2010-J-1「アジア地域統合」に対する意見形成決定要因の分析――日本人学生を中心に――
劉 曙麗 （LIU Shuli）
早稲田大学グローバルＣＯＥプログラム・アジア地域統合フェロー早稲田大学アジア太平洋研究科・国際関係学専攻・博士課程

目次
1.

問題意識 .............................................................................................................................. 3

2.

実証分析の枠組み ............................................................................................................... 63.

データと変数..................................................................................................................... 10

4.

5.

（1）

データ .................................................................................................................... 10（2）

被説明変数 ............................................................................................................. 10（3）

説明変数 ................................................................................................................ 11

推定結果 ............................................................................................................................ 16（1）

日本人学生全体に関する推定 ................................................................................ 16（2）

男女、出身の違いに関する推定 ............................................................................. 18（3）

推定結果のまとめ .................................................................................................. 20

おわりに ............................................................................................................................ 22

参考文献 ................................................................................................................................... 23



図表一覧
図表 1 先行研究での議論の問題点 ............................................ 3
図表 2 先行研究で使用されている用語・意味と本稿で用いる用語 ................ 7
図表 3 文化優越感、保守的な意識、国民（日本人）意識との関係 ................ 8
図表 4 日本人学生の意識の概要 .............................................. 8
図表 5 分析枠組み .......................................................... 9
図表 6 アジア地域統合に対する学生の意見 ................................... 10
図表 7 基本統計量 ......................................................... 14
図表 8 相関係数 ........................................................... 15
図表 9 推定結果－全体 ..................................................... 17
図表 10 推定結果－グループ別 ............................................. 19
図表 11 推定結果のまとめ .................................................. 21ii

1. 問題意識

鳩山前首相は 2010 年 3 月 19 日、ある新聞のインタビューで、「東アジア共同体」（構想）の重要性を強調する一方、「必ずしも現時点で、日本国民の間で構想に対する理解が深まっているとは思わない」とも語った1。なぜ日本で、アジア共同体の地域統合についての賛否が、このように著しく分岐しているのだろうか。とりわけ社会、市民レベルにおいて、どのような決定要因がアジア地域統合に関する意見形成に影響を与えているのだろうか。その決定要因は、どのようなポジティブな影響、あるいはネガティブな影響を与えているのだろうか。アジア共同体に向けた地域統合については、政治的側面や経済的側面に着目した議論が盛んであるが、このように分岐した賛否の意見を形成する人々の意識や行動に関して、実証的なデータを丹念に集め、データに裏打ちされた議論を着実に積み上げてゆくこともまた重要と思われる。
まず、東アジア統合をめぐるいくつかの意見、及び意見形成の要因について、先行研究での議論を見てみよう。
西川吉光は、「東アジアは統合に対する反対ベクトルとなる民族主義やナショナリズム
の伸張が著しい」と指摘している2。また舒旻によれば、「個人の国民アイデンティティーが強ければ強いほど、地域統合に対する支持が弱くなる」という3。その一方、「アジア・バロメーター」4の調査データでは、「若い世代でアジア人としてのアイデンティティーが強まっている傾向があり、地域統合に支持が高く、」「自分の国籍にも強い帰属意識を持っており、国籍とアジア人という２つのアイデンティティーが共存し」、それらは「お互いに排除し合うものではない」という統計結果5も出ている。
以上の先行研究での叙述をよく吟味すれば、それぞれの知見には妥当性があると思われるが、図表 1 のように並べて比較してみると、いくつかの問題も浮かび上がってくる。
図表 1 先行研究での議論の問題点
先行研究：

決定要因：

「アジア地域統合」に対する意見形成への影響

西川(2006)

民族主義やナショナリズム

舒旻(2009)

国民アイデンティティー

マイナスの影響福島・岡部(2007)(国民)アイデンティティー

プラスの影響同じ意味？

マイナスの影響矛盾？

出所：筆者作成
1『時事通信ドットコム』2010 年 3 月 23 日 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032300082（以下、
インターネット上の情報はすべて 2010 年 9 月 7 日現在である）
2
西川吉光（2006）126～128 頁
3
舒旻(2009) 30 頁
4
アジア・バロメーターとは東・東南・南・中央アジアを網羅するアジア最大の比較世論調査である。詳細は以下のリンクで参照できる。https://www.asiabarometer.org/ja/profile5
福島安紀子・岡部美砂（2007）373～375 頁

3

まず、地域統合に対する意見形成にマイナスの影響を与えている要因として、西川は「民族主義やナショナリズム」を、また舒旻は「国民アイデンティティー」を指摘している。
この、「民族主義やナショナリズム」と「国民アイデンティティー」は、一見似ているが、しかし両者の意味は同じなのだろうか。次に、国民アイデンティティーが地域統合に対する支持を弱めているという舒旻の議論が妥当であるとすれば、若い世代で国籍とアジア人という２つのアイデンティティー（つまり、国民アイデンティティーとアジア人アイデンティティー）が共存し、地域統合への支持が高いというアジア・バロメーターの統計の分
析結果とは矛盾している。国民アイデンティティーが「アジア地域統合」に対する意見形
成にどのような影響を与えるかについて、学界での定説もない。
以上の先行研究の議論にはこうした疑問、あるいは問題点が存在するため、市民レベルの意識と地域統合への意見形成に関して分析する前に、まず、民族主義、ナショナリズム、
国民アイデンティティーといった個人の意識についての概念を整理する必要があると思われる。そのように概念を整理した上で、その概念を使って分析の枠組みを構築しいていくことが重要であろう。
第二に、地域統合に関する意見形成の決定要因として、これらの意識に関する要因以外に、その他の要因も存在するのか、もしあるのならば、それはいかなる影響を与えているのかを論じる必要がある。
最後に、それぞれの意識やその他の要因は地域統合の意見形成に対して影響を与えているのかどうか、与えているとすればどのような影響を与えているのか、ポジティブな影響
なのか、ネガティブな影響なのか、といった問題を、分析の枠組みに沿って実証的に検証するためには、叙述にとどまらず、計量分析を通じて検証する必要性がある6。
ただし、統計データには制限があるため、データに裏打ちされた議論を着実に積み上げてゆくことは容易ことではない。前述したアジアを網羅する最大の比較世論調査『アジア・バロメーター』では、帰属意識に関する調査データが一部存在するが、アジア統合に対する意見についての質問データは存在しない。幸いに早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点（GIARI）」は、この難題に取り組むための分析可能なデータを提供してくれた。本稿では、GIARI のプロジェクトとして行われた「Asia-Vision サーベイ：学生の意識に関する国際比較調査」（以下 A-vision）7の個票データベースを用いて分析を行う。この調査は、次世代のアジアを形成するアジアの大学生・大学院生を対象として実施された意識調査であり、調査対象国は今後 3 年間でアジア十数カ国を予定している。本稿ではその第一弾として行われた日本での各大学の男女学生を対

6
園田茂人(2007)にも同じ指摘がある。「政治や経済に着目した派手な東アジア共同体論が盛んでだが、重要なのは、これを構成する人々の意識や行動に関わる実証的なデータを丹念に集め、データに裏打ちされた着実な議論を積み上げてゆくこと」（299 頁）。
7「Asia-Vision サーベイ：学生の意識に関する国際比較調査」の概要に関しては、以下のホームページ
http://www.waseda-giari.jp/jpn/research/achievements_detail/867.html を参照。

4

象とした調査データを活用し、日本人学生を中心として、アジア地域統合に対する意見の形成要因を中心として分析を行う。
本稿は、従来の叙述を主とした分析と比べ、より高い実証性を確保することを試みた研究である。本稿から得られた知見を応用するならば、より効率的な実践性を持ち、高い効果を得ることのできる政策的インプリケーションを提供することが期待できるだろう。
本稿の構成は以下のとおりである。本節では先行研究の問題点と本稿における問題意識を提示した。第二節では、先行研究の問題点を踏まえ、関連概念を整理し、実証分析の枠組みを構築する。第三節で実証分析のデータと変数を詳しく紹介した後、第四節で①日本
人学生全体と、②男女、出身地グループに分けた分析とを比較し、推定結果を述べる。最後に、分析結果を踏まえて政策的なインプリケーションを提示したい。

5

2. 実証分析の枠組み

前節で述べたように、市民レベルの意識と地域統合への意見形成との関わりについて論じる前に、まずいくつかの概念を整理し、これらの概念について、A-vision のデータ上でどのように裏づけられているかを見てみたい8。さらに、その他の要因の有無も論じながら、分析の枠組みを構築したい。
グローバル化の進展とともに、世界市民や地域主義などが謳われるようになり、個人の帰属意識（アイデンティティー）は「国」を越えて多様化している。東アジア地域においては、主に世界市民意識（私は世界市民である）、アジア人意識、国民意識（本稿では「日本人意識」を意味する）、地元意識（私は地元のコミュニティに属している）などの帰属意識がある。本来、国民意識（XX 人アイデンティティー）や地元意識を含め、これらの帰属意識は、自分が所属している地域集団とその他の集団が異なるということを認識するだ
けの、中立的な概念である。しかし、帰属意識が自国（あるいは集団）だけの利益を重視するものとなり、その他の国（集団）に対して排他的な意味合いを帯びるようになると、その中立性は失われ、非中立的な意識に転じるであろう。
問題意識を論じる際に言及した「個人の国民アイデンティティーが強ければ強いほど、地域統合に対する支持が弱くなる」という場合の「国民アイデンティティー」は、中立的な帰属意識ではなく、非中立的なナショナリズムという意味合いで用いられていると思われる。「東アジアは統合に対する反対ベクトルとなる民族主義やナショナリズムの伸張が著しい」という場合の、「ナショナリズム」の意味と近いだろう。その一方、「自分の国籍にも強い帰属意識を持っており、国籍とアジア人という２つのアイデンティティーが共存し」「お互いに排除し合うものではない」という形で国籍に対するアイデンティティーが言及される場合は、中立的な帰属意識として使われているだろう。すなわち、先行研究で使われている「国民アイデンティティー」という言葉は、中立的な帰属意識を意味する
ものとして使われている場合もあれば、排他的なナショナリズムの意味合いを帯びる時もある。
本稿では、使用する用語の意味におけるこうした混乱を避けるため、国籍に対する中立的な帰属意識を「国民（日本人）意識」とし、また、非中立な帰属意識を「文化優越感(意識)」と「保守的な意識」の二つに分けて定義し、分析することにする。なぜならば、非中立的な帰属意識には基本的に二つの傾向がある。ひとつは、自分が所属している集団を中心とした優越感である。たとえば、自国の文化を他国よりも優れているとする文化的優越感が一つの例である。もうひとつは、自分が所属している集団が現在、または過去の時点で保持している（いた）利益を守ろうとする意識の強さから生まれてくる保守的な傾向で

8

Asia-Vision のデータについては、次章にて詳しく説明する。

6

ある。「政府は自国民の利益を守るため、外国人労働者の移入を制限すべきである」というような論調が主に保守派とされる人々から主張されるのは、その一例と言えよう。
図表 2 先行研究で使用されている用語・意味と本稿で用いる用語

先行研究：
西川(2006)

用語：

意味：

本稿の用語：

民族主義やナショ

非中立な帰属意識

Ⅰ、文化優越感

国民アイデンティ（排他的な）ナショナリズム、Ⅱ、保守的な意識

ティー

非中立な帰属意識(国民)アイデンテ

中立な帰属意識ナリズム
舒旻(2009)福島・岡部(2007)

ⅲ、国民(日本人)意識ィティー

出所：筆者作成
それでは、国籍アイデンティティーを、非中立的な①文化優越感(意識)、②保守的な意
識と、中立的な③国民（日本人）意識とに分けて定義することは、本当に合理性を持っているだろうか、また、それらはお互いに独立している決定要因になっているのだろうか。
本稿で分析対象としている、A-vision の日本人学生の帰属意識のデータを用い、これが裏付けられているかどうかを検証してみよう。
文化優越感・保守的な意識・国民（日本人）意識の関係をみるため、図表 3 では、日本人学生におけるそれぞれの意識を持つグループの間での相関関係の強さを示している。日
本人意識が高いグループにおいて、文化的な優越感や保守的な意識が強いという傾向はな
い（それぞれ 13.84%、9.88%しかない）。また、逆の傾向も確認されていない（11.16％、7.19%）。むしろ、「どちらでもない」グループにおいて、文化優越感と保守的意識の比率が最も高い。さらに、その他のグループもそれぞれバラツキの度合いが大きく、相関関係がないとも言える。つまり、中立的な国民(日本人)意識は、文化優越感や保守的な意識とはまったく違う意識であることが裏付けられる。以上の検証を通じて、本稿での分析枠組
みにおいて、中立的なものとしての国民意識と、非中立的なものとしての文化優越感、保守的意識をそれぞれ明確に区分し、お互いに独立した決定要因として定義することの妥当性は、データでも証明された。すなわち、この三者はそれぞれ独立した決定要因として説
明変数に投入し、検証すべきである。
次に、その他の個人の帰属意識を合わせて概要を見てみよう。図表４に示したように、
日本人意識を持っているかどうかについて「大変同意できる」という回答数は 40.66%を占め、「おおむね同意できる」が 38.75%である。両者を合わせ、日本人意識をもっている学
生は 80%弱に上る。「あまり同意できない」と「まったく同意できない」という回答はわず
か 6%程度である。開かれた世界市民意識に関しては、「おおむね同意できる」という回答
が、日本人意識の比率とほぼ同じレベルだが、「大変同意できる」という回答は 14.45％であり、日本人意識（40.66%）と比べて、大きな違いが見られる。アジア人としての意識に7ついては、「大変同意できる」が 18%であるのに対し、54.33％と圧倒的多数の日本人学生
が「おおむね同意」の意識をもっている。その一方、地元意識については「どちらでもない」という回答が一番多い。
図表 3 文化優越感、保守的な意識、国民（日本人）意識との関係
文化優越感、保守的な意識、国民（日本人）意識のグループごとの比率（％）
中立的な国民意識
国民（日本人）意識
どちらでも
非常に高い

非常に低

やや高い

やや低い
ない

い

文化優越感
保守的な意識非中立的な国民意識

非常に高い

13.84

4.33

8.26

2.13

11.11

やや高い

24.7

17.93

30.17

14.89

14.81

どちらでもない

38.69

49.61

45.04

34.04

22.22

やや低い

11.61

18.24

11.98

34.04

16.67

非常に低い

11.16

9.89

4.55

14.89

35.19

非常に高い

9.88

5.56

6.38

2.22

15.69

やや高い

22.31

21.62

21.28

24.44

17.65

どちらでもない

32.04

36.57

44.68

31.11

29.41

やや低い

28.59

31.32

22.55

35.56

25.49

非常に低い

7.19

4.93

5.11

6.67

11.76

出所：A-vision データにより筆者作成
図表 4 日本人学生の意識の概要
おおむね同

どちらでも

あまり同意

まったく同

意

ない

できない

意できない

大変同意
世界市民意識14.45%

34.27%

29.79%

13.79%

7.70%

アジア人意識18.57%

54.33%

16.06%

7.64%

3.64%

国民（日本人）意識

40.66%

38.75%

14.45%

2.81%

3.22%

地元意識

12.36%

24.90%

32.96%

20.18%

8.18%

文化優越感

8.90%

22.21%

43.16%

15.22%

10.57%

保守的な意識7.64%

21.43%

34.93%

28.48%

5.97%

出所：A-vision データにより筆者作成
8以上、市民レベルの意識と地域統合に関する意見形成との関わりについていくつかの概念を整理し、これらの概念について、データ上でどのように裏づけられているかを検証した。特に、中立的な国民(日本人)意識は、文化優越感や保守的な意識とまったく違う意識であることがデータで裏付けられた。本稿の分析枠組みは図表５に示したが、市民レベルの意識を中立的な帰属意識と非中立な帰属意識とに分け、中立的な国民意識と非中立的な意識である文化優越感、保守的な意識との相違を明確にし、それぞれを独立した決定要因として定義したことで、斬新な分析枠組みが構築された。また、これまでに挙げた帰属意
識の要因以外に、地域統合に影響を与えうるその他の要因として考えられるのは、FTA/EPAの知識の有無、国際交流能力がある。また個人的な属性や、在籍している学校、両親など
も、アジア地域統合に関する意見の形成に一定の影響を与えている可能性がある。これらの属性をコントロールし、実証分析を行う。これらの要因が「アジア地域統合」に対する意見形成にどのような影響を与えているかを明らかにすることが、本稿の目的である。
最後に、日本人学生の特徴を現時点で他の国と比較分析するのは不可能だが、日本人学
生の帰属意識や、文化的優越感と保守的意識、FTA/EPA の知識の有無、国際交流能力など、
アジア統合の意見形成における諸要因が与える影響については、男女、出身地（都市圏か地方か）により大きな差が生じる可能性がある。このため、実証分析をする際、最初に日本人学生全体に関する推定を行い、その結果を踏まえて、日本人学生を男女別、都市・地
方出身別のグループに分け、それぞれにおけるアジア地域統合に対する意見形成の決定要因を推定し、比較を行う必要がある。
図表 5 分析枠組み「アジア地域統合」に対する意見形成の決定要因の分析枠組：A) 世界市民意識
B) アジア人意識
C) 国民（日本人）意識
D) 地元意識「アジア地域統合」
に対する
意見形成に

非中立的な帰属意識：
E) 文化的優越感
F) 保守的な意識
その他の決定要因：

三段階分析：G) FTA/EPA の知識

１、全体に関しての分析

H) 国際交流能力
I) 個人属性J) 周囲の影響要因

それぞれにどのような影響を与えるのか

中立的な帰属意識：２、男女の違いがあるのかを検証
３、都市圏と地方出身による違いがあるのかを検証

出所：筆者作成9

3. データと変数（1） データ
本稿では、2009 年に早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」が実施した A-vision の個票データを用いる。この調査は、次世代のアジアを形成するアジアの大学生・大学院生を対象とした意識調査であり、調査対象国は今後 3 年間でアジア十数カ国を予定しているが、その第一弾として、日本での各大学の男女学生を対象とした調査をすでに完了した。回収された調査票は 1725 通である。その中には、①日本にいる留学生、②年齢 30 歳以上の回答者がわずかに存在した。本稿では、日本人学
生のアジア地域統合に対する意見についての分析であるという趣旨から、①、②の回答者を除外し、それ以外の回答者を分析対象とする。
（2） 被説明変数
A-vision 調査では、アジア地域統合に対する学生の意見について、①大変同意する、②
おおむね同意できる（という肯定的な意見）、③あまり同意できない、④まったく同意できない（否定的な意見）という形でデータが得られる。これら１～４は離散型のカウント
データであるため、アジア地域統合の意見に関する Ordered Probit9推定の被説明変数10として用いる。
図表 6 アジア地域統合に対する学生の意見

46.3%

60.0%

27.5%

40.0%
20.0%

8.1%

7.5%

0.0%

出所：A-vision データにより筆者作成

9

William H. Greene（2008）を参照。
調査票で「5、わからない」という回答は欠損値と扱う。また、推定に用いる変数で欠損のある回答者は
除外した。

10

10

アジア地域統合に対する学生の意見については、図表６に示したように、それぞれ、①大変同意する：8.1%、②おおむね同意できる：46.3％、③あまり同意できない：27.5％、④まったく同意できない：7.5％となる。①と②を合わせて肯定的な意見は 54.4%であるのに対して、③と④を合わせた否定的な意見の学生は 35%を占めている。第一節で紹介した、日本においてアジア共同体の地域統合に対する賛否の意見が分岐しているという見解が現状と一致していることは、以上の日本人学生のデータから裏付けられる。
（3） 説明変数
ここでは、前節で示した実証分析の枠組みに基づき、推定で用いる説明変数について示す。
グローバル化の進展と共に、世界市民の連帯や地域主義が謳われるようになると同時に、帰属意識は「国民国家（nation-state）」を越えて多様化している。このような近年の意
識変化の中で、いかなる意識が、どのようにアジア地域統合に関する意見の形成に影響を与えているのかを検証するため、まず、中立的な帰属意識として以下の四つのカテゴリーを用いる。
A) 世界市民意識「私は世界市民である」という回答のデータを用いる。世界に開かれた意識をもっている日本人学生は、アジア地域にも開かれた考えを持っていると思われる。このような意識は、アジア地域統合にポジティブな影響を与えると考えられる。
B) アジア人意識「私はアジア人である」という回答のデータを用いる。アジア人のアイデンティティ
ーは、アジア地域統合に肯定的な意見をもたらす最大の要因と思われる。この意識は有意度の高いプラス効果が期待される。
C) 国民（日本人）意識
アジア地域においては、それぞれの国家に対する帰属意識が強いが、このような国民
アイデンティティーはアジア人のアイデンティティーと矛盾しておらず、むしろ共存しているという面での高い相関性をもっていることが、アジア・バロメーターで検証された。とはいえ、ほかのアジア地域諸国と比べ、日本人のアジア人アイデンティテ
ィーは比較的低かった。ただ、アジア・バロメーターにおける調査対象は無作為抽出された一般人であったのに対し、本稿で使われた「A-Vision」調査は大学生・大学院生を対象としたものである。このため、日本人意識が日本人学生のアジア地域統合に関する意見に与える影響は、ア・プリオリに判断できない。
D) 地元意識「私は地元のコミュニティに属している意識がある」という回答データを活用する。
こうした地元意識が、開かれた世界市民意識やアジア人意識よりアジア地域統合への11

意見形成に影響を与えるのか、あるいはどのような影響を与えるかについては、先見的に判断できない。
次に、非中立的な帰属意識については、以下の二つのカテゴリーを用いる。
E) 文化優越感「私の国の文化は、他の国よりも優れている」という回答のデータを代理変数として用いる。「全ての文化は優劣で比べるものではなく対等であるとし、ある社会の文化の洗練さはその外部の社会の尺度によって測ることはできない」11という文化相対主義の観点からすると、日本の文化は他の国より優れているという意識を強く持っている
日本人学生は、自文化の枠組みを相対化した上で、異文化の枠組みをその文化的事象が執り行われる相手側の価値観を理解し、その文化、社会のありのままの姿をよりよ
く理解しようとする方法論的態度から離れていると思われる。この種の文化的優越感
は、アジア地域統合に関する意見形成にマイナスの影響を与えると考えられる。
F) 保守的な意識「政府は自国民の利益を守るため、外国人労働者の移入を制限すべきである」という意見に関する回答データを代理変数としている。ヒト・モノ・カネを含め、国境を越える移動を更に円滑にしていくことは、地域統合の趣旨であり、目標である。「政府は自国民の利益を守るため、外国人労働者の移入を制限すべきである」という考えは、
国民的な福祉を重視しているようにも見えるが、開かれた考え方ではないため、内向きの保守的な意識と考えられる。こうした保守的な意識も、アジア地域統合に関する意見形成にはマイナスの影響を与えると考えられる。
さらに、その他の要因として、以下の変数を使用する。
G) FTA/EPA に関する知識
地域統合のキーワードにもなっている FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）・
EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）12についてどの程度知っているかについての回答データである。近年日本は、アジア地域諸国を含む多くの国々と次々に FTA/EPA の締結に取り組んでいる。FTA/EPA に関する知識が豊富であればあるほどアジア地域統合に肯定的な傾向があるとも思われるが、その一方、反対する議論も多く見られる13。そのため、先見的に判断できない。
H) 国際交流能力高い国際交流能力を持つ学生は、日本と国際社会とを結ぶ架け橋となり、国際協力や文化交流の実務に積極的に携わる情報発信型の人材である。多文化かつ多言語のアジ
ア地域においては、英語が共通の言語となっている。流暢に英語を話せるかどうかは、

11

Julian Steward(1948), pp.351-352
具体的な内容、及び日本政府の取り組みについては、日本外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html を参照。
13
John Ravenhill(2002)を参照。
1212

国際的なコミュニケーションとアジア共生意識に重要な役割を果たしていると思われる。本稿では、英語のレベルを国際交流能力の代理変数とする。
I) 個人的属性（年齢、女性ダミー）

日本人学生のアジア地域統合に関する意見形成の決定要因としては以上のものを挙げることができるが、学生個人の属性をコントロールする必要がある。そこで、年齢14、性別（女性ダミー）を説明変数として用いる。
J) 周囲の影響要因（地方出身ダミー、在籍校の偏差値、親の教育）
年齢平均値 20.9 歳の日本人の学生は、実際の社会経験もなく、アジア地域諸国の人々と実際に触れ合うチャンスもそれほど多くないと考えられる。彼らのアジア地域統合に関する意見の形成は、出身地の環境や通っている学校の環境、親の教育などによって影響される部分があると思われる。こうした周りの影響に関する要因をコントロー
ルする必要もある。
ここに特に注目すべき点がある。日本とアジア地域の FTA 交渉においては、農業を除外するか否かが大きな問題となっているということである15。質の高い FTA を締結できない大きな原因は、地方を中心とした農家、農協、「農林族」の反対にある。地方出身の日本人学生は、アジア地域統合に対する意見も都市出身の学生とは異なると考えられる。この地域的な要因を取り除くため、回答者の出身地をダミー変数として用いる16。
その他、在籍している学校の教育環境、親の教育により回答に違いが生じる可能性もあるため、学校の偏差値17、父親、母親の教育レベルを代理変数として用いる。
以上で述べた被説明変数と説明変数の基本統計量は図表７、相関関係は図表８に示した通りである。

14

本稿で分析対象とする年齢は 18-29 歳とし、30 歳以上のサンプルは除去した。データの排列については、
年齢の上昇とアジア地域統合に前向きな傾向とが反対の方向になっているため、推定結果がマイナスの場
合は正の効果があることを表す。
15
本間正義は、「例外の多い FTA を結ぶよりは，出来るだけ例外をなくし，かつ多くの分野にまたがる質の高い FTA が望まれる。その FTA をコアにして関税同盟や共同市場といった地域統合の道を探るのでなけ
れば FTA の意義は半減する」（本間 2006、69 頁）と述べている。
16
日本における首都圏とは一般的に関東地方 1 都 6 県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）と山梨県を含む地域を指すが、本稿では、分析の目的に合わせ、東京都、神奈川県、千葉県を基準とし、それ以外は地方出身ダミーを作成した。
17
具体的には、１が偏差値 61 以上、2 が偏差値 56 以上 60 以下、３が偏差値 51 以上 55 以下、４が偏差値
46 以上 50 以下、５が偏差値 45 以下として指標を作成した。

13

図表 7 基本統計量
基本統計量

標本数

中央値

標準偏差

最小値

最大値

1

アジア地域統合の意見

1542

2.386

0.766

1

4

2

世界市民意識

1675

2.660

1.119

1

5

3

アジア人意識

1679

2.236

0.960

1

5

4

国民（日本人）意識

1673

1.891

0.971

1

5

5

地元意識

1651

2.867

1.129

1

5

6

文化的優越感

1676

2.964

1.073

1

5

7

保守的意識

1649

3.038

1.029

1

5

8

FTA/EPA の知識

1701

2.222

0.783

1

3

9

国際交流能力

1609

2.928

0.823

0

4

10

年齢

1602

20.9

1.810

18

29

11

女性ダミー

1666

0.337

0.473

0

1

12

地方出身ダミー

1500

0.568

0.496

0

1

13

在籍校の偏差値

1607

2.521

1.313

1

5

14

父親の教育レベル

1562

3.213

2.068

0

8

15

母親の教育レベル

1545

3.833

1.966

0

8

出所：A-vision データにより筆者作成

14

女性ダミー

地方出身ダミー

14

15

国際交流能力9

母親の教育レベル

FTA/EPA の知識

813

保守的な意識7

父親の教育レベル

文化的優越感

6

12

地元意識

5

在籍校の偏差値

国民（日本人）意識

4

11

アジア人意識3

年齢

世界市民意識210

アジア地域統合の意見

1-0.022-0.073-0.007-0.0050.069-0.113

0.141

0.063

-0.191-0.097

0.085

0.086

0.201

0.207

1

-0.020-0.141-0.094-0.037-0.018

0.015

0.160

0.000

-0.099-0.035

0.132

0.003

0.421

1

0.021

-0.183-0.011-0.001

0.037-0.082

0.150

0.050

-0.086-0.010

0.184

0.194

1

0.044

-0.0530.053-0.0050.161-0.134

0.053

0.146

0.032

0.135

0.138

1

識

（日本

見

人意識

民意識

地域統

国民

人）意

アジア

世界市

アジア

４

合の意

３

２

１

優越感

識

-0.033-0.027-0.030-0.014

0.047

0.002

0.019

0.031

0.016

0.058

15

-0.0190.062-0.078-0.035-0.0980.106-0.035-0.090

0.179

1

文化の

地元意

1

６

５

0.005

0.093

-0.001-0.033-0.0660.051-0.092-0.042

1

な意識

保守的

７

図表 8 相関係数

0.254

1

0.004

0.009

0.033

0.037

0.327

-0.348識A の知FTA/EP８

0.063-0.150

0.138

0.159

0.333

-0.1801
1

0.110-0.137

0.229

0.242

1

0.168

-0.067

0.483

0.124

-0.065

0.041

1
1

ー
ベル

ベル

値

1

ダミー
ダミ

教育レ

教育レ

の偏差

1

地方出身
女性

母親の

父親の

在籍校

１５

１４

１３

１２

１１

出所：A-vision データにより筆者作成-0.136-0.079-0.106-0.078-0.428

年齢

英語能
力

１０

９

4. 推定結果

実証分析の枠組みを論じた際に述べたように、本節では三段階の分析を行う。最初に①日
本人学生全体に関する推定を行い、その結果を踏まえ、次に日本人学生をそれぞれ②男女別、③都市圏・地方の出身別にグループ分けをし、それぞれのアジア地域統合に対する意見形成の決定要因を推定し、比較を行う。最後に推定結果をまとめてみる。

（1） 日本人学生全体に関する推定
アジア地域統合に対する意見形成の決定要因について、Ordered Probit を推定する際、図表９で示したモデル①以外は、個人属性と周りの環境からの影響要素をコントロールし、日本人学生全体においてそれぞれの要因が意見形成に影響を与えているか否か、および、それがポジティブな影響なのかネガティブな影響なのかを検討した。モデル①‐⑥の推定結果は
図表９に示したが、主として以下のようにまとめることができる。
第一に、中立的な帰属意識に関しては、世界市民意識とアジア人意識の係数が、すべてのモデルにおいて正で、ほとんど１%有意であった。日本人の学生の「国民国家」を超えた意識
は、いずれもアジア地域統合に同意する意見形成にプラスの効果があると確認された。その一方、「国民国家」より小さい単位である地元への帰属意識は、正であるが有意ではなかった。すなわち、地元意識がアジア統合の意見に対して与える影響は確認されていない。国民（日本人）意識については、個人属性と周りの環境からの影響要素をコントロールした上で、プラスの有意な結果がもたらされている。これらの帰属意識に関しては、開かれた意識がア
ジア地域統合に同意する意見の形成に対して有利な要因である一方、より小さい地元意識は、マイナスの効果はないが、プラスの効果があるとも言えない。日本人としての国民意識は、場合によってはプラスの影響を与える。
第二に、非中立的な文化優越感と保守的な意識に関しては、いずれのモデルでも負で有意という結果が得られた。すなわち、両者はアジア地域統合に同意する意見形成に対して大きな障害となっている。問題意識で述べたように、中立的な国民（日本人）意識と非中立的な文化優越感、保守的な意識とを明確に区別し、互いに独立した決定要因として定義していることの妥当性は、ここでの推定結果からも明らかになっている。
第三に、FTA/EPA の知識に関しては、モデル①では正で有意な結果を得られたが、個人属性と周りの環境からの影響要素をコントロールしたその他のモデルでは、有意な結果をえられなかった。その一方、国際交流能力はどちらのモデルにもプラスで有意な結果となっている。
国際交流能力（英語能力）が高ければ、アジア統合に同意する意見を持つ確率が高くなることが確認された。

16

図表 9 推定結果－全体
推定結果

被説明変数：
説明変数：
世界市民意識アジア地域統合の立場

①
②
③
④
⑤
0.150 *** 0.134 *** 0.130 *** 0.148 *** 0.131 ***⑥
0.127 ***

アジア人意識0.103 **

(5.26)(4.16)(4.04)

0.152 *** 0.134 *** 0.125 ***(4.63)(3.66)

0.122 *** 0.112 ***(4.44)(3.53)(3.26)(3.20)(2.58)(2.36)

国民（日本人）意識 0.016(0.50)

0.045

0.049

0.032

0.081 *

0.087 **

(1.23)(1.33)(0.89)

0.037(1.56)(1.38)(1.25)

文化的優越感-0.068 **-0.069 *** -0.074 **-(2.44)-(2.20)

保守的な意識-0.188 *** -0.169 *** -0.169 ***-0.168 *** -0.167 ***-(6.64)-(4.61)-(4.53)0.124 *** 0.049

0.012-0.011(3.32)(0.23)-(0.21)-(5.20)-(2.37)-(5.21)(1.09)

国際交流能力
年齢
女性ダミー
地方出身ダミー
在籍校の偏差値

0.039(2.06)

0.036

FTA/EPA の知識

0.041(1.93)

地元意識(1.37)

0.046(3.51)

0.045(1.18)(1.34)-0.060 *-0.070 *-(1.71)-(1.95)0.080 *

0.110 **

(1.85)(2.14)-0.060 *** -0.065 *** -0.068 *** -0.054 **-0.058 **-(2.84)-(3.18)-(3.36)-(2.22)-(2.38)-0.0130.025-0.016-0.014-0.009(0.27)(0.34)-(0.22)-(0.17)-(0.11)-0.091-0.095-0.111 *-0.085-0.096-(1.37)-(1.42)-(1.67)-(1.11)-(1.25)

0.012

0.020

0.015

0.004

-0.015(0.41)(0.69)(0.51)(0.13)

0.006

0.009

-0.002-(0.44)

父親の教育レベル

0.010-0.005(0.55)(0.34)(0.48)-(0.10)-(0.21)

母親の教育レベル

0.020

0.009

0.007

0.000

-0.004(0.32)(0.47)(0.39)-(0.01)-(0.16)Log likelihood-1555.1-1227.5-1236.4-1257.3-948.7-930.3Pseudo R2

0.055

0.048

0.047

0.036

0.048

0.052

N

1 46 0

117 5

11 82

1 185

89 4

88 0

（ ）内はz値。ｚ値の下での＊、＊＊、＊＊＊はそれぞれ、10%、5%、1%有意（両側検定）であることを表す。

出所：A-vision データにより筆者作成
第四に、個人属性では、年齢において、マイナスで有意な結果が得られた。つまり、年齢が低いほどアジア統合に対して否定的な意見になる傾向がある。すなわち、年齢の上昇により、アジア統合に対してプラスの意見に転じる可能性が高いということである。本稿で使用したデータは、18～29 歳（平均年齢は 20.9 歳）の大学生・大学院生を中心とした年齢層のデ17

ータであるが、この時期は、年齢・学年が上昇する中で、学習によって最も知識が吸収されていく時期であり、また、世界観、人生観を形成していくとともに、アジア地域への認識や地域統合に対する意見を自分なりに形成していく時期でもあるだろう。
最後に、周囲の影響要因である在籍校の偏差値、親の教育は、すべて有意な結果を得られなかった。これら周囲の影響要因は、帰属意識、文化的優越感、保守的な意識などの要因に比べ、それほど重要な要因ではない可能性があることが示された。
ただし、ここで留意すべきことは、第一に、女性ダミーが、有意ではないが、すべてマイナスの結果となっていること、第二に、地方出身ダミーにおいては、すべてマイナスの結果で、モデル④では有意な結果となっていることである。男女別、あるいは地方出身/都市圏出身によって違いがあるようにも見えるが、全体としての分析では明確にすることができない
ため、さらに男女、出身地による違いを詳しく検証する必要がある。
以上述べたように、日本人学生のアジア地域統合に対する意見形成において、より開かれた帰属意識（世界市民意識とアジア人意識）はプラスの影響、偏った文化的優越感と保守的な意識はマイナスの影響を与えている。それに加えて、国際的なコミュニケーション能力の向上と年齢（学年）の上昇による正の効果も確認された。これが、日本人学生全体を分析対象とした結論である。以下では、男女別と都市圏・地方の出身別に分類して分析を行い、これらの要因の与える影響が全体の結論と一致しているかどうかを検証する。
（2） 男女、出身の違いに関する推定先に挙げた問題に対して、サンプルを男性と女性、および都市出身者と地方出身者に分けて検証した推定結果を、図表 10 に示した。以下では、まず男女の違いに関する推定結果について述べる。
第一に、帰属意識において、世界市民意識に関しては男女とも正の有意な結果となり、全体の結論と一致しているが、アジア人意識に関しては、女性のみ有意な結果が得られた。国民（日本人）意識に関しては、男性においてプラスで有意な結果となった一方、女性においてはマイナスで有意ではない結果となった。地元意識も同じ傾向となっており、男性がプラスで有意な効果を持つ一方で、女性がマイナスで有意ではなかった。なぜ日本人学生において、国民意識や地元意識とアジア地域統合に対する意見形成との間の相関関係に関して、男女で大きな違いが生じるのだろうか。日本において家庭や社会で期待されている役割などの面で男女での違いがあり、それが国としての国内的、国際的な関心度の違いをもたらしている可能性もある。
第二に、文化的優越感と保守的な意識に関しては、男女とも負の結果が得られた。ただし、女性の文化的優越感のみ有意ではなかった。これらの意識は、男女問わず、アジア地域統合に同意する意見の形成に大きな障害となっている。

18

図表 10 推定結果－グループ別
推定結果

被説明変数：
説明変数：
世界市民意識アジア地域統合の立場
男性
女性

都市圏

地方

0.117 ***

0.207 **

0.151 ***

0.100 **

0.069

0.260 **

0.208 ***

0.010

(1.41)(2.50)(3.10)(0.16)

0.099 **

-0.0040.052

0.110 *

(2.01)-(0.04)(0.81)(1.95)

0.065 *

-0.047-0.0100.100 **

(1.65)-(0.67)-(0.19)(2.18)-0.088 **-0.002-0.079-0.050-(2.11)-(0.03)-(1.50)-(0.99)保守的な意識-0.157 ***-0.230 ***-0.160 ***-0.174 ***-(3.66)-(3.01)-(2.91)-(3.43)

FTA/EPA の知識-0.048

0.154

0.021

-0.046-(0.78)(1.43)(0.25)-(0.65)

国際交流能力0.129 **

0.040

0.078

0.113

(2.13)(0.40)(0.97)(1.63)

年齢-0.055 *-0.072-0.019-0.106 ***-(1.86)-(1.57)-(0.54)-(2.99)-0.076

0.035-(0.57)(0.32)-0.038

アジア人意識国民（日本人）意識

地元意識
文化的優越感(2.87)(2.54)

女性ダミー(2.70)(2.05)-0.167 *0.121-(1.80)(0.82)

0.011-0.127 *0.012(0.28)-(1.71)(0.26)-(0.76)-0.007-0.0040.017-0.017-(0.26)-(0.09)(0.50)-(0.60)-0.0030.021-0.0160.000-(0.13)(0.42)-(0.47)(0.01)

Log likelihood-671.1-238.6-399.5-522.1

Pseudo R2

0.053

0.075

0.075

0.048

600

280

394

486

地方出身ダミー
在籍校の偏差値
父親の教育レベル
母親の教育レベルN（ ）内はz値。ｚ値の下での＊、＊＊、＊＊＊はそれぞれ、10%、5%、1%有意（両側検定）であることを 表す。

出所：A-vision データにより筆者作成
第三に、その他の説明変数においては、男性の方は、国際交流能力がプラスの効果、年齢と地方出身であることがマイナスの効果を与えていることが確認された18。これらの結果は全体と一致している。他方で女性においては、いずれも有意ではない結果となり、効果を確認することができなかった。つまり、コミュニケーション手段として流暢な英語を習得しているほど、また年齢（=学年）が上がるほど、アジア地域統合に対してポジティブな意見となり、18

年齢効果がマイナスであることは、年齢の上昇とともに地域統合にポジティブになっていることを意味する。注 14 を参照。

19

地方出身であるほどネガティブとなるという傾向は、女性よりも男性の方に強く現れているとも言える。
続いて、出身の違いに関する推定結果について述べる。
第一に、帰属意識に関しては、アジア意識が、都市圏において正で有意であるが、地方においては有意な結果を得られなかった。他方で、日本人意識が、地方においては有意であるが、都市圏においては有意ではなかった。それに加えて、地元意識が、地方において正で有意な効果をもつことが確認された。つまり、地元意識は、都市圏においてはマイナスの効果を持つ可能性があるのに対して、地方出身の日本人学生が持つ「大阪人」や「沖縄人」などの地元意識は、開かれた世界市民意識とも矛盾しておらず、共にアジア地域統合に対する意見の形成にプラスの影響を与えていると思われる。
第二に、文化的優越感と保守的な意識に関しては、都市圏においても地方においても負の結果が得られた。ただし、有意であったのは保守的な意識のみである。両者は、地方・都市圏を問わず、アジア地域統合に対して前向きな意見を形成する上で大きな障害となっている。
第三に、その他の説明変数においては、地方出身者における年齢の効果以外は有意度が確認されてないが、（国際交流能力を除く）都市圏と地方の推定結果の符号が一致していない
ことが指摘できる。

（3） 推定結果のまとめ
本稿では、日本人学生のアジア地域統合に対する意見形成の要因について、計量の手法を用いて分析を試み、①全体に関しての分析、②男女の違いに基づく検証、③都市圏と地方出
身の違いに基づく検証の三段階に分け、それぞれに推定分析を行った。その結果、以下の実証結果が得られた（図表 11 を参照）。
第一に、本稿で焦点を当てた市民レベルの帰属意識については、中立的な帰属意識は、ア
ジア地域統合に対する意見形成にポジティブな影響に与え、その一方、非中立的な意識はア
ジア地域統合に対する意見形成に大きな障害となっていることが、都市圏・地方、男女とも、全体の結果とほぼ一致した形で確認された。
第二に、その一方で、サンプルを男性、女性に、出身地を都市と地方に分けて検証した推定結果によれば、世界市民意識、文化的優越感、保守的な意識に関しては、都市圏・地方、
男女とも全体と一致しているが、その他の要因は、同じ帰属意識を持つとしても、出身・性別の違いによってアジア地域統合の意見形成に異なる影響を与えていることが分かり、全体とは異なる推定結果も多く確認された。例えば、アジア人意識については、男性より女性、地方出身より都市圏の人ほど、ポジティブな影響となり、日本人意識と地元意識は、女性より男性、都市圏より地方出身の学生ほど、ポジティブな影響となる可能性が高いという結果が得られた。
第三に、その他の要因については、国際交流能力の向上と年齢（＝学年）の上昇による正の効果があることが確認された。年齢・学年が上昇する中で、学習によって最も知識が吸収
20

される時期であり、世界観、人生観を形成することともに、アジア地域への認識、地域統合について自分なりの意見を持つようになっているのだと考えられる。また、国際交流能力の向上と年齢（＝学年）の上昇が、女性より男性の方においてよりプラスの効果を与えていることは興味深い。
図表 11 推定結果のまとめ
被説明変数：

アジア地域統合の立場

説明変数：

全体

世界市民意識（＋）

アジア人意識（＋）

国民（日本人）意識

（＋）

地元意識

男性

女性

都市圏

地方

（＋） （＋）

（＋）

（＋）

（＋）

（＋）

（＋）

（＋）

（＋）

（＋）

文化的優越感（－）（－）

保守的な意識（－）（－） （－）

国際交流能力

（＋）

（＋）

年齢

（－）

（－）

（－）

（－）

FTA/EPA の知識

（－）

女性ダミー
地方出身ダミー

（－）

在籍校の偏差値（－）

父親の教育レベル
母親の教育レベル（）内の記号は 1～10%有意（両側検定）の推定結果のみ。

出所：A-vision データにより筆者作成

21

5. おわりに

本節では、本稿の学術的貢献、政策的インプリケーションと、今後の課題について、簡単に述べる。従来の研究と比べ、以下の三点において学術的貢献とオリジナリティーがあると思われる。
第一に、先行研究を踏まえて、市民レベルの意識を中立的な帰属意識と非中立な帰属意識とに分け、中立的な国民意識と、非中立的な意識である文化優越感、保守的な意識の違いを明確にし、互いに独立した決定要因として定義し、その他の要因も考慮した形で、斬新な分
析枠組みを構築したことである。
第二に、市民レベルの意識と地域統合に対する意見形成との関係について、この論文は、叙述を主とした従来の分析と比べ、より高い実証性を確保することを試みた研究として、高い意義を持つと考えられる。
第三、サンプルを①全体、②男女別、③出身地を都市と地方に分けて検証したことで、同じ帰属意識を持つとしても、出身の別により、また性別により、アジア地域統合の意見形成に異なる影響が与えられていることが分かり、全体とは異なる推定結果も多く確認された。
例えば、アジア人意識については、男性より女性、地方出身者より都市圏の出身者において、
ポジティブな影響を与えており、また、日本人意識と地元意識は、女性より男性、都市圏より地方出身の学生において、ポジティブな影響を与える可能性が高いことが示しされた。
次に、政策的インプリケーションについて触れたい。もしも政府がアジア統合について世論の後押しを得たいのであれば、世界や近隣地域について幅広い視野と理解を持つ人材の養成が不可欠となる。そのような人材は、政府が進めるアジアとの経済統合政策の支持者となるばかりか、その強力な牽引役ともなり得るであろう。本稿から得られた知見を応用するな
らば、それには全国共通の画一的な養成プログラムを適用するのではなく、地域の特性（中心産業や地理的環境等）に応じた教育が考案されるべきではないだろうか。それは、近年課題となっている地方分権の趣旨にも見合った措置であるように思われる。
今回はデータの制限により日本人学生を対象とした分析しか出来なかったが、アジア諸国の横断的な分析と比較を今後の課題としたい。それによって、①アジアの各国において、ア
ジア地域統合に対する意見の分布はどのようなものになっているのか、それは日本と同じ構造なのか、②市民レベルの意識において、アジア地域統合に対する意見形成にポジティブな影響に与える要因と、大きな障害となっている要因については、それぞれ相違があるのかど
うかといった問題が明らかになると思われるからである。

22

参考文献

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Greene, William H. (2008) ECONOMETRIC ANALYSIS, 6th International edition.
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Steward, Julian (1948) "Comments on the Statement of Human Rights," American
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23

GIARI Working Paper Vol. 2010-J-1,
2010年10月
発行者 早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」（GIARI）〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-21-1
早大西早稲田ビル5F 507号室
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Webpage: http://www.waseda-giari.jp
発行所 株式会社トライエックス

24