資料２

４文庁第１２７１号
令和４年諮問第５６号
文化審

議会

次の事項について、別添理由を添えて諮問します。

新時代に求められる文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進方策について－「文化芸術推進基本計画（第２期）」の策定に向けて－

令和４年６月２８日

文部

科

学

大臣

末松信介

（理由）
平成 30 年３月に閣議決定された「文化芸術推進基本計画-文化芸術の「多様な価値」を活かして、未来をつくる-（第１期）」（以下「第１期計画」という。）は、平成30 年度から令和４年度までを計画期間とし、我が国文化芸術が、「本質的価値」と併せて「社会的・経済的価値」を有するという視点に立ったうえで、４つの目標（「文化芸術の創造・発展・継承と教育」、「創造的で活力ある社会」、「心豊かで多様性のある社会」、「地域の文化芸術を推進するプラットフォーム」）とそれを実現するための戦略を定めています。この計画に基づき、国家戦略としての文化芸術政策について政府を挙げて推進してきました。
この間、平成 30 年 10 月には、文化芸術基本法に基づく新たな文化芸術行政の展開を図るべく、文部科学省設置法が改正され、さらに、令和２年４月には、文化庁に、文化観光及び食文化の振興を推進するための組織が設置されるなど、文化庁の機能強化が進展しています。
一方、令和２年１月から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進行し、度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令を受けて、文化芸術団体・文化施設は、公演等のイベントの中止・延期・規模縮小を余儀なくされるとともに、地域の絆の礎として機能してきた祭礼や民俗芸能等の伝統行事も大きな影響を受けました。
加えて、政府による海外入国者の制限、国内移動制限、政府と地方公共団体によるイベント自粛・文化施設の休館等の要請により、文化と観光の振興による好循環の創出が困難な状況に陥りました。その中で、文化芸術を生業とするフリーランスの地位の不安定さなどの問題が明らかとなるとともに、統括団体の機能の重要性が再認識されました。
このように、第１期計画期間中の後半においては、文化芸術の多くの分野が新型コロナウイルス感染拡大による負の影響を受けており、政府としては、疲弊する文化芸術団体の活動をいかに支え、我が国の文化芸術の灯を消さず、いかに次世代に継承するかといった視点も重視して政策を進めることとなりました。今後、コロナ
禍における経験やそこで改めて浮かび上がった文化芸術を取り巻く課題を踏まえながら、ウィズコロナ・ポストコロナの時代を見据えた新たな文化芸術政策の構築に取り組む必要があります。
第１期計画策定以降、グローバル化・多極化の進展により、文化芸術の担い手の活動も多様性を増すなど、文化芸術をめぐる環境は大きく変化しています。デジタル化の進展等による表現活動や鑑賞形態の多様化やビジネスモデルの変容も加速しています。今後もデジタル化・グローバル化は加速度的に進展していくことが予想され、このような環境の変化を前提とした文化芸術政策の在り方が問われています。

グローバル化という視点から、これまでも国際文化交流事業等を推進してきたところですが、世界のマーケットに対しての効果的な発信の点ではいまだ不十分な状況です。文化資源が国富であるとの認識を高め、適切な運用と拡充を図り、文化 GDPを拡大していく観点からも、これまでの取組を大胆に見直し、我が国の文化芸術の魅力を一層高め、そのグローバル展開を効果的に進めていくことが喫緊の政策課題となっています。
また、人々の創造性を育み，その表現力を高めるとともに，誰もが心のつながりを持ち、相互に理解し合い、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成することにつなげるためにも、芸術教育の充実や、文化芸術鑑賞・体験機会の確保を図ることも一層重要となっています。
国際的には、例えば 2015 年の国連総会で合意された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」には、文化が持続可能な社会の実現に貢献することが明記されている 1ほか、2021 年 10 月の G20 首脳会合における宣言でも、文化は持続可能な開発の原動力であり、経済・社会の強靭性および再生を促進する上で重要な役割を果たすことが謳われています 2。今後の我が国の文化芸術政策においても、こうした視点を重視しながら、社会のグローバル化やデジタル化、国民の文化芸術活動の成熟化、コロナ禍の影響等も踏まえ、これまで以上に現場の実情に合った効果的な支援を行い、戦略的な文化芸術政策を展開することが求められています。
文化審議会におかれては、第１期計画期間における文化芸術政策の推進状況と、コロナ禍が文化芸術分野に与えた影響を精査し、「文化芸術推進基本計画（第１期）中間評価報告書」をとりまとめていただきました。
この度、令和４年度をもって第１期計画期間が終了することから、中間評価の内容及び上記に示した課題等を踏まえ、文化芸術基本法第７条に基づく第２期「文化芸術推進基本計画」の策定に向け、「新時代に求められる文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進方策」について諮問いたします。その際、特に以下の事項を中心にご審議くださるようお願いします。

Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development
36.We pledge to foster intercultural understanding, tolerance, mutual respect and an ethic ofglobal citizenship and shared responsibility. We acknowledge the natural and cultural diversityof the world and recognize that all cultures and civilizations can contribute to, and are crucialenablers of, sustainable development.
2 G20 ローマ首脳宣言： 56 文化 我々は、文化には固有の価値があることを想起しつつ、国連教育科学文化機関（UNESCO）が重要な役割を果たす、文化を守り促進するための国際的な取組の重要性、そして雇用、社会的保護、デジタル化及びビジネス支援策へのアクセスを促進することで、文化分野を含む労働者を支援する必要性を強調しつつ、持続可能な開発の原動力として、そして、我々の経済・社会の強じん性及び再生を促進させる上で、文化が果たす役割並びに文化的で創造的な専門家及び企業が果たす役割を強調する。
1

（１）ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた中長期的な文化芸術の振興方策
昨今の文化芸術行政をめぐる現状を踏まえ、長期的に我が国の文化芸術の振興のあるべき姿を展望した上で、特に今後５年間に取り組むべき方策を具体的にお示しください。その際、誰もが文化芸術に触れ、親しみ、鑑賞できるようにするとともに、文化芸術資源を持続的に活用していくという視点から、「文化芸術の担い手」となる団体・関係者や文化芸術活動への支援強化、芸術教育の充実、食文化をはじめとする生活文化の振興、国立文化施設や博物館の機能強化、文化財を効果的に活用しつつ次代に守り伝えていくための方策、デジタル時代に対応した著作権制度・政策の方向性、国語・日本語教育の振興方策等についてもお示しください。
（２）文化と経済の好循環を創造するための方策
文化芸術の成長産業化、文化観光の推進等による文化振興への再投資の創出を図ることにより、文化芸術の分野で成長と分配の好循環を実現していくにあたって、日本博 2.0 の推進等の具体的な方策等についてご検討ください。
また、我が国の有形・無形文化財、伝統芸能、ポップカルチャー、ライブ・エンタテインメント、現代アート等の多様な文化芸術について、国と民間が協力して、グローバルに展開するための方策等についてお示しください。併せて、アート市場を活性化するための、アート市場の国際拠点化等の具体的な方策等についてもご検討く
ださい。
（３）文化芸術行政の効果的な推進の在り方
文化芸術行政の効果的な推進に向け、文化芸術政策の成果を適切に測定する指標を設定し、当該指標に基づき、計画期間中に適切なフォローアップを実施し、講ずべき政策を常に改善していくなどの文化芸術行政の推進サイクルについても、お示しください。
また、デジタル時代にどのように文化芸術を花開かせるか、行政がいかに支援するかについても、お示しください。
さらに、文化芸術による地域活性化に向け、地域の文化資源を保護・活用し、文化芸術の担い手の育成や振興拠点を強化していくための方策等についても、お示しく
ださい。
このほか、文化経済戦略、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」など既に政府で決定されている文化芸術政策に関する事項にも留意しながら、幅広くご検討くださるようお願いします。