平成 28 年４月 25 日
各位
会 社 名
東洋製罐グループホールディングス株式会社
代 表 者 名取締役社長
中井 隆夫
（コード番号 5901 東証第一部）
問 合 せ 先総務部長
小笠原 宏喜（TEL03－4514－2001）

会 社 名
ホッカンホールディングス株式会社
代 表 者 名取締役社長
工藤 常史
（コード番号 5902 東証第一部・札証）
問 合 せ 先取締役
武田 卓也
（TEL 03－3213－5111）

東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ東洋製罐グループホールディングス株式会社（以下「東洋製罐グループHD」といいます。）とホッカンホールディングス株式会社（以下「ホッカンHD」といいます。）は、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関し、本日開催の両社取締役会において基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、本基本合意書を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
今後、両社は対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を進めてまいります。
記

１． 本経営統合の背景および目的(1)

本経営統合の背景
両社を取り巻く経営環境は、近年、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増しております。
このような環境変化に速やかに対応するためには、互いの強みを活かし、また、お互いのリソースを相互に活用することが望ましく、これにより、新たな価値を創造することが可能となります。かかる認識のもと、本日まで両社間で慎重に検討を重ねてまいりました結果、ここに、両社の経営統合を目指すことに合意致しました。

1

(2)

本経営統合の目的
上記のとおり、両社は、わが国の少子高齢化の進行による人口減少で国内包装容器の需要減少が進む中にあって、両社の強みを活かして企業価値を最大化させるべく、両社グループの経営資源を結集する必要性を認識しています。
このような中、両社において、本経営統合を行うことにより、両社グループが培ってきた優れた技術力、品質・コスト管理、顧客のニーズへの対応力、製品開発力等の融合による相乗効果を追求し、収益性の向上を図るとともに、両社グループの製品仕様の共通化や調達物流の効率化等によるスケールメリットを最大限に活かし、調達コストの低減を図ってまいります。また、両社グループの国内生産拠点の相互活用、生産品目の再配置による生産性の向上等による国内生産基盤の最適化に加え、両社グループの海外拠点の連携、新たな海外拠点の開発等により、海外事業の拡大、新たな成長事業の創出に向けた取組みも推進してまいります。
これら両社の総力を結集し、本経営統合の効果を早期に実現することでグローバル企業としての更なる発展を目指します。また、両社は、本経営統合にあたり両社グループの企業文化を尊重し、経済・社会の発展に対する積極的な貢献を通じて、株主、従業員、取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーに対して責任ある企業グループの構築を目指します。

(3)

本経営統合により見込まれる効果
生産・販売関連
調達関連
グローバル展開
技術・研究開発関連両社が保有する拠点および組織の相互活用、生産品目の再配置による生産性の向上による最適化
仕様の共通化、調達物流の効率化による調達コストの低減
海外事業拠点のネットワーク構築による事業拡
大、成長事業の創出両社技術の融合による新製品開発力・生産技術力の強化

２． 本経営統合の要旨(1)

本経営統合の方式
ホッカン HD の株主総会の承認等および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ること等を前提として、東洋製罐グループ HD を株式交換完全親会社、ホッカン HD を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことを基本方針としております。
なお、本株式交換によりホッカン HD は東洋製罐グループ HD の完全子会社となりますので、ホッカン HD の普通株式は東京証券取引所および札幌証券取引所の上場廃止基準に従い、本株式交換の効力発生日に先立って上場廃止となる予定です。また、東洋製罐グループ HD、ホッカン HD およびそれぞれの傘下の事業会社においては、将来的な再編を含め、本経営統合後の組織体制の最適化について、両社で継続的に協議してまいります。

2

(2)

本経営統合の日程（予定）平成 28 年４月 25 日（本日）

本基本合意書締結

平成 28 年末まで（予定）

本経営統合に係る最終契約の締結
本株式交換に係る株式交換契約の締結

平成 29 年２月（予定）ホッカン HD の臨時株主総会（本株式交換に係る株式交換契約の承認）

平成 29 年４月１日（予定）

本株式交換の効力発生日（注） 東洋製罐グループ HD は、会社法第 796 条第２項の規定に基づく、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

上記は現時点での予定であり、今後本経営統合に係る手続および協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局（外国競争法に基づくものを含みます。
）への届出、許認可等の取得、手続の進行上の必要性その他の事由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難若しくは不可能となる事由が生じた場合には、両社で協議・合意の上、変更される場合があります。
(3)

本経営統合後の状況
株式交換完全親会社(注 1)①

商号東洋製罐グループホールディングス株式会社(注 2)②

本店所在地（予定）

東京都品川区東五反田二丁目 18 番１号③

代表者の役職・氏名（予定）代表取締役社長 中井 隆夫④

取締役の選任（予定）

本株式交換の効力発生日後、最初に開催される定時株主総会において、取締役候補者として、ホッカン HD の代表取締役社長工藤 常史を指名することを予定しております。(注 3)⑤

事業内容（予定）

グループ会社の経営管理等⑥

決算期（予定）３月 31 日

（注 1）上記では、本経営統合が本株式交換の方式により行われる場合に、株式交換完全親会社となる東洋製
罐グループ HD の本経営統合後の状況を記載しております。
（注 2）本経営統合後の東洋製罐グループ HD の新たな商号については、両社で引き続き協議してまいります。
（注 3）ホッカン HD の代表取締役社長工藤 常史は、本株式交換の効力発生日後、(i)最初に開催される定時株主総会の終了までの間は執行役員に、(ii)当該定時株主総会において取締役として選任された場合は取締役副社長に就任することを予定しております。

(4)

統合比率
本経営統合における統合比率は、両社の市場株価を考慮しつつ、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果や、第三者算定機関による株価算定の結果を含む両社それ

3

ぞれが指名する外部機関の評価・助言等を踏まえて、両社で協議の上、本経営統合に係る最終契約において定めるものとします。
(5)

統合推進委員会・統合準備委員会の設置
東洋製罐グループ HD およびホッカン HD は、適用ある法令に従い合理的に認められる範囲で、円滑な本経営統合の実施に向けて、各代表取締役を共同委員長とする統合推進委員会において協議を行うとともに、当該各共同委員長が各々指名する担当者により組織される統合準備委員会において、本経営統合に係る検討および協議を進めてまいります。

３． 両社の概要（1）名称

東洋製罐グループホールディ ホッカンホールディングス
ングス株式会社
株式会社（2）本 店 所 在 地

東京都品川区東五反田二丁目 東京都千代田区丸の内二丁目
18 番 １ 号
２番２号（3）代表者役職・氏名

取締役社長
中井 隆夫

取締役社長
工藤 常史

（4）事 業 内 容 グ ル ー プ 会 社 の 経 営 管 理 等（5）資本金11,094 百 万 円
11,086 百 万 円（ 平 成 27 年 12 月 末 日 現 在 ） （ 平 成 27 年 12 月 末 日 現 在 ）（6）設 立 年 月 日 1941 年 ７ 月 29 日（7）発 行 済 株 式 数（8）決算

グループ会社の事業活動の支配・管理1950 年 ２ 月 １ 日

217,775,067 株（平成 28 年２月 12 日現在）

期 ３ 月 31 日

67,346,935 株（ 平 成 28 年 ２ 月 12 日 現 在 ）３ 月 31 日（ 単 体 ） 390 人（9）従 業 員 数 （ 連 結 ） 18,446 人（ 平 成 27 年 ３ 月 末 日 現 在 ）（ 単 体 ） 26 人
（ 連 結 ） 1,864 人（ 平 成 27 年 ３ 月 末 日 現 在 ）株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社（10）主 要 取 引 銀 行 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社群馬銀行

株式会社みずほ銀行
農林中央金庫
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4

（11）大株主および持株比率 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信託銀行株式会社（信託口）
学校法人東洋食品工業
短期大学
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）
公益財団法人東洋食品研究所
株式会社三井住友銀行
富国生命保険相互会社

三井住友信託銀行株式会社
東洋インキＳＣホール
ディングス株式会社
株式会社群馬銀行
ＢＮＰパリバ証券株式会社

9.35% 株 式 会 社 ト ー モ ク

8.80%

7.44% 日 本 生 命 保 険 相 互 会社
6.02% 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）
5.69% ホ ッ カ ン ホ ー ル デ ィングスグループ取引先持株会
2.98% 農 林 中 央 金 庫
2.57% 日 本 ト ラ ス テ ィ ・サ ー
ビス信託銀行株式会社（信託口）

4.86%

2.52% 東 京 海 上 日 動 火 災 保険株式会社
1.74% 株 式 会 社 北 海 道 銀 行

2.68%

1.66% 株 式 会 社 メ タ ル ワ ン
1.63% Ｊ Ｆ Ｅ ス チ ー ル 株 式会社

2.53%
2.32%

（ 平 成 27 年 ３ 月 末 日 現 在 ）

4.86%

4.23%
2.97%
2.69%

2.62%

（ 平 成 27 年 ３ 月 末 日 現 在 ）（ 12） 両 社 間 の 関 係 等資本関係特筆すべき資本関係はありません。

人的関係特筆すべき人的関係はありません。

取引関係特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への両社にとって相手方当事者は関連当事者に該当しません。
該 当 状 況5

（ 13） 最 近 ３ 年 間 の 経 営 成 績 お よ び 財 政 状 態
東 洋 製 罐 グ ル ー プ HD（連結）決算期

ホ ッ カ ン HD（連結）平 成 25平 成 26 平 成 27 年 平 成 25
平 成 26 平 成 27
年３月期 年３月期 ３月期 年３月期 年３月期 年３月期

連

結

純

資産

634,941

667,765

710,747

47,81849,78047,012

連

結総資産991,071 1,068,525

1,137,899

134,862

138,175

134,820

1 株当たり連結
純 資 産 （ 円 ）2,816.83

2,971.34

3,164.11

666.92686.19640.91

連

高732,771

785,245784,362

166,981

169,714

152,931

連 結 営 業 利 益

16,15627,85815,080

4,937

3,765

816

連 結 経 常 利 益

22,872

29,60523,851

5,964

4,639

1,652

連結当期純利益
又は当期純損失（△）

11,23213,800

3,604

3,042

1,966

△4,805

1 株当たり連結当期純利益
又は当期純損失（△）（円）

55.54

68.03

17.77

45.23

29.24

△71.45

1 株 当 た り 配当 金（円）

12.00

14.00

14.00

7.50

7.50

7.50

結売上

（単位：百万円。特記しているものを除く。）
以6上