〇宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文（傍線の部分は改正部分）
改正案

現行第２２条の２関係
宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて（規則第１４条の１１関係）
宅地建物取引士証の記載事項のうち、宅地建物取引士の氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引士証に旧姓を併記することが適当と解される。この場合、旧姓が併記された宅地建物取引士証の交付を受けた日以降、書面の記名等の業務において旧姓を使用してよいこととする。
ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。

第２２条の２関係
宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて（規則第１４条の１１関係）
宅地建物取引士証の記載事項のうち、宅地建物取引士の氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引士証に旧姓を併記することが適当と解される。この場合、旧姓が併記された宅地建物取引士証の交付を受けた日以降、書面の記名押印等の業務において旧姓を使用してよいこととする。
ただし、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、恣意的に現姓と旧姓を使い分けることは、厳に慎むべきこととする。

第３４条の２関係（略）
１～４ （略）５ その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項
その他、電磁的方法により本条第１項の書面を提供する場合は、以下の事項に留意するものとする。
(1) 電磁的方法により本条第一項の書面を提供しようとすることについて、あらかじめ依頼者から承諾を得る際に、併せて、宅地建物取引業者が利用を予定するソフトウェア等に依頼者のＩＴ環境が対応可能であることを確認すること。
(2) ～(4) （略）６～１１ （略）第３４条の２関係（略）
１～４ （略）５ その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項
その他、電磁的方法により本条第１項の書面を提供する場合は、以下の事項に留意するものとする。
(1) 電磁的方法により本条第一項の書面を提供しようとすることについて、あらかじめ依頼者から承諾を得る際に、併せて、宅建業者が利用を予定するソフトウェア等に依頼者のＩＴ環境が対応可能であることを確認すること。
(2) ～(4) （略）６～１１ （略）第３５条第８項関係
１・２ （略）第３５条第８項関係
１・２ （略）- 1 -３

その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項
その他、電磁的方法により重要事項説明書を提供する場合は、以下の事項に留意するものとする。
(1) 電磁的方法により重要事項説明書を提供しようとすることについて、あらかじめ相手方から承諾を得る際に、併せて、宅地建物取引業者が利用を予定するソフトウェア等に相手方のＩＴ環境が対応可能であることを確認すること。
(2) ～(4) （略）３

その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項
その他、電磁的方法により重要事項説明書を提供する場合は、以下の事項に留意するものとする。
(1) 電磁的方法により重要事項説明書を提供しようとすることについて、あらかじめ相手方から承諾を得る際に、併せて、宅建業者が利用を予定するソフトウェア等に相手方のＩＴ環境が対応可能であることを確認すること。
(2) ～(4) （略）第３７条第４項関係
１・２ （略）３ その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項
その他、電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供する場合は、以下の事項に留意するものとする。
(1) 電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供しようとすることについて、あらかじめ相手方から承諾を得る際に、併せて、宅地建物取引業者が利用を予定するソフトウェア等に相手方のＩＴ環境が対応可能であることを確認すること。
(2) ～(4) （略）第３７条第４項関係
１・２ （略）３ その他書面の電磁的方法による提供において留意すべき事項
その他、電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供する場合は、以下の事項に留意するものとする。
(1) 電磁的方法により本条第１項又は第２項の書面を提供しようとすることについて、あらかじめ相手方から承諾を得る際に、併せて、宅建業者が利用を予定するソフトウェア等に相手方のＩＴ環境が対応可能であることを確認すること。
(2) ～(4) （略）第３７条の２第１項関係
１ クーリング・オフ制度の適用除外となる場所について（略）(1) （略）(2) （略）①～③ （略）④ 第２号について
宅地建物の取引に当たり、顧客が自ら希望して自宅又は勤務先（以下、「自宅等」という。）を契約締結等の場所として申第３７条の２第１項関係
１ クーリング・オフ制度の適用除外となる場所について（略）(1) （略）(2) （略）①～③ （略）④ 第２号について
宅地建物の取引に当たり、顧客が自ら希望して自宅又は勤務先（以下、「自宅等」という。）を契約締結等の場所として申- 2 -し出た場合においては、その顧客の購入意思は安定的であるとみられるので、この場合はクーリング・オフ制度の適用から除外している。ただし、宅地建物取引業者が顧客からの申し出によらず自宅等を訪問した場合や、電話等による勧誘により自宅等を訪問した場合において、顧客から自宅等への訪問等の了解を得たうえで自宅等で契約締結等を行ったときは、クーリング・オフ制度の適用がある。なお、現実に紛争が発生した場合においては、相手方が申し出たか否かについて立証が困難な場合もあると予想されるので、この制度の適用除外とするためには、契約書あるいは申込書等に顧客が自宅等を契約締結等の場所として特に希望した旨を記載することが望ましい。また、非対面での契約締結等の場合は、顧客の所在場所及び顧客が当該所在場所での契約締結等を希望したことを確認し、記録することが望ましい。
⑤ （略）２・３ （略）し出た場合においては、その顧客の購入意思は安定的であるとみられるので、この場合はクーリング・オフ制度の適用から除外している。ただし、宅地建物取引業者が顧客からの申し出によらず自宅等を訪問した場合や、電話等による勧誘により自宅等を訪問した場合において、顧客から自宅等への訪問等の了解を得たうえで自宅等で契約締結等を行ったときは、クーリング・オフ制度の適用がある。なお、現実に紛争が発生した場合においては、相手方が申し出たか否かについて立証が困難な場合もあると予想されるので、この制度の適用除外とするためには、契約書あるいは申込書等に顧客が自宅等を契約締結等の場所として特に希望した旨を記載することが望ましい。また、非対面での契約締結等の場合は、顧客の所在場所及び顧客が希望したことを確認し、記録することが望ましい。
⑤ （略）２・３ （略）第５０条の２の４関係
書面について
本条において読み替えて適用する法第３５条第３項の規定に基づき交付すべき書面の記載事項は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第３７条の３第１項の規定に基づき交付される書面の記載事項に含まれるため、当該書面を本条において読み替えて適用する法第３５条第３項の規定に基づき交付すべき書面として使用しても差し支えないものとする。なお、この場合においても、宅地建物取引士による説明及び記名が必要であることに留意すること。

第５０条の２の４関係
書面について
本条において読み替えて適用する法第３５条第３項の規定に基づき交付すべき書面の記載事項は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第３７条の３第１項の規定に基づき交付される書面の記載事項に含まれるため、当該書面を本条において読み替えて適用する法第３５条第３項の規定に基づき交付すべき書面として使用しても差し支えないものとする。なお、この場合においても、宅地建物取引士による説明及び記名押印が必要であることに留意すること。

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