第２０号

令和４年４月１４日発行

協会

だより

〒330-0052 さいたま市浦和区本太 2-9-24 神野ビル 1F
TEL：048-711-1014 FAX：048-711-7708■第１０回定時総会のお知らせ
当協会の第１０回定時総会を次のとおり開催します。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、昨年度と同様に会場内での「密」を避けるため、御出席は一社１人に限定させて頂きます。
なお、総会終了後の懇親会を実施するかどうかについては総会の通知で別途お知らせする予定です。
【日時】令和４年５月２４日（火）１６：００～【場所】ロイヤルパインズホテル浦和４階

ロイヤルクラウンＡ■令和４年度環境産業合同入社式案の御案内
環境産業合同入社式が５月３０日(月)に埼玉会館にて開催予定です。この合同入社式は環境産業に新たに加わって頂く方々同士で交流を深めることを趣旨としています。案内については、別途お知らせいたしますので、是非、御参加いただければ幸いです。
■令和３年度産業廃棄物研修会の開催結果について
１月１７日、さいたま共済会館大ホールにて、58 名出席のもと令和３年度・産業廃棄物研修会が開催されました。
【第一部】廃プラ資源化の新たな潮流(1) プラ新法(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸに係る資源循環の促進等に関する法律)の概要
講師：埼玉県環境部資源循環推進課

主査

萩原 義久 氏主幹

中山 宏昭 氏(2) 廃プラ資源化に係る県の取り組み
講師：埼玉県環境部資源循環推進課【第二部】産廃処理事務ＤＸ(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)化の初めの一歩(1) 電子マニフェストの導入

講師 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター(2) 電子委託契約書の導入

講師：トライシクル株式会社

代表取締役

センター長

葛西 聡 氏福田 隆 氏

■令和３年度実務担当者研修会開催結果について
埼玉県から委託を受けて全 8 コースを実施いたしました。新型コロナウイルスの影響で当協会のホームページから御視聴いただくオンライン開催となりました。 1.法律研修コース(排出事業者用)55 名、2.法律研修コース(処理業者用)86 名、3.廃棄物処理研修コース 92 名、4.安全衛生・事業場管理研修コース 83名、5.フォローアップ研修コース 31 名、6.災害廃棄物研修コース 23 名、7.電子マニフェスト研修コース（排出事業者用）67 名、8.電子マニフェスト研修コース（処理業者用）46 名

計 483 名の皆様に御参加いただきました。なお、協会ホームページにおきまして、動画配信は続けておりますので、是非、御視聴いただければ幸いです。

右記 URL から御視聴ください。https://saitama-sanpai.or.jp/■新規入会会員の御紹介
２月１７日開催の第６回理事会において、正会員 1 社の新規入会が承認されましたので御紹介します。
これから、どうぞよろしくお願いします。
【正 会 員】 株式会社ＯＫテック■青年部のＰＲ動画を作成いたしました。
右記ＱＲコードから視聴できます。

ＯＫテック-1-

青 年 部

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令和４年４月１４日発行■埼玉県５か年計画

概要と産業廃棄物に関係する施策、取組内容について寄稿

埼玉県環境部産業廃棄物指導課

今後５年間で、埼玉県は大きな転換点を迎えます。
戦後一貫して増加を続けてきた人口が間もなく減少に転じ、令和１２年（２０３０年）にかけて、全国最速で後期高齢者が増加すると見込まれています。
また、比較的災害に強いと言われる本県ですが、激甚化・頻発化する台風などの災害や、新型コロナウイルス感染症の拡大が未曽有の危機をもたらしており、そうした危機への対応がデジタル技術の活用を飛躍的に拡大・浸透させ、新たな社会生活への変革が進んでいます。
こうした時代の転換点に立つ本県が新たなスタートダッシュを切れるよう、県政運営の基礎として策定したものが「埼玉県５か年計画～日本一暮らしやすい埼玉へ～」です。

本計画では、本県が目指すべき将来像と今後５年間に取り組むべき施策を明らかにしており、目指す２０４０年の将来像として次の３つを掲げています。

■将来像１

安心・安全の追究～Resilience～■将来像２

誰もが輝く社会～Empowerment～■将来像３

持続可能な成長～Sustainability～

この 3 つの将来像の実現により、日本一暮らしやすい埼玉を目指すものです。そして、この将来に向けて、政策分野ごとに本県の進むべき方向を「１２の針路」として示し、そのための取組として「５４の分野別施策」を展開する形となっています。

産業廃棄物の適正処理をはじめとした廃棄物に関する施策は、分野別施策「資源の有効利用と廃棄物の適正処理の推進」として位置付けられています。この施策を推進していくことで、「１２の針路」のうち「豊かな自然と共生する社会の実現」を通じて、将来像３「持続可能な成長」を目指すものです。
そのため、次のように廃棄物についての具体的な取組を策定し、推進していきます。また、取組の内容は、「埼玉県環境基本計画」で詳細を定めて総合的・計画的に推進していきます。

【資源の有効利用と廃棄物の適正処理の推進（抜粋）】◇施策内容
県民一人一人のごみの排出量削減への意識を醸成し、ごみを減らすライフスタイルを推進するとともに、事業者に資源の循環利用や事業活動による廃棄物の排出削減を促します。また、県民や事業者、行政などが一体となり食品ロスの削減を進めていきます。
プラスチック製品の再使用・再生利用などによる循環的利用を推進するとともに、下水汚泥やバイオマスなどを資源としたガス発電や廃熱利用など廃棄物のエネルギーの有効活用を進め、限られた資源を繰り返し利用する循環経済の活性化を図ります。
このほか、産業廃棄物の不適正処理への対策強化や不法投棄を防止するための関係機関と連携した監視体制の強化を図るなど、環境への負荷の少ない持続可能な社会に向けた取組を進めます。

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◇令和４年４月１４日発行

主な取組○ ごみを減らすライフスタイルの普及や食品ロ○ 廃棄物処理業界のイメージアップと人材育成

ス・事業系ごみ削減の促進○ 不法投棄の未然防止・早期発見・早期対応の徹底○ プラスチックを資源とした循環的利用の推進○ ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物、石綿等の○ 下水汚泥を活用したガス発電や廃熱利用など

有害廃棄物の適正処理

廃棄物の持つエネルギー及びバイオマスなど地域○ 下水汚泥の共同処理

資源の有効活用○ 安全・安心な県営処分場の運営、研究○ 建設廃棄物や建設・浄水発生土などの再資源○ 災害廃棄物の処理等への体制強化化推進のための各種リサイクル法等の的確な運用○ 産業廃棄物排出事業者・処理業者への指導強化・適切な行政処分、処理施設の適正な維持管理の促進◇産業廃棄物に関する施策目標

産業廃棄物の最終処分量

指標の説
明年間の産業廃棄物の最終処分（埋立処分）量。
産業廃棄物の排出抑制や再生利用推進による減量化の状況を的確に示す数値である

１９．３万ｔ（令和元年度）目
標の根拠ことから、この指標を選定。

➡

１４．８万ｔ（令和８年度）国の基本方針における削減目標を踏まえて設定した「第 9 次埼玉県廃棄物処理基本計画」における令和 7 年度（２０２５年度）の目標値（15 万 t）を更に削減することを目指し、目標値を設定。

【第９次埼玉県廃棄物処理基本計画】◇

産業廃棄物に関係する施策内容
令和元年度（２０１９年度）の県内の産業廃棄物の発生量及び最終処分量は、それぞれ約１，２２６万ｔ及び約１９万ｔで、いずれも前年度から増加しました。今後も、高度成長期に造られた建築物の老朽化による建設系廃棄物の発生や「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」開始以降に普及した太陽光発電の使用済みパネルの排出も見込まれます。発生量の抑制や減量化とともに、最終処分量の更なる低減を図るため、より一層の分別の徹底やリサイクル化とともに、下水汚泥を資源としたガス発電など廃棄物の持つエネルギーの有効活用も進める必要があります。
また、近年、海洋汚染の要因として問題となっているプラスチックごみについては、「３Ｒ＋Renewable（持続可能な資源）」の取組を進めていく必要があります。
本県の産業廃棄物の不法投棄は、平成２７年度（２０１５年度）から令和元年度（２０１９年度）までの５年間で、小規模な案件が中心となっているものの、認知件数は増加傾向にあります。排出事業者への指導強化、廃棄物処理業者の監視・指導を徹底していくことが必要です。
近年、自然災害が頻発化・激甚化し、多量の災害廃棄物が発生しています。国、県、市町村及び関係事業者等が広域的に連携して災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理する体制を構築するとともに、災害発生時に廃棄物処理施設が地域のレジリエンス強化に貢献できるよう施設整備を推進することが必要です。
加えて、生産年齢人口の減少に対応するため、廃棄物処理事業者は、廃棄物処理業界のイメージアップ等による人材の確保や、ＡＩ・ＩｏＴの導入による作業の効率化を促進する必要があります。

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令和４年４月１４日発行◇産業廃棄物に関する取組内容▶プラスチック資源の循環的利用の推進
プラスチック製品加工業者と再資源化事業者などによる意見交換を進め、プラスチックの回収とリサイクルのための仕組みづくりを行います。
家庭から排出されるプラスチックごみの分別回収が進んでいない市町村等に対し、分別回収実施に向けた技術的支援を行います。
プラスチックの循環的利用を進めるため、事業者による店頭での分別回収等の取組を支援します。また、事業活動に伴って廃棄物として排出されるプラスチックの実態を把握し、より高度なリサイクルに向けての枠組みづくりを促進します。
▶リサイクル製品の認定
主に県内で発生する廃棄物を原材料に用いた製品で安全性や品質などの基準を満たしたものを県が認定する「彩の国リサイクル製品認定制度」を分かりやすく広報し、リサイクル資材の普及拡大とリサイクル産業の育成を図ります。
▶太陽光パネルのリユース・リサイクルの推進
太陽光パネルのリユース・リサイクル体制を確立するため「埼玉県太陽電池モジュールリサイクル協議会」を設置し、官民連携のもと効率的な回収ルートの構築や高度リサイクル施設の整備支援、使用可能なリユース品やガラス等の再生品の需要創出に取り組みます。
▶廃棄物の排出事業者・処理業者への指導強化及び適切な行政処分の実施
近年、事業系一般廃棄物の排出量は微増傾向となっており、産業廃棄物の混入も一部で確認されているため、ごみの削減、分別の徹底及びリサイクルの取組について、市町村等と協働した事業所への立入指導、関係団体と連携した排出事業者への働き掛けを行います。
また、排出事業者への立入調査及び普及啓発、不適正処理事案での廃棄物処理業者等へ強力な指導、告発も視野に入れた適切な行政処分により、廃棄物の減量化及び適正処理を促進します。
▶不法投棄の未然防止・早期発見・早期対応の徹底
不法投棄多発箇所の監視強化、ドローンによる不法堆積場所の継続監視、廃棄物不法投棄１１０番の運営及び市町村、国、警察との連携協力体制の確保等により、不法投棄の未然防止・早期発見・早期対応に取り組みます。
▶廃棄物処理業界のイメージアップと人材育成
廃棄物の処理は県民の日常生活に欠かすことのできないものであり、廃棄物処理業者は社会経済システムに必要不可欠なエッセンシャルワーカーとしての役割を果たしていることから、廃棄物処理業における優れた取組を表彰するなど、業界の優秀な人材の確保や育成を促進します。
産業廃棄物処理業を環境産業へとステージアップするため、３Ｓ（スマイル・セイケツ・スタイル）運動によるイメージアップ、廃棄物処理の効率化・高度化等に資する新技術の活用の促進に取り組みます。
▶災害廃棄物対策の推進
大規模な災害に備え、実効性のある災害廃棄物処理計画を全市町村が策定するよう支援します。
市町村や関係団体等と災害廃棄物処理に関する必要な情報を共有し、研修や図上訓練を通じて相互の連携の強化を図ります。
【終わりに】
地球温暖化が一因と考えられる豪雨や台風の頻発、海洋プラスチックごみ問題の顕在化、世界共通の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組の広がりなど、本県を取り巻く状況は刻々と変化しています。
一方、災害の頻発は多量の災害廃棄物を発生させ、海洋プラスチックごみ問題は廃プラスチック類の処理のあり方に直接的に関連するなど、これらの廃棄物の問題を解決していくことが、本県はもとより、世界的な課題を解決していくことにつながります。廃棄物に関する取組を着実に推進していくことで、廃棄物問題を超えて様々な課題を解決していきたいと考えておりますので、廃棄物処理の専門家である貴協会会員の皆様の御協力をよろしくお願いします。

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