Ⅴ

リーガルサービスの充実

１

司法アクセス（１）法律相談センターア

運営状況
東弁が運営に関わっている常設の法律相談センターは、池袋、北千住、霞が関、新宿、錦糸町、蒲田、八王子、立川及び町田の各センターであり（島嶼部を除く。）、このうち東弁が単独で運営しているのは、池袋、北千住及び錦糸町の 3 つである。池袋及び北千住の各センターは、都市型公設事務所（東京パブリック法律事務所及び北千住パブリック法律事務所）を併設しているという特徴を有していたが、東京パブリック法律事務所においては、2021 年 8 月の移転を機に併設を解消した。
また、町田センターは、従前、第一東京弁護士会の公設事務所（町田シビック法律事務所）に併設されていた法律相談センターであったが、同事務所の廃止に伴い、新たに東京三会が共同で運営することになったものである。

イ

法律相談センターに関する現状認識
法律相談センターは、当初は、市民の司法アクセスの確保のために設置され、いつでも誰でも、弁護士に相談をすることができ、解決策を検討できる場所として設置され、以後現在に至るまで長年にわたりその役割を果たしてきた。
近年は、相談件数の減少が顕著であり、相談者から徴収する相談料収入、事件処理にあたった会員から徴収する納付金収入に比して、その運営コストが上回る事態が発生し、法律相談特別会計の収支は、2014（平成26）年度には､5945万円の赤字となった。その後、会員から徴求する納付金率の引き上げ、相談担当者の日当の減額等の施策により、2016（平成28)年度は894万円の黒字となったものの、2017（平成29）年度は605万円、2018（平成30）
年度は184万円、2019（令和元）年度は新宿法律相談センター及び蒲田法律相談センターの移転費用等の支出があり1266万円のそれぞれ赤字となっているが2020（令和2）年度は331万円の黒字に戻り、2021（令和3）年度も1728万円の黒字となっている。相談件数に応じた各センターの縮小、移転を断続的に検討、実施し、収支の均衡を目指した活動が行われており、今後の動向も注視する必要がある。

ウ

法律相談センターが担う役割（ア）司法アクセス障害の解消
法律相談事業は、前記のとおり、市民の司法アクセス障害の解消という公益上の目的を有する。
（イ）業務機会の確保
民事事件自体が減少する傾向にある中、会員は、法律相談担当者に選任された場合、年1間一定数の法律相談の相談担当者となる機会を得ることにより事件受任の機会を確保するという機能がある。
（ウ）教育的機能
法律相談は、相談担当者において、相談に回答するための前提となる法的知識を有していることはもちろんであるが、必要なポイントを限られた時間内で聴取し、的確な回答を行うことを求められる法的サービスである。対話方法を工夫し検討するなどしてその技術を深化させていくものであり、これには、一定の経験を要する。しかし、相談件数の減少により登録間がない弁護士が法律相談技術を獲得できる機会は減っている。これらの者に対する相談技術の研鑽の機会を設けることは、10 年、20 年後の長期的な視野でみると、適切な法的サービスの提供が継続、保証されるという点で弁護士のみではなく社会において極めて有用である。
相談者に対し、十分な法的サービスを提供できることが前提となるが、相談業務の経験が十分ではない弁護士に対し、法律相談業務を経験することあるいは経験を積んだ弁護士と同席して相談業務（いわゆる OJT 相談等）を行うことは、弁護士に対する教育としての側面があり、法律相談センターの今日的役割と評価できる。

エ今後の法律相談センターのあり方
法律相談センターが担うべき役割は、社会や弁護士会内外の情勢に応じて、変化しているが、市民、会員いずれの立場に立ってもその役割の重要性は論を俟たないところであり、法律相談事業が収益事業として成立をしなければならないと軽々に論じることは相当ではない。
一方、全国的にみられる法律相談件数の低下や運営コストの負担については、弁護士の業務を取り巻く環境が厳しさを増している現状にあって無視し得ないものであり、法律相談センターの運営について会員の負担に見合う成果や意義を維持できているかについて、慎重な検討を行う必要があり、短期的、中長期的視点から今後のあり方を検討する必要があろう。
短期的には、新型コロナウイルス感染症の流行状況の下において、感染流行初期段階では、面接相談事業の一時中止を余儀なくされたが、各センターでの相談を順次再開し、2020 年
11 月から霞ヶ関センターでオンライン相談を実施する取り組みがなされ、さらに紹介センターを利用した有料オンライン相談についても検討され、社会の変容に即した改革が行われていることは、時機にあわせたものとして評価される。
また、中長期的には、前記の相談件数の低下をふまえ、需要に合致した相談体制を整備する必要がある。2019（令和元）年度においては、蒲田、新宿の各法律相談センターについて、それぞれ、相談件数に見合ったスペース等で運営することにより、コストを削減すべく移転作業を進め、完了したことは評価される。2020 年度は、池袋法律相談センターの縮小を決め、2021 年 8 月に移転を実現させ、北千住センターについても大幅な態勢の縮小（法律扶助相談と生活保護相談に限定）を実施したことも重要な施策である。
その一方で、2023（令和 5）年 4 月より、錦糸町センター及び池袋センターにおいて、2

一般相談等の相談料を 2000 円（税別）とする施策が本格実施されており、相談件数の増加策も同時並行で進められているところである。
今後も、法律相談センターに求められる役割を引き続き担いつつも、現状の相談件数に見合った運営を目指していく必要がある。ただし、相談件数の減少の背景に、法テラス相談の拡充等の要因の他、既存事務所による広告、インターネットの普及による市民の法的知識の獲得機会の増加等による司法アクセスの改善が指摘できるとしても、社会に流通している情報の質について必ずしも担保がなされているとは言えず、市民は、自分が頼るべき専門家について、多数の情報の中から自分の意思と責任で選別することが求められるが、これは容易ではない。
このため、市民からの一定の信頼を獲得し得ている弁護士会が設置運営する法律相談センターの縮小等を検討する際には、この点についての配慮を十分にする必要がある。
この点もふまえ、今後は、弁護士会が提供する法律相談のあり方として、いわゆる箱ものの法律相談から市民から求められる適切な能力のある弁護士を紹介する弁護士紹介方式にシフトしていくことを積極的に推進していくべきである。
オ

以上述べたように、法律相談センターは、その担う役割の変化に応じ、運営方法を引き続き見直し、市民のニーズに的確に応える事業運営することはもとより、会員、ひいては、社会のインフラの一つとしてその機能をより深化させていくことが肝要である。

（２）弁護士の過疎・偏在問題
ア

意義と現状

（ア） 弁護士過疎・偏在対策実施の意義
弁護士過疎・偏在対策は、憲法 32 条の裁判を受ける権利、同 34 条、37 条の弁護人依頼権を実質的に保障するために行っているものであり、弁護士法 72 条により法律事務全般を独占する立場にある弁護士ひいては弁護士会の責務というべきものである。簡裁代理権を持つ司法書士が弁護士過疎地にいたとしても、決して弁護士に代替しうるものではない。
また、弁護士過疎・偏在対策は、司法インフラとして国全体に関わる問題であって、弁護士過疎地が管内に存在する弁護士会がそれぞれの会で責任を持てば足りるというものではなく、都市部の弁護士、弁護士会も等しくその責務を負担すべき課題である。
「いつでも、どこでも、誰でも」弁護士によるリーガルサービスを受けられる社会をめざすという司法改革の理念からすれば、弁護士の過疎・偏在問題の解消は、弁護士会及び弁護士に課せられた重要な課題の一つである。

（イ） 弁護士過疎・偏在問題への取り組みと現状
曰弁連は、1993（平成 5）年の業務対策シンポジウムで過疎・偏在問題をテーマに取り上げ、「弁護士ゼロ・ワンマップ」が作成したが、当時、地裁支部管内弁護士ゼロ地域は 50カ所、ワン地域は 24 カ所あった。その後、1996（平成 8）年の定期総会において、「弁護士過疎・偏在問題のために全力をあげて取組むことを決意するとともに、当面の措置として35 年以内に、弁護士ゼロ・ワン地域を中心として、緊急に対策を講ずべき弁護士過疎地域に法律相談センターを設置するなど、市民が容易に弁護士に相談し、依頼することができる体制を確立するよう最善を尽くす｡」と宣言し、1999（平成 11）年 9 月には、弁護士過疎・偏在対策の活動資金に充てるため「日弁連ひまわり基金」が創設され、翌 2000（平成 12）
年 1 月から特別会費を徴収し、同基金を財源とする日弁連の弁護士過疎・偏在対策の取り組みが本格的に始動した。
以後、日弁連による取り組みは、法律相談センターと公設事務所（ひまわり基金法律事務所）の全国展開を中心として進められてきた。
日弁連ひまわり基金により、2000（ 平成 12）年 6 月に第 1 号の公設事務所が開設された。
2023（令和 5）年 2 月時点までに累計 122 の事務所が開設され、このうち 85 の事務所では、所長弁護士が退任後も定着により個人事務所として同一地域内に開業し、過疎偏在対策として機能をしている。
また、同基金を用いた法律相談センターへの支援も実施され、弁護士過疎地域にある 124ヵ所の法律相談センターに対し、運営費・広報費等の援助がなされている。2022（令和 4）
年度の援助額は、合計約 9700 万円である。
これまでの取り組みの結果、弁護士ゼロ地域は 2010（平成 22）年 1 月に解消された。他
方、弁護士ワン地域は現在 2 カ所である。

イ今後の課題弁護士ゼロ・ワン地域解消はほぼ達成されたが、それだけでは「いつでも､どこでも､誰でも」弁護士によるリーガルサービスを受けられる体制が整ったとは言いがたい。日弁連は、2012（平成 24）年 3 月、「司法サービスの全国展開と充実のための行動計画」（いわゆる「新行動計画」）を理事会において承認をし、今後 10 年間で取り組むべき具体的な行動指針を定めた。弁護士ゼロ・ワン解消状態を継続し、人口 3 万人以上の簡裁管内及び人口 3 万人以上の市町村において、弁護士ゼロ地域の解消を目指すほか、人口にかかわらず、アクセスの不便性を総合的に考慮して、設置の必要性が高いと判断される地域に法律事務所を設置すること等を目指している。また、日弁連は、2022（令和 4）年 2 月、いわゆる「第三次行動計画」を理事会において承認をし、新行動計画の目標を基本的に継続していく内容の指針を定めた。
新行動計画及び第三次行動計画で掲げられた目標を実現するために、当会においても、東弁、日弁連の過疎偏在対策事業に積極的に関与し、実現に向けた努力を継続すべきである。
一方で、司法インフラ整備のためであったとしても、会内予算を使用して整備事情を進めることについては、東弁の現状の財政状況をふまえれば、種々の意見が存在することも確かである。
そこで、過疎偏在対策が司法インフラの整備事業として、重要な意義を有することを確認し、東弁等の大規模会が過疎地域で活躍する人材の育成等を担う必要があることについて会員の理解を得る努力を継続しつつ、当該事業に要する費用については、弁護士が等しく負担すべきであるとして日弁連においてその費用を負担するよう求めていくべきものであると
4

も考えられる。
特に近年は弁護士過疎地域への赴任を希望する人材が激減しており、公設事務所の後任弁護士を募集しても応募者がおらず、引継ぎができないといった傾向がある。また、過疎地に赴任する弁護士を養成する事務所、特に東弁のパブリックをはじめとする都市型公設事務所の経済的負担も問題視されている。日弁連は 2020 年に養成事務所に対する経済的支援制度を拡大したが、未だ赴任予定者の採用増加に至っていないのが実情である。
今後も有効な司法過疎偏在対策を持続的に行うための方法の検討、整備を進めていく必要がある。
以5上