北米産業分類体系と米国経済センサス
宮 川

幸 三

2007 年 3 月

KEO DISCUSSION PAPER No.106

北米産業分類体系と米国経済センサス 1
慶應義塾大学産業研究所
宮川幸三

1. 本研究の目的と概要
2005 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005」において、我が国でも 2009 年以降「経済センサス」を実施することが決定された。日本において、農林水産業を除く全産業部門に渡るこれほど大規模な調査を実施することは、初めての試みである。
経済センサス実施の主たる目的としては、Ⅰ.一次統計制度の見直し及び精度向上（特に第三次産業〔サービス分野〕の生産活動の把握）、Ⅱ.GDP統計や産業連関表など加工統計の精度向上、Ⅲ.全産業部門を網羅した企業・事業所の母集団名簿の整備、といった点をあげることができる 2。Ⅰに関して言えば、日本ではこれまで、産業部門ごとに各所管省庁の手によって個別の一次統計調査が実施されてきた。このような分散型の統計体系の結果、① 実施される統計調査によって調査の時点が異なっているため、単一時点の生産活動を網羅的に把握することができない、② 統計調査ごとに統計の概念や定義が異なっているために、産業部門ごとの生産活動について精緻な比較分析を行うことができない、といった問題点が指摘されていた。これらの問題は、Ⅱにあげた加工統計の精度を左右する要因の一つにもなっている。日本経済全体を対象としたGDPの推計や産業連関表の作成を行うためには、同一時点において統一的な概念・定義のもとで調査された一次統計が必要不可欠である。また特に第三次産業に関しては、近年のサービス化・情報化の進展によってその生産形態が急激に変化しており、中にはネットワークを利用した情報サービス供給などのよ
うに、統計調査員の目視のみではその事業所や企業を把握することができないような生産活動の形態も増加しつつある。このような形態の事業所・企業が調査対象から漏れていたとすれば、Ⅰであげた一次統計やⅡであげた加工統計の推計結果が過小になってしまうことは明らかである。従って、より精度の高い一次統計および加工統計を整備するためには、
ここで述べたような新たな形態の生産活動を的確に把握することができるような体制を構築する必要がある。つまり、Ⅲであげたような精度の高い母集団名簿整備の重要性が年々増大しているのである。
経済センサスの実施に際して前述Ⅰの目的を達成するためには、全ての産業部門の生産活動にまつわる投入や産出について詳細な調査を行う必要がある。しかし、製造業とサービ
1 本研究は、平成 18 年度文部科学省科学研究費補助金（若手研究（B）、研究課題：日本・米国・中国の産業分類体系および商品分類体系に関する調査研究、研究代表者：宮川幸三、研究課題番号：18730150）の助成を受けている。
2 経済社会統計整備推進委員会（2005）など。

1

ス業のように生産形態の大きく異なる幅広い部門にわたって調査を行う場合には、まった
く同一の調査項目を持った一種類の調査票のみを使用して調査を行うことは困難である。
そこで、産業部門ごとに異なった調査票を配布する方法が採用されることになる 3。言うまでもなく、産業部門別に異なった調査票を配布するためには、各産業部門について適切な定義が与えられていなければならない。これは換言すれば、事業所における生産活動の把握に適した産業分類体系が整備されていなければならないことを意味している。同時に、各事業所に産業別に異なった調査票を配布するためには、母集団名簿の段階で各事業所がいずれの産業部門に格付けられているものであるかを把握している必要がある。その点において産業分類体系は、Ⅲでとりあげた母集団名簿の整備とも密接に関係しているのである。また、Ⅰで述べたような統計調査結果の精度向上を達成するためには、結果をどのように表彰するかといった点も重要な要素となる。そのためにはやはり、現在の産業構造を的確に表すことができるような適切な産業分類体系が必要となる。更にⅡで取り上げた加工統計の中でも特に産業連関表について言えば、産業連関表は生産活動（activity）の類似性を基準とした適切な部門分類に基づいて作成されなければならない。従って、精度の高
い産業連関表を推計するためには、経済センサス調査の段階で産業連関分析理論と整合的な産業分類体系のもとで調査が実施されなければならないのである。
このように、経済センサスの実施に際しては、調査対象事業所の選定から始まり、調査票の作成、調査結果の表章とその利用に至るまで、全ての過程において産業分類体系が重要な役割を果たしていることがわかる。そこで、経済センサスによって前述Ⅰ～Ⅲの目的を達成するためには、まず適切な産業分類体系を整備することから始めなければならない。
今後、日本において経済センサスを実施するためには、他国の経済センサスに関する知識と経験を活用することが必要である。またその際には、経済センサス実施国においてどのような産業分類体系が構築され、経済センサスにどのように適用されているのか、といった点についても調査を行う必要がある。そこで本研究では、長年にわたって経済センサスを実施してきた米国の事例を取り上げ、特に産業分類体系に焦点を絞りながら、米国の産業分類体系と経済センサスについて調査を行う。
現 在 米 国 で は 、 産 業 分 類 体 系 と し て 北 米 産 業 分 類 体 系 NAICS （ North American
Industrial Classification System）が用いられている。これは、1992 年の経済センサスまで使用されていた SIC（Standard Industrial Classification）に代わる新たな産業分類体系
であり、従来の体系に比較すれば、基本的な設計のコンセプトや実際の部門設定の面で、極めて革新的なアプローチを取り入れた体系になっている。なぜ従来の SIC に代わる新たな分類体系が必要であったのか、なぜ従来の体系にない革新的なアプローチを採る必要があったのか、といった観点から NAICS 成立までの経緯とその背景にある問題を明らかにす
3

後に示すように、本稿で取り上げる米国の経済センサスにおいても、産業部門別に異なる調査票が使用されている。

2

ることは、産業分類の体系を理解する上で極めて重要である。そこで第 2 節では、SIC の時代から NAICS 成立までの経緯をまとめている。また第 3 節では、NAICS の特性を明らかにするために、NAICS における基本的な概念を整理している。続く第 4 節では、従来の体系である SIC と NAICS との比較や、最初の NAICS である 1997 年版 NAICS とその改訂版である 2002 年版 NAICS との比較などを通じて、実際の体系を細かく分析している。
今後、日本の経済センサス実施に向けて産業分類体系を見直す際にも、このような NAICS
に関する詳細な分析は重要な示唆を与えることになるであろう。
NAICS および米国経済センサスについて理解を深めるためには、経済センサスの中でNAICS がどのように利用されているのか、といった点についても取り上げる必要がある。
そこで第 5 節では、2002 年米国経済センサスにおける母集団名簿や部門別調査票の体系とNAICS の関係について、その詳細を明らかにする。
加えて米国では、NAICS だけでなく、まったく新しい商品分類体系として北米生産物分類体系 NAPCS（North American Products Classification System）の整備が進められている。これは、近年の急激な情報化やサービス化にも対応した体系であり、財だけでなくサービスに関しても詳細な生産物ごとの分類を可能にするものである。NAPCS は、2002 年の経済センサスにおいて初めて試験的な調査が行われ、2007 年センサスにおいては本格的な調査が実施されることになっている。NAPCS の特色を理解することは、情報産業やサービス業の割合が拡大している日本において生産物分類を考える際にも、極めて重要な手掛かりを与えてくれるであろう。NAPCS の概要については、第 6 節において説明を行っている。第 7 節では、本稿のまとめとして、今後日本で経済センサスを実施するにあたっての分類体系のあり方について考察を行っている。

2. 北米産業分類体系（NAICS）成立までの経緯
1930 年代以降 1997 年に NAICS が完成するまでの長期間にわたって、米国では米国標準
産業分類（SIC）が使用されてきた。その間、SIC は定期的に改訂されており、過去データとの時系列の整合性を配慮しながらも、最新の産業構造を反映した新たな体系の整備が続けられてきた。一方で NAICS は、分類の根本的な概念から実際の部門名称等の細部に至るまで、あらゆる面において従来の SIC とは大きく異なる特性を持ったまったく新たな分類体系である。これほど性質の大きく異なる分類体系を採用すれば、詳細な部門について時系列的なデータの継続性を保つことは困難であろう。このような明らかなデメリットにも関わらず、従来のように SIC の改訂を続けるのではなく、まったく新たな体系である NAICSを採用することを決定した背景には、時系列継続性の欠如というマイナス面を補って余りある大きなメリットが存在するはずである。これは言い換えれば、SIC の改訂だけでは解決することができない根本的な問題が生じていたことを意味するものである。NAICS の特性を理解するためには、この SIC における問題点を明らかにすると同時に NAICS 採用の3

メリットを理解する必要がある。そこで本節では、SIC の成立からその後 NAICS が計画されるまでの議論の過程を辿ることによって、SIC における問題点を指摘し、NAICS の目的や特性を明らかにする。

2.1. 米国標準産業分類（SIC）の成立
1930 年代以前の米国では、統計ごとに異なる産業分類体系が採用されていた。各統計機
関は、自らが作成する統計の目的に合わせて独自の産業分類体系を作成し、それを各統計に適用していたのである。このような体制は、各統計の特性に合わせて最適な分類体系を用いることができるという点においてメリットを持っているが、一方で統計間での比較が困難であるというデメリットは大きい。これはつまり、同一の事業所であっても、統計の種類によって異なる産業に格付けがなされてしまうような状況を意味している。特に分析に際して複数の統計データを同時に使用するケースでは、統計間の産業別データに関する比較可能性を保持することが重要であり、同一の事業所が異なる産業に各付けられてしまうといった状況は、分析上多大な問題を引き起こすことになる。このような問題を解決するためには、全ての産業別統計において同一の産業分類体系を採用しなければならないことは明らかである。つまり当時は、全ての統計作成機関に共通であり統計間の比較を可能とするような標準産業分類体系の作成が求められていたのである。
このような標準産業分類に対する社会的な要請を受けて、産業分類に関する部局間（省庁間）会議が開催されたのは 1934 年のことであった。その会議での勧告を受けた中央統計審
議会は、その後 1937 年に、「様々な産業別統計データの分類方法を発展させること、また連邦政府の標準分類として、その分類を広く普及させること」 4を目的として、産業分類に
関 す る 部 局 間 （ 省 庁 間 ） 委 員 会 （ Interdepartmental Committee on Industrial
Classification）を設立した。この委員会は、まず製造業に関する分類体系の構築に取り組
み、1938 年 6 月、産業分類リストが採択されることとなった。その後同委員会は、非製造業分野の専門家による非製造業分類のための小委員会を設置し、非製造業部門の分類体系構築に関する検討を続けた結果、1939 年に全産業部門にわたる産業分類リストを完成させている。これが、米国における最初の標準産業分類である。

2.2. SIC の分類概念
Pearce（1957）によれば、当時の部局間委員会は、SIC の構築にあたって以下のような 4つの一般方針を示している。
(1) 分類は、現行の米国産業構造に適合したものでなければならない。
(2) 分類される報告単位は、法人組織もしくは会社ではなく、事業所である。
(3) 各事業所は、その主たる活動によって分類されるべきである。
4

Pearce, Esther (1957) より、筆者翻訳。

4

(4) ある産業として認識されるためには、事業所の各グループが、事業所数・賃金労働者数・
取引規模・雇用や給与支払いの変動、そしてその他の重要な経済特性の見地から重要性をもたなければならない。
少なくともこの 4 つの一般方針を見る限り、SIC においては「分類は米国産業構造に適合したものでなければならない」といった漠然とした方針が掲げられているのみであり、分類を行う際の特定の概念は明示されていないことがわかる。
ここで、「分類を行う際の特定の概念」とは何を意味するものであるかについて述べておく必要があろう。ECPC(1993a)によれば、「分類を行う際の特定の概念」としては、大きく分けて 2 つの概念が存在する。1 つは「供給サイドの分類概念」であり、もう 1 つは「需要サイドの分類概念」である。
このうち前者の「供給サイドの分類概念」とは、「生産指向（production-oriented）の分
類概念」とも呼ばれているものであり、生産過程の類似性に従って統合を行う分類体系である。これは言い換えれば、各事業所が同一の、もしくは類似した生産関数を有している
場合、それらの事業所を同一グループとして統合することを意味するものである。生産関数を、生産に必要な全ての投入物と産出される商品あるいはサービスとの関係を描いたものであると定義すれば、生産関数が類似している状態とは、投入から産出までの生産過程
あるいは生産活動（activity）における技術的な関係が類似性を有している状態である、と考えることもできる。
これに対して、「需要サイドの分類概念」とは、「商品指向（commodity-oriented）の分
類概念」とも呼ばれるものであり、商品やサービスの用途に基づいた分類体系である。この体系では、① 類似した使用目的を持つもの、② 同時に使用されるもの、③ 機能的に関連したもの、を同一グループに統合することになる。需要サイドの概念は、直感的には理解しやすいものであるが、厳密な定義を与えることは前述の供給サイドの概念以上に困難である。ECPC(1993a)では、これに関して以下のような複数種類の基準を示している。
1 つの基準は、伝統的な考え方であり、代替可能性に関するものである。この基準は、容易に代替可能な商品同士を一つのグループとして統合するというものであり、「性質のギャップ」（gaps in nature）アプローチとして知られている。具体例としては、サトウキビを原料として生産されるグラニュー糖と甜菜（砂糖大根）を原料として生産されるグラニュー糖の関係が示されており、この両者は相互に代替可能あることから同一のグループに統合されることになる。もしも投入物を基準とした供給サイド分類に基づけば、主たる原材料の異なるこれら 2 商品は異なったグループに分類されることになる。この事例からも、供給サイド分類と需要サイド分類の違いを理解することができる。
もう 1 つの基準は、価格の変動を調査するというものである。これは「ヒックス統合理論」（Hicksian aggregation）と呼ばれており、2 つの商品の価格が同じ方向に変化する場合、それらを同一のグループに統合するというものである。これは、緊密な代替関係にある商5

品の価格は類似した変動をすることを前提としており、前述のグラニュー糖のケースは、この基準をもとにしてもやはり同一のグループとして統合されることになる。
3 つ目の基準は、「レオンチェフ統合理論」（Leontief aggregation）と呼ばれるものである。これは 2 つの商品の需要量比率が一定であり、両者が一緒に使用されるようなケースにおいて、これらを同一のグループとして統合するというものである。
4 つ目の基準として、「機能統合理論」（functional aggregation）があげられている。これは、他の商品の需要量変化の影響を一切受けないような商品同士を、同一のグループとして統合するというものである。この基準は、言い換えれば「あるグループに含まれる商品の需要量は、そのグループ内の商品の価格と所得によってのみ依存するものである」、という条件を前提としていることになる。
更に 5 つ目として、市場取引における関連性に基づく基準がある。これは、商品が類似した販売経路によって一緒に販売されている場合に、これらを統合するというものである。
具体例としては、SIC における「3424.工具および刃物」があげられている。
このように、需要サイドの分類に関しては、ここであげたような複数の分類基準を考える
ことができる。いずれの分類基準を採用するかによって、結果として完成する分類体系が異なったものになることは明らかである。従って需要サイド分類を実施する際には、更にどのような基準のもとで分類を行うか、といった点について検討する必要がある。
以上のような 2 つの分類概念について、具体例を用いて図示したものが図 1 である。

供給サイド分類

A.木製家具部門

品目
1.木製いす需要サイド分類

a.いす部門

2.木製テーブル

B.金属製家具部門

3.スチール製いすb.テーブル部門

4.スチール製テーブル
図 1. 供給サイド分類および需要サイド分類のイメージ
供給サイド分類では、前述のように、生産活動における技術的な情報に基づく類似性、つまり投入される原材料（木材、金属）や加工方法の類似性に従って統合を行う必要がある。
そのため、図 1 に示したような「A.木製家具部門」および「B.金属製家具部門」といった部門を設定することになる。一方で需要サイド分類では、木製いすとスチール製いす、および木製テーブルとスチール製テーブルが代替的であることから、「a.いす部門」と「b.テーブル部門」が設定されている。
いずれの基準を用いるべきであるかは、統計の目的や分析の目的によって決定されるべき6

ものである。工業統計調査のように、生産を行う事業所を対象とし、生産活動の実態把握を目的とする調査を行う場合には、供給サイドの分類体系が必要であることは明らかであろう。一方で、家計調査などのように、需要サイドの構造を明らかにすることを目的として調査を行う際には、生産活動の類似性に基づく供給サイド分類を行うことは意味がなく、需要サイド分類によって部門統合を行う必要がある。また分析目的という点からいえば、
Triplett(1993)では、供給サイドの分類体系が適しているケースとして、生産性の分析、資本集約度に関する分析など、生産活動に関する投入と産出の両面に関するデータを必要とするような分析目的をあげている。一方で、需要サイド分類が適している分析としては、
マーケットシェアを計測するようなケースや、消費財需要・中間財需要に関する分析をあげている。
いずれにせよここで重要なのは、統計の目的や分析目的によって望ましい分類体系が異なっている点である。すべての統計目的や分析目的に適した分類体系を構築することは極めて困難であり、従って 1930 年以前の米国では、各統計機関が自らの作成する統計の目的に適した異なる分類体系を作成し、それに基づいて統計データが作成されていた。
SIC における分類概念の問題に話を戻せば、前項で述べたように、SIC を整備するにあたって最も重要な目的は、統計間の比較を可能にするような共通部門分類を作成することであった。しかしこの「統計間の共通性」は、一方で、統計目的や分析目的に対応した「統計ごとの適合性」とは相反するものである。もしも単一の分類概念のもとで分類体系を構築すれば、特定の統計目的・分析目的を持った統計には適合するものの、その他の統計にはまったく使用することができない、といった問題が発生する可能性がある。そのため SICの作成過程では、「統計間の共通性」を確保することを最も重要視しながらも、可能な範囲
内で「統計ごとの適合性」が追求されることになったのである。前述の SIC に関する 4 つの一般方針の中に、一貫した単一の分類概念が明記されていないのは、このような事情によるものであるといえる。
ただし前述の一般方針(2)において、生産の場所そのものである事業所を報告単位として定義している点からは、SICにおいて、供給サイドの分類概念が意識されていたことをうかがい知ることができる。しかし結果として完成したSICでは、ある部分において供給サイドの分類概念が、別の部分では需要サイドの分類概念が採用されており、複数種類の分類概念を同時に含んだ共通部門分類体系となっている。具体例をあげれば、SICでは砂糖に関して、「2061.サトウキビを原材料として生産された砂糖」と、「2062.サトウキビ原料の砂糖を更に精製して作った砂糖 5」、および「2063.甜菜（砂糖大根）を原材料として生産された砂糖」を分類上異なる産業部門として区別しており、これは明らかに供給サイドの基準に従った分類であるといえる。また、「鍛鋼から生産されたチェーン」と「購入したワイヤーで生産されたチェーン」が、それぞれ「3462.鉄鋼鍛造業」と「3496.その他の加工されたワイヤー製品」に区別して格付けられているケースや、漁業に関して「091.商業的漁業」と
5

これは、サトウキビの加工工程が分離されたものである。

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「092.養殖業」が区別されているケースなども、明らかに供給サイド基準による分類である。
一方で、「393.楽器」部門には、木製の楽器から金管楽器、電子楽器に至るまで、全ての楽器が格付けられている。また、「3523.農業機械器具」には、トラクターから給餌器、穀物乾燥機など、農家で使用する多岐にわたる機械器具類が全て格付けられている。これら 2つの部門は、明らかに用途や使用者を基準として設定された部門であり、SICにおいて需要サイドの基準が適用されていたことを示すものである。このようにSICには、異なる分類概念が同時に含まれているのである。

2.3. SIC の問題点
SIC のリストが 1930 年代に初めて作成されて以降、最終的な改定が実施された 1987 年までの期間、新規部門の採用や統廃合といった形式での SIC の見直しは定期的に行われていたものの、分類概念に関する根本的な見直しが行われることはなかった。この点に関して Saunders（1999）では、根本的見直しが行われなかった故に長期間にわたるデータの時
系列比較が可能であったというメリットを認めながらも、SIC に関する以下のような 3 つの問題点をあげている。
1 つは、前項でもあげた分類概念の違いである。前述のように、SIC では、供給サイド分類と需要サイド分類が混在している。このように、異なる分類概念を同時に含んだ共通分
類は、しばしば分析者の負担を増大させ、場合によっては分析を困難にする。例えば、「甘味料」の市場に関する分析を行おうとした場合には、前項で述べた 3 種類の砂糖を統合するだけでなく、「コーン甘味料」や「はちみつ」、更には SIC では無機化学工業に分類される「人口甘味料」といったまったく異なる複数の部門から商品を抜き出して統合する作業が必要になる。また、もしも使用する統計資料において詳細な商品別のデータが掲載されていない場合には、このような分析を行うこと自体が困難な状態になってしまう。この事
例は、需要サイドの分析を目的としてデータを使用する際に、供給サイドの概念に従って産業分類が行われていたケースである。言うまでもなく、供給サイドの分析を目的とした場合に、対象となる産業部門が需要サイド概念に従って設定されていれば、やはり同様の問題が生じることになる。
2 つ目の問題は、1980 年代から 90 年代にかけての経済構造の大きな変化である。ここで経済構造の変化と呼んでいるのは、既存産業の拡大・縮小および新規産業の創出である。
この時期、経済全体に占めるサービス産業の割合は急激に高まっており、同時にアウトソーシングの増加等によって、サービス産業の形態も複雑化を遂げた。また、情報通信技術の発達に伴って、これまでにないまったく新たな形態の新規産業が数多く発達した。しかし 1930 年代以降大規模な改訂を行っていない SIC では、このようなサービス化および新規産業創出による近年の急激な経済構造変化を正確に捉えることが困難になってしまったのである。
そして 3 つ目の問題は、NAFTAの成立に関連するものである。NAFTAが成立した 19938

年当時、産業分類体系として米国では 1987 年に改訂されたSICが、カナダでは 1980 年に改訂された体系が使用されており、メキシコでは標準産業分類体系が存在していなかった 6。
つまり、NAFTAの加盟国がそれぞれまったく異なる分類体系のもとで統計を作成していたのである。NAFTA成立に向けて、これらの 3 カ国では、経済活動を把握するための比較可能な経済統計体系が必要となった。そしてそのためには、米国においてSICを使用し続けることが問題になったのである。
これら 3 つの問題点は、SIC において抜本的な見直しがなされなかったために引き起こされた問題である。これらの問題を解決するためには、現実の新たな経済構造を考慮しながら、分類概念にまで踏み込んだまったく新たな分類体系を、NAFTA 加盟国の共同作業として構築する必要があった。そこで 1992 年、新しい産業分類体系を構築するための検討機関
として、行政管理予算局 OMB（office of management and budget）によって経済分類政策委員会 ECPC（Economic Classification Policy Committee）が設立されることとなった。
ECPC の議長を務めるのは BEA(the Bureau of Economic Analysis)であり、その他に
BLS(the Bureau of Labor Statistics)やセンサス局（U.S. Census Bureau）からも代表者が参加している。
ECPC の責務は、基本的に、現実の経済構造や使用者のニーズに適合した新たな分類体系を整備することである。そしてそのためには、分類システムはなぜ必要なのか、分類概念
としてはどのような概念を採用するべきであるか、現在の経済構造を的確に把握するためにはどのような分類システムが最適であるか、といった極めて根本的な問題について検討することが必要であり、それが ECPC の最初の課題であった。
ECPC の初期の検討成果としては、Issues Paper No.1～No.6 が公表されている。それぞれが取り扱っているテーマ（タイトル）は、以下のようなものである。
No.1 概念的問題（Conceptual Issues）
No.2 統合構造と階層（Aggregation Structures and Hierarchies）
No.3 データの回収可能性（Collectibility of Data）
No.4 産業決定基準（Criteria for Determining Industries）
No.5 分類改訂の時系列への影響（The Impact of Classification Revisions on Time Series）
No.6 サービス分類（Services Classifications）
これら 6 本の Issues Paper は、後に ECPC が新たな産業分類体系である NAICS を構築する上での基礎となったレポートである。中でも Issues Paper No.1 は、従来の SIC において批判的に指摘されたポイントを整理すると同時に、新たな分類体系の構築に向けた理論的・概念的な問題に関する議論の内容を集約したものである。ECPC が持っていた問題
メキシコの分類体系 MCAP（Mexican Classification of Activities and Products）は、その後 1994 年に完成している。
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意識と NAICS の狙いを的確に理解するためには、Issues Paper No.1 の内容を理解することが必要であろう。そこで以下では、Issues Paper No.1 の内容を簡単に紹介しながら、ECPC の狙いを明らかにする。

2.4. SIC から北米分類体系へ－ＥＣＰＣの議論－
Issues Paper No.1 では、「分類システムが何のために存在するのか」という問題について、
以下のような分類システムの目的があげられている。
1. データの使用を容易にすること
2. 経済構造を把握すること
3. 適切なサンプリングを可能にすること
4. 異なる統計資料および国際間の比較を可能にすること
このうち 1.は、分析者がデータを部門ごとに集計する作業にかかる時間的負担や費用を軽減すること、また秘密保持やサンプリングの問題によって詳細なデータを公表することができないようなケースにおいても、分類システムに沿った集計を行うことによって、それらのデータを公表することができるようになることを意味している。また 3.は、層化抽出を行う際に、産業分類を基準としてサンプリングを行うようなケースを想定しているものである。
注目すべき点は、ECPC が、これら 4 点の目的の中で「1.データ使用の容易化」こそが、分類システムを構築する上で最も優先すべきものであることを明示している点である。
ECPC では、
これまでの分類体系が 4.の比較可能性を重要視していたことに触れながらも、比較可能性を重視するあまりに使用者の多様なニーズに対応することができず、分類の実用性や有用性を犠牲にしてきた点を指摘している。これはまさに、分析目的や性質の異なる統計間の比較を可能にするために、需要サイドの基準と供給サイドの基準が混在した分類となってしまった SIC に対する批判そのものであるといえよう。
また 2.について、一口に「経済構造」といっても、それが供給サイドの構造なのか、需要サイドの構造なのかは、分析者の目的によって定義されるものであることが指摘されている。更に 3.のサンプリングの問題についても、「何を基準として層化抽出をすべきか」という問題は、明らかに分析目的によって決定されるべきものである。つまり、分析者の目的と整合的な分類システムを提供することこそが「データの使用を容易にし、的確な経済構造の把握や適切なサンプリングを可能にする」ことを、ECPC は述べているのである。
Issues Paper No.1 では更に、分類システムはただ 1 つの一貫した概念に基づいて構築されるべきなのか、構築されるとすればどのような概念に基づくべきなのか、といった点についても詳細な議論を展開している。これはつまり、従来の SIC のように供給サイドと需
要サイドの概念が混在した分類体系が望ましいのか、あるいは供給サイドの概念にのみ基10

づいた分類体系を構築すべきなのか、需要サイドの概念にのみ基づいた分類体系を構築すべきなのか、という問題である。
「一貫した概念に基づくべきではない」という意見としては、・ 単一の概念を導入することによって、多岐にわたるデータの用途に対応することができない。
・ 従来の SIC が複合的な概念を基礎としているため、もしも単一の概念のみに基づいた体系を構築すれば、時系列比較や国際比較が困難になる。
といった意見があげられている。これに対し「一貫した概念に基づくべきである」という意見としては、・ もしも一貫した概念基準がなく体系を構築する場合、分類の基準が部門ごとに恣意的・独断的に決定されてしまう。
・ 一貫性のなさゆえにユーザーが体系全体を理解できずに誤ったデータ利用をする可能性がある。
・ 単一の概念のみで全ての分析目的をカバーすることは困難であるとしても、供給サイド概念に基づいた分類体系と需要サイド概念に基づいた分類体系の両者を別々に構築することによって、問題に対処することができる。
といった意見が述べられている。
また、供給サイド分類の必要性および需要サイド分類の必要性についても様々な意見が述べられている。供給サイド分類の必要性に関する主な意見としては、結合生産の概念を前提とした場合の供給サイド分類体系の必要性に関するものがある。もしも各生産者（事業所）が、単一の商品のみを産出しているのであれば、供給サイド分類の必要性は小さい。
なぜならこの場合、商品の種類によって生産者（事業所）を完全に分類することが可能となるためである。これに対して、多くの生産者が 1 つの事業所において複数商品を生産している場合には、事業所における生産構造の類似性によって事業所を分類するための体系、
すなわち供給サイド分類体系が必要となる。ただしこの点については、・実際に生産構造の類似性を把握することが困難である、・そもそも生産構造の類似性を厳密に定義することが困難である、といった批判も展開されている。一方で需要サイド分類の必要性に関しては、
それが市場構造や消費に関する分析を行う際に必要であることを認めながらも、需要サイド分類に関してはユーザーが自らの分析目的に従ってデータの統合を行えばよいものであり、統計機関が唯一の体系を提供する必要性はない、といった意見が述べられている。
Issues Paper No.1 では、以上の様な議論に関して明確な結論は示されていない。しかし、ECPC が新たな分類体系の構築に向けて、どのような分類概念に基づいて分類体系を構築

11

すべきであるか、という点を最も重要視していたことは確かである。

3. 北米産業分類体系（NAICS）の特性
前節で取り上げたECPCにおける議論を受けて、1994 年 7 月 26 日の連邦公報（Federal
Register, July 26, 1994, pp.38092-38096）において、新しい産業分類体系の概念および原則が公表された。そこには、NAICSの基礎概念に関して以下のような内容の記述がある 7。
1.

NAFTA の効果を分析するためには、生産に関する投入と産出や生産性、雇用等についての詳細な情報が必要であり、そのためには生産指向（production-oriented）あるいは供給基盤（supply-based）の基礎概念に基づいて NAICS が制定されるべきであること。

2.

特に(a)新規産業、(b)サービス産業全般、(c)先端技術生産を行う産業、に関する部門分類の発展に特別な注意を払い、可能な限り時系列の継続性を保ちながらも、利用者からの提言を考慮して経済構造の変化に対処すること。

3.

米国・カナダ・メキシコの 3 か国間の詳細な分類レベルでの比較可能性を保つこと。また、国際標準産業分類 ISIC（International Standard Industrial
Classification)とも 2 桁レベルでの整合性を保つこと。

一方で、2.3 項で取り上げた SIC に対する問題点の指摘は、以下のようなものであった。
① 分類概念の問題② 経済構造変化の把握に関する問題③ 国際比較（NAFTA の成立）に関する問題①の問題は、供給サイド分類体系を構築すべきか、需要サイド分類体系を構築すべきか、という問題である。SIC では、供給サイドの概念と需要サイドの概念が混在していたために、かえって分析が困難になるようなケースが批判の対象となっていた。また②の問題は、近年のサービス化によって引き起こされる問題である。SIC では、後に示すような新規産業部門の設定基準が定められていたため、特にサービス部門において新たな部門を設定することが困難であった。そのため、近年急激な成長を遂げたサービス業などの新たな部門
では極めて粗い産業分類が適用される一方で、農業や旧来の製造業部門においては詳細な部門分類が適用されていた。これによって、SIC に基づいた統計調査の結果からは、現実の産業構造の変化を的確に捉えることが困難だったのである。更に③の問題は、NAFTA 成
立に伴って、米国・カナダ・メキシコ間での統計調査結果の詳細な比較が必要になったに
7

実際の連邦公報では、ここで示した 1～3 の内容が、7 つの項目に分割されて記述されている。

12

も関わらず、SIC がその機能を十分に持っていなかったことを批判されたものである。
これを見れば、NAICS の基礎概念としてあげられていた 1～3 の要因は、それぞれが SICに対する批判としてあげられた①～③に対応していることがわかる。つまり、NAICS の基
礎概念は、言うなれば、SIC における 3 つの問題点を解決することそのものだったのである。従って、NAICS の意義あるいは特徴点を明確化するためには、これら 3 つの問題点に対して NAICS ではどのような対応が行われているのか、といった点について言及しなければならない。そこで以下では、上記 3 つの問題点のそれぞれに対応した項目として「分類概念」、「構造変化の把握」、「国際比較」という 3 点を取り上げ、NAICS 特性を明らかにする。

3.1. NAICS の分類概念
SIC に対しての第 1 の批判である「分類概念の問題」に対する NAICS の対処は、NAICSの特色を最も強く表している。前述のように NAICS では、体系の最も基礎的な概念として、
生産指向あるいは供給基盤を適用することが明記されている。前出の連邦公報だけでなく、最初に作成された NAICS のマニュアル”North American Industry Classification System(1997)”においても、冒頭の前書き部分に以下のような記述がある。
「NAICSは、それが単一の概念に基づいて構築されているという点において、産業分類の中でもユニークなものである。類似した生産プロセスを持つ経済単位は、同じ産業に分類される。また産業の境界線は、実行可能な範囲で、生産プロセスの違いを区別している。
」8
これはつまり、NAICS が、完全に「供給サイド分類概念」のみに従って構築された体系であることを示すものである。この点は、NAICS における最も特徴的なポイントであり、「需要サイド分類概念」が混在していた SIC などのこれまでの分類体系にはない新たな性質である。更に NAICS では、それを適用して作成された統計資料がどのような分析に用いられるべきであるか、といった具体的な分析目的に関しても、以下のような記述によってその目的を限定している。
「（NAICS）使用の例としては、生産性、単位当たり労働費用および生産における資本集約度の計測、雇用産出関係の推定、産業連関表の作成、そして経済における生産関係の分析を含むその他の使用がある。
」9
ここであげられている分析の例は、全て供給サイドの分析事例であり、このことからも

8
9

U.S. Office of Management and Budget (1998)より筆者翻訳。
U.S. Office of Management and Budget (1998)より筆者翻訳。

13

NAICS が明らかに供給サイドのみを対象としていることがわかる。NAICS では、分析目的を供給サイドの分析のみに限定することによって、供給サイド分類概念のみに沿った体系の構築を可能にしているのである。
産業分類体系の設計段階において、このような特定化した分析目的を明示することは、従来の事例から見れば極めてめずらしいものである 10。NAICSにおける分析目的に関する記
述は、逆に言えば、NAICSが、市場構造や消費に関する需要サイド分析に対するニーズを完全に切り捨てた体系であることを物語っている。前節までの議論にもあるように、SICな
ど従来の分類体系に対する批判は、それらの分類体系が、幅広い分析への適用可能性を重視するあまりに、逆に全ての分析を困難にしてしまっている点にあった。NAICSは、このような批判に対する答えとして構築されたものである。需要サイドの分析目的を捨て去り、一貫して供給サイド分類概念のみに基づいた体系を構築することによって、生産サイドの統計に限って言えば、統計間の比較可能性や国際的な比較可能性を高めているのである。
また分析的な観点からも、供給サイドの問題に関してはより詳細な分析を行うことが可能になっている。この点は、NAICSのもっとも大きな特徴でありメリットでもある。
ただし、ここで述べたような「供給サイド分類体系」を実際の統計作成に反映させるためには、数々の解決すべき問題が残されていることも事実である。もっとも大きな問題は、「供給サイド分類体系」の分類基準をどのように設定し、それをどのような方法によって把握するかという問題である。前述のように NAICS マニュアルでは、産業分類の基準に関して、「類似した生産プロセスを持つ経済単位は、同じ産業に分類される。また産業の境界線は、実行可能な範囲で、生産プロセスの違いを区別している。」といった記述がなされている。
これはつまり、「生産プロセスの類似性（あるいは異質性）」を基準として産業分類を決定すべきであることを示唆するものである。しかし、そもそも「生産プロセスの類似性（あるいは異質性）」とは何か、どのような方法によってそれを把握するのか、また現実の産業分類において生産プロセスの類似性を基準とした分類を一貫して行うことが可能であるのか、といった点については、特に言及されていない。この点については、今後、厳密な定義を与えると同時に実際の統計データ等を利用した検証作業を行った上で、実現可能な手法を見つけ出す必要がある。

3.2. NAICS における構造変化の把握
SIC に対する第 2 の批判は、SIC では近年急激に成長した新たな産業を把握できていない、あるいは把握できているとしても部門分類が極めて粗い、といったものであった。この現象は、サービス業において著しく観察されるものである。この問題の本質を理解するため
例えば日本標準産業分類のケースでは、「日本標準産業分類」一般原則第 3 項において、「この産業分類は、統計調査の対象における産業の範囲の確定及び統計調査の結果を産業別に表章するために用いられるものである。」といった記述があるのみであり、この体系を用いた分析の内容に関してはまったく触れられ
ていない。

10

14

には、SIC における新産業の決定基準について理解する必要がある。
SICでは、新規産業部門の設立や既存産業部門の廃止を決定する際に、各産業部門の経済的な重要度を表す指標をもとめ、一定基準以上の重要度を持った産業部門の新規設立と、一定基準以下の重要度を持った産業部門の廃止を検討することを定めている 11 。ECPC(1993d)によれば、SICにおける産業部門の経済的な重要度は、事業所数・従業員数・賃金・付加価値・出荷高より求められる。具体的には、新規設立を望む 4 桁産業部門におけるこれら 5 要素の値を、その産業部門が属する大分類部門におけるこれら 5 要素の平均値と比較し、両者の比率の加重平均値の大小によって新規設立や廃止を決定するというものである。
表 1 は、1987 年の SIC 改訂において、実際にスナック菓子製造業を新規産業として認定するか否かを検討する際に行われた、経済的重要度の計算結果を表したものである。
表 1. SIC における産業部門の経済的重要性指標の計算
要素

①

対象産業
（スナック菓
子製造業）

②

産業大分類
（製造業）
平均値

③

相対的規模
（①/②）％

④

ウェイト

⑤

加重得点
（③×④）

事業所数

230

796

29

1

29

従業員数
（千人）

26.7

43.0

62

2

124

賃金
（百万ドル）

301.3

584.0

52

1

52

付加価値
（百万ドル）

934.5

1,295.0

72

2

144

出荷高
（百万ドル）

1,929.0

3,006.0

64

1

64

-

-

-

7

413

合計
最終得点

413／7＝59（％）※ECPC (1993d) “Issues Paper No. 4”, Appendix Table 1 より筆者翻訳。

①列は「スナック菓子製造業」における各要素の値を表しており、②列はスナック菓子製造業が格付けられている大分類である「製造業」における 4 桁産業部門の各要素平均値を表している。③列は、スナック菓子製造業が製造業全体の平均と比較してどの程度の規模を持っているかを表している。③列の事業所数の行を見れば、スナック菓子製造業の事業所数が製造業部門の平均事業所数の 29％にすぎないことがわかる。③列で求められる 5 つの要素についての相対的規模より、4 列のウェイトを用いて加重平均値を求めたものが、最SIC の産業部門決定基準としては、ここで述べる「経済的重要度」だけでなく、専業率（Specialization
Ratio）やカバレッジ率（Coverage Ratio）など、その他の基準も用いられている。

1115

終的に求められる得点 59（％）である。1957 年に定められたSICの基準では、新規産業に関してはこの最終得点が 20 以上である場合に、また既存産業に関しては最終得点が 10 以
上である場合に経済的に重要な産業であると認められることになっている 12。
SIC が近年の構造変化を把握できていない、という批判は、このような経済的重要度の指標による部門分類の決定手法そのものの問題点に起因している。この手法に関する批判としては、以下のようなものがある。
・ すべての部門について、まったく同じ 5 つの要素を用いても良いのか。
（財に用いる要素とサービスに用いる要素をそれぞれ選択すべきではないか）
・ 5 つの要素を集計する際のウェイトに何の意味があるのか・ そもそも規模によって表される経済的重要度によって産業の新設や廃止を決定するべきではない（規模が小さくても重要な産業もある）
しかし特に最近になって最も大きな問題となっているのは、このような基準を長年にわたって適用してきたことによって、SIC の分類体系が現実の経済構造から大きく乖離してしまった点である。米国では、近年サービス業の重要性が急激に高まっている。2002 年時点
において、製造業・鉱業・建設業・公益事業の従業者数は、経済センサス対象となる全従業者数の約 2 割程度にすぎず、その他のサービス部門が拡大していることは明らかである。
しかし SIC のリストが公表された 1930 年代には、第 1 次産業・第 2 次産業が経済の主たる役割を担っていた。そのため当時の産業分類体系も、各産業部門の規模を反映して製造業において数多くの部門分類が設定され、サービス業の部門数は製造業に比較して少ないものであった。
このような状況の下で、近年になってサービス業の生産規模が急激に拡大したことによって、相対的に部門数の少ないサービス業では、経済的重要度を計算する際の基準となる各要素の平均値（表 1 における②列）の値が、製造業などに比較してはるかに大きな値になってしまった。規模をあらわす要素の 1 つである平均従業者数について言えば、1990 年時
点の製造業におけるSIC4 桁部門の平均従業者数は 4 万人強であったのに対し、サービス産業のそれは 17 万 7 千人、小売業では 30 万人を超えている。つまり、サービス部門において上述の経済的重要度の基準（平均規模の 20％）を満たすためには、新たな産業部門の従業者数が約 3 万 5 千人必要であり、小売業について言えば約 6 万人もの規模が必要である
ことになる。この値は、製造業の必要規模が 1 万人にも満たないことと比較すると、明らかに膨大なものである 13。これでは、製造業に比較してサービス業や商業部門における新

したがって、既存産業に関して最終得点が 10 を下回る場合には、当該部門の廃止が検討されることになる。
13 ただし前述のように、新規産業部門の認定は、従業者数規模だけでなく 5 つの要素の加重平均によってなされるものであるため、従業者数規模が 20％に満たない場合であっても、その他の要素が 20％を大きく超えているようなケースでは、新規産業として認定される可能性がある。
1216

規部門の認定は困難であり、サービス部門と製造業部門の産業部門数の相対的な格差が縮小することはない。つまり、製造業において詳細な分類が設定されており、サービス業において粗い分類が設定されているというSIC体系のもとでは、サービス業の生産規模が拡大すればするほど、サービス業における新規産業の認定基準がより厳しくなる、という悪循環が生まれていたのである。結果として、1987 年に最終的な改訂が行われたSICでは、製造業における 4 桁部門数が 459 であったのに対し、金融・保険・不動産部門の部門数は 53、サービス部門の部門数は 150 となっている。これは、明らかに部門別の生産規模を反映した比率ではない。これを見れば、SICが近年の構造変化を把握できていない、という批判の背景に、このSICにおける新産業決定方法があったことは明らかである。
この問題を解決するためには、まず、大分類レベルから現在の産業構造を反映した大幅な変更を加えることが必要不可欠である。そこでNAICSでは、大分類のレベルで、従来の分類体系にとらわれずに独自の体系を構築している。具体的には、1987 年のSICにおいて 10部門であった大分類が、NAICSでは倍の 20 部門に増加している点や、SICでは単一の大分類部門であった「I.サービス」ディヴィジョンが、NAICSでは 17 の大分類部門に分割されている点などをあげることができる。この点は、NAICSの顕著な特徴である 14。
また新産業の決定に関しても、NAICS では SIC とは大きく異なった手法を採用している。
第一回の改定である 2002 年の NAICS 改訂時には、まず、新規部門についてのパブリック
コメントを求め、それらのコメントについて議論を行った上で、新規部門として採用するか否かを決定している。具体的には、1999 年 2 月 25 日の連邦公報（Federal Register,February 25, 1999, pp.9416-9419）において、建設業および卸売業における分類体系の改変や、百貨店および無店舗小売業のための細分類の修正、およびその他の修正に関して、パブリックコメントを求めている。パブリックコメントにおける新規部門の提案の中には、規模の小さすぎる部門や、特化係数が低い部門、NAICS における生産指向の基準に合致しない部門などが含まれている。これらの部門についてはそれを新規部門として認定しないこととし、その他のコメントの全てを考慮した上で、その後 3 カ国の統計機関やデータ使用者、産業団体との協議を重ね、2000 年 4 月 20 日の連邦公報（Federal Register, April 20,
2000, pp.21241-21282）において、2002 年版米国 NAICS の改正案を公表している。改正案には、建設業や情報産業、卸売業、および百貨店・無店舗小売業に関する大幅な変更が含まれている。2002 年改正の具体的内容については、後の 4.3 項において、1997 年版 NAICSとの比較を通じて詳細を明らかにしている。
このように、改訂時の新規部門認定に際して厳密な数値基準を導入せず、分類概念との整合性を考慮しながら一般の意見を取り入れて臨機応変な対応を行っている点は、従来の SICにはみられなかったものであり、これも NAICS の特色の一つである。新規部門に関するこ
14 ただし、このまま長期的に大分類を固定するようであれば、数十年後に SIC に見られたのと同様の問題が引き起こされる可能性も否定できない。今後は、NAICS において 2 桁レベルでの見直しをも視野に入れた改訂を行うことによって、常に新たな構造変化を適切に取り入れる方法を考えてゆかなければならない
だろう。

17

のような運用方法が適切なものであるか否かについて、現時点において評価を与えることは困難である。今後、長期間にわたる改定作業の結果として、継続的に産業構造変化を把握することができれば、この新たな手法は適切な評価を受けることであろう。

3.3. NAICS における国際比較
SIC に対する第 3 の批判は、国際比較に関するものである。従来の分類体系においても、
国際的な比較可能性の保持は重要な課題のひとつであり、各国の標準産業分類体系も国連の ISIC に準拠しているケースが数多くみられた。しかし、これまでの事例では、例えば
SIC が ISIC2 桁に、日本標準産業分類 JSIC と ISIC が 2 桁に対応しているといったように、極めて粗い分類体系のもとでの部門間比較が可能であるに過ぎなかった。従来の分類体系の中で、これ以上詳細なレベルでの国際比較を行うことは極めて困難だったのである。
国際比較の困難さは、主に「地理的空間の異質性」と「分類概念の問題」という 2 つの要因によってもたらされるものである。前者は例えば、極めて気温の高い国と極めて気温の低い国の経済を比較するようなケースを考えれば明らかである。気温の違いによって、それぞれの国で需要される財やサービスあるいは生産可能な財やサービスの種類は大きく異なるであろう。その場合に、これら両国経済の産業部門を詳細なレベルにおりて比較する
ことは明らかに困難である。このような問題は、国ごとの地理的な特性の違い（沿海・内陸など）や政治体制、文化や慣習の違いといった様々な要因についても想定されるものである。更に後者の「分類概念の問題」について言えば、需要サイドと供給サイドの分類が混在した体系のもとでは、完全に同一な商品であっても、それが常に特定の産業部門に格付けられるとは限らない。つまり、需要サイド分類を採用した国と供給サイド分類を採用した国の産業部門について比較を行おうとする場合、たとえ産業部門の名称が一致していたとしても、各産業に格付けられている商品の種類がまったく異なっているような状況も想定されるのである。
前述のように、従来の産業分類体系においては、国際的な比較可能性の保持が重要な要件の１つにあげられていた。しかしその国際比較は、ISIC を中心とした枠組みを見てもあきらかであるように、全世界中の分類体系の比較を目的としたものであった。全世界の産業構造を比較できるというメリットが大きなものであることは事実であるが、一方で、比較対象となる国が、地理的な意味で大きな異質性を含んでいるケースも多く、それゆえに詳
細なレベルでの比較を行うことは困難であったと言える。また同時に、従来の分類体系は、様々な種類の統計、あるいは様々な目的の分析に対応することを目指していたため、特定の分類概念に特化した体系の構築は行われず、多くの体系では需要サイド概念と供給サイド概念が混在していた。この点は、従来の分類体系において詳細な国際比較を行うことができなかった大きな要因のひとつであると言える。
これに対し NAICS は、前述のように、一貫して供給サイド概念のみに従った分類体系として構築されたものである。従って、分類概念の問題に関して言えば、従来の体系に比べ18

て国際的な比較をし易い分類体系であると言えよう。また、NAICS の背景には、NAFTA
成立に伴い、NAFTA 加盟国間での詳細な経済分析を可能にするような産業分類体系に対するニーズが存在した。これは逆に言えば、NAICS が、NAFTA 非加盟国との比較よりも加盟国との比較を重要視していることを物語っている。つまり、米国・カナダ・メキシコという、地理的に隣り合った特定地域における比較可能性を重要視することによって、「地理的空間の異質性」を取り除いて体系を構築することができたのである。結果として完成した 1997 年版の NAICS では、基本的には 5 桁産業レベルで、米国・カナダ・メキシコ間での共通性が保たれている。これほど詳細なレベルでの共通性の保持は、分析目的を供給サイドの分析に特化し、適用地域も NAFTA 加盟国に限定したからこそ可能になったものである。一方でその他の国々との比較に関しては、ISIC との 2 桁分類レベルでの比較可能性を保っているのみである。この点からも、NAICS が、国際比較の観点からは明らかに
NAFTA 加盟国のみに特化したものであることがわかる。
従来の分類体系は、どちらかと言えば、様々な種類の統計資料に適用し、様々な目的の分析にも使用できるような体系を目指すという意味で、一般性を重要視した体系であった。
また、地域的に広範囲にわたる国際比較を目的としている点においても、やはり一般性を指向しているように見える。このような一般性を重視する方向性によって、標準産業分類
体系が幅広い統計や分析に適用されてきたことは事実である。しかしこれまでに述べたよ
うに、一般性を重視する傾向は、かえって詳細なレベルでの分析や国際比較を困難にしていたことも事実である。また、分析面や国際比較における一般性を重視することは、時系
列的な継続性や他国の分類体系との整合性を考慮しなければならないことにつながり、従って 2 桁分類の変更に及ぶような大規模な改訂や、新たな産業部門を早期に体系内に取り込むことを妨げる要因にもなっていた。これに対して NAICS では、分析目的や地域を限定することによって、一般性を犠牲にしつつも極めて詳細な分析を可能にし、同時に大幅な改訂をも可能にしているのである。この点は、NAICS における特徴的な性質であると言える。

4. 北米産業分類体系（NAICS）の詳細
第 2 節・第 3 節では、NAICS が作成されるまでの経緯や、NAICS の基本概念、目的、特性といった点について、歴史的な視点や理論的な観点からその内容を明らかにした。しかし最も重要な点は、NAICS 作成時の問題意識や理念が、実際の分類体系にどのように反映されているか、という点である。これまでに述べたように、NAICS 成立の背景には、従来の分類体系である SIC に対する問題意識が存在した。NAICS において、SIC に見られた問題点が解決されているか否かを明らかにするためには、実際の分類体系に関して NAICSと SIC の比較を行う必要がある。また NAICS では、新規産業やサービス産業全般、先端19

技術生産を行う産業を特に重要視して分類体系を構築することが、基本的な目的のひとつとしてあげられていた。実際にこれらの産業部門が体系の中で適切に取り扱われているのか、また体系の改訂時には新たな部門が速やかに取り込まれているのか、といった点を検証するためには、実際の部門分類や体系改訂の詳細について、その内容を明らかにする必要がある。そこで本節では、まず 1997 年版 NAICS の概要を示した後で、NAICS と SICの比較分析や 1997 年版 NAICS と 2002 年版 NAICS の比較分析を行う。また、部門別の詳細についても取り上げている。これらの分析によって、実際の NAICS 部門分類と、理論的な概念や目的との対応を示し、NAICS の具体的な特徴点や問題点を明らかにすることができる。

4.1. 1997 年版 NAICS の概要
最初に、1997 年 NAICS の概要について述べる。NAICS は、一般的な分類体系と同様に、詳細な分類から粗い分類までの階層構造から成り立っている。NAICS では、最も粗い分類として 2 桁のコードが付されたセクター（Sector）があり、3 桁のサブセクター（Subsector）、
4 桁の産業グループ（Industry Groups）、NAICS5 桁産業（NAICS

5-digit industries）、

そして最も詳細な米国 6 桁産業（U.S. 6-digit industries）まで、5 段階の分類が設定されている。以下の表は、1997 年 NAICS におけるセクターの内訳と、それぞれのセクターに格付けられるサブセクター以下の詳細分類の部門数を表したものである。例えばセクター「11.農業・林業・漁業および狩猟業」であれば、このセクターの中に格付けられているサブセクター（3 桁）が 5 部門あり、更にその 5 部門のサブセクターの下にあるより詳細な産業グループ（4 桁）が 19 部門、更にその 19 部門の下にあるより詳細な NAICS5 桁産業が
42 部門、そしてこれら 42 部門の下に最も詳細な米国 6 桁産業が 32 部門設定されている。
いくつかの部門において、NAICS5 桁産業の部門数よりも、それに付随する米国 6 桁産業の部門数が少ない理由は、全ての NAICS5 桁産業に対してより詳細な米国 6 桁産業が設定されているわけではなく、いくつかの NAICS5 桁産業には米国 6 桁産業が存在しないためである。これら 6 桁の存在しない部門では、NAICS5 桁産業分類が最も詳細な分類となっている。一般的な分類体系と同様に、NAICS においても、米国 6 桁産業における 6 桁コー
ドのうち上 5 桁が等しい部門全てがその 5 桁をコードとする NAICS5 桁産業に格付けられ、更に NAICS5 桁産業における 5 桁コードのうち上 4 桁が等しい部門全てがその 4 桁をコードとする産業グループに格付けられる、といったように、2 桁のセクターから 6 桁の米国 6桁分類に至るまで、全ての段階にわたって階層構造が形成されている。

20

表 2. 1997 年 NAICS におけるセクターの内訳
Sector2桁

日本語部門名NAICS199711

農業・林業・漁業および狩猟業

21

鉱業

22

公益事業

Utilities

1

23

建設業

Construction

3

31-33

製造業

Manufacturing

21

英語部門名

3桁

4桁

5桁

6桁

Agriculture, Forestry, Fishing, and Hunting

5

19

42

32

Mining

3

5

10

28

3

6

6

14

28

0

84

184

408

42

卸売業

Wholesale Trade

2

18

69

0

44-45

小売業

Retail Trade

12

27

61

18

48-49

運輸・倉庫業Transportation and Warehousing

11

29

42

25

51

情報産業

Information

4

9

28

12

52

金融・保険業

Finance and Insurance

5

11

32

15

53

不動産・賃貸業

Real Estate and Rental and Leasing

3

8

19

9

1

9

35

17

1

1

1

3

2

11

29

23

Professional,

ScientificandTechnical

54

専門的科学技術サービス業

55

企業管理業

Management of Companies and Enterprises

管理・支援サービスおよび廃棄

Administrative

物処理・浄化サービス業

Management and Remediation Services

61

教育サービス業

Educational Services

1

7

12

7

62

医療・社会福祉業

Health Care and Social Assistance

4

18

30

16

71

芸術・芸能・娯楽業

Arts, Entertainment and Recreation

3

9

23

3

72

宿泊施設および外食サービス業

Accommodation and Food Services

2

7

11

7

81

その他のサービス（公務を除く）

Other Services (except Public Administration)

4

14

30

30

92

公務

Public Administration

8

8

29

0

56

Services
andSupport

and

Waste

合計
96 311
721 659※ 部門数のデータは、U.S. Office of Management and Budget (1998) “North American Industry
Classification System (1997)”より抜粋。
※ ただし、「農業、林業、漁業および狩猟業」および「公務」部門は、経済センサスの対象となっていない。

前述のように、NAICS は、米国だけでなくカナダおよびメキシコにおいても使用される
3 ヶ国共通の分類体系である。これら 3 ヶ国では、NAICS5 桁産業レベルにおいて完全に同一の分類体系を利用することになる。つまり、全産業合計で 721 部門の共通分類が設定されることになる。最も詳細な 6 桁分類に関しては、その名称が「米国 6 桁産業」となっていることからも明らかであるように、各国独自の部門を設定できることになっている。
前節でも述べたように、国際間でこれほど詳細な部門について完全な比較を実施できる体系は、これまでにないものであり、その点は NAICS の大きなメリットである。しかし一方で、NAFTA に加盟する 3 ヶ国のみでの詳細な比較を重要視し、独自の分類体系を構築した
結果、時系列比較やその他の国々との詳細な分類レベルでの比較が困難になったことも事実であろう。次項では、時系列比較の問題を明らかにするために、NAICS と SIC の比較を行っている。

21

4.2. 1997 年版 NAICS と 1987 年版 SIC の比較
NAICS が米国経済センサスに初めて適用されたのは、1997 年のことである。それ以前、
1992 年までの経済センサスには、SIC が使用されていた。SIC の最後の改訂は 1987 年に行われており、従って 1987 年版の SIC が最新の SIC 体系になっている。この 1997 年版
NAICS と 1987 年版 SIC は、基本的な概念や目的の大きく異なる体系である。この両体系を比較することによって、現実的な観点から NAICS における概念や目的に対する理解を深めることができる。
最初に、大分類レベルでの比較を行う。以下の表 3 は、SICのディヴィジョンを表したものである 15。
表 3. 1987 年 SIC におけるディヴィジョン名称
Division

日本語名称

A
B
C
D

農業・林業および漁業
鉱業
建設業
製造業
運輸・通信・電気・ガス・および衛生
サービス
卸売業
小売業
金融・保険および不動産業
サービス業
公務

E
F
G
H
I
J

英語名称
Agriculture, Forestry, and Fisheries
MiningConstruction
Manufacturing
Transportation, Communications, Electric, Gas, And
Sanitary Services
Wholesale Trade
Retail Trade
Finance, Insurance, and Real Estate
ServicePublic Administration

NAICSに関する表 2 およびSICに関する表 3 を比較してまず明らかなことは、SICにおいて 10 部門であったディヴィジョン数が、NAICSでは倍の 20 部門（セクター）に増加している点である。この部門数増加分の多くは、SICでは「I.サービス業」において 1 つの部門として扱われていた活動が、複数の部門に分割されたことによるものである。具体的に言えば、NAICSセクターのうち「51.情報産業」、「54.専門的科学技術サービス業」、「56. 管理・支援サービスおよび廃棄物処理・浄化サービス業」、「61.教育サービス業」、「62.医療・社会福祉業」、「71.芸術・芸能・娯楽業」、「72. 宿泊施設および外食サービス業」 16、「81. その他のサービス（公務を除く）」などがそれにあたる。その他の主な変更点としては、SICの「E. 運輸・通信・電気・ガス・および衛生サービス」が、NAICSでは「22.公益事業」と「48-49.運輸・倉庫業」およびその他のいくつかの部門に分割された点、SICの「H.金融・
SIC では、大分類としてディヴィジョン（Division）が設定されており、これには A～J までのアルファベットがコードとして付されている。より詳細な分類としては、ディヴィジョンの下に 2 桁コードを付されたメジャーグループ（Major Group）が、更に詳細な分類としては 3 桁コードを付された産業グループ（Industry Group）が、そして最も詳細な分類として 4 桁コードを付された部門が設定されている。
16 ただし「72. 宿泊施設および外食サービス業」には、「I.サービス業」だけでなく、もともと SIC では「G.
小売業」に格付けられていた生産活動も多く含まれている。
15

22

保険および不動産業」が、NAICSでは「52.金融・保険業」および「53.不動産・賃貸業」17、「55.企業管理業」に分割された点をあげることができる。この結果を見る限りでは、SIC
からNAICSへの改訂は、明らかに第 3 次産業を中心として行われたものである。これは、これまでにも述べたような「従来のSICが第 1 次・第 2 次産業に偏ったものであり、第 3次産業が拡大した現在の産業構造を反映していない」という批判に対応したものである。
また、NAICSにおいて示された、「サービス部門を重要視する」という理念とも整合的である。大分類の段階で第 3 次産業に関する部門数を大幅に増加させることによって、近年急激にそのウェイトを増大させている第 3 次産業に関して詳細な部門設定を可能にした点は、NAICSの最も革新的なポイントであり評価できる点であると言えよう。
1997 年版 NAICS と 1987 年版 SIC の部門対応に関して、その内容をより詳細に表したものが以下の表 4 である。表 4 は、NAICS の各セクターの中にある NAICS5 桁産業や米
国 6 桁産業に含まれる生産活動が、SIC ではどのようなディヴィジョンに格付けられていたかを表したものである。より正確に言えば、米国 6 桁産業が設定されていない NAICS5
桁産業については、その 5 桁部門が SIC ではいずれのディヴィジョンに含まれていたかを表示しており、米国 6 桁産業が設定されているケースについては、その上位にある 5 桁部門についてはカウントせず、当該 6 桁部門がいずれのディヴィジョンに含まれていたのかを表示している。「11.農林漁業・狩猟業」を例に取れば、NAICS のこのセクターに格付けられている NAICS5 桁産業のうち、米国 6 桁産業が設定されていない部門について、SIC
では 30 部門が「A.農業・林業および漁業」に、1 部門が「D.製造業」に、1 部門が「I.サー
ビス業」に格付けられており、また米国 6 桁産業が設定されているものについては、それら 6 桁部門のうち SIC では 32 部門が「A.農業・林業および漁業」に、1 部門が「D.製造業」に格付けられていたことを示している。単一の NAICS5 桁産業や米国 6 桁産業に対応する生産活動が、複数の SIC ディヴィジョンにまたがって格付けられていたようなケースについては、それらを全て部門数の中にカウントしている。つまり、単一の NAICS5 桁産業における生産活動が、SIC では「D.製造業」と「I.サービス業」に分割されていたようなケースでは、「D.製造業」と「I.サービス業」に 1 ずつを計上している。従って、表 4 における各セクターにおける部門数と、表 2 における部門数とは必ずしも一致するものではない。
また表 5 は、表 4 のように NAICS を中心に両者の対応関係を見るのではなく、SIC 側からの対応関係をも明らかにするために、NAICS セクターと SIC ディヴィジョンの関係をマ
トリックス化したものである。表 5 の各行は NAICS セクターを、各列は SIC ディヴィジ
ョンを表している。表中の「○」は、当該行の NAICS セクターの一部の生産活動が、当該列の SIC ディヴィジョンの一部として含まれていたことを示している。これは逆に言えば、
当該列の SIC ディヴィジョンの一部の生産活動が、当該行の NAICS セクターの一部に格付けられたことを意味している。最右列の合計は、各 NAICS セクターが SIC ではいくつ
17 ただし「53.不動産・賃貸業」には、「H.金融・保険および不動産業」だけでなく、もともと SIC では「I.

サービス業」に格付けられていた生産活動も多く含まれている。

23

のディヴィジョンにまたがって格付けられていたかを表しており、最下行の合計は、各 SIC
ディヴィジョンが NAICS ではいくつのセクターにまたがって格付けられたかを表している。これは言うまでもなく、各行・各列の「○」の数の合計に等しい。
表 4・表 5 よりまず明らかな点は、名称だけでなくその内容も完全に一致している NAICS
セクターと SIC ディヴィジョンが、ひとつとして存在しないことである。表 5 を見れば、NAICS の「22.公共事業」は SIC の「E.運輸通信電気ガス衛生サービス」に、「55.企業管理業」は SIC の「H.金融・保険および不動産業」に、「61.教育サービス業」は SIC の「I.
サービス業」に 1 対 1 対応しているように見える。しかし SIC の「E.運輸通信電気ガス衛
生サービス」は「48-49.運輸・倉庫業」などにも含まれている。また「H.金融・保険および不動産業」は「52.金融・保険業」などに、「I.サービス業」はほぼ全ての NAICS セクターに含まれているため、SIC 側から見れば、SIC の各ディヴィジョンが単一の NAICS のセク
ターに完全に一致することはないのである。このことは、表 5 において、最下段の合計行
において全ディヴィジョンの値が 2 以上になっていることからも明らかである。この点は、NAICS が従来の分類体系に比較して極めて革新的な体系であったことを象徴している。
なお、SIC において存在せず、NAICS において初めて設定された部門も存在する。例えば、「55.企業管理業」に属する米国 6 桁産業である「551114.法人・支店および地域管理業」
がそれにあたる。この部門は、SIC では補助的事業所（auxiliaries）として取り扱われており、単独の部門としては存在していなかった。そのため、本来「55.企業管理業」における6 桁部門数は 3 であるにも関わらず、表 4 における「55.企業管理業」の 6 桁部門数は 2 となっている。
より詳細なレベルでの NAICS と SIC の比較は、4.4 項において行っている。

24

表 4. NAICS セクターと SIC ディヴィジョンの対応
NAICS1997

SIC1987

5桁
部門数

6桁
部門数

11

農林漁業・狩猟業

A
DI

農業・林業および漁業
製造業
サービス業

30
1
1

32
1
0

21

鉱業

B

鉱業

1

28

D

製造業

0

5

22

公益事業

E

運輸通信電気ガス衛生サービス

4

6

23

建設業

C
H
I

建設業
金融・保険および不動産業
サービス業

27
1
11

0
0
0

31-33

製造業

A

農業・林業および漁業

0

2

D
F
G

製造業
卸売業
小売業

65
0
3

404
4
9

I

サービス業

0

9

42

卸売業

F
I

卸売業
サービス業

69
2

0
0

44-45

小売業

F
G
I

卸売業
小売業
サービス業

11
53
2

3
19
3

48-49

運輸・倉庫業

51

情報産業

52

金融・保険業

53

不動産・賃貸業

D

製造業

1

0

E
I
J

運輸通信電気ガス衛生サービス
サービス業
公務

31
6
0

24
0
1

D
E
I

製造業
運輸通信電気ガス衛生サービス
サービス業

6
7
11

2
4
6

G

小売業

0

1

H
I

金融・保険および不動産業
サービス業

27
1

15
0

E

運輸通信電気ガス衛生サービス

1

1

H
I

金融・保険および不動産業
サービス業

7
7

2
7

54

専門的科学技術サービス

A
B
D
E
F
H
I

農業・林業および漁業
鉱業
製造業
運輸通信電気ガス衛生サービス
卸売業
金融・保険および不動産業
サービス業

3
1
1
0
1
0
29

0
0
0
1
0
1
16

55

企業管理業

H

金融・保険および不動産業

0

2

56

管理支援廃棄物処理浄化

A

農業・林業および漁業

1

0

C
E
I

建設業
運輸通信電気ガス衛生サービス
サービス業

1
6
15

0
9
16

25

表 4 NAICS セクターと SIC ディヴィジョンの対応（続き）
NAICS1997

SIC1987

5桁
部門数

6桁
部門数

61

教育サービス業

I

サービス業

10

7

62

医療・社会福祉業

E
I

運輸通信電気ガス衛生サービス
サービス業

1
22

0
16

71

芸術・芸能・娯楽業

E
G
H
I

運輸通信電気ガス衛生サービス
小売業
金融・保険および不動産業
サービス業

1
1
1
21

0
0
0
3

72

宿泊施設・外食サービス

E

運輸通信電気ガス衛生サービス

1

0

G
I

小売業
サービス業

5
3

3
4

A
D
H
I

農業・林業および漁業
製造業
金融・保険および不動産業
サービス業

1
1
2
18

0
0
1
29

2
27

0
0

81

その他のサービス

92

公務

※

I
サービス業
J 公務
表内では、スペースの関係上、一部の部門名称を省略して表記している。

表 5. NAICS セクターと SIC ディヴィジョンの対応表ⅡＳＩＣ Division
NAICS Sector
11

農業・林業・漁業・狩猟業

21

鉱業

22

公益事業

A

B

C

○

D

E

F

G

○
○

I

J

合計

○

3

○

2
○

1

23

建設業

31-33

製造業

42

卸売業

○

44-45

小売業

○

48-49

H

○
○

○
○

○

○
○

○

3

○

5

○

2

○

3

運輸・倉庫業

○

○

○

51

情報産業

○

○

○

3

52

金融・保険業

○

○

3

53

不動産・賃貸業

○

○

3

54

専門的科学技術サービス業

○

○

55

企業管理業

○
○
○

○

○

○

○

管理支援・廃棄物処理浄化

61

教育サービス業○○

62

医療・社会福祉業○

71

芸術・芸能・娯楽業

○

○

72

宿泊施設・外食サービス

○

○

81

その他のサービス

92

公務

○
5

○

○
2

2

26

7

9

4

5

4

7

○

56

合計

○

1
○

4

○

1

○

2

○

○

4

○

3

○

○

4

7

○

○

17

2

2

4.3. 1997 年版 NAICS と 2002 年版 NAICS の比較
続いて、分類改訂の詳細を明らかにするために、1997 年 NAICS と 2002 年 NAICS の比較を行う。表 6 は、2002 年 NAICS の各階層における部門数と、1997 年 NAICS との部門数の差を表している。

Sector

表 6. 2002 年版 NAICS におけるセクターおよび部門数
部門数の差
NAICS2002(NICS2002)-(NAICS1997)
6桁
名称
3桁 4桁 5桁
5 桁と米国
合計
3桁 4桁 5桁 6桁
同一

11
21
22
23
31-33
42
44-45
48-49
51
52
53
54
55
56
61
62
71
72
81
92

農業・林業・漁業・狩猟業
鉱業
公益事業
建設業
製造業
卸売業
小売業
運輸・倉庫業
情報産業
金融・保険業
不動産・賃貸業
専門的科学技術サービス業
企業管理業
管理支援・廃棄物処理浄化
教育サービス業
医療・社会福祉業
芸術・芸能・娯楽業
宿泊施設・外食サービス
その他のサービス
公務
合計

5
3
1
3
21
3
12
11
7
5
3
1
1
2
1
4
3
2
4
8
100

19
5
3
10
86
19
27
29
16
11
8
9
1
11
7
18
9
7
14
8
317

42
10
6
28
184
71
61
42
30
32
19
35
1
29
12
30
23
11
30
29
725

32
28
6
4
408
0
24
25
12
15
9
17
3
23
7
16
3
7
30
0
669

32
64
1
29
4
10
27
31
65 473
71
71
51
75
32
57
24
36
27
42
15
24
30
47
0
3
20
43
10
17
23
39
22
25
8
15
19
49
29
29
510 1179

0
0
0
0
0
1
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4

0
0
0
-4
2
1
0
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6

0
0
0
0
0
2
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4

最初に 2 桁のセクターを比較すれば、両者はまったく同一であることがわかる。
3 桁レベルでは、「42.卸売業」で 1 部門、「51.情報産業」で 3 部門増加しており、全体で言えば 1997 年の 96 部門が 2002 年は 100 部門となっている。1997 年 NAICS における「42.
卸売業」の 3 桁サブセクター部門としては、「421.耐久財卸売業」、「422.非耐久財卸売業」の 2 部門が設定されていた。これに対し 2002 年 NAICS では、3 桁サブセクター部門として、「423.耐久財卸売業」、「424.非耐久財卸売業」に加えて新たに「425.卸売電子市場および代理人および仲介業」が新設されている。この部門には、インターネット等を用いて買
い手と売り手を引き合わせる事業者間電子商取引や、買い手もしくは売り手の代行として商品の所有権を持たずに卸売を行うケースが含まれる。これらの形態は、比較的新しい卸売の形態であり、2002 年の改訂において、早速このような新たな形態の生産活動が新規部門として取り込まれていることがわかる。更に「51.情報産業」について言えば、1997 年
NAICS における「51.情報産業」の 3 桁サブセクター部門としては、「511.出版業」、「512.

27

0
0
0
4
0
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10

映画・録音産業」、「513.放送・電気通信業」、「514.情報サービスおよびデータ処理サービス業」の 4 部門が設定されていた。これに対し 2002 年 NAICS では、1997 年 NAICS における 513 および 514 部門が廃止され、新たに「515.ラジオ・テレビ放送業」、「516.インター
ネット出版および放送業」、「517.電気通信業」、「518.インターネットサービスプロバイダー、
ウェブ検索ポータルサイト、およびデータ処理サービス」、「519.その他の情報サービス業」という 5 つの部門が新設されている。これらの部門には、その名称からも明らかであるよ
うに、旧来の情報通信業に加えてインターネット関連の新たな情報産業が独立した部門として含まれている。やはりここにも、2002 年の改訂において積極的に新たな形態の生産活動が新規部門として採用されている様子を見て取ることができる。
この他に大きな変更が見られた部門としては「23.建設業」をあげることができる。表 6
では、1997 年 NAICS から 2002 年 NAICS にかけて、「23.建設業」の 3 桁サブセクター数には変化がないように見える。しかしその内容には大幅な変更が加えられており、それに伴って 4 桁分類以降のより詳細な部門についても異なった分類が採用されている。
第 3 節でも述べたように、NAICS では、改訂に際してパブリックコメントを求め、それらについて議論を行った上で新たな分類体系を決定している。この手法は、厳密な量的基準によって新規部門を認定していた SIC の手法とは大きく異なるものである。前述のように、SIC においては、商業部門やサービス部門の量的基準が他の部門に比較して厳しく、それ故にそれらの部門の生産規模が拡大しているにも関わらず、新規部門が認定されにくい状況であった。一方で、2002 年改訂の大部分は農林水産業・鉱工業以外の部門に関するものであり、特に卸売部門や情報産業部門において新規部門が設定されている。この点は、量的基準のみに頼らずに積極的に新規部門を取り入れる NAICS の新たな手法の成果である。

4.4. NAICS 部門別詳細
前述のように NAICS では、SIC における「I.サービス業」が分割され、数多くの新たなセクターが設定された。このことは、表 4 において、SIC の「I.サービス業」が NAICS における 20 セクター中、実に 17 セクターにもわたって分割されていることからも明らかである。そこで以下では、新設されたサービス関連セクターを中心にして、1997 年版 NAICSと 1987 年版 SIC との比較を行いながら、より詳細な内容を明らかにする。

「51. 情報産業」
1997 年版 NAICS の「51.情報産業」セクターには、より詳細な分類として「511.出版業」、「512.映画・録音産業」、「513.放送・電気通信業」、「514.情報サービス・データ処理サービ
ス業」という 4 種類のサブセクターが設定されている。
このうち「511.出版業」に含まれる活動の多くは、SIC では「D.製造業」の中のメジャーグループ「27.印刷出版業」に含まれていたものである。ただし、「51114.データベースおよ28

びディレクトリー出版業」の一部のみ、「I.サービス業」の中のメジャーグループ「73.対事
業所サービス」（より詳細な部門で言えば「7331.ダイレクトメール広告サービス」）に格付けられる活動が含まれている。SIC では、ダイレクトメールの目的が主に広告であることから、このような活動が「I.サービス業」に格付けられていた。しかしこのような格付けは、明らかに供給サイドの概念に基づくものではなく、需要サイドの要因に基づくものであった。生産技術の側面から考えれば、ダイレクトメールサービスの主たる活動は、メールを印刷することにある。従って、供給サイド概念に基づいた NAICS においては、ダイレクト
メールサービスは、「511.出版業」に含まれることになる。
「512.映画・録音産業」に含まれる活動の多くは、SIC では「I.サービス業」に含まれていたものである。他に、「51222.総合的レコード製作・配給業」と「51223.音楽出版業」の一部は、SIC では「D.製造業」に含まれていた。このうち「51222.総合的レコード製作・配給業」の活動は、SIC4 桁分類で言えば「3652.レコード盤および録音済みオーディオテ
ープ・ディスク」という部門に対応するものである。この「3652.レコード盤および録音済
みオーディオテープ・ディスク」部門は、より上位の階層にある産業グループが「365.家庭用オーディオ・ビデオ機器およびオーディオ」であり、コード 3652 と上 3 桁を同じくする
他の部門としては、「3651.家庭用オーディオ・ビデオ機器」がある。また、これらと上 2桁を同じくするメジャーグループは、「36.コンピューターを除く電子・電気機器および部品」である。つまり SIC では、レコード盤やテープ・ディスク等を再生するためのハードウェ
アと、ソフトであるレコード盤・テープ・ディスクが、いずれも電子・電気機械部門の中の同一の 3 桁産業グループに格付けられていたのである。このような分類の体系は、明らかに、「いずれも家庭用のオーディオ関連商品である」という需要サイドの用途を基準として行われたものであり、供給サイドの概念である生産技術の同質性を無視したものである。
これに対し NAICS では、前述のように SIC「3652.レコード盤および録音済みオーディオ
テープ・ディスク」が NAICS「512.映画・録音産業」に、SIC「3651.家庭用オーディオ・
ビデオ機器」が NAICS「33.製造業」の中の「33431.オーディオ・ビデオ機器製造業」に格付けられている。この事例からも、NAICS においては一貫して供給サイド概念による分類が行われていることがわかるであろう。

「53.不動産・賃貸業」
1997 年版 NAICS の「53.不動産・賃貸業」セクターには、より詳細な部門として「531.
不動産業」、「532.レンタル・リースサービス」、「533.非金融無形資産賃貸業」という 3 つのサブセクターが設定されている。
「531.不動産業」は不動産の賃貸を、「532.レンタル・リー
スサービス」は機器の賃貸を行うものである。また「533.非金融無形資産賃貸業」には、特許権や商標、ブランド名、フランチャイズ契約を所有し、それを他者に使用させることで手数料や使用料を得ている事業所が含まれている。つまりこの部門に格付けられる事業所
は、有形資産であれ無形資産であれ、何らかの資産を賃貸するという点で類似したアクテ

29ィビティを持っているものである。このような部門の設定は、「一貫して供給サイドの概念に基づいて分類体系を構築する」という NAICS の特性を反映したものであると言える。
しかし SIC では、これらの活動は、必ずしも同一の部門に格付けられるものではなかった。
「531.不動産業」に格付けられる事業所の多くは、SIC では「H.金融・保険および不動産業」の中の「65.不動産業」に格付けられていたものであり、一方「532.レンタル・リー
スサービス」に格付けられる事業所の多くは、SIC では「I.サービス業」の中の「73.対事
業所サービス」や「75.自動車修理、サービス、駐車場」などに格付けられていた。また「533.
非金融無形資産賃貸業」に格付けられる事業所は、SIC では全て「H.金融・保険および不動産業」の中の「67.持ち株会社およびその他の投資事務所」に格付けられていた。つまりSIC では、賃貸する物品の種類によって、それぞれを異なる部門に格付けていたのである。
更に言えば、SIC の「75.自動車修理、サービス、駐車場」では、いずれも自動車に関連する生産活動であるという理由のみによって、自動車の修理と自動車の賃貸、更には駐車場サービスまでもが同一の部門に分類されていた。これらの生産活動は、言うまでもなく、生産技術という側面から見ればまったく異質な活動である。このことからも、供給サイドの概念と需要サイドの概念が混在していた SIC の問題点を見ることができる。

「54. 専門的科学技術サービス」
U.S. Office of Management and Budget (1998)によれば、「54.専門的科学技術サービス」
は、他者に対して専門的、科学的、技術的な活動を提供する事業所によって構成されている。具体的には、以下の 9 つの活動をあげることができる。
1. 法律サービス
2. 会計・簿記・給与サービス
3. 建築・工学（エンジニアリング）
4. 専門的デザイン
5. コンピューターサービス
6. コンサルティングサービス
7. リサーチサービス
8. 広告サービス
9. その他（写真サービス、翻訳・通訳サービス、獣医等）
このセクターに付随する 3 桁のサブセクターは「541.専門的科学技術サービス」1 部門のみであり、それに付随する 4 桁の産業グループとして、上述の各職種に対応した 9 つの部
門が設定されている。これら 9 つの部門は、いずれも専門的知識を有した労働者が投入の大部分を占める生産活動であり、これも供給サイド概念に従った分類であると解釈できる。
SIC との比較で言えば、この部門に含まれる活動の多くは、SIC では「I.サービス業」に

30

格付けられていたものであり、その中でも特に「73.対事業所サービス」および「87.工学・会計・調査・経営関連サービス」が多い。
興味深い事例として、NAICS「54171.物理学・工学・生命科学研究開発」がある。このNAICS5 桁産業は、SIC では以下のような 8 種類の 4 桁部門に格付けられていたものが、単一の部門に統合されたものである。
・3721.航空機（研究開発活動のみ）
・3724.航空機エンジンおよびエンジン部品（研究開発活動のみ）
・3728.他に分類されない航空機部品・付属装置（研究開発活動のみ）
・3761.誘導ミサイルおよび宇宙船（研究開発活動のみ）
・3764.誘導ミサイルおよび宇宙船の推進装置・推進装置部品（研究開発活動のみ）
・3769.他に分類されない誘導ミサイルおよび宇宙船部品・付属装置（研究開発活動のみ）
・8731.営利目的の物理学および生物学研究・8733.非営利研究組織（物理学・工学・生命科学研究のみ）
このうち 3721～3769 の 6 部門は、SIC ディヴィジョン「D.製造業」の中のメジャーグル
ープ「37.輸送機器」部門に含まれていたものである。例えば「3721.航空機」部門には、明らかに航空機に関連するものであるという理由のみによって、航空機自体の生産と、航空機の開発に関する研究開発活動の両者が含まれている。これら 2 つのアクティビティが、大きく異なる性質を持っており、これが供給サイド概念に基づく分類でないことは明らかである。これに対して NAICS では、SIC において製造業部門に含まれていたこれらの研究
開発アクティビティを、「541.専門的科学技術サービス」というサービス部門に集約している。これも、NAICS が供給サイド分類概念に基づく体系であることを象徴する事例の１つである。

「55.企業管理業」「55.企業管理業」とは以下のような事業所である。
①

企業の支配権や経営決定権の保有を目的として株を保有する事業所②

その企業の事業所を管理、監督および経営する事業所であり、その企業の戦略的、組織的計画や意思決定の役割を果たす事業所①は、いわゆる持ち株会社の事業所を指している。また②は、本社事業所である。
「55.企業管理業」セクターの下には、単一の 3 桁サブセクター、4 桁産業グループ、
NAICS5 桁産業が存在する。従って、米・加・墨で国際比較可能な 5 桁レベルについては、「企業管理業」というただ 1 の部門が存在するのみである。5 桁よりも更に詳細な米国 631

桁産業には、「551111.銀行持ち株会社オフィス」、「551112.その他持ち株会社オフィス」、「551114.法人、子会社、および地域経営オフィス」の 3 部門がある。SIC との比較で言えば、このうち「551111.銀行持ち株会社オフィス」および「551112.その他持ち株会社オフィス」については、SIC の 4 桁細分類部門として、それぞれに完全に一致する部門が設定されている。これらの部門は、SIC では「H.金融・保険および不動産業」に格付けられる部門であった。しかし、「551114.法人、子会社、および地域経営オフィス」については、SIC
では補助的事業所（auxiliaries）として取り扱われており、単独の部門としては存在していなかったのである。
本社活動とは、その活動自体が直接的に収益を生み出すことのない活動である。従って、従来の考え方としては、当該企業の主たる生産活動をサポートする事業所ということで、その企業が格付けられる産業分類に準じるものであると考えるのが通常であった。これは例えば、企業が保有する生産事業所の全てが食料品を生産していれば、その本社事業所も食料品部門に格付けられると考えるものである。しかし近年の企業活動の多角化に伴って、多くの企業は、複数の産業部門をまたがって生産活動を行うようになった。この場合、その企業の本社事業所をいずれの産業部門の活動であると見なすべきか、という点が 1 つの問題となっていた。同時に企業経営上、本社活動自体の果たす役割が以前に増して重要になりつつあることも確かである。NAICS において「551114.法人、子会社、および地域経営オフィス」を 1 つの独立した新規部門として定義したことは、こうした近年の構造変化の影響が背景にあったと考えられる。

「56. 管理・支援サービスおよび廃棄物処理・浄化サービス業」「56.管理支援サービスおよび廃棄物処理・浄化サービス業」に分類される活動として、事務所管理、人材の雇用および配置、文書作成などの事務サービス、勧誘、取り立て、保安および監視サービス、清掃、廃棄物処理サービス、がある。これらの活動は、いずれもほとんどの企業にとって必ず必要なサービスであり、企業内部においてこれらのサービスを担当する人員を雇い入れ、自社内部でこれらの活動を行っている企業も存在する。しかし最近では、企業のアウトソーシング化が進展し、ここであげたサービス活動を企業が外部委託するケースが急激に増大していると言われている。そのため、サービスに対するア
ウトソーシングを統計上で的確に把握することは、極めて重要な課題となっているのである。
特に事務所管理に関しては、前述の「55.企業管理業」における「その企業の事業所を管理、監督および経営する事業所」が行うサービスと極めて類似した概念であるように見える。NAICS では、「55.企業管理業」部門における事務所管理サービスを「同一企業内の他の事業所を管理するサービス」と定義し、「56.管理支援サービスおよび廃棄物処理・浄化サービス業」部門における事務所管理サービスを「他の企業の保有する事業所を管理するサービス」として定義することによって、両者を明確に区別している。

32

より詳細な部門分類についてみれば、「56.管理支援サービスおよび廃棄物処理・浄化サー
ビス業」セクターの下には、「561.管理・支援サービス業」と「562.廃棄物処理・浄化サー
ビス業」という 2 種類の 3 桁サブセクターが存在する。
SIC との比較で言えば、前者の「561.管理・支援サービス業」における生産活動の大部分
は、SIC の「I.サービス業」の中のメジャーグループ「73.対事業所サービス」に含まれるものである。中には、「56151.旅行代理店業」や「56152.ツアー運営業」のように、SIC で
は「E.運輸・通信・電気・ガス・および衛生サービス」に含まれていたものや、「56173.造園サービス」のように、SIC では「A. 農業・林業および漁業」の中のメジャーグループ「07.
農業サービス」に含まれていたものもある。
「56151.旅行代理店業」は、ツアーおよび宿泊サービスを販売する活動を行うものであり、「56152.ツアー運営業」は、ツアーを企画し手配する活動を行っている。また「56173.造園サービス」は、景観のケアやメンテナンスを行うものである。
一方で、もう 1 つの 3 桁サブセクターである「562.廃棄物処理・浄化サービス業」の多く
は、SIC では「E.運輸・通信・電気・ガス・および衛生サービス」に含まれていたものである。その他に、「56291.浄化サービス」のように SIC では「C.建設業」に含まれていたものや、「562991.浄化槽関連サービス」のように SIC では「I.サービス業」に含まれていたものもある。
「56291.浄化サービス」は、汚染された建物や鉱区、土壌や地下水の浄化、鉱山の再生活動、およびアスベストなどの有害物質の除去等を行うものである。また「562991.
浄化槽関連サービス」は、汚水槽や浄化槽の汲み上げや簡易トイレのレンタルを行う部門である。
以上のように、NAICS における「56.管理支援サービスおよび廃棄物処理・浄化サービス業」には、SIC で言えば「A. 農業・林業および漁業」、「C.建設業」、「E.運輸・通信・電気・
ガス・および衛生サービス」、「I.サービス業」といった幅広い部門の生産活動が含まれている。大分類のレベルでこれほどの変更が行われている点は、NAICS の特筆すべき変更点の１つである。特に、「56151.旅行代理店業」や「56152.ツアー運営業」が「E.運輸・通信・
電気・ガス・および衛生サービス」から変更された点や、「56173.造園サービス」が「A. 農業・林業および漁業」から変更された点は、注目に値する。これらの部門は、一般的には
大規模な資本設備や原材料を使用することなく、労働集約的な技術によって提供されるサービスである。従って、生産技術という側面から見た場合には、これらの生産活動はサービス部門に分類されるべきものであろう。しかし SIC では、分類体系の構築に際して需要サイド概念と供給サイド概念が混在していたために、これらの部門が必ずしもサービス業として扱われていなかった。これに対し NAICS では、一貫して供給サイド概念に基づく分類を行うことによって、これらの部門をサービス業として取り扱っている。この点は、NAICS が掲げる基本コンセプトが、完成した実際の分類体系の中でも一貫して守られていることを示唆するものである。
ただし一方で、分類概念の一貫性に関して疑問点が存在することも事実である。前述のよ33

うに「56.管理支援サービスおよび廃棄物処理・浄化サービス業」における事務所管理活動と、「55.企業管理業」におけるサービス活動とは、そのサービスの供給先が、他企業であるのか自企業内の他の事業所であるのかによって区別されている。しかし、それらのサービスの生産に必要な労働投入や資本設備などの投入面で言えば、両活動の内容はほぼ同じものである。つまり、供給側の生産技術という側面から見れば類似した活動でありながら、産出先が異なっているという需要サイドの要因によって、両活動を大分類レベルで別の部門として認識しているのである。これは明らかに、一貫して供給サイド分類概念を適用する、という NAICS の基本的なコンセプトと矛盾しているようにも見える。この点は、今後
日本において産業分類体系の見直しを行う際にも、よく考慮すべき問題である。

「72. 宿泊施設および外食サービス業」「72.宿泊施設および外食サービス業」には、より詳細な 3 桁サブセクターとして、「721.
宿泊施設」と「722.飲食業」の 2 つが設定されている。SIC との比較で言えば、「721.宿泊施設」の活動は、SIC では全て「I.サービス業」のメジャーグループ「70.ホテル・簡易宿
泊所・キャンプ場・その他宿泊施設」に格付けられていたものである。一方「722.飲食業」の大部分は、「G.小売業」のメジャーグループ「58.飲食店」に格付けられていたものである。
興味深い点は、SIC ではまったく異なるディヴィジョンに分割されていた 2 つの活動が、NAICS では 1 つのセクターとして統合された点である。
ただしホテルでは、飲食業以外にも、客室の清掃や洋服のクリーニング、スポーツジムなどの運営や小売店舗の運営など、様々な活動を行っている。このような活動を統計上でどのように表すかという問題は、たとえ一貫して供給サイド概念に基づく分類体系を構築したとしても、容易に解決される問題ではない。つまり、ホテルの活動は、様々なサービス
活動の複合によって成り立っているものであり、それを単一のアクティビティとして捕らえることは困難なのである。この問題に対する 1 つの解決策として、北米生産物分類体系
NAPCS（North American Product Classification System）がある。NAPCS とは、サービス活動を中心とした生産物分類体系であり、2002 年の経済センサスより試験的に適用されている体系である。この体系を適用することによって、ホテルのような複合的なサービス
活動の産出を的確に把握することが可能となる。NAPCS については、第 6 節においてその概要を示している。
本項では、主に NAICS において新たに設定されたサービス関連部門について、その詳細を取り上げた。いずれの部門においても、NAICS の基本概念である供給サイド分類概念に従った部門の設定が行われており、その体系は従来の SIC とは大きく異なるものであることが明らかとなった。
しかし一方で、「56.管理支援サービスおよび廃棄物処理・浄化サービス業」と「55.企業
管理業」のケースや、ホテル業に見られたような複合的なアクティビティによって成立し34

ている部門に関しては、必ずしも供給サイド分類概念のみに従って分類体系が構築されているとは言い切れない部分もある。これらの部門についてどのような分類体系を構築すべきであるかについては、理論的な観点から今後も議論が必要であろう。

5. 経済センサスと北米産業分類体系（NAICS）
本節では、米国経済センサスにおける NAICS 利用の実態を取り上げる。第 1 節でも述べたように、経済センサス調査の母集団名簿整備から調査の実施、結果の公表に至る全ての過程において、産業分類体系は常に重要な役割を果たしている。実際の経済センサス調査
における NAICS の利用状況を理解することは、NAICS の持つメリットやデメリットを明らかにする上でも役立つであろう。また、今後日本において経済センサスを実施する際に、いかなる産業分類体系のもとでどのような調査を実施すべきか、といった問題に対しても、重要な情報を与えることになる。そこで以下では、米国経済センサスにおける名簿整備の手法と NAICS の利用、および経済センサス調査票の体系と NAICS の関係について、その詳細を明らかにする。

5.1. 米国経済センサスにおける名簿整備と NAICS
日本における母集団名簿整備は、主に 5 年に一度実施される事業所・企業統計調査によって行われるものである 18。多くの統計調査は、この事業所・企業統計調査の結果を母集団名簿として利用している。また中には、工業統計調査のように、調査員の目視によって各事業所を確認し、独自の母集団名簿を整備しているケースもある。いずれにしても日本では、ある時点において統計調査名簿作成を目的とした調査を実施し、その結果を母集団名簿として使用しているのが現状である。
これに対して米国における母集団名簿は、日本における母集団名簿とはまったく異なる手
法によって整備されている。最も大きな違いは、母集団名簿 BR（Business Register）の作
成に際して行政記録 AR（Administrative Records）が利用されている点である。また、行政記録だけでなく、企業組織調査 COS（ Company Organization Survey）や Birth
Classification survey などの調査結果、更には経済センサスの調査結果も名簿整備に利用されている。そして、これら多岐にわたる情報を常時収集しながら、常に最新の情報を持った名簿の整備を継続的に行っているのである。この点は、日本における名簿整備が、ある 1
種類の情報源の単一時点の調査結果に基づいて行われている点とは対照的である。
図 2 は、米国における BR の作成に関するフローチャートをあらわしたものである。

18

ただし、平成 11 年以降、本調査後 3 年目の年に簡易調査を実施している。

35

IRS からのデータ
名称・住所・EIN・NAICS・収入（販売額）・雇用者数・給与支払額等

SSA からのデータ

BLS からのデータ

主に産業コード（NAICS 6 桁）

主に産業コード（NAICS 6 桁）

Administrative Records(AR)
Company Organization
Survey (COS)

Birth Classification survey

企業が保有する事業所リスト、各事業所の住所・EIN・NAICS・雇用者数・給与支払額等

Business Register(BR)

新たに EIN を取得した主体の調査。オーナーシップ・住所・
NAICS・販売額（収入額）等

Economic Census
図 2. Business Register の作成フローチャート
行政記録としては、内国歳入局IRS（Internal Revenue Service）、社会保障庁SSA（Social
Security Administration）、労働統計局BLS（Bureau of Labor Statistics）より提供されるデータが使用されている。このうち最も詳細な情報が提供されるのは、IRSからのデータである。IRSは、雇用者識別番号EIN（Employer Identification Number）を取得する際に記入する書式であるFORM SS-4 をもとに、各生産主体のEIN・名称・住所・組織形態、などの情報を入手し、IRSの持つBusiness Master Fileを更新する。BMFは毎月更新されており、この最新の情報がCensus Bureauに提供される。これによって新規参入者も把握される。
また同時に、四半期のFederal Tax申告書類であるFORM 941 19より入手されるEINごとの給与支払額や雇用者数等に関する四半期データ、および株式会社のIncome Tax申告書類であるFORM 1120 20より入手されるEINごとの収入（販売額）
・資産・産業コード（NAICS 6
桁分類）
・収入・在庫等のデータ 21が、センサス局に提供されている。FORM 941 等の四半期データについては、毎週最新のものが提供されるため、センサス局では、常に最新の情報を把握することができる。一方でSSAおよびBLSからは、主に産業分類コード（NAICS6桁分類）に関する情報がセンサス局に提供される。ここで注目すべき点は、情報提供主体であるIRS、SSA、BLSの 3 機関から、同時に各主体の産業分類コードに関する情報が提供される点である。これによって、産業分類コードは、同一主体について最大 3 種類存在す

ただし、農業部門については FORM 943 が用いられる。
ただし、合名会社については FORM 1065、個人企業については FORM 1040 Schedule C、免税組織については FORM 990 が用いられる。
21 ただし、多くの個人企業に関しては経営者の社会保障番号 SSN（Social Security Number）ごとにデー
タが提供される。
19
20

36

ることになり、それを基に産業分類コードのチェックが行われる。もしも同一主体についての 3 種類の産業コードが異なっている場合には、BLSのデータを最優先し、その後SSAやIRSのデータを使用する、といった方法が明確に定められており、各主体について適切な
産業分類コードを把握できるような措置が取られている。同時に過去 10 年分のデータも保有しているため、過去の産業分類との比較も行われている。このように名簿の作成に行政記録が用いられること自体が日本の名簿整備手法とは大きく異なる点であるが、それ以上に、同時に複数種類の情報源から産業分類コードに関する情報を得て、それをチェックすることによって格付けの誤りや記入漏れを防ぐという考え方は、これまでの日本の名簿整備手法にはない手法である。
このような手法で整備される行政記録は、BR に反映され、その名簿を基に様々な統計調査が実施されることになる。図 2 における各統計調査について説明を加えれば、まず企業組織調査 COS は、非センサス年に複数事業所を持った企業を対象として行われる調査である。前述の EIN は、企業の形態（単一事業所保有企業・複数事業所保有企業など）に関わらず、納税主体の都合に合わせて取得することができるため、必ずしも事業所や企業という単位と一対一対応しているわけではない。そこで COS によって企業と事業所および EINの関係を明らかにすることによって、EIN を単位とした行政記録を企業もしくは事業所を単位としたデータに組み替えることが可能となるのである。また Birth Classification
Survey は、新たに EIN を取得した主体について、オーナーシップや住所、NAICS コード、
販売額もしくは収入額などを調査するものである。新たに EIN を取得した主体は、IRS の持つ Business Master File に登録され、その情報をもとに Birth Classification Survey が行われることになる。ここで興味深い点は、COS や Birth Classification Survey を実施する際の母集団名簿として BR が使用され、それら統計調査の結果が、再度 BR にフィードバ
ックされる点である。こうした米国における名簿整備と各種統計調査との関係も、日本におけるこれまでの手法とは大きく異なるものである。
このように様々な行政記録や統計調査を基に整備された BR を基にして、経済センサス調査が実施されることになる。2002 年の経済センサスでは、3 桁もしくは 4 桁産業分類レベルで異なる調査票が使用されている。この産業別の調査票を適切に配布するためには、言
うまでもなく、母集団名簿の段階で各生産主体の産業分類を詳細なレベルで把握していな
ければならない。また経済センサスに限らず、標本調査を行う場合の層化の基準として産業分類を用いるケースでは、各主体の産業分類コードが必要不可欠である。その意味において、産業分類コードは、経済統計体系の中で極めて重要な情報である。しかし、企業は常にその生産活動を変容させており、時間の経過とともに産業分類コードが変化するケースも数多く存在する。統計調査者にとっては、各生産主体の最新の正確な産業分類コードを把握することが、最重要課題になっているのである。そこで米国では、経済センサスによって把握される各主体の産業分類コード等の情報も、再度 BR にフィードバックし、常にBR を改訂している。結果として各主体の産業分類コードは、行政記録の情報と合わせて同37

一主体について最大 4 種類存在することになるが、仮にこれらのコードが異なっていた場
合には、経済センサスの結果を最優先することとしている。そのような意味では、「母集団名簿の整備」が米国経済センサスの実施目的の１つにもなっているのである。
同一主体についての産業分類コードを同時に 4 種類のソースから収集するということは、
統計調査において産業分類コードが極めて重要な情報であることを物語っている。しかし、
例えば日本において同様の手法を採用することは、現時点では極めて困難であろう。この点は、日本において統計調査を目的とした行政記録の使用が困難であったということと同時に、産業分類体系に起因するものである。米国と同様の手法を実行するとなれば、一般の統計調査に用いられるものと同じ標準産業分類体系（米国の場合は NAICS）を行政記録にも適用することが必要となる。つまり、行政記録を収集する時点において、NAICS を前提とした設計がなされていなければならないのである。
また、一貫して供給サイドの分類概念に基づいて構築されている、という NAICS の特性
も、事業所の産業分類コードに関する精度の高い情報を収集する上では極めて重要な要因となる。一般的に、複数商品を生産する事業所の多くは、類似した生産技術で生産できる複数の商品を生産している。従って、生産技術の類似性を基礎として構築された供給サイ
ドの分類体系であれば、これら全ての商品が同一の産業部門に格付けられるため、たとえ各商品の生産比率が変化しても当該事業所の産業格付けが変化することはない。しかし、需要サイドの分類概念に基づいて構築された産業分類体系のもとでは、生産技術の類似性に関係なく産業部門が決定されるため、複数商品を生産する事業所の多くは、複数の産業部門にまたがって生産を行うことになる。この場合、品目別生産比率の微妙な変化によって、当該事業所の産業分類が頻繁に変化する可能性がある。この点を考えれば、事業所の産業分類に関する安定的な情報を収集するために、供給サイド分類概念に基づいた産業分類体系が必要になるのである。

5.2. 2002 年経済センサス調査票の体系
前項で述べたように、米国の経済センサスでは、母集団名簿の段階で各生産主体の詳細なNAICS コードを把握することができるため、産業部門ごとに異なる調査票を配付することが可能である。2002 年の経済センサスでは、実に 490 種類の産業部門別調査票が使用されている。またその他に、複数の部門で使用されている部門共通の調査票がいくつか存在する。
末尾の付表 1 は、2002 年経済センサスにおける部門別調査票をまとめたものである。調査票の名称は、最初の 2 文字が NAICS セクターに対応する当該産業部門のイニシャルになっており、それに続いて 5 桁の数字が付されている。それらの数字のうち、上 3 桁は当該部門の NAICS3 桁コードに対応しており、下 2 桁が当該 3 桁部門内での調査票を区分するためのコードになっている。例えば、MC-33101 は、製造業セクターMC（Manufacturing）の中で NAICS コード「331.一次金属製造業」（Primary Metal Manufacturing）部門に格38

付けられる事業所に適用される 01 番の調査票であり、「鉄鋼および電気治金製品製造業」（Iron, Steel Mill, and Electrometallurgical Products Mfg.）に該当する事業所がこの調査票に記入することになる。FI-52202 であれば、NAICS セクターの金融保険業 FI（Financeand Insurance）の中で、NAICS コード「522.信用仲介業および関連活動」（Credit
Intermediation and Related Activities）部門に格付けられる事業所に適用される 02 番の調査票であり、「その他の銀行および預託機関、信用組合を除く」（Other Banks andDepository Institutions, Except Credit Unions）に該当する事業所に適用されることになる。各調査票の内容は、一部の企業情報に関する質問事項などについては共通であるが、その他の内容は調査票ごとに大きく異なっている。
特に製造業部門に関しては、部門別調査票が Part 1（Items 1-15）と Part 2（Items 16-30）にわかれている。このうちの Part 2 が、付表 1 に示された部門によって異なる調査票であり、前述のような法則に従って MC-3××××（上 3 桁が NAICS 分類に対応）といったコードが付されている。これに対し Part1 としては、部門によって 3 種類の調査票のいずれかが適用される。そのうちの一つは MA-10000 と呼ばれる調査票であり、これは一般的な製造業部門のうち、ASM（Annual Survey of Manufacturers）のサンプルとなっている事
業所を対象とするものである。非 ASM サンプル事業所に関しては、31000 というコードが付された調査票が適用される。両者の内容を比較すれば、31000 には Item 11. INVENTRY
VALUATION の質問がない点、Item 4. Sales Shipments, Receipts, or Revenue およびItem 15. Selected Expxses の内容の一部が異なっている点を除いて、その他の質問項目は全て同一である。ただし ASM のサンプル事業所を対象とする MA-10000 では、配付される調査票に前年（2001 年）のデータがあらかじめプリントされており、回答者はそれを参考にしながら 2002 年のデータを記入することになる。
また製造業および鉱業に関する調査票のうち、コードの十の位が 7 である調査票は、ショートフォームである。従って、コードは異なるが同名の調査票が存在する。例えば、「MC-31171 Retail Bakeries」という調査票が存在するのと同時に、「MC-31115 Retail
Bakeries」という調査票が存在するケースがこれに当たる。これらは同一の生産活動を対象としているが、前者のMC-31171 がショートフォームであるのに対し、後者のMC-31115
はロングフォームとなっている。MC-31171 のようなショートフォームは、従業者数 5 人
から 19 人の単一事業所企業 22に送付される。またロングフォームは、従業者数 20 人以上の単一事業所企業および全ての複数事業所企業 23に送付されることになる。従業者 5 人未満の単一事業所企業に対しては、センサス調査票は送付されない。これらの事業所のデー
22

以下では、単一の事業所のみからなる企業のことを「単一事業所企業」と呼んでいる。単一事業所企業
は、米国経済センサスでは Single Unit あるいは Single-location companies と呼ばれている。
23 以下では、複数の事業所を保有する企業のことを「複数事業所企業」と呼んでいる。複数事業所企業は、
米国経済センサスでは Multi Unit あるいは Multi-location companies と呼ばれている。複数事業所企業に関する調査票は、基本的には企業本社にまとめて送付されるが、部門別調査票の多くは事業所を調査対象としているため、回答は事業所単位で行われている。特に希望する企業に対しては、個別の事業所に調査票を直接送付するケースもある。

39

タは、行政記録から得られるもののみである。
MC-31171 などのショートフォームは、部門別調査票の中で Part 2（Items 16-30）に該当する部分である。これらショートフォームが適用される事業所の Part 1（Items 1-15）に該当する部分の調査票としては、32000 というコードが付された調査票が適用される。
この調査票は、MA-10000 や 31000 に比較すると簡略化されたものであり、ページ数もMA-10000 および 31000 が 7 ページであるのに対し、32000 は 3 ページからなっている。
末尾の付表 2・3 に、MA-10000 および 32000 を和訳したものを掲載している。
一方、上述の産業別調査票以外の調査票をまとめたものが表 7 である。まず、単一事業所企業向けの所有と支配に関する調査票（Ownership or Control Form）NC-99510 がある。
この調査票では、当該企業（子会社）を所有する企業や、その企業が保有する事業所に関する情報を収集している。産業部門によっては、NC-99510 ではなく、部門ごとに異なる調査票を使用している。建設業に用いられるNC-99523、製造業に用いられるNC-99530 などがこれにあたり、NC-99510 を含めて全部で 14 種類のOwnership or Control Formが存在する。しかしこれらの内容は、説明文の一部に相違があるのみで、調査の内容としてはほぼ同じものである 24。末尾の付表 4 に、製造業に関するOwnership or Control Formである
NC-99530 を和訳したものを掲載している。
複数事業所企業に関しては、組織についてのレポート（Report of Organization）の提出が義務付けられている。Report of Organization には 3 種類あり、全ての部門についてこれら 3 種の調査票が適用される。このうち NC-99001 は、国内および海外のオーナーシップとコントロールの内容、および海外子会社の有無を尋ねる調査票である。また NC-99002
は、当該企業が保有する事業所のうち、既にセンサスレコードによって把握されている事
業 所 に 関 す る 情 報 を 収 集 す る た め の 調 査 票 で あ り 、 内 容 的 に は 後 述 の List of
Establishments Form NC-99650 と同様の調査票となっている。回答者は、事前に記入してある事業所に関する情報を確認し、修正点があればそれを修正することになる。更に
NC-99003 は、当該企業が保有する事業所のうち、新たに付け加えられた事業所、つまりNC-99002 にプレプリントされていない事業所について、その情報を収集するものである。
やはりこちらも、後述の List of Establishments Form のうち産業別の調査票（NC-99623、NC-99651、NC-99653、NC-99655 など）と同様の内容となっている。

NC-99521 のみ項目 c.が全部抜けている。他は、c.の説明文の違いか、事業所の形態についての質問が追加されているのみ。
2440

表 7. 2002 年米国経済センサスにおける共通調査票
調査票の種類調査票
コード

対象部門および対象事業所

NC-99510

以下を除く全部門

NC-99520

21.Mining（Crude Petroleum and Natural Gas Extraction）

NC-99521

21.Mining（Oil and Gas Field Services、Mineral Contract Services）

NC-99523

23.Construction

NC-99530

31-33.Manufacturing

NC-99542

42.Wholesale Trade

NC-99550

53.Real Estate and Rental and Leasing（Real Estate Lessors）

NC-99553

53.Real Estate and Rental and Leasing（Rental and Leasing of Automotive
Equipment (Without Drivers)）

NC-99554

54.Professional, Scientific and Technical Services

NC-99557

54.Professional, Scientific and Technical Services（Legal Services）

NC-99562

62.Health Care and Social Assistance（Health Practitioners）

NC-99563

54.Professional, Scientific and Technical Services（Accounting, Tax Preparation,
Bookkeeping, and Payroll Services）

NC-99572

72.Accommodation and Food Services（Traveler Accommodation）

NC-99581

81.Other Services (except Public Administration)（Laundry Services）

NC-99001

全部門、multi-location companies

NC-99002

全部門、multi-location companies with activities not covered by the 2002
Economic Census

NC-99003

全部門、multi-location companies with activities not covered by the 2002
Economic Census

NC-99650

全部門

NC-99651

51.Information の中の Consolidated 部門

NC-99623

22.Utilities（Electric, Gas, and Water Utilities (Consolidated)）

NC-99653

52.Finance and Insurance（Life, Health, and Medical Insurance Carriers(Consolidated)、Insurance Carriers, Except Life, Health, and Medical(Consolidated)）

NC-99655

52.Finance and Insurance（Commercial Banking, Savings Institutions, and Other
Depository Credit Intermediation, Except Credit Unions (Consolidated)）

Ownership or Control Form

Report of Organization

List of Establishments Form41

特殊なケースとして、Enterprise Support EstablishmentおよびConsolidated reporting
unitがある。Enterprise Support Establishmentとは、主に、同一企業内の他事業所に対して経営・監督・一般管理機能を持つ事業所および補助的なサービスを供給する事業所のことである。このような事業所は、一般的に収益を得ていないケースが多い。これらの事業所のうち、企業の他事業所の管理、監視および運営、を第一の活動として行っている事業
所は、NAICSでは「551114 法人・支店・地域管理事務所」に格付けられる。これらの事業所については、部門別の調査票として「MN-55102 Corporate, Subsidiary, and Regional
Managing Offices」が適用されることになる。これ以外に、自企業内の他事業所向けに情報処理サービスを提供している事業所や、修理サービスを提供している事業所などが存在する。こういった事業所に関しては、供給サイド分類基準に従って生産活動の類似性によって産業格付けを行うNAICSの基本概念から言えば、他企業に対して情報処理サービスや修理サービスを提供して収益を得ている事業所と同じ生産活動として認識する必要がある。
そこで例えば 2002 年の経済センサスでは、情報処理サービスを他企業に提供している通常の事業所を対象とした部門別調査票「IN-51801 Data Processing, Hosting, and Related
Services」と同時に、情報処理サービスを自企業内の他事業所に提供しているEnterprise
Support Establishmentを対象として「IN-51059 Data Processing, Hosting, and Related
Services (Enterprise Support)」という部門別調査票を設定している。これによって、自企
業内にのみサービスを提供する事業所に関しても、一般の事業所と同様に生産活動の詳細を把握することが可能となる。付表 1 において、名称の末尾が（Enterprise Support
Establishment）となっている調査票がこれにあたるものであり、全部で 5 種類の調査票が存在している 25。
また Consolidated reporting unit とは、Alternative Reporting Unit（ARU）とも呼ばれるものであり、単一の事業所では財やサービスの生産ができないようなネットワーク産業に適用される調査単位である。例えば、銀行業において、顧客がある銀行の支店を通じて住宅ローンを申し込んだケースにおいて、このローンの収益は、一般的には顧客がローンを申し込んだ支店に割り当てられるものではなく、その銀行の住宅ローン部門の収益として割り当てられることになる。このようにネットワークを保有していると定義される産業
では、収益データは事業所レベルではなく企業レベルでのみ収集されるものである。そこで特別に Consolidated Reporting Unit のための調査票を設定することによって、当該企業全体の生産活動を一括して把握することが可能となっている。2002 年経済センサスでは、「22.公益事業」における電気・ガス・水道業、「51.情報産業」における映画制作業、レコード製作業、通信業、ケーブルテレビ業、「52.金融・保険業」における銀行業、保険業等について Consolidated Reporting Unit に適用される調査票が設定されている。付表 1 より明25 ただし、MN-55102 Corporate, Subsidiary, and Regional Managing Offices に関しては、（Enterprise
Support）といった注記が付されていないが、適用される調査票としては Enterprise Support
Establishment と同様の扱いがなされている。これは、上述のように NAICS「551 企業管理業」の定義自体が、Enterprise Support Establishment そのものであるためである。

42

らかであるように、これらの調査票には、名称の末尾に（Consolidated）という注記が付されている。全部で 8 種類の調査票が存在している。
こ れ ら Consolidated reporting unit に つ い て は 、 部 門 別 の 調 査 票 以 外 に List of
Establishments Form が 適 用 さ れ る 。 List of Establishments Form は 、 当 該 企 業（Consolidated reporting unit）に属する複数の事業所に関する情報を収集するための調査票であり、既にセンサスレコードによって把握されている事業所に関する情報を収集する
NC-99650 と、新たに付け加えられた事業所に関する情報を収集する調査票（NC-99623、NC-99651、NC-99653、NC-99655 など）がある。前者の NC-99650 では、事前に把握している事業所の情報を記入した調査票が配付され、回答者は、その内容を確認・修正することになる。また後者の NC-99623 等では、回答者は、NC-99650 に記入されていない事
業所に関して、事業所名や住所、営業開始年月日や従業者数、賃金支払額、主たる活動などを記入することになる。主たる活動は、調査票 1 ページ目に示された例示をもとに記入するものであり、この例示内容の違いによって産業部門ごとに異なる調査票（NC-99623、NC-99651、NC-99653、NC-99655 など）が使用されている。末尾の付表 5・6 に、NC-99650・
NC-99655 を和訳したものを掲載している。
図 3 は、ここで述べた調査票の全体系を表したものである。事業所には、その事業所がNAICS 分類で言えばいずれの産業部門に格付けられるのかによって、部門別調査票が配布される。また、その事業所が単一事業所企業なのか複数事業所企業なのか、あるいはEnterprise Support Establishment なのか Consolidated reporting unit なのか、特に製造業の場合には従業者数が 20 人以上なのか未満なのか、といった事項に対応して、Ownershipor Control Form や Report of Organization が配布されることになる。
これほど膨大な種類の調査票を事業所の活動ごとに詳細に区別して配布している点は、米国経済センサスにおける極めて特徴的な点である。このような方式を適用することによって、各調査票の質問項目としてそれぞれの生産活動に特化した極めて詳細な項目を設定することが可能となっている。一般的に、詳細な質問項目の設定は、記入者負担を増大させる要因となる。しかし、収入や支出に関して各生産活動に特化した質問項目を設定することによって、広範囲の活動に適用される一般的な質問項目を設定するケースよりも、むしろ記入者負担が減少する可能性があることも忘れてはならない。広範囲にわたる生産活動を全てカバーした調査票の場合、収入や支出に関する質問項目は詳細なものではなく、どうしても一般的かつ粗い項目になる。この場合被調査者は、自社の会計システム上の数値
を何らかの基準に従って集計し、その結果を回答することになる。これに対して特定の生産活動に特化した調査票の場合、極めて詳細な質問項目を設定することが可能であり、それらの質問項目が当該部門において一般的に使用されている概念に一致しているものであれば、被調査者は、自社の会計システム上の数値をそのまま回答することができる。この場合には、たとえ調査票の質問項目数が増加していたとしても、回答に必要な時間を短縮することができるのである。

43

このように、各産業部門に対して多種類にわたる特定の生産活動に特化した調査票を配布するためには、まず母集団名簿の段階で各事業所の詳細な部門分類を把握している必要がある。更に、生産活動に関する詳細な情報を収集すると同時に記入者負担の軽減を達成するためには、各事業所の生産活動の内容が、当該産業部門の調査票における質問項目と整合的でなければならない。そのためには、センサス調査票体系の背景にある産業分類体系
が、生産活動の種類を基礎とした分類概念によって構築されたものでなければならないことは明らかである。これはつまり、経済センサスにおいては、分類体系が一貫して供給サ
イドの分類概念に基づいて構築されるべきであることを示唆するものである。この点においても、NAICS が、供給サイド分類概念に従った分類体系であることの意義を見出すこと
ができる。

44

従業者５人～１９人

部門別調査票 Part1.
(Items 1-15)
MC-32000

Ownership orControl Form
NC-99530
SU

SU
部門別調査票 Part2.
(Items 16-30)
MC-3××××

ASM サンプル以外

製造業

SU

当該事業所の産業部門（

従業者２０人以上
および MU

部門別調査票 Part1.
(Items 1-15)
MC-31000

MUSUASM サンプル
部門別調査票 Part1.
(Items 1-15)
MA-10000

MU

Report ofOrganization
NC-99001
NC-99002
NC-99003

Ownership orControl Form
NC-99530

Report ofOrganization
NC-99001
NC-99002
NC-99003

Enterprise Support
Establishment

製造業以外

）は何か
NAICS Code

Report ofOrganization
NC-99001
NC-99002
NC-99003

Ownership orControl Form
NC-99530

List of Establishments Form
NC-99650＋NC-996××
Consolidated reporting unit
部門別調査票○○-×××××
Ownership orControl Form
NC-995××

その他 SU
SU…単一事業所企業
MU…複数事業所企業

その他 MU

Report ofOrganization
NC-99001
NC-99002
NC-99003

図 3. 2002 年米国経済センサスにおける調査票の体系

45

6. 北米生産物分類体系（NAPCS）の概要
米国では、前節までに取り上げた産業分類体系だけでなく、生産物の分類体系についても議論が行われている。これは、北米生産物分類体系 NAPCS（North American Product
Classification System）と呼ばれるものであり、2002 年から試験的に経済センサス調査の一部で適用されているものである。2002 年の経済センサスでは、NAICS セクター「51.情報産業」、「52.金融・保険業」、「54.専門的科学技術サービス業」、「56. 管理・支援サービス
および廃棄物処理・浄化サービス業」において、NAPCS に準じた調査が実施されている。
また今後行われる 2007 年の経済センサスでは、全てのサービス部門について NAPCS に準じた調査が実施されることになっている。NAPCS もまた、経済センサスにおいて部門別に
詳細な情報を収集するためには、極めて重要な役割を果たす体系である。本節では、金融業を例にとり、NAPCS の概要を紹介する。

6.1. NAPCS の目的
一般的に、市中銀行業における活動の中心は金融仲介業務である。しかしその他にも、クレジットカードの発行や有価証券の売買、投資運用に関するコンサルティングなど、様々なサービスを提供している。NAICSでは、クレジットカードの発行は「52221.クレジット
カード発行業」が行うものであり、有価証券の売買は「52311.投資銀行・証券取扱業」および「52312.証券仲買業」が 26、資産運用のコンサルティングは「52393.投資顧問業」がサービスを提供するものであると考えられていた。従って、1997 年の経済センサスでは、
これらの部門の調査票も、銀行業であれば銀行業務より得られる収入に関する調査項目、証券業であれば証券業務より得られる収入に関する調査項目、といったように、本業から得られる収入に関してのみ詳細な調査を行うものが多かった。しかし現実には、前述の市中銀行のケースのように各サービス部門は多角的な生産活動を行っているケースが多く、この場合、産業分類と各部門で提供されるサービスの種類とが一対一に対応することはな
い。このような状況の中で、各産業部門で行われている多角的なサービスの内容を詳細に把握するためには、産業分類体系だけでなく、産業をまたいだ生産物およびサービスの分類体系が必要となるのである。
NAPCSでは、このような産業とサービスが複雑に絡み合った生産の構造を的確に把握するために、そのサービスがいずれの産業部門で生産されているのかに関わらず、その産業部門で提供される全ての商品について統一的なコードを付している 27。このコードは、市

2002 年版 NAICS マニュアルによれば、「52311 投資銀行・証券取扱業」には、「証券発行引受、発起および証券発行市場の維持を行う事業所」が分類され、「52312 証券仲買業」には、「コミッションや取引手数料に基づいて証券売買の代行を行う事業所」が分類される。
27 2002 年センサスの段階では、NAPCS は正式な体系として完成しておらず、従ってここで用いられているコード番号も正式な NAPCS のコードではない。また NAPCS の階層化についても検討が進められている段階であり、通常の産業分類コードのように、同一の上 3 桁を持つ 4 桁産業部門を全て集計すると 3 桁
2646

中銀行の調査票にのみ使用されるものではなく、その他の部門の調査票においても使用されるものである。例えば、市中銀行業の調査票FI-52201 における項目 22 の最初にある「1.
貸付収益 a.金融事業への融資 (1)利息収入」には、55011 というコードが使用されている。
一方で、「証券、商品契約仲介業、仲買業、その他金融投資業」に関する調査票FI-52360
では、p.12 の項目 22 にある「19.貸付収益 a.金融事業への融資 (1)利息収入」において、同じ 55011 というコードが用いられているのである。このようにNAPCSでは、各産業で産出される全てのサービスを把握することが可能であり、各サービスがいずれの産業部門でどの程度産出されているか、といった問題に対しても、明確な回答を与えることができる。
つまりNAPCSは、NAICSの分類に対応するものではなく、産業分類体系とは独立したサー
ビスのリストになっているのである。NAPCS導入によって、詳細なサービスの産出について産業間の比較が可能になった点は、NAPCS導入の大きな成果の 1 つであると言える。

6.2. 調査票における NAPCS の詳細
本項では、2002 年経済センサスの実際の調査票における NAPCS の適用状況を明らかにする。NAPCS が適用された 2002 年経済センサスと、NAPCS が適用されていない 1997
年経済センサスの調査票を比較した研究事例として、Murphy(2005)をあげることができる。
Murphy(2005)では、1997 年経済センサスにおける市中銀行業の調査票と、2002 年経済センサスにおける市中銀行業の調査票を比較分析している。以下では、Murphy(2005)を参照
しながら、両調査票の違いを示し、NAPCS の性質を明らかにする。
付表 7 は 1997 年経済センサスにおける市中銀行部門の調査票を、付表 8 は 2002 年経済センサスにおける市中銀行部門の調査票を表している。まず、調査票全体のページ数を見れば、1997 年の 3 ページから 2002 年には 16 ページに増加していることがわかる 28。NAPCS
導入による最も大きな変化は、市中銀行業における収入源に関する調査項目に表れている。
表 7 を見ればわかるように、NAPCS導入以前の 1997 年センサスでは、市中銀行業の収入源として、項目 9 において 35 種類（合計行を除くと 32 種類）の種別ごとに調査が行われている。これに対し、NAPCS導入後の 2002 年センサスでは、付表 8 より明らかであるよ
うに、項目 22 において 168 種類（合計行を除くと 146 種類）もの調査項目が設定されている。Murphy(2005)によれば、この 168 種類の調査項目のうち、NAPCSの質問は 64 を占めている。NAPCSを導入したことによって、極めて詳細な分類に基づいて調査が実施されていることがわかる。
調査項目の内容についてみれば、1997 年センサスにおける調査項目には、利子収入や口座手数料、ローン開始手数料など、市中銀行特有の業務に関する収入を調査する項目が多い。一方で、証券業務や投資コンサルティング業務など、市中銀行が主たる業務としてい産業部門に一致する、といった階層構造に関しては言及されていない。
28 ただし巻末の付表では、1997 年の調査票（付表 7）について、主な調査項目のある 2 ページ目のみを掲載している。

47

ないものについては、詳細な調査は行われていない。これに対し 2002 年センサスの収入源
調査では、利子収入や各種手数料などの他に、クレジットカード関連の手数料やリース収入、更には証券業務やコンサルティング業務にまつわる収入に関しても詳細な調査が行われている。詳細な内訳としては、64 の NAPCS の質問のうち、27 は銀行が主に行うサービス、つまりローン、信用供与、リース等の信用融資、預金、現金取り扱い、ファイナンシ
ャルプランニング、投資顧問（資産運用）サービス、に関するものであり、残りの 37 が証券業務に関するものである。また、NAPCS 以外の質問項目 104 のうち、45 が銀行業務に関するもの、59 が証券業務に関するものになっている。市中銀行に対しての調査票でありながら、銀行業務に関する質問の数が証券業務に関する質問よりも少ないという点は、
NAPCS 導入にまつわる極めて特徴的なポイントである。
表 8 は、ここで述べた質問票における質問項目の種類と、2002 年センサス調査の結果として得られる実際の収入額を比較したものである。表 1 より、市中銀行業における収入総額は約 4812 億ドルであるのに対し、そのうち証券業に関するサービス（調査票（付表 8）でいえば、3.有価証券の発行～18.自己勘定でのその他の有価証券と商品取引による売買－純損益）による収入額は、わずかに約 529 億ドルであることがわかる。これは市中銀行における収入総額のわずか 11％にすぎず、残りの銀行業に関するサービスより得られる収入
額が約 4284 億ドル（89％）であることに比較すると、極めて小さなものである。
表 8. 市中銀行業 質問項目と収入額の内訳
収入額（億ドル）

質問項目数

比率
市中銀行全体銀行業務等（証券業務以外）
証券業務

比率

4,812

100％

168

100％

4,284

89％

72

43％

529

11％

96

57％

※Murphy(2005)における Table4.を参考に筆者作成。

収入額の比率で言えばこれほど小さな証券業務に関する収入の内訳を知るために、なぜ質問項目の半分以上を費やさなければならないのか、という点は、一つの疑問である。しかし一方で、主たる活動として証券業務を行っている産業部門である「5231 証券・商品契約仲介業」（「52311 投資銀行・証券取扱業」と「52312 証券仲買業」の合計）の調査結果を見れば、その収入総額は 2156 億ドルであり、そのうちの約 78％を占める 1681 億ドルが証券業務より得られた収入であった。つまり証券業務のみで言えば、「52211 市中銀行」部門に分類される事業所における証券業務からの収入額 529 億ドルは、それを本業とする「5231
証券・商品契約仲介業」に分類される事業所における収入額 1681 億ドルの約 3 割もの規模を持っているのである。総収入額から見れば 11％に過ぎない市中銀行の証券業務も、証券

48

業務自体の規模に占める割合でいえば無視できない大きさを持っている以上、市中銀行の調査票において証券業務に関する詳細な調査を行うことの必要性を理解することができるであろう。
以上のような「52211 市中銀行業」が証券業務を行っているケースと同様に、証券業務を主たる活動とする「5231 証券・商品契約仲介業」部門が銀行業務を行っているケースについても、その調査票上での取り扱いを確認する必要がある。「5231 証券・商品契約仲介業」
部門の調査票 FI-52360 では、収入に関する質問項目 121 のうち、82％にあたる 99 が証券業務に関するものであり、その他の銀行業務等に関する質問はわずか 18％にあたる 22 にすぎない。
表 9. 証券・商品契約仲介業 質問項目と収入額の内訳
収入額（億ドル）

質問項目数

比率
証券・商品契約仲介業全体
銀行業務等（証券業務以外）
証券業務

比率

2,156

100％

121

100％

475

22％

22

18％

1,681

78％

99

82％

※Murphy(2005)における Table4.を参考に筆者作成。

この点は、市中銀行業における調査票において、本業ではない証券業務に関する質問項目
が本業である市中銀行業に関する質問項目を上回っていたことと対照的である。収入額の比率は証券業務が 78％を占めることから、「5231 証券・商品契約仲介業」部門に関しては、
業務の種類ごとに収入額の比率と質問項目数の比率がほぼ一致しているといえる。また、「5231 証券・商品契約仲介業」部門における銀行業務等より得られる収入額は、475 億ドルであり、一方で「52211 市中銀行業」を含む「5221 預金信用仲介業」部門における銀行業務等の収入額は 5,344 億ドルであるから、「5231 証券・商品契約仲介業」部門の収入額が「5221 預金信用仲介業」部門の 1 割にも満たないことがわかる。
以上の結果は、NAPCS 導入に伴って、調査項目の設定に関してこれまでにない新たな枠組みが導入されたことを示唆している。市中銀行における証券業務のように、それが「52211.
市中銀行」部門において重要な位置を占めなくとも、証券業務より得られる収入額全体から見た場合に重要であると考えられる場合には、それが本業でないとしても詳細な調査項
目を設定し、収入額の面で特に重要でない場合には質問項目の数も少ない。このような調査項目の設定は、NAPCS という産業分類体系とは独立した生産物分類体系があって初めて可能になるものである。
NAPCS 導入にまつわる問題の 1 つは、回収率の低下や記入者負担の増大である。これま49でに述べたように、NAPCS 導入に伴って、調査票のページ数や調査項目数は数倍に増加した。これによって記入者負担が増大し回収率が低下するであろうことは、容易に予想できる。ところが、Murphy(2005)によれば、NAPCS のようによく定義された生産物分類に基づいて調査が行われた場合には、たとえ調査票の枚数が増加したとしても、必ずしも回収率が低下することはないという。このことは、2002 年の NAPCS 導入テストにおいて、廃棄物管理・浄化産業や金融業などでも証明されている。

7. 日本における経済センサスの実施に向けて
本稿では、北米産業分類体系の成り立ちから部門分類の具体的内容に至るまで、NAICS
に関する詳細を理論的・実践的な側面から明らかにした。理論的側面から言えば、NAICSの最も特徴的な点は、その体系が一貫して供給サイド分類概念に準じて構築されている点であろう。そしてこのことは、5.2 項でも述べたように、経済センサス調査において詳細な産業部門ごとに異なる調査票を配布し、極めて細かい調査項目に関して正確な情報を収集するために必要不可欠な性質である。言い換えれば、米国経済センサスにおける極めて詳細な調査票の体系は、背景に供給サイド分類概念を基礎とした NAICS が存在したからこそ実現されたものであるとも言える。
今後日本において経済センサスを実施する際にも、調査票の体系をどのようなものにするのかという点が、経済センサスの意義や統計精度を決定付ける極めて重要なポイントとなる。日本における経済センサス実施目的の 1 つが、一次統計の精度向上や GDP 統計および産業連関表など加工統計の精度向上にあることを考えれば、経済センサスによって可能な限り従来の部門別センサス調査以上に詳細な情報を収集することが望ましい。そのためには、米国経済センサスのように、部門別に異なった多種類の調査票を配布することも検討する必要があろう。しかし前述のように、部門別の調査票によって生産活動に関する詳細な情報を収集するためには、NAICS のように一貫して供給サイド分類概念を基礎とした分類体系が必要であった。そこで日本における分類体系である日本標準産業分類（JSIC）の分類基準について考えれば、日本標準産業分類一般原則第 3 項（分類の基準）には、以下のような 3 種類の分類基準があげられている。
(1)生産される財貨又は提供されるサービスの種類（用途、機能など）(2)

財貨生産又はサービス提供の方法（設備、技術など）(3)

原材料の種類及び性質，サービスの対象及び取り扱われるもの（商品など）の種類

これを見れば、まず第 1 の条件に「用途、機能」といった需要サイドの概念があげられていることからも明らかであるように、JSIC は一貫した分類概念を持つものではなく、需要サイド概念と供給サイド概念が混在した体系として構築されていることがわかる。このよ50

うな現状の分類体系を基にすれば、供給サイドの統計調査である経済センサスにおいて部
門別の詳細な調査票を作成することは、多くの困難を伴うであろう。この点を考えれば、経済センサスの実施に向けて、まずはその基礎となる産業分類体系を見直すことも必要である。
また特にサービス部門に関しては、異なる産業部門に格付けられる事業所が同一のサービスを供給しているようなケースについても的確に把握するために、NAPCS のような新たな生産物分類体系を構築することも必要であろう。言うまでもなく、米国と日本では、そこで供給されるサービスの種類にも大きな違いがあるため、米国の分類体系をそのまま日本に適用することは不可能である。しかし、新たな概念のもとで構築された NAICS や NAPCSの経験は、日本の経済センサス実施に際しても有用な情報となる。NAPCS に関しては、米国においても試験的な調査が続けられている段階であり、今後も更なる発展が期待される。
NAPCS に関して、更なる調査研究を続けることは、今後の課題の 1 つである。

51

参考文献
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ECPC (1993b) “Aggregation Structures and Hierarchies”, Economic Classification Policy
Committee Issues Paper No. 2.
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3.
ECPC (1993d) “Criteria for Determining Industries”, Economic Classification Policy Committee
Issues Paper No. 4.
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Policy Committee Issues Paper No. 5.
ECPC (1994) “Services Classifications”, Economic Classification Policy Committee Issues Paper
No. 6.
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Pearce, Esther (1957) “History of the Standard Industrial Classification”, Executive Office of the
President, Office of Statistical Standards, U.S. Bureau of the Budget.
Saunders, Norman C. (1999) “The North American Industry Classification System: Change on thehorizon”, Occupational Outlook Quarterly, fall 1999.
Triplett, Jack E. (1993) “Economic Concepts for Economic Classifications”, Survey of Current
Business, Nov. 1993, pp.45-49.
経済財政諮問会議 (2005) 『経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005』
経済社会統計整備推進委員会 (2005) 『政府統計の構造改革に向けて』

52

付表 1. 2002 年米国経済センサス部門別調査票一覧
部門別調査票コード
AF-72101
AF-72102
AF-72201
AF-72202
AS-56059
AS-56101
AS-56102
AS-56103
AS-56104
AS-56105
AS-56201
AE-71101
AE-71102
AE-71103
AE-71201
AE-71301
AE-71302
CC-23601
CC-23701
CC-23702
CC-23703
CC-23801
CC-23802CC-23803
CC-23804
CC-23805
CC-23806
CC-23807
CC-23808
CC-23809
ED-61101
FI-52101
FI-52201
FI-52202
FI-52203
FI-52204
FI-52205
FI-52206
FI-52250
FI-52301
FI-52360
FI-52401
FI-52402
FI-52403
FI-52450
FI-52451
FI-52460
HC-62101
HC-62102
HC-62103
HC-62201
HC-62301
HC-62401
HC-62402
HC-62403

部門名Traveler Accommodation
RV Parks and Recreational Camps
Food Services and Drinking Places
Special Food Services
Administrative and Support and Waste Management and Remediation Services (Enterprise Support)
Employment Services
Administrative and Other Support Services
Travel Arrangement and Reservation Services
Security and Investigative Services
Services to Buildings and Dwellings
Waste Management
Performing Arts Companies and Independent Artists, Writers, and Performers
Spectator Sports
Promoters, Agents, and Managers
Museums, Art Galleries, Botanical and Zoological Gardens
Amusement Parks, Arcades, and Gambling Industries
Other Amusement and Recreation Industries
Residential & Nonresidential Building Construction
Other Heavy Construction (except Land Subdivision, Highway, Street, & Bridge
Land Subdivision
Highway, Street, & Bridge Construction
Poured, Precast Concrete, & Structure Steel Contractors
Site Preparation, Glass & Glazing, Other Building Exterior, & Other Building Equipment Contractors
Framing, Finish Carpentry, & Flooring Contractors
Masonry, Drywall, Insulation, Tile, & Terrazzo Contractors
Roofing, Siding, & Other Building Finishing Contractors
Electrical Contractors
Plumbing, Heating, & Air-Conditioning Contractors
Painting & Wall Covering Contractors
All Other Specialty Trade Contractors
Educational Services
Monetary Authorities
Commercial Banking, Savings Institutions, and Other Depository Credit Intermediation, Except Credit Unions
Other Banks and Depository Institutions, Except Credit Unions
Credit Unions
Credit Card Issuing and Sales Financing
Nondepository Credit Intermediation, Except Credit Card Issuing and Sales Financing
Activities Related to Credit Intermediation
Commercial Banking, Savings Institutions, and Other Depository Credit Intermediation, Except Credit Unions(Consolidated)
Securities and Commodity Exchanges
Securities and Commodity Contracts Intermediation and Brokerage and Other Financial Investment Activities
Life, Health, and Medical Insurance Carriers
Insurance Carriers, Except Life, Health, and Medical
Insurance Agencies and Brokerages
Life, Health, and Medical Insurance Carriers (Consolidated)
Insurance Carriers, Except Life, Health, and Medical (Consolidated)
Other Insurance Related Activities and Employee Benefit Funds
Health Practitioners
Outpatient Care Facilities and Medical and Diagnostic Laboratories
Home Health and Miscellaneous Health Services
Hospitals
Nursing and Residential Care Facilities
Services for Children and Youth
Services for The Elderly, Mentally Retarded, and DisabledService for Families and Individuals

53HC-62404
IN-51059
IN-51101
IN-51102
IN-51103
IN-51104
IN-51105
IN-51106
IN-51201
IN-51202
IN-51203
IN-51250
IN-51251
IN-51501
IN-51701
IN-51702
IN-51750
IN-51751
IN-51801
IN-51802
IN-51901
MN-55101
MN-55102
MC-31101
MC-31102
MC-31103
MC-31104
MC-31105
MC-31106
MC-31107
MC-31108
MC-31109
MC-31110
MC-31111
MC-31112
MC-31113
MC-31114
MC-31115
MC-31116
MC-31117
MC-31118
MC-31119
MC-31120
MC-31171
MC-31201
MC-31202
MC-31203
MC-31204
MC-31205
MC-31206
MC-31301
MC-31302
MC-31303
MC-31304
MC-31305
MC-31306
MC-31307
MC-31309
MC-31311

Food, Shelter, Relief, and Job Training Services
Data Processing, Hosting, and Related Services (Enterprise Support)
Newspaper PublishingBook Publishing
Periodical Publishing
Greeting Card and Other Miscellaneous Publishing
Directory and Mailing List Publishing
Software Publishing
Motion Picture Production and Distribution
Motion Picture and Video Exhibition
Sound Recording
Motion Picture and Video Production (Consolidated)
Integrated Record Production and Distribution (Consolidated)
Broadcasting Services
Cable Services
Telecommunications
Telecommunications (Consolidated)
Cable and Other Program Distribution (Consolidated)
Data Processing, Hosting, and Related Services
Internet Service Providers, Web Search Portals, and Other Information Services
Libraries and News SyndicatesHolding Companies
Corporate, Subsidiary, and Regional Managing Offices
Animal Food Manufacturing
Flour and Other Grain Mill Products
Fats and Oils
Cereal Breakfast Foods
Sugar
Confectionery
Frozen Food Manufacturing
Canned Food Manufacturing
Dried and Dehydrated Food and Pasta Manufacturing
Dairy Products
Animal Slaughtering and Processing (Except Poultry)
Rendering and Meat By-Product Processing
Poultry Processing
Fish and Other Seafood
Retail Bakeries
Commercial Bakeries
Flour Mixes and Cookie and Cracker Manufacturing
Tortillas
Coffee and Tea
Miscellaneous Foods
Retail Bakeries
Soft Drink Manufacturing
Bottled Water Manufacturing
Ice Manufacturing
Malt Beverage ManufacturingWine, Distilled, and Blended Liquors
Tobacco Manufacturing
Yarn
ThreadBroadwoven Fabrics
Narrow Fabrics
Schiffli Machine Embroideries
Nonwoven Fabrics
Knitting Mill Products
Textile Finishing
Coated Fabrics54

MC-31401
MC-31402
MC-31403
MC-31404
MC-31405
MC-31406
MC-31407
MC-31471
MC-31472
MC-31501
MC-31505
MC-31506
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MC-31571
MC-31601
MC-31602
MC-31603
MC-32101
MC-32102
MC-32103
MC-32105
MC-32107
MC-32108
MC-32111
MC-32112
MC-32114
MC-32171
MC-32172
MC-32173
MC-32201
MC-32202
MC-32205
MC-32210
MC-32211
MC-32214
MC-32216
MC-32219
MC-32301
MC-32302
MC-32303
MC-32304
MC-32305
MC-32371
MC-32372
MC-32401
MC-32402
MC-32501
MC-32502
MC-32503
MC-32504
MC-32505
MC-32506
MC-32507
MC-32508
MC-32509
MC-32510
MC-32511

Carpet and Rugs
Household Textile Products
Textile Bags
Canvas and Related Products
Rope, Cordage, and Twine
Tire Cord and Tire Fabrics
Miscellaneous Textile ProductsHousehold Textile Products
Canvas and Miscellaneous Textile Products
Hosiery and Socks
Contract Cut and Sew Apparel
Apparel and Apparel Accessories
Hats, Caps, and Millinery
Gloves and Mittens
Men's and Boys' Neckwear
Cut and Sew Apparel Contractors
Leather Tanning
Footwear
Luggage and Leather Goods Manufacturing
Sawmills and Cut Stock, Resawing, and Planing
Wood Preservation
Hardwood and Softwood Veneer and Plywood Manufacturing
Engineered Wood Member, Truss, and Prefab. Wood Bldgs. Mfg.
Reconstituted Wood Product Manufacturing
Wood Window, Door, and Other Millwork Manufacturing
Wood Container and Pallet Manufacturing
Manufactured Home (Mobile Home) Manufacturing
All Other Miscellaneous Wood Product Manufacturing
Sawmills
Wood Container and Pallet Manufacturing
All Other Miscellaneous Wood Product Manufacturing
Pulp Mills
Paper and Paperboard Mills
Paperbox and Container Manufacturing
Plastics, Foil, and Paper Packaging Manufacturing
Coated and Laminated Paper and Paperboard Manufacturing
Laminated Aluminum Foil Manufacturing for Flexible Packaging Uses
Paper Office Supply Manufacturing
Sanitary Paper Product Manufacturing
Commercial Printing
Manifold Business Forms and Checkbooks
Book Printing
Bookbinding, Blankbooks, Binders, and Postpress Services
Service Industries for the Printing Trade
Commercial Printing
Service Industries for the Printing Trade
Petroleum Refineries, Lubricating Oils and Coal Products
Asphalt and Tar Roofing, Siding and Paving Products
Petrochemical Manufacturing
Industrial Gas Manufacturing
Inorganic Dye and Pigment Manufacturing
Synthetic Organic Dye and Pigment Manufacturing
Alkalies and Chlorine Manufacturing
Carbon Black Manufacturing
All Other Basic Inorganic Chemical Manufacturing
Gum and Wood Chemical Manufacturing
Cyclic Crude and Intermediate Manufacturing
Ethyl Alcohol Manufacturing
All Other Basic Organic Chemical Manufacturing55

MC-32512
MC-32514
MC-32516
MC-32519
MC-32520
MC-32524
MC-32525
MC-32526
MC-32529
MC-32530
MC-32531
MC-32532
MC-32533
MC-32534
MC-32602
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MC-32606
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MC-32609
MC-32610
MC-32611
MC-32612
MC-32613
MC-32701
MC-32704
MC-32705
MC-32707
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MC-32709
MC-32710
MC-32711
MC-32712
MC-32715
MC-32716
MC-32717
MC-32718
MC-32771
MC-32772
MC-33101
MC-33106
MC-33107
MC-33108
MC-33109
MC-33111
MC-33112
MC-33114
MC-33115
MC-33116
MC-33117
MC-33118
MC-33119
MC-33122
MC-33201
MC-33203
MC-33204
MC-33206

Plastics Material Resin and Synthetic Rubber Manufacturing
Organic Fiber Manufacturing
Fertilizer and Related Chemicals
Pesticide and Other Agricultural Chemical Manufacturing
Drugs and Medicinal Chemical Manufacturing
Paint and Coating Manufacturing
Adhesive Manufacturing
Soaps, Detergents, Polishes and Related Products
Toilet Preparation Manufacturing
Printing Ink Manufacturing
Explosives Manufacturing
Custom Compounding of Purchased Resin
Photographic Film, Paper, Plate, and Chemical Manufacturing
All Other Miscellaneous Chemical Products and Preparations
Unlaminated Plastics Film and Sheet (Except Packaging)
Plastic Bottles and Plastics Profile Shapes
Plastics Pipe and Fittings
Laminated Plastics Plate, Sheet, and Shapes
Plastic Foam Products
Plastics Plumbing Fixtures
Resilient Floor Coverings and Asbestos Products
Miscellaneous Plastics Products, N.E.C.
Tire Manufacturing (Except Retreading)Tire Retreading
Rubber and Plastics Hoses and Belting Manufacturing
Rubber Product Manufacturing
Vitreous China, Fine Earthenware and Porcelain Products
Brick and Other Structural Clay Products, Except Refractories
Clay and Nonclay Refractory Manufacturing
Flat Glass Manufacturing
Pressed and Blown Glass and Fabricated Glass Products
Glass Container Manufacturing
Cement, Lime, and Gypsum Products Manufacturing
Ready-Mix Concrete Manufacturing
Concrete Products Manufacturing
Abrasive Product Manufacturing
Cut Stone and Stone Product Manufacturing
Ground or Treated Mineral and Earth Manufacturing
Misc. Nonmetalic Mineral Products and Mineral Wool Mfg.
Ready-mix Concrete Manufacturing
Other Concrete Products
Iron, Steel Mill, and Electrometallurgical Products Mfg.
Alumina Refining
Primary Aluminum Production
Secondary Smelting and Alloying of Aluminum
Aluminum Sheet, Plate, Foil, and Extruded Products
Other Aluminum Rolling and Drawing
Primary Smelting and Refining of Nonferrous Metals
Copper Rolling, Drawing, and Extruding
Copper Wire (Except Mechanical) Drawing
Secondary Smelting, Refining, and Alloying of Copper
Rolling, Drawing, and Extruding of Other Nonferrous Metals
Secondary Smelting and Refining of Other Nonferrous Metals
Iron, Steel and Steel Investment Foundries
Nonferrous Foundries Including Aluminum, Copper, and Other
Forging
Custom Roll Forming
Crown and Closure Manufacturing (Including Metal Stamping)
Powder Metallurgy Parts Manufacturing56

MC-33207
MC-33208
MC-33209
MC-33210
MC-33211
MC-33212
MC-33213
MC-33214
MC-33215
MC-33216
MC-33217
MC-33219
MC-33221
MC-33222
MC-33224
MC-33225
MC-33226
MC-33227
MC-33228
MC-33229
MC-33231
MC-33232
MC-33233
MC-33234
MC-33235
MC-33236
MC-33240
MC-33241
MC-33242
MC-33243
MC-33271
MC-33272
MC-33273
MC-33274
MC-33275
MC-33276
MC-33277
MC-33301
MC-33302
MC-33303
MC-33304
MC-33305
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MC-33307
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MC-33309
MC-33310
MC-33311
MC-33312
MC-33313
MC-33314
MC-33315
MC-33316
MC-33317
MC-33318
MC-33319
MC-33320
MC-33321
MC-33322

Cutlery and Flatware (Except Precious) Manufacturing
Hand and Edge Tool Manufacturing
Saw Blade and Handsaw Manufacturing
Kitchen Utensil, Pot, and Pan Manufacturing
Prefabricated Metal Building and Component Manufacturing
Fabricated Structural Metal Manufacturing
Plate Work Manufacturing
Metal Window and Door Manufacturing
Sheet Metal Work Manufacturing
Ornamental and Architectural Metal Work Manufacturing
Power Boilers, Heat Exchangers, and Heavy Gauge Metal Tanks
Metal Can and Other Metal Container Manufacturing
Hardware Manufacturing
Spring (Heavy and Light Gauge) Manufacturing
Other Fabricated Wire Product Manufacturing
Machine Shops
Precision Turned Product Manufacturing
Bolt, Nut, Screw, Rivet, and Washer Manufacturing
Metal Heat Treating
Metal Coating, Engraving and Allied Activities
Industrial Valve Manufacturing
Fluid Power Valve and Hose Fitting Manufacturing
Plumbing Fixture Fitting and Trim Manufacturing
Other Metal Valve and Pipe Fitting Manufacturing
Ball and Roller Bearing Manufacturing
Small Arms and Ammunition Manufacturing
Fabricated Pipe and Pipe Fitting Manufacturing
Industrial Pattern Manufacturing
Enameled Iron and Metal Sanitary Ware Manufacturing
Other Miscellaneous Fabricated Metal Product Manufacturing
Fabricated Structural Metal Manufacturing
Sheet Metal Work Manufacturing
Ornamental and Architectural Metal Work Manufacturing
Machine Shops
Precision Turned Product Manufacturing
Electroplating, Coating, Engraving and Allied Activities
Other Miscellaneous Fabricated Metal Product Manufacturing
Farm, Turf, Lawn, and Garden Machinery and Equipment
Construction and Mining Machinery and Equipment
Oil and Gas Field Machinery and Equipment
Woodworking Machinery and Equipment
Pulp and Paper Industries Machinery
Textile Machinery
Printing Trades Machinery and Equipment
Food Products Machinery and Equipment
Special Industry Machinery, N.E.C.
Automatic Merchandising (Vending) Machines
Commercial Laundry Equipment
Optical Instrument and Lens Mfg
Photographic Equipment and Supplies
Service Industry Machinery, N.E.C.
Blowers, Exhaust, and Ventilating Fans
Heating Equipment, Except Warm Air Furnaces
Refrigeration, Air-Conditioning and Warm Air Heating Equip.
Machine Tool Access. and Dies, Tools, Jigs, and Fixtures
Metalworking Machinery
Turbines, Turbine Generators, and Other Engine Equipment
Mechanical Power Transmission Equiment; Gears
Pumps and Compressors; Measuring and Dispensing Pumps

57

MC-33323
MC-33324
MC-33325
MC-33326
MC-33327
MC-33328
MC-33329
MC-33330
MC-33331
MC-33371
MC-33372
MC-33373
MC-33401
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MC-33403
MC-33404
MC-33405
MC-33406
MC-33407
MC-33408
MC-33409
MC-33501
MC-33502
MC-33503
MC-33504
MC-33505
MC-33506
MC-33507
MC-33508
MC-33509
MC-33510
MC-33511
MC-33601
MC-33602
MC-33603
MC-33604
MC-33605
MC-33606
MC-33607
MC-33608
MC-33609
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MC-33611
MC-33612
MC-33613
MC-33614
MC-33615
MC-33616
MC-33701
MC-33702
MC-33703
MC-33711
MC-33712
MC-33771
MC-33772
MC-33773
MC-33901
MC-33902
MC-33903

Conveying and Elevating Equipment and Industrial Trucks
Hoists, Cranes, and Monorails
Power-Driven Handtools
Welding Apparatus
Packaging Machinery and Equipment
Industrial Furnaces and Ovens
Fluid Power Equipment, Except Valves
Scales and Balances
Industry Machinery and Equipment
Special Dies, Tools, Jigs, Fixtures and Mold Manufacturing
Cutting Tool and Machine Tool Accessory Manufacturing
Industry Machinery and Equipment
Computing and Office Machines
Communications Equip.; Search and Detection Equip.
Radio Receivers and Television Sets and Related Equipment
Electronic Components and Accessories
Electromedical, and Electrotherapeutic Apparatus
Instruments
Clocks, Watches, and Watchcases
Prerecorded Records, Magnetic Tapes, and Discs
Magnetic and Optical Recording Media (Unrecorded)
Electric Lamps
Lighting Fixtures
Household Appliances
Power, Distribution, and Specialty Transformers
Motors, Generators, and Motor-Generator Sets
Switchgear, Switchboard Apparatus and Industrial Controls
Storage Batteries, Primary Batteries
Fiber Optic Cable, Other Communication and Energy Wire
Wiring Devices
Carbon and Graphite Products
Miscellaneous Industrial Electrical Equipment
Motor Vehicles and Passenger Car Bodies
Truck and Bus Bodies; Truck Trailers
Travel and Camping Trailers and Motor Homes
Carburetors, Pistons, Piston Rings, and Valves
Vehicular Lighting Equipment Manufacturing
Motor Vehicle Parts and Accessories
Motor Vehicle Seating and Interior Trim
Motor Vehicle Metal Stampings
Aircraft Industries
Aerospace Industries
Rail Transportation Equipment
Ship Building and Repairing
Boat Building
Motorcycles, Bicycles, and Parts
Military Armoured Vehicle, Tank and Tank Components
Miscellaneous Transportation Equipment
Wood Kitchen Cabinets and Countertops
Household Furniture and Wood Housings
Fixtures and Office and Institutional Furniture
Mattresses
Blinds and Shades
Wood Kitchen Cabinets and Countertops
Nonupholstered Wood Household Furniture Manufacturing
Fixtures and Custom Architectural Woodwork
Surgical and Medical Instruments, Apparatus, and Supplies
Dental Equipment and Supplies
Ophthalmic Goods58

MC-33904
MC-33905
MC-33906
MC-33907
MC-33908
MC-33909
MC-33910
MC-33911
MC-33912
MC-33913
MC-33914
MC-33915
MC-33916
MC-33917
MC-33971
MC-33972
MC-33973
MC-33974
MC-33975
MI-21101
MI-21102
MI-21171
MI-21201
MI-21202
MI-21203
MI-21204
MI-21205
MI-21206
MI-21207
MI-21208
MI-21209
MI-21210
MI-21211
MI-21271
MI-21301
MI-21302
OS-81059
OS-81101
OS-81102
OS-81201
OS-81202
OS-81203
OS-81301
OS-81302
PS-54059
PS-54101
PS-54102
PS-54103
PS-54104
PS-54105
PS-54106
PS-54107
PS-54108
PS-54109
PS-54110
PS-54111
RE-53101
RE-53160
RE-53201

Dental Laboratories
Jewelry, Jewelers' Findings, and Lapidary Work
Hollowware and Flatware
Sporting and Athletic Goods
Toys, Games, Dolls, and Children's Vehicles, Exc. Bicycles
Pens, Pencils, Marking Devices, and Artists' Materials
Carbon Paper and Inked Ribbons
Signs, Displays, and Advertising Specialties
Gaskets, Packings, and Seals
Musical Instruments
Buttons, Needles, Pins, Fasteners, and Similar Notions
Brooms, Brushes, and Mops
Burial Caskets
Miscellaneous Manufactured Products
Dental Laboratories
Jewelry, Jewelers' Findings, and Lapidary WorkSporting and Athletic Goods
Signs, Displays, and Advertising Specialties
Miscellaneous Manufactured Products
Crude Petroleum and Natural Gas Extraction
Natural Gas Liquid Extraction
Crude Petroleum and Natural Gas Extraction
Coal Mining
Iron Ore Mining
Copper, Lead, Zinc, Gold, and Silver Ore Mining
Uranium-Radium-Vanadium Ore Mining
Miscellaneous Metal Ore Mining
Stone, Sand, and Gravel Mining or Quarrying
Clay, Ceramic, and Refractory Mineral Mining
Potash, Soda, and Borate Mineral Mining
Phosphate Rock Mining
Miscellaneous Chemical and Fertilizer Mineral Mining
Miscellaneous Nonmetallic Mineral Mining
Stone Mining and Quarrying, and Sand and Gravel Mining
Oil and Gas Field Services
Mineral Contract Services
Repair, Laundry, and Other Selected Services (Enterprise Support)
Motor Vehicle Repair and MaintenanceRepair and Maintenance Services
Personal Care Services
Other Personal Services
Laundry Services
Grantmaking and Advocacy
Civic, Social, and Other Membership Organizations
Professional, Scientific, and Technical Services (Enterprise Support)
Legal Services
Accounting, Tax Preparation, Bookkeeping, and Payroll Services
Architectural Services
Engineering Services
Surveying and Mapping Services
Specialized Design Services
Computer Systems Design and Related Services
Management and Consulting Services
Scientific Research and Development Services
Advertising and Related Services
Other Professional, Scientific, and Technical Services
Real Estate Services
Real Estate Lessors
Rental and Leasing of Automotive Equipment (Without Drivers)59RE-53202
RE-53203
RE-53301
RT-44101
RT-44102
RT-44103
RT-44201
RT-44202
RT-44301
RT-44401
RT-44402
RT-44501
RT-44601
RT-44701
RT-44801
RT-44802
RT-44803
RT-45101
RT-45102
RT-45103
RT-45104
RT-45201
RT-45202
RT-45301
RT-45302
RT-45304
RT-45305
RT-45306
RT-45307
RT-45360
RT-45401
RT-45402
TW-48160
TW-48360
TW-48459
TW-48460
TW-48560
TW-48601
TW-48801
UT-22101
UT-22150
WH-42101
WH-42103
WH-42105
WH-42107
WH-42109
WH-42111
WH-42113
WH-42115
WH-42117
WH-42119
WH-42121
WH-42123
WH-42125
WH-42127
WH-42129
WH-42131
WH-42133
WH-42135

Equipment Rental and Leasing: Consumer Goods
Equipment Rental and Leasing: Commercial and Industrial
Miscellaneous Financial Investment Activities
Automobile Dealers
Recreational Vehicle, Boat, and Other Motor Vehicle Dealers
Automotive Parts, Accessories, and Tire Stores
Furniture StoresHome Furnishings StoresElectronics and Appliance Stores
Building Material and Supplies Dealers
Lawn and Garden Equipment and Supplies Dealers
Food and Beverage Stores
Health, Optical Goods, and Personal Care Stores
Gasoline Stations
Clothing and Clothing Accessories Stores
Shoe Stores
Jewelry Stores
Sporting Goods Stores
Hobby, Toy, and Sewing Stores
Musical Instrument, Music, and Video StoresBook Stores and Newsstands
Department, Variety, and Other General Merchandise Stores
Warehouse Clubs and Supercenters
Florists
Pet and Pet Supplies Stores
Antique and Used Merchandise Stores
Manufactured (Mobile) Home Retailers
Tobacco Stores
Art Dealers and Miscellaneous Store Retailers
Office Supply, Stationery, and Gift StoresElectronic Shopping, Vending Operators, and Direct Selling
Fuel Dealers
Air Transportation
Water Transportation
Trucking and Warehousing (Enterprise Support)
Trucking and Warehousing
Transit and Ground Passenger Transportation
Pipelines
Transportation Services
Electric, Gas, and Water Utilities
Electric, Gas, and Water Utilities (Consolidated)
Motor Vehicles
Motor Vehicles Parts and Supplies
Furniture and Homefurnishings
Lumber and Other Construction Materials
Photographic and Commercial Equipment
Computers and Office Equipment
Professional Equipment and Supplies
Ferrous and Nonferrous Metals
Coal, Coke, and Other Minerals and Ores
Electrical Goods
Hardware, and Plumbing and Heating Equipment and Supplies
Construction and Mining Machinery and Equipment
Farm and Garden Machinery and Equipment
Industrial Machinery and Equipment
Industrial Supplies
Service Establishment Equipment and Supplies
Transportation Equipment and Supplies
Sporting, Recreational, Hobby Goods, Toys, and Supplies60

WH-42137
WH-42139
WH-42141
WH-42201
WH-42203
WH-42205
WH-42207
WH-42209
WH-42211
WH-42213
WH-42215
WH-42217
WH-42219
WH-42221
WH-42223
WH-42225
WH-42227
WH-42229
WH-42231
WH-42233
WH-42235
WH-42237

Scrap and Recyclable Materials
Jewelry, Watches, and Precious Stones and Metals
Miscellaneous Durable Goods
Paper and Paper Products
Drugs, Drug Proprietaries and Druggists' Sundries
Piece Goods and Notions
Men's and Women's Apparel and Footwear
Grocery Wholesalers
Frozen Foods
Dairy Products
Poultry, Poultry Products, Meat, Meat Products, Fish, and Seafood
Confectionery
Fresh Fruits and Vegetables
Farm-Product Raw Materials
Chemicals and Allied Products
Petroleum and Petroleum Products
Beer, Wine, and Distilled Alcoholic Beverages
Farm Supplies
Books, Periodicals, Flowers, and Florists' Supplies
Tobacco and Tobacco Products
Paints, Varnishes, Wallpaper and Supplies
Miscellaneous Nondurable Goods61

付表 2. 製造業部門調査票 MA-10000
Form MA-10000

２ページ
ドル数字は四捨五入して千の位にそろえてください。

ドル表記での
報告方法もし無いなら”×”を印す数字が＄1,025,628,79:

報告□

値が"0" （$500,00未満）：

報告

☒

2002
$10億

100万

千

1 0 2 6

売上高、出荷高、受取高 または収入もし無いなら”× ”を印す $10億

A. 出荷、又は他から受領した製品の総額（詳細はに報告してください。）

2002
100万

2001
$ 千

千

□

・ ・ ・ ・ 0100

B．製品輸出額 （Aで記入済みの金額内訳）
輸出のために出荷された製品の金額の報告。パナマ運河地帯、プエルトリコ連邦、米国領への顧客への出荷高を含みます。同様に輸出業者や他の輸出卸売業者への出荷製品の金額も含みます。更に、米国政府へ販売し他国への出荷された製品の金額も含みます。追加生産、組み立てあるいは米国内での製造のために出荷された製品は除いてください。
・・ ・ ・ 0130 □C． 追加組み立て、製造、あるいは生産のための、貴社国内工場への出荷高 （Aで報告された額の内訳です）

１． 貴社事業所のみですか？
0907

□

はい －

0908

□

いいえ － C2へ

へ

２． 追加組み立て、製造、あるいは生産のために、貴社国内工場へ出荷された製品の市場
価格
・ ・ ・

・ ・ ・

0905

□

電子商取引の売上高、出荷高、受取高、又は収入A.

Aで記入済みの総額に、電子商取引による売上、出荷、受取、収入や収入が含まれていますか？ （電子商取引による売上、出荷、受取、収入は、インターネット、エクストラネット、電子データ交換（EDI）ネットワーク、電子メール、その他のオンラインシステムによって価格および／または売却条件が承認、取り決められた、顧客からのオンライン商品受
注をします。支払いはオンラインで行われても行われなくても構いません。
0181□ はい ‐ Bへ

0182□ いいえ ‐

へ

2002
割合

B． Aに申告された出荷製品や他の受取額の総額における、電子商取引の割合

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0109％

1000024（全体割合を記入してください。概算可。）

３ページへ続く

62

付表 2. 製造業部門調査票 MA-10000（続き）
Form MA-10000

３ページ

当該項目が表示されない場合は、貴事業所の郵送先所在地に対応した１１桁のセンサスファイル番号（CFN）を入力してください。

従業者数と給与支払額
該当者：
・ この事業所で働いている常勤及び非常勤の従業者で、その給与がIRS様式941「雇用主四半期別連邦納税申告書」で報告されており、かつ郵送先住所あるいは で修正された雇用主識別番号（EIN）の元で報告された者

非該当者：
・ 給与が従業者派遣企業のEINの元で報告された、常勤または非常勤の派遣従業者
・ スタッフサービスにとる臨時雇用者

詳細は記入手引き参照してください。
Ａ．従業者数もし無いなら

１． 給与期間に下記期間の何れかを含む生産従業者数”×”を印すａ． ３月 12日

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0325□

ｂ． ５月 12日

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0326□

ｃ． ８月 12日

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0327□

ｄ． 11月 12日． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0328□

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0329□

２． 合計（A1a～dの合計）． ． 0335□． 0336□． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0337□

３． 生産従業者の年間平均 （２を４で除す。端数は切り捨て）
４． ３月12日を含む給与支払い期間におけるその他全ての従業者
５． 合計

2002
人数

2001
人数

2002
$ 百万
千

2001
$千

2002
勤務時間
千

2001
勤務時間
千

Ｂ．控除前の給与支払額 （雇用者厚生給付費用は除きます。）
もし無いなら”×”を印すａ． 生産従業者． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0304

□

0305

□

ｃ． 合計 （B1a～cの合計） ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0306□

． ． ． ． ． ． 0310□

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0320□

ｂ． その他全ての従業者

2. 第一四半期給与支払額 （2002年１～3月）

Ｃ． 雇用者厚生給付費用もし無いなら”×”を印すＤ．生産従業者の実際就業時間 （A１に報告された生産従業者による年間の実際就業時間）． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0200□

４ページへ続く

63

1000032

1. 年間給与支払額

付表 2. 製造業部門調査票 MA-10000（続き）
Form MA-10000

４ページ

派遣従業者数と給与支払額
Ａ． 従業者派遣企業のEINの元で報告された常勤あるいは非常勤の派遣従業者はいましたか？
以下は含みます：・ スタッフサービスによる臨時職員
・ 契約者、下請け契約者、または独立契約者
・ 管理人、警備員、園芸サービスなどの購入・管理サービス
・ ソフトウェアコンサルティング、コンピュータープログラミング、エンジニアリング、会計
サービスなど、他企業から購入した専門・技術サービス
・で既に報告した従業者

詳細は記入手引き参照。
0241
0242

□ はい ‐ Bへ□ いいえ ‐ へ

Ｂ．派遣従業者数もし無いなら”×”を印す１． 給与期間に下記期間の何れかを含む派遣従業者数
ａ． ３月 12日

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0375□

ｂ． ５月 12日

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0376□

ｃ． ８月 12日

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0377□

ｄ． 11月 12日． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0378□

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0379□

２． 合計（A1a～dの合計）

３． 派遣生産労働者の年間平均 （２を４で除す。端数は切り捨て）． ． ． ． ． ． ． 0385

５． 合計

□

． ． ． ． 0386□

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0384□

４． ３月12日を含む給与支払い期間におけるその他全ての派遣従業者

2002
人数

Ｃ．派遣従業者の控除前給与支払額（雇用者厚生給付費用は除いてください）”×”を印す． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0354□

ｂ． その他の派遣従業者 ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0355□

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0350□

． ． ． ． ． ． ． ． 0360□

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0225□

ａ． 派遣生産従業者

ｃ． 合計 （B1a～cの合計）

2. 派遣従業者の第一四半期給与支払額 （2002年１～3月）

Ｄ．派遣従業者の雇用者厚生給付費用 （Bに報告された全ての派遣従業者の厚生給付を含みます。）

もし無いなら”×”を印すＥ． 派遣生産従業者の実際就業時間 （B１に報告された派遣生産従業者による年間の実際就業時間）－． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0205

2002
$ 百万
千

1000042もし無いなら1. 派遣従業者の年間給与支払額

2002
勤務時間
千

□

回答不要

５ページへ続く

64

付表 2. 製造業部門調査票 MA-10000（続き）
Form MA-10000

5ページ

当該項目が表示されない場合は、貴事業所の郵送先所在地に対応した１１桁のセンサスファイル番号（CFN）を入力してください。

棚卸資産（一般的な会計慣例に則して記入してください。）

後入先出法（LIFO）による棚卸し資産はありましたか？
0481□ はい -

0482□ いいえ - ＡからＥ１のみを完成してください。Ｅ１とＤは一致します。
もし無いなら”× ”を印す $10億

2002末
100万

千

もし無いなら”× ”を印す $10億

Ａ． 完成品 ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0461

□

□
0471

Ｂ．仕掛品 ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0463

□

0473

□

□

0472

□

□

0470

□

□

0474

□

□

0475

□

１． LIFO準備金 ． ． ． ． ． ． ． 0466

□

0476

□

２． LIFO評価額 （純量）

□

0477

□

． ． ． ． ． ． 0462
Ｃ． 原材料、在庫、燃料、他

Ｄ．合計． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0460

2001末
100万

千

Ｅ． Ｄの値について
１． LIFOによらない金額（ に詳細を報告してください。） ． 0464
２． LIFOによる金額(総計）． ． ． ． ． ． ． ． 0465
Ｆ． Ｅ２で記入した金額について． ． ． ． 0467

棚卸資産評価LIFOによらない棚卸資産評価方法（ Ｅ1に記入済みの2002年末の評価額を用いて、棚卸資産評価方法に従い総計の詳細を報告してください。）

もし無いなら”× ”を印す $10億

2002
100万

千

Ａ． 後入先出法 （LIFO） ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0491 □
Ｂ．平均原価． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0492□

Ｃ． 標準原価． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0493□

Ｄ．他の方法 （具体的に記入してください）

Ｅ． 合計 （A～Dの合計は0494のE1の2002末値と一致します。）． ． ． ． ． ． 0490□

10000570895□

６ページへ続く

65

付表 2. 製造業部門調査票 MA-10000（続き）
６ページ

資産、資本支出、減価償却（リースについて報告する方法は記入手引きを参照してください）
資産、資本支出、減価償却のドル表記での報告

Ａ． 年始の総償却試算価額 （取得原価額）

2002

もし無いなら”× ”を印す． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0500

$10億

100万

□

千
2001年は回答不要

Ｂ．2002年の新規及び中古の償却資産への資本支出
１. 新規及び中古の建物、その他の建造物への資本支出． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0525□

． ． ． ． ． ． ． ． 0530□

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0520□

． ． ． ． ． ． ． ． ． 0510□

2001年は回答不要． ． ． ． ． ． ． ． ． 0505□

2001年は回答不要． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0540□

2001年は回答不要（土地を除く）２. 新規及び中古の機械、機材への資本支出
３. 合計 （B1とB2の合計）

Ｃ． 売却、廃棄、破壊等された総償却資産価額
Ｄ．2002年末での総償却資産価額（A～B3までを足してCを差引いてください）
Ｅ． 減価償却費

Ｆ． 新規及び中古の機械、機材への支出の詳細（B2に記入済みのもの）． ． ． ． ． ． ． ． 0522□

２. コンピューター及び付属品． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0523□

３. 機械、機材へのその他全ての支出． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0524□

４． 合計 （F1～F3の合計） ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0529□

１. 幹線道路利用のための自動車、トラック等

賃貸支払額もし無いなら”× ”を印す． ． ． ． 0551□

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0552□

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0550□

Ａ． 建物及びその他の建造物（土地を除く）の賃貸支払額
Ｂ．機械、機材の賃貸支払額
Ｃ． 合計 （AとBの合計）

2002
$ 百万
千

1000065

適用外

７ページへ続く

66

付表 2. 製造業部門調査票 MA-10000（続き）
Form MA-10000

７ページ

当該項目が表示されない場合は、貴事業所の郵送先所在地に対応した１１桁のセンサスファイル番号（CFN）を入力してください。

特定費用
Ａ． 特定製造関連費用もし無いなら”× ”を印す $10億

１． 材料、部品、容器、包装、その他の費用（に詳細を報告してください） ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0421

２． 追加加工せずに売買した製品原価（売上高をに報告してください）． ． ． ． ． ． ． ． 0426

2002
100万

千

2001
千

□
□

３． 燃焼、動力、又は発電に消費された燃料の仕入原価 ． ． 0430 □４． 電力使用費 ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0425 □５． 委託費用． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0424□

６． 合計 （A1～A６の合計） ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0420 □もし無いなら”× ”を印す

Ｂ． 消費電力量

１． 購入した電力量 （A4と同等量）． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0436□

２． 自家発電 （購入した電力を除く）． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0437□

３． 他事業所へ販売、または移管した電力 （B1またはB2の内数）□もし無いなら”× ”を印す

Ｃ． その他の費用． ． ． 0394□

． ． ． ． ． ． 0402□

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0403□

１． 建物および/または機械類の修理と整備サービス費用
２． 通信サービス費用 （電話、インターネット、接続、
オンラインサービス、ファックス、携帯電話、他）

３． 法務費用

0438

2002
2001
電力使用量/時間（ｋｗｈ）
100万
千
千

2002
100万
千

４． 会計、監査、経理サービス費用 ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0404 □５． 広告、宣伝サービス費用（広報活動、マーケティング、宣伝活動や、広報サービス） ． ． ． 0405□

６． コンピュータハードウェアと周辺機器の経費や、． ． 0406□

７． 廃棄物処理サービス （水、下水、有害廃棄物を含む）． ． ． ． ． 0407 □８． 上記以外の企業診断、運営管理サービス． ． ． ． ． ． ． 0395□

． ． ． ． ． ． 0396□

９． 税金、特許権使用料（収入、売上、給与支払い総額、消費税を除く）

10．上記以外のその他全ての経費 （所得税、給与支払い総額、減価償却、賃料、利息を除く）（明記する）

0897

0397

□

11．合計 （C1～10の合計） ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 0449 □67

1000073

コンピュータサービス費用 （ソフトウェア、データ通信、
情報処理サービス、ウェブデザイン、コンピュータ購入経費）

付表 3. 製造業部門調査票 32000
2ページ

ドル表記での報告方法

ドル数字は四捨五入して千の位にそろえてください。

2002

ない場合は
”×”を印す数字が＄1,025,628,79:

報告□

値が"0" （$500,00未満）：

報告

☒

$10億

100万

1 0 2 6

売上高、出荷高、受取高、収入もし無いなら”×”を印す$10億

A． 製品出荷と他の受取額の総額 （ に詳細を報告） ・ ・ ・ ・ ・ 0100

千

2002
100万

千

□

B． 輸出された製品の価格 （ラインAで申告された額の内訳）
輸出のために出荷された製品の価格の報告。パナマ運河地帯、
プエルトリコ連邦、米国領への発送品はもとより、輸出業者や他の輸出卸売り業者へ出荷された製品の価格も含みます。同様に他国への発送のために米国政府へ販売した製品の売上も含みます。追加生産、組み立てや米国内での製造のために出荷された製品は除いてください。
・・ ・ 0130□

電子商取引による売上高、出荷高、受取高、収入
A．

問．Aで記入済みの総額に、電子商取引による売上、出荷、受取、収入や収入が含まれていますか？ （電子商取引とは、インターネット、エクストラネット、電子データ交換（EDI）ネットワーク、電子メール、その他のオンラインシステムを介して成立した取引による売上高、受取高、収入を含めてください。取引とは、買い手と売り手の間で、商品・サービスの所有権または使用権の移転について合意することを指します。これらの商品・サービスに対する支払いはオンラインで行われても行われなくても構いません ）
0181

B．

□ はい ‐ Bへ

0182□ いいえ ‐

へ

Aに申告された出荷製品や他の受取額の総額における、電子商取引の割合（全体割合を記入してください。概算可。）
・ ・ ・

2002
割合
％

・ ・ ・ ・ 0109

⑥ 従業者数と給与支払額
以下は含みます：・ この事業所で働いている常勤及び非常勤の従業者で、その給与がIRS様式941「雇用主四半期別連邦納税申告書」で報告されており、かつ郵送先住所あるいはで修正された雇用主識別番号（EIN）の元で報告された者

以下は除外します：

・ 給与が従業者派遣企業のEINの元で報告された、常勤または非常勤の派遣従業者
・ スタッフサービスにとる臨時職員
詳細は記入手引を参照。
”×”を印す・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0325□

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0336□

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0337□

1． 給与期間に3月12日を含む生産労働者数
2． 給与期間に3月12日を含むその他全ての従業者数
3． 合計 （A1＋A2）

もし無いなら

B． 控除前の給与支払額 （雇用者厚生給付費用は除きます。）
1． 年間給与支払額”×”を印す・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0300

2． 第一四半期給与支払額 （2002年１～3月）

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0310

2002
人数

2002
＄百万
千

□
□

3ページへ

68

32000028

もし無いなら

A． 従業者数

付表 3. 製造業部門調査票 32000（続き）
３ページ
当該項目が表示されない場合は、貴事業所の郵送先所在地に対応した
１１桁のセンサスファイル番号（CFN）を入力してください。

派遣従業者数と給与支払額

A．従業者派遣企業のEINの元で報告された常勤あるいは非常勤の派遣従業者はいましたか？
以下は含みます：・ スタッフサービスによる臨時職者
・ 契約者、下請け契約者、または独立契約者
・ 管理人、警備員、園芸サービスなどの購入・管理サービス
・ ソフトウェアコンサルティング、コンピュータープログラミング、エンジニアリング、会計サービスなど、他企業から購入した専門・技術サービス
・で既に報告した従業者

詳細は記入手引き参照
0241□ はい ‐ Bへ

0242□ いいえ ‐

へもし無いなら”× ”を印す

B．派遣従業者数
１. ３月12日を含む給与支払い期間における生産に携わった派遣従業者数

・ ・ ・ 0375 □・ ・ ・ ・ 0386 □２. ３月12日を含む給与支払い期間におけるその他全ての派遣従業者
３. 合計 （１＋２）

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0384 □もし無いなら”× ”を印す

C． 派遣従業者の控除前給与支払額

－

2002
概算

１. 派遣従業者の年間給与支払額

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0350 □２. 派遣従業者の第一四半期給与支払額

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0360 □

2002
＄百万
千

回答不要

棚卸資産
（一般的な会計慣例に則して記入してください。）
完成品、仕掛品、原材料在庫、その他を含みます。

2002末もし無いなら”×”を印す $10億

100万

□

・ ・ 0460もし無いなら千”×”を印す $10億
0470

2002末
100万

千

□

回答不要

資産及び資本支出（リースについて報告する方法は記入手引きを参照してください）
もし無いなら”× ”を印す

資産、資本支出及び減価償却のドル表記の報告

A． 年間の総資本支出（土地を除く）（新品と中古）

2002
＄百万
千

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0520 □

賃貸支払額もし無いなら”× ”を印す

建築物、機械類、及び設備 （土地を除く）

2002
＄百万
千

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0550 □

回答不要

原材料費、再販費、燃料費、電力費及び委託（原材料または製品を他に支給して製造、加工）費用。
原材料、部品、容器、包装等の費用。追加加工なしでそのまま売買された製品の費用。燃料、熱供給、動力または電力の購入費。原材料または製品を他に支給して製造、加工を委託した場合の費用。

69もし無いなら”× ”を印す・ ・ ・ ・ ・ 0420 □

2002
＄百万
千

32000036

B． 年末時点での減価償却資産（土地を除く）の賃貸借価格（取得原価） ・ ・ ・ ・ ・ ・ 0505 □付表 4. 製造業 Ownership or Control Form NC-99530
FORM NC-99650

米国商務省 経済・統計管理局
当該報告に関するいかなる通信
米国センサス局の場合もセンサスファイル番号を参照してください。

事業所リストＡ． 貴事業所所在地の事前確認
センサス記録に基づいた御社の事業所一覧があります。
このリストを下記の通りに更新してください。

● （b)各事業所における従業者人数、有給及び派遣従業者への給与支払額を別個に申告してください。単年事業分を含みます。複数の事業所のデータを合算して記入しないでください。各事業所の正確な金額等が不明な場合は、適切な推計をして記入してください。

● （a）下記表内の誤りや欠落を訂正してください。

貴事業所は次の項目にリストされています。
雇用主識別番号（EIN)と地理的所在地● （c)2002年末時点においての各事業所の状態を申告してください。

貴社事業所と補足ページ（誤りや欠落の訂正がある場合は店舗・工場番号を付記してください。）（a）Line No.

EIN

NAICS

2002年暦年の雇用者数及び給与支払額（各事業所における従業者数と、給与支払額の別個申告。
単年事業分を含みます。）
（b)
2002
有給従業者
３月12日を含む給与支払い期間における
従業者数

主要事業

第一四半期
給与支払額
（1月-3月）企業名

事業所名

店舗・工場番号$百万

2002年末時点での操業状態（1だけ×をつける）
（c)

□

稼働中

□

□

廃業
-正確な日
付を記入

月

一時的・周期的な稼動
停止
日

年

千
他の経営者への売却やリース-正確な日付を上へ、名前と郵便宛先を下へ入力してください。
新しいオーナー・経営者の名前

□

年間給与
支払額

2002
派遣従業者

州

ZIPコード

第一四半期
給与支払額（1月-3月）

$百万

千

年間給与
支払額

Line No.

EIN

NAICS

2002
有給従業者
給与支払い
期間に
３月12日を含
む従業者数

主要事業

第一四半期給与支払額（1月-3月）企業名

事業所名

店舗・工場番号$百万

都市・町・村・他

ZIPコード

州

□

その他

□

稼働中

□

□

廃業
-正確な日
付を記入

月

具体的に記入してください

一時的または季節的な
稼動停止
日

千
他の経営者への売却やリース-正確な日付を上へ、名前と郵便宛先を下へ入力してください。
新しいオーナー・経営者の名前

□

年間給
与支払額

2002
派遣従業者
実際の所在地 （番地、通り名）

都市・町・村・他

郵便宛先（番地と通り，私書箱，他）

給与支払い
期間に
３月12日を含む従業者数

州

ZIPコード

第一四半期給与支払額（1月-3月）年$百万

千

都市・町・村・他

□

年間給
与支払額

当該調査の報告を怠ると処罰されます。

70

州

その他－
具体的に記入してください。

ZIPコード99650012

都市・町・村・他

郵便宛先（番地と通り，私書箱，他）

３月12日を含む給与支払い期間における
従業者数

実際の所在地（番地、通り名）

付表 5. List of Establishments Form NC-99650
FORM NC-99650

米国商務省 経済・統計管理局
当該報告に関するいかなる通信
米国センサス局の場合もセンサスファイル番号を参照してください。

事業所リストＡ． 貴事業所所在地の事前確認
センサス記録に基づいた御社の事業所一覧があります。
このリストを下記の通りに更新してください。

● （b)各事業所における従業者人数、有給及び派遣従業者への給与支払額を別個に申告してください。単年事業分を含みます。複数の事業所のデータを合算して記入しないでください。各事業所の正確な金額等が不明な場合は、適切な推計をして記入してください。

● （a）下記表内の誤りや欠落を訂正してください。

貴事業所は次の項目にリストされています。
雇用主識別番号（EIN)と地理的所在地● （c)2002年末時点においての各事業所の状態を申告してください。

貴社事業所と補足ページ（誤りや欠落の訂正がある場合は店舗・工場番号を付記してください。）（a）Line No.

EIN

NAICS

2002年暦年の雇用者数及び給与支払額（各事業所における従業者数と、給与支払額の別個申告。
単年事業分を含みます。）
（b)
2002
有給従業者
３月12日を含む給与支払い期間における
従業者数

主要事業

第一四半期
給与支払額
（1月-3月）企業名

事業所名

店舗・工場番号$百万

2002年末時点での操業状態（1だけ×をつける）
（c)

□

稼働中

□

□

廃業
-正確な日
付を記入

月

一時的・周期的な稼動
停止
日

年

千
他の経営者への売却やリース-正確な日付を上へ、名前と郵便宛先を下へ入力してください。
新しいオーナー・経営者の名前

□

年間給与
支払額

2002
派遣従業者

都市・町・村・他

郵便宛先（番地と通り，私書箱，他）

３月12日を含む給与支払い期間における
従業者数

州

ZIPコード

第一四半期
給与支払額（1月-3月）

$百万

千

年間給与
支払額

Line No.

EIN

NAICS

2002
有給従業者
給与支払い
期間に
３月12日を含
む従業者数

主要事業

第一四半期給与支払額（1月-3月）企業名

事業所名

店舗・工場番号$百万

都市・町・村・他

ZIPコード

州

□

その他

□

稼働中

□

□

廃業
-正確な日
付を記入

月

具体的に記入してください

一時的または季節的な
稼動停止
日

千
他の経営者への売却やリース-正確な日付を上へ、名前と郵便宛先を下へ入力してください。
新しいオーナー・経営者の名前

□

年間給
与支払額

2002
派遣従業者
実際の所在地 （番地、通り名）

都市・町・村・他

郵便宛先（番地と通り，私書箱，他）

給与支払い
期間に
３月12日を含む従業者数

州

ZIPコード

第一四半期給与支払額（1月-3月）年$百万

千

都市・町・村・他

□

年間給
与支払額

当該調査の報告を怠ると処罰されます。

71

州

その他－
具体的に記入してください。

ZIPコード99650012

実際の所在地（番地、通り名）

付表 6. List of Establishments Form NC-99655
FORM NC-99655

米国商務省 経済・統計管理局
当該報告に関するいかなる通信の場合
米国センサス局

もセンサスファイル番号を参照してください。

事業所リストB． 追加の事業所所在地

主要事業コード
01‐商業銀行‐連邦政府免許
02‐商業銀行-州政府免許
03‐株券振替決済会社‐連邦政府免許
04‐株券振替決済会社-州政府免許
05‐連邦預金保険公社
06‐非連邦貯蓄機関
07‐補正貸付組合または相互共済組合（預金保険業）（a) ‐ 貴事業所所在地の事前確認に含まれていなかった貴社の事業所および支店のうち、Consolidated Report Formの最初のページのメー
ルアドレス欄にプリントされた産業に携わって営業を行っているものを個別に記入して下さい. 貴社が個別報告書を受領した場所で運営されているなら当該補足リストに載せず、貴社について形式に即した回答を添えてください。リストに載せた
吸収・合併した事業所については、（c2)を完成してください。

08‐外国銀行の支店（b) ‐ 各々の事業所における従業者人数と有給及び派遣従業者への給与支払額の別個申告。
短期事業分を含みます。
（c１) ‐ 主要事業コードから、各事業所の事業内容について最も適切なコードを入力してください。
そして主要製品や主要サービスを明記してください。
（c２) ‐ 合併した事業所について完全に記述してください。

A．に記入済みの事業所を複写しないでください。

2002年雇用者数と給与支払額
貴社事業所と補足ページ （雇用主識別番号（EIN）・事業所（各々の事業所における従業者数名・店舗,工場番号・もしあれば、ZIPコードに含まれる実際と、給与支払額の別個申告。単年の所在地）
事業を含みます。）（a）Line No.

（c1)

（b)

EIN

2002
有給従業者

-

コード

３月12日を含む給与支払い期間における
従業者数

企業名

事業所名

店舗・工場番号

第一四半期
給与支払額
（1月-3月）$百万前のオーナー・経営者（c2）

前のオーナー・経営者の名前
2002
派遣従業者

州

ZIPコード

月日

３月12日を含む給与支払い期間における
従業者数

年

事業所開業年月日、又は予定日 ． ． ．

第一四半期
給与支払額
（1月-3月）

明記してください。

千

年間給与
支払額

実際の所在地 （番地、通り名）

都市・町・村・他

2002年の主要事業 （主要事業コードから適切なコードを入力してください。そして主要製品や主要サービスを明記してください。）

99655011

重要 ‐

郵便宛先（番地と通り，私書箱，他）

都市・町・村・他$百万

州

ZIPコード

千

月

年間給与
支払額

合併日 ・ ・ ・ ・ ・

当該調査の報告を怠ると処罰されます。

72

年

付表 7. 1997 年経済センサスにおける市中銀行調査票
1997年 市中銀行の収益調査

ページ2
項目9. 収入源（続き）

項目9. 収入源
この事業所の収入源をドル単位もしくは総収入に対する割合（整数％）で記録して下さい。（p.1にある「ドル額の記入方法」および以下の「割合記入方法」を参照して下さい。）2行以上のデータを結合しないで下さい。
メモ－全ての項目は、一般会計原則（GAAP）に従って作成されるものです。いず
れかの項目に規制会計原則が使用されている場合には、備考欄にその旨を注記して下さい。定義についてはp.3特記事項を参照してください。
もしも数値が総販売額の
百万
千
ドル
％
38.76％であれば
割合記入方法・整数％を記入して下さい。
39
認められません
38.76
概算値も受理します。
ドルもしくはパーセントで記入して下さい。
センサ
収入源
ス使用
十億
百万
千
ドル
％
1. 利子収入
住宅用不動産ロー
a. ン（住宅担保ローンを除く）
非住宅用不動産b.
ローン
c. 住宅担保ローン
d.
e.

農業ローン
（不動産除く）
商業・工業ローン（不動産除く）

新車・中古車・
トラックローン
クレジットカード・当
g. 座貸越・および関連プラン
その他個人向けh.
ローン
リースによるi.
資金調達
f.

j. その他利子収入
k. 1a行から1j行合計
2. ローンの割引（ネット）
外国為替取引による利3.
益（損失）証券および商品の売買
4. 勘定における資産からの利益（損失）
5.

0214
0215
0216
0219

218
0212

0222
0225

851

852

10. ローン開始手数料
a. 住宅不動産ローン
b. 非住宅用不動産ローン
c. その他ローン
d. 10a行から10c行合計
11. 融資処理および管理手数料
売掛債権および12.
輸出債権買取手数料
ATMおよびその他の
13.
電子商取引手数料
14. 株式委託手数料
15. 保険・年金委託手数料
信託収入
16.
（委託・保管・第三者預託）
17.

資産／ポートフォリオ
管理手数料

18. 投資コンサルティング手数料
19. その他手数料

c. 5a行から5b行合計
売買勘定外の証券による利益（損失）

850

十億

百万

千

ドル

851

％
852

0621
0622
0629
0620
0630

0650

0740
0800
0830

0510
0520
0880
1210

20. その他収入－明細
077
9810

0229

21. TOTAL（ドル単位で記入した場合には、項目4に等しい金額）

0210

9990

100%

項目10. 特別調査
0250

0310

0320

サービス輸出
メモ－サービス輸出とは、米国外（つまり、50州、コロンビア特別区、米国連邦領土、および米国占有地の外部）に居住する顧客や取引先（個人、政府、企業など）に対するサービスのことである。単一およびグループの外資系企業（つまり、外資系親会社、子会社、支店など）に対するサービスも含まれる。外資系企業の国内子会社に対するサービスの提供は除く。
項目4で記入した収入には、サービス輸出分が含まれていましたか？

不動産担保証券（MBS・CMO）・不動
産抵当共同信託（REMIC）取引0331

b. その他証券取引

概算値も受理します。
ドルもしくはパーセントで記入して下さい。

センサス
使用

0226

証券類の引受けおよび販売による利益（損失）

a.

6.

850

収入源

0339
0330

970

1

Yes-金額

2

No

百万
971

千

ドル

項目11. 営業場所ー添付のページを参照して下さい。
備考欄 －この欄を使用して、あなたの記入したデータを理解する上で重要だと思われる点を説明して下さい。

項目12.

認証－このレポートは、ほぼ正確であり、説明書に従って作成されたものである。

0350

その他投資収益明細
7. （ネット）－上記を除く全ての投資収益を含む
076

Mo.
Year
このレポートの
FROM:
To:
対象期間
このレポートに関する問合せ担当者氏名－印刷もしくはタイプ

Mo.

Year

0480
肩書き
8. 預金口座手数料
0600
9.

クレジットカード口座手数料

電話
権限保持者の署名

0610

73

市外局番

番号

内線番号
日付

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票
様式 FI-52201

ドルの桁表記の仕方

2ページ
ドルの桁は四捨五入し、千ドル単位で記入してください。

なければ×をつけてください。 ＄10億

$1,025,628.79の場合：

表記例→ □0（もしくは＄500以下）の場合：④ 売上、出荷額、収入、すなわち収益

2002
100万

1000

ドル

1 0 2 6

表記例→ ×なければ×を記入してください。 ＄10億

2002
100万

1000

ドル

収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
0100 □⑤ 電子商取引の売上、出荷額、収入、すなわち収益A. 2002年に事業所で電子商取引の売上、収入、すなわち収益がありましたか。（電子商取引には、インターネットやエクストラネッ
ト、EDI（電子データ交換）ネットワーク、電子メール、その他オンラインシステムを利用した取引で生じる売上、代理手数料、使用料、手数料が含まれる。取引とは売り手と買い手との間で、財やサービスの所有権、あるいは使用権が移行する契約のことである。これらの財、サービスの支払はオンライン上で行われることもあり、行われないこともある。さらに詳しい説明が必要な場合はインフォメーションシートを参照のこと）
2002
0181 □ はい － lineBに進む

概算でもよい0182 □ いいえ － ⑥に進む

＄10億

B. 事業所の電子商取引の売上、出荷額、収入、すなわち収益（④の中に含まれる電子商取引の売上、出荷額、収入、すなわち収益は含む。
売上税は除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥ 雇用と給与支払総額

100万

1000

ドル

0185

含まれる：
・ 内国歳入庁様式941と雇用主四半期連邦税申告で宛名に記載された、または②で訂正した雇用主識別番号（EIN)のもとに給与支払総額が申告されている、事業所で働く常勤、パートタイム雇用者

含まれない：
・ 人材リース会社のEINのもとに給与支払総額が申告されている常勤、あるいはパートタイムのリース雇用者
・ 人材派遣会社から派遣された臨時雇用者
さらに詳しい説明が必要な場合は、インフォメーションシートをご確認ください。

いなければ×を記入してくだ
さい。

2002
人数

A. 3月12日を含む給与計算期間の雇用者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0320 □B. 控除前の給与支払総額（福利厚生の雇用主負担は除く）
2002
なければ×を1000
記入してくださ ＄100万ドル

1.年間給与支払総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0300 □2.第1四半期の給与支払総額（2002年1-3月）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0310 □3ページに続く

74

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
表示されない場合は、宛名にある11桁のセンサスファイル番号（CFN）を入力
してください。
⑦ リース雇用と給与支払総額

3ページ

A. 事業所に、人材リース会社のEINのもとに給与支払総額が申告されている常勤あるいはパートタイムのリース雇用者がいますか。

含まれない：
・ 人材派遣会社から派遣された臨時雇用者
・ 請負業者、下請け業者、個人請負
・ 管理人、守衛、庭師など、管理サービス
・ ソフトウェアのコンサルティングやコンピュータのプログラミング、エンジニアリング、会計等、専門技術業務の外注
・ すでに⑥で報告している雇用者
さらに詳しい説明が必要な場合は、インフォメーションシートをご確認ください。
0241□ はい － lineBに進む

0242□ いいえ - 18）に進む

いなければ×を記入してください。

B. 3月12日を含む給与計算期間のリース雇用者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0370

2002
人数

□

C. リース雇用者への控除前の給与支払総額（福利厚生の雇用主負担は除く）
＄100万

2002
1000

ドル

＄100万

2002
1000

ドル

1.リース雇用者への年間給与支払総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0350

2.リース雇用者への第1四半期の給与支払総額（2002年1-3月）・・・・・・・・・・・・・ 0360□⑧-⑰ 該当なし⑱

事業内容
2002年の主な事業内容（ひとつのボックスを選んで×を記入してください）
商業銀行

0700

522 110 10 16 □ 商業銀行の全業務を主な事業とする銀行－国法銀行
522 110 20 14 □ 商業銀行の全業務を主な事業とする銀行－州法銀行
522 110 30 12 □ 商業銀行－非国・州法銀行
522 210 10 15 □ クレジットカード発行を主な事業とする銀行－国法銀行
522 210 20 13 □ クレジットカード発行を主な事業とする銀行－州法銀行
522 110 40 10 □ 外国銀行の支店
522 293 10 15 □ 外国銀行の出張所－貿易金融を主な事業とする
522 298 20 18 □ 外国銀行の出張所－商業金融を主な事業とする
777 520 00 12 □ ノンバンク－具体的に記入

0701

4ページの⑱に続く4ページに続く75

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201⑱

4ページ

事業内容－続き
信託会社

0700

0701

522 110 10 24□ 預金受入信託会社－国法銀行

522 110 20 22□ 預金受入信託会社－州法銀行

523 991 10 34□ 非預金受入信託会社

777 520 00 61□ その他の信託会社-具体的に記入

貯蓄金融機関522 120 10 14□ 連邦貯蓄金融機関

522 120 30 10□ 非連邦貯蓄金融機関

522 120 90 17□ 救済的貸付組合または共済組合－預金受入

その他の預金受入信用取引仲介機関522 190 00 11□ 預金受入勤労者銀行
522 190 00 29□ 預金受入モ-リス式銀行

522 190 00 37□ 個人資産運用

その他の事業活動
775 000 00 15□ その他の事業活動-具体的に記入

0701
⑲－21）

該当なし
2002
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。

割合の表
記の仕方

＄10億
総売上の38.76％を占める場合：

整数で割合を表記してください

100万

1000

ドル パーセント

3 922）売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細（事業所の収益の出所を、ドル表記か④で報告した総収益に占める割合かのどちらかで、報告してください。ドルの桁
表記の仕方については2ページを、割合の表記の仕方については上記を参照してください。2行以上のデータを結合させないでください）
Line1－貸付収益。受取利息、事務手続き等の手数料、貸付売上による収益を含む。Line1a－他の金融機関に融資したフェデラル・ファンドの利息も含む。Line1ｂ－政府保証融資、商工業用モーゲージ、建築用モーゲージ、売掛金債務
担保融資、棚卸資産融資も含む。Line1ｃ－無担保の与信枠、運転資金融資、保険融資、ローンパーティシペーション、
協調融資、銀行引受手形を含む。Line1ｄ－政府への融資、代理機関への融資、外国政府への融資を含む。Line1e－
消費者への政府保証融資を含む。奨学金融資や住宅（抵当付、あるいは抵当権付）ローン、ホーム・エクイティ・ロー
ン、増改築ローン、自動車ローン、家具付住居ローン、ボートローン、通帳、保険証券担保の融資など。Line1ｆ－無担
保の与信枠、個人ローン、当座貸越保護、保険料融資を含む。

Line2－クレジット市場の金融サービス。クレジット・カード会員に与信枠を与える融資サービスや、加盟店に対する割引販売融資ではない。会員に対するクレジット・カード会社のサービスは含まれる。Line2a－クレジット・カード会員にリボルビング返済可能な与信枠を与えるサービスや、クレジット・カードを受け取った加盟店へのクレジット決算処理サー
ビス。利息や年会費、遅延損害金が含まれる。Line2ｂ－カード発行銀行にクレジット・カード会社が供するサービス。会費など。Line2ｃ－完全金融商品からの収益すべて。信用プロテクションや受取債券、簿記、回収サービスが含まれる。
Line2ｄ－リース契約による融資の収益。オペレーティング・リースやファイナンス・リース契約、期間決めリースを含む。
Line2e－条件付売買契約や共済組合でクレジットを供することによる収益。Line2f－融資やクレジット・カード、ファクタ
リング、リース、割賦払い以外でクレジットを供することによる収益。モーゲージ仲介業務や預金仲介業務が含まれる。

5ページの22）に続く5ページに続く76

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
表示されない場合は、宛名にある11桁のセンサス
ファイル番号（CFN）を入力してください。

5ページ22）売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細 - 続き
Line3－有価証券の発行による収益は、アドバイス、証券購入、引き受け、有価証券市場における代理業務から得られる。Line3a－一般投資家に対して、代理人が持分証券を勧誘、売買すること。既に発行された有価証券の売出しも含む。Line3b－代理人が債券を勧誘、売買すること。既に発行された債券や資産担保証券の売り出しも含む。Line3ｃ－
個人投資家グループに対して、持分証券全発行分を勧誘、売買すること。Line3d－個人投資家グループに対して、債券全発行分を勧誘、売買すること。資産担保証券を含む。
Line4－債券の売買に関するサービス。手数料や委託料を受け取る委託売買サービスと、種類により債券商取引から生じたスプレッドが儲けとなる自己売買、値付サービスの両方が含まれる。自己勘定での売買は除く。資産担保証券、
政府保証企業により発行された有価証券、あるいは抵当付モーゲージ証書と、REMICｓは担保となる。
Line5－持分証券の売買に関するサービス。手数料や委託料を受け取る委託売買サービスと、持分金融商品取引から生じたスプレッドが儲けとなる自己売買、値付サービスの両方が含まれる。自己勘定での売買は除く。普通株、優先株、転換社債、ワラント債、アメリカ預託証券やIDRや不動産分担債券を含む。
Line6－証券の売買に関するサービス。手数料や委託料を受け取る委託売買サービスと、デリバティブ取引から生じたスプレッドが儲けとなる自己売買、値付サービスの両方が含まれる。自己勘定での売買は除く。
Line7－外貨の委託売買と自己売買。手数料を受け取る卸売りベース。小売買いと通貨売却は除く。
Line8－投資信託証券の委託売買と自己売買。ミューチュアル・ファンドやオープンエンド型投資やクローズドエンド型投資や単位型投資信託、確定利付きファンド、エクイティファンド、バランス型投資信託を含む。
Line9－特定されないその他の金融商品の委託売買と自己売買。商品ファンドや額面証券、不動産投資信託、個人ローンを含む。
Line10－入手していない他の仲介業務に換えるため、特定の証券を入手したブローカーもしくはディーラーが行うサービス。
Line11－金融機関が特定の証券を譲渡するさまざまな活動によって生まれた利益。利息や手数料を含む。
Line12－現先取引での有価証券売買による収益。利息も含む。
Line13－委託証拠金貸付の利息や手数料も含む。
Line14－自己勘定で債券を売買して得た純（損）益。
Line15－自己勘定で持分証券を売買して得た純（損）益。
Line16－自己勘定でデリバティブ契約による売買をして得た純（損）益。
Line17－自己勘定で外貨（卸売）を売買して得た純（損）益。
Line18－自己勘定でその他の金融商品を売買することによる純（損）益。
Line19－一般的目的預金口座に関するサービス。当座預金と定期預金の両方を含む。Line19a－預金口座バンドル
サービスを含む。一律の手数料で提供されるサービスで、通常月額払いである。法人口座のサービスパッケージは除く。Line19ｂ－預金口座の個別基準で売られるサービス。小切手ごとの手数料、NSF手数料、ATM手数料、調査研究費、支払い中止手数料、期限前解約のペナルティと手数料、その他の手数料が含まれる。
Line20－企業や政府のために特別な預金口座を提供し、現金を管理するサービス。Line20a－一律の手数料によるバ
ンドルサービスと現金管理サービス。あるいは、電子送金、支払い制限、金庫サービス、簿記サービス、その他のサービス。Line20ｂ－ある銀行から別の銀行に提供されるサービス。Line20ｃ－その他のサービス。硬貨通貨を数えるサー
ビス、夜間預金金庫、ロビー預金金庫サービス、他どこにも分類できないサービスを含む。
Line21－支払いの手段として使用される文書を提供するサービス。Line21ｄ－信用状、履行保証証券、他どこにも分類できない支払い文書を含む。
Line22－ある国から他の国の外貨に交換する、通常小額のサービス。外貨の小売取引を含む。外貨売買の卸売りは除くLine23－信託関係を作ることによって生まれた収益。ここには信用商品が含まれる。また企業や政府機関、企業債の管理、従業員給付、利益配分プラン（企業代行サービスや401ｋプランのような）、名義書換代理人、支払い機関、財務代
理人、不動産管理サービスも包含する。
6ページの22）に続く6ページに続く

77

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
6ページ22) 売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細－続きLine24－有価証券と商品取引売買を行うための環境を整えるサービス。有価証券、商品取引、支払いのための決済サー
ビス。ここには売買の履行を許可するサービスも含まれる。 Line24a-有価証券や商品取引の売買以外の、金融取引決済サービス。Line24b-有価証券と商品取引、その他の金融商品売買を履行、決済するサービス。ここには、有価証券や商品取引の速報、比較決済するサービス、最終決済も含まれる。Line24ｃ-有価証券・商品取引の売買システムへのアクセスをブローカーやディーラーに供するサービス。ここにはブローカーやディーラー等から支払われる手形交換所の会員費や、立会い所内外でサービスを供するための場所や設備、コミュニケーションラインの準備が含まれる。Line24ｄ-有価証券やその他の金融商品の売買、決済システムに上場するサービス。ここには、他に分類できないすべての売買、決済サービスの運営が含まれる。
Line25－コンピュータによる決済機関、自動手形交換（ACH)が提供するサービス。金融商品の中のクレジットカードやデ
ビットカードを電子的に決済する。給与直接振込みや政府給付金や手形決済（消費者の支払いや企業対企業の決済）も含まれる。Line25a-口座名義人に自動給与振込みや、ACHを使った他の信用貸しを許可するサービス。Line25b-口座名義
人に手形決済の自動引き落としや、ACHを使った他のデビットカードの引き落としを許可する。Line25ｃ-ACHを使ったどこにも分類できないその他のすべてのサービス。
Line26－ファイナンシャル・プランニングや投資運用サービスを提供する。Line26a－合併吸収の遂行に関する助言などのサービス。企業や政府への公正評価の発行を含む。Line26a－顧客の財政状況を査定する、あるいは財政上の目標に到達する方法を助言する過程でのサービス。法的処置、節税対策や銀行商品やサービスの使用、顧客のために（顧客への信用状の責任を負う）投資の資産構成を設計、管理することが、含まれることもある。
Line27－金融サービスをサポートするどこにも分類できないその他のサービス。
2002
センサ
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。
売上、出荷額、収入、すなわち収益の内容 ス使
用
＄ 10億
100万
1000
パーセント
ドル
0723
0720 0721
0722
1.貸付収益a. 金融事業への融資(1) 利息収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55011(2) 事務手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55012(3) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55013(4) 1a(1)から1a(3）までの合計・・・・・・ 55010
b. 非金融事業への融資-有担保(1) 利息収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55021(2) 事務手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55022(3) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55023(4) 1ｂ(1)から1ｂ(3）までの合計・・・・・・ 55020
ｃ. 非金融事業への融資-無担保(1) 利息収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55031(2) 事務手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55032(3) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55033(4) 1ｃ(1)から1ｃ(3）までの合計・・・・・・ 55030
7ページの22）に続く７ページに続く

78

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
7ページ
表示されない場合は、宛名にある11桁のセンサス
ファイル番号（CFN）を入力してください。
22) 売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細－続き2002
センサ
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。
売上、出荷額、収入、すなわち収益の内容 ス使
用
＄ 10億
100万
1000
パーセント
ドル
0723
0720 0721
0722
1. 貸付収益－続き
d. 政府への融資(1) 利息収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55041(2) 事務手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55042(3) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55043(4) 1ｄ(1)から1ｄ(3）までの合計・・・・・・ 55040
ｅ. 消費者金融-有担保(1) 利息収入(a)住宅（抵当付、あるいは抵当権 55051
付）ローン・・・・・・・・・・・・・・・(b)ホーム・エクイティ・ローン・・・・・ 55052(ｃ)自動車ローン・・・・・・・・・・・・・・・ 55053(d)その他の消費者融資・・・・・・・・ 55054(2) 事務手数料(a)住宅（抵当付、あるいは抵当権 55055
付）ローン・・・・・・・・・・・・・・・(b)ホーム・エクイティ・ローン・・・・・ 55056(ｃ)自動車ローン・・・・・・・・・・・・・・・ 55057(d)その他の消費者融資・・・・・・・・ 55058(3) その他(a)住宅（抵当付、あるいは抵当権 55059
付）ローン・・・・・・・・・・・・・・・(b)ホーム・エクイティ・ローン・・・・・ 55061(ｃ)自動車ローン・・・・・・・・・・・・・・・ 55062(d)その他の消費者融資・・・・・・・・ 55063(4) 1e(1)(a)から1e(3）(d)までの合計・・ 55060
f. 消費者金融-無担保(1) 利息収入(a)与信枠のある個人融資・・・・・・ 55071(bその他の消費者融資・・・・・・・・・ 55074
8ページの22）に続く8ページに続く

79

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
8ページ22) 売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細－続き2002
センサ
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。
売上、出荷額、収入、すなわち収益の内容 ス使
用
＄ 10億
100万
1000
パーセント
ドル
0723
0720 0721
0722
1. 貸付収益－続き
f. 消費者金融-無担保-続き(2) 事務手数料(a)与信枠のある個人融資・・・・・・ 55075(b)その他の消費者融資・・・・・・・・ 55078(3) その他(a)与信枠のある個人融資・・・・・・ 55079(b)その他の消費者融資・・・・・・・・ 55083(4) 1f(1)(a)から1f(3）(b)までの合計

55070

2. 融資以外のクレジット業務
a. クレジット・カード会員と加盟店の手数料(1) 利息収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55211(2) カード会員手数料 ・・・・・・・・・・・・・ 55212(3) 加盟店手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・ 55213(4) 2a(1)から2a(3）までの合計・・・・・・・ 55210
b. クレジット会社－手数料

55220

c. 売掛債券買取業務－手数料

55230

d. リース契約(1) 利息収入-自動車のリース・・・・・・・ 55241(2) 利息収入-その他のリース・・・・・・・ 55242(3) 手数料-自動車のリース・・・・・・・・・ 55243(4) 手数料－不動産賃貸を除くその他のリー
ス

55244

(5) 2d(1)から2d(4）までの合計・・・・・・・ 55240
e. 割賦払い(1) 利息収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55251(2) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55252(3) 2e(1)から2e(2）までの合計・・・・・・・ 55250
9ページの22）に続く9ページに続く

80

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
9ページ
表示されない場合は、宛名にある11桁のセンサス
ファイル番号（CFN）を入力してください。
22) 売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細－続き2002
センサ
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。
売上、出荷額、収入、すなわち収益の内容 ス使
用
＄ 10億
100万
1000
パーセント
ドル
0723
0720 0721
0722
2. 融資以外のクレジット業務－続き
f. その他の全クレジット業務(1) 利息収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55261(2) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55262(3) 2f(1)から2f(2）までの合計・・・・・・・・ 55260
3. 有価証券の発行
a. 公募－持分証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55310
b. 公募－債券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55320
c. 私募－持分証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55330
d. 私募－債券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55340
4. 委託売買と自己売買－債券
a. 譲渡性預金(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55411(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55413(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55412(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55414(5) 4a(1)から4a(4)までの合計・・・・・・・ 55410
b. 金融機関発行のコマーシャルペーパー(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55421(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55423(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55422(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55424(5) 4b(1)から4b(4)までの合計・・・・・・・ 55420
c. 非金融機関発行のコマーシャルペーパー(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55431(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55433
10ページの22）に続く10ページに続く81

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
10ページ22) 売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細－続き2002
センサ
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。
売上、出荷額、収入、すなわち収益の内容 ス使
用
＄ 10億
100万
1000
パーセント
ドル
0723
0720 0721
0722
4. 委託売買と自己売買－債券－続きc. 非金融機関発行のコマーシャルペーパー－続き(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55432(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55434(5) 4ｃ(1)から4ｃ(4)までの合計・・・・・・・ 55430
d. 銀行引受手形(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55441(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55443(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55442(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55444(5) 4d(1)から4d(4)までの合計・・・・・・・ 55440
e. 財務省短期証券(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55451(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55453(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55452(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55454(5) 4e(1)から4e(4)までの合計・・・・・・・ 55450
f. その他の短期金融市場商品(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55461(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55463(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55462(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55464(5) 4f(1)から4ｆ(4)までの合計・・・・・・・・ 55460
g. 社債(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55471(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55473
11ページの22）に続く11ページに続く82

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
11ページ
表示されない場合は、宛名にある11桁のセンサス
ファイル番号（CFN）を入力してください。
22) 売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細－続き2002
センサ
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。
売上、出荷額、収入、すなわち収益の内容 ス使
用
＄ 10億
100万
1000
パーセント
ドル
0723
0720 0721
0722
4. 委託売買と自己売買－債券－続きg. 社債-続き(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55472(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55474(5) 4g(1)から4g(4)までの合計・・・・・・・ 55470
h. 国債(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55481(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55483(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55482(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55484(5) 4h(1)から4h(4)までの合計・・・・・・・ 55480
i. 地方債(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55491(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55493(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55492(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55494(5) 4i(1)から4i(4)までの合計・・・・・・・・ 55490
5. 委託売買と自己売買－株式
a. 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55611
b. 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55613
c. 取引口座の純(損）益 利息収入除く・・・・・・・ 55612
d. 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・・・・・・・ 55614
e. 5aから5dまでの合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55610
12ページの22）に続く12ページに続く83

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
12ページ22) 売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細－続き2002
センサ
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。
売上、出荷額、収入、すなわち収益の内容 ス使
用
＄ 10億
100万
1000
パーセント
ドル
0723
0720 0721
0722
6. 委託売買と自己売買－デリバティブ取引
a. 先物取引 取引所を通じた取引(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55711(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55713(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55712(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55714(5) 6a(1)から6a(4)までの合計・・・・・・・ 55710
b. オプション取引 取引所を通じた取引(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55721(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55723(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55722(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55724(5) 6b(1)から6b(4)までの合計・・・・・・・ 55720
c. 先渡取引 店頭取引
(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55731(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55733(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55732(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55734(5) 6c(1)から6c(4)行までの合計・・・・・ 55730
d. スワップ 店頭取引
(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55471(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55743(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55742(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55744(5) 6d(1)から6d(4)までの合計・・・・・・・ 55740
13ページの22）に続く13ページに続く84

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
13ページ
表示されない場合は、宛名にある11桁のセンサス
ファイル番号（CFN）を入力してください。
22) 売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細－続き2002
センサ
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。
売上、出荷額、収入、すなわち収益の内容 ス使
用
パーセント
＄ 10億
100万
1000
ドル
0723
0720 0721
0722
6. 委託売買と自己売買－デリバティブ取引-続き
e. オプション取引 店頭取引
(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55751(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55753(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55752(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55754(5) 6e(1)から6e(4)までの合計・・・・・・・ 55750
ｆ. その他のデリバティブ取引 店頭取引
(1) 手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55761(2) 取引口座の利息収入・・・・・・・・・・・ 55762(3) 取引口座の純（損）益 利息収入除く・ 55763(4) 証拠金口座の利息収入・・・・・・・・・ 55764(5) 6ｆ(1)から6ｆ(4)までの合計・・・・・・・・ 55760
7. 外貨の委託売買と自己売買手数料－卸売・・・・ 55810
8. 投資信託証券の委託売買と自己売買 ミュー
チュアル・ファンドやクローズドエンド型投資や単位型投資信託を含む・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55910

9. その他の金融商品の委託売買と自己売買
商品ファンドや額面証券を含む・・・・・・・・・・・・・・

56010

10. コルレス契約による委託販売 手数料・・・・・・・ 56110
11. 有価証券貸付料 ブローカーの棚卸資産や取 56210
引口座から貸した証券を含む・・・・・・・・・・・・・・
12. 現先取引-純(損）益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56310

13. 有価証券関係の資金調達 証券貸付や現先取引を除く－純額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56410

14. 自己勘定での債券の売買-純(損）益・・・・・・・・・

56510

15. 自己勘定での株式の売買-純(損）益・・・・・・・・・・・ 56610
16. 自己勘定でのデリバティブ契約による売買-純

56710

(損）益

17. 自己勘定での外貨の売買-純(損）益・・・・・・・・・ 56810
18. 自己勘定でのその他の有価証券と商品取引に56910
よる売買- 純(損）益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14ページの22）に続く14ページに続く85

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
14ページ
22) 売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細－続き2002
センサ
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。
売上、出荷額、収入、すなわち収益の内容 ス使
用
＄ 10億
100万
1000
パーセント
ドル
0722
0723
0720 0721
19. 預金口座関連サービス
a. 預金口座バンドルサービス手数料・・・・・・・ 57010
b. 預金口座個別サービス手数料(1) ATM手数料と電子取引手数料・・・ 57021(2) その他の預金口座サービス手数料・・ 57022(3) 19b(1)から19b(2）までの合計・・・・・ 57020
20. 現金取扱管理サービス
a. 法人口座と現金管理サービスの手数料(1) バンドルサービス手数料・・・・・・・・ 57111(2) 個別サービス手数料・・・・・・・・・・・ 57112(3) 20a(1)から20a(2）までの合計・・・・・ 57110
b. コルレスサービス手数料・・・・・・・・・・・・・・ 57120
c. その他の現金取扱管理サービス手数料・・ 57130
21. 支払い渡し取引
a. 送金小切手と支払保証小切手の手数料・・ 57210
b. 国際郵便為替手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57220
ｃ. トラベラーズチェック手数料・・・・・・・・・・・・・ 57230
d. その他の手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57240
22. 外貨交換手数料－小売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57310
23. 企業や政府のための信託商品－信託料

57410

24. 金融市場の管理と決算サービス
a. 決済の手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57510

b. 有価証券、商品取引売買履行、決済手
数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57520

ｃ. 有価証券と商品取引売買の履行や決済
57530
へのアクセス手数料・・・・・・・・・・・・・・・・
d. 有価証券と商品取引の商品取引所や手形交換所への上場手数料・・・・・・・・・・・・・・ 57540
15ページの22）に続く15ページに続く86

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
15ページ22) 売上、出荷額、収入、すなわち収益の詳細－続きセンサ
2002
概算でもよい。ドルまたは割合で報告してください。
売上、出荷額、収入、すなわち収益の内容 ス使
＄ 10億
100万
1000
用
ドル パーセント
0722
0723
0720 0721
25.自動手形交換（ACH）サービス
a. 給与振込みACH手数料・・・・・・・・・・・・・・・・ 57610
b. 手形や公共料金の支払いACH手数料・・・・ 57620
c.その他のACH手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57630
26. ファイナンシャル・プランニングや投資運用
サービス
a. 企業や政府向けファイナンシャル・プラン
ニングや投資運用サービス・・・・・・・・・・・・

57710

b. 個人向けファイナンシャル・プランニングや 57720
投資運用サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27. その他の金融サービス－手数料
具体的に記入57810

128. 計 （ドルで報告した場合は④と等しくなる）・・・ 59990
23）-24） 該当なし
25）サービスの輸出

00

注 サービスの輸出とは、合衆国外（50州、コロンビア特別地区、自由連合州外、つまり合衆国領土外）にいる顧客(個人、政府、企業等）にサービスを提供することをいう。独立した海外企業や提携している海外企業（海外の親会社・子会社・支社等）へのサービスを含む。国内にある海外企業の子会社に提供したサービスは含まない。
A. ④で報告した収入、すなわち収益に、サービスの輸出による収益は含まれますか。
0911 □ はい－LineBに進む
0912 □ いいえ

＄100万

2002
1000

ドル

0914
B. サービスの輸出による収入すなわち収益の合計・・・・・・・・・・・・
26）特設質問
A. 支払い利息
2002
なければXを記入してくだ ＄10億
100万
1000
ドル
さい
5050 □
預金口座に支払われた利息・・・・・・・・・
B. 支援制度2002年に、同じ会社の他事業所に対して（一般人や他社でなく）、経営管理または支援業務の提供を主として行いましたか。
0998 □ はい
0999 □ いいえ27）-28） 該当なし

16ページに続く87

付表 8. 2002 年経済センサスにおける市中銀行調査票（続き）
様式 FI-52201
29） 操業状態
2002年末の事業所の状況を、最もよく記述しているもの（ひとつのボックスを選んで×を記入してください）

16ページ

0018

0011

□ 操業中

0014 □ 操業中止－正確な日付を記入

0013□ 臨時あるいは季節的休業

0015 □ 他の経営者に売却またはリースした →

月

日

年

→

正確な日付と、下記に新しい所有者の名称と住所を記入してください。

0060 新しい所有者・経営者の名称

0061 雇用主識別番号
新しい所有者のEINを記入してください（9桁）-

0062 住所（番地、通り、P.O.Boxほか）
0063 市、町、村 その他

0064 州

0065 郵便番号-

ご意見 （回答を理解する上で必要な説明があれば、この欄に記入してください）30） 証明 - 調査票の回答はおおむね正確で、指示どおりに作成されています。
調査票はカレンダー年が適用されていますか。
月0078□ はい 0079□ いいえ 適用されている期間を記入してください→

0072 調査票の件で連絡をとるための担当者氏名

内線番号

電話番号
-

0074

年

終
了
007
1

月

日

年

0073 肩書

電話番号

市外局番

日

開始
0070

FAX番号

市外局番

FAX番号
-

0075
月

0076 インターネット電子メールアドレス
記載日
0069

2002年経済国勢調査にご協力いただきありがとうございました。
控え用に複写をとり、オリジナルを返送してください。

88日年