2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月10日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日
2019年６月26日

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

5,488
9.5
304
―
201
―
5,011
10.0
△151
―
△265
―
2019年３月期
840百万円(―％)
2018年３月期
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
当期純利益

2019年３月期
2018年３月期

百万円

％

888
△10
△19百万円(

―
―
―％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

460.06
△5.53

―
―

18.4
△0.2

1.6
△2.0

5.5
△3.0

※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

12,09012,8992019年３月期

自己資本比率
百万円

5,248百万円

１株当たり純資産
％

5,427
4,590
2018年３月期

円 銭

43.4
34.2
4,410百万円

2,718.80
2,284.62※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用しております。
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

962
905

1,022
358

△1,737△1,198855
603

2019年３月期
2018年３月期

２．配当の状況
年間配当金

純資産
配当率
(連結)

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

％

―
―
―
0.00
0.00
―
―
―
―
―
40.00
40.00
77
8.7
―
―
―
―
―
―
(注１)2019年３月期の期末配当については、2019年５月17日の取締役会において決議する予定です。
(注２)現時点では、2020年３月期の配当予想は未定です。

―
1.6

期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期(予想)３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,800
5,700

7.4
3.9

0
140

△100.0
△53.9

△40
70

―
△65.2

△150
△30

―
―

△77.70△15.54

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期

1,932,000株

2018年３月期

1,932,000株②

期末自己株式数

2019年３月期

1,541株2018年３月期

1,401株③

期中平均株式数

2019年３月期

1,930,510株

2018年３月期

1,930,642株※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式」及び「期中平均株式数」を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,282
4,868

8.5
10.0

△10
△164

―
―

50
△137

―
―

203
49

307.9
―

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

105.22
25.79――※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

4,805
4,808
2019年３月期

自己資本比率
百万円

2,786百万円

2,786
2,632
2018年３月期

１株当たり純資産
％

58.0
54.8
2,632百万円

円 銭

1,443.68
1,363.80※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当会計年度の期首から適用しており、前会計年度に係る個別財政状態については、当該会計基準等を遡って適用しております。
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………17-1-玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、予想より大幅に先行きに対する不安の影響が増大しました。先進国については米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国の政治、経済に対する不安、更にはＢＲＥＸＩＴに対する不安が継続し、米国経済に関しても、2019年初頭は弱含みましたが徐々に持ち直しつつあり、全体としては今後の米中交渉の早期妥結期待も含めて、早期回復が期待されております。また新興市場国と開発途上国に関して、中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦と国内の政策の影響が表れ、2018年後半から2019年初頭の急激な悪化に危機感を抱いた
政府の内需刺激策と、米国との貿易摩擦の当面の緩和による景気振興策が、早晩功を奏することが期待されています。他の新興国では、インド、ブラジル、ロシア、トルコなどが一時の不況から抜
け出して更なる発展が期待されますが、全体として現在は足踏み状態と考えられます。一方、わが国の経済も、世界経済回復への期待感もあり、改善傾向にありますが、世界的な保護主義と貿易摩擦に対する将来への不安、政治的不安等も含めた停滞を余儀なくされている様にも見受けられ、為替に対する不安、地政学的リスク、更には異常気象等による災害に対する不安も混在しています。
このような世界経済情勢の中で、外航ドライバルクの海運市況としては、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来の未曾有の最悪の状態から依然として回復途上にあると考えられますが、上記の世界経済の将来への不安等により、現在のところ足踏み状態にあります。
今後、時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバラン
ス、更には、2020年１月から施行される予定の船舶燃料油に含有している硫黄成分の規制に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向を大きく左右するものと考えられます。
この様な状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、継続する市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影響により、収支は前連結会計年度比で改善しましたが、今後の更なる改善を目指しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,488百万円（対前連結会計年度比476百万円、9.5％増）、営業利益304百万円（前連結会計年度151百万円の営業損失）となりました。
営業外収益45百万円、営業外費用149百万円を加減し、経常利益は201百万円（前連結会計年度
265百万円の経常損失）、特別利益として固定資産売却益843百万円を計上しました結果、税金等調
整前当期純利益は1,045百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（前連結会計年度10百万円の親会社株主に帰属する
当期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
① 外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、セメントクリ
ンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数と短期貸船が増加し、市況も低調ながら改善した結果、4,531百万円（対前連結会計年度比593百万円、15.1％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰などにより運航費が増加した一方、短期借船料の減少や2019年２月に海外の第三者法人に「NIKKEI DRAGON」を売船した影響で減価償却費を含む船費が減少した結果、営業費用全体が微増にとどまったため、662百万円の営業利益（同564百万円、573.7％増）となりました。
② 内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、主に前連結会計年度に比べ所有船１隻減少した影響で貸船料が減少し、818百万円（対前連結会計年度比△111百万円、12.0％減）となりました。営業利益面では、所有船１隻減少したことによる船費等の営業費用の減少はあったものの、営業収益の減少が大きく30百万円の営業利益（同△76百万円、71.7％減）となりました。

-2-玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

③ 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、138百万円（対前連結会計年度比△５百万円、4.1％減）、営業利益は、子会社での営業費用削減があり52百万円（同８百万円、19.8％増）となりました。
（営業利益は配賦不能営業費用（440百万円）控除前のものです。）（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ809百万円減少し、12,090百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより221百万円増加した一方、固定資産が、有形固定資産の売却や減価償却に伴う減少などで1,030百万円減少したことによるものです。負債は、6,662百万円となり、前連結会計年度に比べ1,646百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金の減少などにより995百万円減少し、固定負債が、主に長期借入金の減少などにより650百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加889百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少52百万円と非支配株主持分の減少０百万円により、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、5,427百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金962百万円、投資活動の結果得られた資金1,022百万円、財務活動の結果使用した資金1,737百万円などを加減した
結果、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、855百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、962百万円（前連結会計年度比56百万円の収入増）です。これは、税金等調整前当期純利益1,045百万円が計上されているうえに、減価償却費871百万円の非資金費用の調整があり、支払利息93百万円、支払手数料36百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益843百万円、前受金の減
少額84百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、1,022百万円（前連結会計年度比663百万円の収入増）です。これは、主に有形固定資産の売却による収入1,515百万円、有形固定資産の取得による支出594百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,737百万円（前連結会計年度比539百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出2,421百万円、長期借入れによる収入585百万円などによるものです。

-3-

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
外航部門では、当初予想していたドライバルクの市況の回復に若干の遅れはあるものの、第２四半期以降に回復を見込んでおります。2020年３月期は、前連結会計年度に引続き往航貨物の獲得、新規貨物の輸送開始などから、営業収益の増大を目指しますが、後半から燃料油価格の高騰が予想され、また外航船２隻及び内航船１隻の入渠、５月竣
工の新造船の償却費負担の増加などにより減益が予想されます。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

当期（2019年３月期）実績

5,488

304

201

888

次期（2020年３月期）予想

5,700

140

70

△30

増減額

212

△164

△131

△918

予想前提：平均為替レート

１ドル＝110円、予想燃料油平均価格

１トン＝467ドル

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-4-

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当連結会計年度(2019年３月31日)

703,965
190,020
256,674
327,758
1,478,418

855,010
222,841
259,398362,749
1,700,000

16,423,011△7,332,993
9,090,018
1,016,165△757,376
258,788
49,709△43,350
6,359
168,638
585,000
30,989△17,269
13,71910,122,523
1,140

13,231,284△5,656,420
7,574,864
1,016,165△772,606
243,558
49,029△44,339
4,689
168,638
1,170,170
27,333△17,805
9,528
9,171,450
2,466

693,773
57,441
435,437
110,7291,297,381
11,421,045
12,899,463

616,544
56,810435,193
107,939
1,216,488
10,390,406
12,090,406

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当連結会計年度(2019年３月31日)

216,067
62,0001,865,323
3,282
620,900
27,12684,3262,879,026

242,155
200,000
765,237
35,027535,957
29,05775,892
1,883,328

4,340,438
689,179
197,132
39,76338,70013,143
111,684
5,430,040
8,309,066

3,604,046
783,541
180,732
48,24338,70013,363
110,687
4,779,313
6,662,642

702,000
280,268
3,196,137△1,702
4,176,704

702,000
282,304
4,084,286△1,886
5,066,703

233,990
233,990
179,7034,590,397
12,899,463

181,835
181,835
179,224
5,427,764
12,090,406

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）-7-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,832,619
905,953
129,197
4,867,770

4,363,850
771,751
214,246
5,349,848

1,813,396
2,333,817
464,698
46,007
4,657,919
209,851
144,077
54,52589,552
299,404
450,818△151,414

2,147,466
2,132,019
281,523
90,675
4,651,685
698,162
138,21149,37888,832786,995
482,466
304,529813
26,608
8,257
1,982
37,662900
19,13818,075
7,791
45,905

115,7108,500
20,352
6,992
151,555△265,307

93,13436,500
11,154
8,353
149,142201,292

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他特別利益
特別利益合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）-8-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

117,175―
3,123
120,298―
843,767―
843,767△145,009

1,045,060

7,662△148,164△140,501△4,507
6,171

33,194
118,451
151,646
893,413
5,264△10,679

888,148

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△4,507(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
893,413△14,516△14,516△19,023△53,382△53,382
840,031△28,103
9,079

835,9944,037-9-玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金280,268

3,206,817

自己株式

株主資本合計

△1,6194,187,465

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△10,679

自己株式の取得△10,679△82△82△10,679△82△10,761

3,196,137△1,702

4,176,704

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

702,000

280,268

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

254,330

その他の包括利益
累計額合計
254,330

非支配株主持分
173,242

純資産合計
4,615,038

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△10,679

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82△20,340△20,340

当期変動額合計△20,340△20,340

6,461△24,641

当期末残高

233,990

233,990

179,7034,590,397- 10 -

6,461△13,879

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金280,268

3,196,137

自己株式△1,702

株主資本合計
4,176,704

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益888,148

自己株式の取得△184

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,035

当期変動額合計
当期末残高

888,148

702,000

2,035

2,035

888,148△184

889,999

282,304

4,084,286△1,886

5,066,703

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

233,990

その他の包括利益
累計額合計
233,990

非支配株主持分
179,703

純資産合計
4,590,397

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益888,148

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△184

△184
2,035
△52,154△52,154△478△52,632

当期変動額合計△52,154△52,154△478

837,366

当期末残高

181,835

181,835

179,224

5,427,764- 11 -

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△145,009

1,045,060

935,607△1,550△860△5,200△27,422
115,7108,500
28,186―△117,175△3,12330
11,236△69,918
25,070265,736△3,220396
1,016,996
27,422△115,898△22,803905,716

871,164
1,931
9,112△16,400△20,039
93,13436,500△3,813△843,767――△32,820△7,941△21,822
11,358△84,9422,521
361,039,271
20,039△94,570△2,347962,393△100,000
269,717△12,242――△599
191,231
―
2,610
8,254
358,972―
100,000△594,257
1,515,932△1,950――△2,0002,105
2,684
1,022,514

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
支払手数料
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

12,00020,000△1,219,553

138,000
585,000△2,421,477―△1,000△8,500△989△1,480△82△1,198,605△28,186
37,896566,068
603,965△36,500△260△1,253△184△1,737,675
3,813
251,045
603,965
855,010

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,501千円のうちの5,121千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」435,437千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」66,501千円のうちの61,380千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」689,179千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、セメントクリンカー輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」
は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 14 -

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

3,937,471

930,299

144,077

5,011,848―

5,011,848

―

―

―

―

―

―

3,937,471

930,299

144,077

5,011,848―

5,011,848

セグメント利益

98,403

106,33143,474248,209△399,624△151,414

セグメント資産9,477,738

1,311,624

751,083

11,540,446

1,359,017

12,899,463

798,406

117,732

18,244

934,384

1,223

935,607

セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
8,204
260
4,087
12,551
1,806
14,358無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△399,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,359,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 15 -

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

4,531,044

818,803138,211

5,488,059―

5,488,059

―

―

―

―

―

―

4,531,044

818,803138,211

5,488,059―

5,488,059

セグメント利益

662,925

30,13052,071

745,127△440,598

304,529

セグメント資産8,808,064

1,150,033

761,653

10,719,751

1,370,654

12,090,406

734,953

117,836

16,878869,667

1,497

871,164

セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び588,741
1,950
1,100
591,791―
591,791
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,370,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 16 -

玉井商船㈱ （9127） 2019年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,284円62銭

2,718円80銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,590,397

5,427,764

普通株式に係る純資産額(千円)4,410,694

5,427,764

179,703179,224

1,932,000

1,932,000

1,401

1,541

1,930,599

1,930,459(算定上の基礎)差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△5円53銭460円06銭△10,679

888,148――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△10,679

888,148

普通株式の期中平均株式数(株)1,930,642

1,930,510(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）1

2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年６月25日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

田中

俊和（現

安田

耕太郎

日本軽金属ホールディングス株式会社

取締役）

２．退任予定取締役
取締役（注）新任取締役候補者

田中俊和氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

- 17 -