第５回用地買収問題シリーズ研修会『公図・地積測量図の変遷と境界確認の最近の動向』

公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

公嘱協会は、官公署等の良きパートナーです（公嘱協会パンフレット）

公嘱協会は、官公署等の良きパートナーです
６．登記基準点設置とWEBGISによる公共データ管理
公嘱協会では、官公署から受託した業務についてDID基準点等を与点として、移動しない構造物に登記基準点を堅固に埋設し、その登記基準点から一筆地を測量し、登記基準点と確定土地の情報を管理しています。

当協会独自のWEBGISを利用することにより、基準点情報以外にも、境界点情報、官民境界、狭あい道路、道路認定
図等の様々なデータの登録・管理を行うことができます。

（法務省民事局資料）

（法務省民事局資料）

（内閣官房資料）

（国土交通省資料）

（法務省民事局資料）

表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いについて（通達）（令和４年４月１４日付け法務省民二第５３５号）

表示に関する登記における筆界確認情報の取り扱いに関する指針（令和４年４月１４日付け法務省民二第５３６号依命通知）

https://www.moj.go.jp/content/001372230.pdf

表示に関する登記における筆界確認情報の取り扱いに関する指針（令和４年４月１４日付け法務省民二第５３６号依命通知）

表示に関する登記における筆界確認情報の取り扱いに関する指針（令和４年４月１４日付け法務省民二第５３６号依命通知）

表示に関する登記における筆界確認情報の取り扱いに関する指針（令和４年４月１４日付け法務省民二第５３６号依命通知）

表示に関する登記における筆界確認情報の取り扱いに関する指針（令和４年４月１４日付け法務省民二第５３６号依命通知）

表示に関する登記における筆界確認情報の取り扱いに関する指針（令和４年４月１４日付け法務省民二第５３６号依命通知）

地籍・公図・地図の変遷
ー公図の沿革ー■（明治６年）地租改正に伴い作成された「改租図」が基礎■（明治２２年）更に正確にした「更正図」を基本■（明治２９年）税務署設置 上記図面は税務所へ移管■（昭和２５年）土地台帳法一部改正 登記所へ移管■（昭和３５年）不登法の改正により、土地台帳法廃止■（昭和３５年）土地台帳と不動産登記簿の一元化実施■（昭和３５年）法１７条地図を備える旨の規定が設定■（昭和３５年）土地台帳附属地図は法的根拠失う■（平成５年）不動産登記法改正 「地図に準ずる図面」
として復活 法的な位置付けが与えられた

地籍・公図・地図の変遷
ー地籍調査成果「地籍図・地籍簿」の不動産登記法での取扱い変化ー【地籍図】

地籍調査後、「地籍・地籍簿」を登記所へ送付【地籍簿】

昭和２６年～
国土調査法では登記所に送付されることしか定められていなかった

昭和２６年～
土地台帳を訂正（登記簿は訂正されず）

昭和３２年～
土地台帳附属地図として差し支えない

昭和３２年～
土地台帳を訂正した場合には、登記簿もそれに合わせ訂正

昭和３７年～
不動産登記法に規定する地図とすることができる
昭和４６年～
原則として地図として備付けるものとする
昭和５２年～
特別な事情がない限り、地図として備え付けること

昭和３５年～
土地台帳と登記簿の一元化が実施され、地籍簿は登記簿に直接反映（「土地台帳法」廃止）

地籍・公図・地図の変遷（まとめ）（国土交通省資料）

地図整備と公図 ー登記所備付地図の現状ー
全国の登記所に備え付けられている図面のうち、地籍調査等による測量に基づき作成されたものは、全体の半数程度であり、残りは明治時代に作成された旧土地台帳附属地図(いわゆる公図)が大部分を占めている。
■「旧土地台帳附属地図(公図)」とは、明治時代の地租改正時に作成された図面が基となっているものであり、現況とは大きく異なっていることもある。
■こうした地域では、土地の境界や位置が必ずしも明らかではない。
■土地が登記されているからといって、必ずしもその土地がどこにあるのか、正確な情報が登記所で記録されているとは限らない。
（登記所備付地図の現状）

地図整備と公図 ー登記所備付地図の現状ー■法務局別の登記所備付地図の整備率（法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会資料）

法務局地図作成事業の概要（法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会資料）

法務局地図作成事業実施前（地図に準ずる図面）（法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会資料）

法務局地図作成事業実施後（登記所備付地図）（法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会資料）

法務局地図作成事業の現行の地図整備計画（法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会資料）

法務局の地図作成事業と地籍調査事業の役割分担（法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会資料）

地図整備 －静岡県の地籍調査の進捗状況ー（国土交通省地籍調査Webサイト参照）

土地家屋調査士協会の地図整備事業への取り組み（静岡公嘱だより２０２３．１２特刊号）

国や地方公共団体等が公共測量作業規程等に基づいて実施する用地測量等の成果について、
国土調査法１９条５項指定による地籍整備への活用を推進

１９条５項指定をされると、指定を受けた地図の写しが登記所に送付され、原則として登記所における正式な地図（不動産登記法１４条１項の地図）として備え付けられます。
これにより、測量成果である図面が公的に管理され、成果の散逸がなくなりますので、土地境界をめぐるトラブルの未然防止、将来の土地取引や用地取得の円滑化及び災害時の復旧・復興の迅速化等に効果があります。
国土交通省 地籍調査Webサイト （http://www.chiseki.go.jp/plan/hojokin/index.html）

国土調査法１９条５項指定制度の活用
地籍整備推進調査費補助金□地方公共団体や民間事業者等が積極的に１９条５項指定を申請できるようにし、地籍整備を促進するため、１９条５項指定申請等を行う測量・調査等に必要な経費を支援するもの

１９条５項指定の要件□境界に関する測量であること□国土調査済地域でないこと□人口集中地区又は都市計画区域内の面積が５００㎡以上であること□国土調査と同様な測量手法をとること□登記をして地積測量図を提出すること

国土調査法１９条５項指定制度の活用対象となる測量成果□市街地再開発事業、区画整理事業の実施に伴う測量□公営団地の建替に伴う測量□道路、学校、病院等の用地取得に向けた用地測量□行政管理財産の売却のための測量□道路寄付申出にかかる測量□隣接民有地との土地一部交換に伴う用地測量□地図混乱地域における現況利用状況との整合をはかる
登記処理に伴う測量

等

地図データの活用 地図データのオープンデータ化（法務省民事局資料）

地積測量図の変遷
地積測量図は、筆界確認の有力な資料であるが、作成された時代により作成方法、精度に違いがあるため、注意を要する。
① 土地台帳時代（昭和３５年不動産登記法改正前）② 登記簿と台帳の一元化（昭和３５年から昭和４６年頃）③ 昭和５２年不動産登記法施行細則改正④ 平成５年不動産登記法施行細則改正⑤ 平成１６年不動産登記法改正（平成１７年３月７日施行）「地積測量図の変遷」一覧表

地図（公図）と地積測量図 ー３つの時代区分ー□その１（数値資料のない筆界）
・主に公図（土地台帳附属地図）地域
・あくまで地租を徴収するために作られた図面であり、現地を特定する数値や与点は存在していない・分筆筆界の公図記入について、公図の精度、分筆時の時代差によって違う□その２（数値はあるが与点がない、または与点が不明確な筆界）
・土地改良、区画整理、国土調査などの求積記録はあるが、与点が明確でない
・法務局に地積測量図はあるが、与点が明記されていない
・測量図、現地に境界杭があるが、その時代の測量精度、求積方法により地積、辺長に誤差がある□その３（与点が明確な筆界）
・与点や引照点が明確であり、かつ座標値によって現地が特定されている地域

地図（公図）と地積測量図 ー３つの時代区分ー
その２（数値はあるが与点がない、または与点が不明確な筆界）
昭和４６年作成の地積測量図例〔地積測量図の変遷 ②登記簿と台帳の一元化 昭和３５年以降の一元化完了日～昭和５２年９月〕

地図（公図）と地積測量図 ー３つの時代区分ー
その２（数値はあるが与点がない、または与点が不明確な筆界）
平成４年作成の地積測量図例〔地積測量図の変遷 ③昭和５２年不動産登記法施行細則改正 昭和５２年１０月～平成５年９月〕

地図（公図）と地積測量図 ー３つの時代区分ー
その３（与点が明確な筆界）
平成３０年作成の地積測量図例〔地積測量図の変遷 ⑤平成１６年不動産登記法改正 平成１７年３月７日～〕

◆不動産登記規則第77条第1項
地積測量図には、次に掲げる事項を記録しなければならない• 一 地番区域の名称• 二 方位• 三 縮尺• 四 地番（隣接地の地番を含む。）• 五 地積及びその求積方法• 六 筆界点間の距離• 七 国土調査法施行令第二条第一項第一号に規定する平面直角座標系の番号又は記号• 八 基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値• 九 境界標（筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識をいう。以下同じ。）があるときは、当該境界標の表示• 十 測量の年月日

地積測量図の作成者について◆不動産登記規則第74条第2項
地積測量図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。
作成者に対し調査・測量の成果を正確に地積測量図に表示することを要請することによって、当該登記申請の真正さを担保するとともに、その結果に対する責任の所在を明確にするため、地積測量図の作成者欄の署名捺印すべき者は、実際に筆界等の「調査及び測量を行った者」でなければならない。
（昭和６１年９月２９日法務省民三第7271号法務省民事局長）
平成17年の不動産登記法改正により分筆する際は、原則分筆しようとする土地全体の調査測量を実施し、分筆後の土地全筆の求積を行うことになりました。
作成者はその全筆について調査・測量した結果を担保しなければなりません。
そして作成者として押印した者は裁判上も地積測量図に対しての責任を負うことになります。

地籍調査と地積測量図◆不動産登記規則第８５条第２項
２ 登記官は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める図面を閉鎖しなければならない。
一 表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記をした場合（変更後又は更正後の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図がある場合に限る。） 変更前又は更正前の土地所在
図、地積測量図、建物図面又は各階平面図(国土調査の成果に基づく登記に伴う地積測量図の処理)◆不動産登記準則第５７条
登記官は，国土調査の成果に基づく登記をした場合には，当該国土調査の実施地区内に存する土地について国土調査の成果に基づく登記をしたか否かにかかわらず，当該登記の前に提出された地積測量図の適宜の箇所に「国土調査実施前提出」と記録するものとする。

地籍調査と地積測量図
地籍調査前の地積測量図も現在の検証資料として保存されている

地図の訂正 （不動産登記規則第１６条）
法務局に備え付けられている地図・公図に誤りがある場合は、訂正の申出をすることができる。

「地図・公図に誤りがある場合」とは■土地の区画に誤りがある■土地の形状に誤りがある■土地の位置に誤りがある■土地の地番に誤りがある
訂正の申出は、誤りのある土地の表題部所有者もしくは所有権の登記名義人または相続人その他一般承継人がすることができ、土地の区画、位置、形状、地番に誤りがあることを証明する情報、
土地の区画、位置、形状に誤りがあるときは、土地所在図または
地積測量図を提供し、登記官が職権で手続きを行う。

地図の訂正 （不動産登記規則第１６条）【例】地図（公図）と現地の利用状況が異なる場合考えられる原因Ⓐ地図・公図の作成時より、地図（公図）が誤っているⒷ公図改正の過程で誤ってしまったⒸ分筆などの過程で位置関係などに相違が生じてしまったⒹ土地の一部について、交換などの物件変動が生じているにもかかわらず、登記に反映されていないなどⒶⒷⒸについては、地図を訂正することができる。
Ⓓについては、分筆登記などにより、登記を実体の権利関係に合致させる必要がある。
Ⓓの場合の具体的な手続き例①交換等した部分を測量して明確にする②当該部分の分筆登記を申請する③所有権移転登記の申請をする④必要に応じ、合筆登記の申請をする

共有地の境界確認「共有物」とは■共有物に関する行為の種類（ア）保存行為（民252⑤）
・共有物の現状を維持するような行為。
・他の共有者に不利益が生じないものは各共有者が単独で行うことができる。
（イ）管理行為（民252①）
・共有物の性質を変えない範囲内でその利用や改良を目的とする行為。
・共有者の持分価格の過半数の合意で行うことができる。
（ウ）変更行為（民251①）
・共有物の形状や性質の変更を伴う行為。
・共有者全員の合意が必要。
※ただし、令和３年の民法改正により、変更行為のうち形状や効用の著しい変更を伴わないもの（軽微な変更）に関しては、管理行為と同じ扱いになり、共有者の持分価格の過半数の合意で行うことができるようになった。（民252①括弧書）

共有地の境界確認■所有権界の境界確認は、和解の合意契約であり、変更行為とされているため、共有地の境界確認は共有者全員で行う必要がある。
■分筆登記や地積更正登記を行う場合の境界確認について、共有者の一部の所在が不明な場合でも、以下のような場合において、確認した境界が筆界と一致しているという登記官の心証形成が可能な場合
は、その境界確認の結果（筆界確認情報の提供）に基づき、分筆登記や地積更正登記を行うこともある。
【表示に関する登記における筆界確認情報の取り扱いに関する指針】（令和４年４月１４日付け法務省民二第５３６号依命通知）

共有地の境界確認【表示に関する登記における筆界確認情報の取り扱いに関する指針】（令和４年４月１４日付け法務省民二第５３６号依命通知）①共有者や未登記相続人の一部の者が、外部的に認識可能な状況で占有している場合、その者の筆界確認情報の提供（指針３－１）②共有物を占有している共有者がおらず、合理的な方法で探索しても、共有者の一部の所在等がわからない場合、その他の共有者の筆界確認情報の提供（指針３－２）③共有物を占有している共有者がおらず、合理的な方法で探索した
結果、所在等が判明した共有者のうちの一部と境界の確認が行えたが、その他の共有者の境界確認を行うことが過重と負担となる
場合、その他の共有者の筆界確認情報の提供（指針３－３）④合理的な方法で探索してもなお共有者全員の所在等が分からない
場合、明らかに使用収益している者がいればその者の筆界確認情報の提供（指針３－４）民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取り扱いについて（令和５年３月２８日法務省民二第５３３号通達）「共有物の軽微変更」■共有者が共有物に変更を加える行為であっても、その形状または効用の著しい変更を伴わないもの（軽微変更）については、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決するとされた。
■分筆または合筆の登記については、上記の軽微変更に該当し、分筆または合筆の登記を申請しようとする土地の表題部所有者または所有権の登記名義人の持分の価格に従い、その合計が過半数となる場合には、これらの者が登記申請人となって分筆または合筆の登記を申請することができることとなった。

「筆界特定制度」とは土地の所有者の申請に基づいて、筆界特定登記官が、民間の専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度。

「筆界特定」とは新たに筆界を決めることではなく、実地調査や測量を含む様々な調査を行った上で、過去に定められたもともとの筆界を筆界特定登記官が明らかにすること。
筆界特定制度を活用することによって、公的な判断として筆界を明らかにできるため、隣人同士で裁判をしなくても、筆界をめぐる問題の解決を図ることができる。
また、当事者の資料収集の負担も軽減されるというメリットもある。

「筆界特定制度」□筆界特定は、土地所有者などからの申請に基づいて行われる。
□申請人は、対象となる土地の所在地を管轄する法務局または地方法務局の筆界特定登記官に対して、申請書に必要事項を記載し、必要書類を添えて申請する。
□筆界特定登記官は、申請に基づいて筆界特定の手続を開始し、この手続の中で、土地家屋調査士や弁護士な
どの民間の専門家から任命される筆界調査委員が調査を行う。
□筆界調査委員は、土地の実地調査や測量を含むさまざまな調査を行った
上、筆界に関する意見を筆界特定登
記官に提出する。
□筆界特定登記官は、その意見を踏まえ、様々な事情を考慮して、筆界特定を行う。
（政府広報オンライン資料）

所有権界をめぐる境界トラブルは土地家屋調査士会ADRに移行

土地家屋調査士会ＡＤＲは、土地家屋調査士会が運営する制度で、裁判ではなく、土地家屋調査士と弁護士が調停人として当事者間の話し合いのお手伝
いをすることによって、所有権界に関する問題の早期解決を図る。
裁判の判決のような強制力はないが、和解契約書を履行しなければならないという法的効力が付与される。

「境界に関する制度の比較」

第５回用地買収問題シリーズ研修会

ご清聴ありがとうございました。

公嘱協会WEBサイト

杭を残して悔いを残さず
公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

広報キャラクター「地識くん」

【告知】第１１回しずおか境界シンポジウム～持続可能な社会と境界の役割～
日時
場所

を開催します。

令和６年７月３１日（木）１３：３０～１７：００
ホテルアソシア静岡（ＪＲ静岡駅から徒歩３分）

パネルディスカッション『住み続けられるまちづくり』
コーディネーター

東京財団政策研究所

吉原祥子研究員〔主催〕静岡県土地家屋調査士会
公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

第５回 用地買収問題シリーズ研修会「記名共有地」等に関する登記・法律実務

一般社団法人 静岡県公共嘱託登記司法書士協会
理事 倉田和宏

1１．記名共有地とは
２．変則型登記とは・定義
・種類 「記名共有地」「共有惣代地」「字持地」等
３．記名共有地の実態・発生要因（歴史的経緯）
４．記名共有地を解決するには（１）表題部所有者の更正⇒所有権保存登記（２）相続人による所有権保存登記の可否（３）所有権確認訴訟による所有権保存登記（４）相続人を被告とした所有権確認訴訟による所有権保存登記（５）管理人・清算人の活用
５．その他の「変則型登記」
Ⅰ．「共有惣代地」への対応
Ⅱ．「字持地」への対応（ご質問への回答含みます）
６．調査方法７．表題部所有者不明⼟地の登記及び管理の適正化に関する法律2

１．「記名共有地」とは
表 題
部 （
土地の
表示）
余白

地図番
号

所

調整
余白
在 静
岡県□
筆界特
□市◇
定 余
① 地
◇町字
白
番
△▽
②地
1 0 00
目
番
③ 地
宅地
積 ㎡

所有者

Ａ外

１８名

350
0

0

不動産

番号

1000

余白
不詳

原因及
び

その日
付

〔昭和
00

3

年 00

（登記
の

月00

日〕

2 00 03 00

日付）

２．「変則型登記」とは
表 題
部 （
土地の
表示）
余白

地図番
号

所

調整
余白
在 静
岡県□
筆界特
□市◇
定 余
① 地
◇町字
白
番
△▽
②地
1 0 00
目
番
③ 地
宅地
積 ㎡

所有者

350
0

0

不動産

番号

1000

余白
原因及
び

その日
付

2 00 03 00「歴史的な経緯等により名義が特殊な土地」（例）「記名共有地」「共有惣代地」「字持地」「町内会又は部落会を所有権登記名義人等とする登記がされている土地」
…等
Ａ外

１８名

不詳

〔昭和
00

年 00

（登記
の

月00

日付）

日〕

『所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン』（国土交通省：初版平成28年3月、第２版平成29年5月、日本加除出版）

4

２．「変則型登記」とは「所有者不明土地の要因の一つとして、表題部所有者の氏名及び住所が正常に登記されていない変則的な登記」「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」の中間とりまとめ」（平成30年6月：一般社団法人金融財政事情研究会ホームページ）「土地台帳制度下における所有者欄の氏名・住所の変則的な記載が、昭和３５年以降の土地台帳制度と不動産登記の一元化作業後も引き継がれたことにより、不動産登記の表題部所有者欄の氏名・住所が正常に記載されていない登記」「所有者不明土地問題についての法務省の検討」（平成30年6月1日：法務省）「歴性的経緯により表題部所有者の氏名・住所が正常に登記されていない不動産登記」「所有者不明土地等に関する特命委員会とりまとめ」（平成30年5月24日：自由民主党政務調査会）

5

２．「変則型登記」とは表題部所有者不明土地の登記記録
表 題部（土地の表示）

地図番号 余白
所

調整 余白

不動産番号

筆界特定 余白在 静岡県□□市◇◇町字△▽① 地

10002000300

番

②地 目

１０００番

宅地

③ 地

余白
積

㎡

350 00

原因及びその日付（登記の日付）不詳〔昭和00年 00月00日〕

所有者

Ａ 外１８名6

２．「変則型登記」とは
表 題 部（主である建物の表示）

不動産番号

在 静岡県□□市◇◇町字△▽ １００番地

余白

家屋番号 １００番
①種 類

② 構 造
木造瓦葺２階建

居宅

所有者

1

余白
③ 床面積

㎡

１階

7０

77

２階

55

55

令和○○年○月○日新築

登記の目的
所有権保存

（所 有 権 に 関 す る 事 項）
受付年月日・受付番号
平成○年○月〇日
第□□□号

2

原因及びその日付（登記の日付）□□市◇◇町○番○号 鈴木太郎

権 利 部 （甲 区）
順位番号10002000300

余白

所在図番号

所

調整 余白

所有権移転

権 利 者 そ の 他 の 事 項
所有者 □□市◇◇町○番○号
鈴木太郎

令和□年□月□□日

原因 令和□年□月□□日売買第◇◇◇◇号

所有者 □□市▽△町○番地の○
山田次郎

7

２．「変則型登記」とは
表 題 部（主である建物の表示）

不動産番号

在 静岡県□□市◇◇町字△▽ １００番地

余白

家屋番号 １００番
①種 類

② 構 造
木造瓦葺２階建

居宅

所有者

1

余白
③ 床面積

㎡

登記の目的
所有権保存

7０

77

２階

55

55

所有権移転

令和○○年○月○日新築← 所有者欄は抹消される（所 有 権 に 関 す る 事 項）
受付年月日・受付番号
平成○年○月〇日
第□□□号

2

原因及びその日付（登記の日付）

１階□□市◇◇町○番○号 鈴木太郎

権 利 部 （甲 区）
順位番号10002000300

余白

所在図番号

所

調整 余白

権 利 者 そ の 他 の 事 項
所有者 □□市◇◇町○番○号
鈴木太郎

令和□年□月□□日

原因 令和□年□月□□日売買第◇◇◇◇号

所有者 □□市▽△町○番地の○
山田次郎

8

２．「変則型登記」とは
表 題 部（主である建物の表示）

不動産番号

在 静岡県□□市◇◇町字△▽ １００番地

余白

家屋番号 １００番
①種 類

② 構 造
木造瓦葺２階建

居宅

所有者

1

余白
③ 床面積

㎡

１階

7０

77

２階

55

55

令和○○年○月○日新築

登記の目的
所有権保存

（所 有 権 に 関 す る 事 項）
受付年月日・受付番号
平成○年○月〇日
第□□□号

2

原因及びその日付（登記の日付）□□市◇◇町○番○号 鈴木太郎

権 利 部 （甲 区）
順位番号10002000300

余白

所在図番号

所

調整 余白

所有権移転

権 利 者 そ の 他 の 事 項
所有者 □□市◇◇町○番○号
鈴木太郎

令和□年□月□□日

原因 令和□年□月□□日売買第◇◇◇◇号

所有者 □□市▽△町○番地の○
山田次郎

9

２．「変則型登記」とは
表 題 部
地図番号 余白所

調整 余白（土地の表示）不動産番号

筆界特定 余白在 静岡県□□市◇◇町字△▽① 地

10002000300

番

②地 目

１０００番

宅地

余白

③ 地

積 ㎡
350 00

原因及びその日付（登記の日付）
９９９番から分筆〔昭和00年 00月00日〕

権 利 部 （甲 区）
順位番号
1

登記の目的
所有権移転

所有権移転
2

（所

有 権

に 関

す る 事 項）

受付年月日・受付番号

権 利 者 そ の 他 の 事 項

平成○年○月〇日

所有者 □□市◇◇町○番○号

第□□□号

Ａ

平成□年□月□□日

原因 令和□年□月□□日売買第◇◇◇◇号

所有者 □□市▽△町○番地の○Ｂ

10

２．「変則型登記」とは
表

題 部（土地の表示）

地図番号 余白
所

調整 余白

不動産番号

筆界特定 余白在 静岡県□□市◇◇町字△▽① 地

10002000300

番

②地 目

１０００番

宅地

③ 地

余白
積

㎡

350 00

原因及びその日付（登記の日付）不詳〔昭和00年 00月00日〕

所有者

Ａ 外１８名11

２．「変則型登記」とは① 「記名共有地」 所有者

Ａ外○名 Ａ及びＢ外○名など

Ａ（及びＢ）以外の共有者の氏名・住所が記録されていない。Ａ（及びＢ）も住所の記録なし。
②「共有惣代地」 所有者

共有惣代Ａ 共有惣代Ａ外○名など

Ａ以外の者（外○名）の氏名・住所が記録されていない。Ａも住所の記録なし。
③「字持地」

所有者

大字□□ 字□□大字□□惣代など

大字名、字名や集落名などの名義で記録されている。
④ その他：氏名のみが記録されており、その住所が記録されていない。

…等
12

３．「記名共有地」の実態
表題部所有者として、① 「記名共有地」「Ａ外○名」などと記録され、「A」の住所並びに他の共有者の氏名及び住所が記録されていない。
表題部所有者不明土地の登記記録
表 題

部 （土地の表示）

地図番号 余白
所

調整 余白

不動産番号

筆界特定 余白在 静岡県□□市◇◇町字△▽① 地

10002000300

番

②地 目

１０００番

宅地

③ 地

余白
積

㎡

350 00

原因及びその日付（登記の日付）不詳〔昭和00年 00月00日〕

所有者

Ａ 外１８名← Ａの住所記載なし、外１８名の氏名記載なし
13

３．「記名共有地」の実態

旧土地台帳時代（税務署が管理）
・「土地台帳」には 「Ａ外何名」とのみ記載
・Ａの住所、Ａ以外の住所・氏名は、別冊の「共有者台帳・共同人名簿」に記載
不動産登記法改正（昭和３５年）により、土地台帳と登記簿の一元化
未登記土地に表題部を新設する際、税務署から法務局に
・「土地台帳」のみが移管され、
・「共有者台帳・共同人名簿」が移管されなかった 等の理由で「外何名」が明らかにならないまま、表題部が作成され、以後、そのままとなった。
14

４．「記名共有地」を解決するには① 真の所有者がいる場合 ⇒ 正しい所有者である自己名義としたい。
② その土地を、購入したい、買収したい。
（共有者全員から または 真の所有者から）15

４．「記名共有地」を解決するには極めて困難！
膨大な手間と時間…

（１）原則① 表題部所有者の全員（外何名）を明らかにした上で、表題部所有者を更正② 表題部所有者全員または相続人の名義で所有権保存登記を行う。
表

題部（土地の表示）

地図番号 余白
所

在

不動産番
号

調整 余白

筆界特定 余白静岡県□□市◇◇町字△▽

① 地 番

②地 目

１０００番

宅地

③ 地

350 00

題 部

所

原因及びその日付（登記の日付）
不詳

在

不動産番
号

調整 余白

10002000300

筆界特定 余白静岡県□□市◇◇町字△▽

① 地

番

②地 目

１０００番

宅地

〔昭和00年 00月00日〕
所有者（土地の表示）

地図番号 余白余白

積 ㎡

表10002000300

③ 地

余白
積 ㎡
350 00

原因及びその日付（登記の日付）不詳〔昭和00年 00月00日〕

阿野一郎 外３名○○市○○町１番１号 持分10分の4 阿野一郎
所有者○○市○○町２番２号 持分10分の3 伊野二郎○○市□□町３番地３ 持分10分の2 宇野三朗○○市△▽町４番地４ 持分10分の1 江野四朗

16

４．「記名共有地」を解決するには極めて困難！
膨大な手間と時間…

（１）原則① 表題部所有者の全員（外何名）を明らかにした上で、表題部所有者を更正② 表題部所有者全員または相続人の名義で所有権保存登記を行う。
表

題

共有者の住所、氏名、持分が記載されている資料が残されているか？
不動産番
不動産番
部
号
表 題 部
号
全員が明らかとならない（外３名の１名でも不明のまま）⇒不可！
全員の協力が得られるか？
死亡している場合、相続人の追跡調査も必要！
〃
多数の相続人の関与が必要、協力が得られるか？
（土地の表示）

地図番号 余白
所

在

調整 余白

筆界特定 余白静岡県□□市◇◇町字△▽

① 地 番

②地 目

１０００番

宅地

③ 地

地図番号 余白余白

積 ㎡

350 00（土地の表示）10002000300

所

原因及びその日付（登記の日付）

不詳

在

所有者

10002000300

筆界特定 余白静岡県□□市◇◇町字△▽

① 地

番

②地 目

１０００番

宅地

〔昭和00年 00月00日〕

調整 余白

③ 地

余白

積 ㎡

350 00

原因及びその日付（登記の日付）不詳〔昭和00年 00月00日〕

阿野一郎 外３名○○市○○町１番１号 持分10分の4 阿野一郎
所有者○○市○○町２番２号 持分10分の3 伊野二郎○○市□□町３番地３ 持分10分の2 宇野三朗○○市△▽町４番地４ 持分10分の1 江野四朗

17

４．「記名共有地」を解決するには極めて困難！
膨大な手間と時間…

（１）原則① 表題部所有者の全員（外何名）を明らかにした上で、表題部所有者を更正② 表題部所有者全員または相続人の名義で所有権保存登記を行う。
表

題

共有者の住所、氏名、持分が記載されている資料が残されているか？
不動産番
不動産番
部
号
表 題 部
号
全員が明らかとならない（外３名の１名でも不明のまま）⇒不可！
全員の協力が得られるか？
死亡している場合、相続人の追跡調査も必要！
〃
多数の相続人の関与が必要、協力が得られるか？
（土地の表示）

地図番号 余白
所

在

調整 余白

筆界特定 余白静岡県□□市◇◇町字△▽

① 地 番

②地 目

１０００番

宅地

③ 地

地図番号 余白余白

積 ㎡

350 00（土地の表示）10002000300

所

原因及びその日付（登記の日付）

不詳

在

所有者

10002000300

筆界特定 余白静岡県□□市◇◇町字△▽

① 地

番

②地 目

１０００番

宅地

〔昭和00年 00月00日〕

調整 余白

③ 地

余白

積 ㎡

350 00

原因及びその日付（登記の日付）不詳〔昭和00年 00月00日〕

阿野一郎 外３名○○市○○町１番１号 持分10分の4 阿野一郎
所有者○○市○○町２番２号 持分10分の3 伊野二郎○○市□□町３番地３ 持分10分の2 宇野三朗○○市△▽町４番地４ 持分10分の1 江野四朗

18

４．「記名共有地」を解決するには（２）相続人からする所有権保存登記の可否
阿野一郎 の 相続人 阿野孝太郎 は、◇ 当該土地が自己の単有名義であるとの認識を長年にわたり持っていた。
（所有の意思を持って占有）◇ 固定資産税を継続して支払ってきていた。
⇒ 阿野孝太郎 は、自己のみを所有者とする所有権保存登記が可能か？
☞ 不可
登記簿上、阿野一郎以外の共有者（外３名）が存在する。
阿野一郎の相続人のみへの保存登記は受理されない。
19

４．「記名共有地」を解決するには（３）所有権確認訴訟
真の所有者 眞野正五郎が、阿野一郎のみを被告とした所有権確認訴訟の勝訴判決によって、眞野正五郎名義の所有権保存登記を行うことは可能か？
※ 原則は、阿野一郎以外の共有者（外３名）も含め全員を被告とした訴訟での判決が必要☞可
登記簿上明らかな者のみを被告とした所有権確認訴訟で勝訴した場合であっても、判決の理由中において、「表題部所有者の記録に関わらず、原告が所有者であることが、証拠によって認定」されていれば、⇒ 判決による所有権保存登記が認められることとされた。
（平成10年３月20日民三第552号民事第三課長通知）
20

４．「記名共有地」を解決するには（３）登記簿上明らかな者のみを被告とした所有権確認訴訟での判決による所有権保存登記可要件①

記名共有地に限られる。⇔ ※共有惣代地等は不可（後述）

要件②

登記簿上、明らかな者は、全員を被告とする必要がある。
→「Ａ及びＢ外○名」の場合、Ｂも被告とする必要がある。

要件③

判決に限られる。
→ 調停、審判、裁判上の和解 は含まれない。

要件④

判決の理由中において、「表題部所有者の記録に関わらず、原告が所有者であることが、証拠によって認定されている」こと。
→ 欠席裁判や自白事件の判決は対象外
21

４．「記名共有地」を解決するには
１００万円の貸し借りについては⇒「争いがない」＝自白成立
裁判所は自白以外の事実認定ができない（自白の拘束力）
１００万円貸したよね？
❏原告は（証拠による）立証 不要❏判決文中の理由にええ。借りたわよ！
「証拠によって認定」されたとは書かれない。
［被告］【裁判上の自白（民事訴訟）】とは〈１００万円の請求訴訟において〉［原告］

返してもらってない
んですけど！

［原告］

はぁ？
返したじゃない！

返済の有無が争点となる［被告］
22

４．「記名共有地」を解決するには【裁判上の自白（民事訴訟）】とは〈記名共有地の所有権確認訴訟〉
いらんし…

あの土地
私のものってことでいいかな？
いいですよぉ！
［原告:眞野正五郎］［被告:阿野一郎のみ］

通常（全員参加）の訴訟なら上記も問題ないが、他の共有者（外○名）が訴訟に参加していない。

自白による勝訴判決では、所有権保存登記 不可判決の理由中において、「表題部所有者の記録に関わらず、原告が所有者であることが、証拠によって認定されている」ことが必要とされる。
23

４．「記名共有地」を解決するには【欠席裁判の場合】〈記名共有地の所有権確認訴訟〉［Ⅰ］阿野一郎の住所が判明し、訴状が到達したが、被告（阿野一郎）が、裁判の期日に（答弁書を提出せず）欠席した場合⇒「（被告は）原告の主張をすべて認めたもの」とみなされる（擬制自白）。
⇒ 原告が勝訴しても判決文中の理由に「証拠によって認定された」ことが書かれない。
判決による所有権保存登記 不可24

４．「記名共有地」を解決するには【欠席裁判の場合】〈記名共有地の所有権確認訴訟〉［Ⅱ］阿野一郎の住所が判明せず、「住所不明」で訴訟提起が認められた場合⇒ 「公示送達」となる（訴状の郵送ができない）。
（裁判所の掲示板に掲示）＝欠席裁判となる★ 公示送達により呼び出された当事者には擬制自白は適用されない。
⇒ つまり、勝訴するには、そもそも証拠による立証が必要
判決による所有権保存登記 可判決の理由中において、「表題部所有者の記録に関わらず、原告が所有者であることが、証拠によって認定」
されることになるため
25

４．「記名共有地」を解決するには【阿野一郎が死亡してる場合】〈記名共有地の所有権確認訴訟〉❏ 阿野一郎については、住所についての調査を行うほかない。
［Ⅰ］調査の結果、阿野一郎の住所等が判明。
⇒ （おそらく）死亡していることも判明。
⇒ 相続人全員を被告とする必要がある。
結局 阿野一郎については「相続人調査」が必要となる。
［Ⅱ］調査を尽くしても 阿野一郎の住所が判明しない。
⇒「住所不明」で訴訟提起 ⇒ 「公示送達」
26

４．「記名共有地」を解決するには（４）登記簿上明らかな者の相続人を被告とした所有権確認訴訟❏ 相続人全員を被告とする必要がある。
⇒ 相続人の一部が裁判を欠席した場合は？
☞ 判決による所有権保存登記

可

所有権確認訴訟において、一部の相続人が欠席していても、他の相続人が出席し、判決の理由中において、「表題部所有者の記録に関わらず、原告が所有者であることが、証拠によって認定」されていれば、⇒ 登記申請は受理される。
（平成10年３月20日民三第552号民事第三課長通知）
27

４．「記名共有地」を解決するには所有権確認訴訟（訴状）
請求の趣旨
１

２

原告と被告との間において、原告が、別紙物件目録記載の土地につき、所有者であることを確認する。
訴訟費用は、被告の負担とする。

との判決を求める。
☞ 「給付判決」（保存登記をせよ・移転登記をせよ）でなくてもよい。

28

４．「記名共有地」を解決するには所有権確認訴訟（訴状：請求の原因 ＝ 時効取得）
請求の原因
１

別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という）の不動産登記記録の所有者
欄には、「被告外３名」との記載がある。

２

しかし、本件土地は、代々眞野家が承継する財産として受け継がれてきた土地であり、原告は、平成１０年１０月１０日に、祖父より贈与を受けて以来、所有の意思を持って、平穏かつ公然に本件土地の占有を開始した。

３

その後、原告は平成３０年１０月１０に至るまで２０年間占有を継続し、また、現在に至るまで占有を継続している。

４

原告は、本訴状をもって、本件土地に関する時効を援用する。

５以上により、原告は本件土地の所有権を取得した。

６

よって、原告は、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
29

４．「記名共有地」を解決するには所有権確認訴訟（訴状：請求の原因 ＝ 時効取得）
占有の証明
占有開始時点（２０年前） と 現在の占有 を証明すればよい。

立証方法❏ 建物があれば、登記簿・固定資産税納税証明書❏ 土地の固定資産税納税証明書❏ 隣述書（近隣の方）…等

30

４．「記名共有地」を解決するには（５）管理人・清算人の活用
調査の結果① 相続人がいない（全員が死亡または相続放棄）ことが判明

相続財産清算人の選任申立て「人」単位② 相続人がいるが行方不明

不在者財産管理人の選任申立て③ 「土地」のみの管理人制度の利用

所有者不明土地管理人の選任申立て「もの」単位❖ いずれも市長・町長に申立権あり（所有者不明土地法・空家特措法）
31

５．その他の「変則型登記」

表 題 部
地図番号 余白所

調整 余白（土地の表示）不動産番号

筆界特定 余白在 静岡県□□市◇◇町字△▽
① 地

番

1000番

10002000300

②地 目

③

宅地

余白
地

積 ㎡
350 00

原因及びその日付（登記の日付）不詳〔昭和00年 00月00日〕

所有者

共有惣代Ａ 外７名

32

５．その他の「変則型登記」（１）所有権確認訴訟
・真の所有者Ｄが、Ａのみを被告とした所有権確認訴訟の勝訴判決によって、Ｄ名義の所有権保存登記を行うことは可能か？
⇒ 不可（理由）「共有惣代地」は、個人の共有ではなく、「権利能力なき社団」が総有する土地であると考えられる。
したがって、個人であるＡのみを被告とした所有権確認訴訟で勝訴したとしても、記名共有地とは異なり、判決による所有権保存登記は認められない。
（平成10年３月20日民三第552号民事第三課長通知）

33

５．その他の「変則型登記」（２）他の方法① 他の表題部所有者全員（外○名）の調査・特定 の上、
ⅰ） 買収する場合
共有者全員の名義で更正登記 → 全員（相続人含む）で保存登記⇒ 全員と売買契約ⅱ） 真の所有者名義とする場合
共有者全員（死亡の場合 相続人全員）を被告とした所有権確認訴訟② 「認可地縁団体」の設立

34

５．その他の「変則型登記」

表 題 部（土地の表示）

地図番号 余白
所

調整 余白

不動産番号

10002000300

筆界特定 余白在 静岡県□□市◇◇町字△▽
① 地 番

②地 目

1000番

宅地

③

余白
地

積 ㎡
350 00

原因及びその日付（登記の日付）不詳〔昭和00年 00月00日〕

所有者

大字○○

35

５．その他の「変則型登記」

字持地の様態① 旧財産区の所有財産② 旧村民の共有財産、旧村民の入会集団の入会地③ ○○地区自治会（権利能力なき社団）の所有財産④ 戦時中の町内会・部落会の所有財産①～④の別を調査①②③④「財産区」を名義人とする登記「惣代地」と同様「認可地縁団体」の設立「市町村」を名義人とする登記36５．その他の「変則型登記」［Ａ氏からＣ市への問合せ］❏Ａ氏の宅地敷地内の土地・保存登記されていない ・登記地目「墓地」 ・表題登記所有者「大字Ｂ」⇒Ａ氏は、Ａ氏名義で保存登記したいと考え、法務局に相談。
法務局から、不動産登記法７４条第１項第２項（所有権を有することが確定判決によって確認された者による保存登記）しか可能性がないとの説明を受けた。
Ｑ．（大字Ｂ所有とはＣ市所有と考えられるので）Ｃ市を被告として訴訟を起こしてよいか。
［Ｃ市からのご質問］
原告の事情もあるかと思うが、類似事案の度に被告として対応するのは、膨大な労力・費用を要する。

❏ 解決した類似事例・解決方法はないか？
❏ 訴訟による確定判決以外で解決方法はないか？
37

５．その他の「変則型登記」

Ａ氏の事情
・Ａ氏主導の方法は、所有権確認訴訟 しかない。
（Ｃ市を被告とすること（大字Ｂ所有＝Ｃ市所有）の資料はＡ氏が収集）
Ｃ市主導の場合① Ｃ市名義での保存登記（「大字Ｂ所有」が「Ｃ市所有」であることの資料等はＣ市が収集）② ①の後、Ｃ市⇒Ａ氏への所有権移転登記③ ②の原因ⅰ）無償：（無償での）払下げ、時効取得ⅱ）有償：売買（価格をＡ氏と交渉）
いずれも、明示または黙示の「公用廃止」必要

38

５．その他の「変則型登記」［Ｃ市名義での保存登記］ の方法（解決事例）「表題部所有者不明土地をポツダム政令に基づき取得した事例」「昭和 20 年勅令第 542 号ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基づく町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令」（昭和 22 年政令第 15 号。ポツダム政令と呼ばれている。）

第２条 この政令施行の際現に町内会部落会又はその連合会に属する財産は、その構成員の多数を以て議決するところにより、遅滞なくこれを処分しなければならない。但し、その処分について、規約又は契約に特別の定のあるものは、その定に従って処分しなければならない。
前項に規定する財産でこの政令施行後２箇月以内に同項の規定により処分されないものは、その期間満了の日において当該町内会部落会又はその連合会の区域の属する市区町村に帰属するものとする。
（表題部所有者不明土地をポツダム政令に基づき取得した事例：日光砂防事務所 用地課）
39

５．その他の「変則型登記」［Ｃ市名義での保存登記］ の方法（解決事例）「表題部所有者不明土地をポツダム政令に基づき取得した事例」
保存登記手続き（Ｃ市名義）
原因：「ポツダム政令による市町村への帰属」
添付書面：証明書

国へ売買
所有権移転登記（国土交通省名義）（本件土地がポツダム政令により Ｃ市に帰属した旨の大字Ｂ地区自治会長による証明書）

疑義
土地がポツダム政令の対象財産か？（そもそも大字Ｂが、町内会・部落会なのか？）
問題点
先例では大字Ｂ地区自治会に対し補償金が必要（表題部所有者不明土地をポツダム政令に基づき取得した事例：日光砂防事務所 用地課）
40

６．「変則型登記」解消の調査方法
表題部所有者の調査① 閉鎖登記簿② 土地台帳 及び 共有者台帳・共同人名簿③ 固定資産税台帳④ 表題部所有者への聞き取り
相続人の調査⑤ 戸籍⑥ 相続人への聞き取り
近隣住民への調査等⑦ 昔のことをよく知る地域の方への聞き取り⑧ 市町村史41

７．表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律
⼟

優先順位 １．地震等の⾃然災害等により⼤きな被害を受けたため，早急に復旧・復興作業等を⾏う
必要がある地域
２．今後，地震等の⾃然災害が発⽣した場合に⼤きな被害を受ける可能性が⾼く，早急に
防災・減災対策等を講じる必要がある地域
３．地⽅公共団体においてまちづくりや森林の整備などの⼟地利⽤や⼟地の調査に関する計画を策定している地域
４．地域コミュニティが衰退し，地域の実情を知る者が乏しくなるため，早期に所有者等の探索を⾏う必要がある地域

42

７．表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律
⼟

Ａ外２名
→

○○市○○町○番地の○○○市△▽町○番△号□□市◇◇町◇番◇号

大字Ｄ

→

○○市

Ｅ

→

◇◇市□□町◇番地の□持分３分の１
持分３分の１
持分３分の１

Ａ
Ｂ
Ｃ

Ｅ

43

７．表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律
⼟
⼟
Ａ外２名

→

○○市○○町○番地の○ 持分３分の１ Ａ
持分３分の２ 所有者等として特定すべき者がない。

⼟
⼟
⼟
44

専門家の活用
❏

❏
❏

⼟

❏

45

専門家の活用46

静岡県公共嘱託登記司法書士協会について
・静岡県公共嘱託登記司法書士協会とは・静岡県公共嘱託登記司法書士協会の活動
・相続人調査について
・司法書士をご活用ください

嘱託登記・用地買収における相続人調査のご相談は(一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会

47

静岡県公共嘱託登記司法書士協会とは● 一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会は，司法書士法にその設立根拠をもつ公共の利益となる事業に登記を通じて寄与するために設立された組織です。
● 社員は全て県内司法書士であり，社員数は，120名を超えています。
● 昭和60年の設立以来，数多くの嘱託登記事件を取扱っています。
● 登記未履行問題の解消に特に力を入れており，官公署や市民向けのシンポジウム等啓発活動に努めています。
● ⾧期相続登記等未了土地解消作業における相続人調査を、静岡地方法務局より平成30年度～令和5年度（6年間）で約2,870件受託し，今年度受託した分は，社員が現在も調査を継続し，随時納品を行っております。
【受託可能な官公署等】【受注から納品までの体制】①国又は地方公共団体②司法書士法第６８条第１項の政令（司法書士法施行令第４条）で定める公共の利益となる事
業を行う者③司法書士法第６８条の法令により国又は地方公共団体とみなして不動産登記法が準用される諸団体

県内くまなく社員を配置しています。社員を
１０地区（浜松，湖西，磐田，掛川，志太榛原，静岡，清水，富士，沼津，下田）に分けており，
また，各地区の官公署との窓口としての役割を担う担当者を設けることで，受託から納品まで迅速に対応できる体制を確立しています。

嘱託登記・用地買収における相続人調査のご相談は(一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会48

静岡県公共嘱託登記司法書士協会の活動• 用地買収問題シリーズ研修会の開催（平成30年度～）（公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会との共催）
・第1回

休眠担保権抹消に関する登記手続き（基礎編）

・第2回

旧民法から現行民法に至る相続適用法の変遷と相続人調査の方法

・特別編 所有者不明土地と未登記問題
・第3回

民法・不動産登記法改正

・第4回

不動産登記法改正

嘱託登記・用地買収における相続人調査のご相談は(一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会～ 共有状態の解消を中心に ～～ 登記に関する論点を中心に ～49

相続人調査について

相続人調査について
当協会は、不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請登記手続の代理業務の前提となる相続人調査業務を受託する
ことにより、所有者不明土地問題の解消に向け、積極的に取り組んで参ります。
相続人調査のご依頼は、下記までご連絡下さい。
静岡県公共嘱託登記司法書士協会
TEL 054-289-3700

嘱託登記・用地買収における相続人調査のご相談は(一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会

事務局

50

司法書士をご活用ください
司法書士法の一部改正（令和２年８月１日施行）（司法書士の使命）
第一条 司法書士は，この法律の定めるところによりその業務とする
登記，供託，訴訟その他の法律事務の専門家として，国民の権利を擁護し，もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は，本法の施行に当たり，次の事項について格段の配慮をすべきである。
（中略）
三 空き家や所有者不明土地問題等の諸課題の解決に当たっては，司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見や財産管理，筆界確定等についてのこれまでの実績に鑑み，その積極的な活用を図ること。
嘱託登記・用地買収における相続人調査のご相談は(一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会

51

最後に

ご清聴頂き、
ありがとうございました。

嘱託登記・用地買収における相続人調査のご相談は(一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会

52