公益財団法人都道府県センター定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人都道府県センターと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、自然災害により被災した都道府県民の生活再建支援、都道府県行政の活動支援、その他地方自治の円滑な運営と進展に寄与する事業を行うことにより、災害による被害者の支援及び国政の健全な運営の確保に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号。以下「被災者支援法」という。
）に基づく自然災害による被災者の生活再建支援事業(2) 都道府県行政の円滑な運営と進展に資する活動を行う団体の支援事業(3) 首都東京における都道府県の活動拠点としての都道府県会館の管理運営事業(4) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「地方自治法」という。
）第 263 条の 2 の規定に基づく、都道府県有財産の損害に対する相互救済事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2
前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
2
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計原則）
第 7 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2
この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。

1

（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 24 条第 2 項で定める理事長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
2
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員）
第 11 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
2
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
2

(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3
評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
4
評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
5
前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
6 第 4 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3
評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退3

任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は、原則として無報酬とする。ただし、評議員会の決議により別に定める規則に基づき、報酬等を支給することができる。その額は、毎年総額 100 万円を超えないものとする。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の運営）
第 16 条 評議員のうち、1 名を評議員会会長（以下「会長」という。）とする。
2
会長は、評議員会において互選する。
3
評議員会の議長は、会長がこれに当たる。
4
会長が評議員会を欠席又は欠けたときは、出席した評議員の中から選任した議長が議事を進行、整理する。
5 この定款に定めるほか、評議員会の運営に必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規則によるものとする。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3) 理事、監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 第 47 条に定める被災者生活再建支援事業運営委員会の委員に対する報酬等の額(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2
理事長が欠けたとき又は事故あるときは、前項に基づく招集は、常務理事（第 24 条第3 項に定める常務理事をいう。以下同じ。
）がこれを行う。
3
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 20 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を明らかにして招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会4を開催することができる。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3
評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 22 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
前項の議事録には、議長のほか出席した評議員のうちから議長が指名する 2 名がこれに記名押印する。
第 6 章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 10 名以内(2) 監事 3 名以内
2
理事のうち 1 名を理事長とし、法人法に定める代表理事とする。
3
理事長以外の理事のうち、1 名を常務理事とし、法人法に定める業務執行理事とする。
4
この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 25 条 理事、監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2
理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
5

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
3
理事長は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選定された理事長が就任するまでの間、なお理事長としての権利義務を有する。
4
理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 28 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2
会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4
理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5
会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2
会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3
監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監6

事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、評議員会の決議により別に定める規則に基づき、報酬等を支給することができる。
2
会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（取引の制限）第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとする場合(2) 自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとする場合(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、この法人とその理事との利益が相反する取引をしようとする場合
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 33 条 法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項に規定する理事、監事若しくは会計監査人（以下「役員等」という）が任務を怠ったときの賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の運営）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
2
この定款に定めるほか、理事会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。
（開催）
第 36 条 理事会は、第 26 条第 4 項に基づき開催するほか、必要に応じて開催する。
（権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
3
理事会を招集する理事は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を明らかにして、理事会の日の 5 日前までに、理事及び監事に対してその通知を発しなければなら7

4ない。
理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 40 条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2
前項の規定は、第 26 条第 4 項による報告には適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2
事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、
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官報に掲載する方法による。
第 10 章 運営委員会（運営委員会の設置等）
第 47 条 被災者支援法第 10 条第 1 項の規定により、この法人に、被災者生活再建支援事業運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を置く。
2
運営委員会は、7 名以上 11 名以内の委員（以下本章において同じ。）で組織する。
3
委員は、地方自治法第 263 条の 3 に基づく届出をした都道府県知事の全国的連合組織から推薦のあった都道府県知事に理事長が委嘱する。
4
委員の互選により、委員長を選任する。
（任期）第 48 条 委員の任期は、4 年とする。ただし、再任を妨げない。
2
補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
3
委員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお委員としての職務を行わなければならない。
（審議事項等）
第 49 条 被災者支援法第 10 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、運営委員会は、第 4 条
第 1 項第 1 号に定める事業の範囲において、以下の事項を審議し、理事長に提出する。
(1) 被災者生活再建支援事業業務規程に関すること。
(2) 事業計画及び収支予算に関すること。
(3) 事業報告及び決算に関すること。
(4) 事業の運営に関する重要な事項に関すること。
(5) 前各号のほか、理事長が必要と認めたこと。
（委任）
第 50 条 運営委員会の運営に必要な事項は、この定款及び被災者生活再建支援事業業務規程に定めるもののほか、理事長が別に定める。
第 11 章 事務局（事務局）
第 51 条 この法人に事務局を置き、職員は理事長がこれを任免する。
2
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。
第 12 章 補則（委任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会においてこれを定める。
附 則1
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年9

法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3
この法人の最初の理事長は山田啓二、常務理事は橋本光男、会計監査人は清泉監査法人とする。
4
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
村井嘉浩
大澤正明
西川一誠
大村秀章
濱田惠造
仲井眞弘多
5
この法人の最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事
山田啓二
佐藤雄平
阿部守一
鈴木英敬
嘉田由紀子
伊原木隆太
中村時広
蒲島郁夫
橋本光男
監事
泉田裕彦
溝口善兵衛
附 則
この定款は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 3 年 6 月 28 日から施行する。

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