2018年度 ドコモ市民活動団体助成事業 活動成果報告書
活動タイトル

提出日：

避難児童生徒の不安を勇気に変えるCAPワークショップ実施事業

団体名

あいづCAP

１．広報資料を作成する。
２．各地域のCAPの支援者や子ども関連機関を訪ね、地域の現状を把握するとともに事業への理解と協力をお願いする。
３．原発事故避難12市町村（南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村）の1年間の活動
子ども課や福祉課、社会福祉協議会、教育委員会及び学校等の関係機関を訪問し広報する。
(アウトプット)の目 ４．協働するグループ（こどもCAPふくしま、CAPこおりやま、CAPいわき）との情報共有会議を開催する。
標（事業全体） ５．原発事故避難12市町村の施設、または避難者の多い市町村の施設等でおとなワークショップを開催する。学校、保育園等で子どもワークショップ（教職員・保護者ワークショップ含む）を実施する。
６．子どもたちの状況を共有し、子どもたちが安心して育つよう支援体制を整えるために関係機関との円卓会議を実施する。

■活動報告
原発事故避難12市町村の現在の状況や子どもたちの現状、震災がもたらした子どもたちへの影響等を行政や子ども支援団体等に聞きながら事業の広報にあたり、一般向けのおとなワークショップ、学校・保育園等での教職員・保護者ワークショップ、子どもワークショップを実施した。
◆おとなワークショップの実施
避難者は県内に広く分散しているため、避難者の多くが暮らしているいわき市や郡山市等の学童クラブ、子育て支援団体、障がい者通所施設、子どもの居場所等に働きかけ、おとなワークショップを実施したことで、子どもにかかわる多くの支援者に提供することができた。
◆教職員・保護者ワークショップの実施
教育委員会やこども課等、行政に働きかけた結果、子どもワークショップとセットの教職員ワークショップ・保護者ワークショップを1小学校、1保育園で実施することができた。また単独の教職員ワークショップを小学校、こども園、児童養護施設の３施設で実施、単独の保護者ワークショップを小学校、保育園の２施設で実施した。
◆子どもワークショップの実施
1小学校、1保育園で子どもワークショップを実施した。小学校は1・2年生、3・4年生、5・6年生の複式学級３クラスで、どのクラス（学年）も暴力という怖いテーマを劇を見ながら楽しく学んでいた。子どもに相談することの大切さと子どもにも解決する力があることを伝えた結果、ワークショップ終了後、子どもが困っていることをCAPメンバーに相談するケースもあった。子どもが行動に移せたことはワークショップで学んだことを理解した成果だと言える。
■1年間の活動のまとめ■1年間の目標に対する達成状況

2019/10/15■活動風景

おとなワークショップの様子◆おとなワークショップの実施①開催 ８回（学童クラブ、子育て支援団体等８施設８回／参加者142人）②目標アウトカム［子どもの人権についての理解とCAPの必要性の認識］
人権意識が役立つ 83％、子どもにCAPを受けさせたい 90％⇒自由記述にも「CAPの子どもの権利の伝え方がわかりやすい」「もっと早くにCAPと出会いたかった」等の記載が多数あり、ＣAPのニーズがあることがわかった。
◆教職員・保護者ワークショップの実施①開催 ８回（小学校３校４回、幼稚園・保育園３園、児童養護施設１園／参加者105人）②目標アウトカム［子どもの人権についての理解と子ども対応のスキル向上］
アンケート回答76人の半数以上が人権意識、話の聴き方、エンパワメントが役立つと回答。
⇒自由記述には「子どもの人権について深く考える機会となった」「子どもの話をしっかり聴きたい」等、子どもの身近な教職員や保護者の意識が変わったことで、子どもがおとなを信頼し相談できる環境に近づいた。
◆子どもワークショップの実施
子どもワーク①開催 ４回（小学校３回、保育園１回／参加者44人）
ショップの様子②目標アウトカム［子どもが自分の人権に気づき、人権を守るためのスキルとして相談を選ぶ］
・権利があるか？ 「ない」「わからない」と回答 事前10人 → 事後１人
・人権を守るためのスキルとして「相談」を選ぶ子どもが13％増加した。
⇒「今日来てとても安心した」「何かあったら相談したい」「CAPは役立つ」等の記述があった。
３ヶ月後の担任へのアンケートからも子どもたちに人権意識が芽生えたことがわかった。

■事業を通じて得られたノウハウ■実施した人材育成策■活動成果のアピールポイント（自由記入）〇原発事故避難地域でのCAPワークショップ実施には困難さもあったが、まだCAPの届いて 〇１年間で約150人の関係者と出会い、理解を得て事業を進めることができたことは 〇県内のCAPグループと連携し、交流会・研修会・役
CAP空白地に普及し、20回のCAP
この1年間のいない地域や学校・施設に積極的に広報し、目標のワークショップ20回を実施することがで 大きな励みとなり、今後さらに福島県内（特に相双地域）にCAPを広めるための足 員会等を開催することで、意識改革やスキルアップをワークショップ実施と関係機関との連 を達成しました。
きた。人から人へつながり、多くの出会いがあり、今後の展望が開けたことは大きな自信と掛かりとなった。
図った。顔を合わせて語り合う機会を増やし、互いをエ 活動を通じて携体制の強化なった。
ンパワメントし合うことでモチベーションアップにつながっ〇「おとなワークショップ」実施にあたっては、当初、原発事故避難12市町村内での実施を 〇県教育庁相双教育事務所の担当者の計らいで相双ブロックの全小中学校に広報 た。
■受益者の変化（効果測定結果等）
想定していたが、帰還解除になっていない地域や帰還解除となっていても住民が戻らず、避 していただいたり、家庭教育推進会議に出席させていただいたことで原発事故避難地
難者は県内に分散しているため広報地域を広げ、子どもに関わる施設や団体等で活動す 域の現状を知ることができ、またPRの時間をいただきCAPの認知が進んだ。
〇活動に必要と思われる内容の講演会や学習会等 ◆おとなワークショップ実施：おとなの子どもの人権への理解が進んだ。アンケートのる多くのおとなに提供することができた。に積極的に参加するよう会員に働きかけ、複数で参加 自由記述で「子どもの人権を奪っていたことに気づいた」等、自分の子育てや子どもへの関わり方を見直しており、「子どもへの暴力を防止するためには子どもの話にしっかり〇「子どもワークショップ」の前に必ず実施することになっている教職員ワークショップ・保護者 〇関係機関を訪問しての広報で、CAPをわかりやすく伝える経験を積むことができ、プ した。さらに会員間で報告し合い情報を共有した。と耳を傾け、気持ちを受け止めることが重要」と、子ども支援の考え方が変化したこと
ワークショップについては２施設実施した。教職員ワークショップでは困っている実際の事例に レゼン力がアップした。このノウハウは、グループで共有して活かすことができる。
対して、子どもにどのように対応したらよいのか一緒に考えることができた。保護者ワークショッ〇ワークの経験を積んでもらうため、個別に働きかけ、 がわかる。90％が「子どもにCAPを受けさせたい」と回答した。
プでは子どもに寄り添い、子どもの気持ちを受け止めること、子どもの力を信じることが子ども 〇県内の他グループのメンバーとチームを編成し、ワークショップを実施したことで、練習 練習の機会を持った。小学生版のファシリテーターを１ ◆教職員・保護者ワークショップ実施：子どもが相談した時に子どもに寄り添い一緒に解決策を考えるおとなが増加した。「子どもの人権について深く考える機会になっの問題解決力を高めること等を確認した。の機会を持つことができ、質の均一化を図ることができた。
名が習得しデビューした。
た」「子どもの話をしっかり聴きたい」等の記述が多くあり、子どもが相談しやすい環境〇単独の教職員ワークショップ・保護者ワークショップでは、参加者の多くがこれまでの子どもに一歩前進した。との関わり方を振り返り、子どもの人権を尊重すること、子どもが相談した時にしっかりと聴くこ 〇様々な年齢や対象別のワークショップを多様な参加者、チームで実施したことは学◆子どもワークショップ実施：自分の権利と権利が奪われそうになった時の具体的との重要性を理解し、支援の方法を共有した。
びが多く、ワークショップ後の振り返りでは互いをエンパワメントしながら改善点を確認しスキルを学んで、子どもたちの不安が勇気に変わった。アンケートに「今日きてとても安〇「子どもワークショップ」は、小学校と保育園で４ワーク実施した。子どもたちの反応は素直 た。持っている力を引き出し、切磋琢磨することで質の向上につながった。
心した」「何かあったら相談したい」「CAPは役に立つ」という記述があり、ワークショップで、自分の大切な権利（安心・自信・自由）について理解したことがアンケートから読み取終了後に相談にくる子もいた。3ヶ月アンケートで担任に子どもたちの変化を聞いたとれた。また、暴力に遭ったときにできることのスキルが増えた。特に相談することを選ぶ子どもがころ、「子どもたちに人権意識が芽生えた」との回答が多かった。
増えた。
〇子どもに関わる専門家との円卓会議を実施し、今後連携して福島県内の子どもを支援していくことを確認した。

◆本事業でかかわった関係機関2カ所から、次年度のワークショップ依頼があった。