我が国の科学技術イノベーション戦略- Society5.0 実現に向けて -内閣府
総合科学技術・イノベーション会議
久間 和生

内 容

１．経済成長とイノベーション
２．第５期科学技術基本計画
・Society 5.0 実現の取り組み
３．我が国の科学技術イノベーションプログラムと産学官連携

エスアイピー

・戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
イ ン パ ク ト・革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）

４．神戸大学への期待
1

総合科学技術・イノベーション会議
内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」

我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う＜平成13年1月、内閣府設置法に基づき、「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置＞①内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議。
ア．科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策
イ．科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項
ウ．研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する重要事項②科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価。
③①のア．イ．及びウ．に関し、必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見具申。

役割構成

内閣総理大臣を議長とし、議員は、①内閣官房長官、②科学技術政策担当大臣、③総理が指定する関係閣僚（総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣）、④総理が指定する関係行政機関の長 （日本学術会議会長）、⑤有識者（７名）（任期3年、再任可）の14名で構成。

有識者議員 （両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命）

久間和生議員原山優子議員上山隆大議員内山田竹志議員

橋本和仁議員

小谷元子議員十倉雅和議員

大西隆議員（常勤）
元三菱電機(株)常任顧問（常勤）
元東北大学教授

（常勤）

（非常勤）
トヨタ自動車(株)

（非常勤）
（非常勤）
国立研究開発法人 東北大学原子分子（非常勤）日本学術会議 会長

取締役会長

物質・材料研究機構 材料科学高等研究機構長 兼 大学院
理事長

(非常勤）
(株)住友化学代表取締役社長

元政策研究院大学教授・副学長

理学研究科教授[関係行政機関の長]2

経済再生・経済成長のサイクル～ 産学官の役割分担 ～学

イノベーション創出により、持続的経済成長を実現

先行研究、基盤研究、学術研究等
人材育成、社会人教育、産官学連携推進
アウトリーチ活動●戦略的な資源配分（先行投資、共通基盤等）●環境整備 （規制・制度・税制）＊産官学連携推進 ＊橋渡し機能

イノベーション創出

官産

ステークホルダーへの還元
研究開発/生産設備
豊かな国民生活の実現
投資拡大 M&A

グローバル
産業競争力強化

官

事業規模 拡大
収益 拡大（社会保障、教育、インフラ等）、
温暖化対策、新興国援助・・・

財務体質強化
官

財政再建

官

税収拡大
雇用拡大

3

持続的イノベーション・破壊的イノベーション
イノベーションとは、発明・発見に基づいた新製品・新技術・新市場を開発し、産業・社会を大きく変革する行為である■ イノベーションには持続的イノベーションと破壊的イノベーションとがある■ ２つのイノベーションと基礎・基盤技術の予算配分バランスが重要である

生性
産能
性向
向上
上・
コ
ス
ト
低
減

持続的イノベーション
製品価値の持続的向上
１．強い事業をより強く性能・コストを満足して製品となる

破壊的イノベーション
パラダイムシフト２．新たな強い事業の創出

基礎技術・基盤技術
製品ライフサイクル
4

イノベーション創出に必要な人材育成■ イノベーションの芽を創出するのも人材、事業に結実させるのも人材■ イノベーションの芽を創造するイノベーターと、事業を牽引するプロデューサーの両方が重要■ 均一的な人材ではなく、多様な人材を戦略的に育成

プロデューサー
投資のプロ
新事業の目利き事業キーマン

イノベーター
イノベーションの芽の創出

技術（電気、機械、化学、情報・・・）のプロ

生産技術のプロ

知財・標準化のプロ

マーケット開拓のプロ・・・

例① 「ソニー」
井深 大氏 ： イノベーター
盛田 昭夫氏 ： プロデューサー
例② 「アップル」
Mr. Steve Jobs ： プロデューサー
Mr. Stephen Gary Wozniak： イノベーター
例③ 「ＤＲＡＭ， ＣＣＤ」
Dr.Robert Heath Dennard ： イノベーター
Dr.Willard Boyle and Dr.George Elwood Smith ：イノベーター
各メ―カー ： プロデューサー

企画立案のプロ5

内 容

１．経済成長とイノベーション
２．第５期科学技術基本計画
・Society 5.0 実現の取り組み
３．我が国の科学技術イノベーションプログラムと産学官連携

エスアイピー

・戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
イ ン パ ク ト・革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）

４．神戸大学への期待
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第５期科学技術基本計画

（参
考）

第１章

基本的考え方

第２章

未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組

第３章

経済・社会的課題への対応

第４章

科学技術イノベーションの基盤的な力の強化

第５章

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出に向けた人材、知、資金の好循環ｼｽﾃﾑの構築

第６章
第７章

科学技術イノベーションと社会との関係深化
科学技術イノベーションの推進機能の強化○未来に果敢に挑戦する研究開発と人材の強化○世界に先駆けた「超スマート社会」の実現（Society 5.0）○「超スマート社会」の競争力向上と基盤技術の戦略的強化○持続的な成長と地域社会の自律的発展 など○人材力の強化○知の基盤の強化○資金改革の強化○オープンイノベーションを推進する仕組みの強化○新規事業に挑戦する中小・ベンチャー企業の創出強化○国際的な知的財産・標準化の戦略的活用 など

7サイバー社会の到来で変わる産業構造
ICTの飛躍的発展・・・デジタル革命, 情報蓄積、情報処理、情報伝送の大容量化・高速化

フィジカルシステム（PS）

産業構造の
HW
変遷
コンポーネント

HW＋
組み込みSW

製品価値の変遷

モノの性能、コスト、品質

日本の

物理・化学等をベースとした
イノベーション

強み■光ファイバ通信

サイバーフィジカルシステム(CPS)
実空間とサイバー空間を連携・統合したシステム

複数システムを統合したシステム

システム・サービス
日本の弱み

ICTをベースとした
イノベーション

■ｅ – Ｆ@ｃｔｏｒｙ■Industrie ４．０■GE :Industrial Internet■Society 5.0■ハイブリッドカー、燃料電池車■インターネット■炭素繊維強化プラスチック（e-mail、グーグル、アマゾン 他）■LED照明■GPS■自動走行システム■携帯電話、スマートフォン■SiC/GaNパワーエレクトロニクス■無人航空機戦略・・・・ 強い産業をより強く
ビジネスモデル構築＋ 新たなシステム・サービス産業を創出

基盤技術の徹底強化

多様な人材育成

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「Society 5.0」の概念
Society5.0とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、以下のような新たな経済社会をいう。
① サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、② 地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会的課題の解決を両立し、③ 人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる、人間中心の社会
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「Society 5.0」プラットフォーム構築○総合戦略2015で定めた11システムのうち「高度道路交通システム」「エネルギーバリュー
チェーンの最適化」「新たなものづくりシステム」をコアシステムとして開発。
他システムと連携協調を図り、新たな価値を創出。
○新たな価値・サービス創出の基となるデータベースを整備○基盤技術（AI、ネットワーク技術、ビッグデータ解析技術等）の強化●「Society 5.0」プラットフォーム構築のイメージ
スマート・フードチェーンシステム

スマート
生産システム地球環境情報プラットフォーム

ヒト・モノ・車
位置情報
医療情報
地球環境
情報

統合型
材料開発
システム
ものづくり
システム

新たな
サービス

おもてなし
システム

エネルギー
バリューチェーン

基盤技術

AI、ビッグデータ処理技術
サイバーセキュリティ等

異業種間
データ流通促進

①基盤技術となる、AI、ビックデータ解析技術、
サイバーセキュリティ技術等の強化

エネルギー
需給情報

地域包括
ケアシステム

防災・減災システム ②各システムの高度化に

インフラ
高度道路
維持管理システム
交通システム

映像情報
３次元
地図情報

データベース

資するデータベース構築と、

複数システム間で利活用が期待されるデータベースの在り方の検討

衛星観測③将来のシステム連携に備えた
情報

通信インターフェース、
データフォーマットの検討●知的財産戦略と国際標準化の推進●規制・制度改革の推進と社会的受容の醸成●能力開発・人材育成の推進

共通的基盤機能※今回取り上げたデータベースは参考例

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「Society5.0」のシステム構造と基盤技術
サイバー空間実空間
インターネット

蓄積

クラウド

蓄積データ

解析

伝送

収集
エッジコンピューティング

解析結果

サイバー空間に係る基盤技術
AI技術

IoTシステム構築技術
ビッグデータ解析技術

現場システムＡ

フィードバック

サイバーセキュリティ技術

S

実空間の
データ

実空間に係る基盤技術
デバイス技術

ロボット技術
センサー技術ネットワーク技術
アクチュエータ技術
エッジコンピューティング

ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
ﾋｭｰﾏﾝｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ技術
素材・ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
光・量子技術Ａ =Actuator（アクチュエータ） Ｓ =Sensor（センサー）

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CSTIを中心とした「Society 5.0」実現の取り組み
CSTIが司令塔機能を発揮し、内閣府各プロジェクトや委員会等を骨格に、第4次産業革命を推進しSociety 5.0を実現するために産業界と共に推進策を具現化。
特に出口戦略が明確で産業界から高く評価されてるSIPと人工知能技術戦略会議や他省庁
プロジェクト等との連携を強化し実現を加速。

産業界
COCN
COCNフォーラム2016

日本経済再生本部

未来投資会議人工知能技術戦略会議

経団連
Society 5.0 実現部会

ロボット革命実現会議

ＣＯＣＮ：
産業競争力懇談会

本格的産学官連携、府省連携で、Society 5.0推進のモデルケース化（総務省、文科省、経産省）

経済社会・科学技術イノベーション
活性化委員会

連携

連携

連携

内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）

SIP

SIP:戦略的イノベーション創造プログラム（平成28年度政府予算 500億円）

内閣府
経済財政諮問会議

各戦略協議会・WG、基盤技術検討会 他
連携

エネルギー・環境イノベーション戦略
アクションプラン （各省予算施策の誘導）

連携

技術・データ利活用促進官（各省庁）
総務省

文部
科学省

経済
産業省

IoT推進コンソーシアム（総務省、経産省）
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産業競争力の強化を目指したオールジャパンでの体制構築～CSTIがリーダーシップを発揮して主導～

産業界

内閣府（ＳＩＰ）

研究成果の早期実用化

人工知能技術戦略会議（未来投資会議の下で具体化）

革新的燃焼技術杉山 雅則

AI研究開発・イノベ-ション施策の３省連携を主導（安西議長、CSTI久間議員、５法人の責任者、産業界、学術界、３省の局長）

総務省
情報通信研究機構
CiNetセンター長：柳田 敏雄

脳情報通信、音声翻訳
革新的ネットワーク 等

関係省庁
農林水産省

スマート農機
高度水管理
農作物の病徴診断

文部科学省

理化学研究所
革新知能統合研究センターセンター長：杉山 将

基礎研究、人材育成
大型計算機資源 等

経済産業省

産業技術総合研究所
人工知能研究センターセンター長：辻井 潤一

応用研究、標準化
共通基盤技術 等

研究開発目標の共有

国土交通省

厚生労働省

・・・
画期的医薬品の創出
診断補助技術

出
口
戦
略
の
共
有

革新的構造材料
岸 輝雄

エネルギーキャリア
村木 茂

インフラ維持管理・
更新・マネジメント
技術 藤野 陽三
自動走行システム
葛巻 清吾

重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保
後藤 厚宏

ドローンによる３次元測量
ICT建機、検査省力化

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内 容

１．経済成長とイノベーション
２．第５期科学技術基本計画
・Society 5.0 実現の取り組み
３．我が国の科学技術イノベーションプログラムと産学官連携

エスアイピー

・戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
イ ン パ ク ト・革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）

４．神戸大学への期待
14ｴｽｱｲﾋﾟｰ

戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の概要
府省連携で推進するプログラム■ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮し、府省の枠を超え、基礎研究から実用化・事業化までを見据えた研究開発を推進。グローバルマーケットを創出するイノベーションを実現。
規制・制度改革、特区、政府調達、標準化なども活用。

0

総合科学技術・イノベーション会議(ＣＳＴＩ)

ガバニングボード（有識者議員）

外部有識者

課題ごとに以下の体制を整備

ＰＤ（プログラムディレクター）
内閣府に課題ごとに置く■国家的・経済的重要性等の観点から、ＣＳＴＩが課題とＰＤ（プログラム・ディレクター）を 内閣府の支援体制を拡充決定し、進捗を毎年度評価して機動的に予算を配分。
■推進委員会がＰＤ（議長）の下、関係府省の調整等を行う。

※

推進委員会

PD（議長）、関係省庁、専門家、管理法人、内閣府（事務局）

連携して推進関係府省、管理法人など研究者※ このうち、ＳＩＰに325億円（65%）、健康医療分野に175億円（35%）が割り当てられる。また、健康医療分野は、健康・医療戦略推進本部が総合調整を実施。

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ＳＩＰの対象課題とＰＤ
産

革新的燃焼技術 （配分額 19.0億円）
杉山雅則 トヨタ自動車 パワートレーン先行技術領域長

次世代パワーエレクトロニクス （配分額 24.1億円）
大森達夫 三菱電機 開発本部 主席技監

産

乗用車用内燃機関の最大熱効率を50％に向上する革新的燃焼技術（現在は40％程度）を持続的な産学連携体制の構築により実現し、産業競争力の強化と共に、世界トップクラスの内燃機関研究者の育成、省エネおよびCO2削減に寄与。

学

革新的構造材料 （配分額 37.58億円）
岸 輝雄 新構造材料技術研究組合 理事長
東京大学名誉教授、物質・材料研究機構名誉顧問

SiC、GaＮ等の次世代材料によって、現行パワーエレクトロニクスの性能の大幅な向上（損失1/2、体積1/4）を図り、省エネ、再生可能エネルギーの導入拡大に寄与。併せて、大規模市場を創出、世界シェアを拡大。

産エネルギーキャリア （配分額 34.9億円）
村木 茂 東京ガス 常勤顧問
再生可能エネルギー等を起源とする水素を活用し、クリーンかつ経済的でセキュリティレベルも高い社会を構築し、世界に向けて発信。

軽量で耐熱・耐環境性等に優れた画期的な材料の開発及び航空機等への実機適用を加速し、省エネ、CO2削減に寄与。併せて、日本の部素材産業の競争力を維持・強化。

学

次世代海洋資源調査技術 （配分額 46.58億円）
浦辺徹郎 東京大学名誉教授、国際資源開発研修センター 顧問

産

インフラ維持管理・更新・マネジメント技術 （配分額 31.56億円）
藤野陽三 横浜国立大学 先端科学高等研究院 上席特別教授

学

インフラ高齢化による重大事故リスクの顕在化・維持費用の不足が懸念される中、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現。併せて、継続的な維持管理市場を創造するとともに、海外展開を推進。

学

重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保 （配分額 25.5億円）

後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 研究科長・教授

レジリエントな防災・減災機能の強化 （配分額 23.3億円）
中島正愛 京都大学防災研究所 教授
大地震・津波、豪雨・竜巻、火山等の自然災害に備え、官民挙げて災害情報をリアルタイムで共有する仕組みを構築、予防力、予測力の向上と対応力の強化を実現。

学

次世代農林水産業創造技術 （配分額 29.25億円）
野口 伸 北海道大学大学院農学研究科 教授
農政改革と一体的に、農業のスマート化、農林水産物の高付加価値化の技術革新を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。
併せて、生活の質の向上、企業との連携による関連産業の拡大、世界の食料問題の解決に貢献。

制御・通信機器の真贋判定技術（機器やソフトウェアの真正性・完全性を確認する技術）を含めた動作監視・解析技術と防御技術を研究開発し、重要インフラ産業の国際競争力強化と2020年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会の安定的運営に貢献。

産

自動走行システム （配分額 27.13億円）
葛巻清吾 トヨタ自動車 CSTO（Chief Safety Technology Officer）補佐
高度な自動走行システムの実現に向け、産学官共同で取り組むべき課題につき、研究開発を推進。関係者と連携し、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステム等を確立。事故や渋滞を抜本的に削減、移動の利便性を飛躍的に向上。

銅、亜鉛、レアメタル等を含む、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の海洋資源を高効率に調査する技術を世界に先駆けて確立し、海洋資源
調査産業を創出。

学

ｴｽｱｲﾋﾟｰ

革新的設計生産技術 （配分額 21.9億円）
佐々木直哉 日立製作所 研究開発グループ 技師長
地域の企業や個人のアイデアやノウハウを活かし、時間的・地理的制約を打破する新たなものづくりスタイルを確立。企業・個人ユーザニーズに迅速に応える高付加価値な製品設計・製造を可能とし、産業・地域の競争力を強化。

＊（）＝２８年度配分額

16SIP 杉山PD 「革新的燃焼技術」 (1)概要
持続的な産学連携体制を構築し、乗用車用内燃機関の最大熱効率50％を達成する
革新的燃焼技術（現在は40%程度）を実現。世界トップクラスの内燃機関研究者の人材育成、産業競争力強化、省エネ、CO2削減に貢献。
杉山 雅則 PD

トヨタ自動車株式会社

大学
研究者、学生

１．研究内容①高い熱効率を生み出す燃焼技術（ガソリン,ディーゼル） 研究開発、人材育成
新たな体制②燃焼制御技術 ③損失低減技術
最先端の実験装置・計測装置等
２．出口戦略
国産車の国際競争力強化、世界のCO2削減、人材ＳＩＰ
経産省育成に貢献。標準化などを通じて世界へ展開。
燃焼技術の周辺技術の研究
研究（排ガス処理等）
３．仕組み改革・意識改革
大学、企業、公的研究機関が共同で研究開発・人材
技術者、技能者
革新的な成果育成等に取り組む体制を構築。（ドイツ「FVV」のによるサポート
優れた人材
事例を参考）→上記①～③に対して産学の共同研究オープンラボ
企業等を構築（早大、東大 他）
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SIP 杉山PD 「革新的燃焼技術」 (２)共用研究設備（オープンラボ）構築

日本初！産学連携のエンジン研究の４つのオープンラボ
損失低減チーム：早大ラボラトリー

制御チーム：東大ラボラトリー

2015.12火入れ。ハイブリッド燃焼の高効率条件を探索。

2016.4.試運転。制御アルゴリズムを用いた過渡運転で制御性能の検証を予定。

2016.4火入れ。噴射量変更試験、
放射音予備測定試験を実施。

ディーゼル燃焼チーム 堀場製作所本社・工場内
SIP革新的燃焼技術
京都エンジン実験センター

2015.4火入れ。スーパーリーンバーンによる図示熱効率45%を実証。

小野測器

ガソリン燃焼チーム
横浜ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ内
慶應義塾大学
SIPエンジンラボラトリー

実験方法の共通化、データ等の共有化を推進し、研究の進捗・成果を共有できるIoTシステム（Society5.0）の構築を目指す
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SIP 岸PD 「革新的構造材料」 (1)概要
軽量で耐熱・耐環境性等に優れた画期的な材料の開発及び航空機等への実機適用を加速し、省エネ、CO2削減に寄与。
日本の部素材産業の競争力を維持・強化。材料技術を基盤に、航空機産業を育成。
2030年までに、関連部材出荷額1兆円規模への拡大に資する。
岸

輝雄 PD

東京大学名誉教授

１．研究内容①航空機用樹脂・FRP（繊維強化プラスチック）②耐環境性セラミックスコーティング③耐熱合金・金属間化合物等

大学等

企業

研究者

研究者

文科省 基礎・学理研究
競争力上重要な課題

ＳＩＰ 耐熱・長寿命

樹脂・ＦＲＰ、耐熱合金・金属間化合物、セラミックスコーティング 等

経産省 軽量・高強度
２．出口戦略鉄、チタン、アルミ、マグネシウム、
開発期間短縮炭素繊維複合材料、接合、等
航空機産業のバリューチェーンを掌握し開発を進める
ほか、標準化・規格化や認証取得等を推進し成果普及。
Society5.0

３．仕組み改革・意識改革
新たな拠点・ネットワークを構築し、イノベーションのための国際連携、人材育成等を促進。

マテリアルズインテグレーション

材料データベース、計算機シミュレーション等を融合

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SIP 岸PD 「革新的構造材料」 (2)マテリアルズインテグレーション

マテリアルズインテグレーション（MI） ： 理論・実験・計算・データの融合
実験・検証回数の削減による開発時間の短縮と開発コストの削減

入力
材料条件

組織予測システム

性能予測システム

組織、硬さ、残留応力等を予測

疲労、クリープ、脆性破壊、水素脆性等を予測

出力
寿命推定

プロセス条件

破壊確率

使用環境

脆化要因
特性空間分析システム

数値モニタリング
実験、データベース
理論、経験則ビックデータ活用
シミュレーション

データ処理・
解析機能による支援

数値モニタリング
実験、データベース
理論、経験則ビックデータ活用
シミュレーション

統合システム（MIとしての機能発揮）

SIP 岸プログラムの目標
１．基本システムの完成
２．例題（高張力鋼の溶接継手）について有効性を検証⇒ SIP終了後も、拠点(東大・NIMS)にて開発を継続
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ＳＩＰ 葛巻PD 「自動走行システム」 概要
次世代都市交通への展開も含めた自動走行システムを実現。事故や渋滞を低減、利便性を向上。
東京オリンピック・パラリンピックを一里塚として飛躍する。
葛巻 清吾 PD

Society5.0

トヨタ自動車 CSTO補佐

１．研究内容赤字＝協調領域（自動車メーカー単独
では取組困難）①自動走行システムの開発・実証②交通事故死者低減・渋滞低減のための基盤技術の整備③国際連携の構築④次世代都市交通への展開

H29年度から公道で大規模実証実験を実施（①ダイナミックマップ ②HMI

※ドライバーと車の間での安全・円滑で統一的な制御権限移譲ルールや、既存の車、歩行者とのコミュニケーション技術の確立等③情報セキュリティ ④歩行者事故低減⑤次世代都市交通の、重点5課題が中心）

２．出口戦略2020年代前半目途に自動走行システム※を市場化。2020年代後半以降には完全自動走行システムの市場化を目指す※自動走行システム： 基本的にドライバーは運転席に乗った状態。緊急時等には人が運転操作に介入

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３次元地図基盤（高度道路交通システム）
３次元地図はSociety5.0の共通プラットフォーム。SIP自動走行で先行開発する３次元地図を発端に、基盤を拡張整備 ⇒ 社会インフラ維持管理、防災・減災など他分野にも活用
自動走行の３次元地図“ダイナミックマップ”
動的情報（< 1sec）

3次元地図基盤の標準化＜地図基盤データの定義＞

車両、歩行者、信号機情報

准動的情報（< 1min）

歩車道境界
（縁石）

事故、渋滞、気象情報

准静的情報（< 1hour）

交通規制、道路工事情報

３次元レーザ点群＋

カメラ画像＋ 共通ベクトルデータ＜地図基盤データの精度等＞

静的情報（< 1month）
路面、車線、構造物情報

インフラ管理防災

IT農業

用途に応じて情報をカスタマイズ
３次元地図基盤
省庁、自治体、公共事業者、民間等からデジタルデータを集積

出典：産業競争力懇談会 「3次元位置情報を用いたサービスと共通基盤整備」

2016年６月 ダイナミックマップ基盤企画株式会社を設立（関連15社）⇒協調領域の整備を進める

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イ ン パ ク ト（参考）

革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の概要
米国DARPA方式と日本FIRST制度の利点の融合
総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)

破壊的イノベーション創出にチャレンジするプログラム
 ハイリスク・ハイインパクトな研究開発
を通じて産業や社会を変革する破壊的なイノベーションを創出
 PMはプログラムの策定、立案から遂行に至る過程で大きな裁量権を有する
 PMはプロデューサーとしての役割を担う
 PMが業務に専念できる環境を構築
・PMの身分・処遇の安定を担保・プログラム運営に必要な支援を提供

革新的研究開発推進会議（大臣、副大臣、政務官、CSTI有識者議員）

革新的研究開発推進プログラム有識者会議（CSTI有識者議員、外部有識者）
プログラム提案

公募・選定
PM

PM

科学技術振興機構
(JST)

PMの
支援

プログラムのマネジメント

機関の選定

研究
開発
機関

研究
開発
機関

研究開発の
実施
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ImPACTのPM（プログラム・マネージャー）
学伊藤 耕三（JST/東京大学）

学

佐橋 政司（JST/東北大学）

学

田所 諭（JST/東北大学）

産

タフ・ロボティクス・チャレンジ

産

八木 隆行（JST）※キヤノン(株)より出向

山海 嘉之（JST/筑波大学）

藤田 玲子（JST）

ユビキタス・パワーレーザーによる安全・安心・長寿社会の実現

産学※(株)東芝より出向

山川 義徳（JST）

学
平成２６年６月２４日選定
平成２７年９月１８日選定

学

宮田 令子（JST）
進化を超える極微量物質の超迅速多項目センシングシステム

学※NTTデータ経営研究所より出向

白坂 成功（JST/慶応大学）※小島プレス工業退社※名古屋大学より出向

山本 喜久（JST）
量子人工脳を量子ネットワーク
でつなぐ高度知識社会基盤の実現

脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現

イノベーティブな可視化技術による新成長産業の創出

鈴木 隆領（JST）
超高機能構造タンパク質による
素材産業革命

核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化

産

佐野 雄二（JST）※(株)東芝より出向

重介護ゼロ社会を実現する革新的
サイバニックシステム

無充電で長期間使用できる
究極のエコIT機器の実現

学

産

セレンディピティの計画的創出
による新価値創造

超薄膜化・強靭化「しなやかな
タフポリマー」の実現

学

合田 圭介（JST/東京大学）

学

野地 博行（JST/東京大学）

オンデマンド即時観測が可能な小型合成開口レーダ衛星システム

豊かで安全な社会と新しいバイオ
ものづくりを実現する人工細胞
リアクタ

原田 香奈子（JST/東京大学） 学

原田 博司（JST/京都大学）

バイオニックヒューマノイドが拓く新産業革命

社会リスクを低減する超ビッグ
データプラットフォーム

25

伊藤PM『超薄膜化・強靭化「しなやかなタフポリマー」の実現』
日本の最先端施設と最新化学により、超薄膜化・強靭化新規分子結合概念に基づく、しなやかな
タフポリマー（薄くても破れず堅くても脆くない、
伊藤 耕三 軽量）を実現
ＰＭ

当初の達成目標
・各部材のプロトタイプ
作成
・設計指針の確立
・評価試験方法等の開発

車体構造用ポリマー
タイヤ用ポリマー
ウインドウ用透明ポリマー
燃料電池電解質膜
Li電池セパレータ

プログラム
加速

コンセプトカー試作による価値の実証
外装ボディーはすべてタフポリマー化を検討中。自動車全体での体積比は最大40%（電気自動車想定）慣習を破る“産学連携マトリクス” All JAPAN
従来の固定的協力関係の枠を超え、実用化を最優先に研究チームを編成

PMが、各プロジェクトのリーダーに実用化を担う企業を指名し、技術課題を解決する大学をマッチングさせる

プロジェクト① プロジェクト② プロジェクト③
（Ｂ社）
（Ｃ社）
（Ａ社）

技術Ⅰ（Ｘ大学）
技術Ⅱ（Ｙ大学）
技術Ⅲ（Ｚ大学）26

原田（博）PM 『超ビッグデータプラットフォームによる社会リスク撤廃のための革新的イノベーション』
現状のビッグデータ規模を遙かに凌ぐ「超ビッグデータプラットフォーム」
により、社会リスクを軽減し、社会の持続的繁栄を実現
原田 博司 ＰＭファクトリセキュリティ

ヘルスセキュリティ

健康寿命延伸と医療費抑制

ものづくり現場の健全性維持と生産革命

数百億件の公的既存超ビッグデータと医療計測
超リアルタイムビッグデータの融合、予見先手
医療サービス開発

自治医大（永井PL）

京都大学（原田PL）

超ビッグデータ創出
ドライバ
センサデータ超広域収集

超高速（10ms程度）、超莫大稼働リアル
タイムビッグデータを用いた耐故障、耐攻撃システムの開発

Society5.0
超ビッグデータプラットフォーム

非連続的超ビッグデータ創出ドライバ 非連続的広域化

シームレスインターフェース

超ビッグデータ処理エンジン

データアクセス 数10kmのカバーエリア、
収容能力と高信頼性・高レスポンス性

高速化

三菱電機

（早川PL）

東京大学（喜連川PL）

超ビッグデータ処理エンジン

非連続的高速化による超ビッグ
データの超高速解析処理

データアクセス 1000万回/秒 、日々数億件のビッグデータに対して、数分以内での解析処理

27

日本の研究開発システム全体俯瞰 【研究資金】
効果的な橋渡し、資金・人材・情報の流動性向上が鍵

橋渡しの3パターン①公的研究機関 (独等)
②ベンチャー企業（米国）③共同研究型

大学改革と資金制度改革対応、社会ニーズに即した人材育成、評価などに課題

オープンイノベーション推進

基礎研究（約１５％：
２5千億円）

応用研究（約２３％：
３８千億円）

大学等
企業から大学等への研究費 約0.9千億円『2025年までに企業から大学等への研究開発投資３倍増を目指す』（日本再興戦略）
企業から
公的研究機関等への研究費 約0.8千億円

約24千億円オープン・クローズ戦略、
国際標準化等に課題

開発研究（約６２％：
１０４千億円）知財戦略

ビジネスモデル改良/
市場規模拡大＊（ ）内は自然科学系の性格別研究費の割合（平成25年度）

約13千億円
約９千億円

うち政府負担 約１０千億円

約２千億円

公的研究機関等
約１７千億円
うち政府負担 約１６千億円

約４千億円 約６千億円

約７千億円
約９４千億円

企業

約２４千億円

約１２７千億円
うち政府負担 約１千億円

約９千億円

投資効率低下、将来の種まき（現状は短期的課題中心）オープンイノベーション活用等に課題【出典】第2回基本計画専門調査会資料より、数値抜粋委/イメージ図作成

31

研究人材のフロー「機関間移動の状況」
約8,200人
約8,200人

国際ブレーンサーキュレーションの中で国際ブレーンサーキュレーションの中でのプレゼンスを高めていくこと等が課題
プレゼンスを高めていくことが課題

海外

女性の一層の活用が課
題

女性の一層の活躍が課題

約7,200人
内女性約2,300人
約33%

約5,200人
約5,200人

新規採用
新規採用

大学等
（３８９千人）
約 19,200人
約19,200人のうち

約15,200人
約15,200人
注）海外は、大学、独法等
H24年度 中・長期のみ

約2,100人

約７,400人
約7,400人
公的研究
公的研究
機関
機関等等
（８６千人）

約1,４00人 約1,400人
うち女性は約４00人
内女性約400人
約27％（約27％）

約１,200人
約1,200人

女性は約2,700人（約14％）

内女性 約2,700人
約14%

約200人
約200人

大学からの移動数は
２倍が目標

約500人
約500人

企業

約100人
約100人

（６６６千人）

約800人
約800人
約12,300人
約12,300人（内グループ間約4,800人）(うちグループ間約4,800人）

セクター間の人材流動化向上が課題
セクター間の人材流動化向上が課題『基本計画期間中に、国内セクター間の研究者移動者数２割増加を目指す』（第５期科学技術基本計画 第５章）

出典：
平成26年科学技術調査結果
総務省 平成26年12月
データにより、内閣府作成

32

産学官連携強化に向けて
産学官連携の強化戦略 - 産・学・官の抱える課題を同時解決 1.危機感・ビジョン・課題・成果の共有、役割分担の明確化
２.多様な産学官連携施策を推進

個別連携、組織連携、オープンイノベーション、特定分野の研究開発拠点、
技術の橋渡し３.強力なリーダーの存在が不可欠

役割分担、権限、責任の明確化とPDCAサイクルの実施

4.産学連携と人材教育の一体推進
リーダー人材、研究者、知財・標準化、産学官連携コーディネータ 等

５.国は3軸（産業分野軸、技術分野軸、時間軸）を考慮した
最適なリソース配分と基盤技術のプラットフォーム化を推進
33

内 容

１．経済成長とイノベーション
２．第５期科学技術基本計画
・Society 5.0 実現の取り組み
３．我が国の科学技術イノベーションプログラムと産学官連携

エスアイピー

・戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
イ ン パ ク ト・革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）

４．神戸大学への期待
34神戸大学への期待
本格的な産学官連携とICT(AI, ビッグデータ等)活用により新たな価値の創造と、多様な人材育成を！
１.産業界や社会のニーズを把握し、目的を明確にした基礎研究を推進⇒産学連携によって、研究成果の迅速な社会実装を⇒グローバルな標準化、知財戦略 など

２. 大学の自由な研究風土を守り、将来のイノベーションの基盤となる基礎研究・学術研究を推進
・ICT(AI, ビッグデータ等)活用等による、新たな可能性の追求⇒分野融合的な研究、新領域開拓への取り組み など
・国際共同研究への積極的な取り組み など

３．多様な人材育成

・若手、女性研究者の育成と活躍促進 ⇒雇用の整備、人材流動化 など
・産業界や社会的ニーズに基づく、専門家の育成

Society5.0実現への貢献に期待！

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ご清聴ありがとうございました
内閣府
SIP
ImPACT:::

http://www.cao.go.jp/
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/index.html
http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/about-kakushin.html