● 第７巻第１号 ●平成２７年 ４月２８日発行

発行：一般社団法人 日本林業協会

編集・発行人前田直登

森林吸収源対策のための財源確保
ＣＯＰ２１に向けての最終段階に突入
政務調査会／環境・温暖化対策調査会が―協会からの情報提供を一段と充実ー 一般向け情報誌として『森林と林業』
 会員向け情報誌として『協会報 日本林業』を発行

目次：

森林吸収源
対策のための財源確保

１「森林の役割を認識し対策を進める」と明記した緊急提言をまとめる
平成27年度与党税制改正大綱において「森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、ＣＯＰ２１に向けた2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る」とされているが、本年終盤に予定されるフランス・パリでのＣＯＰ２１に向けたいろいろな動きが最終段階を迎えつつある中で、森林・林業界としてもはっきりとした形で『森林吸収源対策のための財源確保』の道筋を付けなければならないデッドラインを迎えている。
日本林業協会は構成主力会団とともに、４月１３日からは自民党の森林吸収源対策ＰＴ（プロジェクト・チーム）等の関係議員に対して「森林吸収源対策のための財源措置の確保」についての陳情・要請活動を展開（4頁に要請書掲載）するとともに、自民党内で「あるべき温暖化対策」の方策を検討している環境・温暖化対策調査会等の動向にも注視してきた。
４月１４日に開催された同調査会では、「２０２０年以降のわが国の温室効果ガス削減目標に関する緊急提言」（2〜3頁に全文掲載）の中で、項目７（提言書本文中太字表記）として『二酸化炭素の吸収に多大な貢献をしてきた森林についても、引き続き、その大切さを十分に認識し、対策を進めること。』と、同委員会では初めて森林に対する対策の必要性を明文化することとなった。
同調査会が取りまとめた緊急提言は１７日に政府に申し入れられている。

ＣＯＰ２１に向けた国際交渉のスケジュール
自民党 環
境・温暖化対策調査会
要請書作成

２

森林吸収源対策財源措置要望書＆行事日程

４

自民党森林吸収源ＰＴ
新たな展開

５

PAGE ２協会報 日本林業 ２０１５年 ４月号

2020年以降のわが国の温室効果ガス削減目標に関する緊急提言
自由民主党 政務調査会／環境・温暖化対策調査会
近年、世界各地で異常気象による甚大な被害が頻発している。わが国でもゲリラ豪雨の頻発等の極端な気象現象が起きている。2013年にはフィリピンで巨大台風が、本年3月にはバヌアツで巨大サイクロンが猛威をふるい、多大な人的・財産的被害を与えた。ごうした被害は島嶼国にとどまらず、アメリカにおいても2012年にハリケーン・サンディがニューヨークに上陸し、ニューヨーク市内で約40名の死者が発生するとともに、大規模停電、証券取引所の閉鎖などビジネス活動にも多大な損害をもたらした。「気候変動問題は最も恐ろしい大量破壊兵器」とも言われ、もはや環境問題を超え、安全保障上の問題であると言っても過言ではなく、しかも一カ国の問題ではなく、人類や地球の存続そのものの問題である。
昨年11月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書では、地球の破壊を防ぐためには、温室効果ガスの排出を今後数十年間にわたり大幅に削減し、21世紀末までにほぼゼロにする必要があると警告している。
2007年のハイリンゲンダムサミットにおいては、安倍総理が「美しい星：クールアース」の概念を打ち出すとともに、2050年における温室効果ガス排出半減を世界の共通目標とすることを提唱し、その後「2050年世界半減、先進国80％削減」がG8の共通目標となった。さらに、第2次安倍政権
においても「攻めの地球温暖化外交戦略」（2013年11月）において、改めてこの目標を掲げ、国際社会に長期的な地球温暖化対策の必要性を訴え、昨年の気候変動サミット（2014年9月23日）でもそのための行動と実践を呼び掛けたところである。
現在、本年末のCOP21において、2020年以降の新たな国際枠組みに合意すべく交渉が行われている。各国が、COP21に十分先立って自国の削減目標を提出することが求められており、国際交渉をリードすべく、EU、アメリカ等の主要先進国は既に野心的な削減目標を選出している。本年6月のG7サミットにおいて、気候変動が主要な議題の一つに挙がる中、2020年以降のわが国の削減目標が示せず、また示したとしでも野心的でない場合には今後の地球温暖化交渉はもちろんのこと、国際政治におけるわが国の地位と国益を大きく損なうおそれがある。
また、安倍総理を先頭にわが国は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの誘致に成功し、いまや2020年の成功は安倍総理の施政方針演説にもある通りわが国の目標である。IOCは環境委員会を設置するなど環境面に極めて大きな関心を寄せており、わが国の削減目標は東京オリンピック・パラリンピック成功のためにも重視されているところである。
わが国は、現在、省エネルギー技術や再生可能エネルギー技術、水素エネルギー技術といった世界最高水準の環境技術を有している。更に環境技術を磨き、これを社会に定着させ、低炭素な自立・分散型エネルギ一社会を構築することは、わが国の経済成長のみならず、安倍政権の重要課題の一つである地方創生につながるものである。また、国内で培った優れた環境技術を海外に展開し、世界全体の排出削減に貢献することにより、国際社会にわが国がリーダー国として大きな存在感を示すことができる。そのためには、野心的な削減目標を掲げ、世界全体での温室効果ガス削減にも貢献することが、環境先進国たるわが国がとるべき唯一の道であり、国益にもかなうと確信している。
私たちは、当面の電気料金高や景気にも最大限の配慮をしなければならない。それと同時に、今世紀末の地球や私たちの子孫のことまで考え、今からしっかりとできる対策を取ることもわが党が責任政党として果たすべき役割である。
以上を踏まえ、人類と地球の未来への責任を果たし、かつ、安倍総理が施政方針演説で表明された「世界の温暖化対策をリードする」との決意を全力で支える立場から、わが党は、政府に対し、2020年以降のわが国の削減目標に関して、下記のとおり緊急に提言する。
記
１．責任ある主要先進国の一員として、遅くとも本年6月のG7サミットまでに、2020年以降のわが国の削減目標を示すこと。
2．削減目標の政府原案については、できるだけ早期に党に提示してその議論に付するとともに、パブリックコメントの手続きを可能ならば行うこと。
次ページにつづくPAGE ３
前ページからのつづき

3．既に1990年比2030年40％削減を掲げたEUや2005年比2025年26～28％削減を掲げたアメリカ以上に、環境大国として世界の信頼を集めるわが国の外交戦略上の高い地位と信頼をしっかりと維持すること。
そのためにも、わが国の提唱によって決められた2050年80％削減に向けた道筋に沿ったものとする必要があることを踏まえ、現段階で積み上げによって計算される数字を超える、EUやアメリカと遜色がない、国際的にも評価される高い目標とすること。
4．わが国の排出削減に向けた施策を検討するに当たっては、将来の子孫への責任を果たし、わが国のエネルギー安全保障を守るべく、今世紀中には、徹底した省エネルギーの推進やわが国に豊富にある純国産エネルギーである再生可能エネルギーの大幅な導入による「化石燃料に過度に依存しない自立したエネルギ需給構造への大転換を図る」との長期的な視野に立ったものとすること。なお、再生可能エネルギーについては、エネルギー供給には質と量が大切であるとの観点から、バイオマス、地熱、小水カなどにもこれで以上にカをいれること。

協会報 日本林業 ２０１５年 ４月号③石炭火力発電については、わが国は高技術を有し、特に海外の旧型をリプレイスする場合には温室効果ガスを削滅する効果あるが、国については、今のままでは二酸化炭素排出量の大きさから地球温暖化対策の強化に向かう国際的な潮流に逆行し、様々な分野で行われる地球温暖化対策をすべて帳消しにするおそれがある。このため、欧米などの先進国において厳格な環境基準を導入していることを踏まえ、二酸化炭素を排出しないCCS（ニ酸化炭素回収貯留技術）導入や新しい排出規制を課すなど二酸化炭素の排出を抑制すること。併せて、CCS導入については火力発電全体で検討ること。

5．2020年以降の削減目標を実現するため、以下の点について更なる施策の検討を深めること。

国際的視野での世界貢献交渉においては、世界全体での温室効果ガス削減が大切であるとの共通認識を高め、原単位での議論の大切さも強調すること。そして、わが国がこれまでに多大なる努力を産業界も含めて行ってきたとの違いをはっきりさせるとともに、海外における削減にも積極的に貢献することを発信すること。JCMは、優れた環境技術を海外展開させることにより世界全体の排出削減に貢献できる効果的な手法である
ことから、JCMを一層推進するとともに、JCMを約束草案の中でしっかり位置づけること。ただし、排出権購入には断固反対すること。

⑴⑷

徹底した省エネの実施
2020年目標設定時に掲げた「エネルギー効率2割改善」からさらに踏み込んで、2030年にはエネル
ギー効率4割改善を目指すことにより、世界最高水準のエネルギー効率を維持すること。エネルギーコストの削減や国民生活の質の向上につながることに鑑み、特に、住宅・建築物や交通システムなどの省エネ化や、蓄電や燃料電池の普及、熱利用の促進、スマートメーターとインセンティブ制度のセット導入などを積極的に進めること。
⑵ エネルギーの低炭素化①わが国のポテンシャルを最大限活かした再生可能エネルギーの最大限の導入を実現するため、以下の措置を請ずること。
ア．固定価格買取制度の適正な運用を図ること。
イ．広域的運営推進機関の強化を図ること。
ウ．地域間連系線や東西の周波数変換設備等の送電インフラの増強を図ること。
エ．蓄電技術の発展普及拡大を後押しすること。
オ．再生可能エネルギーを最大限に導入するため調整電源をこれまで以上に確保すること。
②二酸化炭素を排出しない原子力発電は、安全性の確保を大前提に活用するとともに更なる安全性につながる技術革新を促し、さらに次世代エネルギーにつなげる基礎としての役割を果たさせること。

⑶

革新的技術の導入
地球全体での温室効果ガス削減およびわが国の低炭素社会の構築のためにはイノベーションが重要であり、そのためのあらゆる施策を講ずること。 たとえば、水素エネルギー関連技術（再生可能エネルギーの利用を含む）、CCS、人工光合成といった新たな技術について、更なる技術開発やその普及を図ること。
6．環境保全を通じた地方創生を実現するため、地球温暖化対策税の税収を効果的に適用し、省エネルギーの徹底と地域資源である再生可能エネルギーの最大限の導入を推進すること。再生可能エネルギー導入については、電力料金負担が高くならないようにあらゆる手立てを講ずること。
7．二酸化炭素の吸収に多大な貢献をしてきた森林についても、引き続き、その大切さを十分に認識し、対策を進めること。
8．地球温暖化対策は、産業界、国民などあらゆる主体の理解と協力が不可欠であるため、地球温暖化による社会経済に与える影響や講ずべき対策を分かりやすく伝え、国内の地球温暖化対策への機運を醸成させること。
以上

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協会報 日本林業 ２０１５年 ４月号

森林吸収源対策のための財源確保について林業協会ほか主要構成会団による要請活動を展開
日本林業協会と主要構成会団は４月13日から16日にかけて自民党の森林吸収源対策ＰＴ（プロジェクトチーム）の議員等を対象に森林吸収源対策のための財源確保を要請する陳情活動を展開しました。
以下はその要請書の全文です。
我が国の森林は国土の７割を占め、国土保全や地球温暖化防止といった多面的機能の発揮によって、国民全体に様々な恩恵をもたらしており、間伐等の森林整備や木材利用を推進すること
は、林業の成長産業化や地方創生による地域の活性化の実現にとっても重要な課題となっています。
特に、国際的な課題である地球温暖化防止対策においては、京都議定書第１約束期間においては△3.8％（1990年比）の削減を森林吸収量によって確保するとともに、第２約束期間においても2020年における森林吸収量△2.8％以上（2005年比）の確保を目標としているなど、森林･林業の役割は非常に重要であるところです。さらに2020年以降の将来枠組みにおいても、我が国として地球温暖化防止に向けて国際社会において貢献していくことが重要で、このためには引き続き森林を二酸化炭素の吸収源として整備･保全していくことが望まれています。
しかしながら、森林を吸収源として適切に整備･保全するためには現状の予算規模だけでは十分でなく、これまでは補正予算を活用して辛うじて確保している状況であり、このままでは、第２約束期間、さらに将来にわたって必要な森林吸収量が確保できないことが危惧されるところです。
このような中、森林吸収源対策等の財源確保の新たな仕組みについては、平成27年度与党税制改正大綱において「森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、COP21に向けた2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。」とされたところです。
森林吸収源対策としての森林への投資は、地球温暖化対策への貢献のみならず、山村地域のしごとづくりや循環型社会の実現にも大きく寄与するものです。
つきましては、地球温暖化の防止に向けた間伐等の森林整備や木材利用の推進等の森林吸収源対策の着実な推進を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途への森林吸収源対策の追加や、国税としての「森林環境税（仮称）」を創設することなどにより、安定的な財源を確保していただきますようお願い申し上げます。

３月の国会の動き

４月の業界・協会の動き

2日（月）衆議院予算委員会予算案一般質疑
6日（金）「山の日」議員連盟全国協議会
10日（火）衆議院農水委山村振興法起草
11日（水）「自伐型林業普及推進議員連盟」設立に向けての打ち合わせ会
13日（金）衆議院本会議H27予算案採決
16日（月）参議院予算委員会予算案一般質疑
19日（木）参議院農水委山村振興法起草
24日（火）衆議院本会議山村振興法採決30日（月）衆議院本会議H27暫定予算採決
参議院本会議H27暫定予算採決
31日（火）参議院本会議山村振興法採決

13日（月）森林吸収源対策のための財源措置の陳情（森林吸収源対策PTを中心に関連議員への陳情・要請活動、16日まで）
14日（火）森林と林業5月号編集会議
14日（火）みどりの羽根着け式（総理官邸）
15日（水）林政審議会（森林・林業白書について）27日（月）第9回みどりの式典（緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰式、憲政記念館）
お詫びと訂正本誌4月号1面記事中、歌手深川和美さまのお名前を船川和美さまと、またミス日本みどりの女神をミス日本みどりの女王と間違って表記してしまいました。ここに深くお詫びを申しあげ、訂正させていただきます。

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協会報 日本林業 ２０１５年 ４月号

森林吸収源対策のための財源確保について

自民党・森林吸収源対策ＰＴ

新たな展開

自民党の以下森林吸収源対策ＰＴ（正式名称：「森林吸収源等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討ＰＴ」）の座長であった林芳正参議院議員が急遽農林水産大臣に就任したことで、座長空席となったままとなっていた森林吸収源ＰＴの座長に、21日、塩谷立衆議院議員（静岡８区）が就任しました。
塩谷座長の就任を受けて、21日に開催された自民党の森林吸収源ＰＴは、今後の進め方や森林吸収源対策にかかわる吸収量の目標と財源確保の必要性、ＣＯＰ２１に向けたスケジュール等についての議論を行ない、5月以降、具体的な税財源について論議し、出来るだけ早い時期に取りまとめを行うことを決定しました。

森林吸収源等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討ＰＴ（略称 森林吸収源対策ＰＴ） の新たな構成委員
顧問

細田 博之

座長

塩谷 立

座長代理

金田 勝年

事務局長

後藤 茂之

事務局長代理吉野 正芳

環境・温暖化対策調査会会長

山本 公一

総務部会長

松下 新平（参）財務金融部会長

柴山 昌彦

農林部会長

齋藤 健

経済産業部会長

鈴木 淳司

国土交通部会長

坂井 学

環境部会長

佐藤 信秋（参）過疎対策特別委員長

森山 裕

山村振興特別委員長

金子 恭之

離島振興特別委員長

谷川 弥一