令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表 付表（就移・就A・就Bのみ） 事業所番号
番号

事項

（回答例）

適点検内容

4311200135
不適

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

確認文書

指定基準等

県確認欄

運営規程
個別支援計画
ケース記録

第3条第1項（1）利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立ったサービスを提供するよう努めているか。

○

いる

いない

施設外支援に該当し、報酬を算定した実績があるか。又は、今後報酬を算定する具体的な予定があるか。
※該当事案がない場合は、以下2～9について回答不要

○

あるない

○

いる

いない

就労継続支援提供実績記
録票

同上

○

いる

いない

運営規程

同上

第１ 施設外支援
1 該当有無確認

2 報酬算定要件

3 報酬算定要件

施設外支援を算定する事業所は、次のアからエまでの要件を全て満たしているか。
また、１年間（毎年４月１日に始まり翌年３月31 日をもって終わる１年間とする。）に180 日間を限度として算定しているか。
なお、この場合の｢180 日間｣とは、利用者が実際に利用した日数の合計数となることに留意すること。
ア 施設外支援の内容が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規程に位置付けられているか。

就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について（平成19 年４月２障障発第0402001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）

4 報酬算定要件

イ 施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行が認められる内容となっているか。

○

いる

いない

個別支援計画計画見直しに係る記録

同上

5 報酬算定要件

ウ 利用者又は実習受入事業者等から、当該施設外支援の提供期間中の利用者の状況について聞き取ることにより、日報が作成されているか。

○

いるいない施設外支援に関する日報

同上

6 報酬算定要件

エ 施設外支援の提供期間中における緊急時の対応ができる体制となっているか。

○

いるいない

緊急時対応マニュアル
緊急時の対応記録

同上

いる

いない

支給決定市町村に対しての上限超過協議内容・結果が確認できる資料

同上

いる

いない

就労継続支援提供実績記
録票
施設外支援に関する日報

同上

いる

いない

個別支援計画計画見直しに係る意見聴取・協議等の記録

同上

7 留意事項8 留意事項

9 留意事項

施設外支援については、そのサービス提供期間の上限を年間180日と定めているところであるが、下記の要件を満たす場合、当該期間を超えて提供することが可能となっている。上限超過利用者に該当がある場合は、下記の要件を満たしているか。
ア 対象者が職場適応訓練を受講する場合であって、上記の要件を満たしかつ当該訓練が訓練受講者の就労支援に資すると認められる場合、当該訓練終了日まで施設外支援の延長が可能。
イ トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）であって、個別支援計画の見直しにおいて、延長の必要性が認められた場合、施設外支援の延長が可能。
※該当事案なしの場合は、回答不要。
同日に施設外支援及び通常の施設利用を行った場合、施設外支援の実施日として扱っているか。
※該当事案なしの場合は、回答不要。
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）については、施設外支援の対象となる要件として個別支援計画の作成及び３か月毎の見直しを行うこととしているが、その取扱いについて以下のとおり行っているか。
（ア）個別支援計画の作成及び見直しにおいては、事業所、本人及び関係者が参加の上、協議を行い、必要に応じて公共職業安定所及び受入企業から意見聴取を行い、市町村が必要な内容について判断する。
（イ）個別支援計画の見直しは、都度、実施結果を把握し、延長の必要性や実施内容の見直し等を協議する。
（例：トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の実施期間を10か月間とした場合、施設外支援開始時に10か月間全体の到達目標を踏まえた上で３か月目までの個別支援計画を作成し、３か月目にその間の実施結果を見た上で延長の必要性等について協議を行い、延長と判断した場合、個別支援計画を更新し、６か月目までのものを作成する。以降６か月目、９か月目においても同様に行う。）※該当事案なしの場合は、回答不要。

○1 / 4 ページ

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表 付表（就移・就A・就Bのみ） 事業所番号
番号
事項
第２ 施設外就労（企業内就労）10 該当有無確認

11 報酬算定要件

12 報酬算定要件

13 報酬算定要件

14 報酬算定要件
15 報酬算定要件

4311200135

適点検内容
施設外就労（企業内就労）に該当し、報酬を算定した実績があるか。又は、今後報酬を算定する具体的な予定があるか。
※該当事案がない場合は、以下11～28について回答不要
施設外就労（企業内就労）を算定する事業所は、次のアからオまでの要件を全て満たしているか。
ア 施設外就労の総数について、利用定員を超えていないか。
なお、事業所内での就労継続支援事業の延長として施設外就労を行う形態ではなく、施設外就労を基本とする形態で就労継続支援事業を行う場合であっても、本体施設には、管理者及びサービス管理責任者が配置されているか。
イ 施設外就労を行う日の利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員が配置されているか。
また事業所については、施設外就労を行う者を除いた前年度の平均利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員が配置されているか。
またサービス管理責任者については、施設外就労を行う者を含めた前年度の平均利用者数に対して配置されているか。（※施設外就労を行う者の個別支援計画の作成に係る業務も担うため）
ウ 施設外就労の提供が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規定に位置づけられているか。
エ 施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資すると認められる内容となっているか。

不適

確認文書

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘

指定基準等

県確認欄

ない

就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について（平成19 年４月２障障発第0402001
号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）

いる

いない

同上

いない

いる

勤務形態一覧表
勤務実績表
出勤簿

同上

いる

いない

勤務形態一覧表（前年度）利用実績表
出勤簿
業務日誌
その他施設外就労に係る職員配置が確認できる資
料

同上

いる

いない

運営規程

同上

いる

いない

個別支援計画

同上ある○

緊急時対応マニュアル
緊急時の対応記録
利用実績算定表
勤務形態一覧表
出勤簿

16 報酬算定要件

オ （施設外就労者に対する）緊急時の対応ができる体制となっているか。

いる

いない

17 基本事項

施設外就労により就労している者と同数の者を主たる事業所の利用者として、新たに受入れることが可能となっているか。

いる

いない

いる

いない

報酬請求書

同上

いる

いない

業務委託契約書

同上

いる

いない

業務委託契約書

同上

いる

いない

業務委託契約書

同上

いる

いない

業務委託契約書賃貸借契約又は使用賃借契約

同上23 その他留意事項

請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は、施設外就労先の企業ではなく、事業所が行っているか。
（ア）事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対する指導等については事業所が自ら行っているか。
（イ）事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労先の企業の従業員が共同で処理していないか。

いる

いない

業務委託契約書
業務日誌

同上

24 その他留意事項

利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業の場合と同様となっているか。

いる

いない

業務委託契約書
利用契約書
重要事項説明書

同上

18 基本事項
19 その他留意事項
20 その他留意事項
21 その他留意事項

22 その他留意事項

報酬の適用単価については、主たる事業所の利用定員に基づく報酬単価を適用しているか。
施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結しているか。
請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うものであることが明確にされているか。
施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報酬は、完成された作業の内容に応じて算定されるものとなっているか。
施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借り入れる場合には、賃貸借契約又は使用賃借契約が締結されているか。また、施設外就労先の企業から作業に要する材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要な事項について明確な定めを置いているか。
※該当事案なしの場合は、回答不要。

2 / 4 ページ

同上
同上

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表 付表（就移・就A・就Bのみ） 事業所番号

4311200135

就労継続支援A型事業所 清流荘

確認文書

指定基準等

県確認欄

同上

点検内容
施設の運営規程に施設外就労について明記し、当該就労について規則を設けるとともに、対象者は事前に個別支援計画に規定しているか。
また、訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目標その他個別支援計画の内容の見直しを行っているか。

適いるいない

運営規程
個別支援計画計画見直しに係る協議記
録26 その他留意事項

事業所は、施設外就労に関する実績を、毎月の報酬請求に合わせて提出しているか。

いる

いない

施設外就労実績報告書
報酬請求書

同上

27 その他留意事項

施設外就労に随行する支援員は、就労先企業等の協力を得て、以下の業務を行っているか。
（ア）事業の対象となる障害者の作業程度、意向、能力等の状況把握（イ）施設外就労先の企業における作業の実施に向けての調整（ウ）作業指導等、対象者が施設外就労を行うために必要な支援（エ）施設外就労についてのノウハウの蓄積及び提供（オ）施設外就労先の企業や対象者の家族との連携（カ）その他上記以外に必要な業務

いる

いない

個別支援計画
業務日誌
支援記録

同上

28 その他留意事項

この事業の実施について、都道府県労働局、地域障害者職業センター、公共職業安定所、委託企業等の関係機関と連携を密にし、事業が円滑に行われるように努めているか。

いる

いない

業務日誌
支援記録

同上

番号事項

25 その他留意事項

不適

事業所名

第３ 在宅において利用する場合の支援

29 該当有無確認

令和３年４月１日以降について、「在宅において就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合」に該当し、報酬を算定した実績があるか。又は、今後報酬を算定する具体的な予定があるか。
※該当事案がない場合は、以下30～41について回答不要ある

30 報酬算定要件

在宅において就労移行支援又は就労継続支援を提供する事業所の報酬算定にあたっては、次のアからキまでの要件を全て満たしているか。
また、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者のみを報酬算定の対象としているか。

いる

いない

支給決定市町村に対しての協議内容・結果が確認できる資料

同上

いる

いない

在宅での支援内容が確認できる資料

同上

いる

いない

在宅利用に関する日報

同上

いる

いない

いる

いない

31 報酬算定要件

32 報酬算定要件

33 報酬算定要件
34 報酬算定要件
35 報酬算定要件
36 報酬算定要件

ア 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されているか。
イ 在宅利用者の支援に当たり、１日２回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されているか。
また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、１日２回を超えた対応も行ってるか。
ウ （在宅におけるサービス利用者に対して）緊急時の対応ができるか。
エ 在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保しているか。
オ 事業所職員による訪問、在宅利用者による通所又は電話・パソコン等のＩＣＴ機器の活用により、評価等を1 週間につき１回は行っているか。
カ 在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行っているか。

○

就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について（平成19 年４月２障障発第0402001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）ない

緊急時対応マニュアル
緊急時の対応記録
在宅での支援内容が確認できる資料

いる

いない

在宅での支援内容が確認できる資料

いる

いない

個別支援計画達成度の評価が確認できる資料

3 / 4 ページ

同上
同上
同上
同上

令和５年度（２０２３年度） 指定障害福祉サービス事業者自己点検表 付表（就移・就A・就Bのみ） 事業所番号
番号

事項

37 報酬算定要件

38 留意事項

39 留意事項

40 留意事項

41 留意事項

適点検内容
キ オが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場合、カによる通所に置き換えて差し支えない。
※該当事案なしの場合は、回答不要。
運営規程において、在宅で実施する訓練内容及び支援内容を明記しておくとともに、在宅で実施した訓練内容及び支援内容並びに訓練状況及び支援状況を指定権者から求められた場合には提出できるようにしているか。
訓練状況（在宅利用者が実際に訓練している状況）及び支援状況（在宅利用者に訓練課題に係る説明や質疑への対応、健康管理や求職活動に係る助言等）については、本人の同意を得るなど適切な手続きを経た上で、音声データ、動画ファイル又は静止画像等をセキュリティーが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合には個人情報に配慮した上で、提出できるようにしておくことが望ましいが、適切な状態で保存しているか。
在宅において就労移行支援又は就労継続支援を提供する事業所の報酬算定にあたっては、在宅と通所に支援を組み合わせることも可能だが、該当する場合は適切に算定されているか。
※該当事案なしの場合は、回答不要。
利用者が希望する場合には、サテライトオフィスでのサービス利用等在宅でのサービス利用と類似する形態による支援を行うことも可能だが、その際も、在宅において就労移行支援又は就労継続支援を提供する事業所の報酬算定要件（上記アからキ）を全て満たす必要がある。該当がある場合は、要件を全てみたしているか。
※該当事案なしの場合は、回答不要。

4311200135
不適

事業所名

就労継続支援A型事業所 清流荘
県確認欄

確認文書

指定基準等
同上

いる

いない

個別支援計画達成度の評価が確認できる資料

いる

いない

運営規程
在宅での支援内容が確認できる資料

同上

いる

いない

在宅での支援状況が確認できる資料

同上

いる

いない

施設外就労実績報告書
報酬請求書

同上

いる

いない

在宅での支援内容が確認できる資料

同上

4 / 4 ページ