ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(401265)

事業年度

自平成18年４月１日（第60期）

至

平成19年３月31日

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31目

2007/06/20 16:44:13

次
頁

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

３

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

４

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

４

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

５

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

６

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

８

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

９

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

15(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

15(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

16(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

16(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

19

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

25(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

25(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

55(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

59

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

61

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第60期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

中町至

平成19年３月31日）

今井原

昭彦

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第５６期

第５７期

第５８期

第５９期

第６０期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

36,216,501

34,685,764

36,540,919

37,892,204

36,798,378

291,742484,020

578,451

1,417,355

1,124,741

当期純利益(－は当期純損失)（千円）-1,171,044

409,689

472,099

1,174,501

1,011,822

持分法を適用した場合の投資利益（－は投資損失)(千円）

－

－

－

－

-114,289

5,115,224

5,115,224

5,115,224

5,115,224

5,115,224

19,587

19,587

19,587

19,587

19,587

純資産額（千円）

13,735,349

14,606,474

14,781,611

16,673,449

17,121,599

総資産額（千円）

24,578,073

24,216,529

24,625,294

28,775,180

30,648,768

１株当たり純資産額（円）702.35747.25756.93854.82878.26

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

－
－

8
(3)

10
(5)

10
(5)

10
(5)

-59.84

20.95

24.16

60.18

51.89

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

55.9

60.3

60.0

57.9

55.9

自己資本利益率（％）

-8.2

2.9

3.2

7.5

6.0

株価収益率（倍）

－

11.4

16.5

13.0

9.0

配当性向（％）

－

38.2

41.4

16.6

19.3

1,922,749

1,870,154

557,502

1,031,279

1,752,279-827,773-231,193-719,793-1,338,101-2,111,687-2,125,765-1,581,102-52,284

291,555

1,012,897

1,841,616

1,897,819

1,683,718

1,668,332

2,321,818

316

294

273

272

271

売上高（千円）
経常利益（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり当期純利益金額(－は１株当たり当期純損失
金額)(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）- 1 -ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、第５６期から第５９期までは、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

- 2 -ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

２【沿革】
昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなび
く厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。
昭和23年 2月

事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。

昭和23年 3月
昭和23年 8月

輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。
本社を神戸市中央区下山手通に移転。

昭和24年 6月
昭和27年 6月

丸正産業株式会社に商号変更。
東京営業所開設（昭和37年 8月本社移転に伴い本社に吸収）。

昭和28年10月
昭和31年 3月

吉原営業所（現 富士営業所）開設。
大阪営業所開設（昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収）。

昭和31年 4月
昭和33年10月

小台研究所（東京都足立区）を開設。
本社を大阪市北区梅田に移転。

昭和34年 1月
昭和37年10月

名古屋営業所開設（現 名古屋支店）。
本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所となる）。

昭和37年11月
昭和39年 3月

小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。
日立営業所開設（現 日立支店）。

昭和42年 2月
昭和53年 2月

ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現大阪営業所を大阪支店に変更（現 大阪支店）。

昭和59年 1月
昭和60年 8月

ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。
日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。

昭和61年 6月

草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。

昭和63年10月
平成元年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。

平成 7年 8月
平成10年 9月

ISO 9001
認証を取得。
ISO 14001 認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、平成13年11月再取得）。

平成13年 8月
平成18年 4月

草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。
香港に子会社（索馬龍(香港)有限公司）を設立。

- 3 -

草加事業所）。

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社（索馬龍(香港)有限公司）、関連会社１社（フレパー・ネットワークス㈱）、その他の関係会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。
当社は、仕入販売と製造販売を主たる業務としており、仕入販売は、製紙用化学品、電子材料、機能性樹脂、その他を、また製造販売は、コーティング製品、高機能樹脂製品、ファインケミカルズ、その他を対象としております。
子会社は、仕入販売を主たる業務としており、高機能樹脂製品、ファィンケミカルズを対象としております。
なお、当社にとって関係会社との取引における重要性が低いため事業系統図を省略しております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 当社及び子会社［仕入販売］(製紙用化学品)

紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ(電子材料)

回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム(機能性樹脂)熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤(その他の仕入販売)

食品素材、印刷製版材料及び機器、回路関連機器 他［製造販売］(コーティング製品)

電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産(高機能樹脂製品)

電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤
エンプラ素材(ファインケミカルズ)

工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ(その他の製造販売)

その他(2) 関連会社
フレパー・ネットワークス㈱は、キオスク端末の企画・製造・販売を主な事業としており、その他商品企画・開発事業を行っております。
(3) その他の関係会社㈱宗屋は、不動産賃貸等を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っております。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

東京都港区

2,312,000

主要な事業内容

議決権の
所有又は
被所有割
合（％）

関係内容

(関連会社)
フレパー・ネットワークス㈱(注)１

キオスク端末の企
画・製造・販売等

26.3

役員の兼任あり(その他の関係会社)
㈱宗屋
多摩興産㈱
(注)２

東京都中央区

80,000

不動産賃貸等

東京都中央区

20,000

ゴルフ場経営（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。

- 4 -

被所有
34.1
被所有
14.5

本社ビル等の賃借－

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年 3月31日現在
従業員数

平均年令
271人

平均勤続年数

43才4ヵ月

18年4ヵ月平均年間給与
6,297,747円（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合はソマール労働組合と称し、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は安定しております。

- 5 -ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度のわが国経済は、上期は国内需要の柱である個人消費と好調な企業業績を背景にした設備投資に加え、中国等のアジア地域を中心とした旺盛な海外需要に支えられ輸出が堅調に推移し、景気拡大を継続してきました。下期に入り米国景気の先行き不透明感に加えて、円高の進行や世界的な株価の調整の影響を受けて、輸出関連業種を中心に景況感が下ぶれし、個人消費もやや力強さに欠けてきてはいるものの、企業の設備投資や雇用環境は依然として増勢を続けており、景気はなお持続力を保持しております。
このような情勢下、当社は高付加価値製品へ経営資源を投入し強靭な収益基盤を確立するため、ビジネス拡大とその強化として、電子部品業界向けの積極的な販売活動や、より高付加価値なコーティング製品の生産・販売に向けた生産設備を増強し、高機能フィルムの海外を中心とした需要の急増に対応したことや、高機能樹脂製品も自動車電装部品向けが堅調に推移し、それぞれ増収となりました。しかし、一部の製品で供給過剰による海外での在庫調整や価格競争激化の影響を受け大幅な減収となり、売上高は367億9千8百万円（前期比2.9％減）の減収となりました。利益面でも、一層の生産性の向上、コスト削減等の諸施策を鋭意実施に努めましたが、一部の製品で需要減少の煽りを受けたことにより、販売数量及び価格の下落に伴い利益が減少したため、営業利益は11億5千2百万円（前期比18.4％減）、経常利益は11億2千4百万円（前期比20.6％減）となりました。税引前当期純利益について
は、長期にわたる運用結果として、投資有価証券の満期償還に伴う利益計上等により、13億5千万円（前期比13.6％増）の増益となりましたが、当期純利益については、税務上の繰越欠損金解消に伴い法人税等の負担が増加したため、当期純利益は10億1千1百万円（前期比13.9％減）の減益となりました。
次に、営業の状況についてご説明申し上げます。
［仕入販売］（製紙用化学品）
製紙業界の市況が順調に推移するなか、紙塗工用バインダーは販売価格の上昇があったものの、一部の顧客でシェアダウンがあったため減収となりましたが、その他の紙塗工用バインダー以外の製紙用化学品が横ばいで推移したため、全体では売上高は前期比1.1％減の87億5千1百万円となりました。
（電子材料）
フレキシブル回路基板用ベース材は、その主な用途である携帯電話やパソコン等のデジタル情報機器製品の生産調整に大きく影響を受け、年度後半からの大幅な在庫調整により減収となりました。また、プラズマテレビ向け電子材料は海外市場の大幅な在庫調整が入り減収となりました。リジッド基板用回路形成材料は、一部の高付加価値品が国内で堅調に推移し増収となり、また電気絶縁材料用アラミッド材も各種駆動機器の小型化に伴う耐熱材料として広く採用されたため、家電、自動車、産業機器、車両、重電向けが堅調に推移し微増となりました。
全体では売上高は前期比6.9％減の108億6千3百万円となりました。
（機能性樹脂）熱硬化性樹脂は、薄型テレビを筆頭に家電、ＯＡ機器、自動車部品等の急速なるデジタル化の流れを受け、半導体やパッケージ基板が好調に推移し増収となりました。また、熱可塑性樹脂も自動車業界の安定生産と高機能対応
家電向けのエンプラ材料が新規採用され増収となり、全体では売上高は前期比6.7％増の60億7千2百万円となりま
した。
（その他）
食品材料は、加工食品向けの増粘安定剤が冷夏・暖冬の影響により季節商品の需要低迷の影響を受け減収とな
り、また、その他も需要減少の影響を受け減収となり、全体では売上高は前期比5.2％減の15億8千8百万円となり
ました。

- 6 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13［製造販売］（コーティング製品）
高機能フィルムは、フレキシブル回路基板向けが引き続き好調に推移しました。特に台湾、中国の需要が大きく増えた事に加え、積極的な新規市場開発により新しい製品の投入や新規顧客の獲得など市場ニーズに適した製品提供を行った結果、増収となりました。
画像用フィルムは、設計・複写業界での公共投資削減等の影響を受け減収となりました。
この結果、コーティング製品全体では売上高は前期比9.7％増の35億4千3百万円となりました。
（高機能樹脂製品）
電気絶縁用樹脂は、自動車電装品及び電子部品向けの需要が堅調に推移したことに加え、新規採用もあり、若干の増収となりました。しかし、液晶関連ビジネスが、海外市況の価格下落の煽りを受け、大幅な減収となりました。全体では売上高は前期比1.9％減の37億7千5百万円となりました。
（ファインケミカルズ）
工業用殺菌剤は、新規グレードの実績化が遅れたため減収で推移するなか、新規開発製品の歩留剤・凝結剤を積極的に販売した結果、売上高は前期比12.9％増の14億9千2百万円となりました。
（その他）
フレキシブル回路基板用ベース材は、海外エンドユーザーの需要減少が顕著となり、また価格競争激化の影響を受け大幅な減収となり、全体では売上高は前期比56.0％減の7億1千万円となりました。
（注）

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末から6億5千3百万円増加し、23億2千1百万円となりました。
なお、各項目の増減は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億5千2百万円の資金の増加（前期は10億3千1百万円の増加）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益が13億5千万円となり、減価償却費を5億6百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億1千1百万円の資金の減少（前期は13億3千8百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得に4億9千9百万円、無形固定資産の取得に3億3千5百万、さらに関連会
社株式の取得等に16億1千6百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億1千2百万円の増加（前期は2億9千1百万の増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済に3億8千７百万円、配当金の支払いに1億9千4百万円を支出したものの、長期借入れにより16億円の資金調達したことによるものです。

- 7 -ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業部門別

（自
至

第６０期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前期比（％）

コーティング製品（千円）

2,380,743

101.8

高機能樹脂製品（千円）

2,565,560

100.1

ファインケミカルズ（千円）

964,30786.6

その他（千円）

655,403

45.3

6,566,015

88.0

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によって表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
事業部門別

（自
至

第６０期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前期比（％）

製紙用化学品（千円）

8,478,438100.0

電子材料（千円）

10,485,662

94.2

機能性樹脂（千円）

5,773,782

106.3

その他（千円）

1,256,729

94.0

25,994,613

98.5

合計（千円）（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は一部を除いて受注生産は行っておりません。

- 8 -ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13(4）販売実績
事業部門別

仕入
販売

（自
至

第６０期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

製紙用化学品（千円）

8,751,34198.9

電子材料（千円）

10,863,313

93.1

機能性樹脂（千円）

6,072,613

106.7

その他（千円）

1,588,051

94.8

27,275,320

97.9

コーティング製品（千円）

3,543,999

109.7

高機能樹脂製品（千円）

3,775,735

98.1

ファインケミカルズ（千円）

1,492,997

112.9

710,32744.0

9,523,058

95.1

36,798,378

97.1

小計（千円）

製造販売

前期比（％）

その他（千円）
小計（千円）
合計（千円）（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先別

（自
至

第５９期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

第６０期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

日本製紙株式会社

6,354,962

16.8

5,998,259

16.3

ニッカン工業株式会社

4,134,436

10.9

2,585,188

7.0

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、米国では住宅投資の減少により景気の減速が一段と鮮明になってきており、経済全体への先行き不透明感はあるものの、依然として好調な企業の設備投資や雇用環境を背景に、戦後最長を更新している景気拡大局面は、さらに継続するものと予想されます。
このような情勢のもとで、当社は「グローバルな競争が激化するなかで、当社が勝ち抜くために、独自技術を背景としたグローバルで真に評価される企業を目指す」ことを、中期的な経営ビジョンとして、以下の事項を主な経営施策として進めていく方針であります。
(1）重点コア事業の一層の強化
コア事業であるコーティング製品・高機能樹脂製品について新規製品の開発及び既存製品の拡販に注力してまいります。
(2）中国での海外生産の推進とグローバル展開
中国国内の顧客向け製品の製造販売と商品の仕入販売を目的として、当社の孫会社である索馬龍精細化工(珠海)有限公司（当社の子会社である索馬龍(香港)有限公司の100％子会社）を中国広東省珠海市に設立予定（平成19年7月）であります。
今後は当社の主な顧客である自動車電装品メーカーや電子部品メーカーの中国進出に伴い、その顧客要望に迅速に対応するために、電気絶縁樹脂、表面実装用樹脂の製造販売等を計画しております。
(3）内部統制の確立
金融商品取引法の施行等に対応すべく内部統制の整備及び運用の充実を計画しております。

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４【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でございます。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成19年6月28日）現在において当社が判断したものです。
(1）全般的事項
当社の事業は、製紙用化学品・電子材料・機能性樹脂等の仕入販売とコーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売に大別されます。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社の仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。
また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社の原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合せてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品等当社の取扱商品・製品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社の取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本プリント回路
工業厚生年金基金（総合型）に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）特定の取引先への依存について
当社は、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや回路基板材料を中心とした電子材料・機能性樹脂
関連の仕入商品の一定割合を特定の取引先から購入しております。
また、当事業年度において売上高の10％以上を販売している取引先が1社あります。
当社とこれらの特定の取引先とはこれまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託等を保有していますが、株式市場及び為替の動向並びに投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社では、ユーザーのニーズに応えるために新素材、新製品の技術開発を積極的に行っております。
当社がこれまで蓄積してきた技術資源、ノウハウを基盤として、今後有望視される分野での市場開発と技術開発に注力すると共に、ユーザーニーズの変化に対応すべく新素材の製品群への応用、既存製品・機器に関する改良・開発、さらに、製品の生産技術に関連した開発や顧客に対する技術サービスにも注力しております。
当期の研究開発費の総額は3億5千6百万円となりました。
当期における各主要事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）コーティング製品
次のような研究開発を行っております。なお、当期の研究開発費は1億4千6百万円であります。
・フィルム、金属箔、織布等各種基材の特殊表面処理（コーティング及びその他物理的・化学的表面改質）、及びラミネート技術を用いた機能性フィルム状製品の研究開発。
・プリント回路基板、磁気ヘッドや各種ディスプレイ等の微細加工を要する基材、ウェハー等の製造工程で使用される各種工程フィルムの研究開発。
(2）高機能樹脂製品
電気・電子部品用接着剤、絶縁材料として用いられるエポキシ樹脂やその他の樹脂をフォーミュレートし機能性樹脂製品とするための研究開発を行っております。なお、当期の研究開発費は1億3千9百万円であります。
(3）ファインケミカルズ
各種機能性化学材料や助剤をフォーミュレートし、製紙業界における製紙工程や塗工工程で使用される抄紙用
薬剤、塗料改質剤、殺菌剤を製品化するための研究開発を行っております。なお、当期の研究開発費は7千万円であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①

有価証券の減損処理
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託を保有しておりますが、これらの有価証
券は株式市場及び為替の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理②を実施しております。
貸倒引当金の計上基準③

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本プリント
回路工業厚生年金基金(総合型)に加入しております。退職給付債務及び退職給付引当金の計算における年金資産については、割引率・期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。

④

繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、過年度において重要な税務上の繰越欠損金が発生したため、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

(2）当事業年度の経営成績の分析
当社の当期の経営成績は、売上高367億9千8百万円(前期比2.9%減)、営業利益11億5千2百万円(前期比18.4%減)、
経常利益11億2千4百万円(前期比20.6%減)、当期純利益10億1千1百万円(前期比13.9%減)となりました。
①

売上高の分析
仕入販売に関しては、電子材料がその主な用途である携帯電話やパソコン等のデジタル情報機器製品の生産調整に大きく影響を受け、年度後半からの大幅な在庫調整により減収となり、電子材料の売上高が前期に比べ8億1百万円(6.9％)減少しました。また、製造販売に関しては、高機能フィルムのフレキシブルプリント基板向けが好調に推移したことと、国内外での積極的な新規市場開発により、コーティング製品の売上高が前期に比べ3億1千2百万円(9.7%)増加しましたが、その他のフレキシブル回路基板用ベース材が、海外エンドユーザ
ーの需要減少が顕著となり、また価格競争激化の影響を受け大幅な減収となり、売上高が前期に比べ9億5百万円(56.0%)減少しました。
その結果、全体としては前期に比べ10億9千3百万円(前期比2.9%)の減収となる367億9千8百万円となりまし②た。
販売費及び一般管理費の分析
新規商権の獲得、新製品の開発などの販売活動に伴う販売費の増加を、組織及び業務構造の簡素化による人件費の減少及び業務効率化等による更なるコスト削減努力によりカバーした結果、全体としては、前期とほぼ③

同水準の30億9千1百万円となりました。
営業外損益の分析
前期に計上した当社特許権の使用に対する対価としての特許権収入が今期はなかったため、営業外収益は前期に比べ1千5百万円(22.8%)減少の5千2百万円となりました。また、新規資金調達による長期借入金の増加に伴い、支払利息が増加したことにより、営業外費用は前期に比べ1千6百万円(25.4%)増加の8千万円となりました。

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2007/06/20 16:44:13(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業は、仕入販売と製造販売に大別され、これらの事業環境は近年の更なる競争激化により一層厳しさを増しております。
仕入販売については、製紙業界やIT関連業界等当社の仕入商品が流通・加工・消費される業界全体の動向に加えて、当社の仕入先の生産供給体制と販売先の需要のバランスが販売数量及び価格に影響を与える可能性があります。
また、競合他社による廉価販売や新商品の投入により、既存の商流・商権が変化すること等により、当社の販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。
製造販売については、自動車・電子部品業界等当社の製品が流通・加工・消費される業界全体の動向、特に当社の販売先の属する市場の動向及び販売先のその市場における位置づけが当社の販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。
また、高機能樹脂製品を中心に海外等の低廉な労働力を背景にした廉価品の台頭による販売価格の下落、原油価
格の上昇等に起因する原材料価格の上昇による製造コストの増加により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）戦略的現状と見通し
当社としては、これらの状況を踏まえて将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、仕入販売については既存商品の販売拡大に加えて製紙用化学品を中心とした新規商権の獲得に注力し、製造販売については好調な電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力してまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期の現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ6億5千3百万円増加し、23億2千1百万円となりました。これは、有形固定資産・無形固定資産及び投資有価証券の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローが21億1
千1百万円の資金減少となりましたが、税引前当期純利益が13億5千万円となり、減価償却費を5億6百万円計上したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが17億5千2百万円の資金増加となり、長期借入により財務活動によるキャッシュ・フローが10億1千2百万円の資金増加となったためであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社としては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期は、製造関連のインフラ整備のほかに、業務効率の向上や生産及び物流管理体制強化を目的とした基幹業務システムの再構築などにより、総額6億1百万円の設備投資を行いました。
なお、当期において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成19年 3月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

機械及び装 車両及び運 工具・器具
置
搬具
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）

建物
（千円）

構築物
（千円）

11,092－－－

19,436

1,943,753

88,302

931,961

12,400162,310

販売設備

379

－

－

－

254

〃

6,956

－

－

－

2,090

〃

9,596

13

－

－

160

〃

－

－

－

－

－

〃

－

－

－

－

16

〃

19,367

874

－

－

1,518

－

27,868

－

683

569

50

－

2,019,015

89,189932,645

12,970185,838

本社

統轄業務施設（東京都中央区）

及び販売設備製品製造設備草加事業所（埼玉県草加市）
大阪支店（大阪市中央区）
名古屋支店（名古屋市中区）
日立支店（茨城県日立市）
苫小牧営業所（北海道苫小牧及び研究開発
設備

土地
（千円）
(面積㎡)
－

合計
（千円）

従業
員数
(人)

30,52874

3,264,760

166

－

634

12

－

9,046

7

54,664

5

－

－

2

－

16

3

81,4602

38,024－

3,479,138271

126,032(39,991.18)

44,894(565.80)市）
仙台営業所（宮城県仙台市）
富士営業所（静岡県富士市）
その他
計

59,700(852.12)8,852(351.23)
239,478(41,760.33)（注）１．本社ビル（2,931㎡）他、支店・営業所の建物（計3,290㎡）を賃借しております。
２．当社の設備は複数の事業部門に関わるものが多く、事業部門別に記載することが困難なため、事業部門の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成19年 3月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成19年 6月28日)

上場証券取引所名又は登録証券
業協会名

内容

普通株式

19,587,349

同左

東京証券取引所（市場第二部）－

計

19,587,349

同左

－

－

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

690

19,587593,458

5,115,224

593,458

4,886,268

平成 4年 3月31日（注）

転換社債の株式転換による増加
690,261株（平成 3年 4月～平成 4年 3月）(5）【所有者別状況】
平成19年 3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

15

11

36

9

－

1,878

1,949

－

－

3,324

231

9,633

260

－

5,851

19,299288,349

－

17.2

1.2

49.9

1.4

－

30.3

100

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

証券会社

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

（注）自己株式92,398株は「個人その他」欄に92単元及び「単元未満株式の状況」欄に398株含めて記載しております。
(6）【大株主の状況】
平成19年 3月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社宗屋東京都中央区銀座四丁目11番2号

6,553

33.5

多摩興産株式会社

東京都中央区銀座四丁目11番2号

2,779

14.2

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

899

4.6

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号(東京都港区浜松町二丁目11番3号)

515

2.6

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

460

2.4

東京都千代田区大手町一丁目5番5号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

351

1.8

東京都中央区築地七丁目18番24号(東京都中央区晴海一丁目8番11号)

268

1.4

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

238

1.2

竹田

愛知県名古屋市天白区

200

1.0

東京都中央区銀座四丁目11番2号

186

1.0

12,451

63.6

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社)

和平

ソマール従業員持株会
計－- 16 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年 3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

19,207－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

92,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,207,000

単元未満株式

普通株式

288,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

19,207－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成19年 3月31日現在

所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社
計

所有者の住所

東京都中央区銀座
四丁目11番２号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

92,000－92,0000.5

92,000－92,0000.5(8）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第221条第６項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

10,2095,345,174

当期間における取得自己株式

3,168

1,443,640(注) 当期間における取得自己株式数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

92,398－95,566－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（─）

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 18 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、1株当たり配当金が継続的に増加するよう努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に従い当事業年度の期末配当金は、中間配当金と同様の1株当たり5円とし、年間配当金は前事業年度と同額の1株当たり10円を実施することを決定しました。
内部留保資金は、将来的に高い成長性が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産管理システム構築等を目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成18年10月27日
取締役会決議
平成19年 6月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

97,4985

97,4745

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５６期

第５７期

第５８期

第５９期

第６０期

決算年月

平成15年 3月

平成16年 3月

平成17年 3月

平成18年 3月

平成19年 3月

最高（円）

229

256

412

909

804

最低（円）

106

106

235

360

414

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

473

470

477

488

494

479

最低（円）

432

414

435

463

461

460

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 19 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名
都田

生年月日

康弘

略歴

昭和17年 8月25日生

会長

任期

所有株式数
（千株）

(注)2

36

(注)2

32

(注)2

28

(注)2

10

(注)2

15

(注)2

5

(注)2

5

(注)2

5

(注)2

12

昭和42年 4月 当社入社
平成 6年 2月 第二事業本部長代行
平成 6年 6月 取締役
平成15年 2月 常務取締役
平成16年 3月 専務取締役
平成17年 4月 代表取締役副社長
平成17年 4月 営業本部 本部長
平成18年 6月 代表取締役社長
平成19年 6月 代表取締役会長（現任）

代表取締役

中町

昭彦

昭和18年 7月28日生

社長

昭和44年 4月 当社入社
平成 3年 3月 化学薬品本部長代理
平成 3年 6月 取締役
平成 5年 1月 常務取締役
平成15年 2月 製紙薬品本部長
平成17年 4月 専務取締役
平成17年 4月 営業本部 副本部長
平成18年 4月 代表取締役副社長
平成18年12月 フレパー・ネットワークス㈱取締役（現任）
平成19年 6月 代表取締役社長（現任）

常務取締役

渡辺

功典

昭和27年 8月14日生

昭和52年 4月 当社入社
平成 7年 2月 第一事業本部四部長
平成 8年 6月 取締役
平成15年 1月 常務取締役（現任）

取締役

米山

和彦

昭和29年 3月19日生

昭和59年 9月 当社入社
平成17年 4月 営業本部

電子材料部長平成17年 6月 取締役（現任）
取締役

三村

摂

昭和38年 7月13日生

平成元年10月 監査法人トーマツ入所
平成 5年 4月 公認会計士登録
平成10年 8月 三村会計事務所入所（現任）
平成15年 6月 当社取締役（現任）

取締役

内部監査室
長

曽谷

太

昭和48年 6月 8月生

平成13年10月 監査法人トーマツ入所
平成15年 9月 米国ワシントン州公認会計士ラ
イセンス登録
平成16年11月 公認内部監査人登録
平成17年 4月 株式会社宗屋取締役（現任）
平成17年 6月 当社取締役（現任）
平成18年 4月 内部監査室長（現任）
平成18年 4月 Somar Corporation（H.K.）
Limited 代表取締役社長（現任）
平成18年12月 フレパー・ネットワークス㈱取締役（現任）

取締役

草加事業所

川野

崇之

昭和35年 3月 1日生

長

昭和60年 4月 当社入社
平成17年 4月 高機能樹脂本部

技術開発部長平成18年 6月 当社取締役（現任）
平成19年 4月 草加事業所長（現任）
取締役

技術開発部

常川

謙二

昭和33年10月14日生

長

昭和59年 4月 当社入社
平成15年10月 製紙薬品本部技術開発部長
平成18年 4月 理事
平成18年 7月 常務理事
平成19年 6月 当社取締役（現任）

取締役

知財部長

和田

直人

昭和22年 7月 1日生

昭和58年 9月 当社入社
平成 8年 4月 技術本部特許部長
平成17年 1月 理事
平成18年 9月 常務理事
平成18年12月 フレパー・ネットワークス㈱取締役（現任）
平成19年 6月 当社取締役（現任）- 20 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

役名

職名

取締役

氏名
見崎

2007/06/20 16:44:13

生年月日

宣男

略歴

昭和31年 8月29日生

平成 9年 4月 当社入社
平成16年 3月 製紙薬品本部営業開発部長
平成19年 2月 理事

任期

所有株式数
（千株）

(注)2

1

(注)3

41

(注)3

14

(注)3

5

平成19年 6月 当社取締役（現任）
常勤監査役

川島

征夫

昭和15年12月10日生

昭和53年10月 ソマール工業株式会社入社
平成 2年10月 当社技術本部長代理
平成 3年 6月 取締役
平成 6年 6月 常務取締役
平成 8年 6月 専務取締役
平成10年 6月 代表取締役専務取締役
平成15年 6月 常勤監査役（現任）

監査役

宍戸

金二郎

昭和18年 9月23日生

昭和43年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成 3年 8月 株式会社宗屋監査役（現任）
平成 4年 7月 多摩興産株式会社監査役（現任）
平成 7年 8月 銀座法律特許事務所開設
平成15年 6月 当社監査役（現任）

監査役

古田

善彦

昭和27年11月21日生

平成17年 4月 株式会社宗屋取締役（現任）
平成17年 4月 多摩興産株式会社取締役（現任）
平成18年 6月 当社監査役（現任）
平成19年 6月 フレパー・ネットワークス㈱監査役（現任）計209（注）１．監査役宍戸金二郎、古田善彦の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
亀山

晴信

生年月日
昭和34年 5月15日生

所有株式数
（千株）

略歴
平成 4年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成 9年 4月 亀山晴信法律事務所（現所）開設（現在に至る）- 21 -

亀山総合法律事務－ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

６【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として成長分野へ重点的な事業展開による事業活動を通じて、企業としての社会的な責任を果たしながら適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増
大と安定的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）に対する基本的な使命であると認識しております。
そして当社は、この基本的な使命を遂行するために、健全でかつ透明性が高くかつ公正な経営組織を構築し、また監査役会及び社長直轄の組織である内部監査室の監視の下で、迅速な意思決定を行い、コンプライア
ンスを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
当社は従来から監査役制度を採用しております。定期的に監査役会を開催し、また、監査役３名のうち２名を社外監査役(内１名は弁護士)としております。
また、補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の欠員という事態に迅速に対応できる体制を整備しております。
②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会を毎月１回以上開催して、重要事項は全て付議し、業績の進捗につきましても議論し対策等を検討することで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
また、平成15年６月から、社外より公認会計士を含む２名の取締役（非常勤）をむかえ、取締役会の意思決
定・監督機能の強化をさらに推し進めております。なお、経営環境の変化に迅速に対応するため、平成13年６月に定款変更を行って、取締役の任期を１年としております。
顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営上の法的な問題については、随時確認をとり適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人である監査法人トーマツ
からは、独立した第三者の立場から会計監査を受けております。

③

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（１名）を設置し、内部監査室が期初において監査役
会との調整のもとで監査計画を策定し、この監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等、内部統制にかかる監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役
会にも報告し、さらに、監査役は適時オブザーバーとして内部監査に同席して、相互連携を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行っております。また、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取り、監査の実効性の向上と効率を図っております。

④

会計監査の状況
当社は、会社法及び証券取引法に基づく会計監査人について監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と証券取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のと
おりです。

⑤

・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 ：高橋・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士補

４名

勝、森田

浩之

社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役の２名は、その他の関係会社の役員を兼務しております
が、取締役会の監督機能の強化を行うことを目的に招聘されたもので、兼務先の業務を遂行することを目的にしておらず、直接的に当社の業務執行は行っておりません。

- 22 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13(2）リスク管理体制の整備の状況認識されたリスクに対しては、その都度、取締役会及び監査役会を開催し、その結果に従い担当取締役をはじめ関連する全ての部署が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(3）役員報酬の内容
当社の社内取締役及び監査役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬
取締役
９名

89,798千円（うち社外取締役

－名

－千円）

監査役
３名
21,005千円（うち社外監査役 ２名
8,595千円）
なお、当社の社外取締役に対する報酬の内容については、社外取締役がいないため、記載しておりません。
(4）監査報酬の内容
当社の会計監査人である監査法人トーマツに対する報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

17,000千円(5）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(6）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(7）自己株式の取得の決定機関
当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法165条第２項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。
(8）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 23 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第59期事業年度（平成17年 4月 1日から平成18年 3月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第60期事業年度（平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第59期事業年度（平成17年 4月 1日から平成18年 3月31日まで）及び第60期事業年度（平成18年 4月 1日から平成19年 3月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.2％
売上高基準
利益基準

－％
0.0％

利益剰余金基準0.0％- 24 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第５９期（平成18年 3月31日）
区分

注記
番号

第６０期
（平成19年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,668,332

2,321,818

655,269

359,870

12,326,099

12,826,732－

444,229５．商品

1,207,683

1,396,070

６．製品

855,304

673,271７．原材料

401,590

406,123

８．仕掛品

168,232

178,169

９．貯蔵品

10,04915,675

10．前渡金

10,00015,345

11．前払費用

63,05861,987

12．繰延税金資産

125,885

65,782

13．未収入金

44,90022,81014．その他

3,663

18,06315．貸倒引当金-24,600-17,340

流動資産合計17,515,471

２．受取手形
３．売掛金
４．有価証券Ⅱ

60.9

18,788,609

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置

6,560,239
4,479,975

6,655,717
2,080,263

345,295
291,640

5,493,347(4）車両及び運搬具

51,770

減価償却累計額

44,4032,019,015

391,466
53,6556,500,783

減価償却累計額

4,636,701

302,276

89,1896,576,219
1,007,435

5,643,574

932,645

57,2407,366- 25 -

44,27012,97061.3

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

第５９期（平成18年 3月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）(5）工具・器具及び備品

1,588,326

減価償却累計額

1,408,549

第６０期（平成19年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）
1,555,964
1,370,126

179,776

185,838(6）土地240,245

239,478(7）建設仮勘定

65,42841,275有形固定資産合計

3,634,170

12.6

3,520,414

11.5

２．無形固定資産(1）特許権

4,083

3,208

(2）ソフトウェア

20,673

21,265(3）ソフトウェア仮勘定

199,963

386,199959

959(4）電話加入権
無形固定資産合計

225,6800.8

411,633

1.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１

5,778,071

4,141,868－

2,095,724

1,050

1,050

220

170

50,46147,776500

500

1,537,986

1,603,722(8）その他

104,405

100,040(9）貸倒引当金-72,837-62,741(2）関係会社株式(3）出資金(4）長期貸付金(5）破産債権・更生債権
その他これらに準ずる債権(6）長期前払費用(7）差入保証金

投資その他の資産合計

7,399,857

25.7

7,928,11225.9

固定資産合計

11,259,708

39.1

11,860,159

38.7

資産合計

28,775,180

100.0

30,648,768

100.0- 26 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

第５９期（平成18年 3月31日）
区分

注記
番号

第６０期
（平成19年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※８

684,683

122,237

２．買掛金※１6,556,790

7,493,641

３．一年以内返済予定長期
借入金

387,500

550,000

４．未払金

514,391

597,280

５．未払費用53,31072,965

６．未払法人税等

40,777538,031

７．前受金

－

1,004

８．預り金

10,43524,851

９．賞与引当金

190,000

193,000

10．設備関係支払手形

133,166

－

1,852

－

11．その他
流動負債合計Ⅱ

8,572,907

29.8

9,593,012

31.3

固定負債
１．長期借入金

1,600,000

2,650,000

２．繰延税金負債

1,115,233

632,889

３．退職給付引当金679,994

567,007

４．役員退職慰労引当金

124,090

74,740

9,505

9,519

５．その他
固定負債合計

3,528,823

12.3

3,934,156

12.8

負債合計

12,101,730

42.1

13,527,168

44.1- 27 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

第５９期（平成18年 3月31日）
区分

注記
番号

第６０期
（平成19年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※４

5,115,224

4,886,268

１．資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ

17.8

－

－

－

－

－
4,886,268

17.0

利益剰余金
１．利益準備金

419,751－(1）別途積立金

2,100,000－

３．当期未処分利益

2,296,290－２．任意積立金

利益剰余金合計

4,816,042

16.7

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金1,882,894

6.5

－

－

Ⅴ

自己株式

-26,979

-0.1

－

－

資本合計

16,673,449

57.9

－

－

負債・資本合計

28,775,180

100.0

－

－

－

－

5,115,224

16.7

4,886,268

15.9

※５

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

4,886,268

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－419,751

別途積立金－

2,100,000

繰越利益剰余金－

3,113,088(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

5,632,839

18.4

－

－

-32,325

-0.1

－

－

15,602,007

50.9

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

1,518,651

5.0

２．繰延ヘッジ損益

－

－

941

0.0

評価・換算差額等合計－－

1,519,592

5.0

純資産合計

－

－

17,121,599

55.9

負債純資産合計－－

30,648,768

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 28 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

１．商品売上高

27,873,807

２．製品売上高

10,018,397

百分比
（％）

金額（千円）

27,275,320
37,892,204

100.0

9,523,058

36,798,378

100.0

32,554,275

88.5

売上原価
１．商品期首棚卸高1,102,933

1,207,683

２．製品期首棚卸高478,492

855,304

３．当期商品仕入高26,381,822

25,994,613

7,461,806

6,566,015

35,425,054

34,623,617

５．商品期末棚卸高

1,207,683

1,396,070

６．製品期末棚卸高855,304

４．当期製品製造原価

※５

合計

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1,5

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

売上高

Ⅱ

Ⅲ

（自
至

33,362,066

88.1

673,271

4,530,138

11.9

4,244,103

11.5

3,116,482

8.2

3,091,243

8.4

1,413,655

3.7

1,152,860

3.1

52,5180.2

80,6370.2

1,124,741

3.1

営業外収益
１．受取利息615

2,842

２．受取配当金

19,711

22,905

３．為替差益16,868

14,205４. 特許権収入

19,000－５. その他

11,824

Ⅴ

68,0200.2

12,564

営業外費用

１．支払利息31,21939,390２. 売上債権売却損

18,81323,228

３. コミットメント・フィ
ー

7,499

7,499

４．その他

6,787

経常利益

64,3200.2

1,417,355

3.7- 29 -

10,518

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2007/06/20 16:44:13

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益※２

２．投資有価証券償還益
３．貸倒引当金戻入額－－

239,019

25,841

12,714

800

４．その他
Ⅶ

115

26,7570.1－

251,733

0.7

26,4640.1

1,350,011

3.7

338,1880.9

1,011,822

2.8

特別損失
１．固定資産売却損※３12,4774,926

２．固定資産除却損※４70,033

21,537

３. 減損損失※６

173,143－

４．貸倒引当金繰入額

70

－

５．その他

30

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

21,000

法人税等調整額-7,143

当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

255,7540.7

1,188,358

3.1－

521,000
13,8560.0

1,174,501

3.1-182,811

1,219,383－

97,593－

2,296,290－- 30 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

5,281,972

70.6

4,430,873

67.1

Ⅱ

労務費

907,72212.1

862,717

13.1

Ⅲ

経費

1,293,705

17.3

1,306,240

19.8

※１

当期総製造費用

7,483,400

期首仕掛品棚卸高168,465

168,232

7,651,865

6,768,064

168,232

178,169

21,82623,8807,461,806

6,566,015

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

100.06,599,831

100.0

（注）
（自
至

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

原価計算の方法は部門別総合原価計算を採用しておりま同左す。
※１．経費のうち主なものには、減価償却費 371,617千※１．経費のうち主なものには、減価償却費 378,313千円、外注加工費 66,165 千円があります。
※２．他勘定振替高は、研究材料等の自家消費及び不良円、外注加工費 60,128 千円があります。
※２．
同左

品廃棄等による払出高であります。

- 31 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31③【株主資本等変動計算書】
第６０期（自 平成18年 4月 1日

至

2007/06/20 16:44:13

平成19年 3月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

5,115,224

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

4,886,268

4,866,268

419,751

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2,100,000

2,296,290

4,816,042-26,979 14,790,555-97,525-97,525-97,525

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）
剰余金の配当-97,498-97,498-97,498

当期純利益

1,011,822

1,011,822

1,011,822

自己株式の取得-5,345-5,345-5,345

811,452

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

816,797

816,797

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

3,113,088

5,632,839

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

1,882,894－

1,882,894

純資産合計

16,673,449

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）-97,525

剰余金の配当-97,498

当期純利益

1,011,822

自己株式の取得-5,345

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）-364,242

941-363,301-363,301

事業年度中の変動額合計（千円）-364,242

941-363,301

448,150

平成19年３月31日（千円）

1,518,651

941

1,519,592

17,121,599

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 32 --32,325 15,602,007

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）
金額（千円）（自至第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,188,358

1,350,011

減価償却費

489,656

506,052

減損損失

173,143－

貸倒引当金の増減額（－は減少）-25,771-12,714

退職給付引当金の増減額（－は減少）-15,831-112,986

役員退職慰労引当金の増減額（－は減少）15,600-49,350

受取利息及び受取配当金-20,327-25,748－-239,019

31,21939,390

固定資産売却益-115－

固定資産売却損

12,4774,926

固定資産除却損

70,033

21,537

売上債権の増減額（－は増加）-1,225,415-205,233

たな卸資産の増減額（－は増加）-502,067-26,448

仕入債務の増減額（－は減少）

876,926

374,404

659

45,089-5,672

118,502

1,062,872

1,788,413

利息及び配当金の受取額

20,32725,222

利息の支払額-29,435-37,549

法人税等の支払額-22,483-23,808

営業活動によるキャッシュ・フロー1,031,279

1,752,279

投資有価証券償還益
支払利息

未払消費税等の増減額（－は減少）
その他
小計- 33 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）
金額（千円）（自至第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-606,346-499,895

有形固定資産の売却による収入

1,575

3,593

有形固定資産の除却による支出-41,245-6,732

無形固定資産の取得による支出-73,500-335,860

投資有価証券の償還による収入－

351,948

投資有価証券の取得による支出-627,113-10,000

投資有価証券の売却による収入

6,014

－

関係会社株式の取得による支出－-1,616,255

2,514

1,514

-1,338,101-2,111,687

長期借入金の返済による支出-550,000-387,500

長期借入金の借入れによる収入

1,050,000

1,600,000

自己株式の取得による支出-13,949-5,345

配当金の支払額-194,494-194,257

財務活動によるキャッシュ・フロー291,555

1,012,897

-119

-3

-15,385

653,485

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2007/06/20 16:44:13

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（－は減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,683,718

1,668,332

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,668,332

2,321,818- 34 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13⑤【利益処分計算書】
第５９期
株主総会承認日
平成18年 6月29日
注記
番号Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

１．配当金
Ⅲ

金額（千円）
2,296,290

97,525

次期繰越利益97,525
2,198,764- 35 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至
(1)

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）
──────

（自至第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にり算定）を採用しております。
時価のないもの

より算定）を採用しております。
時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・原材料及び仕掛品

同左(1）商品・製品・原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用

同左(2）貯蔵品同左

しております。
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年 4月 1日以降に取得した

同左

建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
構築物

10年～50年
10年～15年

機械及び装置工具・器具及び備品

8年～ 9年
4年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、(2）無形固定資産
同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損同左益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 36 -

同左

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）(2）賞与引当金

2007/06/20 16:44:13

（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金

同左(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数以同左

内の一定の年数( 8年)による定額法により按分した額を発生の翌期から損益処理しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上同左しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金同左

利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象
外貨建債権債務及び同左

外貨建予定取引
金利スワップ 借入金(3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替、金(3）ヘッジ方針
同左

利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4）有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

- 37 -(4）有効性評価の方法
同左

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

2007/06/20 16:44:13

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

８．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資書における資金の範囲

金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取

（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
同左

得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の定期預金であります。
９．その他財務諸表作成のた(1）消費税等の会計処理方法

めの基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

同左

会計方針の変更（自至第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
──────

当期より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益は173,143千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は17,120,658千円であります。
なお、当期における貸借対照表の純資産の部について
は、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 38 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

表示方法の変更（自至第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）（自至（損益計算書）前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売掛金売却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えました。これに伴い、前期まで区分掲記しておりました「手形売却損」は「売掛金売却損」とともに「売上債権売却損」として区分掲記することに変更いたしました。なお、前期における「売掛金売却損」「手形売却損」はそれぞれ7,397千円、11,102千円であります。
また、前期では営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「コミットメント・フィー」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することに変
更いたしました。なお、前期における「コミットメン
ト・フィー」の金額は7,499千円であります。

- 39 -

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
──────

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

注記事項（貸借対照表関係）
第５９期（平成18年3月31日）

第６０期（平成19年3月31日）※１．担保に供している資産及び対応債務は次のとおり※１．担保に供している資産及び対応債務は次のとおり

であります。
担保に供している資産
投資有価証券
対応債務であります。
担保に供している資産
490,990千円

買掛金

投資有価証券
対応債務

2,774,123千円

２．偶発債務（1）保証債務

126,210千円

買掛金

1,999,006千円

２．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額

従業員の提携金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
286千円

251,520千円（2）手形債権流動化に伴う買戻し義務額
271,801千円
３．受取手形割引高
輸出手形割引高2,277千円
52,760千円

３．輸出手形割引高40,668千円※４．授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

60,000,000株
19,587,349株※４．

──────

※５．自己株式数

普通株式

82,189株※５．

──────

６．

──────

６．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,882,894千円であります。
７．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取７．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当期における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま

当期における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越契約及び貸出コミットす。
当座貸越契約及び貸出コミット

メント
借入実行残高

メント
借入実行残高

－千円

差引額
※８．

3,000,000千円

3,000,000千円
──────

差引額

3,000,000千円－千円
3,000,000千円※８．期末日満期手形期末日の満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、当期末
日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末日の残高に含まれております。
支払手形- 40 -

14,175千円

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13（損益計算書関係）
（自
至

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は33％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は※１．販売費に属する費用のおおよその割合は33％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は67％であります。
うち、主要な費目及び金額は次のとおりでありま

67％であります。
うち、主要な費目及び金額は次のとおりでありま

す。

す。
発送配達費

252,618千円

発送配達費251,422千円

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額

674,268
82,518

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額

758,608
92,023

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

65,85821,320

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

30,01923,050

法定福利費
減価償却費

118,418
40,620

減価償却費
賃借料

49,308324,433

賃借料
研究開発費

320,311
348,876

雑費
研究開発費

176,538
356,248

役員報酬

158,102※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
12,477千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
37,374千円
機械及び装置
車両及び運搬具※２．

──────

115千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,550千円
工具・器具及び備品

376

計

4,926

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
9,908千円

28,45277

機械及び装置
車両及び運搬具

工具・器具及び備品

4,129

工具・器具及び備品

5,108

計

70,033

計

21,5376,265
255※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は348,876千円で※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は356,248千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。

あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。

- 41 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（自至2007/06/20 16:44:13

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）（自至※６．減損損失※６．

当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

静岡県富士市

処分予定資産建物及び土地等

当社は、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定
資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の処分予定資産については、継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額より著しく下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173,143千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物6,854千円、土地166,026
千円、その他263千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却予定の建物及び土地等については、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

- 42 -

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）
──────

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（株主資本等変動計算書関係）
第６０期（自 平成18年４月１日

至

2007/06/20 16:44:13

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

82

10

－

92

82

10

－

92

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

97,525

普通株式

97,498

株式の種類

決議
平成18年 6月29日
定時株主総会
平成18年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成18年 3月31日

平成18年 6月29日

5

平成18年 9月30日

平成18年12月 8日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成19年 6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

97,474

利益剰余金- 43 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成19年 3月31日 平成19年 6月29日

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

同左（リース取引関係）
（自
至

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具・器具及び備品

60,41013,883

46,527

工具・器具及び備品

67,173

19,68647,486

合計

60,41013,883

46,527

合計

67,173

19,68647,486(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内11,524千円(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内13,008千円

１年超35,397千円

１年超35,270千円

合計

46,922千円

合計

48,279千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

12,107千円
11,592千円
677千円(4）減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

15,533千円
14,552千円

支払利息相当額

1,377千円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との(5）利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 44 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
第５９期（平成18年３月31日）
種類

貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

第６０期（平成19年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

806,517

2,973,483

2,166,966

803,034

2,517,411

1,714,376

その他

1,011,900

1,914,092

902,192

868,971

1,619,867

750,895

1,818,417

4,887,576

3,069,158

1,672,006

4,137,279

2,465,272

株式

－

－

－

3,482

3,240

-242

その他

－

－

－

38,48036,553-1,926

小計

－

－

－

41,962

39,793-2,168

合計

1,818,417

4,887,576

3,069,158

1,713,969

4,177,072

2,463,103

小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

２

前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券

第５９期（自平成17年4月1日

至平成18年３月31日）

第６０期（自平成18年4月1日

至平成19年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

6,014

1,767

409

－

－

－

３

前事業年度及び当事業年度中に償還したその他有価証券

第５９期（自平成17年4月1日

至平成18年３月31日）

第６０期（自平成18年4月1日

至平成19年３月31日）

償還額（千円）

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

償還額（千円）

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額
（千円）

－

－

－

351,948

239,019－４

時価評価されていない主な有価証券の内容
第５９期（平成18年３月31日）

第６０期（平成19年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1)その他有価証券
非上場株式

890,495

409,025－

2,095,724(2)子会社株式及び関連会社株式
５

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
第５９期（平成18年３月31日）

その他

第６０期（平成19年３月31日）

1年以内
（千円）

1年超5
年 以内
（千円）

5年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

1年以内
（千円）

1年超5
年 以内
（千円）

5年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

357,028

998,960

67,924－444,229

609,758

71,642－- 45 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
（自
至

第５９期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．取引の内容

第６０期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．取引の内容

当社は、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

同左

２．取引に対する取組方針
当社は、相場変動リスクを回避する目的でデリバテ２．取引に対する取組方針
同左

ィブ取引を利用する方針であり、投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはしない方針であります。
３．取引の利用目的

３．取引の利用目的

当社は外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替同左

予約取引を利用しております。また、資金調達のコストの削減及び変動金利支払いの借入金について将来の金利上昇による損益に及ぼす影響を回避する目的で、
金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている(1）ヘッジ会計の方法
同左

場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象
外貨建債権債務及び

ヘッジ対象
同左

外貨建予定取引
金利スワップ 借入金(3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4）有効性評価の方法(3）ヘッジ方針
同左(4）有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

同左

４．取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引は、為替相場によ

４．取引に係るリスクの内容同左るリスクを有しており、変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

- 46 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（自至2007/06/20 16:44:13

第５９期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

５．取引に係るリスク管理体制

第６０期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

５．取引に係るリスク管理体制

当社が利用している為替予約取引及び金利スワップ
取引は稟議規定に基づき決定し、経理担当部門が実施
しております。
６．取引の時価等に関する事項についての補足説明

同左

６．取引の時価等に関する事項についての補足説明

スワップ取引に係る想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量または信用リスク

同左

量を示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連
（第５９期）
該当事項はありません。

（第６０期）
同左

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。
(2）金利関連
（第５９期）
該当事項はありません。

（第６０期）
同左

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。
（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
なお、当社は日本プリント回路工業厚生年金基金（総合型）に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
第５９期（平成18年３月31日）

第６０期（平成19年３月31日）(1）退職給付債務（千円）-2,058,981-2,018,433(2）年金資産（千円）

1,456,799

1,526,779(3）未積立退職給付債務(1)＋(2) （千円）

-602,182-491,654(4）未認識数理計算上の差異（千円）-77,811-75,353(5）退職給付引当金(3)＋(4) (千円)

-679,994-567,007- 47 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

３

2007/06/20 16:44:13

退職給付費用の内訳（自至

退職給付費用

第５９期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第６０期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

145,000

69,328(1）勤務費用（千円）

88,50385,424(2）利息費用（千円）

30,80330,885(3）期待運用収益（減算）（千円）-26,560-77,443(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

52,25430,462（注）上記退職給付費用のほか、当事業年度の日本プリント回路工業厚生年金基金への拠出額が 14,574千円（前期
14,581千円）あります。また同基金の年金資産残高のうち、当社の給与総額比に基づく年金資産の当期末残高
は 1,297,678千円（前期末1,304,309千円）であります。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第５９期（平成18年３月31日）

第６０期（平成19年３月31日）(1）割引率（％）

1.5

1.5

(2）期待運用収益率（％）

2.2

5.3

期間定額基準同左88(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）- 48 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13（税効果会計関係）
（自
至

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）（自至(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
流動繰延税金資産繰越欠損金
賞与引当金
退職給付引当金繰入超

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金繰入超

271,997

貸倒損失否認額
固定資産減損損失

49,636認額
役員退職慰労引当金

8,516
69,257

貸倒引当金
固定資産減損損失

18,227

10,532-474,834

125,885

71,257

評価性引当額繰延税金負債その他
繰延税金資産計

68,141
48,95029,896
8,486
69,257
37,624

7,365-227,611

148,664

231,289-82,255-864,179

繰延税金負債
1,186,491

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計

1,186,491

その他

額（－は負債）

226,803

評価性引当額

その他有価証券評価差額金差引き繰延税金資産の純77,200

認額
ゴルフ会員権評価損否

48,950（千円）
固定

33,840

過額
投資有価証券評価損否

87,201認額
役員退職慰労引当金

繰延税金資産計

流動76,000

認額
ゴルフ会員権評価損否その他(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

（千円）
固定

31,657

過額
投資有価証券評価損否

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

125,885-1,115,233(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
当期の法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割によるもの
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0％
2.4

繰延税金負債計-82,882-864,179

差引き繰延税金資産の純額（－は負債）

65,782-632,889(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
当期の法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入され

-0.3

ない項目
住民税均等割によるもの

1.8
-43.3
0.6
1.2

-627

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 49 -

40.0％
1.7
-0.3
1.4
-18.3
0.6
25.1

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13（持分法損益等）（自至第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）（自至

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

１．関連会社に対する投資の金額
2,039,469千円
２．持分法を適用した場合の投資の金額
1,928,462千円
３．持分法を適用した場合の投資損失の金額
114,289千円【関連当事者との取引】
（自
至

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

（自
至

第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

開示を必要とする重要な取引はありません。

同左（１株当たり情報）
（自
至

第５９期
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至854円82銭60円18銭第６０期
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

878円26銭51円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第５９期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当期純利益（千円）

第６０期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1,174,501

1,011,822

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,174,501

1,011,822

期中平均株式数（株）

19,517,000

19,499,817（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 50 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13⑥【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

372

495,358㈱三井住友フィナンシャル・グループ

443

474,063

150,156

359,623

未来証券㈱

1,000

210,000

日立化成工業㈱56,659156,945㈱みずほフィナンシャル・グループ

187

141,917㈱日本製紙グループ本社

303

127,103㈱日立製作所

121,000

110,594㈱コトヴェール

1,200

96,000日本曹達㈱165,000

90,420

北越製紙㈱122,034

73,952旭化成㈱80,00068,640㈱常陽銀行

86,35563,557三菱電機㈱50,00060,700㈱ピーアイ技術研究所

150

52,500㈱りそなホールディングス

162

51,585

その他21銘柄

389,117

296,714

計

1,224,139

2,929,676

スタンレー電気㈱投資有価証 その他有券

価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）- 51 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口）（会社型外国投資信託）
有価証券

その他有

Man IP-220 FUSION Limited

804,140

245,069

価証券

Man IP-360 Limited

1,004,790

199,159

1,808,930

444,229

1,115,780

248,383

The Man-Glenwood Plus Series

11,897

245,854

Man IP-360(Series2) Limited

1,007,940

242,510Man-IP PRISMA Limited

501,480

123,685

ATHENA GUARANTEED IP Limited

500,200

123,344

Man-IP PRISMA2 Limited

502,250

120,218

Man AP Unison Series1 Limited

500,330

71,642

3

36,553

4,139,880

1,212,192

5,948,810

1,656,421

小計（会社型外国投資信託）
Man-Arbitrage Strategies Limited

投資有価証 その他有券価証券

（投資事業有限責任組合への出資）
投資事業有限責任組合（２銘柄）
小計計- 52 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

6,560,239

149,658

54,1806,655,717

4,636,701

198,1622,019,015

構築物

345,295

46,170－391,466

302,276

10,63589,1896,500,783

153,726

78,2896,576,219

5,643,574

223,767

932,645

51,77010,381

4,910

57,24044,270

4,532

12,9701,588,326

59,202

91,563

1,555,964

1,370,126

48,319185,838

土地240,245－766

239,478－－

239,478

建設仮勘定

65,428404,883

429,035

41,275－－41,275

15,352,088

824,022658,746

15,517,364

11,996,949

485,4173,520,414

7,000

－

－

7,000

3,791

875

3,208

ソフトウェア

165,953

20,351

22,209164,095

142,830

19,75921,265

ソフトウェア仮勘定

199,963

186,236－

386,199－－

386,199

959

－

－

959

－

－

959

373,876

206,587

22,209558,253

146,621

20,634

411,633

2,960

300

2,460

800

300

300

500

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具
工具・器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産特許権

電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
ソフトウェア仮勘定

草加事業所
本
社

サンド工場変電設備改修
新基幹システム開発【社債明細表】
該当事項はありません。

- 53 -

108,323千円
186,236千円

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

387,500

550,000

1.5－

1,600,000

2,650,000

1.9

平成20年～24年

－

－

－

－

1,987,500

3,200,000

－

－

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他の有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

550,000

1,200,000

500,000

400,000

長期借入金【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

97,437

7,923

4,641

20,63880,081

賞与引当金

190,000

193,000

190,000－

193,000

役員退職慰労引当金

124,090

23,05072,400－74,740（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち洗替によるものは7,559千円、対象債権の回収による取崩は13,078千円であります。

- 54 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13(2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

646

預金の種類
当座預金

2,055,442

普通預金

265,729ｂ

小計

2,321,172

合計

2,321,818

受取手形(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

新藤電子工業㈱116,928

日本モレックス㈱31,601

澤村電材㈱20,190㈱ワイ・テイ・エス

17,283㈱牧谷局紙

10,116

その他

163,749
合計

359,870(b）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年 4月

75,5395月

15,052

6月

139,455

7月

111,576

8月

18,246

9月

－

10月以降

－
合計

359,870- 55 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

ｃ

売掛金(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ニッカン工業㈱1,166,591

日本メクトロン㈱781,158

スタンレー電気㈱568,626

日本製紙㈱530,924

日立化成工業㈱397,513

その他

9,381,917
合計

12,826,732(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２───────
(B)
────
365

(A)

(B)

(C)

(D)

12,326,674

38,555,357

38,055,299

12,826,732

（注）

74.8

119

当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ

商品
品名

仕入販売

金額（千円）

製紙用化学品187,203

電子材料

934,581

機能性樹脂

115,442

その他

158,842
合計

ｅ1,396,070

製品
品名

製造販売

金額（千円）

コーティング製品

222,701

高機能樹脂製品

199,762

ファインケミカルズ

112,783

その他

138,024
合計

673,271- 56 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

ｆ

2007/06/20 16:44:13

原材料
品名

製造販売

金額（千円）

コーティング製品

212,778

高機能樹脂製品

133,974

ファインケミカルズ

20,542

その他

38,828
合計

ｇ406,123

仕掛品
品名

金額（千円）

コーティング製品

124,530

高機能樹脂製品

40,218ファインケミカルズ

製造販売

77

その他

13,343合計

ｈ178,169

貯蔵品
品名

金額（千円）

コーティング製品

製造販売

15,059高機能樹脂製品

615

ファインケミカルズ

－

その他

－
合計

②

15,675

固定資産ａ

関係会社株式

区分

銘柄

子会社株式

索馬龍(香港)有限公司

関連会社株式

フレパー・ネットワークス㈱金額（千円）
56,2552,039,469

合計
ｂ

2,095,724

差入保証金

区分

差入先

金額（千円）

東レ・デュポン㈱1,036,543

旭化成ケミカルズ㈱310,403㈱宗屋

239,743

取引保証金
入居保証金
その他

17,032
合計

1,603,722- 57 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13③

流動負債
ａ 支払手形(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ＮＯＫ㈱12,497

東京材料㈱11,548武蔵エンジニアリング㈱9,333

ＮＩ帝人商事㈱6,405

日本エンバイロケミカルズ㈱

4,389

その他

78,062
合計

122,237(b）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年 4月

59,1025月

33,8146月

17,2577月

12,062

8月

－

9月

－

10月以降

－
合計

ｂ

122,237

買掛金
相手先金額（千円）

東レ・デュポン㈱1,285,370

ジャパンエポキシレジン㈱711,155

旭化成ケミカルズ㈱566,951

デュポン帝人アドバンスドペーパー㈱490,403

帝人化成㈱403,080

その他

4,036,679
合計

7,493,641(3）【その他】
該当事項はありません。

- 58 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

9月30日

１単元の株式数

1,000株

3月31日

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社

取次所

三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社
野村證券株式会社 全国本・支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社

取次所

三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社
野村證券株式会社 全国本・支店

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

全国各支店

電子公開により行う。ただし電子公開によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公式掲載URL
http://www.somar.co.jp
該当事項はありません。

- 59 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、この項目で記載を要すべき親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 平成17年 4月１日

至

平成18年 3月31日）平成18年 6月29日関東財務局長に提出(2）半期報告書（第60期中）（自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日）平成18年12月8日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
平成18年4月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 60 -

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 61 -

2007/06/20 16:44:13

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２９日

ソマール株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ソマール株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載のとおり、会社は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったた
め、この会計基準を適用し財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

ソマール株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/20 16:44:13

独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２８日

ソマール株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ソマール株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。