Ⅳ

研究・活動実績

１．
【公益目的事業１】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業（１）当財団主管研究(1) 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
本事業では、より包括的な視点から高齢者の QOL を捉えた科学的介護のエビデンスを発信できる環境を整備し、詳細なアセスメントデータをもたない行政主導の大規模データベースでは検討が困難な「高齢者の QOL」までを捉えたアウトカム指標を提示するため、以下に取り組みました。
質の評価（QI）の算出事業は、4 法人 26 事業所から利用者 2,400 人のアセスメントデータを取得し、各法人に評価結果をフィードバックすることに加えて、本財団ホームページにて QI 評価の結果（全体報告書）の一般公開を行いました。QI 参加法人が一堂に会する研究会を開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響から 1 年延期としました。
社会への研究成果の発信では、英語論文 2 編、巻頭論文 1 編が学術誌に掲載されました。
論文

下線は当財団研究員（*は客員研究員）

・Igarashi A*. , Yamamoto-Mitani N. , Ota A. , Ishibashi T. and Ikegami N.: (2021) Care Prevention Needs in

Community-Dwelling Older Adults in Japan. Health, 2021；13, 123-133.
・Tsuchiya-Ito R*, Naruse T, Ishibashi T, Ikegami N. ：The revised index for social engagement (RISE) in

long-term care facilities: reliability and validity in Japan. Psychogeriatrics. 2021 Nov 24.
・石橋智昭：「介護サービスの質の評価;国家プロジェクト LIFE への期待と不安」応用老年学,15(1),4-11,2021.
学会発表

下線は当財団研究員（*は客員研究員）

日本老年社会科学会第63回大会（2021.6. オンライン）・石橋智昭・二宮彩子*：「予防給付から移行した総合事業利用者の特性」
第80回日本公衆衛生学会総会（2021.12 オンライン・会場併用）
・石橋智昭・廣岡佳代*・二宮彩子*：「要介護認定をアウトカム指標とした短期集中予防サービスの効果検証」(2) 介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究千葉県松戸市との共同研究として、介護予防系事業の予防効果の検証及び自治体担当者による主体的な事業評価のマニュアル策定を 2020 年度まで継続していました。2021 年度以降の事業継続は、松戸市側の組織再編等を受けて検討する予定でしたが、事業継続は困難との結論になり、本研究事業は正式に廃止することとしました。

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研究・活動実績

社会への研究成果の発信では、国内学会にて 2 件のポスター発表を行いました。

(3) シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
シルバー人材センターの会員が自身の健康度や生活状況等に応じて無理のない仕事や仕事以外の活動を選択できるよう健康生活アンケート（調査票）とセルフチェックのための解説書を組み合わせた教材で実証実験を行いました。
本年度は全国から 10 ヵ所（東京都 2 ヵ所、埼玉県 3 ヵ所、大阪府 2 ヵ所、兵庫県１ヵ所、茨城県 2 ヵ所）のセンターの参加が得られ、フレイルやプレフレイルに該当する会員が一定数存在していることが確認できました。一方で、任意のアンケート方式では参加率も低く、またチェックの結果を次のアクションにつなげる仕組みが欠けており、本ツールの実用性を高めるために、次年度は新たな方式で取り組む計画の修正を行いました。
社会への研究成果の発信では、国内学会で 2 件のポスター発表を行いました。
学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第 63 回大会（2021.6 オンライン）・上原(中村)桃美・森下久美・石橋智昭：「シルバー人材センター会員の年間総所得額とセンター収入との関連」
第 16 回日本応用老年学会大会（2021.11 オンライン）・上原(中村)桃美・森下久美・石橋智昭・本橋昇・姉崎猛：「ホワイトカラー出身のシルバー人材センター会員における就業マッチングと退会」
第 80 回日本公衆衛生学会総会（2021.12 オンライン・会場併用）
・森下久美・上原(中村)桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける就業のプレフレイル改善効
果：2 年間の追跡調査」
寄稿

下線は当財団研究員・上原(中村)桃美：「健康診断よりも身近にできる健康管理のススメ① ～健康生活アンケート実施のお知らせ～」（8 月）、「健康診断よりも身近にできる健康管理のススメ② ～健康生活アンケートでわかる生活の質（QOL）～」（9 月）、 草加市シルバー人材センター「就業通信」(4) シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
会員の高齢化が進展するシルバー人材センターにおける、効果的な安全就業対策のあり方を検討するために、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が保有する事故報告資料（重篤事故事例、シルバー人材センター団体傷害保険適用事例）の供与を受け、データベースの構築、事故状況の分析を行います。本年度は、供与された重篤事故報告資料 2019 年度分及び、シルバー人材センター団体傷害保険適用事例 2017 年度～2020 年度分の、分析用データベースを完成させました。また、これらのデータベースを活用した分析も進め、原著論文 3 編の掲載と国内学会 2 件のポスター発表を行いました。

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研究・活動実績論文

下線は当財団研究員（＊は客員研究員）

・石橋智昭：「高齢者就労における事故と防止策」老年社会科学,Vol.43(1),74-78,2021.
・森下久美・松山玲子・渡辺修一郎*・上原(中村)桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける重篤事故の発生状況：10 年間の全国データによる検討」労働科学,96(5/6),51-60,2021.
・森下久美・渡辺修一郎*・長田久雄：「シルバー人材センター会員における屋外作業時の疲労対処行
動：運動機能と認知機能の類型による比較」日本公衆衛生雑誌,68(8),564-571,2021
学会発表

下線は当財団研究員（＊は客員研究員）

日本老年社会科学会第 63 回大会（2021.6 オンライン）
・森下久美、渡辺修一郎*、上原(中村)桃美、石橋智昭：「シルバー人材センター会員における重篤事故の発生状況：2009～2018 年度の全国悉皆データによる検討」
第 16 回日本応用老年学会大会（2021.11 オンライン）
・森下久美・松山玲子・姉崎猛・上原(中村)桃美・石橋智昭：「シルバー人材センターにおける重篤事故の再発防止策：10 年間の報告書の分析から」第 80 回日本公衆衛生学会総会（2021.12 オンライン・会場併用）
・石橋智昭：「無理なく安全に働ける高齢者就労の環境づくり」（シンポジウム No.21）(5) 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響
高齢者が抑うつ状態に陥ると、生活機能と共に生活の質が低下するため、抑うつ状態の予防を含む精神的健康に焦点を当てた効果的な介護予防サービスの提供が望まれます。
本研究では、比較的元気な地域在宅健常高齢者の精神的健康の維持・増進に有効である「ハッピープログラム（ポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラム）」による介入が、軽度要介護高齢者の精神的健康に及ぼす効果について明らかにします。
本年度は、都内の高齢者福祉施設のデイサービスに通所している 65 歳以上の軽度要介護高齢者を対象にハッピープログラムを実施し、その有用性を検討しました。本プログラムは、参加者の精神的健康の改善に一定の効果があり、デイサービス利用者の精神的健康の維持増進に活用できる可能性が示唆されました。
社会への研究成果の発信では、原著論文 1 編の掲載と国内学会 2 件のポスター発表を行いました。
論文

下線は当財団研究員（＊は客員研究員）

・安順姫・芳賀博*・新野直明*・森田彩子*・岩田明子：「地域在住高齢者におけるポジティブ心理学的介入を取り入れたうつ予防プログラムの効果」日本保健福祉学会誌，第 28 巻 1 号
学会発表

下線は当財団研究員（＊は客員研究員）

日本老年社会科学会第63回大会（2021.6 オンライン）
・安順姫、新野直明*、芳賀博*、岩田明子：「軽度要介護高齢者の健康に関する検討 ―デイサービ

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研究・活動実績ス利用者を対象にして―」第16回日本応用老年学会大会（2021.11 オンライン）・安順姫・新野直明*・芳賀博*・岩田明子：「軽度要介護高齢者における精神的健康増進プログラムの試み：デイサービス利用者を対象にして」(6) 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
職住分離が進み、社会関係が希薄だといわれる都市部においては、密度の濃いつながりではなく、友人未満で知り合い以上の他者とのゆるやかな関係を前提にした地域づくりが求められています。しかし、日常生活のサポートの提供者になりにくい親族以外の他者については、これまでの研究でその実態が、ほとんど明らかにされてきませんでした。
本研究では、社会関係の周縁部に位置付けられる「ゆるやかな関係」に注目し、成立・発展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、つながりの希薄化に悩む地域に対して新たな地域づくりのあり方を提示することを目的に、2006 年から知見を積み重ねています。
本年度は大規模調査を行う予定でしたが、コロナ禍が終息する見込みのないなかでの実施は困難であると判断し、次年度以降に延期することとしました。そこで、本年度も前年度に引き続き、これまで関わりのある東京都杉並区や神奈川県横浜市のフィールドを対象に、近場でも会うことや集うことが困難ななかでの地域のつながりのあり方について情報収集を行いました。
得られた知見は、市区町村や地域包括支援センター職員を対象にした研修等で紹介すると共に、横浜市の介護予防事業に関わる保健師向けの手引きや市区町村の社会福祉協議会が地域支援の一環で作成した活動者向けリーフレットの作成など、積極的に現場に発信しました。
学会発表

下線は当財団研究員

日本老年社会科学会第63回大会（2021.6 オンライン）
・澤岡詩野、渡邊大輔、中島民恵子、大上真一：「都市高齢者の地域活動への参加と近所の人とのあいさつの関連：横浜プロダクティブ・エイジング調査から」
第16回日本応用老年学会大会（2021.11 オンライン）
・澤岡詩野・渡邉大輔・中島民恵子・松岡洋子・大上真一：「新型コロナウイルス流行と都市部高齢男性の社会生活：交流や社会活動の手段としてのインターネットの位置づけ」
書籍

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：「第3章 住民「自ら」が叶える七〇歳からの夢の住まい方」『横浜の市民活動と地域自治（まちづくりブックレット）』東信堂（2021年12月）
寄稿

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：「世代間の『チカラの循環』がうみだす豊かな地域」（5 月）道友社『あらきとうりょう』（5 月号特集「世代間ギャップを超えて」）
・澤岡詩野：「公営住宅住民と新型コロナ危機への対応:住民参加型通所事業(総合事業)への参加者の体験を通して」（10 月）東信堂『居住福祉研究 31』（特集 提言 新型コロナ危機と居住福祉の課題Ⅱ）
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研究・活動実績(7) 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究
インターネットやモバイル等の ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していくなかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつあります。さらに新型コロナウイルスの感染拡大により集うことへの制限が加わることで、地域での ICT 活用への注目度が一気に高まることが考えられます。本研究では、社会の動きに先駆ける形で、高齢期の豊かさと ICT の可能性を模索してきました。ICT 活用に関してパイオニア的な存在の高齢者を 10 年以上追跡することで、人生 100 年時代といわれる長い時間を孤立化しないための補助的な手段としてのソーシャルネットワーキングサービスの役割等を明らかにします。
本年度は、引き続き共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブレットを学び合う企業退職者グループ）等のシニアグループを対象に、虚弱化が進む後期高齢期に ICT を使うことの意味や課題を参与観察とインタビュー調査から明らかにしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により拡がった自治体や地域団体への Zoom（テレビ会議システム）の活用について、昨年度から継続して支援を行いました。この結果の一部を、内閣府主催の高齢社会フォーラム（第三部会の座長として参画）や本財団シンポジウムで発信しました。

(8) ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究
高齢期においても単に支えられる側というだけでなく、地域において可能な限り何らかの役割を担い続けることが社会とのつながりを強め、自立した生活を維持することに有効であると考えられています。
高齢者が参加する地域事業に介護予防事業がありますが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取組みを行っているケースは少ないのが実情です。
この課題意識から、長寿科学振興財団研究者支援事業として、独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきました（2017 年～2019 年度）。

3 年間の研究からみえてきた課題「メンバーの虚弱化やグループの弱体化」「それらを前提にした自主運営の在り方」等を明らかにするために、本年度も継続して追跡調査を行いました。調査対象には、2017年度から追跡調査を継続している 33 グループに、自治体職員や地域包括支援センターの専門職から紹介をうけたコロナ禍でも工夫して活動を継続するグループを加えています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休止が続くなかで、活動再開のめどが立たないグループや、虚弱化が進んで活動に戻ってこられないメンバーを抱えるグループが増えており、本年度は活動を支援する専門職や担い手への研修等に企画段階から関わり、これまで蓄積した知見を積極的に発信しました。
加えて集合型の研修が難しい市区町村には、オンラインでのセミナー開催や収録した動画を配布する形での開催等の機会創出のサポートも行いました。
書籍

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：「退職者も地域も活かす多様な「居場所づくり」」『保健福祉職のための「まち」の健康づくり入門；地域協働によるソーシャル・キャピタルの育て方・活用法』ミネルヴァ書房（2021 年 8 月）

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寄稿

研究・活動実績

下線は当財団研究員

・澤岡詩野：「コロナ禍から活動のヒントをさぐる！」横浜市都筑区社会福祉協議会のリーフレット（監修と執筆）(3 月)(9) 50 代・60 代の老後資金等に関する調査
全国の 50～69 歳の男女 5,150 名を対象とした標記調査を 11 月にインターネットで実施しました。今回の調査は、2018 年度に実施した「50 代･60 代･70 代の老後資金等に関する調査」結果を踏まえ、経年変化の観察、一部項目の深掘り、老後生活をとりまく環境変化（公的年金制度改正等）の影響の確認等を目的としたものです。調査対象は定年前の正社員 2,678 名、定年経験者のうち現在就労中の人・現在無職の人各 1,236 名で構成されます。
主な調査項目は、老後資金準備の実態、将来の公的年金・退職金受給額の把握状況、金融商品の認知度やそれに対する意識、老後の必要生活費、65 歳時の必要資金額・予想保有額、相続に対する意識、「資産寿命」を延ばす手段、「想定寿命」等です。2022 年度上期に分析結果を発表する予定です。

(10) その他
寄稿・石橋智昭：「第15 回日本応用老年学会大会報告（大会長報告）」応用老年学,15(1),105-108,2021
・森義博：「就労者にとっての育児と介護」「ライフプランの中での『離婚』」NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会『FPジャーナル』2021年4、8月号（誌上講座）
・森義博：「ライフプランの中での離婚 ―『増えてきた熟年離婚』『熟年離婚をめぐる既婚者の意識』『離婚の自由と条件』『婚姻費用、慰謝料、養育費』『財産分与、年金分割制度』」「ライフプランの長さ ―『平均寿命』『生存確率からのアプローチ』」 「老後資金のベースのひとつ『退職金』」 「老後資金の準備手段―『税制優遇のある制度』『個人型確定拠出年金（iDeCo）』」「わが国の人口―『総人口はピークから200万人減少』『過去に戻る数字・戻らない数字』」 (株)セールス手帖社保険FPS研究所「LA情報」（4月～3月）
調査研究報告書
・「令和3年度シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究」に関する報告書
・「令和3年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 地域包括ケアシステムの構築を起点にした多様な産業との連携がもたらす地域づくりの展開に向けた調査研究成果報告書」
第3章 生活支援体制整備事業の実施支援の状況

Ⅳ．第2層生活支援コーディネーターへのインタビ

ューからみえてきた課題（p.148-157）
・国際長寿センター「コロナ・レボリューション；コロナ下で発揮された高齢者のレジリエンスの記録」第4章 企業退職男性とICT（p.27-33）

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研究・活動実績

２．
【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発及び活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成（１）意識啓発事業(1) シンポジウムの開催
１月 28 日にシンポジウム「私たちと親世代の生活を ICT で豊かに ～ニューノーマル時代のコミュニケーション～」をオンラインで開催。その後２月 10 日まで見逃し配信を実施しました。申込者数は 259名。１月 28 日に 144 名、２月 10 日までの累計で 203 名が視聴しました。

(2) 社会老年学文献データベース（DiaL）による情報提供
編集委員が和洋の社会老年学関連雑誌 60 誌より抽出した論文、投稿記事等を収録し、WEB 上で無償公開しているデータベースを６月及び 12 月に更新しました。本年度末時点の文献登録数は 12,979 件となり、2021 年度中に 17,133 名のアクセスがありました。
社会老年学文献データベース（）

https://dia.or.jp/dial/

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Ⅳ研究・活動実績（２）活動成果の普及並びに高齢者の健康増進に繋がるインストラクターの育成(1) 有酸素運動を用いた高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
本年度末現在、インストラクター認定者数の累計は 290 名。そのうち約 120 名のシニアインストラク
ターが東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を運営。本年度はコロナ禍の下、実施を一時中断したり、実施回数を削減したりするなどの感染防止策を講じながら開催しました。
また、神奈川県の“未病対策”の一環として毎年度実施されている「健康支援プログラム」に「ダイヤビック体験教室」を登録しており、本年度は５自治体から開催申込みがあり、２自治体で開催、計 35 名が参加しました（３自治体はコロナ感染拡大のため開催見送り）。なお、開催を予定していたインストラ
クター養成講座（伊勢原市主催）は、コロナ感染防止のため、前年度に続き本年度も開催を延期しました。

(2) 機関誌 Dia News の発行
機関広報誌『Dia News』を６月、10 月、２月に発行し、高齢社会に係るホットな話題、本財団の活動状況等を広く情報発信した。

2021 年度の掲載記事の一覧は 12 ページをご参照ください。

(3) ホームページを通じた情報提供
年間を通して都度ホームページの更新を行い、当財団の活動状況等の情報を発信しました。

(4) 年度報告書 Dia レポート の発行
2021 年度の活動実績をまとめた当『Dia レポート 2021』は、賛助会員会社及び関係の皆さまにお送りするとともに、ホームページでも公開しています。

(5) 産学官民連携ネットワークの拡充「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課題の解決に寄与する」という本財団の事
業目的を達成するには、本財団の研究成果を社会に還元、実装することが重要であり、その為には産学官民連携ネットワークの拡充が不可欠です。本財団が有する幅広い人脈（賛助会員会社、研究者、官公庁等）とのつながりを絶やすことなく、さらに拡大していくことが本財団にとって大きな財産になると考え、本年度から新たにプロジェクトという形を取ることでネットワーク拡充を更に加速させます。
本年度は、三菱グループ内の数社にコンタクトを取り、意見交換を実施したことで見えてきた連携可能なテーマを絞り込み、次年度のワークへ向けた詳細な検討を開始しました。また、産学官民連携の取組みとして 2019 年に開催し、好評を博した「ダイヤ財団交流会」について、取組みの継続を望む声に応え、新型コロナの収束を前提に、ニューノーマルを踏まえた、最適な形での本年度開催を目指し、種々の企画を検討しました（新型コロナの未収束により開催は次年度に延期）。

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Ⅳ

研究・活動実績

３．
【収益事業等】
調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等（１）収益事業(1) 調査研究・事業支援受託
シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会からの委託により、シルバー人材センター事業による介護費用の抑制効果を明らかにする実証研究を３年間の計画で取り組みます。
本年度は、委員会を５回開催し、次年度に実施する全国調査の基本設計と都内２ヵ所のシルバー人材センター会員 26 名を対象にインタビュー調査を実施しました。インタビュー調査では、センターでの活動を通じて「会員同士のつながり」「地域の人とのつながり」「精神・知的な作業」「身体的な作業」を経験することが、介護予防に効果的に働くことが示唆されました。全国調査は、2022 年度に１回目、2023 年度に２回目の調査を実施する予定です。

(2) 調査研究の成果普及のための教材等の販売
2021 年度の実績はございませんでした。

（２）その他事業賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主活動グループ５団体が行っている以下の社会貢献活動に総額 20 万円の助成を行いました。
１）学童を対象とした体験型課外授業（１団体）
２）高齢者施設への慰問活動（３団体）
３）保育園・幼稚園児との世代間交流活動（１団体）

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