日本 ESD 学会 第６回大会
研究発表要旨集
Abstracts of the 6th Annual Meetingof the Japanese Society of Education for Sustainable
Development

2023 年 8 月 19 日

星稜会館

日本 ESD 学会第 6 回大会

2023.8.19

学会長挨拶
この度は、日本 ESD 学会第 6 回研究発表大会へご参加いただき、ありがとうございます。またご準備くださった藤原大会実行委員長はじ め、
大会実行委員のみなさまに心から感謝申し上げます。
日本 ESD 学会は、事業・会計年度の開始と総会の時期とを近づけ るために、この数年、総会および研究発表の時期を少しずつ早めておりま す。
その結果、本年度も発表申し込みの時期が早まり、会員のみなさ
まには、ご迷惑をおかけしました。それにもかかわらず多くの発表申し込みをいただき、ご協力に感謝するとともに、ESD 研究発表の機会の重要性を感じております。
学会にとって、研究発表のための大会は、学会誌の発行と並んで最も重要な事業の一つです。過去 3 年続いたコロナ禍の中ではオンライン開催としましたが、本年度はようやく会場にお集まりい ただき、対面での開催とすることができました。
世界は今、気候変動のみならず、人々の間の分断が顕在化し、また食料危機の懸念なども生じており、ESD の重要性が一層高まっております。
「持続可能な社会の創り手」を育てるという ESD の理念は、広く学校教育に浸透しつつあり、行動の変容が期待されているところです。我が国の昨年度の SDGs 国際評価では必ずしも順調とはいえない状況
ではありますが、近年、SDGs は広く企業にも浸透しつつあり、本学会としても国際枠組
み「ESD for 2030」の一層の推進に努めたいと思います。
本大会において対面での久々の活発な議論がなされ、 ESD の質が一層高められますよ
う、みなさまにお願い申し上げます。

日本 ESD 学会長

見上 一幸

実行委員長挨拶
第 2 回大会以来、4 年ぶりの対面での開催になりました。本 日までに、実に多くの方々のご理解やご協力があって実現に至 りました。実行委員
会を代表し、ご尽力いただきました全ての 方々に深く感謝申し上げます。
また、ご多用の中、ご参加いただきました皆様にも心より御礼申し上げます。本当にありがと うございました。
今回の対面開催にあたり、実行委員会で重ねて協議してきたことがあります。それは、オンラインでの開催をせざるを得なかった 3 年間で培ったノウハウや良さを今後も生かしていくこと、また、コロナ前の対面開催でどの学会にも見られたような、肥大化してしまった無駄な部分を削ぎ落とし、学会大会の本質や本来の主旨や目的を見つめ直した大会にすることでした。そのため、旧来の対面開催のイメージで参加されると違和感を抱くかもしれません。しかし、コロナ後の学会大会はどうあるべきか、持続可能で発展的なものにするために考えるきっかけとなる大会になれば幸いです。行き届かない点もあると思いますが、本 日はどうぞよろしくお願いいたします。
日本 ESD 学会
1

第 6 回大会実行委員長

藤原一弘

日本 ESD 学会第 6 回大会

2023.8.19

目次

会場配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3大会プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
自由研究発表要旨
午前の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第 1 会場・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第 2 会場・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
午後の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 1 会場・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第 2 会場・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
日本 ESD 学会 第 6 回大会 参加者へのご案内・・・31

第 6 回大会アンケート
下の二次元コードを読み取ってご回答ください。（9/10 まで）

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2023.8.19

会場配置図

１F 受付

受付
会議室 E・F
・利用時間
13 時-17 時
・飲食可

２F ホール（第 1 会場）
開会行事
第 1 会場
閉会行事

4F 多目的ホール（第２会場）

第２会場
意見交換会

会議室４A・B
・利用時間
9 時-17 時
・飲食可

3日本 ESD 学会第 6 回大会

2023.8.19

大会プログラム

午前
9時15分

受付開始（1階)

9時45分

開会行事（2階 ホール）

司会

第1会場 ２階 ホール

第2会場 多目的ホール

大塚 明（ESD-J)

湯本 浩之（宇都宮大学）

及川 幸彦（奈良教育大学）
10時00分

冨田 俊幸（開智国際大学）

1
ESDの視点からの新たな減災教育の展開：東
日本大震災の教訓を踏まえた減災教育の改革

上野 健一，松井 圭介（筑波大学）
10時30分

後藤田 洋介（相愛大学），河野 晋也（大分大学）

2
山岳域の持続的な発展に向けた教育：
Education for Sustainable Mountain
Development (ESMD)

米本 桂子（satosato）
11時00分

中口 毅博（芝浦工業大学），鈴木 克徳（ESD-J）

自然体験学習が児童の環境意識と自己肯定感に与える影響：学校法人雲雀丘学園小学校での3年生米づくり学習を通して

インカレSDGsプロジェクト：個別最適な学びと協働的な学びを同時に実現するＳＤＧｓ達成活動

小玉 敏也（麻布大学）

手島 利夫（ESD,SDGｓ推進研究室）

中谷 栄作（和歌山大学教育学部附属小学校）

12時00分

まちづくりにつながる環境学習：全体学習と自由参画を組み合わせたカリキュラム編成

子どもと学習環境の改善に挑戦する単元開発

谷津 裕子，小地沢 将之，山田 志枝，山本 文枝，相澤 美里，阿部 希望（宮城大学）

加藤 隆弘（金沢大学），池端 弘久（北陸ESDコンソーシアム），今井 和愛（北陸ESDコンソーシアム）

環境負荷低減化のための食行動に関する大学
生の意識：宮城大学生を対象にしたアンケート
調査

SDGs・ESDオンライン講座を中核とした学習
コミュニティの構築

5

藤本 早恵子（（公財）ユネスコ・アジア文化センター（ACCU)）

6
AI・シンギュラリティ（Singularity）とESD：
AIの功利的利用から共創の学びへ

13時00分

新谷 祐貴（千葉大学教育学部附属小学校）

4

長岡 素彦（（一社）地域連携プラットフォーム）
12時30分学校におけるESDに関連した年間指導計画に
関する研究

3

司会

11時30分

ESD並びにSDGsの評価ツールの開発

ユネスコスクールの成果と課題：ユネスコスクー
ルにおける定期的な評価の議論から

昼休憩 （4階 ４A.4B，または1階 会議室E，会議室F でのみ飲食可）

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午後
高倉 洋美（大牟田市立宮原中学校）

司会

山本 香織（大阪市立豊里小学校），杉本 孝美（大阪総合保育大学）

中澤 静男（奈良教育大学）
13時30分7
持続可能な学校と教員養成の展開：小学校と教員養成大学の連携モデルからの改善と今後の課題についてＥＳＤ研究への脳科学の援用について

岩見 理華（植草学園大学），佐藤 真久（東京都市大学）

新宮 済（奈良女子高等学校）
14時00分8

地域との連携を通した学校全体のESDの推進：SDGsの視点に基づく高等学校新科目「総合的な探究の時間」のカリキュラム・マネジメン
ト

文化財を活かしたESD探究の一方法西口 美佐子（奈良市立東登美ヶ丘小学校）
14時30分

ESDの授業づくりに取り組んだ教員たちの変
容：奈良教育大学ESDティーチャープログラムに参加してESDを意識した図画工作科〈ものつくり〉の教
育：廃材・剰余材の教材活用を巡って

福井 昌平（イベント学会）

棚橋 乾（全国小中学校環境教育研究会）

森 由香（（特非）とよなかESDネットワーク）

10
地域課題に取り組む人材育成の実践：とよなか
地域創生塾を事例として

熊谷隆次（私立八戸工業大学第二高等学校・附属中学校）
15時30分

宗實 直樹（関西学院初等部），藤本 勇二（武庫川
女子大学）

9

司会

15時00分

浅井 孝司（公益財団法人国連大学協力会）

木下 智実（所沢市立山口小学校）
ESD・環境教育の授業づくりにおける協働的探究を通した環境行動の実践的意義：ナショナル・
トラスト運動を題材とした総合的な学習の時間
における授業の実際と児童の変容から
大島 順子（琉球大学），岩切 敏彦（鹿児島県大島郡宇検村立阿室小中学校）

11
ユネスコスクールとＥＳＤ：高大連携を中心にESDとしての世界遺産教育の実践と可能性：
世界自然遺産登録地域の交流学習から抽出されるテーマの分析

加藤 久雄（奈良教育大学）
16時00分12
ESDによる文法教育の変革

16時30分閉会行事（2階 ホール）

16時40分

意見交換会（4階 多目的ホール)

18時00分 終了予定

5

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自由研究発表午前の部

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発表要旨

第 1 会場（1～6）・・・・・・・・・・・・ 7
第 2 会場（1～6）・・・・・・・・・・・・13

6

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2023.8.19

第 1 会場（1）ESD の視点からの新たな減災教育の展開- 東日本大震災の教訓を踏まえた減災教育の改革 及川 幸彦（奈良教育大学）
Ⅰ．序論：災害という持続不可能性と ESD
災害は，紛争と並んで急激かつ苛烈に現出する究極の持続不可能性であ り，防災・減災
は SDGs や ESD においても，優先的に取り組むべきテーマである。特に災害列島 と呼ばれる
日本においては，近年，災害は，その数を増すだけでなく，激甚化，広域化しており，そのリスクを最小限に抑える減災教育は，ESD はもとより教育全般において，喫緊かつ優先的に取り組むべきものである。災害が持続不可能な状況をもたらすならば，減災教育は，
ESD の視点から「災害から持続可能な社会を創造する教育」と捉え直すことができる。ESDの提唱国であり未曽有と言われた東日本大震災を経験した我が国だからこそ ，得られた教訓をもとに，ESD としての減災教育を再構築し世界に発信していくことが重要である。
本発表では，災害から持続可能な社会を創造する減災教育への改革に向けた ESD の視点として，①学びの「プロセス」と，②それを推進するための「システム」から考察する。
Ⅱ．本論：ESD の視点からの減災教育の改革
１．持続可能な社会の創造に向けたプロセスとしての減災教育
これまでの学校教育における減災教育を振り返ると，防災教育＝避難訓練と捉えて年数
回の避難訓練を実施するか，理科や社会科等で災害の若干の知識を得る程度の極めて限定的な学びに留まっている例が多い。そこで，減災教育を持続可能な社会の創造に向けた ESDのプロセスで捉えると，以下のように段階的・包括的に整理し再構築することができる。
① 災害の種類や発生のメカニズムを科学的な知見に基づいて理解する 【知識・理解】② 災害が人間社会や環境等にどのような影響を与えるかの因果関係を認識する 【認識】③ 災害のリスクを軽減するための対応や準備の仕方を理解し実践する 【緩和と適応】④ 被災からの創造的復興（Build Back Better）に向けた参画や貢献を学ぶ【創造と協働】
２．減災教育を効果的に推進する ための新たな支援体制：N 助（Network-help）
防災・減災では，避難から復旧・復興に至る 段階を踏まえ，自助，共助，公助の３つが重要であると言われる。しかし，東日本大震災では自助は限定的であり，共助も長続きせず，公助に至っては被害が広域にわたるため行き届かない地域もあった。そのような中で新たな「助け」として 有効に機能したのが，NPO/NGO や企業等の多様な主体が参画・協働して支援にあたるネットワーク型 の支援であり，自身はこれを「N 助（Network-help）」と名付けた。これは被災地の実例にあるように， 平時において ESD 等のマルチステークホル
ダー型の実践で培われ ，災害時には多面的かつ協働的に機能することが実証されている。
そして，N 助は災害時の危機対応や復旧・復興に留まらず，減災教育の実践や教員研修にも適用でき，まさに持続可能な社会の創造 する減災教育の可能性を広げるものである。
このように，ESD の視点から減災教育を改革することは，プロセスの面からもシステムの面からも，学びの幅を広げ，質を高めて持続可能な社会創りに貢献するものである。
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第 1 会場（2）

山岳域の持続的な発展に向けた教育- Education for Sustainable Mountain Development (ESMD) 上野健一 ＊ ・松井圭介（筑波大学・生命環境系）
Ⅰ．はじめに
山岳域は日本の国土の７割を占め，生態系・農林業・水／観光資源を育むと共に，少子
高齢化や防減災の源として持続的発展に向けた様々な課題を抱えている。世界に目を向けると，山岳域では歴史的に貧困・紛争が発生しやすく，ユネスコは SDGs に向けた ESD の実
践を強く提唱している。特に，気候・食料変動，グローバリゼーション，エネルギー供給
は山岳域の持続的な発展（SMD）に大きな影響を与えている。本発表では，複雑系からなる山岳域を理解し持続的な発展を促すための高等教育の在り方を展望し，日本における ESMDの体系化に向けた調査・研究に関する情報共有を促す。
Ⅱ．IMC セッションからの課題
スイス・MRI プロジェクトの一環として，2019 年９月にオーストリアで開催された国際山岳会合(IMC)にて ESMD セッションを開き，ESMD の設計（カリキュラムや単位互換など），
生涯教育の重要性，山岳社会での実践例（VET など），教育ツール(Social learning など)，
重点教育内容などを議論した。山岳域の地勢や政治は国により様々であるが，ESMD にとっての共通課題が明確となり，途上国も含む潜在的な教育活動を調査し体系化していく重要性が認識された。一方で，民間による，あるいは非英語圏での ESMD 情報が欠如しており，教育を受ける側のステークホルダーのニーズを分析する必要も指摘された。
Ⅲ．日本における ESMD の取り組み
里山を代表とする日本の風土は，学校・野外教育の場として昔から活用されてきた。ネイチャーガイドの普及や山村留学の促進により，現在では教育方法・コンテンツに多様化が見られる。特に山村留学は学校教育と ESMD が世代を超えて繋がる重要な役割を果たし，韓国でも農村留学という民間制度で教育活動が行われている。一方、高等教育では，例えば筑波・信州・山梨・静岡大学が連携した山岳科学修士の学位プログラムを始動している。
UNESCO/MAB 計画の一環として設定されたエコパークも，ESMD の実践フィールドとして期待されている。ESMD の一環として生涯教育の在り方も重要な位置を占める。生涯教育論は社会教育学観点から数多くの研究が成されているが，山岳域に特化したニーズや課題に答える議論は少ないように感じる。SDGs が叫ばれる一方で，日本の山間地で生活を営む人の“持続的発展（SD）”をかなえる教育とは何かを分析していくために，本学会を通じた情報提供・共有をお願いしたい。
＜参考文献＞
種子田春彦,上野健一,2020：第 4 回 International Mountain Conference 2019 の参加記
録, 日林誌 ,102,139-142．
K. Ueno, J.Balsiger, and M.F. Price, 2020: Education for sustainable mountain
development: Preliminary insights from a web-based survey of opportunities.

Mountain Research and Development . 40, R1-R8.
8

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第 1 会場（3）自然体験学習が児童の環境意識と自己肯定感に与える影響- 学校法人雲雀丘学園小学校での 3 年生米づくり学習を通して 米本桂子 ＊ （satosato）
Ⅰ

はじめに

satosato は、幼稚園や小学校を中心に、身近な自然を活用した ESD・環境教育を行っている。出前授業先の 1 つである、学）雲雀丘学園小学校（兵庫県宝塚市）は、学校ビオトー
プ「ひばりの里」にて、共生について考える自然体験学習を推進している。3 年生は米づ
くり学習として、田植え、生きものさがし、稲かり、脱穀、農薬のお話、おにぎり試食会、しめ縄づくり、土づくりに取り組んでいる。米づくりは、手間暇がかかり難しいこと、田んぼには多くの生きものが棲むことを体感し、 自然への関心が高まるよう指導した。本発
表では、アンケート調査を実施し、環境意識と自己肯定感に与える影響について分析した。
Ⅱ

調査・分析方法（１）アンケートは、3 年生（144 名）に、体験前（回答率 90％）と体験後（回答率 96％）の 2 回行った。調査項目は、米づくりへの気持ちや態度、生きものの名前、米作りと田んぼとの関係、食べ残しについて、SDGs への関心等を尋ねる内容とした。さらに、体験後調査には、自己肯定感に関する 8 項目を追加した。
（２）分析は、体験学習後にアンケート結果の相関分析を行い、その関係性を検証した。
Ⅲ

調査・分析結果

米づ くり 体 験に より 、児童の 環境 意 識と 自己 肯定
感が 高ま る 傾向 が見 られた（表１）。また相関分析の結果、自然体験学習（米づく り） に 積極 的に 取り組み 、米 づ くり への 理解度が 高ま っ た児 童ほ ど、
環境 意識 と 自己 肯定 感が高まることが示された。
Ⅳ

考察と今後について

児童の積極性等を高めるには、専門分野のゲストティーチャーや、担任以外の先生方、保護者など、多くの人と関われる学習体制を作ることが効果的であった。また、すべての作
業を、児童中心の手作業で行ったことで、児童にとって「自分たちの田んぼ」という意識が育ち、より主体的な活動となった。思い通りにいかない自然の中で、試行錯誤し、夢中で活動したことで自己肯定感も高まったと考える。加えて、育成管理の時期や学習への活用等を話し合う定例会、共有メールや学校ブログ等を利用した情報共有と発信 を続けた結果、先生や保護者の理解と協力を増やすこともできた。今後は、他学年と連携した学習プ
ログラムの開発や、育成管理方法の標準化を行い、誰でも継続できる体制づくりを進める。
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第 1 会場（4）まちづくりにつながる環境学習- 全体学習と自由参画を組み合わせたカリキュラム編成 （題目・氏名間は 10.5pt で１行空ける/複数行になる場合も必ず空けてください）
中谷栄作（和歌山大学教育学部附属小学校）（発表者名・本文間は 10.5pt で１行空ける/複数行になる場合も必ず空けてください）
Ⅰ.はじめに
気候変動の影響か,線状降水帯が何度も発生し,日本各地で大きな被害が起きている。私から見れば異常な光景であるが,齢 10 年足らずの子どもたちにしてみると見慣れた光景であるようだ。我が家も５月の大雨で被災し,河川の氾濫によって田んぼが全壊した。
ＳＤＧｓが世の中を席巻し,それを意識している活動が多くみられるようになった。しかし,私には 2030 年までに達成できるようにするかという最も大切な部分については真剣に考えられていないように見える。私にとっては,気候変動と同じくらい,この意識の欠落も地球規模の課題であるように思う。
しかしながら,大人も子どももＳＤＧｓを目指していると一体感が生まれることは ,ＳＤ
Ｇｓの利点である。そのとらえ方で教育をデザインすることで ,大人と子どもがまちづくりに向けて一丸となれるのではないか。そうすることで授業が終わっても ,学校の教育課程を終えても社会参画をする人になるのではないか。この気づきが本研究の始まりである。
Ⅱ.研究内容今回の発表は,前任校である橋本市立あやの台小学校で 2017 年度～2022 年度まで７年間勤務した際の４～６年生での実践をとりまとめたものである。その取組で大切にしたことは以下の４点である。
・学校が進める環境学習の内容について ,学習内容を積極的に 発信し,子どもたちを中心にしながらも,地域住民が継続的にかかわり,子どもと共に変容していけるような「校外→校内」の自由参画の場を年間通して設定すること。
・授業という子どもたちにとって最も影響力のあるメディアを使って ,地域自治会や,ＮＰＯ団体など,自走している団体の活動を子どもたちとつなげることで ,子どもたちが「校内→校外」へと自由にアクセスし 活動ができる状況を作ること。
・自分たちには世界も未来も変えられるという自己有用感と見通しをもたせること。
・あたらしい体験に飛び込み,楽しみながら自己変容を行う体験力をつけること。
Ⅲ.研究成果の概要
前任校では,旗振りをする教員がいなくても 子どもたちは今も地域でのゴミ拾いを続けようとしている。大人がその子どもたちを見て頼もしく思い,ゴミを共に拾うのは、この火を絶やしたくないと大人が感じている からだ。この熱量がまちづくり ,そして地球規模の課題を解決する礎である。先日私が個人で参加したビーチクリーンに 20 名を超える子どもたちが参加していた。自らＮＰＯに入って自分の特技を生かして社会貢献をしようとする者や,地域のためにできることをしたいとボランティア登録をする者も出てくるようになった。持続可能なまちづくりのための教育の形が見えてきたことが大きな成果である。
10

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第 1 会場（5）

環境負荷低減化のための食行動に関する大学生の意識- 宮城大学生を対象にしたアンケート調査 谷津裕子 ＊ ・小地沢将之・ 山田志枝 ・山本文枝・相澤美里・阿部希望 (宮城大学)
Ⅰ．はじめに
人間の食行動は，食料の生産，流通，消費，廃棄など様々な段階において生態系を含む
地球規模の環境汚染と環境破壊に密接に関連し，環境への負荷を高める主要要因となっている（大喜多他, 2005）。今回，大学生の環境問題全般に対する関心と食行動の実態との関係を明らかにすることを目的に宮城大学の学生を対象にアンケート調査を行ったので，その結果を報告する。
Ⅱ．研究方法（１）対象者：宮城大学（看護学群・事業構想学群・食産業学群）に在籍する全学群生。
（２）データ収集方法：環境問題に対する関心の程度や食行動についてなど ，9 項目 120 問の質問で構成される，オンライン（Google Form）での無記名式アンケート調査。
2022 年 12 月 6 日〜12 月 27 日に実施した。
（３）データ分析方法：SPSS を用いて単純集計および調査項目間のクロス集計を行った。
（４）倫理的配慮：宮城大学研究倫理専門委員会の承認を得て研究を実施した 。
Ⅲ．結果・考察（１）回答者の属性：アンケートへの有効回答者数は 154（有効回答率 8.5%）であった。
（２）環境負荷が低い食行動の認識と実践：41 の食行動の実践率は平均 46.9％，認識率
57.7％と，大喜多他（2005）と比較して高い値を示した。特に，フードロス削減に関する実践と認識に顕著な変化が見られた。
（３）環境問題に対する関心と環境負荷低減化食行動との関連：関心の程度と実践度には相関があり（p<0.001），実践度が高い群ほど環境問題への関心が強いと考えられた。
一方，関心の程度と認識度の間には相関がなく，環境負荷の低い食行動に関する認
識度は環境問題に対する関心の程度に影響されない特徴があることが見て取れた。
（４）関心のある環境問題：最多は「地球の温暖化」（91.6％），次いで「フードロス」「リサイクル」「ごみの分別」「買い物袋（エコバック）の持参」が多かった。大学の授業の影響との間に相関が認められたのは「食料自給率の低下」「自然食品」「無農薬
野菜」「エコロジカルフットプリント」「植物性食品の購入」であった 。
（５）居住形態と環境負荷低減化食行動：「家族と同居以外」群の方が ，「家族と同居」群に比べ，環境負荷低減化食行動をより多く実践していた。
（６）環境負荷低減化食行動に関する情報への関心：8 割弱の学生は情報への関心を持ち，実践度が高いほど，また認識度が高いほど，情報への関心が高かった（ p<0.05）。
Ⅳ．結論
大学 生の 環境 問題 への 関心 を環 境負 荷の 低い 食 行動 の認 識に 繋げ るた めの 環境 教育が求められている。家族と同居する大学生の実践を高めるためには， 食生活の鍵を握る親世代以上への周知と共に次世代を生きる大学生に世代間倫理を含めた環境教育が必要である。
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第 1 会場（6）

AI・シンギュラリティ（Singularity）と ESD- AI の功利的利用から共創の学びへ 長岡素彦 ＊ ((一社)地域連携プラットフォーム）
現在、持続不可能化による危機と AI・シンギュラリティ（Singularity）が緊急課題となり、AI、DX デジタルトランスフォーメーションなどの情報技術による大きな変化がおこっている。
現在の持続不可能化の危機と AI・シンギュラリティ（Singularity）を超えてサステナ
ブルな地域・世界を築く ESD について述べる。発表者は 2003 年より ESD を地域ですすめ、
地域と世界をトランスフォームするサステナブルイノベーションと ESD(1)の役割を論じてきた。また、情報社会に関する国連 WSIS(2)のプロセスに参画し(日本の NGO 委員会委員)、複合情報環境、仮想社会のあり方(3)や MIL メディア情報リテラシー、デジタルシチ
ズンシップを論じてきた。
AI の技術の変化により人間には予測も制御も困難な状況であるシンギュ ラリティが続くとされており(第 2 の分水嶺)、既に EU では生成 AI を EU 全体で規制する新法を計画している。
AI は接する情報の内容によって思考・分析内容が形成され、その知識は一定の利便性を提供するが、バイアス、信頼性などの問題も大きい。この状況で学習者が AI をブラックボ
ックスのままのツールとして思考や判断を停止して利用するという AI の依存的利用や学習者が AI を自分に利するように利用する AI の功利的利用により学習者は情報の真偽に無自覚で判的思考の乏しく利己的で功利的になる可能性があり、新しい「訓練された無能」（trained inca-pacity）に陥り、大きな社会的な問題となる。また、 OPEN AI を利用した
場合は個人情報がサービス提供者に取得され、利用される恐れが大きい。これらについて
学習者の将来の仕事や起こしやすい問題を述べる。
ESD は、ESD for 2030 の「技術の未来」に書かれている問題点に留意した共創的 ICT であり、AI との学習を進める必要がある。それは AI・ICT の功利的利用ではなく、ユネスコのメディア情報リテラシーを含め、AI と対話し共創する「共創的 AI」の学習である「共創の学び」としての ESD である。この「共創の学び」はユネスコの「共に生きることを学ぶ」（Learning to live together)としての ESD は人々が相互にコミュケーションし、学びあう機会の網状組織(Opportunity Web)の学習ネットワーク(Learning web）でサステナブルな地域と世界を築くものである。
(註)(1)長岡素彦,VUCA・持続不可能な時代とサステナブルイノベーション・ SDGs・ESD,武蔵野大学環境研究所紀要 ,12, 2023
(2)長岡素彦他,Comments from Japan NGO Coordination Committee for WSIS,UN WSIS,2003(3)長岡素彦,複合情報環境における関係性とリテラシー 仮想社会の選択的人間関係を超えて,関係性の教育学,10(1) ,201112日本 ESD 学会第 6 回大会

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第 2 会場（1）ESD 並びに SDGs の評価ツールの開発

冨田俊幸 ＊ （開智国際大学）
Ⅰ．はじめに
持続不可能な状況にある現代社会の改革に取り組む SDGs の普及推進が進められている。
教育界では持続可能な社会の担い手を育成する ESD の普及推進が図られている。一方,ESDの学習効果やその評価法については，未だ不十分な状況にある。
本研究では，持続可能な社会の実現を目指す ESD 並びに SDGs に関する教育活動についての評価ツールの開発 を試みる。ESD の特徴である多様な教育活動,広範な内容である SDGsを取り込んだ評価方法の開発を目指している。
本発表では，今回開発したプロトタイプの ESD 並びに SDGs の評価ツールと，開発した評価ツールによる高等学校「総合的な探究の時間」の学習効果についての調査分析の結果について紹介する。
Ⅱ．研究調査の内容（１）評価ツール紹介
プロトタイプとなる評価ツールは，多種多様で広範な教育活動である ESD 及び SDGs に対応するために、量的 調査法と質的調査法を組み合わせた混合研究法を導入した。今回調
査対象となる高等学校の総合的な探究の時間の調査は、学習前に調査する時間がなかった
ため，学習後のみ調査を実施した。混合研究法として最初に質的調査によって学習者と指導者に実際の学習活動とその学習効果に関する聞き取りを行い，その後の量的調査に活かした。
学習者に対する調査の枠組みとして，「持続可能な開発の概念・価値観」、「認知的能力」
としての「理解力」，「思考スキル」，「表現スキル」，「社会情動的能力」としての「対話・協働スキル」，「関心・創造性スキル」，「自己形成スキル」,「行動的能力」としての「活動スキル」，「参加・参画スキル」，そして学習者による「参加型評価」として「自己評価」を導入した。
（２）調査対象の概要
高等学校 1 年生の「総合的な探究の時間」における地域探究の学習について調査した。
この探究学習は，小グループに分かれて商店や事業所と連携して地域振興、活性化のために取り組むものである。本学習の実施のために生涯学習センターと連携協力することで 地
域や探究の専門家を招聘，自治体の地域協働に関わる担当課の連携協力することで地域の商店や事業所との連携を実現させ ている。
Ⅲ．おわりに2020 年初頭より新型コロナウイルス感染拡大により，体験活動を伴う ESD 並びに SDGsに関わる十分な教育活動を実施することができない状況があった が，本事例に出会うことで調査が可能となった。調査分析等の結果は発表の際に紹介する。
本研究は JSPS 科研費 21K02610 の助成を受けたものである。
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第 2 会場（2）

学校における ESD に関連した年間指導計画に関する研究

後藤田洋介 ＊ （相愛大学），河野晋也（大分大学）
Ⅰ．はじめに学校における ESD 推進の方法の一つとして，ESD を取り入れた年間指導計画が作成されてきた。ESD カレンダーは江東区立東雲小学校で発案された，各教科の単元のうち ESD に関連する単元を抽出し，その単元を学習順に配列し，関連のある単元同士を線で結んだ年
間指導計画である。
後藤田・河野（2019）は，ユネスコスクールに登録されている小学校の学校ホームページに注目し，ESD カレンダーの公開状況を調査した。この調査結果では，ESD カレンダーを作成しているものの，学校ホームページで公開していないことや， ESD に関連した年間指導計画が各学校で作成されていることが明らかにされている 1) 。
本研究では，後藤田・河野（2019）と同様の方法を用いて ESD カレンダーを調査し，前調査との比較を行うことで，ESD に関連する年間指導計画の変化について明らかにしたい。
Ⅱ．調査の方法
2023 年５月にユネスコスクールに登録している小学校の学校ホームページを調査対象とした。調査の方法は後藤田・河野（2019）と同様 ２ ）に，学校ホームページ内の検索エンジンを利用し，「ESD」「持続可能な」を検索するほか，教育目標やグランドビジョン ,ユネ
スコスクール等の取り組みが公開されている場合はそれらも参照した。検索結果は調査シートに学校名，ESD カレンダーの公開状況，アクセス日，トップページの URL を記入し，教育目標やグランドビジョンに ESD が記載されている場合は，調査シートに記録を行った。
Ⅲ．調査の結果
2023 年５月にユネスコスクールに登録されている 536 校（キャンディデート校を除く）の小学校の学校ホームページを調査した。調査の結果， 13 校で ESD（SDGs）カレンダーが公開されていた（過年度を含む）。前調査と比較すると，公開状況が半数程度になって いることが分かった。また，前調査時から継続して ESD に関連した年間指導計画を作成・公開
している学校や，新しく作成・公開をしている学校があることが分かった。
本発表では，2023 年時点での公開状況及び，前調査との比較について報告を行う。
１）

後藤田洋介，河野晋也（2019）「ESD カレンダーに関する研究―学校ホームページでの公開状況を手がかりにして―」３回近畿地方研究会発表要旨集
２）

p.10

同上

本研究は JSPS 科研費 JP21K02479 の助成を受けたものである。

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2023.8.19

第 2 会場（3）インカレ SDGs プロジェクト- 個別最適な学びと協働的な学びを同時に実現するＳＤＧｓ達成活動 中口毅博 ＊ （芝浦工業大学），鈴木 克徳（ESD-J）
Ⅰ．インカレ SDGs プロジェクトとは－背景と目的
インカレ SDGs プロジェクト： Incolle SDGs Project とは、異世代・地域・学校連携型で
個 別 最 適 な 学 び と 協 働 的 な 学 び を 同 時 に 実 現 す る Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 達 成 活 動 で あ り 、 Individual
optimal and Collaborative Learning with cross-generations, regions, and schools forachieving SDGs の頭文字を取ったものである。大学間の連携（インターカレッジ）で小中高生と学びを深めるイニシアティブという意味も併せ持つ。
学習指導要領では持続可能な社会の創り手の育成に向け、主体的・対話的・深い学びを求
めるとともに、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実が求められている。
これを実現する既往の実践では、個人の興味に即した自由なテーマ設定や異世代・地域間の連携による探求学習や社会活動の実践により、資質能力やキャリア意識向上や、地域の持続可能性維持に役立つことが知られている。
しかし、単一の学校では多岐にわたる個人課題研究について教員だけでは対応できない。
さらに、個別最適と協働的な学びとの両立は一層難しく、多様な協働先を安定的・継続的に確保することは単一の学校では困難である。
そこで本プロジェクトでは、インカレ SDGs プロジェクトを推進するネットワーク組織を設立し、大学・ＮＰＯ・企業・行政が連携し、 多様な学校の生徒が自分の興味に応じて参加できる個人課題研究ゼミや現地見学・社会活動などのプログラムを提供することを目的とする。
Ⅱ．課題研究支援活動の概要
Ａ．課題研究支援活動は、以下の３つより構成する（１）学校訪問
モデル校を２～３校選定し、大学教員がその学校に出張して対面で課題研究のアドバイスを行う。
（２）合同実習①研究室・企業見学、②体験型 社会活動、 ③創造型社会活動の 3 つのタイプのプログラム
を用意する
プログラムは多数提供し、中高生についてはそれを踏まえた課題研究が個人またはグループで実施できるようにする
単に見学して終わっても良いし（体験型参加）、課題研究のテーマとすることを前提に参加することもできるようにする（探究型参加）（３）合同ゼミ
大学や学生などによるメンター集団が専門ゼミを開催し、調査・実験計画、整理分析、プレゼンテーション準備などをについてアドバイスする。

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2023.8.19

第 2 会場（4）

子どもと学習環境の改善に挑戦する単元開発

新谷祐貴（千葉大学教育学部附属小学校）
Ⅰ．テーマとしての「学習環境」の可能性
VUCA と言われるこれからの時代は、これまでの当たり前がそうではなくなる可能性と常に隣り合わせとなる。そのような世界で求められるのは 「当たり前」を見直し、行動していくことの繰り返しではないだろうか。子どもにとって当たり前にあるものの中でも“環境”というテーマは、身近なところから遠く離れた社会の問題まで幅広い。その中でも本実践では、環境への入り口として「学習環境」に着目した。決められた環境で過ごすことが当たり前である日常を、自分たちの手でより良いものへ変えていく活動は、新たな学びの可能性を見出すことができるのではないかと考えた。
Ⅱ，研究の目的と方法
本研究では、「学習環境」に着目することで、子どもが協働しながら問題解決を行う単元の開発を試みた。実践を通して、子どもが何を 自分たちの問題として選択し、その問題にどのようにアプローチをしていくのかを読み解くことで、総合的学習における探究的な学びに必要な要素の一端を明らかにしていくことを目的とする。方法としては、子どもたちへのインタビューの場面をエピソード記述でテキスト化し、それをもとに分析を試みる。
Ⅲ．開発した単元の実際
本実践は千葉市内 C 小学校５学年、３学級 105 名を対象に行った。単元名は衣食住から一文字とり「住」とし解釈に“遊び”をもたせるとともに、キーワードとして「 for（～のため）」について考えるよう促した。キーワー ドから「自分たちは何のために行うのか」を試行錯誤し、企画の立案を行った。立ち上げたプロジェクトは 30 を超え、企画はしたが頓挫したり、他のプロジェクトと合併したり、一部はクラス間の垣根を越えて行われた。
Ⅳ．考察
特徴的な 取り組み を行っ ていたグ ループを
３グループ 抽出し、 彼らが 活動の目 標を更新した際のや り取りを 記述し た。記述 をもとに作成したのが右図である。右図より、子どもたちが進めて きた探究 の学び において 「言葉の意味付け」 が活動を 発展さ せる契機 につながる可能性を読み取ることができた。実際の「言葉の意味付け」の場面では、行動の理由を問う
ことで子ど も自身が 自分の 行動につ いて改めて説明する 機会とな ってい た。こう したやり取りによっ て自分た ちの取 り組みの 価値と向き合うこと へと繋が ってい たのでは ないかと考える。
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図１目標を決める行為の構造化

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2023.8.19

第 2 会場（5）SDGs・ESD オンライン講座を中核とした学習コミュニティの創出

加藤隆弘 ＊ （金沢大学），池端弘久,今井和愛（北陸 ESD 推進コンソーシアム）
Ⅰ．はじめに筆者等の所属する北陸 ESD 推進コンソーシアムでは，令和 5 年度ユネスコ活動費補助金を受け，「SDGs 達成に向けた e ラーニング教材開発及びコミュニティ作りによる教員等の専門能力開発」事業に取り組んでいる。本発表では「 SDGs 達成に向かう ESD」を学び合う
コミュニティ創出に関わる事業を中心に，取り組みの概要と成果・課題について報告する。
Ⅱ．取り組みの目的と概要
2023 年度は，これまで取り組んで来た SDGs 達成に向け ESD を実践しようとする教育委
員会や学校の教員等を対象としたオンライン(web)動画教材（実践編・教育経営編）の開発・活用を進めるとともに，SDGs・ESD オンライン講座の試行・運用を本格化し，その参画の過程における主体的な学習・交流機会の創出とこれを支えるシステム開発により，教員や学生・院生，研究者，関係者等が学び合うコミュニティ形成に取り組むことを目的とする。
（１）SDGs 達成に向けた e ラーニング教材開発と活用
2019 年度から 2022 年度の４年間で，①ESD,SDGs に関わる基礎講座②主に北陸地区での実践事例を基にした講座③それらのカリキュラム・マネジメント事例 ④管理職による学校経営に関わる事例など合計 42 本の教材を制作し公開した。2023 年度はこれらに加え，世界との繋がりに関わる事例，地球規模の課題に取り組む事例などの教材化に取り組む。
（２）ESD コミュニティ創出事業
2022 年度の SDGs・ESD オンライン講座（試行 1 年目）は，研究者，専門家を講師として
１講座 90 分（45 分講義，45 分協議）とし，平日の勤務時間終了後にライブで５回行った。
2023 度は，改めて学校現場でのニーズをつかむための事前アンケートを実施し，講座の内容や講師，運用等について検討し，講座開発・実施を進めていくこととした。また，管理職を含む教員等の主体的な専門性を開発支援する次の４つのコミュニティ創出を進める。
①SDGs 達成に向けた ESD 実践を学び合う授業者や研究者，学生等のコミュニティ創出②主に北陸における ESD に関わる交流や成果等を報告する児童生徒のコミュニティ創出③北陸の SDGs 未来都市における人材育成について連携するコミュニティの創出④オンライン動画教材・講座の取組を全国のコンソーシアムで共有共用する体制の準備
Ⅲ．まとめ
北陸 ESD 推進コンソーシアムでは，持続可能な社会を創る担い手を育成する教育現場において，教員等がその専門的能力開発を主体的・協同的に行うコミュニティを，自らの手によって創出し育んでいくことを今後も支援したいと考えている。
なお，これまで作成したオンライン動画教材等については「北陸 ESD
推進コンソーシアム」Web にて公開し，随時追加更新を行っているので是非参照いただきたい。（下記 URL,及び右 QR コードより参照可能）
北陸 ESD 推進コンソーシアム Web

https://esd.w3.kanazawa-u.ac.jp
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2023.8.19

第 2 会場（6）ユネスコスクールの成果と課題- ユネスコスクールにおける定期的な評価の議論から 藤本早恵子 ＊ （（公財）ユネスコ・アジア文化センター（ACCU)）
Ⅰ．はじめにユネスコスクール（UNESCO Associated Schools Network）は，ユネスコの理念を学校現場で実践するために 1953 年に発足した国際的なネットワークであり，日本国内では現在
1,100 校以上の加盟校がある。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会はユネスコスクー
ルを ESD の推進拠点と位置付けており，また近年は学習指導要領に「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられたことを背景に，ユネスコスクールは従来以上に他校のモデルとなる ESD の実践が期待されているところである。
Ⅱ．研究の目的
2021 年の日本ユネスコ国内委員会教育小委員会における議論「ユネスコスクールの新たな展開に向けて」が示すとおり，国内のユネスコスクールは，量的拡大が一定の成果を果たした今，質の担保に焦点が移っている。質の担保には，現状を評価・分析するプロセスが不可欠である。本研究は，ユネスコスクール・ネットワークの評価に焦点を当て，成果と課題を明らかにし，学校現場における ESD の取り組みをより充実させるための提言につなげることを目的とする。
Ⅲ．ユネスコスクール・ネットワークと評価
ユネスコスクールは ，同じ価値観を共有する国内外に広がるネットワークであることが利点の一つとして挙げられている。しかし，国内の定期的な評価におけるデータなどによると，学校単位の活動としては多くの好事例が積み上げられている一方で，他校との交流をはじめとするネットワークとしての活動は未だ十分とは言えない。ユネスコスクールにおける評価の取り組みとしては，年次活動報告や年次活動調査の実施に加え，2022 年度からは新たに定期レビューの仕組みも導入されている。しかし，レビューの結果の共有をはじめ，それらのメカニズムが質の向上のために十分に活用されているとは言えない。ネッ
トワークとしての活動を阻害する要因としては，コロナ禍や費用・人材の不足，教員の負担など，複数の課題が挙げられている。また，ネットワークの一員であるという意識そのものが希薄な傾向にあることが読み取れる。
Ⅳ．本研究での検討課題
今後，ユネスコスクールにおける ESD の実践をより深化・発展させていくためには，ネットワーク機能を高めていくことが重要になると考える。物理的，環境的な課題の改善とともに，意識的な側面へのアプローチも必要である。児童・生徒や教職員のウェルビーイ
ングの観点もふまえ，ネットワークの性質を的確に捉えたより良い活動のあり方 を検討する。既存ネットワークの先行事例なども参照しつつ、量的・質的に情報を収集し分析する。
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自由研究発表午後の部

2023.8.19

発表要旨

第 1 会場（7～12）・・・・・・・・・・・・20
第 2 会場（7～11）・・・・・・・・・・・・26

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2023.8.19

第 1 会場（7）

ＥＳＤ研究への脳科学の援用について

中澤静男（奈良教育大学）
Ⅰ．はじめに我が国における「持続可能な開発のための教育（ ＥＳＤ）」に関する実施計画に，「ＥＳＤの実践を通して，学校教育にとどまらず ，社会教育や生涯学習等を含めたあらゆる場面
での教育活動を通じて習得された知識，技能，価値観を行動変容に生かすことが ，持続可能な社会を実現するための目標であるＳＤＧｓの達成につながるのである」と明記されている。習得した知識・技能をどのように使うかを決めているのが価値観であることから，価値観に関する研究はＥＳＤ研究において重要である。最近，脳の画像診断技術（ＭＲＩ・
磁気共鳴画像技術）や脳と機械をつなげる研究（ブレインマシンインターフェイス）など，
脳科学においてヒトの脳に関する知見が蓄積されてきている。価値観の変革 を促すＥＳＤ
において，ヒトはどのように感じ，行動を変えていくのかという感性に関わる脳科学の知見の援用は重要であると考える。
Ⅱ.研究方法最初に出会ったのが脳科学者アントニオ・Ｒ・ダマシオ『生存する脳』の，すべての生き物が生き残りの確立を高めるためにソマティック・マーカー（脳内信号）を発する装置をもっているという記述である。ソマティック・マーカーによって情動が生まれ，気づき・行動化が促される。また，レナード・ムロディナウは「生き延びるためには，周囲から得られる手掛かりと体内の生理的状態（コア・アフェクト）を処理して，効果的な行動を生
み出さなければならない。それが動機づけシステムの目的である。」と述べ，高等な動物の場合は，欲求によって行動が直接引き起こされるのを防ぐための情動の役割の重要性を指摘する。私たちは，正しいと理解していてもその通りできないことが多々ある。持続可能な社会の実現のための行動化も同じである。行動化を促す上で情動や感情の重要性に気づき，情動や感情に関する研究及び研究成果を生かした学習が重要である。ただし，ソマティック・マーカーやコア・アフェクトなども現段階では定説となっておらず，「仮説」であることを付け加える。
Ⅲ.研究成果
報酬系
側坐核
刺激
情報

内
感
分
覚
泌
系
系

ＥＳＤの視点に
情動

大脳辺縁系
偏桃体（評価）気づきよる事象の評価

人間には生き延びる確 率を高めるた めのソマティック・マー カー装置が備 わっている。それを鋭敏 にするための 学

記憶の痕跡・学習・文化
コア・アフェクト

習がＥＳＤという位置 づけになる。 多様なＥＳＤの学びの経 験が記憶の痕 跡となり，偏桃体に影響する。

気づきを生み出す脳内の刺激の流れ
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2023.8.19

第 1 会場（8）文化財を活かした ESD 探究の一考察

新宮済（奈良女子高校）
Ⅰ．はじめに
新宮・中澤(2023)は，小学校社会科「県内の文化財や年中行事」の単元をもとに ，文化
財を活かすことで持続可能な社会づくりを考える起点とし ，そこから持続可能な社会の実現のために，いま自分にできることは何かを考える契機となる ESD 社会科を提案した。中澤(2021)の「歴史文化遺産が示す持続可能な社会づくりの必須条件」の「市民の能動的な参加・参画」の視点を「県内の文化財や年中行事」の授業に取り入れ ，SDGs と関連づける
学習につなげることは ，子どもの積極的な市民参画へのあこがれを生み出し ，SDGs の達成に向けて行動を喚起し ，また地域課題に対して子どもの参画を促す一実践とな ることを明らかにした。筆者は，以上の研究をもとに中澤(2021)の理論を高等学校における「総合的な探究の時間」に援用することは，自己の在り方生き方と一体的で不可分な課題を自ら発見し，解決していくような学びを展開していくこと につながると考える。
Ⅱ．方法
最初に,高校探究における文化財を活かした 授業実践を「今，求められる力を高める総合
的な学習の時間の展開」（文部科学省 2023)を参考にして分析した。次に,高校の学びに沿ったカリキュラムマネジメントを行いながら， 1 年生を対象に学年授業として総合的な探究の時間において地域の文化財を教材にした ESD の授業実践を(単元名：東大寺の大仏から学ぶ持続可能な社会づくり)を行った。実践前後のアンケートやポートフォリオの資料をもとに，授業後に見られた生徒の行動の変容をもたらす要因を考察し，その変容にとって重要な要素を明らかにしていく。分析にあたり，田渕五十生の世界遺産教育および門脇厚司の「社会力の育成」とロジャー・ハートの「参画のはしご」を参考にした 。
Ⅲ．結果と考察
実践の結果として,持続可能な社会づくりについての自分事化や,社会参画への姿勢の高
まり,さらに SDGs の達成に貢献しようと地域課題に対して探究を進め 行動を起こす姿が確認できている。この要因として,探究してきた学習問題「東大寺の大仏から学ぶ持続可能な社会づくり」をクラスごとに討議し,現地へ行き東大寺僧侶に評価していただき,市民参画について考える「問答」を行ったことが考えられる。
これからの文化財教育の方向性として ，中澤(2021)の理論は先駆的であり,社会参画を促す点で極めて有効である。
「高校生の社会参加に関する意識調査報告書」国立青少年教育振興機構(2023)によれば,「私の参加により,変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」「高校生でも社会をよくしていける」と考えている割合がいずれも 調査した４か国のなかで日本は最も低い結果が出ている。文化財を活かした ESD 探究の実践を重ねていくことで社会参加意識を高めることにつながると考える。
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2023.8.19

第 1 会場（9）ESD の授業づくりに取り組んだ教員たちの変容- 奈良教育大学 ESD ティーチャープログラムに参加して 西口美佐子（奈良市立東登美ヶ丘小学校）
Ⅰ．はじめにESD の授業を実践するには，基礎的な学級経営力と授業力が必要と考えている。
本校の教員は，教科書を使用して教えたり，以前からの取組を継続して行ったりすることは一定できていたが，創意工夫をし，子どもが意欲的に取り組むような授業をデザインする力には課題を感じていた。そこで，研究主題を ESD とし，１年目は基礎を学ぶために学校として奈良教育大学の ESD ティーチャープログラムに参加した。学習指導要領が目指す教育とは，良い実践とはどのようなものかに気付かせ，教員の授業力向上を図った。
Ⅱ．取組内容本校で奈良教育大学 ESD ティーチャープログラムの５回の研修を実施し，次の指導案を作成し，実践した。
１年

ひろがれ

えがお（生活）２年

せかいでひとつ３年

どんなバトンを未来へつなげていきますか？（社会・総合）

４年

奈良県の伝統工芸品を未来へつなげよう（社会・総合）

５年

海なし県・奈良から海について考えよう

わたしのおもちゃ（生活）―海の豊かさを守る東登美っ子の活動―（社会）６年

未来志向的平和学習～#平和を見つめよう～（総合）専科

夏を涼しく快適に（家庭）ひまわり（特支） 東登美 50 周年

ひまわりガーデンにさつまいもを植えよう（自立）Ⅲ．成果と課題
今までは，前年度の取組をほぼ踏襲するような授業であったが，今回は，ほぼ０から ESDの授業づくりを行ったため，授業をデザインする力の基礎がついた。また，授業について
教員同士でしっかり話し合うことで，多様なアイデアが生まれ，授業を創り上げる楽しさを感じることができた。さらに，実践により子どもたちが意欲的に活動する姿を見て，教員も大きな手ごたえを感じた。上記の実践は２学期でほぼ終えたが，３学期にも別の単元で単元構想図を作成して取り組んだり，外部とつながる取組を考えたりした教員がいた。
一方で，「働き方改革」と折り合いをつけることは課題である。
Ⅳ．おわりに本校は，研究主題として ESD に３年間取り組む予定である。この経験を経て，今後も教員が楽しさを感じながら ESD の授業づくりに取り組むことを期待したい。そして，研究主
題を外れても，常に ESD を意識した授業づくりを進められるように成長することを願う。
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2023.8.19

第 1 会場（10）

地域課題に取り組む人材育成の実践- とよなか地域創生塾を事例とし て森由香（特定非営利活動法人とよなか ESD ネットワーク
Ⅰ．はじめにSDG４におけるターゲット 4.7「2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・
シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。」は、ESD の根本理念であり、SDGs の 17 の目標すべての実現に際し、これからの人材を育成する教育が不可欠であり、そのために「質の高い教育」の必要性を示していることになる。
「これからの人材」つまり「持続可能な社会の作り手」には、様々な課題について、一人一人が自らの問題として捉え、自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、さらに個人の変容を次世代に伝えることができることが求められる。そのような人材を育成する取り組みについて、豊中市の実践から報告を行う。
Ⅱ．とよなか地域創生塾について
大阪府豊中市では、「地域の課題解決を担う人材を育成することにより、地域の魅力を高め、地域の未来を創造していくことをめざした新しい学びの場」として、2017 年から市民を対象とするとよなか地域創生塾 （以下創生塾）を開催している。特徴としては、➀ボラ
ンティア、NPO、コミュニティビジネスなど、内容を限定することなく、何か活動を始めたいという意欲のある人なら誰でも申し込める、②活動の実績に必要な知識・技術の習得や、さまざまな地域団体やＮＰＯ等との交流の機会を提供する、 ③受講終了後も、活動への助言等により、活動の継続・発展をサポートする、という点である。受講したことによって何らかの資格が付与されるものではなく、また卒塾の際に活動の場が用意されているわけではない。2022 年度の第 6 期をもって一区切りを迎えたが、その間に創生塾を経験した受講生の中には個人として地域での活動に関わり始めた人や、グループを作って市民活動を継続している人がいる。
なお、創生塾は有限会社協働研究所が豊中市から企画運営に関する業務委託を受けて実施されているが、特定非営利活動法人とよなか ESD ネットワーク（以下 TEN）は初年度から、連続講座の内容、ワークショップのファシリテーター、 一部のメンバーがスタッフとして関わってきた。この 6 年間の創生塾の取り組みを俯瞰的にふりかえり、人材育成なら
びにシティズンシップ教育の場としての実効性について検証する。

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2023.8.19

第 1 会場（11）ユネスコスクールとＥＳＤ- 高大連携を中心に 熊谷隆次（八戸工業大学第二高等学校・附属中学校）
はじめに
本発表は，
「ユネスコスクール」認定のための取り組みと高大連携が，学内の教育体制に及ぼす効果について，勤務校での実践例から提言することを目的とする。
Ⅰ「総合的な探究の時間」とＥＳＤ
新学習指導要領に基づく高等学校「総合的な探究の時間」（以下「総合探究」と略記）は，

移行措置として 2019 度入学生から実施された。本校では同年度入学生について，１年次は基本的指導（議論の方法，文章表現等），２～３年次は類型ごとの探究活動，と年次計画を定めた。しかし，１年次末，新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう臨時休業を機に，２年次以降の「総合探究」の核にＥＳＤを据えた。経済的回復期も含めてコロナ禍の影響を 10 年間と想定し，世界基準の実践的「生きる力」が問われると考えたからである。
Ⅱ「ユネスコスクール」認定へ向けた取り組み
しかし，新規の「総合探究」やＥＳＤに対する理解不足が懸念され，またコロナ禍のな

か学校全体に内向化傾向が見られた。このため，ホールスクールの視点に立ち，「 総合探究」という枠からＥＳＤの推進に転換した。本校は，分掌，教科，教員それぞれが，環境系や地域貢献型の学外学習・ボランティアを熱心に推奨していた。この個別的実積をＥＳＤのもとで統合化を図り，ＥＳＤ推進の中心機関であるユネスコの理念のもとに価値づける。
この目標のもと，ユネスコスクール認定に向かった。 2019 年５月，「ユネスコスクール認
定準備チーム」を設置し，申請のための基準に沿う取り組みを開始。教育目標の一部改正，
ＳＤＧｓを核にした「総合探究」の目的の再定義，予算確保，教育課程へのＥＳＤの採用，
地域ＥＳＤ活動推進拠点の登録等，ＥＳＤにもとづく学内体制をほぼ１年間で整備した。
Ⅲ

高大連携
ただし，地方の私立高校普通科の場合，高度な探究活動のための人的・物的資源は乏しい。このため，教育資源を周辺の大学に求めた。また，初期段階では，先導的モデルケー
スをいくつか育成する必要があると考えた。三陸沿岸部採取のマイクロプラスチック（ＭＰ）研究を八戸工業大学の研究室と連携して進めている科学愛好会・「総合探究」ＭＰ班の合同チームに対し，実験用の予算配分やフォーラム参加の支援を行った。生物系に関心がある生徒は，同大学の菌研究にも参加している。その成果は，同大学研究紀要への掲載，
学会での発表と受賞となって表れている。また，「総合探究」歴史・文化班は，国重要無形
民俗文化財「八戸地方えんぶり」の調査を八戸市教育委員会と共同で進め，その成果を八戸学院大学主催「八戸ＳＤＧｓフォーラム」で報告するなど，地域社会に還元している。
まとめ
本事例から，「総合探究」を「ユネスコスクール」認定へと発展させ，ＥＳＤを教育の核に据えることで学内の体制整備が可能であること。これを可能にする方法の一つが高度な教育資源を有する大学との連携であること。以上を，汎用性のある事例として提言したい。
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2023.8.19

第 1 会場（12）

ＥＳＤによる文法教育の変革
加藤久雄（奈良教育大学）
Ⅰ．はじめに中学校の国語科において子ども達は日本語の文法について学ぶ。いわゆる「文法教育」
である。学習指導要領に基づいた順番で「文節」
「主語」
「述語」
「品詞」
「名詞」
「動詞」[助動詞]「未然・連用・終止・連体」といったことについて学ぶ。しかし，文法は暗記するものとみなされ，「文法嫌い」という言葉さえ存在する。本発表は学習指導要領にも言及のある「持続可能な社会の創り手となること」やＥＳＤの視点から文法教育の変革について，（１）から（４）の学びのテーマを取りあげ試論を述べるものである。
Ⅱ．要旨（１）「お父さん」と「父」はどう違いますかと尋ねられた時，われわれは自らの記憶を見に行き，「改まった時は「父」，くだけたときは「お父さん」」などと答える。しかし，自らの こと ば を さら に 観 察 する な ら ば ，「 お と う さ ーん 」と は 呼 べる が 「 ち ちー 」と は 呼 べな い こ と を発見する。このような「観察 と発 見 」 こそ を 文 法 の学 びの 中 核 に据 え る べ き
である。
（テーマ１

「お

父さん」と「父」）（ ２） 文 法 の本 に 書 か れて いる こ と は数 あ る 考 え

ＥＳＤに基づくことばの教育方のひとつであって絶対的なものではないことや答えの見つかっていないこともあることを学ぶ。そのことは代替案の思考力，クリティカルシンキング，試行錯誤する力を育むことに通じる。（テーマ２

直接受身文と間接受身文）（３）だれもが文法規則に則り発話することになるが，ことばの運用においては，何をテーマ（主語）として表現するかなど，話し手の「選択」のポイントがあり，このことは自らの発話行動を自らがどのようなものにするかの主体的な選択であることを学ぶ。（テーマ３

能動文と受身文）（４）この発見型の学びは，日常生活において，不自由を感ずることなく使用している日
本語を対象とするものであり，体験，体感を通じて探究 する学びに他ならない。 自らの言
葉を探究の対象にすることは最も身近なわがごと化であることを学ぶ。
Ⅲ．まとめ
理解中心の学習から探究中心の学習に文法教育は変革すべきであると考える。行動の変容を求める教育は，まず，必要であるならば教育そのものが変容しなければならい。ＥＳ
Ｄは既存の教育の再方向づけ（Re-orientation）でもあると考える。
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2023.8.19

第 2 会場（7）小学校と教員養成大学との連携の必要性

山本香織 ＊ （大阪市立豊里小学校） 杉本孝美（大阪総合保育大学）
Ⅰ. 研究の目的
令和の日本型学 校教育が注 目されつ つある現在 の教育現場にお いて , 教員養成課程 での学びと教育現場（以下小学校とする）が求めているものとの間に齟齬が生じていることが課題として挙げられる。教員養成課程（コアカリキュラム）では , 教育に携わるための教養科目と小学校課程における各教科の学習内容とその指導法に関する科目を学習している。しかし, この学びを小学校現場教員が掌握できていないことで実際に教育現場では若手教員が学びを生かせられていないことを認識し,解決へ向かう必要がある。
そこで, 昨年に引き続き ESD の目指す質の高い教育を保障するために, 教育現場で求められる資質や能力が大学で培われているか, 現場で生かせられているか検証を続け, 連携の具体策を探っている。持続可能な社会づくりの担い手を育む教育 , つまり ESD の実現を目指したいと考えている。
Ⅱ. 現状と課題
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行され, 小学校では４年目を迎えるコロナ禍で授業方法や分散行動,人数制限,人間関係構築の機会を失った現状をなんとか乗り越え,教育の在り方について改めて改善を図る時期が来ている。一方 ,大学では,学生自ら想定外の状
況を経験はしたが,実際の小学校における上記のような状況については言葉での説明とインターンシップや教育実習で垣間見る程度であり,その状況に対応する能力向上にはつな
がっていないのではないかと考える。これは対応が急務とされている課題である。
この現状において,小学校では教育実習生や新任教員が学びを最大限に活かせるような指導工夫が必要となる。また,大学では文部科学省による教員養成課程（コアカリキュラム）の縛りのある授業の中で,どのように様々な状況に対応していく力をつけられるかをしっ
かり検討する必要がある。さらに,大学教員がいかに小学校現場の現状を理解し,授業な中で伝えていけるかが重要である。小学校での指導工夫と大学での授業工夫が課題となり ,いかに連携して進めていけるかが鍵となるだろう。今年度も引き続き連携方法を探り ,実践を始めているところである。
Ⅲ. 実践と考察
大学の教員養成課程で学ぶ学生をインターンシップや教育実習において ,実際の授業計
画を立てることを試みた。そして,小学校では大学が自校の現状に合った子ども理解や授業計画ができているかを見極めて,日々の指導をきめ細かに行い,教員間のコミュニケーシ
ョンに重点を置き,交流を図った。そして実践を重ねていくことで ,子どもが将来様々な人と繋がり,予測不可能に起こりうる様々な事象と共存できる力を養い ,持続可能な社会を担う人に育ってほしいと願っている。今後は生成 AI の効果検証についても進めていく。

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第 2 会場（8）地域との連携を通した学校全体の ESD の推進- SDGs の視点に基づく高等学校新科目「総合的な探究の時間」のカリキュラム・マネジメント 岩見理華 ＊ （植草学園大学），佐藤真久（東京都市大学）
Ⅰ．背景と目的
現行の学習指導要領において，これからの学校教育や教育課程の役割として「持続可能な社会の創り手」となることができるようにすることが前文と総則において掲げられ ，ESDの理念が組み込まれる形となった。ESD 実践のポイントとして，カリキュラム・デザイン
における ESD の位置付けや，学校内外での連携の促進が着目されている。ESD では，問題解決的な学習を適切に位置付けるなど，探究的な学習過程が重視されている。また，グループ活動を取り入れ，話し合い，協力して調査やまとめ，発表を行い，協同的な学びとすることも強調されている。本研究では，兵庫県内の公立高等学校を対象として，同校が学校全体で取り組んでいる地域連携機関（コンソーシアム）を活用し ，SDGs に関連した地域
課題解決を目指す「総合的な探究の時間」における 取組についてカリキュラム・マネジメ
ントの視点から論じ，その成果と課題について検証する。
Ⅱ．実践の概要
本実践の対象校は，2021 年度より「総合的な探究の時間」を学校全体で先行実施している。２年生と３年生の約２年間で，SDGs の視点に基づいた地域の課題に関連する課題を設定し，原則４名１組のグループで調査活動を行い，課題解決のための提案をスライドやポスターにまとめて発表する。その過程の中で，地域の大学教員や行政機関，民間企業等の指導，協力も得ている。２年目からは先輩の研究成果の蓄積も活用し，学年横断的な学びも広がっている。
Ⅲ．成果と課題
探究学習を３年間経験した生徒を対象に４段階評定によるアンケート調査を実施し，その中で，ESD の視点に立った学習指導で重視する能力・態度に当てはまる項目 （国立教育政策研究所，2012）に対する回答を分析した。その結果，「批判的思考力」，「計画力」，「コ
ミュニケーション能力」，「協働力」，「主体性」について，肯定的な回答の割合は全てにおいて 85%以上と良好であった。一方，探究学習と教科の学習，自身の進路との関連については，いずれの項目も 60%未満であった。このことから，全校的に ESD を推進するにあたり，探究活動と教科の学習，進路指導との連携が今後の課題として あげられる。教員が「自身の教科における教育が持続可能な社会づくりにどのように貢献するか」，「 ESD が教育の質を改善するという『ESD の教育的価値や意義』は何か」ということを理解し実感することができるように，教員の意識改革を図るとともに，総合型選抜をはじめとする大学進学に関する指導との関係性を分析したりするなどして 取組の改善を図ることが必要である。
引用文献
国立教育政策研究所（2012）「学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究〔最終報告書〕」
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第 2 会場（9）ESD を意識した図画工作科〈ものつくり〉の教育－廃材・余剰材の教材活用を巡って－
宗實直樹 ＊ （関西学院初等部），藤本勇二（武庫川女子大学）
Ⅰ．研究の目的と背景
20 世紀以降の大量生産・大量消費は人々の生活を便利で快適にしたが ，環境破壊と資源の枯渇，生産過程の複雑化，個人の均質化・没個性化等の問題を伴いながら我々の生活を問い直すことを求めてきた。衣服や食品，生活に必要なものは地球上の資源を使って作られ，人はものを作ることを通して生活を営んできたが ，今や資源には限りがあり ，現代の私たちは〈ものつくり〉をする人間のあり方それ自体を問い直す必要に迫られているといえよう。
〈ものつくり〉に廃材を使用することは，ESD や SDGs の取り組みへの貢献となる。また，廃材とアートの関係史を概観しつつ，制作技法とその考え方 ，資源と材料のあり方に着目することにより，生産労働や教育的な訓練 ，さらには教材を表面的に消費するだけのような授業を脱して，真に心を込めた創造的な〈ものつくり〉を実現するような ，現代的で「持続可能な」図画工作科教育の可能性を追究することが重要である。
Ⅱ．研究の概要
廃材・余剰材に着目した〈ものつくり〉について検討する。既製品の画材や教材の場合とは異なり，子どもは廃材や余剰材のなりたちや材質の特徴を考え ，自ら制作に取り組む。
環境問題を意識するならば，ゴミあるいは廃材・余剰材に着目した授業計画と指導をさらに工夫して展開するべきであろう。
コラージュ，アッサンブラージュ，ブリコラージュなど，20 世紀美術の新しい技法とその表現は，さまざまな形状・材質の物品，既製品や廃材を組み合わせる点できわめて重要である。また，第二次世界大戦後にイタリア北部の都市レッジョ・エミリア市で始まっ た
レッジョ・エミリア・アプローチについて ，〈ものつくり〉の視点から検討する。同アプロ
ーチは幼児教育の手法に始まるが ，その活動を支える組織・施設として，各地域で無償提供された産業余剰材を教育現場で有効活用する創造的資源リサイクルセンター「レ・ミダ」
を設けている。
「レ・ミダ」の活動にみる，廃材や余剰材を使った〈ものつくり〉は，ブリ
コラージュ的な制作過程でもある。
本研究を踏えながら現代的で「持続可能な」図画工作科教育の在り方を提案する。
文献
松井素子「持続可能な社会を目指した図画工作科の廃材を活用した表現活動」，『教材学研究』，30 巻，東京学芸大学，2019
白井春男『人間とはなにか・ものをつくる授業』，明治図書，1975
池野絢子『アルテ・ポーヴェラ:戦後イタリアにおける芸術・生・政治』，慶應義塾大学
出版会，2016

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第 2 会場（10）ESD・環境教育の授業づくりにおける協働的探究を通した
環境行動の実践的意義- ナショナル・トラスト運動を題材とした総合的な学習の時間における授業の実際と児童の変容から 木下智実（所沢市立山口小学校）
Ⅰ．はじめに
本研究は、ESD・環境教育の授業づくりにおいて、児童が協働的探究を通した環境行動を行うことの実践的意義を明らかにすることを目的としている。 この目的を設定した背景には平成 18 年に約 60 年ぶりに改正された教育基本法がある。すなわち、第 2 条の三において「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」 とあるように、
公共の精神の尊重とともに社会参画の重要性が新たに強調されているという背景である。
平成 29 年版学習指導要領 第 5 章 総合的な学習の時間においても、第 1 目標（3）「探究的な学習に主体的・協働的に取り組むとともに、互いのよさを生かしながら、積極的に社会に参画しようとする態度を養う。」とされ、協働的に社会参画に取り組むことの 重要性が示されている。また、ESD や環境教育においても社会参画の重要性は示されており、ESD では、「think globally, act locally」とあるように、身近にある社会問題の解決に取り組むことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容がもたらされ るとしている。
環境教育においても関係性学習の視点から、環境にかかわる諸問題について地域社会や環境教育拠点施設との連携を基盤とした教育活動を展開することを求めている 1 。
本研究では、以上のような社会参画の重要性に応じるとともに、環境行動を ESD・環境教
育の授業づくりにおける社会参画の 1 つととらえ、児童が協働的探究を通して環境行動を行う実践的意義を明らかにしていく。先行研究において環境行動を行うことで児童の知識の獲得や自己効力感の向上が起こるという指摘はあるが、本研究では、具体的な例を抽出しつつ、その後の環境に対する態度や意識にどのような変容がある のかという点にまで視点を広げてその意義を明らかにしていく。
Ⅱ ナショナル・トラスト運動を題材とした総合的な学習の時間について
本研究において実践的意義を明らかにするための分 析対象とする実践は、筆者が令和 4 年度に行った小学 3 年生、総合的な学習の時間「トトロ未来プロジェクト」である。本実践
は、ナショナルトラスト運動をテーマとした学習で、人の手によって守られている自然である「トトロの森」との出会いをきっかけに、「ポイ捨て禁止を訴える動画づくり」と「地域のゴミ拾い」を中心的活動として展開した。児童の変容は、 総合的な学習の時間内における振り返りや行動観察、また、授業後における環境に対する態度や意識が発揮された場
面を追うことを通じて抽出していく。

1

阿部治「なぜ環境教育を学ぶのか」日本環境教育学会『環境教育』教育出版、2012

年、1-10 頁。
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第 2 会場（11）ESD としての世界遺産教育の実践と可能性- 世界自然遺産登録地域の交流学習から抽出されるテーマの分析 大島順子 ＊ （琉球大学），岩切敏彦（鹿児島県大島郡宇検村立阿室小中学校）
Ⅰ

背景と目的「熱い世界遺産ブームと世界遺産教育への低い認知度」（田渕 2011）は，世界遺産条約が採択（1972 年）されて 50 年が経った現在においてなお， 変わりない。世界遺産条約は世界的な成功事例であるにもかかわらず，その第 27 条に基づくユネスコ独自の 1994 年に開始された世界遺産教育プログラム（WHEP）は世界遺産条約ほど成功していないとも言われ，世界遺産を取り巻く現在の課題や政策がプログラムに組み込まれるにはある程度のタイムラグがあったとしても， ESD や地球市民教育（GCEd）等，最近の教育理論との関連性についての専門家による国際的な議論が行われていないことが指摘されている（ Grünberg
et al.2022）。一方，日本における世界遺産教育の先進的な地域である奈良県奈良市 では，本物の文化財にふれる 世界遺産学習を 20 年以上展開しており，2021 年にはこれまでの蓄積に基づき奈良教育大学が学習内容を提供した『奈良 SDGs 学び旅』という奈良だからこそ体感できる教育旅行のパッケージ を産業界との連携でスタートさせていることは注目に値する。世界遺産の保護は SDGs の目標ターゲット 11.4 に示されているが，世界遺産を取り巻く課題の解決方法を探り，SDGs の課題と結びつけて考えていく過程を SDGs の達成に貢献する ESD として「世界遺産から学ぶ SDGs」の取組み実践は今後益々重要となる。本研究では日本の世界自然遺産登録地の学校間における交流学習を対象として各地域の特徴や課
題の学び合いという相互作用が世界自然遺産ならではの学習内容に与える影響を分析し，そこから抽出されるテーマが SDGs を学ぶ機会となることを明らかにすることで，今求められている世界遺産教育の実践の一助としたい。
Ⅱ

方法
世界自然遺産登録地（奄美大島・屋久島・沖縄島北部）の３つの小学校の「総合的な学習の時間」におけるオンライン
での交流学習会を対象とし、世界自然遺産登録地であることを共通点とした協同的な学習内容を整理し，SDGs の視点から分析した。また，担当した教員から各学年の発達段階に応じた 課 題 探 究 活 動に お け る 表 現 力 や 発 信 力 に 基 づ く 対 話 的 で

写真１ 交流学習会の様子

深 い 学 び に 対 する 成 果 や 課 題 に つ い て 聞 き 取 り 調 査 を 実 施した。
Ⅲ

結果と今後の取組み

世界自然遺産登録地が抱えている地域の課題を学年に応じた探究活動を実施し，表現及び発信することを通して登録地に共通したテーマ（人間活動の自然環境や野生動物との関係
性，外来種等）が明確になった。世界遺産を守ることが SDGs

写真２ 世界自然遺産登録を接の解決につながる学習としての取組みは継続して実施する 。 点に地域の課題を伝え合 う
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日本 ESD 学会 第 6 回大会

2023.8.19

参加者へのご案内◆ 大会期日2023 年 8 月 19 日（土）9：00～17：00（予定）◆ 会場「星稜會舘」 〒100-0014

東京都千代田区永田町 2-16-2◆ 参加費

500 円（学生 0 円）

※ 参加申し込みをしていない方が，当日参加される場合の参加費は，1000 円となります。
※ おつりのないようご準備の上，当日会場にてお支払いください。
◆ 発表について（１）発表時間および質疑応答時間
発表時間は 20 分，質疑応答・コメント時間は 10 分，計 30 分です。
（２）要旨集の記載方法について・著者が 2 名以上の発表については発表代表者に*を付しています。
・所属の「学」は学部学生，「院」は大学院生を表しています。
（３）発表内容の撮影について
・発表内容の写真撮影，動画撮影，音声録音に関しては原則禁止とします。必要な場合は，発表者及び司会に事前に許可を得てください。
※ 発表の様子は，本大会の実行委員会が指名したスタッフが撮影することがあります。
※ 実行委員会が指名したスタッフが撮影した写真，動画，音声のデータは，ESD 学会が作成するニュースレターや HP 等の発行物に使用することがあります。ご 了承ください。
（４）発表の取り消しについて発表が取り消しになったものについては， 発表時間の繰り上げは行いません。
◆昼食，意見交換会について
・発表会場 （ホール）は飲食禁止です。昼食の際は控室（4 階 4A.4B，または 1 階 会議室
E，会議室 F）をご利用ください。周囲に飲食できる場所やコンビニは少ないので，事前にご準備の上ご持参ください。
・大会終了後 16：40～意見交換会を予定しております。飲食の提供はございません。あらかじめご了承ください。
◆注意事項

必ずお読みください。

・大会プログラムは，7 月上旬に学会 WEB サイトにて公開しています。ご確認ください。
・発表要旨は，8 月上旬に学会 WEB サイトにおいて公開予定です。会場では配布いたしま
せん。ご自身の端末にダウンロードしておくか，事前に印刷してご持参ください。
・会員の方は，日本 ESD 学会 HP http://jsesd.xsrv.jp/「会員限定マイページログイン」
で納入状況を確認の上，2023 年度までの学会費を納入してください。（会場では学会費の納入を受け付けることはできません。）
・プログラムについては，当日やむを得ず変更する可能性があります。
・会場に駐車場はありません。公共交通機関をご利用になるか，近隣の民間駐車場をご利用ください。
・会場内に Wi-Fi はありません。ご了承ください。

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日本 ESD 学会第６回大会実行委員会
実行委員長

藤原一弘

（愛媛大学）

実行委員

飯田貴也（NPO 法人・新宿環境活動ネット）

石丸哲史（福岡教育大学）

加藤超大（公社・日本環境教育フォーラム）河野晋也（大分大学）

日本 ESD 学会第６回大会

研究発表要旨集

Abstracts of the 6th Annual Meetingof the Japanese Society of Education for Sustainable Development

2023 年 8 月 19 日
発行 日本ＥＳＤ学会第 6 回大会実行委員会
日本ＥＳＤ学会事務局〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉 149
宮城教育大学 市瀬研究室 気付

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