事業承継への取り組みについて
消費税インボイス制度に関するアンケート調査へについて

Ｉ．単純集計取引の形態について（n=686）

0%

20%

主として対事業者取主として対消費者取引（ＢtoＢ）,

引（ＢtoＣ）,

450

151

40%

60%

80%

100%

今期の消費税の課税事業者（本則・簡易課税）ですか、免税事業者ですか（n=686）

本則課税事業者,

簡易課税事業者, 免税事業

455

0%

20%

40%

96

60%

80%

者, 36

100%

消費税の経理処理をどのように行っていますか（n=686）※免税事業者の場合は、仕入れの経理方法についてのみ選択

その他, 3

税抜経理, 217

税込経理, 369

0%

20%

40%

60%

80%

100%

47

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
その他の内容製造業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

本社部門で一括計算。
税理士が経理してくれますのでわからない。
確定申告の雑費に計上。

インボイス発行事業者の登録申請状況について（n=686）
登録申請は行わない, 19

登録申請を行うか検討中, 55

制度の内容を登録申請する予定,

登録申請した, 200

理解しておらず、

213

何もしていない
し、検討もしていない, 70

今のところ予定はないが、取引先から要請があれば検討する, 42

0%

20%

40%

60%

80%

100%

インボイス制度導入に向けた貴社の準備状況について（n=686）
請求書等発行システムや経理・受発注システムの入替・改修等を行っている, 136

情報収集は行っているが、具体的には取り情報提供を受け 特に何もしていなたことはあるが、ど掛かっていない, 260

い, 140のような準備が必要か分からない,
55
0%

20%

40%

60%

80%

その他, 8100%

その他の内容製造業
建設業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

本社部門主導。
税理士に対応をまかせている。
何をするべきかわからない。
税理士に任せてあります。
税理士と相談中。
税理士事務所に全てまかせている。
近く中央会で受講予定。
請求書の洗い出し作業に着手した。

48

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
インボイス制度導入に向け、どのような点が課題と思いますか（n=686）.受け取った３万円未満の端数処理のルールが変わってしまう。, 22

請求書等も保存しなければ受取った請求書等がインボイスの要件を満たすか確認しなければならない

免税事業者である取引先のならない, 13

廃業が懸念され、仕入に影響が出る, 18

（登録番号、税率ごとの税額、税率等）, 117
仕入先がイ
発行する請求書等の様式を変更しなければならない, 208

仕入先がインボシステムの入替・改修コストがかかる, 141

イス登録事業者

受け取った

ンボイス発

納品書と請

行事業者

そもそも制度が

その他,

にならない

複雑でよく分から25

ばならない,

場合、自ない, 174

40

社の納税

求書とを突

かそうでないかを確認しなければならない, 254

合しなけれ

額が増加
する, 122

自社が発行する請求書等の写しを保存しなければならない（３万円未満を含む）, 14を納付しなければならなくな

仕入先を免税事業者から課税事業者に変更したいが、対応可能な業者がいない, 13
0%20%（現在は免税事業者だが）課税転換し、消費税

40%

60%

る, 13
80%

100%

その他の内容
製造業
製造業
製造業
製造業
建設業
建設業
建設業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

精度の内容を理解していない。
税理士さんに任せている。
何の課題があるのかわからない。
本社主導で行う為に事業所への具体的指示がまだでていない。
インボイス制度という制度そのものを今回初めて知ったので確認したいと思います。
よく分からない。税理士対応。。
上記課題が全部当てはまる。只今勉強中
他の方法があるのではないか。あまり効果は無いと思う。
何だか全くわからない。
現金仕入れ、現金販売。
税理士に任せている。
フランチャイズであるため、フランチャイズ本部にてシステムの入替・改修コストがかかると思われる。ロイヤリティに影響があると想定している。
難しいものをするな。
インボイス制度はあまりにも中途半端な制度。課税事業者を拡大したいのであれば、行政が責任をもって免税制度を廃止すべき。それをインボイス制度と称して民間に押し付けるから個々の企業で余計な負担が生じる。
税理士と相談中。
当社にはあまり関係ないようですね。国内のお客様のみですので。
税理士事務所にまかせている。
現在免税業務者の取引ナシ。

49

消費税インボイス制度に関するアンケート調査＜本則課税事業者の事業者のみ回答＞「インボイス制度」導入後、仕入等を行っている先（以下、仕入先）が免税事業者の場合、原則、仕入税額控除ができなくなることを踏まえて
現在、仕入先に免税事業者が含まれていますか（n=455）

含まれている,

含まれていない,

わからない,

151

191

199

0%

20%

40%

60%

80%

100%

「インボイス制度」導入後、免税事業者からの仕入等について、どのような対応を検討していますか（n=455）
経過措置がある間（６年間）は免税事業者からの仕入等を行う予定, 41

免税事業者であるということ

まだ分からない,で仕入等を行うか否かの判325

断はしない予定, 72

その他, 11
一部の免税事業者を除いて仕入等は行わない予定, 24
免税事業者からの仕入等は一切行わないようにする予定, 36

0%

20%

40%

60%

80%

100%

その他の内容
製造業
製造業
製造業
製造業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

計理士と相談中。
免税事業者からの仕入に関しては、消費税分を支払わない。
免税事業者に対し取引価格の低減を要請する予定。
本社部門主導。
仕入等を行っている免税事業者がない。
特例で免税事業者の仕入税額控除が可能。
必要無し。
理髪業は消費者が相手なので税理士より関係ないと言われた。
現在、仕入れ業者の調査を実施中で、その結果に伴う対応は協議中。
技術的に免税事業者である個人との取引は必要のため継続する。

50

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
上の質問で選択肢１～３と回答した場合、現在、仕入等を行っている免税事業者に対してどのような対応を検討していますか（n=101）

0%

インボイス発行事

インボイス発行事業者に自社の社業者になるよう要なるための知識習得等の員とする,請する, 62

サポートをする, 25

10

20%

40%

60%

80%

その他, 32100%

その他の内容
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
建設業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

取引なし。
控除額分の値引。
免税事業者との取引がない。
考えてない。
まだよく分からない。
極力、内職さんへの仕入れは社内で取り込める体制にする。
本社部門主導。
未定。
分からない。
仕入等を行っている免税事業者がない。
特に対応しない。（特例があるため）検討中。
現在免税事業者との取引がない。
分からない。
未定。
特に何もする予定なし。
未着手。
特にこだわらない。
今のところ特に考えていない。
わからない。
インボイス発行事業者になるかどうかは、先方次第。

51

消費税インボイス制度に関するアンケート調査＜免税事業者のみ回答＞「インボイス制度」導入後、仕入先が免税事業者の場合、本則課税事業者は原則、仕入税額控除ができなくなることを踏まえて「インボイス制度」導入後、免税事業者からの仕入等について、どのような対応を検討していますか（n=285）

要請を受けたことがある, 21

要請を受けたことはない（確認されたこともない）, 234

要請を受けたことはないが、課税事業者（免税事業者）かどうか確認されたことがある, 30
0%

20%

40%

60%

80%

100%

「インボイス制度」導入に向け、どのような対応を行う予定ですか（n=309）

取引先から要請があればインボイス発行事業者（課インボイス発行事業者（課税事業者）にな

税事業者）になる予定, 21

る予定はない, 16

インボイス発行事業者（課税事業者）になる予定,
150

経過措置がある間（６年間）は免税事業者のままで、その後インボ

まだ分から

その他,

ない, 106

8

廃業を検討する, 3

イス発行事業者（課税事業者）になる予定, 5
0%

20%

40%

60%

80%

100%

その他の内容製造業
製造業
建設業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

計理士と相談中。
税理士さんに任せている。
本社部門主導。
今までと変わりなし。
今までどおり。
税理士事務所がやってくれると言っている。

52

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
課税事業者になる際の課題について（n=353）

請求書等の様式変更、発行するインボイスの保存義務等の消費税額の計算、申告等の手事務負担に対応できない, 58

続きに対応できない, 22

商品価格・受注額等への上乗せが難しく、消費税負担により利益が減少す

る, 101

消費税を納める必要が

そもそも消

その他,

あるため、資金繰りが厳

費税制度を

22

しくなる, 64

理解できていない, 60

税理士等への依頼費用が負担となる, 26

0%

20%

40%

60%

80%

100%

その他の内容
製造業
製造業
建設業
建設業
建設業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

計理士と相談中。
本社部門主導。
インボイス制度があまりわからない為、只今勉強中。
課税事業者。
既に課税業者である。
今までどおり。
上記設問は愚問です。すべてです。
会計事務所にその都度相談に行っていく。
よく分からない。
何も問題ありません。
課税事業者なので変わらない。

現在の販売時の消費税の端数処理方法について、該当するもの（n=420）※インボイス制度導入後の端数処理は、１請求書あたり税率ごとに１回行うことになり、商品・ア
イテムごとの端数処理は認められません（免税事業者は回答不要）
商品・アイテムごとに切上げ, 7

商品・アイテム

請求書（レシート）ごごとに切捨て,とに切捨て, 117

60

商品・アイテムごと 請求書（レシート）ごとに四捨五入, 129に四捨五入, 60

その他,
12

請求書（レシート）ごとに切上げ, 35

0%

20%

40%

60%

80%

100%

53

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
その他の内容
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
建設業
建設業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

分からない。
顧客毎に個別に対応。
税理士さんに任せている。
まだよく分からない。
本社部門主導。
具体的にはまだ決まっておらず、勉強会を行なっている。
税理士対応している。
わからない。
１）、２）が混在している。
未定。
処理は別に任せているので不明。
税理士まかせの為、不明。
仕入・販売のケースによる。
税理士に聞かないとわからない。
決めていない。
まだ不明。
現在検討中。
税込で商品に入っている。

インボイス制度に対するご意見や、準備にあたっての具体的な懸念点等
製造業
製造業
製造業

製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業

製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業

・仕入先が多いため、登録事業者であるか否かの調査及び当社システムへの登録をどのように行うかという点。
・当社発行の請求書は端数処理の方法を修正する必要があるため、取引先と調査が必要となる点。
・仕入先が多い為、登録事業者であるか否かの調査及び当社システムへの登録をどのように行うかという点。
・当社発行の請求書は端数処理の方法を修正する必要がある為、取引先と調整が必要となる点。
・「インボイス制度」なるものをまだ良く理解していませんので勉強して検討した
いと思います。
・Ｗｅｂセミナーの開催。
・インボイス制度に関して当社担当税理士に問合せ中。
・インボイス制度はまだはじまっていないので知らない事が多い。
・インボイス制度反対！！
・そもそも消費税１０％上げ以降の政策が間違っていると思う。拙速な消費税上げで経済的にダメージを受け、さらにさして軽減にもならない軽減税率などと、ただ面倒な仕組みを導入してさらにはインボイス制度。大変迷惑である。
・まだまだ制度の浸透が足りないと思います。特に中小企業に対しての対策が必
要と感じます。
・やってみないと分からないが、かなりの障壁がありそうで不安。
・よく分からない。
・何をすれば良いかわからない。
・完全に理解しきれておらず、勉強中です。
・基本的に登録等、及び指導は顧問税理士に依頼している。
・具体的な取り組みには時間がかかる。
・現時点ではよく分からない。
・取引先（外注先）の個人事業者はほぼ全て免税事業者だが、インボイス制度について何も調べず準備もしていない。当社のような零細企業からインボイス登録を要請することも力関係上難しく、このままでは当社が税負担の損失を被ることになりそう。

54

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
製造業
製造業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業
建設業

建設業
建設業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
小売業・卸売業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

・内容があまり理解できていないが、必要性感じない。
・不明。
・あいまい商売がなくなる事はいいと思う。それが先にどういう結果になるかみてみる。
・あまりまだわからなくて。
・システムそのものがよくわからなくて（何回も会計士さんに説明していただきましが）回答がしづらいです。
・とりあえず登録申請をしたが、内容が良く分からず、何をどうかえていけば良
いのかよく分からず、手探り状態。
・まだよく分からない。
・まだ詳しくわからないことがありますので、勉強していきたいと思っております。
・よく分からない。
・何をしたら良いのか不明。
・軽減税率もそうだが、インボイス制度がスタートしても免税事業者が残る事がより複雑にしていると思います。
・そして移行期間の税率も変化もより一層複雑に。
・消費税については徴税の方法を変えて滞納を防ぐ事の方が大切だと考えます。
・個人的にインボイス制度には反対。
・消費税はそもそも公平な税制度であるはずが、不公平となる税制に感じられる。
・大した政策ではない。
・国は免税事業者から徴収する法律を直ちに作れ。
・インボイスなど意味ない。
・弊社規模ではメリットなく、手間が増えるデメリットしかない。
・真面目に働いている職人（個人事業主）へのデメリットが大きい。
・免税事業者に対する説明→今まで免税事業者なのに消費税をもらっていたのが間違いであると、説明を続けてほしい。コロナや戦争で、収益率悪化しているので、続けられない。
・目の前の資金調達が課題でインボイス制度の準備にとりかかれない。
・良く解らないので、税理士に相談して勉強します。
・インボイス制度についてあまり理解していない。登録申請し事業所№の記載以外に現状と変更しなければならない部分を今後調査する。
・どうして導入するのか、よく分からない。消費税そのものに反対。売上税（１％限定）を導入すべき。
・はじめて聞いたので。
・まだ何も考えていません。そのときになったら対応します。
・仕入れ業者にかなりの免税業者が含まれることが想定されており、制度の理解が仕入業者に理解していただけるかが、懸念点です。
・事務負担が多くなることが懸念される。
・制度が複雑すぎる。
・制度に対して理解していない。もう少しわかりやすく説明して頂くとありがたいです。
・全くわからないのでどうしてよいかわからない。
・対応マニュアルで酒類検討して解決する。まずはお店にも理解できるマニュア
ル作成配布願う。
・当社でも、申請はしてありますが、良くわからない感じです。
・来年の１０月からいきなり実施するのではなく、事前に勉強会等が必要！かも。
・いずれ青色申告会でご指導受ける事になると思う。
・インボイス制度がよくわかりません。
・インボイス制度について、あまり良くわかっていないので、この機会によく学ぶ必要があると思った。
・インボイス制度についての理解が不十分。
・インボイス制度について認識不足で答えられません。

55

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

・インボイス制度に限ったことではないが、官公庁の資料を読んでもよく理解できない資料が多い。もっと読み手が理解しやすい資料づくりを心掛けてほしい。
・インボイス制度に限らず、消費税は過度に複雑になり事業者にとっては負担が大きすぎる。また、世界でワーストクラスの景気低迷を考えればゼロ税率も含めた改正を検討してほしい。
・しっかりと意味を理解していない。飲食店も必要なのか？
・セミナー等を定期的に実施してほしい。
・まだ理解不足であるとともに、本社経理の管轄である。
・まったく理解していない。
・一千万の壁をとれば良いと思う。５００万なら５００万なりの消費税を払えば良いと思います。
・会計事務所の指示に従う。
・個人事業主にとっては、負担が大きい制度であると考えます。
・行政の意図として資金の「紐付け」を把握する為と理解している。そのため、零細会社においては負担以外生じないので導入反対です。
・弱小企業にとっては、かなり厳しい制度だと思います。
・税理士を無料で頼めたり、制度自体がわかりやすく理解できる努力と納めた消費税の使い道など明確にして欲しいです。
・社会のために増税しても目に見えてるところでは困ってる人の手には届いてないように思います。
・手間だけが大幅に増える上に個人情報が守られない。
・消費税の事務処理負担等、民間に工夫を強いるだけではなく、統一化された請求書様式の開発やシステム提供など、よりＤＸを促進させる施策が必要。
・日本の古き商慣習を先進国並みに引き上げる好機であるにもかかわらず、国内取引がすべてであるような施策には落胆を覚える。
・詳細が分からず、今後の対応について検討中である。
・上記にも記載しましたが、現在弊方が取引している業者さんは個人経営に近い
小さな所も数多くあるが、インボイス登録事業者か否かの確認とともに、基本的にはインボイス発行業者になるようお願いしていく形になる。経過措置期間があるとはいえ、結果的には業者をある程度集約、絞り込むことになるのではないかと懸念している。
・制度が煩雑である。実務に定着するか懸念。
・税理士と適切な相談の上、すすめて行く。
・税理士と要相談。
・大企業は兎も角、中小零細企業への負担となる制度は現状の社会情勢の中でいかがなものか?
・庶民に負担を押し付ける政策が余りにも目立ち。
・企業努力にも限界がある。
・当方は法人登記がない個人事業主です。事業の収支は確定申告（白色申告）の雑費区分で申告しています。このような形態にインボイス制度がどのように影響するのか、勉強する手段方法が不明な点が懸念事項です。
・導入の中止を望む。
・発行請求書に係るすべての取引を把握することや支払い請求書の全取引を調査することが大変であること。各事業所が個々に対応するため、漏れが出てしまうのではないかと懸念されます。
・非常にわかりにくい仕組みなのでもっとわかりやすく説明があるべきだと思う。
・必要性が理解不能です。
・不必要。
・不要な制度。
・複雑すぎてどうしていいか、対応できるか不安。税理士さんに全面的にお願いしてしまって成り立つのか不安。不安でしかない。説明されても理解できない。
・複雑すぎるし、世の中にあまりにも説明がなされていない。
・勉強会には参加したが、まだよく分からない。

56

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

・本社が検討中・毎月税理士さんの指導、相談をさせて頂いていますが、税理士さんでも複雑な面があるという制度は正直理解しがたいと思っています。コロナ対応に精一杯の中わかりやすい制度であってほしい。

57

消費税インボイス制度に関するアンケート調査

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 取引形態についての分析
Ｂ２Ｂが３／４、Ｂ２Ｃが１／４という割合であった。
業種別に見てみると、製造業、建設業では大半がＢ２Ｂで、飲食業・サービス業は２／３がＢ
２Ｂ、小売業・卸売業ではＢ２ＢとＢ２Ｃがほぼ半々であった。
製造業

建設業

(n=180)(n=124)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=92)(n=290)

主として対事業者取引（ＢtoＢ）

151

99

36

164

主として対消費者取引（ＢtoＣ）

7

11

43

90

② 課税事業者か免税事業者か、についての分析
本則課税が８割弱を占め、簡易課税が１７％程度であった。免税事業者は８％程度にとどまった。
業種別では、いずれの業種でも本則課税事業者が大半を占め、簡易課税は本則課税の１／５～１／６程度であった。製造業と小売業・卸売業では免税事業者はほとんどおらず、建設業では若干おり、飲食業・サービス業では１割程度は免税事業者であった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=180)(n=124)(n=92)(n=290)

本則課税事業者

133

92

63

167

簡易課税事業者

19

12

10

55

免税事業者

1

6

2

27

③ 消費税の経理処理についての分析
税込み処理が６割強を占め、税抜き処理は４割程度であった。
業種別にみると、製造業では税込と税抜きがほぼ同数であったが、その他の業種では税込み
処理が２／３を占めており優勢である。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=180)(n=124)(n=92)(n=290)

税込経理

82

68

52

167

税抜経理

72

40

23

82

その他

1

0

0

2

④ インボイス発行事業者の登録申請状況についての分析
インボイス発行事業者では、１／３はすでに登録申請済で、１／３は登録申請予定であった。３番目に多いのは、制度の内容を理解しておらず、まだ何も検討していないという事業者で１割程度であった。
業種別に見てみると、登録申請が終わっている事業者が最多となっているのは小売業・卸売業であった。製造業と建設業では登録済と登録検討中がほぼ同数で、飲食業・サービス業では登録申請予定のほうがやや多かった。制度の内容を理解しておらず、まだ何も検討していないと回答した事業者は、飲食業・サービス業に多くおり１割強を占めた。
58

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=180)(n=124)(n=92)(n=290)

登録申請した

57

40

31

72

登録申請する予定

61

42

26

84

登録申請を行うか検討中

9

10

6

30

今のところ予定はないが、取引先から要請があれば検討する

11

10

5

16

登録申請は行わない

4

3

1

11

制度の内容を理解しておらず、何もしていないし、検討もしていない

14

9

7

40

⑤ インボイス制度導入に向けた貴社の準備状況についての分析「情報収集は行っているが具体的には取り掛かっていない」、という回答が最も多く４割程度であった。２番目に多いのは「まだ何もしていない」で、その次が「請求書発行システムや経理・受発注システムの入替、改修を行っている」とした事業者が２番目とほぼ同数の３位であった。
業種別に見てみると、全業種で「情報収集は行っているが具体的には取り掛かっていない」、が最も多かったが、２番目は飲食業・サービス業以外では「システムなどの改修」であったが、飲食業・サービス業では「何もしていない」という事業者が２番目に多く高い割合であった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=180)(n=124)(n=92)(n=290)

請求書等発行システムや経理・受発注システムの入替・改修等を行っている

48

24

16

48

情報収集は行っているが、具体的には取り掛かっていない

65

53

40

102

情報提供を受けたことはあるが、どのような準備が必要か分からない

9

15

6

25

特に何もしていない

33

23

12

72

その他

1

1

1

5

59

消費税インボイス制度に関するアンケート調査⑥ インボイス制度導入に向けての課題についての分析
課題について最も多かったのが「仕入れ先がインボイス登録事業者かどうかを確認しなければならない」で２０％、２番目が「発行する請求書の書式の変更」で１７％、３番目が「制度が複雑でよくわからない」、４番目が「システムの入替、改修費用が掛かる」であった。
業種別に見てみると、各業種でおおむね同様な傾向であったが、建設業では「受け取った請求書がインボイス要件を満たすかどうかの確認」を心配する声が多めで、小売業・卸売業では「請求書の様式の変更」が多めであった。飲食業・サービス業では「制度が複雑でわからない」という事業者が目立った。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=180)(n=124)(n=92)(n=290)

発行する請求書等の様式を変更しなければならない

49

34

30

95

システムの入替・改修コストがかかる

47

16

18

60

受取った請求書等がインボイスの要件を満たすか確認しなければならない（登録番号、税率ごとの税額、税率等）

31

25

13

48

仕入先がインボイス登録事業者かそうでないかを確認しなければならない

64

55

25

110

受け取った納品書と請求書とを突合しなければならない

7

3

9

21

端数処理のルールが変わってしまう。

9

3

3

7

自社が発行する請求書等の写しを保存しなければならない（３万円未満を含
む）

4

2

0

8

.受け取った３万円未満の請求書等も保存しなければならない

3

1

3

6

仕入先がインボイス発行事業者にならない場合、自社の納税額が増加する

32

29

12

49

仕入先を免税事業者から課税事業者に変更したいが、対応可能な業者がいな
い

4

2

1

6

免税事業者である取引先の廃業が懸念され、仕入に影響が出る

2

4

5

7

（現在は免税事業者だが）課税転換し、消費税を納付しなければならなくなる

1

0

2

10

そもそも制度が複雑でよく分からない

41

32

28

73

その他

7

4

3

11

＜本則課税事業者のみ＞⑦ 仕入れ先に免税事業者があるかについての分析
仕入れ先に「免税事業者が含まれている」と回答したのは３割弱であり、「免税事業者は含まれていない」の回答のほうが４割弱と多かった。ただし「わからない」と回答した事業者も４割程度いた。
業種別に見てみると、建設業のみが「免税事業者が含まれている」が多く、それ以外では「含まれていない」が多かった。特に製造業では「免税事業者は含まれていない」が多かった。製造業を除いては、「わからない」という回答が最も多かった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=133)(n=92)(n=63)(n=167)

含まれている

33

41

15

62

含まれていない

66

25

20

80

わからない

42

42

33

82

60

消費税インボイス制度に関するアンケート調査⑧ 「インボイス制度」導入後の免税事業者からの仕入等の対応の予定についての分析「まだわからない」と回答した事業者が、２／３を占めて最も多かった。残りのうち約半数が「免税事業者かどうかで仕入れ可否の判断をしない」と回答した。３番目に多かったのは「経過措置の間は免税事業者からも仕入れを行う」と回答した。「一部を除いて仕入れしない」「一切仕入れない」を合わせると１割強が免税事業者から仕入れない方針ということであった。
業種別に見てみると、最も多かった「まだわからない」という回答を除くと、小売業・卸売業
以外では「免税事業者かどうかで仕入れ可否の判断はしない」が最も多かった。小売業・卸売業
では、「免税事業者からの仕入れは一切行わない」が最も多かった。Ｂ２Ｃが主である小売業・卸
売業や飲食業・サービス業のほうが、仕入れ先に対して厳しい対応を取る傾向があるようであ
る。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=133)(n=92)(n=63)(n=167)

免税事業者からの仕入等は一切行わないようにする予定

8

3

7

18

一部の免税事業者を除いて仕入等は行わない予定

6

4

5

9

経過措置がある間（６年間）は免税事業者からの仕入等を行う予定

12

4

6

19

免税事業者であるということで仕入等を行うか否かの判断はしない予定

17

21

3

31

まだ分からない

87

64

43

131

その他

5

0

2

4

⑨ 現在、仕入等を行っている免税事業者に対しての対応についての分析
約半分の事業者が「インボイス発行事業者になるよう要請する」と回答し最も多かった。「その他」が２番目に多く、３番目が「インボイス発行事業者になることをサポートする」であった。
「その他」の内容は、免税事業者との取引がない、先方次第、などの回答があった。
業種別に見てみると、全業種で似た傾向の回答割合であったが、（業務委託先を）「自社の社員にする」と回答したのは、飲食業・サービス業でやや多めであった。
製造業

建設業

(n=26)(n=11)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=18)(n=46)

インボイス発行事業者になるよう要請する

17

9

7

29

インボイス発行事業者になるための知識習得等のサポートをする

6

3

4

12

自社の社員とする

2

2

0

6

その他

12

1

8

11

＜免税事業者のみ＞⑩ 「インボイス制度」導入後の、免税事業者からの仕入等への対応についての分析「要請を受けたことがない」と回答した事業者が８割を超え大半であった。「要請を受けたことはないが確認をされた」と回答した事業者は１０％程度、「要請を受けた」という回答は７％程
度で少なかった。
業種別に見てみると、小売業・卸売業を除いては「要請を受けたことがある」と「確認をされたことがある」がほぼ同数だったが、飲食業・サービス業では、「要請を受けたことがある」は少なく確認をされただけ、という事業者が多めであった。

61

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=65)(n=54)(n=34)(n=132)要請を受けたことがある

7

6

3

5

要請を受けたことはないが、課税事業者（免税事業者）かどうか確認されたこ
とがある

8

6

2

14

要請を受けたことはない（確認されたこともない）

50

42

29

113

⑪ インボイス制度導入に向けての対応についての分析「インボイス発行事業者になる」と回答した事業者が、（免税事業者のうち）約半数に上った。
「取引先からの要請があれば対応」（８％）、「経過措置後対応」（２％）を含めると、６割弱が対応する方針である。「インボイス発行事業者になる予定はない」とした事業者は８％程度にとどまった。ただし、「まだわからない」とする事業者も１／３ほど残っている。
業種別に見てみると、小売業・卸売業では、ほぼ全事業者が「発行事業者になる」か「まだわからない」と回答し「発行事業者にならない」と明言したのはゼロであった。飲食業・サービス業
では、現時点で「発行事業者にならない」という回答も１割程度と他業種に比べて多かった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=65)(n=54)(n=34)(n=132)

インボイス発行事業者（課税事業者）になる予定

43

30

21

56

経過措置がある間（６年間）は免税事業者のままで、その後インボイス発行事業者（課税事業者）になる予定

1

0

1

3

取引先から要請があればインボイス発行事業者（課税事業者）になる予定

6

6

2

7

インボイス発行事業者（課税事業者）になる予定はない

1

3

0

12

廃業を検討する

0

1

0

2

まだ分からない

26

16

12

52

その他

3

2

0

3

⑫ 課税事業者になる際の課題についての分析（免税事業者が）課税事業者になるにあたっての課題で最も多く挙がったのが、「価格転嫁は難しく利益が減少する」（約３０％）であった。次に多かったのが「消費税納税のために資金繰りが厳しくなる」（約１８％）で、「事務負担の増加に対応できない」（約１７％）が３番目であった。
業種別に見てみると、「事務負担の増加に対応できない」は製造業で多めで小売業・卸売業
では少な目であった。「資金繰りが厳しくなる」は飲食業・サービス業が多めで、製造業では少ない。建設業では「消費税制度を理解していない」という事業者は比較的少なかった。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=82)(n=62)(n=36)(n=173)

商品価格・受注額等への上乗せが難しく、消費税負担により利益が減少する

25

16

13

47

消費税を納める必要があるため、資金繰りが厳しくなる

11

11

5

37

請求書等の様式変更、発行するインボイスの保存義務等の事務負担に対応で
きない

17

9

4

28

消費税額の計算、申告等の手続きに対応できない

5

5

2

10

税理士等への依頼費用が負担となる

5

8

3

10

そもそも消費税制度を理解できていない

14

8

8

30

その他

5

5

1

11

62

消費税インボイス制度に関するアンケート調査⑬ 現在の販売時の消費税の端数処理方法についての分析最も多かったのが「請求書ごとに四捨五入」で１／３程度であった。次に多かったのが「請求書ごとに切り捨て」で３割弱、その次が「商品・アイテムごとに四捨五入」と「商品・アイテムごとに切り捨て」がほぼ同数で１５％程度であった。切り上げは少なく四捨五入か切り捨てが主であり、その単位は商品・アイテムごとよりも請求書単位で行うという事業者のほうが多かった。
業種別に見てみると、「請求書ごとに四捨五入」が多いのが製造業で、「請求書ごとに切り捨て」が多いのが建設業と飲食業・サービス業であった。小売業・卸売業では、各方式に分散した。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=114)(n=76)(n=57)(n=173)

商品・アイテムごとに切捨て

9

8

5

38

請求書（レシート）ごとに切捨て

25

28

16

48

商品・アイテムごとに四捨五入

22

7

14

17

請求書（レシート）ごとに四捨五入

41

22

19

47

商品・アイテムごとに切上げ

3

1

0

3

請求書（レシート）ごとに切上げ

10

9

2

14

その他

4

1

1

6

⑭ 「インボイス制度に対するご意見や、準備にあたっての具体的な懸念点等」の自由記入欄についての分析
フリーコメント欄では、「制度が複雑すぎる」「わからない」という声が多数上がっており、「これから勉強する」「税理士に相談する」というコメントも数多く見られた。
「取引先が不勉強で当社（発注者側）が損失を被る」、「小規模事業者には事務処理の負担増になる」などのデメリットを挙げる事業者が多い。
「インボイス制度」自体に反対、という声もかなり上がっているが、その一方で、免税事業者に対する優遇の是正として肯定的に捉える声もある。

63

消費税インボイス制度に関するアンケート調査⑮ 全国の状況との比較
日本商工会議所が２０２２年９月に行った「「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果」と、今回の当所の調査結果を比較する。
１）インボイス制度の導入準備状況については、「特に何もしていない」が全国では４割に昇るが、当初では２割程度であり、相模原市のほうが対応を考えている事業者の割合は大きい。具
体的に「システムの入替・回収」などに取り組んでいる事業者の割合も当市が多い。

２）インボイス発行事業者の登録申請状況は、全国では「申請した」「申請する予定」を合わせると４割程度だが、当市では７割に昇り、当市の今回調査のほうが登録申請が進んでいる。

３）インボイス導入に向けた課題については、全国の傾向と当市の傾向はほぼ同じで、「制度がわからない」「請求書の様式変更」「仕入れ先の登録確認」「受け取った請求書のインボイス対応確認」「システムの入替、回収コスト」など、上位には同じ内容が並んだ。

64

消費税インボイス制度に関するアンケート調査
４）免税事業者からの仕入れについては、「免税事業者との取引を一切行わない」「一部を除いて行わない」とした割合が、全国では１５％程度あるが当市では１０％程度で少ない。「取引先に対応するよう要請する」という事業者の割合も全国のほうが当市よりも多い。

５）課税事業者になる場合の課題については、全国では「資金繰りが厳しくなる」が最も多いが、当市では「価格転嫁できず利益減少」を挙げる事業者が最も多かった。

６）免税事業者の今後の対応については、全国では「課税事業者になる予定」が３０％だが当市では５０％であり、当市のほうが積極的に対応しているようである。当市では「要請があれば対応する」という回答の割合は少なく、当市のほうが検討が進んでいる。
７）課税事業者への転換要請は、「受けたことがある」は１０％弱、「確認されたことがある」が１０％程度で、ほぼ当所と同じ傾向である。

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消費税インボイス制度に関するアンケート調査
８）消費税の単数処理の方法は、全国では「切り捨て」「四捨五入」が多く、単位では「請求書単位」が多く、当初の傾向と似ている。

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消費税インボイス制度に関するアンケート調査① インボイス制度の導入に役立つ国の支援策について
インボイス制度の導入促進のための支援制度には以下のようなものがある。
１） インボイス制度の説明会
国税庁では、各所でインボイス制度導入の説明会を実施しています。神奈川県でも各税務署で説明会を実施しています。
詳しくはこちら 国税局ＨＰ
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/invoice_setsumeikai/index.htm

２） インボイス制度導入に役立つ補助金
各種補助金で、インボイス制度に対応する場合に優遇措置が設定されています。
支援策
小規模事業者
持続化補助金ＩＴ導入補助金

ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金

内容
通常枠の他に特別枠が設けられており、賃金引上げ枠や卒業枠の他に「インボイス枠」が設けられています。
インボイス枠の対象者は「２０２１年９月３０日から２０２３年９月３０日に属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者であり、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること」です。
・補助額： インボイス枠の補助限度額１００万円（通常枠の補助限度額は５０万円に対して＋５０万円アップ）
・補助率： ２／３
詳しくはこちら https://r3.jizokukahojokin.info/
２０２２年から、通常枠とは別にインボイス導入を見据えた取り組みのための「デジタル化基盤導入類型枠」が設けられ、インボイス制度への対応
機器、電子帳簿保存法への対応機器が対象になる。
・デジタル化基盤導入類型枠の補助額：上限３５０万円
・デジタル化基盤導入類型枠の補助率：
会計・受発注・決済・ＥＣのうち１機能以上の場合３／４以内
会計・受発注・決済・ＥＣのうち２機能以上の場合２／３以内
詳しくはこちら https://www.it-hojo.jp/
新たに設定された「デジタル枠」で、インボイスに係るＤＸの取り組みにかかる費用が補助対象となります。（補助率が２／３に拡大）
・デジタル枠の対象機器：ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に資す
る革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセ
ス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
詳しくはこちら https://portal.monodukuri-hojo.jp/

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