様式 5-1A

京都文教大学

地域マネージャー養成プログラム

初級地域公共政策士資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「社会的認証報告書」

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表 1 ヒアリング調査会及びプログラム審査委員
別表 2 一般財団法人 地域公共人材開発機構

業務執行理事会

「社会的認証報告書」
京都文教大学 地域マネージャー養成プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（指摘事項つき）（社会的認証期間： 2020 年 4 月 1 日～ 2027 年 3 月 31 日）
認定番号：B190008（２）評価すべき点
市民と行政の間に立つ地域公共人材としての「地域マネージャー」の養成という目的に向けて、的確かつ多様なプログラムが構築され、大きく評価できる。とりわけ、地域課題を行政主導ではなく、住民主導で解決していくための人材を目指すために、住民と行政の間にたち、様々な主体を結びつける役割を想定したプログラムが構成されており、ここで養成された人材が、今後の地域における果たす役割を期待できる。

（３）指摘事項
4-3 の学習者からの異議申し立てに関し、基本的に担当教員のみの判断に委ねられており、公正性が担保されておらず、今後その体制整備を検討されたい。

（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

1「社会的認証報告書」
京都文教大学 地域マネージャー養成プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

自己点検評価書より明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。
目的・教育目標
地域マネージャー養成プログラムを設置した目的は、地域課題を行政主導ではなく、市民主導で解決できる人材を養成することにある。1990 年代半ば以降、行政だけでは解決することが困難な問題が明るみになり、「新しい公共」に代表されるように、民間の非営利団体（NPO 法人）や地域住民が主体的に課題1-1-Ⅰ

A解決に当たる事例が増えている。
そういった目的のもと、本プログラムでは以下の 3 点の教育目標を掲げている。
1．地域が直面する課題を把握する力を身につけること。
2．地域課題の解決策を政策的な視点で立案する力を身につけること。
3．異なる利害を持った主体を結びつけるのみならず、地域課題の解決策を実1

1-1

行する際に生じる障害を取り除くうえで必要となるソーシャル・マネジメント力を身につけること。
本プログラムの学習アウトカムは下記のとおりである。
到達目標
6-0-3：地域社会におけるさまざまな課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる。
知識
6-1-4：地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的
1-1-Ⅱ

A把握。
技能
6-2-3：対象となる業務の遂行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
務遂行能力
6-3-3：課題解決のために必要な社会的資源を調達することができる。
以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムが定められていることを確認した。

1
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都文教大学 地域マネージャー養成プログラム

本プログラムで育成していく人材として以下の人材像が示されている。
ここで育成する人材は地域マネージャーであるとし、以下の 4 つの地域マネジ
メント行動のできる人材としている。
①地域の向かうべきあり方のとりまとめ②地域のあり方を実現するための方策のとりまとめと決定
1-1-Ⅲ

A

③方策の実行案のとりまとめと実行④方策・実行案の再評価と修正
また、地域マネージャーの想定される活動領域として、①ファンドレイジングのの分野と②地域課題の解決のための場づくりの活動、を想定し、その具体的な内容の説明もされている。
以上より、プログラムの中で具体的な人材像を想定していると確認した。
本プログラムを設置する目的、教育目標やその意義などについて、大学パンフレット、大学ホームページなどを通して明確かつ適切に広報されていることが

1-1-Ⅳ

A添付資料等より確認された。
また、資格の説明会も適切な学年に対し、適切な時期に実施していることが確認された。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

2-1-Ⅰ

A

2-1

自己点検評価書及び添付資料より、初級地域公共政策士資格教育プログラムに必要となる 120 時間以上の履修時間を確保したプログラムであることを確認した。以下に評価し更新の対象とした 9 科目の科目一覧を記す。
1．地域デザイン概論
2．メディアリテラシー
3．情報化社会と地域デザイン
4．公共経済学
5．公共政策6．地方自治と政策
7．日本の企業経営
8．ソーシャルビジネス論
9．地域公共政策士総合演習 A

2

自己点検評価書に記載された資格教育プログラムの体系図から、2-1-Ⅰで示された 9 科目の履修モデルとロードマップが的確に示されていることを確認し2-1-Ⅱ

Aた。
また、図の説明の中で、各科目の中でどのような能力が養成されるかが説明されていることを確認した。

2-2

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

2
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都文教大学 地域マネージャー養成プログラム

自己点検評価書より、各科目が学習アウトカムに連動した位置づけとなっていることを確認した。プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習2-2-ⅠA効果）を達成するために、実施する教育方法が構築されている。
なお、自己点点検評価書で説明されている具体的な学習アウトカムの内容とシラバスなどに記載されている教育内容との差もなく、学習アウトカムの達成に向けた各科目の教育が適切に検討され反映されている。
自己点検評価書より、学習アウトカムの総合的な到達目標を達成するための教2-2-Ⅱ

A

育方法として、グループワークとディスカッションを重視する教育を行うことが具体的に明記されていることを確認した。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

A

自己点検評価書より、このプログラムが対象とする学習者については、総合社会学部及び臨床心理学部の在籍学生を対象とする旨が明記され、開講形態も示されている。
また将来的に、他大学の在籍学生や一般社会人に対しても開講していく方向性が示されており、そのために夜間や土日開講なども今後検討していく方向が示されていることを確認した。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

学習者のへ周知について、自己点検評価書の説明並びに添付資料から資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教

2-4
2-4

A

育プログラムの修了要件、成績評価方法について明文化し、周知していることを確認した。また、これらを明文化した資料に基づいた説明会を開催しており、学習者への周知が実施されていることを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

自己点検評価書より、成績評価の基準と方法について、履修要項では成績評価指針が示され、その指針に基づいて各科目の成績評価基準が明文化されて周知
3-1

3-1-ⅠAする仕組みであることを確認した。
また、複数の教員が関わる場合、教員間で評価が大きく異なることの無いよう、3教員間で基準を策定して評価していることも確認した。
自己点検評価書より、ポイント認定の基準と方法について、3-1-Ⅰに記載され3-1-ⅡAている成績評価基準と一致することを確認した。プログラムの修了について12 ポイントが認定される仕組みであることをあわせて確認した。

3-2

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都文教大学 地域マネージャー養成プログラム

3-2

-該当なし

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することもできる。

自己点検評価書より、更新するプログラムでは学習アウトカムの評価方法に推3-3
3-3-Ⅰ

A

奨モデルを参照した運用が実施されていることをを確認した。
特に、添付資料では、具体的な学習アウトカム達成度を把握した資料があることも確認した。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

自己点検評価書により、本プログラムの管理・運営のために、全学組織として
4-1
4-1

A

「地域公共人材大学連携事業委員会」が組織されていることを確認した。
地域公共人材大学連携事業委員会は各学部の教員と、教務課、総合社会学部事務室の職員とで構成されていることを確認した。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

自己点検評価書より、全学組織として設置されている「地域公共人材大学連携事業委員会」は以下の 7 つの点検作業を実施していることを確認した。
①委員会によるプログラム評価
4②受講生による評価

4-2
4-2

AA

③過年度のプログラム実績の振り返り④プログラムの改善点の明確化⑤プログラム改善案の検討⑥学内手続き⑦プログラム改善案の実施

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

自己点検評価書及び添付資料より、申立期間、申立方法、申立窓口などの手続

4-3
4-3

B

きが定められた異議申立の仕組みが整備されていることは確認した。ただ、この異議申し立てに対する公正性が担保されているとは確認できなかった。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

自己点検評価書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習

5-1
5-1

5A

アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

5-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

4
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都文教大学 地域マネージャー養成プログラム

5-2

A

自己点検評価書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

5
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都文教大学 地域マネージャー養成プログラム

別表１「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員
実務経験者

佐野

亘 （京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授）

梅原豊 （公益財団法人京都産業 21 京都中小企業事業継続・創生支援センター 審査役）

実務経験者
機構役員

平尾

剛之 （一般財団法人社会的認証開発推進機構理事）

富野

暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 副理事長
／元福知山公立大学 副学長）
（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名
青山

「一般財団法人公三 （一般財団法人地域公共人材開発機構 専務理事）

地域公共人材開発機構 業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授）

副理事長

富野暉一郎

（元福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山公三

（京都府立大学

業務執行理事白石克孝（龍谷大学政策学部 教授）

業務執行理事中谷真憲（京都産業大学法学部 教授）

名誉教授））

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

6