● 第３巻 第７号 ●平成２３年１０月２６日発行

編集・発行人前田直登

平成23年度第３次補正予算
森林整備加速化・林業再生事業
新たに3か年事業として基金上積み―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

政府は21日に、東日本大震災の復興策を柱とする総額12兆を超える平成23年度第3次補正予算を閣議決定した。今月の28日には国会に提出し、11月中旬の成立を目指す。
林野庁関係の第3次補正予算の合計額は3,175億円となった。山林の復旧・整備として1,538億円の公共予算を確保するほか、復興木材の安定供給や設備復旧整備等として『森林整備加速化・林業再生基金』（以下加速化基金と表記）の継続をメインとして、非公共事業に1,636億円を計上する内容となっている。
林野庁では、加速化基金の継続・積み増しを最大の懸案事項として第3次補正の策定に取り組んできた。加速化基金は平成21年度第2次補正で1,238億円の基金規模が決定され、22年度予備費で61億円、22年度第1次補正で94億円がそれぞれ積み増しされ、総額1,393億円規模として、全国都道府県に加速化基金が創設され、使い勝手の良い補助
補正追加額 （単位：百万円）
項
目
非公共公共計金として活用され
１．復興木材安定供給等対策
139,946
139,946 ていた。

目次：（「森林整備加速化・林業再生基金」の延長）

第3次補正
加速化基金
継続・延長

第3次補正
主な事業

林産物貿易対策全国協議会
要望書

１

２

4

２．施設の復旧整備① 木材加工流通施設等復旧対策② 木質バイオマス関連施設の整備③ 試験研究機関被災施設の復旧等
３．山林の復旧・整備① 山林施設災害復旧等事業② 緊急治山対策③ 復興支援森林整備緊急対策
４．人材育成・金融対策① 震災復興林業人材育成対策事業② 震災復興林業信用保証事業
５．原発被害への対策① 森林・林業・木材産業に関する放射性物質緊急調査事業② 森林における除染等事業
合計168
38
130
907

22,655
ただし、この加12,240 速化基金は23年度
9,473
1,943 ま で の 3 年 間 の 期
153,850 間限定ということ
119,833
で、24年度以降の18,44215,575 手配がなされてお168 らず、このため、
38
130 第 3 次 補 正 で は 、907 林業界をあげて最591

591 大の懸案事項とし

316
163,676

153,850316 て 揚 げ ら れ て い
317,526 た。

２次補正
（事業費）

３次補正
（事業費）

23,63013,25952,085

5,981

2,636

3,546

78,351

22,78622,655
12,2409,473
1,943
153,850
119,833
18,442
15,575

行事日程

林野庁
人事異動

5国有林野事業特別会計項
目
緊急治山対策
（直轄治山事業）
復興支援森林整備緊急対策（森林整備事業）
災害復旧等事業（林道災害復旧等）
合計(単位：百万円）

この加速化基金

うち 国費 の積み増しは、今12,710 回 の 第 3 次 補 正 では、『復興木材安定供給等対策』と3,546 して位置づけられ22,237 ており、「復興に5,981

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必要な木材を安定供給するために必要な搬出間伐の実施、路網や木材加工施設の整備等川上から川下に至る総合的な取り組みを支援する」として、森林整備加速化・林業再生基金の延長を行うこととし、これまでの加速化基金の規模を若干上回る総額1,399億円が計上されている。
加速化基金の事業内容としては、①地方協議会の運営、調査等、②復興木材確保に資する間伐の実施、③効率的な木材生産に必要な林内路網の整備、④森林境界の明確化、⑤被災地域の復興に必要な原木を増産するための林業機械の整備、⑥間伐材原木等の流通コスト支援（被災地限定）、⑦木材加工流通施設の体制整備、⑧バイオマス関連施設の体制整備-といった幅広い事業展開が対象となっており、補助率は定額、1/2が適用される内容。
今後、本格的に被災した住宅等の復興が始まる中、被災地域だけでは補いきれない復興に必要な木材を全国規模で安定供給するための対策を講じるとともに、現下の円高状況下でも輸入材に対抗できる体制を確立し、内需振興型産業である林業・木材産業の再生を図ることを目的として掲げている。
先に概算要求を行った平成24年度予算がどの程度、決定額として確保できるかが不鮮明なため、速断を許さない状況ではあるが、今回の第3次補正で加速化基金の継続が実現したことで、国際協約である年間56万㌶の森林整備の目標を達成できる目途もある程度見通すことができたといえるようだ。
第3次補正ではこの加速化基金の継続に加え、施設の復旧整備、山林の復旧・整備、人材育成・金融対策、原発被害への対応などが実施事業として計上されている。これらの事業の詳細は次の通り。

木材加工流通施設等復旧対策

森林・林業関係研究機関緊急復旧事業

11,240百万円

1,943百万円〈対策のポイント〉
被災した木材加工流通施設の復旧等や特用林産施設等の復旧・再建、被災した林業機械の復旧を支援。
〈主な内容〉
１．木材加工流通施設の復旧等 10,810百万円
被災した製材、合板、チップ工場等の設備整備（点検修理・復旧等）を支援
補助率：1/2
２．特用林産施設等復旧・再建対策 290百万円(1)特用林産施設等の復旧対策(2)放射性物質の防除対策(3)種苗生産施設の復旧・整備補助率はいずれも1/2
３．林業機械の復旧
被災地域における、被災した高性能林業機械等の復旧・整備の支援
補助率：1/2〈対策のポイント〉(独)森林総合研究所において、被災した施設のうち研究機関として機能の根幹に関わる施設の速やかな復旧を図る。
〈主な内容〉(独)森林総合研究所における被災施設の復旧及び停電に対応するエネルギー供給施設の整備する。

木質バイオマス関連施設の整備
9，473百万円〈対策のポイント〉
東日本大震災から復興に向け、被災地において木質震災廃棄物等をエネルギー利用するために必要な施設整備に対して支援。
〈主な内容〉
被災地域において木質系震災廃棄物や未利用間伐材等を活用する木質バイオマス発電施設・熱供給施設・木質燃料製造施設等の整備に対して支援
補助率：1/2

震災復興林業人材育成対策事業
38百万円〈対策のポイント〉
被災者の円滑な就業を支援するため、新たに雇用した林業事業体による研修を支援。
〈主な内容〉
１．新規就業者の確保対策
雇用主と就業希望者双方の不安を解消するため就業相談会及びトライアル雇用の実施に必要な経費を支援（研修生当たり9万円×最大3か月）
２．新規就業者の育成対策（24年度以降の実施）
知識・技能を習得するために3年間のOJT研修等の実施に必要な経費を支援（1年目：研修生当たり月9万円×最大8か月、2、3年目：最大6か月）

災害復興林業信用保証事業

38百万円〈対策のポイント〉
被災した林業者・木材産業者の災害復旧・復興に必要な資金について、保証料の負担軽減を図る。
事業実施主体：(独)農林漁業信用基金

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森林・林業・木材産業に関する放射性物質緊急調査事業
591百万円

山林施設災害復旧等事業（公共）〈対策のポイント〉
森林内の放射性物質の詳細調査や木材製品・特用樹等への影響の調査等を実施。
〈主な内容〉
１．森林内における放射性物質実態把握調査事
業
森林内に降下・付着した放射性物質の詳細調査を緊急的に実施
50百万円
２．安全な特用樹等の安定供給対策事業－放射性物質が特用樹に与える影響の調査 60百万円
３．木材産業にかかわる放射性物質調査・解析
事業－原木、製材品の調査・分析
40百万円
４．森林内における放射性物質測定設備の整備測定分析や安全確保の施設整備
259百万円５．森林域における放射性物質流出抑制対策
治山手法や危険把握の調査実施
182百万円〈対策のポイント〉
地震や津波により被災した治山施設等を早期に復旧し、再度災害の発生を防止する。
〈主な内容〉
１．山林施設災害復旧事業
38,919百万円
地震、津波により被災した治山施設、林道施設の災害復旧の実施する。
２．山林施設災害関連事業
311百万円施設災害復旧事業を実施するのみでは、再度災害の防止には十分な効果が期待できないと認められる場合、これと併せて一連の改良事業等を実施する。

森林における除染等実証事業
205百万円〈対策のポイント〉
集落周辺等の森林の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るとともに、地域除染等に向けた取り組みを実質的に推進。
〈主な内容〉
１．放射性物質拡散防止・低減に向けた技術実
証－拡散防止を図る森林施業、森林土木対策の技術実証を行う。
103百万円
２．除染等の技術実証
100百万円３．モニタリング・データの蓄積
2百万円

森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業
112百万円〈対策のポイント〉
集落周辺等の森林において森林施業等による放射性物質拡散防止・低減等技術の検証・開発。
〈主な内容〉
１．保育・伐採等の森林施業等に伴う放射性物質拡散防止及び低減効果の検証
36百万円
２．放射性物質の拡散防止のための森林土木技術の開発
45百万円
３．安全な木材供給のための技術開発及び木材の検査体制の検討
30百万円

39,230百万円

緊急治山対策（公共）18,442百万円〈対策のポイント〉○東日本大震災により発生した山腹崩壊地等における復旧整備、被災した海岸防災林の復旧・再生を推進。
○東海・東南海地震等により再度災害が発生する
恐れが高い崩壊地等における復旧整備や津波等に備えた海岸防災林の防潮堤等の整備を推進。
〈主な内容〉
１．緊急復旧治山、海岸防災林復旧・再生対策（被災地対策）２．緊急復旧治山、海岸防災林機能強化対策（全国防災対策）

復興支援森林整備緊急対策（公共）15,578百万円〈対策のポイント〉
被災地において間伐等の森林施業と丈夫で簡易な路網の解説や既設路網の機能強化等の基盤づくりを実施。
〈主な内容〉
１．復興支援森林整備緊急対策（被災地対策）
特定被災地地方公共団体及び東日本大震災により林地荒廃等の森林被害が発生した地方公共団体
等において、適切な間伐等の森林施業と路網の機能強化等の基盤整備を実施する。
２．復興支援森林整備緊急対策（全国防災対策）
東海・東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定された市町村で、過去に林地荒廃等の森林被害が頻発した市町村を中心に、適切な間伐等の森林施業と路網機能強化等の基盤整備を実施する。

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林産物貿易対策全国協議会が民主党に要望
林産物貿易対策全国協議会（木材関連全国23団体で組織、会長：飯塚昌男日本林業協会会長）は25
日に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定参加については政府が慎重に対応することを求めることを決議し、同日、民主党の陳情要請対応本部（本部長：輿石東民主党幹事長）に要望書を提出した。
民主党の陳情要請対応本部では、今回の要望に対しては、同本部企業団体対策委員長の池口修次参議院議員と同委員長代理（農水担当）舟山康江参議院議員（元農林水産省大臣政務官）が対応した。
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉に関する要望書
昨年１１月、政府は、「包括的経済連携に関する基本方針」を策定し、世界の主要貿易国との間で高いレベルの経済連携を進め、ＴＰＰ協定については、情報収集を進めながら対応していくとの方針を示した。
本年３月、我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復旧･復興に当たり、上記基本方針についてはスケジュールを見直し、ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期は総合的に検討とされたところである。
しかしながら、その後、国民への情報提供や議論が十分に深まらないまま、政府･与党はＴＰＰ協定交渉への参加に前向きな動きを見せている。
周知のとおり、我が国の林業･木材産業は、木材需要の急減と長期にわたる木材価格の低迷等によって不振を余儀なくされており、特に、かつて木材需要の大宗を占めた国産材は、輸入材の累次の関税引き下げ等の影響も受けて利用が減尐し、木材自給率も長期にわたって下落･低迷した。

近年、森林資源の充実を背景に、効率的な生産･加工体制構築への取り組み等により木材自給率は回復の傾向を見せており、国も森林･林業基本計画に10年後の木材自給率５０％を位置づけ、関係者全体で「森林･林業の再生」に取り組んでいるところである。
このような状況の下、関税撤廃を原則としているＴＰＰ協定への参加は、我が国農林水産業に極めて深刻な打撃を与えるものであり、断じて容認できない。木材製品の関税撤廃は、輸入材の拡大と我が国の林業・木材産業の衰退をもたらし、山村地域等の経済・雇用及び森林の公益的機能の発揮に甚大な影響を及ぼすなど、森林･林業の再生の取り組みに逆行するものであり、また、震災復興にも支障を来しかねない。
我々は、震災からの一日も早い復興に政府・国民一丸となって取り組むべきと考えており、引き続き、持続可能な森林経営や環境にやさしい資材である木材の安定供給等に努め、日本の再生と国際社会の発展に貢献してまいる所存である。

9月の国会の動き

10月の業界・協会の動き

6日（火）民主党・台風12号災害対策本部
7日（水）自民党・台風12号災害対策本部
13日（火）第178回臨時国会開会（衆・参所信表
明演説）
14日（水）民主党・農林水産部門会議（H23第3次補正予算要求・H24農林水産予算概算要
求、農地土壌の放射性物質除去技術など）
15日（木）自民党・台風12号災害対策本部
21日（水）民主党・農林水産部門会議（H24税制改正要望ヒアリング、H24農林水産関係予算概算要求についてなど）
27日（火）民主党・農林水産部門会議（台風12号、15号農林水産関係被害状況、H24農林水産関係予算概算要求についてなど）
28日（水）民主党・農林水産部門会議（27日から引き続いての審議）
29日（木）自民党・内閣・経済産業合同部会（円高と産業空洞化問題について）

2日（日）リオ+20委員会（三菱総研）
8日（土）国際森林年の集い（盛岡市）
11日（火）リオ+20委員会（三菱総研）
13日（木）林政審国有林野部会（農林水産省）
14日（金）小笠原諸島世界自然遺産登録記念式
典（小笠原村）／国際森林年国内委員会（農林水産省）／国有林野事業推進協議会（日本森林技術協会会議室）／林業団体懇談会（日本森林技術協会会議室）
17日（月）『森林と林業』編集会議
20日（木）グリーン賞授与式（商工会館）
25日（火）林産物貿易対策全国協議会（永田町ビル）及び民主党への要請活動
26日（水）TPP協定交渉現状説明会（全森連）
28日（金）林政審議会施策部会（農林水産省）／ITTO創立25周年記念行事（横浜市はまぎんホール）/農政推進協議会農林部会（自民党本部）

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協会報 日本林業 2011年10月号

林野庁人事異動
林野庁国有林野部管理裸監査官/林政部経営課併任
林野庁森林整備部治山課保安林調整官
北海道森林管理局宗谷森林管理署長
関東森林管理局計画部自然遺産保全調整官
関東森林管理局東京神奈川森林管理署長
林野庁国有林野部付
林野庁林政部経営課経営対策官
林野庁林政部経営課特用林産物安全推進指導官
林野庁森林整備部計画課裸長補佐（全国森林計画班担当）
林野庁森林整備部治山課課長補佐（保安林管理班担当）
林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（総務班担当）
林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（事務管理班担当）
林野庁国有林野部業務課企画官
関東森林管理局計画部上席自然再生指導官（赤谷森林環境保全ふれあいセンター所長）
九州森林管理局計画部計画課長
農林水産省出向・大臣官房政策課企画官兼食料安全保障課農林水産省出向・大臣官房評価改善課改善指導専門官
大臣官房出向・評価改善課改善指導専門官

平成23年9月1日付
北縮道森林管理局宗谷森林管理署長

小林

栄

昌

林野庁森林整備部治山課課長補佐（保安林管理班担当）
関東森林管理局計画部自然遺産保全調整官
関東森林管理局東京神奈川森林管理署長
林野庁国有林野部管理課監査官・兼経営企画課
林野庁森林整備部治山課保安林調整官
関東森林管理局総務部付兼林野庁国有林
野部経営企画課
林野庁林政部経営課種菌検査官

飯田

喜章

小野寺

秀夫

安坂

孫
井子
敏浩
純

小藤

松
澤将

敬
志中

尾光子

林野庁国有林野部業務課企画官

川

村

竜

哉

九州森林管理局計画部計画課長

岡村和哉

林野庁国有林野部経営企画課課長補佐（事務管理班担当）
関東森林管理局計画部上席自然再生指導官（赤谷森林環境保全ふれあいセンター所長）
林野庁国有林野部業務課森林土木専門官
林野庁国有林野部路営企画課付

中村

昌有吉

鈴

木

綾

寺
廣

岡
橋

林野庁森林整備部計画課課長補佐（全国森林計画班担当）
林野庁林政部経営課経営対策官

河野

裕

之

藤岡

義

生

林野庁森林整備部計画課森林計画官・兼大臣官房政策課
林野庁林政部経営課経営対策官

石

飛

法子

貝

沼

達也

子

猛
潤

平成23年10月1日付
林野庁森林整備部計画課海外森林資源情報
分析官/木材産業課・木材利用課併任
中部森林管理局次長・名古屋事務所長
林野庁林政部林政課管理官・林政部林政課課長補佐（人事総括）併任
九州森林管理局総務部長
林野庁国有林野部付林野庁森林整備部研究・保全課併任

独立行政法人森林総合研究所理事（森林業務担当）
林野庁林政部林政課管理官・兼林政部林政課課長補佐（人事総括）
九州森林管理局総務部長

山

口

正

三田

中謙

司

山

元康則

林野庁国有林野部管理課監査官・兼国有林野部職員・厚生課
中部森林管理局次長・名古屋事務所長
関東森林管理局総務部付

竹花祐

治

竹田

林中

康章
久

次ページに続く

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協会報 日本林業 2011年10月号
平成23年10月1日付

前ページからの続き

林野庁国有林野部管理課監査官/国有林野部職員・厚生課併任
林野庁林政部木材利用課課長補佐（木造公共建築物促進班担当）
林野庁林政部木材利用課課長補佐（木質バイオマス対策班担当）
林野庁国有林野部業務課課長補佐（森林整備班担当）
林野庁国有林野部業務課課長補佐（土地利活用班担当）
林野庁国有林野部業務課企画官
林野庁国有林野部業務課森林土木専門官
林野庁国有林野部職員・厚生課課長補佐（総務班担当）北海道森林管理局企画調整部業務調整課
監査官（旭川事務所副所長）
東北森林管理局森林整備部専門官（災害調整）
東北森林管理局総務部専門官（契約適正化）
関東森林管理局企画調整室監査官
関東森林管理局森林整備部企画官
関東森林管理局天竜森林管理署次長中部森林管理局総務部総務課長
中部森林管理局総務部職員厚生課長
中部森林管理局森林整備部森林整備課長
中部森林管理局森林整備部販売課長
中部森林管理局森林整備部企画官
中部森林管理局東信森林管理署次長

林野庁国有林野部職員・厚生課課長補佐（総務班担当）
林野庁林政部木材利用課課長補佐（利用推進班担当）
国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課水源地域振興室課長補佐
林野庁国有林野部業務課課長補佐（土地利活用班担当）
林野庁国有林野部業務課企画官

入

川

修

一中村

隆

史

添

谷

稔

三重野

裕

通

原

嶋

広

行

文部科学省科学技術・学術政策局調整・評価室専門官
林野庁国有林野部業務課総務班庶務係
長
北海道森林管理局企画調整部業務調整課監査官（旭川事務所副所長）
関東森林管理局森林整備部企画官

飯田

浩

史児

玉鈴

木酒

井

東北森林管理局総務部専門官（契約適正化）
東北森林管理局森林整備部専門官（災害調整）関東森林管理局天竜森林管理署次長
関東森林管理局企画調整室監査官
関東森林管理局企画調整室上席調整官（埼玉森林管理事務所）
中部森林管理局総務部職員厚生課長
中部森林管理局東信森林管理署次長
中部森林管選局森林整備部販売課長
中部森林管理局森林整備部企画官
中部森林管理局計画部付
中部森林管理局企画調整室室長補佐

河合

芳郎

鈴木

京

悦

神
風
北長
間
野

勝
恭

茂
見
行

宮
上
小傳
駒
大ロ
條
林村
瀬
平望
千喜
嚴

裕
浩
辰充
重之
明男
善勉
利

平成23年10月16日付
森林技術総合研修所長
林野庁国有林野部管理課監査官・森林整備部研究・保全課併任
林野庁国有林野部業務課企画官（林野・土地管理処分担当）
環境省出向・自然環境局国立公園課長

環境省総合環境政策局環境影響評価課長
関東森林管理局総務部付・兼林野庁森
林整備部計画課/国有林野部管理課
林野庁国有林野部管理課監査官

花岡

千草井田篤雄大貫

林野庁国有林野部業務課企画官（林野・土地管理処分担当）

桂川肇
裕樹◇ 公開講座開催のご案内 ◇社団法人日本林業協会は11月2日（水曜日）に太田猛彦東京大学名誉教授を講師に招き『森林と防災 ～海岸林、深層崩壊等を中心に～』と題した公開講座を開催します。
タイムリーな話題でもあり、会員各位の振るってのご参加を希望します。
場所：永田町ビル4階大会議室 日時：平成23年11月2日13：30～15：00
参加の申し込みは（社）日本林業協会まで（先着60名様で締切りとなります）