第２編

試行計画・調査マニュアル

試行計画・調査マニュアル
目

次

1. 概要
1.1 試行計画の概要··························································· 1
1.1.1 試行計画とは ························································· 1
1.1.2 用語の定義 ··························································· 2
1.1.3 試行を行う上での留意事項 ············································· 5
1.1.4 各活用等の型における試行計画 ········································· 7
2. 試行計画原案の策定と試行工事
2.1 試行申請型······························································· 92.1.1 試行計画原案の策定 ····················································· 92.1.2 試行工事 ······························································ 12
2.2 発注者指定型···························································· 14
2.2.1 試行工事 ······························································ 14
2.3 施工者希望型(総合評価方式による技術提案－試行工事の場合) ················ 16
2.3.1 試行計画原案の策定 ···················································· 16
2.3.2 試行工事 ······························································ 19
2.4 施工者希望型(請負契約締結後提案－試行工事の場合) ························ 21
2.4.1 試行計画原案の策定 ···················································· 21
2.4.2 試行工事 ······························································ 24
2.5 フィールド提供型························································ 26
2.5.1 試行計画原案の策定 ···················································· 26
2.5.2 試行工事 ······························································ 29

1. 概要1.1 試行計画の概要
1.1.1 試行計画とは試行計画とは、新技術として事前審査で試行の実施が妥当と判断された技術について、各地方整備局・北海道開発局が実際に現場で試行し、技術的事項および経済性等の事項を確認することを目的として策定する計画のことをいいます。
【解説】

新技術活用評価会議において、事前審査で試行の実施が妥当と判断された技術について、各地方整備局・北海道開発局は、試行工事等の抽出・選定を行い、試行工事等の規模・現地条件等の実施概要及び試行時の調査項目・調査方法等の調査概要等について定めた試行計画を策定します。この中で、試行工事等の抽出・選定にあたって、申請者は事前に新技術活用評価会議事務局から試行規模や適用条件などの希望を聴取され、策定された後は試行計画の概要を通知されます。
なお、新技術活用評価会議により、報告もしくは資料または調査の結果その他の理由により必要があると認めた場合には、試行計画の全部又は一部が取消し又は変更されることがあります。
試行は、実績がなく、または少ない新技術の公共工事等への適用性や効果を示す機会を与えるための方策です。
試行は申請者の申請に基づくため、試行に係る不具合等の責任は原則として申請者が負うことが前提です。
しかしながら、発注者等は試行対象工事における社会的リスクを最小限に抑えることが必要であるため、試行については万一不具合等が発生した場合においても、修補等に係る社会的影響が少ないものが対象となり、工事の中枢をなす技術で部分的試行が困難
な技術は対象外となる場合があります。

1

1.1.2 用語の定義
本マニュアルで用いる用語は、次のように定義します。
(1) 新技術
技術の成立性が、技術を開発した民間事業者等により実験等の方法で確認されており、実用化している公共工事等に関する技術であって、当該技術の適用範囲において、従来技術に比べ活用の効果が同程度以上の技術、または同程度以上と見込まれる技術をいいます。
(2) 技術の成立性
論理的な根拠があり、技術的な事項に係わる性能、機能等が当該技術の目的や国が定める基準等を満足することをいいます。
(3) 実用化
利用者の求めに応じて、当該技術を提供可能な状態にあるものをいいます。
(4) 従来技術
公共工事等において標準的に使用され、標準積算の対象となる技術等をいいます。
(5) NETIS 登録技術
新技術活用システムの実施規約に同意し、NETIS に掲載されている技術をいいます。
(6) 従来技術に比べ活用の効果が同程度
技術的事項および経済性等の事項のうち、一部の事項は従来技術より優れているが、総合的な効果では従来技術と同程度であることをいいます。
(7) 活用
新技術を直轄工事等(直轄における工事または業務をいう)において、用いることをいいます(試行の場合を除きます)。
(8) 試行
直轄工事等において、技術の成立性等申請情報の妥当性を確認するための新技術を直轄工事等において用いることをいいます。
(9) 試行技術
直轄工事等において、技術の成立性等申請情報の妥当性を確認する必要のある新技術をいいます。具体的には以下のいずれかの条件に該当する技術をいいます。
¾ 直轄工事等における実績が 10 件未満の新技術¾ 活用効果調査において、「活用の条件の違いによる評価のバラツキ」があるとされた新技術¾ 技術の現場への適応性等を十分確認する必要がある新技術¾ これまでの実績と異なる条件で活用又は試行（以下「活用等」といいます。
）
が予定されている等、現場条件等を踏まえた際に、対象となる技術の申請情報の妥当性を改めて確認する必要がある新技術¾ その他発注事務所、または評価会議が申請情報の妥当性を確認する必要があると判断した新技術2

(10) 活用技術
NETIS 登録されている技術のうち、試行技術以外の技術のことをいいます。
(11) 試行工事
直轄工事において試行技術を用いる全ての工事のことをいいます。
(12) 活用工事
直轄工事において活用技術を用いる工事のことをいいます。
(13) 新技術活用評価会議
新技術の活用に係わる審査、確認等を行う有識者委員および整備局等委員で構成されます。評価会議の審議事項は以下の通りです。
① 新技術の事前審査② 整備局等の技術ニーズ等に基づく新技術の募集・選定③ 新技術の活用等の事後評価④ 活用促進技術の指定⑤ 新技術の試行計画の確認⑥ その他新技術活用システムの運用に関すること(14) 事前審査
申請情報等に基づき技術の成立性や直轄工事等における試行の妥当性を確認する審査のことをいいます。
(15) 試行調査
直轄工事等において、試行技術を対象に技術の成立性等申請情報の妥当性を確認するために行う調査のことをいいます。
(16) 活用効果調査
工程、品質・出来形、安全性、施工性、耐久性、環境等の技術的事項及び経済性等の事項について、当該技術の適用範囲において従来技術との比較を行い、主として技術の優位性を確認するために行う調査のことをいいます。
(16) 試行申請型
試行技術を対象に、NETIS 申請者の試行申請に基づき、事前審査の結果を踏まえて試行を行う型のことです。
(17) 発注者指定型
直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等により必要となる NETIS 登録技術を対象に、直轄工事等における新技術の適用範囲と活用効果等の確認または有用な新技術の促進を目的に、工事等の発注にあたって発注者が新技術を指定することにより活用等を行う型のことです。
(18) 施工者希望型(総合評価方式における技術提案の場合)
総合評価方式における技術提案に基づき施工者が NETIS 登録技術の活用等を行う型のことです。
(19) 施工者希望型(請負契約締結後提案の場合)
請負契約締結後における技術提案申請に基づき施工者が NETIS 登録技術の活用等を行

3

う型のことです。
(20) フィールド提供型
直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等により必要とされる技術について、具体のフィールドを想定して求める技術要件を明確にしたうえで、技術開発者から技術提案の募集を行い、NETIS 申請者が応募した技術について審査・選考し、発注者が工事の発注にあたり選定された新技術を指定することにより試行を行う型のことです。
(21) 第三者機関等
公共工事等に関する技術の審査に精通する民法第 34 条に規定する法人をいい、「第三者機関等」とは第三者機関および当該技術分野に精通する大学等の専門家をいいます。

(22) 本マニュアルでの各組織の呼称
本マニュアルでは、作業を担当する該当組織等を以下の通り表記することとします。
表-1.1.1

本マニュアルでの組織呼称表記一覧

新技術活用システムでの呼称
評価担当の整備局

本マニュアルでの表記

新技術活用評価会議

評価担当評価会議

評価会議事務局

評価担当事務局

発注事務所が存する

新技術活用評価会議

試行担当評価会議

整備局等

評価会議事務局

試行担当事務局

発注事務所

発注事務所

技術事務所等

試行担当技術事務所

施工者

施工者

NETIS 申請者

申請者

土研等

土研等

4

備

考

1.1.3 試行が行われる上での留意事項
試行の対象について、以下の事項に留意して試行が実施されます。
(1) 試行に係わる費用負担(2) 試行中の不具合等に係る対応策の確保(3) 試行後の不具合等に係る対応策の確保【解説】(1) 試行に係わる費用負担
1) 試行申請型
発注事務所は、試行の実施に必要な費用を試行の実施工事等の工事費に計上します。
試行の実施に必要な費用は、原則として試行を行う工事等の実施個所において標準的に使用される従来技術を用いた場合の標準積算額を上限とし、試行にあたり標準積算額を超える費用が生じる場合は、試行調査にかかる費用とみなし、申請者の負担となります。
ただし、評価会議(整備局等)により画期的な技術と見込まれた技術、または評価会議(整備局等)で従来技術に比べて優れた効果が見込まれ、標準積算額を超える費用負担について考慮すべきと判断された技術については、この限りではありません。
また、試行技術を用いることで標準積算額を下回る場合は適切な費用が計上されます。
2) 発注者指定型
発注事務所は、試行等を行う工事等の発注に当たり、活用等の実施に必要な費用を当
該工事等の工事費に計上します。
発注事務所は、試行調査の実施に当たり、施工者に特別な負担が生じる場合には、調査に必要な費用を当該工事等の工事費に計上します。なお、発注時に想定されていなかった調査に必要な費用が発生する場合には、設計変更により対応されます。
3) 施工者希望型(総合評価方式における技術提案の場合)試行に係わる費用負担は、施工者となります。
4) 施工者希望型(請負契約締結後提案の場合)試行に係わる費用負担は、施工者となります。
5) フィールド提供型
発注者は、フィールド提供に係わる工事等の発注に当たり、選考された新技術を指定し、試行の実施に必要な費用を工事費に計上し発注します。
詳細については、提案募集時に定められる方法によります。
(2) 試行中の不具合等に係る対応策の確保¾ 新技術試行中に発生する不具合等を想定し、工期等への影響を可能な限り少なくする方策を考慮する必要があります。
¾ 代替手法等による変更またはやり直しが可能であることの確認が行われます。

5

¾ 全体工期への影響が大きいと判断される場合は、新技術試行の範囲が部分的なものに限定されることがあります。
¾ 工期への影響が大きく部分的範囲の試行も困難な場合は試行は実施されません。ただし、画期的で不具合等の発生リスクも少ない場合等にあっては、新技術活用評価会議の判断が優先されます。
¾ 途中まで試行された場合でも不具合が発生した場合、試行は中止されます。また速やかに代替手法等への変更について検討が求められます。
(3) 試行後の不具合等に係る対応策の確保¾ 新技術試行後に発生する不具合等を想定し、社会的影響を可能な限り少なくする方策の検討が求められます。
¾ 代替手法等による修補またはやり直しが可能であることが確認されます。
¾ 修補またはやり直しが過大とならないように、必要に応じて新技術試行の範囲が部分的なものに限定されることがあります。
¾ 修補またはやり直しが困難な場合は試行は実施されません。ただし、画期的で不具合等の発生リスクも少ない場合等にあっては新技術活用評価会議の判断が優先されます。

6

1.1.4 各活用等の型における試行計画
試行計画は、試行および活用等の実施方法(活用等の型)によりそれぞれ異なり、その作業は別途示す作業フローによります。
【解説】
試行計画の各段階における活用等の実施の型による概略的な作業は、以下に示す通りであり、それぞれの詳細作業フローについては、「第 2 章 試行計画」に示す詳細な作業フローを参照してください。
なお、本マニュアルでは、試行工事が行われる場合についてのみ取り扱っています。

表-1.1.2 試行計画が必要な活用等の型の区分
実施調査
工事
活用等の型

概要

対象技術

試行

活用効果

調査

調査

試行

○

○

活用

－

○

試行

○(*2)

○

活用

－

○

試行

○(*2)

○

活用

－

○

試行

○(*2)

○

試行

○

○

形態

試行申請型

試行技術を対象に、NETIS 申請者の試行申請に基づき、事前審査の結果を踏まえて試行が行われます。

発注者指定型直轄工事等における新技術の適用範囲と活用効
果等の確認または有用な新技術の活用の促進を目的に、工事等の発注にあたって発注者が新技術を指定することにより活用等が行われます。

NETIS 登録技術

1)総合評価方式における技術提案の場合技術提案した活用等の実施総合評価方式における技術提案に基づき施工者が NETIS 登録技術の活用等を行います
施工者希望型2)請負契約締結後提案の場合

提供型

NETIS 登録技術(*1)
施工者が提案す

請負契約締結後における技術提案申請に基づき施工者が NETIS 登録技術の活用等を行
います

フィールド

NETIS 登録技術

直轄工事等における現場ニーズ・行政ニーズ等により必要とされる技術について、具体のフィールドを想定して求める技術要件を明確にしたうえで、技術開発者へ技術提案の募集を行われます。
NETIS 申請者が応募した技術について審査・選考が行われ、発注者が工事の発注にあたり選定した
新技術を指定することにより試行が行われます。

る NETIS 登録技術(*1)

NETIS 登録技術(*1)(*1)未登録であっても試行までに登録が完了する技術も可(*2)印部分については、既存の試行調査結果がある場合は、試行担当技術事務所等の判断により、試行調査が簡略化されて行われること、または実施されないことがあります

7

8

事後
評価へ

2)試行工事

1)試行計画の策定

活用効果調査新技術活用実施
報告書のまとめ

試行調査

試行工事開始

試行計画書の作成

新技術活用等
計画書の作成

契約

【6】
【7】

試行
活用

契約

特記仕様書の作成・積算等

事後
評価へ

新技術活用実施
報告書のまとめ

活用効果調査活用工事開始新技術活用等
計画書の作成契約
1)活用工事【5】施工者希望型(総合評価・活用)

試行

事後
評価へ

2)試行工事

1)試行計画の策定

活用効果調査新技術活用実施
報告書のまとめ

試行調査

試行工事開始

試行計画書の作成

新技術活用等
計画書の作成【6】施工者希望型(契約後・試行)

事後
評価へ

3)試行工事活用効果調査新技術活用実施
報告書のまとめ

試行調査

試行工事開始

【5】

活用

事後
評価へ

新技術活用実施
報告書のまとめ

活用効果調査活用工事開始新技術活用等
計画書の作成1)活用工事【7】施工者希望型(契約後・活用)

事後
評価へ

2)試行工事

1)試行計画の策定

活用効果調査新技術活用実施
報告書のまとめ

試行調査

試行工事開始新技術活用等
計画書の作成

契約

試行計画書
の作成

試行計画書
の作成
特記仕様書の作成・積算等2)試行計画の策定

1)試行現場の照会・選定【2】発注者指定型(試行の場合)

試行現場の決定※ 上記フローの【3】、【5】、【7】は活用に位置付けされるため、本マニュアルの対象外とする。

【4】

試行

試行の決定
試行現場の照会

新技術活用等
計画書の作成請負契約締結後

総合評価方式

【3】

【2】

試行
活用

【1】

試行

【1】試行申請型【8】

本マニュアルの対象範囲

凡例

フィールド提供型

施工者希望型

発注者指定型【4】施工者希望型(総合評価・試行)

新
技
術
活
用
シ
ス
テ
ム

試行申請型

試行および活用のタイプによる区分

試行に係る本マニュアルの位置付け

事後評価へ

2)試行工事活用効果調査新技術活用実施
報告書のまとめ

試行調査

試行工事開始新技術活用等
計画書の作成契約

特記仕様書の作成・積算等

試行計画書の作成

1)試行計画の策定

1)活用工事【8】フィールド提供型

事後
評価へ

新技術活用実施
報告書のまとめ

活用効果調査活用工事開始新技術活用等
計画書の作成契約

特記仕様書の作成・積算等【3】発注者指定型(活用の場合)

２．

試行計画原案の策定と試行工事

2.1 試行申請型
2.1.1 試行計画原案の策定
申請者は、試行現場の決定通知を受けた後、該当する現場での試行を行うための試行計画原案を作成し、評価担当整備局の企画部長へ提出してください。

【解説】(1)試行計画原案(様式Ⅲ-10)の作成
申請者は、試行現場が決定し、試行現場決定通知書（様式Ⅲ-6）を受理した後、(様式Ⅲ-6 別紙-1)に示される試行現場概要を踏まえた試行計画原案を作成してください。作成する試行計画原案は、(様式Ⅲ-6 別紙-2)に示される作成項目について記載してください。作
成した試行計画原案は、評価担当整備局の企画部長へ試行工事等の試行計画原案（様式Ⅲ-10）により提出してください。なお、評価担当整備局の評価会議事務局から試行工事等の試行計画原案修正依頼書(様式Ⅲ-11)により修正依頼等があった場合は、修正して再提出してください。
申請者は、試行計画原案の作成にあたって、新技術に起因する不具合等を想定し、次の事項を考慮して対処手順を作成しなければなりません。
¾ 試行中の不具合発生に対応する組織・体制・連絡網¾ 不具合が発生した場合の対応策[試行中の不具合に対する対処手順(案)の着目点の例]¾ 試行開始前の状態に戻す場合の方法と所要日数¾ 試行範囲を縮小する場合は、その方法と留意点¾ 代替手法への切替えにあたっての留意点¾ その他必要な事項
試行計画原案の作成にあたっては、表-2.1.1 に示す項目を記載してください。

9

表-2.1.1

試行計画原案に記載する項目(様式Ⅲ-6 別紙-2 より)

記載項目

記載内容

1

技術名

申請技術名を書いてください

2

申請者名

申請者名を書いてください

3

事務所名

試行を行う事務所名を書いてください

4

工事名

試行を行う工事名を書いてください

5

試行工事期間

工事工期と試行工事期間を書いてください

6

試行工事規模工事全体数量と試行工種数量を書いてください

7

試行工事の方法

試行を行う場合の施工方法を書いてください

8

試行工事の順序試行を行う施工順序を書いてください(図面等を添付することも可)

9試行工事の主要資材試行を行うための主要資材を書いてください(一覧表等)

10

試行工事に使用する機械

試行を行うための使用機械を書いてください(一覧表等)

11

試行工事の仮設備計画

仮設備があれば計画等を書いてください

12

試行工事の工程計画

試行を行うための工事工程を書いてください

13

試行工事の施工ヤード計画

施工ヤードが必要であれば計画等を書いてください

14

安全対策

試行を行うための安全対策を書いてください

15

環境対策

環境対策が必要であれば対策等を書いてください

16

品質管理,出来形管理方法(施工管理基準等)試行を行うための品質管理・出来形管理を書いてください

17

試行中に不具合が発生した
場合の対処手順

試行中の不具合発生に対応する組織・体制・連絡網および対応策を書いてく
ださい

18

その他

その他試行を行うための必要事項を書いてください

19

試行調査期間

平成○○年△△月(試行調査を行う時期を書いてください)

20

調査の目的

申請者が提唱する効果を確認するための調査を行うので、効果等を書き、それを確認することを目的とします。

21

調査項目

申請者が提唱する効果を確認できる項目を記入し、調査項目ごとの調査目的を記入してください

22

調査条件

調査を行う上での条件を記入してください(現場条件、気象条件等)

23

調査方法

調査方法は、調査のやり方、調査回数、調査期間など、各調査項目に対して、どのような条件で調査を行うと信頼のできるデータが取得でき、技術の判断ができるのかを記入してください

24

取得するデータ等の整理方法及び様式調査結果の報告を行う際に取得したデータを有効利用できるようなデータの整理方法と取りまとめの様式を提案してください

25

調査機械・器具

調査に必要な機械・器具を一覧表(機器名,規格,数量等)にして、調査機器の配置図を添付図面で、機器の間隔等の数値が必要であれば数値を記入してく
ださい。

26

調査工程計画調査を行う場合の工程表を記入してください。
調査ごとの調査期間と工程表も必要です。

27

調査の安全対策調査にあたり、調査員、現場周辺および第三者に対する安全対策を記入して
ください

28

試行調査計画表(2)試行調査計画表の作成によります(2) 試行調査計画表の作成
試行調査計画表は、試行・評価履歴表(様式Ⅲ-14)の作成の参考となる資料ですので、調査目的、調査方法、取得条件、留意事項等を記入することで、提唱する効果等が確認できる資料としてください。
以下に試行調査計画表の記入要領を表-2.1.2 に示します。

10

11

評価項目

中

難易度

施工能力

施工管理

自然条件

適用範囲

現場条件

合理化

完成物

施工

材料

機能

形状

物性

施工段階

構造

中

評価項目

トータルコストその他

ランニングコスト

イニシャルコスト

６．周辺環境に与 社会環境
える影響
作業環境

５．施工性

４．品質・出来形

３．耐久性

２．安全性

大

１．経済性

大

NETIS登録番号
従来技術名称

開発会社名

技術の名称

①現行基準値等

従来技術のコスト

従来技術との比較②申請技術について③従来技術との実証により確認した
比較
数値等

申請技術のコスト

試行調査計画表

備 考

留意事項

【①～③】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定している評価項目を参照して記入する

数値取得条件

調査計画
調査方法

備 考

【調査計画】
提唱する効果を確認するために行う試行調査について、それぞれの評価項目に対する調査目的、調査方法、数値取得条件(調査を行う
頻度や調査箇所等の調査により取得しようとするデータの取得条件)、および調査を行う上での留意事項を記載する。

【コストに関する情報】
様式-3「技術詳細説明資料」にて記述されている情報を参照して記入する

調査目的

表-2.1.2 試行調査計画表 記入要領

【評価項目】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定している評価項目を参照し
て記入する

小

小

【評価項目】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定した評価項目を参照して記入する

2.1.2 試行工事
１）試行工事の実施
試行工事は工事請負契約に基づき施工者が実施してください。申請者は施工者に対し、試行技術の施工、試行調査および活用効果調査に係わる事項について、技術的指導または、協力を行ってください。
申請者は、試行調査と活用効果調査を実施し、発注事務所は活用効果調査を実施し
ます。
【解説】

(1) 試行工事の実施
試行工事は工事請負契約に基づき施工者が実施してください。
申請者は施工者に対し、試行技術の施工、試行調査および活用効果調査に係わる事項について、技術的指導を行ってください。
申請者は、申請技術の活用等にあたり発注者もしくは施工者から安全な施工および品質の確保等に関する協力の要請を受けた場合は、当該申請技術に係わる技術資料およびノウ
ハウの提供、施工等に係わる助言、あるいは技術者の派遣による協力を行ってください。
なお、この協力に係わる費用は、発注者もしくは施工者と申請者で負担についての協議を行い、決定してください。
施工者は、特記仕様書に記載された施工管理基準等に従い試行工事を行うものとします。
試行技術の施工中に疑義が生じた場合は、速やかに発注事務所および申請者と協議するものとします。

(2) 試行調査と活用効果調査
申請者は、試行計画に基づく試行調査と活用効果調査を実施し、発注事務所は活用効果調査を実施します。申請者が活用効果調査を実施するにあたり、信頼度の高い調査結果を得る観点から、調査方法および調査結果について、第三者機関等(難易度の高い試行技術の場合には第三者機関に限る)の確認を受けてください。

表-2.1.3

試行調査と活用効果調査の実施区分
試行調査

活用効果調査

申請者

○

○

発注事務所

－

○

12

２）試行調査の実施と調査結果のとりまとめ
試行調査は、申請者が試行計画に従い実施し、試行調査結果と活用効果調査のまとめを整理して発注事務所に報告してください。

【解説】(1) 試行現場の調査
試行現場の調査(試行調査と活用効果調査)は申請者が実施してください。このとき、試
行調査は、事前に作成した試行計画に従ってください。
※活用効果調査に関する詳細については、別途「事後評価マニュアル」を参照してください。

(2) 調査結果のとりまとめ
試行工事の完了とともに、申請者は試行調査結果と活用効果調査について取りまとめを行ってください。とりまとめた報告書(様式Ⅲ-15 および 16)は、発注事務所に報告・提出
してください。

表-2.1.4
様式

作成書類名

Ⅲ-15

試行調査報告書

Ⅲ-16

試行調査表

試行調査の実施と調査結果のとりまとめ作業に関する様式
作成目的

作成者

提出先

試行時の調査報告

申請者

発注事務所

試行時の調査報告

申請者

発注事務所

13

備

考

2.2 発注者指定型
2.2.1 試行工事
１）試行工事の実施
試行工事は工事請負契約に基づき施工者が実施してください。施工者は申請者に対し、試行技術の施工、試行調査および活用効果調査に係わる事項について、技術的指導をまたは協力を求めることができます。
施工者は、試行調査と活用効果調査を実施し、発注事務所は活用効果調査を実施し
ます。
【解説】

(1) 試行工事の実施
試行工事は工事請負契約に基づき施工者が実施してください。施工者は申請者に対し、試行技術の施工、試行調査および活用効果調査に係わる事項について、技術的指導または協力を求めることができます。
施工者は、特記仕様書に記載された施工管理基準等に従い試行工事を行ってください。
試行技術の施工中に疑義が生じた場合は、速やかに発注事務所と協議してください。

(2) 試行調査と活用効果調査
施工者は、対象技術が試行工事として行われる場合、試行調査と活用効果調査を実施し、発注事務所は活用効果調査を実施します。施工者が活用効果調査を実施する場合は、信頼度の高い調査結果を得る観点から、調査方法および調査結果について、第三者機関等(難易度の高い試行技術の場合には第三者機関に限る)の確認を受けてください。
なお、対象技術について試行調査を省略する場合でも活用効果調査は実施してください。
その場合の「第三者機関等」への確認の必要性等については、試行調査を実施する場合と同様です。

表-2.2.1

試行調査と活用効果調査の実施区分
試行調査

活用効果調査

施工者

○

○

発注事務所

－

○

14

２）試行調査の実施と調査結果のとりまとめ
試行調査は、施工者が試行計画に従い実施し、試行調査結果と活用効果調査のまとめを整理して発注事務所に報告してください。

【解説】(1) 試行現場の調査
試行現場の調査(試行調査と活用効果調査)は施工者が実施してください。このとき、試
行調査は、事前に作成した試行計画に従ってください。
※活用効果調査に関する詳細については、別途「事後評価マニュアル」を参照してください。

(2) 調査結果のとりまとめ
試行工事の完了とともに、施工者は試行調査結果と活用効果調査について取りまとめを行ってください。とりまとめた報告書(様式Ⅲ-15 および 16)は、発注事務所に報告・提出
してください。

表-2.2.2
様式

作成書類名

Ⅲ-15

試行調査報告書

Ⅲ-16

試行調査表

試行調査の実施と調査結果のとりまとめ作業に関する様式
作成目的

作成者

提出先

試行時の調査報告

施工者

発注事務所

試行時の調査報告

施工者

発注事務所

15

備

考

2.3 施工者希望型（総合評価方式による技術提案-試行工事の場合）
2.3.1 試行計画原案の策定
施工者は、請負契約締結後、該当する現場での試行を行うための試行計画原案を作成し、発注事務所長へ提出してください。

【解説】(1) 試行計画原案(様式Ⅲ-10)の作成
施工者は、請負契約締結後、試行現場の状況、条件等を踏まえた試行計画原案を作成してください。作成する試行計画原案は、表-2.3.1 に示す作成項目について記載し、作成した試行計画原案は試行工事等の試行計画原案(様式Ⅲ-10)により発注事務所長へ提出してください。なお、発注事務所から試行計画原案について修正の指示があった場合は、試行
計画原案を修正して再提出してください。
施工者は、試行計画原案の作成にあたって、新技術に起因する不具合等を想定し、次の事項を考慮して対処手順を作成してください。
¾ 試行中の不具合発生に対応する組織・体制・連絡網¾ 不具合が発生した場合の対応策[試行中の不具合に対する対処手順(案)の着目点の例]¾ 試行開始前の状態に戻す場合の方法と所要日数¾ 試行範囲を縮小する場合は、その方法と留意点¾ 代替手法への切替えにあたっての留意点¾ その他必要な事項

表-2.3.1

試行計画原案に記載する項目(様式Ⅲ-6 別紙-2 より)

記載項目

記載内容

1

技術名

申請技術名を書いてください

2

申請者名

申請者名を書いてください

3

事務所名

試行を行う事務所名を書いてください

4

工事名

試行を行う工事名を書いてください

5

試行工事期間

工事工期と試行工事期間を書いてください

6

試行工事規模工事全体数量と試行工種数量を書いてください

7

試行工事の方法

試行を行う場合の施工方法を書いてください

8

試行工事の順序試行を行う施工順序を書いてください(図面等を添付することも可)

9試行工事の主要資材試行を行うための主要資材を書いてください(一覧表等)

10

試行工事に使用する機械

試行を行うための使用機械を書いてください(一覧表等)

11

試行工事の仮設備計画

仮設備があれば計画等を書いてください

12

試行工事の工程計画

試行を行うための工事工程を書いてください

16

13

試行工事の施工ヤード計画

施工ヤードが必要であれば計画等を書いてください

14

安全対策

試行を行うための安全対策を書いてください

15

環境対策

環境対策が必要であれば対策等を書いてください

16

品質管理,出来形管理方法(施工管理基準等)試行を行うための品質管理・出来形管理を書いてください

17

試行中に不具合が発生した
場合の対処手順

試行中の不具合発生に対応する組織・体制・連絡網および対応策を書いてく
ださい

18

その他

その他試行を行うための必要事項を書いてください

19

試行調査期間

平成○○年△△月(試行調査を行う時期を書いてください)

20

調査の目的

申請者が提唱する効果を確認するための調査を行うので、効果等を書き、それを確認することを目的とします。

21

調査項目

申請者が提唱する効果を確認できる項目を記入し、調査項目ごとの調査目的を記入してください

22

調査条件

調査を行う上での条件を記入してください(現場条件、気象条件等)

23

調査方法

調査方法は、調査のやり方、調査回数、調査期間など、各調査項目に対して、どのような条件で調査を行うと信頼のできるデータが取得でき、技術の判断ができるのかを記入してください

24

取得するデータ等の整理方法及び様式調査結果の報告を行う際に取得したデータを有効利用できるようなデータの整理方法と取りまとめの様式を提案してください

25

調査機械・器具

調査に必要な機械・器具を一覧表(機器名,規格,数量等)にして、調査機器の配置図を添付図面で、機器の間隔等の数値が必要であれば数値を記入してく
ださい。

26

調査工程計画調査を行う場合の工程表を記入してください。
調査ごとの調査期間と工程表も必要です。

27

調査の安全対策調査にあたり、調査員、現場周辺および第三者に対する安全対策を記入して
ください

28

試行調査計画表(2)試行調査計画表の作成によります(2) 試行調査計画表の作成
試行調査計画表は、試行・評価履歴表(Ⅲ-14)の作成の参考となる資料ですので、調査目
的、調査方法、取得条件、留意事項等を記入することで、提唱する効果等が確認できる資料としてください。
以下に試行調査計画表の記入要領を表-2.3.2 に示します。

17

18

評価項目

中

難易度

施工能力

施工管理

自然条件

適用範囲

現場条件

合理化

完成物

施工

材料

機能

形状

物性

施工段階

構造

中

評価項目

トータルコストその他

ランニングコスト

イニシャルコスト

６．周辺環境に与 社会環境
える影響
作業環境

５．施工性

４．品質・出来形

３．耐久性

２．安全性

大

１．経済性

大

NETIS登録番号
従来技術名称

開発会社名

技術の名称

①現行基準値等

従来技術のコスト

従来技術との比較②申請技術について③従来技術との実証により確認した
比較
数値等

申請技術のコスト

試行調査計画表

備 考

留意事項

【①～③】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定している評価項目を参照して記入する

数値取得条件

調査計画
調査方法

備 考

【調査計画】
提唱する効果を確認するために行う試行調査について、それぞれの評価項目に対する調査目的、調査方法、数値取得条件(調査を行う
頻度や調査箇所等の調査により取得しようとするデータの取得条件)、および調査を行う上での留意事項を記載する。

【コストに関する情報】
様式-3「技術詳細説明資料」にて記述されている情報を参照して記入する

調査目的

表-2.3.2 試行調査計画表 記入要領

【評価項目】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定している評価項目を参照し
て記入する

小

小

【評価項目】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定した評価項目を参照して記入する

2.3.2 試行工事
１）試行工事の実施
試行工事は工事請負契約に基づき施工者が実施してください。施工者は申請者に対し、試行技術の施工、試行調査および活用効果調査に係わる事項について、技術的指導をまたは協力を求めることができます。
施工者は、試行調査と活用効果調査を実施し、発注事務所は活用効果調査を実施し
ます。
【解説】

(1) 試行工事の実施
試行工事は工事請負契約に基づき施工者が実施してください。施工者は申請者に対し、試行技術の施工、試行調査および活用効果調査に係わる事項について、技術的指導または協力を求めることができます。
施工者は、特記仕様書に記載された施工管理基準等に従い試行工事を行ってください。
試行技術の施工中に疑義が生じた場合は、速やかに発注事務所と協議してください。

(2) 試行調査と活用効果調査
施工者は、対象技術が試行工事として行われる場合、試行調査と活用効果調査を実施し、発注事務所は活用効果調査を実施します。施工者が活用効果調査を実施する場合は、信頼度の高い調査結果を得る観点から、調査方法および調査結果について、第三者機関等(難易度の高い試行技術の場合には第三者機関に限る)の確認を受けてください。
なお、対象技術について試行調査を省略する場合でも活用効果調査は実施してください。
その場合の「第三者機関等」への確認の必要性等については、試行調査を実施する場合と同様です。

表-2.3.3

試行調査と活用効果調査の実施区分
試行調査

活用効果調査

施工者

○

○

発注事務所

－

○

19

２）試行調査の実施と調査結果のとりまとめ
試行調査は、施工者が試行計画に従い実施し、試行調査結果と活用効果調査のまとめを整理して発注事務所に報告してください。

【解説】(1) 試行現場の調査
試行現場の調査(試行調査と活用効果調査)は施工者が実施してください。このとき、試
行調査は、事前に作成した試行計画に従ってください。
※活用効果調査に関する詳細については、別途「事後評価マニュアル」を参照してください。

(2) 調査結果のとりまとめ
試行工事の完了とともに、施工者は試行調査結果と活用効果調査について取りまとめを行ってください。とりまとめた報告書(様式Ⅲ-15 および 16)は、発注事務所に報告・提出
してください。

表-2.3.4
様式

作成書類名

Ⅲ-15

試行調査報告書

Ⅲ-16

試行調査表

試行調査の実施と調査結果のとりまとめ作業に関する様式
作成目的

作成者

提出先

試行時の調査報告

施工者

発注事務所

試行時の調査報告

施工者

発注事務所

20

備

考

2.4 施工者希望型（請負契約締結後提案-試行工事の場合）
2.4.1 試行計画原案の策定

施工者は、請負契約締結後における技術提案申請を行い受理された後、該当する現場での試行を行うための試行計画原案を作成し、発注事務所長へ提出してください。

【解説】(1) 試行計画原案(様式Ⅲ-10)の作成
施工者は、請負契約締結後における技術提案申請が受理された後、試行現場の状況、条件等を踏まえた試行計画原案(様式Ⅲ-10)を作成してください。作成する試行計画原案は、
表-2.4.1 に示す作成項目について記載し、作成した試行計画原案は試行工事等の試行計画
原案(様式Ⅲ-10)により発注事務所長へ提出してください。なお、発注事務所から試行計画
原案について修正の指示があった場合は、試行計画原案を修正して再提出してください。
施工者は、試行計画原案の作成にあたって、新技術に起因する不具合等を想定し、次の事項を考慮して対処手順を作成してください。
¾ 試行中の不具合発生に対応する組織・体制・連絡網¾ 不具合が発生した場合の対応策[試行中の不具合に対する対処手順(案)の着目点の例]¾ 試行開始前の状態に戻す場合の方法と所要日数¾ 試行範囲を縮小する場合は、その方法と留意点¾ 代替手法への切替えにあたっての留意点¾ その他必要な事項

21

表-2.4.1

試行計画原案に記載する項目(様式Ⅲ-6 別紙-2 より)

記載項目

記載内容

1

技術名

申請技術名を書いてください

2

申請者名

申請者名を書いてください

3

事務所名

試行を行う事務所名を書いてください

4

工事名

試行を行う工事名を書いてください

5

試行工事期間

工事工期と試行工事期間を書いてください

6

試行工事規模工事全体数量と試行工種数量を書いてください

7

試行工事の方法

試行を行う場合の施工方法を書いてください

8

試行工事の順序試行を行う施工順序を書いてください(図面等を添付することも可)

9試行工事の主要資材試行を行うための主要資材を書いてください(一覧表等)

10

試行工事に使用する機械

試行を行うための使用機械を書いてください(一覧表等)

11

試行工事の仮設備計画

仮設備があれば計画等を書いてください

12

試行工事の工程計画

試行を行うための工事工程を書いてください

13

試行工事の施工ヤード計画

施工ヤードが必要であれば計画等を書いてください

14

安全対策

試行を行うための安全対策を書いてください

15

環境対策

環境対策が必要であれば対策等を書いてください

16

品質管理,出来形管理方法(施工管理基準等)試行を行うための品質管理・出来形管理を書いてください

17

試行中に不具合が発生した
場合の対処手順

試行中の不具合発生に対応する組織・体制・連絡網および対応策を書いてく
ださい

18

その他

その他試行を行うための必要事項を書いてください

19

試行調査期間

平成○○年△△月(試行調査を行う時期を書いてください)

20

調査の目的

申請者が提唱する効果を確認するための調査を行うので、効果等を書き、それを確認することを目的とします。

21

調査項目

申請者が提唱する効果を確認できる項目を記入し、調査項目ごとの調査目的を記入してください

22

調査条件

調査を行う上での条件を記入してください(現場条件、気象条件等)

23

調査方法

調査方法は、調査のやり方、調査回数、調査期間など、各調査項目に対して、どのような条件で調査を行うと信頼のできるデータが取得でき、技術の判断ができるのかを記入してください

24

取得するデータ等の整理方法及び様式調査結果の報告を行う際に取得したデータを有効利用できるようなデータの整理方法と取りまとめの様式を提案してください

25

調査機械・器具

調査に必要な機械・器具を一覧表(機器名,規格,数量等)にして、調査機器の配置図を添付図面で、機器の間隔等の数値が必要であれば数値を記入してく
ださい。

26

調査工程計画調査を行う場合の工程表を記入してください。
調査ごとの調査期間と工程表も必要です。

27

調査の安全対策調査にあたり、調査員、現場周辺および第三者に対する安全対策を記入して
ください

28

試行調査計画表(2)試行調査計画表の作成によります(2) 試行調査計画表の作成
試行調査計画表は、試行・評価履歴表(Ⅲ-14)の作成の参考となる資料ですので、調査目
的、調査方法、取得条件、留意事項等を記入することで、提唱する効果等が確認できる資料としてください。
以下に試行調査計画表の記入要領を表-2.4.2 に示します。

22

23

評価項目

中

難易度

施工能力

施工管理

自然条件

適用範囲

現場条件

合理化

完成物

施工

材料

機能

形状

物性

施工段階

構造

中

評価項目

トータルコストその他

ランニングコスト

イニシャルコスト

６．周辺環境に与 社会環境
える影響
作業環境

５．施工性

４．品質・出来形

３．耐久性

２．安全性

大

１．経済性

大

NETIS登録番号
従来技術名称

開発会社名

技術の名称

小

小

①現行基準値等

従来技術のコスト

従来技術との比較②申請技術について③従来技術との実証により確認した
比較
数値等

申請技術のコスト

試行調査計画表

備 考

留意事項

【①～③】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定している評価項目を参照して記入する

数値取得条件

調査計画
調査方法

備 考

【調査計画】
提唱する効果を確認するために行う試行調査について、それぞれの評価項目に対する調査目的、調査方法、数値取得条件(調査を行う
頻度や調査箇所等の調査により取得しようとするデータの取得条件)、および調査を行う上での留意事項を記載する。

【コストに関する情報】
様式-3「技術詳細説明資料」にて記述されている情報を参照して記入する

調査目的

表-2.4.2 試行調査計画表 記入要領

【評価項目】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定している評価項目を参照して記入する【評価項目】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定した評価項目を参照して記入する

2.4.2 試行工事
１）試行工事の実施
試行工事は工事請負契約に基づき施工者が実施してください。施工者は申請者に対し、試行技術の施工、試行調査および活用効果調査に係わる事項について、技術的指導をまたは協力を求めることができます。
施工者は、試行調査と活用効果調査を実施し、発注事務所は活用効果調査を実施し
ます。
【解説】

(1) 試行工事の実施
試行工事は工事請負契約に基づき施工者が実施してください。施工者は申請者に対し、試行技術の施工、試行調査および活用効果調査に係わる事項について、技術的指導または協力を求めることができます。
なお、当該技術が設計図書等で定められた事項に関わるものでない場合は、設計変更を行いませんが、設計図書で定められた事項に関わるものである場合は、設計変更が行われます。
施工者は、特記仕様書に記載された施工管理基準等に従い試行工事を行ってください。
試行技術の施工中に疑義が生じた場合は、速やかに発注事務所と協議してください。

(2) 試行調査と活用効果調査
施工者は、対象技術が試行工事として行われる場合、試行調査と活用効果調査を実施し、発注事務所は活用効果調査を実施します。施工者が活用効果調査を実施する場合は、信頼度の高い調査結果を得る観点から、調査方法および調査結果について、第三者機関等(難易度の高い試行技術の場合には第三者機関に限る)の確認を受けてください。
なお、対象技術について試行調査を省略する場合でも活用効果調査は実施してください。
その場合の「第三者機関等」への確認の必要性等については、試行調査を実施する場合と同様です。

表-2.4.3

試行調査と活用効果調査の実施区分
試行調査

活用効果調査

施工者

○

○

発注事務所

－

○

24

２）試行調査の実施と調査結果のとりまとめ

試行調査は、施工者が試行計画に従い実施し、試行調査結果と活用効果調査のまとめを整理して発注事務所に報告してください。

【解説】(1) 試行現場の調査
試行現場の調査(試行調査と活用効果調査)は施工者が実施してください。このとき、試
行調査は、事前に作成した試行計画に従ってください。
※活用効果調査に関する詳細については、別途「事後評価マニュアル」を参照してください。

(2) 調査結果のとりまとめ
試行工事の完了とともに、施工者は試行調査結果と活用効果調査について取りまとめを行ってください。とりまとめた報告書(様式Ⅲ-15 および 16)は、発注事務所に報告・提出
してください。

表-2.4.4
書式

作成書類名

Ⅲ-15

試行調査報告書

Ⅲ-16

試行調査表

試行調査の実施と調査結果のとりまとめ作業に関する書式
作成目的

作成者

提出先

試行時の調査報告

施工者

発注事務所

試行時の調査報告

施工者

発注事務所

25

備

考

2.5 フィールド提供型
2.5.1 試行計画原案の策定

申請者は、事前審査・技術選定結果の決定通知を受けて、提供フィールドでの試行を行うための試行計画原案を作成し、試行担当事務局(企画部長)へ提出してください。

【解説】(1) 試行計画原案(様式Ⅲ-10)の作成
申請者は、提供フィールドの条件を踏まえた試行計画原案(様式Ⅲ-10)を作成してください。作成した試行計画原案は、試行担当事務局(企画部長)へ提出してください。
申請者は、試行計画原案の作成にあたって、新技術に起因する不具合等を想定し、次の事項を考慮して対処手順を作成してください。
¾ 試行中の不具合発生に対応する組織・体制・連絡網¾ 不具合が発生した場合の対応策[試行中の不具合に対する対処手順(案)の着目点の例]¾ 試行開始前の状態に戻す場合の方法と所要日数¾ 試行範囲を縮小する場合は、その方法と留意点¾ 代替手法への切替えにあたっての留意点¾ その他必要な事項
試行計画原案の作成にあたっては、表-2.5.1 に示す項目を記載してください。

26

表-2.5.1

試行計画原案に記載する項目（様式Ⅲ-6 別紙-2 より）

記載項目

記載内容

1

技術名

申請技術名を書いてください

2

申請者名

申請者名を書いてください

3

事務所名

試行を行う事務所名を書いてください

4

工事名

試行を行う工事名を書いてください

5

試行工事期間

工事工期と試行工事期間を書いてください

6

試行工事規模工事全体数量と試行工種数量を書いてください

7

試行工事の方法

試行を行う場合の施工方法を書いてください

8

試行工事の順序試行を行う施工順序を書いてください(図面等を添付することも可)

9試行工事の主要資材試行を行うための主要資材を書いてください(一覧表等)

10

試行工事に使用する機械

試行を行うための使用機械を書いてください(一覧表等)

11

試行工事の仮設備計画

仮設備があれば計画等を書いてください

12

試行工事の工程計画

試行を行うための工事工程を書いてください

13

試行工事の施工ヤード計画

施工ヤードが必要であれば計画等を書いてください

14

安全対策

試行を行うための安全対策を書いてください

15

環境対策

環境対策が必要であれば対策等を書いてください

16

品質管理,出来形管理方法(施工管理基準等)試行を行うための品質管理・出来形管理を書いてください

17

試行中に不具合が発生した
場合の対処手順

試行中の不具合発生に対応する組織・体制・連絡網および対応策を書いてく
ださい

18

その他

その他試行を行うための必要事項を書いてください

19

試行調査期間

平成○○年△△月(試行調査を行う時期を書いてください)

20

調査の目的

申請者が提唱する効果を確認するための調査を行うので、効果等を書き、それを確認することを目的とします。

21

調査項目

申請者が提唱する効果を確認できる項目を記入し、調査項目ごとの調査目的を記入してください

22

調査条件

調査を行う上での条件を記入してください(現場条件、気象条件等)

23

調査方法

調査方法は、調査のやり方、調査回数、調査期間など、各調査項目に対して、どのような条件で調査を行うと信頼のできるデータが取得でき、技術の判断ができるのかを記入してください

24

取得するデータ等の整理方法及び様式調査結果の報告を行う際に取得したデータを有効利用できるようなデータの整理方法と取りまとめの様式を提案してください

25

調査機械・器具

調査に必要な機械・器具を一覧表(機器名,規格,数量等)にして、調査機器の配置図を添付図面で、機器の間隔等の数値が必要であれば数値を記入してく
ださい。

26

調査工程計画調査を行う場合の工程表を記入してください。
調査ごとの調査期間と工程表も必要です。

27

調査の安全対策調査にあたり、調査員、現場周辺および第三者に対する安全対策を記入して
ください

28

試行調査計画表(2)試行調査計画表の作成によります(2) 試行調査計画表の作成
試行調査計画表は、試行・評価履歴表(Ⅲ-14)の作成の参考となる資料ですので、調査目
的、調査方法、取得条件、留意事項等を記入することで、提唱する効果等が確認できる資料としてください。
以下に試行調査計画表の記入要領を表-2.5.2 に示します。

27

28

評価項目

中

難易度

施工能力

施工管理

自然条件

適用範囲

現場条件

合理化

完成物

施工

材料

機能

形状

物性

施工段階

構造

中

評価項目

トータルコストその他

ランニングコスト

イニシャルコスト

６．周辺環境に与 社会環境
える影響
作業環境

５．施工性

４．品質・出来形

３．耐久性

２．安全性

大

１．経済性

大

NETIS登録番号
従来技術名称

開発会社名

技術の名称

小

小

①現行基準値等

従来技術のコスト

従来技術との比較②申請技術について③従来技術との実証により確認した
比較
数値等

申請技術のコスト

試行調査計画表

備 考

留意事項

【①～③】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定している評価項目を参照し様式-3「技術詳細説明資料」にて設定している評価項目を参照して記入すて記入する
る

数値取得条件

調査計画
調査方法

備 考

【調査計画】
提唱する効果を確認するために行う試行調査について、それぞれの評価項目に対する調査目的、調査方法、数値取得条件(調査を行う
頻度や調査箇所等の調査により取得しようとするデータの取得条件)、および調査を行う上での留意事項を記載する。

【コストに関する情報】
様式-3「技術詳細説明資料」にて記述されている情報を参照して記入する

調査目的

表-2.5.2 試行調査計画表 記入要領

【評価項目】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定している評価項目を参照して記入する【評価項目】
様式-3「技術詳細説明資料」にて設定した評価項目を参照して記入する

2.5.2 試行工事
１）試行工事の実施
試行工事は工事請負契約に基づき施工者が実施してください。申請者は施工者に対し、試行技術の施工、試行調査および活用効果調査に係わる事項について、技術的指導または、協力を行ってください。
申請者は、試行調査と活用効果調査を実施し、発注事務所は活用効果調査を実施し
ます。
【解説】

(1) 試行工事の実施
試行工事は工事請負契約に基づき施工者が実施してください。
申請者は施工者に対し、試行技術の施工、試行調査および活用効果調査に係わる事項について、技術的指導を行ってください。
申請者は、申請技術の活用等にあたり発注者もしくは施工者から安全な施工および品質の確保等に関する協力の要請を受けた場合は、この申請技術に係わる技術資料およびノウ
ハウの提供、施工等に係わる助言、あるいは技術者の派遣による協力を行ってください。
なお、この協力に係わる費用は、発注者もしくは施工者と申請者で負担についての協議を行い、決定してください。
施工者は、特記仕様書に記載された施工管理基準等に従い試行工事を行ってください。
試行技術の施工中に疑義が生じた場合は、速やかに発注事務所および申請者と協議してください。

(2) 試行調査と活用効果調査
申請者は、試行計画に基づく試行調査と活用効果調査を実施し、発注事務所は活用効果調査を実施します。申請者が活用効果調査を実施する場合は、信頼度の高い調査結果を得る観点から、調査方法および調査結果について、第三者機関等(難易度の高い試行技術の場
合には第三者機関に限る)の確認を受けてください。

表-2.5.3

試行調査と活用効果調査の実施区分
試行調査

活用効果調査

申請者

○

○

発注事務所

－

○

29

２）試行調査の実施と調査結果のとりまとめ
試行調査は、申請者が試行計画に従い実施し、試行調査結果と活用効果調査のまとめを整理して発注事務所に報告してください。

【解説】(1) 試行現場の調査
試行現場の調査(試行調査と活用効果調査)は申請者が実施してください。このとき、試
行調査は、事前に作成した試行計画に従ってください。
※活用効果調査に関する詳細については、別途「事後評価マニュアル」を参照してください。

(2) 調査結果のとりまとめ
試行工事の完了とともに、申請者は試行調査結果と活用効果調査について取りまとめを行ってください。とりまとめた報告書(様式Ⅲ-15 および 16)は、発注事務所に報告・提出
してください。

表-2.5.4
様式

作成書類名

Ⅲ-15

試行調査報告書

Ⅲ-16

試行調査表

試行調査の実施と調査結果のとりまとめ作業に関する様式
作成目的

作成者

提出先

試行時の調査報告

申請者

発注事務所

試行時の調査報告

申請者

発注事務所

30

備

考