学校いじめ防止基本方針

２０２４年４月
福島県立西会津高等学校

目次
・前文

２ページ

・１

基本理念

２ページ

・２

いじめの定義

・３

対策組織

・４

未然防止の取り組み

３～４ページ・５

早期発見の取り組み

４ページ

・６

いじめに対する措置

４～５ページ・７

重大事態発生時の対応

５ページ

・８

年間計画

６ページ

・９

評価と改善

６ページ

・１０

重大事態への対応チャート

７ページ

・１１ 付録 「いじめ防止対策推進法」 条文

２～３ページ
３ページ

８～１７ページ

前文
福島県立西会津高等学校（以下「本校」という。）は、「いじめ防止推進対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。平成２９年３月１４日改定。以下「国の基本方針」という。）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月１４日策定）にのっとり、いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し、本校生徒の尊厳を保持するため、学校におけるいじめの防止等のための対策に関し、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）を定め、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。

１

基本理念（１）いじめはどの生徒にも起こりうるものであることを踏まえて、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことが出来るよう、いじめの未然防止をはかるとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
（２）いじめは生徒の尊厳を害するとともに犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであ
り決してしてはならないものであることをすべての生徒が認識し、いじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようその情操と道徳心を培い、基本意識を養う。
（３）いじめに関する事案への対処においては、いじめを受けた生徒等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下に行う。

２

いじめの定義（法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※児童等とは…児童又は生徒をいう。

（１）具体的ないじめの様態（例）①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
身体や動作について不快な言葉を用いて悪口を言われる。
本人の嫌がるあだ名で呼ばれる。
存在を否定される。
②仲間はずれ、集団による無視をされる。
対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。
遊びやチームに入れない。
席を離される。
③ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
わざとぶつかられたり、通るときに足をかけられたりする。
たたく、殴る、蹴る、つねる等が繰り返される。
遊びと称して対象の子が技をかけられる。
④金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
-2-

恐喝、たかり、物を売りつけられる、「借りる」と称して返さない。
持ち物を盗まれたり、隠されたり、落書きをされたり、捨てられたりされる。
靴に画鋲やガムを入れられる。
⑤嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
使い走りをさせられたり、万引きやかつあげを強要されたり、登下校時に荷物を持たされたりする。
笑われるようなこと、恥ずかしいことを無理やりさせられる。
衣服を脱がせられたり、髪の毛を切ったりされる。
⑥パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
パソコンや携帯電話の掲示板やブログに誹謗や中傷の情報を載せられる。
いたずらや脅迫のメールが送られる。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のグループから故意に外される。

３

対策組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、次の組織を設ける。
①名称「いじめ対策委員会」②構成員
校長、教頭、生徒指導部長、各学年主任、教育相談担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラー

但し、いじめ重大事態が発生した場合は、上記の構成員に加え、スクールソーシャルワーカー、
会津教育事務所指導主事、必要に応じ、医療機関、警察機関、児童福祉などの外部専門家との連携を図る。
③組織の役割学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正
いじめの未然防止のための取り組みを主導する。
いじめの早期発見のための取り組みを主導する。
いじめに対する措置を主導する。
いじめ重大事態発生時の対応を主導する。
いじめの認知と解消の確認

４

未然防止の取り組み①生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
②生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにしながら、集団の一員としての自覚や自身の育成を図る。
③生徒の指導に当たっては、生徒がいじめの問題を主体的にとらえることができる取り組みを実践し、いじめが重大な人権侵害に当たり、刑事罰の対象となり得ることを理解させる。
④教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他いじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。
⑤保護者及び地域に対し、学校基本方針及び取り組みについての理解を図る。
⑥特に配慮が必要な生徒として次のような例を想定し、日頃から特性を踏まえた適切な支援を行うととも-3-

に、保護者との連携、周囲の生徒対する必要な指導を適切に行う。
発達障害を含む障害のある生徒
LGBT などの性的少数者に係る生徒
帰国子女及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒
災害及び感染症などに起因する事象により、生活環境の変化を余儀なくされた生徒

５

早期発見の取り組み①生徒自らが、「困った、助けて」のＳＯＳを教職員に出しやすい雰囲気づくりに努める。
②全教職員がいじめの相談・通報の窓口であることを生徒、保護者に広く周知する。なお、教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて適切に取り扱う。
③面接週間や定期的なアンケート実施により、生徒理解といじめの早期発見に努める。
④生徒に関する情報については教員同士の共有化を図るとともに、必要に応じで保護者と連携しながらその対応に当たる。
⑤教職員はいじめが気付きにくい形で行われることを認識し、日頃からアンテナを高くしてささいな兆候
や生徒からのシグナルをキャッチしていじめの実態把握に取り組む。
⑥いじめの疑いに係る情報があった時には、速やかにいじめ対策委員会に報告し、いじめの情報の迅速な共有、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対策方針の決定と保護者との連携といった対応をする。
⑦学校運営協議委員をはじめとする地域住民と連携し、校外における生徒の動向把握に努める。

６

いじめに対する措置①教職員がいじめを発見した場合いじめに関する相談を受けた場合
いじめの兆候をキャッチした場合
いじめについての懸念を覚えた場合
生活状況調査で気になる書き込みがあった場合には、速やかにいじめ対策委員会に報告し学校の組織的な対応につなげなくてはならない。
学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、いじめ対策委員会に報告を行わないことは法の規定に違反し得る。
②事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、直ちにいじめをやめさせ、いじめを受けていた生徒と通報してきた生徒の安全を確保するとともにその再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援を継続的に行う。
③加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨とし、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導するとともにその保護者に対する助言を継続的に行う。
④いじめに対する対応は被害生徒のその後の学校生活にも多大な影響を及ぼすことから柔軟に対応し、必ずしも「いじめ」という名称をつかったり、加害者を特別な指導対象としたりしなければならないものではない。しかし、法に定義するいじめとして組織で対応することに変わりはない。
⑤いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを-4-通じて、行動の変容につなげる。
⑥いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求める。
⑦ネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。また、書き込みの削
除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
⑧いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできず、解消している状態とは少なくとも次の 2 つの要件が満たされている必要がある。
いじめに係る行為が止んでいること（いじめ行為が少なくとも 3 か月を目安に相当の期間止んでいること）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと

７

重大事態発生時の対応（１）重大事態とはア

いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
生徒が自殺を企図した場合
身体に重大な傷害を負った場合
金品等に重大な被害を被った場合
精神性の疾患を発症した場合

イ

いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

ウ

生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。

（２）重大事態の報告
ア

重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。

（３）重大事態の調査
ア

重大事態が発生した場合は、弁護士、精神科医、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ
ー等の専門的知識を有するもののほか、第三者からなる組織を設け調査する。

イ

重大事態が発生したことを真摯に受け止め、全校生徒及び保護者に対しアンケート等を行い、事実関係を把握し、調査委員会に速やかに提出する。その際、被害生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。

ウ

いじめを受けた生徒及び保護者に対しては、学校としての説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえること。

-5-

８

年間計画
月

面談・実態調査
生徒指導計画 （アンケート等 校内研修計画 いじめ防止の） の実施計画
ための会議等

４月

全校集会

1年生活アンケ

第１回いじめ 計画・目標の作成

非行防止講話 ート
校内巡視
５月

評価計画

対策委員会

と提示

第２回いじめ防止対策会議

生活状況調べ①
第１回面接週間

６月
校内研修(会津地 第３回いじめ生活状況調べ② 方いじめ自殺案件を題材) 防止対策会議

７月
８月

全校集会

９月

生活状況調べ③

第４回いじめ防止対策会議 中間評価

生活状況調べ④
第２回面接週間

第５回いじめ防止対策会議

生活状況調べ⑤

第６回いじめ防止対策会議１０月
１１月
１２月 人権教育
全校集会
１月
２月

年間評価報告３月

９

第７回いじめ防止対策会議

生活状況調べ⑥

評価と改善①学校評価の時期に合わせ、いじめ防止の取り組みについての評価を行う。評価方法は、職員、生徒、保護者、学校関係者によるアンケートとする。

②評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討するものとする。

-6-

１０

重大事態への対応チャート

学

校
報告

福島県教育委員会
・調査の主体を判断

報告

知

事

調査主体が学校の場合
学校への指導・支援
調査組織による調査【調査組織】「いじめ対策委員会」を中心として、重大事態の特性に応じた専門家などを加える。

１

調査結果の提供及び報告
・いじめを受けた生徒及び保護者への情報提供
・教育委員会への報告

２

調査結果を踏まえた必要な措置
・被害生徒及び保護者への支援
・加害生徒及び保護者への指導・助言
・いじめがあった集団への働きかけ
・上記に必要な関係機関等との連携-7-

いじめ防止対策推進法
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
附則

総則（第一条―第十条）
いじめ防止基本方針等（第十一条―第十四条）
基本的施策（第十五条―第二十一条）
いじめの防止等に関する措置（第二十二条―第二十七条）
重大事態への対処（第二十八条―第三十三条）
雑則（第三十四条・第三十五条）

第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
2 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）
をいう。
3 この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
4 この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成
年後見人）をいう。
（基本理念）
第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に-8-

対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第四条 児童等は、いじめを行ってはならない。
（国の責務）
第五条 国は、第三条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第七条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第八条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

（保護者の責務等）
第九条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
2 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
3 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
4 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設-9-置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
（財政上の措置等）
第十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章

いじめ防止基本方針等（いじめ防止基本方針）
第十一条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方
針」という。）を定めるものとする。
2 いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（地方いじめ防止基本方針）
第十二条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第十三条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第十四条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るた
め、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
2 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
3 前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効- 10 -

的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
第三章

基本的施策

（学校におけるいじめの防止）
第十五条 学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培
い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
2 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの早期発見のための措置）第十六条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
3 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。
4 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
（関係機関等との連携等）
第十七条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第十八条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の- 11 -

充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭
その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
2 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
第十九条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
2 国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。
3 インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法
律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。
（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
第二十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
第四章

いじめの防止等に関する措置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）- 12 -

第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめに対する措置）
第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者
及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
3 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児
童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
4 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
5 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
6 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
（学校の設置者による措置）
第二十四条 学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
（校長及び教員による懲戒）第二十五条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
- 13 -

（出席停止制度の適切な運用等）
第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
（学校相互間の連携協力体制の整備）
第二十七条 地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。
第五章

重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事
実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
3 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第二十九条 国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
- 14 -

3 文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法
人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
（公立の学校に係る対処）第三十条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
4 第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
5 地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（私立の学校に係る対処）
第三十一条 学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
4 前二項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
第三十二条 学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十- 15 -

二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。）に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
4 前二項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
5 第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。この場合において、第一項中「学校設置会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第十二条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、第三項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第十二条第十項」とあるのは「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」と、前項中「前二項」とあるのは「次項において準用する前二項」と読み替えるものとする。
（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）第三十三条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
第六章

雑則（学校評価における留意事項）
第三十四条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。
（高等専門学校における措置）- 16 -

第三十五条 高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。）の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（検討）
第二条 いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
2 政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。
理由
いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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