特定非営利活動法人

日本腎不全合併症医学会定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人日本腎不全合併症医学会という。
２．英文では、Japanese Society of Renal Failure Complications と表示する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、事務所を徳島県徳島市北佐古一番町６番１号

社会医療法人川島会川島病院内に置く。

第 2 章 目的および事業（目的）
第 3 条 この法人は、広く国民に対して腎不全や腎不全合併症に関する研究の進歩、発展、並びに普及に関する事業を行い、医学医療の増進並びに学術文化の発展と国民の福祉に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 科学技術の振興を図る活動(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 腎不全合併症に関する学術集会、研究会、講演会の企画・運営に関する事業(2) 機関誌、論文、図書、研究資料等による腎不全合併症に関する広報事業(3) 内外の関係団体との連絡、提携および調整に関する事業

第 3 章 会員
（種別）

第６条 この法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 施設会員 この法人の目的に賛同して入会した医療施設又は診療科等(3) 名誉会員 総会が承認した個人(4) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、会計面を支援する団体又は個人
２．施設会員の代表者は正会員とみなす。
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２．会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３．理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２．名誉会員は会費を収めることを要しない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 継続して、2 年間以上会費を滞納したとき。
(3) 死亡又は失踪宣告若しくは会員である団体が消滅したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令又はこの法人の定款及び規則に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金の不返還）第１２条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員等及び事務局（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３人以上 28 人以内(2) 監事１人以上２人以内
２．理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 役員は、正会員の中から総会において選任する。
２．理事長は、理事の互選とする。
３．副理事長は、理事長が指名する。
４．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が１ 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２．理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５．監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の執行に堪えない状況と認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の 3 分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（名誉会員）
第２０条 名誉会員は、理事会が推挙し総会で選任をすることができる。
（事務局）
第２１条 この法人の事務を処理するために、事務局を設け、必要な職員を置くことができる。

２．職員は理事会の議決を経て理事長が任命する。

第５章 総会（種別）
第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５６条において同じ。）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) 会員の除名の承認(11) 資産の管理の方法(12) 残余財産の帰属(13) その他運営に関する重要事項（開催）第２５条 通常総会は、毎事業年度１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２６条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２７条 総会の議長は、理事長とする。
（定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の 10 分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２９条 総会における議決事項は、第 26 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 2 分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、第 28 条、前条第２項、次条第１項第２号及び第 57条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第３１条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3)審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名しなければならない。
３．前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３３条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３４条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した者がこれにあたる。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第３８条 理事会における議決事項は、第 35 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 2 分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）
は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第３９条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第４０条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
３．前２項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたこと（監事が異議を述べたときを除く。
）により、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第７章 評議員及び評議員会（評議員）
第４１条 この法人に、重要事項等を審議するに当たり、より多くの会員の意見を反映するため、評議員を置く。
2. 評議員は細則に定める規定により正会員の中から選出し、理事会の議決を経て理事長がこれを委嘱する。
3. 評議員の任期は 2 年とし、通常総会前日から次々期通常総会前日までとする。ただし、再任を妨げない。
（構成）第４２条 評議員会は評議員をもって構成する。
2. 名誉会員は評議員会に出席して意見を述べることができる。
（権能）

第４３条 評議員会は、理事会の諮問に応じてこの法人の運営、業務に関する事項について審議、助言することができる。
（議長）
第４４条 評議員会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議事録）
第４５条 評議員会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 評議員総数、出席者数(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

第８章 委員会（委員会）
第４６条 この法人にはその事業の円滑な実施をはかるため、委員会を設置することができる。

第９章 資産及び会計（資産の構成）
第４７条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第４８条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４９条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
（事業計画及び活動予算）
第５０条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第５１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第５２条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第５３条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５４条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第５５条 この法人の事業年度は、毎年 12 月１日にはじまり、翌年の 11 月 30 日をもって終わる。
（臨機の措置）第５６条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第１０章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５７条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）第５８条 この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
（清算人の選任）
第５９条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第６０条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法

１１条第３項に掲げる者のうち、総会の決議によって選定した者に譲渡するものとする。
（合併）
第６１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第６２条 この法人の公告は、この法人のホームページ又は官報に掲載して行う。

第１２章 雑則（細則）
第６３条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

土谷健

副理事長

友雅司

副理事長

倉賀野

監事

武本隆裕
佳昭

３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人が成立した日から令和 5 年の通常総会終了日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第５０条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第５５条の規定にかかわらず、成立の日から令和 4 年11 月 30 日までとする。

（2024 年 2 月１8 日第 13 条を改正）本細則の改正は、同日から施行する。

特定非営利活動法人 日本腎不全合併症医学会定款施行細則

第１章

総則（定款との関係）

第１条 特定非営利活動法人日本腎不全合併症医学会（以下、「本会」という）の定款に定められたことのほかは、この細則によって行う。

第２章 会員
第２条 会員の入会については、入会申込書の受理ならびに会費の納入が確認された時点で手続きが完了したものと見なされる。
第３条正会員は、定款に定めるもののほか次の権利を有する。ただし、前年度の会費を納入しない者はこの限りではない。
１) 本会の主催する学術集会などに研究の成果を発表すること
２) 別に定める投稿規程により論文その他を「会誌」に発表すること
３) 会誌の配布を無償で受けること
４) 倫理委員会のない施設において、本会の主催する学術集会などで発表する研究に対する倫理審査を無償で受けること
第４条

施設会員は，次の権利を有する。

1) 施設会員の施設に属する職員が、この法人の主催する学術集会に出席及び研究発表すること
2) 前号の職員が、別に定める投稿規程により会誌掲載論文の著者並びに共同著者となる
こと
３) 会誌の配布を無償で受けること
第５条

名誉会員は、第3 条各号の権利および評議員会、総会に出席し参考意見を述べる権利を有する。
第６条

賛助会員は，会誌の配布を無償で受けることができる。

第７条

正会員が2 年以上国外に留学する場合には、この間の会費納入を免除し、4 年を限度として休会措置を受けることができる。休会措置を希望する者は、休会届を理事長に提出し、理事会の承認を得るものとする。休会期間中、会員歴は継続するが、第３条各号の権利は有しない。

2) 本会は、国外在住の正会員に対し、年会費以外に会誌送料を請求することができる。
第８条 第８条 この法人の会費は、次に掲げる額とする。
１) 正会員（医師）

年額 10,000 円

正会員（コメディカル・その他） 年額 5,000 円
２) 施設会員

年額 30,000 円

３) 名誉会員

0 円

４) 賛助会員

年額 100,000 円

第３章 役員
（理事・監事の選任）
第９条 理事・監事は理事会の推薦により総会の決議によって選任する。
２．理事会は理事・監事の推薦に関し､評議員会に諮問することが出来る。
第 10 条 理事・監事の定年は、満 75 歳とする。ただし、任期満了の年の 12 月 1 日までに満 75 歳に達する者は理事になることはできない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 11 条 評議員の定数は 50 名以内とする。
（評議員の申請）
第 12 条 評議員にならんとするものは､理事の推薦により定められた期日までに本学会事務務局へ申請書を提出する。
２．評議員にならんとする者は、次の資格条件を満たす必要がある。
１）本会正会員歴が５年以上であり、かつ会費を完納していること。
２）申請前 5 年間に本学術集会へ 3 回以上出席していること。
３）申請前 5 年間に腎不全に関する研究発表が 5 回以上（共同演者でも可）。
４）申請前 5 年間に腎不全に関する著書・論文が 3 論文以上 (共著でも可)。

３．前項の１）および２）については、本学会設立から５年間は適用しない。
（評議員選考委員会）
第 13 条 評議員の推薦のため、評議員選考委員会（以下、「委員会」という）を設ける。
選考委員長は理事長とする。
２．委員会は理事長の指名による委員により構成する。
３．委員会は評議員候補者を理事会へ推薦し、理事会で承認を得る。
（評議員の任期・定年）
第 14 条 評議員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
第 15 条 評議員の定年は、満 65 歳とする。ただし、就任時に満 65 歳に達する者は評議員になることはできない。
（評議員の申請資格喪失）
第 16 条 任期中に一度も評議員会に出席しなかった場合には（ただし、留学中や疾患による欠席または理事長がやむを得ないと認めた欠席を除く）、次回の評議員申請資格を喪失する。

第５章 学術集会（学術集会の開催）
第 17 条 年次学術集会を毎年 1 回開催する。
（大会長の選任）
第 18 条 学術集会の大会長,次期大会長、次次期大会長および次次次期大会長は、会員の中から理事会が選任し、総会の承認を得る。
２．次次次期大会長への就任を希望する者は、前事業年度の 11 月 30 日までに理事長に届出るものとする。
（大会長の任期）
第 19 条 大会長の任期は、前年度の学術集会終了の翌日から当該年度の学術集会終了の日までとする。
２．大会長は再任することはできない。
(権能)
第 20 条 大会長は、学術集会を主宰する。

２．大会長は、理事でない場合であっても理事会に出席することができる。ただし、議決に加わることはできない。

第６章 補則第 21 条 この細則を改正する場合には、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則（2022 年 1 月 22 日第 10 条を改正）本細則の改正は、同日から施行する。
（2022 年 4 月 23 日第 15 条を改正）本細則の改正は、同日から施行する。
（2023 年 3 月 8 日第 16 条を改正）本細則の改正は、同日から施行する。
（2024 年 3 月 6 日第 8 条を改正）本細則の改正は、同年 12 月 1 日から施行する。