平成３０年８月１７日

平成３０年度 第１回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果を公表しました
サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、家庭部門・業務部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的として国土交通省が実施しています。
同事業の平成30年度第1回募集に関し、応募提案の評価が終了しました。
結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所 サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
・国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別紙）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 30 年度第 1 回の公募概要（１）募集部門及び優先課題• 「一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）」「中小規模建築物部門（非住宅）」「LCCM住宅部門（戸建住宅）」の３つの部門で募集を行った。
• 一般部門において、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。
[優先課題]
課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と震災復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的な省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み

1（２）募集期間• 平成 30 年 4 月 24 日（火）から平成 30 年 6 月 13 日（水）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 78 件
うち一般部門 10 件、中小規模建築物部門 1 件、LCCM 住宅部門 67 件
• 一般部門の応募内訳
応募者は下記の[事業種別]、[建物種別]のそれぞれに該当するカテゴリーを選択して提案。
[事業種別]
住宅・建築物の新築

8件

既存の住宅・建築物の改修

1件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

1件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）

6件

共同住宅

1件

戸建住宅

3件

３．評価の概要
３．１ 一般部門及び中小規模建築物部門（１）評価方法• 応募のあった 11 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
（２）評価結果• 別紙の 7 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• 先導事業の評価結果の総評及び適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別添のとおり。
３．２ ＬＣＣＭ住宅部門
今回（平成 30 年度第１回）から、住宅建設時の CO2 排出量も含めライフサイクルを通じて CO2 の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅を新築する事業を支援する「LCCM 住宅部門」が創設された。
（１）評価方法• 応募のあった 67 件（応募戸数 1,147 戸）について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
（２）評価結果• 採択方針に基づいて、67 件（採択戸数 752 戸）の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。

2

＜採択方針＞
・提案内容が事業の要件に適合し、モデルプランが基本要件（LCCO2 算定など）に適合しているものは採択とする。
・基本要件への適合が確認できないモデルプランや添付書類の漏れなど、提案申請書類に重大な不備があり期限までに訂正されなかった提案は、不採択とする。
・よりの多くの事業者が LCCM 住宅の供給に取り組めるよう、提案戸数の少ない事業者は、提案戸数のとおり配分枠を決定する。一方、予算の制約を踏まえ、提案戸数が多い事業者については、必要に応じて上限を設定し、各事業者の配分枠を決定する。
・11 月を目途に採択された事業者における進捗状況を確認し、必要に応じて、年内に配分枠の調整をする。

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

足永靖信、西澤繁毅、牧奈歩

電話029-864-6694

Ｅ-Mail envco2@kenken.go.jp

3

別紙
1． サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員・専門委員名簿
平成 30 年 8 月 10 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

評価委員

秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学 教授

〃

伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 環境不動産担当部長〃大澤 元毅元 国立保健医療科学院 統括研究官〃柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院 教授

〃

清家 剛

東京大学大学院 准教授〃田辺 新一早稲田大学 教授〃

中野 淳太

東海大学 准教授〃坊垣 和明東京都市大学 名誉教授

専門委員

足永 靖信

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長（敬称略、五十音順）

2．先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧
建物種別

区分

プロジェクト名(仮称)TNK イノベーションセンター新築工事

建築物

新築(非住宅)/一般部門

メント

高砂熱学工業株式会社

沖縄セルラー スマートテナントオフィスビル

沖縄セルラー電話

サステナブル先導事業

株式会社

隠岐の島町新庁舎建設工事 省 CO２推進プロジェ

島根県隠岐郡隠岐クトの島町

芽室町役場庁舎整備工事

マネジ

代表提案者

北海道河西郡芽室町

リバーホールディングス本社新築計画

株式会社鈴徳安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト

株式会社安藤・間

株式会社ヒラカワ本社 新築プロジェクト

株式会社ヒラカワ

建築物
(非住宅)
/中小規模

新築建築物部門4別添

平成３０年度（第１回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果（１）総評[一般部門及び中小規模建築物部門]①

応募総数は 11 件で、前年度同時期の募集（平成 29 年度第 1 回、計 24 件）と比べて減少した。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 3 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 7 件、課題 3（省 CO2 と震災復興）が 1 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 8 件であった。

③

建築物（非住宅）の応募は、研究拠点施設、事務所、庁舎等の新築プロジェクトで、立地場所は東京近郊のほか、積雪寒冷地や蒸暑地、離島など、多岐にわたる提案であった。住宅の応募は、地域工務店等による省 CO2 型住宅の普及を目指す新築プロ
ジェクト等であったが、波及・普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。

④建築物（非住宅）の一般部門では、新築 5 件、マネジメント 1 件の計 6 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 5 件は、1 万㎡強から数千㎡といずれも中小規模の施設であるが、地域特性や施設特性に応じて、建築計画や設備計画において多彩な省 CO2 対策をバランス良く導入するもので、省 CO2 と知的生産性向上や非常時の機能維持との両立への配慮もなされ、類似施設への波及・普及が期待できるものと評価した。
マネジメントの 1 件は、系統電力への影響の緩和にも配慮しつつ、大型工事現場を含む複数の需要地間で電力融通を行うもので、広域的なエネルギーマネジメント及び建設時の低炭素化につながる取り組みとして評価した。

⑤

建築物（非住宅）の中小規模建築物部門の提案は、汎用性の高い技術によって規定する環境性能・省エネ性能の達成を目指すもので、波及性・普及性が期待できると評価した。

⑥

住宅分野の提案は、特定設備のみの提案や個別技術の羅列に留まる提案、波及・普及に向けた特段の工夫が見られない提案であり、いずれも先導的との評価には至らなかった。

⑦

今回は、比較的規模の小さな施設においても多彩な省エネ・省 CO2 技術を採用する提案が多く、また、積雪寒冷地や離島まで取り組みの広がりが見られた点は評価したい。今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案、電力と熱の両面からエリアあるいはシステム全体の効率化や平準化を図る提案、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募を期待したい。

[ＬＣＣＭ住宅部門]①

今回が創設されて初めての募集であるが、住宅の年間供給実績戸数が数戸から１万戸超までの幅広い事業者からの応募があり、応募件数は計 67 件であった。

②

提案された LCCM 住宅の新築計画では、寒冷地から蒸暑地まで幅広い地域を対象としており、構造も木造、鉄骨造、混構造と多様な取り組みが提案された。

③

モデルプランによる LCCM 住宅の提案は、多くが長期優良住宅の認定取得を目指し、断熱性能の向上や高効率設備の採用などバランスの良い取り組みを行うものであった。

5

④

今回の応募案件は、LCCO2 の算定結果が 0 以下となるもの、省エネ基準を超えた一定水準以上の断熱性能を有するものなど、基本要件を全て満足しており、省 CO2 技術の波及・普及に資するものとして評価できた⑤

今後も全国の様々な事業者が LCCM 住宅の普及に取り組む積極的な応募に期待したい。

6

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

（仮称）ＴＮＫイノベーション 研究拠点施設の新築プロジェクト。地球環境負 オフィス棟においてZEBを、センター全体としてセンター新築工事
荷削減と知的生産性向上を両立したサステナ ZEB Readyを目指しており、昼光利用や自然ブル建築をコンセプトに、再生可能エネルギー 換気、地下水のカスケード熱利用、使用目的や先導的な空調システムを積極的に活用し、 に応じた方式でのタスク空調など、省CO2と知多様な執務や環境を構築しつつセンター全体 的生産性の向上の両立に向けた多彩な技術を導入する提案であり、先導的と評価した。
でZEB Readyの実現を目指す。
高砂熱学工業株式会社

蒸暑地域の中規模テナントビルにおいて、クー
沖縄セルラー スマートテナ
ルボイド、ルーバーやライトシェルフの機能も盛地方都市における中規模テナントビルの新築
ントオフィスビルサステナブ
プロジェクト。沖縄の特性を活かした井水冷熱 り込んだダブルスキン、太陽熱等を利用したデル先導事業
で建物内側から冷却するクールボイドや自律 シカント空調など、沖縄の気候に対応した技術制御多機能ダブルスキンなどによって、本社ビ を活用する意欲的な提案で、先導的と評価しルに匹敵する機能性とBCP性能・環境性能を た。クールボイド、サーモエレメントによるライトシェルフなど、新たな技術の効果検証結果が提供し、地域貢献と省CO2化を図る。
広く公表されることを期待する。
沖縄セルラー電話株式会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

隠岐の島町新庁舎建 設工 離島における中小規模庁舎の新築プロジェク 中小規模の庁舎建築において、地域資源であ事 省ＣＯ２推進プロジェク ト。バイオマス産業都市の顔となる施設として る木質バイオマス及び地場産材の積極的な活ト
積極的に木質バイオマスエネルギー利用を進 用を図るほか、建築計画から設備計画までバ新築めるほか、地場産材の木質ルーバー、自然採 ランスの良い省CO2対策を採用しており、地産光・通風などの各種省エネ技術を取り入れて 地消や自立性などへの配慮も見られ、離島型「隠岐の島町型環境建築」を実現し、省CO2に プロジェクトの先導モデルとなり得るものと評価した。
対する情報発信・啓発を進める。
島根県隠岐郡隠岐の島町

積雪寒冷地における中小規模庁舎の新築プロ 積雪寒冷地における中小規模の庁舎建築とし芽室町役場庁舎整備工事 ジェクト。コンパクトな正方形プランで見通しの て、地域特性に対応した建築計画、空間の利良いフレキシブルな空間を構成し、高断熱化と 用目的に応じたきめ細やかな設備計画など、開放性の両立、井水や地中熱利用のほか、 多様な技術が導入され、段階的な建替計画やパッシブ手法を重視し、省CO2と災害時の機能 既存地下空間の活用など、限られた敷地にお維持を両立するほか、汎用手法を多用するこ ける庁舎建て替えの先導モデルとなり得るものと評価した。とで技術の普及を目指す。
北海道河西郡芽室町

ビジュアルプログラミングなどの新たな設計手
リバーホール ディング ス本 中小規模事務所ビルの新築プロジェクト。自然 法を積極的に活用し、意欲的なデザインで自を柔らかく室内に取り込む建物形状とすること 然採光等に取り組み、省CO2と快適性・健康の社新築計画
で、オフィス内に多様な温熱・光環境を実現す 両立を目指す取り組みは、環境設計のプロセるとともに、環境分布の可視化、タスク空調・照 スとしても先導的だと評価した。執務者のアク明での環境選択などによって、執務者のアク ティビティを促す運用方法や知的生産性向上ティビティを促し、省CO2と快適性・健康の両立 などについての効果検証結果が広く公表されを図る、ることを期待する。
株式会社鈴徳7

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

複数敷地・複数建物間の広域的なエネルギー 拠点となる施設に新設する分散型電源から、
安 藤 ハ ザマ次世 代エ ネル マネジメントシステムの構築プロジェクト。複数大型工事現場を含む複数の需要地に対して、ギープロジェクトの拠点施設に分散型電源を新設し、拠点間さ 電力の自己託送を活用したエネルギー融通を建築物
マネジ
らには大型工事現場を含む複数需要地におい 行う取り組みで、系統電力への影響を緩和す(非住宅)
メントて、既存の広域電力グリッドを利活用した電力 る運用にも配慮しており、広域的なエネルギー/一般部門
供給と統合エネルギーマネジメントによって、 マネジメント及び建設時の低炭素化につながる複数建物全体でのエネルギー最適化を目指 取り組みとして先導的と評価した。
す。
株式会社安藤・間

建築物(非住宅)/中小規模建築物部門

株式会社ヒラカワ本社 新築 小規模事務所ビルの新築プロジェクト。高断熱
中小規模のオフィスビルとして、CASBEE・Sラ
プロジェクト化や多様な高効率設備など、汎用性の高い技 ンク、BELS・5つ星の達成と、汎用性の高い技術の組合せで大幅な省エネ・省CO2の実現を 術がバランス良く提案され、地方都市に多い中新築を目指す。また、エネルギーの見える化、シー 小規模建築物への波及性・普及性が期待でき
リングファンによる過度な空調の抑制など、さ るものと評価した。
らなる省エネへの取り組みも実施する。
株式会社ヒラカワ8