第１章

設立

つがる西北五広域連合規約
平成１１年３月２５日
青森県指令第１０８１号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

総則（第１条－第６条）
議会（第７条－第１０条）
執行機関（第１１条－第１６条）
経費（第１７条）
雑則（第１８条）

第１章 総則（広域連合の名称）
第１条 この広域連合は、つがる西北五広域連合（以下「広域連合」という｡ ）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条 広域連合は、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町及び中泊町（以下「関係市町」という｡ ）をもって組織する。
一部改正〔平成 17 年 1920 号〕（広域連合の区域）
第３条 広域連合の区域は、関係市町の区域とする。
一部改正〔平成 17 年 1920 号〕（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。
（１）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１４条の規定に基づく介護認定審査会の設置及び運営に関すること。
（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第１５条の規定に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関すること。
（３）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８９条の３第１項の規定に基づく協議会の設置及び運営に関すること。
（４）国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第８２条の規定に基づく事業としての次に掲げる医療機関の設置及び管理運営に関すること。
ア つがる西北五広域連合つがる総合病院（以下「つがる総合病院」という。）
イ つがる西北五広域連合かなぎ病院（以下「かなぎ病院」という。）
ウ つがる西北五広域連合鰺ヶ沢病院（以下「鰺ヶ沢病院」という。）
エ つがる西北五広域連合つがる市民診療所（以下「つがる市民診療所」という。）
オ つがる西北五広域連合鶴田診療所（以下「鶴田診療所」という。）（５）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第５６条の６第２項の規定に基づく協議

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の場の設置及び運営に関すること。
（６）広域にわたり処理することが適当な事務に係る課題（以下｢広域的課題｣という。）の調査研究に関すること。
一部改正〔平成 17 年 1920 号・18 年 591 号・18 年 3170 号・19 年 2710 号・21 年 72 号・21 年 969 号・22 年 452 号・24 年 931号・25 年 142 号・29 年 249 号・令和 2 年 2218 号・5 年 1852 号〕（地方公営企業法の適用）
第４条の２ 地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という。）第２条第３項及び地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第１条第１項の規定に基づき、広域連合が管理運営する病院事業に法第２条第２項に規定する財務規定等を除く法の規定を適用する。
追加〔平成 23 年 1898 号〕（広域連合の作成する広域計画）
第５条 広域連合の作成する広域計画には、次の項目を記載するものとする。
（１）第４条各号に掲げる事務に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。
（２）広域計画の期間及び改定に関すること。
一部改正〔平成 18 年 591 号・18 年 3170 号・19 年 2710 号・21 年 72 号・21 年 969 号・22 年 452 号・25 年 142 号・29 年 249号・令和 2 年 2218 号・5 年 1852 号〕（広域連合事務所の位置）
第６条 広域連合の事務所は、五所川原市字岩木町１２番地３に置く。
一部改正〔平成 26 年協議〕第２章 議会（広域連合の議会の組織）
第７条 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という｡ ）の定数は、９人とする。
一部改正〔平成 17 年 1920 号〕（広域連合議員の選挙の方法）
第８条 広域連合議員は、関係市町の議会の議員のうちから、関係市町の議会において選挙する。
２ 関係市町において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。
（１）五所川原市
３人（２）つがる市
２人（３）鰺ヶ沢町
１人（４）深浦町１人（５）鶴田町
１人（６）中泊町
１人
３ 関係市町の議会における選挙については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１８条の例による。
４ 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
一部改正〔平成 17 年 1920 号〕（広域連合議員の任期）第９条 広域連合議員の任期は、関係市町の議会の議員としての任期による。
一部改正〔平成 17 年 1920 号〕（広域連合の議会の議長及び副議長）2第１０条 広域連合の議会は、広域連合議員の中から議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
第３章 執行機関（広域連合の執行機関の組織）第１１条 広域連合に、広域連合長、副広域連合長５人及び会計管理者１人を置く。
一部改正〔平成 17 年 1920 号・19 年 305 号〕（広域連合の執行機関の選任の方法）
第１２条 広域連合長は、関係市町の長のうちから、関係市町の長が投票により、これを選挙する。
２ 前項の選挙は、広域連合長が定める場所においてこれを行うものとする。
３ 副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町の長のうちから選任する。
４ 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。
５ 広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
一部改正〔令和 2 年 2218 号・5 年 1852 号〕（広域連合の執行機関の任期）第１３条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町の長としての任期による。
一部改正〔平成 19 年 305 号〕（補助職員）
第１４条 第１１条に規定するもののほか、広域連合に必要な職員を置く。
一部改正〔平成 19 年 305 号〕（選挙管理委員会）
第１５条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
３ 選挙管理委員は、関係市町の選挙権を有する者で、人格が高潔な者のうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４ 選挙管理委員の任期は、４年とする。
一部改正〔平成 17 年 1920 号〕（監査委員）
第１６条 広域連合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事務の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という｡ ）及び広域連合議員のうちからそれぞれ１人を選任する｡
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
第４章 経費（広域連合の経費の支弁の方法）
第１７条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
（１）関係市町の負担金（２）事業収入3

（３）国及び県の支出金（４）地方債（５）その他
２ 前項第１号に規定する負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表のとおりとする。
一部改正〔平成 17 年 1920 号・令和 2 年 2218 号〕

第５章

雑則

一部改正〔令和 2 年 2218 号〕（規則への委任）第１８条 この規約の施行に関して必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
追加〔平成 23 年 1724 号〕一部改正〔令和 2 年 2218 号・5 年 1852 号〕

附 則（平成１７年７月１５日青森県指令第１９２０号）（施行規則）
１ この規約は、平成１７年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１７条第２項の規定にかかわらず、平成１７年度における関係市町の負担金の額の算定にあたっては、変更前のつがる西北五広域連合規約第２条に規定する平成１７年２月１０日現在の関係市町村の区域をもって平成１８年３月３１日までこれを適用する。
附 則（平成１８年３月８日青森県指令第５９１号）（施行期日）
１ この規約は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 変更後の別表第１の規定にかかわらず、同表中「障害程度区分審査件数割」とあるのは、平成１８年度の関係市町の負担金の額の算定にあたっては、「平成１８年１月２５日現在の関係市町の居宅支援サービス利用者数割」とし、平成１９年度の関係市町の負担金の額の算定にあたっては、「平成１８年１０月３１日現在の関係市町の居宅支援サービス利用者数割」とする。
附 則（平成１８年１０月１８日青森県指令３１７０号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成１９年２月１５日青森県指令第３０５号）（施行期日）
１ この規約は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、変更後の第１１条から第１３条までの規定は適用せず、変更前の第１１条から第１３条までの規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成１９年１０月２５日青森県指令第２７１０号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成２０年２月４日青森県指令第１８１号）

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この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成２１年１月１６日青森県指令第７２号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成２１年４月１７日青森県指令第９６９号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成２２年３月８日青森県指令第４５２号）
この規約は、青森県知事の許可があった日から施行する。
附 則（平成２３年１月２１日協議）
この規約は平成２３年１月２１日から施行する。
附 則（平成２３年８月１０日青森県指令第１７２４号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成２３年８月２９日青森県指令第１８９８号）
この規約は、平成２３年９月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２１日青森県指令第９３１号）
この規約は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年１月２５日青森県指令第１４２号）
この規約は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１月２１日協議）
この規約は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１月３１日青森県指令第２４９号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（令和２年１０月２１日青森県指令第２２１８号）
この規約は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則（令和５年８月３１日青森県指令第１８５２号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。

5別表（第１７条関係）
区分
負 担 割 合介護認定審査会に係る経費介護認定審査件数割１００％
介護給付費等の支給に関する審査会に係る経費 障害支援区分審査件数割１００％
つがる総合病院の設置及び管理運営に係る経費 均等割５％ 人口割１０％（立体駐車場の設置に係るものを除く。）
設置割６０％ 利用者割２５％
かなぎ病院、鰺ヶ沢病院、つがる市民診療所及 設置割６０％ 利用者割４０％
び鶴田診療所の設置及び管理運営に係る経費（かなぎ病院及び鰺ヶ沢病院の新築に係るものを除く。）
つがる総合病院のうち立体駐車場の設置に係る 別途協定書により定める。
経費
その他の経費
均等割２０％ 人口割８０％
備考
１ 人口割の算定は、直近の国勢調査の人口によるものとする。ただし、つがる総合病院の設置及び管理運営に係る経費の人口割の算定にあたっては、深浦町の人口から同町岩崎地区の人口を控除した人口を同町の人口とみなす。
２ 設置割は、医療機関の所在する市町が負担するものとする。ただし、かなぎ病院に係るものにあっては、五所川原市６０％、中泊町４０％の割合で負担するものとする。
３ 利用者割の算定は、予算の属する年度の前々年度における医療機関ごとの入院患者数と外来患者数の合計によるものとする。
一部改正〔平成 18 年 591 号・21 年 72 号・21 年 969 号・23 年協議・令和 2 年 2218 号・5 年 1852 号〕

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