第1特 集
退院当日の訪問看護
令和 3 年度介護報酬改定により「特別管理加算の対象者」に加えて「医師が必要であると認めた者」にも、退院当日の訪問看護費が算定できるようになりました。
退院当日に訪問看護師が介入することで「自宅での療養生活を不安なく送ることができるか」あるいは「必要な処置やケアを継続して行うことができるか」などについて確認したり、療養者・家族の生活に合ったケアの方法を検討したりすることが可能になります。療養者が退院当日に支援を受けることで在宅療養における不安を解消し、また、セルフケアを継続して行えるようになることは再入院の予防においても重要です。
本特集では、退院当日の訪問看護における医療保険・介護保険の算定要件と、退院当日に訪問する意義・求められるかかわり、さらに、退院支援看護師との連携のあり方について解説。その上で、退院当日の訪問看護において重要な視点や看護師の役割等、支援の実際を報告します。

〈総論〉

退院当日に訪問する意義と求められるかかわり
2021 年度の介護報酬改定により、「特別管理加算の対象者」に加えて「医師が必要と判断した人」にも退院当日の訪問看護費の算定が可能になりました。医療保険・介護保険における算定要件の解説に加え、第 特集 退院当日の 訪問看護

退院当日に介入する意義とポイント、求められるかかわりなどについて述べていただきます。

1

コロナ禍における病院での面会制限や退院支担う主治医から訪問看護指示書を交付されてお援カンファレンス開催数の減少などにより、患り、訪問看護ステーションの看護師等（准看護者・家族の意思確認や療養生活の準備に支障が師除く）が退院日に療養上必要な指導を行った

1）出るなど退院支援に影響が及んでいます 。こ場合、退院日の翌日以降初日の指定訪問看護のうした背景から、退院当日の訪問看護の重要性実施時に訪問看護管理療養費に「退院支援指導は高まっています。本稿では、退院日の訪問看加算」を算定します。ただし、利用者がその初護が本人・家族にとってメリットのあるサービ日の指定訪問看護が行われる前に死亡または再スになるようその意義と求められるかかわりに入院した場合は、死亡日または再入院日にこのついて考えたいと思います。

加算のみ算定します 。

4）

他方、介護保険では退院当日に訪問看護を行う場合の算定要件（医療保険・介護保険）・特別管理加算の算定対象者
・医師が退院当日の訪問看護が必要と認めた者
に対し、通常の訪問看護と同じく時間区分によ

退院当日の訪問看護を行う際の算定要件は、医療保険と介護保険でそれぞれ異なります。
医療保険では、医療保険・介護保険を問わず、退院当日の訪問看護の算定には医師の判断が必須ですが、退2）

・厚生労働大臣が定める疾病等の者（図 1）3）

院当日に利用者・家族がどのような困り事に直・特別管理加算の算定対象者（図 2）

面するか、それに対しどのような支援が必要か・退院日の訪問看護が必要であると認められた者ということを、訪問看護師が自身の知識と経験で、退院前または退院後に在宅における診療をで判断することも重要です。医師に「退院当日

株式会社在宅看護センターくるみ 代表
深大寺元町訪問看護ステーション 管理者
老人看護専門看護師

田中 和子（たなか かずこ）

125）

る単位数を訪問看護費として算定します 。

Community Care 2023-3

病院勤務、大学助手を経て 2001 年より在宅看護の現場に。茨城県立医療大学大学院看護学専攻修士課程修了。2009 年老人看護専門看護師資格取得。2021 年 1 月「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業（実施：笹川保健財団）修了後、株式会社在宅看護セン
ターくるみを設立、同年深大寺元町訪問看護ステーション開設。

訪問看護ステーションや高齢者ケア施設で生じやすい人事労務に関するトラブルと対応策、またトラブルの防止策について解説いただきます。

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中山 伸雄 なかやま のぶお
社会保険労務士法人 Nice-One 代表 ／社会保険労務士
illustration 楠木雪野

［Q＆A］
過去にセクハラを起こした職員を事業所行事に参加させないのはパワハラに当たりますか？
今回は、セクシャルハラスメントとパワーハラスメントにかかわる相談事例について紹介します。

任意参加の事業所行事に特定の職員を参加させたくないます。
◦セクハラ行為はどのようなものだったか？
◦行われた時期はいつか？
◦ほ かの従業員は、そのセクハラ行為についてどのように受け止めているのか？

Q：3 年前に酒席でセクハラ行為を行い、事◦被害者である職員は出席するのか？

業所が懲戒処分を科した職員がいます。
新年会を行うシーズンになり、コロナ禍で自粛していた新年会を、このたび事業所が全額費用を負担し、勤務時間外に任意参加として開催することにしました。しかし、セクハラ行為を行った該当職員の参加を嫌がる職員が数人いることなどから、この職員には参加を禁止したいと考えています。会社のこうした行事に特定の職員を参加させないことはパワハラに当たるのでしょうか？

A：パワハラに当たる可能性があります。これは、次の 4 点を踏まえて判断する必要があり勤務時間外に行われる任意参加の行事に事業所は関与すべき？
まず、セクハラについて解説します。セクハラは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（男女雇用機会均等38ページ法）第 11 条に図 1 のように記されています。つまりセクハラとは「相手の意に反する性的な言動」であり、「それにより就業環境が害されること」をいいます。事業主は、このような就業環境にならないよう、必要な措置を講じなければならないのです。
38ページ

なお、「性的な言動」とは、図 2 のような発言［略歴］生命保険会社の営業、労務管理システム会社を経て 2008 年に社会保険労務士として独立。現在は、就業規則や人事評価制度の設計等を手がけ、人事労務に関する相談実績は 500 社以上。

や行動を指します。
ご質問のケースは、「勤務時間外に開催する任Vol.25 No.3

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第2 特 集訪問看護制度 30 周年記念

訪問看護サミット2022・レポート
2022 年 11月 12 日（土）、公益財団法人日本訪問看護財団主催の「訪問看護制度 30 周年記念訪問看護サミット 2022」が「訪問看護制度 30 年をステップに訪問看護のさらなる発展に向けて」をテーマにライブ配信で開催されました。
本特集では、山崎史郎さんによる特別講演「全世代型社会保障と訪問看護への期待」、秋山正子さんによる記念講演「進化し深化する訪問看護つながる・ささえる・つくりだす」、岩本大希さんによる実践報告「訪問看護ステーションの経営モデルと DX 活用の展望」、常盤朝子さんによる実践報告「訪問看護ステーションの多機能化と多職種連携で高齢者を支える！

住宅型有料老人ホームと看多機で看取りの多様化に備える」のほか、オンライン座談会「訪問看護制度を突き抜けよう！

今後の発展に向けて大いに語る」において、石田昌宏さんによる基調講演「看護政策の立場から訪問看護制度の発展を考える」、平原優美さんを座長に石田昌宏さん・田母神裕美さん・髙砂裕子さん・佐藤美穂子さんが「訪問看護支援団体の立場から訪問看護制度の発展を考える」をテーマでのディスカッションの様子を載録します。さらに、佐藤美穂子さんより本サミッ
トの趣旨と参加者の感想について総括いただきます。

〈載録〉特別講演

全世代型社会保障と訪問看護への期待
介護保険制度の立案から施行にかかわり、「ミスター・介護保険」と呼ばれる山崎史郎さんの特別講演
では、全世代型社会保障について、その 2 つの課題である「人口減少・少子化」「高齢化・単身化」の解

第 特集説とともに 2040 年に向けた訪問看護への期待が述べられました。

2ません。日本の出生率は下がり続けており、50 年間少子化なのです。しかし、人口減少はたものです。2022 年から 2040 年までの 18 年

まさに今、本格化しつつあります。人口減少ので 15 〜 64 歳の生産年齢人口は 1500 万人減少段階を考えると、2040 年まではまだ第一段階できる社会保障であり、2040 年を視野に置い30します 。一方、高齢者総数は 2042 年にピーです。つまり、現在は人口減少を緩和できるギクを迎え、それに伴い、認知症のある人や単身リギリの時期といえます。

周年記念

訪問看護制度

全世代型社会保障とは、すべての世代が安心

1）

訪問看護サミット2022・レポート

高齢世帯が増加します。

日本の人口は 2110 年には 5000 万人を切る
2）

全世代型社会保障では、「時間軸」と「地域軸」と予測されています 。今から約 100 年前のの 2 つを持って取り組むことがポイントとなり1915 年とほとんど同じ規模です。しかし、当ます。時間軸を持つとは、今後の変化を予測し、時の高齢化率がわずか 5％だったのに対し、優先順位に沿って計画していくこと、地域軸を2110 年の高齢化率は 40％に達すると見込まれ持つとは、全国一律ではなく各地域の実情に合ています 。人口減少社会であると同時に、超わせて取り組みを考案していくことです。

高齢社会なのです。

次に、2 つの課題である「人口減少・少子化」と「高齢化・単身化」について述べます。

3）

ただし、人口減少の第一段階で出生率が向上すれば、人口減少は緩和され、高齢化率もやがては低下します。2110 年の社会に、もはや私

人口減少・少子化についてたちの多くは生きていませんが、今年生まれた子どもたちの多くは、まだ生きているでしょう。

●人口減少社会と超高齢社会
実は、人口減少と少子化は同じものではあり内閣官房 参与（社会保障・人口問題担当）
内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長

山崎 史郎（やまさき しろう）

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Community Care 2023-3

今後、子どもたちがどのような道をたどるかは私たちの責任です。
1978 年東京大学法学部卒業。同年、厚生省（現・厚生労働省）に入省。厚生省大臣官房高齢者介護対策本部次長、内閣府政策統括官、内閣総理大臣秘書官、厚生労働省社会・援護局局長を歴任し、2015 年に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生統括官を務め、2022 年 1 月より現職。著書に『人口戦略法案 人口減少を止める方策はあるのか』（日本経済新聞出版、2021 年刊）など。