共に生きるまちづくり計画【第１次福智町地域福祉総合計画】

令和３年（2021年）/ ３月
福智町 /

福智町社会福祉協議会

はじめに

福智町長あいさつ

皆さんはこの町で安心して暮らせていますか？そして、これからは安心ですか？
「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせること」。当たり前のように思える言葉ですが、
2020 年は、新型コロナウイルス感染症の流行により、「日常」が夢のような日々になりました。また、毎年のように日本各地で地震や水害などの自然災害が起こり、いつ、日常がなくなるのか、誰にも予測できない状況になりました。
少子高齢化や核家族化の進行等、めまぐるしく変容する社会の中で、児童虐待や発達障
害、ひきこもり、生活困窮等、複雑な課題を抱えて孤立する人々に対する支援は、公的サービスのみでなく、様々な関係機関のネットワークで支援していくことが求められています。
このような状況のなか、福智町では、国が掲げる「地域共生社会」の実現をめざし、高齢者や障がい児（者）のみならず、生活上の困難を抱える子どもや生活困窮者などが、地域において自立した生活を送ることができるまちづくりを進める指針として「共に生きるまちづ
くり計画（福智町地域福祉総合計画）」を策定いたしました。
本計画では、地域福祉の中核的存在である社会福祉協議会と合同事務局体制をとり、基本理念として「共に生きる 地域まるごとのまちづくり」を掲げ、今までは別々に策定していた「福智町地域福祉計画」、「福智町地域福祉活動計画」の 2 つの計画を一体策定いたしました。
さらに、福智町地域福祉計画においては、先駆的な取り組みとして、高齢者分野と障がい分野の個別計画を一体的に策定するとともに、既に策定済みである子育て分野等の計画の概要も盛り込むことで、福智町の福祉全体の総合的な計画となっております。
これから、本計画を指針とし、皆さんが安心して暮らせる、切れ目のない支援の仕組みづくりを進めてまいります。
結びに、この計画策定にあたり、ご尽力いただきました「福智町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」の皆様をはじめ、住民アンケートやヒアリングなどを通じて、貴重な意見をいただきました住民の皆様、関係団体の皆様に心から感謝申し上げます。

令和３年３月福智町長

福智町地域福祉総合計画

はじめに

福智町社会福祉協議会会長あいさつ

世界では今、2015 年国連サミットにおいて、「持続可能な17 の開発目標（SDGs）」が示され、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて動き始めています。皆さんはこの取り組みをご存知ですか？福智町においても、本計画の実行を一つの手段として、共に支え合い豊かで活力のある未来を創造していかなければなりません。
今、私たちの生活環境は、新型コロナによる影響も手伝ってここ数年で大きく変わってきています。人口減少、少子高齢化による影響は計り知れず、高齢者の一人暮らしや認知症の高齢者は増加し、育児と介護を同時に担うダブルケアなど、今までの常識では考えられない複合的な課題が顕在化してきています。
私たちは、当然この現実に目を逸らすことなく、それらを受け入れながら新たな生活様式に対応した行動を取っていかなければなりません。
多種多様な地域での生活課題に対応するには、今までのような単独での取り組みでは対応できず、連携を超えた一体的な取り組みが必要となってきます。この計画は、福智町の作成する地域福祉計画と福智町社会福祉協議会が作成する地域福祉活動計画を一体的に作成し、あわせて高齢者福祉計画等の個別計画も包含した今までにない「共に生きるまちづくり計画」であることに大きな意義があります。
この計画に基づき、地域住民の複合化・多様化した支援ニーズに対応するため、住民に身近な圏域を活動範囲として、その地域の個人や世帯の地域生活課題を把握し、その地域
住民の自主性を育み尊重しながら、地域生活課題を解決していくことができる包括的な支
援体制づくりを進めてまいります。そのためには、専門職による多職種連携や多機関協働、地域住民やボランティア等との協働による地域づくりが必要不可欠です。一人ひとりが本当に住んでよかったと言える福智町をこの計画を実行することで目指してまいります。
最後に、多くの皆様のご協力により、本計画が完成しましたことに改めて感謝申し上げ
ますとともに、今後とも本計画の推進にご理解ご支援をいただきますようお願い申し上げます。

令和３年３月福智町社会福祉協議会
会長

福智町地域福祉総合計画

目
第１章

次

計画策定にあたって1 計画策定の背景と趣旨

06（１）策定の背景

06（２）策定の趣旨

06

2 計画の位置づけ

07

3 計画の期間08

4 計画の策定体制

09

第２章

町のすがた

1 人口と世帯10（１）人口の推移

11（２）将来人口推計

11（３）世帯の推移

12

2 支援を必要とする人

13（１）高齢者

13（２）障がい者・児14（３）子ども・子育て

16（４）その他支援を必要とする人

19

3 地域の担い手

20

4 町の課題22（１）住民アンケート調査からみえた課題

22（２）福祉関連事業者・活動者ヒアリングからみえた課題

26（３）課題のまとめ

27

福智町地域福祉総合計画

第３章

計画の基本的な考え方

1 基本理念28

2 基本目標28

3 計画の体系30

4 地域福祉活動の基本的な圏域

31

5 基本項目（主な取り組み）

31（１）支え合いの地域づくり

31① 見守り助け合いの体制づくり31② 地域活動の担い手の育成・情報提供

33③ 誰もが参加できる機会づくり

35④ 災害時緊急時の助け合いの仕組みづくり

37⑤ 地域活動基盤の整備と取り組みの共有化

38（２）包括的支援体制づくり

39① 断らない、身近な相談支援体制の充実

39② 専門機関・団体の連携とネットワークの構築

41③ 権利擁護支援の強化

43（３）生活課題に対応したサービス提供体制の充実

44① 高齢者福祉分野

44② 障がい者・障がい児福祉分野

50③ 子ども・子育て支援分野

66④ 各分野を横断するサービスの提供

70

第４章

計画の推進体制

1 計画の定期的な進捗管理・評価

73

2 計画の公表・周知75

3 地域福祉推進の取り組み同士の周知・調整75

福智町地域福祉総合計画

共に生きるまちづくり計画

第章

計画策定にあたって1 計画策定の背景と趣旨（１）策定の背景
少子高齢化や核家族化の急速な進展、個人の価値観の多様化などにより、家族や地域での支え合い
やつながりの希薄化が進むとともに、障がい領域における「社会的障壁」やひきこもり、生活困窮・児童虐待等、地域社会は変容の一途をたどり、公的サービスだけでは対応できない複雑化・複合化した
生活課題を抱える方々が増えてきているのが現状です。
地域社会の変容を受け、特に障害福祉サービスや介護サービスの領域では、社会福祉法や障害者基本法・障害者差別解消法等の改正により、利用者本位の仕組みや市町村中心の仕組み、在宅福祉の充実、合理的配慮の概念、自立支援の強化、サービス提供体制の多様化といった様々な福祉施策が共生社会の実現に向けて展開されてきました。
このような背景から、公的サービスだけでなく、地域における支え合い（共助）を醸成しながら、民生委員やボランティア、事業者や専門職等、様々な関係者がネットワークを形成し互いに支え合うといった、「市町村における包括的な支援体制づくり」をすすめることが求められています。

（２）策定の趣旨
福智町は、平成 18 年（2006 年）に赤池町・金田町・方城町の三町が合併して誕生しました。かつては石炭産業によって栄えていましたが、1960 年代のエネルギー革命による炭鉱閉山とともに人口減
少と少子高齢化がすすみ、高い生活保護率等、生活課題を抱えた方々も多い地域です。
三町合併後は、市町村地域福祉計画としての「福智町人権と福祉のまちづくり総合計画」と、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を策定し、各々が地域福祉の推進に努めてきましたが、本計画では、
町（行政）と社会福祉協議会が合同事務局を設置し、関係機関と協働で策定することで、地域の課題を発見するための方策や、情報の共有、地域福祉の調整等の役割について方針を定め、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせることを目指すものです。

福智町地域福祉総合計画

2 計画の位置づけ
本計画は、地域共生社会の実現という理念のもと、「福智町地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」
のみならず、個別計画として見直し年度である「高齢者福祉計画」「障がい福祉計画」「障がい児福祉計画」についても一体的に見直し策定をするとともに、既に策定済みの「子ども・子育て支援事業計画」「障がい者計画」や生活困窮分野等については、その概要を盛り込むことで、各福祉分野を包含した「福智町地域福祉総合計画」として策定するものです。

【関連する計画との関連図】
福智町

福智町社会福祉協議会

第２次福智町総合計画
第２期福智町まち・ひと・しごと創生総合戦略

健康増進計画

地域防災計画

福智町地域福祉活動計画

福智町地域福祉計画
障がい者計画

障がい福祉計画

障がい児福祉計画

高齢者福祉計画

介護保険事業計画（広域）

子ども・子育て支援事業計画

次世代育成支援行動計画

男女共同参画基本計画

その他関連計画

共に生きるまちづくり計画

福智町地域福祉総合計画

3 計画の期間
計画期間 ▶ 令和３年度（2021 年度）～ 令和８年度（2026 年度）
年度 H19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R元

２

３

４

５

６

７

８

西暦 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

福智町総合計画（まちづくり総合計画）

第２次福智町総合計画（まちづくり総合計画）

福智町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第１次人権と福祉のまちづくり総合計画

第 2 次福智町まち・ひと・
しごと創生総合戦略

第３次人権と福祉のまちづくり
総合計画

第２次人権と福祉のまちづくり総合計画

福智町地域福祉計画

福智町

第４期介護保険事業計画（広域）第５期介護保険事業計画（広域）第６期介護保険事業計画（広域）第７期介護保険事業計画（広域）第８期介護保険事業計画（広域）第９期介護保険事業計画（広域）第４期高齢者
福祉計画

第５期高齢者
福祉計画

第６期高齢者
福祉計画

第７期高齢者
福祉計画

第８期高齢者
福祉計画

第９期高齢者
福祉計画

第２次
障がい者計画

第１次障がい者計画

第２期障がい福祉計画

第３期障がい
福祉計画

次世代育成支援行動計画（後期計画）

福智町社会福祉協議会

第１次
地域福祉活動計画

福智町地域福祉総合計画

第４期障がい福祉計画

第５期障がい福祉計画

第６期障がい福祉計画

第７期障がい福祉計画

第１期障がい児福祉計画

第２期障がい児福祉計画

第３期障がい児
福祉計画

子ども・子育て支援
事業計画

第２次
地域福祉活動計画

第２期
子ども・子育て支援
事業計画

第３次
地域福祉活動計画

4 計画の策定体制
本計画は、国が示した市町村地域福祉計画の策定ガイドラインを踏まえ、町の地域性を勘案しながら策定しました。策定にあたっては、「福智町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」と、補助機関として、行政と社会福祉協議会による事務局を設置し、令和２年（2020 年）５月に実施した地域
福祉関連のアンケート調査などの結果を踏まえながら、策定作業を進めてきました。

◉ 共に生きるまちづくり計画策定委員会策定委員
氏名【順不同・敬称略】

団体・機関名等

１

委員長

村山 浩一郎福岡県立大学 人間社会学部社会福祉学科

２
１

副委員長

芦馬 謙二

人権と福祉のまちづくり総合計画策定委員

３
１

八隅 太郎

教育委員会委員

４
１

中山 勝信

社会福祉協議会（評議員）

５
１

高橋 千恵

民生委員・児童委員協議会

６
１

白石 進

ボランティア連絡協議会

７
１

安永 重人

老人クラブ連合会

８
１

仲村 正則

区長会

９
１

丸山 巌

身体障がい者福祉会

1
１
0

永末 信一

子ども会育成連絡協議会

1
１
1

縄田 房枝

上野小学校

1
１
2

仲村 信之

社会福祉法人地域公益活動連携協議会

1
１
3

鈴木 三恵

すずらん保育所

1
１
4

中尾 勉

商工会

1
１
5

葛原 髙

第２次地域福祉活動計画策定委員

1
１
6

市川 英子

第２次地域福祉活動計画策定委員

1
１
7

白石 文紀

住民代表

福智町地域福祉総合計画

共に生きるまちづくり計画

第

章

町のすがた

1 人口と世帯30,00025,00027,231

27,041

4,023

4,595

27,0305,264

26,372
5,849

25,543◉ 昭和 60 年～平成 27 年国勢調査（年齢不詳は除く）◉ 令和２年～令和 27 年国立社会保障・人口問題研究所

24,714
22,8296,442

20,00021,091

6,860

19,317
7,456

17,571
7,814

15,00017,05015,854
7,581

16,915

16,971

7,032
16,43810,00015,535

14,552

5,531

4,795

昭和 60 年 平成２年
７年
1985 年 1990 年 1995 年

福智町地域福祉総合計画

12,542

6,490
6,086

12,363

10,560

9,370

5,000
6,158

14,144

8,483

7,587

6,500

5,582

高齢者人口

5,591

生産年齢人口

1,369

年少人口

4,085

3,566

3,302

3,010

2,366

2,056

1,777

1,558

12 年
2000 年

17 年
2005 年

22 年
2010 年

27 年 令和２年
7年
2015 年 2020 年 2025 年

12 年
2030 年

17 年
2035 年

22 年
27 年
2040 年 2045 年

2,717

（１）人口の推移
福智町の人口は、減少傾向で、特に平成 12 年（2000 年）あたりから減少幅が大きくなっています。
65 歳以上の高齢者の割合（高齢化率）も平成 12 年（2000 年）から 20％を超え、平成 27 年（2015 年）には、32.7％と住民の 3 人に 1 人は高齢者という状況です。

（２）将来人口推計
国立社会保障・人口問題研究所［平成 30 年（2018 年）推計］によると、福智町の将来の人口は、急
速な減少傾向にあって令和 7 年（2025 年）には 20,000 人を下回ると推計されています。また、65 歳
以上の高齢者の割合（高齢化率）も令和 12 年（2030 年）には 40％を超え、75 歳以上の高齢者の割合
が 26.6％と住民の 4 人に 1 人は 75 歳以上になっていると推計されています。

福智町地域福祉総合計画

（３）世帯の推移◉ 昭和 60 年～平成 27 年国勢調査（一般世帯対象）

10,000

8,000

8,089

6,000
5,414

8,285

5,306

8,662

5,285

8,842

8,929

8,942

5,147

5,028

4,783

4,000

2,000

1,907

1,369

1,702

518

598

778

788

679

692

昭和 60 年
1985 年

平成２年
1990 年

７年
1995 年

1,967

1,894

2,017

8,667

4,208

高齢者の
いない世帯

1,835

高齢者
同居世帯

1,481

高齢単身
（単独）世帯高齢夫婦世帯数

1,087

1,208

828

920

934

1,143

12 年
2000 年

17 年
2005 年

22 年
2010 年

27 年
2015 年

900

世帯数は、人口が減少傾向にもかかわらず平成 17 年（2005 年）まで増加傾向にありましたが、平成27 年（2015 年）には人口減少に伴って減少しています。平成に入るころから高齢者の一人暮らし（高齢単身世帯）と高齢夫婦世帯が増加し続け、平成 27 年（2015 年）には、高齢者がいる世帯（高齢世帯）
は総世帯数の 5 割を超えました。また、家族の人数（一世帯あたりの世帯員数）も減少を続け、平成
27 年（2015 年）には、一家族あたりの人数は 2.45 人となっています。

福智町地域福祉総合計画

2 支援を必要とする人（１）高齢者① 介護保険要介護認定者の推移と見込み▶
◉ 福岡県介護保険広域連合資料（２号被保険者を除く）

2,000

1,500

1,000

500

1,748

1,729

1,703

1,686

335

307

332

203

228

409

1,716

1,741

321

329

331

要支援１

213

210

216

220

要支援２

393

386

381

389

393

要介護１

257

248

245

233

236

240

要介護２

204

214

208

213

217

220

要介護３

213

226

204

219

218

214

要介護４

127

113

115

109

111

113

要介護５

平成 30 年
2018 年

令和元年
2019 年

２年
2020 年

３年
2021年

４年
2022 年

５年
2023 年

令和 2 年（2020 年）に介護保険事業計画を見直している福岡県介護保険広域連合の資料によると、
福智町の介護保険要介護認定者の推移と見込みは、上のグラフ・表のようになっています。福岡県介護保険広域連合全体の認定率は 18% 台で推移しており、福智町の認定率は広域連合全体からは 3 ～4 ポイント上まわり、要介護等の高齢者の割合が多いことを示しています。また、今後 3 年間の要介護認定率は、21％～ 22％台で推移していくものと見込まれます。

福智町地域福祉総合計画

（２）障がい者・障がい児① 障害者手帳所持者▶

身体障害者手帳を所持している人は、令和 2 年（2020）には 1,441人で、部位別では、肢体不自由が半数以上を占めています。また、年齢別では、65歳以上の高齢者が1,114人と多く、身体障害者手帳所持者の 77.3% を占めています。18 歳未満は 24 人となっています。

福智町地域福祉総合計画

② 療育手帳所持者▶

療育手帳を所持している人は、令和 2 年（2020）には 296 人で、そのうち、最重度と重度の人の合計は 125 人で療育手帳所持者の約 4 割となっています。

③ 精神障害者保健福祉手帳所持者▶

精神障害者保健福祉手帳を所持している人は、令和 2 年（2020）には 193 人で、そのうち、2 級の人は 111人で 精神障害者保健福祉手帳所持者の半数を超えています。

福智町地域福祉総合計画

④ 障害福祉サービス支援区分▶

障害福祉サービスを受ける際、どの程度の支援が必要かの目安となる障害支援区分を受けている人
は、
令和 2 年（2020）には 212 人の見込みとなっており、そのうち、介護給付の必要性の高い支援区分５・6 の人はあわせて 95 人となっています。

（３）子ども・子育て① ひとり親世帯▶

ひとり親世帯の状況は、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では母子世帯と父子世帯の合計で 409 世
帯となっており、
18 歳未満の親族（18 歳未満の子ども）がいる世帯に占める割合は 2 割を超えています。

福智町地域福祉総合計画

② 認可保育所（園）・認定こども園▶

町内の認可保育所（園）は、12 か所あり各年齢の児童数は、全体の定員でみると、利用者の受け入れには余裕がある状況となっています。

③ 認定こども園▶

以前幼稚園だった幼児教育施設が令和元年（2019 年）に認定こども園に移行したため、町内の認定こども園は１か所となりました。各年齢の児童数は、定員に比べて少ない状況となっています。

福智町地域福祉総合計画

④ 小学校▶

町内の小学校は、小中一貫校の金田義務教育学校を含めて 5 校あり、各学年の児童数は、年度ごとに変動はあるものの、200 人前後とほぼ変わらない状況となっています。

⑤ 中学校▶

町内の中学校は、小中一貫校の金田義務教育学校を含めて 3 校あり、各学年の生徒数は、小学校の各学年の児童数と大きな変化はない状況です。

福智町地域福祉総合計画

（４）その他支援を必要とする人① 要配慮者・避難行動要支援者▶
高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦など、災害時において特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、そのうち、災害などの発生時または発生するおそれのある場合に自ら避難することが困難なために、避難の確保などの支援を要する人を「避難行動要支援者」といいます。町では、災害の発生時に避難行
動要支援者が円滑かつ迅速に避難できるよう支援するため、避難行動要支援者の台帳を作成し、事前登録を進めています。町の避難行動要支援者台帳の登録者数は、令和 2 年（2020 年）10 月 1 日現在
で 4,107 人となっています。

② 外国人、外国につながる子ども▶
町では、外国籍の人や日本国籍でも異なる言語と文化で暮らしてきた人や子どもたちなどの「外国につながる人々」が、差別や障壁を感じることなく地域で共に生きていけるよう支援をしています。町の外国人登録者数は、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日現在で 160 人となっています。

③ 判断能力に不安のある人▶
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などのうち判断能力に不安がある人が地域において自立した生活が送れるよう、日常生活自立支援事業を実施しています。日常生活自立支援事業は、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行うもので、都道府県社会福祉協議会などを実施主体として、市町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。 町の日常生活自立支援事業の利用者は、令和 2 年（2020 年）11 月 1 日現在で４人となっています。

④ ひとり親家庭などに暮らす人▶
児童扶養手当は、ひとり親家庭などの生活の安定を図り、自立を促進するため、父母の離婚・死亡などによって父または母と生計を同じくしていない児童について手当を支給する制度です。町の児童扶養手当受給者は、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日現在で 584 人となっています。

⑤ 生活に困窮している人▶
生活に困窮している人への支援として、生活福祉資金貸付制度や生活保護制度があります。生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度で、都道府県社会福祉協議会などを実施主体として、市町村社会福祉協議会が窓口業務などを実施。町の生活福祉資金貸付制度の利用件数は、令和
2 年（2020 年）10 月 1 日現在で 503 件となっています。
また、生活保護制度は、資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障。その自立を助長する制度で、町の生活保護制度の利用者は、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日現在で 2,159 人となっています。

福智町地域福祉総合計画

3 地域の担い手（１）地域で活動する人々・団体① 民生委員・児童委員▶
民生委員・児童委員は、民生委員法に基づく民間の奉仕者で、児童福祉法による児童委員を兼務するとされています。町の民生委員・児童委員は、行政区の世帯数に応じて各地区を担当し、52 人で活動しています。

② ハートフルキーパー（福祉協力員・福祉委員）▶
社会福祉協議会の働きかけで、自治会毎に取り組みが進んでいるハートフルキーパーは、地域の要援護者をいち早く発見して、自治会長、民生委員・児童委員等と協力して地域住民の中心となって活動しています。ハートフルキーパーは、これまで 17 地区で設置され、153 人が活動しています。

③ 自治会▶
町の行政区は 83 地区あり、自治会への世帯加入率は、約 85％です。

④ 社会福祉法人地域公益活動連携協議会▶
福智町で施設や事業所を経営する社会福祉法人が会員となって、福智町および福岡県社会福祉協議会と連携し、会員相互の情報交換及び交流を進めるとともに、福智町の福祉ニーズの把握や町づくりに対する支援協力、自然災害における被災者等への支援、会員の連携協働による公益的取り組み（社会貢献事業等）の推進および周知・広報に取り組んでいます。

⑤ 自主防災組織▶
自主防災組織は、住民が「自分の住む地域は自分で守る」という理念を掲げ、災害による被害の防止・軽減を目的に、「助け合う」という隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織です。町の自主防災組織は、
83 行政区中 17 地区で組織され、活動を展開しています。

⑥ 保護司▶
保護司は、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員（実質的に民間のボ
ランティア）です。

⑦ 老人クラブ▶
町の老人クラブは、66 クラブ組織されていますが、65 歳以上の加入率は約 41％となっています。

福智町地域福祉総合計画

⑧ 子ども会育成会▶
子ども会や学区等を単位に、子ども会活動を支える保護者や地域の協力者（育成者）で構成され、子ども会活動の円滑な運営を図るための側面的援助と子どもたちのよりよい理解者としての資質を磨くための活動などを行っています。

⑨ 商工会▶
商工会は、商工会法に基づき、その地区内（主に町村）の商工事業者が会員となって組織されている
公的な団体で、商工会の事業の一つに「社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと」とされています。
町での商工会の加入率は約 51.5％で、地域の活性化に関する活動など行っています。

⑩ 身体障害者福祉会▶
福智町身体障害者福祉会は、身体に障がいを持つ当事者の団体として、地域において必要なサービスを受けられるよう援助したり、障がい者スポーツなどへの参加を通じて、障がい者の社会参加、更生を促進し、障がいに関わる啓発活動をしています。

⑪ ボランティア連絡協議会▶
福智町ボランティア連絡協議会は、多様なボランティア活動を取り組んでいるグループや個人間の連絡調整と連携強化を図り、ボランティアの交流や研修など行っています。

⑫ ＰＴＡ▶
ＰＴＡは、保護者と教職員とが対等の立場で協力し、子どもの健やかな成長を図ることを目的とした団体で、社会教育法上の社会教育関係団体にあたります。

福智町地域福祉総合計画

4 町の課題（１）住民アンケート調査からみえた課題
令和 2 年（2020 年）5 月に町内に住む満 18 歳以上の人を対象に 2,000 人を抽出して地域福祉に関するアンケート調査を実施し、847 人から有効な回答を得ました。アンケートの回収率は 42.4％で、集計分析の結果、いくつかの課題が見えてきました。

課題 ❶地域の活動の参加者が少ない▶

問 地域の行事や町内でのサークル活動に参加していますか
4.0％
14.8％

■ 積極的に参加（協力）している■ 時々参加（協力）している■ 関心はあるが参加（協力）していない

43.2％

24.2％

■ 参加（協力）していない
■ 無回答
13.8％

問 地域活動が活発に行われるために必要と思われるもの
68%

26.6%

■ 助け合う関係性を高めること■ 転入者など新たに住む人との関係づくり

13.6%■ 学校と住民の交流を深めること
16.1%■ 地域行事を増やすこと
■ その他

7.3%

■ 無回答
9.9%

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

半数以上の人が、地域の行事や町内でのサークル活動に参加しておらず、そのうち、関心はあると答えた人が 13.8％となっています。この関心がある人たちを活動につなげていくかは課題の一つです。
また、地域活動が活発に行われるために必要なことについて、助け合う関係を高めることと 7 割近くの人が答えています。助け合える地域をつくることも課題の一つです。

福智町地域福祉総合計画

問 地域で困っている人から「頼まれた」場合にできること
①

60.2%

②

45.3%

③

26.3%

④
⑤

23.1%

■ ②話し相手■ ③ゴミ出し

3.8%⑥■ ④買い物の手伝い

6.0%

⑦

■ ⑤保育園や習い事の送迎
9.2%

⑧
⑨

■ ①声かけや安否確認■ ⑥子どもの預かり■ ⑦病院への付き添い等外出支援

7.9%■ ⑧行政手続等の代行

3.3%■ ⑨食事や掃除等の家事

⑩

14.3%

⑪

■ ⑩草取りや庭の手入れ等の力仕事■ ⑪頼まれてもできることはない・したくない

10.4%

⑫

6.7%

⑬

7.1%

10％

■ ⑫その他■ ⑬無回答
20％

30％

40％

50％

60％

70％

地域で困っている人から「頼まれた」場合にできることとしては、声かけや話し相手という人が多くいましたが、ゴミ出しや買い物の手伝いなどの具体的な生活支援については、まだ多くありません。１人暮らし世帯の増加などにより、様々な生活上の困りごとを抱える人が増えることが予想され具体的な生活支援ができる人をどう増やしていくかが課題となっています。

福智町地域福祉総合計画

相談できるところに偏りがある▶

課題 ❷問 困っていることを誰に相談しているか
①

70.6%

②

20.7%

③

35.9%

④

9.8%

⑤

2.6%

⑧

1.9%

⑨
⑩
⑪

■ ④職場
■ ⑤近所

9.0%

⑦

■ ②親戚
■ ③友人

5.3%

⑥

■ ①家族

■ ⑥行政（相談窓口等）■ ⑦社会福祉協議会■ ⑧行政区の役員■ ⑨民生委員・児童委員

0.8%■ ⑩相談相手がいない

3.7%■ ⑪どこに相談すべきかわからない

4.8%■ ⑫相談したくない

⑫

3.8%

■ ⑬その他⑬

3.8%■ ⑭無回答

⑭

6.5%

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

相談先として、近所や行政、社会福祉協議会、行政区役員、民生委員・児童委員など、行政や地域があまり利用されていないことがうかがえます。

福智町地域福祉総合計画

問 地域福祉の推進に必要と思われること
30.3%
38.4%
26.8%

■ 福祉意識を高める広報や啓発の強化■ 身近な場所での相談窓口

18.9%■ 地域ごとの福祉活動の拠点づくり
16.8%■ 福祉活動を推進するリーダー等の育成■ ボランティア育成

19.7%■ 学校教育等での福祉教育の充実
4.7%

■ その他
■ 無回答

17.7%

5％

10％

15％

20％

25％

30％

35％

40％

地域福祉の推進に必要なこととして、身近な相談窓口と答えた人が一番多く、地域で気軽に相談できる窓口が求められています。

課題 ❸声かけ見守り、町のにぎわいのなさ、買い物、通学などの不便さなど▶

答 自由回答欄からピックアップ◉ 一人暮らしへの安否確認、小学生などへの声掛け◉ 地区の行事がほとんどない◉ 子供が安心して遊べる場所、放課後のすごし方◉ 短時間での集いの場所◉ 障がい者・障がい児が落ちついて過ごすことのできる場所◉ 人材の育成・支援◉ 買い物をするところ◉ 交通の便が悪い、福祉バスを学生にも使えるようにしてほしい等

福智町地域福祉総合計画

（２）福祉関連事業者・活動者ヒアリングからみえた課題
令和 2 年（2020 年）10 月に福祉関連事業者・活動者に対しヒアリング調査を行い、活動をとおして感じることや課題について意見をいただきました。

▶ ヒアリング対象及び実施日時
対象団体

実施日時

福智町ボランティア連絡協議会

10 月 2 日（金）19：00 ～福智町社会福祉法人地域公益活動連絡協議会

10 月 13 日（火）13：30 ～方城手話の会

10 月 14 日（水）19：30 ～福智町身体障害者福祉会

10 月 19 日（月）13：15 ～

福智町商工会

10 月 19 日（月）13：30 ～老人クラブ

10 月 22 日（木）10：00 ～認知症家族会

10 月 23 日（金）10：30 ～親の会

10 月 25 日（日） 9：55 ～▶ ヒアリング調査結果概要◉ 地域での見守り体制の弱体化◉ 地域での支援人材不足◉ 家族支援を受けられない人の増加◉買い 物 難 民
◉ 地域住民への情報発信不足、収集不足◉ 地域活動への参加が少ない◉ 活動拠点がない、居場所がない◉ 災害時、緊急時の避難に不安がある◉ 地域づくりの方針が共有されていない◉ 地域の相談を受け止めるところが分かりづらい◉ 相談窓口が分からない◉ 身近な相談窓口が分からない◉ 専門機関の連携が十分とれていない等

福智町地域福祉総合計画

（３）課題のまとめ
少子高齢化・核家族化やライフスタイルの変化によって、地域のつながりが希薄になっていることや、それに伴って、これまでの福祉の支援では十分対応できない複合的な生活課題、制度の狭間にある生活課題が多く見られるようになったことなどの社会的な背景と、住民アンケート、事業者ヒアリングを通じて見えてきた主な課題をまとめました。地域共生社会の実現に向け、こうした課題の解消を図り、誰もが地域で安心して暮らしていけるよう、地域福祉を推進していきます。
分類

小分類

課題
◉ 地域での見守りの弱体化◉ 地域での支援人材不足

地域づくりに関すること

見守りや助け合い◉ 社会的な孤立に陥るリスクがある人・家庭の増加◉ 買い物難民、移動難民の問題◉ 退院・退所後の地域生活支援

地域活動の担い手
誰もが参加できる機会
災害時緊急時の助け合い
地域活動の基盤

相談支援に関すること断らない身近な相談支援
専門機関、団体の支援
ネットワーク

権利擁護

サービス提供体制に関すること

各分野を横断するサービス◉ 地域住民への情報発信や情報収集の不足◉ 地域活動への参加が少ない◉ 居場所・活動拠点が少ない◉ 災害時緊急時の避難対応が不安◉ 地域づくりの方針が共有されていない◉ 相談窓口、受け止めるところが分かりづらい◉ 相談窓口が分からない、身近にない◉ 専門機関の連携が十分取れていない◉ 複合的な課題への支援が不足◉ 既存の分野別会議の連携がとりにくい◉ 権利擁護の支援体制が不足◉ 虐待や DV 被害などの対応連携不足◉ 生活困窮者やひきこもりを抱える家庭などへの支援が必要

福智町地域福祉総合計画

共に生きるまちづくり計画

第章

計画の基本的な考え方

1 基本理念共に生きる 地域まるごとのまちづくり
私たちの暮らす地域では、高齢者や子ども、障がい者（児）、性的マイノリティ者、外国人など多様な人々が暮らしています。しかし、社会のしくみは、社会的多数者（マジョリティ）の視点が強く反映され、障がい者（児）や外国人などの社会的少数者（マイノリティ）のことは十分に考慮されていません。そのため、様々な制限や差別、虐待、貧困など、少数者にとっては生きづらいしくみ（社会的障壁）となっているのが現状です。
平成 25 年（2013 年）に施行された障害者差別解消法では、「障がいの有無にかかわらず、すべての人が助け合
い、共に生きていく社会を実現する」ことを目指し、社会的障壁を取り除くことが社会の責務であるとされています。
また、令和２年（2020 年）の社会福祉法改正により、「地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して」、地域福祉を推進していくことが明記されました。
具体的には、いま私たちが暮らしている地域で、一人暮らしの高齢者や障がい者（児）、外国人等は、社会的障壁により、どんな困りごとや痛みがあるのかに「気づき」、その障壁を取り除くために私たちには何ができるのか、地域で何ができるのか、世代や分野を超えて、みんなで考えていくことが求められています。
そこで、福智町では、
地域共生社会の実現に向けて、基本理念を「共に生きる 地域まるごとのまちづくり」と定め、支える人と支えられる人に分かれるのではなく、誰もが地域社会の構成員として様々な活動に参加し、地域のネッ
トワークの中で互いに支え合うことができる、つながりのある福智町を目指します。

2 基本目標基本目標 ❶

支え合いの地域づくり

地域で生活している人同士が、つながり、共に支え合うことができる関係づくりに、地域や行政、社会福祉協
議会、関係機関が協働し取り組みます。
基本目標 ❷

包括的支援体制づくり

既存の制度の狭間にある課題やひとつの支援制度では解決できない複合的な課題などに対応していくためには、多様な地域生活課題を受け止め、関係機関との連携により協働で解決をしていくしくみが必要です。行政、社協、関係専門機関等のネットワークを構築し、途切れることのない支援の継続を推進します。
基本目標 ❸

生活課題に対応したサービス提供体制の充実

基本目標１・基本目標２と深く関連していることから一体的に策定した「高齢者福祉計画」、「障がい福祉計画」、「障がい児福祉計画」のサービス提供体制と、既に策定済みである「障害者計画」「子ども・子育て支援事業計画」の概要を盛り込むことで、福智町全体の福祉の推進に取り組みます。さらに、生活困窮者やひきこもり、移動手
段の確保等、分野を横断するサービスについての取組みも推進します。

福智町地域福祉総合計画

▶【福智町包括的支援体制イメージ図】

子ども食堂

地域づくりの支援
ふれあい交流／ミニデイサービス

コミュニティカフェ／認知症カフェ

食生活改善推進会

自主防災組織運動普及推進員連絡協議会

まつり（神事）

その他、地区の取組など

相談窓口

適切な支援・解 決

丸ごとの場

分野を問わない相談

解決・
支援

課題把握・
受け止め

地域住民

・社会福祉協議会

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

支援

・隣保館など相談のつなぎ・協働

老人クラブ、福祉推進委員、地域住民ボランティア、
民生委員・児童委員、シルバー人材センター、企業・連携

商店、自治会、ＮＰＯ

福智町
保健福祉関係
保健福祉関係各所管課長（事務局）（地域課題の共通理解・合成形成）【相談支援包括化推進会議（仮称）】◦ 高齢障がい福祉課（仮称）

多機関の協働による包括的支援体制構築◦ 子育て健康支援課（仮称）トータルサポート基幹相談支援センター（障害者虐待防止センター）

児童相談所

地域包括支援センター

子育て世代包括支援センター

関係部署
・総務課
・防災管理管財課
・まちづくり総合政策課
・建設課
・住宅課

（仮称）

連携

障がい者相談支援事業者等

・困りごと相談室
・子ども支援オフィス
・就労準備支援

連携支援

トータルサポート（仮称）・人権同和対策課
・住民課
・税務課
・学校教育課・生涯学習課・広域水道企業団㊟ 現在の福祉課・保健課は、令和４年度での行政機構改革を見据え、「高齢障がい福祉課（仮称）」「子育て健康支援課（仮称）」と表記。

・複合的な事案についての支援および関係各課のコーディネート
・専門的な事項について、各課のサポート
・各課の調整〈職員体制〉＊トータルサポート係配置
高齢障がい福祉課（仮称）兼任 1 名
子育て健康支援課（仮称）兼任 1 名

福智町地域福祉総合計画

3 計画の体系
基本目標

基本項目
見守り助け合いの体制づくり

地域活動の担い手の育成・情報提供【基本目標 ❶ 】
支え合いの
地域づくり

誰もが参加できる機会づくり

具体的な取組み・支え合い体制づくりの推進
・地域での生活支援の充実
・重層的な見守りネットワークの構築
・地域活動の担い手の育成と伴走支援
・ 福祉教育の充実（福祉意識醸成と啓発）と福祉情報の一元化・ボランティアセンターの設置・運営
・参加しやすいつどいの場の拡充と充実
・世代間交流などの推進
・地域での健康づくり、介護予防活動の推進

基本理念

災害時緊急時の助け合いの仕組みづくり

・地域における自主防災、防犯活動の支援

共に生きる 地域まるごとのまちづくり

地域活動基盤の整備と取り組みの共有化

・専門職による連携協働体制の強化

断らない、身近な相談支援体制の充実

・相談を丸ごと受け止める場の拡充【基本目標 ❷ 】
包括的支援専門機関・団体の連携とネットワークの構築

体制づくり

・災害時・緊急時の支援体制の強化

・地域福祉活動の支援を担う人材の育成と専門的スキルの向上・相談支援体制の周知
・トータルサポートシステムの構築・認知症高齢者への支援体制の充実
・民間団体（社福連等）との協働体制の確立
・関連する各種会議の情報共有と連携
・成年後見制度の普及と日常生活自立支援事業の充実

権利擁護支援の強化

・虐待やＤＶ被害、差別などの防止解消対策
・再犯防止の推進、更生保護活動の支援

高齢者福祉分野

・介護保険給付サービス
・地域支援事業
・地域支援事業以外の取り組み
・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の成果目標【基本目標 ❸ 】

障がい者・障がい児福祉分野

・地域生活支援事業

生活課題に対応したサービス提供体制の充実

・障がい福祉サービス・障がい児福祉サービス

子ども・子育て支援分野

・子ども ･ 子育て支援事業計画に掲げるサービス
・ひきこもり（８０５０問題等）への対応支援

各分野を横断するサービスの提供

・外国人への生活支援
・生活困窮者への生活支援
・移動手段の確保
・ユニバーサル社会の推進
・保健・医療の推進、疾病予防対策の充実

福智町地域福祉総合計画

4 地域福祉活動の基本的な圏域
これまで、高齢者福祉においては介護保険の「日常生活圏域」、障がい者福祉においては障がい福祉サービスの「障がい福祉圏域」といった、適切なサービスの提供の範囲に重点を置いた「圏域」が設定されてきました。地域福祉を進めるにあたってはサービスの適切な提供に重点を置いた考え方だけでなく、地域の福祉活動の範囲にも目を向けた「圏域」の考え方が必要です。本計画期間中に、地域の活動の基本になる「地域活動圏域」のあり方について協議し、「地域活動圏域」を決定することとします。

5 基本項目（主な取り組み）
基本目標 ❶

支え合いの地域づくり

基本項目（１）見守り助け合いの体制づくり
住民一人ひとりが、誰かを「支える」側にも「支えられる」側にもなれる地域共生社会の 実現を目指すため、地域において、生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート
機能を果たす 役割を持つ生活支援コーディネーターを軸として、地域の住民、企業・団体、行政や社会福祉協議会などと協働で「見守り助け合い」をかたちづくる取り組みを進めます。

1 支え合い体制づくりの推進
民生委員・児童委員、近隣住民、自治会など地域に関わる様々な主体が参加する、身近な支え合いの活動基盤を整え、専門的な対応機関につなげていく体制を築きます。
主な取り組み主な実施主体◉ 生活支援コーディネーターを軸として地域住民、関係機関・団体、企業などと協働して、地域での支え合い体制づくりを推進するとともにその活動を支援
していきます。
▶ 地域活動人材育成・組織化支援事業【町・社会福祉協議会】▶ 地域活動の立ち上げと身近な拠点づくり事業▶ 民生委員・児童委員活動の支援▶ 老人クラブの活動支援など◉ 行政区間での見守り助け合いの取り組みがわかるよう情報交換を支援していきます。
▶ 老人クラブの活動支援【町・社会福祉協議会】▶ 自主防災組織の活動支援◉ 自治会への加入を促進します。

【町・社会福祉協議会】

福智町地域福祉総合計画

2 地域での生活支援の充実
地域での生活が困難な人が安心して地域生活を送れるよう、民生委員・児童委員、近隣住民、自治会など地域に関わる様々な主体が協働して支える活動を進めます。
主な取り組み主な実施主体◉ 民生委員・児童委員、自治会との連携を進めます。

【町・社会福祉協議会】◉ 生活支援ボランティア事業を進め、支え合う仕組みづくりを行います。

【町・社会福祉協議会】◉ 生活困窮者、入院・入所からの復帰者などの生活の場の確保、経済的自立を支援します。

【町・社会福祉協議会】◉ 高齢者、障がい者、子育て家庭に優しい住宅の確保に努めます。

【町・社会福祉協議会】◉ 生活圏域や生活課題を意識した公共交通網の整備を検討します。

【町・社会福祉協議会】◉ 転入者、外国人、一人暮らし、高齢者がいる家庭、障がい者がいる家庭、子どもがいる家庭、ひきこもっている人がいる家庭などへのプライバシーに配慮して家庭の状況やニーズの把握をするなど、生活課題の深刻化を未然に防【町・社会福祉協議会】

ぐことができるよう努めます。

3 重層的な見守りネットワークの構築
地域での見守り支援活動と共に、広域的な生活ボランティアによる見守り支援、地域外の専門的な対応機関や企業活動などによる支援活動を組み合わせた、重層的な見守り体制・生活支援を充実させていきます。
主な取り組み◉ 専門機関・専門職のネットワークや地元企業によるネットワークなど重層的なネットワークを構成するための支援を行います。
◉ 生活支援コーディネーターの活動を支援します。

主な実施主体【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】◉ 地域住民の見守り活動の調整・協力などに関する機動的なルール・体制づく

りを進めます。

【町・社会福祉協議会】▶ 見守りネットワークの構築◉ 民生委員・児童委員、行政区などさまざまな主体が参加して、地域の連絡・連携のあり方を行政・社会福祉協議会などを交えて協議する機会を確保します。

福智町地域福祉総合計画【町・社会福祉協議会】

基本項目（２）地域活動の担い手の育成・情報提供
地域や学校で福祉意識の啓発を行い、あわせて地域活動の担い手育成のための伴走支援を行います。
また、福祉に関する施設や活動の情報を一元化し、情報発信の拠点を定めて発信していきます。

1 地域活動の担い手の育成と伴走支援
生活支援コーディネーターなどによる、隣近所、自治会、企業団体など様々なレベルでのリーダーの育成を進めていきます。また、ひとり暮らしの高齢者、障がい者（児）のいる家庭への訪問、小規模
ティーパーティなどの開催を検討し、参加する協力者を育てます。
また、これらの育成と共に、地域活動の担い手や協力者が孤立することなく、継続した活動が行えるよう、生活支援コーディネーターなどが「同じものを見て、同じことを、一緒に考える」伴走型の支援に取り組みます。
主な取り組み◉ ハートフルキーパー（支え合い協力員）（福祉協力員）を育成します。

▶ ハートフルキーパー育成支援など◉ 認知症の理解促進および普及啓発を推進します。

▶ 認知症地域支援推進員等設置事業◉ 認知症サポーター等養成講座を実施します。

▶ 認知症サポーター等養成事業など◉ 地域で活動しているボランティアを対象にした地域活動研修、技術相談、活動の活性化助言、ワークショップの開催を検討します。
◉ 町や社会福祉協議会のホームページを通じた情報発信を充実します。
◉ 育成した地域活動の担い手が継続した活動が可能となるよう相談や情報交換、研修会などの支援を行います。

主な実施主体【社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】

福智町地域福祉総合計画

2 福祉教育の充実（福祉意識醸成と啓発）と福祉情報の一元化
地域福祉の必要性、活動の意義についてＰＲを強化します。地域福祉を考える機会を拡充し、地域や取り組みの課題を参加者と行政・社会福祉協議会、その他福祉に関わる団体など開催主体が共有できる活動を進めます。
主な取り組み主な実施主体◉ 要介護や認知症の高齢者、障がい者が地域で暮らすことについて地域住民の理解を促し、普及・啓発活動を進めます。
【町・社会福祉協議会】▶ 認知症施策の推進▶ 在宅医療・介護連携の推進▶ 合理的配慮の推進など◉ 地域や学校などで様々な機会を通じ、体験型学習（車イス・アイマスクなど）を交えながら福祉教育・地域参加の啓発活動を進めます。

【町・社会福祉協議会】▶ 福祉教育教材の配布など◉ 地域福祉活動・集まりの参加対象者や開催主体の枠を超えた領域交差型・交流型の活動を進め、地域の活動同士の理解を深めていきます。

【町・社会福祉協議会】◉ 福祉領域だけでなく、教育、文化、スポーツ、環境などの活動団体との地域福祉をテーマにした交流や活動を進め、様々な分野の活動から地域福祉の活動への理解・協力を深めていきます。

【町・社会福祉協議会】◉ 福祉（活動に必要な）情報の一元化を図るとともに、情報の共有や、取り扱いルールの周知など進めます。また、SNS などのツールを活用した情報提供を検討し進めて行きます。

【町・社会福祉協議会】

3 ボランティアセンターの設置・運営
ボランティアの参加、育成、研修、活動の調整・交流（活動情報の交換）などを行い、地域のボランティ
ア活動を推進するため、ボランティアセンターを設置、運営します。
主な取り組み◉ 社会福祉協議会にボランティアセンターを設置し、運営していきます。

主な実施主体【町・社会福祉協議会】◉ ボランティア活動に際して、活動とニーズのコーディネートを進めます。
また、

ボランティアポイントの付与など、地域住民が活動に参加しやすくなるような仕組みを検討します。
▶ ボランティアコーディネート推進事業

福智町地域福祉総合計画【町・社会福祉協議会】

基本項目（３）誰もが参加できる機会づくり
気軽に立ち寄れる集いの場、健康づくりや介護予防につながる活動を充実し、地域で考え、地域で取り組む機会を広げていきます。また、地域福祉に関する活動に参加する意欲を湧かせるようなインセンティブを与えるような仕組みの導入を検討します。

1 参加しやすいつどいの場の拡充と充実
地域の中で、誰もが気軽に立ち寄れる、常設型のカフェや集会所や空き家を利用した巡回型ひろばなどを展開し、地域住民が運営する取り組みを支援します。
主な取り組み主な実施主体◉ 参加しやすいよう少人数の場や勉強会を開催し、地域住民が運営する取り組みを支援します。

【社会福祉協議会】▶ 出前講座など◉ ふれあい交流事業、コミュニティカフェ、認知症カフェなど参加しやすい取り組みを進めます。
【町・社会福祉協議会】▶ ふれあい交流事業▶ 認知症カフェ▶ 生涯学習、生涯スポーツ活動の機会提供・活動支援など◉ 地域福祉の活動に参加する意欲を湧かせるようなインセンティブを与える

仕組みを検討していきます。

【町・社会福祉協議会】◉ 参加できていない地域住民の理由を調査分析し、参加しやすいつどいの場を目指します。

【町・社会福祉協議会】▶ 合理的配慮の推進など

2 世代間交流などの推進
日中の活動の場（保育所、学校、職場、施設・在宅）相互の交流活動を進めます。また、福祉領域だけ
でなく、教育、文化、スポーツ、環境などの活動団体との地域福祉をテーマにした交流や活動を進めます。
主な取り組み主な実施主体◉ 保育所、小中学校、高齢者、障がい者などがふれあえる交流を進めます。

【社会福祉協議会】◉ 保育所、小中学校、高齢者、障がい者などと教育、文化、スポーツ、環境などの活動団体との交流や活動を進めます。
◉ 地域イベントを活性化させ、世代間交流がしやすい環境を整えていきます。

【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】

福智町地域福祉総合計画

3 地域での健康づくり・介護予防活動の推進
住民同士の交流や居場所づくり、健康づくりや介護予防を目的とした取り組みを進めます。
主な取り組み◉「ふれあい交流」の充実を図ります。

▶ ふれあい交流事業

主な実施主体【町・社会福祉協議会】◉ 健康づくりや介護予防教室等を開催するとともに、住民主体の通いの場ができるようにつなげていきます。
▶ 特定健診、がん検診などの実施▶ 介護予防教室◦ コスモス体操教室◦ いきいき体操クラブ◦ はつらつ運動教室◦ ステップクラブ◦ コツ骨教室【町・社会福祉協議会】▶ 通いの場◦ 認知症家族会◦ 認知症カフェなど◦ 介護予防サポーター活動◉ 地域で健康づくりや介護予防の活動をしているグループや団体と教育、文化、スポーツ、環境などの活動団体との交流や活動を充実していきます。
▶ 老人クラブの活動▶ 食生活改善推進会の活動▶ 運動普及推進員連絡協議会の活動など

福智町地域福祉総合計画【町・社会福祉協議会】

基本項目（４）災害時緊急時の助け合いの仕組みづくり
災害時や緊急時、今般の新型コロナウイルス感染症流行時等に、近隣の住民同士で支え合い安全が確保できるよう、平常時からの備えとして、自主防災組織の結成や避難訓練の実施、避難行動要支援者の把握など、つながりを深める活動を進めていきます。

1 地域における自主防災、防犯活動の支援
消防、警察などと連携して災害時や緊急時に地域の安全を確保する活動や平常時には防災訓練や防災点検を実施するなど、地域の安全に重要な役割を果たす、自主防災組織の結成を促し、地域のつながりを重視した活動の支援を進めます。また、防犯への取組が地域レベルで行えるよう支援していきます。
主な取り組み主な実施主体◉ 自主防災組織の結成を促します。

【町】◉ 平常時から災害時に安全に避難できない人を把握し、避難行動要支援者の【町】

名簿を作成管理します。
◉ 防犯への意識を高めるとともに、地域での防犯活動を支援します。

【町・社会福祉協議会】

2 災害時・緊急時の支援体制の強化
災害時には、町の防災計画に沿って、避難所の開設や避難行動要支援者の避難所への避難誘導、
避難所生活の支援を迅速に進めていきます。また、災害時の備えとして、避難行動要支援者の把握、名簿作成や管理、避難所やハザードマップの点検、支援物資の備蓄など進めます。
主な取り組み主な実施主体◉ 避難行動要支援者名簿を作成管理し、要支援者の避難誘導に必要な情報を

個別避難計画に整理します。
▶ 避難行動要支援者名簿【町】▶ 個別避難計画作成など◉ 平常時において、避難所の点検や支援物資の常備を進めます。

▶ 福祉避難所の設置、点検◉ ハザードマップの点検、周知を徹底していきます。
◉ 防火・防災訓練を実施します。

【町】

【町】
【町・社会福祉協議会】◉ 災害時に必要に応じて、災害ボランティアセンターを設置します。

▶ 災害ボランティアセンターを設置【社会福祉協議会】▶ 災害生活支援センターの設置

福智町地域福祉総合計画

基本項目（５）地域活動基盤の整備と取り組みの共有化
地域の活動が広く行われるよう、生活支援コーディネーターを軸にした地域活動基盤などの整備を進めます。さらに、地域の福祉活動の重点（焦点）を町全体から地域の活動に合わせた地域福祉活動圏
域を地域の住民と共に協議しながら設定し、より地域ごとの実情に合わせた活動を推進。専門職による支援とともに、取り組みを共有し、町全体の地域福祉の向上に努めます。
また、地域の福祉活動を公民館活動やスポーツ、文化活動などとも連携し、地域の生活が豊かな地域となるよう努めます。

1 専門職による連携協働体制の強化
行政の専門職と地域の社会福祉法人や事業所の専門職の連携協働体制を築いていきます。また、福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会（社福連）やその他の地域福祉に関わる団体の地域活動とも連携していきます。
主な取り組み◉ 福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会など地域福祉に関わる団体と連携協働を図ります。

主な実施主体【町・社会福祉協議会】◉ 関連するそれぞれの領域の専門職との協働連携体制を整えるとともに、地域ケア会議やサテライト会議（エリア会議）などの充実を図り、地域課題や生活課題の解決に結び付けていきます。

【町・社会福祉協議会】

2 地域福祉活動の支援を担う人材の育成と専門的スキルの向上
地域福祉活動の支援を担う生活支援コーディネーターとその役割を補完する人材などの育成を進めます。また、そのような人材の活動を通じて、地域づくりの方針を明らかにし、地域で活動する
住民や企業団体とその方向性を共有しながら、地域の生活支援体制の整備を進めていきます。
主な取り組み主な実施主体◉ 生活支援コーディネーターを中心にして生活支援体制整備事業を推進します。

▶ 生活支援体制整備事業【町・社会福祉協議会】▶ 福祉サービス事業者研修など◉ 地域において住民福祉座談会を開催していきます。

▶ 住民福祉座談会

福智町地域福祉総合計画【町・社会福祉協議会】

基本目標 ❷

包括的支援体制づくり

基本項目（１）断らない、身近な相談支援体制の充実
地域活動の場や人などが身近な相談窓口となり、適切な相談支援活動へとつなげていく、身近な相談支援体制を充実させていきます。

1 相談を丸ごと受け止める場の拡充
誰もが必要な支援にたどりつく、相談しやすい相談窓口（相手）の拡充を図ります。生活課題を抱えている人のその背景にある家庭や地域まで「丸ごと」受け止め、断らない身近な相談支援を目指します。
また、相談を受けた者やその場だけでは解決を図れないことも多いため、適切な相談支援の場へとつなげていく連携の仕組みづくりを検討。抱えている生活課題が深刻にならないよう、気にかかる人への積極的な状況把握の活動を進めていきます。
主な取り組み◉ 相談窓口のネットワーク化を進めます。

主な実施主体【町・社会福祉協議会】◉ 地域包括支援センター、障がい者自立支援機関、子育て世代包括支援セン

ター、生活困窮者（自立支援）の相談窓口の充実を図ります。
▶ 地域包括支援センター事業 ‐ 総合相談支援業務▶ 地域包括支援センター事業 ‐ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務【町・社会福祉協議会】▶ 在宅医療・介護連携に関する相談支援▶ 地域サテライト推進事業など◉ 民生委員・児童委員、社会福祉法人（社福連など）での相談窓口の充実を図ります。
◉ 心配ごと相談の効果的な実施を図ります。

【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】◉ 生活課題が複雑的なため相談窓口にたどり着けない人や相談窓口に出向くことができない人のため、出かけていく相談（アウトリーチ）のほかに、電話や SNS など幅広く受け止める方策を検討します。

【町・社会福祉協議会】

福智町地域福祉総合計画

2 相談支援体制の周知
相談窓口にたどり着けないケースがなくなるよう、様々な機会で相談支援体制の周知を図ります。
また、相談窓口の利用しやすさ（アクセシビリティ）の向上を目指します。
主な取り組み主な実施主体◉ 町広報紙「広報ふくち」、社会福祉協議会広報紙「きずな」やホームページなどでの紹介を進めます。
▶「広報ふくち」「きずな」の発行【町・社会福祉協議会】▶ ホームページ福祉情報の充実など◉ 相談を受けられる場がわかるよう、様々な手法で情報提供を行うとともに、SNS などのツールを利用した相談支援や情報提供を検討していきます。

【町・社会福祉協議会】

基本項目（２）専門機関・団体の連携とネットワークの構築
適切な支援を選択し、迅速な支援を提供できるよう、地域福祉の活動や相談支援に関わる専門機関
や団体をひとつのネットワーク上につなぎ、相互に連携し、協働して相談支援ができる体制が求められています。また、身近な地域の活動から行政サービスまでの重層的な支援を、個人とその背景にある家族や地域を含めて、包括的に支援をするため、地域福祉の活動や相談支援の司令塔のような機能を持つことも求められているため、新たに、総合的な包括的相談支援の推進体制を構築します。

1 トータルサポートシステム（仮称）の構築
行政、社会福祉協議会や地域の活動を一体的に管理する包括的支援体制を構築し、行政を軸にした支援の連携調整機能を、「トータルサポートシステム（仮称）」として設置します。
「トータルサポートシ
ステム」には、地域づくりや包括的相談支援体制の企画調整、制御機能をつかさどる「相談支援包括化推進会議（仮称）」と様々な相談支援窓口の連絡調整を果たす「トータルサポート（仮称）」部局（係）の 2 機関を行政内に設置します。
主な取り組み◉ 相談支援包括化推進会議（仮称）を設置します。

▶ 相談支援包括化推進会議の設置◉ トータルサポート（仮称）部局（係）を設置します。

▶トータルサポート部局（係）の設置◉ 生活支援コーディネーターやボランティアコーディネーターの地域での活動と連携していきます。
◉ 在宅医療・介護連携を推進します。

▶ 在宅医療・介護連携に関する相談支援

福智町地域福祉総合計画

主な実施主体【町・社会福祉協議会】【町】【町・社会福祉協議会】【町】

2 認知症高齢者への支援体制の充実
認知症の人が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくために、認知症の人の状態の変化に応じて、適切に切れ目なく保健医療サービスおよび福祉サービスが提供されるしくみを構築し、認知症に精通する医療機関、介護保険事業所、専門職等と連携し、認知症の人を地域で支えるための各種施策をすすめていきます。
◉ 認知症高齢者への支援体制を推進します。

▶ 認知症初期集中支援チーム▶ 多職種協動研修▶ 認知症地域支援推進員等設置事業▶ 認知症ケア向上推進事業【町・社会福祉協議会】▶ 認知症ケアパス▶ 認知症予防研修▶ SOS ネットワーク事業◦ 認知症高齢者等事前登録制度◦ 高齢者見守り位置情報サービス業務（GPS 利用）など▶ 認知症家族会

3 民間団体（社福連など）との協働体制の確立
地域の身近な相談支援機能を活かして地域での相談支援活動を展開する福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会（社福連）
をはじめとする民間の地域福祉活動団体とトータルサポートシステム（仮称）の協働体制を確立します。
主な取り組み◉ トータルサポートシステム（仮称）を設置したのち、町と社会福祉協議会、社福連との相互連携・協働を進めます。

主な実施主体【町・社会福祉協議会】◉ 商工会との連携協働による買い物難民への対応やボランティア連絡協議会との協働したボランティアの育成など関連する機関や民間団体などとの連携協働を推進していきます。

【町・社会福祉協議会】

福智町地域福祉総合計画

4 関連する各種会議の情報共有と連携「地域ケア会議」「障がい者自立支援協議会」「子ども・子育て会議」「要保護児童対策協議会」など、複数設置されている既存の地域福祉に関わるネットワークや会議について適切な情報の共有を図ります。こうした既存ネットワーク・会議の機能や役割が重複する部分について解決を検討します。
また、重層的に実施される相談支援活動の各層間相互の有機的な連携について、トータルサポート
システム（仮称）において連絡調整を行い、適切に情報の連携、共有を図ります。
主な取り組み主な実施主体◉ 既存のネットワーク、会議の情報共有、連携を進めます。

▶ 地域ケア会議の推進【町・社会福祉協議会】▶ 地域サテライト推進事業▶ 在介・包括連携会議など◉ 既存のネットワーク、会議の重複する部分の解決を検討します。

【町・社会福祉協議会】◉ 保健、福祉、介護に関わる様々な当事者組織等の会議との情報共有、連携を強化します。
▶ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施など

福智町地域福祉総合計画【町・社会福祉協議会】

基本項目（３）権利擁護支援の強化
包括的相談支援においては、相談者が尊重され、相談者の利益に沿って支援していくことが重要です。
支援を受ける人が明確に意思決定ができない場合などは、本人の利益に十分配慮した支援が必要。
また、虐待やＤＶの防止、日常の地域生活に影響を与えるおそれがある周囲のふるまい（偏見、差別視）の解
消など、社会的弱者や地域に受け入れられにくい人々への支援が重要で、障がい者などへの合理的配慮の普及や実施に努めていきます。

1 成年後見制度の普及と日常生活自立支援事業の充実
日常生活で自らの意思が表明できない人に代わって、その人の財産の維持管理を行う公的制度として（法定）成年後見制度の活用・普及（その他任意後見制度・家族信託の選択）を進めます。同様に利用者の契約に基づいて、社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助等を行なう日常生活自立支援事業の充実を図ります。また、
権利擁護支援のネットワークを構築。福祉関係者と法律関係者との連携を図ります。
主な取り組み主な実施主体◉ 成年後見制度利用支援事業を進めます。

▶ 成年後見制度利用支援事業【町】▶ 市町村成年後見制度利用促進基本計画の策定を検討していきます。
◉ 日常生活自立支援事業を進めます。

▶ 日常生活自立支援事業【社会福祉協議会】◉ 権利擁護支援ネットワークの構築を進めます。

【町・社会福祉協議会】◉ 福祉サービスの利用援助が必要な方への支援の充実を図ります。

【町・社会福祉協議会】

2 虐待やＤＶ被害、差別などの防止解消対策
虐待、ＤＶ、いじめ、差別や不当な扱いなどに関する防止啓発や通報制度、被害者や周囲の人が駆け込むことができる相談機関や保護制度について周知を図ります。
主な取り組み主な実施主体◉ 虐待、ＤＶ被害などの防止に関する啓発を進めます。

【町・社会福祉協議会】◉ 相談機関などを周知します。

【町・社会福祉協議会】◉ 障がい者などに対する差別の解消を進めます。

▶ 合理的配慮の推進◉ 法務局、弁護士会、司法書士会等の専門機関と連携し対応できる体制を整

えていきます。

【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】

福智町地域福祉総合計画

3 再犯防止の推進、更生保護活動の支援
刑を終えて出所した人が地域で自立した生活を送れるよう、保護司による相談支援や、協力企業の情報確保、就労支援、住居の確保などの自立支援を進めます。
主な取り組み主な実施主体◉ 再犯防止推進計画策定を検討します。

【町・社会福祉協議会】◉ 更生保護活動を支援します。

【町・社会福祉協議会】

基本目標 ❸

生活課題に対応したサービス提供体制の充実

基本項目（１）高齢者福祉分野
介護保険制度において、福智町は福岡県介護保険広域連合に加入し、要介護または要支援の認定を受けた高齢者の介護や介護予防については、福岡県介護保険広域連合が策定する福岡県介護保険広域
連合介護保険事業計画で取り組みが進められています。また、すべての高齢者を対象とする高齢者福祉
サービスは、介護保険事業計画の福智町に関わる事項とともに、福智町高齢者福祉計画を策定して進めてきました。令和 2 年（2020 年）に第 7 期福智町高齢者福祉計画の計画終了年度を迎えたことから、
地域福祉計画・地域福祉活動計画と一体の計画として第 8 期福智町高齢者福祉計画を策定します。

1 介護保険給付サービス
第８期福岡県介護保険広域連合介護保険事業計画で計画された令和３年（2021年）から令和５年（2023年）の福智町における介護保険給付サービスの計画量は、次ページ以降の表のとおりとなっています。

福智町地域福祉総合計画

▶介護予防給付サービス

福智町地域福祉総合計画

▶介護給付サービス（居宅サービス）福智町地域福祉総合計画

▶介護給付サービス（地域密着型サービス、施設サービス、居宅介護支援）▶介護保険施設の整備について町には特別養護老人ホームが５施設 370 床あり、入所人員は 353 人、入所率 95％の状況です。そのうち、町の高齢者の利用は 136 人で、残りの 217 人は他の市町村の住民による利用となっています。
町の要介護高齢者の安定した住まいの確保の観点から、地域包括ケアシステムの理念となる、可能な限り住み慣れた地域で安心して生涯暮らせるよう、福岡県第９次高齢者保健福祉計画（第８期介護保険事業計画）に基づき整備を進めていきます。

福智町地域福祉総合計画

2 地域支援事業
地域支援事業は、高齢者が地域で自立して生活できるよう支援する事業で、介護予防・日常生活支援
総合事業、包括的支援事業、任意事業など、適切なサービス提供に努めています。
高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けるためには、できるだけ要介護状態にならないような予防対策を講じることや高齢者の状態に応じた介護・医療サービスなど多様なサービスを高齢者の状態変化に応じて切れ目なく提供することが必要で、地域包括支援センターは、地域の高齢者個々の健康維持、生活の質の向上や安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として業務を進めています。
なお、令和 3 年（2021年）から社会福祉協議会に、地域包括支援センターの業務の一部を委託することとなっています。
主な取り組み【 介護予防・日常生活支援総合事業】◉ 介護予防・生活支援サービス事業▶ 訪問型サービス▶ 通所型サービス▶ 介護予防ケアマネジメント◉ 一般介護予防事業▶ 介護予防普及啓発事業▶ 地域介護予防活動支援事業▶ 一般介護予防事業評価事業▶ 地域リハビリテーション活動支援事業など【 包括的支援事業】▶ 総合相談支援業務▶ 権利擁護業務▶ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務▶ 生活支援体制整備事業▶ 在宅医療・介護連携推進事業▶ 生活支援・介護予防サービス基盤整備事業▶ 認知症施策事業▶ 地域ケア会議推進事業▶ 地域サテライト推進事業▶ 福祉サービス事業者研修▶ 要支援者情報集積システム事業など【 任意事業】▶ 家族介護支援事業▶ 認知症介護者支援事業▶ 地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業▶ 福祉用具・住宅改修支援事業▶ 成年後見制度利用支援事業など

福智町地域福祉総合計画

3 地域支援事業以外の取り組み
町では地域支援事業にない自立生活への支援サービスを実施しており、今後も提供していきます。
主な取り組み【 自立生活への支援】【 高齢者に配慮した住まいの確保】▶ 生きがい活動支援通所事業▶ 外出支援サービス事業▶ 軽度生活援助事業▶ 寝具乾燥消毒サービス事業▶ 訪問理美容サービス事業▶ 緊急通報体制整備事業▶ 地域リハビリテーション活動支援事業▶ 消費生活センターとの連携など

福智町地域福祉総合計画

基本項目（２）障がい者・障がい児福祉分野
障がい者（児）に関する福祉の推進は、平成 30 年（2018 年）３月に見直された現行計画に沿って取り組みが進められています。現行計画は、障がい者に関する３つの計画で構成。そのうち、「福智町障がい者計画」は町の障がい者施策の基本計画の性格を持ち、残りの 2 計画は、障がい者と障がい児の福祉サービスの実施計画という性格を持つもので、「第５期福智町障がい福祉計画」「第１期障がい児福祉計画」として一体的に策定しています。
計画期間は、障がい者計画は平成 30 年度（2018 年度）
から令和５年度（2023 年度）までの６年計画で、障がい福祉計画・障がい児福祉計画は平成 30 年度（2018 年度）から３年計画です。障がい福祉計画・障がい児福祉計画は令和 2 年度（2020 年度）に計画終了年度を迎えたことから、地域福祉計画・地域
福祉活動計画と一体計画として第 6 期福智町障がい福祉計画・第 2 期障がい児福祉計画を策定します。
次回見直しは、３計画とも令和５年度（2023 年度）が計画終了年度となるため、令和５年度 (2023 年
度 ) 中に見直すこととします。

1 障がい福祉計画・障がい児福祉計画の成果目標
国の基本指針における成果目標の設定に関する考え方を踏まえ、令和 5 年度（2023 年度）を目標年度とする７項目の成果目標を掲げ、目標達成に向けた総合的・計画的な取り組みを行います。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
項目

目標値

国の指針による考え方

令和５年度（2023 年度）末までの施設入所者削減数

４人

令和元年度（2019 年度）末時点の施設入所者数46人の1.6％以上削減することを基本とする。

令和５年度（2023 年度）末までの地域生活移行者数１人

令和元年度（2019 年度）末時点の施設入所者数46人の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築▶ 保健・医療・福祉関係者による協議の場を１か所設置し、精神科病院等の医療機関、地域援助
事業者、自治体担当部局等の関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有化した上で包括ケアシステムの構築に資する取り組みを推進する。

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実▶ 地域生活支援拠点等について、令和５年度（2023 年度）末までに各市町村又は各圏域に１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況の検証および検討を行う。

福智町地域福祉総合計画

（４）福祉施設から一般就労への移行等
項目

目標値

国の指針による考え方

令和５年度（2023 年度）末までの就労移行支援事業を通じた一般
就労への移行者数７人

令和元年度（2019 年度）末時点の移行者数５人の 1.30
倍以上の一般就労への移行実績を達成することを基本とする。

令和５年度（2023 年度）末までの就労継続支援Ａ型事業を通じた
一般就労への移行者数

１人

令和元年度（2019 年度）末時点の移行者数０人の 1.26
倍以上の一般就労への移行実績を達成することを基本とする。

令和５年度（2023 年度）末までの就労継続支援 B 型事業を通じた
一般就労への移行者数

２人

令和元年度（2019 年度）末時点の移行者数１人の 1.23
倍以上の一般就労への移行実績を達成することを基本とする。

令和５年度（2023 年度）末までの一般就労への移行者のうち就労定着支援事業の利用者数７人

令和５年度（2023 年度）末時点における就労移行支援事業等を通じて一般就労へ移行する者 10 人のうち、7割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。

就労定着支援事業の就労定着率７割

令和５年度（2023 年度）末時点における就労定着支援
事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本とする。

（５）障がい児支援の提供体制の整備等▶ 令和 5 年度（2023 年度）末までに、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも
１か所以上設置する。

▶ 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市
町村または圏域に少なくとも１か所以上確保する。

▶ 令和 5 年度（2023 年度）末までに、各都道府県、各圏域および各市町村において、保健、医療、
障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケ
ア児等に関するコーディネーターの配置する。

（６）相談支援体制の充実・強化等▶ 令和 5 年度（2023 年度）末までに、市町村または圏域において、相談支援体制の充実・強化等に向けた取り組みの実施体制を確保する。

（７）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築▶ 令和 5 年度（2023 年度）末までに、都道府県や市町村において、サービスの質の向上を図るための取組みに係る体制を構築する。

福智町地域福祉総合計画

2 障がい福祉サービス・障がい児福祉サービス
障がい福祉サービス・障がい児福祉サービスは、障がいを持つ人や子どもなどが地域で生活を続けていけるよう提供されるサービスで、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」があります。町の令和５年度（2023 年度）までの障がい福祉サービス・障がい児福祉サービスの計画量は、以下のとおりとなっています。
１

居宅介護（ホームヘルプ）

居宅介護（ホームヘルプ）は、居宅において、入浴、排せつおよび食事等の介護、調理、洗濯または掃除等の家事並びに生活等に関する相談・助言、その他の生活全般にわたる援助を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

時間

1,895

1,841

1,845

1,790

1,736

1,684

人

79

76

74

74

74

74

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は 70 か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

２

重度訪問介護

重度訪問介護は、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、居宅において、入浴、排せつおよび食事等の介護、調理、洗濯または掃除等の家事並びに生活等に関する相談・助言、その他の生活全般にわたる援助・外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

時間

105

105

105

105

105

105

人

1

1

1

1

1

1

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は 53 か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

福智町地域福祉総合計画

３

同行援護

同行援護は、視覚障がいによって移動に著しい困難を有する障がい者等について、外出時において利用者に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつおよび食事等の介護その他利用者が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

時間

170

200

160

153

146

140

人

6

6

5

5

4

4

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は９か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

４

行動援護

行動援護は、障がい者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつおよび食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

時間

141

154

120

112

104

97

人

6

7

6

6

6

5

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は１か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

福智町地域福祉総合計画

５

重度障がい者等包括支援

重度障がい者等包括支援は、重度の障がい者等に対して、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、
児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援等を包括的に提供するサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

重度障がい者等包括支援は、過去 3 年間に支給決定がありません。利用を希望する人が現れることを想定し、圏域内で確保可能か検討する必要があります。

６

生活介護

生活介護は、障がい者支援施設等において常時介護を要する障がい者等に対して、主として昼間に入浴、排せつおよび食事等の介護、調理、洗濯および掃除等の家事や生活等に関する相談・助言その他必要な
日常生活上の支援、創作的活動または生産活動の機会を提供するとともに、その他身体機能または生活能力の向上のために必要な援助を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

2,485

2,577

2,673

2,735

2,799

2,865

人

108

112

116

119

122

126

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は 31か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

福智町地域福祉総合計画

７ 自立訓練（機能訓練）

自立訓練（機能訓練）は、身体障がいを有する障がい者が障がい者支援施設あるいは障がい福祉サービ
ス事業所に通うことにより、または、障がい者支援施設あるいは障がい福祉サービス事業所がその居宅を訪問することにより、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談・助言
その他の必要な支援を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

自立訓練（機能訓練）は、過去 3 年間に支給決定がありません。利用を希望する人が現れることを想定し、圏域内で確保可能か検討する必要があります。

８ 自立訓練（生活訓練）

自立訓練（生活訓練）は、知的障がいまたは精神障がいを有する障がい者が、障がい者支援施設あるいは障がい福祉サービス事業所に通うことにより、または、障がい者支援施設あるいは障がい福祉サービス
事業所がその居宅を訪問することにより、入浴、排せつおよび食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談・助言、その他の必要な支援を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

46

46

102

132

171

222

人

2

2

5

7

10

13

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は４か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

福智町地域福祉総合計画

９

就労移行支援就労移行支援は、就労を希望する 65 歳未満の障がい者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人に対して、生産活動、職場体験その他の活動の機会を提供するとともに、その他就労に必要な知識および能力向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

276

322

253

250

246

243

人

12

14

11

11

11

11

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は４か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

10 就労継続支援（A 型）

就労継続支援（A 型）（雇用型）は、企業等に就労することが困難ではあるが、雇用契約に基づいて継続的に就労することが可能な人に対し、生産活動やその他の活動の機会を提供するとともに、その他就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

230

391

414

553

740

989

人

10

17

18

24

32

43

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は５か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

福智町地域福祉総合計画

11 就労継続支援（B 型）

就労継続支援（B 型）（非雇用型）は、通常の事業所に雇用されていたが、年齢や心身の状態その他の事
情により、引き続きその事業所に雇用されることが困難となった人や、就労移行支援によっても通常の事
業所の雇用に至らなかった人、その他通常の事業所に雇用されることが困難な人について、生産活動その他活動の機会を提供するとともに、その他の就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

2,070

2,162

2,093

2,177

2,264

2,354

人

90

94

91

95

100

104

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は 32 か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

12 就労定着支援

就労定着支援は、就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人を対象に、雇用された事業所での就労の継続を図るため、事業所の事業
主、障がい福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整や雇用に伴い生じる日常生活または社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導・助言その他の必要な支援を行うサービスです。
支給決定量
（月）
人

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

11支給決定見込量
2020 年
２年

2021年
３年

0

2022 年
４年

2

2023 年
５年

47

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は１か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

福智町地域福祉総合計画

13 療養介護

療養介護は、医療機関において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、日常
生活上の世話その他必要な医療を要する障害者で常時介護を要する人に、主として昼間において、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下、介護および日常生活上の世話を行うサービスです。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供するサービスです。
支給決定量
（月）
人

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

67支給決定見込量
2020 年
２年

2021年
３年

7

2022 年
４年

7

2023 年
５年

6

6

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は１か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

14 短期入所（ショートステイ）

短期入所（ショートステイ）は、自宅で介護をする家族等が病気その他の理由により、施設への短期間の入所を必要とする障がい者等について、対象施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつおよび食事その他の必要な保護を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

543

540

539

546

553

561

人

57

57

56

57

59

60

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は 25 か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

15 自立生活援助

自立生活援助は、障がい者支援施設やグループホーム等を利用していた障がい者で一人暮らしを希望す
る人等を対象に、定期的に利用者の居宅を訪問し、食事、洗濯、掃除等に問題はないか、公共料金や家賃に滞納はないか、体調に変化はないか、通院しているか、地域住民との関係は良好か等について確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行うサービスです。
支給決定量
（月）
人

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

00支給決定見込量
2020 年
２年

2021年
３年

0

2022 年４年

0

2023 年
５年

00

自立生活援助は、過去 3 年間に支給決定がありません。利用を希望する人が現れることを想定し、圏域内で確保可能か検討する必要があります。
福智町地域福祉総合計画

16 共同生活援助（グループホーム）

共同生活援助（グループホーム）は、地域で共同生活を営むのに支障のない障がい者について、主として夜間に、共同生活住居において相談その他の日常生活上の援助を行うサービスです。
支給決定量
（月）
人

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

48

58

支給決定見込量
2020 年
２年

2021年
３年

60

2022 年
４年

63

2023 年
５年

67

70

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は 34 か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

17 施設入所支援

施設入所支援は、施設に入所する障がい者について、主として夜間において入浴、排せつおよび食事等の介護、生活等に関する相談・助言、その他の必要な日常生活上の支援を行うサービスです。
支給決定量
（月）
人

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

50

46

支給決定見込量
2020 年
２年

2021年
３年

47

2022 年
４年

45

2023 年
５年

44

42

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は 12 か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

18 地域相談支援（地域移行支援）

地域相談支援（地域移行支援）は、障がい者支援施設や精神科病院に入所または入院している者について住居の確保に関する相談等、地域における生活に移行するための支援を行うサービスです。
支給決定量
（月）
人

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

00支給決定見込量
2020 年
２年

2021年
３年

1

2022 年
４年

1

2023 年
５年

11

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は４か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

福智町地域福祉総合計画

19 地域相談支援（地域定着支援）

地域相談支援（地域定着支援）は、一人暮らしをしている障がい者等について、常時連絡体制を確保し、緊急の事態等に相談に応じ、地域における生活に定着するための支援を行うサービスです。
支給決定量
（月）
人

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

11支給決定見込量
2020 年
２年

2021年
３年

0

2022 年４年

0

2023 年
５年

00

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は４か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

20 計画相談支援

計画相談支援は、障がい福祉サービス等の利用計画作成の支援や利用計画に基づいて障がい福祉サービスの提供が確保されるよう指定障害福祉サービス事業者等その他の者との連絡調整するとともに、その他サービスの利用支援と継続利用している利用者にむけた継続サービスの利用支援を行うサービスです。
支給決定量
（月）
人

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

254

269

支給決定見込量
2020 年
２年

267

2021年
３年

277

2022 年
４年

287

2023 年
５年297

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は 11か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

21 児童発達支援

児童発達支援は、未就学の障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

575

738

815

954

1,116

1,305

人

28

41

48

59

73

89

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は９か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

福智町地域福祉総合計画

22 放課後等デイサービス

放課後等デイサービスは、就学中（幼稚園および大学を除く）の障がい児に、授業の終了後または夏休
み等の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流促進等を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

1,426

1,679

1,935

2,322

2,786

3,344

人

61

71

85

103

126

153

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は 25 か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

23 保育所等訪問支援

保育所等訪問支援は、保育所等に通う障がい児または今後利用する予定の障がい児に対して、その施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

2

4

2

2

2

2

人

1

2

1

1

1

1

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は３か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

24 居宅訪問型児童発達支援

居宅訪問型児童発達支援は、重症心身障がい児などの重度の障がい児等であって、児童発達支援等の障がい児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障がい児を対象に居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

居宅訪問型児童発達支援は、過去 3 年間に支給決定がありません。利用を希望する人が現れることを想定し、圏域内で確保可能か検討する必要があります。
福智町地域福祉総合計画

25 医療型児童発達支援

医療型児童発達支援は、未就学の上肢、下肢または体幹機能の障がいのある児童に、児童発達支援および治療を行うサービスです。
支給決定量

支給決定見込量（月）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

人日

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

医療型児童発達支援は、過去 3 年間に支給決定がありません。利用を希望する人が現れることを想定し、圏域内で確保可能か検討する必要があります。

26 障がい児相談支援

障がい児相談支援は、障がい児支援利用計画に基づいて障がい児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス等）の提供が確保されるよう指定障がい児通所事業所等その他の者との連絡調整をするとともに、
その他サービスの利用支援と継続利用している利用者にむけた継続サービスの利用支援を行うサービスです。
支給決定量
（月）
人

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

46

62

支給決定見込量
2020 年
２年

2021年
３年

70

2022 年４年

94

2023 年
５年

126

168

平成 30 年度（2018 年度）から令和２年（2020 年）10 月までの支給決定量の変動をふまえて算出しています。令和２年（2020 年）12 月時点で、田川圏域内のサービス事業所は 18 か所。今後のサービス量については、田川圏域内の事業所で確保できるものと考えます。

27 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターは、医療的ケア児が必要とする多分
野にまたがる支援の利用を調整。総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進するといった役割を担っています。
支給決定量

配置
人数

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

00支給決定見込量
2020 年
２年

2021年
３年

0

2022 年
４年

1

2023 年
５年

11

福智町の医療機関等のうち数か所の聞き取り結果より算出。令和２年（2020 年）12 月時点で、コー
ディネーターを配置する予定の田川圏域内の医療機関等はありません。利用を希望する人が現れることを想定し、圏域内で確保可能か検討する必要があります。

福智町地域福祉総合計画

3 地域生活支援事業
地域生活支援事業は、障がいを有する人や子どもなどが地域で生活を続けていけるよう提供されるサービスで、住民に身近な市町村で実施される事業です。町の令和 5 年度（2023 年度）までの地域生活支援事業の計画量は、以下のとおりとなっています。

１

理解促進研修・啓発事業

理解促進研修・啓発事業は、障がい者などが日常生活および社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」を除去するため、障がいについて理解を深めるための研修・啓発を通じて地域の住民の方への働きかけを強化することで、共生社会の実現を図る事業です。

２ 自発的活動支援事業

自発的活動支援事業は、自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう、障がい者などとその家族、地域の住民などによる地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図る事業です。

３

相談支援事業

障がい者や障がい児の保護者または障がい者などの介護を行う人などからの相談に応じ、必要な情報の提供などの便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者などが自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを目的とする事業です。基幹相談支援センター等機能強化事業と住宅入居等支援事業（居住サポート事業）があります。

４

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者または精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障がい者の権利擁護を図ることを目的とする事業です。

５

成年後見制度法人支援事業

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権利擁護を図ることを目的とする事業です。

福智町地域福祉総合計画

６

意思疎通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障がいや難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者などに、手話通訳、要約筆記等の方法により、障がい者などとその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図る
ことを目的とする事業です。手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援などがあります。

７ 日常生活用具給付等事業

障がい者などに対し、自立生活支援用具等を給付または貸与することなどによって、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする事業です。国が指定する介護訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意志疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅改修費の 6 種の用具について給付または貸与できます。
（件）2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

介護訓練
支援用具

5

4

5

5

5

5

自立生活
支援用具

3

0

2

2

2

2

在宅療養等
支援用具

2

7

5

5

5

5

情報・意志疎通
支援用具

5

2

3

3

3

3

排泄管理
支援用具

742

798

810

830

850

870

住宅改修費

1

1

1

1

1

1

８

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年５年

手話奉仕員養成研修事業
い手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙および手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図る
ことに支障がある障がい者などの自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを目的とする事業です。

研修参加者

2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

14

16

福智町地域福祉総合計画

2020 年
２年

2021年
３年

0

20

2022 年
４年

20

2023 年
５年

20

９

移動支援事業

屋外での移動が困難な障がい者などについて、外出のための支援を行うことによって、地域における自立生活および社会参加を促すことを目的とする事業です。
2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

利用者

12

9

5

5

5

5

時間 ⁄ 月

69

32

52

60

60

60

10 地域活動支援センター機能強化事業

地域の実情に応じ、障がい者等に創作的活動または生産活動の機会、社会との交流促進などを提供する地域活動支援センターの機能を強化し、地域生活支援の促進を図ることを目的とする事業です。

11 日中一時支援事業

日中一時支援事業は、障がい者等の日中における活動の場を提供し、家族の就労支援および障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保する事業です。
2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2020 年
２年

2021年
３年

2022 年
４年

2023 年
５年

実施箇所

13

9

9

10

10

10

利用者

17

19

23

20

20

20

12 身体障害者自動車改造費等助成事業

身体障害者自動車改造等助成事業は、身体障がい者が、就労等のため自らが所有し、運転する自動車の一部を改造する費用を助成する事業です。

件数2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

2

12020 年
２年

2021年
３年

0

2022 年
４年

1

2023 年
５年

1

1

13 障害者自動車運転免許取得費助成事業

障害者自動車運転免許取得費助成事業は、就労等社会活動への参加を促進することを目的として、自動車運転免許を取得するための費用を助成する事業です。

件数2018 年
平成 30 年

2019 年
令和元年

102020 年
２年

2021年
３年

0

2022 年
４年

1

2023 年
５年

11

福智町地域福祉総合計画

基本項目（３）子ども・子育て支援分野
現行計画である第 2 期福智町子ども・子育て支援事業計画は、令和２年度（2020 年度）から令和 6
年度（2024 年度）までの５年計画です。子ども・子育て支援に関する福祉の推進は、令和２年（2020 年）
３月に見直された、現行計画に沿って取り組みを進めていきます。

1 子ども ･ 子育て支援事業▶１号認定（教育のみ希望する３歳～５歳の子ども）幼稚園・認定こども園の利用
2020 年
令和２年度

2021年
令和３年度

2022 年
令和４年度

2023 年
令和５年度

2024 年
令和６年度

見込量（人）

35

33

32

32

31

確保量（人）

120

120

120

120

120

▶２号認定（保育が必要な３歳～５歳の子ども）認定こども園・保育所の利用
2020 年
令和２年度

2021年
令和３年度

2022 年
令和４年度

2023 年
令和５年度

2024 年
令和６年度

見込量（人）

518

487

459

461

444

確保量（人）

655

655

655

655

655

▶３号認定 ①（保育が必要な１歳～２歳の子ども）認定こども園・保育所の利用
2020 年
令和２年度

2021年
令和３年度

2022 年
令和４年度

2023 年
令和５年度

2024 年
令和６年度

見込量（人）

266

253

265

261

258

確保量（人）

331

331

331

331

331

▶３号認定 ②（保育が必要な０歳の子ども）認定こども園・保育所の利用
2020 年
令和２年度

2021年
令和３年度

2022 年
令和４年度

2023 年
令和５年度

2024 年
令和６年度

見込量（人）

103

101

100

100

99

確保量（人）

115

115

115

115

115

福智町地域福祉総合計画

2020 年
令和２年度

2021年
令和３年度

2022 年
令和４年度

2023 年
令和５年度

2024 年
令和６年度

人回 ⁄ 年

939

902

925

916

909

妊婦健康診査人回 ⁄ 年

1,890

1,880

1,870

1,860

1,850

乳児家庭全戸訪問事業

人⁄年

156

152

148

144

140

養育支援訪問事業

人⁄年

112

114

116

118

120

子育て短期支援事業（ショートステイ）人日 ⁄ 年

0

0

0

0

0

ファミリー・サポート・センター事業人日 ⁄ 年

0

0

0

0

0

１号認定
による利用

人日 ⁄ 年

0

0

0

0

0

２号認定
による利用

人日 ⁄ 年

8,196

7,699

8,250

7,308

7,024

幼稚園
在園児以外

人日 ⁄ 年

5,975

5,674

5,579

5,563

5,435

延長保育事業

人⁄日

218

207

203

203

198

病児・病後児保育事業等

人日 ⁄ 年

50

50

50

50

50

低学年

人⁄日

298

302

304

282

265

高学年

人⁄日

106

107

108

100

94

地域子ども・子育て支援事業の見込量

単位

地域子育て支援拠点事業

一時預かり事業

放課後児童健全育成事業

2 仕事と子育てが両立できる社会づくりの支援
主な取り組み【仕事と子育ての両立支援】▶ 職場における子育て意識の啓発▶育児制度などの周知徹底と取得促進

福智町地域福祉総合計画

3 要保護・要支援児童への取り組みの推進
主な取り組み【要保護児童への支援】【障がい児施策の充実】▶ 児童虐待防止対策の充実▶ 障がい児保育事業等の充実▶ 不登校や引きこもりなどの対策▶ 障がい児支援対策の充実▶ 療育相談事業の充実

4 子どもと保護者の健康づくりの推進
主な取り組み【母子保健の推進】【小児医療の充実】▶ 相談体制の充実▶ かかりつけ医の推進▶ 産後ケア事業の推進▶ 小児医療体制の推進・情報提供▶ 乳幼児健診の充実▶ むし歯予防の推進▶ 母子栄養食品（ミルク）の支給（町単独事業）▶ 食育に関する啓発の推進

5 生活環境の整備
主な取り組み【経済的支援・自立支援の推進】【教育・保育環境の整備】▶ 多子世帯の保育料軽減▶ 休日保育▶ ひとり親家庭等の支援▶ 保育サービスの質の向上▶ 教育・保育の連携の充実【子どもの健やかな育ちへの支援】▶ 児童センターの充実▶ 本に親しむ機会の充実▶ 学校の校庭等の開放▶ 地域子ども会活動の支援▶ 学校教育の充実▶ 健康な食生活習慣の教育▶ 乳幼児等のふれあい体験【子育て家庭への支援】▶ 自然体験学習の開催▶ 子育てへの理解促進▶ スポーツ活動への支援▶ 家庭教育に関する学習機会の充実▶ 世代間交流の促進▶ 学校行事への参加促進▶ 福祉教育の推進▶ 地域行事への参加促進▶ 子育てサークルの支援▶ 家庭学習の支援

福智町地域福祉総合計画

6 地域における子育て支援の充実
主な取り組み【経済的支援・自立支援の推進】【子どもの健やかな育ちへの支援】▶ 多子世帯の保育料軽減▶ 児童センターの充実▶ ひとり親家庭等の支援▶ 本に親しむ機会の充実▶ 学校の校庭等の開放【教育・保育環境の整備】▶ 休日保育▶ 保育サービスの質の向上▶ 教育・保育の連携の充実▶ 学校教育の充実▶ 健康な食生活習慣の教育▶ 乳幼児等のふれあい体験▶ 地域子ども会活動の支援▶ 自然体験学習の開催▶ スポーツ活動への支援▶ 世代間交流の促進▶ 福祉教育の推進【生活環境の整備】▶ 子育てバリアフリーの推進【子育て家庭への支援】▶ 子育てへの理解促進▶ 家庭教育に関する学習機会の充実▶ 学校行事への参加促進▶ 公営住宅の整備・充実▶ 児童公園の点検と整備▶ 道路環境の整備▶ 防犯体制の強化▶ 地域行事への参加促進▶ 子育てサークルの支援▶ 家庭学習の支援

福智町地域福祉総合計画

基本項目（４）各分野を横断するサービスの提供
地域福祉推進の取り組みは、高齢者、障がい者、子育て家庭などを含む全ての人々がお互いに支え合いながら、一人ひとりが活躍できる「地域共生社会」の実現をめざして、分野横断的に共通して取り組んで行くことが重要です。ひきこもりや生活困窮者、外国人の生活支援などは、高齢者、障がい者、子育てなどの制度の垣根を超えて、分野横断的に対応をしていく必要があります。また、地域での日常生活に必要な生活経路の確保など、地域の生活環境の改善も重要です。

1 ひきこもり（８０５０問題等）への対応支援
対人関係やストレス、発達障害・精神障害等の様々な要因で、外出が困難になったひきこもりを抱えた世帯が増加し、特に、親が 80 代、子が働かないまま 50 代になり、地域で孤立したまま高齢の親の経済力のみに頼って生活を送ってきた家庭が、経済的な不安定さや親の死などのため生活に行きづまってしまう、いわゆる「8050 問題」が増え、社会的な問題となっています。
ひきこもり支援の基盤を構築し、ひきこもり状態にある人の状況に応じた社会参加に向けた支援を図るため、ひきこもり支援に関する実態把握やひきこもり状態にある人やその家族が安心して過ごせる居場所づくり、ひきこもりサポーターの派遣などを行っていきます。
主な取り組み◉ 包括的支援体制の中でひきこもりへの対応支援を検討します。

主な実施主体【町・社会福祉協議会】◉ ひきこもり支援に携わる人材の養成、研修を進めます。

▶ 担当職員を対象とするひきこもり支援従事者養成研修【町・社会福祉協議会】▶ ひきこもりサポーター養成研修など

2 外国人への生活支援
外国籍の人や日本国籍でも異なる言語と文化で暮らしてきた人や子どもたちなどの「外国につながる人々」が、差別や障壁を感じることなく地域で共に生きていけるよう、啓発や生活支援の取り組みをす
すめ、多文化共生の地域社会づくりの体制を整えていきます。
主な取り組み主な実施主体◉ 共生社会の実現に向けた啓発活動・人材育成を進めます。

【町・社会福祉協議会】◉ 子育てサロン日本語教室での外国人の相談支援を行います。

【町・社会福祉協議会】◉ 生活の支援を充実していきます。

▶ 外国人のための生活相談▶ 住宅や医療の情報提供、行政サービスの多言語化▶ 通訳ボランティア▶ 高齢者、障がい者、子ども・子育て支援の対応▶ 災害時における外国につながる人への対応など

福智町地域福祉総合計画【町・社会福祉協議会】

3 生活困窮者への生活支援
生活に困窮している人や家庭に対して、県による相談支援や住居確保給付金の給付など生活困窮者
自立支援制度による支援をつなげていきます。また、新型コロナウイルス感染症の流行によって、収入が減少した人や仕事を失った人などについて、国の新型コロナウイルス感染症対策の支援につなげていきます。
主な取り組み主な実施主体◉ 生活困窮者自立支援制度の周知、情報提供を進め、県との連携を強化します。

【町・社会福祉協議会】◉ 新型コロナウイルス感染症対策の周知・情報提供や県・県社協と連携を進めます。
◉ ふくおかライフレスキュー事業の推進▶ ふくおかライフレスキュー事業【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】◉ フードバンク、フードファミリー事業による食糧支援【町・社会福祉協議会】▶ フードバンク▶ フードファミリー事業

4 移動手段の確保
高齢化や人口減少の急速な進展や自家用車の普及により、地方の公共交通機関の利用者が減少。運行路線や量の維持が困難になっているなか、高齢者による自動車運転事故の危険性を踏まえて高齢者の自動車免許を返上しようという流れもあり、高齢者や障がい者などの日常生活において、医療や買い物などの外出が困難になっています。そのため、地域の公共交通網などの在り方を検討し、持続可能な交通体系を構築していきます。また、高齢者や障がい者などの住民の移動手段の確保に向けて、公共交通事業者などを交えた地域公共交通会議を開催。地域公共交通計画の策定など、地域公共交通の活性化・再生を図るとともに、介護予防・日常生活支援総合事業（移動支援）、ボランティアの「互助」による輸送など検討していきます。
主な取り組み主な実施主体◉ 地域公共交通会議における地域公共交通計画に基づく取り組みを進めます。

【町・社会福祉協議会】◉ 地域公共交通計画に基づく福祉バスの効果的運用を図ります。

【町・社会福祉協議会】◉ 介護予防・日常生活支援総合事業による移動支援を活用します。

▶ 移動支援◉ 許可や登録を要しない輸送（「互助」による輸送）について検討します。

【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】

福智町地域福祉総合計画

5 ユニバーサル社会の推進
年齢や障がいの有無などにかかわりなく、安全に安心して暮らせるユニバーサル社会の実現に向け、ハード面とソフト面のバリアフリーの取り組みの充実とともに心のバリアフリーを推進していきます。
主な取り組み◉ 公共交通機関、公共施設、住宅・建築物のバリアフリー化を進めます。
◉ 職員の応対や施設などの利用に関する情報提供を充実します。

▶ 合理的配慮の推進

主な実施主体【町・社会福祉協議会】【町・社会福祉協議会】◉ 心のバリアフリーについての教育・啓発を進めます。

【町・社会福祉協議会】◉ 高齢者、障がい者、子育て家庭に優しい住宅の確保に努めます。

【町・社会福祉協議会】

6 保健・医療の推進、疾病予防対策の充実
年齢や障がいの有無などにかかわりなく誰もが地域で生活するうえで、生活の質を維持していくた
めには、疾病の予防、疾病発症時の治療、回復期や生活維持期のリハビリテーションなどが充分に提供できる体制が大切です。特定健診・がん検診などの実施に加え、生活習慣病予防や介護予防の活動、地域の救急医療体制、地域でのリハビリテーションの提供などについて充実させていきます。
主な取り組み主な実施主体◉ 特定健診・がん検診受診率の向上を図ります。

【町】◉ 生活習慣病予防、介護予防活動を進めます。

【町・社会福祉協議会】◉ 救急医療体制の充実、小児医療体制の充実を図ります。
◉ リハビリテーションの実施体制を充実していきます。

福智町地域福祉総合計画【町】【町・社会福祉協議会】

共に生きるまちづくり計画

第章

計画の推進体制

町の関連各課と社会福祉協議会との連携による有機的な推進体制のもとに、町、社会福祉協議会と住民、地域団体などの代表による「共に生きるまちづくり推進会議」を設置。本計画を推進していきます。
推進会議には、計画推進のため、町と社会福祉協議会などで構成する「包括的支援体制づくり推進部会」と住民や地域の活動者などで構成する「支え合いの地域づくり推進部会」の 2 部会を設置。
「包括的支援体制づくり推進部会」はトータルサポート（仮称）をはじめとする包括的な支援体制の構築に関する体制整備などを担い、「支え合いの地域づくり推進部会」は支え合いの地域づくりの推進に関わる事業の推進、改善、進捗管理などを行うことを想定しています。

▶【計画の推進体制イメージ図】

共に生きるまちづくり推進会議【役割】

アドバイザー▶ 計画推進に関わる意見提言▶ 計画全体の進捗管理（評価含む）

福岡県立大学の【委員構成】

学識経験者等▶ 10 人程度【会議の回数】推進会議事務局▶ 年２回程度【役割】▶ 計画推進に関わる事務および管理▶ 各委員会・部会の運営管理【事務局体制】▶ 委員長・部会長・福祉課・保健課・
社会福祉協議会（10 人程度）
【会議の回数】▶ 適宜

包括的支援体制づくり推進部会

支え合いの地域づくり推進部会

【役割】

【役割】

トータルサポート（仮称）をはじめとする包支え合いの地域づくりの推進に関わる

括的な支援体制構築に関する体制整備、事業の推進、改善、開発、企画および体制の改善、開発、企画および進捗管理

進捗管理【委員構成】【委員構成】▶ 行政関係職員・社会福祉協議会職員（10 人程度）【会議の回数】▶ 年４回（事務局：福祉課）▶ 地域住民・関係団体・行政関係職員・
社会福祉協議会職員（10 人程度）
【会議の回数】▶ 年４回（事務局：社会福祉協議会）

福智町地域福祉総合計画

1 計画の定期的な進捗管理・評価「共に生きるまちづくり推進会議」は、関連する行政計画や地域の計画を踏まえながら、定期的に進捗点検を実施していきます。評価にあたっては、PDCA サイクル（Plan-Do-Check-Act）など活用して、推進会議で定期的に評価することとし、着実な計画の推進・進行管理を実施していきます。また、取り組みの主な指標を次のとおりとし、計画実行開始後概ね３年後までに、推進会議において計画の中間評価を実施します。

▶【基本目標 ① 支え合いの地域づくり】評価指標
基本項目

３年後の評価指標◉ 見守り助け合い体制づくり

地域の行事や町内でのサークル活動に参加している人の割合を令和 2 年（2020 年）意識調査時の 39％から 45％に高めます。

◉ 地域活動の担い手の育成・情報提供

ボランティアセンターを設置します。

◉ 誰もが参加できる機会づくり

多世代交流の場を設置します。

◉ 災害時・緊急時の助け合いの仕組みづくり

避難行動要支援者名簿の作成と個別計画を整備します。

◉ 地域活動基盤の整備と取り組みの共有化

地域活動の基盤となる圏域を設定します。

▶【基本目標 ② 包括的支援体制づくり】評価指標
基本項目

３年後の評価指標◉ 断らない身近な相談体制の充実

社福連、民生委員・児童委員などの身近な相談窓口を拡充し、連携の仕組みをつくります。

◉ 専門機関・団体の連携とネットワークの構築

計画期間内にトータルサポートシステム（仮称）をつくります。

◉ 権利擁護支援の強化

権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築に取り組みます。

福智町地域福祉総合計画

2 計画の公表・周知
地域福祉について引き続き、広報などによる啓発をすすめ、さらに、計画内容を常時閲覧できるよう町や社会福祉協議会のホームページ、関連窓口において公表します。また、地域福祉の推進に対して住民の理解を深めるよう、町や社会福祉協議会の広報誌などで住民に周知を図り、協力・連携を引き続き呼びかけていきます。

3 地域福祉推進の取り組み同士の周知・調整
地域福祉に関連する団体などと計画を共有し、町や社会福祉協議会と各団体などの活動が相互に円滑に協働できるよう、
生活支援コーディネーターや相談支援包括化推進会議（仮称）が軸となって、周知、調整していきます。

福智町での WITHコロナ、そしてアフターコロナ
新型コロナウイルス感染症の流行により新しい生活様式が示される等、私たちの生活は劇的に変化し、当たり前の日常が失われ、地域のつながりの大切さを実感された方は多いことと思います。しかし、今後も、新しい感染症等の危機管理事象に対して、向き合っていかなければなりません。そのためには、
自然災害の対策と同様、平常時からの備え（＝つながり）が不可欠です。
これから福智町は、「行政だけ」「社協だけ」「地域だけ」ではない、地域丸ごとでつながった、共に生きる町をつくっていきます。

福智町地域福祉総合計画

【第１次福智町地域福祉総合計画】

共に生きるまちづくり計画▶ 発行／福智町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会 ▶ 令和３年（2021 年）３月
▶ 事務局／福智町役場 福祉課・保健課／福智町社会福祉協議会

福智町地域福祉総合計画