○岡垣町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱
平成18年10月１日岡垣町要綱第21号
改正
平成22年１月５日要綱第２号
平成22年５月28日要綱第18号
平成25年３月29日要綱第20号
平成25年12月24日要綱第30号
岡垣町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱
第１章

総則

（目的）
第１条

障害者等日常生活用具給付事業（以下「事業」という。）は、障害者の日常生活及び社会

生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第77条の規定に基づく地域生活支援事業として同法第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児（以下「障害者等」という。）に対し、日常生活用具等を給付することにより、日常生活の便宜を図り、障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱における障害者等とは、町内に住所を有する居住する者（法第19条第３項に規定

する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地（同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。）が町外である者を除く。）のほか、住所地特例地が町内である者で、法に基づく障害者等をいう。
（事業の対象者及び用具等の種目）
第３条

事業の対象者は、別表１の対象者（障害及び程度）の欄に掲げる障害者等であって、障害者等本人又はその属する世帯の他の世帯員（障害者である場合にあっては、その配偶者に限る。）のうちいずれの者についても、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税の所得割の額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第43条の２第２項に準ずる。）が46万円以下である者とする。ただし、他の法令により給付等の対象となる用具の給付又は貸与を受けられる者は、対象者から除くものとする。
２

給付の対象となる用具等の種目は、別表１の種目の欄に掲げる用具等とする。

３

別表１に掲げる種目のうち、ストマ用装具及び紙おむつ等の利用者については、医療法（昭和1/26

23年法律第205号）に規定する病院又は診療所に入院している者についても給付の対象者とする。
第２章

障害者等日常生活用具給付事業

（申請）
第４条

障害者等日常生活用具（以下この章において「用具」という。）の給付を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。）は、日常生活用具給付申請書を町長に提出しなけ
ればならない。
（調査）第５条

町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付調査書を作成し、給付の可否を決定しなければならない。
（決定）
第６条

町長は、前条の調査により用具の給付を決定したときには、日常生活用具給付決定通知書

により、給付を却下したときは、日常生活用具給付却下通知書により、それぞれ申請者に通知す
るものとする。
２

町長は、前項の規定により用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付券（以下この章において「給付券」という。）を申請者に交付するものとする。

３

既に給付を受けている用具と同一種目の用具の再給付に係る申請については、既に給付を受けている当該用具の給付の日から当該用具の種目に応じた別表１の耐用年数の欄に規定する期間を経過していないときは、給付しないものとする。ただし、当該期間を経過する前に修理不能等の理由により用具の使用が困難となったときは、この限りでない。
（用具の給付）

第７条

前条第１項の規定により用具の給付決定を受けた者（以下この章において「給付決定者」という。）は、用具納入業者（以下この章において「業者」という。）に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
（費用の負担）第８条

給付決定者又はこの者を扶養する者（以下この章において「納入義務者」という。）は、

当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
２

前項の規定により支払うべき額（以下この章において「自己負担額」という。）は、１割とし、利用者負担上限月額を別表２のとおりとする。
（業者への支払い）

2/26

第９条

町長は、業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。
この場合において、用具の給付に要した費用は、別表１の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。
２

業者が給付に要した費用を請求する場合には、給付券を添付すること。
（譲渡等の禁止）第10条

給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（費用及び用具の返還）
第11条

町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者が前条の規定に反したと認めたときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。
（排せつ管理支援用具の一括交付）第12条

町長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排せつ管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
(１)

暦月を単位として２ケ月ごとに給付券１枚を交付すること。

(２)

別表１の基準額（月額）の範囲内で１ケ月に必要とする排せつ管理支援用具に相当する額の２倍（２ケ月分）の額を給付券１枚に記載して交付すること。
(３)

給付券は、申請１回につき３枚（半年分）まで一括交付すること。

(４)

第８条に規定する費用の負担については、給付券１枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと。
（台帳の整備）第13条

町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳を整備するものとする。
第３章

住宅改修費給付事業（住宅改修費給付事業の目的）
第14条

住宅改修費給付事業は、法第77条の規定に基づく地域生活支援事業として、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作
補助用具の購入費及び改修工事費（以下この章において「住宅改修費」という。）を給付することにより地域における自立の支援を図り、障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

3/26

（住宅改修費の範囲）
第15条

住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。
(１)

手すりの取り付け

(２)

段差の解消

(３)

滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更(４)

引き戸等への扉の取替え(５)

洋式便器等への便器の取替え(６)

その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修（住宅改修費の給付要件）
第16条

住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの（借家の場合は家主の承諾を必要とする。）であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。
（申請）
第17条

住宅改修費の給付を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。）は、住宅改修費給付申請書（以下この章において「申請書」という。）を工事図面、改修工事見積書を添付して町長に提出しなければならない。
（調査）
第18条

町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い住宅改修費給付調査書を作成し、住宅改修費の給付の可否を決定しなければならない。
（決定）
第19条

町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、住宅改修費給付決定通知書により、住宅改修費の給付を却下したときは、住宅改修費給付却下通知書により、それぞれ申請者に通知するものとする。
２

町長は、前項の規定により住宅改修費の給付を決定したときは、住宅改修費給付券（以下この章において「給付券」という。）を申請者に交付するものとする。
（住宅改修費の給付）

第20条

前条第１項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者（以下この章において「給付決定者」という。）は、住宅改修業者（以下この章において「業者」という。）に給付券を提出
して住宅の改修を受けるものとする。

4/26

（費用の負担）第21条

給付決定者又はこの者を扶養する者（以下この章において「納入義務者」という。）は、

当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。
２

前項の規定により支払うべき額（以下この章において「自己負担額」という。）は、１割とし、利用者負担上限月額を別表２のとおりとする。
（業者への支払い）

第22条

町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。
２

改修工事施工業者が工事費負担分を請求する場合には、住宅改修費給付券を添付すること。
（給付の限度）

第23条

住宅改修費の給付は、対象者１人につき原則１回とする。なお、限度額は20万円とする。

（台帳等の整備）第24条

町長は住宅改修費の給付の状況を明確にするため、「住宅改修費給付台帳」を整備するものとする。
（費用の返還）第25条

町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があると認めたときは、

当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。
第４章

点字図書給付事業（点字図書給付事業の目的）
第26条

点字図書給付事業は、法第77条の規定に基づく地域生活支援事業として、視覚障害者に対し点字図書を給付することにより、情報の入手を容易にし、障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。
（用語の定義）
第27条

この章において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)

視覚障害者 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者をいう。
(２)

点字図書 月刊や週刊で発行される雑誌類を除く点字の図書をいう。

(３)

点字出版施設

点字図書給付対象出版施設をいう。

（給付の限度）第28条

給付する点字図書は、給付対象者１人につき、年間６タイトル又は24巻を限度とする。た5/26

だし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。
（申請等）
第29条

点字図書の給付を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。）は、点字図書給付申請書に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書（以下この章において「証明書」という。）を添えて町長に申請しなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査のうえ適当と認めるときは、点字図書給
付台帳に所定の事項を記載し、証明書に証明印を押印し、申請者に交付するものとする。
（給付の方法）第30条

証明書の交付を受けた者（以下この章において「受給者」という。）は、証明書に自己負担額を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。
（自己負担額）第31条

受給者又はこの者を扶養する者（以下この章において「納入義務者」という。）は、当該給付に要する費用の一部を点字出版施設に直接支払わなければならない。
２

前項の規定により支払うべき額（以下この章において「自己負担額」という。）は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額に加えて点字図書翻訳料の１割を合計した額とする。なお、
点字図書翻訳料の利用者負担上限月額は別表２のとおりとする。
（費用の請求）第32条

点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担額を控除した額を町長に請求するものとす

る。
（返還）
第33条

町長は、受給者が、偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
（台帳等の整備）第34条

町長は、申請に基づき管内の給付対象者を把握するとともに、必要事項を登録台帳に記載し、台帳を整備するものとする。
２

町長は、郵送による給付申請の受付等、給付を受けようとする視覚障害者の利便を考慮して実施するものとする。
（その他）

第35条

この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

6/26

（施行期日）１

この要綱は、平成18年10月１日から施行する。
（岡垣町重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱等の廃止）

２

次に掲げる要綱は、廃止する。
(１)

岡垣町重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱（平成３年岡垣町要綱第５号）(２)

岡垣町点字図書給付事業実施要綱（平成13年岡垣町要綱第２号）(３)

住宅改修費給付事業実施要綱（平成13年岡垣町要綱第３号）
附則（平成22年１月５日要綱第２号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（平成22年５月28日要綱第18号）

この要綱は、平成22年７月１日から施行する。
附則（平成25年３月29日要綱第20号）

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成25年12月24日要綱第30号）

この要綱は、公布の日から施行する。
別表１（第３条、第６条、第９条、第12条関係）対象者（障害及び程
種目

性能

耐用年数

基準額

度）
介

特殊寝台

下 肢 又 は 体 幹 機 能 障 腕、脚等の訓練のでき ８年

護・

害２級以上の障害者。る器具を付帯し、原則

訓練

ただし、法に規定する と し て 使 用 者 の 頭 部支援

治療方法が 確立して及び脚部の 傾斜角度

用具

いない疾病 その他のを個別に調 整できる
特 殊 の 疾 病 で あ っ て 機能を有するもの
政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める
程 度 で あ る 者 で 18 歳

7/26

154,000円

以上であるもの及び児童福祉法（昭和22年
法律第164号）第４条
第２項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童（以下「難病患者等」という。）については、寝たきりの状態にある者
特殊マット

下 肢 又 は 体 幹 機 能 障 じ ょ く そ う の 防 止 又 ５年
害１級（常時介護を要 は 失 禁 等 に よ る 汚 染する者に限る。）の障 又 は 損 耗 を 防 止 で き
害 者 又 は 児 童 相 談 所 る機能を有するもの。
又 は 知 的 障 害 者 更 生 ただし、児童において相談所にお いて知的は失禁等に よる汚染
障害児・者として判定 又 は 損 耗 を 防 止 す る
さ れ 障 害 の 程 度 が 重 ためマット（寝具）に度又は最重 度であるビニール等 の加工をも の 及 び 身 体 障 害 者 したもの
手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害（下8/26

19,600円

肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。）の程度が１級又は２級であるものとして記載されているもので、それぞれ原則として３歳以上の者。
ただし、難病患者等については寝たきりの状態にある者
特殊尿器

下 肢 又 は 体 幹 機 能 障 尿 が 自 動 的 に 吸 引 さ ５年

67,000円

害１級（常時介護を要 れるもので、障害者等する者に限る。）の障 又 は 介 護 者 が 容 易 に
害 者 又 は 身 体 障 害 者 使用し得るもの
手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害（下肢又は体幹機能障害に限る。）の程度が１級であって常時介護を要する者で原則として学齢児以上の者。
ただし、難病患者等については、自力で排尿
できない者
入浴担架

下 肢 又 は 体 幹 機 能 障 障 害 者 等 を 担 架 に 乗 ５年
害２級以上（入浴に当 せ た ま ま リ フ ト 装 置
たって、家族等他人の に よ り 入 浴 さ せ る も介助を要す る者に限の9/26

82,400円

る。）の障害者又は身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害（下肢又は体幹機能障害に限る。）の程度が１級又は２級であって、入浴に介護を要する者で原則として３歳以上の者
体位変換器

下 肢 又 は 体 幹 機 能 障 介 助 者 が 障 害 者 の 体 ５年
害２級以上（下着交換 位 を 変 換 さ せ る の に等に当たって、家族等 容 易 に 使 用 し 得 る も
他 人 の 介 助 を 要 す る の。ただし、児童にあ者に限る。）の障害者 っては、児童又は介護又は身体障 害者手帳者が容易に 使用し得の 交 付 を 受 け た 児 童 るものであって、当該手帳に身体上の障害（下肢又は体幹機能障害に限る。）の程度が１級又は２級であって、下着交換等に当たって家
族等他人の介助を要する者で原則として学齢児以上の者。ただし、難病患者等については、寝たきりの状態
にある者

10/26

15,000円

移動用リフト 下 肢 又 は 体 幹 機 能 障 介 護 者 が 障 害 者 等 を ４年

159,000円

害２級以上 の障害者移動させる にあたっ
又 は 身 体 障 害 者 手 帳 て、容易に使用し得るの 交 付 を 受 け た 児 童 もの。ただし、天井走であって、当該手帳に 行 型 そ の 他 住 宅 改 修
身体上の障害（下肢又 を伴うものを除く。
は体幹機能障害にかかるものに限る。）の程度が１級又は２級であって、原則として３歳以上の者。ただし、難病患者等については下肢又は体幹機能に障害のある者
訓練椅子

身 体 障 害 者 手 帳 の 交 原 則 と し て 付 属 の テ ５年

33,100円付を受けた 児童であーブルをつ けるものって、当該手帳に身体 とする。
上の障害（下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。）の程度
が１級又は２級であるものとして記載されているもので、原則として３歳以上の者
訓練用ベッド 身 体 障 害 者 手 帳 の 交 腕 又 は 脚 の 訓 練 が で ８年付を受けた 障害者等きる器具を 備えたもであって、当該手帳に の
身体上の障害（下肢又は体幹機能障害にか

11/26

159,200円

かるものに限る。）の程度が１級又は２級であるものとして記載されている者で、原則として学齢児以上の者。ただし、難病患者等については下肢又は体幹機能に障害のある者
自 立 入浴補助用具 下 肢 又 は 体 幹 機 能 障 入浴時の移動、座位の ８年
生活害者であって、入浴に 保持、浴槽への入水等

支援

介 助 を 必 要 と す る 者 を補助でき、障害者等

用具又は下肢又 は体幹機又は介助者 が容易に

90,000円

能障害児であって、入 使用し得るもの。ただ浴 に 介 助 を 要 す る 者 し、設置に当たり住宅で原則とし て３歳以改修を伴う ものを除上の者。ただし、難病 く。
患者等については、入浴に介助を要する者
便器

下 肢 又 は 体 幹 機 能 障 障 害 者 等 が 容 易 に 使 ８年

4,450円害 ２ 級 以 上 の 障 害 者 用し得るもの。（手す手すりをつけ又は身体障 害者手帳りをつける ことがでた場合の 交 付 を 受 け た 児 童 きる。）ただし、取替であって、当該手帳に え に 当 た り 住 宅 改 修
身体上の障害（下肢又 を伴うものは除く。
は体幹機能障害にかかるものに限る。）の程度が１級又は２級であるものとして記

12/26

5,400円載されている者で、原則として学齢児以上の者。ただし、難病患者等については、常時介護を要する者
頭部保護帽

平 行 機 能 又 は 下 肢 若 転 倒 の 際 に 頭 部 を 保 ３年

36,750円

し く は 体 幹 機 能 に 障 護する機能を有し、障害を有し、脳性麻ひや 害 者 が 容 易 に 使 用 し
失 調 症 な ど で 立 位 や 得るもの
歩行が不安定でよく転倒する者
児 童 相 談 所 又 は 知 的 転 倒 の 衝 撃 か ら 頭 部 ３年

12,160円

障 害 者 更 生 相 談 所 に を保護できるもの
おいて知的障害児・者として判定され障害の程度が重度又は最重度であるもので、てんかんの発作等により頻繁に転倒するものＴ字状・棒状の 平 衡 機 能 又 は 下 肢 若 障 害 者 等 の 歩 行 を 支 ３年
つえ

3,000円し く は 体 幹 機 能 に 障 援し、安全に使用し得
害 を 有 し 給 付 が 必 要 るものと認められる者で、原則として３歳以上の者

移動・移乗支援 平 衡 機 能 又 は 下 肢 若 お お む ね 次 の よ う な ８年
用具

し く は 体 幹 機 能 に 障 性能を有する手すり、害を有し、家庭内の移 ス ロ ー プ 等 で あ る こ

13/26

60,000円

動 等 に お い て 介 助 を と。
必要とする 障害者又ア障害者等の身体は身体障害児で平衡機能の状態を十分

機能又は下肢若しく踏まえたものであは体幹機能に障害をって、必要な強度と有し、家庭内の移動等安全性を有するもにおいて介助を必要のと す る 児 童 で 原 則 と イ 転倒予防、立ち上して３歳以上の者。たがり動作の補助、移だし、難病患者等につ乗動作の補助、段差

いては、下肢が不自由解消等の用具とすな者る。
ただし、設置にあたり住宅改修を伴うものを除く。

特殊便器

上 肢 障 害 ２ 級 以 上 の 足 踏 ペ ダ ル に て 温 水 ８年
障害者又は 児童相談温風を出し 得るもの
所 又 は 知 的 障 害 者 更 又は知的障害児・者を生相談所に おいて知介護してい る者が容的障害児・者として判 易 に 使 用 し 得 る も の定され障害 の程度がで温水温風 を出し得重 度 又 は 最 重 度 で あ るもの。ただし、取替り訓練を行 っても自えに当たり 住宅改修
ら 排 便 後 の 処 理 が 困 を伴うものを除く。
難なもの及び身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障
害（上肢障害に限る。）

14/26

151,200円

の程度が１級又は２級であるものとして記載されている者で、原則として学齢児以上の者。ただし、難病患者等については、上肢機能に障害のある者
火災警報器

障 害 等 級 ２ 級 以 上 の 室 内 の 火 災 を 煙 又 は ８年
障 害 者 で 火 災 発 生 の 熱により感知し、音又感知及び避 難が著しは光を発し 屋外にもく困難な障 害者のみ警報ブザー で知らせの 世 帯 及 び こ れ に 準 得るもの
ずる世帯に属する者
又は児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され障害の程度が重度又は最重度である者及び身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害の程度が１級又は２級である
ものとして記載されている者で火災発生の感知及び避難が著
しく困難な当該者の15/26

15,500円

世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯に
属する者
自動消火器

障 害 等 級 ２ 級 以 上 の 室 内 温 度 の 異 常 上 昇 ８年
障害者で火 災発生の又は炎の接 触で自動
感 知 及 び 避 難 が 著 し 的に消火液を噴射し、く困難な障 害者のみ初期火災を 消火し得の 世 帯 及 び こ れ に 準 るもの
ずる世帯に属する者
又は児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され障害の程度が重度又は最重度である者及び身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害の程度が１級又は２級である
ものとして記載されている者で火災発生の感知及び避難が著
しく困難な当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯に属する者。ただし、難病患者等については、
火災発生の感知及び

16/26

28,700円

避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者
電磁調理器

視覚障害２級以上（盲 視 覚 障 害 者 又 は 知 的 ６年

41,000円

人 の み の 世 帯 及 び こ 障害児・者が容易に使れに準ずる世帯）の障 用し得るもの
害者又は児童相談所
又は福岡県障害者更生相談所において知的障害児・者として判定された障害の程度
が重度又は最重度である者で、原則として18歳以上の者
歩 行 時 間 延 長 視 覚 障 害 ２ 級 以 上 で 視覚障害児・者が容易 10年

7,000円

信 号 機 用 小 型 あ っ て 原 則 と し て 学 に使用し得るもの
送信機

齢児以上の者

聴 覚 障 害 者 用 聴 覚 障 害 ２ 級 の 障 害 音、声音等を視覚、触 10年
室内信号装置 者 で 聴 覚 障 害 者 の み 覚 等 に よ り 知 覚 で きの 世 帯 及 び こ れ に 準 るもの。ただし児童にずる世帯で 日常生活あっては一 般の電話上必要と認 められる機に接続し 得るもの
世 帯 に 属 す る 者 又 は で、音声の代わりに文聴 覚 障 害 児 又 は 発字 等 に よ り 通 信 が 可声・発語に著しい障害 能な機器であって、障を有する児 童であっ害児が容易 に使用して、コミュニケーショ 得るもの
ン、緊急連絡等の手段

17/26

87,400円

として必要と認められる者で、原則として学齢児以上の者
在 宅 透析液加温器 腎 臓 機 能 障 害 ３ 級 以 透析液を加温し、一定 ５年
療養

上 で 自 己 連 続 携 行 式 温度に保つもの

等支

腹膜かん流法（ＣＡＰ

援用Ｄ）による透析療法を具行う障害者又は身体51,500円

障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害（腎臓機能障害に限る。）の程度が１級又は３級であって原則として３歳以上の者
ネ ブ ラ イ ザ ー 呼 吸 器 機 能 障 害 ３ 級 障 害 者 等 が 容 易 に 使 ５年
（吸入器）

以 上 又 は 同 程 度 の 身 用し得るもの
体障害者であって、必要と認められる者又は身体障害者手帳の交付を受けた児童であって当該手帳に身体上の障害（呼吸器機能障害に限る。）の程
度が３級以上である
者又は同程度の身体障害児であって必要と認められる者で、原

18/26

36,000円

則として学齢児以上の者。ただし、難病患者等については、呼吸器機能に障害のある者
電 気 式 た ん 吸 呼 吸 器 機 能 障 害 ３ 級 障 害 者 等 が 容 易 に 使 ５年
引器56,400円

以 上 又 は 同 程 度 の 身 用し得るもの
体障害者であって、必要と認められる者又は身体障害者手帳の交付を受けた児童であって当該手帳に身体上の障害（呼吸器機能障害に限る。）の程
度が３級以上である
者又は同程度の身体障害児であって必要と認められる者で、原則として学齢児以上の者。ただし、難病患者等については、呼吸器機能に障害のある者

酸 素 ボ ン ベ 運 医 療 保 険 に お け る 在 障 害 者 が 容 易 に 使 用 10年
搬車

宅酸素療法を行う者

し得るもの

盲 人 用 体 温 計 視 覚 障 害 ２ 級 以 上 の 視覚障害児・者が容易 ５年（音声式）

17,000円

障 害 者 で 盲 人 の み の に使用し得るもの
世帯及びこれに準ずる世帯に属する者又19/26

9,000円は身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害（視覚障害に限る。）の程度が１級又は２級であって原則として学齢児以上の者で当該者の世
帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯に属する者
盲人用体重計 視 覚 障 害 ２ 級 以 上 の 視 覚 障 害 者 が 容 易 に ５年

18,000円

障 害 者 で 単 身 世 帯 及 使用し得るもの
びこれに準ずる世帯に属する者
動 脈 血 中 酸 素 人 工 呼 吸 器 の 装 着 が 呼 吸 状 態 を 継 続 的 に ６年
飽 和 度 測 定 器 必要な者

モニタリングするこ（パルスオキとが可能な機能を有

シメーター）

し、本人又は介護者が157,500円

容易に使用し得るもの情

携 帯 用 会 話 補 音 声 機 能 若 し く は 言 携帯式で、ことばを音 ５年

報 ・ 助装置

語機能障害 者又は肢声又は文章 に変換す意思

体不自由者であって、る機能を有し、障害者

疎通

発声・発語に著しい障 等 が 容 易 に 使 用 し 得

支援

害 を 有 す る 者 又 は 音 るもの

用具

声機能若しくは言語機能障害児又は肢体不自由児であって、発20/26

98,800円

声・発語に著しい障害を有する者で原則として学齢児以上の者
情報・通信支援 上 肢 機 能 障 害 者 若 し 障 害 者 等 向 け の パ ー ５年
用具

100,000円

くは視覚障 害者又はソナルコン ピュータ
上肢機能障 害児若し周辺機器及 びアプリ
くは視覚障害児で、原 ケ ー シ ョ ン ソ フ ト 等
則 と し て 学 齢 児 以 上 を対象とする。
の者

点 字 デ ィ ス プ 視 覚 障 害 及 び 聴 覚 障 文 字 等 の コ ン ピ ュ ー ６年
レイ

383,500円

害の重度重 複障害者タの画面情 報を点字（原則とし て視覚障等により示 すことの害 ２ 級 以 上 か つ 聴 覚 できるもの
障害２級）の身体障害者であって、必要と認
められる者

点字器

視覚障害者であって、紙 押 さ え の つ い た 板 （標準型）
本 装 置 に よ り 読 み 書 に 点 穴 の あ る 定 規 が ７年
き が 可 能 に な る 者 又 ついているもので、視 （携帯用）
は 視 覚 障 害 者 児 で あ 覚障害児・者が容易に ５年（標準型）
10,400円（携帯用）
7,200円って、本装置により読 使用し得るもの
み書きが可能になる者で、原則として学齢児以上の者
点 字 タ イ プ ラ 視 覚 障 害 ２ 級 以 上 で 視覚障害児・者が容易 ５年
イター

就 労 若 し く は 就 学 し に使用し得るものているか又は就労が見込まれる障害者又は身体障害者手帳の21/26

63,100円

交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害（視覚障害に限る。）の程度が１級又は２級であるものとして記載されている者で、原則として
就学若しくは就労しているか又は就労が見込まれる者
視 覚 障 害 者 用 視 覚 障 害 ２ 級 以 上 の 音 声 等 に よ り 操 作 ボ ６年
ポ ー タ ブ ル レ障 害 者 又 は 身 体 障 害 タ ン が 知 覚 又 は 認 識
コーダー（録音再生機）85,000円

者 手 帳 の 交 付 を 受 け でき、かつＤＡＩＳＹ（再生専用機）た児童であって、当該 方 式 に よ る 録 音 並 び

35,000円

手帳に身体 上の障害に当該方式 により記
（視覚障害に限る。）録 さ れ た 図 書 の 再 生の程度が１ 級又は２が可能な製 品であっ級である者で、原則と て視覚障害児・者が容して学齢児以上の者

易に使用し得るもの

視 覚 障 害 者 用 視 覚 障 害 ２ 級 以 上 の 文 字 情 報 と 同 一 紙 面 ６年
活 字 文 書 読 上障 害 者 又 は 身 体 障 害 上 に 記 載 さ れ た 当 該げ装置

者手帳の交 付を受け文字情報を 暗号化した児童であって、当該 た情報を読み取り、音手帳に身体 上の障害声信号に変 換して出（視覚障害に限る。）力 す る 機 能 を 有 す るの 程 度 が １ 級 又 は ２ もので、視覚障害児・級であると 記載され者が容易に 使用し得ている者で、原則とし るものて学齢児以上の者

22/26

99,800円

視 覚 障 害 者 用 視覚障害者であって、画 像 入 力 装 置 を 読 み ８年
拡大読書器

198,000円

本 装 置 に よ り 文 字 等 たいもの（印刷物等）
を 読 む こ と が 可 能 に の上に置くことで、簡なる者又は 視覚障害単に拡大さ れた画像
児であって、本装置に （文字等）をモニター
よ り 文 字 等 を 読 む こ に映し出せるものとが可能になる者で原則として学齢児以
上の者

盲人用時計

視覚障害２級以上。な 視 覚 障 害 者 が 容 易 に 10年
お、音声時計は、手指 使用し得るものの触覚に障害がある（触読）
10,300円（音声）等のため触読式時計

13,300円の使用が困難な者を原則とする。
聴 覚 障 害 者 用 聴 覚 障 害 者 又 は 発 一 般 の 電 話 に 接 続 す ５年
通信装置

声・発語に著しい障害 ることができ、音声のを有する者であって、代わりに、文字等によコミュニケーション、り 通 信 が 可 能 な 機 器
緊 急 連 絡 等 の 手 段 と であり、障害者等が容し て 必 要 と 認 め ら れ 易に使用できるもの
る障害者又は聴覚障
害児又は発声・発語に著しい障害を有する児童であって、コミュ
ニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者で、原則として学齢児以23/26

71,000円

上の者
聴 覚 障 害 者 用 聴覚障害者であって、字 幕 及 び 手 話 通 訳 付 ６年

88,900円

情報受信装置 本 装 置 に よ り テ レ ビ の 聴 覚 障 害 者 用 番 組の視聴が可 能になる並びにテレ ビ番組に者又は聴覚 障害児で字幕及び手 話通訳のあって、本装置により 映 像 を 合 成 し た も の
テレビの視 聴が可能を画面に出 力する機になる児童

能を有し、かつ、災害時の聴覚障害児・者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害児・者が容易に使用し
得るもの

人工喉頭

喉 頭 を 摘 出 し た 者 で 障 害 者 等 が 容 易 に 使 （笛式）
あって、本装置により 用し得るもの

４年発声が可能となる者（電動式）

又は喉頭を摘出した５年（笛式）
5,000円（電動式）
70,100円

児童であって、本装置により発声が可能となる者で、原則３歳以上の者

排 せ ストマ用装具 直腸・ぼうこう機能障 ストマ用品（関連用品 （蓄便袋）

（蓄便袋）

つ管

害 を 有 す る 者 で あ っ を含む）及び洗腸用具

理支て、必要と認められる が対象で、障害者等が （蓄尿袋）

援用

障害者又は直腸・ぼう 容 易 に 使 用 し 得 る も ―具

こう機能障 害を有すの（洗腸用具） （洗腸用具）る児童であって、原則

６ケ月

8,600円（蓄尿袋）
11,300円

12,000円

３歳以上の者
紙おむつ等

高度の排便・排尿機能紙おむつ、サラシ・ガ―

24/26

12,000円

障 害 者 又 は 脳 原 性 運 ーゼ等衛生的なもの
動機能障害者（医師の診断書により必要と認められる者）であって、かつ意思表示が困難な者又は高度の排便・排尿機能障害児又は脳原性運動機能障
害児（医師の診断書により必要と認められる者）であって、かつ意思表示が困難な者
で、原則３歳以上の者
収尿器

高 度 の 排 尿 機 能 障 害 身 体 に 固 定 し て 尿 を １年を有する者であって、ためておくもので、障排尿の調節 ができな害者等が容 易に使用い原則３歳以上の者

し得るもの

住 宅 居 宅 生 活 動 作 下肢、体幹機能障害又 障 害 者 等 の 移 動 等 を ―改 修 補助用具

は乳幼児期 以前の非円滑にする 用具で設費

進行性の脳 病変によ置に小規模 な住宅改る運動機能障害（移動 修を伴うもの
機能障害に限る。）を有する者であって障害等級３級以上の障害者（ただし、特殊便器への取替えをする
場合は上肢障害２級以上の者）又は下肢、
体幹機能障害又は乳

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（男性用）
7,700円（女性用）
8,500円
200,000円

幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有する障害児であって障害等級３級以上の者（ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害２級以上の者）で原則として学齢児以上の者。ただし、難病患者等については、下肢又は体幹機能に障害のある者
点字図書

主に、情報の入手を点 点 字 に よ り 作 成 さ れ ―字 に よ っ て い る 視 覚 た図書
障害児・者

別表２（第８条、第21条、第31条関係）

区分
生活保護

給付決定者の属する世帯

利用者負担上限月額

生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく生活扶助

０円を受けている世帯
低所得

当該年度（４月から６月までの間の利用については前

０円年度）の市町村民税が非課税である世帯
一般

当該年度（４月から６月までの間の利用については前

37,200円

年度）の市町村民税が課税されている世帯
備考

この表における世帯及び市町村民税の範囲は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第43条の３に準ずる。

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