○福智町建設工事等入札参加者の指名停止要綱の運用要領
平成 19 年 6 月 5 日
告示第 91 号
この要領は、「福智町建設工事等入札参加者の指名停止要綱」(以下「要綱」という。)を具体的に運用していくための要領である。
第１

指名停止の意義について指名停止の措置は、指名基準の運用の一環として、建設業者等の関係者が贈賄等の事件で逮捕される等、一般社会通念上、町発注業務等の契約相手方(受注者)として不適切と認められる業者について、一定の期間指名の対象から排除することを定める発注機関内部の規制措置である。
第２一般的事項及び運用について要綱において「建設工事等」とは、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 2 条第 1 項に規定す１

る建設工事及び建設工事に付帯する測量その他の業務をいう。
要綱において「指名停止等」とは、指名停止及び第 17 条に規定する書面又は口頭での警告及２び注意の喚起をいう。
３

要綱において「町(町が設立した公社等を含む。)の職員」又は「他の公共機関の職員」とは、

刑法第 7 条第 1 項に定める国又は地方公共団体の職員、その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる者を含む。また、私人であっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものである。
第 2 条第 2 号の「代表権を有すると認められる肩書」とは、専務取締役以上の肩書をいうもの

４とする。
５

指名停止の対象となる事案は、本町における当該事務担当職員又は公共的機関からの情報によるもののほか、日刊紙等主要報道機関の報道により知り得たものとする。

６

指名停止の始期は、原則として当該措置要件に該当する事案を確認した日(町長の決定日)とする。指名停止の期間中に、別件により再度指名停止を行う場合も同様とする。
７

指名停止期間が有資格者名簿の有効期間の満了日を超過する場合、新たな名簿を発効し、これに登録している場合は引き続くものとする。

８

別表各号に掲げる措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは、指名停止は行わない。ただし、当該事案が極めて悪質で、指名停止措置を講じる必要があると認めるときは、この限りでない。
指名取消しの対象は、第 3 条第 2 項の規定により指名を取り消す場合は、指名の対象となって９いる町発注工事等の入札が、原則として翌日以降に行われるものを対象とする。
10

共同企業体に関する指名停止の運用は、第 4 条第 3 項の規定による共同企業体を対象とし、当該企業体自らが別表各号の措置要件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく指名停止については、第 5 条第 2 項の規定に基づく措置(以下「短期 2 倍措置」という。)の対象としないこととする。
11

短期 2 倍措置の運用
下請負人及び共同企業体の構成員について短期 2 倍措置を講じるときは、第 4 条第 1 項又は第2項の規定にかかわらず、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができる。
12

第 11 条第 1 項の「町長が通知する必要がないと認める相当な理由があるとき」とは、指名停止の措置を行った有資格業者に対し、措置の内容を明らかにすることにより町以外の機関や第三者に多大な影響があることが予想される等適当でないと認められるときをいう。
13

指名停止措置の公表(1)

指名停止措置の公表は、当該措置をした後速やかに財政課で一般の閲覧に供するとともに、福智町ホームページ等で公表する。
(2)

公表期間終了日は原則として措置開始日までとする。

第 3 措置要件の各項目別事項について
別表第 1 項１

(1)

事故等に基づく措置基準

契約違反
ア

町発注工事等に関しての契約違反に該当する場合のうち、工事遅延による指名停止期間は、
別表第 1 項のとおりとする。

イ

工期内に工事を完成したが、工事写真等書類未整備のため、契約の履行が遅れた場合の措置は、上記アと同じ取扱いをする。

(2)

工事事故
ア

本基準は、人命及び財産を保護するための注意又は措置を怠ったために社会的、経済的に損害を与えた場合を対象とする。

イ

公衆損害事故又は工事関係者事故の場合、特に重大な場合のほか、作業員個人の責めに帰すべき事由により生じたもの(例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等)又は第三者の行為により生じたもの(例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で侵入したことにより生じた事故等)であると認められるときは、原則として指名停止を行わない。

ウ

町発注工事等における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは原則として(ア)の場合とする。ただし、(イ)によることが適当である場合には、これによることができる。
(ア)

設計図書等より具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合
又は発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明確になった場合(イ)

警察署、労働基準監督署等による当該工事の現場代理人等の逮捕、送検等が行われた
場合

エ

一般工事等における事故について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として(ア)の場合とする。ただし、(イ)によることが適当である場合には、これによることができる。
(ア) 警察署、労働基準監督署等による当該工事の現場代理人等の逮捕、送検等が行われた場
合(イ) 新聞報道、公表された工事事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての請負人の責任が明白であることが判断できる場合
オ「損害」とは、上下水道管、ガス管等を損傷し、住民の生活に重大な支障を与えた場合を含む。

(3)

第 3 号、第 6 号及び第 8 号に係る規定の適用については、原則として九州及び山口県において発生した事案を対象とする。
2

別表第 2 項
(1)

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

独占禁止法第 3 条に違反した場合は、①排除措置命令がなされたこと、②課徴金納付命令がなされたこと、③刑事告発がなされたこと、④有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕のいずれかを知った後に指名停止を行う。
(2)

独占禁止法第 8 条第 1 項に違反した場合は、課徴金納付命令が出されたことを知った後に指名停止を行う。
(3)

第 3 号から第 5 号までの措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の 2 分の 1 の期間とする。この場合において、当該期間が第 3 号から第 5 号までに規定する期間の短期を下回る場合においては、当該短期の 2 分の 1 まで短縮することができる。

(4)第 2 号、第 4 号及び第 8 号に係る規定の適用については、原則として九州及び山口県において発生した事案を対象とする。
(5)「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものとする。

(6)

不正又は不誠実な行為

ア

本基準は、贈賄などこの要綱に規定のあるものを除く不正行為であって、請負人の営業に関し法令等に違反した行為を対象とする。

イ

町発注工事等に関して、町と契約した有資格業者が、工事現場に置く主任技術者又は監理技術者について、やむを得ない理由がある場合を除き、当該契約に係る入札日又は見積書提出日以前に有資格業者と 3 箇月以上の雇用関係がある者を配置できない場合については、原則として、その事実を確認した日から、その契約が満了する日から 4 月以降までの期間、指名停止を行うものとする。

3

別表第 3 項(1)

暴力的組織等に対する措置基準

構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。
(2)

第7号の「密接な交際」とは、友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。この場合、特定の場所で偶然出会った場合などは含まないが、年1回でもその事実がある場合には当該要件に該当するものとする。
(3)

第 7 号の「社会的に非難される関係」とは、たとえば、暴力団関係者が参加するパーティその他の会合に招待するあるいはされる若しくは同席するような関係を含む。
(4)

第 5 号の「利用」には、実際には暴力団とは関係がないが、その威を借りるために暴力団の名を騙る場合を含む。
(5)

各号に該当する事実があるとして、新聞等による指摘又はその他の情報提供があったときは、警察等捜査機関に確認を求めるものとする。
(6)

第 9 号の「不当介入」とは、当該要求に応じる合理的な理由がないにもかかわらず、暴行、威迫する言動その他の不当な手段により違法又は不適正な行為を要求し、又は工事等の進捗の障害となる行為をすることをいう。
付則(施行期日)
１

この要領は、公布の日から施行する。
(経過措置)

２

この要領の施行後知り得た事案については、この要領の施行前に生じた事案であっても、この要領を適用する。
附則(平成 21 年 1 月 23 日要領第 1 号)

この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。