様式 5-1A

琉球大学

地域公共政策カリキュラム

地域公共政策士資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「プログラム認定報告書」

令和 4 年 3 月 29 日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表 1 ヒアリング調査会及びプログラム審査委員
別表 2 一般財団法人 地域公共人材開発機構

業務執行理事会

「プログラム認定報告書」
琉球大学 地域公共政策カリキュラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（社会的認証期間： 2022 年 4 月 1 日～ 2029 年 3 月 31 日）
認定番号：B210002（２）評価すべき点
初級資格とも連携し、関連機関を活用した有機的な実施体制は高く評価できる。また、評価の公平性・厳格性を担保する仕組みには、第三者性がしっかり謳われており、優れた実施体制であるといえる。

（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題
科目の選択肢が少ないので、学部の科目を選択できるようにするなど、将来的な工夫が期待される。

1「プログラム認定報告書」
琉球大学 地域公共政策カリキュラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

プログラム説明書より、明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的・教育目標を掲げていることを確認した。
【目的】
課題解決の必要性は共有しつつも、行動規範や価値観のぞれぞれ異なる、地域
1-1-Ⅰ

A

活動に参加する住民、地方公共団体職員、NPO 職員、および民間企業に所属する者等、様々な人材による協働の実現を可能とする人材を育成すること【教育目標】
地域特有の課題の分析のための知識・スキルの修得はもちろんのこと、活動を担う人材の発掘や社会資源の再構築のために必要となる合意形成や地域的連帯形成を実現するための知識・スキルの修得プログラム説明書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。
【到達目標】

17-0-3

1-1

地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法に習熟するとともに、それらが地域社会に与える影響を適切に判断することができる
【知識】
1-1-Ⅱ

A

7-1-4

持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる
【技能】
7-2-3

対象となる業務の進行に必要な、地域社会における合意形成と地域的連帯の形成【職務遂行能力】
7-3-3

課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができるプログラム説明書より、学習アウトカムの内容を踏まえて育成する人材像を設定していることを確認した。
1-1-Ⅲ

A

主に地域の政策課題に取り組むことを目指す大学院生および自身の実践を理論的側面から見直し理論と実践の統合による実践力の向上に対する意欲を有する社会人を対象に、様々な地域関係者との協働を通した実践の企画・調整を

1
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
琉球大学 地域公共政策カリキュラム

主体的に実践することができる人材の育成を目指すことを確認した。
プログラム説明書より、本カリキュラムについて大学や初級地域公共政策士に関するホームページ上に掲載し、本資格教育プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像の周知を図る予定であることを確認した。大学
1-1-Ⅳ

AA

院説明会においても資料を配布し説明時間を設ける予定であることも確認した。
また、初級地域公共政策士→地域公共政策士→沖縄地域公共政策研究会（地域共創人材バンク）の有機的な連携においても周知を図ることを確認した。
有機的な連携体制を構築している先進的な参考事例であり高く評価できる。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

プログラム説明書により、150 時間の履修時間、10 ポイントのポイント付与数を確認した。
以下に評価の対象とした 10 科目の一覧を記す。

2-1-Ⅰ

A

2-1

【認証時の科目一覧】
財政学特論
地方財政論特論
沖縄政治行政研究Ⅰ
沖縄政治行政研究Ⅱ
自治研究
社会政策特論
持続社会支援論 A
観光地域社会学
協働実践

2

実践社会政策特論
選択群 A から、主として政策全般に関する理論・知識等の学び、選択群 B から、特定分野に関する実践事例を通した学び、選択群 C から、具体的な実践
2-1-Ⅱ

Bを意図した活動からの学びを修得内容とし、同時並行でこれらの学びを得ていく体系的なプログラム構成となっている。
プログラムの体系性は保ちながら、学部科目を履修できるなどの工夫をして選択科目を増やすなど内容の拡充が望まれる。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

プログラム説明書より、各科目が学習アウトカムに連動した位置づけとなって2-2
2-2-ⅠAいることを確認した。プログラムの目的及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が構築されている。
また、プログラム説明書で説明されている具体的な学習アウトカムの内容とシ

2
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
琉球大学 地域公共政策カリキュラム

ラバスなどに記載されている教育内容との差もなく、学習アウトカムの達成に向けた各科目の教育内容が適切に検討され反映されている。
2-2-Ⅱ

AA

地域公共政策研究会と連携した情報の提供など大学独自の体制を活用した、現場感のある教育方法がある点が興味深いプログラムとなっている。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3

社会人でも受講しやすいよう開講時間を工夫したりオンラインの活用などの2-3A配慮が見られる。また実践を企図する科目についても受講者に対して柔軟に対応することを確認した。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

大学院や科目等履修の募集要項や履修説明会において、資格制度の説明などを2-4
2-4A行うことが確認できた。また、地域共創研究科や初級地域公共政策士に関するホームページでも広報し、沖縄県内における普及を図ることが確認できた。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

シラバスに評価基準と評価方法が明文化され、学則に成績の評価について明記
3-1-Ⅰ

A

3-1

され、学習者へ周知されていることを確認した。

プログラム説明書より、ポイント認定の基準と方法については、大学の単位に関する諸規定に基づき認定されることが確認でき、講義と演習科目は 30 時
3-1-Ⅱ

A

間・2 単位となっており、本プログラムでは 2 単位 2 ポイントとして認定される。
ポイント認定の基準と方法について、『地域公共政策士の取得について（説明3書）』を用いて学習者への周知を図ることを確認した。
基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2

該当なし。
3-2

3-3

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することもできる。

3-3-Ⅰ
44-1

－A

推奨モデルを一部活用し、学習者による学習アウトカムの評価が行われ、集計される仕組みである。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

3
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
琉球大学 地域公共政策カリキュラム

地域共創研究科の教務委員会の下部組織として「地域公共政策カリキュラム運4-1

A営員会」を置き、企画・実施・点検・調整を行うことが確認できた。また初級
地域公共政策士の養成を担う地域連携推進機構の教職員との情報共有を含め関連する教職員が連携して運営にあたることも確認できた。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

4-1 の体制における運営の中で、学習アウトカムの評価結果にそって必要な対策を講じ、「沖縄地域公共政策研究会」をはじめとする初級地域公共政策士の科目認証制度とも連携しながら内容を充実させる仕組みとすることを確認で

4-2
4-2

AA

きた。
大学院でのプログラムの点検・評価体制とともに、科目認証制度と連携し、「沖縄県地域振興協会」など多様な関わりの中で点検・評価できる体制は高く評価できる。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

「琉球大学大学院における成績評価不服申し立てに関する申合せ」により明文化されていることを確認した。成績評価に疑問がある場合、学習者は研究科事務部へ該当書類を提出し、事務部から担当教員へ渡される。担当教員からの回

4-3
4-3

AA

答に不服がある場合は、研究科長へ該当書類を提出し、研究科委員会又は審査委員会等で審査される制度があり、公正な判断を保証できる仕組みとなっていることを確認した。また、科目等履修生に対しても同様に周知されることも確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

プログラム説明書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配5-1
5-1

A5置されていることを確認した。特に、関連機関である「沖縄地域公共政策研究会」や「沖縄県地域振興協会」などから現場活動を通した学びを企図する科目においてゲストスピーカーやアドバイザーなどでの起用など、社会的資源としての外部人材の活用が検討されている。

5-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

Aプログラム説明書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

4評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
琉球大学 地域公共政策カリキュラム

別表１「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員
実務経験者

佐野亘 （京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授）

梅原豊 （公益財団法人京都産業 21 京都中小企業事業継続・創生支援センター 審査役）

実務経験者
機構役員

平尾剛之 （一般財団法人社会的認証開発推進機構理事）

富野

暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 副理事長
／元福知山公立大学 副学長）
（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名
青山

「一般財団法人公三 （一般財団法人地域公共人材開発機構 専務理事）

地域公共人材開発機構 業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川達郎

（同志社大学大学院総合政策科学研究科 名誉教授）

副理事長

富野暉一郎

（元福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山公三

（京都府立大学

業務執行理事白石克孝（龍谷大学政策学部 教授）

業務執行理事中谷真憲（京都産業大学法学部 教授）

名誉教授））

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

5