平成１９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の公表について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が平成19年6月に成立・公布されました。
この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、基準比率以上となった場合には財政健全化計画などを策定する制度を定めるとともに、その計画の実施の促進を図り財政の健全化に資することを目的としています。
財政健全化法では、平成19年度決算から健全化判断比率等を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告・住民に対して公表することを義務付けており、財政健全化計画などのその他義務付けのある規定については平成20年度決算に基づく比率からの適用となります。

財政健全化法に基づく東神楽町の財政状況

早期健全化・再生に関する指標（単位：％）
平成19年度決算数値

区分

早期健全化基準

財政再生基準(1)実質赤字比率―

15.020.0(2)連結実質赤字比率―

20.040.0(3)実質公債費比率

20.4

25.035.0(4)将来負担比率

83.7350.0

備考

早期健全化基準以上→『早期健全化団体』→『財政健全化計画の策定』

財政再生基準以上→『財政再生団体』→『財政再生計画の策定』

公営企業の経営健全化に関する指標（単位：％）
備

公共下水道特別会計 簡易水道特別会計

区分(5)資金不足比率――

経営健全化基準

20.0

20.0

経営健全化基準以上→『経営健全化団体』→

考『経営健全化計画の策定』

比率の算定となる東神楽町の会計区分
特別会計
比率の算定区分・会計区分

一般会計

特別会計のうち公営企業会
計以外

公営企業会計
公営事業

公営企業

地方三公社、一部事務組
第三セクター合、広域連合等(1)実質赤字比率○○(2)連結実質赤字比率

○

○

○

○

(3)実質公債費比率

○

○

○

○

○

(4)将来負担比率

○

○

○

○

○

(5)資金不足比率○○
・専用水道特別会計

・国民健康保険特 ・公共下水道特別 ・大雪清掃組合
別会計事業勘定会計・大雪消防組合
・国民健康保険特 ・簡易水道特別・大雪葬斎組合
別会計診療施設会計
・大雪地区広域勘定
連合など

- 1 -

・東神楽町土地開発公社
・㈱東神楽新都市開発公社
・新大雪霊園㈱（単位：千円）
標準財政規模2,986,174(ア)

うち臨時財政対策債
発行可能額

152,110

一般会計等について、歳出に対する歳入の不足額（赤字額）を、標準財政規模で割ったもの。

―(1)実質赤字比率

町の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模のこと。

注) 一般会計等の実質収支は黒字であり、実質赤字は生じていません。【実質黒字比率4.46％】

実質赤字がないため「―」で記載しています。
■一般会計等の実質収支額（単位：千円）
歳入歳出差引額(3)(1)-(2)

翌年度に繰り越すべき財源(4)実質収支額(5)(3)-(4)

会計名

歳入総額
(1)

歳出総額
(2)

一般会計

4,768,077

4,632,488

135,589

4,965

130,624

69,931

67,080

2,851

0

2,851

4,838,008

4,699,568

138,440

専用水道特別会計
合計

4,965 (イ) 133,475【算定式】
実質赤字比率＝（イ）※マイナスの場合のみ（ア）

すべての会計の赤字額と黒字額を合算した歳出に対する歳入の資金不足額を、標準財政規模で割ったもの。

―(2)連結実質赤字比率

注) すべての会計において実質赤字及び資金不足がないため、連結実質赤字は生じていません。
【連結実質黒字比率5.26％】

連結実質赤字がないため「―」で記載しています。
■一般会計等以外の特別会計（公営企業会計除く）
会計名
国民健康保険特別会計
事業勘定
国民健康保険特別会計
診療施設勘定
合計

歳入総額
(1)

歳出総額
(2)

（単位：千円）
歳入歳出差引額(3)(1)-(2)

翌年度に繰り越すべき
財源(4)

3,496

1,618

1,878

01,878

206,737

187,91218,8250

18,825210,233

189,530

20,7030 (ウ) 20,703■公営企業会計に係る特別会計
会計名

実質収支額(5)(3)-(4)（単位：千円）

歳入額
(1)

歳出額
(2)

解消可能資金 資金不足額・剰余額(5)不足額(4)

算入地方債(3)(1)-(2)+(3)+(4)

公共下水道特別会計

302,043

299,04500

2,998

簡易水道特別会計30,51930,34500174

合計

332,562

329,390

0

0 (エ)

3,172

【算定式】
連結実質赤字比率＝（イ）＋（ウ）＋（エ）※合計額がマイナスの場合のみ
（ア）
- 2 -

20.4％

実質公債費比率

地方債の元利償還金などの公債費や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で割ったもので３ヵ年の平均値。

（単位：千円、％）区分

備

H19決算額考

地方債元利償還金のうち公債費充当一般財源等額

Ａ749,973

準元利償還金Ｂ

182,700 Ｂ＝(1)+(2)+(3)+(4)

公営企業債の財源に充てたと認められるもの(1)

93,605

一部事務組合等の地方債償還に充てたと認められるもの(2)

67,290

債務負担行為の基づく支出のうち公債費に準ずるもの(3)

17,950

一時借入金利子

(4)

3,855

Ｃ

430,005 Ｃ＝(5)+(6)+(7)

災害復旧費等に係るもの(5)

225,359

事業費補正に係るもの(6)

198,974

密度補正に係るもの

(7)

5,672

(ア)

2,986,174

基準財政需要額に算入された公債費及び準公債費

標準財政規模

19.6

実質公債費比率（単年度）【算定式】
実質公債費比率＝

Ａ＋Ｂ－Ｃ(ア)－Ｃ- 3 -H17
H1820.7％
20.9％将来負担比率83.7％

将来的に負担することが見込まれる実質的な負債額（将来負担額）を把握し、負債の償還に充てることができる基金などを差し引いた額を、標準財政規模を基本とした額で割ったもの。

（単位：千円）
区分

備

H19決算額

将来負担額

Ｄ

考

9,237,891 Ｄ＝(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+6,666,991 (8)一般会計等の地方債現在高(1)

債務負担行為に基づく支出予定額(2)360,478

公営企業債等繰入見込額(3)1,272,881

組合等負担等見込額(4)

194,621

退職手当支給予定額の負担見込額(5)706,663

設立法人の負債額等の負担見込額(6)36,257

連結実質赤字額(7)0

組合等の連結実質赤字額の負担見込額

(8)

0

Ｅ

7,097,993 Ｅ＝(9)+(10)+(11)充当可能基金(9)

1,173,490

充当可能特定歳入(10)

1,140,063

基準財政需要額算入見込額(11)4,784,440

標準財政規模(ア)

2,986,174

算入公債費等の額

Ｆ

430,005

充当可能財源等【算定式】
将来負担比率＝

Ｄ－Ｅ(ア)－Ｆ- 4 -(5)資金不足比率

一般会計等の実質赤字にあたる公営企業会計における資金不足について、公営企業の事業規模に対する比率のこと。
公営企業ごとに算出することが義務付けられている。

――

公共下水道特別会計

簡易水道特別会計注) いずれの公営企業会計も資金不足は生じていません。
【資金剰余比率

下水道2.1％、簡易水道0.0％】

資金不足額がないため「―」で記載しています。
（単位：千円）
H19決算額(公共下水道)区分

H19決算額(簡易水道)

備考Ｇ

2,998

歳入額

(1)

302,043

翌年度に繰り越すべき財源

(2)

00

歳出額

(3)

299,045

30,345算入地方債

(4)

00

解消可能資金不足額

(5)

00

Ｈ

139,5110 Ｈ＝(6)-(8)(6)

139,5110

(7)

00

(8)

00

資金不足額・剰余額

事業の規模
営業収益の額
うち指定管理者の利用料金収入の額
受託工事収益の額
Ｇ欄がマイナスの場合、資金不足額となる。
【算定式】
資金不足比率＝Ｇ※マイナスの場合のみ
Ｈ- 5 -

174 Ｇ＝(1)-(2)30,519 (3)+(4)+(5)