証券コード 6289
開催日時

第42期

定時株主総会招集ご通知

2023年11月28日（火曜日）午前10時
開催場所

高知市高須砂地155番地

セリーズ ３階 レインボーホール
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
取締役の報酬総額改定の件
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

ごあいさつ
株主の皆さまにおかれましては、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第42期定時株主総会を2023年11月28日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
第42期（自2022年９月１日至2023年８月31日）の概況および株主総会の議案についてご説明申しあげますので、ご高覧ください。
株主の皆さまには、引き続きご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
2023年11月

株式会社技研製作所
代表取締役社長

－1－

森部慎之助

社是

経営理念
一、我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。
一、我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。
一、我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。
一、我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。
一、我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。
一、我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。
－2－

株主各位

証券コード 6289
2023年11月９日
高知市布師田3948番地１

代表取締役社長

第42期定時株主総会招集ご通知

森部慎之助

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第42期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.giken.com/ja/ir/general-meeting-of-shareholders/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、ご確認ください。）

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「技研製作所」または「コード」に当社証
券コード「6289」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類 / PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知 / 株主総会資料」欄よりご確認ください。）
株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/6289/teiji/
なお、当日ご出席いただけない場合は、インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後述の「議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、2023年11月27日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－3－

記
1 日
■

時

2023年11月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

高知市高須砂地155番地
セリーズ ３階 レインボーホール

3 会議の目的事項
■

報告事項

招
集
ご
通
知

1. 第42期（自2022年９月１日至2023年８月31日）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第42期（自2022年９月１日至2023年８月31日）計算書類報告の件
決議事項

4 議決権行使の
■

お取り扱い

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
取締役の報酬総額改定の件
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

・インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・次頁の【議決権行使についてのご案内】もあわせてご参照ください。
以● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正
■

上

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

後の事項を掲載いたします。
● 本定時株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします■が、当該書面は、法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
－4－

監
査
報
告

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限

行使期限

2023年11月27日（月曜日）
午後５時 入力完了分まで

2023年11月27日（月曜日）
午後５時 到着分まで

日時

2023年11月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号、第２号、第５号、第６号議案◦ 賛成の場合

1.
2.

◦ 反対する場合
第３号、第４号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦※議決権行使書用紙はイメージです。

－5－

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
サイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－6－

監
査
報
告

株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、20円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当額は40円となります。
(１) 配当財産の種類

金銭といたします。

(２) 配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年11月29日（水曜日）

第２号議案

１株につき20円

なお、この場合の配当総額は、544,352,200円となります。

定款一部変更の件

当社の定款を以下のとおり変更いたしたいと存じます。
１．変更の理由

取締役会による独立かつ客観的な経営の監督機能の維持・向上のため、取締役会の議長を社長と規定している
現行定款第23条を変更し、その他の取締役が議長となることを可能とするものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現 行 定 款（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集しその議長となる。

②

社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議により定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
－7－

変

更

案

（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合②

を除き、あらかじめ取締役会の決議により定めた取締役が招集しその議長となる。
前項の取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議により定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

第３号議案招集ご
通知取締役７名選任の件

現任の取締役全員（14名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう７名減員し、社外取締役３名を含めた取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６
７

氏
も り

べ

お お

ひ ら

名
し ん

現在の当社における地位および担当のす け

森 部 慎之助

代表取締役社長―

再任

厚

取締役副社長

―

再任

前田

ま え

だ

みか

専 務 取 締 役

海外事業担当

再任

も り

の

森野

ゆ う

せ い

有晴

取

管理本部担当

再任

い わ

く ろ

しょう

じ

社 外 取 締 役

―

再任

社外

独立

ひ さ

ま つ

と も

み

社 外 取 締 役

―

再任

社外

独立

い わ

き

た か

あ き

社 外 取 締 役

―

再任

社外

独立

あつし

大平

岩黒 庄司
久松 朋水
岩城

孝章

締

役

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

－8－

候補者番号
も り

べ

し ん

１
の

す け

森 部 慎之助
再任
生年月日
1951年10月２日生

2

ひ ら

あつし

大平

厚

再任
生年月日
1959年２月３日生
所有する当社株式の数
6,712株
取締役会出席状況
13 / 13回

高知県庁退職
当社入社
当社執行役員工法事業部長兼GTOSS営業本部副本部長兼JPA推進室長
当社執行役員工法事業部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
Giken Europe B.V. 社長
当社代表取締役社長（現任）森部慎之助氏は、行政での豊富な経験と実績に加え、2013年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候
補者としております。

取締役会出席状況
13 / 13回

お お2012年 3 月
2012年 6 月
2012年10月
2013年 2 月
2013年11月
2015年11月
2016年 6 月
2020年 3 月
2020年11月

取締役候補者とした理由

所有する当社株式の数
8,432株

候補者番号

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 4 月
1999年 3 月
2003年 9 月
2009年 2 月
2011年 6 月
2012年10月
2013年11月
2014年11月
2015年11月
2020年 9 月
2022年 3 月
2022年 5 月
2023年 4 月

株式会社技研施工入社
同社業務部西日本事業所長
Giken America Corporation 出向
当社出向 執行役員工法事業部長
当社執行役員工法事業部長兼JPA推進室長
株式会社技研施工常務執行役員
同社専務取締役
当社取締役
株式会社技研施工代表取締役社長
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 社長
当社取締役副社長（現任）Giken Europe B.V. 社長
株式会社技研施工代表取締役会長（現任）Giken America Corporation 社長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社技研施工 代表取締役会長
Giken America Corporation 社長
取締役候補者とした理由

大平厚氏は、株式会社技研施工の代表取締役として施工・営業部門における豊富な経験と実績に加え、2014年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
－9－

３

候補者番号
ま え

だ

前田

みか
再任

生年月日
1966年８月２日生

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1989年 4 月
2013年 2 月
2015年 9 月
2016年 9 月
2016年11月
2017年11月
2020年 6 月
2020年11月
2022年 8 月
2022年11月

当社入社
当社企画部部門リーダー
当社経営戦略部部門リーダー
当社執行役員 製品事業担当
当社取締役
当社常務取締役
株式会社技研施工常務取締役
当社専務取締役
株式会社技研施工専務取締役（現任）
当社専務取締役 海外事業担当（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
16,310株

株式会社技研施工

取締役会出席状況
13 / 13回

専務取締役

取締役候補者とした理由

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

前田みか氏は、当社の管理部門および主要事業における豊富な経験に加え、2016年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

４

候補者番号
も り

の

ゆ う

せ い

森野 有晴
再任
生年月日
1977年６月１日生

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1996年 4 月
2016年 9 月
2017年11月
2021年11月
2022年11月

当社入社
当社生産管理部部門リーダー
当社執行役員 製品事業担当
当社取締役
当社取締役 管理本部担当（現任）取締役候補者とした理由

森野有晴氏は、当社の製品事業および管理部門における豊富な経験と実績に加え、2021年から当社の取締役として経営に携わり、高い見識と能力を活かしてその役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

所有する当社株式の数
2,400株
取締役会出席状況
13 / 13回

監
査報
告－ 10 －

５

候補者番号
い わ

く ろ

しょう

岩黒

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

じ

庄司

再任

1970年 4 月
2006年 4 月
2010年 4 月
2014年 6 月
2017年 7 月
2017年11月

株式会社小松製作所入社
同社小松（常州）鋳造公司総経理
コマツキャステックス株式会社（現 株式会社小松製作所）
専務取締役生産統括部長
同社常勤監査役
同社常勤監査役退任
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

社外

岩黒庄司氏は、国内外における製造業での豊富な経験と実績を有していることから、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に果たしていただけるものと期待できることから、引き続き社外取締役候補者として
おります。

独立
生年月日
1952年７月11日生所有する当社株式の数900株
取締役会出席状況
13 / 13回

６再任

1978年 4 月
1984年 8 月
1986年 7 月
1986年 8 月
1992年 8 月
1997年 7 月
2001年 8 月
2020年11月

社外

重要な兼職の状況

独立

株式会社太陽 代表取締役社長
日本ブレード株式会社 代表取締役社長
土佐倉庫株式会社 取締役

候補者番号
ひ さ

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

ま つ

と も

久松

み

朋水

生年月日
1953年７月７日生
所有する当社株式の数
1,400株
取締役会出席状況
13 / 13回

太陽鍛工株式会社（現 株式会社太陽）入社
同社取締役
同社代表取締役副社長
土佐倉庫株式会社取締役（現任）
太陽鍛工株式会社代表取締役社長
株式会社太陽代表取締役社長（現任）
日本ブレード株式会社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバ
ルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に果たしていただけるものと期待できることから、引き続き社外取締役候補者としております。
－ 11 －

７

候補者番号
い わ

き

た か

岩城

あ き

孝章
再任
社外
独立

生年月日
1952年11月30日生所有する当社株式の数
1,000株
取締役会出席状況
12 / 13回

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 8 月
2009年 4 月
2012年 1 月
2021年 3 月
2021年 6 月
2021年11月

高知県庁入庁
同産業振興推進部長
高知県副知事退任
高知空港ビル株式会社代表取締役社長（現任）
ニッポン高度紙工業株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

高知空港ビル株式会社 代表取締役社長
ニッポン高度紙工業株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

岩城孝章氏は、長年行政で培われた豊富な経験により高い見識を有しており、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に果たしていただけるものと期待できることから、引き続き社外取締役候補者としております。

(注) １. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 岩黒庄司氏、久松朋水氏および岩城孝章氏は、社外取締役候補者であります。
３. 岩黒庄司氏、久松朋水氏および岩城孝章氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって岩黒庄司氏が６年、久松朋水氏が３年、岩城孝章氏が２年となります。
４. 当社は、岩黒庄司氏、久松朋水氏および岩城孝章氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した
場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、岩黒庄司氏、久松朋水氏および岩城孝章氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された
場合は、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 12 －

第４号議案監査役３名選任の件

現任の監査役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３

氏
ゆ

の

ま つ

お か

な

お

油野

名
あ き

現在の当社における地位
ひ こ

昭彦

―

松 岡 さ ゆり
い ち

監

ろ う

浪越 一郎

査
―

－ 13 －

新任
役

社外

再任
新任

社外

独立

1

候補者番号
ゆ

の

あ き

油野

ひ こ

昭彦
新任

招
集
ご
通
知

略歴、当社における地位
2001年 4 月
2016年 9 月
2018年 9 月
2020年 6 月

株式会社四国銀行入行
同行人事部調査役
同行上町支店副支店長
同行本山支店長（現任）
現在に至る

社外監査役候補者とした理由

油野昭彦氏は、金融に関する専門知識と豊かな経験を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。
なお、同氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外
生年月日
1977年５月７日生

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

所有する当社株式の数―株
取締役会出席状況―回
監査役会出席状況
―回

候補者番号
ま つ

2

お か

松 岡 さゆり再任
生年月日
1955年９月17日生

略歴、当社における地位
2013年 3 月
2015年 4 月
2018年 6 月
2018年 7 月
2019年11月

高知県庁退職
当社入社 管理部参与
当社退職
当社法務アドバイザー
当社監査役（現任）

監査役候補者とした理由

松岡さゆり氏は、行政での豊富な経験と実績に加え、2015年から当社法務業務に携わった経験を活かして、2019年11月より当社の監査役として、当社の経営、業務に対し適切な監査をしていただいていることから、引き続き監査役候補者としております。

所有する当社株式の数
4,400株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

取締役会出席状況
13 / 13回
監査役会出席状況
12 / 12回－ 14 －

3

候補者番号
な

お

い ち

浪越

ろ う

一郎
新任
社外
独立

生年月日
1957年１月２日生
所有する当社株式の数
1,000株

略歴、当社における地位
1977年 4 月
2015年 2 月
2017年 3 月
2017年 4 月
2020年 5 月
2022年 3 月
2022年 4 月
2022年12月

高知県警察巡査高知県警察刑事部長
高知県警察退職
四国電力株式会社高知支店総務部部長代理
高知市いじめ防止対策委員
四国電力株式会社退職
高知地方裁判所家庭裁判所調停委員（現任）高知市いじめ防止対策委員退任
現在に至る

社外監査役候補者とした理由

浪越一郎氏は、警察官としての経験と幅広い見識を有しており、当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。なお、同氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

取締役会出席状況―回
監査役会出席状況―回(注) １. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 油野昭彦氏および浪越一郎氏は、社外監査役候補者であります。
３. 油野昭彦氏および浪越一郎氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した
場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 浪越一郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 15 －

招
集
ご
通
知

ご参考
取締役・監査役候補者の専門的知識および経験は、以下のとおりであります。
氏名現在の当社における役職

企業経営

森 部 慎 之 助

代表取締役社長

●

●

大

平

厚

取締役副社長

●

●

前

田

み

か

専 務 取 締 役

●

森

野

有

晴

取

役

●

●

岩

黒

庄

司

独立社外取締役

●

●

久

松

朋

水

独立社外取締役

●

●

岩

城

孝

章

独立社外取締役

●

●

油

野

昭

彦

―

松 岡 さ ゆ り
浪

越

一

郎

監

締

査

技術研究
開発

営業
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

財務
会計

―

法務
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

●
●
●

●

●

●

●
●

●

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

●
●

役

総務
人事

●
●

●

●

●

連
結
計
算
書
類

(注) 上記は、各人の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 16 －

第５号議案

取締役の報酬総額改定の件

当社の取締役の報酬総額は、2017年11月28日開催の第36期定時株主総会において、「年額550百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）」としてご承認いただき今日に至っておりますが、取締役の減員など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬総額を「年額350百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）」に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬総額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。

本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。また、当社の取締役の報酬等の決定方針は、事業報告「２会社の現況（３）会社役員の状況 ②取締役および監査役の報酬等」に記載のとおりでありますが、第６号議案「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報
酬決定の件」が原案どおり承認可決された場合には、同議案【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定であります。
なお、現在の取締役は14名（うち社外取締役５名）でありますが、第３号議案「取締役７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。

－ 17 －

第６号議案取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、第５号議案「取締役の報酬総額改定の件」とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役（社外取締役を除く。）は９名でありますが、第３号議案「取締役７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（社外取締役を除く。）は４名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整いたします。）
といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行または処分ならびにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、
当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結することを条件といたします。また、本議案における報酬額の上限、発行または処分をされる当社の普通株式の総数
その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の報酬等の決定方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を
後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定であります。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
また、本定時株主総会で本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の委任型執行役員および雇用型執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定であります。

－ 18 －

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとします（以下「譲渡制限」といいます。）。ただし、当該退任または退職した直後の時点が、本割当株式の割当を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。
（２）退任または退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下「役務提供期間」といいます。）の満了前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他の正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、①当該対象取締役が正当な事由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合、または、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な事由以外の事由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会があらかじめ定める地
位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。
－ 19 －

【ご参考】取締役の報酬等の決定方針
１. 基本方針
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、変動報酬としての業績連動報酬（金銭報酬）、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬等により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。
３. 業績連動報酬（金銭報酬）の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。
４. 非金銭報酬の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与する。具体的な付与数は、各取締役の役位、役割と責任を踏まえ決定し、毎年11月の取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、12月に１年分を一括して付与する。
なお、譲渡制限付株式は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限および譲渡制限期間
取締役は、譲渡制限付株式について、付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
② 無償取得事由
任期中の正当な理由によらない途中退任、法令または社内規則の違反その他譲渡制限付株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、付与した譲渡制限付株式を無償で取得する。
５. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額、中長期インセンティブを目的とした非金銭報酬の額、ならびにそれらの割合について総合的に勘案し作成した原案を独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会に付議し決定するものとする。
以 上－ 20 －

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

事業報告（自2022年９月１日至2023年８月31日）
１ 企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事

業展望に「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、全社で具体的な取り組みを進めました。
当期における事業環境は、国内の公共、民間建設投資とも堅調に推移し、顧客の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、鋼材等の建設資材が高騰する中、公共事業予算に占める材料費の割合が高くなったことで施工量の減少傾向が顕在化し、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販
売につきましては、その影響を少なからず受けました。また、機械等の製造についても円安等の影響を受け、部品の原材料価格等は高止まりの状況が継続しています。このような厳しい経営環境の中、部品等の仕入れコストの上昇を吸収するため、前期に続いて当期も５月受注分から製品価格への転嫁を行い、10％値上げしました。
国内における圧入工法の提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、豪雨災害で被災した国道や導流堤の復旧、防潮堤の新設工事、河川護岸の耐震補強、港湾護岸の改良、道路の拡幅工事、橋梁の洗掘対策に採用される等、採用数は順調に推移しました。
※１

一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

売上高

292億72百万円
営業利益

29億83百万円

経常利益

前期比

3.6 ％減前期比35.3％減30億60百万円

36.7％減親会社株主に帰属する
当期純利益

前期比

８億46百万円－ 21 －

前期比73.8％減海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、
まず市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に安定成長する市場構造の確立を目指

招
集
ご
通
知

し、その他の地域においては戦略の再構築を進める方針とし、新たな発展を実現する施策の構築に向けて市場調査等を進めています。
ヨーロッパ地域においては、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技
術開発プロジェクト」で、グループ会社のGiken Europe B.V.（本社：オランダ）が出資する合弁会社「G-Kracht B.V.」による実証施工の圧入工程が３月に、後工程を含む全工程が７月に完了しました。
工事は発注者の同市から高い評価を受けており、次の商業化フェーズ※２に向けて協議を進めておりま

株
主
総
会
参
考
書
類

す。またドイツ市場においては、洪水対策や鉄道案件を中心に工法採用が拡大しており、それを受けて機械レンタルが増加するなど着実に市場を広げています。
アジア地域では、圧入市場拡大に伴い、シンガポール、タイ、台湾などで機械販売が順調に進みました。新規市場であるインドにおいては、前期獲得したユーザーに１月、新たにGRBシステム一式を納入しました。現地ではグループ会社の株式会社技研施工による技術指導のもと、圧入市場の拡大に不可欠

事
業
報
告

な実績作りに向けて工事が着々と進められました。
ビジネス構築を目指すブラジルにおいては、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援事業を活用
し、三井物産株式会社と共同で市場調査から事業計画策定まで行う取り組みをスタートさせ、圧入技術に関するニーズについて現地調査を始めました。
一方、オセアニア地域においては、連結子会社であったJ Steel Group Pty Limitedとの合弁関係
を、経営方針の違いから６月に解消しました。合弁関係の解消後も同社はオセアニア市場のユーザーと

連
結
計
算
書
類

して事業を継続しています。

※２ 商業化フェーズでは、８年間で計3.3㎞区間の工事受注が保証されています。

地下開発製品の展開では、株式会社技研施工が一の橋公園（東京都港区）で機械式駐輪場「エコサイ
クル」２基（地下型・計400台収容）の施工を完了しました。本駐輪場は７月に「一の橋公園自転車駐車場」として同区がオープンしています。これにより、エコサイクルの納入実績は全国25箇所、61基

計
算
書
類

となりました。また、３月に開業した東急新横浜線・新綱島駅前（横浜市港北区）においても、エコサ
イクル２基（地下型・計504台収容）の施工を進めています。
圧入技術を世界に発信する取り組みでは、高知県香南市赤岡町に整備していた圧入技術の情報発信基
地「RED HILL 1967」が５月にオープンしました。オープン以来、発注者やゼネコン、コンサルタント
をはじめ、一般のお客様を含めて3,000人以上にご来場いただいており、グローバルに工法革命を推進する拠点として大きな成果が上がってくると期待しています。

－ 22 －

監
査報
告このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は29,272百万円（前期比3.6％減）、営業利
益は2,983百万円（同35.3％減）、経常利益は3,060百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は846百万円（同73.8％減）となりました。なお、連結子会社との合弁関係の解消に伴い、関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上しております。
セグメントの業績は次のとおりです。

建設機械事業
売上高構成比売上高

20,851（単位：百万円）

20,752山間部や障害物がある場所等での硬質地盤に対する鋼矢板の圧入を可能とするため、オーガ装置の掘削能力、施工効率を向上させた「フライホイール式パイルオーガ」を標準搭載した新型機「サイレントパイラー
F112」や、一般汎用機の販売が順調だったほか、同アタッチメントの70.9%

販売が堅調に推移しました。一方、粗利率の高いジャイロパイラーなど
大型特殊機の販売が少なかったことや販管費増を受け、売上高は20,752百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は4,668百万円（同
第41期
第42期
（2022年８月期）（2023年８月期）

23.1％減）となりました。

圧入工事事業
売上高構成比

売上高

9,526（単位：百万円）

工法採用が堅実に推移する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修（高知県）、地震・高潮対策での護岸改修（東京都）、平成30

8,519

29.1%

年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、
漁港護岸の補強（北海道）、高速道路延伸のための擁壁築造（京都府）、米軍倉庫地区の桟橋の支持杭（神奈川県）等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、前期を中心に施工した海外大型案件の完了や粗利率の高い工事案件が減少したことにより、圧入工事事業の売

第41期
第42期
（2022年８月期）（2023年８月期）

上高は8,519百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は875百万円（同7.7％減）となりました。

② 設備投資の状況

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、1,601百万円であります。
主な設備投資の内容は、レンタル用機械によるものであります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

③ 資金調達の状況

当連結会計年度において、該当事項はありません。
－ 23 －

(２) 直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
売上高24,640（単位：百万円）
27,61830,378

経常利益

29,272（単位：百万円）
4,832

4,161

第39期

第40期

2020年度

第41期

1株当たり当期純利益
112.22

2019年度（単位：円）

117.65

51.28

第39期

第42期

2021年度 （当連結会計年度）
2022年度

第39期

2019年度

3,234

3,073
3,060

2,792

2019年度

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,400

第40期

第41期

2020年度

総資産49,70851,667

第39期

第40期

第42期

第39期

2021年度 （当連結会計年度）
2022年度

2019年度（単位：百万円）

純資産

54,694

招
集
ご
通
知

846
第40期

第41期

2020年度

第42期

2021年度 （当連結会計年度）
2022年度

株
主
総
会
参
考
書
類

（単位：百万円）

51,38838,411

39,544

41,25639,544

第42期

第39期

第40期

第41期

第42期

事
業
報
告

30.82
第40期

2020年度

第41期

第42期

2021年度 （当連結会計年度）
2022年度

2019年度

2020年度

第39期

区分

第41期

2021年度 （当連結会計年度）
2022年度

第40期

2019年度

第41期

2020年度

2021年度 （当連結会計年度）
2022年度

第42期

2019年度

2020年度

2021年度（当連結会計年度）
2022年度

売上高(百万円)

24,64027,61830,37829,272

経常利益

(百万円)

2,792

4,161

4,832

3,060

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,400

3,073

3,234

846

１株当たり当期純利益

(円)

51.28

112.22117.65

30.82

総資産

(百万円)

49,70851,66754,694

51,388

純資産(百万円)

38,411

39,544

41,25639,544(注) １. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

－ 24 －

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

② 当社の財産および損益の状況
第39期

区分

第40期

第42期

第41期

2019年度

2020年度

2021年度（当事業年度）
2022年度

売上高(百万円)

17,096

20,48021,417

20,982

経常利益

(百万円)

2,207

3,719

4,593

2,978

当期純利益

(百万円)

837

3,056

3,350

856

(円)

30.65

111.62121.87

31.16

総資産

(百万円)

44,58645,55047,90645,821

純資産(百万円)

35,46636,29637,87336,685

1株当たり当期純利益(注) １. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

(３) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

株式会社技研施工

30百万円

100

圧入工事および基礎工事

Giken Europe B.V.

８百万

100

建設機械の販売および圧入工事

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.

２百万

100

建設機械の販売および圧入工事

100

建設機械の販売および圧入工事

Giken America Corporation

ユーロ

シンガポールドル

９百万米ドル(注) １. 資本金は、百万通貨単位未満を切り捨てて表示しております。
２. J Steel Group Pty Limited は、2023年６月７日付で全株式の譲渡が完了しており、連結対象より除外しております。

－ 25 －

招集ご通知(４) 対処すべき課題① 新生建設業界への転換
人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績
で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化に対応可能な構造物をデザインせず、スクラップ＆ビルドを前提としていることが挙げられます。こうした状
況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置

株
主
総
会
参
考
書
類

付け、その課題解決を図っております。
前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。

事
業
報
告

１）「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換
これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。
当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう「建設の五大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の

連
結
計
算
書
類

推進を行っております。
２）実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け
当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧

計
算
書
類

入杭と地盤のメカニズムを解明する取り組みを推進しております。
さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取り組みも行っております。
このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。
－ 26 －

監
査報
告３）持続的発展に応じた「機能構造物」への転換
科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら、スクラップ＆ビル
ドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。
当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現す
る機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。

② グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対応、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・
エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、さらなる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。
具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進していきます。

③ 工法・機械の省力化・自動化
労働人口が減少し、建設業においても2024年問題が叫ばれる一方、老朽化したインフラの改修は待ったなしの課題であります。その抜本的な解決策として、IT技術等の駆使により生産性を向上させる新しい建設機械が強く求められています。
当社グループではこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を追求してきたほか、地盤情報の推定と圧入条件の自動最適化を実現する「PPTシステム」の開発等により、建設現場の生産性向上に取り組んできました。
今後は、圧入施工から圧入工法特有の杭天端上を移動する自走、さらには杭搬送から建て込みの一連の圧入工事の全自動化を実現するとともに、遠隔操作・自律施工の実現をすることで、国内のみならず、海外への効率的な支援を可能にし、人手不足の解消や生産性の向上・効率化を進めていきます。

－ 27 －

④ 気候変動問題への対応
気候変動への対策が世界的な課題となっている中、当社グループにとっても、自然災害の激甚化、平

招
集
ご
通
知

均気温の上昇、導入が検討されている炭素税などが事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
「公害対処企業」として創業した当社にとって気候変動対策の推進は使命でもあります。
当社グループは2022年10月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明
し、気候変動に関連するリスク・収益機会を特定した上で、シナリオ分析を行いました。併せてグループの活動に伴うCO２排出量の削減目標を定め、分析の結果を踏まえた対応策を進めています。

株
主
総
会
参
考
書
類

(５) 主要な事業内容（2023年８月31日現在）① 建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタ
ルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。その

事
業
報
告

他 海 外 子 会 社 のGiken Europe B.V. 、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 、Giken America
Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

② 圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパー

連
結
計
算
書
類

ク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果を

計
算
書
類

もたらしております。

監
査
報
告

－ 28 －

(６) 主要な事業所および工場（2023年８月31日現在）
当社

高 知 本 社 ： 高知県高知市

株式会社技研施工

高 知 本 社 ： 高知県高知市

東 京 本 社 ： 東京都江東区
北海道営業所 ： 北海道札幌市
東 北 営 業 所 ： 宮城県仙台市
関 西 営 業 所 ： 大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ： 福岡県福岡市
高知本社工場 ： 高知県高知市
高知第二工場 ： 高知県高知市
高知第三工場 ： 高知県香南市
関 東 工 場 ： 千葉県浦安市
東 京 工 場 ： 東京都足立区
関 西 工 場 ： 兵庫県丹波市
上 海 事 務 所 ： 中華人民共和国上海市
東 京 本 社 ： 千葉県浦安市
北海道営業所 ： 北海道札幌市
東 北 営 業 所 ： 宮城県仙台市
関 西 営 業 所 ： 大阪府大阪市
九 州 営 業 所 ： 福岡県福岡市
関 西 工 場 ： 兵庫県丹波市

Giken Europe B.V.

本
工社 ： オランダ王国アルメーレ市
場 ： オランダ王国アルメーレ市

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.

本社 ： シンガポール共和国

Giken America Corporation

本社 ： アメリカ合衆国オーランド市－ 29 －

招集ご
通知(７) 使用人の状況（2023年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数（名）前連結会計年度末比増減（名）

建設機械事業

397

２（増）圧入工事事業182

11（減）

全社（共通）

112

10（増）

691

１（増）

合

計

株
主
総
会
参
考
書
類

(注) 全社（共通）に記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

507

24（増）

34.5

11.1

事
業
報
告

(注) １. 平均年齢および平均勤続年数は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
２. 使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

(８) 主要な借入先および借入額（2023年８月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社四国銀行

381

株式会社三菱UFJ銀行

370

株式会社高知銀行

15(注) 借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 30 －

２ 会社の現況(１) 株式の状況（2023年８月31日現在）① 発行可能株式総数

普通株式 100,000,000株② 発行済株式の総数

普通株式

③ 株主数

28,194,728株
10,150名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

有限会社北村興産

6,001

22.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,308

8.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,619

5.95

株式会社四国銀行

1,060

3.89

株式会社高知銀行

793

2.91

北村博美

649

2.38

北村知佐子

648

2.38

北村龍真

493

1.81

技研製作所従業員持株会

459

1.68

四銀総合リース株式会社

423

1.55

(注) １. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式を977,118株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
４. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
５. 株式会社四国銀行は、所有株式を合算して表示しております。

(２) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 31 －

招集ご通知(３) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2023年８月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長
代表取締役社長

北
森

村
部

精 男
慎之助

取締役副社長

大

平

厚

専務取締役

前

田

み

か

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

藤
福
松
森
山
岩

崎
丸
岡
野
本
黒

義
茂
有
卓
庄

久
樹
徹
晴
也
司

取締役

久

松

朋

水

取締役

岩

城

孝

章

取締役

弥

勒

美

彦

取締役
常勤監査役
監査役
監査役

岡
和
土
松

﨑
田
居
岡

順 子
晃 知
秀 喜
さゆり

株式会社技研施工

取締役相談役

株式会社技研施工 代表取締役会長
Giken America Corporation 社長
海外事業 担当
株式会社技研施工 専務取締役
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 社長
Giken Europe B.V. 社長
圧入機械事業・圧入工法推進事業 担当
管理本部 担当
新工法開発事業・製品事業 担当
株式会社太陽 代表取締役社長
日本ブレード株式会社 代表取締役社長
土佐倉庫株式会社 取締役
高知空港ビル株式会社 代表取締役社長
ニッポン高度紙工業株式会社 社外取締役
株式会社ミロク 代表取締役社長
株式会社ミロク製作所 代表取締役社長
ミロク機械株式会社 代表取締役会長
株式会社南国ミロク 取締役会長

株式会社技研施工

監査役(注) １. 取締役岩黒庄司氏、久松朋水氏、岩城孝章氏、弥勒美彦氏および岡﨑順子氏は社外取締役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２. 常勤監査役和田晃知氏、監査役土居秀喜氏は社外監査役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、土居秀喜氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３. 役員等賠償責任保険契約に関する事項
Ａ. 役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社は、当社およびすべての子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに管理職従業員等を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。
Ｂ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し行った行為に起因して役員等に損害賠償請求がなされたことにより、役員等が負担する損害賠償額および訴訟によって生じた費用が支払われます。ただし、被保険者が私的な利益供与等を違法に得たことや、法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は賠償されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額当社が負担しております。

－ 32 －

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

② 取締役および監査役の報酬等

イ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年10月21日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。
３. 業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。
４. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役
社長が各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分ならびに個人別報酬等全体の基本
報酬と業績連動報酬等の額の割合について総合的に勘案し作成した原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会に付議し決定するものとする。
－ 33 －

招集ご通知ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等支給人員（名）報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

役員区分

16（５）

346（26）

監査役（うち社外監査役）

３（２）

21（16）合19（７）367（43）計（うち社外役員）(注) １. 報酬等の額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（2017年11月28日開催 第36期定時株主総会決議）年額550百万円（うち社外取締役分 年額 50百万円）
当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）
監査役（2017年11月28日開催 第36期定時株主総会決議）年額 50百万円
当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名
３. 取締役の支給人員および報酬等の総額については、2022年11月22日付で退任いたしました取締役２名を含めております。

ハ. 当社の子会社からの報酬等の総額等

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

社外役員が当事業年度中に当社の子会社から受けた役員報酬等の総額は240千円であります。

③ 社外役員の状況

イ. 社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況につきましては、「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社と各兼職先との間には、特別な関係はありません。
ロ. 社外役員の主な活動状況
地位

社外取締役

社外取締役

氏名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

岩 黒 庄 司当事業年度に開催した取締役会13回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行い、業務執行に対する監督、助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

久 松 朋 水当事業年度に開催した取締役会13回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行い、業務執行に対する監督、助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

－ 34 －

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

地位

氏名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

岩 城 孝 章

当事業年度に開催した取締役会13回中12回に出席し、独立的および中立的立場
から、公正な意見表明を行い、業務執行に対する監督、助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいております。また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会４回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

弥 勒 美 彦

取締役就任以降開催した取締役会11回中10回に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行い、業務執行に対する監督、助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいております。
また、指名・報酬委員会の委員として、就任以降開催された委員会１回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外取締役

岡 﨑 順 子

取締役就任以降開催した取締役会11回全てに出席し、独立的および中立的立場
から、公正な意見表明を行い、業務執行に対する監督、助言・提言等、社外取締役として期待しておりました役割を適切に果たしていただいております。
また、指名・報酬委員会の委員として、就任以降開催された委員会１回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外監査役

和 田 晃 知当事業年度に開催した取締役会13回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会12回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。

社外監査役

土 居 秀 喜当事業年度に開催した取締役会13回全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会12回全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。

社外取締役

社外取締役

ハ. 責任限定契約に関する事項
氏名

岩

黒

庄

司

久

松

朋

水

岩

城

孝

章

弥

勒

美

彦

岡

﨑

順

子

和

田

晃

知

土

居

秀

喜

責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役および社外監査役との間に、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であります。

－ 35 －

招集ご通知(４) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人② 当事業年度に係る報酬等の額
支払額（百万円）
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第２条第１項の業務に係る報酬等の額

36

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36(注) １. 支払額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できないため合わせて開示しております。
３. 当社の重要な子会社のうち、Giken Europe B.V.をはじめとする３社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
４. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 36 －

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年8月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
流動負債

25,41911,396

現金及び預金9,917

支払手形及び買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産

6,144

電子記録債務2,107

電子記録債権

1,335

短期借入金

453

製品

3,654

未払法人税等

145

仕掛品

1,416

未成工事支出金
原材料及び貯蔵品

52

その他

414

貸倒引当金

△5

固定資産
有形固定資産

契約負債

4,158

賞与引当金

652

その他の引当金

2,488

その他
固定負債
長期借入金

25,969

退職給付に係る負債

19,185

その他

建物及び構築物

4,571

負債合計

機械装置及び運搬具

3,518

純資産の部

土地

9,699

建設仮勘定

1,047

その他

348

無形固定資産182

投資その他の資産

6,601

投資有価証券2,054

繰延税金資産

1,901

その他

2,664

貸倒引当金
資産合計

株主資本

4
129
11,84439,440
10,118

利益剰余金

21,244

自己株式△880

退職給付に係る調整累計額－ 37 －

314

資本剰余金

為替換算調整勘定(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

447

8,958

その他有価証券評価差額金

△19

4
2,165

資本金

その他の包括利益累計額

51,388

1,708

103
62
△29
70

純資産合計

39,544

負債純資産合計

51,388

連結損益計算書（自2022年9月1日至2023年8月31日）(単位：百万円)

科目

招
集
ご
通
知

金額

売上高

29,272

売上原価

18,563

売上総利益

10,709

販売費及び一般管理費

7,725

営業利益

2,983

営業外収益
受取利息

2

受取配当金

24

スクラップ売却益

5

不動産賃貸料

69

受取保険金

10

業務受託料

25

その他

33

事
業
報
告

170

連
結
計
算
書
類

営業外費用
支払利息

55

不動産賃貸費用

17

為替差損

8

その他

11

経常利益

株
主
総
会
参
考
書
類

93
3,060

特別損失

115

減損損失

1,367

関係会社整理損
税金等調整前当期純利益

1,483

計
算
書
類

1,577

法人税、住民税及び事業税

938

法人税等調整額

△223

715

当期純利益

861

非支配株主に帰属する当期純利益

14

親会社株主に帰属する当期純利益

846(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

監
査
報
告

計算書類
貸借対照表（2023年8月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具器具備品土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

21,375
6,552
4,683
894
3,455
1,416
2,365
122
1,986
△101
24,445
17,471
2,894
455
3,195
240
9,634
1,049
2
151
150
1
6,822
1,536
1,185
28
287
92
1,681
2,010
△0

資産合計

45,821

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

金額
8,642
330
973
1,201
330
123
835
379
88
3,364
121
28
490
376
493
314
73
105
9,135
36,623
8,958
10,118
10,1180
18,427265
18,161
44
6,300
11,816△880
61
61
36,68545,821

損益計算書（自2022年9月1日至2023年8月31日）(単位：百万円)

科目

招
集
ご
通
知

金額

売上高

20,982

売上原価

12,700

売上総利益

8,281

販売費及び一般管理費

5,788

営業利益

2,493

営業外収益
受取利息

52

受取配当金

384

不動産賃貸料

128

その他

60

625

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

営業外費用
支払利息

8

不動産賃貸費用

17

貸倒引当金繰入額

100

その他

13

経常利益

140
2,978

連
結
計
算
書
類

特別損失
減損損失

115

子会社株式評価損351

関係会社整理損

1,188

税引前当期純利益

1,655
1,323

法人税、住民税及び事業税

計
算
書
類

693

法人税等調整額

△226

当期純利益

467
856

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

監
査
報
告

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
取締役会

技研製作所
御中

2023年10月18日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

野

公認会計士

小松野

裕

久
悟

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適－ 41 －

招集
ご通知正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取締役会

技研製作所
御中

2023年10月18日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西

野

公認会計士

小松野

裕

久
悟

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の2022年９月１日から2023
年８月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正－ 43 －

招集
ご通知に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 44 －

以

上

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年９月１日から2023年８月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、非常勤社外取締役とも会合を持ち、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

招集ご通知2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株
主
総
会
参
考
書
類

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果

事
業
報
告

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年10月24日

株式会社 技研製作所

監査役会

和
土
役 松

晃 知㊞
秀 喜㊞
さゆり ㊞

常勤監査役 (社外監査役)
社外監査役
監

査

田
居
岡

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 46 －

MEMO－ 47 －

MEMO－ 48 －

株主総会会場ご案内図
会場

高知市高須砂地155番地

セリーズ ３階 レインボーホール

TEL : （088） 866 - 7000

高知IC
高知自動車道⬅須崎東IC

久万川㈱技研製作所

本社

国道195号線

·

土讃線

JR

高知ぢばさんセンター
国分川
ニトリ

JR高知駅
県道384号線

N

高知東部自動車道 ⬇
室(戸 高· 知龍馬空港
桂浜 方)面

伊野IC

川之江JCT➡

高知市
東消防署

株主総会会場

セリーズ

高知中央IC
県道374号線

県立美術館
舟入川

はりまや橋
⬅松山(国道33号線)

最寄り駅等

高知龍馬空港(国道32号線)➡

■ ＪＲ高知駅（土讃線）より車で約８分■ 高知龍馬空港より車で約25分■ 高知中央ＩＣを降りてすぐ