令和６年度
共創・MaaS 実証プロジェクト（共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事業）

公募要領■募集期間（１次公募）
令和６年２月２７日（火）～４月５日（金）まで※令和６年４月以降、２次公募を予定しております。

令和６年２月国土交通省総合政策局地域交通課
パシフィックコンサルタンツ株式会社

目次
本事業のお問い合わせ先 .................................................................................................................. 2
Ⅰ. 共創・MaaS 実証プロジェクトの概要...................................................................................... 3
１．目的........................................................................................................................................ 3
２．共創・MaaS 実証プロジェクトの概要 ................................................................................. 3
Ⅱ. 募集内容 ..................................................................................................................................... 4
１．補助対象事業の事業内容 ....................................................................................................... 4
１－１．共創モデル実証運行事業 ............................................................................................ 4
１－２．モビリティ人材育成事業 ............................................................................................ 5
１－３．参考事例 ..................................................................................................................... 5
２．補助対象事業の事業主体 ....................................................................................................... 6
２－１．共創モデル実証運行事業 ............................................................................................ 6
２－２．モビリティ人材育成事業 ............................................................................................ 6
３．補助対象経費・補助率 .......................................................................................................... 7
３－１．共創モデル実証運行事業 ............................................................................................ 7
３－２．モビリティ人材育成事業 ............................................................................................ 8
４．補助対象事業の事業実施期間................................................................................................ 9
５．事業実施状況等の報告等 ....................................................................................................... 9
Ⅲ. 補助対象事業の採択方法・審査基準 ....................................................................................... 10
１．採択方法 .............................................................................................................................. 10
２．審査基準 .............................................................................................................................. 10
２－１．共創モデル実証運行事業 .......................................................................................... 10
２－２．モビリティ人材育成事業 ...........................................................................................11
Ⅳ. 応募手続、交付申請等の事業全体の流れについて ................................................................. 13
１．事業全体の流れ ................................................................................................................... 13
２．応募について ....................................................................................................................... 14
２－１．応募期間 ................................................................................................................... 14
２－２．応募方法 ................................................................................................................... 14
２－３．提出書類 ................................................................................................................... 15
２－４．応募説明会等について.............................................................................................. 16
３．ヒアリングの実施について ................................................................................................. 16
４．採択結果の通知について ..................................................................................................... 16
５．採択後の補助金交付申請等について................................................................................... 17６．令和６年能登半島地震の被災地における特例について ..................................................... 17
Ⅴ. 事業の実施にあたっての留意点等 ........................................................................................... 18
補助金の交付申請又は受給される皆様へ ...................................................................................... 20

1

本事業のお問い合わせ先
本公募要領及び以下のＷｅｂサイト掲載情報（随時更新予定）をご覧いただいた
うえで、ご不明な点があればお問い合わせください。
（ＷｅｂサイトＵＲＬ）https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/○

申請方法に関するお問い合わせ先
令和６年度 共創・MaaS 実証プロジェクト 事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
ＴＥＬ：０５０－５４８２－３３６４
受付時間１０：００～１６：００（土日祝日及び年末年始を除く）
Ｅ－mail：ccre_r06@ks.pacific-hojo.jp○

事業内容に関する事前相談・お問い合わせ先
以下の【地方運輸局等における相談窓口】を参照ください。
受付時間９：３０～１７：００（土日祝日及び年末年始を除く）【地方運輸局等における相談窓口一覧】
局

名

部

署

電話番号

北海道運輸局

交通政策部
交通企画課

011-290-2721

東北運輸局（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）

交通政策部
交通企画課

022-791-7507

関東運輸局（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、

交通政策部
交通企画課

045-211-7209

北陸信越運輸局（新潟、富山、石川、長野）

交通政策部
交通企画課

025-285-9151

中部運輸局（福井、岐阜、静岡、愛知、三重）

交通政策部
交通企画課

052-952-8006

近畿運輸局（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

交通政策部
交通企画課

06-6949-6409

中国運輸局（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

交通政策部
交通企画課

082-228-3495

四国運輸局（徳島、香川、愛媛、高知）

交通政策部
交通企画課

087-802-6725

九州運輸局（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、

092-472-2315

鹿児島）

交通政策部
交通企画課

内閣府沖縄総合事務局

運輸部企画室

098-866-1812

神奈川、山梨）2

Ⅰ. 共創・MaaS 実証プロジェクトの概要
１．目的
地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減
少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、その持続可能性の確保が課題となっています。このような状況を踏まえ、地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めることが必要です。
本事業は、こうした「共創」の取組に対し、その萌芽となる実証事業に対する補助を行うとともに、実地伴走型のフォローを継続することにより、必要な課題等を整理し、他の地域においても横展開を図り、共創の取組による地域公共交通の再構
築を全国的に展開することを目的としています。
また、地域が主体的に、実情に応じた交通ネットワークを検討し実施するためには、交通のみならず都市・地域経営の視点からも地域全体をコーディネートできる人材の育成を図ることが不可欠です。そのため、こうした人材育成を行う事業についても支援し、地域公共交通の持続可能性を高めていくことを目的としています。
２．共創・MaaS 実証プロジェクトの概要
共創・MaaS 実証プロジェクトは、交通を地域のくらしと一体として捉え、地域の多様な関係者が連携・協働した取組を通じて、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。具体的には、次に掲げる事業を実施します。
①共創モデル実証運行事業
官民・交通事業者間・他分野など複数の主体の「共創」による取組や「共創」を支える仕組みの構築を支援する事業②日本版 MaaS 推進・支援事業
複数の交通モードにおけるサービスを１つのサービスとして、デジタルを活用して提供したうえで、データの連携・利活用等により地域が抱える様々な課題の解決に取り組む事業を支援する事業③モビリティ人材育成事業
地域交通を軸とした「共創」の取組の促進・普及に向け、モビリティ人材の育成に関する仕組みの構築・運営を支援する事業※本公募要領は、上記①及び③の補助事業を活用する事業者を公募するものです。

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Ⅱ. 募集内容
１．補助対象事業の事業内容
１－１．共創モデル実証運行事業
共創モデル実証運行事業は、交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を支える仕組みを構築する事業を対象とします。
＜関係者の連携の類型イメージ＞（複数の類型にまたがる取組も想定されます）○ 官民共創（交通事業者等と地方公共団体の連携）○ 事業者間共創（複数の交通事業者等の連携）○ 他分野共創（交通事業者等と他分野の垣根を越えた連携）（事業のイメージ例）
・他分野と連携した AI オンデマンドやグリーンスローモビリティの導入や貨客混載の実施
・スクールバスや介護施設送迎等の路線バスやデマンド交通への転換
・地域のくらしのサービスと交通サービスを組み合わせたサブスクモデル構築
・分野の垣根を越えた連携により地域内経済循環を生み出す仕掛けの構築
・まちづくりとの相乗効果により交通の利用促進を図るためのモビリティハブの設置・複数事業者のバスダイヤ分析システムの導入
・路線バス・鉄道・船舶など交通インフラの一体型サブスクモデルの構築
・IC カードや交通輸送データの収集による効率的なデマンド交通の運行
・タクシー配車空き時間帯を活用した輸送需要のマッチングシステム構築
・農業協同組合（ＪＡ）や商工会、観光協会、ＲＭＯ、郵便局等による自家用有償旅客運送の取組・交通事業者や他分野と連携して新たなモビリティ（シェアサイクルや電動キックボード等）
を導入する事業
・自治体や他分野との連携のもと、デジタル技術の活用（MaaS、マイナンバーカードの活用等）
により交通サービスの高度化を図る事業 等

4１－２．モビリティ人材育成事業
モビリティ人材育成事業は、地域交通を軸とした共創の取組の促進・普及に向け、
モビリティ人材（交通に関する知見・データ活用のノウハウ・コーディネートのスキル等を有する人材）の育成・確保に関する仕組みの構築や運営を行う事業を対象とします。
（事業のイメージ例）
・政策推進のための交通事業の実務や新技術に係る知見・知識を有する人材の育成事業
・モビリティデータを地域公共交通や共創事業に利活用できる人材の育成事業
・自治体・交通事業者・他分野関係者の利害調整・合意形成を図る人材の育成事業 等

１－３．参考事例
１－１及び１－２の事業について、令和５年度「共創モデル実証プロジェクト」における採択事業の取組事例を以下のホームページにおいて公開しています。応募内容の検討に当たって、参考としてください。
（共創モデル実証プロジェクト HP）
https://pacific-hojo.com/transport_kyousou/adopter/※ １－１及び１－２の事業の応募にあたっては、事前に実施地域の地方公共団体（全国で展開する事業や複数の地方公共団体に跨がって実施する事業等、特段の事由がある場合は管轄の地方運輸局）から推薦を得ていることを要件とします。応募様式に推薦団体をご記載ください。なお、記載いただいた内容に関しては、推薦団体に確認をすることがございます。また、地域公共交通との連動を図る観点から、十分に理解を得られていない場合には不採択となる可能性がございますので、予めご承知おきください。（地方公共団体が申請者に含まれている場合、推薦は不要です。）

5２．補助対象事業の事業主体
本事業の対象となる事業主体は、以下のとおりです。
２－１．共創モデル実証運行事業
交通事業者等※を含む複数の共創（連携・協働）主体で構成される協議会や連携ス
キーム等（以下「共創プラットフォーム」という。）※ 交通事業者等とは、以下の者を想定しています。
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・鉄軌道事業者
・一般旅客定期航路事業者
・自家用有償旅客運送の実施主体
・シェアサイクル等の事業実施主体
・道路運送法上の許可・登録を要しない輸送サービスの実施主体

等※各事業法など各種法令に適合した事業のみ支援対象となります。本事業における選定をもって各種法令に基づく許認可等を保証するものではありませんので、本事業への応募申請とは別に、事業者の責任において各種法令への適合性の確認を行ってください。また、既存事業者と競合する場合、既存事業者との協議が調っているか等について、確認させていただきます。

※

本事業の応募にあたって、必ずしも共同事業体や別会社の設立、法人格の取得等は求められません。

※

資本関係を有する主体同士のみで完結するスキームについては、共創プラットフ
ォームとして認められず、本事業の応募対象とはなりません。

２－２．モビリティ人材育成事業
地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、都道府県・市町村、交通関係団体・まちづくり団体等の民間事業者・ＮＰＯ法人その他これらに類する者※

本事業の応募にあたって、必ずしも共同事業体や別会社の設立、法人格の取得等は求められません。

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３．補助対象経費・補助率
本事業の補助対象経費・補助率は、以下のとおりです。
３－１．共創モデル実証運行事業
以下の事業に要する経費について、実施地域の属する地域区分に応じて（※）別表１の補助率を乗じた経費を補助します。
採択された場合、採択された年度（令和６年度）に限り国費を交付します。
※申請主体に自治体が含まれる場合は、当該自治体を基準に判断します。また、申請主体に自治体が含まれない場合は、事業実施地域が含まれる自治体を基準として判断します。なお、複数自治体を跨ぐ場合、主となる自治体（申請主体や費用負担により判断）を基準に判断し、主となる自治体が複数に跨る場合は、補助率が高い自治体を基準として判断します。
〇事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等（例）
・共創による取組や新モビリティサービス事業等の実証事業に関する議論・計画に必要となる基礎データの収集や分析のための費用
・共創プラットフォームの構築・運営に関する費用（有識者等に対する謝礼金、協議会の会場使用料その他の必要経費）〇事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費（例）・実証事業における配車システム等の構築費用
・実証事業を実施するための車両購入・改造に要する費用〇実証事業に要する経費（例）
・実証運行に係るものとして、既存の運行経費と区別して計上可能な費用・実証事業を実施するための環境整備に要する費用※

交通サービスの運行（次年度に運行する場合や既存運行を活用する場合を含む）
を伴う実証事業が補助対象となります。なお、令和８年３月３１日までに実証運行を実施しなかった場合、期限を付して当該補助対象経費の全部を返還することとなります。

※

補助対象となるのは、本事業における新たな取組に関する経費であり、共創プラ
ットフォームを構成する個々の主体が行う既往の交通サービス運行等に係る費用は対象とはなりません。ただし、補助対象となる実証事業に係る費用として明確に区別して計上できる費用は補助対象とすることができます。

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【別表１】（３－１に適用）
地域区分

該当地域

補助率・上限額

Ａ：主に中小都市、過疎地など

人口 10 万人未満の 補助対象経費 500 万円以下の部分に地方公共団体ついては定額、500 万円を超える部
分は２／３（上限１億円）

Ｂ：主に地方中心都市など

人口 10 万人以上の ２／３（上限１億円）
地方公共団体Ｃ：主に大都市など

東京 23 区
三大都市圏の政令指定都市

１／２（上限１億円）※補助対象外経費は、以下を想定しております。
・法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費・国が助成する他の制度（補助金等）と重複する事業に係る経費
・恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
・コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金・親睦会に係る経費・振込手数料・国の支出基準を上回る謝金費用
・その他、事業と無関係と思われる経費

３－２．モビリティ人材育成事業
以下の事業に要する経費について、補助対象経費を定額（上限 3,000 万円）で補助します。
採択された場合、採択された年度（令和６年度）に限り国費を交付します。
〇地域交通分野におけるプロデュース・コーディネート人材育成に関する取組実施
経費（例）・セミナー・現地スタディ等の企画・開催費用
・有識者等に対する謝礼金、セミナー会場使用料その他の必要経費 等※補助対象外経費は、以下を想定しております。
・参加者の交通費等
・国が助成する他の制度（補助金等）と重複する事業に係る経費
・恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
・親睦会に係る経費・振込手数料・国の支出基準を上回る謝金費用
・その他、事業と無関係と思われる経費

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４．補助対象事業の事業実施期間
交付決定日（令和６年４月下旬以降順次）～令和７年２月２８日※この間に発生した経費を、補助対象経費とします。
５．事業実施状況等の報告等
本事業はモデル事業として取組を支援することを通じ、他の地域等における取組の参考とし、横展開を図ることを目的の一つとしています。このため、選定された事業については、その実施状況等について、国土交通省及び事務局からフォローア
ップ等を行うことを予定しており、必要な資料提供等の報告を行っていただきます。
なお、本事業の効果を把握するため、本事業を活用した事業の終了後にも、取組の実施状況の把握に協力いただくことがあります。

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Ⅲ. 補助対象事業の採択方法・審査基準
１．採択方法
共創・MaaS 実証プロジェクトは、募集期間内に応募があった事業の中から、国土交通省が審査を行い、採択します。
２．審査基準
補助対象事業の採択にあたっては、以下の観点から審査を行います。
２－１．共創モデル実証運行事業（１）形式審査① 事業主体が、Ⅱ．２－１の共創プラットフォームであること。
② 応募にあたって提出する共創事業計画に以下の内容が記載されていること。
・共創プラットフォーム・実証事業の名称
・実証事業を実施する地域
・複数の主体の連携に関する事項
・実証事業に伴う運行の内容
・本事業により見込まれる効果
・取組に見込まれる経費
・必要な資金の額及びその調達方法
・関連して行うその他のサービスの内容（２）内容審査① 事業者が、補助金に係る事務処理を適切に行うことができる体制を有すること。
○共創プラットフォームは、調査・検討の進行管理や補助金事務をはじめとする資金管理その他の事務を適切に執行できる体制を有していることが必要です。
② 事業の目的や取組方針、手法等が地域交通における課題の解決に資すること。
○共創モデル実証運行事業は、地域の公共交通の現状や課題を的確に分析しつつ、既存の交通モードとの調和・一体性の確保を図りながら、共創プラット
フォームにおける地域の関係者の共創（連携・協働）を通じ、これまで解決されていなかった地域課題に対して交通を基盤にしたアプローチを行うことが重要です。
○既存の地域公共交通との連動性を高めたうえで取組の持続性を担保する観点から、推薦を得ることにとどまらず、実施地域の地方公共団体や運輸局・支局と事前に十分な協議を実施することが望ましいです。また、実施地域における地域公共交通計画に取組が位置付けられている等計画との整合性が高い

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事業については、選定にあたって特に重点化を図ります。
③ 事業の実施に当たり、地域の多様な関係者の参画・連携が見込まれ、事業の実施体制が適切かつ持続可能な体制であること。
○共創プラットフォームにおける取組の実施主体は、共創により地域公共交通を再構築するにあたって必要かつ多様な関係者が構成員となり、それぞれの果たす役割分担に応じて適切に連携が図られることが必要です。各構成員の役割が明確かつ実質的であり、構成員同士の有機的な連携により事業効果が高まる取組に重点化を図ります。
○特に、他分野共創の取組においては、分野の垣根を越えた地域のくらしのためのプロジェクトとして、医療・介護・福祉、こども・子育て、教育・スポー
ツ・文化、商業・農業、宅配・物流、エネルギー・環境、移住、金融・保険、
観光・まちづくりといった地域のくらしに関する産業等が共創プラットフォームに加わっているものに重点化を図ります。
④ 事業実施後の取組の持続性が高いと期待されるものであること。
○持続可能性の高い地域公共交通の実現の観点から、収益循環モデルを構築して資金面のハードルを克服する等、共創プラットフォームにおける取組の持続性が高いものである必要があります。このため、本事業による支援が終了した後にも、資金面等において持続可能性が高い取組に重点化を図ります。
⑤ 取組が他地域における参考となり得るものであること。
○①～④を踏まえ、他地域への横展開の可能性が高い取組に重点化を図ります。
２－２．モビリティ人材育成事業（１）形式審査① 事業主体が、Ⅱ２－２の実施主体であること。
② 応募にあたって提出する人材育成計画に以下の内容が記載されていること。
・事業実施主体・事業の名称
・事業を実施する地域・人材育成の内容・手法
・人材育成のターゲットとする対象・事業により見込まれる効果
・取組に見込まれる経費
・必要な資金の額及びその調達方法（２）内容審査① 事業者が、補助金に係る事務処理を適切に行うことができる体制を有すること。
○事業実施主体は、事業実施の進行管理や補助金事務をはじめとする資金管理
その他の事務を適切に執行できる体制を有していることが必要です。

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② 事業の目的や取組方針、手法等が地域交通における課題の解決に資すること。
○モビリティ人材育成事業は、地域課題の解決に向けて、地域交通を軸とした共創（連携・協働）の取組の普及・促進を通じ、地域における交通やまちづ
くりに持続的に取り組む人材を育成する事業です。このため、単発のセミナ
ーやワークショップの開催、事例紹介等のイベント開催ではなく、各地域において継続的な人材育成が図られる取組であることが必要です。また、交通分野にとどまらず、「まちづくり」、「地域づくり」といった地域経営の観点か
ら、知見・ノウハウを提供する取組に重点化を図ります。
○取組の持続性を担保する観点から、推薦を得ることにとどまらず、実施地域の地方公共団体や運輸局・支局と事前に十分な協議を実施することが望ましいです。また、実施地域における地域公共交通計画に取組が位置付けられている等計画との整合性が高い事業については、選定にあたって特に重点化を図ります。
○デジタル分野等、これまで地域交通分野において参入が積極的に行われていない分野におけるスタートアップ人材との共創（連携・協働）を促進する人
材育成の取組については、重点化を図ります。
③ 事業実施後の取組の持続性が高いと期待されるものであること。
○本事業による支援が終了した後にも、資金面等において持続可能性が高い人
材育成の仕組みの構築・運営を行う取組に重点化を図ります。
④ 取組が他地域における参考となり得るものであること。
○①～③を踏まえ、他地域への横展開の可能性が高い取組に重点化を図ります。

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Ⅳ. 応募手続、交付申請等の事業全体の流れについて
１．事業全体の流れ
応募から補助金受領までの事業全体の実施フローは、以下のとおりです。

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２．応募について
補助金の交付を希望される場合は、「共創事業計画」又は「人材育成計画」として以下の様式に必要事項を記載し、受付開始後に事務局に提出してください。
２－１．応募期間
令和６年２月２７日（火）～４月５日（金）16:00【必着】２－２．応募方法
上記の応募期間中に、電子メール（応募説明会以降はシステム）で下記の提出先に提出資料を送付してください。送付の際、電子メールの件名は「【応募書類提出】
共創・MaaS 実証プロジェクト」としてください。件名に誤りがあると、確認・審査の対象にならない可能性がありますのでご注意ください。
【応募書類 提出先】
令和６年度 共創・MaaS 実証プロジェクト 事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
Ｅ－mail： ccre_r06@ks.pacific-hojo.jp
ＴＥＬ：０５０－５４８２－３３６４
受付時間１０：００～１６：００（土日祝日及び年末年始を除く）
書類提出時、問い合わせ時のメール「件名」ルール
事務局へメールを送る際は、以下のルールに従った「件名」としてください。

件名： Re:【P20999】プロジェクト番号発行のご案内【応募】↑↑頭に【プロジェクト番号】 つづけて内容
メール送信状況

件名例

応募書類事前審査時

件名： Re:【P20999】プロジェクト番号発行のご案内【事前審査】

応募書類提出時
応募書類不備対応時
応募に関する問い合わせ

件名： Re:【P20999】プロジェクト番号発行のご案内【応募】件名： 【P20999】応募書類不備対応
件名： 【P20999】問い合わせ➢「プロジェクト番号」は、公募サイトの応募受付から発行された番号。
➢「プロジェクト番号」以降の件名は変更しないでください。
➢新規の要件の場合は、必ず上記ルールで件名をつけてください。
➢同一要件のやりとりであれば、直前のメールの返信する形で送信してください。

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２－３．提出書類
応募にあたっては、以下の提出書類を提出してください。
（１）共創モデル実証運行事業① 共創事業計画① －１ 応募様式Ａ（PowerPoint 形式）① －２ 応募様式Ｂ－１、２、３、４（Excel 形式）① －３ 応募様式Ｃ－１、２（Excel 形式）※上記①－１～３のデータを一つに統合したＰＤＦデータも合わせてご提出ください。
② 関連法令に抵触していないこと等に関する誓約書（応募様式Ｄ）③ 本事業に係る参考資料（PowerPoint 等による補足資料等を想定）※必要に応じて提出してください。
（２）モビリティ人材育成事業①
人材育成計画① －１ 応募様式ア（PowerPoint 形式）① －２ 応募様式イ－１、２、３、４（Excel 形式）① －３ 応募様式ウ（Excel 形式）※上記①－１～３のデータを一つに統合したＰＤＦデータも合わせてご提出ください。
②
関連法令に抵触していないこと等に関する誓約書（応募様式エ）③
本事業に係る参考資料（PowerPoint 等による補足資料等を想定）※必要に応じて提出してください。
＜留意事項＞
・ 応募書類の作成に当たり、欄の追加、欄の幅の拡大等の様式の変更は、原則、認められません（様式に欄の追加等に関する記載がある場合を除く）。変更が必要な場合は、あらかじめ事務局にご連絡ください。
・ 応募書類の作成に当たり、画像データを使用する際は、画質が乱れない程度に圧縮してください。低画質な画像や紙媒体のスキャン画像は、画像の識別が困難になる場合がありますので、表示を事前に確認のうえご提出ください。
・ 応募様式等に添付された図表は、今後国土交通省にて内部資料等作成のため修正・加工する場合があるため、画像データや計数表等のパーツはできるだけ分割した上で、様式等に貼り付ける際にはパーツのグループ化を行ってください。
・ 応募書類の機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第 42 号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の15

対象となりますのでご了承ください。
・ 応募書類等の作成費用は選定の有無を問わず、経費に含まれません。
２－４．応募説明会等について
公募開始後、応募を検討される方々を対象に、オンライン（zoom 等）で、事業内
容や応募方法等に関する説明会を実施します。
説明会は同日に開催しますが、（１）共創モデル実証運行事業、（２）モビリティ
人材育成事業について、それぞれ以下のとおり実施します。説明会への出席方法については、事務局ホームページ上で案内します。
＜説明会実施日時＞
令和６年３月１１日（月）（１）共創モデル実証運行事業（２）モビリティ人材育成事業

１３：３０～
１５：３０～※

なお、説明会への出席の有無については、採択の審査にあたって一切考慮いたしません。

３．ヒアリングの実施について採択にあたっては、国土交通省又は事務局において、必要に応じて応募内容に関する個別ヒアリング（オンライン）を実施することがあります。その際には、実施予定日・方法等を別途ご連絡いたします。
４．採択結果の通知について
公募期間終了後、国土交通省において、共創事業計画・人材育成計画の内容（ヒアリング内容を含む）の審査を行った上で、補助対象事業の採択結果を決定し、応募者に対して結果を通知いたします。その際、応募内容を審査の上、交付上限額の設定等、条件付きで採択とする場合があります。
※１ 採択結果の通知は、国土交通省からの通知に基づき、事務局が行います。
※２ 採択通知のみでは、補助金の交付を受けることはできません。必ず、下記「５．採択後の補助金交付申請等について」に従い、交付決定を受けてから事業開始するようにしてください。
なお、採択の結果（不採択の理由等）に関するお問い合わせには、一切応じかねますのであらかじめご承知おきください。

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５．採択後の補助金交付申請等について補助対象事業に採択された場合は、事務局から補助金交付申請手続きについて案内いたしますので、速やかに事務局へ交付申請書を提出してください。交付申請書について事務局で形式面等を審査の上で、交付決定通知書を通知します。
なお、交付決定にあたっては、応募内容を審査の上、要望額から一定額を減額して交付決定を行う場合があります。
補助事業として交付決定された場合は、補助事業の適正な執行を確保するため、事業の進捗状況に関する報告等を求めますので、あらかじめご承知おきください。
※

交付申請書及び事業の進捗状況に関する報告等の様式については、別途ご案
内いたします。採択決定後に、採択された事業者に対して改めて事業実施手続等に関する説明会を開催する予定です。

６．令和６年能登半島地震の被災地における特例について
令和６年能登半島地震の被災地における取組について、提出書類の準備が困難な場合においては、補助金交付申請手続き時に併せて提出することを要件に、必要最小限の書類での応募を可能といたします。その他、応募期間等について、配慮を要する場合には北陸信越運輸局へご相談ください。

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Ⅴ. 事業の実施にあたっての留意点等
１．事業の実施
・ 本補助の活用に際しては、本公募要領の他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及び本事業の「交付規程」の規定を遵守していただくことになります。
・ 補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や５年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。申請書類の作成・提出に際しては、事実と異なる記載内容での申請とならないよう、十分にご確認ください。
２．補助金の対象経費
・ 補助金交付決定前に契約等を行っていた事業は、補助対象外となりますのでご注意ください。
・ 税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、課税事業者である補助対象事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、
当該補助対象事業者が消費税の確定申告を行うことで、補助対象事業に係る課税
仕入れに伴う消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、原則として補助対象経費には消費税額を含めないこととします。
３．収益納付・ 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助対
象事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部又は全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」といいます）。
・ 本事業については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付
時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。
４．事業の実施及び事業内容の変更
・ 補助対象事業者は、交付決定通知を受理後、補助対象事業の内容を変更しようとする場合、若しくは補助対象事業を中止又は廃止しようとする場合は、交付要綱・交付規程等に従って、事前に承認を得る必要がございます。変更等が見込まれる場合には、必ずあらかじめ事務局へ相談し、必要な対応の指示を受けてくだ
さい。

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５．事業の進捗報告
・ 事業の進捗状況を適切に把握するため、原則として、月に１回程度、事務局に対して、事業の進捗状況の報告を行っていただきます。又、随時、国土交通省においても、必要に応じて進捗状況等の把握をさせていただきます。
・ 又、採択事業による取組が、他地域等の取組の参考となるよう、事務局・国土
交通省においてヒアリングや現地取材等を行い、事業完了後を目途に特設ホーム
ページ等で各取組の状況を公表します。これらのヒアリング等や、公表資料の確認等にも協力をいただきます。
・ さらに、補助事業実施期間の状況報告時に領収書、契約書等、経費証明を提出
いただきます。経費発生時より遅くとも２カ月以内の提出をお願いいたします。
・ 事業の効果を定量的に評価することを目的に、必要なアンケート、ヒアリング等を実施していただくことがありますが、具体的には交付決定後に事務局と調整します。
６．完了実績報告
・ 補助対象事業者は補助対象事業が完了したときは、その日から起算して１０日以内又は令和７年２月２８日のいずれか早い日までに交付規程等に定める事業完了実績報告書の提出をお願いいたします。なお、その他の提出書類については、交付決定後に改めてお知らせします。
・ 事業完了実績報告書の確認時に、支出内容に補助対象外経費が含まれていることが判明した場合には、当該経費を除いて補助対象経費を算出させていただきます。このため、実際に受け取る補助金は「交付決定通知」に記載した補助金額より少なくなる場合があります。
７．補助金の支払い
・ 事業完了実績報告書に基づく額の確定後の精算払いとなります。
・ 原則として、共創プラットフォーム名義の金融機関口座に補助金を振り込みます。共創プラットフォーム名義の口座の用意が難しい場合は、事務局にご相談く
ださい。
８．補助事業完了後・ 補助対象事業者は、補助対象事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければなりません。
・ この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もありますが、補助金を受けた者の義務として応じる必要がございます。又、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
・ 又、補助事業により取得した財産の管理等については、交付規程等に従って適切に行う必要があります。

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補助金の交付申請又は受給される皆様へ
本事業の補助金については、国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められるものであり、当然ながら、当社としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従って、本事業の補助金に対し交付の申請をされる方、及び、申請後に採択が決定
し補助金を受給される方におかれましては、以下の事項について充分ご認識された上で、補助金の申請又は受給を行っていただきますようお願いします。
1. 補助金の申請者が当社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
2. 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとする時は、事前に処分内容等について当社の承認を受けなければなりません。なお、当社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
3. 又、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場
合には、当社として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
4. 上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決
定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった
額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。あわせて、当社から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
5. なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
パシフィックコンサルタンツ株式会社

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