第５編

富士山火山防災対策編

381

382

第１章

総則
富士山は現在、火山活動が活発化する兆候は見られないが、噴火が発生した場合、被害規模や影響は他の火山に比べ甚大なものとなることが予想される。溶岩流による被害は、静岡県、山梨県、神奈川県の複数の市町村に及び、降灰による影響は神奈川県や東京都を含む首都圏まで拡大する可能性がある。
県は、富士山の噴火に備えるため、山梨県や静岡県とともに、周辺市町村、国、火山専門家及び関係機関などで構成する「富士山火山防災対策協議会」を平成 24 年６月に設置した。また周辺市町村の一部が活動火山対策特別措置法に基づく火山災害警戒地域に指定されたことから、平成 28 年３月に活動火山対策特別措置法に基づく「富士山火山防災対策協議会（以下「協議会」という。）に参加した。
本町は、富士山噴火口から約 30ｋｍ離れており、富士山が噴火した場合降灰による影響が予想される。また令和３年４月、富士山ハザードマップ改定に関する令和２
年度報告により、新たに溶岩流の被害予想も発せられ、「協議会」に参加するとともに、「富士山火山防災対策編」を作成した。

第１節

想定
火山現象の規模や範囲は、国の富士山ハザードマップ検討委員会報告書（令和３年３月）で示されたハザードマップを基本とし設定する。

第１想定火口範囲
約 5,600 年前から現在までに形成された火口及びこれらの既存火口と山頂を結んだ線の周辺１㎞の範囲を噴火する可能性のある領域とする。
なお、富士山の火口は広い範囲に分布し、次に起こる噴火でどこに火口が生じるかは分からないため、これまでに噴火した火口（実績火口）とその関係性や地質調査の状況にもとづき、火口が今後生じる可能性が高い範囲を「想定火口範囲」として設定している。想定火口範囲は、実績火口とそれから求められる想定火口線、実績火口の火口間距離の検討にもとづく想定火口範囲、山頂付近の伏在火口を考慮した想定火口範囲をもとに設定している。なお、平成 16 年版「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」の想定火口範囲と比較すると、今回の想定では小規模で北東方向に大きく張り出し、中規模で南西方向に大きくはり出す結果となっている。

383

■富士山ハザード統合マップ

384

第２

予想される火山現象とその危険性
現

象

危
１

険 性 等

噴火の際、放出される溶岩又は山体を構成する岩石の破片。火山レキ（直径２㎜以上）及び火山岩塊（直径64㎜以上を合わせて噴石とい

噴

石

大きな噴石

う。
２

小さな噴石

噴石が到達する可能性のある範囲では噴火後の避難が困難である
ため噴火が発生する前にあらかじめ噴石の到達範囲外へ避難するか、又は長期間滞在できる準備をしたうえで堅牢な建物内に避難する必要がある。特に風下側でより一層の注意が必要となる。

１

1000℃前後の高温の溶岩が斜面を流下する現象である。

２

噴火当初に溶岩流が流出しない場合でも噴火活動の途中から溶岩流流出に移行する可能性がある。

溶岩流

３

溶岩流の進路にある森林、田畑、建物等は埋没・消失する。

４

溶岩流が流下する範囲で、湿地帯等水の多い地域では、高圧の水蒸
気を閉じ込める作用が働いてマグマ水蒸気爆発が発生する可能性がある。

５

溶岩流の流下速度が時速３㎞（人の歩く速度）を超えることはまれ
で、余裕をもって逃げることが可能である。

１

細かく砕けたマグマが空高く吹き上げられ、風に乗って遠くまで運ばれた後、降下する現象である。

２

火口近くでは厚く積もり、遠くに行くにしたがい徐々に薄くなる。

３

直ちに生命に危害が及ぶことはないが、呼吸器系の疾患にかかりやすくなるなど健康被害のおそれがある。

降

灰

４

屋根に積もった火山灰の重みにより木造の建物等が倒壊する可能性があることから徐灰を行うか堅牢な建物への避難が必要となる。特に堆積した灰が降雨により水分を含んだ場合、その重量が増すため建物倒壊の可能性が高まる。

５

堆積した火山灰や空気中の火山灰は、道路、航空、鉄道など交通機関に影響を及ぼすことが考えられ、降灰の状況によっては、その影響はかなり広い範囲に及ぶ可能性がある。

１

斜面に積もった火山灰が、その後の雨で流されて、時速50～60㎞以上の速度で石礫を伴って流下する現象である。

２

降灰堆積厚10㎝以上となった渓流において時間雨量10㎜程度以上

降灰後の降雨があった場合、発生の可能性が高くなる。土石流の到達範囲に

土石流ある建物等は破壊される。
３

速度が速いため、発生後の避難は困難である。発生が予測される場
合は、土石流到達が予測される範囲ではあらかじめ避難する必要があ
る。

385

現

象

危
１

険 性 等

火山活動に起因する洪水氾濫は、上流域で多量の降灰が生じた河川において、支川や渓流からの土砂流入によって本川河道の河床が上昇

洪水氾濫

し河川が氾濫する現象である。
２

宝永噴火後に酒匂川などで繰り返し氾濫被害があった。

３噴火後の洪水は、土砂が多く含まれているため、水が引いた後も土砂が残留する傾向が強い。

386

第２節
第１

対象とする火山現象と影響予測範囲
対象とする火山現象
この計画の対象とする火山現象は、国の富士山ハザードマップ検討委員会報告書で影響予測範囲が示された次の火山現象とする。
計画の対象とする火山現象

第２（１）噴石（小さな）（３）降灰（２）溶岩流（４）降灰後降雨による土石流後の洪水氾濫

火山現象の影響想定範囲
この計画の対象とする火山現象の影響が想定される範囲は、国の富士山ハザードマ
ップ検討委員会報告書や広域避難計画で示された影響想定範囲とし、その影響想定範
囲を富士山火山ハザードマップとして下記に示す。
■想定火口範囲、溶岩流の影響想定範囲（中規模噴火）387

■想定火口範囲、溶岩流の影響想定範囲（大規模噴火）■<降灰の影響想定範囲>と情報見積

388

■<小さな噴石の影響想定範囲>と情報見積■降灰後の土石流の影響想定範囲と情報見積

389

第３

避難対象となる範囲
火山災害避難計画で定める想定避難範囲と避難対象エリアは次のとおりである。
（町関連箇所抜粋）
火山現象

避難対象

溶岩流

影響想定範囲説明
溶岩流可能性マップに示す範囲
降灰可能性マップが示す範囲

影響想定範囲降

灰（降灰堆積深20㎝以上）

避難対象エリア

降灰堆積深30㎝以上 ※１・２

屋内避難対象エリア

降灰堆積深30㎝未満 ※１・２

小さな噴石影響想定範囲１㎝以上の小さな噴石降下

降灰後土石流

影響想定範囲浸水ハザードマップに示す地域による河川氾濫

避難対象エリア

酒匂川決壊箇所により決定※１ 避難対象エリアの基準となる降灰堆積深は、今後さらに検討を進め、必要に応じ見直しを行う。
※２

気象庁があらかじめ実施したシミュレーション結果を基に、噴火の可能性が高まった段階で風向等気象条件を加味し判断する。

390

第３節
第１

気象庁発表の火山活動に応じた警報
噴火警戒レベルと町の体制
富士山の噴火警戒レベルは次のとおりである。

警
報
噴
火

対象

レベ
ル

火山活動は静穏内平常

火山活動の状態によ

低周波地震の多発等もって、火口内で火山

含む）

警
報

町の体制

●火山活動は静穏（深部 情報収集
態勢

灰の噴出等が見られる。
火口

２

火山周辺に影響を及

町民は通常の●影響が火口周辺に限周辺

火口

ぼす噴火が発生、あ生活

定されるごく小規模な周辺

るいは発生すると予火口周辺への噴火の発生等

規制

想される。

立入規制

火口

３

居住地域の近くまで登山禁止・入●居住地域に影響しな～居入山

重大な影響を及ぼす

山規制等危険い程度の噴火の発生、又住地規制

噴火が発生、あるいな地域への立は地震、微動の増加等火は発生すると予想さ

入規制等

山活動の高まり。

口
辺

特になし

想定される現象等

１報

周

町民等の行動火口

予火

火山活動の状況れる。
居住４

居住地域に重大な被警戒が必要な●小規模噴火の発生、地地域

避難

害を及ぼす噴火が発居住地域での

震多発、顕著な地殻変動

及び準備

生すると予想され避難準備、要等により、居住地域に影それる。
（可能性が高まっ 配慮者の避難

響するような噴火の発

より

ている）

が必要

生が予想される。

火口５

居住地域に重大な被危険な居住地●大規模噴火が発生し、 ０号配備

側

避難

害を及ぼす噴火が発域からの避難噴石、火砕流、溶岩流が火

生、あるいは切迫し等が必要

居住地域に到達（危険範警ている状態にある。

噴囲は状況に応じて設定）報●顕著な群発地震、地殻変動の加速、小規模噴火
開始後の噴火活動の高まり等、大規模噴火が切迫している（噴石飛散、火砕流等、すぐに影響の及ぶ範囲が危険）

391

監視体制

第２

その他の火山現象に関する予報

予報の種類

降灰予報
（定時）

発表基準

内

容

発表時期

噴火警報が発表されてい18時間先（３時間区切り）ま 噴火の発生に関わらずる火山で、噴火が発生しでに噴火した場合に予想さたときに降灰が町民等にれる降灰範囲や小さな噴石

影響を及ぼすおそれのあの落下範囲を提供

定期的に発表

る場合
降灰予報
（速報）

降灰予報

「やや多量」以上の降灰

噴火発生から１時間以内に噴火後速やかに（５分が予測された場合予想される降灰分布や小さ～10分程度で）発表

な噴石の落下範囲を提供「やや多量」以上の降灰

噴火発生から６時間先までが予測された場合（１時間ごと）に予想される 発表（詳細）

噴火後20～30分程度で降灰量分布や降灰開始時刻
を提供■降灰量階級と降灰の厚さ
降灰量階級
多量
やや多量
少量

予想される降灰の厚さ１㎜以上
0.1mm以上 １mm未満
0.1㎜未満■降灰量階級ととるべき行動等
表現例
名称

ーワード
多量

1mm以上

影響ととるべき行動

イメージ

厚さ・キ

路面

視界

人

完 全 に 覆 視 界 不 良 外出を控える【 外 出 を われる

となる

控える】

その他の影響道路
運転を控えるがいしへの火慢 性 の 喘 息 や 降 っ て く る 火 山灰付着によ
慢 性 閉 塞 性 肺 山 灰 や 積 も っ る停電発生や
疾 患 （ 肺 気 腫 た 火 山 灰 を ま 上水道の水質等）が悪化し、 き あ げ て 視 界 低下及び給水
健 康 な 人 で も 不良となり、通 停止のおそれ
目・鼻・のど・ 行 規 制 や 速 度 がある
呼 吸 器 等 の 異 制 限等 の影 響 （※がいし［碍常 を 訴 え る 人 が生じる

子］：電気を絶縁が出始める

し、電線を支えるための器具）

やや0.1mm≦

白 線 が 見 明 ら か に マ ス ク 等 で 防 徐行運転する

多量

厚 さ ≦ え降 っ て い 護 喘 息 患 者 や 短 時 間 で 強 く が収穫できな

1mm

る

にくい

稲等の農作物

呼 吸 器 疾 患 を 降 る 場 合 は 視 くなったり、

392

表現例
名称

ーワード

影響ととるべき行動

イメージ

厚さ・キ

路面

視界

【注意】

人

その他の影響道路

持 つ 人 は 症 状 界 不 良 の お そ 鉄道のポイン
悪 化 の お そ れ れ が あ る 道 路 ト故障等によがあるの 白 線 が 見 え り運転見合わ
な く な る お そ せのおそれがれがある（およ ある
そ 0.1 ～ 0.2mm
で鹿児島市は除灰作業開始）

少量

0.1mm 未 う っ す ら 降 っ て い 窓を閉める
満

積もる

フ ロ ン ト ガ ラ 航空機の運航

る の が よ 火 山 灰 や 衣 服 スの除灰

不可うやくわ や 身 体 に 付 着 火 山灰 が フ ロ
かるする

ントガラス等

目 に 入 っ た と に付着し、視界
き は 痛 み を 伴 不良の原因とうなるおそれがある■降灰予報の発表イメージ①降灰予報（定時）②降灰予報（速報）③降灰予報（詳細）

噴火の可能性が高い火山に対して、想定した噴煙高を用いて、18時間先までに噴火が発生した場合の降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を計算し、定期的に発表します

噴火発生直後、事前に計算した想定噴火のう
ち最も適当なものを抽出し、１時間以内の降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を、噴火後５～10分程度で速やかに発表します

噴火発生後、観測した噴煙高を用いて、精度の良い降灰量分布や降灰開始時刻を計算し、６時間先までの詳細な予報を、噴火後20～30
分程度で発表します：多量の降灰範囲：やや多量の降灰範囲：少量の降灰範囲（①は降灰ありの範囲）
太線：降灰が予想される市町村：小さな噴石の落下範囲

393

第２章

災害予防計画（平常時対策）

第１節

町が実施すべき事項
内容・火山に関する知識等の普及・啓発

担当課
防災安全課
生涯学習課

・情報伝達手段の整備

企画政策課

・関係機関との情報伝達体制の構築

防災安全課
企画政策課

・道路管理者への情報伝達体制の構築

街づくり推進課

・避難行動要支援者への情報伝達体制の構築（通信手段、巡回体制等） 福祉介護課
・避難所との連絡体制等の構築

防災安全課

・自治会等による情報伝達及び安否確認体制の構築

防災安全課
企画政策課

町

・町民の安否情報の確認体制及び手順の構築

防災安全課

・避難未実施者情報を収集するための連絡体制の構築

防災安全課

・警察、道路管理者への広域避難計画の周知

防災安全課

・自治会ごとに避難対象者のリスト化

防災安全課

・避難対象者数及び必要輸送車両数の把握（避難計画の策定）

防災安全課

・町民への周知

防災安全課
企画政策課

・避難所施設の指定

防災安全課

・福祉避難所の把握

福祉介護課

・受入市町をグループ化した受入地域をあらかじめ設定

防災安全課

・避難行動要支援者の避難支援に係る事前調整

福祉介護課

・避難対象となる社会福祉施設等及び入所者等の把握

福祉介護課

・避難行動要支援者の名簿及び個別計画の作成

福祉介護課

・関係機関と連携した避難支援体制の構築

防災安全課

・福祉関係者、患者搬送事業者（福祉タクシー等）
、

福祉介護課

事業所等と連携した避難行動要支援者の支援体制の構築

福祉介護課

・県及び警察と連携した交通規制箇所（道路）の選定

街づくり推進課

・広域避難計画に基づく避難ルートの設定（町避難計画の策定）

防災安全課

・輸送車両の乗車場所及び輸送ルートの設定（町避難計画の策定）

防災安全課

・道路管理者と連携した広域避難路の徐灰優先区間の設定

街づくり推進課

・道路の徐灰作業に係る火山灰仮置き場の選定

街づくり推進課

・噴火時等の広域医療救護体制の構築

子育て健康課394

第２節

情報連絡体制の整備■異常現象の通報体制

横山梨県・静岡県町防災安全課

地

発

方

見
者

浜

県温泉地学研究所

県くらし安全防災局

気
象

松田警察署

県警察本部

395

台

第３節
第１
区

避難計画
噴火開始直後の現象発生別の避難

分

現象の
発生

溶岩流

降灰

溶岩流の流下

火山灰降下

流下

流下

位置

位置

別示

別示

流下位置

避難

別

対象

示

屋内

小さな

降灰後の

噴石

土石流

降下

避難

土石流発生後
酒匂川氾濫

対象
浸水予想地域

実施

避難

避難

事項

準備

決定

避難開始

避難

屋内
避難

屋内避難

について
避難準備
又は避難

溶岩流の流下に伴う避難については「避難準備」「避難決定」「避難開始」位置を溶岩流の流下位置に応じて設ける。

第２

広域避難者の受入れに係る基本事項（１）溶岩流からの避難は、自家用車等による避難を基本とし、町外への広域避難とする。
（２）指定避難所の避難先の調整手順は、まず県が避難先となる受入市町村を決定し、次に受入市町村が町と連携して、避難先となる受入避難所を決定する。
（３）広域避難者は、原則として、町から広域避難先となる受入市町村の指示を受け、受入市町村の一時集結地へ一旦集合する。そこで受入市町村から受入避難所の指示を受けた後、各自で避難を行う。（図：広域避難の受入調整フロー図）

396

■広域避難の受入調整フロー図

397

第４節
第１

予防教育及び研修・訓練の実施
啓発活動（１）火山に関する知識等の普及・啓発を行う。
（２）富士山火山ハザードマップとそれに対する各種防災情報を記載した火山防災マップの作成、配布、ホームページの活用、講習会の開催、防災訓練の実施を通じて地域の実情に応じた啓発を行う。
（３）火山防災マップ等配布時の説明会の実施

第２

防災訓練

（１）噴火災害発生に対し、的確な防災訓練を実施するため必要に応じて情報伝達訓練、避難訓練等実情にあった火山防災訓練の実施（２）静岡県、山梨県が実施する広域避難訓練の研修を行う。
（３）県及び、静岡県、山梨県との合同訓練に参加する。

398

第３章

災害時応急対策計画

第１節

噴火警報、噴火予報の伝達
気象庁火山監視・警報センターから富士山に噴火警報・噴火予報等が発表された場

合、次のとおり伝達する。また、その内容は「噴火警報、噴火予報が発表された場合の伝達内容」のとおりである。
なお、情報伝達にあたっては、避難行動要支援者への的確な情報提供に配慮するよう努める。
令和３年４月１日現在（

関東管区警察局
局

県警察本部

関係警察署

消防庁
気
象
庁
（
本
庁
）

NTTコムウェア
警報伝達
システム担当町（放送）

NHK報道局

町
民等（
県危機管理防災課

県の機関
（放送）

横
浜
地
方
気
象
台

NHK横浜放送局（放送）

報道機関
指定公共機関、指定地方公共機関、指定地方行政機関
横浜国道事務所

京浜河川事務所399

凡例
法令（気象業務法等）による通知系統

法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼及び周知系統
地域防災計画、行政協定その他による
伝達系統

●

オンライン

◎

防災情報提供システム〇

専用電話・ＦＡＸ△

加入電話・ＦＡＸ□

県防災行政通信網等◇

町防災行政無線等◆

自営無線等

特別警報が発表された際に、通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達経路

法令により、気象官署から警報事項を受領する機関

■噴火警報、噴火予報が発表された場合の伝達内容
区

分

名

称

・
「噴火予報（レベル１・３・４）」
・「火山活動解説資料（噴火の影響範囲等）」
・「火山の状況に関する解説資料（火山性地震活動の状況等）」
・「噴火警報（レベル５）」
・「噴火速報」
伝達する情報・「火山の状況に関する解説情報（噴火の状況等）」
・「火山活動解説資料（上空からの観測成果等）」
・「火山の状況に関する解説情報（臨時）」※火山活動が沈静化しレベルを引き下げる際に・「火口周辺警報（レベル３）」
・「火口周辺警報（レベル２）」が発表される場合がある。

400

第２節
第１

避難指示等の基準
避難指示の発令
噴火前に火山活動の活発化に伴う現象（有感地震の発生、地殻の隆起や伸び、温泉や地下水の変化、地熱の上昇、低周波地震の増加、火山性微動等）が観測されると、気象庁は、噴火警報等（噴火警戒レベル）を発表することから、町に影響を及ぼす火山現象が発生した場合、町民を安全な地域へ避難させることを基本とする。
実施者

内

容

・町民等の生命及び身体を保護する必要があるときは、町民等に対し避難指示を発令する。
町

長

・避難指示を発令したとき、直ちに避難指示の発令された町民等に対して、指示の内容を伝達するとともに、警察官、消防団、自主防災組織等の協力を得て周知徹底に努める。
・避難指示を発令したときは、速やかに知事に通知する。

第２警戒区域の設定
町長は、噴火が発生し、町民等の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは警戒区域を設定し災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は退去を命ずる。
町は、警戒区域の設定に関して必要に応じて協議会との火山災害警戒（対策）合同会議（以下、「合同会議」という。
）において協議を行う。なお、居住地域に対して警戒区域を設定する際には、憲法第２２条第１項で定める基本的人権（居住・移転の自由）に配慮し、立ち退く町民の心理的・経済的負担を可能な限り軽減するよう努める。
町は、警察、消防及び自衛隊と協力し、二次災害に留意して警戒区域内に人が立ちいらないよう警戒活動を行う。また警察は警戒区域内の治安維持に努める。
警戒区域設定の考え方

・警戒区域の設定は避難対象エリア単位を基本とする。
・噴火口の位置、噴火が町に及ぼす影響、噴火状況及び地形等を考慮し設定する。
・警戒区域は、必要に応じ合同会議で協議のうえ、町長が設定する。
実施者

内

容

火山噴火による災害が発生した場合又はまさに発生しようとしている
町

長

場合には身体に対する危険を防止するため特に必要があると認められるときは、警戒区域を設定する。

401

第３

町民等の避難（１）溶岩流等からの避難は、自家用車等による避難を基本とする。また自ら交通手段を確保できない者は、町長があらかじめ指定した一時集合場所に集合し、町が用意する車両で町が指定した避難先に避難又は退去する。
（２）避難先は避難対象エリア外の県内の受入市町村への避難を基本とする。
（３）医療・社会福祉施設に入院、入所又は通用している者については、施設管理者が他の施設等への移送、家族への引き渡しを実施する。
（４）避難する場合、状況により火山灰や小さな噴石の降下に備え、ヘルメット、防塵マ
スク、ゴーグルなどの着用に努める。

第４

一時帰宅の実施（１）町長は、避難が長期化した場合において、火山活動、溶岩流の状況が小康状態となっている場合には十分な安全の確保と地域性を考慮し、一時帰宅を実施することができる。
（２）町長は、一時帰宅を行う場合は、協議会との合同会議において気象庁や火山専門家
等の意見を聞き、避難者の一時帰宅を検討する。
（３）町長は、一時帰宅の実施にあたり、警察、消防及び自衛隊に協力を要請するとともに、十分な安全対策を講ずる。

402

第３節
第１

町の体制
配備体制
県の富士山噴火対応については表のとおりであり、町は表に示す配備体制をとる。

噴火警戒
レベル
レベル１

県

県西地域県政総合センター

町

－

－

情報収集体制レベル２

警戒体制※１

警戒体制

情報収集体制レベル３

警戒体制※１

警戒体制

情報収集体制レベル４

第２次応急体制※２

第２次応急体制

情報収集体制レベル５

第２次応急体制※２

第２次応急体制

０号配備（監視体制）

噴火

災害対策本部設置

現地災害対策本部設置

災害対策本部設置※１ 県の警戒体制：担当部局１個班配備、その他の局は必要に応じ配備※２ 県の第２次応急体制：担当部局全職員配備、その他の局は応急要員配備

第２

災害対策本部の設置と火山活動シナリオと防災対応
火山活動シナリオ

町の体制

富士山噴火

災害対策本部設置

火口位置：ライン１・２で中規模噴火以上

２号配備

降灰堆積又は堆積が予想される場合（警戒体制）

溶岩流が小山町役場まで到達

３号配備

降灰堆積が 10 ㎝以上堆積（非常体制：全職員勤務体制）

又は堆積が予想される場合

第３合同会議の参加、協議会との調整（１）町は、国、県の各対策本部等の合同会議に参加し、連携して防災対応にあたる。
（２）協議会は、気象庁が噴火警戒レベルを引き上げたとき、速やかに協議会（会議）を開催し、気象庁や火山専門家等の意見を聞き、住民避難など各機関が実施すべき防災対応の検討や情報提供を行う。
（３）町災害対策本部は、協議会（又は合同会議）に職員を出席させ、情報収集や関係機
関との調整を行う。協議会（又は合同会議）での調整事項及び合意形成事項は、本部
会議で報告し、本部長は、対応方針を協議のうえ、決定する。

403

第４節

交通の規制

第１

一般道の交通規制

１．基本的な考え方
警察及び道路管理者は、噴火状況に応じて実施基準により交通規制を実施する。
町は、町民等の円滑な避難のため、警察と協力して避難誘導を行う。警察は、町と協力して広域避難路や接続道路を対象として、避難車両が円滑に通行できるように交通整理等の必要な交通規制を実施する。また災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため必要と認めた場合に、公安委員会が緊急交通路として路線と区間を指定した際は、
緊急交通路を許可車両以外が通行しないよう交通規制を行う。
■交通規制の実施基準
実施時期

交通規制エリア

広域避難時

町内全域

交通規制対応・避難誘導のための交通誘導
・溶岩流の流下ラインを踏まえた交通規制

２．道路使用に関する調整
県は、公安委員会が緊急交通路として指定する対象路線をあらかじめ把握する。また広域避難が円滑に実施できるよう、協議会においてあらかじめ関係機関と広域避難路の使用に関する調整を行うとともに、う回路を検討しておく。
また、噴火開始後、公安委員会が緊急交通路を指定する際は、合同会議において広域避難路の使用に関する調整を行う。

第２

鉄道の運行規制
町内で運行する鉄道路線（小田急線）は溶岩流の影響想定範囲に含まれる。
鉄道における運行規制の実施基準は次のとおりである。
実施時期
避難指示等
発令時

規制対象

鉄道事業者の対応

避難指示等が（状況に応じて）運行休止

発令された※降灰による視界の悪化及び線路の状態の悪化等が地域を含む区間

生じた区間も状況に応じて運行規制

404

第５節

避難者の輸送（１）県は、車両、ヘリコプター及び鉄道車両による輸送手段を状況に応じ確保する。
（２）町は、地域の現況に即した車両等の調達を行い、必要な車両等の確保が困難なときは、県に対して要請及び調達・斡旋を依頼する。
（３）防災関係機関は、業務遂行上必要な車両等の調達を行う。

405

第６節

除灰等に係る活動

１．基本的な考え方
道路管理者は、降灰等により広域避難路等の通行に支障が生じるおそれのある場合
は除灰作業を実施する。なお平常時においては、気象庁から発表される降灰予報等を参考にした除灰作業の体制や作業開始のタイミング等を検討しておく。

２．除灰作業資器材の確保
大量の降灰に備えて、県、町及び道路管理者は、平常時から除灰作業用資機材を保有している機関の把握や支援に関する協定締結等を検討し、噴火開始後は、国（国土交通省）や自衛隊、他の都道府県等への支援要請等を行い、除灰作業資器材の速やかな確保に努める。

３．道路除灰等作業計画の作成
道路管理者は、広域避難路等のうち自らが管理する道路の道路除灰等作業計画をあらかじめ策定する。
降灰後は、道路管理者が除灰等の作業を実施するが、降灰の状況等により除灰作業用資機材の確保が困難な場合には、合同会議において調整する。
道路除灰等作業計画の主な内容
・降灰状況の把握体制・堆積した灰の状況に応じた除灰方法の検討
・調達可能な除灰作業用資機材の把握
・優先除灰路線の設定
・人員、資機材投入のパターンの検討
・一時仮置き場の設定

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第７節

社会秩序維持活動

実施主体

内

容

町長は、町内に富士山の火山活動に関する流言飛語をはじめ各種混乱が発生した場合又は発生するおそれがあるときは、防災行政無線、広報車、
町ホームページ、ｔｖｋデータ放送、緊急情報メール、自主防災組織、災町

害情報共有システム（Ｌアラート）等により、速やかに町民等のとるべき措置について呼びかけを実施するとともに、当該地域の社会秩序を維持するために必要と認めるときは、知事に対し応急措置又は広報の実施を要請する。
知事は、富士山の火山活動に関する流言飛語をじはじめ各種の混乱が発県生した場合又は発生するするおそれのあるときは、町長と協力して、県民のとるべき措置について呼びかけを行うものとする。

松田警察署

松田警察署は、地域の平穏を害する不法事案を未然に防止するために、不穏情報の収集に努め所要の警備力を集中し事態の収拾を図る。

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第４章

災害復旧計画
災害復旧計画は、災害発生後被災した各施設の原形復旧に合わせて、再度災害の発生を防止するため必要な施設の新設又は改良を行うなど、将来の災害に備える事業の対策についての計画とし「第３章 災害時応急対策計画」（Ｐ399）に基づく応急復旧終了後、被害の程度を十分検討して計画を策定するものとする。

第１節
第１

復旧対策
復旧対策

１．経済活動の再開
町民生活や地域の社会経済活動等への影響を最小限に抑えるため、可能な限り迅速かつ円滑な経済活動の再建を図る。

２．施設等の復旧
町有施設が被害を受けた場合は速やかに復旧する。施設の復旧に時間を要する場合
は、代替施設・機能の確保など、必要な措置を講じる。

３．安全性の確認（１）応急対策がおおむね完了したときは、関係部局及び関係機関と協力して、早急に安全性の確認を行う。
（２）安全性の確認がなされた場合は、報道機関へ情報提供するとともに、防災行政無線、広報車、町ホームページ、ｔｖｋデータ放送、緊急情報メール、自主防災組織、災害情報共有システム（Ｌアラート）等の各種広報媒体を活用して、広く町民等への周知を図る。

４．風評被害の影響の軽減
必要に応じて、町長（本部長）等による安全宣言を行うほか、安全性をＰＲする広報を行うなど、風評被害の拡大防止に努める。

第２被災者等へのフォロー

１．健康相談の実施
災害の発生により、町民が大きな被害を受けた場合は、生活環境の変化等から生じる町民の健康不安又は体調の変化を早期に発見するために相談窓口を設置するとともに、医師、保健師等による巡回健康診断を実施する。

２．心の健康相談の実施
災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、関係機関の協力を得て、心の健康に関する相談窓口を設置する。

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第２節

生活再建支援被災者の生活再建支援については、「第２編地震災害対策編

第３部災害復旧・復興計画 第８節生活再建支援」（Ｐ279）に準じて行う。

第３節

町税の減免等
町税の減免等は、「第２編地震災害対策編

第３部災害復旧・復興計画 第９節町

税の減免等」（Ｐ283）に準じて行う。

第４節

地域経済復興支援
地域経済復興支援は、「第２編地震災害対策編 第３部災害復旧・復興計画 第 10

節地域経済復興支援」（Ｐ284）に準じて行う。

第５節

対応の評価と対応マニュアルの見直し等

１．対応の評価
当該災害への対応が収束した時点で、それまでの対応等の総括を行い、緊急連絡や応急対策の評価、反省点の抽出、改善等の検討を行う。また関係機関に対し、事後評
価内容の情報提供、共有化を行い、対応のあり方の見直しを検討する。

２．マニュアル等の見直し
関係法令等の改正、事後評価による改善等がなされた場合は、対応する各種マニュ
アルを速やかに見直し、関係機関に周知する。

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