気候関連財務情報開示タスクフォース提言最終報告書の要旨（抄訳
気候関連財務情報開示タスクフォース提言最終報告書の要旨（抄訳）抄訳）（2017 年 6 月）
エグゼクティブ・サマリー要旨
エグゼクティブ・サマリー要旨
金融市場と透明性
2007～2008 年の金融危機により、脆弱なコーポレートガバナンスとリスク管理が資産価値を損なう危険が露呈したことを受け、組織（企業や金融機関等の開示主体）のガバナンス構造、戦略及び、リスク管理の透明性が投資家等から一層求められるようになった。
気候変動の財務的影響
温室効果ガスの持続的な排出が地球温暖化を助長し、負の経済社会的影響をもたらすことは広く知られているが、気候変動がもたらす物理的な効果の発現時期や程度は予測が難しい。このため、多くの組織では気候変動の影響は遠い将来のものと捉え、今日意思決定を要するものではないと整理されている。
気候変動が組織に及ぼす影響は物理的なものに限らず、また長期的な将来に顕在化するものとも限らない。気候変動がもたらす負の影響を今世紀のうちに解決すべく、2015 年 12 月には 200 近くの国々が温室効果ガス排出を減らし、低炭素経済への移行を加速することに合意した。温室効果ガス排出の削減は化石燃料エネルギー及び関連資産からの移行を伴うことから、石炭、石油、天然ガスを掘削、生産、使用する事業に対し、短期に財務的に大きな影響を及ぼす可能性があるが、こうした移行は大半の経済セクター及び業種に影響する。一方で、気候変動の緩和及び適応に注力する組織には多くの機会をもたらす。
投資家にとっても気候変動は重要なインパクトをもたらす。低炭素経済への移行には今後何年にも亘り、年間 1 兆ドルもの投資が必要と言われる一方で、今世紀末までに地球温暖化により、4.2兆ドルが毀損するとの試算もある。然しながら、現在の情報量では気候関連リスクがもたらす長期的なリターンの影響を充分把握することが困難であることから、長期投資家として投資先組織が低炭素経済に向かってどのように準備しているのか、より適切な情報を求めている。
低炭素経済への移行は経済セクターや産業界横断的に短期間で破壊的な変化を引き起こしかねないことから、金融政策立案者はグローバルな金融システムへの影響に関心を持っている。こうした中、G20 の財務大臣・中央銀行総裁は金融安定理事会（FSB）に対し、金融セクターが気候関連課題をどのように考慮すべきか、検討するよう求めた。これを受け、FSB は気候関連リスクと機会の理解と分析を促すために、投資/融資/保険引受の判断に資する情報の必要性を認識した。情報の充実化により、投資家は投資先組織の戦略のレジリエンスや資本支出に関し、エンゲージメントを行いやすくなり、低炭素経済への円滑な移行の一助となることが期待される。

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気候関連財務ディスクロージャータスクフォース
気候関連リスク及び機会を適切に評価・価格付けするために、投資家、貸付業者、保険会社が必要とする情報を明確化すべく、FSB は民間主導による、気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD）を設立した。TCFD には、投資家、貸付業者、保険会社が重要なリスクを理解する上で有用性のある、任意で一貫性のある開示の枠組みを策定することが付託された。
TCFD の 32 人のメンバーは、世界各地から業種横断的に構成されている。
TCFD は全セクター及び各国・地域において広く適用可能な４つの提言を策定した。特筆すべきは TCFD による提言が資産運用界を含む金融セクターにも当てはまる点である。大手の資産保有者や資産管理者はインベストメント・チェーンのトップに位置するため、投資先の組織に対して、より良い気候関連財務情報開示を行うよう、影響力を伴う点で、重要な役割を果たす。
提言の策定にあたり、TCFD は各方面から意見を聴取してきた。2016 年 4 月には検討のスコープと目標に関し、意見募集を行った。その後の作業においては様々なレベルでの会合を通じて数百に及ぶインタビューを実施した。2016 年 12 月には提言ドラフトを公表し、それに対する意見募集を行い、300 を超える意見を受け付けた。本最終報告は 2016～2017 年にかけて寄せられた意見を受け、TCFD の検討を反映したものである。セクション E では、産業界から挙げられた主な課題及び、2016 年 12 月公表レポートからの主立った修正点を示している。
図１．提言の主な特徴•

全ての組織が採用可能である。

•

財務報告に含まれる。

•

決定を行う際に有益な、財務上の影響に関して先見性のある情報を提供する。

•より低炭素型の経済への移行に関連したリスクと機会に強い重点を置く。

メインストリーム財務報告における情報開示
TCFD は気候関連財務情報開示をメインストリーム（公表される）年次財務報告において行うことを提言している。G20 の国や地域の多くでは債券や株式を発行する企業には、財務報告に重要性の高い（マテリアルな）リスクを開示する法的義務が課されている。TCFD は気候関連リスクは多くの組織にとって現在もしくは将来に亘って重要なリスクであり、本枠組みが既存の開示義務を更に効果的に履行する上で、組織にも役立つものと捉えている。また、メインストリーム財務報告における情報開示は、株主エンゲージメントと気候関連財務情報開示の広範な利用を促進し、それによって投資家等の気候関連リスク及び機会への理解を深めるものと期待している。
TCFD は気候関連財務情報のメインストリーム年次財務報告を通じた公表は、求められる情報の作成と開示においても適切な管理を促すことになると考えている。こうした情報開示に対するガバナンスのプロセスが、既存の財務情報開示と同じように、最高財務責任者や監査委員会のレビューを受けるものとなることも想定される。
気候関連財務情報開示の中核的要素
TCFD はガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標という、組織経営における中核的要素で2ある４つのテーマを中心に提言を組み立てた。これら４つの包括的提言は、TCFD が推奨する情報開示によって下支えされている。また、推奨される情報開示には情報作成者のためのガイダンスが設けられている。更に金融セクター及び特定の非金融セクターについては、セクター特有の重要な検討事項を示した補助ガイダンスが用意されている。
気候関連シナリオ
TCFD の主な推奨情報開示として、２℃或いはそれを下回る将来の異なる気候シナリオを考慮し、当該組織の戦略のレジリエンスを説明する、という点がある。組織が潜在的な気候関連リスク及び機会に対し、戦略を時とともにどの様に変化させるかを開示することは、気候変動が当該組織にもたらす影響を理解する上で重要なステップである。気候関連課題を評価する際にシナリオを用いる手法はまだ日が浅く、時間を掛けて進化するべきものであるが、気候関連財務情報を投資判断に資するものとして行くためにはシナリオ分析が重要であると TCFD は認識している。
図２．気候関連財務情報開示の中核的要素

ガバナンス：気候関連リスク及び機会に関する当該ガバナンス
ガバナンス
戦略
リスク管理

組織のガバナンス
戦略：当該組織のビジネス・戦略・財務計画に対す戦略
る気候関連リスク及び機会の実際及び潜在的影響
リスク管理：当該組織が気候関連リスクを識別・評
リスク管理
価・管理するために用いるプロセス

指標
及び目標

指標及び目標：気候関連リスク及び機会を評価・管指標及び目標理するのに使用する指標及び目標

結論
TCFD による提言は、気候関連財務報告がまだ発展段階にあることを認識した上で、投資家たちが気候関連リスク及び機会を適切に評価し価格付けしやすくするための基盤を提供することを意図している。TCFD の提言は野心的ながらも、短期間で採用されるよう実践的であることも目指している。TCFD は、現在及び将来の組織に対する気候変動の潜在的影響についてのメインスト
リーム財務情報開示の質を向上させ、また気候関連課題に関して、投資家による取締役会や経営上層部とのエンゲージメントが高まって行くことを期待している。
気候関連財務情報開示の質の向上は、組織が TCFD の提言を積極的に取り入れる意欲から始まる。
既に他の枠組みの下で気候関連情報の報告を行っている組織は、本枠組みに基づいた情報開示が即座に可能であろうし、またそうすることを強く奨励する。組織のビジネスや戦略に対する気候変動の影響評価において初期段階にある組織は、気候関連課題について、ガバナンス・戦略・リ
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スク管理の慣行に関わる点について、それらの課題の情報開示から始めることが考えられる。
TCFD は、組織や資産に対する気候変動の影響を測定するとの難しさを認識してはいるが、気候関連課題をメインストリーム財務報告に取り入れていくことで、手法や技術がより急速に進化を遂げるようになると考えている。データ分析手法など、方法論や技術が向上すれば気候関連財務情報開示の質も更に向上し、最終的には世界経済において、より適切なリスクの価格付けや資本配分に役立つものと期待される。

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TCFD 提言と推奨される情報開示
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

(Governance)(Strategy)(Risk Management)(Metrics and Targets)

気候関連のリスクと機

気候関連のリスクと機

気候関連リスクについ気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガ会がもたらす当該組織て、当該組織がどのよう会を評価及び管理するバナンスを開示する。の事業、戦略、財務計画に識別、評価、及び管理際に用いる指標と目標への現在及び潜在的なしているかについて開について開示する。

影響を開示する。

示する。

推奨される開示内容a)気候関連のリスクと推奨される開示内容推奨される開示内容a)当該組織が識別した、 a)当該組織が気候関連推奨される開示内容a)当該組織が、自らの戦機会についての、当該短期・中期・長期の気リスクを識別及び評略としてリスク管理

組織取締役会による候関連のリスクと機価するプロセスを説プロセスに即して、監視体制を説明する。

会を説明する。

明する。

気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標を開示する。

b)気候関連のリスクとb)気候関連のリスクとb)当該組織が気候関連

b)Scope 1、Scope 2 及機会を評価。管理する機会が当該組織のビリスクを管理するプ

び、当該組織に当て上での経営の役割をジネス、戦略及び財ロセスを説明する。

はまる場合は Scope説明する。

務計画（ファイナン

3 の温室効果ガス

シャルプランニン（GHG）排出量と関グ）に及ぼす影響を連リスクについて説説明する。

明する。

c)２℃或いはそれを下c)当該組織が気候関連

c)当該組織が、気候関連回る将来の異なる気リスクを識別・評価リスクと機会を管理候シナリオを考慮及び管理するプロセするために用いる目し、当該組織の戦略スが、当該組織の総標、及び目標に対すのレジリエンスを説合的リスク管理にどる実績を開示する。

明する。のように統合されているかについて説明する。

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