外務省・慶應ジャン・モネEU研究センター主催
第2回「日EU関係ワークショップ：日EU関係と安全保障」(吉崎)紛争処理をめぐる米欧関係――日EU関係への意味
平成21年9月19日
防衛研究所 吉崎知典
発表の目的
論点1.

日EU行動計画の重点項目の１つである「平和と安全の促進」を検討するため、紛争処理分野において米欧間で近年どのような変化がこれまでに見られたかを分析する。
こうした米欧関係での変化を踏まえ、今後、日EU間でどのような課題があるかを検討する。

論点2.

論点１

紛争処理をめぐる米欧関係：2001年以降の変化

問い：米欧同盟は「二重構造の同盟」に変わっているのか？
ロバート・ゲーツ米国防長官「住民の安全確保のために戦って死ぬ覚悟がある国と、そうでない国からなる二層構造の同盟」1
図表１ アフガニスタンおよびイラクにおける多国籍軍の犠牲者
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
アフガン

12

イラク

6957580
出典合 計（うち米国）
59131
191232294
357 1,402人（837人 全体の59.7%)
906
897
872
961
322
124 4,662人（4,344人 全体の93.2%)
icasualties.org
2009年は9月18日時点の数値。米国比率の計算は報告者

事例１ 「長い戦争」としてのアフガニスタン2（１）NATOの国際治安支援部隊（ISAF）指揮の展開¾ 9.11の翌日（2001年9月12日）NATOは集団防衛条項発動→欧州の対米協力開始
 国連安保理決議1368号（2001年9月12日）（テロ行為の防止・抑止のための努力）¾ NATOによるISAF指揮開始（2003年8月――――イラク主要戦闘終了後）


¾



¾

国連安保理決議1510号（2003年10月13日）

ISAFと「不朽の自由作戦（OEF）」との作戦連携開始（2006年）
¾

非５条任務：危機対処作戦（安定化作戦）

ISAFの全国展開(同年10月)

NATO加盟国による「反乱鎮圧作戦」へ

ISAFによる治安部門改革の始動
 2009年NATO訓練ミッション（NTM-A）創設（２）旧ユーゴ(ボスニア、コソヴォ)との相違¾ ①大西洋・欧州地域以外での作戦：遠征作戦への兵站支援¾②紛争後の「増派」傾向
 ISAF 2002年当初は定員5500名→現在64,500人

1

2008 年 2 月 10 日、ミュンヘンで開催された欧州安保会議での発言。
“Nato-Afghanistan Link Holds Lessons
For Future, Gates Says,” Defenselink,<http://www.defenselink.mil/news/newsarticle.aspx?id=48918>.
2
詳しくは次を参照。吉崎知典「NATO からみたアフガニスタンにおける軍事的展開」『外交フォーラム』第255 号(2009 年 10 月号)38-41 ページ。

1

外務省・慶應ジャン・モネEU研究センター主催
第2回「日EU関係ワークショップ：日EU関係と安全保障」(吉崎)

図表２

ISAF参加主要国の「増派（Surge）」3（出典：ISAF HPより報告者作成）

アルバニア
豪州
ベルギー
ブルガリア
カナダ
クロアチア
チェコデンマークエストニア
フィンランドフランス
ギリシャ
ドイツハンガリーイタリア
ラトヴィア
リトアニア
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポーランド
ルーマニア
スロバキア
スペイン
スウェーデン
マケドニア
トルコ
英国
米国
合

¾計

2007年1月
30500
300
100
2500
130
150
400
90
70
1000
170
3000
180
1950
35
130
2200
100
350
160
750
60
550
180
120
800
5200
14000

2009年7月
140
1090
510
470
2800
295
340
700
150
110
3160
145
4050
310
2795
165
200
1770
160
485
2000
1025
230
780
430
165
730
9000
29950

35,46064,500③死傷者の急増—「住民の中で戦う戦争」と治安の悪化
 「反乱鎮圧作戦（COIN：Counterinsurgency）」への取り組み
図表２

アフガニスタンにおけるISAF/OEF死者

大統領選挙前後の3ヶ月間で1,174人から1,402人へ急増（2009年6月6日から9月18日）
下線はEU加盟国（合計：415人）【100人以上】
米700人→837人、英166人→216人、カナダ118人→131人【100人～10人】 ドイツ30人→33人、フランス28人→31人、スペイン25人→NC
デンマーク21人→24人、オランダ19人→21人、イタリア14人→21人、ルーマニア11人→NC、豪10人→11人、ポーランド9人→13人【10人未満】ノルウェー 4人→NC、ラトヴィア3人→NC、チェコ3人→NC、エストニ
ア3人→6人、ハンガリー 2人→NC、スウェーデン2人→NC、ポルトガル2
人→NC、フィンランド1人→NC、韓国1人→NC、リトアニア1人→NC※NC：変化なし
出典

icasualties.org

2009年は9月18日時点の数値。

3

2009年7月23日時点で42カ国の部隊派遣があるが、表では100名以上の派遣国（Troop ContributingNations：TCN）のみ抜粋している。また太字はこの間に500人以上の追加派遣があった国を示す。
<www.nato.int/isaf/docu/epub/pdf/placemat.pdf>.

2

外務省・慶應ジャン・モネEU研究センター主催
第2回「日EU関係ワークショップ：日EU関係と安全保障」(吉崎)

欧州での世論調査(2009年1月)
問い「これ以上のアフガン増派を受け入れるか？」「否」：ドイツ（60%）、英国（57％）フランス(53％)、イタリア(53%)4¾④「安定化作戦」への空爆支援→「誤爆」や「付随的被害」への反発
アフガニスタン国民の意識変化：5
Q:「国は良い方向へ向かっているか」 77%（2005年） → 40%(2009年)
Q:「カルザイを支持するか」
83%(2005年)→ 52%（2008年)
Q:「米軍・NATO部隊の規模」
削減すべし44％、増強すべし18%
Q:「民間の犠牲者が出る原因」
米国・ISAFの誤爆のため反乱分子によるなりすましのため

事例２

41%
28%

「長い戦争」としてのイラク戦争（１）米国「単独行動主義」から国際協調主義へ¾「有志連合」を通じた多国籍軍による作戦開始¾

同盟国の動向を軽視（「火星と金星」論争）→安定化作戦の長期化に伴い、欧州側の支援を模索¾

国連等の国際機構による取組を軽視→次第に平和構築支援を追求（２）欧州の限定的な関与--「選択による戦争（War of Choice）」としてのイラク戦争
図表３ イラクにおける死者【100人以上】
米4344人、英179人【100人～10人】
イタリア33人、ポーランド23人、ウクライナ18人、ブルガリア13人、スペイン11人【10人未満】デンマーク7人、グルジア5人、ラトヴィア3人、エストニア2人、オランダ2人、豪2人、ハンガリー1人、韓国1人、カザフスタン1人、アゼルバイジャン1人、フィジー1人、チェコ1人
下線はEU加盟国（合計:275人）
出典 icasualties.org
2009年は9月18日時点の数値。

（３） 多国籍軍やNATOによる治安部門改革支援→治安権限をイラクへ
NATO訓練ミッション（NTM－I）

論点２¾

日EU安全保障関係への意味----「長い戦争」の時代における政策調整
課題： EU諸国による海外展開の限界6
2003年
70,281→

2004年
59,4692005年
60,046

部隊増派の限界→

2006年
68,013(単位：人数)
2007年
63,359紛争後の安定化と現地能力開発が鍵となる

4

Frank Cook, “Afghanistan: A Turning Point?” NATO Parliamentary Assembly, 2009 Annual Session,(026 DSC 09 E)<http://www.nato-pa.int/default.asp?CAT2=0&CAT1=0&CAT0=576&SHORTCUT=1783 >.アンケート実施は 2009 年 1 月 8 日から 15 日、サンプル数 6,299 人。
5Ibid.
6
Bastian Giegerich, European Military Crisis Management: Connecting Ambition with Reality（AdelphiPaper 397）（Oxon and New York: Routledge for IISS, 2008）.

3

外務省・慶應ジャン・モネEU研究センター主催
第2回「日EU関係ワークショップ：日EU関係と安全保障」(吉崎)¾

日欧共通課題としての「安定化・復興支援（S&R）ギャップ」是正「専門分野別（Pillar）」から「包括的（Comprehensive）」アプローチへ→開発・外交・防衛（Development-Diplomacy-Defense:３D）の試み→民軍連携（CIMIC）の拡大基調

米／NATOによる「増派（Surge）」と、日／EUによる「文民増派(Civilian Surge)」と組み合わせ¾

日欧共通課題としての「治安部門改革（SSR: Security Sector Reform」
EUによる警察改革への取組み
z

ボスニア、コソボ、コンゴ民主共和国、ギニアビサウ、アフガニスタン他

アフガニスタン国軍改革：現在91,000人。2011年末までに134,000人まで強化予定。ISAF作戦の9割以上へ国軍が参加実績（NATO資料、2009年7月現在）
z

日本主導の「武装解除・動員解除・社会再統合（DDR）」や非武装集団武装解除（DIAG）を通じた提携



アフガン国家警察の改革z

EU警察（EUPOL）の現地展開へ

日本による警察改革支援（約８万人の警察官の給与負担）

アフリカPKOセンター支援（アフリカ連合・AU待機部隊の訓練）z¾→

欧州による訓練（Euro Recamp）と日本の財政支援の連動

その他：地域安定化の試み


国際災害救援――事例としてのインド洋沖津波z

日EUの人道支援を通じた連絡調整

ソマリア沖海賊対処――EURONAVFORと日本の協力
z

アフリカにおける平和構築への間接的関与

4