一般社団法人 海外運輸協力協会 定款
平成 25 年 4 月 1 日 一般社団法人設立

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人海外運輸協力協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、必要の地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、海外における運輸部門全般にわたる総合的なコンサルティング活動を促進し、あわせて運輸分野国際協力の総合的な推進を図ることにより、開発途上国の社会・経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 運輸関係コンサルタンツの海外活動の振興(2) 運輸分野国際協力に関する総合的な調査及び研究(3) 運輸関係コンサルティング需要開発と運輸分野国際協力の推進に係る情報の収集、分析及び提供(4) 運輸関係コンサルタンツの海外活動のための研修(5) 我が国の運輸分野国際協力に携わる人材の育成(6) 開発途上国の運輸分野の人材の育成(7) 運輸関係コンサルタンツの海外活動と運輸分野国際協力を推進するための要人招へい及び専門家派遣(8) 内外に対する広報活動(9) 会員相互の親睦及び情報の交換(10) その他本会の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（会員）
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格）1

第６条 海外においてコンサルティング業務を行う運輸関係コンサルティング企業及び運輸関係コンサルティング活動を事業の一部とする法人で、本会の目的に賛成し、その事業に協力しようとするものは、正会員となることができる。
２ 本会の目的に賛成し、その事業に協力しようとする法人、団体その他の組織体は、賛助会員となることができる。
（入会）
第７条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本会に対してその権利を行使するもの（１名に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費の納入等）
第８条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。
２ 本会の運営上特に必要があるときは、総会の決議を得て、臨時会費を徴収することができる。
３ 既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。
（資格の喪失）第９条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) すべての正会員が同意したとき。
(4) 当該会員が解散したとき。
(5) 第６条第１項に規定する資格を喪失したとき。
（任意退会）
第 10 条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき。
(2) 定款又は総会の決議を無視する行為があったとき。
(3) 会費を１ヶ年以上納めないとき。
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(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（権利の喪失）第 12 条 会員が第９条の規定により資格を失った場合には、会員としての一切の権利を失い、すでに納入した入会金及び会費その他本会の資産に対して、その理由の如何を問わず、何等の請求をすることができない。
第４章 総会（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成し、賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 15 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎年度１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、理事会が招集の必要を認めたときに開催する。ただし、総正会員の議決権の 5 分の１以上を有する正会員から、会長に対し会議の目的である事項及び招集の理由を示して臨時総会の請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（総会の招集）第 16 条 総会は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。ただし、会長に事故があるときは、理事長が招集する。
２ 総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を示した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、理事会の決議により、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知を発しなければならない。

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（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときの議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 正会員は、総会においてそれぞれ１個の議決権を有する。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の出席正会員に議決権の行使を委任することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、その資格を証する書面を議長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により、その議決権を行使したときは、これを出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、議長及び議長が指名した出席正会員２名以上が、これに記名押印するものとする。
３ 前項の議事録は、主たる事務所に総会の日から１０年間、また、従たる事務所を設置した場合は５年間、備えて置かなければならない。
第５章 役員及び顧問（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会 長１名

(2) 理事長

１名(3) 理 事

７名以上１２名以内（会長及び理事長の数を含む。
）うち１名を常務理事とすることができる。
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(4) 監 事

２名以内

２ 前項の第１号から第３号をもって法人法上の理事とする。
３ 第１項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会において正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任する。ただし、理事のうち５名以内及び監事のうち１名を正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって定める。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、本会の業務を総理する。
３ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会長を補佐して本会の業務を掌理し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会の定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。監事は、この場合において、必要があると認めるときは、法令及びこの定款で定めるところにより、会長に対し理事会の招集を請求し、又は理事会を招集することができる。
（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義5

務を有する。
（役員の任期中の退任）
第 27 条 役員は、任期中でも辞任の申出をした場合には、退任するものとする。
（役員の解任）第 28 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 常勤の役員の報酬は、総会の決議により別に定める。
（顧問）
第 30 条 本会に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を得て、学識経験者のうちから会長が任期を定めて委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
第６章 理事会（構成）
第 31 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会に提出する議案の決定(2) 総会によって委任された事項の決定(3) 前２号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、第 25 条第３項の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、理事長が招集する。
２ 会長は、理事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき、又は第 25 条第３項の規定により監事から招集の請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
３ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
４ 理事会の招集は、会議の目的である事項、日時、場所及び目的を示した書面によ6

り、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときの議長は、理事の互選によってこれを定める。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条（理事会の決議の省略）の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 専門委員会（専門委員会）
第 37 条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を得て専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の設置及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
第８章 事務局、運輸協力研究センター、観光開発研究所及び海外人材育成センター（事務局、運輸協力研究センター、観光開発研究所及び海外人材育成センター）
第 38 条 本会に事務局、運輸協力研究センター、観光開発研究所及び海外人材育成センターを置き、それぞれに所要の職員を置く。
２ 事務局、運輸協力研究センター、観光開発研究所及び海外人材育成センターの組織、運営及び職員の任免等に関する事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第 39 条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（資産の管理）第 40 条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議を得て、会長が定める。
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（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所を設置した場合は３年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置かなければならない。
（剰余金）
第 43 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 定款等の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合
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は、官報に掲載する方法による。
第１２章 雑則（細則）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、本会の事業運営上必要な細則は、理事会の決議を得て、会長が別にこれを定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替え準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、栢原英郎、宮武茂典とする。
３ 整備法第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 本定款第８章第 38 条の改正後の規定は、平成２８年９月２８日総会承認の日から適用する。

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