日本勤労者山岳連盟 第 35 期 第１回評議会

平和と自然がとても大切、
今こそ山へ！
2023 年２月 18 日（土）～19 日（日）会場・ホテルコンチネンタル

決議・決定集日 本 勤 労 者 山 岳 連 盟

1

目

次

表 紙
目 次
発刊にあたって評議会議案 主な目的と主要な課題
第 35 期上期の活動総括と第 35 期下期の活動方針（１号議案）
2023 年度の全国的な規模の集会・会議予定補充する理事（３号議案）
一般会計・特別会計、労山基金会計等の決算報告、安全対策基金活用状
況一覧表、監査報告等の資料（２号議案）
2023 年度予算編成方針及び各種予算（２号議案）
連盟費一覧表、都道府県別組織推移表、同組織動向表など
2022 年度加盟・脱退団体一覧
加盟団体一覧表
都道府県別・男女別 平均年齢
2022 年度 事故の概況（事故一報より）
労山基金 2022 年の集計
リニア署名集計
海外登山計画書
住所・アドレス
裏表紙

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Ｐ１
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Ｐ３
Ｐ４
Ｐ５〜13
Ｐ14
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Ｐ16〜
Ｐ34
Ｐ35〜Ｐ41
Ｐ42〜Ｐ46
Ｐ47〜Ｐ48
Ｐ49〜Ｐ59
Ｐ60〜Ｐ61
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Ｐ71
Ｐ72〜Ｐ78
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Ｐ80

第 35 期第１回評議会「決議・決定集」の発刊にあたって
日本勤労者山岳連盟
理事長 川嶋 髙志

今回の評議会は３年ぶりに対面だけの開催となった。オンラインでの会議
は、経費の節減や参加者数の増加など、コロナ感染防止以外にもメリットが多い。反面、会場での対面参加とオンラインでの参加には大きな差がある。それは、山岳風景を映像で見るのと実際に山を登って感動を覚える経験とに隔たりがあるのと同じことである。
今回、評議会での質問を聞いていて衝撃的だったのは、この 20 年間毎年行ってきた活動が一部の評議員に十分理解されていなかったことである。この「決議・決定集」も含めて全国連盟が発信している内容が会員に伝わっているのだろうかと、俄かに心配になった。地方連盟を代表する評議員に活動内容が理解されなければ、各会・クラブの会員にも伝わらない。全国連盟は「決議・決定集」をそれなりの経費をかけて、各地方連盟と加盟団体に一冊ずつ配布している。新しい機関紙『JWAFjournal』と季刊誌『登山時報』も、全会員の目に触れる機会を提供している。だが、実際に読んで理解してもらわなければ、全国連盟の活動は伝わらない。また、昨年の「全国登山研究集会」は時節に合い好評だった。しかし集会を教訓にして今後の活動に繋げることができなければ、成功したとは言えない。
私たちの身の回りでは情報が溢れ、知りたいことは検索サイトを使えば直ちに入手可能となった。だが、そうした便利さと引き換えに、考えて本質を理解する能力が薄れてきたのではないだろうか。簡単に手に入る情報も、「思考の偏り」により自分に都合の良い面だけを取り入れてしまいかねない。やがて、
それは「認知の歪み」となり、登山での事故につながるケースが散見される。
一方、下山中の登山道での転倒事故も目立っている。登攀でも沢登りでも、山行の最後には登山道を下山していることが多く、最も体力的に消耗し、精神的にも緊張が途切れやすい場面ではあるが、ここで重要なのは判断力である。
目で見て脳で判断し、身体に指令を出す。この連携に支障がでれば、山では重大事故に繋がる。下山中でも適度な休憩と栄養補給、余裕のある行動こそが、認知の歪みを回避するカギを握る。こうした側面への対策の手がかりとして、
今回全国連盟では「登山と山岳文化の教養講座」を新設し、開講する。
第 35 期がスタートして１年が経過した。コロナ感染は爆発的な増加となり、ロシアによるウクライナ侵攻、難民の増加など非人道的な状況が世界各地で続いている。日本にもその影響が及び、公共料金や食料品の値上がりが続き、山行活動に支障をきたす事態となっている。そんな今だからこそ、私たちがより豊かで実りある人生を送るために、山小屋や登山道を整備し、自然環境を守り、「銃をピッケルに持ちかえよう」と平和を訴えつつ、山に登り続けていこう！

3日本勤労者山岳連盟 第 35 期第１回評議会 議案

第 35 期第１回評議会の主な議題は、次のとおりである

・１号議案

第 35 期上期の活動総括と第 35 期下期（2023 年度）の活動方針

・２号議案

第 35 期上期の財政活動総括と第 35 期下期の財政方針、予算案の策定

・３号議案

その他

今評議会の主な目的と主要な課題は、次のとおりである。
（１）コロナ後の登山界での、組織の強化と拡大を目指す活動について（２）遭難事故を減らす安全登山教育の充実について（３）大規模開発から山岳自然を守る活動について（４）平和な社会で、登山文化を発展させる取り組みについて4＜第１号議案＞
第35期上期（2022年）の活動総括と第35期下期（2023年）の活動方針
１．登山をめぐる情勢
１）登山をめぐる社会情勢
パンデミック３年目となる2022年の国内コロナ感染者数は2500万人を超え、2021年末の173万人から爆発的に増加した。ワクチンの接種は進んでいるが変異ウィルスにより、鎮静にはほど遠い状況が約一年続いている。２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻も長期化し停戦交渉すら目処が立っていない。欧米のインフレ、ロシアへの制裁、円安などにより生活必需品が値上げされ、国内経済がコロナ禍から立ち直れない中、市民生活を窮地に追いやっている。
日本政府は海外からの渡航客を受け入れ全国旅行支援を開始したが、コロナ感染が続く中、インフルエンザの同時流行も懸念され、医療機関のひっ迫など不安な社会生活を余儀なくされている。
２）国内登山の情勢
コロナ禍のため対面での会議や交流が制限される中、３月には山岳四団体で「ロシアによるウクライナ軍事侵攻に反対する声明」を出し、12月には登山届出システム「コンパス」の共同運用も開始した。山小屋でのコロナ感染も散見したが、夏山シーズンや連休中など予約が満員となる宿泊施設も多く、登山者数はコロナ前とほぼ変わらなくなってきている。それに伴い、山岳遭難も増加し、死亡事故も多発している。
３）労山のコロナ対応
オンラインと対面のハイブリット型会議と対面のみでの会議・集会・交流会も増やしてきたが、マスクの着用と対面での距離の確保、消毒の徹底などにより、集団感染は発生していない。全国連盟事務所も在宅勤務、時間差出勤、ワクチン接種促進とＰＣＲ検査を利用することにより、事務所の開所を３年間時間短縮することもなく活動できた。
２．労山各分野の活動
１） 組織強化・拡大
労山の会員数は 2022 年 11 月末の組織数調査で 562 団体、16814 名となり、前年に比べ292 名の減となった。ここ６年ばかりをさかのぼり減数を調べると、2017 年 499 名 2018
年 227 名 2019 年 564 名 2020 年 688 名 2021 年 444 名で、2022 年が 292 名減少となった。
2017 年以降の５年間の減数は平均すると年間約 484 名である。
2022 年の減数 292 名という数は、５年間の減数に比べはるかに少ない。下降数がとどまった要因の一つは、年ごとの会員分母の違いはあろうが、このコロナ禍という厳しい登山環境において、各地方連盟
各会・クラブが創意工夫をし、組織拡大に取り組む努力をしてきたものと捉えている。新たに１地方連盟が空白となった。
組織強化の取り組みについては、下記のような活動を進めてきた。

5➀地方連盟との情報交換を密にし、組織拡大を推進してきた。
毎月の部会ごとに地方理事部員からの情報交換をしてきた。また、全国連盟主催の集会等には積極的に参加し、地方参加会員からの情報収集に努めた。
また役員懇談会等で、組織拡大の情報を得ることが出来た。組織拡大の成果が挙げられた地方連盟・会・クラブからは、一般市民を対象とした「登山学校」「登山教室」の開催情報を掴んだ。それらの事例を「労山ニュ―ス」の記事にするなどし、取り組み情報を全会員に知らせた。
「登山学校・登山教室」の運営面の経験を直接的に学んだことにより、地方連盟には具体的な情報を発信、広め、経験交流に役立たせることが出来た。
②全国登山研究集会への取り組み
第 18 回全国登山研究集会は 10 月 29 日(土)～30 日(日)に東京コンチネンタル府中で開催した。参加者１日目 82 名、２日目 75 名、延べ 157 名の参加となった。コロナ禍で中止をも考えられる状況であったが労山の全力を挙げ、集会開催に取り組み、成立させ、全国の会員と共に集うことのできたこの２日間の価値は大きい。記念講演には伊藤圭氏を迎えた。講演の演題「山と人と街 プロジエクト」と４つの分科会の柱を結び付け、オプションを取り入れる等、新しい試みをした。挨拶、基調報告、講演、分科会、交流会、運営とも、全て好評であった。集会の最後に「平和と登山」を掲げる労山として「楽しい登山・登山文化を継承するために 核兵器の禁止・戦争のない平和を求めるアピー
ル(案)」を参加者と共に拍手で採択した。参加者のアンケートには、リアル集会を開けた喜び、集会内容に満足した事、「楽しい登山・登山文化を継承するために 核兵器の禁
止・戦争のない平和を求めるアピール」採択への大きな共感や、連帯を感じたとするものが多く書かれていた。新聞社からの参加もあり、その後数誌の新聞紙面に取り上げられるなど反響も大きかった。集会後登山道整備にあたっている地方連盟に助成金を出すことが理事会で検討された。全登研集会のまとめとして資料集を作成した。
③ズームでのミニ講演会・ＨＰ講習会を開催する方針は実施できなかった。
一地方連盟から申込問い合わせがあったが調整がつかず出来なかった。
④情報収集等部員の学習・研修を持つ。
組織拡大した会からの情報収集に努力した。地方連盟の情報収集や、部員の学習の必要性は大きいので、引き続き取り組んでいく。
２）遭難対策の現状と課題①国内の山岳遭難概況
2021年の警察庁による山岳遭難者数は3,075人。(前年＋378人)発生件数は2,635件。(前年＋341件)発生者数・遭難者数共に増加している。緊急事態宣言など山に行けない2020年の期間を経過し活動地域が三蜜を避けるために都市郊外の地域に変化した事とアルプス方
面に向かう登山者が増えた事が原因と考えられる。死者・行方不明者は283人(前年＋５人)となり微増しているが、高止まりでの状況で推移している。死亡・行方不明283人の内28名(前年‐９人)が行方不明で前年より減少した。負傷者1,157人(37.6%)無事救出者1,635人(53.2%)。遭難者のうち60歳以上が1,486人と全体の48.3%。死亡・行方不明では60歳以上が203人と全体の71.8%を占めている。40歳以上の中高年の登山志向は継続し、こうした傾向は過去５年間変わってなく65歳以上の前期高齢者の遭難者数も増加傾向にある。遭難の原因は、道迷いが最多で1,277件(41.5%)で、転倒、滑落、病気、疲労、転落が続いた。2021

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年は、転倒(510人16.6%)の事例が多かったが、その他として悪天候32件、野生動物の襲撃も27件あった。
②労山内の山岳遭難概況と対策
2022年は死亡・行方不明者が７人と、このコロナ渦の中では2021年より３人増加した。
事故件数は327件、事故者数は334人でコロナ渦の状況下でも増加した。死亡・行方不明者
では、冬期１・２月に３人、心疾患で１人、登攀で１人、沢登りで２人となり前年を大幅に超えた。冬期の事故については、総合的な力量 に問題があると考えている。天候の判断、個々の体力、技術等が重複した結果が事故に繋がった。心疾患や脳疾患による事故も会員の高齢化に伴い今後各会員が気を付ける事が必要である。岩・沢での事故については、原因が検証出来ていない事例もあり今後の教訓を示されないところもあるが、自身の力量を過信せず基礎技術の確認と慎重な計画・行動を心掛ける事が重要だと思っている。事故の傾向として2021年より多くなった事は、下山時や下り坂での転倒が増加している事である。以前より、転倒事故の割合は増加していたが、2022年は事故全体の48%となり転倒事故の対策を検討・実施していく事が求められている。
遭難対策部会での行事・集会について、「全国雪崩講習会」を省いて７月の「全国遭難対策担当者会議」、10月の「若手クライミング講習会」、11月の「全国登山学校担当者交
流会」予定通りの開催ができた。「全国遭難担当者会議」は、宮城県連が主管となり久しぶりの地方開催であった。今年、７月までに５人の死亡事故が発生し個々の事例について
各地方連盟から報告があった。報告から事故の要因・原因が報告され、今後の各会・県連が抱える問題・課題・教訓が伝えられた。参加者は、47人。「若手クライミング講習会」
は、天候に恵まれ参加者の希望に沿った講習会になったが、技術レベルの向上だけではなく登攀で扱うロープをはじめとする各種のデバイスの知識を学べる内容としたが、基本的な内容が身についているのか、時間的な制約があり今後の課題となった。参加者は、講師も含めて23人。「全国登山学校担当者会議」は、京都府連の主管で開催された。各地で開催されている登山学校の状況や課題等が持ち寄られ参考になる内容や今後の課題が整理できたとの声もあった。
また、コロナ渦での開催については予防対策等で制約もあり運営が難しかったことも報告された。翌日の交流登山は、前日の雨で生憎の天候だったが、金毘羅山での登攀も無事に終了できた。参加者は、23名。その他の活動として、各県連での講習会・研修会に遭難対策部員や全国理事を講師派遣し遭難対策活動を行った。
３）自然保護活動①全国一斉クリーンハイク・清掃登山
第 49 回全国一斉クリーンハイク・清掃登山活動は、コロナ禍３年目を迎えたが、１
都１道２府 19 県で実施された。✲別紙資料参照 全体 288 のコースで、281 の会で取り組まれ、可燃ゴミ 1328 ㎏、不燃ゴミ 1221 ㎏、合計 2550 ㎏。参加者数は 3750 名であった。
②全国自然保護講座の開催
第 25 回全国自然保護講座は、滋賀県の比良山岳センターで開催した。
「300 年生きたブナの森を伐採する美浜・新庄ウインドファーム発電事業の問題を考える」と称して、講師に若松伸彦氏（日本自然保護協会理事）に来ていただき、「美浜・新庄ウイ
ンドファーム発電事業から考える環境アセス」と題して講演していただきました。各7

地方連盟の徳島・静岡からの報告と広島、千葉をはじめとした全国 400 か所もの風力発電計画、奈良県でのメガソーラー開発についての考察を行った。２日目は、福井県にある野坂山地尾根筋を３時間歩き豊かなブナ林をつぶさに見て歩くと同時に、風力観測用のアンテナ設置のため既に切り倒されたブナの現況を視察した。参加者は講師含め 39 名が参加した。
③全国登山者自然保護集会の開催
第 21 回全国登山者自然保護集会は、講師に和田武氏（和歌山大学客員教授、自然エ
ネルギー市民の会代表）による Zoom 講演会としました。Zoom 機器等の環境から開催
は東京の労山本部にて開催した。和田武氏の講演会は、『世界と日本の再生可能エネ
ルギーの最新動向と今後の課題』の演題で今まさにＣＯ２（二酸化炭素排出により地球規模で破壊が進む）問題点をズバリ指摘すると同時に、グラスゴー合意に基づく待ったなしの気温上昇 1.5 度未満の対策強化を目指す世界の動きに対し、日本の第６次エネルギー基本計画や、電力依存が火力発電や原発頼みであり地球温暖化対策が、後進国並みとの指摘は、大いにうなずける話であった。また、実際に脱炭素社会に向けてご自身の自宅をモデルに実践している報告やドイツやデンマークに見られるように、地域に負担の少ない小規模ソーラー、小風力発電の紹介は今後の日本におけるメ
ルクマールとなる講演会であった。地方連盟から、奈良県・長野県・大阪府連・静岡県・京都府連・徳島県から巨大風力発電計画、ライチョウ保護、リニア問題、北陸新幹線問題などの報告を行った。参加者は事務所 16 名、Zoom 参加 22 名、合計 38 名であった。
４）ハイキング分野の活動①2021 年来追求してきた「広域ハイキング委員」は、北海道・四国香川から確保し、新しい理事の参加もあり、現在、委員会は東京４名、埼玉１名、栃木１名、合計８名で構成、活動している。特に 40 歳代、50 歳代が加わり全体として若返った。
②10 月１日～２日山口県連盟主管で「第 23 回全国ハイキング交流集会」を対面で実施、主管の奮闘もあり 80 名を越える参加者で成功した。この中では「登山の継続発展の活動を止めない。
」ための具体的な活動経験の交流をしようという事で、「山行活動のあり方」「高齢化とどう向き合うか」「登山の社会的文化的価値」の再認識など数時間にわたり討論を深めた。又、冒頭記念講演として「スマホを活用した安全登山」と題した「木元康晴登山ガイド」の記念講演を行った。
③登山技術や装備の変化に対応するため 2013 年６月改定・発行以来、改定していなかった「ハイキングＡＢＣ」を数回にわたる委員会討議で 2022 年８月第５版を発行した。
「スマホ活用」ページを増やすなどの大幅な改定の結果、すでに 1600 部を超える売れ行きである。
④大型ハイキングクラブ内での「山筋ゴーゴー体操」など高齢会員が安心して山行を続けられる取り組みについては、中国ブロックのクラブを打診するなどの活動は行ったが、具体的な成果はなかった。

8５）メディア局①機関誌「登山時報」の発行について
登山時報 563 号～574 号の 12 カ月分を発行した。登山時報は第 35 期総会方針で、12月号をもって廃刊とすることが決定され、今後の機関誌・紙の発行について新たな機関紙媒体を発行するため 2022 年 12 月に検討委員会を発足させ検討してきた。
登山時報 12 月号までは有料購読者との時差購読を配慮して発行後３カ月後に登山
時報をＨＰにアップし全部閲覧できるようにした。
②「ろうさんニュース」の発行について
労山ニュース第 42 号（５月）、労山ニュース第 43 号（12 月）を発行した。第 42 号では、２月に開催した第 35 回総会の模様を、第 43 号では 10 月末に開催された 18 回全国登山研究集会を特集し、山岳４団体が共同で管理運営することになった「コンパス」
について報告した。
③ＪＷＡＦ公式ホームページ：適宜ページの更新を年間約 55 回行なった（12.12 現在）
が、総会で改定された規約・規定などをホームページにアップするのが１年近く遅れたことについては反省している。又記事が古く残っている部分が指摘されたが改善に時間がかかった。全国連盟ホームページの訪問者数は、2022 年の年間訪問数は約 18万人であった。多い月は６月の約２万人、月間平均して大体 17,000 人前後が平均して訪れている。閲覧ページのトップスリーはトップページの新着情報、労山基金、各会・クラブのページへのアクセスが多い結果となっている。
なお、ホームページから投稿された問い合わせメールは、全部で 216 件、労山基金に関することが 109 件、次が一般的な事柄・事務連絡が 75 件、次いで登山時報、
ホームページに関する順となっている。(12.12 現在)
６）機関誌委員会①「登山時報」の購読者の減少は、2019 年 10 月号が 2625 部、2020 年 10 月号が 2373
部、2021 年 10 月号が 2080 部、2022 年 10 月号は 1895 部と減少は加速している状況だった。
②第 34 期第 1 回評議会及び第 35 期総会方針で、一般財源からの投入を抑えるために、
登山時報の発行費用を極力抑えることが決定されたが、購読者の減少傾向に歯止めをかけることができなかった。それに伴って発行費用も減少させることはできなかった。
７）女性と登山
コロナ感染拡大が収まることなく「女性全国集会」が開催できなかった。
８）国際活動
アジア山岳連盟総会が 11 月にインドで開催された。コロナ感染の危惧もあり、オンラインでの参加となった。労山の活動を紹介し、台湾からは山筋冊子の中国語翻訳版を作成したい旨が提案され、理事会承認後に了承した。

9９）海外委員会
ロシアのウクライナ軍事侵攻、円安などの逆風が吹き荒れたが、徐々に海外登山計画書が提出されてきた。しかし準備不足なのか「高度障害」などでヘリコプター搬送される事故が数件発生している。
10）山筋ゴーゴー体操推進委員会①山筋ゴーゴー体操全会員への普及への取り組み
遭難対策部やハイキング委員会と共に取り組んだ。
「山筋ゴーゴー体操講習会」は福井、愛知、宮城、岩手で開催した。埼玉県連からの申し込みがあったが、時期がかち合い出来なかったのは残念であった。参加者 91 名。(他一般 14 名)委員延べ 15 名。総数 120名。宮城・岩手の講習会からは、講習会の始めに「労山」理解、全国労山と会員の結びつきについての挨拶を盛り込んで、講演会終了後にアンケートを実施した。
②サポーター養成講座の開催を推進し、全国にサポーターを増やしていく取り組み
会員の声から、「ОＮＥ・ＤＡＹ・サポーター養成講座」を新たに設けた。今までは２日間のサポーター養成講座だったが、より簡単に、より受けやすい１日講座にした。広島
県連から申し込みがあり実施した。22 名参加。新サポーター22 名。
③インストラクター制度を確立、推進の取り組み。
具体的に委員会内で討議を重ねてきている。
④山筋ゴーゴー体操Ｔシャツ、冊子の販売及び、労山制作のＣＤ活用を進める取り組み
Ｔシャツ販売 12 枚、冊子販売 519 冊。労山制作のＣＤは労山ＨＰからパソコン・携帯等にインストール可能なことを講習会ごとに具体的に学習してもらい知らせた。
⑤次年度に繋げる取り組み
講習会・養成講座終了後に役員担当者等との懇談・交流の場を設け今後の取り組み・展開について理解と発展を深めることが出来た。
11）登山界の共同の活動
山岳四団体として３月に３年ぶりに役員懇談会を開催し「ロシアによるウクライナ軍
事侵攻に反対する声明」を出すことができた。12 月には登山届出システム「コンパス」の共同運用も開始した。第６回「山の日」記念全国大会が山形県で開催され全国連盟から５名が参加し、山形・宮城の役員との交流も行った。
12）他団体との共同行動、新日本スポーツ連盟など
３月に新日本スポーツ連盟第 35 回定期総会に小池事務局長がオンラインで出席し、同月末には役員懇談会を労山事務所で開催した。７月には２年ぶりに「共済の今日と未来を考える懇話会」を全国保険医団体連合会事務所で開催し川嶋理事長が出席した。
３．各分野の活動方針
１）組織強化拡大をめざす取り組み①組織担当者会議を開催する。

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日程 ６月 10 日～11 日
場所 福岡県立社会教育センター②地方連盟との情報交換を密にし、組織拡大を推進する。
③全国連盟主催の集会・講習会等の中で多くの会員から情報収集をする。
④直接的に、間接的に労山の歴史・良さを語り、伝えていく。
⑤困難な地方連盟との懇談会を持ち、支援していく。
⑥部員の学習・研修を持つ。
２）遭難事故防止の活動と教育活動①地方連盟の遭難対策活動を支援
気象・読図・運動生理学・緊急連絡体制他、講師派遣を継続して充実させる。
②教育体制の充実
・全国救助技術交流集会を開催し、地方連盟での救助技術の教育体制を強化する 。
・中央登山学校 「雪崩講習会」、「ＭＦＡ講習会」、「若手のためのクライミング講習会」
を充実させ継続開催する。
③健康管理
・年代による心身の特性を知り健康状態の把握、健康づくりの必要性を啓発する。
・「山筋ゴーゴー体操講習会」の開催を促進していくために、サポーターの養成を推進してインストラクターの育成につなげたい。
④遭難対策に役立つ各種団体・ 会議・ 学会「日本山岳サーチ＆レスキュー研究機構」、「全国山岳遭難対策協議会」、「日本雪氷学会」「日本山岳文化学会」「日本イカール
委員会」などに継続して参加する。
⑤遭難事故の原因分析
労山内外の山岳遭難事故の情報を収集・分析して、その結果を普及・活用していく。
⑥クライマーの交流によるレベルアップ・安全意識向上支援を継続し、登山技術についての交流会も検討する。
⑦各都道府県連盟登山学校担当者の交流・情報交換・地方連盟での登山学校運営の課題や安全対策について、現状を把握する。
⑧ココヘリ救助隊の編成組織による研修会を開催し、救助活動のより円滑な体制を確認する。
⑨遭難対策部会の研修会
各地で登攀や沢登りに関する墜落・転落・溺死等の事故が発生している。事故の検証と遭難対策部員の技術レベルアップを目的とした研修を開催する
３）自然保護活動
今日地球規模で脱炭素社会が喫緊の課題となっている。と、同時にプーチンロシアによるウクライナ侵略戦争終結の見通しが立っていない。戦争は最大の環境破壊であり、軍事力強化は最大の愚策でしかないことから戦争に係るものに反対をしていく。全国の自然破壊・環境破壊につながる大規模なウインドファーム事業計画の見直しとリニアや北陸新幹線計画によるトンネル工事は山岳自然の破壊は元より残土処理、住民の生活をも脅かすものとなっている。自然保護委員会は、自然保護憲章第１章「登山をとおして、自然を見る目を養い、自然の変化を捉え、山と地球規模の環境保全に寄与します」との自然保護の原点を軸に、以下の活動を実施していく。

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①第50回全国一斉クリーンハイク・清掃登山を５月28日及び６月４日に実施していく。
②全国自然保護担当者会議を６月 17～18 日に埼玉県秩父郡「長瀞荘」で開催する。
③南アルプスの自然や環境を破壊する「リニア中央新幹線建設」に反対していく。
④古都・京都の山岳自然や環境を破壊する「北陸新幹線延伸計画」に反対していく。
⑤山岳自然を破壊する大規模なウインドファーム事業計画とメガソーラー開発計画に、反対していく。
⑥ライチョウ保護の立場から、登山者からの「目撃情報」を写真や動画で収集し実態把握に努める。また、結果を研究機関や自治体関係機関に提供していく。
⑦「排泄物で山を汚染させない」実践として、携帯トイレの携行と使用紙の持ち帰りを徹底していく。トイレブースや回収ボックスの設置について環境省や自治体に要請していく。
⑧山岳７団体自然環境連絡会で、各々の自然活動について情報交換していく。
４）ハイキング委員会①ハイキング委員会の広域化については、ほぼ確立しつつあるが委員会の役割から判断
すると西日本からあと数名の委員を確保したい。
②2023 年度は「全国ハイキング学校」（旧名・全国ハイキングリーダー学校）開催年である。昨年同様、９月 30 日～10 月１日、西日本で開催したい。学校の内容としては
１．高齢化対策について「生理学・トレーニング」など専門家の講師を招聘する。２．
労山の創立理念と会員拡大について、内部講師による講義。労山と他山岳団体との違いを理解してもらう。規模は 30 名程度。
③「ハイキングＡＢＣ」の労山内をはじめ、他の山岳団体や未組織登山者への普及を進める。
④大型ハイキングクラブ内での「山筋ゴーゴー体操」や「ハイキングＡＢＣ」の普及な
どの労山活動を強化していく。
⑤セカンドステップ（2018 年第４版）の改定を検討する。
５）メディア局
電子媒体を主体にして月刊機関紙として「ＪＷＡＦjournal（＝労山ジャーナル）」を発行する。希望する会・クラブには紙媒体で提供する。具体的な内容等については、規定にもとづいて新たに発足する機関誌・紙編集委員会で検討する。
季刊誌の発行について、現在検討している。
６）機関紙・誌編集委員会
第 35 回総会で提起された、機関誌・紙発行の検討委員会を昨年 12 月に発足させ、検討を始めており、具体的な方針については、検討委員会の結果を待って方針を提起する。
７）女性と登山
女性委員会の再編成を考え「女性と登山」の問題を検討する。

12８）国際部
昨年度、３年ぶりに対面でのアジア山岳連盟の活動が再開できたので、今年度はカザフスタンでのクライミング・フェスティバルとネパールでのアジア山岳連盟総会に出席を検討する。
９）海外委員会
海外委員を増やし、海外登山情報の収集と海外登山計画書の集約を引き続き行う。
10）山筋ゴーゴー体操推進委員会①山筋ゴーゴー体操の全会員へ普及への取り組み
遭難対策部やハイキング委員会と共に取り組む。まだ一度も講習会を実施していない
地方連盟へ重点的に呼びかけ講習会開催を推進していく。
②ＯＮＥ・ＤＡＹ・サポーター養成講座を推進し、サポーターを養成する取り組み
サポーターがまだ一人もいない地方連盟を重点的に、サポーター養成講座を取り組む
よう働きかけ推進していく。
③インストラクター制度を確立し推進していく取り組み④講習会・養成講座終了後に役員・担当者懇談会の実施
実施地方連盟の協力・ご理解を得て実施し情報交換をする。
⑤山筋ゴーゴー体操Ｔシャツ、冊子の販売及びＣＤの具体的活用方法を普及していく。
11）自然災害等への支援活動について「労山会員被災者支援委員会」の設置と災害支援規定、基金設立を引き続き検討する。
12）他団体との共同行動について
山岳四団体で共同運用する「登山届システム」（山岳安全対策ネットワーク）に積極的に参加する。新日本スポーツ連盟、共済の今日と未来を考える懇話会、全国山の日協議会の活動には継続して協力する。2023 年国民平和大行進に参加し核兵器廃絶と核兵器禁止条約への日本国政府の署名・批准を求める。

13

2023 年度の全国的な規模の集会・会議予定
第 35 期下期（2023 年度）
日本勤労者山岳連盟
機関会議・集会
第 35 期第１回評議会
全国組織担当者会議
全国自然保護担当者会議

２月 18 日～19 日（東京都府中市・ホテルコンチネンタル）
６月 10 日(土)～11 日(日)（福岡県立社会教育総合センター）
６月 17 日～18 日（埼玉県秩父郡「長瀞荘」）

行事・集会
第 37 回全国雪崩講習会
全国救助技術交流集会
全国ハイキング学校
若手クライミング講習会
全国登山学校担当者交流会
登山と山岳文化の教養講座

２月３日～５日（ 白馬栂池高原 ）７月８日～９日（ 北海道小樽市 ）９月 30 日～10 月１日（ 西日本 ）９月 30 日～10 月１日（ 長野県小川山 ）10 月 28 日～29 日（ 栃木県・古賀志山 ）３月～2024 年１月（ 全国連盟事務所他 ）国際会議・集会
アジア山岳連盟（UAAA）理事国会議
クライミング・フェスティバル
アジア山岳連盟（UAAA）年次総会

開催未定
カザフスタン
ネパール

友好山岳団体との共同の集会・会議等
全国山岳遭難対策協議会（文部科学省、 ７月 日
（ 東京・文部科学省 ）環境省、警察庁、消防庁、日本山岳・
スポーツクライミング協会などが主催）
第７回「山の日」記念全国大会
８月 10 日～11 日（ 沖縄県 ）（全国山の日協議会が主催）

14

＜３号議案＞【今評議会で補充する理事】

補充役員
役

職

氏

理

事 秋田

理

事 宇田川

理

事 加治

名

年齢

地方連盟

７３

山

梨

彷徨倶楽部関東

道恵 ６５

埼

玉

大宮勤労者山岳会

岡

山クラブＭＯＮＴＡＴＡ

誠
郷子

６５

15

所

属

団

体

2022 年度決算の概要
財政部＜一般会計＞（収入）
・連盟費収入全額納入を前提に収入計上してあるが、2023 年２月 17 日時点での未収は、山梨県連
12 万 4200 円、三重県連１万 0400 円があり、それぞれ督促中である。この他に大分県連
に対する全国事務局の過少請求 6240 円が判明し、今後調整をはかる。
・事務所分担金では、１階会議室貸出料がやや予算を上回った。
・カレンダー収支では、収入が新年度にずれこむ分が 44 万円ほどあるため、収入全体としては 194 万円余となり、作成費用 174 万円を上回って、黒字の見込みである。
「ハイキングＡ・Ｂ・Ｃ」が、収入・支出とも予算を大きくオーバー・テキスト類では、したが、単年度では 34 万円ほどの赤字となっている。これは、2022 年度予算策定時には、改訂がまだ先と予想していたが、全国の会員からの注文が予想以上に多く、改訂「第５版」作成に踏み切ったためである。改訂版発行後も売れ行きは順調で、2023 年度には大幅黒字に転化することが見込まれる。
「山筋ゴーゴー体操」は、2021 年度はコロナの影響のためか、注文数が落ち込んでいたが、2022 年には以前以上に復活した。担当委員会の働きかけや地方連盟の努力で山筋講習会開催が増大した結果だ。これにより、大幅な黒字となった。
「書籍その他」の大幅な収入増は、国際山岳連盟（ＵＩＡＡ）発行のテキスト「登山技術ハンドブック」の販売を労山で取り扱っているが、他の山岳団体ではすでに在庫切れとなったため、労山外からも注文が集中した結果である。
（支出）
・部局・委員会活動費では、活発に活動している部局・委員会では、費用節約に努めつつも、活動量にみあった支出があった。しかし、国際部ではコロナのためアジア山岳連盟の総会等へはリモート参加となり、支出額が少なかった。
「地方強化会議」（全国理事の地方出張費）も、実地の出張がまだ少なかったため、支出減となった。これらの結果、部局・委員会活動費全体としては、大幅な支出減となった。
・事務局関係費では、「水道光熱費」と「事務印刷費」で、予算とかなりの差が出た。
「水道光熱費」の支出増は、電気代の値上がりによるものである。一方、「事務印刷費」の減
少は、労山基金関係の印刷費の仕分けを労山基金会計に移したことが理由の一つである。
その分、労山基金会計では印刷費が増大している。
「ニュース関係費」は、予算の計上間違いがあり、年間 120 万円とすべきところを、誤って 1 ケタ少ない 12 万円としていた。しかし、実際には、「登山時報」発行終了後を考慮して、年２回発行した「労山ニュース」を印刷物による一律送付とせず、基本は電子媒体で、希望会にのみ事務所で印刷した物を郵送した。このため、支出を 17 万円弱にとどめることができた。

16

・職員関係費では、職員の交代があった。2022 年２月に渡辺明事務局員が退職し、代わって濱崎優子さんと源島道恵さん（給与は労山基金会計での扱い）が入職した。このため、若干の見込み違いと、退職金の支出が発生した。退職金の財源については、2023 年度に退職給与引当金を取り崩して、補充する予定である。
（一般会計全体として）会員数減少により、連盟費収入は前年より 70 万円弱減少した。しかし、全体として費用節約につとめ、財政安定積立金に 300 万円の積み増しをした上で、なおかつ約 540 万円の
繰越金を残すことができた。
「財政安定積立金」は、600 万円から 900 万円に増額することができた。

＜特別会計（安全対策基金）＞
ココヘリより、前年に引き続き約 86 万円の繰入金があり、この会計に大きく財政貢献をしている。支出で、「中央セミナー関係費」は、2022 年 10 月に開催された「第 18 回全国
登山研究集会」（全登研 東京都内で開催）の費用である。
予算オーバーの支出となったが、それだけ多数（80 名）の参加者が全国から集まったことの結果であり、全国理事会でも承認済である。また、「遭難対策担当者会議」も 2022 年７月に宮城県・仙台市で開催され、全国から 47 名が参加した。内容的にはたいへんよい交流ができたが、仙台市での開催で、参加者への交通費支給がふくらみ、予算オーバーとなった。岩場環境ゲレンデ整備費は、２件の申請を想定していたが、４件の申請があったため、それに対応した。
地方協議会講習会や地方連盟登山学校への補助費も、まだそれぞれ十分な活動ができていない状況のようだ。
この結果、次期への繰越金は 879 万円と、前期からの繰越金を多少は消化したものの、まだ多額の水準となっている。

＜機関誌会計（登山時報）＞
2022 年度は、12 月号（2022 年 11 月発行）で、登山時報の発行を終了した。一般会計からの繰入（編集助成金）は 300 万円に増額したほか、労山の顧問や他団体への無料贈与分
として 85 万円の繰入を計上した。しかし、発行打ち切りとあって購読部数が落ち込んだこと（最終の有料購読数 1876 部）、前期決算額のマイナス 93 万円からのスタートであったことで、2022 年度もマイナス 12 万円余の赤字決算となった。これは、2023 年度に補填する予定である。

172022年度 一般会計決算書
2022年1月1日～12月31日
Ⅰ 収入の部科目

補助科目（単位：円）
2022年予算

2022年決算

予算残

執行率

備考

1

連盟費収入

28,477,560

28,477,560

0100% 577団体、17,106名

2

労山基金事務受託費

2,200,000

2,200,000

0

100%

3

事務所分担金・コピー機使用料

2,545,000

2,577,500△ 32,500101%

労山基金事務所分担金

1,200,000

1,200,000

0100% 労山基金より 100,000円×12ヶ月

労山基金事務消耗費

600,000

600,000

0100% 労山基金より 50,000円×12ヶ月

東京都連盟事務所分担金

660,000

660,000

0100% 都連盟より 55,000円×12ヶ月

会議室分担金85,000117,500△ 32,500

138% 労山団体1回3.000円

カレンダー・テキスト収入

2,460,000

3,243,704△ 783,704

132%

4

カレンダー連盟

1,900,000

1,889,948

10,052

99% 一部700+送料等

カレンダー一般

70,00069,610390

99% 一部1,000+送料等

ハイキングＡＢＣ

180,000

632,179△ 452,179

セカンドステップ

170,000

134,497

35,503山筋ゴーゴー体操

40,000106,560△ 66,560

バッジ・腕章024,110△ 24,110

書籍・その他

100,000

386,800△ 286,800△ 29,731

5

雑収入

0

29,7316

財政安定引当金取崩収入

0

0

0

当期収入合計（A）

35,682,560

36,528,495△ 845,935

前期繰越収支差額

10,073,072

10,073,0720

収入合計（B）

45,755,632

46,601,567△ 845,935

351% 一部300円、第5版発行
79% 一部400円
266% 一部200円-

バッジ・腕章・旗387% 各種・労山発行の書籍・その他

102%

Ⅱ 支出の部科目 補助科目1

2

2022年予算

2022年決算

会議費

2,540,000

2,189,388

350,61286%

総会

2,500,000

2,171,280

328,720

0% オンライン併用

評議会

0

0

0

理事会

40,00018,10821,892

部局・委員会活動費

2,040,000

755,448

1,284,552

ハイキング委員会

150,000

110,50239,49874% 委員交通費、通信費

海外委員会

10,0000

10,0000% 委員交通費、通信費

執行率

備考

0%
45% 拡大理事会1回
37%

遭難対策部

30,000030,0000% 委員交通費、通信費

青年学生委員会

10,0000

10,0000% 委員交通費、通信費

女性委員会

100,000

26,00074,00026% 委員交通費、通信費・メモリ購入他

自然保護委員会

390,000

380,561

9,439

98% 委員交通費、自然保護講座

メディア局

30,000030,0000%

組織部

300,000

95,451

204,54932% 労山リーフ発行、地方連盟用HP費用

地方強化会議300,000

69,205

230,79523% 地方連盟総会、会議参加交通費と宿泊費

国際関係

600,000

41,871

558,129

7% ＵＡＡＡ年会費300USD

山筋ゴーゴー体操推進3

予算残

渉外費・分担金

120,000

31,85888,142

27% 委員交通費、通信費、会議費用

500,000

392,112

107,88878% 新日本ｽﾎﾟｰﾂ連盟賛助金30万円、その他

18

Ⅱ 支出の部
科目
4

5

補助科目

全国集会関係費

2022年予算

2022年決算

予算残執行率

800,000

437,670

362,33055%

ハイキング交流集会

400,000

360,700

39,3000%

登山者自然保護集会

400,000

76,970323,030

0%

機関担当者会議

0

0

0

0%

組織担当者会議

0

0

0

0%

自然保護担当者会議

0

0

0
0

6

機関誌関係費3,000,000

3,000,000

7

事務局関係費7,520,000

6,526,230

993,770

水道光熱費

400,000

506,264△ 106,264

事務機リース料

80%100% 機関誌会計へ
87%
127% 水道代・電気代

2,600,000

2,437,296

162,704

94% コピー印刷複合機×2台、パソコン、電話、LED一式、ｻｰﾊﾞｰ関連

事務消耗費

400,000

324,999

75,00181% コピー紙・印刷用紙・インク・トナー・文具等

事務印刷費

700,000

347,767

352,233

50% 名刺・封筒･複合機ｶｳﾝﾀｰ料金

通信費350,000

277,759

72,24179% 郵送料、振込手数料

電話料250,000

197,923

52,07779% 固定電話×1、FAX

資料費

200,000

158,742

41,25879% 新聞・書籍・資料購入・ＮＨＫ受信料

ホームページ・PC関係費

900,000

521,003378,99758% ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ費、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ費、ＷＥＢ会議関連

顧問料600,000

544,500

55,50091% 税理士顧問料､社会保険事務所包括受託報酬料

雑費

1,000,000

946,480

53,52095% ごみ処理券、電柱広告、カメラ三脚等、機関誌関係

ニュース関係費

120,000

163,962△ 43,962

会員証製作費099,535△ 99,535-

事務所関係費3,487,270

3,500,460△ 13,190

100%

固定資産税

850,000

867,200△ 17,200

102% 土地､建物

建物保険料・警備費

420,000

415,990

4,010

2,217,270

2,217,270

0

役員行動費

2,000,000

1,966,256

33,74410 職員関係費13,801,717

14,556,360△ 754,643

職員給与11,838,971

11,756,359

82,612

法定福利費

1,709,876

1,920,822△ 210,946

福利厚生費

252,870

258,179△ 5,309

減価償却費引当金支出
9

備考

0

621,000△ 621,000

11 カレンダー・テキスト費

1,830,000

2,893,775△ 1,063,775

カレンダー

退職金

137% ６月、12月に発行、希望会のみ印刷・郵送
作成・発送、アルバイト

99% セコム警備費・火災保険料、故障修理91,740円
100% 2022年度分減価償却
98% 会長・副会長・理事交通費・宿泊費
105%
99% 職員2名
112% 社会保険事業主負担、労働保険料
102% 通勤定期、健康診断-

職員1名（3月退職）

158%

1,700,000

1,739,596△ 39,596

102% 制作費､送料 3,300部＝1,095,930円

ハイキングＡＢＣ

30,000967,495△ 937,495

3225% 送料

セカンドステップ

20,00015,2294,771

76% 送料山筋ゴーゴー体操

20,0007,524

12,47638% 送料

バッジ・腕章10,000134,050△ 124,050

その他書籍購入費

50,00029,881

20,11912 特定預金支出

0% 腕章2種・各100枚作成
60% 登山詳細図等仕入れ、その他書籍発行料

3,700,000

3,700,000

0100%

退職金引当積立金支出

700,000

700,000

0100%

財政安定積立金支出

3,000,000

3,000,000

0100%

1,500,000

179,624

1,320,37600013 予備費14 その他の支出
当期支出合計（C）
当期収支差額（A)-（C）次期繰越収支差額（B）-（C）42,718,987

40,097,323

2,621,664△ 7,036,427△ 3,568,828△ 3,467,599

3,036,645

6,504,244△ 3,467,599

19

12%
94%

一般会計
貸借対照表・正味財産計算書・財産目録
は冊子をご覧ください。

202022年度 特別会計決算書
2022年1月1日～12月31日≪安全対策基金≫（単位：円）

Ⅰ 収入の部科目

補助科目

1

労山基金振替収入

2

雑収入

3

ココヘリ繰入金

2022年予算

2022年決算

10,000,000

予算残10,000,000

執行率
0

備考

100% 基金払込金の20％ただし1.500万円を限度とする。（定款第4章11条の3）

-

76

△ 76

850,000

859,436△ 9,436101% ココヘリ代理店マージン
100%

当期収入合計（A）

10,850,000

10,859,512△ 9,512前期繰越収支差額

10,010,508

10,010,508

0

収入合計（B）

20,860,508

20,870,020△ 9,512-

預金利息

Ⅱ 支出の部科目

補助科目

1

全国雪崩講習会

2

2022年予算

2022年決算

予算残

執行率

備考

1,600,000

404,377

1,195,623

中央セミナー関係費

800,000

1,097,865△ 297,865

3 ハイキング学校関係費

0

0

0

2,700,000

1,379,818

1,320,182

800,000

519,893

280,10765% 山筋講座・講習会、若手ｸﾗｲﾐﾝｸﾞ講習

1,000,000

559,240

440,760

56% 地方連盟への役員・講師派遣交通費補助他

ＭＦＡ講習費100,000

1,760

98,2402%

学習資料作成費

500,000

16,280483,720

0%
94% 11月

4 技術教育関係費
登山技術講習会
役員・講師派遣費用

282,645

17,3550

700,000

600,0000

600,000

全国救助技術研修会

000

測定器他維持管理費

100,0000

100,0000%2,300,000

1,902,411

397,58983%

遭難対策関係費
遭難対策研究集会

751%

300,000

救助隊関係費
全国救助技術交流集会

6

137%
-

700,000

全国登山学校担当者交流会

5

25%

0%
0%

0

0

0

0%

遭対担当者会議

800,000

1,261,811△ 461,811

0%

全国山岳遭難対策協議会

17,00015%

20,0003,000

Ｓ＆Ｒ支部会議

00

Ｓ＆Ｒ研究機構

300,000

200,000

100,000

67% 事故調査分担金、研究支援金

各学会参加費80,000080,0000% 日本雪氷学会、日本山岳救助委員会他

部員研修・資料費

500,000

20,000480,000

器材購入費

100,000

17,60082,400

岩場ゲレンデ環境整備費

200,000

400,000△ 200,000

200%

ココヘリ補助金労山捜索隊

300,0000

300,000

0%

地方協議会補助費

0 -

4%
-

2,890,000

2,020,000

870,000

70%

ブロック雪崩講習会補助

1,650,000

1,050,000

600,000

64% ※１

ブロック安全対策講習会補助

1,240,000

970,000

270,000

78% ※２8 地方連盟登山学校・講習会補助

5,310,000

4,050,631

1,259,369

76% ※３9

事務費2,000,000

1,424,184

575,816

71% 遭難対策活動費・振込手数料その他

10

予備費

500,0000

500,000

0% ココヘリ登山時報掲載料

雑費

100,0000

100,0000%

当期支出合計（C）

18,900,000

12,279,286

6,620,714

65%

当期収支差額（A）-（C）△ 8,050,000△ 1,419,774△ 6,630,226

1,960,508

8,590,734△ 6,630,226

次期繰越収支差額（B）-（C）※1 ブロック雪崩講習会補助は北海道30万円・他15万円×９ブロック※2 ブロック救助隊交流会補助：10万円×10ブロック※3 20万円×5地方連盟（1,000人以上）＋15万円×6地方連盟（600人以上～1,000人未満）＋12万円×5地方連盟(300人～600人未満)＋10万円×18地方連盟(100人～300人未満)＋8万円×15地方連盟(100人未満)

21

特別会計
貸借対照表・正味財産計算書・財産目録
は冊子をご覧ください。

222022年(第35期下期) 機関誌会計決算書
2022年1月1日～12月31日（単位：円）

Ⅰ 収入の部
科目
1

補助科目

購読料

2022年予算

2022年決算

予算残

執行率

備考

6,505,500

5,462,230

1,043,270

84%

団体購読

5,928,000

4,943,610

984,39083%

個人購読577,500

518,62058,88090%

460,000

330,000

130,000

72% カモシカスポーツ１社のみ

3

広告料

4

編集助成金

3,000,000

3,000,000

0100% 一般会計より機関誌発行への助成金

5

特別補填

850,000

850,000

0

100%

6

雑収入

500

14

486

当期収入合計（A）

10,816,000

9,642,244

1,173,756

前期繰越収支差額△ 936,476△ 936,4760

収入合計（B）

9,879,524

8,705,768

1,173,756

受取利息、寄付金
89%

Ⅱ 支出の部科目

補助科目

2022年予算

2022年決算

予算残

執行率

備考

1

印刷関係費

6,800,000

6,303,165

496,835

93% 10月号より印刷数減月65万→62万7千円

2

発送関係費

1,750,000

1,490,433

259,56785% 時報発送料3

原稿料1,000,000

903,401

96,599

90%

4

編集取材費

250,000

129,237

120,763

52%

旅費交通費

50,00025,87624,124

52% 交通費・宿泊費

通信費

100,000

30,37069,63030% 送料

会議費

10,0000

10,0000%

編集費80,00072,991

7,009

91% 編集スタッフ謝礼

資料費

10,0000

10,000

0

0

0

0%

5

消費税

6

雑費

20,0000

20,0007

予備費10,0000

10,0000%

当期支出合計（C）

9,830,000

8,826,236

1,003,764

90%

当期収支差額（A)-（C）986,000

816,008

169,992

次期繰越収支差額（B）-（C）49,524△ 120,468

169,992230%

機関紙会計
貸借対照表・正味財産計算書・財産目録
は冊子をご覧ください。

24

登山時報購読数の推移
2014年1月

団体購読
個人購読

(2月号）
2909
118
3027

2015年1月

(2月号）
2830
133
2963

2015年6月

(7月号）
2580
131
2711

2016年1月

(2月号）
2716
136
2852

2017年1月

2018年1月

2019年1月

2020年1月 2021年1月

2022年1月

2023年11月(2月号） （2月号） （2月号） （2月号） （2月号） （2月号） （12月号・最終巻）
2759
2739
2639
2467
2219
1913
1768
134
129
142
125
129
124
111
2893
2868
2781
2592
2348
2037
1879

3100

個人購読

2900
2700
2500
2300
2100

1900
1700

1500

25

団体購読

労山基金運営委員会 第 35 期上期の総括
１．加入者と運用の概況
労山基金個人の今期加入者数は 15,525 名（前年度比 461 名減）で、11 月末の会員数に対する加入比率は 93.6％（前年 94.7%）だった。労山基金の寄付金は、個人が 62,220,600円（前年度比約 383 万円減）
、団体は 837,000 円（前年度比 139,000 円増）の入金で、寄付金合計が 63,057,600 円（前年度比約 369 万円の減）となった。
交付件数は今年度 241 件 244 名（前年度比 55 件 56 名増）で、交付金額は 30,684,310 円（前年度比約 586 万円の増）、寄付金の総額に対する交付金の率は 48.6％の交付率となった。21 年度と比べると 586 万円ほど増加した、新型コロナウィルス禍の影響により慎重な登山活動が続いていた昨年度と比べ登山活動が活発になり事故が増えた思われる。今期の収入合計は寄付金、受取利息、減価償却引当金、その他を含め 66,226,1490 円となり、交付金支払いや事務経費の支出合計は 66,559,021 円となった。一般会計への未払金と立替金を差し引き 332,872 円を安全対策引当勘定より繰り出した。
２．交付内容の内訳と前年度比
死亡・行方不明者の推移は、2019 年度４名、20 年度５名、21 年度は５名と３年連続して一桁台前半にとどまっていたが、22 年度は 7 名となり一桁台後半となった。2022 年度の死亡交付者数は６名で、死亡交付金 883 万円（前年度は 660 万円）だった。交付金額が昨年度と比べて増加したのは全体としての山行回数の増加、チャレンジ的な山行も行うようになったためと思われる。
救助・捜索の交付金額は 1,356,165 円（前年度 230,185 円で前年度比 590.0％）と大幅に増加したが例年額よりは少ない。これは新型コロナの影響で海外登山が抑制されていた状況が要因と思われる。救援者費用は 5 件で交付額は 76,412 円だった。
入通院の交付は 237 名（前年度比 55 名の増）で、交付金額は 20,918,400 円（前年度約290 万円増）これは新型コロナの影響による慎重な登山活動から活発な活動に変化して来たためとおもわれる、。これまでの全加入者数に対する登山中の事故交付率の平均は 1,2％程度だったが、
16 年度以降毎年上昇し 19 年度は1.4％にピークを迎えたが、20 年度 1.15％、
21 年度 1.24％22 年度は 1.57％となり 19 年度を上回った。
３ 活動の概要（１）交付申請の審議
事故一報、交付申請の遅れが数件あり厳正に審議した。遅れるに正当な理由があり、会が今後同じ間違いを起こさない為の対応策を会内に周知徹底することを条件に受理した。
また、３倍交付特典申請においては、コースを特定するために多大な労力を要した。昭文社の地図に該当がないものは公的な資料を要求して審査した。
（２）基金実務担当者会議の開催
2022 年６月 26 日新潟県連 安全登山教室に運営委員１名と職員１名が参加し、基金の説明を行なった 10 団体 25 名が参加した。

26

2022 年７月 20 日（水）全国向けオンライン説明会を行なった。申込 140 人中 106 人が参加した。
2022 年 11 月 30 日（水）全国向けオンライン説明会を行なった。申込 101 人中 92 人が参加した。
（３）基金運営委員会学習会
2022 年７月 22・23 日に基金運営委員の学習会を合宿で行なった。

27

2022年(第35期上期) 労山山岳事故対策基金会計決算書
2022年1月1日～12月31日
Ⅰ 収入の部科目
1

補助科目

2022年予算

2022年決算

差異

比率

個人寄付金

61,013,100

62,220,600△ 1,207,500

102%

継続

58,113,000

58,105,400

7,600

100%

新規

2,570,400

3,288,300△ 717,900128%

増し口（追加）165,000

453,000△ 288,000

275%

移籍

164,700

373,900△ 209,200

227%

2

団体寄付金

831,000

837,000△ 6,000

101%

3

受取利息

1,000,000

934,206

65,7944

減価償却引当金収入

2,217,270

2,217,270

0

5

その他収入

0

17,073△ 17,073

6

安全対策引当金繰出収入

0332,872△ 332,872-

65,061,370

66,559,021△ 1,497,651

102%

0

0

0

26,035,000

30,712,080△ 4,677,080

118%

26,000,000

30,684,310△ 4,684,310

118%

35,00027,7707,230

当期収入合計前期繰越収支差額

備考

93% 有価証券受取利息・運用益・普通預金・定期預金100% 一般会計より建物減価償却分繰入-

Ⅱ 支出の部
科目
1

補助科目

交付金
交付金
交付雑費

2022年予算

2022年決算

差異比率2 無事故報奨金支出

600,000

519,970

80,030安全対策基金支出

10,000,000

10,000,000

0

4 地方団体事務推進費

3

備考

79% 交付金の払込手数料
87% 報奨金支払、払込手数料、表彰状交付費用
100% 特別会計安全対策基金へ

1,532,200

1,604,530△ 72,330

5

事務委託費2,200,000

2,200,000

0105% 地方連盟基金加入者数×100円+払込手数料100% 一般会計へ

6

事務所維持費1,800,000

1,800,000

0100%

事務所分担金1,200,000

1,200,000

0100% 事務所分担金＠10万円×12ヶ月

事務機器分担金

600,000

600,000

0

8,160,000

9,084,207△ 924,207

111%

職員関係費

6,660,000

6,753,120△ 93,120

101% 給与費・法定福利費・福利厚生費・退職金積立支出

臨時職員

1,500,000

2,331,087△ 831,087

155% 2022年5月よりパート職員を採用

4,270,440

3,553,784

716,65683%

入力作業委託費

800,000

535,391

264,609

67%

ﾊﾟｿｺﾝ器材・事務用品費

540,000

472,203

67,79787% 労山システム追加・修正、公益法人会計ソフト保守、OA機器他

通信費

720,000

597,861

122,13983% 郵便振替払込手数料、フリーダイヤル、発送費委員会活動費

540,000

213,357

326,643

印刷・宣伝費180,000

274,737△ 94,737

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ保守管理費

264,000

264,000

0100% パソコンメンテナンス契約 ＠22,000円/月

税理士顧問料

440,000

440,000

0100% 27,000円/月×12ヶ月＋決算処理101,000円

弁護士顧問料

736,440

736,4400100% 55,685円+消費税×12ヶ月

雑費

50,00019,79530,205

減価償却引当預金支出

2,217,270

2,217,270

0100% 2022年度の新事務所減価償却額を定期預金へ

3,000,000

3,000,000

0100% 財団法人山岳基金へ

01,867,180△ 1,867,180

5,246,460

05,246,460

65,061,370

66,559,021

369,529

当期収支差額00

次期繰越収支差額

0

0

7

8

9

職員関係費

事務経費

10

拠出財産

11

有価証券売却損

12

安全対策引当金繰入支出

当期支出合計28

100% コピーリース代＠5万円×12ヶ月

40% 基金実務担当者講習会、保険業法PT、行事主催者賠償責任保険
153% 規定、パンフレット、封筒、HP作成

40% 振り込み手数料他

0%労山基金会計
貸借対照表・正味財産計算書・財産目録
は冊子をご覧ください。

29

日本勤労者山岳連盟
貸借対照表総括表
は冊子をご覧ください。

30

固定資産台帳 兼 減価償却額明細書
2022年1月1日から12月31日まで《一般会計》
NO

品

名

1 人工壁

償法

購入年月日

旧定率

2006.7

取得価額
1,447,000

耐年 期首帳簿価額
25

当期償却額

期末帳簿価格

償却累計額

639,574

52,092587,482859,518

建物 合計

1,447,000

639,574

52,092587,482859,518

合計

1,447,000

639,574

52,092587,482859,518

耐年 期首帳簿価額

当期償却額

期末帳簿価格

償却累計額《特別会計》
NO

品

名

償法

購入年月日

取得価額

1 ウインチ一式

旧定額

2002.5

588,735

10

1

0

1

588,734

2 ウインチ一式

旧定額

2002.5

588,735

10

1

0

1

588,734

3 AED ハートスタートFR2 M3861A

旧定率

2006.7399,000

5

1

0

1

398,999

4 プロジェクター ＥＭＰ-1715

旧定率2007.2

241,500

5

1

0

1

241,499

什器備品合計

1,817,970

4

0

4

1,817,966

合計

1,817,970

4

0

4

1,817,966

耐年 期首帳簿価額

当期償却額

期末帳簿価格

償却累計額

27,223,150

2,217,270

25,005,880

36,584,955

27,223,150

2,217,270

25,005,880

36,584,955

140,764

19,988120,776

1,386,374

140,764

19,988120,776

1,386,374

10

12,106,799《労山山岳事故対策基金会計》
NO

品

名

1 新事務所 建物

償法

購入年月日

旧定額

2006.7

建物 計

1 新事務所 外構工事

61,590,835

25

61,590,835

旧定額2006.7

構築物 計

1 セコム設置費用

取得価額

1,507,150

15

1,507,150

旧定率 2006.07

2,106,800

6

器具及び備品 計2,106,800

1012,106,799

合計

65,204,785

27,363,915

2,237,258

25,126,657

40,078,12831

2022 年

特別会計/地方協議会補助・地方連盟登山学校補助
ブロック

用

適

地方協議会安全対策講習会

北海道30万円他15万円

10～20万円

送金日

補助金額

732

150,000

11/30

150,000

第51回北海道登山研究集会 開催

27

80,00011/17

80,000

第51回北海道登山研究集会 開催

東66

80,00011/17

80,000

第51回北海道登山研究集会 開催

青森県

162

100,000

11/30

100,000

第19回登山教室

252

100,000

12/29

44,514

クライミング入門講座、ステップアップ講座

280,000

5/16

100,000

初めての人のためのクライミング教室、沢教室、冬山登山学校

央

北
海 道
道
道

北

岩手県

会員数

11／30 \100.000
11/30 \300,000 第28回
道央地区連盟救助隊2022年
北海道雪崩講習会
度春季訓練・冬季訓練

11／30 \50,000 青森県連盟雪崩講習会2022
11／30 \50,000 青森県連盟救助隊交流会

秋田県
山形県
東
北

宮城県

２／４ ￥150.000
東北雪崩講習会2022

福島県

関
東

北
信
越

東
海

6/1 \100,000
沢救助搬出技術研修会、クライミ
ングレスキュー技術研修会、レスキュー研修会、雪山搬出技術研
修会

100,000

4/1

100,000

雪山教室、岩登り講習会、沢登り講習会

336

120,000

5/16

120,000

ロープワーク、地図読、雪山等の講習会

栃木県

372

120,000

12/29

120,000

ハイキングセミナー、研修会

茨城県

140

100,000

11/30

100,000

安全登山講習会

埼玉県

620

150,000

12/29

150,000

第26期登山学校、各専門委員会講習会

2,393

200,000

12/29

200,000

東京登山学校「ハイキングリーダーコース」「クライミング・リードコース」

千葉県

657

150,000

6/1

150,000

雪上技術・登山・山の日講習会、事故防止経験交流集会

神奈川県

520

120,000

12/29

120,000

教育部・救助隊主催各種技術・安全講習会

山梨県

75

80,000

7/15

40,000

セルフレスキュー講習会

新潟県

249

100,000

124

100,000

6/1

100,000

労山登山セミナー

11/17

100,000

2022年度 ステップアップ講習会

東京都

11／17 \150.000
第30回関東雪崩講習会

富山県
石川県

12/29 \100,000
第25回 北陸雪崩講習会

255

100,000

福井県

68

80,000長野県

255

100,000

8/26

100,000

初級岩登り・救急法・沢登り・セルフレスキュー講習会

静岡県

378

120,000

10/11

120,000

登山技術学習会、安全登山講習会

愛知県

893

150,000

11/17

150,000

第54期登山学校、雪山安全講習会

岐阜県

284

100,000

11/17

100,000

安全対策講演会、岩登り講習会、雪山歩行技術講習会

三重県

280,000滋賀県

164

100,000

5/16

100,000

雪山基礎講座、安全登山のための講習会、初級登山教室

927

150,000

12/29

150,000

冬山勉強会、救急講習会、気象勉強会、搬出訓練、初級登山学校

225

100,000

7/15

100,000

テーピング講習会、広域捜索訓練、ハイカーのための搬出講習会、山筋講習会

347

120,000

11/30

100,000

事故防止安全対策講習会 冬

大阪府

1,059

200,000

11/30

200,000

岩登り講習会、初級・中級登山学校、山の教室、女性、聴覚障害、ハイキング他

兵庫県

1,923

200,000

11/30

200,000

山での応急手当、女性のための山登り教室

鳥取県

480,000189

100,000

11/30

100,000

安全対策講習会

11/17 \270,000 第21回東海ブロック雪崩講習会

島根県

九
州

80,000100,000

100

11／30 \150,000
近 奈良県
第２８回近畿ブロック雪崩
畿 和歌山県 事故を防ぐための講習会

四
国

31
135

実施内容

群馬県

京都府

中
国

地方登山学校・講習会補助
予算

道

奥
羽

地方協議会雪崩講習会

11／30 \180,000
第41回搬出技術講習会

１/３１ ￥100,000
山岳遭難対策・救助隊交流
集会

岡山県

815

150,000

11/30

150,000

2022年度安全登山講習

広島県

258

100,000

1/31

100,000

第４回初級登山学校

山口県

8480,00012/29

80,000

安全登山講座香川県

252

100,000

6/1

100,000

ビギナーのための登山入門講座、Enjoy登山学校、ファーストエイド技術他

219

100,000

2/10

100,000

冬山登山教室、まさかのときの対処法研修、岩登り教室

98

80,000徳島県

８／５ ￥100,000
四国Ｂ遭難対策講習会

高知県
愛媛県

49

80,00012/29

60,000

安全登山講習会

福岡県

753

150,000

6/1

150,000

2022年度登山学校

佐賀県

70

80,00012/29

65,000

山岳遭難救助、沢登り体験学習、クライミング講習、地図読み、セルフレスキュー

長崎県

252

100,000

12/29

90,952山筋ゴーゴー体操学習会、岩場歩行訓練、安全対策講習会

熊本県

82

80,000大分県

5180,000宮崎県

4780,000鹿児島県

9080,00011/30

100,000

登山学校、安全登山教室

沖縄県

20

80,000

総合計

1,050,000

750,000

予算額

1,650,000

1,240,000

63.6

60.4

％

4,270,466 ※1 ブロック雪崩講習会補助は北海道30万円・他15万円×９ブロック
5,310,000※2 ブロック安全対策講習会補助：20万円×1ブロック（5000人以上）＋18万円×１ブロック（4000～5000人未満）+12万円×３ブロック（1000～2000人）、10万円×５ブロック（1000人未満）※3 20万円×３地方連盟（1000人以上）＋15万円×７地方連盟（600人
以上～1000人未満） ＋12万円×５地方連盟(300人～600人未満)＋1080.4 万円×17地方連盟(100人～300人未満)＋８万円×17地方連盟(100人未満)
緑字は2023年の振込。

32

33

義援金会計報告
2023 年 2 月 18 日
－2022 年度分－
労山全国連盟事務局

2022 年度の義援金会計については、入出金のいずれもありませんでした。
したがって、前年からの残額 96 万 6742 円が、そのまま次期に繰り越されます342023 年度予算編成方針
財政部＜一般会計＞
2023 年度は、全国の会員数が 16,818 名と前年より 22 団体 288 名が減少し、年間連盟費
は約 50 万円の減収が見込まれる。
一方で、電力料金を初めとする物価高騰や、円安による海外渡航費の円建てでの上昇が見込まれる。この他に、業務繁忙を解消するため、労山専従職員をさらに１名増員する予定なので、それを見込んで職員関係費を算定した。
また、長期に発行してきた「登山時報」が、昨年末で休刊となった。代って、購読料に頼らない新機関紙誌を２種類発行する予定である。このため、その経費と、「登山時報」残務処理に要する経費を見積もった。事務所で使用しているデスクトップ・パソコンのうち２台も、購入から７年が経過しているため、新機種を購入する。
各項目については、前年実績および活動計画に基づき、算定した。しかし、過去 5 年間にわたって支出実績がなく、2023 年度の具体的活動計画もない部局・委員会については、予算計上をしんかった。今後、必要があれば、理事会の承認をうた上で、予備費から支出する。
以上により、2023 年度はかろうじて黒字会計となるが、収支の差は小さく、各項目でできるだけ支出の節約をお願いする。
※財政安定引当金からの取り崩しは削除
労山山岳事故対策基金が保有し、全国連盟事務所として使っている土地・建物（東京都
新宿区新小川町 5－24）は、日本勤労者連盟が法人格を持たないため、これまでは便宜的に連盟役員の個人名で登記をしていた。しかし、この不動産部門について、昨年 12 月に一般財団法人「山岳基金」を立ち上げ、この法人に不動産資産の登記をすることになった。
＜安全対策基金＞
労山基金会計からの繰入額は、基金会計の厳しい収支状況を考慮し、900 万円とする。
また、「ココヘリ」からの労山への割り戻し収入も、85 万円が見込まれる。
支出面では、2023 年度に予定している事業を考慮して、ほぼ例年どおりの計上を行った。
＜機関誌会計＞2023 年度は、休刊となった「登山時報」の残務処理（前年度赤字分の補填、購読料
前納分の返済、それに伴う事務手数料）に要する経費のみを計上した。

35

一般会計2023年度予算書
2023年1月1日～12月31日（単位：円）

Ⅰ 収入の部科目 補助科目
1 連盟費収入2 労山基金事務受託費
3 事務所分担金・コピー機使用料
労山基金事務所分担金
労山基金事務消耗費
東京都連盟事務所分担金
会議室分担金4 カレンダー・テキスト収入
カレンダー連盟
カレンダー一般
ハイキングＡＢＣ
セカンドステップ
山筋ゴーゴー体操
バッジ・腕章書籍・その他
特定預金取崩収入5
退職給与引当金取崩収入
雑収入
6
当期収入合計（A）
前期繰越収支差額収入合計（B）

Ⅱ 支出の部科目 補助科目
1 会議費
総会
評議会
理事会
2 部局・委員会活動費
ハイキング委員会
海外委員会
遭難対策部
青年学生委員会
女性委員会
自然保護委員会
山筋ゴーゴー体操推進委員会

メディア局
組織部
地方強化会議国際関係
3 渉外費・分担金

2022年決算
28,477,560
2,200,000
2,577,500
1,200,000
600,000
660,000
117,500
3,243,704
1,889,948
69,610632,179
134,497
106,560
24,110386,800

2023年予算27,976,440
2,200,000
2,560,000
1,200,000
600,000
660,000
100,000
2,480,000
1,800,000
70,000300,000
130,000
80,0000100,000
621,000
621,000

増減
備考△ 501,120 562団体16,818名
0△ 17,500
000△ 17,500△ 763,704△ 89,948
390△ 332,179△ 4,497△ 26,560△ 24,110△ 286,800
621,000
621,000

29,7310△ 29,731

36,528,495
10,073,072
46,601,567

35,837,440
6,360,244
42,197,684△ 691,055△ 3,712,828△ 4,403,883

2022年決算
2,189,388
2,171,280
018,108755,448
110,50200
0
26,000380,561
31,858095,451
69,20541,871
392,1122023年予算2,340,000
02,300,000
40,0001,850,000
200,000
0
30,0000100,000
100,000
120,0000
300,000
200,000
800,000
500,000

36

増減
備考
150,612△ 2,171,280
2,300,000 2022年総会を参考
21,892
1,094,552
89,498030,000074,000△ 280,561
88,1420
204,549
130,795
758,129 円安を考慮
107,888

Ⅱ 支出の部
科目
補助科目
4 全国集会関係費
ハイキング交流集会
登山者自然保護集会
5 機関担当者会議
組織担当者会議
自然保護担当者会議
6 機関誌関係費
7 事務局関係費
水道光熱費
事務機リース料
事務消耗費
事務印刷費
通信費
電話料
資料費

2022年決算
437,670
360,700
76,9700003,000,000
6,526,230
506,264
2,437,296
324,999
347,767
277,759
197,9232023年予算
00
01,600,000
800,000
800,000
160,000
10,050,000
600,000
2,600,000
400,000
600,000
350,000
250,000

増減
備考△ 437,670△ 360,700 開催予定なし△ 76,970
1,600,000
800,000△ 2,840,000 登山時報残務処理
3,523,770
93,736 電力費値上げを考慮
162,704
75,001
252,233 過去実績を考慮
72,241
52,077

158,742200,000

521,003544,500
946,480
163,962

478,997 パソコン買替
55,500△ 796,480 登山時報無料贈呈分を削減
1,036,038 月刊JWAF Jernal発行費2,000,000 季刊 機関誌経費465△ 13,190△ 17,2004,010
0333,744 決算額を考慮し余裕を持たせる
803,640
1,243,641 職員3名
79,178101,821△ 621,000△ 953,775
60,404△ 937,495 送料
14,771 送料
12,476 送料△ 124,050
20,119△ 3,000,0000△ 3,000,000
320,376
689,947△ 1,381,002△ 5,093,830

ホームページ・PC関係費
顧問料
雑費
ニュース関係費
季刊 機関誌 関係費
会員証製作費8 事務所関係費
固定資産税
建物保険料・警備費

99,5353,500,460
867,200
415,990

1,000,000
600,000
150,000
1,200,000
2,000,000
100,000
3,487,270
850,000
420,000

減価償却引当金支出
9 役員行動費
10 職員関係費
職員給与
法定福利費
福利厚生費
退職金
11 カレンダー・テキスト費
カレンダー
ハイキングＡＢＣ
セカンドステップ
山筋ゴーゴー体操
バッジ・腕章その他書籍購入費
12 特定預金支出
退職金引当積立金支出
財政安定積立金支出
13 予備費
当期支出合計（C）
当期収支差額（A)-（C）次期繰越収支差額（B）-（C）2,217,270
1,966,256
14,556,360
11,756,359
1,920,822
258,179
621,000
2,893,775
1,739,596
967,495
15,2297,524
134,050
29,8813,700,000
700,000
3,000,000
179,624
40,097,323△ 3,568,828
6,504,244

2,217,270
2,300,000
15,360,000
13,000,000
2,000,000
360,0000
1,940,000
1,800,000
30,00030,00020,00010,00050,000700,000
700,0000
500,000
40,787,270△ 4,949,830
1,410,414

37

41,258

安全対策基金2023年度予算書
2023年1月～12月（単位：円）≪安全対策基金会計≫
Ⅰ 収入の部科目

補助科目
1 労山基金振替収入
2 雑収入
3 ココヘリ繰入金
当期収入合計（A）
前期繰越収支差額収入合計（B）
Ⅱ 支出の部科目
補助科目
1 全国雪崩講習会
2 全登研（中央セミナー）関係費
3 技術教育関係費

2022年決算

9,000,000
76
859,436
9,859,512
10,010,508
19,870,020

2022年決算

404,377
1,097,865
1,379,818

全国ハイキング学校
登山技術講習会
役員・講師派遣費用
ＭＦＡ講習費
学習資料調査・作成費
全国登山学校担当者交流会

5 救助隊関係費
全国救助技術交流集会
測定器他維持管理費
6 遭難対策関係費
遭対担当者会議
全国山岳遭難対策協議会

Ｓ＆Ｒ研究機構
各学会参加費
部員研修・資料費
機材購入費
岩場ゲレンデ環境整備費

登山道整備補助金
ココヘリ補助金労山捜索隊

7 地方協議会補助費
ブロック雪崩講習会補助
ブロック安全対策講習会補助

8 地方連盟登山学校・講習会補助
9 事務費
10 雑支出
11 予備費
当期支出合計（C）
当期収支差額（A）-（C）次期繰越収支差額（B）-（C）519,893559,240
1,760
16,280282,6450001,902,411
1,261,811
3,000
200,000
0
20,00017,600400,000002,020,000
1,050,000
970,000
4,050,631
1,424,184
0012,279,286△ 2,419,774
7,590,734

2023年予算

9,000,0000
850,000
9,850,000
8,590,734
18,440,734

2023年予算1,600,000
03,000,000
300,000
800,000
1,000,000
100,000
500,000
300,000
900,000
800,000
100,000
1,600,000
0
20,000300,000
80,000200,000
100,000
300,000
300,000
300,000
2,870,000
1,650,000
1,220,000
5,210,000
2,000,000
100,000
500,000
17,780,000△ 7,930,000
660,734増減

備考

0 前年と同額△ 76△ 9,436△ 9,512△ 1,419,774△ 1,429,286

増減

備考

1,195,623 前年と同額△ 1,097,865
1,620,182
300,000 9/30～10/1西日本
280,107 若手クライミング講習会・山筋講習会
440,760 地方連盟への役員講師派遣交通費補助等
98,240 インストラクター養成講座
483,720 雪崩テキスト改訂、事故防止マニュアル他
17,355 11月予定
900,000
800,000 北海道予定
100,000 兵庫県・百丈やぐら△ 302,411△ 1,261,811 開催予定なし
17,000100,000 事故調査分担金、総会・会議参加交通費80,000 日本雪氷学会、日本山岳救助委員会他
180,000 登攀事故／沢登り事故の現場検証他
82,400 最新クライミング機器、消耗品購入他△ 100,000 3カ所を予定
300,000 新設
300,000 会議・研修費
850,000
600,000
250,000
1,159,369
575,816
100,000
500,000
5,500,714△ 5,510,226△ 6,930,000※1 ブロック雪崩講習会補助は北海道３０万円・他１５万円×９ブロック※2 ブロック安全対策講習会補助：18万円×２ブロック（4000人以上）、12万円×３ブロック（1000人～2000人未満）、－－—10万円×５ブロック（1000人未満）※3 20万円×２地方連盟（1000人以上）＋15万円×７地方連盟（600人以上～1000人未満）＋12万円×６地方連盟(300人～600人未満)＋10万円×16地方連盟(100人～300人未満)＋8万円×18地方連盟(100人未満)

38

機関誌会計2023年度予算書
2023年1月～12月（単位：円）
Ⅰ 収入の部科目

補助科目

2022年決算

備考

2023年予算

5,462,230

0 前納購読料

団体購読

4,545,2200

個人購読917,0100

330,000

0

4 編集助成金

3,000,000

160,000

5 特別補填

850,0000

140

当期収入合計（A）

9,642,244

160,000

前期繰越収支差額△ 936,476△ 120,468

収入合計（B）

8,705,768

39,532

1 購読料

3 広告料

6 雑収入

Ⅱ 支出の部科目

補助科目

2022年決算

備考

2023年予算

1 印刷関係費6,303,16502 発送関係費

1,490,433

0

3 原稿料

903,4010

4 編集取材費

129,2370

旅費交通費

25,8760

通信費30,370

0

会議費

0

0

編集費

72,991

0

資料費

0

0

5 消費税

0

0

6 雑費

0

7 予備費

0

0

8,826,236

39,532816,0080△ 120,4680

当期支出合計（C）
当期収支差額（A)-（C）次期繰越収支差額（B）-（C）39,532 購読料前納金還付および必要経費

39

労山基金運営委員会

第 35 期下期の方針（案）

１．基金加入者の要望や利益を考えて、引き続き制度の改善に取り組む。
２．地方連盟単位を基本にして、会・クラブ基金担当者の実務説明会を開催する。
開催方法は Zoom を用いたオンライン会議を主流とするが、リアル方式も併用する。
また、全国的な開催単位として、会・クラブ基金担当者へのオンライン実務説明会を開催する（対象別に年 3 回程度開催）。
３．新規加入者を増やすため、他山岳保険と労山基金との比較表を作成し労山基金の優位性を訴求していくとともに、広告媒体の充実を図る。
４．行事主催者賠償責任保険の拡充に取り組んでいく。具体的には地方連盟単位も含めてさらに会・クラブ単位の行事主催者について試行的に拡大する。
なお、個人賠償責任保険を必要とする会員には自身の生命保険や自動車保険、ココヘ
リに付属する保険が適用できることを訴えていく。
５．共済を考える懇話会などの共同活動を進める。また、山岳共済や民間保険などの情報について広く収集し、労山基金の優位性につなげていく。

40

2023年(第35期下期) 労山山岳事故対策基金会計予算書
2023年1月1日～12月31日
Ⅰ 収入の部科目
1

2022年決算/A

2023年予算/B

個人寄付金

補助科目

62,220,600

58,839,000

差異/A-B△ 3,381,600

比率
95%

継続

58,105,400

55,029,000△ 3,076,400

95%

新規

3,288,300

3,010,000△ 278,300

92%

増し口（追加）453,000

430,000△ 23,00095%

移籍

373,900

370,000△ 3,900

99%

2

団体寄付金

837,000

783,000△ 54,000

94%

3

受取利息

4

減価償却引当金収入

5

その他収入

6

安全対策引当金繰出収入

当期収入合計934,206

900,000△ 34,206

2,217,270

2,217,270

0

17,0730△ 17,073-

332,8720△ 332,872

66,559,021

62,739,270△ 3,819,751

0

0

0

前期繰越収支差額

備考

96% 有価証券受取利息・運用益・普通預金・定期預金100% 一般会計より建物減価償却分繰入94%

Ⅱ 支出の部
科目
1

補助科目

交付金
交付金

2022年決算/A

2023年予算/B

30,712,080

31,031,000

差異/A-B
318,920比率
101%

30,684,310

31,000,000

315,690

101%

交付雑費

27,77031,0003,230

2 無事故報奨金支出

519,9700△ 519,970

安全対策基金支出

10,000,000

9,000,000△ 1,000,000

4 地方団体事務推進費

1,604,530

1,552,370△ 52,1603

備考112% 交付金の払込手数料
0% 2022年をもって廃止
90% 特別会計安全対策基金へ
97% 地方連盟基金加入者数×100円+払込手数料

5

事務委託費

2,200,000

2,200,000

0100% 一般会計へ

6

事務所維持費1,800,000

1,800,000

0100%

1,200,000

1,200,000

0100% 事務所分担金＠10万円×12ヶ月

事務所分担金

600,000

600,000

09,084,207

10,049,348

965,141

111%

職員関係費

6,753,120

6,849,348

96,228101% 給与費・法定福利費・福利厚生費・退職金積立支出

臨時職員2,331,087

3,200,000

868,913137% 給与費・法定福利費・福利厚生費△ 493,344

事務機器分担金
7

8

職員関係費

事務経費

100% コピーリース代＠5万円×12ヶ月

3,553,784

3,060,440

入力委託費535,391

086%

ﾊﾟｿｺﾝ器材・事務用品費

472,203400,000△ 72,203

85% 労山システム追加・修正、公益法人会計ソフト

通信費597,861

600,000

2,139

100% 郵便振替払込手数料、フリーダイヤル、発送費委員会活動費213,357

250,000

36,643117% 基金実務担当者講習会・地方連盟説明会交通費、保険業法PT

印刷・宣伝費274,737

320,000

45,263

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ保守管理費

264,000

264,000

0100% 労山システムメンテナンス契約＠21,600円/月

税理士顧問料

440,000

440,000

0100% 27,500円/月×12ヶ月＋決算処理101,000円

弁護士顧問料

736,440

736,4400100% 55,685円+消費税×12ヶ月

雑費

19,79550,00030,205-9減価償却引当預金支出

2,217,270

2,217,270

0

10

拠出金

3,000,000

1,826,790△ 1,173,21011

有価証券売却損

1,867,180

0△ 1,867,180

12

安全対策引当金繰入支出

0

2,052

2,052

当期支出合計66,559,021

62,739,270△ 779,361

当期収支差額00

次期繰越収支差額

0041116% 規定、パンフレット、封筒、HP作成

253% 振り込み手数料他
100% 事務所減価償却額を定期預金へ-一般財団法人山岳基金設立経費等