発着枠拡大に係る住宅防音工事設計監理・施工業者登録要綱
平成27年10月26日（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団（以下「財団」という。）が行う住宅防音対策事業に係る防音工事の設計監理業務及び施工業務を行う者の登録（以下「登録」とい
防音工事等の設計監理業務及び施工業務を行う者の登録（以下「登録」という。）に関し、必要な事項を定めるものう。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（登録を必要とする業務）
第２条 登録を必要とする業務は、次による。
業
務
設計監理業務内
容
住宅防音工事の設計及び施工監理

建築施工業務

住宅防音工事（同一工事の設備工事を含む）の施工設備施工業務

住宅防音工事の設備単独施工

２ 登録は、設計監理業務、建築施工業務又は設備施工業務のいずれかとする。
（登録の資格要件）
第３条 登録しようとする者は、次の各号の要件を有する者とする。
（１） 設計監理業務にあっては、建築士法に基づく建築士事務所の登録を受けている者、建築又あっては、建設業法に基づく建設業の登録をしている者
は設備施工業務にあっては、建設業法に基づく建設業の登録許可を受けている者（2） 北海道、千歳市、苫小牧市のいずれかの競争入札の参加資格を有する者若しくは過去に財団北海道防衛施設局の住宅防音工事の設計監理若しくは施工業務の実績を有する者が実施した住宅防音工事、又は北海道防衛局の住宅防音工事の設計監理若しくは施工業務の実績を有する者（３） 北海道内に本店又は支店を有する者
２ 財団理事長（以下「理事長」という。）は、事業推進のため特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、登録を行うことができる。
（登録の申込み）
第４条 登録を希望する者は、住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者登 録申請書（別記第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（１） 商業・法人登記簿謄本（個人にあっては営業証明書）（２） 役員名簿（３） 印鑑証明書（４） 技術者名簿及び従業員名簿（５） 建築士法に基づく建築士事務所の登録又は建設業法に基づく建設業の許可を証する書面（６） 北海道、千歳市、苫小牧市のいずれかの競争入札の参加資格を証する書面又は北海道防衛防衛施設局の住宅防音工事の設計監理もしくは施工業務の実績を証する書面
局の住宅防音工事の設計監理若しくは施工業務の実績を証する書面（７） 預金口座振込申出書（別記第6号様式）
２ 契約又は請求に使用する印鑑が前項第３号の印鑑証明書に登録されている印鑑と異なる場合には、前項各号に掲げる書類のほか、使用印鑑届を提出しなければならない。
３ 前条第２項の規定により、登録する場合は、理事長は第１項各号の書面の一部を省略し、又は必要と認める書面の提出を求めることができる。
（登録の決定）第５条 理事長は、前条に基づいて提出された登録申請書の審査を行い、適正と認めた者を登録者名簿に登載するものとする。
名簿に登載するものとする。
２ 理事長は、前項の審査の結果を住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者登録通知書（別記第２号様式）又は住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者未登録通知書（別記第３号様式）により通知するものとする。

（登録の有効期間）
第６条 登録有効期間は、財団が行う住宅防音対策事業の終了の日までとする。
（登録変更等の届出）
第７条 登録を受けた者は、次に掲げる事由が生じたときから２週間以内に、その内容を示すものを添えて、住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者登録変更届（別記第４号様式）によ理事長にその旨を届出なければならない。
り、理事長に届出なければならない。
（１） 法人の場合において組織を変更したとき（２） 名称又は所在地を変更したとき（３） 営業を休止又は廃止したとき（登録の取消し）第８条 理事長は、登録を受けた者が次の各号の一つに該当することになったときは、住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者登録取消通知書（別記第５号様式）により、登録を取消すことができる。この場合、登録の取消しを受けた者に損害を及ぼすことがあっても、理事長は取消すことができる。この場合、登録業者に損害を及ぼすことがあっても理事長は、その責めを負わない。
その責めを負わない。
（１） 登録の資格要件を欠いたとき（２） 住宅所有者等と締結した契約条項に違反したとき（３） 業務に関し不正な行為があったとき（４） 住宅防音工事の設計監理又は施工上著しく支障があると認められるとき（５） 本人から取消しの申し出があったとき（６） 国または地方公共団体が発注する工事に関し指名停止処分を受けるなど、住宅防音工事等等の設計監理業務及び施工業務を行う者として好ましくないと認められるときの設計監理業務及び施工業務を行う者として好ましくないと認められるとき（講習会の受講）第９条 登録を受けた者は、住宅防音工事の設計監理業務及び施工業務を行うにあたり、財団が実施する講習会を受講するよう努めなければならない。
及び施工を行うことができない。

（補則）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、この登録に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２７年１０月２６日から施行する。
この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
この要綱は、令和2年12月7日から施行する。

別記第１号様式

住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者登録申請書
令和年月日（公財）新千歳空港周辺環境整備財団理事長 様
所在地
（電話）

商号又は名称

代表者氏名

印

公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団が行う住宅防音対策事業に係る登録を受けたいので、申請します。

（希望する業務）□ 設計監理□ 建築施工□ 設備施工※希望する業務にレ印を付けてください。

（添付書類）（１）

商業・法人登記簿謄本（個人にあっては営業証明書）

（２）

役員名簿

（３）

印鑑証明書

（４）

技術者名簿及び従業員名簿（５）

建築士事務所の登録又は建設業の許可を証する書面（６）

入札有資格者又は住宅防音工事の設計監理・施工業務の実績を証する書面（7）

預金口座振込申出書（別記第6号様式）

別記第２号様式

住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者登録通知書
令和 年（ 年） 月

様（公財）新千歳空港周辺環境整備財団理事長

令和年（年）

月日付で申請のありました住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者登録につきましては、次のとおり登録しましたので通知します。

記

商号又は名称

代表者氏名

所在地

登録番号

ー

登録年月日

令和 年（ 年）

月 日付

令和 年（ 年）月 日から登録有効期間
事 業 の 終 了 の 日 まで印

日

別記第3号様式

住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者未登録通知書

令和 年（ 年） 月 日

様（公財）新千歳空港周辺環境整備財団理事長

令和年（年）

月

印

日付で申請のありました住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者登録につきましては、審査の結果、登録できませんでしたので通知します。

（理由）

別記第４号様式

住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者登録変更届

令和年月日（公財）新千歳空港周辺環境整備財団理事長 様

所在地
（電話）
商号又は名称
代表者氏名

平成・令和年月日付け（登録番号印－）で登録を受けた、発着枠拡大に係る住宅防音工事に関する登録内容に、次のとおり変更があったので届け出します。

記
変更の有無（該当欄に○）

変 更 の 内 容

１ 法人の場合における組織の変更

２ 商号又は名称又は所在地の変更

３ 営業の休止又は廃止※変更の内容を示すものを添付してください。

別記第5号様式

住宅防音工事設計監理・建築施工・設備施工業者登録取消通知書
令和 年（ 年） 月 日様（公財）新千歳空港周辺環境整備財団理事長

平成・令和年（年）月日付け（登録番号－印）で登録された発着枠拡大に係る住宅防音工事の設計監理・建築施工・設備施工業者としての登録につきまして、次の事由により登録を取消しましたので通知します。

記
１ 事由
発着枠拡大に係る住宅防音工事設計監理・施工業者登録要綱第８条第２ 取消年月日
令和年（年）

月

日付

項による。

別記第6号様式

預金口座振込申出書（新規・変更）私(当社)へ支払われる「新千歳空港の24時間運用に伴う住宅防音工事」に係る助成金の受取金は、次の預金口座へ振り込み願います。
令和

公益財団法人 新千歳空港周辺環境整備財団 理事長

住債

年月日

様所
※印鑑証明書と同一の印鑑（印鑑証明書の印鑑と契約や請求に使う使用印鑑が違う場合は使用印鑑届の印鑑）で押印してください。

商号又は名称
（会社名）

権氏
者

㊞

名

（代表者職氏名）

電 話 番 号
振込先金融機関名
銀 行
信 金
信 組
農 協()
フ

リガ－－

本・支店名

預金種目

本店

支店

普通

当座（）

口座番号

（右詰め、７けたでご記入ください）ナ

口 座 名 義※なお、振込先口座情報に変更があった場合は、私（当社）から遅滞なく通知します。