日本関税協会、日本通関業連合会、JASTPRO、駐日欧州連合（EU）代表部共催「日 EU･EPA 発効１周年記念セミナー」における質疑応答「日 EU・EPA 発効１周年記念セミナー」における質疑応答【日本国税関に対する質問･回答】
2020 年 2 月 4 日及び６日に東京及び大阪で開催された「日 EU･EPA 発効１周年記念セミナー」において寄せられた事前質問等に対する日本国財務省の回答を共有します。
１． NACCS と REX 番号との接続による自動処理（問１：REX システム番号記載のインボイスについて）輸出者が REX システムに品目（HS コード）毎に登録をしているのであれば、それを日本国における輸入申告時に輸出者符号として組み入れることにより HS コードとEPA 税率が自動的に適用させるような取組みについて考えていますか。
例えば、もし、輸出者が登録されていない HS コードであればエラーになるなど。
(回答１）
REX 番号はそのような使われ方はしていないと理解しています。
２． 欧州委員会ガイダンスの解釈：SOO の作成者と輸出申告をする者が異なる場合
2019 年 12 月 16 日付で欧州委員会が公表したガイダンス " EU-Japan EPA
Guidance, Statement on Origin" 7 ページの説明によると、インボイスその他の商業上の文書から当該別紙との関連が明らかな場合、又は当該別紙からインボイスその他の商業上の文書との関連が明らかな場合のいずれか一方を満たせばよいとされています。
（問２-１：包括的な Statement on Origin（協定上「原産地に関する申告」と訳されますが、以下「SOO」とします。
）の文書番号のインボイスへの記載）（自ら輸出申告をしない）生産者が作成する２回以上の輸入に用いる包括的な SOOに文書番号を付し、商社等の輸出申告を行う者が作成するインボイスにおいて当該SOO 文書番号を記載することで認められると理解して良いでしょうか。
(回答２-１）
ご理解のとおりです（セミナー資料：財務省･関税局「日 EU･EPA の現状について」
37 ページ参照）。ただし、原産地に関する申告文の作成者がインボイスの発行者と異なる旨を明記してください。

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日本関税協会、日本通関業連合会、JASTPRO、駐日欧州連合（EU）代表部共催「日 EU･EPA 発効１周年記念セミナー」における質疑応答（問２-２：商流の関係でインボイスが切り替えられた場合の SOO 文書番号の記載）
同ガイダンス のサブ Q1 にも関係しますが、商流の都合上、インボイスの切り替えが行われる場合においても、切り替え後のインボイスに、生産者作成の SOO の文書番号が記載されていれば同様に認められると理解して良いでしょうか。
(回答２-２）
輸出締約国内においてインボイスの切り替えが行われる場合は、SOO の文書番号が記載されていれば認められますが、切り替え後のインボイスが第三国インボイスの場
合は、当該第三国インボイスを使用してその上に記載することは想定されていません。
よって、そのような場合には輸出締約国内で発行される商業上の書類を使用してください。
（問２-３： SOO 作成者と輸出申告を行う者が異なる場合に記載する文書の例）
ガイダンスに記載される４つのシナリオのうち、３番目と４番目のシナリオにおいては、SOO を作成した者がインボイス等の商業上の書類を発行した者ではないことを書類上に明記することが必要とありますが、そのモデルとなる例文はありますか。
(回答２-３）
日本国への輸入については、セミナー資料：財務省･関税局「日 EU･EPA の現状について」37 及び 38 ページに記載しているとおりです。
（セミナー事務局注：欧州委員会に対しても本原稿の確認をお願いしておりますが、諸般の事情により作業が遅れている旨連絡がありました。）
３． 日本国税関への輸入申告で使用される「原産品申告書」の統一（問３：輸入申告で使用される「原産品申告書」の統一）
日本国税関において原産品申告書の書式を統一する予定はありませんか。日豪
EPA、TPP11、日 EU･EPA 及び日米貿易協定で使用される当該書式の統一を希望します。
(回答３）
日 EU・EPA の輸出者自己申告にかかる原産品申告書は、商業上の文書に「原産地に関する申告文」を記載していただくことになりますが、それ以外の原産品申告書は、協定毎に規定された記載事項が含まれていれば任意の様式で構いませんので、必要な場合には、統一した様式を個社で作成することは可能です。ただし、協定によって必2日本関税協会、日本通関業連合会、JASTPRO、駐日欧州連合（EU）代表部共催「日 EU･EPA 発効１周年記念セミナー」における質疑応答

要的記載事項には違いがありますので、御留意ください。
４． NACCS 通関上の原産地証明書識別コード（問４：NACCS 通関上の原産地証明書識別コード）
輸入申告の際の原産地証明書識別コードにつきまして、輸出者・生産者自己申告の場合、附属書 3-D に定められた定型文を使用することとなり、定型文は「THEEXPORTER 〜」から始まるので識別コードの 3 桁目は「Ｅ」（輸出者による原産品申告書）を使用していますが、生産者が証明書類を保持している場合は「Ｐ」（製造者による原産品申告書）を使用するのでしょうか。
その場合は、定型文は「THE MANUFACTURER (PRODUCER) 〜」と記載しなければならないのでしょうか。
(回答 4）
日 EU・EPA では、第 3.1 条(c)に、「「輸出者」とは、締約国に所在する者であって、当該締約国の法令に定める要件に従い、原産品を輸出し、又は生産するもの（原産地に関する申告を作成する者に限る。）をいう。」と規定されていることから、「輸出者」に「原産品を生産する者」も含まれますので、定型文（Statement onorigin）は生産者が証明書類を保持している場合であっても「THE EXPORTER ～」となります。またその場合は、「P」を使用してください。
５． 原産品申告書の有効期限と ISW の時期（問 5：原産品申告書の有効期限と ISW の時期）
EPA 協定発効前に蔵入承認申請（IS）がなされた貨物については、発効日から 12ヵ月以内（2020 年 1 月 31 日まで）に輸入申告（ISW）が行なわれた場合に限り、
日 EU・EPA 税率を適用可能であることは承知しております(協定第３.29 条)。協定発効後に蔵入承認申請（IS）がなされた貨物については、原産品申告書の有効期限内（作成から 12 ヵ月以内）に蔵入承認申請（IS）がなされていれば、輸入申告（ISW）の時に原産品申告書の作成から 12 ヵ月を超えても EPA 税率を適用することが可能との認識でよろしいでしょうか。
(回答５）
原産品申告書 (Statement on Origin) は、その作成の日から 12 ヵ月間有効となっています（第 3.17 条 4）。

3日本関税協会、日本通関業連合会、JASTPRO、駐日欧州連合（EU）代表部共催「日 EU･EPA 発効１周年記念セミナー」における質疑応答

協定発効後に蔵入承認申請（IS）された貨物については、原産品申告書は貨物の蔵入承認申請（IS）の際に提出することとなっておりますので、その際に作成の日から12 ヵ月を超えたものは無効です（関税法第 43 条の３）。
既に蔵入承認申請（IS）の際に原産品申告書の提出がなされている場合、（当該貨物の輸入申告（ISW）の際には原産品申告書の提出は必要ありませんので、）輸入申告（ISW）の時が作成の日から 12 ヵ月を超えていても EPA 税率は適用可能です（関税法第 43 条の３）。なお、保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、承認されてから 2 年です（関税法第 43 条の２）。
６． 事後確認（検証）と否認（問 6-１：SOO の記載及び否認）
輸出者自己申告で、附属書 3-D に定められた申告文につきまして、末尾に輸出者の氏名又は名称を記載することとなっています。
場所及び日付については、文書自体に含まれる場合には省略可となっていますが、輸出者の氏名又は名称については、文書（インボイス等）に含まれていても申告文に記載がなければ不備となりますでしょうか。
それにより、税関にて日 EU･EPA 税率の適用を否認されることはありますでしょうか。
(回答 6-１）
協定上は「輸出者の氏名又は名称」については記載の省略ができる旨の規定はない
ことから、文書上に輸出者名が記載されている場合であっても、申告文には記載をしていただくようお願いします。なお、輸入申告時に記載がないことが分かった場合には、申告する税関へご相談ください。
（問 6-２：否認･検証に関する事務統計の公開）
輸出国税関を通じた検証は一年間でどのくらい行われたのでしょうか。また、検証自体が一年間でどれくらい行われたのか、全体の申告件数比で何％くらいか、EU 税
関による我が国の輸出者への訪問、書面による質問のそれぞれについて、公開していただけないでしょうか。
(回答 6-2）
検証の件数については、取締り等の観点から公表は出来かねます。なお、日 EU・
EPA については、輸入国税関の輸出国への訪問は出来ないことになっています。

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日本関税協会、日本通関業連合会、JASTPRO、駐日欧州連合（EU）代表部共催「日 EU･EPA 発効１周年記念セミナー」における質疑応答（問 6-3：否認事例の公開）
輸出国税関に検証を行った結果、EPA 税率が否認された事例について、税関ホームページ等で公開していただけますか。可能であれば、その理由も開示していただけますか。
(回答 6-3）
検証の内容（輸出国検証か否か等）については、取締り等の観点から公表することは出来かねます。なお、否認事例については、現在税関ホームページに掲載している「EPA/GSP での原産性に係る非違事例」に追加していく予定です。
（問 6-4：原産品申告の文言のみの申告と明細書等までを提出した申告との割合の公開）
輸出者･生産者による原産性に関する情報が提供できない場合(原産品申告文言のみ)の申告と、明細書等までを提出した申告との現在の割合を公開していただけますか。
(回答 6-4）取締り等の観点から割合を公表することは出来ません。

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