多様化する若者のジャーナリズム観敬一

古野奨学金・受給大学院生研修会の7年から見えてきたもの

桂目

次 （２月号）（ 1 ）

₃₈ ₃₆ ₃₂ ₂₁ ₁₀ ₁

₈

₂₄

₂₈

₆

₂₆

₄₀ ₃₅ ₃₀

（元東京大学新聞研究所教授、ジャーナリズム研究家）

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

多様化する若者のジャーナリズム観 ･桂敬一︙ ･･
プライバシー保護とメディアの在り方 ･本･･誌編集部︙ 
北方領土問題解決の道筋見えず ･中･･澤 孝之︙ 
特派員リレー報告�シドニー ･･･
小宮伸太郎︙ 
国分 俊英︙ 
日記で読む昭和史（ ） ･･･････
ルポルタージュ「日本人ヤングムスリム」 伊藤
亜衣︙ 
･･･
︻メディア談話室︼
まん延するフェイク・ニュース ･井･･芹 浩文︙ ︻プレスウオッチング︼「こんなものだろう」と諦めないで ･小新︙ ･･池︻放送時評︼「ニュース女子」に取材のずさんさ指摘する声 音
好宏︙ 
･･･
︻海外情報︿米国﹀︼メディアが真に立ち上がる時 ･･･
津山 恵子︙ ︻海外情報︿欧州﹀︼激変する欧州メディアの編集現場 ･小･･林 恭子︙ ︻海外情報︿中国﹀︼
ネット大国を目指す方針、鮮明に│中国 高井 潔司︙
･･･

書評﹃トランプ大統領とダークサイドの逆襲﹄ 金子
敦郎︙ 
･･･
調査会だより、編集後記 ･･････････････････････

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は こ こ で 筆 者 の 出 番 が き た の だ。 こ う し た 研 修
は、集団的ではあるが大学院ゼミの授業、研究管理のやり方と似ている。そこで同盟育成会事務局
は、 大 学 教 員 経 験 者 の 筆 者 に 研 修 会 の 講 師 を 依頼、引き受けた筆者は、奨学金創設の 年度から年度まで、 回の研修会にお付き合いし、受講
院生と討論を交わしてきたわけだ。それは老齢の10

毎月 ₁ 回 ₁ 日発行
1963年 1 月 1 日
新聞通信調査会報
として発刊

2 - 2017
発 行 所
公益財団法人新聞通信調査会

電話 ₀₃︵₃₅₉₃︶₁₀₈₁
http://www.chosakai.gr.jp/の奨学金制度を創設、ジャーナリスト志望、およびジャーナリズム・マスコミ研究者志望の大学院
生 に、 ２ 年 間 の 奨 学 金 を 給 付 す る こ と に し た のだ。なお、 年度からは、大学の３、₄年生を対象とする給与奨学金制度も開始、これに伴い、貸与奨学金の新規採用は休止された。
さて、本題に戻ると、前記の大学院生奨学金制
度を開始するのに伴い、同盟育成会は、応募者が大学院で何を研究し、修士論文を書こうとするのか、自分の腹案とする研究構想を提出させ、それらの審査によって受給生を選ぶことにしたが、さらに選ばれた彼・彼女らを、金を与えて放りっぱなしにするのでなく、同一年度内の晩夏と翌年早春の２回、研修会を開催、そこに受給生を招集、
しん ちょく研 究 の 進 捗 状 況 を チ ェ ッ ク す る こ と に し た。 実

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珍しい大学院学生への給与奨学金と研修会
公益財団法人・同盟育成会は、同盟通信社（共同・時事両通信社の前身）の第２代社長、古野伊之助氏が戦時下の１９₄０年、当時の文部省からじ らい
公益法人の認可を得、設立した財団だが爾来、主に同社社員子弟への支援を目的に、学生寮運営を手掛けてきた。そして戦後も、その事業は存続されたが、 年に同盟育成会会長だった古野氏が新聞文化賞を受賞したのを機に、同賞の副賞などを基にして 年に古野奨学金が創設された。同奨学金は広く一般の高校生、大学生に学資を無利子で貸与するもので、貸与者数は累計で千数百人を数える。そして２００９年、同会はさらに大きな一歩を踏み出す。それまでの貸与に加えて、給与型

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No.₆₆₂メ デ ィ ア 展 望₂₀₁₇．₂．₁

元 教 員 に と っ て も、 勉 強 に な る 得 難 い 経 験 だ っ 者のそれを、よく代表するものだったといえるよた。 将 来 赴 く 場 所 が 取 材 現 場 で あ れ、 大 学 で あ うに思う。
筆者は学生の問題意識の相違と、また同時に共れ、ジャーナリズム・マスコミに関心を抱く現代の若者がどのような問題意識を持ち、考えている 通性とを発見するために、六つの研究領域区分をか が、 実 に よ く 分 か っ た。 そ れ は 時 代 の 変 化 を 設定、彼・彼女らを、その研究計画書の内容に基づき、それぞれふさわしい区分に配置してきた。
も、 ま ざ ま ざ と 映 し 出 す も の で あ っ た 。
本稿はその経験から感得できた事柄の一端を、 その₇年間の領域分布を示したのが別表である。
例えば研究名「日中関係とメディア」は、歴史考
紹介 す る も の で あ る 。
察を主とするので、主領域としては「１．歴史」
応募大学の広がり 新しい研究を促す情勢の変 化に配置したが、日中間のメディア言説の違いも問
まず、どこの大学院生が受講してきたかを、あ 題とするので、副領域として「２．ジャーナリズ
べっけん
らかじめ瞥見しておきたい。第１回は修士２年生 ム││その過程と言説」にも属させた。同様に、９名、同１年生 名の計 名が受講生だったが、 研 究「安 保 法 制 とＮ Ｈ Ｋ」は 主 領 域「２．」に 属
所属大学は北から、北海道、東北、慶應、東京、 させるのと同時に、副領域「３．マス・コミュニ
法政、立教、早稲田、大阪、関西、京都、同志社 ケ ー シ ョ ン」に も 置 い た。同 様 に、主「３．」にの 大学で、早稲田・立教（各₄）、同志社（３） 配した研究「ＴＶドラマと女性イメージ」は、副の多数が目立った。だが、第３回ともなると、こ 「６．社会情報学・文化社会学」にも置き、研究
れに上智、中央、明治、日本、名古屋の各大学が 「放送・通信の融合とテレビ報道」は主「₄．メ
加 わ り、 直 近 年 度 の 受 給 生 は、 東 京 女 子、 富 ディア」と副「５．ＩＣＴ（情報・コミュニケー」に両属させた。また、主「５．
」に山、神戸、九州の各大学も顔をそろえ、 大学・ ション技術）
名（２年生 名、１年生 名）もの規模に発展 置 い た 研 究「Ｓ Ｎ Ｓ と 公 共 圏」は、副「２．」にした。まだ多数が常連校に偏在するきらいがない も 置 き、主「６．」に 属 さ せ た 研 究「放 送 と 関 西でもないが、延べで数えれば、異なる大学 校が 弁」 は 、 副 「３ ．」 に も 配 置 し た 。 こ の よ う な登場する状況までとなり、裾野の広がりが確認で 正・副の両領域に属させる措置は、研究ごとの個きる。さらに、初めから中国人留学生の受給者が 別の差異を、ややぼかしてしまうので、比較のた
多く、ときには３分の１近くに達することもある めには好ましくないところがあるが、どの研究もこと、および日本人・中国人を問わず、女子学生 多義的な内容を含んでおり、やむを得ない措置だについても同様のことがいえ、彼ら・彼女らのも った。
それでも別表に見る通り、ジャーナリズム・マのの考え方は、 世紀初頭における日中双方の若
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スコミに関心を抱く当代の若者が各年、どのような 領 域 の 問 題 に 関 心 を 寄 せ て い た か、 ま た そ れが、 ₇ 年 間 を 通 じ て ど の よ う に 変 わ っ て き た かが、かなりはっきりする。だが、研修会開始の年は、ウィンドウズ 登場の１９９５年から既に年たち、ＮＴＴドコモのｉモード（デジタル携
帯電話におけるインターネットサービス）開始の
１９９９年からでも 年を経過、もはやパソコンとインターネットの時代ははるか遠くのものとな
り、スマホ、タブレットなど、デジタル・モバイ
ル時代に突入していたことの影響を、まず指摘しておかなければならない。

昔の研究領域の退潮

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新しい領域・課題の台頭

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かつてジャーナリズム・マスコミ研究といえば、歴史研究と政治・法制研究における資料（史料）としての新聞・雑誌の研究が、断然大きな地位を占め、そこが研究の入り口になることが多かった。やがて政治、社会、文化の動向に影響を与える言論メディア・言論人の役割にも関心が移り、ジャーナリズム研究の分野が出現、そこに放送研究も加わり、さらに戦後、テレビ、広告が脚光を浴びるのに伴い、その影響を被る受け手側の研究、流行現象など社会心理の研究も含むマスコミ研究が、華々しく登場した。また東京大学は１
９₄９年、アメリカの大学に存在するスクール・オブ・ジャーナリズムを参考に、主にジャーナリ
スト志望者向けの教育を行う新聞研究所を創設、他の大学も同様の学科を設置してきた。だが、そ（ 2 ）No.₆₆₂メ デ ィ ア 展 望₂₀₁₇．₂．₁

領域分布の変遷
研究テーマ

年次別応募人数（左が主領域、右が副領域）
2010年

2011

2012

2013

2014

2015

2016
史

2 人・2 人計
4：10.0％

3 人・1 人計
4：9.5％

3 人・5 人計
8：14.3％

2 人・1 人計
3：6.3％

1 人・1 人計
2：5.6％

3 人・1 人計
4：8.0％

4 人・5 人計
9：14.5％
2 ．ジャーナリズム
─その過程と言説

4・2
計
6：15.05・9
計14・33.3

6・4
計
10：17.9

7・2
計
9：18.8

7・3
計
10：27.8

4・4
計
8：16.0

8・7
計
15：24.2
3 ．マス・コミュニケ
ーション

4・3
計
7：17.52・5
計
7：16.75・4
計
9：16.1

3・5
計
8：16.71・5
計
6：16.72・9
計
11：22.0

1・9
計
10：16.1
4 ．メディア

3・4
計
7：17.53・2
計
5：11.95・6
計
11：19.6

2・5
計
7：14.62・2
計
4：11.14・3
計
7：14.03・2
計
5：8.1
5 ．ICT

3・2
計
5：12.54・1
計
5：11.9

2・3
計
5：8.9

2・3
計
5：10.4

2・1
計
3：8.3

1・2
計
3：6.0

4・2
計
6：9.7
6 ．社会情報学
文化社会学

4・7
計
11：27.5

4・3
計
7：16.7

7・6
計
13：23.2

8・8
計
16：33.3

5・6
計
11：30.6

11・6
計
17：34.0

11・6
計
17：27.4
人数・計

20・20
計
40：100.0

21・21
計
42：100.0

28・28
計56：100.0

24・24
計
48：100.0

18・18
計36：100.025・25
計
50：100.0

31・31
計
62：100.0

域

1 ．歴

名
領

「ハイパーローカル・メディア」
・「メディア・リ
うした背後の研究環境は一 （）と、「ＩＣＴ」
・「社会情報学・文化社
変、２０１０年度の研修会受 テラシー」
講者の関心は、「歴史」「ジャ 会学」の各１人（「コンテンツ論」・「中国のソフ）、計６人だ。こうした揺り戻
ー ナ リ ズ ム」「マ ス コ ミ」 を ト・パワーと日本」
合計しても ・５％にとどま しは翌年にも影響を残し、 年も、前３領域と後り、広義の社会情報メディア ３領域の合計比は、ほぼ伯仲した。
興味深いのは、長引く中東「テロ」の深刻化、を 含 意 す る 「 メ デ ィ ア」 と年の「３・ 」災害・原発事故の発生、 ・「Ｉ Ｃ Ｔ （情 報 通 信 技 術）」、
何でもありの「社会情報学・ 年の米大統領選におけるペイリンやクリントンに
文化社会学」の合計の方が、 よる女性副大統領実現の話題噴出、第２次安倍政・５％と大きく上回る状況 権出現などの事態が生じると、若干のタイムラグはあるが、それらにつながる研究事例が各領域でとなっていたのだ。
だが、その傾向が、その後 増えたことだ。
例を挙げると、 年：ジャーナリズム「民族紛も同一方向で続いていったか、 年：歴史「原発史とジャーナリズム」、というと、そうでもないとこ 争報道」
年：歴史「原発被爆者の原発受容」
・「日米の原ろが悩ましい。翌 年になると、前３領域計と後３領域計 爆報道」、ジャーナリズム「北のミサイル・日韓・「米大統領選とジェンダー」・「福島・の 関 係 は 逆 転 、 ・ ５％ ： 報道比較」
・５％となる。新しい修士 住民避難とメディア」、社会情報学・文化社会学、 年：ジャーナリ
１年の奨学生が多数加わり、 「日系ブラジル人の文化変容」
・「日本のミャ
前者三つの領域に分属したか ズム「対テロ戦と日本のメディア」
ら だ。 た だ し、「ジ ャ ー ナ リ ン マ ー 難 民 受 け 入 れ」・「 ネ ッ ト 選 挙 と 政 治 報
・「ドイツ・メディアのフクシマ報道」などがズム」領域に来た９人の１年 道」
生のうち、ここを主領域とす 指摘できる。
しかし、その動きは、領域「ジャーナリズム」
るのは３人だけで、あとは主領域を「歴史」とするもの２ や同「情報社会学・文化社会学」に属する研究事
人 （「原 発 史 と ジ ャ ー ナ リ ズ 例 は 増 や す も の の、 領 域 「歴 史」 や 同 「マ ス コ
ム」
・「沖縄のアメラジアン」）、 ミ」の研究事例の増加にはつながってこなかった
同 じ く 「 メ デ ィ ア」 の ２ 人 のが実情だ。
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（ 3 ）

No.662メ デ ィ ア 展 望2017.2.1

注：どの応募テーマも、単一領域に収まりきらないので、まず主領域に配置したのち、関連問題を含む副領域にも収容した。領域別応募人数の比率は、主領域・副領域の合計人数に基づいて算出した。

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気になるのは領域「マスコミ」の沈滞だ。戦後 える。
「出版文化の再構築」には、モバイルが加速
新しい着想と手法の出現 沈滞する領域の問題
年代から 年代にかけて、アメリカの社会心理 する「本離れ」で衰退する出版文化を、デジタル
若者の関心が、直近の出来事に敏感に反応する 学とともに、テレビや広告の影響をも重視するマ の世界にどう再興すべきか、とする問題意識があ「ＳＮＳと公共圏」も、市民の集団的アイデ
ことは、筆者には好ましく思えた。院生の研究と スコミ研究が、南博・日高六郎氏らによって紹介 った。
いうと、先行研究の文献調べをどのぐらいやった されると、それは瞬く間に、従来型のジャーナリ ンティティーを解体、利用者を個や孤に還元してかとか、調査でデータを収集、数量分析で得られ ズムやメディアの研究を圧倒していったが、当時 しまいがちなＳＮＳについて、その在り方を根本たデータでものをいえとか、そういうことばかり のその盛況ぶりが、今や幻のように思える。だが、 から変え、これを活用、マスメディアだけではでが得てして重んじられがちだ。もちろんそれらを エンターテインメント、流行、宣伝・プロパガン きない、より高度な新しい公共圏創造のためにい軽視すべきではない。だが、メディアの現場で働 ダ、世論動向などの研究が、この領域における重 かに役立てていくか、とする観点を提示していた。
きたい、あるいは研究者になりたいという若者に 要課題である事情は変わらず、なぜ今の若者の関
世界情勢の変化と研究課題の多様化に注目
ぼう ぼう
は、むしろ現実の中に生起する事柄、問題に大き 心を引かないのかが、疑問だ。往事茫々の観があな関心を持ち、その解明に独自の手法を用い、果 るが、 年代半ばから 年代にかけて、至るとこ
ところで、₇年目、 年になると、旧派３領域
敢に取り組むことを、筆者としては勧めたい。
ろの大学キャンパス内に、「広告研究会」の立て看 「歴史」・「ジャーナリズム」・「マスコミ」の研究
そ の 点 で い う と、 年 採 用 受 給 生 の 女 子 学 生 が並んでいた光景が、目に浮かぶ。現代にふさわ 合計が ・₈％と、研修会開始の年とは真逆ともが、研究計画として「日本人ムスリム」のルポ作 しいマスコミ研究の在り方が、その刷新という意 いうべき大きさになり、加えて残り新派３領域の成に取り組み、丁寧な観察を続行、それに基づく 味も含めて、改めて検討されていいのではないか。 う ち の、 何 で も あ り の 「社 会 情 報 学 ・ 文 化 社 会
他方、若者が軒並みインターネット交流サイト 学」の研究もそこに付け加えると、 ・２％とい
詳細な報告をまとめた仕事が、いろいろな点で示
たんでき唆的だ。その手法は、社会学における研究手法の （ＳＮＳ）に耽溺する現在なのだから、領域「メデ う大きな存在になったことが、なかなか意味深い。
一つ、「参与観察」に似ているが、どちらかとい ィア」「ＩＣＴ」に属する研究計画が多数あっても その兆候は前年から散見できたが、 年に至り、えば、文化人類学におけるエスノグラフィーの手 不思議はないのに、それが₇年を通じて少数派に 世界中がグローバリズムの暴走やネオリベラリズ
法 に 近 い。 民 族 を 異 に す る 人 々 と 暮 ら し を 共 に とどまっているのも解せない。もはや彼・彼女ら ムの過酷さに悲鳴を上げだし、イギリスの欧州連し、被観察者がいろいろな問題にぶつかりながら にとって、単体のメディアとしてのスマホ、タブ 合（ＥＵ）離 脱、欧州全体の右傾化、アメリカに
現代社会に生きる姿を描き、その意味や意義を、 レットや、それらのアプリも、もの珍しいもので おける深刻な格差拡大の進行やトランプ・ブーム
おのずから解明するのだ。日本人のイスラム教信 はなく、それだけでは気分が乗らないということ の発生、中東・アフリカの難民問題拡大などの事
徒の生き方を、共感を持って伝えるこのルポは、 ら し い。 だ が、 年 の 領 域 「メ デ ィ ア」 に 研 究 態が生じ、また国内では安倍晋三政権がなりふり
本誌（「メディア展望」）に連載されたので、本誌 「出版文化の再構築」が、また領域「ＩＣＴ」に研 構わずわが道を行くようになると、前記旧派・新読者は既にご存じだろう。こうした手法は、特に 究「ＳＮＳと公共圏」が入っているように、問題 派計の₄領域に、「植民地期の在日朝鮮人学生」
・「歴史」・「ジャーナリズム」・「社会情報学・文化 を複合的に捉えれば、これらの領域に入るべき研 「日 中 関 係 と メ デ ィ ア」・「日 本 の 政 治 腐 敗 と 汚
社会 学 」 領 域 の 研 究 に と っ て 有 効 な も の だ 。
・「ＳＮＳと政治ＰＲ」
・「日本の新聞ジャーナ
究も、もっと多くなっていいのではないか、と思 職」
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（ 4 ）

No.₆₆₂メ デ ィ ア 展 望₂₀₁₇．₂．₁

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リズム」
・
「アウン・サン・スー・チーの言説」
・「非
営利メディアと調査報道」、「ＴＶニュースとジェン
ダー問題」
・「独立を阻害される資源国」
・
「中国テ
でん ぱ
レビと日本文化の伝播」
・「地域包括型の高齢者ケ
ア」
・「多摩ニュータウンの再生」
・「イギリス独立党の研究」
・「エチオピアの鍛冶職人」
・「多国籍企業と租 税回避」などといった、バラエティーに富む研究計画が、たくさん出現することになったのだ。
世界の旧秩序が壊れだし、かといってそれに代わる希望に満ちた新世界が出現する保証もなく、国の内外に時代の不安が満ち潮のように上げてくる中で、若者は一生懸命、自力で考えだしたのではないだろうか。身の回りのマスメディアも、不安を助長しこそすれ、それを力強く打ち消し、希望のビジョン、進むべき道を示してくれるわけでもない。自分たちで考えなければならなくなったのだ。不安の正体をもっとはっきりさせようとす
るもの、小さくてもいいから、確実な希望の証しを探り当てようとするもの、それぞれ自力で頑張りだした姿が、筆者には見えるような気がする。
中国の留学生も興味深い。中国でもフェイスブッ
クやツイッターに当たる「微博」（ウェイボ ー）や、モバイル端末にチャット・サービスを提供、ＬＩＮＥ や写真・動画投稿もできる「微信」（ウェイシン）が大流行だが、これらＳＮＳを厳しい統制下に置きたがる政府に対する批判の目をしっ
か り 持 ち、 年 に 学 生 ・ 若 者 が 起 こ し た 台 湾 の「ヒマワリ運動」、香港の「雨傘革命」に対する共感も 、 研 究 の 中 で は っ き り 示 し て い る の だ 。

ンの生態を暴いた「パナマ文書」公表の活動は、メディアの世界に大きな衝撃を及ぼすとともに、併せて、自立したジャーナリストの連帯や、その彼・彼女らとともにデジタルメディアを武器に、国家の不正や巨大資本の横暴と闘う市民たちとの協働の重要性を、教えてくれた。 年９月、全米新聞協会は「ニュース・メディア連合」と名称変更したが、多分に新しい使命を意識したものといえよう。放送とて例外ではない。同一のコンテンツを同期放送により、みんな一斉に見るというよ
うな視聴者は激減、特に若い視聴者は、好みのコ
ンテンツをオンデマンドで、好きな時・所で別々に視聴する。今や放送局は、競ってオンデマンド
市 場 に 参 入 し た が っ て い る。 だ が、 下 手 を す れ
ば、通信・放送制度を握る政府の人質にされるか、巨大な通信インフラやコンテンツサプライヤーの子分にされる恐れがある。これをどう避けるか。
自らの独立と自由を確保し、また共同性と全体性をもたらすマスコミの良さも生かしながら、市民と手を携え、その本来の役割を復権、さらに新たな発展を追求することが、現代のジャーナリズ
ム・マスコミに求められているのではないか。そうした問題は、柔軟な感性、大きな好奇心、問題
発見の敏感さ、その追究の熱心さを備えた若者にとっても、見過ごすことができないものとなっていくはずだ。同盟育成会の奨学金制度とこれに随伴する研修会は、そうした若者たちに、またとな
い自己啓発の機会を与えている。この事業の今後のさらなる発展に期待したい。

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激しい変化はプロのジャーナリストの世界も襲う

翻って、現実のジャーナリズム・マスコミの現況を眺めてみると、その立たされている状況の激変にも驚かされるのが、今日の現実だ。また、先進 国 ほ ど 変 化 が 激 し い。 年、 ア メ リ カ の 名 門
紙、ワシントン・ポストがアマゾン創業者のジェ
フ・ベゾスに買収された。今も健闘するガーディ
アンのよきライバル、イギリスのインディペンデ
ントは 年３月、紙の新聞を廃刊、オンライン新聞に全面移行した。これらの背景には、既存マス
メ デ ィ ア が、 購 読 料 ・ 受 信 料 や 広 告 費 な ど、 情報・コミュニケーション市場の原資を、デジタルメディアにますます大きく奪い取られている現実がある。もちろんマスメディア自身も、可能な限りデジタルメディアへの対応に努めているが、なかなかうまくいかないのが実情だ。だが、マスメ
ディアのそうした努力は、カネ稼ぎのためという訳のものでないことも、見ておく必要がある。デ
ジタルメディアの世界に登場する新たな公共的な
受 け 手、 パ ブ リ ッ ク オ ー デ ィ エ ン ス の 協 力 も 得て、自分たちの培ってきたジャーナリズムを移植し、その新しい発展を追求しようとしているのだ。
デジタルメディアの特性を生かした重要情報の開示という点で、 年、かつて米中央情報局（ＣＩ Ａ） 職 員 だ っ た エ ド ワ ー ド ・ ス ノ ー デ ン に よる、自国民や同盟国をも監視していた米政府の通信傍受の実態暴露や、 年、国際調査報道ジャー
ナリスト連合（ＩＣＩＪ ）によるタックスヘイブ（ 5 ）No.₆₆₂メ デ ィ ア 展 望₂₀₁₇．₂．₁

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米国

メディアが真に立ち上がる時

ニューヨーク在住
ジャーナリスト

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恵子

津山

ごう かん

問題だけではない。「メキシコ人は、強姦魔だ」「中 国、 日 本、 メ キ シ コ は、 ア メ リ カ を ダ メ に して い る」 と い っ た 発 言 に よ っ て、 非 白 人 の 移 民や、日本のような対米貿易黒字国の懸念が解消していないこと。さらに、女性に対し、「デブ」「ブス」とコメントしたり、テレビ番組「アクセス・
ハリウッド」の収録中に「（金持ちなら）女 性の性器をつかんだりできる」と発言したりしたことなどだ。
会見でトランプ氏とメディアの対立、世界が知る

対メディアとの最大の事件は、大統領当選が決まって初の記者会見が開かれた１月 日に起きた。オンラインメディアの「バズフィード」がこの日、トランプ氏に関するメモの「ロシア文書」㌻を公開に踏み切ったのが事の発端だ。
文書は、以前から首都ワシントンやメディアの間 で 流 通 し て い た が、 裏 付 け に 価 す る 確 証 が な
く、表に出ることがなかった。同文書は、元英諜報員が書き、トランプ氏の弁護士が昨年８月か９月初旬にプラハでロシアの工作員と会い、民主党
大統領候補ヒラリー・クリントン前国務長官の選挙活動を妨害するハッカー集団への支払いについて交渉したとしている。
これについて、ＣＮＮは、こうした文書がある
こ と を 報 道、 ま た 「バ ズ フ ィ ー ド」 は 踏 み 込 ん
で、真偽については「立証・反証できていない」としながら、全文をＰＤＦで公開した。この異常な事態を、ニューヨーク・タイムズは、「メディアとの、そしてメディア内部での戦争」と呼んだ。

バズフィードのジョン・スミス編集長は、ＣＮＮに出演し、こう語った。
「記 事 掲 載 を 誇 り に 思 っ て い る。 正 し い こ と だった」
裏付けがない文書を全文公開したことについて、メディア内部では意見が真っ二つに分かれている。しかし、ＣＮＮは、公開に先立ち、この文書の要約が、オバマ大統領（当時）とトランプ次期大統領（当時）にレクチャーされたと報じた。
Ｃ Ｎ Ｎ は こ れ に つ い て、「１００％ 以 上 間 違 い がない報道である」と強調している。スミス編集長
は、こう説明する。
「米 政 府 上 層 部 は、 こ の 調 査 文 書 に 関 し て 激 しく論争していた。しかし、その調査文書やその内
容は米国民には隠されていた」「こ こ に い る 私 と あ な た （注 ： Ｃ Ｎ Ｎ ） は、 こ
こ で だ け 重 大 な 秘 密 の 文 書 を 持 っ て い る。 そ して、その文書は破壊力のある、危ない内容だ。だが、カメラの向こうにいる皆さんは、その内容を知ることができない。私は、それをよしとする考えを理解できない」（バズフィード・ジャパンの訳文より）ロシア文書は、メディア内部での論争だけでなく、トランプ氏とメディアとの対立を世界に一瞬にして知らせることになった。トランプ氏は、全世界に放送された中継で、ＣＮＮのホワイトハウス担当記者をこう罵倒した。
「お前の報道機関は、ひどい」「黙れ」「質問はさせない。偽ニュースだからだ」（ 6 ）既に始まった市民の「自己検閲」

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ドナルド・トランプ大統領の新政権が１月 日の就任式をもって発足し、米国は、かつて経験したことがない時代に突入した。トランプ氏は、政治の経験がなく、政権移行についても、過去政権の手続きを踏襲せずに通した。また、ロシアへの制裁解除や、「一つの中国」政策を見直す可能性の示唆など、米外交を支えてきた政策に驚くべき異なる方針を示した。トランプ政権を、米メディ
アは、「アンチャーテッド・テリトリー（未知の領域）」と報じている。
幾つかの忘れてはならないことがあり、それを
米メディアは、追及し続けるだろう。それは、トランプ氏が所得税の申告について公表していない
こと、息子に引き継ぐとしている事業との「利益相反」が起きないかといった現在表面化している

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さらに、バズフィードには、「できそこないのゴミの山」とあざわらった。米メディアと、新政権の新たな関係を示す、衝撃的な瞬間だった。
一方で、ＣＮＮが質問を拒絶された後、英ＢＢ
Ｃ 記者が、一矢を報いた。
「ＢＢＣニュースです」
トランプ氏「ＢＢＣ。素晴らしい」「ど う も、 ど う も。 わ れ わ れ が 知 る 限 り で は、ちょう ほう
諜 報 機 関 は、 あ な た が お っ し ゃ る 偽 の ニ ュ ー ス
について、今でも捜査を検討しているのだと思います。諜報機関がもし、ニュースに説得力があるという結論を持ってきたら、そして一部でも真実であるのなら、あなたはご自分の置かれている立場に つ い て … … 」
トランプ氏「彼らが見つけてくるような情報はな
い」
ＢＢＣの質問は、次期大統領（当時）に対し、出回っているロシア文書などについて、真実があるならば、大統領を辞職するのか、と迫る内容だ
っ た。 こ れ で、Ｂ Ｂ Ｃ は 次 回 の 大 統 領 会 見 か らは、 質 問 の チ ャ ン ス を 失 っ た に 違 い な い。 し かし、そこにいた誰もが聞くべき質問をしたという意味 で 、 強 く 印 象 に 残 っ た 。
大統領選挙の日から１カ月以上たっていたこともあり、トランプ氏が翌日からでも、伝統的なホワイトハウス式の互いを尊重する記者会見をする
か と い う 予 想 も あ っ た が、 そ れ は 完 全 に 覆 さ れた。しかも、ＣＮＮ、バズフィードなどを生中継
中にこき下ろしたことで、ホワイトハウスでは、
トランプ氏の気分を損ねた報道機関は、質問ができない可能性が高まった。大統領の記者会見は、
あらかじめ質問をする報道機関の記者が決められて い て、 大 統 領 が 順 番 に 指 名 す る か ら だ。 つ まり、超大国の首脳に対する記者会見で、「報道の自由」の一部が損なわれる可能性が強まった。
ツイッターで個人攻撃
トランプ氏はさらに、ツイッターで個人攻撃することで有名だ。これまでに、同氏がリストラから救ったとされる工場従業員の数が間違っていると指摘したローカルの組合委員長が、「ヘマをやった」と非難された。トランプ氏の名前を出さずに、映画のゴールデン・グローブ賞授賞式で批判的なスピーチをした大女優メリル・ストリープ
は、「ハリウッドで、過大評価されている俳優の一人」と一蹴された。
そ れ だ け で な く、 自 動 車 メ ー カ ー の 米 ゼ ネ ラ
ル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車など民間企業が、メキシコでの自動車生産や工場新設について、ツイート攻撃された。
国家のリーダーが、他国や個人、民間企業について、尊敬や感謝の念を示すためにソーシャルメ
デ ィ ア を 使 う の は 「広 報」 と し て 一 般 化 し て いる。しかし、リーダーがツイッターで批判したことで、彼の支持者が、全く知らない個人や民間企業を「敵視」し、リツイートやコメントをするのは、ほとんど「サイバーいじめ」の状態で、あり得ないことだった。ツイッターを大統領になってからも続けるのかどうかについて、トランプ氏は
こうコメントしている。

「メ デ ィ ア が も っ と 正 直 な ら、 ツ イ ッ タ ー な どやらない」
米メディアの報道は、これでもかというほど、批判に満ちている。ワシントン・ポストは、ほぼ
毎 日 の よ う に、 ト ラ ン プ 氏 が 指 名 し た 閣 僚 各 氏が、倫理や経歴の問題で追及されるべきだと報じている。
しかし、懸念されるのは、超大国で最大の権力を持つ首脳が、メディアや市民に対する攻撃を続けていると、何らかの「自己検閲」が始まるという点だ。
実際に、フェイスブックやツイッターなどに、政治に関する記事・情報のシェアや、友人がシェアした政治関連の情報に「いいね！」をすることをやめた市民は、少なくない。本人や家族が、グリーンカード（外国人永住権）の申請をする準備
や手続きに入っている住民や、配偶者や恋人がビザ滞在者だったりする人々だ。
筆者が、トランプ氏の大統領就任についてコメントを求めた市民ら数人からも、選挙戦当時とは異なり、「批判的なことは、家族や自分のコミュ
ニ テ ィ ー の た め に も 発 言 し た く な い」 と 断 ら れた。最大の権力に対しては、市民１００％が弱者となり、既に「自己検閲」が始まっている。
こうした困難な状況下で、メディアが自粛したりすることがあれば、メディアは、トランプ政権にとって、非常に扱いやすい存在になるだろう。
米国におけるメディアは、「試練」の時を迎えているが、今こそ、それに立ち向かわなければなら
ない。

（ 7 ）

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浩文

井芹

トランプ現象の余震は続く︒そこで頻繁に聞かれるようになったのが﹁フェイク︵虚偽︶・ニュース﹂という言葉だ︒先々月号で書いた﹁脱真実︵注1 ︶ 政 治 ﹂ と も 密 接 に 関 わ る ︒（ 8 ）

崇城大学教授

フェイク・ニュースが多発した米大統領選﹁クリントンが児童買春組織に関与している﹂
同じ 日の朝遅くか午後に︑バス会社コウチＵ
最後のケースでは︑大統領選後の 月4日︑そ ＳＡの責任者はニュージャージーの友達からフェのフェイク・ニュースを信じた男が首都ワシント イスブックに載った情報の真偽の問い合わせがあンのレストランでライフル銃を乱射するという事 って初めてバスに関するうわさを知った︒午後遅くに︑フォックス・テレビのオースティン支局記件を起こしている︒
大統領選投票日翌日にテキサス州オースティン 者 が︑ こ の 責 任 者 に 問 い 合 わ せ 電 話 を か け て きの自営業タッカー氏︵ ︶が投稿したツイートが た︒彼は﹁コウチＵＳＡのバスはオースティンの瞬く間に全米に広まり︑やがてトランプ氏までコ 抗議行動には関係ない﹂と答えたが︑オンライン
メントしてフェイク・ニュースとなる全過程をニ 上の情報を止めるにはほとんど効果がなかった︒
タッカー・ツイートは夕方までに全米の保守派ューヨーク・タイムズ紙のサプナ・マヘシュワリ
記者がケーススタディーとして書いている︒︵注 に﹁フェイク抗議﹂として知れ渡った︒トランプ
氏自身が午後9時ごろ﹁極めてオープンで成功し
2︶
タッカー氏は昨年 月9日昼︑オースティンの た大統領選が今終わった︒今︑プロの抗議屋がメ中心街にある大量のバスを見て写真を撮ったが︑ ディアに扇動されて︑抗議している︒極めて不公
その後︑トランプ抗議デモがあるという報道を見 平﹂とツイートしている︒
実はこのバスはソフトウエア会社が自社の大会た︒この二つの事柄を勝手に結び付け︑写真とともに﹁これほど組織的な反トランプ抗議はない︒ のためにチャーターしたもので︑大会には1万4彼らがやってきたバスだ︒フェイク・プロテスト 000人も参加したから大量のバスが必要だっただけだ︒コウチＵＳＡの責任者は﹁一度電話してだ﹂と投稿した︒
タッカー氏はたった 人のフォロワーしか持た くれたらすぐ分かったはずだ﹂と言い︑タッカー
ないが︑数時間後の 日午前0時 分︑トランプ 氏は﹁ビジネスマンとして忙しく︑全部を事実チ
陣 営 の﹃﹄が﹁速報︒オースティンでの抗 ェックする時間がなかった﹂と釈明したという︒
Redditタッカー氏のツイートは︑最終的にツイッター
議から数ブロック先に列をなすバス群を発見﹂と題して報じると︑300件のコメントが出た︒翌 で1万6000回︑フェイスブックで 万回シェ
日︑ 保 守 派 の 討 論 フ ォ ー ラ ム で あ る ﹃ Free Re- アされたという︒フェイク・ニュースが作られる
でん ぱ﹄がタッカー氏のスレッドを掲げた Reddit 過程で問題なのは︑伝播のスピードの速さと無チ
publicにリンクを張ると︑この情報はフェイスブックの ェックということだ︒その手段を提供しているのページに掲載され︑ 万人以上のフェイスブック がツイッターやフェイスブックといった会員制交流サイト︵ＳＮＳ︶の存在だ︒
使用者が見ることとなる︒

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まん延するフェイク・
ニュース
過去の大統領選でも多少のデマや流言飛語が飛び交ったが︑今回の米大統領選ほどフェイク・ニ
ュー ス が 横 行 し た 選 挙 戦 は な か っ た ︒﹁ロ ー マ 法 王 が ト ラ ン プ を 支 持 し て い る ﹂﹁ク リ ン ト ン の メ ー ル 問 題 を 捜 査 し て い るＦ Ｂ
Ｉ 捜査官が自殺した﹂﹁オ バ マ 大 統 領 は イ ス ラ ム 教 徒 の テ ロ リ ス ト の資金 洗 浄 を し て い る ジ ハ ド ︵ 聖 戦 士 ︶ だ ﹂

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まれに見る激しい応酬だった︒ＣＮＮは︑疑惑
そのものは報じておらず︑検証されない報告書を全文報じた BuzzFeedと は 違 う と 主 張 し て い る︒
報道機関がきちんと真偽を確認できない情報をど
こまで︑どう伝えるかは極めて難しい問題だ︒

もりはなかった﹂﹁からかっただけだ﹂と釈明した︒
ストリープさんのスピーチは︑トランプ氏のような乱暴な権力者が登場した時の報道機関・報道
人の覚醒を促すものだ︒フェイク・ニュースといえば︑一枚の紙切れをかざして共産党狩りを主張したジョセフ・マッカーシーと︑これを阻止した
き ぜん
米報道人の毅然とした態度が想起される︒

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（ 9 ）

フェイスブックが虚偽ニュースのチェック体制

フェイク・ニュースが拡散する時の伝播手段としてフェイスブックの存在が大きくなっている︒
ドイツのメルケル政権与党はフェイスブックにフェイク・ニュースの削除義務を課する法案を用意している︒把握してから 時間以内に削除しなけ
れば 万 ︵約6150万円︶の罰金を払わなければならない内容だという︒︵注3︶
フェイスブック側にも動きがあり︑ＮＢＣとＣ
ＮＮでアンカー・ウーマンを務めたキャンベル・
ブラウンさんをメディアとの連絡役に任命した︒
その役割は定かでないが︑内容編集の決定はしないとされる︵注4︶が︑同社がより積極的なフェイク・ニュース対策に乗り出すことは間違いない︒︵注 1︶ post truthに 定 訳 は な い が︑ 岸 博 幸 氏 も﹁脱真実﹂と訳していることを最近知った︵昨年月 日号付﹃ダイヤモンド・オン・ライン﹄︶︒︵注2︶昨年 月 日付ニューヨーク・タイムズ
電子版︒︵注3︶昨年 月 日共同ベルリン電︒︵注4︶1月6日付ザ・ガーディアン電子版︒
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メリル・ストリープさんが求める﹁自律した報道﹂

トランプ会見3日前の1月8日︑ゴールデン・
グローブ賞授賞式があった︒映画界への貢献をた
たえるセシル・デミル賞を受けたメリル・ストリ
ープさんが受賞スピーチで﹁この国で最も尊敬されるべき座に就こうとする人が身体障害のある記者のまねをしてみせた﹂と名指しを避けながらもトランプ氏を批判した︒
これはトランプ氏が 年の演説の時︑身を震わせ手をゆするしぐさで︑身体障害者のまねをしたことを指す︒自分を批判したニューヨーク・タイ
ムズ紙のサージ・コバルスキー記者が身体障害者であることを念頭に置いた行為だ︒
ストリープさんは﹁軽蔑は軽蔑を呼び︑暴力は暴力を生む﹂と戒めた上で︑﹁われわれは説明す
る力を持ち続けるため︑自律した報道を必要としている︒それが︑建国者たちが報道とその自由を憲法の中に神聖なものと位置付けた理由だ﹂と報道人の奮起を促した︒
トランプ氏はツイッター上で︑ストリープさん
を﹁ハリウッドで最も過大評価されている女優﹂と呼び﹁クリントンの取り巻きだからな﹂とコメント︒コバルスキー氏については﹁ばかにするつ15

スキャンダルめぐり﹁フェイク・ニュース﹂と応酬

そのＳＮＳを多用しているのがトランプ大統領
だ︒首脳人事のほとんどはＳＮＳから発信され︑フォードやＧＭ︑トヨタなどのメキシコでの工場建設に異議を唱える﹁指先介入﹂もほとんどツイッタ ー か ら だ っ た ︒
それで記者会見も全く開かなかったが︑1月日︑トランプタワーでやっと記者会見を行った︒
しかし︑ＣＮＮ は前日︑﹁トランプ氏がモスクワを訪問した時︑ホテルの部屋に複数の売春婦を呼んだ性的行為がビデオに撮られ︑ロシアはトラ
ンプ氏の秘密を握っている﹂との英国人スパイの報告書は︑真偽が定かでないものの︑情報機関がオバマ大統領とトランプ氏本人に報告した︑と報じていた︒これを受けてウェブ・ニュース・サイ
トの﹁バズフィード﹂︵﹃ BuzzFeed﹄︶は全文 ㌻を公開した︒ニューヨーク・タイムズ紙なども入手していたが︑信ぴょう性の検証ができないとして報 じ て い な か っ た ︒
そこでトランプ氏は﹁いずれもフェイク・ニュ
ースで︑全くのでっち上げだ︒ゴミの山を築いている BuzzFeed
やすたれかかっているＣＮＮ以外は報じていない﹂と述べ︑他の話題に移ろうとしたので︑ＣＮＮホワイトハウス担当のジム・アコ
スタ記者が挙手して﹁あなたは報道機関を攻撃している︒私たちに質問の機会を﹂と求めたが︑トランプ氏は﹁駄目だ︒君の会社はひどい︒君たちはフ ェ イ ク ・ ニ ュ ー ス だ ﹂ と は ね つ け た ︒

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﹁プライバシー保護とメディアの在り方﹂
誌

編

集

部

鈴木正朝︵以下﹁鈴木﹂︶ 政府のパーソナルデ
ータに関する検討会というのがあり︑その構成員として個人情報改正について意見などを述べてきた︒その他︑日本工業規格︵Ｊ ＩＳ︶が定めた個
人情報保護マネジメントシステムの要求事項︵ＪＩＳＱ 15001︶の起草︑プライバシーマーク︵Ｐ マーク︶制度の創設︑マイナンバー制度の準備の手伝いもしてきたという経緯で︑ここ 年ぐ
らい個人情報保護法の研究に携わっている︒
神田知宏︵以下﹁神田﹂︶ 私はネットに出ていひ ぼう
る個人情報︑プライバシー情報︑または誹謗中傷などの削除請求や︑誰が書いたのかということを特定するための発信者情報開示請求の業務に携わっている︒数年前からグーグルやヤフーといった検索サイトに対して︑検索結果の削除請求を多く扱うようになった︒その過程で﹁忘れられる権利を有する﹂という裁判所の判断をもらったこともあった︒本日はネットにおける個人情報の扱いについて話したい︒
山口真一︵以下﹁山口﹂︶ 私の専門は計量経済学という︑いわゆる統計学で︑その手法を用いて情報社会における経営とか社会的な課題に対して
実証分析を行っている︒最近ではオンラインコミュニケーション︑特に﹁炎上﹂についての実証分
析を手掛けており︑それで本日は呼ばれたのかと思う︒忘れられる権利とか個人情報保護という問題は︑炎上という問題と密接に関わっており︑それも含めて話したい︒
杉田弘毅︵以下﹁杉田﹂︶ このパネル討論のメ

10

本
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公開シンポジウムの要旨︵下︶＝パネル討論会

コーディネーター▽松本真由美30

昨年 月 日に新聞通信調査会が主催した公開
シンポジウムの第2部︑パネル討論の概要をお届けする︵敬称略︶︒
松本真由美︵以下﹁松本﹂︶ これよりパネル討論会を始めます︒個人情報保護法 条では︑本人の同意なしに第三者に個人情報を提供することを禁じている︒しかし近年︑大手企業からの個人情報の漏えい発覚事件が後を絶たない︒インターネ
ット上では個人のプライバシーを侵害するケースも目に付く︒さらに個人情報を含む﹁ビッグデー
タ﹂をビジネスに利活用しやすくする改正個人情報保護法が︑早ければ2017年春にも施行される︵政府は2016年 月 日︑2017年5月日から全面施行することを閣議決定した＝編集
部注︶︒改正法は保護すべき個人情報を定めたり︑保護の強化にも力を入れる見通しだが︑施行されればさまざまな課題は解決されるのか︑個人情報やプライバシーを保護するために必要なことは何か︑メディアはこうした現状を正しく把握し︑対応できているのか︑改めて検証していきたい︒まずはパネリストの皆さんに自己紹介を兼ねて討論のテーマとの関わりを話してほしい︒（ 10 ）︵東京大学教養学部客員准教授︶

パネリスト
▽鈴木正朝
︵新潟大学法学部教授︶︵弁護士︶︵一 般 社 団 法 人 共 同 通 信 社 論 説
委員長︶

▽杉田弘毅

︵国 際 大 学 グ ロ ー バ ル ・ コ ミ ュ
ニケーション・センター講師︶

▽山口真一

▽神田知宏

登壇者（敬称略）

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護の財源不足から逃れようがない︒
ンバーの中では︑私が唯一︑既存メ
そうした状況下で﹁社会保障と税
ディ ア に 属 し て い る ︒ ネ ッ ト メ デ ィの一体改革﹂が当時の民主党︵現民アで は 既 存 メ デ ィ ア に 対 し 批 判 の 書進党︶政権で始まり︑自民党を含め
き込 み が 目 立 つ ︒ 個 人 情 報 保 護 の 問て超党派で議論が進められた︒どの
題に つ い て も ︑ マ ス メ デ ィ ア 不 信 が政党が政権を取っても︑この問題は背景 に あ る と の 指 摘 が あ る ︒ 本 日 は他のパネリストや会場の皆さんからの厳しい指摘 ﹁一丁目一番地﹂になる︒いろいろ批判はあった
ものの︑国民一人ひとりに番号を付ける﹁マイナにも 応 え て い き た い ︒
ン バ ー 制 度﹂ を 先 行 さ せ よ う と い う こ と に な っ深刻な財源不足が改正の引き金にた︒
行政の効率を上げるということで︑内閣府の外局として独立性の高い﹁個人情報保護委員会﹂をつくってプライバシー権のチェック機能・ガバナ
ンス機能を果たしつつ︑もう一方で財源を確保す
る税制の面︑社会制度の面で一歩踏み込み︑生存権を確保しようと考えたわけだ︒そのためにマイナンバー法が個人情報保護法の特別法として作成された︒その関係で︑今度は一般法である個人情報保護法自体も変更を迫られた︒個人情報保護法の改正については︑過剰反応が懸念されたこともあり︑関係省庁は長年にわたり法改正を逃げてきた︒しかし︑追い詰められていよいよ法改正に踏み込んだというのが大ざっぱな経緯︒一般法の個
人情報保護法の改正を先にして︑マイナ
ンバー法という特別法に手を付けるべきだったのだが︑逆転してしまい︑特別法
松本 これからの議論だが︑三つのサブテーマを設けた︒最初はイントロダクション︒各パネリ
ストから現状分析や課題などを提示してもらう︒
続いて事前にもらった質問に各パネリストが答える︒最後に個人情報やプライバシーの保護とメデ
ィア の 在 り 方 を 議 論 し た い ︒
鈴木 それでは最初に私から︑改正個人情報保護法について概要を話させていただく︒国際的には経済協力開発機構︵ＯＥＣＤ︶やアジア太平洋
経済協力会議︵ＡＰＥＣ︶︑欧州連合︵ＥＵ︶︑米国などでいろいろな規格がある︒実は関連法の改正作業は︑日本国内だけでなく︑このところ国際的にも個人情報・個人データの取り扱いについてルールが大きく変わってきている︒だが日本の法改 正 の 直 接 的 な 引 き 金 と な っ た の は︑ 少 子 高 齢
化・人口減少社会を迎えて社会保障制度がぐらつ
いていることだ︒少子高齢化で年配者が増え︑働き手が減っているわけだから︑国家の財源は不足する︒われわれは年金の財源不足︑医療保険や介から切り込むことになった︒

ＥＵが保護水準の高い法制を要求

この間に国際的には﹁匿名化﹂
﹁加工化﹂
﹁仮名
化﹂といったような新しい概念が導入されてルールが形成されてきた︒一方︑日本国内では匿名化とは何かという十分な議論がないまま︑さまざまな問題が浮上した︒例えば医療情報をどうするかという問題︒まさに今︑﹁医療ＩＤ﹂というマイナンバーに類似する新たなナンバー法が検討されているところだ︒
改 正 を 迫 る 要 因 は 他 に も あ る︒ 代 表 的 な も のは︑ＥＵとのデータ交換を密にするためには不可欠というものだろう︒例えばトヨタ自動車が︑運転手がいなくとも自動的に目的地に着けるような
次世代の自動車造りに意欲を示すグーグルなどに対 抗 す る た め︑ 自 ら も 自 動 運 転 の 車 を 造 る と す
る︒造ればＥＵにも輸出したい︒しかし︑ＥＵは個人データの保護水準の低い国にはＥＵ内のデー
タを引き渡したくないと言っている︒このためＥ
Ｕでビジネスを行うには︑ＥＵが認める高度な水準の保護法制を日本国内で施行している必要がある︒
自動運転車の問題にとどまらない︒政府はあらゆる機器をインターネットにつなぐ﹁モノのイン
ターネット︵Ｉｏ Ｔ︶﹂を使った事業を進めようとしているが︑それには人工知能︵ＡＩ︶が円滑に動くようなシステムが必要で︑いろいろなデー
タを集めて解析したいというニーズが出てきてい（ 11 ）

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松本真由美氏

鈴木正朝氏

る︒いわゆるビッグデータ政策で︑これにはＥＵ りでも同様だ︒情報データの管理は︑海外の企業の デ ー タ も 使 い た い︒ そ れ か ら 高 齢 化 社 会 だ か またはその企業が本拠を置く国︑特に米国の法律
ら︑健康寿命を延ばすために薬の面でも薬効を上 の下で動き始めているといえる︒
げていかないといけない︒適切なまたは高度な治
個人情報保護委員会をつくっても︑消費者庁を療が行われるには︑新しい薬の開発や﹁遺伝子創 強化しても︑対象が政府の主権の外にあれば法執薬﹂などに踏み込むことが必要で︑世界中から検 行 は な か な か 困 難 だ︒ 米 連 邦 取 引 委 員 会 ︵Ｆ Ｔ
体 と し て の 遺 伝 情 報 な ど を 集 め な け れ ば な ら な Ｃ︶やＥＵのコミッショナーなどに調査・処分をい︒こういった時にＥＵから個人データをもらえ お 願 い す る と い う こ と も 増 え て く る と 思 う︒ だない と 困 る ︒
が︑日本において違法でも米国やＥＵでは適法と個人データの流通にも問題がある︒スマートフ いうのでは︑調査や処分を依頼できない︒だから
ォンやＳＮＳ︵ソーシャル・ネットワーキング・ ルールの平準化︑ＥＵや米国と保護水準を合わせ
サービス＝会員制交流サイト︶の普及が急速に進 るということが執行協力の大前提になる︒
んだ︒その結果︑何が起きたかというと︑スマホ
既にわれわれが日常発信している個人データはの基本ソフト︵ＯＳ︶は米国のグーグルの﹁アン 国境を越えて行き来している︒大企業だけが特別
ド ロ イ ド﹂ か︑ 同 じ く 米 国 ア ッ プ ル の ﹁ iPhone に越境データを扱っているわけではなく︑もう個︵アイフォーン︶﹂の二強が握ってしまった︒個人 人が持つスマホのレベルでそれは起きている︒こ
データの収集も︑米国生まれのツイッターやフェ の辺りを踏まえて保護水準の平準化を進めなけれ
イスブックが中心︒つまり日本人の個人データと ば い け な い 時 に︑ 日 本 の 経 済 界 は ﹁規 制 緩 和 せいうのは︑スマホを使っていれば必然的に国境を よ﹂との声ばかり︒日本は先進7カ国︵Ｇ7︶の越える﹁越境データ﹂となって行き来する︒とこ 中で最も保護水準が低い︒これは明確だ︒あらゆ
ろ が︑ そ の 管 理 の 大 本 を 握 っ て い る の は 米 国 企 る法律家に聞いても認めるだろう︒そういう日本業︒家電王国の頃の日本と様変わりで︑外国企業 特有の状況の中で︑個人情報保護法の改正作業は進められた︒財界は規制緩和と最後まで言っていのや り た い 放 題 に な っ て い る ︒
日本は高度経済成長時代に︑製造業企業が強い た︒しかし︑実質は保護水準を上げなければデー
国際競争力を発揮していたことから︑いろいろな タ流通は起きない︒既に製薬会社は海外への転出
国際的ルール作りを主導していた︒それがふっと を考えている︒
財源不足なのに︑法人税を払う日本企業が国内
気が付くと︑ルールを与えられる国︑利用者の国になっている︒個人データだけでなく︑企業間の を離れ︑欧州に開発拠点を置く︒事業継続を考え︵ Business to Business︶ の デ ー タ の や り と たら︑データ流通が滞るかもしれない国内に開発
BtoB拠点を置くのはマイナスだからだ︒そうすると雇用はどこで生まれるのか︑ＥＵで生まれる︒法人
税はどこに払うか︑ＥＵに支払われる︒日本の財源不足問題はますます悪循環に陥るように思う︒
こういった問題を解決するには︑日本が情報を集められるような政策が必要だ︒規制緩和だけでなく︑一部強化も受け入れなければならないかもしれない︒規制の強化と緩和︑ブレーキとアクセ
ルをどう使うか︑最適な政策に向かうための合理的な議論をしていくべきだ︒そういう前向きな対応の小さな一歩として︑今回の法改正があったということだろうと思う︒
そういう大局的な状況を踏まえ︑例えば企業の資金力は大丈夫か︑最先端の技術開発能力は大丈
夫か︑医療の場合は患者の医療情報の集積力があるかを考えなければならない︒無駄な規制があるのも確かだし︑規制がないが故に情報が入ってこないという面もある︒日本国内に情報が集まらな
いのは規制が強いからだという﹁印象論﹂で議論
あい ろしていては︑隘路に入っていってしまう︒この状
況を解きほぐすのが今後の課題と言える︒

管理する法律が2000本も乱立

さらに日本独自の問題がある︒個人情報保護をめぐる現在の日本の状況は︑個人情報保護法の他に︑行政機関は行政機関法で︑独立行政法人は独立行政法人法で︑地方自治体はそれぞれの条例と
い う 形 で︑ば ら ば ら に 管 理 さ れ て い る︒﹁2000個問題﹂と言っているが︑法律が約2000本（ 12 ）

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ある︒ルールが2000も乱立している中で︑どうやって整合的に進めていくかという問題がある︒
今回の個人情報保護法の改正では︑個人情報の﹁ 定 義﹂ を 改 正 し ︑ 新 た に ﹁ 匿 名 加 工 情 報﹂ と いうものを入れたり︑﹁要配慮個人情報﹂を入れたり︑﹁個人識別符号﹂を入れたり︑もう一般の人には分からないほどの多様な概念が入ってきた︒
現実問題として︑一般の人がこの多様な概念を捉えて正しく理解できるか︑はなはだ疑問だ︒大手企 業 の 企 業 法 務 で す ら︑ ま た 弁 護 士 の 一 部 で すら︑この概念を正確に捉えてビジネスモデルを構築することは日々困難になっていくのではないか︒
しかも法改正はまだまだ続くだろう︒ＥＵとの交 渉 の 過 程 で︑ 保 護 水 準 は ど ん ど ん 引 き 上 げ られ︑それに伴い法改正が続くと考えられる︒ここ
年は調整と混迷の時期が続くだろうと思う︒外国企業などが影響力を増してくる中で︑サービスや商品の利用者・消費者の保護をどう図っていくのか︑ますます難題が降りかかってくるのではな
いか と 予 想 し て い る ︒
松本 少し鈴木さんに質問したい︒初心者の基
本的な質問で申し訳ないが︑個人情報とプライバ
シーは似ているようで微妙に違うのではないかと
感 じ る︒ 例 え ば 封 書 の 宛 名 の と こ ろ が 個 人 情 報
で︑中身の文章がプライバシーだという乱暴な棲
み分けを主張する方もいるが︑両者はどういった関係 に あ る の か ︒
鈴木 個人情報は︑個人情報保護法という﹁行政規制法﹂で定めている︒われわれ一般人を対象にした法律ではなく︑事業者規制のため個人情報 利という言葉を使っ保護委員会が使う根拠法として存在している︒一 て い る︒ま た は も っ方︑プライバシーの権利に属する情報の方は︑基 と 広 い 概 念 と し て︑本は﹁民法﹂の概念だ︒判例では︑私生活上の事 ネット上に出ている実情報であって一般人なら公開を望まない情報と 個人情報を削除請求されてきた︒最高裁判例では個人に関する情報を する権利ということ
みだりに第三者に開示または公表されない自由と で使っている場合もある︒イメージとして﹁ネッされている︒行政法上の定義と判例上明確になっ ト上の情報を削除する話﹂という感じで捉えていた定義とでは違うので︑お互い独自領域を持ちな ただければよいかと思う︒
次にどうやってネット上の個人情報を削除請求
がら重なっているという状況といえる︒プライバ
シー情報と個人情報は︑エッセーや散文を書く時 するかを説明したい︒プライバシー権侵害の差しには同義語として国語上使っているが︑法令用語 止め請求権というのを使う︒ただ︑このプライバとしては定義が違うので︑専門家・法律家はきっ シー権侵害の差し止め請求権というのも条文がな
ちり使い分けている︒根拠法も違うし︑出てくる い︒従って弁護士は︑依頼者から﹁ネットに出て法律も違う︒少し分かりにくいかもしれないが︑ いる私の個人情報を消したい﹂と言われた場合には︑条文の何もないところでプライバシー権の差
法律上はこういう解釈になる︒
し止め請求権というものを使って削除請求すると﹁忘れられる権利﹂定義した法律はないいう仕事をすることになる︒
どういった場合にプライバシー情報︑個人情報
松本 続いて神田さん︑プレゼンテーションをを 削 除 で き る か と い え ば︑ 3 要 件 が あ る︒ ま ず
お願いします︒
神 田 ﹁忘 れ ら れ る 権 利﹂と い う 言 葉 は︑よ く ﹁私的事項﹂であること︒一般人ならば﹁公開を報道などもなされているが︑日本で忘れられる権 欲 し な い﹂ で あ ろ う 事 柄︑ そ し て ﹁非 公 知 の 事利というのを定義した法律はない︒では何をもっ 柄﹂というような条件の下に︑プライバシーだとて忘れられる権利と言っているかというと︑一番 判断する︒そこまではプライバシーの要件でしか有 名 な の は 2014 年 の 欧 州 司 法 裁 判 所 の 判 断 ないので︑さらに削除請求するためには﹁個人がだ︒この中で﹁忘れられる権利﹂という言葉が出 識別できる﹂ことが必要だ︒そして﹁公共性とプてきた︒日本では一般に多くの人は︑検索サイト ライバシーのバランス﹂を考えて︑公共性が上だであるグーグルとかヤフーに対して検索結果の削 ったら削除しない︒プライバシーの方が上だった除を請求するということを指して︑忘れられる権 ら削除する︒そういう判断がなされている︒（ 13 ）

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神田知宏氏

に出ていたプライバシー情報というのは公共性が低下するはずで︑削除請求できるのではないかという主張がある︒﹁範囲限定で公開﹂されている情報か否かも論点︒例えばフェイスブックだと︑友達限定で出しているような写真であるとか︑そういう範囲限定の情報がある︒こうした情報が公開されているネットにばらまかれた場合︑それはもはや公開された情報であるとして削除が認められないケースがある︒これも﹁非公知性﹂の問題だ︒私は﹁それは 非 公 知﹂ だ と の 判 例 を 引 用 し て 仕 事 を し て いる︒
自分で過去に公開した情報が拡散したケースはどうか︒﹁自分で過去に言ったことがある﹂﹁どこかの雑誌に話したことがある﹂といった情報について︑それならプライバシー放棄だろうと指摘されるわけだ︒これについてはプライバシーを放棄したと考える必要はないという裁判所の決定が一つある︒プライバシー放棄ではなく︑同意の範囲の問題なのだと言っている︒なぜかというと︑古い大審院の判決に﹁名誉権は放棄できない﹂という判例がある︒名誉は人格権だから放棄できず︑結局は同意の範囲の問題ではないかと︑そんな議論をしたりする︒
最後は﹁被害者のプライバシー﹂の問題︒数は圧倒的に少ないが︑相談がなくはない︒自分は報道されているこの件で被害者なのだが︑自分のプ
ライバシー情報がネットでさらされているのはた
まらない︑だから削除したいという︒私は別の場

所 で ﹁被 害 者 情 報 に つ い て は 公 共 性 が な い だ ろう﹂と話したことがあるが︑その時にはメディアの方々から﹁それはひどいのではないか︑報道するのがわれわれの仕事なのだ﹂と反論された︒これも一つ課題になるかと思う︒（ 14 ）

死んでも消えないプライバシー情報

いわゆる逮捕報道に関して︑いつになったら削除請求できるかという質問を多く受ける︒逮捕報
道から時間を経て︑いつになったら削除請求できる か と い う 件 に つ い て は︑ や は り 全 く 条 文 が ない︒もともとプライバシー権の条文がないし︑プライバシー権差し止め請求権の条文もないから︑当然と言えば当然といえる︒条文のないところで今︑裁判所と請求者側と請求される側の三者で︑一生懸命知恵を絞って考えている状況だ︒
そ ん な 中 で︑ だ い た い 三 つ ぐ ら い 考 え 方 が ある︒ 一 つ は 刑 の 消 滅 と い う も の に 依 拠 す る 考 え方︒ 刑 法 条 の 2 で あ る と か 刑 法 条 で あ る とか︑そういったところに刑の消滅という条文がある︒これに依拠して︑例えば5年たったら消せるとか︑ 年たったら消せるとか︑そういうことを言っている裁判例がある︒これに対して別の裁判所が︑そんな刑の消滅は基準にならないと言っている事例もあったりする︒
二つ目は控訴時効期間を目安にするもの︒忘れられる権利を挙げた裁判所の決定だが︑控訴時効
期間を目安にしているのではないかと思われている︒さらに期間を明示しないというもの︒どうい27

相談が多い犯罪の実名報道削除
こうした状況を踏まえて︑今のところどんな相談があるのかというと︑一番多いのが﹁過去の犯罪を実名で報道した記事の削除請求﹂だ︒起訴猶予になったらすぐに相談に来る人もいるが︑5年前とか 年前に実名で報道され︑それがネットで拡散していて︑自分の名前で検索すると自分の犯罪報道が出てくるといったケース︒それを何とかした い と い う 相 談 が 非 常 に 多 い ︒
このケースでは︑公共性ということが問題になる︒ 月の裁判所の判決では﹁この犯罪報道はみんなに知らしめておく公共性がある﹂として︑まだ 削 除 は 認 め な い と い う 結 論 に な っ た︒ と こ ろが︑その後で報道された川崎の事件では﹁もう国民に知らせておく公共性はない﹂という判断をして削除を認めた決定があった︒今のところ︑過去の犯罪報道を今でも表示しておくことについて︑
公共性があるのかないのかという判断は裁判所が行っ て お り ︑ そ の 判 断 は 分 か れ て い る ︒
も う 一 つ 問 題 な の は﹁公 知 性﹂の 問 題︒﹁ネ ットに出た以上︑それはもう非公知ではなく︑公知なのではないか﹂という裁判所の判断もある︒これも論点の一つと考えている︒﹁引退した公人﹂をどう扱うかも課題だ︒公人は公共性が高いというので︑メディアにいろいろなプライバシーを書かれる︒しかし︑引退して何年もたった公人はどうなるのか︒公共性は低下するのか︒もう引退して公人ではないのだから︑過去に公人であった時

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う期間で消せるか全く示しておらず︑総合衡量的受忍限度判断ということで︑いろいろな要素を加味して何年たったら消せるのか考えましょうと︑
そう い う 考 え 方 を し て い る 裁 判 例 が あ る ︒
最後に︑死んでも消えないという話をお伝えしようと思う︒ネット上の情報は消えないので︑依頼者の苦悩というのはみんな共通している︒﹁一度しかない人生なのに︑たった一回の過ち︑過去の情報で人生が制約されている﹂と皆さんが苦痛を感じている︒また遺族も困っている︒亡くなった方の情報を削除したいという問題が生じている︒ということで私は︑何とか消せるようにできない か 考 え て い き た い と 思 っ て い る ︒
松本 死んでも消えないという最後のお話は︑非常に印象に残る︒しっかりと考えなければならないと思うが︑日本より先行しているといわれているＥＵや米国のプライバシー権の保護はどうなって い る の か ︒
神田 米国は表現の自由の方が強いので︑忘れられる権利という話はしていないが︑ＥＵは忘れられる権利というのを判決でも書いているし︑条文でも書いている︒ということでＥＵの方が先行して い る と 考 え ら れ る ︒
松本 公共の利益と個人情報の保護との折り合
いと い う の も 難 し い そ う だ ︒
神田 日本の裁判所も︑公共の利益がどれくらいあるのか︑情報の公共性がどのくらいあるのかということを考えて︑削除を認めるか認めないかを判断している︒しかし︑公共性をどう考えるのかという根本のところが難しいのではないかと私も思っている︒

とく てい ちゅうのテーマと絡めて話すと︑彼らは個人情報を残念ながら特定されてしまった︒津田さんの話にもあったが︑﹁特 定厨﹂と言われる︑炎上している人を特定するのが大好きな人がいて︑特定作業を率先してやる︒彼らに特定されるのにどれくらいの時間がかかるかというと︑だいたい1日かからな
い︒もちろんマスメディアは︑個人情報に配慮して報道しているのだが︑その前に既にネットでは個人情報があふれているという状態ができてしまっているのが現状だ︒
他にもたくさんの炎上の事例がある︒では炎上
現象は社会的にどのような影響があるかというと︑まずミクロ的に考えると︑例えば対象になった人の人生がめちゃくちゃになってしまうかもしれない︒さっきの学生の例でいうと︑もしかしたら就職に響いたかもしれない︒あるいは企業であ
れば︑株価が下がるなど経済的な影響も考えられる︒中には閉店してしまった店とかもある︒
より大きな視点︑マクロ的に見ると︑炎上から逃れるというのは結局︑発信をやめるしかない︒
さっきの学生の例でも︑彼らが発信しなければ攻撃の対象にはならない︒
年に出た本のタイトル
で﹃ウェブはバカと暇人のもの﹄︵中川淳一郎著︑
光文社文庫︶というのがある︒その頃はまだスマ
ホもそれほど普及していなくて︑それこそ﹁ネッ
トはやらなくてもいいのではないか﹂という主張もあった︒しかし︑今はみんなが当たり前のようにスマホでネットにつないでいる︒炎上を防ぐには発信をやめたらいいなんてもはや言えないだろ（ 15 ）

きょうも誰かが炎上している

山口真一氏

山口 私からはネット上でのいわゆる﹁炎上﹂の 実 態 と ﹁情 報 社 会 の 未 来﹂ に つ い て お 話 し する︒まず炎上とは何か︒ネットという非常に素晴らしいツールが普及して︑われわれが平等に発信できるような時代がやって来た︒当初は﹁これで完全な民主主義が達成される﹂という希望︑あるいは﹁合意形成がやりやすくなるのではないか﹂といった期待があった︒しかし︑現実には一つの対象にネット上で批判が集まるような﹁炎上﹂といわれる現象が頻発している︒具体的には年間400件以上︑あるいは1000件という統計もある︒これは炎上の定義が曖昧だからだが︑いずれにせよかなり多い︒本日も恐らく﹁誰かが燃えているだろう﹂という状況だ︒
例えば炎上にどういったものがあるかというと︑ここに1枚の写真がある︒青山学院大学の学生が炎上した﹁学生踊り﹂の事例だ︒学生がある
スーパーマーケットで︑踊ったり騒いだりしている動画があって︑それをわざわざツイッターにアップロードし炎上してしまった︒動画が次々とネット上で拡散され︑最終的には
大手マスメディアでも報道された︒今回

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う︒
さらに︑発信をやめるしかないならば﹁表現の萎縮﹂につながるというか︑表現の自由を脅かしているような話ではないのかと思う︒その意味で炎上は︑まさに社会的コストといえる︒﹁表現の自由﹂というのは︑これまで政府による言論弾圧というのが議論の中心だった︒だが︑今は﹁炎上が 怖 い か ら︑ 炎 上 し や す い 話 題 は ネ ッ ト で し ない﹂という人がたくさんいる︒そうした状況は︑
事実上︑表現の自由を規制していると言える︒だんだ ん 窮 屈 な 社 会 に な っ て い る ︒
ＮＨＫの番組で﹁不寛容社会﹂というのがあった︒あるいは最近出た本で﹁いつまでダメ出し社
会を続けるのか﹂というものがある︒ＮＨＫの番組で使っていたグラフをみると︑ ％の人が﹁いまは社会が不寛容になっていると思う﹂と答えている︒﹁寛容と思っている﹂人は少数で︑﹁分からない﹂などを除くと︑不寛容だと思っている人の方が 多 い ︒
こういった社会になった原因の一つともいえる
炎上が︑なぜ起こってしまうのかというのを︑統計的に分析した結果をまとめてみた︒アンケートがベースだが︑こちらで統計分析にかけた結果︑
過去1年以内で炎上に書き込んだ経験のある人
は︑ ネ ッ ト ユ ー ザ ー の 約 0 ・ 5％ だ っ た︒ つ まり︑炎上するネット世論はたった0・5％の人が形成 し て い る と い う こ と に な る ︒
さらに︑既存の世論調査とネット世論には大きな違いがある︒それは既存の世論調査が﹁聞かれたから答える﹂という受動的な意見の発信なのに う結果が出た︒今まで皆さんは炎上に参加するな
対し︑ネット世論というのは﹁これを言いたい﹂ んて﹁バカなやつがいるものだ﹂と思っていたのという非常に能動的な情報発信であることだ︒能 ではないか︒でも炎上には︑実はわれわれの身の動的な意見表明自体は︑もちろんいいことだと思 回りの人が参加している︒引きこもりでネットばうが︑強い思いを持って発信する人というのは何 かり見ている人が起こしている現象では決してな
度も書き込むし︑どんどんその声が大きくなって い︒
いく︒一方で﹁別にどうでもいいではないか﹂と先ほどの﹁許せなかったから﹂という話と合わ思っている人や︑﹁少しは支持する﹂という人は︑ せて考えると︑知識のある人︑情報に対して感度あまり発信しない傾向にある︒そのため﹁とがっ がいいというか情報を集めている人たちが︑安全た意見﹂が目立ってくる︑というのがネット世論 保障問題であれば﹁自分と考えがあまりに違う﹂の現実だ︒﹁許せない﹂と書き込んでいるのが︑炎上という現象であるということが見えてきた︒
不寛容な正義を振りかざす
以上は客観的な属性だが︑内面を見ると︑ちょっと特殊だなという面も見えてくる︒炎上に参加する人たちは普通の教養人︑あるいは裕福という結果だったのだが︑価値観は特殊︒例えばネット
上では非難し合っていいとか︑世の中が根本的に間違っていると不満を持っているとか︑相手の意
見が間違っているなら言い負かしたいとか︑攻撃的で社会に対して否定的であるという人が多い︒
そういう人が炎上の主役であるということが分かってきた︒つまり先ほど現代は不寛容な社会であるという話をしたが︑不寛容な正義を振りかざす
人たちが炎上に加担しているということが言える︒
まとめると︑不寛容社会の正体として︑他者を攻撃する正義感が不寛容社会を形成していると分かった︒ネットは素晴らしい点もあるが︑ただ強い思いを持てば持つほど︑多くを書き込んで声が大きくなるような場所がネットでもある︒人は本では彼らはなぜ︑炎上に参加して書き込みを行うのか︒例えばアイスケースに入って横たわっている写真をアップして炎上した事例について︑何で書き込んだのか聞くと︑ 〜 ％の人は﹁許せなかったから﹂とか﹁失望したから﹂と答えている︒つまり﹁おふざけで広めてやろう﹂というよりも﹁こんなの許せない﹂﹁けしからん﹂と叱り付けたい人が多い︒もちろん楽しんでいるとかス
トレス発散という人もいて︑どの事件でもだいた
い ％程度いる︒しかし︑ 個くらいの事例で聞いたが︑圧倒的に多いのは﹁正義感からの書き込み﹂だ︒
さらに炎上に書き込む人の属性についてモデル分析を行ったところ﹁男性﹂﹁年収が多い﹂﹁課長以上﹂などの属性が見えてきた︒こういう人の方が炎上への加担率︑つまり書き込む率が高いとい

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質的 に は 不 寛 容 だ と 私 は 思 っ て い る ︒
過度な萎縮は社会に負の効果も

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何十年か前には︑国が一つの方向に向かって走りだし︑反対する人たちを徹底的にたたいた時代があった︒今はネットがそうした雰囲気を直ちに顕在化させ︑増幅してしまったりする︒こうした傾向は︑マスメディアにとっても対岸の火事ではないと思う︒実際に加担している人はごくわずかという結果も出ているが︑マスメディアがそれを大き く 報 道 す る こ と が あ る ︒
私の研究ではないが︑炎上認知者の約 ％はテレビのバラエティー番組から知ったという調査結果もある︒炎上をマスメディアで聞いて︑けしからんというので厳しく追及する声が膨らんでいく︒ネット発信のバッシングに乗っかって追及する声が膨らみ︑耐え切れずに自殺した方もいる︒
マ ス メ デ ィ ア に は︑ 議 論 を 呼 び 掛 け る よ う な﹁ 中 立 的 な 視 点﹂ も 必 要 で は な い か ︒ ま た ﹁ 炎 上
怖いから発信やめよう﹂とか︑﹁こういう表現やめよう﹂﹁これはＮＧ だ﹂というのが暗黙のルールとしてあるように思う︒しかし︑あまりに萎縮する社会にも問題がある︒萎縮社会が行き過ぎると︑企業や人々は批判を恐れるあまり︑中庸的なサービスと表現に陥っていく︒そうなると企業であれば競争力が失われるし︑消費者も多様な要求があるのに中庸的なサービスしか提供されないのでは困る︒つまり社会にとって﹁負の効果﹂が生
まれ て い く と い う こ と が 言 え る ︒

炎上とどう向き合うのかを考える時に﹁規制の危険性と限界﹂にも配慮が必要だと思う︒韓国では ﹁匿 名 性 が 悪 意 あ る 書 き 込 み を 後 押 し し て いる﹂という意見を踏まえて︑ネット書き込みに実名 制 が 導 入 さ れ た こ と が あ っ た︒ だ が 結 果 と して︑全体の発信数がものすごく減ってしまった︒
一方で悪意のある書き込みの割合はほとんど変わらなかったという︒炎上に書き込んでいる多くの人は﹁自分は正しい﹂と思って書いているから︑実名であろうと関係ない︒叱るのは正しい行為と考えているから︑なかなか規制でコントロールするのは難しいというのが現状だ︒
私はデマ検証のプラットフォームというか︑正しい情報を提供するプラットフォームサービスを行うのがいいのではないかと考えている︒例としてドイツのデマ検証プラットフォームサービスを
紹 介 し た い︒ 難 民 に 関 す る デ マ 情 報 発 信 の 検 証だ︒難民が少女をレイプしたという事件があり︑その後に各地で同様の訴えが頻発した︒しかし︑
そのほとんどがデマだったと分かった︒難民に悪い感情を持っている人たちが︑意図的にデマを流して世論を形成しようとしたと考えられる︒それはおかしいというので︑デマを検証するプラット
フォームをある団体が立ち上げた︒最新の情報だと︑米国のグーグルやフェイスブックといったネットメディア︑英国のＢＢＣのようなマスメディ
アも含んだ団体が﹁ファースト・ドラフト・ニュース﹂という新しい法人を立ち上げ︑デマかどうかを検証してＳＮＳなどに提供するということを始めた︒こういったデマ検証のシステムがだんだ
ん進化していって︑今は炎上が頻発しているが︑だんだんネット上の言論空間というのも変わっていくのではないかと考えている︒

マスメディアへの不信高まる

松本 ネット上での炎上問題︑書き込む人の属性が︑社会的地位の高い方とか年収の高い方というのは驚いた︒最後に杉田さんに話していただきたい︒
杉田 津田さんの基調講演やパネリストの方々によるプレゼンテーションは︑大変示唆に富むものだった︒私は共同通信社の論説委員長として普段感じていることを﹁プライバシー保護とメディ
アの在り方﹂というタイトルに即して話したい︒
冒頭のあいさつでも言ったのだが︑私はこういうタイトルでシンポジウムが開かれるというのは︑マスメディアがきちんと仕事をしていないということの表れではないかと︑身につまされる思いがし て い る︒ マ ス メ デ ィ ア へ の 不 信 が 高 ま っ て いて︑われわれマスメディアは危機的状況にあるという現状が反映されているのではないか︒
事件の被害者の実名とか住所とか︑そういったものが捜査当局から発表されたとする︒マスメデ
ィアはプライバシー保護という原則の下で︑実名などを出すか出さないか決めていく︒つまりメデ
ィアが主体となって報道内容を決めていくというのが原則︒ところが最近は︑マスメディアが今ま
でいろんな問題を引き起こしてきているというの（ 17 ）

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人を英雄視する書き込みというのはで︑ 新 聞 の 読 者 あ る い は 一 般 の 国 民結構ある︒優性思想的なことに染まが﹁ マ ス メ デ ィ ア に は 名 前 を 出 し たって︑そういう書き込みをする︒遺くな い ﹂ と 考 え る ケ ー ス が 増 え て い族の方々は︑そうした悪意に気付いる よ う だ︒ こ う し た 傾 向 を 受 け てて い る の で︑﹁民 主 主 義 社 会 の た め
か︑ 警 察 な り 県 庁 ・ 市 役 所 と い っ たにご協力お願いしますと﹂と言って自治 体 ︑ さ ら に は 中 央 省 庁 も ︑ マ ス
メディアに個々の実名を出さないようになってい も同意してもらえない︒その辺が︑われわれマス
メディアが日々悩んでいるところでもある︒
る︒
日本新聞協会が作った﹁実名報道﹂というパン
マスメディアは改正法でも適用除外
フレットは︑本当にきれいなことが書いてある︒とはいえ︑匿名報道の記事になると︑表現とし﹁実 名 報 道 は 民 主 主 義 の 基 盤 で あ っ て︑ 匿 名 報 道では事件の被害者の悲しみとか痛みとかいったも てふわふわして︑読んでも読み応えがない記事にのを身近に感じられない﹂とか︒やっぱり名前が なってしまう︒﹁何とか実名で報じられるようにあって︑年齢があって︑顔写真があって︑そこで 頑張りましょう﹂と若い記者に言うのだが︑若い初めて︑事件の重大さをわれわれは理解できる︒ 記者が現場で遺族に対面して︑報道原則みたいな事件をファクトに基づいて報じ︑その上で民主主 ことを言っても共感してもらえない︒﹁民主主義
義社会をつくっていくのが原則であるということ は大事ですけれども︑私の家族が何らかの形で攻撃されたり︑言葉の暴力に苦しんだりするのであを書 い て い る ︒
理念としてはその通りだと思う︒ところが︑現 れば︑私にとっては家族の方が大事だ﹂﹁あなた実は理念通りにはいかない︒例えば神奈川県相模 は当事者じゃないから︑そんな理想論的なことを原市で7月に起きた障害者施設の事件で︑警察や 言うのでしょう﹂と反論される︒そこには乗り越行政当局は被害者の名前をマスメディアに発表し えにくい壁があるということになる︒﹁なぜ全てが実名報道でなければいけないのか﹂なかった︒こういうことは日々ある︒やっと名前が分かって︑遺族のところに行って﹁実名報道が という主張も実際にある︒われわれはどんどん押
そ か原則ですので︑お願いします﹂と言っても︑断ら し込められて︑四面楚歌みたいな状況の中で匿名れてしまう︒こういう時にきれいなことを言って 報道ばかりが増えていく︒基調講演で津田さんにも︑果たして合意が得られるのだろうかという問 ﹁自分は実名が大事だと思っている﹂と言っても題が あ る ︒
らって︑私はちょっと安心した︒実名と匿名どっ
山口さんの話とも関連するが︑相模原事件の犯 ちなのかといわれれば︑実名を選ぶべきだと考える︒事件は記録だし︑言ってみれば社会の公共のものとして扱わなければならない︒それには実名報道が大事ということだ︒
個人情報保護法の関係では︑改正されてマスメ
ディアはますます大変だという指摘もある︒しかし︑そもそもマスメディアは個人情報保護法の適用除外で︑改正法でもそれは変わらない︒ただ︑それがなかなか徹底されてないということだ︒そしてマスメディアに個人情報を与えないという動きは︑個人情報保護法ができる前から始まっている︒個人情報保護法ができたことよりも︑マスメ
ディア不信が原因というか︑どちらかというとそちらの方が強いのではないかとの思いもある︒
各国の例を調べると︑米国は実名報道だ︒亡くなった被害者の遺族の同意を得たり得なかったりするが︑実名を出している︒ドイツは︑ファース
トネームは紙面化するが︑名字についてはイニシ
ャル︒英国も実名だ︒フランスは実名原則だが︑場合によっていろいろ︒韓国は日本と似ていて︑発表は匿名の場合が多いものの︑マスメディアの側が一生懸命実名を取っている︒その上でマスメ
ディアとして実名か匿名かを判断している︒英国
は新聞報道が一番早めに始まって︑確立されたところ︒その英国では︑事件をわれわれの社会の身近な出来事として受け止めるために︑実名で報道するというのが原則となっている︒匿名での報道になると︑われわれと縁遠いところで︑あるいは全く別の世界で起きているように受け取られ︑身近に感じないということになる︒英国では実名報（ 18 ）

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杉田弘毅氏

道が 何 と か 貫 か れ て い る と い う こ と だ ︒
大げさかもしれないが︑﹁市民社会としての熟度﹂みたいなものが問われている︒その部分をきれい事だけで済ましていいのかとの批判はあるかもしれない︒基本的にはそれに向かってわれわれのマスメディアも︑われわれの責任でもってやりますという姿勢を貫くべきだろうと思う︒皆さんの中でもマスメディア不信の方はいると思うが︑既存のメディアにはこれまでの経験の蓄積がある︒そうした経験・知識を基にいろんなことを考え判 断 し て や っ て い る ︒

も含めて社会に対する影響力は大きい︒その影響
ネット情報で人生を台無しにしない力をもって仕事しているわけで︑仕事というのは
松本 最後に個人情報保護とメディアの在り方
社会的活動の一つであるので︑社会的責任も大きなものになってくると思う︒そのため個人情報の について︑パネリストの皆さんと議論していきた
い︒まず個人情報やプライバシー保護の観点から
公開範囲は一般の人よりも広がってくる︒
松本 次は 代の男性からの質問で﹁通常は知 ﹁忘れられる権利﹂に絡む書き込みは削除される
り得ないような何事かの内幕を暴露するタイプの べきかという問題について︒
神田 私はネット上の個人に関するプライバシ
調査報道が︑結果的にプライバシー侵害を引き起
こし︑被害者による訴訟を招いて︑司法判断でも ー情報は削除されるべきだと考えている︒昭和の違法だと判断されることがあるのか﹂︒神田さん︑ 時代にはこういう問題はなかった︒人生は一度きり し か な い︒ 人 生 に 一 度 の 犯 罪 を 起 こ し て し ま
答えいただけますか︒
神田 裁判の記録を読んで︑それを基に報道し い︑それがネットに書き込まれたことによって︑たのだが︑プライバシー侵害と判断された裁判例 新しい生活ができないということになると︑自暴がある︒芸能人についても︑マスメディアは当人 自棄にもなりかねない︒世の中のためにもよくなが本当にプライバシーを放棄しているのか︑その いと思う︒もちろん犯罪報道だけでなくて︑いろ
いろなものを消したい人はいるが︑皆さん一様に辺を見極めて報道すべきだと思う︒
松本代の男性から﹁凶悪事件やストーカー ﹁今の生活が脅かされている﹂と言う︒その人の事件で︑加害者については保護されているが︑被 人 生 を ネ ッ ト に よ っ て 台 無 し に さ せ な い た め に
害者については過熱報道によりプライバシーが公 も︑忘れられる権利のようなものは必要だと思う︒
松本 プライバシーという言葉が独り歩きしになっていることが多いと思う︒今後もこのようて︑捜査機関などが個人情報を出し渋っているとな状況は変わらないのか﹂という質問︒
神田 被害者情報は削除すべきだと私は思う︒ いう批判がマスメディア側から出てきている︒ル
被害者の方は︑加害者よりも情報の公共性が低い ールの定め方によっては災害時の安全性とか国民の知る権利にも影響を及ぼす懸念があるのではなのではないかと考えている︒
山口 私も近い意見で︑被害者についての実名 いか︒
鈴木 自治体や警察は理由付けが間違ってい
報道ってそんなに意味があるのかという立場︒知る権利と個人情報の最適なバランスというのを︑ る︒﹁個人情報保護法に基づいて出せない﹂といこれからもっと議論していく必要があるのではな うのは全く根拠にならない︒なぜならマスメディ
ア側は﹁表現の自由﹂という憲法上の人権をベー
いかと思う︒（ 19 ）

社会的影響力により扱い変わる
松本 ここからは二つ目のサブテーマに移りたい︒パネリストの方々に︑会場の皆さんから事前に頂いた質問に答えていただきたい︒最初の質問
は 代の男性から︒﹁メディアによる個人情報の公開範囲は︑一般人と公人とではどのような差があるのか﹂というもの︒杉田さん︑答えてもらえます か ︒
杉田 教科書的な答えになるが︑その人の社会的影響力によって扱いが変わってくる︒政治家とか官僚の上の方の人とか︑あるいは大手企業のトップ︑この辺の方は普通の方々とは違う扱いになる︒
では芸能人はどうなのか︒芸能人はテレビに出ていて︑若い人を含めて大変影響力があるのは事実︒芸能人の方は﹁自分たちは公人ではない﹂とマスメディアの対応を批判するが︑スポーツ選手
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スに主張しているから︑たかだか行政機関の法律
ごときは比べものにならない︒人権の方が当然︑優先するわけで︑同じはかりには絶対載らない︒﹁憲法 条ベースのプライバシーの権利のためだ﹂との理由付けならば初めて︑人権と人権ではかりに載る︒個人情報保護法を盾に情報を出し渋ることは︑全く理由付けとしては不相当だということにな る ︒
日本では毎年のように広域災害が起きている︒
そのたびに自治体は右往左往し︑正しい情報をあまり捕捉できていないようだ︒重要なのは実名報道ではない︒取材の自由だ︒自治体がどのように安否情報などを捕捉しているか︑記者は必ず﹁裏取り﹂しないといけない︒それを実名で報道するかどうかは︑新聞社のルールの中でリスクを取って決めることだ︒これを自治体の責任にしては駄目だと思う︒メディアはとにかくファクトをつかむことが仕事だから︑ぎりぎり迫って取ってくるべきだ︒それを﹁個人情報を盾に断られました﹂とすごすご帰ってくるようでは︑もうメディアじゃな い ︒
自 治 体 は︑ 実 は ク レ ー マ ー 対 応 で 萎 縮 し て いる︒安否不明の段階では︑海外旅行に行っているかもしれない︒家族の名前を不確定な段階でマスメディアに言うわけだから︑場合によっては﹁なんで漏らしたのか﹂とクレームが来る可能性がある︒しかし︑そういう場合でも︑自治体は﹁広域災害なのだからしょうがない﹂といえばいい︒マスメディアは訴訟で戦えばいい︒そういう過程でルールが形成されていく︒
ただ︑こういうことに関してメディアが国民の支 持を得られないのは﹁メディアスクラム﹂なんかやっていて︑メディアに対する信頼が低下しているからだ︒この問題と混同してはならない︒メディアはファクトを取る︒その後で災害対策や自治体の不手際を明るみに出すことだ︒人名の確認を取らずに︑大本営発表の 人だ︑300人だという数字を黙って書くのか︒実名で確認すべきだと言いたい︒メディアの踏み込みが浅いように思う︒
速さではなく質で勝負を25

松本 実名報道原則についてはどう考えるか︒
神田 私は忘れられる権利の推進論者みたいに言われるが︑実名報道が悪いというふうには思っていない︒実名報道は犯罪抑止力になると思っているので︑実名報道が全く悪いというふうには考えていない︒ただ︑既存のマスメディアが出した情報がネットメディアに残ってしまう︒それが何年かたって削除請求の対象になるわけだ︒ということを考えると︑結論としては抑止力のための実名報道は必要だと私は思っているが︑出すものと出さないものときちんと判断して︑のちのち削除請求の対象になるものについては︑最初の段階から出さないでおいてほしいと思う︒
山口 情報が非常にあふれているネット社会だと言われているが︑こういう時代だからこそ︑マスメディアの姿勢が問われているのではないか︒
最近はマスメディアがネットの情報を使って報道した結果︑それがデマだったみたいなことがちら
ほら起こるようになってきている︒ネットは情報がスピーディーだ︒マスメディアはそこに焦りを感じているのかもしれない︒とにかく速くしなきゃというのがあって︑結果的にネットのデマにだまされるということがある︒ネットに速さで勝つのは無理なので︑そこは差別化して︑質で勝負するというのが非常に重要だと思う︒ある程度時間がたってもいいので︑ネット情報に安易に飛び付くのではなく︑自分たちで検証するとか︑そうい
うことを改めて考える必要があるのではないかと思う︒
杉田 マスメディアの役割は何なのかというのが最終的な問い掛けになるのかなと思う︒ネット
メディアとの差異化の部分では︑新聞などはスペースが限られて量が少ない︒そこで勝負するためには︑やはり質のいいニュースを出していく︒本
当に議論になっていくようなものを出していくことが大切だ︒それを選ぶのがわれわれの仕事だと思う︒その時にわれわれに専門性とか知識とか問
題意識とか︑そういうものがない限り︑今の時代に勝ち残っていけない︒そういう危機意識をきょうの議論で強めた︒
松本 プライバシーや個人情報の保護については︑知らなかった話がたくさんあった︒私たちの知らないところで情報が出て行ってしまうのは非
常に怖いことなので︑一定の条件の下で制限できる仕組みをつくってほしいと思う︒本日はありがとうございました︒（ 20 ）

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北方領土問題解決の道筋見えず日︶︑某一般紙に概略︑次

澤

孝

之

おかねばならない︒

なお︑今回の来日に︑8月に就任した知日派のアントン・ワイノ大統領府長官をプーチン大統領

が帯同しなかったことに注目したい︒ワイノ長官

は日露交渉に直接タッチしないことを示唆しているのかもしれない︒﹁プレス向け声明﹂で日露発表文に齟齬

誌面に限りある本稿では︑双方が覚書で合意し件︶に﹁2プラス2﹂の再開も︑スタート地点に戻るに件︑政府事業た日本側の経済協力案件︵投融資約3000億円

し交流﹂の拡大︵元島民の自由往来︶が領土解決

もの民間企業による事業

すぎず︑約四半世紀前の 年に始まった﹁ビザな危 機 で 中 断 し て い た 外 務︑ 防 衛 担 当 閣 僚 会 合 の︵元時事通信社外信部長︑日本対外文化協会理事︶

中

日露山口首脳会談の結果を検証する﹁大 山 鳴 動 し て ネ ズ ミ 一 匹 ﹂月

山口県長門市と東京での2日間の日露首脳会談
終 了 翌 日 ︵昨 年

協力が実現しても︑領土問題解決︑平和条約締結

大統領発言である程度予測された︒大規模な経済での﹁ロシアに領土問題はない﹂というプーチンのことは直前の日本のメディアとのインタビュー

方は外れ︑元島民の期待は完全に裏切られた︒こ

先行返還論者﹂の鈴木宗男氏ら︶という楽観的見

コメントしようがない︒﹁何がしか動く﹂︵﹁2島く︑﹁北方領土問題に限って言えば﹂︑そうとしかが終わって︑数々の経済協力計画の合意はともか﹁大山鳴動してネズミ一匹﹂│日露山口首脳会談のを挙げるとすれば︑〝日米安保条約の破棄〟く

当ではなく︑ロシアにとって︑それに釣り合うもでは︑〝2島引き渡し〟への見返りとして全く妥

ミサイル発射台でもあるという︒﹁経済協力程度

おり︑ロシアにとってオホーツク海は︑巨大な核

ア人はオホーツク海を﹁自分たちの湖﹂と考えて何か︒そのヒントを在京の某有力ロシア人記者がロシアにとって北方領土問題のキーポイントは談後発表されたような﹁共同声明﹂の作成を目指にすぎない︒日本側は 年4月のモスクワ首脳会はなく︑﹁結果を報道機関に公表するための文書﹂といった強い拘束力を持つ︵重要な法的︶文書でだった︒前者の場合︑﹁共同宣言﹂や﹁共同声明﹂

由 往 来︵露 文 は﹁人 道 的 協 力﹂︶に 関 す る 声 明﹂

し〟に最も強硬に反対しているのは軍部で︑ロシ ﹁プ レ ス 向 け 声 明﹂︵以 下︑単 に﹁声 明﹂︶と﹁自明 か し た︒ 南 ク リ ー ル ︵北 方 領 土︶ の 〝引 き 渡

したが︑ロシア側は﹁ 年声明も十分に履行され第一に︑首脳会談の総括として発表されたのは評価や北方領土についての視点などを紹介したい︒

で合意された幾つかの問題点︑ロシア側の首脳会談

関しては省 略する︒そして︑安 倍・プーチン会談

12

らいしか考えられない﹂と彼は断言した︒に結び付くとは思われない︒

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92につ な げ ら れ る か ど う か は 全 く 不 透 明 だ ︒のよ う な コ メ ン ト を 寄 稿 し た ︒

17相︶が提案していたテーマであって︑目新しさははもともと 年にロシア側︵当時のプリマコフ外が皆無だった一方で︑北方領土での共同経済活動

領土問題︵4島の帰属問題︶での具体的な進展

土を日本に引き渡す決断はできないことも知ってりわけ軍部の強い反対を押し切ってまで︑北方領返還すら8割超が反対している世論に逆らい︑と

ソ連共産党書記長のような独裁者でなく︑2島のまた︑直接選挙で選ばれたプーチン大統領は旧談︵交渉︶全体の説明ではなく︑﹁北方領土でのを 避 け た﹂と 弁 明 し た︒﹁声 明﹂が︑2 日 間 の 会の呼称で折り合わず︑共同声明と位置付けることたという︒野上浩太郎官房副長官は︑﹁北方4島ていない︒新たな声明は不要﹂と強く難色を示し

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月東京での初会合以後︑ウクライナない ︒ 年

9611（ 21 ）

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双方 の 見 解 の 相 違 を 物 語 っ て い る ︒

共同経済活動﹂しか取り上げていない点も︑日露出資し︑ロシア︵ソ連︶が 年以上も実効支配し受け入れた構想だ︒日露両国の政府や民間企業がまま履行はできないというのがロシア側の主張での日米安保条約改定で状況が一変したため︑そので の 共 同 経 済 活 動 問 題 に 関 す る︶ プ レ ス 向 け 声

文は﹁露日交渉の結果に関する︵南クリール諸島

タイトルはただ単に﹁プレス向け声明﹂だが︑露ことを指摘したい︒日本外務省が発表した日本語

ここで︑﹁声明﹂の日露の発表文に齟齬があるり﹂だったと見られているが︑﹁帰属問題﹂は最の核心は︑同構想実現のための﹁帰属問題の先送政府はこの構想の実現を通じて︑領土問題の打開てきた北方領土で合弁事業などを展開する︒日本

れた後の2島での米軍基地建設の可能性を示唆し首相が紹介した﹁新しいアプローチ︵発想とも︶﹂ がパトルシェフ安保会議書記に︑日本に引き渡さを図りたい考えといわれる︒ソチ会談の後︑安倍たことで︑ロシア側はさらに警戒心を強めた︒

だ︒ 月上旬に訪露した谷内正太郎国家安保局長

米 が 島 を 軍 事 利 用 す る﹂ こ と を 危 惧 し て い る のある︒島を引き渡した後︑同条約に基づいて﹁日ご明﹂となっている︒交渉の場所についても︑日本後まで付きまとうので︑交渉の先き行きは決してそ文 は 長 門 市︑ 東 京 の 時 系 列 順 だ が︑ 露 文 で は 東楽観できない︒

安倍首相は 日の共同記者会見で﹁共同経済活分野に応じ︑そのための国際約束の締結を含むそらに︑第3項の日本文の﹁調整された経済活動のかを明確にするのを避ける意図がうかがえた︒さ呼称し︑共同経済協力活動をどの島で実施するの文では︑﹁南クリール諸島における⁝⁝﹂と一括ける⁝⁝﹂と4島の島名を明記している一方︑露て︶択捉島︑国後島︑色丹島および歯舞群島にお次に︑日本文では第1項で︑﹁︵⁝⁝交渉においそのものではない︒混同している解説があるのでに関する協議開始﹂であって︑﹁共同経済活動﹂した︒また︑双方が合意したのは﹁共同経済活動

同経済活動はロシアの法律に従って行う﹂と断言

領補佐官は﹁︵北方領土は︶ロシア領であり︑共別な制度﹂の文言はない︒一方︑ウシャコフ大統し︑日 本 文︑露 文 の ど ち ら の﹁声 明﹂に も︑﹁特ることで合意した﹂と胸を張って強調した︒しか動を行うための特別な制度について交渉を開始すした在日ロシア人記者の言葉のように︑ロシア太を配備したと伝えられた︒冒頭のコメントで紹介

島に地対艦ミサイル︑﹁バル﹂と﹁バスティオン﹂

イル防衛︵ＭＤ︶システムへの懸念も表明した︒の懸念に配慮すべきだと述べた︒米国主導のミサ

米国と同盟関係にある日本こそロシアの軍事面でが周辺に展開している状況を説明するとともに︑ウラジオストクなど極東に海軍基地を擁し︑艦船

月 日には︑予告通りロシア軍が択捉︑国後両の実施のためのしかるべき法的基盤⁝⁝﹂とのく23
し﹂が明記されている 年共同宣言に関しても︑第二は︑﹁北方領土での共同経済活動﹂の問題︒ に 等 し い︒ そ し て︑ 歯 舞︑ 色 丹 の ﹁2 島 引 き 渡

ロシア側の言い分で︑これが変わる見込みは皆無

ア領土になった﹂﹁大戦の戦利品だ﹂というのが﹁北 方 4 島 は 第 2 次 世 界 大 戦 の 結 果︑ 正 当 な ロ シ

第 三 に︑ 北 方 領 土 に 関 す る ロ シ ア 側 の 主 張︒

引き渡しが実現すれば︑引き渡されるのは小さな域︵ＥＥＺ︶が設定できるようになり︑﹁2島の洋法条約の発効に伴って200㌋の排他的経済水無視するわけにはいかない︒また︑ 年の国連海潜の通り道だからだ︒こうしたロシア側の事情を間の水深が深く凍らない﹁国後水道﹂はロシア原確保には︑北方領土は手放せない︒国後と択捉の共同経済活動の問題点

77と﹁ 条 約 ﹂ の 微 妙 な 違 い も 見 逃 せ な い ︒

これは昨年5月のソチ首脳会談で安倍晋三首相が宣言は﹁引き渡し﹂の条件に触れておらず︑ 年

平洋艦隊がオホーツク海から太平洋に出る経路の11

年ぶりに持ち出し︑プーチン大統領もすんなり

ガボール︵条約︑契約︶﹂となっている︒﹁約束﹂注意を促したい︒

プーチン大統領は東京での最後の記者会見で︑ロシアにとって軍事・安全保障上の問題

11だりだが︑露文は﹁国際約束﹂ではなく﹁国際ダた東 京 を 先 に 持 っ て き た 狙 い は 明 白 で あ る ︒

京︑長門市と逆だ︒経済協力を重点に協議を進め

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んだ海域も含まれて︑ロシアの漁業にとって大き2島にとどまらない︒豊富な漁業海産物資源に富ができた成果は北方領土での共同経済協力だけと間の会談にもかかわらず︑アベが国民に示すこと

長で合意した︒ 年に日本は先進7カ国︵Ｇ7︶

対露経済制裁︵既に3回延長︶のさらなる半年延い︒ 年 を 超 え る 2 島 実 効 支 配 の 強 み だ ︒

上級研究員コーシキン氏︶との見方も看過できな

うわけにはいかない﹂︵ロシア戦略策定センター

スといったエネルギー資源を採掘できる権利を失な打撃になる︒それに2島の大陸棚から石油︑ガ

コメントした︒

実現すれば︑﹁日本側の歴史的な譲歩になる﹂と大使は経済紙﹁ベドモスチ﹂に︑共同経済活動がたわけだ︒また︑日露関係に詳しいパノフ元駐日皮肉った︒対日交渉でプーチン外交は得点を重ね

立場の整合性に疑問を持たれるのは当然だろう︒

協力にまい進しようという日本の﹁制裁破り﹂のる︒﹁対露包囲網﹂に参加しながら︑大規模経済

難の首脳宣言をまとめ︑対露制裁にも加わってい議長国として5月の伊勢志摩サミットでロシア非16だ︒現在に至るまで平和条約がないのは時代錯誤

えるのは誤りで︑最も重要なのは平和条約の締結

張し︑﹁ロシアが経済協力だけに関心があると考り返す﹁歴史的なピンポン﹂をやめるべきだと主ーチン大統領は領土問題で露日が自らの主張を繰

第四に︑領土問題と平和条約締結について︒プ

日 付﹁イ ズ ベ ス チ ヤ﹂紙 に 寄存関係があるとの主張には根拠がないことを示しも︑平和条約の存在と大規模な経済協力に相互依に ブ レ ー キ と な っ て も い な い︒ こ の 一 事 を 見 てていないし︑パートナーとの全面的な関係の発展

約を結んでいない︒このことは日本で問題となっ

づいた︑領土画定の問題を解決した上での平和条﹁日 本 は 中 国 と も 韓 国 と も︑ 古 典 的 な 理 解 に 基

レビ各局をハシゴして回り︑また元島民代表と会

最後に︑首脳会談終了の翌日から安倍首相はテの結束が弱まる可能性も否定できない︒

たといわれるが︑今後の日露交渉次第では︑Ｇ7

露制裁を継続し︑Ｇ7と連携していく方針を固め長︶といった声がある︒日本政府は対露制裁網の突破だ﹂︵スルツキー下院外交委員

ロシアでも﹁今回の大統領の訪日の意義はＧ7の月 日︑対だ﹂と言明︒安倍首相も﹁平和条約がないのは異て い る﹂││

稿したロシア科学アカデミー極東研究所日本センっ て︑﹁成 果﹂を 強 調 し た︒﹁︵首 脳 会 談 で︶本 格

月常だ﹂との共通の認識を持っているようだが︑今回の首脳会談は﹁︵平和条約締結につなげる︶北いく﹂などと強弁するポーズとは裏腹に︑﹁失敗﹂的な領土問題の話に入ったと思う︒共同経済活動の表れと見なされる﹂という同氏の指摘は︑来年を糊塗するための弁明のあがきにしか映らない︒と国民の失望は小さくない︒﹁国民の大半はがっか

春に大統領選挙を控えるプーチン氏はじめどの大﹁ ロ シ ア の 外 交 的 勝 利﹂ と の 満 足 感 が 漂 っ た と いったのに日本から経済協力を得たということで︑は︑民間人や病院を故意に標的にしているシリア

リュッセルで開かれた欧州連合︵ＥＵ︶首脳会議

第五に︑対露制裁との兼ね合い︒ 月 日にブ様︑首脳間の親密な信頼関係だけでは前に進まな

渉︑ さ ら に は 平 和 条 約 交 渉 は エ リ ツ ィ ン 時 代 同16

常なほどの前のめりにもかかわらず︑日露領土交

日 付 の 大 衆 紙 ﹁モ ス コ フ ス キ

いことを改めて思い知らされた今回の首脳会談で日共同︶︒のアサド政権と︑その後ろ盾のロシアを強く非難

う︵ー・コムソモーレッツ﹂は﹁シンゾー・アベの計は全く言及しなかった︒安倍首相の功を焦った異

年末恒例の大型記者会見を開いたが︑日露関係にこりしている﹂︵二階俊博自民党幹事長︶とのコメ

一方︑プーチン大統領は 月日クレムリンで︑統領候補者も十分心得ているはずだ︒

的外 れ で は な い だ ろ う ︒

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あった︒

一方︑ロシア側の反応は︑領土問題で譲らなか

12する声明を発表︒同時に︑1月末で期限の切れる

首脳間の信頼関係だけでは前に進まない日露交渉

ントは︑元島民ならずとも同じ心境で︑あながち

タ ー 上 級 研 究 員 ク ジ ミ ン コ フ 氏 の 議 論 で あ る︒

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方4島の帰属問題に話を切り込んでいく最大のチ

12を進めることで領土問題の解決に必ず結び付いて13

画はうまくいかなかった﹂との書き出しで︑長時

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ャンスだった﹂︵和田春樹東大名誉教授︶だけに︑ ﹁日本に対しての譲歩はとりわけ︑政治的な弱さ

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ターネットメディアだが、いずれも問題を抱えている。日本のメディアについて言えば、多数意見
や「常識とされていること」への安易な便乗と過剰 な 依 存 だ。「おかしい」と 疑 問 を 持 ち なが ら、「こんなものだろう」とそれ以上の追及 を諦め、大 勢に合わせてしま う。「多 数 決の論 理」と並んで民主主義の根幹である「少数意見の尊重」が、日常の報道で実現されていないと私には思える。
へそ曲がりなだけかもしれないが、私は子どもの頃から、大勢の人の意見が一致した時「何か違う」と感じることが多かった。「本当にそうだろうか」「ほかに考えはないのか」といつも思っていた。この欄に書いていることのほとんども「多数意見の報道」に対する違和感がベース。今の報道から抜け落ちたものを拾い上げ、「こういう見
２０１６年は安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪 方もある」「こう考えたらどうだ」と示している
問で終わり、２０１７年は、トランプ氏のアメリ つ も り だ。こ れ ま で「有 権 者 が バ カ」「衆 愚」な
カ大統領就任で始まった。いや、それ以前に「指 どと言ってきたが、それでも国民の判断に期待し先介入」（早くも今年の流行語？）が始まってい て、「ささやかでも考える材料に」と、無力感をた。 新 聞 の 正 月 紙 面 は 「今 年 は ど ん な 年 に な る 抱えながら、異論ともいえないような少数意見をか、予測がつかない」という空気にあふれ、「転 書き続ける。私にはそれしかできない。
機（転換期）」「波乱」「混迷」「分断」といった言「トランプ劇場」に酷評の嵐葉が躍った。ポピュリズム（大衆迎合主義）のま
日本時間１月 日に開かれた、当選後初となる
ん延のピークともいえるトランプ大統領の出現に、世界の多くの人々が、不安を抱きながら見守 トランプ氏の記者会見は一種異様な「劇場」に。
翌 日の在京各紙の社説に反映した。具体的な政っている。その図式は当面変わりそうにない。
アメリカがそうした事態に至ったのも、日本で 策の説明や抱負そっちのけで、自分に対して批判
安倍政権が高支持率で「一強」を続けているのも、 的なメディアへの激烈な攻 撃を展開。「驚くべきそれぞれの国民の責任だ。そこに大きく関わって 光 景 だ っ た」（毎 日）。 選 挙 中 の 過 激 な 言 動 に もいるのが新聞やテレビなどのマスメディアとイン 「実際に大統領になれば変わるのでは？」という観測があったが、「トランプ氏の本質は当選後も変わらない。初会見でそれは分かった」と日経。
ごう まん「強 硬 策 に よ っ て 一 律 に 従 わ せ ら れ る と い う 傲 慢な思想」（読売）による「危うい自分中心の政治」（朝日）で、「独裁国家の指導者のよう」（毎日）。
産経は「資質に疑いを抱かせかねないことに気付
くべきだ」と踏み込んだ。一国のトップとなる人物の会見でこの酷評の嵐。前途多難というべきか。
「激動への備えが必要」と日経は今後を予想した。
「トランプ・ショック」は正月紙面にも色濃く影を落とした。元日、朝日は「断層の先を展望する」とした「我々はどこから来てどこへ向かうのか」、 日 経 は 「断 絶 を 超 え て」、 東 京 は 「包 容 社
会 分 断 を 超 え て」 の 連 載 企 画 を 開 始。 毎 日 は「現 場 報 告 ト ラ ン プ と 世 界」を 掲 載 し、３ 日 か
こんとん
らはインタビュー連載「混沌たる世界を問う」を始めた。読売は元日１面トップは中国の海洋進出の 生 ネ タ だ っ た が、 ３ 日 に 「試 さ れ る ト ラ ン プ流」を第１回とするインタビュー企画「２０１７問う」をスタート。産経は、連載企画「平成 年史」で独自の視点を示した。

終局の形づくりとイメージ戦略

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日本時間昨年 月 日、安倍首相はアメリカの
オバマ大統領とハワイ・真珠湾を訪問。「不戦の決意を表明し『和解の力』を訴える」戦没者慰霊演説をした。翌 日付朝刊各紙は相変わらずの大騒ぎ。読売は「戦後日米外交の重要な到達点」と
評 価。日 経 は、「画 期 的 な 出 来 事」と し つ つ「日本がなぜ戦争への道を歩んだのかに触れなかった

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No.662メ デ ィ ア 展 望2017.2.1「こんなものだろう」と諦めないで「戦後レジームからの脱却」はアヤシイ

ジャーナリスト

新

小池

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12

12

30

しん し

公正かどうかという点で、気になる死亡記事が多い。それは、人物評価が死者にふさわしいかどうかの問題だ。 月 日の各紙に載った内外芸能のは残念」と論評した。朝日、毎日、東京は、ア づく思惑と政権維持を優先。「歴史に真摯に向き 人 ２ 人 の 訃 報 で い え ば、 元 俳 優 ・ 根 津 甚 八 氏 はジアに被害を与えたことへの配慮を求めた。訪問 合い、事実の解明を進める中で対立関係の融和を 「黒澤明映画出演」より「アングラ劇団『状況劇の性格上、意義の全面否定は難しく、作家半藤一 図る」公正な態度とは懸け離れている。それでは 場』のスター」に比重がかかるはず。アメリカの利氏も東京の識者談話で「安倍政権の取り組むこ 「戦後は終わらない」。彼の言う「戦後レジームか 女優デビー・レイノルズさんなら、歌手としてのとにいちいち文句を付けてきたが、今回は良い判 らの脱却」の実体がアヤシイことは、慰安婦問題 大ヒット曲「タミー」は落とせない（共同電使用
断 だ っ た と 評 価 し て い る」 と 述 べ た。 全 体 と し を見ても分かる。一昨年末の日韓両国政府の合意 の毎日、日経、東京以外は記述なし）。彼女の娘
パクて、昨年５月のオバマ大統領の広島訪問とセット で「最終的かつ不可逆的に解決した」はずが、朴 で映画「スター・ウォーズ」の「レイア姫」キャ
ク ネにして「和解＝戦後の区切り」と捉える論調が多 槿恵大統領の進退で揺れる韓国で合意への不満が リー・フィッシャーさんが前日急死したが、姓はかった（産経社説は「連動しない」と主張）。
噴 出。 釜 山 の 日 本 総 領 事 館 前 に 少 女 像 が 設 置 さ 父親が歌手のエディ・フィッシャー氏だからだ。
彼はデビーさんと結婚中に女優エリザベス・テー
私ははっきり言って、「オバ マ広島訪問」と同 れ、日本は駐韓大使を一時帰国させた。
様、セレモニーの意味しか認めない。退任間際の合意の際、私は「根本的な疑問がある。政府レ ラーさんに走り（のち結婚・離婚）、２人は離婚
大統領にとっては、囲碁・将棋でいう終局の形づ ベルで合意しただけで問題は決着したといえるの した。そうした記述があれば興味が湧くのに、とくりにすぎない上、安倍首相の支持率維持狙いの か」とこの欄に書いた。国家間の決まり事とすれ 考えるのは古い映画ファンだけか。
同じことは一昨年 月に死亡した俳優・安藤昇
イメージ戦略としか考えられないからだ。歴史認 ば、読売、産経以外の新聞も指摘した通り、一義
識に関するこれまでの姿勢を見て、どうしてアジ 的な責任は韓国側にある。日本政府もその点で韓 氏についてもいえる。彼を語る上で、芸能界入り
アの戦争被害者への配慮表明など期待できるのか。 国側を追及できる。しかし、私に言わせれば、歴 前に起こした横井英樹・東洋郵船社長襲撃事件は産経の 日社説は「日米同盟の絆の強さを発信 史認識の合意に向けた努力を欠いたプロセスに問 避けて通れないが、記事に入れていたのは毎日だ
け。担当が文化（学芸）部だったとしても、整理した意義は大きい」と礼賛。「吉田茂首相はサン 題があり、それが今回の事態を招いた主因だ。
フランシスコ平和条約締結後に靖国神社に参拝し「日米の和解」にも疑問がある。そもそも、「真 部などでチェックできないのはいかがなものか。
ノーベル文学賞を受賞したボブ・ディランが、て戦没者に報告した」として安倍首相に靖国参拝 珠湾」と「広島」は、相殺して「チャラ」にできを求めた。同日、首相の腹心で真珠湾にも同行し るものなのか。犠牲者数の比較はさておいても、 授賞式欠席の代わりに発表したコメントが 月た稲田朋美防衛相が靖国を参拝した。靖国にＡ級 軍事基地目標の攻撃と、非戦闘員の一般住宅も対 日の各紙に載った。 日付朝日朝刊コラムで編集
ごう し戦犯が合祀されているのを無視しているのだろう 象とした無差別攻撃では根本的に性格が異なる。 委員が「よく心に届く飾らない謝辞だった」と評か。Ａ級戦犯は真珠湾攻撃で日米戦を始めた東条 というより、そうした課題の検討を通して事象の 価。ＮＨＫのラジオ番組でも作家が絶賛した。し『自分の歌は文学
英機内閣の閣僚が中核。真珠湾訪問は何だったの 意味を探ることがメディアの責務ではないのか。 かし、コメントの締めは「私は、だろうか』と自問したことは一度もない。スウェかと 疑 問 が 湧 く の は 当 然 で は な い か 。
ディランの「毒」に気付かないか
ーデン・アカデミーには、素晴らしい答えを出し「真珠湾」と「広島」でチャラ？
てくれたことに感謝したい」という言葉。そこに含まれた、彼らしい〝毒〟に気付かないとすれば、公正な評価という点から致命的と言うしかない。
29

安倍首相は彼なりに戦後の総括を図っているのだろう。しかし、その手法は自らの政治信条に基

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No.662メ デ ィ ア 展 望2017.2.1

や手間がかかるが、この部分を省力化するため、 「放送局化」だ。英フィナンシャル・タイムズもー ビ ス の 「ス ラ ッ ク」 を 使 う メ デ ィ ア が で て き

聞協会加盟の複数の新聞社とともに、欧州の新聞「計 測 化」も ト レ ン ド だ。昨 年、筆 者 は 日 本 新

この方針を近年、掲げるようになった。

た。スラックは日本で広く利用されているＬＩＮ

社を 社以上視察する経験をした。そこで目に付

電子メールでの連絡ではなくメッセージング・サ

Ｅのビジネス版に相当する。

し、レイアウト画面を見れば誰が何をやったかがる新聞社もある。電子メールでのやりとりをなくイアウトに直接、原稿を入力してもらう方式を取ナリストに原稿執筆を依頼する時、新聞の紙面レ

また、編集デスクが記者あるいは外部のジャーィアのパフォーマンスはどうかなどの情報がリアか、読者がどこからやってきたか、ライバルメデ

でどれが最も読まれているか、何人が読んでいるであった。この画面を見ると、電子版の記事の中

子版のパフォーマンスを計測し、視覚化する画面いたのが、編集局内に複数台配置されていた、電ルタイムで分かる。米チャートビート社による計

一目瞭然になる。
「ロボット・ジャーナリズム」を導入する新聞

大きく変わっている。日本同様に欧州でも紙の新

欧州の新聞社やニュースメディアの編集現場がる」。導入目的は「簡単な報道は機械に任せ、人ば、「あるキーを押すと、定型の文章が入力され

記 事 化 す る 仕 組 み だ。 テ レ グ ラ フ 担 当 者 に よ れのは、スポーツ報道や決算報告を機械が自動的に記事の評価が可視化される、厳しい状況だ。

ることができる。記者にとってはリアルタイムでるのかを認識し、確認し合い、次の作業につなげすることで、編集部内で何を達成しようとしてい計測結果を示す画面を編集部のあちこちに配置測ソフトが、よく使われていた。

聞の発行部数が減少し、ニュースへのアクセスは間のジャーナリストは解説、分析、調査報道など社も増えている。英テレグラフ紙が導入している

デジタルが主流になった。紙版の発行で経営を支

電子版のパフォーマンスの計測は、収入の増減得なくなった。ここ数年で、目立って変わったと思わ れ る 点 を 列 挙 し て み た い 。
省力化、「放送局化」、計測化

にて）
。ただ、
「いまだ実験途中」で、機械が書いするからだ。

ビュー、読者の滞在時間は、広告主の評価に直結

欧州の新聞社の多くが以前のように定時の締め

っ て い る こ と だ。 紙 版 の 発 行 部 数 が 減 少 し た た

編集現場のもう一つの大きな変化は、人が変わデジタルに強い若者を入れるた記事は「つまらない報道になった」という。とはいえ、テクノロジーがジャーナリズムの一角を切りに向けて記事を作るのではなく、常時ニューめ、 新 聞 社 は 人 員 整 理、 経 費 削 減 を 行 っ て き た

担う傾向は今後、ますます強くなりそうだ。

一つは作業過程に関わる変化だ。

スを流す、まるでニュースの放送局のような存在が、今回目立つのは意図的に「デジタルに強い、編集現場の変化は大きく二つに分けることがで

まず、テクノロジーを使って省力化を図るのがになっている点も見逃せない。いわばニュースの（ 26 ）

10

恭子

小林

ぎん こ

にじっくり取り組めるようにするため」だ（昨年

在英ジャーナリスト

えてきた新聞社は、編集作業を大きく変えざるを省力化、計測化、ソーシャルメディア重視に密接に関わる。サイトを訪れる読者数、ページ激変する欧州メディアの編集現場

月末、ロンドンで開催されたニュース編集会議

欧州

トレンドだ。編集作業のやりとりには一定の時間

きる 。

11

No.662メ デ ィ ア 展 望2017.2.1

若い 人 材 を 雇 用 す る 」 動 き だ 。

た。決め手はソーシャルメディアを使って、ウェル化を支援すると約束した。

スウェーデン本国のメトロでは、デスクが記者なるのがイノベーション基金。３年をかけて、グニュース・イニシアチブ」（ＤＮＩ）だ。中心にこれが具体的な形になったのが、「デジタル・に 原 稿 執 筆 を 依 頼 す る 形 を と ら な い。 記 者 自 身ーグルが欧州のニュースメディアやスタートアッブサイトに読者を呼び込むことだった。

が、その後部数が激減。近年では３万５００部にが、何を書くかを決める。朝の編集会議では、各プに１億５０００万ユーロ（約１８２億円）を投資し、デンマークの大衆紙最大手エクストラ・ブラデ

落 ち た 。 ２００７ 年 に 就 任 し た 編 集 長 の 指 揮 の記者がこれから書くトピックを披露し合う。編集

ットは、１９９０年代末まで 万部発行していた

下、デジタル化重視に方向転換し、全編集スタッオンラインニュースから得られる収入が増えるよ

うに支援する。昨年 月からの２期目の利用募集

長は交通整理をするような、調整役となる。
記者が原稿執筆の決定権を持つのには理由があフ１４０人のうち現在までに１１０人を入れ替えた。紙の新聞を重視する考えを持つ中高年の編集る。それぞれの記者は机の上にソーシャルメディ

には欧州 カ国の新聞社やニュースメディアが参恩恵を得ている新聞社の一つがベルギーのロッ加し、２４００万ユーロ
が１２４のプロジェクトに投などの情報を常時、チェックする。「何がトレン

セル・グループだ。かつてはグーグルを訴えたこアの動きを追う画面を置く。今何がトレンドになドになるか」を予測するソフトが今は数多く存在ともあるが、今は両者の関係は深い。ロッセル・

りに若いスタッフを雇用していった。デベロッパしている。こうして、記者はネット空間を分析しグループはＤＮＩに参加している上に、同グルー

資されている。

の一員として迎え入れ、編集部員の平均年齢をながら、メトロのサイトに最適のトピックを選ぶ

プのデジタル担当幹部によれば、「毎週、ミーテ

野として挙げられたのは「ソーシャルメディアに投資に力を入れ、今後５年間も最も有力な投資分

経営陣を対象にしたアンケートで過去１年に最も出資・支援が挙げられる。長い間、欧州新聞界と生き残りのために欧州の新聞社がやっているこるスタートアップ企業は必ずしもメディア企業ば業との協力体制、そしてスタートアップ企業への 「アクセラレーター」を展開している。対象とすととして、他にはグーグルなどのテクノロジー企

かりではなく、本社への投資リターンが常にある

リンガー社はスタートアップへの出資・支援事業

ドイツの新聞メディア最大手アクセル・シュプ

ィングを行っている」という。日本で言えばヤフ対応するために編集作業を変えること」だった。

グーグルは犬猿の仲だった。自社が制作した記事

わけでもないという。しかし、「ビジネスの多角

本国のメトロのサイトは、国内のニュースサイ

欧 州 を 中 心 に 世 界 中 を 席 巻 し た 無 料 紙 「メ トコンテンツを無料で「グーグルニュース」の枠の化の一環」として、また「テクロジー界の人材やーと大手新聞社が定期的に会合を持ち、情報交換

ロ」の具体例を紹介しよう。スウェーデン・スト

中で使われているとして、欧州の新聞社数社がグノウハウを自社に取り込む」ため、こうした投資トの中でもソーシャルメディアからの流入率が最ックホルムが発祥地となるメトロも、デジタル化

ーグルに訴訟を起こしたこともある。最終的にはをしているようなものだ。

の波に大きく揺れた。紙媒体であることが負の財を行っているという。

も高い位置を達成した。

ことができるようになる。

っているのか、これから何がトレンドになるのか

スタッフには退職金を払って辞めてもらい、代わ11

和解となったが、グーグルは欧州新聞界のデジタ

ワ・ネル教授の調査によると、世界中のメディア

英セントラル・ランカシャー大学のフランソ

経営幹部が重視するソーシャルへの投資に若 者 の 雇 用 を 増 や す 傾 向 が 見 受 け ら れ た 。

合は極端な例だが、他の欧州の新聞社でも意識的代半ばから 歳に若返らせた。ブラデット紙の場

40

ー、データ分析者、ソーシャルメディア・チーム

25

20

産 に な っ た メ ト ロ は、 編 集 体 制 を 抜 本 的 に 変 え（ 27 ）

32

No.662メ デ ィ ア 展 望2017.2.1

専門チャンネルは、質の高さ求められるリポートでは、建設現場手前のトンネルの反対側 人たちで占められており、報道におけるバランス
で撮影は行われ、リポーターが行けば「運動家の をあえて崩すことで、視聴者受けを狙っているの人たちが襲撃してくる」と、高江地区は反対派の であろうが、報道番組に求められる事実に対するしん し
暴力行為により近づけない場所と伝えた。
真摯な姿勢以上に、スタジオ演出が優先される傾
極 め 付 き は、 取 材 陣 は 普 天 間 基 地 周 辺 で 「２ 向が強いと言わざるを得ない番組である。
万」と書かれた茶封筒を見付けたとして「反対派「沖縄基地反対派はいま」放送後の反応は日当をもらってる？」「反対派の人たちは何らかの組織に雇われている？」などのテロップやナ
１月２日の放送直後から、ネット上では番組内
レーションを放送。リポーターは、反対派の運動 容に対する批判が続出。番組で名指しされた「の員たちが日当をもらって活動しているかのように りこえねっと」代表の辛淑玉氏は、早々にＢＰＯ説明。その資金源として、東京に本部を持つ、人 （放送倫理・番組向上機構）への申し立てを表明。
権団体「のりこえねっと」が、高江の抗議活動の Ｂ Ｐ Ｏ は、Ｍ Ｘ テ レ ビ に 事 情 説 明 を 求 め る に 至
リポーターを募集し、そこで沖縄までの旅費とし る。
て提示されている５万円を捉えて、「５万円日当」沖 縄 の 地 元 紙、 沖 縄 タ イ ム ス と 琉 球 新 報 は、などと発言していた。加えて、この「のりこえね 早 々 に こ の 「ニ ュ ー ス 女 子」 の 特 集 を 取 り 上 げっと」の共同代表を人材育成コンサルタントで在 て、そのずさんな取材内容を報道。特に沖縄タイシン ス ゴ
日 ３ 世 の 辛 淑 玉 さ ん が 務 め て い る こ と と 結 び 付 ムスは、「ニュース女子」が取り上げた個々の内「『ニュース女子』のけ、韓国人が基地建設反対に大きく関わっている 容が、どう誤っているのか、
誤解と真相」という表に示して解説。その取材のような発言を続けた。
この「ニュース女子」という番組は、東京新聞 ずさんさを指摘している。加えて、両紙とも社説
論説副主幹の長谷川幸洋氏を進行役に、レギュラ で「ニュース女子」の特集内容の偏向ぶりを厳しー ・ コ メ ン テ ー タ ー た ち が 時 事 問 題 に つ い て 解 く批判し、本土メディアの沖縄に対する偏見を問説。スタジオでそれらの解説を聞くのが、グラビ 題視した。
そ の 一 方 で、 本 土 の 既 存 メ デ ィ ア の 反 応 は 鈍アアイドルなどの女性タレントである。
番組タイトルに「ニュース」が入っており、ま く、１月中旬になって、朝日新聞など一部の新聞
た、時事問題を扱っているので、報道解説番組と が、ようやく取り上げ始めるに至った。
他方、「ニュース女子」の方はどうか。
いうことになろうが、コメンテーターたちは、ス
１月２日に特集「沖縄基地反対派はいま」を放タジオを盛り上げるためか、紋切り型の発言をするような演出となっている。また、レギュラー・ 送した翌週の１月８日の放送の冒頭で、約８分間
コメンテーターの顔触れは、保守派論客とされる にわたって前回の放送に対するネット上での番組（ 28 ）

上智大学教授好宏

音正月早々、後味の悪い番組を見てしまった。
１月２日夜に東京メトロポリタンテレビ（ＭＸテレビ）が放送した「ニュース女子」である。この 日 の 「 沖 縄 基 地 反 対 派 は い ま」 と い う 特 集 では、軍事ジャーナリストと称する番組のレギュラー出演者がリポーターとなって沖縄の米軍基地建設の抗議運動をリポートするのだが、根拠を提示しないままの偏見に満ちたリポートが続いた。
昨年末の最高裁判決を受け、普天間基地移設に向け建設工事が再開された名護・辺野古地区でのリポートでは、反対派は「定年を過ぎたような人たちばかり」と報告。「万一逮捕されても生活に影響の少ない 歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」と解説する。
その後に続く高江地区のヘリパット建設現場の「ニュース女子」に取材のずさんさ指摘する声
65

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批判に言及。「のりこえねっと」がデモ隊を動員しているかのように伝えたことに批判が殺到していることを取り上げ、デマではないと抗弁した。
加えてコメンテーターが、スタジオで公安調査
庁 が 毎 年 発 表 す る 報 告 書 「内 外 情 勢 の 回 顧 と 展
望」の２０１５年版を示し、その中には「基地反対勢力に中国が接近している」との記述があることを紹介し、２年前から基地反対派と中国との関係を、政府も認めていると解説し、自らの番組の正当 性 を 主 張 し て い た 。
ちなみに、この１月に出された「内外情勢の回顧と展望」の２０１７年版にも、昨年５月に北京大で開催された琉球・沖縄に関する研究者による国際学術会議を捉えて、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるとみられる」を記述されていたことが 問 題 と さ れ た こ と は 、 記 憶 に 新 し い 。
その後「ニュース女子」は、批判の声がより一層高まってきたことを受けてか、翌 日の放送では、番組本編に続けて、ＭＸテレビは「１月２日に放送しました沖縄リポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました。今後とも、様々な立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります」とのテロッ
プを 出 し て い る 。
放送の多様性と「ニュース女子」

16「 ニ ュ ー ス 女 子」 の １ 月 ２ 日 の 特 集 は 、 ず さ ん
な取材と事実確認の薄いリポート、臆測に基づいたスタジオ解説と言わざるを得ない。ただ、この番組からは、昨今のテレビビジネス、番組制作の構造的問題を垣間見ることもできる。
「ニュース女子」という番組は、地上テレビ放送であるＭＸテレビが最初に放送する番組ではあるが、その後１週間は、ＣＳ放送のチャンネルＤ
ＨＣシアター・チャンネルで、５回の再放送がなされている。ＤＨＣシアター・チャンネルの筆頭
株主は、その名の通り大手化粧品メーカーのＤＨＣであり、番組制作も、ＤＨＣ傘下の制作会社であるＤＨＣシアターが担当している。
「ニュース女子」のエンドテロップに、制作・著作はＤＨＣチャンネルと明記されていることか
らも明らかな通り、「ニュース女子」の初回放送
こそＭＸテレビではあるが、この番組はＤＨＣチ
ャンネルのために作られた番組と言った方が、より正確であろう。
ＤＨＣシアター・チャンネルは、ＣＳ放送のス
カパー・プレミアサービスで提供されている有料
チャンネルである。それも、スカパー・プレミア
ムサービス内のチャンネル・ジャンルで、ＤＨＣシアター・チャンネルは、「娯楽・趣味」のチャンネル群に分類されている。その中の番組である「ニュース女子」を、より視聴者数が多く、かつ、
不特定多数の接触の機会も多い地上波であるＭＸ
テレビを最初の露出先としているわけである。言うなれば、ＭＸテレビにとって「ニュース女子」
は、持ち込み番組なのである。
もちろん持ち込み番組といえども、ＭＸテレビが放送しているのであるから、放送制度上、その放送責任はＭＸテレビにあるのは明らかである。

他方、ＤＨＣチャンネルは、１９９６年に日本
発 の 舞 台 専 門 チ ャ ン ネ ル 「シ ア タ ー テ レ ビ ジ ョン」として委託放送事業者の認定を受け、同年月よりＣＳ放送を始めたものの、２０００年には
経 営 破 綻。 そ の 後、 主 要 株 主 が 次 々 に 入 れ 替 わり、編成的にも 年の改革で、芸術番組を削減する一方で、保守派論客による時事番組やインタビ
ュー番組、映画などを中心としたチャンネルに衣替えが行われた。 年には筆頭株主がＤＨＣとな
り、現在に至っている。
ＣＳ放送に象徴される多チャンネル放送は、多数の専門チャンネルを生み、日本の放送の多様性
拡大をけん引してきたことは確かだ。多様性の担
保は、放送メディアの可能性を育むことにもつながろう。しかし、それはあくまで放送秩序の下に置かれた放送の一形態であり、事業者は放送免許を得てサービスを行う。放送事業者は、その放送に当たって、制度的責任を負うのは当然である。
一般放送であるＣＳ放送では、基幹放送たる地上放送以上に、イデオロギー的により保守的な放送
も、より革新的な放送が存在してかまわないし、
そうあるべきであろう。
しかし、専門チャンネルに求められるのは、視聴者が少ない故の貧弱なチャンネル、貧弱な番組
で は な い。 よ り 深 掘 り さ れ た 質 の 高 い チ ャ ン ネル、番組であるべきなのだ。「ニュース女子」の沖縄特集は、体力的に弱い地上放送局故に派生した問題であるとともに、日本の多チャンネル放送の番組レベルを露呈させてしまうことになった残念な案件だと言える。

（ 29 ）

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09

14

10

桜美林大学教授

す。さまざまな分野で、戦略を支える研究も、中大国、米国と互角に戦える「ネット大国」を目指によって、ネットの安全を確保し、もう一つの超こで発表されたのが今回の戦略であり、この戦略

題を中心に研究する機関となっているという。

ビッグデータ、産業インターネットなどの安全問

０人強の研究スタッフを抱え、インターネット、

作成している。後者は 年研究所と中国信息通信研究院安全研究所が共同で月に設立され、１０

国では進められている。

的に検討し、統括する組織で、政府をも指導する

同戦略は中国当局のホームページ（ＨＰ）に全「外事」「財経」など六つの小組長を兼務するが、しながら、読み解いていきたい。

る。青書に掲載されている専門家の論文を参考に

まず戦略は前文で、「ネット空間が経済の発展、

中国のインターネット戦略を統括する「党中央

挙介入が問題視されているが、中国の指導部はこ

米大統領選挙でも、ロシアのサイバー攻撃、選発展、進歩という面では、習氏が総書記就任に当いリスクと挑戦をもたらしている」と指摘する。

社会の進歩を推進するとともに安全に対する新しイ ン タ ー ネ ッ ト お よ び 情 報 化 指 導 小 組 （グ ル ー

たって提唱した「中華民族の偉大なる復興」「中日、「国家インターネット空間安の問題の重要性を十分認識し、その対応を怠って月プ）」と「国 家 イ ン タ ー ネ ッ ト 情 報 弁 公 室」は２
０１ ６ 年国の夢」を「実現するための重要な保障」とまでいる。

制にとって、それだけ最重要、緊急課題となって「ネット安全戦略」も彼自身が長を務める。現体となって運営され、習近平総書記は、「台湾工作」 な い し、 そ も そ も 本 音 も 隠 さ れ て い る 部 分 も あ

文が掲載されているが、その背景が解説されてい経済繁栄とリスク・挑戦が併存する空間

11

権限を持つ。政治局常務委員や政治局員が責任者

最高指導部の下に置かれた、当面する課題を専門「党中央○○小組」というのは、中国共産党の12

おいても超大国であり、経済発展のために国を挙によると、ネット安全戦略小組は 年２月に設立され、 年から本格的に始動し、中国がインター
ネット強国を目指す上での内外からのさまざまなげてインターネットの全面的な活用、推進を展開している。一部の分野だけでなく、庶民生活にお挑戦、課題に対処してきたという。この青書もており、政治、経済、文化、国防の安全および公民のネット空間における合法的な権益も重大なリスクと挑戦に直面している」とも訴える。

された「戦略」も小組としての当面の検討成果と年から刊行されたばかりであり、また今回、発表

展開している。青書では既に工業文明から情報文った。ビッグデータをフルに利用したビジネスも中国は既にネットを全面的に活用する時代に入しかし、ネットはいくら制限しても世界から遮年から「デー

明 に 入 っ た と し、 １９８０ 年 か ら ２０１０ 年 を、そしてちなみに青書は、上海社会科学院信息（情報） 「インターネット革命期」

中国の基本姿勢を明らかにしたものと言えよう。

15

断されるわけではなく、逆にネットを通して、海外から国家の安全も脅かされる危険性がある。そ10

され て い る と 言 っ て よ い 。

いても、ネット通販をはじめ日本以上に広く利用

1514

経済発展を続ける中国は、今やインターネットに （青書シリーズで中国社会科学文献出版社が刊行） は第１章でネットの安全が「日増しに険しくなっ全戦略」を発表した。世界第２の経済大国として27（ 30 ）

潔司

高井いないと言えよう。

「国家インターネット空間安全戦略」を発表

述べ、ネットの重要性を強調する。しかし、戦略

ネット大国目指す方針、鮮明に─中国『中 国 イ ン タ ー ネ ッ ト 空 間 安 全 報 告 ２０１６』

中国

12

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またネット空間の規則に関する青書論文では、

立が生まれ、衝突も発生している。米国はしばしットを通したさまざまな形の攻撃、侵入、浸透が 「近年、米中間ではネット空間の領域で多くの対その結果、海外あるいは国内から、インターネ 「ルールを弄ぶ勿れ」とのサブタイトルを付け、テロと違法犯罪の取り締まり、ネット管理システの保護、インターネット文化構築の強化、ネット安全を挙げる。その後にキーとなる情報インフラ

九つの戦略任務でも、まず一に主権、二に国家

中国の基本姿勢を示したものだ。

政治や経済、社会、文化の各方面に及び、リスク

ば 理 由 も な く 中 国 に 圧 力 を か け て い る」 と 批 判ムの完備、ネット安全の基礎固め、防護能力の向タ革命期」と位置付けているほどだ。

と挑戦に満ちていると警戒を呼び掛ける。だが、し、米国がインターネットの国際ルールの制定権上、国際協力の強化を求めている。

なか「チ ャ ン ス は 挑 戦 を 上 回 り、 積 極 的 に 利 用 し な けを握り、自身の絶対利益を守ろうとしているとそ

もてあそ

ればならず、ネットの安全を保障し、ネット空間のダブルスタンダードを非難している。
なインターネット管理体制の変革を進める四つの戦略は米国の動向を警戒しながら、グローバルと誘導を進めていることを紹介した。当局の指示

ト世論の高まりに対して、警戒を強め、その管理局の対応ぶりも報告されている。その２０１６年

国社会輿情与危機管理）』も毎年発行されて、当を受け、その研究も盛んで、『輿論情況青書（中ネット空間の主権確立が第一基本原則と九つの戦略任務を打ち出す。

本欄では既に中国当局が国内でのインターネッの潜在的発展力を最大限度に利用しよう」とも述べる 。
最も警戒するのは米国の干渉
そのネット安全の中で、中国が最も警戒するのは、政治安全である。戦略は、「ネットを利用し①の主権の尊重は、ネット空間の主権侵害を許ジア太平洋の社会世論に対する影響という三つの中国に対する世論分析、南シナ海の主権闘争とア

版では初めて国際世論の動向の部が設けられ、中き国を名指ししていないが、青書掲載の論文の多さず、各国の自主的な発展の道、管理モデルの選研究論文が掲載された。

四つの原則とは、①ネット空間の主権の維持のくが米国に対する警戒に論及している。例えば青択などの尊重を主張している。言うまでもなく米

従来、海外メディアの報道や海外ＳＮＳを締めて 他 国 の 内 政 に 干 渉 し、 他 国 の 政 治 制 度 を 攻 撃書の総報告では、「米国の戦略部署はネット空間

国の独断的な干渉を警戒しての原則だ。②の平和出すことで安全を図ってきたが、インターネット

国に対する米、ロ、英、日、印の５カ国の新聞のの威嚇能力を強化している」との節を設け、米国利用でも、名指しを避けながらも、「国家の安全を全面的に展開させようとしたら、もはや国際世尊重、②平和的な利用、③法による管理、④安全がスノーデン事件をきっかけに、ネット安全戦略を口実に技術的な優勢を利用して他国のネットと論の締め出しは困難である。ならばそれに対応す

し、社会動乱を扇動し、他国の政権を転覆する」

を練り直し、危機の前に介入する予防性防御、報情報システムをコントロールし、他国のデータをるために現状分析から始めようというわけだ。本

中国報道分析、国際的なＳＮＳメディアにおける復攻撃強化の理念を打ち出したと指摘している。

収集し、盗み取り、さらに他国の安全を犠牲にし格的に、科学的な研究が進められれば、従来の排と発展の統一的推進である。

事件では米国が内外のネット、携帯電話の通話のて自国の絶対的安全を謀るのに反対する」と述べ

動きへの警戒を呼び掛ける。戦略では、警戒すべ

情 報 を 不 法 に 収 集 し て い る と 暴 露、 告 発 さ れ た

外主義的な海外メディア分析が改善される可能性

熾烈な戦いが水面下で始まっている。

し れつも出てくるだろう。ネット空間をめぐって各国のる。
なルール作りや米国などとの個別の交渉における四つの原則は今後のネット空間をめぐる国際的が、収集を止めるどころか、テロ事件を大義名分に合法化を図っている。中国はこの点を重視し、警戒 を 高 め て い る の だ 。

（ 31 ）

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●特派員リレー報告 ︵ ︶郎

米中のはざまで揺れる豪これまでにない不確実な戦略環境に太アの立場だ︒ 年 月︑ドイツのメルケル首相から対中国政策について質問された当時のアボット
首 相 は︑﹁欲﹂︵貿 易︶と﹁恐 れ﹂︵安 全 保 障︶に突き動かされていると形容した︒日米豪の安全保障協力を推進する一方︑米国の反対を振り切り土壇場で中国主導のアジアインフラ投資銀行︵ＡＩ
ＩＢ︶参加を決めたアボット氏に代わり︑ 年9月にターンブル首相が就任︒野党時代には﹁中国に 海 洋 進 出 の 野 心 は な い﹂ と 語 っ た こ と が あ る
が︑ 年2月にまとめた3年ぶりの国防白書は対中国を強く意識し﹁ルールに基づく国際秩序を支える世界的な米国の軍事的優勢は今後も続く﹂と断定︒米国との同盟継続が﹁最優先事項﹂だと再確認した︒（ 32 ）宮 伸
14

シドニー支局長 小

12

共同通信社

25 08

15

オーストラリアのターンブル首相（2016年 6 月30日、
筆者撮影）

62

15

南シナ海で米中の緊張が高まる中︑オーストラ いない﹂︒ 年 月 日︑オーストラリアのシン
リアでは安全保障を頼る米国と最大の輸出先中国 クタンク﹁ローウィ研究所﹂で講演したハリス米との関係両立に関心が集まっている︒人工島の軍 太平洋軍司令官は︑不安をなだめるように語り掛事拠点化など太平洋の西側海域の支配権をうかが けた︒トランプ政権下でもこれまで通り米中とのうような中国の海洋進出は止まらず︑第2次大戦 関係両立は可能だと諭しつつ︑﹁中国の台頭によ後︑依拠してきた米国優位のリベラルな国際秩序 り 米 中 ど ち ら か を 選 ば な け れ ば な ら な く な る﹂が脅かされ︑﹁これまでにない不確実な戦略環境﹂ ︵ホワイト豪国立大教授︶として中国の支配権を︵バーギーズ前外務・貿易次官︶に直面している 容認すべきだとする見方をけん制した︒
ためだ︒アジア重視戦略﹁リバランス﹂を提唱し旧日本軍に本土を空襲されたオーストラリアはたオバマ米政権が退場︑同盟国に負担を求めるト 米国と1951年に結んだアンザス条約を安全保ランプ政権が誕生したことで︑米軍の﹁航行の自 障の柱としてきた︒戦後︑米国が主導した主要な由﹂作戦への参加の決断を迫られる可能性も出て 戦争に全て派兵し︑今も﹁米国にとって最も頼りき た ︒ 米 中 と の 関 係 は 今 後 も 両 立 可 能 な の か になる同盟国﹂︵ターンブル首相︶を自負する︒││︒国内でも重要インフラへの投資や政治献金 一方︑鉄鉱石など資源の輸出先である中国は︑2な ど 中 国 の﹁ソ フ ト パ ワ ー﹂︵地 元 紙︶の 浸透が 007年に日本に代わり︑最大の貿易相手となっ顕在化︒﹁政治︑社会システムへの根源的な挑戦﹂ た︒中国の旺盛な資源需要に支えられ︑オースト︵在豪の中国専門家︶と警戒感が強まる中︑ビシ ラリアは 年の世界金融危機以降も景気後退を経ョップ外相は 年ぶりとなる外交白書を今年中に 験せず︑ 年連続の経済成長を続ける︒ 年に発効した中国との自由貿易協定︵ＦＴＡ︶で農産物策定 し ︑ 今 後 年 の 方 針 を 打 ち 出 す 予 定 だ ︒の輸出も拡大し︑依存度は高まる︒
欲と恐れが原動力
中 国 の﹁平 和 的 台 頭﹂を 歓 迎 し︑﹁封 じ 込 め﹂
ではない﹁関与﹂政策を続けるのがオーストラリ
10 14﹁米 国 と 中 国 の ど ち ら か を 選 べ と は 誰 も 聞 い て

16

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14

11

ィアを通じ︑オーストラリアの振る舞いは﹁張り子 の 虎﹂な ら ぬ﹁張 り 子 の 猫﹂だ と 挑 発︒﹁航 行の自由﹂作戦で米軍に追随すれば﹁格好の攻撃対象になる﹂とどう喝する︒
中国が 年 月︑東シナ海に中国が防空識別圏を設定した際︑抗議したビショップ外相は︑南シ
ナ 海 に も 防 空 識 別 圏 が 設 定 さ れ れ ば ﹁問 題 に する﹂とも発言しており︑ 年2月の訪中では中国側から﹁冷ややか﹂︵豪メディア︶な応対を受けき ぜんた︒﹁中国は弱さを敬わない﹂と述べ︑毅然とするビショップ外相だが︑ 年6月に就任したフィ
リピンのドゥテルテ大統領が南シナ海での米国との合同哨戒活動に参加しないと政策を一転させ︑はしごを外された格好になると︑たまらず不満を漏らした︒
航行の自由作戦には慎重

13

オーストラリアは米軍の﹁航行の自由﹂作戦に参加していない︒ 年 月に英ＢＢＣ放送がオーストラリアが﹁飛行の自由﹂を確保する作戦実施と 報 じ た が︑ 政 府 は ﹁通 常 の パ ト ロ ー ル﹂ と 否定︒アボット前首相は同種パトロールをひそかに増やしていたと退任後に明らかにした︒政府は米国から公式の参加要請はなく﹁地域の緊張をエス
カレートさせるだけ﹂だとして︑中国が主権を主張する島から ㌋︵約 ㌔︶内の作戦実行には今も慎重だ︒
だが︑中国の挑発的な行為に︑作戦参加を求める意見が強まっている︒元国防省幹部のジェニン

グス豪戦略政策研究所長は﹁南シナ海の安定が国益だとしながら︑軍艦を送っていない﹂と指摘︒
トランプ政権が今後︑参加を要請してくることが想定されるとした上で︑南シナ海情勢は﹁米国よりもオーストラリア自身の問題だ﹂と参加を提唱する︒与党自由党の保守派の重鎮︑アベッツ上院
議員らも参加を主張し始めた︒
2国間同盟よりもアジアとの多国間外交を志向する傾向がある労働党からも︑参加を求める声が上がる︒ 年7月まで影の内閣国防相だったコン
ロイ元上院議員は早い時期から︑ ㌋内での作戦実行を主張し続けた︒労働党のエバンス元外相は﹁ル ー ル に 基 づ く 国 際 秩 序 を 真 剣 に 考 え る の で あれば︑作戦を実行すべきだ﹂と明言し︑国際規範重視を訴える︒ハリス米太平洋軍司令官は講演で﹁﹃航行の自由﹄作戦への参加は︑各国が自国で判断しなければならない﹂と述べるにとどめたが︑
地 元 ジ ャ ー ナ リ ス ト は ﹁や は り 参 加 を 求 め ら れた﹂と受け止めた︒
リバランスの経済的側面だった環太平洋連携協
定 ︵Ｔ Ｐ Ｐ ︶ 脱 退 を 予 告 し た ト ラ ン プ 政 権 に 対し︑豪政府は地域への関与を継続するよう求めている︒政府に近い筋には﹁米国が内向きになり︑同盟国への要求が増えれば︑米中とのバランス維
持は限界に達する﹂と懸念する声がある︒一方︑労働党のキーティング元首相は﹁イラク戦争など
で米国に追従してきたが︑今こそ独立の立場を取るべきだ﹂と主張︒影の外相のウォン上院議員も同調したが︑ターンブル首相は﹁同盟国米国から

12

16

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22

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法の支配で主張一貫

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米中関係は今後﹁協力と競争が混在したものになる﹂とした国防白書は︑南シナ海などが﹁米中の摩擦が起きる接点﹂と指摘︒﹁空前のペースと規模で進む中国による人工島造成を特に懸念する﹂と名指しし︑軍事拠点化に反対した︒政府関係者は人工島により中国の爆撃機のオーストラリ
ア本土への攻撃が容易になることを﹁当然︑考慮して い る ﹂ と 語 る ︒
オーストラリアは︑輸出の約6割が通過する南
シナ海の安定を国益と位置付け︑米軍による﹁航行の自由﹂作戦の実施を強く支持してきた︒フィ
リピンに有利な結果が出るとみられた 年7月の国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の司法判断では︑ビショップ外相は判断に﹁法的拘束力﹂があると事前に宣言し︑中国に﹁法の支配﹂受け入れを迫る姿勢を鮮明にした︒最大野党労働党や地元メディアも一様に軍事拠点化には強く反発している︒
だが﹁﹃中国封じ込め﹄と見なされることは避けなければならない﹂︵シドニー大カラン教授︶とのバランス感覚も働く︒ターンブル首相は人工島造成など一方的な現状変更は﹁中国にとっても逆効果な外交政策だ﹂と説得を試みる一方で︑年1月に初訪米した際には国連海洋法条約の批准を米国に要請︒双方に平等に﹁法の支配﹂を訴え
るこ と で ︑ 関 係 両 立 を 狙 う ︒
しかし︑中国はいら立ちを隠さない︒中国メデ
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12却を阻止︒牧場売却も中国側の出資比率が3分の1に下がるのを待ってようやく認可した︒
メディアや大学にも影響は及んでいる︒ダスティアリ上院議員に利益供与した中国人企業家が︑労働党のカー元外相が所長のシドニー工科大﹁豪中関係研究所﹂発足に多額の寄付をしていたことも注目され︑研究の独立性が話題になった︒地元
有力紙には 年5月から︑中国紙の英語版別冊のとじ込みが始まり︑国内発行の中国語新聞は中国政府の影響下にあるとされる︒
中国系社会では︑ 年代までに天安門事件で亡命した世代と比べ︑最近の移民は中国に﹁郷愁を覚える﹂割合が増えていると分析されている︒南
シナ海情勢で︑ターンブル首相の訪中前にシドニーなどで中国政府の主張を代弁する集会が開かれ︑その後も中国系団体が仲裁裁判所の判断を支持する豪政府に対し﹁懸念﹂を表明する書簡を送るなど︑国内の活動が組織化されている様子もうかがえる︒
中 国 に は﹁近 づ く ほ ど 問 題 に 直 面﹂︵外 交 筋︶
す る の も 現 実︒ タ ー ン ブ ル 政 権 は 年 7 月︑ 外
務・貿易省トップの次官に前中国大使で台湾駐在の経験もあるアダムソン氏を充てた︒﹁徹底した現実主義者﹂︵地元紙︶の登用で︑複雑さを増す
対中国外交に万全を期す構えだ︒オーストラリア
ン・フィナンシャル・レビュー紙は﹁中国の平和的台頭を促すことはオーストラリアの国益だ︒しかし中国が国際的に許されない振る舞いをした時は毅然と対応する﹂と社説で主張した︒

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離れることは国を危険にさらす﹂と激しく反論した︒

者が与党自由党︑野党労働党それぞれに多額の政
治献金を行っていることも判明︒オーストラリア
放送協会︵ＡＢＣ︶によると︑ 〜 年の2年間で︑両党に550万豪㌦︵約4億2千万円︶の政治献金が行われたといい︑外国からの政治献金が違法ではない現行制度に︑駐オーストラリア米国大使が﹁驚きだ﹂と苦言を呈する事態となった︒
重要インフラへの投資では安全保障上の懸念が高まった︒ 年 月︑北部特別地域︵準州︶の要
衝︑ダーウィン港の運営権を中国軍とのつながりが指摘される中国企業﹁嵐橋集団﹂に 年間リースすることが決定︒開発が遅れている準州の地方政府が中国マネーになびいた格好で︑後に賛否の議 論 が 白 熱 し た が︑ 既 に 手 遅 れ︒ ダ ー ウ ィ ン 港
は︑米国のアジア重視戦略で米海兵隊が巡回駐留する際に使用する要衝だが︑中国の現代版シルクロード経済圏構想﹁一帯一路﹂に組み込まれる恐れがある︒
オバマ米大統領は 年 月︑ターンブル首相との初の会談でわざわざこの問題を取り上げ︑安全保障に関わる投資情報は事前に連絡してほしいと要請︑異例の形で不快感を示した︒
広がる影響

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中国企業はその後も︑ニューサウスウェールズ
州の電力供給公社や︑同国最大の牧場経営﹁Ｓ・キッドマン社﹂など重要インフラの買収に名乗りを上げた︒ダーウィン港で懲りた政府は認可条件を厳しくし︑モリソン財務相が電力供給公社の売16

ソフトパワーが浸透

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中国の海洋進出と並行して︑重要インフラへの投資や政治献金などソフトパワーの浸透ぶりもあらわになり︑﹁約 年ぶり﹂︵政治アナリスト︶とさ れ る 反 中 国 ム ー ド が 広 が っ た︒ 中 国 の 狙 い は﹁南 シ ナ 海 情 勢 に 介 入 さ せ な い よ う に す る こ と︒
長期的には米豪の同盟にくさびを打つこと﹂︵戦略研 究 家 ︶ と の 見 方 が 強 い ︒
年9月︑労働党の売り出し中の若手で上院の党幹部だったダスティアリ上院議員が︑国費で賄
われる旅費の超過分約1600豪㌦︵約 万円︶
を中国政府と結び付きがあるシドニーの中国系企業につけ回していたことが発覚︒付け回し金額こ
そ少ないものの︑これとは別に他の中国系企業から訴訟費用の援助も受けており︑ 年6月の中国メディアとの記者会見で南シナ海の領有権争いは﹁ 中 国 の 問 題﹂ で あ り ﹁ 中 国 の 主 張 を 尊 重 す べ きだ﹂と語っていたと報じられると︑国益を損ねたと非難が集中︒党の役職辞任に追い込まれた︒政府はもちろん︑労働党の見解とも矛盾する発言だった︒ 代前半の若さだが︑ニューサウスウェー
ルズ州の党書記長出身で︑党首脳人事にも影響力がある︒メディアへの露出も多かった人物がやす
やすと中国側に取り込まれていたことに驚きが広がっ た ︒
この事案をきっかけに︑中国企業や中国系有力

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宮家邦彦 著（時事通信社＝１２００円＋税）『トランプ大統領とダークサイドの逆襲』
グローバリズムの「光」が当たらない「影」マ政権）。トランプ政権の孤立主義が世界にさ
ふん まんに取り残されている人たちの憤懣と体制不信が らに大きな「力の空白」をつくるのではないか
爆 発、 米 国 で も ト ラ ン プ を 大 統 領 に 押 し 上 げ 心配。
た。世界のこの状況を筆者は映画「スター・ウ▽欧州では長い戦乱を経てなお「小国がたくォーズ」の悪の皇帝ダース・ベイダーが陥った さん残っている」。それぞれの民族主義が強烈「人間の暗黒面」になぞらえて「ダークサイド」 だ か ら だ。「ひ と つ 間 違 え る と 醜 い 排 外 主 義と呼び、 世紀的な帝国として復活しつつある （反ユダヤ主義やロマ差別）に走り、いまはム
ロシアと中国の「帝国の逆襲」（同映画シリー スリムに向けられている」
ズ第２作題名）が始まったとみる。
難民が押し寄せてこの排外主義が高まり、英筆者は外交官出身の保守派論客。長い外交経 国 が 欧 州 連 合 （Ｅ Ｕ） 離 脱。 続 く 国 が 出 る の験を基に今の複雑な国際情勢に独自の分析を加 か。ドイツとフランスが懸命に守るだろうが、えている。「なるほど」「議論を呼ぶな」などの Ｅ Ｕ は 国 際 的 な メ ジ ャ ー の 地 位 を 喪 失 し た。
関心を持った幾つかを紹介する。
「愚かな判断」で英連合王国の「最終章も始ま
本書はトランプ勝利と同時に、編集者のイン った」。
タビューに答え、それを編集して緊急出版した▽ネオコン主導イラク戦争の「真の動機」はものだそうだ。講演調の分かりやすい文章で書 中東の民主主義を進めるため。これは受け入れかれたタイムリーな解説書である。だが、それ ら れ な か っ た が、 こ の 「民 主 主 義 の 注 射」 がだけにラフな記述が少なからず見られるのは残 「アラブの春」を促した。
念だ。
中東で起きていることは宗派対立というより▽米国は自信を喪失、内向きになって外国の はアラブ系対ペルシャ系の民族対立。トルコ帝
悪口を言い立てている。トランプ登場はその文 国崩壊の後に欧州が入ってイラク、シリア、ヨ
脈で捉える。しかし国力は低下していない。五 ルダンをつくり、地域の安定を図った。「その〇年、一〇〇年、太刀打ちできる国は出ない。 絶妙な仕掛けが再び壊れようとしている」（サ「国力を適切に使う能力が低下したのだ」（オバイクス・ピコ協定礼賛？）。

▽ＥＵがメジャーから脱落し、残った米国、ロシア、中国のうちの２国が「逆襲」に出ている。ロシアはクリミアを併合、この公然たる現状変更で冷戦後世界は終わった。中国は南シナ
海に第一、第二列島線を引き、人工島を建設した。人 工 島 は「中 国 の 満 州 事 変」。国 際 法 違 反とした常設裁判所判断はリットン調査団の報告書に当たる。
▽（こ の 事 態 に ど う 対 応 す る の か）ロ シ ア はぜい
地政学的に西、東、南の三方に脅威を抱えて脆じゃく
弱 。 冷 戦 終 結 後 、 北 大 西 洋 条 約 機 構 （Ｎ Ａ ＴＯ）やＥＵの拡大でロシアとの間に「境界線」を引いた。これが誤ったメッセージになったのかもしれない。ロシアは欧州には入れてもらえないと悟った。ＥＵ拡大がウクライナに及んだと き、つ い に「キ レ た」（ロ シ ア を 封 じ 込 め な
がらも安全保障に関わる勢力圏は認めるという考えか）。
中国への脅威は地政学的に陸からは来ないで海から来る。冷戦終結後、米軍がフィリピンから撤退、力の空白が生まれて中国が埋めた。米国は最大の島国。米国の問題でもある。
日本はかつて大陸国のドイツ、イタリアと組む地政学的大失敗を犯した。島国は陸に利益を求めるのではなく、日米同盟に加えて、第２の島国オーストラリアからインドネシア、シンガ
ポール、フィリピンといった島国との同盟関係を求めていくべきだ。
（金 子 敦 郎 ＝ 大 阪 国 際 大 学 名 誉 教 授、 共 同 通
信社社友）（ 35 ）

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送したことにより重兵器及び補給品の輸送が大制限を受け（略）司令部及び人員と軽兵器は有しても弾と食糧と足を有しない結果となる」
わか ばくら「（川口支隊の）将兵は飢餓と闘い嫩葉雑草を喰
けんなんいつゝ嶮難なジャングル地帯を西進した。実に太平洋戦争開始以来初めての陸軍部隊の退却であった」「（第二師団に対する）艦艇輸送による補給中実際現地に到着しているのは計画の半量で、現地部隊は補給不足にあえいでいた」
川口支隊を例に取ると、兵士が持たされた食糧はわずか２週間分だけ。杉山元参謀総長は 月日、天皇出席の下の大本営政府連絡会議で「夜暗に乗じて快速艦艇等により少数の部隊資材等を逐や次揚陸せしむるの已むなき状態」、対照的に「敵よはその制空権擁護の下に、昼間悠々と輸送船に依り続々兵力資材を揚陸し、強固なる陣地を迅速に構築」しているなどと危機的状況を説明した。
かん大本営は「ドラム罐に米等の補給品を詰め」ガダルカナル島海岸近くに投入し回収させる方法や潜水艦による補給を試みたが、どれもうまくいかない。ソロモン海戦も制空・制海権ないまま失敗する。結局、撤退を余儀なくされた。これは「転進」と発表されたが、約６カ月の攻防戦でガダル
カナル島に上陸した兵士は３万１千人。「餓島」と称されたように、兵士は戦闘というよりは飢え
げ りと栄養不足、マラリアなどによる高熱・下痢など
でばたばた倒れ、死者・行方不明者は２万人を数えた。服部は自らの責任には触れずじまい。しか12「兵站の思想」なかった
日本陸軍

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各戦線で大量の犠牲者生む

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共同通信社社友

俊英

ちょうちょう43

30と化しては、なかなか容易なることに非ざるを以かて、事前の準備必要なるも、それには一向耳を藉いた
うんぬん
さずして、後に到って、危機に始めて補給を云々
い かするは、全く海上作戦の如何なるかを知らざるもいのと云うべし」太平洋戦争はガダルカナルに始まりフィリピンや沖縄まで、米国を中心とした連合国との島しょをめぐる攻防戦が主であった。日本軍は緒戦で東南アジア、南西太平洋の島々に勢力を拡大し、米軍の反攻は「 年中期以降」と踏んでいた。その予想は外れ米軍は 年８月、ガダルカナル島への上陸を開始する。この島には海軍が「米豪遮断」（ハワイとオーストラリアを結ぶ線を断ち切る）
目的で、海軍陸戦隊と設営隊を送り込み、滑走路建設に当たっていた。その数わずか６００人足らずであった。そこに米軍は戦艦１、航空母艦２、巡洋艦３、駆逐艦 、輸送船 ないし 隻の米軍が押し寄せてきた。簡単に圧倒され、ほぼ完成していた飛行場も占拠されてしまう。
大本営はガダルカナル島を奪回すべく、次々に陸軍部隊を出兵させる。海軍は３次にわたるソロ
モン海戦で立ち向かった。だが、最初に出動した
きよ
一木清直大佐指揮の一木支隊は全滅、次の川口清たけ健少将の川口支隊の攻撃も失敗、「兵力の逐次投入」を重ねては次々に敗北する。陸軍参謀本部作戦課長であった服部卓四郎（大佐）の『大東亜戦争全史』。ガダルカナル戦を指揮し、兵站が全く機能していなかったことを記す。
「（輸送船がなく）駆逐艦によって（兵員を）輸（ 36 ）国分

し ちょう「輜 重 輸卒が兵隊ならば 蝶々トンボも鳥のうへいたんち」──前線に武器・弾薬や食糧を輸送する兵站、それを担う「輜重」軍人を陸軍内ではこうやゆして い た。 陸 軍 の エ リ ー ト を 育 て る 陸 軍 大 学 校 では、輜重科卒業者は極めて少ない上、登り詰めても良くて中将止まり。日中戦争以降、兵站は大・中佐クラスが最高責任者であった。陸軍がいかに兵站 を 軽 視 し 、 冷 遇 し て い た か が 分 か る 。
高松宮の情報担当「御用掛」として東条英機体
制打倒・早期終戦の工作をしていた細川護貞『細川 日 記』、１９４４（昭 和 ）年 １ 月 ７ 日、同 じく東条内閣打倒に奔走している海軍省教育局長・高木惣吉少将に会う。高木はそれまでの陸軍の兵
そもそ站無視の対応を批判する。「抑も補給は既に戦場
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し、参謀本部による「作戦」だけが先行し、兵站 「現地自活は主として衣糧であったが、特に現地 パール作戦従軍記』によると、佐藤賢了が言うよ
りょうまつをないがしろにした結果が招いた悲劇であったこ 住民の主食である米麦の取得ならびに対重慶（蒋 うに「糧秣は敵地による」として兵士には「わずとは 疑 い な か っ た 。
介石政権）工作上の経済封鎖の措置は民心把握の か 日分の食糧」しか携行させずにビルマ（現ミ点で相当支障をきたした」（『大東亜戦争収拾の真 ャンマー）側から徒歩で行動を開始した。牟田口
糧は敵に拠る
相』）という。松谷は具体的なことは記していな の「三週間もあれば陥落させられる」との判断にいが、中国戦場では食糧などを市場価格より安い よった。だが、インパールへの道のりは「原始未値段で強制的に買い上げたり、支払いは汪兆銘政 開の山岳・密林地帯で糧秣は調達できず、携行糧ちょ び
権の中央儲備銀行発行の「儲備券」を使った。し 秣を運送する労働力も欠いていた」。
動員された兵士は約 万人。インパールを前にかし、かいらい政権が出す儲備券は中国の経済界や民衆の支持は得られていない。こうした行為の して食糧は尽き、雨期に入りアッサムの豪雨が襲
繰り返しは反感を招くだけだった。「現地調達」 った。英国軍の追撃も加わり、戦死者約３万人、戦傷・戦病者約５万人という犠牲を生んだ。大本という名の略奪行為も各地で起きた。
営は７月初め作戦中止を命じたが、退却路には餓餓死者で埋まった白骨街道
しかばね
死したおびただしい屍が横たわる。この悲惨な状「チャーチル給与」
──戦争末期の 年３月から 況を各種従軍記は「白骨街道」と記している。
実施されたインパール作戦に動員された兵士たち
兵站を無視して遂行された戦争では、支援がな
は、英国空軍がインパールを防衛する部隊に落下 く「玉砕」した者も含め多くの犠牲者を出した。
傘で投下した食糧品を拾い、こう呼んで飢えをし 最大の原因は米国の生産力が生み出す物量を無視のいだ。言うまでもなく、チャーチル英首相の名 し、それに乏しい日本は精神主義で対抗しようと前取ったもので、生き残った日本軍兵士の従軍記 したことにある。敗戦内閣の阿南惟幾陸軍相の秘には必ずこの話が記されている。クラッカー、コ 書官であった林三郎（陸軍大佐）は『太平洋戦争
ンビーフなど缶詰、コーヒーなどが入っていたと 陸戦概略史』で、陸軍が抱えていた体質をこう記いう。
す。
「積極論者が過失を犯した場合、大目に見た。
ひ きょう
この作戦ほど無謀でずさんな作戦はなかった。 （略）自重論者は卑 怯 者扱いにされ勝ちで、（そインドにおける英軍の拠点、インパールを占拠し の結果）つぎつぎに平地に乱を巻き起こして行く
ちょとつ
蒋介石政権への支援ルートを断ち切る目的で、第 猪突性を助長」したという。陸軍の中心を担った
む た ぐちれん や軍・牟田口廉也司令官（陸軍中将）の強引な提 作戦担当者は、この「猪突性」を持った一群で占案を陸軍が認可して決行された。その経緯は省く められていた。そこからは兵站を重視する発想はとして、従軍した朝日新聞記者・丸山静雄『イン 生まれてこなかった。

日本陸軍には装備や食糧を自前で確保する、あるいは後方から支援する「兵站の思想」が欠けていた。東条英機首相・陸軍相の側近の一人で、陸軍省軍務局長をしていた佐藤賢了（少蒋）は「『戦いつつ戦いを養う』のであって、昔の『糧を敵によ拠る』方式で占領地の資源地域を開発建設しながら、生産を増強しようというのが、この戦争の本質なのである」（『佐藤賢了の証言』）と言い切る。
この思想が後方支援を無視し、がむしゃらに占領地を拡大するだけの作戦を生む。陸軍エリートた
ち に は、 兵 站 が で き な け れ ば 作 戦 は 成 り 立 た な
い、 と い う 当 た り 前 の 考 え は な か っ た 。
戦局が悪化するにつれて、中国戦線や満州国の関東軍から南方への部隊移動が行われたが、残された部隊も南方に送られた部隊も「現地自活」を強いられた。戦時中開かれた大本営政府連絡会議
や御前会議の様子を詳細に記録していた杉山元・
参 謀 総 長 の 『 杉 山 メ モ』 年 ６ 月 日 ──
「現 地ため
自 給 達 成 ノ 為 必 要 ナ 方 策 ノ 調 査 研 究」 が 決 定 され、推進されていく。軍隊は生産的な機能は持たない。補給が届かず「自活」を命じられたら、佐藤が 言 う 「 糧 を 敵 に 拠 る 」 以 外 な か っ た 。
これちか
杉山元や阿南惟幾陸軍相の秘書官を務め、陸軍省で兵站を担当した経験のある松谷誠（大佐）は（ 37 ）

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連載

日本人ヤングムスリムとの出会い
伊 藤

社会が抱える問題を見るために早稲田大学修士課程修了（現共同通信社記者）

亜 衣（ 38 ）

く理由を追及することなく︑応じた︒

6年の時だった︒社会科の授業中︑同級生がダウードさんに﹁お前爆弾巻いてるだろ﹂と言った︒
ムスリムを自爆テロと結び付けて放った一言だろう︒教室が笑いに包まれた︒教師は静観していた︒﹁そ ん な こ と を 言 わ れ て︑ そ こ か ら ち ょ っ と 言えなくなってしまいました﹂
これ以上のことは語りたがらなかった︒
小学校を卒業すると︑私立の中高一貫校に入学した︒自分はムスリムで︑パキスタン人の父を持つことを隠すと心に決めていた︒それでも時々聞かれる︒﹁イスラム教徒なんじゃないの﹂と︒﹁﹃どうだろうね﹄と言って︑テーマから外れよ
うとしますね﹂﹁どこの国のハーフなの？﹂と聞かれても︑﹁そこもまた︑﹃どう だろう ね﹄って︒パキスタ
ンっていうと︑イスラム教につながってしまうので﹂アーミルさんと同じ答えが返ってきた︒パキス
タンの正式名称はパキスタン・イスラム共和国︒
イスラム教を国教とし︑人口のおよそ ％がムス
リムのイスラム国家だ︒そのため﹁パキスタン﹂も隠さなくてはならない︒
学校生活では︑年間を通してさまざまなイベン
トがあるが︑ダウードさんは食事を伴う行事は全て欠席してきた︒ダウードさんが通う学校では︑
毎年 月にホテルでクリスマスディナーを食べる︒﹁僕はステーキを食べるのは無理︒でも僕だけエビとか違う食事を出してもらっても恥ずかしい﹂
体調が悪いとうそをついて欠席した︒高校3年になると︑大学の合格祈願をするため京都を訪れる︒﹁神 社 で お 祈 り し て も 大 丈 夫︒ だ け ど そ の 後 に98

誰も知らないムスリムの自分
アーミルさんは4人兄弟の次男︒兄弟それぞれが少なからず同じ悩みを抱えてきたという︒高校3年と中学2年の2人の弟は︑現在もムスリムであることを周囲に隠して学校生活を送っている︒
4人兄弟の三男ダウードさん︵仮名︑ ︶は高校3年生︒1年間のロンドン留学を終え︑帰国したばかりだ︒イギリスは日本に比べてムスリムが多く︑ハラールのお店が街中にあった︒﹁ロ ン ド ン で は︑ 何 も 気 に せ ず ﹃自 分 は ム ス リ
ムだ﹄って友達にも言えたので︑うれしかった﹂と笑顔で答えてくれた︒しかし︑話が日本の高校生活になった途端︑笑顔が消えた︒﹁中高6年間隠してます︒多分︑誰も知らない﹂と表情を変えることなく言った︒卒業まで残り半
年をこれまで通り過ごす︒
小学校では︑自分がムスリムでパキスタン人の父を持つことを隠さずに過ごした︒なぜ隠すようになったのか︒ダウードさんはなかなか口を開こうとしなかった︒
少しの沈黙の後︑小さな声で話し始めた︒小学128

日本でイスラムの教えを忠実に守ろうとすると︑自分がマイノリティーであることを実感する︒集団行動の多い学校生活では︑周囲から浮いてしまう︒女子生徒の場合︑服装で目に見えて表れる︒
スカーフ等で髪を隠し︑長めのスカートや靴下を履き︑肌を露出させない︒真夏でも体育の授業では長袖長ズボンの体操服を着用する生徒もいる︒
男 女 共 通 の 悩 み は 給 食 だ︒ ア ー ミ ル さ ん の 父
は︑料理酒やみりんなど酒の入った調味料や︑豚皮を原料とするゼラチンも口に入れない︒そのためアーミルさんは小学生の時から給食の代わりに弁当を持参した︒母は毎月学校から献立をもらい︑給食と全く同じメニューの弁当を作り続けてくれた︒アーミルさんだけではなく︑兄弟4人分を︒
中学では友人が学食を食べる中で︑独り母が作った弁当を食べていた︒そんなアーミルさんに友人は﹁何でお前︑いつも弁当なの﹂と聞いた︒アー ミ ル さ ん は ﹁ 弁 当 が 好 き だ か ら﹂ と ご ま か した︒本当は自分だけ弁当を食べることが恥ずかしかった︒入学して数カ月した頃︑母に言った︒﹁も う 弁 当 い い か ら ﹂小学生の頃から毎日欠かさず作ってもらっていた弁当をやめた︒母は感付いていた︒それでも深18

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食事があって︑やっぱりダメだなと思ったので﹂また泣く泣く欠席した︒﹁悲しかったです﹂
高校生活最後の行事だった︒ダウードさんにとって︑今一番つらいことは両親を授業参観などの学校行事に呼べないことだという︒ダウードさんの母サキナさんは︑頭から足先まで全身を覆うよう な 服 装 を し て い る︒ 一 目 で ム ス リ ム だ と 分 かる︒また︑顎ひげを生やしたパキスタン人の父もイスラムを想起させる︒中学1年の時︑母に﹁学校に 来 な い で ﹂ と 言 っ た ︒﹁本当は文化祭や体育祭に来てほしい︒写真も撮ってほしい︒でもやっぱり怖くて来てもらえない﹂
ダウードさんは何を恐れているのか︒﹁友 達 じ ゃ な く な っ ち ゃ う か も し れ な い し︑ 受
け入 れ て も ら え な い か も し れ な い ﹂中学時代はいじめられることが怖かった︒﹁今 は 人 質 事 件 と か あ っ た の で︑ も っ と 言 え な
くな っ て し ま い ま し た ﹂高校2年の1月にイスラム過激派によるフランスの週刊新聞本社襲撃事件︑過激派組織﹁イスラム国﹂︵ＩＳ︶による日本人人質事件が続いた︒﹁ イ ス ラ ム 国 の こ と 聞 い た ？﹂ と 同 級 生 が 話 す 声が教 室 で 聞 こ え て く る ︒﹁悪 い ジ ョ ー ク を 言 う 時 に イ ス ラ ム 教 の 話 に なったり︑ニュースで悪い人がいると﹃こいつイス
ラム教じゃないの﹄ってなったりします︒もう笑
うしかない︒でも心臓はバクバクしてます﹂
それでも今一番楽しいことは﹁友達と一緒にいるこ と ﹂ だ と い う ︒﹁い ま さ ら 言 え な い︒ 仲 の 良 い 友 達 も 結 構 イ ス

ラムの悪口とか言っていたので︑気まずくなっちゃう﹂
高校卒業まであと半年︒﹁卒 業 式 が 怖 い︒ さ す が に 卒 業 式 は 親 が 来 な いとダメだなと思って︒もうドキドキしてます﹂と話すダウードさんの顔はこわばっていた︒
日本人とムスリムの間で揺れ続けた心ムスリムの自分を隠して︑普通の日本人学生になりたい︒希望を抱いて大学生活をスタートさせた︒しかし入学してすぐ︑父が大学近くのモスクにアーミルさんを連れて行った︒せっかく誰も自分を知らない東京に来たのに︑ムスリムに顔を覚えられることは避けたい︒渋々付いて行ったが︑それ以来︑モスクに足を運ぶことはなかった︒

信頼できるムスリムとの出会い

イスラムに反抗していたアーミルさんだが︑完全に信仰心がなくなることはなかった︒日本人と2年生になり︑ラマダーン中にふとモスクに行
ムスリムの間で心は揺れ続けていた︒ムスリムと った︒その時︑1人の男性が声を掛けてきた︒ザ
し て イ ス ラ ム の 戒 律 を 守 ろ う と す る と︑ 日 本 で イナブさん︵仮名︑ ︶︒彼もまたパキスタン人は︑人間関係の構築に障害となる︒一方で日本人 の父と日本人の母を持つムスリムだった︒おまけとして振る舞えば︑家族の顔が真っ先に浮かび︑ に大学も学部も同じ︑ロンドン留学という共通点
父に怒られるのでないかと罪悪感を持つ︒どちら があった︒﹁すごい良い人だな﹂と思った︒それが正しいか分からない︒どっちに行ってもつらい︒ で も や っ ぱ り ム ス リ ム と 関 わ り た く な か っ た︒
高校生になった時︑学校と家それぞれで違う自 ﹁東京に来てやっと逃れられた︑リセットできた﹂分を演じ分けることにした︒学校では周りから好 と思っていた矢先のことだった︒もうモスクに行かれる人になろうとした︒
くのはやめよう︒ザイナブさんとは︑大学で見か﹁だからそこにムスリムという邪魔な要素を入 けたら挨拶する程度の関係が続いた︒2人の距離
れたくなかった﹂が近付いたのは︑3年生で同じ授業を受けてから家ではムスリム︑学校ではムスリムでない自分 だった︒だんだんと授業以外でも話をするようにを演じた︒そうすることで少し楽になった︒
なった︒
2013年4月︑アーミルさんは東京の大学に﹁ザイナブは﹃俺はムスリムで︑酒は飲まない﹄入学した︒地元には父の知り合いのムスリムが大 って周りに話していて︑友達もちょっとずつ受け勢いる︒幼少期からモスクに出入りしていたアー 入れ始めていた﹂
ミルさんの顔は︑名古屋のムスリムに知れ渡って日本で初めて出会った心から信頼できるムスリム
いた︒地元を離れ︑誰も自分を知らない所に行き の友人だった︒同じ境遇の仲間と出会ったことで︑た い︒ ム ス リ ム と し て で は な く︑ 一 日 本 人 と し アーミルさんの心は徐々に変わっていった︒ザイナて︑ただの学生として生活することに憧れた︒
ブさんが心のよりどころになった︒︵次号に続く︶（ 39 ）

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2017.2.1

メ デ ィ ア 展 望

No.662

調 査 会 だ よ り
事業の対象作品。中国浙江省出身の章蓉氏が◎共同通信・五輪担当の永井氏が講演へ

東京大学で博士課程を修めた際に書いた論文

新聞通信調査会は ２ 月15日（水）午後 1 時
半から ３ 時（約３0分の質疑応答があります）

を一般読者向けに一部書き直し刊行しました。
定価は1,800円（税別）、送料は100円。

まで、東京都千代田区内幸町 ２ － ２ － 1 にあ

編集後記

る日本プレスセンタービルの ９ 階会議室で ２
月定例講演会を開催します。講師は共同通信
社オリンピック・パラリンピック次長の永井▶ついに、と言うか、とうとう、と言うべきか、トランプ米大統領が誕生
してしまいました。最低の支持率だそ

利治氏、演題は『五輪の地政学』です。お聞きになりたい方は直接会場にお越しください。

うですが、その暴言癖やツイッターを使った個人攻撃などから、それも当然でしょう。世界は先行きの読めない視界不良の状態に入ったと言えます。ト◎トランプ戦略で時事・鈴木解説委員が講演
新聞通信調査会は 1 月２7日（金）、東京都千代田区内幸町 ２ － ２ － 1 にある日本プレス

ランプ政権に関する鈴木美勝時事通信解説委員の講演録は ３ 月号に掲載されます。
▶巻頭に桂敬一先生の「多様化する
若者のジャーナリズム観」を掲載しまセンタービルで定例講演会を開催しました。
講師は時事通信社解説委員の鈴木美勝氏、演
題は「『トランプのアメリカ』その戦略と課題を考える」でした。

した。公益財団法人・同盟育成会は新聞通信調査会の兄弟財団で、学生寮の◎『コレクティヴ・ジャーナリズム』を発行

運営や奨学金給付などを行っています。
桂先生はここ 7 年間、学生向けの研修会の講師をされ、 ３ 月の研修会を最後

新聞通信調査会は「コレクティヴ・ジャーナリ
ズム～中国に見るネットに引退するに当たってこれまでを振り返り、その総まとめとして論考を執筆

メディアの新たな可能性」（３00㌻）を 1 月２7日

してくださいました。大変興味深い内容になっていると思います。
▶昨年11月に開催したシンポジウムに発行しました。「コレクティヴ・ジャーナリズ
ム」は新聞通信調査会が行っている出版補助
定価150円 1 年分1,500円（送料とも）
発行所 公益財団法人 新聞通信調査会〒100-0011 東京都千代田区内幸町 ２ － ２ － 1
日本プレスセンタービル 1 階☎ 0３-３5９３-1081（代） FAX 0３-３5９３-1２8２「プライバシー保護とメディアの在り方」のパネルディスカッション部分を載せました。メディアに対しては「踏み込みが浅い」や「質で勝負する」な
しっ た
ど叱 咤 激励が相次ぎました。本にして２ 月末刊行予定です。
▶今年度の出版補助事業の対象として選ばれた中国人ジャーナリスト、章E-mail:chosakai＠helen.ocn.ne.jp

いずれかの方法で購読代金を前払いしてください◇郵便振替口座蓉（Rong zhang）さんの「コレクティ
ヴ・ジャーナリズム～中国に見るネッ

00120－4－73467（通信欄に購読開始月も記入してください）◇ゆうちょ銀行

〇一九

店

当座

トメディアの新たな可能性」が 1 月末に刊行されました。編集を担当しましたが、その日本語能力は圧倒的で驚き

0073467（振り込む際、必ず上記アドレスにお名前、郵便番
号、住所、電話番号、購読開始月を連絡ください）です。ぜひ、ご一読ください。
とし お（倉沢章夫）

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ISSN ２187-２９61 Ⓒ新聞通信調査会２017（ 40 ）