広島⼟砂災害（平成２６年８⽉豪⾬）1における市道の⼟砂撤去〜TEC-FORCE が市道の応急復旧に尽⼒〜
中国ブロック主査

野⽥勝

１．はじめに2014 年（平成 26 年）８⽉ 20 ⽇の未明、広島市は未曽有の集中豪⾬にみまわれ、市⻄部で同時多発的に⼟⽯流などの⼟砂崩落が発⽣。安佐南区、安佐北区では⼭麓に位置する複数の市街地が⼟砂に襲われ、最終的に死者 77 名（災害関連死 3 名を含む）、被災家屋は全壊179 棟を含む 4,769 棟という⼤規模な都市型⼟砂災害となった [1]。
⾏政関係者や技術者は、こうした災害から教訓をくみ取り、次の防災、減災につなげていく必要がある。この災害から得られた貴重な教訓の⼀例として、住⺠に⼟砂災害の危険性が⼗分に伝わっていなかったことなどの課題が明らかとなり、⼟砂災害から国⺠の⽣命及び⾝体を守るため、基礎調査結果の公表の義務付けなどを内容とする⼟砂災害防⽌法改正（同年 11 ⽉）に⾄っている [2]。
⼀⽅、道路関係では、被災した市街地の区画を形成する⽐較的狭⼩な道路（広島市道）の⼟砂撤去による啓開を国⼟交通省直轄で実施した。少しでも早く被災地が復旧に向けた⼀歩を踏み出せるよう、地元の中国地⽅整備局と近畿、四国、九州の各地⽅整備局から TECFORCE2として派遣された職員が建設業者の皆様とともに精⼀杯の努⼒をし、その結果発災から⼀か⽉で市道の応急復旧を果たしている [3]。
本稿では、この市道の⼟砂撤去に焦点をあて、当時の経緯や体制を整理しておこうというものである。読者が今後の災害対策への教訓を⾒出すことができれば幸いである。
なお、執筆にあたり、この災害で亡くなられた⽅のご冥福をお祈りし、ご遺族や被災した皆様に⼼よりお⾒舞いを申し上げる次第である。

野⽥勝1988 年（昭和 63 年）建設省⼊省、中国地⽅整備局道路部⻑、企画部⻑、道路局環境安全・防災課
⻑、官房審議官、国⼟地理院⻑を歴任。現在、⼀般財団法⼈⽇本建設情報総合センター審議役。

この⼟砂災害については、筆者が確認した限りにおいて⾏政機関などが命名した正式名称は存在せず、諸⽂献においても名称は微妙に異なる。ただし気象庁は⼀連の豪⾬について「平成 26 年８⽉豪⾬」と命名しており [7]、本稿ではこれを踏まえつつ、中国地⽅整備局の活動記録 [3]と同様の名称を採⽤した。
2
TEC-FORCE（テックフォース）とは、平成 20 年度に国⼟交通省に設置された国⼟交通省緊急災害対策派遣隊の略称。⼤規模⾃然災害が発⽣し⾃治体職員だけでは対応が困難な場合に、いち早く被災地へ出向き、被害状況の迅速な把握、被害の発⽣及び拡⼤の防⽌、被災地の早期復旧などに取り組み、被災⾃治体を⽀援する。
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２．災害の概要（１）気象状況2014 年 8 ⽉ 19 ⽇夜から 20 ⽇明け⽅にかけて、⽇本海に停滞する前線に向かって、南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、広島市を中⼼に猛烈な⾬となった。気象庁の三⼊観測所（安佐北区）では 1 時間降⽔量で 101.0 ミリ、3 時間降⽔量で 217.5 ミリを観測した。この時、広島県と⼭⼝県の県境付近で積乱雲が次々と発⽣し、複数の積乱雲群が連なった線状降⽔帯が停滞することで豪⾬になったとされている [3]。
（２）被害状況
この豪⾬による⼈的被害、建物等の物的被害の状況を表-1 に⽰す。被害は特に安佐南区の⼋⽊、緑井の両地区に集中した。両地区は市の中⼼部から⾞で概ね 30 分程度の距離に位置し、昭和 40 年代後半から市街化が進展し⼭麓の傾斜地まで住宅市街地となっていたが、これが⼀夜にして巨⽯があちこちに転がり、濁⽔が流れ、損傷した家屋や⽡礫、ひっくり返った⾞両などが散在する悲惨な姿に⼀変した（図-1、写真-1〜8）
。

図-1

表-1

被害状況

被害状況

出典：消防庁資料 [1]

出典：国⼟交通省中国地⽅整備局資料 [3]

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写真-1

写真-2

写真-3

写真-4

写真-5

写真-6

写真-7

写真-8
写真-1〜8 被害状況3

国⼟交通省中国地⽅整備局資料 [3]なお、主要な幹線道路については、国道 54 号の 2 箇所で⼟砂流出による通⾏⽌めが発⽣（同⽇中に交通開放）した他は⼤きな被害はなく [3]、捜索活動や被災地の救援、復旧作業を交通の確保という⾯から⽀えることができたと考えている。
（３）政府の対応
この災害を受け、政府では 20 ⽇ 13 時 40 分に政府現地対策室を設置（22 ⽇に政府現地対策本部に格上げ）、警察の広域派遣、⾃衛隊の災害派遣などにより 2,000 ⼈〜3,500 ⼈規
模での捜索活動が展開されるなどの対応が⾏われた [4]（表-2）。

表-2

政府の対応

出典：内閣府（防災担当） [4]

また国⼟交通省では 20 ⽇ 3 時 30 分に中国地⽅整備局の災害対策本部が設置され、リエゾンの派遣、ヘリコプターによる情報収集などを⽪切りに、TEC-FORCE の広域派遣3（図-2）などにより、渓流の調査、道路、河川の被害状況の調査に加え、捜索活動に対する⼆次災害防⽌のための助⾔など広範な⽀援が開始された [3]（表-3）。

3TEC-FORCE の派遣規模は最終的に、派遣隊員数 439 ⼈（うち他地整等 196 ⼈）、のべ活動員数 2,431 ⼈⽇（うち他地整等 1,141 ⼈⽇）となった [2]。

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図-2

各地⽅整備局の派遣隊員の活動員数
国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局防災課 [2]

災害対応カレンダー
月

８月

９火水木金土日

2122202324
・災害対策本部会議（3回） ・災害対策本部会議（4回） ・災害対策本部会議（5回） ・災害対策本部会議（6回）
発災・注意体制(支援連絡室)※ 1 ・TEC-FORCE 派遣開始（北陸, ・本部長指示・八木地区現地支援班設置
・可部東の道路啓開に着手
・警戒体制※ 2中部）
・TEC-FORCE 派遣開始（土研） ・八木地区54号車線規制解除 ・八木地区監視カメラの設置
・非常体制※ 3・八木地区 54号 3車線開放 ・緊急渓流点検中止基準設定 ・緑井・八木地区の道路啓開・災害対策本部会議(1,2回)
・太田国土交通大臣被害視察 ・根谷川大型土のう積設置完に着手
及び訓示
了・TEC-FORCE 派遣開始（中国,・政府非常災害対策本部設置四国,九州,国総研）
・政府非常災害現地対策本部
・リエゾン派遣開始
設置
・災害対策用機械派遣開始
・直轄災害応急復旧着手
・大林地区国道54号規制解除
・政府現地災害対策室設置
28272629253031
・災害対策本部会議（7回） ・災害対策本部会議（8回） ・災害対策本部会議（9回） ・災害対策本部会議（10回） ・災害対策本部会議（11回） ・災害対策本部会議（12回） ・災害対策本部会議（13回）
・広島湾漂流物回収作業終了 ・根谷川河川内土砂撤去排水 ・土石流警報装置の運用開始 ・TEC-FORCE 派遣開始（近畿）・渓流等緊急点検結果公表
・大型土のう設置開始
作業完了
・八木用水土砂撤去に着手
・被害状況調査班 成果を広（第1次調査）
・安倍総理大臣現地視察対応 ・応急復旧連絡会議設置
島県、広島市へ報告
・山谷防災担当大臣現地視察
8/18199/1234567
・災害対策本部会議（14回） ・災害対策本部会議（15回） ・災害対策本部会議（16回） ・災害対策本部会議（17回） ・災害対策本部会議（18回） ・災害対策本部会議（19回） ・災害対策本部会議（20回）
・TEC-FORCE（北陸）帰還
・渓流等緊急点検結果公表
・8.20 土 砂 災 害 に 関 す る（第2次調査）応急復旧計画を公表
・八木用水通水機能確保（国、県、市）
101112891314
・災害対策本部会議（21回） ・災害対策本部会議（22回） ・災害対策本部会議（23回） ・災害対策本部会議（24回） ・災害対策本部会議（25回）
・災害対策本部会議（26回）
・TEC-FORCE（土研）帰還
・政府現地連絡調整室に改組
・TEC-FORCE（近畿）帰還・八木用水を広島市等へ引継（政府現地対策本部から）・八木地区現地支援班帰還1918172016
月 15・災害対策本部会議（27回） ・TEC-FORCE（中部、九州）帰 ・災害対策本部会議（28回） ・災害対策本部会議（29回） ・災害対策本部会議（30回） ・道路啓開（土砂撤去作業）
還・TEC-FORCE（国総研）帰還

・TEC-FORCE（四国）帰還・リエゾン派遣終了
・最後の不明者発見

・ワイヤーネット設置着手
概成・政府現地連絡調整室廃止
・広島豪雨土砂災害対策推進室および現地推進室開設
272621広島市へ引継ぎ

2223
・TEC-FORCE（中国）帰還

296
・大型土のう設置完了（17渓流）

3010/178・注意体制（非常体制から）※ 42931041151210 1314151617181920212223242526

月 2728293130・体制解除（注意体制から）（支援連絡室廃止）
・災害対策用機械帰還2425
・災害対策本部会議（31回）

赤字：中国地整災害対策本部関係青字：TEC-FORCE・リエゾン派遣関係
青字：現地対応関係
黒字：トピック※1 災害の発生が見込まれ支援要請の可能性があるため（3：30）※2 太田川根谷川氾濫危険水位を超えて被害の発生が予想されるため（3：50)※3 根谷川河道内への土砂流出が確認されたため（8：21)※4 大型土のう設置概成（11：00）

表-328

国⼟交通省の対応
出典：国⼟交通省中国地⽅整備局資料 [3]5３．市道の⼟砂撤去（１）経緯
前述のとおり主要な幹線道路の被害は軽微で⽐較的早期に交通開放ができた⼀⽅で、被災地の市道については、被害が甚⼤な上に⾏⽅不明者の捜索が優先されていたという事情もあって、発⽣後 3 ⽇ほど経過してもほぼ⼿つかずであった。
避難している地域住⺠からは⽣活再建のため、⾃宅に戻りたい、⾃宅の復旧に着⼿したいという切実な要望もみられたが、被災地の上部の渓流には不安定な⼟砂が残っている上、緊急時の避難経路が確保されておらず、早期の⽣活再建のための安全確保が課題となっていた。
このため、危険な渓流に対して、まず⼟⽯流警報装置を設置し、続いて⼤型⼟嚢の設置⼯事が進められることとなった。あわせて市街地内では、緊急時の避難路や⼯事進⼊路を確保するため、⼟砂撤去による道路啓開が急務となった。
そこで国⼟交通省では「災害緊急対応事業4」を活⽤し、国⼟交通省直轄で市道の⼟砂撤去を⾏い、避難路、進⼊路を確保することとした5。⼟砂撤去を⾏った範囲は図-3 のとおりであり、いずれも被害が集中した⼋⽊、緑井地区の中でも特に被害が甚⼤な箇所である。また、⼟砂撤去を含む応急復旧計画の⼀例を図-4 に⽰す。⼟砂撤去は概ね⼀カ⽉を⽬途に完了させることが求められた [3]。

図-3

⼟砂撤去の範囲
出典：国⼟交通省中国地⽅整備局資料 [3]4

災害緊急対応事業は、⼤規模⾃然災害の発⽣時において、緊急的な対応が必要であるにもかかわらず、施設管理者が不明な場合などの実施者が未調整な場合に、実施主体や分担が決定されるまでの間、拡⼤防⽌などの必要最低限の緊急対応を施設管理者に代わりに国の独⾃の判断で国が実施する事業であり、平成 21 年度に創設されたものである。
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市道の他、この地域の排⽔の要となる⼋⽊⽤⽔が⼟砂に埋没していたため、災害緊急対応事業を活⽤し国が⼋⽊⽤⽔の⼟砂撤去、機能回復を実施した。

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図-4

応急復旧計画の⼀例（緑井 8 丁⽬）

出典：国⼟交通省中国地⽅整備局資料 [3]（２）実施体制
⼟砂撤去は、狭⼩な道路で区画された住宅市街地において、捜索活動と同時進⾏で⾏われた。また、場所によっては、地域住⺠やボランティアによる⽚づけなども着⼿されていた。
撤去⼟砂の仮置き場は太⽥川の河川敷に確保されたが、被災地からの経路は限られていた。これらのことから、⼀般的な幹線道路の啓開作業では遭遇しない様々な課題に直⾯することが当初より想定され、適切な権限を有する者を現地に配置して、⾏政機関間の調整に当たらせ、また速やかに判断を下せる体制をとった [3]（図-5）。
このうち、⼋⽊地区現地⽀援班は現地捜索本部近隣に常駐し、⽇々の捜索エ

図-5

TEC-FORCE 指揮系統図
出典：国⼟交通省中国地⽅整備局資料 [3]

リアの情報共有や連携調

7整を図った。当初は捜索に⽀障なく復旧活動が可能な範囲について個別に情報収集を⾏い、また捜索機関に作業⽅法等を説明し、了解を得ていた。
その後、捜索機関調整の会議に中国地⽅整備局が加わることとなった。それに伴って、活動計画の調整・情報共有や復旧活動側（整備局）での⼟砂搬出など、捜索機関と復旧作業側の⼀層連携した活動が可能となった [3]。
また、⼋⽊、緑井地区の市道の⼟砂撤去は図 5 の左下に⽰すように、道路班のもとに「⼟砂撤去⽀援班（広島国道事務所）」として位置づけられ、中国地⽅整備局の職員（TECFORCE）と近畿、四国、九州の各地⽅整備局から広域派遣された職員（TEC-FORCE）による 7 班が置かれた。班毎に担当のエリアを割り振り、建設業者とともに⼟砂撤去を⾏った。班編成で特徴的なことは、この 7 班各々を中国地⽅整備局の職員と広域派遣の他地⽅整備局職員との混成部隊で編成したことである。⼀般的な TEC-FORCE では、同⼀の整備局から派遣された職員（概ね 4 名程度）で班を編成しており、このような混成部隊は珍しい。
このような編成を採⽤した理由は、地域住⺠との継続的なコミュニケーションを重視したためである（詳細は（３）で述べる）。⼟砂撤去の期間は概ね⼀カ⽉程度とみられたが、他地⽅整備局から派遣される職員は 1 週間程度で交替要員と⼊れ替わるのが通例である。
交替のたびに顔合わせから始まり⼈間関係をゼロから構築するようでは円滑なコミュニケーションは難しいとの考えから、各班に最低⼀名は継続的に対応できる中国地⽅整備局職員（主に広島国道事務所職員）を配置した。
（３）現地におけるコミュニケーション
被災地では、地域住⺠などが家屋の⽚づけや⺠地の⼟砂、⽡礫等の⽚づけに着⼿しており、その数も時間の経過とともに増えつつあった。⼟砂撤去を円滑に進めるためには、地域住⺠との緊密なコミュニケーションと実情に即した適時適切な判断が不可⽋であった。
⼟砂撤去⽀援班のミッションは道路上の⼟砂を撤去することであったが、厳密に道路上の⼟砂だけを撤去するのは事実上不可能であった。そもそも⼟砂に埋没した状態で官地（道路）と⺠地の境界も不明確な場合も多い。境界が明確だったとしても、厳密に道路上の⼟砂だけを撤去するのは物理的困難さを伴う。また損傷した家屋や放置状態の⾞両、様々な⽡礫などが官地、⺠地を問わず散乱している。さらに地域住⺠などの⼿により⺠地から撤去された⼟砂が路⾯に⼀時仮置きされている場合もあるが、逆に彼らが路⾯や側溝の⼟砂も⼀体として処理している場合もありうる。
このような様々な状況に対しては、いわゆる杓⼦定規な対応はできず、ある程度の割り切りのもとで、柔軟な対応をしていくことが円滑な業務遂⾏にとって必要となる。現地で活動する⼟砂撤去⽀援班が、個別の状況を把握し、地域住⺠との調整を⾏い、判断を下さすことで円滑に⼟砂撤去が進んだと考えている。さらに付け加えると、⼟砂撤去⽀援班の職員が発注者として監督員の⽴場で指⽰をすることで、受注者である建設業者は費⽤の持ち出しなどという後願の憂いなく作業に専念できたと考えている。

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⼤規模な⼟⽯流によって、地区内の排⽔経路もあちこちで被害を受け、あるいは⼟砂に埋没し機能不全となっていた。このため、⼭からの流⽔が縦横に流れ、あちこちにぬかるみができている地区も多かった。こうした地区では、⼟砂撤去⽀援班が主体となって暫定的な排⽔処理計画を⽴案し、⼟砂撤去の進捗に合わせて⽇々更新しながら、また地域住⺠にも説明を繰り返し要望も伺いながら、排⽔処理と⼟砂撤去とを進めていった6。こうした地域住⺠とのコミュニケーションも⼟砂撤去⽀援班が丁寧に遂⾏した（写真-9~14）。

写真-10
写真-9

個別調整

地域の方とのコミュニケーション

写真-11

地元との連絡調整会議

写真-13
写真-9〜14

施工業者と意見交換

写真-12

写真-14

写真-9-11,13 国⼟交通省中国地⽅整備局資料 [3]写真-12,14 国⼟交通省中国地⽅整備局広島国道事務所 [5]6地域住⺠の声の⼀例を紹介すると、⼋敷福祉会（緑井 7 丁⽬町内会）会⻑ 関本正隆

⽒は「⼯事開始に際し、国⼟交通省、建設業者から説明を受けましたが、翌⽇からも毎朝進捗状況の会議が開かれました。(中略）そういう会議を三者で持っていたから、何事もスムーズに進んだのではないでしょうか。」 [8]と述べられている。

9⼟砂撤去⽀援班及び建設業者の努⼒により、⽬標どおり発災から⼀ヶ⽉となる 9 ⽉ 20
⽇に市道の⼟砂撤去は概成し、広島市への引継ぎが完了した（写真-15~19）。

写真-15

写真-17
写真-15〜19

写真-16

写真-18

写真-19

写真-15,16 国⼟交通省中国地⽅整備局広島国道事務所 [5]
写真-17-19 国⼟交通省 ⽔管理・国⼟保全局 防災課 [6]４．おわりにこれまで述べたように発災から⼀ヶ⽉で市道の⼟砂の撤去を終えることができたが、これは⾔うまでもなく多くの関係者のご協⼒の賜である。
TEC-FORCE の皆様には昼夜を問わず奮闘して頂いた。⼟砂撤去⽀援班は通常と異なる混成部隊としたため、初対⾯での業務遂⾏となり通例とは異なるご苦労をおかけしたと思われる。また中国地⽅整備局の職員は⻑期間災害対応に専念せざるを得ず、通常業務の履⾏も含めて負担をかけることとなったが、そのおかげで円滑に業務が遂⾏できた。
建設業者の皆様には、初期の段階から⼈員や資機材の⼿配を迅速に進めて頂き、悪条件の中、安全も確保しながら業務を遂⾏して頂いた。改めて、⽇頃からの信頼関係構築が緊急時に⼒を発揮する上で重要だということを痛感した。また⼟砂撤去⽀援班が現地に常駐したことで、⾏政機関同⼠の調整や地域住⺠とのコミュニケーションのみならず、建設業者との関係性においても、功を奏したと思っている。捜索活動との調整や搬出経路が限られていることに起因して予期できぬ待ち時間が発⽣したり、⼤型の重機の搬⼊が不可能であったり、⾮効率にならざるを得ない現場条件であったが、結果的に発注者側の職員がこうした実態を充分に把握していたので、可能な限り実態を反映した精算を⾏うことができたのではないか、と⾃負している。

10地域住⺠の皆様には、不⾃由な暮らしの中で⼟砂撤去⽀援班との連携、協⼒関係を結んで頂いた。特に各地区の町内会の主要メンバーの皆様には⾃らも被災しているにも関わらず、ご協⼒を頂いた。被災地のために貴重な時間を割いて活動をされたボランティアの皆様も含め、多くの⽅々の努⼒により地域の復旧の⾜がかりができたと考えている。改めて感謝を申し上げる。
本稿の執筆にあたっては、国⼟交通省中国地⽅整備局の岡本道路調査官をはじめ職員の皆様に情報収集などの労をとって頂いた。ここに感謝の意を表して結びとする。

参考⽂献
1. 総務省消防庁. 8 ⽉ 19 ⽇からの⼤⾬等による広島県における被害状況及び消防の活動等について（第 47 報）. 平成 26 年災害情報⼀覧（https://www.fdma.go.jp/disaster/info/2014/）.
(オンライン) 2016 年 6 ⽉ 24 ⽇. https://www.fdma.go.jp/disaster/info/assets/post755.pdf.
2. 国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局防災課. 平成 26 年の災害と対応. 昨年以前の災害と対応（ https://www.mlit.go.jp/saigai/kakonosaigai.html ） . ( オ ン ラ イ ン ) 2015 年 3 ⽉ .
https://www.mlit.go.jp/common/001101819.pdf.
3. 国⼟交通省中国地⽅整備局. 広島⼟砂災害（平成 26 年 8 ⽉豪⾬） 〜国⼟交通省中国地⽅整備局

活動の記録〜. 2015.

4. 内閣府（防災担当）. 平成 26 年 8 ⽉ 20 ⽇に発⽣した広島市⼟砂災害の概要. 中央防災会議

防災対策実⾏会議

総合的な⼟砂災害対策検討ワーキンググループ（http://www.bousai.go.jp/fusuigai/dosyaworking/index.html）. (オンライン) 2014 年 12 ⽉
4 ⽇. http://www.bousai.go.jp/fusuigai/dosyaworking/pdf/dai1kai/siryo2.pdf.
5. 平成 26 年 8 ⽉豪⾬広島⼟砂災害への道路啓開（⼟砂撤去）⽀援
添う気持ちで TEC-FORCE 活動――被災者の⽅々に寄り. 中国地⽅整備局広島国道事務所. 道路⾏政セミナ

ー : (⼀財)道路新産業開発機構（https://www.hido.or.jp/）, 2015 年 2 ⽉.
6. 国⼟交通省 ⽔管理・国⼟保全局 防災課. 広島県⼟砂災害における TEC-FORCE の活動について. 中央防災会議 防災対策実⾏会議 総合的な⼟砂災害対策検討ワーキンググルー
プ（http://www.bousai.go.jp/fusuigai/dosyaworking/index.html）. (オンライン) 2015 年 1⽉ 29 ⽇. http://www.bousai.go.jp/fusuigai/dosyaworking/pdf/dai2kai/siryo3_2.pdf.
7. 気象庁. 平成 26 年 7 ⽉ 30 ⽇から発⽣した豪⾬の命名について. 気象庁報道発表資料（https://www.jma.go.jp/jma/press/1408/22a/20140822_gouumeimei.html）. (オンライン)
2014 年 8 ⽉ 22 ⽇. https://www.jma.go.jp/jma/press/1408/22a/20140822_gouumeimei.pdf.
8. ⼀般社団法⼈広島県建設⼯業協会. 8・20 広島⼟砂災害

地域の安全・安⼼の担い⼿として. (⼀社)広島県建設⼯業協会（http://www.hirokenkyo.or.jp/saigai.html）. (オンライン)
2015 年 12 ⽉. http://www.hirokenkyo.or.jp/asset/00159/pdf/dosyasaigai-1218.pdf.

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