第2版：令和3年5月 7日
初版：令和2年6月15日
四国医療専門学校
新型コロナウイルス感染症対策本部 策定

四国医療専門学校における新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業等の実施に関する対応ガイドラインについて

・令和2年4月17日付け2文科初第137号 文部事務次官通知「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインの変更について」及び
令和2年6月5日付け2文科教第225号 文部科学省総合教育政策局長通知「専門学校等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて」等に基づく。

Ⅰ

新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業等に関する考え方について

１．臨時休業等の実施に係る考え方について（１）学生等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業等の考え方について学生等又は教職員の感染が判明した場合には、学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業等の必要性について、香川県総務部総務学事課と十分相談の上、実施の有無、規模及び期間について判断することになります。
※ 学校保健安全法（昭和 33年法律第 56号）（抄）（出席停止）
第 19条

校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
（臨時休業）
第 20条

学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部または一部の休業を行うことができる。
（専修学校の保健管理等）
第32条第3項 第3条から第6条まで、第8条から第10条まで、第13条から第21条まで及び第26条から前条までの規定は、専修学校に準用する。

この場合、感染の事実や感染者の人数のみで臨時休業等を判断するのではな
く、学校内に既に感染が拡大している可能性や今後拡大する可能性について、個別の事情をみながら、臨時休業等をすべきか否かを判断します。具体的には、以下のとおりです。

1

ア．学校内における活動の態様
・ 感染者が、学校内でどのような活動を行っていたかを確認します。屋外で主に活動していた場合と、狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合、不特定多数との接触があり得た場合など、活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってくることから、感染者の学校内での活動状況などを確認します。
イ．接触者の多寡
・ 上記「ア．」と同様、不特定多数との接触があった場合などは、感染を広めているおそれが高まることから、接触者の多寡を確認します。
ウ．地域における感染拡大の状況
・ 地域において、感染者が出ていない場合や、地域における感染経路がすべて判明していて、学校関係者とは接点が少ない場合などには、学校の臨時休業等を実施する必要性は低いと言えます。
エ．感染経路の明否
・ 学校内で感染者が複数出た場合、学校内で感染した可能性もあり、臨時休業等を実施する必要性は高まります。
・ 一方、感染経路が判明しており、学校外で感染したことが明らかであって、他の学生等に感染を広めているおそれが低い場合には、学校の臨時休業等を実施する必要性は低いと言えます。
オ．その他
・ 新型コロナウイルス感染症は、まだ解明されていないことが多い感染症であり、また感染者の活動の態様によっても感染拡大の可能性も異なってくることなどから、感染者数などによる一律の学校の臨時休業等の基準を定めることは困難です。感染者が発生した場合には、上記の点に留意して個々の事例ごとに学校の臨時休業等の必要性、実施する場合の規模や期間について、香川県総務部総務学事課と十分に相談の上、検討することになります。
（２）感染者がいない学校も含めた、地域一斉の臨時休業等の考え方について
現在、地域によっては、新規感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急激に増加している地域も出てきている状況です。令和２年４月１日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下、「専門家会議」という。）の提言では、「感染拡大警戒地域」について、次のように示しております。

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① 「感染拡大警戒地域」『○直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが、オーバーシュート（爆発的患者急増。p4 脚注参照1）と呼べるほどの状況には至っていない。また、直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その１週間前と比較して一定の増加基調が確認される。
〇重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお、医療提供体制のキャパシティ等の観点から、近い将来、切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。』
このような地域においては、感染拡大を抑える観点から、「３つの条件が同時に重なる場」2を避けるための取組（行動変容）を徹底するため、自治体首長から、外出自粛要請や、集会・イベント・会食などの行動制限メッセージの発信等がなされることが考えられますが、その際には、学校の運営のあり方についても、以下のとおり検討する必要があると考えられます。
専門家会議提言の p4 脚注には、以下のとおり記載されている。

1

オーバーシュート：欧米で見られるように、爆発的な患者数の増加のことを指すが、2～3 日で累積患者数が倍増（3 月 31 日時点での東京では 8.5 日毎に倍増）する程度のスピードが認められるものを指す。異常なスピードでの患者数増加が見込まれるため、都市の封鎖いわゆるロックダウンを含む速やかな対策を必要とする。
「3 つの条件が同時に重なる場」：これまで集団感染が確認された場に共通する「①換気の悪い密閉空間、2②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる」という３つの条件が同時に重なった場のこと。

１）学校運営上の工夫について学校への通学にあたって、電車等の公共交通機関を利用している場合には、もっぱら徒歩圏内から通学している場合とは異なり、通学中に学生等に感染が生じたり、学生等から感染が拡大したりする可能性が高まります。このため、通学に電車等の公共交通機関を利用している場合には、時差通学や分散登校等の工夫について検討することも考えられます。同様に、教職員が通勤に公共交通機関を利用している場合においても、時差出勤等の工夫について検討することが考えられます。
２）臨時休業等をする場合の考え方について
令和２年４月１日に示された専門家会議の提言では、「感染拡大警戒地域」においては、「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」とされています。
このことも踏まえ、地域の感染状況に応じて、自治体の首長が地域全体の活動自粛を強化する一環として、学校の設置者に臨時休業を要請することも考えられ3

ます。この場合には、他の社会・経済活動の一律自粛と合わせて行うことにより、その効果が発現されるよう留意することが必要です。
なお、今後、日本のどこかの地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増。
p4 脚注参照1）が生じた場合には、令和2年3月 19 日に専門家会議で示された見解に基づき対応することとなります。

Ⅱ

新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業等に関する実施要領について
１．学生が感染者と判明した場合[情報収集]□ 本人及び保護者等に、以下のことについて情報提供をお願いする。
・身体症状(いつから、どのような状態か)・入院の有無・同居する家族の健康状況(異常があれば)・保健所の指示
・行動歴 等□ 関わりがある学生・教職員を中心に健康観察を強化し、学校全体の健康状態について把握を行う。
[報告・対応]□ 報告を受けた学校長は、速やかに学校医等の指導助言を受ける。
□ 学校長は、学校設置者に感染者についての情報を報告する。
・学科、学年・氏名・同居する家族の健康状況(異常があれば)・症状と経過状況・行動履歴・登下校の交通手段
・保健所の指示（入院先・消毒方法等)
・クラス・学年・学校の健康観察結果等□ 授業を中止し、学生が下校できるよう準備を行う。
□ 臨時休業等について、学校設置者と協議し、保護者等に周知をする準備を行う。
[発生確認後の消毒等]□ 使用した教室等の窓を全開にするなどして、換気を行う。
□ (保健所の指示の下)感染者が所属している教室、トイレ等を消毒する。
□ 感染者が使用している机・椅子、共用物品等の消毒は、0.05%の次亜塩素酸ナトリウム(薄めた漂白剤)等を使用して消毒する。

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□ トイレ内の感染者が接触したと思われる箇所、教室の床(カーペット部分を除く。)等については、0.1%の次亜塩素酸ナトリウム(薄めた漂白剤)等を使用して消毒する。
□ 保健所の感染経路等の調査に協力する。
２．教職員が感染者と判明した場合[本人]□ 教職員は、自身が新型コロナウイルス感染症の感染者と判明した場合は、速やかに、上長へ電話等により報告すること。身体症状(いつから、どのような状態か)についても報告する。
□ 発熱や風邪症状など症状が出た日から、2週間前の行動歴や体調の変化についてまとめておく。
[報告・対応]□ 関わりがある学生・教職員の体調を確認する。
□ 報告を受けた上長は、学校長に報告するとともに、速やかに学校医等の指導助言を受ける。
□ 学校長は、香川県総務部総務学事課にその旨を報告する。
□ 授業を中止し、学生が下校できるよう、準備を行う。
□ 臨時休業等について、学校設置者と協議し、保護者等に周知をする準備を行う。
[発生確認後の消毒等]□ 職員室等の窓を全開にするなどして、換気を行う。
□ 関わりがある学生・教職員を中心に体調を確認する。
□(保健所の指示の下)感染者が所属している教務室、トイレ等、感染者が使用しているパソコンや机・椅子、共用物品・機器等(電話・共用パソコン・プリンター・コピー機等)を消毒する。
□ 感染者が使用している机・椅子、共用物品等の消毒は、0.05%の次亜塩素酸ナトリウム(薄めた漂白剤)等を使用して消毒する。
□ トイレ内の感染者が接触したと思われる箇所、教室の床(カーペット部分を除く。)等については、0.1%の次亜塩素酸ナトリウム(薄めた漂白剤)等を使用して消毒する。
□ 保健所の感染経路等の調査に協力する。
３．学生が濃厚接触者に特定された場合□ PCR検査の結果が陽性であれば、参考資料の対応を参照する。
□ 陰性であっても、保健所等が指定した期間自宅待機し、その間は出席停止とする。
[情報収集]□ 保護者等に、以下のことについて、情報提供をお願いする。

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・身体症状(いつから、どのような状態か)・PCR検査実施の有無
・同居する家族の健康状況(異常があれば)等□ 他の学生や教職員の健康観察を強化し、把握を行う。
[報告・対応]□ 報告を受けた上長は、学校長に報告するとともに、速やかに学校医等の指導助言を受ける。
□ 学校長は、学校設置者に濃厚接触者についての情報を報告する。
・学科、学年・氏名・同居する家族の健康状況(異常があれば)・症状と経過状況・行動歴・登下校の交通手段
・保健所の指示・クラス・学年・学校の健康観察結果 等[発生確認後の対応]□ 保健所の指導の下、情報提供や施設消毒への協力を行う。
４．教職員が濃厚接触者に特定された場合[本人]□ 教職員は、出勤を控え、速やかに上長へ電話等により報告する。
身体症状(いつから、どのような状態か)についても報告する。
□ 不要不急の外出は控え、公共交通機関の利用は避ける。
□ 同居者と接触する場合は、マスクを着用し、手洗いなど手指衛生に気を付ける。
□ マスクを触った後は、必ず手洗いをするなど手指衛生に気を付ける。
□ PCR検査の結果が陽性であれば、参考資料の対応を参照する。
陰性であっても、保健所等が指定した期間、自宅待機となる。
[報告・対応]□ 報告を受けた上長は、学校長に報告し、速やかに学校医等の指導助言を受ける。
□ 学校長は、教職員が濃厚接触者に特定された場合は、香川県総務部総務学事課にその旨を報告する。
□ 濃厚接触者に特定された教職員に関わった学生や他の教職員の健康観察を徹底する。
□ 保健所の指導の下、情報提供や施設消毒への協力を行う。

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５．学生・教職員の同居者が感染者と判明した場合[学生]□ 本人が濃厚接触者に特定されているか確認する。
□ 本人の身体症状(いつから、どのような状態か)や行動歴等について確認する。
□ 濃厚接触者と特定されていない場合で、・ 健康状態が良好であれば、出席は可とする。(保護者が自宅待機を希望した場合は、出席停止)。
・ その後、発熱又は呼吸器症状等があれば、出席停止とし、住所地のある保健所に相談するよう勧める。
相談の結果、PCR検査をすることになった場合は、担任へ報告するよう依頼する。
〇〇〇〇〇

高松市保健所 :東讃保健所:
小豆保健所:
中讃保健所
:
西讃保健所
:

087―839―28700879―29―8261
0879―62―1373
0877―24―9962
0875―25―2052[教職員]□ 教職員は、同居する家族が濃厚接触者に特定された場合は、速やかに上長へ報告し、指示を受ける。
□ 自身の健康状態を上長へ電話等により報告する。
[上長（学科長、部長等）]□ 報告を受けた上長は、該当する学生・教職員が保健所から濃厚接触者に特定されていないか確認する。
□ 上長は、該当する学生・教職員の健康状態を把握する。
□ 該当する学生・教職員の健康状態が良好であれば、出席・出勤を許可する。
以 上7

【参考資料】

学生等又は教職員に感染者が発生した場合の学校の臨時休業等の判断について学生等又は教職員の感染が判明＜学生等＞
・ 当該学生等について、学校保健安全法第 19条、第32条第3項に基づ
き、出席停止・他の学生等について、濃厚接触者にあたると特定された場合、上記の同条に基づき、出席停止＜学 校＞
設置者は、当該感染者の症状の有無、学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否等を確認しつつ、総合的に考慮し、臨時休業の必要性について、香川県総務部
総務学事課と十分に相談

学校の全部又は一部の臨時休業を感染した学生等及び濃厚接触者の出席停止のみ実施 (学校保健安全法第 20条、第32条第3項)（学校保健安全法第 19条、第32条第3項）＊今後、どこかの地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が生じた場合には、令和2年3月 19日の「新型コロナ＊感染者の行動履歴と感染者の発生状況及び保健ウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウ所の指示に基づいて、新型コロナウイルス感染イルス感染症対策専門家会議）で示された見解に基づき症対策本部にて、学校長が最終的に判断する。

対応する。

8

感染者が判明した学校の臨時休業等の考え方

感染者がいない学校も含めた、地域一斉の臨時休業等の考え方

学生等又は教職員の感染が判明した
場合地域における新規感染症者数や感染経路が明らかでない感染者が急増等「感染状況が拡大にある地域」＜学生等＞
・感染拡大を抑える観点から「３つの条件が同時に重なる場」をさけるための取り組み（行動変容）を徹底
・自治体首長が、外出自粛要請、集会・イベント・会食などの行動制限メッセージの発信

・ 該当する学生等について、学校保健安全法第19条、第32条第3項に基づき出席停止
・他の学生等について、濃厚接触者に当たると特定された場合、上記の同条に基づき出席停止＜学校＞

・設置者は、香川県総務部総務学事課と、右の要
請がな
くとも

学校内における活動の動様、接触者の多寡、地域における感染者拡大の状況、感染経路の明否等

首長が地域全体の活動自粛を強化する一環として要請を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について十分相談

公共交通機関を通学等に利用している場合、時差通学や分散登校等の工夫も考えられる。
感染した学生等
及び濃厚接触者の出席停止

臨時休業を実施
学校の全部又は一部の臨時休業

9

臨時休業実施せず※ 適宜登校日を設定するなどの対応も可