期）

(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
当社グループは、当社および連結子会社1社により構成されております。
会

社

名

資

コアブレイン株式会社

本

金100百万円③ その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

－ 17 －

当社の議決権比率
100.00％

主 要 な 事 業 内 容
フルフィルメント事業

招集ご通知(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、インターネット販売をはじめとする消費活動の多様化が進み、事業規模拡税の増税や将来の国民の社会保障負担の増加が予測されることから、個人消費は厳選した消費活動が見込まれ、少子高齢化社会の進展により市場拡大が見通しにくいことからも、企業間競争の激化は継続するものと見込んでおります。
このような環境下では、より広い市場での競合との差別化が求められ、環境へ適合し、お客様の利便性を向上さ高い技術を取り入れたサービスを提供し、スポーツ用品販売業界における確固たる地位を築いていくことが中長期的な重要課題であると認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、リスクの回避と投資回事業報告せるサービスの構築が必要であります。ネットとリアル店舗の双方の強みを融合した取り組みをはじめ、革新性の株主総会参考書類

大の選択肢が増加しております。スポーツ用品小売市場では健康志向の高まりによるニーズが根強いものの、消費収の早期化の実現を図るとともに、変化する社会情勢や経済環境に機敏に対応できる人材育成に取り組んでまいります。
当社グループの事業活動の中心となる商品仕入れ活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持向上に取り組みます。また販売活動では、確かな専門知識を有した販売員による接客サービスの向上を目指した教育に取り組み、お客様に満足いただける業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、また連結計算書類

いただける商品のタイムリーな提供に努めながら、粗利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の店舗における作業軽減のための仕組み作りと業務の改善を進めます。
る新たなリスクを想定して未然の防止策を検討するなど、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業基盤の強化をより確固としたものにすることを目指します。

計算書類

さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、環境の変化より生まれ(5) 主要な事業内容（2019年８月31日現在）
スポーツ用品の販売を主要な事業としております。販売方法は、小売専門店チェーンの展開およびインターネット
販売にて行っております。

－ 18 －

監査報告

当社グループは、スキー、スノーボード、ゴルフ、アウトドア、マリンスポーツ、野球、サッカー、テニスなど

(6) 主要な事業所（2019年８月31日現在）
① 当社
本

社

東京オフィス

岐阜県岐阜市江添１丁目１番１号
東京都世田谷区太子堂１丁目12番39号
三軒茶屋堀商ビル２F

店舗(ヒマラヤ)

102店舗

群 馬 県 ２店舗

埼 玉 県 ３店舗

千 葉 県 ２店舗

東 京 都 ２店舗

神奈川県 １店舗

新 潟 県 ２店舗

富 山 県 １店舗

福 井 県 ２店舗

岐 阜 県 ９店舗

静 岡 県 ３店舗

愛 知 県 12店舗

三 重 県 ２店舗

滋 賀 県 ３店舗

京 都 府 ３店舗

大 阪 府 ４店舗

兵 庫 県 ３店舗

和歌山県 １店舗

鳥 取 県 １店舗

島 根 県 １店舗

岡 山 県 ３店舗

広 島 県 ７店舗

山 口 県 ９店舗

香 川 県 １店舗

愛 媛 県 ４店舗

高 知 県 １店舗

福 岡 県 ６店舗

長 崎 県 ４店舗

大 分 県 ２店舗

宮 崎 県 ２店舗

鹿児島県 ４店舗

沖 縄 県 ２店舗
店舗(その他)

４店舗② 子会社
コアブレイン株式会社
本社

神奈川県相模原市緑区大山町4-7
ロジポート橋本１W１－ 19 －

招集ご通知(7) 従業員の状況（2019年８月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
業員数

株主総会参考書類

従前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減685（1,598）名

84名減（167名増）(注) 1．従業員数は就業員数であり、パートタイマーは年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
2．当社企業集団は一般小売業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載はしておりません。
3．従業員数が前連結会計年度末と比べ84名減少しておりますが、自然退職によるものであります。
4．パートタイマーが前連結会計年度末と比べ167名増加しておりますが、主に採用の強化によるものであります。

従

業

員

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減677（1,570）名

平

84名減（161名増）

均

年

齢

平

均

37.40歳勤

続

年

数

11.88年(8) 主要な借入先の状況（2019年８月31日現在）
株
株

式

会

式
式

社
会

会

社

先

大

垣

社

十

三

井

共

立
六

住

銀
銀

友

銀

借

行

入

残

高

2,357百万円

行

789

行

1,046

計算書類

株

入

連結計算書類(注) 1．従業員数は就業員数であり、パートタイマーは年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
2．従業員数が前事業年度末と比べ84名減少しておりますが、自然退職によるものであります。
3．パートタイマーが前事業年度末と比べ161名増加しておりますが、主に採用の強化によるものであります。

借

事業報告

② 当社の従業員の状況(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
監査報告－ 20 －

2 会社の現況

所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者

外国法人等(1) 株式の状況（2019年８月31日現在）① 発行可能株式総数

0.6％

2.5％

金融機関

19.2％

40,000,000株② 発行済株式の総数（自己株式を含む） 12,320,787株③ 株主数

10,121名

個人・その他

その他の法人36.7％④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

株式会社コモリホールディングス

41.0％

持株比率

3,128,000 株

25.38 ％

三菱商事株式会社

966,300

7.84

株式会社大垣共立銀行

596,250

4.83

株式会社十六銀行

595,500

4.83

小森

裕作

365,000

2.96

小森

温子

350,000

2.84

株式会社電算システム

301,950

2.45

ヒマラヤ従業員持株会

251,375

2.04

株式会社OKB信用保証

180,500

1.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

173,700

1.40(注) 持株比率は、自己株式（206株）を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 21 －

招集ご通知(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2019年８月31日現在）
氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

表

取

締

役

会

長

小

森

裕

作

代

表

取

締

役

社

長

後

藤

達

也

役

小

森

一

輝

販売チャネル統括本部長
販売チャネル統括部長

野

輝

文

管理本部長

浩

則

商品本部長

祥

之

株式会社ＯＫＢ総研相談役

専

務

取

締

取

締

役

大

取

締

役

升

役
員）

川

取
（常

取
（監

監

締
査

査

締
等

査

締
等

等

委

村

販売部長

委

役
員）

加

藤

文

夫

セイノーホールディングス株式会社
社外監査役
イビデン株式会社 社外取締役（監査等委員）、加藤文夫税理士事務所代表

委

役
員）

西

尾

嘉

寿

株式会社東亜コム
代表取締役社長

計算書類(注) １．取締役（監査等委員）川村祥之氏、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）加藤文夫氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、取締役（監査等委員）加藤文夫氏および西尾嘉寿氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出ております。
４．当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、川村祥之氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．2018年11月28日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、小久保隆氏は取締役（常勤監査等委員）を辞任いたしました。
６．2018年11月28日開催の第43期定時株主総会において、川村祥之氏は新たに社外取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。

連結計算書類

取
（監

勤

兼
兼

事業報告

代

株主総会参考書類

会 社 に お け る 地 位

監査報告－ 22 －

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員）川村祥之氏、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

③ 取締役の報酬等
区

分

支

給

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）
（
内
社
外
取
締
役
分
）
（

取

（

合

人
6名
(0)

員

支

給

額
117百万円
(0)

締
内

役
社

（ 監 査 等
外
取
締

委
役

員 ）
分
）

4
(3)

9
(7)

内

社

外

役

分

計

10
(3)

126
(7)

取

締

）

(注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は年額200百万円以内（内社外取締役分20百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬等の額は年額40百万円以内と、2015年11月25日開催の第40期定時株主総会において決議いただいております。なお、この報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含めません。
２．上記支給人員および支給額には、2018年11月28日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２
名（うち１名は監査等委員）を含んでおります。

－ 23 －

招集ご通知④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係には、特別の関係はありません。
（ロ）取締役(監査等委員)加藤文夫氏は、セイノーホールディングス株式会社の社外監査役、およびイビデン株
式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と各兼職先との間には、特別の関係はありません。
（ハ）取締役(監査等委員)西尾嘉寿氏は、株式会社東亜コムの代表取締役社長であります。当社と兼職先との間

株主総会参考書類（イ）取締役（常勤監査等委員）川村祥之氏は、株式会社ＯＫＢ総研の相談役であります。当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
事業報告

ロ．会社または会社の特定関係事業者の業務執行者もしくは業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
ハ．社外役員の当事業年度における活動状況
氏

名

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会17回の内17回に出席し、監査等委員会18回の内18回に出席いたしました。財務・税務に関する高度な見識をもって、税理士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査等委員会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するため適宜発言しております。

取 締 役（監査等委員）
西尾
嘉寿

当事業年度に開催された取締役会17回の内17回に出席し、監査等委員会18回の内17回に出席いたしました。取締役会および監査等委員会において、元警察署長および県警本部刑事部組織犯罪対策統括官としての豊富な経験と高度な見識をもって、社外の立場から適宜発言しております。

計算書類

取 締 役（監査等委員）
加藤文夫

連結計算書類取 締 役（常勤監査等委員）
川村
祥之2018年11月28日就任以降に開催された取締役会13回の内13回に出席し、監査等委員会
13回の内13回に出席いたしました。取締役会および監査等委員会において、金融機関で培われた豊富な知識と経験、および会社社長として経営に携わられた経験をもって、社外の立場から適宜発言しております。

監査報告－ 24 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

仰星監査法人

② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な調査を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 25 －

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況① 当社の業務の適正を確保するため、内部統制システムに関する基本方針について取締役会で決議し(ⅰ)

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員、本部長が委員を務めるコンプ
ライアンス・リスク管理委員および外部有識者（弁護士、会計士、税理士、学者等）をもって構成し、半期設置する。
ロ．当社は、コンプライアンスを全社に浸透させる組織として、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理

事業報告に１回の割合で開催する「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下「C＆R管理委員会」という。）を

株主総会参考書類た内容は次のとおりです。

本部長が委員長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員、本部長、部長およびブロック長が委員を務めるコンプライアンス・リスク管理実行委員をもって構成し、毎月１回開催する「コンプライアンス・リスク管理実行委員会」（以下「C＆R管理実行委員会」という。）を設置する。
ンプライアンス教育・啓発を行わせる。
ニ．当社の役員および使用人は、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、「ヒマラヤグループ企業行動規準」に従って、「C＆R管理委員会」および「C＆R管理実行委員会」へ

連結計算書類

ハ．当社は、「C＆R管理実行委員会」の委員長からその指名を受けた者に、当社グループの使用人に対するコ

報告するものとする。
対応チームで調査実施のうえ、その内容と会社の対処状況・結果につき適切に役員および使用人に開示し、周知徹底する。

計算書類

ホ．当社グループの重要な通報について法令違反等が確認された場合は、当社は、外部有識者を含めた調査・

ヘ．当社グループのコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、ここにコンプライアンスの基本原則を設ける。
理念」、「ヒマラヤグループ企業行動規準」等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
チ．当社グループは、相談・通報体制（ホットライン）を社内外に設置し、当社グループの役員および使用人が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、通報者の希望により匿名性を保障のうえ、通報者に不利益がないことを確保する。

－ 26 －

監査報告

ト．当社グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「経営リ．監査等委員会は、独立した立場から、当社グループの内部統制システムの整備状況を含め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査する。
ヌ．業務執行部門から独立した当社の内部監査室は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す。
ル．当社グループは、反社会的勢力との関係については、「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」に則り、一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。また、警察等外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち、幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除する。
ヲ．当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備し運用する。
(ⅱ)

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．法令および「文書管理規程」に基づき、文書等（電磁的記録を含む。）の保存を行う。
ロ．情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報取扱規程（個人情報保護方針を含む。）」により対応する。
ハ．当社は、会社の重要な情報開示に関連する規程を整備し、法令等または取引所の諸規則等の要求に従い、開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。
(ⅲ)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．各部・店（名称を問わずこれに準ずる組織を含む。）は、別に定める「リスク管理基本規程」に従って所管業務に係るリスクまたは損害発生を最小限に抑える仕組み等、内部統制の有効性を検証する。
ロ．当社の内部監査室は、当社グループの内部統制に関する全社的整備状況の監査を行う。
ハ．「C＆R管理委員会」は、当社グループの諸リスクに関する横断的監視および対応と総指揮を行う。
ニ．「C＆R管理委員会」の事務局は、当社の法務・コンプライアンスチームに設置する。
(ⅳ)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社グループ各社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定や全社計画の進捗状況の確認ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の執行状況の監督等を行う。
ロ．取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について、審議、決定するために、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)および常勤監査等委員が出席する経営会議を毎月１回以上開催する。
(ⅴ)

当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、当社子会社を「関係会社管理規程」に基づき管理・運営する。

－ 27 －

招集ご通知ロ．「ヒマラヤグループ企業行動規準」、「コンプライアンス・マニュアル」、「関係会社管理規程」により当社グループのコンプライアンス確保、会計基準の同一性確保等、グループ一体となった内部統制の維持・

いは調査・対応チームによる聞き取り調査体制を構築する。
ニ．当社および子会社に影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において多面的な検討を経る体制とする。

株主総会参考書類向上を図る。
ハ．当社グループに対しては、当社の内部監査室による調査の実施、および必要に応じ関係部門の担当者ある

ホ．当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、重要な案件に関社管理規程」に定める事項に基づき、子会社に対して事前に当社の取締役会へ付議させるように義務づけ
る。

事業報告

する事前協議等、定期および随時に当社へ報告させるものとし、経営上の重要な事項については、「関係会ヘ．監査等委員は、監査等委員自らまたは監査等委員会を通じて当社グループの監視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人および当社の内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築する。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のための監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員会が意見交換を行う。
(ⅶ)

前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する指示

連結計算書類(ⅵ)の実効性の確保に関する事項へ報告することとし、懲戒を含む評価については、監査等委員会の事前承認を必要とすることとする。
ロ．監査等委員会からその職務の執行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確

計算書類

イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を選任した場合、その人事異動に関しては、事前に監査等委員会保するため、当該使用人は、当該指示については監査等委員会の指揮命令権に従うとともに、指示の有無・内容等につき監査等委員会に対し守秘義務を負うものとする。
(ⅷ)

取締役および使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関す

イ．当社グループの代表取締役および業務執行を担当する取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

－ 28 －

監査報告る体制

ロ．当社グループの代表取締役および業務執行を担当する取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人等は、以下に定める事項について、発見またはその恐れがある場合に速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
(イ) 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの(ロ) 会社に著しい損害および利益を及ぼす恐れのある事実(ハ) 取締役の職務遂行に関して、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事実、当社の内部監査室が実施した監査の結果、関係部門の担当者あるいは調査・対応チームが取り纏めた報告書の内容(ニ) 企業倫理に関する内部通報窓口およびパワハラ等に関する相談窓口に対する通報の状況
ハ．監査等委員会が必要と判断した情報については、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対し、報告を求めることができる。
ニ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
ホ．監査等委員が職務を執行するうえで必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
(ⅸ)

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会の内、過半数は社外取締役とし、対外的透明性を担保する。
ロ．監査等委員会は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議
や「C＆R管理委員会」および「C＆R管理実行委員会」などの重要な会議に出席するとともに、当社グループの主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人にその説明を求めることとする。
ハ．監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
ニ．代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととする。
ホ．取締役は、監査等委員会の職務の遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

－ 29 －

招集ご通知② 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
内部統制システムに関する取り組み
当社は、取締役会において決定した会社法第362条第４項第６号に定める会社の業務の適正を図るための体制の整備に関する基本方針に基づき、当社の内部統制システムの整備・運用状況について評価を実施し、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備運用されていることを確認いたしました。
(ⅱ)

コンプライアンスに関する取り組み

株主総会参考書類(ⅰ)

コンプライアンスに係る教育は「C&R管理委員会」、「C&R管理実行委員会」における会議体での説明や、よび定款の遵守ならびにコンプライアンス意識の向上に努めました。
(ⅲ)

リスク管理に関する取り組み

事業報告

役職員および階層や役割に応じた基本的事項の再確認や事例研究等の社内研修を実施することにより、法令お「リスク管理基本規程」に基づき、当社の企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策について必要な検討をいたしました。
業務執行の適正性や効率性の向上に関する取り組み
業務執行に係る重要案件については、「経営会議規程」に基づき、取締役会へ上程する前段階として、経営会議に付議し、そこでの議論を経て決定しております。
(ⅴ)

内部監査に関する取り組み

連結計算書類(ⅳ)

当社の内部監査部門による当社内各部門およびグループ会社への内部監査を実施いたしました。
監査等委員への情報提供への取り組み
当社では、代表取締役と監査等委員の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者での意見交換を実施いたしました。

計算書類

(ⅵ)

監査報告

－ 30 －

(6) 株式会社の支配に関する基本方針① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開すること
で、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取るとともに、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握したうえで、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、係る情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

－ 31 －

招集ご通知当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置
および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。

② 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み等

株主総会参考書類を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務「中期事業計画等による企業価値向上に向けた取り組み」
なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡大のため事業報告

当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石の基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお客様のお買い
庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ･フローの増加を図ります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つ

連結計算書類

物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在と考えております。そのために、内部統制システムの定期的な見直しとコンプライアンスの徹底に真摯に取り組ん
以上の中期事業計画を基にした取り組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

計算書類

でまいります。

監査報告－ 32 －

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様への利益還元を最重要経営課題の１つと考えており、長期にわたる安定した配当の継続を会社の利益配分に関する基本方針としております。また、配当額の算定は、業績および今後の経営環境や業績動向など
を総合的に勘案して行っております。
内部留保資金については、「企業価値の最大化」に向け、設備投資や商品開発など成長投資に活用するとともに、財務体質の改善にも充当しております。

－ 33 －

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2019年８月31日現在）
科目

金額

科目

金額

負債の部
21,379

現金及び預金

2,566

売掛金

1,860

商品

15,779

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

14,358
9,152
800
2,235
21

未払法人税等

303

貯蔵品

11

その他

1,160

賞与引当金

364

12,296

株主優待引当金

27

固定資産
有形固定資産

5,564
3,818

土地

1,420

リース資産

24

その他

299

無形固定資産

612
567

その他

45

投資その他の資産

6,119

投資有価証券

1,182

長期貸付金

697

差入保証金

2,971

繰延税金資産

982

貸倒引当金
資産合計

294
△14
33,675

長期借入金

4,539
3,345

リース債務

4

資産除去債務

861

その他

328

負債合計

18,897

純資産の部
株主資本14,840

資本金

2,544

資本剰余金

4,004

利益剰余金

8,292

自己株式
その他の包括利益累計額△0△62

その他有価証券評価差額金△63繰延ヘッジ損益△0

退職給付に係る調整累計額

1

純資産合計

14,777

負債純資産合計

33,675－ 34 －

監査報告

その他

5

固定負債

23
1,429

計算書類

ソフトウエア

その他

連結計算書類

建物及び構築物

退職給付に係る資産

資産除去債務

事業報告

リース債務

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

連結損益計算書（2018年９月１日から2019年８月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

売上高

66,560

売上原価

43,790

売上総利益

22,770

販売費及び一般管理費

21,902

営業利益

867

営業外収益
受取利息

11

受取配当金

25

仕入割引

35

受取賃貸料

121

その他

91

285

営業外費用
支払利息

13

不動産賃貸費用

123

その他

22

経常利益

159
993

特別利益
固定資産売却益

0

0

136

136

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益858

法人税、住民税及び事業税

204

法人税等調整額

66

270

当期純利益

587

親会社株主に帰属する当期純利益

587－ 35 －

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2018年９月１日から2019年８月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当連結会計年度期首残高

資本剰余金

2,544

利益剰余金

4,004

自己株式

7,951

株主資本合計△0

14,499

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△246

587

587

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計

－

－

340

－

340

2,544

4,004

8,292

△0

14,840その他の包括利益累計額
その他有価証券
退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金 繰延ヘッジ損益 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
49

△0

△61

△12

14,486

剰余金の配当－△246

親会社株主に帰属する当期純利益－587

当連結会計年度中の変動額

△113

0

63

△49

△49

当連結会計年度中の変動額合計

△113

0

63

△49

291

当連結会計年度末残高

△63

△0

1

△62

14,777－ 36 －

監査報告

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

計算書類

当連結会計年度期首残高

純資産合計

連結計算書類

当連結会計年度末残高

－

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益△246

株主総会参考書類

資本金

計算書類
貸借対照表（2019年８月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

21,322
2,515
1,860
15,779
11
30
367
716
40
12,420
5,562
3,732
84
0
299
1,420
24
614
13
566
14
20
6,243
1,182
150
5
697
2,947
124
3
983
12
152
△14
33,743－ 37 －

金額
14,350
9,146
800
2,225
21
788
402
299
67
126
364
27
23
55
4,511
3,317
4
861
328
18,861
14,945
2,544
4,004
3,998
5
8,397
457
7,939
1,050
6,889
△0
△64
△63
△0
14,881
33,743

招集ご通知

損益計算書（2018年９月１日から2019年８月31日まで）（単位：百万円）

金額

売上高

66,548

売上原価

43,789

売上総利益

22,758

販売費及び一般管理費

21,910
848

営業外収益
11

受取配当金

25

仕入割引

35

受取賃貸料

121

その他

91

285

営業外費用
13

不動産賃貸費用

123

その他

22

経常利益

158
974

特別利益
固定資産売却益

0

0

136

136

計算書類

支払利息

連結計算書類

受取利息

事業報告

営業利益

株主総会参考書類科目

特別損失
税引前当期純利益

838

法人税、住民税及び事業税

199

法人税等調整額

66

当期純利益

266
572

－ 38 －

監査報告

減損損失

株主資本等変動計算書（2018年９月１日から2019年８月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
その他
資本金
資本準備金 資本
剰余金
当期首残高

2,544

3,998

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益準備金

4,004

457

5

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

6,563

8,070

△0

14,619

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
1,050

当事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

△246

△246

△246

当期純利益

－

572

572

572

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）

ー

－

－

当事業年度中の変動額合計
当期末残高

ー

ー

ー

ー

ー

ー

326

326

－

326

2,544

3,998

5

4,004

457

1,050

6,889

8,397

△0

14,945

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 評 価 ・ 換 算
差額等合計
評 価 差 額 金
当期首残高

49

△0

純資産合計

48

14,668

剰余金の配当

－

△246

当期純利益

－

572

当事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）

△113

0

△113

△113

当事業年度中の変動額合計

△113

0

△113

213

当期末残高

△63

△0

△64

14,881－ 39 －

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中仰星監査法人
公認会計士

元

公認会計士

堤

雄

㊞

幸

人

紀

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ヒマラヤの2018年９月１日から2019年８月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 40 －

以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヒマラヤ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類2019年10月10日

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年10月10日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中仰星監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

元

公認会計士

堤

雄

㊞

幸

人

紀

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ヒマラヤの2018年９月１日から2019年８月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 41 －

以上招集ご通知監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

しました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

事業報告

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決株主総会参考書類

当監査等委員会は、2018年９月１日から2019年８月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行について監査いた①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

連結計算書類および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からそれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年
10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行わ以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株－ 42 －

監査報告

主資本等変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行ならびに運用状況についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方
針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。

(2)計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2019年10月15日

株式会社ヒマラヤ監査等委員会
常勤監査等委員

川

村

祥

之 ㊞

監査等委員

加

藤

文

夫 ㊞

監査等委員

西

尾

嘉

寿 ㊞

（注）監査等委員 川村祥之、 加藤文夫および 西尾嘉寿は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 43 －上メモ－ 44 －

メモ－ 45 －

ホ ー ム ペ ー ジ の ご 案 内

https://www.himaraya.co.jp/
当社ではホームページにて当社の企業情報を随時開示しています。
店舗情報やスポーツイベント情報を掲載しているほか、株主・投資家の皆様への情報もご覧いただけます。
また、ヒマラヤオンラインストアも是非ご利用ください。

株主メモ
株 式 の 状 況

事

業

年

度

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数（2019年8月31日現在）
単元株式数

40,000,000株
12,320,787株
10,121名
100株

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年9月1日から翌年8月31日まで

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）定 時 株 主 総 会

毎年11月開催

基

定時株主総会
毎年8月31日
期末配当金
毎年8月31日
中間配当金
毎年2月 末日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

インターネット
ホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/agency/inde
x.html準日

公 告 の 方 法

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関

公告の方法は電子公告であります。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合は日本経済新聞に掲載いたします。
（ホームページアドレス https://www.himaraya.co.jp/）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

【特別口座について】

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていな
かった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会は、上記の電話照会先にお願いいたします。

－ 46 －

株主総会会場ご案内図
じゅうろくプラザ 5階 大会議室

会場

岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11
TEL 058－262－0150

大岐阜ビル
交番

団体 駐車場
バス 駐輪場

岐阜市駅西駐車場

名鉄
岐阜駅

至犬山

岐阜シティ・
タワー 43

コンフォート
ホテル

長良
橋通
り

N

金華橋通り

忠節橋通り
岐阜スカイ
ウイング372019年11月27日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

開催
日時

タクシー
乗り場
杜の架け橋

岐阜駅東
駐車場

JR岐阜駅

至名古屋

至大垣

駐車場

バス
ターミナル

駐車場
至名古屋

じゅうろくプラザ▪JR岐阜駅より ………………………… 徒歩／約 2分

交通機関の ▪名鉄岐阜駅より ……………………… 徒歩／約 7分▪岐阜各務原I.Cより約10ｋｍ ………… 車／約15分
ご案内▪岐阜羽島I.Cより約15ｋｍ ……………

駐車場の
ご案内

車／約20分

▪岐阜市駅西駐車場※当駐車場の駐車券をご用意いたしておりますので、株主総会会場
受付にて駐車券をご提示ください。
※じゅうろくプラザ駐車場は有料です。ご了承ください。

▪会場建物内および周辺は禁煙地域となっております。