令和３年３月２２日
大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則における事業者からの「誓約書」の提出について公共工事等の公金が暴力団等の反社会的勢力の資金源となることのないよう、令和３年４月１日から大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団排除に係る措置に関する規則が施行されます。
公共工事等の受注に際し、大阪広域水道企業団（以下、「企業団」という。）と契約を締結し契約書を作成する契約相手方（以下、「元請負人」という。）及び下請負人等の方は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の「誓約書」の提出が必要です。また、当該公共工事等における下請契約等を締結する前に、相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを確認し、企業団への「誓約書」の提出が必要です。
本制度の趣旨を理解され、企業団と契約を締結する元請負人及び全ての下請負人等の方は、下記のとおり、「誓約書」を必ず提出してください。

記

１

対象

企業団と公共工事等の契約を締結し、契約書を作成する契約の元請負人及び全ての下請負人等（施工体系図に記載されない資材・原材料等の納入業者を除く。ただし、企業団が提出を求める場合は必要）

２

様式

３

提出期限

別紙（契約相手方用、下請負人用）

・元請負人は、契約を締結する前までに、誓約書を企業団へ提出
・下請負人等については、当該下請契約等を締結する前に、元請負人を通じて誓約書を企
業団へ提出

４

誓約書の内容に違反した場合に対する措置

・元請負人が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合、企業団の入札参加資格者は、入札参加除外者として指定、入札参加資格を有しないときは、誓約書違反者として指定・当該契約を解除して、違約金を徴収
・下請負人等が、下請契約等の締結の日から当該契約期間が満了するまでの間に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合も、入札参加除外者又は誓約書違反者として指定・元請負人と当該下請負人等に係る当該契約の解除を求めるものとし、当該契約が解除されない場合は、当該元請負人との契約を解除して、違約金を徴収
・入札参加除外者又は誓約書違反者として指定された者は、商号又は名称等を公表され、指定・公表期間中は公共工事等に参入することはできない。また、入札参加資格を得ることはできない。
５

誓約書を提出しない場合に対する措置

・元請負人が誓約書を提出しない場合は、当該契約を締結しない。
・元請負人及び下請負人は、誓約書を提出しない者と下請契約を締結してはならない。
・企業団の入札参加資格を有する元請負人及び下請負人等が誓約書を提出しない場合（当該入札参加資格者の下請負人等が提出しない場合を含む。
）は、３月の入札参加停止
６

誓約書違反の措置を適用する範囲

・誓約書の内容に違反した事実が契約期間中に発生した場合（改善された事実があっても措置する。）
・誓約書の内容に違反した事実が契約締結前に発生していた場合（ただし、契約までに改善された場合は措置しない。）
７施行日

令和３年４月１日（担当課）
大阪広域水道企業団
会計課

経営管理部

契約グループ０６－６９４４－６０４７

FAQ
１． 誓約書の提出
Ｑ１－１（元請負人の誓約書の提出範囲）
元請負人が規則による誓約書を提出するのはいつからですか。また、その基準は、どのようなものですか。

○企業団が、令和３年４月１日（規則施行日）以降に、一般競争入札の公告、指名競争入札の指名又は随意契約の締結を行う全ての契約（建設工事、測量・建設コンサルタント等業務、委託役務、物品購入）で、契約の相手方（以下「元請負人」という）は誓約書（規則で定める様式）の提出が必要となります。

○

誓約書の提出がなければ、契約を締結することはできません。

○

ただし、契約書の作成を省略する契約（大阪広域水道企業団契約規程第 27 条各号に掲げるもの）では、誓約書を提出する必要はありません。

Ｑ１－２（下請負人の誓約書の提出範囲）
下請負人が規則による誓約書を提出する基準は、どのようなものですか。

○企業団が、令和３年４月１日（規則施行日）以降に、一般競争入札の公告、指名競争入札の指名又は随意契約の締結を行った全契約における全ての下請負人は、契約金額にかかわらず、元請負人に誓約書（新様式）を提出してください。

○

元請負人は、誓約書を提出しない下請負人と契約することはできません。
（第二次以下の下請契約も同様です。）○

令和３年４月１日（規則施行日）より前に一般競争入札を公告した案件や随意契約を締結した契約については、下請負人からの誓約書の提出は契約金額が５００万円以上の場合のみです。

（例）企業団と元請負人の契約日が令和２年８月２０日で、元請負人と下請負人の契約日が令和３年６月１日のとき⇒元請負人と下請負人との契約金額が５００万円以上のみ誓約書を提出（この場合の誓約書は旧様式のものです。）

Ｑ１－３（下請負人の定義）
下請負人の定義は何ですか。資材業者も誓約書を提出する必要はありますか。

○ 下請負人には、第二次以下の下請契約含む全ての下請負人又は再委託契約する者が含まれます。
○ 施工体系図に記載されない資材・原材料等の納入業者を除きます。
（ただし、企業団が提出を求める場合は必要です。
）

Ｑ１－４（ＪＶの場合）
元請負人がＪＶの場合には、誓約書は代表構成員のみでよいですか。

○ 全ての構成員の誓約書を提出してください。

Ｑ１－５（随意契約の場合）
随意契約も誓約書の提出が必要ですか。

○ 随意契約も必要です。誓約書を提出してください。

Ｑ１－６（誓約書の押印）
誓約書に押印は必要でしょうか。

○ 誓約書に押印は必要ありません。
なお、誓約書の氏名は代表者（契約を委任している場合は受任者）としてください。

Ｑ１－７（提出先・提出時期）
元請負人や下請負人の誓約書は、いつ、どこに出せばよいのでしょうか。

○ 元請負人の誓約書は、入札公告や入札説明書に誓約書の提出時期、提出先が記載されているので、よく確認してください。（原則として契約の締結時に提出することになります。）○ 下請負人の誓約書は、元請負人が下請負人と下請負契約を締結する際に提出させ、元請負人が提出先に速やかに提出しなければなりません。誓約書を提出しない下請負人とは契約しないようにしてください。

２． 元請負人の確認義務等
Ｑ２－１（元請負人の遵守事項）
元請負人が公共工事等において、暴力団排除のために行うべきことはどのようなことですか。
【誓約書の提出】○ 誓約書を提出してください。ただし、大阪広域水道企業団契約規程第２７条各号に掲げるもの（契約書の作成を省略する契約）では、誓約書を提出する必要はありません。
【下請負人の契約締結の前】○ 元請負人は、下請負人（第二次以下の下請契約を含む）と契約締結する前に、企業団に下請負人（再委託）予定通知書を提出してください。また、下請負人が入札参加除外者・誓約書違反者でないことを確認し、下請負人から誓約書を徴取してください。誓約書を提出しない下請負人とは、契約できません。
【資材購入等の契約締結の前】○ 資材購入等全ての契約において、契約締結前に相手方が入札参加除外者・誓約書違反者でないことを確認してください。
【その他】○ 下請負人等が、契約中に入札参加除外者・誓約書違反者となった場合、契約解除する必要がありますので、下請負人等との契約締結に際し、契約書に暴力団排除条項を盛り込むようにしてください。契約解除しなければ、企業団は元請負人との契約を解除します。

Ｑ２－２（下請負人の資材購入等業者の確認）
元請負人は、下請負人が資材購入等を行う業者について、入札参加除外者・誓約書違反者でないことを確認する必要はありますか。

○ 直接、確認する必要はありません。
○ 元請負人は、自らが資材購入等を行う業者について、入札参加除外者・誓約書違反者でないことを確認してください。
○ 下請負人は、自らが資材購入等を行う業者について、入札参加除外者・誓約書違反者でないことを確認してください。

Ｑ２－３（下請負人の誓約書の徴取もれ）
下請負人から誓約書を徴取することを忘れていた場合、どうすればよいですか。

○ すみやかに企業団に報告し、誓約書を提出してください。元請負人及び下請負人が入札参加停止となることがあります。

３． 下請負人の確認義務等※下請負人の定義はＱ１－３参照

Ｑ３－１（下請負人の遵守事項）
下請負人が公共工事等において、暴力団排除のために行うべきことはどのようなことですか。
【契約締結の前】○ 下請負人は、契約を締結する前に元請負人に誓約書を提出してください。
【再下請契約する場合】○ 下請負人は、再下請する者が、入札参加除外者・誓約書違反者でないことを確認してください。
○ 下請負人は、契約締結前に元請負人を通じて、再下請負する者の名称等を企業団に通知してください。
○ 再下請する者の誓約書を、元請負人を通じて、企業団に提出してください。
【資材購入等の契約締結の前】○ 資材購入等全ての契約の締結前に、相手方が入札参加除外者・誓約書違反者でないことを確認してください。

【その他】○ 下請負人等が、契約中に入札参加除外者・誓約書違反者となった場合、契約解除する必要がありますので、下請負人等との契約締結に際し、契約書に暴力団排除条項を盛り込むようにしてください。契約解除しなければ、企業団は元請負人との契約を解除します。

４． 違反への対応

Ｑ４－１
入札参加資格のない下請負人が、暴力団員又は暴力団密接関係者であると判明した場合、下請負人には、どのようなペナルティがあるのですか。

○ 誓約書を提出した下請人が、暴力団員又は暴力団密接関係者であると判明した場合、誓約書違反者として指定・公表されます。指定・公表期間中は、下請負人として公共工事等に参入することはできません。また、入札参加資格を得ることはできません。
○ 当該下請負人が下請契約中の場合、企業団は契約書の規定に基づき、元請負人に対し、当該下請負人との契約解除を求めます。また、当該契約が解除されない場合、企業団は元請負人との契約を解除します。

Ｑ４－２
下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であると判明した場合、元請負人にペナルティはあるのですか。

○ 当該下請負人が下請契約等の契約中の場合、企業団は契約書の規定に基づき、元請負人に対し、当該業者との契約解除を求めます。また、当該契約が解除されない場合、企業団は元請負人との契約を解除します。よって、契約締結に際し、あらかじめ契約書に暴力団排除条項を盛り込むように努めてください。
○

ただし、暴力団員又は暴力団密接関係者であると知りながら、当該下請負人を下請契約等の相手方としていた場合、元請負人は暴力団密接関係者であるとして、入札参加除外者又は誓約書違反者として指定され、企業団は元請負人との契約を解除します。

５． 不当介入報告書の提出

Ｑ５－１
どのような者から不当介入を受けたら報告すればよいですか。

○ 暴力団員、暴力団密接関係者のほか、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなどから不当介入を受けた場合は、すみやかに発注者に報告し、管轄警察署に届け出してください。
詳細は、「大阪広域水道企業団公共工事等不当介入対応要領」を参照してください。

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