ジャン・モネ EU 法セミナーの記録回

日付／場所

報告論題
EU 法における自由移動 対 社会権―グローバル化と欧州社会モデルのゆくえ
1.

1

2008/4/12
南館 D2101

判例研究：
Norbert Reich, “Free Movement v. Social Rights in an Enlarged Union– the Laval and Viking Cases before the ECJ,” German Law Journal
9:2 (2008), 125-161.
東史彦 椙山女学園大学非常勤講師／慶應ジャン・モネ EU 研究セン
ター研究員
2. 判例紹介：
国境を越えたサービス提供と“ソーシャル・ダンピング”
Case C‑346/06 Dirk Rüffert v. Land Niedersachsen (3 April 2008)
青柳由香 立正大学非常勤講師
EU における資本の自由移動 対 労働者の権利―グローバル化と欧州社会モデルのゆくえ
1.

2345678

2008/5/10
南館 2B14 教室

2008/6/14
南館 2B14 教室
2008/7/12
南館 2B14 教室
2008/10/11
南館 2B14 教室
2008/11/15
南館 4F 会議室
2008/12/20
南館 4F 会議室
2009/1/31
南館 4F 会議室

2.

判例紹介：
フォルクスワーゲン事件
Case C-112/05 Commission v. Germany, Judgment of 23/10/2007
山内洋嗣 弁護士／慶應ジャン・モネ EU 研究センター研究員
判例研究：
欧州司法裁判所、フォルクスワーゲンと欧州会社法
Peer Zumbansen & Daniel Saam, “The ECJ, Volkswagen andEuropean Corporate Law: Reshaping the European Varieties ofCapitalism,” German Law Journal 11 (1 November 2007).
上田廣美 亜細亜大学教授

イギリスの議会主権と EU 法加藤紘捷 日本大学法学部教授
環境政策とＥＵ競争法－“現代化”（Modernisation）の文脈から－
市川芳治 日本放送協会
EU 競争法における和解(settlement)手続の導入と課題－序論的考察
庄司克宏 慶應義塾大学教授
1.

法的観点からみた環境統合原則
中西優美子 専修大学教授
2. パートタイム労働指令の実相―非典型労働規制の一断面
大木正俊 早稲田大学助手「国境なきテレビ指令」の改正について－英国における国内法化の議論を中心に－
市川芳治 日本放送協会 専任主管
1. （ポスト・デモクラシーからトランスナショナル・デモクラシーへ）
小川 有美 立教大学法学部教授
2. EU 環境法―環境のための権利および義務
大藤 紀子 獨協大学法学部准教授

回

910

日付／場所
2009/4/25
南館 4F 会議室

2009/5/23
南館 4F 会議室

報告論題
1.
2.

1.
2.
1.

11

12

13

1415

2009/6/27
南館 4F 会議室

2009/12/19
南館 4F 会議室

2010/1/23
南館 4F 会議室

2010/4/24
南館 4F 会議室
2010/5/22
南館 4F 会議室

2.
3.
1.
2.
1.
2.
1.
2.
1.
2.
1.

16

2010/7/31
南館 4F 会議室

2.
3.
1.

17

2010/9/25
南館 4F 会議室2.
3.

EU 化学物質規制にみる予防原則（仮題）増沢陽子 名古屋大学大学院環境学研究科准教授（Japan: Still a Civilian Power - in search for EU-Japan

cooperation on international security -）臼井実稲子 駒沢女子大学教授
日 EU 協力のための行動計画(2001－10 年)に関する総括的評価
岡田隆 外務省欧州局政策課長（報告）小池洋次 関西学院大学教授（討論）（グローバル・ガバナンスと EU）
大芝亮 一橋大学法学研究科・教授
欧州における従業員参加～フランス法を中心に～
上田廣美 亜細亜大学法学部教授
EU における予防化学物質管理小島恵 早稲田大学法学学術院助手（EU 対外関係における文化機関の役割）
譲原瑞枝 国際交流基金研究員
EC 法における間接性差別禁止法理の形成と展開
黒岩容子 弁護士・早稲田大学大学院法学研究科（まぐろはいかが？ EU へ輸出されるタイとフィリピン産のツナ缶）
アルフレッド・C・ロブレス・Jr. ドゥ・ラ・サル大学国際関係学教授（マニラ）EU、イギリス、日本における看護師の移動―公権力と高度人材の越境移動要因
井上淳 一橋大学経済研究所専任講師（ドイツのリアリストからみた EU とヨーロッパ政策）
葛谷彩 明治学院大学法学部政治学科講師
EU の基本権保障と民主的統制―リスボン条約を通じた国内公法原則の援用を契機として―
福王守 駒澤女子大学人文学部准教授（最近の EU 域内の銀行規制・監督の動向）
椎名康 金融庁監督局総務課主任金融情報分析官
EU 対外関係における文化とアイデンティティ
譲原瑞枝 国際交流基金研究員（ニース条約からリスボン条約へ）
田中俊郎 慶應義塾大学法学部教授、ジャン・モネ・チェア
日 EU 間 FTA と相互承認原則―トランス・タスマン・モデルの可能性
庄司克宏 慶應義塾大学院法務研究科（法科大学院）教授、ジャン・モネ・チェア（欧州における危機が意味するもの）
嘉治佐保子 慶應義塾大学経済学部教授（リスボン条約の履行－何が変わったか？第 1 回目の評価）
デイビッド・シリツキー EU 総合裁判所リーガル・クラーク（中東欧における EU 拡大）
アイニアス・ラサス 日本学術振興会（国連大学）外国人特別研究員（アイルランドの EU 統合政策－小国と EU 統合の視点から－）
小久保康之 東洋英和女学院大学国際社会学部教授
EU の庇護権佐藤以久子 桜美林大学 LA 学群法学・政治学系准教授

回

日付／場所

報告論題
1.

18

2010/10/23
南館 4F 会議室

2.
3.
1.

19

2010/12/4

2.

南館 4F 会議室

3.
1.

20

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2011/1/29
南館 4F 会議室

2011/4/30
南館 4F 会議室

2011/5/14
南館 4F 会議室
2011/7/30
南館 4F 会議室
2011/10/1
南館 4F 会議室
2011/12/17
南館 4F 会議室

2.
3.
1.
2.
1.
2.
1.
2.
1.
2.
1.
2.
1.

26

2012/1/28
南館 4F 会議室

2.

3.

イタリア法、欧州人権条約および EU 法の関係
東史彦 慶應ジャン・モネ EU 研究センター 研究員（日 EC 貿易摩擦の交渉史 1958 年－78 年）
鈴木均 新潟県立大学国際地域学部専任講師（EU の文民的安全保障政策）
小林正英 尚美学園大学総合政策学部准教授（EU 拡大の現段階 欧州委員会の 2010 年拡大戦略分析を中心に）
東野篤子 筑波大学准教授（ノーベル賞の国際政治学 欧州統合とノーベル平和賞）
吉武信彦 高崎経済大学"Grundnorm"から"Cathedral"へ向かう EU 法 複雑な法制度の憲法的性質
Mariusz GOLECKI 准教授 ポーランド Lodz 大学『EU の国際政治』再考―国際政治経済学のアプローチから
明田ゆかり 慶應義塾大学法学研究科特別研究講師（『EU の国際政治』再考―EU 外交研究のアプローチから）
鶴岡路人 防衛研究所教官（『EU の国際政治』再考―欧州統合史のアプローチから）
細谷雄一 慶應義塾大学法学部准教授
臓器移植医療に関する EU 指令の概要
神馬幸一 静岡大学人文学部准教授（EU 環境政策の対外的影響力：欧州環境スタンダードの戦略性に関する若干の考察）
臼井陽一郎 新潟国際情報大学教授
リスボン条約における EU の目的としての社会的市場経済－オルド自由主義の系譜としての経済秩序理論とその意義－
黒川洋行 関東学院大学経済学部教授（世界の航空産業におけるエアバス）
グレン・S・フクシマ エアバス・ジャパン株式会社取締役会長
欧州におけるテロの傾向と EU のテロ対策
中林啓修 明治大学危機管理研究センター研究員（トランスナショナルな現実と規制の諸様相）
杉浦章介 慶應義塾大学経済学部教授（ニュースにおける EU 像――EU 認識研究の視点から）
福井英次郎（慶應ジャン・モネ EU 研究センター共同研究員）
サイバーセキュリティと欧州の対応
土屋大洋（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）（航空政策におけるアクターとしての EU 対米オープンスカイ協定を事例として）
河越真帆（鎌倉女子大学講師）
EU 会社法の将来
上田廣美（亜細亜大学法学部教授）
リスボン条約後のイタリア法と欧州人権条約の関係
東史彦（慶應ジャン・モネ EU 研究センター）（ユーロ導入に至る 7 つの要素―政治・法律・経済の視点から共通通貨の前提条件を探る）
小林剛也（財務省理財局総務課課長補佐／財務総合政策研究所客員研究員）
EU の統合過程におけるゴーリズムの波及―グローバリズムが生みだ
すアンチ・グローバリズム
石井貫太郎（目白大学教授）

回

日付／場所

報告論題
1.

27

2012/4/28
南館 4F 会議室

2.
1.

28

2012/6/30
南館 4F 会議室

2.
3.
1.

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2012/7/28
南館 4F 会議室

2.
3.
4.
1.

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2012/9/29
南館 4F 会議室

2012/10/27
南館 4F 会議室
2012/12/15
南館 4F 会議室

2.
3.
1.
2.
1.
2.
1.

33

2013/1/26
南館 4F 会議室

2.
3.

EU・中国関係の発展―通商関係から包括的な戦略的パートナーシッ
プへ、1975 年−2012 年
林大輔（慶應ジャン・モネ EU 研究センター共同研究員）（欧州連続複合危機―その背景、課題、そして解決策を通じた新しい資本主義モデルの方向性）
山下英次（大阪市立大学名誉教授）
グローバル・『アジェンダ・セッター』としての EU についての一考
察―2011 年欧州委コミュニケーション文書『マイグレーションとモビリティに対するグローバル・アプローチ』を手掛かりに
岡部みどり（上智大学法学部准教授）
想定外にはできないユーロ変容 (Break up)
鈴木敏之（三菱東京 UFJ 銀行シニアマーケットエコノミスト）
EU のエネルギー規制の『輸出』とロシア
蓮見雄（立正大学経済学部教授）『水平的直接効果』をめぐる議論からの指令の直接効果概念の再検討―年齢差別禁止原則をめぐる ECJ の裁判例を中心に
柳生一成（慶應ジャン・モネ EU 研究センター共同研究員）
EU 市民保護と市民の安全意識
中林啓修（明治大学危機管理研究センター研究員）
日本からみた欧州危機―財政と金融、どちらが問題か？
林秀毅（EUSI 主任研究員（経済））日本における EU 型複言語社会構築の可能性―言語教育政策と教育現場を考えて田中桂子（明治学院大学国際学部国際学科教授）
EU の FTA における環境関連条項―断片化、多数国間化の可能性
関根豪政（日本学術振興会・特別研究員 PD）
ヨーロッパ統合研究におけるコンストラクティヴィズム
東野篤子（筑波大学准教授）
EU 政治理論の再検討―マルチレベル・ガバナンスの規範パワー？
臼井陽一郎（新潟国際情報大学教授）（欧州公共圏をめぐる安全保障の問題）
堀内めぐみ（桜美林大学国際学研究所研究助手）
スポーツ放送と EU 法―サッカー試合放送権をめぐる 2 つの EU 判例を題材として上田廣美（亜細亜大学法学部教授）
EU 基本権憲章上の庇護権の解釈・適用
佐藤以久子（桜美林大学 LA 学群法学・政治学系准教授）
EU における移民の統合政策と長期居住第三国国民の地位について
大藤紀子（獨協大学法学部教授）
制裁金の算定方法―制度目的達成に必要な裁量と予見可能性
放生朋子（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）
EU 法、欧州人権条約とハンガリー憲法
小野義典（城西大学現代政策学部講師）
マーストリヒト社会プロトコル再訪―欧州労使関係システムの起源
中野聡（豊橋創造大学経営学部教授）

回

日付／場所

報告論題
1.

34

35

36

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4142

2013/4/13
南館 4F 会議室

2013/5/25
南館 4F 会議室
2013/6/29
南館 2Ｂ33 教室
2013/7/27
南館 4F 会議室

2013/9/28
南館 4F 会議室

2013/11/2
南館 2Ｂ34 教室

2014/12/7
南館 4F 会議室

2014/1/25
南館 4F 会議室

2014/2/1
南館 4F 会議室

域内市場統合と EU-加盟国間関係：コア（根幹）からみる EU ガバ
ナンスの現状とゆくえ
井上 淳（大妻女子大学比較文化学部准教授）
2. 国際秩序の変容とヨーロッパ統合
細谷 雄一（慶應義塾大学法学部教授）
3. 東京裁判 フランス人判事の無罪論
大岡 優一郎（テレビ東京編成局アナウンス部部長）

1. EU 法とイギリス法
加藤 紘捷（日本大学法学部教授）
1. EU 共通農業政策
豊 嘉哲（山口大学経済学部准教授）
2. ネットワーク産業の規制とその法理
友岡 史仁（日本大学法学部教授）
1. EU 競争法の公共サービスに対する適用とその限界
青柳 由香（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授）
2. 環境の EU、規範の政治
臼井 陽一郎（新潟国際情報大学教授）
1. EU 指令による抵触加盟国法の排除的効果について
柳生 一成（一橋大学法学研究科後期博士課程）
2. リスボン条約と欧州検察庁設立構想
森口 琴巳（ベルギーブリュッセル自由大学法学研究科後期博士課程）
3. 新聞における EU 像
福井 英次郎（ジャン・モネ EU 研究センター(慶應義塾大学)研究員）
1. 単一監督機構（ＳＳＭ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）
庄司 克宏（慶應義塾大学法務研究科教授 Jean Monnet Chair）
2. EU 先決裁定制度における国内裁判所の先決問題付託義務違反
西連寺 隆行（宮崎公立大学人文学部非常勤講師）
3. イタリア憲法の基本権保障におけるＥＵ法の影響
東 史彦（ジャン・モネＥＵ研究センター主任研究員）
1. EU における第三国出身者の統合について
小山 晶子（名古屋大学国際教育交流センター特任講師）
2. ＥＵ法における反性差別法理の発展
黒岩 容子（早稲田大学大学院法学研究科研究生・弁護士）
3. ロベール・シューマンの国際政治観
宮下 雄一郎（松山大学法学部講師）
4. 欧州銀行監督 -ドラロジエール報告から一元化まで
太田 瑞希子（亜細亜大学国際関係学部講師）
1. チャドと中央アフリカにおける EU 平和維持部隊の展開と民軍関係の危機
小澤 藍（政策研究大学院大学専門職）
2. ポーランドのエネルギー政策－その概略と方向性－
市川 顕（関西学院大学産業研究所准教授）
1. EU と北朝鮮－課題と展望－
井岡 博（群馬県立女子大学非常勤講師）
2. EU 法の基本権の適用範囲
東 史彦（ジャン・モネ EU 研究センター(慶應義塾大学)）
3. 環境イシューの多義化と EU 環境リーダーシップの諸相
和達 容子（長崎大学環境科学部准教授）

回

43

日付／場所

2014/4/26
南館 4F 会議室

2014/7/26
4445

東館 G-SECLab

2014/9/27
南館４F 会議室46

2014/12/6
東館８F ホール47

2015/1/24
南館４F 会議室48

2015/4/25
南館４F 会議室

報告論題
1. 欧州の化学物質法制の最新動向―予防原則と代替原則の観点からの検討小島 恵（早稲田大学法学研究科研究生）
2. EU 法における国民国家的価値の概念化 － EU 条約 4 条 2 項における国民的一体性
小場瀬 琢磨（専修大学法学部講師）
3． EU における 2 つの離脱可能性"Grexit" と "Brexit" ―スコットランドの英国からの分離独立問題との関連も含めて
山下 英次（大阪市立大学名誉教授）
1. 国際機関による加速化された特許統合―欧州特許条約の拡大(19772010 年)
金 善照（立教大学大学院社会学研究科文部科学省国費留学生）
2. 欧州福祉レジームと旧社会主義新規加盟国―チェコ共和国を事例に
中田 瑞穂（明治学院大学国際学部教授）
3. ウクライナ危機とグローバル・パワーシフト
蓮見 雄（立正大学経済学部教授）
1. EU における労働者の社会的基本権保障の課題：マンゴルト・ショッ
クの呪縛？
山本 志郎（中央大学大学院法学研究科博士後期課程）
2. イギリスの軍用機国際共同開発路線
市毛 きよみ（慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程）
3. EU と加盟諸国のシティズンシップ教育にみる『市民』像
細井 優子（埼玉大学）
田中素香教授記念講演会
1. ヨーロッパ経済統合を追って－統合研究の 40 年－
田中 素香（中央大学経済学部教授）
2. 田中素香先生の EU 研究の到達点
星野 郁（立命館大学国際関係学部教授）
3. 日本のヨーロッパ統合研究と田中素香教授
岩田 健治（九州大学大学院経済学研究院教授）
1. トランスナショナル・ガバナンスの法的枠組みと現実
杉浦 章介（慶應義塾大学経済学部名誉教授）
2. 医療政策の欧州化
モニカ・ステフェン（グルノーブル大学フランス国立科学研究センター名誉教授）
3. ウクライナ危機と欧州
国末 憲人（朝日新聞論説委員）
4. EU 刑事司法協力と人権
北村 泰三（中央大学大学院法務研究科教授）
1. プライバシー・ビッグデータ・競争法－Facebook/WhatsApp 合併・欧州委員会決定
市川 芳治（慶應義塾大学法科大学院非常勤講師・日本放送協会）
2. ＥＵにおける公共調達制度
天野 富士子（西川 シドリーオースティン法律事務所（ニューヨーク州弁護士））

回

49

日付／場所

2015/6/27
南館３B23 教室

50

2015/8/22
南館４階会議室51

52

2015/12/25
南館 B４F DLR

2016/5/7
南館４階会議室

53

54

2016/7/16
南館 2B132016/7/30
南館４階会議室55

2016/9/24
南館４階会議室56

2016/10/8
南館４階会議室

報告論題
1. EU と北欧経済～グローバル化の世界で北欧モデルは持続可能か？～
阿部 望（明治学院大学国際学部教授）
2. 血液事業に関する EU 指令の概要
神馬 幸一（獨協大学法学部法律学科准教授）
3. 欧州委員会による銀行のクロスボーダーM&A の促進―EU の合併規制に着目して―
石田 周（立教大学経済学研究科博士課程）
1. 連邦主義と多中心主義の再考察
横山 彰（中央大学総合政策学部教授）
2. プライバシー権の復権―自由と尊厳の衝突、そして近時の EU デー
タ保護改革
宮下 紘（中央大学総合政策学部准教授）
3. WTO 法の物品の貿易における差別および非差別措置の禁止の射程に関する一考察―EU 法との比較検討
東 史彦（ジャン・モネ EU 研究センター(慶應義塾大学)主任研究員）
1. EU の『実質的シティズンシップ』
細井 優子（埼玉大学）
2. EU の気候変動対策―COP21，その後に向けて
和達 容子（長崎大学）
3. EU の対中国通商戦略
田中 素香（中央大学経済研究所客員研究員）
4. 英国とヨーロッパ統合
田中 俊郎（慶應義塾大学名誉教授）
1. ロジャー・コングルトン著、横山彰・西川 雅史監訳 『議会の進化－立憲主義的民主統治の完成へ』について
西川 雅史（青山学院大学経済学部教授）
2. 混合協定と EU－環境諸条約を例として－
兼頭 ゆみこ（中央大学法学部兼任講師）
1. ＥＵ競争法の輸出
ジョルジョ・モンティ欧州大学院大学教授
2. 脱退国民投票後のＥＵとイギリス
ジョルジョ・モンティ欧州大学院大学教授
1. EU 刑事法と加盟プロセス－旧ユーゴ諸国における事例－
森口 琴巳（ベルギー ゲント大学 /ブリュッセル自由大学 法学犯罪学研究科博士後期課程）
2. EU 法の一般原則の機能
佐藤 智恵（明治大学法学部）
3. イギリスの民事裁判～EU 法、欧州人権条約の影響を中心に～
松嶋 隆弘（日本大学総合科学研究所教授・弁護士（みなと協和法律事務所））
1. 近年のイタリア労働市場改革：正規・非正規の二重市場の観点から大木 正俊（姫路獨協大学法学部准教授）
2. EU 域内における会社の移動性－その現状と展望
新津 和典（岡山商科大学法学部准教授）
3. 英国の離脱とＥＵの将来
刀祢館 久雄（日本経済新聞 論説委員兼編集委員）
1. 新著『欧州の危機―Brexit ショック』について
庄司 克宏 （慶應義塾大学法務研究科教授/ジャン・モネ・チェア/ジャン・モネEU 研究センター所長）

回
57

日付／場所
2016/10/15
南館４階会議室58

2016/10/22
南館４階会議室59
60
61

2016/10/29

報告論題
1.

著書『ＥＵ分裂と世界経済危機－イギリス離脱は何をもたらすか－』について
伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所）
1. ユーロはギリシャ危機で鍛えられた－Brexit にも揺るがない－
伴野文夫（フリー・ジャーナリスト（元NHK国際問題解説委員））
2. ポピュリズム化する世界
国末憲人(朝日新聞GLOBE 編集長）
1.

南館４階会議室
2016/11/12

著書『迷走するイギリス ―ＥＵ離脱と欧州の危機』について
細谷 雄一(慶應義塾大学教授）

1.

南館 2B112016/12/3

人工知能（AI）時代の競争法－“アルゴリズム”によるカルテル：
欧米の最新事例を踏まえて－
市川 芳治（日本放送協会、慶應義塾大学）

1.

ヨーロッパ危機の震源地ドイツ
三好 範英（読売新聞編集委員）

南館４階会議室
62

63

2016/12/10
南館 B４F DLR
2017/1/14
南館４階会議室64

2017/1/28
南館４階会議室65

2017/2/18
南館４階会議室66

2017/3/28
南館４階会議室67

2017/4/8
南館４階会議室68

2017/6/17

1.

EU 法における平等／反差別法理の多様な展開とその理論的背景
黒岩 容子（日本女子大学非常勤講師）
2. イタリア憲法の基本権保障に対する EU 法の影響
東 史彦（ジャン・モネ EU 研究センター(慶應義塾大学)主任研究員）
1. 欧州のマイナス金利政策の検討
鈴木敏之（株式会社三菱東京UFJ 銀行 グローバルマーケットリサー
チ シニアマーケットエコノミスト）
1. 欧州懐疑派の台頭と EU のゆくえ
庄司克宏（慶應義塾大学法務研究科教授/ジャン・モネ・チェア/ジャン・モネEU 研究センター所長）
1. カナダ EU 自由貿易協定（CETA）の批准と国際法、EU 法、及びベルギー法
東 史彦（ジャン・モネEU 研究センター（慶應義塾大学）主任研究員・事務局長）
1. 国内裁判所と国際裁判所による人権保障
ジャン=ポール・コスタ（国際人権研究所所長・元欧州人権裁判所所長）
1. Brexit とイギリス憲法―２０１７年ミラー事件の最高裁判決に触れて加藤 紘捷（元日本大学法学部教授）
1.

南館４階会議室69

2017/7/8
南館４階会議室

1.

著書『ミレニアム・チャレンジの修辞学』について
大隈 宏（成城大学名誉教授）

インターネットの自由と不自由
佐藤 真紀（慶應義塾大学法務研究科非常勤講師）
2.
ビッグデータの支配とプライバシー危機 ～EU データ保護規則に向けた対応を中心に～
宮下 紘（中央大学総合政策学部准教授）