非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款【新旧対照表】（下線部変更）改正後

改正前(約款の趣旨)(約款の趣旨)第１条

第１条

この約款は､お客様が租税特別措置法第９条

この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等にの８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37

係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条

条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等にに係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口

係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口

座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受け座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受るために、とちぎん TT 証券株式会社（以下、「当社」

けるために、とちぎん TT 証券株式会社（以下、といいます。）に開設された非課税口座について､租「当社」といいます。
）に開設された非課税口座に税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及ついて､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号

び６号に規定する要件および当社との権利義務関及び第４号に規定する要件及び当社との権利義務係を明確にするための取決めです。

関係を明確にするための取決めです。

２（現行どおり）２（省略）(非課税口座開設届出書等の提出等)(非課税口座開設届出書等の提出等)

第２条

第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例のお客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める期日までに、当社受けようとする年の当社が定める期日までに、当に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設

１号、第６項及び第 24 項に基づき「非課税適用確届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関に認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非おいて非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口口座を開設しており、2018 年分以後の勘定設定期

座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」若し間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他

くは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開の証券会社若しくは金融機関に提出していない場

設している場合で当該非課税口座に勘定を設定し合に限ります。
）、「非課税口座開設届出書」及びようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定

座を開設している場合には、「非課税適用確認書」

する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知

置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準書」）又は「非課税口座簡易開設届出書」を提出す用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項

るとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条のび個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条

15 の３第 21 項において準用する租税特別措置法の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項の

1

改正後

改正前

通知書」については、非課税口座を再開設しようと規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住する年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくめる本人確認を受ける必要があります。

は特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から止通知書」については、非課税口座を再開設しよ

再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出うとする年（以下「再開設年」といいます。
）又はしてください。また、「非課税口座廃止通知書」が提非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再設定し出される場合において、当該廃止通知書の交付の基ようとする年（以下「再設定年」といいます。）の因となった非課税口座において、当該非課税口座を

前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月

廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投

30 日までの間に提出してください。また、「非課

資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定

税口座廃止通知書」が提出される場合において、に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当

当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座

該非課税口座を廃止した日から同日の属する年のにおいて、当該非課税口座を廃止した日の属する

９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理するこ

年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株とができません。

式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。

２

非課税口座を開設したことがある場合には、「非２ 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開

課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」又は付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若

「非課税口座簡易開設届出書」について、同一の勘

しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出

定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融をすることはできません。

機関に重複して提出することはできません。

３

４

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用

３

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出

37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届書」を提出して下さい。

出書」を提出して下さい。

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受け場合で、その提出を受けた日において次の各号に該た場合で、その提出を受けた日において次の各号当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通第 37 条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口知書」を交付します。

座廃止通知書」を交付します。

①①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投を受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていた

累積投資勘定が設けられていたとき

とき②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場
合非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出

2②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場

合非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を

改正後

５

改正前

を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理

受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定

勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設け又は累積投資勘定が設けられることとなっていたられることとなっていたとき

ときお客様が当社の非課税口座に設けられるべき非

５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金

しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設

非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定

けられる日の属する年（以下「設定年」といいま

又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属するす。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日まで

年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日の間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 18 項に規から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置

定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出

法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引

してください。なお、当該変更届出書が提出され業者等変更届出書」を提出してください。なお、当る日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積

該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場

課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又合には、当社は当該変更届出書を受理することがは特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行できません。

われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税

６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資

定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既勘定が既に設けられている場合には当該非課税管に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理別措置法第 37 条の 14 第５項第７号に規定する「勘勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の定廃止通知書」を交付します。

14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交
付します。
７（削除）

７

2017 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口
座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかった
お客様につきましては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用します。

(非課税管理勘定の設定)(非課税管理勘定の設定)

第３条

第３条

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる

該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされ上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第る上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）

項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下

につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の

3

改正後

改正前

する記録を他の取引に関する記録と区分して行う委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分ための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累して行うための勘定で、2014 年から 2023 年まで

積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、このの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きま条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）

す。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設

は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課

定期間内の各年においてのみ設けられます。

税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」
又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設け
られます。

２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の

２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内

各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中の各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「非途において提出された場合における当該提出され課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提た日の属する年にあっては、その提出の日）におい

出された場合における当該提出された日の属するて設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃年にあっては、その提出の日）において設けら止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長かられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知

当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供がにお客様の非課税口座の開設又は非課税口座へのあった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があっ１月１日前に提供があった場合には、同日）においた日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１て設けられます。

月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

(累積投資勘定の設定)(累積投資勘定の設定)

第３条の２

第３条の２

非課税口座に係る非課税の特例の適用

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき

該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされ当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がさる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保れる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録

区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年まと区分して行うための勘定で、2018 年から 2037

での各年（非課税管理勘定又は特定累積投資勘定が年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を設けられる年を除きます。以下、この条において「勘除きます。
）に設けられるものをいいます｡以下同定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるもじ。
）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、のをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通においてのみ設けられます。

知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ
設けられます。

２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各

２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途

各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「非課において提出された場合における当該提出された税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出日の属する年にあっては、その提出の日）においてされた場合における当該提出された日の属する年設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止にあっては、その提出の日）において設けられ、通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知

社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座へ書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社

4

改正後

改正前

の累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があっにお客様の非課税口座の開設又は非課税口座へのた日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１

累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった

日前に提供があった場合には、同日）において設け日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１られます。

日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（特定累積投資勘定の設定）（特定累積投資勘定の設定）

第３条の３

第３条の３（新設）

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年から 2028
年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内

２（新設）の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする
年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定非課税管理勘定の設定）（特定非課税管理勘定の設定）

第３条の４

第３条の４（新設）

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

5

改正後

改正前

(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及(非課税管理勘定及び累積投資勘定における処理)

び特定非課税管理勘定における処理)
第４条（現行どおり）

第４条（省略）

２（現行どおり）

２（省略）

３

３（新設）

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委
託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

第５条

第５条

①

（現行どおり）（現行どおり）

①

（省略）
（省略）

イ （現行どおり）イ（省略）ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定

ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課

理勘定又は当該非課税口座が開設されている当税管理勘定又は当該非課税口座が開設されて社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別いる当社の営業所に開設された租税特別措置措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する

法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する

未成年者口座をいいます。以下同じ。
）に設けられ未成年者口座に設けられた同項第３号に規定た未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定すする非課税管理勘定をいいます。）から租税特る非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいい

別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規ます。以下、この条において同じ。）から租税特別定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定にげるものを除きます。
）

基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②～③（現行どおり）②～③（省略）(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

第５条の２

第５条の２

当社は、お客様の非課税口座に設けられ当社は、お客様の非課税口座に設けらた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結しれた累積投資勘定においては、お客様が当社と締た累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げ

場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２る上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当続して取得することにより個人の財産形成が促進

該上場株式等を定期的に継続して取得することにされるものとして、当該上場株式等（公社債投資信より個人の財産形成が促進されるものとして、当託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信

該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資資信託約款に類する書類）において租税特別措置法

信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類

施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かする書類）において租税特別措置法施行令第 25 条

つ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といい

大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」ののに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提

6

改正後

改正前

提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口

出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得

座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きま得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。

す。
）のみを受け入れます。

①①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までのけられた日から同日の属する年の 12 月 31 日ま間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入しでの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額

た上場株式等についてはその購入の代価の額をい（購入した上場株式等についてはその購入の代い、払込みにより取得をした上場株式等については価の額をいい、払込みにより取得をした上場株その払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万式等についてはその払い込んだ金額をいいま円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上す。
）の合計額が 40 万円を超えないもの

場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第22 項に規定する取得に要した金額を控除した金額）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項に②（新設）より読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項に②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第おいて準用する同条第 12 項第１号、第４号及び11 号に規定する上場株式等

第 10 号に規定する上場株式等（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲） （特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３ 当社は、お客様の非課税口座に設けられ 第５条の３（新設）た特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株式等（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出したお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で① に掲げるものを除き ます。
）のみを受け入れます。
①

第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 20 万円（第５条の４第１項第２号に掲げる上場株式等が

7

①（新設）

改正後

改正前

ある場合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から 102 万円を控除した金額が０を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項に②（新設）

おいて準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第11 号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範

囲）

囲）

第５条の４

当社は、お客様の非課税口座に設けられ第５条の４（新設）た特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（「当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出したお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株
式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。」のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、第３条の４に基づき①（新設）

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計
額が 102 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場

8

イ（新設）

改正後

改正前

株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるものロ

当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口

ロ（新設）

座に係る他の年分の非課税管理勘定、特定非課
税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第４号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第 25 条の 13 第 29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項に②（新設）より読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。
）の規定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税
管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは継続管理勘定をいいます。）から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年が経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年１月１日において18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項に③（新設）

おいて準用する同条第 12 項各号に規定する上場株
式等
２

特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそ

２（新設）

れぞれ次の①又は②及び③に定める上場株式等を受け入れることができません。
①②以外のお客様①（新設）第１項第１号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの
イ

特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受イ（新設）

け入れようとする日以前６カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をした
ものロ

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引

9

ロ（新設）

改正後

改正前

所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの
ハ

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益ハ（新設）権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券
発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税
法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ
取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法
第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの②

お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第②（新設）

25 項第 4 号ロに規定する特定個人に該当する場
合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。
）
第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及び①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。
）以外のもの③

第１項第１号ロ又は第２号の移管により受入③（新設）れをしようとする上場株式等のうち、同条第２項
第１号ロ及びハに掲げる上場株式等に該当する
もの(譲渡の方法)(譲渡の方法)第６条（現行どおり）

第６条（省略）

２（現行どおり）

２（省略）

３

３（新設）

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売

10

改正後

改正前

委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満
株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第37 条の 10 第 3 項第４号又は第 37 条の 11 第 4 項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株
式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)

第７条（現行どおり）

第７条（省略）２２

３

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものと又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項にし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第おいて準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座へ

10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項の移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れな取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後かったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座

直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったから他の保管口座への移管による払出しがあった

ものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、ものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、

お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡によりお客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあ

効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座にった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株

式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定す式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各る払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面

又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情

又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたしま

報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

す。

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項

11

３（新設）

改正後

改正前

において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった
上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の４第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株
式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びそ

12

４（新設）

改正後

改正前

の事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(非課税管理勘定終了時の取扱い)(非課税管理勘定終了時の取扱い)

第８条

第８条

本約款に基づき非課税口座に設定した非課

本約款に基づき非課税口座に設定した非課

税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から

税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置に終了いたします（第２条第６項により廃止した

法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止

非課税管理勘定を除きます。
）。

した非課税管理勘定を除きます。）。
２（現行どおり）①

２（省略）

お客様から非課税管理勘定の終了する年の当①

お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して第５条第１

社が定める期日までに当社に対して第５条第２項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載

号の移管を行う旨その他必要事項を記載したした「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出出があった場合があった場合非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定への非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管

移管②～③（現行どおり）②～③（省略）(累積投資勘定終了時の取扱い)(累積投資勘定終了時の取扱い)

第８条の２

第８条の２ 本約款に基づき非課税口座に設定した累本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から

積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日

属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いに終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置

たします（第２条第６項により廃止した累積投資勘定

法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止を除きます。）。

した累積投資勘定を除きます。）。
２（省略）

２（現行どおり）①

お客様から累積投資勘定の終了する年の当社①

お客様から累積投資勘定の終了する年の当社がが定める期日までに当社に対して租税特別措置定める期日までに当社に対して租税特別措置法施法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する

行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号

出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開に規定する書類の提出があった場合またはお客設していない場合一般口座への移管

様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②（省略）②（現行どおり）(特定累積投資勘定終了時の取扱い)(特定累積投資勘定終了時の取扱い)

第８条の３

第８条の３（新設）

本約款に基づき非課税口座に設定した

特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設け

13

改正後

改正前

た日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。
２

前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場

２（新設）株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客様から特定累積投資勘定の終了する年の①（新設）

当社が定める期日までに当社に対して第５条の２第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合

非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定への移管②

お客様から特定累積投資勘定の終了する年の②（新設）

当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当 社に特 定口座 を 開設して いない 場合
一般口座への移管③

前各号に掲げる場合以外の場合

特定口座へ

③（新設）

の移管
(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)

第８条の４

第８条の４（新設）

本約款に基づき非課税口座に設定した

特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定非 課税管理勘定を除き ます。）。
２

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした
お客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

14

２（新設）

改正後
①

改正前

お客様から非課税管理勘定の終了する年の当①（新設）社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合

一

般口座への移管②

前各号に掲げる場合以外の場合

特定口座へ

②（新設）

の移管
(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)

第９条

第９条

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１

当社は、お客様から提出を受けた第２条第項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届

１項の「非課税口座開設届出書」又は「非課税口出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該は「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」

記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲の提出があった場合には、当該「非課税口座異動げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経分に応じて当該各号に定める事項と同じであるこ過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座にとの日をいいます。）から１年を経過する日までの累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたしまび同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいす。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住います。
）から１年を経過する日までの間（以下所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出「確認期間」といいます。）に確認いたします。た書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適だし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続

座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除き

適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をします。

た日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の示又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項

13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明

第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名

信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所及び住所の告知を受けた場合の告知を受けた場合

当該住所等確認

当該住所等確認書類又は書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされ録がされた当該基準経過日における氏名及び住た当該基準経過日における氏名及び住所所②（現行どおり）

②（省略）

15

改正後

改正前

２（現行どおり）２（省略）(非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)（特定非課税管理勘定）の変更手続き)
第 10 条（現行どおり）

第 10 条（省略）

２～３（現行どおり）

２～３（省略）（非課税口座開設後に重複口座であることが判明し（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第 11 条た場合の取扱い）

お客様が当社に対して非課税口座開設届出

第 11 条（新設）書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）

第 12 条

第 11 条

お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、お客様が非課税管理勘定又は累積投資勘定

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定においにおいて振替口座簿への記載若しくは記録又は保て振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委管の委託がされている上場株式等について支払を託がされている上場株式等について支払を受ける

受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所

配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場さに上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券れている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、

投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）につ本版預託証券）を含みます。）について支払われる配いて支払われる配当金及び分配金（以下「配当金当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。
）を等」といいます。
）を非課税で受領するためには、非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方

当該配当金等の受取方法について「株式数比例配法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等をを通じて当該配当金等を受領する必要があります。

受領する必要があります。

(非課税口座取引である旨の明示)(非課税口座取引である旨の明示)

第 13 条（現行どおり）

第 12 条（省略）

２（現行どおり）２（省略）(契約の解除)(契約の解除)第 14 条（現行どおり）

第 13 条（省略）①

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 1616①

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21

改正後

改正前

項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があ項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出が

った場合

あった場合

②

当該提出日

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に②

租税特別措置法施行令第 37 条の 14 第 27 項第定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出し１項に定める「（非課税口座）継続適用届出書」

た日から起算して５年を経過する日の属する年を提出した日から起算して５年を経過する日のの 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14

属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の37 条の 14 第 29 項に定める「（非課税口座）帰国

提出をしなかった場合

届出書」の提出をしなかった場合

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定によ租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定にり「非課税口座廃止届出書」の提出があったもの

より「非課税口座廃止届出書」の提出があったとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12

ものとみなされた日

月 31 日）る年の 12 月 31 日）③

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合③

出国

２号項に定める「出国届出書」の提出があった場合お客様が出国により居住者又は恒久的施設を（５年経過する日の属す

租税特別措置法施行令第 37 条の 14 第 27 項第

日
④

当該提出日

④

出国日

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場(「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した

合を除く）

場合を除く)

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定に租税特別措置法施行令第 37 条の 14 第 31 項の規より「非課税口座廃止届出書」の提出があったも定により「非課税口座廃止届出書」の提出があのとみなされた日（出国日）

ったものとみなされた日（出国日）⑤（現行どおり）⑤（省略）(合意管轄)(合意管轄)

第 15 条（現行どおり）

第 14 条（省略）(約款の変更)(約款の変更)第 16 条（現行どおり）

第 15 条（省略）

附則

附則

この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用させていただき

この約款は、2019 年８月 13 日より適用させていただ

ます。

きます。
以 上

17

以

上