平成 26 年度事業報告書（案）（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

I.法人の状況について
１. 本年度事業計画における重点項目の実施状況(1） 支援・広報の発展、充実① 支援活動員の増員について
平成 25 年度

平成 26 年度増減

備33330

うち相談員 13

うち相談員 130

支援活動員考② 市町村広報誌に掲載依頼
全 44 市町村を訪問し要請した。掲載報告頂いた所は、龍ヶ崎市、常陸太田市、笠間市、鉾田市、茨城町、東海村の 6 市町村であった。
③ 公共放送等のメディアを活用した広報
茨城放送（番組出演 1 回）
、茨城新聞（13 回）読売タウンニュース（6 回）、常陽リビング（5回）、毎日新聞（2 回）、産経新聞（2 回）④ その他『犯罪被害者支援のつどい』講演会の開催（県・県警と共催）
講話「茨城県における犯罪被害者支援の概要」（講師 茨城県生活文化課）
講演「最愛の家族を突然失って」（講師 中曽根えり子氏）(2） 財政基盤の確立① 預保納付金支援事業・ファンドレイジング要員 3 名を雇用し、全市町村や法人を訪問した。被害者支援自動販売機設置推進、賛助会員勧誘、募金箱設置促進を行った結果、自動販売機 35 台増、個人会員 8名・法人会員 6 社増、募金箱 19 個増に繋がった。
・水戸ヤクルト協定調印式（茨城新聞掲載）（H26.7.15）
・NTT タウンページ広告（県内 5 版）
、i-タウンページ、新聞広告にて、センターの広報を行った。
② 全国被害者支援ネットワークのホンデリングプロジェクトに参加
・笠間市がホンデリングプロジェクト開始（茨城新聞掲載）
２. 役員等に関する事項
本年度役員の改選はなかった。
年度末現在

理事：10 名監事：2 名1

３. 会員等に関する事項
期初

期末

備

正会員

64

62

退会 7、入会 5個人賛助会員

141126

退会 23、入会 8

法人賛助会員67

69

退会 4、入会 6考

４. 職員に関する事項
事務局長、支援室長の異動はなし。
５. 総会、役員会等に関する事項
総会 1 回開催（6 月 11 日）

理事会 4 回開催（第 12 回～第 15 回（書面審議含））

II. 事業内容について
本法人定款第 4 条に基づき策定した、平成 26 年度の事業計画に基づいて行った事業等につき、以下の通り報告する。
１. 支援事業（公 1）(1） 被害者等に対する電話相談及び面接相談事業【表１】に支援件数を示す。

【表１】

支援件数区 分平成 26 年度

平成 25 年度

電話相談

404

188

直接的支援

65

215

面接相談

2518

自助グループ

55499

426

合計

・平成 26 年度から全国被害者支援ネットワークの指導により集計方法に変更があった。その為、前年度に比べ電話相談件数と直接的支援件数が逆転しているが、支援総数としては増加傾向にある。
・法律相談については、専用ダイヤルによるものは「電話相談」、対面しての相談は「面接相談」に含まれている。
(2） 被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供及びその他の方法による直接的支援事業【表 2】に直接的支援内容別件数を示す。法廷付添が主な支援となっている。

2

【表 2】 直接的支援内容別件数
平成 26 年度

平成 25 年度

法廷付き添い54126

検察庁付き添い00

警察署付き添い00

自宅訪問・生活支援00

病院付き添い00

行政付き添い

00

その他

1189

合計65215

支援内容(3） 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする被害者等が行う裁定の申請を補助する事業
本年度犯罪被害者等給付金の申請補助を行う案件はなかった。
(4） 被害者等自助グループへの支援事業
遺族対象の自助グループ「よつばのクローバ」を年間 5 回開催した。途切れない支援のために、今後も参加者の思いを大切にしながら、地道な活動を続けていきたい。
(5） 他機関との連携による被害者等支援事業① 茨城県
公益法人として県の管轄下にあり、茨城県生活文化課・安全なまちづくり推進室と、連携を図っている。
・市町村被害者支援窓口担当者研修 講師派遣（H26.5.8）
・「犯罪被害者等に対する連携支援の実施に関する協定書」に基づく支援。連携調整会議に年４回出席した。
・福島ワンストップセンター視察（H26.8.20）
・安全なまちづくり推進会議幹事会出席（H27.1.22）
・公益法人会計及び定期提出書類の作成等に関する研修会出席（H27.2.16）② 茨城県警察所管部署の県警察本部警務部県民安心センター犯罪被害者支援室と連携を図っている。
また、犯罪被害者等早期援助団体として、被害者等の要望がある時は、支援室から支援要請が届けられている。
・県警専科 講師派遣（H26.5.29）
・ 県警「インターンシップ」

講師派遣（H26.9.10）③ 認定 NPO 法人全国被害者支援ネットワーク
・全国被害者支援ネットワーク緊急支援金の申請を 2 件行った。
・ＮＮＶＳ認定コーディネーター派遣事業にて講師派遣
青森（H26.10.22）、沖縄（H27.1.22）、宮崎（H27.2.26）
・総会出席（H26.5.22）
・全国事務局長会議出席（H26.7.25）
3

・マネジメントアドバイザーによる運営指導（H26.8.29

H27.2.26）

全国被害者支援ネットワークマネジメントアドバイザー安田弘氏（（公財）関西生産性本部経営革新部長・経営コンサルタント）のマネジメントアドバイスを受けた。
・関東・甲信越ブロック事務局長会議出席（H26.10.14）
・関東ブロック担当理事来訪（H27.1.26）
２. 広報事業（公 2）(1） 広報資料の充実① ホームページを更新した。
② ニューズレター（No.24）を発行し、関係機関・団体、会員等へ配布した。
(2） 広報啓発活動の推進① 支援・広報啓発活動推進のために、レンタカーのリース契約を継続している。
② 『犯罪被害者支援のつどい』講演会を主催した。
平成 26 年 11 月 21 日（於茨城県合同庁舎、共催：茨城県、茨城県警察）

演題「最愛の家族を失って」
講師 中曽根 えり子氏（公益社団法人にいがた被害者支援センター理事・支援局長）③ 市町村への広報啓発
・全 44 市町村を訪問し、センターの支援事業へのご理解、ご支援をお願いした。その結果、全市町村から財政的支援をいただくことができた。
・市町村広報誌に被害者支援広告の掲載お願いをし、龍ヶ崎市、常陸太田市、笠間市、鉾田市、茨城町、東海村の 6 市町村にて掲載された。
④ 被害者支援連絡協議会
・茨城県被害者支援連絡協議会幹事会（H26.7.8）、総会（H26.10.16）出席
・この他、次の 18 地区にてセンターの活動報告を行った。
鹿嶋地区（H26.5.28）、境地区（H26.8.21）、ひたちなか西及び東地区(H26.8.27)、石岡地区(H26.9.26)、行方地区（H26.11.19）、水戸地区（H26.11.20）、つくば地区（H26.11.25）、笠間地区(H26.11.26)、鉾田地区（H26.11.27）、常陸大宮地区（H26.12.19）、竜ヶ崎地区(H27.1.30)、下妻地区（H27.2.10）、筑西地区（H27.2.13）、土浦地区（H27.2.18）、結城地区（H27.2.20）、常総地区（H27.2.23）、日立地区（H27.2.24）⑤ その他の関係機関・団体・国土交通省国土交通大学校柏研修センター 講師派遣（H26.5.21）
・法テラス来訪（H26.10.29）
・海上保安庁来訪(H26.12.22)⑥ 企業への広報
・県医師会の支援を受け、群市医師会、会員病院を訪問し、センターの事業内容の説明、被害者支援自販機の設置、法人賛助会員加入へのお願いを行った。
・水戸葵ライオンズクラブ

講師派遣（H26.12.10）
4

⑦ キャンペーン参加
・ロックの日街頭キャンペーン 於つくば市（H26.6.9）
・安全なまちづくり水戸駅キャンペーン（H26.10.9）
・犯罪被害者週間水戸駅キャンペーン（H26.11.25）
・県警音楽隊コンサート 於つくば市（H26.12.20）於水戸市（H27.2.14）⑧ パネル展示参加
・県立図書館パネル展示 （H26.4.22～27）
・水戸市こみっとフェスティバルパネル展示（H26.7.15～8.24）⑨ 寄付金受領式
・アサヒビール寄付金授与式 於取手署（H26.4.30）
・大型店協議会寄付金受領

於常磐大学（H26.8.5）

・茨城セキスイハイム寄付金伝達式 於県警本部（H26.1017）
・茨城セキスイハイム支援金贈呈式 於県警本部 読売新聞掲載（H26.11.28）
・日立遊技場組合支援金贈呈式 於日立署（H26.12.25）⑩ その他
・養成講座募集、講演会案内広報記事が、茨城新聞、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、読売タウンニュース、茨城朝日、月刊プラザ他に掲載された。
３. 養成・研修事業（公３）(1） 被害者支援活動員等の養成及び研修事業① 養成講座・第 16 期被害者支援活動員養成講座（初級編・中級編）開講 【H26.6～H27.3（各 10 回）】
初級編受講生 10 名、中級編受講生 8 名
・第 15 期被害者支援活動員養成講座（上級編）開講 【H26.5～H27.3（20 回）】
受講生 5 名、内 2 名支援員認定②

支援活動員認定者対象の継続研修を行った。

③

ネットワーク研修会への参加

・直接的支援実地研修 於都民センター（H26.7.7～7.11） 1 名参加
・関東・甲信越ブロック研修会前期 於群馬（H26.7.12～13） 1 名参加
・全国犯罪被害者支援フォーラム 於東京イイノホール（H26.10.3） 4 名参加
・秋期全国研修会 於東京機械振興会館 於東京機械振興会館（H26.10.4～5） 7 名参加
・自助グループ継続研修 於東京機械振興会館（H26.11.10～11） 1 名参加
・関東・甲信越ブロック研修会後期 於群馬（H27.2.21~22） 2 名参加(2） 被害者等の実態に関する調査及び研究事業① 常に新しい情報の入手に努め、関連図書も充実させた。
② 全国被害者支援ネットワーク、その他関係機関のアンケートや調査に対応した。

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III. 会務、その他
１. 会務(1） 総会
平成 26 年度 第 1 回定時社員総会 平成 26 年 6 月 11 日
審議

平成 25 年度事業報告
平成 25 年度決算報告

報告

平成 25 年度補正予算
平成 26 年度事業計画
平成 26 年度収支予算書(2） 理事会
第 12 回理事会
審議

平成 26 年 4 月 14 日（書面審査）

平成 25 年度収支補正予算について支援活動員任用の件

第 13 回理事会
審議

平成 26 年 5 月 27 日

平成 25 年度事業報告
平成 25 年度決算報告

第 14 回理事会

平成 27 年 2 月 17 日（書面審査）

参与任命について第 15 回理事会
審議

平成 27 年 3 月 12 日

平成 27 年度事業計画について
平成 27 年度収支予算について支援活動員任用について報告

平成 26 年度預保納付金について
被害者支援自動販売機設置状況について(3） 事務局会議

随時開催

２. その他

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