顧客 B01(37 版)
24/04/01

審査登録の手引き（第 37 版）

制定：2003 年 04 月 15 日
改訂：2024 年 04 月 01 日

承

認

審

査

作

成

社長

経営会議

池

田

2024/04/01

2024/03/29

2024/03/28

北日本認証サービス株式会社

顧客 B01(37 版)
24/04/01

制定・改訂履歴
制定／
改訂

年月日

版

制定

03.04.15

１
2～25

改訂

改訂

15.08.01

26

改訂

16.10.03

27

改訂

改訂

17.04.01

18.04.01

28

29

改訂

19.04.01

30

改訂

20.03.06

31

改訂内容
制定
省略する
ISO17021-1:2015 発行に伴う改訂
審査登録の手引き（OHSMS）の統合
1.1 倫理委員会及び運営委員会の統合並びに登録判定委員
会の統合に伴う記述の変更
1.2 OHSMS についての記述を追加
1.3 3. OHSMS についての記述を追加
6. ISO17021-1:2015 発行に伴う改訂
7. ISO17021-1:2015 発行に伴う改訂
8. ISO17021-1:2015 発行に伴う改訂
図 2 QMS、EMS、OHSMS の初回登録審査のフロー図とした。
図 3 QMS、EMS、OHSMS の定期審査のフロー図とした。
図 4 QMS、EMS、OHSMS の更新審査のフロー図とした。
2015 年版への移行に伴う改訂
7.1 定期審査の時期の調整について追加
7.3 移行審査について追加
図 1 組織図から相談役を削除（認定範囲外）
2.1 審査登録の基本方針：GHG に関する記述の削除
図 1 組織図に相談役・顧問を追加、GHG に関する記述の削除
3.1ＱＭＳ審査登録の申込み時の提出資料の修正
3.2ＥＭＳ審査登録の申込み時の提出資料の修正
2.1 審査登録の基本方針
・社長交代により修正した。
3.5 登録の申込み
・JAB の IAF 文書参照による規格名とした。
図1
・会長を削除した
1.2 審査登録サービスの内容
1.2.1 一般
労働安全衛生マネジメントシステムが JISQ45001 と制定されたことから、文章の修正をした
1.2.3 審査登録範囲
16 に「アスファルトコンクリート」を追記し、註 1 及び
註 5 を修正した
2.審査登録の基本方針
2.1 審査登録の基本方針
年度を修正した
7.3 2015 年版への移行審査
移行完了に伴い削除し、7.4 を 7.3 とした
全般的に語句の修正をした
１.２.１、１.２.２、註 5ii

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24/04/01
OHSAS18001 を削除し、廃止期日を追記した
１.２.３
28 及び 35 に工事及び業務を追記した
２.１
2020 年 4 月 1 日付とした
６.２.１
項番を修正し、規格箇条を追記/修正した
６.２.２
不適合の指摘、登録判定基準について修正追記した
７.１
定期審査について修正追記した
８.
更新審査を追記した

改訂

21/01/15

32

改訂

21/04/01

33

改訂

22/04/01

34

改訂

22/07/28

35

改訂

23/04/01

36

改訂

24/04/0137

1.2.1 一般
ISO45001 制定に伴う追記・修正した
3.4 テレビ会議システム等による遠隔サイト審査について①を削除し、以下番号を修正した
MS200 改訂による修正
9 審査登録業務への協力
10 マーケットサーベランス訪問への協力
２.１審査登録の基本方針を改訂した
審査登録基本方針の日付を変更した
1.2.3 審査登録範囲
39：サービス業の「業」を削除した
JAB 組織立会を踏まえて、巻末に参考として、“登録範囲の記載標準”を追記した。3.1～3.3 申し込み時に登録範囲の記載
標準を参考にしてもらうこととした。
審査登録基本方針の日付を変更した。
品質方針を変更した。
審査登録基本方針を変更した。

iii

顧客 B01(37 版)
24/04/01目

次

はじめに ................................................................................................................................ 1
１．ＮＪＣＳの紹介 .................................................................................................................... 1
１．１ 会社の概要............................................................................................................... 1
１．２ 審査登録サービスの内容 .......................................................................................... 2
１．２．１ 一般 ................................................................................................................. 2
１．２．２ 審査基準 .......................................................................................................... 2
１．２．３ 審査登録範囲................................................................................................... 2
２．審査登録の基本方針......................................................................................................... 4
２．１ 審査登録の基本方針 ................................................................................................ 4２．２ 品質方針 .................................................................................................................. 5
２．３ 審査の特徴 ............................................................................................................... 5
３．審査の申込み方法 ............................................................................................................ 5
３．１ ＱＭＳ審査登録の申込み ........................................................................................... 5
３．２ ＥＭＳ審査登録の申込み ........................................................................................... 6
３．３ ＯＨＳＭＳ審査登録の申込み...................................................................................... 6
３．４ テレビ会議システム等による遠隔サイトの審査について .............................................. 6
３．５ 登録移転の申込み .................................................................................................... 7
４．審査登録についての契約の締結 ........................................................................................ 7
５．審査登録料金 ................................................................................................................... 7
６．審査と登録決定までの手順 ............................................................................................... 7
６．１ 初回登録審査 ........................................................................................................... 7
６．２ 審査の目的及び登録の条件 ...................................................................................... 8
６．２．１ 審査の目的 ...................................................................................................... 8
６．２．２ 登録の条件 ...................................................................................................... 8
７．登録の維持と更新 ............................................................................................................. 8
７．１ 定期審査 ................................................................................................................... 8
７．２ 更新審査 ................................................................................................................... 9
７．３ 登録継続及び更新の条件 .......................................................................................... 9８．登録情報の管理 ................................................................................................................ 9
９．審査登録業務への協力 ................................................................................................... 10
10. マーケットサーベランス訪問への協力.............................................................................. 1011．機密保持と情報公開 ...................................................................................................... 10
11．1 機密保持 ................................................................................................................ 1011．2 情報公開 ................................................................................................................ 11
あとがき ............................................................................................................................... 11
問合せ窓口 .......................................................................................................................... 11iv

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24/04/01

図１

品質マネジメントシステム組織図 ........................................................................... 12

図2

初回登録審査フロー図13

図3

定期審査フロー図16

図4

更新審査フロー図18

参考

登録範囲の記載標準

19v

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審査登録の手引き
はじめに
この手引きは、北日本認証サービス株式会社（以下、「ＮＪＣＳ」といいます）の審査登録サービスについて、申込者によく内容を理解していただくための資料です。

１．ＮＪＣＳの紹介
１．１ 会社の概要
ＮＪＣＳは、株式会社として設立され、その概要は以下の通りです。
会社名：北日本認証サービス株式会社（英語名：North Japan Certification Service）
所在地：北海道札幌市中央区北１条西２丁目２番地１北海道経済センター６階
設

立：平成１５年４月１日

事業目的：① 国際マネジメントシステム規格(国際標準化機構等の有力機関が発行するマネジメントシ
ステム規格)に基づく適合性審査及び登録業務に関する事業② 国際マネジメントシステム規格等に関連する講演会及びセミナーの開催等に関する事業③ 前各号に附帯する一切の事業
資本金：９千６６０万円
株

主：北海道内の金融界及び産業界の３９名

ＴＥＬ：０１１－２００－６３６４
ＦＡＸ：０１１－２００－６３６５
ホームページ：http://www.njcs.jp
会社の組織は、図１ 「品質マネジメントシステム組織図」に示します。
審査登録業務の公平性と公正性を担保するために、委員会等の組織が設置されています。
それらの機能については、以下の通りです。
（１）運営委員会
委員会では、審査員はもちろん全ての役職員が順守すべき倫理原則を定める「倫理規程」、審査登録業務運営全般の公平性を確保するための「審査登録規則」及びその他の規則及び基準等を審議し、ＮＪＣＳの審査登録を含む活動を監視し、必要な行動をとる権限を有します。委員は、産業界団体の代表、供給者、購入者/消費者、登録事業者の代表及び学識経験者の委員で構成されています。
（２）登録判定委員会
審査登録の公平性と公正性を確保するために、審査結果を審議して登録の判定を行う委員会です。
品質マネジメントシステム（QMS）と環境マネジメントシステム（EMS）の統合システムの判定及び労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を含む個別のマネジメントシステムの登録判定のため、統合判定会及び個別の判定会が設置されています。
各委員会の委員は、学識経験者、品質管理／環境管理／労働安全衛生管理の専門家、産業界の有識者等から構成されています。

1

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１．２ 審査登録サービスの内容
１．２．１ 一般
ＩＳＯマネジメントシステム規格(ISO9001,ISO14001,ISO45001)に基づく第三者審査登録サービスを提供します。
現在、公益財団法人日本適合性認定協会（以下、「ＪＡＢ」という）の認定を受けた範囲は、下表の◎印の分野です。
ＪＡＢ認定範囲については、ご希望によりＪＡＢ認定マーク付ＮＪＣＳの登録証書を発行します。
ＪＡＢ認定範囲以外の審査登録範囲につきましては、ＮＪＣＳの登録証書を発行します。
ＪＡＢ認定範囲についてはご希望によりＪＡＢのホームページ掲載手続きをとります。
労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格 JIS Q 45001：2018 を基に審査をします。
JIS Q 45001 については、ＮＪＣＳ独自の認証となりますが、審査登録の手順は、ISO9001、ISO14001の審査登録と同じように、ISO が定めた認定基準 ISO17021-1 を適用し、統合審査も実施できます。
１．２．２ 審査基準
ＮＪＣＳは、2016 年 9 月 16 日付でＪＡＢから 2015 年版への移行が認められましたので、申込者の品質マネジメントシステムを審査する基準は、JIS Q 9001:2015 (ISO9001:2015)、環境マネジメン
トシステムを審査する基準は、JIS Q14001:2015(ISO 14001:2015)です。
労働安全衛生マネジメントシステムの審査基準は、JIS Q 45001 ですが、希望により厚生労働省告示第 53 号（平成 11 年 4 月 30 日）（改正告示第 113 号：平成 18 年 3 月 10 日）労働安全衛生マネジ
メントシステムに関する指針を追加することができます。
１．２．３ 審査登録範囲
ＮＪＣＳが実施する審査登録の範囲は、以下のとおりです。
審査登録範囲２６

鉱業、採石業
木材、木製品９

印刷業

１６

アスファルトコンクリート
コンクリート、セメント、石灰、石こう他

１７
１９

基礎金属、加工金属製品
電気的及び光学的装置

２４
２７
２８

再生業
給水
建設

２９

卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品

経済活動分類（業種）(NACE Rev.2)
08 採掘業及び採石業
16.2 単板(ﾍﾞﾆﾔ)ｼｰﾄ及び木製板の製造業
18.1 印刷業、印刷関連サービス
業
23.9 ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製造業
23.6 生ｺﾝｸﾘｰﾄ製造業、ｺﾝｸﾘｰﾄ・ｾ
ﾒﾝﾄ製品製造業
25 金属加工製品製造業
27.1 配電機器及び制御機器の製
造業
38.3 素材の再生業
36 水の回収、処理及び供給業
41 建築工事業
42 土木工事業
42.2 設備建設業
43 電気工事業他
43 維持除雪工事
43.1 解体業
46 卸売業
47 小売業2

ISO9001

ISO14001

○

○

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

○

◎

○

○
○

◎
◎

◎

◎

◎

○

顧客 B01(37 版)
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３４

３５

及び家財道具の修理業
エンジニアリング、研究開
発その他専門的サービス

３６

公共行政

３９

その他社会的・個人的サービス

71.1 建設ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及び関連技
術ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業
71.2 工学上の試験・分析
72.1 研究・開発
80 警備保障及び調査業
81.1 複合設備ｻﾎﾟｰﾄ業
81.2 清掃業(維持除雪業務を含む)
81.3 造園ｻｰﾋﾞｽ業
84.1 国及び地方行政37 下水道業
38.1 廃棄物の回収業
38.2 廃棄物処理及び処分業

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

註１：上記表以外の審査登録範囲及び業種についても、ご相談ください。
註２：ＮＪＣＳの審査登録は、第三者審査登録制度に関る国際規格（JIS Q 17021）に基づいて行われていますので単独でもＩＳＯ認証登録として有効ですが、顧客（例えば発注者）によってはＪＡ
Ｂ（(公財)日本適合性認定協会）の認定を受けていることを契約等の条件にしていることがありますのでご留意ください。詳細についてはご相談ください。
註３：登録を希望する活動、製品及びサービスの範囲並びに外部事業所等を含む組織の範囲について
は、申込書記載要領に説明してありますが、不明な点があれば個別に御相談ください。
註４：◎印：ＪＡＢ認定範囲○印：ＮＪＣＳ審査登録範囲

註 5：労働安全衛生マネジメントシステム規格 JIS Q 45001 については、上記、◎及び○の範囲について審査が可能です。

3

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２．審査登録の基本方針
２．１ 審査登録の基本方針
ＮＪＣＳは審査登録機関として遵守すべき事項をより具体的に明確にするため、「審査登録の基本方針」を制定しています。

審査登録の基本方針
当社は、国際マネジメントシステム規格等に基づく第三者認証（以下「審査登録」という）を通じて産業経済の発展、特に中小企業の経営改善及び地域の活性化に貢献するため、下記の事項を厳正に遵守し、公平性、客観性及び守秘性を確保した質の高い審査登録サービスを提供し、顧客の信頼を得ることを基本方針とする。
１．審査登録の公平性、客観性及び守秘性を確保するために、審査登録機関に適用される認定基準及び法令規制要求事項を遵守する。
２．すべての申し込みを希望する事業者に対して、差別的な扱いはしない。
３．経営層、職員、審査要員及び委員は、審査登録プロセスの結果を左右しかねないような営業上、財務上及びその他の圧力に影響されないことを誓約し、当社の「倫理規程」を遵守する。
４．株主等の関連機関やＮＪＣＳの審査登録以外の活動によって、審査登録の公平性、客観性及び守秘性が影響されないように厳正に管理する。
５．第三者認証の取得又は維持に関連するコンサルティングサービスを提供しない。
６．申込者、登録事業者（以下「事業者」と総称する）又はその他の利害関係者からの苦情、異議申し立て及び紛争に対して公平性を確保し、「苦情等処理規程」に基づいて対応する。
７．審査登録の過程において得られた情報について、機密保持に関する該当する
法律及び事業者との協定事項を遵守する。
２０２４年４月１日
北日本認証サービス株式会社
上級経営管理者
社長

4

池田

清

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２．２ 品質方針
ＮＪＣＳは、ＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントシステムを構築しておりますので、毎年度品質方針と品質目標を設定し、審査要員を含む役職員一同その実行と達成に向かって努力します。
今年度の品質方針は、以下の通りです。
１ 審査登録プロセスの公平性、客観性及び透明性を確保する。
２ 顧客のニーズ及び期待を的確に把握し、期待される成果の実現に貢献できる審査をめざす。
３ 役職員及び審査要員の力量の向上に努める。

２．３ 審査の特徴
ＮＪＣＳが実施する審査の特徴は、以下の通りです。
「規格要求事項に忠実な審査をします」
審査の際に規格要求事項にない要求をすることや自己流の解釈を押しつけることは、顧客に負担や混乱をもたらしますので厳に戒めます。規格に忠実な審査が改善の機会を提供することと認識しています。
「仕事の流れに沿った審査をします」
実際の仕事は規格要求事項の条項順に進んでいるものではありません。仕事の流れに沿ってわか
りやすい言葉で質問し、審査を実施します。
これは、ＩＳＯ９０００のプロセスアプローチの考え方と一致します。
「改善の機会を提供できる審査報告書を作成します」
審査結果を報告する責任は、審査登録機関にあります。作成された報告書は、審査部の責任者とチームリーダーが規格の解釈や審査所見について検討を加え、改善の機会を提供できる報告書を作成します。

３．審査の申込み方法 【9.1.1】
３．１ ＱＭＳ審査登録の申込み
審査登録の申込みは、「品質マネジメントシステム審査申込書」により申し込みます。
申込書に加えて、つぎの資料の提出をいただきます。
① 審査申込書※② サイト調査票③ 組織及び事業概要④ 許認可・法的地位を示す資料⑤ 活動、製品及びサービス説明資料⑥ システム記述書（マニュアル等）⑦ 手順書一覧⑧ 品質方針⑨ その他参考資料「登録範囲の※審査申請書の“登録を希望する活動、製品及びサービス”を記載する際には、記載標準」を参考にしてください。
申込みの内容を確認し、ＮＪＣＳが審査を実施できると判断した場合は、申込みを受理したことを通知します。
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３．２ ＥＭＳ審査登録の申込み
審査登録の申込みは、「環境マネジメントシステム審査申込書」により申し込みます。
申込書に加えて、つぎの資料の提出をいただきます。
① 審査申込書※② サイト調査票③ 組織及び事業概要④ 許認可・法的地位を示す資料⑤ 活動、製品及びサービス説明資料⑥ システム記述書（マニュアル等）⑦ 手順書一覧⑧ 環境マネジメントシステム調査表⑨ 著しい環境側面登録台帳⑩ 環境法令規制要求事項リスト⑪ 環境方針⑫ その他参考資料「登録範囲の※審査申請書の“登録を希望する活動、製品及びサービス”を記載する際には、記載標準」を参考にしてください。

３．３ ＯＨＳＭＳ審査登録の申込み
審査登録の申込みは、「労働安全衛生マネジメントシステム審査申込書」により申し込みます。
申込書に加えて、つぎの資料の提出をいただきます。
① 事業概要及び審査登録範囲を説明する資料（会社のパンフレット、許認可又は登録等の法的地位を示す資料、活動、製品及びサービスについて説明した資料、労働安全衛生管理組織図等）② 労働安全衛生マニュアル又は労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲及びシステムの全体を説明した文書の写し（申し込み時に間に合わなければ後日でも可）③ 事業活動に係わる危険源（危険又は有害要因）についての資料（「労働安全衛生マネジメントシ
ステム調査票」）④ 統合審査を希望する場合は、統合レベルの情報「登録範囲の※審査申請書の“登録を希望する活動、製品及びサービス”を記載する際には、記載標準」を参考にしてください。
申込みの内容を確認し、ＮＪＣＳが審査を実施できると判断した場合は、申込みを受理したことを通知します。

３．４ テレビ会議システム等による遠隔サイトの審査について
支店、営業所、機材センターなどは“サイト”と云われ、近年のコンピュータ技術の進歩により、サイト間にテレビ会議システム等を導入している事業者が増えています。
ＮＪＣＳにおいても、効率的な審査を進めるために、希望する事業者においてテレビ会議システ
ム等を用いた遠隔審査を適用することとします。
適用する条件の例としては、以下の通りですが、詳細については管理部又は審査部にお問い合わ
せください。
①

テレビ会議システム等を用い被審査者と双方向の会話が可能で、審査対象活動に関する文書、
6

顧客 B01(37 版)
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記録の閲覧が可能であること。
②

ただし、初回登録審査については、原則として適用しません。

３．５ 登録移転の申込み
ＱＭＳ及びＥＭＳについては、国際的な取り決めにより移転ができます（ IAF MD2 参照）。
登録移転を希望する組織は、「登録移転申込書」により申し込みます。
登録移転の手順については、「登録移転の手引き」を弊社管理部（TEL：011-200-6364、E-mail：njcs_kanri@njcs.jp）までご請求の上、ご参照ください。

４．審査登録についての契約の締結
ＮＪＣＳの審査登録サービスに同意いただいた場合は、「マネジメントシステムの審査登録に関する協定書」（移転の場合は、「マネジメントシステムの審査登録に関する協定書(移転)」）により契約を締結します。
登録範囲（以下、「認証範囲」ともいう）に含まれる事業所に、申込者と異なる法人又は個人が含まれる場合は、上記協定書に明記していただき、協定書に記載されており該当事業者にも適用される要求事項を確実に実行していただきます。
この「協定書」と「審査登録規則」「審査登録規則（OHSMS）」（以下、「審査登録規則」に代表させます）は、契約条件として重要な文書です。特に「審査登録規則」は、登録後の取扱いについても規定しておりますのでよく読んでください。
契約の締結後、申込料金の請求をさせていただきます。

５．審査登録料金
審査登録料金については、「品質マネジメントシステム審査登録料金表」「環境マネジメントシステム審査登録料金表」「労働安全衛生マネジメントシステム審査登録料金表」を参照してください。この料金表の金額はあくまでも標準的なものですので、審査登録料金の詳細な見積もりや説明が必要な場合は、
下記窓口にご遠慮なくお申しつけください。
北日本認証サービス㈱管理部
ＴＥＬ：０１１－２００－６３６４
ＦＡＸ：０１１－２００－６３６５
ホームページ：http://www.njcs.jp
個々の審査（初回登録審査、定期審査、更新審査等）が終了後、審査料金を請求させていただきます。

６．審査と登録決定までの手順 【8.5.1】
６．１ 初回登録審査
審査の申込みから登録判定委員会での審議、登録証書発行までの手順は、図２ 「初回登録審査フロー図」に示します。
審査計画を策定するために、必要な場合は訪問させていただくことがあります。

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６．２ 審査の目的及び登録の条件
６．２．１ 審査の目的
審査の目的（初回登録審査、定期審査及び更新審査共通）は以下の通りです（「審査登録規則」第 1
条第 4 項参照）。【9.2.1.2】①

事業者のマネジメントシステムの審査基準への適合性の決定（適合性の決定）②

事業者が該当する法令規制及び契約要求事項を満たすマネジメントシステムの能力の評価（順守能力の評価）③

事業者が自ら設定した目標を達成するマネジメントシステムの有効性の評価（有効性の評価）④

マネジメントシステムの潜在的な改善の領域の特定（改善機会の提供）

ただし、改善の機会の提供においては、「マネジメントシステムのコンサルティング（ISO 17021-1
3.3）」にならぬように厳に戒めます。【5.2.5】
注記：マネジメントシステムのコンサルティングとは、マネジメントシステムの設計、実施又は維持に関与することで、例として、下記の例があげられています。【3.3】a. マニュアル又は手順を準備又は作成すること。
b. マネジメントシステムの開発及び実施に向けての固有の助言、指示又は解決を与えること。
６．２ ．２ 登録の条件
登録の条件は、マネジメントシステムが該当する規格要求事項を満たし、かつＮＪＣＳの審査が認定基準に基づいて適正に実施されていることが登録の条件です（「審査登録規則」（第 12 条第 2 項）参照）。[9.5.2]
審査では、規格要求事項及びその他の認定基準の要求事項を満たしていない場合は、不適合として指摘します。
【3.11】
認定基準では、不適合を以下のように定義しています。
① 重大な不適合：
意図した結果／成果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与える不適合。【3.12】② 軽微な不適合：
意図した結果／成果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与えない不適合。【3.13】
不適合が指摘された場合の登録の条件は、全ての重大な不適合について修正及び是正処置が実施され、その有効性がＮＪＣＳにおいて検証できること、並びに、全ての軽微な不適合について修正及び是正処置の計画がＮＪＣＳにおいて容認できることとされています。
【9.4.10、9.5.2】
登録判定基準は、ＱＭＳ、ＥＭＳ及びＯＨＳＭＳ毎に「審査判定基準（EMS,QMS,OHSMS）」を定めていますので、内容について詳細にお知りになりたい場合は、問い合わせ窓口までお知らせください。

７．登録の維持と更新
７．１ 定期審査
登録を維持するためには、定期審査を受ける必要があります。ＮＪＣＳは、初回登録時の認証決定
日（フォローアップ審査を行った場合は、フォローアップ審査終了日）から１年、２年後、更新審査終了日から１年後、２年後を標準な定期審査の時期とします。なお、半年毎の定期審査もご希望があれば実施します。
8

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ＪＡＢの基準では初回登録後の定期審査は、初回登録の認証決定日から１２か月以内に実施することとなっています。それ以降は、少なくとも暦年に 1 回実施できる審査プログラムとすることとなっています。しかし、季節的又は限定的な現場、例えば、除雪、夜間作業、調査等を審査しなければな
らない場合は、審査時期の調整や現場の追加審査を行わせていただくことがありますのでご了解ください。【9.1.3.3】
ＮＪＣＳの「審査登録規則」（第 17 条第 2 項）では、原則として前回審査から 1 年後（定期審査の間隔が半年の場合は 6 ヶ月後）を予定期日として、予定期日の 3 ヶ月前に審査予定日を通知することとしております。
定期審査の審査実施日の設定から登録判定委員会での登録継続の審議及び判定までの手順は、図３「定期審査フロー図」に示します。
登録判定委員会では、登録の一時停止又は取消しにつながりかねない重大な不適合又はその他の状況（法令違反等）がある場合は、登録の継続について判定します（「審査登録規則」（第 17 条第 6 項）参照）。

７．２ 更新審査
登録の有効期間は、登録証書の発効日から３年ですので、３年ごとに更新審査を行います。
登録期間に空白が生じないように余裕を見て有効期限終了日の３ヶ月前までに申し込むこととしております（「審査登録規則」（第 18 条第 1 項）参照）。
業務上の都合で有効期間を短縮しても現在の定期審査サイクルを継続したい場合は、有効期限の短縮も可能です（「審査登録規則」（第 18 条第 8 項）参照）。
更新審査の申込みから登録判定委員会での審議及び判定、新たな登録証書の発行までの手順は、図４ 「更新審査フロー図」に示します。

７．３ 登録継続及び更新の条件
定期審査では、マネジメントシステムが継続して該当する規格及びＮＪＣＳの「審査登録規則」の要求事項に継続して適合していることを確認します（「審査登録規則」（第 17 条第 3 項）参照）。
更新審査では、マネジメントシステムが継続して該当する規格及びＮＪＣＳの「審査登録規則」の要求事項に継続して適合していることを確認し、加えて、過去 3 年間の運用実績を評価し、継続した有効性を確認します（「審査登録規則」（第 18 条第 5 項）参照）。
６．２．１項に示した、審査の目的は、定期審査及び更新審査に共通です。
審査における不適合の区分及び考え方については、６．２．２項を参照ください。
登録判定基準は、ＮＪＣＳの「登録判定要領」に定めていますが、内容について詳細にお知りになりたい方は問合せ窓口まで問合せください。

８．登録情報の管理
登録情報の管理は、発行された「登録証書」の管理、ＮＪＣＳの登録マークの利用、認定範囲についてはＪＡＢの認定マークの利用が管理の具体的内容となります。
特に品質マネジメントシステムの登録は、個別の製品やサービスの品質保証を意味していませんので、供給者として顧客やユーザーに誤解のないようにしなければなりません。
また、顧客を限定している場合（例えば、登録範囲を官公庁発注の工事施工に限定している場合）
や製品や組織の範囲を限定している場合などは、登録情報はそれらの限定した範囲内で使用されなけ
9顧客 B01(37 版)
24/04/01
ればなりません。
そのため、登録後は、ＮＪＣＳが提供する「登録情報管理基準」に基づき、登録マーク及び認定マー
クの利用・管理の実績を記録し、定期審査及び更新審査又はＮＪＣＳが求めた場合その記録を提示していただきます（「審査登録規則」（第 16 条第 5 項）参照）。

９．審査登録業務への協力
ＮＪＣＳが行う審査登録業務への協力義務については、「審査登録規則」（第 31 条第１項）に規定
しています。
ＪＡＢがＮＪＣＳに対して行う認定審査についても「審査登録規則」（第 31 条第 3 項）に規定するように協力義務があります。もし、事業者がＪＡＢの審査立会を承諾できない場合は、その理由を書面でＮＪＣＳに提出しなければなりません。その理由についてＪＡＢが妥当性を認めなかった場合、
ＮＪＣＳは認定マーク付きの登録証書を発行することができません（「審査登録規則」（第 31 条第 4項））。
また、事業者がＪＡＢの審査立会を回避するために他の審査登録機関へ移転を行った場合は、その審査登録機関がＪＡＢの認定を受けた審査登録機関であれば、ＪＡＢは認定マーク付きの登録証書の発行を禁止するとしています。その審査登録機関がＪＡＢの認定した審査登録機関でなく、ＩＡＦ（国際認定機関フォーラム）メンバーの認定機関であった場合は、ＪＡＢは事業者をその認定機関へ通知するとしていますので、認定マーク付きの登録証書が発行されないことがあります【JAB MS200 附属書 B 参照】

10. マーケットサーベランス訪問への協力
ＪＡＢは、次のような場合、登録事業者に対してマーケットサーベランス訪問を行うことがあります（2014 年 3 月 18 日から適用）。
① 認定された認証の信頼性に疑義を呈するような重大な事態が発生した（例えば、製品のリコー
ル、環境事故など）② 認証された組織の顧客やその他の利害関係者からの苦情、マスコミ報道を含む第三者からの情報から機関（ＮＪＣＳ）の認証プロセスの有効性が懸念される。
③ 規制当局の介入及び／又は否定的なフィードバックがあった。
④ その他、ＪＡＢが必要と認めた場合。
このマーケットサーベランス訪問は、認証制度の信頼性を確保するためのＪＡＢの重要な活動です
ので、協力しなければなりません。
登録事業者は、ＪＡＢが行うマーケットサーベランス訪問の目的、方法及びその結果について、直接又はＮＪＣＳを通じて問い合わせることができます。
登録事業者は、もし、マーケットサーベランス訪問を受入れられない理由がある場合は、その理由をＪＡＢに申し出ることができます。
ただし、その理由についてＪＡＢが正当性を認めなかった場合、ＮＪＣＳは認定マーク付きの登録証書を発行することができませんので注意が必要です。【JAB MS200 付属書 C 参照】

11．機密保持と情報公開
11．1 機密保持
10

顧客 B01(37 版)
24/04/01
ＮＪＣＳの審査登録業務で知り得た情報及び作成された情報についての機密保持の方針は、「審査登録規則」第 27 条に規定しております。
また、ＮＪＣＳは外部から登録情報の照会があった場合、ＮＪＣＳ又は事業者が既に公表している
若しくは開示要請に応じるとしている情報以外は、事業者の書面での了解なしに外部に提供しません。

11．2 情報公開
ＮＪＣＳが公開又は開示要請に応じて提供するとしている情報は、「審査登録規則」第 15 条に規定しています。

あとがき
この手引きの内容は、変更される可能性があります。重要な内容（登録要求事項等）が変更された
場合は、ご連絡します。特に、契約条件である「審査登録規則」の改訂にあたっては、施行期日までに十分な周知期間（１ヶ月以上）を設定します。
この手引きに関するご意見、ご要望は、下記問合せ窓口にお寄せ下さい。

問合せ窓口
北日本認証サービス㈱〒060-0001 札幌市中央区北 1 条西 2 丁目 2 番地 1 北海道経済センター6F
管理部、審査部ＴＥＬ：０１１－２００－６３６４
ＦＡＸ：０１１－２００－６３６５
Ｅメール：njcs_kanri@njcs.jp
ホームページ：http://www.njcs.jp

11

顧客 B01(37 版)
24/04/01

図１

品質マネジメントシステム組織図

株主総会

監査役

登録判定委員会

取締役会（管理主体）

運営委員会

社長（上級経営管理者）

相談役、顧問
管理責任者
経営会議

審査部

管理部

総務課

企画課

審査室

12

評価室

審査G01(11版)
20/03/06

図-2 初回登録審査フロー図
事業者

管理部／審査部

審査チーム

登録判定委員会

関連文書
申込書

申込書の提出

力量管理規程審査登録事務処理規定

申
込
書
の
受
理
か
ら
契
約
ま
で

申込み内容
確認

通知

申込書の受理提示

協定書案作成

事前調査資
料の提出

審
査
ス
ケ
ジ

請求書

申込料の請求受理

審査プログラム管理規定

日程の調整

ュー

審査実施予定日のお知らせ

審査員の適格性
評価

提示

手順書/文書化した情報の
提出

ュー

文
書
審
査
レ
ビ

マネジメントシステム審査
登録に関する協定書

契約締結

払込

ル
作
成

協定書(案)
審査登録規則審査チーム編成

審査チーム(案)のお知ら
せ

受理

審査指示書審査
資料伝達

打合せ
/訪問

力量管理規程審査要員管理規定

審査指示書
受理

文書審査報告書
手順書/文書化した情報の確認Ａ13

審査G01(11版)
20/03/06

Ａ

受理

文書審査
報告書

改訂文書提出

受理

受理

審査通知書

文書審査/レビュ

ュー

文
書
審
査
レ
ビ

事
前
審
査
(

第
1
段
階
審
査

確認

審査通知書

審査計画作成審査所見一覧表

事前審査

受理

審査報告書

報告書作成

審査報告書

審査通知書

審査計画作成

審査通知書

)
受理

確認

実地審査

審査所見一覧表
是正勧告書(案)

報告書作成

審査報告書
是正勧告書

（

実
地
審
査

受理

審査報告書

）

第
2
段
階
審
査

なし

是正
処置

1

審査判定基準

あり
是正処置
報告書

是正処置報告書

確認

評価

ォ

フ

審査判定基準ーなし

ロ

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

ッ

ア
プ

受理

フォローアップ
審査報告書あり
フォローアップＢ

14２

フォロアップ審査報告書

審査G01(11版)
20/03/06

ォ

フ

Ｂ

1

ー

ロ

ッ

ア

最終報告書(初回登録)

判定員会資料準備

プ

再申込み
又は終了

登録判定審議登録判定要領

なし
登
録
判
定
員
会
か
ら
登
録
証
書
発
行
ま
で

判定結果通知書
可不可
異議

登録不可通知

登録

あり

保留

２
異議申立書

異議申立手続
きへ移行

受理

登録証書の
発行

登録証書

15

審査G03(5版)
20/03/06

図-3 定期審査フロー図
事業者

管理部／審査部

審査実施予定日
のお知らせ

確認

あり
変更内容の確認変更

審査チーム

登録判定委員会

関連文書
定期審査実施予定日のお
知らせ

※3か月前

※組織､従事者数、所在地
サイト、登録範囲等の変更

変更通知書

なし

審
査
ス
ケ
ジ

実施
予定日

了解

定期審査予定日のお知らせ(FAX回答)

審査日程確定

ュー

変更希望

ル
表

協議後審査日程確定

見積書の作成御見積書

審査員の適格性
評価

審査要員管理規定

通知

審査チーム編成通知

審査予定通知審査チーム(案)のお知ら
せ

審査開始

審査指示書

文
書
審
査
レ
ビ

手順書/文書化した情報の改訂

ュー
(

なし

A

審査指示書

手順書／文書化情報等あり

文書等の確認

確認

文書審査報告

受理

文書審査
／レビュー

あり

)

改
訂
が
あ
る
場
合

受理

改訂
なし
Ａ

16

文書審査報告書審査G03(5版)
20/03/06
Ａ

受理

定
期
審
査
の
実
施

審査通知書

確認

審査通知書

審査計画作成審査所見一覧表

定期審査

受理

審査報告書

報告書作成

審査報告書
是正勧告書

なし

是正
処置

２

あり
是正処置
受理
報告書

是正処置報告書
評価通知書

評価

確認

審査判定基準なし

ォフ

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

ー

ロ

ア

ッ

あり

プ

フォローアップ
審査報告書

受理

フォローアップ審査報告書
３

フォローアップ

２
判定員会資料準備

最終報告書

審査結果のレビュー／登録判
定審議

一時停止

登
録
継
続
の
判
定

登録判定員会規則
登録判定要領なし
不可
異議

登録継続不可通知

登録
継続

あり

保留

異議申立手続きへ移行

３

通知

判定結果通知書
可異議申立書
判定結果通知書
登録原簿

登録継続決定通知
登録原簿の改訂

17

審査G04(5版)
20/03/06

図-4 更新審査フロー図
事業者

管理部／審査部確認

審査実施予定日
のお知らせ

実施
予定日

審
査
ス
ケ
ジ

了解

審査チーム

登録判定委員会

関連文書
更新審査実施予定日のお
知らせ

※3か月前

審査日程
確定
更新審査予定日のお知らせ(FAX回答)

変更希望
協議後審査日程確定

ュール
表※組織､従事者数、所在地
サイト、登録範囲等の変更

申込書

申込書の提出申込み内容の確認

通知

見積書の作成御見積書

審査員の適格性
評価

審査要員管理規定

審査チーム編成通知

審査予定通知審査チーム(案)のお知ら
せ

審査開始

審査指示書

文
書
審
査
レ
ビ

手順書/文書化した情報の改訂

受理

なし

A

審査指示書

手順書／文書化情報等あり

ュー
文書等の確認

確認(
文書審査報告
書

受理

文書審査
／レビュー

あり

)

改
訂
が
あ
る
場
合

改訂
なし
Ａ

18

文書審査報告書審査G04(5版)
20/03/06

Ａ

受理

更
新
審
査
の
実
施

審査通知書

確認

審査通知書

審査計画作成審査所見一覧表

更新審査

受理

審査報告書

報告書作成

審査報告書
是正勧告書

なし
是正

２

あり
是正処置
報告書
受理

是正処置報告書
評価通知書

評価

確認

審査判定基準なし

ォフ

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

ー

ロ

ア

ッ

あり
フォローアップ審査報告書

プ

フォローアップ

受理

３

フォローアップ

２

判定員会資料準備

最終報告書

審査結果のレビュー／登録判
定審議

登録取り消し／終了

登録判定員会規則
登録判定要領

なし
登
録
更
新
の
判
定

不可
登録更新不可通知

異議

登録
更新

あり

保留

異議申立手続きへ移行

３

通知

判定結果通知書
可異議申立書
判定結果通知書
登録原簿

登録更新決定通知
登録証書の発行登録原簿の改訂

19参考
登録範囲の記載標準
NJCS の登録証書は、本書と付属書で構成されます。
本書には、登録番号、組 織 名、事業所名、所 在 地、適⽤規格、登録範囲が記載されます。
登録番号：組織固有の番号（例：NJQ−〇〇〇）
組 織 名：（例：株式会社〇〇）
事業所名：通常代表とする常設サイト（例：本社）
所 在 地：通常代表とする常設サイトの所在地（例：北海道札幌市〇〇区〇〇）
適⽤規格：（例：ISO9001:2015(JIS Q 9001:2015)）
登録範囲：認証する活動、製品サービスの内容（例：⼟⽊構造物の施⼯）
付属書には、事業所等、所 在 地、活動内容が本社を含む常設サイト毎に記載されます。
（希望があれば、⼀時サイトを含めることができますが、当社での記載事例はありません。）
事業所等：事業所等の名称（例：本社、〇〇⽀店、〇〇営業所）
所 在 地：（例：北海道札幌市〇〇区〇〇）（サイト毎に記載）
活動内容：常設サイトでの活動内容（例：本社：中央機能、〇〇⽀店：受注営業、⼯事管理、〇〇営業所：営業情報収集）
その他、本書と付属書に、発 効 ⽇、有効期限、証書発⾏⽇、認証組織及びその代表者名
発 効 ⽇：当初の発効⽇
有効期限：当該登録証書の有効期限、通常 3 年間
証書発⾏⽇：登録更新⽇：通常登録判定委員会開催⽇
認証組織及びその代表者名：北⽇本認証サービス

関輝義（⼀部省略しています）

本書及び付属書の記載内容は、登録範囲に記載されている認証範囲が第三者に誤解を与えないように表現する必要があります。
特に、組織が提供している⼀部の製品及びサービス、及び/⼜は、⼀部のサイトしか認証範囲に⼊れない場合には、その旨を本書の“事業所名”、“登録範囲”及び付属書の“事業所等とその活動内容”に誤解のないように記載する必要があります。
以下では、登録範囲の記載標準（事例）をまとめました。このとおりの表現とする必要はありせんが、参考にしてください。

例①：当該組織では、⼟⽊構造物の施⼯の他、不動産販売、運輸事業を⾏っているが、⼟⽊構造物の施⼯のみを登録範囲としている場合
登録範囲：⼟⽊構造物の施⼯
例②：当該組織では、⼟⽊構造物については、施⼯のみを実施し、建築物については、設計と施⼯を⾏っており、そのすべてを登録範囲としている場合
登録範囲：⼟⽊構造物の施⼯及び建築物の設計・施⼯
例③：当該組織（本社）では、清掃サービスを⾏っているが、清掃作業員を除く、管理部⾨のみを登録範囲としている場合
登録範囲：清掃サービスの管理
事業所名：本社（〇〇部⾨、〇〇部⾨）と書いてもよい
注）建設業においては、協⼒会社の協⼒を経て、⼯事の管理と構造物の施⼯を⾏っていますが、⼀般的に管理を含めて“施⼯”と表現されており、〇〇の施⼯で問題はありません。
例④：〇〇⽀店では、⼟⽊構造物の施⼯のうち、⽀店⻑が権限を持って⼯事管理と受注営業を⾏っている場合
登録範囲：⼟⽊構造物の施⼯事業所等（名称と活動内容）：〇〇⽀店（受注営業、⼯事管理）
例⑤：〇〇営業所では、⼟⽊構造物の施⼯のうち、営業所⻑が、契約権限を持たずに営業情報収集しか⾏っていない場合
事業所等（名称と活動内容）：〇〇営業所（営業情報収集）
例⑥：コンサルタント業に関しては、以下の事例を参考に、業務の実態に即して記載してください。
事例 A：⼟⽊設計業務、測量業務及び地質調査業務
事例 B：建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、調査
事例 C：建設事業に係わる設計・計測・調査・診断及び施⼯管理業務
ホームページ及び名刺に認証に関する情報を掲載する場合、登録証書の写しを掲載するか、登録範囲及び事業所名を登録証書に合わせて記載してください。特に認証範囲外の業務やサイトが認証されているような誤解を与えないよう注意してください。