第１３期事業年度決算報告書

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センター

令和３年度 事業報告書
１. 事業目的及び設立の経緯「一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センター（以下略称：「PDSC」）」は、日本製薬工業協会（以下略称：「JPMA」）会員会社中心に 2009 年 5 月設立し、未承認薬等の開発に取組む企業の研究開発・承認取得等に対する専門的・薬事的・技術的な支援や資金援助など未承認薬等開発支援事業を継続してまいりました。
一方、新薬創出については創薬標的の複雑化、科学技術の高度化・多様化・研究開発コストの高騰などにより製薬企業単独での新薬創出の難易度は高まっており、高度な技術・知見を有するア
カデミア、バイオベンチャー等との産学連携や非競争領域における製薬企業間の産々連携が益々重要な役割を担っております。そこでこれら連携の業界側取りまとめを担う創薬研究推進に係る事業を 2020 年 4 月にスタートし、また更に同年 7 月、厚労省より「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の基金管理団体として指名を受けたことで、現在、未承認薬等開発支援、創薬研究推進
プロジェクト支援に加え、ワクチン等に係る基金管理の計 3 事業を中心に業務を行っております。

２. 事業活動（１）未承認薬等開発支援事業
ドラッグラグ解消への取組については、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（以下「未承認薬等検討会議：平成 22 年 2 月設置」）」において必要性が高いと認められた未承認薬等（開発要請品または開発公募品）に対し、業界を挙げ積極的に対応したことで以下のように大きく進展しております。
開発要請品

開発公募品

対象

合計
第Ⅰ回

第Ⅱ回

第Ⅲ回

第Ⅳ回

第Ⅰ回

第Ⅱ回

第Ⅲ回

第Ⅳ回

要望を受けた件数

374

290

168

176

要請又公募した件数

183

88

51

70

19

15

4

12

442

薬事承認済み件数

180

78

36

9

14

12

0

0

329

薬事承認割合（％）

98%

89%

71%

13%

74%

80%

0%

0%

74%

1008

第50回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（令和4年1月開催）等の公表資料からの自主カウントによるこれら解消の過程において、PDSC は令和 3 年度も下記活動を継続してまいりました。
① 未承認薬等の研究、開発、生産等における開発企業等に対する専門的支援② 開発企業等の行う承認取得に関する各種業務等への支援
ベンチャー企業や開発経験の浅い企業を対象とするこれら支援の他、開発要請先がなく開発
企業の募集に至った開発公募品をはじめ厚労省関係部署等から依頼を受けた開発要請品に係る相談・調整等に可能な限り対応しました。

1

また他製薬企業、医療機関、学会等からの未承認薬等に係る種々の相談等や未承認薬等の通常使用を待ち望んでおられる患者・家族からの問合せに対し丁寧に対応しました。
③ 未承認薬等の開発等に係る必要な資金の一部援助
公募品の開発募集に手挙げいただいた企業に対し、開発資金の一部助成を継続しております。
１）助成金の交付対象
・平成 21 年度対策基金対象の 14 成分、開発公募品 48 件の計 62 件
・1 件あたりの上限助成金額は 14 成分 5,000 万円、公募品 3,000 万円
２）助成金交付の進捗状況
・令和 3 年度交付実績は 4 件、計 57,789,936 円
・交付完了 44 件、累計交付金額は 1,502,061,804 円(別表参照：品目毎の交付実績及び開発状況等)
令和4年3月末
助成対象

交付
完了件数

対象件数

交付
未完了件数

交付済額計
（百万円）

交付予定額計（百万円）

14成分(～H21.4)

14

13

641

1

50

第1回公募(H21.6～)

17

12

332

5

150

第2回公募(H23.8～)

15

14

423

1

27

第3回公募(H25.8～)

4

0

0

4

120

第4回公募(H27.7～)

12

5

106

7

210

62

44

1502

18

557

計

（２）創薬研究推進プロジェクト支援事業① 実施目的
製薬協「政策提言 2019」におけるイノベーション政策の実現に向け、業界主導型の研究プ
ロジェクトの機動的な運営を図る。
② 業務内容１）研究プロジェクト全体の運営及び管理（事務局機能、研究 PJ 運営会議の開催等）
２）プロジェクトに係る外部組織との契約締結
３）公的研究資金への応募及び資金の受け入れ③ 研究 PJ 運営会議
１）主要メンバー構成
議長（PDSC 専務理事）、JPMA 研究開発委員長（PDSC 理事）、JPMA 産業政策委員長（PDSC

2

理事）、JPMA 医薬品評価委員長、JPMA 専務理事、PDSC 担当者（事務局代表）
２）令和 3 年度開催実績
・第 4 回創薬研究プロジェクト運営会議（令和 3 年 9 月 30 日）
新規プロジェクト（DDS コンソ）を含む６PJ について、進捗報告、情報共有、課題抽
出および解決への助言等
・第 5 回創薬研究プロジェクト運営会議（令和 4 年 1 月 28 日）
６PJ について、令和 3 年度実績見込み報告、令和 4 年度実施計画ならびに予算の審議・承認④ 各プロジェクトのゴール等について（詳細は非公表）
１）DELs(DNA Encoded Libraries)コンソーシアム（J-MODDEL）、参加企業：9 社《目標（期間）》JAPAN DELs Center の設立（3 年間）

２）PD(Protein Degrader)コンソーシアム（J-PROGRES）、参加企業：4 社《目標（期間）》創薬応用が期待できる標的蛋白分解誘導薬(PD)手法の開発と成果物の活用（5 年間）

３）RNA 創薬コンソーシアム（J-SMART）、参加企業：2＋9 社《目標（期間）》低分子 RNA 創薬プラットフォームの構築（6 年間）

４）前向きゲノムコホート研究プロジェクト、本研究参加：2 社《目標（期間）》東北メディカルメガバンク機構(ToMMo)の健康情報とゲノム情報を活用した共同研究による予防・先制医療ソリューションの実用化（3 年間～）

５）疾患別統合データベースの構築、参加企業：7 社《目標（期間）》国立高度専門医療研究センター（4NC）との共同で AMED の産学官共同臨床情報利活用創薬プ
ロジェクト（GAPFREE）に参画し、“疾患別情報統合 DB”の構築を通じ、参画企業の創薬研究への活用（5 年間）

６）DDS コンソーシアム（参加企業：17 社）《目標（期間）》新規 DDS 及び最先端モダリティの組み合わせにおける臨床予測性の向上（３）「ワクチン生産体制等緊急整備等事業」の基金管理事業
下記のごとく追加基金事業の予算が承認され、総額：約 4 兆円規模に拡大しております。
① 令和 2 年 7 月、ワクチン生産体制整備事業（約 1,300 億円）② 令和 2 年 9 月以降順次、海外ワクチン確保事業（約 1 兆 9,100 億円）③ 令和 3 年 3 月、国産ワクチンの研究開発支援事業（約 700 億円）

3

④ 令和 4 年 3 月、③の追加支援および治療薬の確保事業等（約 7,300 億円）⑤ 令和 4 年 4 月、ワクチンおよび治療薬の追加確保事業等（約 1 兆 900 億円）
先般、会計検査院による令和 2 年度及び 3 年度基金事業に対する実地検査が施行され対応しました。
① 新型コロナウィルスワクチン生産体制整備事業「目的」
国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備等整備費用の補助「交付実績」
令和 3 年度交付実績は以下のとおりである。
企業（採択）

助成金額

令和 3 年度交付額

助成累計額

残額

武田薬品工業

30,136,410,000

6,160,680,000

30,136,410,000

0

塩野義製薬

22,303,510,000

10,288,840,000

22,303,510,000

0アストラゼネカ

15,039,649,050

8,167,333,000

15,039,649,050

0

アンジェス

9,380,300,000

5,351,000,000

9,380,300,000

0

KM バイオロジクス

9,800,000,000

7,770,000,000

9,800,000,000

0

第一三共

6,030,000,000

06,030,000,000

0

６社計

92,689,869,050

37,737,853,000

92,689,869,050

0（一次公募で 6 事業者が採択され、二次公募で VLP 社が追加）② 海外ワクチン確保事業「目的」
全国民へのワクチン接種のためのワクチン確保。
「交付実績」
非開示のため、総額表示。
第一次：対象企業はファイザーpharmacy、モデルナ（武田薬品）、アストラゼネカ
企業（指名）
３社計

総額

令和 3 年度交付額

795,190,239,580

0

助成累計額

残額

795,190,239,580

0

第二次：対象企業はファイザー、モデルナ（武田薬品）、ノババックス（武田薬品）、モデルナＪ
企業（指名）
４社計

総額
1,166,117,381,440

令和 3 年度交付額
662,628,135,113

助成累計額
662,628,135,113

残額
503,489,246,327③ 新型コロナウィルスワクチン開発支援等事業「目的」
生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企業 4 社（第一三共、塩野義製薬、KM バイオロ

4

ジックスおよび VLP 社）に対し発症予防効果評価試験費用等の補助「交付実績」
非開示のため、総額表示
企業（採択）

助成金基準額令和 3 年度交付額

4 社計

-

34,776,874,000

交付金額累計34,776,874,000

残額-【管理事務費】
基金管理団体基準額

ＰＤＳＣ

180,439,000

令和 3 年度配賦額

配賦済金額累計

49,165,875

82,824,805

残額
97,614,195

令和 4 年度配賦予算：49,170,000 円

２．本年度、開催した理事会および社員総会（１）理事会
第 37 回理事会
日

時：令和 3 年 5 月 28 日

場

所：日本橋ライフサイエンスビルディング 3 階

議案：① 令和 2 年度事業報告に関する件② 令和 2 年度決算報告に関する件③ 定時社員総会招集および付議すべき議案の承認に関する件

第 38 回理事会
日

時：令和 3 年 6 月 24 日

場

所：日本橋ライフサイエンスビル 2 階

議案：① 代表理事選任に関する件② 専務理事選任に関する件

第 39 回理事会
日

時：令和 4 年 3 月 17 日

場

所：日本橋ライフサイエンスビル 3 階

議案：① 令和 4 年度事業計画に関する件② 令和 4 年度予算に関する件③ 助成金交付管理規程の一部変更に関する件④ 副代表理事の選定に関する件

5（２）社員総会
日時：令和 3 年 6 月 24 日

場

所：日本橋ライフサイエンスビルディング 2 階 大会議室

出席社員：出席 26 社および委任状提出 47 社（総社員数 73 社）
議案：① 令和 2 年度事業報告に関する件② 令和 2 年度決算報告に関する件③ 理事および監事の選任に関する件

以

6

上

別表
《未承認薬 14 成分》 上限 5,000 万円

令和 4 年 3 月末見込み（単位：円）

成分名

開発企業

令和3年度交付額1

クロファラビンｼﾞｪﾝｻﾞｲﾑ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ

完了

44,547,7790

薬価収載・販売

2

アレムツズマブ

ｼﾞｪﾝｻﾞｲﾑ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ/ｻﾉﾌｨ

完了

49,200,8280

薬価収載・販売

3

タルク

ﾉｰﾍﾞﾙﾌｧｰﾏ

完了

50,000,0000

薬価収載・販売

4

スチリペントール

Meiji Seikaﾌｧﾙﾏ

完了

50,000,0000

薬価収載・販売

5

ルフィナミドエーザイ

完了

47,225,2020

薬価収載・販売

6

メサドン

帝國製薬

完了

50,000,0000

薬価収載・販売7

ヒトヘミン

シミックHD完了

50,000,0000

薬価収載・販売

8

テトラベナジン

ｱﾙﾌﾚｯｻﾌｧｰﾏ

完了

50,000,0000

薬価収載・販売9

経口リン酸塩製剤

ゼリア新薬

完了

50,000,0000

薬価収載・販売

10 ﾌｪﾆﾙ酪酸ﾅﾄﾘｳﾑシミックHD完了

50,000,0000

薬価収載・販売

11 ストレプトゾシン

ﾉｰﾍﾞﾙﾌｧｰﾏ

完了

50,000,0000

薬価収載・販売

12 システアミン

マイラン製薬完了

50,000,0000

薬価収載・販売

13 ベタインレクメド

完了

50,000,0000

薬価収載・販売

14 ﾍﾟｸﾞｱｽﾊﾟﾗｶﾞｰｾﾞ

協和キリン/セルヴィエ

0050,000,000

0640,973,809

50,000,000

合計

交付額累計

《第 1 回開発企業公募 17 件》 上限 3,000 万円
成分名
1

開発企業

残額

令和 4 年 3 月末見込み

令和3年度交付額

交付額累計

開発状況

開発中

（単位：円）

残額

開発状況

ｺﾘｽﾁﾝﾒﾀﾝｽﾙﾎﾝ酸
ｸﾞﾗｸｿ･ｽﾐｽｸﾗｲﾝ

完了

30,000,000（企業名未公表）－－

0 薬価収載・販売

ﾅﾄﾘｳﾑ塩（注射剤）
2

ｺﾘｽﾁﾝﾒﾀﾝｽﾙﾎﾝ酸
30,000,000－

ﾅﾄﾘｳﾑ塩（吸入剤）
3

ﾌﾟﾛｹﾞｽﾃﾛﾝ（経口剤）

富士製薬工業完了

30,000,000

0 薬価収載・販売

4

ﾌﾟﾛｹﾞｽﾃﾛﾝ（経膣剤）

富士製薬工業完了

30,000,000

05

メトロニダゾール

ファイザー

完了

30,000,000

0 薬価収載・販売

6

デクスラゾキサン

キッセイ薬品工業完了

30,000,000

0 薬価収載・販売

7

亜セレン酸ﾅﾄﾘｳﾑ

藤本製薬

完了

30,000,000

0 薬価収載・販売

8

ホメピゾール

武田薬品工業完了

30,000,000

0 薬価収載・販売

9

メチレンブルー

第一三共

完了

30,000,000

0 薬価収載・販売

10 モルヒネ塩酸塩水和物

日本メドトロニック

完了

2,057,051

0

7

販売

薬事承認済

11 アルデスロイキン（企業名未公表）－－

30,000,000－

12 カルグルミック酸①

ポーラファルマ

完了

30,000,000

0 薬価収載・販売

13 ニチシノン

アステラス製薬完了

30,000,000

0 薬価収載・販売

武田薬品工業0030,000,000－

15 リロナセプト（企業名未公表）－－

30,000,000－

16 ナフシリン（企業名未公表）－－

30,000,000

－

第一三共

完了

30,000,000

0332,057,051

14 安息香酸ﾅﾄﾘｳﾑ・ﾌｪﾆﾙ酢
酸ﾅﾄﾘｳﾑ配合剤

17 ﾊｲﾄﾞﾛﾓﾙﾌｫﾝ塩酸塩
合計《第 2 回開発企業公募 15 件》 上限 3,000 万円
医薬品名

開発企業

0 薬価収載・販売
150,000,000

令和 4 年 3 月末見込み

令和3年度交付額

交付額累計（単位：円）

残額

開発状況

1

カルグルミック酸②

ポーラファルマ

完了

30,000,0000

薬価収載・販売

2ジメチルスルホキシド

杏林製薬

完了

30,000,0000

薬価収載・販売

3

スルファジアジン

03,034,444

26,965,556

4

チオテパ（成人）
大日本住友製薬完了

60,000,0000

薬価収載・販売

5

チオテパ（小児）

6

ﾋｽﾀﾐﾝ二塩酸塩（成人）ＪＴ／鳥居薬品完了

60,000,0000

薬価収載・販売7

ﾋｽﾀﾐﾝ二塩酸塩（小児）8ペガデマーゼ帝人ファーマ完了

30,000,0000

薬価収載・販売9

ﾒﾀｺﾘﾝ塩化物（成人）三和化学研究所

完了

30,000,0000

薬価収載・販売10

ﾒﾀｺﾘﾝ塩化物（小児）

参天製薬

完了

30,000,0000

薬価収載･販売

11

メチロシン

小野薬品工業完了

30,000,0000

薬価収載･販売12

ｲﾌﾞﾌﾟﾛﾌｪﾝ ﾘｼﾞﾝ塩

千寿製薬

完了

30,000,0000

薬価収載･販売13

3-ﾖｰﾄﾞﾍﾞﾝｼﾞﾙｸﾞｱﾆｼﾞﾝ①

143-ﾖｰﾄﾞﾍﾞﾝｼﾞﾙｸﾞｱﾆｼﾞﾝ②15

3-ﾖｰﾄﾞﾍﾞﾝｼﾞﾙｸﾞｱﾆｼﾞﾝ③

ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽﾌｧｰﾏ

開発中

開発計画中
富士ﾌｨﾙﾑ RI ﾌｧｰﾏ

完了

90,000,0000

薬価収載・販売
開発計画中

合計

0

《第 3 回開発企業公募 5 件》

上限 3,000 万円

423,034,444

26,965,556

令和 4 年 3 月末見込み

令和3年度交付額

医薬品名

開発企業

1

ヒト合成セクレチン①（企業名未公表）－－

30,000,000－2ヒト合成セクレチン②（企業名未公表）－－

30,000,000－

3

アナキンラ①

SOB-J

－

－

30,000,000

治験準備中

4

イベルメクチン

科研製薬

－

－

30,000,000

開発中

0

0

120,000,000

合計

8

交付額累計

（単位：円）

残額

開発状況

《第 4 回開発企業公募 2 件》

上限 3,000 万円

令和 4 年 3 月末見込み

令和3年度交付額

交付額累計（単位：円）

医薬品名

開発企業

残額

開発状況

1

ヘリウム酵素混合ガス

エア・ウォーター0030,000,000

開発中

2

Carbiodopa/Levodopa

大原薬品工業0030,000,000

治験準備中

3

ミダゾラム

4

β-グルクロニダーゼ

5

コール酸（成人）

6コール酸（小児）7

アナキンラ②8

アナキンラ③9

ｵﾝﾀﾞﾝｾﾄﾛﾝ（成人）10ｵﾝﾀﾞﾝｾﾄﾛﾝ（小児）11AngiotensinⅡ

なし

30,000,000

12

イソトレチノンなし

30,000,000

なし

30,000,000

ｱﾐｶｽ･ｾﾗﾋﾟｭｰﾃｨｸｽ
レクメド

完了

30,000,000

0

承認申請中

41,793,436

60,000,000

0

開発中

0

0

60,000,000

治験準備中

15,996,500

0

0

承認申請中

SOB-J

丸石製薬

合計

57,789,936

SOB-J：Swedish Orphan Biovitrum JAPAN9

105,996,500

210,000,000

一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター

貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）（単位:円）
科

目

前年度

当年度

増減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

62,331,154,919

134,752,477,401-72,421,322,482

有価証券

2,296,890,338,887

0

2,296,890,338,887

前払費用

634,370

634,37002,359,222,128,176

134,753,111,771

2,224,469,016,405

13,440,000

11,920,000

1,520,000

628,4860628,486

センター支援事業引当資産

300,000,000

400,000,000-100,000,000

新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽﾜｸﾁﾝ
管理事業特定預金97,614,195

146,780,070-49,165,875

特定資産合計411,682,681

558,700,070-147,017,389

付属設備

385,957

467,020-81,063

什器備品

40,79946,627-5,828

敷金

4,610,962

4,610,9620

その他固定資産合計

5,037,718

5,124,609-86,891

416,720,399

563,824,679-147,104,280

2,359,638,848,575

135,316,936,450

2,224,321,912,125

324,620

205,930

118,690

66,987,057

61,283,234

5,703,823

預り補助金（1年以内）

1,463,880,153,483

134,348,054,290

1,329,532,099,193

流動負債合計

1,463,947,465,160

134,409,543,454

1,329,537,921,706

13,440,000

11,920,000

1,520,000

流動資産合計
２．固定資産(１) 特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産(2) その他固定資産

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払費用
新規事業 預り金

２．固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金

628,4860628,486

預り補助金（1年超）894,844,440,000

0894,844,440,000

固定負債合計894,858,508,486

11,920,000

894,846,588,486

2,358,805,973,646

134,421,463,454

2,224,384,510,192

97,614,195

146,780,070-49,165,875

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
受取助成金
指定正味財産合計

97,614,195

146,780,070-49,165,875（うち特定資産への充当額）(97,614,195)(146,780,070)（−49,165,875）

735,260,734

748,692,926-13,432,192（うち特定資産への充当額）(300,000,000)(400,000,000)（−100,000,000）

正味財産合計832,874,929

895,472,996-62,598,067

2,359,638,848,575

135,316,936,450

2,224,321,912,125

２．一般正味財産

負債及び正味財産合計

10一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター

正味財産増減計算書（令和3年 4月1日から令和 4年 3月31日まで）（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①受取会費
正会員受取会費②受取助成金振替額
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ等管理事業
③雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用①事業費
センター支援事業費
預り補助金等への振替額
事業管理費
役員報酬
給料手当
通勤交通費
役員退職慰労給付費用
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
図書調査費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
賃借料
諸謝金
委託事務費
広報費
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
通勤交通費
役員退職慰労給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
図書調査費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
賃借料
諸謝金
租税公課

当年度

前年度

増減

50,000,000
50,000,000
49,165,875
49,165,875
936,377
936,377
100,102,252

50,000,000
50,000,000
33,658,930
33,658,930
359,904
359,904
84,018,834

00
15,506,945
15,506,945
576,473
576,473
16,083,418

110,317,805
57,790,926
928,296
51,598,583
10,289,640
21,737,347
602,1031,444,000
628,486
4,039,505
238,285
46,50882,764230,256
43,44535,149407,980
9,283,907
1,483,190
0356,400
649,618
3,216,639
541,560
709,937
12,18576,000166,876
954,5433,786
4,356
12,11943,446
1,850
21,473
488,62775,012
22,05079,122,307
37,868,124
310,196
40,943,987
9,071,130
15,375,726
569,617
1,842,500
03,228,825
229,883
50,43882,764
203,704
46,973
382,570
317,654
7,605,165
646,610
727,6100562,818
9,860,887
1,760,070
1,249,166
8,575
357,500
422,142
679,629
18,512
4,356
52,412
46,973
20,13543,4891,401,154
54,59058,20031,195,498
19,922,802
618,100
10,654,596
1,218,510
6,361,621
32,486-398,500
628,486
810,680
8,402-3,930026,552-3,528-347,421
90,326
1,678,742
836,580-727,610
356,400
86,800-6,644,248-1,218,510-539,229
3,610-281,500-255,266
274,914-14,7260-40,293-3,527-18,285-22,016-912,527
20,422-36,150

11

科

目

委託事務費
広報費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
退職給付引当金戻入
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取助成金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

0
39,60043,219113,534,444-13,432,192

3,198,757
396,000
89,22788,983,194-4,964,360-3,198,757-356,400-46,008
24,551,250-8,467,832

00212,685
212,685-212,685-212,685

00-13,432,192
748,692,926
735,260,734

0212,685-4,751,675
753,444,601
748,692,926

0-212,685-8,680,517-4,751,675-13,432,192

0-49,165,875-49,165,875
146,780,070
97,614,195
832,874,929

180,439,000-33,658,930
146,780,070
146,780,070
146,780,070
895,472,996-180,439,000-15,506,945-195,945,945
146,780,070-49,165,875-62,598,067

12財務諸表に対する注記
１．

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によっています。
（２）固定資産の減価償却の方法
付属設備及び什器備品
定率法を採用しています。
（３） 引当金の計上基準① 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職金規程に基づく必要額を計上しています。
② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
（４） 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
11,920,000

1,520,000

013,440,000

0628,4860628,486

400,000,000

0100,000,000

300,000,000

管理事業特定預金146,780,070

049,165,875

97,614,195

合計

558,700,070

2,148,486

149,165,875

411,682,681

役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産センター支援事業引当資産
新型コロナウィルスワクチン

13３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円)
科目

当期末残高（うち指定正味（うち一般正味財産からの充当

財産からの充当額）

額）（うち負債に対応する額）

特定資産13,440,000

(

―

)

(

―

)

628,486

(

―

)

(

―

)

センター支援事業引当資産

300,000,000

（

―

）

新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽﾜｸﾁﾝ管理事業

97,614,195(

97,614,195)(

97,614,195)( 300,000,000)

役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産(((

300,000,000)―)

13,440,000)
628,486)

(

―

)

(

―

)

特定預金

411,682,681

合計(( 14,068,486)

４．担保に供している資産
該当事項ありません。

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

その他固定資産
付属設備

1,761,144

1,375,187

385,957

什器備品

221,029

180,230

40,7991,982,173

1,555,417

426,756

合計

14

６．補助金等の内訳、交付者及び当期の増減額並びに残高
補助金等の内訳、交付者及び当期の増減額並びに残高は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表上
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高
の記載区分

（１）受取助成金（基金管理事務費）
新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽﾜｸﾁﾝ管理

146,780049,16597,614

146,780049,16597,614

134,348,054

2,959,519,420

735,142,881

2,358,724,593

小計

134,348,054

2,959,519,420

735,142,881

2,358,724,593

合計

134,494,834

2,959,519,420

735,192,046

2,358,822,207

厚生労働省
事業

小計

指定正味財産（２）預り補助金
新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽﾜｸﾁﾝ等生産
厚生労働省
体制整備事業（注）千円未満は、切捨て計算しております。

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
金額

内容
経常収益への振替額

49,165,875

事業費計上による振替額

49,165,875

合計

８．重要な後発事象
該当事項ありません。

15

流動負債
固定負債

附属明細書１．特定資産の明細
特定資産の明細は、財務諸表に対する注記２．に記載しているため、記載を省略いたします。

２．引当金の明細（単位：円）
期首残高

役員退職慰労引当金

11,920,000

1,520,000

0013,440,000

0628,48600628,486

退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

科目

目的使用

期末残高

その他

（注） 計上の理由及び金額の算定方法は財務諸表に対する注記１．重要な会計方針に記載のとおりであります。

16