令和５年版
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(要約)

令和５年６月
環 境 省

令和５年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要
白書の構成

環境基本法第12条に基づき、毎年、環境の状況、環境の保全に関して講じた施策及び講じようとする施策を取りまとめ。
例年、４月～５月の与党部会での審査ののち、環境の日（６月５日）に合わせ、６月上旬頃に閣議決定。
循環型社会白書（循環型社会形成推進基本法）、 生物多様性白書（生物多様性基本法）と合わせて、１冊に合冊 。
ページ数の削減及びWEB等の活用を検討。

第１部：総説
第２部：講じた施策・講
じようとする施策

毎年定例のもの
特集として （ 政府全体の環境施
毎年テーマを 策の動向について分設定
野ごとに詳細を記述）

概要

総説のテーマネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて～環境・経済・社会の統合的向上～
気候変動や生物多様性の損失等の地球環境の悪化は、危機的状況にあり、環境問題の枠にとどまらず、経済・社会にも大きな影響を与える問題として認識されている。
直面する数々の社会課題に対し、炭素中立・循環経済・自然再興の同時達成に向け、地域循環共生圏の構築等により統合的に取組を推進することを通じて、持続可能な新たな成長を実現し、将来にわたる質の高い生活の確保を目指す。

過去のテーマ一覧
年度

テーマ

令和２年版

気候変動時代における私たちの役割

令和３年版

2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン（再設計）

令和４年版

グリーン社会の実現に向けて変える私たちの地域とライフスタイル～私たちの変革から起こす脱炭素ドミノ～（気候変動、社会変革・地域循環共生圏、ライフスタイルイノベーション、東日本大震災、新型コロナ）（新型コロナ、気候変動、生物多様性、地域循環共生圏、ライフスタイルイノベーション、東日本大震災）（気候変動、生物多様性、地域循環共生圏、ライフスタイルイノベーション、東日本大震災）

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第１部の構成
第1章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向
気候変動や生物多様性の損失等の地球環境の悪化は、環境問題の枠にとどまらず、経済・社会にも大きな影響を与える問題として認識され、引き続き、世界は危機に直面している。
地球環境の限界（プラネタリーバウンダリー）の考え方やIPCCをはじめとする科学的知見の進展、Ｇ7・Ｇ20における首脳級の議論、COP27やCOP15等の国際動向、TNFD、SATOYAMAイニシアティブなど。

第2章 持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組
経済社会システムの変革は、炭素中立だけでなく、循環経済・自然再興の面からの取組も相互に連関していく。３つの同時達成に向けて相乗効果が出るよう統合的に取組を推進する。
GXの実現、地域の脱炭素化、成長志向型カーボンプライシング構想、地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入、ESG金融の推進、プラスチック資源循環の促進、海洋プラスチック汚染対策、生物多様性国家戦略、2030年までに陸と海の30％以上の保全(30by30)、外来生物対策など。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現
炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成は、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを、環境をきっかけとして豊かさやwell-beingにもつなげていくことが重要。「地域循環共生圏」を更に発展させるとともに、全国規模に広げていく。
地域循環共生圏の拡大と深化、ESG地域金融・環境教育等、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、官民連携協議会、ライフスタイルシフト（住まい、食、ファッション、移動など）の変革、人の命と環境を守る（熱中症対策、エコチル調査、化学物質対策）など。

第4章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組
被災地の環境再生の取組の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を伝える。
帰還困難区域の復興・再生に向けた取組、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組、ALPS処理水に係る海域モニタリング、リスクコミュニケーションの取組など。

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第１章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向

2022年の気象災害から見る気候変動問題

国内外で深刻な気象災害等が発生し、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まると予想されており、気候変動問題は危機的な状況にある。
2022年も世界各地で高温や大雨等の異常気象が発生。
我が国では、8月上旬には北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨となり、3日から4日にかけては複数の地点で24時間降水量が観測史上１位の値を更新し、河川氾濫や土砂災害の被害が発生。
高温が顕著だった６月下旬には東・西日本で、７月上旬には北日本で、1946年の統計開始以降、当該旬として１位の記録的な高温となり、全国の熱中症救急搬送人員は、調査開始以降、６月は過去最高、７月は２番目に多い。
パキスタンの大雨の洪水被害の様子＜パキスタン バロチスタン州ジャファラバード地区＞

2022年の世界各地の異常気象

資料：AFP=時事

令和４年8月の大雨の被害の様子＜福井県南越前町＞

資料：「WMO Provisional State of Global Climate in 2022」、気象庁ホームページより環境省作成

資料：AFP=時事

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第１章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向温室効果ガス排出量の動向

国連環境計画(UNEP)の「Emissions Gap Report 2022」では、世界は未だパリ協定の目標達成には及ばず、1.5℃に向けた信頼性の高い経路に乗れていないと結論付けられている。
シナリオ毎の2050年までのGHG排出量推計と排出ギャップ、今世紀の気温上昇予測（中央値のみ）

世界的に見て各国のNDC（国が決定する貢献）は全く不十分
であり、排出ギャップは依然として大きいままである。
追加的な対策を実施しなければ、現行対策シナリオでは今世紀の 気温上昇は2.8℃となる。条件無又は条件付NDCの実施により、気温上昇はそれぞれ2.6℃、2.4℃まで抑えられるだろう。
ネットゼロ誓約の信頼性と実行可能性は未だ不確実性が高い。
2020年の世界の人為起源の温室効果ガスの総排出量は、全体でおよそ540億トンCO2、大気中の温室効果ガス濃度は上昇が続いていて、気候変動問題の解決のためには、速やかで持続的な排出削減が必要。

資料：UNEP「Emissions
Gap Report
2022」より環境省作成

我が国の2021年度の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）は、11億2,200万トン（CO2換算）であり、削減目標基準年の2013年度の排出量比20.3%減少。
我が国の2021年度の温室効果ガス排出量は、11億7,000万トンCO2であり、前年度の排出量と比べて、2.0％（2,320万トンCO2）増加となっている。

我が国の温室効果ガス排出・吸収量

我が国の2021年度の森林等の吸収源対策による吸収量は、 4,760万トン
CO2であり、排出量からこの吸収量を引いた排出・吸収量は、11億2,200万トン
CO2となっている。
2021 年度の温室効果ガス排出･吸収量の国連への報告においては、我が国として初めて、ブルーカーボン生態系の一つであるマングローブ林による吸収量2,300 トンを報告。

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第１章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向

科学的知見から考察する気候変動と生物多様性の損失／安全保障との関連/プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリー

気候変動や生物多様性に関する科学的知見は、それぞれの問題が危機的状況にあることと相互に関連することを示唆。また、気候変動と安全保障との関連についても示唆されている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書の統合報告書（2023年3月公表）
・ 人間活動が、温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない。
・ 継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期間のうちに約1.5℃に達する。
・ この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持ち、今すぐ対策を取ることが必要。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 -政策プラットフォーム（IPBES）

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書（2019年公表）
人間活動の影響により、過去50年間の地球上の種の絶滅は、過去1,000万年平均の少なくとも数十倍、あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対策を講じなければ、今後更に加速すると指摘。

気候変動と生物多様性の相互の関連 IPBESとIPCCの合同ワークショップの報告書（2021年公表）
気候変動と生物多様性は相互に関連しており、森林や藻場の保全など、生態系の保護、持続可能な管理と再生のための対策「ドーナツ内での生活」
が気候変動の緩和、気候変動への適応に相乗効果をもたらすことを指摘。

安全保障との関連（気候変動影響評価報告書）
気候変動は、気候変動が引き起こす農業生産量の変動や食料価格の高騰、農業への影響や災害による経済成長の低下、環境難民の流入等が紛争リスクの要因の一つとなっている可能性がある等安全保障にも影響を及ぼすと考えられている。

プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリー
・ プラネタリー・バウンダリー（地球の限界、生態学的上限）を超えず、ソーシャル・
バウンダリー（社会の境界、社会的基礎）の下に落ちない領域を「ドーナツ内での生活」とし、Well-beingに焦点を当てた経済が繁栄することができるとされている。
・ しかし現実では、多くの分野がプラネタリーバウンダリーの高リスクの領域にあり、多くの人々がソーシャル・バウンダリー以下の状況で生活している。

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第１章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向

気候変動に関する国際的な議論（COP27）

2022年11月にエジプト・シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催された。パリ協定のルール交渉から目標達成に向けた本格的な「実施」に向けたCOPとなった。
西村明宏環境大臣は、温室効果ガスの排出を削減する緩和策の重要性をCOPの全体決定に盛り込むべきであること、また、2030年までの排出削減に向けた野心と実施を向上するための「緩和作業計画」を採択すべきであることを呼びかけた。
さらに、気候変動の悪影響に伴う損失と損害（ロス＆ダメージ）に対する技術支援等を包括的に提供する「日本政府のロス＆ダメージ支援パッケージ」を発表する等、我が国の気候変動分野での取組の発信も行った。
西村明宏環境大臣は、21か国・地域の閣僚級及び代表と二国・二者間会合を行い、決定の採択に向けた提案や議論を行ったほか、ウクライナ、UAE、カナダ、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局と協力に関する覚書に署名する等、精力的
COP27議長国エジプトのサーメハ・ハサン・シュクリ議長（右）とバイに交渉を行った。
「閣僚級セッション」においてスピーチを行う西村明宏環境大臣会談を行う西村明宏環境大臣（左）資料：環境省資料：環境省

COP27の全体決定として「シャルム・エル・シェイク実施計画」が決定され、COP26の「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で、全締約国の気候変動対策の強化を求める内容が盛り込まれた。
特に緩和策としては、パリ協定の1.5℃目標に基づく取組の実施の重要性を確認するとともに、パリ協定に整合的なNDC（国が決定する貢献）を設定していない締約国に対して、目標の再検討・強化を求めることが決定された。

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第１章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向生物多様性に関する国際的な議論（COP15第二部）／
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）

2022年12月にカナダ・モントリオールで生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部が開催され、愛知目標の後継となる世界目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択。2030年ミッションにネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を止め、反転させる）の考え方が取り入れられ、30by30目標を始めとする 23個のグローバルターゲットが設定された。
西村明宏環境大臣が日本国代表として出席し、2023年から2025年における1,170億円の途上国支援などを表明し、生物多様性日本基金（JBF）第2期（総額1,700万米ドル
規模）の開始、経団連自然保護協議会と連携し、SATOYAMAイニシアティブに関するプロジェクト（COMDEKS）への支援（７億円規模）等、新枠組の採択に向けた我が国の取組や立場について発信。

COP15の閣僚級セッションで発言を行う
西村明宏環境大臣

COP15における生物多様性日本基金
第2期開始イベント

交渉を進展させるため、15の閣僚や国際機関、NGOと会談を行い、主要議題に関する意見交換等を積極的に行った。
資料：環境省資料：環境省事業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する「自然関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Nature-related
Financial Disclosures（TNFD））」が2021年6月に発足。
TNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体「TNFDフォーラム」は、我が国から2023年3月29日時点で、103者が参画（世界全体の参画者数は1,007者）。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と整合した形で、資金の流れをネイチャーポジティブに移行させることを目的に、
自然関連リスクに関する情報開示の枠組みを構築することを目指す。
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第１章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向

気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合）

2023年４月に我が国が議長国として、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を札幌にて開催。
脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済を統合的に推進し、これらの対策のシナジーを追求することで、
気候変動、生物多様性の損失、汚染の３つの世界的危機に加え、エネルギー危機、食糧安全保障、経済
影響、健康への脅威にも対処することを確認。
概要
経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、
ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有。
全ての部門・全ての主体の行動の必要性を確認。
資料：環境省
バリューチェーン全体の変革と、これに向けた情報開示等の企業の取組の重要性を共有。
政府による率先行動。非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進・支援。
2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意（大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの2050年からの10年前倒し）。
NDC及び長期戦略が1.5℃目標、2050年ネットゼロと整合していない国（特に主要経済国）に対し、排出削減目標の強化、2050年ネットゼロを呼びかけ。全ての分野、温室効果ガスを対象にすることを要請。
締約国に対し、2025年までの世界全体排出量のピークアウト等へのコミットの呼びかけ。
各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標に繋がることを強調。
安全性、エネルギー安全保障、経済効率性及び環境（S+3E）を同時に実現することの重要性を再確認。
エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。
排出削減と経済成長の両立を実現するシステム変革の重要性を強調。
産業の脱炭素化の重要性の再確認と具体的行動の共有。
コミュニケの冒頭では、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナとの連帯を表明。ウクライナのグリーン復興に向けて協力する用意があることを示す。

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第１章 気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向

気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合）

コミュニケ附属文書（Annex）及び関連イニシアティブ
G7ネイチャーポジティブ
経済アライアンス
ネイチャーポジティブ経済への移行の支援・促進に向けたアクションを議論・特定するための知識の共有や情報
ネットワークの構築の場

循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）
民間企業による循環経済に関するイニシアティブの立ち上げや行動強化を奨励し、政府・金融セクターとの対話や自主的行動を促進する
行動指針

地方の気候行動に関するG7ラウンド
テーブル
G7各国による、自国内・海外の地方
自治体の気候行動を支援する政策・プログラムについて、G7間での相互学
習と政策改善を強化し、協調支援（都市間連携の促進等）を模索する場

質の高い炭素市場の原則
自主的な炭素市場等におけるクレジットの質を担保するため、供給側、需要側及び炭素市場ごとに、質を高めるために求められる事項をまとめた規範

産業脱炭素化アジェンダ（IDA）
に関する結論
これまでの成果を更に前進・拡大するため、本年は、①鉄鋼の脱炭素（生産・製品排出量のグローバルなデータ
収集枠組）、②削減貢献量（活用
方法・セクターごとの算定方法の標準化等）について議論し、結論に合意

G7気候災害対策支援
インベントリロス＆ダメージについて、特に脆弱な国による支援に対するアクセス改善のため、G7がすでに提供している気候災
害に対する支援をまとめた一覧

重要鉱物セキュリティのための5つのポイントクリーンエネルギー移行と経済安全保障の両立に向け各国が協調して取り組むア
クションプラン（長期的な需給予測、責任ある資源・サプライチェーン開発、更なるリサイクルと能力の共有、技術革新による省資源、供給障害への備え）

関連イニシアティブ
侵略的外来種に関するG7
ワークショップ
侵略的外来種に関する対策を加速するために、国際協力や情報共有体制の強化等について議論

脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）のためのG7プラットフォーム
消費者の行動変容等の需要対策に関するG7の政策・良好事例の情報共有・発信

６条実施パートナーシップセ
ンター
パリ協定６条を実施するための能力構築を支援する「６条実施パートナーシップ」を展開する実施機関

CCU・カーボンリサイクル技
術に関するワークショップ
CCUやカーボンリサイクル燃料について、算定・報告・検証手法の調和についての議論や情報交換を実施
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第２章 持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組

炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化

世界では、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界のエネルギー情勢が一変。我が国においても、気候危機とも言われる状況の中、経済社会の構造を変化に対してより強靭で持続可能なものに変革する新しい資本主義の観点から、取組を加速することが必要。2050年カーボンニュートラルと2030年度46%削減目標の実現に向けて、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づける。
全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置づけ、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠。
炭素中立（カーボンニュートラル）・循環経済（サーキュラーエコノミー）・自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成に向け、統合的に取組を推進することが必要。
「グリーントランスフォーメーション」（「GX」（Green
Transformation））の実現
我が国の産業構造・社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、「GX実現に向けた基本方針」を2023年2月に閣議決定。
資料：首相官邸ホームページ
今後10年間で150兆円超とされる巨額のGX投資を官民協調で実現するため、 「成長志向型カーボンプライシング構想」
を速やかに実行・実現していく。
「GX経済移行債」等を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策等）、カーボ
ンプライシング（排出量取引制度・炭素に対する賦課金）
によるGX投資先行インセンティブ及び新たな金融手法の活用の３つの措置を講じることとされ、これらの早期具体化及び実行に向けて、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法案）」を2023年2月に閣議決定し、第211回国会に提出。
第３回GX実行会議の様子

地域の脱炭素化
地域脱炭素は、地方の成長戦略として、地域の強みをいかした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会。
意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こしていく。
地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度までにカーボン
ニュートラルを実現する脱炭素先行地域を2025年度までに少なくとも100か所選定するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国展開。2022年度までに2回の募集により46の脱炭素先行地域を選定とともに、32の地方公共団
体における脱炭素の基盤となる重点対策の加速化を支援。
脱炭素事業に意欲的に取り組む民間 務台俊介環境副大臣（当時）による事業者等を集中的、重点的に支援す 環境政策に係る全国行脚の様子るため、財政投融資を活用した株式会
社脱炭素化支援機構が2022年10月に設立。2023年3月末までに、
WOTA、ゼロボード、コべックへの支援決定を公表。
資料：環境省10第２章 持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組

炭素中立（カーボンニュートラル）
ESG金融、企業における取組／横断的取組

ESG地域金融促進事業として、ビジネス構築のモデルづくりを推進、金融機関を通じた企業の脱炭素化を後押し。
企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、温室効果ガスの排出量計
測や削減対策支援、情報開示に関する知識やノウハウ等に関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表。
地域金融機関、商工会議所等と連携し、中小企業への支援を実施（GHG排出量削減目標設定支援モデル事業や「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」の公表等）。
イノベーションの喚起と社会実装、先端技術開発や社会実装等（高品質GaN（窒化ガリウム）、バイオプラスチック、GOSAT-GW
等）、環境スタートアップの研究開発や事業化を支援。
再生可能エネルギーの普及拡大として、地域の再エネ主力化、EV等の電動車普及による再エネ主力電源化と移動の脱炭素化の同時達成、風力発電を始めとする適正な環境影響評価制度の在り方の検討等を実施。
途上国に我が国の優れた脱炭素技術等を移転する二国間クレジット制度（JCM）は、2022年には25か国まで拡大し、240件以上の再エネや省エネの技術導入等の脱炭素プロジェクトを実施。 世界の脱炭素化への貢献と日本企業の海外展開を促進。

二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業（積水化学工業）•

航空機による大気観測「CONTRAILプロジェクト」

パリ協定６条実施パートナーシップの立ち上げ「質の高い炭素市場」の構築のため、に参加する西村明宏環境大臣
COP27において、我が国が主導し60を超える国や機関の参加表明を得て「パリ協定６条実施パートナーシップ」を立ち上げ（2023年3月23日現在、64か国、27機
関が参加）。 JCMの活用の機会が広がり、国際的な連携の更なる強化が期待される。
「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実
資料：環境省
現にも貢献。

廃棄物処理施設から排出さ 久慈実証プラント外観れる二酸化炭素を、水素を活用して一酸化炭素に変換する技術の開発と、一酸化炭素及び水素を用いて、微生物触媒によりエタノールを製造するプロセスを、岩手県久慈市にて実証。
資料：積水化学工業•

日本航空（JAL）が定期運航する旅客機に二酸化炭素濃度連続測定装置（CME）と自動大気サンプリング装置（ASE）の2種
類の観測装置を搭載
して温室効果ガスを広域で観測。

JALの旅客機と2種類の観測装置

資料：国立環境研究所

11第２章 持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組

循環経済（サーキュラーエコノミー）「循環経済（サーキュラーエコノミー）」は、昨年のＧ７でも、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで、行動を強化すべき分野として位置づけられるなど、国際社会共通の課題。
2022年9月公表の「循環経済工程表」で、目指すべき循環経済の方向性や施策の方向性を示した。ライフサイクル全体での資源循環に基づく脱炭素化の取組を、官民が一体となって推進し、脱炭素社会の実現に幅広く貢献する。
2022年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック使用製品のライフサイクル全般にわたって、3R+Renewable（バイオマス化・再生材利用等）の原則に則り、あらゆる主体におけるプラスチック資源循
環の取組を促進するための措置を講じている。
資源循環が進めば、製品等のライフサイクル全体における温室効
果ガスの低減に。我が国における温室効果ガス全排出量のうち、資源循環が貢献できる余地がある部門の割合は約36％という試算もある。

3R+Renewableのイメージ

3R＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）は、3Rの徹底と再生可能資源への代替を図るものだが、主に炭素を含む物
質の焼却・埋立の最小化による温室効果ガスの削減だけではなく、生産過程のエネルギー消費量削減、原料のバイオマス化を含む素材転換、処理過程の再生可能エネルギーへのシフトを進め、脱炭素社会の実現に幅広く貢献する基盤的取組。
資料：環境省2022年11月～12月の政府間交渉委員会において、海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉を開始。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提唱した我が国は、プラスチックの大量消
費国・排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ進歩的な枠組みの構築に向けて、引き続き議論に貢献していく。
廃棄物処理を取り巻く情勢の変化を受け、廃棄物処理基本方針の変更及び廃棄物処理施設整備計画の策定に着手。
基本方針は、これまでの政策課題への方針を拡充させつつ、「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実
質ゼロに向けた中長期シナリオ案」及び「循環経済工程表」等を踏まえた内容に変更。整備計画は、脱炭素化の観点から気候変動への対策内容の強化と、３Ｒの推進と循環型社会の実現に向けた資源循環の強化の視点を追加。
（案を2023年４月の中央環境審議会循環型社会部会にて公表）

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第２章 持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組

自然再興（ネイチャーポジティブ） 生物多様性国家戦略2023-2030の策定「自然再興（ネイチャーポジティブ）」とは、愛知目標をはじめとするこれまでの目標が目指してきた生物多様性の損
失を止めることから一歩前進させ、損失を止めるだけではなく回復に転じさせるという強い決意を込めた考え方。
COP15で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、我が国ではそれを踏まえ、2023年3月に生物多様性国家戦略2023-2030を閣議決定。「2030年ネイチャーポジティブ」を達成するための５つの基本戦略を掲げた。
新枠組の決定に先駆け、我が国では国内の30by30目標の達成に向けた「30by30ロードマップ」を2022年4月に公表するとともに、取組をオールジャパンで進めるため、有志の企業、地方公共団体、NPO等で構成される「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足。
我が国では、現在、陸地の約20.5％、海洋の約13.3％が国立公園等の保護地域に指定。

生物多様性国家戦略2023-2030の構造

30by30目標（2030年までに陸と海の30％以上を保全する）を達成するためには、国立公園
等の保護地域の拡充とともに、保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域（Other
Effective area-based Conservation
Measures、以下「OECM」という。）を設定していくことが重要。
民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する
仕組みを2023年度から開始。2023年中に少なくとも100ヶ所以上の認定を目指す。認定区
域は、保護地域との重複を除き、OECMに登録。
自然共生サイトやOECM等で民間の活動を促進することで、良質な自然資本（ストック）形成を通じた持続可能な成長を推進し、生物多様性の保全のみならず地域活性化、国土保全、観光や農林水産業の振興などにつなげていくことが重要。

資料：環境省13

第２章 持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組

自然再興（ネイチャーポジティブ）
生態系の健全性の回復に向けて（政府の取組）「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（平成16年法律第78号）の改正により、
ヒアリなどの意図せず国内へ入ってきてしまう外来種への対策を強化。
アメリカザリガニなどの現状で規制がかかっていないが広く飼育されている外来種への規制手法を整備。
地方公共団体など各主体との防除等の役割分担の明確化等により防除体制を強化。これを踏まえ、地方公共団体の防除事業に対する交付金等の制度を創設。
アメリカザリガニ・アカミミガメの放出を防ぐ―普及啓発の強化―••

一部の規制がかからない形で特定外来生物（条件付特定外来生物）を指定することが可能となり、アメリカザリガニ及びアカミミガメを、2023年6月より指定。両種の野外への放出等が禁止される一方、一般家庭では手続なく、引き続き飼育等をすることができる。
両種の野外への放出を防ぐためには、水辺の生態系等へ大きな被害を与えること、最後まで飼い続けること（終生飼養）の重要性について、国民の理解を深めていくことが重要。

アカミミガメの終生飼養を促す動画

資料：環境省

自然を活用した解決策（NbS）は、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR）、生態系を活用した適応策（EbA）等の自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会課題の解決につなげる考え方。
生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR）の適地を示す「生態系保全・再生ポテンシャルマップ」の作成・活用方策の手引きとその材料となる全国規模のベースマップを2023年３月に公開し、これらの取組を通して、グリーンインフラやEco-DRRによる災害に強く自然と調和した地域づくりを促進。

ネイチャーポジティブ経済に向けて、「ネイチャーポジティブ経済研究会」を設置し、ネイチャーポジティブ経済の実現に当たっての課題や、その実現により生じるビ
ジネスチャンス、各主体の役割などを議論、2023年度中に、ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）として取りまとめる
ことを目指す。
あらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進のため、「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF） 」 （会長：経団連会長）を設立、社会経済の変革を目指す、「J-GBFネイチャーポ
ジティブ宣言」を発表。
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地域循環共生圏の更なる進展

第３章 持続可能な地域と暮らしの実現

持続可能な社会をつくるためには、環境・社会・経済の統合的向上が重要。炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成に向けた取組で、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを環境をきっかけとして豊かさやwellbeingにつなげていくことが重要。地域循環共生圏づくりをさらに発展させるとともに、全国規模に広げていく。
地域循環共生圏は、地域資源を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を実現するビジネスや事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士で支え合うネッ
トワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方。
2019年度より「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」にて、環境整備や事業化支援等を実施。
加えて、ポータルサイトの運用にて「しる」「まなぶ」「つくる」「つながる」機会等を提供していく。
ESG地域金融の推進や、環境教育の推進と人材の育成・確保も肝要。

静岡県SDGsビジネスアワード（静岡県）•

地域循環共生圏の概念

乾式オフィス製紙機「PaperLab」（ペーパーラボ）資源のアップサイクルと持続可能な社会づくりに貢献（セイコーエプソン／エプソン販売）••

資料：環境省長野県塩尻市では、庁舎内の古紙から住民票等の申請用紙を再生。市役所等に設置し、小中学校の社会科見学コースとして環境教育へと展開。

••

環境課題の解決に繋がる優良なビジネスプ
ランを発掘・育成・表彰。
事業アイデアを、業界・業種を問わず幅広く募集し、環境や経営等の専門家による伴走支援を行い、事業アイデアのブラッシュアッ
プを支援。
金融機関など、多くの団体、企業が協力
パートナーとして参画。ネットワークの構築等、
環境ビジネスの事業成長を支援することを特徴としている。
2022年度キックオフミーティングの様子

愛媛県松山市の三浦工業では、導入により、社内文書のリサイクルや機密保持への貢献、障がい者の雇用創出等にも貢献。
資料：静岡県15

第３章 持続可能な地域と暮らしの実現

地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す

我が国の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、全体の約6割が家計によるものという報告があり、カー
ボンニュートラル達成のためには、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があると言える。
「住まい」「移動」「食」「ファッション」の側面から、温室効果ガスの排出量を減らし、廃棄物を減らして3R＋Renewableによる資源循
環や自然資源を大事にする視点でライフスタイルを変えていく必要がある。
消費ベースでの日本のライフサイクル温室効果ガス排出量

ナッジを活用した行動変容（日本オラクル、住環境計画研究所、東京ガス）•••

地域・生産者・事業者の取組動画を表彰する

農林水産省、環境省、消費者 「サステナアワード2022表彰式」にて環境大臣賞
庁が連携して立ち上げた「あふの を授与する国定勇人環境大臣政務官
環2030プロジェクト～食と農林
水産業のサステナビリティを考える～」では、プロジェクトメンバー（2023年３月末現在、178
社・団体等）間の協働により、食品や農林水産物の持続的な生産消費の促進に取り組んでいる。
資料：農林水産省

ナッジとは、行動科学の知見の活用により「人々開発した省エネ教育
が自分自身にとってより良い選択を自発的に取プログラムのテキストれるように手助けする政策手法」。
アクティブ・ラーニングの手法に加え、ナッジや行
動変容ステージモデル等の最新の行動科学の知見が活用された省エネ教育プログラムを開発し、全国の小・中・高等学校の教育現場で実践。
家庭での電気・ガス・水道使用量やCO2削減
効果、環境配慮行動の実践度合い等を定量的・定性的に検証したところ、省エネ教育後に資料：環境省
平均5.1％のCO2削減効果（電気・ガスの合計）が統計的有意に実証された。

若者団体との意見交換•••

2022年6月、山口壯環境大臣（当時）は、日本版気候若者会議による提言の手交及び若者団体との意見交換を実施。
意見交換会では、若者から、気候変動問題に対する危機感が示されるとともに、気候変動対策について、若者の声を政策
意見交換の様子に反映してほしい、などの要望が表明された。
市民レベルでの議論の結果を真摯に受け止めること、2030年度削減目
標、2050年カーボンニュートラルという約束を果たすべく取組を進めていくことを約束した。

資料：環境省16

第３章 持続可能な地域と暮らしの実現「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会①

国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を促すため、2022年10月に「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を開始。
新しい国民運動では、今から約10年後、生活がより豊かに、自分らしく快適・健康で、そして2030年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい暮らしを提案するとともに、国のみならず、企業・自治体・団体等と連携しながら、国民・消費者の豊かな暮らし創りを後押しすることで、ライフスタイル変革と併せて新たな消費・行動の喚起と国内外での製品・サービスの需要創出も推進していく。
新設した新しい国民運動のホームページにおいて、４つの切り口（①デジタルも駆使した多様で快適な働き方・暮らし方の情報、②脱炭素型の製品・サービス情報、③インセンティブや効果的な情報発信を通じた行動変容の後押しにつながる情報、④地域
独自の暮らし方の提案などの情報）から、企業・自治体・団体等より登録いただいた情報を発信することで、国民の豊かな暮らし創りを後押し。 気候変動の影響をわかりやすく伝えるとともに、新しい国民運動の取組を加速化し、自治体・企業・団体等と脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運
連携し、国民の豊かな暮らし創りを力強く後押ししていく。
省エネ住宅について、快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱
リフォーム促進キャンペーンを展開することで、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）や、2050年ス
トック平均でZEH基準の水準の省
エネルギー性能の確保へ貢献していく。

新しい豊かな暮らしの提案内容

動発足式で発表を行っている西村明宏環境大臣

資料：環境省山田美樹環境副大臣による「サステナブルファッション」の紹介

環境省、経済産業省及び国土交
通省は住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、連携して支援を行う。
資料：環境省資料：環境省17

第３章 持続可能な地域と暮らしの実現「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会②

新しい国民運動の発足と同時に立ち上げた官民連携協議会では、国・自治体・企業・団体・消費者との連携による足並みやタイミングを揃えた取組・キャンペーンの展開等を図っていく。
2023年３月現在、約550以上の自治体・企業・団体等の参画の下、脱炭素につながる具体的な製品・サービスを知っていただ
くとともに、知るのみならず、実際に体験・体感といった共感につながる機会や場の創設等に向けて、省エネ住宅、サステナブルファッ
ション、デジタルワーク、節電等を始めとする官民連携のキャンペーンやプロジェクトを展開。
協議会員から、様々な国民の脱炭素行動を促す積極的な提案が行われている。
協議会員独自の取組の一つとして、電力需要のひっ迫という社会課題に対し、家の電気を消して、商業施設へおでかけいただくことで街全体の節電につなげていこうという提案・取組が実施された。西村明宏環境大臣が視察し、この取組に賛同し、新しい国民運動の個別アクション第２弾として「スイッチを消してお出かけ省エネ・節電キャンペーン」を打ち出した。
電気・ガス式の暖房設備を体感いただくさっぽろ雪まつりのブースの様子

資料：環境省

商業施設において「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを持ち寄ったイベントを実施している様子

資料：環境省

おでかけ節電プロジェクトの参加店舗を視察している
西村明宏環境大臣

資料：環境省18

第３章 持続可能な地域と暮らしの実現

ライフスタイルシフト「住まい」・「移動」・「食」・「ファッション」

消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、全体における各分野の排出は、
住居は18％、移動は11％、 食は11％、消費財は8％を占める。
住居

環境省、経済産業省及び国土交通省は住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、連携して支援を行う。
「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンや「再エネ スタート」キャンペーンを実施することにより、国民のライフスタイルの転換を後押しする。

移動

自動車の電動化は、政府として2035年までに新車販売の電動車100％を実現する方針を掲げている。

キャンペーンロゴ

資料：環境省ゼロドラのロゴマーク

再生可能エネルギー電力と電気自動車（EV）等を活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ（ゼロドラ）」で、家庭や地域、企業における取組を応援。
2022年度補正予算では、公用車・社用車を率先して再生可能エネルギー発電設備の導入とセットで電動化し、さらに地域住民の足として利用可能なカーシェアリングに供する取組を支援する事業を盛り込んだ。
食

本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品「食品ロス」の量は2020年度で約522万トン。

資料：環境省てまえどりとmottECO

商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を選ぶ「てまえどり」をすることは、販売期限が過ぎて廃棄される食品ロスを削減する効果が期待できる。
どうしても食べきれない場合には自己責任の範囲で持ち帰る「mottECO（モッテコ）」を推進し、
資料：消費者庁、農国民運動をけん引する団体等を対象に「令和4年度食品ロス削減推進表彰」を実施。
林水産省、環境省

ファッション

資料：環境省2022年度の調査では、衣料品の1年間に新たに国内に供給される量の約92％が使用後に手放され、約64％はリユースもリサイクルもされずに廃棄されている。
業界横断的な組織「ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）」（2021年８月設立）は、正会員・賛助会員合わせて57社（2023年３月時点）が参加しており、2050年目標「ファッションロスゼロ」と「カーボンニュートラル」を掲げ、知見の共有、生活者とのコミュニケーション、政策提言の検討等を行っている。

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人の命と環境を守る
熱中症の深刻化と対策の抜本的強化／化学物質対策

第３章 持続可能な地域と暮らしの実現

我が国の熱中症による救急搬送人員や死亡者数は高い水準で推移しており、2022年５月から９月の救急搬
送人員は約７万１千人であり、死亡者数は５年移動平均で1,000人を超える年が続き、増加傾向で、熱中症対策は喫緊の課題。
政府がより一層連携して対策を推進するべく既存の熱中症対策行動計画を法定の閣議決定計画に格上げするとともに、重大な健康被害が発生するおそれのある場合に熱中症特別警戒情報を発表することや、特別警戒情報の発表時に地域住民に開放する暑熱避難施設（クーリングシェルター）を市町村が指定できる制度を設ける「気候変動適応法の一部を改正する法律案」を2023年２
高齢者支援団体による呼びかけ活動
月に閣議決定し、第211回国会に提出。

熱中症による死亡者（５年移動平均）の推移

熊谷市「まちなかオアシス事業」

資料：熊谷市

資料：吹田市

資料：人口動態統計より環境省作成

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号）の対象となる化学物質の見直しを行う改正施行令が2023年4月から施行。
化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）の対象化学物質が見直され、これらの環境中への排出量等を把握することで、より適切な環境リスク評価ができるようになる。事業者からの届出は2024年度から実施される。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）では、第一種特定化学物質の製造・輸入等を原則禁止。近年、特に動向が注目されているペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）は2010年に、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）は2021年に、それぞれ第一種特定化学物質に指定され、措置が講じられている。
2023年1月に専門家会議を新たに設置し、PFOS等に関する水環境の目標値等の検討や総合戦略の検討を進め、国民の安全・安心のための取組を進めていく。

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第４章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組

被災地の復興・再生に向けた取組①

帰還困難区域において特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向け、６町村(双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村)での除染・家屋等の解体を実施。
また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組の必要性・安全性等に関する全国での理解醸成活動を推進。
帰還困難区域における取組

西村明宏環境大臣や有識者や著名人等が参加した仙台での第8回対話フォーラム

特定復興再生拠点区域での除染や家屋等の解体を着実に進めており、双葉町、大熊町、葛尾村では2022年、浪江町では2023年3月、富岡町では2023年4月、飯舘村では2023年5月に避難指示が解除された。
特定復興再生拠点区域外については、 2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できる
よう帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進めるため、福島復興再生特別措置法の改正案を2023年２月に閣議決定し、第211回通常国会へ提出。

資料：環境省
総理官邸に設置している鉢植え

県外最終処分に向けた取組
中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送については、2023年3月末までに累計で約1,346万㎥の輸送を実施した。
福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の実現に向けて、最終処
分量を低減するため、政府一体となって、除去土壌等の減容・再生利用に取り組む。

資料：環境省
飯舘村長泥地区を視察する小林茂樹環境副大臣と柳本顕環境大臣政務官

飯舘村長泥地区における実証事業では、 2022年度に農地造成、水田試験及び花き類の栽培実験を実施。福島県外においても実証事業を実施すべく、関係機関等との調整を開始。また、減容・再生利用の必要性・安全性等についての理解を醸成するため、対話フォーラムや飯舘村長泥地区の現地見学会の開催、除去土壌を用いた鉢植えの設置等の取組を行っている。
資料：環境省21

第４章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組

被災地の復興・再生に向けた取組②

環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を推進。
福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」も踏まえ、福島県や関係自治体と連携しつつ施策を進めていく。
「脱炭素×復興まちづくり」推進事業や「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」などによる脱炭素に向けた取組や、福島において未来に向けてチャレンジする姿を発信する「FUKUSHIMA NEXT」や、「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーなど風評払拭に向けた取組、「いっしょに考える『福島、その先の環境へ。』チャレンジ・アワード」など風化対策に向けた取組を実施。
福島県と策定した「ふくしまグリーン復興構想」を踏まえ、磐梯朝日国立公園満喫プロジェクト推進に向けた地域協議会の立
ち上げ、磐梯朝日国立公園満喫プロジェクト磐梯吾妻・猪苗代地域ステップアッププログラム2025の策定など国立公園等の魅力向上に関する取組を実施。
「『福島、その先の環境へ。』シンポジウム」などを通じて福島の復興の姿を発信。

「福島、その先の環境へ。」次世代ツアーの開催
座談会の様子•••

資料：環境省

全国から集まった学生等が復興の現状や福島県が抱える課題を見つめ直し、次世代の視点から情報を発信することを目的に、実際に福島を訪ね見学するツアーを開催。
このツアーは、全国から約20名の学生が事前に集まり、「環境再生×○○」という5つのテー
マごとのグループに分かれて議論し考えたツアー企画に基づき実施したもの。
5つのツアーすべてで中間貯蔵施設の視察を行うとともに、各テーマに沿って、福島の魅力を体感できる場所などを巡り、ツアー期間中に参加者全員（約80名）が一堂に会する座談会を開催し、「いま、私たちが福島について知り、伝えたい10のこと」をテーマに、非常に活発な意見交換や発信を実施。
22

第４章 東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組

被災地の復興・再生に向けた取組③

ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を最大限高めた海域モニタリングを行い、結果を国内外へ広く発信する。
2021年7月から放射線健康影響に係る差別・偏見を払拭する取組「ぐぐるプロジェクト」を推進。
海域モニタリングの様子

ALPS処理水に係る海域モニタリング

資料：環境省2021年4月、2年程度後を目途に、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に、海洋放出を行うとの政府の基本方針が決定。
基本方針では、海洋放出の前から海域モニタリングを強化・拡充し、その際、国際原子力機関（IAEA）の協力を得て分析能力の信頼性を確保することなどにより、客観性・透明性を最大限高めることとしている。
2022年度から放出前の海域モニタリングを開始しており、専門家による確認・助言を得ながら、海水や魚類、海藻類についてトリチウム等の放射性核種の濃度を測定。2023年春から夏頃には海洋放出開始が見込まれており、放出開始 採取した試料をIAEA及び第三国の専門家が確認する様子
資料：環境省直後は測定の頻度を高くする予定。
IAEAが2021年の分析機関間比較の結果をまとめた報告書において、海域モニタリング計画に参加している日本の分析機関が引き続き高い正確性と能力を有していると評価。これらを含めたIAEA の独立したレビューは、2023 年４月にＧ７により支持が表明された。

放射線健康影響に係るリスクコミュニケーション●東京電力福島第一原子力発電所の事故後の放射線健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は、「放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにない」と評価している。
●福島県「県民健康調査」検討委員会では、「現時点において本格検査（２回目検査）※に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と評価している。
※甲状腺検査は各対象者に原則2年に1回実施しており、本格検査（検査２回目）は、2014～2015年度に実施された検査。

放射線相談員支援センター●福島県内に加え、今後県外への避難者を含め、放射線相談員
支援センターにおいて、放射線に関する健康不安軽減のためリスク
コミュニケーション活動を強化。

ぐぐるプロジェクト● 放射線健康影響に関する正確な情報を発信し、差別・偏見を払拭するため、「学び・知をつむ”ぐ”」「人・町・組織をつな”ぐ”」「自分ごととしてつたわ”る”」取組を推進。

目標「現在の放射線被ばくで、次世代への健康影響が福島県民に起こる可能性が高い」と思っている方の割合（誤認の割合)→差別・偏見につながる可能性
約40％●可能性は低い
12.3%
46.5%●極めて低い●可能性は高い
6.4%
34.8%
非常に高い●

出典：環境省 アンケート調査（2021年3月）

2025年度までに20％以下

23令和４年度に各分野で講じた施策 第2部（令和４年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況）
第1章 地球環境の保全
地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等

第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
生物多様性条約COP15及び生物多様性国家戦略／生物多様性の主流化に向けた取組の強化／
生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理／海洋における生物多様性の保全／
野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化／動物の愛護及び適正な管理／持続可能な利用／国際的取組／
生物多様性及び生態系サービスの把握

第3章 循環型社会の形成
廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状／持続可能な社会づくりとの統合的取組／
多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化／ライフサイクル全体での徹底的な資源循環／
適正処理の更なる推進と環境再生／適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進／
循環分野における基盤整備

第4章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組
健全な水循環の維持・回復／水環境の保全／アジアにおける水環境保全の推進／土壌環境の保全／
地盤環境の保全／海洋環境の保全／大気環境の保全

第5章 包括的な化学物質対策に関する取組
化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減／化学物質に関する未解明の問題への対応／
化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進／化学物質に関する国際協力・国際協調の推進／
国内における毒ガス弾等に係る対策

第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策
政府の総合的な取組／グリーンな経済システムの構築／技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等／
国際的取組に係る施策／地域づくり・人づくりの推進／環境情報の整備と提供・広報の充実／環境影響評価／
環境保健対策／公害紛争処理等及び環境犯罪対策
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令和５年度に各分野で講じようとする施策（令和５年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成に関する施策／
生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策）
第1章 地球環境の保全
地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等

第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施／
生物多様性の主流化に向けた取組の強化／生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理／
海洋における生物多様性の保全／野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化／動物の愛護及び適正な管理／
持続可能な利用／国際的取組／生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた基盤整備第3章 循環型社会の形成

持続可能な社会づくりとの統合的取組／多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化／
ライフサイクル全体での徹底的な資源循環／適正処理の更なる推進と環境再生／東日本大震災からの環境再生／
万全な災害廃棄物処理体制の構築／適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進／
循環分野における基盤整備

第4章 水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境、大気環境の保全に関する取組
健全な水循環の維持・回復／水環境の保全／アジアにおける水環境保全の推進／土壌環境の保全／
地盤環境の保全／海洋環境の保全／大気環境の保全

第5章 包括的な化学物質対策に関する取組
化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減／化学物質に関する未解明の問題への対応／
化学物質に関するリスクコミュニケーションの推進／化学物質に関する国際協力・国際協調の推進／
国内における毒ガス弾等に係る対策

第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策
政府の総合的な取組／グリーンな経済システムの構築／技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等／
国際的取組に係る施策／地域づくり・人づくりの推進／環境情報の整備と提供・広報の充実／環境影響評価／
環境保健対策／公害紛争処理等及び環境犯罪対策
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令和５年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のポイントテーマ

ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて～環境・経済・社会の統合的向上～

趣旨

・ 地球環境の悪化は危機的状況にあり、経済・社会にも大きな影響を与える問題
・ 炭素中立・循環経済・自然再興の同時達成に向け、統合的に取組を推進することで、 新たな成長と将来にわたる質の高い生活の確保を目指し、豊かな暮らしやwell-beingにつなげていく。

危機的状況の認識の共有＜気候変動＞-世界は未だパリ協定の目標達成には及ばず、1.5℃に向けた信頼性の高い経路に乗れていない。
-この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持ち、今すぐ対策を取ることが必要。
＜生物多様性＞
過去50年間の地球上の種の絶滅は、過去
1,000万年平均の少なくとも数十倍、あるいは数百倍の速度で進行。
<相互関連>
・ 気候変動と生物多様性は相互に関連している。
・ プラネタリー・バウンダリー（地球の限界、生態学的上限）を超えず、ソーシャル・バウンダリー（社会の境界、社会的基礎）の下に落ちない
領域「ドーナツ内での生活」を目指すべき。

世界の動き
・ COP27（気候変動）「シャルム・エル・シェイク実施計画」
緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で対策強化。実施のCOP。
・ COP15（生物多様性）「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
30by30目標等の2030年までのグローバルターゲッ
トの設定。
・ G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合
ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現の重要性を共有。
※G7広島サミットのコミュニケでも同様の認識を共有「ドーナツ内での生活」

国内の取組
2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、各分野での取組を統合的に推進・ 炭素中立（CN）：GXの実現、地域の脱炭素化等
・ ライフスタイルシフト、熱中症対策、化学物質・公害対策等
・ 循環経済（CE）：３R＋Renewableの推進等
・ 東日本大震災・原発事故からの復興・再生
・ 自然再興（NP）：30by30目標、OECM等

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