協 会 報

日本林業協会からの情報提供は● ２０２２年 ９月号 ●発行日： ２０２２年 ９月 ９日

発行： 一般社団法人 日本林業協会〒 112-0004
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編集・発行人 島田 泰助

８月26日(金) 織田林野庁長官に対して森林・林業・木材産業関係団体が外国人材の受入れに関する要望活動を実施

 一般向け情報誌『森林と林業』

林業・木材産業分野における外国人材の受入れに関する要望書（毎月２５日発行）

３

昨年来のいわゆるウッドショックに端を発し、国内において木材需給のひっ迫が続いている状況に加え、今般のウクライナ情勢の影響により世界の木材需給がさらに不安定な要素を有してきていることにかんがみ、木材の経済安全保障の観点から国産材製品への転換を促進するとともに、それに応える国産材の安定供給体制の構築が必要である。
このため、原木及び製品の増産及び主伐後の再造林の着実な実行に向けた体制の整備に取り組むことが必要であり、その実現に当たっては、それを担う人材の確保が重要となっている。
このような中で、地域によって深刻な人手不足の状況にあることを踏まえ、特定技能制度を活用した労働力としての外国人材の受入れに対し関係者の期待が寄せられている。
また、外国人材に関しては、海外への技術移転を目的とした技能実習制度に基づく取組が行われているが、林業・木材産業分野においては、在留期間が１年の１号のみであり、さらに高度な技術を習得してほしいとの送出国からの要望もある。
ついては、これらの課題に対し、次の事項への取組を要望する。
① 全産業において労働力不足の状況にある中で、国内での人材確保が困難な分野で即戦力となる外国人材の受入れが可能な特定技能制度について、林業・木材産業分野の制度への追加に向けて検討すること② 海外への技術移転を目的とする外国人技能実習制度について、林業・木材産業における、技能実習２号の移行対象職種として追加を目指す取組を推進すること
なお、林業・木材産業ともに、他産業に比べて労働災害の発生率が高い一方、賃金は低い状況にあることから、国内外の人材を問わず、労働者が安心して就労できるよう、引き続き労働災害の防止と賃金の引上げなど就労環境の改善に向けた対策を強化するよう要望する。
令和４年８月26日
一般社団法人 日本林業協会会 長
島 田 泰 助３

写真：織田長官に要望書を手渡す島田林業協会会長

 会員向け情報誌『協会報日本林業』（毎月５日発行）
いずれも土日祭日は繰り下げ発行となります。

目次：

森林・林業・木材産業関係団体が外国人材受け入れに関する要望活動を実施
森林（もり）を活かす
都市（まち）の木材利用促進議連で共同行動宣言の意
義を説明

林野庁関連予算概算要求・税制改正
要望

行事日程

１

２

要望活動を行った７団体は以下のとおり(一社)日本林業協会 (一社)全国木材組合連合会 全
国森林組合連合会 (一社)日本林業経営者協会 全国
素材生産事業協同組合連合会
全国山林種苗協同組合連合会 日本造林協会

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協会報 日本林業 ２０２２年 ９月号

森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟総会において林業協会島田会長が共同行動宣言の意義について説明(令和4年8月4日(木))『時代の要請に応える国産材の安定供給体制の構築に向けて』（共同行動宣言2022）に署名した７団体は以下のとおり(一社)日本林業協会 (一社)全国木材組合連合会
全国森林組合連合会 (一社)日本林業経営者協会
全国素材生産業協同組合連合会(一社)全日本木材市場連盟 日本合板工業組合連合会＜主な説明ポイント＞〇 昨年制定された「都市の木造化推進法」を背景として、国産材活用に向けての動きが広がろうとしている一方、ウッドショックによる木材価格の高止まりやウクライナ情勢等による貿易環境の不透明さの高まりの中、木材の経済安全保障の観点から国産材製品への転換を促進するとともに、それに応える国産材の増産・安定供給体制の整備に対する声が高まってきている。
〇 ７団体では、こうした声に積極的に答え、国産材の安定供給体制の構築に共同して取り組んでいくた
め、今回の共同宣言を行った。
〇 国内森林資源は利用期を迎えており、資源的には増産の要請に十分こたえていくことができる状況と理解しているが、我が国森林・林業の現状を見れば、山元立木価格は相変わらず低く森林所有者の経営意欲が薄れ、伐っても植えられない森林が目立つようになってきており、このままでは国産材のさらなる活用に対して国民的理解を得ていくのは難しい状況にある。
〇 同様に、昨年のCOP２６に見るように、持続可能性を担保されていない森林資源を活用していくことは、日本のような先進国においては国際的にももはや許されない状況。世の中の期待に応えていくには、持続可能な森林の取り扱いを前提とした木材利用の拡大に向けて立木価格の適正化の新しい仕組みを作り出すことが必要。
〇 現実に、今回のウッドショックで大幅に製品価格が上がる中でも、山元立木価格はウッドショック以前と大きくは変わらず、山元では相変わらず森林の持続性が確保できない状況が続いている。今回の宣言においては、こうした実態にかんがみ価格形成過程の透明化等により、生産者と需要者が各々のコストを適切に転嫁することができる仕組みづくりに需要側の理解も得ながら取り組むこととしたもの。
〇 公共工事では、法律改正によりこれまでの価格競争という観点のみでなく、工事の品質の確保や担い手の中・長期的な育成確保のため、建設業者の「適正な利潤」の確保という概念が入れられている。林業は民間ベースの取引であり、おかれている状況は若干違うものの、国土保全、水資源のかん養等の役割から作業の品質確保が求められており、需要者の理解を得て森林の将来へ向けた持続可能性の確保ができる価格水準の確保という考え方の導入を図るべきではないか。
〇 SDGsの流れが加速する中、山側は「伐ったら植える」ことが約束された国産材の安定供給に森林所有者の理解を得て取り組み、日本の森林の将来を考え行動する需要者の皆様にその動きを支えていただくという枠組み作りを行っていきたいと考えている。
〇 今回の宣言では、こうした取り組みとともに、国産材の優先利用と持続可能性の確保された国産材以外は利用しないという社会的なコンセンサス作りに向けた国民運動の展開等を行っていくことを検討。
〇 これまで木材は国際流通商品であり、外材との競争環境にあるマーケットの状況に左右され、価格を山側が決めることはできないと言われてきたが、これまでのこうした流れを変え、持続可能な森林の取り扱いを確保できる価格水準を実現することは、多くの課題があるのは承知しているが、日本の森林の将来のためには、どうしても取り組まざるを得ない問題と認識。
〇 今後、広く、国、地方公共団体、産業界へもご支援・ご協力をお願いしていきたいと考えており、特に、国産材活用への大きな流れを作っていただいた議連の先生方の格別なご支援・ご指導をお願いする次第。
令和4年8月（一社）日本林業協会 会長 島田 泰助

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協会報 日本林業 ２０２２年 ９月号

令和５年度

林野庁予算概算要求と税制改正要望
令和５年度 税制改正要望（林野関係）
1 農林漁業用軽油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分)の還付措置の3年延長 (石油石炭税)
2 農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置(0.4%→0.15%)の2年延長(登録免許税)
3 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用施設に係る課税標準の特例措置 (取得価格のうち貸付金相当分を控除、上限1/2）の2年延長 (不動産取得税)
4 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用機械等に係る課税標準の特例措置 (3年間、課税標準l/2控除)の2年延長 (固定資産税）:
5 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却（30% )又は税額控除 (7%) [中小企業投資促進税制］の2年延長 (所得税・法人税)【経産省等4省共管】
6 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の即時償却又は税額控除(10%、資本金3千万円超の法人は7%) ［中小企業経営強化税制]の2年延長等 (所得税・法人税)[経産省等4省共管】
７ 森林吸収源対策を一層推進するための森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討 (森林環境譲与税)・
8 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置の延長 (印紙税)【財務省等５省庁共管】

令和４年８月 国会の動き《国会関連》
3日（水）衆・参 本会議 開会
5日（金）衆・参 本会議 閉会《政党関連》
3日（水）自・政調、総合農林政策調査会、農林部会合同会議（令和５年度予算概算要求―主要事項‐について4日（木）公・農林水産部会（１．令和５年度予算概算要求について ２．バイオマス活用推進基
本計画の改定について）
5日（金）自・東日本震災復興加速化本部総会（復興再生基本方針、復興加速化のための提言等）
5日（金）自・政調、災害対策特委（８月３日からの大雨 被害状況・政府対応状況）
18日（木）自・政調、総合農林政策調査会、農林部会合同会議（令和５年度概算要求重点事項）
24日（水）自・政調、総合農林政策調査会、農林部会、農政推進協議会合同（概算要求について）
31日（水）自・政調、所有者不明土地に関する特委（各省概算要求、相続土地国庫帰属政令案）

令和４年８月 業界の動き
2日（火）林野庁・外国資本による森林取得に関する調査結果公表
10日（水）野村大臣就任会見
10日（水）Jクレジット制度における森林管理プ
ロジェクトにかかわる制度見直し発表
23日（火）日本木質バイオマスエネルギー協会
が木質バイオマスエネルギー利用計画実施
マニュアル刊行
24日（水）WOOD Collection 2022『JapanReWOOD』開催（都立産業貿易センター、26日まで）
25日（木）全国森林組合連合会と韓国山林組合中央会の事業協力協定締結（KKRホテル東京）