2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年11月11日
上 場 会 社 名
日揮ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1963
URL https://www.jgc.com
代
表者 (役職名) 代表取締役会長CEO(氏名) 佐藤 雅之
問合せ先責任者 (役職名) グループ財務部長(氏名) 田口 信一
TEL 045-682-1111
四半期報告書提出予定日
2021年11月11日
配当支払開始予定日
ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト、機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期(注) 包括利益

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

217,908
199,400

9.3△8.7

10,386
11,508△9.8
59.8

12,607
11,928

5.7
15.1△48,443
3,973

－
△11.2

△50,293百万円(

2022年３月期第２四半期

－％)

－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

15,119百万円(

2021年３月期第２四半期

銭円△191.85
15.75

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2022年３月期第２四半期
2021年３月期(参考) 自己資本

2022年３月期第２四半期

自己資本比率

百万円

百万円

％

651,050
702,529364,694
417,61655.9
59.4

364,238百万円

2021年３月期

417,120百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期(予想)

第２四半期末銭円－－

第３四半期末銭

円－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭

円

銭

－

12.00

12.00

円

銭

－

15.00

15.00

： 無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

営業利益

百万円

％

470,000

8.3

百万円

％

20,000 △12.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

円 銭

24,000 △5.9

百万円

△42,000－△166.34

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無新規－ 社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用－

社 （社名）：有(注)詳細は、添付資料Ｐ.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」を参照してください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注)詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を参照してください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

259,336,682株

2021年３月期

259,214,827株

2021年３月期

6,749,173株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

6,749,486株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

252,500,376株※※

2021年３月期２Ｑ

252,391,813株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となることがあります。業績予想の前提につきましては、添付資料のＰ.５「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想
に関する定性的情報」を参照してください。

日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 11（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 14（参考）受注高、売上高及び受注残高 ………………………………………………………………… 15― 1 ―日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシリ
ティインフラソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、新型コロナウイル
ス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチン接種の進展に伴い、世界経済は全体としては回復傾向にはあるものの、変異株の感染拡大などによりその回復具合は国や地域によってまだら模様であり、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。顧客の設備投資動向は、COVID-19収束後のエネルギー需要の回復などを見据えて、基本設計役務の発注が行われるなど徐々に明るい兆しが見え始めていますが、顧客の最終投資決定までには至っておらず厳しい状況が続いております。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済が回復傾向にあり、また燃料需要の増加とともに国内外製油所の稼働率が回復傾向にあることなどにより、顧客の製品需要も回復に向かいました。ファインセラミックス分野では、COVID-19や米中貿易摩擦の影響に対する懸念は残るものの、世界的な半導体関連市場の活況を背景に顧客の製品需要は増加しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。
また、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、イクシスLNGプロジェクト（以下、「本プロジェク
ト」という。）に関する特別損失を計上しました。
本プロジェクトは、当社グループが米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務として受注したもので、2018年にプラント設備を完成、引渡しております。
本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソー
シアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めております。
今般の和解による解決及び将来見通しの変化等に伴い、当第２四半期連結累計期間において特別損失580億円を計上し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。

― 2 ―日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信

経営成績
当第２四半期連結累計期間（百万円）

前年同期増減率（％）

売上高

217,9089.3

営業利益

10,386△9.8

経常利益

12,607

5.7

親会社株主に帰属する四半期純損失△48,443－

受注高
当第２四半期連結累計期間
（百万円）

割合（％）

海外

13,45710.9

国内

110,456

89.1

合計

123,914100.0

この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、１兆1,287億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野で2,600億円、ファシリティインフラソリューション
ズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指しております。顧客の設備投資の先行きは、
不透明な状況が続いておりますが、その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、ナイジェリアにおける洋上液化天然ガス処理設備の概念設計役務を受注したほか、アゼルバイジャン共和国向けに我が国の技術・知見を活用した太陽光・風力発電によるグリーン水素・アンモニア生産を想定した設備・インフラ整備の実現可能性調査※１を行い、同国の将来的なグリーンアンモニアの発電、輸出向け大規模生産、及びインフラ整備に関するロードマップの策定に取り組むなどしました。
ファシリティインフラソリューションズ分野では、多様化する水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合
コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなどしました。受注目標達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、化学品受託生産設備の建設プロジェクト、病院建設プロジェクトを受注したほか、低・中分子医薬品の合成原薬製造棟建設プロジェクト及び絶縁用ポリエチレン製造設備増強プロジェク
トなどを受注しました。加えて、株式会社IHIプラントが持つ医薬品製造プラントEPC事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結するなどしました。
建設工事における３Ｄプリンタの本格的な導入、ひいてはプラント建設のDX化に向けた取り組みの一環として、
国内プラント建設現場において建設用３Ｄプリンタの有効性の実証に着手しました。
このほか、国内外のスタートアップ企業を対象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、この投資枠のなかで、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポ
レートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立しました。
加えて、旭化成株式会社と共同で、大規模水素製造システムを活用したグリーンケミカル実証プロジェクト※２を開始したほか、コスモ石油株式会社や株式会社レボインターナショナルと共同で、日本国内において商業規模での次世代航空機燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の生産・供給を目指し、廃食油を原料としたバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの実証・構築 ※３ に向けた事業開発に取り組むなどしまし
た。
― 3 ―

日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信

こうした様々な取り組みは、当社グループが2021年５月に発表した当連結会計年度を初年度とする５カ年の中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」（BSP2025）で掲げた重点戦略の一環であり、実行に全力を挙げて取り組んでおります。
なお、現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。
※１：経済産業省「令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」として採択※２：NEDO「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」として採択※３：NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」として採択
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19のワクチン接種の進展に伴って世界経済は回復傾向にあり、燃料需要が徐々に回復するなどし、FCC触媒をはじめとする触媒の需要は回復し始めました。
ファインケミカル分野においては、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化粧品材、オプト材の需要が回復に向かっております。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に、関連製品の需要が増加しました。
また、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、昨年完成した新量産工場から出荷したサンプル品が顧客の認定評価に合格し、順次生産を拡大しております。加えて、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和
電工マテリアルズ株式会社のセラミックス事業の譲受に向けた基本合意書を締結し、契約条件等の協議を進めております。当社グループが保有する非酸化物系セラミックスの材料・加工技術に、昭和電工マテリアルズ株式会社の量産技術・材料技術を融合させることにより、半導体や次世代自動車等の成長分野における新製品開発の実現性を高めていくことが期待されます。
（２）連結財政状態に関する定性的情報＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,510億50百万円となり、前連結会計年度末比で514億78百万円減少となりました。また、純資産は3,646億94百万円となり、前連結会計年度末比で529億21百万円減少となりました。
＜キャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し91億53百万円減
少し、2,591億27百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が456億35百万円となりましたが、未収入金の減少などにより、結果として48億３百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は175億53百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより39億63百万円の減少（前年同四半期連結
累計期間は33億75百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより９億１百万円の減少（前年同四半期連結累計期
間は169億40百万円の増加）となりました。

― 4 ―日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
2021年7月30日に発表した通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の実績等を勘案し、次のとおり修正いたします。なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝113円です。
親会社株主に
売上高

営業利益

経常利益

帰属する

(百万円)

(百万円)

(百万円)

当期純利益

１株当たり
当期純利益
(円 銭)

(百万円)
前回発表予想(Ａ)470,000

16,00019,000△46,000△182.20

今回修正予想(Ｂ)470,000

20,00024,000△42,000△166.34

増減額(Ｂ-Ａ)

－

4,000

5,000

4,000

－

増減率(％)

－

25.0

26.3

－

－

433,970

22,88025,506

5,141

20.37

(ご参考)前期実績(2021年３月期)― 5 ―日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・営業債権及び契約資産等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

268,281
143,064－
20,848
5,592
2,651
3,874
97,097
7,124△176
548,359

259,127－
137,942
20,706
6,728
3,965
4,042
58,3745,680△140
496,427

61,50460,19018,552
1,056
17,835
4,259△96,744
66,65462,26961,172
18,595
1,062
18,318
4,592△98,934
67,076

4,830
2,036
6,867

5,335
2,098
7,433

54,1997,952
859
15,532
15,034△12,92980,648154,170
702,52953,0098,290
807
15,675
15,678△13,349
80,112
154,622651,050日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

41,777
224
364
1,263
－
100,707
6,385
61
3,590
1,317
41,362
197,055

49,613
1,062
7,911
5,129
101,395
－
4,653
89
975
1,226
32,798204,855

50,00016,783
15,325
219
1,049
1,014
3,463
87,857284,91250,00010,705
15,408
190
829
1,014
3,352
81,500286,356

23,61125,709380,402△6,739422,983

23,672
25,770329,241△6,740371,9445,571
248△10,891△358△432△5,862495
417,616
702,5295,263△380△10,891△1,216△481△7,706455
364,694
651,050日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
イクシス関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
199,400
177,807
21,592
10,084
11,508(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
217,908
197,068
20,83910,453
10,386

773
677
248
428
2,127

647
535
888
644
2,716

98
1,400
208
1,707
11,928

95
346
53
495
12,607

5
25
－
2
33

1
－
24
－
26

－
239
239

58,015
253
58,26911,721△45,635

7,730
3,991

2,813
△48,449

17

△6

3,973

△48,443― 8 ―日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,991(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△48,449

1,683
849
8,552
148
△106
11,128
15,119△325△132△1,071△36△276△1,843△50,293

15,102
17△50,286△6― 9 ―日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

11,721△45,635

3,021△206△1,450132△248－
17,620△12,396△22,771△195△4,824
7,604△1,774－△10,705△137△14,609
1,793△93△4,644△17,553

3,123△89△1,183
554
△888
6,011
－
△2,3648,384△32△2,65637,178△9,489433－
724△5,9292,373△95△1,151△4,803△3,436
△2
53
△181
192
△3,375△2,597△1,026323△1,367705△3,9630
20,000△3,02823△54
16,940△5△3,993261,898
257,904

1,518－△3,029
827
△217
△901
514
△9,153
268,281259,127

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入社債の発行による収入
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 10 ―

日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。また、顧客との変動対価の一部について、従来は工事進行基準を適用するにあたり工事原価総額に含めて処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,462百万円増加し、売上原価は7,417百万円増加し、営業利益及び経常利益は1,044百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は1,044百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は312百万円増加しております。

― 11 ―

日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信

収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・営業債権及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（イクシス関連損失）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し2012年に株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべ
く仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシア
ムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。
上述の和解による解決及び将来見通しの変化等に伴い、本プロジェクトの採算を見直した結果、当第２四半期
連結累計期間においてイクシス関連損失580億円を計上しました。

― 12 ―

日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

178,445

20,146

198,591808

199,400－

199,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

1

12

944

957

△957

－

178,455

20,148

198,604

1,753

200,357△957

199,400

計

セグメント利益
9,103
2,721
11,824△357
11,46642
11,508又は損失（△）（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

195,638

21,432217,070837

217,908－

217,908

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

－

13

919

933

△933

－

195,652

21,432217,084

1,757

218,841△933

217,908計

セグメント利益
7,140
3,780
10,920△117
10,803△417
10,386又は損失（△）（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「総合エンジニアリング事業」の売上高が9,255百万円増加、セグメント利益が1,044百万円増加し、「機能材製造事業」の売上高が766百万円減少し、「その他の事業」の売上高が26百万円減少しております。

― 13 ―

日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信

３．その他（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）
を組成し2012年に株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社から液化天然ガス等を生産する
陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General
Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコン
ソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役
務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコント
ラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。JVとコンソーシアムの間の仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

日揮ホールディングス (株)(1963) 2022年３月期

第２四半期決算短信（参考）受注高、売上高及び受注残高区分
総合エンジニアリング事業

前連結会計年度末
受注残高

当第２四半期
連結累計期間
受注高

当第２四半期
連結累計期間
売上高(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末
受注残高

1,240,383

120,636

195,638

1,125,471

8,342

13,576

14,578

6,312

LNG関係

28

80

46

62

化学関係

2,904

26,8195,944

23,544

クリーンエネルギー関係

139,698

9,592

20,696

127,873

その他

26,118

1,176

4,859

22,319計

177,091

51,245

46,124

180,112

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

13,82854,887

9,123

58,738

産業・都市インフラ関係

976

1,492

1,233

1,234

その他

13

37

51

－

191,911

107,663

56,532240,085

石油・ガス関係

512,511

1,935

36,911

458,298

LNG関係

509,820

7,882

91,521

407,994

化学関係

24,133667

9,182

16,042

クリーンエネルギー関係

527

41

64

538

その他

243

337

113

476

1,047,236

10,864

137,792

883,350

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

786

27

377

438

産業・都市インフラ関係

448

2,059

914

1,597

その他

－

21

21

－

1,048,471

12,972

139,105

885,386

機能材製造事業－－

21,432－

その他の事業

821

3,278

837

3,246

1,241,204

123,914217,908

1,128,718

国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

国内計
海外
エネルギートランジション関係

計

海外計

合計

（注）１．第１四半期連結会計期間より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。
２．総合エンジニアリング事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと等による調整額△27,519百万円、当第２四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△12,389百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、当第２四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△15百万円を含んでいます。

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