公立大学法人岐阜県立看護大学第３期中期計画（変更後）
第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
看護学部看護学科、大学院看護学研究科、看護研究センター及び図書館を置く。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育(ｱ) 付与すべき能力を以下のとおりとし、これを確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。
ａ

生活者としての人間に対する深い理解と総合的な判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できる能力ｂ

保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働活動ができる能力ｃ

多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していく能力ｄ

看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め、看護実践の改革に貢献できる基礎的能力
ｅ(ｲ)

主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的な思考・判断力
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき、体系的に教育を展開する。
(ｳ) これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。
イ 大学院看護学研究科の教育(ｱ)

博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおりとし、これを確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。
ａ

専門性の高い看護実践を遂行する能力ｂ

看護の質の充実に向けた改革を実行する能力ｃ

多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管理をする能力ｄ

総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力ｅ

各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力(ｲ)

博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおりとし、これを確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。
ａ

看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力ｂ

県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行
1

政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力ｃ

利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力ｄ

看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･学業の両立できる教育課程を充実させる。
(ｴ) 専門看護師コースの充実を図る。
(ｵ) これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。
〔指標〕教養科目の満足度（「非常に満足している」または「どちらかというと満足している」と回答した者の割合）：80％以上（２）学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施
本学が求める人材を確保するために、アドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づいた入学者選抜方法の改善を図る。
イ 広報活動の充実
本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、長期的な見通しをもって広報活動の充実を図り、計画的に推進する。
〔指標〕博士前期課程の入学定員の充足率：90％以上（３）学生の支援
ア 学修支援(ｱ)

学生の支援ニーズを個別的・集団的に把握し、支援ニーズにきめ細やかに対応する体制の充実を図る。

(ｲ) 学生の自主学修に適した図書館及び実習室、Web 環境等の学内環境の整備を行う。
(ｳ) 看護学研究科では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて学修環境を整備する。
イ 学生生活支援(ｱ) 学生生活が豊かなものとなるように、自主的な課外活動等を支援する。
(ｲ) 各種奨学金等の制度の周知・活用を図り、学生の経済面の支援体制を充実させる。
(ｳ) 学内外での生活における安全管理指導を実施し、学生各自の防犯対策を確実に導く。
(ｴ)

学生の健康増進・予防に向けて健康に関する自己管理意識を向上させ、健康管理体制を整える。

(ｵ)

保健師、校医による学生への助言・指導体制、臨床心理士によるカウンセリングの実施、精神科顧問医による学生支援の助言体制を継続し充実を図る。

ウ 就職・キャリア支援(ｱ)

進路の選択にあたり、学生がキャリアマネジメントの視点から看護専門職としての将来を描けるよう支援する。

(ｲ)

専門分野（保健師・助産師・看護師・養護教諭など）に応じた進路・就職相談を行う。

2

（４）卒業後・修了後の支援ア 卒業者を対象とした事業等を通し、卒業者が専門職としての能力を高めるための支援を行う。
イ 修了者が本学との相互交流を通して高度専門職業人として活動を推進するための支援を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
ア 看護学科及び看護学研究科の教育の質の向上を図るため、全教員が各自の専門分野に応じて、看護学及び看護学教育に関する研究に取り組む。
イ 県内の看護サービスの質向上を図るため、共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進する。
ウ 現場における看護実践研究の促進を図るため、看護実践研究指導事業など、全学的に取り組む事業を推進する。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌等への投稿の活発化を図り、看護実践研究をはじめとした、本学の研究成果の公表に取り組む。
イ 文部科学省科学研究費助成事業等外部研究資金への申請内容の充実に向けた対策を行う。
〔指標〕教員一人当たりの研究成果発表件数（学術論文及び学会報告）：2.5 件以上（３）研究倫理の遵守
ア 教員が行う研究等の研究倫理審査は、学外者(弁護士等外部有識者及び一般の立場から意見を述べることのできる者)を含む研究倫理委員会において実施する。
イ 研究倫理について、教員の研修体制を確立し、研究倫理教育の充実を図る。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
ア 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援するとともに、県内医療施設等による就職ガイダンスや県内施設に就職した卒業者との交流会の開催及び県内で活躍する人材による特別講義等県内就業の魅力を伝える取り組みを多彩に実施するなど、県及び県内医療施設等と緊密に連携して県内就業を促進する。
イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、看護実践能力の向上に向けた研修等を推進する。
ウ 看護学研究科への実務看護職者の修学の促進を図ると同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革を支援する。
〔指標〕卒業者の県内就業率：60%以上（２）看護生涯学習支援の推進
ア 看護学研究科においては、現状改革のための看護実践研究能力または看護実践研究指導能力の付与、専門看護師を含めた高度実践能力の付与にかかわる多様な支援を実施す3

る。
イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、看護職者に対して改善・改革に自ら取り組むことの意義を伝え、自律的な姿勢と能力を高める活動を充実させる。また、その成果を大学のホームページ等でわかりやすく公表する。
ウ 県内看護職者が会員であった｢岐阜県看護実践研究交流会｣が組織移行した「看護実践研究学会」の運営支援や学会員への研究支援等を実施する。
〔指標〕共同研究事業に参加した看護職等の現地共同研究者のうち、「共同研究の実施による実践の改善・充実状況、それにつながる状況や認識の変化」があったと回答した者の割合：100％（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 看護実践・看護職者に係る県内ニーズを県内保健医療福祉施設、県関係部署、岐阜県看護協会等と連携を図りながら把握し、看護サービスの充実を図る方法を追求する。
イ 県内における専門性の高い看護へのニーズに対応するため、専門看護師教育等を企画し実施する。
（４）県の看護政策への寄与
ア 県が主催する各種事業等へ協力するとともに、看護職者への研修等の企画・運営に関する支援を継続的に実施する。
イ 看護実践の改善に係る課題解決に向けた取組みを推進するなど、岐阜県の看護に関するシンクタンク的役割を果たし、岐阜県の看護の質の向上に貢献する。
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を達成するための教員体制をつくり、これらを効果的に実行するための運営を行う。
イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の基本科目・看護学共通科目等看護学以外の学問分野に係る授業科目においては、各専門分野の非常勤講師を効率的に採用し、人材育成基盤の充実を図る。
ウ 看護学科及び看護学研究科の専門科目等においては、教授内容の質を担保するために必要な教員体制の充実に努める。
（２）教員の資質向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするため、計画的にファカルティ・ディベロップメント等を実施する。
イ 看護系大学の将来を見通した教員育成をするため、国内諸大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップメント等を実施する。特に、若手教員を対象としたファカルティ・ディベロップメント体制を強化・推進する。
〔指標〕全教員を対象とするファカルティ・ディベロップメント研修会の参加率：90％以上（３）国際的な学術交流の推進
ア 先進的な看護実践研究や看護学教育等の取組みをしている海外大学及び海外保健医療
4施設から看護職者を招聘するとともに、本学教員等の派遣などにより、組織的な学術交流を推進する。
イ 国際学会等への参加及び研究発表を通して、専門家相互の意見交流と学術交流を推進する。
（４）外部諸機関との連携
ア 県内の自治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者との連携・協働により、看護サービスの質の向上と人材育成を促し、これを通して臨地実習の充実を図る。
イ 卒業者及び修了者との連携・協働体制を強化し、本学の教育研究活動の充実を図る。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
理事長（学長）が法人運営及び教育研究の両面においてリーダーシップを発揮し、機動的かつ効果的な意思決定ができるよう、課題に応じた学長直轄の組織を設置する。
（２）外部意見の反映
ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に登用し、大学管理運営に幅広い意見を取り入れる。
イ 県内の看護職の意見や現場における課題等を把握し大学運営に活用する。
〔指標〕理事と外部役員・委員との意見交換：年１回以上（３）業務運営の適正化
ア 内部統制システムの確実な運用を図るため、コンプライアンス研修等の様々な機会を捉え、大学全体における法令遵守等に関する意識の徹底を図る。
イ 多角的観点からの内部監査を実施し、業務運営の適正化を図る。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 教員(ｱ)

教員が自己の能力を発揮できるよう教育研究環境を充実させ、優れた資質を有する教員の確保及び維持を図る。

(ｲ)

本学の教育理念・教育目標が達成できるよう、柔軟な雇用制度の活用など教員確保のための対策を講じる。

イ 事務職員
事務局の運営に必要な専門性の高い人材の確保に努める。
（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
教員及び事務職員それぞれの評価制度を適切に運用しながら改善を図る。
イ 研修の推進
学外の研修も活用したファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントを継続して推進し、職員の能力の向上を図る。
5

〔指標〕職員を講師とするスタッフ・ディベロップメント研修会の開催：年３回以上３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実・強化
業務内容・業務量を定期的に見直し、円滑な法人運営が行えるよう人員配置の充実・強化を図る。
（２）事務の効率化
事務の効率化を図るため、業務の見直し・検討、業務のデジタル化等を計画的に行い、業務改善に係る取組みを推進する。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤の強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営中期計画期間に合わせた財政計画を策定することにより、大学運営の安定化を図る。
（２）自己収入の確保
ア 文部科学省科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。
イ 教育研究に支障のない方法で施設等を適正な料金で開放する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高める。
（２）管理的経費の抑制に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金については、運用基準により、安全かつ効果的な運用を図る。
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置（１）毎年度末に実施している自己点検・評価を継続する。結果に基づいて改善措置を計画し、次年度の取組みとして推進することで、定期的な改善・改革につなげ、内部質保証体制の充実を図る。
（２）定期的に外部評価機関による認証評価を受ける。
２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置（１）法人運営の透明性を高め、県民に対する説明責任を果たすため、財務状況等の法人情報をホームページで公開する。
（２）本学の使命・理念及び教育・研究・地域貢献における特性を多くの人々に伝えるため、教育研究活動やその成果に関する情報をホームページ等で積極的に発信する。
〔指標〕本学の特徴に対する理解度（オープンキャンパス参加者アンケートで「本学の特6

徴が理解できた」または「やや理解できた」と回答した者の割合）：95％以上
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）質の高い教育研究を実施するため、看護実践能力の修得に必要な施設・設備・備品など学修環境の計画的な整備・充実に努める。
（２）電子化の進展など学修環境の変化を踏まえて、本学の教育理念・教育目標の達成に向けた図書館設備の整備、蔵書の充実を図る。
（３）施設・設備については定期的に点検を行い、中長期計画を適宜見直しながら適切な維持管理を推進する。
２ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全衛生対策
ア 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基づく予防対策の推進、課題発生時の対処体制の充実を図る。
イ 各種感染症に関する情報の収集・積極的な発信や管理体制の充実など、全学的な予防対策を実施する。
ウ 問題発生時に健康危機管理の組織的な取組みができる体制を整備する。
（２）情報の管理
ア 個人情報の管理や不正アクセス防止等の情報セキュリティ対策を推進する。
イ 情報の取扱いに関する研修等の継続実施により、大学全体の意識啓発を推進する。
〔指標〕危機管理に関する講習会等の参加率：学生向け 90％以上、教職員向け 90％以上
３ 人権・倫理に関する目標を達成するための措置（１）倫理綱領を見直し、人権・倫理の意識の向上に積極的に取り組む。
（２）本学のあらゆる場面におけるハラスメント防止について、関係する人々への啓発に努め、防止対策･相談窓口の充実を図る。
（３）本学研究倫理ガイドライン等に基づき、研究費を含む経費の不正使用等を防止する。
〔指標〕人権・倫理に関する講習会等の参加率：学生向け 100％、教職員向け 100％

7

第７ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和４年度～令和９年度）（単位 百万円）
区

分金額(参考)前中期計画

収入
運営費交付金

４，６３４

３，８７５

自己収入

１，３７１

１，３９２

１，２９８

１，２９７

７３

９５

１２２

１４２

６，１２７

５，４０９

５，６８２

４，７７０

教育研究経費

１，５８２

１，０７５人件費

４，１００

３，６９５

４４５

６３９６，１２７５，４０９

授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計
支出
業務費

一般管理費
計

（注）運営費交付金は、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
また、退職手当は、公立大学法人岐阜県立看護大学職員退職手当規程の規定に基づき支給されるが、当該年度において岐阜県職員退職手当条例（昭和２８年岐阜県条例第４１号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。
２ 収支計画（令和４年度～令和９年度）（単位 百万円）
区 分金

費用の部額

(参考)前中期計画

６，１８２

５，５９４

経常費用

６，１８２

５，５６７

業務費

５，６８２

４，６２２

教育研究経費

１，５８２

９２７

人件費

４，１００

３，６９５

４４５６３９

財務費用０６

雑損

００５５

３００

０

２７６，１８２

５，５９４

６，０６０

５，４２５

一般管理費

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
8

運営費交付金収益

４，５８７

３，８０５

授業料等収益

１，２９８

１，２９７

１０

雑益

６０

９５

資産見返運営費交付金等戻入

３６３０

資産見返物品受贈額戻入

７８

１９８

０

２７

１２２

１４２

純利益

００

総利益

００

財務収益

臨時利益
目的積立金取崩額

３ 資金計画（令和４年度～令和９年度）（単位 百万円）
区 分

金

資金支出

額

(参考)前中期計画

６，１２７

５，４０９

業務活動による支出

５，７２２

５，０６１

投資活動による支出

７９６８

財務活動による支出

３２６

２８０

０

０

６，１２７

５，４０９

６，００５

５，２６７

運営費交付金による収入

４，６３４

３，８７５

授業料等による収入

１，２９８

１，２９７

その他の収入７３９５

投資活動による収入００

財務活動による収入

００

１２２

１４２

次期中期計画期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

前期中期目標期間からの繰越金
第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが予想される。
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
9第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
第１１ 岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成２２年岐阜県規則第４７号）で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画なし（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等が追加されることがある。
２ 人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり
３ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

10

語句説明

アドミッションポリシー

各大学・学部等が、入学志願者や社会に対し、その教育理念や特色（入学者受入方針）などを踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。

カリキュラムポリシー

どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、（教育課程編成・実施のどのように学修成果を評価するのかなど、教育課程の編成及び実施方針）

方法に関する基本的な考え方をまとめたもの。

ファカルティ・ディベロ

授業内容・方法を改善し、教育力を向上させるための組織的な取組

ップメント

みの総称。具体的な例として、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。大学設置基準により、FD 活動の実施が義務化されている。

スタッフ・ディベロップ

大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するメント

よう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組みの総称。

内部質保証

大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。教育の内部質保証とは、大学等の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証することをいう。

11