四国の経済動向について

１．最近の四国財務局管内の経済情勢
２．管内における特徴的な取り組み事例

平成２７年１月２８日
四国財務局

１.最近の四国財務局管内の経済情勢
前回（２６年１０月判断）

総括判断

今回（２７年１月判断）

前回
比較

総括判断の要点
雇用情勢は新規求人数の減少から改善の動きに一服感がみられるものの、生産は緩やかに持ち直しており、個人消費も持ち直しつつある。

一部に弱い動きがみられるものの、 一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している
緩やかに持ち直している〔先行き〕
各種政策の効果により、景気が回復に向かうことが期待される。ただし、海外景気の動向によっては、景気が下振れするリスクが存在する
ほか、原材料価格の動向などにも注視する必要がある。
前回（26年10月判断）

今回（27年１月判断）

個人消費一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しつつある

持ち直しつつある

生産活動

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

設備投資

平成26年度は前年度を上回る見通し

平成26年度は前年度を上回る見込み

雇用情勢

一部に弱い動きがみられるものの、改善しつつある

改善の動きに一服感がみられる

住宅建設

前年を下回っている

前年を下回っている

公共事業

前年度を上回っている

前年度を下回っている

企業収益

平成26年度は減益見通し

平成26年度は減益見込み

景況感

現状判断は「下降」超

現状判断は「下降」超※27年１月判断は、前回26年10月判断以降、27年１月に入ってからの足下の状況までを含めた期間で判断している。

前回比較

1

個人消費
（％）

～持ち直しつつある～〔大型小売店販売額（前年比）〕○ 個人消費は、持ち直しつつある。
○ 百貨店では、気温が高めに推移したため、冬物衣料の出足が鈍かった
ものの、気温の低下とともに持ち直しており、身の回り品にも動きがみられる。

（注）全店舗ベース。

（％）

〔コンビニエンスストア販売額（前年比）〕○ スーパーでは、気温が高めに推移したため、冬物衣料の出足が鈍かったものの、気温の低下とともに持ち直しているほか、高機能素材のインナーなどに動きがみられる。また、肉類など生鮮食品や惣菜などに動きがみられる。
○ 乗用車販売では、新型車効果がみられるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から前年を下回っている。
○ 家電販売では、気温が高めに推移したため、エアコンが低調であった
ものの、高機能の白物家電や薄型テレビに動きがみられる。
気温が高かったことから、コートなど冬物衣料は出足が鈍かったものの、気温の低下に伴って12月には持ち直した。
【大型小売店】（注）全店舗ベース。

（％）

〔乗用車新車登録・届出台数（前年比） 〕

生鮮食品の動きは良く、特に精肉が伸びている。惣菜類も好調で、年末年始のオードブルの予約も増加した。
【大型小売店】
冬ギフトは、贈答用としてだけではなく、自宅で消費するために利用する客も多く、販売が伸びている。
【コンビニエンスストア・大企業】
乗用車販売は、前年同時期が駆込み需要で盛り上がっていたことを考慮すると思った以上に落ち込んでいない印象である。
【軽自動車協会連合会】
新型車に動きがみられるほか、初売りにおいても来場者が増加した。
【自動車販売店・中小企業】
薄型テレビは、大型サイズへの買替の動きが続いているほか、高画質の４Ｋテレビについても動きがみられる。
【家電量販店・大企業】（注）普通乗用車＋小型乗用車＋軽四輪乗用車の合計。

【出所】経済産業省、四国経済産業局、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会

2

生産活動 （輸出を含む）（22年=100）～緩やかに持ち直している～〔鉱工業生産指数（季節調整値）〕

生産活動は、緩やかに持ち直している。窯業・土石は公共工事向
け需要に一服感がみられるものの、金属製品で緩やかに回復しつつあるほか、食料品で緩やかに持ち直している。また、化学・石油
石炭やパルプ・紙で持ち直しの動きがみられる。
公共工事関連の需要に一服感がみられる。

【窯業・土石、大企業】

プライベートブランド商品の生産が好調となっているものの、円安方向への動きから材料費が上昇している。
【食料品、中小企業】
首都圏を中心としたマンションの新築や改築向け製品の需要が増加。
【金属製品・中堅企業】

在庫調整が進展したことに加え、円安方向への動きから輸入紙の割合が減少し、需要が増加したことから生産水準が上昇した。
【パルプ・紙・大企業】【出所】経済産業省、四国経済産業局

設備投資～平成２６年度は前年度を上回る見込み～〔設備投資計画（前年（同期）比）〕
（％）

（四国）

（全国）

法人企業景気予測調査によれば、管内企業の平成26年度設備投資計画は全産業で前年比7.2％の増加見込みとなっている。製造業では繊維や輸送用機械などで新規需要を見込んだ能力増強投資などにより増加見込み。非製造業においても、新規出店投資などがみられ増加見込み。
製造ラインを増設し、生産能力の増強を図る。

【繊維・大企業】

受注の増加を見込んで、設備更新のスピードを加速させている。
【輸送用機械・大企業】
大型船の建造や生産能力の向上を目的にドックの延長工事を実施。
【輸送用機械・大企業】
集客を図るため、新規出店や改装投資を積極的に行っていく。
【小売・中堅企業】【出所】財務省、四国財務局

3

雇用情勢

～改善の動きに一服感がみられる～〔完全失業率（原数値、前年同期差）〕〔有効求人倍率（季節調整値）〕

（倍）

（％）

【出所】厚生労働省（％）（％ポイント）（注）23年1-3月期から7-9月期の全国は、補完推計値を用いた参考値。

【出所】総務省〔 現金給与総額 ・定期給与（前年同月比） 〕○ 有効求人倍率は、平成25年8月以降、16か月連続で1倍を超えているものの、このところ低下している。完全失業率は前年を下回って推移している。
○ 現金給与総額は、このところ前年を下回っている。
消費税率引上げに伴う駆け込み需要に対応するために求人を増やしていた反動で、求人数が減少している。
【労働局】
実質賃金が減少している中、従業員の生活を守るためにも、来年度はベースアップ（4,000円程度）を実施する予定。 【生産用機械・中小企業】
景気回復による企業の人手不足感や、企業が優秀な人材を囲い込むため採用地域を地方に広げる傾向が強まっていることから、昨年11月末時
点の就職内定率は前年を上回っている。
【国立大学法人】（注）各都道府県「毎月勤労統計（地方調査）」
財務局所在都道府県の名目賃金指数から算出。

4住宅建設（％）～前年を下回っている～〔新設住宅着工戸数 （前年比）〕

住宅建設は、新設住宅着工戸数をみると、持家、貸家、給与住宅及び分譲の全てにおいて前年を下回っているものの、足下では客足や契約に動きがみられる。
昨年同時期は、最も着工が盛り上がっていた時期であり、引き続き反動減が続いているものの、客足や契約には動きがみられる。
【建設業・大企業】
相続税対策として、引き続き貸家に動きが見られている。
【建設業・大企業】
型枠工、鉄筋工については、引き続き不足感が続いており、賃金も上昇傾向にあるようだ。
【シンクタンク】【出所】国土交通省

5２．管内における特徴的な取り組み事例「うどん発電」で、食品リサイクル・環境問題・エネルギー問題に一矢（香川県）
廃棄うどんからエタノールを生成し、その残渣等からメタンガスを発生させ発電することで、太陽光発電よりも安定したバイオマス電力として活用しており、化石燃料代替としてＣＯ２削減 に役立っている。また、残渣をうどんの原料である小麦栽培の肥料として活用し、「うどんからうどんを作る」資源循環システムを構築。これらバイオマスエネルギーの取り組みは、NPO、福祉施設、企業等の協働により取り組み主体に拡がりがみられる。
「うどん発電」とは「うどん発電」の普及活動

製麺工場等で不要となった「廃棄うどん」からエタノールを生成し、その残渣等からメタンガスを発生・燃焼させ、発電するバイオマス発電のひとつ。

～うどんまるごと循環プロジェクト～＜発電までの流れ＞

回収

エタノール生成• 廃棄うどん• 廃棄うどんは良質な澱粉原料になるため効率よく生産

メタン発酵• うどん残渣発電• ガス発電機械により発電※現状は廃棄うどんが大量に集まらないことから、メタン発酵にはうどん残渣のほかに、他の食品廃棄物も含め発電し、電力会社へ売電（７万５千ｋｗｈ/年間）している。

「うどん発電」の経緯＜うどん等の1世帯当たり消費量＞
（kg）

一方で

＜製麺工場からの声＞
製麺工場から、香川県に対し、「廃棄うどんの処理費に年間2,000万円かかっている」等、その処理に困っている声。

（注）「生うどん・そば」と「乾うどん・そば」の合計（出典）総務省「家計調査」＜産業技術総合研究所＞
酵母の開発に成功。廃棄う
どんを生かすための設備を開発できないかと相談。

＜㈱ちよだ製作所（香川県高松市）＞
食品廃棄物の焼却に使われる化石燃料の代わりに、廃棄物から燃料を生成し、代替エネルギーとすることで、ＣＯ２の削減を図ることはできないか。

「うどん発電」プラント製造に着手「うどんでうどんを作る」資源循環システムの構築「うどんまるごとエコツアー」など、子供から大人まで資源循環システムの教育・普及活動などを実施。

廃棄うどん

うどん

エタノール

(小麦）

肥料

メタンガス

協働による取り組み～バイオマスエネルギーまんでがん促進プロジェクトinうどん県～○香川県地球温暖化防止活動センターが、企画・進行管理し、地球温暖化防止活動推進員、ＮＰＯ、社会福祉法人、企業、香川県で共同事業体を構築○間伐材、廃食油、廃棄うどんからのバイオマスエネルギーを普及促進し、ＣＯ２削減に資する。
・NPOが間伐を実施し、その間伐材を自然乾燥のうえ温泉施設で利用
・社会福祉法人等が廃食油を回収・精製し、回収車（ﾃﾞｨ-ｾﾞﾙ車）の燃料として利用
・地球温暖化防止活動推進員等が商店街のうどん店等から廃棄うどんを回収し、メタンガス発電事業者へ持込み廃棄うどん回収目標：10～2月1トン、11月末回収実績：約0.5トン

今後の課題と発展可能性○廃棄うどんの回収にあたり、うどん店や製麺業者の協力業者に限りがあり、更なる協力先の拡がりに向けた取り組みが必要。
○エタノールの大量生産ができれば化粧品や自動車燃料への用途に拡がる可能性。
○うどんだけじゃない！その他の食品廃棄物からも発電可能。地方公共団体や大型飲食店チェーンとのコラボにより、食品廃棄物の有効活用(燃料化とたい肥化）と焼却にかかる化石燃料の減量で更なるＣＯ２削減効果が期待できる。
○食品廃棄物を資源化するためには、分別回収の促進など行政の協力により、如何に効率的に食品廃棄物等を収集するかが課題。

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