2024 年 5 月 2 日
日揮ホールディングス株式会社
2023 年度通期業績予想の修正説明会
オンラインカンファレンスにおける質疑応答（2024 年 4 月 30 日開催）
※オンラインカンファレンス開催日（2024 年 4 月 30 日）時点の情報に基づく内容です。
1.

2023 年度通期業績見通しの修正内容について
質問

回答

タイの化学プラントについて、第 3 四半期時点の説明では設

本プロジェクトにおいては、第 3 四半期に追加費用を計上したが、そこか計作業も概ね完了していたという状況も踏まえて追加費用をら数カ月が経過し、設計・調達コストが再度予算を上回る見込みとなり、今計上したという話だったが、今回さらに追加で 80 億円の損失後の梃入れのための費用等、リスク対応費用を積み増す必要があると判断が発生した理由を教えてほしい。

し、追加の損失を計上することとなった。

「2023 年度業績予想の修正」資料の 4 ページに記載のある

この 320 億円の費用計上は、海外子会社ではなく、日揮グローバル本社が「リスク見直し」の 320 億円のマイナス分は、具体的にどの遂行する案件におけるリスクの見直し結果を反映したものである。大部分案件によるものか教えてほしい。

がサウジアラビアの原油・ガス分離設備建設プロジェクトで、設計コストの増加や今後の遅延リスク等の費用を見込む必要があると判断した。また、これ以外の主要な海外の遂行中プロジェクトについても、遂行状況や今後の予算計画についても見直しを行った。その結果、一部の案件においても、赤字にはならないもののリスク費用を追加計上すべきと判断したものがあり、それら全てを含めて 320 億円となった。

同資料 4 ページに記載のある「海外子会社損失」に含まれる 1 件は、第 2 四半期で赤字となったサウジアラビアの NGL プラント増強プ
2 つの案件は、いずれも第 4 四半期に新しく費用を計上した ロジェクトで、資機材の現場到着が大きく遅れている状況に対応する費用1/5

案件か。

を織り込む必要があると判断し、追加損失を計上した。もう 1 件は、インドネシアの LNG 受入ターミナル建設プロジェクトで、新たに第 4 四半期に損失を計上した。

サウジアラビア子会社が遂行していて、損失を計上していな 引き渡しに向けて建設工事を遂行中で最終盤の状況にある。
い天然ガス処理設備建設プロジェクトがあったと思うが、未だまだ工事は行っているのか。
新たに損失計上をした海外子会社のインドネシア LNG 受入

2023 年第 3 四半期に EPC 契約が発効されたが、それ以前に基本設計ターミナル建設プロジェクトの受注時期および受注金額を教 （FEED）役務を受注し遂行していた。受注金額については非公表のため具えて欲しい。

体的な数値はお伝えできないが、500 億円以下である。

新たに追加費用を計上したサウジアラビアの原油・ガス分離 サウジアラビアの原油・ガス分離設備建設プロジェクトは設計業務が最終設備建設プロジェクト、および海外子会社が遂行するインド 盤となっており、資機材の現場納入が始まっており、鉄骨や配管工事も進んネシアの LNG 受入ターミナル建設プロジェクトの現在の状でいる。一方で、設計業務において、追加作業が必要となり、スケジュール況、並びに完工予定を教えてほしい。

遅延が懸念される状況になっている。2025 年度中の完工を予定している。
インドネシアの LNG 受入ターミナル建設プロジェクトは、設計および調達業務が最終盤となっており、今後建設工事が本格化していく。2025 年前半の完工を予定している。

建設作業員の動員の観点で、追加損失を見込んだのか、現状の 現状では中東において、建設作業員の動員で苦労しているといった話は聞建設工事におけるリスクの認識について教えて欲しい。

こえていない。損失計上した案件においても、主に設計業務を起因とする設計期間の延長や、全体のスケジュール遅延リスクを新たに織り込む必要があると判断した。

サウジアラビアの原油・ガス分離設備建設プロジェクトにお 本プロジェクトは、資機材価格高騰の影響を織り込んで、当時顧客と契約しいて、本案件の受注時に資機材価格高騰の影響を織り込んだ ており、資機材価格については一部は当初の見込みを超えたものはあるもという話だったが、今回の損失はそれを超えて資機材価格が のの、大方はカバーできている。
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高騰したということか。あるいは設計品質ならびにそれに伴 今回損失が膨らんだ要因は二つあり、一つは認識の通り、設計の品質問題がう遅延が主要因と理解して良いか、もう少し詳細を教えてほ 後を引いていること。もう一つはサウジアラビア特有の事象であるが、サウしい。

ジアラビア国内の顧客指定ベンダー（メーカー）から資機材を購入する条項が契約に織り込まれていることである。現在サウジアラビアのプラントマーケットは活況であり、顧客指定ベンダーの稼働率が高い状況が続いている。顧客指定ベンダーの提示価格が上昇したというよりは、顧客指定ベンダーが繁忙のため、資機材が予定通りに納入されないという影響が大きい。納入遅れのキャッチアップのために、様々な追加の対応が必要になっている。

2.

今後の対応について同一案件で連続して追加損失の計上、海外子会社ならびに日複数案件で採算が悪化している状況については、非常に深刻に受け止めて揮グローバルにおける新規の損失計上と 3 方向から損失計上 いる。これを受け、海外で遂行している主要プロジェクトのリスク等を精査しているが、通底する原因をリソース不足として結論付けてした結果、今回新たに 2 件のプロジェクトで損失を計上することとなった。

良いのか。これらに対してどのような対策を講じるのか教え

本日の資料（「2023 年度業績予想の修正」資料７ページ）に記載しているてほしい。

「課題」や「対応」については 5 月 14 日の通期決算発表で改めてご説明させていただく。

通底する課題において、事業領域の拡大に伴い、リソースの分 一番重要なのは採算性であり、それを確保したプロジェクトを受注してい散が起こったというご説明をいただいた。一方で、拡大分野を く。従前からそのようにしていたが、今後はそれを強化しなければならな縮小すると、受注規模やトップラインが伸びにくいという難 い。どの程度の受注規模が適正かというのは非常に難しい課題である。プラしい課題も考えられる。今後は、トップラインの縮小もやむを ントの種類、建設地やパートナー等、プロジェクトの性質によって必要人員得ず、採算性を重視する方向性になるのか教えて欲しい。

は変わるため、現時点において明確なお答えはできない。適正な人員配置をして、利益を確保することを最優先事項にしているということはご理解い
3/5

ただきたい。
第 2、第 3 四半期、および今回業績予想の下方修正で発表した

今期の損失計上の金額は大きく、当社においても大変重く受け止めている。

損失額を合計すると約 700 億円と、かなり大きな損失額であ 組織上の問題もあったかもしれないが、新型コロナウイルスやウクライナり、会社としてその問題意識は持っているのか。また、今期に 情勢、中東情勢等、プロジェクトを遂行するうえでチャレンジングな情勢に損失計上した案件のうち、第 2 四半期に計上したインドネシなってきているのは事実である一方、損失計上をしたのも事実である。トッアの天然ガス処理プラントおよびガスパイプラインの新設プ プマネジメントおよびプロジェクト遂行部隊ともに、なぜこのような事象
ロジェクトを除き、全て新型コロナウイルス感染拡大後、1 年 が発生したのか、そのためにどのような対応策をとっていくのかは現在検から 2 年の状況を踏まえた 2021 年以降に受注した案件であ討している最中である。詳細については、5 月 14 日の通期決算発表でご説る。その中でこれだけ損失計上が続くと、本質を議論せざるを 明させていただく。
得ない状況にあると思うが、そのような議論はしているのか。
今回の損失計上を踏まえ、組織論や EPC 回帰のマネジメント 今回の損失計上における課題として、直接的には設計の適正人員配置およ体制などにまで踏み込んで議論はするのか。

び海外グループ子会社の遂行能力不足と認識している。これらの課題をどのように解決するかということについては、融通の利いた組織内の人員配置や海外グループ子会社の遂行能力に応じた案件対応や日揮グローバル本社の関与の強化など、具体的に取り組みを進めているものはある。

3.

その他
質問

回答

従来のオイル＆ガス分野およびサステナブル分野の両立は難 当社グループの長期経営ビジョンおよび中期経営計画において、従来のオしいという印象を受けたが、当社の長期的な方向性としては、 イル＆ガス分野から、サステナブル分野を始めとした新しい分野にビジネサステナブル分野へ転換して、オイル＆ガス分野へのリソー ス領域を多様化するという方針を掲げている。今回の業績下方修正によっ4/5

ス配分は抑制していく方針か。て、この方針を変更するようなことは考えていない。一方で、両分野における人員の適正配置をどうするかということについては、一つの考え方として、組織を越えた人員配置の融通性など工夫を凝らしながら、適正人員を考えていかなければならない。

2023 年度に損失を計上した案件が、2024 年度業績予想に尾今回、2023 年度業績予想の下方修正を発表したが、個々のプロジェクトのを引いて影響するようなことはないのか教えてほしい。

予算の見直しをしており、このなかには将来、必要となる費用を織り込んで工事損失引当金として 2023 年度に計上している。つまり、2024 年度以降も工事が続く案件について、これから見込まれる費用については、2023 年度に全額引当計上しており、現時点での想定通りに工事が進捗した場合には、2024 年度以降も赤字が続くということはない。

2024 年度業績見通しにおいて、今回赤字となった案件でどれ 2024 年度業績予想については精査中であり、5 月 14 日の通期決算発表で具ぐらいの売上高を計上する予定か教えてほしい。

体的にお伝えするが、損失案件 4 件が占める割合は売上高のうち 10％から20％程度のイメージである。

手元流動性の状況と今後の見通しを勘案して 2023 年度の株期初発表した株主配当金予想 40 円を維持した理由は、手元流動性の状況を主配当金を維持したとのことだが、この背景および 2024 年度鑑みて、40 円の配当が可能であるとの決断に至った。2024 年度の配当につの業績と配当の方向性について教えてほしい。

いては 5 月 14 日に 2024 年度業績見通しとともに発表する。現段階においては 2024 年度の業績見通しについて明確にお話しできないが、業績は回復していくとみている。

以5/5上