平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 ソマール株式会社
コード番号 8152
URL http://www.somar.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） F&A部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 常川 謙二（氏名） 今井原 俊彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3542-2152
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

26,02528,391

△8.3

247
△265

―

％

当期純利益

百万円

―
―

％

百万円

―
―

215
△250

円銭

円銭

―
5.19
△51.20―22年3月期 ―百万円

％

―
―

101
△997

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

売上高営業利益率

％

％

％

0.7
△6.2

0.9
△1.0

1.0
△0.9

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

24,212
21,55922年3月期 15,011百万円

15,011
15,08921年3月期 15,089百万円

％

円銭

62.0
70.0

771.39775.24(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,457
976

△1,027
△178

854
△498

6,401
5,044

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
5.00

―
―

5.00
5.00

10.00
10.00

194
194

―
192.7

1.2
1.3

―

5.00

―

5.00

10.00

48.4

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,210

6.7

190

240.0

230

442.7

100

―

5.14

26,840

3.1

520

110.0

610

183.7

330

226.5

16.96

1

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 19,587,349株
22年3月期
127,145株

21年3月期 19,587,349株
21年3月期123,677株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

26,08828,569

△8.7
△23.2

363
△184

経常利益
％

百万円

―
―

348
△149

％

百万円

―
―

230
△894

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

―
―

11.82
△45.96(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

24,55821,65822年3月期 15,332百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,332
15,276
21年3月期 15,276百万円

62.4
70.5

787.87784.85

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,000

4.6

320

206.5

300

251.4

162

236.1

8.32

26,200

0.4

720

98.2

680

94.9

402

74.7

20.66

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、4ページ「定性的情報・財務諸表等 1.経営成績（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

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ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は、前年度後半に発生した世界的な金融・経済危機に対処するため各国政府でとられた景気対策や、中国・アジアを中心とした輸出環境の持ち直しなどにより、その最悪期は脱して企業収益に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、円高の定着やデフレの進行、さらには厳しい雇用・所得環境に伴う個人消費の低迷が続き、国内景気の先行き不透明感が依然として強く、経済環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループの主要な関係業界におきましても、エコカー減税やエコポイントなどによる政府の需要喚起策で景気の底打ち感は認められましたが、本格的な需要の回復には至らず全体的には低調な業況が続きました。
このような情勢下、当社グループは全部門にわたり徹底したコスト削減と業務効率の改善を図るとともに、新規需要の開拓、事業構造の見直しとビジネスの高付加価値化、さらには中国・アジア市場を中心としたグローバル展開の強化に努めてまいりました。しかしながら、関係業界の引き続く需要の低迷が当期の業績に大きく影響いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は260億2千5百万円（前年同期比8.3％減）と減収になりました
が、営業利益は2億4千7百万円（前年同期は営業損失2億6千5百万円）、経常利益は2億1千5百万円（前年同期は経常損失2億5千万円）、当期純利益は1億1百万円（前年同期は当期純損失9億9千7百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
高機能材料事業は、電子部品や自動車部品の関係業界では前年度後半以降の最悪期は脱して生産活動がやや回復してきましたが、全体的には需要が低迷したため厳しい状況下で推移しました。そうした中で、ビジネスの高付加価値化を目指した顧客ニーズの開拓と迅速な対応を図りながら需要の喚起に努めました。その結果、当事業全体の売上高は181億8千8百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は3億7千万円（前年同期は営業損失1億6百万円）となりました。
主な製商品群の概況は次のとおりであります。
（コーティング製品）
主力の高機能フィルムは、関係業界の需要低迷が続く中、携帯電話やＨＤＤ（ハードディスクドライブ）向けフレ
キシブル回路基板用途の需要がやや回復したこと、さらには電子部品用途での市場開発や拡販活動、ＯＥＭ製品の拡充といった成果も加わったことで、全体ではかなりの増収となりました。
（高機能樹脂製品）
電気絶縁用樹脂や電子部品用接着・封止樹脂は、自動車部品や電子部品の業界向け需要が前年度後半での急激な落込みからはやや回復してきましたが、需要の回復レベルが依然として低水準で推移したため、新規顧客の開拓による拡販があったものの、全体ではほぼ前期並みの結果となりました。
（電子材料）
フレキシブル回路基板材料は、携帯電話やＨＤＤ用途向け需要がやや回復し拡販努力と相まってかなりの増収となりました。しかし、アラミッド材料は需要の低迷が続き、その他の材料も低調な販売に終始したため、全体では若干の増収に留まりました。
（機能性樹脂）熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂は、薄型テレビや冷蔵庫といった家電製品に関わる回路基板需要や関連部材の樹脂需要が依然として低迷したこと、さらには事業構造の見直しに関連した一部販売先への商流変更による減収要因もあって、全体ではかなりの減収となりました。
[環境材料事業]
環境材料事業は、主要顧客である製紙業界が国内景気の落込みで製紙の減産強化を継続したため、厳しい状況下で推移しました。そうした中で、引き続ききめ細かな顧客サービスや市場開拓に努め、その成果が着実に進んではきましたが、全体的には当該業界の需要の落込みが業績に大きく影響し、さらにはナフサ価格に連動した販売商品の価格値下げという減収要因も重なり影響を拡大しました。その結果、当事業全体の売上高は70億3千1百万円（前年同期比
21.5％減）、営業利益は1億5千万円（前年同期比0.5％増）となりました。

3

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平成22年3月期

決算短信

主な製商品群の概況は次のとおりであります。
（ファインケミカルズ）
歩留剤等の製紙用ケミカルズは、市場開発の成果が着実に進んでいることで、製紙業界の大幅減産にもかかわらず
ほぼ前期並みの売上を維持しました。しかし、工業用殺菌剤はかなりの減収を余儀なくされたため、全体ではやや減収となりました。
（製紙用化学品）
製紙業界における塗工紙の減産強化が継続されたことに加え、ナフサ価格に連動した販売商品の価格値下げも重なって、紙塗工用バインダーなどの製紙用化学品は大きく減収となりました。
[その他の事業]
その他の事業は、主体である食品材料の拡販に鋭意努めましたが、個人消費の低迷や円高の定着に伴う輸入食品素材の販売価格値下げといった減収要因が重なったため、当事業全体の売上高は8億6百万円（前年同期比7.4％減）、
営業利益は1億3千2百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
なお、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。そのため、所在地別セグメントの業績は記載しておりません。
（次期の見通し）今後の経済見通しにつきましては、中国・アジアを中心とした新興国需要の伸びや政府による景気刺激策の継続への期待等を背景に、企業業績の緩やかな改善が進むとの見方もありますが、一方では依然として雇用不安や所得の減
少、デフレの進行といった、先行きの不安や不透明さから、個人消費や企業業績の本格的な回復にはかなりの時間を要するとの見方も根強く、従って引き続き厳しい経済状況が続くことに変わりはないものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは引き続き事業構造の見直しとビジネスの高付加価値化へ向けて、経営資源を積極的かつ重点的に投入し、顧客ニーズに応えるためのきめ細かな営業活動や独自技術の深耕を通して、ビジネス基盤の更なる強化と拡大に努めるとともに、生産性の向上やコスト効率の改善、業務品質の向上などに、より一層の努力をしてまいります。さらに、中国現地子会社等を通して軌道にのり始めた中国・アジア市場での事業活動を更に充実させ、グローバルな視点での事業展開を推進させて、激変する経済環境に適切に対処し業績の回復・向上に努めてまいります。
これら経営施策を図ることにより、平成23年3月期の連結業績は次のとおり見込んでおります。
売上高26,840 百万円（前年同期比3.1％増）営業

利益

520 百万円（前年同期比110.0％増）

経

常

利

益

610 百万円（前年同期比183.7％増）

当 期 純 利 益

330 百万円（前年同期比226.5％増）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、242億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億5千3百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産が9億2千3百万円、差入保証金が4億9千5百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が20億4千2百万円、土地が14億5千万円、有価証券が11億6千1百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債については、92億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億3千万円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が7億円減少したものの、長期借入金が17億円、支払手形及び買掛金が13億6千5百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産については、150億1千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して7千7百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2千1百万円、為替換算調整勘定が1千7百万円増加したものの、利益剰余金が1
億1千5百万円減少（1億1百万円の当期純利益の計上、1億9千4百万円の剰余金の配当及び2千2百万円の連結範囲の変動による減少）したことによるものです。

4ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、64億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億5千6百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億5千7百万円の資金増加（前連結会計年度は9億7千6百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、売上債権が20億3千4百万円増加したこと、仕入債務が13億6千1百万円増加した
こと、たな卸資産が9億2千5百万円減少したこと、減価償却費を6億8千6百万円計上したこと、法人税等の還付額を2億5千1百万円計上したこと、及び税金等調整前当期純利益を2億3千7百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億2千7百万円の資金減少（前連結会計年度は1億7千8百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として18億1千3百万円支出したこと、差入保証金の回収による収入を5億1千5百万円計上したこと、及び投資有価証券の償還による収入を2億8千4百万円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億5千4百万円の資金増加（前連結会計年度は4億9千8百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れを22億円実行したこと、長期借入金の約定返済により12億円支出したこと、及び配当金として1億9千4百万円を支出したことによるものです。

5ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率（％）

－

－

－

69.99

62.00

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

15.26

19.13

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

－

－

－

2.61

2.47

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

19.59

23.92

（注）１．平成21年3月期が連結財務諸表の作成初年度であるため、平成18年3月期から平成20年3月期までのキャッシュ・フロー関連指標の推移については記載しておりません。
２．各指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（参考）個別キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率（％）

57.94

55.86

59.67

70.53

62.43

時価ベースの自己資本比率（％）

52.87

29.77

24.77

15.19

18.86

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

1.93

1.83

1.79

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

35.03

46.67

29.01

－

－

（注）平成21年3月期より連結財務諸表を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、平成21年3月期以降のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

6

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めます。
また、内部留保資金は、将来的に高い成長性が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産管理システム構築等を目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
この基本方針に従い当事業年度の期末配当金は、中間配当金と同様の１株当たり５円とし、年間配当金は前事業年度と同額の１株当たり10円とさせて頂く予定であります。
また、次期につきましても、１株当たり10円の年間配当を実施する予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でございます。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）全般的事項
当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性
樹脂・製紙用化学品等の仕入販売に係る業務を行っております。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合せてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。
また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品等当社グループの取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数
理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）特定の取引先への依存について
当社グループは、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや回路基板材料を中心とした電子材料・機能性樹脂関連の仕入商品の一定割合を特定の取引先から購入しております。
また、当連結会計年度において売上高の10％以上を販売している取引先が２社あります。
当社グループとこれらの特定の取引先とはこれまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託等を保有していますが、株式市場及び為替の動向並びに投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.）、その他の関係会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。
当第２四半期連結会計期間より、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の２社を連結の範囲に含めております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の３事業は「４．連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1) 当社及び子会社① 高機能材料事業
電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）

電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤
エンプラ素材（電子材料）

回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②（コーティング製品）

環境材料事業
工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）

紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③（ファインケミカルズ）

その他の事業

食品素材等(2) その他の関係会社㈱宗屋は、不動産賃貸等を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っておりますが、当社及び子会社との事
業活動における関連性はありません。

8ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．（ ）書きのない会社は国内会社であります。
２．図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。
３．連結子会社であるソマテック㈱については、本格的な事業を開始していないことから、上記の系統図には記載しておりません。

9ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、永年培ってきた独自のコア技術をさらに強化すると共に、これら技術を総合的に活用し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけをさらに高めてまいります。
また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野へ重点的な事業展開をしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として、売上高利益率や総資産利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
今後も経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってゆく所存です。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社が、永年関わってきた回路基板を中心とするエレクトロニクス関連分野は、特に当社独自のコア技術が活用でき、今後も成長が期待できる重要分野と位置づけ、共同開発やＯＥＭ製品の提供、さらには受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての役割を通して、顧客ニーズに応えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、為替相場の動向やデフレの進行、さらには厳しい雇用・所得環境に伴う個人消費の低迷により、国内景気の先行きの不透明感が懸念されますが、このような情勢のもとで、当社グループは「グローバルな競争が激化するなかで、当社グループが勝ち抜くために、独自技術を背景としたグローバルで真に評価される企業を目指す」ことを、中期的な経営ビジョンとして、以下の事項を主な経営施策として進めていく方針であります。
①

重点コア事業の一層の強化
コア事業であるコーティング製品・高機能樹脂製品について新規製品の開発及び既存製品の拡販に注力してまいります。

②

中国での海外生産の推進とグローバル展開
中国国内の顧客向け製品の製造販売と商品の仕入販売を目的として設立した当社の100％孫会社である索馬龍精
細化工(珠海)有限公司を拠点とし、主な顧客である自動車電装品メーカーや電子部品メーカーの中国進出に伴ったそれら顧客の要望に迅速に対応するために、電気絶縁樹脂、表面実装用樹脂の製造販売等を推進してまいります。

10ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

5,044,898
6,512,756
338,947
2,451,371
150,261
373,615△6,927

当連結会計年度(平成22年３月31日)※14,901,048
8,555,318
1,500,000
1,527,545
106,943
130,032△13,637

14,864,922

16,707,251

7,174,882△5,356,519

7,176,075△5,497,770

1,818,362

1,678,305

7,027,358△6,103,015

7,277,849△6,365,959

924,343

911,889

224,839
11,987
1,649,274△1,449,938

1,674,962
16,5101,581,695△1,419,062

その他（純額）199,336

162,632

有形固定資産合計

3,178,869

4,444,299

258,359
2,070

133,049
70,209260,430

203,258

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2、※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

1,391,924
40,1701,726,406
629,864△533,224※2

1,496,200
60,7681,231,100
590,687△521,055

3,255,141

2,857,701

6,694,441

7,505,259

21,559,363

24,212,510

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（単位：千円）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2※22,961,832
450,000
1,200,000
21,929129,000
289,085

4,327,716
500,000
500,000
36,090151,000
500,030

5,051,847

6,014,837

900,000
67,307394,748
54,8701,513

2,600,000
163,333
381,945
35,447
5,518

1,418,439

3,186,243

負債合計

6,470,286

9,201,081

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,115,224
4,886,268
4,981,040△42,439

5,115,224
4,886,268
4,865,041△43,186

14,940,093

14,823,347

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

223,741229△74,986

244,999
246△57,164

評価・換算差額等合計

148,983

188,081

純資産合計

15,089,077

15,011,429

負債純資産合計

21,559,363

24,212,510

株主資本合計12

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1、※6

売上総利益

28,391,333
25,584,545(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1、※6

2,806,787

販売費及び一般管理費※2、※6

営業利益又は営業損失（△）

3,072,614

38,01632,559－16,985
20,26913,64323,906
7,260－
16,633

107,830

61,444

49,136
15,484
19,641
7,965

60,2807,858
19,289
6,641

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計

92,22894,069△250,224

215,000※3

9
133,957－
131,703

133,966

131,703

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
※4
※5
※7

3,747
10,19916,529－

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

13

※4
※5

2,537
15,582－486,768
9,384

73,561
8,624
8,503
－
600

741,895

109,409△858,154

237,294

53,14385,70729,755
106,467

138,851

136,223△997,005

101,071

215,265－

特別損失合計2,828,913
247,626

営業外収益合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
貸倒引当金繰入額
その他

3,076,539※2、※6△265,826

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
受取ロイヤリティー
その他

経常利益又は経常損失（△）

26,025,996
22,949,457

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,115,224

5,115,224

－

－

当期末残高

5,115,224

5,115,224

4,886,268

4,886,268－－

4,886,268

4,886,268

6,172,811

4,981,040△194,765△997,005－△194,626△1,191,771△115,999

4,981,040

4,865,041△38,752△42,439△3,687△746△3,687△746△42,439△43,186

16,135,552

14,940,093△194,765△997,005－△3,687△194,626△1,195,458△116,745

14,940,093

14,823,347

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

14

101,071△22,443

101,071△22,443△746

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

798,527

223,741△574,785

21,258△574,785

21,258

223,741

244,999△2,217

229

2,446

17

2,446

17

229

246

△8,468△74,986△66,518

17,822△66,518

17,822△74,986△57,164

787,841

148,983△638,857

39,098△638,857

39,098148,983

188,081

16,923,393

15,089,077△194,765△997,005－△3,687△638,857△194,626△1,834,316△77,647

15,089,077

15,011,429

101,071△22,443△746
39,098

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
固定資産臨時償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△858,154

237,294

704,694－

686,578
73,561－

16,529486,846△55,000△61,176△70,575

5,508
22,000△12,803△37,550

49,136
3,738
10,199△133,957

60,2802,537
15,582△123,200

215,265
5,146,787△48,436△3,680,278△338,003

8,624△2,034,316

小計

1,387,616

1,253,032

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

69,808△49,857△431,010－

38,646△60,913△24,824

976,557

1,457,278△662,215△1,813,683

1,185△7,466254△2,29429,785
245,636
460,000△121,250－△124,214

5,000
284,736
22,000－515,002△38,477△178,537△1,027,461

250,000－△550,000△3,687△195,113

50,0002,200,000△1,200,000△746△194,995△498,800

854,257

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
株式売却代金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

16

925,117
1,361,353
62,463

251,337

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額△54,406△16,348

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

244,811

1,267,725

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,800,086－

5,044,898
88,424

現金及び現金同等物の期末残高

5,044,898

17※

6,401,048

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （イ）連結子会社の数 3社
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司
及びソマテック㈱であります。

なお、索馬龍（香港）有限公司及び索馬龍精細化工（珠海）有限公司については重要性が増加したことにより、ソマテ
ック㈱については新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
（ロ）非連結子会社の名称等
非連結子会社台灣索馬龍股份有限公司
Siam Somar Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事
項（イ）持分法適用の非連結子会社数
持分法を適用した非連結子会社はありません。
（ロ）持分法適用の関連会社数
関連会社は存在しないため該当ありません。
（ハ）持分法を適用していない非連結子会社（台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いて
おります。

18

（自
至

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日）（イ）連結子会社の数 5社
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.であります。
なお、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.については重要性が増加したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（ロ）非連結子会社の名称等
非連結子会社は存在しないため該当ありません。

非連結子会社及び関連会社は存在しな
いため該当ありません。

ソマール㈱項目（自至前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）

8152

平成22年3月期

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日）

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公に関する事項司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司の決 司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台
算日は12月31日であります。
灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co.,
Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整 重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
は、連結会計年度と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して
おります。

①有価証券

②たな卸資産②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産①有形固定資産減価償却の方法
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
5年～10年
その他
4年～15年②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。

19

同左

同左

ソマール㈱項目（自至前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）

8152

平成22年3月期（自至当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日）(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金①貸倒引当金
準債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金当社は、従業員賞与の支給に備えるた

同左

同左

め、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるた同左
め、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（ 8年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠
出型の退職給付制度を採用しております。
④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金
同左
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。

20

決算短信

同左

ソマール㈱項目（自至前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）

8152

平成22年3月期

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日）(5）重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法
法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針当社の社内規程に基づき、将来の為替、
金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

①ヘッジ会計の方法
同左(6）その他連結財務諸表作 ①消費税等の会計処理方法
成のための重要な事項
税抜方式を採用しております。

①消費税等の会計処理方法②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④有効性評価の方法
同左

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手囲
許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金並びに譲渡性預金であります。

21

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（退職給付に係る会計基準）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、当連結会計年度
において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「還付加算金」の金額は656千円であります。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「差入保証金の回収による収入」の金額は5,524千円であります。

22

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）（自至当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年 7月 5日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失は、それぞれ32,005千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成 5年 6月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年 3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適──────

用指針第16号（平成 6年 1月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年 3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、当連結会計年度末時点において該当するリース資産はありません。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年 5月17日）を適用しております。
この変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

23──────

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年 3月31日）

当連結会計年度（平成22年 3月31日）※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2,070,588千円

商品及び製品1,090,937千円

仕掛品

134,025千円

仕掛品

166,439千円

原材料及び貯蔵品

246,756千円

原材料及び貯蔵品

270,167千円※２．担保に供している資産及び対応債務は次のとおりで ※２．担保に供している資産及び対応債務は次のとおりで
あります。
あります。
担保に供している資産担保に供している資産
投資有価証券

33,748千円

投資有価証券

対応債務

34,570千円

対応債務

買掛金

515,562千円

買掛金

1,457,620千円※３．非連結子会社に対するものは、次のとおりでありま ※３．
す。
投資有価証券（株式）──────

110,827千円

４．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額

４．偶発債務
手形債権流動化に伴う買戻し義務額

139,476千円
５．輸出手形割引高93,559千円

7,239千円

５．輸出手形割引高22,230千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）（自至当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損（洗替え法に額であり、売上原価にたな卸資産評価損が32,005千円
含まれております。
よる戻入額相殺後の金額）が△23,285千円含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

従業員給与及び手当

760,280千円

従業員給与及び手当

690,879千円

賞与引当金繰入額

57,517

賞与引当金繰入額

69,240

退職給付費用

56,008

退職給付費用

94,925

7,490

役員退職慰労引当金繰入額

11,367

賃借料

366,198

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

365,359※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
その他

※３．

9千円
計

9

24

──────

ソマール㈱（自至前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）（自至※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

1,769千円
0
505

その他

1,472
計

8152

平成22年3月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日）※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
その他
計

52千円
2,484
2,537

3,747

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2,145千円
5,227

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

9,906千円
1,524

2,826

その他

3,390

10,199

ソフトウェア761

計15,582※６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費は254,618千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

一般管理費に含まれる研究開発費は231,893千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※７．減損損失※７．
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

茨城県日立市（旧日立支店）

処分予定資産

建物、構築物及び土地

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の処分予定資産については、継続的な地価の下落に伴い、市場価額が帳簿価額より著しく下落していることから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（16,529千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,384千
円、構築物11千円及び土地14,134千円であります。
また、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分予定の建物及び土地については、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。
なお、日立支店については、同じ日立市内に移転しております。

25──────

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

107

16

－

123

107

16

－

123

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成20年 6月27日
定時株主総会

普通株式

97,4005

平成20年 3月31日

平成20年 6月30日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

97,3655

平成20年 9月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年 6月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

97,318

利益剰余金

26

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成21年 3月31日 平成21年 6月29日

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,587－－

19,587

19,587－－

19,587

123

3

－

127

123

3

－

127

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成21年 6月26日
定時株主総会

普通株式

97,3185

平成21年 3月31日

平成21年 6月29日

平成21年11月12日
取締役会

普通株式

97,3085

平成21年 9月30日

平成21年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

決議
平成22年 6月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

97,301

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年 3月31日 平成22年 6月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年 3月31日現在）（千円）
現金及び預金27

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

4,901,048
1,500,000

現金及び現金同等物

6,401,048

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年 4月 1日

至

平成21年 3月31日）

高機能材料
事業
（千円）

環境材料
事業
（千円）

18,565,049

8,955,844

870,439

28,391,333－

28,391,333

－

－

－

－

－

－

18,565,049

8,955,844

870,439

28,391,333－

28,391,333

営業費用

18,671,905

8,805,832

753,900

28,231,638

425,52128,657,160

営業利益又は営業損失（△）△106,855

150,011

116,539

159,695△425,521△265,826

9,149,473

4,057,402

324,358

13,531,234

8,028,129

21,559,363

減価償却費

567,097

62,1401,081

630,319

74,375

704,694

減損損失

16,529－－16,529－16,529

資本的支出

518,650

23,605－542,255

56,862599,117

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、事業運営体制を基礎とした取扱製品の類似性等に基づく区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

高機能材料事業

コーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂

環境材料事業

ファインケミカルズ、製紙用化学品

その他の事業

食品素材等

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は425,521千円であり、その主なもの
は当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,028,129千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．追加情報（棚卸資産の評価に関する会計基準）「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年 7月 5日）を適用しております。
なお、これにより、営業損失が「高機能材料事業」で29,678千円増加しており、営業利益が「環境材料事業」で2,320千円、「その他の事業」で6千円それぞれ減少しております。

28

ソマール㈱当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年 4月 1日

至

8152

平成22年3月期

決算短信

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

平成22年 3月31日）

高機能材料
事業
（千円）

環境材料
事業
（千円）

18,188,227

7,031,339

806,429

26,025,996－

26,025,996

－

－

－

－

－

－

18,188,227

7,031,339

806,429

26,025,996－

26,025,996

17,817,456

6,880,629

673,447

25,371,533

406,836

25,778,370

370,771

150,709

132,981654,463△406,836

247,626

10,740,654

3,892,373

343,998

14,977,026

9,235,484

24,212,510

557,72246,5541,129

605,406

81,172686,578

－

－

－

－

－

－

1,792,968

19,792－

1,812,761

175,627

1,988,388

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、事業運営体制を基礎とした取扱製品の類似性等に基づく区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

高機能材料事業

コーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂

環境材料事業

ファインケミカルズ、製紙用化学品

その他の事業

食品素材等

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は406,836千円であり、その主なもの
は当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,235,484千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

29

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
会社等
種類

の名称
又は

資本金
所在地

氏名

又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有

関連当事者

取引の

(被所有)

との関係

内容

役員の兼任

建物の

３名

賃借

取引
金額

期末
科目

（千円）

残高
（千円）

割合(％)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等の子会

㈱宗屋

東京都
中央区

80,000

不動産
管理業

(被所有)
直接 35.5
間接 12.1

263,044

前払費用

19,285

差入保証金

251,604

社

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．㈱宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引開示を必要とする重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

30

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日）
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
会社等
種類

の名称
又は

資本金
所在地

氏名

議決権等

事業の

又は

内容又

出資金

は職業

（千円）

の所有

関連当事者

取引の

(被所有)

との関係

内容

役員の兼任

建物の

３名

賃借

取引
金額

期末
科目

（千円）

残高
（千円）

割合(％)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している

㈱宗屋

東京都
中央区

80,000(被所有)

不動産

直接 35.5

管理業

会社等の子会

間接 12.1

前払費用
259,935

19,285

立替金

5

差入保証金

251,604

社

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．㈱宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引開示を必要とする重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）（自至当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日）

１株当たり純資産額

775円24銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

51円20銭１株当たり当期純利益金額

771円39銭
5円19銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）(自至当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)△997,005

101,071－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△997,005

101,071

期中平均株式数（株）

19,471,933

19,461,774

普通株主に帰属しない金額（千円）

31

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日）
同左（開示の省略）
リース取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

32

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

4,766,378
134,8746,444,181
338,947
2,378,067
6,091
65,204
149,077
32,296
253,969
8,052△6,9273,729,643
124,832
8,472,153
1,500,000
1,489,109
27,50365,158100,695
25,865－流動資産合計14,570,214

15,524,960

6,722,519△5,017,415

6,708,854△5,133,401

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

3,636△13,637

建物（純額）

1,705,104

1,575,452

構築物
減価償却累計額

391,869△328,222

391,869△338,917

構築物（純額）63,647

52,951

機械及び装置
減価償却累計額

6,807,041△6,045,465

7,008,028△6,286,719

761,576

721,30958,776△53,060

62,011△56,575

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

5,716

5,435

1,611,977△1,443,105

1,538,650△1,404,201

168,872

134,449

224,839
11,987

224,839
16,510

有形固定資産合計

2,941,744

2,730,947

無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

1,458
255,773－
612

583
128,916
69,013612

無形固定資産合計

257,844

199,125

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

33

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金

1,281,097
744,415
1,050
40,170－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

34

当事業年度
(平成22年３月31日)

49,59734,042
1,726,406
490,000
55,175△533,224

1,496,200
1,796,080
1,050
60,7681,450,000
38,74130,9201,231,100
468,000
51,975△521,055

3,888,728

6,103,781

7,088,318

9,033,854

21,658,533

24,558,815

51,5402,830,148
450,000
1,200,000
224,891
42,075
21,794
3,842
10,721－129,000

65,9084,306,453
500,000
500,000
418,599
39,86635,91012,154
10,116528
151,000

4,964,014

6,040,538

900,000
67,307394,748
54,8701,513

2,600,000
163,333
381,945
35,447
5,518

1,418,439

3,186,243

6,382,453

9,226,782

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

5,115,224

5,115,224

4,886,268

4,886,268

4,886,268

4,886,268

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

419,751

419,751

2,100,000
2,573,304

2,100,000
2,608,729

利益剰余金合計

5,093,056

5,128,480△42,439△43,186

自己株式
株主資本合計15,052,109

15,086,787

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

223,741229

244,999
246

評価・換算差額等合計

223,970

245,245

純資産合計

15,276,079

15,332,032

負債純資産合計

21,658,533

24,558,815

35

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

20,936,158
7,632,842

18,339,296
7,748,903

売上高合計

28,569,001

26,088,199

1,271,484
552,218
19,983,627
5,966,874

1,482,306
514,978
16,483,362
5,590,676

合計

27,774,204

24,071,324

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高

1,482,306
514,978

633,257
423,484

売上原価合計25,776,919

23,014,582

売上総利益

2,792,081

3,073,617

販売費及び一般管理費

2,976,717

2,710,327

営業利益又は営業損失（△）△184,636

363,289

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
その他

37,07832,55916,985
26,67825,852
23,906－27,860

営業外収益合計

113,303

77,61849,136
15,484
5,674
7,962

60,2807,858
17,357
6,589

78,25792,086△149,591

348,8229
133,957－
131,703

133,966

131,703

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計36

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
貸倒引当金繰入額
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
3,747
10,19916,529
－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
2,537
15,535－

486,768
6,835

73,561
8,624
8,503
－
600

739,347

109,362△754,972

371,163

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

53,00086,92829,572
111,540

法人税等合計139,928

141,112△894,900

230,051

215,265－

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

37

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,115,224

5,115,224

－

－

当期末残高

5,115,224

5,115,224

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,886,268

4,886,268

－

－

当期末残高

4,886,268

4,886,268

4,886,268

4,886,268－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

4,886,268

4,886,268

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

419,751

419,751

－

－

当期末残高

419,751

419,751

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,100,000

2,100,000

－

－

当期末残高

2,100,000

2,100,000

3,662,971

2,573,304△194,765△894,900△194,626△1,089,666

35,424

2,573,304

2,608,729

6,182,722

5,093,056△194,765△894,900△194,626△1,089,666

35,424

5,093,056

5,128,480

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

38

230,051

230,051

ソマール㈱8152

平成22年3月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△38,752△42,439△3,687△746△3,687△746△42,439△43,186

16,145,462

15,052,109△194,765△894,900△3,687△194,626△1,093,353

34,677

15,052,109

15,086,787

798,527

223,741△574,785

21,258△574,785

21,258

223,741

244,999△2,217

229

2,446

17

2,446

17

229

246

796,309

223,970△572,339

21,275△572,339

21,275

223,970

245,245

16,941,772

15,276,079△194,765△894,900△3,687△572,339△194,626

230,051△746

230,051△746
21,275△1,665,693

55,953

15,276,079

15,332,032

ソマール㈱継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

40

8152

平成22年3月期

決算短信