様式１－表紙

令和２年度

認証評価

令和元年度
國學院大學栃木短期大学
自己点検・評価報告書

令和３年３月國學院大學栃木短期大学

國學院大學栃木短期大学

様式２－目次目次
自己点検・評価報告書 .......................................................... 1
１．自己点検・評価の基礎資料 .................................................. 3
２．自己点検・評価の組織と活動 ............................................... 16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ......................................... 19［テーマ 基準Ⅰ-Ａ 建学の精神］ ............................................. 19［テーマ 基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果］ ............................................. 41［テーマ 基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証］ ............................................. 48【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................. 53［テーマ 基準Ⅱ-Ａ 教育課程］ ............................................... 53［テーマ 基準Ⅱ-Ｂ 学生支援］ ............................................... 63【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................. 81［テーマ 基準Ⅲ-Ａ 人的資源］ ............................................... 81［テーマ 基準Ⅲ-Ｂ 物的資源］ ............................................... 86［テーマ 基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............... 90［テーマ 基準Ⅲ-Ｄ 財的資源］ ............................................... 92【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................... 99［テーマ 基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ］ ................................. 99［テーマ 基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ］ .................................. 101［テーマ 基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス］ ............................................ 103【資料】［様式９］提出資料一覧［様式10］備付資料一覧［様式11～17］基礎データ

國學院大學栃木短期大学

國學院大學栃木短期大学

様式３－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、國學院大學栃木短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和３年３月27日

理事長
川福

基之

中村

幸弘

塚越

義幸

学長
ＡＬＯ

-1-

國學院大學栃木短期大学-2-

國學院大學栃木短期大学

様式４－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料(１) 学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和35年４月

学校法人國學院大學(事務所 東京都渋谷区)は、栃木県知事の認可を得て國學院大學栃木高等学校(全日制普通科入学定員160人)を創設

昭和38年３月

学校法人國學院大學栃木学園を設立し、高等学校の経営を学校法
人國學院大學から継承

昭和39年３月

高等学校に全日制商業科(入学定員40人)を設置、普通科の入学定員を240人に変更

昭和40年３月

國學院大學栃木二杉幼稚園(総定員200人)を設置

昭和41年１月

國學院大學栃木短期大学(入学定員国文科50人・家政科50人)を設
置

昭和43年２月

短期大学に初等教育科(入学定員50人)を設置

昭和50年３月

高等学校の普通科入学定員を500人・商業科入学定員を150人に変更昭和50年12月

短期大学の国文科入学定員を100人・初等教育科入学定員を100人に変更

昭和58年１月

短期大学の国文科入学定員を150人・家政科入学定員を100人・初等教育科入学定員を150人に変更

昭和60年12月

短期大学に日本史学科(入学定員100人)を設置し、これを機に既設の科の名称を国文学科・家政学科・初等教育学科に変更

平成元年３月高等学校の普通科入学定員を650人に変更

平成元年12月

短期大学に商学科(入学定員150人)を設置、また初等教育学科入学
定員を100人に変更

平成３年６月高等学校の商業科を国際情報科に科名変更

平成７年11月

國學院大學栃木中学校(入学定員80人)を設置

平成13年２月

幼稚園の収容定員200人を210人に変更

平成13年７月

高等学校の収容定員を普通科1,800人、国際情報科480人に変更

平成13年12月

短期大学の収容定員を国文学科200人、商学科を200人に変更

平成16年４月

短期大学を共学とする

平成20年12月

短期大学の商学科入学定員を60人に変更

平成21年12月

短期大学の国文学科入学定員を80人・家政学科入学定員を70人・
初等教育学科入学定員を80人・日本史学科入学定員を70人に変更

平成23年６月

短期大学既設の国文学科・家政学科・日本史学科・初等教育学科・商学科を募集停止し、日本文化学科(定員200人)・人間教育学科(定員160人)を設置-3-

國學院大學栃木短期大学

平成24年８月

高等学校国際情報科を募集停止し、普通科にグローバルコース(80名)を設置することにより、普通科収容定員を2,040人に変更

平成25年11月

短期大学の日本文化学科の入学定員を160人・人間教育学科の入学
定員を140人に変更

平成27年５月

高等学校の国際情報科を廃止

平成27年11月

短期大学の日本文化学科の入学定員を120人・人間教育学科の入学
定員を130人に変更

平成29年３月

幼稚園を幼稚園型認定こども園に変更

令和元年12月

短期大学の日本文化学科の入学定員を150人・人間教育学科の入学
定員を100人に変更＜短期大学の沿革＞
昭和41年１月

國學院大學栃木短期大学(入学定員国文科50人・家政科50人)を設
置

昭和43年２月

短期大学に初等教育科(入学定員50人)を設置

昭和50年12月

短期大学の国文科入学定員を100人・初等教育科入学定員を100人に変更

昭和58年１月

短期大学の国文科入学定員を150人・家政科入学定員を100人・初等教育科入学定員を150人に変更

昭和60年12月

短期大学に日本史学科(入学定員100人)を設置し、これを機に既設の科の名称を国文学科・家政学科・初等教育学科に変更

平成元年12月

短期大学に商学科(入学定員150人)を設置、また初等教育学科入学
定員を100人に変更

平成13年12月

短期大学の収容定員を国文学科200人、商学科を200人に変更

平成16年４月

短期大学を共学とする

平成20年12月

短期大学の商学科入学定員を60人に変更

平成21年12月

短期大学の国文学科入学定員を80人・家政学科入学定員を70人・
初等教育学科入学定員を80人・日本史学科入学定員を70人に変更

平成23年６月

短期大学既設の国文学科・家政学科・日本史学科・初等教育学科・商学科を募集停止し、日本文化学科(定員200人)・人間教育学科(定員160人)を設置

平成27年11月

短期大学の日本文化学科の入学定員を120人・人間教育学科の入学
定員を130人に変更

令和元年12月

短期大学の日本文化学科の入学定員を150人・人間教育学科の入学
定員を100人に変更-4-

國學院大學栃木短期大学(２) 学校法人の概要(令和２年５月１日現在)
教育機関名

所在地

入学定員 収容定員 在籍者数

國學院大學栃木短期大学

栃木市平井町608番地

250

500

486

國學院大學栃木高等学校

栃木市平井町608番地

680

2,040

1,353

國學院大學栃木中学校

栃木市平井町608番地

80

240

148

國學院大學栃木二杉幼稚園

栃木市片柳町５丁目11番37号

70

210

110

(３) 学校法人・短期大学の組織図
法人全体の組織図(令和２年５月１日現在)

本

法

人

事

務

部

局

庶

務

課

経

理

部

管

理

課

図

書

館

参

考

館

教育センター

短期大学教学部

日本文化学科國學院大學栃木短期大学
人間教育学科

評議員会
監

事

務

課

学

生

課

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ課

学校法人
國學院大學栃木学園
理 事 会

教

國學院大學栃木高等学校

國學院大學栃木中学校

國學院大學栃木二杉幼稚園

-5-

普

通

科

國學院大學栃木短期大学

短期大学の組織図
理事長
学

学科会議
長

学科長会議

フィールド会議

教授会
教務委員会
学生委員会
広報委員会
入試委員会
図書委員会
（直属委員会）

研究倫理委員会

学務推進委員会（委員長連絡会議）
募集促進委員会
国際交流委員会
高大連携委員会（特別委員会）

自己点検・評価委員会
ＦＤ委員会
ＳＤ委員会
ハラスメント委員会

本学では、教授会のもとに教育上必要な委員会を設けている。教学上の事項を運用する
教務委員会、学生委員会、広報委員会、入試委員会、図書委員会の常設５委員会がある。
さらに、学長の直属４委員会(学長の諮問に応える学務推進委員会と、学生募集対策や国際交流を特務とする募集促進委員会、国際交流委員会、高大連携委員会)、特別３委員会(自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会、ＳＤ委員会)、を設置している。委員会の委員長は、学長のリーダーシップのもとで任命される。委員会活動状況を把握し、委員会間の連携・調整のため、年２回、学務推進委員会委員長を議長として委員長連絡会議を行っている。

(４) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)本学の所在する栃木市は、栃木県の南部に位置し、令和２年５月31日現在、世帯数65,942
世帯、人口総数159,322人(男79,822人、女79,500人)である。
栃木市は、古くは下野国の国府の所在地として、この地域の政治・経済の中核的役割を果たしてきた。時代は移っても、その役割は変わらず、明治維新後の廃藩置県の後しばら
く県庁所在地として、地方行政及び経済活動の中心であった。県庁は明治11年(1878)に宇都宮に移ったが、栃木市は県南における中心的な町として重要な地位を占め、昭和 12年(1937)４月１日に市制が施行された。戦後は近隣の村々と相次いで合併して市域を拡大した。平成22年３月29日、大平町・藤岡町・都賀町と、平成23年10月１日、西方町と、平成26
年４月５日、岩舟町と合併した。今日、栃木市はＪＲ両毛線と東武日光線の合流地、東北自動車道と北関東自動車道の合流地として、北関東の交通の要所である。また文教都市と-6-

國學院大學栃木短期大学

しての色彩が強く、県立高等学校(男子高等学校、女子高等学校、商業高等学校、工業高等学校、農業高等学校、普通科の男女共学高等学校、定時制・通信制高等学校、特別支援学校)が８校、私立高等学校が１校、そして市内唯一の短期大学である本学がある。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成27(2015)年度

平成28(2016)年度

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)
年度

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

北海道

0

0

1

0.5

0

0

4

1.6

0

0

青森県

2

0.9

0

0

0

0

1

0.4

1

0.4

岩手県

4

1.8

2

1.0

1

0.4

4

1.6

1

0.4

宮城県

2

0.9

2

1.0

3

1.3

1

0.4

3

1.1

秋田県

1

0.4

0

0

1

0.4

2

0.8

0

0

山形県

1

0.4

1

0.5

1

0.4

2

0.8

1

0.4

福島県

20

8.8

19

9.9

17

7.3

16

6.6

15

5.6

茨城県

16

7.1

20

10.4

21

9.0

16

6.6

18

6.7

栃木県

121

53.5

101

52.6

124

53.2

99

40.6

133

49.8

群馬県

21

9.3

18

9.4

15

6.4

21

8.6

28

10.5

埼玉県

8

3.5

9

4.7

19

8.2

24

9.8

27

10.1

千葉県

1

0.4

2

1.0

6

2.6

6

2.5

8

3.0

東京都

3

1.3

4

2.1

5

2.1

15

6.1

10

3.7

神奈川県

4

1.8

3

1.6

3

1.3

6

2.5

7

2.6

新潟県

2

0.9

1

0.5

4

1.7

11

4.5

0

0

山梨県

1

0.4

1

0.5

1

0.4

0

0

2

0.7

長野県

7

3.1

2

1.0

8

3.4

4

1.6

3

1.1

静岡県

0

0

1

0.5

0

0

5

2.0

5

1.9

その他

12

5.3

5

2.6

4

1.7

7

2.9

5

1.9

地域

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元(2019)年度を起点に過去５年間について記載してください。

-7-

國學院大學栃木短期大学



地域社会のニーズ

本学は、栃木市内唯一の高等教育機関として、五十有余年の教育を通して地域社会から信頼と評価を受けている。本学は毎年30を超える都道府県から入学生を迎えている。地元志向の学生には学問と専門資格が取得可能な高等教育機関として、地域社会では栃木市の人口を支える高等教育機関として期待されている。地域社会貢献としては、教育の成果としての乳幼児施設、義務教育機関従事者の養成は高い評価を受け、その輩出が待ち望まれている。栃木県には日本文学や歴史学を専門専攻として学べる学部・学科が無く、地元志向が強い学生から高い評価を受けている。本学では、栃木市と包括連携協定を締結して、行政の各種委員会学識経験、文化活動、教育事業、福祉事業に参画・協力している。また、市民対象公開講座の単独・共同開催を積極的に行い、リカレント教育に取り組んでいる。
とくに、日本史分野において、国が推進し栃木県が運営する地域創生事業「大学地域連携
活動支援事業」に応募し、平成27年度から連続して採択され、その成果が期待されている。
令和元年度採択事業は「文化交流の交差点《栃木》の起源を縄文時代に探る」「太平山信仰と地域社会－絵馬を素材に－」の２件である。本事業は学生の自主的研究活動を教員が指導し、さらに栃木市教育委員会文化課、太平山神社、地域住民の協力を得て行うもので、
文学・歴史文化の街を特色に掲げる栃木市において高い関心が寄せられている。


地域社会の産業の状況
う ず ま が わ

栃木市は、江戸時代には日光例幣使街道の宿場町として、また江戸と結ぶ 巴波川 舟運の物資集積地として栄えた。市街地は、店舗用の「見世蔵」や物資用の「土蔵」等が約400棟残り、今日、こうした歴史的町並み等の歴史遺産を活用した「鯉のいる街・蔵の街」をキャッチフレーズに観光化に力を入れている。本学の位置する市西部の太平山からの景色は、「陸の松島」と呼ばれ観光名所ともなっている。
し ん な わ

栃木市の産業は、下駄作りや大麻による栃木芯 縄 (鼻緒用)、また味噌・漬物等の製造、蔵の屋根を飾る栃木瓦やカイロ生産等の伝統的な物作りの技術をいかした地場産業や、本市ならではの名物・特産品の開発等「とちぎブランド」による新たな産業の活性化を目指している。また、市内の大平町と岩舟町ではブドウの生産が盛んである。
一方、栃木県の農業は米麦を中心に、「とちおとめ」に代表されるイチゴ(全国生産量１位)や「宮ねぎ」(別名ダルマねぎ)、ビール麦やトマトの生産をはじめ、また栃木県は餃子
の消費量日本一を争う宇都宮市の影響もあって、ニラの生産量では高知県に次ぎ、全国第かんぴょう２位となっており、干瓢 は全国の98％を生産している。

-8-

國學院大學栃木短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図(５) 課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。(基準別評価票における指摘への対応は任意)(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「学習成果は定められているものの、学生へ周知されていないので、公表することが望まれる。」(ｂ) 対策
学習成果評価は、学生便覧の記載の学則に示されている。各履修科目の評価は、シラバスに明記されている。学生便覧記載の学則は学生に配布され、オリエンテーション等で解説し周知している。シラバスは学務システムとウェブサイトで公開し、求めている学
修の効果を明確に示し、目的に対応した履修計画がたてられるよう指導している。
(ｃ) 成果
学習成果の確認が明確に行えるようになり、学習意欲向上につながった。

-9-國學院大學栃木短期大学(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「ＦＤ活動として実施している授業アンケートについて、その結果に関する各教員の所見をＦＤ委員会が取りまとめているが、学生に公開する必要がある。また、アンケー
ト結果を組織的に分析し改善に結び付ける取り組みを行うことで、自己点検・評価活動
を一層機能させていくことが望まれる。」(ｂ) 対策ＦＤ活動は全教職員一体で組織的に行われている。その一つである学生アンケートの結果を学生に公表することについては継続検討中である。アンケート結果の組織的分
析はＦＤ委員会と学科長が中心となりとりまとめ、学科指導に・各授業改善に結びつく取り組みを推進している。
(ｃ) 成果
全教職員でアンケート結果分析を共有することにより、個としての改善はもとより、建学の精神のもとでの学生教育・指導のありかたに改善がみられた。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「試験規程、追・再試験規程等が整備されておらず、再試験の基準、成績分布の平準化など個人に委ねられている部分が散見されるので、より組織的な体制構築が望まれる。」(ｂ) 対策指摘課題の規程整備については、学則第３章履修方法及び課程修了認定第18条から第21条に掲げる項目の運用を客観的側面から具体化し、その基準を明確にすることである。この点については、教務委員会及び教務課において検討をしている。
成績分布の平準化が教員個人に委ねられている印象にとられたが、この点については
シラバスに具体的な到達目標、成績評価の基準・方法を明示することとした。
(ｃ) 成果
客観的な成績評価が行われるようになった。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「シラバス中に学習成果に対応する具体的な到達目標、成績評価の基準・方法等を設定し明示することが望まれる。また、授業出席を点数化し成績評価していると誤解を招く記述が見受けられるので、改善することが望まれる。」(ｂ) 対策
平成29年度に、シラバス記載項目に到達目標等を追加したので、指摘課題は改善されている。
(ｃ) 成果これらのシラバスの改善は、学生が事前に各科目の学習成果獲得の基準を把握できるようになった。

- 10 -

國學院大學栃木短期大学(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「防災については、学生寮である片柳寮で所轄消防署員の指導のもとに年１回避難訓練等を実施しているが、全学的な避難訓練の実施は、現在検討段階であるため、早期の訓練実施が望まれる。」(ｂ) 対策
平成29年度より、防災計画に基づいて全学的な避難訓練を実施することとした。
(ｃ) 成果避難経路が明確になった。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「学務システムは、導入初年度は限定的な使途に留っているが、教職員による学生支援の充実、事務処理の効率化、データシステム化、学生による有効活用を実現するための様々なサポート体制の構築が望まれる。」(ｂ) 対策
学務システム運用は、機器操作の熟達を経て、教務事項での活用の範囲を拡大していった。令和元年度には、成績処理、シラバス作成、履修登録、成績公表、授業関連事項通知、各種学生通知等の教務事項を中心に構築し運用している。
(ｃ) 成果学生支援体制が深まり、学生の学習成果獲得に役立った。

(ａ) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)「学長選考に関わる規程はあるが、その内容が不明確であるので、学長選考規程の整備が望まれる。」(ｂ) 対策
学長については、平成27年度改定の「國學院大學栃木学園就業規則」第２章第１項に基づく、平成29年度改定の「國學院大學栃木短期大学教職員の人事に関する規程」により選考することとした。
(ｃ) 成果改善を要する事項の不明確さは解消された。

- 11 -

國學院大學栃木短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(ａ)欄に「なし」と記述してください。
(ａ) 改善を要する事項なし。
(ｂ) 対策(ｃ) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(ａ)欄に「なし」と記述してください。
(ａ) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）「評価の過程で、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について短期大学設置基準の規定どおり学則等に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、当該短期大学の継続的な教育の質保証を図るとともに、法令順守の下、より一層自己点検・評価活動の向上・充実に努められたい。」
学則総則の建学の精神に基づく教育の目的をもとに、設置する各学科が教育の目的を明確にし、学則に明記した。
(ｂ) 改善後の状況等
教育の目的が明確になることにより、教育課程と学生支援がさらに充実した。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(ａ) 改善意見等なし。
(ｂ) 履行状況- 12 -

國學院大學栃木短期大学(６) 短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について事No.

(令和２年５月１日現在)

項

公 表 方 法 等
・ウェブサイト１

大学の教育研究上の目 的に関するこhttps://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tとandai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
・『学生便覧』
・ウェブサイト２

卒業認定・学位授与の方針

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/kyouiku_jyouho/syuutok
u_chisikinouryoku.html
・『学生便覧』
・ウェブサイト３

教育課程編成・実施の方針

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/kyouiku_jyouho/meisyou_mokuteki.html
・『大学案内』・『学生募集要項』

４

・ウェブサイト

入学者受入れの方針

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/kyouiku_jyouho/ukeirehousin.html
・ウェブサイト５https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/t

教育研究上の基本組織に関すること

andai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
・ウェブサイト

６

教員組織、教員の数並びに各教員が有https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/t

する学位及び業績に関すること

andai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
・『大学案内』７

入学者の数、収容定員及び在学する学・『学生募集要項』

生の数、卒業又は修了した者の数並び

・ウェブサイトに進学者数及び就職者 数その他進学

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/t

及び就職等の状況に関すること

andai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html- 13 -

國學院大學栃木短期大学

事

No.

項

公 表 方 法 等
・『学生便覧』

８

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

・ウェブサイトhttps://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
・『学生便覧』

９

学修の成果に係る評価 及び卒業又は・ウェブサイト修了の認定に当たって の基準に関す

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/t

ること

andai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
・『大学案内』10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

・『学生便覧』
・ウェブサイトhttps://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/campus/campus_shisetsu.html
・『学生募集要項』
・ウェブサイト11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/nyushi/youkou/12youkou_nyuugaku
kin.html
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/campus/campus_ryou.html
・『大学案内』12

大学が行う学生の修学、進路選択及び・ウェブサイト

心身の健康等に係る支 援に関するこhttps://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tとandai/etc/info_zaigakusei/siensitu_soudansitu.html②学校法人の情報の公表・公開について事(令和２年５月１日現在)

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

・ウェブサイトhttps://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合はURLを記載してください。

- 14 -

國學院大學栃木短期大学(７) 公的資金の適正管理の状況(令和元(2019)年度)


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

教務課担当職員が資金を受けている教員と連絡を密にして、マニュアルに従って適正に管理運営している。また、説明会等には必ず出席し、制度の変更にも十分注意している。

- 15 -

國學院大學栃木短期大学

２．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会(担当者、構成員)
令和元年度「自己点検・評価委員会」メンバー（31人、＊＝兼務）

木村好成理事長
中村幸弘学長
塚越義幸ＡＬＯ
認証評価員＊

塚 越義幸(日本文学・教授)

吉田真理子(生活健康・准教授)

学科長
酒寄雅志(日本文化学科・教授)

後藤正人(人間教育学科・教授)

フィールド代表＊

塚 越義幸(日本文学・教授)
小川澄江(子ども教育・教授)

秋山誠一(言語文化・教授)
山内見和(生活健康・教授)

寺﨑宣昭(日本史・教授)

委員長
石山育朗(学務推進・教授)

津島昭宏(教務・准教授)

篠塚富士男(学生・准教授)

中村耕作(広報・准教授)

村山昌俊(国際交流・教授)

田村浩一(入試・准教授)

田沼眞弓(図書・教授)

都留覚(ＦＤ・准教授)

藤掛登(募集促進・高大連携・教授)
事務局
小藤清法人事務局長

石坂昌圀事務長

高森良友教務課長

鷹箸勝美学生課長

大島澄子キャリアサポート課長
専門部会委員委員長
副委員長＊

塚 越義幸(日本文学・教授)
坂本達彦(日本史・教授) 早川冨美子(子ども教育・教授)

教員＊

津 島昭宏(日本文学・准教授)＊

南芳公(言語文化・教授)

森岡宏行(言語文化・講師）＊

中 村耕作(日本史・准教授)

田 村浩一(子ども教育・准教授)

日比香子(生活健康・准教授)
事務局

吉 田真理子(生活健康・准教授)

＊

＊

＊

＊

石 坂昌圀事務長 高 森良友教務課長 大 島澄子キャリアサポート課長
境智子コンピュータ技士 原美絵書記- 16 -

國學院大學栃木短期大学



自己点検・評価の組織図(規程は提出資料)

学
教

長
授

会

自己点検・評価委員会(ＡＬＯ、専門部会)

教

学

部

教務委員会、学生委員会、

日本文化学科

教務課

日本文学フィールド

広報委員会、入試委員会、学生課

言語文化フィールド

図書委員会、

キャリアサポート課

日本史フィールド

学務推進委員会、募集促進委員会、
国際交流委員会、高大連携委員会、

人間教育学科
子ども教育フィールド

ＦＤ委員会、ＳＤ委員会

生活健康フィールド

組織が機能していることの記述(根拠を基に)
学則第１条２「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成す

るため、教育研究活動の状況について自ら点検および評価を行うことに努める」に基づいて、意識改革を行い、その取り組みを進めている。
本学の自己点検・評価活動を運営する組織として、「自己点検・評価委員会」を設置している。同委員会の中の「専門部会」が、短期大学基準協会の提示する「作成マニュアル」に従い、学科、フィールド、各委員会、事務局の協力を得て、「自己点検・評価報告書」の作成にあたっている。
平成24年度に学科を再編し、新しい教育理念・理想を掲げた第一歩として、２学科５フ
ィールド体制が始まった。自己点検・評価委員会を中心に、建学の精神や教育理念の解釈の見直し、学科ごとの教育目的や教育課程、学生支援の点検を実施してきた。平成 26年度までは、「自己点検・評価 作業部会」が自己点検・評価委員会によって組織され、日常的に自己点検・評価の活動を行ってきた。平成27年10月から「自己点検・評価 作業部会」は「自己点検・評価委員会 専門部会」に名称を変更した。
平成28年９月28日・29日には、本学において、短期大学基準協会による第三者評価訪問調査が実施され、面接調査と学内視察が行われた。その結果、平成29年３月10日付で『学校法人國學院大學栃木学園

國學院大學栃木短期大学

機関別評価結果』が交付され、「適格」と認定された。
平成30年度認証評価から適用された「評価基準」「評価要項」「実施規定」に対応しながら、令和２年度「作成マニュアル」にそって「令和元年度(令和２年度認証評価)自己点検・- 17 -

國學院大學栃木短期大学

評価報告書」を作成した。
「自己点検・評価委員会 専門部会」は、前年度の「自己点検・評価報告書」を踏まえて、課題の解決状況を確認している。また、ＰＤＣＡサイクルの行動計画にそって、さらなる問題点を確認し合い、よりいっそうの改革・改善への取り組みを進めていくように努めている。短期大学基準協会からの情報及び協会主催の説明会・研修会の内容等は、その都度、「自己点検・評価委員会 専門部会」で報告され、学科、フィールド、各委員会、事務局に周知・共有されている。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録(自己点検・評価を行った令和元(2019)年度を中心に)自己点検・評価委員会 専門部会 (基本的に第四水曜日)

年 月 日

回数・時間

主な活動

平成31年４月24日

第１回
14時30分～16時『平成30年度自己点検・評価報告書』作成の執令和元年５月29日

筆分担の確認。委員会規程の改定の発案。

『平成30年度自己点検・評価報告書』作成の進
第２回
14時30分～16時05分 捗状況と作成上の問題点についての検討。
『平成30年度自己点検・評価報告書』作成の進

令和元年６月26日

捗状況と作成上の問題点について(マニュアル
第３回
14時30分～15時20分 との最終照合等)の確認。原稿の締め切りの確認。書式の一部改定の確認。

令和元年７月31日『平成30年度自己点検・評価報告書』作成の進
第４回
14時30分～15時30分 捗状況の確認。報告書締め切りの変更。
『平成30年度自己点検・評価報告書』の提出原

令和元年９月25日

第５回
14時30分～16時

稿の状況確認。ＡＬＯ対象研修会の報告(内部質保証・ルーブリック等)。内部質保証についてルーブリック を活用し て 本学におけ る評価を実施。

令和元年11月27日『平成30年度自己点検・評価報告書』の最終確
第６回
14時30分～15時50分 認。令和元年度版の執筆計画。作業日程の作成。
『平成30年度自己点検・評価報告書』の配布の令和２年１月29日

第７回
14時30分～16時

確認。令和元年度版の執筆状況の確認。次年度のメンバー(専門部会委員長)の変更確認。次回の認証評価までのスケジュール確認。

- 18 -

國學院大學栃木短期大学

様式５－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料： １.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和元年度］
２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和２年度］
３.学校法人國學院大學栃木学園要覧［令和元年度］
４.ウェブサイト「大学概要」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/outline/
outline_top.html
５.國學院大學栃木短期大學学則６.ウェブサイト「教育情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
７.学生便覧－履修要項－［令和元年度］
備付資料： １.國學院大學栃木学園創立五十周年記念誌『飛翔』２.國學院大學百年史(上巻・下巻)
３.栃木市との包括連携協定書
４.栃木市教育委員会との覚書
５.高大連携に関する協定書(各校)
６.漢陽女子大學校(韓国)との協定書
７.「四つの約束を掲げて」(学報斯花166号)
８.日本文化概説テキスト・人間教育概説テキスト
９.日本文化学科日本史フィールド資料
10.人間教育学科子ども教育フィールド資料
11.学報斯花［令和元年度］
12.ウェブサイト「学報斯花」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
gakuhou/gakuhou.html［区分基準Ⅰ-Ａ-１

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(２) 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
(３) 建学の精神を学内外に表明している。
(４) 建学の精神を学内において共有している。
(５) 建学の精神を定期的に確認している。

- 19 -

國學院大學栃木短期大学＜区分

基準Ⅰ-Ａ-１の現状＞

國學院大學の前身は、明治15年(1882)に創立された皇典講究所であり、開校式においてた か ひ と初代総裁の有栖川宮幟 仁 親王が示した告諭(備付-２)のうち、以下の部分を國學院大学及び國學院大學栃木学園の建学の精神としている。
凡ソ学問ノ道ハ本ヲ立ツルヨリ大ナルハ莫シ、故ニ国体ヲ講明シテ以テ立国ノ基礎ヲ鞏クシ、徳性ヲ涵養シテ以テ人生ノ本分ヲ尽スハ百世易フベカラザル典則ナリ
この趣旨について、本学園では、「 学問は根本を明らかにすることが大切なのであるから、まず建国以来受け継がれてきた日本固有の優れた文化・国民性をよく探求・認識し、それを生活に取り入れて人格を磨き、祖国の繁栄はもとより、広く世界人類・文明のために寄与することこそ日本人として変わることなく目指さなければならない目標である」と説明している(提出-３・４)。また、告諭の精神に従って、明治23年(1890)に國學院大学の校歌が作詞されており、本学園でもこれを校歌としている(提出-４)。
さらに現在の２学科再編に先立つ平成21年には、本学独自に建学の精神及び教育基本法(第２・７条)や、今日の情報社会をふまえ、現代の短期大学に求められる事柄を「４つの約束」として公表した(備付-７）。このように告諭をふまえて本学園及び短期大学として教育理念・理想を明確に示している。
〇國學院大學栃木短期大学「４つの約束」
１．培った教養を社会生活においていかしていける日本人
２．自立した職業人として、主体的に判断できる日本人
３．情報を適切に受けとめ、行動に結びつけていける日本人
４．国際化時代を意識し、世界の人々と共生していける日本人
建学の精神及び「４つの約束」は、教育基本法第２条・第７条が求める、教養、真理を求める態度、豊かな情操と道徳心、自律性、職業意識、主体的な社会参加、伝統と文化の尊重、愛国心・郷土愛、国際性に合致し、また私立大学法第１条に掲げられた私立大学としての特性、自主性、公共性を有している。
建学の精神(告諭)・校歌はウェブサイト、『学園要覧』及び学生に配布する『学生便覧』
で公表している。また、「４つの約束」については、『大学案内』やオープンキャンパス等、学生募集の段階から広く公表している。
建学の精神と「４つの約束」は、新入生・保護者・教職員が一堂に会する入学式、１年生の必修科目である「日本文化概説」「人間教育概説」等において理事長・学長から詳しく説明されている(備付-８)。教職員に対しては毎年の創立記念式典でも共有・確認している。
また、教養の基盤としての「国語(ことばと表現)」(令和元年度より「日本語リテラシー」と改称)及び國學院大学の神道精神(主体性を保持した寛容性と謙虚さ)の基盤となる「神道概論Ⅰ(神道と日本文化)」を必修科目とし、建学の精神や教育理念の徹底をはかっている。
このように建学の精神はさまざまな機会において、定期的に学内で共有している。

- 20 -

國學院大學栃木短期大学［区分

基準Ⅰ-Ａ-２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施している。
(２) 地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(３) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-Ａ-２の現状＞(１)地域・社会にむけた活動
本学における地域・社会にむけた活動は、①公開講座、②國學院大學栃木学園参考館企
画展示、③短歌講座、④とちぎ子どもの未来創造大学、⑤科目等履修生制度、⑥教員免許状更新講習、⑦その他がある。
①公開講座
各学科の教員による大学主催の講座は、昭和61年度から毎年秋に開講し、地域社会からの要望を受けて、平成11年度から日本文学と古文書解読についての公開講座を開講、さらに平成13年度から日本史学科(現日本史フィールド)が、平成16年度から国文学科(現日本文学フィールド)が独自の公開講座を開講してきた。こうした中で、平成25年度からは広報委員会主催による全学公開講座、平成９年度からは学長講座を実施している。人間教育
学科では、平成28年度から子育て支援の公開講座を開催し、平成29年度からさらに夏休みに小・中学生を対象とした講座を開催している(表１)。各公開講座では参加者にアンケー
トを実施し、次回の講座にいかしている。
公開講座の多くは、國學院大學栃木学園教育センター(以下、教育センターと記す)で開講しており、栃木市教育委員会の後援を得て行っている講座(表１)や、本学園主催の講座も開講している(表３)。
日本史フィールド主催の学外公開講座は、宇都宮市の二荒山会館(二荒山神社)でも開講
し、宇都宮市教育委員会の後援も得ている(表１)。
このほか、日本史フィールドでは、夏季休暇中に高校生のためのサマースクールを行っている。さらに、日本文化学科の学生を対象とした日本文化学科講演会を一般にも無料で公開している。
表１
年度

講

座 名

公開講座

担 当

期 間

古文書をよむ(春季)
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ ５ 月 17 日 ～ ７ 月
平成 － 宿 場 に 置 か れ た 牢 屋 の 設 坂本達彦
５日(全５回)29 備と囚人管理－
年
６月３日～７月
度 歴史のなかの人間
日本文化学科15日(全５回)- 21 -

受講者数

会

場

55

教育センター

56

教育センター

國學院大學栃木短期大学

年度

講

座 名

担 当

期 間

受講者数

会 場

高校生のためのサマースク
８月４日(１講座
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞール
45分を３講座)

０

本学

メンタルヘルス講座「こんな人間教育学科時、どうする？」～友達づき
８月22日
石山育朗
合いで疲れないコツ～

１

本学

理科実験講座「夏休みの実験 人間教育学科 ８月22日とレポートの書き方」
日比香子
８月23日

13

本学

中根八幡遺跡現地説明会

日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ
９月３日
奈良大学

50

中根八幡遺跡日々の日本語の謎を解く

学長
中村幸弘

10 月 19 日 ～ 11月
16日(全５回)

39

教育センター

歴史のなかの人間(学外）

日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ

10 月 21 日 ～ 11月18日(全３回)

35

二荒山会館(宇都宮市)

40

教育センター

53

教育センター

８

本学

80

教育センター平 成 29年 度 大 学 地 域 連 携 プ
ロ ジ ェ ク ト 支 援 事 業 成 果 報 日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ ３月17日
告会

30

教育センター

古文書をよむ(春季)
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ ５ 月 16 日 ～ ７ 月－ 天 保 10年 野 州 合 戦 場 一 件
坂本達彦
４日(全５回)の古文書を読む－68

教育センター

86

教育センター

２

本学

０

本学

平
成 「遊び」－いま求められてい 大学主催
10 月 21 日 ～ 12月
29
るもの－
全学科
16日(全５回)
年
度 古文書をよむ(秋季)
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ 10 月 25 日 ～ 12月－中世皆川家文書・古河公方
菱沼一憲
13日(全５回)
関係を中心に－
子育て支援講座
親子手作り講座「親子で作ろう 藍染のク
人間教育学科 12月２日
リスマス飾り」
講演「小学校生活を楽しくス
タートさせるポイント」
日本文学における〈ウタ〉

日本文学ﾌｨｰﾙﾄﾞ

２月３日～３月10日(全６回)

６月２日～７月
平
日本文化学科成 歴史のなかの人間
14日(全５回)
30
年 高 校 生 の た め の サ マ ー ス ク 日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ ８月３日(１講座
度 ール
45分を３講座)
夏休み応援講座「理科の実験」「工作」(理科20 工作56申込有)

人間教育学科- 22 -

８月10日
台風の為中止國學院大學栃木短期大学

年度

平
成
30
年
度

講

座 名

担 当

期 間

受講者数

会

場

日々の日本語の謎を解く

学長
中村幸弘

10 月 18 日 ～ 11月29日(全５回)

34

教育センター

歴史のなかの人間(学外）

日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ

11 月 17 日 ～ 12月
１日(全３回)

28

二荒山会館(宇都宮市)

公開講座「祝い」

大学主催
全学科

11 月 10 日 ～ 12月12日(全５回)

15

教育センター

古文書をよむ(秋季)－鎌倉期の皆川家文書－

日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ 10 月 24 日 ～ 12月
菱沼一憲
12日(全５回)

37

教育センター

８

本学

77

教育センター平 成 30年 度 大 学 地 域 連 携 プ
ロ ジ ェ ク ト 支 援 事 業 成 果 報 日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ ３月９日
告会

30

教育センター

古文書を読む(春季)
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ ５月15日～６月－幕末の日光山裏道と梅の坂本達彦
26日(全５回)
宮宿－

54

教育センター

歴史のなかの人間
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ「のしお年玉」と江戸の訴
６月８日
田中正弘
訟」

47

教育センター

平家物語を彩った人びと

菱沼一憲

６月15日

46

教育センター

縄文土器の造形と神話的
思考

中村耕作

６月22日

48

教育センター

６月29日

42

教育センター

７月６日

41

教育センター

８月２日
高校生のためのサマースク
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ (１講座45分を
ール
３講座)

１

本学

秋季公開講座
改元と時代の変わり目
改元と御代替

酒寄雅志

９月21日

41

教育センター

元号とその由来

塚越義幸

10月19日22

教育センター

令和の家族関係

岩崎香織

12月７日

23

教育センター

子育て支援講座
親子手作り講座
人間教育学科 12月１日
親子で楽しむ「わくわくものづくりマルシェ」
日本文学における〈食〉

日本文学ﾌｨｰﾙﾄﾞ

令 ヨーロッパの世界進出とア
和元 ジアの海―スペイン、ポルト 寺﨑宣昭
年 ガル、そしてオランダー
度
大嘗祭と天武天皇
田沼眞弓- 23 -

２月２日～３月９日(全５回)

國學院大學栃木短期大学

年度

講

座 名

担 当

受講者数

会 場

歴史のなかの人間(学外）
日本史ﾌｨｰﾙﾄﾞ 11月９日
渤海の都「上京」出土の和同
酒寄雅志
(全３回)
開称と昭和天皇

15

二荒山会館(宇都宮市)

明治天皇と東北巡幸

内山京子

11月16日15

二荒山会館(宇都宮市)

博徒と村人役

坂本達彦

12月７日

14

二荒山会館
(宇都宮市)

日々の日本語の謎を解くⅢ

学長
中村幸弘

10 月 17 日 ～ 11月
14日(全５回)

26

教育センター

中世茂木家文書を読む
菱沼一憲－南北朝の動乱をひもとく－

10 月 23 日 ～ 11月
27日(全５回)

29

教育センター

日本文学公開講座
日本文学における〈カネ〉
伊藤高雄
お金以前・以後―古代伝承の
世界から－

２月１日

71

教育センター

２月８日

71

教育センター

２月15日

68

教育センター

２月22日

54

教育センター

２月29日

47

教育センター

平安文学における「銭」－聖津島昭宏
令 と俗のあわい－和
元 芭蕉俳諧にみえる「カネ」 塚越義幸
年 江戸の出版費用
篠塚富士男
度
江戸のカネ
田中憲二
近代文学にみえるカネ、のこ
大山尚
と

期 間

３月７日

コロナ禍
により中 教育センター
止

考古学研究会
中 根 八 幡 遺 跡 発 掘 調 査 2019
・博物館学研 ２月15日
報告会・出土品展示
究会

10

中根公民館

近世史研究会・物と伝承の
令和元年度大学地域連携活会・考古学研 ２月15日
動支援事業成果報告会
究会・博物館学研究会

60

教育センター

夏休み子ども工作講座
キラキラ万華鏡づくり

人間教育学科 ７月27日

子育て支援講座
親 子 で 楽 し む わ く わ く も の 人間教育学科 11月30日
づくりマルシェ- 24 -

親子17組 教育センター

０

本学

國學院大學栃木短期大学②國學院大學栃木学園参考館企画展示
國學院大學栃木学園参考館(以下、参考館と記す)は、主に日本史フィールドにおける歴史・学芸員課程教育に使用しているが、無料で一般にも公開している。常設展示のほか、日本史フィールドの博物館学芸員課程やサークル活動の成果として、企画展示(備付-９)も行っている(表２)。
表２
年度

平
成
29
年
度

平
成
30
年
度

令
和
元
年
度

企画展示テーマ

日本史系サークル合同
成果展2017日本史系サークル合同
成果展2018

日本史系サークル合同
成果展2019・大学地域連携活動支援事業成果
展

参考館企画展示期 間

11月11日～３月31日

11月３日～３月31日

11月３日～３月31日

展示内容

連携科目・団体

夏季活動の成果

考古学研究会博物館学研究会
古代史研究会
中世史研究会
近世史研究会
物と伝承の会

夏季活動の成果

考古学研究会博物館学研究会
古代史研究会
中世史研究会
近世史研究会
物と伝承の会
古文書学研究会
西洋史ゼミ
宗教学ゼミ

夏季活動の成果

考古学研究会博物館学研究会
古代史研究会
中世史研究会
近世史研究会
近代史研究会
物と伝承の会
西洋史ゼミ
宗教学ゼミ③國學院大學栃木学園短歌講座
短歌講座は、平成18年度に「短歌教室」として学園主催で開講された。講師は本学の国文学科(現日本文学フィールド)で短歌を指導する教員が務めている(表３)。なお、教育センターでは所蔵されている岡野弘彦前学長ほか数名の寄贈による「近代短歌文庫」も講座受講者に公開している。

- 25 -

國學院大學栃木短期大学

表３
年

度

講座名

担

短歌講座

当

期

間

受講者数

会

場

平成29年度 短歌講座

中西洋子 ５月16日～８月８日(全７回)

14

教育センター

平成30年度 短歌講座

中西洋子 ５月15日～７月10日(全５回)

15

教育センター

令和元年度 短歌講座

中西洋子 ５月14日～８月６日(全７回)

17

教育センター④とちぎ子どもの未来創造大学
本学では、平成27年度から、新たな取り組みとして、栃木県教育委員会主催の「とちぎ
子どもの未来創造大学推進事業」と連携し、子どもたちの学力向上のために、講座を開催している。この事業は、県内の小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒を対象として、県内の高等教育機関、県内の民間企業、県の研究機関で文学・芸術コース、歴史・考古学コース、学び方コース等、８コースを開講するものである。令和元年度は、以下の講座を開講した(表４)。
表４
年度

講

とちぎ子どもの未来創造大学

座

名

担

国栃工房－藍染めを楽しむ－
公園を散歩して、いのちを見つめて
平成29年度

みよう

当

月

日

会

場

名取初穂 ８月２日 本学
後藤正人 ８月10日 本学

あなたも松尾芭蕉になろう

塚越義幸 ８月10日 本学

縄文遺跡を発掘しよう！

中村耕作 ８月29日 中根八幡遺跡

あなたも松尾芭蕉になろう

塚越義幸 ８月４日 本学公園を散歩して、いのちを見つめてみよう

後藤正人 ８月９日

平成30年度国栃工房－草木染めを楽しむ－
縄 文 デ ザイ ン 講座 － 土偶 を 観 察 して作ってみよう！－名取初穂 ８月９日

中村耕作 ８月９日

本学(台風のため中止)
本学(台風のため中止)
本学(台風のため中止)

国栃工房－草木染めを楽しむ－

名取初穂 ８月10日 本学

縄文遺跡を発掘しよう！

中村耕作 ８月29日 中根八幡遺跡

令和元年度- 26 -

國學院大學栃木短期大学⑤科目等履修生制度
正課授業の開放として、本学には科目等履修生の制度がある。それが学び直し(リカレント)に該当する。平成29年度は10人、平成30年度は10人、令和元年度は７人が受講している。
「書道」や「古文書学演習」等には、複数年連続して履修する者もいる。
⑥教員免許状更新講習
平成21年度から実施された教員免許状更新制度にともない、「教員免許状更新講習」(表５)を実施して、本学で初等・中等教育免許状を取得し現場に立つ卒業生も学び直し (リカレント)の場として受け入れている。平成26年度からは、幼稚園教諭免許状所有者に対する保育士資格取得特例講座も実施し多数の受講者があったが、卒業生での取得者が大多数となったため、本学での講座は平成28年度をもって終了している。教員免許状更新講習は、法令にともない開講している講座であるが、教育現場のニーズに対応し、最新の知識技 能を身につけられる講座として、また、資格取得を目的とした講座として、学び直し(リカレント)の場としても、地域の多くの教員に貢献できるものとして位置づけられている。令和
元年度は校舎の耐震工事のため、規模を縮小し教育センターにおける講座のみを開講した。
表５
年度

月 日

担当者

受講者数

後藤正人

115

教育センター

運 動 遊 び と 運 動発 達 ～遊びを通し三田沙織て動きの質を育む運動発達の支援～

54

本学

８月４日 必修 教育の最新事情

須藤 稔
勝浦範子

159

教育センター

８月４日 選択 歌唱指導法と音楽づくりの実践

小川裕二
早川冨美子

７

本学

14

本学

65

本学

佐藤秋子

90

教育センター

栃木における縄文／弥生変革－研究動向と考古学調査実践－

中村耕作

５

本学

８月８日 選択 子どもの生活習慣と心身の健康

石山育朗

74

教育センター

８月８日 選択 子どもの社会性を育てる

村井佐代子

75

教育センター

小川澄江

69

教育センター

８月３日

種類

教員免許状更新講習

講 座 名

選択 学校を巡る近年の状況の変化、必修 学校における危機管理上の課題

８月３日 選択平
日本人に合った食とそ の安全を考成
８月４日 選択
日比香子
29
える
年
名取初穂
度 ８月７日 選択 藍染めによる造形活動の実践
８月７日 選択 発達支援の理論と実践
８月７日 選択８月９日

選択 学習指導要領の改訂の動向等、
必修 法令改正及び国の審議会の状況等- 27 -

会場

國學院大學栃木短期大学

年度

月 日

種類

講

座 名

担当者

受講者数

菱沼一憲
坂本達彦

５

本学

都留 覚
森田和良

40

本学

選択 学校における危機管理上の課題、学後藤正人
必修 校を巡る近年の状況の変化

99

本学

須藤 稔
勝浦範子

99

本学

小川澄江

90

本学

８月２日 選択日本人に合った食とそ の安全を考
日比香子
える

46

本学

８月２日 選択

運 動 遊 び と 運 動発 達 ～遊びを通し三田沙織て動きの質を育む運動発達の支援～

43

本学

小川裕二
早川冨美子

27

本学

村井佐代子

66

本学

佐藤秋子

84

本学

坂本達彦
中村耕作

９

本学

生活習慣と心身の健康 ～幼少期か石山育朗
ら始まるメタボ・ロコモ対策～

78

本学

８月７日 選択 人物でみる日本の歴史

酒寄雅志
菱沼一憲

11

本学

８月８日 選択 藍染めによる造形活動の実践

名取初穂

65

本学

教材開発と授業作りについて(社会・理科)

都留 覚
森田和良

17

本学

83

教育センター

103

教育センター

17

教育センター平
成 ８月９日 選択 中近世の古文書と古文書学
29
年 ８月９日 選択 教材開発と授業作りについて度(社会・理科)
7月30日

7月31日 必修 教育の最新事情
８月１日

選択 学習指導要領の改訂の動向等、
必修 法令改正及び国の審議会の状況等

平
成 ８月３日 選択 歌唱指導法と音楽づくりの実践
30
年 ８月３日 選択 子どもの社会性を育てる
度
８月６日 選択 発達支援の理論と実践
８月６日 選択 モノから学ぶ郷土の歴史
８月７日 選択

８月８日 選択８月２日

選択 学校における危機管理上の課題、学都留
必修 校を巡る近年の状況の変化

覚
令
和
須藤 稔
元 ８月５日 必修 教育の最新事情
勝浦範子
年度
選択 法令改正及び国の審議会の状況等、
８月６日
小川澄江
必修 学習指導要領の改訂の動向等

会 場

⑦その他
本学では、社会人入学の制度を設けている。職業に就いていた者が、新たに学びの機会を得て、日本文学や日本史の学びを求めて入学したり、四年制大学出身者が保育士資格や幼稚園・小学校教諭、養護教諭免許状取得のために入学したりしている。

- 28 -

國學院大學栃木短期大学

また、国の「公共職業訓練」(委託訓練)において、職業に必要な知識や技能を習得し、即戦力となる人材を養成する目的で、教育訓練機関等に委託されている事業も行っている。
平成30年度は５人、令和元年度は３人の職業訓練生が入学し、保育士、幼稚園教諭の免許取得を目指している。
このように、本学では幅広い年齢層の学生を受け入れ、市民や県民の生涯学習の場としても機能している。さらに、多くの公開講座等を開講し、年間を通じて地域・社会に貢献を行っている。
(２)地域連携活動
本学は、各学科の特性をいかしながら、教員の研究成果や学生の勉学の成果を、地域社会の活性化に貢献することが重要な使命であると考えている。そこで、以下のような地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関等と協定を締結する等の連携をしている。
本学における地域連携活動は、①栃木市との包括連携協定、②日本史フィールドの文化
財調査と成果公開、③人間教育学科のボランティア活動、④高等学校との連携協定、⑤韓
ハニャン

国の漢陽 女子大學校との連携協定、⑥その他の活動がある。
①栃木市との包括連携協定
本学は、さまざまな部署間で多様な関係を栃木市と構築し、協力関係をいっそう強化するとともに、発展させてきた。そのうえで、地域の課題解決及び活性化、人材育成等をはかり、地域の振興と教育の発展に寄与することを目的に、平成27年度に栃木市と本学との包括連携協定を締結した(備付-３)。本協定では協力事項として、①栃木市の地域振興及びまちづくりのための課題解決に関すること、②栃木市の地域人材育成及び地域教育の振興に関すること、③國學院大學栃木短期大学の地域への教育サービスの提供の拡大及び充実に関すること、④國學院大學栃木短期大学の教育の質の向上及び経営の安定化に関することの４点を挙げている。
人間教育学科では、前述の栃木市との包括連携に基づき、学校支援ボランティア活動を行っている。とくに生活健康フィールドの学生は、授業での学びを いかし、学校保健活動
として健康診断等のサポートのボランティア活動を実施している。子ども教育フィールドの学生も含め教育現場において、子どもとの交遊や諸活動の支援等、実践的活動を通して、子どもへの理解を深めるとともに、自己の学びにいかすことを目的としている。なお、令和元年度３月の活動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、栃 木市内小中学校では一斉臨時休校措置が講じられたため中止となった(表６)。
表６
年度 月
平
成
30
年
度

栃木市との包括連携協定に基づく人間教育学科の地域連携活動
活動内容

日数

参加人数

場所

４ 健康診断関係：心臓検診児童
１日 生活健康フィールド２年 ２人 栃木中央小学校
月 誘導等- 29 -

國學院大學栃木短期大学

年度 月

活動内容

日数

参加人数

場所

健康診断関係：歯科検診介助、５
児童誘導。内科結核検診補助、 １日 生活健康フィールド２年 ２人 栃木中央小学校
月
誘導等

５ 学校行事活動支援：運動会保
３日 生活健康フィールド２年 ３人 大平中央小学校
月 健室対応平成
30
年度

５ 健康診断事後措置：データ入
２日 生活健康フィールド２年 １人 栃木西中学校
月 力、保健室対応
９ 就学時健康診断：身体測定、検生活健康フィールド２年 １人
１日
吹上小学校
月 査補助、誘導等
子ども教育フィールド２年 ２人
９ 就学時健康診断：身体測定、検１日 生活健康フィールド２年 ２人 家中小学校
月 査補助、誘導等
10 就学時健康診断：身体測定、検１日 子ども教育フィールド２年 ７人 栃木中央小学校
月 査補助、誘導等
教育活動全般：児童との触れ
生活健康フィールド２年 ８人
２合い、学級支援、行事準備、保 ５日 子ども教育フィールド１年 ５人 南小学校
月
健室対応等
２年 １人
教育活動全般：児童との触れ３
生活健康フィールド２年 ５人合い、学級支援、行事準備、保 ５日
南小学校
月
子ども教育フィールド１年 １人
健室対応等
健康診断関係：視力検査補
４ 助等、健康診断：視力検査
月 補助、学校腎臓検診(尿検査)準備等

２日 生活健康フィールド２年 ６人 栃木中央小学校
２日 生活健康フィールド２年 ６人 栃木第五小学校

５ 健康診断関係：学校心臓検診
栃木中央小学校
１日 生活健康フィールド２年 ２人
月 誘導・補助等
栃木第五小学校

令和
元
年
度

５ 学校行事活動支援：運動会
生活健康フィールド２年 ２人
２日
大平中央小学校
月 保健室対応等
述べ４人
９ 就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド２年 １人 大平中央小学校
月 検査補助誘導等
９ 就学時健康診断補助
月 ＊一日観察時に実施

１日

生活健康フィールド２年 １人
吹上小学校
生活健康フィールド１年 １人

10 就学時健康診断：身体測定、
１日 生活健康フィールド２年 ４人 栃木第五小学校
月 検査補助誘導等
10 就学時健康診断：身体測定、
１日 子ども教育フィールド２年 １人 栃木南小学校
月 検査補助誘導等- 30 -

國學院大學栃木短期大学

年度 月

令
和
元
年
度

活動内容

日数

参加人数

場所

教育活動全般：児童との触れ
２合い、学級支援、行事準備、 ３日 生活健康フィールド１年 ５人 大平南小学校
月
保健室対応等
教育活動全般：児童との触れ
生活健康フィールド１年 ６人
３合い、学級支援、行事準備、 ３日 コロナ禍による臨時休校措置 大平南小学校
月
保健室対応等により中止②日本史フィールドの文化財調査と成果公開
日本文化学科日本史フィールドは、専任教員と学生が参加して、古文書の調査・整理や遺跡の発掘調査を継続して実施している。古文書の整理は平成25年度より、太平山神社から寄託されている文書を対象として、内容を判読して目録を作成している。平成６年以来継続してきた栃木市内の圓通寺古墳の発掘は、平成29年度に追加調査として第12回目の調査を実施したほか、総括報告書をまとめるべく、順次『栃木県考古学会誌』に中間報告を載せている。
他方、平成27年度以降は、栃木市教育委員会の後援を得て、奈良大学と共同で、縄文時な か ね はちまん

代のムラの跡である栃木市中根 八幡 遺跡調査を継続している。
このほか、栃木県が実施している「大学地域連携活動支援事業」(平成27年度～30年度は「大学・地域連携プロジェクト支援事業」）に、平成27年度は「太平山麓の歴史遺産再発見」のテーマで応募し、採択された。同事業は栃木市教育委員会・太平山神社と共同で、太平
山内の文化財調査を実施するものであり、平成28年３月に教育センターで地元向け報告会を実施し、『太平山の石造物』と題する中間報告書を刊行した。引き続き、平成28年度～30
年度は、日本史フィールド学生を中心とする近世史研究会・物と伝承の会が、「太平山神社の絵馬－太平山麓の歴史遺産再発見PartⅡ・同PartⅡ－２－・同PartⅡ－３－』として、
令和元年度は「太平山信仰と地域社会－絵馬を素材に－」として採択され、神社に奉納された大型絵馬の調査を実施し、『太平山神社の絵馬』と題する報告書(備付-９)を年度ごとに刊行した。一般向けには、各年度末に教育センターでの成果報告会(備付-９)を開催し、平成30年度以降は、栃木市で開催される「歌麿まつり」に参加し、栃木市役所１Ｆで、大型絵馬の実物大パネルを展示している。また、学生のイラストを用いた「太平山史跡マップ」を作成し、歌麿まつりの会場及び栃木市文化課で配布している。
また、平成28年度からは日本史フィールド学生を中心とする考古学研究会・博物館学研究会が、同支援事業に「とちぎの古代遺産新発見・同Ⅱ・同Ⅲ」、令和元年度は「文化交流の交差点「栃木」の起源を縄文時代に探る」のテーマで応募し、採択された。本事業では、
栃木市教育委員会・中根地区・圓通寺の協力を得て、遺跡調査の結果を広く還元した。具
体的には、圓通寺古墳調査概要報告書(備付-９)の増刷、中根八幡遺跡の空中写真の撮影、中根八幡遺跡を紹介するパンフレット(備付-９)の作成、石器・火山灰の分析等を行った。
これらの成果は、共同研究機関である奈良大学文化財学科の機関誌で学術的な調査報告(備付-９)を刊行したほか、令和元年度は、栃木県考古学会大会において本学学生・卒業生がこれまでの調査成果を報告した。一般向けには、遺跡調査現場での現地説明会、各年度末に絵馬調査と合同で実施している教育センターでの成果報告会(備付-９)で報告したほか、- 31 -

國學院大學栃木短期大学

平成28年度・令和元年度には中根八幡遺跡について地元公民館でも報告会を開催した。平
成30年度は藤岡産業祭に参加し、出土遺物のミニ展示とワークショップを行い(令和元年度
は台風19号の影響で中止)、令和元年度は藤岡歴史民俗資料館で速報展を開催した。
さらに、平成28年度には小山市役所・地元自治会等で構成する「旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺の歴史的資産を活用した地域活性化事業実行委員会」より、小山市旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺地域における古文書ならびに石造物の調査が本学に委託され、日本史フィー
ルドの教職員・学生がこれに従事した。平成30年度は引き続き古文書調査を行ったほか、同地域に残る中世の土塁の測量調査を実施した。これらの成果はそれぞれ年度ごとに報告書として刊行されている(備付-９)。令和元年度は小山市の事業として、小山市下国府塚地区を対象に、「下国府塚地区周辺における歴史的資産に関する調査業務」が委託され、古文書調査及び墓標・石造物の調査を実施した。
これらの事業は、いずれも通常授業や研究会活動で学んだ基本的な知識と技術をもとに実践し、体得する場となっているとともに、これまで未調査の史・資料を扱うことによって、地元地域の歴史・文化の解明に貢献している(表６)。
表６
年度

日本文化学科日本史フィールド
活動内容

古文書・発掘調査・文化財調査実習

期 間

参加人数

提携先

旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺古専任教員１人 旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺の文書調査
８月～２月 学生
６人 歴史的資産を活用した地域活(受託事業)
卒業生 ２人 性化事業実行委員会
円満寺・飯田家土塁測量調査(受託事業)

専任教員１人
旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺の学芸員 １人
８月～２月
歴史的資産を活用した地域活助手
１人
性化事業実行委員会
学生
６人

平
成
専任教員５人29
学芸員 １人年 太平山神社絵馬調査
８月８日 助手
１人 太平山神社
度 (大学・地域連携プロジェクト
12月17日 学生
13人 栃木市教育委員会
支援事業)
識者
４人
卒業生 １人

～専任教員５人
中根八幡遺跡の発掘調査
８月28日 学芸員 １人 栃木市藤岡町中根地区(大学・地域連携プロジェクト
２人 栃木市教育委員会
９月４日 助手
支援事業)
学生
30人

- 32 -

國學院大學栃木短期大学

年度

活動内容

期 間

参加人数

提携先

旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺古専任教員１人 旧・梅の宮宿、本沢河岸周辺の文書調査
８月～２月 助手
１人 歴史的資産を活用した地域活(受託事業)
学生
14人 性化事業実行委員会
専任教員４人 太平山神社
学芸員 １人 栃木市教育委員会文化課
平 太平山神社絵馬調査
成 (大学・地域連携プロジェクト ８月１日 助手
１人 栃木市総合政策部蔵の街課
12月20日30 支援事業)
学生
13人 歌麿を活かしたまちづくり協
年
識者
３人 議会
度

～

専任教員５人
中根八幡遺跡の発掘調査
９月１日 学芸員 １人 栃木市藤岡町中根地区(大学・地域連携プロジェクト
２人 栃木市教育委員会
９月９日 助手
支援事業)
学生
29人

令
和 太平山神社絵馬調査
元
年 (大学地域連携活動支援事業)
度

中根八幡遺跡の発掘調査(大学地域連携活動支援事業)

専任教員２人学芸員 １人
10月～２月
小山市
助手
１人
学生
12人
専任教員６人 太平山神社
学芸員 １人 栃木市教育委員会文化課
８月１日
助手
１人 栃木市総合政策部蔵の街課
12月20日学生
27人 歌麿を活かしたまちづくり協
識者
３人 議会
専任教員３人
９月１日 学芸員 １人 栃木市藤岡町中根地区
助手
２人 栃木市教育委員会
９月９日
学生
34人

～

下国府塚地区周辺における歴史的資産に関する調査業務(受託事業)③人間教育学科のボランティア活動
生活健康フィールドでは、学科の特性をいかしながら、教員や学生が、安全性を考慮しながら勉学の成果を積極的に実践している。地域貢献を通して、授業では学ぶことができない情報や知識、技術を習得している。とくに、医療現場等を体験することにより、養護教諭や医療事務士を目指している学生にとっては、より理解を深め、将来への心構えと実践力を養うために、社会人としての規範等も学習することができる。また、地域住民との触れ合いや地域の子どもたちとの交流活動、スタッフとの交流としても地域貢献の一端を担っている。
表７

年度

人間教育学科生活健康フィールド

月日

平成30年度 平成30年５月20日

病院祭りのボランティア活動

活動内容

参加人数

会

場

病院祭り：模擬店補助・市民 教員１人 とちぎメディカル講座講演参加・交流活動- 33 -

学生７人 センターしもつが國學院大學栃木短期大学

年

度

月

日

活動内容

令和元年度 令和元年５月19日

参加人数

会

場

病院祭り：模擬店補助・市民 教員１人 とちぎメディカル講座講演参加・交流活動

学生８人 センターしもつがまた子ども教育フィールドでは、平成18年度から岩舟町立小野寺南小学校(現、栃木市)
からの依頼により、「表現活動交流会」(備付-10)と名付けられた小学校と本学の異校種間による小大連携の交流活動を、年に２回継続して実施し、令和元年度は14年目となっている。この活動は、学生が小野寺南小学校を訪問し、短期大学での授業の学びをいかし、リーダー役となって、音楽を中心とした表現活動を行ったり、さらに給食や遊びをともにしながら、児童との交流を深めている。この取り組みは、小学校と短期大学の両者にとって通常の授業では得られない学びを体得できる有益な交流活動であり、将来、教員や保育士を目指す本学の学生にとっても実践力を高める好機ともなっている。連携先の小野寺南小
学校は少子化による児童数の減少により、令和元年度をもって閉校となり、小野寺北小学校と統合となる。最後の第26回は、コロナ禍により学生が訪問することができず、残念ながらプログラムの配布のみとなった。令和２年度からは、統合された小学校において連携予定である(表８)。
表８
年度

回

月

人間教育学科子ども教育フィールド

表現活動交流会

日

交流先

内容

参加学生数

平 第23回 平成29年９月12日 学年ごとの音楽づくり 小野寺南小学校 １・２年生21人
成29
あじさいっ子班で音楽
小野寺南小学校 １・２年生40人
年 第24回 平成30年２月26日
づくり
度
縄文文化をもとに音楽
平 第25回 平成30年９月６日
小野寺南小学校 １・２年生24人
成
をつくろう
30
縄文文化をもとに音楽年
小野寺南小学校 １・２年生34人
度 第26回 平成31年２月21日 をつくろうPart2

令 第27回 令和元年９月５日 学年別の音楽づくり 小野寺南小学校 １・２年生21人
和元
令和２年２月27日
年 第28回
わらべうたであそぼう 小野寺南小学校 １・２年生37人
コロナ禍により中止
度
さらに、栃木県立美術館の教育普及事業として定期的に開催されている「アートラウン
ジさくら塾」に、本学は平成27年度から参加協力をしている。この事業は県内の高校や大学の美術担当者が担当日の監修を務め、該当団体に所属する生徒や学生が絵画や工作のサ
ポートをするワークショップである。本学は子ども教育フィールドの教員・学生有志が授業での学びをいかして、幼児から小・中学生のサポートにあたっているが、令和元年度は
コロナ禍により中止となった(表９)。

- 34 -

國學院大學栃木短期大学

表９
年

度

栃木県立美術館 教育普及事業
月日

アートラウンジさくら塾

タイトル

協力先

サポート学生数

平成29年度

平成30年３月18日

日本画絵の具にトライ
栃木県立美術館
しよう！

１年生12人

平成30年度切って、描いて、焼いて
平成31年３月17日 楽しいペットボトル工 栃木県立美術館
作

１年生12人

令和元年度

令和２年３月15日 5000個の紙コップで遊栃木県立美術館
コロナ禍により中止 ぼう

１年生10人

④高等学校との連携協定
本学の高大連携は、平成23年２月10日、「國學院大學栃木短期大学と栃木県立学悠館高等学校との連携教育に関する協定」に始まる。高校生の大学講義等の履修、公開講座の受講、出張講義の取り扱い、協議会の設置等を取り決めた。さらに、同年４月1日、７月21日の２回にわたり、「國學院大學栃木短期大学と栃木県立学悠館高等学校との連携教育に関する覚書」を結び、大学における履修費用の取り扱いや単位認定に関して、先の協定内容を補強した。以後、今日まで両校の高大連携が継続している。
一方、令和元年から地域の最高学府として、大学の教育資源を活用し地域に貢献する立場を明確にするため、高大連携協定書締結校を拡大することとした。協定書を締結して枠組みを整え、近隣の高等学校を対象に協定書の締結を進めた。平成31年１月17日、栃木県立栃木農業高等学校、栃木県立栃木商業高等学校の２校と、同年９月20日に栃木県立小山
北桜高等学校、栃木県立鹿沼南高等学校、栃木県立鹿沼商工高等学校の３校と協定を締結した。令和２年３月４日、栃木県立足利南高等学校、栃木県立足利清風高等学校の２校と、
令和２年３月19日、栃木県立佐野松桜高等学校、栃木県立小山城南高等学校の２校と協定を締結した(備付-５)。現在、栃木商業高等学校と鹿沼商工高等学校の２校に、本学教員が学識経験者の立場から学校評議員として協力している。本年度は、足利南高等学校が「課題研究」の研究指定を受けていることから依頼を受け、協力している。
ハニャン⑤韓国の漢陽 女子大學校との連携協定
本学では、平成19年に韓国の漢陽女子大學校と教育・学術交流協定を締結し、平成25年には、新たに「交換学生プログラムに関する協約書」(備付-６)を締結した。これにより双方の大学に６か月間交換留学生として留学し、そこで取得した単位を認定している。 令和
元年度は、このプログラムに基づき、漢陽女子大學校から春セメスターに３人、秋セメス
ターに４人が本学に在学した。また本学からは、令和元年９月２日～９日まで８日間、８人の学生が韓国の漢陽女子大學校において、短期留学プログラムで学んでいる。
⑥その他の活動
本学では、学生の地域貢献については安全性を最大限に考慮しながら、積極的に支援している。地域貢献をとおして、授業では学ぶことのできない情報や技術を習得し、社会人- 35 -

國學院大學栃木短期大学としての役割や規範等も学習することができる。学生の活動は、大別すると学生が個人として行っているものと、平常授業の学びをいかしたものやサークル活動等の一環として行っているものがある。
個人として行う社会的活動には、献血がある。献血は日本赤十字社栃木県支部の依頼により、年に２回、献血車が来校し、教職員や学生の有志が献血に協力している。平成 26年
度には10年にわたる献血活動に対して、日本赤十字社栃木県支部及び栃木県赤十字血液センターより栃木県献血功労団体として表彰されており、令和元年度も継続して協力をした。
本学では、文化系サークルを中心に地域社会との交流を推進している。文化系サークル
は、日ごろの活動の成果を発表することで地域の人々と交流し、あるいはボランティア活動を通して地域に貢献している。
特筆すべきは、本学にはボランティア活動を目的とするサークル「みたらし会」があり、市内の各イベントへの運営補助、子どもや高齢者、障がいをもった方との交流やサポート
等、さまざまなボランティアを行っている。その長年にわたる貢献が認められ、平成 27年
３月に栃木市社会福祉協議会より福祉功労団体として表彰され、令和元年度も多様な活動を支援している。
過去３年間の学生の活動をみると、本学の学生は、限られた時間のなかで積極的に地域社会に貢献している(表10)。
教職員は、学生が円滑に活動できるように授業やサークル活動等において熱心に指導や支援を行うのはもちろんのこと、それぞれの専門分野をいかし、教育現場における研修会や音楽会等の指導・助言等の貢献活動を行っている。また、子育て支援や教育相談等も含
め、地域・社会の多様なニーズに応えている。
表10
年度

学生の活動

団体名

月

活 動 内

生活健康フィ
ールド有志

４月

学校保健活動(養護教諭の執務)

みたらし会

５月

栃木市後援イベント「そらのこ」に協
栃木市永野川緑地公園
力

みたらし会

５月

太平山の自然を楽しむ会主催「響き太平山の森コンサート」に協力

５月

ＮＰＯ法人の総会に協力

栃木市社会福祉協議会

６月

学校保健活動(養護教諭の執務)

栃木市立栃木第三小学校

生活健康フィ
ールド有志

６月

学校保健活動(養護教諭の執務)

栃木市立栃木西中学校

室内楽研究会

７月

夏祭りで器楽演奏・お囃子演奏

國學院大學栃木二杉幼稚園平
成 みたらし会
29
年 生活健康フィ
度 ールド有志

容

考古学研究会 ８～９月 中根八幡遺跡の第３次発掘調査- 36 -会 場
栃木市立栃木西中学校

栃木市中根八幡遺跡

國學院大學栃木短期大学

年度

団体名

月

みたらし会

８月

栃木市サイエンススクールに協力

岩舟文化会館コスモス
ホール

みたらし会

８月

夏まつりに協力

そのべ児童館

子ども教育フィールド有志

８月

夜遊びナイトの運営ボランティア

栃木市立小野寺南小学校

子ども教育フィールド有志

８月

中根八幡遺跡発掘参加児童のサポー
栃木市中根八幡遺跡
ト

物と伝承の会
近世史研究会

８月

絵馬の調査

太平山神社

生活健康フィ
ールド有志

９月

ピアカウンセリング活動

栃木女子高等学校

みたらし会

10月

「とちぎ協働まつり」に協力

栃木市総合運動公園

生活健康フィ
ールド有志

10月

学校保健活動(就学時健康診断)

栃木市立栃木第四小学
校

みたらし会

11月

とちぎおもちゃ図書館のイベントに
栃木市栃木文化会館
協力

12月「第40回定期公演会」開催

12月

人間教育学科公開講座ボランティア 本学

12月

ピア活動：エイズ予防宇都宮市オリオン通り「まちカフェ」

みたらし会

12月

栃木市サイエンススクールに協力

栃木県立大平少年自然
の家

みたらし会

12月

自主企画「クリスマスツリー・リース とちぎ市民活動推進セ作り」開催
ンターくららコーラス部

12月

第14回幸手市第九コンサートに参加 アスカル幸手

みたらし会

２月

ソロプチミスト主催の交流会に協力 栃木グランドホテル平
成 人形劇部
29 生活健康フィ
年 ールド有志度
生活健康フィ
ールド有志

活

動 内 容

会 場

教育センター

生活健康フィ
２～３月 学習支援・保健室活動・ふれ合い活動 栃木市立南小学校
ールド有志
國學院大學栃木二杉幼稚園

室内楽研究会

３月

年長児の箏体験サポート

箏曲部

３月

箏コンサート・年長児の箏体験サポ 國學院大學栃木二杉幼ート
稚園

子ども教育フィールド有志３月

栃木県立美術館ワークショップ「さ栃木県立美術館
くら塾」運営協力- 37 -

國學院大學栃木短期大学

年度

団体名

月

室内楽研究会

５月

第32回丹野井成寿箏曲演奏会の合唱
小山市文化センター
に協力

箏曲部

５月

第32回丹野井成寿箏曲演奏会筝曲演
小山市文化センター
奏、合唱に協力

生活健康フィ
ールド有志

５月

ＭＣまつり
飲食物販売等模擬店運営に協力

子ども教育フィールド有志５月「ゼロ円建設株式会社～廃材から創るみんなの創造都市～」の支援スタ 栃木県真岡市立体育館
ッフ

みたらし会

５月

太平山の自然を楽しむ会主催「響き太平山の森コンサート」に協力

みたらし会

５月

ＮＰＯ法人の総会に協力

栃木市栃木保健福祉セ
ンター

みたらし会

６月

「あじさい坂」の観光案内に協力

太平山県立自然公園

みたらし会

７月

「あじさい坂」の観光案内に協力

太平山県立自然公園

室内楽研究会

７月

夏祭りで器楽演奏・お囃子演奏

國學院大學栃木二杉幼
稚園

７月

夏祭りの模擬店手伝い國學院大學栃木二杉幼
稚園

８月

夏祭り手伝い

ＮＰＯ法人このゆびとまれ

８月「学校で夜遊びしナイト！」の運営 栃木市立小野寺南小学
ボランティア
校

物と伝承の会
近世史研究会

８月

絵馬の調査

太平山神社

考古学研究会

９月

中根八幡遺跡の第４次発掘調査

栃木市中根八幡遺跡

みたらし会

10月

「とちぎ協働まつり」に協力

栃木市総合運動公園

みたらし会

11月

とちぎ秋まつりに協力

栃木市内

人間教育学科有志

12月

人間教育学科公開講座ボランティア 本学

物と伝承の会
近世史研究会

12月

絵馬の調査

太平山神社

みたらし会

12月

栃木市サイエンススクールに協力

栃木県立大平少年自然
の家

みたらし会

12月

チャリティーコンサートに協力

栃木市都賀文化館

コーラス部

12月

第15回幸手市第九コンサートに参加

幸手市民文化体育館「アスカル幸手」

みたらし会

１月

ソロプチミスト主催の交流会に参加

栃木サンルートホテル

子ども教育フ平成 ィールド有志
30
年 みたらし会
度
子ども教育フィールド有志活 動 内- 38 -

容会 場とちぎメディカルセン
ターしもつが

國學院大學栃木短期大学

年度

団体名

月

生活健康フィ
ールド有志

２月

ピア・エデュケーションボランティ 小山市立小山第二中学
ア活動
校

３月

ピア・エデュケーションボランティ
上三川町立明治中学校
ア活動

３月

年長児の箏体験サポート

３月

箏コンサートと年長児の箏体験サポ 國學院大學栃木二杉幼ート
稚園

子ども教育フィールド有志３月

栃木県立美術館ワークショップ「さ栃木県立美術館
くら塾」運営協力

みたらし会

５月

栃木市後援イベント「そらのこ」に協
栃木市永野川緑地公園
力

みたらし会

５月

福 寿 園に おけ る イベ ント に 協力 (栃福寿園木市)４日間生活健康フィ
ールド有志

５月

ＭＣまつり(病院祭り)の模擬店運営 とちぎメディカルセン
補助
ターしもつがみたらし会

８月

栃木市総合運動公園におけるイベン
栃木市総合運動公園
トに協力 ３日間

生活健康フィ
平 ールド有志成30 室内楽研究会
年
度
箏曲部

活

動 内 容

会 場

國學院大學栃木二杉幼稚園

物と伝承の会
近世史研究会

８月 絵馬の調査
太平山神社
令
和 考古学研究会 ８～９月 中根八幡遺跡の第５次発掘調査
栃木市中根八幡遺跡
元
年 子ども教育フ
栃木市立小野寺南小学
８月 夜遊びしナイトの運営ボランティア
度 ィールド有志
校
子ども教育フィールド有志

10月

オータムフェスタおおひら感謝の根 栃木市大平文化会館～つながる明日へのコンサート会場
受付ボランティア

箏曲部

11月

小山市民文化祭(邦楽祭)での演奏

箏曲部

２月

國學院大學栃木二杉幼稚園箏コンサ 國學院大學栃木二杉幼
ート＆体験
稚園

室内楽研究会
子ども教育フィールド有志

２月

箏コンサート＆体験サポート- 39 -

小山市文化センター

國學院大學栃木二杉幼
稚園

國學院大學栃木短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の課題＞

130年以上前に示された「建学の精神」を、いかに現代にいかし、学内外に周知していく
かの方法は引き続き検討を続けていく必要がある。
地域・社会への貢献は、多様な取り組みを実施してきた。前回評価において継続性が高評価を得たが、公開講座の９割の受講者が60代〜70代という現状においては、多様な世代・関心をもった人々に訴える新たな取り組みも必要とされている。平成28年度から人間教育
学科が「子育て支援講座」を開講しているが、早期の企画と広報時期等が課題であり、まだ地域に浸透しきれていない。また、平成30年度から発掘実習と小大連携を組み合わせた学科を超えた実践活動が行われているが、対象の選定や本学カリキュラム中での学生の位置づけ等に課題が残されている。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の特記事項＞

前回評価においても地域社会への貢献の継続性が評価され、「長年の実績から地域にとって不可欠な取り組みとなっている」とされている。

- 40 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料： １.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和元年度］
２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和２年度］
３.学校法人國學院大學栃木学園要覧［令和元年度］
４.ウェブサイト「大学概要」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/outline/
outline_top.html
５.國學院大學栃木短期大學学則６.ウェブサイト「教育情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
７.学生便覧－履修要項－［令和元年度］
８.学生募集要項［令和元年度］
９.学生募集要項［令和２年度］［区分

基準Ⅰ-Ｂ-１

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(２) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(３) 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。(学習成果の点検については、基準Ⅱ-Ａ-６)＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-１の現状＞

建学の精神にもとづく、本学及び両学科の教育目的・教育目標は以下のとおりである。
教育目的
國學院大學設立の精神に則り、人格を陶冶し、必要な専門教育を施し、有用な人材を育成することを目的とする(学則第１条）。

学科の教育目的
日本文化学科は、日本と日本人の特色ある文化・伝統を正しく学び、異文化との比較・対照化を通して、広い視野を持って社会に貢献できる教養豊かな人材を育成することを目的とする。
人間教育学科は、子ども教育や健康教育など人間教育の専門知識を享受し、保育・教育
現場や地域社会と連携した実践指導を通して、子どもの資質・能力の開発や健康生活の創造に貢献できる指導者を育成することを目的とする。

- 41 -

國學院大學栃木短期大学

教育目標
日本文化学科①日本と日本人の特色ある文化・伝統を正しく学び、誠実で感性豊かな教養人を育てる。
②教養的基礎知識と専門的知識と技術を修得し、社会に貢献できる有用な人材を育てる。
③国際化・情報化、多様化する現代社会の変化に対応できる柔軟な人となるように教育する。
人間教育学科①人間に深く働きかけることができ、より豊かに成長していける人材を育てる。
②人間生活を科学的に探究し、生活の質を充実・向上させる社会人を育てる。
③情報を適切に受けとめて判断し、行動できる自立した職業人を育てる。
④日本の優れた伝統や文化を尊重・探求して、個性豊かな文化の創造と世界の平和、
人類の福祉に貢献する人を育てる。

教育目的は学則から抜粋したものをウェブサイト(提出-４)で公表しているほか、学則全文をウェブサイト(提出-６)や『学生便覧』(提出-７)に掲載し、学内外に表明している。また、教育目標はウェブサイト(提出-４)に掲載している。
これらに基づく人材育成の成果を把握するための、アンケート等の定型的・定量的な調査は不十分である。

［区分

基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果(Student Learning Outcomes)を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(２) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(３) 学習成果を学内外に表明している。
(４) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-２の現状＞

建学の精神にもとづく全学的な「学習成果」は定めていない。学科の教育目的・目標にもとづく、両学科の「学習成果」は平成27年度に以下のとおり定めた。

- 42 -

國學院大學栃木短期大学［日本文化学科］
日本文化学科では、３つの教育目標に従い７つの学習成果を定め、その獲得に向けた指導をしている。
①主体的に学び、考え、判断し、実践する能力を身につける。
②自己を認識して、基礎力とキャリア形成力を身につけて、自立した社会人になる。
③日本文化を学ぶうえで必要である日本語による自己表現力を養い、その成果として卒業研究やゼミ論文を作成できる。
④日本文化を知るうえで、他者を理解することが大切である。日本語と外国語を比較しながら、それぞれの歴史・文化・生活を深く理解して国際感覚を高める。
⑤各フィールドの専門性を高め、教職、ビジネス、司書、学芸員、社会教育主事などの有用な資格を取得する。
⑥２年間の学習をさらに発展させるために、國學院大学文学部・神道文化学部・経済学部への推薦編入学枠を積極的に活用する。
⑦２年間の学習をいかして自分に相応しい進路(就職など)を選択できる。
［人間教育学科］
人間教育学科では、教育目標を踏まえ、次の６つの学習成果を定め、その獲得に向けた指導をしている。
①人間形成に関わる科目および家庭・社会生活に関わる科目を主体的に学習し、人間として成長していく知識と技能と感性を身につける。
②日本の伝統や言語、生活様式などの日本文化を学び、グローバルにものをみる姿勢と社会貢献をする基礎力を身につけ、いかしていける。
③実験・実習などの実践的学習によって、他者とのコミュニケーション力、実践力、協働と協調性を高める。
④保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、中学校家庭科教諭、医療管理秘書士、フードスペシャリストなどの資格を取得し、自分に相応しい進路(就職など)を選択することができる。
⑤２年間の学習を発展させるために、國學院大学などの四年制大学に編入学をすることができる。
⑥現代が知識基盤社会であることを知り、情報を活用し、諸問題を解決できる知識、技術をもった社会人となる。

これらの「学習成果」はウェブサイトの「教育情報の公開」(提出-６)において公表している。また、その内容については、オープンキャンパス、入学式後の学科・フィールド懇談会、学生課ガイダンス、日本文化学科の「日本文化概説」や人間教育学科の「人間教育概説」「人間教育研究」(備付-８)等において、当該学科での学びの具体的な成果として、受験生・学生・保護者に周知している。

- 43 -

國學院大學栃木短期大学［区分基準Ⅰ-Ｂ-３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針(三つの方針)を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(２) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(３) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(４) 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-３の現状＞［本学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)］
國學院大學栃木短期大学は、日本固有のすぐれた文化・国民性をよく探求・認識し、それを生活に取り入れて人格をみがき、祖国の繁栄はもとより、広く世界の人類・文化のために寄与することこそ、日本人として目指さねばならないことを建学の精神としている。
この建学の精神に基づき、本学における教育と学習を通じて、下記の能力を修得することを学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)とする。
１．培った教養を社会生活においていかすことができる。
２．自立した職業人として主体的に判断することができる。
３．情報を適切に受けとめ、行動に結びつけることができる。
４．国際化時代を意識し、世界の人々と共生することができる。
［日本文化学科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)］
本学科において、次の要件を満たした者に短期大学士(日本文化学)を授与する。
１．日本と日本人の特色ある文化・伝統を正しく理解し、日本語による自己表現ができる。
２．主体的に学び、基礎力とキャリア形成力を身につけることができる。
３．国際化・情報化など多様化する現代社会の変化に、自ら判断して対応することができる。
［人間教育学科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)]
本学科において、次の要件を満たした者に短期大学士(人間教育学)を授与する。
１．小学校・幼稚園および保育所、中学校、児童養護施設等での実習により、実践力と責任感を身につけることができる。
２．児童・幼児教育の重要性を認識し、幼児・児童の個性や能力を伸長する指導技術を身につけることができる。
３．人間の成長と家庭生活に深く関わる食生活・衣生活と住生活について学び、健康と生活の領域における専門的知識や技術を修得し、実践的技術を身につけることができる。

- 44 -

國學院大學栃木短期大学［本学の教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)］
学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)で示した目標を学生が達成できるように、次の教育課程を編成・実施する。
１．
「神道概論Ⅰ（神道と日本文化）」と「国語（ことばと表現）」を教養科目の全学必修科目とする。
２．基礎的な知識の修得を目指す基礎科目と、各学科・フィールドの専門的な科目を有機的に結びつけたカリキュラムを提供する。
３．個々の学生が取得を希望する資格、あるいは自らのキャリアプランに応じたカリ
キュラムを整える。
［日本文化学科の教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）］
１．本学科の教育方針と特色を理解するために「日本文化概説」を設ける。
２．日本文化を学ぶうえで必要な教養や研究方法を身につけて探求力を養い、その成果として卒業研究やゼミ論文が作成できるようなカリキュラムを編成する。
３．日本と外国を比較しながらそれぞれの歴史・文化・生活を深く理解して、国際感覚を高めるためのカリキュラムを編成する。
４．各フィールドの専門性を高め、教職、ビジネス、司書、学芸員、社会教育主事などの有用な資格を取得することのできるカリキュラムを用意する。
［人間教育学科の教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）］
１．本学科の特色を理解するために「人間教育概説」「人間教育研究」を設ける。
２．本学科は、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、中学校家庭科教諭、および健康教育と家庭生活の専門家になる資格を取得するためのカリキュラムを編成する。
３．乳幼児期から初等教育、中等教育期に至る児童・生徒の発達を伸ばす教育の理論、および健康で創造的な生活を営む理論を学び、これらのスキルを養い高めるためのカリキュラムを編成する。
４．日本語および外国語を学びながら、異文化にも目を向けてより理解し、人間と生活に対するグローバルな感覚を育てるためのカリキュラムを用意する。

- 45 -

國學院大學栃木短期大学［本学の入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)］
本学が定める教育目標に基づき、次のような学生を広く受け入れる。
１．建学の精神を理解し、本学での学修をとおして、社会に貢献できる知識と技術を身につけようとする学生。
２．日本文化や伝統を大切にし、培った教養を社会生活においていかそうと努力する学生。
３．本学で学ぶ目的意識をもつとともに、多様な好奇心や関心をもち、社会人として必須のマナーを身につけた学生。
４．各学科での教育課程の学修を理解し、関連技術の修得に必要な基礎的学力を有する学生。
［日本文化学科の入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)］
１．建学の精神を理解し、日本の文学や言語、歴史に興味関心を示す学生。
２．本学科が定める教育課程における学修すべき内容を十分に理解することのできる
学力を有する学生。
３．日本と外国の文化の比較をとおして、情報社会におけるコミュニケーションの重要性を認識している学生。
４．学習した知識や修得した技術をとおして、地域社会に貢献する意欲を持っている学生。
［人間教育学科の入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)］
１．建学の精神を理解し、教育者・保育者、健康教育・家庭生活に関わる専門家として強い志向を有する学生。
２．
「人間教育」という理念に共鳴し、自ら学ぼうとする学習意欲を有し、教育への関心と理解があり、高いコミュニケーション能力を保持するとともに、教育・保育・
家庭生活等の領域において専門的な知識・技能・態度の修得を目指している学生。
３．学科が定める教育課程に基づく人間教育に関する教養を総合的に身につけていく
ための基礎的な学力を有する学生。

本学の三つの方針(ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)は、「４つの約束」をもとにした教養・職業・情報・国際性、及び日本文化学科の日本文化、人間教育学科の教育・生活健康を核として一体的に定められている
現在の三つの方針は、学科長会議において全学の方針がまとめられ、各学科会議において学科の方針を議論したうえで、平成28年度に策定した。
オープンキャンパス等の入試説明の場では、学校案内等を使用して三つの方針を示しており、入学試験は入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)に基づき行われる。授業は教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に従って組まれており、それぞれ- 46 -

國學院大學栃木短期大学の学習成果の蓄積によって、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)の定める卒業認定・学位授与を行う。
三つの方針は、ウェブサイト(提出-４)・「学校案内」(提出-１・２)、入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)は「学生募集要項」(提出-８・９)で学外に公表している。学内向けでは、「学生便覧」(提出-７)に掲載しているほか、入学式後の学科懇談会や、日本文化概説・人間教育概説の授業(備付-８)において学生に周知している。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果の課題＞

長年にわたる本学の教育については一定の評価があるものの、定型的・定量的なデータとはなっておらず、地域・社会の要請に応えられているかに関する定期的な点検のための調査の実施が必要である。
「学習成果」については、内容については上記のとおり実質的な運用が行われているものの、成文化したものの取り扱いが課題である。まず、全学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)をふまえた全学の「学習成果」の策定が必要である。そのうえで、査定方法と一体化した利用しやすく成文化して活用することが望まれる。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果の特記事項＞

とくにない。

- 47 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料： ５.國學院大學栃木短期大學学則６.ウェブサイト「教育情報の公開」
http://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
10.自己点検・評価委員会規程
備付資料： 13.自己点検・評価報告書［平成29年度～令和元年度］
14.ウェブサイト「教育情報の公開」
http://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html［区分基準Ⅰ-Ｃ-１

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(２) 日常的に自己点検・評価を行っている。
(３) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(４) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(５) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(６) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-１の現状＞

本学は、建学の精神及び３つのポリシーに基づく教育目的・目標、そこから導き出される学習成果の設定、学則に則ったカリキュラムによって内部質保証が維持されている(提出-５)。
各法令及び学則に基づく全学の組織運用のもと、その運用の機能性と効果を維持、向上させるため各委員会を設置し、それぞれ規程を定めて活動している。これらの委員会体制の下、自己点検・評価を目的とする自己点検・評価委員会が規程に基づき組織されており、ＰＤＣＡサイクルを活用しながら各委員会との相互の協力関係を構築しつつ活動を行っている(提出-10)。
自己点検・評価委員会は、ＡＬＯを委員長として、学長・理事長・学科長・フィールド代表・認証評価員・各委員会委員長、法人事務局長、事務長、各課長等で組織され、任期は２年である(提出-10)。委員には、外部評価を経験した認証評価員が含まれており、他大学の書面調査と訪問調査で気づいた課題等を参考に、本学における改善について適切な意見を述べ、重要な役割を果たしている。またＡＬＯは、短期大学基準協会が毎年発行する「認証評価結果報告書」や、短期大学基準協会が開催するＡＬＯ研修会で指摘された重要な点- 48 -

國學院大學栃木短期大学についても教授会等で説明を行い、自己点検・評価活動の指針を常に示している。
本委員会の自己点検・評価に関する日常の点検、報告書の作成は、委員長により必要と認められた専門部会によって行われている(提出-10)。本部会は毎月一回定例で開催され、そこで自己点検・評価報告書を作成し公表している(提出-６、備付-13)。毎年、作成された『自己点検・評価報告書』は教授会で提示・確認した後、理事長・学長をはじめ法人事務局、各学科、各フィールド及び教学部各課に配布して、それぞれの部署に備え付けて常に全教職員が閲覧できるようにしている。さらに、ウェブサイトでも公開している(提出-６)。
令和元年度の自己点検・評価の活動の主な成果としては、平成27年度に綿密に検討され公表された３つのポリシーの確実な運用、シラバスの点検、学習成果の明確化、その評価方法の検討等を継続して行ってきたことが挙げられる。事務職員も自己点検・評価活動にあたっては必要な資料収集をはじめ、さまざまな点で教員と協力して作業を進めており、本学は全教職員一丸となって自己点検・評価活動に取り組んでいる。
自己点検・評価の客観性を保つために、毎年高校の進学担当者を対象に入試説明会を実施し、入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)を主とした本学の方針及び入試への意見、その他の質疑を受けている。その結果は自己点検・評価委員会へ報告されている。
これらのプロセスによって報告書は作成され、そこで取り上げられた自己点検・評価の諸問題は委員会をはじめ各学科・フィールドに報告され検討されている。

［区分

基準Ⅰ-Ｃ-２

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。
(２) 査定の手法を定期的に点検している。
(３) 教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルを活用している。
(４) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、法令を遵守して
いる。

＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-２の現状＞

学習成果の査定(アセスメント)の手法として、科目レベルでは教員(科目担当者)は主にセメスター末試験結果、レポート等の提出物、授業態度、また授業時の小テスト等を判断材料としている。教員は、成績評価の方法をシラバスに記載し、それに基づいて総合的な成績評価を行っている。セメスター途中の学習成果の把握は、基本的に各教員に委ねられている。これらの結果は学科ごとにまとめられ、年度末にＦＤ活動とともに報告される(以上、科目レベル)。教育課程レベルでは、学科長・フィールド代表は学科会議とフィールド
会議開催時に、学生の学習成果獲得状況を把握し、学生の学習状況の情報を交換している。
本学では学則第22条に学業成績の評点として点数(100点満点表記)で５段階評定をしている(提出-５)。学則は、教育関連法規に則り定められている(提出-５)。平成28年度から、
ＧＰＡを成績の主たる評価法とした。これらは式典の総代やフィールドごとの学生代表、表彰対象者を決定するための重要な資料としている。交付する成績証明書では、ＧＰＡによる表記がなされている。平成27年度以降、このＧＰＡを学習成果を捉える指標とし、こ- 49 -

國學院大學栃木短期大学

れらの成果に基づき、従来のアセスメント手法の検討を行っている。
教育の質の向上のため、本学は平成21年度の第三者評価以降、組織的にＦＤ活動、ＳＤ活動を行ってきており、平成27年度からＰＤＣＡサイクルを意識した科目、教育課程教職、機関レベルの運営が検討されてきた。シラバスの作成では、教員は学習成果の実態を把握しつつ、授業アンケートを基にした前年度終了時の反省、及び改善点を各教員が担当科目についてコメントし、それをもとに次年度へ向け各自が改善計画をたてシラバスの作成を行っている。新年度開始とともにその授業計画を実行し、到達目標の実現の確認をしつつ評価を行い現在に至る。令和元年度も、ＰＤＣＡサイクルをまず科目レベル (シラバス)で確実に行う方法を各自が検討し実施することにより、教育の質の向上に努めるこ とができた。
本学は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等について文部科学省等からの通知があった場合、速やかに対応している。これら法令の変更 等に関しては、文部科学省及び厚生労働省の通知のほか、必要に応じて官報を確認し、法令を遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証の課題＞

本学のＦＤ活動及びＳＤ活動は、前回(平成28年度)の評価の観点に則り平成27年度以降、教育の質を保証する目的をもって推進されている。その方面でのＰＤＣＡサイクルに対する理解はある程度得られてきているが、その他の場面でのＰＤＣＡ サイクルに慣れていない点があり、全学的にＰＤＣＡを浸透させるには、まだ時間を要するというのが現状である。教育内容と学習成果の確認、教員間の情報共有と相互チェックの実施、 さらには教育課程レベル、さらには機関レベルでの教育の質の保証の確認が課題となる。

＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証の特記事項＞

とくにない。

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國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の改善計画では、３つのポリシーと建学の精神の内容の完了に伴う「４つの約束」との整合性を点検した。それをもとに、平成29年度以降毎年の自己点検に基づき、時代の変化にともなう言葉を考慮し検討し続けている。建学の精神の理解を促すため、ウェブサ
イトを主とする広報、公開を続けている。
学習成果、教育の質の向上については、基準協会から毎年提示される自己評価の観点を確認しながら、ＦＤ活動等を通して全学的に努力を続けている。学習成果のアセスメント
については既存の定期試験、レポート、授業アンケート、資格・免許認定に合わせた客観的で量的質的データの収集とアセスメント方法を検討している。
学習成果を高める活動として行っている古文書調査・発掘調査・文化財調査実習における学生相互の討論と調査報告書の作成、人間教育学科子ども教育フィールドの「表現活動交流会」における近隣小学校と本学との連携については継続をはかっている。本学の地域貢献、リカレント教育を加味した教員免許状更新講習、保育士資格の認定講習、公開講座も継続されている。公開講座では、平成28年度から今まで実施されていなかった「子育て支援講座」が人間教育学科で開講された。さらに平成29年度から、小・中学生を対象とした夏休みの講座を開講し、学習のニーズが多様化・高度化に応じた学習の機会を提供している。学生の自発的な社会的活動への取り組みには、地域の機関や団体等と緊密に連携を取りながら支援できるようにした。
さらに、平成29年度には教務関連の点検活動として、カリキュラムマップの作成を行った。
(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学が地域社会に貢献する大学となるために、建学の精神に基づく教育効果を周知する必要がある。内部的には教育の成果をより明確にするための客観的データの公表が必要となる。そのためには教育レベル、機関レベルの教育の質の保証が課題となる。

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國學院大學栃木短期大学- 52 -

國學院大學栃木短期大学

様式６－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料： １.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和元年度］
２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和２年度］
３.学校法人國學院大學栃木学園要覧［令和元年度］
４.ウェブサイト「大学概要」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/outline/
outline_top.html
５.國學院大學栃木短期大學学則６.ウェブサイト「教育情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
７.学生便覧－履修要項－［令和元年度］
８.学生募集要項［令和元年度］
９.学生募集要項［令和２年度］
11.シラバス［令和元年度］
12.学年暦［令和元年度］
13.ウェブサイト「在学生の方へ(キャンパスカレンダー)」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
info_zaigakusei/info_zaigakusei.html
備付資料： 15.学習成果の獲得状況に関するデータと評価(平成31年度卒業生)
16.授業アンケート
17.卒業生アンケート
18.授業科目担当者一覧［令和元年度］
19.時間割表［令和元年度］
20.委員会の議事録［令和元年度］
21.就職企業等アンケート［区分

基準Ⅱ-Ａ-１

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

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國學院大學栃木短期大学(２) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
(３) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(４) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-１の現状＞

本学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は、建学の精神に基づいた教育目標及び学習成果に対応し、国際化時代を生き抜くための教養と職業人としての専門性の修得を求めるものである(提出-４)。
「卒業要件」は学則第６条に、「短期大学士の授与」は学則第24条・第25条に示している。卒業認定については、学則第24条に「本学に２カ年以上在学し、所定の課程を修了した者には、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。」としている。
「成績評価の基準」は、学則第22条において秀(100～90点)・優(89～80点)・良(79～70点)・
可(69～60点)・不可(59点以下)の５段階と規定している。
「資格取得の要件」は同第12～17条に明示している(提出-５)。
日本文化学科は、卒業要件(短期大学士〈日本文化学〉)として、教養科目18単位以上、学科導入科目・専門科目46単位以上の計64単位以上が必要である。成績は、平常点、レポート、試験の３つから評価される。
人間教育学科は、卒業要件(短期大学士〈人間教育学〉)として、教養科目18単位以上、学科導入科目・教科専門科目・教職専門科目46単位以上の計64単位以上が必要である。成績は、平常点、レポート、試験の３つから評価される。
本学が開設する両学科の卒業必修科目及び資格取得に必要な科目は、短期大学設置基準と保育士の養成施設基準等に基づいており、定められた教養科目と専門科目をカリキュラ
ムマップに従って体系的に学習し、卒業要件を満たした者を教授会において認定し、卒業認定者に短期大学士を授与している。
「短期大学士」(associate degree)は、学校教育法の学位規則、短期大学設置基準に定められた学位である。国際化の進む日本において、国際感覚、思考力、分析力、問題発見・問
題解決能力を有する人材が求められている。
本学の建学の精神に見合う学位を認定し、短期大学士としての知識と技術を身に つけ、卒業生の多くが希望する進路に進んでいることから、社会的・国際的な有用性があるといえる。
全学及び学科ごとの学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は三つの方針の一つとして、
ウェブサイト等で発信している。
学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は、学習成果の獲得状況及び関係法令等の変更を踏まえ、定期的に点検しており、平成28年度にも改定を行っている。改定後、３年が経過したので、内容の検討を行う必要がある。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-２

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

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國學院大學栃木短期大学(２) 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む)、放送授業(添削等による指導を含む)、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(３) 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
(４) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-２の現状＞

教育課程(カリキュラム)は日本文化学科、人間教育学科ともに、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と学習成果に対応して体系的に編成し、分かりやすい授業科目を構成している。２年間の学びの中で、多くの学生が編入学科目や免許・資格科目を履修することから、年間またはセメスター(学期)において履修できる単位数の上限は定めていない。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、教養科目(必修科目・基礎選択科目)と専門科目に大別して授業を開講している。また、教職、養護教諭、図書館司書、学校図書館司書教諭、学芸員、社会教育主事、情報処理士、ビジネス実務士、プレゼン
テーション実務士、医療管理秘書士・医療情報事務士受験資格取得、保健児童ソーシャル
ワーカー受験資格取得、フードスペシャリスト受験資格取得、カラーコーディネーター３級資格取得支援、ファッション販売能力検定２・３級資格取得支援についても別に定めている(提出-４)。
成績は、短期大学設置基準等にのっとり、平常点、レポート、試験等によって評価している。学則第22条第３項及び第４項に定めるとおり、評価の方法としてＧＰＡ制度を導入しており、５段階(秀・優・良・可・不可)の成績評価に対して４・３・２・１・０のポイン
トを付与している(提出-５・６)。成績評価に付帯する事項として、学則第20条に試験について、第23条に出席日数について規定している。
各科目の具体的な内容(授業の概要、授業計画(15回分）、科目としての学習成果である到達目標、授業時間外の学習、評価方法、テキスト〈書名・著者名・出版社名〉、参考書、備考と成績の評価基準をシラバスに明示している。
各学科の教育課程(カリキュラム)に応じて、教授、准教授、講師を配し、研究業績や教育業績に関連した科目に教員を配置し、短期大学設置基準及び指定保育士養成施設基準を超える専任教員数を確保している(詳細は基準Ⅲ−Ａ：人的資源を参照)。
ここまで述べてきた教育課程(カリキュラム)の見直しは、定期的に行っており、とくに
平成26年度には教務委員会において集中的に点検し、平成27年度より施行された(備付-20)。

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國學院大學栃木短期大学

シラバスの記載項目も定期的に見直しを行っており、この一環として平成28年度より、シラバスに到達目標・授業時間外の学習を明示した。平成29年度に、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)とシラバスとの整合性を確認し、カリキュラムマップを作成し、学内外に公開した。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)は定期的に点検しており、平成28年度に改定を行っている。改定後、３年が経過したので、内容の検討を行う必要がある。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(２) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(３) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-３の現状＞

本学の教養教育は、設置基準に基づく科目・建学の精神に基づく科目を必修科目、基礎
選択・発展選択科目から編成されており、専任教員を軸に実施体制を確立している。 具体的には、教務委員会で検討・審議し、学長が決定している。
本学の教育目的は、学則第１条にあるとおり「國學院大學設立の精神に則り、人格を陶冶し、必要な専門教育を施し、有用な人材を育成することを目的とする」ものである(提出-５）。すなわち、日本の文化を深く学ぶことにより、人格と専門性を身につけ、社会に有用な人間を育てることにある。このような観点から全学教養必修科目として「神道概論Ⅰ」を、各学科の専門必修科目として「日本文化概説」「人間教育概説」「人間教育研究」を設けている。
教養必修科目・選択科目では、建学の精神・語学力・日本語力・文章表現・理解力を身につけ、そのうえで専門科目や資格科目において、各学生の専門とする分野の学問から知識力・技能力を修得し、社会生活で活躍する能力を獲得するためのカリキュラムを 編成している。日本文化学科では、フィールドにより、卒業研究作成のゼミに繫げるため、関連する教養科目に加え、１年生秋セメスターから入門ゼミを開講している。教養教育と専門科
目の融合によって、本学の教育が完成する(提出-11）。
学生の評価方法については、シラバスに科目ごとの評価方法を明記し、これに基づいて
授業担当者は授業の効果を測定・評価している。「評価方法」の欄には平常点、レポート、試験等のように示し、その割合も表記している(提出-11）。
教育の成果は、単位取得状況、各種検定の合格状況等により、学生の目標が達成できたことを測定・評価している。学生の質の多様化、基礎知識習得差等を踏まえて改善に取り組んでいる。

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國學院大學栃木短期大学［区分基準Ⅱ-Ａ-４

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(２) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-４の現状＞

本学では、日本文化・精神を理解した社会人として主体的に判断できる教養人の養成と乳幼児保育施設、初等・中等教育を中心とした保育者、教育者養成が、本学職業教育の根幹をなしている。教員は、各学科の教育目的を達成するため、学科導入科目のもと、学生が専攻する分野の専門科目の学修と、それに関わる技術の向上と資格取得等に寄与するよ
うに、短期大学の設置の目的を理解して、その任にあたっている。教学部職員は、学生の職業意識の昂揚に努め、職業選択の支援、就職指導、資格取得指導 等を推進している。教員と職員は、それぞれの役割を果たし、一体となって、目的達成に努力している。
キャリア支援のため、教養科目の必修科目に「日本語リテラシー」、基礎選択科目に「キャリアデザイン」「情報処理」を置いている。また、本学において取得可能な資格等は、幼稚園教諭、小学校教諭二種免許、中学校教諭二種免許、養護教諭、保育士資格、図書館司書、学校図書館司書教諭、学芸員、社会教育主事、情報処理士、ビジネス実務士、プレゼン
テーション実務士、医療管理秘書士・医療情報事務士受験資格取得、保健児童ソーシャル
ワーカー受験資格取得、フードスペシャリスト受験資格取得、カラーコーディネーター３級資格取得支援、ファッション販売能力検定２・３級資格取得支援があり、取得に必要な科目を準備しているうえ、教員が授業外でも個別に学生の指導を行っている。
キャリアサポ－ト課では、職業意識の啓発セミナー、就職サイトの登録と活用方法、就職に関するさまざまな情報提供と支援を行い、学生は自己の学力や適性を認識し、職業に対する意識を向上させている。１年次に就職模擬試験及び公務員模擬試験を実施し、自己の力を把握し、就職活動開始までに志望する業界や業種に応じた学力の向上をはかることを促している。また、教務委員会は「基礎学力・キャリアアップ講座」(備付-20)を設定している。また、人間教育学科では、それぞれの目的に応じた資格取得を目指し、保育士、幼稚園及び小学校教諭、養護教諭、医療事務等の就職に繫げていくために、斯花アワーの時間を活用した模擬面接や教員採用試験対策を実施し、養護教諭を目指す学生のためには
夏季休暇中に病院実習等も取り入れている。
職業教育の効果は、学科の特色をいかした職場への内定状況、また取得資格をいかした分野への内定状況をもって、各年度の評価としている。合わせて資格課程履修者数の取得率が一部の資格を除いて100％となっていることも効果測定の一つとしている(備付-15)。

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國學院大學栃木短期大学［区分基準Ⅱ-Ａ-５

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
(２) 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
(３) 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(４) 入学者選抜の方法(推薦、一般、ＡＯ選抜等)は、入学者受入れの方針に対応している。
(５) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
(６) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(７) アドミッション・オフィス等を整備している。
(８) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(９) 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-５の現状＞

全学・各学科の入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)は、『学校案内』『学生募集要項』、ウェブサイトで学内外に公表している(提出-１・２・４・６・８・９)。入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)は、本学が定める学習成果を卒業までに身につけるために、入学時に最低限必要となる基準であり、受験生に対してはとくにオープンキャン
パスを通じて理解を深めている。また、ウェブサイトの入試情報にも３つのポリシーを掲載し、周知している。
入学時に必要な知識、スキル、態度をどのような方法で把握・評価するかという方針は『学生募集要項』で明確に示している。入学試験は、対話型ＡＯ入試、推薦入試(一般推薦入試・指定校推薦入試・自己推薦入試・卒業生子女入試)、一般入試(Ａ日程入試・Ｂ日程
入試・Ｃ日程入試・センター型入試・奨学生入試・國學院大學受験者対象入試)及び特別選抜入試(社会人入試)の４つの選択方法で実施されている。試験方法も入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)に基づき、単に知識の有無を問う問題だけではなく、思考力・判断力・表現力等の受験者が持っている潜在的能力を評価できるような記述式の問題を取り入れている。
すべての入試区分において、教員全員が本学の建学の精神、教育理念、教育方針等についての共通理解をはかり、統一した判定ができるように配慮している。指定校推薦入試での指定校については、遠方を除く高等学校に年数回訪問をして、 高等学校の状況、入学者の実績等により、指定校の条件を定めている。この指定校の条件については、毎年見直しをしている。高大接続の観点から多様な選抜方法を採用しており、選抜方法とその実施について、得点化できるものはその得点と、面接に関しては、その評価方法が示されたシートを基に評価を行い、入試に関して、公正かつ適正に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項やウェブサイトに明示している。また、本学主催の教員対象入試説明会、オープンキャンパス、進学相談会や高校訪- 58 -

國學院大學栃木短期大学

問の機会等を通じて周知に努めている。
本学において入試業務を統括し、アドミッション・オフィスとしての機能を有している部署が学生課である。また、事務局に入試係を置いている。高等学校の教員、受験生、受験生の保護者等からの問い合わせに対し、入試係が中心となって対応し、受験生の知りたい情報や質問に適切に答えている。電話はもちろん、メール、ウェブサイトからも受験 に関する問い合わせ等ができるようにしている。学校見学・個別相談を希望して直接来学した受験生に対しても、入試委員会に所属する教職員を中心として、全教職員で対応している。
受験・入学実績のある高等学校を訪問することとしており、そこでの情報交換内容は高校訪問報告書によって提出される。また、高等学校教員を対象に「教員対象入試説明会」
を年１回６月に実施している。高校訪問や、教員対象入試説明会時にいただいた意見を参考に、入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)について入試委員会で見直し、定期的に点検している(提出-８・９)。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学習成果に具体性がある。
(２) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(３) 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-６の現状＞

本学では学科ごとに学習成果を定めており(提出-６)、科目レベルの学習成果は「シラバス」の「到達目標」に示している。授業展開及び授業計画には、各回授業の学習内容が示されているため、学生は学習内容と求められる学習成果を事前に確認することができる(提出-11)。成績評価により学習成果の獲得状況を査定している。
本学各学科の学習成果獲得の査定(アセスメント)ポイントをまとめれば、主に次の５点である。
(１)各科目の成績評価(科目レベル)(２)卒業後の進路(専門職への就職・四年制大学への編入学)(機関・教育課程レベル)(３)資格取得(機関・教育課程レベル)(４)日本・日本文化に対する深い理解(教育課程レベル)(５)自己表現力、コミュニケーション力・実践力、協働と協調性(機関レベル)
この査定(アセスメント)方法は下表のとおりである。
査定
ポイント
(１)

主たる学習の場

教育課程全般学習の方法

教育課程科目- 59 -

達成度の評価や査定方法
卒業必要単位の取得
卒業研究・ゼミ論文

國學院大學栃木短期大学

査定

主たる学習の場

ポイント(２)

教育課程全般学習の方法
教育課程科目

教職員による就職支援 課外講座

達成度の評価や査定方法

就職率・編入学率

教育課程科目(３)

教育課程全般資格必修科目免許・資格取得率

資格課程科目
神道概論Ⅰ(神道と教養必修科目日本文化)

授業評価、履修状況

日本語リテラシー
日本文化概説学科導入科目

人間教育概説人間教育研究(４)理事長・学長講話
大学行事

１年生観劇会(歌舞
伎鑑賞)

学科行事

(５)

授業評価、履修状況

大学行事

日光親睦旅行
秋季研修旅行体育祭

参加状況
参加状況、参加レポート

事前学習、参加状況、参加レポート

参加状況

斯花祭

(１)については、講義の計画をシラバスで明示しており、学習成果は一定期間内に達成可能である。単位認定の基準も示しているので、教員側からも学生側からも測定が可能となっている。
(２)については、おおむね希望の進路に進めている。
(３)については、各免許・資格とも取得希望者は、ほぼ取得できている。また、教育実
習・保育実習では教員が実習先を訪問し、評価を聴取している。
(４)については、教養必修科目と大学行事において指導を徹底している。
(５)については、体育祭・斯花祭ともに、全学生の参加が前提のため、出席をとっている。体育祭では、運動が得意な学生も苦手な学生もいるため、どちらの学生でも楽しめる種目になるように、教職員で助言を行っている。その結果、学生は運動をとおして、協働・協調性を高めている。斯花祭は、サークル・ゼミ・クラス単位で参加しており、それぞれの出展内容をとおして、(５)に掲げた査定ポイントを高めている。
以上のとおり、本学の学習成果は、一定期間内で獲得可能である。

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國學院大學栃木短期大学［区分基準Ⅱ-Ａ-７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積(ポートフォリオ)、ルーブリック分布などを活用している。
(２) 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(３) 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-Ａ-７の現状＞

学習成果の測定において、基本となるデータは、セメスター(学期)ごとに作成される成績評価データである。この成績評価のデータは、教務課において「ＧＰＡ一覧」としてまとめられている。
ＧＰＡ測定により、総合的な学習成果の評価も行っている。また、単位取得率、学位取得率、資格検定等取得状況は集計され、学科教員に報告し、指導の参考資料として活用されている。学生の業績の集積(ポートフォリオ)については、いくつかの科目において、科目の特性をいかして作成されている。例えば、「教科専門音楽(ピアノ)Ⅰ、Ⅱ」「保育内容の理解と方法(ピアノ)Ⅰ、Ⅱ」では、１年間分の練習内容や時間を記録できる「音楽練習記録」を配布し、授業時に担当教員が確認し学習成果に繫がるように指導している。また、「ピアノレッスンカード」を配布して、実習や教育現場で必要とされる課題を把握し、取り組んだ練習曲や子どもの歌等を記入し、進度や達成度が自覚できるようにしている。その他の科目においても、制作物や学習物のファイリング等の方法で、学生の業績の集積ができるような工夫をしている。ルーブリック分布を活用している科目も存在する。教員はそれらの確認を行い、授業展開や指導に活用して、必要に応じて補習を行っている。
学生調査については、学生の自己評価による「授業アンケート」の結果が学習成果の獲得状況の把握に活用されている。実習先訪問や就職先訪問において聴取した内容は報告書として提出されており、実習指導担当や進路支援担当によって集計されたものが各学科・
フィールド会議で報告されている。年度末に集計される大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率は、教授会で報告され、その結果について検討が行われている。
学習成果として、大学編入学者数、卒業者数、進学・就職者数をウェブサイトで公開している(提出-６)。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(２) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

- 61 -

國學院大學栃木短期大学＜区分基準Ⅱ-Ａ-８の現状＞

卒業生の進路先から評価を聴取している。平成26年度に実施した就職先に向けてのアン
ケート調査結果も資料として職業教育の取り組みにいかしている。アンケートは、本学の卒業生の特徴(専門的な知識が豊富か、コミュニケーション力があるか等12項目)、就職後の成長の度合い、本学の教育内容に対するイメージ等の質問からなっている。 68の就職先に送付し、39.7％の回答を得た(備付-21)。
学生の卒業後の評価については、実習訪問先・編入学先・就職先・同窓会(斯花会)等を通じて随時聴取している(備付-17)。また、人事担当者とキャリアサポート課職員との情報交換や教員による教育実習等の訪問指導で得た卒業生の情報を教職員で共有している。これらを各学科・フィールド会議や各委員会等において分析し、問題点については改善を はかるように努力している。時代に即した職業教育に取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程の課題＞

成績評価の基準については、達成の程度についてシラバスにおいて明記していないので、今後改定していく必要がある。
教員の採用・昇進に関する手続き及び教養教育の実施体制を明文化したものがないので、作成する必要がある。
学位取得者数、単位取得率、資格検定等取得状況、在籍率、卒業率、就職率をウェブサ
イトで公表する必要がある。
学習成果、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)に関しては、
今後も定期的な点検が必要である。改定後３年を経過するため、来年度以降点検をする必要がある。学習成果及び３つのポリシーの検討結果にともない、カリキュラムマップも再検討する必要がある。
学生の卒業後の評価については随時聴取しているが、それを学習成果の点検に十分活用できているとは言えない。今後、活用方法を検討し、実施する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程の特記事項＞

とくにない。

- 62 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料： １.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和元年度］
２.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和２年度］
６.ウェブサイト「教育情報の公開」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
info/kyouiku_jyouho/kyouiku_jyouho.html
７.学生便覧－履修要項－［令和元年度］
８.学生募集要項［令和元年度］
９.学生募集要項［令和２年度］
11.シラバス［令和元年度］
14.オリエンテーション配布資料
備付資料： 11.学報斯花［令和元年度］
12.ウェブサイト「学報斯花」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
gakuhou/gakuhou.html
16.授業アンケート
17.卒業生アンケート
21.就職企業等アンケート
22.学生生活実態調査アンケート
23.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和元年度］
24.國學院大學栃木短期大学学校案内［令和２年度］
25.学生募集要項［令和元年度］
26.学生募集要項［令和２年度］
27.入学前学習課題［令和元年度］
28.オリエンテーション配布資料
29.学生カード
30.進路希望調査票
31.進路一覧［平成29年度～令和元年度］
32.基礎学力診断テスト
33.ＦＤ委員会活動報告書
34.科目等履修生規定
35.國學院大學栃木短期大学研究生規定
36.韓国漢陽女子大學校交換留学(女子限定)について
37.漢陽女子大學校編入学生試験要項
38.シラバス作成マニュアル
39.就職のための一般教養試験対策講座
40.就職支援講座のための参考資料- 63 -

國學院大學栃木短期大学

41.オフィスアワー(春セメスター・秋セメスター)
42.学生相談室担当表(春セメスター・秋セメスター)
43.公開講座案内
44.ウェブサイト「公開講座」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/koukaikouza/
00koukaikouza_top.html
45.ＳＤ委員会活動報告書
46.図書館配置図
47.図書館案内
48.参考館建物図面
49.國學院大學栃木学園参考館(図録)
備付資料-規程集：

53.國學院大學栃木短期大学成績優秀者育英制度に関する規程
54.國學院大學栃木短期大学学生表彰制度に関する規程［区分

基準Ⅱ-Ｂ-１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(２) 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(３) 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

- 64 -

國學院大學栃木短期大学② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-１の現状＞

シラバスは、令和元年度に教務委員会が作成した「シラバス作成マニュアル」(備付-38)に基づき作成されている。シラバスには、授業科目の到達目標が本学の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に準拠して記載されており、その到達目標に応じた成績評価の基準・方法も開示されている。
授業科目の具体的な評価方法には、学生の授業に対する学習態度・提出物等による評価・
授業内の小テストとセメスター末の筆記試験・レポート・実技試験等による評価があり、教員は学生の理解を深め、知識や技術の習得のために努力している。このように試験・レポート等を課して評価する方法によって、全科目とも授業参加姿勢を加味した評価結果となっており、学習成果の獲得状況を適切に把握している。なお、ＧＰＡを利用することで、編入学推薦や成績優秀者への奨学金給付の選考等にいかしている。
日本文化学科における学生の単位取得状況は、おおむね良好である。本学科では、四年制大学(主に國學院大学)への編入学を希望する学生のための講座を開講しているため、編入学希望者は取得しなければならない単位数がかなり多くなっているが、単位認定状況は良好である。とくに成績の芳しくない者に対しては、斯花アワーでの面談、教科担当教員による授業外での指導・補習授業によって学習を促すように対処している。さらに、日本
文学・日本史フィールドでは、卒業研究作成の指導をして提出させているが、言語文化フィールドでも、平成28年度から必修科目として専門ゼミを設け、ゼミ論文作成を指導し、提出させている。
人間教育学科における学生の単位取得状況も、おおむね良好である。とくに、子ども教
育フィールドでは、教員免許状や保育士資格を取得するために、卒業に必要な単位数に加えて30単位以上を取得しなければならないが、単位認定状況は良好である。本学科のカリキュラムは体験的学習内容が多いが、総合評価が合格点に達しない場合は、補講の実施等により対処している。
本学では、学生による授業評価である「授業アンケート」を、授業改善のために定期的に行っている。ＦＤ委員会が中心となり、事務局もそれに協力して全学的に行っ ている。
全学科の専任教員と非常勤講師が、担当教科(１・２年生)について、春セメスター(７月)・
秋セメスター(１月)各１回、セメスターの最終の２週間に実施している。授業の時に、アンケート用紙を配布し、学生が無記名でアンケート項目に記入した用紙を、学生が封筒を緘封のうえ回収している。アンケートの評価結果は、学科・フィールド全体と各教員の教科に分けて教務課で集計している。学科ごとの集計結果は各学科長に、フィールドごとの集計結果は各フィールド代表に、授業ごとの集計結果は教科担当の各教員に提供している。

- 65 -

國學院大學栃木短期大学

さらに全体の集計結果を学長が、学科・フィールドの集計結果は、学科会議ならびにフィールド会議で確認している。教員は、担当授業の集計結果を各自が分析して「授業アンケート所見」としてまとめ、教育目的・目標の達成状況の把握と評価に活用して、自己の授業改善に役立てている(備付-16)。
授業アンケートの「総合評価」の結果は、おおむね良好である。しかし、学生の「自己評価項目」の結果は、他の授業評価項目の結果と比べると低い。教員からの学生の履修態度の評価は良好であるが、この学生の自己評価の結果は、学生の率直な評価とみなされる。
したがって、教員としては、さらに学生の学習意欲を向上させるために、教員側からの啓発指導が重要と考え、個人面談を随時実施してきめ細かな個別指導を行っている。
学科所属の教員間の意思疎通は、月例の学科会議で確認している。学科会議は、原則として、日本文化学科は第２水曜日、人間教育学科は第１水曜日に開催されている。さらに各フィールドに関する詳細な授業内容(カリキュラムや学生の受講状況等)の検討や、学生の授業内容の理解度等、教員相互に理解・共有しておかなければならないことは、主に月例のフィールド会議で確認している。フィールド会議は、原則として、日本文化学科は第１水曜日に、人間教育学科は第２水曜日に開催されている。非常勤講師と授業内容の意思の疎通をはかることは、専任教員の出講日時の関係でなかなか難しいが、関連教科の専任教員を通じて、また入学式や卒業式の全員会等で、学科・フィールドの教育方針や希望する授業内容等のさまざまなことを伝えている。
日本文化学科・人間教育学科は各々の教育目標に基づいて、それぞれ「日本文化概説」、「人間教育概説」及び「人間教育研究」という講座を設け、学長・学科長・フィールド代表らによる授業を行い、春セメスターの定期試験において達成状況を把握・評価している。
なお、本学では入学に合わせて、毎年４月に日光への研修旅行を行っており、教育目標に掲げる日本文化の理解への取り組みとしている。
教科履修指導は、フィールド所属の教員によるフィールドガイダンスによって実施している。とくに、日本文化学科では、１年生を対象にオリエンテーション期間中に研修を行って、教育目的・目標の周知を行うとともに、学生一人ひとりの２年間の学びに向き合う
姿勢を固める動機づけをしている。また、斯花アワーで行われる個人面談でも、クラス担
任やフィールド教員による教科履修指導も行っている。さらに、卒業研究・専門ゼミ等の指導を通して卒業までにすべきことを再認識させている。
人間教育学科の子ども教育フィールドでは、１年生とフィールドの教員が一丸となって「夏期教育研修」(令和元年度はのべ４日間、幼稚園及び小学校の観察)を実施している。
本フィールド入学後の最初の重要な体験的学習プログラムであり、グループごとに幼稚園、小学校の教育現場に赴く観察研修と、協力して学習成果をまとめ発表する協働的な体験学
習とを内容としている。生活健康フィールドでは、１年次の斯花アワーのときに、 養護教
諭として学校に赴任した卒業生、医療機関・一般企業等に就職した卒業生の体験談を聞き、卒業と就職への意識を高め、就職試験の受験期、及び卒業までにすべきことを再認識させている。本学科ではこうした取り組み等を通じて、教科履修及び卒業に向けた指導を行っている。
事務職員は、学生課・教務課・キャリアサポート課の３課に配属されている。３課に配属された職員は、建学の精神を基とする学習成果を認識し、それぞれの課が担う職務を通- 66 -

國學院大學栃木短期大学

して学習成果の獲得に貢献している。また、修学生活・学修生活・キャリア指導等の支援を通して、情報を共有して、達成状況を把握している。学生の履修に至る支援は、学位取得のためのガイダンス、資格取得のためのガイダンス、進路獲得の支援を通して、学生のキャリアプラン計画に沿った支援を行っている。学生の成績記録等の保管は、教務課において適切に行っている。
図書館には、館長のもとに４人の専門職員を配置し、常に、学生の学習向上に努めている。図書館機能の充実、教育成果向上に要する図書購入、図書館活用の利便性向上に尽力している。
参考館は、博物館相当施設に指定されている。昭和61(1986)年の日本史学科(日本文化学科日本史フィールドの前身)開設に際し、同学科の学芸員資格取得課程における参考資料の展示及び授業での施設活用を目的に設置されたものである。当館で保管・収蔵している資料は、写真と目録より成る図録として公刊し、目録はウェブサイトでも公開している(備付-48・49)。さらに他館への貸出も行っている。当館の運営は、参考館管理運営委員会が資料の収集・管理・運営についての事項を審議している。その実務は、館長・副館長・学芸員
によって運営されている。
教員は配置されているコンピュータを活用した授業、学生指導や対話を、職員は導入されているシステムを活用して教学運営を行っている。学生による学内ＬＡＮ活用範囲拡充に努めている。学生ＰＣルームを設置して、その利用を促進している。機器類運用及び管理運営は専門のコンピュータ技士が担当している。教職員は、コンピュータ活用技術の向
上、授業における効果的指導法、学生支援のための利用技術について、ＦＤ・ＳＤ活動等
を通して、技術熟達者の協力を得て、その向上をはかっている。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(２) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(３) 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(４) 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブサイト
を含む)を発行している。
(５) 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(６) 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(７) 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(８) 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

- 67 -

國學院大學栃木短期大学(９) 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-２の現状＞

本学は入学が決まった生徒に対して、入学後の学習効果を上げるために、「入学前学習課
題」(備付-27)を勧めている。また、学習成果の獲得に向けて『学生便覧－履修要項－』(提出-７)を発行し、合わせてウェブサイトに「シラバス」(提出-６・11)を公開している。これらを用いてオリエンテーション期間中に、学則及び履修規定、シラバスについての理解をはかっている。
入学手続者、とくに推薦入試や対話型ＡＯ入試等では、入学前学習課題等を指示して、残りの高校生活を有意義に過ごすように働きかけている(備付-27)。また、学生課では学生寮の入寮案内及び民間アパートの入居案内を行うことで、学生生活についての情報を提供している。
入学者に対しては、４月にオリエンテーションを実施して、学生生活の意義と生活習慣、教育課程と学修、キャリア教育と進路等を説明している。また、履修プラン作成のためのカリキュラム指導を実施し、学長講演では本学で学ぶ意味、本学が培ってきた教育像を伝えている。
学習成果の獲得に向けては、オリエンテーション期間中に教務課ガイダンス及びフィー
ルドガイダンスを実施しており、『学生便覧－履修要項－』(提出-７)を配布して、学習の方法や科目選択、資格取得等を、フィールド所属教員によって指導している。
オリエンテーション時に配布される『学生便覧－履修要項－』(提出-７)には、本学の教育方針ならびに学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を掲げ、卒業の要件となる科目と単位数、教職免許取得や各種資格取得、また國學院大学への編入学等に要する科目と単位数を明示し、学生への周知徹底をはかっている。
４月の入学当初に、新入生全員に対して「Placement Test English(英語力診断テスト)」
や「基礎学力診断テスト」(備付-32)を実施して学生一人ひとりの基礎学力を把握し、授業の能力別クラス分け等に利用している。基礎学力が不足している学生については、オフィ
スアワーや授業時間外の個別指導を教室や研究室で実施している(備付-41)。補講授業ない
し補助的な確認テストも多くの教員が実施し、学習支援をそれぞれが努めている。
また今年度からは教務委員会主催により、大学生に求められている基礎学力を養成し、あわせて就職支援となるように、下記のような「基礎学力・キャリアアップ講座」を開講した。高校までの学習内容を振り返りながら企業就職試験・公務員試験等の問題に対する実践力を身につけることを目指している。３分野各７回、通年21回(各回水曜日16:10～
17:10)の講座を用意した。受講者は、１年生61人、２年生５人であった。

- 68 -

國學院大學栃木短期大学

令和元年度の基礎学力・キャリアアップ講座①数学・理科担当教員：山内見和・日比香子
開講日
６月12日・６月19日・６月26日

７月３日・７月10日・７月17日・７月24日②日本史・世界史

担当教員：寺﨑宣昭・坂本達彦・中村耕作
開講日

９月18日・９月25日・10月２日・10月16日
10月23日・10月30日・11月６日③政経・時事担当教員：秋山誠一・中塩聖司
開講日

11月13日・11月20日・11月27日・12月11日
１月８日・１月15日・１月22日

本学ではクラス担任制をとっており、担任が学習上の問題や悩みの相談に対応している。
また、全教員がオフィスアワーを設定して、学生に対する個別の授業・学習相談にも応じており、学生相談室においても教職員が同様の対応をとっている。
進度の早い学生や優秀な学生に対する学習支援については、学科・フィールドにおいて必修の基礎科目から選択の応用科目へと、発展的なカリキュラムが構築されており、優秀な学生の学習意欲に対応した個別指導も実施されている。また各種の資格をいかした就職・進学を確保するための「進路支援の充実」を目指して、学科独自の教員採用試験支援講座
や編入学支援を専任教員が課外で実施している。教員採用試験については、自主的な受験勉強を支援し、編入学支援については、主に國學院大学３年次への編入学を主眼とし、目標とする学部・学科に応じた編入学指導や編入学後の学部・学科のカリキュラムに対応した予備学習講座を課外で実施している。なお、優秀な学生への学習を補完するものとして、専門性の高い研究会活動も本学では活発である。
奨学生入試に合格した新入生には、学習支援として奨学金を給付している。２年生に対しては、成績優秀者育英制度(備付-規程集53)と学生表彰制度(備付-規程集54)を実施して、それぞれに奨学金・報奨金を給付し、さらなる学習の励みとなるように努めている。２年間の学業優秀学生には、卒業時に佐々木賞(佐々木周二元理事長を記念した賞)として表彰状とブロンズ像を授与している。
本学では、留学生の受け入れ及び派遣(長期・短期)を行っている。留学生は、教育・学術交流協定を結んでいる大学から受け入れている。対象大学は韓国・漢陽女子大學校で、主にその大学の実務日本語科卒業学生を迎えている(備付-37)。この留学生は、主に日本文化学科２年生として受け入れ、日本文化を学び、国際理解を深めるための教育に努力している。学生は、留学生との交流により、異文化を知り、国際感覚を高めている。平成25年、
漢陽女子大學校との教育・学術交流協定の趣旨をいっそう発展させるため、新たに交換学- 69 -

國學院大學栃木短期大学生プログラムに関する協約書を締結し、両校の在学生を対象とする、留学期間６か月の交換留学生プログラムを開始した(備付-36)。このプログラムに参加した学生は、日本と韓国
それぞれの歴史・文化・生活を深く理解して国際感覚を磨き、よりいっそう日本文化の 理解を深めることができる。令和元年度は、交換留学生プログラムによる留学生７人を受け入れた(備付-11)。
また、平成28年度から、漢陽女子大學校での短期研修プログラムを開始した。この短期研修は協定大学において、コリア語ならびに韓国文化を中心とした体験学習を規定時間行
うもので、日本文化学科科目「国際文化交流Ⅱ」または「韓国事情」の単位として単位認定される。本年度は令和元年９月２日から９日までの７泊８日の日程で実施され、２年生
２人、１年生６人が参加した。
本学では学習成果に関するデータとして、教授会時において卒業者数、資格獲得者数、編入学者数等(備付-15)を共有し、それをいかして次年度に向けた学習支援の方策を点検し
ている。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。
(２) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
(３) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(４) 宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。
(５) 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。
(６) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(７) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(８) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(９) 留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-３の現状＞

学生の生活支援については、学生委員会・学生課・キャリアサポート課が対応している。
オフィスアワーや斯花アワー(ホームルームに相当)を設け、特別に時間を取って指導を行っている。クラブ活動や斯花祭(大学祭)、学生会等の活動に学生の主体的な参加を呼びかけている。また学生寮や奨学金制度により、円滑な学生生活への支援も実施している。

- 70 -

國學院大學栃木短期大学

クラブ活動、学園行事、学生会等、学生が主体的に参画する活動が行われるための支援体制については、全体的な活動・運営について教職員組織の学生委員会及び学生課が支援している。また、学生会やクラブ・研究会については、指導教職員が教授会の議を経て顧問に任命され、健全な活動を支援している。体育系のクラブは、四十周年記念館(講堂兼体育館)、テニスコート、弓道場等の学園内の施設を利用して、多くの学生が主体的に活動している。
本学のクラブ活動は、文化及びスポーツをとおして学生相互の親睦をはかり、学問・精神・健康の向上を目的に行われている。クラブ数は、文化系34団体、体育系12団体及び学生会が設立されている。とくに日本の伝統文化である箏曲部、華道部、茶道部は、学内の教職員とともに専門の外部講師も顧問として指導にあたっている。
「漢詩の会」では外部の大会に平成25年度より平成30年度まで６年連続入賞を果たしている。平成30年度第10回諸橋轍次博士記念全国漢詩大会において、秀作賞の受賞者を出した。また、「室内楽研究会」
は、管楽器や打楽器等を中心とした合奏を行う音楽サークルである。学内の行事演奏だけではなく、平成11年度より吹奏楽連盟が主催するアンサンブルコンテスト(大学の部)に出場し、令和元年度は21年連続で東関東大会に出場している。この実績をいかし、地域の要望に応じて、吹奏楽、お囃子、さまざまな楽器によるアンサンブル等の演奏を積極的に行っている。令和元年度の大会実績は下記のとおりである。
室内楽研究会
月日

令和元年度大会実績

大会名

演奏形態：結果

開催場所

第51回栃木県アンサンブ
令和元年 ルコンテスト予選

第1212月15日 回栃木県県南地区予選(大打楽器五重奏：金賞(県大会出場)

小山市文化センター

学部門)
令和元年 第51回栃木県アンサンブ
12月22日 ルコンテスト(大学部門)
令和２年 第25回東関東アンサンブ
１月25日 ルコンテスト(大学部門)

打楽器五重奏：金賞(栃木県代表)

芳賀町民会館
宇都宮市文化会

打楽器五重奏：銅賞

館

このように、本学では多数のクラブが設立され、学内の教職員とともに専門の外部講師
も顧問となり、学生の支援にあたっている。
令和元年度

学内クラブ一覧

№

団体名

創立

１

ＥＦＣ時事問題研究会

２
３

部員数
男

女

合計

H３

6

4

10

演劇部

S41

0

3

3

華道部

S44

0

8

8

- 71 -

國學院大學栃木短期大学

№

団体名

創立

部員数
男

女

合計

４

韓国語会話同好会

H22

0

6

6

５

漢詩の会

H25

0

2

2

６

近世史研究会

H２

8

8

16

７

近代史研究会

H２

9

5

14

８

軽音部

H27

8

13

21

９

考古学研究会

H２

3

10

13

10

古代史研究会

H２

3

10

13

11

斯花わーくす

H13

0

6

6

12

コーラス部

S51

3

9

12

13

茶道部

S43

1

8

9

14

室内楽研究会

S51

1

3

4

15

写真部

S41

1

12

13

16

書道部

S41

9

12

21

17

心理研究会

S45

11

6

17

18

箏曲部

S43

0

3

3

19

中世史研究会

H２

17

18

35

20

人形劇部

S45

0

0

0

21

博物館学研究会

S61

3

10

13

22

美術工芸部

S41

0

10

10

23

文芸部

S41

7

7

14

24

ペン字研究会

S42

0

8

8

25

簿記・会計研究会

H２

0

8

8

26

漫画アニメーション部

S61

9

13

22

27

みたらし会

H３

18

43

61

28

みるく倶楽部

H17

0

13

13

29

民俗学研究会

S41

1

9

10

30

物と伝承の会

S61

2

8

10

31

落語研究会

S57

0

5

5

32

空手部

H16

5

6

11

33

弓道部

S41

2

6

8

34

剣道部

S48

5

3

8

35

ソフトボール部

H14

17

3

20

36

卓球部

S41

10

0

10

37

ダンス部

S62

3

13

16

38

テニス部

S41

49

27

76

39

軟式野球同好会

H21

17

3

20

40

バスケットボール部

S59

21

17

38

- 72 -

國學院大學栃木短期大学

№

団体名

創立

41

バドミントン部

42

部員数
男

女

合計

S61

30

22

52

バレーボール部

S47

16

10

26

43

フットサル部

H16

11

9

20

44

学生会本部

10

8

18

316

407

723

本学の大学祭である斯花祭は、学生会により斯花祭実行委員会が組織され、11月３日・11月４日に第53回が開催された。クラブ・サークルをはじめ、各ゼミナールや有志等の多くの団体が積極的に参加している。芸術系の発表会・演奏会、養護 等の特殊スキルの実践的な講習会、調査・研究の報告会や展示パネル、調理実習をいかした各種の模擬店等、日ごろの学習の成果を、高校生や卒業生、保護者、他大学の学生、さらには一般市民等へ広く公開し、本学の学習成果の一部となっている。
学生同士の課外活動の運営・支援については、学生会が行っている。学生会の委員は、公募による委員、クラスの代表委員、クラブの代表等によって組織され、運営されている。
委員の互選により、会長・副会長・会計・書記等が置かれている。学生会は、４月のオリエ
ンテーション期間中のクラブ紹介、５月の体育祭、11月の斯花祭を主催している。また夏季のオープンキャンパスにおいても学校紹介等に協力している。なお、本学ではこれらの活動を促すために資金的な支援も行っている。
学生の生活の場としては、学園食堂、学用品・図書・日用品販売の売店、憩いの場となるラウンジを設けている。また、学生の休息・相互親睦・研鑽の場として、学生ホールとクラブ活動の部室を設けている。さらに、校地には、心身のリフレッシュの場として、森
林浴効果もある「思索の森」を設けている。
学生寮については、大学が運営する片柳寮を設置している。本学は以前女子短期大学であったため、その経緯から現在も女子寮のみである。また、マンション・アパートを求める学生に対しては適切な不動産業者を紹介し、学生の希望に応じて支援している。
令和元年度

片柳寮

学生寮(片柳寮)入寮者数

１年生

２年生

合計

10人

18人

28人

通学バスは、本学と最寄りの駅(栃木駅)を結ぶ直通バス(本学園とバス会社の協議で設けられた路線バス)が運行されている。自転車通学者には、十分な駐輪場が用意されている。
自動車通学については、本学が地域住民に呼びかけて、廉価での駐車場提供に協力してもらい、希望学生に斡旋している。
奨学金は、独自のものとして國學院大學栃木学園が設けている「佐々木周二先生奨学金規程」第２条第３項(１)(２)を基に、４種類の奨学金制度を設けている。
「入学試験奨学生
育英制度(１年生対象)」「 成績優秀者育英制度(２年生対象)」「 学生表彰制度(２年生対象)」- 73 -

國學院大學栃木短期大学「特別給費奨学金制度(全学年対象)」である。また、日常生活の緊急支援のため、「学生金庫」(令和元年度は３人利用)の制度を設けている。公的機関のものとしては、日本学生支援機構の奨学金制度があり、機構の基準に基づいて大学が推薦している。平成28年度から、本学同窓会の斯花会が支援する「斯花会(同窓会)奨学金制度(全学年対象)」が設けられて
いる。
令和元年度

日本学生支援機構奨学生

１種

２種

合計

１年生

49人

55人

104人

２年生

47人

45人

92人

合計

96人

100人

196人

学生の健康管理については、学校保健法に基づき、毎年４月に健康診断を実施している。
その結果をもとに、保健室で健康指導をする体制をとっている。日常的な健康管理については、保健室担当職員、養護教諭、学校担当医が担当している。メンタルヘルスケアやカ
ウンセリングに関しては、心理学研究室教員、認定資格者、その任に対応できる学生相談室教職員が担当する体制を整えている。
学生生活に関する学生への対応として、教職員が担当する学生相談室を設けている。そのほかにも、学生課・キャリアサポート課の窓口においても、職員が学生の意見・要望を聴取している。各学科・各フィールドの教員は、「斯花アワー」の時に個別面談を行ったり、
オフィスアワーを設けて、学生からの意見・要望を聴取している。
留学生については、教育・学術交流協定を締結している韓国・漢陽女子大學校実務日本語科を卒業し、すでに日本語を学修した一定水準の語学力を有している学生を対象に入学試験を行い、受け入れている(備付-37)。この留学には、学長のもとに国際交流委員会を設け、受け入れと学習及び生活支援の体制を整えている。学習については、該当学科の教員・教務課職員が、生活については該当学科担任・学生課職員が支援している。日本語教育については、日本語科目教員が必要に応じて指導している。
社会人学生の学習支援については、直接に支援する専門の教職員は選任していないが、事例が発生した場合には、それぞれの状況に応じて対応している。具体的には、社会人学生が所属する学科の教員、教務課で対応している。
本学にはエレベーターやスロープが設置されており、車椅子も完備している。また、身体的障がい者の受け入れは、聴覚・視覚障がい者、交通事故記憶障がい者、脳腫瘍障がい者の事例がある。その場合には、学生課・教務課・在籍学科の教員、また学科の協力学生でチームを編成して支援してきた。
長期履修生を受け入れる体制については、取り組むべき課題として検討している。
本学の学生は限られた時間のなかで、社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に貢献しており(基準Ⅰ-Ａ-２参照)、本学ではそれらを十分に認識し評価している。以下、本学における主な学生の社会的活動状況を示す。

- 74 -

國學院大學栃木短期大学①日本文化学科日本史フィールド古文書・発掘調査・文化財調査実習の社会的活動
日本文化学科日本史フィールドでは、課外活動として、中根八幡遺跡の発掘調査や太平山の資料調査等を行い、地域への還元を行っている。これらの事業は、いずれも通常授業や研究会活動で学んだ基本的な知識と技術をもとに実践し、体得する場となっているとともに、これまで未調査の史・資料を扱うことによって、地元の歴史・文化の解明に貢献している。
②人間教育学科子ども教育フィールドによる社会的活動
人間教育学科子ども教育フィールドの学生有志は栃木市立小野寺南小学校に平成 18年度
から年２回出向き、音楽を中心とした「表現活動交流会」を継続して行ってきた。この活動は、「心豊かな児童の育成」「コミュニケーション力の向上」を願った小学校側の期待に応えてスタートしたものである。本学の教員養成課程における学生の「実践的指導力」の向上という点からも、単に短期大学生の演奏を児童が鑑賞するのみに終わるのではなく、児童が主体的に参加でき、さらに児童と学生がともに創造的に学び合えるように、学生をリーダー役としたワークショップ形式による音楽活動を試みている。
また、この連携活動をきっかけとして、平成23年度から夏休み中に実施されてきた小野
寺南小学校休日支援ボランティア主催の「学校で夜遊びしナイト」の肝試しの運営ボラン
ティアとして積極的に活動する等、地域貢献を果たしている。さらに、平成28年度からは、
中根八幡遺跡発掘において参加児童の発掘や創作音楽のサポートも行っている。
③人間教育学科生活健康フィールドによる社会的活動
生活健康フィールドでは、栃木市内の小学校、中学校、高等学校へ養護教諭を目指す学生として養護教諭の執務や就学時健康診断の支援、ピアカウンセリング活動等多くのボラ
ンティアを行っている。
④学内クラブによる社会的活動
本学には、ボランティア活動を目的とするクラブ「みたらし会」があり、栃木市内の各団体等に協力して積極的に活動している。
「室内楽研究会」や「箏曲部」は日ごろの練習の成果を地域や幼稚園等と協力し、演奏活動や体験指導を行っている。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-４

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(２) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(３) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(４) 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(５) 進学、留学に対する支援を行っている。

- 75 -

國學院大學栃木短期大学＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-４の現状＞

本学の進路特性は就職と四年制大学への編入学であるが、就職については、一般企業、公務員、教育機関・施設、専門資格職への就職支援を行っている。とくに、学生の学習歴の多様化・就職意識の希薄化を重点課題として、綿密な支援が行えるように努力している。
支援体制にあたっては、教務委員会、教務課、キャリアサポート課が互いに協力しながら、
基礎学力診断テスト(備付-32)、進路意識調査、進路希望調査(備付-30)を実施して、学年ごとに、その結果をもとに具体的な支援活動を企画している。
栃木公共職業安定所ジョブサポーター制度の活用、栃木県教育委員会、栃木市総務課・職員課、宇都宮市教育委員会等の地域行政と大学との連携による協力体制で、支援を充実させている。採用企業・職場、教育施設等へは、聞き取り形式での聴取、あるいは、アンケート形式での調査を行い、キャリア教育、支援活動にいかしている。なお、専門資格職希望者には、教務課と資格課程を有する学科・フィールドが協力して、その資格取得を支援
し、採用試験についてはキャリアサポート課が支援している。
進路支援を行う部署として、キャリアサポート課を設けている。ここには２人の職員が配置されている。同課には、独立したキャリアサポート室及び自主学習室を設置している。
キャリアサポート室には、パソコン機器、ＤＶＤ・ＣＤ対応機器、就職指導に必要な図書・資料、卒業生提供の企業情報記録資料、自主学習用教材等を備えている。室前に掲示板を設置して、求人情報を開示するとともに、各種説明会等の情報を掲示して意識の向上を促している。隣室に自主学習室を設け、就職試験学習が常に行える条件を整えている。
また、教員採用試験支援については、学科の枠を越えて教職員が一体となって支援する体制を整えており、資格取得については、カリキュラム指導とともに教務課 が支援の任にあたっている。設置する学科・フィールドのカリキュラムと直接繫がるものについては、その資格課程科目の専任教員が教育担当として支援している。学生の教養力・技術力認定のために推進する検定試験については、キャリアサポート課が普及に努め、受験のための知識力・技術力養成は資格科目担当者が支援している。
就職試験に向けては、キャリアサポート課が年次計画に沿って行う対策と教務委員会が行う対策がある。キャリアサポート課は、就職意識の啓発セミナー、就職模擬試験 等をとおして知力、適性の認識をはかり、具体的な企業選択を支援している(備付-40)。
①１年生対象就職模擬試験
年度

期

日

種

類

受験者数

平成29年度

平成29年10月18日

就職模擬試験

211人

平成30年度

平成30年10月17日

就職模擬試験

217人

令和元年度

令和元年12月４日

就職模擬試験

199人

公務員模擬試験58人※令和元年度については、いずれかを選択して受験②令和元年度
４月20日

学内で実施したそのほかの模擬試験及び検定試験
２年生対象

公務員採用模擬試験- 76 -

國學院大學栃木短期大学

４月20日

２年生対象

保育士就職模擬試験

４月20日

２年生対象

教員採用模擬試験

６月８日

日本語検定(日本語検定委員会)

６月29日

日本漢字能力検定(日本漢字能力検定協会)

学生委員会は平成29・30年度に「就職のための一般教養講座」を実施しており、教務委
員会は令和元年度に新たに「基礎学力・キャリアアップ講座」を企画・実施して (基準ⅡＢ-２参照）、就職試験に向けた学力向上を支援している。また、地元行政機関との連携による就職支援も行っている。令和２年２月17日に栃木公共職業安定所ジョブサポーターによる「面接試験の対策及び実践」を実施した。
進路については、毎年、卒業年次の５月に最終結果をまとめ、学科・フィールド別に分析し、次年度支援に役立てている。令和元年度卒業生の就職先は、免許・資格を必要とする教育機関や保育施設が47％、サービス業や小売業を中心とした一般企業が36％、資格を奨励する医療・福祉業が13％、公務員が６％となっている。
本学は、大学３年次への編入学に特色がある短期大学として認知されている。編入学先は國學院大学及び国公立大学とほかの私立大学であるが、学びの系統は本学で選択した専門分野と直結するものである。したがって、第一の支援は、教科担当者が、その科目の学力充実を視野に入れて、教室で日々の授業を行うことにある。各学科では、編入学指導の教員を決めて日ごろの努力状況等を把握しながら、個別に適切な支援を行っている。令和２年２月17日に國學院大学学生事務部キャリアサポート課職員による「國學院大学における進路支援について」を実施した。國學院大学への編入学は、日常の学習評価が選考条件となる。ほかの大学においても指定校推薦の形式をとる大学があるが、学科試験(語学、専門科目、小論文)が課せられる大学については、その科目担当教員が支援する体制を整えている。
本学学生の留学は、協定を結んでいる大学(韓国・漢陽女子大學校)との交換留学生プログラム(半期６か月)によるものである。各学科では、留学前・留学後の教育を行うとともに、卒業後の進路支援まで行う支援計画を作成している。令和元年度は、韓国から春セメ
スター期間に３人、秋セメスター期間に４人の留学生を迎えた。

＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援の課題＞

授業アンケートについては意義・効果等を学生に確実に伝え、意識を向上させたうえで実施することが必要である。授業アンケート結果を詳細に分析し、具体的にどのようにその分析結果をいかしていくのかという課題もある。また授業の内容や学生の理解度等について、教員相互が意思の疎通をはかり、協力・調整を行うための、よりいっそうの努力が必要である。そのため、令和２年度に向けて、授業アンケートの調査項目等の修正に向けて動き出している。
基礎学力や理解力が不足している学生は、ガイダンスや授業等の欠席が多くなる傾向にある。本学では「基礎学力・キャリアアップ講座」を開講しているが、基礎学力が不足している学生の出席は少ない。平成28年度から、入学後のオリエンテーション期間中に実施- 77 -

國學院大學栃木短期大学

した「基礎学力診断テスト」の集計データの結果から、点数の低い学生をフィールドで確認し、「基礎学力・キャリアアップ講座」を受講するように促している。その結果、平成30年度の受講者数に比べ、令和元年度の受講者数は増加しているが、回を追うごとに受講する学生が減少するのが課題である。今後とも受講生のさらなる増加に向けた対策と、最後まで受講し続けるための工夫が課題である。
学生の健康の実態を把握するために、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセ
リングの体制について、「学生生活実態調査」(備付-22)の結果も参照しつつ、さらなる対処法を研究する必要があると思われる。また、身体的障がい者の受け入れのための施設や障がい者への支援体制については、バリアフリー化やエレベーター 等の整備の充実を継続的に進めていく必要があると思われる。さらに長期履修生を受け入れる体制については、
取り組むべき課題として検討している。
なお、就職意識の希薄化、基礎学力不足、一般常識の欠如等が見られる学生にはとくに配慮し、きめ細かく対応することが今後に向けてよりいっそう求められる。

＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援の特記事項＞

とくにない。

- 78 -

國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
３つのポリシーの改定を行い、それを公表し、教育課程(カリキュラム)の見直しをおこなった。成績評価において、ＧＰＡ評価を確立した。教育課程に関しては、学則第 20条定期試験・追再試験の規程を整備、第22条において学業成績の値に平均値(ＧＰＡ)をもって表すことを明記した。追・再試験の整備は教務委員会・教務課でその推進に努めている。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生に２年間の本学での学修を多角的に支援するため、高大連携教育を踏まえた支援・向上システム、修学支援の在り方、健康管理をもとにメンタルヘルスケアやカウンセリン
グ体制の充実、進路支援の在り方等、入学する学生の多様化に対応できるＦＤ・ＳＤ活動に務める。

- 79 -

國學院大學栃木短期大学- 80 -

國學院大學栃木短期大学

様式７－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料： 33.ＦＤ委員会活動報告書
45.ＳＤ委員会活動報告書
50.教員個人調書［様式18］
51.教育研究業績書［様式19］52.非常勤教員一覧表［様式20］
53.國學院大學栃木短期大學紀要［平成29年度～令和元年度］
54.國學院大學栃木短期大学日本文化研究［平成29年度～令和元年度］
55.専任教員等の年齢構成表
56.ウェブサイト「教育情報の公開(専任教員数)」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/
info/kyouiku_jyouho/senninkyouinsuu.html
57.専任教員の研究活動状況表［様式21］58.外部研究資金の獲得状況一覧表［様式22］
59.教員以外の専任職員の一覧表
60.ウェブサイト「科学研究費等公的資金について」
https://www.kokugakuintochigi.ac.jp/tandai/etc/info/
kakenhi/kakenhi.html
61.國學院大學栃木短期大学防災対策
備付資料-規程集：
10.ＳＤ委員会規程
17.國學院大學栃木学園就業規則
23.國學院大學栃木短期大学教員任用規程
32.國學院大學栃木学園教職員旅費規程
59.國學院大學栃木短期大学科学研究費等公的資金に関する規程
61.ＦＤ委員会規程［区分基準Ⅲ-Ａ-１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
(２) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(３) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴- 81 -

國學院大學栃木短期大学

等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
(４) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・兼担)を配置している。
(５) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
(６) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(７) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-１の現状＞

日本文化学科、人間教育学科にそれぞれ学科長を置き、学科単位で教員組織が編制されている。短期大学設置基準に加えて、教職課程認定基準・保育士養成施設指定基準を十分に満たす専任教員数を有している。専任教員は短期大学設置基準の規定に基づき、真正な学位、研究・教育業績、実務経歴等を踏まえて教授・准教授・講師の各職位に任じられており、ウェブサイトに教員個人プロフィールページを設けて公表している。これらの専任
教員は教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて、令和元年度は42人を擁しているが、ほかに各種の資格課程等を中心に62人の非常勤講師を配置している(備付-52)。非常勤講師の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。また、実験・実習科目を中心に７人の助手と学芸員１人、コンピュー
タ技士１人を配置している。専任教員の採用は、「國學院大學栃木短期大学教員任用規程」(備付-規程集23)に基づき、書類審査及び面接により、人格、健康、教授能力、教育業績、研究業績、学会ならびに社会における活動等をもとに、それぞれの専門とする学術の進歩に寄与するとともに、本学の教育に対し責任を負うことができるかどうかを考慮して審査が行われている。昇任についても、研究業績、教育業績、教員としての就業年数等、本学教員任用規程にある基準に基づき、審査が行われている。

［区分

基準Ⅲ-Ａ-２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(１) 専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(２) 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
(３) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(４) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(５) 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
(６) 専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している。
(７) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(８) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(９) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

- 82 -

國學院大學栃木短期大学(10) ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-２の現状＞

専任教員の研究活動は、個人差がみられるが、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて全体としては意欲的に行われている。教員の研究業績、国際的活動、社会的活動等は、「個人調書」(備付-50)を毎年更新して把握している。このうち、主要な研究業績については、ウェブサイトの教員個人プロフィールページ
で公開し、年度ごとに更新している。
科学研究費補助金のうち、研究代表者として研究を推進したものは、平成28年度０件(申請５件)、平成29年度０件(申請４件) 、平成30年度０件(申請２件)、令和元年度０件(申請２件)であるが(備付-58)、研究分担者として研究に参画したものは、平成28年度２件、平成29年度２件、平成30年度０件、令和元年度２件である。科学研究費の使用にあたっては、「國學院大學栃木短期大学科学研究費等公的資金に関する規程」(備付-60、備付-規程集59)に基づき、適切に補助金が使用されるように努めている。
研究倫理に関する取り組みとして、令和元年度は、独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理ｅラーニングコース」を専任教員が受講し、修了した。
本学としての研究成果公表の場として、令和元年度は『國學院大學栃木短期大學紀要』
第54号と『國學院大學栃木短期大学日本文化研究』第５号を刊行した(備付-53・54)。
専任教員には、１～３人程度で研究分野が同じ者を１室としての研究室が計35室あり、机、椅子、電話、パソコン、ロッカー、空調等が完備されている。本学の教員の研修日は、
週２日取れるように努力している。しかし、会議等必要に応じて研修日でも出校することがある。研究時間については、近年、会議や事務処理、講義以外での学生相談・支援、クラブ活動指導等の時間が増加してはいるが、研究活動の時間も十分に確保されている。
学会・出張については「國學院大學栃木学園就業規則」(備付-規程集17)ならびに「國學院大學栃木学園教職員旅費規程」(備付-規程集32)に定められているが、国際会議及び留学・海外派遣の制度は整備していない。
ＦＤ活動については、「ＦＤ委員会規程」(備付-規程集61)のもとＦＤ委員会によって授業アンケートと年２回の全学ＦＤ研修会が実施されており、授業・教育方法の改善に いかしている。令和元年度は、７月には「考古学と音楽教育の連携」と題した実践報告を本学教員が行い、令和２年１月には、明治学院大学准教授長谷川康男先生が、「問題解決（的な）学修に必須の教材選択」をテーマに講演を行った。また、専任教員は、教務委員会・教務課等の関係委員会・関係部署と連携を取りながら学習成果獲得の向上に努めている 。

- 83 -

國學院大學栃木短期大学［区分

基準Ⅲ-Ａ-３

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(１) 事務組織の責任体制が明確である。
(２) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(３) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(４) 事務関係諸規程を整備している。
(５) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(６) 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(７) ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員(専門的職員等を含む)は、ＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
(８) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(９) 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-３の現状＞

事務組織は法人事務局のもとに短期大学教学部を組織し、事務長・課長・主任・書記を配置して、明確な責任体制のもとで業務を遂行している。事務職員は、各自がつかさどる業務の専門的な知識・技術を習得して職務を遂行している。
事務職員は各自の能力や技術力の特性や適性をはかり相応しい職域に配置されている。
職務遂行にあっては、本学園が定める事務関係諸規程に基づき適正に行われている。各事務部署の職務に応じた事務室を設置し、職務を行ううえで必要となる情報機器、備品等も整備されいる。
防災対策については、消火設備の整備・点検、関係機器類の点検を定期的に行っている。
また平成27年度には防災監視システムを入れ替えた。緊急時の学内避難経路等については、「國學院大學栃木短期大学防災対策」(備付-61)に基づき、資料配布及び学内掲示により教職員及び学生への周知に努めている。情報セキュリティについては、教職員に配布しているパソコンのＯＳのアップデート、セキュリティソフトの更新等を学内で統一的に実施している。
ＳＤ活動については、「ＳＤ委員会規程」(備付-規程集10)を整備して適切に実施している。ＳＤ活動を通して、ＩＲの重要性とその実行方法を修得し、各自の職務能力の向上や、専門技能の向上を推進している。
事務長のもとで課長による定期的打合せを行い、部署間の連絡・連携をはかり、事務処理の遂行状況の確認・評価を行っている。事務職員は、毎週月曜日に打ち合わせを行い、学習成果獲得等の情報交換、各部署間の連絡・相談を行いながら業務に当たっている。

- 84 -

國學院大學栃木短期大学［区分

基準Ⅲ-Ａ-４

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(２) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(３) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-Ａ-４の現状＞

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労働管理を適切に行っている。
教職員の就業については、「國學院大學栃木学園就業規則」(備付-規程集17)により定められている。諸規程についても整備され閲覧できるように教学部(事務室)等に配置され、就業が適切に行われるように周知している。教職員の就業については、諸規程に基づいて適正に管理されている。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源の課題＞

建学の精神を礎に３つのポリシーを明確にして、学生の学習効果 の向上及び教員の研究活動に教職員一体となって取り組んでいる。その成果は変わることなく継続されている。
一方、教育の基盤となる入学者数は減少の歯止めがなかなか掛からない。学科編成と教育課程の検討、入学定員の改定等で経営の安定と継続を維持している。反面、学科での教養
教育と専門領域教育の学生数に対する資格取得教育者数の不均衡による人的資源の調整が課題になっている。いかに短期大学設立の目的を果たしていくかを充分に検討する必要があると思われる。中期財務計画における課題として取り組んでいくこととする。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源の特記事項＞

とくにない。

- 85 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料： 46.図書館配置図
47.図書館案内
48.参考館建物図面
49.國學院大學栃木学園参考館(図録)61.國學院大學栃木短期大学防災対策
62.全体図、校舎等の位置を示す配置図
63.校地、校舎に関する図面
備付資料-規程集：
42.國學院大學栃木学園固定資産および物品管理規程［区分

基準Ⅲ-Ｂ-１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(２) 適切な面積の運動場を有している。
(３) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(４) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(５) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(６) 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(７) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(８) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(９) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-１の現状＞

校地面積は45,860㎡であり、短期大学設置基準の規定を充足している(備付-62・63)。全
天候型テニスコート(２面)があり、体育館とともに、体育の授業やクラブ活動で積極的に利用されており、適切な面積の運動場を有している。校舎面積は28,969㎡であり、いずれも短期大学設置基準の規定を充足している。
本学は立地条件から階段や坂が多い。そのため、障がい者の主要教室への移動には、エ- 86 -

國學院大學栃木短期大学

レベーター等が必要になる。本学では西３号館に耐震機能を持ったエレベーターが２基ある。また、西１号館と西２号館の１階をつなぐ廊下にはスロープが設置してある。施設によっては、立地や建物の構造上、対策がとれない箇所もある。そのため、ハンディキャップを有する学生が在籍する場合には、教室割り当てや適宜人的なサポートを付ける 等の対応を行うこととしている。
講義室・演習室は33室あり、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて、さまざまな形態の授業に対応できるように整備されている。そのほか、ピアノ練習室(41室)、音楽室(６室)、理科実験室、美術室(３室)、保育実習室、栄養
食品実験室、被服実験室(２室)、被服実習室、養護実習室、調理実習室、情報処理室(２室)、
学生ＰＣルーム、ＬＬ教室(共用) 、考古学実習室、学生自習室がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、西３号館の教室に設置されている機器・備品は、主にＤＶＤプレイヤー、ブルーレイプレイヤー、モニターテレビ、ス
クリーンである。マイク(ワイヤレスマイクを含む)、暗幕、ＯＨＰ、投影機、ビデオデッ
キが備えられている教室もある。このうち、ＤＶＤ対応のＡＶ機器は平成27年度に導入したものである。西１号館、西２号館の一部の教室に備えられている機器・備品は、主にビデオデッキ、ＤＶＤプレイヤー、スクリーン、暗幕等である。このほか、プロジェクター
を教員室(非常勤講師室)に用意し、必要な授業で利用できるようになっている。これらの機器・備品は教務課及び教員室で管理・整備している。ピアノ練習室・音楽室にはアップ
ライトピアノ、グランドピアノ、電子オルガン、電子ピアノ、教育楽器が備えられている。
情報処理室に用意されている機器・備品は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、三脚、ボイスレコーダー、カードリーダー・ライター、液晶プロジェクター、電動スクリーン、スクリーン、ビジュアルプレゼンター等である。
図書館の専有延床面積は3,378㎡である。令和元年度の蔵書数は学園全体で、和書277,411
冊、洋書4,665冊、学術雑誌120誌、ＡＶ資料2,973点である。座席数は第１閲覧室に96席と個人机10席、第２閲覧室に84席と個人机８席、第３閲覧室に56席と個人机８席、書庫棟に個人机89席の合計351席である(備付-46・47)。図書の選定は、図書委員会を組織し、各学科及びフィールドからの教員と事務局、図書館の職員が参加して、毎月１回委員会を開催
して選書を行っている。廃棄システムの基準は明文化していないが、在庫点検の結果、３年連続して不明の図書は除籍することを原則としている。そのほか、破損のひどい図書 で製本不能なものや、内容が著しく古いと思われるものは廃棄することもある。学生が使う本、学生に使わせたい本を選定することを第一義としているので、学生用の参考図書、関連図書の整備状況は十分である。
「睦会館」には、理事室・会議室のほか、参考館、和室等が設置されている。このうち参考館は、睦会館の１・２階部分を使用する。参考館は資格取得課程で利用し、和室はサークル等で利用している。１階部分は事務室16㎡、展示室391㎡、収蔵庫24㎡、２階部分は収蔵庫262㎡である。収蔵資料5,792点のうち約1,400点を展示しており、写真と目録よりなる図録として公刊している。目録はウェブサイトでも公開し(備付-48・49)、収蔵資料の他館への貸出も行っている。このほか、部室棟35室592㎡、学園全体の学生食堂748㎡を有する。
また、栃木駅前に教育センターがある。教育センターは、本学園の学生・生徒が登下校の際、電車待ち等の時間を有効に利用してもらうことを第一の目的とした施設である。総- 87 -

國學院大學栃木短期大学

床面積は4,712㎡で、１階には自習室(200人収容)、２階から４階には、講義室、レクチャ
ーホール、サテライト講義室、短歌資料室、アートギャラリー等がある。学生の自主学習
としてだけでなく公開講座や企画展示等で利用している。
四十周年記念館(講堂兼体育館)は、バスケットボールコート２面がとれる２階フロアのメインアリーナと卓球台10台が設置可能な１階フロアの多目的室がある。可動席も併用して、各種式典や集会場としても使用している。

［区分

基準Ⅲ-Ｂ-２

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
(２) 諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。
(３) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(４) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(５) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(６) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-２の現状＞「國學院大學栃木学園固定資産および物品管理規程」(備付-規程集42)等を、財務諸規程を含め整備している。本学における施設・設備の維持管理は管理課が担当し、修繕・維持・管理の発注等を行っている。給水設備・防火設備等の巡回点検、空調設備・エレベーター
設備等、機器の定期点検業務や環境衛生管理業務、特殊建築物定期調査等は民間の専門業者に業務委託している。ボイラー設備関係、電気設備関係、印刷関係では、計４人の専門技術員を雇用しており、日常の保守・点検は適切に行われ、安全が確保されている。異常があれば外部の専門業者に委託する。また図書情報の保守・管理は、図書館職員が担当し、障害発生時には外部事業者と連携して操作や運用にあたっている。 このように、本学では施設・設備の日常的な保守・点検を行い、異常のあった場合にはその復旧の措置を講じる体制が確立している。
防災については、「國學院大學栃木短期大学防災対策」(備付-61)に地震・火災・防犯の対策をまとめている。各施設、教室、研究室等には、火元責任者を定めて日常的な防火に努めているほか、災害対策、通報システムの整備、避難誘導訓練、防災機器の点検・整備を進めている。風水害対策として各種災害情報の収集に努めるとともに、定期的な学園内排水系統の巡回点検等を管理課職員全員で実施し、不具合のあるときは速やかに改修している。また、非常用に学生人数分の飲料・食料・簡易トイレ・保温シートを用意している。
さらに、自動体外式除細動器(ＡＥＤ)を西１号館１階と四十周年記念館(講堂兼体育館)２階に設置している。なお、平成29年度より、教職員・学生参加の防災訓練を年１回実施している。本学の学生寮である片柳寮では、毎年１回所轄消防署員の指導のもとに、通報・消火・避難誘導等の訓練を実施している。本学への来校者には、受付で来客用の名札の着用を義務付けている。研究室等の鍵は、教学部(事務室)で一括集中管理し、鍵の持ち出し- 88 -

國學院大學栃木短期大学

は教職員に限定している。学生には、暗証番号で管理するロッカーを入学時に貸与している。不審者対策として、教職員による声掛けの励行と警備職員への通報の徹底、警備職員による日常的な巡回警備を行い、キャンパス内の視認性を高めるために、植裁樹木の剪定を毎年実施している。
情報処理、ＡＶ関係の設備の保守・管理は、コンピュータ技士が担当し、必要に応じて外部の専門業者との連携をとっている。また、本学の学内で使用するすべてのコンピュー
タは、セキュリティ対策ソフトにより保護されている。使用しているセキュリティ対策ソ
フトは実績のある企業向け製品で、クライアントを集中管理することができ、一定の安全は確保できている。また、ウェブフィルタリングソフトも使用し、学生が危険なサイトへアクセスしないように制御している。
省資源対策として、ゴミの分別収集、再資源化、減量等は、栃木市「ごみと資源の分け方・出し方」に準拠して行っている。学内の各所より収集された廃棄物は、集積所で保管
し、栃木市指定の廃棄物処理業者に処理を委託している。省エネルギー対策としては、外気温に応じた適正な温度管理を実施している。教学部(事務室)において教室等の使用状況
を細かく把握している。教室や研究室等に設置されているエアコンは、冬は21度、夏は28度の温度設定を励行し、また、積極的に消灯を行う等の省エネルギーを励行している。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の課題＞

校地、校舎、施設設備については、さらなるバリアフリー化への改善と耐震工事を順次進めていくよう努めていく必要性がある。また、年次計画に従ってトイレの改修を行う必要がある。
近年のさまざまな災害を踏まえた、よりいっそうの防災対策を行うことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の特記事項＞

とくにない。

- 89 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料： 64.学内ＬＡＮ敷設状況
65.第１・２情報処理室配置図
66.学生ＰＣルーム配置図［区分

基準Ⅲ-Ｃ-１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(２) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
(３) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(４) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(５) 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(６) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。
(７) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
(８) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、ＣＡＬＬ教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-Ｃ-１の現状＞

本学では、平成27年度に導入した学務システムを使用し、学生支援の充実や事務作業の効率化に努めている。
また、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実にも努めており、今年度はGoogle社が提供しているクラウド型グループウェアサービスの「G Suite for Education(GSuite)」を導入した。G Suiteのメール、ストレージ、ビデオ通話機能等のさまざまなクラウドサービスを利用して、効果的な授業ができるようになった。
全学科に選択科目として情報リテラシーの習得関連の講座を設けることや、いつでもパ
ソコンを利用した学習ができる環境を整えることにより、学生の情報技術の向上を はかっている。教職員に対しては、教職員相互の技術供与により、向上をはかっている。
コンピュータ教室等の設備は、定期的にメンテナンスをして、計画的に導入・入れ替え等を行いながら、適切な状態で使用できるように努めている。令和元年度は、第２情報処理室のパソコンとサーバの入れ替えを行った。第１情報処理室と学生ＰＣルームのパソコ- 90 -

國學院大學栃木短期大学

ンの入れ替えは令和３年度に予定している。また、教職員に貸与しているノートパソコンの入れ替えも予定している。
技術的資源の分配についても常に見直しをして、必要に応じて補充しながら活用できるように努めている。授業で必要なソフトや機器・備品類は、授業内容によって変わるので、教員からの要望が出た段階で対応し、より充実した授業ができるように努めている。
授業や学校運営に活用できるように教職員にはノートパソコンを貸与し、各研究室にプリンタを整備している。学務システムを活用し、学生支援の充実や事務作業の効率化に努めている。
学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮは整備されており、問題が生じた場合は、すぐに対応している。食堂及び部室棟２階ラウンジでは、学生が自由に利用できる無線ＬＡ
Ｎ環境が整備されている。
教員は、情報処理室を使用したりして、新しい情報技術等を活用しながら効果的な授業を行っている。クラウド型グループウェアのG Suiteアプリを使うことにより、さらに効果的な授業ができるようになった。
コンピュータ教室は２室あり、第１情報処理室には41台、第２情報処理室には57台のパソコンを設置している。授業で使用していない時間は自由に利用できる。また、第１情報処理室は、ＣＡＬＬ教室(ＬＬ教室)としても使用している。そのほか、学生がいつでもパ
ソコンを利用した学習や就職活動ができる場所として学生ＰＣルームがある。学生ＰＣルームには、24台のパソコン及びプリンタを設置している。キャリアサポート課にもパソコ
ン及びプリンタを設置している。また、学外にある教育センターや学生寮にもパソコンを設置している。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

昨年度の課題であったWindows７のパソコンへの対応は、Windows10へのバージョンアップまたは新規購入により、すべて対応した。
今後の課題として、学務システムの更新の時期になるので、更新についての詳細を検討する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

本学では、G Suiteを今年度から導入した。G Suiteのメール、ストレージ、ビデオ通話機能等のさまざまなクラウドサービスを利用しての効果的な授業ができるようになった。

- 91 -

國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料： 15.活動区分資金収支計算書(学校法人全体)［書式１］16.事業活動収支計算書の概要［書式２］17.貸借対照表の概要(学校法人全体)［書式３］18.財務状況調べ［書式４］19.資金収支計算書・資金収支内訳表［平成29年度～令和元年度］
20.活動区分資金収支計算書［平成29年度～令和元年度］
21.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成29年度～令和元年度］
22.貸借対照表［平成29年度～令和元年度］
23.國學院大學栃木短期大学中期財務計画
24.学校法人國學院大學栃木学園事業報告書［令和元年度］
25.学校法人國學院大學栃木学園事業計画書［令和２年度］
26.予算書［令和２年度］
備付資料： 67.財産目録［平成29年度～令和元年度］
68.計算書類［平成29年度～令和元年度］［区分

基準Ⅲ-Ｄ-１

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(２) 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算- 92 -

國學院大學栃木短期大学

を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-１の現状＞

近年は学生・生徒総数が漸減傾向にあるが、令和元年度は短期大学の学生数増加により、学納金収入をはじめ資金収支・事業活動収支ともに安定している。
日本文化学科の定員超過等により経常費補助金が前年比約半減となった事等も影響し、短期大学の経常収支差額は支出超過となっているが、一方で耐震工事補助金１億４千７百万円等もあり、事業活動収支差額は１億４千４百万円の収入超過である。なお学園全体の事業活動収支差額は２千５百万円の支出超過となっているが前年比では大幅に改善されている。
活動区分資金収支面では、教育活動資金収支差額において令和元年度６千４百万円の支出超過となっているが、退職金財団・社団の交付金、耐震工事補助金等未収入金が例年に比べ多額であったためであり、実態としてのキャッシュフローは十分に確保している。
貸借対照表では、固定資産のなかに特定資産として施設準備資産、退職給与引当資産、第３号基本金引当特定資産を計上し、目的を明確化した健全な資産保有に努めている。借入金の計画的償還により負債比率が低下し、運用資産は総資産の約42％を保有しており、貸借対照表の状況は健全に推移している。
短期大学は学生数の減少が続いてきたが、平成29年度より増加に転じ、人件費等の削減により事業活動収支の改善に努めた結果、短期大学における事業活動収支差額は直近２期連続して収入超過である。
本学園は、運用資産を十分に保有し、負債が少なく財政上の体力は問題ないことに加え、資金収支面でも十分に余裕があることから、学園全体及び短期大学の存続を可能とする財政状態である。
なお、日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」は「Ｂ０」である。
退職給与引当資産と第３号基本金引当特定資産は目的どおり必要金額を引き当てて いる。
施設準備資産は、今後の校舎建替等の大型施設を目的に平成27年度から引き当てを始め、今後も継続して増額に努める。
資産運用規程は平成20年に制定し、その後必要に応じて改定を重ね、公共債中心の健全な資産運用に努め、規程を遵守した取り扱いとなっている。教育研究経費は、経常収入に対して、法人全体で26％、短期大学で28％であり、20％を超えている。また、教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)については、予算編成時に必要額を計上しており、資金- 93 -

國學院大學栃木短期大学

配分は適切かつ計画的に行われている。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及
び財産状態を適正に表示しており、監査法人(公認会計士)の監査意見への対応は適切である。
令和元年度の入学定員充足率は日本文化学科 139％(平成30年度127％)、人間教育学科
77％(平成30年度70％)、学科別収容定員充足率は日本文化学科129％(平成30年度120％)、
人間教育学科は73％(平成30年度69％)となった。全体の収容定員充足率は100％(平成30年
度93％)であり定員を満たしている。中期財務計画に基づく学生募集対策に回復の兆しがあり、法人全体の財務体質を見ると、健全な状態が維持されている。
学校法人及び短期大学は、中期財務計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部
署の意向を集約し、事務局長が中心となって取りまとめ、毎年３月に評議員会に諮問し、理事会で決定している。決定した事業計画と予算を速やかに関係部署に指示している。
年度予算は適正に執行し、日常的な出納業務を円滑に実施のうえ、経理部長・事務局長
を経て理事長に報告している。
資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-Ｄ-２

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 短期大学の将来像が明確になっている。
(２) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(３) 経営実態、財政状況に基づいて、経営(改善)計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(４) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスがとれている。
(５) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-Ｄ-２について(ａ)日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)平成27年度～」のＢ１～Ｄ３に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(ｂ)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

- 94 -

國學院大學栃木短期大学＜区分基準Ⅲ-Ｄ-２の現状＞

短期大学は、平成24年度、本学の将来像を見据えた改革を軸に学科を再編成することとした。その根幹を、今日の高等教育機関としての短期大学の使命を再確認し、培ってきた50余年の教育の成果と、本学が拠って立つ建学の精神を基とする日本人の育成とを基盤とした、本学固有の教育運営を行うところに置いた。本学は、立地する地域における唯一の高等教育機関として、創立から53年、学生は本学で育成された人材として信頼され、教職員のもつ知財の提供は地域行政、文化発展に寄与している。平成24年度から平成30年度までの中期財務計画を策定し、まず、学科再編成(２学科５フィールド)を行った。次いで、安定した教育の継続と財政の健全化をはかるために入学定員充足率の推移を検証し、学生定数の改定を段階的に実施した。また、本学と地域行政・公共団体等との地域連携を推進
し、地域立大学の構想をもって、その存在を表明することで、存在意義のある短期大学へと発展させる努力をしている。
本学の強みは、とくに以下の５項目にある。第１に130有余年の歴史を持つ國學院大学の姉妹短期大学であること、第２に入学者が希望する専門分野の学問ができる大学であること、第３に大学３年次編入学支援教育が成果をあげていること、第４に小学校・幼稚園教
諭や養護教諭をはじめとする教員や保育士を輩出し地域貢献していること、第５に企業においても、教養教育がなされている人材輩出校として信頼を得ていること、である。
一方、弱みは、とくに上記、第２のイメージが、高校生に強く抱かれている点にある。
今日、多くの短期大学の学科構成そのものが、資格教育、職業教育中心となる傾向にあり、職業教育優先を求める者たちには、本学は、「資格型」ではない、「就職型」ではないと誤解され、敬遠される傾向がある。このことが一時志願者数減少をもたらした。校名としての國學院大學栃木短期大学に憧れている生徒が魅力を持つ教務計画(カリキュラム編成)を検討している。
学生募集対策と学生納付金計画は密接に連動する。そのため、入学定員充足率目標値を年度で設定している。学科再編成では、建学の精神をもとにした教育の成果と特色、本学が立地する地域の都市環境の特色を特化したものとした。学生募集は、短期大学への志向の変化、人口動態、首都圏大学への志願者流出等、厳しい状況にあるが、効果的な方策を見出して活動しなければならない。同窓会組織との連携による広報活動や高等学校訪問、
オープンキャンパス、高大連携出張授業等、あらゆる機会を設けて学外へのアピールを行っている。また、カリキュラムの見直し、きめ細やかな進路支援を実施している。さらに学科編成・フィールド内容を検討し、学生数の増加をはかることで、学納金計画の達成に努力している。
人事計画については、３つのポリシーを踏まえた教育を遵守しながら、学生定数の改定等をも配慮したものでなければならない。実情にあった各学科の定員に対する教員の配置
は、退職者の補充抑制やカリキュラム編成の改定等、年次計画で見直しを進めている。職
員は、退職者の補充を停止し、配置転換をはかって、各部署の相互協力により職務にあたっている。
施設設備の将来計画は、施設、教育機器の耐久・耐用年数等を踏まえた年次計画をたて実施している。とくに、施設改善では、校舎の耐震化が急がれる。令和元年度は西１号館、
令和２年度には西２号館の耐震を完了する。中期財務計画に従って、逐次、改善・更新し- 95 -

國學院大學栃木短期大学ていく。
短期大学全体及び学科・フィールドごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)については、各学科とも定員未充足の状況にあることから、定員見直しを実施した。その結果、平成29年度から充足率が向上しはじめ、バランスがとれるようになった。
学内に対する経営情報の公開と危機意識については、理事会及び評議員会において報告している。その後、教授会においても理事長より報告しており、情報は共有されている。
報告された前年度の財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書をウェ
ブサイトで公開している。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源の課題＞

資金収支及び事業活動収支は、数年来、学生総数が減少傾向にあるため、学生募集に力を入れるとともに、人件費をはじめ経費の削減に取り組むことが必要である。事業活動収支の収入超過または支出超過の状況は、各部門において収容定員数・人件費 等の運営全般を見直し、収支構造の改善、事業活動収支を黒字化させることが課題である。また、貸借対照表の状況については、計画的に借入金を償還し、外部負債を減少させることが必要である。
また、退職給与引当金等については、今後も特定預金・特定資産として引き当てを継続することが重要な課題である。さらに、資産運用については、資産運用規程に則って、低金利が続くなか今後も安全な資金運用に努めながら、運用利回りを向上させることが課題である。そのうえで、教育研究経費については、財務体質の健全性の維持に努めて、短期大学において事業活動収支の黒字維持に取り組み、それを維持しつつ教育研究経費を確保することが必要である。
教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)については、今後も設備の老朽化を勘案し、設備更新等を計画的に行うために、事業活動収支を黒字化させて正常な状態で運営できる
ように、必要な資金を確保していくことが課題である。一方、現状を把握し、本学が誇る教育の効果を保ちながら、施設については適正規模に、整理統合することにより、経費節減に繫げることも計画されなければならない。
より安定した経営強化のためには、事業活動収入の基となる学生数の確保が肝要である。
そのため、入学定員充足率の年度目標値を設定し、学生募集活動の強化はもとより、定員の見直しとともに、キャリア形成教育を徹底して進路決定率を上げて、信頼を得ること、
魅力あるカリキュラム編成の改革が必要である。また、人件費の抑制等の運営全般を見直し、事業活動収支を黒字化させることが課題である。
運営に必要な学生募集では、恒常的な入学定員充足率不足に見舞われていたが、令和元
年度は100％となった。いかにしてこの充足率を維持していくかが肝要である。この現状を短期大学だけでなく、法人全体で共通認識し、本学園の高等学校との連携推進、國學院大学傘下高等学校との連携強化、國學院大学との教育連携から入学者を確保していく必要がある。また、募集・広報活動の促進及び強化をはかるとともに、さらなる学科・フィール
ドの改革、適正定員への見直し等による対策も求められる。

- 96 -

國學院大學栃木短期大学

老朽化した施設・設備の整備及び更新の推進が求められる。それら推進のためにも、安定した財務基盤を得るため、中期財務計画での予算編成は、財務状況を精査したうえで、改善策を検討していく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源の特記事項＞

とくにない。

- 97 -

國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成28年度、第二期間第三者評価の結果、適格と認定された。その際の基準Ⅲに記述した改善計画(行動計画)の実行状況(実施状況)は以下のとおりである。
教育資源の行動計画は、平成24年度の新学科編成後に策定した中期財務計画(平成24年度～平成30年度)を、「運営、学生募集、施設・設備、教務」の４項目に従って、推進した。
教育資源の行動計画は、平成24年度の新学科編制後、２年ごとに教育の成果を検証し、平成27年度において、学科・フィールドの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づく改定作業を行い、適切な教職員組織の編成ならびに教育研究活動の充実をはかっている。また、ＦＤ活動、ＳＤ活動もこれに対応させて教職員の指導力、支援力開発を推進している。施設整備のうち、校舎耐震化は、学園全体の計画のなかに位置づけて実施している。短期大学は、令和２年度に完了する計画をたてて進行している。設備・備品については、令和元年度に第２情報処理室のＰＣ機器の入れ替えと椅子の交換をした。平
成27年度に導入した学務システムは、逐次利用範囲を拡大し教務上の諸手続き、生活上の各種支援、緊急連絡・告知等の学生支援等の範囲を拡大して学生支援の充実・事務作業の効率化をはかっている。学内ＬＡＮの充実については、学生が自由に利用できる無線ＬＡ
Ｎ環境の整備を優先して拡充している。継続してＩＣＴ教育に寄与する環境整備を推進してゆくこととしている。
財務資源の行動計画については、健全な教育の実施と財的資源を得るため、教職員間で協働意識向上をはかりながら、中期財務計画に基づいて促進している。学生募集及び定員充足率向上については、目標値を定めて、実現の努力を継続している。短期大学の現状を、学園運営者・短期大学教職員が認識すると同時に、学園傘下の教育機関教職員が共有して、
オール栃木学園で学生確保を推し進めている。合わせて國學院大學受験者対象入試での入学者確保を國學院大学の支援を受けて促進している。それにより事業活動収入の増加をはかり、より安定した財源の確保と維持により、教育機関としての維持及び持続的な向上に努めている。上記をさらに促進するため、次期中期財務計画をたてている。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
中期財務計画に基づいて、学生募集促進により学年定員充足率は向上しているが、資格取得が将来目標の主となる学科での人的資源が課題となる。耐震対策は計画通り進んでいるが、あわせてバリアフリー化の推進、校舎環境の改善が必要となる。
学生支援の推進、教育効果の向上として、運用している学務システムの拡充が必要である。年次計画により遂行することとする。

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様式８－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料： 27.学校法人國學院大學栃木学園寄附行為
備付資料： 69.理事長の履歴書
70.学校法人実態調査表(写し)［平成29年度～令和元年度］
71.学校法人國學院大學栃木学園理事会議事録［平成29年度～令和元年度］
備付資料-規程集［区分

基準Ⅳ-Ａ-１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(２) 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(３) 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-Ａ-１の現状＞

本学では、理事会等の学校法人の管理運営体制が確立しており、理事会は寄附行為ならびに関係法令に基づいて適切に構成されている(提出-27)。理事長は、寄附行為第６条(理- 99 -

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事長)第１項により、理事会において、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる人物が選任されている。理事長は、学校法人を代表して、その業務を総理する。また毎会計年度終了後、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算書及び事業実績を評議員会に報告し、その意見を求める等、学校法人の運営全般にリーダー
シップを適切に発揮している。
理事長は、寄附行為第14条(理事会)の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は、寄附行為第14条(理事会)に基づいて、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、寄附行為第３条 (目的)に定める目的を達成することに尽力している。理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。理事会
は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見有する人物を、寄附行為第７条(理事の選任)に基づいて適切に選任している。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップの課題＞

学校法人國學院大學栃木学園としての理事会等の管理運営体制には問題はないが、短期大学の運営については、現状を踏まえた改革・改善が求められる。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップの特記事項＞

短期大学の運営・業務の運用については、常に法人事務局長・経理部長・短期大学事務長と協議し改善に努力している。また、理事長は、学長が開く学科長会議・教授会に、学監として出席し、理事会・教授会が一体となった運用に努めている。

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國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料： 20.委員会の議事録［令和元年度］
50.教員個人調書［様式18］
51.教育研究業績書［様式19］
72.教授会議事録［平成29年度～令和元年度］
73.学科長会議議事録［令和元年度］
74.委員長連絡会議議事録［令和元年度］
備付資料-規程集：
22.國學院大學栃木短期大学教職員の人事に関する規程
46.國學院大學栃木短期大学教授会規程
62.國學院大學栃木短期大学学科長会規程［区分基準Ⅳ-Ｂ-１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(２) 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。

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國學院大學栃木短期大学⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｂ-１の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断をおこなっている。学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関して識見を有している。学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長は、学生に対する懲戒は、学科長 会議の議をもとに教授会での意見聴取を経て決している。学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。学長は、「國學院大學栃木短期大学教職員の人事に関する規程」(備付-規程集22)に基づき、理事長から選任され、教学運営の職務遂行に努めている。建学の精神と教育の理念に基づいて、教育運営の責任者として、その権限と責任において、学科長会議に諮り、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行うことに積極的に取り組んでいる。
学長は、学科長会議、教授会を学則等の規程に基づいて定期的に開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。学長は、学科長会規程、教授会規程に則り、適切に運営している(備付-規程集46・62)。学長は、教授会が意見を述べる事項を協議事項として提示し周知している。学長は、学則第54条(教授会は、次の事項を審議する。)によ
り学生の修学に関する事項を、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取したうえで決定している。教授会は教授会規程等に基づいて開催し、その議事録は整備されている(備付-72)。教授会は、学生成果及び三つの方針に対する認識を共有している。学長の下に直属委員会、教授会の下に常設委員会を設置し、それぞれの委員会規程に基づいて適切に運営している。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップの課題＞

学科再編制や人口減少等による入学定員の改定等を踏まえ、保有する校舎や施設の環境の整備が必要となっている。また、学科間の定員充足率のアンバランス等の学生募集のありかたが課題となっている。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップの特記事項＞

とくにない。

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國學院大學栃木短期大学［テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料： 75.監事の監査状況［平成29年度～令和元年度］
76.評議員会議事録［平成29年度～令和元年度］［区分

基準Ⅳ-Ｃ-１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(２) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(３) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-１の現状＞

監事は、寄附行為第８条(監事の選任および職務)により、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、理事会・評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会
計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出しており、寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

［区分

基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(２) 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-２の現状＞

評議員会は、寄附行為第４章第18条(評議員の組織)により組織されている。理事定数12人に対し、36人が選任されている。評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従って運用されている。

［区分

基準Ⅳ-Ｃ-３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(１) 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(２) 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

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國學院大學栃木短期大学＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-３の現状＞

教育情報は、学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報の公開(第172条、１～９)に従ってウェブサイトにおいて公開している。また、財務情報は、寄附行為第37条により、私立学校法(第47条)の定めるところに従って諸表を作成し事務室に備え置くとともにウェブサイトで公開している。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンスの課題＞

学校法人が設置する教育機関の現状を把握し、適切な経営・教育運営にいっそう配慮することが求められる。

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンスの特記事項＞

とくにない。

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國學院大學栃木短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(ａ) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成24年度、学科再編成を行うと同時に、平成30年度までの７年間にわたる中期財務計画を策定した。その内容は、運営計画、学生募集計画、施設・設備計画、教務計画である。
計画進行は、学科再編成２年目、４年目において、計画の実現状況、進行過程を検証し、計画の修正をはかってきた。とくに、入学定員充足率の向上による事業活動収支差額比率の改善、施設・設備計画の着実な進行等である。運営計画による地域に根ざした大学(地域立大学意識構想)は、「栃木市と國學院大學栃木短期大学との包括連携協定」締結により一歩前進している。平成30年度にさらに進展させ、本学と行政とが相互協力する組織的活動を推進していく。学生募集計画は、人口動向、首都圏への流出等の影響を考慮にいれた現状を見つめての入学定員充足率目標値を設けて努力している。施設・設備計画の重要な点
は、校舎の耐震化である。耐震化は、学園教育機関耐震化が順調に進行し、短期大学校舎に取りかかることができた。西１号館に続き西２号館の着工が決定した。教務計画は、教育研究、修学支援に寄与する機器システム開発を計画しており、着実に進行している。中期財務計画の遂行には、学園理事会・短期大学・斯花会(同窓会)が一体となって相互協力・支援をし、遂行した。
本学では、学園運営と短期大学運営が常に一体となって教育に邁進できるように、学園を総理する理事長が学監として、学科長会議・教授会に参加し、短期大学を統率する学長と意思を共通にしている。この態勢を堅持し、健全な経営・教育を継続している。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
短期大学中期財務計画の立案にあたって以下のことを重視する。今日の高等教育を取り巻く状況をもとに、将来にわたる構想を確立し、経営・運営、施設設備、教員構成 等を構築する。学生支援、行政・地域社会との連携、高大連携教育の強化をはかり、学修の成果の向上による学生確保に努める。

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