【オールIPに向けたラボの取り組み】

テレビ/STB向けIP配信システム構築ガイドライン
2022/7/29
一般社団法人 日本ケーブルラボ事業調査部 木村

１．国内動向

２．海外動向３．オールIPに向けた取り組み
４．IP配信システム構築ガイドライン

５．今後の取り組み2

１．国内動向

２．海外動向３．オールIPに向けた取り組み
４．IP配信システム構築ガイドライン

５．今後の取り組み3

１．国内動向

ケーブルテレビの現状✓ ケーブルテレビサービスの加入世帯数は、インターネットサービスの伸張もあり、2,670万件に達している✓ 一方、多チャンネルサービスは2016年をピークに2021年で約30万世帯の純減傾向

多チャンネル＋ネット＋電話多チャンネル

出典：2021 ケーブルテレビ 業界レポート（2022/1）

4

１．国内動向

TVer、NHKプラスの拡充✓ 日テレが2021年10月、他民放10局が2022年4月から、TVerでネット同時配信を開始✓ NHKが2022年4月から、NHKプラスでテレビ向け見逃し配信開始
TVer リアルタイム配信のプレス

出典：TVerプレスリリース（2022/4）

NHKプラス テレビ配信のプレス

出典：NHK報道資料（2022/3）

5

１．国内動向

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会✓ 総務省にて、小規模中継局や共聴施設におけるブロードバンド等による放送代替の議論が進行中

出典：総務省「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム（第12回）」（2022/6）

6

１．国内動向

２．海外動向３．オールIPに向けた取り組み
４．IP配信システム構築ガイドライン

５．今後の取り組み

7

２．海外動向

ストリーミング・ウォー：SVODの加入者数

出典：CES2022 基調講演 Computer Technology Association（2022/1）

8

２．海外動向

米国Pay-TV加入者動向
米国Pay-TVプロバイダの加入者（2022年1Q）
ケーブル事業者✓ 加入者は約4,049万人、1Qに約83万人減✓ Comcastは約1,766万人、1Qに約52万人減

従来の通信、衛星放送事業者✓ 加入者は約2,622万人、1Qに約62万人減

vMVPD（virtual multichannel video
programming distributor）事業者✓ 加入者は約741万人、1Qに約51万人減

出典：Leichtman Research Group「Research Notes」（2022）

伝統的な多チャンネルサービスは純減傾向、vMVPDは増加傾向。但し、22年1Qは20年1Q、21年1Q同様に純減

9

２．海外動向

米国ブロードバンド加入者動向
米国ブロードバンドインターネットプロバイダの加入者（2022年1Q）
ケーブル事業者✓ 加入者は約7,561万人、1Qに約48万人増✓ Comcastは約3,216万人、1Qに約26万人増

固定通信事業者✓ 加入者は約3,227万人、1Qに約50万人増

FWA事業者✓ 加入者は約142万人、1Qに約53万人増

ブロードバンド回線は、全てのカテゴリーにおいて純増
傾向
出典：Leichtman Research Group「Research Notes」（2022）10

２．海外動向

COMCAST関連✓ Comcast傘下のNBCUniversalがブロードバンドユーザにFlex box（IP受信端末）を無償提供し、2020年7月、IPユニキャストによるサービス「Peacock」を開始✓ 2022年4月、アクティブアカウントは約2,800万人。収入はVOD、PPV等✓ Peacockで多チャンネルサービス提供• 基本パッケージ：$30
地域の地上波局再送信、地上波NWのオンデマンド、20時間DVR• オプション：$10のKids and Family、$15のEntertainment、$30程度（地域により値段が異なる）のSports&News✓ スマートTV「XClass TV」を発売。Comcastのストリーミング・プレーヤFlexを内蔵したテレビ。ハードウェアがHisense、OSがComcast。Voice Remote（音声検索）が差別化要素。リモコンにはPeacockボタン。
✓ 狙いは広告ビジネス。営業地域以外の視聴データ獲得のため✓ CharterとAltice USAはPeacockを販売✓ （米国のトレンドとして）広告付きVOD視聴時間がS-VOD視聴時間を上回った
11

２．海外動向

DIGITAL HOLLYWOOD（CES）

CES本体とは別のサイトでオンラインコンファンレンスを開催

本コンファレンスのポイントは以下の２点◆ 視聴データ分析

広告付きVODがトレンド。広告主のための価値指標を示すために視聴データ分析が重要となっている◆ コンテンツ検索
複数プラットフォーム視聴環境（複数OTT契約）において、見たいコンテンツを見つけ出すコンテンツ検索やレコメンドが重要となっている
12

１．国内動向

２．海外動向３．オールIPに向けた取り組み
４．IP配信システム構築ガイドライン

５．今後の取り組み13

３．オールIPに向けた取り組み

ラボの5つの重点分野

14３．オールIPに向けた取り組み

IP放送、IP配信とは？

IP放送
（放送）

総務省
技術基準適用NHKプラス

IP配信
IP配信
（通信）

TVer
出典：総務省「 ４Ｋ・８Ｋ時代に向けたケーブルテレビの 映像配信の在り方に関する研究会報告書」（2018/6）

15

３．オールIPに向けた取り組み

IP放送（マルチキャスト）とIP配信（ユニキャスト）

16

３．オールIPに向けた取り組み

オールIP（＝放送のIP化）には、いくつかのパターンがある

パターン１
番組種別

現状

地デジ・BS・高度BS

RF放送

専門ch・コミch

RF放送

移行期間

オールIP
IP放送
IP配信

パターン２
番組種別

現状

地デジ・BS・高度BS

RF放送

専門ch・コミch

RF放送

移行期間

オールIP
IP放送
IP放送

パターン３
番組種別

現状

移行期間

オールIP

地デジ・BS・高度BS

RF放送

IP放送

専門ch・コミch

RF放送

IP放送

17

３．オールIPに向けた取り組み

放送のIP化の主な意義と課題

・マルチデバイスやタイムシフト視聴（いつでも、どこでも）が可能になり、利用者にとっての利便性が向上すること意義

・マルチデバイスやタイムシフト視聴にて、利用者へのリーチが容易になり、情報発信力が向上すること・今後想定されるRF放送市場の縮小に伴うRF端末コストアップを回避し、IPグローバル標準品をベースにコスト削減を図ること・サービスの一層の魅力化を図ること
課題

・RFからIPへの移行期間におけるコスト（運用コスト、償却費等）が嵩むこと・コンテンツ許諾が得られず、蓋かぶせが必要となる場合があること
18

３．オールIPに向けた取り組み

ラボの取り組み放送のIP化 IP配信＋
最新技術、サービス

IP放送
AI、Big Data、５G、XR等

ケーブルテレビならではのテレビサービスの創出◆ 2021年度： IP配信
✓ IP配信検討WGにて、IP配信システム構築ガイドライン（DOC-090）を策定◆ 2022年度： IP放送

ケーブルテレビならではのテレビサービスの創出✓ IP放送技術WGにて、IP放送システム運用仕様を策定中✓ 事業企画委員会にて、テレビサービスの高度化を検討中
19

１．国内動向

２．海外動向３．オールIPに向けた取り組み
４．IP配信システム構築ガイドライン

５．今後の取り組み20

４．IP配信システム構築ガイドライン

なぜ、昨年度、IP配信システムか？

✓✓✓

国内では、地デジ同時配信（IPユニキャスト）が拡充（P5参照）
総務省では、小規模中継局や共聴施設におけるブロードバンド等（IPユニキャスト含む）による放送代替の議論が進行中（P6参照）
海外では、RFの多チャンネル放送が純減し、vMVPD（IPユニキャスト）が増加の傾向（P9参照）✓ 将来、コードカットなど最悪シナリオに備え、RF放送に代わるブロードバンドでの放送代替手段の検討が必要✓ ガイドラインの目的は、将来のブロードバンドによるRF放送代替の技術検討のベースとすること、必要となるIP
配信システムの要素技術と、実現手段の選択肢を示すこと検討スコープ21

４．IP配信システム構築ガイドライン

ガイドライン 目次章

内容第1章

はじめに第2章

IP配信システムの概要

自主放送をIP配信する際の前提となるシステム概要第3章

IP配信システムの構成要素

第2章で示したIP配信システムの各構成要素の詳細

第4章

ガイドライン策定の背景や目的、適用範囲など

システムの拡張および高度化対応 第2章、第3章で示したIP配信システムをベースとした機能拡張や高度化について

第5章

今後の発展に向けてオールIP化に向けた課題、ならびに今後必要となる取組みについて

Appendix I

高効率符号化技術の動向

次世代映像符号化方式の動向として、VVC、EVC、AV1等の状況

Appendix II

他社サービスAppendix III

関連する権利処理や法律、制度

Appendix IV

IP放送とはAppendix V

IP配信のサービスモデル

配信プラットフォーマ、クラウド事業者、IP配信事業者の情報
令和4年1月1日に施行された、放送同時配信等に関わる改正等
IP放送の定義、特徴、品質基準

IP配信の特徴とケーブルテレビ事業者のサービスモデル
22

４．IP配信システム構築ガイドライン✓✓

機能ブロック図IP配信システムは、①動画ソース部、②集信ネットワーク部、③動画配信プラットフォーム部、④配信ネット
ワーク部、⑤IP受信機部から構成
IP配信システム構築方法は、①オンプレミス、②クラウド（プライベート、パブリック、ハイブリッド）の活用※赤枠内白抜き文字が、ガイドライン本文の説明対象

23

４．IP配信システム構築ガイドライン

サービスレベルと品質レベル◆ RF放送とIP配信のサービス比較
・データ放送は、広帯域なインターネット接続での付加情報提供が可能
・EPGは、双方向機能で番組情報を取得可能
・録画は、コンテンツダウンロードや見逃し視聴が可能
・緊急警報放送は、ラボ運用仕様で自主放送に非対応

音声

字幕

データ放送

EPG

自主放送の帯域
放送形態

RF放送とIP配信のサービス比較
映像◆ IP配信の品質
・画質、音質はRF放送同等、回線はベストエフォート・回線輻輳時、ABRにて映像・音声品質を低レートにして回線断を回避
・低遅延配信フォーマット採用等によるザッピング時間を短縮、など

録画

緊急警報
放送

帯域

Codec

地デジ・コミch

8～20Mbps

MPEG-2専門ch10±αMbps

MPEG-2IPTVFJ STD-0013

4～8Mbps

H.264/MPEG-4 AVC

高度自主コミch 2K

4Mbps

H.265/HEVC

高度自主コミch 4K

16MbpsH.265/HEVC

高度自主コミch 4K

8Mbps

H.266/VVC

以下に参考値を示す
RF放送

IP配信〇〇〇〇〇〇〇

△〇

△〇

△ー－

〇：RF放送と同サービス、△：RF放送と同等もしくは類似サービス、－：非対応

24

４．IP配信システム構築ガイドライン

品質を支える技術、サービス◆ チャンネル切り替え時間の短縮化
CMAFフォーマットを用いることで、これまでのGOP構
造解析を待たずに再生可能となるため、視聴者のQoE改善が期待される
CMAF伝送と従来伝送の比較概念図◆ クラウド接続の高品質化、セキュア化
AWS等、パブリッククラウドにインターネットを経由せずに閉域で接続できるサービス。ファイアウォール、仮想ネットワーク、帯域確保、冗長構成等、柔軟に対応可能で、クラウドでありながらオンプレミスと同等なセキュアな環境を提供
パブリッククラウドへの専用線接続サービス例（KDDI AWSダイレクト）

出典：KDDI ホームページ

出典：NHK技研公開202125

４．IP配信システム構築ガイドライン

UI/UXの高機能化◆ 横断検索の必要性
自主放送のOTT化、既存OTTサービス、地デジ同時配信など、数多くのコンテンツから見たい番組を容易に探し出せる横断検索、UI/UXが必須◆ 放送とOTTの連携事例
Tivo社OTTリンク機能を使用すると、Gガイドから配信コンテンツに直接接続。TVerやTELASAのコンテンツが番組表のいたるところで紐づけられ、リモコンをクリックするだけで再生可能

IP配信プラットフォームの全体像

GガイドOTTリンク機能の事例

出典：IPG NEWS26

４．IP配信システム構築ガイドライン

IP放送の伝送帯域✓ 地デジやBS、高度BSのIP再放送や自主放送のIP放送をおこなう場合、インターネットトラヒックも含め、最大、1.5Gbps以上のネットワーク帯域が必要となる

27

１．国内動向

２．海外動向３．オールIPに向けた取り組み
４．IP配信システム構築ガイドライン

５．今後の取り組み28

５．今後の取り組み

IP放送システム運用仕様の策定✓ IP再放送運用仕様：インフラ帯域を考慮した配信方式の選択と運用仕様の策定✓ IP放送運用仕様：ACASやDOCSIS3.1対応等、運用仕様の策定①再エンコード方式②再多重方式③再暗号化方式④直接配信方式

IP再放送運用仕様

アンテナ

復調機

IP変換

事業者要望を受けた配信方式の選択⇒ 今回は④直接配信方式の仕様策定

IP配信サーバ

HFC/FTTH

IP STB

IP放送運用仕様（サービス、システム、ネットワーク、多重化、SI/EPG、CAS、データ放送、字幕・文字スーパー、受信機機能）

番組供給者

エンコーダ
多重化機

コミchコンテンツ

エンコーダ

IP配信サーバ

MarlinACAS対応など

HFC/FTTH

IP STB

DOCSIS3.1
追加など

ACAS対応 Marlinなど

DOCSIS3.0

29

５．今後の取り組み

オールIPにおけるテレビサービスの高度化検討✓ これまで、サービスでは映像系や生活支援系など、端末ではRGWや第4世代端末などを検討✓ 今年度、放送のIP化を受け、最新の技術や製品と融合したケーブルテレビならではのテレビサービスを検討サービス、端末に関するこれまでの検討状況

サービス
技術機能製品2017年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

機器操作支援見守り・安心安全ヘルスケア
スマートホーム

パーソナルレコメンド
ケーブルお買い物オンライン診療
臨場感映像

IP配信

次世代ICT（定点カメラ）（防災・防犯）

テレビサービス高度化

クラウド
スマートスピーカ
センサーデバイス

画像・音声解析
視聴データ
XR・3D

IP配信
横断検索

端末
RGW

第4世代端末AI

放送のIP化＋AI、Big Data、
5G、XR、、、

IP-STB+
多様なスマートホームデバイス？
30

５．今後の取り組み

ケーブルテレビならではのテレビサービス創出に向けて✓テレビを大画面モニターとし、お年寄り向けだけでなく、若者向けの新たな使い方を提案✓地域情報発信手段として、コミchコンテンツと発信手段を強化✓ユーザインターフェースとしてスマホとも連携可能に✓多様なスマートホームデバイスとの連携より、新サービスの提案とデータ取得の仕組みを構築✓地デジ・BSコンテンツはバンドル商材としてケーブルの強みに✓その他、、、事業者の皆さまのご意見を伺いながら、具体化してまいります。
31

ご清聴ありがとうございました

一般社団法人 日本ケーブルラボ【住所】〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-4-2 KDX茅場町ビル3F【電話】03-5614-6100【交通】東京メトロ東西線、日比谷線「茅場町」駅より徒歩2分（日比谷線2番出口）
Japan Cable Laboratories All rights reserved32