様式 1-3A

２０２１年度申請
初級地域公共政策士・資格教育プログラム「プログラム説明書」

プログラム名 グローカル人材プログラム

実施機関名 京都光華女子大学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名グローカル人材プログラム

対応資格

初級地域公共政策士

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

6 科目

取得ポイント 12 ポイント

（6 科目必修）

数本プログラムの社会的認証期 2022 年 4 月～2029 年 3 月末日
間
実施機関名

京都光華女子大学
実施部門

人間健康学群

プログラム実施責任者

吉川 秀樹

プログラム担当者

酒井 浩二

事務担当者

杉本 悠子

事務担当者連絡先

電話番号：

備考

075-325-5312

js@mail.koka.ac.jp

Email：

教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
本プログラムでは、福祉、医療、健康、労働、教育、環境など地域社会が抱える問題を解決するた
めに、地域の産官学民との連携・協働により解決するうえで必要となる地域公共政策を修得する。プ
ログラムのコアとなる思想・哲学は、人々や困りごとを抱える地域住民を放置せず、地域社会の一員として取り込み、支え合う考え方である「社会的包摂」である。この考え方の根底は、本学の建学の精神である仏教精神の「慈悲の心」であり、本学の教育理念「人に寄り添い支援する」に基づく。現代の多様な社会問題とその原因を理解し、各地域社会に備わるソーシャルキャピタルを把握し、それらを有効に活用した地域公共政策の策定方法を修得したうえで、社会問題解決に向けて取り組んでいる現場をフィールド調査・分析を行う。

特色ある取り組み（自由記述）
本プログラムは、以下の 4 点について特色ある取り組みとなっている。
(1)建学の精神を具現化したプログラム：社会問題を解決できる人材になるためには、根本的な精神として、社会問題を持つ人や地域がよりよい生活を送ることができるようになってもらいたい、とい
う意志が不可欠である。この意志がないと、いかに社会問題解決に関する専門知識を修得しても、ソーシャルアクションできる人材にはならない。本プログラムの方針「社会的包摂による社会問題解決」
は、仏教精神である「慈悲の心」や教育理念「人に寄り添い支援する」を礎にしており、1 年次前後期に全学共通の必修科目「仏教の人間観Ⅰ・Ⅱ」で修得する。
(2)多様な社会問題の認識と解決方法の修得：国内外の各地域内で、たとえば国内では介護離職、自殺、社会保障費の増大、片親の貧困、独居老人など、きわめて多様な社会問題が発生している。また、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す 17 の国際目標である SDGs が国連で提起されているよ
うに、国内外でも多くの社会問題を抱えている。地域公共政策を担う人材は、特定の社会問題だけでなく、多様な社会問題の現状を認識して解決に向けた地域公共政策を理解する必要があり、本プログ
ラムの趣旨となっている。
(3)学部横断型カリキュラム体系：多様な社会問題解決に向け、1 学部による特定の専門分野の修得
より、多領域の専門性を融合させたプログラムが重要になる。本学は 2022 年度から「人間健康学群」が開設される。人間健康学群は、本学の健康科学部、キャリア形成学部、こども教育学部の 3 学部の専門科目と新設科目から編成された学部横断的な教学組織である。本プログラムは、多層的な社会問
題を解決できる人材育成に向けて、人間健康学群、キャリア形成学部キャリア形成学科、健康科学部
医療福祉学科社会福祉専攻の 3 学群・学科・専攻のカリキュラムの一部を統合し、体系化されている。
(4)地域と本学をつなぐ地域連携推進センター：本学は 2013 年に地域連携推進センターが開設され、産官学民連携によるまちづくりや地域の課題解決に向けて、学部での実習等で、地域内の看護、医療、
栄養、福祉、保育などの各領域機関と連携している。また、本学は京都市右京区に立地し、「右京区まちづくり支援制度」に毎年度採択され、京都市や右京区などの行政と連携した地域貢献、社会貢献を推進している。本プログラムは、地域連携推進センターと連携協力し、学外組織との連携を図る。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-１．目的・教育目標
本プログラムは、将来の地域活性化を支える中核的人材である「グローカル人材」を育成することを目的とするものであり、「グローカル人材 PBL」の履修を義務づける資格「グローカル・プロジェク
ト・マネジャー（GPM）」基礎部分を構成する。
グローバル化とは「さまざまな国民や経済、文化や政治が国際的影響を大きく受けつつある世界的な統合のプロセス」を指す。そのため、グローバル化とは、単に国々の境界が薄れ、巨大組織が経済活動や貿易を行うということに留まらず、ローカルな日常の、たとえば家族、教育、就労、健康など
市民生活に影響を及ぼす。地域社会に住む急激な外国人の増加から、地域の社会問題はローカルでありながらグローバルな視点も持って解決を図る必要がある。 現代の地域社会では、福祉、医療、健康、労働、教育、環境など、多様な社会課題が存在し、地域住民の誰しもが直面する。これらの社会課題を「行政の問題」「私以外の誰かの問題」と他人事としてではなく、「私自身に関する問題を私たちの行動で変えられる」と私事としてとらえ、問題発見・解決に向けて地域社会の中で協働できるグ
ローカル人材を育成することを目的とする。
その目的のもと、教育目標は以下の 3 つである。１つめとして、市民ひとりひとり、排除や摩擦、
孤独や孤立から援護し、地域社会の一員として取り込み、支え合う考え方である「社会的包摂」の思想を修得する。この考え方は、本学の建学の精神は、仏教精神である「慈悲の心」に根差している。
この思想に基づき、政策的思考、政策研究の基礎知識を身につける。２つめは、高齢者と子どもについての社会課題について、政策得意分野として専門的知見を深める。3 つめは、国内の多様な社会問題に関して、地方自治体や国をはじめ、NPO や NGO、住民などが担うさまざまな方針や施策、事業による地域公共政策の現状と問題点、改善策を理解したうえで、問題発見・解決の実践的能力を身につける。
実践にあたり、各地域社会に備わるソーシャルキャピタルを把握し、地域住民の声を傾聴し、感謝しながら協働できる人材を育成する。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
達成目標

6－0－1 地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる
6－1－1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している

知識

6－1－2 様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している
6－1－3 対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる
6－2－1 地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特技能

職務遂行能力定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
6－3－1 地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
育成する人材像は、社会問題を持つ地域住民や地域社会に対して慈愛の心を持ち続けて、社会問題を「私以外のだれかの問題」ではなく、「私自身に関係する問題で、私たちの行動で変えられる」信念を持つ人材である。また、多様な社会問題の現状と原因を理解し、その解決に向けた地域公共政策を受け手、担い手として評価でき、あるいは解決に向けた地域公共政策を自ら策定できる人材である。
さらに、社会問題解決に向けて他者と協働して貢献するために、相手の話を傾聴のうえ的確に理解・質問し、自分の意見を相手に分かりやすく表現できる人材である。そのためのスキルとして、ICT リテ
ラシー、統計リテラシーを持ち、基礎的な情報収集・分析能力を持つ人材である。
具体的には、知識として、社会的包括の考え方を理解している。また、多様な社会問題の現状とその原因、社会構造の関係から社会問題を説明できる。さらに、地域が有するソーシャルキャピタルを理解し、地域公共政策の事例や評価方法を理解している。技能として、社会問題解決のための情報を的確に収集・分析して、可視化することができる。また、ソーシャルキャピタルを最大限に活用し、地域社会に有益なソーシャルアクションを立案できる。職務遂行能力として、情報収集・分析のうえ、
本学の立地する京都市のソーシャルキャピタル、ステークホルダーを理解し、適切な社会問題解決の方策を立案できる。また、本学の立地する京都市のフィールド調査で、関係者と協調的な関係を構築
し、事前の情報収集分析結果に基づいて、課題解決策を関係者に提言できる。さらに、関係者からのコメントに対して、振り返りを通じて自分の提言した課題解決策を改善できる。
国連による SDGs の推進にみられるように、世界各国で生じている多様な社会問題は未来社会に向けて世界が解決すべきグローバルな問題である。同時に、各地域で生じている課題は地域特有の歴史的、地理的、文化的、経済的な背景があり、ローカルな問題でもある。本教育プログラムは、海外の社会課題とその問題、解決策の事例も含まれ、グローバルな視点を持ったうえで地域の社会課題の解決を目指す公共政策を学ぶ。グローバルな視点を持ちつつ、地域内の社会問題の発見・解決を実践的に学ぶ。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムについて、大学パンフレットや本学のホームページで、取得できる資格として「初級地域公共政策士」を記載している。また、本学の職員による高校訪問でも、取得可能な資格として説明している。
本プログラムは、人間健康学群、医療福祉学科社会福祉専攻、キャリア形成学科の学生を対象にしていることから、毎年度発行する履修のてびきに資格制度の説明を掲載する。そして、毎年度 4 月に実施する履修説明会でも説明資料を配布のうえ説明を行う予定である。
また、2023 年度以降は、本プログラム取得を希望する先輩学生による本プログラムの科目履修の体験談を後輩に視聴させて、縦のつながりを強めて資格について広報していく計画である。さらに、2026
年度以降は、資格取得した卒業生を輩出しており、卒業後の進路や資格取得の意義についての体験談
を在学生に視聴させる計画である。
添付資料の該当箇所
添付資料１ 人間健康学群 HP 取得可能な資格一覧 P.４（https://www.koka.ac.jp/healthcare/）2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料２：シラバス）
構成科目名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

社会福祉の原理と政

担当者名
千葉 晃央

策Ⅰ
社会福祉の原理と政

千葉 晃央

策Ⅱ
地域公共政策社会政策

国際社会の理解

地域福祉と包括的支

杉岡 秀紀

風岡 宗人

脇田 哲志

石井 祐理子援体制Ⅰ
地域福祉と包括的支石井 祐理子援体制Ⅱソーシャル・マネジ

金治 宏

メント原論
ソーシャルビジネス

社会的処方

高齢者福祉

子ども家庭支援の心
理学

金治 宏

堀田 聰子

堀 善昭

大谷 多加志

ポイ
ント

履修
時間

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

開講時期
2 年次
4~7 月
2 年次
10~1 月
2・3 年次4~7 月
2・3 年次10~1 月
1・2 年次4~7 月
2・3 年次4~7 月
2・3 年次10~1 月
2 年次
4~7 月
2・3 年次10~1 月
3・4 年次10~1 月
2・3 年次4~7 月
2~4 年次
4~7 月

科目設定

教育要素設定備考

必須・選択・共通科目

政策的思考法

必須・選択・共通科目

政策的思考法

必須・選択・共通科目

政策的思考法

必須・選択・共通科目

政策的思考法

必須・選択・共通科目

政策的思考法

必須・選択・共通科目

政策研究の基盤知識

2021 年度入学生より名称変更（2023 年度開講予定） ※1

必須・選択・共通科目

政策研究の基盤知識

2021 年度入学生より名称変更（2023 年度より開講予定） ※1

必須・選択・共通科目

政策研究の基盤知識

必須・選択・共通科目

政策研究の基盤知識

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

2024 年度より開講予定 ※2

13
14
15
16
17

児童・家庭福祉(子ど

南 多恵子

も家庭福祉)
現代社会と福祉Ⅰ

現代社会と福祉Ⅱ

金治 宏

金治 宏

ソーシャル・ビジネ

千葉 晃央

ス演習

酒井 浩二

インターンシップ

加藤 千恵
藤村 佳子

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2

22.5

2 年次
4~7 月
3・4 年次4~7 月
3・4 年次10~1 月
3・4 年次8月
2・3 年次4~7 月、10~1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり
政策基礎としての社会

必須・選択・共通科目

人基礎力2024 年度より開講予定 ※2

政策基礎としての社会
必須・選択・共通科目

人基礎力※1 「地域福祉と包括的支援体制Ⅰ（旧課程名：地域福祉Ⅰ）」「地域福祉と包括的支援体制Ⅱ（旧課程名：地域福祉Ⅱ）」は 2021 年度入学生から科目名が変更、2023 年度以降の開講予定。
シラバスは、旧課程名のものを添付している。
※2 「社会的処方」「ソーシャル・ビジネス演習」は、2022 年度に新設する「人間健康学群」の科目のため、シラバスは現在、作成中であるため、2022 年度のシラバス案を添付する。

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図
3 年次に履修し、職務遂行能力を2~4年次に2科
2 年次に 2 科

目以上選択

目以上選択

政策基礎としての社会人基礎力2 年次に 1 科
政策得意分野づくり

目以上選択

政策研究の基礎知識
政策的思考•社会福祉の原理と政策Ⅰ•社会福祉の原理と政策Ⅱ•地域公共政策•社会政策•国際社会の理解•地域福祉と包括的支援体制Ⅰ•地域福祉と包括的支援体制Ⅱ•ソーシャル・マネ
ジメント原論•ソーシャルビジネス

高める•社会的処方
•高齢者福祉
•子ども家庭支援の心理学•児童・家庭福祉(
子ども家庭福祉)•現代社会と福祉Ⅰ•現代社会と福祉Ⅱ•ソーシャル・ビジ
ネス演習•インターンシップ＜プログラム外で履修を推奨する科目＞（1 年次）：「くらしのなかの経済学」「くらしのなかの統計学」「情報リテラシー基礎」「情報リテラシー応用」「ボランティア論」【図の説明】
上図は、本プログラムの体系図を示す。2 年次に「政策的思考」から 1 科目以上を選択し、地域の公共政策や福祉政策の制度、資源、過程などの思考法を学ぶ。
「政策研究の基礎知識」から 2 科目以上を選択し、社会問題の現状やその原因、社会的包摂に基づく地域公共政策による解決法について学ぶ。2～4 年次に「政策得意分野づくり」から 2 科目以上を選択し、特に高齢者とこどもを含む地域住民の社会問題の現状と解決策を学び、自ら提言できる能力を身に付ける。
「政策基礎としての社会人基礎力」
から必修として「ソーシャル・ビジネス演習」を選択し、京都市のフィールド調査で、事前の情報収集分析結果に基づき、現場の関係者と協調的な関係を構築して問題の現状や解決すべき課題をヒアリ
ング、課題解決策を関係者に提言する。
地域公共政策と関連する基礎知識として「くらしのなかの経済学」、情報収集・分析力として「くらしのなかの統計学」「情報リテラシー基礎」「情報リテラシー応用」、地域公共政策と関連する実践活動
として「ボランティア論」、社会問題解決の学外研修として「インターンシップ」の履修を推奨する。

2-2-Ⅰ．学習アウトカムの達成に向けた教育内容の説明
知識6－1－1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
世界の動き、国際社会がどのようにして成り立ち、どのように動いているのかを、わかりやすく解きほぐしていく。現在の国際情勢に大きな影響を及ぼしているアメリカと中国の動向、不安定な朝鮮半島情勢など日本を含むアジアをはじめ、ヨーロッパや中東、アフリカの動向、そして国境を超えて人々の生活を揺さぶるグローバリゼ
国際社会の理解ーションに注目しながら、現代世界の動きをしっかりと的確にとらえ、理解する力を養う。
(1)現代の国際情勢を理解できるか。
(2)みずからがグローバル社会の一員であることを認識できるか。
(3)東アジア、そして世界の平和構築のために何ができるかを構想できるか。

6－1－2 様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している
社会福祉の原理をめぐる思想・哲学と理論を理解し、そこに至る社
会福祉の歴史的展開の過程と成果としての社会福祉の理論を学ぶ。
欧米との比較により日本の社会福祉の特性を取り上げ、その背景となる社会問題と社会構造の関係の視点から、現代の社会問題につい社会福祉の原理と政策Ⅰて理解する。現在の福祉政策を捉える基本的な視点として、人々の生活上のニーズと福祉政策の過程を結びつけて総合的に習得する。
(1)社会福祉の原理をめぐる思想・哲学と理論を説明できるか。
(2)社会福祉の歴史的展開の過程と欧米の比較によって特性を説明できるか。
(3)社会構造の関係から現代の社会問題について説明できるか。
福祉政策を捉える概念や理念を理解し、人々の生活上のニーズと福祉政策の過程を結びつけて理解する。過去から現在に至る福祉政策の動向と課題を踏まえ、関連施策や包括的支援について取り上げる。
実際の福祉サービスの供給と利用の過程について学習し、福祉政策

社会福祉の原理と政策Ⅱの国際比較の視点から日本の福祉政策の特性について習得する。
(1)多様な社会問題の現状とその原因について説明できるか。
(2)地域にある社会資源やソーシャルキャピタルについて理解しているか。
(3)ソーシャルアクションの意義や具体的な事例について説明できるか。
政策とは何かを理解することから始め、政策が決定されるプロセス

地域公共政策や評価のための視点を学習する。また、その中でとりわけ地域の公共政策に注目し、地域公共政策をとりまく近年のトピックスを学習する。さらに、公共政策が地域に与える影響を理解すべく、地域公共政策の事例をテーマに理解を深める。
(1)公共政策が決定される立案プロセスを理解しているか。
(2)公共政策の事例や評価方法を理解しているか。
(3)公共政策が地域に与える影響を理解しているか。
一人ひとりが幸せになるために、社会の構成メンバーが協力して解決していく考え方、方法を修得する。社会政策として、社会保障、労働政策、住宅政策、教育政策など幅広い領域を理解する。これら各論としての社会政策を理解する上で基盤となる思想や規範を学ぶ。
社会政策(1)包摂型社会の具体的イメージをもっているか。
(2)福祉社会の実現に向けた社会政策の意義と必要性、現状と課題を理解している。
(3)社会政策の受け手、担い手として自らを捉え、関わり方について自分なりのイメージを持っているか。

6-1-3 対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる
包括的支援体制の実例を示しながら、支援体制の内容について理解を深める。その中で、社会福祉士、看護師、保健師、管理栄養士、言語聴覚士などの専門職ならびに地域包括支援センターなどの諸機関の役割とそれらの連携について考え、理解を深める。
地域福祉と包括的支援体制Ⅰ(1)地域福祉の基本的な考え方、展開、動向について理解しているか。
(2)地域福祉を推進するための、福祉行財政の実施体制と果たす役割について理解しているか。
(3)包括的支援体制の考え方と、多職種及び多機関協働の意義と実際について理解しているか。
現場で地域包括ケアにかかわる外部講師を招き、地域包括ケアの実際を学ぶ。その中で、履修者がそれぞれの専門職としての役割と連携を理解し、自分たちが担うべき将来について考える。知識を得るのみではなく、学生がともに考え積極的に議論して、自分ごととし地域福祉と包括的支援体制Ⅱて新しいアイデアや考えを求め、他者に問う姿勢を学ぶ。
(1)国内の少子高齢化に伴う問題を理解しているか。
(2)地域包括ケアの理論と制度を理解しているか。
(3)地域包括的ケアの実際例を理解しているか。
社会問題の解決を目的としたソーシャルアクションの基礎知識を習ソーシャル・マネジメント原論得する。働きかけの主体は、ボランティア、NPO、企業、行政組織などで、事例研究に基づき考究する。より理解を深めるため、実社会で活躍している実践者を外部講師に迎えて対話する機会を設ける。

(1)ソーシャル・マネジメントの基礎概念を理解しているか。
(2)主体の違いによるソーシャル・マネジメントの差異や特徴を理解しているか。
(3)自らの生活の中にあるソーシャル・マネジメントを説明できるか。
ソーシャルビジネスの担い手として、NPO を中心にその実践例を通して、その可能性と課題、社会課題の解決に向けた具体的方策を学ぶ。ソーシャルビジネスのあり方を考えるにあたっては、行政組織
や企業などステークホルダーとの関係に着目するとともに、具体的な事例に基づき考究する。より理解を深めるため、実社会で活躍しソーシャルビジネスている実践者を外部講師に迎えて対話する機会を設ける。
(1)ソーシャルビジネスの特徴や手法、現代社会における意義や役割を理解しているか。
(2)ソーシャルビジネスの可能性と課題を理解しているか。
(3)ソーシャルビジネスの担い手として自らを捉え、関わり方について自分なりのイメージを持っているか。

技能
6－2－1 地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラ
ムの提示及び適用ができる
諸外国において注目されている社会的処方の定義や内容について学ぶ。医師や看護師などの医療専門職が、人々をその地域における非医療的サービスに紹介する方法について理解を深める。人々の健康
は、社会・経済・環境要因に依るところが大きいことを、データに基づき理解する。医療機関が地域のボランティア・アート・スポーツ・
社会的処方

園芸クラブなどの非医療的サービス機関と連携し、人々の健康に対するホリスティックなアプローチを実践する考え方を学ぶ。
(1)包括型社会の概念を修得しているか。
(2)包括型社会の実現に向けた社会政策の意義と必要性、現状と課題を理解し修得しているか。
(3)社会政策の担い手として自らを捉え、関わり方についての政策を提言できるか。
歴史的な変遷のなかでどのように高齢者が暮らし、生活してきたのかを理解し、現代における高齢者の生活と意識の変容を学ぶ。その高齢者福祉

際、日本の高齢者福祉（介護）に必要な高齢者の身体状況を理解する。高齢者サービス提供をおこなう組織が運用するサービス体系、および介護の実際を捉えて考察する。

(1)高齢期の心身の変化について基礎的な知識を理解しているか。
(2)高齢社会対策についての基礎知識を得ているか。
(3)支援を必要とする高齢者が活用できるサービスについて理解しているか。
近年、経済的な事情も関連して晩婚化が進むなか、子育て世代が労働と家族の介護、育児などの負担を一度に背負うケースも生じ、子育て支援の重要性が高まっていることを理解する。現代社会における子育てをめぐる諸問題を概観し、保育者として子どもの育ちや家族の子育てを支えるために必要な知識や視点を修得する。
子ども家庭支援の心理学(1)生涯発達に関する基礎的な知識を習得し、初期経験の重要性、発達課題等について理解しているか。
(2)家族・家庭の意義や機能を理解するとともに、親子関係や家族関係等について発達的な観点から理解し、子どもとその家庭を包括的に捉える視点を習得しているか。
(3)子育て家庭をめぐる現代の社会的状況と課題及び子どもの精神保健とその課題について理解しているか。
子どもの社会的位置づけについて子ども観の変遷を概観し、現代社
会の子どもの生活実態を、子どもをとり巻く環境の視点からとらえて把握する。子ども家庭福祉がどのような歩みを経てきたのか、度重なる法改正も含め、国内外の動きを俯瞰する。現代の社会問題や児童・家庭福祉（子ども家庭支援）

生活上の困難について、児童・家庭福祉領域における支援の理念・
考え方と現状を学ぶ。子ども家庭福祉の最前線で働く職員を外部講師に迎え、理論と実践現場をつなげて理解できるようにする。
(1)現代社会における子どもの生活実態を知り、その背景を多面的に理解しているか。
(2)子ども家庭福祉の基盤となる理念・価値を理解しているか。
(3)子ども家庭福祉における具体的な制度・サービスなどを知り、それらの活用と子どもや家庭への支援について検討できるか。
日本社会の現状を理解し、福祉がどのような理念や体系で提供され、そこにある課題は何かを理解する。福祉の理念や定義、福祉の思想
や福祉の発展の歴史、さらには福祉における諸分野の動向等の講義

現代社会と福祉Ⅰ

を通して、福祉の基本的な枠組みと知識を修得する。
(1)福祉の基本的な知識を習得しているか。
(2)社会問題に対する福祉（制度、政策も含む）の意義を説明できるか。
(3)地域住民・NPO など福祉の担い手について理解しているか。
多様な社会問題の現状を理解し、それらが生じる背景と解決に向けた現場のソーシャルアクションについて、事例を通して学ぶ。社会

現代社会と福祉Ⅱ問題に対して福祉政策が果たす役割や、地域が持つ社会資源・ソー
シャルキャピタルを理解する。
(1)多様な社会問題の現状とその原因について説明できるか。

(2)地域にある社会資源やソーシャルキャピタルについて理解しているか。
(3)ソーシャルアクションの意義や具体的な事例について説明できるか。

職務遂行能力
6－3－1 地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる
産官学民の連携によるソーシャルビジネス、企業や組織の福利厚生を中心とした健康経営について、事例研究を通して社会的課題を黄考察する。社会問題を抱えて解決に向けて取り組んでいる現場をフィールド調査し、問題点を明確化にしたうえで、解決策を立案して報告書にまとめて発表する。
ソーシャル・ビジネス演習(1)地域内の健康政策に関する現状を把握し分析する能力を修得しているか。
(2)分析結果から問題を発見し、解決につながる政策を提示する能力を修得しているか。
(3)調査先の組織からヒアリング調査を行い、協働しながら解決策を立案して報告書にまとめて発表できるか。
大学生から社会に出るためには、進路を自分で選択し、就職活動をする必要がある。進路選択をするときに役に立つ知識や就職活動の進め方を学び、実際にインターンシップに参加することで就職活動

インターンシップ

から就労までを模擬体験する。
(1)就業体験の目標を設定し、職場が求めるスキルを理解できるか。
(2)就業体験を通して自己の職業適性を理解できるか。
(3)就業体験で得た事を報告書にまとめて発表できるか。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
現代社会で多様な社会問題が起こっていることを実感できるように、社会問題に関する国内外の最新ニュースを授業で取り上げる。社会問題の解決策として実施する地域公共政策について、いくつかの事例研究を紹介する。多くの場合、実施する政策は、絶対的に正しいものではなく、限られたソー
シャルキャピタル内で実施可能なベストな策と位置づけられる。もっと良い政策はないのか、そのためにはいかなる現存のソーシャルキャピタルを活用すべきであったか、未来に備えて準備すべき資源は何かなど、科目担当教員は「なぜ」の問いかけを積極的に行う。学生同士で意見交換を行い、多様な観点に触れたうえで最適策を思考する能力を身につけるために、授業中にグループワークを入れる。
ニュースや文献等では情報収集できない現状を学生が理解するために、社会問題を抱えている方、および社会問題解決に関する職務従事者を外部講師に招いて、実体験を講義してもらう。講義の視聴後に、国内外で起こっている社会問題について自分ごととして考え、自分や地域社会ができることやいかなる政策がベストであるかを深く思考するために、振り返りレポートを作成・提出する。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムの対象者は、本学の人間健康学群（2022 年度に開設）、キャリア形成学部キャリア形成学科、健康科学部医療福祉学科社会福祉専攻の 3 つの学群・学科・専攻に所属する学生であり、以下の表はその開講形態である。
No.

科目名

人間健康学群

キャリア形成学科

社会福祉専攻1 社会福祉の原理と政策Ⅰ〇〇

2 社会福祉の原理と政策Ⅱ〇〇

3 地域公共政策〇〇

4 社会政策

〇〇5 国際社会の理解〇〇

6 地域福祉と包括的支援体制Ⅰ〇〇

7 地域福祉と包括的支援体制Ⅱ〇〇

8 ソーシャル・マネジメント原論〇〇〇

9 ソーシャルビジネス〇

10 社会的処方〇

11 高齢者福祉〇

12 子ども家庭支援の心理学

〇

〇

〇

13 児童・家庭福祉(子ども家庭福祉)〇

14 現代社会と福祉Ⅰ〇

15 現代社会と福祉Ⅱ〇

16 ソーシャル・ビジネス演習

〇

〇

〇

17 インターンシップ

〇

〇

〇

2-4．学習者への周知
新学期の 4 月のオリエンテーションで、案内を配布・説明して周知徹底を図る。本学はクラスアドバイザー制度を取り、クラスアドバイザーが学生に対して履修指導や学修相談できる環境であり、オリエンテーション以外の場面でも積極的に学生に対して資格の取得を推奨する。
添付資料の該当箇所
資料４ ガイダンス資料

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
本学は、学科ごとにディプロマポリシー、カリキュラムマップをウェブで公開している。カリキュ
ラムマップでは、各科目がディプロマポリシーのどの項目と強く関連するかが明示され、その項目を修得するための到達目標 3 つが設定されている。その目標達成に向けて授業計画が作られ、授業を通じて到達目標 3 つの達成度を測定するための成績評価方法が、各科目で設定されている。具体的な成績評価の基準、方法は、各科目の到達目標に沿って、出席状況、受講態度、定期的な小課題・小テス
ト、中間試験、期末試験、レポート、発表、議論の内容等である。
成績評価方法の学習者への明示は、全学生が学内外からインターネットで接続できる学内ポータル
サイト「光華 navi」により公開され、学生、教職員は学内外から随時アクセスして参照可能である。
4 月オリエンテーション時にも、成績評価方法について学習者に説明を行う。本学はクラスアドバイ
ザー制度を取り、クラスアドバイザーが学生に対して科目履修、授業での学習、成績等について質問・相談できる環境であり、成績評価方法についても学習者へ説明・相談を行う。
添付資料の該当箇所
資料３ 履修の手引き（履修要項 P.1）

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本学は全科目で、シラバスに記載された成績評価方法で到達目標の達成度を科目担当教員が総合評
価した結果、100 点満点で 60 点以上であれば単位を認定している。各科目の単位を取得したものに対し、2 ポイント換算で認定する。

3-2．外部機関との連携と評価各科目で、社会問題を抱えている方や社会問題解決に関する職務従事者を外部講師に招いて、実体験に基づき講義してもらう。また、「ソーシャル・ビジネス演習」で社会問題を抱えて解決に向けて取り組んでいる組織をフィールド調査し、現場の当事者から直面している社会問題をヒアリングしたり、問題解決に向けた地域公共政策に関する報告書の提出と成果発表を当事者に対して行ったりする。レポートや発表等の成果物に対して、外部機関が評価やコメントを科目担当教員や学生にフィードバッ
クする。成績評価は、外部機関の関係者は関与せず、科目担当教員が行う。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
2-2-Ⅰで設定した学習アウトカムを測るアンケート設問を使って、学習アウトカムを評価する。具
体的には、各科目について 2-2-Ⅰで設定した 3 つの到達目標を設問形式にして、プログラム受講者がそれぞれの達成度を「1 まったくできない」「2 あまりできない」「3 ある程度できる」「4 十分にできる」の 4 段階で自己評価する。最終的に資格取得希望者は、各科目の成績表と自己評価シートを所属
学群・学科・専攻の教務委員の教員に提出し、提出物の内容をプログラム実施責任者が確認をしたう
えで、学習アウトカムが達成されたかどうかを最終判断する。評価結果については、次年度以降のプ
ログラム改善のための参考資料とする。
添付資料の該当箇所
資料５ アウトカム評価シート

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営は、2022 年度に開設の人間健康学群が行う。本プログラムの学生への周知や指導は、人間健康学群、キャリア形成学科、医療福祉学科社会福祉専攻の各学群・学科・専攻で行なう。本プログラムの毎年度の開講や科目担当者の審議は、教務委員会、学生サポートセンタ
ー修学担当で行う。
本資格プログラムの各科目は、人間健康学群、医療福祉学科社会福祉専攻、キャリア形成学科のいずれかの所属の管轄下におかれており、各所属の教務委員（教員）がカリキュラムの管理を行う。本
資格プログラムの全科目のシラバスや授業担当教員などについて、3 所属の教務委員が毎年度点検を行い、教務委員会で審議決定することで全学的なシラバスを担保する。
学生の資格取得の流れは、以下の①～④の手順である。①学生が本プログラムの申請書を学生サポ
ートセンター修学担当に提出する。②学生サポートセンター修学担当から、人間健康学群、キャリア形成学科社会福祉専攻の教務委員が申請書を受け取り、ポイントの取得について確認し、学生に資格申請手続きをするように連絡する。③学生が資格申請に必要な書類を準備し、学生サポートセンター
修学担当に提出する。④学生サポートセンター修学担当から、本プログラムの全申請者分をまとめて
地域公共人材開発機構に送付する。

4-2．科目内容の点検・改善
科目担当教員が学生の授業評価の結果を把握し、科目内容の点検・改善を行う。本学は毎年度、学科長が科目の授業計画、評価方法などが記載されたシラバスの点検を全科目分行っており、必要な科
目内容があれば改善する。科目内容の点検・改善に向けて、人間健康学群、キャリア形成学科、医療福祉学科社会福祉専攻の教務委員の教員メンバーによる評価会議を毎年度末に行う。
毎年度、前期・後期のセメスターで、本学の学習管理システム「光華 navi」を使って学生が授業評価を行い、その結果を本学の EM・IR 部が分析して授業担当教員にフィードバックして、授業改善を図っている。学習アウトカムのアンケート結果については、実施した年度ごとにとりまとめて集計して、学生の授業評価の結果と合わせて授業改善に活用する計画である。

4-3．学習者からの異議申立
各科目の成績評価に対しての異議申立は、資格取得希望者以外の受講生との公平性について考慮し、本学が実施している異議申し立ての制度をそのまま利用する。異議申し立てへの具体的な対応は、①～⑤の手順である。①意義申し立てする受講生が、該当内容を記載して学生サポートセンター修学担
当に提出する。②修学担当から該当科目の担当者に、異議申し立ての文書が届けられる。③該当科目の担当者は、異議申し立ての内容を検討し、回答を文書化して学生サポートセンター修学担当に提出する。④学生サポートセンター修学担当は、申し立てのあった学生に伝える。
実際の運用する中で、さらに充実した制度に改善する必要性が生じた際には柔軟に対応していく。
添付資料の該当箇所
資料６ 成績質問票

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
人間健康学群、キャリア形成学科、医療福祉学科社会福祉専攻の 3 学群・学科・専攻が本資格の認定を受けるため、各学群・学科・専攻の専任教員 1 名以上を本プログラムの科目担当教員として配置する。本プログラムにおいて専任教員担当の科目については、社会問題解決の実務経験のある専門家を担当教員に配置する。学生への質問対応や授業外学修支援を手厚くするために、本プログラムの全15 科目のうち 11 科目を専任教員が担当し、科目担当教員の専任率（73.3%）を高める。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

千葉 晃央

第1号

社会福祉の原理と政策Ⅰ
社会福祉の原理と政策Ⅱ
ソーシャル・ビジネス演習

杉岡 秀紀

第1号

地域公共政策

風岡 宗人

第1号

社会政策

脇田 哲志

第1号

国際社会の理解石井 祐理子

第1号

地域福祉と包括的支援体制Ⅰ
地域福祉と包括的支援体制Ⅱ

金治 宏

第1号

ソーシャル・マネジメント原論
ソーシャルビジネス
現代社会と福祉Ⅰ
現代社会と福祉Ⅱ

堀田 聰子

第1号

社会的処方

堀 善昭

第1号

高齢者福祉

大谷 多加志

第1号

子ども家庭支援の心理学

南 多恵子

第1号

児童・家庭福祉(子ども家庭福祉)

酒井 浩二

第1号

ソーシャル・ビジネス演習

加藤 千恵

第1号

インターンシップ

藤村 佳子

第1号

インターンシップ

評価時使用欄その他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数
（西暦）

登録者数

２

名

科目名
社会福祉の原理と政策Ⅰ

2

社会福祉の原理と政策Ⅱ

3

地域公共政策4

社会政策

5

国際社会の理解6

地域福祉と包括的支援体制Ⅰ

7

地域福祉と包括的支援体制Ⅱ

8ソーシャル・マネジ
メント原論

9ソーシャルビジネス

10

社会的処方

11

高齢者福祉

12

子ども家庭支援の心理学

13

児童・家庭福祉(子ども家庭福祉)14

現代社会と福祉Ⅰ

15

現代社会と福祉Ⅱ

16

ソーシャル・ビジネ
ス演習

17

年度

名

年度

年度

名

年度

名

年度

名

年度

名

名

申請時の科目ごと開講予定表
（西暦）

1

年度

インターンシップ

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度