平成２４年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況項大
経営効率化に係る計画

目

中小No

H24目標

H2495.5%

財務に係る 経常収支比率
数値目標（主なもの）
職員給与費比率
病床利用率
医師1人1日当たり患者数（入院）

増減
比較

実績
92.4%

▲ 3.1%

54.3%

59.2%

4.9%

70.9%

71.4%

0.5%

4.5

4.1

▲ 0.4

医師1人1日当たり患者数（外来）

13.0

11.1

▲ 1.9

患者1人1日当たり収入額（入院）44,22745,647

1,420

患者1人1日当たり収入額（外来）11,132

11,365233

材料費対医業収益比率

21.7%

21.0%

▲ 0.7%

199,820

192,480▲ 7,340

104,061

104,792

731

30

▲3

看護師・助産師採用数

3529

▲6

経営効率化に係る計画

中目小数値目標達 民間的経営手法
成に向けて の導入の具体的な取組及び実施時期

No

H24

目標

H24・経常収支比率や職員給与費比率を踏まえると、更なる収益確保に努めなければならない。

344月から毎週火曜日の朝、幹部職員による経営ミーティング、翌日には診療部の経営ミーティングを実施し、前全診療科、全部門に対して、院 週の病床利用状況等をリアルタイムで長・副院長を交えた意見交換会 検証することにより、各診療科・各部門への迅速な指示を行っている。
（２回/年）の実施
また、院長・副院長を交えた各診療改善取組推進の体制作り
科・部門との意見交換会を年2回実施
し、現状や課題の分析と改善策などに各科・各部門から提案された改 ついて検討し、目標管理を行った。
善案の検討

市立甲府病院経営形態検討委員会 甲府市の関係部局により設置した、にて継続検討を行う。
市立甲府病院経営形態検討委員会において、決算状況の推移をはじめ、これまでの経営改善の効果や、様々な経営形態で運営している他病院へのアンケート調査などを実施するなかで、広範に検討を行った。
○非常勤医師の招聘割合を抑制

56

医師の増員に伴い、招聘医師数は減っているものの、患者数が増加した
ことにより費用は微減となっている。
＜賃金前年比 2％削減＞○後発医薬品への更なる積極的な後発医薬品への切り替えを２品目シフト行った。これにより約１７５万円の薬品費の削減となった。 今後も引き続き薬事委員会にて審議を行い、費用対効果の検証を行いながら後発医薬品の導入の可否を決定していく。

1

・目標値に達していない項目について、原因や課題等の検証を行い、更なる改善に努める必要がある。

達成度 経営協議会点検・評価○目標管理制度による目標値、進捗状況の管理と確実な実行

事業規模・形態の見直し

経費削減・抑制対策

実績

・医業収益に大きく影響する入院診療への注力が必要である。
・7対1看護体制を取得したことを踏まえると、入院単価が低いと思われる。
要因を分析するとともに、当院の状況等を踏まえた更なる単価向上策を構築する必要がある。

↑2

消化器内科医採用数

項
大・計画以上に進んだ、平成23年度中の医師・看護師等の医療スタッフの確保が、平成24年度の収益へ反映され、多くの数値に改善が見られるが、目標値に達していないものもある。

↓1

公立病院とし 外来患者数ての医療機能に係る数値目標（主な 入院患者数もの）達成度 経営協議会点検・評価↑・経営に関する情報を共有するとともに、迅速な指示や情報伝達の仕組みづくりが進んでいるが、結果に対する分析等についても取組む必要がある。
・目標管理においても、マネジメントサイクルによる確実な実行に努める必要がある。

→

・市立甲府病院経営形態検討委員会において、当経営協議会からの提言内容と、これまでの経営改善の効果等を踏まえた、経営形態の方向性についての検討を望む。

→

・人件費比率が高くなってい要因については、収益が不足している状況もあるが、給与自体の精査も望む。

→

・高額医療機器においては、引き続き、医療機器整備委員会を活用し、計画的且つランニン
グコストを考慮した購入を行う。特に、1千万円以上の高額機器については、慎重な審議が必要である。

平成２４年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況

7○同種同効品を集約し、廉価材料へ 診療材料の同種同効品の削除、またの転換と単価交渉力の強化を行う は廉価材料への切り替えを引き続き実施し、約100品目の削除・転換を図ったが、手術時に使用する高額インプラン
トの採用が多数あったことから、全体では微増であった。
値引率に関しては、業者ごとのヒアリングを行うなど交渉を強化し、H23年度と比較して約4.6％の改善となった。今後もヒアリングの実施や品目ごとの値引き交渉など弾力的な交渉を行い、経費削減に努める。

2・薬剤、診療材料は、他病院等の状況も踏まえたうえで、値引き交渉の方策を検証し、経費削減へ繋げる必要がある。

→

平成２４年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況項
大中目小No89H24目標

H24実績○高額な医療機器等について、導入 10万円以上の医療機器については、から保守費用を全て含めたトータル 医療機器整備調整委員会で審議し、コストを考慮して調達する購入を決定している。引き続き保守費用等を含めたトータルコストを考慮する中で,限られた予算の有効活用に努めていく。
○清掃・警備といった施設維持委託 H25年度からの新規契約へ向け、看費について、その範囲について見直 護助手の業務範囲を見直すことによし、委託費用を削減する
り、委託業務の縮小を図ったものの、最低賃金の上昇等の影響から費用削減までは至らなかった。
○臨床工学技士による徹底した医療機器管理により医療機器修理費を削減する

10

輸液ポンプやシリンジポンプなど、院内全体で使用されている機器に関してはＭＥセンターで管理し、修理可能なものは全て同センターで修理を行っている。
しかし、開院当時に導入した医療機器の使用が現在も多く続いており、その修理費用は増加傾向にあるので、計画的な機器の更新を含め総合的な費用対効果を検討する中で、修理費用の削減に努めていく。

↑→→○DPC移行後の収益分析・改善

収入増加・確保対策
11

コーディングの質的向上の強化を図り、適切なDPC請求のもと入院単価のDPC別のベンチマーク分析、コス 増額に努め、また、クリティカルパスの電子導入を増やすことより効率的で安ト分析
全な医療を提供し、適正な入院期間のクリティカルパスの見直し・精査 設定を行う中で入院単価の増額に取組んだ。

達成度 経営協議会点検・評価○看護配置体制７対１を取得

12○新たな施設基準の取得

平成23年度中の採用試験による採用者が多かったことから、年度当初比較で26名の看護職員の増員が図られた。
このため、計画を前倒して、平成24年7月から7対1看護体制を取得した。
また、病院見学会の充実及び採用予定者説明会等によるPR活動を引き続き行うとともに、修学資金貸与制度の活用により、平成24年度中の採用試験において、28名を採用した。
医療スタッフの確保が図られたことか
ら、目標を前倒しての7対1看護体制をはじめ、計25件の新たな施設基準を取得した。
（影響額、約216,000千円）

13○血液浄化療法室の2部体制の実
施

14

2部体制の段階的拡充を図ってきたが、火・木・土曜日のローテーションにおいては、リスクを伴う患者の受入れが困難であるため、現行の件数を維持していく。
（前年度比較、5,200千円の増収）○地域連携の強化と当院の得意分
甲府市医師会(班会)を始め、近隣の野の積極的なPR活動（マーケティン 笛吹市医師会及び中巨摩医師会とのグ、勉強会の実施）により、新入院患 意見交換会等を5回(前年度5回)開催し者数を増加させる。
た。
地域医療連携勉強会を5回（前年度5回）開催し、山梨大学附属病院との合同症例検討会などを行う中で医師の交病院としてのPR活動流を図った。
甲府市医師会を中心に医療機関への訪問を168件（前年度60件）行い、当15
病診・病病連携の強化（他病院・ 院に対する要望等を取りまとめ、診療救急隊などへのアピール）体制等の改善を図った。
また、診療所等からの救急（紹介）患地域医師会や医療関係機関と 者の受入状況や救急車受入状況を継続して調査し、受入困難事由等を検証の積極的な交流しながら受入率の向上を図った。
＜紹介患者数 H23年度：8,729人→
H24年度：10,047人＞

3→

・保険者への診療報酬請求と実収入額において、査定による取消し等が多い場合は、問題視しなければならない。
・7対1看護体制等の施設基準取得は、収益に大きく影響した。

↑↑→・周産期医療に係る施設整備等が進んだものの、県内全体でも分娩が減少傾向にあることから分娩件数は増加していない。
今後の、他病院との分担等も考慮した、分娩件数の増加を期待する。
・給与費比率の改善を図る
うえでも、収益の確保が必須であり、入院患者数の増加や、手術件数の増による単価の上昇を図る必要がある。
・病診・病病連携の強化と、救急患者受け入れ体制の充実を進め、急性期病院としての機能を生かした収益向上策を推進されたい。
・次期診療報酬改定を見据えた要件整備を図るため、情報収集や院内の体制づくりも重視する必要がある。

↑平成２４年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況
項大目中小No

H24目標

H24実績

○助産師外来の新設及びNICU機能 新たにマタニティーヨガ教室を開始すを有効活用し周産期医療、特に自然 るとともに、助産外来を毎日（週5日）実分娩数の増加を図る。
施するなど、出産しやすい環境づくりに努めたが、他の要因等により、分娩件数は減少となった。（平成23年度：883件→平成24年度：738件）
16
また、山梨県地域医療再生計画における当院の普通分娩受入強化による補助を受けるなかで、外来の拡充と分娩設備（LDR)の充実を行った。
○手術室の効率的運用を実現し、手 効率的な運用を図るために、看護助術件数の向上を達成する。
手の増員配置を行うとともに、引き続き、看護師と他職種との業務分担を検討し、25年度からMEによる手術室機器の管理を段階的に始めることとした。
17（平成23年度：2,358件→平成24年度：2,483件）○診療報酬算定に係る医事委託業
委託範囲の見直しを行い、医事関係務の見直しを行う。
2業務（病歴関連業務、外来診療及び診療報酬請求業務）について、公募型プロポーザル方式により調達を行っ指導料、加算料などの取得状況 た。の確認と、チェック体制の構築
当該委託業務においては、専門知識18を活用した当院への提案等を取り入れ、新規体制を構築した。
また、柔軟性や応用性が求められる入院診療に関する業務を直営方式（嘱託職員）に変更した。
○平均在院日数の適正化を図ると共に、長期入院患者については後方連携施設の確保・強化を行う。

19その他

平均在院日数は13.3日となり、前年より0.1日短縮が図られている。
退院支援の充実を目的に関係医療機関（4病院、訪問看護ステーション8事業所）の訪問や、約63件の退院支援計画の作成とともに、社会福祉士の増員を行いスムーズな退院支援に努めた。

○医師確保に向け、後期臨床研修
ホームページを利用した周知活動と制度のプログラム作成と研修医の積 ともに、病院見学を積極的に受入れ、極的な受け入れを行う。
他病院との連携・情報交換を行いながら、研修医確保に努めた。
20＜H25.4月 後期研修医2名採用＞

→→→→

↑

○職員の離職率を防ぐため、新医療 引き続き、メンタルケアを実施すると情報システムによる事務作業の軽 共に、看護部においては、希望による減、勤務緩和の実施、看護師の適 病棟2交代制や新人教育の充実に努
正配置、病棟２交代制の検討、夜間 め、新採用職員の離職率は2年連続で保育の更なる充実、メンタルケア（臨 0％となった。
床心理士による）サポートを行う。
また、医師及び看護師の勤務緩和を図るため「医師・看護師業務検討委員
モチベーション確保、労働環境 会」を新たに設置し、業務負担の把握
22や負担軽減に繋がる取組事項につい整備の検討を行う。てアンケートを行った。
引き続き、医師事務補助作業者の導「患者の責任と責務、院内暴力に対する処置」等、職員を守る為 入や看護補助者の増員について、ワーキンググループによる検討を行っの指針作成ていく。

4・山梨県内の状況をかんがみると、医師の増員が図られていることは、良い傾向にある。
・RI検査問題に係る対応は重要であり、更なる信頼回復に努めてほしい。

○看護師（助産師含）確保策の検討・実施

21

学校訪問による当院の新人教育体制や資格取得支援等のPRを行うとともに、採用試験の募集を新卒者対象に3
院内保育所の運営方法の充実 回、有資格者対象に5回行い、採用人（夜間保育、保育年齢の拡大な 数の増加に努めた。
院内保育所においては、保育年齢のど）拡大を行うために新たなサテライト方修学資金貸与制度の啓発式（他の保育所への送迎）を開始した。
認定及び専門看護師6名（がん性疼痛、がん化学療法など）が取得に係わ資格取得支援、資格に応じた待る研修等に参加するなど、引き続き資遇の見直し格取得支援を行った。
また、病床利用率の上昇に伴う看護当院の特徴作り、等師等の増員を進めるため、総務部の協力により職員定数条例を改正した。

達成度 経営協議会点検・評価↑

・これまでの人材確保が経営基盤の確立へ繋がるよう、職員の経営に関する意識啓発に引き続き努める必要がある。
・人材の定着（離職防止）を図るためにも、業務負担の軽減策や院内保育所の充実等、働きやすい環境整備も重要となる。

→

平成２４年度 市立甲府病院改革プラン点検・評価状況
項
大中目
小No

H24

目標

H24

実績

達成度 経営協議会点検・評価○職員の意識改革を図るため、職員 外部講師による「診療報酬改定後のアンケートの実施や経営に関わる研 DPC病院の対応と戦略」についての研修会を実施する。
修を開催し、経営に関する意識啓発を行うとともに、 引き続き、決算状況や経営状況等の職員への説明会 経営の現況についての、全職員を対象とした説明会及び意見交換会を開実施
23
医師・看護師など職種横断的な 催した。
また、当院のキャッシュフローが厳し会議の開催（経営面）い状況にあることを認識してもらうた患者サービス（接遇等）に関する め、周知文の配布等を行った。
研修の実施

→

【達成度】 ↑：計画以上又は計画どおり、 →：取組を継続する、 ↓：計画を下回る項
大目中

再編・ネット 都道府県医ワーク化に係 療計画等にる計画
おける今後の方向性

目標

H24○この地域の公立病院及び公的病院は、それぞれ高度・専門的な医療機能を有しており、また、周産期医療など病院間の連携の体制も整備されている。
今後とも、この体制の確保に努めるとともに、より効果的・効率的に医療が提供できる体制の構築に向け、各病院の有する医療資源を病院間で有効活用する方策等について、引き続き検討を進めていく。

状況―○（中長期的）平成22年度に独立行政法人への移行が予定されている県立中央病院において、新たな経営形態のメリットを活かし、今後県の基幹病院としての機能の更なる充実を図るとともに、他の医療機関に対する支援方策について検討する。

再編・ネット
ワーク化計
画の概要及び当該病院における対応計画の概
要＜時 期＞
平成21年中 県が構想を提示
平成21年度中を目途＜内 容＞
県が主体となって医療圏内にある公立、公的病院などの医療機関関係者や公立病院の開設者などで構成する委員会（地域保健医療推進委員会）を設置し、この委員会の中で検討され、取り纏め示す構想を当院の計画に組み込んでいく。
①山梨県が示す『公立病院の再編・ネットワーク化構想』をベースとする。
②経営協議会の提言を得た後、当院の計画に組み込んでいく。
③平成21年中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』が公表される。
平成21年度中 山梨県の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』を基に、市立甲府病院経営協議会の助言を得る中で計画に組み込む。

＜時 期＞
経営形態見 経営形態見 平成21年12月 協議会からの提言
直しに係る計 直し計画の 平成22年4月 市立甲府病院経営形態検討委員会を設置
画概要
平成25年中を目途に方向性を定める＜内 容＞①公立病院改革ガイドラインが示す経営形態を検討・協議②市立甲府病院経営協議会からの提言を踏まえ、関係部局で検討・協議

5

今後の『公立病院の再編・ネットワーク化構想』を見据える中で、計画等の内容を踏まえて、当院の計画に組み込んでゆく。

甲府市の関係部局により設置した、市立甲府病院経営形態検討委員会において、決算状況の推移をはじめ、これまでの経営改善の効果や、様々な経営形態で運営している他病院へのアンケート調査などを実施するなかで、広範に検討を行った。