第73期中間報告書 2021年4月1日ー2021年9月30日

証券コード：1822

トップメッセージ
株主・投資家の皆様には平素より格別のご支援とご協力にあずかり厚く御礼申し上げます。
第73期上半期（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の営業概況等について別項のとおりご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
代表取締役 執行役員社長

上半期の事業環境について
当上半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制約を受けるなど依然として厳しい状況が続いておりますが、感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、企業収益に持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設
事業におきましては、公共投資は底堅く推移する一方で、民間投資は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う経済の先行き不透明感から、低位な水準で推移しました。

上半期業績について
このような情勢下におきまして、当社の企業グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高におきましては、839億5千1百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
うち当社受注工事
高におきましては、土木工事で368億2千5百万円（前年同期比22.5％増）、建築工事で292億6千8百万円（前年同期比5.8％減）、合計660億9千4百万円（前年同期比8.1％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事56.7％、民間工事43.3％でございます。
また、連結売上高におきましては、680億5千3百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
うち当社完成工事高におきましては、土木工事で300億8千3百万円（前年同期比5.0％減）、建築工事で205億9千6百万円（前年同期比16.1％減）、合計506億7千9百万円（前年同期比9.9％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事52.2％、民間工事47.8％でございます。
利益面におきましては、連結では経常利益19億1千8百万円（前年同期比 23.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億6千万円(前年同期比20.8％減)という結果になりました。
うち当社の経常利益で8億4千2百万円（前年同期比50.2％減）、四半期純利益で6億5千3百万円（前年同期比42.1％減）という1CORPORATION結果になりました。

今後の取り組みについて今後の我が国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症感染防止策の拡充やワクチン接種の進捗に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくとともに、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、緩やかな回復基調が見込まれます。
建設業界におきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の拡大を背景に、防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれます。
また、民間設備投資は成長分野を中心に持ち直し傾向が続くと見込まれます。
このような環境の下、当社は2020年度を初年度とする「中期経営計画2020－22年度」を策定し、「 既存事業への注力」「 新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略と位置付けています。
具体的には「既存事業への注力」では、土木事業におけるシールド工法やニューマチックケーソン工法等の得意技術を生かした防災・減災事業へより一層注力し、建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を図っております。
「新事業への参入」
では、老朽インフラの維持修繕事業へ積極的に参入するとともに、国内木材を有効活用するＣＬＴ事業など、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育ててまいります。
「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組んでまいります。
また、ESG課題につきましては、中長期的な視点で取り組み、中期経営計画の実行とともに克服し、当社の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

連結財務ハイライト■ 上半期■ 通期受注高（単体）（百万円）

148,321130,254 126,266 120,000（予想）

73,32850,587

61,126 66,094

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
経常利益（百万円）

9,191

8,578

■ 上半期
■ 通期

9,420

8,600

（予想）

■ 上半期
■ 通期

売上高（百万円）

160,000
162,811 161,697 （予想）

9,166

74,993 68,053
67,238 72,354

4,141

150,777

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3■ 上半期
親会社株主に帰属する■ 通期四半期（当期）純利益（百万円）

6,141

6,647

6,262

8,511

3,019

2019/3

9,066

2,508

2,516

2020/32021/3 2022/3

1,918

2019/3

5,600

（予想）

1,867

1,591

2020/32021/3 2022/310.6

9.1

10％以上
（目標）

1,260

株主還元方針2019/32020/3100 円

2021/3 2022/3110 円

110 円
（予想）

当社は財務体質の充実を図りつつ、安定的な配当の維持及び向上を図っていく

35.4%

ことを基本方針とし、2020年５月13日公表の中期経営計画（2020-22年度）にてお示ししました株主還元方針に従い、連結配当性向を30％以上確保するとともに成長投資の進捗を勘案し、自己株式の取得を実施してまいります。

1,867

ROE（%）

2,783

2,966

8,600

（予想）

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

10.4
4,237

■ 上半期
■ 通期

営業利益（百万円）

30.4%

（予想）

25.3%

2020/32021/32022/3CORPORATION

2ESGトピックス

ー社会ー

調達方針及び調達ガイドラインの策定
企業の社会的責任の一環として、調達活動に係るサプライチェーンにおける責任ある企業行動をより確実に実践し、お取引先との継続的な発展を目標とする「調達方針」及び「調達ガイドライン」を自主的取り組みとして策定しました。
本趣旨のもと、お取引先には理解と協力を頂き調達活動に取り組み、社会的使命を果たすとともに、法令遵守の徹底を図ってまいります。

大豊建設

調達方針

大豊建設は調達に際し、以下の方針に基づき調達活動を行います。

１. 法令遵守・国際規範の尊重
２. 労働者の人権尊重
３. 安全で衛生的な作業環境の確保
４. 地球環境問題への積極的取り組みと地域環境問題への配慮
５. 公正取引と高い水準の倫理観に基づく事業活動
６. 品質と安全性の確保
７. 情報セキュリティの強化
８. 事業継続計画の策定
詳しい調達ガイドラインについてはＨＰにて掲載しております。
https://www.daiho.co.jp/company/procurement/

3

CORPORATION

女性活躍に向けた環境整備
企業の持続的成長を確保するうえで多様な視点や価値観を有することは一つの強みとなるとの認識から、女性職員の採用、管理職への登用を積極的に進めるとともに、誰もが挑戦し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を進めております。
・当社で活躍する女性職員の紹介を交えた会社説明会の実施
・積極的な中途採用の実施・地域限定職から総合職への転換制度を推進
・仕事と家庭の両立やキャリア形成に関する研修の実施

女性職員の育児休暇取得率は100％を達成しています。
実際に育児休業を取得し、現在ワーキングマザーとして働く女性社員に取得から復帰までの経緯を聞きました。
現場職員 石井さん
私には現在５歳になる息子がいます。子供ができたと分かったとき、子供は産みたい。
でも一人前の土木技術者になるためには仕事を辞めたくないと思い、出産後8か月の育児休暇取得を決断しました。子供を育てながらの現場勤務は、保育園の送迎による時間の制約や急な病気による欠勤など、課題が山積みでした。
しかし、保育園の送迎時間を考慮した時短勤務の許可や、休んだ際のフォローなど、会社や現場の上司・後輩を含め、大勢の方々が理解・協力してくれました。仕事と育児の両立は、いろんな人に迷惑をかけてしまっていること、思うように仕事ができないと悩んだことも度々ありましたが、「やれることをやってくれればいい。現場を離れるのはもったいないよ。がんばれ。
」とその頃の所長に言っていただき、感謝と努力を忘れずに頑張っていこうと決意を固めることができました。
これからも家族のため・自分のため・会社のために一人前の土木技術者になれるよう、経験を積んでいきたいと思います。

現場での仕事風景

CORPORATION

4ESGトピックス

ー環境ー二酸化炭素排出量削減に向けて
当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮について、当社事業の根幹となる現場での二酸化炭素排出量を算出するための自社システムを開発し、2021年度より運用を開始しました。今後、このシステムにより、現場で蓄積された二酸化炭素排出量データを分析し、二酸化炭素削減に向けた目標の設定とその達成に向けた方策に取り組んでまいります。
また、二酸化炭素削減に向けた取り組みの一つとして、2022年2月より本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギーへの切替が決定しており、全国の支店、現場においても順次、切替えてまいります。
現場における二酸化炭素削減と管理部門となる本支店の再生可能エネルギーへの切替を軸に事業活動の脱炭素化を進めてまいります。

■ 本社ビルで使用する電力の再生可能エネルギー切替の概念図

トラッキング付
非化石証書販売
事務局

トラッキング情報付与

属性情報の登録

風力、太陽光等の再生可能エネルギー電源

環境価値の流れJEPX 非化石価値
取引市場

トラッキング付
非化石証書の購入

大豊建設株式会社
本社ビル

エバーグリーン・
マーケティング

CORPORATION

再エネ電気

電源特定を行いFIT電気を調達

5

電気の流れ

受注・完成工事
主な完成工事
土木

建築

工 事 件 名 常磐自動車道 富岡工事
発 注 者 東日本高速道路株式会社 東北支社

工 事 件 名 （仮称）湧水町木場第一期新築工事
発 注 者 MEC Industry株式会社

工事件名

第２次ほのか雨水幹線下水道築造工事

工 事 件 名 （仮称）
中央区東日本橋２丁目新築ビル計画

発 注 者

名古屋市上下水道局

発 注 者

株式会社コスモスイニシア

工事件名

県道甘木田主丸線両筑橋橋梁下部工
（Ｐ２）
工事

工事件名

板付（元支）
格納庫（２）
新設建築工事

発 注 者

福岡県

発 注 者

防衛省 九州防衛局

主な受注工事
土木

建築

工事件名

善福寺川整備工事（その２０５）

工事件名

岩手大学総合研究棟（理工学系）等改修工事

発 注 者

東京都財務局

発 注 者

国立大学法人 岩手大学

工事件名

伊勢湾岸自動車道

発 注 者

中日本高速道路株式会社 名古屋支社

飛島高架橋他1橋耐震補強工事

発 注 者

工 事 件 名 （仮称）
晴海三丁目計画（ホテル棟）
新築工事

工事件名

琵琶湖東北部浄化センター建設工事その35

工 事 件 名 （仮称）レーベン天神計画新築工事

発 注 者

日本下水道事業団

発 注 者

三菱地所株式会社

株式会社タカラレーベン・株式会社タカラレーベン西日本

CORPORATION

6

会社概要／株式情報（2021年9月30日現在）■会社概要■株式の状況

商号

大豊建設株式会社

発行可能株式総数

32,000,000株

設

立

1949年3月31日

発行済株式の総数

18,433,163株株

4,825名資本

金10,549,276,599円

従業員

1,071名社

東京都中央区新川一丁目24番4号

本

主数■所有者別状況特 定 建 設 業 許 可

許可番号
許可年月日

国土交通大臣（特−29）
第2520号
平成29年12月20日

一級建築士事務所登録

登録番号

東京都知事登録 第966号
大阪府知事登録（ル）
第4971号

宅地建物取引業者免許

免許証番号

建設コンサルタント登録
採 石 業 者 登 録■ 金融機関20.9%■ その他国内法人

42.7%

東京都知事登録（13）
第23310号■ 個人・その他

12.5%

登録番号

国土交通大臣登録（建−31）
第5186号■ 証券会社

1.2%

登録番号

東京都採石登録 第91号

土壌汚染対策法に基づく調査機関の指定

指定番号

2003-3-2072

■ 外国人

15.5%

I S O

９ 001

登録番号

RQ0159（海外における事業は除く）■ 自己名義株式7.2%

I S O 1401

登録番号RE0180（海外における事業は除く）

0■役員
代表取締役執行役員社長

大 隅 健 一代表取締役執行役員副社長

森 下 覚 恵取 締 役 常 務 執 行 役 員

釘 本取 締 役 常 務 執 行 役 員

中 村 百 樹社

外取締役

内 藤 達次郎社

外取締役

藤 田 和 弘社

外取締役

大 島 義 孝社

外取締役

渥 美 陽 子

■HPのご案内実

当 社 ホームページ で は、 会
社案内、IR 情報、実績紹介、採用情 報など様々な情 報を掲載しております。

■株主メモ事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月

基定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
その他の予め公告する一定の日準日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ）（ 電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページURL）〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−782−031
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

公当社ホームページ（https://www.daiho.co.jp/）に掲載

告の方法

上 場 証 券 取 引 所

https://www.daiho.co.jp/
表紙写真について
工 事 件 名 ： 山田漁港海岸災害復旧（２３災県第６８０号防潮堤その５）工事
発

注者 ： 岩手県

東京証券取引所

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