様式 5-1C

京都産業大学

キャプストーンプログラム

地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書（案）」「プログラム認定報告書」

平成 29 年 3 ⽉ 31 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員等の構成

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次京都産業大学「プログラム認定報告書」
キャップストーンプログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（申請期間：2016 年 4 月～2023 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
大学院教育を活用した実践型人材育成システムの確立
本キャップストーンプログラム科目は、現地調査を実施する「法政策フィールドワーク」と、『提言書等』を取りまとめる「研究指導 B」の 2 科目で構成されており、フィールド活動とその内容に基づくリサーチペーパー作成が明確に区分されているため、知識、技能、職務遂行能力の学習アウトカムが確実に獲得できる教育内容が確保されている。とりわけ、フィールド活動を指導する教員と、リサーチペーパーを指導する教員の役割が分かれており、また複数の教員が指導することで政策提言に向けた人材育成システムが確保されている。
京都産業大学法学研究科の教育制度の中に、地域公共政策士資格制度のしくみを上手く組み入れ、実践教育に基づく EQF に準拠したレベル 7 の学習アウトカムが達成できるような資格教育体制を整えている点は高く評価できる。訪問調査により、大学院進学者のうち実践的視点からの能力養成を目指すものに対して、本プログラム科目である「法政策フィールドワーク」と「研究指導 B」の組み合わせでリサーチペーパー（特定課題研究報告書）を作成する指導体制が構築されていることを確認した。これは修士論文の作成とは異なる「研究指導制度」を活用した教育体制であり、その制度に基づいて地域公共人材の育成がはかられている点は、職能資格である地域公共政策士の目的とも合致しており高く評価できる。
上記の評価とあわせて、本プログラム科目である「研究指導 B」では、キャップストーンで取りまとめる『報告書等』の確認を複数の教員による審査体制が組み込まれている。実践教育では、現場からの要請に学習者の考えが左右される場合もあるが、複数の教員が関わることで、客観的な分析視点や政策提言としての独立した立ち位置を学べるしくみが整えられている。

キャップストーンプログラムとして複数フィールドの確保
訪問調査によりキャップストーンで現地調査を行う具体的な調査先として、企業連携やその課題解決を得意とする「特定非営利活動法人グローカル人材開発センター」、中山間地域の課題を得意とする「里山プラットホーム」、京都市内での都市型のテーマを得意とする「産学連携プロジェクト」を行う団体やプロジェクトとの連携が確認できた。これらのフィールドは、学習者の問題関心にあわせて選択できるしくみであり、キャップストーンのテーマが選択できる体制が構築されている。
本キャップストーンにおけるチーム形成の定義として、学部生も含む学生集団であり、その中でチームリーダーの役割を担うことで、学習アウトカムレベル 7 を獲得することを目指す。学部生との連携には、「２年次演習」「３年次演習」「４年次演習」「自由演習」、「総合政策リサーチ」、「フィールドリサーチ」など学部の演習型講義との連携を想定しており、定義と合致した教育体制が組まれている。また、PBL 型科目である「グローカル人材 PBL」との連携も視野にいれており、先に挙げた現地調査の訪問先について学習者の問

1

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キャップストーンプログラム

題関心に基づくしくみがチーム形成の視点からも具体的に確保されている。また、こうした取り組みは実施機関が持つ教育資源を活用した取り組みであり高く評価できる。

資格教育プログラムを意識した学習アウトカムの確保
成績評価にて 70 点以上の獲得が、資格のポイント認定要件として設定されおり、プログラム修了者の質を一定以上に確保する工夫が施されている。
また、学習アウトカムを評価する視点として「リサーチペーパー」の審査報告書において、プログラムに設定されている学習アウトカムを踏まえつつ、プログラム実施機関の特色である法政策の視点から確認されるが、評価にあたってはディプロマポリシーに基づく具体的な視点が設定され、成績評価されることを訪問調査にて確認した。その内容はプログラム実施機関の特色を踏まえた学習アウトカムの評価視点であるとともに、複数の教員や研究科会議が関わることで客観性を担保したしくみとして機能しており高く評価できる。

（３）指摘事項
特になし。

（４）勧告事項
特になし。

（５）保留事項
特になし。

（６）助言・課題
本プログラムのチーム形成は、学部生も含む学生集団と定義される。その中で、チームリーダーとして活躍することで学習アウトカムの獲得が目指される。一方で、チームリーダーとしてどのように振舞うべきか、主導的な役割をはたすための振舞いとは何か、グループの中での主体性とは何か、現地でのファシリテーション能力の養成といった視点からの指導のいっそうの充実が求められる。訪問調査により、こうした能力養成について、政策士プログラムの科目である「公共ワークショップ」において充実をはかる予定であることを確認した。今後、本プログラムと連動する政策士プログラムの充実に期待したい。
現地調査などフィールド科目について、一部教員に偏っておりその負担が懸念される。プログラムの持続性という視点からも、複数教員の分担による実践力の育成を目指してはどうか。プログラムを運営していく中での充実に期待したい。
また、NPO 法人グローカル人材開発センターが、現地との連絡・調整などの役割を担うなど、学習者の支援体制が確保できている点は、高く評価できる。なお、同センターでグローカル人材育成の成果報告会として「グローカル人材フォーラム」が主催されているが、本プログラムで取り組むテーマが一致すれば、このフォーラムをキャップストーンの成果報告の場としても活用できると思われる。学部生、大学院生の学習効果が高まるとともに、フォーラムにおける参加者間のシナジー効果が期待でき、今後のキャップストーンのプログラムの裾野が広がる可能性もある。プログラムを運営していく中での発展に期待したい。

2

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キャップストーンプログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
当該キャップストーン（課題解決型学習）（以下、キャップストーンという）の目的、教育目標及び学習アウトカムを明文化し、プログラム実施機関内外に広く公表する仕組みが定められていること。

プログラム説明書より明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。

目的
公共分野に関わる職場・プロジェクトにおいて、法政策上の高度な素養に基づき、地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを策定し遂行
1-1-Ⅰ

4

できる「グローカルな地域公共人材」の育成

教育目標
公共性について現代の文脈の中で理解し、グローバル化した世界の中の日本と地域社会の位置を考えることができ、高い専門性に基づいてプロジェクトを企画・実践することができる「グローカルな地域公共人材」となることプログラム説明書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の1

学習アウトカムが定められていることを確認した。

1-1

到達目標
7-0-1

地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を活用し、再構成することができる

知識
7-1-2
1-1-Ⅱ

4

複雑な背景や文脈からなる課題に対して、様々な理論・技術・活動の再構成による新たな知見を獲得している

技能
7-2-1

地域における複雑な課題群の一般化とそれに対する普遍的な解決策の提示

職務遂行能力7-3-1

地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導することができる

7-3-3

課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができる

1-1-Ⅲ

4

プログラム説明書より、学習アウトカムを踏まえた人材像を想定していることを確認した。具体的には、グローバル化する現代において地域社会が直面す3京都産業大学「プログラム認定報告書」
キャップストーンプログラム

るさまざまな公共的な課題に向き合い、様々な理論・政策・地域活動を活用し、再構成することができる「グローカルな地域公共人材」を育成することである。
また、キャップストーンプログラムの特色を踏まえた、チームとして地域社会における政策提言及びプログラム運用を企画・調整・主導し、課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができるような能力開発を掲げている点は評価すべき点である。
プログラム説明書及び添付資料より、本プログラムがキャップストーンプロ
1-1-Ⅳ

4グラムとして広報されていることを確認した。また、認証後に別途 web ペー
ジにプログラム説明書の内容を掲載する予定であり、広く学習者に広報する体制が整えられていることを確認した。

基準 2－1
キャップストーンの目的、教育目標、学習アウトカムを達成するために、設計されていること。また、その内容を明文化し、学習者や担当教職員、キャップストーンの協力者等に周知する仕組みが定められていること。

プログラム説明書及び添付資料より、キャップストーンに必要となる履修時間を確保したキャップストーンプログラムであることを確認した。以下に評価対象とした科目一覧を記す。
2-1-Ⅰ

4
1.法政策フィールドワーク
2.研究指導 B
本プログラムを構成する科目は「法政策フィールドワーク」と「研究指導 B」の 2 科目であり、プログラムを修了するためにはいずれの科目も履修する必要がある。キャップストーンの設計に示されている学習デザインが 2 科目の履修を通じて実施されるよう設計されており、キャップストーンに相応しい教育内

2

2-1

容となっている。
チームビルディングでは、プログラム実施機関が持つ教育資源を活用し、学部生のコーチングができるよう、チームリーダーとしてのチェックシートを作成するなど具体的な教育指導における工夫がされており、チームによる学習効
2-1-Ⅱ

4

果を高める工夫がされている点は評価すべき点である。
学習者と学部生とのチーム活動が本プログラムの特徴となっており、学習者は活動を通じてマネジメント力やリーダーシップが養成れる。また一方でチームに加わる学部生は、実学の中で地域への関心と課題解決力が醸成され、地域公共人材としての感性や能力が学部生の時点で磨かれる教育循環が生まれている点は高く評価できる。
2-3 でも説明がある、リサーチペーパーのとりまとめについては「研究指導B」で実施され、「法政策フィールドワーク」とは別の指導教員がつく。また、中間発表などで複数の教員が提言等のとりまとめに関わるよう設計されており、大学院の教育資源を活用した指導体制となるよう設計されている。こうし4京都産業大学「プログラム認定報告書」
キャップストーンプログラム

た集団的指導体制が組まれている点は高く評価できるとともに、本プログラムを通じて接する地域社会にも、実践的な還元がなされる可能性が高い。こうした取り組みは、大学資源を活用した社会貢献につながる点でもあり高く評価すべき点である。
また、従来の大学教育の枠組みでは実施できない機能を、外部機関と連携することで、こうした実践教育の充実がさらにはかられるが、本プログラムではNPO 法人グローカル人材開発センターとの連携体制も構築されている点も、評価すべき点である。
プログラム説明書及び添付資料より、本プログラムがキャップストーンプロ
2-1-Ⅲ

4

グラムとして履修ガイダンス等を通じて周知されていることを確認した。また、認証後に別途 web ページにプログラム説明書の内容を掲載する予定であり、広く学習者に周知する体制が整えられていることを確認した。

基準 2－2
キャップストーンの目的、教育目標、学習アウトカムを達成するために、教員による指導と、学習者による主体的活動が組み合わさった教育方法が定められていること。

プログラム説明書より、キャップストーンに求められるチーム形成のあり方とその定義を定めて、具体的な公共活動をテーマとして取り扱う教育方法が定められていることを確認した。
本キャップストーンにおけるチーム形成の定義として、学部生も含む学生集団であり、その中でチームリーダーの役割を担うことで、学習アウトカムレベ

2-2
2-2

4

ル 7 を獲得することを目指す。また、現地調査を行う具体的な調査先として、企業連携やその課題解決を得意とする「特定非営利活動法人グローカル人材開発センター」、中山間地域の課題を得意とする「里山プラットホーム」、京都市内での都市型のテーマを得意とする「産学連携プロジェクト」を行うといった団体やプロジェクトとの連携を確認した。これらのフィールドは、学習者の問題関心にあわせて選択できるしくみであり、キャップストーンの公共活動のテーマが選択できる体制が構築されている。

基準 2－3
キャップストーンの目的、教育目標、学習アウトカムを達成するために、現実の公共活動に対して、政策提言を実施する方法が定められ、その政策提言が第 3 者の評価を踏まえる仕組みが定められていること。また、政策提言は、「提言書」等に取りまとめる仕組みが定められていること。

プログラム説明書及び添付資料より、提言書等のとりまとめについて、具体的な教育内容が設定されていることを確認した。また、外部からの意見を踏まえるしくみとして「法政策フィールドワーク」で実施される成果報告会が開催
2-3

される。
2-3

4

2-1-Ⅱの評価でも述べたが、提言書等のとりまとめについて大学院の教育資源を活用した指導体制となるよう設計されている。こうした集団的指導体制が組まれている点は高く評価できるとともに、本プログラムを通じて接する地域社会にも、実践的な還元がなされる可能性が高く、成果報告会や提言等を踏まえた具体的な社会活動が期待される。

5京都産業大学「プログラム認定報告書」
キャップストーンプログラム

また、実践教育の実施は一部の教員への負担が高くなる傾向にあるが、集団的な指導体制を組むことで、持続可能な実践教育の実現も期待できる。
基準 2－4
対象とする学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講していること。

2-42-4

4

プログラム説明書より、本プログラムは本学法学研究科法政策学専攻に在籍する（社会人を含めた）大学院生を対象とすることを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。

プログラム説明書及び添付資料より、成績評価方法について、シラバスに記載され周知されていることを確認した。また、科目の特徴に応じて、評価視点
3-1-Ⅰ

43-1や、課題設定を変えるなどの工夫も見られた。またその成績評価については、キャップストーンプログラムを意識した評価方法が確立しており、資格教育を意識した取り組みであり評価すべき取り組みである。
プログラム説明書より、ポイント認定基準として、成績評価において 70 点

3-1-Ⅱ
34以上の評価を受ける必要があり、資格プログラムを意識した工夫がなされており、評価すべき点である。

基準 3－2
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する内容として、第 3 者の評価と「提言書」を評価する仕組みを含めた基準と方法を定め、その基準と方式に従って、プログラムの学習アウトカムを評価する方法が定められていること。

プログラム説明書より、学習者による学習アウトカムの評価は、地域公共人
3-2

材開発機構の推奨モデルのアンケート項目を使用することを確認した。また、
3-2

4

学習アウトカムの到達点については、リサーチペーパーの内容から、学習アウトカムを評価するしくみであり、複数の教員による総合的な評価となるよう工夫がされている。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

プログラム説明書より、本プログラムの管理運営については、本プログラムの科目担当者が多数を占めている「グローカル人材委員会」にて担われる。この委員会は、科目担当者である教員と法学部事務局にて構成されており、機動4-1
4-1

4的な管理運営体制となっていることを添付資料より確認した。
また、本プログラムには大学院を担当する多くの教員が関わるよう設計されており、日常的な教務活動の中で意思疎通がはかられており、プログラム内容4の充実が期待される。
基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

プログラム説明書より、本プログラムの点検、改善は、「グローカル人材委4-2
4-24員会」にて実施される体制であることを確認した。そのうえで、担当教員などを交えた意見交換のなかで、毎年実施内容の点検・改善が実施されるしくみである。

4-3

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

6京都産業大学「プログラム認定報告書」
キャップストーンプログラム

成績の異議申し立てについては、大学院の制度化された手続きが存在しており、これに基づいて処理することとなっている。フローチャートを添付するの4-3

4で参照されたい。大まかには、大学院生からの成績調査依頼に基づいて担当教員が調査する形で進められるが、一連の過程は研究科長にも報告され、適正に管理されている。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

プログラム説明書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が5-15-14配置されていることを確認した。
キャップストーンにおける実践教育を踏まえ、実務経験や実践教育経験を持5った教員が配置されており、高い学習効果が期待される。

5-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4プログラム説明書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

7

京都産業大学

別表１「プログラム認定報告書」
キャップストーンプログラム「プログラム審査委員」構成項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科

実務経験者

田中照彦

（京都府文化スポーツ部

実務経験者

平尾剛之

（一般財団法人社会的認証開発推進機構機構役員

森脇俊雅 （関西学院大学大学政策課教授）
課長）
事務局長）

名誉教授）
（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

実務経験者

小西敦

（京都大学公共政策大学院 教授）

滋野

浩毅 （京都文教大学地域協働研究教育センター

大饗

秀和 （京都府文化スポーツ部

小室邦夫 （ヒューマンスキル研究所山﨑仁士

定松功副課長）主宰）（特定非営利活動法人自治創出プラットフォーム京都もやいなおしの会

機構事務局

大学政策課専任研究員）（一般財団法人理事長）

地域公共人材開発機構

事務局次長）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 29 年 1 月 30 日（月曜日）13：00～16：00
時
①
②
③間

13:00～14:00
14:00～15:00
15:00～16:00

調査

内

容会 場
京都産業大学評価員 事前打合せ（※評価員のみ）
本山キャンパス
４号館２階会議室
プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談） 京都産業大学
本山キャンパス
キャップストーンプログラム
１３号館２階会議室
京都産業大学評価員 事後打合せ（※評価員のみ）
本山キャンパス
４号館２階会議室※平成 26 年度に実施した訪問調査にて、施設見学を行ったため、規程の定めにより、今回の訪問調査では施設見学を省略した。

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