平成 24 年 12 月 13 日
各位
会社名

コマニー株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号

問合せ先

塚本 幹雄

7945 名証第二部）

取締役管理統括本部長 塚本 健太（TEL．0761－21－1144）（訂正）「平成 21 年３月期 決算短信」の一部訂正について

当社は、海外における事業及びそれに関わる取引に関して、不適切な処理が行われたとの疑義が生じたため、平成 24 年 10 月 3 日に当社と利害関係の無い外部有識者のみによる第三者委員会を設置し調査を行い、平成 24 年 10 月 30 日に同委員会より調査報告書を受領しました。
この調査結果を受けて、当社は連結範囲の変更の要否、関連当事者との取引に係る記載の訂正の要否等を検討いたしました。また、これを契機に、中国の連結子会社の売上高計
上等の会計処理及び当社の過去の決算における繰延税金資産の回収可能性等の会計処理について再度検討を行い、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。
このたび、平成 21 年４月 28 日付「平成 21 年 3 月期

決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせいたします。
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には＿を付して表示しております。
以上ファイル名:0_平成21年３月期決算短信(表紙_訂正後).doc

更新日時:2012/12/11 9:27:00
印刷日時:2012/12/11 10:35【訂正後】(財)財務会計基準機構会員

平成21年3月期

決算短信
平成21年4月28日

上場会社名
コマニー株式会社
コード番号7945
URL http://www.comany.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部副本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成21年6月25日

上場取引所(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 冨樫 弘史
配当支払開始予定日

名

TEL 0761－21－1144
平成21年6月25日（百万円未満切捨て）

1．21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,45732,453

△18.5
△4.9

△465
1,687

―
△27.2

△659
1,741

―
△25.5

△653
1,027

―
△23.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益1株当たり当期純利益円 銭

21年3月期20年3月期(参考) 持分法投資損益

自己資本当期純利益率円 銭△65.0094.11
21年3月期 0百万円――
20年3月期 0百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

△2.9
4.4

△2.2
5.4

△1.8
5.2

(2)連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期(参考) 自己資本

百万円

29,35831,776
21年3月期 20,927百万円

20,952
23,656
20年3月期 23,633百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

71.3
74.4

2,224.34
2,164.66(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△87
2,690

△531
△1,309

△234
△669

4,491
5,387

21年3月期20年3月期2．配当の状況

１株当たり配当金（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円 銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

第3四半期末

円 銭

期末

円 銭

年間

配当金総額

配当性向

純資産配当

(年間)

（連結）

率(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

305
269

29.8
―

1.3
1.3

―
―

14.00
14.00

―
―

14.00
14.00

28.00
28.00

―

13.00

―

13.00

26.00

82.9

3．22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

13,000

△1.3

△80

―

△80

―

△90

―

△9.57

28,000

5.8

600

―

600

―

295

―

31.35

― 1 ―

百万円

％

百万円

％

円 銭

ファイル名:0_平成21年３月期決算短信(表紙_訂正後).doc更 新 日 時 :2012/12/11
時:12/12/11 10:35
コマニー㈱(7945)

9:27:00

印 刷 日

平成21年３月期決算短信

4．その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、18ページ｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、22ページ｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 21年3月期② 期末自己株式数
21年3月期

10,924,075株
1,515,458株

20年3月期20年3月期

10,924,075株
6,225株(注) 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績(平成20年4月1日～平成21年3月31日)(1)個別経営成績
売上高
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,684
31,783

△19.2
△5.0

△704
1,550

―
△27.2

△872
1,611

―
△26.1

△767
1,008

―
△20.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△76.41
92.41

21年3月期20年3月期――(2)個別財政状態
総資産
21年3月期20年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

29,676
31,634

21,592
24,20272.8
76.5

2,294.97
2,216.80

21年3月期 21,592百万円

20年3月期 24,202百万円

2．22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

12,600

△2.1

△100

―

△100

―

△90

―

△9.57

26,900

4.7

390

―

390

―

200

―

21.26

円 銭

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―更新日時:2012/12/09 21:09:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:39

平成21年３月期

決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱や急激な円高、株価の下落等、経済環境の悪化が持続しており、先行きの不透明感が一層深まる状況になっております。
間仕切業界につきましては、市場の縮小、販売価格の競争激化等、極めて厳しい状況が続いております。民間企業が設備投資を控えたこと等から需要が急減し、地域間の需要格差も一層の広がりをみせております。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。しかし、建築工事の需要減少等による市場縮小や競争激化は想定以上に厳しく、売上高は264億57百万円(前連結会計年度比18.5％減)となりました。
品目別売上高につきましては、主要品目のハイパーティションが最も市場縮小の影響を受け、38億円の減少となりました。ハイパーティション以外の品目においても、同様に減少しました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動に取り組みましたが、売上高の減少に伴う利益の減少を吸収できず、売上総利益率は34.0%(前連結会計年度比2.1ポイント低下)となりました。営業損失は４億65百万円(前連結会計年度は営業利益16億87百万円)、経常損失は６億59百万円(前連結会計年度
は経常利益17億41百万円)、当期純損失は６億53百万円(前連結会計年度は当期純利益10億27百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、日本経済は引き続き不透明な状況であることが予測され、建築市場への悪影響も依然として持続する恐れが大きいものと思われます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】
売上高

280億円

営業利益

6億円

経常利益

6億円

当期純利益

2億95百万円―3―更新日時:2012/12/09 21:09:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:39

平成21年３月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて16億88百万円減少の167億48百万円となりました。これは主に、たな卸資産が２億98百万円増加したものの、現金及び預金が９億95百万円、受取手
形及び売掛金が13億65百万円、それぞれ減少したこと等によります。(現金及び預金の詳しい内
容につきましては、16ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて７億29百万円減少の126億10百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が３億86百万円増加したものの、建物及び構築物が２億29百万円、機械装置及び運搬具が３億77百万円、投資有価証券が３億３百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて12億51百万円減少の36億83百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億94百万円、賞与引当金が２億97百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて15億37百万円増加の47億22百万円となりました。これは主に、長期借入金が16億25百万円増加したこと等によります。
(ハ) 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べて27億３百万円減少の209億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億43百万円減少し、自己株式が14億77百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は44億91百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億95百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で使用した資金は87百万円(前連結会計年度は26億90百万円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費10億８百万円、売上債権の減少額12億98百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失８億90百万円、賞与引当金の減少額２億97百万円、たな卸資産の増加額３
億26百万円、仕入債務の減少額３億67百万円、法人税等の支払額３億45百万円等による減少であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は５億31百万円(前連結会計年度比７億78百万円減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入22億円等による増加と、定期預金の預入による支出22億円、有形固定資産の取得による支出２億14百万円等による減少であります。

―4―

更新日時:2012/12/09 21:09:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:39

平成21年３月期

決算短信(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は２億34百万円(前連結会計年度比４億34百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円による増加と、短期借入金の純減少額２億65百万円、配当金の支払額２億90百万円、自己株式の取得による支出14億77百万円等による減少であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
自己資本比率(％)

65.0

68.6

69.8

74.4

71.3

時価ベースの自己資本比率
44.7
60.8
59.2
44.7
23.7
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.6
0.5
0.4
0.2
―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
37.2
98.9
91.8
127.4
―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間28円(中間配当14円実施済み)とさせていただく
予定です。
また、次期の１株当たり配当金は、中間、期末ともに13円とし年間26円を予定しております。
(4) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

日本経済の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上高は、ほぼすべてが日本での売上であります。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当連結会計年度の業績は、売上高256億57百万円(売上高の97.0％)、営業損
失５億９百万円であります。

―5―

更新日時:2012/12/09 21:09:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱

②

(7945)

印刷日時:12/12/11 10:39

平成21年３月期

決算短信

繁忙期の傾向当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

単一事業への依存と新製品開発
当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
そのため、顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

主要原材料の価格変動
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

アスベスト使用製品
当社では、1982年から2003年にかけて、一部のパーティション製品で不燃仕様、耐火仕様として「非飛散性アスベスト含有素材」を使用し、販売しておりました。「非飛散性アスベスト含有素材」は、アスベスト繊維が固定されており、通常の使用状態であればアスベストが飛散する可能性は極めて低いと考えております。
現在の製品には、アスベストを使用しておりませんが、今後、「非飛散性アスベスト含有素材」を使用した製品の製造、販売、施工管理に従事した従業員、元従業員の健康被害に関連して、費用が発生する可能性があります。
なお、過去に中皮腫で亡くなられた営業員が１名いました。当社業務との因果関係は特定できませんが、当社として誠意を持って対応いたしました。
⑦

災害等の発生地震や台風等の災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

―6―

更新日時:2012/12/12 17:12:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/12 17:33

平成21年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
製

造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。

施

工……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品を施工しております。

販 売 ……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っております
が、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国
際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。
情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及びテム開発
開発等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)○連結子会社※持分法適用関連会社―7―更新日時:2012/12/09 21:09:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:39

平成21年３月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、
いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切
製品をお客様にご提供していくことであります。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、リサイクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指しております。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推進いたしております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
これからも企業価値の源泉を踏まえ、以下の諸施策を通じて更なる企業価値の向上に努めてまいります。
①『生涯顧客づくり』の推進
営業では、営業方針を「顧客密着」とし、重点顧客に特化した活動へと変革し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
また、顧客・市場に適応した製品を迅速に提供していくことにより、顧客満足度の向上を目指
してまいります。生産は、他社が追従できない№１のスピードあるモノづくりを確立してまいります。
②

徹底したロス排除による原価低減と効率向上
受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてまいります。
また、当社の強みであります施工体制につきましては、連結子会社のコマニーエンジニアリン
グ㈱を通じて、パーティションの施工における技術力・サービス力の質向上を図るとともに、お客様から支持される『施工サービスシステム』の構築に努めてまいります。

―8―

更新日時:2012/12/09 21:09:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱

③

(7945)

印刷日時:12/12/11 10:39

平成21年３月期

決算短信

グローバリゼーションに対応するための中国における事業拡大
中国におけるパーティション需要の拡大は、過去の日本と同じ歩みを見せております。高層ビルの建築内装壁は、軽量化や工期短縮の要求から、乾式工法内装壁(パーティション)の活用が増加しております。上海環球金融中心(地上101階、高さ492ｍの「垂直の複合都市」)には、連結子会社の格満林(南京)実業有限公司が製造したパーティションが採用されております。
同社は、平成９年(1997年)の創業以来、高級建材としてのパーティションの市場認知活動及び『格満林』ブランド力の向上に努め、売上高を着実に伸長させてまいりました。今後も、需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。
④

高い目標に挑戦する人材育成
人材育成では、公正な企業活動と社会倫理を順守することを基本に置き、経営理念の体得や業務スキルの習得を目的とした社内研修を継続的に実施し、社員一人ひとりが自己の果たすべき役
割と責任を認識することで常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。

―9―

更新日時:2012/12/01 14:55:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:44

平成21年３月期

決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,487,766

5,491,882

受取手形及び売掛金

9,994,027

8,628,125

有価証券―

99,884

1,346,200―

商品及び製品―

890,317

仕掛品―

112,090

原材料及び貯蔵品―

642,453繰延税金資産400,674

368,986

その他

243,202563,060

貸倒引当金△34,805△48,484

流動資産合計

18,437,065

16,748,316

建物及び構築物（純額）

3,242,669

3,012,879

機械装置及び運搬具（純額）

1,926,571

1,549,249

たな卸資産

固定資産
有形固定資産土地※43,390,973

3,389,463

※4

建設仮勘定

50,771―

その他（純額）297,524

246,935

有形固定資産合計※1,※3

8,908,510

8,198,528※1

無形固定資産その他

1,028,037

991,024

無形固定資産合計

1,028,037

991,024

投資その他の資産投資有価証券※2

繰延税金資産1,061,678

758,649※2

1,001,031

1,387,778

1,372,373

1,302,201

貸倒引当金△32,000△28,000

投資その他の資産合計

3,403,083

3,420,628

13,339,631

12,610,181

31,776,696

29,358,498

その他

※3

固定資産合計資産合計―10―

更新日時:2012/12/01 14:55:00

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平成21年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

2,053,537

1,659,162

435,000

300,000

未払法人税等

121,32145,100

賞与引当金

711,208

414,200

役員賞与引当金

24,6602,520

その他

1,589,512

1,262,337

流動負債合計

4,935,239

3,683,320―

1,625,000

※3

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債※4

退職給付引当金

434,956434,747※4

2,392,089

2,358,146

262,800―

役員退職慰労引当金
その他

95,450304,650

3,185,295

4,722,544

8,120,535

8,405,864

資本金

7,121,391

7,121,391

資本剰余金

7,412,790

7,412,790

利益剰余金8,901,154

7,957,459

自己株式△4,205△1,481,525

23,431,130

21,010,116

94,515

20,370

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※4

為替換算調整勘定

227,102226,788※4△119,287△329,299

202,329△82,141

22,701

24,658

純資産合計

23,656,161

20,952,633

負債純資産合計

31,776,696

29,358,498

評価・換算差額等合計
少数株主持分―11―

更新日時:2012/12/01 14:55:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正後）.doc

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平成21年３月期

決算短信(2) 連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

32,453,463

売上高
売上原価

※1

20,727,337

26,457,753※1

17,450,817

11,726,125

9,006,936

運送費及び保管費

1,187,842

1,097,735

貸倒引当金繰入額

10,96382,673

報酬及び給料手当

4,214,756

4,160,094

賞与引当金繰入額

483,798

277,858

役員賞与引当金繰入額

24,6602,520

退職給付費用142,353

123,991

役員退職慰労引当金繰入額

66,5002,500

賃借料

466,866

474,7073,441,305

3,250,121

売上総利益
販売費及び一般管理費

その他
販売費及び一般管理費合計※1

10,039,045※1

9,472,203

1,687,079△465,267

受取利息

18,26624,981

受取配当金

17,441

18,345

71

36

受取賃貸料

6,228

5,750

その他

81,52764,708

営業外収益合計

123,535

113,821

支払利息

20,92919,877

為替差損

132

13,465

売上割引

24,60922,678

売上債権売却損

8,684

7,666

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

持分法による投資利益

営業外費用

デリバティブ決済損―

33,211

デリバティブ評価損―

167,755

その他

15,15042,904

営業外費用合計

69,506

307,557

1,741,109△659,004

経常利益又は経常損失（△）―12―

更新日時:2012/12/01 14:55:00

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平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※2

91,090※2

1,031

投資有価証券売却益

123,934―

違約金収入

23,043―

特別利益合計238,068

1,031

39,788―

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損※4

142,809※4

52,908

投資有価証券評価損

37,473

179,417

製品不具合対策損失

142,200―

362,271

232,326

1,616,906△890,298

581,400

63,677

法人税等調整額

7,782△305,837

法人税等合計589,182△242,159

少数株主利益257

5,111

1,027,466△653,250

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失（△）―13―

更新日時:2012/12/01 14:55:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正後）.doc

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平成21年３月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

7,121,391

7,121,391――

7,121,391

7,121,391

7,412,790

7,412,790――

7,412,790

7,412,790

8,072,796

8,901,154

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当△283,875△290,757

当期純利益又は当期純損失（△）

1,027,466△653,250

土地再評価差額金の取崩84,766313

当期変動額合計

828,357△943,694

8,901,154

7,957,459△ 3,295△ 4,205

自己株式の取得△909△1,477,319

当期変動額合計△909△1,477,319△4,205△1,481,525

22,603,682

23,431,130

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当△283,875△290,757

当期純利益又は当期純損失（△）

1,027,466△653,250

自己株式の取得△909△1,477,319

土地再評価差額金の取崩84,766313

当期変動額合計

827,448△2,421,014

23,431,130

21,010,116

当期末残高

―14―

更新日時:2012/12/01 14:55:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

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平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
401,768

94,515

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△307,252△74,144

当期変動額合計△307,252△74,144

94,515

20,370311,868

227,102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△84,766△313

当期変動額合計△84,766△313

227,102226,788△128,383△119,287

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)9,095△210,012

当期変動額合計

9,095△210,012△119,287△329,299

585,253

202,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△382,923△284,470

当期変動額合計△382,923△284,470

202,329△82,141－

22,701

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)22,7011,956

当期変動額合計

22,701

1,956

22,701

24,65823,188,935

23,656,161

前期末残高
当期変動額

当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当△283,875△290,757

当期純利益又は当期純損失（△）

1,027,466△653,250△909△1,477,319

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―15―

84,766313△360,221△282,513

467,226△2,703,527

23,656,161

20,952,633

更新日時:2012/12/01 14:55:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:44

平成21年３月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,616,906△890,298

968,953

1,008,963

346△33,942

49,000△46,600

賞与引当金の増減額（△は減少）△10,243△297,008

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6,010△22,140

9,008

12,997△35,708△43,326

20,92919,877

投資有価証券売却損益（△は益）△123,934―

投資有価証券評価損益（△は益）―179,417△91,090――△1,031

減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

有形固定資産売却益
有形固定資産売却損益（△は益）82,756―有形固定資産除却損―

46,457

無形固定資産除却損

99,8416,451

製品不具合対策損失

142,200―

売上債権の増減額（△は増加）

1,749,069

1,298,166

たな卸資産の増減額（△は増加）

307,536△326,444

仕入債務の増減額（△は減少）△571,740△367,622

その他△35,186△311,021

小計

4,172,634

232,895

34,35943,352

有形固定資産除売却損益（△は益）

利息及び配当金の受取額△21,109△18,193△1,495,712△345,825

2,690,171△87,770

定期預金の預入による支出△2,200,000△2,200,000

定期預金の払戻による収入

2,100,000

2,200,000

有形固定資産の取得による支出△705,436△214,911

有形固定資産の売却による収入

454,260

11,746

投資有価証券の取得による支出△262,120―

投資有価証券の売却による収入

147,418―△844,118△328,091△1,309,996△531,257

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―16―

更新日時:2012/12/01 14:55:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:44

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

―17―

231,000△265,200―

2,000,000△642,128△202,000―△1,477,319△282,088△290,343

25,057―△909―△669,069△234,862

2,323△42,107

713,429△895,998

4,674,336

5,387,766

5,387,766※1

4,491,767

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信(追加情報)(格満林(南京)実業有限公司の売上高計上等)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

当社は、中国の連結子会社の売上高計上等の会計処理について再度、検討を行いました。この結果、
格満林（南京）実業有限公司の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金の計上に関する証憑の一部が保管されていないことなどが判明しました。このため、同社に保管されていた
試算表その他の帳簿等をもとに訂正報告書の連結財務諸表を作成しております。なお、同社の売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産、貸倒引当金及び買掛金は、連結損益計算書及び連結貸借対照表の中に以下のとおり含まれております。
売上高
700,532千円
売上原価
596,411千円
売掛金
655,854千円
棚卸資産
246,616千円
貸倒引当金△12,756千円
買掛金81,019千円―18―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称
同左
２

持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
同左

ａ

製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

―19―

ｂ

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社については、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ30,432千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額については、
当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ25,649千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額については、
当該箇所に記載しております。

(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ22,314千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年

―20―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
―――――――――(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

―21―

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
同左―――――――――

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相同左
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。また、在外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法―――――――――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ同左
いては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取同左
引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により
将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリス
同左
クを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果
末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりまを検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリ
すが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引につバティブ取引について、元本、利率、期間等の条
いて、元本、利率、期間等の条件が同一の場合
件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いこと
は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省から本検証を省略しております。
略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式同左を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、同左
全面時価評価法によっております。

―22―

更新日時:2012/12/12 17:14:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(7945)

印刷日時:12/12/12 17:36

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の変更前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

―23―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)(連結損益計算書)(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含め
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、営業外て表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記する
業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記
ことといたしました。
することといたしました。
なお、前連結会計年度における「売上債権売却損」
なお、前連結会計年度における「デリバティブ決済
は、9,254千円であります。
損」は、1,155千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「自己株式の取得による支出」は、909千円であります。

追加情報
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(役員退職慰労引当金)
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、本総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、本総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任することが本総会で承認されました。
これに伴い、本総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

―24―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,488,294千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,946,862千円※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,200千円
投資有価証券(株式)2,236千円※３ 担保に供されている資産は次のとおりでありま―――――――――
す。
建物及び構築物
2,779,164千円
機械装置及び運搬具
1,335,542
土地
1,937,347
投資その他の資産その他
67,370
合計
6,119,425
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
308,000千円
１年内返済予定の96,000
長期借入金
合計
404,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,421,328千円
機械装置及び運搬具
1,335,542
土地
1,345,099
合計
5,101,970
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の96,000千円
長期借入金※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△657,649千円△723,052千円―25―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は339,072千円であります。
費は345,272千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
す。
土地
91,040千円
土地
1,031千円
その他
50
合計
91,090※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりでありま―――――――――
す。
建物及び構築物
32,435千円
土地
5,719
その他
1,633
合計
39,788※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
ソフトウエア99,841千円
機械装置及び運搬具
7,252千円
機械装置及び運搬具
31,945
ソフトウエア
6,451
その他
11,022
建物及び構築物
6,241
その他
32,963
合計
142,809
合計
52,908―26―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成20年３月31日）

増加

10,924,075

当連結会計年度末――

10,924,075

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

5,716

当連結会計年度末509(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

減少

―

6,225

509株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年６月26日
定時株主総会
平成19年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,020

普通株式

152,854

基準日

効力発生日

12

平成19年３月31日

平成19年６月27日

14

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

152,849

―27―

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成20年３月31日 平成20年６月26日

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至
１

決算短信

平成21年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

10,924,075

減少

当連結会計年度末――

10,924,075

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

6,225

減少

当連結会計年度末

1,509,233(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

３

平成21年３月期

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36―

1,515,458

1,506,800株
2,433株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月25日
定時株主総会
平成20年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式152,849

普通株式

137,907

基準日

効力発生日

14

平成20年３月31日

平成20年６月26日

14

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

131,720

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成21年３月31日 平成21年６月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,487,766千円
現金及び預金5,491,882千円
預入期間が３か月を有価証券
99,884△1,100,000
超える定期預金計
5,591,767
現金及び現金同等物
5,387,766
預入期間が３か月を△1,100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
4,491,767―28―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至
日本
(千円)
Ⅰ

平成20年３月31日)
中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

31,763,670

689,793

32,453,463―

32,453,463

59,981

377,635

437,617(437,617)―

31,823,651

1,067,429

32,891,080(437,617)

32,453,463

営業費用

30,100,652

1,115,792

31,216,444(450,061)

30,766,383

営業利益又は営業損失(△)

1,722,999△48,363

1,674,636

12,443

1,687,079

資産

29,081,690

1,869,040

30,950,730

825,966

31,776,696(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,059,477千円)は、当社での長期投資資金(投資有価証券)であります。
２ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「日本」の営業費用が30,432千円増加し、営業利益が同額減少しております。
３ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会
計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「日本」の営業費用が25,649千円増加し、営業利益が同額減少しております。

―29―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至
日本
(千円)
Ⅰ

(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信

平成21年３月31日)
中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

25,657,182

800,571

26,457,753―

26,457,753

62,168284,097346,266(346,266)―

25,719,350

1,084,668

26,804,019(346,266)

26,457,753

営業費用

26,228,629

1,046,618

27,275,247(352,226)

26,923,021

営業利益又は営業損失(△)△509,279

38,050△471,228

5,960△465,267

資産26,742,975

1,816,084

28,559,059

799,438

29,358,498(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(856,297千円)は、当社での投資資金(有価証券、投資有価証券)であります。
２ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (1) ③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業損失が20,931千円増加し、「中国」の営業利益が1,382千円減少しております。

３

海外売上高

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

―30―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

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平成21年３月期

決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
もの以外のファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定
有形固定
資産
資産
機械装置
機械装置
その他
その他
合計
合計
及び
及び
(工具、
(工具、
運搬具
運搬具
器具及び
器具及び
備品)
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
23,65052,13175,781
23,65052,13175,781
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
4,627
27,44532,073
累計額
7,692
40,21547,908
相当額
相当額
期末残高
期末残高
19,022
24,68543,707
15,957
11,91527,872相当額
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
15,458千円
１年内11,044千円
１年超29,196
１年超
17,477
合計
44,655
合計
28,522(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
18,407千円
支払リース料
17,838千円
減価償却費相当額
16,309千円
減価償却費相当額
15,835千円
支払利息相当額
2,288千円
支払利息相当額
1,705千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
―――――――――
２ ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
３ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
15,263千円
１年内22,294千円
１年超39,686
合計
61,981―31―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

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平成21年３月期

決算短信

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

間仕切工事
(注)３

4,040

―

―

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

役員及び
吉田保彦
その近親
(注)２
者

―

属性

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)
―

間仕切工事
業

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

間仕切
工事

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 平成19年６月26日付けで当社の常務取締役を退任した吉田守の実子の配偶者であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号

平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

役員

会社等の名称
又は氏名

勝木輝男

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
間仕切りの
―
販売等

当社製品の 当社製品の販売及び事 販売及び事―務用品の購 務用品の購
入
入

取引金額
(千円)

56,468

科目

受取手形
及び売掛金

期末残高
(千円)

24,262(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社執行役員竹田昭夫の実兄であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

―32―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

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平成21年３月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金270,672千円
退職給付引当金
993,934
役員退職慰労引当金
105,120
貸倒引当金
12,800その他
212,617
繰延税金資産小計
1,595,144
評価性引当額△44,000
繰延税金資産合計
1,551,144(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△86,427
その他△63,010
繰延税金負債合計△149,437
繰延税金資産の純額
1,401,706(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
434,956千円
２

当連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
154,773千円
退職給付引当金
937,391
貸倒引当金
11,200
繰越欠損金
671,562
その他
234,579繰延税金資産小計
2,009,507
評価性引当額△158,000繰延税金資産合計
1,851,507(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△81,162
その他△13,580
繰延税金負債合計△94,742
繰延税金資産の純額
1,756,764(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
434,747千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との差異については、税金等調整前当期純損失
交際費等永久に損金に算入が計上されているため記載しておりません。
0.9
されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2算入されない項目
住民税均等割等
2.5
評価性引当額増減
△6.5
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税
36.4
等の負担率

―33―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

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平成21年３月期

決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日
における
差額
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日
における
差額
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

449,237

702,020

252,782

191,619

281,871

90,252

債券

―

―

―

99,812

99,88472

449,237

702,020

252,782

291,431381,756

90,324

269,801

174,544△95,257

349,789

293,415△56,373

小計

269,801

174,544△95,257

349,789

293,415△56,373

合計

719,038

876,564

157,525

641,221675,172

33,950区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至
売却額
(千円)

平成20年３月31日)

売却益の合計額(千円)
147,097

売却損の合計額(千円)
123,934

当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至―

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
合計

―34―

182,912

181,124

182,912

181,124

更新日時:2012/12/11 10:39:00

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コマニー㈱(7945)

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平成21年３月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、通貨、金利関連として輸入取引に係る為替相場の変動によるリスクに備えるため、為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
さらに、商品関連では商品(アルミニウム地金等の原料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的としてコモディティ・デリバティブ取引(スワップ)を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息
為替予約
外貨建債務② ヘッジ方針
主として為替相場等及び金利等の変動によるリスクを回避するために、ヘッジ対象の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティ
ブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替、金利及び商品の相場変動によるリスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを、
商品スワップ取引は市場相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは殆どないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社は、通貨、金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は、経理部にて行っておりますが、取引に関する管理規定は特に設けておりません。商品関連のデリバティブ取引は、全て取締役会の承認に基づき取引を実行しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、通貨、金利関連として輸入取引に係る為替相場の変動によるリスクに備えるため、為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
さらに、商品関連では商品(アルミニウム地金等の原料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的としてコモディティ・デリバティブ取引(スワップ)を利用しております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

②

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております
が、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

―35―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱

２

(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度 (平成20年３月31日)(1) 通貨、金利関連
為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

(2) 商品関連
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

市場取
商品スワップ取引
引以外
変動受取・固定支払
204,700
127,9383,594の取引(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

評価損益
(千円)
3,594

当連結会計年度 (平成21年３月31日)(1) 通貨、金利関連
該当事項はありません。

(2) 商品関連
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

商品スワップ取引
市場取
引以外
変動受取・固定支払
292,347
141,060△164,160の取引(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

―36―

評価損益
(千円)
△164,160

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日から退職金の一部について適格退職年金制度を採用してまいりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年
10月１日から退職一時金制度の一部について確定拠
出年金制度に移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△2,593,069千円
年金資産354,205
未積立退職給付債務△2,238,863
未認識数理計算上の差異△123,896
未認識過去勤務債務△29,329
退職給付引当金△2,392,089
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
167,335千円
利息費用
51,954
期待運用収益△8,011
数理計算上の差異の費用△17,669
処理額
過去勤務債務の費用処理額△29,329
確定拠出年金掛金
31,488
退職給付費用
195,768(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の３年
処理年数
数理計算上の差異の
５年
処理年数

１

２

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項
勤務費用
165,160千円
利息費用
48,282
期待運用収益△7,084
数理計算上の差異の費用△45,717
処理額
過去勤務債務の費用処理額△29,329
確定拠出年金掛金
34,360
退職給付費用
165,671(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の３年
処理年数
数理計算上の差異の５年
処理年数(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至△2,860,603千円
304,336△2,556,266
198,120△2,358,146

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

―37―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:36

平成21年３月期

決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
2,164円66銭 １株当たり純資産額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,224円34銭

94円11銭 １株当たり当期純損失

65円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,656,161

20,952,633

普通株式に係る純資産額(千円)23,633,460

20,927,975

22,701

24,658

10,924,075

10,924,075

6,225

1,515,458

10,917,850

9,408,617

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1,027,466

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△653,250

1,027,466△653,250――

10,918,144

10,049,578

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
項目

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)―38―

更新日時:2012/12/11 10:39:00

ファイル名:3_連結注記(08-32)（本文_訂正後）.doc

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平成21年３月期

決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由経済情勢の変化に対応して、経営諸施策を機動的に遂行するため。
(2) 取得する株式の種類
普通株式(3) 取得する株式の数
100,000株(上限)(4) 株式取得価額の総額
150,000千円(上限)(5) 自己株式取得の期間
平成20年５月19日から平成20年９月18日まで

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 理由
資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株主利益の増進を図るため。
(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
1,000,000株(4) 消却の時期
平成21年５月14日―39―

更新日時:2012/12/11 11:51:00

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平成21年３月期

決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金5,774,980

4,989,483

受取手形

3,974,512

2,832,924

売掛金

5,577,304

5,119,708

有価証券
製品
商品及び製品―99,884

765,608――

747,672

原材料

244,190―

仕掛品

90,59083,304

貯蔵品

43,303――

531,587

92,128111,603

原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用

59,31859,705

繰延税金資産373,287

350,334

未収入金

68,65555,743

その他

152,341

326,971

貸倒引当金△11,000△25,000

流動資産合計

17,205,222

15,283,923

6,610,645

6,632,517△3,984,570△4,146,451

2,626,074

2,486,065

447,904

456,797△354,866△368,027

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)93,03888,7696,251,859

6,256,489△4,872,402△5,106,186

1,379,456

1,150,302

81,354

79,216

減価償却累計額△65,062△69,829

車両運搬具(純額)16,2919,387

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具

工具、器具及び備品

2,046,564

1,894,717

減価償却累計額△1,745,969△1,702,357

工具、器具及び備品(純額)300,595

土地

※2

建設仮勘定
有形固定資産合計※1―40―3,193,108

192,359※2

3,191,598

51,130―7,659,694

7,118,483

更新日時:2012/12/11 11:51:00

ファイル名:4_財務諸表(33-36)（本文_訂正後）.doc

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平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

無形固定資産ソフトウエア1,194,273

1,146,020

3,827

327

1,198,100

1,146,347

投資有価証券

1,059,477

756,412

関係会社株式

電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産

2,299,599

2,794,190

出資金

18,95920,659

関係会社長期貸付金67,80640,024

従業員に対する長期貸付金

56,27660,496

長期前払費用

28,112

28,783

繰延税金資産935,626

1,320,848

敷金及び保証金

341,664

325,968

保険積立金

219,983

172,323

長期預金

500,000

500,000

その他

256,077

135,958△180,000―

投資損失引当金
貸倒引当金△32,000△28,000

投資その他の資産合計

5,571,582

6,127,665

14,429,378

14,392,497

31,634,600

29,676,420

固定資産合計資産合計―41―

更新日時:2012/12/11 11:51:00

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平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成21年３月31日)

1,901,933
127,000
702,902598,223
100,029
36,376
143,744634,000
20,000―※3

1,452,491
300,000
337,644
497,109
34,799117,278
128,453
352,000―
164,160※3※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債

4,264,210

3,383,937――

1,625,000
216,200

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

434,956
2,374,534
262,800
95,450

固定負債合計3,167,741

4,699,945

7,431,952

8,083,882

7,121,391

7,121,391

7,412,790

7,412,790

7,412,790

7,412,790

498,010498,010120,000
6,627
137,276
7,200,000
1,389,140

120,000―
129,3788,000,000△454,665

9,351,054

8,292,722△4,205△1,481,525

23,881,031

21,345,379

※2

負債合計

434,747
2,335,547―
88,450

※2

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

94,515※2

227,102

20,370※2

226,788

321,617

247,158

純資産合計

24,202,648

21,592,537

負債純資産合計

31,634,600

29,676,420

評価・換算差額等合計―42―

更新日時:2012/12/11 11:51:00

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平成21年３月期

決算短信(2) 損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

31,783,377

売上高

25,684,401

売上原価
1,051,327

製品期首たな卸高
当期製品製造原価※210,672,499

765,608※2

9,386,305

仕入部品費

4,235,276

3,685,597

外注施工費

5,620,494

4,612,984

合計

21,579,598

18,450,495

他勘定振替高※1

49,354※1

63,366765,608

741,878

20,764,636

17,645,250

11,018,741

8,039,150

1,166,009

1,061,654

販売手数料

115,795

84,858

広告宣伝費

106,255

107,681

貸倒引当金繰入額

11,00082,689

役員報酬

179,620

171,188

給料手当及び賞与

3,497,601

3,343,115

賞与引当金繰入額

432,000

237,000

役員賞与引当金繰入額

20,000―

退職給付費用140,009

120,799

役員退職慰労引当金繰入額

66,500

2,500

福利厚生費

942,304

916,839

通信費

130,522

132,852

旅費及び交通費405,746

390,653

消耗品費

97,971

69,761

租税公課

128,298

101,838

減価償却費

275,590

296,064

賃借料

421,597

423,425

その他

1,331,295

1,201,221

製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費

販売費及び一般管理費合計※2

9,468,118
1,550,622

営業利益又は営業損失（△）

―43―

※2

8,744,142△704,991

更新日時:2012/12/11 11:51:00

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平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業外収益
19,54425,031

―

38

受取配当金

17,441

18,345

受取賃貸料

11,1549,304

受取利息
有価証券利息69,353

その他
営業外収益合計※3

117,493

63,590116,310

※3

営業外費用
支払利息

6,286

10,345

為替差損

1,894

―

売上割引

24,60922,678

売上債権売却損

8,684

7,666

デリバティブ決済損―

33,211

デリバティブ評価損―

167,755

その他

15,12041,869

営業外費用合計

56,596

283,525

1,611,519△872,206

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益※4

91,090※4

1,031

投資有価証券売却益

123,934―

投資損失引当金戻入額

31,00062,311

違約金収入

23,043―

特別利益合計269,068

63,34237,789―特別損失
固定資産売却損※5

固定資産除却損※6

153,304※6

52,655

投資有価証券評価損

37,473

179,417

関係会社株式評価損30,904―

製品不具合対策損失

68,000―

特別損失合計327,471

232,073

1,553,116△1,040,937

540,000

40,000

法人税等調整額

4,141△313,048

法人税等合計544,141△273,048

1,008,975△767,888

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失（△）―44―

更新日時:2012/12/11 11:51:00

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平成21年３月期

決算短信(3) 株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,121,391
―

―

当期末残高

7,121,391

7,121,391

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,412,790

7,412,790

―

―

当期末残高

7,412,790

7,412,790

7,412,790

7,412,790――

7,412,790

7,412,790

498,010498,010――

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

7,121,391

498,010498,010

その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

120,000

120,000

―

―

当期末残高

120,000

120,000

特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

21,154

6,627△14,527△6,627

当期変動額合計△14,527△6,627

6,627―

145,174

137,276△7,897△7,897△7,897△7,897137,276

129,378

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

―45―

更新日時:2012/12/11 11:51:00

ファイル名:4_財務諸表(33-36)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:53

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

―46―

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

6,100,000

7,200,000

1,100,000

800,000

1,100,000

800,000

7,200,000

8,000,000

1,656,848

1,389,140

14,527
7,897△1,100,000△283,875
1,008,975
84,7666,627
7,897△800,000△290,757△767,888
313△267,707△1,843,806

1,389,140△454,665

8,541,188

9,351,054△283,875
1,008,975
84,766△290,757△767,888
313

809,866△1,058,332

9,351,054

8,292,722△3,295△4,205△909△1,477,319△909△1,477,319△4,205△1,481,525

23,072,073

23,881,031△283,875
1,008,975△909
84,766△290,757△767,888△1,477,319
313

808,957△2,535,652

23,881,031

21,345,379

更新日時:2012/12/11 11:51:00

ファイル名:4_財務諸表(33-36)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:53

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―47―

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

401,768

94,515△307,252△74,144△307,252△74,144

94,515

20,370311,868

227,102△84,766△313△84,766△313

227,102226,788713,636

321,617△392,019△74,458△392,019△74,458

321,617

247,158

23,785,710

24,202,648△283,875
1,008,975△909
84,766△392,019△290,757△767,888△1,477,319
313△74,458

416,937△2,610,110

24,202,648

21,592,537

更新日時:2012/12/11 11:51:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:52

平成21年３月期

決算短信(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

(5) 重要な会計方針
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの② 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債 ２ デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
務)の評価基準及び評価方法
時価法
同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品及び仕掛品(1) 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法による原価法、その他の受注品については個別法、その他のものは先入先
ものは先入先出法による原価法
出法(2) 原材料(2) 原材料
移動平均法による原価法
移動平均法(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損
失は、それぞれ20,931千円増加しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有定率法によっております。ただし、平成10年４月
形固定資産は定率法によっております。
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
また、耐用年数及び残存価額については、法人税
は定額法を採用しております。
法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価
建物
２～35年
償却資産については、３年間で均等償却する方法に
構築物
３～50年
よっております。
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年

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前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ29,675千円減少しております。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ25,037千円減少しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
―――――――――(7945)

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平成21年３月期

決算短信

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資により発生の見込まれる損同左
失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
同左
め、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、同左
当事業年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。

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平成21年３月期

決算短信

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に同左おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給
付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金―――――――――
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ リース取引の処理方法―――――――――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につい同左ては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
同左を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクのある負債としております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスク
同左を回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております
証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティ
が、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引につい
ブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一て、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘの場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証
ッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しておを省略しております。
ります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を同左採用しております。

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平成21年３月期

決算短信(6) 重要な会計方針の変更
会計処理の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「デリバティブ決済損」
は、1,155千円であります。

追加情報
当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(役員退職慰労引当金)
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、本総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、本総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任することが本総会で承認されました。
これに伴い、本総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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平成21年３月期

決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 担保に供されている資産は次のとおりでありま―――――――――す。
建物
2,421,328千円
機械及び装置
1,335,542
土地
1,937,347
合計
5,694,218
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の96,000千円
長期借入金
うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,421,328千円
機械及び装置
1,335,542
土地
1,345,099
合計
5,101,970
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の96,000千円
長期借入金※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△657,649千円△723,052千円※３ 関係会社に対する資産及び負債※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金
478,105千円
買掛金488,289千円―――――――――
４ 偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
175,122千円―52―

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平成21年３月期

決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費
32,356千円
製造原価
11,424
その他
5,572
合計
49,354※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は339,072千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等15,426千円が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
91,040千円
その他
50
合計
91,090※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物
31,980千円
土地
5,719
その他
89
合計
37,789※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア
129,160千円
機械及び装置13,653
工具、器具及び備品
6,447
その他
4,042
合計
153,304

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費
40,227千円
製造原価
9,520
その他
13,618
合計
63,366※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は345,272千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等11,098千円が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
1,031千円―――――――――※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
32,461千円
ソフトウエア
8,038
建物
6,241
その他
5,914
合計
52,655―53―

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平成21年３月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

減少

5,716

509

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末
―

6,225

509株

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

6,225

1,509,233(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

1,506,800株
2,433株―54―

減少

当事業年度末―1,515,458

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平成21年３月期

決算短信(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所の以外のファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械及び
装置
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

工具、器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

23,65052,13175,781

4,627

27,44532,07319,022

24,68543,707

２

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

機械及び
装置
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

23,65052,13175,781

7,692

40,21547,90815,957

11,91527,872

合計(千円)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
15,458千円
１年内11,044千円
１年超29,196
１年超
17,477
合計
44,655
合計
28,522
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相額
当額
支払リース料
18,407千円
支払リース料
17,838千円
減価償却費相当額
16,309千円
減価償却費相当額
15,835千円
支払利息相当額
2,288千円
支払利息相当額
1,705千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
―――――――――
２ ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容
主として、生産設備(機械及び装置)及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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平成21年３月期

決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
253,600千円
賞与引当金
140,800千円
退職給付引当金
991,698
退職給付引当金
934,219
役員退職慰労引当金
105,120
貸倒引当金
11,200
投資損失引当金
72,000
繰越欠損金
671,562
貸倒引当金12,800その他
274,144
その他
247,133
繰延税金資産小計
2,031,926
評価性引当額△266,000繰延税金資産小計
1,682,352
評価性引当額△224,000繰延税金資産合計
1,765,926
繰延税金資産合計
1,458,352(繰延税金負債)(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△81,162
固定資産圧縮積立金△86,427
その他有価証券評価差額金△13,580
その他有価証券評価差額金△63,010
繰延税金負債合計△94,742
繰延税金負債合計△149,437
繰延税金資産の純額
1,671,183
繰延税金資産の純額
1,308,914(再評価に係る繰延税金負債)(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
434,747千円
土地再評価
434,956千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との差異については、税引前当期純損失が計上
交際費等永久に損金に算入されているため記載しておりません。
1.0
されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2算入されない項目
住民税均等割等
2.5
評価性引当額増減
△6.8
その他
△1.5
税効果会計適用後の法人税
35.0
等の負担率

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平成21年３月期

決算短信(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
2,216円80銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,294円97銭

92円41銭 １株当たり当期純損失

76円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
項目
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)24,202,648

21,592,537

普通株式に係る純資産額(千円)24,202,648

21,592,537――

10,924,075

10,924,075

6,225

1,515,458

10,917,850

9,408,617

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1,008,975

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△767,888

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,008,975△767,888――

10,918,144

10,049,578

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)―57―

更新日時:2012/12/11 11:51:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:52

平成21年３月期

決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由経済情勢の変化に対応して、経営諸施策を機動的に遂行するため。
(2) 取得する株式の種類
普通株式(3) 取得する株式の数
100,000株(上限)(4) 株式取得価額の総額
150,000千円(上限)(5) 自己株式取得の期間
平成20年５月19日から平成20年９月18日まで

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 理由
資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株主利益の増進を図るため。
(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
1,000,000株(4) 消却の時期
平成21年５月14日

６．その他(1) 役員の異動該当事項はありません。

―58―

更新日時:2012/12/11 11:51:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正後）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 11:52

平成21年３月期

決算短信(2) 生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

8,665,180

77.7

ローパーティション

1,057,750

71.0

移動パーティション

839,37388.4

トイレパーティション

2,380,126

97.5

クリーンルームパーティション

1,406,492

74.5

ドア製品

1,277,829

92.8

85,668489.0

15,712,421

81.3

その他
合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

14,251,140

80.8

2,785,737

107.9

ローパーティション

1,297,751

71.4

64,94953.9

移動パーティション

1,630,624

118.4

667,908

182.4

トイレパーティション

3,465,297

107.9

969,820130.8

クリーンルームパーティション

2,710,553

78.2

633,209

107.4

ドア製品

2,880,716

95.3

1,505,889

130.2

その他

1,316,913

93.6

188,341

114.3

27,552,998

86.3

6,815,857

119.1

合計
(注)

③

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

14,047,133

78.7

ローパーティション

1,353,237

75.6

移動パーティション

1,328,943

90.3

トイレパーティション

3,236,939

96.8

クリーンルームパーティション

2,666,965

72.5

ドア製品

2,531,213

86.3

その他

1,293,321

93.1

26,457,753

81.5

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

―59―

ファイル名:0_平成21年３月期決算短信(表紙_訂正前).doc

更新日時:2012/12/11 9:27:00
印刷日時:2012/12/11 10:38【訂正前】(財)財務会計基準機構会員

平成21年3月期

決算短信
平成21年4月28日

上場会社名
コマニー株式会社
コード番号7945
URL http://www.comany.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部副本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成21年6月25日

上場取引所(氏名) 塚本 幹雄(氏名) 冨樫 弘史
配当支払開始予定日

名

TEL 0761－21－1144
平成21年6月25日（百万円未満切捨て）

1．21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,44132,458

△18.5
△4.9

△470
1,688

―
△27.1

△665
1,742

―
△25.4

△654
1,028

―
△22.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益1株当たり当期純利益円 銭

21年3月期20年3月期(参考) 持分法投資損益

自己資本当期純利益率円 銭△65.13
94.22
21年3月期 0百万円――
20年3月期 0百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

△2.9
4.4

△2.2
5.4

△1.8
5.2

(2)連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期(参考) 自己資本

百万円

29,33231,756
21年3月期 20,927百万円

20,927
23,634
20年3月期 23,634百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

71.3
74.4

2,224.34
2,164.78(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△65
2,694

△530
△1,308

△234
△694

4,445
5,368

21年3月期20年3月期2．配当の状況

１株当たり配当金（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円 銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

第3四半期末

円 銭

期末

円 銭

年間

配当金総額

配当性向

純資産配当

(年間)

（連結）

率(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

305
269

29.7
―

1.3
1.3

―
―

14.00
14.00

―
―

14.00
14.00

28.00
28.00

―

13.00

―

13.00

26.00

82.9

3．22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

13,000

△1.2

△80

―

△80

―

△90

―

△9.57

28,000

5.9

600

―

600

―

295

―

31.35

― 1 ―

百万円

％

百万円

％

円 銭

ファイル名:0_平成21年３月期決算短信(表紙_訂正前).doc更 新 日 時 :2012/12/11
時:12/12/11 10:38
コマニー㈱(7945)

9:27:00

印 刷 日

平成21年３月期決算短信

4．その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、18ページ｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、22ページ｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 21年3月期② 期末自己株式数
21年3月期

10,924,075株
1,515,458株

20年3月期20年3月期

10,924,075株
6,225株(注) 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1．21年3月期の個別業績(平成20年4月1日～平成21年3月31日)(1)個別経営成績
売上高
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,684
31,783

△19.2
△5.0

△704
1,550

―
△27.2

△872
1,611

―
△26.1

△767
1,008

―
△20.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△76.41
92.41

21年3月期20年3月期――(2)個別財政状態
総資産
21年3月期20年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

29,676
31,634

21,592
24,20272.8
76.5

2,294.97
2,216.80

21年3月期 21,592百万円

20年3月期 24,202百万円

2．22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

12,600

△2.1

△100

―

△100

―

△90

―

△9.57

26,900

4.7

390

―

390

―

200

―

21.26

円 銭

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―更新日時:2012/12/03 14:42:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)(本文_訂正前).doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:43

平成21年３月期

決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱や急激な円高、株価の下落等、経済環境の悪化が持続しており、先行きの不透明感が一層深まる状況になっております。
間仕切業界につきましては、市場の縮小、販売価格の競争激化等、極めて厳しい状況が続いております。民間企業が設備投資を控えたこと等から需要が急減し、地域間の需要格差も一層の広がりをみせております。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。しかし、建築工事の需要減少等による市場縮小や競争激化は想定以上に厳しく、売上高は264億41百万円(前連結会計年度比18.5％減)となりました。
品目別売上高につきましては、主要品目のハイパーティションが最も市場縮小の影響を受け、38
億21百万円の減少となりました。ハイパーティション以外の品目においても、同様に減少しました。
損益面では、全社を挙げて原価低減活動に取り組みましたが、売上高の減少に伴う利益の減少を吸収できず、売上総利益率は34.0%(前連結会計年度比2.1ポイント低下)となりました。営業損失は４億70百万円(前連結会計年度は営業利益16億88百万円)、経常損失は６億65百万円(前前連結会計年度は経常利益17億42百万円)、当期純損失は６億54百万円(前前連結会計年度は当期純利益10億28百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、日本経済は引き続き不透明な状況であることが予測され、建築市場への悪影響も依然として持続する恐れが大きいものと思われます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスの提供で差別化を図り、利益確保を最重点に置いて、経営体質の改革に邁進する所存であります。
なお、次期の業績の見通しにつきましては、次のとおりです。
【連結業績見通し】
売上高

280億円

営業利益

6億円

経常利益

6億円

当期純利益

2億95百万円―3―更新日時:2012/12/03 14:42:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)(本文_訂正前).doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:43

平成21年３月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて16億94百万円減少の167億22百万円となりました。これは主に、たな卸資産が３億３百万円増加したものの、現金及び預金が10億22百万円、受取手
形及び売掛金が13億45百万円、それぞれ減少したこと等によります。(現金及び預金の詳しい内
容につきましては、16ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて７億29百万円減少の126億９百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が３億86百万円増加したものの、建物及び構築物が２億29百万円、機械装置及び運搬具が３億77百万円、投資有価証券が３億３百万円、ぞれぞれ減少したこと等によります。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて12億54百万円減少の36億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億95百万円、賞与引当金が２億97百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて15億37百万円増加の47億22百万円となりました。これは主に、長期借入金が16億25百万円増加したこと等によります。
(ハ) 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べて27億６百万円減少の209億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億44百万円減少し、自己株式が14億77百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は44億45百万円となり、前連結会計年度末と比べて９億23百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で使用した資金は65百万円(前連結会計年度は26億94百万円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費10億８百万円、売上債権の減少額12億77百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失８億96百万円、賞与引当金の減少額２億97百万円、たな卸資産の増加額３
億30百万円、仕入債務の減少額３億70百万円、法人税等の支払額３億45百万円等による減少であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は５億30百万円(前連結会計年度比７億77百万円減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入22億円等による増加と、定期預金の預入による支出22億円、有形固定資産の取得による支出２億14百万円等による減少であります。

―4―

更新日時:2012/12/03 14:42:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)(本文_訂正前).doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:43

平成21年３月期

決算短信(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は２億34百万円(前連結会計年度比４億59百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円による増加と、短期借入金の純減少額２億65百万円、配当金の支払額２億90百万円、自己株式の取得による支出14億77百万円等による減少であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
自己資本比率(％)

65.0

68.6

69.8

74.4

71.3

時価ベースの自己資本比率
44.7
60.8
59.2
44.7
23.7
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.6
0.5
0.4
0.2
―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
37.2
98.9
91.8
127.7
―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主利益の長期的な増大を目標とし、そのため配当の継続的安定性を原則としながら、利益状況への対応も配慮いたします。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強及びコンピュータシステムの合理化等の設備投資、新製品の研究及び開発等、競争激化に対処して企業体質を強化するための資金需要に備えてまいります。これが、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えております。
当期の１株当たり配当金は、当初の予定通り年間28円(中間配当14円実施済み)とさせていただく
予定です。
また、次期の１株当たり配当金は、中間、期末ともに13円とし年間26円を予定しております。
(4) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

日本経済の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上高は、ほぼすべてが日本での売上であります。
日本の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本における当連結会計年度の業績は、売上高256億57百万円(売上高の97.0％)、営業損
失５億９百万円であります。

―5―

更新日時:2012/12/03 14:42:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)(本文_訂正前).doc

コマニー㈱

②

(7945)

印刷日時:12/12/11 10:43

平成21年３月期

決算短信

繁忙期の傾向当社グループの売上高は、第４四半期にウエイトが偏る傾向にあります。
これは、新築工事の竣工及び民間企業のリニューアル工事が集中するためであり、この時期の需要が経済環境の変化等により縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

単一事業への依存と新製品開発
当社グループは、間仕切事業の単一事業に依存しております。新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品を開発できると考えておりますが、オフィスや工場等の空間はデザインや機能が多様化しております。
そのため、顧客、市場から支持を獲得できる新製品を適確に予想できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証はありません。また、現在開発中の間仕切の製品化遅れにより、顧客、市場のニーズに迅速に対応できない可能性があります。
したがって、顧客、市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

カントリーリスク
当社グループは、日本のほか、中国においても事業を行っております。
中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動等により需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

主要原材料の価格変動
当社グループが生産する間仕切の主要原材料に鋼板とアルミ型材があります。
製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減等で吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

アスベスト使用製品
当社では、1982年から2003年にかけて、一部のパーティション製品で不燃仕様、耐火仕様として「非飛散性アスベスト含有素材」を使用し、販売しておりました。「非飛散性アスベスト含有素材」は、アスベスト繊維が固定されており、通常の使用状態であればアスベストが飛散する可能性は極めて低いと考えております。
現在の製品には、アスベストを使用しておりませんが、今後、「非飛散性アスベスト含有素材」を使用した製品の製造、販売、施工管理に従事した従業員、元従業員の健康被害に関連して、費用が発生する可能性があります。
なお、過去に中皮腫で亡くなられた営業員が１名いました。当社業務との因果関係は特定できませんが、当社として誠意を持って対応いたしました。
⑦

災害等の発生地震や台風等の災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

―6―

更新日時:2012/12/03 14:42:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)(本文_訂正前).doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:43

平成21年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種間仕切の製造及び販売を主な事業として活動しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。
製

造……当社が製造を行っております。木製品の部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が製造を行っております。

施

工……連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する発注及び工程管理を行っております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)実業有限公司の製品を施工しております。

販 売 ……主に当社が製品を販売しております。
海外につきましては、連結子会社格満林(南京)実業有限公司が販売を行っております
が、一部につきましては、連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。
情報シス……連結子会社㈱エー・ピー・エムが、ソフトウェア及びデジタルコンテンツの制作及びテム開発
開発等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)○連結子会社※持分法適用関連会社―7―更新日時:2012/12/03 14:42:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)(本文_訂正前).doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:43

平成21年３月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、パーティションのリーディングカンパニーとして、『いい空間には、
いいパーティションがある』のブランドフレーズのもと、人に優しく、地球環境に配慮した間仕切
製品をお客様にご提供していくことであります。
当社の発想の原点は、常に「お客様」にあります。『品質至上・お客様第一主義』の経営理念のもと、お客様の繁栄を第一に考え、お客様が快適に仕事ができる空間を創造するだけでなく、リユース、リサイクルにも優れた製品をご提供することで、お客様に感動していただき、永続的にご支持いただけるよう、当社グループの総力を結集して取り組み、「№１ブランド」の確立を目指しております。
また、「人が活きる部門独立採算経営」を基盤に、企業価値の更なる増大とグループ利益の拡大を図り、社会への一層の貢献と株主をはじめ、お客様、取引先からより多くの信頼が得られる事業活動を推進いたしております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、「社員一人ひとりが活き活きと働き、能力を最大限に発揮して業績を伸長させる」そのような企業づくりを目指しております。
「人が活きる部門独立採算経営」を実践し、お客様に貢献することで、中長期においては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率10％以上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社は、『品質至上・お客様第一主義』の経営理念に基づき、「お客様の満足と感動が付加価値の増大につながる」という認識のもと、お客様に喜んでいただけることを最重要テーマとして経営戦略を展開しております。
これからも企業価値の源泉を踏まえ、以下の諸施策を通じて更なる企業価値の向上に努めてまいります。
①『生涯顧客づくり』の推進
営業では、営業方針を「顧客密着」とし、重点顧客に特化した活動へと変革し、当社を継続してご愛用いただく『生涯顧客づくり』を推進してまいります。
また、顧客・市場に適応した製品を迅速に提供していくことにより、顧客満足度の向上を目指
してまいります。生産は、他社が追従できない№１のスピードあるモノづくりを確立してまいります。
②

徹底したロス排除による原価低減と効率向上
受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務効率の向上に努めてまいります。
また、当社の強みであります施工体制につきましては、連結子会社のコマニーエンジニアリン
グ㈱を通じて、パーティションの施工における技術力・サービス力の質向上を図るとともに、お客様から支持される『施工サービスシステム』の構築に努めてまいります。

―8―

更新日時:2012/12/03 14:42:00

ファイル名:1_定性的情報(01-03)(本文_訂正前).doc

コマニー㈱

③

(7945)

印刷日時:12/12/11 10:43

平成21年３月期

決算短信

グローバリゼーションに対応するための中国における事業拡大
中国におけるパーティション需要の拡大は、過去の日本と同じ歩みを見せております。高層ビルの建築内装壁は、軽量化や工期短縮の要求から、乾式工法内装壁(パーティション)の活用が増加しております。上海環球金融中心(地上101階、高さ492ｍの「垂直の複合都市」)には、連結子会社の格満林(南京)実業有限公司が製造したパーティションが採用されております。
同社は、平成９年(1997年)の創業以来、高級建材としてのパーティションの市場認知活動及び『格満林』ブランド力の向上に努め、売上高を着実に伸長させてまいりました。今後も、需要の拡大が見込まれる中国において、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、パーティションの拡販を行ってまいります。
④

高い目標に挑戦する人材育成
人材育成では、公正な企業活動と社会倫理を順守することを基本に置き、経営理念の体得や業務スキルの習得を目的とした社内研修を継続的に実施し、社員一人ひとりが自己の果たすべき役
割と責任を認識することで常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。

―9―

更新日時:2012/12/03 16:05:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:45

平成21年３月期

決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,468,813

5,445,880

受取手形及び売掛金

10,003,265

8,657,954

有価証券―

99,884

1,340,903―

商品及び製品―

890,317

仕掛品―

112,090

原材料及び貯蔵品―

642,453繰延税金資産400,674

368,986

その他

238,391

553,457

貸倒引当金△34,805△48,484

流動資産合計

18,417,241

16,722,540

建物及び構築物（純額）

3,242,669

3,012,879

機械装置及び運搬具（純額）

1,926,571

1,549,249

たな卸資産

固定資産
有形固定資産土地※43,390,973

3,389,463

※4

建設仮勘定

50,771―

その他（純額）297,325

246,370

有形固定資産合計※1,※3

8,908,311

8,197,963※1

無形固定資産その他

1,028,037

991,024

無形固定資産合計

1,028,037

991,024

投資その他の資産投資有価証券※2

繰延税金資産1,061,678

758,649※2

1,001,031

1,387,778

1,372,373

1,302,201

貸倒引当金△32,000△28,000

投資その他の資産合計

3,403,083

3,420,628

13,339,432

12,609,616

31,756,674

29,332,157

その他

※3

固定資産合計資産合計―10―

更新日時:2012/12/03 16:05:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:45

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

2,053,537

1,658,150

435,000

300,000

未払法人税等

121,32145,100

賞与引当金

711,208

414,200

役員賞与引当金

24,6602,520

その他

1,590,911

1,261,667

流動負債合計4,936,637

3,681,638―

1,625,000

※3

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債※4

退職給付引当金

434,956434,747※4

2,392,089

2,358,146

262,800―

役員退職慰労引当金
その他

95,450304,650

3,185,295

4,722,544

8,121,933

8,404,182

資本金

7,121,391

7,121,391

資本剰余金

7,412,790

7,412,790

利益剰余金8,902,435

7,957,459

自己株式△4,205△1,481,525

23,432,411

21,010,116

94,515

20,370

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※4

為替換算調整勘定

227,102226,788※4△119,287△329,299

202,329△82,141

純資産合計

23,634,740

20,927,975

負債純資産合計

31,756,674

29,332,157

評価・換算差額等合計―11―

更新日時:2012/12/03 16:05:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正前）.doc

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印刷日時:12/12/11 10:45

平成21年３月期

決算短信(2) 連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

32,458,545

売上高
売上原価

※1

20,731,377

26,441,947※1

17,446,420

11,727,167

8,995,527

運送費及び保管費

1,187,842

1,096,283

貸倒引当金繰入額

10,96382,673

報酬及び給料手当

4,214,637

4,159,360

賞与引当金繰入額

483,798

277,858

役員賞与引当金繰入額

24,6602,520

退職給付費用142,353

123,991

役員退職慰労引当金繰入額

66,5002,500

賃借料

466,664474,2223,440,803

3,246,452

売上総利益
販売費及び一般管理費

その他
販売費及び一般管理費合計※1

10,038,222※1

9,465,863

1,688,945△470,336

受取利息

18,247

24,876

受取配当金

17,441

18,345

71

36

受取賃貸料

6,228

5,750

その他

81,52764,708

営業外収益合計

123,516

113,716

支払利息

20,92919,877

為替差損

955

14,683

売上割引

24,60922,678

売上債権売却損

8,684

7,666

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

持分法による投資利益

営業外費用

デリバティブ決済損―

33,211

デリバティブ評価損―

167,755

その他

15,15042,904

営業外費用合計

70,329308,775

1,742,132△665,396

経常利益又は経常損失（△）―12―

更新日時:2012/12/03 16:05:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:45

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※2

91,090※2

1,031

投資有価証券売却益

123,934―

違約金収入

23,043―

特別利益合計238,068

1,031

39,788―

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損※4

142,809※4

52,908

投資有価証券評価損

37,473

179,417

製品不具合対策損失

142,200―

362,271

232,326

1,617,930△896,691

581,400

63,677

法人税等調整額

7,782△305,837

法人税等合計589,182△242,159

1,028,747△654,531

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失（△）―13―

更新日時:2012/12/03 16:05:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:45

平成21年３月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

7,121,391

7,121,391――

7,121,391

7,121,391

7,412,790

7,412,790――

7,412,790

7,412,790

8,072,796

8,902,435

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当△283,875△290,757

当期純利益又は当期純損失（△）

1,028,747△654,531

土地再評価差額金の取崩84,766313

当期変動額合計

829,638△944,975

8,902,435

7,957,459△ 3,295△ 4,205

自己株式の取得△909△1,477,319

当期変動額合計△909△1,477,319△4,205△1,481,525

22,603,682

23,432,411

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当△283,875△290,757

当期純利益又は当期純損失（△）

1,028,747△654,531

自己株式の取得△909△1,477,319

土地再評価差額金の取崩84,766313

当期変動額合計

828,729△2,422,294

23,432,411

21,010,116

当期末残高

―14―

更新日時:2012/12/03 16:05:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:45

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
401,768

94,515

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△307,252△74,144

当期変動額合計△307,252△74,144

94,515

20,370311,868

227,102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△84,766△313

当期変動額合計△84,766△313

227,102226,788△128,383△119,287

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)9,095△210,012

当期変動額合計

9,095△210,012△119,287△329,299

585,253

202,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△382,923△284,470

当期変動額合計△382,923△284,470

202,329△82,141

23,188,935

23,634,740

剰余金の配当△283,875△290,757

当期純利益又は当期純損失（△）

1,028,747△654,531

自己株式の取得△909△1,477,319

土地再評価差額金の取崩84,766313△382,923△284,470

445,805△2,706,765

23,634,740

20,927,975

前期末残高
当期変動額

当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―15―

更新日時:2012/12/03 16:05:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:45

平成21年３月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,617,930△896,691

968,943

1,008,885

346△33,942

49,000△46,600

賞与引当金の増減額（△は減少）△10,243△297,008

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6,010△22,140

9,008

12,997△35,689△43,221

20,92919,877

投資有価証券売却損益（△は益）△123,934―

投資有価証券評価損益（△は益）―179,417△91,090――△1,031

減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

有形固定資産売却益
有形固定資産売却損益（△は益）82,756―有形固定資産除却損―

46,457

無形固定資産除却損

99,8416,451

製品不具合対策損失

142,200―

売上債権の増減額（△は増加）

1,739,832

1,277,708

たな卸資産の増減額（△は増加）

312,833△330,827

仕入債務の増減額（△は減少）△571,740△370,051

その他△27,710△254,668

小計4,177,202

255,61334,34043,247有形固定資産除売却損益（△は益）

利息及び配当金の受取額△21,109△18,193△1,495,712△345,825

2,694,720△65,158

定期預金の預入による支出△2,200,000△2,200,000

定期預金の払戻による収入

2,100,000

2,200,000

有形固定資産の取得による支出△705,226△214,439

有形固定資産の売却による収入

454,260

11,746

投資有価証券の取得による支出△262,120―

投資有価証券の売却による収入

147,097―△842,451△328,091△1,308,440△530,785

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―16―

更新日時:2012/12/03 16:05:00

ファイル名:2_連結財務諸表(04-07)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:45

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

―17―

231,000△265,200―

2,000,000△642,128△202,000―△1,477,319△282,088△290,343△909―△694,126△234,862

2,323△92,241

694,476△923,048

4,674,336

5,368,813

5,368,813※1

4,445,765更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、格満林(南京)実業有限公司他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
同左
２

持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
ホワイト・トランスポート㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
同左

ａ

製品及び仕掛品
主として受注品については個別法による原価法、その他のものは先入先出法による原価法
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

―18―

ｂ

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社については、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ30,432千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額については、
当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ25,649千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額については、
当該箇所に記載しております。

(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ22,314千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年

―19―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
―――――――――(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、当社については、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給付債務の減少)については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

―20―

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
同左―――――――――

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相同左
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。また、在外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法―――――――――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につ同左
いては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取同左
引を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により
将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリス
同左
クを回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果
末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりまを検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリ
すが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引につバティブ取引について、元本、利率、期間等の条
いて、元本、利率、期間等の条件が同一の場合
件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いこと
は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省から本検証を省略しております。
略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式同左を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、同左
全面時価評価法によっております。

―21―

更新日時:2012/12/12 17:15:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(7945)

印刷日時:12/12/12 17:40

平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の変更前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

―22―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)(連結損益計算書)(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含め
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、営業外て表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記する
業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記
ことといたしました。
することといたしました。
なお、前連結会計年度における「売上債権売却損」
なお、前連結会計年度における「デリバティブ決済
は、9,254千円であります。
損」は、1,155千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「自己株式の取得による支出」は、909千円であります。

追加情報
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(役員退職慰労引当金)
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、本総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、本総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任することが本総会で承認されました。
これに伴い、本総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

―23―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,488,283千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 12,946,775千円※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)2,200千円
投資有価証券(株式)2,236千円※３ 担保に供されている資産は次のとおりでありま―――――――――
す。
建物及び構築物
2,779,164千円
機械装置及び運搬具
1,335,542
土地
1,937,347
投資その他の資産その他
67,370
合計
6,119,425
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
308,000千円
１年内返済予定の96,000
長期借入金
合計
404,000
うち工場財団は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,421,328千円
機械装置及び運搬具
1,335,542
土地
1,345,099
合計
5,101,970
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の96,000千円
長期借入金※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△657,649千円△723,052千円―24―更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は339,072千円であります。
費は345,272千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
す。
土地
91,040千円
土地
1,031千円
その他
50
合計
91,090※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりでありま―――――――――
す。
建物及び構築物
32,435千円
土地
5,719
その他
1,633
合計
39,788※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
す。
ソフトウエア99,841千円
機械装置及び運搬具
7,252千円
機械装置及び運搬具
31,945
ソフトウエア
6,451
その他
11,022
建物及び構築物
6,241
その他
32,963
合計
142,809
合計
52,908―25―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成20年３月31日）

増加

10,924,075

当連結会計年度末――

10,924,075

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

5,716

当連結会計年度末509(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

減少

―

6,225

509株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年６月26日
定時株主総会
平成19年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式131,020

普通株式

152,854

基準日

効力発生日

12

平成19年３月31日

平成19年６月27日

14

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

152,849

―26―

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成20年３月31日 平成20年６月26日

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至
１

決算短信

平成21年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

10,924,075

減少

当連結会計年度末――

10,924,075

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

6,225

減少

当連結会計年度末

1,509,233(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

３

平成21年３月期

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46―

1,515,458

1,506,800株
2,433株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月25日
定時株主総会
平成20年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式152,849

普通株式

137,907

基準日

効力発生日

14

平成20年３月31日

平成20年６月26日

14

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

131,720

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14 平成21年３月31日 平成21年６月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,468,813千円
現金及び預金5,445,880千円
預入期間が３ヶ月を有価証券
99,884△1,100,000
超える定期預金計
5,545,765
現金及び現金同等物
5,368,813
預入期間が３ヶ月を△1,100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物
4,445,765―27―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

当社グループの事業は、間仕切事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至
日本
(千円)
Ⅰ

平成20年３月31日)
中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

31,763,670

694,875

32,458,545―

32,458,545

59,981

377,635

437,617(437,617)―

31,823,651

1,072,511

32,896,163(437,617)

32,458,545

営業費用

30,100,652

1,119,009

31,219,661(450,061)

30,769,600

営業利益又は営業損失(△)

1,722,999△46,497

1,676,501

12,443

1,688,945

資産

29,081,690

1,849,018

30,930,708

825,966

31,756,674(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,059,477千円)は、当社での長期投資資金(投資有価証券)であります。
２ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「日本」の営業費用が30,432千円増加し、営業利益が同額減少しております。
３ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会
計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「日本」の営業費用が25,649千円増加し、営業利益が同額減少しております。

―28―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至
日本
(千円)
Ⅰ

(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信

平成21年３月31日)
中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

25,657,182

784,765

26,441,947―

26,441,947

62,168284,097346,266(346,266)―

25,719,350

1,068,863

26,788,214(346,266)

26,441,947

営業費用

26,228,629

1,035,881

27,264,511(352,226)

26,912,284

営業利益又は営業損失(△)△509,279

32,981△476,297

5,960△470,336

資産

26,742,975

1,789,743

28,532,718

799,438

29,332,157(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(856,297千円)は、当社での投資資金(有価証券、投資有価証券)であります。
２ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (1) ③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業損失が20,931千円増加し、「中国」の営業利益が1,382千円減少しております。

３

海外売上高

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

―29―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

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コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
もの以外のファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定
有形固定
資産
資産
機械装置
機械装置
その他
その他
合計
合計
及び
及び
(工具、
(工具、
運搬具
運搬具
器具及び
器具及び
備品)
備品)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
23,65052,13175,781
23,65052,13175,781
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
4,627
27,44532,073
累計額
7,692
40,21547,908
相当額
相当額
期末残高
期末残高
19,022
24,68543,707
15,957
11,91527,872相当額
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
15,458千円
１年内11,044千円
１年超29,196
１年超
17,477
合計
44,655
合計
28,522(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
18,407千円
支払リース料
17,838千円
減価償却費相当額
16,309千円
減価償却費相当額
15,835千円
支払利息相当額
2,288千円
支払利息相当額
1,705千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
―――――――――
２ ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
３ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
15,263千円
１年内22,294千円
１年超39,686
合計
61,981―30―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

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コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

間仕切工事
(注)３

4,040

―

―

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

役員及び
吉田保彦
その近親
(注)２
者

―

属性

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)
―

間仕切工事
業

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

間仕切
工事

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 平成19年６月26日付けで当社の常務取締役を退任した吉田守の実子の配偶者であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号

平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

役員

会社等の名称
又は氏名

勝木輝男

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
間仕切りの
―
販売等

当社製品の 当社製品の販売及び事 販売及び事―務用品の購 務用品の購
入
入

取引金額
(千円)

56,468

科目

受取手形
及び売掛金

期末残高
(千円)

24,262(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社執行役員竹田昭夫の実兄であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

―31―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

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コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金270,672千円
退職給付引当金
993,934
役員退職慰労引当金
105,120
貸倒引当金
12,800その他
212,617
繰延税金資産小計
1,595,144
評価性引当額△44,000
繰延税金資産合計
1,551,144(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△86,427
その他△63,010
繰延税金負債合計△149,437
繰延税金資産の純額
1,401,706(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
434,956千円
２

当連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
154,773千円
退職給付引当金
937,391
貸倒引当金
11,200
繰越欠損金
671,562
その他
234,579繰延税金資産小計
2,009,507
評価性引当額△158,000繰延税金資産合計
1,851,507(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△81,162
その他△13,580
繰延税金負債合計△94,742
繰延税金資産の純額
1,756,764(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
434,747千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との差異については、税金等調整前当期純損失
交際費等永久に損金に算入が計上されているため記載しておりません。
0.9
されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2算入されない項目
住民税均等割等
2.5
評価性引当額増減
△6.5
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税
36.4
等の負担率

―32―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

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コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日
における
差額
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日
における
差額
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

449,237

702,020

252,782

191,619

281,871

90,252

債券

―

―

―

99,812

99,88472

449,237

702,020

252,782

291,431381,756

90,324

269,801

174,544△95,257

349,789

293,415△56,373

小計

269,801

174,544△95,257

349,789

293,415△56,373

合計

719,038

876,564

157,525

641,221675,172

33,950区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至
売却額
(千円)

平成20年３月31日)

売却益の合計額(千円)
147,097

売却損の合計額(千円)
123,934

当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至―

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
合計

―33―

182,912

181,124

182,912

181,124

更新日時:2012/12/11 9:26:00

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コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、通貨、金利関連として輸入取引に係る為替相場の変動によるリスクに備えるため、為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
さらに、商品関連では商品(アルミニウム地金等の原料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的としてコモディティ・デリバティブ取引(スワップ)を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息
為替予約
外貨建債務② ヘッジ方針
主として為替相場等及び金利等の変動によるリスクを回避するために、ヘッジ対象の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティ
ブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替、金利及び商品の相場変動によるリスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを、
商品スワップ取引は市場相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは殆どないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社は、通貨、金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は、経理部にて行っておりますが、取引に関する管理規定は特に設けておりません。商品関連のデリバティブ取引は、全て取締役会の承認に基づき取引を実行しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、通貨、金利関連として輸入取引に係る為替相場の変動によるリスクに備えるため、為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
さらに、商品関連では商品(アルミニウム地金等の原料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的としてコモディティ・デリバティブ取引(スワップ)を利用しております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

②

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております
が、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

―34―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

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コマニー㈱

２

(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度 (平成20年３月31日)(1) 通貨、金利関連
為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

(2) 商品関連
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

市場取
商品スワップ取引
引以外
変動受取・固定支払
204,700
127,9383,594の取引(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

評価損益
(千円)
3,594

当連結会計年度 (平成21年３月31日)(1) 通貨、金利関連
該当事項はありません。

(2) 商品関連
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

商品スワップ取引
市場取
引以外
変動受取・固定支払
292,347
141,060△164,160の取引(注) 時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

―35―

評価損益
(千円)
△164,160

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:46

平成21年３月期

決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、当社につきましては、昭和45年10月１日から退職金の一部について適格退職年金制度を採用してまいりましたが、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年
10月１日から退職一時金制度の一部について確定拠
出年金制度に移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△2,593,069千円
年金資産354,205
未積立退職給付債務△2,238,863
未認識数理計算上の差異△123,896
未認識過去勤務債務△29,329
退職給付引当金△2,392,089
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
167,335千円
利息費用
51,954
期待運用収益△8,011
数理計算上の差異の費用△17,669
処理額
過去勤務債務の費用処理額△29,329
確定拠出年金掛金
31,488
退職給付費用
195,768(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の３年
処理年数
数理計算上の差異の
５年
処理年数

１

２

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項
勤務費用
165,160千円
利息費用
48,282
期待運用収益△7,084
数理計算上の差異の費用△45,717
処理額
過去勤務債務の費用処理額△29,329
確定拠出年金掛金
34,360
退職給付費用
165,671(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
割引率
2.0％
期待運用収益率2.0％
過去勤務債務の額の３年
処理年数
数理計算上の差異の５年
処理年数(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至△2,860,603千円
304,336△2,556,266
198,120△2,358,146

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

―36―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

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平成21年３月期

決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
2,164円78銭 １株当たり純資産額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,224円34銭

94円22銭 １株当たり当期純損失

65円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)23,634,740

20,927,975

普通株式に係る純資産額(千円)23,634,740

20,927,975――

10,924,075

10,924,075

6,225

1,515,458

10,917,850

9,408,617

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1,028,747

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△654,531

1,028,747△654,531――

10,918,144

10,049,578

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
項目

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)―37―

更新日時:2012/12/11 9:26:00

ファイル名:3_連結注記(08-32）（本文_訂正前）.doc

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平成21年３月期

決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由経済情勢の変化に対応して、経営諸施策を機動的に遂行するため。
(2) 取得する株式の種類
普通株式(3) 取得する株式の数
100,000株(上限)(4) 株式取得価額の総額
150,000千円(上限)(5) 自己株式取得の期間
平成20年５月19日から平成20年９月18日まで

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 理由
資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株主利益の増進を図るため。
(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
1,000,000株(4) 消却の時期
平成21年５月14日―38―

更新日時:2009/04/27 19:19:00

ファイル名:4_財務諸表(33-36)（本文_訂正前）.doc

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平成21年３月期

決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金5,774,980

4,989,483

受取手形

3,974,512

2,832,924

売掛金

5,577,304

5,119,708

有価証券
製品
商品及び製品―99,884

765,608――

747,672

原材料

244,190―

仕掛品

90,59083,304

貯蔵品

43,303――

531,587

92,128111,603

原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用

59,31859,705

繰延税金資産373,287

350,334

未収入金

68,65555,743

その他

152,341

326,971

貸倒引当金△11,000△25,000

流動資産合計

17,205,222

15,283,923

6,610,645

6,632,517△3,984,570△4,146,451

2,626,074

2,486,065

447,904

456,797△354,866△368,027

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)93,03888,7696,251,859

6,256,489△4,872,402△5,106,186

1,379,456

1,150,302

81,354

79,216

減価償却累計額△65,062△69,829

車両運搬具(純額)16,2919,387

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具

工具、器具及び備品

2,046,564

1,894,717

減価償却累計額△1,745,969△1,702,357

工具、器具及び備品(純額)300,595

土地

※2

建設仮勘定
有形固定資産合計※1―39―3,193,108

192,359※2

3,191,598

51,130―7,659,694

7,118,483

更新日時:2012/12/12 17:21:00

ファイル名:4_財務諸表(33-36)（本文_訂正前）.doc

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印刷日時:12/12/12 17:42

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

無形固定資産ソフトウエア1,194,273

1,146,020

3,827

327

1,198,100

1,146,347

投資有価証券

1,059,477

756,412

関係会社株式

電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産

2,299,599

2,794,190

出資金

18,95920,659

関係会社長期貸付金67,80640,024

長期前払費用

28,112

28,783

繰延税金資産935,626

1,320,848

敷金及び保証金

341,664

325,968

保険積立金

219,983

172,323

長期預金

500,000

500,000

その他

312,353

196,455

投資損失引当金△180,000―

貸倒引当金△32,000△28,000

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―40―

5,571,582

6,127,665

14,429,378

14,392,497

31,634,600

29,676,420

更新日時:2009/04/27 19:19:00

ファイル名:4_財務諸表(33-36)（本文_訂正前）.doc

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平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成21年３月31日)

1,901,933
127,000
702,902598,223
100,029
36,376
143,744634,000
20,000―※3

1,452,491
300,000
337,644
497,109
34,799117,278
128,453
352,000―
164,160※3※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債

4,264,210

3,383,937――

1,625,000
216,200

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

434,956
2,374,534
262,800
95,450

固定負債合計3,167,741

4,699,945

7,431,952

8,083,882

7,121,391

7,121,391

7,412,790

7,412,790

7,412,790

7,412,790

498,010498,010120,000
6,627
137,276
7,200,000
1,389,140

120,000―
129,3788,000,000△454,665

9,351,054

8,292,722△4,205△1,481,525

23,881,031

21,345,379

※2

負債合計

434,747
2,335,547―
88,450

※2

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

94,515※2

227,102

20,370※2

226,788

321,617

247,158

純資産合計

24,202,648

21,592,537

負債純資産合計

31,634,600

29,676,420

評価・換算差額等合計―41―

更新日時:2009/04/27 19:19:00

ファイル名:4_財務諸表(33-36)（本文_訂正前）.doc

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印刷日時:12/12/11 10:50

平成21年３月期

決算短信(2) 損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

31,783,377

売上高

25,684,401

売上原価
1,051,327

製品期首たな卸高
当期製品製造原価※210,672,499

765,608※2

9,386,305

仕入部品費

4,235,276

3,685,597

外注施工費

5,620,494

4,612,984

合計

21,579,598

18,450,495

他勘定振替高※1

49,354※1

63,366765,608

741,878

20,764,636

17,645,250

11,018,741

8,039,150

1,166,009

1,061,654

販売手数料

115,795

84,858

広告宣伝費

106,255

107,681

貸倒引当金繰入額

11,00082,689

役員報酬

179,620

171,188

給料手当及び賞与

3,497,601

3,343,115

賞与引当金繰入額

432,000

237,000

役員賞与引当金繰入額

20,000―

退職給付費用140,009

120,799

役員退職慰労引当金繰入額

66,500

2,500

福利厚生費

942,304

916,839

通信費

130,522

132,852

旅費及び交通費405,746

390,653

消耗品費

97,971

69,761

租税公課

128,298

101,838

減価償却費

275,590

296,064

賃借料

421,597

423,425

その他

1,331,295

1,201,221

製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費

販売費及び一般管理費合計※2

9,468,118
1,550,622

営業利益又は営業損失（△）

―42―

※2

8,744,142△704,991

更新日時:2009/04/27 19:19:00

ファイル名:4_財務諸表(33-36)（本文_訂正前）.doc

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印刷日時:12/12/11 10:50

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業外収益
19,54425,031

―

38

受取配当金

17,441

18,345

受取賃貸料

11,1549,304

受取利息
有価証券利息69,353

その他
営業外収益合計※3

117,493

63,590116,310

※3

営業外費用
支払利息

6,286

10,345

為替差損

1,894

―

売上割引

24,60922,678

売上債権売却損

8,684

7,666

デリバティブ決済損―

33,211

デリバティブ評価損―

167,755

その他

15,12041,869

営業外費用合計

56,596

283,525

1,611,519△872,206

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益※4

91,090※4

1,031

投資有価証券売却益

123,934―

投資損失引当金戻入額

31,00062,311

違約金収入

23,043―

特別利益合計269,068

63,34237,789―特別損失
固定資産売却損※5

固定資産除却損※6

153,304※6

52,655

投資有価証券評価損

37,473

179,417

関係会社株式評価損30,904―

製品不具合対策損失

68,000―

特別損失合計327,471

232,073

1,553,116△1,040,937

540,000

40,000

法人税等調整額

4,141△313,048

法人税等合計544,141△273,048

1,008,975△767,888

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失（△）―43―

更新日時:2009/04/27 19:19:00

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平成21年３月期

決算短信(3) 株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,121,391
―

―

当期末残高

7,121,391

7,121,391

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,412,790

7,412,790

―

―

当期末残高

7,412,790

7,412,790

7,412,790

7,412,790――

7,412,790

7,412,790

498,010498,010――

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

7,121,391

498,010498,010

その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

120,000

120,000

―

―

当期末残高

120,000

120,000

特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

21,154

6,627△14,527△6,627

当期変動額合計△14,527△6,627

6,627―

145,174

137,276△7,897△7,897△7,897△7,897137,276

129,378

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

―44―

更新日時:2009/04/27 19:19:00

ファイル名:4_財務諸表(33-36)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:50

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

―45―

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

6,100,000

7,200,000

1,100,000

800,000

1,100,000

800,000

7,200,000

8,000,000

1,656,848

1,389,140

14,527
7,897△1,100,000△283,875
1,008,975
84,7666,627
7,897△800,000△290,757△767,888
313△267,707△1,843,806

1,389,140△454,665

8,541,188

9,351,054△283,875
1,008,975
84,766△290,757△767,888
313

809,866△1,058,332

9,351,054

8,292,722△3,295△4,205△909△1,477,319△909△1,477,319△4,205△1,481,525

23,072,073

23,881,031△283,875
1,008,975△909
84,766△290,757△767,888△1,477,319
313

808,957△2,535,652

23,881,031

21,345,379

更新日時:2009/04/27 19:19:00

ファイル名:4_財務諸表(33-36)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:50

平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―46―

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

401,768

94,515△307,252△74,144△307,252△74,144

94,515

20,370311,868

227,102△84,766△313△84,766△313

227,102226,788713,636

321,617△392,019△74,458△392,019△74,458

321,617

247,158

23,785,710

24,202,648△283,875
1,008,975△909
84,766△392,019△290,757△767,888△1,477,319
313△74,458

416,937△2,610,110

24,202,648

21,592,537

更新日時:2012/12/03 15:22:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:51

平成21年３月期

決算短信(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

(5) 重要な会計方針
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 時価のないもの② 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債 ２ デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
務)の評価基準及び評価方法
時価法
同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品及び仕掛品(1) 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法による原価法、その他の受注品については個別法、その他のものは先入先
ものは先入先出法による原価法
出法(2) 原材料(2) 原材料
移動平均法による原価法
移動平均法(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損
失は、それぞれ20,931千円増加しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有定率法によっております。ただし、平成10年４月
形固定資産は定率法によっております。
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
また、耐用年数及び残存価額については、法人税
は定額法を採用しております。
法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価
建物
２～35年
償却資産については、３年間で均等償却する方法に
構築物
３～50年
よっております。
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年

―47―

更新日時:2012/12/03 15:22:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱
前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ29,675千円減少しております。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ25,037千円減少しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
―――――――――(7945)

印刷日時:12/12/11 10:51

平成21年３月期

決算短信

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資により発生の見込まれる損同左
失に備えるため、子会社等の財政状態を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
同左
め、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、同左
当事業年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。

―48―

更新日時:2012/12/03 15:22:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:51

平成21年３月期

決算短信

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に同左おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、平成18年５月に退職金規定を改訂したことに伴い発生した過去勤務債務(87,988千円の退職給
付債務の減少)については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金―――――――――
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ リース取引の処理方法―――――――――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につい同左ては、特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
同左を行うこととしております。
ヘッジ対象…金利及び為替相場等の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクのある負債としております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
主として金利及び為替相場等の変動によるリスク
同左を回避する為に、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております
証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティ
が、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引につい
ブ取引について、元本、利率、期間等の条件が同一て、元本、利率、期間等の条件が同一の場合は、ヘの場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証
ッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しておを省略しております。
ります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を同左採用しております。

―49―

更新日時:2012/12/03 15:22:00

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印刷日時:12/12/11 10:51

平成21年３月期

決算短信(6) 重要な会計方針の変更
会計処理の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ決済損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「デリバティブ決済損」
は、1,155千円であります。

追加情報
当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(役員退職慰労引当金)
当社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月25日開催の取締役会において、平成20年６月25日開催の第48回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、本総会の終結時に在任する取締役及び監査役に対し、内規に基づき、本総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任することが本総会で承認されました。
これに伴い、本総会終結時までの在任期間に係る役員退職慰労金相当額216,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

―50―

更新日時:2012/12/03 15:22:00

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コマニー㈱(7945)

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平成21年３月期

決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 担保に供されている資産は次のとおりでありま―――――――――す。
建物
2,421,328千円
機械及び装置
1,335,542
土地
1,937,347
合計
5,694,218
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の96,000千円
長期借入金
うち工場財団は次のとおりであります。
建物
2,421,328千円
機械及び装置
1,335,542
土地
1,345,099
合計
5,101,970
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の96,000千円
長期借入金※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31 ※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定
年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しておりま
める固定資産税評価額により算出しております。
す。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△657,649千円△723,052千円※３ 関係会社に対する資産及び負債※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金
478,105千円
買掛金488,289千円―――――――――
４ 偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
格満林(南京)実業有限公司
175,122千円―51―

更新日時:2012/12/03 15:22:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:51

平成21年３月期

決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費
32,356千円
製造原価
11,424
その他
5,572
合計
49,354※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は339,072千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等15,426千円が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
91,040千円
その他
50
合計
91,090※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
建物
31,980千円
土地
5,719
その他
89
合計
37,789※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
ソフトウエア
129,160千円
機械及び装置13,653
工具、器具及び備品
6,447
その他
4,042
合計
153,304

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費
40,227千円
製造原価
9,520
その他
13,618
合計
63,366※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は345,272千円であります。
※３ 営業外収益には関係会社からの賃貸料等11,098千円が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
土地
1,031千円―――――――――※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
32,461千円
ソフトウエア
8,038
建物
6,241
その他
5,914
合計
52,655―52―

更新日時:2012/12/03 15:22:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:51

平成21年３月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

減少

5,716

509

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末
―

6,225

509株

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

6,225

1,509,233(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

1,506,800株
2,433株―53―

減少

当事業年度末―1,515,458

更新日時:2012/12/03 15:22:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:51

平成21年３月期

決算短信(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所の以外のファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械及び
装置
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

工具、器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

23,65052,13175,781

4,627

27,44532,07319,022

24,68543,707

２

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

機械及び
装置
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

23,65052,13175,781

7,692

40,21547,90815,957

11,91527,872

合計(千円)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
15,458千円
１年内11,044千円
１年超29,196
１年超
17,477
合計
44,655
合計
28,522
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相額
当額
支払リース料
18,407千円
支払リース料
17,838千円
減価償却費相当額
16,309千円
減価償却費相当額
15,835千円
支払利息相当額
2,288千円
支払利息相当額
1,705千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
―――――――――
２ ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容
主として、生産設備(機械及び装置)及びパソコン(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

―54―

更新日時:2012/12/03 15:22:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

印刷日時:12/12/11 10:51

平成21年３月期

決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
253,600千円
賞与引当金
140,800千円
退職給付引当金
991,698
退職給付引当金
934,219
役員退職慰労引当金
105,120
貸倒引当金
11,200
投資損失引当金
72,000
繰越欠損金
671,562
貸倒引当金12,800その他
274,144
その他
247,133
繰延税金資産小計
2,031,926
評価性引当額△266,000繰延税金資産小計
1,682,352
評価性引当額△224,000繰延税金資産合計
1,765,926
繰延税金資産合計
1,458,352(繰延税金負債)(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△81,162
固定資産圧縮積立金△86,427
その他有価証券評価差額金△13,580
その他有価証券評価差額金△63,010
繰延税金負債合計△94,742
繰延税金負債合計△149,437
繰延税金資産の純額
1,671,183
繰延税金資産の純額
1,308,914(再評価に係る繰延税金負債)(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価
434,747千円
土地再評価
434,956千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との差異については、税引前当期純損失が計上
交際費等永久に損金に算入されているため記載しておりません。
1.0
されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2算入されない項目
住民税均等割等
2.5
評価性引当額増減
△6.8
その他
△1.5
税効果会計適用後の法人税
35.0
等の負担率

―55―

更新日時:2012/12/03 15:22:00

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平成21年３月期

決算短信(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
2,216円80銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,294円97銭

92円41銭 １株当たり当期純損失

76円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
項目
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)24,202,648

21,592,537

普通株式に係る純資産額(千円)24,202,648

21,592,537――

10,924,075

10,924,075

6,225

1,515,458

10,917,850

9,408,617

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1,008,975

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△767,888

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,008,975△767,888――

10,918,144

10,049,578

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)―56―

更新日時:2012/12/03 15:22:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正前）.doc

コマニー㈱(7945)

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平成21年３月期

決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 理由経済情勢の変化に対応して、経営諸施策を機動的に遂行するため。
(2) 取得する株式の種類
普通株式(3) 取得する株式の数
100,000株(上限)(4) 株式取得価額の総額
150,000千円(上限)(5) 自己株式取得の期間
平成20年５月19日から平成20年９月18日まで

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 理由
資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株主利益の増進を図るため。
(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
1,000,000株(4) 消却の時期
平成21年５月14日

６．その他(1) 役員の異動該当事項はありません。

―57―

更新日時:2012/12/03 15:22:00

ファイル名:5_注記(37-52)（本文_訂正前）.doc

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平成21年３月期

決算短信(2) 生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

8,665,180

77.7

ローパーティション

1,057,750

71.0

移動パーティション

839,37388.4

トイレパーティション

2,380,126

97.5

クリーンルームパーティション

1,406,492

74.5

ドア製品

1,277,829

92.8

85,668489.0

15,712,421

81.3

その他
合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

14,219,887

80.6

2,767,052

107.3

ローパーティション

1,297,751

71.4

64,94953.9

移動パーティション

1,630,624

118.4

667,908

182.4

トイレパーティション

3,465,297

107.9

969,820130.8

クリーンルームパーティション

2,710,553

78.2

633,209

107.4

ドア製品

2,880,716

95.3

1,505,889

130.2

その他

1,316,913

93.6

188,341

114.3

27,521,745

86.2

6,797,171

118.9

合計
(注)

③

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

ハイパーティション

14,031,327

78.6

ローパーティション

1,353,237

75.6

移動パーティション

1,328,943

90.3

トイレパーティション

3,236,939

96.8

クリーンルームパーティション

2,666,965

72.5

ドア製品

2,531,213

86.3

その他

1,293,321

93.1

26,441,947

81.5

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

―58―