肥料価格高騰対策事業事務局業務委託契約書（案）
業務の名称

肥料価格高騰対策事業事務局業務

契約金額

金円
（うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 金

契 約 期 間 令和４年月円）

日 から 令和５年３月３１日 まで

上記について、福島県担い手育成総合支援協議会（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、次の条項に定めるところにより業務委託契約を締結する。
（業務の委託）第１条 甲は、肥料価格高騰対策事業事務局業務（以下「事務局業務」）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
２ 乙は、前項の委託業務を別紙「肥料価格高騰対策事業事務局業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）により行うものとする。
（権利譲渡の禁止）
第２条 乙は、この契約によって生ずる権利及び義務をいかなる方法をもってするかを問わず、第三者に譲渡し、継承し、委任し、又は下請させてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りではない。
（業務内容の検査）第３条 乙は、当月の業務内容を翌月中に甲に書面で報告しなければならない。
２ 甲は乙から提出された業務内容の報告書について、その内容を検査し、その結果について乙に通知しなければならない。
（委託料及び遅延利息）
第４条 乙は、月毎の委託料円に消費税額及び地方消費税額を加えた額を翌月以降に甲に請求するものとする。
２ 乙は当月分の委託料の請求書を翌月中に甲に提出し、甲は、当該請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。ただし、乙は第３条にいう検査に合格し、その結果について通知を受けた後でなければ、請求書を提出することはできない。
３ 甲の責に帰すべき事由により、前項の規定による委託料の支払が遅延した場合において、乙は、未受領金額につき、遅延期間の日数に応じ、年＿＿＿％の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として請求することができる。
（損害の負担）第５条 委託業務の実施に関して発生した損害のために必要が生じた経費は、乙が負担するものとする。
ただし、その責が甲に帰する事由による場合においては、その損害のために必要が生じた経費は、甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して定める。
（委託業務の処理）
第６条 乙は、甲の指示に基づき委託業務を処理するものとする。この場合において、甲は、当該業務の作業日について、乙と毎月協議して定めるものとし、甲は、少なくとも当該業務の開始を希望する日の５営業日前までに、乙との連絡調整を図らなくてはならない。
なお、乙の責に帰すべき事由により、甲の指示どおり委託業務を処理できない場合には、甲の承認を受けて、乙の責任において、甲の指定する期日までに当該業務を終了しなければならない。
（秘密の保持等）
第７条 乙は、この契約の履行に際して知り得た内容を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了した後も同様とする。
（協力義務）
第８条 甲乙双方は、委託業務の処理にあたっては、互いに協力するものとする。
（契約の解除権）
第９条 甲は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 乙が甲の指示に従わないとき。
(2) 乙が法令又はこの契約に違反したとき。
(3) 乙が契約の解除を申し出たとき。
(4) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下この条において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(5) 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代行債権を譲渡したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第１０条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、違約金として契約単価に予定数量を乗じた額又は契約解除部分相当額の１０分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
(1) 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の責務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（契約の変更等）
第１１条 甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又はこれを打ち切らせることができる。
この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議してこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定めるものとする。
（市場価格の変動等に基づく契約の変更）
第１２条 本契約の締結後において、市場価格の激変等予期できなかった異常な事由の発生により契約内容が著しく不適当となったときは、甲又は乙は相手方に対して契約内容の変更を求めることができる。
（人員体制）
第１３条 「仕様書」の想定申請の増減により、人員の余剰又は不足が見込まれる場合は、人員体制及び契約金額について乙は甲に協議できるものとする。
（名義の変更の届出）第１４条 乙はその代表者に変更があったときは、その名義にかかる登記簿謄本その他これを証する書面を添えて甲に届出なければならない。
（談合による損害賠償）第１５条 甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、支払済金額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場
合、その他、甲が特に認める場合はこの限りではない。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 乙（乙が法人にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求できるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（遅延利息等の相殺）第１６条 この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを委託料と相殺し、なお、不足が生じるときは更に追徴することができる。

２ 甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３ 甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、または調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（個人情報の保護）第１７条 乙は、この契約による委託業務を行うために個人情報を取扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び別記（その１）「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（その他）
第１８条 この契約に関し疑義又は定めのない事項が生じたときは、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第１９条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、それぞれ１通を保有するものとする。

令和年月日
甲 福島県福島市中町８番２号
福島県担い手育成総合支援協議会長 菊地 裕
乙