証券コード：1764

第53期

定時株主総会

招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2024年９月27日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10

工藤建設株式会社 本社

書面（議決権行使書）及びインターネットによる議決権行使期限2024年９月26日（木）午後５時30分まで

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案
第３号議案

取締役１名選任の件
監査役３名選任の件

第４号議案 取締役（社外取締役を除く）

に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

お土産のご提供は取り止めさせていただきます。

企業理念

●

私たちは、住まいを通して、人々の豊かな生活舞台を創造します。

●



私たちは、常に時代を読み、新しい市場・技術・サービスを開発し、


フローレンスブランドを確立します。
●

私たちは、全てのステークホルダーの期待を裏切らないよう

全力を尽くします。

1

ごあいさつお客様の感動を創造する企業を目指して
代表取締役社長

藤井 研児

株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに第53期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は1966年（昭和41年）に創業した工藤浄水工業所を前身とし、横浜市青葉区で第一歩を踏み出しました。自然豊かな丘陵地帯は東急田園都市線の延伸にしたがって宅地開発が進められ、当社も建築・土木事業を通して地元の発展のために尽力してまいりました。その企業活動の根底にあるものが「地域に必要とされる企業でありたい」という思いです。
そのために、今何が求められ、これから何が必要なのか、社員一人ひとりが考え、必要とされる企業を目指し努力しています。
私どもはお客様の期待や社会の変化をいち早く捉え、既存の事業をあらゆる観点から見直して各サービ
スの品質を極めていきたいと思っています。「この会社があってよかった」「この事業部があってよかった」とお客様に思っていただける企業を目指して、これからも一層の努力を重ねてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年９月

2

証券コード 1764
2024年９月12日（電子提供措置の開始日2024年９月５日）

株 主 各 位神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
代表取締役社長

藤井 研児

第53期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第53期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.kudo.co.jp/ir/general-meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード（1764）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024
年9月26日（木曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2024年９月27日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10

工藤建設株式会社 本社：地下会議室
3.

フローレンスホール（ご案内図を裏表紙に記載いたしましたのでご参照ください。）
目的事項 報告事項 第53期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
以● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3上議決権行使のご案内
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
株主総会
開催日時

2024 年 9 月 27 日（金曜日）午前 10 時（受付開始：午前 9 時）

株主総会にご出席されない場合■書面（郵送）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
ようご返送ください。なお、議決権行使書において、議案の賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
議決権
行使期限

2024 年９月 26 日（木曜日）午後５時 30 分到着分まで■インターネットによる議決権行使

インターネットにより議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、行使期限までに議決権を行使ください。お手続きの詳細につきましては、「インターネットによる議決権行使のご案
内」をご覧ください。
議決権
行使期限

2024 年９月 26 日（木曜日）午後５時 30 分まで●書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
●インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

4インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログイン ID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができま
す。

1

議決権行使
ウェブサイト1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

「ログイン ID・仮パスワード」を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン等の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９：00〜午後９：00）

5株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下の通りといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第53期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしま
して、以下の通りといたしたいと存じます。

1 配当財産の種類

金

銭
100円
124,237,300円

2 及びその総額

当社普通株式１株につき3 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年９月30日（月曜日）

配当財産の割当てに関する事項

〈ご参考〉

総額

金

利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、より安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。具
体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(DOE)2.5%を配当の下限水準といたします。その上で、純資産配当率を2.5%とした場
合の配当総額と、配当性向30%とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針といたします。

配当金/配当性向の推移

（円）
200
150
100
50
0

6

配当金

配当性向の推移

99.4
105

100

92.4
100

（％）
120
90

100
60.3

30

33.7
第50期

60

第51期

第52期 第53期(予定)0

株主総会参考書類

第２号議案

取締役１名選任の件

2024年８月９日付けをもって取締役田崎功氏が辞任により退任いたしましたので、改めて取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、新たに選任される取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次の通りであります。
● 略歴

候補者

1998年 ４ 月 当社入社
2001年10月 株式会社日建企画出向
2006年 ９ 月 株式会社PAG（現 株式会社日建企画）取締役就任
2007年 ７ 月 株式会社日建企画 代表取締役就任（現任）
● 地位

ー

● 担当

ー

● 取締役候補者とした理由

ご

とう

なり

よし

後藤 斉由
新 任

後藤斉由氏は不動産事業全般に関する高い知見を有しております。また㈱日建企画の代表取締役社長を務めるなど、経営面における豊富な知識と経験・実績・見識を有していることから、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
生年月日

当社との特別の利害関係

1975年２月19日生

なし

所有する当社の株式数―

取締役就任期間―

重要な兼職の状況
株式会社日建企画
代表取締役
取締役会出席状況―（注）1．新任の取締役候補者であります。
２．候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。なお、候補者が取締役に選任された場合は、取締役も当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

7

第３号議案監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次の通りであります。
● 略歴

候補者
番 号

１

1992年 ４ 月 当社入社
1995年 ７ 月 同工事管理部工事課課長
1999年 ４ 月 同総務部課長
2000年 ７ 月 同不動産管理部家賃管理課課長
2009年 ７ 月 同経営管理部課長
2011年 10月 同建物管理事業部家賃管理課課長
2016年 ９ 月 当社常勤監査役就任（現任）
● 地位

しょう

じ

も り ひ ろ

庄司 盛弘
再 任

常勤監査役

● 監査役候補者とした理由

庄司盛弘氏は当社に入社以来、各部署の企画・管理部門を歴任し、当社の業務全般に精通しており、監査機能を発揮いただけることが期待できるため、常勤監査役候補者として選任致します。
生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1963年６月13日生

なし

なし

所有する当社の株式数800株

監査役就任期間

取締役会出席状況

監査役会出席状況

８年

16/16

13/13

8

回

回

株主総会参考書類

● 略歴

候補者
番 号

２

1969年 ４ 月 札幌国税局 入局
2009年 ７ 月 東京国税局調査第二部長
2011年 ７ 月 同 退職
2011年 ８ 月 苫米地邦男税理士事務所開設 代表（現任）2016年 ９ 月 当社監査役（社外）就任（現任）2016年12月 扶桑電通株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
● 地位

社外監査役

● 社外監査役候補者とした理由
と ま

べ

ち

く に

お

苫米地邦男
再 任
社 外
独 立

苫米地邦男氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する高い見識により、監査機能を発揮して頂けることが期待できるため、社外監査役候補者として選任致
します。

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況
苫米地邦男税理士事務所
1950年８月18日生
なし
代表
所有する当社の株式数監査役就任期間
取締役会出席状況
監査役会出席状況
3,400株

８年

9

16/16

回

13/13

回

● 略歴

候補者
番 号

３

1983年10月
2018年 ８ 月
2018年 ９ 月
2019年 ３ 月
2019年10月
2020年 ９ 月
2021年 ６ 月● 地位

み ず か み あきひろ

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
同 退職
水上亮比呂公認会計士事務所開設 代表（現任）
株式会社レックスアドバイザーズ 社外取締役就任（現任）
株式会社ステムリム 社外監査役就任（現任）
当社監査役（社外）就任（現任）
コージンバイオ株式会社 社外取締役就任（現任）

社外監査役● 社外監査役候補者とした理由

水上亮比呂氏は、公認会計士の資格を有しており、大手監査法人にてパートナーとし
水上亮比呂 て上場会社の監査業務に長年携わった経験から、会計に関する高い見識により、監査機

再 任
社 外
独 立

能を発揮して頂けることが期待できるため、社外監査役候補者として選任致します。

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況
水上亮比呂公認会計士事務所なし
1956年９月13日生
代表所有する当社の株式数監査役就任期間
取締役会出席状況
監査役会出席状況
―

４年

16/16

回

12/13

回

（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．苫米地邦男及び水上亮比呂の両氏は社外監査役候補者であり、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
3．当社は、庄司盛弘、苫米地邦男及び水上亮比呂の各氏との間に、会社法第427条第1項の規定に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が再任された場合、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額となります。
4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。なお、各候補者が監査役に選任された場合は、いずれの監査役も当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

10

株主総会参考書類

第４号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役の報酬限度額は、1993年９月28日開催の当社第22回定時株主総会において、年額420百万円以内として、ご承認をいただいております。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として設定いたしたいと存じます。なお、譲渡制
限付株式の割当ては、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本株主総会終結後の当社取締役会において、本招集ご通知23頁に記載の「役員の報酬等の額の決定に関する方針」
を変更することを予定しております。
また、現在の当社の取締役は８名（うち社外取締役２名）であり、第２号議案のご承認が得られた場合、取締役は９名（うち社外取締役２名）となります。
記
対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
１．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前

11営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける
対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記３．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
２．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数50,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
３．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
12

株主総会参考書類

また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
以上

13

事業報告 2023年７月１日から2024年６月30日まで
1 会社の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、個人消費など一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの動きがみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材確保と定着へ向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加も介護事業者の課題となっております。
このような情勢の中、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高205億21百万円（前事業年度比4.8％増）、営
業利益４億71百万円（前事業年度比41.6％増）、経常利益４億42百万円（前事業年度比44.2％増）、当期純利益２億６百万円（前事業年度比52.1％増）となりました。
●業績ハイライト
売上高

205 億 21 百万円
前事業年度比

経常利益

営業利益4.8％ 増４ 億 42 百万円
前事業年度比４ 億 71 百万円
前事業年度比

当期純利益

2 億 6 百万円
前事業年度比44.2％ 増14

41.6％ 増52.1％ 増

事業報告

なお、セグメント別の業績は次の通りであります。

建物管理事業

建設事業

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）
11,179

9,992

10,614

3,628

3,698

3,769

3,707

第53期
（当事業年度）

第50期

第51期

第52期

第53期
（当事業年度）

7,963

第50期

第51期

第52期

売上高は、前事業年度に比して完成工事の増加により、106億14百万円（前事業年度比6.2％増）となり、営業利益は４億78百万円（前事業年度比
33.9％増）となりました。

売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、37億７百万円（前事業年度比1.7％減）となり、営業利益は2億70百万円（前事業年度比８.0％減）となりました。

不動産販売事業

介護事業

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）
253

4,960

5,328

5,637

5,946

179

33
第50期

17
第51期

第52期

第53期
（当事業年度）

第50期

売上高は、事業用不動産の売却により２億53百万円（前事業年度比40.7％増）となり、営業利益は21百万円（前事業年度比72.3％減）となりまし
た。

第51期

第52期

第53期
（当事業年度）

売上高は、入居率の向上により、59億46百万円（前事業年度比5.5％増）となり、営業利益は２億86百万円（前事業年度比62.8％増）となりました。

15

●当事業年度の受注高・売上高・繰越高
部
建
設
事
業

（単位：百万円）
次事業年度繰越高門

前事業年度繰越高

当事業年度受注高

当事業年度売上高

建築工事

8,750

15,908

10,424

14,235

土木工事

2

286

190

99

計

8,752

16,195

10,614

14,334

不動産販売事業

―

―

253

―

建物管理事業

―

―

3,707

―

介護事業

―

―

5,946

―

8,752

16,195

20,521

14,334

小合計●セグメント別売上高構成比

介護事業

29.0％

建設事業

5,946百万円

建物管理事業3,707百万円

18.1％

不動産販売事業
253百万円

51.7％

10,614百万円

建築工事 50.8％
10,424百万円

1.2％

土木工事 0.9％
190百万円2. 設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は、リースを含めて95百万円であります。主なものは、本社のソフトウ
ェア18百万円、介護事業のソフトウェア７百万円であります。

3. 資金調達の状況
当事業年度における設備資金及び運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金をもって充当し、増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

16

事業報告

4. 対処すべき課題
わが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資
本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、建設技術者や技能労働者の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備（長時間労働の是正等）といった課題を抱えております。また、介護業界につきましても、介護を必要とする高齢者の増加により、介護職員の人手不足といった課題を抱えております。
当社はこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下の通り
事業展開を図ってまいります。
①建設部門
公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの傾向が見られております。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分
野などの強化に取り組んでまいります。
②住宅部門
低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組んでまいります。
③建物管理部門
保守並びに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。また、サブリース物件におけるテナントの退去あるいは賃料引き下げ要請への適時適切な対応、更には、当社支払賃料の適正化による収支改善
等、賃貸事業のリスク管理強化に取り組んでまいります。
④介護部門
高齢者数の増加とともに、ますます介護ニーズが高まり、社会的な役割も大きくなってくると推測されます。介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備を図っていくとともに、当社が運営する介護付き有料老人ホームの特徴である「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」の提供に取り組んでまいります。また、引き続き新型コロナウイルス感染症等の感染防止対策には徹底して取り組んでまいります。
全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス
強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

17

5. 財産及び損益の状況
第53期（当事業年度）（2024年６月期）
受 注 高 （百 万 円）
8,897
12,061
8,689
16,195
売 上 高 （百 万 円）
19,801
17,00919,57920,521
経 常 利 益 （百 万 円）
551
204
306
442
当 期 純 利 益 （百 万 円）
355
121
135
206
１株当たり当期純利益（円）311.58100.58108.19165.94
総 資 産 （百 万 円）
13,56014,094
14,655
15,528
純 資 産 （百 万 円）
4,394
4,678
4,705
4,857
（注）１株当たり当期純利益の計算については、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。
区

分

受注高

第50期
第51期
第52期
（2021年６月期） （2022年６月期） （2023年６月期）（単位：百万円）

16,195

売上高
19,801

12,0618,897（単位：百万円）

17,009経常利益（単位：百万円）

19,579 20,521
551

442

8,689

306

204
第50期

第51期

当期純利益

第52期

第53期
（当事業年度）（単位：百万円）

第50期

第51期

第52期

第53期
（当事業年度）

１株当たり当期純利益 （単位：円）
311.58

355

121

第50期

第51期

第52期

100.58

第53期（当事業年度）

第50期

第51期

108.19

第52期

18

第51期

総資産/純資産■ ■ 総資産13,560

206
135

第50期

第52期

第53期
（当事業年度）（単位：百万円）■■ 純資産14,094

15,52814,655165.94

第53期（当事業年度）

4,394

4,678

4,705

第50期

第51期

第52期

4,857

第53期
（当事業年度）事業報告

6. 重要な親会社及び子会社の状況(1)親会社との関係
当社の親会社は株式会社トップであり、同社は当社の株式557千株（持株比率44.8％）を保有しており、当社は親会社から兼務役員の派遣を受けております。
(2)子会社の状況
該当事項はありません。

7. 主要な事業内容（2024年６月30日現在）
当社グループの主な事業内容は次のセグメントの通りであります。
建設事業：建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社(㈱東洋リース）がございます。
不動産販売事業 ：土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）
が行っております。
介護事業：介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。

8. 主要な事業所・営業所（2024年６月30日現在）
本社
支店
営業所
介護施設

神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10［建設事業部・住宅事業部・介護事業本部］
東京支店(東京都港区)［建設事業部］
港北ニュータウン営業所(横浜市都筑区)［建物管理事業部］≪神奈川エリア≫
フローレンスケア美しが丘(横浜市青葉区)
フローレンスケアたまプラーザ(川崎市宮前区)
フローレンスケア港南台(横浜市港南区)
フローレンスケア宿河原(川崎市多摩区)
フローレンスケア横浜森の台(横浜市緑区)
フローレンスケア宮前平(川崎市宮前区)
フローレンスケア溝の口(川崎市高津区)
フローレンスケアたかつ(川崎市高津区)
フローレンスケア武蔵小杉(川崎市中原区)
フローレンスケア鎌倉(鎌倉市)
フローレンスケア川崎大師(川崎市川崎区)
フローレンスホーム洋光台(横浜市磯子区)≪東京エリア≫フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘(東京都府中市) フローレンスケア芦花公園(東京都世田谷区)
フローレンスケア荻窪(東京都杉並区)
フローレンスケア千鳥町(東京都大田区)
フローレンスケア調布(東京都調布市)

19

9. 従業員の状況（2024年６月30日現在）
使

用

人

数

前期末比増減

男

子

312

女

子

392

名

平 均 年 齢
名

＋７
＋25

41.7

平均勤続年数
歳

9.4

45.1

年

4.9

合計又
＋32
43.6
704
は平均
（注） 平均年齢・平均勤続年数は派遣・出向社員は除いております。

6.9

10. 主要な借入先（2024年６月30日現在）
借
株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

横

浜

入

先

社

横

き

ら

三
信

菱

Ｕ
用

借
浜

銀

入

額

行

2,320

百万円

ぼ

し

銀

行

500

百万円

Ｆ

Ｊ

銀

行

430

百万円

庫

2

百万円

金

11. その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、株式会社日建企画の株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2024年６月６日付で株式譲渡契約書を締結し、2024年７月１日付で全株式を取得いたしました。

20

事業報告

2 会社の株式に関する事項(2024年6月30日現在)
1.発行可能株式総数
2.発行済株式の総数
3.株主数
4.大株主（上位10名）
株

主4,400,000株
1,242,373株（自己株式88,847株を除く）
1,200名

名

持

株

数

持株比率

プ

557,100

株

44.84

％

郎

45,000

株

3.62

％

司

39,819株

3.20％

株 式 会 社 MOMO コ ー ポ レ ー シ ョ ン

39,700

株

3.19

％

株

行

39,100

株

3.14

％

桂

30,700株

2.47％

工 藤 建 設 従 業 員 持 株 会

30,280

株

2.43

％

川

本

工

業

株

式

会

社

18,060

株

1.45

％

株

式

会

社

吉

永

商

店

15,600

株

1.25

％

子

15,100

株

1.21

％

株

式

武

会

社

笠

工

清

式

会

ッ
一

藤

英

社

工

八

ト

横

浜

銀

藤

重

沢

節

（注）1. 自己株式88,847株を保有しておりますが、大株主から除いております。
2. 持株比率は自己株式（88,847株）を控除して計算しております。

5.その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

3 会社役員に関する事項(2024年6月30日現在)
1.取締役及び監査役の氏名等
氏

名

会社における地位

担当及び重要な兼職状況

工

藤

英

司

代

表

取

締

役

株式会社トップ

取締役

工

藤

隆

晃

常

務

取

締

役

経営管理部担当

藤

井

研

児

常

務

取

締

役

介護事業本部長

田

崎

功

常

務

取

締

役

建設事業部長

中

山

仁

取

締

役

住宅事業部長

白

坂

義

道

取

締

役

建物管理事業部長

工

藤

隆

司

取

締

役

株式会社トップ

取締役

内

田

裕

子

取

締

役

株式会社スイングバイクリエーション
代表取締役

平

沼

義

幸

取

締

役

株式会社朋栄

庄

司

盛

弘

常

苫米地

邦

男

監

査

役

苫米地邦男税理士事務所 代表

水

亮比呂

監

査

役

水上亮比呂公認会計士事務所

上

勤

監

査

監査役

役

代表

（注）1.
2.
3.
4.
5.

取締役内田裕子氏及び平沼義幸氏は、社外取締役であります。
社外取締役内田裕子氏及び平沼義幸氏を、独立役員として東京証券取引所へ届出ております。
監査役苫米地邦男氏及び水上亮比呂氏は、社外監査役であります。
社外監査役苫米地邦男氏及び水上亮比呂氏を、独立役員として東京証券取引所へ届出ております。
社外監査役苫米地邦男氏は税理士、また、社外監査役水上亮比呂氏は公認会計士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 白坂義道氏は、2023年９月28日開催の第52期定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
7. 秋澤滋氏は、2023年９月28日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
8. 当事業年度末日後における取締役の地位及び担当の主な変更は、次のとおりであります。

氏

名

異

動

後

工

藤

英

司

代 表 取 締 役 会 長

藤

井

研

児

代 表 取 締 役 社 長

田

崎

功

中

山

仁

異

動

前

代 表 取 締 役
常 務 取 締 役
介 護 事 業 本 部 長
常 務 取 締 役
建 設 事 業 部 長
取締役
住 宅 事 業 部 長

常 務 取 締 役
特 命 事 項 担 当
取締役
建設本部長兼建設事業部長（注）取締役田崎功氏は、2024年８月９日付で当社取締役を辞任により退任いたしました。

22

異動年月日
2024年７月１日
2024年７月１日
2024年７月１日
2024年７月１日

事業報告

2.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を個々に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

3.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

4.当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等(1)役員の報酬等の額の決定に関する方針①当該方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針は
当事業年度に、報酬委員会においてこれまでの方針を踏襲した方針案を審議・承認し、報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。
②当該方針の内容の概要
決定方針の概要は以下の通りです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計するものとします。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動
報酬等により構成します。
各取締役の基本報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月次報酬とし、他社水準、取締役の職責・在任年数、従業員の給与水準、経済情勢、業績等を勘案して決定するものとします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益・当期純利益等を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定し、毎年、賞与として一定の時期に支給するものとします。
取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行うこととします。
取締役会の委任を受けた代表取締役は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬
割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等(基本報酬の額及び賞与の額)の内容を決定するものとします。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会に取締役の報酬等に関する原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。また、各監査役の報酬額は、他社の水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
③当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方
針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に従うものであると判断しております。
23

(2)業績連動報酬等に関する事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち業績連動報酬等は、業績連動の指標を営業利益・当期純利益等とし、更に株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、事業部門ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。
選定した業績指標の当事業年度における内容として、当初の計画の営業利益は３億71百万円、当期純利益
は１億61百万円、当事業年度における実績の営業利益は４億71百万円、当期純利益は２億６百万円であります。
(3)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1993年９月28日開催の第22回定時株主総会で決議されており、決議の内容は「取締役報酬限度額は年額420百万円以内」、「監査役の報酬限度額は年額50百万円以内」であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名、監査役は２名であります。
(4)取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役工藤英司が各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞
与の額の評価配分を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

24

事業報告

(5)取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取

締

役

(うち社外取締役)監

査

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬の総額
(千円)

役

(うち社外監査役)

固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬

138,135

121,545

16,59010(6,000)(6,000)ー(２)

14,58014,580ー

３(4,560)(4,560)ー(２)(注)１．上記に記載してあります業績連動報酬は「役員賞与引当金繰入額」であります。
2．支給人数及び支給額には、2023年９月28日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。

5.社外役員に関する事項(2024年6月30日現在)(1)社外役員の重要な兼職先と当社の関係
区分

氏名

重要な兼職先

兼職の内容

内田

裕子

株式会社スイングバイクリエーション

代表取締役

平沼

義幸

株式会社朋栄

監査役

苫米地

邦男

苫米地邦男税理士事務所

代表

水上

亮比呂

水上亮比呂公認会計士事務所

代表

社外取締役

社外監査役
(注)社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間には、重要な関係はありません。

25

(2)社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

内 田

裕 子

平 沼

義 幸

苫米地

邦 男

水 上

亮比呂

社外取締役

社外監査役

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、ジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融に関する知見に基づき議案の審議に必要な意見表明と当社の経営課題について必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、事業会社の監査役経
験に基づき議案の審議に必要な意見表明と当社の経営課題について必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会16回の全てに、また、監査役会13回の全てに出席し、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても必要に応じて専門的見地から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会16回の全てに、また、監査役会13回中12回に出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査役会においても必要に応じて専門的見地から発言を行っております。

(3)社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏

内 田

平 沼

名

果たすことが期待される役割期待される役割に関して行った職務の概要

裕 子

経済ジャーナリストとして豊富な取材で得た情報を活かし、深い洞察力と客観的な視点から、革新的な経営手法や従業員の働き方に関する豊富な知見に基づいた適切な助言を期待

経済ジャーナリストとして豊富な取材で得た情報を活かし、企業変革事例や従業員の働き方改革、女性活躍、サステナビリティ等に関し、経営陣に対して意見を述べるとともに、適切な助言をいただいた。

義 幸

事業会社の監査役経験や業界団体の役員としての豊富な知見と経験に基づき、主に財務会計的な目線からリスク管理等に関し取締役会等においてご発言をいただくとともに経営計
画の進捗状況等について監督していただくことを期待

事業会社の監査役としての豊富な知見と経験に基づき、主にリスク管理等に関し経営陣に対して意見を述べるとともに、経営計画の進捗状況等について監督していただいた。

26

事業報告

4 会計監査人の状況
1.会計監査人の名称
2.会計監査人の報酬等の額

監査法人ＦＲＩＱ①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

②

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出などについて必要な検証を行った上で、当該金額について同
意いたしました。

3.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人として相応しくない非行があり、会社の会計監査人であることにつき会社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。
また、そのほか当該会計監査人であることによって会社の運営に支障があると判断されるときには、監査役
会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

27

5 会社の体制及び方針
1. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容は以下の通りであります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は「工藤建設行動規範」を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

②

役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

③

法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入し、「社内通報規程」を制定する。

④

法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「社内通報規程」に従って、取締役会に報告の上、外部
専門家と協力しながら対応に努める。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役及び職員の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」
に従って適切に作成、保存又は廃棄される。

②

保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。

③

取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
②

役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

②

取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会
議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

③

経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

28

事業報告

④

取締役会は、中期計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別目標を設定し、実績を管理する。

⑤

取締役の指名及び報酬等の決定に関する客観性・透明性を確保することにより、実質的なコーポレート・
ガバナンスを実現するため、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。

（5）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

親会社との取引について、取引条件の決定に関するガイドラインを策定し、このガイドラインに従って取引条件を決定する。

②

親会社との重要な取引については、親会社の役員との兼任役員は審議及び決議に参加しないこととし、この役員を除き社外取締役を含む取締役全員一致の承認を得る。

（6）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求める資質について、取締役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。

②

補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒などについては、監査役の意見を尊重する。

（7）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人
に対する指示の実効性を確保する。
（8）取締役及び使用人が、監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。
（9）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①②

監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

(10)監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

29

(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。

②

内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図る。

③

監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができる。

④

社外監査役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任する。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会において決議した会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、以下の通り内部統制システムを整備し運用しております。
取締役会においては、継続的に経営上のリスクを認識し対応策について検討しております。それらにより、必要に応じて、社内の諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。
また、常勤監査役は、監査役会の外、幹部社員との面談や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備し、監査役会において情報を共有しております。内部監査部門は、各事業部に赴き定期的な内部監査の実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程に違反していないかを検証して現状を把握するとともに業務プロセスのリスクやコントロールの見直しを行い、内部統制システムの質的向上を図っております。

3.親会社等との間の取引に関する事項
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注） 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

30

貸借対照表 （2024年６月30日現在）
科
（資 産
動

目
の 部）
資

産

7,360,307

預金4,417,757

完 成 工 事 未 収 入 金

1,501,595

流
現

金

金

額

不 動 産 事 業 未 収 入 金

19,053介 護 事 業 未 収 入 金

880,764

未

金

31,972

不 動 産 事 業 支 出 金

成

工

事

支

出

36,473

貯32,166

蔵

短

期

前

品

貸

付

払

費

金

7,981

用

405,879
25,475

立

替

金

そ

の

他

9,044

金

△7,855

産

8,168,151

貸

倒

固

引

当

定
有

形
建

物

車

両

工

具

資
固

定

資

産

2,990,602

・

構

築

物

628,212

搬

具

2,581

品

81,680

運
器

具

･

備

土
リ
無

ー
形

ソ

フ

ス

地

1,945,680

資産

332,446

固

定

資

産

80,963トウェア69,554

その他

11,409

投 資 そ の 他 の 資 産

5,096,586

投

資

有

価

証

関

係

会

社

株

式

6,600

長
前

期
貸
付
払 年 金 費金
用171,886
187,474

費

用

47,938

権

等

1,653

金

4,138,962

長

期

破

産

差

入

繰

延

そ
貸
資

前
更

払
生

債

保
税

証
金

資

の
倒
産

引

当
合

券

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
工
事
未
払
金
不 動 産 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
１年以内返済予定長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未払費用
未 成 工 事 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
長
期
預
り
金
資 産 除 去 債 務
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計

289,480

産

88,070他

170,945

金△6,425

計

15,528,459

負

31

債

・

純

資

産

合

計

金

（単位：千円）
額
6,583,260
1,316,225
30,445
1,630,000
495,948
68,918224,076
149,563
310,634
1,420,866
554,991
49,925
128,809
16,59012,18012,464
161,620
4,087,989
1,126,897
476,0932,425,220
4,828
31,84022,262848
10,671,250
4,749,929
867,500
549,500
549,500
3,505,005
149,062
3,355,943
3,355,943△172,076
107,279
107,279
4,857,208

15,528,459

損益計算書 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円）
科

目

売

上
完
不

動

工

産

護

売

事

完

事

介

護

売

業
工

産

事
事

上
完
不
介
売

業

売
事

及

一

業
取

助

利

2,387,482

原

価5,442,139

利
総

利
利

管

理

支

当
収

費

払

支
社

手

数

債

利

雑

損

経

常

特

利

別

444,274

益

504,650

471,897

金

17,195

入60,551

入

4,726

息

92,090

料

6,890

息

30

失

12,753

益

損
産

売

却

損

0

固

定

資

産

除

却

損

724

有

税

価

証

券

損
引

前

評

価

損
当

期

純

利

損

676

失

89,790益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

177,479△32,825

当

税
期

等
純

調

整
利

91,191
351,415

法人

111,764

失資資82,473442,606定減2,460,297
1,988,400

固投

18,061,071

用

利

払

1,511,372

益

配

外

益
益

費

収
業

20,521,369

益

金

雑
営

10,231,449

価

収
息

成

5,946,790

価利外2,831,757

高

益

総
般

11,742,821

原

上

上

等

業

び

原
売

総

業

高
高

価

利

事

業
受

等

事

営
営

上
上

事

業

工
産

護
費

売

売

総

成
動

等
原

成
動

事

業

上
不

額

高

成

介

販

金

額
益

144,654
206,76032

株主資本等変動計算書 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合計

資本
準備金

利益
準備金

867,500

549,500

149,062 3,274,225 3,423,287 △172,050 4,668,236

剰余金の配当−−− △125,042 △125,042− △125,042− △125,042

当 期 純 利 益−−−

206,760

206,760−

206,760−

206,760

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△25

△25

−

△25

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

70,25770,257

事業年度中の変動額合計

−

−

−

81,71881,718△25

81,69270,257

151,9502024年６月30日残高

867,500

549,500

2023年７月１日残高

繰越利益
剰余金

37,022 4,705,258

事業年度中の変動額

149,062 3,355,943 3,505,005 △172,076 4,749,929

33

107,279 4,857,208

個別注記表
計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 重要な会計方針に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券 ……………………………………… 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………………………………………個別法に基づく原価法
不動産事業支出金………………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯 蔵 品 ……………………………………………… 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ……………… 定率法によっております。但し、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物
６〜50年
工具器具・備品
２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く） ……………… 定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長 期 前 払 費 用……………………………………………定額法34

個別注記表（5）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………………………………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金 ……………………………… 完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しています。
賞 与 引 当 金 ……………………………………… 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
役員賞与引当金………………………………
役員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
工事損失引当金………………………………
当事業年度末手持ち工事のうち損失の可能性が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金………………………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）における定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
転 貸 損 失 引 当 金 ………………………………… 建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（6）収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負って
います。

35

完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。
介護事業に関する売上高の計上については、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたって収益を認識しております。
（7）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。但し、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象……………変動金利借入金
ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
（8）控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
2. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
一定の期間にわたり認識される完成工事高（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高10,188,777千円(内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高3,555,768千円)（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す

36個別注記表るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、完成工事高、完成工事原価及び期末日における工事
進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、完成工事原価の見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

37

3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む。）
2,255,794千円（2）関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債務
4,482千円
長期金銭債務
14,525千円（3）担保に供している資産及び担保に係る債務① 金融機関借入金につき担保に供している資産
現金預金
220,000千円
建物
475,750千円
土地
1,635,689千円
投資有価証券218,572千円
計2,550,011千円
上記に対応する債務
短期借入金
1,130,000千円
１年以内返済予定長期借入金
493,436千円
長期借入金
1,126,897千円
計2,750,333千円② 土地賃貸契約に係る保証金の返還請求権につき担保に供している資産
土地
124,990千円
上記に対応する債務
預り保証金
74,140千円（4）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額
2,400,000千円
借入実行残高1,400,000千円
差引残高
1,000,000千円（5）財務制限条項① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2025年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決38

個別注記表算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在267,833千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）
から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020
年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年9月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、
当事業年度末現在202,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020
年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在390,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）
から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑤ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）
から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

39

（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑥ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2025年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）
から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑦

当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2024年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純40

個別注記表

資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
（6）偶発債務
保証債務
債務保証は、次の通りであります。
（１）医療法人社団和五会の金融機関からの借入に対する債務保証（２）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証

14,988千円
21,500千円（7）完成工事未収入金及びその他流動資産、その他流動負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資
産、契約負債の金額は、「個別注記表12．収益認識に関する注記（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
4. 損益計算書に関する注記（1）関係会社に対する取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価

39,924千円
43,511千円

営業取引以外の取引による取引高
7,128千円（2）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「個別注記表12．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（3）減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

神奈川県川崎市

介護事業施設工具器具・備品、リース資産等

86,026

東京都杉並区

介護事業施設工具器具・備品

3,764

当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
神奈川県川崎市及び東京都杉並区の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物付属
設備491千円、工具器具・備品6,258千円、リース資産78,929千円、ソフトウェア246千円、水道加入権
3,864千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。

41

5. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項
区分

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

発行済株式

1,331

−

−

1,331

自己株式

80

8

−

88

（注）1. 株式の種類は、全て普通株式であります。
2. 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。

（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2023年９月28日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
イ. 配当金の総額
125,042千円
ロ. １株当たり配当額
100.0円ハ. 基準日2023年６月30日
ニ. 効力発生日
2023年９月29日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
イ. 配当金の総額
124,237千円
ロ．配当の原資
利益剰余金
ハ. １株当たり配当額
100.0円ニ. 基準日2024年６月30日
ホ. 効力発生日
2024年９月30日（注） 2024年９月27日開催予定の定時株主総会において、議案として付議する予定であります。

（3）新株予約権の目的となる株式数
該当事項はありません。
6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。

42

個別注記表②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、差入保証
金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年３ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
なお市場価格のない株式等は次表に含めておりません（（注）参照）。
また、「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「介護事業未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価①

投資有価証券258,670②

長期貸付金

171,886

貸倒引当金△5,137

差額

258,580△90

166,748

183,576

16,8284,138,962

3,425,336△713,625

資産計4,564,381

3,867,494△696,887④

長期借入金 （※１）

1,622,845

1,620,993△1,851⑤

リース債務（※１）

545,011853,645

308,633⑥

預り保証金 （※２）

668,423

665,949△2,474

2,836,280

3,140,588

304,307

③

差入保証金

負債計

(※１) 長期借入金、リース債務には1年以内返済予定の長期借入金、リース債務も含まれております。
(※２) 預り保証金のうち、1,756,796千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

43

（注）市場価格のない株式等（単位：千円）
区分

貸借対照表価額

非上場株式

30,809

これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「①には含めておりません。

投資有価証券」（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式
資産計

248,670−−

248,670

248,670−−

248,67044

個別注記表②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
9,910

−

−

9,910

長期貸付金

−

183,576−

183,576

差入保証金−

3,425,336−

3,425,336

9,910

3,608,913−

3,618,823

長期借入金

−

1,620,993−

1,620,993

リース債務

−

853,645−853,645

預り保証金−

665,949−

665,949

負債計−

3,140,588−

3,140,588

国債・地方債他

資産計(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

45

長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元金利の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
7. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、神奈川県にて賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸

借

対

照

表

計

上

額

時

1,081,700

価1,226,104（注）1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度末の時価は、土地については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額
であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

46

個別注記表8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産完成工事補償引当金
賞与引当金
未払事業税
減価償却費
投資有価証券評価損
貸倒引当金
固定資産減損損失
資産除去債務
転貸損失引当金
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4715,132千円
39,042千円
12,144千円
7,408千円
7,953千円
4,328千円
65,929千円
9,650千円
10,525千円
43,400千円
44,988千円
260,504千円△64,759千円
195,745千円△46,658千円△56,823千円△4,192千円△107,674千円
88,070千円

9. リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として施設サービス事業における事業所建物であります。
②リース資産の減価償却の方法「1.重要な会計方針に関する注記（4）固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。（借主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物・構築物

1,658,381

704,812953,569

計

1,658,381

704,812953,569（2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
32,199千円
１年超
1,247,737千円
計
1,279,937千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
90,600千円
減価償却費相当額
41,459千円
支払利息相当額
59,849千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

48

個別注記表10．関連当事者との取引に関する注記
種類

議決権等の
会社等の名称所有(被所有)
又は氏名
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及び
その
近親者

工藤隆司

0.00％

(注)１

建設工事の
請負(注)３

10,695

−

−

役員及び
その
近親者

中山栄子

0.00％

(注)2

建設工事の
請負(注)３89,767

完成工事
未収入金

18,503

取引条件及び取引条件の決定方針等(上記の金額のうち取引金額には、消費税は含まれておりません。)(注)１ 工藤隆司は当社代表取締役工藤英司の弟であります。
(注)２ 中山栄子は当社代表取締役工藤英司の叔母であります。
(注)３ 建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。
11．持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資金額持分法を適用した場合の投資利益の金額

6,600千円
271,194千円
37,082千円

49

12．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売
事業

建設事業

建物管理
事業

計

介護事業

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益732,119

253,040

824,529

221,433

2,031,122

9,882,085−

898,2935,719,357

16,499,735

10,614,204

253,040

1,722,822

5,940,790

18,530,858−−

1,984,511

6,000

1,990,511

10,614,204

253,040

3,707,333

5,946,790

20,521,369

その他の収益合計（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,794,346

1,435,240

契約資産1,867,225

950,015

契約負債

2,246,990

3,164,163

契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義
務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額にかかるものであります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。

50

個別注記表

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,198,744千円
であります。
なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は16,072,410千円であります。当該履行義務は、工事契約に基づく建設事業に関するもの及び、介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に関するものであり、期末日後１年から４年の間に収益として認識されると見込んでおります。
13．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,909円62銭
165円94銭

14．重要な後発事象に関する注記
株式取得による会社等の買収
当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日建企画（以下「日建企画」）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2024年６月６日付で株式譲渡契約書を締結、2024年７月１日に株式を取得しております。
（1）株式取得の目的
今回株式を追加取得する日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門（2007年
10月に日建企画から譲受）とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。
当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、
より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化をすることといたしました。
（2）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模① 被取得企業の名称

株式会社日建企画② 事業の内容

不動産業（賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務）

51

③ 資本金の額

10百万円（3）株式取得の時期
2024年７月１日（4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数

268株（議決権の数：268個）② 取得価額株式会社日建企画の普通株式
デューデリジェンス費用
合計③ 取得後の持分比率

489,100千円
900千円
490,000千円

100％（5）支払資金の調達方法及び支払方法
借入金により充当（6）その他
本株式取得により、当社は、2025年６月期第１四半期より連結決算に移行する予定であります。

52

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月８日

工 藤 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

山
笠原

本 毅
寿敦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、工藤建設株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上54

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき重要な事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ＦＲＩＱの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、2024年５月30日開催の取締役会において、株式会社日建企画を連結子会社化することを決議し、2024年７月１日付で同社株式を取得しております。

2024年８月15日

工藤建設株式会社 監査役会
常勤監査役
庄 司 盛 弘監 査 役
苫米地 邦 男監 査 役
水 上 亮比呂㊞㊞㊞（注）監査役苫米地邦男及び水上亮比呂は、会社法第２条第16号、第335条第３項に規定する社外監査役であ
ります。
以上

55

株主総会会場ご案内図

東急田園都市線

西勝寺北側

東急ストア

ブルーライン

東名
高速
道路

場

新石川橋際
ファミリーマート

東口

あざみ野駅

工藤建設
株式会社
本社

新石川
東名北側
あざみ野駅東側

会

ビジョンメガネ

神奈川県横浜市青葉区新石川
四丁目33番地10

工藤建設株式会社 本社

日時

2024年9月27日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

交通

東急田園都市線・横浜市営地下鉄ブルーライン「あざみ野」駅下車 東口から徒歩約12分

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