令和６年度鳥取県教育予算等に関する要望書への回答
１．学校教育の充実について（１）教職員の確保と多忙の解消
回答

要望内容

全国的な教職員不足は鳥取県も例外ではなく、教職員
令和４、５年の県人事委員会勧告により、本県教諭の大卒初任給は、令和４年度当初と比較し大幅に改善し確保は喫緊の最重要課題です。
ています(+15,300 円)。再任用職員についても、固定額で低く抑えられていましたが、令和５年度から定年引上
県内においても、学校の学級規模に応じた教職員の人 げ者と同様に退職時の７割支給措置を適用するとともに、期末勤勉手当の支給率を一般職員と同率に見直した数が十分に配置できないまま新学期を迎える状況もあ (R4:年 2.1 月→R5:4.17 月)ことにより、給与水準を大幅に引き上げたところです。併せて 60 歳超の常勤講師のり、児童生徒の学びに大きな影響をもたらします。また、 給料月額も大幅に改善(R4 当初→R5 給与改定で約４万円の増)させたところです。
「新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」に基づ
また、志願者増加に向け、大学説明会や移住説明会等の機会に加え、ＳＮＳや動画配信を活用した情報発信
き教職員の働き方改革も取り組まれておりますが、ＩＣ 等に取り組んでいます。他の労働条件の改善や教職の魅力アップについて、「新 鳥取県教育委員会学校業務カ
Ｔ教育など学習方法の変化や多様化、複雑化する学級運 イゼンプラン」に基づく働き方改革の推進による環境整備、教員が本来業務に集中できる環境づくりにも取り営などなかなか教職員の負担軽減が図られていないと思 組んでいきます。
います。離職を防ぎ、教職に就く人材の確保と教職員の多
なお、教職の魅力アップに関連して、教員の業務がブラックと表現される理由には、長時間勤務とともに、一忙を解消し、児童生徒の質の高い学びを維持、確保するた 部の保護者の過度な要望への対応の大変さ等も頻繁に挙げられます。過度な要望への対応による教員の疲弊はめ、次の５点について要望します。
学校の教育力を低下させ、子どもが得るべき利益を損ねてしまいます。教職の魅力アップ、働き方改革には保護者の方々の御理解・御協力が不可欠ですので、鳥取県ＰＴＡ協議会におかれましても、周知等、引き続きご協①新任・再任用の教職員の給与や労働条件等の処遇改善、 力いただくようお願いします。
教職の魅力アップなど、新任・再任用志願者が増加する
ための継続的な施策の実施②公立鳥取環境大学への小学校教員養成課程創設と国立
公立鳥取環境大学においては、現在環境学部に教職課程が開設されており、教職専任教員の配置による相談
鳥取大学への教育学部再設置の働きかけ
体制の充実等、丁寧な指導に取り組んでおられます。鳥取大学においては、教員養成課程廃止後も、教員免許取得に必要な科目を各学部で履修できる機能を維持し、教員養成センターを設置するなどされています。加えて両大学とは様々な機会を通じて意見交換等を行い、教員の魅力発信等を行っています。また、島根大学との協働による「『未来の教師』育成プロジェクト」の実施等を通じ、長期的な教員志望者の育成に取り組んでいるところです。
各大学との連絡調整については、知事部局の総合推進教育課が所管課ですが、教育委員会としても両大学との意見交換の際などに、教員確保に向けた協力を図っていきます。
なお、要望事項は直近では９月議会で同内容の一般質問があり、知事からは「廃止の影響がないとは言えな
いが、現在の県内の大学の体制においても各学部において教員を目指すことは可能であり、学生が教職を目指すよう発信するとともに、大学に教育学部を求める声が多いことも伝えていきたい」という旨の答弁がありま
した。
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要望内容

回答

③奨学金返還助成制度等の対象職種に教職員を追加

教職員資格取得希望者に対する奨学金制度の創設等については、独立行政法人日本学生支援機構に給付型を含む奨学金制度があること、現在、県が実施している奨学金の返還支援制度が民間企業における人材確保職種を対象としていることから困難ですが、今後も各大学と連携しながら教員の人材確保に向けて様々な取組を進めていきます。
④各校への教員業務支援員（スクールサポートスタッフ） 平成 30 年度から国の補助事業を活用して配置を始めて以降、徐々に配置人数を増やしており、本年度は全市の配置拡充
町村に合計 57 名の予算措置を行っているところです。
令和６年度当初予算においても配置拡大に向けて増員要求しています。
⑤各校へのＩＣＴ支援員の配置と部活動指導員等の民ＩＣＴ支援員の配置については、地方交付税措置が講じられているところであり、各市町村で配置いただき
間、地域の人材活用たいと考えておりますが、令和４年度より鳥取県ＧＩＧＡスクール運営支援センターを設置し、市町村教育委
員会からの問い合わせの対応をしています。また、各市町村のＩＣＴ支援員と県の教育ＤＸ推進員等合同のＩ
ＣＴ支援員連絡協議会を開催し、情報交換等を行い、各校における教育ＤＸの推進を支援しているところです。
引き続き、市町村のＩＣＴ支援員と県の教育ＤＸ推進員等との連携を密にしながら、効果的な利活用及びモラ
ルやリテラシーについての情報を共有することで、県全体で教育ＤＸの推進を図っていきます。
特別支援学校における教育においては、タブレット端末等のＩＣＴ機器の活用により、幼児児童生徒の一人一人の障がいの状態に応じた個別最適化した学びや、学びに対する意欲を引き出すための支援体制の充実を図ることを目的に、各学校にＩＣＴ支援員を配置しています。引き続きタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した授業が効果的に進められるよう、ＩＣＴ支援員が各学校を訪問又はテレビ会議システムにより、教員に対してタブレット端末等の活用方法や教材の作成等について適切な助言・援助を行っていきます。また、特別支援学校高等部では１人１台端末の初期設定及びフィルタリングソフトのインストール作業、校内ネットワークへの接続作業等をＩＣＴ支援の業務として行っていきます。
教員の部活動指導にかかる負担軽減のため学校に部活動指導員を配置しており、配置に当たっては、元教員や地元企業、自営業などの人材を活用しています。教員は部活動指導員の指導時間は原則として部活動指導に関わらないことや、管理職との意見交換により適正な活動の点検等を行っています。引き続き部活動のガイド
ラインの徹底と資質向上を目的とした研修に取り組んでいくとともに、教職員の働き方改革や部活動の地域移行の推進等を目的として、毎年学校から部活動指導員の配置希望数は増加していることから、希望通り適切に配置できるよう予算要求していきます。
（２）確かな学力の育成と自らの人生を切り拓く力の育成
要望内容

回答

デジタル化、グローバル化の進む社会情勢の中でこれ子どもたち一人一人に応じたきめ細やかな指導の充実による学習意欲の向上、学校生活や人間関係への円滑からの社会を生き抜き、自己実現に向けて児童生徒一人 な適応等を図るため、市町村の協力のもと国に先行して実施してきた少人数学級について、令和４年度から令
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要望内容

回答

ひとりの学力を確実に身につけるため、次の４点につい 和７年度にかけて年次進行で小学校全学年への 30 人学級を導入し、本県の将来を担う子どもたちのため、「子て要望します。
育て環境日本一」の実現を目指して取組を進めていくこととしています。令和５年度には、小学校では 30 人学①きめ細かな指導のための加配教職員の配置
級が１～４年生に広がっており、１学級の少人数化により教師一人当たりの担当児童数を減らし、よりきめ細かな指導が可能となりつつあります。指導方法工夫改善加配の活用により、少人数指導やチーム・ティーチン
グでの指導を行っているところです。
中学校における少人数学級の推進については、令和５年５月の文部科学大臣からの諮問に基づき、中央教育審議会で検討される予定です。また、今年度も７月に国へ要望を行ったところであり、今後も引き続き、国の動向を注視しています。
学校教育をめぐるニーズ・課題が複雑化・多様化する中、学校現場の働き方改革の推進により教職員一人ひとりが児童生徒の指導に専念できる環境を整えることができるよう、国に対して教職員定数の改善や教員業務
支援員の配置拡充等について、本年も７月に国へ要望を行いました。今後も引き続き、国に対して働きかけていきます。
②積極的なＩＣＴの活用と対話力向上のハイブリッド授
令和５年度はＩＣＴ活用充実期として、授業における「個別最適な学び」「協働的な学び」の一体的な充実に業の推進
向け、教育センターにおける研修、学校訪問型研修等で効果的な利活用を推進しているところです。
引き続き教員研修を充実させるとともに、校内での推進体制構築を支援し、児童生徒による日常的な利活用につなげます。
③外国語指導助手（ALT）の全校配置による英語教育の強
県内の小・中学校及び義務教育学校では、学校を所管する各自治体が、外国語青年招致事業によるＡＬＴや化
民間雇用によるＡＬＴをそれぞれ配置しています。全ての学校に１名配置ではなく、複数校で勤務するＡＬＴもいます。県としては、令和５年度６月補正予算において「ＡＬＴ等を活用した英語によるコミュニケーショ
ン能力向上事業」を実施し、授業内外でＡＬＴと児童生徒が英語を使ってコミュニケーションを図る場面を効果的に創出している小・中学校の好事例を動画化する等して、ＡＬＴの参画充実による英語教育推進をしています。
各学校での英語教育推進において、ＡＬＴの活用は非常に重要ですが、県単独でのＡＬＴの全校配置は難し
いと考えており、「ＡＬＴ等を活用した英語によるコミュニケーション能力向上事業」で作成した好事例動画を周知したり、ＡＬＴ及び担当日本人教師を対象とした「外国語指導助手の指導力等向上研修」を開催したりすることにより、県内全域で、効果的なチーム・ティーチングの実施等、授業改善を図るとともに、児童生徒がネ
イティブスピーカー等とふれあう場を充実させ、児童生徒の英語力や英語学習への意欲の向上を図ります。
④「コミュニケーション能力」、「課題解決能力」、「幸せに
現行学習指導要領が平成 29 年に告示され、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図っている
生きる力」を育成するための授業改善のための研究や ところです。県教育委員会も、各教科等及びＩＣＴを活用した探究的な学び等の授業改善や、「課題解決能力」
教職員のスキルアップの研修等の推進「コミュニケーション能力」「生きる力」を育む授業実践につながるよう、研修を実施しています。また、「鳥取
県公立学校の教員としての資質の向上に関する指標」を踏まえ、教職員の資質・能力の向上に向け、各教員のキャリアステージやニーズに合わせて、毎年度見直し、改善を図りながら研修を計画・実施しています。
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要望内容

回答
今後も「今、求められる資質・能力」を育成するための授業改善を図るため、引き続き教職員研修を見直し、改善を図りながら実施していくとともに、教員も児童生徒のロールモデルとなるべく、主体的・対話的で深い学びとなるよう、充実・工夫していきます。また、とっとり学力・学習状況調査を活用し、一人一人の伸びに着目した教育施策を推進していきます。

（３）中学校の部活動の円滑な地域移行
要望内容
少子化に伴い部活動が成り立たないことに対する対策
や、より生徒が主体的に部活動に取り組むことができ、教育的観点を重視した部活動が行わるよう要望します。
また、令和５年度より始まった「休日の部活動地域移行」に関し、市町村とＰＴＡを含む関係諸団体に早期に状況、方向性の説明がなされ、地域移行に向けての課題を整理し、準備がなされていくよう、次の６点について要望します。
①地域移行について、鳥取県の取組みの進捗状況など関係各所への積極的な情報共有②部活動指導員の充実、及び部活動指導員の適正な資質向上③民間の受け入れ団体の集約及びコーディネーターの設置④部活動の優先的な施設利用と利用料減免や移動手段など経済的負担への補助

回答
本年度８月に県としての推進計画を策定し、各市町村教育委員会において協議会等が設置され各市町村の方針を検討しているところです。また、市町の協議会に必要に応じて参加したり、県中学校長会へ説明会を実施したりしています。情報発信としては、県教育委員会の広報誌「教育だより『とっとり夢ひろば』」での広報や
体育保健課のホームページに情報を掲載しています。
本県の部活動の地域移行については、将来的に地域移行型を推進していくところですが、直ちに地域移行が困難な場合、拠点校型（合同部活動）や地域連携型といった従来の部活動としての活動機会も確保しつつ、地域移行が可能な学校や部活動から推進していくよう各市町と情報共有する場を設け市町によって取組に差が生じないよう取り組んでいきます。

市町が中学校に配置・派遣している部活動指導員等については、各市町が企画・実施されるところですが、県が主催する研修会を受講されている市町もあります。
令和５年度からの部活動の地域移行の推進に当たっては、実施主体である市町との更なる連携が必要である
ことから、県にコーディネーターを配置しました。市町においても希望する場合は、コーディネーターの配置ができるよう、検討しています。
学校の部活動の代わりに活動を担っていただける団体について把握することは大変困難であると考えていますが、各競技団体等からの情報があれば、市町や学校へ情報提供を行っていきたいと考えています。
地域での活動に係る経費の負担については、原則参加者負担と考えていますが、経済的に困窮する家庭への支援については市町と考えていきます。

⑤経済的な理由により部活動やスポーツ、文化活動に関わる事ができない生徒が発生しないための対策⑥県立高校等の部活動へ土日等に希望すれば中学生が参高校の部活動への中学生の参加については、活動機会の確保としては有効ですが、高校での活動は部活動で加できる等連携をはかるはないため、参加において責任の所在の明確化など実施に当たっては課題が多いと考えます。
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（４）施設、設備等の充実と改修と危機管理
要望内容
回答
県内の学校においては、普通教室のエアコン設置や耐公立の小中学校の教室等（児童生徒及び教職員等が使用する全ての部屋）に空調設備を整備する場合、文部
震対策も進んできていますが、施設の老朽化はもとより、 科学省の交付金を活用することができます。さらに、交付金と併せて活用できる地方債と併用することで市町
急速に進歩するデジタル社会への対応や自然環境の変化 村の負担軽減が図られています。また、避難所となる公立小中学校の体育館に地方債を活用して空調を整備すに対応するため、次の３点について要望します。
る際に、市町村の負担軽減となるよう、市町村が負担する費用の一部を県が補助する制度を実施しています。
これらの制度を活用して、各市町村とも積極的に整備を進めており、全国平均に比べて高い設置率となってい①家庭科室、理科室など特別教室及び体育館の空調設備 ます。
の整備補助
児童生徒の学習・生活の場である学校の環境整備を行うことは重要であると考えており、引き続き、文部科学省の交付金や本県の補助金について、積極的な活用に繋がるよう市町村への情報提供に努めます。
②児童生徒及び教職員が利用するパソコン等ＩＣＴ機器
児童生徒が利用するパソコン等については、国の補助金を活用し、児童生徒１人１台端末を実現しています。
の整備及び更新及び校内のネット環境などインフラ整 小中学校内及び情報ハイウェイまでの回線は各市町村が整備、情報ハイウェイからインターネットに接続する
備への補助までの回線は県が整備しています。
１人１台端末は近く、端末更新時期を迎えるため、県と市町村が連携し、国の補助金等を活用しながら端末の更新を進めます。校内のネット環境などのインフラ整備については、ネット通信量等に応じて、インターネットに接続する回線速度の増強等、市町村と県が役割分担しながら支障なく利用できるよう対策を検討します。
③県・市町村等の危機管理関係機関と連携した防災機能
県内の市町村による避難所公立学校体育館の避難者のためのトイレの洋式化または多目的化整備、Wi-Fi 環の強化
境の整備、非常用電源の整備等を促進することにより、避難所施設の環境改善を図ることを目的とした補助制度について運用を行っているところです。
市町村立学校の体育館については、避難先となることが多いことが予想されますので、引き続き避難所公立学校体育館の整備について補助を続け、市町村と協力して防災機能強化の推進に努めます。
２．児童生徒一人ひとりを大切にする教育について（１）いじめ不登校対策
要望内容
いじめの深刻化を防ぐためには、いじめを早期発見し認知して、早期対応することが重要で、認知件数の増加
は、いじめに対する感度が向上していると評価できる一方、重大事態の発生件数は増加しており、いじめを原因とする痛ましい事態も依然として生じています。県内においてもいじめの認知件数や不登校の状況は増加傾向です。いじめや暴力行為、体罰等を許さず、個々の状況に応じた適切な支援を行うことにより、学習環境を確保し、学回答「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校など生徒指導上の諸課題に関する調査結果」における本県のいじめの認知件数、暴力行為の発生件数は前年度に比べ増加傾向でした。児童生徒の変化を機微に感じられるよう教職員が心のアンテナを伸ばすために、市町村教育委員会と県教育委員会が、教職員の児童生徒理解に基づく対応力を高める取組を行っています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用や大学教授など専門家のコンサルテーションを受けるなどして、児童生徒の心に寄り添った支援方法やルールとリレーシ
ョン（つながり）が構築された学級づくりに取り組んでいます。今後も引き続き、全ての学校を対象にした行政説明会で、いじめ防止対策推進法に基づく組織体制づくりについて確認したり、県指導主事による学校訪問型
研修によって教職員の実践力を高めたりする取組を推進します。また、各種の教員対象研修でいじめ問題にお
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要望内容
回答
校が児童生徒にとって安心感、充実感が得られる活動の ける適切な対応等について周知します。
場となるために、次の３点について要望します。
いじめの未然防止に向けては、児童生徒との面談を積極的に実施したり、学校生活に関するアンケートの実①いじめ、人間関係のトラブル等の早期発見、早期対応と 施を推進したりします。いじめ事案には各学校が迅速かつ適切に対応できるよう市町村教育委員会とのさらな学校以外の専門的機関との組織的な対応の推進
る連携に努めるとともに、児童生徒の様々な状況に応じ、警察や医療などとの連携を想定し、関係機関と密な連携を図ります。
②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
不登校や問題行動等の要因、背景は、児童生徒の心理的課題や児童生徒を取り巻く環境の問題が複雑に絡みの配置時間の充実と学校全体での相談・指導体制の整 合っているケースが少なくありません。すべての公立学校でスクールカウンセラーの相談が受けられる体制を
備
整え、市町村にスクールソーシャルワーカーの人件費等の補助を行うとともに、県立学校８校にスクールソー
シャルワーカーを配置し、校内ケース会議や福祉部局への連絡・調整の役割を果たしています。
今後もスクールカウンセラーによる個別相談をはじめ、全児童生徒を対象にした心理教育（ストレスマネジ
メント、ＳＯＳの出し方など）の実施、教職員向けの研修を推進します。また、緊急支援の拡充や小学校への配
置時間数を増やすことを検討していきます。さらに、スクールソーシャルワーカーを配置する市町村に補助を行うとともに県立学校の状況に応じてスクールソーシャルワーカーを適切に配置していきます。加えて、専門職としての資質向上を図るための研修機会の充実を図ります。
③不登校児童生徒の自宅等でのＩＣＴの活用等による不登校児童生徒数の増加に伴い、学びへのアクセスができなかったり、学校内外の専門機関での相談・指導
様々な教育機会の確保等を受けられてなかったりする小・中学生への支援の充実が喫緊の課題となっています。令和元年度からＩＣ
Ｔ等を活用した自宅学習支援を開始し、令和２年度からは校内サポート教室を開設し、学びの機会を広く提供できるよう取り組んでいます。
引き続き県内３箇所に自宅学習支援員を配置し、30 人の利用枠でＩＣＴ等を活用した自宅学習支援を行い安心して学ぶ機会を提供します。また、公立中学校 10 校に校内サポート教室を設置し、支援員との人間関係づく
り、学びにアクセスしやすい環境設定に取り組みます。さらに、教育相談担当指導主事が学びの困難さに応じながら個別学習支援を行います。

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（２）通級による指導の充実
要望内容
インクルーシブル教育が推進される中、通級指導教室のニーズは高まっていますが、適正な人員配置がなされておらず、入級が望ましいと判断される児童生徒の入級を見送らざるをえない状況もあります。配慮を必要とする児童生徒一人ひとりが適切な教育を受けられるよう、次の２点について要望します。

回答
令和５年度、通級指導担当教員を小学校 34 名、中学校８名配置しました。通級による指導の充実を図るた
め、国では義務標準法を改正し、通級による指導が必要となる児童生徒 13 人に対し教員１名を配置するための基礎定数化について、平成 29 年度から 10 年間で段階的に行っていますが、小中義務教育学校における発達障がい等の児童生徒数が増加傾向である実態を踏まえると、本県における教員の配置については、十分とは言えない状況です。通級指導担当教員について必要な基礎定数化、加配措置を着実に行うよう、国への要求を引き続き行っていくとともに、通級指導担当者の確保や育成、適切な就学支援に取り組んでいきます。

①通級指導担当教員の配置拡充②他校に設置された通級教室へ通学するための保護者の他の学校に通って指導を受ける「他校通級」において、保護者の送迎が困難なため通級指導教室を利用でき負担を軽減する支援ないという課題があることを県としても認識しています。市町村をまたぐ巡回指導を実施し巡回指導に充てる
時間を増やしたり、児童生徒の交通手段を確保したりしている市町村があり、県教育委員会として、このような市町村教育委員会の取組を他の市町村教育委員会に周知し、巡回指導が増えたり、保護者の負担が軽減した
りできるよう働きかけていきます。

（３）多様性への理解と行動
要望内容
性別・年齢・国籍・障がいの有無はもちろん、児童生徒の多様な価値観を尊重する機運が高まっています。県内の学校でも、制服をダイバーシティ型に見直す学校もありますが、学校内での理解は十分に進んでいるとは言えないと思います。児童生徒、教職員も含め互いに多様性を認め合い、自分らしく学校生活を送るために、次の２点について要望します。

回答「鳥取県人権教育基本方針」を基に、自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動を取ることにつながる意識・意欲・態度を育成しようとする人権教育を推進しています。令和５年３月の改訂を機に、今年度は全県立学校での周知研修や、小中義務教育学校長に対する周知等に取り組むとともに、「男女共同参画」、「性的マ
イノリティの人権」等のテーマで、学校等が企画する教職員研修も実施しています。児童生徒等に対しては、「性の権利について学ぶ学習会」等の学習会に講師を派遣する取組を実施しています。
また、互いの多様性の認め合いも含めた生徒指導の基本的な考え方や取組の方向性等を再整理し、今日的な課題に対応していくため、文部科学省において、「生徒指導提要」が 12 年ぶりに改訂され、令和４年 12 月に公表されました。それを受けて、改訂の趣旨の理解を目的として、いじめ・不登校総合対策センターから各市町村①児童生徒、教職員が多様性を認め合い、正しい理解を促 教育委員会に対して通知するとともに、改訂のポイントについて全校種の教職員を対象とした研修を実施しま進するための研修の実施と相談体制の充実した。
今後も教職員への研修を推進するとともに、児童生徒等の学習会の支援に取り組んでいきます。また、教育相談全般に対する電話相談窓口を、いじめ・不登校総合対策センター内に設置して、相談体制の充実を図って
いきます。
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要望内容

回答

【電話】０８５７－３１－３９５６【メール】soudan-117@kyoiku-c.torikyo.ed.jp②児童生徒が校則やルールを議論し改善できる、自主的
上記「生徒指導提要」の改訂の他、文部科学省通知「校則の見直し等に関する取組事例について」（令和３年
で多様性を認め合う環境づくり
６月）を、各市町村教育委員会に通知しています。県内の中学校の中には、生徒や保護者からの意見を受けて、校則の一部見直しを進めたり、生徒会が主体となって校則の見直しを行ったりしている学校もあり、徐々に環境づくりが進んでいると認識しています。
校則の見直しは、児童生徒の主体性を培う機会となることから、学校や地域の実情に応じて取組を進めていくよう各市町村教育委員会を通じて各学校へお願いしているところです。今後も児童生徒が、身近にある様々な課題を材料として当事者意識をもち、自ら情報を集めて考え、仲間や周囲の人と対話を重ねながら正解のない答えを進んで見出すような取組を、各市町村教育委員会と連携しながら進めていきたいと考えています。
３．学校・家庭・地域で取り組む支援の推進について（１）ネットトラブルと情報モラル教育の充実
要望内容
スマートフォンやＰＣ・ゲーム機の普及により、児童生
徒、保護者の間でもＳＮＳを媒介としたいじめやネット
依存等ネットトラブルも増加、多様化しています。児童生
徒が簡単に加害者にも被害者にもなる可能性があります。トラブル防止には家庭でのしつけとルール作りが重要ですが、保護者の知識不足から自助努力だけでは対応しきれていません。同様に学校現場においても専門家がいるわけでもなく対応できない状況だと思います。子どもたちがトラブルに遭わないよう学校、家庭が協力して取り組むため、次の３点について要望します。

回答
インターネット上の誹謗中傷、犯罪被害等から子どもたちを守るため、ＮＰＯ法人に委託して、インターネ
ット上の児童生徒の書き込みに対する監視（ネットパトロール）を行うとともに、必要に応じて、当該学校や市
町村教育委員会に情報提供し、児童生徒に指導等を行っています。併せて、ＳＮＳを媒介とした事案を含めたいじめの相談電話・メールを開設し、相談対応しています。また、児童生徒がインターネットをより良く利用できるよう保護者向けの情報を盛り込んだ学習ノートを作成し県内の全児童・生徒に配布しました。その中で、「困ったときの相談窓口」として各相談内容に応じた連絡先を記載し、一人で悩まず相談するよう促しています。
今後もＳＮＳを媒介とした事案を含めたいじめの相談電話及びメール相談の周知を図るため、相談窓口を掲載したクリアファイルやリーフレットの配布を継続するとともに、県子ども家庭部が開設しているアプリを活用するなどして、相談窓口の周知を図ります。また、引き続き学習ノートを活用し、保護者研修等で相談窓口の紹介を行う等、インターネットのより良い接し方について児童生徒や保護者に教育啓発を図ります。

①児童生徒や保護者がＳＮＳ等のトラブルに対して気軽に相談できる「ワンストップ相談窓口」の設置と周知②学校だけでなく警察やサイバーセキュリティに関する「子どもたちを守るためのネットパトロール事業」において、学校及び教育委員会だけでは対応困難な事案
専門家などと連携した相談体制と情報共有体制の構築 が発生した際には、問題解決に向けて警察と連携しています。今後も少年サポートネットワーク会議で情報共有するなど、警察との連携を継続していきます。
また、警察、通信事業者、医療関係者等で構成する「鳥取県子どものインターネット利用教育啓発推進協議会」を定期的に開催し、情報共有を行うとともに、インターネット・スマートフォン等のよりよい利用に向けた
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要望内容

回答
啓発の方向性や施策について検討を行っています。引き続き「鳥取県子どものインターネット利用教育啓発推進協議会」で関係機関の情報共有を図るとともに、協議会の意見を踏まえた学習ノートを作成する等、子どもたちがインターネットをより良く利用できるように官民連携組織により教育啓発を企画・実施します。
③子どもたち自身が日頃からインターネットの正しい利
県内の商業施設や社会教育施設等で啓発イベントを行い、「とりのからあげ」の缶バッジ作成やインターネッ
用を心掛けられる取り組みとして、『とりのからあげ』 ト利用に関するクイズを実施し、子どもや保護者に対して普及促進を行っています。
の普及促進「とりのからあげ」を活用しながら啓発イベント実施、保護者や地域の大人・子どもたちのメディア機器利用の現状や発達段階に応じた対応策を学習するための講師派遣事業、情報モラル・リテラシー・シティズンシ
ップ等の指導ができる専門人材の派遣等、子どもたちがインターネットの正しい利用を心掛けられる取組を引き続き実施します。

（２）コミュニティ・スクールの推進
要望内容
県内でもコミュニティ・スクール（学校運営協議会）の設置が進んでいると認識していますが、今後は学校統合など学校を取り巻く状況も変わる地域もあると思います。地域等との情報共有と連携強化により学校が孤立せず、また学校依存の解消を図るため、次の２点について要望します。

回答
学校や行政に専門的な助言を行う文部科学省のＣＳマイスター派遣事業の活用や、県教委職員による助言、支援を継続するとともに、形骸化防止に役立つツールの検討も進めます。また、令和４年８月に作成した、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する際のポイント等が学べる動画が、学校運営協議会
や教職員研修会等で活用されるよう関係者に働きかけることで学校運営協議会制度の活用や学校と地域が目標
やビジョンを一つにして行う地域学校協働活動についてさらなる周知や理解を促進していきます。

①市町村教育委員会と連携し、各学校の学校運営協議会の委員がその役割を理解し、主体的な活動が行われ、また形骸化しないよう状況の確認と積極的な指導、助言②先進的な取り組みを行っている学校の状況などを共有
12 月に開催された鳥取県「コミュニティ・スクール推進研修会」兼「地域学校協働活動研修会」を、「全国コできる仕組みや、各コミュニティ・スクール及び地域学 ミュニティ・スクール研究大会ｂｙ鳥取県南部町」と兼ねて開催し、学校運営協議会委員や地域学校協働活動
校協働活動の情報を得られるような広報活動
推進員等幅広く参加者を募り、県内外の高校や小中学校の事例発表を行いました。この他、令和５年 11 月に開催した教職員や市町村教育委員会を対象とした鳥取県ふるさとキャリア教育研修会でも、コミュニティ・スクールの仕組を活用したふるさとキャリア教育に関する情報提供や、地域と連携したふるさとキャリア教育推進
校である鳥取市立青谷中学校の実践発表を行いました。
来年度以降も、研修会を実施して先進的な取組の情報提供をしていくとともに、県内の地域学校協働活動の事例を集め、ホームページへの掲載や冊子を作成し、周知していく予定としています。
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（３）子育て支援施策との連携
要望内容
回答
子どもを取り巻く環境は、子どもの貧困や児童虐待な
社会福祉の専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーの市町村教育委員会への配置を助成す
ど社会的課題も多く、国や各自治体では様々な子育て支 るとともに、県立学校８校にスクールソーシャルワーカーを配置（県内全県立・私立学校へ対応）し、学校と関援策を展開し、必要な支援や体制整備を行っていますが、 係機関との連携体制を構築するとともに、子どもの貧困や児童虐待などの課題の解消・改善を図っています。
生活状況が目に見えにくいこともあり、支援が行き届か また、市町村の家庭教育支援担当者や子育て支援担当者、福祉関係者等を対象にした研修会を知事部局（子育ない子どもや家庭があります。子どもが安心して学び、成 て王国課）と共催で実施したり、「子どもの学びの環境等生活困難者対策連絡会研修会」を知事部局（家庭支援長するために、次の４点について要望します。
課）と共催で実施して、関係者の資質向上や取組の充実を図っています。さらに、小学校に入学する児童の保護者に配布する「小学生スタートブック」や、知事部局（子育て王国課）が発行している「子育て応援ガイドブック」①国・県、市町村の子育て支援部署との連携と子育てに関 に子育てに関する相談窓口を掲載し、周知しています。
する制度や相談窓口の情報発信
今後も県内配置スクールソーシャルワーカーや市町村教育委員会担当者等が出席する連絡協議会において、市町村子育て支援部局等との効果的な連携のあり方等について情報交換を行い、よりよい連携体制を構築していきます。また、研修会の開催や子育てに関する制度や相談窓口の情報発信について、引き続き関係機関と連携しながら取り組むとともに、スタートブックやチラシ等を活用し、機会を捉えて制度や窓口のさらなる周知を図ります。
②学校給食費の無償化に対する市町村への支援と国への
学校給食の運営経費については、学校設置者である市町村が負担すべきであり、運営経費の一部である学校
働きかけ
給食費の無償化は市町村の判断に委ねるべきものと考えており、現時点で県一律として、学校給食費の無償化は考えていませんが、国では６月１日に公表した「子ども未来戦略方針」に基づき、学校給食費の無償化に向けた学校給食の実態調査が実施されています。県教育委員会としても、国に対して全国一律の学校給食費の負担軽減の仕組みづくりについて要望しています。
今後も国の動向を注視しながら、国に対して具体的な施策を示すとともに、必要な財政措置を行うよう、引き続き働きかけを行っていきたいと思います。
③通学費や学用品等に対する負担軽減へ支援
通学費や学用品等の就学援助については、学校教育法により「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。
」と規定されており、各市町村において必要な支援を行っているところです。通学費や学用品費は、設置者である各市町村がそれぞれの実状に応じて要保護者、準要保護者等へ支援を行っているため、県が独自に支援を行うことは考えていません。
④児童虐待やヤングケアラーの早期発見と児童相談所、学校の教職員と児童生徒との定期的な面談等を通して、児童虐待やヤングケアラーなど児童生徒が抱える困
医療、福祉など関係機関との連携強化
り感に気づき、学校組織として児童相談所等の関係機関に繋げています。また、社会福祉の専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーの市町村教育委員会への配置を助成するとともに、県立学校８校にス
クールソーシャルワーカーを配置（県内全県立・私立学校へ対応）し、学校と関係機関との連携体制を構築し、- 10 -

要望内容

回答
児童生徒が抱える課題の解消・改善を図っています。
引き続き、県内配置スクールソーシャルワーカーや市町村教育委員会担当者等が出席する連絡協議会において、関係機関との効果的な連携のあり方等について情報交換を行い、よりよい連携体制を構築していきます。

（４）通学路の安全確保と防犯・防災の強化
要望内容
児童生徒が登下校中に事故や犯罪に巻き込まれる事案
が全国各地で発生しています。
また、近年は特に大雨や猛暑など自然環境の変化が著
しく、各地で災害も頻発している状況で県や各市町村では、学校を含む災害・防災対策に取り組まれています。
また、統廃合などによる通学路の延長などの対応もあり、次の５点について要望します。

回答
通学路等における安全な環境の整備については、毎年、年度当初に各学校が保護者や地域住民等と連携して
交通安全面、防犯面等から通学路の点検を行い、その結果を踏まえて学校、市町村教育委員会、道路管理者、警察等関係者による合同点検・検討を経て、各関係機関がそれぞれの分野で対策を行い、通学路の安全性の向上を図っています。特に令和３年度は、千葉県内の通学路で発生した交通事故を踏まえた合同点検の結果、456 箇所が対策必要箇所として挙げられ、安全教育の充実、道路の拡張、信号機の新規設置等、各関係機関が分担して対策を行っており、その 76％（令和５年９月末現在）の対策が完了しています。同様に本年度は、219 箇所が対策必要箇所として挙げられ、各関係機関が分担して対策を行っています。
児童生徒の通学路の安全確保の必要性・重要性については、県としても十分に認識しているところであり、①各学校が行う通学路の安全点検結果を踏まえ、危険箇 今後も、児童生徒の大切な生命を守るために、学校や市町村教育委員会、また直接危険箇所等の修繕・改修を行所の把握とその対策の早期実施に向けて関係機関との う道路管理者、警察等関係機関が連携しながら、安全教育の充実、危険箇所の洗い出しや、進捗状況を確認しな
連携と継続的な働きかけ
がらの速やかな対策、予算の確保など通学路の安全確保の強化に努めます。
②児童生徒が自らの判断で命を守るための危険回避意識
児童生徒が自ら危険を予測し、自らの判断で危険を回避できる力等を育成するため、学校で実施される防災を高めるような教育の実施
教育に、防災に関する専門家を、昨年度は 57 件派遣しました。また、児童生徒等の取組を発信することにより、家庭や地域の防災意識の向上を図っています。
今後も、学校に、県学校防災アドバイザー、気象台、県土整備部局及び危機管理部局職員が、地震、津波、土砂災害、大雨、洪水等の自然災害から身を守るための実践的な授業や避難訓練時の講話を行い、児童生徒に対する防災教育の充実に努めます。
③関係機関と連携し、教職員の危機管理能力の向上のた
学校安全３領域（生活安全、交通安全、災害安全）をテーマとし、教職員の危機管理能力の向上とともに児童めの実践的な研修を導入
生徒自らが危険を予想し、回避する実践力の育成に資する教職員の指導力の向上を図ることをねらいとして、教職員を対象に学校安全研修会を毎年開催しています。近年は、県危機管理部局等と連携し、ＡＥＤを用いた心肺蘇生法を中心とした最新の応急手当の習得、災害発生時における学校の避難所運営及び東日本大震災での大川小学校事故を踏まえた学校の防災体制の強化につながる危機管理マニュアルの見直し等のポイント等、様々なテーマの研修を開催しています。
今後も児童生徒の大切な生命を守るために学校安全研修会を継続し、引き続き教職員の危機管理能力の向上に努めます。
④統廃合等による変化を踏まえた通学時の安全確保と長通学路等における安全な環境の整備については、毎年、年度当初に各学校が保護者や地域住民等と連携して- 11 -

要望内容
距離通学児童生徒の移動手段確保⑤自然災害時の通学の安全確保についての対応

回答
交通安全面、防犯面等から通学路の点検を行い、その結果を踏まえて学校、市町村教育委員会、道路管理者、警察等関係者による合同点検・検討を経て、各関係機関がそれぞれの分野で対策を行い、通学路の安全性の向上を図っています。
児童生徒の通学路の安全確保の必要性・重要性については、県としても十分に認識しているところであり、引き続き通学路の安全確保の強化に努めます。また、長距離通学の児童生徒の移動手段確保に当たっては、関係市町村教育委員会に働きかけを行い、児童生徒の安全な交通手段確保に努めます。
荒天時の通学の安全確保に関しては、各学校又は市町村教育委員会において、気象状況及び地域の個別状況に即し、荒天時の臨時休業等の判断基準が設定されているところですが、令和５年７月の大雨では、短時間の記録的降雨が通学時間帯を直撃する等、従来の臨時休業等の判断基準では対応できない状況となりました。今後もこのような状況が想定されるため、各学校における必要な情報収集や対策等を充実させることを目的に、市町村教育委員会学校安全担当者等を対象とした研修会を開催し、荒天時の臨時休業等の判断基準見直しや防災気象情報の特徴や入手方法について情報共有する等、児童生徒の通学の安全確保に努めており、引き続き児童生徒の大切な生命を守るために、通学の安全確保に努めます。

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