(証券コード 6289)
2020年11月６日

株

主

各

位
高知市布師田3948番地１
代表取締役社長 北村 精 男

第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、2020年11月24日（火曜日）午後５時までに到着するよう折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 2020年11月25日（水曜日）午前10時
２．場
所 高知市高須砂地155番地
セリーズ（旧：サンピアセリーズ）３階 レインボーホール
３．会議の目的事項
報告事項 １．第39期（自2019年9月1日至2020年8月31日）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第39期（自2019年9月1日至2020年8月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.giken.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、当該連結株主資本等変動計算書および連結注記表、株主資本等変動計算書および個別
注記表につきましては、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした
連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.giken.com）に掲載いたします。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

( 自至 2019年９月１日
2020年８月31日 )１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共事業予算が前年度に続き高水準で確保されている一方、建設技能労働者不足とそれを背景とした入札の不調・不落、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期、さらなる感染再拡大への懸念など、先行き不透明な状況が続きました。このよ
うな状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢は慎重な状況が継続しております。
当社グループは、建設をグランドデザインするグローバルエンジニアリング企業への転換を最重要課題として取り組んでいますが、当連結会計年度は世界的な新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う強制的な在宅勤務などの行動制限、移動自粛要請、入国制限などの影響を受け、その活動は限定的かつ停滞せざるを得ない状況が続きました。一方で、この危機的な状況を柔軟に乗り越えるべく新たな働き方としてテレワークやスライドワークを迅速に導入し、合わせて工法提案活動や販売活動についても、できることから
オンライン化したことで、生産性の向上とコスト削減を両立させ、新しい時代に向けた企業体質の強化を加速化させました。
国内における工法普及活動では、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防
災・減災対策、社会インフラの老朽化対策など国土強靱化施策を中心に、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用は順調に増加しています。また、近年の自然災
害により被害が頻発している河川堤防についても、「堤防は盛土により築造するもの」とした「土堤原則」を撤廃すべく、国民に強く訴えかけ、関係省庁にも粘り強く交渉を続けており、インプラント工法による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。
海外展開では、これまでのインプラント工法の認知度拡大や提案活動の手応えから今後の大きな成長を期待していますが、短期的な成果にはまだ結びついていません。しかし、各海外事業所に国内からエンジニアを派遣するなど当社工法の提案・採用活動の体制を強化しており、また、そのバックアップを日本から行うエンジニアリング支援体制を整備しました。オーストラリアの子会社J Steel Group Pty Limited（Ｊスチール社）では、鋼材販売を主とする事業からの転換を進め、早速、設計から施工までトータ
ルで受注する実績を上げました。また、アメリカ、オランダ、カナダ、ブラジル、およびアジア諸国でも当社工法の認知度は高まりつつあり、問合せ件数も増加しています。

－ 2 －地下開発事業では、機械式地下駐輪場「エコサイクル」を、東京都渋谷区の商業ビル「渋谷フクラス（ＳＨＩＢＵＹＡ ＦＵＫＵＲＡＳ）」に隣接して１基、ＪＲ川崎駅東口に２基を設置しました。これでエコサイクルの設置は全国で23カ所（57基）となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は24,640百万円（前期比24.0％減）、営業利益は事業体制強化のための人件費等が増加したこと等により2,498百万円（同62.6％減）、経常利益は2,792百万円（同58.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400
百万円（同69.4％減）となりました。
事業の状況は、次のとおりであります。
【建設機械事業】
大型圧入機は、インプラント工法の採用増加に伴い販売は堅調に推移しました。一
方、国内では最も汎用性の高いＵ形鋼矢板に適合した一般圧入機は、現行のＦシリーズが販売開始から７年を経過し、顧客の買い替え時期に差し掛かっていますが、前述のように社会経済の先行きの不透明感から、顧客は設備投資に慎重になっており、販売台数は減少しました。
その結果、売上高は15,592百万円（前期比34.0％減）、セグメント利益は3,440百万円（同56.2％減）となりました。
【圧入工事事業】
インプラント工法は、緊急性や重要性の高い、防災・減災工事や災害復旧工事の計画で採用されており、受注は堅調に推移しました。国内では、東日本大震災復興や南海ト
ラフ巨大地震対策などでの海岸堤防工事、九州新幹線の地すべり抑止工事、橋脚などの耐震化工事、河川・護岸の改修工事、昨年の台風被害に対する災害復旧工事や高速道路の改良工事などを実施しました。なお、セネガル共和国ダカール港２期工事での岸壁改修工事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により工事再開の目途が立たない状況が継続しています。
その結果、売上高は9,048百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は1,249百万円（同65.4％増）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、3,060百万円であります。
主な設備投資の内容は、レンタル用機械によるものであります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、224百万円を資金調達しております。
－ 3 －

⑵

直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
第

39

期

第 36 期
2016年度

第 37 期2017年度

第 38 期
2018年度高 (百万円)

25,96529,14232,442

24,640

経 常 利 益 (百万円)

5,198

6,069

6,761

2,792

親会社株主に帰属する (百万円)
当 期 純 利 益

3,671

4,151

4,571

1,400

１株当たり当期純利益(円)

146.35155.75168.80

51.28

区
売

上

分

(当連結会計年度)

2019年度総資産 (百万円)

47,10449,376

51,46349,708純資産 (百万円)

31,77934,90238,32938,411（注）１．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

②

当社の財産および損益の状況
第39

第 37 期2017年度

第 38 期
2018年度

2019年度高 (百万円)

19,14022,45025,197

17,096

経 常 利 益 (百万円)

4,330

5,572

6,760

2,207

当 期 純 利 益 (百万円)

3,194

3,923

4,809

837

１株当たり当期純利益(円)

127.33147.17177.56

30.65

売

上

分

(当事業年度)総資産 (百万円)

44,44645,57248,00844,586

純資産 (百万円)

29,57631,98935,89335,466（注）１．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

⑶

期

第 36 期
2016年度区

重要な親会社および子会社の状況（2020年８月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
－ 4 －

②

重要な子会社の状況
資 本 金

当社の出資
比率（％）

技研施工

30百万円

100

Giken Europe B.V.

８百万

100

会
株式会社

社

名

Giken Seisakusho
Asia Pte., Ltd.

ユーロ

２百万
シンガポールドル

Giken America Corporation

９百万

J Steel Group Pty Limited

１百万

米ドル

豪ドル

100
100
55.7

主要な事業内容
圧入工事および基礎工事
建設機械の販売および
圧入工事
建設機械の販売および
圧入工事
建設機械の販売および圧入工事
建 設 工 事 用 鋼 材 の仕入販売、設計、施工
および建設機械の販売⑷

対処すべき課題① 新生建設業界への転換
人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化を前提とする建設のグランドデザインが無いことが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生
建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。
前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。
１）「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換
これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。
当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう「建設の五大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すべく、発注者やコンサル
タント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。
－ 5 －２）実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け
当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進しております。
さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる
機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取組みも行っております。
このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。
３）持続的発展に応じた社会インフラへのグランドデザインの反映
科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設
置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら社会の変化を前提としたグランドデザインがなされていないことから、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。
当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循
環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する
社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。
②

グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバルエンジニアリング企業になる』を目下の目標として、更なる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。
具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネ
ス展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。

－ 6 －

③

工法・機械の省力化・自動化
わが国では生産年齢人口の減少が予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くか
ら圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「ＧＲＢシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んできました。今後はファブレス化の推進などにより開発ス
ピードの向上に努めるとともに、自動運転などの技術に「ＡＩ」、「ＩｏＴ」
を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めていきます。

⑸

主要な事業内容（2020年８月31日現在）
建設機械事業として当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。
その他海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte.,
Ltd.、Giken America Corporation、J Steel Group Pty Limitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

①②

圧入工事事業として当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地
上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

－ 7 －

⑹

主要な事業所および工場（2020年８月31日現在）
当

高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：東京都江東区
北 海 道 営 業 所 ：北海道札幌市
東 北 営 業 所 ：宮城県仙台市

社

株式会社

技研施工

関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
高 知 本 社 工 場 ：高知県高知市
高 知 第 二 工 場 ：高知県高知市
高 知 第 三 工 場 ：高知県香南市
関 東 工 場 ：千葉県浦安市
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市
上 海 事 務 所 ：中華人民共和国上海市
高 知 本 社 ：高知県高知市
東 京 本 社 ：千葉県浦安市
北 海 道 営 業 所 ：北海道札幌市
東 北 営 業 所 ：宮城県仙台市
関 西 営 業 所 ：大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ：福岡県福岡市
関 西 工 場 ：兵庫県丹波市

Giken Europe B.V.

本

社 ：オランダ王国アルメーレ市

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.

本社 ：シンガポール共和国

Giken America Corporation

本社 ：ア メ リ カ 合 衆 国 ニ ュ ー ヨ ー ク 市

J Steel Group Pty Limited

本社 ：オ ー ス ト ラ リ ア 連 邦 シ ド ニ ー 市

－ 8 －

⑺

使用人の状況（2020年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

建 設 機 械 事 業

355名

34名増

圧 入 工 事 事 業

180名

2名増

全

社 （共通）

98名

―

計

633名

36名増

合

（注）全社（共通）に記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

453名

35名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

33.8歳

10.6年

（注）１．平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
２．使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

⑻

主要な借入先および借入額（2020年８月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行

471

株式会社

四 国 銀 行462

株式会社

高 知 銀 行126（注）借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 9 －２．会社の現況⑴ 株式の状況（2020年８月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式 100,000,000株②

発行済株式の総数

普通株式

28,058,028株(注) ストック・オプションの行使により新株式134,600株を発行し、発行済株式の総数が増加しております。

③

株主数

6,564名④

大株主（上位10名）
株主

有 限 会 社

持株数

名

持株比率
千株

％

北 村 興 産

6,001

21.93

株式会社 日本カストディ銀行（ 信 託 口 ） 株 式 会 社
日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

1,821

6.65

1,539

5.62

株 式 会 社四 国 銀 行

1,060

3.87

北

精

男

816

2.98

株 式 会 社

高 知 銀 行

793

2.89

北

村

博

美

649

2.37

北

村

知

子

648

2.36

会

598

2.18

株 式 会 社

514

1.88

技

村

研

共

第 一 生 命 保 険

佐栄（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を692,915株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
４．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
５．株式会社四国銀行は、所有株式を合算して表示しております。

－ 10 －

⑵

新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名 称
第３回新株予約権
第４回新株予約権
発行決議日

2015年10月８日

2018年10月19日

新株予約権の数 480個
2,192個新株予約権の 普通株式48,000株
普通株式219,200株
目的となる（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）
株式の種類と数
新株予約権の 新株予約権１個当たり608円 新株予約権１個当たり1,500円
払込金額
新株予約権の 新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり行使に際して166,900円
368,500円
出資される(１株当たり1,669円)(１株当たり3,685円)
財産の価額
権利行使期間2018年12月３日から2021年11月30日まで

2021年12月１日から2024年11月29日まで行使の条件（注）１、２（注）３、４

役員の保有状況

新株予約権の数
取締役 目的となる株式数
保有者数

470個 新株予約権の数
2,112個
47,000株 目的となる株式数 211,200株
2人 保有者数
9人

新株予約権の数
監査役 目的となる株式数
保有者数

10個 新株予約権の数
1,000株 目的となる株式数
1人 保有者数

80個
8,000株
2人（注）１．本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新
株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定
年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
２．本新株予約権者は、当社の2018年８月期の売上高および営業利益
が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた
本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)2018年８月期の売上高が27,500百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％(b)2018年８月期の営業利益が5,800百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％－ 11 －

３．本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もし
くは当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、2020年９月１日以降に本新株予約権者が任期満了または定年退職により退任または退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権の50％を行使することができる。
４．本新株予約権者は、当社の2021年８月期の海外売上高および連結営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)2021年８月期の海外売上高が9,000百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％(b)2021年８月期の海外売上高が11,600百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％②

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

⑶

会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2020年８月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長

北

氏
村

名
精 男

担当および重要な兼職の状況
株式会社技研施工 取締役会長
圧入工法推進事業 担当

取 締 役 副 社 長

森

部

慎之助

Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.
Giken Europe B.V. 社長

専 務 取 締 役

ア ン ソ ニ ーバートラムス

常 務 取 締 役

前

田

取

大

平

締

役

み

か
厚

海外事業

社長

担当

J Steel Group Pty Limited
Giken America Corporation社長
社長

管理本部（経営戦略部）・エコデザイン事業 担当
株式会社技研施工 常務取締役
J Steel Group Pty Limited 取締役
株式会社技研施工

代表取締役社長

J Steel Group Pty Limited

取締役

取
締
役
大 野 正 明 新工法開発事業 担当
取締役
藤 崎 義 久 管理本部（総務部・経理部・管理部・知財管理部） 担当
取締役
吉 良 正 人取締役
岩 黒 庄 司常 勤 監 査 役
和 田 晃 知
監
査
役
森
國 雄
監
査
役
土 居 秀 喜 株式会社技研施工 監査役
監
査
役
松 岡 さゆり（注）１．取締役吉良正人氏および岩黒庄司氏の両氏は社外取締役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、吉良正人氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２．常勤監査役和田晃知氏、監査役森國雄氏および土居秀喜氏の各氏は社外監査役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、
森國雄氏および土居秀喜氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３．田内宏明氏は2019年12月31日付をもって取締役を辞任いたしました。なお、退任時における担当は、知財管理でありました。
４．水戸部正智氏は2020年8月27日付をもって取締役を辞任いたしました。なお、退任時における担当は、東京プロジェクトでありました。

②

取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
会社における地位

支

給

人

員（名)

支

給

額（百万円)

取
締
役
11
373
（うち社外取締役）
(2)
(13)
監
査
役
5
25
（うち社外監査役）
（4）
(22)
合
計
16
399
（ う ち 社 外 役 員 ）（6）(35)（注）１．支給額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額には、役員賞与およびストック・オプションによる報酬額が含まれております。
３．株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（2017年11月28日開催 第36期定時株主総会決議） 年額550百万円（うち社外取締役分 年額 50百万円)
監査役（2017年11月28日開催 第36期定時株主総会決議） 年額 50百万円－ 13 －

③

社外役員の状況イ．社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況につきましては、「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。なお、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
ロ．社外役員の主な活動状況
地 位
氏 名
主な活動状況
社外取締役 吉良 正人
社外取締役 岩黒 庄司

社外監査役 和田 晃知

社外監査役 森國雄

社外監査役 土居 秀喜

当事業年度に開催した取締役会12回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。
当事業年度に開催した取締役会12回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。
監査役就任以降、開催した取締役会10回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、監査役就任以降、開催した監査役会10回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
当事業年度に開催した取締役会12回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会12回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
当事業年度に開催した取締役会12回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会12回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。

ハ．責任限定契約に関する事項
氏

名

吉良 正人
岩黒 庄司
和田 晃知
森
國雄
土居 秀喜

責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。

－ 14 －

⑷会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

有限責任 あずさ監査法人

当事業年度に係る報酬等の額
支払額（百万円)
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

2525（注）１．支払額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監
査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できないため
合わせて開示しております。
３．当社の連結子会社のうち、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.は、当社の会
計監査人以外の会計事務所の監査を受けております。
４．監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実
施状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすること
といたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

－ 15 －

⑸

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
① 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。
ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。
ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を
維持する。

③

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。
ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

－ 16 －

④

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。
ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。
ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。

⑤

当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。
ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。
ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。
ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。
ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。
ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意
向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

－ 17 －

⑦

当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。
ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。
ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。
・｢高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」
等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理するとともに、マニュアルを充実させていくなど体制整備を図る。

－ 18 －

⑹

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期（2019年９月１日から2020年８月31日）における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 重要な会議の開催状況
主な会議の開催状況は以下のとおりです。
イ．取締役会は12回、毎月１回以上定期的に開催され、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに全部門および子会社から業務執行について報告させ、経営計画および各事業の進捗状況の確認を行っております。
ロ．経営に関する重要事項の執行のために必要な予算、計画を検討し、その成果を検証することを目的とした経営会議を２回開催しております。
ハ．監査役会は12回、毎月１回以上定期的に開催されております。
②

コンプライアンス推進体制の整備
技研グループコンプライアンス管理規程に基づき、コンプライアンス責任者および推進担当部門を定めるとともに内部通報体制を整備し、事業活動全般におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

③

財務報告に係る内部統制について
財務報告に関する虚偽記載の防止のため財務報告に係る内部統制の基本方
針書および内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制を運用し、以下の項目について、その有効性の評価を実施しております。
イ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的な内部統制
ロ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的観点から評価する決算財務報告プロセスに係る内部統制
ハ．連結売上高に占める売上高の割合等から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における業務プロセスに係る内部統制
ニ．上記ハ．以外に、財務報告への影響を勘案して、個別に評価対象に追加した業務プロセスに係る内部統制
ホ．当社および子会社のシステムにおけるＩＴ全般統制およびＩＴ業務処理統制④

内部監査の実施について
年間計画に基づき、内部監査室において、当社および子会社の業務の適正性について監査を実施しております。

⑤

監査役の職務の執行について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議に出席し、必要な報告を受けております。
－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（2020年８月31日現在）（単位：百万円）

科
目〔資産の部〕
流額

産25,477

現 金 及 び 預 金

6,882

受取手形及び売掛金

5,272

電 子 記 録 債 権

1,693

製

品

5,247

品

1,895

未成工事支出金

26

原材料及び貯蔵品

3,753

動

資

仕

掛

他

711

貸 倒 引 当 金

△3

そ

固

金

定

の

資

24,231

産

19,749有形固定資産建物及び構築物

3,324

機械装置及び運搬具

5,369

土

地

9,563

建 設 仮 勘 定

1,151

そ

の

他

340

無形固定資産352

投資その他の資産

4,129

投 資 有 価 証 券

1,238

繰 延 税 金 資 産

1,799

そ

他

1,107

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△14
49,708の科
目〔負債の部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短 期 借 入 金
未払法人税等
前受
金
賞 与 引 当 金
その他の引当金
そ
の
他

金

額
9,493
1,333
2,429
870
392
2,802
562
8
1,095

固 定 負 債
長 期 借 入 金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式

1,803
707
34
80
0
980
11,297

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△447
△95
5
△352
△5

新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

37,9998,843
10,02019,439
△304

503
355
38,41149,708

連 結 損 益 計 算 書( 自至 2019年９月１日
2020年８月31日 )
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
不
動
産
賃
貸
料
受
取
保
険
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不 動 産 賃 貸 費 用
株
式
交
付
費
固 定 資 産 廃 棄 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
の
れ
ん
償
却
額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －（単位：百万円）

金

額
24,64015,465
9,175
6,676
2,498
3
22
3
38
193
22
37
14
1
3
2
5

41
297
245
907
40

321

27
2,792
41

543
2,289
948
1,340
△60
1,400

貸

借

対

照

表

（2020年８月31日現在）（単位：百万円）

流

固科
目〔資産の部〕
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金

金

額
20,027
3,239
1,493
1,413
3,415
5,205
1,895
2,762
99
37
135
326
2
△0

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他

24,55918,418
2,573
395
5,006
115
9,513
807
7

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他

336
334
1

流

科
目
〔負債の部〕
動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

固

定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
製品機能維持引当金
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式

投資その他の資産
5,804
投 資 有 価 証 券921
関 係 会 社 株 式
1,971
出
資
金
28
長 期 貸 付 金338
長 期 前 払 費 用
17
投 資 不 動 産
342 評 価 ・ 換 算 差 額 等
役員保険積立金479
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 資 産
1,530
そ
の
他
174 新 株 予 約 権
貸 付 引 当 金
△0
純 資 産 合 計
資 産 合 計44,586
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

金

額
7,462
363
2,293
542
200
178
169
325
2,790
126
25
415
31
1,658
707
613
71
35
222
7
9,120
35,058
8,843
10,00410,0040
16,515265
16,249
44
6,300
9,904
△304
△95
△95
503
35,46644,586

損

益

計

算

書

2019年９月１日( 至自 2020年８月31日
)
科

目
売
上
高
製
品
売
上
高
レ ン タ ル 売 上 高
売
上
原
価
製
品
売
上
原
価
レ ン タ ル 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
業
務
受
託
料
為
替
差
益
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
固 定 資 産 廃 棄 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
子 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

（単位：百万円）

金

額

15,634
1,461
8,687
1,505

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

2
311
93
12
11
185
10
2
3
2
6

41
297
538
493
81

17,096

10,193
6,902
5,307
1,595

627

15
2,207
41

836
1,411
574
837

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年10月16日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野 裕 久 ㊞

公認会計士

小松野

悟 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の2019
年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算
書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。

－ 24 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年10月16日

株式会社 技研製作所
取締役会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野 裕 久 ㊞

公認会計士

小松野

悟 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の2019年９月１日から2020年８月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 26 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 27 －

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2019年９月１日から2020年８月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、非常勤社外取締役とも会合を持
ち、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年10月20日

株式会社 技研製作所

監査役会
和 田
森
土 居
松 岡

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役
監 査 役

晃 知
國 雄
秀 喜
さゆり

以
－ 28 －㊞㊞㊞㊞

上株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、35円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は70円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 １株につき35円
なお、この場合の配当総額は、957,778,955円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年11月26日（木）－ 29 －

第２号議案 取締役10名選任の件
現任の取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため取締役１名を増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数高知技研コンサルタント創業
株式会社技研製作所設立
代表取締役社長（現任）
816,414株
北 村 精 男
(1940年11月12日生) (重要な兼職の状況)
株式会社技研施工 取締役会長
１≪取締役候補者とした理由≫
北村精男氏は、当社の代表取締役として長年にわたる経験を有し、経営の重要事項の決定および業務執行の監督にすぐれた実績をあげており、当社が持続的な成長を目指していくうえで経営の指揮をとる最適な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
2012年３月
高知県庁退職
2012年６月
当社入社
2012年10月
当社執行役員工法事業部長
兼ＧＴＯＳＳ営業本部副本部長
兼ＪＰＡ推進室長
2013年２月
当社執行役員工法事業部長
もりべしん の すけ2013年11月
当社常務取締役
7,832株森 部 慎之助
2015年11月
当社専務取締役(1951年10月２日生)
2016年６月
当社取締役副社長（現任）２
2020年３月
Giken Europe B.V. 社長（現任）(担当事業)
圧入工法推進事業 担当(重要な兼職の状況)
Giken Europe B.V. 社長≪取締役候補者とした理由≫
きた

むら

あき

お

1967年１月
1978年１月

森部慎之助氏は、行政での豊富な経験と実績に加え、2013年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 30 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

2007年２月

所有する
当社株式の数J Steel Group Pty Limited を共同設立
社長（現任）
当社専務取締役（現任）
Giken America Corporation 社長（現任）2017年11月
2018年６月
アンソニー バートラムス (担当事業)(1968年10月17日生)
海外事業 担当(重要な兼職の状況）
３
J Steel Group Pty Limited 社長
Giken America Corporation 社長≪取締役候補者とした理由≫―

アンソニー バートラムス氏は、オーストラリアでの企業経営における豊富な経験と実績に加え、2017年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補
者としております。
1989年４月
当社入社
2013年２月
当社企画部部門リーダー
2015年９月
当社経営戦略部部門リーダー
2016年９月
当社執行役員製品事業担当
2016年11月
当社取締役
2017年11月
当社常務取締役（現任）まえだ2017年12月
J Steel Group Pty Limited 取締役（現任）
16,810株
前 田 み か2020年６月
株式会社技研施工常務取締役（現任）(1966年８月２日生)(担当事業)
４
管理本部 担当
エコデザイン事業 担当(重要な兼職の状況）
株式会社技研施工 常務取締役
J Steel Group Pty Limited 取締役≪取締役候補者とした理由≫
前田みか氏は、当社の管理部門における豊富な経験に加え、2016年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 31 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

株式会社技研施工入社
同社業務部西日本事業所長
Giken America Corporation 出向
当社出向 執行役員工法事業部長
当社執行役員工法事業部長
兼ＪＰＡ推進室長
おおひらあつし
2012年10月
株式会社技研施工常務執行役員
大 平厚
2013年11月
同社専務取締役(1959年２月３日生)
2014年11月
当社取締役（現任）2015年11月
株式会社技研施工代表取締役社長
５
2017年12月
J Steel Group Pty Limited 取締役
2020年９月
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 社長（現任）(重要な兼職の状況)
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 社長≪取締役候補者とした理由≫

所有する
当社株式の数

1981年４月
1999年３月
2003年９月
2009年２月
2011年６月

5,612株

大平厚氏は、株式会社技研施工の代表取締役として施工・営業部門における豊富な経験と実績に加え、2014年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
1986年５月
当社入社
2008年９月
当社技術開発部部長代理
2015年９月
当社プロダクトサポート部部門リーダー
おお
の
まさ
あき
2016年９月
株式会社技研施工執行役員技術本部担当
5,100株大 野 正 明2017年９月
当社執行役員新工法開発事業担当(1962年６月25日生)
2019年11月
当社取締役（現任）
６(担当事業）
新工法開発事業 担当≪取締役候補者とした理由≫
大野正明氏は、当社の開発部門における豊富な経験と実績に加え、2019年か
ら当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 32 －

候補者
番 号

７

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

1993年４月
1996年２月
2015年９月
ふじさき
よしひさ2016年12月
藤 崎 義 久2018年５月(1970年２月19日生)
2019年11月

当社入社
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 出向
当社経理部部門リーダー
当社執行役員管理本部長兼経理部部長
当社執行役員グループ財務部門統括
当社取締役（現任）所有する当社株式の数1,300株(担当事業)
海外事業 担当≪取締役候補者とした理由≫
藤崎義久氏は、当社の海外および管理部門における豊富な経験と実績に加え、2019年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
1977年４月
株式会社四国銀行入行
2015年６月
同行常務取締役
2018年６月
同行専務取締役にしがわあきひろ2020年６月
同行退職―
西 川 昭 寛2020年８月
当社入社 参与(1954年８月28日生)
2020年９月
株式会社技研施工代表取締役社長（現任）８(重要な兼職の状況)※
株式会社技研施工 代表取締役社長≪取締役候補者とした理由≫
西川昭寛氏は、銀行経営における豊富な経験と実績を有しており、本年９月より株式会社技研施工の代表取締役社長として当社グループの経営に携わり、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化が期待できることから、取締役候補者としております。
いわ
くろ
しょう
じ
2017年７月
コマツキャステックス株式会社（現 株式会社小松製作所）
400株
常勤監査役退任
岩 黒 庄 司( 1 9 5 2 年 ７ 月 1 1 日 生 ) 2017年11月
当社社外取締役(現任)９ ≪社外取締役候補者とした理由≫
岩黒庄司氏は、国内外での製造業における豊富な経験と実績に加え、2017年
から社外取締役として重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

－ 33 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

1978年４月
太陽鍛工株式会社（現 株式会社太陽）入社
1984年８月
同社取締役
1986年７月
同社代表取締役副社長
1986年８月
土佐倉庫株式会社取締役（現任）
ひさ
まつ
とも
み
1992年８月
太陽鍛工株式会社代表取締役社長
株式会社太陽代表取締役社長（現任）久 松 朋 水 1997年７月( 1 9 5 3 年 ７ 月 ７ 日 生 ) 2001年８月
日本ブレード株式会社代表取締役社長（現任）10(重要な兼職の状況)※―

株式会社太陽 代表取締役社長
日本ブレード株式会社 代表取締役社長
土佐倉庫株式会社 取締役≪社外取締役候補者とした理由≫
久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献に期待できることから、社外取締役候補者としております。

（注）１.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２.岩黒庄司氏および久松朋水氏は、社外取締役の候補者であります。
３.本議案が承認可決され、久松朋水氏が社外取締役に選任された場合、当社と同氏との間で定款第26条第２項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令に定める最低責任限度額であります。
４.当社は、久松朋水氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
５.※印は新任候補者であります。

以－ 34 －

上メモ

株主総会会場ご案内図

高知インターチェンジ

高知県庁
はりまや橋方面

桂浜・五台山県立美術館方面

Ｎ
国道 号線

久万川

32

㈱技研製作所
本 社
国道195号線
県道号線

384

高知ぢばさんセンター
国分川

株主総会会場
セリーズ

ニトリ 高知市
東消防署

高知駅
県道384号線

県道374号線
県立美術館

会

場

高知市高須砂地155番地
セリーズ（旧：サンピアセリーズ）３階 レインボーホール
ＴＥＬ : (088) 866 - 7000
最寄り駅等 ＪＲ高知駅（土讃線）より車で約８分
高知龍馬空港より車で約25分
高知インターチェンジより車で約５分