平成２２年度
日本理学療法士協会特別研究事業

理学療法業務に関する実態調査
報

告 書

社団法人 日本理学療法士協会
日本理学療法士協会会長 半田一登

0目次Page

第一章 本調査の概要
１．調査目的２．調査内容３．調査対象４．調査方法……………………………………………………………２

第二章 調査結果 …………………………………………………………………４
１．回答数・回収率
２．施設区分別回答数
３．病期別回答分布
４．医療処置項目別回答（現在）
５．医療処置項目別回答（将来）
第三章

調査間比較

１．調査概要２．医療処置項目別
３．医療処置項目別第四章………………………………………………………………６
理学療法関連業務の実施（現在）理学療法関連業務の実施（将来）まとめと提言……………………………………………………………８

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第一章

本調査の概要１．調査目的2010 年 9 月、厚生労働省が設置する、チーム医療推進の為の看護業務検討ワーキン
ググループにおいて、「看護業務実態調査
１）する研究（速報）」

結果概要

看護師が行う医行為の範囲に関が厚労省研究班より提出された。ワーキンググループの委員からはその調査結果を、「基礎データとして有益だ」とする意見がある一方、10％台の回収率では代表性を反映していないとする指摘や、調査の丁寧さについて他団体から不満の声もあがるなど、評価は様々である２）。他方、医療機関を平均的に抽出した日本医師会（以下、日医）の調査結果３）では、前出の調査とは異なる結果が示された。また、「一般看護師が実施可能」とした回答が「特定看護師が実施可能」とする回答を上回ったことから、「特定看護師（仮称）を創設することは、一般の看護職員の業務の縮小につながる」と日医は提言した。特定の職種を中心に進む現在の協働・チーム医療の動向は、その他の医療専門職種に関連する業務の実態調査が含まれていないために、今後のチーム医療が偏った方向へ推進されるのではないか懸念される。従ってこの度我々、日本理学療法士協会は、理学療法士に関する業務の実態調査を実施した。
２．調査内容理学療法業務に関係すると考えられる項目「リハビリテーションの必要性の判断、依頼」、「理学療法士・健康運動指導士への運動指導依頼」、「整形外科領域の補助具」について、「現在、看護師が実施しているか否か」、「将来、一般の看護師が実施することが可能と考えられるか否か」、「将来、特定看護師（仮称）制度が創設された場合、特定看護師（仮称）が実施する事が可能と考えられるか否か」という内容の質問表を作成した。
３．調査対象
対象者は日本理学療法士協会会員が在籍する全国の医療施設、訪問看護ステーションの理学療法部門の責任者とした。また、対象とした施設は以下のとおりである。
施設施設区分

対象施設数

1. 病院 （特定機能病院を含む）

5969

2. 診療所 （有床・無床診療所）

2050

3. 訪問看護ステーション

561
合計

8580
2

４．調査方法
アンケートの依頼文と、インターネット調査に回答する為のパスワードを掲載した書類を封書にて送付。本会の会員データを用いて抽出された全ての医療施設、訪問看護ステーションを対象とした。受け取った各施設の理学療法士対象者は Web 画面上で回答を入力した。実施期間は平成 22 年 10 月 15 日から 22 日、17 時までとした。

3

第二章

調査結果

１．回答数・回収率
回答数は 3902 人、回収率は 45.5％であった。
２．施設区分別回答数
本調査では、71％以上の者が特定機能病院を含む病院に在籍していると回答した。
回答数

回答率（％）

1. 特定機能病院

303

7.8

2. 特定機能病院以外の病院

2491

63.8

3. 有床

293

7.5

4. 無床

479

12.3

5. 訪問看護ステーション

209

5.4

6. 不明

127

3.3

合計

3902

100.0

３．病期別回答分布
主に維持期で勤務していると回答した者が最も多く、35％以上であった。
回答数

回答率（％）

1. 急性期中心

112228.82. 回復期中心

611

15.7

3. 維持期中心

1401

35.9

4. いずれともいえない

768

19.7

合計

3902

100.0

4

４．医療処置項目別回答（現在）
現在、看護師が実施していると答えた割合は、「リハビリテーションの必要性の判断、依頼」、「理学療法士・健康運動指導士への運動指導依頼」、「整形外科領域の補助具」の順に低かった。また、看護師が実施していないと答えた割合は 83％～97％以上と高い率を示した。
看護師が看護師が実施している

実施していない

651（16.7％）3251（83.2％）

理学療法士・健康運動指導士への運動指導依頼

422（10.8％）3480（83.3％）

整形外科領域の補助具の決定、注文

103（2.9％）3799（97.4％）

医療処置項目リハビリテーション（嚥下、呼吸、運動機能アップ等）の必要性の判断、依頼

５．医療処置項目別回答（将来）
将来において医師の実施を求めると回答した割合が最も高かった。

リハビリテーション（嚥下、呼吸、運動機能アップ等）の必要性の判断、依頼
理学療法士・健康運動指導士への運動指導依頼
整形外科領域の補助具の決定、注文

5

特定看護師

医師

看護師

3694

82

126

（94.7％）（2.1％）（3.2％）

3627

113

162

（93.0％）（2.9％）（4.2％）

3813

1970（97.7％）（0.5％）（1.8％）

（仮称）

第三章

調査間比較

１. 調査概要
本調査、厚労省研究班調査および日本医師会の調査を比較した。各調査の方法は、サンプリングと対象者が異なるものの、厚労省研究班調査で使用された項目・質問方法を元に作成された。
特徴比較：
厚労省研究班調査
回答者

医師・看護師

日本医師会調査
医師・看護師

本調査
理学療法士部門の責任者

調査対象

病院・診療所・訪問 病院・診療所・訪問 病院・診療所・訪問施設区分

看護ステーション

看護ステーション

看護ステーション

施設数3274 施設－8580 施設

施設外の1578 人（専門・認定 －対象者看護師）

抽出法

便宜抽出法

－便宜抽出法本会会員名簿使用し全数調査

期間5 週間

－

1 週間

項目数

203 項目203 項目

3 項目

方法

Web インターネット －Web インターネット調査

調査

回答数8314 人

9120 人3902 人回収率16.9％（推計）

77.0％

45.5％

２. 医療処置項目別 理学療法関連業務の実施 （現在）
厚労省研究班調査で「リハビリテーションの必要性の判断、依頼」を看護師が実施していると答えた看護師の割合は 33.1％、医師の割合は 16.5％、日医調査では看護師が25.5％、医師が 15.4％だった。本調査でも同じ質問に対して理学療法士の 16％が、看護師が実施していると回答したことは医師の回答に類似している一方、看護師の回答とは異なっていた。概して、3 職種間で回答結果にばらつきがみられた。

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※上記の医療処置を現在「看護師が実施している」と答えた割合を比較

３. 医療処置項目

理学療法関連業務の実施 （将来）

厚労省研究班調査の「リハビリテーションの必要性の判断、依頼」において、医師が実施すべきと答えた看護師の割合は 15.4％、医師の割合は 21.9％、日医調査では看護師が 38.0％、医師が 46.5％だったが、本調査の結果、94.7％の理学療法士は「医師が実施すべき」と回答した。他の医療処置項目も同様、「医師が実施すべき」と答えた理学療法士は 90％以上だった。

※上記の医療処置を将来「医師が実施すべき」と答えた割合を比較

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第四章

まとめと提言① 日医調査の回収率よりは低いものの、本調査では厚労省研究班調査よりもかなり高い回収率（45.5％）を示した。これより、多くの理学療法士が今回の問題に興味を持っていたことが伺われる。本調査は日本理学療法士協会の会員が在籍する全ての病院・訪問看護ステーションにアンケートを配布して回答を得ている。日本理学療法士協会の組織率（80.7%）を鑑みると、本調査の回答結果は、国内の理学療法士全体を代表する意見であるものとして一定の信頼性が認められる。
② 3 項目の全てにおいて将来、医師が実施すべきと 9 割以上の理学療法士が回答した
ことは、医療の質やリスク管理の必要性が原因であると考えられる。これは臨床現場でリハビリテーション職種の実施する医行為が、専門性の高い医学的教育に基づいた知識・技術であり、患者のうける医療の質の担保とリスク管理の観点より、医師の判断が重要であることを示している。
③ 特定の職種の業務調査のみでは、チーム医療推進に活用する基礎データとして十分とは言い難い。チーム医療を適切に推進していく為には、基礎調査が信頼性と妥当性のある研究デザインに基づいて実施されることはもちろん、対象を各医療専門職へ拡大した調査が必要不可欠である。
参考資料
１） 前原正明 (2010). 看護業務実態調査

結果概要

看護師が行う医行為の範囲に関する研究（速報）.
２） キャリアブレイン (2010). 回答率 10％台に評価さまざま－看護業務の実態調査.
キャリアブレインニュース.
３） 日本医師会 (2010). 日本医師会調査
調査」 結果.

8「看護職員が行う医行為の範囲に関する