農業者年金担当者限り機密性２情報

独立行政法人農業者年金基金法の一部改正に伴う加入可能年齢及び受給開始時期の変更点について
より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が、令和２年５月29日に成立し、独立行政法人農業者年金基金法が一部改正されました。
今回の法律の一部改正により、農業者年金への加入可能年齢が引上げられるとともに、受給開始時期の選択肢が拡大されました。
本表は、業務受託機関担当者の業務に関係する部分について、制度の変更点をわかりやすく整理したものです。

改正後
１

改正前

加入可能年齢の引上げについて（１）加入可能年齢について・65歳未満の者(改正後法第11条)・60歳未満の者(改正前法第11条)

ここに注意!!
令和４年５月から60歳以上65歳未満の者も、農業者年金に加入できるようになります。
ア

60歳以上65歳未満の者が農業者年金に加入するには、国民年金の任意加入者(国民年金の保険料納付済期間が480月(40年)に満たない60歳以上65歳未満の者のうち、年金額の充実を目的に国民年金に任意加入する者)であることが要件となります。
イ 60歳以降の加入(再加入を含む。)は、通常加入のみであり、加入に当たっては、基金に届出書を提出していただくことになります。
ウ 従前のとおり農業者年金への加入に当たっては、農業に従事(年間60日以上)していることが要件となります。
エ なお、60歳以上65歳未満で農業者年金に加入する者についても、国民年金の付加年金の保険料を当然に納付することとなります。

（２）国民年金の被保険者資格等について

・[従前のとおり]・国民年金第１号被保険者(改正前法第11条)

ここに注意!!
アイ

国民年金の第１号被保険者の資格は、国民年金法第７条第１項により20歳以上60歳未満の者になります。
一方、国民年金の任意加入者は、国民年金法附則第５条第１項第２号により、国民年金の保険料納付済期間が480月(40年)に満たない60歳以上65歳未満の者が対象であり、国民年金の第１号被保険者の扱いになります。

※新旧対照表の法律の条文については、原文ではなく、要約していますのでご注意ください。

改正後
１

改正前

加入可能年齢の引上げについて（３）被保険者資格の喪失について①②65歳に到達したとき(改正後法第13条第５号)[従前のとおり]①②

60歳に到達したとき(改正前法第13条第５号)
国民年金の被保険者資格を喪失したとき(改正前法第13条第２号)

ここに注意!!
ア

農業者年金の被保険者資格は、60歳に到達すると自動的に喪失します。これは、農業者年金の被保険者資格の要件の一つである、国民年金の第１号被保険者の資格が国民年金法第９条第３号の規定により60歳到達で喪失するためです。
したがって、60歳到達により被保険者資格を喪失した者が再加入するには、国民年金の任意加入手続を行った上で、農業者年金の加入申込書を提出していただく必要があります。
イ 国民年金の任意加入者の被保険者資格は、国民年金法附則第５条第６項（65歳に達したとき、国民年金の保険料納付済期間が480月に達したときなど）により喪失することになっており、これに伴い、農業者年金の被保険者資格も喪失します。

加入可能年齢の引上げ

受給開始時期の選択肢の拡大
国民年金の任意加入者に限る

加入可能期間（被保険者）
20歳

60歳

繰上げ受給65歳※国民年金の保険料納付済期間が480月（40年）に達するまで

施行期日：令和４（2022）年５月１日

加入者が年金支給の請求をしたときから受給開始

改正後も繰上可

60歳

65歳

75歳

※昭和32年4月2日以降に生まれた者が対象

施行期日：令和４（2022）年４月１日

改正後
２

改正前

受給開始時期の選択肢の拡大について（１）農業者老齢年金の受給について①[従前のとおり]

②

[削除]

③

65歳以上の者は、基金に農業者老齢年金の支給の請求をすることができる。(改正後法第28条第1項)④ 支給の請求があった日から、農業者老齢年金を支給する。(改正後法第28条第２項)⑤ 農業者老齢年金の支給の請求をすることなく75歳に到達した者については、基金が農業者老齢年金を支給する。(改正後法第28条の２)①

給付を受ける権利（受給権）は、その権利を有する者（受給権者）の請求に基づいて、基金が裁定する（改正前法第20条第１項）。
② 受給権を有することとなった者(受給権者)は、遅滞なく基金に裁定請求をすること。(改正前法第20条第２項)③ [新設]④

農業者老齢年金は、65歳に達したときに支給する。
(改正前法第28条)⑤ [新設]

ここに注意!!
令和４年４月から農業者老齢年金の受給開始時期を加入者本人の判断で選択できるようになります。
アイ

改正前は、65歳到達時点で受給権が発生していました。
改正後は、65歳以降75歳までの間は、加入者本人の判断で農業者老齢年金の支給を請求する時期が選択できます。(令和４年４月１日の施行であるため、昭和32年４月２日以降に生まれた者が対象になります。)
ウ このため、65歳以降75歳までの間における受給権の発生は、加入者本人が農業者老齢年金の支給を請求したときになります。
エ 加入者からの支給の請求を受けて、基金は裁定を行い、農業者老齢年金を支給します。
オ 75歳までに農業者老齢年金の支給を請求しない者については、75歳到達時点で受給権が発生します。
カ 75歳までに農業者老齢年金の支給を請求しない者への年金の支給については、75歳に到達したときに、基金が裁定し、支給することになりますが、支給に当たって、口座番号等の情報が必要であるため、基金に対して年金支給に関する届出を行っていただくことを考えています。
キ 基金では、支給の請求をしていない者に対して定期的に、農業者老齢年金の支給を請求できる旨のお知らせを送付することを考えています。
ク なお、従前のとおり60歳以降65歳までの間で繰上げ支給が可能です。

改正後
２

改正前

受給開始時期の選択肢の拡大について（２）特例付加年金の受給について①

支給要件は、次のすべてを満たす者(1) 60歳到達までの保険料納付済期間(カラ期間を含む。)が20年以上であること(改正後法第31条第１項第１号)①

支給要件は、次のいずれかを満たす者(1) 60歳到達までに保険料納付済期間(カラ期間を含む。)が20年以上ある者であって農業を営む者でなくなったものが65歳に達したとき(改正前法第31条第１項第１号)(2) 60歳到達までに保険料納付済期間(カラ期間を含む。)が20年以上ある者が、65歳に達した後、農業を営む者でなくなったとき(改正前法第31条第１項第２号)②①の要件を満たしたときに、支給する。(改正前
法第31条第１項本文)(2) 農業を営む者でないものであること(改正後法第31条第１項第２号)(3)②

65歳以上であること(改正後法第31条第１項第３号)①の要件に該当する者は、支給の請求をすることができる。(改正後法第31条第１項本文)

ここに注意!!
令和４年４月から特例付加年金の受給開始時期を加入者本人の判断で選択できるようになります。
ア

改正前は、①の要件を満たしたときに受給権が発生しました（65歳到達後、農業を営む者でなくなったときは経営継承終了日。）。
イ 改正後は、①の要件を満たした者が特例付加年金の支給を請求したときに受給権が発生します。
ウ このため、①の要件を満たす者であれば、加入者本人の判断で特例付加年金の支給を請求する時期が選択(年齢に上限はありません。)できます。
エ 60歳到達までに保険料納付済期間(カラ期間を含む。)が20年に満たない者が60歳以降、農業者年金に再加入し、保険料納付済期間が20年に達した場合であっても、①の(１)の要件により特例付加年金は受給できません。
オ なお、①（(３)を除く）の要件を満たしている者は、従前どおり60歳から64歳までの間で繰上げ支給が可能です。(改正後法附則第３条第１項)
カ また、60歳から64歳までの間で繰上げ請求を行う者は、従前どおり農業者老齢年金と同時に請求する必要があります。

改正後
２

改正前

受給開始時期の選択肢の拡大について（３）未支給年金の請求について①[従前のとおり]①

年金給付に係る受給権者が死亡した場合、支給すべき年金給付でまだ死亡した者に支給していなかったものがあるときは、生計を同一にしていた遺族が自己の名で、未支給年金の給付の請求ができる。
(改正前法第22条第１項)

②

[削除]

②

年金給付に係る受給権者が給付の請求をせず死亡したときは、生計を同一にしていた遺族が自己の名で、未支給年金の給付の請求ができる。(改正前法第22条第２項)

ここに注意!!
令和４年４月から受給開始時期が本人の判断で選択できることになることに伴い、未支給年金(受給権発生日の翌月以降、死亡した月までに受け取ることができたはずの年金)の対象が変わります。
ア 農業者老齢年金(ア) 改正前は、65歳に到達した時点で受給権が発生する仕組みであり、農業者老齢年金の支給を請求する前に死亡した受給権者の未支給年金については、遺族からの請求に基づき支給していました。
(イ) 改正後は、65歳以降75歳までの間は、農業者老齢年金の支給を請求したときに受給権が発生する仕組みになったことから、この間に年金の支給を請求せず死亡した者については、受給権が発生していないため、未支給年金は発生しません。
(ウ) 改正後は、75歳までに年金の支給を請求しない者については、75歳に到達した時点で受給権が発生する仕組みになったことから、75歳に到達した後に死亡した受給権者の未支給年金については、従前のとおり遺族からの請求に基づき給付します。
イ 特例付加年金(ア) 改正前は、65歳に到達した者の場合、支給の要件を満たしたときに受給権が発生する仕組みであり、特例付加年金の支給を請求する前に死亡した受給権者の未支給年金については、遺族からの請求に基づき支給していました。
(イ) 改正後は、支給の要件を満たした者が特例付加年金の支給を請求したときに受給権が発生します。
(ウ) このため、年金の支給を請求せず死亡した者については、受給権が発生していないため、未支給年金は発生しません。(死亡一時金についても、従前どおりありません。)(エ) なお、特例付加年金は農業者老齢年金とは異なり、75歳に到達したことにより自動的に受給権は発生しません。