３．介護給付、訓練等給付
障害者総合支援法に基づき、在宅・通所・施設入所等のサービスを提供します。
内

経容費

申込先

障がいのある方、難病の方が介護を受ける場合に 基本は 1 割負担。
福祉事務所
は「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓 被保護世帯は無料。その他は市民税課税状（障がい者支援係）
練等給付」のサービスを、障がい程度や勘案すべき
況・年金受給状況によ
電話 0855-75-1931
事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、る月額負担上限額を個別にサービス内容、サービス量を決定し、支給し 設定。
町内無料電話 375-1931
ます。

【サービス利用申請から給付決定まで】

利用申請

介護訓練等

給付

給付
統一の調査項目町が委嘱した委 員 に よ り判により判定
障害支援区分の一次判定

定
二次判定
〔審査会〕

障害支援区分 認定の有効期間

障害支援区分
認定は、軽い方から区分１～

障害支援区分

区分６の六段の判定

階
生活状況、家族の状況や住居の状況などを勘案し、サービスの利用意向を聞いて支給を判断審査会の意見聴取サービス等利用計画案の作成

支 給 決 定- 10 -

原則３年【利用者負担上限月額（介護給付、訓練等給付）】
利用者負担上限月額は、ご利用になる方の年齢・サービスの種類および世帯等の課税・収入状況により次のとおりとなります。
＜収入・所得割額の判定対象者＞
Ⅰ＆Ⅱ→利用者本人＋配偶者(１８歳以上の居宅・通所サービス、グループホーム利用者及び２０歳以上の施設入所利用者）Ⅲ＆Ⅳ→利用者本人の保護者の住民登録世帯(１８歳未満の居宅・通所サービス利用児童及び２０歳未満の施設入所者)
Ⅰ＜居宅・通所サービス利用者(１８歳以上)＞
区分

世帯の収入状況・所得等の要件

負担上限月額

低所得１

町民税非課税世帯(年間収入８０万円以下)

０円

低所得２

町民税非課税世帯(年間収入８０万円超え)

０円

一 般 １

町民税課税世帯(町民税所得割の合計額が１６万円未満)

９，３００円

一町民税課税世帯(町民税所得割の合計額が１６万円以上)

３７，２００円

般 ２

Ⅱ＜施設入所利用者(２０歳以上)及びグループホーム利用者(１８歳以上)＞
区分

所得等の要件負担上限月額

低所得１

町民税非課税世帯(年間収入８０万円以下)

０円

低所得２

町民税非課税世帯(年間収入８０万円超え)

０円

一般 ２

町民税課税世帯３７，２００円※２０歳以上の施設入所者及びグループホーム利用者は町民税所得割が１６万円未満であっても、区分は「一般２」となります。

Ⅲ＜居宅・通所サービス（１８歳未満の児童）＞
区分

所得等の要件負担上限月額

低所得１

町民税非課税世帯(年間収入８０万円以下)

０円

低所得２

町民税非課税世帯(年間収入８０万円超え)

０円

一 般 １

町民税課税世帯(町民税所得割の合計額が２８万円未満)

４，６００円

一町民税課税世帯（町民税所得割の合計額が２８万円以上）

３７，２００円般 ２

Ⅳ＜施設入所利用者(１８～１９歳)＞
区分

所得等の要件負担上限月額

低所得１

町民税非課税世帯(年間収入８０万円以下)

０円

低所得２

町民税非課税世帯(年間収入８０万円超え)

０円

一 般 １

町民税課税世帯(町民税所得割の合計額が２８万円未満)

９，３００円

一町民税課税世帯（町民税所得割の合計額が２８万円以上）
及びグループホーム利用者

３７，２００円

般 ２※なお＜生活保護受給者(生活保護受給世帯)＞の利用者の方は、負担上限月額は０円です。
- 11 -

【 介護給付、訓練等給付のサービス内容（１）障がい者を対象としたサービス】

自立支援

象

障がい福祉サービス

対者

サービス内容

給付
介護給付

居宅介護
重度訪問介護

障がい者

自宅で、入浴、排せつ、食事《障害支援区分１以上》の介護等を行います。

重度の肢体不自由者で常時介護

自宅で、入浴、排せつ、食事を必要とする者の介護、外出時における移動《障害支援区分４以上で２肢以上支援などを総合的に行いまに麻痺があり、認定項目調査で「歩す。

行」「移乗」「排尿」「排便」が「できる」以外で認定された者》

行動援護

知的障がい又は精神障がいによ自己判断能力が制限されてり行動上著しい困難を有する障 いる人が行動するときに、危がい者であって常時介護を必要険を回避するために必要なとする者《障害支援区分３以上》

支援、外出支援を行います。

重度障がい者等包括常時介護を有する障がい者であ介護の必要性がとても高い

支援って、その介護の必要の程度が著人に、居宅介護等の複数のサしく高い者ービスを包括的に行います。

《障害支援区分６》

短期入所

居宅においてその介護を行う者

自宅で介護する人が病気の（ショートステイ）の疾病その他の理由により短期場合などに、短期間、夜間も間の入所を必要とする者含め施設で、入浴、排せつ、《障害支援区分１以上》

食事の介護を行います。

病院等への長期の入院による医医療と常時介護を必要とす

療的ケアに加え、常時の介護を必る人に、医療機関で機能訓要とする者

練、療養上の管理、看護、介《気管切開を伴う人工呼吸器によ護及び日常生活の世話を行る呼吸管理をおこなっている障害います。

療養介護支援区分６の者、筋ジストロフィー患者又は重症心身障がい者であって障害支援区分５以上》

生活介護

地域や入所施設において、安定し 昼間、入浴、排せつ、食事のた生活を営むため、常時介護等の介護等を行うとともに、創作支援が必要な者

的活動又は生産活動の機会《障害支援区分３以上、50歳以上はを提供します。

障害支援区分２以上》

施設入所支援夜間において、介護が必要な者、 施設に入所する人に、夜間や通所が困難である自立訓練又は休日、入浴、排せつ、食事の就労移行支援の利用者介護等を行います。

《障害支援区分４以上、50 歳以上
は障害支援区分３以上》- 12 -

訓練等給

自立訓練

地域生活を営む上で、身体機能・ 自立した地域生活を営むこ付（機能訓練）

生活能力の維持・向上のため、一 とができるよう、一定期間、定の支援が必要な身体障がい者

身体機能の維持・回復訓練を行います。

自立訓練

地域生活を営む上で、身体機能・ 自立した地域生活を営むこ（生活訓練）

生活能力の維持・向上のため、一 とができるよう、一定期間日定の支援が必要な知的、精神障が常生活能力を向上するためい者の訓練や相談支援を行います。

就労移行支援一般就労等を希望し、知識・能力 一般企業等への就労を希望の向上、実習、職場探し等通じ、 する人に、一定期間、就労に適正にあった職場への就労等が必要な知識及び能力向上の見込まれる者ために必要な訓練を行います。

就労継続支援A型

就労機会の提供を通じ、生産活動通所により、雇用計画に基づに係る知識及び能力の向上を図

く就労の機会を提供するとることにより、雇用計画に基づくともに、一般就労に必要な知就労が可能な者

識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向けた支援を行います。

就労継続支援B型

就労移行支援事業等を利用した通所により、就労や生産活動が一般企業の雇用に結びつかなの機会を提供（雇用契約は結い者や、一定年齢に達している者ばない）するとともに、一般などであって、就労の機会等を通就労に必要な知識、能力が高じ、生産活動に係る知識及び能力まった者について、一般就労の向上や維持が期待される者への移行に向けた支援を行います。

共同生活援助就労し、又は就労継続支援等の日夜間や休日、共同生活を行う（グループホーム）中活動を利用している障がい者住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

（２）障がい児を対象としたサービス(障害児通所支援)
サービス名
児童発達支援対象児

童

未就学の障がい児

サービス内容日常生活における基本的な動作の指導、知識の付与、集団生活への適応訓練などの支援を実施

医療型児童発達支援

肢体不自由のある児童

日常生活における基本的な動作の指導などの支援及び治療を実施

放課後等デイサービス

就学中の障がい児

授業の終了後又は休校日において、生活能力向上のための訓練、社会との交流促進などの支援を実施

保育所等訪問支援保育所や、児童が集団生活保育所等を訪問し、障がい児が集団生活にを営む施設に通う障がい児適応するための専門的な支援を実施- 13 -

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