公共施設等集約化検討委員会
（第５回）

日会

時：平成 30 年３月 28 日（水）13：30～
場：東神楽町役場庁舎２階 大会議室次

１．町長あいさつ
２．委員長あいさつ
３．検討事項について（１）複合施設整備事業基本計画について①

Ⅱ．複合施設整備の基本的な条件②

Ⅲ．複合施設の機能

４．そ の 他
５．閉会

第（（（（た素たき台案案決定））））

複合施設整備事業基本計画

平成 30 年 3 月 28 日（水）現在
東神楽町

目 次

Ⅰ．基本計画策定の趣旨と背景 .......................................................................................................... 1
１．趣旨 ........................................................................................................................................................................1
２．背景 ........................................................................................................................................................................1
３．これまでの取り組み ....................................................................................................................................1
４．基本計画の位置づけ ....................................................................................................................................1
Ⅱ．複合施設整備の基本的な条件 ...................................................................................................... 2
１．既存施設現況 ...................................................................................................................................................2
２．施設の規模 ........................................................................................................................................................2
３．施設の計画地 ...................................................................................................................................................5
４．施設の整備方式 ..............................................................................................................................................6
５．整備事業費 ........................................................................................................................................................6
Ⅲ．複合施設の機能 ................................................................................................................................. 7
１．複合施設のテーマ（コンセプト） .....................................................................................................7
２．整備する機能と方向性 ...............................................................................................................................7
３．構造の検討 .....................................................................................................................................................11
４．環境共生をめざして .................................................................................................................................11
５．地元経済への波及 ......................................................................................................................................11
６．敷地利用・建物配置の考え方.............................................................................................................12
７．建築計画の考え方 ......................................................................................................................................13
Ⅳ．実現化方策の検討 .......................................................................................................................... 14
１．財源 .....................................................................................................................................................................14
２．事業手法 ..........................................................................................................................................................14
３．設計者選定方式の検討 ............................................................................................................................14
４．事業スケジュール（予定） ..................................................................................................................14

Ⅰ．基本計画策定の趣旨と背景
１．趣旨
この基本計画は、中央市街地に点在している老朽化あるいは耐震基準を満たしていないなど、課題のある公共施設について、施設ごとに検討するのではなく、コンパクトなまちづくりを目指し、人口減少社会に対応するため、多機能で利便性の高い複合施設となるよう、公共施設の機能の集約化を図ります。
集約化のメリットとしては、施設ごとに必要な機能を兼ねることにより整備コストを抑えることができ、また、施設ごとに異なる利用者の多世代交流を図ることで生じるにぎわいに期待するものです。
２．背景
町では、都市づくりの具体的な将来ビジョンや地区別構想、並びに都市計画の課題や都市施設整備等の方針を定める「都市計画マスタープラン」とコンパクトなまちづくりを推進するための方針となる「立地適正化計画」を平成 29 年度に策定しました。
立地適正化計画では、都市機能を誘導する区域を設定し、誘導する都市機能を定めることになっており、基本構想の内容を踏まえ、計画に位置付けます。
３．これまでの取り組み
平成 29 年 11 月に公共施設等集約化検討委員会を設置し、次のとおり検討を進めている
ところであります。
平成 29 年 12 月には、基本構想（案）を取りまとめ、平成 30 年 2 月に決定しました。
平成 29 年 11 月

基本構想（素案）を庁内ＷＧで取りまとめ作業を行う。
検討委員会を設置する。

平成 29 年 11 月 6 日 第１回検討委員会開催（基本構想（素案）の内容を説明、論点を整理する。
）
平成 29 年 11 月 14 日 第２回検討委員会開催（ワークショップ形式で複合施設で利用したい機能を話しあった）
平成 29 年 12 月 6 日 第３回検討委員会開催
平成 30 年 1 月

住民からの自由意見の募集

平成 30 年２月

基本構想の決定４．基本計画の位置づけ
基本計画は、複合施設のめざす目標を明らかにし、今後の設計業務における詳細検討の指針とするものであります。
策定にあたっては、平成 30 年 2 月に策定している基本構想を基に、住民組織である検討委員会での検討・議論に加え、議会とも協議を進めながら、規模、概算事業費、整備手法など整備事業全体の枠組みをまとめるものであります。

1

Ⅱ．複合施設整備の基本的な条件
１．既存施設現況
基本構想で定められた対象となる既存施設の対象・概要は次のとおりです。
施設名称
総合福祉会館(トレーニングセンターを除く)
国民健康保険診療所
役場庁舎(平成 3 年以降に建設した部分を除く)
役場庁舎(旧農村環境改善センター部分)

建設年度

経過年数

構造

規模

昭和 45 年

45 年

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

1,326 ㎡

昭和 40 年

50 年

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造

706 ㎡

昭和 43 年

47 年

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

1,451 ㎡

昭和 57 年

33 年

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造1,050 ㎡

鉄骨造

148 ㎡

実測センター

不詳

旧消防庁舎

昭和 46 年

44 年

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

732 ㎡

東神楽町交通指導会館

昭和 53 年

37 年

木造

302 ㎡

青年会館

昭和 60 年

30 年

木造

52 ㎡

車庫（公用車）

昭和 63 年

27 年

鉄骨造

367 ㎡

総合車両センター

昭和 47 年

43 年

鉄骨造

538 ㎡

集約化を図る前の規模

6,672 ㎡

２．施設の規模
施設の規模は、基本構想に基づき既存施設面積の合計 6,672 ㎡を超えない規模とします。
（１）規模算定の基本指標①想定人口9,500 人以上（2060 年推計値（人口ビジョン目標人口））②想定職員数128 人（平成 29 年 5 月 1 日現在）

2

（２）施設の規模
施設名称

規模
備考
うち併用 うち既設
文化機能
2,000 ㎡
0㎡
50 ㎡
1 ホール（ステージ、可動席収納庫、バックヤード含む）
820 ㎡
2 リハーサル室
100 ㎡
3 控室（和室）
80 ㎡
4 サークル活動室
425 ㎡
5 調理実習室
40 ㎡
6 託児室
18 ㎡
7 展示ギャラリー
18 ㎡
8 公民館活動室
50 ㎡
50 ㎡
9 共用部（廊下、玄関、便所等）
449 ㎡
交流機能
200 ㎡
40 ㎡
0㎡
10 カフェ
85 ㎡
11 サロン
75 ㎡
12 共用部（廊下、玄関、便所等）
40 ㎡
40 ㎡
9 と共用
健康相談機能300 ㎡ 290 ㎡
0㎡
13 多目的交流室
190 ㎡ 190 ㎡
4 と共用
14 相談室
60 ㎡
60 ㎡
4 と共用
15 調理実習室
40 ㎡
40 ㎡
5 と共用
16 健康の駅
10 ㎡
診療機能
500 ㎡
0㎡
0㎡
17 診察室
28 ㎡
18 検査室18 ㎡
19 処置室35 ㎡
20 内視鏡室（検査、処置、洗浄）
14 ㎡
21 検査室（聴力検査、心電図）
18 ㎡
22 点滴室
35 ㎡
23 待合室（感染用、幼児用）
72 ㎡
24 薬室
18 ㎡
25 レントゲン室（撮影室、操作室、保管室）
14 ㎡
26 事務室18 ㎡
27 所長室
18 ㎡
28 休憩室（談話室）
18 ㎡
29 更衣室35 ㎡
30 物品庫（感染性廃棄物等保管庫）
14 ㎡
31 共用部（廊下、玄関、便所等）
145 ㎡
行政窓口・執務機能
3,300 ㎡ 160 ㎡ 1,020 ㎡
32 執務室（くらしの窓口課、健康ふくし課、税務課、○○課） 1,200 ㎡
300 ㎡
33 理事室（町長、副町長、教育長、農業委員会長）
200 ㎡
34 相談室
60 ㎡
35 サーバー室
50 ㎡
物品庫（事務用品等、まちづくり推進課、健康ふくし課、
36
200 ㎡
建設水道課）
37 選挙管理委員会室
20 ㎡
38 会議室
300 ㎡
300 ㎡
39 資料閲覧室
20 ㎡
40 研修室
80 ㎡
80 ㎡
4 と共用
41 和室
80 ㎡
80 ㎡
3 と共用
42 ホール（待合）
50 ㎡
43 書庫
300 ㎡
300 ㎡
44 消費者協会事務室
20 ㎡
45 共用部（廊下、玄関、便所等）
720 ㎡
120 ㎡

3

施設名称

規模
備考
うち併用 うち既設
500 ㎡ 440 ㎡
60 ㎡
60 ㎡
60 ㎡
300 ㎡ 300 ㎡
1 と共用
140 ㎡ 140 ㎡
9 と共用
1,600 ㎡
0㎡
0㎡
430 ㎡
770 ㎡
300 ㎡
100 ㎡
110 ㎡
0㎡
0㎡
10 ㎡
100 ㎡
8,510 ㎡ 930 ㎡ 1,130 ㎡

防災機能
46 防災備蓄倉庫
47 避難スペース48 共用部（廊下、玄関、便所等）
車両格納機能49 乗用車50 建設車両
51 バス
52 休憩室（便所含む）
その他の機能53 キッズスペース
54 利便施設合 計

施設規模面積合計（A）
8,510 ㎡
併用する面積及び既設庁舎を活用する面積（B=C+D）-2,060 ㎡
併用する面積（会議室、調理実習室、共用部等）（C） -930 ㎡
既設庁舎を活用する面積（D）-1,130 ㎡
複合施設整備規模面積（A-B）
6,450 ㎡
6,672 ㎡との差引-222 ㎡（３）駐車場・駐輪場
施設名
総合福祉会館
駐車台数
駐輪台数
役場庁舎
駐車台数
駐輪台数
合計
駐車台数
駐輪台数

現状台数
29 台
- 台
86 台
- 台
115 台
- 台

4

複合施設の計画台数
207 台
30 台
207 台
30 台

うち多目的用
6台
台
6台
台

３．施設
設の計画地
既存
存役場庁舎（平成３年建設）とのの一体的な活活用を図るこことで、集約約化を図るた
ために、計画地
地は、東神楽楽町南１条西西１丁目と します。
計画地概要
（１）計（１１）所在地

北海海道上川郡 東神楽町南
南１条西１丁丁目（２２）用途地域
域

市街街化区域、 近隣商業地地域・第２種種住居地域（３３）防火指定
定

近商
商：準防火 地域・２住
住：指定なしし（法第 22 条区域）

（４４）指定建蔽蔽率近商商：（５５）指定容積
積率

近商
商：２００ ％・２住：２００％（６６）敷地面積
積

約 26,000 ㎡８０ ％・２住： ６０％況図
敷地現況5この計画地は、立地適正化計画の都市機能誘導区域にもなっており、コンパクトなまちづくりを図る上で、誘導を図る機能が次のとおり定められています。
（２）誘導施設の整備事業（東神楽町立地適正化計画より抜粋）
施設区分

対象機能

事業概要

想定する事業等

文化交流施設

文化機能

都市機能誘導区域（中都市再構築戦略事業、医療施設（診療所）

交流機能心拠点）の中央市街地

都市再生整備事業

行政施設（役場）

健康相談機能地区において、対象と診療機能なる複数の誘導施設を行政窓口・執務機能集約化・複合化して整などなど

等

備

４．施設の整備方式
施設の整備方針の検討にあたっては、「改修」・「改築」の可能性を探るために次のとおり選択肢を設定し、町民利便性や執務効率、防災性、整備費用及び費用対効果の面から比較検討します。
項目

改修案

改築案（集約化しない）

変わらない
町民の利便性

執務効率（改修時一時利用できない場合が考えら変わらない△（改築時一時利用できない場合が考えら

改築案（集約する）
用件によっては１か△所で処理が終えることができるなど利便れる）れる）性は向上する

変わらない

変わらない

施設間の連携が図ら（改修時一時利用できない場合が考えら△（改修時一時利用できない場合が考えられる）

れる）

変わらない

変わらない

防災性

△

△

れることで向上する○○

複合化することによ△

り、防災上の新たな○機能を追加できる。
整備費用は改築より整備費用の縮減は難複合化することによも抑えられるが、使しく、費用対効果もり、各施設で改築す

整備費用及びい勝手は向上しない

費用対効果

ので費用対効果は低△向上しにくいい△るよりも抑えられ、機能を集約すること○により利便性の向上も向上する

検討の結果、現時点において最も実現性の高い「改築案（集約する）」を基本案とします。
５．整備事業費
整備事業費は、概ね○○億円以内とします。施設の整備に際しては、今後ますます多様化する行政需要などに対応する必要がある一方で、健全な財政運営の観点から将来の町財政に及ぼす影響を踏まえた工夫も必要です。そのため、建設工事費を加え、維持管理・運営管理費も踏まえた長期的な経済性と費用対効果を十分に考慮する必要があります。

6

Ⅲ．複合施設の機能
１．複合施設のテーマ（コンセプト）➀ 東神楽のシンボル（顔）となる施設② 複合化による、にぎわい・交流の相乗効果の実現③ 環境に配慮し、防災拠点として安全性の高い施設
２．整備する機能と方向性（１）文化機能①

３００名程度の観覧席が設置することができ、音響、照明設備があるホールを整備します。講演、演劇、演奏会などの催しの開催を想定し、計画します。

②

観覧席は、可動式で収納可能なものとし、大規模な会合など、平面的な利用にも対応ができるよう計画します。

③

出演者などの動線に配慮した控室を整備します。

④

防音機能を備え、ホールのステージと同規模のリハーサルを整備します。防音機能が必要な活動の利用も想定し、計画します。

⑤

会議室、料理実習室、和室など多様なサークル活動や地域活動等に対応可能な活動室を整備します。会議室は、出来る限り汎用性が高く、可動間仕切り壁などで可変性の高い部屋となるよう計画します。

⑥

音楽や演劇などで使用する楽器や大道具を出し入れしやすいよう、広い搬入口及び搬入経路を確保します。

（２）交流機能①

町民相互の交流空間としてカフェ及び情報発信、情報交換の空間としてサロンを整備します。また、特産品などを展示するスペースも検討します。

②

公民館等の活動拠点スペースを整備するともに、活動支援のための設備を設けます。

③

情報発信力を強化するため公衆無線 LAN を整備します。

7

（３）健康相談機能①

各種健診及び高齢者等が軽い体操・運動が出来る空間を整備します。

②

健康・福祉相談など、気になることを相談できる健康相談室を整備します。

③

健康の駅を一体的に整備します。

ブース型相談室のイメージ

個室型相談室のイメージ

写真なし（４）診療機能①

複合施設となることから、他の利用者への感染等を考慮し、配置及び動線を検討します。

②

必要な医療機器の揃った診療機能を整備します。

（５）行政窓口機能①

各種窓口や届出、証明書の発行など、町民利用の多い窓口については１階に配置し、窓口サービスの効率化と迅速な対応をめざします。

②

窓口カウンターは必要用途に応じて、使いやすいローカウンターを設置します。また、町民のプライバシーを確保するため、カウンターへの仕切板の採用を検討します。

③

窓口部署の一角にはプライバシー保護に配慮した相談室を整備します。パーティションにより仕切ったブース型や個室型、またはその併用などにより、安心して相談できるように計画します。

④ 適切な動線計画を行い、設置位置を計画します。
⑤

初めての来庁者にもわかりやすく、窓口部門全体の見通しの良さを重視したオープンフロアで整備します。わかりやすい案内表示を計画します。

⑥ 高齢者や子ども連れの方に配慮した待合スペースを整備します。

8

窓口カウンターイメージ

サイン計画イメージ（６）執務機能①

開放的で視認性のよいオープンフロアを基本に、職員間のコミュニケーションが図りやすい効率的な執務空間を整備します。執務空間と利用者空間を明確に区分できるように計画します。

②

執務室内に業務打合せに適した小規模な打合せスペースの設置を検討します。

③

行政運営上必要な会議室を整備します。

④

期日前投票や確定申告時の混雑緩和をめざし、臨時的な対応スペースを確保します。

⑤

利用機会の少ない書類や保存対象書類については書庫にまとめ、必要書類を整理する
ことで執務室内のキャビネット台数を減らし、スペースの有効活用を図ります。

⑥

同課の中でも住民対応が主な業務のグループとそうではないグループの位置関係を検討する⑦将来的な保存量も想定した規模の書庫を整備します。

9

（７）防災機能①

災害時に対策本部を設置するためのスペースや放送・通信設備を整備します。

②

応急物資など防災物品を格納するスペースを検討します。

③

避難所としても利用できるスペースを計画します。

④

災害対応車両などを配置できる広い駐車スペースを整備します。

⑤

地震などの災害に強い構造とします。

（８）施設管理機能①

照明器具や空気調和機器など省エネルギーに配慮した設備を採用します。

②

個人情報や行政情報を適正に管理するための強固なセキュリティを整備します。

③

管理や更新が容易にできる効率的な設備等を整備します。

④

耐久性のある外装材を採用します。

（９）車両格納機能①

バス、建設車両（除雪車）、公用車などの各種車両を格納する車庫を整備します。

②

複合施設との外部動線と災害時物品の搬入、搬出を考慮し、配置を計画します。

（10）その他の機能①

利便施設等の併設について検討します。

10

３．構造の検討（１）構造種別の検討
建物の構造種別には、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨・鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）、鉄骨造（Ｓ造）、木造といった区分があります。
今後の設計段階において、設計条件や要求性能に応じた検討を行い、構造を決定します。
（２）地震に対する建築物の構造的対策法
耐震安全性の基準については、「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（平成８年度版）」に基づいて定めます。本計画では、周辺地域の防災拠点となる施設づくりをめざし、災害応急対策活動に必要な施設のうち、特に重要な施設に準ずる施設として、構造体の安全性の目標を「Ⅰ類」、建築非構造部材の耐震安全性の目標を「Ａ類」、建築設備の目標を「甲類」として検討を進め、設計段階で最終判断を行います。
また、耐震形式については、耐震・制震・免震などがあり、設計段階における建物構造、形状やコストの検討を行い決定します。
４．環境共生をめざしてライフサイクルコスト（建築費や維持管理費を含めた全体の費用）を比較検討し、経済的で合理的な建築計画にするとともに、気候風土の特色を考慮した自然エネルギーの活用、費用対効果の高い省エネルギー対策の導入により、ＣＯ２の削減をめざします。
また、花のまち景観条例に基づき、景観に配慮した建物とし、緑化の推進を図ります。
５．地元経済への波及
複合施設の整備にあたっては、内装材や什器など、建設資材への地場産材の活用や特殊工法を用いない適正な設計によって、地元企業が活躍できる仕組みを設計段階で検討します。
また、医療やホールなどの複合施設とすることで生まれる賑わいを生かし、コミュニテ
ィの核として町民が日常的に交流し、憩うことのできるスペースの設置を検討しながら、東神楽町の様々な地域産業を活性化するためのＰＲ拠点となるような、魅力ある複合施設づくりを行います。

11

６．敷地
地利用・建物物配置の考ええ方
（１）敷
敷地利用
①

仮
仮設庁舎は設設けず、行政政事務スペ ースの整備備までは現庁庁舎においてて業務を行いいます。

②

建建替え工事中中における人や車の動動線に配慮すするとともにに、来庁者のの駐車場の確確保に努めまます。

③

屋
屋外広場を設設け、冬期間の堆雪ス ペースとしして利用しまます。

④

敷
敷地内の既存存樹木や彫刻刻物に配慮 し、計画しします。

⑤

自自然環境へのの配慮から敷敷地面積の ３％以上のの緑化を目指指します。

⑥

駐駐車場等につついては、前前述に記載 する計画台台数を確保しします。

建物配置
（２）建
①

災
災害対応時にに消防車両が迅速に出 動できる建建物配置としします。

②

来来庁者にとっってわかりややすく利用 しやすい建建物配置としします。

③

近近隣住宅へのの日影や騒音音の影響に 配慮します
す。
案
案①

案②

案③

配置イメージ

次回回以降検検討

集約化のイメ
メージ（３）集

次回回以降検検討

12

７．建築
築計画の考ええ方（１）フ
フロア構成のの考え方①

町町民や職員のの利便性、経経済性を考 慮し、建物物階数は１かから３階建ててを想定しまます。

②

１
１階には、町町民利用の多い窓口機 能や相談室室などを集約約配置しますす。

③

町
町民利用の少少ない諸室やや理事機能 などは、上上層階に配置置します。

次回回以降検検討

ゾーニング・動線の考ええ方（２）ゾ
町
町民（行政ササービス利用用者、町民ホホール利用者）、職員、管理人など
どの各ゾーンンを明確①に区区分します。
。
②

町
町民利用の多多い窓口があるフロア
アは、見通ししが良く開放放的な大空間間を基本に構構成します。

③

各各ゾーンをつつなぐ廊下は、シンプ ルで見通ししの良い動線線となるよううに配慮しまます。

④

非非常時にも安安全に避難できる動線 を確保します。

⑤

エエレベータやや階段、トイレなどは 利用者にとってわかりやすい位置置に配置しまます。

⑥

十十分な待合ス
スペースを確確保します 。

⑦

高高齢者、障害害者等の移動動を円滑に するため、バリアフリー整備を実実施します。

⑧

多多機能トイレを各階に整整備します 。

セキュリティ
ィの考え方（３）セ個
個人情報や行行政情報を適切に管理理できるよううに、フロアア構成や諸室室レイアウトに配慮①

するるとともに、、情報処理室室（サーバ ー室）のセセキュリティ機能の充実実を図りますす。
②

夜
夜間や休日ななど時間外の来庁者にに対して、時時間外の出入入口を利用ししやすい場所所に設置するるとともに、、施設管理室室を隣接さ せるなど、利便性や防防犯性に配慮慮します。

③

庁
庁舎内犯罪等等の対策を強強固にしま す。

④

夜
夜間や休日ななど時間外は、執務空 間と利用者者空間の間ににシャッターーを整備しまます。
案②

案③

案
案①

次回検討
案②回以降検案③

平面イメージ

案
案①

断面イメージ13

Ⅳ．実現化方策の検討
１．財源
基本的には、社会資本整備総合交付金及び地方債として公共施設等適正管理推進事業債を想定しており、一部行政サービス機能の部分は、平成 32 年度までの時限的な起債メニュ
ーとして創設された市町村役場機能緊急保全事業を想定しています。
全体事業費（千円）
※１
※２

国庫補助金

財源内訳（千円）
起債(※１)
起債(※２)

道補助金

基金

一般財源

公共施設等適正管理推進事業債
市町村役場機能緊急保全事業

２．事業手法
施設整備にあたっては、施設の運営や維持管理の将来にわたるコスト等も考慮すると、民間のノウハウを活用するべきものと想定されます。
したがって、従来型事業手法と併せて「ＰＰＰ／ＰＦＩ」による事業手法も比較検討し、建設・運営コストの削減やサービスの質的向上を念頭におきながら、より効率性の高い事業を選択することとします。
３．設計者選定方式の検討
基本設計者の選定方法は、町民の意向を踏まえた設計業務を行う能力を有する業者を選定することができる「プロポーザル方式」を基本とします。
実施設計にあたっては、「設計・施工一括発注方式」など工期短縮やコスト縮減をめざした方式の採用を検討します。
項目
評価対象

競争入札方式
設計料（価格）

コンペ方式
設計案（デザイン）

プロポーザル方式
設計者（能力）
設計趣旨、設計実績、組織設計案を評価し、最高得点
体制技術提案などを評価案を選定し、最高得点案を選定

選定概要

最低価格入札者を選定

設計品質の担保

技術力やデザイン力等が評価できない

町民の意向を踏まえた設計条件の変更等

設計案ではなく、設計設計料（価格）で選定設計案を選定してい者（能力）で選定してしているため、町民の○ るため、大幅な変更は △ いるため、町民の意向 ○意向を踏まえた設計
困難を踏まえた設計条件
条件の変更は容易の変更は容易

× 設計案で確認可能○ 提案書で確認可能○

４．事業スケジュール（予定）
年度

工程

H29

H30

H31

基本構想

基本実施

基本計画

設計

設計

H32
建築工事
（医療・行政機能）

14

H33

H34

H35

※参考イメージ図

車
両格
納機
能

既存庁舎

診療機能

町
民交
流
アト
リウ
ム

文化・交流機能
健康相談機能
防災機能

行政窓口・執務機能

図書館

年度

事

業 名

配置図

縮１／８００

設計年月日

年 度

複合施設整備事業

図面名称
尺

２ ９

平 成

図面番号

平成３０年 ３月

東神

楽 町