建設発生土発券システム利用規約
令和６年３月２７日（目的）第１条 本利用規約は、公益財団法人神奈川県都市整備技術センター（以下、「センター」という。
）が管理運営する建設発生土発券システム（以下、「本システム」という。
）の利用について、必要な事項を定めることを目的とします。
（用語の定義）
第２条 本利用規約において、使用する用語の定義は、次の各号によるものとします。
（１） 本システム
別表１に揚げる協議会の構成機関、および地区協議会長が受入地の利用を認めた機関が発注した公共工事にかかる建設発生土の発券手続きや、搬入土量の管理などについて、インターネットを利用して処理するシステム。
（２） 利用者
本システムを利用する下記の者。
ア. 別表１に掲げる協議会の構成機関
イ. 地区協議会長が受入地の利用を認めた機関
ウ. アまたはイが発注した公共工事の受注者
エ. 県設置型建設発生土受入地運営事業者
オ. 民間設置型建設発生土受入地運営事業者
カ. 株式会社建設資源広域利用センター（以下、「ＵＣＲ」という）
キ. ＵＣＲ受入地運営事業者（３） 利用者ＩＤ及びパスワード利用者を識別するため、センターが付与する符号。
（４） 利用者設備
利用者が、本システムを利用するために整備し、管理するハードウェア、ソフトウェア、電気通信設備その他の機器。
（５） 本システム用設備
センターが、利用者に本システムを提供するために整備し、管理するハードウェア、ソフトウェア、電気通信設備その他の機器。
（利用環境）
第３条 本システムは、インターネットの利用を前提としています。利用者は、システムを利用するために必要な次の利用環境を、自己の責任と費用をもって準備するものとします。なお、利用環境は今後の技術動向により、予告なく変更する場合があります。
(１) Windows 10以降のＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載し、Microsoft EdgeまたはGoogleChromeのウェブブラウザが動作するパソコン。
(２) インターネットが利用できるネットワーク環境 。
(３) 継続して利用が可能な電子メールアドレス。
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（遵守事項）
第４条 利用者は、次の各号を遵守し、本利用規約に同意したうえで、本システムを利用するものとします。
（１） 本システムを、第三者に貸与し、利用させないこと。
（２） 本システムの利用に伴い得た情報は、第三者に漏洩することがないよう、適切に管理すること。
（３）利用者設備は、利用者の費用と責任で整備し、管理するとともに、最新のセキュリティ対策を講じて本システムを利用すること。
（４）利用者は、状況確認画面を用いて申請等の手続きに係る処理状況を適宜確認し、遅滞なく処理を行うこと。
（５）本システムの利用に伴い、利用者の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決すること。利用者が本システムの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とすること。
（６）第１２条（免責）第１項各号に掲げる事由など、センターの責に帰すべからざる事由により、本システムの不具合が生じる場合があることについて、了承すること。
（７）利用者が故意または過失によりセンターに損害を与えた場合、センターに対して、損害の賠償を行うこと。
（利用者ＩＤおよびパスワード）
第５条 利用者は、利用者ＩＤおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう、厳重に管理するものとします。
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利用者ＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身およびその他の者が損害を被った場合、センターは一切の責任を負わないものとします。
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利用者に付与した利用者ＩＤおよびパスワードによる利用その他の行為は、全て当該利用者による利用とみなします。
（禁止事項）
第６条 利用者は、本システムの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 本システムを本来の目的以外で利用する行為（２） 虚偽の内容を申請する行為（３）センターもしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為（４）本システムの内容や本システムにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為（５）利用規約に違反して、第三者に本システムを利用させる行為（６）法令もしくは公序良俗に違反し、またはセンターもしくは第三者に不利益を与える行為（７）他者を差別もしくは誹膀中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（８）詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれのある行為
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（９）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為（10）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為（11）第三者になりすまして本システムを利用する行為（12）ウィルスに感染したファイル、有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（13）第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくは抱くおそれのあるメールを送信する行為（14）第三者の設備または本システム用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為（15）本システムに関するソフトウェアの修正、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為（16）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為（データのバックアップおよび通信データ等の監視）
第７条 センターは、本システムの管理運営のため、必要なデータのバックアップを行います。バック
アップしたデータは、本システムに障害等が発生した場合の本システムの復旧のみに利用するものとします。
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本システムの管理運営上必要であると判断した場合、利用者が本システムを利用した通信データ等について、センターは、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
（再委託）
第８条 センターは、本システムの管理運営に関して必要な業務の一部を、センターの判断により第三者に再委託できるものとします。この場合において、センターは、当該再委託先（以下「再委託先」という。）に対し、再委託業務の遂行にあたり、第１４条（秘密情報の取り扱い）および第１５条（個人情報の取り扱い）のほか、利用規約に基づくセンターの義務と同等の義務を負わせるものとします。
（利用の一時的な中断）
第９条 センターは、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者へ事前の通知を要することなく、本システムの利用を一時的に中断できるものとします。
（１）本システム用設備等の故障により保守を行う場合（２）管理運営上の理由でやむを得ない場合（３）天災地変等の不可抗力による障害の発生、その他やむを得ない事情がある場合
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センターは、本システム用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本システムの利用を一時的に中断できるものとします。
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前各項に定める事由のいずれかにより、本システムの利用を一時的に中断したことに関し、利用者が損害を被った場合、センターは一切の責任を負わないものとします。
（利用の停止）第１０条 センターは、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は催告を要3

することなく、本システムの利用を停止できるものとします。
（１）利用者が利用規約に違反した場合（２）天災地変等の不可抗力による障害の発生、その他やむを得ない事情がある場合
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前項各号に定める事由のいずれかにより、本システムの利用を停止したことに関し、利用者が損害を被った場合、センターは一切の責任を負わないものとします。
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センターは、必要な是正処置が講じられたと認める場合には、本システムの利用の停止を解除するものとします。
（損害賠償）
第１１条 センターは、利用者が本システムの使用により付随または関連して生じる直接的または間接的な損失、損害等について、いかなる場合においても一切の責任を負わないものとします。
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利用者が本利用規約に反し、センターに損害を与えた場合は、利用者はその損害に係る費用を賠償するものします。
（免責）第１２条 本システムまたは利用規約等に関して、センターは、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱または暴動等の不可抗力（２）本システム用設備の障害または本システム用設備までのインターネット接続サービスの不具合等、利用者の接続環境の障害（３）本システム用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）センターが、第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本システム用設備への侵入（５）善良なる管理の注意をもってしても、防御し得ない本システム用設備等への第三者による不正ア
クセスまたはアタック、通信経路上での傍受（６）利用者が、セキュリティ対策を怠ることに起因して発生した損害（７）本システム用設備のうち、ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）およびデータベース（ハードウェア）に起因して発生した損害（８）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（９）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分（10）その他センターの責に帰すべからざる事由
２ センターは、利用者が本システムを利用することにより、利用者と第三者との間で生じた紛争等について、一切責任を負わないものとします。
（秘密情報）
第１３条 本システムおよび利用規約等に関する秘密情報とは、本システムの運用のため利用者より提4供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、利用者が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報をいいます。
（秘密情報の取り扱い）
第１４条 利用者およびセンターは、前条の秘密情報を、第三者に開示または提供しないものとします。
ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）前条に従った指定､範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
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前項各号の定めにかかわらず、利用者およびセンターは、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示できるものとします。この場合、利用者およびセンターは、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後すみやかにこれを行うものとします。
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秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

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秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本システムの運用目的の範囲内でのみ使用し、本システムの運用上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下「資料等」という｡）を複製または編集（以下「複製等」という｡）できるものとします。この場合、利用者およびセンターは、当該複製等された秘密情報についても、前条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本システムの運用上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
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前各項の規定に関わらず、センターが必要と認めた場合には、第８条（再委託）に規定する再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく、秘密情報を提供することができるものとします。ただし、当該秘密情報に関してセンターは、利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
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秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備または本システム用設備に蓄積されている場合は、これを適切に消去するものとします。
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本条の規定は、本システムの運用終了後も有効に存続するものとします。

（個人情報の取り扱い）
第１５条 利用者およびセンターは、本システムの運用のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じ｡）を、本システムの運用に必要な範囲内でのみ使用し、第三者に開示または提供しないものとするとともに、個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
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個人情報の取り扱いについては、第１４条（秘密情報の取り扱い）第３項および第６項の規定を準用するものとします。
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本条の規定は、本システムの運用終了後も有効に存続するものとします。

（利用規約の変更）
第１６条 センターは、必要があると認められる場合は、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。
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センターは、利用規約を変更した場合は、センターのホームページに掲載するものとします。

（知的財産権等）
第１７条 利用者に提供される本システムに関するプログラム等については、その著作権および知的所有権等のすべてをセンターまたは、センターにプログラム等の利用を許諾した第三者が所有します。
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利用者は、センターから提供されたプログラム等を、本システムの利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的で利用することができません。
（権利義務譲渡の禁止）
第１８条 利用者は、利用規約に基づく権利または義務の全部または一部を、他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第１９条 利用者とセンターの間で訴訟の必要が生じた場合には、センターの所在地（神奈川県茅ケ崎市）を管轄する裁判所をもって、合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第２０条 利用規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第２１条 利用規約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生した場合は、センターおよび利用者双方で協議し解決を図るものとします。

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別表１
各地区連絡協議会一覧
協議会名

構成機関名

・横須賀三浦地区連絡協議会

横須賀土木事務所、住宅営繕事務所、 横須賀三浦地域県政総合センター、東部漁港事務所、企業庁鎌倉水道営業所、教育局行政部まなびや計画推進課、警察本部総務部施設課、横須賀市、横須賀市上下水道局、逗子市、三浦市、葉山町

・湘南地区連絡協議会

平塚土木事務所、流域下水道整備事務所、住宅営繕事務所、広域幹線道路事務所、 湘南地域県政総合センター、自然環境保全センター、教育局行政部まなびや計画推進課、警察本部総務部施設課、企業庁企業局水道部水道施設課
県央駐在事務所、平塚水道営業所、厚木水道営業所、寒川浄水場、神奈川県内広域水道企業団、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町・藤沢地区連絡協議会

藤沢土木事務所、流域下水道整備事務所、住宅営繕事務所、 横須賀三浦地域
県政総合センター、湘南地域県政総合センター、教育局行政部まなびや計画推進課、警察本部総務部施設課、企業庁企業局水道部水道施設課県央駐在事
務所、鎌倉水道営業所、藤沢水道営業所、茅ヶ崎水道営業所、寒川浄水場、相模川水系ダム管理事務所、神奈川県内広域水道企業団、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

・小田原地区連絡協議会

県西土木事務所小田原土木センター、流域下水道整備事務所、住宅営繕事務所、 県西地域県政総合センター、自然環境保全センター箱根出張所、西部漁港事務所、 教育局行政部まなびや計画推進課、警察本部総務部施設課、企業庁企業局財産部財産管理課、平塚水道営業所、酒匂川水系ダム管理事務所、 小
田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町・厚木地区連絡協議会

厚木土木事務所、広域幹線道路事務所、流域下水道整備事務所、 住宅営繕事
務所、県央地域県政総合センター、自然環境保全センター、企業庁企業局水道部水道施設課県央駐在事務所、厚木水道営業所、寒川浄水場、教育局行政部まなびや計画推進課、警察本部総務部施設課、 厚木市、愛川町、清川村、
厚木愛甲環境施設組合 （国土交通省関東地方整備局相武国道事務所）

・厚木東部地区連絡協議会

厚木土木事務所東部センター、流域下水道整備事務所、住宅営繕事務所、 教育局総務部まなびや計画推進課、県央地域県政総合センター、企業庁企業局
水道部水道施設課県央駐在事務所、相模原南水道営業所、海老名水道営業所、大和水道営業所、警察本部総務部施設課、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市・松田地区連絡協議会

県西土木事務所、流域下水道整備事務所、住宅営繕事務所、 企業庁酒匂川水系ダム管理事務所、県西地域県政総合センター、警察本部総務部施設課、教育局行政部まなびや計画推進課、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町 （国土交通省関東地方整備局相武国道事務所、中日本高速道路株
式会社東京支社秦野工事事務所）

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協議会名
・津久井地区連絡協議会

構成機関名
厚木土木事務所津久井治水センター、住宅営繕事務所、県央地域県政総合センター、 企業庁企業局水道部水道施設課県央駐在事務所、相模川水系ダム管理事務所、相模原水道営業所、相模原南水道営業所、津久井水道営業所、谷ケ原浄水場、相模川発電管理事務所、神奈川県内
広域水道企業団、 相模原市、横浜市水道局

・横浜地区連絡協議会

横浜川崎治水事務所、住宅営繕事務所、教育局行政部まなびや計画推進課、 警察本部総務部施設課、横浜川崎地区農政事務所、神奈川県内
広域水道企業団、 総務局財産経営部施設整備課

・川崎地区連絡協議会

横浜川崎治水事務所川崎治水センター、住宅営繕事務所、横浜川崎地区農政事務所、 教育局行政部まなびや計画推進課、警察本部総務部施設課※（ ）書きは、地区協議会長が受入地の利用を認めた機関

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