第１編

防災対策の計画的推進

1

2

第１章

計画の目的・位置づけ

第１節

計画の目的と性格

第１

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号、以下、「災対法」という。）
第 42 条の規定に基づき、町防災会議が防災計画について総合的な対策としてまとめたものである。この計画を効果的に活用し、町域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的とする。
【資料 1-1】町防災会議条例【資料 1-2】町防災会議運営要綱【資料 1-3】町防災会議委員名簿

第２

計画の性格
この計画は、町域における各種防災対策を推進するうえで基本となるものであり、国の防災基本計画及び県の地域防災計画との関連に配慮したものである。

3

第２節
第１

計画の構成と内容
計画の構成
この計画の構成は、次のとおりである。

町
地
域
防
災
計
画

第１編

防災対策の計画的推進

第２編

地震災害対策編
第１部 災害予防計画
第２部 災害時応急対策計画
第３部 災害復旧・復興計画

第３編

南海トラフ地震防災対策推進計画編

第４編

風水害対策編第１部 災害予防計画
第２部 災害時応急対策計画
第３部 災害復旧・復興計画

第５編

富士山火山防災対策編

第６編

特殊災害対策編

資料編・様式編4

第３節

計画の基本方針

第１

計画の修正にあたって
平成23年３月11日に発生した、未曾有の大災害「東日本大震災（東北地方太平洋沖
地震：海溝型地震、マグニチュード9.0）」は、１都９県が災害救助法の適用を受ける
大規模な被害をもたらした。
本町においても、帰宅困難者の発生に加え、交通機関の乱れや物流の停滞等によって町民生活に大きな影響が及んだ。
また、平成28年４月に発生した「熊本地震」では、震度７を観測する地震が短期間で２回観測されるなど度重なる大きな揺れで、地域に大きな被害をもたらした。
風水害においては、平成19年９月の台風９号や平成22年９月の台風９号等により、酒匂川に架かる十文字橋の落橋や、酒匂川の増水による水辺スポーツ公園付近で高水敷よりも高い水位となったほか、令和元年台風19号においては、町災害対策本部を設置し、記録的大雨による酒匂川の水位上昇に伴い「警戒レベル３：高齢者等避難」の発令及び十文字橋閉鎖の対応を行うとともに、指定避難所３箇所及び指定福祉避難所を開設した。
全国的にも、毎年のように集中豪雨や台風による大規模風水害が発生しており、令和３年５月には「避難情報に関するガイドライン」が改定され、本町においても、災害特性である洪水被害に対応する取組を引き続き推進していくものとする。
さらに、切迫性が指摘されている南海トラフ地震をはじめ、断層型地震などの大規模地震や富士山噴火の災害発生が懸念されているほか、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取入れた防災対策を推進する必要がある。
県においては、県地域防災計画が令和２年３月に修正され、法令改正等の反映、令和元年の台風19号や近年の災害対応の教訓などに基づく新たな取組等が修正・反映された。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小限にする「減災」の考え方を防災の基本方針として、国・県の対応等を踏まえながら、町の防災ビジョンを設定し、計画を修正するものとする。

第２防災ビジョン
平成 23 年３月の東日本大震災、
平成 28 年４月の熊本地震をはじめとする地震災害、
平成 19 年９月の台風９号や令和元年台風 19 号等による風水害等は今後も起こりうる。
これらの自然災害や、様々な事故・災害に適切に対処するため、防災施設の整備、耐震化の促進、情報伝達体制確立、酒匂川、仙了川、要定川の二級河川の整備などを推進するとともに、県浸水想定区域図（酒匂川：平成 29 年３月 31 日指定、要定川・仙了川：平成 30 年７月 27 日指定）を踏まえて、行政・防災関係機関及び町民が一体となった総合的な防災体制の整備と相互の連携を強化する。また、酒匂川の氾濫等による浸水被害発生時の一時避難場所の整備を推進する。

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１．「自助」・「共助」・「公助」による取組の強化
町域における防災力の向上を図るため、社会基盤、都市基盤、治水施設の整備等によるハード対策に加え、自主防災組織をはじめとする地域、町民、ボランティア団体や事業所等の多様な主体との連携・協働による防災体制の充実等のソフト対策を組み合わせ、「減災」の考え方を重視し、総合的に防災対策を進めていく。
また、町民一人ひとりの「自助」、地域社会・自主防災組織等の「共助」による取組の強化と、行政による「公助」を重層的に組み合わせ機能させることにより、地域の防災力を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する。

２．事業所、団体等の多様な主体との連携
指定地方公共機関や事業所との防災協定の締結促進により、速やかな防災活動が展開されるよう誘導し、それが地域防災力の強化につながるように努めることが必要になっている。
事業所や産業団体については事業継続計画の確立により、早期事業再開を進める
備えを普及していくとともに、復旧時における雇用の安定化等広く地域に役立つ取組を促進する必要がある。
町の応急初動対応、ライフライン復旧、がれき処理に対する事業所、団体等の協力
体制の強化体制を推進するとともに、平常時からの協力・連携により災害時の応急対策等の手順を明確化していく。

３．自主防災組織の育成強化
大規模な災害から自分や家族の命を守るためには、様々な災害発生に備え、平常時から十分な対策を講じておく必要があるが、ひとたび災害が発生すると、被害の拡大を防ぐには、個人や家族の力だけでは限界があり、危険や困難を伴う場合もある。
特に災害発生初期には、公的な支援が届くのにも時間がかかるため、町民同士が互いに協力し合いながら、防災活動を組織的に取組むことが大切である。
災害が発生した場合はもちろん、平常時も、町民が一緒になって防災活動に取組
むため、防災講座や地域防災リーダー養成講座等を通じて、地域の防災活動の指導役となる人材育成を図る。
また、町民向けの情報伝達手段の充実を図ることで、平常時からの防災対策（行動）の大切さを広く啓発していく。

４．減災に向けた防災対策の充実
迅速な初動体制を確保するため、実践的・機動的な「職員初動マニュアル」の改定をはじめ、町防災行政無線をはじめとする情報伝達手段の充実を図り、被害を最小限にするための取組を進める。
さらに、ライフラインや医療体制の確保などの防災基盤の充実、広域による合同防災訓練の実施、県・他市町村間の相互応援協力体制の整備のほか、災害に関する情報
6

の迅速な収集及び伝達に向けて、県をはじめとする関係機関との間でデータ通信を行う情報受伝達体制の高度化を進める。
大規模な地震災害に対しては、これまでの対策のほか、帰宅困難者用一時受入施設の確保や、県・広域自治体との連携を含めた帰宅困難者対策、被災した他県・市町村、被災者への支援として、救援物資や人的支援要請への対応に向けた取組を進めていく。
風水害対策においては、洪水ハザードマップの活用による浸水想定区域の周知・啓発を図り、町民による防災行動を支援していく。
火山災害対策については、富士山火山防災対策協議会をはじめとする広域連携を進め、富士山の噴火による被害想定に基づく災害対策の充実を図る。

５．地震防災対策の推進
公共施設の耐震化や関係機関との連携によるライフライン機能の強化などを推進するとともに、火災の延焼防止のため公園・緑地などの整備に努め、災害に強いま
ちづくりを進める。
また、災害時の帰宅困難者用一時受入施設・福祉避難所等については、公共施設のほかに町内事業所等の協力を得て場所を確保する。

６．耐震化の促進
本町に大きな影響を及ぼすと思われる、東海地震（マグニチュード[以下、「Ｍ」という。] 8.0）、大正型関東地震（Ｍ8.2）、神奈川県西部地震（Ｍ6.7）などの地震による被害を最小限に抑えるため、町耐震改修促進計画と連携のうえ、耐震化の促進を図っていく。
また、建物倒壊等による被害を少なくするため、木造住宅の耐震診断を促すとともに、耐震診断結果に基づく耐震改修工事を促進させる。

７．総合的な風水害対策の推進
近年、異常気象により、全国各地で、集中豪雨や台風による風水害が多発しており、ハード、ソフト一体となった総合的な取組により、河川流域の安全を確保する必要がある。
ハード対策については、国・県と連携し、酒匂川の河床整備をはじめ河川改修など安全対策に係る社会基盤の整備などを図る。ソフト対策については、避難行動要支援者の避難対策や自主防災活動の強化、洪水ハザードマップの活用、警戒情報な
どの連絡体制の充実を図っていく。

８．要配慮者及び避難行動要支援者対策の推進
災害が発生した場合に迅速、適切な行動をとることが困難と予想される一人暮らし
高齢者、要支援・要介護者、障がい者、妊産婦、乳幼児、傷病者、外国人等（以下、「要配慮者」という。）への必要な情報提供、災害から身を守るため安全な場所に避難するなど災害時の行動について必要な支援を行う。
また、要配慮者のうち災害が発生した場合又は災害が発生するおそれがある場合に7

自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（以下、「避難行動要支援者」という。）の支援を円滑に行うため、避難
行動要支援者の状況等を登載した避難行動要支援者台帳を整備するとともに、地域での支援体制の強化を推進する。
※「令和元年台風 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終取りまとめ）」の公表（令和２年 12 月）や、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支
援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、市町村において個別計画（避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画）の作成が努力義務化されたことを踏まえ、本町においても避難行動要支援者個別計画の整備を引き続き進めていくものとする。

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第４節
第１

計画の運用等
計画の修正
町防災会議は、地域に係る社会情勢の変化並びに関連法令の改正及び県地域防災

計画等の修正に応じて、常に実状に沿った計画にするため、災対法第 42 条の規定により、毎年検討を加えるとともに、必要がある場合はこれを修正する。
また、町の各業務により予防計画が進捗し、防災力の強化が図られ、応急対策計
画の活動がより整備されたものについても、これを修正する。

第２

計画の習熟
災害時の応急活動の成否は、各担当職員をはじめとするすべての防災関係機関の、本計画の習熟度によって左右されることになる。日常業務において、非日常（災害）業務に備えることが必要となる。
そのため、関係する計画箇所についてはもちろん、全体的な対応の流れを含め、日頃から習熟しておく。

第３マニュアル等の整備
本地域防災計画における災害時応急対策計画は、災害時に必要な応急対策の方針、方向性を示すものであり、具体的な応急対策を迅速かつ円滑に行うためには、各対策ごとのマニュアルを整備する必要がある。
そのため、関係機関はマニュアルを作成し、状況にあわせて検討、修正を行うも
のとする。

第４

計画の周知
この計画は町職員及び関係行政機関、関係公共機関、その他防災に関する重要な施設の管理者に周知徹底するとともに、公共輸送機関、事業者、民間及び町民にも広く周知徹底するものとする。

第５

災害に関する調査・研究
災害に関する調査・研究は、被害の軽減を図るうえで必要であり、また、地域防災計画を充実させるうえでも非常に重要である。そのため、国、県が実施している調査・研究結果を検討するとともに、防災アセスメント、洪水ハザードマップをはじめ、町独自の調査研究を進める。

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第２章

町の自然条件・社会条件

第１節

自然条件

第１

位置及び面積本町は、県の西部、足柄上郡の中央部に位置し、町域は、東西 1.7 ㎞、南北 3.8 ㎞
で総面積 6.55 ㎢と県下で一番狭小である。

第２

気象
気候は、比較的温暖であり、近年における平均気温は 16℃前後と恵まれた環境となっている。
小田原市消防本部足柄消防署の観測では、年間降雨量は 2,000 ㎜程度、降雨日数は110 日程度であり、降雪は非常に少ない。

第３

地形
本町は、足柄平野の北部に位置しており、この足柄平野は東を大磯丘陵、北を丹沢山地、西を箱根外輪山に囲まれており、南東方が相模湾に向かって開けている。
足柄平野は、酒匂川と川音川とで形成された扇状地であり、本町は、この扇状地の扇頂部（上流部）にあたり、北西から南東へ向かって徐々に標高を下げているが、町内の標高は 32ｍ～69ｍと起伏は小さく平坦である。
本町の地形分類では、扇状地が大半を占めるほか、わずかに段丘地形・旧河道が分布し、人工地形として工場用地や酒匂川沿い堤防等の盛土が分布している。
【資料 2-1】町付近の地形

10

第４

地質
本町の地盤は、足柄山地、大磯丘陵、箱根火山といった山地、丘陵から供給された土砂が酒匂川及び川音川によって運搬・堆積してできた扇状地堆積物、地下 10ｍ
付近の御殿場泥流堆積物より構成されている。
本町の地盤は、周囲の市町の地盤とは異なり、厚い砂礫層から構成されている。
新しい地層ではあるが、粒径の異なる砂・礫が混在しており、高層ビル群がこのような砂礫層に設置できるように、泥質の地層に比べ割合と良く締まった地盤と考えられる。また、地下水位は一般に５ｍ以深が多い。
本町の地下深部についてはよく分かっていないが、地震波を利用した物理探査では固い岩盤は地下 1,000ｍ付近に存在すると推定されている。
【資料 2-2】地質の特性【資料 2-3】ボーリングデータによる町の地質断面図【資料 2-4】ボーリング位置図【資料 2-5】町内のボーリング柱状図【資料 2-6】ボーリングデータによる各種地質概況（平成16年度町南部地区土地区画整理事業）（地質調査事業委託 CBR試験 ボーリングH16.09/10～10/30）

第５

活断層
断層とは、ある面を境にして両側の地層にずれの見られる地質の構造のことで、そのうち、過去数十万年の間繰り返し活動し、将来も活動する可能性のあるものを特に
活断層という。
全国には、陸域において約 2,000 本の活断層が確認されており、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、野島断層によって引き起こされたものである。
この阪神・淡路大震災を契機に、文部科学省は、全国の活断層を早期に調査するた
め、地震関係基礎調査交付金を地方公共団体に交付することにより、活断層調査を推進してきた。
県内で確認されているＡ級活断層及び主要起震断層の 12 本については、国、県、町がそれぞれ役割分担し、調査を行っている。
本町付近の「神縄・国府津－松田断層帯」については、これまで一括りの断層とされていたが、「塩沢断層帯」「平山－松田北断層帯」「国府津－松田断層帯」に区分され、各々の活動について長期評価が行なわれている。
【資料 2-7】日本付近のプレートと海溝【資料 2-8】海溝型巨大地震発生のメカニズム【資料 2-9】本町周辺の活断層の状況

11

第２節
第１

社会条件
人口
本町の令和２年国勢調査における総人口は 18,329 人となっており、近隣市町が人口減に転じるなかで、平成 17 年国勢調査から 4 回連続で、人口増加率が県内市町村で１位となっている。
高齢化率は、年々増加し、令和２年においては、26.1％と県全体の 25.6％を上回
り、今後さらなる高齢化が進むため、高齢者に対する対策が重要となる。
■人口等の推移
平成７年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 令和２年
人口（人）12,69813,39615,123

16,36917,01318,329

世帯数

3,843

4,208

5,035

5,749

6,169

6,936

人口密度（人/ha）

19.4

20.4

23.1

25.0

26.0

28.0

高齢化率（％）

13.0

15.9

20.8

21.5

25.1

26.1

資料：国勢調査

第２

土地利用
限られた土地を有効に活用し、良好な生活環境を構築するため、町域を北部地
域・中部地域・南部地域の３つに区分し、計画的な土地利用を行っている。特に、南部地域においては、開成駅を中心とした広域交流拠点として、新市街地の形成を進めている。

第３

交通

１．鉄道
小田急線開成駅が昭和 60 年に開業され、平成 31 年３月には急行停車駅となり、利便性の向上に伴う利用者の増加により、令和元年度の１日平均乗降人員は 12,350 人となっている。

２．道路
本町の中心部を東西に走る関本開成大井線及び南部を東西に走る和田河原開成大井線の交通量は急増し、特に朝夕は交通渋滞が生じている。南北方向では、平成 26
年に県道山北開成小田原線の牛島交差点から開成南小学校までが開通し、交通の利便性が向上した。しかし、県道 720 号（怒田開成小田原）及び町道 100 号線は道路幅員が狭く、円滑な自動車走行の妨げになっている状況である。
これらの広域の幹線道路は災害時の救援物資輸送において重要となるため、都市計画道路の整備をはじめ、広域的道路網の確立が必要である。
また、町内には狭あい道路も多くあり、円滑な交通の確保、災害時の安全性の確保のため、狭あい道路の解消を図る必要がある。

12

第４

今後の展望
企業誘致の実現、駅前通り線周辺地区土地区画整理事業の進展等の基盤整備の一方、既存町道の拡幅、水路の整備等の実現に向けて取組んでいく。

13

第３章

災害履歴と被害想定

第１節

災害履歴

第１

地震災害
明治以降の県に被害を及ぼした主な地震は次のとおりである。

■県に被害を及ぼした主な地震
発生年月日

地域（名称）

1894.6.20

東京湾北部（明治27）（東京地震）規模

県全体の主な被害

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
7.0

横浜市、橘樹郡を中心に被害。死者7、負傷者40、建物全半壊40。
地震動、津波及び地震後の火災により甚大な被1923.9.1（大正12）（関東大地震）
丹沢山塊（大正13）（丹沢地震）（昭和5）1983.8.8（昭和58）
2005.2.16（平成16）
2005.2.16（平成17）
2011.3.11（平成23）

害。死者・行方不明者33,067、負傷者56,269、
家屋全壊62,887、同焼失68,569、同流出136。

1924.1.15
1930.11.26

7.9

7.3

関東地震の余震。死者13、負傷者466、住家全壊561。

（北伊豆地震）

7.3

死者13、負傷者6、住家全壊88。

神奈川・山梨県境

6.0

死者1、負傷者23。

茨城県南部

5.3

負傷者1。

千葉県北西部6.0

負傷者9。

（東日本大震災）

9.0

死者5、負傷者137。

※県地域防災計画（令和２年３月）
1923 年（大正 12 年）の関東大地震における町の被害は、死者９人、全壊家屋 61棟、半壊家屋 162 棟となっており、全・半壊家屋は当時の総家屋数の約 40％であった。
吉田島村は現開成町の東部、酒田村は現開成町の西部で、これら２村が合併して開成町となった。被害率は木造家屋の倒壊率を示す。
倒壊率は町全体で 40％であるが、本町周辺の松田町など足柄平野周辺の集落で 50～90％以上に達したのに比べれば割合の低い数値となっている。

14

■関東大地震による町の被害状況
地 区 名

戸数(棟)

全壊(棟)

半壊(棟)

全焼(棟)

死者(人)

吉田島村

238

16

37

1

8

0

22.7

酒 田 村

319

45

125

0

1

0

53.3

合

557

61

162

1

9

0

40.2

計

傷者(人) 倒壊率(%)

資料：「震災予防調査会報告」(今村明恒(1925年))

第２風水害
本町の東端を流れる酒匂川は、昔から、「暴れ川」として恐れられ河川氾濫を起こしていたが、江戸時代に木杭と石積みにより、堤防を建造した頃から徐々に洪水は減ってきたと言われている。
近年、堤防が強化されてきたことにより、被害は減少しているが、町内に流れる
水路（主に農業用水）が溢れ、局所的ではあるが道路や床下への浸水が生じている。
平成 19 年９月の台風９号では、酒匂川の増水により十文字橋の橋脚基礎が洗掘され沈下し、上部工がＶ字型に折れ曲がり落橋した。水辺スポーツ公園付近で高水敷よりも高い水位となった。さらに、平成 22 年９月の台風９号では、町内水路が溢水し、床下浸水４戸、田畑、道路の冠水等の被害となった。酒匂川では増水により水辺スポーツ公園付近で高水敷よりも高い水位となった。
令和元年 10 月の台風 19 号においては、町災害対策本部を設置し、記録的大雨による酒匂川の水位上昇に伴い十文字橋閉鎖の対応を行うとともに、はじめて「警戒レベル３：高齢者等避難」を発令し、指定避難所・指定福祉避難所を開設した。

■水害履歴一覧
発生年月日

災害要因

昭和12年７月

台風

災

害

状

況

酒匂川堤防が決壊した。
６月中旬から断続的に降り続いた雨により、酒匂川が３ｍ増

昭和13年７月１日

豪雨

水し、７月１日には、吉田島堤防が決壊した。濁流は、次の控堤防まで到達したが、四ツ枠工法、蛇籠工法などの水防活動により決壊は免れた。
８月29日から降り始めた雨により、県内の各河川の堤防が至昭和13年８月31日
～９月１日

台風

る所で越水・決壊し、県内の冠水地域は30㎢を越えた。
この台風により、横浜における総降水量は240㎜となり、大口堤防が危険となるが、決壊は免れた。
武永田の堤防が決壊した。旧吉田橋は排水口が狭く、そこに

昭和23年９月16日

アイオン

濁流に流された稲わらや材木などがひっかかり、水を堰き止

台風め、濁流が、一時町道201号線を通って松尾屋菓子店の前まで達する被害となった。

15

発生年月日

災害要因

災

害

状

況

酒匂川右岸の上島堤防が、約100ｍに渡り崩壊寸前となり、付
昭和34年８月14日

台風７号

近及び下流の町民は開成小学校に避難した。川の水は堤防の下を通ってしみこみ、その圧力により堤防の内側の田の表面が盛り上がった。
要定川下流（富士フィルム宮台研究所付近）が決壊した。
町内数カ所で水路（川）の水があふれ、床上浸水１戸、床下

昭和54年10月19日

台風20号

浸水７戸、田畑の冠水等の被害となった。町民グラウンド（現水辺スポーツ公園パークゴルフ場ばらコース）は全面的に冠水し、結局翌年春まで使用不能となった。

昭和57年８月１日～８月２日
平成19年９月６日～９月７日
平成22年９月７日～９月９日
令和元年10月12日～10月13日

台風10号

酒匂川の増水により町民グラウンド付近で高水敷よりも高い水位となった。
酒匂川に架かる十文字橋の橋脚基礎が洗掘され沈下し、上部

台風９号

工がＶ字型に折れ曲がり落橋した。酒匂川の増水により水辺
スポーツ公園付近で高水敷よりも高い水位となった。
町内水路が溢水し、床下浸水４戸、田畑道路の冠水等の被害台風９号となった。酒匂川の増水により水辺スポーツ公園付近で高水敷よりも高い水位となった。

台風19号

水辺スポーツ公園の冠水被害のほか、グリーンリサイクルセ
ンター管理棟等の窓ガラス２枚が破損した。

資料：「町消防のあゆみ」、「町水害対策検討結果報告」、「町風水害対策推進プロジェクト報告
書」他

16

第２節
第１

災害の危険性
地震災害

１．地震動
一般的に、地震動が増幅されやすいのは、粘土、シルト、有機質土からなる軟らかい地層であり、本町の地盤は、ほぼ全域にわたり、締まった砂礫層よりなることから強い揺れを起こしにくい地盤と考えられる。
ただし、大規模な盛土を行った箇所では揺れが比較的大きくなりやすく、不同沈下による地盤災害が生じる可能性がある。
また、相模トラフ等、過去に繰り返し地震を発生させている地域に近く、震源位
置が本町に近い場合には、強い揺れを受ける可能性がある。

２．液状化
液状化とは、地震動によって、砂を主体とする軟弱な地盤を構成する粒子及び間隙水が被圧され、砂（粒子）及び水が地表へ吹き出す現象で、構造物が転倒・破壊される等の被害を受けることがある。液状化は、粒子の大きさが良くそろった砂地
盤（中～細粒の砂）で、しかも地下水位の高い環境下で起こりやすい。
本町の地盤は、ほぼ全域にわたり礫を多く交える砂礫層よりなることから、液状化の危険性は小さいと考えられる。
ただし、局所的には地表付近に砂層を伴っていることがあり、盛土地では盛土による被圧によって、局所的に液状化を起こす可能性がある。
■液状化の可能性
液状化の可能性

地

域

可能性が高い

町最北部（南足柄市境）、酒匂川沿い（水辺スポーツ公園付近）

可能性が低いその他の地域資料：「県地震被害想定調査報告書」

第２風水害
本町は、扇状地上に位置するため、河川氾濫が繰り返し起こっていたが、酒匂川沿
いの堤防は徐々に強化され、近年以降は、本川の破堤による大水害は起こっていない。
堤防は、現河床より５ｍ程の高さまで盛土されており、その効果は充分に期待できる。
しかし、平成 19 年９月の台風９号では、酒匂川に架かる十文字橋の橋脚基礎が洗掘され沈下し、上部工がＶ字型に折れ曲がり落橋した。
町内を流れる農業用の水路（中小河川）は、幅 0.5～２ｍ、深さ１ｍ未満程度のものが多く、細かく屈曲し、道路沿いや密集した民家の間を縫うように流れており、都市化に伴う表流水の水路への流入により、局所的な床下浸水や道路冠水等の被害の危険性がある。

17

第３節
第１

被害想定
地震災害
地震災害による被害想定については、平成 25～26 年度に実施した県地震被害想定

調査結果に基づくこととし、次にその抜粋をまとめる。

１．地震被害の想定
県に及ぼす被害の量的・地域的な状況や、発生の切迫性などを考慮して、次の㋐～㋒の視点により、６つの地震を選定した。
また、㋓のように、発生確率が極めて低く、県の防災行政やまちづくり行政などにおいて超長期的な対応となる地震や、国の被害想定において最新の知見による震源モデルが示されたものの被害量は想定されていない地震については、参考地震として、５つの地震を選定した。
㋐地震発生の切迫性が高いとされている地震㋑法律により対策を強化する地域の指定に用いられる地震㋒地震防災戦略・地域防災計画・中央防災会議等において対策の対象としている地
震㋓発生確率は極めて低いが、発生すれば甚大な被害が県全域に及ぶ可能性があり、超長期的な対応となる地震

２．想定地震の一覧
想定地震名

ﾓｰﾒﾝﾄﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

都心南部直下地震

7.3

三浦半島断層群の地震

7.0

神奈川県西部地震

6.7

県西地域で震度６強

東海地震

8.0

県西地域で震度６弱

南海トラフ巨大地震

9.0

県西地域で震度６弱

大正型関東地震

8.2

参
考
地
震

元禄型関東地震

8.5

相模トラフ沿いの最大クラスの地震
（

8.7

慶長型地震

8.5

明応型地震

8.4

元禄型関東地震と国
府津－松田断層帯の
連動地震

8.3

県内で想定される
最大震度
横浜市・川崎市を中心に震度６強
横須賀三浦地域で震度６強

湘南地域・県西地域を中心に震度７湘南地域・県西地域を中心に震度７
全県で震度７（津波による被害のみ想定）（津波による被害のみ想定）（津波による被害の
み想定）

18

発生確率

選定の
視点

（南関東地域のＭ７クラスの地
震が 30 年間で 70％）㋐㋑

30年以内６～11％㋐㋒（過去 400 年の間に同クラスの地震が５回発生）（南海トラフの地震は 30 年以内
70％程度）（南海トラフの地震は 30 年以内
70％程度）
30 年以内ほぼ０％～５％（２～４百年の発生間隔）30 年以内ほぼ０％（２～３千年の発生間隔）30 年以内ほぼ０％（２～３千年あるいはそれ以上の発生間隔）

㋐㋒
㋐㋑㋒
㋐㋑
㋒
㋓
㋓

（評価していない）㋓（評価していない）㋓（評価していない）㋓

※発生確率については「地震調査研究推進本部（文部科学省：平成27年１月14日現在）」、「中央防災会議首都直下地震モデル検討会報告書（内閣府：平成25年12月）」等による評価。

３．地震の説明（１）都心南部直下地震
首都圏付近のフィリピン海プレート内で、都心南部の直下を震源とする地震である。
東京湾北部地震にかわり、国が防災対策の主眼を置く地震としており、県内全域が「首都直下地震対策特別措置法」の首都直下地震緊急対策区域に指定されている。
（２）三浦半島断層群の地震
三浦半島断層帯を震源域とするモーメントマグニチュード 7.0 の活断層型の地震である。神奈川県地震防災戦略（平成 22 年３月策定）の減災目標としている地震である
ことから、想定地震とした。前回の調査では、モーメントマグニチュード 6.9 としていたが、最新の知見からモーメントマグニチュードを変更している。
（３）神奈川県西部地震
県西部を震源域とするモーメントマグニチュード 6.7 の地震である。神奈川県地震
防災戦略（平成 22 年３月策定）の減災目標としている地震であることから、想定地震とした。なお、県西部に大きな被害が発生した場合の対応を検討するため、シナリオを作成している。
（４）東海地震
駿河トラフを震源域とする地震である。県地域防災計画（マニュアル・資料）において地震の事前対策について位置づけ、また、本町を含む県内のおおむね西半分の市町が「大規模地震対策特別措置法」の地震防災対策強化地域に指定されている。
（５）南海トラフ巨大地震
南海トラフを震源域とする地震である。国が想定する、あらゆる可能性を考慮した
南海トラフの最大クラスの地震であり、本町を含む県内の一部の市町村が「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。
（６）大正型関東地震
相模トラフを震源域とする地震である。1923 年の大正関東地震を再現した地震で、国では長期的な防災・減災対策の対象としている。
（７）元禄型関東地震（参考）相模トラフから房総半島東側を震源域とする地震である。1703 年の元禄関東地震を再現した地震で、現実に発生した最大クラスの地震であることから、発生確率が極めて低い地震であるが、参考地震として被害量を算出している。
（８）相模トラフ沿いの最大クラスの地震（参考）
元禄型関東地震の震源域に加え関東北部までを震源域とする地震である。国が想定する、あらゆる可能性を考慮した相模トラフ沿いの最大クラスの地震であることから、発生確率が極めて低い地震であるが、参考地震として被害量を算出している。
（９）慶長型地震（参考）19南海トラフ沖と相模トラフ沿いをつなぐ断層を設定し、そこで想定した正断層型の地震である。最大クラスの津波による被害を周知して津波避難の普及・啓発を図る観点から、参考地震として津波による被害量を算出している。
（10）明応型地震（参考）
南海トラフから銭洲海嶺に伸びるフィリピン海プレート内の断層を設定し、そこで想定した逆断層型の地震である。最大クラスの津波による被害を周知して津波避難の普及・啓発を図る観点から、参考地震として津波による被害量を算出している。
（11）元禄型関東地震と国府津－松田断層帯の連動地震（参考）相模トラフで発生する海溝型と国府津－松田断層帯の地震が連動発生する地震である。最大クラスの津波による被害を周知して津波避難の普及・啓発を図る観点から、
参考地震として津波による被害量を算出している。
■震源断層モデル（震源断層域）の位置（地震被害想定調査結果（平成25～26年度実施））

20

■南海トラフ地震の想定震源域・地震履歴21

４．町の被害想定結果
想定地震

②

①
都心南部

項目

直下地震

三浦半島
断層群の
地震

⑤

③

④

神奈川県西

東海地

部地震

震

南海トラ
フ巨大地
震

⑥
大正型
関東地震

モーメントマグニチュード（Ｍw）

7.3

7

6.7

8

9

8.2

建物被害

全壊棟数

*

0

30

*

*

2,530

（棟）

半壊棟数

50

0

310

20

60

1,100

出火件数（箇所）

0

0

0

0

0

*

焼失棟数（棟）

0

0

0

0

0

360

死者数

0

0

*

0

0

100

死傷者数

重症者数

0

0

*

0

0

70

（人）

中等症者数

*

0

30

*

*

440

軽症者数

10

0

40

*

10

410

1 日目～3 日目

70

0

480

40

80

10,880

4 日目～1 週間後

70

0

480

40

80

10,090

1 ヶ月後

70

0

480

40

80

9,060

*

0

10

*

*

270

～3 日目） 高齢者数

*

0

50

*

*

1,040

断水人口

0

0

0

0

0

340

0

0

0

0

0

1,350

要介護者数

*

0

20

*

*

260

高齢者数

10

0

80

*

10

1,000

1,330

1,330

1,330

1,330

1,330

1,330

1 日後

0

0

0

0

0

1,330

2 日後

0

0

0

0

0

1,330

0

0

*

0

0

480

10

0

350

*

10

16,100

170

0

370

170

170

1,860

0

0

750

0

0

750

0

0

50

0

0

100

0

0

12,3000012,300

0

0

5,110

0

0

5,190

*

0

10

*

*

10

*

*

48

火災

避難者数
（人）

避難者

要介護者数

（1 日目
要配慮

要介護者数

者数（人） （1 日目～3 日目） 高齢者数
家屋被害
帰宅困難
者数（人）

直後

自力脱出困難者（人）
上水道
下水道
ライフ
ライン

断水人口
（直後）（人）機能支障人口（人）

都市 ガ

供給停止件数

ス

（戸）

LP ガス
電力
通信

供給支障数
（戸）
停電件数（軒）
不通回線数（回線）

エレベーター停止台数（台）

災害廃棄物量（万トン）*
01※冬18時の想定。ただし、津波による人的被害は深夜０時の想定。
※*：わずか（計算上0.5以上10未満）０：計算上0.5未満は０とした。
※各欄の数値は１の位を四捨五入しているため、合計は合わないことがある。
※要配慮者のうち、要介護者は要介護３以上、高齢者は75歳以上を対象としている。

22

（参考地震）
なお、次の⑨慶長型地震、⑩明応型地震、⑪元禄型関東地震と国府津－松田断層帯の連動地震の３つの参考地震に関しては、「３．地震の説明」のとおり津波による被害量のみの算出のため、本町にまで及ぶ津波被害は想定されていない。
想定地震

⑧

⑦

相模トラフ沿い

元禄型
項目の最大クラスの関東地震

地震

モーメントマグニチュード（Ｍw）

8.5

8.7

建物被害

全壊棟数

2,530

3,100

（棟）

半壊棟数

火災

1,100

1,020

出火件数（箇所）**

焼失棟数（棟）

360

360

死者数

100

120

死傷者数

重症者数

70

90

（人）

中等症者数

440

520

軽症者数

410

460

1 日目～3 日目

10,88012,080

4 日目～1 週間後

10,99011,910

1 ヶ月後

9,060

10,440

270

300

1,040

1,160

340

400

1,350

1,550

要介護者数

260

290

高齢者数

避難者数
（人）

避難者

要介護者数

⑪

⑨
慶長型地
震

要配慮

断水人口

要介護者数

者数（人） （1 日目～3 日目） 高齢者数
家屋被害
帰宅困難
者数（人）

1,000

1,120

直後

1,330

1,330

1 日後

1,330

1,330

2 日後

1,330

1,330

480

660

16,10016,200

1,860

1,870

750

750

100

100

12,30012,300

5,190

5,200

10

10

自力脱出困難者（人）
上水道
下水道
ライフ
ライン

断水人口
（直後）（人）機能支障人口（人）

都市ガ

供給停止件数

ス

（戸）

LP ガス
電力
通信

供給支障数
（戸）
停電件数（軒）
不通回線数（回線）

エレベーター停止台数（台）

災害廃棄物量（万トン）
48
57※冬18時の想定。ただし、津波による人的被害は深夜０時の想定。
※*：わずか（計算上0.5以上10未満）０：計算上0.5未満は０とした。
※各欄の数値は１の位を四捨五入しているため、合計は合わないことがある。
※要配慮者のうち、要介護者は要介護３以上、高齢者は75歳以上を対象としている。

23

元禄型関東地震と国
府津－松田断層帯の
連動地震

8.5

（1 日目
～3 日目） 高齢者数

⑩
明応型地震
8.4

8.3

■震度分布（本町被害が最も大きい⑥大正型関東地震）■液状化危険（本町被害が最も大きい⑥大正型関東地震）

24

■建物被害（本町被害が最も大きい⑥大正型関東地震）■火災被害：焼失棟数（本町被害が最も大きい⑥大正型関東地震）

25

第２

風水害
風水害については、近年の地球温暖化による異常現象の影響により、局地的な大雨が発生する可能性が高くなっている。また、都市化の進行に伴う農地の保水能力の低下に伴い、氾濫被害発生の危険性が高まっている。
これらの頻発化、激甚化する風水害の被害は、内水氾濫（排水が追い付かず市街地
が水に浸かる）と外水氾濫（酒匂川等河川の氾濫により市街地が水の浸かる）に分けられる。本町において予想される被害は、洪水ハザードマップにより示されるが、外水を想定しており経験則から得られる被害想定も考慮し、減災に向けた取組を行っていく。
なお、令和元年 10 月の台風 19 号への警戒・対応で、多くの課題が浮かび上がってきたため、庁内において「町風水害対策推進プロジェクトチーム」を設置し課題を整理するとともに、問題点の抽出や解決策の検討を行いプロジェクトチームとして「町風水害対策推進プロジェクト報告書（令和２年３月）」として取りまとめ、今後の災害対応への取組へつなげている。

26

■酒匂川水系酒匂川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

27■酒匂川水系狩川・仙了川・要定川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

28

第４章

地域防災計画の推進主体とその役割

第１節

計画の進め方地域の防災力を向上させるためには、町、県、町民、自主防災組織、事業所、その他の防災関係機関が自らの責任を果たすと同時に、相互に協調した取組を進めることが基本である。また、国の支援も重要である。
第２編地震災害対策編及び第４編風水害対策編は、長期的に災害に強いまちづくりを進めること、防災性の向上を図りながら、災害の発生に備えた事前対策を進めること、想定される被害に対応した応急対策計画を定め、その実効性を確保すること及び訓練等に努めることが求められる。
災害が発生したときには、自助、共助、公助の連携を図り、町民や地域の主体的な取組と、町の防災力が一体となった対応を図ることで「減災」に結びつけなければならない。
そのため、町民一人ひとりが「自分の身は自分で守る。みんなの町はみんなで守る。」という自助・共助の認識のうえで、自発的行動が重要である。平常時から食料、飲料水等の備蓄や防災訓練への参加などの事前の準備を行うとともに、災害発生時には、町民、地域の主体的取組と町の防災力が一体となることで減災が可能である。また、自らの安全を守る行動、初期消火活動、要配慮者等の救出救助、避難所における自発的行動などを実践することが重要である。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備えることが重要である。

29

第２節
第１

防災関係機関の実施責任
町
町は、防災の第一義的責任を有する基礎的な自治体として、地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方
公共機関及び公共的団体の協力を得て防災活動を実施する。

第２

県
県は、市町村を包括する地方自治体として、県土並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を支援し、かつ、その総合調整を行う。

第３指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。

第４指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、
自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。

第５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急対策措置を実施する。また、市町村その他の防災関係
機関の防災活動に協力する。

30

第３節
第１

町民等の責務及び役割
町民、自主防災組織①「自分の身は自分で守る。」との観点から、最低３日分、推奨１週間分の食料、
飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄や家具・ブロック塀等の転倒防止対策の実施等の予防対策、災害時の家族の連絡体制、避難行動、情報収集手段の確保についてのルールづくりなど、町民自らが防災対策を行う。
②「みんなの町はみんなで守る。
」という自主防災の観点から、自主防災組織の強化
及びその活動への積極的な参画に努める。また、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となることから、女性の参画促進にも努める。
③防災訓練や防災講座、地域防災リーダー養成講座などに積極的に参加し、習得した防災に関する知識、技能等を地震災害が発生した場合に発揮できるよう努める。
④災害が発生した場合には、地域において相互に協力し、情報の入手、出火の防止、初期消火、救出救助、応急手当等に努めるとともに、避難するにあたっては冷静かつ積極的に行動するように努める。
⑤感染症等による分散避難の観点から安全な親戚宅や友人宅など様々な避難先を事前に決めておく。
⑥指定避難所では、相互に協力して自主的に共同生活を営み、指定避難所を円滑に運営するよう努める。
⑦過去に起こった地震災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、自ら
災害教訓の伝承に努める。

第２

事業所①日頃から、その管理する施設及び設備の耐震性の確保や食料、飲料水等の備蓄や消火、救出救助等のための資機材を整備するとともに、従業員の防災訓練や防災に関する研修等の積極的な実施に努める。
②災害対策の責任者を定め、災害が発生した場合の従業員のとるべき行動を明確にし、地域住民及び自主防災組織と連携して、地域における防災活動に参加するための体制を整備する。また、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等を継続的に実施できるよう防災活動の推進に努める。
③災害が発生した場合には、従業員等の安全確保及び帰宅困難者にならないような措置を講じるとともに、地域住民及び自主防災組織と連携して、情報の収集及び伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を積極的に行うよう努める。
④町が行う各種訓練、災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に協力する。
⑤酒匂川の氾濫等による浸水被害発生時には、町内に高層施設を所有する事業所等
は町民の一時避難場所として施設の提供に協力する。

31

第３

災害ボランティア①地震災害が発生した場合に、被災者の自立支援を進めるためには、様々な分野における迅速できめ細かいボランティア活動が必要となっており、日頃から災害ボ
ランティア活動に対する意識を高めるとともに、災害ボランティアの活動環境など、行政や社会福祉協議会等の取組に関心を持つよう努める。
②災害時の活動の際には、食料や装備品を携行し、できる限り自己完結型の活動に努めるとともに、被害状況を把握し、被災者の心情を勘案して活動する。また、
災害ボランティア相互に連絡を取り合い、効果的な活動に努める。

32

第４節
第１

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
町、議会及び小田原市消防本部

１．町①防災組織の整備及び育成指導②防災知識の普及及び教育③災害教訓の伝承に関する啓発④防災訓練の実施⑤防災施設の整備⑥防災に必要な物資及び資機材の備蓄、整備⑦消防活動その他の応急措置⑧避難対策⑨災害に関する情報の収集、伝達及び広報⑩被災者に対する救助及び救護の実施
⑪保健衛生
⑫文教対策
⑬被災施設の復旧⑭その他の災害応急対策⑮その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置

２．町議会①議員による各種情報収集及び町災害対策本部への提供②災害情報・気象情報等の議員及び町との情報共有③国や県などへの要望活動

３．小田原市消防本部①災害の警戒及び防御②救出、救助及び救急③災害情報の収集及び伝達④災害応急対策⑤緊急消防援助隊への応援要請

第２

県の出先機関等

１．県西地域県政総合センター①所管区域内の市町、県機関及び関係機関等の総合調整②広域防災活動拠点の運営③県西現地災害対策本部構成機関の所管に係る災害応急対策の実施④所管区域内の被害状況及び災害応急対策実施状況等の収集、取りまとめ及び報告並びにその他の災害情報の収集

33

⑤所管区域内の県機関及び関係機関等に対する県災害対策本部の指令等の伝達⑥その他必要な災害応急対策

２．県西土木事務所①災害時における県管理道路の道路橋梁等の応急対策②県管理道路の道路及び橋梁等の被害調査及び災害復旧③二級河川の被害調査及び災害復旧

３．県小田原保健福祉事務所足柄上センター①災害時における管内区域の保健衛生対策②医療救護に関するコーディネート機能と保健衛生対策の体制整備

４．県企業庁酒匂川水系ダム管理事務所（三保ダム管理事務所）①ダムの放流に伴う警報②ダム関係施設の被害調査及び復旧

５．県西教育事務所①管内区域の学校等の被害調査及び災害復旧②災害時における管内区域の教育対策

６．湘南家畜保健衛生所①災害時における管内区域の家畜の保健衛生対策

７．松田警察署①災害時における警備及び交通対策

第３指定地方行政機関

１．関東財務局（横浜財務事務所）①横浜第２合同庁舎を帰宅困難者用一時滞在施設として開設②応急措置に活用可能な未利用地及び庁舎等の国有財産情報の提供③地震災害が発生した場合における地方公共団体等に対する国有財産の無償貸付等④民間金融機関による非常金融措置の実施要請等⑤地方公共団体に対する財政融資資金地方資金の貸付⑥主務省の要請による災害復旧事業費の査定の立会

34

２．関東農政局（神奈川県拠点）①農業関係の被害状況の情報収集及び報告に関すること②応急用食料等の支援に関すること③食品の需給・価格動向等に関すること

３．東京管区気象台（横浜地方気象台）（１）地震災害対策①津波警報・注意報及び地震、津波に関する各種情報の関係機関への通報②南海トラフ地震に関連する情報の通報並びに周知③地震、津波に係わる防災情報伝達体制の整備④地震、潮位及び地殻ひずみに係わる観測施設の整備及び運用⑤地震活動に関する調査及び資料の作成、提供⑥地震、津波防災に係わる広報活動、知識の普及及び関係機関の計画等への助言⑦地震、津波に係わる防災訓練の実施及び関係機関との協力⑧二次災害の防止のための地震活動に関する情報、気象警報・注意報、気象等に関する情報等の提供及び専門職員の派遣⑨復旧・復興に向けた支援のための気象・地象等総合的な情報提供及び解説（２）風水害対策①気象・洪水・高潮・波浪に関する注意報、警報及び情報の関係機関への伝達②注意報、警報等の伝達体制の整備③気象災害の発生に関する調査の実施④気象観測の実施及び観測施設の維持管理⑤気象災害に関する広報活動、知識の普及及び関係機関の計画等への助言⑥風水害に係わる防災訓練の実施及び関係機関との協力⑦発災後の各種情報提供、専門職員の派遣及び照会対応⑧噴火警報等の伝達及び火山災害の防止に関する調査の実施

４．関東総合通信局①非常無線通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営②災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車の貸出し③非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更を口頭等により許認可を行う特例措置(臨機の措置)の実施④電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等の情報提供

５．関東地方整備局（横浜国道事務所）、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ･リエゾン）①防災上必要な教育及び訓練②水防に関する施設及び設備の整備

35

③災害危険区域の選定④災害に関する予報並びに警報の発表及び伝達⑤災害に関する情報の収集及び情報伝達⑥水防活動の助言⑦災害時における交通確保⑧災害時における応急工事及び緊急対応事業の実施⑨災害復旧工事の施工⑩再度災害防止工事の施工

第４指定公共機関

１．電信電話機関（東日本電信電話㈱神奈川事業部、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、㈱ＮＴＴドコモ神奈川支店、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク（株）、
楽天モバイル（株））①電気通信施設の整備及び点検②電気通信の特別取扱い③電気通信施設の被害調査及び災害復旧④電気通信の疎通

２．日本赤十字社（神奈川県支部）①医療救護②こころのケア③救援物資の備蓄及び配分④血液製剤の供給⑤義援金の受付及び配分⑥その他応急対応に必要な業務

３．日本放送協会（横浜放送局）①気象予報、警報等の放送周知②緊急地震速報の迅速な伝達③災害状況及び災害対策に関する放送④放送施設の保安

４．日本通運㈱（神奈川西支店）①災害対策用物資の輸送確保②災害時の応急輸送対策

５．東京電力パワーグリッド㈱①電力供給施設の整備及び点検②災害時における電力供給の確保③被災施設の調査及び復旧
36

６．日本郵便㈱（南関東支社）①災害時における郵便物の送達の確保②救助物資を内容とする小包郵便物及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除③被災者に対する郵便はがきの無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除④被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の料金免除⑤為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱い⑥被災地域の地方公共団体に対する簡易保険積立金による応急融資

第５指定地方公共機関等

１．鉄道機関（小田急電鉄㈱）①鉄道、軌道施設の整備、保全②災害対策に必要な物資及び人員の輸送確保③災害時の応急輸送対策④鉄道、軌道関係被害調査及び復旧⑤滞留者対策２．自動車運送機関（一般社団法人神奈川県バス協会、箱根登山バス㈱、一般社団法人神奈川県トラック協会、一般社団法人神奈川県タクシー協会）①被災地の人員輸送の確保②災害時の応急輸送対策③災害対策用物資の輸送確保

３．地方独立行政法人神奈川県立病院機構

神奈川県立足柄上病院①災害拠点病院の機能強化

４．三師会（足柄上医師会・足柄歯科医師会・小田原薬剤師会）①医療助産等救護活動の実施②救護活動に必要な医薬品及び医療器材の提供

５．放送機関（㈱アール・エフ・ラジオ日本、㈱テレビ神奈川、横浜エフエム放送㈱、㈱ジェイコム湘南・神奈川）①気象予報、警報等の放送の周知②緊急地震速報の迅速な伝達③災害状況及び災害対策に関する放送④放送施設の保安37

６．新聞社（㈱神奈川新聞社）①災害状況及び災害対策に関する報道

７．土地改良区（酒匂川右岸土地改良区及び酒匂川左岸土地改良区）①土地改良施設の整備②農地湛水の防排除活動③農地及び農業用施設の被害調査及び復旧

８．電力供給機関（湘南電力㈱、ほうとくエネルギー㈱）①電力供給施設の整備及び点検②災害時における電力供給の確保③被災施設の調査及び復旧

９．ガス供給機関（小田原ガス㈱、公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会）①ガス供給施設の耐震整備②被災地に対する燃料供給の確保③ガス供給施設の被害調査及び復旧

10．神奈川県住宅供給公社①災害時における住宅の緊急貸付

第６

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

１．かながわ西湘農業協同組合（開成事業所、開成支店）①県、町が行う被害状況調査及び応急対策への協力②農作物災害応急対策の指導③農業生産資材及び農家生活資材の確保、斡旋④被災農家に対する融資斡旋

２．足柄上商工会開成支部町商工振興会①町が行う商工業関係被害状況調査及び応急対策への協力②救助用物資、復旧資材の確保についての協力

３．金融機関
①被災事業者等に対する資金融資

４．病院等医療施設の管理者①避難施設※の整備、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施②災害時における入院患者等の保護及び誘導③災害時における病人等の受入れ及び保護

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④災害時における被災負傷者等の治療及び助産※避難施設：利用者等が安全に避難するための廊下、階段、出入口等

５．町社会福祉協議会①ボランティアの受入れ及び活動支援②被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資斡旋

６．社会福祉施設の管理者①避難施設の整備、避難確保計画や非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施②災害時における入所者の保護及び誘導

７．危険物施設等の管理者①安全管理の徹底②防護施設の整備

８．町内各種団体①災害時における応急諸施策への協力②災害対策要員の確保

９．災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食料品メーカ
ー、医薬品メーカー、旅客（貨物）運送事業者、建設業者等）①災害時における事業活動の継続的実施及び町が実施する防災に関する施策への協
力

第７

自衛隊
①防災関係資料の基礎調査②自衛隊災害派遣計画の作成③県地域防災計画に合わせた防災に関する訓練の実施④人命及び財産の保護のために行う必要のある応急救護及び応急復旧⑤災害救助のための防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与

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第５節

防災組織
町、県、防災関係機関は、総合的な防災体制を確立するため、防災会議等の防災上重要な組織を整備するとともに、相互の連携強化を図る。

第１

防災組織
町は、関係法令及び町防災会議条例に基づき、次の防災組織を設置する。

１．町防災会議
災害対策基本法第 16 条に基づき設置し、その設置目的及び組織構成は、県防災会
議に準じる。

２．町災害対策本部
災害対策基本法第 23 条に基づき設置し、その設置目的及び組織構成は、次ページのとおりとする。

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■町災害対策本部

組織本部班（防災安全課）

本部員（参事）（企画政策課長）（総務課長）（財務課長）（総合窓口課長）（税務課長）（福祉介護課長）（子育て健康課長）（街づくり推進課長）（産業振興課長）（環境上下水道課長）（学校教育課長）
本部長

副本部長

（町長）

（副町長）
（教育長）

（生涯学習課長）（会計管理者）（議会事務局長）（防災安全課長）（ 防 災 安全 課 防災 担 当 ）＊上記の者のほか担当
課長を本部員に含む（消防団長）（消防団副団長）

広報情報班（企画政策課）
総務班
（総務課）
財務班
（財務課）
税務住民班
（総合窓口課・税務課・出納室）
福祉班（福祉介護課）
保健班（子育て健康課）
計画整備班（街づくり推進課）
産業班（産業振興課）
環境水道班（環境上下水道課）
教育班（学校教育課・生涯学習課）
渉外班（議会事務局）（交通指導隊長）
消防団

連絡員（小田原市消防本部）（神奈川県）

交通指導隊

災害対策本部事務局（防災安全課長）

３．町水防管理団体
水防法第３条に基づき設置し、町の河川の洪水による水害を警戒し防御する。

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第２

防災関係機関の防災組織
町の区域を所管し又は町内にある防災関係機関は、災害対策基本法第 47 条に基づき、防災計画及び防災業務計画等の円滑な実施のため、防災組織の充実を図る。

第３自主防災組織災害対策基本法第５条の規定に基づき、町民が自ら防災活動の推進を図る。

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