「苦情解決支援とあっせんに関する規則」等の一部改正に対するパブリック・コメントと当センターの考え方について

平 成 22 年 10 月 ８ 日
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター
当センターでは、第１種金融商品取引業について金融商品取引法第 156 条の 39 第１項の規定に基づく指定紛争解決機関としての申請を行うものとし、このため必要な事項を整備するため「苦情解決支援とあっせんに関する規則」及び同規則の細則の一部を改正するため、当該改正内容について、去る平成 22 年８月６日から平成 22 年８月 26 日までの間、パブリック・コメントの募集を行った。
この間に寄せられた意見（３社６件）及び意見に対する当センターとしての考え方は以下のとおりである。
項番
１

該当条文
規則第６条の３寄せられた意見①

当センターの考え方

改正案では、あっせんの期日の費用として１回５今般のあっせん開催期日１回当たりの利用負担金に万円となっているが、５万円の利用料が導入された

ついては、あっせん手続に要している実費分について、理由について確認したい。

現行、日本証券業協会などの委託元団体がその協会員あっせん期日１回５万円の負担は大きいため、最の利用実績に基づき委託料として負担する形態から、低限、現行、特定事業者に係るあっせん期日１回当あっせんの当事者となった事業者に実費分の一部を直たり利用料である２万円以下に引き下げてもらいた接ご負担していただく形態に移行するものです。

②

当センターのあっせん手続については、あっせん委い。

員の報酬、あっせん会場使用料、文書通信費等など合わせて、あっせん開催期日１回当たり、約 10 万円程度（あっせんの開催が東京及び大阪以外の地区で開催さ-1-

項番

該当条文

寄せられた意見

当センターの考え方れる場合にあっては、最大で 18 万円程度）の費用を要しております。この費用についての負担のあり方について、ワーキング・グループその他諸会議等を通じて、慎重に検討いたしましたところ、「費用と便益の関係を明確化すべきである」との意見が大勢でありました。
こうしたご意見を踏まえ、あっせん開催期日１回当たりに要する費用の一部について、あっせん手続の当事者となった事業者に対し、実費負担をお願いするものであります。

２

規則第６条の３

当事者の主張がかけ離れていて和解の見込みのない

当センターでは、金融商品取引業者等の業務等に係場合や当事者が和解に前向きで和解が成立しやすい状

る利用者からの苦情解決業務及び紛争解決のためのあ況にある場合は、１回の期日で済むこともあるが、通っせん業務を公正かつ中立な立場で遂行するととも常は終了まで２回以上期日を経ていると思われる。今に、利用者の信頼感、納得感が得られるよう業務運営

後、ADR の周知と利用促進により、あっせんの件数がに努めて参ります。そうした中、あっせん手続を遂行増加していくものと思われ、１回の期日につき５万円する上で、利用者からの納得感を得られるために必要の負担は、業者にとってかなりの負担となることが予があると認められる場合には、あっせん期日の開催が想される。期日を設けるのは、最初の双方主張の確認複数回に亘ることもあり得るものと考えます。のためだけにして、その後は、電話や書面のやり取り

ご指摘の趣旨は、あっせん期日開催の効率的な運営で済むようにするなど、極力少ない期日で終了するよを求めたものであると理解しております。当センター

うに紛争解決委員や事務局の方々には配慮をお願いしといたしまして、苦情解決業務及び紛争解決のあっせたい。

ん業務のレベルアップを図る等の諸施策を通じて、あ-2-

項番

該当条文

寄せられた意見

当センターの考え方
っせん業務の効率的な運営に努めて参ります。

３

規則第６条の３

銀行等の登録金融機関は、「加入第 1 種金融商品取引銀行等の登録金融機関についても、第１種金融商品業者等」に含まれることにより、あっせん期日１回当取引業者と同様にあっせん期日１回当たり５万円の利たり５万円の利用負担金の納付義務があるのかを確認

用負担金を負担していただくこととします。

したい。また、現行規則、細則では協定事業者の利用負担金は課されていないと理解しているが、利用負担なお、利用負担金の新設理由、算出根拠等については、項番１の考え方をご参照下さい。

金の新設理由、算出根拠等を示していただきたい。
【備考】
登録金融機関の利用負担金の納付義務に関する確認。また現行規則、細則では課されていない個別負担金の新設理由、算出根拠等に関する確認。
４

規則第 40 条の２

銀行等の登録金融機関は改正規則案第５条の２に基銀行等の登録金融機関を含む協定事業者及び特定事づく手続実施基本契約は締結しないこととなるが、第業者についても手続実施基本契約を締結した第１種金５条（協定の締結等）の規定により日本証券業協会の融商品取引業者と同様に特別調停案の受諾義務等が適特別会員である登録金融機関についても第 40 条の２第 用されます。
２項に規定される特別調停案の受諾義務等が適用されるとの理解で問題ないかを確認したい。

第１種金融商品取引業者以外の協定事業者の紛争等解決業務につきましては、ご指摘のとおり金商法第 156条の 38 第 13 項に規定する手続実施基本契約に基づくものではありませんが、当センターでは、日本証券業-3-

項番

該当条文寄せられた意見

当センターの考え方【備考】

協会等の各自主規制団体より紛争等解決事業に関するFINMAC と手続実施基本契約を締結しない登録金融業務委託を受けて実施することとなっており、これら機関についても、特別調停案の受諾義務等が課される

業務委託により実施する紛争等解決事業は、各自主規こととなる根拠に関する確認。

制団体の規則等の定めるところにより、会員等に対して、当センターの紛争等解決事業への参加及び協力義務等が規定されているところであります。
したがいまして、第１種金融商品取引業者以外の協定事業者につきましては、各自主規制団体と当センターとの業務委託に関する協定及び各自主規制団体の規則等をもって、実質的に当センターの規則を遵守していただくこととしています。

５

規則第 40 条の２第１項

次のとおり修正したほうが妥当ではないか。

規則（案）第 40 条の２第１項に規定する特別調停案「紛争解決委員は、（略）特定第１種金融商品取引業務 は、当センターの紛争解決手続の一環として規定するに関する紛争、または金融商品取引法施行令第 19 条のものです。

７に規定する他金融関連業法上の指定紛争解決機関よご指摘のとおり、特定第１種金融商品取引業務に関り紛争解決手続の委託を受けた紛争の解決のために、する特別調停案の提示は、金商法第 156 条の 44 第２項

必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提第５号及び同条第６項の規定を受けたものであります示することができる。
」

が、併せて、協定事業者等の業務に関しても特定第１種金融商品取引業務と同様の規定を設け、金商法上の※業務規程第２条第 11 号に基づく業務規程第４条第 業態種別を問わず、当センターにおける紛争解決手続１項・第２項の規定により、次のものを含む-4-の一貫性を確保し、全体の平仄を合わせるべきと考え

項番

該当条文

寄せられた意見

当センターの考え方• 日本証券業協会等の構成員方から、本規定（案）を策定したものです。

• 第２種金融商品取引業者または登録金融機関で第２種金融商品取引業に相当する業務を行う業者のうち、センターに利用登録をしたものしたがいまして、本規定につきましては、原案どおりとさせていただきます。
なお、規則（案）第 40 条の２第１項に規定する特別調停案とは、現行規則第 40 条の「あっせん案の提示」に係る規定を基本的に踏襲するものであり、現行規則第 40 条は、金商法第 77 条の２第３項の「あっせん案【備考】

特別調停案提示の法的根拠は金商法第 156 条の 44 第 を作成し、その受諾を勧告することができる」との規２項第５号及び同条第６項の規定のみと考えられる定を根拠とするものです。本件規則改正後において、が、それは指定紛争解決機関として行う業務について「あっせん案の提示」に係る実務運用を実質的に変更のものである（また、センターが他金融関連業法の定することは想定しておりませんので念のため申し添えめにある受託紛争解決機関として紛争解決手続を行うます。

場合も特別調停案を提示できるという解釈もあると考えられる）。
一方、センターは現在指定第１種紛争解決機関（紛争解決等業務の種別が特定第１種金融商品取引業務であるもの）の指定のみを取る予定であり、指定第２種紛争解決機関や指定登録金融機関紛争解決機関等の指定を取る予定はないと聞いている。
そうした中、当該条文で「協定事業者等の業務」を含み記載することは、特定第２種金融商品取引業務や特定登録金融機関業務等の業務について、（受託紛争解決-5-項番

該当条文寄せられた意見当センターの考え方機関として紛争解決手続を行う場合以外にも、）特別調停案を提示することができることを意味するが、その法的根拠はないと考えられるため。
６

規則第 49 条第１項「･･･加入第１種金融商品取引業者等は、センターの周金融 ADR 制度において、金融商品取引業者等は、業知に努めるものとする。」とあるが、周知方法として務の規模、特性に応じた態勢整備が求められており、はどのような方法を想定しているのか。当社ホームペ

そうした態勢整備の一環として、周知・公表等についージ上に掲載する方法、契約締結前交付書面の記載でても求められております。
具体的な周知方法については、「金融商品取引業者等は足りないか。

向けの総合的な監督指針」Ⅲ－２－５－２－１（２）① ロ などを参考に各事業者の実態に即した対応が求められます。

以-6-上