平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 ソマール株式会社
コード番号 8152
URL http://www.somar.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） F&A部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 曽谷 太（氏名） 今井原 俊彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3542-2152
平成29年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

29年3月期
20,941△11.1
580
28年3月期
23,564△1.4
831（注）包括利益 29年3月期 597百万円 （―％） 28年3月期

％

百万円

％

百万円

％

△30.2
―
22百万円 （―％）

591
743

△20.4
―

511
971

△47.3
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

円銭

26.34
49.99
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

―
―

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

4.7
9.2

3.2
3.7

2.8
3.5

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,782
18,238
29年3月期 11,139百万円

11,13910,542
28年3月期 10,542百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.3
57.8

573.39542.56(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,044
1,078

△201
1,223

△401
△3,001

4,087
3,679

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
3.00
30.00

0.00
3.00
30.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
58

％

―
11.4
16.7

0.6

（注）当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成30年3月期（予想）の1株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年3月期（予想）の1株当たり期末配
当金は3円00銭となります。詳細につきましては「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,10020,800

△4.0
△0.7

200
410

△29.0
△29.4

210
430

1.6
△27.3

160
350

△20.9
△31.6

8.24
180.17（注）平成30年3月期の連結業績予想（通期）における1株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年3月期の連結業績予想（通期）における1株当たり当期純利益は18円02銭となります。詳細につきましては「業績予想の適切な利用に関する説明、その他
特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ21「5．連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

19,587,349 株 28年3月期
160,729 株 28年3月期
19,428,352 株 28年3月期

19,587,349 株
157,000 株
19,432,008 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
29年3月期28年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,634
22,317

△12.0
△1.8

311
671

△53.5
49.1

328
982

△66.6
112.3

264
858

△69.2
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

円銭

13.59
44.18

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

17,91817,504
29年3月期 10,407百万円

10,4079,830
28年3月期 9,830百万円

％

円銭

58.1
56.2

535.73505.94

2. 平成30年 3月期の個別業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,500
19,400

△4.1
△1.2

70
150

△30.8
△54.3

40
100

△64.1
△62.1

2.06
51.48

（注）平成30年3月期の個別業績予想（通期）における1株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年3月期の個別業績予想（通期）における1株当たり当期純利益は5円15銭となります。詳細につきましては「業績予想の適切な利用に関する説明、その他
特記事項」をご覧ください。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（株式の併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催予定の第70回定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議し、当該株主総会での承認可決を条件に平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式の併合を実施することとしております。また、株式の併合と同日付で、単元株式数の1,000株から100株への変更を併せて実施する予定です。なお、株式の併合考慮前に換算した平成30年3月期の配当予想、
連結業績予想および個別業績予想は、以下のとおりとなります。
1.平成30年3月期の配当予想1株当たり配当金 期末3円00銭
2.平成30年3月期の連結業績予想1株当たり当期純利益 通期18円02銭
3.平成30年3月期の個別業績予想1株当たり当期純利益 通期 5円15銭

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
5
7
9
9
9
9
9
11
12
12
14
14
15
16
18
19
19
19
21
21
21
21
22
23
24
24
29
31
32
33
33
35
36
38
38
38
39
39

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、年度の前半では円高による逆風にさらされたものの、全体的には政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策などで、雇用や所得環境の改善が進み、また、中国をはじめとする新興国経済の減速も底入れしてきたことで、底堅く推移し緩やかな回復基調を維持しました。しかし一方では、英国のＥＵ離脱の問題
や米国のトランプ新政権誕生などで保護主義的な政策への懸念が強まっており、更には、中東や東アジアにおける地政学リスクも加わってグローバル経済の不確実性が高まっていることから、わが国経済の先行きは不透明さを一段と強めております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場の新たな開拓はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場も視野に入れたグローバルな視点で、独自の新製品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力するとともに、物流インフラの整備や業務効率の更なる改善にも努めてまいりました。当年度におきましては、とりわけ前年度の業績を大きく牽引したスマートフォン関係業界向けの販売がその反動から低迷して、当年度の業績を大きく引き下げたなか、かかる業績向上に向けた取り組みにより、特に海外拠点での業績が順調に進展し、更には、年度後半からの円安基調も追い風となって、当期連結業績の落ち込みを下支えしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が209億4千1百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益が5億8千万円（前年同期比30.2％減）、経常利益が5億9千1百万円（前年同期比20.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が5億1千1百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[高機能材料事業]
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年度の旺盛な需要からの反動減で需要が落ち込
み、特にコーティング製品や電子材料の販売が前年度から大きく減少しました。一方、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産の低迷の影響は受けたものの、関係業界の海外進出に呼応したグローバル対応が順調に推移して販売を進展させ、当事業全体の業績の落ち込みを下支えしました。その結果、当事業全体の売上高は158億8千9百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は7億1千2百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群
コーティング製品

高機能樹脂製品概況（数値は前年同期との対比）
スマートフォンや映像電子機器などの電子部品や部材の製造用関連製品の販売が、前年度の旺盛な需要からの反動で大きく落ち込み、21.3％の減収となりました。
主体となる自動車部品業界向けの販売が、国内自動車生産低迷の影響を受けたものの、中国、タイ、米国などへのグローバル対応が着実に進展し、1.7％の増収となりました。
スマートフォン用回路基板材料の販売が、前年度の活況から一転して大きく落ち込

電子材料

機能性樹脂

み、また、重電向け絶縁材料の販売も需要の低迷で振るわず、13.6％の減収となりました。
回路基板材料用の熱硬化性樹脂の販売は微増となりましたが、自動車関連部品用の熱可塑性樹脂や樹脂用添加剤の販売が減少したため、1.3％の減収となりました。

[環境材料事業]
当事業が主要な販売先としている製紙業界では、国内の紙需要が漸減傾向にあることから事業の軸足を少しずつ海外市場へと移しております。そうした影響で、とりわけ国内製紙市場では、競合他社との競争が一段と激しさを増しており、これに加えて海外市場への当社グループのキャッチアップも遅れているため、当事業の事業環境は厳しい状況が続いております。更に当年度においては、当事業の主要な仕入販売商品である紙塗工用バインダーが、仕入先メーカーの国内生産拠点の統廃合推進に伴い、国内一部地域における物流面での相対的な競争力の低下をもたらし、当該地域の主要販売先を失注するなどしたため、バインダーの販売が当初の想定以上に大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は41億1千9百万円（前年同期比17.3％減）となりましたが、営業利益は4千7百万円（前年同
期比76.0％増）となりました。

- 2 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（主な製商品群の概況）
製商品群
ファインケミカルズ
製紙用化学品

概況（数値は前年同期との対比）
当社の特長ある製品群の拡販に努め、工業用殺菌剤の販売は増加しましたが、製紙用ケミカルズが競合他社との競争激化で販売減となり、2.4％の減収となりました。
製紙関連ケミカルズの新規商品が新たな顧客の獲得などで販売を伸ばしましたが、紙塗工用バインダーの販売が予想以上に減少したため、21.8％の減収となりました。

[食品材料事業]
食品材料事業では、健康にやさしく特長ある天然の食品材料を主として食品業界へ積極的に販売するとともに、新
たな市場の開拓にも鋭意取り組んでおります。当事業の主要な販売商品である天然の増粘安定剤は、輸入先での収穫状況を反映して生産者価格が当年度に大きく下落し、それを受けて国内の販売価格も大きく値を下げたため、増粘安定剤の販売が大きく減少しました。また、乾燥野菜の販売では、拡販に努めたものの、主要販売先の一つで商流変更による販売失注が生じたため、販売の減少となりました。その結果、当事業全体の売上高は9億1千9百万円（前年同
期比20.6％減）、営業利益は1億1千6百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同期との対比）

食品素材等

増粘安定剤は国内販売価格の大きな下落から販売減となり、また乾燥野菜は商流変更
による一部の顧客失注が生じて販売を減少させたため、20.6％の減収となりました。

[その他の事業]
その他の事業では、当社グループの成長を支える新たな事業を開発・育成すべく、当社グループが保有する様々な情報や独自の技術を総合的に活用して、特長ある活動を推進しております。当事業におきましては、まだ本格的な販売には至っておらず、試販の段階ではありますが、売上高は1千3百万円（前年同期比244.3％増）となり、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、187億8千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億4千4百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産が2億4千1百万円、建物及び構築物が1億5千3百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が4億5千3百万円、現金及び預金が3億5千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債については、76億4千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して5千2百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が35億円、繰延税金負債（固定）が1億7千3百万円、支払手形及び買掛金が1億1千5百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が39億円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産については、111億3千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億9千6百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が4億1千2百万円、為替換算調整勘定が1億7千5百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が9億2千3百万円（4億1千2百万円の資本剰余金からの振替、5億1千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上）、その他有価証券評価差額金が3億1千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して4億8百万円増加して、40億8千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億4千4百万円の資金増加（前連結会計年度は10億7千8百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億8千9百万円、減価償却費3億6千7百万円、たな卸資産の減少2億3千4百万円、仕入債務の増加1億1千5百万円等の資金増加要因が、退職給付に係る資産の増加1億4千4百万円
等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
- 3 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億1百万円の資金減少（前連結会計年度は12億2千3百万円の資金増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を2億2千2百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億1百万円の資金減少（前連結会計年度は30億1百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出39億円の資金減少要因が、長期借入金の借入35億円の資金増加
要因を上回ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

52.72

51.77

47.56

57.80

59.31

16.00

16.79

16.03

23.12

20.69

11.64

－

－

3.62

3.35

10.39

－

－

15.91

28.48

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）１．各指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成26年3月期及び平成27年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界経済では、新興国経済の持ち直しや堅調な米国経済などを背景として緩やかな成長が期待されていますが、しかし一方では、米国トランプ新政権などによる保護主義的な経済政策への懸念
や、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなどから、世界経済の先行きは一段と不確実性を増しております。こうした世界経済の情勢のなかで、わが国経済では、政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策によって、
緩やかな回復基調を維持するものと想定されますが、世界経済の様々なリスクやわが国の少子高齢化がもたらす新たな課題などが複合的に影響して、わが国経済の先行きは益々予測の難しい状況が続くものと予想されます。
当社グループは、こうした経営環境をよく認識しながら、当社グループの特長ある独自の技術や情報を生かし、製商品の差別化や高付加価値化に引き続き取り組むとともに、今後の成長が期待される関係業界や市場で当社グループの存在価値を高め、事業の強化を更に図ってまいります。当社グループが重要な関係業界として位置づけるスマートフォンなどの電子機器業界や自動車電装部品などに関わる自動車業界では、とりわけ技術革新のスピードが速く今後の見通しも難しいことから、引き続き様々な情報の収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。
こうした状況を踏まえ、平成30年３月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において次のとおり見込ん
でおります。
売上高20,800 百万円（前年同期比

0.7

％減）

営

業

利

益

410 百万円（前年同期比 29.4 ％減）

経

常

利

益

430 百万円（前年同期比 27.3 ％減）

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

350 百万円（前年同期比 31.6 ％減）- 4 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めてまいります。
また、内部留保資金は、将来的に高い成長が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上などを目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
この基本方針に従い、当期の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、期末配当は業績向上に向けた諸施策によって業績の改善が着実に進展してきたことを踏まえ、１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、依然として厳しい経営環境ではありますが、引き続き業績の向上に鋭意取り組
み、１株当たり30円の期末配当（株式併合を考慮しない場合は１株当たり３円）を実施する予定であります。
(6）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。それ故当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①全般的事項
当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性
樹脂・製紙用化学品・食品素材等の仕入販売に係る業務を行っております。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売した
り、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化した場合、仕入先と販売先が直取引を行った場合等には、販売数量が減少・販売価格が下落により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品の安全性等に関わる当社グループの取扱製品・商品への規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②債権の回収可能性について
必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職年金制度として確定給付企業年金制度を設けております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社がこれまで加入してきた日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、平成29年１月20日の代議員会で当該基金の解散を決議し、同年３月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。
今後当社は、これまでの当該基金による確定給付型の制度に代えて、確定拠出年金制度(企業型）を新たな制度として導入することを決定し、平成29年７月１日からその運用を開始する予定です。

- 5 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信④特定の取引先への依存について
当社グループは、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや、回路基板材料用の仕入商品である電子材料や機能性樹脂の一定割合を、特定の仕入先から購入しております。
当社グループとこれらの特定の取引先とは、これまで永年に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しており、株式市場の動向や投資先企業の状
況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 6 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.）、その他の関係会
社５社（㈱宗屋、多摩興産㈱、㈱ナガツタコーポレーション、㈱シンク、㈲対和）によって構成されております。
なお、平成28年８月16日付で㈱ナガツタコーポレーション、㈱シンク及び㈲対和が、当社のその他の関係会社となっております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の４事業は「５．連結財務諸表及び主な注記
情報の区分と同一であります。

(５)連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメント

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(1) 当社及び子会社①

高機能材料事業（コーティング製品）

電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産
電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）

回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②（高機能樹脂製品）

環境材料事業
工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）

紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③（ファインケミカルズ）

食品材料事業（食品素材等）④

その他の事業

増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物
新規開発事業等(2) その他の関係会社㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営、㈱シンクは保険代理業、㈲対和は投資顧問業を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。

- 7 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）図中の→は主要な製品、商品の流れを示しております。

- 8 -

決算短信

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グ
ループの経営理念に沿って、永年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。
また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高利益率や総資産利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
今後も経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが永年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長を維持する北米市場などでの事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな市場の開発や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、業績の持続的な向上と社会への更なる貢献に寄与できる企業となるため、社会が求める課題の解決や新たな価値の創造を目指して、事業の重点化と他社との差別化を重視し、積極的な事業運営に鋭意取り組ん
でまいりました。
今後は、引き続き「知恵を生かし、当社グループ独自の技術や情報を総合的に活用したグローバルな事業活動を積極的に推進して、課題解決型企業として社会に貢献していく」という当社グループの経営の基本に沿って、独自性と総合力を発揮した事業運営を更に推進してまいります。とりわけ平成27年度から推進中の「中期事業計画」の最終年度にあたる平成29年度に向けて、引き続き中期的課題として取り組んでいる以下の事項について、スピーデ
ィーな経営判断と各施策の着実な成果を重ねながら、企業価値の向上に努めてまいります。
①

社会が求める課題解決に向けて、市場ニーズの洞察とそれに応える斬新な提案力の強化
当社グループが重点コア事業として取り組んでいるコーティング製品・高機能樹脂製品・電子材料などに関わる
高機能材料事業では、自動車やスマートフォン、デジタル光学機器といった関係業界向けに、永年に亘り当社グループの特長ある機能性化学素材を提供し、人々の暮らしの便利さや安心・安全を支える社会的役割の一端を担ってまいりました。
こうした業界では、人々のライフスタイルや価値観の変化とともに、市場ニーズの多様化と高度化が果断なく進んでいるため、新たな課題解決の重要性が益々高まっています。
そのため、特に高機能材料事業では、従来にも増してグローバル市場の観点から市場ニーズの変化を洞察しつつ情報収集に努め、自社技術はもとより、社外の最新技術も積極的に取り入れながら、課題解決に向けて斬新かつ先見性のある提案力を磨き、市場における当社グループの競争力を更に高めてまいります。
とりわけ、当社グループが関わる優れた取引先企業との連携や産学連携などは、当社グループの特長を生かした
成果へとつなげやすいことから、引き続き積極的に取り組み、社会が求める課題の解決に向けて効果のある提案ができるよう努めてまいります。

②

海外市場の更なる開拓
当社グループが関係する高機能材料事業、環境材料事業、食品材料事業では、国内市場における新たなビジネス
チャンスが縮小していくなかで、中国をはじめとする海外の新興市場や北米市場などでは一層の成長の機会が期待されており、当社グループの国内顧客もこうした海外市場へと、その事業活動の軸足を一段と移しています。そうした状況に対処するため、当社グループは、かかる海外市場の成長力を積極的に取り入れるべく、各種の施策を継続して実施しており、当社グループの海外売上高もそうした取り組みとともに毎年高まっています。
当社グループは、海外市場の更なる開拓を進めるため、海外進出している国内関係企業との連携による海外への移転拡販はもとより、新たな海外顧客の独自開拓も積極的に推進してまいります。そのため、これまで構築してきた当社グループの海外拠点が保有する情報収集機能や製造・販売・物流といったサプライチェーンの機能を、顧客志向に沿って強化し、主力の高機能材料事業に加えて、環境材料事業や食品材料事業の特長ある製商品群の拡販にも一層注力しながら、海外市場での事業強化を更に推進してまいります。
- 9 -ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

③

決算短信

当社グループのガバナンス体制強化とグローバルな経営人材の育成
政府の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードが上場企業に適用され、企業のガバナ
ンス体制強化の重要性が広く一般社会にも浸透し始めてはおりますが、企業の不祥事は様々な形で相変わらず後を絶たない状況にあります。企業の存立は企業に関わる多くのステークホルダーとの信頼の上に成り立っており、そうした認識に基づく企業経営が益々求められています。
グローバルな経営に携わる当社グループにとって、関係するグローバル社会の諸規範などを尊重する高い倫理性が経営に求められることは勿論のこと、当社グループの経営理念に沿った使命感のある事業運営ができ、かつ、組織を束ねる高いマネージング力を発揮できる有能な人材の確保が何よりも重要です。
当社グループは、永年培ってきた当社グループの良き経営理念を、役員自ら率先垂範して継承・実践し、当社グ
ループのあるべき姿と価値観を全社員が共有しながら事業運営ができるよう常に心がけており、このことは今後の事業運営においても極めて大切であると考えています。
それ故当社グループは、社外取締役や社外監査役といった独立性の高い社外役員による経営監視のもとで、グローバル視点に立ったコーポレート・ガバナンスの更なる強化を引き続き重要な経営課題として取り組み、そうした取り組みを支える経営人材は、国籍の区別なく広く有能な人材を世に求め、健全な企業経営と企業の持続的発展に貢献できるよう、人事制度も見直しながら人材の育成を果断なく進めてまいります。

- 10 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 11 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,729,783
4,998,701
1,215,600※１ 2,115,878
79,750171,088△60
12,310,743

4,087,788
5,087,243
1,140,887※１ 1,874,660
140,248
198,745△60
12,529,513

8,076,104△6,271,935※２ 1,804,168

8,040,401△6,390,179※２ 1,650,222

7,854,376△7,187,023
667,353※２ 376,167
14,086
1,612,609△1,544,837
67,7712,929,547

7,847,693△7,204,908
642,784※２ 370,903
44,4791,557,288△1,496,966
60,322
2,768,712

69,93396,712
166,645

18,502
90,996
109,498※２ 1,447,748※２ 1,901,207

17,6901,336,494
317
511,215△482,023
2,831,443
5,927,637
18,238,380

17,687
1,351,166
69,593
517,155△481,989
3,374,821
6,253,032
18,782,546

決算短信

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※２ 2,963,816※２ 3,079,325※２ 3,900,000－
85,103
143,161
500,647
3,808,239

31,732
152,490
486,466
7,534,506- 13 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)－
46,53265,47949,684
161,696
7,696,202※２ 3,500,000

5,115,224
4,886,268△707,637△49,215
9,244,639

5,115,224
4,473,939
216,343△49,9229,755,585

292,042△1,484
1,106,780△99,800
1,297,538
10,542,177
18,238,380

604,425△401
931,543△152,100
1,383,465
11,139,051
18,782,546

219,969
65,98949,296
3,835,255
7,643,494

決算短信ソマール㈱ 8152 平成29年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
事業撤退損失引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
清算関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

23,564,891

20,941,566※１,※４ 19,861,642※１,※４ 17,533,907

3,703,249

3,407,659※２,※４ 2,871,448※２,※４ 2,826,771

831,800

580,887

11,48841,353
10,05814,703
19,442
97,047

7,001
39,594
9,485－
18,89974,98067,7973,361
59,36536,672
18,563
185,759743,088

36,675
2,963
8,850
－
15,83364,322591,545※３ 381,940

13,660395,600

－
－
－

－
1,400
1,400
1,137,288
45,146
120,678
165,824
971,463
971,463

372
1,200
1,572
589,973
78,237
83
78,320511,652
511,652

決算短信ソマール㈱ 8152 平成29年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

971,463

511,652△447,533△99△225,013△276,556※ △949,203

312,382
1,082△175,236△52,299※ 85,927

22,260597,580

22,260－597,580－

決算短信ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,115,224

利益剰余金

4,886,268△1,645,119

自己株式△48,280

株主資本合計8,308,092

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

971,463

連結範囲の変動△33,981

自己株式の取得

971,463△33,981△934△934

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

937,482△934

936,547

5,115,224

4,886,268△707,637△49,215

9,244,639

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

739,576△1,384

1,331,793

176,756

2,246,741△447,533△99△225,013△276,556△949,203△447,533△99△225,013△276,556△949,203

292,042△1,484

1,106,780△99,800

1,297,538

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計
当期首残高

10,554,833

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

971,463

連結範囲の変動△33,981

自己株式の取得△934

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△949,203△12,656
10,542,177- 16 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,115,224

利益剰余金

自己株式
△49,215

株主資本合計4,886,268△707,637

9,244,639△412,329

412,329－

511,652

511,652

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△706

△706

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△412,329

923,981△706

510,945

5,115,224

4,473,939

216,343△49,9229,755,585

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

292,042△1,484

1,106,780△99,800

1,297,538

312,382

1,082△175,236△52,299

85,927

当期変動額合計

312,382

1,082△175,236△52,299

85,927

当期末残高604,425△401

931,543△152,100

1,383,465

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計
当期首残高

10,542,177

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期
純利益－
511,652

自己株式の取得△706

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

85,927

当期変動額合計
当期末残高

596,873
11,139,051- 17 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,137,288
403,454△1,925△235△237,991△52,841
67,797△381,940
954,813△64,141△453,687△252,601
1,117,990
52,556△67,797△38,152
13,762
1,078,358

589,973
367,136△34△9,166△144,658△46,595
36,675－△15,886
234,795
115,890△39,203
1,088,926
46,779△36,675△54,418－
1,044,612△50,311－△90,989
1,357,940△1,284△2,916
3,429
7,971
1,223,838－
45,249△222,084
7,548△11,107△3,8661,350△18,253△201,164－△3,000,000
△934
△518
△3,001,452△4,553△703,809
4,369,665
13,826※ 3,679,683

3,500,000△3,900,000
△706
△564
△401,270△34,071408,105
3,679,683－※ 4,087,788

決算短信

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.及びSomar Corporation India Pvt. Ltd.であります。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社は存在しないため該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10年～50年
４年～15年

その他

４年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

- 19 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針当社の社内規程に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

- 20 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

商品及び製品
仕掛品

1,553,378千円
178,413

1,340,261千円
143,111

384,085

391,287

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

原材料及び貯蔵品※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物

928,310千円

871,674千円

土地126,032

126,032

投資有価証券618,256

808,988

1,672,599

1,806,695

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金

1,196,523千円

1,237,347千円

長期借入金（1年内返済予定額を含む）

3,900,000

3,500,000

計

5,096,523

4,737,347（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至△30,826千円- 21 -

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△4,445千円

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

※２

決算短信

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

発送配達費
従業員給与及び手当

291,988千円
626,174

294,213千円
617,732

賞与引当金繰入額
退職給付費用

57,620△16,438

52,867△18,524

賃借料
研究開発費

317,032
348,746

307,448357,577※３

固定資産売却益
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であったソマテック株式会社の清算手続の一環として行いました、同社が保有する固定資産 976,000千円（土地、建物、機械設備一式）の譲渡によるものであります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

348,746千円

357,577千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△671,822千円－

税効果調整前449,896千円
0△671,822

449,896

224,289△137,513△447,533

312,382△2,631
2,554

2,971△1,406

税効果額

△77
△22

1,565
△483

繰延ヘッジ損益

△99

1,082

△225,013△175,236△387,834△109,040

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

27,59333,658

税効果額△360,240
83,683△75,381
23,081

退職給付に係る調整額△276,556△52,299△949,203

85,927

税効果調整前その他の包括利益合計- 22 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

152

4

－

157

152

4

－

157

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

157

3

－

160

157

3

－

160

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年6月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
58,279

配当の原資

利益剰余金

- 23 -

１株当たり配当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年6月29日

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,729,783千円△50,099

4,087,788千円－

現金及び現金同等物

3,679,683

4,087,788（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファイ
ンケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「食品材料事業」については、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

- 24 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

食品材料
事業

計

外部顧客への売上高

17,421,759

4,981,362

1,157,865

23,560,987

3,904

23,564,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

17,421,759

4,981,362

1,157,865

23,560,987

3,904

23,564,891

960,506

27,023

123,736

1,111,266△2,0991,109,167

10,446,362

2,941,595

580,713

13,968,671

571

13,969,243

減価償却費

339,355

31,0101,502

371,868

166

372,035

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

112,961

4,076－

117,038－

117,038

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

食品材料
事業

外部顧客への売上高

15,889,398

4,119,161

919,565

20,928,125

13,441

20,941,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

15,889,398

4,119,161

919,565

20,928,125

13,441

20,941,566

712,756

47,553116,336876,647△7,735

868,911

10,893,724

2,717,278

507,312

14,118,315

6,047

14,124,362

減価償却費

309,035

24,222

2,063

335,321388

335,709

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,375

8,069－

218,444－

218,444計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 25 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

23,560,987

20,928,125

3,904

13,441

23,564,891

20,941,566「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高

当連結会計年度（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,111,266

876,647△2,099△7,735△277,366△288,023

831,800

580,887「その他」の区分の利益
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

13,968,671

14,118,315

571

6,047

全社資産（注）4,269,137

4,658,183

連結財務諸表の資産合計

18,238,380

18,782,546「その他」の区分の資産（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

371,868

335,321166

388

31,41931,426

403,454367,136

有形固定資産及び無形固定資産の増加額117,038

218,444

－

－

9,217

29,390126,255

247,834（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

- 26 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

20,191,807

その他の地域3,080,155

合計

292,928

23,564,891（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

1,473,053

合計

1,456,494

2,929,547（注）アジアのうち中国は603,914千円、タイは851,592千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本メクトロン株式会社
当連結会計年度（自2,969,428

平成28年４月１日

至

関連するセグメント名
高機能材料事業

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
17,431,950

アジア

その他の地域

3,259,792

249,823

合計
20,941,566（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
1,413,608

アジア

合計

1,355,103

2,768,712（注）アジアのうち中国は534,928千円、タイは818,619千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 27 -

決算短信

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
高機能材料
事業
減損損失

環境材料
事業

－

食品材料
事業

－

その他

－

全社・消去
－

合計

1,632

（注）「全社・消去」における 1,632千円は、連結損益計算書上、減損損失の金額に重要性が乏しいことから、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 28 -

1,632

決算短信

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類

会社等

資本金

の名称

又は

所在地

又は

出資金

氏名

（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等

取引

の所有

関連当事者

(被所有)

との関係

取引の
内容

期末

金額

科目

（千円）
（注5）

割合(％)

残高
（千円）

主に
役員及びそのゴルフ

近親者が議決株式会社

権の過半数を宗所有している

（注1）

屋

東京都
中央区

80,000

会社等

場経営

(被所有)

及び

直接 35.8

不動産

間接 12.2

建物の
賃

－

借

前払費用

17,617

差入保証金200,889

232,083

（注2）

賃貸
管理業

当連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

会社等

資本金

の名称

又は

所在地

又は

出資金

氏名

（千円）

至

平成29年３月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等

取引

の所有

関連当事者

(被所有)

との関係

取引の
内容

期末

金額

科目

（千円）
（注5）

割合(％)

残高
（千円）

主に
ゴルフ
株式会社
役員及びその近親者が議決

宗

屋

（注1）

東京都
中央区

80,000(被所有)

及び直接 17.4

不動産

間接 12.4

建物の
賃

－

借

前払費用

17,556

差入保証金

200,889

231,919（注2）

賃貸権の過半数を管理業

所有している
会社等

場経営

雪 ヶ 谷
化学工業
株式会社

特殊発
東京都
品川区

10,000

（注3）

泡体等

役員の兼任
－

の製造

1名

販売等

商材の
購

入

18,891

買掛金

6,679

（注4）

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
注２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
注３．雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
注４．商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
注５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

- 29 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類

会社等

資本金

の名称

又は

所在地

又は

出資金

氏名

（千THB）

議決権等

事業の
内容又

当事者

(被所有)

は職業

取引

関連

の所有

取引の

（千円）

内容

との関係

金額

期末
科目

（千円）

（注3）

割合(％)

残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会NiKKi Fron
(Thailand)

Chonburi,Co., Ltd.

ThailandＦ
52,100

Ｒ

工

Ｐ

製品等の

－

スペース

1名

の 賃 貸

製造販売等

（注1）

場

役員の兼任

10,058

固

定

負

債

2,923

その他

（注2）

社を含む）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

会社等
種類

の名称

至

平成29年３月31日）

資本金
所在地

又は

又は

出資金

氏名

（千THB)

議決権等

事業の
内容又

当事者

(被所有)

は職業

取引

関連

の所有

取引の

（千円）

内容

との関係

金額

期末
科目

（注3）

割合(％)

残高
（千円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会NiKKi Fron
(Thailand)

Chonburi,Co., Ltd.

Thailand（注1）

Ｆ
52,100

Ｒ

工

Ｐ

製品等の

－

場

役員の兼任

スペース

1名

の 賃 貸

製造販売等

9,485

（注2）

固

定

負

債

2,844

その他

社を含む）

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の子会社であります。
注２．連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
注３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）

親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

- 30 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

542.56円

573.39円

１株当たり当期純利益金額

49.99円

26.34円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）- 31 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

971,463

511,652－－

971,463

511,652

19,432,008

19,428,352

決算短信

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。
１. 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買
単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元
株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額
水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２. 株式併合の内容（１）併合する株式の種類
普通株式（２）株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
（３）株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

19,587,349株

株式併合により減少する株式数

17,628,615株

株式併合後の発行済株式総数

1,958,734株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式
総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３. 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４. 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年４月28日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日

５. １株当たりの情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日）

5,425.62円

5,733.91円

499.93円

263.35円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 32 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

６．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
長期未収入金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当事業年度(平成29年３月31日)

2,409,921
72,605
4,758,971
1,215,600
1,920,292
74,71359,60579,721
2,930△60
10,594,303

2,689,144
66,5014,670,512
1,140,887
1,652,384
76,116
91,16485,365
20,150△60
10,492,168

940,080
18,565291,110871
37,548
179,716
5,161
1,473,053

880,961
15,873
297,260
5,734
34,061
179,716－
1,413,608－
67,077612
67,6895,250
16,612612
22,475

1,447,748
2,408,452
1,050
17,69032,706
1,322,494
435,000
144,164
42,392△482,023
5,369,675
6,910,419
17,504,722

1,901,207
2,408,452
1,050
17,68732,651
1,338,698
435,000
288,822
48,453△481,989
5,990,034
7,426,118
17,918,286

決算短信

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当事業年度(平成29年３月31日)

3,367
2,965,171
3,900,000
362,91745,90527,2588,572－
148,000
10,101
7,471,293

2,607
2,954,938－
379,416
44,914
68,863
9,409
11,634139,000
581
3,611,366－
90,68165,47946,761
202,922
7,674,215

3,500,000
287,097
65,98946,451
3,899,538
7,510,905

5,115,224

5,115,224

4,886,268
4,886,268

4,473,939
4,473,939

419,751－

600,000△1,432,080△412,329△49,215
9,539,948－
264,116
264,116△49,9229,803,358

292,042△1,484
290,558
9,830,506
17,504,722

604,425△401
604,023
10,407,381
17,918,286

決算短信

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
受取ロイヤリティー
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 35 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

22,317,445
19,123,368
3,194,076
2,522,956
671,119

19,634,672
16,807,522
2,827,149
2,515,377
311,772448
41,3536,700
5,087
367,551
16,935
438,077

609
39,594
3,381
12,13934
14,56370,322

67,797
3,361
41,314
14,602
127,076
982,120

36,675
2,963
3,348
11,02354,011
328,084

13,66013,660

－
－

－
1,400
1,400
994,381
16,125
119,735
135,860
858,520

372
1,200
1,572
326,51135,53526,85962,395
264,116

決算短信ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000

繰越利益剰余金△2,290,601△1,270,849

858,520858,520

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

858,520858,520

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000△1,432,080△412,329

株主資本

自己株式

当期首残高

△48,280

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

8,682,362

739,576△1,384

738,191

純資産合計

9,420,554

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△934

858,520858,520

△934

△934

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△447,533△99△447,633△447,633△934

857,585△447,533△99△447,633

409,952△49,215

9,539,948

292,042△1,484

290,558

9,830,506- 36 -

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

4,886,268－

4,886,268△412,329

412,329－△412,329△412,329

5,115,224

その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益
別途積立金
剰余金
419,751

600,000△1,432,080

利益剰余金
合計
△412,329

当期変動額
準備金から剰余金への振替欠損填補
利益準備金の取崩－△419,751

別途積立金の取崩△600,000

当期純利益

412,329

412,329

419,751－

600,000－

264,116

264,116

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△412,329－△412,329△419,751△600,000

1,696,197

676,445

5,115,224

4,473,939－

4,473,939－－

264,116

264,116

株主資本

自己株式

当期首残高

△49,215

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

9,539,948

292,042△1,484

290,558

純資産合計

9,830,506

当期変動額
準備金から剰余金
への振替

－

－

欠損填補

－

－

利益準備金の取崩－－

別途積立金の取崩－－264,116

264,116

△706

△706

当期純利益
自己株式の取得△706

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

312,382

1,082

313,464

313,464△706

263,410

312,382

1,082

313,464

576,874△49,9229,803,358

604,425△401

604,023

10,407,381- 37 -

決算短信

ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました22,022千円
は、「受取ロイヤリティー」5,087千円、「その他」16,935千円として組み替えております。

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ソマール㈱ 8152 平成29年3月期

７．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

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決算短信