「江北図書館文庫」文書資料目録解題
久岡

道武

こほく

１．はじめに－滋賀県の読書文化の礎・江北図書館の文化的財産－公益財団法人江北図書館は JR 北陸本線木ノ本駅前にたたずむ滋賀県で最も古い図書館である。
昭和 12（1937）
年に建てられた 2 階建ての西洋風の建物は老若男女を問わず地元の人々に親しまれ、当地を訪れる観光客も昔の小学校の校舎に似た雰囲気に懐かしさを感じている。
江北図書館は青少年への勉学の機会と読書文化の普及を図るため、
明治 35（1902）
年に弁護士の杉野文彌（1865～1932）が郷里の余呉村（現・長浜市余呉町）中之郷に私財を投じて創設した「杉野文庫」を前身としている。
開設当初は利用者も少なく、管理も不十分であったため、杉野は伊香郡長や郡会議長、郡内の有力者の協力を得て、明治 37（1904）年 7 月に木之本村（現・長浜市木之本町）の伊香郡会議事堂の一部を借りて「杉野文庫図書縦覧所」として継続することにした。これを機会に、杉野は寄付金 1 万円と「杉野文庫図書館図書縦覧所」の蔵
書に大学や出版社、外国人を含む 170 余名からの寄贈図書を加えた合計 8,782 冊を基本財産として、明治 39（1906）年 12 月 24 日に文部大臣から財団法人の設立許可を受け、翌 40（1907）年 1 月 8 日に「財団法人江北図書館」として開館した。明治 39 年当時における公立・私立館数は全国 170 館であった1。江北図書館は大正末
年に郡制が廃止されるまで、伊香郡長が初代から 7 代目までの理事長兼館長を務め、郡会議長や村長など地域の名望家が理事となり、伊香郡役所の全面的な支援を得て運営された。
設立当初の蔵書を概観すると、法律・経済・政治・教育学などの社会科学や物理・化学・農学・地理学などの自然科学の専門書、文学、古典籍、教科書、逐次刊行物など幅広く、英・仏・独語の専門書や百科事典も含まれ
ている。
なかでも、
専用の回転式本棚付きの The Encyclopaedia Britannica 全 25 巻
（第 9 版の初版）
や Historians’

History of the World 全 25 巻は文体と学術的知識において画期的と評価されている。また、歴史や漢籍、農書な
どの和装本にも貴重なものが多い。例えば、『群書類聚』は寛政 6（1794）年から文政 2（1819）年にかけて刊行された版であり、全 530 巻 666 冊が揃っている2。さらに活版本の『史記』全 50 冊は何れも損傷が激しいが、雲母刷表紙や特定の欠けた一冊を写本で補っているという特徴から、わが国最初の活版本とされる嵯峨本ではないかと思われる3。蒐集の範囲や質の水準から、創設者と郡内有力者の卓越した見識と志の高さがうかがえる。蔵書

1 『図書館雑誌』創刊号（1907 年 10 月）
2 江北図書館の蔵書リストである「図書原簿」によると、購入先は不明だが、明治 37 年 6 月に 175 円で購入している。なお、『群書類従』の出版については、斎藤政雄「『群書類従』版木と刷立出版事業」（塙保己一検校百五十年祭記念論文集編集委員会編『塙保己一記念論文集』温故学会、1971 年）に詳しい。
3 書誌学による研究として、小秋元段「嵯峨本『史記』の書誌的考察」（『法政大学文学部紀要』49、2004 年、
法政大学）がある。

数は大正末期の頃には 11,000 冊余りに達し、大正 11（1922）年には「巡回文庫」を開始するなど伊香郡の人々の知的育成に大いに貢献したのである4。
郡制廃止後は、江北図書館の資金源は基本財産の運用益と杉野の支援のみとなった。 昭和 7（1932）年に杉野が没すると、その支援はなくなり、基本財産も枯渇していった。この時期、日本は世界大恐慌による大不況に見舞われ、それに続く第 2 次世界大戦の勃発という異常事態により、社会・経済は大混乱状態となった。そのため、明治 30 年代から昭和初期にかけて滋賀県内に開設された 40 館以上の私立及び公立図書館は、資金難や後継者不足により次々と閉館され、昭和 23（1948）年にはわずか 5 館となってしまった。そのような経過の中で、
江北図書館においても、地域の有力者・名望家であった松井常太郎・内藤重太郎などの理事が没し、さらに、図書館設立以来の理事で、郡役所制度廃止以後理事長兼館長であった冨田八郎も没した。その結果、昭和 22（1947）
年には理事不在、基本財産不在の事態となってしまった。しかし、八郎の息子・八右衞門は設立の志を絶やすに忍び難く、困難を承知で自ら理事長兼館長を引き受け、昭和 54（1979）年に没するまで図書館の存続に尽力し、彦根市以北唯一の公共図書館として、地域の知的需要に応えたのであった。
ようやく戦後の復興が達成され、昭和 40（1965）年からは、木之本ライオンズクラブから年々一定額の図書が寄贈されるようになった。また、昭和 49（1974）年からは伊香郡町村会から年間 77 万円（昭和 55 年から 85 万円）の支援が開始され、平成 22（2010）年に旧伊香郡と長浜市の併合により伊香郡町村会が消滅するまで続けられた。そして、昭和 50 年にはそれまで江北図書館が使用していた土地と建物を売却し5、それを資金として現在の建物を購入して移転し、残りの 4,195 万円を基本財産とすることができ、ようやく財団法人の要件を回復することができたのである。
平成 19（2007）年には、長尾真国立国会図書館長、塩見昇日本図書館協会理事、阿刀田高日本ペンクラブ会長などを迎え、創立 100 周年記念式典を開催した。平成 22 年 12 月には伊香相救社の残余財産を引き継ぎ、翌 23（2011）年 6 月に公益財団法人となった。このように、明治末期から 100 年以上にわたって当地の読書文化を育み支えてきたことが高く評価され、平成 24（2012）年に「第 44 回中日教育賞」（中日新聞社主催）、翌 25（2013）
年に「第 35 回サントリー地域文化賞」（サントリー文化財団主催）、平成 27（2015）年には「第 5 回地域再生大賞優秀賞」（地方新聞 45 紙および共同通信社主催）を受賞した。
現在の江北図書館は、もともと伊香郡農会が使用していた木造モルタルの建物であり、素朴な雰囲気を醸し出

4 以下、江北図書館の沿革に関する記述は、富田八右衞門編『近江伊香郡志下巻』（江北図書館、1953 年）
180～189 頁、「財団法人江北図書館創立 100 周年記念式典・講演会」（江北図書館発行パンフレット、2007年）。
「江北図書館開館 100 周年記念」（江北図書館発行パンフレット）、「江北図書館の紹介（1）」（公益財団法人江北図書館）、『季刊湖国と文化』第 121 号（滋賀県文化振興事業団、2007 年）を参照した。
5 郡制廃止に伴う土地売却のため、昭和 12（1937）年 8 月に旧江北銀行の建物を借り入れて移転したが、昭和
20（1945）年に図書館所有として購入した「（富田『近江伊香郡志 下巻』181 頁）。

してはいるものの、風雨や豪雪に晒され続けてきたため、老朽化が深刻になっている。このため、1 世紀余にわたって蓄積されてきた貴重な図書ならびに資料の安全な保管と有効な活用場所の確保が長年にわたる喫緊の課題であった。平成 25 年 1 月、滋賀大学に総合研究棟の建設が認可されたことを受け、翌 26（2014）年 12 月に江北図書館所蔵の貴重資料の「使用貸借契約」が滋賀大学との間で締結された。そして、平成 27（2015）年 6 月に、江戸時代から大正時代までの和装・洋装本および近世・近現代の歴史的な貴重文書類が滋賀大学経済経営研
究所＜士魂商才館＞へ移管され、一括して「江北図書館文庫」と称して保管と活用が図られることとなった。本稿は「江北図書館文庫」の文書資料の解題と目録である。

２．旧伊香郡役所文書（資料数 504 点）
この資料群は旧伊香郡役所の行政文書である。
郡制は府県と町村の中間に位置付けられた広域行政機関であり、滋賀県では明治 11（1878）年の郡区町村編制法を受けて翌年 5 月に設置された6。郡長は官選の内務省官僚が赴任し、独自の課税権もなく、当初は国・府県からの命令の下達あるいは町村からの報告などの取り纏め役に過ぎなかったが、明治 23（1890）年の「府県制・郡制」の制定により議決機関として郡参事会と郡議会が設置され、一応は独自の行政を行える余地が与えられた。
しかし、行政機能の煩雑さなどを理由に早くから廃止論が起こり、原敬内閣は行財政の整理と町村自治体の強化を図るため、大正 12（1923）年 4 月に郡制は廃止となった。郡長と郡役所は残務処理のためそのまま置かれていたが、3 年後の大正 15（1926）年 7 月にその役割を終えた。これ以降、郡は自治体としての機能を失い、行政区画を示すものに過ぎなくなった。
伊香郡は滋賀県最北部に位置し、福井県および岐阜県と接している。町村制以後は木之本村を中心に杉野・高
ななさと

に う

時・北富永・南富永・古保利・七郷・伊香具・余呉・丹生・片岡・塩津・永原の全 13 か村で構成された7。塩津村と永原村は西浅井郡に属していたが、郡域が小さかったことや経済的に伊香郡との結びつきが強かったこともあり、明治 30（1897）年 4 月に伊香郡に合併されるまで郡長は兼任、郡役所は共用であった。開設当初の郡役
所は木之本村の浄信寺地蔵堂内の大広間を仮庁舎として間借りしていたが、西浅井郡との合併のときに北国街道沿いの一区画に郡庁舎・議事堂・税務署を新築した8。建物は現存していないが、「議事堂其他附属建物建築関係
書類」【郡政 6】（以下、墨付き括弧内の表記は目録の資料番号を示す）には建物の図面や工事日誌が綴られており、郡役所の建築過程や建物の外観を知ることができる。
筆者が知る限りにおいて、滋賀県内で現存が確認されている郡役所文書は滋賀県庁「滋賀県歴史的文書」と愛荘町「旧愛知郡役所保管文書」がある。滋賀県歴史的文書に含まれている郡役所文書は郡制廃止のときに各郡か

6 滋賀県県政史料室編『公文書でたどる近代滋賀のあゆみ』（サンライズ出版、2013 年）162～164 頁
7 平成 22 年 1 月の長浜市との合併により、地名としての伊香郡は消滅している。
8 富田八右衞門編『近江伊香郡志中巻』（江北図書館、1953 年）282～285 頁

ら引き継いだものである9。また、旧愛知郡役所保管文書は郡役所の建物が郡農会の事務所として利用されたとい
うこともあり、農業関係の簿冊が多い10。これらと比べて、旧伊香郡役所文書は「往復」「郡政」「郡長引継・郡
報」
「郡会」
「財政」
「統計・戸籍」「選挙」「勧業」「運輸・交通」「学事」「軍事・兵事」
「訴訟」
「衛生」
「災害」
「救
恤」
「社会事業・団体」「皇室」「社寺」と、文書のカテゴリーが多岐にわたっている点に大きな特徴がある。郡制廃止に伴い廃棄された文書も少なくなかったであろうが、内容的にこれだけまとまった形で現存が確認できるものは全国的に珍しい。
それでは旧伊香郡役所文書の内容を幾つか紹介しよう。例えば「郡制」のカテゴリーで興味深いものとして、西浅井郡との合併に関する簿冊が残されている。
「郡制実施下調ニ係ル書類」【郡制 4】には、明治 23 年 9 月に伊香・西浅井郡の各村長及び各村の村会議員 26 名が郡長に提出した「伊香西浅井ノ二郡合併ノ義ニ付答申」が綴られている。内容をみると、合併の理由として、「伊香西浅井ノ二郡ハ風土人情モ大異ナク、地形上ニ於テモ亦勢ヒ合併ヲ要スベキモノ」であり、名称変更となると議論百出となるため、伊香郡への吸収合併という形を望むと記している。両郡の合併は明治 30 年であるが、「府県制・郡制」が制定された明治 23 年時点において合併を望む議論がすでに起こっていたのである。
このほかにも、歴代郡長の引継書【郡長引継・郡報 8～17、社会事業・団体 9】や郡参事会及び郡会の決議事
項をまとめた簿冊【郡会 1～6・8～12・14～20・22～38】が郡制廃止の時期まで残されており、郡政運営の実態を継続的にみることができる。また、郡の広報誌である『伊香郡報』【郡長引継・郡報 19～33】も郡政運営の一端を知ることができる重要な資料である11。
伊香郡おける大きな政治的議論のひとつが教育問題であった。例えば、伊香農学校の設置を巡る資料として、
明治 34（1901）年「郡会議決執行」【郡会 9】と同年「郡参事会議案決議書並執行書類編冊」【郡会 10】がある。
この簿冊には郡立農業補習学校を農学校へ昇格させるにあたり、郡立か県立を巡って郡内世論が二分し、校舎建設の予算を巡って郡会が紛糾した経緯が綴られている12。
結局は郡立として運営することとなり、明治 35（1902）
年 5 月に伊香郡立伊香農学校が開校した。その後、伊香農学校は郡制廃止のため県に移管され、大正 11（1922）年 4 月に県立となった13。なお、戦後は学制改革により、県立木之本高等女学校と合併して滋賀県立伊香高等学

9 「滋賀県歴史的文書」の簿冊および件名目録は滋賀県庁県民情報室内県政史料室の Web サイト（http://www.pref.shiga.lg.jp/b/kemmin-j/kenseishiryoshitsu/hozonbunsho2.html）で公開されている。
10 資料の一部は『近江愛知川町の歴史 第三巻 民俗・文献史料編』（愛荘町、2008 年）に所収。また、旧愛知郡役所の建物は県内で唯一現存しており、滋賀県の近代化遺産として貴重である。詳しくは『近江愛知川町の歴史 第四巻 ビジュアル資料編－分冊二－』（愛荘町、2007 年）を参照されたい。
11 公報誌としての郡報の役割を分析した研究として太田富康氏の一連の研究があり、「近代郡役所における公報と広報 : 明治後期・近畿地方の「郡報」」（『日本歴史』777 号、2013 年）では『伊香郡報』をサンプルのひとつとして取り上げている。
12 この史料の一部は『伊香高校史』（滋賀県立伊香高等学校、1971 年）10～17 頁にも所収されている。
13 『伊香高校史』84 頁。

校となる。
また、学校関連で挙げれば、「学事」のカテゴリーには小学校に関する簿冊が多く残されている。
「学校組合改廃・校地指定・校舎新築其他関係書類」【学事 8】
・「学校問題書類編冊」【学事 18】・「廣瀬分教場併合問題書類」【学事 28】には分校設置の陳情書や地元民との協議に関する資料が綴られており、小学校の統廃合や校舎の増築
は大きな政治的争点であった。
「校舎平面図」【学事 37】は郡内すべての尋常小学校・高等小学校及び分校の校舎
平面図が綴られており、教室や職員室など校舎内の各部屋の配置が詳細に描かれている。また、「教育品展覧会書類」【学事 23】と「教科研究会ニ関スル書類綴」【学事 24】は小学校の授業法研究に関する簿冊であり、当時の先生たちの熱心さがうかがえる。このほか、「教育事務ニ係ル編冊」【学事 21】には現在の滋賀大学教育学部の前身のひとつである滋賀県女子師範学校本科への転入学願書と入試問題、合否結果が綴られており、高等教育機関への進学に関する資料として興味深い。
「軍事・兵事」に関しては日露戦争に関する簿冊がある。例えば、「明治三十七八年戦時事蹟編纂」【軍事・兵事 54】は戦争当時の郡内各村においてどのような取り組みがなされていたのかが記されている。
「戦病死者調」【軍事・兵事 22】は伊香郡出身の出征兵士のうち戦死もしくは戦病死した者について、所属部隊や派遣先、そして戦地でどのようにして亡くなったのかを一人ずつ克明に記している。これらは戦争と伊香郡民との関わり合いを知ることができる資料である。
旧伊香郡役所文書には水害や地震など「災害」に関する簿冊もあるが、なかでも関東大震災に関する簿冊は注目される。大正 12 年 9 月 1 日午前 11 時 58 分に関東地方南部を襲った大地震はマグニチュード 7.9 を記録し、建物の倒壊や火災により甚大な被害をもたらした。江北図書館創立者の杉野文彌も千葉県市川町（現・市川市）
にて被災している。
「関東災厄救援誌」【災害 7・8】には伊香郡出身者の安否調査や義捐金品に関する問い合わせ、
被災者から慰問の礼状などが綴られている。震災発生から 3 か月後の 12 月 1 日から 3 日かけて、郡吏員が伊香郡出身者の安否調査のため東京を訪れているが、その報告書をみると、国技館に設けられた臨時の小学校の様子、上野公園に集まっていた被災者の状況、物資不足のためか朝食はドングリで済ましたことなど地震による爪痕の凄まじさを記している。また、国鉄中之郷駅（現在は廃駅となっている）にて、列車が駅に停車している間に青年団と処女会が被災地から避難してきた人々への慰問活動を行った。当地は直接的な被害は蒙っていないが、伊香郡役所が未曽有の大災害に対してどのように対応していたのか、また震災と伊香郡民との関わり合いを物語る
貴重な資料といえよう。
伊香郡は余呉川・高時川・大川・大浦川などの河川が琵琶湖に向かって流れており、大雨のたびに堤防が決壊して甚大な被害を与えていた。例えば、「水害ニ関スル書類編冊」【災害 2】と「水害報告表編冊」【災害 3】は明治 29（1896）年 9 月の集中豪雨に関する資料である。同月 6 日から 7 日にかけて降り続いた豪雨により琵琶湖や河川が増水し、家屋や田畑の浸水、土砂崩れ、橋梁の流失、道路の破損が起こった。この前年にも水害に見舞われたが、このときの豪雨はそれを凌ぐ被害をもたらした14。簿冊には郡吏員による各村の被害状況報告のほか、被災民の救助や支援のための米の輸送に関する資料が綴られている。
水害のほか伊香郡を襲った災害に廣瀬大火があげられる。なお、これらは便宜上「救恤」のカテゴリーにまとめている。大正 5（1916）年 6 月 12 日午前 11 時 20 分に木之本村大字廣瀬の民家から出火した火事は、折からの強風に煽られて、瞬く間に大字一帯に類焼した。同日午後 5 時半にようやく鎮火したが、この大火による被害
は住宅その他建物の焼失 217 棟、焼失坪数 1,946 坪、損害額約 44,000 円という甚大なものとなった。罹災民の支援と生活の復興を図るため「廣瀬救済会」が組織され、炊き出しや義捐金の募集、復興に向けた被災地域の整備が行われた15。旧伊香郡役所文書には被害状況をまとめた資料【救恤 1・4】や被災者への義捐金・支援物資に関する資料【救恤 3・5・12 など】、復興対策に関する資料【救恤 8・11】が残されている。また、「部落改善ニ関スル書類」【救恤 21】には復興対策として住宅の改築、共同浴場の建設、北海道への移住の推奨に関する資料が綴られている。大火による復興と相まって部落改善政策が進められたことが分かる。
ところで、今回整理した旧伊香郡役所文書はこれまで目録が二度作成され、カテゴリー名を記したメモを貼り付けた段ボール約 20 箱に収められていた16。しかし、所在不明の簿冊やメモの記載とは異なる内容の簿冊が紛れ込んだりしており、既存の目録との照合が困難な状態となっていた。さらに、後述する『近江伊香郡志』の編纂に関する資料のなかに元々は郡役所が作成した簿冊を幾つか発見した。
このため既存のカテゴリーを踏襲しつつ、既存の目録と簿冊表題を照合したうえで再整理を行った。
近年ようやく郡役所が研究対象として注目されるようになり、郡役所の文書規程や管理という観点からのアプ
ローチを中心に成果が蓄積されつつある17。しかし、郡役所の行政文書は業務移管に伴う文書整理により多くが

14 富田『近江伊香郡志下巻』201～204 頁
下巻』189～195、204～205 頁
16 伊香高校歴史部「伊香郡役所資料目録」（滋賀県立伊香高等学校、1971 年）、木全清博編「滋賀県教育史資料目録（6）」（滋賀大学教育学部社会科教育研究室,1996 年）
17 小暮隆志「群馬県における郡役所の廃止と文書保存（一）
」（『双文』Vol.5、1988 年）、同「群馬県における郡役所の廃止と文書保存（二）」（『双文』Vol.6、1989 年）、石倉光男「神奈川県管内郡役所史料について」（『神奈
川県立公文書館紀要』第 3 号、2001 年）、山崎一郎「明治～昭和戦前期における萩藩勘場文書と郡役所文書の保存と伝来について」（『歴史学研究』No.790、2004 年）、清水善仁「明治期の郡区役所における文書管理について-郡区町村編制法期の東京府を中心として-」（『中央大学大学院研究年報』第 34 号文学研究科篇、2004年）、栃木智子「郡役所文書の引継・廃棄目録について」（『近代史料研究』第 6 号、2006 年）、福島幸宏「郡役所の廃止と文書整理-京都府内の郡役所を例として-」（研究代表者小林啓治『京都府行政文書を中心とした近代行政文書についての史料学的研究』2005 年～2007 年科学研究補助費基盤研究（B）研究成果報告書（課題番号17320101）、2008 年）
、柴田知彰「秋田県における郡役所の文書管理制度の成立について-郡区町村編制法下を」中心として-」（『秋田県公文書館研究紀要』第 14 号、2008 年）、同「秋田県における郡役所の文書管理制度の展開について-「郡制」下を中心として-」（『秋田県公文書館研究紀要』第 15 号、2009 年）、同「秋田県における郡役所の文書管理制度の再検討-「郡区町村編制法」下について-」（『秋田県公文書館研究紀要』第 16 号、2010 年）、同「秋田県における郡役所の文書管理状況について-県庁内務部作成の巡察報告書の分析-」（『秋田県
公文書館研究紀要』第 17 号、2011 年）、丑木幸男「郡役所文書の構造と特質」（『記録と史料』第 17 号、2007
15 富田『近江伊香郡志廃棄・散逸しており、全国的にもほとんど残存していない。そのため、郡役所の機能や郡政運営の実態を明らかにした研究は未だ手付かずである18。わが国の近代地方行政史の全体像を明らかにするためには郡役所文書の分析は必要であり、旧伊香郡役所文書は郡制の全体像を解き明かすことができる重要な資料であるといえよう。
また、滋賀県における文書管理について検討した研究も私見の限り見られない。すでに幾つかの研究で明らかにされているように、郡制廃止に伴う文書の移管および廃棄はそれぞれの府県が定めた文書規程に基づいて行われたが、滋賀県においても同じように文書の選定と廃棄が行われ、必要な文書は県庁に移管されたはずである。
それでは、なぜ旧伊香郡役所文書はその作業の流れを外れて江北図書館に残されたのであろうか。それには、昭和 22 年まで理事長兼館長であった冨田八郎の慧眼に負うところが大きい。八郎は江北銀行頭取であり、図書館
設立時は郡会議長でもあったことから、郡の行政文書を図書館にて保存すべきであると考え、郡役所廃止後に郡役所の敷地内にあった江北銀行の旧本店建物に図書館を移転した際に金庫内に一括で保管することとした。滋賀
県における文書管理の実態を踏まえつつ、旧伊香郡役所文書の内容や「滋賀県歴史的文書」の郡役所文書と照らし合わせて検討することは今後の課題としたい。

３．伊香相救社文書（資料数 608 点）
伊香相救社は、初代伊香・西浅井郡長の小山政徳が政府の備荒貯蓄奨励策を受けて郡役所御用掛の冨田忠利と東野弥九郎らに相談し、明治 14（1881）年 2 月に設立された慈善・共済結社である。窮民救済や風水害・火災等による罹災者救済、育英事業、医療事業などを目的とし、伊香・西浅井郡内の約 7,500 戸のうち約 9 割の世帯が加入していた。加入者は富裕層から貧民層まで幅広く、それぞれの負担能力に応じて 25 銭から 30 円までの範囲で出資した。運営は加入者から選出された役員が担っており、出資金の運用や各村の戸長と協力して受給希望者の実態調査などを行っていた19。地域の自治組織に依拠した伊香相救社はわが国の共済事業団体の先駆けである年）、同「郡役所文書の廃棄と保存」（『地方史研究』第 57 巻第 2 号、2007）、同「郡役所文書の保存と管理-大分県を事例として-」（『名古屋大学大学文書資料室紀要』第 19 号、2011 年）、同「近代地方行政組織における公文書管理 - 山口県の郡役所を事例として-」（『近代日本研究』第 29 巻、2012 年）、同「熊本県における郡役所
文書の管理」（『地方史研究』第 62 巻第 2 号、2012 年）などがある。
18 例えば、中島清氏は郡の管轄範囲及び役所の位置から行政サービスの効果の空間的把握を試みており（「南関東における郡制・郡役所に関する研究-実証分析および空間理論からの接近-」（『経済と貿易』179 号、1999年））、深見貴成氏は郡役所廃止が郡農会の存続にどのように影響したのかを明らかにしている（「郡役所廃止の歴史的意義-農林行政及び兵庫県農会との関連を中心に-」（『ヒストリア』第 223 号、2010 年））。また、旧伊香郡役所文書を利用した研究として、前述した太田富康氏の研究のほか、北條浩・福島正夫「明治民法成立資料・
林野入会権調-滋賀県伊香郡役所調査資料-」（『帝京法学』第 14 巻第 2 号、1983 年）があり、この論文では「山林入会権ニ関スル旧慣調書」【勧業 8】を資料として全文掲載している。
19 富田『近江伊香郡志 下巻』168～180 頁、大月英雄「明治中期における水害経験と地域結社-伊香西浅井郡
相救社の罹災救助事業-」（滋賀大学経済経営研究所企画ワークショップ、2012 年 6 月 27 日）、同「歴史文書は語る-県政史料室から-PART10」（『季刊湖国と文化』第 146 号、滋賀県文化振興事業団、2013 年）

といえよう。しかし、社会福祉制度が整えられ、国や地方自治体、保険会社が共済事業を行うようになると、伊香相救社は昭和末年にその役割を終えることとなった。その後、平成 23（2011）年 3 月を以って解散し、江北図書館が残余財産を継承した。図書館入口に伊香相救社の看板が掛けられているのはその名残である。
100 年以上にわたる事業活動の記録はわが国の社会福祉政策の歴史を知る上で貴重な資料である。今回整理した伊香相救社文書は図書館 2 階に置かれていた桐箪笥 2 棹と行李 2 梱、段ボール 1 箱、1 階廊下のキャビネット
に納められていたものである。資料の内容は「相救社創立願書」【342】や定款【26・90・117・263～265・513・514 など】、出資者及び出資金に関する帳簿類【61～87 など】、議事録【15～17・273・352】など組織運営の関する文書、事業の沿革をまとめた冊子【56・257】などである。窮民調査【9～10・42～55・452 など】や子供が多い家庭への支援に関する調査【17・91 など】といった救済事業に関する資料は、伊香相救社が地域社会のセー
フティー・ネットとしてどのように機能していたのかを具体的に知ることができる。なお、伊香相救社に関する資料は滋賀県庁の「滋賀県歴史的文書」にも残されている。

４．
『近江伊香郡志』編纂に関する文書（１）『近江伊香郡志』関係資料（資料数 834 点）
大正 11（1922）年 9 月に松原五百蔵伊香郡長の提唱により、各町村長・小学校長・有識者・神官僧侶などからなる郷土史編纂会が設立された。当時、滋賀県史の編纂が行われていたが、伊香郡においても郡・町村・大字の歴史に関する書籍を出版することで県史編纂事業に寄与するとともに、地方文化の啓発にも資するとして編纂事業に着手した（「郷土史編纂会設立ノ趣旨ト史料展覧会開催ニ就テノ希望」【142】）。編纂会の総裁は松原郡長、会長は冨田八郎が就き、郡委員 42 名、村委員 257 名、委員より選出された常任委員 13 名で構成された。そして、
京都帝国大学の中村直勝教授を監修として、同大学の梅原末治講師が古代史、第三高等学校の藤田元春教授が民俗及び地理の調査・執筆を担当し、伊香長晴が編纂主事として事務を取り仕切った20。郡内外から幅広く資料の蒐集に努めるとともに、木之本実科高等女学校にて展覧会を開催し、郡内各地に伝わる古文書や文化財の調査成果を公開して郡民の関心と協力を求めた。大正 11 年 10 月 15 日から 3 日間にわたり、展示品数 3,600 点、参観者は累計 1 万人の大盛況であった（「伊香郡郷土史編纂会の近状」【10】）。また、伊香郡会は年間 1,000 円の補助金の交付を決議しており、まさしく『近江伊香郡志』の編纂は郡を挙げての一大事業であった。
しかし、その成果が日の目を見るには長い年月を経ることとなった。郡制廃止後は冨田八郎を中心として事業を継続し、原稿の執筆作業も進められていたが、大正 15（1926）年 10 月に伊香長晴が病で急死し、昭和 2（1927）

20 以下、『近江伊香郡志』編纂の経緯については、富田八右衞門編『近江伊香郡志上巻』（江北図書館、1952年）9～17 頁、「財団法人江北図書館創立 100 周年記念式典・講演会」（江北図書館発行パンフレット、2007年）14 頁に詳しい。

年に後任となった内藤重太郎も古保利村長としての業務で多忙となり、しかも昭和 17（1942）年に彼も病死する。それでも原稿の完成度を高めるために資料の補足調査や民俗調査を丹念に行い、冨田八郎と編纂補佐の磯野實恵が後を引き継いで脱稿した原稿の出版準備に取り掛かった。ところが、戦争中のため軍事・人口・経済に関する事項は公表できないことや頁数が多い書籍は出版できないという事情により出版が不可能となった。戦争が終わり、編纂会設立から 25 年を経た昭和 22（1947）年 11 月にすべての原稿が完成したが、敗戦直後の混乱により直ちに出版できる状況ではなく、しかも編纂会会長および編纂員が死去し、出版を見ずに編纂会は瓦解に瀕してしまう。その後、社会情勢が落ち着いてようやく出版が可能となった頃合いを見計らって、冨田八郎の息子
八右衞門は新しい資料を収集・増補するとともに、雨森芳洲の項目を新たに補った。
こうした苦難を経て、事業着手から 30 年後の昭和 27（1952）年 11 月にようやく刊行した。
『近江伊香郡志』の発行部数は 500 部であるが、これは八右衞門の私費にて出版された。また、『近江伊香郡志』は学術的に高く評価される内容であり、民俗学者の柳田國男はその完成度の高さを賞賛している。
江北図書館の収蔵庫には編纂事業のときのメモや収集した資料、郡志の校正原稿、絵図などが収められていた。
郡内各地の寺社の由来や各村の民俗に関する調査メモ、古文書の翻刻原稿をみると、現在の自治体史編纂に通ずるものがあり興味深い。例えば、年代は不明であるが、「伊香郡一帯の新史料」【244】と題した調査報告書が残されている。これは藤田元春教授と同行する形で 8 月 29 日から 3 泊 4 日かけて行われたものである。調査ルート
は木之本町から余呉村を回り、塩津村に至るというものであり、柳ヶ瀬関所の現状調査のほか、鷲見で行われていたヤンシキ踊と江州踊の見学、横波の瓢箪塚などについて記述している。筆者も自治体史編纂に従事していた経験があるが、調査の苦労や新しい発見への喜びという姿は現在も変わらないようである。
整理前に保管状況を調べたところ、簿冊の綴り糸が外されて資料がバラバラの状態で収蔵庫の棚に積み重ねられており、しかも編纂事業とは関連性が低い資料や旧伊香郡役所文書の一部が混在していた。このため、簿冊の状態や表紙の表記から明らかに旧伊香郡役所文書であると確定できるものは分離し、すでに別置で整理されていた「柳ヶ瀬文書」「高月町古文書調査室整理文書」「伊香郡内絵図」はそれぞれ別途の文書群とし、これらを除いた資料すべてを「『伊香郡志』関係資料」とした。

（２）柳ヶ瀬文書（資料数 127 点）
この資料群は主に柳ヶ瀬関所と宿場に関する近世文書である。長浜市余呉町がかつて自治体史編纂事業を行っていたときに整理したものであり、資料ごとに茶封筒に収めて表題と年代を記し、それらを紐で括って商品梱包用の小箱に収められていた。これらの資料を図書館が所蔵していた経緯は不明だが、おそらく『近江伊香郡志』の編纂のために収集したものと思われる。このうち 103 点の翻刻文と目録が『余呉町誌 資料編下巻』（平成 3
年 1 月発行）に所収されているが、目録に掲載されていない資料があるため、それらも含めて今回再整理の作業を行った。なお、『伊香郡志』関係資料にも柳ヶ瀬に関する内容の近世文書が含まれているが、余呉町による調査
以前において、これらの資料がどのような状態で収蔵庫に保管されていたのか不明であるため、茶封筒に収められていた資料のみを「柳ヶ瀬文書」とした。
伊香郡は北国街道が縦貫しており、北陸地方との交通の要所である。そのため越前方面に出る街道と若狭方面に出る街道の分岐点にあたる柳ヶ瀬村に通行人を検問する関所が置かれた。関所の設置時期は諸説あるが、『余呉町誌』によると、元和 6（1620）年には既に設置されていたことが資料で確認できることから江戸時代初期に開かれていたという見解を示している21。
内容は、関所の関守や番人の採用に関する文書【38・56 など】、取り調べの道具類や通行人に対する手当に関する文書【59 など】、業務に関する奉行所への質問書【50】、関所を通過する女子の取り締まりに関する文書【52・55】などがあり、江戸時代の関所がどのように運営されていたのか具体的に知ることができる。このほか、小谷・柳ヶ瀬・椿坂の 3 か村と今市・東野・国安・池原の 4 か村の間で起こった山論【86～89・95・96】や柴山売買の証文【99 など】がある。

（３）高月町古文書調査室整理文書（資料数 10 点）
高月町古文書調査室が整理した資料群である。西物部村（現、長浜市高月町）の「家数人数改帳」【2】や水利に関する文書【1・8】などがある。これらも図書館に所蔵されていた経緯については明らかではない。資料 1 点
ごとに表題・年代・内容等が記されたカードが付されていたが、目録化されていないため、今回再整理することとした。

（４）伊香郡内絵図（資料数 109 点）
明治初期から中期にかけて作成された伊香郡・西浅井郡内の地籍図であり、伊香郡内のほぼ全ての大字を網羅している22。地籍図とは所有地の境界・用途区分・地番などを表記した大判の絵図であり、地租改正を受けて作成された「地券地引絵図」や内務省の主導による「地籍全図」（村全域の「一村全図」および村内大字毎の「字限図」）などがある。江北図書館には創設時から現在までの所蔵図書を記した「図書原簿」が残されており、それによると、「昭和二年一月登録 地図番号」として図書とは別途で記帳されている。
『近江伊香郡志』の編纂のときに収集したものであろう。これらの絵図はすでに図書館にて目録が作成されて文書箱に収められていたが、「江北図書館文庫」に含まれることとなったため、本稿にて紹介した。

21 余呉町誌編さん委員会編『余呉町誌通史編上巻』（余呉町、1991 年）488 頁

22 目録には含まれていない地区にも絵図が現存している可能性がある。かつて筆者が聞いたところによると、長浜市余呉町東野地区の区有文書は厳重に封印されており、閲覧の機会は年一回の虫干しの時のみという。

５．江北銀行文書（資料数 44 点）
明治 21（1888）年 11 月に営業を開始した伊香郡最初の銀行である。元々は明治 16（1883）年 11 月に伊香・西浅井郡長の小山政徳が地元名望家の冨田忠利と東野彌九郎に呼びかけて設立した「融通会社」を銀行組織に改組したものである。当初の資本金は 7 万 5 千円であったが、明治 29（1896）年 11 月には良好な経営に支えられて 14 万円に増資するとともに、貯蓄銀行も兼営するようになった23。江北銀行は明治 32（1899）年 6 月開業の伊香銀行と双璧を成す滋賀県北部の有力銀行であった。目録にある「株式名簿」は、大正 9（1920）年に旧株券（明治 22 年 1 月発行）の引き換えのために作成されたものである。伊香郡の資産家の動向について知ることができる資料である。

（付記）今回の資料整理に際して、公益財団法人江北図書館評議員であり、滋賀県立虎姫高等学校の河下太勇教
頭には整理作業を手伝っていただき、また長浜市北部振興局からは作業部屋の提供などご助力をいただいた。ここに改めて謝意を述べたい。

【目録凡例】

１．本稿の資料目録は、滋賀大学経済経営研究所で保管されている「江北図書館文庫」のうち、「旧伊香郡役所文書」「伊香相救社文書」「『伊香郡志』関係資料」「柳ヶ瀬文書」「高月町古文書調査室整理文書」「伊香郡内絵図」「江北銀行文書」を所収した。
２．各資料群の番号は通し番号で表示し、「旧伊香郡役所文書」は「往復」や「郡政」などカテゴリー毎で通し番号を表示した。
３．年代の表示は、原則として和暦を使用した。
４．
「資料名」
「差出」
「受取」欄の表記は、原則として資料の表記のまま採録した。
５．旧字は、地名および人名以外は原則として新字に改めた。ただし、冨田家の人物を示す場合は、資料の表記に関わらず、すべて「冨」で表記を統一した。
６．資料名が表記されていない場合や特定できない場合、あるいは内容の補足が必要な場合は亀甲括弧「〔〕」を付して適宜記載した。
７．判読不能文字は「■」、字数が特定できない場合は「【】」と表示し、誤字・脱字もしくは文字が推定できる場合は後ろに亀甲括弧を付して適宜記載した（例、
〔○脱カ〕
）
。

23 富田『近江伊香郡志下巻』213 頁

８．
「備考」欄には、資料の状態や付記すべき事柄を適宜記載した。
９．
「備考」欄の「滋教目録」とその番号は、木全清博編「滋賀県教育史資料目録（6）」（滋賀大学教育学部社会科教育研究室、1996 年）に記載されている資料番号を示す。