2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月5日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
コード番号 2573
URL https://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 佐々木 康行
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長（氏名） 神埜 亨
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東札

上場取引所

TEL 011-888-2051
2022年9月6日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第2四半期の連結業績（2022年1月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第2四半期
2021年12月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

24,397
24,190―△0.9

1246783.8252
20224.7

1538480.5（注）包括利益 2022年12月期第2四半期―

51百万円 （△62.8％） 2021年12月期第2四半期―

137百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第2四半期
2021年12月期第2四半期

―円銭

22.54
11.63

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、売上高については対前年同四半期増減率を記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年12月期第2四半期
49,4322021年12月期
48,9082022年12月期第2四半期 40,280百万円（参考）自己資本40,28040,4332021年12月期 40,433百万円

81.5
82.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

30.00
30.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

30.00

60.00

―

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年1月1日〜2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

52,500％―

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％円銭750

7.4730△34.7470△25.7

69.08（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率を記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料の9ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記 （4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期2Q
2022年12月期2Q
2022年12月期2Q

6,803,998 株 2021年12月期
137 株 2021年12月期
6,803,888 株 2021年12月期2Q

6,803,998 株
78 株
7,304,068 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料の3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………9（追加情報） …………………………………………………………………………………………91

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、人流の増加に伴い個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られますが、円安や資材費の高騰、地政学的リスクの影響により、依然として厳しい状況が続いています。
北海道経済においても、３年ぶりに「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が開催される等、経済活動再開の兆しが見られるものの、物価の高騰等の影響を大きく受け、予断を許さない状況です。
原材料価格高騰や物流費によるコスト増加の影響を受けるなかで、当社は、2022年５月１日より、大型ＰＥＴボトル製品の出荷価格の改定を実施し、さらに同年10月１日出荷分より小型パッケージ製品などの価格改定の実施を予定しております。
また、当社グループは営業上の取り組みとして、「い・ろ・は・す 天然水」のボトルを、2009年の「い・ろ・は・す」ブランド誕生以来、13年ぶりにさらに環境にやさしく快適な新容器へとリニューアルし、北海道で先行発売しました。「い・ろ・は・す 天然水」新ボトルは、100％リサイクルＰＥＴボトルを使用し、石油から新規に製造されるプラスチックを使用した一般的なＰＥＴボトルと比べ、１本あたり約60％のＣＯ２排出量削減につながります。発売に合わせて、量販店での大規模な売り場展開や、売店での露出強化、自動販売機での訴求を実施しました。
さらに、スーパーマーケット等の量販店においては、家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品をお求めやすい価格で販売する等、オンラインでの商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、新たな取引先を開拓する活動を継続しています。また、牛乳消費量の拡大を目的とした「北海道産乳をもぉ～っと飲もぉ～キャンペーン」の一環として、「ＣｏｋｅＯＮ」を活用した北海道限定のキャンペーンを実施したほか、飲食店、各種売店等においても北海道産乳を使用した製品の露出の最大化を図りました。
新商品としては、国産粉ほうじ100％を贅沢に使用し、ほうじ茶の味わいを引き立てる上品なミルクの味わいをお楽しみいただける「綾鷹カフェ ほうじ茶ラテ」、レモン果汁11％に加え、レモンピールエキスとオレンジパルプを使用した「ファンタ プレミアレモン」、程よい甘さとアーモンド特有の香ばしさを楽しめるまろやかな風味のカフェラテ「コスタコーヒー アーモンド ラテ」等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）において、30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目
標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「ＷｏｒｌｄＷｉｔｈｏｕｔＷａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材（ボトルtoボトルによるリサイクルＰＥＴ素材と、植物由来ＰＥＴ素材の合計）へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40％（2021年実績）となっており、今後も100％リサイクルＰＥＴボトルを順次拡大し、2022年で50％にまで高める計画となっております。
サスティナビリティ活動としては、地域課題の解決に向けた新たな価値創造の取り組みとして、当社グループ会社の幸楽輸送株式会社とともにやさいバス株式会社と協働して、ＥＣサイトからの注文に基づき、地域を巡回する専用車両が、企業の店舗等様々な場所に設定された「バス停」を介して、生産者による農産物の出荷及び購入者（飲食店や小売店等）への配達を行う新しい流通の仕組みである「やさいバス」を開始しました。
また、幸楽輸送株式会社では、働きやすい職場づくりや業務効率の向上を基本コンセプトに、ＣＯ２削減対策ならびにＢＣＰ対策の強化、コロナ対策の徹底にも配慮した設備を備え、生産性の向上を目指して、本社社屋を改築し、環境省と経産省が１次エネルギー使用量の50％削減を目的に推進している建屋の「ＺＥＢＲｅａｄｙ」の認証を取得しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、家庭内消費が中心のスーパーやWeb販売が堅調に推移したほか、コンビニエンスストアが回復してきたことにより販売数量が増加し、売上高は24,397百万円となりました。営2北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第２四半期決算短信
業利益は、原材料資材価格・エネルギー価格の高騰影響を受けたものの、販売増に加えコストダウンや販促費のコントロール等の収益改善活動により124百万円（前年同期比83.8％増）となり、経常利益は252百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円（前年同期比80.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,172百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、49,432百万円となりました。
負債は、未払金の減少、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、9,152百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、40,280百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,248百万円減少し、8,215百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、172百万円（前年同期は844百万円の収入）になりました。
これは、減価償却費1,030百万円、棚卸資産の増加1,088百万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、1,088百万円（前年同期は1,116百万円の使用）になりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出997百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、332百万円（前年同期は351百万円の使用）になりました。
これは、配当金の支払額203百万円、リース債務の返済による支出126百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。

3北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

9,467
5,479
4,620
294
2,234△622,089

8,219
5,742
5,341
586
2,359
△1
22,248

7,079
4,345
3,171
6,191
346
1,085
22,219

7,241
4,323
3,132
6,191
407
1,180
22,476

835
18
9863

929
108
949

1,379
2,154
215
△14
3,735
26,81848,908

1,293
1
2,306
176
△20
3,758
27,18449,432

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,294
2,530
178
287
1,830
7,122

3,144
1,484
65
369
2,589
7,655

3
83
1,264
1,351
8,474

82
1,413
1,496
9,152

2,935
4,924
31,709△039,5682,935
4,924
31,658△039,517332
532
865
40,433
48,908272
490
763
40,28049,432

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除売却損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
24,19015,860
8,329
8,261
67

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
24,397
17,163
7,234
7,109
124

99
141
30
191

8
10102
38
160

27
16
12
57
202

1113
7
32
252

-

92
193

2
46
195
101
9110
84
84

1174
5
82
263
33
76
1091531536北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
84(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
153

56△452137△60△41△1025113751

7

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

195
1,038△1△144△10△14125△230△430635
15△123828△107123844263
1,030
1740△213△8△102△9212△622△1,088849△643472△213221
92172△8968△13△1△00△997
10△99△0△104△50-10△174△1,1168△5△1,088△131△0△218△0△351△623
11,175
10,551△126△0△203△0△332△1,2489,463
8,215

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
受取補償金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
助成金の受取額補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、 量販店等へのセンターフィーや、 販売協賛金等の顧客に対する支払いの一部について、 従来は販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、 取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は1,172百万円減少し、 販売費及び一般管理費が同額減少しております。営業利益、 経常利益、 税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、 第１四半期連結会計期間より、 前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、 取引価格から減額される変動対価等に関するものは「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、 前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、 将来にわたって適用することとしております。なお、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、 前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りの内容について、 重要な変更はありません。

9