NEWS LETTER
日 本 教 育 工 学 協 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー

第44回全日本教育工学研究協議会
全国大会「川崎大会」開催に向けて
川崎大会実行委員会委員長／日本女子大学 教授

125

No.

JAPAN
ASSOCIATIONFOREDUCATIONALTECHNOLOGY

吉崎 静夫

第44回全日本教育工学研究協議会全国大会が川崎市で開催されることに、大きな喜びを感じる
とともに、関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
川崎市は、150万人の人口を抱える指定都市であり、約６千人の教職員のもとで10万人以上の児童生徒が市内の学校で学んでいます。そして、今回の大会は、川崎市の「教育の情報化」の姿を全国各地の教育関係者の皆様にお見せできるとともに、忌憚のないご意見やご助言をいただける好機であると考えています。そこで、公開授業校の見所（研究テーマ、研究内容など）を簡単に紹介します。川崎市立宮前小学校では、国語、生活・総合を中心とした「情報活用能力育成のためのモデルカリキュラムの作成」を行い、授業を通してカリキュラムの有効性を確かめています。川崎市立旭小学校では、「情報活用能力の学年段階表の作成」を行い、算数を中心に授業実践の中で学年段階表の意義を検討しています。また、同校では、論理的思考力を育てるためにプ
ログラミング教育を実践しています。川崎市立川崎高等学校附属中学校では、BYODによる一人
一台のタブレットPC環境のもとで、「未来をリードする人材育成のためのカリキュラムマネジメント」を研究テーマに掲げて、教科横断的な授業を展開しています。なお、同校のカリキュラム
マネジメント表にもとづく「学びの地図」やデジタル化された学習履歴の蓄積は見所です。川崎市立川崎高等学校では、日常的な授業におけるICTの活用を主眼において、各教科・科目のどの単元やどの授業場面で、どのようにICTを活用すると生徒の理解が深まるのかを研究しています。川崎市立田島支援学校桜校では、「未来社会を生きる力の基盤づくり― ICT利活用を念頭においたコミュニケーション指導―」を研究テーマに、児童生徒のコミュニケーション能力の育成を促すAT（アシスティブ・テクノロジー）の有効性について検討しています。
このように、公開授業校は、間近に迫った次期学習指導要領を「近距離」に位置づけ、今後の未来社会を「遠距離」に展望しながら、「教育の情報化」の重要なテーマに迫っています。ぜひ
とも各学校の授業実践を見学して、活発な情報交換をしていただきたいと願っています。
また、130件の研究発表が、のべ23の会場で行われます。どの研究内容も、今日の「教育の情報化」にとって有意義なものです。活発で実りある研究討議を期待します。さらに、ICT関連企

2018

業や教育関連団体、NHKなどが主催するワークショップが７つ開催されます。どのワークショッ
プの内容も、プログラミング教育、情報活用能力の育成、ICTを活用した授業づくり、ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」など、まさに喫緊の課題です。積極的な参加を期待しま

3

vol.

す。
最後になりますが、基調講演をして下さる東北大学大学院教授の堀田龍也先生に感謝いたします。先生のご講演は、参加者にとって有意義なものとなることでしょう。そして、全国各地よりご参加いただきます皆様方に心より御礼申し上げますとともに、教育工学の実践研究がますます発展することを期待します。

発行日 平成30年10月31日
発行所 日本教育工学協会
発行人 野中陽一
制作協力 ㈱帆風事務局〒107-0052
東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル8階
TEL：03-5575-0871
FAX：03-5575-5366
http://www.jaet.jp/

特別寄稿

教員の業務効率化に向けた、統合型校務支援システムの導入促進
文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長

髙谷 浩樹

1．学校の働き方改革と校務の情報化

導要録等）、学校事務系などを統合した機能を持つ「働き方改革」
は、
今や国全体の課題です。中でも、統合型校務支援システムの導入（校務の情報化）

IT化による業務効率化は個人が実感できるものでの必要性が示されています。

あり、企業など多くの場で確実に実績を上げてい学校現場を見ると、学校が抱える課題がより複2．統合型校務支援システムの導入効果及び導入に関するポイント

雑化・困難化していく中、2020年度から順次実施

統合型校務支援システムの導入・活用により、される新学習指導要領では、小学校中・高学年の校務分掌に関する業務や服務管理上の事務等の管

標準授業時数が週1コマ分増加するなど、学校・教理を標準化し、業務の効率化を図るとともに、学校・師の役割、つまり業務は拡大していきます。教員

学級運営に必要な情報、児童生徒の状況等を一元

勤務実態調査（平成28年度）においても、厳しい管理、共有することができます。

ます。

教師の勤務実態が明らかになっています。

具体的には、学校における各種調査の作成・集計、

中央教育審議会 でも、新学習指導要領を着実に指導要録や週案、通知表の作成、出席管理、成績

実施するためには教師の業務負担軽減が喫緊の課処理などの事務業務が大幅に効率化されるほか、題とされ、学校における業務改善の一手段として、掲示板機能等のグループウェアの活用による打合教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保健

せの短縮・合理化につながります。

１

2
NEWSLETTER No.125

系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指このシステムの活用により、教頭一人当たり年౹߻‫ߏܗ‬ແࢩԋεητϞΝཤ༽ͪ͢‫ۂ‬ແ͹ླྀΗʤྭʥ߶͏‫ۂ‬ແրવްՎΝಚΔΗΖ‫ۂ‬ແͺɼҐԾ͹Ҳ࿊͹‫ۂ‬ແ͹ླྀΗͶॄ༁͠ΗΖ

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１ 中央教育審議会初等中等教育分科会 学校における働き方改革特別部会

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY間229.8時間、教員一人当たり年間224.1時間の業務

都道府県単位で共同調達、運用を行える取組を進が軽減されたなどの報告もあり、教員の業務負担めることが重要と考えられます。この共同の取組

軽減に向け、統合型校務支援システムを積極的にについては、都道府県や市町村の教育委員会にお導入してほしいと考えています。

いても有効であると考えられている一方で、「自治

このため、文部科学省では、平成29年度の、「校体間の調整が困難（具体的な方法がわからない）」、

務におけるICT活用促進事業」において、先行自治「共同調達・運用を行う体制整備が不十分」等の課

体へのヒアリング等を通じて、統合型校務支援シ

題があることも明らかになっています。

ステムの導入・活用により業務改善効果の高い校

文部科学省では、これらの課題をクリアにする

務の洗い出しとそれらの実施に必要な機能の整理、ため、平成30年度から新たな実証研究を開始しまシステムの機能・帳票の整備方針（＝原則、カスした。
（「統合型校務支援システム導入実証研究事

タマイズをしない等）の整理等を行い、
「統合型校

業」
）

務支援システムの導入のための手引き 」を作成し２ました。

この事業では、実証地域において、実際に都道
府県単位での共同調達・導入・運用を行いつつ、この手引きでは、先に挙げた導入効果のほか、市町村との調整方法、調整の過程で生じた課題の

統合型校務支援システムの効率的・効果的な導入・解決方法、共同運用に向けたルール作り、個人情

活用に向けたポイント等を記載しています。

報や情報セキュリティに関する事項といった、導入に関するノウハウを整理することとしています。

【手引きの主なポイント】① システムの活用を前提とした業務（校務）の見直しを行うことに発揮するためには、従来の業務（校務）の形で取りまとめ、全国へ展開することで、学校現場で遅れているIT環境整備の一つとして、統合型
校務支援システムの導入及び教員の業務負担軽減を一層促進していきます。

実施手順等を、システムの活用に合わせて見直すことが重要② システムの機能・帳票のカスタマイズを抑制すること⇒ 各学校で異なる従来の業務（校務）に合わせた機能・帳票を準備すること等を目的とした
カスタマイズを行うと、コストが増大することから、導入する自治体・学校との調整段階
において、カスタマイズを可能な限り行わな
いように調整することが重要③ 都道府県単位での共同調達・運用を行うこと⇒ 小規模自治体の負担（費用面、事務体制面等）
や、教員の県域での異動を踏まえると、都道
府県単位で共同して調達・運用することが重要

3．都道府県単位での統合型校務支援システ
ムの導入促進この統合型校務支援システムについては、教員の県域での異動や小規模自治体の負担等を考えると、都道府県と域内の市区町村との連携により、
２ 「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/zyouhou/detail/1408684.htm）

3
特別寄稿⇒ システムの活用による業務改善効果を最大限文部科学省としては、この成果をわかりやすい学校情報化認定

学校情報化認定の実施状況と申請にあたってのアドバイス
JAET理事・学校情報化認定委員会幹事/大阪教育大学准教授

1．学校情報化認定の状況
学校情報化認定とは、本協会が教育の情報化の推進を支援するために、学校情報化診断システム

4

寺嶋 浩介

優良校の認定期間中（３年間）であれば、何度でも応募可能であり、先進校の表彰を受けた学校も、
他のカテゴリへの応募は可能です。

を活用して、情報化の状況を自己評価し、総合的

これまでのところ、「教科指導におけるICT活用」に情報化を進めた学校（小学校、中学校、高等学校）

において表彰される学校が多くあり、それと比べを認定する仕組みです。認定を受けた学校についると「情報教育」「校務の情報化」のカテゴリでのては、教育の情報化に力を入れており、それが一

表彰は少ないようです。こうしたテーマに特徴を定の水準を満たしていることがわかるので、対外持つ優良校については、ぜひ申請を検討していた的な実績として報告したり、今後の研究推進のた

だくことをおすすめします。

めのアピールとして使うことができます。

3．学校情報化先進地域

NEWSLETTER No.125

学校情報化認定には、
「優良校」
「先進校」
「先進

学校情報化優良校の認定を受けた学校が自治体

地域」という枠組みがあります。このうち、一番で一定の割合に達した地域を先進地域として認定

早くスタートしたのが優良校の認定です。これまする仕組みです。昨年度まで２年間にわたって８でに認定された学校の累計は472校にのぼります

地域が認定されてきました。今年度は執筆時点でが、2014年度から2015年度に認定された学校は認定

まだ認定結果が出ておりませんので詳細は書けま

期間が終了したので、現在の認定校は406校（10月

せんが、申請を取りまとめる教育委員会の姿勢が18日現在）となっています。認定期間の終了したうかがえるものとなっています。

学校も、申請することで再度認定を受けることが4．申請にあたっての留意点

できます。

2．学校情報化先進校
学校情報化先進校は、優良校として認定された

学校情報化優良校への認定に絞りますが、普段委員としてこの認定に携わっている立場から、留意していただきたいと思うことがあります。

学校のうち、「教科指導におけるICT活用」「情報教

チェックリストを登録していただく際、「学校情育」「校務の情報化」のいずれかのカテゴリにおい報化チェックリストのすべての項目の平均が２以て、特に優れた先進的な取り組みを行っている学上であること」「各項目のレベルが１以上（０の項

校を先進校として表彰します。毎年数校しか選ば目がないこと）」というのが基準となっています。

れず、大変競争が激しいものとなっています。先

これまでに、チェックリストが１だった場合の記進校となるためには、学校情報化診断システムに述が抜けているものがよくあり、その場合は差しよる登録だけではなく、認定委員会委員の訪問も戻しをしています。ご注意ください。中に差し戻受け、その内容を確認されます。2018年度についしに対する方策として、それに答えずチェックリてはすでに審査が終了しており、「教科指導におけストの数値を２へと無理に変更する事例が見られ、るICT活用」のカテゴリにおいて、以下の３校に決残念に思うことがあります。審査自体は１回の登定しています。

録で「認定」か「不認定」かを判断するものでは

・大阪市立阿倍野小学校

なく、もし不足している点があれば、修正をして・板橋区立赤塚第二中学校

再登録していただくことになっています。委員も・草津市立草津小学校

改善しやすいようにコメントをつけておりますの

すでに学校情報化認定のWebページに、各校ので、振り返るいい機会だと捉え、前向きにご対応

特徴が公開されていますが、いずれも特徴的な学習が展開されています。なお先進校への応募は、いただければ幸いです。

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

一般校におけるICT活用の取組
大阪市立我孫子中学校 教諭 西口

次世代を行く「アクセルとブレーキ」
和

杉並区立天沼小学校 校長 福田 晴一（執筆時）

本校は、大阪市におけるICTの先進校やモデル校

杉並区は、区内の全小中学校の普通教室に、超短ではなく、一般の中学校です。限られた環境の中

焦点電子黒板機能の天吊りプロジェクターと書画カ

でありながら、日々の取り組みが評価され、平成

メラ、外部アクセス可能な指導用タブレットPCが29年12月に学校情報化優良校の認定を受けること配備されています。また、各校のサーバーには主要ができました。

教科の指導者用デジタル教科書もあり、全ての小中学校が「学校情報化優良校」となっています。

１．環境整備本校は、その中でタブレットPC検証校として、本校では学校で所有するものと大阪市センター

４年生以上は300台のWindowsタブレットPCを個人の備品を合わせてプロジェクターが14台、書画カが使用し、低学年は40台のタブレットPCが学年ご

メラが２台、大型モニターが５台、校務用PCが教とに整備され活用しています。特別支援学級では、

員１人１台、市の学校教育ICT活用事業により、平

ON/OFFが容易なiPadを１人１台配備しておりま

成28年度よりタブレットPCが40台、授業用PCが17す。これらの端末を快適に稼動させるには、無線環台整備されました。平成29年度はICT支援員にも来境が必須です。各教室と主要なエリアにはアクセスてもらい、環境整備を進めました。

ポイントが設置されており、校舎内どこでもネット
ワークにアクセス可能となっています。多様な環境、

２．教科等の指導における活用
英語科や数学科では授業用PCでデジタル教科書に12日、ICT支援員が派遣されているので、充実した教育活動が展開されています。

教材（写真１）を用いた授業を展開しています。

本校は、平成27年度「東京都放送教育研究大会」、

理科と社会科では映像資料を用いて視覚に訴えた

翌28年度「放送視聴覚教育全国大会」を、そして昨授業を展開したり、調べ学習（写真２）に活用し年度は「杉並区教育課題研究指定校」として３年間ています。さらに保健

続けての研究発表を行う機会を得ました。各専門の体育科、技術・家庭科、講師の先生方より指導助言をいただき、次世代を安美術科、音楽科では書全に安心して豊かに生き抜くための情報活用能力の画カメラや大型モニタ

必要性を痛感いたしました。そこで、新学習指導要

ーを活用しています。

領の告示による「プログラミングの必修化」に注力

情報モラル教育につし、児童の発達段階に併せて、アンプラグド型、ビ

いては、年間指導計画

ジュアル言語型、フィジカル型のプログラミングにに基づき、各学年、教取り組みました。

写真1 プロジェクター活用

写真2 調べ学習

科ごとの指導のほか、実践を積めば積むほど、情報モラルの必要性も実感

生徒や保護者への外部し、研究のコンセプトを「次世代を豊かに生きる、ア

団体による講演や教員

クセルのプログラミング、ブレーキの情報モラル」と向けの研修を実施してして実践研究を重ね、雑駁ながらも年間指導計画を作います。

成することができました。紙面の都合上、掲載することが不可能ですが、下記にQRコードをお示しします

３．校務の情報化

ので、本校の研究の一端をご覧いただければ幸いです。

ポータルサイトや共有フォルダを利用し、校務の効率化を推進し、教員の負担軽減を図っています。また、今年度からはホームページと保護者メールにより活発な利用を計画しています。

年間指導計画研究構想

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学校情報化認定の活用や、プレゼンテーションソフトで作成した端末のため、トラブルも当然あります。しかし、月「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2018 in 島根

開催報告
探究×ＩＣＴが拓くクリエイティブな学習
JAET副会長／島根大学 准教授

深見 俊崇

1．はじめに
平成30年８月20日、島根県松江市の島根県民会
館で『「教育の情報化」実践セミナー in 島根』を開催しました。今回のセミナーのテーマは、「探究
×ICTが拓くクリエイティブな学習」です。
新しい学習指導要領の主眼の１つが「主体的・対話的で深い学び」であり、その実現にあたっては、「習得・活用・探究」という学習の一連のプロセスが不可欠となります。また、「言語能力、情報活用
能力及び問題発見・解決能力等」の学習の基盤と

写真1 中川一史教授による基調講演

なる資質・能力を教科横断的な視点で育んでいく

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NEWSLETTER No.125

ことが求められることからも「探究」をいかにデいて理解すること）や「情報の整理」（情報と情報ザインできるかが鍵を握ります。本セミナーでは、との関係付けの仕方、図などによる語句と語句と児童・生徒が「探究」に取り組みながら「ICT」をの関係の表し方を理解し使うこと）をいかに授業活用することで真正かつ「主体的・対話的で深いで組み込むかが鍵を握ります。一方で、情報を発学び」となるクリエイティブな学習がいかに実現

信する活動だからリーフレットやパンフレットをできるかを追究しました。

作成すればよいという安直な「型」通りの実践に

セミナーの内容は、放送大学の中川一史教授になるのも避けねばなりません。発信する場や相手

よる基調講演（写真１）、島根県内の小学校２校とを想定して情報として何を盛り込まねばならない

高等学校からの実践報告、「探究を引き出す真正なのかを検討するプロセスを保障すること（「脱・型」）

学習環境」に関する話題提供とその内容を基に企が不可欠なのです。

業展示で情報収集を行うワークショップ等と盛り

現在話題となっているプログラミング教育も情だくさんでした。本稿では、基調講演、話題提供、

報活用能力育成の観点から検討すべきと確認されワークショップの概要を報告します。

ました。それは「カリキュラムの再考」まで目指さねばならないものですが、まず教科・領域の目

2．基調講演標や特質を踏まえながら「教科・領域の学習活動

新しい学習指導要領では、「言語能力、情報活用への埋め込み」と「プログラミング的思考を含む

能力（情報モラルを含む。
）、問題発見・解決能力

資質・能力の想定」から着手していかねばなりま等の学習の基盤となる資質・能力を育成していく」

せん。プログラミングのためのプログラミングにと明記されたように、「情報活用能力」の育成が大なることは本末転倒と言えるでしょう。

きくクローズアップされました。
情報活用能力については、文部科学省（2017）の「21世紀を生き抜く児童生徒の情報活用能力育

最後にICTを特別扱いせず、「そこにあるのが当たり前」という環境を保障していくことが何よりも重要であると締めくくられました。

成のために」において３観点８要素として整理されていますが、各教科等に埋め込まれた情報活用
能力を読み取り、実践につなげていくことが重要です。例えば、小学校国語科では、「情報と情報との関係」（原因と結果など情報と情報との関係につ3．話題提供話題提供「探究を引き出す真正な学習環境」は、
ワークショップと連動したパートでした。
まず、姫路市立手柄小学校の三浦一郎教諭から

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGY

写真2 三浦一郎教諭による話題提供「地域の方々と「相互編集」する総合的な学習の時

写真４ ワークショップでの情報収集

践の展開は実現可能だと締めくくりました。

間―『手柄まちの未来プロジェクト』の事例―」を紹介していただきました（写真２）。

4．ワークショップ

これまで地域を巻き込んだ活動を展開してきま「探究×ICTが拓くクリエイティブな学習とは」したが、「地域の方々の学びについて考えていませと題したワークショップでは、東北学院大学の稲んよね」との協力者から厳しい指摘を受けました。

垣忠教授のコーディネートで、参加者一人一人がそれを契機に、多種多様な大人たちが集う「共同体」

企業展示の３社を回る情報収集からスタートしまとして協力体制を変革し、児童と大人たちが地域した（写真４）。
その後、グループで一人一人が情報収集した出年度は、地域の方から具体的な実践の提案がなさ

展企業の情報を共有した上で、それらをどのようれるまで協働が進んでいます。

な実践として活用したり発展させたりできるかを引き続き、報告者の深見が「海外におけるPBLの実践事例」と題して、海外のプロジェクト・ベー
ス学習の事例を紹介しました（写真３）。

ディスカッションしてもらいました。
ワークショップの締めくくりとして、稲垣教授
から「子どもたちが探究する学びを」「先生方も探究を楽しむ機会を」「ICTでワクワクする探究を」とのメッセージが送られました。

5．おわりに本セミナーは、来年度のJAET全国大会のプレセ
ミナーとしての位置づけでした。企業展示18社、となりました。
最後に、本セミナーの開催・運営にご協力いた
だいた関係各所の皆様に感謝申し上げます。
写真3 深見による話題提供

米国のウォータービル小学校では、固有種である「サバクツノトカゲ」を継続的に研究していますが、協力者として地域住民を巻き込み、プロジ
ェクトに教科を総合しています。このプロジェク
トのゴールは、児童が学会発表をするという内容
で、正に「真正」な場が保障されていました。このような実践は日本においても総合的な学習の時
間の黎明期に見られたものであり、このような実

in

島根

参加者・登壇者等を含めると約80名と非常に盛会

7﹁教育の情報化﹂実践セミナー２０１８の魅力を共有する実践に展開していきました。今「 教 育 の 情 報 化 」 実 践 セ ミ ナ ー 2018 in 島根
３．総合的な学習の時間「地域学習」での活用

ARアプリ「マチアルキ」を活用した教育活動の実践島根県立三刀屋高等学校掛合分校 教諭 飯塚洋

本校では地域に根ざし、地域で活躍する人材の育成を学校目標にしています。３年間継続してボ

本校では生徒が授業中にタブレット端末を１人

ランティア活動や地域行事に参加し、地域の方々

１台利用できる環境を整え、一斉講義型の受動的と交流しながら地域理解を深め、11月の文化祭でな授業形態からグループでの調べ学習や知識構成

地域の方々に向けて発表を行います。発表の形式

型ジグソー法などを用いた能動的な授業形態まで、は地域新聞作り、プレゼンテーション発表、そし各先生方が多様なスタイルを用いて授業を展開してさらに発展させてプレゼンテーションと寸劇なています。

どの発表を行っています。

今年度は公益財団法人パナソニック教育財団の

今年は３年生がタブレット端末を持参して数班研究助成を受け、東京書籍（株）のARアプリ「マチに分かれて地域に取材に出かけ、動画編集アプリアルキ」を導入しました。現在では３つの内容でを活用して地域紹介ビデオを作成しました。１年活用しています。

生が作成した新聞にかざせば３年生が作成した地
域紹介ビデオが視聴できるようにして、地域の方々

１．学校広報用としての活用に成果を発表する予定です。現在「掛合地区の魅力

毎月１回程度発行している学校通信「かけこう再発見」というテーマで、すでに地域で取材を終え通信」に無料のAR視聴用アプリ「マチアルキ」をた３年生が７本の紹介ビデオを作り上げました。

起動させてかざすと、あらかじめ準備・作成して動画作成に際し、何を魅力として掘り下げて調

おいた１〜２分程度の動画が視聴できるようにしべるのか、誰に取材をすればいいのか、どのようました。紙媒体のなPRを行えば効果的なのか、グループで話し合い

学校通信からさらながら試行錯誤を繰り返して数分の動画を作り上に動画を連動さげていく過程は、教育の中でも最も重要なエッセ

せ、より臨場感をンスが詰まっていることを指導しながら実感しま

伴った広報にするした。

8
NEWSLETTER No.125

ことができました
写真1 学校通信と連動

（写真１）
。

２．教材提供用としての活用

教師が使うICTから子どもが使うICTへ
雲南市立木次小学校 校長 若槻徹

前年度、特定の科目を中心に授業解説動画を作成してクラウド配信していました。今年は教科書

2019年度のJAET全国大会島根大会の授業公開校と授業の内容をわかりやすく解説した５〜 10分程である本校は、３年前には校内LANもありません

度の動画をさらに１〜２分程度にまとめ、教科書でしたが、校長のリーダーシップで普通教室のICTの図にタブレット端末をかざすと「マチアルキ」を

環境整備を進め、授業力の向上をめざして、授業通して解説動画が視聴できるようにしました。教でのICT活用に取り組んできました。そして、学力科書と解説動画をリンクする直感的な操作が生徒向上面での成果が見られました（図）。

写真2 動画を視聴する様子には受け入れやす

今年度は、公益

かったようで、試財団法人パナソニ

験前には教科書にック教育財団の助タブレットをかざ成を受けタブレッ

して動画を視聴すト端末の１人１台る姿がよく見られ環境を整え、主に

ました
（写真２）
。

図 学力調査結果の変化

授業で教師が活用

JAPAN ASSOCIATION FOR EDUCATIONAL TECHNOLOGYする段階から、情報活用能力の育成を意識し、授業の中で児童が活用する段階へと研究のレベルア「主体的・対話的で深い学び」を目指して〜美郷町立邑智小学校の実践から〜

ップを図っています。
江津市立高角小学校 校長 石橋 邦彦（前 美郷町立邑智小学校長）

推進する研究内容毎に、研究全体と授業研究の推進を図る「授業研究部」、ICT活用の推進を図る「ICT推進部」、身に付けたい情報活用能力の評価を

2015年度、美郷町の小・中学校の４年生以上の児行う「学力育成部」、主体的な授業研究会の運営を

童生徒と教職員に１人１台のタブレットPCが貸与担当する「運営部」を組織しました。特に、ICT推されました。そこで邑智小学校では、ICT活用の目進部が中心となり、いつでもすぐ授業に使えるよ

的を以下のようにしました。

うにタブレット端末等の活用機会を増やす工夫を①ICTを効果的に活用し、授業の質の向上を図る

したり、職員研修を計画的に実施したりするなど②ICTを効果的に活用し、特別支援教育の充実を「日常化」を図っています。

図る

また、情報活用能力を育てるために、問題解決

これら２つにより、「主体的・対話的で深い学び」

的な授業（課題設定−情報収集−整理・ 分析−まを目指してICT教育の充実に努めてきました。また、

とめ・表現）の中で、タブレット端末等を使った

ICTを活用した授業づくりでは、｢ICTを活用すれ授業モデルを考え、授業研究等によりそれを検証ばすべてがうまくいくというわけではない」といしています。

うことを常に確認しながら取り組みました（図）。
毎学期、自主公活用を優先するのではなく、問題解決型の授業の開授業研究会を開

それぞれの場面で、機器等のよさを活かした使い

催 し、ICTを 活 用方をすることで、授業のねらいを達成するうえでした授業づくりの有効であることが明らかになってきました。

研究を進めまし

ICT活用を進めていくためには、まず教職員が慣た。2018年２月のれ、活用イメージをつかむために、使わざるを得公 開 で は、ICTをない場面を作ったり、主体的に参加する研修の機

図 授業・ICT・効果の関係

活用し主体的・対会を設定したりすることが大切です。授業だけで話的に学ぶ４年生

なく教師や児童が日頃から活用する環境を作っての自習の様子も観てもらい、高い評価をいただくいく「日常化」を進めていくことが、探究の道具ことができました（写真）。
ICT環境の整備としてICTを使おうとする意識を高めていくためにやICT支援員の配重要であることがわかってきました。

置、研修会の実施

組を継続し、来年度のJAET全国大会の授業公開のなどの町教育委員

場で成果を示したいと思います。

会 に よ る 支 援。
ICTを活用する目
的をはっきりさ
写真 4年生の自習を公開せ、グランドデザ

インを描き、授業者及び児童のICT活用力を高めていったこと。デジタルばかりに頼らずアナログも大切にし、 何を求める学習活動か を明確にした上で「ツールとしてのICT」を活用したこと。そうした積み重ねが、２年余りで「邑智小学校にICTはなくてはならないもの」になったのだと考えてい
ます。

in

島根

今後も、こうした授業づくりや環境づくりの取9﹁教育の情報化﹂実践セミナー２０１８

タブレット端末等のICT活用については、機器の情報教育・未来への提言

企業の情報モラル教育への関わり方とは？
LINE（株）公共政策室
新 潟 大 学 教育学部 非常勤講師
愛知教育大学 教育学部 非常勤講師

1．LINEが実践する情報モラル教育

浅子 秀樹

情報モラル教育の中心は道徳教育にあり、それLINE（株）は、
コミュニケーションアプリ「LINE」

は心を磨く教育です。とすれば適切な指導を実施

を2011年６月23日に提供開始しました。残念ながらできるのは個々の子どもをよく知る教職員や保護子ども達の間で一部トラブルも発生したことから、者であり、単発的に企業等が行う出張授業では限

彼らにインターネットを安全に利用するために必界があります。そのようなことから企業等が実施

要な「適切な距離感」を持ってもらうための啓発する活動をひとつのきっかけにしていただき、「教活動を行いました。この啓発活動は「情報モラル

員主導による」子どもに寄り添った継続的な情報教育」として、全国の学校で年間2,500回程度実施

モラル教育へつなげていただくことが理想と考えしています。

ています。

特に動的で型がないネットコミュニケーション
個々人の経験則や価値観も関わるため、「対話によ

3．全国の一人でも多くの教員をサポートするためにる気づき」が最も教育的効果を生み出す手法であ2018年６月から８月に実施した教員向けアンケると考え、2014年からカード教材を用いた情報モート調査では、学校現場で情報モラル教育を実施

ラル教育のワークショップ教材を制作してきまし

することの課題として「教員の指導経験不足」

た。

(32%)、「時間が確保できない」
（26％）
、
「適切な教

によって発生するトラブルに関しては、使用する

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NEWSLETTER No.125

さらに、より体系的・継続的に情報モラル教育

材がない」（25％）との回答がありました（n=990）。

を推進するために、各地域の教育委員会と連携しこの結果から、適切な教材と、授業準備に時間をています。たとえば、東京都教育委員会とは2016

それほど要しない仕組みがあれば教員の授業実施

年４月に協定を締結し、情報モラル教育教材「SNS率は向上すると考えられます。

東京ノート」を共同で開発しました。都内公立学校の全児童生徒に配布され活用されています。

そこでLINE（株）は、新教材「SNSノート（情報モラル編）」（図）を開発し、無償提供を開始いたしました。これは発達段階（小学１年生〜高校

2．情報モラル教育は誰が行う？

３年生）に応じて体系的に情報モラルを学習でき

2016年に都内中高生2,725人を対象にアンケートる教材です。さらに、各地域の教育委員会と連携し、を実施し、「情報モラル教育を受講した経験」と「ネ導入サポートとして教員向け研修会を無償で実施

ット上での問題に直面した経験」の関係を調査しいたします。

ました（※ １）
。その結果、情報モラル教育を受けた生徒はそうでない生徒よりもネット上の問題に直面した経験が低くなる傾向があることがわかりました。継続的な教育が、ネット上の問題の低減に影響することが示唆されました。
LINE（株）に限らず、現在では多くの企業等が教育CSRとして青少年のネットの安全な利用のための啓発活動を実施しています。ただ、学校としても何度も外部講師を招聘することは現実的ではなく、継続的な教育という点ではそれだけに頼ることはできません。
※ １「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」 https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2017/86※ ２「SNSノート（情報モラル編）」教材ダウンロードサイト https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2018/190

図 SNSノート（情報モラル編）

協会だより「教育の情報化」実践セミナー 2019 in 六ヶ所村 のご案内
８月に開催した『「教育の情報化」実践セミナー 2018 in 島根』に続き、下記の通り開催いたします。
詳細はJAETホームページに掲載しますので、ぜひともご参加ください。
テーマ：「ここからはじめる情報教育・ICT活用〜新学習指導要領に向けて

情報活用・プログラミング教育・ICT活用をどう進めるか〜」
日時：2019年１月８日（火）9：50 〜 16：30（受付 9：30）（予定）

会

場：六ヶ所村文化交流プラザ「スワニー」（青森県上北郡六ケ所村大字尾駮字野附1番地8）

主催：日本教育工学協会（JAET）

共

催：青森県南教育工学研究会

参加対象者：小・中学校教員、教育委員会、情報に関する行政担当者
参

加

費：無料

プログラム：オープニングトークや模擬授業を含む実践発表、開催地域からの実践報告、展示見学ワー
クショップ、パナソニック教育財団の実践研究校の事例紹介、講演などを予定しています。
講師（予定）：東北学院大学
宮城教育大学

教授
准教授

稲垣

忠氏

安藤

京都教育大学附属桃山小学校

明伸 氏
教諭

木村

明憲 氏

ほか

「教育の情報化」実践セミナー 2019 in 大阪 開催予告

日時：2019年２月23日（土） 午後 （予定）

会

場：大阪教育大学 天王寺キャンパス（大阪市天王寺区南河堀町4-88）（予定）

詳細については、今後掲載するJAETホームページをご確認ください。

つぶやき
最近、若者の間でインスタントカメラの、アナロ
グでレトロ調の写真が静かなブームになっているという記事を見ました。シャッターを押し、たった一枚の写真しかできないことが目新しいのでしょうか。
興味深いことです。
デジタル世代の彼らは、食べ物も風景も、自分も仲間も、とりあえずスマホで撮影し、SNSで共有しています。デジタルデータは劣化せず、永久に残りますから、何年か経ってこれを見たときに感動が蘇える、或いは初めて見たような感動を抱くのでしょうかねぇ。
スマホを持つと「目の前の出来事を瞼に焼き付ける」という記憶に留めることはしなくていいかもしれません。一方、人間は無意識のうちに嫌なことを忘れて良かったことのみを憶えているようです。長編
委員長 中橋
雄
委 員 原
克彦
〃
長谷川 弘

集

い年月が記憶を風化させるのではなく美化することさえあります。思い出は、人生の糧となり癒しとなることが多いものです。
スマホでこまめに撮影したデータはいつでも再生できますが、大量にあるため忘却しがちです。スマホでの撮影は記憶よりも記録に残すことを目的としているのか、という穿った見方もできます。
スマホでの「記録」が「記憶」を妨げるのならばその使用を控えたいと思います。古い写真が、セピア色になったり褪色してカラー写真らしからぬ写真になったりすることも、趣のある変化と言えるでしょう。デジタル世代の人たちも、無意識のうちに気がついているのでしょうか。私たちの生活は「一期一会」の繰り返しです。デジタル機器を使用する事で、これを蔑ろにしているならば残念です。（H.H）
うが

ないがし

委

員

委 員 今野 貴之〃
福山創事務局 渡辺 浩美〃
秋定
望
制 作 西島 将範

情報教育・未来への提言 協会だより1月の『「教育の情報化」実践セミナー 2019 in 六ヶ所村』に続き、2月に大阪でも開催予定です。

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賛助会員紹介

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