第6章

実現化⽅策

６1

実現化⽅策
関連計画との連携による都市づくりの推進

１．⽴地適正化計画による都市機能と居住の誘導
本町では都市計画マスタープランを踏まえ、「都市再⽣特別措置法」による⽴地適正化計画の策定を同時に進めています。（2022 年度（令和 4 年度）末策定予定）
⽴地適正化計画では、持続可能な集約型の都市構造を実現するために、都市機能を集約する都市機能誘導区域と将来的に⼈⼝密度を維持するための居住誘導区域を設定し、都市機能と居住を誘導するための施策を展開します。また、農漁村集落についても維持に努めます。
２．地域公共交通計画による暮らしを⽀え利⽤しやすい公共交通の充実
本町では「地域公共交通の活性化及び再⽣に関する法律」に基づき地域公共交通計画を策定のうえ、2005 年度（平成 17 年度）よりコミュニティバスの運⾏を開始
し、JR、路線バスとの連携により町内の公共交通網を維持してきました。これまで、住⺠の移動ニーズや利⽤状況をふまえて計画の改訂を⾏い、路線の再編などを⾏っています。
地域公共交通計画では、今後の⼈⼝減少・⾼齢化の進⾏をふまえ、地域の暮らしを⽀え利⽤しやすい公共交通サービスの充実を図るための施策を展開します。
３．岡垣町地域強靭化計画による事前防災・減災の取組みの強化
本町では「強くしなやかな国⺠⽣活の実現を図るための国⼟強靭化基本法」による岡垣町地域強靭化計画の策定を同時に進めています。
地域強靭化計画では、本町の災害に対するリスクの特定と脆弱性の評価を⾏い、災害時に⼈命の保護と財産・インフラ被害の最⼩化、災害後迅速な回復ができる都市づくりを⽬指し、事前防災と減災の観点から施策の展開を図ります。
以上の計画のほか、国⼟利⽤計画や公共施設の総合的な管理、空き地・空き家の対策、産業施策や教育・福祉分野の計画など、関連する計画と連携を図りながら都市づくりを推進します。

88

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン

2

住⺠と事業者、⾏政の協働による都市づくりの推進

第多様化、⾼度化した都市づくりのニーズに対してきめ細やかに対応していくため、住1

⺠、企業などの団体、そして⾏政がそれぞれの役割を果たすとともに、お互いが連携し章

合いながら、協働による都市づくりを進めていきます。
協働による都市づくりイメージ
将来像の実現

住⺠

第事業者など2章

・町の将来像や地域特性の理解

・計画や事業への積極的な参加

・都市づくりのルールに基づいと参画た事業活動

・住⺠同⼠の連携や都市づくり

・専⾨的な知識を活かした連携の意識醸成

協と協⼒

働

第3
章

地域特性を活かした都市づくりの推進

⾏

都市づくりの課題の共有化と共通認識

政第・住⺠への積極的な情報の提供

4

・国、県、関係機関との連携や章調整、総合的な事業の推進

協働による都市づくりのフロー

第STEP 1
情報共有

STEP 2
参 画

都市づくりに関する情報発信

都市づくりに対する意識醸成・
⼈材育成

都市づくりに関する情報共有

様々な町⺠活動や取組に参画する都市づくりの事例などを学ぶ

多様な主体の参画の促進

5
章

第6
章

STEP 3

都市づくり活動の⽀援

地域の課題解決、魅⼒向上に向けた

協 働

都市づくり制度の活⽤ルールづくりなどに取り組む

参考STEP 4

都市づくりの計画策定

ルールの周知や活動の幅を広げる

活動展開

地域での実践活動の⽀援

ルールに基づく活動を実践

89

資料

１．住⺠への情報発信（1）住⺠・事業者・⾏政の協⼒体制の強化
協働の都市づくりを進めていくためには、住⺠・事業者と、⾏政それぞれの協⼒が必要となります。そのため、都市づくりのあらゆる分野において、住⺠・事業者への情報発信と参加機会の拡⼤、都市づくりの担い⼿の育成や活動の⽀援を⾏い、連携・協⼒体制の強化を推進します。
①情報発信と意⾒聴取、参加機会の拡⼤
岡垣町第 2 次都市計画マスタープランの都市づくりの将来像や⽬標、⽅針について周知を図ります。
住⺠・事業者の都市づくりへの理解と協⼒を促進するため、広報誌やホームペー
ジ、SNS など多様な媒体を活⽤して積極的に情報発信し、アンケート調査や意⾒募集など幅広く住⺠・事業者の意⾒の聴取に努めます。
また、住⺠・事業者の都市づくりへの参加を促進するために、各種施策の実施に際して説明会や意⾒交換会、ワークショップなど対話をする機会を増やし、参加機会の拡⼤と充実に努めます。
②都市づくりの担い⼿の育成と活動の⽀援
⾃治区を始め地域活動団体への加⼊を促進し、出前講座やワークショップの実施、活動の場の提供などを通じて、都市づくりの担い⼿となる地域⼈材の育成に努めます。
また、地域における協働の都市づくり活動に取組む校区コミュニティの活動及び各種住⺠団体や NPO など都市づくり団体の活動を積極的に⽀援するとともに、団体間の連携・ネットワークの充実に努めます。

都市計画校区別説明会

空き家を購⼊し公⺠館に改修（東⾼倉区）

90

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン
２．体制や制度の充実
地区計画や都市計画提案制度など住⺠発意による協働の都市づくり制度について、仕組みや取組み⽅法の周知に努め、各種制度の活⽤に努めます。
（1）公⺠連携による事業の推進

第1章

公⺠連携（Public Private Partnership）は、⾏政と⺠間企業が連携して公共施設の整備や管理など公共サービスの提供を⾏う仕組みであり、⺠間企業の知識や技術、資源を活⽤して公共サービスを実施していくための⼿法です。指定管理者制度や PFI ⽅式、公設⺠営⽅式などが主な⼿法ですが、公的不動産の活⽤や市街地開発事業への⺠間企業の参⼊なども広義の公⺠連携と⾔えます。

第2章

本町においては、駅前商業地の再⽣や空き地、空き家など既存ストックの活⽤、地域資源を活⽤した観光・交流の振興など⺠間企業の活⼒を活かした公⺠連携による都市づくり事業を推進します。

第PFI 事業の概念図（内閣府）

3章

第4章

第5章
（2）国・県・周辺市町との連携強化
豊かな⾃然資源の保全や広域的なネットワークの整備、都市機能の連携などに第おいて、国・県・周辺市町との連携・協⼒が必要です。そのため、それぞれの役割6分担を明確にし、事業内容の調整や財政⾯での⽀援、施設の共同利⽤などについて、

章連携・協⼒を働きかけていきます。
北九州都市圏域における連携中枢都市圏構想など広域的な都市機能の誘導や広域的な連携が必要となる施策については、本町の役割を踏まえながら、都市間での参連携により取組みます。

考

また、福岡県北東部地域の図書館相互利⽤や広域⾏政事務組合によるごみ処理、消防、⽕葬など周辺市町との広域的な連携に取組みます。

91

資料

（3）地区計画制度
地区計画とは、⼀定のまとまりのある地区において、道路や公園の配置、建物の⽤途や建て⽅の基準など、地区の特性に応じたきめ細かな都市づくりのルールを都市計画で定める制度（都市計画法第 12 条の 5）です。住⺠同⼠で都市づくりのルールを主体的に検討し、住⺠の合意が得られた都市づくりのルールを都市計画として策定することができます。
地区計画制度の概要

出典：全国地区計画推進協議会資料

野間・⾬堤地区 地区計画

野間地区 地区計画【計画内容】：地区施設及び⽤途の制限【計画内容】：⽤途の制限（4）都市計画提案制度
都市計画提案制度は、⼟地所有者、NPO などが⼀定のまとまりのある地区において、⼟地所有者の合意を得て、地域地区や都市施設などの都市計画の決定または変更を、本町に提案（都市計画法第 21 条の 2）することができます。本町は、その提案が都市計画マスタープランや都市計画の基準に適合しているか妥当性を検討し、必要に応じて都市計画の決定⼜は変更を⾏います。
92

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン

３

都市計画マスタープランの進⾏管理と⾒直し第１．都市計画マスタープランの進⾏管理

1

岡垣町第 2 次都市計画マスタープランを着実に実⾏していくため、施策の進捗状況の章

管理、事業の効果検証を⾏いながら⽬標の達成状況を確認し、必要に応じて適宜改善を⾏います。
そのため、計画（Plan）⇒実⾏（Do）⇒評価（Check）⇒改善（Action）といった次の計画につなげていくための PDCA サイクルに基づく進⾏管理を進めます。

第2章

PDCA サイクルに基づく進行管理

Plan：計画の⽴案
・都市の将来像、⽬標・全体・地域別構想

第3章

Do：施策の実施

Action：改善策の実施・各種事業、施策の実施

・事業、施策の⾒直しと改善策

第Check：評価・検証

4

・達成状況の検証
・未達成の要因分析

章

２．都市計画マスタープランの達成状況の評価・検証
岡垣町第 2 次都市計画マスタープランの評価・検証については、都市計画基礎調査などをもとに⼈⼝や⼟地利⽤の状況、都市構造の変化を的確に把握し、概ね 5 年サイクルを基本として、達成状況の評価と検証を⾏います。

第5章

達成状況の評価・検証
2022 年(令和 4 年)
都市計画2027 年(令和 9 年)

2032 年(令和 14 年)

2037 年(令和 19 年)

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン

ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ

都市計画
基礎調査

6章

岡垣町⽴地適正化計画

⽴地適正化計画
評価・検証

第評価･検証

▲
調査実施

評価･検証

▲
調査実施

93

評価･検証

▲
調査実施

参考
資料

３．都市計画マスタープランの⾒直し都市計画マスタープランは概ね 20 年の中⻑期的展望に⽴って定めた計画であり、現時点において望ましいと考えられる都市づくりの⽅針と取組むべき施策について定めています。
しかし、今後の社会情勢の急激な変化や都市計画法など法体系の改正、新たな住⺠ニーズへの対応、上位関連計画との整合などを図るために必要な場合は、本計画の部分的な改定も視野に⼊れて⾒直しを⾏っていきます。

94