２０２０年度事業計画

一般社団法人外国映画輸入配給協会が２０２０年４月１日より２０２１年３月３１日迄の間に行う予定の主要事業は下記の通りである。
当協会は、一般社団法人映画産業団体連合会傘下にあり、日系の外国映画輸入配給業者を会員に持つ国内唯一の公的機関として、本年も外国映画の普及、発展に寄与すべく事業活動にあたっていく。
また、一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、モーション・ピクチャー・アソシエーション、一般社団法人日本映像ソフト協会、日本国際映画著作権協会等の映画関連諸団体と密接な連携を図り、映画産業全体の発展に寄与していく。

（１） 外国映画に関する調査、研究、統計資料の作成、収集並びにその公表等の広報活動に関する事業
各年に配給公開された輸入外国映画の暦年別統計一覧を作成し、当協会の公式ウェブサイト上で公表する。
１）年間外国映画統計資料
平成元年より各年に配給公開された輸入外国映画について『外画概況』（国別・会社別）を作成する。国内の輸入映画産業における基礎的な統計データを調査・集計し、当協会の公式ウェブサイト並びに各メディアを通じて公表する。日本国内をはじめ海外からの要請並びに問い合わせにも対応し、広報活動に努める。
また、外国映画の年間興行成績の調査に関しても配給会社各社に直接聞き取り調査を行い年間興行収入ベストテンを公表し、メディア他の調査に協力する。

（２）

外国映画文化、芸術の振興及び外国映画輸入配給産業の発展に寄与した団体、法人、人物の表彰、顕彰に関する事業
年間を通じて輸入外国映画の振興及び発展に貢献したと厳格な審査により認められた団体、法人、人物に対して各賞を授与し、メディアを通じて公表する。
１）優秀外国映画輸入配給賞
この賞は、年間を通じて良質でなおかつ新分野を開拓し、映画界の発展に大きく寄与したと認められた外国映画を国内に輸入、公開した配給会社を表彰している。

映画評論家及び各メディアから選出した審査員８名が厳正な選考の上、最優秀賞をはじめ各賞を授与する。

（３）

輸入外国映画の社会的有用性の啓発のための宣伝、普及促進、保存及び特殊上映に関する事業
輸入外国映画の持つ文化的・芸術的価値及び社会的価値について国内に広く周知広報活動し、「さまざまな人に映画を届ける」を目標に特殊上映に関する活動を行う。
１）トーキョーシネマショー
当協会、モーション･ピクチャー・アソシエーション、一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会と共に、外国映画振興のためのイベントを実施する。シンポジウム、トークショー、予告編上映イベント等を通じて、興行・劇場関係者およびマスコミに対して発信し、映画観客数の増加と日本の映画産業の発展に大きく貢献することを目的とする。
２）「映画館に行こう！」実行委員会活動
当協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本映画製作者連盟及びモーション･ピクチャー・アソシエーションの映画関係４団体が、映画館来場者数を増やすべく、「映画館に行こう！」キャンペーンとしてこれまで「夫婦５０割引」等の入場割引サービス等を行ってきた。同実行委員会としては、より多くのファンに映画に触れてもらう機会を増やすため、２０２０年度も興行側と足並みを揃え、映画への注目度が高い時期に新しいキャンペーンを実施する。現在行っている【映画ギフト】キャンペーンを現在使用可能なカード、ポイントの種類を一層増やすと共に映画入場券購入の利便性を高め且つ幅広く映画体験を享受できるように一般企業も巻き込んだサービス展開を目指している。このキャンペーンは様々なカードに蓄えられたポイントの内、期限内で使用できずに消滅してしまうポイントを、複数のカードにまたがり合算してムビチケの開発したシステムを利用することにより映画入場券の購入ができるプログラムである。昨年（暦年）は映画入場人員数を１億９千４百万人台まで戻した中で一層の増進を進めるべく、映画関係４団体の協力を得て業界を挙げて取り組み、２億人を目指していく。新企画の立案からキャンペーン、実施段階まで加盟各社で協力体制を敷き、当協会の外画宣伝部長会でもより一層の支援を行う。
本年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により３月以降新作公開の見送りが続いた。＜非常事態宣言＞発令後は映画館の営業が休止したまま、GW 明けに至るも再開できない状況となったため、映画業界には製作・配給・興行全体に非常に大きな影響を与えた。特別警戒地区になった首都圏に至っては、ほぼ５月下旬まで映画2

館の再開見通しが立っていない。今後再開されたときに備え、実行委員会では映画館に観客を呼び戻すべく業界全体で施策を実施していく必要がある。
３）優秀外国映画の保存
当協会は国立映画アーカイブと協力し、会員各社の優れた外国映画を国民の文化財産として国立映画アーカイブに寄贈することを奨励していく。
４）副音声付等特殊上映
平成２８年４月１日より施行された「障害者差別解消法」（平成２５年法律第６５号）の精神を当協会及び会員会社が外国映画の配給会社としてどのように実現していくべきかを、様々な会合の中で協議を進める。視覚・聴覚に障害のある方々や高齢者の方々に配慮した環境の中で外国映画を上映する機会を設ける活動を続ける
他、シンポジウム等を通じてその必要性を訴える催しを後援していく。
また、従来一般社団法人日本映画製作者連盟が行ってきた「バリアフリー上映」の実証結果並びに平成２８年度から平成３１年度までの最新の実施状況等を踏まえ、今後外国映画の上映に求められるものを検討していく。同時にバリアフリー字幕や音声ガイダンス、その費用負担についても検討していく。「さまざまな人に映画を届ける」を目標に、厳しい洋画興行環境の中で少しでも多くの観客に外国映画の面白さを伝え、障害のある方にも健常者と同様に外国映画を楽しんでもらえる環境づくりに努める。

（４） 外国映画文化の振興並びに外国映画輸入配給産業の発展及び最新映画技術研究に寄与するセミナー・シンポジウム・交流会の開催に関する事業
アメリカをはじめとする諸外国並びに国内の最新映画情報及び映像技術革新に対する研修会等を通じて、映画関係者のみならず広く一般の方々と情報共有を図り、国内の映画産業に資する事業を行う。
１）映画産業交流会
年１回モーション･ピクチャー・アソシエーションの協力を得て、日本の映画産業を支える配給・興行・製作関係者及び普及に大きな役割を担っているマスコミ関係者の参加により、日本映画産業と海外の映画産業の交流を図り、我が国経済の発展と文化の向上に寄与することを目的として「年頭名刺交換会」等を開催する。
２）映画技術革新セミナー
デジタル化の進展に伴い、最新の技術革新情報を共有すべく、各映画関連団体と協力しセミナーや技術研究会等を開催する。

3３）外国映画通関連絡協議会研修会
当協会に事務局を置き、輸入通関業務及び映画技術の研究を行っている「外国映画通関連絡協議会」は、近年の急速なデジタル化の影響で通関実績が激減し、これまで実務上密接な関係であった東京税関図書調査部門との交流も疎遠になってきている。数年前より東京税関側の体制も縮小となり、独立していた図書調査部門も業務部に組み込まれたため更に交流が難しくなってきたが、税関主催のイベントに参加等で東京税関との良好な繋がりを保持する。
また、毎年開催している最新映像技術に関する研修会を本年も実施し、映画関係者のみならず広く一般の方々に最新の映画・映像技術の情報を提供する。研修会においては最新の技術開発について当該メーカーの開発担当者や技術者に講師として解説して頂くと同時に、質疑応答を通してより一層の理解を深めることができるよう構成する。実務上関わりが大きい外配協の製作＝渉外部会の担当者にも参加を促し最新の映像・音響機材についての研究や、新しい上映システムの実地研修会も随時行っていく。
４）外画宣伝部長会
当協会に事務局を置き、当協会会員、一般社団法人日本映画製作者連盟加盟社およびモーション・ピクチャー・アソシエーション加盟の各社宣伝部長が、映画宣伝について直面する諸問題、緊急課題の検討、連絡、情報交換を通じて各社の宣伝業務が円滑に行われるよう会議を開催する。
また、YAHOO！予告編サイトの充実、各社イベントスケジュールやマスコミ取材の調整を目的とした「ＥＶＥＮＴＭＡＳＴＥＲ」システムの維持・保全に加え、トーキョーシネマショー、優秀外国映画輸入配給賞、「映画館に行こう！」実行委員会キャンペーン等のイベントを共同で行う。

（５） 映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への協力、後援及び開催に関する事業
映画事業の振興推進を目的とした各種映画祭への後援、開催に協力する。
１）各種映画祭
東京国際映画祭をはじめ、大阪アジアン映画祭、沖縄国際映画祭、京都ヒストリカ国際映画祭、SKIP シティ国際 D シネマ映画祭、山形国際ドキュメンタリー映画祭、山形国際ムービーフェスティバル、あいち国際女性映画祭等、各種映画祭等に対する後援及び実施に協力する。また、「映画の日」、日本アカデミー賞、毎日映画コンクール、ブルーリボン賞等各団体が実施する催事に協力する。さらに輸入外国映画を国内に広く紹介すべく、ＥＵフィルムデーズ、フランス映画祭等に協力する。

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（６） 輸入外国映画の国際取引に係る紛争解決の斡旋及び知的財産保護に関する事業
映画界のデジタル化に伴う様々な問題と劇場用長編外国映画の著作権侵害に対する諸対策を講じる。
１）映画盗撮防止対策
映画館での映画盗撮による著作権侵害が映画文化、芸術に対し被害を及ぼしていることに鑑み、「映画盗撮防止に対する法律」（平成１９年法律第６５号）第三条に規定されている映画産業関係事業者による映画盗撮防止措置について関係各団体と協議していく。また、「映画館に行こう！」実行委員会を中心に行っている「ＮＯＭＯＲＥ 映画泥棒」キャンペーンと連携を取り映画盗撮防止対策を拡充推進していく。
２）会員各社並びに非会員輸入配給業者からの国際取引、著作権問題に関する諸問題の相談、聞き取りや会員各社からの問題提議に対して、当協会は顧問弁護士、顧問会計事務所等との相談を通じ、外国映画関係法規及び国内著作権法等の検討を行い、問題解決に努める。
３）映画館における外国映画音楽の上映利用について、２０１１年より一般社団法人日本音楽著作権協会と全国興行生活衛生同業組合連合会との間で行われている外国映画における音楽著作権上映使用料の改定交渉（通称ＪＡＳＲＡＣ協議）についても、当協会は従来通りその使用料の代行払いを担っている立場からオブザーバーとして参加し、全国興行生活衛生同業組合連合会と共に積極的に意見を述べていく。
一昨年一応の暫定合意がなされたが、今後もより一層の負担増を求められることは必定であり、業界利益を守るという観点から映画関係団体と共同歩調を取りながらＪＡＳＲＡＣ協議に臨んでいく。また、当協会の各部会を通して会員各社の担当者にも著作権法に理解を深めてもらうと同時に現在の問題点を認識してもらうよう努める。

（７） 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業（８） 新型コロナウイルス感染拡大状況による影響
１）２０２０年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のための、社会全体を覆う「自粛」で始まった。２月から始まった全国大半の地域における休校措置は春休みが開けて5

も継続された。登校できない生徒・学生が外出自粛も継続された。又、企業でも入社式さえ行われない中、在宅勤務可能な職種は出勤人数を極力減らし、時差出勤・時短勤務を奨励することにより人同士の接触機会を出来る限り少なくすることが社会的に求められる状況となっている。４月７日に東京都・大阪府をはじめとした７都道府県に＜緊急事態宣言＞が発令され、GW 明けの５月６日まで外出自粛・人との接触８割減を求められることとなり、４月１６日には全都道府県に＜緊急事態宣言＞が拡大された。
この＜緊急事態宣言＞に呼応する形で７都道府県の映画館休館から全国の映画館の休館へと拡大することとなった。
新型コロナウイルス感染拡大のリスクからいつ解放され、どのように元の状態に戻っていくのかは全く予測できないが、興行場法によって厳しい基準をクリアしている映画館に観客を呼び戻すため関係各団体との連携を深め、協力していく。
東京を中心にした首都圏の緊急事態宣言解除となっても社会経済活動が本格的に動き出すのは７月以降になるのではないかと思われるが、記録的な映画鑑賞人口を得た昨年からの落ち込みをどの程度で食い止められるかは、後半の動員に掛かっている。緊急事態宣言の解除後「映画館に行こう！」実行委員会を中心に経済産業省の「GoTo キャンペーン」をはじめとした顧客キャンペーンや作品ごとの宣伝告知と共に、業界を挙げて知恵とアイデアを結集して数多く観客にアピールしていく施策を実行していく。
２）外配協における会合は、４月・５月は理事会をはじめ、会員定例会、外画宣伝部長会等一切の会合・会議も開催できない状況となった。外通協総会も本年の開催を行うことができず、書面により表決を取り総会決議に代わるものとして承認されることとなった。
外配協における最重要な事業である第５８回「優秀外国映画輸入配給賞」授賞式も例年のような４月開催は無理となり、６月以降に延期して行うこととなった。
３）７月以降は、理事会をはじめとした各会合を元通りに開催し情報共有に努めると共に、中心事業であるトーキョーシネマショーや年頭名刺交換会については内容の充実を図り予定通りに実施していく。

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