通関士養成通信教育講座テキスト

日本関税協会様

第１章

本 文
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三 校 23/02/20
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関税法第１節

用語の定義等第２節

船舶の入出港手続等

第３節

保税地域

第４節

輸出通関手続第５節

輸出申告の特例

第６節

輸入通関手続第７節

納税申告の特例

第８節

輸出又は輸入をしてはならない貨物

第９節

認定通関業者

第10節

郵便物の通関手続第11節

課税物件の確定の時期、適用法令、納税義

見本
務者

第12節

関税の確定方式

第13節

関税の納付及び徴収

第14節

附帯税

第15節

関税の賦課権の期間制限及び徴収権の消滅
時効、その他

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第16節

不服申立て及びその他の雑則

第17節

罰則及び犯則事件の処分

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日本関税協会様第１章

関税

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法４ 月 第 １ 週

第１節

用語の定義等●●● 学習の目標 ●●●関税法第２条（定義）では、関税法において使われている基礎的な用語、重要な用語、あるいは社会一般の用法とは多少違った意味で用いられる特殊な用語の定義を明らかにし、関税法等の解釈、適用の適正を期するために、まとめて規定されています。
これらの用語の中で特に重要なものは、「外国貨物と内国貨物」
及び「輸入と輸出」です。テキストを精読するほか、『関税関係小六法』
で関税法第２条（定義）の規定を参照し、確実に押さえておきましょう。
なお、通関士試験において出題されている「用語の定義」に関する事項は、関税法第２条（定義）見本において規定されているもののほか、同法第73条（輸入の許可前における貨物の引取り）、第74条（輸入を許可された貨物とみなすもの）など他の条文において規定されている事項も含まれているので、これらの事項についての理解を深めておくことも重要です。

また、期間の計算方法についての理解が不十分であると、延滞税や過少申告加算税などの税額の計算を誤ることにもなりかねません。このため、テキストを精読するほか、これらの規定を参照することにより、「期間」の計算方法にも習熟しておきましょう。

［１］用語の定義

１．外国貨物（１）
外国貨物「外国貨物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。
）
で輸入が許可される前のものをいいます（関法第2条第1項第3号）。
「輸出の許可を受けた貨物」
を外国貨物としているのは、このような貨物は、輸出の許可が取り消され、又は輸入の許可がされない限り国内に引き取られてはならないので、関税法上、これを内国貨物と区別して関税法の規制の下に置く必要があるからです。

（２）
公海で採補された水産物
外国から本邦に到着した貨物に、「外国の船舶により公海で採捕された水産物」を含ませることとしているのは、輸入のもつ経済的な効果を考慮したものです。公海は、厳密な意味では外国には含まれませんが、外国の船舶が公海で採捕した水産物を本邦に引き取ることは、経済的には、外国から到着した貨物を本邦に引き取ることと差異はないので、これも輸入の対象とされています。
なお、国連海洋法条約に基づいて、「公海」の一部に、排他的経済水域が設定されていることから、公海で採捕された水産物には、本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域において採捕された水産物を含むこととされています。このため、本邦の船舶が外国又は本邦の排他的経済水域の海域において採捕した水産物は、関税法上、内国貨物とされていますが、外国の船舶が、外国又は本邦
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第１節

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用語の定義等「公海」と「排他的経済水域」との関係は、次のようになります。
外国

本邦でも外国でもないところ

本

邦

水産物を採捕した
船舶の区分

外国の領 海

本邦の船舶

外国貨物

内国貨物

内国貨物

内国貨物

内国貨物

外国の船舶

外国貨物

外国貨物

外国貨物

外国貨物

内国貨物

公

外国の排他的経済水域の海域

海

本邦の排他的経済水域の海域

４ 月 第 １ 週の排他的経済水域の海域において採捕した水産物で本邦に到着したものは、外国貨物とされています。

本邦の領 海（注1）
領海
沿岸から12海里を超えない範囲内の海域（注2）排他的経済水域
沿岸から200海里を超えない範囲内の海域（領海を除く。）。この海域においては、沿岸国は、生物・非生物の天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利を有することとされています。
Point：外国貨物についての留意事項

見本

上の表中、「外国貨物」と表記されているのは、本邦に到着したものに限られます。

このため、外国から本邦への運送途上にあるものは、関税法上、外国貨物でも、内国貨物でもないものということになります。

Point：内国貨物についての留意事項

本邦の船舶により公海（排他的経済水域の海域）で採捕された水産物は、公海等にある状態でも、関税法上、内国貨物とされています。

このため、公海（排他的経済水域の海域）上を運送途上にあるものも、関税法上、内国貨物ということになります。

（３）
輸出が許可された貨物（外国貨物）とみなすもの

税関長が日本郵便株式会社に対して「検査が終了した旨」又は「検査の必要がない旨」を通知した郵便物については、関税法の適用上、輸出を許可された貨物とみなすこととされています（関法第73条の2）。

２．内国貨物（１）
内国貨物「内国貨物」とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物（その水産物を原料として本邦の船舶内で加工又は製造した製品を含む。）をいいます（関法第2条第1項第4号、関法基本通達2─7）。
本邦の船舶により公海で採捕された水産物を内国貨物としたのは、このような貨物は、経済的にみて本邦で生産された貨物と何ら区別する必要がないことによるものです。

（２）
輸入を許可された貨物（内国貨物）とみなすもの
次のような貨物は、輸入の許可を受けたものではありませんが、所定の手続を経て適法に国内に引き取られたものであるので、関税法の適用上、輸入を許可された貨物（＝内国貨物）とみなすこととされています（関法第74条）。

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関税

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法４ 月 第 １ 週

（注）「みなす」とは本来異なるものを、法令上、一定の法律関係につき同一のものと認定すること。

①

日本郵便株式会社から交付された郵便物②

公売に付され又は随意契約により売却された貨物で買受人が買い受けたもの③

次の外国貨物で関税が徴収されたもの
ⅰ

保税展示場蔵置貨物で、展示場の許可期間経過により関税が徴収されたもの（関法第62条の6第1項）

ⅱ保税工場、保税展示場若しくは総合保税地域外での保税作業又は使用の許可を受けて保税工場等以外の場所に出された貨物で、指定期間経過のため関税が徴収されたもの（関法第61条第5項、第62条の7、第62条の15）

Point：亡失貨物

見本

保税地域にある外国貨物や保税運送中の外国貨物が亡失すれば（所定の手続を経ないで、国内引取りをされれば）、亡失した貨物に係る関税が徴収されることがありますが、関税が徴収された貨物が、輸入を許可された貨物とみなされることはありません（関税法には、亡失貨物について「みなす」旨の規定はありません。）（関法第74条）。

（３）
内国貨物とみなすもの

輸入の許可前引取りの承認を受けた貨物は、その引取りの承認を受けると、事実上の輸入が行われ、国内を自由流通することになるので、内国貨物とみなすこととされています（関法第73条第3項）。
Point：輸入の許可前引取りの承認を受けた貨物

輸入の許可前引取りの承認を受けた貨物は、課税物件の確定、適用法令などの規定（関税法第4条、第5条等の規定）の適用に関しては、外国貨物として取り扱われることとされており、完全に内国貨物というわけではないので、留意が必要です。

３．輸入

（１）
輸入

「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。
）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいいます（関法第2条第1項第1号）。
輸入の対象となる貨物は、外国貨物です。外国から本邦に到着した貨物及び輸出の許可を受けた貨物は、関税法第2条第1項第3号の規定において、いずれも「外国貨物」と定義されており、これらの貨物が関税法による拘束から離れて本邦に引き取られること、つまり、自由流通の状態に置かれることが「輸入」です。
（保税地域）
外国

外国貨物 →内国貨物（輸入申告⇒輸入の許可）

国内引取り

本邦

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第１節

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用語の定義等
４ 月 第 １ 週

（注）保税地域
保税地域は、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示等をすることができる場所として財務大臣が指定し、又は税関長が許可したものです。
《保税地域に関する詳細については、「第３節 保税地域」
参照》

通常の輸入においては、大部分の貨物が保税地域を経由して国内に引き取られている実情を考慮し、関税法第2条第1項第1号のかっこ書においては、保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に引き取られることが輸入になる旨が規定されています。
輸入の具体例
外国貨物が保税地域を経由することなく国内に引き取られることがありますが、そのような場合には、その引取り行為自体が輸入に該当します。
例えば、外国貨物が保税地域に入れられることなく（所定の輸入手続をとることなく）国内に引き取ら見本れること（無許可輸入＝密輸）や沿海通航船が本邦の領海内で外国貿易船から外国貨物である船用品の供給を受ける行為は、輸入に該当します。

（本邦の船舶が、公海上において外国の船舶から船用品の供給を受けることがあるとしても、その段階では、船用品が国内に引き取られたわけではないので、関税法上、そのような行為は、輸入には該当しません。）

（２）
みなし輸入

Ⅰ．外国貨物の使用・消費

外国貨物が輸入される前に本邦において使用され、又は消費される場合には、その使用し、又は消費する者がその使用又は消費の時に当該外国貨物を輸入するものとみなされます（関法第2条第3項）。

これは、関税法第2条第1項第1号に掲げる輸入の定義において、輸入とは、「外国貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいう。
」と規定している
ため、引き取る前に貨物を使用し、又は消費することを輸入とすることはできないので、これを特に輸入とみなすこととしたものです。
使用、消費の具体例
使用、消費の例としては、所定の輸入手続をする前に、外国貨物である自動車を乗り回すとか酒類を飲用するということなどがあります。また、保税地域に蔵置されている外国貨物の一部を、その所有者が分析のための見本として当該保税地域内で消費する行為や保税展示場内において観覧者が外国貨物である酒類を試飲する行為も、使用、消費に該当します。これらの行為を輸入とみなすのは、外国貨物の国内使用（事実上の輸入）とみることができるからです。

なお、外国貨物の輸入前における本邦での使用又は消費をすべて輸入とみなすことは適当でないので、次の場合には、その例外として輸入とみなさないこととされています（関法第2条第3項かっこ書、関令第1条の2）。
①

保税地域において関税法により認められたところに従って外国貨物が使用され、又は消費され5

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