令和 4 年 7 月 25 日
（一財）日本船舶技術研究協会

船舶石綿含有資材調査者の学科講習管理者向けマニュアル

１．発行の趣旨
厚生労働省告示第171号（令和４年4月25日）及び基発0509第４号（令和4年5月9日）に基づき、船舶石綿含有資材調査者講習は、学科講習と修了考査で構成される。
この学科講習及び修了考査は、主に船舶の解体・改修工事を行う造船事業者が自ら組織内で実施する場合や関連団体等が実施することが想定される。
（一財）日本船舶技術研究協会は、令和 3 年に「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル（第３次改訂）」を公開し、さらに「船舶石綿含有資材調査者講習テキスト」と 7 時間分の講習ビデオを公開している。
これら講習材料を活用して、船舶石綿含有資材調査者の育成が早期に図られることが期待されるが、学科講習と修了考査の適正な実施を図るために、今般、管理者用マニュアルを整備した。
２．本マニュアルの利用対象者
本マニュアルは、船舶の解体・改修工事を行う造船事業者が自ら組織内で実施する場合や関連団体等が実施する場合において、学科講習及び修了考査の管理責任者を利用対象者として想定する。
３．学科講習と修了考査の事務の運用マニュアル
学科講習と修了考査を行う上で必要な事務の運用は以下を参考とされたい。
（１）学科講習の管理責任者の決定
学科講習と修了考査を実施する組織は、事業全体を管理する責任者を組織内で決定しなくてはならない。この管理者は、事務を総括し、適正な運営を心掛けること。
（２）学科講習の開催日と開催場所
時間的余裕をもって、学科講習の開催日時を決定すること。講習は、学科講習だけで以下の内容を含む合計 7 時間が必要である。
当会から「船舶石綿含有資材調査者講習テキスト」と 7 時間分の講習ビデオを公開している。以下、これら講習材料を用いることを前提に説明を行う。

1

科目

内容

時間

船舶石綿含有資

イ 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）そ

一 時間

材調査に関するの他関係法令基礎知識１

ロ 船舶と石綿ハ 石綿関連疾患及び石綿濃度と健康リスクに係る船舶
石綿含有資材調査の基礎知識に関する事項

船舶石綿含有資イ 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）、船舶の再資材調査に関する源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第基礎知識２六十一号）その他関係法令

一 時間

ロ 船舶石綿含有資材調査全般にわたる基礎知識に関する事項
船舶石綿含有資イ 船舶一般二．五時間

材の図面調査ロ 船舶に使用される石綿含有資材
ハ 船舶石綿含有資材調査を行う際に必要となる情報収集に関する事項

現地調査の実際

イ 調査計画、事前準備及び現地調査に関する事項と留意点

ロ 試料採取、現地調査の記録方法に関する事項

二．五時間

ハ 資材中の石綿分析その他の現地調査に関する事項
ニ 船舶石綿含有資材報告書の作成に関する事項

修了考査は 1 時間を想定する。一日の具体的な講習時間割案は、以下のとおりである。
時刻

所用時間

内容

８：００～８：１５

１５分

受付

８：１５～８：２５

１０分

ガイダンス

８：２５～９：２５

６０分

第１講習：基礎知識１

９：２５～９：３０

５分

休憩

９：３０～１０：３０

６０分

第２講習：基礎知識２

１０：３０～１０：３５

５分

休憩

１０：３５～１２：００

８５分

第３講習（１）：図面調査

１２：００～１３：００

６０分

昼休み

１３：００～１４：０５

６５分

第３講習（２）：図面調査

１４：０５～１４：１０

５分

休憩

１４：１０～１５：３０

８０分

第４講習（１）：現地調査

2

１５：３０～１５：３５

５分

休憩

１５：３５～１６：４５

７０分

第４講習（２）：現地調査

１６：４５～１６：５０

５分

休憩

１６：５０～１７：００

１０分

修了考査ガイダンス

１７：００～１８：００

６０分

修了考査

開催場所は、筆記試験による不正を防止できるように受講者間の机の間隔を十分にとれる広さがあり、騒音などの外部影響がない場所で、受講者全員を管理者が視認でき、講習室への出入を管理し、近くにトイレや洗面所が存在しなければならない。また、講習用の機材として、受講者全員が着席できる机と椅子、ビデオを視聴できるように映写装置を備えなければならない。
（３）受講者の申し込み
受講には資格要件を満たすことが必要なため、受講者がどういった資格要件を満足して受講申請しているのかを明示させ、受講資格証明書類若しくはその写しの提出を求め、これを審査しなければならない。
参考１に募集要項の例を掲載する。受講資格要件を満たしていることを証明するための書類の内容は以下のとおりである。
番号

学歴・実務経験年数等

証明書等必要書類

イ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による・卒業証明書又は履修科目

大学又は高等専門学校において、造船に関する学証明書

科を修得して卒業した（当該学科を修得して同法・実務経験証明書による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、船舶の製造、解体又は改修に関して三年以上の実務の経験（※１）を有する者
ロ

学校教育法による大学（同法による短期大学（同法・卒業証明書又は履修科目による専門職大学の前期課程を含む。以下同じ。） 証明書を除く。次号において同じ。）又は高等専門学校に・実務経験証明書

おいて、航海、機関、機械、電気、建築、土木又は航空に関する学科（以下「造船に関する学科に準ずる学科」という。）を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して三年以上の実務の経験（※１）を有する者
ハ

学校教育法による大学において、造船に関する学

・卒業証明書又は履修科目

科及び造船に関する学科に準ずる学科以外の学科

証明書

3

（以下「その他の学科」という。）を修得して卒業

・実務経験証明書した後、船舶の製造、解体又は改修に関して三年以・登録講習修了書

上の実務の経験（※１）を有する者であって、小型船造船業法施行規則（昭和四十一年運輸省令第五十四号）第二十二条及び第二十三条の規定により
国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録講習」という。）を修了した者
二ホ

学校教育法による短期大学において、造船に関す・卒業証明書又は履修科目

る学科に準ずる学科を修得して卒業した後、船舶証明書の製造、解体又は改修に関して五年（登録講習を修・実務経験証明書了した者にあっては、三年）以上の実務の経験（※

・登録講習修了書（必要な場１）を有する者

合のみ）

学校教育法による短期大学において、その他の学・卒業証明書又は履修科目科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改証明書

修に関して五年以上の実務の経験（※１）を有する

・実務経験証明書者であって、登録講習を修了した者

・登録講習修了書（必要な場
合のみ）へ

学校教育法による専修学校（修業年限が二年以上・卒業証明書又は履修科目の専門課程に限る。）において、造船に関する学科証明書を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修・実務経験証明書に関して五年（登録講習を修了した者にあっては、 ・登録講習修了書（必要な場ト三年）以上の実務の経験（※１）を有する者

合のみ）

学校教育法による高等学校又は中等教育学校にお・卒業証明書又は履修科目

いて、造船に関する学科を修得して卒業した後、船証明書

舶の製造、解体又は改修に関して五年以上の実務・実務経験証明書の経験（※１）を有する者
チ

リ

学校教育法による高等学校又は中等教育学校にお・卒業証明書又は履修科目

いて、造船に関する学科に準ずる学科を修得して証明書卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して七・実務経験証明書

年（登録講習を修了した者にあっては、五年）以上

・登録講習修了書（必要な場の実務の経験（※１）を有する者

合のみ）

学校教育法による高等学校又は中等教育学校にお・卒業証明書又は履修科目いて、その他の学科を修得して卒業した後、船舶の証明書製造、解体又は改修に関して七年以上の実務の経・実務経験証明書

験（※１）を有する者であって、登録講習を修了し・登録講習修了書（必要な場

た者

合のみ）

4

ヌ

ル

船舶の製造、解体又は改修に関して十一年以上の・実務経験証明書

実務の経験（※１）を有する者であって、登録講習

・登録講習修了書（必要な場を修了したもの

合のみ）

小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）第・登録講習修了書（必要な場十条第一項に規定する主任技術者（小型鋼船に係る合のみ）ものに限る。）の経験を有する者
ヲ

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第・資格証明書三条第一項に規定する有害物質一覧表を作成する
専門家として国土交通省の証明を受けている者（これと同等以上の知識経験を有する者（※２）を含む。）（※３）ワ

海事行政（船舶に関するものに限る。）に関して二・実務経験証明書

年以上の実務の経験を有する者
カ

環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。） ・実務経験証明書
に関して二年以上の実務の経験を有する者

ヨ労働安全衛生法第九十三条第一項の産業安全専門・実務経験証明書

官若しくは労働衛生専門官又はこれらの者であった者
タ

労働基準監督官として二年以上その職務に従事し・実務経験証明書た経験を有する者
レ

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七・実務経験証明書

年法律第百八号）による改正前の労働安全衛生法別・講習修了証明書

表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者であって、建築物における石綿含有建材の使用実態の調査に関して五年以上の実務の経験を有する者
ソ

登録規程第二条第二項に規定する一般建築物石綿・資格証明書含有建材調査者、同条第三項に規定する特定建築物
石綿含有建材調査者及び同条第四項に規定する一
戸建て等石綿含有建材調査者（次号ロにおいて「建築物石綿含有建材調査者」という。）（※３）
ツ労働安全衛生法別表第十八第二十三号に掲げる石・講習修了証明書

綿作業主任者技能講習を修了した者（※３）
ネ

イからツまでのいずれかに該当する者と同等以上

・各種証明書の知識及び経験を有すると認められる者※１：上記イからヌに規定する「船舶の製造、解体又は改修」に関する「実務の経験」には、

5

現場における船舶の造修工事作業のほか、船舶の設計、工程の管理、船舶の検査が含まれる。
※２：「有害物質一覧表等の確認等実施要領」（平成 31 年 3 月 29 日国海査第 523 号の 4）において規定する者があること。具体的には一般財団法人日本船舶技術研究協会及び株
式会社 NK コンサルティングサービスの制度により専門家として登録されている者並びに上記以外に専門家として登録されている者で国土交通省の証明を受けている者と同等の知識及び経験を有する者として国土交通省海事局検査測度課長が認める者であること。
※３：次の表の左欄に掲げる者は、同表の右欄に掲げる学科講習の講習科目について、当該講習科目の受講の免除を受けることができる。ただし修了考査の免除はできない。

受講の免除を受けることができる者免除される講習科目

ヲ．インベントリ作成専門家

船舶石綿含有資材の図面調査

ソ．建築物石綿含有建材調査者

船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識１
現地調査の実際と留意点

ツ．石綿作業主任者

船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識１（４）講習と修了考査の管理体制
講習を適正に実施するため、受講者には事前に受講証を送り、講習会場においてはあらか
じめ受講者の着席位置を指定し、受講者と相違ないことを例えば運転免許証等の顔写真付
きの証明書で確認する必要がある。このために必要な管理者を講習室内に配置する。
（５）講習教材
学科講習は、教本等必要な教材を用いて行うこと。教本に沿って、当会作成の講習ビデオを視聴することも構わない。なお、当会作成の「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル」、「船舶石綿含有資材調査者講習テキスト」の内容を基本としたものであること。資料の追加等の変更を加えたものを使用することを妨げるものではないが、その際、講師の要件を満たさなければならない。
（６）講師
学科講習の講師は、次のいずれかに該当する者であること。
イ

船舶石綿含有資材調査者

ロ

建築物石綿含有建材調査者

ハ

学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において造船工学、医学、化学その他の学科講習に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあった者又は造船工学、医学、化学その他の学科講習に関す

6

る科目の研究により博士の学位を授与された者
ニイからハまでのいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有する者

なお、当会の講習ビデオの講師は、要件を満たしている。

（７）修了考査問題
修了考査は、次の要件を満たすこと。
ア

修了考査の時間は、全科目を通じて１時間以上とすること。

イ

修了考査の問題は、当会作成の船舶石綿含有資材調査者講習テキストの問題集の中から、講習の科目の範囲全般について、受講者が講習内容の知識を十分に修得しているか否かを判定することができる程度のものとすること。また、問題中の選択
肢の順序を入れ替える等の試験の公平性・信用性アップの工夫を施すこと。
なお、具体の問題数としては、「船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識１」範囲から 5 問「船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識２」範囲から 5 問「船舶石綿含有資材の図面調査」範囲から１０問「現地調査の実際と留意点」範囲から１０問の合計３０問を修了考査毎にバランスよく選択すること。

ウ

修了考査は、満点の６割以上を基準に合格点を設定し、合格点に達したときに修了考査に合格したものとすること。

（８）修了証等の発行講習を実施した者は、講習を修了した者に対し、修了した科目名を記載した修了証を発行すること。講習の一部を修了した者に対しては、当該修了した一部の講習に係る修了証を発行することができること。参考２に修了証明書の様式（記載例）、部分修了証明書の様式（記載例）、再交付申請書（記載例）を掲載する。
（９）不正受講者の処分
講習と修了考査において不正の行為があった者を修了考査において不合格とすること。
（10）記録の保存講習を実施した者は、講習修了者について、氏名、生年月日、受講科目、講師名及び修了年月日を記録した帳簿を備え、５年間これを保存すること。また、修了考査の結果について、記録を作成し、５年間保存すること。参考３に記録様式（記載例付）を掲載する。

7

（11）厚生労働省による報告徴収への対応講習を実施した者は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課から、帳簿若しくは記録又はその他講習に係る書類等の提出を求められたときは、遅滞なく提出すること。
（12）都道府県労働局による指導
都道府県労働局から、講習と修了考査に対し、告示への準拠又はその他の業務の方法の改善に関し必要な措置を指導されたときは、遅滞なく対応すること。
（13）その他講習の実施に当たっては、労働安全衛生法令その他の関係法令を遵守すること。

8

参考１

船舶石綿含有資材調査者講習 募集要項（例）

本講習は、厚生労働省告示第 171 号に基づき、船舶石綿含有資材調査者の育成のための講
習と修了考査を行うものです。所要の知識を学び講義終了後の筆記試験に合格した方に、「船舶石綿含有資材調査者」の講習修了証明書が付与され、当組織にて、講習修了者の方の、氏名、生年月日、受講科目、講師名及び修了年月日を記録した帳簿を備え、５年間これを保存いたします。

１．講習開催場所と日程
本講習の受講場所と日程は表１、当日の時間割は表２のとおりです。
表１

講習開催場所と日程
日時

場所

住所

令和 4 年〇月〇日

小樽

北海道小樽市○○令和 4 年〇月〇日

仙台

宮城県仙台市○○令和 4 年〇月〇日

東京

東京都港区○○

令和 4 年〇月〇日

名古屋

愛知県名古屋市○○

令和 4 年〇月〇日

大阪

大阪府大阪市○○令和 4 年〇月〇日

高松

香川県高松市○○令和 4 年〇月〇日

広島

広島県広島市中区○○

令和 4 年〇月〇日

福岡

福岡県福岡市○○令和 4 年〇月〇日

那覇

沖縄県那覇市○○

表2

講習時間割
時刻

所用時間

内容

８：００～８：１５

１５分

受付

８：１５～８：２５

１０分

ガイダンス

８：２５～９：２５

６０分

第１講習：基礎知識１

９：２５～９：３０

５分

休憩

９：３０～１０：３０

６０分

第２講習：基礎知識２

１０：３０～１０：３５

５分

休憩

１０：３５～１２：００

８５分

第３講習（１）：図面調査

１２：００～１３：００

６０分

昼休み

１３：００～１４：０５

６５分

第３講習（２）：図面調査

9

１４：０５～１４：１０

５分

休憩

１４：１０～１５：３０

８０分

第４講習（１）：現地調査

１５：３０～１５：３５

５分

休憩

１５：３５～１６：４５

７０分

第４講習（２）：現地調査

１６：４５～１６：５０

５分

休憩

１６：５０～１７：００

１０分

修了考査ガイダンス

１７：００～１８：００

６０分

修了考査

２．お申込み方法
以下の①～⑥の順にお申込み手続きをお願い致します。
①受講日の３か月前までに別添「様式１」に所用事項をご記入いただき、電子メールにてお申込みください。（この段階では受講料の銀行振込情報は必要ありません。）②お申込みいただいたメールアドレスから、受講受付したことをご返信いたします。（定員に達した場合は、受付を修了させていただきます。ご了承ください。）③受講料を下記銀行口座にお振込みください。
（※振込手数料は、ご負担願います。）【お振込先】○○銀行

普通口座 ０００００

口座名

○○

株式会社

④受講日の２カ月前までに以下の証明書類等を pdf 化し、電子メールに添付してお送りください。証明書類等がないと受講できません。
ア「様式１」（所要事項を追加記入し、再送願います。）

イ

表３の資格区分毎に必要な証明書類の写し（卒業証明書、各種証明書のフォームは問いません。実務経験証明書は「様式２」を用いて職場の上職者が作成願います。個人営業の方等のケースはご相談ください。）
ウ

受講料の銀行振込票控え（pdf 化願います。）⑤書類審査の結果、証明書類に不備が発見された時はご連絡致します。
⑥講習の１か月前に受講票をメールにてお送りします。必ず、「受講会場」「受講日時」をご確認いただき、講習当日は、印刷してお持ちください。
なお、書類に虚偽の事実が判明した場合は、資格は取消となります。

10

表３

学歴・実務経験年数等受講資格と証明書等必要書類番号イ

学歴・実務経験年数等

証明書等必要書類

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又・卒業証明書又は履

は高等専門学校において、造船に関する学科を修得して修科目証明書卒業した（当該学科を修得して同法による専門職大学の・実務経験証明書

前期課程を修了した場合を含む。）後、船舶の製造、解体
又は改修に関して三年以上の実務の経験（※１）を有する者
ロ

学校教育法による大学（同法による短期大学（同法による・卒業証明書又は履

専門職大学の前期課程を含む。以下同じ。）を除く。次号

修科目証明書において同じ。）又は高等専門学校において、航海、機関、 ・実務経験証明書
機械、電気、建築、土木又は航空に関する学科（以下「造船に関する学科に準ずる学科」という。）を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して三年以上の実務の経験（※１）を有する者
ハ

学校教育法による大学において、造船に関する学科及び・卒業証明書又は履

造船に関する学科に準ずる学科以外の学科（以下「その他修科目証明書の学科」という。）を修得して卒業した後、船舶の製造、 ・実務経験証明書
解体又は改修に関して三年以上の実務の経験（※１）を有・登録講習修了書する者であって、小型船造船業法施行規則（昭和四十一年
運輸省令第五十四号）第二十二条及び第二十三条の規定
により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録講習」という。）を修了した者
二

学校教育法による短期大学において、造船に関する学科・卒業証明書又は履に準ずる学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又修科目証明書は改修に関して五年（登録講習を修了した者にあっては、 ・実務経験証明書
三年）以上の実務の経験（※１）を有する者

・登録講習修了書（必要な場合）ホ

学校教育法による短期大学において、その他の学科を修・卒業証明書又は履得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して五

修科目証明書

年以上の実務の経験（※１）を有する者であって、登録講・実務経験証明書

習を修了した者

・登録講習修了書（必要な場合）へ

学校教育法による専修学校（修業年限が二年以上の専門・卒業証明書又は履課程に限る。）において、造船に関する学科を修得して卒修科目証明書業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して五年（登録・実務経験証明書

11

ト

講習を修了した者にあっては、三年）以上の実務の経験

・登録講習修了書（※１）を有する者（必要な場合のみ）

学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、・卒業証明書又は履

造船に関する学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解修科目証明書体又は改修に関して五年以上の実務の経験（※１）を有す・実務経験証明書る者
チ

学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、・卒業証明書又は履

造船に関する学科に準ずる学科を修得して卒業した後、修科目証明書船舶の製造、解体又は改修に関して七年（登録講習を修了

・実務経験証明書した者にあっては、五年）以上の実務の経験（※１）を有・登録講習修了書する者
リヌ（必要な場合）学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、・卒業証明書又は履

その他の学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又修科目証明書は改修に関して七年以上の実務の経験（※１）を有する者

・実務経験証明書であって、登録講習を修了した者

・登録講習修了書

船舶の製造、解体又は改修に関して十一年以上の実務の・実務経験証明書

経験（※１）を有する者であって、登録講習を修了したも・登録講習修了書のル

小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）第十条第一項に規定する主任技術者（小型鋼船に係るものに限・主任技術者を証明する書類

る。）の経験を有する者
ヲ

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三条第・資格証明書一項に規定する有害物質一覧表を作成する専門家として
国土交通省の証明を受けている者（これと同等以上の知識経験を有する者（※２）を含む。）（※３）
ワ

海事行政（船舶に関するものに限る。）に関して二年以上・実務経験証明書の実務の経験を有する者
カ

環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関・実務経験証明書

して二年以上の実務の経験を有する者
ヨ労働安全衛生法第九十三条第一項の産業安全専門官若し・実務経験証明書

くは労働衛生専門官又はこれらの者であった者
タ

労働基準監督官として二年以上その職務に従事した経験

・実務経験証明書を有する者
レ

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七年法・実務経験証明書

律第百八号）による改正前の労働安全衛生法別表第十八・特定化学物質等作第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習

業主任者技能講習12を修了した者であって、建築物における石綿含有建材の修了証明書

使用実態の調査に関して五年以上の実務の経験を有する者
ソ

登録規程第二条第二項に規定する一般建築物石綿含有建・建築物石綿含有建材調査者、同条第三項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者講習修了

材調査者及び同条第四項に規定する一戸建て等石綿含有証明書

建材調査者（次号ロにおいて「建築物石綿含有建材調査者」という。）（※３）
ツ労働安全衛生法別表第十八第二十三号に掲げる石綿作業主任者技能講習を修了した者（※３）

ネ

イからツまでのいずれかに該当する者と同等以上の知識

・石綿作業主任者技能講習修了証明書
・各種証明書及び経験を有すると認められる者※１：上記イからヌに規定する「船舶の製造、解体又は改修」に関する「実務の経験」には、現場における船舶の造修工事作業のほか、船舶の設計、工程の管理、船舶の検査が含まれる。
※２：「有害物質一覧表等の確認等実施要領」（平成 31 年 3 月 29 日国海査第 523 号の4）において規定する者があること。具体的には一般財団法人日 本船舶技術研究協会及び株式会社 NK コンサルティングサービスの制度に より専門家として登録されている者
並びに上記以外に専門家として登録 されている者で国土交通省の証明を受けている者と同等の知識及び経験 を有する者として国土交通省海事局検査測度課長が認める者であること。
※３：次の表の左欄に掲げる者は、同表の右欄に掲げる学科講習の講習科目について、当該講習科目の受講の免除を受けることができる。ただし修了考査の免除はできない。

受講の免除を受けることができる者免除される講習科目

ヲ．インベントリ作成専門家

船舶石綿含有資材の図面調査

ソ．建築物石綿含有建材調査者

船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識１
現地調査の実際と留意点

ツ．石綿作業主任者

船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識１

３．講習当日の注意①本講習では、遅刻を認めておりません。開始時刻を過ぎても着席されていない場合、欠席扱いとなります。
②講習当日は、会場の受付で受講票をご提示ください。テキストは、会場で受付時にお渡し致します。顔写真付きの身分証明書をお持ちください。

13

③大規模災害等不測の事情により、 予定が変更される場合がございます。その際の交通費、宿泊費等の補償は致しません。予めご了承の上お申し込みください。
④筆記用具（筆記試験で鉛筆またはシャープペンシル、消しゴムを使用）をお持ちください。

４． 修了考査について①講習に欠席した科目が一科目でもある場合は、修了考査を受験できません。（ただし受講資格区分ヲ、ソ、ツには免除措置がございます。（ただし筆記試験の出題範囲には免除はありません。）②試験が満点の６０％以上の得点をもって合格となります。
③不合格となった方は、 有効期限内に一度だけ再試験を受けることができます。有効期限
は受講を修了した日の属する年度（３月末）の翌々年度３月末までとなります。受験費用
はお問い合わせください。
④修了考査（試験）の内容、個別合否結果、合否結果の理由等ついての問合せには応じられませんので、予めご了承ください。合否結果はご連絡致します。

５．修了証明書の交付、 帳簿登録
①修了考査を合格した方には「船舶石綿含有資材調査者」の修了証明書が付与されます。
②合格者は、氏名、ご連絡先等を台帳に登録いたします。
③修了考査を合格した方の修了情報について、 官公庁に報告させていただく場合がございます。 予めご了承の上、お申込みください。

14

様式１

申込書

受付番号（記入不要）
記入日

年

月

日

年

月

日

フリガナ

氏名
フリガナ

住所
生年月日
電話番号
メールアドレス
所属企業名
受講希望日
受講場所
受講資格（イからツを記載）
添付証明書（該当するものに〇を卒業証明書／履修科目証明書

つけてください）実務経験証明書
各種証明書等

受講料入金情報

振込日

年

金融機関名
支店名
振込者名
通信欄

15

月

日

様式１

申込書（記載例）

受付番号（記入不要）
記入日

令和 4 年 5 月１日

フリガナ

イシワタ

タロウ

氏名

石綿

太郎

フリガナ

トウキョウト住所

東京都港区赤坂○○

生年月日

昭和 40 年１月１日

電話番号0000000

メールアドレス

Ishiwata@cyousa

所属企業名

(株)石綿

受講希望日

令和 4 年１１月１日

受講場所

東京会場

受講資格（イからツを記載）

チ

添付証明書（該当するものに〇を〇卒業証明書／履修科目証明書

つけてください）〇実務経験証明書〇

各種証明書等

受講料入金情報

ミナトク

アカサカ

振込日

令和４年５月２日

金融機関名

イシワタ銀行

支店名

イシワタ支店

振込者名

カブシキカイシャ

通信欄

当社からの 10 名分を一度に振り込みました。

16

イシワタ

様式２

実務経験証明書

受付番号（記入不要）
フリガナ

氏名
フリガナ

住所
電話番号
メールアドレス
勤務先
勤務先所在地
勤務先電話番号
職務内容
在職期間（年数単位で記載）
上記の通り相違ないことを証明します。
００００年０月０日
住所：
社名：
役職名：
氏名：

17

様式２

実務経験証明書（記載例）

受付番号（記入不要）
フリガナ

イシワタ

タロウ

氏名

石綿

太郎

フリガナ

トウキョウト住所

東京都港区赤坂○〇

電話番号000000

メールアドレスishiwata@cyousa

勤務先名

（株）石綿

勤務先所在地

東京都港区赤坂○○

勤務先電話番号0000000

職務内容

船舶の検査

在職期間（年数単位で記載）

５年

ミナトク

アカサカ

上記の通り相違ないことを証明します。
００００年０月０日
住所：東京都港区赤坂○○
社名：(株)石綿
役職名：事業本部長
氏名：石綿 明18

参考２

講習修了証明書様式

船舶石綿含有資材調査者講習修了証明書
（記載例）

氏名

：○○ ○○

生年月日：○○○○年○○月○○日

証明書番号

：○○○○

講習修了年月日：○○○○年○○月○○日

厚生労働省告示第百七十一号（令和 4 年 4 月 25 日）に基づき船舶石綿含有資材調査者講習を修了したことを証する。

○○○○年○○月○○日（株）○○○○
代表取締役社長

19

○○

○○

船舶石綿含有資材調査者講習部分修了証明書
（記載例）

氏名

：○○ ○○

生年月日：○○○○年○○月○○日

講習受講年月日：○○○○年○○月○○日

厚生労働省告示第百七十一号（令和 4 年 4 月 25 日）に基づき船舶石綿含有資材調査者講習のうち、以下の科目を受講したことを証する。
・船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識１
・船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識２
・船舶石綿含有資材の図面調査○○○○年○○月○○日（株）○○○○
代表取締役社長

20

○○

○○

船舶石綿含有資材調査者講習修了証明書等再交付申請書
（記載例）
証明番号
講習修了年月日

令和 4 年〇月〇日

フリガナ

イシワタ

タロウ

氏名

石綿

太郎

フリガナ

トウキョウト住所

東京都港区赤坂○○

電話番号0000000

メールアドレス

Ishiwata@cyousa

ミナトク

アカサカ

（株）○○○○
代表取締役社長 ○○○○殿

上記の者の船舶石綿含有資材調査者講習修了証明書の再発行をお願いします。
○○〇〇年○○月○○日
㈱○○○○
○○○○

21

参考３

記録様式（記載例付）

22