20 1 7 2 0 1 8

Annual Report

年次報告書

3

2017-2018 17-2018

Top message
新たな時代の福祉にともに取り組む

特 集：地 域 共 生 社 会 を 実 現 す る た め に

4
8
10
12

社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設による取り組みの強化
全国社会福祉協議会 政策企画部

地域の生活課題に向き合い、福祉のまちづくりを推進
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会

困っている人に寄り添い、必要な支援につなぐ
全国民生委員児童委員連合会

幅広いニーズに柔軟に対応できる“ユーティリティ”を発揮
全国社会福祉法人経営者協議会

14

全 国 社 会 福 祉 協 議 会（ 全 社 協 ）の 活 動 ・ 事 業

20

全社協の組織種別協議会・団体連絡協議会の組織概要と重点事業

23

全社協の法人概要

編集方針
全社協の事業や活動、実績、組織概要等を紹介し、社会福祉関係者・関係団体、他分野の団体、マスコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理解促進に役立てていただくことを目的に刊行しています。
報告範囲
全国社会福祉協議会および種別協議会・団体連絡協議会の活動
対象期間
2017年度（ 2017年4月1日～ 2018年3月31日）の取り組み実績をもとに作成しています。
さらに、できるだけ発行直前までの最新の情報を掲載しています。

2

写真掲載
事前に承諾を得ています。

Top message
新たな時代の福祉にともに取り組む
社会福祉法人会長        全国社会福祉協議会

斎

藤

十

朗

本年（平成 30 年）は、中央慈善協会に遡る全国社き合った時代でもあります。次なる災害にいかに備会福祉協議会創立 110 周年にあたります。今、私えるべきか、この間の取り組みを総括し、また、こたちは「2025 年問題」
「2040 年問題」などを視野れまでに得た教訓を生かし、福祉的観点からの備えに、来るべき超高齢・人口減少社会における、社会を進める必要があります。

保障・社会福祉のあり方のさらなる見直しを求めら

今、新たな時代を前にして、国においては「地域れています。しかし、そのためにも、私たちはあら共生社会」の実現に向けた取り組みが進められていためて今日の社会福祉の現状に思いを致す必要があます。地域共生社会とは、「地域に暮らすすべてのると考えます。

人びとがそれぞれに役割をもちながらともに支え合「平成」の 30 年間を振り返ると、福祉八法改正にい、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をと始まり、介護保険制度の創設、社会福祉基礎構造改もに創っていく社会」とされています。まさに、私

革、障害者総合支援制度、子ども・子育て支援新制たちが長きにわたり取り組んできた「福祉のまちづ

度の創設等、社会福祉諸制度が大きく変化した歳月

くり」であり、その実現のためには社会福祉協議会、であったと言えます。

民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設など

こうした改革により、福祉サービスの普遍化が進み、がこれまで培ってきたその力を一層発揮し、中心的利用者主体の制度へと移行したという側面もあります。

な役割を果たしていくことが期待されています。社

しかし同時に、真に支援を必要としている人びとの会福祉協議会は、行政や関係機関等とのパートナー

安全・安心を支えることが今日の福祉にできている

シップをもとに、地域福祉を推進する中核となってのか、私たちは今一度顧みることも肝要と考えます。

その役割を果たしてまいります。そしてそのためにも、自ら助けを求める声を出せない人びとは少なくあ

民生委員・児童委員による地域住民の見守りや課題

りません。施設入所が困難でやむなく入居した宿泊発見、社会福祉法人・福祉施設による地域貢献の取所等の相次ぐ火災により多くの犠牲者が生じているり組みとの連携と協働を進めてまいります。

状況や、増加を続ける児童等への虐待、経済的困窮

新たな時代を前にしたこの節目にあたり、110や子どもの貧困問題、社会的孤立など、社会福祉に年にわたる本会、そして社会福祉の礎を築いてこら携わる者として看過できない課題が多くあり、弱きれた先達の努力や苦労に思いを致し、これからも全立場にある人びとを支える、福祉の原点・使命をあ国の関係者と手を携え、豊かな福祉社会の実現に向らためて強く認識することが必要と考えます。

けて活動してまいりたいと思います。今後とも、みまた、この 30 年間は相次ぐ自然災害と福祉が向なさまの一層のご支援ご協力をお願い申しあげます。

3地域共生社会を実現するために

特 集

社協、民生委員・児童委員、社会福祉 法
ともに生きる豊かな福祉社会をめざして

全国社会福祉協議会 政策企画部

社会経済の変化と私たちのくらし
少子高齢化の進行、就業構造の変化、地域におけ37.2％で約 2,036 万人を占めています※ 3。また、る人間関係の希薄化等を背景に、人びとが直面して給与所得者のうち年収 200 万円以下の人の割合がいる福祉課題、生活課題は複雑・多様化し、また増

23.6％という状況にあり、稼働層・現役世代の貧大しています。

困を背景とした課題も顕在化しています。さらに、2017（平成 29）年の出生数は、94 万 6,060

貧困に至らないまでも、失業や疾病、家族の介護な人で前年の 97 万 6,978 人から 3 万 918 人減少し

どをきっかけに生活困窮に陥ったり、懸命に働いてもています。一方で、死亡数は増加しており、出生数

貧困から脱け出せない等、個人の力だけでは解決でとの差である自然増減数は△ 39 万 4,373 人で 11

きない課題が誰にでも起こりうる状況となっています。

年連続の減少となっています※ 1。日本の人口は、平

児童虐待や DV 被害、孤立死やいわゆるゴミ屋敷

成 21 年をピークに 9 年連続で減少しており、1 億といった今日的な諸課題は、経済的な困難をはじめ

2,709 万人（2015（平成 27）年）であった日本のさまざまな課題が複合するとともに、地域の相互扶

総人口は、2040 年には 1 億 1,092 万人にまで助や家族同士の助け合い等の互助機能の低下によっ減少すると推計されています※ 2。

てより深刻なものとなり、また、支援が必要にもか

一方で、2022 年にはいわゆる団塊の世代が 75
歳を迎えはじめ、2024 年には 50 歳以上の人口が50％を超える見込みで、人口減少・少子高齢化は
社会経済全般に大きな影響を及ぼします。
また、今日、非正規雇用労働者は雇用者全体のかわらず、適切な支援につながっていない人も少なくありません。
※ 1 平成 29 年（2017）人口動態統計月報年計（概数）の概況（平成 30 年 6
月 1 日／厚生労働省）※ 2 日本の将来推計人口（平成 29 年推計）における「出生 3 仮定（死亡中位仮定）の推計結果」※ 3 労働力調査（詳細集計） 平成 29 年（2017 年）平均（速報）結果

年齢３区分別人口及び人口割合の推移と予測
（万人）

（%）

15,00080

12,000

60

70
50

9,000

40

6,000

30
20

3,000
0

10
0

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060（年）
14歳以下

人口
割合

4

雇用形態の推移

15～64歳

人口
割合

65歳以上

人口
割合

（%）

正規雇用者比率100

非正規雇用者比率

80
60
40
20
0

1984

1994

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016（年）

に

Top message

祉 法人・福祉施設による取り組みの強化
めざすべき「地域共生社会」とは現在、国においては、すべての人びとの安全・安

日本の福祉制度は、高齢、障害、児童等の対象者

心のために、持続性ある全世代型の社会保障の実現

ごとに専門分化し、それぞれに拡充が図られながらをめざした改革とともに、「地域共生社会」の実現に今日に至っています。そのため、既存の制度では十向けた取り組みを進めています。

分な対応が難しい課題を抱える人や制度の狭間に

地域共生社会とは、子ども、高齢者、障害者などあって公的な支援を受けることのできない人びともすべての人びとが地域、暮らし、生きがいをともに多く、そうした人びとを早期に発見し、速やかに必創り、高め合うことができる社会であり、その実現

要な支援に確実につなげていくことのできる仕組みのため、すべての国民が「支え手」と「受け手」といっを地域の実情に即してつくり上げていくことが望また固定的な関係ではなく、地域のあらゆる住民が役れます。

割をもち、支えられる側にあった人が支え手に回るなど、お互いに支え合いながら、自分らしく活躍で※ 4「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 29 年 6 月 2 日公布）による社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法等の改正きる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働し、助け合いながら暮らすことのできる社会とされています。

児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数（件）

平成 30 年 4 月 1 日には改正社会福祉法※ 4 が施行

150,000
120,000

され、市町村地域福祉計画の策定や見直し、また地

90,000域を基盤とした包括的な相談支援体制の整備が進め

60,00030,000られることとなりました。

0

平成 11

13

15

17

19

21

23

25

27

29（年度）

生活困窮者自立支援制度における支援状況調査（平成 29 年度）
新規相談受付件数（①）

プラン作成件数（②）

人口10万人あたり

就労支援
対象者数（③）

人口10万人
あたり

就労者数

増収者数

人口10万人あたり就労・増収率

うち就労支援対象プラン
作成者分（⑥）

うち就労支援対象プラン
作成者分（⑤）（④）( ⑤ + ⑥ )/ ③

都道府県

135,886

13.9

36,204

3.7

19,2002.0

16,025

10,877

4,809

3,163

73%

指定都市

61,71518.8

27,080

8.3

8,526

2.6

5,963

4,485

1,071

868

63%

中核市

32,084

14.1

8,009

3.5

4,186

1.8

3,344

2,596

510

383

71%

229,685

14.9

71,293

4.6

31,912

2.1

25,332

17,958

6,390

4,414

70%

（管内市区町村含む）

合

計

5

連携・協働による取り組みの強化と課題
地域共生社会の実現のためには、長きにわたり福がこれまでに培ってきた力を一層発揮し、その連携

祉のまちづくりに取り組んできた社会福祉協議会、と協働のもとで中心的な役割を果たしていくことが民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設など期待されています。

協働の中核を担う社会福祉協「良き隣人」として見守り、支援

先 駆 性、 開 拓 性、 創 造 性 を も地域共生社会の考え方や、その実現

地域において住民課題を受け止め、きる地域貢献に向けた事業・活動の方向性は、長支え合いの取り組みにより解決を

きにわたる全国の社会福祉協議会の図っていくうえで、中心的な役割を

平成 28 年の社会福祉法改正により、実践と軌を一にするものです。今後担うとともに、専門的な支援へのつ

とも、地域住民等の理解と参加を得

なぎ役になることは、これまで民生つつ、行政や関係機関等とのパート

委員・児童委員が果たしてきた役割

ナーシップを基本に、社協の基本的そのものと言えます。地域共生社会な役割・機能である連絡調整、ネッの実現のため、地域社会の「アンテナ」

トワークづくり、協働に基づく実践

として、地域や住民が直面する課題

を強化・拡充していくことが課題です。

を可視化するとともに、「良き隣人」

議会の役割と実践につなぐ民生委員・児童委員としての役割を果たしていきます。

つ社会福祉法人だからこそですべての社会福祉法人に対し、地域における公益的な取組を行うことが責務化されました。しかし、法改正以前より、社会福祉法人は既存の制度等では解決が困難な課題に率先して対応してきました。そうした地域
貢献の取り組みを一層促進するとともに、法人間連携・協働による地域貢献の取り組みを広げていきます。

地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支

同時に、高齢者、障害者、子ども・子育て支援等、援制度の充実、社会福祉法人による地域貢献活動等、社会福祉各分野の施策の充実とともに公的責任が適それぞれの取り組みを効果的に連携させ、地域にお切に果たされるためには関係予算の拡充が不可欠でけるセーフティネット機能を高めていくことは、「全あり、継続的に政治・行政等への働きかけを進め、

社協福祉ビジョン 2011」において提起している取理解を得ていくことも私たち社会福祉関係者にとっり組みでもあり、全国の社会福祉関係者が一体となって必要な取り組みと言えます。

てさらなる推進を図っていく必要があります。

魅力とやりがいのある福祉の仕事と人材確保

6

地域共生社会を実現していくためには、その要とあわせて、介護事業所等でのインターンシップ・なる福祉人材の確保が喫緊の課題です。全社協政策

職場体験の促進をはじめ、教育現場や地域における委員会では、2016（平成 28）年度から 2018（平福祉の職場に対する理解を進めるための取り組みと成 30）年度までの 3 年間を取り組み期間とする「地ともに、福祉の仕事の魅力ややりがい＝「福祉のポ域を支える福祉人材確保・育成・定着の緊急対策」

ジティブ 3K 感謝、感動、感激」を社会福祉関係者を提示し、全国の社会福祉法人等が具体的な活動・がそれぞれに発信することで、福祉の仕事へのポジティ事業を展開するように働きかけています。

ブな評価をつくっていくことをめざしています。

地域共生社会を実現するために

特 集

既存の福祉制度
被災者

外国人

ニート

刑余者

既存の制度では十分な対応が難しい課題
孤立死

DV

自殺

ひきこもり

貧困

ホームレス

依存症

ゴミ屋敷

児童虐待

誰もが暮らしやすいまちづくりで
地域共生社会を実現「支え手」「受け手」という固定的な関係ではなく、地域のあらゆる住民が役割をもち、互いに支え合いながら、自分らしく活躍できるコミュニティを形成

地域共生社会を実現するための連携
地域包括ケアシステムの構築

生活困窮者自立支援制度の充実

社会福祉法人による
地域貢献活動社 協 、 民 生 委 員・ 児 童 委 員 、 社 会 福 祉 法 人・ 福 祉 施 設 に よ る
取り組みの推進7多様な支援関係機関の「協働の中核」を担うため、相談支援体制を充実・強化
住民参加による地域福祉の推進に向け、
民間福祉事業者・住民・行政を橋渡し「社協・生活支援活動強化方針」を改定し、今後の事業・活動の方向性を提示
地域福祉推進委員会は、「社協・生活支援活動強化方針（行動宣言と第 2（平成 29 年 5 月改定、以下「強化方針」）をとりま
次アクション プラン）」
とめ、今日の地域における深刻な生活課題や社会的孤立といった地域福祉の課題に応える社会福祉協議会（以下、社協）の事業・活動の方向性と具体的な事業展開を提示しました。

全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会

さ ま ざ ま な 支 援 関 係 機 関 と 連 携 し 、 地 域 の プ ラット フォーム 機 能 を 担 う

地域の生活課題に向き合い、
福祉のまちづくりを推進

生活困窮者自立支援等の取り組みや課題を踏まえ、新たな対策を講じる

取組

のポイント

平成 29 年 12 月 12 日、国は平成 30 年 4 月の改正社会福祉法施行を前に、同法第 106 条の 3 第 2 項の規定に基づく「社会福祉法に基づく市町
村における包括的な支援体制の整備に関する指針」を告示するとともに、その具体的説明並びに市町村地域福祉計画等の策定ガイドラインを示した「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」を通知しました。
これを受け、地域福祉推進委員会では、平成 30 年 3 月、「強化方針」を一部改定し、地域共生社会の実現に向けた社協実践の着実な推進を図ることとしました。
社協では、地域共生社会の実現に向けた施策等を、行政や関係機関等とのパートナーシップおよび地域におけるプラットフォームとしての役割を強化・再構築する機会ととらえ、社協の役割と機能をあらためて発揮していくことを重視しています。社協を取り巻く環境の変化を適確にとらえ、従来からの実践をさらに着実に展開していくためにも、「強化方針」に基づき、
地域共生社会の実現に向けた諸施策とこの間の各社協の事業・活動の異同を確認しつつ、生活困窮者自立支援等の取り組み、課題を振り返りながら、
新たな対策を講じる必要があります。

08
8

特 集

地域共生社会の実現に向けた「協働の中核」を担う存在となるために社協が、多様な支援関係機関の「協働の中核」を担うためには、地域包括支援センターの運営、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業だ
けでなく、これまで実施してきた各種相談支援事業（福祉総合相談、日常生
活自立支援事業、権利擁護・成年後見に関する相談、生活福祉資金貸付事
業等）の実績を生かし、相談支援体制を充実・強化することがきわめて重要です。とくに自立相談支援事業については、「協働の中核」を担うためにも積極的な受託・実施が求められます。
また、地域の課題解決に向けた社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働の取り組み、地域の相談支援機関のコーディネートやプラットフォームとしての機能を担う活動もますます求められています。さらに、包括的な支援

地域共生社会を実現するためにCase Study
阪南市
社会福祉協議会（大阪府）

買い物の付き添いをする
子ども福祉委員
子どもたちが民生委員・児童委
員の同行のもと、高齢者宅を訪問。高齢者のちょっとした困りごとを解決する「夢かなえ隊」活動を立ち上げました。賛同する大人による新たな担い手や、子どもが将来の担い手になってくれ
ることが期待されます。

体制の整備において不可欠となる行政の庁内連携については、社協からも積極的に働きかける必要があり、これまで築いてきたパートナーシップを発揮します。
こうした取り組みを可能とするためには、まず社協内の意識を統一した
横断的な取り組みを可能とする組織体制の再構築が必要です。このことが、さまざまな地域生活課題を受け止め、具体的な解決に向けた多様なネットワー
ク構築の基盤になると言えます。
さらに、地域に不足する新たな社会資源の創出や運営に係る財源を安定的に確保する観点から、社協のネットワークを生かした社会福祉法人連携による共同出資、またテーマ型募金等共同募金の仕組みを活用した寄付金募集、そのほか企業寄付や個人への寄付の働きかけなど、さまざまな手法によるファンドレイズに取り組む必要があります。
社協は住民参加による地域福祉の推進、民間福祉事業者と住民と行政との橋渡しを担ってきました。そして、小地域福祉活動や福祉教育、関係機
関のプラットフォームとしての実績を有しています。地域共生社会の実現の中核を担うことができる存在として、さらなる取り組みの推進を図る好機ととらえ、全国の社協がそれぞれの強みを生かした実践を展開できるよう、
社協組織、事業基盤の一層の強化を図るとともに、積極的な情報公開・発

小田原市
社会福祉協議会（神奈川県）

担当者によるケース検討
会議を通じて『丸ごと』対応
相談支援包括化推進員２名を配置した福祉まるごと相談窓口を設置し、さまざまな課題の相談を丸ごと受け止める体制を整備。
市の福祉部門はもとより、他の部署や関係機関との連携を心がけ、ケース会議を通じ、協働して問題解決に当たっています。

信によりみなさまの信頼と支持を得ていきたいと考えています。

09
9

活動を通して地域課題を可視化し、住民が主体的に解決を試みる
体制をつくる「100 周年活動強化方策」のもと、地域の特性に応じた取り組みを進める国における動向
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、社会情勢が大きく変化しているなか、育児、介護、障害、貧困等、世帯が抱える課題の複合化、複雑化が顕著となっており、生活上の悩みを誰にも相談できず、地域で孤立してしまう高齢者や生活困窮者などに対する支援が大きな課題となっています。このような状況を受け、国では、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つ

全国民生委員児童委員連合会

誰もが笑顔で、安全に、安心して暮らせる社会を実現するために困 って い る 人 に 寄 り 添 い 、
必要な支援につなぐ

民生委員・児童委員による活動は地域共生社会づくり
そのもの

取組

のポイント

ながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現をめざして、施策を進めています。

地域共生社会の担い手として民生委員・児童委員は、民生委員法第１条で「住民の立場に立って」活動
することが規定されており、自らも地域住民の一員として、人びとに寄り添い、困っている人を必要な支援につなげていくことがその役割とされています。民生委員制度は、昨年（平成 29 年）、制度創設 100 周年を迎えましたが、その原点である大正 6 年の済世顧問制度創設時から貧困世帯への支援をその役割として活動を重ねてきました。現在も、民生委員・児童委員は、地域の住民に最も身近な存在であり、住民に寄り添った支援を行っています。
そして、その活動を通じて、地域住民の生活状況や住民が必要としている支援、サービス等を把握し、行政や専門機関等の支援へのつなぎ役となり、さらには地域課題を可視化する等の役割を果たしてきました。その意味では、地域共生社会づくりの活動は、これまでの民生委員・児童委員活動そのもの

10

特 集

と言うこともできます。
地域共生社会づくりに向けて、民生委員・児童委員には、「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」を担う存在として期待が寄せられています。この期待は、新しい取り組みではなく、民生委員・児童委員ならではと言える住民視点に基づき、住民や地域の課題を把握し、関係機関につないでいくといった実践を続けていくことであり、行政をはじめ関係機関とのネットワークを生かし、地域住民のリーダー的存在として、つなぎ役としての役割を果たしていくことと言えます。

地域共生社会を実現するためにCase Study
相模原市相模台地区
民生委員児童委員
協議会
困りごとを地域で支え合う仕組みづくり

地域住民の困りごとを地域のみ
んなで支え合う仕組みをつくる
ため、地区民児協と地区社協が連携して、平成 28 年 11 月に活動の拠点となる「楽らく」を開設

制度創設 100 周年を契機とした取り組みと今後しました。民生委員などが常駐するカフェとして憩いの場であるとともに、電球の交換、ゴミだ

全国民生委員児童委員連合会（以下、全民児連）では、昨年 7 月、民生委員制度創設 100 周年にあたり、これまでの 100 年間の取り組みを振り返り、
今後の活動方針をまとめた「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」（以しなどのちょっとした困りごとをサポートする住民ボランティアにつなげる場でもあります。

下、「100 周年活動強化方策」）を公表しました。
100周年活動強化方策では、今後の活動の重点として「１.地域のつながり、地域の力を高めるために」、「２. さまざまな課題を抱えた人びとを支えるために」、「3. 民生委員・児童委員制度を守り、発展させていくために」の３つを掲げました。この重点１と 2 は、地域共生社会に向けた施策とも共通した内容となっています。すなわち、地域住民との関係を構築するなかで、課
題を抱えながら孤立する人びとを発見し、必要な支援につなげていくこと
こそが民生委員・児童委員の役割であり、地域共生社会づくりに向けた取り組みでもあります。
また 100 周年活動強化方策では、地域の特性に応じた「地域版活動強化方策」の策定を呼びかけており、今年度、全民児連では「地域版活動強化方策」の策定のための「手引き」を示すこととしています。「地域版活動強化方策」では、単位民生委員児童委員協議会、市区町村民生委員児童委員
協議会、都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会それぞれが、地域の特性や課題を把握し、今、どういったことができているのか、今後、どのよ
うな取り組みを行っていくのかを明らかにすることを目的としています。
全民児連では、「地域版長野県山ノ内町「わくわく商店街」

民生委員、商工会、住民
ボランティアと連携した
買い物支援活動

民児協、社協、商工会、住民ボラ

ンティアが連携した買い物支援活動「わくわく商店街」を月2回、開催しています。その開催に合わせて民生委員を中心に同じ場所で「縁側サロン」を開催し、地域の高齢者が気軽に話ができ、相談できる体制をつくっています。

活動強化方策」策定に向けた取り組みのなかで、それぞれの地域で地域の特性や課題を検討し、関係者と連携しながら地域づくりを進めることで、今後も民生委員・児童委員による地域共生社会づくりに向けた取り組みを強化していくこととしています。

11

専門性をつなぎ合わせて多様な課題に向き合う

個々の法人の専門性をつなぎ合わせて、
地域共生社会の実現を主導する
さらに住民に身近な圏域で多様な機関と連携し、幅広いニーズに柔軟に対応できる “ユーティリティ” を発揮する

生活困窮者支援は、すべての社会福祉事業の共通根
社会福祉法人制度改革により、すべての社会福祉法人に「地域における公益的な取組」の実施が責務化されました。全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）の会員法人では、９割の法人がホームページにおいて取組の実施を公表しており、地域に根ざした実践が展開されています。
また、生活困窮者自立支援法等の一部改正により、就労訓練や居住支援をはじめ、社会福祉法人が積極的に生活困窮者への支援に取り組むことが期待されています。生活困窮者支援はすべての社会福祉事業の共通根であり、すべての社会福祉法人において、それぞれが有する特性、専門性を発揮し、制度の枠組みを超えた取組を進める必要があります。全国経営協では、会員法人に対して、

全国社会福祉法人経営者協議会

幅 広 い ニーズ に 柔 軟 に 対 応 で き る”
ユーティリ ティ“を発 揮

取組

すべての法人が有する特性、 のポイント
専門性を発揮し、地域における公益的な取組を推進する

認定就労訓練事業や居住支援等に積極的に取り組むよう呼びかけています。

39の都道府県において社会貢献事業が展開
一方で、地域における多様な生活課題・福祉課題に対応するためには、
複数の法人の特性、専門性をつなぎ合わせるとともに、地域住民を含む多様な関係者・機関とのネットワークを構築する必要があります。
そうした取組の先駆けとして、大阪府社協の「大阪しあわせネットワーク事業」
が有名ですが、現在では、39 の都道府県において複数の法人が参画し、多様な機関との連携による社会貢献事業が展開されています。
都道府県域において、社会福祉法人がそれぞれの持てる資源（人材、資金、設備等）を持ち寄り、支援を必要とする人びとに寄り添い、多様な機関との連携のもと、幅広いニーズに対応していくことは、地域共生社会の実現に向けて極めて有効な取組であり、私たち社会福祉法人がその中核的な役割を果たしていくことは、本来的な使命であると考えています。

12

地域共生社会を実現するために

特 集

多様な機関との連携のもと、より身近な圏域での取組を促進

Case Study
兵庫県経営協「ほっとかへんネット」

都道府県域での複数法人連携による取組のなかには、「オール○○県」といったように、県内の社会福祉法人・福祉施設が一体となって進める取組に加え、最近では、市町村域で社会福祉法人が社協等の関係機関と連携して進める

市区町域における
連携

取組が広がりつつあります。
住民にとって、より身近な圏域において活動を展開することで、さらにきめ

兵庫県においては、県社協・細かく柔軟な対応を図ることが可能になります。また、社協等の地域の関係機

県経営協が連携し、市区町関と連携することで、ニーズキャッチは社協が行い、具体的な支援は社会福祉域において「社会福祉法人連法人が行うといった、それぞれの強みを生かした活動を展開することができます。

絡協議会」（ほっとかへんネッ

こうした取組によって、社会福祉法人と地域住民との距離感も近くなり、

ト）を設置し、地域ニーズに沿った活動を展開しています。

社会福祉法人の存在について、理解を深めてもらう契機にもなっています。

平成 30 年 7 月現在、21 の地域の人びとに社会福祉法人は地域生活において必要不可欠な存在である

市区町域で「ほっとかへんネッと認識していただくとともに、支援の「受け手」としてだけではなく、「支えト」が設置されています。活手」として、こうした活動にも積極的に参画いただくことは、まさに地域共

動内容は、市区町ごとにさまざまですが、社協、行政、生社会がめざす方向に合致するものです。

自治会・住民福祉活動団体、

社会福祉法人が持てる機能を遺憾なく発揮し、地域住民をはじめ、多様さらには専門機関等との連な関係機関との連携を強化し、地域のセーフティネットとしての役割を果た

携のもと、「福祉なんでも相していくことが期待されています。

談窓口」の設置、「こども食堂」の運営、災害時の仕組み

個々の社会福祉法人が有する“スペシャリティ”をつなぎ合わせ、さらに地域づくりなど、多様な取組が住民を含めた多様な関係者等と連携することで、幅広いニーズに柔軟に対応で進められています。

きる“ユーティリティ”を発揮できる体制を構築し、地域共生社会の実現を主導していくことができるよう、
全国経営協ではさらに取組を前進させてまいります。

地域での多様な主体によるネットワークづくり
社会福祉法人のネットワーク
社会福祉法人（高齢）＜市区町域＞

見守り、退院や買物支援など

社会福祉法人（児童）

地域のネットワーク
自治体・住民活動団体＜小学校～中学校区＞

社会福祉法人（保育）

相談支援

民生・児童委員協議会

個別支援

ボランティア・NPO

地域支援
地域住民（利用者）
地域で困りごとを抱えた人

学習支援
社会福祉法人（障害）

給食支援

児童・子育て、
高齢者・介護者、障害者・引きこもり、
生活困窮者など

就労支援

社会福祉法人連絡協議会

・地域ニーズ把握、実施体制の調整・課題解決に向けた実践など

災害支援

生活支援

株式会社

地域包括支援センター

行政・公的機関

社会福祉法人
（社協）
NPO法人

専門機関

相談支援

相談支援のネットワーク
学校法人

医療法人
宗教法人

13

全国社会福祉協議会（全社協）の活動・事業
全社協

福祉ビジョン 2011

〜ともに生きる豊かな福祉社会をめざして〜
全社協政策委員会は、「ともに生きる豊かな福祉社会」をめざし、社会福祉政策・制度および予算に関する提言、要望等を行っています。その構成組織は、「全社協

福祉ビジョン 2011」を提唱し、めざす福祉の姿を具体的に構築していくために、第 2 次行動方針（平成 27 年 3 月）のもと、取り組んでいます。

第2次行動方針

全社協政策委員会
構成組 織

いま、重点的に取り組む7つの重要課題

1 地域における総合相談・生活支援体制の強化、確立
2 地域での公益活動の展開強化
3 福祉サービスの質の向上と社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会の経営管理の強化
4 福祉の職場の社会的評価の向上、福祉人材の確保・育成・定着の取組強化
5 大規模災害と防災への対応の強化
6 地 域住民等の地 域コミュニティへの参加環境づくり
7 地 域での計画的な福祉基盤の確立と制度改革の働きかけ

都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会（地域福祉推進委員会）、全国民生委員児童委員
連合会、
社会福祉施設・在宅事業等組織、全国社会福祉
法人経営者協議会、団体連
絡協議会、全国老人クラブ
連合会

全社協の社会的使命
全社協は、「中央慈善協会」（明治41年設立、初代会長 渋沢栄一）を前身とし、昭和26年に「中央社会福祉協議会」として設立以降、全国の社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等福祉組織のネットワーク
による連携・協働のもとに、高齢者・障害者・子ども子育て家庭などの福祉分野や生活困窮など福祉諸制度の改善・充実に向けた取り組み、また社会福祉に関するさまざまな事
業や活動に取り組んできました。今後とも幅広い関係者とさらに手を携え、全国の福祉事業と福祉活動を発展・活性

社会的使命
事業・活動の
目的達成
全社協組織の
適正な経営・運営

化させ、わが国の社会福祉の増進に努めてまいります。

平成29年度
政策提言、要望
社会保障政策、福祉制度に関する提言・
要望等

101件

提言・活動
会議、
検討会等の
開催
種別協議会等
全国大会

18回
14

広報・情報提供・
出版
全社協出版部刊行図書・雑誌

93点

種別協議会等機関誌・紙

19種類

供・

書・雑誌

紙

地域共生社会の実現に向けて全国的な社協活動の推進と、よりよい福祉制度づくりへの取り組みを進めます
都道府県・市区町村社協、全社協の役割と取り組み
都道府県・市区町村社協（1,913 か所）は、地域住民や福祉関係者の参加により、時代の変化に対応した福祉サー
ビス等の充実や開発を進め、そのための調査、広報、人材育成、計画策定などに取り組んでいます。
全社協では、こうした全国の社協活動を支援するとともに、共通する福祉課題に対応するため、政策委員会とその構成組織の連携・協働により、国への提言や、調査研究、広報、人材養成など各種事業を実施し、よりよい福祉制度づくりに取り組んでいます。

新たな生活課題・福祉問題への対応
格差・貧困、虐待・DV、社会的孤立、ひきこもり、ニー
ト、ホームレスなど、既存の社会保障・福祉制度では解決が難しい問題が、全国的に顕在化しています。

き進めています。
また、指定都市社協分科会を設置し、大都市部の福祉課題への取り組みを検討しています。

全社協福祉懇談会の開催

とくに厳しい児童・高齢者・障害者の虐待問題、障害

わが国社会福祉の充実・発展をめざし、これからの者や生活困窮者の地域生活支援・就労支援や誰もが生

社会福祉政策のあり方について幅広く意見交換を行

きがいをもち、ともに高め合うことができる地域共生

うことを目的に、毎年開催しています。

社会の実現に向けて、都道府県・市区町村社協や社会

平成 29 年 10 月に開催した第 3 回懇談会には、厚生福祉法人・社会福祉施設、民生委員・児童委員等の連

労働大臣、一億総活躍担当大臣をはじめ、国会議員、

携・協働のもとに取り組みを推進しています。

厚生労働省関係局部長等、学識者などの多くの方が都道府県・指定都市社協の経営のあり方に関する検討

たにご臨席いただき、都道府県・指定都市社協、各種別協議会や福祉関係団体の役員等、約 300 名が集い、福祉制度・予算に関する要望・提言、懇談を行いました。

「『福祉ビジョン 2011』第 2 次行動指針」に基づき、「ともに生きる豊かな福祉社会」をめざして社会福祉

社会福祉法人制度改革を踏まえた都道府県・指定都関係者が一丸となって尽力し、日本の福祉向上に向市社協の経営課題の検討や取り組みの推進を引き続けて一層の連携・協働を進めていきます。

セミナー、研 修等の開催
福祉人材確保・養成研修等

334回

うち中央福祉学院開催数、受講者数

調査研究

社協、福祉施設、民生委員・児童委員等に関する
調査研究

42件

独 自 研 修 13種類 57回 8,113人
委託補助事業 5種類 17回 1,917人
       計18種類 74回 10,030人

15孤立を防ぎ、住み慣れた地域での暮らしを支えます
地域におけるきめ細かな福祉活動の展開
社会や家族の姿が大きく変化するなか、社会的孤立、ひきこもり、格差・貧困が広がっています。誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を営むことができるよう、社協や民生委員・児童委員による地域での支
援活動、ボランティア・市民活動の振興に取り組んでいます。

生活困窮者支援と地域福祉のさらなる推進対応」と「地域のつながりの再構築」を強化方針の柱

平成 27 年度の生活困窮者自立支援法の施行から付事業等の円滑な運営を支援しています。

3 年が経過し、新規相談の実績（平成 29 年度）は約23 万件を数えています。生活困窮者自立支援は、
地域共生社会づくりの基礎となる事業の一つであり、社協での事業受託の促進、社会福祉法人・福祉施設
での取り組みの強化、民生委員・児童委員との協働として、地域福祉のさらなる推進に取り組みます。
また、都道府県社協が実施している生活福祉資金貸「ともに生きる社会」の実現をめざして～ボランティア・市民活動および福祉教育の推進～の促進を図ります。

誰もがボランティア活動に参加でき、ともに生きる

あわせて、今後の市区町村社協の活動方針として、「社

社会を築くため、福祉教育の推進、情報提供や調査

協・生活支援活動強化方針」を見直し、「第2次アクショ

研究、ＮＰＯや企業との協働の場づくり等を通じ、ンプラン」を策定しました。「あらゆる生活課題への全国の取り組みをサポートしています。

多様な機関と連携し、被災地・被災者への継続的な支援、防災の取り組みを進めています
全国規模の連携・協働で被災地支援
自然災害が頻発している今日、災害発生時はもとより、平時から関係機関と連携・協働して防災や被災地の支援活動に取り組んでいます。

大規模災害対策の推進

被災社協が参加する連絡会議を開催し、被災市町村

社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委

り組んでいます。

員の各組織を中心に今後の大規模災害の発生に備えた体制整備を進めます。また、災害発生時には、被災
地災害ボランティアセンターの設置・運営等支援のために職員を派遣するとともに多機関と連携して被災地での支援・調整を行っています。

東日本大震災、熊本地震被災地支援活動の継続東日本大震災、熊本地震の被災地の復興に向けて、
16

社協の現状や課題を把握し、支援活動に継続して取

平成 30 年 7 月豪雨災害にかかる支援活動
平成 30 年 7 月の豪雨災害においてとくに被害が甚大であった岡山県、広島県、愛媛県に対し、全国の社協ネットワークを生かして応援職員を派遣する等、被災地の災害ボランティアセンターの設置・運営支
援をはじめとする活動に取り組んでいます。

福祉・介護・保育を担う福祉人材を育てます
サービスを担う福祉人材確保、育成、定着支援の取り組み
福祉人材の確保・育成・定着は喫緊の課題です。
福祉人材センター・バンク、種別協議会とともに、処遇改善、キャリアアップの仕組みの構築、対人援助職としての専門性向上をめざす研修などを充実させ、働きやすくやりがいを感じられる福祉の職場づくりを進めています。

「 地 域 を 支 え る 福 祉 人 材 確 保・
育成・定着の緊急対策」の展開

専門性の向上・資格取得支援
中央福祉学院では、社会福祉主事資格や社会福祉施

全社協政策委員会では、2016（平成 28）年度から設長の資格認定課程、社会福祉士短期通信課程など

2018（平成 30）年度までの 3 年間を取り組み期間の通信教育、また福祉施設や社協の職員を対象としとする「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のた現任研修を実施しています。年間約1万人が受講し、緊急対策」に基づいて全国の社会福祉法人等が具体

知識・技能の向上、資格取得に努めています。

的な活動・事業を展開するように働きかけています。

第 3 期となる介護職員実務者研修通信課程を 16 府

さらなる人材確保への取り組み
介護事業所等でのインターンシップ・職場体験の促進をはじめ、教育現場や地域における福祉の職場に対する理解を進めるための取り組みとともに、福祉

県・市社協との連携により実施（平成 30 年度）し、介護福祉士の養成を通じて、介護現場のサービスの質の向上に寄与しています。

質の高い「相談支援員」の養成の仕事の魅力ややりがい＝「福祉のポジティブ 3K 感

生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業、

謝、感動、感激」を積極的に発信し、福祉の仕事へ就労準備支援事業、家計相談支援事業の従事者養成のポジティブな評価の醸成に寄与します。

研修を国から受託して実施しています。

具体的な取り組みの一つとして、全国社会福祉法人

平成 29 年度は、1,121 名が修了しました。

経営者協議会は、社会福祉法人で活躍する若手役職
員が自らの取り組みや想いを伝えるイベント「社会福祉ＨＥＲＯ’S 2018 TOKYO」を開催し、社会福祉法人が各地域で取り組んでいる実践、社会の中で果たしている役割や存在意義を多くの人に知ってい平成 29 年度生活困窮者自立支援制度における従事者養成研修修了者数

ただく機会としました。
主任相談支援員養成研修

また、介護の仕事から離職した人が、再び介護の職場に就業する際に支援を行う「離職介護福祉士等の届出制度」について、全国の福祉人材センターにおいて該当する人びとに知ってもらうための広報活動などを進め、より多くの介護福祉士等からの届出と制度の普及をめざしています。

合計

1,121 人

224人

相談支援員養成研修

429人

就労支援員養成研修195人

就労準備支援事業従事者養成研修 132人
家計相談支援事業従事者養成研修 141人

17福祉サービスの質を確保し、利用者の権利を守ります
福祉サービスの質の向上、利用者等の権利擁護活動の推進
福祉サービスは、提供される量の拡充だけでなく、「質」の向上を図ることが重要です。また利用者本位の社会福祉を実現するためには、利用者等の「権利」が適切に守られる必要があります。全社
協では、「第三者評価事業」の普及や苦情解決事
業等を通じてサービスの質向上、権利擁護のための取り組みを進めています。

第三者評価事業

平成 29 年度

第三者評価受審数

全国段階の推進組織として、評価調査者養成のための研修の実施や、第三者評価事業で使用する共通評

高齢者 1,740件

価基準ガイドライン、社会的養護関係施設版評価基

合計

準ガイドラインの策定・改定に向けた検討・提案を

5,221 件

継続して行っています。
また、評価調査者の質向上や第三者評価の受審促進

障害者

886件

児童

2,049件

その他

546件（平成30年6月暫定値）に向けた取り組みを進めています。

運営適正化委員会事業

平成 29 年度

サービス分野別苦情件数

福祉サービスの利用者等からの苦情・相談に応じるとともに福祉サービス利用援助事業の適正な運営を高齢者確保するため運営適正化委員会が都道府県社会福祉合計協議会に設置されています。全社協では、苦情相談

4,117 件障害者 2,229件
児童

466件

等を通じて相談体制の整備や質の向上に向けた支援

その他

539件

を行っています。

（平成30年6月暫定値）

内容および対応方法等を分析・検討し、研究協議会

権利擁護・日常生活自立支援事業
判断能力が低下した人の生活を支援する日常生活自立支援事業は約 5 万人が利用し、年間 180 万件の問合わせ・相談が寄せられています。日常生活自立支
援事業とともに成年後見制度利用促進など、地域における権利擁護体制の構築を進めています。

日常生活自立支援事業利用者の推移（件）
50,00040,00030,00020,00010,000018

883件

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

アジアの福祉人材育成と国際的な交流・支援活動に取り組みます
アジア各国における社会福祉関係者のネットワーク
全国の福祉関係者の拠金などによる基金をもとに、
アジア社会福祉従事者研修を実施するとともに、種別協議会等と連携して「修了生福祉活動支援会員」の拡大を図り、修了生の母国における福祉活動への支援（助成）を行っています。

アジアの社会福祉発展に向けた取り組み

報共有を図っています。

韓国・台湾・香港の 100 名を超える福祉関係者の訪月の研修を終了しました。これにより事業開始から日視察を受け入れ、全国の福祉関係者との交流と情の修了生は 8 か国、161 名となりました。

また、平成 29 年度で第 34 期となるアジア社会福祉従事者研修は、4 か国から 4 名を招聘し、約 11 か広報活動・メディアへの情報提供で社会福祉への理解を広げます
社会福祉に対する国民的な理解促進
社会福祉に対する国民的な理解促進、社協組織の役割・活動等を広報するために、マスコミ関係者等との連携を強化しながら、社会福祉の課題や本会種別協議会等の活動・事業展開を広く社会に発信しています。

全社協事業活動の発信・強化
毎年 1 回「全社協 Annual Report」( 年次報告書＝月刊誌・参考図書の刊行および販売促進と広報・宣伝の強化

本誌 )、毎月 2 回「全社協 Action Report」を発行

福祉関係者のための月刊雑誌 ( 月刊福祉、保育の友、

しています。また、社会福祉の課題や関係者の取り生活と福祉、ふれあいケア ) や実務・実践に役立つ組みを紹介するために映像レポートの制作やマスコ

参考図書を 93 点刊行しています。

ミとの懇談会を開催し、本会の事業・活動の広報発

月刊雑誌、刊行図書の販売促進と広報・宣伝の強化

信・強化を継続的に図っています。

に向けて、中央福祉学院、種別協議会等と連携しつつ、継続的な PR 活動に取り組んでいます。

19

全社協の組織
全社協は、47 都道府県社協と 20 指定都

都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会

市社協の連合会としての性格を基本とし

全国民生委員児童委員連合会て、社会福祉の分野別の全国団体（14種別協議会・3 団体連絡協議会）を内部組織と＜社会福祉施設・在宅事業等組織＞して設置しています。よりよい福祉制度（社会福祉施設協議会）の実現、また福祉サービスの質や専門性の全国社会就労センター協議会

向上をめざして、これら組織・団体と連携・

全国身体障害者施設協議会

協働して事業を推進しています。

全国保育協議会

全国社会福祉協議会目的とするナショナルセンターとして、全国の社会福祉関係者と手を携えて政策提言や広報活動、調査・研究活
動に取り組むとともに、社会福祉事
業等の健全な発展に向けて福祉人材の育成・研修事業をはじめとする諸活動を推進しています。

全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会（専門職員組織）全国ホームヘルパー協議会（会長 名、
副会長 名、常務理事 名）全社協は、わが国の社会福祉増進を全国保育士会

日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会

1

全国社会福祉法人経営青年会＜団体連絡協議会＞

5

障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会

2

高齢者保健福祉団体連絡協議会

種別協議会・団体連絡協議会の組織概要と重点事業
全国民生委員児童委員連合会（会員数／ 1,504 施設）

http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/

http://www.selp.or.jp/

全国23万人余の民生委員・児童委員を会員とし、都道府
県・指定都市民生委員児童委員協議会（民児協）を構成団体とする全国組織。

障害のある人びとの「はたらく」「くらす」を支えるために社会就労センター（障害者就労支援施設・事業所）事業の発展をめざす組織。

重点事業

重点事業

①「民生委員制度創設100周年活動強化方策」に基づく地域福祉の推進② 民生委員・児童委員活動の充実とそのための環境整備③ 民生委員・児童委員に対する研修事業の充実支援

20

全国社会就労センター協議会（会員数／ 232,202 人）① 障害者の工賃・賃金向上につなげる発注の拡大②「働く・くらす」
を取り巻く制度・政策・予算の改善に向けた対応③ 働く障害者への支援の質を高めるための研修事業の充実

全国身体障害者施設協議会

全国保育協議会（会員数／ 518 施設）（会員数／ 21,359 施設）

http://www.shinsyokyo.com

http://www.zenhokyo.gr.jp

主として身体障害者への支援を行う障害者支援施設を会員とする組織。

全国の公私立認可保育所・認定こども園等が加入する組
織。

重点事業

重点事業

①「適切なケア」によるサービスの質の向上に向けた取り組み② 障害福祉を取り巻く各種施策への対応③ 共に生きる社会づくりの推進に向けた検討と実践

全国保育士会① 社会の要請や地域ニーズに対応した会員施設の取り組み支援② 保育の質の向上にむけた研修事業の充実と会員に対する適時適切な情報提供③ 保育所・認定こども園等が行っている養護と教育が一体となった「保育」の機能ならびに社会貢献活動に関する理解促進のための取り組み

全国児童養護施設協議会（会員数／ 186,583 人）（会員数／ 604 施設）

http://www.z-hoikushikai.com

http://www.zenyokyo.gr.jp

全国の公私立認可保育所・認定こども園等に勤務している保育士保育教諭等を会員とする組織。

全国で約3万人の児童が生活する児童養護施設を会員とする組織。

重点事業

重点事業① 保育の専門性の向上を実現するための環境整備の取り組み② 子どもが豊かに育つ、より質の高い保育の実現のための取り組み③ 養護と教育が一体となった保育に対する保護者・地域社会の理解促進のための取り組み

全国乳児福祉協議会① 子どもたちの最善の利益の保障、人権擁護の推進② 小規模化・地域分散化と養育の質の向上③ 子どもたちの自立支援の充実④ 地域の子育て支援拠点としての役割の推進⑤ 人材の確保・育成・定着の強化

全国母子生活支援施設協議会（会員数／ 139 施設）（会員数／ 214 施設）

http://www.nyujiin.gr.jp

http://zenbokyou.jp

全国で3,500人余の乳幼児を養育し、その保護者を支援する乳児院を会員とする組織。

全国で3,330世帯、児童５,479人の利用がある母子生
活支援施設を会員とする組織。

重点事業① 養育の質の向上と支援の充実（従事者の専門性や権利擁護
意識の向上のための研修、処遇改善）② 乳児院の機能強化に向けた発信と都道府県計画への対応（めざすべき乳幼児総合支援センター像の具体化、都道府県
社会的養育推進計画策定への対応 等）

全国福祉医療施設協議会

重点事業①「倫理綱領」「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」の実現、利用者支援・地域支援の強化② 児童の権利擁護、保育者支援、養育支援③ 人材確保、育成、支援の質の向上④ 施設の利用促進のための情報提供

全国救護施設協議会（会員数／ 159 施設（病院・診療所））（会員数／ 179 施設）

http://www.zenkoku-iryokyo.jp

http://www.zenkyukyo.gr.jp

多様な生活課題をもつ人びとに、無料低額診療事業を行う病院・診療所（福祉医療施設）を会員とし、
福祉医療実
践のさらなる充実をめざして活動する組織。

生活保護法にもとづく保護施設である救護施設を会員とする組織。

重点事業① 無料低額診療事業、福祉医療実践の状況把握や福祉医療施設をめぐる動向に関する会員間での共有② 各施設における実践報告や研究成果の発表等を通じた福祉
医療実践の充実促進

重点事業①「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」の推進② 生活保護法の見直しを踏まえた保護施設のあり方検討③ 利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進④ 第三者評価受審、救護施設の「見える化」の推進

21

全国ホームヘルパー協議会（会員数／ 3,559 人）（会員数／ 1,089 人）

https://www.homehelper-japan.com

http://www.dswi-sisetusi.gr.jp

連絡調整、提言、研究協議等を行い、ホームヘルプサー
ビスの発展向上をはかるホームヘルパーを会員とする組織。

福祉施設士が、さらなる資質向上のための自己研さんをはかる生涯研修を通じて、施設福祉・地域福祉の推進に寄与することを目的に活動する組織。

重点事業

重点事業

① 平成30年度介護報酬改定のサービス提供現場への影響の把握と対応② 人材確保・育成・定着並びにホームヘルパーの質の向上に関する取り組み③ 会員や都道府県協議会への支援の拡充による組織強化

全国社会福祉法人経営者協議会①「福祉施設士」実践向上プロジェクトの推進② 会員の実践力向上と発信力強化に向けた取り組み推進③ 組織体制と事業の見直し、および財政等の健全化にむけた取り組み推進全国社会福祉法人経営青年会（会員数／ 7,879 法人）（会員数／ 1,304 人）

https://www.keieikyo.com

http://www.zenkoku-skk.ne.jp

社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、福祉サービスを必要とする人びとだけではなく、地域に欠かすことのできない社会資源としての実践をすすめる組織。

次代の社会福祉法人経営を担う50歳未満の法人経営者を会員とし、社会が求める法人経営のあり方を追求し、その実践を通じて福祉サービスの一層の充実をめざす組織。

重点事業① 福祉人材確保・育成・定着に向けた取り組み② 社会福祉法人の広報戦略の推進（「経営協ＮＥＸＴ計画」（第３年次））③「地域における公益的な取組」の一層の推進④ 複数法人間連携の促進に向けた取り組み⑤ 災害時支援体制の構築に向けた取り組み⑥ 社会福祉法人の将来に向けた基本問題の検討

障害関係団体連絡協議会

重点事業①「地域共生社会の実現」に向けた「地域における公益的な取組」の推進② 多様な働き方を受け入れる社会福祉法人の職場づくりに関する取り組み③ 次代を担う法人経営者の育成、質の向上

全国厚生事業団体連絡協議会（会員数／ 20 団体）（会員数／4 団体）

障害者福祉の向上、障害関係団体の連携・協働の推進を目的とする組織。

生活困窮状態等にある人の自立生活に向けた支援に取り組む関係4団体の連携を目的とする組織。

重点事業① 障害者の安心・安全な日常生活ならびに社会生活の実現に向けた取り組み（各地域の実践等の現状と課題、解決方策等についての調査研究 等）② 障害者福祉関係施策に関する情報提供および構成団体相互の意見交換（「障害福祉関係ニュース」配信、「障連協セミナー」
開催 等）の実施

高齢者保健福祉団体連絡協議会（会員数／ 2 団体）

高齢者保健福祉分野の全国団体間の連絡調整を目的と
する組織。

重点事業

① 全社協各種委員会への委員参画を通じた連携② 高齢者介護・福祉に関わる幅広い関係団体との懇談を通じた連携③ 全社協高齢者福祉関連事業等との連携・協力

22

日本福祉施設士会

重点事業① 生活困窮者自立支援の具体化に向けた取り組み（厚生関係施設が支援を進めるために必要な情報提供 等）② さまざまな支援を要する人びとへの適切な対応・支援に向けた取り組み（社会的なセーフティネット施設としての役割発揮に向けた支援機能強化に関する検討 等）

全社協の法人概要
事務局体制

全社協の委員会※事務局職員数136名（2018年 4月1日現在）

事務局（事務局長）

総務部

秘書室／経理室／管理室／情報管理室

政策企画部
広報室

地域福祉部

全国ボランティア・市民活動振興センター／生活困窮者自立支援推進室

民

生

部

貸付事業推進室

法人振興部

法人制度改革・人材確保推進室

法人運営、人事、財務、経理、情報
資産等の管理、災害対応、新霞が関ビルの管理運営、中央福祉学院の経営
社会保障・福祉政策に関する調査研究、社会保障・社会福祉予算対策、県社協経営に関する調査研
究、
広報活動
地域福祉の推進、社会福祉協議会
組織の育成、全国ボランティア・市
民活動振興センターの運営、生活困窮者自立支援関連事業の推進
民生委員・児童委員活動の推進、
低所得者対策、生活福祉資金貸付
事業の適正運営、修学資金等各種貸付事業の推進
社会福祉法人・福祉施設の総合調整、
都道府県社協の福祉施設関連事業の連絡調整、社会福祉法人制度改革への対応・福祉人材確保施策の推進

高年・障害福祉部

高齢者福祉・保健活動の推進、障害児者福祉の推進、障害者施設の
運営支援

児童福祉部

児童・母子・家庭福祉活動の推進、
児童健全育成の推進、児童福祉施設の運営支援国際部

民間社会福祉分野での国際交流、
支援

出

版

部

社会福祉関係図書・雑誌の出版・販売、研修事業用テキストの刊行

出版・研修経営推進室

中央福祉人材センター
中央福祉学院
サービス室

都道府県福祉人材センターの連絡調整・活動支援、福祉事業従事者の養成・確保の推進
社会福祉従事者の養成・研修、
社会福祉専門職問題の調査・研究、ロフォス湘南の管理運営

全社協事業の運営および調査・研究等を目的として、下記の委員会を設置しています。

事業運営委員会

全国大会委員会、地域福祉推進委員会、全国ボランティア・市民活動振興センター
運営委員会、 中央福祉学院研修運営委員
会、民生委員互助共励事業運営委員会、生活福祉資金貸付事業運営委員会、国際社
会福祉基金委員会、福祉サービスの質の向上推進委員会、中央福祉人材センター
運営委員会、都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会

諮問委員会

総合企画委員会、表彰審査委員会

調査研究委員会
政策委員会

全社協の財政平成29年度決算
サービス活動収益 6,609,701千円
サービス活動費用 6,610,371千円
その他の収益0.8%

会費・分担金・負担金

新霞が関ビル1987（昭和 62）
年に竣工した「新霞が関ビル」は、福祉のナ
ショナルセンターです。ロビー階に「全社協灘尾ホール」（最大収容人員 550 名）を擁し、各種の全国会議やセミナーの開催など、福祉関係者の結集の場として活用されています。
〔所在地：東京都千代田区霞が関3丁目3番地2号〕

中央福祉学院（ロフォス湘南）
1995（平成7）
年に中央社会福祉研修センターを改称し、
神
奈川県葉山町に建設した中央福祉学院（愛称：ロフォス湘南、「ロフォスはギリシャ語で「丘」）
は、宿泊設備を備えた総合研修センターです。
福祉人材の養成、福祉資格の付与の研修を企画・実施し、研修受講者は年間1万人を超えています。
〔所在地：神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44〕

事業収益

63.8%

サービス
活動収益

6,609,701千円

27.0%

寄附金収益

2.5%

補助金・助成金・受託金

5.9%
その他の費用人件費

9.1%

分担金・助成金・
負担金費用

7.7%
事務費

9.6%

19.7%
サービス
活動費用

6,610,371千円

事業費

53.9%

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全国に広がる
福祉関係者のネットワークで豊かな福祉社会を連 携めざします。
協 働
市区町村社会福祉協議会［1,846 か所／職員約14万人］

皆さんがお住まいのもっとも身近な地域で活動している社会福祉協議会です。

都道府県・指定都市社会福祉協議会［67 か所／職員約1万 5 千人］

広域での地域福祉の充実をめざした活動を行っています。

〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7851（代表）

03-3581-7889（政策企画部）

03-3581-4657（政策企画部広報室）

URL http://www.shakyo.or.jp/

全国社会福祉協議会［1か所／職員 136 人］

全国社会福祉協議会は、都道府県社会福祉協
議会等の連合会として設置された、全国段階の社会福祉協議会です。

種別協議会・団体連絡協議会

民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、福祉分野で働く専門職団体