令和５年度改訂版

対象組織向け

多面的機能支払交付金の活動の手引き活動組織用

富山県 農林水産部
射水市 農林水産課
令和５年９月はじめにかん

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
農林水産省では、このような状況に鑑み、多面的機能支払交付金により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これらの活動により、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮させるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
この手引きは、地域の皆さんが「多面的機能支払交付金」を活用して活動に取り組んでいただけるよう、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。
地域の共同活動の例と交付金の構成区分

多面的機能支払交付金

地域資源の基礎的保全活動の例

農地維持支払交付金
農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持

地域資源の質的向上を図る共同活動の例
資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
水路のひび割れ補修

農道の部分補修

ため池の外来種駆除

水質調査

施設の長寿命化のための活動の例
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）素掘り水路からコンクリート
水路への更新老朽化した水路壁のコーティング

未舗装の農道をアスファルトで舗装目 次
多面的機能支払交付金の概要

Ⅰ

１

交付金の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

活動の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

手続きの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

組織の設立
１

対象地域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２

構成員の取りまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３

規約（案）の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４

事業計画（案）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

５

活動計画（案）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

６

総会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

Ⅱ

事業計画の認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

交付金及び概算払の申請

Ⅳ活動の実施・記録

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

Ⅴ

活動の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

Ⅵ

地域資源保全管理構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

Ⅶ

活動番号表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66○

お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

■ 多面的機能支払交付金の概要

多面的機能支払交付金の概要
１．交付金の構成
多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。
（１）農地維持支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
①地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など）②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（活動組織の体制の強化、保全管理構想の作成など）（２）資源向上支払交付金
以下の活動に対して支援を行います。
１）地域資源の質的向上を図る共同活動①施設の軽微な補修（水路、農道、ため池の軽微な補修など）②農村環境保全活動（水質調査、外来種の駆除など）③多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など）

２）施設の長寿命化のための活動（老朽化が進む水路等の補修・更新など）

３）組織の広域化・体制強化
多面的機能支払交付金の構成①地域資源の基礎的な保全
活動②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（１）農地維持支払
交付金

多面的機能
支払交付金

１）地域資源の質的向上を図る共同活動（２）資源向上支払交付金２）施設の長寿命化のための活動

３）組織の広域化・体制強化

1’①施設の軽微な補修②農村環境保全活動③多面的機能の増進を図る
活動

■ 多面的機能支払交付金の概要

２．活動の手順
多面的機能支払交付金を活用した活動は、以下の手順で実施します。
Ⅰ 組織の設立
活動組織を設立します。設立にあたっては設立総会等を開催します。
事前に、規約や事業計画書、活動計画書の案を作成し、総会で構成員からの合意を得ます。
Ⅰ-１ 対象地域の設定→6ページへⅠ-２ 構成員の取りまとめ→7ページへⅠ-３ 規約（案）の作成→8ページへ
Ⅰ-４ 事業計画（案）の作成→13ページへⅠ-５ 活動計画（案）の作成→15ページへⅠ-６ 総会の開催→30ページへ

Ⅱ 事業計画の認定
市町村長に事業計画書を提出します。事業計画が認定されると市町村長から認定通知書が送付されます。
→31ページへ

Ⅲ 交付金及び概算払の申請
当該年度の活動に必要な交付金を市町村長に申請します。
市町村長から交付決定の通知が送付されます。
必要に応じて、概算払請求書を市町村長に提出し、交付金の一部又は全部を請求することができます。
→35ページへ

Ⅳ 活動の実施・記録
交付金を活用し、事業計画に基づき、活動計画書に定めた農用地、水路等の地域資源の保全活動等を実施します。
実施した日々の活動について、作業の内容や金銭の収支等を記録します。
→36ページへ

Ⅴ 活動の報告
当該年度の活動記録を取りまとめて実施状況報告書を作成し、市町村長に提出します。
→48ページへ2■ 多面的機能支払交付金の概要

令和５年度 改正のポイント（１）事務の簡素化①「農村環境保全活動」及び「多面的機能の増進を図る活動」の活動項目の変更に係る手続き簡素化
資源向上支払（共同）における「農村環境保全活動」及び「多面的機能の増進を図る活動」の活動項目を変更する場合は、申請ではなく、変更計画書の届け出を行うこととします。
※加算単価に変更がある場合は、引き続き申請が必要です。

申請・・・市町村の認定が必要。
届出・・・市町村の認定が不要。

②活性化計画に多面支払の活動を定める場合、事業計画書の提出が不要
農用地等の保全を定めた活性化計画(農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第５条第１項に規定する活性化計画)を作成しており、その添付書類として・様式第１−１号 事業計画の認定申請書
・様式第１−２号 事業計画書
・様式第１−３号 活動計画書
・様式第１−４号 長寿命化整備計画書
・様式第１−５号 工事に関する確認書を既に市町村に提出している場合は
上記様式第１−1号から第１−５号の提出が不要となります。

③地域計画に定める場合、地域資源保全管理構想の作成が不要
地域計画（農業経営基盤強化促進法第19条第１項に定める地域計画）に地域
資源保全管理構想に準ずる記載がある場合、地域資源保全管理構想の作成が不要となります。
④先進技術による現地確認が可能とわかるようにしました
これまでも実施可能でありましたが、現地確認の負担軽減を推進するため、人工衛星やドローン等を用いた現地確認が可能であることを実施要領に明記します。

3

■ 多面的機能支払交付金の概要

令和５年度 改正のポイント（２）様式の変更なし
これまでは、毎年度様式を変更してきておりましたが、令和５年度は様式の変更がありません。
※ただし、活動期間原則５年に1度の提出となっている様式第１−1号
画の認定申請書は変更あり。

事業計（３）電子申請が利用可能になります
スマホやタブレット、パソコンなどから交付金申請が行えるよう、共通申請サービス（eMAFF）による行政手続きのオンライン化へ対応します。
※共通申請サービス(emaff）での申請には、市町村が対応可能となっている必
要がありますので、各市町村へ問い合わせください。
※今までどおり、紙による申請も可能です。

（４）市町村への提出書類の留意点
下表の書類は、市町村への提出や市町村での保管は義務ではありません。ただし、実施状況確認等のために必要であるため、活動組織において作成・保管は必要です（活動写真は活動組織の作成・保管も不要）。
書類名

作成・
組織保管

提出・
市町村保管

財産管理台帳○×※１

領収書・通帳の写し

○

×

※１

総会資料・議事録

○

×

※１

活動写真

×

×

「○」･･･義務あり、「×」･･･義務ではない※１

市町村から提出を求められた場合は、提出が必要です。

また、令和４年度より予算書や決算書、金銭出納簿等、都道府県・市町村または活動組織が保管すべき証拠書類のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録での保管をすることもできます。

4■ 多面的機能支払交付金の概要

３．手続きの概要
組織の設立から事業計画の認定まで
活動組織①規約等の作成
対象地域の設定、構成員の取りまとめを ・・・P.6
行い、組織の設立に必要・・・P.8な規約などの案を作成します。  規約

②事業計画書の作成
組織が取り組む事業計画の案を作成します。

 事業計画書

射水市⑤事業計画の申請
・・・P.13

市町村長に事業計画書を提出し、事業計画の申請を ・・・P.31
行います。

③活動計画書の作成
組織が取り組む活動計画の案を作成します。

 活動計画書【申請期限】

6月30日まで⑥事業計画の認定の通知

・・・P.15

市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。

④設立総会の開催
総会を開催し、規約や事業計画等の案について組織構成員の合意を得ます。 ・・・P.30①交付金の申請

交付金の交付申請から報告まで

市町村長に交付申請書を・・・P.35
提出します。

活動組織

 交付申請書③活動の記録・・・P.35【申請期限】

活動の実施と併せて、活動記録や金銭出納簿などを作成します。
 活動記録 金銭出納簿
 財産管理台帳

射水市②交付決定・支払・・・P.36・・・P.38
・・・P.44

市町村長から交付決定の通知が送付されます。その後、概算払請
求により交付金が支払われます。

５月〜６月（市より案内）⑤実施状況報告④報告書類の作成
日々記録した活動記録及び金銭出納簿を集計し、実施状況報告書を作成します。

市町村長に実施状況報告書
・・・P.48などを提出します。

射水市・・・P.48⑥確認結果の通知

 実施状況報告書 ・・・P.50
・・・P.49
 添付書類

確認後のチェックシートについて
は、必要に応じて送付します。

5【報告期限】

４月上旬まで

■ 組織の設立

Ⅰ

組織の設立

多面的機能支払交付金を活用した活動を行うためには、活動組織を設立する必要があります。

１．対象地域の設定
・組織づくりは、対象地域を設定することから始めます。
・地域の水路や農道などを守っていく共同活動にもっとも取り組みやすいまとまりを、それぞれの地域に応じて設定します。
・対象地域の単位は、集落ごと、ため池や堰などの用水がかりごと、ほ場整備などの事業実施区域ごとなど、様々なまとまりが考えられます。
・合意形成が可能なまとまりで、対象地域を検討して下さい。
※ 活動の対象となる区域が旧市区町村等の広域に及ぶ場合には、広域活動組織を設立することができます。広域活動組織化により、事務負担の軽減や運営体制の強化が期待できます。広域活動組織を設立して活動を実施する場合は、「多面的機能支
払交付金の活動の手引き（広域活動組織用）」を参照して下さい。

対象地域の単位の例
集落単位

集落ぐるみで保全活動を行う体制

集落営農単位集落営農組織で保全活動を行う体制

水系単位

事業単位

ため池や堰などの水系単位で保全活動を行う体制

ほ場整備事業などの事業実施区域単位で保全活動を行う体制

6

■ 組織の設立

２．構成員の取りまとめ
構成員
活動組織の構成員は、以下の者により構成されます。
１）農業者、地域住民、自治会、農業者団体等の地域の実情に応じた者
２）農業者、農業者団体等の地域の実情に応じた者
団体の場合は、その団体の中で、活動組織の構成員となることを合意・決定した上で参加して下さい。

活動組織の構成
農地維持支払交付金① 農業者のみで構成される活動組織② 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

資源向上支払交付金○共同活動
農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織○施設の長寿命化、組織の広域化・体制強化
農地維持支払交付金と同様の活動組織

活動組織の構成例①農業者のみで構成②農業者及びその他の者で構成
農業者
農業者

農業者

地域住民
参加型

農業者

地域
住民

農業者

地域
住民

地域住民
参加型

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

農業者
農業者

生産
法人

農業者
地域
住民

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等
参加型
自治会

7

消防団
都市
住民
水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＰＴＡ
都市・農村
交流型
自治会

ＮＰＯ
地域
住民

■ 組織の設立

３．規約（案）の作成（１）規約の作成
活動の目的、構成員、議決方法など組織運営の基本となる事柄を確認するため、規約を定めます。
（２）規約の内容について
規約の内容は、以下の様式のとおりです。（多面的機能支払交付金実施要領別記６−１）
このページは規約の記載例です。
必要に応じて追記等して下さい。

（別記６−１）○○地域資源保全会 規約○○年○月○日制定
第１章

総則

総会で本規約が制定された日付を記入します。

（名称）
第１条 この活動組織は、○○地域資源保全会（以下「活動組織」という。）という。
（事務所）
第２条 活動組織は、主たる事務所を○○県○○市○○△△に置く。
資源向上活動を実施する場合のみ記載します。

（目的）
第３条 活動組織は、第４条の構成員による農地維持活動又は資源向上活動を通じ、○○市○○に存する農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全 並びに水路・農道等の施設の長寿命化を図ることを目的とする｡
資源向上活動（共同）を実施する場
合のみ記載します。

第２章

資源向上活動（長寿命化）を実施する場合のみ記載します。

構成員等

（構成員）
第４条 活動組織の構成員は別紙のとおりとする。
第３章

活動組織の構成に当たっては、地域の実情を踏まえ、関係者が十分協議して下さい。

役員等（役員の定数及び選任）第５条 活動組織に、代表１名、副代表○名、書記○名、会計○名、監査役○名を置くこととする。
代表等役員は別紙のとおりとする。
２ 代表、副代表及び監査役は総会において構成員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が指名するものとする。
３ 代表は、この活動組織を代表し、活動組織の業務を統括する。
４ 副代表は、代表を補佐し、代表が欠けたときは、代表を代行する。
５ 書記は、活動組織の活動の事務等を行う。
６ 会計は、責任者として事業の会計を行う。
７ 監査役は、責任者として会計の監査を行う。

8

■ 組織の設立（役員の任期）
第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡
第４章

総会（総会の開催）第７条 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他代表が必要と認めたとき｡
３ 前項第一号の規定により請求があったときは、代表は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない｡
４ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。 実施する活動内容に応じて選択して記載します。

（総会の権能）第８条 総会はこの規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
二 資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
三 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の収支決算に関すること。
四 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の収支決算に関すること。
五 活動組織規約の制定及び改廃に関すること。
六 その他活動組織の運営に関する重要な事項。
これまで資源向上支払（長寿命化）を実施する場合で、農地維持支払及び資源向上支払（共同）との経理を区分しない場合は、三及び四を区分せずに「農地維持支払交付金及び資源向上支払交
付金の収支決算に関すること」と記載するようにしていましたが、令和元年度からの金銭出納簿では、農地維持支払・資源向上（共同）と資源向上（長寿命化）双方の交付金の収支が１つの様式で把握できるようになったため、規約の変更は必須ではなくなりました。

（総会の議決方法等）
第９条 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡ただし、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第７条第４項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
３ 総会の議事は、第10条に規定するものを除き、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、構成員として総会の議決に加わることができない。
５ 総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構
成員全員に配布等により確実に周知するものとする。
総会の議決方法は、上記第９条第３項に示す方法もしくは以下に示す方法のいずれかを選択して下さい。
３ 総会の議事は、第10条に規定するものを除き、各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った
後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる｡

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■ 組織の設立（特別議決事項）
第10条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 活動組織規約の変更
二 活動組織の解散
三 構成員の除名
四 役員の解任
第５章

事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第11条 活動組織は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなけ
ればならない。
一 活動組織規約
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
四 その他代表が必要と認めた書類（書類の保存）第12条 活動組織は、前条各号に掲げる書類を交付金の交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して、５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第13条 活動組織の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる｡（資金）第14条 活動組織の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の会計と区分して経理する。
一 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
二 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
三 その他の収入
これまで資源向上支払（長寿命化）を実施する場合で、農地維持支払及び資源向交付を受ける交付金の内容に応じて記載します。

上支払（共同）との経理を区分しない場合は、一及び二を区分せずに「農地維持支
払交付金及び資源向上支払交付金の収支決算に関すること」と記載するようにしていましたが、令和元年度からの金銭出納簿では、農地維持支払・資源向上（共同）と資源向上（長寿命化）双方の交付金の収支が１つの様式で把握できるようになったため、規約の変更は必須ではなくなりました。

（事務経費支弁の方法等）
第15条 活動組織の事務に要する経費は、第14条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第16条 活動計画は、総会の議決を得てこれを定める。なお、計画の作成に当たっては、活動時の安全（作業前の危険箇所の確認・共有など）について考慮し作成するものとする。
（資金の支出）第17条 資金の支出者は、代表とする｡（資金の流用）第18条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡

10

■ 組織の設立（金銭出納の明確化）
第19条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第20条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（領収証の徴収）第21条 金銭の支払については、受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡
資源向上活動により、施設の更新又は新たに設置を行う場合は、以下の第22条の規定を追加してください。
（財産の管理）第22条 資源向上活動により更新又は新たに設置した施設については、財産管理台帳に記録し、適正に管理するものとする。

（物品の管理）第22条 活動組織が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のない
よう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第23条 活動組織の決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、通常総会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、毎会計年度終了後○日以内に総会の承認を受けなければならない。
第６章

活動組織規約の変更

活動にかかる日当単価、草刈機や軽トラック等資機材の賃借料、研修旅費等のほか、外部委託する場合の契約方法（見積徴集や契約単価等）について、細則に規定し、総会で議決してください。

（規約の変更）第24条 この規約を変更した場合は、市町村長に報告をしなければならない｡
第７章

雑則

（細則）
第25条 多面的機能支払交付金実施要綱、多面的機能支払交付金実施要領、その他この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。
附 則
１ この規約は、令和○○年○月○日から施行する。
２ 活動組織の設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条第１項の規定にかかわらず、令和○○年○月○日までとする。
３ 活動組織の設立初年度の活動計画の議決については、第16条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。

11

■ 組織の設立（規約別紙）

設立総会の開催等により、活動組織に参加する
ことについて、構成員の了解を得て下さい。

令和○年○月○日○○地域資源保全会構成員一覧

以下３．の構成員は、○○地域資源保全会へ参加するとともに、活動組織の代表、役員を下記１．２．のとおり定めます。

１．代表
役職名

代表

氏名

多面

住所

太郎

備考

○○県△△市○町○-○-○

２．役員
役職名

氏名

副代表

多面

花子

会計

多面

次郎

ー

・・・・・・

住所
活動組織の事務所を設置してい○○県△△市○町○○
る場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住○○県△△市○町○○所を記載します。
○○○

備考
○○集落
○○自治会

３．構成員

所属する集落や団体名を記載します。
★分類欄は「分類番号リスト」より番号を選択してください。

★団体の場合は代表者名を記入してください。
（１） ○○集落「役職名」欄には活動組織における役職名を記載します。
① 農業者の個人または団体（「農業者」は、活動計画書に位置付けられている農用地において耕作又
分類

氏名

住所

備考（団体名等）

１．農業者個人

多面太郎○○県△△市○町○-○-○

２．農事組合法人

多面次郎○○県△△市○町○○ー②

・・・・・・

役員が団体に所属する場合は、役員の備考欄に３の（２）と同じ団
体名を記載します。

○○○

農業者以外の個人
分類

5．農業者以外個人

氏名

多面○○集落代表住所A子

備考○○県△△市○町○○

ー・・・・・・

分類

氏名

住所

○○○
・「氏名」欄には、団体の代表者氏名及（２）農業者以外の団体 （代表者名のみ記載する。）
び団体における役職名を記載します。
６．自治会

副会長

多面

三郎 ○○県△△市○町○○

７．女性会

会長

多面

D美 ○○県△△市○町○○
農業者

ー

○○○
・・・・・・個人とし団体として参加「分類」欄には右図の分類番号リストから番号と分類名を記載します（手書きの場合は、分類名は省略が可能です）。

て参加

備考（団体名等）○○自治会

分類番号リスト

○○女性会

農業者以外

個人とし

団体として参加

て参加

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

農

農

営

そ

農

自

女

子

土

Ｊ

学

N

そ

業

事

農

の

業

治

性

供

地

Ａ

校

P

の

者

組

組

他

者

会

会

会

改

・

O

他

個

合

合

の

以

良

P

の

人

法

農

外

区

T

農

人

業

個

A

業

者

人

者

団

以

体

外
団
体

12

■ 組織の設立

４．事業計画（案）の作成
活動組織が農地維持活動及び資源向上活動を円滑に実施できるようにするため、事業の目標、内容、実施期間及び構成員に係る事項を定めた事業計画（案）を作成します。
事業計画（案）の内容は、以下の様式のとおりです（多面的機能支払交付金実施要領
様式第１−２号）。
なお、本事業計画（案）の市町村長への提出にあたっては、多面的機能支払交付金実施要領様式第１−１号の認定申請書を作成し、これに添付します。
※様式第１−１号・１−２号は、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全
型農業直接支払の共通様式になります。
これは多面的機能支払交付金のみに取り組む場合の記載例です。必要に応じて追記等してください。
（様式第１−２号）
中山間地域等直接支払交付金など、他の事業にも併せて取り組む場合は、必要事項を書き加えます。
【活動組織から市町村に提出するもの】
農林水産省様式

多面的機能発揮促進事業に関する計画○年○月○日○○地域資源保全会
１ 多面的機能発揮促進事業の目標
１．現況（例）本地域は、水資源に恵まれ、良質な米を生産している。今後とも農業振興を図るた
めには、農業用用排水路を適切に保全管理することが必要である。
市町村と相談し、地域の特色を踏まえて記載してください。
２．目標（例）１を踏まえ、本地域では、地域住民と協力して農業用用排水路の清掃等を行うこと
により、多面的機能の発揮の促進を図ることとしている。
活動内容を踏まえて記載してください。
２ 多面的機能発揮促進事業の内容（１）多面的機能発揮促進事業の種類及び実施区域① 種類（実施するものに○を付すこと。）
１号事業（多面的機能支払交付金）
活動内容に合わせて記載
してください。

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号。
以下「法」という。）第３条第３項第１号イに掲げる施設の維持その他の主○として当該施設の機能の保持を図る活動（以下「イの活動」という。）（農地維持支払交付金）
法第３条第３項第１号ロに掲げる施設の改良その他の主として当該施設の機○ 能の増進を図る活動（以下「ロの活動」という。）（資源向上支払交付金）

２号事業（中山間地域等直接支払交付金）
３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）
４号事業（その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業）② 実施区域（例）農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（以下「活動計画書」という。）「（別添１）実施区域位置図」のとおり。

13

■ 組織の設立（２）活動の内容等① １号事業
１）事業に係る施設の所在及び施設の種類、活動の別（例） 活動計画書「Ⅰ．地区の概要」の「１．活動期間」及び「２．実施区域内の農用地、施設」並びに「（別添１）実施区域位置図」のとおり。
活動内容に合わせて
２）活動の内容
記載してください。
（例） イ イの活動
活動計画書「３．活動の計画」の「（１）農地維持支払」に記載のとおり。
ロ

ロの活動

活動計画書「３．活動の計画」の「（２）資源向上支払（共同）」及び「（３）資源向上支払（長寿命化）」に記載のとおり。
３ 多面的機能発揮促進事業の実施期間（例）活動計画書「Ⅰ．地区の概要」の「１．活動期間」のとおり。
４ 農業者団体等の構成員に係る事項（例）「（別添２）構成員一覧」に記載のとおり。多面的機能支払交付金実施要領「別記６−１活動組織規約」の「（別紙）構成員一覧」に代えることもできる。
（様式第１−１号）【活動組織から市町村に提出するもの】

農林水産省様式

本様式に上記様式（様式第１−２号）を添付し提出して下さい。
市町村 長○年○月○日殿○○地域資源保全会

多面太郎

多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請についてこのことについて、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第７条第１項の規定に基づき、下記関係書類を添えて認定を申請する。

記
１

事業計画

２

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書■ １号事業（多面的機能支払交付金）□ ２号事業（中山間地域等直接支払交付金）□ ３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）

３

多面的機能支払交付金にのみ取り組む場合の記載例です。

その他□ 都道府県の同意書の写し（都道府県営土地改良施設の管理）※ 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成19年法律第48号）第５条第１項に規定する活性化計画が作成されている場合であって、その添付書類として、多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請に必要な上記１から３までに掲げる書類が既に市町村長に提出されているときは、これらの書類の添付を省略することができる。

□ ※に該当するため、書類の添付を省略する。

14

■ 組織の設立

５．活動計画（案）の作成
多面的機能支払交付金の対象となる活動は、活動計画に基づき実施されます。
活動計画は、都道府県が策定する「要綱基本方針」に基づき作成する必要があります。
※「要綱基本方針」とは、国が示す活動指針を基礎として都道府県が策定する、多面的機能支払交付金の対象となる活動の項目を区分して整理した方針です。
※活動計画書の様式第１−３号のⅠ．地区の概要（共通）は、多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金と共通様式です。
多面的機能支払交付金の活動計画については、Ⅱ．１号事業の別紙１を使用します。
様式の経過措置等について（令和３年度改正の実施要領附則３）
・ 令和２年度までに事業計画の認定を受けた対象組織は、従来の活動計画書の様
式をそのまま使ってもかまいません。

（様式第１−３号）【活動組織から市町村に提出するもの】

農林水産省様式○年○月○日農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（多面的機能支払に係る活動計画書、中山間地域等直接支払に係る集落協定、環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書）（ふりがな）（あいうえおかつどうそしき）

組織名○○地域資源保全会（ふりがな）

（ためん

代表者氏名

多面

たろう）

太郎

（ふりがな）（まるけんさんかくしまるちょう）

所在地○○県△△市○町○-○-○

多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の活動計画書などで使用する共通様式です。

Ⅰ．地区の概要（共通）＜活動の計画＞■ Ⅱ． １号事業（多面的機能支払）

別紙１□ Ⅲ． ２号事業（中山間地域等直接支払）

別紙□ Ⅳ． ３号事業（環境保全型農業直接支払）

別紙□ Ⅴ． その他多面的機能の発揮の促進に資する事業に係る計画書別紙（注）該当する活動にチェックし、取り組む活動の別紙のみ添付すること＜施行注意＞
提出の際に（ ）内は、多面的機能支払に係る活動計画書、中山間地域等直接支払に係る集落協定、環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書のうち該当する活動の計画書若しくは協定を記載すること。

15

■ 組織の設立

Ⅰ．地区の概要（１）活動期間活動の実施期間を設定します。
活動期間は、原則として５年間とします。
資源向上支払交付金（長寿命化）については、対象施設の補修や更新等の目的が達成可能な年数に短縮することもできます。
１．活動期間活動開始年度 活動終了年度

交付金の
交付年数

計画変更年度

計画変更年度

農地維持支払

令和５年度 令和９年度

5年

○年度

○年度

資源向上支払（共同）

令和５年度 令和９年度

5年

○年度

○年度

資源向上支払（長寿命化）

令和５年度 令和９年度

5年

○年度

○年度

中山間地域等
直接支払

○年度

○年度

年

環境保全型農業
直接支払

○年度

○年度

年

計画変更を行った場合は変更した年度を記入して下さい。

○年度○年度
交付金の交付を受けずに活動を行う場合
は、いずれの欄も記入しないで下さい。
○年度○年度（２）実施区域内の農用地、施設実施区域内の農用地、施設とは、事業計画に位置づけて活動を実施する農用地（認
定農用地※）及び水路等の施設のことです。
※

認定農用地・・・活動組織が共同活動を実施する農用地
対象農用地・・・交付金の算定の対象となる農用地

公共用施設は、市町村等の施設管理者が管理を行っているため、原則として共同活動の対象にはなりません。保全管理対象施設に位置づけてよいかどうかは市町村に確認してください。
２．実施区域内の農用地、施設
協定農用地面積又は認定農用地面
積※１

多面
支払
中山間

田

畑

草地

4,600a

900a

a

a

計

採草放牧地

5,500 a
a

a

うち遊休
農地面積

年当たり

・交付金額
遊休農地の一部を解消した場合
上限
は、数値を変更の上、届出を行
25 a 10,375,980円
います。
・ 遊休農地については、活動計画
書に位置付けた活動を行い、活a
円動期間内に耕作可能な状態とする必要があります。

農用地の面積については、国土調査 a
傾斜
傾斜
傾斜
傾斜
等による地籍図等に基づく台帳の合計
面積や1/2,500程度以上の縮尺図面の
取組 環境
a
円
面積 直払※２図測による算定を基本とします。詳細※１ 多面支払の認定農用地面積は、集落が管理する農用地面積を記載する。
については市町村に確認してください。
・ 認定農用地の区域内において、共同活動に※２ 環境直払に取り組む場合は、Ⅳの４の交付金額の取組面積の合計及び年当たり交付金額上限の合計を記載するものとする。
よる保全管理活動等を実施する施設量を記
水路
農道
ため池
入します。
農業用施設
（多面支払）
・
下段欄には、上段の数量の内数として資源
8.2 km
7.5 km5 箇所
向上活動（長寿命化）を実施する対象施設
うち、資源向上支払
0.3 km
1.5 km
3 箇所の量を記入します。
（長寿命化）の対象施設
・ 農地維持支払交付金又は資源向上支払交※ 延長は、小数点以下第１位まで記入する。
付金（共同）を活用して資源向上活動（長寿命化）を行う場合も「うち、施設の長寿命化の対象施設」欄に記入します。
直払

16

17

水路の老朽化部分の補修
L=0.85km

施設の長寿命化の対象施設

農村環境保全活動を実施する範囲

遊休農地

ため池

農道

パイプライン

開水路

農用地

活動の対象となる資源１号事業（多面支払）

素掘水路からコンク
リート水路への更新
L=0.15km■

実施区域位置図（別添１）

農道路肩、農道法面の補修
L=2.5km○○地域資源保全会

組織名称︓

凡例に従い遊休農地の範囲を図示し、面積を記入します。

遊休農地
（25a）

生物生息状況の把握

事業計画作成時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。
（活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません。判明次第図示して下さい。）

・活動範囲の判別が可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）・図面は複数枚になっても構いません。対象農用地や対象施設□
2号事業（中山間直払）□３号事業（環境直払）が隠れないように旗揚げをして下さい。

■ 組織の設立（３）実施区域位置図
活動範囲が判別可能な図面に、活動の対象となる全ての農用地及び農業用用排水路、農道等の施設を図示します。

また、「Ⅰの２ 実施区域内の農用地、施設」の欄に遊休農地が位置づけられている場合は、この範囲を図示し面積を記入します。

■ 組織の設立（４）組織構成員一覧
別添2「構成員一覧」のとおり※多面的機能支払のみに取り組む場合は、活動組織規約の別紙「構成員一覧」に代えることができます。
（別添２）

年

氏名
役職名

構成員が団体の場合は、代表者名もしくは団体名を記入してください。

構成員一覧「役職名」欄には活動組織における役職名を記入します。

多面的機能

中山間地域等

支払

直接支払

住所

（代表者名、
団体名）

分類

分類

番号

記号

分類
記号

多面

太郎

〇〇県△△市〇町〇−〇−〇

○

1

A

カ

副代表

多面

花子

〇〇県△△市〇町〇〇

○

1

A

カ

中山間地域等直接支払分類記号リスト

多面的機能支払分類記号リスト
個人とし
農
業
者

て参加
団体とし
て参加
個人とし
て参加

外

2

農事組合法人

3

営農組合

4

その他の農業者団体

5

農業者以外個人

農業者

A

交付農用地を持つ農業者（人）

B

交付農用地を持たない農業者

C

農地所有適格法人

D

特定農業法人

法人

E

自治会

7

女性会

8

子供会

団体とし

9

土地改良区

て参加

10

JA

11

学校・PTA

12

NPO

13

その他の農業者以外団体

業
以

農業者個人

6

農
者

1

活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事年齢分類記号リスト
務所がない場合は代表者の住ア 39歳以下所を記入します。

（NPO法人、公益法人等）

F

機械・施設共同利用組織

G

農作業受委託組織

組織

H

栽培協定

I

その他の組織

J

土地改良区

K

水利組合

L

非農業者（人）

M

その他

その他

「分類番号」欄には左下の多面的機能支払分類番号リストから該当する番号を選び記入します。

その他法人

農業生産

日

他の市町村で環境保全型農業直接支払を実施している場合は、その市町村名を全て記
載

年齢

代表

月

環境保全型農業直接支払

イ40〜44歳ウ

45〜49歳エ

50〜54歳オ

55〜59歳カ

60〜64歳キ

65〜69歳ク

70〜74歳ケ

75〜79歳コ

80歳以上

注１：「多面的機能支払」及び「環境保全型農業直接支払」の欄は、各支払に取り組む者に○印を記入。
「中山間地域等直接支払」の欄は、署名。
注２：多面的機能支払に取り組む場合は、「分類番号」を分類番号リストの１〜１３から選択。
注３：「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において農業生産活動等（多面的機能支払においては、耕作又は養畜）を実施する農業者又は団体である。
注４：中山間地域等直接支払の場合には、「分類記号」を分類記号リストのA〜Mから選択するとともに、「年齢分類記号」を年齢分類記号リストのア〜コから選択。
注5：他の市町村で環境保全型農業直接支払を実施している場合は、その市町村名を全て記載すること。

（５）全体面積及び多面的機能支払と中山間地域等直接支払との重複面積
認定農用地の区域内において、中山間地域等直接支払交付金の集落協定がなされている面積を把握します。
重複する区域がある場合は、活動が重複しないように注意してください。
５．多面的機能支払と中山間地域等直接支払との重複面積
重複面積（多面支払・中山間直払）

100 a

資源向上活動（共同）に取り組む場合には、中山間地域等直接支払交付金の「多面的機能を増進する活動」で選択している活動以外の活動を実施する。

※ 多面支払の活動計画書及び中山間直払の集落協定に位置づけられている施設等については、多面支払の活動組織により活動を実施し、また、多面支払の交付金を充てることとする。
＜施行注意＞
計画書の変更の際には、容易に比較対照できるよう変更部分を二段書きとし、変更前を（記載するものとする。

18）書で上段に

■ 組織の設立（別紙１）多面的機能支払に係る活動計画書（１号事業様式）
Ⅱ．１号事業（多面的機能支払）（１）交付金額
農地維持支払交付金、資源向上支払交付金のそれぞれの対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて、年当たり交付金額を算出します。（交付単価は、市町村に確認して下さい。）
平成３０年度・令和元年度・令和3年度に拡充された加算措置を受けようとする場
合は、別途「４．加算措置」の様式を使用し、加算措置分を27〜29ページに示す方法で算出して整理します。
（別紙1）

多面的機能支払に係る活動計画書（1号事業様式）
Ⅱ． １号事業（多面的機能支払）対象組織が広域活動組織の場合は○１．交付金額

各支払の中で複数の交付単価が適用される場合には、それぞれ行を追加して記入します。

⇒※複数の交付単価がある場合には、行を追加してください。

（１）農地維持支払
地目 対象農用地面積

交付単価

年当たり交付金額

田4,600 a

3,000

円/10a

1,380,000円

畑

900a

2,000

円/10a

180,000円

円/10a

円

草地
合計

5,500a田
畑★活動期間中に、田から畑への地目の変更が生じた場合は下記に記入し、市町村に提出してください。農地維持支払の単価が活動終了年度まで田の単価となります。
地目を田から畑に変更する面積

交付単価

年当たり交付金額

4,575a

1,800

円/10a

823,500円

925a

1,080

円/10a

99,900円

草地

円

円/10a

25 a

加算措置は別途「４．加算措置」の様式に整理します。

1,560,000円（２）資源向上支払（共同）地目 対象農用地面積※対象農用地面積とは、交付金の算定の対象となる農用地の面積のことです。小数点以下を切り捨て、整数で記入してください。

※交付単価は以下①、②への取組状況によって単価が異なりますので、乗じた額を記入してください。
①多面的機能の増進活動に取り組む②資源向上支払（共同）を５年以上実施、又は資源向上支払（長寿命化）に取り組む①②に該当⇒単価に0.75を乗ずる

①のみ該当
②のみ該当

⇒単価の修正なし⇒単価に0.625を乗ずる①②に該当しない⇒単価に5/6を乗ずる

合計

5,500a923,400円（３）資源向上支払（長寿命化）
地目 対象農用地面積
田
畑

4,575a
925a

草地
合計

交付単価

4,400
2,000

年当たり交付上限額※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合、かつ直営施工を実施しない場合
は、単価に5/6を乗じた額を記入してください。

広域活動組織の規模を満たさない場合、長寿命化の交付

円/10a2,013,000円 上限は、保全管理する区域内に存在する集落数に200万円※広域活動組織となるための規模要件を満た

円/10a

さない場合は、左記合計と集落数×200万円を乗じた額と交付単価に対象農用地面積を乗じた額の小さのいずれか小さい方が上限となります。
い額となります。
185,000円

円

円/10a

広域活動組織となるための規模要件 ⇒を満たさない場合は○集落数×200万円

5,500a2,198,000円

資源向上支払（長寿命化）は、交付上限額を記入します。
この交付上限額以内で施設の長寿命化のための活動に必要な金額により交付申請を行うものとします。

19○

6,000,000円

■ 組織の設立

交付額の算定【交付単価】
地目

単位：円/10a

農地維持
支払交付金

資源向上支払交付金（共同）

資源向上支払交付金(長寿命化）⑦⑥=⑥*5/6③=②*5/6④=②*0.75⑤=②*0.75*5/6

2,400

2,000

1,800

1,500

4,400

3,666

2,000

1,440

1,200

1,080

900

2,000

1,666

250

240

200

180

150

400

333

①

②

田

3,000

畑
草地

①：事業計画期間中に地目を変更した場合、当該期間中においては、地目変更前の単価を適用する。
③：多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、②に5/6を乗じた額を交付単価とする。
④：農地・水保全管理支払交付金の取組期間も含め、共同活動又は資源向上活動（共同）を５年以上実施した農用地及び資源向上支払交付金（長寿命化）の対象農用地については、②に0.75を乗じた額を交付単価とする。
⑤：資源向上活動（共同）を５年間以上実施した農用地又は資源向上支払交付金（長寿命化）の対象農用地であり、かつ、
多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、②に0.75及び5/6を乗じた額を交付単価とする。
⑦：広域活動組織となるための規模要件を満たさず、かつ、直営施工を実施しない活動組織にあっては、⑥に5/6を乗じた額を交付単価とする。

加算措置についてはP27〜29を参照してください。

【交付額の算出方法】（１） 対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて算出します。
（算定例）
対象農用地面積 田：5,000.4a、畑：4,999.6a○ 対象農用地面積の端数処理
田：5,000.4a → 5,000a（小数第一位切り捨て）
畑：4,999.6a → 4,999a（小数第一位切り捨て）○ 農地維持支払交付金の交付額の算出
田：5,000a×3,000 円/10a＝1,500,000 円
畑：4,999a×2,000 円/10a＝ 999,800 円
計：2,499,800 円（２）資源向上支払交付金（長寿命化）について、広域活動組織となるための規模要件を満たさない活動組織にあっては、以下a又はbのいずれか小さい額を年交付金額の上限とします。
a. 上表⑥又は⑦の交付単価に対象農用地面積を乗じて得た額
b. 保全管理する区域内に存在する集落数に200 万円を乗じて得た額（算定例）
対象農用地面積15,000a （=150ha）（畑）で、直営施工を実施しない１集落で構成される活動組織○ 資源向上支払交付金（長寿命化）の交付上限額の算出
a. 15,000a×1,666 円/10a＝2,499,000 円
b. １集落×2,000,000 円＝2,000,000 円の小さい額である2,000,000 円を年交付金額の上限とする。

20

■ 組織の設立（２）組織の広域化・体制強化の計画
広域活動組織の設立又は活動組織の特定非営利活動法人化（NPO法人化）のための支援を受けようとする場合は、その実施予定年度を記入します。
２．組織の広域化・体制強化の計画 （計画がない場合、この項目への記入は不要です）
広域活動組織の設立
実施予定年度令和6

特定非営利活動法人化

年度

令和 10 年度※「特定非営利活動法人」とは、営農法
人とは別に多面的活動に関与する法人のことです。

組織の広域化・体制強化に対する支援を受ける場合は、「４．加算措置」の様式を記入して下さい。
この欄は、市町村担当者と相談及び確認の上、組織の情報を記入して下さい。
以下は市町村担当者と相談の上、記入してください。
3集落

集落数
農業地域類型

都市的地域

地域振興立法の適用○
特定農山村

平地農業地域○

離島

中間農業地域

山間農業地域

振興山村

過疎

半島

沖縄

奄美群島

小笠原諸島

指定棚田地域の該当状況
交付金算定の対象としている農振農用地区域外の対象農用地面積
農地維持支払10a

資源向上支払（共同）

10a

資源向上支払（長寿命化）

10a※交付金算定の対象としている農振農用地区域外の対象農用地面積
農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の算定の対象とする区域（対象農用地）内に、都道府県知事が策定する「要綱基本方針」に位置づけられた交付金の算定の対象とする農振農用地区域外農用地が含まれる場合には、対象農用地面積を記載します。（令和元年度より資源向上支払交付金も対象）
都道府県知事が策定する「要綱基本方針」に位置づけられた交付金の算定の対象とする農振農用地区域外農用地の例
・生産緑地法第３条第１項の規定により定められた生産緑地地区内に存する農地
・地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
・多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内の農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地

21

■ 組織の設立（３）活動の計画（１）農地維持支払
農地維持支払のうち地域資源の基礎的保全活動は、「点検・計画策定」と「研修」、「実践活動」で構成されます。
これらの活動については、活動に該当する全ての項目を実施します。ただし、対象となる施設が存在しない活動項目は除きます。

３．活動の計画

毎年度全ての活動項目を実施します。
（研修、異常気象時の対応を除きます）※実施する月に○を記入してください。
★実施する月に○を記入してください。

（１）農地維持支払
活動区分

活動項目
１

点検・

計画策定 ２
３

研修

４

用 ５
地

動

年度活動計画の策定○

事務・組織運営等に関する研修、事務・組織運営等に関する研修･･･令和６年度に受講予定
機械の安全使用に関する研修･･･令和７年度に受講予定（活動期間内に各１回以上受講）

遊休農地発生防止のための保全管理

全ての対象組織で、活動期間内に１回○以上実施する必要があります。

畦畔・法面・防風林の草刈り○○

鳥獣害防護柵等の保守管理

７

水路の草刈り８

水路の泥上げ○９

水路附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

10

農道の草刈り11

農道側溝の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

12

路面の維持

点検結果に応じて実施時期を決定

13

ため池の草刈りめ 14

ため池の泥上げ点検結果に応じて実施時期を決定

15

ため池附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

16

異常気象時の対応

路

践
活

○

６

水
実

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

点検

機械の安全使用に関する研修

農

毎年度の実施時期

農
道

た
池
共
通

点検結果に応じて実施時期を決定
○

○

○

○

○

○

洪水、台風、地震等の発生後

地域資源の適切な保全管理のための推進活動○（P.23を参照）５年間で実施する予定の「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」の項目を複数選択する場合などは、実施時期に「○」を記入してください。

○

農地維持支払交付金の交付を受けずに資源向上活動に取り組む場合は、「点検」、「年度活動計画の策定」、「実践活動」、「研修」のうち活動の対象となる施設の項目について記入してください。

「6 鳥獣害防護柵等の保守管理」「9 水路附帯施設の保守管理」「15 ため池附帯施設の保守管理」等に係る対象施設がない場合は“対象施設なし”あるいは“−”と記載

22

■ 組織の設立

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
担い手農家への農地集積の加速化や過疎化・高齢化等の農村地域の構造変化に対応し、農用地、水路等の地域資源を適切に保全管理するための目標を定めます。（構造変化に対応した保全管理目標）
目標に基づき、地域ぐるみで取り組む保全管理の内容及びそれを推進していくための活動を定めます。（地域資源の適切な保全管理のための推進活動）
それらの取組の適切な実施や確実な効果発現を図るため、活動の達成状況等を市町村により点検・評価するとともに、活動の実施を通じて、活動期間中に「地域資源保全管理構想※」
をとりまとめる必要があります。
農業経営基盤強化促進法第19条第１項に定める地域計画において、別記１−４の第４の２に定める地域資源保全管理構想に準ずる内容が含まれる場合は、地域資源保全管理構想を作成したとみなすことができます。（令和５年度改正）※地域資源保全管理構想とは。
「地域資源保全管理構想」とは、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を将来にわたってどのように引き継いで行けば良いのかを地域で話し合い、今後の課題や取り組むべき活動・方策について、活動期間中に構想としてとりまとめるものです。（P.58〜65参照）
地域資源の適切な保全活動のための推進活動について、様式中の各項目についてあてはまるものを選択して「○」を記入します（複数選択可）
地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）〜４）を記入してください。
１）保全管理の目標を①〜⑥から選んでください。（複数選択可）○①中心経営体との役割分担による保全管理④集落間連携や広域的活動による保全管理○ ⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理⑥その他

２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①〜⑤から1項目以上選んでください。
○①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理○②高齢農家の農用地に係る管理作業

⑤その他

○

③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業

３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく取組の方向性を①〜⑦から1項目以上選んでください。
○①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化○②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動○③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他④新たな保全管理の担い手の確保○ ⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築

番号はP.66の活動項目番号表に示す一連の番号になっています。
４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する取組を17〜23から1項目以上選んでください。
○○

17．入り作農家や土地持ち非農家を含む
農業者の検討会の開催

21．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交換・
ワークショップ・交流会の開催

本推進活動については、農地維持支払交付金の交付を受けて農地維持活動に取り組む
場合には必ず実施します。

23

■ 組織の設立（２）資源向上支払①地域資源の質的向上を図る共同活動
地域資源の質的向上を図る共同活動は、「１）施設の軽微な補修」、「２）農村環
境保全活動」、「３）多面的機能の増進を図る活動」の３つで構成されます。
・「１）施設の軽微な補修」の活動は、事業計画に位置づけた施設に該当するすべての項目を実施する必要があります。（点検や機能診断の結果、実施する必要性がな
い実践活動については、この限りでありません。）
・「２）農村環境保全活動」の活動は、都道府県が策定する要綱基本方針に定められたテーマについて１つ以上を選択し、テーマに該当する活動を毎年度１つ以上実施
します（P.68の取組番号表に５つのテーマが活動項目の内訳として示されています）。
・「３）多面的機能の増進を図る活動」への取組は任意とし、取り組まない場合の交付単価は、基本単価に5/6を乗じた額になります。
（２）資源向上支払（共同）※実施する月に○を記入してください。
★実施する月に○を記入してください。

１）施設の軽微な補修
活動区分

計
施
設
の

画
策
定

○

能

25 水路の機能診断○

診26 農道の機能診断○

断27 ため池の機能診断○

28 年度活動計画の策定

○

・

研修

な
補
修

29 機能診断・補修技術等に関する研修践

31 水路の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

活32 農道の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

33 ため池の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

村
環

計

境

画

保

策

全

定

34 生物多様性保全計画の策定○

35 水質保全計画、農地保全計画の策定○

36 景観形成計画、生活環境保全計画の策
定
活動計画の策定

動

38 資源循環計画の策定

２）農村環境保全活動
活動区分

全★実施する月に○を記入してください。
活動項目

毎年度の実施時期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

選択したテーマに基づき行う実践活動についてはP.68の活動項目番号表からあてはまる「活動○項目番号」と「活動項目」を選択し記入します。
※エクセル様式ではプルダウンで取組を選択し○て入力します。

全）実

42 水質モニタリングの実施・記録管理践（水質保全）

活○動

行が足りない場合は追加してください。

活動

１テーマ以上の取組を行うこととし、その実施時期を「○」で示します。

39 生物の生息状況の把握（生態系保

農

保

○

37 水田貯留機能増進計画、地下水かん養活境

令和６年度に受講予定（活動期間内に１回以上受講）
機能診断結果に応じて実施時期を決定

農

環

機能診断の結果に応じて、必要な活動を毎年度実施します。

30 農用地の軽微な補修等

実

動

村

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

24 農用地の機能診断

機軽微

毎年度の実施時期

活動項目

啓発・普及

51 啓発・普及活動○

24

■ 組織の設立
３）多面的機能の増進を図る活動
活動区分

多「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合は、資源向上支払（共同）の単価は基本単価の5/6になります。

（任意の取組）★実施する月に○を記入してください。
毎年度の実施時期

活動項目

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

52

遊休農地の有効活用

55

防災・減災力の強化

56

農村環境保全活動の幅広い展開

57

やすらぎ・福祉及び教育機能の活○
P.68の活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号」と「活動項目」を選択し記入します。
○※エクセル様式ではプルダウンで活動項目を選択して入力しま
す。

面
図
る
活
動

的
機
能
の
増
進

備考

○
○

用

を

行が足りない場合は追加してください。
60

広報活動・農的関係人口の拡大○※増進を図る活動を実施する場合は、取組内容を選択した上で、広報活動・※増進を図る活動を実施する場合は、活動項目を選択した上で、毎年度実施するとともに、広報活動を毎年度実施してくだ
農的関係人口の拡大を毎年度実施してください。ただし、農業地域類型区分
さい。
の「中間農業地域」または、「山間農業地域」、地域振興立法８法地域に該当
ただし、農業地域類型区分の「中間農業地域」または「山間農業地域」、地域振興立法８法地域においては広報活動は必須ではありません。
する場合は、実施を必ずしも求めるものではありません。
56．農村環境保全活動の幅広い展開○

56．を選択した場合に選択⇒を選択した場合、以下の太枠内も記入してください。

農村環境保全活動を１テーマ追加

水田貯留・地下水かん養

農村環境保全活動のテーマ「高度な保全活動の実施」「56．農村環境保全の幅広い展開」を選んだ場合は、様式の説明に従って必要な内容を記入します。

高度な保全活動の活動項目↑「生態系保全」「水質保全」「景観形成・生活環
境保全」、「水田貯留機能増進・地下水かん養」「資源循環」から選択※エクセル様式ではプルダウンで内容をを選択した場合、具体的な活動内容を記載してください。
選択して入力します。

59．都道府県、市町村が特に認める活動（３）施設の長寿命化のための活動
施設の長寿命化のための活動は、機能診断結果に基づき、地域で施設の状況等を勘案した上で、必要な活動に計画的に取り組みます。
工事１件当たり200万円以上となることが明らかな場合、都道府県の要綱基本方針に基づき、様式第１−４号「長寿命化整備計画書」を作成します。
※ 農地維持支払又は資源向上支払（共同）の交付金を活用して行う施設の長寿命化のための活動について
活動計画書に定めた農地維持活動及び資源向上活動（共同）を適切に実施することを前提とし、農地維持支払又は資源向上支払（共同）の交付金を活用して施設の長寿命化のための活動を実施することができます。この場合、以下に留意して下さい。
・活動計画書に施設の長寿命化のための活動を位置付ける。
・費用の支出の有無に関わらず、実施した全ての活動について活動記録に記載する。
（３）資源向上支払（長寿命化）

P.16のⅠの２ 「実施区域内の農用地、施設」の値の内工事１件当たり200万円以上となることが明らかな場合は、様式第１−４号「長寿命化整備計画書」を作成し、数です。数字は小数点以下２桁まで記入します。
添付してください。なお、１つの取組を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考えます。
P.69の活動項目番号表からあてはま※延べ数量の延長は小数点以下第２位まで記入してください。

る「活動項目番号」と「活動項目」を選択し記入します。
活動内容

施設区分

取組

水路

61 水路の補修

水路

62 水路の更新等

農道

63 農道の補修

延べ数量（単位はkmか

内容

箇所を選択）

水路○○ー○の老朽化部分の補修を行う。
○○用水路の土水路からコンクリート水
路への更新
農道○○-○の路肩及び法面の補修☆直営施工の実施方針について

全て直営施工

○

0.85

km

0.15

km

2.50

km

一部直営施工

年度計画

実施予定年度に「○」を記入します。
この計画に基づき活動を実施します。

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目

○

○
○

○

○ ○
行が足りない場合は追加してください。
直営施工は実施しない☆上記以外に農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に※直営施工とは、活動組織が自ら施設の補修等を全て又は一部実施することです。
記載してください。（別紙でも可。）（実施要領第１の２の（４）又は第２の２の（４）に基づく活動）

該当するものに「○」を記入します。

25

■ 組織の設立
工事１件あたり200万円以上の工事がある場合、該当する工事については「長寿命化農林水産省様式○年○月○日整備計画」の作成が必要です。

（様式第１−４号）【活動組織から市町村に提出するもの】
組織名︓○○地域資源保全会

長寿命化整備計画書＜留意事項＞
活動計画書の資源向上支払（長寿命化）において、工事１件あたり200万円以上となることが明らかな活動について、下記に記載してください。

延長はkm単位で小数点以下２桁まで記入します。

なお、１つの活動を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考え、１件ずつ記載してください。
また、概算事業費の根拠となる資料（積算根拠や見積書）を整理してください。
（１）

施設の機能診断結果及び長寿命化対策の計画等

番号

施設名

1

○○用水路

設置

改修

年度

年度

不明

-

機能診断結果

施設の概要

長寿命化対策の内容（劣化状況等）数量

実施年度

工事１件あたりの概算事業費備考

水路法面の崩壊や土砂の堆積に
土水路

より通水機能が喪失。清掃や泥 コンクリート水路として更新す

幅○○mm

上げなどの日常管理が困難であ る。

0.10km 令和４年度

280万円

0.02km 令和４年度

230万円

１箇所 令和５年度

210万円

る。
2

3

○○用水路

○○揚水機

昭和41 昭和60 コンクリート水路
年

年

昭50年
代

-

幅○○mm

ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊があり、水路の一部区間が破損している。

ゲート

経年変化による戸当たり金物の幅

腐食及び水密ゴムの劣化がみら○○mm

高さ ○○mmれる。

シーリング材等を塗布してひび割れを被覆する。

補修材及び塗料を塗布。
水密ゴムを交換。

※

改修年度欄には、施設の改修又は災害復旧等によって更新が行われた最近の年度を記入してください。

※

延長は小数点以下第２位まで、概算事業費は10万円単位で記入してください。

（２） 施設の位置図
対象施設の位置図を添付し、長寿命化対策を行う施設について、活動内容、数量等を記載すること。

・これは加算措置の「多面的機能の増進に向けた活動へ（２）資源向上支払（共同）の多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援の支援」に取り組む場合の記入例です。取り組む加算措
適用条件の確認
置に応じて様式を記入して活動計画書に添付してください。
多面的機能の増進を図る活動の活動項目数↓ 活動を継続中の組織のみ記入
・加算措置に取り組まない場合は様式の提出は不要です。
地目

対象農用地面積田

900a

400 円/10a

36,000円

190a

240 円/10a4,560円

畑
草地

a

合計

1,090a

交付単価

年当たり交付金額

40 円/10a円★ 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援の適用
条件○活動を継続する活動組織又は広域活動組織
本事業計画の活動項目数＞前年度又は変更前の活動項目数○新規の活動組織又は広域活動組織
本事業計画の活動項目数 ２つ以上

40,560円
加算措置の適用条件を確認して様式に必要事項を記※資源向上支払（共同）の交付単価の減額条件に該当する場合は、加算措置の入してください。
交付単価も同様に減額する。

26

■ 組織の設立

加算措置
加算措置を受ける場合は、活動計画書に「４．加算措置」の様式を添付して下さい。

（１）資源向上支払（共同）の多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援（令和元年度
拡充）
組織が多面的機能の増進を図る活動の活動項目を増加させる場合、資源向上支払交付金
において単価の加算を行います。新たに本活動に取り組む場合は、２つ以上の活動項目が必要です。
【加算対象とならない例】【加算対象となる例】
直近の活動計画
活動項目数０

新たな活動計画
活動項目数２以上

直近の活動計画
活動項目数０

新たな活動計画
活動項目数１

直近の活動計画
活動項目数１

新たな活動計画
活動項目数２以上 等

直近の活動計画
活動項目数２

新たな活動計画
活動項目数２以下 等

活動を継続中の組織のみ記入
します。

（２）資源向上支払（共同）の多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
適用条件の確認↓ 活動を継続中の組織のみ記入

多面的機能の増進を図る活動の活動項目数項目
項目

本事業計画の取組
本事業計画の取組

前年度又は変更前の取組
前年度又は変更前の取組○○

遊休農地の有効活用
遊休農地の有効活用
鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
農地周りの環境改善活動の強化
地域住民による直営施工
地域住民による直営施工
防災・減災力の強化
防災・減災力の強化○○

農村環境保全活動の幅広い展開
農村環境保全活動の幅広い展開○○

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
やすらぎ・福祉及び教育機能の活用

新たな活動計画において、実施
する増進活動の取組に○を記
入してください。

農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
都道府県、市町村が特に認める活動
都道府県、市町村が特に認める活動（２）資源向上支払（共同）の農村協働力の深化に向けた活動への支援（令和元年度拡充）
組織が下記の要件を満たした場合、資源向上支払交付金において単価の加算を行います。
【役員に女性が２名以上選任されていない場合】 ①、②、③【役員に女性が２名以上選任されてる場合】 ①、②、④①多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援を受けること 構成員の総人数がわかる一覧
表等の提出が必要です。
②農業者以外の参画割合が４割以上であること③構成員の総人数の８割以上が参加する実践活動を実施すること④構成員の総人数の６割以上が参加する実践活動を毎年度２種以上それぞれ別の日に実施すること【加算単価】
地目
田
畑
草地

単位：円/10a
農地維持支払
小規模集落支援

資源向上支払（共同）
資源向上支払（共同）多面的機能の更なる増進に向け 農村協働力の深化に向けた活動
た活動への支援
への支援

都府県

北海道

都府県

北海道

都府県

北海道

1,000
600
80

700
300
40

400
240
40

320
80
20

400
240
40

320
80
20

※様式に従い交付額を記入してください。加算措置の詳細については、「多面的機能支払
交付金のあらまし」 P．８〜10加算措置を参照してください。

27

■ 組織の設立

組織の広域化・体制強化に係る支援を受ける場合は、活動計画書に「４．加算措置」の様式を添付してください。

（３）組織の広域化・体制強化に係る支援（令和元年度拡充）
活動組織が広域化・体制強化を行う場合、広域化組織の面積規模別に交付額を分けるとともに、活動計画期間にわたる継続的な支援を行います。
なお、特定非営利法人化（NPO法人化）に取り組む場合は、都府県における200ha以上と同じ交付額になります。
面積は全て農地維持支払の認定農用地面積を対象とします。

広域活動組織の面積規模別の交付額

都府県

北海道

交付額

３集落以上または50ha以上

３集落以上または1,500ha以上

４万円/年・組織

200ha以上

3,000ha以上

８万円/年・組織

1,000ha以上

15,000ha以上

16万円/年・組織

広域活動組織が面積規模を拡大することで支援額が増加します。

【段階的に広域化する場合の適用例】

広域活動組織が面積規模を拡大した
場合は該当する区分に変更して活動計
画書の再申請を行って下さい。

（４）組織の広域化・体制強化に対する支援区分
３集落以上
又は50ha以上200ha未満
200ha以上1,000ha未満
又は特定非営利活動法人
1,000ha以上

交付単価
40,000 円/組織

該当するものに○○80,000 円/組織
160,000 円/組織

※北海道にあっては、３集落以上又は1,500ha以上3,000ha未満のとき40,000円／組織、3,000ha以上15,000ha未満又は特定非営
利活動法人のとき80,000円／組織、15,000ha以上のとき160,000円／組織に置き換える。
※特定非営利活動法人の加算措置を受ける場合は、特定非営利活動促進法第13条第２項の登記事項証明書の写しを提出してください。

28

■ 組織の設立加算措置を受ける場合は、活動計画書に「４．加算措置」の様式を添付してください。

（４）水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援（令和３年度拡充）
大雨時に河川や水路の水位の急上昇を抑えることで下流域の湛水被害リスクを低減させることを目的に、水田の落水口に流出量を抑制するための排水調整板を設置する等して雨水貯留能力を人為的に高める取組である「田んぼダム」に一定の要件を満たして取り組む場合、資源向上支払（共同）に単価の加算を行います。

資源向上支払（共同）の加算単価（円/10a）※農地・水保全管理支払の取組を含め資源向上支払（共同） を５年間以上実施、または長寿命化のための活動に取り組む地区は単価に0.75を乗じた額になります。
※要件を満たす限り、加算措置は次期の事業計画期間においても適用されます。

＜流出を抑制する落水量調整装置の例＞
a 田んぼダム実施
b 田んぼダム未実施ba＜加算措置の要件＞①事業計画の作成・変更
・市町村が策定する水田貯留機能強化計画に基づき、田んぼダムの実施面積、年度別計画及び位置図を様式第１−３号の事業計画書に記載する必要があります。
・農村環境保全活動のうち「水田貯留機能増進・地下水かん養」または多面的機能の増進を図る活動のうち「防災・減災力の強化」のいずれかを活動項目に位置付けて取り組む必要があります。
②実施面積の考え方
事業計画最終年度までに次のいずれかの条件を満たす必要があります。
（a）資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと（b）広域活動組織にあっては、加算措置に取り組む集落毎に、交付を受ける田面積全体のうち５割以上で活動に取り組むこと＜加算対象面積の考え方＞
加算措置の要件①及び②を満たす場合、この加算措置に取り組む初年度から、当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体を加算対象面積とします。
a

実施期間
開始年度
令和５

ｂ

最終年度
年度

令和９

年度

実施計画
年度
令和５
令和６
令和７
令和８
令和９

年次計画・実施体制等
構成員に田んぼダムについて周知を行う。運営委員会が中心となり、田んぼダム実施体制を
年度 確立する。資源向上支払（共同）対象農用地のうち10％で田んぼダムを実施する。
資源向上支払（共同）対象農用地のうち30％で田んぼダムを実施する。

面積が一致しているか確認して下さい。

年度
資源向上支払（共同）対象農用地のうち50％で田んぼダムを実施する。
年度
資源向上支払（共同）対象農用地のうち55％で田んぼダムを実施する。
年度（参考）広域活動組織における集落ごとの実施面積と割合

資源向上支払（共同）対象農用地のうち60％で田んぼダムを実施する。
年度

集落名
Ａ

c

最終年度における実施面積及び加算額

地目田

全対象農用地面積

10,000a

うち、実施面積6,000a

交付単価

300

円/10a

年当たりの

実施面積の

加算額

割合

300,000円

Ｂ
Ｃ

60%

29

Ｄ

実施面積の

対象農用地面積割合

うち、実施面積

3,000

a

2,000

a

67%

2,000

a

1,000

a

50%

4,000

a

2,400

a

60%

1,000

a

600

a

60%

備考

■ 組織の設立

６．総会の開催
多面的機能支払交付金の実施に関する事項は総会で決定し、議決事項は活動組織の構成員全員に周知する必要があります。
（設立総会）
はじめに設立総会を開催し、作成した規約（案）、役員（案）、事業計画（案）等の活動組織の設立、活動に関する事項を議題として審議し、議決を得る必要があります。
（通常総会）
通常総会は、毎年度１回以上開催する必要があります。
（臨時総会）
通常総会のほかに、次に掲げる場合に開催する臨時総会があります。
・構成員現在数の３分の１以上から、会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
・監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき。
・その他代表が必要と認めたとき。
いずれの総会も、構成員現在数の過半数の出席（委任状を含む）がなければ成立しません。

総会開催から議決までのながれ
１）あらかじめ役員会等で話し合い、総会の審議事項、開催日、開催方法（対面、書面、オンライン等）等について設定します。審議事項は、活動計画の作成又は変更、収支決算及び実施計
画に関すること等の活動組織の運営に関する重要な事項等となります。
２）総会の招集を行います。招集にあたっては、規約で定める日までに（規約例では、開催の７日前まで）、書面にて会議の日時、場所、オンライン開催の場合は、招待ID等の案内方法、目的、審議事項を構成員に通知します。
３）総会は、構成員現在数の過半数の出席をもって成立します。開会前に出席者数の確認を行います。なお、出席は委任状をもって代えることができます。
議事は、出席した構成員の過半数（特別議決事項にあっては３分の２以上）で決します。
議決前に議案説明、質疑応答を行った上で採決を行って下さい。
４）活動事項を構成員全員の承知のもとで実施するため、総会閉会後速やかに、規約で定める方法により（規約例では、総会で決定した事項を記載した書面を作成して、その写しを構成員全員に配布する）構成員全員に確実に周知します。

総会の開催、議決に当たっての留意点
・総会は、規約に基づいて行われます。規約制定時に構成員で話し合い、総会の議決方法等について地域の事情に応じて適切に定めて下さい。
・採決にあたっては、挙手や起立等の賛成者数を把握できる方法で行い、賛成者数、反対者数を把握し、議決の可否を確認して下さい。また、議事録に議案ごとの賛成者数を記録して下さい。
・総会資料や議事録は、実施状況報告の根拠資料ともなりますので、適切に記録し、５年間保管して下さい。
・総会を欠席された方へも、記録を書面配布するなどにより、総会の議決事項の周知を行ってく
ださい。

30

■ 事業計画の認定

Ⅱ

事業計画の認定

多面的機能支払交付金の活動の取り組みに当たり、事業計画書（案）を作成し、市町村長に提出して、認定を受ける必要があります。
多面的機能支払交付金の活動を実施しようとする場合には、事業計画書（案）に活動計画書及び規約を添付し、市町村長に提出し、その審査を受けます。
事業計画が認定されると、市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。
事業計画書（案）に添付する書類は以下のとおりです。
その他、市町村長の審査に当たり、設立総会の議事録等が必要となる場合があります。
添付書類

・活動計画書様式は15ページへ
・規約

提出資料は市町村にお問い合
わせください。

提出時期

農地維持支払交付金
資源向上支払交付金（共同）

事業計画書の様式は13ページへ

・長寿命化整備計画書（長寿命化で１工事当たり200万円以上の工事がある場合） 様式は26ページへ

資源向上支払交付金（長寿命化）

様式は8ページへ

資源向上支払交付金（組織の広域化・体制強化）【広域活動組織の設立】（別途、市町村との間で広域協定を締結）【組織のNPO法人化】
・登記事項証明書活動を開始しようとする年度の６月30日まで。
（特別な事情がある場合、市町村長が都道府県知事
を通じて、地方農政局等に対して届出を行ったときには、当該年度の10月31日まで）

登記事項証明書は事業計
画申請時又は計画変更時に添付。

ポイント（令和５年度拡充）活性化計画の作成による提出書類の省略
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成19年法律第48号）第５条
第１項に規定する活性化計画が作成されている場合であって、その添付書類として様式第１−１号から
様式第１−５号までを、対象組織が既に市町村に提出している時は、これらの提出を省略できます。

また、既に活動を実施している活動組織が、認定された事業計画の内容を変更する
場合は、以下を参考に手続きを行って下さい。
認定された事業計画の変更手続きについて認定された事業計画や活動計画等に変更が生じた場合は、以下の①又は②の手続きが必要となります。

①認定された事業計画の変更の申請②認定された事業計画の変更の届出

・保全管理する対象農用地面積の変更
・保全管理する対象施設の変更
・対象組織の変更※
・活動の追加、中止又は廃止（単価に変更がある場合含む）
・活動期間の延長

・左記以外の変更（例）
・役員の交代、構成員の変更が生じた場合
・遊休農地を一部解消した場合
・保全管理する施設の延長又は路線の増減等※組織をNPO法人化した場合も該当します【届出時期】
変更があった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い期日【提出書類】
変更があった事業計画書、活動計画書等【申請時期】
上記のいずれかの変更が生じたとき【申請書に添付する書類】
変更があった事業計画書、活動計画書等

31

■ 事業計画の認定

長寿命化整備計画書（26ページ）の認定、変更手続きについて①長寿命化整備計画書の認定
資源向上支払交付金（長寿命化）で工事１件当たり200万円以上の工事となることが明らかな場合は、「長寿命化整備計画書」を作成し、事業計画書に添付して市町村長に提出します。
長寿命化整備計画は、都道府県が定める要綱基本方針に基づき市町村で審査が行われ、必要に応じ都道府県との協議を経た上で、その内容が適当と認められる場合に認定されます。
なお審査の結果、整備内容等の見直しを市町村から指示されることもあり得ますので、その場
合は市町村の指示に従い、必要な長寿命化整備計画や活動計画の見直しを行ってください。

②長寿命化整備計画書の変更認定された長寿命化整備計画書の記載事項に以下の変更が生じた場合は、26ページの計画変更の有無にかかわらず、変更内容を記載した長寿命化整備計画書を市町村長に提出し、その審査・認定を受けます。
また以下に該当しない変更の場合は、市町村長への届け出を行います。
○工事１件当たり200万円以上の工事の追加○工事１件当たり概算事業費の３割以上の増加③その他留意点
平成30年度までに交付され積み立てた交付金を使い、工事１件当たり200万円以上の工事を行おうとする場合も、例外なく長寿命化整備計画書の作成が必要となります。
（根拠：令和元年度改正の実施要領附則2）32

■ 事業計画の認定

長寿命化にかかる工事１件の考え方と長寿命化整備計画書作成の必要性

長寿命化整備計画書の作成が不要な場合
パターン① 異なる路線別に補修工事を一括で発注（450万円）【工事１件の考え方】
A,B,Cそれぞれ工事１件としてカウントする。
A.水路破損部
補修工事(150万円)B.水路ひび割れ
補修工事(110万円)C.フリューム
交換(190万円)【長寿命化整備計画書の作成】
A,B,Cとも作成不要。

パターン② 同一路線で連続していない箇所の補修工事を一括で発注（220万円）
B.水路ひび割れ補修工事(110万円)【工事１件の考え方】
工事箇所の間隔が離れていれば、別工事とする。
よってA,Bそれぞれ工事
１件としてカウントする。

【長寿命化整備計画書の作成】

A.水路ひび割れ補修工事(110万円)A,Bとも作成不要。

長寿命化整備計画書の作成が必要な場合※ 原則200万円以上の工事は、他事業で実施すること

パターン③ 同一路線で水路の補修工事を年度ごとに分割して発注（760万円）

A.○○年度
フリューム交換
その１(190万円)B.○○年度
フリューム交換
その２(190万円)【工事１件の考え方】
連続しているA,B,C,Dは、4つまとめて工事１件（A+B+C+D）としてカウントする。

D.□□年度
フリューム交換
C.□□年度その４(190万円)フリューム交換
その３(190万円)【長寿命化整備計画書の作成】
上記の考え方から作成が必要。
ただし、１件当たり２百万円以上の工事を実施したい場合は、まずは他事業による実施を検討すること。

・ イメージ図は、水路の補修工事の場合。あくまでイメージであり、必ずこれによるものではありません。

33

■ 事業計画の認定

工事に関する確認書
土地改良区等（市町村を除く）が所有又は管理する施設を対象とした活動を行う活動組織にあっては、当該所有者又は管理者と交わした「工事に関する確認書」を事業計画書と併せて市町村長に提出します。
（様式第１−５号）【活動組織から市町村に提出するもの】

農林水産省様式

工事に関する確認書
多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙２の第５の５の（１）のエに基づき、○○活動組織（以下「活動組織」という。）と○○土地改良区（以下「土地改良区」という。）は、○○に存する水路、農道等の地域資源の質的向上を図る共同活動並びに施設の長寿命化のための活動が円滑に実施できるよう、下記のとおり工事に関して確認する。
記（活動の対象となる施設及び内容）
第１条

活動組織が行う多面的機能支払交付金に係る活動の対象となる施設及び活動期間は、別添「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠに定めるとおりとする。

２

活動組織が資源向上支払交付金により行う活動は、別添「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅡに定めるとおりとする。

土地改良区等との協議内容に応じて、不要な記述は削除して下さい。

（工事の施行に関する条件）
第２条

活動組織は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与えるおそれのあるときは、活動組織の負担において必要な措置を講ずるものとする。

２

土地改良区が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等は、土地改良区に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ土地改良区と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続について、土地改良区の指示を受けるものとする。

３

活動組織は、土地改良区が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について
土地改良区に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、土地改良区に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときは、土地改良区にその旨を報告し、土地改良区は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。

（その他）
第３条

この確認書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、土地改良区と活動組織が協議をして定めるものとする。

上記確認書の締結を証するため、土地改良区と活動組織は、本書２通を作成し記名の上、それぞれ１通を保有するものとする。

○○年○○月○○日○○地域資源保全会○○県△△市○町○-○-○
代

表

○○○○

○○土地改良区
住

所

理事長

○○○○

農道の工事について
長寿命化の取組は、原則として道路法上の道路は対象外としています（道路法第24条に基づき道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受ける必要があるため）。
ただし、市町村道に認定された農道であっても、地域の慣行として組織が農用地や農業用施設と一体的に管理している場合、道路法施行令第３条に基づく軽易な維持活動は可能な場合があります
ので、市町村と協議の上、調整を了したものについて、活動の対象とします。

34

■ 市町村長への交付金の申請

Ⅲ 交付金及び概算払の申請
事業計画が認定された後、多面的機能支払交付金の交付を受けようとする
ときは、毎年度、市町村長へ申請を行います。
申請に係る手続きについては、以下のとおりです。
（１）交付金の交付申請①交付申請書の提出
活動組織は、毎年度５月上旬までに、当該年度の活動に必要な交付金の交付申請書を市町村長に提出します。（市より案内を出します。）②交付決定の通知
市町村が、交付申請書の内容について必要な審査を行った後に、市町村長から交付金の交付決定通知が活動組織に送付されます。
交付申請時の注意点

交付金の交付ルート

１．交付金の振込口座に変更がある場合は通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付
して下さい。

国（地方農政局等）
国費

都道府県
国費＋地方（都道府
県）費

市町村
国費＋
地方（都道府県＋市町村）費

活動組織（２）概算払の請求
交付決定の通知がなされた後、多面的機能支払交付金の概算払（前払い）を受けようとするときは、市町村長に概算払を請求します。（市より案内を出します。）①概算払申請書の提出
交付決定の後、概算払請求書を市町村長に提出します。
②概算払決定の通知
市町村は、概算払請求書の内容について必要な審査を行った後に、概算払額を決定し、概算払決定通知書等により活動組織に通知するとともに、交付金を支払います。
交付申請書、概算払申請書は市町村で定める様式をご使用ください。

35

■ 活動の実施・記録

Ⅳ 活動の実施・記録
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します。

１．活動記録（１）活動記録について
・ 日々の作業を記録しその内容を点検することにより、作業上の課題を抽出し、その改善を図るなど、効率的な活動に資することができます。
・ また、活動記録は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村による活動要件の確認、活動の評価及び指導等を行う上で不可欠な資料です。
・ このため、日当等金銭の支出の有無を問わず、活動計画に位置付けられた活動（活動の準備等を含む）を実施した場合は、その内容を記録することが重要です。
（２）活動記録の作成に当たって（様式第１−６号の記載方法）○「活動項目番号」「活動内容」欄の記載方法
66〜69ページの活動項目番号表から、その活動に該当する活動項目番号を選んで記入します。これにより、エクセル形式の活動記録では、活動項目番号を入れると自動的に「活動内容」の各項目が作成されます。
手書きの場合は、上記の活動項目番号表から、その活動にあてはまる「活動項目番号」を選んで記入するとともに、その番号に該当する「支払区分」「活動区分」「活動項目」の内容を、活動項目番号表の記述をもとに記入します。
なお、活動項目番号から活動内容がわかるため、手書きの場合「活動内容」欄の各項目の記入を省略することも可能です。

○「備考」欄の記載方法
備考欄には、地域での活動内容を「何を、どのように、どれだけ行ったか」具体的に記入します。（年度末の実施状況報告書の作成にも必要不可欠な情報です。）○「活動に参加した最大人数」欄の記載方法
手書きの場合、「活動参加人数」欄の「農業者」「農業者以外」の項目について、活動記録に記された人数のうち年間最大となっている人数を選び、最下段の「活動に参加した最大人数」欄の同じ項目欄にそれぞれ記入し、その合計人数を「合計」
欄に記入します。

様式の経過措置等について（令和元年度改正の実施要領附則３及び４）
・ 平成30年度までに事業計画の認定を受けた対象組織は、従来の活動記録の様式が使用可能です。
・ その他、市町村長及び都道府県知事が地方農政局長等と協議し同意が得られた
活動記録の独自様式についても使用可能です。

36

組織名︓

農林水産省様式

37

実施時間

3人

13:
00

11/30

2.0時間

4.0時間

50人

農業者

4人

30人

55人

以外

農業者

2人

55人

105人

合計

6人

85人

47

7

36

24

28

8

56

25

10

26

31

27

活動項目番号（左詰め）

共同,共同

61

左の合計
人数を記入

水路○○-○の目地補修○○クリーン作戦

本活動記録には、活動の取りまとめ等の事務処理や打ち合わせについても記入して下さい。

地域での活動内容をできるだけ具体的に記入します。

成・生活環境保全）

61 水路の補修境保全）,47 その他（景観形全水路

検・清掃（景観形成・生活環
成・生活環境保

手書きの場合、左の「活動項目番号」にあてはまる「支払区分」「活動区分」「活動項目」の内容を、P.66〜P.69の活動項目番号表の記述をもとに記入します。（記述は簡単にしてもOKで、省略することも可。）※エクセル様式では活動項目番号から自動作成
されます（本例はその場合を表示）。

長寿命化

46 施設等の定期的な巡回点
環境保全,景観形

路の軽微な補修等

持,共同
景観形成・生活上げ,10 農道の草刈り,31 水維持,農地維 路,農道,水路

泥上げ、補修（◆◆集落）、○○
水路の草刈り、△△農道の草刈り

り,7 水路の草刈り,8 水路の泥 農用地法面の草刈り、○○水路の総会

非農業者との連携強化のための検討会

役員会

地維持,農地 農用地,水路,水300 会議17 農業者の検討会の開催

境保全活動の幅広い展開

境保全計画の策定,56 農村環

定,36 景観形成計画、生活環

点検、機能診断（農用地、水路、農道、ため池）領収書の整理5 畦畔・法面・防風林の草刈

会議

推進活動

保全,増進活動

形成・生活環境34 生物多様性保全計画の策

能診断

道の機能診断,27 ため池の機断,25 水路の機能診断,26 農

1 点検,24 農用地の機能診備考（具体的な活動内容を記入）

農地維持,農-農地維持

同生態系保全,景観

機能診断

同,共同

共同,共同,共能診断,機能診断,

同,共同,共農地維持,共 点検,機能診断,機度活動計画の策定

事務処理-

200 事務処理

2 年度活動計画の策定,28 年

活動項目

定

活動区分

同

支払区分

活動内容

農地維持,共 計画策定,計画策※エクセル様式では自動集計

46

5

300

17

34

1

200

2

「活動参加人数」欄の「農業者」「農業者以外」の項目で年間最大となっている参加人数を選んでここに記入します。
※エクセル様式では自動作成されます。

活動に参加した最大人数

13:
00

10/10

15人

8人

4人

50人

2.0時間

5人

2人

1人

10人

12:
00

4/10

2.0時間

2人

0人

25人

80人

13:
00

4/9

2.0時間

1人

20人

人数

以外

30人

9:
00

4/2

2.0時間

5人

総参加

農業者

4/15
9:
00 3.0時間 50人「実施時間」には休憩時間を含まない実働時間
6/9〜
を、概ね0.5時間単位で
13:00 4.0時間 40人
6/10
記入します。

13:
00

4/1

3.5時間

農業者

10人

9:
00

4/1

開始時刻 実施時間

活動参加人数5人

例

日付

活動実施日時す。
★「活動項目番号」欄には、実施要領別記1-2の国が定める活動指針における活動項目の番号及び要領第1の２の(1)に基づき都道府県が定める要綱基本方針において追加された
活動項目の番号を記入します。その他、事務処理は200番、会議等は300番を記入します。
番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入します。
同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰めで一行に記入してください。番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入してください。

「活動項目番号」欄には、P.66〜P.69の活動項目番号表から、該当する活動項目番号を選択し入○○地域資源保全会
令和 ○○ 年度 多面的機能支払交付金
活動記録
金銭の支出の有無にかかわらず、活動計画に位置づけた活動を力します。
行った場合には、それらの全てを活動記録に記載して下さい。
★「実施時間」には休憩時間を含めず、実働時間を記入してください。
同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰めで一行に記入しま【活動組織から市町村に提出するもの】（様式第１−６号）■ 活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録

２．金銭出納簿（１）金銭出納簿について
・ 交付金を有効に活用し、計画的に活動するためには、日々の収入、支出等を記録し、交付金を適切に管理する必要があります。
・ 共同活動を行うに当たって、金銭出納簿を用いた透明性の高い会計を行うことは非常に重要です。
・ 金銭出納簿は、実施状況報告書の根拠資料となるものであり、市町村が交付金の使途の確認や指導等を行う上で不可欠な資料です。
（２）金銭出納簿の作成に当たって（様式第１−７号の記載方法）
・ 金銭出納簿は、毎年度新しいものを用意し、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に係る全ての出納について記載します。
・ 整理する順番は、活動日ではなく実際に収入や支出のあった日付順として下さい。
収入や支出日とは別に、活動の実施日についても所定の欄に記載して下さい。
・

年度末には、金銭出納簿について内部監査を実施する必要があります。

・ 金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管する必要があります。
・ 保管すべき書類のうち、電磁的記録により保管可能なものは、電磁的記録によることができます。その際、不鮮明なデータとならず、バックアップを作成し、デー
タの改ざん防止措置を行うことを推奨します。

経理区分の整理、長寿命化への活用について
・ 様式の「区分」欄に「１」のみを入れる金銭出納簿と「２」のみを入れる金銭出納簿の２つに分けて管理することも可能です。
・ 農地維持・資源向上（共同）の交付金を長寿命化に活用する場合は、「長寿命化への活用」欄に〇を記入することで整理することとしました。
・ なお、経理区分を一本化する場合においても、資源向上支払交付金（長寿命化）
を農地維持活動や資源向上活動（共同）に充当することはできません。
※ 平成29年度からの経理区分を一本化する様式を使用している組織については、
令和元年度からの実施状況報告書において長寿命化とそれ以外の支払いの収支に分けた集計を容易にするため、新様式の金銭出納簿の使用をお勧めします。
様式の経過措置等について（令和元年度改正の実施要領附則３及び４）
・ 平成30年度までに事業計画の認定を受けた対象組織は、従来の金銭出納簿の様式をそのまま使ってもかまいません。
・ その他、市町村長及び都道府県知事が地方農政局長等と協議し同意が得られた
金銭出納簿の独自様式についても使用可能です。

38

■ 活動の実施・記録

支出費目「分類」欄には、以下の区分から該当する費目を選択し記載して下さい。
番号

支出費目

1

前年度持越

2

交付金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）、他の活動組織からの融通額・返還額

3

利子等

利子等、構成員による活動資金の立替金

4日当活動参加者に対して支払った日当5

内容
前年度からの持越金

資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈購入・リース費 り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など

6

外注費

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など

7

その他支出

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、草刈り機の替刃、役員報酬、お茶代など

8

返還

返還金、他の活動組織への融通額・返還額

支出に当たっての留意点 ①○ 日当
・ 日当の単価は、以下に示すとおり、地域で一般的に適用されている類似作業の労務単価等を参考にするなど、地域の実情を踏まえて決定し、毎年構成員全員に周知して下さい。
・地域別最低賃金
・地方公共団体単価⇒都道府県の非常勤職員単価⇒市町村の非常勤職員単価
・地域別組織単価⇒営農組合単価⇒水利組合単価⇒自治会単価⇒土地改良区単価⇒シルバー人材センター単価 等
・農作業単価⇒市町村農業委員会の農作業標準料金
・公共労務単価⇒公共工事設計労務単価 等

39等

■ 活動の実施・記録支出に当たっての留意点 ②○ 購入・リース費
・ 機械や事務機器の購入に当たっては、財産管理や目的外使用防止の徹底が必要であり、利用回数や期間、価格を踏まえ、リースやレンタルする場合の条件と比較して判断する必要があります。
・ 購入・リースした機械等を本交付金の目的以外の用途に使用した場合、購入・リースに要した経費を全額返還する必要があることから、適切な管理が求められます。
○ 外注費
・ 本交付金は、地域が共同で行う地域資源の保全管理活動等を支援するものですが、活動の規模や技術面から見て活動組織で実施可能な範囲を超えていると判断される場
合に限り、作業委託等の外注により実施することが可能です。
・ 外注を行う場合には、３者以上から見積もりを徴収するなど効率的かつ透明性の高い予算執行に努めて下さい。
注意するべき不適切な実施例[ 作業委託（外注）等の際に見積徴収を行っていない又は見積徴収先が３者未満 ]・外注等（機械リース、機械の購入、事務委託、作業（工事）委託）の際に見積徴収を実施していない。
・外注等の際の見積徴収について、３者以上に実施していない。
※上記に該当する場合、原則として3者以上から見積徴収を行うよう、今後対応を改善する必要があります。

○ その他
・ 共同活動には草刈や泥上げといった危険を伴う作業が多いことから、保険への加入を推奨します。

40

■ 活動の実施・記録

支出費目

交付金の支出対象とならない経費
番号

項目

農業者の営農活動に
１
かかる経費

具体例
・営農活動に必要なポンプの電気代など農業水利施設の運転経費
・営農のための人件費、機械経費、資材等の購入費

・活動組織の活動と関連しない行事や農業と関連しない祭りに関する費用
多面的機能の発揮と関・接待費、慶弔費、酒類・つまみの購入費、慰労を目的とし
２連しない経費
た旅費、自治会等の集会所の備品の購入費、神社への玉串料や奉納品代等
３ 他団体への寄付
４

他事業の地元負担への充当

・他団体への寄付・助成
・他団体の経常的運営に必要な経費
・他事業による施設整備・補修等の地元負担

・国、都道府県又は市町村が管理者となっている道路や河川の維持管理の経費
管理者が決まっている※ただし、地域の慣行として施設管理者の了解のもと、農地
５ 施設の維持管理に要すや水路等の施設などの地域資源の保全管理と一体的に維る経費持管理している施設については対象にすることができる場
合があるので、市町村に相談のこと
６

自ら実施する必要があ
・活動組織の設立前に必要な事業計画の策定に係る費用
るものに要する経費※ 活動計画に位置づけ、事業計画の認定を受けた活動に係る経費については交付の対象です。

注意するべき不適切な実施例[ 本交付金の活動以外又は活動のみに使途の限定が難しいものへの支出 ]・本交付金の活動と関係性のない食料品、日用品、物品、日当等へ支出している。
・本交付金の活動以外にも使用している事務用品等へ支出している。
・認定農用地の区域外や河川・道路等管理者が別途存在し管理する土地での活動へ支出している。
・活動組織設立以前の活動へ支出している。
※上記に該当する場合、交付金返還の対象となります。ただし、法令等に基づいて定められた管理者が管理する施設のうち、慣行として地域で管理すべき水路等の施設や農用地と一体的に管理しているものについては、共同活動の対象とすることができる場合が
あります。

41

多面的機能支払交付金 金銭出納簿

42

１.前年度持越 前年度持越（資源向上（長寿命化））

4/1

農地維持・資源向上（共同）交付金

資源向上（長寿命化）交付金

6/20 ２.交付金

6/20 ２.交付金○○資材の購入費

計

購入した資材や日当等の内訳を具体的に記入します。

返還額の支払（資源向上（長寿命化））

24,794,543

4,689,000

640
105,543

交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座に繰り入れた場合は、収入欄にその立替額を記入してください。
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に計上し、一時的な立替額が収入／支出の合計に計上されないようにしてください。

実際の活動実施日を記入します。
（活動記録の「日付」と一致します。）※領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）

合3/31 ８.返還

3,856,140

500,000

1

4,476,140

4,596,140

2,756,140

101,640

417,000

4,356,140

315,360

3,000

420,000

300,000

100,000

120,000▲ 120,000

1,840,000

2,654,500

120,000

200,000

100,000

1

2

2

1

2

５.購入・リース費

5/20

2

2

1

1

構成員立替金の繰り入れ

同））

5/15 ７.その他支出 お茶購入

4/20 ３.利子等

１.前年度持越

4/1

15

7

6

5

4

-

6/1,6/2

6/1,6/2

5/5

実施日

活動

草刈り用

○○氏へ

農道補修用

○○集落

○○氏より

備考

○

への活用

※領収書は必ず保管して下さい。
※領収書はレシートでも構いません。
（日付、店名が記入されていない場
合は記入して下さい。また、感熱紙のレシートは、経年により文字が消えてしまうので、コピーも保管して下さい。）※領収書は品名、規格、購入数量等も記入してもらうようにして下さい。

2,3

1

番号
動の費用は、「区分」欄を「１」とし、「長寿命化への活用」欄に〇を記入します。

前年度持越（農地維持・資源向上（共構成員立替金の返済
構成員が立 6/25 ３.利子等替払いを行っ 7/1 ４.日当農道の補修たものは、精５.購入・リース費 ○○資材の購入費算した日付を 7/10
記入します。

領収書と同じ日付（実際に支払を行った日付）を記入します。

領収書

農地維持・資源向上（共同）から資源向上（長寿命化）に交付金を活用して行った活
容
区分
収入（円）
支出（円）
残高（円）

分類

日付

内

★交付金交付前に活動資金を構成員が一時的に立て替えて会計口座へ繰り入れた場合は、収入欄にその立替額を記入してください。
の収支は「２」を記入します。区別ができない支出は「１」を記入してください。
また、返済の際は返済額をマイナスの収入として収入欄に記入し、一時的な立替額が収入/支出の合計に計上されないようにしてください。

「区分」欄には、農地維持・資源向上（共同）の収支は「１」を、資源向上（長寿命化）★農地維持・資源向上（共同）の交付金を活用して資源向上（長寿命化）の活動を行った際の費用は、区分を「１」にし、「長寿命化への活用」欄に○を記入してください。

領収書に記載した整理番号を記入します。
長寿命化

組織名︓ ○○地域資源保全会

物品購入時の領収書と立て替えた構成員への支払に対する領収書の２枚が必要です。
農林水産省様式「分類」欄は、次ページに示す分類の「番号」を記入します。※エクセル様式では番号★「区分」欄には、農地維持・資源向上（共同）に係る収支は「１」を、資源向上（長寿命化）に係る収支は「２」を必ず入力してください。
をプルダウンで選ぶと費目も一緒に記入されます（本例はその場合を表示）。
区別ができない収支は「１」を記入してください。

★「分類」欄は、分類番号（１〜８）から選択してください。

令和 ○○年度【活動組織から市町村に提出するもの】※「区分」欄に「１」のみを入れる金銭出納簿と、「２」のみを入れる金銭出納簿の２つ（様式第１−7号） を作れば、長寿命化とそれ以外を区分した経理を行っている場合に対応できます。

■ 活動の実施・記録

43

697,000

計2,821,621

費目

前年度持越

交付金

利子等

日当

購入・リース費

外注費

その他支出

返還

番号

1

2

3

4

5

6

7

8

2,821,621

内

合

容

計

（例）

次年度への持越（残高）300,000

2,467,680

2,167,680

収入

金額

2 資源向上（長寿命化）

返還金、他の活動組織への融通額・返還額

技術指導等のために外部から招く専門家等への謝金、活動に係る旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など

補修・更新等の工事等（調査、設計、測量、試験等を含む）に係る建設業者等への外注費、事務の外注費など

144,000（円）

2,467,680

2,323,680

支出

資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など

活動参加者に対して支払った日当

利子等、構成員による活動資金の立替金

農地維持支払交付金、資源向上支払交付金（共同）、資源向上支払交付金（長寿命化）、他の活動組織からの融通額・返還額

前年度からの持越金※「分類」には、下表を参考に該当する費目の番号を記入します。

合

次年度への持越（残高）

331,101

７.その他支出

162,200

７.その他支出
８.返還

６.外注費

８.返還

項目

５.購入・リース費

６.外注費

1,355,000
276,320

５.購入・リース費

４.日当

３.利子等

5

３.利子等

４.日当

２.交付金

１.前年度持越

2,671,616

150,000

支出

【集計】

２.交付金

収入

金額

1 農地維持・資源向上（共同）（円）

金銭出納簿の「区分」が「２」の収入／支出をここに集計します。
※エクセル様式では前ページの表から自動集計されます。

残額は、次年度以降の活動に必要とされるものに限り、持越すことができます。（次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合は使用計画書（様式はP.54〜P.55 ）を作成
してください。）
持越額を次年度に活用する際には、前年度の実施状況報告書で定めた用途に従ってください。
次年度以降使用する見込みのないものは、市町村に返還してください。

前ページの「分類」欄へ
この番号を
選んで記入
します。

項目

１.前年度持越【集計】

金銭出納簿の「区分」が「１」の収入／支出をここに集計します。
※エクセル様式では前ページの表から自動集計されます。

■ 活動の実施・記録

■ 活動の実施・記録

３．財産管理台帳（１）財産の取扱いについて
・ 多面的機能支払交付金により更新等を行った施設（財産）及び、機械や器具等の物品については、活動期間終了後においても、事業計画認定時の条件や工事に関する確認書や農林畜水産業関係補助金等交付規則別表（第5条関係）の耐用年数に基づき、定められた管理者が適切に管理することになります。
・ また、土地改良区等（市町村を除く）の施設において更新等を行い、活動組織が財産を取得した場合、速やかにその財産を土地改良区等に譲渡する必要があります。
（必要となる資料や具体的な手続きは、あらかじめ土地改良区等と協議し、指示を受けて下さい。）
・ これらを確実かつ円滑に行うため、活動組織において財産管理台帳を作成することは非常に重要です。
（２）財産管理台帳の整備
・ 更新等を行った施設については、活用した交付金の種類を問わず、その都度、財産管理台帳に整理し保管する必要があります。
・ また、１件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具と農林畜水産業関係
補助金等交付規則別表（第５条関係）に掲げるものについても、同様に財産管理台
帳に整理が必要です。
・

財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間等を記載します。

※ 財産管理台帳（様式第１−10号）の様式については、処分制限期間欄及び処分の状況を含む独自様式で管理することもできます。
※ 軽微な事務用品や物品、燃料等の消耗品、施設の補修工事等に使われる材料などについては台帳で整理する必要はありません。
注意するべき不適切な実施例[ 財産管理台帳の記載・作成漏れ ]・更新等を行った施設（水路・農道等）、取得した機械（草刈機等）や器具（パソコン、プリンター、カメラ等）の財産管理台帳への記載漏れ
・活動において管理すべき財産を取得している場合における財産管理台帳の作成漏れ※上記に該当する場合、早急に該当する施設等の財産管理台帳への記載等を行うよう、今後対応を改善する必要があります。
財産の処分制限期間について活動組織が更新等を行った施設については、処分制限期間内は、交付金の目的に反した譲渡、使用等が制限されます。※
この処分制限期間は、耐用年数を勘案して施設毎に定められるものです。詳しい内容については、46、47ページの財産の耐用年数の例を参考にして下さい。
※ 処分制限期間内に、交付金の目的以外の譲渡、使用等を行う場合は、地方農政局長等の承認が必要となります。
（施設の従前の所有者である土地改良区等への譲渡については、交付金の目的に反して行われるものではないため、地方農政局長等への承認申請不要です。）

44

※農業用施設等の構築物以外の物品等については、下表のような独自様式の台帳を作成し、管理することも可能です。

更新等を行った施設並びに取得価格が50万円以上の機械及び器具がある場合、また農林畜水産業関係補助金等交付規則別表（第５条関係）に掲げるものについて、作成します。

処分制限期間と処分状況の欄が必要です。

工事費を記入して下さい。
（調査費や事務費を除く。）■ 活動の実施・記録

45

■ 活動の実施・記録

財産の耐用年数について○多面的機能支払交付金における財産の耐用年数の例（農林畜水産業関係補助金等交付金規則別表（第５条関係）を参照）
財産の名称、構造等

具体例

耐用年数
（年）

構築物
農林業用のもの
主としてコンクリート造、れんが造、石造又は物品ブロック造のもの
コンクリート製水路、現場打ち水路、農道側溝の蓋（コンクリート二次製
品）
ゲート、バルブ、金網フェンス、鳥獣
害防護柵（電気柵）
水田魚道、柵

その他のもの主として金属造のもの
主として木造のもの
その他のもの緑化施設及び庭園
その他の緑化施設及び庭園（工事緑化施設に含まれるものを除く。）
舗装道路及び舗装路面
コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの

遮水シート（ため池堤体）

アスファルト敷又は木れんが敷のもの
前掲のもの以外のもの
金属造のもの送配管
鋳鉄製のものアスファルト舗装

コンクリート舗装、砂利舗装

1510

塩ビ管、合成樹脂管（水路）

切削工具
前掲のもの以外のもの
主として金属製のもの

30
15
10

一輪車

4

レンチ

3
2

ディスクグラインダー、のこぎり
タガネ、ハンマー

その他のもの

5820

鋼管（水路）

合成樹脂のもの
車両及び運搬具
前掲のもの以外のもの
その他のもの
その他のもの工具
治具及び取付工具14

防風林

鋳鉄管（水路）鋼鉄製のもの

17

スコップ（柄が木製）

84具体例として記載がない施設や物品等については、
市町村の担当窓口へお問合せください。

46

■ 活動の実施・記録

財産の名称、構造等

具体例

器具及び備品
家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に揚げるものを除く。）
事務机、事務いす及びキャビネット
主として金属製のもの
机、椅子
その他のものその他の家具机、椅子

プロジェクター、スクリーン、マイク
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器 （ハンドマイクを含む）、アンプ、ス
ピーカー
事務機器及び通信機器
電子計算機
パーソナルコンピューター（サーバー用のものを除く。） パソコン
複写機、計算機（電子計算機を除く。）金銭登録機、タイムレ
プリンター
コーダーその他これらに類するもの
時計、試験機器及び測定器
度量衡器
はかり
光学機器及び写真制作機器
カメラ、映画投影機、映写機及び望遠鏡
カメラ、ドローン
看板及び広告機器看板
啓発用看板
その他のもの
その他のもののぼり
容器及び金庫ドラムかん、コンテナーその他の容器
その他のものプラスチックコンテナー、プランター
金庫
前掲のもの以外のもの
その他のもの
その他のもの機械及び装置金庫

農業用設備
ソフトウエアその他のもの

耐用年数
（年）

15
8
5

4
5
5
5
3
5
2
20

防草シート、防風ネット

5

草刈機、モア（草刈りアタッチメント）、トラクター用除雪機（アタッチ
メント）、チェーンソー、ポンプ

7

事務支援ソフト、書籍

5

財産管理台帳で整理する必要がないものの例○耐用年数1年未満の消耗品類
・コピー用紙、ボールペン、のり、テープ、ＣＤ−Ｒ、メモリー、事務用はさみ、ホッチキス、はんこ等の軽微な事務用品
・軍手、タオル、ブラシ、ほうき、移植ごて、コーキングガン、ビニール傘、
タッパ、種子、花苗等の軽微な物品（使い捨て又は長持ちしないもので安価なもの）○機械の燃料、潤滑油、乾電池、草刈り機替刃等の消耗品○セメント、アスファルト、砕石、コーキング材、塗料、薬剤等、補修工事等に使
われる材料

47

■ 活動の報告

Ⅴ

活動の報告

活動組織は、毎年度、活動計画に定められている事項の実施状況を取りまとめ、市町村長に報告します。
（１）実施状況の取りまとめ
毎年度の活動終了後に、活動の実績を実施状況報告書に取りまとめます。
→49ページを参照（様式第１−８号）

実施状況報告書は、日々記録した活動記録及び金銭出納簿に基づき作成します。
活動組織

複数集落から構成される活動組織については、必要に応じて「多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び活動組織による活動報告確認票」を集落毎に取りまとめて下さい。
→56ページを参照（別記１−５様式第１号）（２）実施状況報告書の提出
実施状況報告書は、次の書類を添付し市町村長に提出します。
・活動記録→37ページを参照（様式第１−6号）

・金銭出納簿→42、43ページを参照（様式第１−7号）

・その他必要な書類（総会議事録、点検記録簿、研修資料等）→提出資料は、市町村にお問い合わせ下さい。 ※地域資源の適切な保全管理のための推進活動の記録、作業写真整理帳（各活動1種類程度）、通帳の写し

市町村（３）実施状況のとりまとめ確認
市町村は、活動計画書に定められた事項の実施状況について、書類確認及び現地確認により行います。
確認に当たっては、実施状況確認チェックシートを活用します。

（４）次年度の年度活動計画の策定
活動組織

市町村が実施状況の確認に用いたチェックシートは、活動組織に送付されます。
チェックシートには、市町村が確認を実施した際の所見が記載されているので、次年度の年度活動計画策定時の参考として下さい。
新たに遊休農地の発生が判明した場合は、その農用地を解消すべき遊休農地として位置付けるなど、活動計画（全体版）の変更を行う必要があります。

※ 毎年度の活動報告とは別に、地域資源の適切な保全管理のための推進活動及び多面的機能の増進を図る活動に取り組む活動組織は、活動開始から２年目及び４年目に、これらの活動の実
施状況や効果の発現状況等について自己評価を行い、市町村に報告する必要があります。（自己評価の詳細については市町村にお問合せ下さい。）
なお、自己評価・市町村評価の４年目を実施した後、活動期間が終了した活動組織について
は、次期の活動期間における自己評価・市町村評価の実施は任意とし、報告は求めません。

48

■ 活動の報告

実施状況報告書に添付し市町村に提出する資料と市町村が行う実施状況の確認の区分○ 実施状況の確認内容○ 市町村へ提出する書類
書類名

作成

保管

提出

様式第１−８号○○○※2 様式第１−６号
金銭出納簿 ※3 様式第１−７号

○

○

○

○

○

○

財産管理台帳様式第１−10号

○

○

※1

領収書

-

○

○

※1

総会資料

-

○

○

※1

総会議事録

-

○

○

※1

通帳

-

○

○

※1

活動写真

-

-

-

-

作業日報

-

-

-

-

実施状況報告書
活動記録

実施状況の確認内容
書類確認

現地確認

農地維持支払交付金○○

資源向上支払交付金（共同）○

必要に応じて実施

資源向上支払交付金（長寿命化）○

活動期間中に１回以上実施注意するべき不適切な実施例※1 市町村から提出を求められた場合は、提出が必要です。
※2 農地維持支払交付金については、市町村が事業計画に定められている農用地及び対象施設の保全
管理状況の現地確認を行うことから、活動記録の提出は不要（ただし、作成は必要。）です。
※3 法人化した組織においては、金銭出納簿の市町村への提出は不要です。

[ 領収書等の書類がない支出 ]・自動販売機での購入等、領収書（レシート）を確認出来ない物へ支出している。
・領収書等が紛失している等により支払いが確認出来ない物へ支出している。
・購入品の内容が領収書等で確認出来ない物へ支出している。
※上記に該当する場合、交付金返還の対象となります。

持越金について・ 持越金については、次年度の当初期間に必要な額限りとし、使用時期、使用内容などを実施状況報告書の備考欄に記載します。使用予定が明確でないものについては返還が必要です。
・ 長寿命化の取組として、持越金を積立てる場合は、長寿命化計画に位置付けた取組で次年度以降に必要な費用のみとします。
・ 持越金については具体的な使用計画（取組内容ごとの使用時期と金額）などの資料を別途整理しておくことが必要です。
・ 持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合は使用を作成してください。
（様式第1−８号）
農林水産省様式【活動組織から市町村に提出するもの】○年○月○日
△△市 長殿

実施状況報告書のかがみ文です。別添の報告書を添付して市町村へ提出してください。

○○地域資源保全会
多面

令和○年度

多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書

多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付け25農振第2254号農林水産事務次官
依命通知）別紙１の第５の７及び別紙２の第５の８に基づき、多面的機能支払交付金の実施状況について、別添のとおり報告します。

49太郎

■ 活動の報告
・「収支実績」については、エクセル様式では金銭出納簿の集計表をもとに自動作成されます。
・手書きの場合は、金銭出納簿の集計欄か
ら当該年度の交付金の収入、支出実績を記入します。
（別添）

多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書○○地域資源保全会

組織名称＜令和○年度

収支実績
項

１．
収
入
の
部

２．

○年○月○日現在＞
目・金銭出納簿の「1.農地維持・資源
備 考
向上（共同）」の集計欄の1と2から転
記します。

金額

前年度からの持越金

100,000円（農地維持・資源向上（共同））
前年度からの持越金

３． 農地維持・資源向上（共同）交付金

2,654,500円

４． 資源向上（長寿命化）交付金

1,840,000円

4,794,543円

計

項
１．

・金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」と「2.資源向上（長寿命化）」両方の「3.利子等」の金額を合計して記入します。

43円

５． 利子等合・金銭出納簿の「2.資源向上（長寿命化）」の集計欄の1と2から転記します。

200,000円（資源向上（長寿命化））

目

金額

支出総額

備

2,648,000円（農地維持・資源向上（共同））2,020,000円

日当

考・金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」の集計欄の4〜7から転記します。

500,000円

購入・リース費
外注費

128,000円

その他
支

2,039,360円

２． 支出総額（資源向上（長寿命化））

出80,000円

日当の部

315,360円

購入・リース費

持越金がある場合は、備考欄に1,644,000円 その使用予定を具体的に記入してください。
なお、持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合は使用計画書を作成してください。

外注費
その他

1,640円

３． 返還
４．
５．

・金銭出納簿の「2.資源向上（長寿命化）」の集計欄の4〜7から転記します。

次年度への持越金

105,543円 水路の草刈りに係る資材の購入（４（農地維持・資源向上（共同））月）

次年度への持越金（持越金の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入）（資源向上（長寿命化））
合4,794,543円

計・金銭出納簿の「1.農地維持・資源向上（共同）」と「2.資源向上（長寿命化）両方の「8.返還」の金額を合計して記入します。

50

■ 活動の報告「開催日」欄
当該年度の活動や収支決算について総会や運営委員会に諮った日を記載してください。

１． 総会又は運営委員会の実施時期

下記のとおり、総会又は運営委員会を開催し構成員の了解を得ています。

開催日○年○月○日「実施」欄・実施した活動項目に「○」、実施できなかった項目は「×」を記入します。
※ エクセル様式では一部を除き、活動記録をもとに自動作成されます（対象外の項目は「−」を記入します。）※ 農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した
場合も記入します。

２．組織の広域化・体制強化の状況
下記にあてはまる場合は○を記入してください。
広域活動組織特定非営利活動法人「計画」欄
・活動計画に位置づけられた取組に「○」、それ以外
３． 多面的機能支払交付金に係る事業の成果
は「−」を記入します。
「計画」欄：活動計画書において計画した活動に「○」、計画外の活動項目に「−」を記入する。
※ エクセル様式では一部を除き、活動計画書をもと「備考」欄「実施」欄：活動要件を満たした活動項目に「○」、要件を満たせなかった場合や実施しなかったに自動作成されます。
場合に「×」を記入する。対象外の活動項目には「−」を記入する。 ・「実施」欄に「○」を記入した場合は、具体的な取組内容や研修実施日等を記入する。
「備考」欄：「実施」欄に「○」を記入した場合は具体的な活動内容や研修実施日等を記入する。
・「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施「実施」欄に「×」を記入した場合は要件を満たせなかった理由や実施しなかった理由を記入する。
となった理由を記入します。
（１）農地維持支払
農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。
活動区分

活動項目

点検・
計画策定

研修

計画

実施

○

１

点検

○

２

年度活動計画の策定

研修は、活動を開始後の早い段階で実施します。
実施日○○
令和５年度活動計画の策定

３

事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修

農

資

−

−

○

○

礎

７

的

活
動

遊休農地解消面積5a

全管理の活動を実施する必要がなかった場合は「実施」欄に「×」を記入し、備考欄に理由
６ 鳥獣害防護柵等の保守管理○
× 点検の結果、異常なし
を記入します。

基全代表者研修（事務・組織運営等に関する研修）はR
６、機械の安全使用に関する研修はＲ７受講予定
農地の害虫駆除実施日

５ 畦畔・法面・防風林の草刈り○○ 農用地法面の草刈り
地保全管理区域内に既遊休農地がなく、かつ、点検の結果、遊休農地発生防止のための保の保

遊休農地発生防止のための保全管理

用

源

な

４

施設の点検

4/1

地
域

備考

実

水４ 遊休農地発生防止のための保全管理
８ 水路の泥上げ路践活動○ 点検の結果遊休農地化のおそれのある農○ ○○水路等

水路の草刈り

農
道

た
め
池
共通

○

×

○

地が無かったため未実施

○

○○水路等

遊休農地解消面積９

水路附帯施設の保守管理○

×

点検の結果、異常なし

10

農道の草刈り

○

○

△△農道等

11

農道側溝の泥上げ

○

○

□□農道等

12

路面の維持

○

×

点検の結果、異常なし

13

ため池の草刈り14

ため池の泥上げ15

ため池附帯施設の保守管理○

×

点検の結果、異常なし

16

異常気象時の対応○○

8/1大雨後の見回り等

a○○ ○○ため池等
点検結果などに応じて実施する項目はエクセル様式を使う場合でも「計画」と「実施」の結果を手入力して下さい。
○○ ○○ため池等「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった理由を記入します。

51

■ 活動の報告

活動区分

活動項目

地
理 域
の 資
た 源
め の
の 適
推 切
進 な
活 保
動 全
管

計画

実施

備考

実施日
4/10

非農業者との連携強化のた
めの検討会

1/28

関係農業者などによる検討
会を実施

17

農業者の検討会の開催

○

○

18

農業者に対する意向調査、現地調査

−

−

19

不在村地主との連絡体制の整備等

○

○

20

集落外住民や地域住民との意見交換等

−

−

21

地域住民等に対する意向調査等

−

−

22

有識者等による研修会、検討会の開催

−

23

その他

−

研修や地域資源の適切な保全管理のた−めの推進活動等を行った場合、実施日と具体的な実施内容を記入します。
−（２）資源向上支払（共同）
資源向上支払交付金（共同）の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。
活動区分

計
画
策
定
施
設
の
軽
微
な
補
修

機
能
診
断

計画

実施

研
修

践
活
動

計
画
策
定

農用地の機能診断○○

4/1■■農地等

25

水路の機能診断○○4/10 ○○水路等

26

農道の機能診断

○

○

△△農道等

27

ため池の機能診断○○○○ため池等

28

年度活動計画の策定○

29

機能診断・補修技術等に関する研修

○

○

30

農用地の軽微な補修等○○

5/1■■農地の除れき等

31

水路の軽微な補修等○○

4/12○○水路の目地詰め等

32

農道の軽微な補修等○○

6/1○○農道の補強

33

ため池の軽微な補修等○

×

機能診断の結果、補修の必要がな
かったため

34

生物多様性保全計画の策定

○

○

4/9

計画策定

35

水質保全計画、農地保全計画の策定○

36

景観形成計画、生活環境保全計画の策定

○

○

4/9

計画策定

37

水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の践

実施日
機能診断の結果などに応じて実施する項目はエクセ○
令和3年度活動計画の策定
ル様式を使う場合でも「計画」と「実施」の結果を手入
4/1
力してください。
実施日

6/2

代表者研修

「実施」欄に「×」を記入した場合は、未実施となった○ 4/9 計画策定
理由を記入します。

39 生物の生息状況の把握（生態系保全）○

選択したテーマに基づき行う実践活動の活動項目に−ついては、P.66の活動項目番号表からあてはまる「活動項目番号」と「活動項目」を選び記入します。
−※エクセル様式では活動計画書をもとに自動作成されます。
○ 生き物調査等

43 畑からの土砂流出対策（水質保全）○○○○水路沿いへのグリーンベルトの
設置

○

○

○○クリーン作戦

○

○

策定
38

実

備考

24

・

実

農
村
環
境
保
全
活
動

活動項目

−

資源循環計画の策定

活46 施設等の定期的な巡回点検・清掃（景観形成・生動

活環境保全）

啓発・普及 51−

啓発・普及活動52

活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となるよう行を追加してください。

■ 活動の報告

活動区分

多
面
的
機
能
の
増
進
を
図
る
活
動

活動項目

計画

実施

備考

52

遊休農地の有効活用

○

○

53

鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化

−

−

56

農村環境保全活動の幅広い展開○○

畦畔の嵩上げ57

やすらぎ・福祉及び教育機能の活用○○

福祉施設の利用者と植栽

58

農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

59

都道府県、市町村が特に認める活動

60

広報活動・農的関係人口の拡大

地域住民との▲▲の作付

構成員の総人数の８割以上が参加する「実践活動」P.64以下の活動項目
54 地域住民による直営施工−−
番号表の活動項目で「実践活動」と位置づけられている取組を実施したことがわかるよう該当する活動の実施日と参加人数、内容を記入します。
55 防災・減災力の強化○○ △△ため池の管理体制の確認

活動項目番号52〜59の増進活動の取組に関する広−−報活動の実施状況及び、農的関係人口の拡大に向けた広報活動の実施状況を記入してください。
−
−
○

○

計画

実施

広報誌作成

※以下は加算措置に取り組む場合のみ記入してください。
加算措置○

農村協働力の深化に向けた活動への支援

加算措置

○

備考（参加人数及び内容等を記入）
実施日「○○クリーン作戦」に85

9/3 名が参加した。

計画実践活動の参加者と構成員総人数がわかる資料
実施 実施面積（右記の内数） 全対象水田面積（構成員一覧表など）を添付してください。
○

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援（３）資源向上支払（長寿命化）

活動項目

内容

延べ数量

61 水路の補修

水路

62 水路の更新等

農道

63 農道の補修

ため池

66 ため池（附帯施設）の更新等

a 10,000a

水路○○ー○の老朽化部分の目地補修を行う
土水路からコンクリート水路への更新
農道○○-○の路肩及び法面の補修
ゲートの更新を行う

調査・

完成数量（km,箇所）（km,箇所）水路1,000

当該年度に工事を行わず、調査や設計のみを行った場合は「○」を記
実績
入してください。

計画

施設区分

○

前年度まで

本年度

設計等
合計

のみ

0.03

km 0.00

km

0.02

km 0.02km

0.24

km 0.00

km

0.10

km 0.10km

1.54

km 0.00

km

0.00

km 0.00km

活動計画書に位置付けた数量のうち､本年度の完成
3.00 箇所 0.00
箇所 1.00 箇所 1.00 箇所
数量を記入します（延長は小数点以下２位まで記入します）。

※延長の数量は小数点以下第２位まで記入してください。

農地中間管理機構の借り受け○

消費税に係る課税事業者の該当の有無○

・ 計画内容などは活動計画書から転記して下さい。
・ エクセル様式では活動計画書をもとに自動作成されます。
・ 活動計画書で行を追加した場合は、同じ行数となるよう行を追加してください。

本交付金の活動組織で該当するケースはほとんど無いと考えられますが、課税事業者に該当する場
合には、市町村が定める様式で「仕入れに係る消費税等相当額報告書」の提出が必要となります。

当該年度を通じた認定農用地内における農地中間管理機構の借り受け農地の有無により判断して下さい。
過年度からの継続保有地も含め、借受、保有、受渡をした全てが対象となります。

下記にあてはまる場合は○を記入してください。

53

■ 活動の報告
別紙

持越金の使用予定表

持越金が当該年度交付金の３割を超え、
かつ、１００万円以上である場合は使用計
画書を作成してください。

農地維持・資源向上（共同）
次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。
算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。

使用時期

使用内容

使用予定金額算定根拠

４月

水路の目字詰めで使用する資材の購入

○○○ 円

見積書

４月

農道の路面の維持の活動で使用する砂利
の購入

○○○ 円

見積書

円

使用内容を具体的に記入してください。
円
円
円
円
円
円
円
円
円

計

市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果

担当者記名

上記の内容について、妥当であると認める。

54

■ 活動の報告
別紙

持越金の使用予定表

持越金が当該年度交付金の３割を超え、
かつ、１００万円以上である場合は使用計
画書を作成してください。

資源向上（長寿命化）
次年度への持越金が当該年度交付金の３割を超え、かつ、１００万円以上である場合に作成。
算定根拠について、市町村担当者から提出を求められた場合には添付すること。

使用時期
４月

使用内容

使用予定金額水路更新で使用する資材購入

○○○ 円

算定根拠
見積書

円
円

使用内容を具体的に記入してください。
円
円
円
円
円
円
円
円
円

計

市町村担当者における妥当性の確認欄
確認結果

担当者記名

上記の内容について、妥当であると認める。

55

■ 活動の報告（別記１−５様式第１号） 複数集落から構成される活動組織は、必要に応じ集落毎に本様式を作成します。
【参加集落（活動組織）から運営委員会に提出するもの】
農林水産省様式
令和

年度

多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票（○○集落）
活動報告の確認欄は、活動組織
策定日

年

月

日

が記入します。
○○ ○○必要に応じて現地確認を行った場合は「○」記入してください。

策定者

○○集落

【１．農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動）】

参
加

実施

集
（

落

計画

当該年度に実施する活動について「○」を記入し、実施予定時期を記入する。
実施しない場合は、「−」を記入する。（研修等、運営委員会が一括して行う場合も「−」を記入する。以下同じ。）【２．資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動）】及び【３．資源向上支払（施設の長寿命化を図る活動）】

当該年度に実施する活動について「○」を記入し、活動内容及び数量等を記入する。 活動組織の確認者は、確認対象集落と活は異なる集落の方としてください。

実施しない場合は、「−」を記入する。

動

報告日

組
）

織

令和

活動
報告

令和

年

月

日

報告者

○○集落

○○

○○

○○

○○

活動を実施した場合は、活動報告欄に「○」を記入する。なお、活動記録を別途提出する。
活動を実施しなかった場合は、活動報告欄に「×」を記入し、「未実施理由」欄に未実施の理由を記入する。
計画外の項目には「ー」を記入する。

確認日

運
営
委
員

活動報告
の確認

会

令和

年

月

日

確認者

○○運営委員会①運営委員会は参加集落（活動組織）から別途提出される活動記録等により、活動報告の記載内容を確認する。
②活動報告の内容が適正な場合は「○」を記入する。計画に沿った活動が実施されていない場合は、活動を適正に実施するよう指導し、活動の実施を確認する。その結果活動要件が満たされた場合は、「○」を記入する。
③必要に応じて現地確認を行い、行った場合は現地確認欄に「○」を記入する。

実施計画欄及び活動報告欄は、参加集落が記入します。

１．農地維持支払交付金（地域資源の基礎的な保全活動）
実施計画
活動区分

活動項目

活動報告

実施予定時期

活動報告の確認
現地

未実施理由

確認

点検・

点検

○

４月

○

○

計画策定

年度活動計画の策定

○

４月

○

○

研修

事務・組織運営に代表者研修（事務・組織運関する研修、

営等に関する研修）はR

機械の安全使用に−関する研修
遊休農地発生防止のための保全管理
農用地

畦畔･法面･防風林の
草刈り
保守管理

水
路

践
動

○

７月

○
○

○

６月、７月、8月
点検結果に応じて実施時期
を決定

○

○

○

○

○

６月、７月、8月○○

水路の泥上げ

○

４月

○

○

水路附帯施設の−−農道側溝の泥上げ

−

−

路面の維持

−

−

ため池の草刈り−−め

ため池の泥上げ−−池

ため池附帯施設の

−

−

た

保守管理
共
通

○

20 a

○

道

の安全使用に関する研修はＲ
７受講予定

農道の草刈り農等に関する研修）はR６、機械

水路の草刈り保守管理

活−る研修はＲ７受講予定【遊休農地解消面積】 250 a

鳥獣害防護柵等の実

６、機械の安全使用に関す

代表者研修（事務・組織運営

異常気象時の対応○

６月、７月、8月

洪水、台風、地震等の発生
後

56

○

○

○

○

■ 活動の報告

２．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
実施計画
活動区分

計
画
施
設

策
定

機
能
診
断
・

の
軽
微
な

動

農
村
環

実

境

践

保

活

全

動

確認

○

○

水路の機能診断

○

４月

○

○

農道の機能診断

○

４月

○

○

ため池の機能診断−

年度活動計画の策定○に関する研修

活

現地

未実施理由

４月

機能診断･補修技術等

践

活動内容、数量等

活動報告の確認

○

修

実

活動報告

農用地の機能診断

研

補
修

活動項目

○

水路の軽微な補修等○

農道の軽微な補修等○

ため池の軽微な補修等

−

生態系保全

○

水質保全

−

生活環境保全
水田貯留機能増進･活

地下水かん養

動

資源循環

○

○

○

４月

○

農用地の軽微な補修等

景観形成・

−

○
機能診断結果に応じて実施時期を決定
機能診断結果に応じて実施時期を決定
機能診断結果に応じて実施
時期を決定

×
×

機能診断の結果、補修の必要がなかったため未実施
機能診断の結果、補修の必要がなかったため未実施

○

○

−
８月

生き物調査実施

○

○
−

９月

○○クリーン作戦

○

−

−

−

−

○

活動報告の確認欄は、活動組織が記入します。
必要に応じて現地確認を行った場
合は「○」を記入して下さい。

実施計画欄、活動報告欄は参加集落が記入します。
３．資源向上支払交付金（施設の長寿命化を図る活動）
実施計画
活動区分

実
践
活
動

水路
水路
農道
農道

活動項目
水路の補修
水路の補修
農道の補修
農道の更新等

活動報告

活動内容、数量等○○○−○○ー○号線水路の老朽化部分の補修（L=0.85km）○○用水路を土水路からコンク
リート水路への更新
農道○○ー○の路肩及び法面の補修（L=2.50km）
農道□□−□のアスファルト舗装（L=1.0km）

活動報告の確認
現地

未実施理由

○
×
○
−

確認

○

○

○

○

水路の補修が想定より難しく、時間がかかることから次年度更新予定

活動組織で調整の結果、活動計画
書に位置づけられた取組には「○」※参加集落（活動組織）が毎年度それぞれ行おうとする実施計画を運営委員会に提出した後、運営委員会が組織全体として取りまとめたを記入して下さい。また、計画に位置
実施計画によって実施計画の変更があった場合には、変更箇所が分かるように記入すること。
づけられなかった活動は「−」など分かるように記入して下さい。
参加集落又は組織が毎年度それぞれ行おうとする
活動の計画または要望を記入して下さい。

57

■ 地域資源保全管理構想

Ⅵ 地域資源保全管理構想
農村の構造変化に対応した保全管理目標を設定して推進活動を実施し、活動期間終了後に農道や水路等が適切に管理できるよう、地域資源保全管理構想を策定します。
ポイント（令和５年度拡充）地域計画の策定に伴う「地域資源保全管理構想」のみなし規定
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第1項に定める地域計画において、別記１−４の第４の２に定める地域資源保全管理構想に準ずる内容が含まれている場合は、それをもって地域資源保全管理構想を作成したとみなすことができます。

【活動のねらい】
農村地域では、過疎化や高齢化、担い手への農地集積の加速化など構造変化が進展しており、今後、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を担う地域の人材の不足や担い手への負担の増加により、その保全管理が困難となることが懸念されます。
このため、担い手を含めた地域内の役割分担・協力体制を明確にし、地域資源を地域で支える体制を構築するほか、地域外の人材の確保や連携の取組を進めること等により、将来にわたって持続的に地域資源を保全管理していく必要があります。
【活動内容】「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は、以下の１〜３の手順で実施します。
１ 構造変化に対応した保全管理目標とその内容、目標を実現するために実施すべき推進
活動の内容等を活動計画書に位置づける
２ 計画に位置付けた内容に基づき、地域における話し合いや意向調査等の推進活動を実施
３ 推進活動の結果を踏まえて、５年間の活動終了時までに、目指すべき保全管理の姿やそれに向けて取り組むべき活動・方策等を「地域資源保全管理構想」として取りまとめる
地域資源の保全管理のための推進活動の取組スケジュール
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

●素案

●決定（総会の議決）●活動計画の作成（保全管理目標及びその内容、
目標実現に向けた推進活動の内容）

推進活動（地域における検討会、意向調査等）の実施

地域資源保全管理構想策定（策定 後５年程度 を見 通した課題、目
指すべき姿、取り組むべき活動・方策）

各段階の詳細な実施手順は、以下（次ページ）に示すとおりです。

58

■ 地域資源保全管理構想

１．保全管理目標や推進活動の内容を計画に位置づける
地域農業の将来像について地域の皆さんで話し合っていただき、農用地や水路等の地域
資源の①保全管理目標を定めます。これを踏まえ、地域ぐるみで取り組んでいくべき②保
全管理の内容とその③活動方向を定めた上で、これを実現する具体的な行動として④活動内容を定めます。
これらの項目については以下に示すとおり、想定される主な内容を活動計画書に例示していますので、該当する項目から選択することにより活動計画書に記載します。該当項目が無い場合は、「その他」の項目に具体的な内容を記載します。
① 構造変化に対応した保全管理の目標の設定
類型

保全管理目標該当地域等

地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役
割分担や労力補完により保全管理を図る。

「地域計画」のうち「目標地図（基盤法第19条第３項の地図をいう。）に位置付けられた者」又は「人・農地プラ□ 中心経営体型
ン」の「今後の地域の中心となる経営体」に相当する経営体である「中心経営体」との役割分担や労力補完を図る地域等が該当
集落営農組織の構築・充実等を図り、 多数の小規模農家、兼業農家等が集落を基礎とした農業生産体制の 参画する形での集落単位の営農と□ 集落ぐるみ型
整備と合わせた地域ぐるみの保全 一体的あるいは連携した取組を図る
管理を図る。
地域等が該当地域外の農業生産法人や認定農業 地域外の大規模経営体等の入り作
地域外経営体 者等への農地集積を図り、地域外の 者と地域内の農業者等との連携を□
連携型
経営体との協力・役割分担により保 図る地域等が該当
全管理を図る。
広域的な農地利用の調整、近隣集 活力ある周辺集落との連携、複数集落との連携、旧村や水系単位等で 落で個々の集落を広域的に支え合集落間・広域□の連携を図り、集落間の相互の労力 う体制の構築を図る地域等が該当
連携型
補完や広域的な活動により保全管理を図る。
地域住民の参画、地域外の団体や 資源向上支払で多様な主体の参画
多 様 な 参 画 ・ 都市住民等との連携を図り、地域外 による保全管理を進める地域や、□連携型を含め多様な地域資源管理の担い NPO法人、企業等との連携により農手の確保により保全管理を図る。
業生産の継続を図る地域等が該当
その他（地域の実情に応じた目標を□ −対象組織が具体的に設定）② 保全管理の内容
今後、地域資源の適切な保全管理を図っていくため、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を選択します。
（１項目以上選択）□ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業□ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業□ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他
例：景観保全に資する地域ぐるみで行う農用地・施設の管理、農地集積や水田フル活用に対応した農業用水の適正管理 等

59

■ 地域資源保全管理構想③ 活動の方向保全管理の内容で選択した事項に取り組むために、今後進めていく方向性を選択します。
（１項目以上選択）□ 担い手との連携の強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施□ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施□ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保□ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）④ 活動内容保全管理の内容で選択した事項に取り組むために、具体的に行う推進活動内容について選択します。
（１項目以上選択）□ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査□ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会□ その他（ 例：地域外の団体、都市住民、企業との交流・連携を図る活動 等）

２．推進活動の実施「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は、活動期間中に作成する必要のある「地域資源保全管理構想」を策定する上で重要な活動となります。
このため、活動計画に基づく推進活動の実施に当たっては、次の３．に示す「地域資源保全管理構想」の作成内容を念頭におき、地域における話し合い、検討会の開催、アンケート調査、現地調査等の推進活動を毎年度実施します。
活動を実施した際には、実施日時や内容を活動記録（実施要領様式第１−６号）に記載
するとともに、会議資料や議事録、調査結果等の資料を保存しておいてください。市町村が活動の実施状況の確認を行う際の根拠資料として用いるほか、翌年度以降の推進活動の実施や地域資源保全管理構想策定時の基礎資料として重要な資料となるものです。
話し合いの内容や調査結果については、総会等で構成員に周知しましょう。

60

■ 地域資源保全管理構想

３．地域資源保全管理構想の策定（１）地域資源保全管理構想とは「地域資源保全管理構想」は、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を、将来にわたってどのように引き継いでいけば良いのか、地域で話し合っていただき、構想
としてまとめていただくものです。
具体的な記載内容としては以下のとおりであり、人・農地プランや市町村が定めるビジョン等で整理された農業振興や担い手の育成・確保の方向を踏まえ、話し合いを深めて作成します。
構想は、「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」の成果を踏まえ、５年間の活動期
間の最終年度までに、今後の目指すべき保全管理の姿やこの姿の実現に向けた活動・方策について取りまとめてください。

61

■ 地域資源保全管理構想（２）組織での話し合いの進め方
構想の策定に向けては、５年間の活動期間中に実施する推進活動等により、地域農業の将
来のあり方について継続的に話し合いを積み重ねていく必要があります。
①話し合いの場の設定
・まずは、入り作農家を含めた農業者と土地持ち非農家を中心とした検討会を行います。
・その際、役員だけではなく、地域住民や女性、若手等の参加を求めることが重要です。
・また、できるだけ多くの方が出席できる日付や時間帯を考慮して設定します。
・進行役と発言要旨を記録する担当者をあらかじめ決めておきます。
②資料の準備・議論の土台として、活動計画に位置付けている保全管理目標と推進活動の内容について資料として配布し周知します。保全対象施設の位置図や一覧表も準備しておきます。
・また、これまでの推進活動において検討会や意向調査等を実施している場合、それらの資料を準備します。
・人・農地プランや市町村が定めるビジョン等の抜粋があると、方向性の決定の際に参考になります。
③課題の抽出・用意した資料を参考に、地域資源の保全管理を取り巻く状況やこれまで行った意向調査
等の結果を踏まえ、地域における共同活動でどのような課題（施設の状態、作業体制、活動内容、年齢構成等）があるのかを参加者から発言してもらい、構想作成から５年程度を見通して想定される課題について議論し取りまとめます。
④課題解決に向け取り組むべき活動・方策の検討
・課題の解決に向けて取り組むべき活動・方策について検討します。
・検討の方向性を決める際の参考とするため、必要に応じて、推進活動として実施するア
ンケート調査とは別に、農業者や地域住民を対象とした意向調査等を実施します。
・取り組むべき活動・方策が決まったら、「地域資源保全管理構想」の案を取りまとめ、組織の総会等において構成員の合意を得ます。

（３）地域資源保全管理構想の策定（２）で検討した内容を所定の様式に取りまとめます。
次のページに記載例を示します。（青字部分が記載例）

62

■ 地域資源保全管理構想○○地区地域資源保全管理構想（○年○月作成）
１．地域で保全管理していく農用地及び施設（１）農用地
田
○ａ
畑
○ａ
草地
○ａ
（農用地の範囲・位置は別紙のとおり）（２）水路、農道、ため池
水路○km（開水路 ○km、パイプライン ○km）
農道
○km
・対象とする農用地、施設の範囲、数量、位置を
ため池
○箇所
記載する。
（施設の範囲・位置は別紙のとおり）
・「その他施設等」には、鳥獣害防止施設、防風（３）その他施設等
林等その他の地域で保全管理していく施設につ
鳥獣害防護柵○箇所
いて記載する。
防風林
○箇所
防風ネット
○箇所
（施設の範囲・位置は別紙のとおり）
２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動
・遊休農地等の発生状況の把握
毎年１回（５月）
・遊休農地発生防止のための保全活動 毎年１回（６月）・畦畔・農用地法面の草刈
毎年１回（５月）
・異常気象時の見回り 洪水、台風、地震等の発生後・応急措置
点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）
対象とする活動の範囲、内容を記載する。
（２）水路、農道、ため池について行う活動
１）水路
・水路の草刈毎年３回（６月、８月、９月）
・水路の泥上げ
毎年１回（４月）
・施設の適正管理（かんがい期前の注油）
毎年１回（４月）
・異常気象時の見回り 洪水、台風、地震等の発生後・応急措置 点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）
２）農道
・路肩、法面の草刈
毎年３回（６月、８月、９月）
・側溝の泥上げ
毎年１回（４月）
・施設の適正管理（農道の路面維持） 点検結果に応じて実施時期を決定
・異常気象時の見回り 洪水、台風、地震等の発生後・応急措置
点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）（３）その他施設について行う活動
・鳥獣害防護柵の適正管理
毎年３回（６月、８月、９月）
・防風林の枝払い
毎年１回（４月）
・防風ネットの適正管理
毎年１回（４月）（活動の範囲は別紙のとおり）

63

■ 地域資源保全管理構想

３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法
・組織の構成員は別紙のとおりとする。
・組織の意思決定は総会により行う。
（２）構成員の役割分担

地
域
住
民

そ
の
他

担
い
手
以
外

■
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□

□
□
□

）

担
い
手

（

土
地
持
ち
非
農
家

（

農
業
者

）

活動項目

農
業
者

（

構成員区分

担い手農家、それ以外の農家、土地持ち非農家、地域住民等の参画等を記載する。

）①農用地について行う行動
・遊休農地等の発生状況の把握
・遊休農地等発生防止のための保全活動
・畦畔・農用地法面の草刈・異常気象時の見回り・応急措置②水路、農道、ため池について行う活動
１）水路
・水路の草刈・水路の泥上げ・施設の適正管理（かんがい期前の注油）・異常気象時の見回り
・応急措置
２）農道
・路肩、法面の草刈・側溝の泥上げ・施設の適正管理（農道の路面維持）・異常気象時の見回り・応急措置③その他施設について行う活動
・長獣害防護柵の適正管理
・防風林の枝払い・防風ネットの適正管理

４．地域農業の担い手の育成・確保（１）担い手農家の育成・確保【現状の例】
・令和○○年における認定農業者数は、家族経営○○経営体、法人経営○○経営体。
・認定農業者への農業継続意向調査によると、「経営の継続が困難」と考えている農業者が○名おり、このままでは５年後には○○経営体となることが見込まれる。
【目標の例】
・○○の施策の活用や○○の取組により認定農業者、新規就農者の育成・確保に努めることとし、○○年度において○○経営体（うち法人○○経営体）とすることを目標とする。
・法人化を進め、令和○○年までに新たに○○法人の設立を目指す。
・○○集落では、令和○○年までに、集落の全ての農家が参画した集落営農の組織化により○○作業の共同化を目指す。

64

■ 地域資源保全管理構想

２）農地の利用集積【現状の例】
・担い手への農地集積率が○割と低位にとどまっている。
・担い手への農地集積率は○割であるが、農地が分散している状況。
【目標の例】
・農地中間管理機構と市、JAが連携して話し合いを進め、地域内の分散錯綜した農地について面的集積を図りつつ担い手に集積することとし、令和○○年における担い手集積率○％を目指す。
・併せて○○事業を活用した農地の畦畔除去による大区画化を図ることにより、担い手農家への農地集積と経営規模拡大に対応。
作成後５年程度を見通し、今後の課題、目
指 す べ き 姿 、 そ の た めに 取 り 組 む べ き 活動・方策を記載する。

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策【今後の課題、目指すべき姿の例】
・過疎化や高齢化に伴う農家戸数の減少により、共同活動を前提としていた施設の維持管理が困難となっている。地域住民を巻き込んだ施設の維持管理体制を構築するため、地域住民とのコミュ
ニケ−ションを深める必要がある。
・集落内には小規模農家、兼業農家しかいないため、隣接する○○集落の大規模法人に集積して地域の農業、農地を維持するとともに、地域内の農業者と地域外の担い手の適切な役割分担に基づき地域資源を保全管理する必要がある。
・構成員の高齢化、非農業者の増加により、農地法面の草刈や水路の泥上げ等の地域資源の保全管理活動への参加者が減少傾向となっており、少ない人数で効率的に保全活動が行えるよう維
持管理の省力化や低コスト化を図る必要がある。
・離農や後継者不足による耕作面積の縮小により、耕作放棄地の発生・拡大が懸念されており、耕作放棄地の発生防止・解消に向けた取組を強化する必要がある。
・ほ場整備事業の完了から○○年が経過し、水路等の施設の老朽化が顕著となっており、施設の長寿命化に継続的に取り組んでいく必要がある。
・集落機能の低下とともに、農村の自然環境に関する意識が薄れており、豊かな生態系が失われることが危惧される。地域の自然環境を保全するため、○○等と連携した○○活動を行う必要がある。
・５年後の地域をまとめるリーダーや役員のなり手がおらず、後任の育成が急務となっている。
【取り組むべき活動・方策の例】
・３の（２）の役割分担に基づき地域資源の保全管理を図る。
・地域資源の保全管理体制の強化に向け活動組織の広域化を進める（NPO法人化を図る）とともに、これに併せて○○活動の担い手として○○団体の参画を得ることとする。
・農地を保全するための農地周辺部における活動として新たに○○の駆除に取り組むこととする。
・遊休農地を活用し○○を栽培することで、農地の保全を図るとともに、観光資源や地域特産品として活用する。
・年に○回、町の広報誌に保全活動の紹介記事を掲載し、地域を守る取組の魅力を情報発信する。
・地域の生態系の保全に資する○○活動について、○○を活用して積極的にPRすることにより、地域住民の参画を促す。
・植栽活動や清掃活動を通じ、地域の景観を良好に保つとともに、「自分たちの地域は自分たちが守る」という意識を地域住民に醸成し、これまで活動に参加していなかった方に水路や農道等の施設の保全活動への参加を促す。
・学校教育と連携し、子供たちに農業用施設の役割や保全管理の重要性について学び理解を深めてもらう。
・保全管理の省力化に向け、○○事業を活用した簡易な基盤整備により○○を整備する。
・保全管理の省力化に向け、草刈作業については○○農業法人が所有するモアを用いて実施する。

65

■ 活動項目番号表

Ⅶ 活動項目番号表
活動組織は、活動項目番号表を参考に活動計画書や活動記録等を作成します。
１ 農地維持活動（１）地域資源の基礎的な保全活動
地域活動指針
点検・

活動区分
点検

活動項目
１ 点検

活動要件
活動計画書に位置付けた農用地及び水計画策定

路等の施設について、遊休農地の発生状況等の把握、泥の堆積状況等の点検を毎年度実施する。

計画策定

２ 年度活動計画の策定

点検結果を踏まえて、実践活動に関す
る年度計画を毎年度策定する。

３ 事務・組織運営等に関する 事務・組織運営等に関する研修、機械研修、機械の安全使用に関すの安全使用に関する研修について、５る研修
年間に各１回以上実施する。

研修

実践活動

農用地

４ 遊休農地発生防止のための 活動計画書に位置付けた農用地及び水保全管理路等の施設について、遊休農地発生防５ 畦畔・法面・防風林の草刈 止のための保全管理、畦畔・法面・防り
風林の草刈り等を毎年度実施する。
６ 鳥獣害防護柵等の保守管理 ただし、下線部の活動については、点100野ソ等の駆除
検結果に基づき、必要となる活動項目
101融雪水排水のための溝切り を実施する。

水路

７ 水路の草刈り
８ 水路の泥上げ
９ 水路附帯施設の保守管理

農道

10 農道の草刈り
11 農道側溝の泥上げ
12 路面の維持

ため池

13 ため池の草刈り
14 ため池の泥上げ15 ため池附帯施設の保守管理

共通

16 異常気象時の対応
102除排雪66

■ 活動項目番号表（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動区分
活動項目
活動要件
該当する活動項目を選
地域資源の適切な保全管理のための 17 農業者（入り作農家、土地持ち択し、毎年度実施す推進活動
非農家を含む）による検討会のる。
開催
18 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
19 不 在 村 地 主 と の 連 絡 体 制 の 整
備、調 整、それに必要な調査
20 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交
換・ワークショップ・交流会の開催
21 地 域 住 民 等 に 対 す る 意 向 調
査、地域住民等との集落内調
査
22 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
23 その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

67

■ 活動項目番号表

２ 資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）（１）施設の軽微な補修
活動区分
計画策定

テーマ
生態系保全

活動要件

34 生物多様性保全計画の 選択したテーマについて、基本方

景観形成・生活環境

策定
針、保全方法、活動内容等を示した
35 水質保全計画、農地保 計画を毎年度策定する。
全計画の策定36 景観形成計画、生活環

保全
水田貯留機能増進・境保全計画の策定
37 水田貯留機能増進計

水質保全

地下水かん養

実践活動

活動項目

資源循環
生態系保全

画、地下水かん養活動
計画の策定
38 資源循環計画の策定
39 生物の生息状況の把握 選択したテーマに基づき、生態系保40 外来種の駆除全を図るため、生物の生息状況の把41 その他（生態系保全） 握等の活動項目を毎年度１つ以上実
施する。

68

■ 活動項目番号表（２）農村環境保全活動
活動区分
計画策定

活動項目

活動要件

テーマ
生態系保全

34 生物多様性保全計画の策選択したテーマについて、基本方針、

定
35 水質保全計画、農地保全

保全方法、活動内容等を示した計画を水質保全

毎年度策定する。

計画の策定
景観形成・生活環 36 景観形成計画、生活環境
境保全
水田貯留機能増進・地下水かん養

実践活動

資源循環
生態系保全

保全計画の策定
37 水田貯留機能増進計画、
地下水かん養活動計画の策定
38 資源循環計画の策定
39 生物の生息状況の把握
40 外来種の駆除
41 その他（生態系保全）

選択したテーマに基づき、生態系保全を図るため、生物の生息状況の把握等の活動項目を毎年度１つ以上実施す
る。

水質保全

42 水質モニタリングの実選択したテーマに基づき、水質保全を

施・記録管理43 畑からの土砂流出対策
44 その他（水質保全）図るため、水質モニタリングの実施・

景観形成・生活環 45 植栽等の景観形成活動
46 施設等の定期的な巡回点
境保全
検・清掃
47 その他（景観形成・生活記録管理等の活動項目を毎年度１つ以上実施する。

選択したテーマに基づき、景観形成・
生活環境保全を図るため、植栽等の景観形成活動等の活動項目を毎年度１つ以上実施する。

環境保全）
水田貯留機能増

48 水田の貯留機能向上活動
進・地下水かん養 49 水田の地下水かん養機能

資源循環

選択したテーマに基づき、水田貯留機
能増進・地下水かん養を図るため、水向上活動・

田の貯留機能向上活動等の活動項目を

水源かん養林の保全

毎年度１つ以上実施する。

50 地域資源の活用･資源循環 選択したテーマに基づき、資源循環を活動図るため、地域資源の活用・資源循環活動を毎年度実施する。

啓発・普及

51 啓発・普及活動

選択したテーマに基づき、地域住民等の理解を深めるための啓発・普及活動
を毎年度実施する。

69

■ 活動項目番号表（３）多面的機能の増進を図る活動

活動区分
多面的機能の増進を図る活動

活動項目
活動要件
52 遊休農地の有効活用
任意の実施とし、実施する
53 鳥獣被害防止対策及び環 場合は、活動項目を選択し境改善活動の強化
た上で、毎年度実施すると54 地域住民による直営施工 ともに、広報活動・農的関
55 防災・減災力の強化
係人口の拡大を毎年度実施
56 農村環境保全活動の幅広する。
い展開
57 やすらぎ・福祉及び教育
機能の活用
58 農村文化の伝承を通じた
農村コミュニティの強化
59 都道府県、市町村が特に認める活動
60 広報活動・農的関係人口の拡大

70

■ 活動項目番号表

３

資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）

活動区分
実践活動

施設区分
水路
農道
ため池

農用地

活動項目

活動要件

61 水路の補修
62 水路の更新等
63 農道の補修
64 農道の更新等
65 ため池の補修
66 ため池（附帯施設）の原則として工事１件当たり２更新等
103進入路の補修
104進入路の更新等
105給排水施設の補修

百万円未満とする。
また、都道府県知事が策定する要綱基本方針に基づき、対象組織が工事１件当たり２百万円以上の活動を実施する場
合、都道府県又は推進組織が当該活動について技術的指導を行う。

106給排水施設の更新等〜多面的機能支払交付金は農林水産省の補助事業です〜【お問い合わせ先】
射水市農林水産課農地林務係（電話）０７６６-５１-６６７７

本手引に掲載されている各種様式の電子データは、農林水産省のホームページにて入手できます。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen̲siharai/n̲youshiki/youshiki.html
令和５年９月71