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平成 ˜Ÿ 年月™

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官報(号外第 ™™› 号)\平均障害程度区分（指定障害福祉サービス基準第78条第１項第２号及び指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号に掲げる平均障害程度区分をいう。以下同じ。）が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の60以上であること。
] 平均障害程度区分が5•5以上であること。
４ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の\又は]のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
\ 平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の50以上100分の60未満であること。
] 平均障害程度区分が5•3以上5•5未満であること。
５ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の\又は]のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
\ 平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40以上100分の50未満であること。
] 平均障害程度区分が5•1以上5•3未満であること。
６ ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の\から^までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
\ 平均障害程度区分が５以上であって、かつ、区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40未満であること。
] 平均障害程度区分が4•5以上５未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の50以上であること。
^ 平均障害程度区分が4•9以上5•1未満であること。
７ ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の\又は]のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
\ 平均障害程度区分が4•5以上５未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40以上100分の50未満であること。
] 平均障害程度区分が4•7以上4•9未満であること。
８ ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の\から^までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
\ 平均障害程度区分が4•5以上５未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40未満であること。
] 平均障害程度区分が４以上4•5未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の40以上であること。
^ 平均障害程度区分が4•4以上4•7未満であること。

９トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の\又は]のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
\ 平均障害程度区分が４以上4•5未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の30以上100分の40未満であること。
] 平均障害程度区分が4•1以上4•4未満であること。
10 チについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の\から^までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
\ 平均障害程度区分が４以上4•5未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の30未満であること。
] 平均障害程度区分が４未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の30以上であること。
^ 平均障害程度区分が3•8以上4•1未満であること。
11 リについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、次の\又は]のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
\ 平均障害程度区分が４未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の20以上100分の30未満であること。
] 平均障害程度区分が3•5以上3•8未満であること。
12 ヌについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、平均障害程度区分が４未満であって、かつ、区分５及び区分６に該当する者が利用者の数の合計数の100分の20未満であるものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
13 ルについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
14 ヲについては、指定障害福祉サービス基準第94条に規定する基準該当生活介護事業者が基準該当生活介護（同条に規定する基準該当生活介護をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「基準該当生活介護事業所」という。）において、基準該当生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
15 イからルまでに掲げる生活介護サービス費の算定に当たって、次の\又は]のいずれかに該当する場合に、それぞれ\又は]に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
\ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合