● 第８巻

第８号 ●平成２８年１１月２８日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

林活地方議連森林吸収源対策のための安定財源の確保と木材利用促進条例の全国整備を―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（略称：林活地方議連、会長：谷 洋一 和歌山県林活議連会長）は11月15日に東京・霞が関の霞が関ビルで第３回役員会を開催し、年末の予算編成期にむけて、森林・林業界の最大の懸案である森林吸収源対策のための安定財源の確保に繋がる森林環境税の創設を国政の場に向けて強く要望するとともに、地元地方行政の場においても、未整備の都道府県を対象に木材利用促進条例の創設を強くうったえるとともに、実際に都道府県段階でどの程度その取り組みが進んでいるのかを調査し、その結果を全国での木材利用促進条例の創設に向けた活動に反映させることも決定した。

林業』を発行

目次：

霞が関ビルで開催された役員会で挨拶する谷会長（写真左）と役員会会議の模様（写真左）林活地方議連
第３回
役員会

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林活地方議連要望書

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林活地方議連木材利用促進条例

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税制改正要望行事日程

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林活地方議連が、予算編成期を目前控えた段階で、『森林吸収源対策のための安定財源の確保』を前面に打ち出した要望書（次ページ参照）をまとめた背景には、昨年末の与党税制改正大綱で、『市町村が主体となった森林・林業政策推進することとし、これに必要な財源として、都市、地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に挙げる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組を検討する』とされ、これを受けた本年６月の『経済財政運営と改革の基本方針２０１６』の中でも、第２章５の安全・安心な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保の⑷地球環境への貢献‐のなかで同様の記載が行われ、「安定的な財源が確保されるまでの間においても、森林吸収源対策のための必要な施策を着実に推進する」ことが追記されたことをうけたもの。
「２年後には先延ばしされた消費税の引き上げが控えており、消費税値上げの中で森林環境税の創設を併せて行うことは事実上無理なことを考えれば、今まさに、この機会を逃しては森林吸収源対策のための安定財源の確保は実現できない」との危機感に押されたものである。

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協会報 日本林業 ２０１６年１１月号

写真は、役員会終了後、林野庁を訪れて今井林野庁長官に要望書を手渡した林活地方議連谷会長以下役員各氏

林活地方議連要望書

森林吸収源対策の財源確保について
森林吸収源対策の財源の確保については､昨年末の与党税制改正大綱において、①地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用の普及に向けた活用の充実を図ること、②都市一地方を通じて国民に等しく負担を求め､市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討すること、が盛り込まれ、長年の要望であった安定財源の確保について道筋をつけていただいたところです。
森林吸収源対策として､間伐等の森林整備を推進することは､①京都議定書第２約束期間における我が国の目標の達成や､パリ協定で我が国が提出した約束草案の目標の達成に直接つながること、②森林整備とともに、生産された木材をマテリアル利用やエネルギー利用し化石燃料の使用を代替することで、「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収の均衡を達成する」とのパリ協定の目標に大きく貢献すること、といった効果があります。
加えて、国土の７割を占める森林の整備が進むことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮や、山村地域の雇用・所得の拡大による地方創生にも大き＜貢献します。
つきましては。下記の実現を強く要請します。
１ 森林吸収源対策のための安定財源の確保
森林吸収源対策としての森林整備は、これにより国土保全などの森林の多面的機能の発揮や地方創生に大きく貢献することから、国民から広く薄く負担を頂く全国版の森林環境税を早期に創設すること。
２ 平成２９年度当初予算への対応（１）地球温暖化対策税について、木材のマテリアル利用や木質バイオマス利用の推進に向けた予算の拡充を図ること。
（２）上記１の安定財源が確保されるまでの間の財政面での対応等として、平成２９年度当初予算において、森林整備等の推進のための予算を十分に確保すること。
３ 地方財政措置の継続
平成２８年度から創設された、森林吸収源対策に係る地方財政措置については、今後の森林整備を推進する上での条件整備として欠かせないものであるため、平成２９年度以降も引き続き継続し内容を拡充すること。

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林活地方議連

協会報 日本林業 ２０１６年１１月号

全国の木材利用促進条例の整備（取組）状況を調査

16日の林活地方議連役員会では、本年７月の総会時に秋田県林活議連事務局長の石田議員から提案のあった都道府県段階での木材利用促進条例の取組推進に関しても審議された。総会時には「提案の主旨には賛同するものであるが、役員の改選期に当たるということで、新役員移行後に改めて対応する」としてペンティングとなっていたことに対し、今役員会では、「アンケートなどの手法を通じて、まず全国各地の取組状況を把握し、その結果を踏まえて今後の展開の方法を検討する」ことが決定された。
国は2010年（平成22年）に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定し、平成20年当時で 7.5％（床面積ベース）と低かった公共建築物の木造率を、国が率先して木造化を推し進めることで、利用期に入ってきた国産材の需要振興につなるとの施策を展開してきたが、公共建築物以外は対象となっていないことで、民需部門での木材需要振興が希求されてきている。一昨年に全森連と全木連が提唱した『ウッドファースト』もこのような思いを具体的な展開策として打ち出したもの。地方自治体として、この『ウッドファースト』の姿勢を先取りする形で、平成24年に徳島県が木材利用促進基本条例を制定している。そして、平成26年には茨城県が、平成28年初には秋田県が木材利用促進条例の制定を行った。ただし、木材需要促進策として同様の措置を各都道府県での制定に拡大しようとした
とき、中には県産材の縛りを入れたいとする動きもあり、必ずしも統一が取れた状況ではない。そのため、全国的に木材利用促進の条例制定を働き掛けるには各地の実情をはっきりと把握する必要があるとして、アンケート方式での現状把握となった。アンケートのまとめを待って、今後の展開を決定する。

兵庫県が林活地方議連に加入、沖縄県も加入に前向き

全国組織化あと一息

林活地方議連の未加入地域が東京都、兵庫県、沖縄県の3都県のみとなっていたことに関し、総会でも組織全国化の方針が打ち出されていたが、林活議連監事である鳥取県の内田議員の働きかけで、このほど兵庫県議会自由民主党林業振興議員連盟の石川憲幸会長から正式な加盟依頼が寄せられ、役員会で承認された。
残る２都県に関しては、沖縄県は林活地方議連の主旨には理解をいただいたが、沖縄県の実情から「参加にはなお時間をください」とのこと、東京都に関しては豊洲問題等を筆頭に議会が混乱しており、「直接的な働きかけは難しい状況、機会を見ながら働きかけを行う」こととなった。

林活役員会 三浦林政部長と織田森林整備部長が出席（下の写真左）（下の写真右）林活地方議連の第３回役員会には林野庁から三浦正充林政部長と織田央森林整備部長が来賓として出席した。三浦林政部長は「戦後植林された森林が利用期を迎える中で、森林・林業の成長産業化を実現するためには生産体制の整備と需要創出を車の両輪として実施していかなければならない」と挨拶した。また織田森林整備部長は「最近の林野行政の動向及び森林環境税の検討状況」と題した講話を行い、森林法改正関連では新たに整備される林地台帳についてその利点と制度整備に係る国の支援策等について詳細に説明するとともに、森林環境税に関しては鋭意その創設に向けた努力を続けていることを説明した。

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協会報 日本林業 ２０１６年１１月号

林業協会 自民党と民進党に税制改正要望を提案
林業協会と主要木材関連団体は平成29年度の林業・木材産業関係の税制改正要望を作成（協会報10月号に全文を掲載‐10月25日発行）し、10月26日にに公明党に対して提出・説明したほか、自由民主党に対しては11月2日と10日に、また民進党に対しては11月9日に関係関連団体とともに提出・説明を行った。以下は要望を行った政党組織と主要要望先及び参加者の概要を日程順に報告する。
11月 2日（水曜日） 於：党本部▷自由民主党‐食料戦略調査会・食料産業調査会・農林部会・農林水産関係団体委員会・農政推進協議会合同会議
自民党側出席者
開会挨拶 小泉進次郎 農林部会長
挨拶 西川公也 農林・食料戦略調査会長
宮越光寛 食料産業調査会長
山口泰明 組織運動本部長
井上新治 団体総局長
武部 新 農林水産関係団体委員長
要請者側出席者①農業関係団体：全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、日本酪農政治連盟、日本農業法人協会、全国肉牛事業協同組合②林業関係団体：日本林業協会、全国森林環境税創設促進連盟、全国森林環境税創設促
進議員連盟③食料産業センター、協同組合日本飼料工業会、日本フードサービス協会、日本商品先物振興協会

平成28年10月

国会の動き

3日（月）自民党・CLTで地方創生を実現する議員連盟第2回総会
4日（火）衆・予算委（28補正集中審議）／自民
党・CNF活用推進議員連盟会合
5日（水）～6日 衆・予算委（28補総括質疑）／民進党・農林水産部門会議（28補正）
7日（金）自民党・農林水産業骨太方針策定PT
11日（火）衆本会議（28補正本会議採決）
12日（水）公明党・農林水産部会（輸出力強化）
13日（木）自民党・森林吸収源対策等に関する財源確保の新たな仕組専門検討PT（支援体系等）
14日（金）～31日 TPP特委（TPP協定・関連法案総括的集中質疑及び一般質疑）
18日（火）自民党・経済構造改革に関する特別委員会（真庭市長、銘建社長等からヒアリング）
20日（木）民進党・第2回森林環境政策議員懇談会（平成29年度林野庁関係予算要求について）

11月 9日（水曜日） 於：衆議院第二議員会館▷民進党‐農林水産部門会議
要請者側出席者
林業関係：日本林業協会、日本林業経営者協会、全国森林組合連合会
漁業関係：全国漁業協同組合連合会、全国漁業共済組合連合会
酪農関係：日本酪農政治連盟
食品関係：食品産業センター
11月10日（木曜日） 於：党本部▷自由民主党‐農林・食料戦略調査会・食料産業調査会、農林部会合同会議
自民党側出席者
開会挨拶 小泉進次郎 農林部会長
挨拶 西川公也 農林・食料戦略調査会長
宮越光寛 食料産業調査会長

平成28年 11月 業界の動き
2日（水）林政審施策部会（29森林・林業白書）
3日（木）文化功労者発表
5日（土）福島の森林・林業再生に向けたシンポ
ジウム（いわき市、26日は東京でも開催）
7日（月）東京国際家具見本市（9日まで）
7日（月）ITTO理事会（12日まで）
8日（火）全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式
8日（火）林業関係５団体共同行動宣言調印式
10日（木）全国木材産業振興大会（富山,11日も）11日（金）全国森林組合代表者大会（砂防会館）
12日（土）COP22（モロッコ-マラケシュ,20まで）
14日（月）合板の日記念式典（合板博物館）
16日（水）「森林と林業」編集会議（林業協会）
16日（水）林業協会公開講座（永田町ビル）
17日（木）全国山村振興連盟通常総会
23日（水）農林水産祭式典（明治神宮）