平成２５年度事業報告書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

I. 法人の状況について
１. 本年度事業計画における重点項目の実施状況(1） 支援・広報の発展、充実① 支援活動員の増員について
平成 24 年度

平成 25 年度

支援活動員

31343

相談員

13141増減

備考② 企業に対する広報活動の推進
企業の方や関係団体が参加する、被害者支援地区連絡協議会において当センターの活動報告を行った。
（県 2 回、地区 11 回））③ その他
被害者別リーフレット４種類を作成した。
講演会「性被害にあうということ」（講師小林美佳氏）を開催した。
(2） 財政基盤の確立
被害者支援自動販売機の設置：平成 24 年度 22 台 平成 25 年度 35 台（13 台増）(3） 国際化への対応
韓国 金泉・亀尾被害者支援センターの設立 10 周年記念式典の機会をとらえ、訪問した。
冨田理事長がセミナーで講演し、式典で祝辞を述べた。
翌日同センターを訪問し、活動、運営につき意見交換した。
（当センターより 6 名参加）
２. 役員等に関する事項
異動 理事： 退任 清水賢一

就任 加藤 浩一

監事： 就任 北島 重司
年度末現在

理事：10 名監事：2 名３. 会員等に関する事項
期初

期末

備

正会員

62

64

退会 5、入会 7

個人賛助会員149

141

退会 15、入会 7、法人賛助会員

68

69

退会 1、入会 2

４. 職員に関する事項
事務局長、支援室長の異動はなし。
５. 総会、役員会等に関する事項
総 会 １回開催（６月５日）
理事会 ４回開催（第８回～第 11 回（書面審議含））
６. その他
預保納付金助成事業申請を行った。
：結果 採択（減額条件付）
1

考II. 事業内容について
本法人定款第４条に基づき策定した、平成２５年度の事業計画に基づいて行った事業等につき、以下の通り報告する。

１. 支援事業（公 1）（１） 被害者等に対する電話相談及び面接相談事業【表１】に支援件数を示す。

【表１】【表 2】 直接的支援内容別件数

平成２５年度支援件数

支援内容(H25.4.1～H26.3.31)
区 分

平成 25 年度

平成 24 年度

電話相談

188251

直接的支援

215285

面接相談

187

自助グループ

57426550

合計

平成 25 年度は、警察庁の集計方法にあわ平成 25 年度

平成 24 年度

法廷付き添い126

154

検察庁付き添い00

警察署付き添い00

自宅訪問・生活支援

02

法律相談

810

病院付き添い00

行政付き添い

00

その他

81119

合計

215285せることになり、件数の取り方が変わった為、単純に比較は出来ないが、支援件数は減少傾向にあると思われる。
（２）被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供及びその他の方法による直接的支援事業【表 2】に支援内容別件数を示す。法廷付添が主な支援となっている。
（３） 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする被害者等が行う裁定の申請を補助する事業
本年度犯罪被害者等給付金の申請補助を行う案件はなかった。
全国被害者支援ネットワーク緊急支援金申請 1 件（４）被害者等自助グループへの支援事業
遺族対象の自助グループ「よつばのクローバ」を年間 5 回開催した。
全ての感情をそのまま受け止めて支持してもらえる自助グループへの参加が、精神的被害の回復を早くすることに役立つと言われており、今後も、参加者の思いを大切にしながら地道な活動を続けていきたい。
（５） 他機関との連携による被害者等支援事業① 茨城県警察
公益法人として県の管轄下にあり、所管部署の県警警務部警務課犯罪被害者支援室と日常的に連携を図っている。
また、犯罪被害者等早期援助団体として、被害者の要望がある時は、犯罪被害者支援室から支援要請が届けられている。その他、以下の様々な活動を連携して行った。
H25.5.14 県下副署長、警務課長等会議 講師2

H25.5.29

茨城県警警察学校 講師

H25.6.13 県警専科 講師
H25.6.28②

茨城県警察学校「警察対策専科」講師

茨城県
茨城県生活文化課・安全なまちづくり推進室
・「被害者支援相談窓口」と日常的に連絡を取り合っている。
・市町村被害者支援窓口担当者研修 講師（H25.6.20）
・「犯罪被害者等に対する連携支援の実施に関する協定書」に基づく支援。
（連携調整会議が３回開催された）③

認定 NPO 法人全国被害者支援ネットワーク
・NNVS 認定コーディネータとして森田支援室長が認定された。

２．広報事業（公 2）(１） 広報資料の充実① 用途別リーフレット４種「被害者本人用」「子どもの被害者用」「被害者の遺族用」「被害者の家族用」を各 3,000 部作成した。
② 冊子「うさぎと月」を 5,000 部作成（増刷）した。
③ リーフレット「わたしたちは あなたを支援します」を改訂し、15,000 部作成した。
④ 賛助会員募集用リーフレットを 10,000 部作成した。
⑤ ホームページを更新した。
⑥ ニューズレター（No21、22）を発行した。（関係機関・団体、会員等へ配布した。
）(２） 広報啓発活動の推進① 支援・広報啓発活動推進のために、レンタカーを５年リース契約した。
② 犯罪被害者支援啓発講演会

平成 26 年 2 月 8 日（茨城県産業会館、後援：茨城県、県警）

演題「性被害にあうということ」
講師 小林 美佳氏（性犯罪事件被害者）③ 県内市町村への広報啓発
昨年に引き続き県内市町村に当センターの支援事業へのご理解、ご支援をお願いした。
その結果、全 44 市町村から財政的支援をいただくことができた。
市町村広報誌に当センターの広告を掲載していただくことをお願いに伺った。
H25 年度中に伺った所
水戸市、ひたちなか市、東海村、城里町、那珂市
今後順次訪問する予定である。
冊子「あなたに知ってほしいこと」を県経由全市町村へ配布した。
④ 被害者支援連絡協議会
茨城県被害者支援連絡協議会幹事会（H25.5.31）、総会（H25.10.29）
この他次の各地区で当センターの活動報告を行った。
3

ひたちなか西地区(H25.7.23)、境地区(H25.8.7)、古河地区(H25.10.2)、ひたちなか東地区（H25.11.7）、太田地区（H25.11.7）,稲敷地区（H25.11.27）,行方地区(H25.11.27)、鉾田地区（H25.11.29）、常陸大宮地区（H25.12.25）,日立地区(H26.1.30)、竜ヶ崎地区(H26.2.4)⑤

茨城県関係・市町村被害者支援窓口担当者研修 講師（H25.6.20）⑥

その他の関係機関・団体関係
検察庁、裁判所、行政の担当者等との連携が、支援に生かされている。
・H25.5.31 国土交通省国土交通大学校柏研修センター 講師
・H25.8.29 妊娠等に関する相談支援者スキルアップ研修会 講師
・H26.2.21 防災ボランティアネットワーク総会出席
・H26.3.10 茨城県弁護士会 講師⑦ 企業への広報
企業を訪問し、被害者支援自販機の設置お願い、賛助会費納入お願い、事業内容の説明等行った。
東洋工業㈱関東工場、水戸市、S・T・コンサルタント、ケアステーション藤が原、水戸市
公園協会⑧ 市町村への広報
市町村広報誌に、被害者支援広告を掲載要請するため訪問した。
水戸市、ひたちなか市、東海村、城里町、那珂市 今後順次訪問する。
⑨ キャンペーン
・犯罪被害者週間水戸駅キャンペーン（H25.11.25）
・安全なまちづくり水戸駅キャンペーン（H25.10.11）
・結城市安全なまちづくり推進大会（H26.3.1）⑩ その他
・H25.4.30 アサヒビール㈱様より寄附受領（茨城新聞掲載）
・H25.5.16 茨城セキスイハイム募金箱設置協定（茨城新聞記事掲載）
・H25.11.29 茨城セキスイハイム募金贈呈式（茨城新聞掲載）
・養成講座募集、講演会案内広報：毎日新聞、茨城新聞、読売新聞、朝日新聞、読売タウンニュース、茨城朝日、月刊プラザ、他

２. 養成・研修事業（公３）（１）支援活動員等の養成及び研修事業①

養成講座
第 15 期支援活動員養成講座（初級編・中級編）開講 【H25.6～H26.3（各 10 回）】
第 14 期支援活動員養成講座（上級編）開講 【H25.5～H26.3（20 回）】
修了者 3 名、内 1 名支援員認定予定②

支援活動員認定者対象の継続研修：養成講座聴講
4③

ネットワーク研修会への参加「秋期全国研修会」

H25.10.19～20（於 東京 機械振興会館）「全国犯罪被害者支援フォーラム」H25.10.18（於 東京 イイノホール）「関東・甲信越ブロック研修会」H25.6.29～30、H26.1.25~26（於 栃木）「公益法人等の新制度移行後の法人運営と定期提出書類の作成に関する研修会」H26.2.20（茨城県主催 於 茨城県庁講堂）④

韓国 金泉・亀尾被害者支援センターを訪問し交流 H25.9.26～29（参加者 6 名）・ 金泉・亀尾被害者支援センター設立１０周年記念式典に参列
冨田理事長がセミナーで講演し、式典で祝辞を述べた。
・金泉・亀尾被害者支援センター訪問
運営、支援、広報等について意見交換した。

（２） 被害者等の実態に関する調査及び研究事業①

常に新しい情報の入手に努め、関連図書も充実させた。

②

厚労省嘱託犯罪被害者支援休暇制度の調査（インタビュー：H25.10.31）③

全国被害者支援ネットワーク、その他法テラス等関係機関のアンケートや調査に対応した。

III. 会務、その他（１）総会
平成 25 年度 第 1 回定時社員総会 平成 25 年 6 月 5 日
審議 平成 24 年度事業報告
平成 24 年度決算報告
役員改選について
報告 平成 24 年度補正予算
平成 25 年度事業計画
平成 25 年度収支予算書（２）理事会
第 8 回理事会

平成 25 年 6 月 5 日

平成 24 年度事業報告
平成 24 年度決算報告
役員改選について
顧問参与改選について
第 9 回理事会

平成 25 年 6 月 5 日

理事長、副理事長互選について
第 10 回理事会

平成 25 年 12 月 7 日(書面審議）

支援活動員任用の件
第 11 回理事会

平成 26 年 2 月 18 日

平成 25 年度事業計画
資金調達及び設備投資の見込みについて5平成 25 年度収支予算書
相談員任用について報告 ホンデリングシステムに参加した。
ネットワークに「広域・緊急支援チーム」が発足した。
（３）事務局会議

随時開催（４）助成申請・預保納付金支援金（結論：採択 金額 3,930K¥）
ファンドレイジング要員 5 名雇用、タウンページ（5 地区版）広告掲載（６）その他
・ネットワーク総会（H25.5.24）
・ネットワーク全国事務局長会議（H25.7.23）
・日本財団公益支援チーム視察（H25.8.2）
・預保納付金説明会（H25.9.3）
・安全なまちづくり推進会議幹事会（H25.5.29）、総会（H26.2.13）
・ネットワーク関東ブロック担当理事来訪（H26.1.10）
・全国被害者支援ネットワーク「犯罪被害者支援功労者表彰 栄誉章舛井 恵子

桑島厚子の２名が受賞した。

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