地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に係る業務説明会Q&A（2021年12月9日、14日実施）（2021年12月24日時点）【留意事項】
・業務説明会でいただいた質問の中で、RCEP協定と直接関連しない質問事項は省略しております。
・類似の質問はまとめた上、現時点の回答を掲載しております。
・当該回答は法的効力をもつものではなく、また事前教示に代わるものではありません。

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通しNO

回答

1

RCEP協定のステージング表、原産地証明書記載要領、自己申告の様式見本、RCEP関連の通達改正等の情報については日本税関ホームページに掲載中です。また、RCEP協定税率が反映された輸入統計品
目表（実行関税率表）については2022年1月1日に同ホームページに掲載予定です。
●RCEP協定のステージング表
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/chui.htm
ステージング表、実行関税率表へのRCEP協定税率反映、原産地証明記載要領、自己申 ●輸入統計品目表（実行関税率表）
告の様式見本、RCEP協定関連の通達改正等の情報はいつ税関ホームページに掲載され https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm●原産地証明書記載要領
るか。
https://www.customs.go.jp/roo/text/index.htm●自己申告の様式見本
https://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm●通達改正
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2021tsutatsu/2021tsutatsu919/index.html

2

RCEP協定の参加国に中国があるが、香港、マカオ、台湾は適用地域から除かれるという理解でよいか。また、香港経由の中国から輸出される貨物は積送基準を満たす必要があるのか。中国南部からの輸入の場合で積込港が香港の場合、BL等の運送関係書類に荷受け場所「中国」と明記がない場合にRCEP協定税率の適用は可能か。

3

日本においては全ての締約国からの輸入に輸入者自己申告が適用可能とのことだが、未 未発効の国からの輸入にはそもそもRCEP協定税率は適用されません。したがって、輸入者自己申告も発効の国からの輸入には適用されないという理解でよいか。また、未発効の国との関係で 利用できません。累積についても、未発効の国の材料を用いた場合に累積を適用することはできません。
累積は使用できるか。未発効国が発効する場合、どのように周知されるのか。
現在未発効の国が新たに発効する場合には、判明次第、税関ホームページで公表します。

4

RCEP協定を活用する際に、国別に注意すべき点があれば教示願いたい。

RCEP協定の場合、締約国ごとに譲許内容が異なる産品が存在する（いわゆる税率差）という点が他のEPAとの大きな違いです。ご自身が輸出入される産品の関税分類番号と輸入締約国の譲許表とをよくご確認の上、ご活用ください。また、証明制度についても、「輸出者・生産者自己申告」の導入に猶予期間が設けられている、「連続する原産地証明書」の発給は任意規定であり各締約国が判断するなど、締約国によって取扱いが異なるものがありますのでご注意ください。

5

RCEP協定においては、2014年のMFN税率を基準税率としてRCEP協定税率が設定されており、ししゆうしたものかどうか等で適用税率が異なります。そのため、RCEP協定税率を適用するにあたっては、輸入し現在、第61類から第63類までの繊維製品について、「ししゆうしたもの、レースを使用したもようとする産品にししゆう等があるかどうかを確認していただき、適用されるRCEP協定税率を決定する必の及び模様編みの組織を有するもの」と「その他のもの」の分類する必要はないが、RCEP
要があります。
協定の譲許表上は当該分類が設けられている。どのようにRCEP協定税率の適用をすれ同品目はオベリスク対象品目となりますので、輸入申告において入力する品目コード及びNACCS用コー
ばよいか。
ドは、NACCS掲示板業務コード「5-1. NACCS用品目コード（輸入）」「5-2. 旧品目表に基づくEPA税率が適用される品目一覧表」をご参照ください。

一
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事
項

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確コ
認
ド

質問事項

香港、マカオ及び台湾に対してRCEP協定は適用されません。
したがって、香港経由で中国から日本に輸入される貨物に対してRCEP協定税率を適用する場合、RCEP
協定第3・15条（直接積送）に規定される要件を満たす必要がありますので、中国→香港→日本の間の輸送に関する書類（香港で税関管理下にあることを含め積送基準を満たすための書類を含む）を、日本への輸入時に提出いただく必要があります。協定で定める要件を満たしている輸送である限りにおいて、BLの荷受け場所に「中国」と明記がないことをもって、ただちにRCEP協定税率の適用が認められなくなることはないと考えられますが、個別の判断についてご不明な場合は、各税関原産地部門にご相談ください。

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6

質問事項

回答

RCEP協定では2012年版のHSコードが採用されていることから、日本への輸入にあたって、HSコードは2012年版で確認する必要があるのか。また、日本から輸出する貨物の場
合、HSコードについては、どのように確認することができるか。

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H
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通しNO

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日本への輸入の場合、RCEP協定の譲許表はHS2022年版に変換した上、実行関税率表上にHS2022年
版のRCEP協定税率が掲載されているためHS2012年版を確認頂く必要はありません。ただし、産品の品
目別規則は2012年版のHSコードで確認していただくことになります。適用税率の確認にあたっては、日本
税関ホームページに掲載中のRCEP協定のステージング表及び2022年１月１日に同ホームページに掲載
予定の2022年版の統一システム（HS2022）に対応した輸入統計品目表（実行関税率表）をご利用ください。
●RCEP協定のステージング表
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/chui.htm●輸入統計品目表（実行関税率表）
https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
日本からの輸出の場合、輸出相手国の輸入申告で使用されるHSコードは、相手国税関が最終的に判断することとなりますので、使用されるHSバージョンを含め、輸出相手国の輸入者様等を通じ当該相手国税
関にお問い合わせ下さい。
なお、日本税関では、輸出される貨物に対する相談を受け付けており、過去のバージョンであっても口頭によるアドバイスをすることは可能です。ただし、あくまで参考意見となりますのでご承知おき下さい。また、WCOではHS改正に伴う相関表も作成しておりますので、必要に応じご利用ください。
●WCO（世界税関機構）事務局作成の相関表
https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp（HS改正に伴うHSコード変更に関して、WCO事務局が作成した新旧HS品目表の相関表です）

7

お問い合わせの件は、最新のHSコードがRCEP協定の譲許表のHS2012年版には存在しないというHSの最新の実行関税率表のHSコードが、RCEP協定の日本側譲許表（附属書Ⅰ）で見当たらな バージョンによるものと思われます。日本税関ホームページに掲載する輸入統計品目表（実行関税率表）
いものがある。RCEP協定税率をどのように確認したらよいか。
及びステージング表には最新のHSコードに変換してRCEP協定税率を掲載していますので、こちらをご確認ください。

8

ステージング表は税関ホームページ以外では閲覧できないか。

日本税関ホームページに掲載するステージング表は、協定の附属書Ⅰの日本国の関税に係る約束の表を基に作成しております。協定本文は外務省ホームページで閲覧いただけます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/cad_000001_00030.html
なお、ステージング表は2022年版のHSコードで記載されていますが、協定の附属書Ⅰは2012年版のHS
コードに基づいて作成されていますのでご留意ください。

9

譲許表に記載してある記号について、例えば韓国の日本に対する譲許表で Uという表示があるが、これはRCEP特恵関税対象外という理解でよいか。

附属書Ⅰの日本国の関税に係る約束の表（譲許表）の頭注に規定されているとおり、譲許表の引下げの各段階に「U」を掲げる品目は、関税の引下げ又は撤廃に係る約束の対象から除外されています。

化学品についてのRCEP協定税率を確認することができるような一覧表はあるか。

RCEP協定における化学品の関税に関する内容の概要は、経済産業省ホームページに掲載されています。
Https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/epa/rcep/gaiyo.pdf
RCEP協定税率は、日本税関ホームページに掲載するステージング表または輸入統計品目表（実行関税率表）でご確認いただけます。
●RCEP協定のステージング表
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/chui.htm●輸入統計品目表（実行関税率表）※2022年1月1日掲載予定
https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

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質問事項

回答

RCEP協定では、交渉合意後の国定税率の引下げ等により、一部の品目でRCEP協定税率よりMFN税率
日本への輸入について、RCEP協定税率よりMFN税率が低い品目（逆転現象）はあるか。 の方が低くなる逆転現象が生じている品目があります。具体的な品目は税関ホームページの「経済連携ある場合、税関ホームページに当該品目を掲載する予定があるか。また、RCEP協定にお 協定(EPA)等に基づく税率より実行最恵国税率（MFN税率）が低い品目について（逆転現象）」に掲載する
いて、協定税率の適用を要求した輸入申告を行った場合においても、MFN税率の方が低い 予定です。※2022年1月1日掲載予定
税率である場合は、MFN税率が適用されるような規定は設けられていないのか。第2.4条2 https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki/gyakuten.htmの「各締約国は、輸入者が輸入の時に低い方の税率を要求しなかった場合には、自国の また、逆転現象が生じている品目については、通関システム上、MFN税率が自動的に適用されるように設
法令に従い、当該輸入者が産品について超過して徴収された関税の還付を申請すること 定されているため、EPA税率が適用されることはありません。
なお、マニュアル申告等で万が一、誤ってEPA税率を適用してしまった場合は、関税法第7条の15に基づができることを定める。」とは、輸入後に更正の請求ができるということか。
く更正の請求を行うことが可能です。
タイにおいて、RCEP協定上の原産品のみを材料として産品の生産が行われる場合は「原産材料のみからなる産品」として協定上のタイ原産品と認められる可能性があります。この場合のRCEP原産国は以下のとおりとなります。
●タイで生産された産品が日本の譲許表付録の特定の原産品（100品目）に該当する場合＝タイにおいて追加的要件（当該原産品の価額の総額の20％以上が当該原産品の生産において付加される）を満たす場合はRCEP原産国はタイとなり、タイにおいて追加的要件を満たさない場合は協定2.6条4により最高価額の原産材料を提供した締約国となる。
●タイで生産された産品が日本の譲許表付録の特定の原産品（100品目）に該当しない場合＝タイにお協定上の中国原産品と認められる産品を中国からタイに輸出し、タイで協定第3・6条及びける加工が協定2.6条5に規定する「軽微な工程」のみであることから、協定2.6条4により、RCEP原産国は第2・6条5に該当する軽微な加工のみを行い、日本へ輸出された場合、この産品の原産性
最高価額の原産材料を提供した締約国となる。
についてはどのように考えたらよいか。またこの場合のRCEP原産国はいずれの国になるか。
タイにおいて、中国で生産された原産材料のほかに非原産材料を使用する場合は、協定附属書３Ａの品目別規則を満たす必要があります。この場合、第3.6条の「軽微な工程」を超える生産行為が必要になりますので、タイにおける再加工により中国で生産された原産品は原産性を失うこととなり、タイで生産された産品はRCEP協定上の原産品とは認められません。RCEP原産国は原産品に対して決定されるものであることから、この場合、RCEP原産国は存在しないことになります。
当該産品がタイにおいてタイでの生産工程が協定第3・6条及び第2・6条5に規定する「軽微な工程」に該当するかがご不明な場合は、輸入締約国税関への事前教示照会等による確認をご検討ください。

13

産品の生産に直接使われた材料（一次材料）が原産品と認められる必要がありますので、少なくとも当該一次材料の製造場所と製造工程、当該一次材料の生産に使われた材料に関する情報とHSコードが必要になります。レジュメ「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定【原産地規則】」6ページの例ですと、ドレッシ「原産材料のみから生産される産品」の原産性を確認するにあたり、輸入者として何をどこ
ングの一次材料であるトマトケチャップ（HS第21.03項）の生産に非原産材料を使用している場合は、まで把握する必要があるか。すべての一次材料とその原産国さえ分かれば問題ないの
RCEP協定の第21.03項の品目別規則を満たすことを確認する必要があります。この例では、非原産材料
か、それとも一次材料の製造者情報やHSコード等も必要となるか。
のトマト（HS第7類）と一次材料のトマトケチャップ（HS第21類）との間に、締約国での生産においてHS２桁
レベルの変更があることを確認できることから、トマトケチャップはRCEP協定上の原産品と認められています。

14第3.6条や第2.6条5に規定する軽微な工程や加工については、個々のケースにより事情が異なるため一「第3.6条 軽微な工程及び加工」及び「第2.6条５ 軽微な工程」に関し、これら工程に関し律に判断することは困難です。協定の規定をご確認の上、個別の判断についてご不明な場合は、各税関て解釈の幅が広くわかりづらいが、通達等により解釈を具体的に提示する予定はあるか。
原産地部門にご相談ください。

15

第1604.14号の産品について、第03類の原料（まぐろ）をタイでの生産で第16類に変更した
第1604.14号の産品の品目別規則は「CC」であり、この場合、非原産材料と産品とのHSコードが２桁水準
場合、CC（類の変更）を満たしてRCEP協定の原産品になるかと思われる（その他の原材料で変更されていれば産品は原産品と認められます。第03類の原材料は当該規則を満たすことから、産地である調味料や油もCCを満たす場合）。中国・韓国は第03類のまぐろは譲許されていないを問わず使用することができます。
が、この場合、第03類のまぐろが中国産だったとしてもRCEP協定税率は適用可能か。

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通しNO

質問事項

回答

16

人造繊維の短繊維の織物（第55.13項、第55.14項、第55.16項）の一部の品目別規則「CTH 人造繊維の短繊維の織物（第55.13項、第55.14項、第55.16項）の一部の品目別規則「CTH（第5509項か（第55.09項から第55.11項までの各項の材料からの変更を除く。）」は、紡績・紡糸に加え紡 ら第5511項までの各項の材料からの変更を除く。）」は、非原産の紡績糸を使用し紡織しただけでは原産織を必要とするいわゆる「2工程基準」の内容である、との認識で間違いないか。
品とは認められず、締約国において紡績・紡糸と紡織の両工程が必要となることを意味します。

17

軽微な工程か否かにかかわらず、最終生産工程を行った締約国において、産品が原産品と認められるかを判断します。
工程が２締約国以上で分かれて行われる場合、適用する原産品の要件は「原産材料のみから生産され製造工程を２締約国以上で分かれて行う場合は、最終加工国の工程が軽微な加工でないる産品（第3.2条(b)）」か「品目別規則を満たす産品（第3.2条(c)）」となりますが、「品目別規則を満たす産のであれば、最終加工を行った締約国原産となるのか。例えば協定上の中国原産品と認品（第3.2条(c)）」の場合は、最終生産工程が「軽微な工程（第3.6条）」に該当する場合は、当該工程は産められる縫糸をベトナムへ送り、ベトナムで染色した場合、ベトナムにおいてHSコードの変品に原産品としての資格を与えるために十分ではないものとして、産品は原産品と認められません。
更はないが、中国で生産された縫糸に累積を適用し、かつベトナムで行った「染色」は軽微
ご質問の例の場合、材料の縫糸と最終産品との間にHSコードの変更がありませんが、材料の縫糸が協な加工工程ではないことから、協定上のベトナム原産品となるとの理解でよいか。ベトナム
定上の中国原産品と認められるとのことですので累積を適用し、縫糸を原産材料とみなすことができまにおける生産での材料は協定上の中国原産品である染料と、台湾から調達した加工助剤
す。他の材料である染料と加工助剤は最終産品との間に所要のHSコードの変更があり、かつベトナムでであるが、適用する原産性の基準は、品目別規則を満たす産品と原産材料のみから生産の「染色」は、一般に「軽微な工程（第3.6条）」には該当しないと思われることから、最終産品は「品目別規された産品とのどちらになるか。
則を満たす産品（第3.2条(c)）」として協定上のベトナム原産品と認められます。また、染料についても協定上の中国原産品であるとのことですので、加工助剤が第3.10条の間接材料と認められるものであれば、「原産材料のみから生産される産品（第3.2条(b)）」ともなりえます。

18

まず、それぞれの貨物が原産品か否かを判断する必要があります。そのうえで、原産品である場合、
RCEP原産国を決定することになります。
以下に、ご質問の例に関する一般的な考え方をお示ししますが、対象となる生産行為の内容次第では、
今回の回答が当てはまらない可能性もあります。協定の規定をご確認の上、実際の輸入にあたってご不明な場合は、今回ご質問の「縫製」、「リンキング」、「染色」の具体的生産工程の情報をもって事前教示の取得をご検討ください。
なお、以下の回答は産品のHSコードから、日本の譲許表付録の特定の原産品（100品目）に該当しないこ
繊維業界で行われる「縫製」、「リンキング」、「染色」はそれぞれ単体の作業であった場合とを前提としています。
でも軽微な工程には該当しない考えてよいか。また、以下の例における産品の原産性及び【例１】
RCEP原産国はどのように考えればよいか。
中国原産品（衣類のパーツ）及びベトナム原産材料（副資材）を使用し、ベトナムにおいてリンキングし衣類に仕上げられていることから、例１の衣類は「原産材料のみから生産される産品（第3.2条(b)）」としてベ【例１】
トナムの原産品としての資格を得ると考えられます。そのうえで、リンキングは「軽微な工程（第2.6条5）」
協定上の中国原産品である特定の形状に編立された衣類のパーツ（第6117.90号）をベト以外の生産工程である可能性が高く、RCEP原産国もベトナムになると考えられます。
ナムでリンキングし衣類（第6110.20号）に仕上げる。リンキングに用いる糸ほか副資材はす【例２】
べてベトナム原産材料である場合
中国原産品（織生地）のみを使用し、ベトナムで染色しているため、例２の染色後の織生地は「原産材料のみから生産される産品（第3.2条(b)）」としてベトナムの原産品としての資格を得ると考えられます。一般【例２】
的には、染色は「軽微な工程（第2.6条5）」以外の工程と考えられるため、産品のRCEP原産国はベトナム
中国原産品である織生地をベトナムで染色する場合（織生地の品目別規則のうち関税分になると考えられます。
類変更基準はCTHであるが、通常、染色工程だけではCTHを満たさない。）【例3】
非原産材料を使用していることから、例３の衣類が原産品と認められるためには、協定附属書３Ａの品目【例３】
別規則を満たす必要があります。衣類のHS第6110.20号の品目別規則は「CC」です。第61類以外のリン
例１のリンキングに用いる糸ほか副資材（第61類以外のもの）が非原産材料である場合
キングに用いる糸ほか副資材はCCを満たし、CCを満たさない衣類パーツ（第6117.90号）は中国原産品であり累積を適用して原産材料とみなされることからCCを満たす必要がありません。「品目別規則を満たす産品（第3.2条(c)）」の場合、品目別規則を満たしても「軽微な工程（第3.6条）」を超える工程がない場合は原産品とは認められませんが、ベトナムにおいて行われたリンキングは「軽微な工程」以外の生産工程である可能性が高く、以上のことから、例３の衣類はベトナム原産品と認められます。そのうえで、第2.6条
２の規定に基づくと、当該産品は第3.2条(c)の規定に従って原産品としての資格を取得したベトナムがRCEP原産国になると考えられます。

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回答

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第62類の産品の品目別規則は「CC」であることから、産品と材料との間にHSコード２桁レベルの変更があ
日本への輸入時において、第62類の商品を輸入する場合、関税暫定措置法第8条に定め ることがわかる資料であれば、当該規則を満たすことを示す資料となりえます。一般に、締約国の生産工
る加工再輸入減税（いわゆる暫8）の申告の際に提出している生産工場発行の裁断報告書 場の場所・生産工程を示す情報・生産に使用された全材料とそのHSコード（第62類に該当しない材料は２はCCを満たす書類として認められるか。
桁レベルの情報で足りる）が 含まれている必要がありますので、言及されている裁断報告書にこれらの情報が含まれているかをご確認ください。

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累積を適用する材料に係る第三者証明制度の原産地証明書又はサプライヤーによる証明書類は疎明資料の一つとなりえますが、事後確認の際には、必要に応じて、当該材料の生産に関する資料の提供を求める可能性があります。
累積の証拠書類としては、累積を適用する材料が協定上の原産品と認められることを示す書類をご用意いただければ結構です。満たすべき規則によりますが、品目別規則の関税分類変更基準（ＣＣ等）を適用する場合は、少なくとも当該材料の製造場所と製造工程、当該材料の生産に使われた材料に関する情報とHSコードが記載されたものが必要になり、具体的には、製造工程表及び総材料表等が考えられます。
サプライヤーによる証明書類は協定及び国内法令に規定されたものではなく、フォームに決まりはありません。使用言語にも定めはありませんが、外国語で作成されている場合、原産性判断において必要となる場合は翻訳をお願いすることがあります。

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累積を適用する際の疎明資料について、
当該材料に係る第三者証明制度の原産地証明書は疎明資料となるか。
他にどのような書類が証拠書類となり得るか。
サプライヤー証明書を累積の証拠書類とすることが可能か。可能である場合、フォームや使用言語に決まりはあるか。

RCEP協定国間（２国間 A国からB国へ輸出）において、B国のスケジュール表がUとなってB国における非譲許物品であっても、協定上の原産品と認められれば、B国における生産に使用されるAいる（関税譲許対象外）の物品であっても、B国において、A国の材料を使う場合に累積を国の材料は累積適用の対象となります。
適用できるか。
産品のHSコードの決定と原産地の認定とでは、確認すべき情報・提出いただく参考資料が異なることか
輸入貨物について、日本の税関に事前教示を行う場合、HSコードと原産性については、そら、それぞれ専門の部門（（首席）関税鑑査官・（首席）原産地調査官）において事前教示回答しておりま
れぞれ関税鑑査官部門、原産地調査官部門に行う必要があるか。
す。

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RCEP協定上、第三者が発行するインボイスを使用することのみを理由に特恵待遇が否認されることはありません（協定第3.20条）。RCEP協定の原産地証明書作成要領では、輸入申告時に提出されるインボイスの発給者が産品の輸出者・生産者と異なる場合（第三国インボイス等）には、原産地証明書の所定欄にその旨を明記し、当該インボイスの発給者と発給国を記載することとなっております。
三国間貿易において、原産地証明書発行国とインボイス発行国が異なる場合のRCEP協
なお日本税関での輸入通関時の取扱いとしては、原産地証明書に当該記載がない場合であっても、輸入定での取扱い及び原産地証明手続（必要な書類や書類の作成等）はどうなるか。また、取申告時に提出されるインボイスの発給者と産品の輸出者・生産者との関係を示す取引関係書類により原
扱い及び原産地証明手続きは、締約国によって異なるのか。
産地証明書に記載された貨物と輸入貨物との同一性が確認できる場合には、当該証明書を有効なものと取り扱っております（税関ホームページ原産地規則ポータルに掲載中の「不備のある経済連携協定原
産地証明書等の取扱い」をご参照ください。）。
同様のケースの他の締約国での輸入時の取扱いについては、それぞれの国の税関にお問合せください。

24「運送要件証明書」は課税価格の総額が20万円以下の場合は提出省略が可能とあるが、 「運送要件証明書」は課税価格の総額が20万円以下の場合、日本への輸入申告時の提出は省略が可能
中国から日本への輸出で香港を経由した場合でも、20万円以下の場合は「運送要件証明 です。ただし、あくまで書類提出の省略が可能ということであり、協定3.15条の直接積送（積送基準）を満書」の提出は省略可能と理解でよいか。その場合、実務に当たっての注意点はあるか。
たさなくてよいという意味ではありませんので、ご留意ください。

25

AWBが通しB/Lと同様に協定第3.15条の直接積送（積送基準）の条件を満たしている場合には、運送要積送基準において、昨今のビジネスや輸送形態の変化から鉄道や大陸間トラック輸送など
件証明書として認められる可能性があります。具体的には、輸出締約国から第三国を経由して日本へ輸も増えてきている。特にコロナの影響で、海上輸送から航空輸送に切り替わることもある
入されるまでの輸送経路と、途中第三国で税関の監督下に置かれ、かつ産品に更なる加工が行われてが、航空輸送の場合のAWBでも通しB/Lとの同様の取扱いとならないか。
いないことを示す情報が記載されている場合となります。

26

日本税関又は日本商工会議所は非加工証明書を発行するのか。

現在日本税関や日本商工会議所で非加工証明書を発行する制度はございません。

27

第一種特定原産地証明書とあるが、第二種や、第三種もあるのか。

「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」において、認定輸出者が作成する原産地証明の書類を第二種特定原産地証明書と言います。第三種はございません。

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質問事項

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質問事項

回答

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協定に定める必要的記載事項に輸出者、生産者、輸入者の電話番号、メールアドレスは含まれておりま
原産地証明の必要的記載事項として、協定では輸出者、生産者、輸入者の氏名または名
せん。日本税関作成の様式見本においては、事後確認時の連絡に資するものとして当該情報を記載事
称、及び住所と規定しているが、日本税関作成の原産品申告書の様式見本では電話番項に含めておりますが、協定の必要的記載事項ではないことから、これらの記載がないことのみをもって号、メールアドレスも記載事項に含まれている。電話番号、メールアドレスは必要的記載事
原産地証明を不受理にすることはございません。支障のない範囲で記載にご協力いただければ幸いで項になるのか。
す。

29

国別の輸出入原産地証明手続きの適用制度一覧を確認できる資料はあるか。

30

原産地証明書等の日付については、第三者証明制度の原産地証明書は発効日以降に申請・発給、認定
原産地証明書及び原産地申告の日付は、発効日以降である必要があるとの認識だが間 輸出者による原産地証明及び輸出者・生産者・輸入者による自己申告制度の原産品申告書については違いないか。また、第三者証明制度について、発給機関への原産地証明書の発給申請は 発効日以降に作成することになります。また、日本における第三者証明制度の原産地証明書の発給申請
いつから行うことができるか。
は、日本商工会議所において2022年1月4日から開始されます。他の締約国における発給申請については、輸出者様等を通じて各締約国の運用をご確認ください。

31

日EU協定、CPTPPにおいては、同一の産品に対して１年を限度として同一の原産品申告書を繰り返し利
説明会において「RCEP協定の場合は都度原産品申告書を作成する必要がある」との説明用できる「包括的利用」が協定上認められていますが、RCEP協定においては同様の規定がありませんのがあったが、どのような意味か。
で、原産品申告書を一の輸入ごとに作成いただく必要があるということです。

32

第三者証明制度に係る原産地証明書をPDF等の電子ファイルで発給する締約国があるとのことであるが、発給対応している締約国名を調べる方法はあるか。また、日本税関は輸入時に電子ファイルの原産地証明書を受理するのか。他の締約国で輸入時に電子ファイ
ルの原産地証明書を受理しない場合はあるか。

他の締約国における原産地証明書の発給及び受理状況については承知しておりません。輸入者様等を通じて各締約国の運用をご確認ください。日本の発給機関である日本商工会議所はPDFファイルで原産地証明書を発給する予定です。また、日本税関においては輸入申告時にPDFファイルで原産地証明書を提出することが可能です。

33

日本における第三者証明制度の原産地証明書発給機関は日本商工会議所となるのか。
事前相談の開始日はいつになるか。また、発給日はいつからになるか。

日本においては日本商工会議所がRCEP協定における指定発給機関となり、全国各地の26事務所が発給事務を行う予定です。事前準備につきましては、経済産業省委託事業であるEPA相談デスクにて既にご相談を承っております。発給申請については、日本商工会議所において2022年1月4日から開始されます。詳しくは日本商工会議所のウェブサイト等でご確認ください。

34

第三者証明制度の原産地証明書は、RCEP協定が発効する前に発給されたものでも、発給後１２カ月以内であれば有効か。

第三者証明制度の原産地証明書は発効日以降に申請する必要があります。

35

原産地証明書は船積み国で発行される必要があるのか。

原産地証明書は、産品が原産品としての資格を取得した国で発行されます。産品が原産品としての資格を認められるかは、最後に生産行為（加工）を行った締約国において判断されます。通常は最後に生産を行った仕出国が原産国となります。

36

日本への輸入の際、認定輸出者による原産地申告を利用する場合、輸出締約国において 輸出者に輸出締約国において正当に認定を受けているかどうかよくご確認願います。日本税関において当該輸出者が認定を受けているかどうかを確認する方法はあるか。
も輸出者が認定を受けているかどうかは確認いたします。

37

日本への輸入申告の際に提出を要する書類に違いがあります。輸出者又は生産者による自己申告の場
合、原産地申告（原産品申告書）のほかに、原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及認定輸出者による原産地申告と、輸出者又は生産者による自己申告との違いは何か。提び関係書類）を併せて提出する必要があります。認定輸出者による原産地申告の場合は、原産地申告の出する書類に違いはあるのか。
みの提出となります。ただし、どちらの場合も輸入者ご自身で産品が原産品と認められることをご確認ください。

38

認定輸出者による原産地申告を利用する場合、協定附属書３Bに規定される必要的記載事項を記載した書類を作成いただく必要があります。日本への輸入申告の際には、協定附属書３Ｂに規定される必要的
認定輸出者による原産地申告は、日メキシコ、スイス、ペルー協定と同様の申告文をイン
記載事項が網羅されており、かつ、品名・インボイス番号・インボイス発行日を明記するなど、インボイス
ボイス等の商業上の書類に記載してあればよいか。インボイスの別紙として作成することも等の商業上の書類との関連性が明らかになっている場合は、必ずしも商業上の書類上に原産地申告を可能なのか。
作成する必要はありません。また、様式は任意ですが、日本税関及び経済産業省ホームページに様式見本を掲載しております。

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日本税関への特恵税率適用要求時に利用可能な原産地証明書等の整理表については、日本税関ホー
ムページ原産地規則ポータルに掲載いたします（説明会資料「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定【原産地規則】26ページ）。

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回答

輸出者又は生産者による自己申告を採用している国はどこか。

輸出者又は生産者による自己申告は、協定発効時には、日本・豪州・ニュージーランドが採用します。当該制度の利用は、輸出国及び輸入国の双方で当該制度を採用していることが条件となりますのでご留意
ください。

40

各締約国は、いつから輸出者又は生産者による自己申告を採用する予定か。

現時点で、発効時に導入を予定している日本・豪州・ニュージーランドを除き、他国の輸出者又は生産者による自己申告の具体的な導入時期は不明です。新たに導入する締約国が判明した場合は、日本税関
ホームページにおいてご案内いたします。

41

原産地証明制度について、「輸出者又は生産者による自己申告に基づく特恵の要求又は自己申告の作成は、相手国において当該制度を採用している場合に限る。」とのことであり、また、輸出者自己申告は、カンボジア、ラオス、ミャンマーは導入に猶予期間が認められているものと理解しているが、日本の輸入者及び輸出者は、カンボジア、ラオス、ミャン
マー以外の締約国を相手国とした輸出入においては、発効と同時に輸出者自己申告を利用することが可能であるとの認識でよいか。

輸出者又は生産者による自己申告の実施は、カンボジア、ラオス及びミャンマーは発効後20年、それ以外の国は発効後10年の猶予が認められています。協定発効時に当該制度を導入する締約国は、日本、豪州及びニュージーランドのみとなっていますので、日本の輸入者及び輸出者は、豪州及びニュージーラ
ンドを相手国とする輸出入において当該制度を利用することが可能です。その他の締約国が輸出者又は生産者による自己申告制度を導入した場合は、日本税関ホームページでもご案内する予定です。

42

原産品申告書を作成出来るのは認定輸出者のみなのか、輸入者が作成することは可能か。輸入者が作成可能な場合、代表者名により作成してよいか。

RCEP協定では、認定輸出者による原産地申告以外に、（認定を受けていない）輸出者又は生産者による自己申告が採用されています。ただし、輸出者又は生産者による自己申告の各締約国における採用には猶予期間が認められており、協定発効時に採用するのは日本、豪州及びニュージーランドに限られます。
当該制度の利用は、輸出国及び輸入国の双方で当該制度を採用していることが条件となります。また、日本への輸入に限り、輸入者による自己申告制度が利用可能です。これは全締約国からの輸入が対象となります。輸入する産品が原産品であることの情報を有していれば、輸入者が代表者名等を記載して作成することが可能です。

43

連続する原産地証明書は任意規定とのことだが、どの締約国で発給しているかは、ホーム
各締約国の原産地証明書発給機関に直接ご確認ください。
ページ等で公表されるのか。

44

連続する原産地証明書の発給要件に、貨物が税関監督下（保税地域）に置かれることは含まれないという理解でよいか。輸入通関後の貨物でも連続する原産地証明書は発給可能ということか。

45

輸出者又は生産者による自己申告が輸出国・輸入国の双方で導入された場合に限って利用可能という輸出者又は生産者による自己申告が輸出国・輸入国の双方で導入された場合に限って利点について、必ずしも協定上明らかではありませんが、各国がそうした運用を行うことを確認しておりま
用可能というのは、協定上の規定か。
す。また、各締約国は当該締約国に対して協定が発効する日から10年以内（カンボジア、ラオス及びミャ
また、協定上、輸出者又は生産者による自己申告は、各締約国が10年以内(あるいは20年
ンマーについては20年以内）に輸出者・生産者による自己申告を実施することが協定上の義務となってい以内)に採用しなくてはならない協定上の義務であるという理解でよいか。
ますが、10年を限度としてこの猶予期間を延長することが認められています。

46

RCEP協定第2.6条3の規定に係る「追加的な要件」の対象となる産品は輸入締約国の譲許内容によって連続する原産地証明書において、RCEP原産国は再輸出国で「新たに判断」とあるが、なぜ異なります。最初の原産地証明は連続する原産地証明書を発給する国（中間締約国）を輸入国として発新たに判断するのか。連続する原産地証明書を発行するのであれば、RCEP原産国は最給されることから、最初の原産地証明のRCEP原産国欄に記載されている国名は、再輸出後の最終輸入
初の原産地証明書と同じになるのではないか。
国に対応したRCEP原産国ではない場合があります。

47

第三者証明制度における原産地証明書の様式は締約国間で共通のものが採用されております。
認定輸出者による自己証明及び輸出者、生産者又は輸入者による自己申告の場合、原産地証明の様式
は協定上定められておりませんので、協定附属書３Ｂに定められた必要的記載事項が網羅され、英語により作成されており（第3.17条3(c)による）、インボイス等との関連性が明記されていれば、日本税関においては任意の様式で作成されたものを受理します。日本税関及び経済産業省ホームページに掲載する
様式見本には各必須記載項目の英語表記と日本語訳を併記しておりますので、こちらも必要に応じてご利用ください。
なお、締約国によっては、自国の認定輸出者が作成する原産地証明のフォームを独自に定めている場合があります。

協定上、連続する原産地証明書の発給要件に、「貨物が税関監督下に置かれること」という要件は含まれません。ただし、第3.19条１(d)に規定のある「再輸出される貨物について更なる加工が行われないこと。」という要件について、税関等の官公署の証明を求める発給機関及び輸入締約国がある可能性もありますので、各締約国の運用をご確認ください。

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各証明制度の原産地証明書等には所定の様式があるのか。

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質問事項

回答

48

原産品申告書は協定上英語で作成することが規定されていますが、原産品申告明細書は国内法令で提輸入者自己申告に際して原産品申告書は英語で作成する必要があるとのことだが、原産出を求めているものですので、日本語で作成ください。輸入申告時に提出される関係書類が外国語で作品申告明細書についても同様に英語で作成する必要があるか。また、関係書類が外国語成されている場合は、輸入者ご自身が原産品であることを説明するために必要とされる箇所のみで結構で作成されている場合に翻訳添付の必要があるか。
ですので、翻訳を添付いただきたく、ご協力お願いいたします。

49

オーストラリアとニュージーランドからの輸入は、輸出者作成の自己申告書を使用することができるとのことだが、輸入者が輸出者から原産性を疎明する資料を入手できない場合、
RCEP協定税率の適用はできないのか。日EU協定で採用されている日本への輸入申告時に原産性に関する情報が提供できない場合の手続き簡略化（NACCSへのコード入力）の運用は、RCEP協定においても採用されるか。

50

完全生産品の場合は原産品申告明細書と関係書類の提出は省略可能とあるが、説明会 完全生産品の場合は原産品申告明細書と関係書類の提出は省略できますが、説明会資料においては、資料には完全生産品の場合の原産品申告明細書の記載事項や関係書類について記載が 省略せずに提出する場合と、輸入者ご自身による原産品であることの確認に資する参考情報として、完ある。これらは、省略せずに提出する場合のことを言っているのか。
全生産品についても原産品申告明細書と関係書類について記載しております。

51

RCEP協定税率の遡及更正制度はあるか。

RCEP協定第3.23条１の「輸入後の関税上の特恵待遇の要求」の規定は日本においては適用されません。同条１では、事後的な特恵要求が認められることになっていますが、同条２において、１の規定に関わらず輸入時に特恵要求を求めることができることとされており、我が国の場合は同条２を適用の上、輸入許可前引き取り承認制度（BP）で対応する形となります。

52

課税価格の総額が20万円以下の産品については、自己申告制度や、原産地証明書等の提出を省略可能とのことだが、この場合、インボイスに表記されている原産地表記のみで
RCEP協定税率は適用可能か。また、RCEP協定では第3.22条に、輸入品の課税価額が200米国ドル若しくは当該輸入締約国の通貨によるその相当額又は当該輸入締約国が設定するこれよりも高い額を超えない場合、原産地証明を要求できない旨の規定があるが、これは、RCEP協定については、日本への輸入時の少額貨物の原産地証明書等の提出省略対象が、従来の20万円以下ではなく200米国ドル相当額に変更になるということか。

課税価額20万円以下の産品については原産地証明書の提出を省略することが可能であり、日本税関では、輸入通関時におけるEPA税率適用可能な原産品であるかの認定を、インボイス等の原産地に関する表記等により行っております。しかし、RCEP協定税率適用のために第3.2条の原産品の要件を満たしていなくてはならないという点については、課税価額20万円以下の産品もその他の産品も変わりません。事後
確認において産品が原産品ではないことが判明すれば、当然、事後にRCEP協定税率適用が否認されることになりますので、課税価額20万円以下の産品であっても、RCEP協定税率適用に当たっては、ご自身で原産品と認められることをご確認いただくようお願いいたします。また、我が国においては、第3.22条
3(a)の規定のうち「当該輸入締約国が設定するこれよりも高い額」を採用しており、他のEPAと同様、課税
価格20万円以下の場合は原産地証明書等の提出の省略が可能です。

53

原産地証明書の分割使用については、内取り通関又はオーソライズドコピーの発行による通関のいずれ
１通の原産地証明書等にある貨物を分割して申告する場合、それぞれの申告でRCEP協定
かの対応ができることとなっています。この旨、関税法基本通達68-5-17に記載があります。ただし、１ 回を適用することは可能か。
の船積で貨物が到着していることが条件となります。輸入者自己申告に係る原産品申告書は輸入申告時可能な場合、第三者発給機関による原産地証明書と輸入者による自己申告（原産品申告までに作成すればよいことから、輸入申告ごとに作成することが想定されると思われますが、分割使用を書）で運用の違いはあるか。
希望される場合は認められます。

54

蔵入申告、移入申告において、RCEP協定適用の申告を失念した場合、問題になることは
あるか。

55

輸入者による自己申告制度において、原産品申告書及び明細書を通関業者が代理人とし 通関業者は輸入者の代理人として原産品申告書及び明細書を作成することが可能です。日本税関が用て作成することは可能か。
意する様式見本には代理人の氏名（名称）及び住所を記載する欄を用意しております。

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RCEP協定では日EU協定におけるいわゆる「手続き簡略化」の運用はなく、原産品申告明細書の提出省略の取扱いはありません。輸出者自己申告を利用する場合で輸入者が輸出者から原産品であることの疎明資料を入手できない場合には、原産品であることを確認した方法等について得られている情報の範囲内で原産品申告明細書を作成し、「営業秘密を理由として十分な情報を得られていない」等と併せて記載することにより、輸入通関時の特恵税率の適用は可能です。ただし、日EU協定同様、事後確認の際に輸出者から原産品であることの情報が提出されない場合には、事後に特恵を否認される可能性がありますのでご注意ください。

協定発効後に蔵入申告、移入申告する場合には、関税法施行令第36条の３第３項の規定により、移入申
告、蔵入申告の際に原産地証明書等を提出しなければならないことになっております。協定発効前に移入申告、蔵入申告された貨物については、輸入申告時にRCEP特恵税率適用を申告し、原産地証明書等を提出することにより、当該税率の適用が可能です。ただし、協定発効日から180日以内に輸入申告する必要があります。

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通しNO

質問事項

回答

産品が変更になったHSコードに係る原産地規則を満たすことを輸入者が資料に基づいて明らかにできる
第三者証明制度の原産地証明書によって申告したところ、税番が変更になった場合には、
場合は、当該原産地証明書を有効なものとして扱います。税関ホームページ原産地規則ポータルに掲載
いかなる理由があってもその原産地証明書は無効となるのか。
する「不備のある経済連携協定（EPA）原産地証明書等の取扱い」をご参照ください。

57

RCEP協定の原産品申告書は英語で作成が必要とのことだが、輸入申告の際に、税関のRCEP協定の原産品申告書が英語で作成されている場合に、輸入通関時に翻訳を求めることはございま
通関部門の担当者によっては和訳を用意してほしいと言われる。協定上で求められている
せんが、記載内容について不明な場合は確認させていただく場合がありますのでご了承ください。
ためあえて英語で作成する場合にそのようなことを言われる可能性はないか。

58

RCEP協定において、日本への輸入時に一般特恵の際に認められる「税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品」の適用はあるか。

59

貨物がそれぞれのEPAに基づく原産性の基準を満たし、輸入通関時にそれぞれのEPAが規定する要件
輸入申告時、RCEP協定、日ASEAN協定や日ベトナム協定等、それぞれの協定の原産地に沿って原産地証明書又は原産品申告書等が提出される場合には、一つの輸入申告で複数のEPA税率
証明書があれば、一つの申告で複数の協定を使用することは可能か。また、証明制度につを使用することや、一つの輸入申告で複数の証明制度を使用することも可能です。ただし、複数の証明制
いて、原産品申告書、原産地証明書、認定輸出者証明が混在していても一つの輸入申告
度の同時利用については通常見かけない申告方法であるため、実際の申告に際しては輸入通関官署にとしてよいか。
事前相談されることが望ましいと考えられます。

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少額品目について以下の例のような場合に、RCEP協定税率とWTO協定税率の合算処理を行うことは可能か。
例1）RCEP協定税率適用でFreeとなる物品と、WTO協定税率でFreeとなっている物品の合算例2）RCEP協定税率適用で関税が軽減される物品と、WTO協定税率の物品の合算

例１例２ともに可能です。
例１は無税の物品ですので、関税法基本通達67-4-17(1)ロに記載のあるとおり、課税価格の最も高い品
目の属する所属区分に分類することで少額合算が可能です。
例２については、同通達67-4-17(1)イ、ロ、ハいずれかの方法により少額合算が可能です。

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日本の輸出者・輸入者の書類保存はスキャナ等で電子データ化したものの書類で問題な
いか。

RCEP協定第3.27条において、締約国の法令に従い、電子的媒体により書類を保管することが認められています。日本国においては、国内法令により、電子データ化した書類を保存することが可能です。

62

事後確認実施が可能な期限について協定上に定めはありませんが、協定及び国内法令に定める書類保管義務期間を超えて事後確認を実施することは想定されません。また、情報要請への回答期限について
事後確認（検証）は、輸入許可後何年以内に行われるなどの期限の定め、及び情報要請 は、協定は、輸入締約国が輸入者・輸出者・生産者又は輸出締約国の発給機関若しくは権限ある当局にが来た時の回答期限の定めはあるか。また、輸入締約国当局からの原産性の事後確認は 対し、情報提供要請受領の日から30日以上90日以内の回答期間を与えることを定めています。輸出締約
どの程度の割合あるいは頻度であるものか。
国の発給機関若しくは権限ある当局が、輸入締約国からの要請を受けて自国の輸出者・生産者に対して情報提供を依頼する場合は、当該回答期間より短い期間での回答を求めることとなりますので、ご了承く
ださい。なお、事後確認実施の割合や頻度については、取締上の観点から開示することはできません。

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輸入者自己申告以外の証明制度を利用した場合であっても輸入者に対して情報提供要請を行うことがあります。RCEP協定では原産品であるかどうかの確認のため以下の方法が規定されております。
(a) 輸入者に対して追加の情報について書面により要請する方法
輸入者自己申告以外の証明制度を利用した場合、輸入者に対して原産品であるかの情報 (b) 輸出者又は生産者に対し、追加の情報について書面により要請する方法
要請はされないということか。付加価値基準を用いた第三者証明制度の原産地証明書に (c) 輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対し、追加の情報について書面により要請する方法て申告した場合、日本税関に対して付加価値基準の詳細を提出する必要はないと理解し (d) 輸出締約国の輸出者又は生産者の施設を確認のために訪問する方法てよいか。
(e）その他締約国が合意する方法
また、第三者証明制度における有効な原産地証明書を提出する場合は、日本税関への輸入申告時には、通常、付加価値基準の詳細を提出する必要はありませんが、日本税関による事後確認の際には提出を求めることがあります。

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RCEP協定に限らず、現在、EPAにおいては「税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品」の指定はありません。

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質問事項

回答

64

日本から近隣国への輸出においては、原産地証明書の準備が輸入時までに間に合わない
他の締約国の輸入時に原産地証明書の提出を猶予できる制度があるかどうかについては日本税関ではケースが想定されるが、例えば中国において、日本におけるBP制度に対応した制度が確承知していないため、当該締約国の輸入者様等を通じて税関当局にご確認ください。
立されているか。

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中国における第三者証明の原産地証明書発給機関はどこか。かつての一般特恵税率の中国税関及び中国国際貿易促進委員会において発給されると聞いておりますが、詳しくは中国の輸出者
原産地証明書と同様の取得方法となるのか。発給審査などはどこが担当しているのか。申様等を通じて中国側当局にご確認ください。
請の際のフォームに指定はあるか。

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認定輸出者は直接輸出を行っているメーカーでも認定対象となるか。

所定の要件を満たす必要はありますが、認定の対象となります。

67

認定輸出者による原産地申告は全ての輸入締約国で受け入れられるという理解でよいか。

認定輸出者による原産地申告は全締約国が発効時から採用しておりますので、全ての輸入締約国で受け入れられます。

68

認定輸出者の申請の際の要件にある、原産地証明書の受給実績は、半年で8回以上の指半年で8回以上の第一種特定原産地証明書の受給実績は、あくまで目安として挙げています。RCEP協定
定発給機関から第一種特定原産地証明書の受給実績があることとあるが、ＲＣＥＰ締約国
締約国以外での受給、異なる種類の貨物である場合でも実績として考えられます。RCEP協定締約国以以外の利用実績でもよいか。また、貨物の種類が異なっていても、会社として合計で８回以
外でも定期的なEPA利用実績がある場合には、経済産業省原産地証明室までご相談ください。
上あればよいか。

69

輸出する物品の品名及び関税番号を登録した後、3年の更新前に「産品の追加」があった 輸出する物品が追加される場合には、変更の届出を行っていただくこととなりますが、認定番号は変更さ場合は、別途認定番号が付与されるのか、もしくは最初に発行された認定番号に追加され れません。
るのか。
認定の更新に係る手数料は３年ごとの更新時に納付いただいております。変更の届出に際しては納付い
また有効期間の3年より前に追加・削除・更新を行った場合の更新手数料はどうなるか。
ただく必要はございません。

70

認定輸出者の手続きの案内開始はいつ頃となるか。

71

認定輸出者制度と輸出者又は生産者による自己申告制度とを区別することはなく、日本が輸出締約国として、輸入締約国から原産品であるかどうかについての確認の要請を受ける場合も、コンタクトポイントを通じて受理することとなっています。輸入締約国が日本の認定輸出者、輸出者又は生産者に対して情報
民間のRCEP協定に係る説明会で、認定輸出者制度を利用し経済産業省により認定された 提供を要請する場合にも、コンタクトポイントへ要請の送付が行われることとなっており、その場合、利用場合には、輸入国からの事後確認に対し、日本政府の支援を得やすいと説明があったが、 された証明制度に応じ、以下の機関から認定輸出者、輸出者又は生産者の方に連絡いたします。
それは第4.19条税関協力が基になるのか、または第4.20条が根拠となるのか。はたまたそ ○第三者証明制度・認定輸出者制度利用の場合のような支援はないのか。
・日本商工会議所
・経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室○輸出者・生産者による自己申告制度利用の場合
・財務省関税局関税課原産地規則室72

自己申告制度で、日EU協定のように、輸出者申告文をインボイスに記載することで原産品 原産地申告の必要的記載事項は協定によって異なります。RCEP協定においては任意の様式に協定附として認められることになる可能性はあるか。
属書３Ｂに規定される必要的記載事項事項を記載いただく必要があります。

73

RCEP協定第3.19条1(d)により、中間締約国の発給機関、認定された輸出者又は輸出者は、協定に定める全ての要件（有効な最初の原産地証明の原本や再輸出される産品について更なる加工が行われない
日本が中間締約国になる場合、日本商工会議所において連続する原産地証明書は発給さこと等）を満たす場合には、連続する原産地証明を発給することができます。認定された輸出者も協定にれるか。発給される場合、通常の原産地証明書の発給申請と異なる点はあるか。
定める全ての要件を満たす場合には連続する原産地証明を発給することができますが、認定された輸出者は認定を受けている品目のみ発給が可能であることにご注意ください。

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経済産業省ホームページ上に、認定輸出者制度に係る「申請・利用の手引き」を掲載しておりますのでご確認ください。

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日本からの輸出産品に係る事後確認は、輸入締約国が輸出者・生産者へ直接に情報提供 日本からの輸出貨物に係る輸入締約国からの情報提供要請及び輸入締約国への回答の送付は日本政を依頼する場合でもコンタクトポイントを通じて輸出者・生産者に連絡がくるとのことだが、 府が指定するコンタクトポイント経由で行います。その際、輸出者・生産者からの回答は、第三者証明制
回答する際もコンタクトポイントに対して回答し、コンタクトポイントが相手国に情報を返答 度の場合は日本商工会議所へ、認定輸出者が証明した場合は経済産業省へ、自己申告制度を利用したするのか。その場合、コンタクトポイントは相手国に対して、原産性の有無のみ返答するの 場合は財務省へ、それぞれ返答いただき、コンタクトポイント経由で輸入締約国へ送付します。輸入締約
か、または輸出者からの情報をそのまま相手国に伝達するのか。
国への回答内容は情報提供要請の内容に応じて個別に判断することになります。

76

輸入締約国が輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対し、追加の情報について 日本が輸出締約国である場合、第三者証明制度の場合及び認定輸出者が証明した場合は経済産業省
書面により要請する場合、第三者証明制度の場合は日本商工会議所へ、認定輸出者が証 へ、自己申告制度を利用した場合は財務省へ、輸入締約国から日本政府が指定するコンタクトポイント経
明した場合は経済産業省へ、自己申告制度を利用した場合は財務省へ追加情報が要請さ 由で追加情報が要請されます。他の締約国における運用については、当該締約国の所管省庁にお問合れるという理解でよいか。また、他の締約国においてはどうなるか。
せください。

77

ご質問のような事例（RCEP協定締約国で製織/編立した生地のみを別のRCEP締約国で染め/なせんし
RCEP締約国で製織/編立した生地を、別のRCEP締約国で染め/なせんした場合は、生地た場合であって、且つ、染料もRCEP協定締約国の原産品である）であれば、一般的に『一又は二以上ののHSコードが変わらないため品目別規則(CTH/CC)を満たさないが、当該生地に累積を適締約国からの原産材料のみから生産される産品（協定第3.2条(b)）』として、染め/なせんをした国の原産用することによって品目別規則を満たすこととなると考えられる。また、染料等他の材料も品となり、繊維製品（HS第50類～第63類）は日本の譲許表付録の特定の原産品（100品目）に該当せず、
RCEP締約国の原産品である場合には、「原産材料のみからなるもの」と思われる。これらかつ軽微な工程（協定第2.6条5）以外の生産工程が同国において行われているため、同国がRCEP原産のRCEP原産国はいずれの国になるのか。
国となる可能性が高いと考えられます。

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中国でジーンズ製品の縫製まで行い、製品に独特の風合いを出すための洗い加工（ストー 中国から輸入されたジーンズのみを原材料とした場合、ベトナムで加工された後のジーンズ製品は「原産ンウォッシュやダメージ加工）をベトナムで行う。ベトナムにおける洗い加工には専用の機械 材料のみから生産される産品（協定第3.2条(b)）」として協定上のベトナム原産品と認められ、また、ジーン
設備を使用する。ジーンズが協定上の中国原産品と認められる場合、ベトナムでの工程は ズ製品は日本の譲許表付録の特定の原産品（100品目）に該当せず、かつ専用機械設備による洗い加工
第3.6条及び第2.6条5の「軽微な加工」には含まれず、加工後のジーンズ製品はベトナム原 （軽石等で表面を摩擦）及びダメージ加工は第2.6条５に規定する「軽微な工程」のいずれにも該当しない産品としての資格を有し、かつRCEP原産国はベトナムとなると理解しているが正しいか。 ため、当該産品のRCEP原産国はベトナムであると判断できる可能性が高いと考えられます。

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産品の品目別規則が付加価値基準（RVC40）であり、かつ当該産品がRCEP協定附属書Ⅰ「関税に係る約束の表」の付録（100品目）に該当した場合、 2.6条3の追加的要件（20％）は 附属書Ⅰの付録に掲載される品目に該当し、かつ当該品目の品目別規則が付加価値基準（RVC40）の
どのように考えるのか。
場合、輸出締約国で40％以上の付加価値が付与されていれば、2.6条3の追加的要件（20％）についても
品目別規則の付加価値基準を45％として満たした場合であっても、追加的要件の20%を加 満たしているケースがほとんどですが、当該要件の算出時には、累積の規定の適用により原産材料とさえ、65%以上を条件として考えるのか、または付加価値基準45%を満たしたことで20％を満 れた材料が非原産材料とみなされますので、仮に他の締約国の原産品を材料として生産された産品のたすと考えるのか。
場合は、RVC40を満たしていても追加的要件20％を満たさない場合も想定されます。日本への輸入申告
また、 2.6条3の追加的要件（20％）は、関税分類変更基準によって原産品であると認めら 時の追加的要件20％の計算に係る資料の提出については、輸出者、生産者又は輸入者による自己申告れる産品についても別途付加価値基準の判断時に作成するような計算シートのようなもの の場合は必要になります。それ以外の証明制度を利用される場合は、輸入申告時には提出を要しません
を準備する必要があるということか。また、この計算シートは輸入申告時に提出が必要にな が、事後確認においては情報提供要請の対象となります。
るか。

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貨物の輸入者は「RCEP原産国」に関わらず第2.6条6(a)又は(b)に規定する最高税率の適用を求めることが認められており、原産地証明書・原産地申告の発給・作成において、輸出者・生産者又は輸入者が提税率差に関して、第2.6条6の最も高い税率の適用を希望するのであれば、RCEP原産国を供する情報に基づき「RCEP原産国」を決定することができない場合には、「RCEP原産国」欄には第2.6条
特定できなくてもよいのか。この場合、原産地証明書・原産地申告のRCEP原産国欄には6(a)の関税率が適用される締約国と併せて「*」又は第2.6条6(b)の関税率が適用される締約国と併せて何と記載すればよいか。
「**」を記載することとなっています。
（例）「Australia *」「China **」

（
）
ー

税
率
差
ル

ル
の
確
認

回答

連続する原産地証明は、中間締約国において、発給機関、認定輸出者及び輸出者が発給又は作成する
連続する原産地証明は全ての証明制度で発給・作成ができるのか。輸出者又は生産者に ことができます。ただし、輸出者による連続する原産地証明は、輸入締約国が輸出者又は生産者によるよる自己申告を導入していない国と連続する原産地証明の作成及び受理との関係はどう 自己申告制度を導入している場合のみ可能です。また、輸出者又は生産者による自己申告制度を導入しなるか。また、連続する原産地証明と日本が導入している輸入者による自己申告との関係 ていない輸入締約国では、最初の原産地証明が輸出者又は生産者による原産地証明である場合、連続はどうなるのか。
する原産地証明を認めない場合がありますのでご注意ください。なお、輸入者による自己申告により連続する原産地証明を行うことはできません。

原
産
地
手
続
輸
出

質問事項

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質問事項

回答

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RCEP協定発効後も関税暫定措置法第8条に基づく減税制度は維持されます。
一般特恵と関税暫定措置法第8条に定める加工再輸入減税（いわゆる暫8）の併用は不可
また、同制度とRCEP協定税率を同時に利用すること、すなわち同制度に基づく減税計算における関税額であったが、RCEP協定税率を適用の上、暫8を使って申告することは可能か。また、他のの算出に際して、RCEP協定税率を適用して関税額を算出することも可能です。他のEPAの場合でも同様
EPAと暫8は併用可能か。
に同制度の利用が可能です。

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部品を供給している中小工場等のサプライヤーにおいて、協定や原産性の判定に関する理解が進まず、正しい根拠資料が取得できないという点がボトルネックとなっている。そう これまでも、経営者、実務者向けセミナーやワークショップ等の個別ニーズに応じた説明を実施してきていいったサプライヤーへの支援についても推進活動をしているか。もし、まだしていなければ ますが、引き続き取り組んでまいります。
是非今後の普及のため検討をお願いしたい。

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RCEP協定第4.4条（一貫性）は、締約国における統一的な税関手続の確保のため、各締約国が、自国の附属書４A（ 約束の実施のための期間）において「中国 一貫性 5年」との記載があるが、 関税法令が国内において一貫して実施され、及び適用されることを確保することを規定しています。
5年間は中国の国内事情により特恵適用できない可能性があるということか。
同条の実施が猶予される5年間は中国国内の地方税関官署によって税関手続が異なる可能性がありま
すが、RCEP協定における関税に係る約束を実施しない地方税関官署があるという意味ではありません。

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RCEP協定第11章（知的財産）には、税関職員による職権差止のような国境措置だけでなく、著作権、商RCEPにおいて知財に関する規則があると思うが、当該規則を守るべきは輸出締約国か。 標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、知的財産権の取得や行使など、それぞれの締約国が遵守す
また、罰則は制定されているか。
べき様々な義務が規定されています。なお、罰則については、協定で直接規定するのではなく、それぞれの締約国の国内法によって担保することが求められています。

その他

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