【報告事項】
定款第 9 条 （事業報告及び決算）
本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の資料を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告 (2)事業報告の附属明細 （３）貸借対照表 (4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書の附属明細書 (6)財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第（1）号、第（3）号、第（4）号及び第（6）号の書類については、定時評議員会に提出し、第（1）号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

2019 年度

事業報告（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
はじめに
当財団は、平成 2 年（1990）4 月 1 日に（財）フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成
財団として設立以来、本年で 30 年を迎えました。これまでは、本格的な高齢化社会の到来を控え、また国民のニーズの高度化、多様化に対応し良質の医療を効率的に提供するためのシ
ステムづくりが重要なことから、在宅でも医療が出来る環境の整備を図り、医療供給を施設中
心から在宅中心へと転換する観点で、在宅ケアを推進していくために研究や事業助成を中心に助成事業に努めてまいりました。
これらの情報は、出版物「ふれあいの輪」やホームページ等で外部機関へ公開し、また、助成を必要としている諸団体・個人への情報提供及び調査・研究事業の分野においても、質・量の両面で調査研究の成果を関係諸団体に対し提供を行い、わが国の在宅推進の向上に寄与することで広く社会へ財団の社会的役割を発信しております。
今や日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進み、2019 年 9 月 15 日現在の推計では、65 歳以上の高齢者人口は 3,588 人と、前年に比べ 32 万人増加し、過去最高となりました。
このような状況の中で、今では医療や介護人材の不足が生じております。
今後の高齢者介護をめぐる状況をみますと、高齢化の進展に加え、世帯構造の変化（単身世帯、高齢者のみ世帯の増加）が並行して進み、地域のつながりが徐々に弱まり、2025 年はもとより、2040 年に向けて、介護サービス需要の増加、多様化していく事が見込まれています。
これに加え、とりわけ 2025 年以降は、現役世代（担い手）の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題となります。
2040 年を考えますと、今後の介護サービス需要に応える基盤整備を着実に進めることとあ
わせ、高齢者が社会参加や就労など地域とのつながりを保ちながら生活を継続する基盤づくりが重要になるかと考えます。こうした取組は、高齢化が進展する中、地域社会の活力の維持向上にも寄与できるものと思います。また、健康・医療戦略においては、健康寿命の延伸では、
健康づくりと介護予防推進は、介護保険制度にとっても大きなテーマになっています。
当財団としても、2040 年の将来展望を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向け地域共生社会の役割を担っていく事であらゆる分野から双方向の視点で社会貢献を目指してまいります。
当財団は創立 30 年の節目を迎え、新たな事業の実施を図る共に、更なる在宅ケアの推進にむけて、多様な課題に対する研究や事業助成事業を実施し、また、人材育成のための教育
研修や地域に根差した社会貢献を行うことを目的として啓発活動を展開してまいります。

1.事業報告〔1〕公益目的事業
イ． 研究・調査・助成事業 （公１：在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業）
在宅ケア推進の一環として、研究助成・事業助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものであり、基本的には、在宅での医療機器、福祉用具を使用しての研究及び事業であります。

１）研究・事業助成事業●１．2019 年度選考委員会（第 1 回）
日 時

２０１９年２月１４日〔木〕 午後 6 時から

場 所

京王プラザホテル（本館）４７F ひかり

出席者（選考委員長）北條 慶一 （委員）千野 直一

・堀 勝洋（委員）内田 恵美子 ・丸山 美知子（厚生労働省）医療関連サービス室長 川畑 測久（財団役員）多田羅会長・池田理事長・門田選考担当理事・小宅常務理事
議 題

２０１９年度助成金募集要項について他●２．２０１９年度選考委員会（第 2 回）
日 時

２０１９年 5 月１７日〔金〕 午後 6 時から

場 所

京王プラザホテル 南館４F なつめ

出席者（選考委員長）北條 慶一 （委員）千野 直一

・堀 勝洋（委員）内田 恵美子 ・丸山 美知子（厚生労働省）医療関連サービス室長 川畑 測久（財団役員）多田羅会長・池田理事長・門田選考担当理事・小宅常務理事
議 題

２０１９年度研究・事業・ボランティア活動助成金決定の審議
２０１９年度研究・事業・ボランティア活動助成金決定●３．2019 年度（研究助成・事業助成）募集カテゴリー○助成の対象・在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業（独創性）又は先駆的、実践的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究事業で普及の可能性のあるものに対し助成を行う。
・臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグル

ープを対象とする。
・大学院生を対象とします。但し、指導教員の推薦状（別紙様式 1-3）が必要です。
・研究助成については大学教員の申請書は、対象外とします。

(１)研究助成①地域包括ケア・訪問看護・在宅介護支援の拡大に関する研究②医療機関から在宅医療・看護総合連携に関する研究、福祉用具の活用に関する研究
在宅医療・介護に関する研究③リハビリテーション活動や機器の関する研究④難病やがん末期患者及び精神障害者の在宅医療・看護・介護支援強化に関する研究⑤福祉用具の開発及び活用・効果に関する研究⑥その他（医療行為の安全、海外のホームケア、震災後のケア）(２)事業助成①在宅療養者への医療・看護介護サービス実施事業②高齢者や障害者（児）の在宅ケア推進関連事業③認知症患者、難病患者、がん末期患者、精神障害者、被虐待者等の在宅医療・看護・介護支援強化に関する事業(３)ボランティア活動助成○在宅ケアの推進に資する事を目的として、高齢者や障害者（児）を対象として、公益のために活動しているボランティア団体に対して助成いたします。

●４．研究・事業助成採用について
実 施 時 期助成金決定日～令和２年３月３１日

募 集 期 間

平成３１年２月１9 日～平成３1 年４月 15 日

応 募 総 数

５８件

助成金累計総額

採用件数： ３９件

助成金総額：１3,042,921 円

４６３，２７２，４３７ 円

２０１９年度〔第３０回〕研究助成・事業助成採用者一覧 ※別紙資料〔１〕 一覧表 参照●５．平成３０年度助成金報告書について
・平成３０年度の助成事業の成果については、平成３０年度（第２９回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成報告書として取りまとめ、関係各機関、関係者宛に送付した
発行日：平成３１年度（２０１９年）１０月３０日 部数２５０部
報告書発送：11 月６日・７日に助成採用者３６名、関係者７８名、ＦＢ事業所 95、献本 26
計２３5 名への発送を行っております。

ロ．教育研修事業〔公２：在宅ケア関連サービスに関する、人的育成を図るために教育研究事業並びにセミナーを通じての啓発活動事業〕

１）福祉用具専門相談員指定講習会の実施
本研修会は、高齢者の増加かつ多様化するニーズに対応した適切な福祉用具等を提供するため、必要な知識技能を有する従事者を養成し、もって高齢者の自立の促
進及び介護者の負担軽減を図ることを目的にしております。
なお、本研修は、介護保険における福祉用具貸与（販売）事業者の人員基準で定める指定講習会（東京都知事が平成２７年３月１９日に指定した講習会）の指定を受けて実施するものです。
第一回：福祉用具専門相談員講習会の開催〔27 年度改正〕 ６日間

５０時間

日時：令和２年３月７日（土）、８日（日）、９日（月）３月１２日（木）、３月１３日（金）、１４日（土）場所：新宿スクエアタワー会議室

合計６日間「新宿区西新宿６丁目 22-1」

西武学園医学技術専門学校 東京新宿校 「新宿区百人町 2-5-9」
参加者：22 名（内 部分受講者 2 名、未受講者 3 名）
科目：福祉用具と福祉用具専門相談員の役割、介護保険制度に関する基礎知識、高齢者と介護・医療に関する基礎知識、個別の福祉用具に関する知識・技術、福祉用具に係わるサービスの仕組みと利用の支援に関する知識、福祉用具の利用の支援に関する総合演習
受講料：１５，０００円

２）福祉用具プランナー研修会の実施
本研修会は、介護の現場において適正な福祉用具の利用が促進されるよう、福祉用具の取扱いに関する知識や個々の福祉用具の利用方法などの専門知識を有する人材の育成を図るとともに、福祉用具に携わる様々な職種の者に、福祉用具の適正な取扱いについて共通認識を育て、その基盤として福祉用具の適切な使用と供給の実現に資する事を目的としております。
第一回：福祉用具プランナー研修会の開催 １００．５時間
日時：２０１９年５月２１日〔火〕～７月８日〔水〕 e ラーニング期間
２０１９年６月１３日〔木〕～ １５日〔土〕 ３日間 前期集合研修
２０１９年７月１１日〔木〕～ １４日〔日〕 ４日間 後期集合研修
場所：フランスベッド:仙台ｼｮｰﾙｰﾑ「仙台市宮城野区岩切分台 2-12-12」
参加者：３０名（内、補講と試験のみ 1 名）

再試験受講者：６名

受講料：５７，０００円（内、テクノエイド協会２０，０００円）

科目：住宅改造各論・対人援助技術・構造とメンテナンス・床ずれ防止関連用具
高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具、最新情報、
職業倫理・福祉用具プランニング演習他
第二回：福祉用具プランナー研修会の開催
１００．５時間
日時：２０１９年８月５日〔金〕～１０月４日〔水〕 e ラーニング期間
２０１９年９月１２日〔木〕～１４日〔土〕 3 日間 前期集合研修
２０１９年１０月１０日〔木〕～１３日〔日〕 ４日間 後期集合研修
場所：フランスベッド広島ショールーム・「広島市安佐南区大塚西 4-16-1」
参加者：２8 名(内、補講と試験のみ 1 名)・再試験受講者：1 名
受講料：５７、０００円（内、２０，０００円テクノエイド協会）
科目：住宅改造各論・対人援助技術・構造とメンテナンス・床ずれ防止関連用具
高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具・最新情報、
職業倫理・福祉用具プランニング演習他
第三回：福祉用具プランナー研修会の開催
１００．５時間
日時：2019 年１１月１6 日〔土〕～2020 年１月１5 日〔水〕 e ラーニング期間2019 年１２月１２日〔木〕～１２月１４日〔土〕 ３日間
前期集合研修2020 年 １月１６日〔木〕～ １月１９日〔日〕 ４日間
後期集合研修場所：日本社会事業大学文京キャンパス「東京都文京区小石川 5-10-12」
参加者：２９名、補講・試験者４名、再試験受講者５名：計３８名
受講料：５７，０００円（内、テクノエイド協会２０，０００円）
科目：住宅改造各論・対人援助技術・構造とメンテナンス・床ずれ防止関連用具、高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具・最新情報、職業倫理・福祉用具プランニング演習他
３）リフトリーダー養成研修の実施
本研修会は、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛予防のため、移動用リフトをはじめとする福祉用具の活用が望まれており、介護者の腰痛予防を図るために、利用者ニーズに対応した質の良いサービス提供の促進に向け、アセスメント手法と身体機能に合わせた福祉用具の選定や活用方法を学び介護支援に携わる専門職の資質向上を図ることを目的にしております。
第一回：リフトリーダー養成研修会
日時：２０１９年７月１９日〔金〕～２０日〔土〕 ２日間
場所：札幌市産業振興センター「札幌市白石区東札幌５条１丁目 1-1」
参加者：３８名

再筆記試験９名・再筆記、実技試験受講者：２名

受講料：１５，０００円（内、テクノエイド協会２，０００円）
科目：リフトリーダーの助成金制度・腰痛の原因対策・介護作業とリフト
移乗関連用具指導法※この研修終了後には、リフトインストラクター認定試験を実施しております。
筆記試験・実技試験の実施

第二回：リフトリーダー養成研修会
日時：２０１９年９月６日〔金〕～７日〔土〕 ２日間
場所：フランスベッド仙台ショールーム
「宮城県仙台市宮城野区岩切分台」２‐１２‐１２
参加者：３６名
受講料：１５，０００円（内、テクノエイド協会２，０００円）
科目：リフトリーダーの助成金制度・腰痛の原因対策・介護作業とリフト
移乗関連用具指導法※この研修終了後には、リフトインストラクター認定試験を実施しております。
筆記試験・実技試験の実施。
第三回：リフトリーダー養成研修会
日時：２０１９年１１月２２日〔金〕～２３日〔土〕 ２日間
場所：フランスベッド広島ショールーム
「広島県広島市安佐南区大塚西 4-16-1
参加者：４２名（筆記１名・筆記と実技１名）
受講料：１５，０００円（内、テクノエイド協会２，０００円）
科目：リフトリーダーの助成金制度・腰痛の原因対策・介護作業とリフト
移乗関連用具指導法※この研修終了後には、リフトインストラクター認定試験を実施しております。
筆記試験・実技試験の実施。

４）講演会等の実施
１．セミナー・啓発研修会活動では、ホームケアを目指したテーマを取り上げ高齢者が必要とするニーズを捉え、医療・看護・介護に関連した利用者の目線に立って情報提供を行い、又、それを支える専門職の方への現任教育として講演会等を実施しております。
●令和元年度トップマネジメントセミナー開催の趣旨
団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年とそれ以降の社会・経済の変化や技術革新への対応に向けて、平成 30 年度診療報酬改定により、質が高く効率的な医療提供体制の整備と共に、新しいニーズに対応できる質の高い医療の実現を目指すとしております。今般、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化・推進のための重要課題に対する医療経営・施設経営の方へのトップマネジメントセミナーを開催いたしました。

第一回 令和元年度トップマネジメントセミナー「第１部 テーマ」社会保障について～医療・介護分野を中心として「第２部 テーマ」介護施設での機器導入による経営の効率化と人材育成戦略「第３部 テーマ」介護領域におけるロボットの活用方法について
プログラム：座長： 医療法人まごころ医療館、社会福祉法人 椎原寿恵会
理事長 中川原 三和子 氏「講演 第１部」●社会保障について～医療・介護分野を中心として～
元 厚生労働省 事務次官

二川 一男

氏

「講演 第２部」●介護施設での機器導入による経営の効率化と人材育成戦略
医療法人社団 悠愛会 理事

大島 真悟

氏

「講演 第３部」●介護領域におけるロボットの活用方法について
佐賀大学医学部附属病院
リハビリテーション科診療教授

浅見 豊子 氏

:日時：２０１９年年１１月１８日（月）１３：３０～１７：００：会場：佐賀市文化会館 イベントホール：主催：公益財団法人ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ・ﾒﾃﾞｨｶﾙﾎｰﾑｹｱ研究・助成財団：後援：公益社団法人日本医師会/公益社団法人日本看護協会
公益財団法人日本訪問看護財団/日本看護連盟 他：協賛：フランスベッド株式会社/株式会社ムトウ/株式会社長崎ムトウ:参加費：無料 ／ 参加者：１３３名
２．２０１９年介護支援専門員研修会の実施（研修：テーマ）
・居宅介護支援業務の押さえどころ～根拠の無い伝承からの脱却～
・社会保障審議会介護保険部会の審議から見る改正の方向性
・死にゆく人のこころに寄りそう～終末期のスピリチュアルｹｱ～
・介護報酬算定等にあたっての具体的留意事項
３．福祉用具貸与事業者向け講演会の実施（講演会：テーマ）
・２０２１年次期介護保険制度～制度改定のポイントと福祉用具貸与事業者に求めるものについて～
・介護業界におけるＩＣＴ活用と現状と今後
・シニアシフトの衝撃～人生１００年時代、介護保険に依存しないビジネス開発のヒント
４．参加対象者：介護支援専門員・看護師・介護施設職員・福祉用具貸与事業者等
５．全国１４箇所での研修会開催 （研修会一覧表は下記のとおりです）

研修会〔講演会等〕の実施一覧表
回数
1回

日時及びテーマ

場 所

２０１９年４月１６日（火）新潟県三条市

参加人数
参加者 ３２名「テーマ」 介護支援専門員のための居宅介護支援運営基準の理解（協賛：（株）まるやま家具）
講師：介護支援センター「よつばの里」管理者・介護支援専門員 成澤正則先生
２０１９年５月１４日（火）２回

北海道札幌市参加者 168 名「テーマ」 介護報酬算定等に当たっての具体的留意事項
講師：介護支援センター「よつばの里」管理者・介護支援専門員 成澤正則先生
２０１９年６月２０日（木）３回

埼玉県さいたま市

参加者 ６３名「テーマ」 居宅介護支援業務の押さえどころ～根拠のない「伝承」からの脱却～
講師：介護支援センター「よつばの里」管理者・介護支援専門員 成澤正則先生
２０１９年６月２１日（金）４回

宮城県名取市

参加者 77 名「テーマ」 居宅介護支援業務の押さえどころ～根拠のない「伝承」からの脱却～
講師：介護支援センター「よつばの里」管理者・介護支援専門員 成澤正則先生
２０１９年６月２７日（木）

５回

千葉県柏市

参加者 121 名「テーマ」 居宅介護支援業務の押さえどころ～根拠のない「伝承」からの脱却～ （協賛：柏市介護支援専門員協議会）
講師：介護支援センター「よつばの里」管理者・介護支援専門員 成澤正則先生
２０１９年 7 月１０日（水）東京都文京区

参加者 86 名「テーマ」 シニア―シフトの衝撃
６回～人生１００年時代、介護保険に依存しないビジネス開発のヒント～
講師：東北大学特任教授・村田アソシエｲツ代表
村田 裕之 先生
２０１９年７月１2 日（金）神奈川県川崎市

参加者 １２９名「テーマ」 居宅介護支援業務の押さえどころ
７回～根拠のない「伝承」からの脱却～
講師：介護支援センター「よつばの里」管理者・介護支援専門員 成澤正則先生
２０１９年７月１９日（火）茨城県水戸市

参加者 ６２名「テーマ」 居宅介護支援業務の押さえどころ
８回～根拠のない「伝承」からの脱却～
講師：介護支援センター「よつばの里」管理者・介護支援専門員 成澤正則先生

２０１９年９月１３日（木）９回

福島県会津若松市

参加者

９５名「テーマ」居宅介護支援業務の押さえどころ～根拠のない「伝承」からの脱却～
講師：介護支援センター「よつばの里」管理者・介護支援専門員 成澤正則先生
２０１９年１０月１６日（水）１０回

山形県山形市

参加者

86 名「テーマ」死にゆく人のこころに寄りそう～終末期のスピリチュアルケア～
講師：一般社団法人 大慈学苑 代表 玉置 妙憂 先生
２０１９年１０月１８日（金）１１回

大阪府大阪市参加者 １８６名「テーマ」居宅介護支援業務の押さえどころ～根拠のない「伝承」からの脱却～
講師：介護支援センター「よつばの里」管理者・介護支援専門員 成澤正則先生
２０２０年１月１6 日（木）１２回

長野県長野市参加者 １６４名「テーマ」社会保障審議会介護保険部会の審議から見える改正の方向性
講師：介護支援センター「よつばの里」管理者・介護支援専門員 成澤正則先生
２０２０年２月６日（木）愛知県名古屋市

参加者

６８名「テーマ」介護業界におけるＩＣＴ活用の現状と今後
１３回

ＦＢショップの会・ふれあいネット西日本事業部
協賛：フランスベッド株式会社
講師：株式会社ビーブリット 代表取締役
２０２０年２月１８日（火）竹下 康平 先生

宮城県仙台市

参加者

５３名「テーマ」２０２１年次期介護保険制度
１４回

制度改定のポイントと福祉用具貸与事業所に求めるもの
ＦＢショップの会・ふれあいネット北日本事業部
協賛：フランスベッド株式会社
講師：シルバー産業新聞

編集長

安田 勝紀 先生

ハ.支援助成事業［公３：在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対する支援助成事業］
１．２０１９年度在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこども達への支援活動をしている団体に対する支援助成募集要綱に基づき公募により実施いたしました。
●支援助成の主旨
在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこども達等へ地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る目的で支援活動をしている団体に対し、支援助成を行うものとし、２０１９年度は次の方針で支援助成を行います。

●支援助成対象となる事業
・高齢者が健康で安心に加え、生きがいのある人生を送るための創意工夫を生かした自発的な事業又は高齢者福祉の増進を目的とした先駆的、実践的なモデル事業を対象として支援助成を行います。
・難病のこども達に対し、地域社会で充実した生活が送れる支援事業、在宅生活に適した啓発活動を実施している団体に対し支援助成を行います。
２．支援助成募集により、提出された申請を基に選考委員会を開催し決定いたしました。
○採用件数：４件
団体名

支援助成金額①認定ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク
・第４１回こども難病シンポジウム

５００，０００円②健康生きがい学会（任意団体）
・健康生きがい学会第１０回大会

５００，０００円③株式会社Ｖｉｖａｎｔグループ
・ネットワーク構築に向けて（交流ふれあいの集い）

３７０，０００円④特定非営利法人日本ダイバージョナルセラピー協会
・第３回ダイバージョナルセラピー実践発表全国大会

１３０，０００円○選考委員構成（３名）
佐藤 美穂子

公益財団法人日本訪問看護財団 常務理事

澤 宏紀

社会福祉法人聖テレジア会 理事長

本田 彰子

聖隷クリストファー大学 看護学部 成人看護学 教授

ニ．調査、研究事業〔公４：在宅ケアに必要とする医療や看護、介護の総合的な資質の向上を図る目的のもとに調査、研究の実施事業〕
・ 在宅ケアに関する調査、研究並びに情報の収集と課題分析を整理し、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることが望ましいと考えます。そのためには、
医療、看護、介護にかかわる専門職の役割は重要であり、いかに質的なケアができるかが大きな課題でもあります。利用者の目線から医療、看護、介護関係者の居宅サービスがどのように捉えているかの実態調査を行い、課題抽出しその改善策として何が必要であるかを明らかにすることで、専門職に携わる関係者に情報提供することで質的な向上を図れればなお一層国民一人一人の生活基盤が築けることで豊かな社会が望めるものと確信しております。

（調査、研究の流れ）
１．期初に本年度の財団の実施する調査、研究のあり方検討委員会を立ち上げ、計画の立案を策定いたします。
２．調査、研究を行うための財源並びに必要とする財産としては、
・公益目的事業の区分会計処理を行い、基本財産の運用益もしくは寄付金による共通費から支出し財源を確保してまいります。
３．調査、研究の成果の公表としては、年度に調査、研究が終了した段階で報告書を作成し、関係機関への送付を行います。
（２０１９年度調査、研究のテーマ他）二班での調査・研究の実施
テーマ
医療機関からの高齢者の入退院支援を進めるための調査研究
目的・意義

一
班

研究代表

テーマ

背景と目
的

二
班

研究代表

高齢社会の進展に伴い、入院患者に占める高齢者の比率は年々増加し、入退院支援の困難性が増している。国は地域包括ケアの深化のために、診療報酬、介護報酬で退院支援を進めようとしている。本研究では高齢者の入退院支援の課題と成功要因をケアマネ
ジャーの視点から明らかにすることを目的とする。本調査は、ケアマ
ネジャーへの質問紙調査と成功事例のヒヤリングから高齢者の入退院支援の課題と成功要因を明らかにし、今後の高齢者の入退院の推進に資するものである。
田園調布学園大学人間福祉学部 准教授 和 秀俊
共同研究者 ：服部メディカル研究所 代表 服部 万里子
認知症者が退院し、在宅ケア開始後に安定した生活を可能にするための、病院と在宅ケア機関の効果的な連携方法とケアの進め方～事例アウトカムのコホート調査分析に基づく連携とケアマニュア
ル作成および在宅ケア関連職種の教育プログラム作成～
2008 年度に、我が国では医療費等が高騰する中、長期入院の解消を推進すべく、病院における退院計画の策定と地域との退院時
情報の共有を図るため、急性期病棟に「後期高齢者退院調整加算」を、また療養病棟等には「退院加算」を新設した。2016 年度には、受け皿と連携を強化する「地域連携診療計画加算」を新設、2018 年度には、「退院支援加算」を「入院支援加算」と改称し、報酬面からも入院早期から退院直後までの切れ目のない病院・病棟支援を強化し、地域との連携を強化・促進してきた。
本研究は、在宅ケアから見た退院直後の認知症者への連携結果
が、患者・家族のニーズに沿っていることを前提とし、事例のアウ
トカムコホート調査及び分析を実施する。加えて、連携内容やケア方法を一致させるため「ケア・マネジメント対象者に介入担当者研修」を行うと共に結果の調査を行う。これにより、認知症者の退院時
ニーズとその連携内容や退院後のケア内容が一致し、アウトカムを高めるかを明確にすることが目的である。
一般社団法人日本在宅教育研究センター 代表理事 内田 恵美子

研究期間

平成３１年４月１日～令和２年３月３１日

進捗状況

適宜打ち合わせを実施し、進捗状況の報告会を開催しております。

ホ.海外調査、研究、研修事業〔公５：海外の先進医療や福祉機器の先端技術の革新から見る総合的な視点から、視察、調査、研究、研修を実地し、国内への啓発事業〕
１．海外研修計画について①医療機関が実施している海外研修への参加②海外の認知症対策への取り組みの視察、調査の実施③医療機器・福祉用具の展示会並びに取り組みに関する状況の把握、調査④海外における高齢者対策へのサポート事業（福祉用具の専門職の人材育成研修会等の実施）
イ）中華人民共和国香港特別行政区において福祉用具相談員人材育成研修の開催を予定。
●中華人民共和国香港特別行政区の平均寿命は徐々に延び、２０１４年は男子が８１．２
歳で世界一、女子は８６．７歳と、日本 と僅差の２位である。男女平均では、日本を上回り、世界有数の長寿を誇っている。高齢化率も２０１４年の１５％から、３０年後の２０４４年には、30％を超えると予測される。今後の高齢者への取り組みは喫緊の課題である。そこで日本がこれまで高齢者対策の取り組みした福祉用具の普及と共に専門職の人材育成が必要不可欠であることから、今回の研修会を実施する予定である。
「研修内容」・高齢者の身体特性、廃用症候群、介護技術、福祉用具の必要性と用具の種類と選択①起居、移乗、移動関連用具（電動ベッド、タッチアップ、リフト、車いす）②床ずれ防止関連用具（エアマット）③排泄関連用具（尿器、ポータブルトイレ、紙おむつ）④住宅改修（手すり・スロープ）⑤入浴関連用具（シャワーチェアー、シャワーキャリー）※実施時期は調整中（香港の社会情勢や新型コロナウイルス感染により実施できなかったので次年度において研修計画を行うものとする。）
ロ、中華人民共和国浙江省の浙江省老年サービス協会とのコラボで認知症予防対策のセミナー開催予定●中華人民共和国浙江省の老年サービス協会は中国民生局の直属の機関でおよそ２００名の会員メンバーで構成されている。また、会員組織には２８００か所の老人保健施設を運営されている。今、浙江省では高齢者の認知症が急激に増加傾向にあり
喫緊の課題でもある。その課題を解決するために、今まで日本が取り組みしてきた一つに認知症予防対策としてダイバージョナルセラピーの実践を交えた講演会を実施
いたします。
※今年度は、２０２０年１月１２日、１３日に中華人民共和国浙江省杭州市へ現地調査を行った。次年度には現地調査を含め、研修実施計画を予定している。

〔２〕収益事業〔収１：在宅ケアに関連した、医療、介護、看護分野のニーズを捉え小冊子の発行事業〕
１）季刊誌「ふれあいの輪」を収益事業として、会計区分しております。
高齢者が安心して在宅生活を送り、住み慣れた我が家で最期を迎えることは、誰もが望むところである。そのためには社会資源を活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠である。季刊誌「ふれあいの輪」の配布ターゲットは、医療、看護、介護を含む幅広い分野の皆様に配布を行っております。
●１．医療、看護、介護の専門分野の方に執筆をお願いして発行し、社会の動向を踏まえた最新情報を掲載し一般の皆様にも提供しております。
●２．１年４回の発行（夏、秋、冬、春）１回の発行部数１２，６５０部№１９３（夏号）
２０１９．７．１

・新しい村づくりの実践
お年寄りから園児まで、多世代がゆったり暮らす自然村「ゴジカラ村」

社会福祉法人愛知たいようの杜
理事長 大須賀 豊博 氏

・新しい高齢者ケアの取組み
盲導犬やペット犬と一緒に暮らせる特養が愛知県に誕生した
社会福祉法人中部盲導犬協会 特別養護老人ホーム翠華の里・「訪問介護」＋「保険外サービス」豊島区で『選択的介護』のモデル事業が始まった。

東京都豊島区 保健福祉部

・サービス付き高齢者向け住宅の新しいカタチ
団地再生多世代共生型コミュニティ(株)コミュニティネット
代表取締役 須藤 康夫 氏

トピックス
１．福祉用具の活用事例・体幹装具「トランクソリューション」
２．（公財）ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙホームケア財団２０１９年度助成事業の採用案件決定№１９４号（秋号）

特集「介護人材の確保」

２０１９．１０．１

トップインタビュー

特集

のぞみグループ 理事長 甘利 庸子 氏
世界が求める東南アジアの介護人材。介護技能実習生の質を高める教育とは・事例レポート①「ケアサポーター」の新設・採用で、無資格未経験者に門戸を広げる株式会社 ツクイ

②外国人介護士の周りはいつも笑顔に包まれる株式会社エルフ③リスク管理に導入した新型ﾍﾞｯﾄﾞが介護負担軽減・人手不足緩和につながった
社会福祉法人緑愛会特別養護老人ホーム あたご苑
④ケアマイスター制度や手厚い育児支援で、採用促進・定着率向上を図る

社会福祉法人あかね

・トピックス「福祉用具の活用事例」
パーキンソン病の方にも、介護者にもやさしい「自動寝返り支援ベッド」№１９５（冬号）

特集「認知症対策」

２０２０．１．１

トップインタビュー
公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事鈴木 森夫 氏「かかえる」から「共に生きる」へ。認知症になっても安心な社会をめざして 認知症の人と家族の会 代表理事 鈴木 森夫 氏
・事例レポート①まちで、みんなで、認知症をサポート（大牟田市２０年間の挑戦）
福岡県大牟田市 認知症ケアコミュニティ推進事業②「仕事付き高齢者住宅」で入居者の健康寿命を延ばす
社会福祉法人 神こう福祉会③小さな“気づき”も見逃さない認知症ケアに特化して１２年認知症対応型通所介護 アリスの夢「在宅ケアを支える人々」
困難事例に対応し、医療と介護、関係機関との連携を図る
立川市地域包括支援センター 「認知症地域支援推進室」
・「福祉用具の活用事例」
認知症外出通報システム おでかけキャッチ・財団主催№１９６（春号）
２０２０．４．１

令和元年度トップマネジメンセミナーin 佐賀

トップインタビュー

国際医療福祉大学大学院 教授

白澤 政和 氏・「地域共生社会」の実現に向けて・新しい高齢者ケアへの取組み①特定非営利活動法人 ディサービス このゆびとーまれ
理事長 惣万 佳代子 氏
高齢者も障がい者も子どもたちもみんなで楽しく「地域共生」②株式会社ぐるんとびー 代表取締役 菅原 健介 氏
団地発・小規模多機能型で地域のつながりを③療養病床から「介護医療院」へ、長期療養者の生活を医療で支える。

医療法人永寿会 陸北病院 事務長 村山 正道 氏
・高齢者の介護予防治療を受けているのは、わずか２割「隠れ骨粗しょう症」に気づいて寝たきりを防ぐ
東京都健康長寿医療センター 医学博士 東 浩太郎 氏
３．配布先については、購入事業者（フランスベッド㈱全国６４箇所の営業所へ配布）を行
い、各医療、看護、介護関連施設並びに一般の方々へ届けております。

２．管理部門
令和１年度の当財団管理部門の概要につきましては、以下の通り報告いたします。

〔１〕許認可事項
特になし〔２〕会議開催状況
理事会、評議員会、企画委員会等の開催状況は次の通りです。
（イ）理事会
第２３回定時理事会（令和１年５月２９日）
第１号議案

平成３０年度（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
事業報告及び決算承認の件

第 2 号議員

評議員の定時評議員の招集について

第 3 号議案

保有株式の権利行使について

第 4 号議案

２０１９年度（第３０回）研究事業助成採用について

その他報告事項
第２４回定時理事会（令和１年１０月２９日）
報告事項１
令和１年度上期事業報告並び財務諸表報告について
１．令和１年度（平成３１年４月１日〜令和１年９月３０日）
事業報告の件
２．令和１年度（平成３１年４月１日〜令和１年９月３０日）
財務諸表報告の件
報告事項Ⅱ
令和１年度下期の事業計画
その他報告事項

第２５回定時理事会（令和２年２月７日）
第１号議案

令和２年度事業計画

第２号議案

令和２年度収支予算書

第３号議案

周年事業積立の件

第４号議案

資金調達及び設備投資の見込みについて

第５号議案

定時評議員会招集の通知の件

その他事項①２０２０年度年間行事予定②監事選任の件

その他報告事項①２０１９年度年間事業計画（ロ）評議員会
第１６回定時評議員会（令和１年６月１９日）
報告事項 1. 平成３０年度（平成３０年 4 月１日～平成３１年 3 月 31 日）
事業報告の報告
第１号議案

平成３０年度（平成３０年 4 月１日～平成３１年３月３１日）
計算書類等承認の件・監事報告

第 2 号議案

任期満了に伴う役員の選任の件

第 3 号議案

評議員の選任の件

報告事項：

１．保有株式の権利行使について
２．２０１９年度研究事業助成採用について
３．平成３０年度の評議員会予定

第１７回定時評議員会（令和２年２月２６日）
承認事項①

令和２年度事業計画

承認事項②

令和２年度収支予算書

承認事項③

周年事業積立の件

承認事項Ⅳ

資金調達及び設備投資の見込みについて【決議事項】
第１号議案

評議員の選任の件

その他報告事項①２０１９年度年間行事予定

（ハ）企画委員会
第１回 季刊誌「ふれあいの輪」夏号企画委員会（平成３２年３月２７日）
イ） 第 1９３号の掲載内容の検討会ロ） 各頁の進捗状況報告会
第２回 季刊誌「ふれあいの輪」秋号企画委員会（令和１年７月３日）
イ） 第 1９４号の掲載内容の検討会ロ） 各頁の進捗状況報告会
第３回 季刊誌「ふれあいの輪」冬号企画委員会（令和１年 10 月４日）
イ） 第 1９５号の掲載内容の検討会ロ） 各頁の進捗状況報告会
第４回 季刊誌「ふれあいの輪」年間事計画検討委員会（令和１年 12 月 6 日）イ） ２０２０年度「ふれあいの輪」年間掲載検討委員会
第５回 季刊誌「ふれあいの輪」春号企画委員会（令和２年年１月２７日）
イ）第 1９6 号の掲載内容の検討会
ロ）各頁の進捗状況報告会（二）その他委員会
Ⅰ.公益目的事業の支援助成に対する検討委員会○期日：令和元年６月３日（月）PM４：００～○場所：フランスベッドホールディングス㈱６F 会議室○議題：２０１９年度支援助成金の応募に対する選考について○委員の構成：理事２名（澤 理事・佐藤 理事）、評議員１名（本田 評議員）
Ⅱ.委託調査・研究の検討委員会
第１回調査・研究全体打合せ会○期日：令和１年 5 月２8 日（火）15：00～16：30○場所：フランスベッド㈱新宿スクエアタワー２F 会議室○議題：①グループインタビュー調査の経過報告と今後の予定②質問紙調査計画について③倫理委員会の申請について○委員の構成：服部万里子 先生・和 先生・小宅 常務理事・高巣 事務局長
第２回調査・研究の打ち合わせ会○期日：令和１年６月２５日（火）１５：３０～１７：００○場所：新宿スクエアタワー2F 会議室

○議題：①グループインタビュー調査について②質問紙調査計画について③倫理委員会の申請について○参加：服部万里子 先生・和 先生・小宅 常務理事・高巣 事務局長
第３回調査・研究の打ち合わせ会○期日：令和１年７月２３日（火）１４：３０～１６：００○場所：新宿スクエアタワー２F 会議室○議題：①質問紙調査票について②グループインタビュー２回目進捗○参加：服部万里子 先生・和 先生・小宅常務理事・高巣 事務局長

第４回 調査・研究の全体打合せ会議○期日：令和１年９月２４日（火）１０：３０～１２：３０○場所：フランスベッド㈱新宿スクエアタワー２F 会議室○議案：①質問紙調査の実施状況②グループインタビュー計画について③成功事例集作成について計画○参加：服部万里子先生・和 先生・小宅 常務理事・高巣 事務局長
第５回 調査・研究の全体打合せ会議○期日：令和１年１０月２４日（水）１４：００から１６：００○場所：フランスベッド㈱新宿スクエアタワー２Ｆ 会議室○議題：①質問紙調査の集計状況②医療機関の定員調整担当者のインタビュー計画③成功事例集作成について計画○参加：服部万里子先生・和 先生・小宅 常務理事・高巣 事務局長
第６回 調査・研究の全体打合せ会議○日時：令和１年１２月５日（木）16：30～18：30○場所：フランスベッド㈱新宿スクエアタワー ２Ｆ○議題：①質問調査の集計状況と分析への意見②医療機関の退院調整担当者のインタビュー進捗状況③成功事例集作成について計画書進捗状況④委託研究費について○参加：服部万里子先生・和 先生・小宅 常務理事・高巣 事務局長

第７回 調査・研究の全体打合せ会議○日時：令和２年２月２６日（水）１３：３０～１５：３０○場所：フランスベッド㈱ 新宿スクエアタワー２Ｆ○議題：①質問紙調査の集計結果と分析結果考察②医療機関の退院調整担当者のインタビュー結果③成功事例収集作成④委託研究費について○参加：服部万里子先生・和 先生・小宅 常務理事・高巣 事務局長

〔３〕内閣府提出資料（イ）事業報告等に係わる提出書
公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第２２条第１項の規程により提出。
・提出日：令和１年６月２７日（木）・提出先：内閣府大臣官房公益法人行政担当
・提出資料：財産目録、役員等名簿、報酬等の支給の基準を記載した書類、計算書類等（ロ）変更の届け
公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 13 条第１項に掲げる変更をしたので、同項の規程により提出。
・提出期日：令和１年９月２７日（金）・提出先：内閣府大臣官房公益法人行政担当
・提出資料：変更の届「評議員の就任に伴う、変更届の提出」「役員（評議員）の選任について」
定款第 29 条（評議員の選任及び解任）並びに第６条（任期）について、評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度の内最終の者に関する定時評議員会の終結の時まで都市、再任を妨げないとしております。評議員の任期満了に伴う、選任について評議員１０名の再任候補者並びに３名の就任候補者は次のとおりです。
１．評議員３名の選任（令和１年６月１９日付）（評議員就任）
氏

名

所

菊地 令子

日本看護協会 監事

森口 高志

明治安田生命保険総合会社 理事 総合法人業務部長

押木 明

東京ﾍﾞｯﾄﾞ株式会社 代表取締役（評議員）３名属