全信工ニュース

一般社団法人 全信工協会
第３3号 令和５年12月15日

ごあいさつ

令和５年１０月３１日滋賀県で開催された『変革する交通信号技術』セミナーの理事長挨拶の全文です。

理事長 大塚 勝弘（株）都市交通テクノロジー
代表取締役

只今ご紹介にあずかりました、当協会理事長の大塚です。この度は、当協会主催のセミナーにご参加いただきありがとうございます。また、『変革する交通信号技術』セミナーに講演していただく
滋賀県警察本部 交通管制官 嵯峨根様
京都府警察本部 交通管制センター所長 下野様
兵庫県警察本部 交通規制課調査官 松岡様
オムロンソーシャルソリューションズ株式会社 大谷様
当協会参与 元近畿管区警察局奈良県情報通信部長 平島様にはお忙しいなか、快く講演をお引き受けいただきありがとうございます。
当協会が発足して１４年となりますが、その設立趣旨は『交通信号工事業は、その施工にあたっては、電気、通信、土木と広範囲な技術を求められる内容であり、さらには交通量の多い現場での活線工事などとともに、歩行者などの安全性をも求められる状況です。
すなわち、一般的な電気工事能力だけでは施工品質を確保できない内容を含んでおり、道路交通の安全と向上に寄与し、信号工事の施工品質の高度化、均質化を図るべく、施工技術の向上を目指そう。』という趣旨でスタートいたしました。
また、交通信号施工工事業は、交通安全施設整備の基幹業務でありながら、社会に対する貢献度の割には工事業者の多くは中小企業で経営基盤が不安定な状況に置かれているのが実情で、交通信号工事業界の社会的地位の向上と健全な発展に寄与し、施工業者が誇りを持てるような業界となることを目的として当協会が設立されたわけです。
本日のセミナーは、先ほど申し上げた、協会設立趣旨の一面である施工技術向上のための勉強会であります。
昨今のインフラにつきましては、白熱電球の製造中止に伴う信号灯器のＬＥＤ化、ＮＴＴが提供するアナログ回線の廃止、そして交通信号制御機内のデジタル化などが本格的に進んできております。
また、２０２４年問題である労働環境の改善に伴うバス、タクシー、トラック等のドライバー不足等に起因する車両の自動運転化へのニーズが高まり、その事業化も遠くない時期を迎えようとしています。（すでに一部の地域では自動運転バスの実証実験も進められています。）とはいえ、道路を利用する自動車、自転車、歩行者が存在するうちは信号機が消滅することはあり得ませんし、自動運転は信号機からの情報が必須アイテムとなっているのです。
このように本日のテーマである『変革する交通信号技術』が、まさにこの交通インフラの変革が間近に迫っている状況で、交通信号施設業者にとっても施工技術のための知識習得が必要であり、重要なテーマであります。
聴講される皆様にとり、貴重な一日となることを期待して私の挨拶といたします。

『変革する交通信号技術』セミナーの開催

令和５年１０月３１日、滋賀県大津市ピアザ淡海において一般社団法人全信工協会が主催する全信工協会セミナー「変革する交通信号技術」を開催しました。
当協会は、交通信号施設工事を主として業をなす事業者等の集団であり、人材の育成と専門能力の向上を目的に平成２１年度に創設しました。
主な事業は、調査研究事業、普及事業、技能検定事業、技術講習事業、その他この法人の目的を達成するための事業であり、今回のセミナーは、技術講習事業の一環として開催しました。
大塚勝弘理事長の開会のあいさつに続き、○ 滋賀県警察本部交通部交通管制官
嵯峨根雅之氏による「交通信号に係わる技術動向」○ 京都府警察本部交通部交通管制センター
所長 下野直人氏による「交通管制センターにおける当面の取組」○ 当協会参与 平島憲治氏による「将来の交通信号システムの対処」○ オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 交通ソリューション事業部
大谷龍治氏による「デジタル回線がもたらす交通信号システ
ムへのメリット」○ 兵庫県警察本部交通部交通規制課調査官
松岡成明氏による「信号柱を取り巻く環境の変化」の講演があり、北は東京から南は鹿児島から出席していただいた方１８５名は熱心に耳を傾けていました。

大塚理事長挨拶

講演終了後、質疑応答時間があり、特に、車両用灯器に使用されている電球が５年後には製造中止になる、ＮＴＴのアナログ回線も廃止になる等講演内容は非常に意義があったという意見が多数あり、また日ごろ疑問に思っていたこと等について真剣に討議をしました。
最後に、当協会の笠島浩一専務理事の閉会の挨拶により盛況のうちに閉会しました。
参加していただいた皆様にアンケート調査を実施したところ総合的な感想として、『新たな情報を収集できた』『今後の業務に役立つと感じた』『活発な質疑応答があった』『今後の方向をしっかり知って備えたい』、セミナーの開催については、『１年又は３年に一度は開催しても良いと思う』、各セミナーの内容については、『よく理解できた』『理解できた』、セミナーの内容とは別に、『管理者の声が直接聞けたり、各社の交流の場になってよかった』『他のエリアでも開催して欲しい』という意見がありました。

北海道・東北管区広域緊急援助隊合同訓練

令和５年１１月７日～８日、山形県警察本部三隊合同庁舎（天童市）の敷地及びその周辺において、北海道・東北管区広域緊急援助隊の合同訓練が実施されました。
交通規制に関する訓練では、大規模災害の発生に伴い、当該敷地内に造られた十字路で、信号柱１本が倒壊して電力供給も停止して滅灯したという想定で訓練が行われました。緊急援助隊５名による手信号の誘導で交通規制が行われている中、当協会は仮設信号機を設置して、発電機により交通信号機を復旧させるという訓練を実施しました。
また翌日は、当協会から緊急援助隊員約８０名の皆様に災害時に交通信号機を応急復旧させる方法等を実際に見ていただきながら説明させていただき、理解を深めていただきました。

訓練の状況

交通信号機の操作説明

中部管区広域緊急援助隊合同訓練

令和５年１１月２１日～２２日、令和５年度中部
管区広域緊急援助隊合同訓練が福井県大野市憩いの島で開催されました。
令和５年１１月２１日、停滞する秋雨前線の影響により大野市に土砂警戒情報が発令、さらに最大震
度６弱の地震が発生し家屋倒壊、土砂流入により家屋が土砂に押し流され倒壊するなど甚大な被害が発生したとの想定により訓練が開始されました。
中部６県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県の警察広域緊急援助隊計約３００人と福井県、大野市、消防、自衛隊、医療（ＤＭＡＴ）、土木などの関係者約１１０人が参加しました。
当協会においての協力は、災害により信号機が倒壊したため、仮設の信号機を設置し、信号機の仕組みを理解していただくとともに信号制御機の操作を実際に体験していただき、災害時に仮設信号機が活用できるよう講習を実施しました。
新技術としては、停電時におけるＥＶ車による信号機への給電、ＬＰガスを燃料とした交通信号機用可搬式発動発電機のメリットの説明と操作方法の体験をしていただきました。
災害用の外部電源の接続方法については、従来は非常用電源箱を介して交通信号制御機に接続されていたのを非常用電源箱を介さず直接、制御機内に接続可能なタイプを使用し信号機を運用しました。

設置した仮設信号機

交通信号機の操作説明

現場代理人講習
交通信号工事において、現場代理人は、全体の工程管理業務とともに、予期せぬ事故を未然に防止するなどの重要な役割を課せられております。
そのため、現場代理人の安全管理対策及び技能向上のため、「交通信号工事現場代理人講習会」を開催することといたしました。
１ 実施日時
令和５年１２月２１日（木） 午前１０時３０分～午後４時００分
２ 会場
東京都中小企業会館 ９階講堂
東京都中央区銀座２丁目１０－１８
ＴＥＬ：０３－３５４２－０１２１
３ 講習形態・対面講習及び演習
・演習は班編成のうえ班ごとに討議し結果発表
４ 申込方法全信工事務局にメールで申し込む
５ 受講料
会 員
８，８００円その他
１１，０００円

令和６年度の資格移行申請について

令和６年度における旧資格「第２種交通信号工事士」から新資格「交通信号工事士」への移行に係る処置を下記のとおり実施します。
なお、資格移行処置は、令和６年度が最終年度になりますので、現在、旧資格「第２種交通信号工事士」の資格をお持ちの方は、令和６年１１月３０日をもって失効し、新資格の「交通信号技士」の資格となります。
そのため、県警察が必要としている「施工・点検業務」ができなくなるおそれがありますので、新資格への移行手続きをお願いします。
【 申請受付期間 】

また、令和５年度までへの移行では、移行要件として国家資格が必要でしたが、交通信号工事技能検定規程の改正に伴い、電気工事士等の国家資格が不要となりました。
実務経験につきましても、令和５年度までは、「施工・点検業務」に関し４年以上の実務経験が必要でしたが、旧資格での業務状況を考慮し、実務経験の条件を不要としております。

講習実施時期

資格移行講習受付

第１期 4月12月11日（月）～1月11日（木）第２期 6月12月11日（月）～3月 7日（木）※詳しくは協会へお問い合わせください。

お問合せ先〒１３０－００２６ 東京都墨田区両国二丁目１番４号
一般社団法人全信工協会事務局
ＴＥＬ：０３－６６５９－３５８６ ＦＡＸ：０３－３８４６－５５８２
ＵＲＬ： https://www.zenshinko.jp
Ｅ－ｍａｉｌ：info@zenshinko.jp※各会員様の連絡担当者等の変更・追加（複数も可能）につきましては、氏名、所属、役職、メールアドレス、電話／ＦＡＸ番号を全信工事務局までメール（ info@zenshinko.jp ）にてご連絡頂きます様お願い致します。