平成１６年４月５日

さぬき市長

赤 澤

申 也

殿

さぬき市まちづくり条例案検討委員会委員長（森公印

榮省略）

さぬき市まちづくり基本条例（案）について（答申）

平成１５年９月１７日付けで貴職から当委員会に対して諮問のあったさぬき市まちづくり条例（仮称）案について、別紙のとおり答申します。

答申

さぬき市まちづくり条例案検討委員会は、「新生さぬき市」にふさわしい新しいまちづくりをより一層進めるため、まちづくりの基本理念を明確にした「まちづくり条例（仮称）」案の策定について、市長から諮問を受けました。
平成１５年９月１７日の第１回会議から約半年の間に４回の会議を重ね、公募委員４名を含む１５名の委員が市との協働によって、条例案づくりの段階から調査、検討を加えてきました。
本委員会では、行政のみに頼るのではなく、市民起点による条例案づくりを心がけ、全国の先進的な事例を検証するとともに、各種アンケート調査の結果や総合計画基本構想案の策定状況も踏まえ、まず骨格をまとめ、素案から原案へと、各条文の内容を検討しながら策定へ向けての作業を一歩一歩進めてきました。
この条例の主な内容、特長は、次に掲げるとおりですが、特に前文については、各委員がさぬき市への、まちづくりへの思いを込めて提言し、それぞれの意見を織り込みつつ練り上げたものであり、これをもってまちづくりの基本理念とするものです。
各条文は、できるだけ簡潔でわかりやすいものとなるよう基本的な部分を定めたもの
で、個別具体的な事項はさらに別の条例に委ねるという形を取りました。
また、市民主権の大原則から市民投票についての条項も設けましたが、僅差の票決が波紋を広げる結果ともなりうることから、その運用に当たっては慎重かつ柔軟に対処されるよう望むものです。
今後、市長においては、この条例案の趣旨を尊重し、市民参加によるまちづくりの気運をさらにくみ上げ、条例制定に向けて努力されることをお願いして、本委員会の答申とします。

記１

この条例は、さぬき市のまちづくりに関する基本条例であることから、条例の名称を「さぬき市まちづくり基本条例」としました。

２

この条例を自治体の憲法として位置付けるため、日本国憲法にならい、条文の前に前文を置くとともに、第１７条において市のまちづくりにおける最高規範と位置付けました。

３

まちづくりの基本理念を前文に掲げるとともに、まちづくりの基本原則として、市民参加の原則、情報共有と協働の原則を示し、自主・自立のまちづくりを進めることを明文化しました。

４

市民と市の協働を実現するため、まちづくりの担い手である市民、地域コミュニティ、市、議会、市長、職員それぞれの役割や責務を明らかにしました。

５

行政運営の透明性を高めるため、計画の策定、財政運営、行政手続など、まちづくりの基本的な仕組みを明らかにするとともに、情報を分かりやすく伝え、説明することとしました。

さぬき市まちづくり基本条例（案）
前文
さぬき市は、瀬戸内の穏やかな風土にはぐくまれ、多島美を誇る瀬戸内海とそれを見下ろす讃岐山脈の裾野に緑豊かな田園地帯が広がり、四季折々の実りに恵まれた自然環境と古くから四国遍路を支えたお接待の心を受け継いだ、うるおいとやすらぎあふれるまちです。

かつて、５つの町だったさぬき市は、それぞれが培ってきた歴史や文化などの特色を生かしつつ、今まで以上に「住みやすい」、「ずっと住み続けたい」と思えるまちづくりを目指します。
そのために、私たち市民は、まちづくりの主役として、地域を超え、世代を超えて、互いに力を合わせ、未来へとつなげるまちづくりを進めていかなければなりません。
私たちは、市民が主体となる市民自治の精神とまちづくりの基本的な仕組みを明らかにし、市民と市の協働によるまちづくりを進めるために、この条例を制定するものです。

（目的）
第１条

この条例は、本市におけるまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、市民と市がそれぞれの責任と役割を自覚し、互いに協力して時代のニーズに適応した自主・自立のまちづくりを推進することを目的とする。

（まちづくりの基本原則）
第２条

まちづくりは、自ら考え、行動するという自治の理念を実現するため、市民参加を基本として進めなければならない。
２

前項の目的を達成するため、市民と市は、まちづくりに関する情報を共有し、協働してまちづくりを行うものとする。

（市民の権利と責務）

第３条

市民は、まちづくりの主体として、まちづくりに関して意見を述べ、活動を行い、参加する権利を有する。
２

市民によるまちづくりの活動は、地域の社会生活を形成する基本的な権利として尊重され、市の不当な関与を受けない。

３

市民は、まちづくりに参加するため、市の保有する情報について、その提供を受け、又は自ら取得する権利を有する。

４

市民は、まちづくりの主体であることを認識するとともに公共的な視点に立ち、まちづくりにおける自らの発言と行動に責任を持たなければならない。

（地域コミュニティ）第４条

地域コミュニティとは、市民が互いに助け合い、豊かな暮らしを築くことを目的として自主的に構成する地域社会の多様な集団及び組織をいう。
２

市民は、地域コミュニティの担い手であることを認識し、これを守り育てるよう努めるものとする。

３

市は、地域コミュニティを地域社会を担う重要な組織として位置付け、その自主性及び自立性を尊重するとともに、その活動に対し、必要な支援を行うものとする。

（市の役割と責務）
第５条

市は、主権者である市民のニーズに的確にこたえ、この条例の理念に基づき、総合的な市政の運営に努めるものとする。
２

市は、市民参加を推進するための環境を整備し、市民参加の機会を確保するよう必要な施策を講じなければならない。

３

市は、市民及び地域コミュニティの主体的なまちづくり活動を支援し、協働してまちづくりを進めなければならない。

４

市は、共通する課題の解決を図るため、関係する他の地方公共団体等との連携及び協力に努めるものとする。

（議会の役割）第６条

議会は、市民の負託に応え、自治の発展と福祉の向上を目指して活動するとともに、市民の意思が市政の運営に適切に反映されているか調査し、監視する役割を担うものとする。

（市長の責務）

第７条

市長は、この条例の理念を実現するため、この条例を遵守し、基本原則に従い、まちづくりを推進するものとする。
２

市長は、市の執行機関が基本原則に基づきまちづくりを推進するよう調整し、又は指揮監督しなければならない。

３

市長は、多様な市民のニーズに適切に対応したまちづくりを推進するため、職員の能力向上に努めなければならない。

（職員の責務）
第８条
２

職員は、この条例の理念に基づき、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

職員は、市民との協働の原則に基づき、積極的に地域の課題解決に当たるよう努めるとともに、職務の遂行に必要な知識、能力等の向上に努めなければならない。

（基本的な計画の策定）
第９条

市は、まちづくりに関する基本的な計画を策定しようとするときは、この条例の理念に基づき、その概要を公表し、市民の意見を求めなければならない。

（財政運営と公表）
第１０条

市は、行財政改革を進めるとともに、効率的かつ効果的な財政運営を行うことにより、財政の健全化の確保に努めるものとする。
２

市は、予算及び決算の内容並びに財政状況について、市民にわかりやすく公表しなければならない。

（行政手続）
第１１条

市は、市政の公正と透明性を確保し、市民の権利利益を保護するため、市が行う処分、指導及び市に対する届出等に係る行政手続に関する必要な事項については、別に条例で定める。

（情報共有と説明責任）
第１２条

市は、まちづくりに関する情報の共有を実現するため、別に条例で定めるところにより、市の保有する情報を積極的に公開するとともに、市民にわかりやすく提供するよう努めなければならない。
２

市は、施策の立案、決定及び実施に当たっては、その必要性及び妥当性を市民に説明する責任を果たさなければならない。

（個人情報の保護）
第１３条

市は、個人の権利及び利益が侵害されることのないよう個人情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に努めなければならない。

（会議の公開）
第１４条
２

市は、議会及び執行機関の会議を原則として公開するものとする。

市は、執行機関に置く附属機関及び附属機関に準ずる機関（以下「附属機関等」という。）の会議を原則として公開するものとする。
３

市は、前２項の場合において、法令に定めのあるもの又はその会議が特定の団体や個人の権利、利益に関するものなど会議を公開することが適当でないと認められるときは、公開を制限することができるものとする。

（委員等の公募及び構成）
第１５条

市は、附属機関等の委員等には、複数の公募の委員等を置くよう努めなければならない。

ただし、法令等の規定により公募に適さない場合その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
２

附属機関等の構成員については、男女の比率、他の附属機関等との重複等を考慮し、幅広い人材を登用するよう努めなければならない。

（市民投票）
第１６条

市長は、まちづくりに関する重要事項で、広く市民の意思を直接問う必要があると判断した場合は、市民投票を実施することができる。
２

前項の場合において、市民投票の実施に関する手続その他必要な事項については、別に条例で定める。

（条例の位置付け）

第１７条

この条例は、市のまちづくりにおける最高規範であり、他の条例、規則その他の規程によりまちづくりの制度を設け、又は実施しようとする場合においては、この条例に定める事項を最大限に尊重しなければならない。

（検討及び見直し）
第１８条

市は、この条例の目的に照らし、この条例が本市にふさわしいものであり続けているか継続的に検討を加え、条例の施行後４年を超えない期間ごとに、見直しを図るものとする。

附則

この条例は、平成年月日から施行する。