国 自 安 第 １ ２ ０ 号
国自技環第１７３号
国 自 旅 第 ２ ７ ４ 号
国 自 基 第 １ ７ ３ 号
国 自 整 第 １ ８ ７ 号
令和 ５年１２月２８日

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長

殿

物流・自動車局
安 全 政 策 課 長
技術・環境政策課長
旅客課
長
車両基準・国際課長
自動車整備課長

一般旅客自動車運送事業における事業用自動車の併用等について標記について、別紙のとおり各地方運輸局自動車交通部長、関東・近畿運輸局自動車監査指導部長、各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達したので、その旨了知されるとともに、傘下会員に対し周知を図られたい。

【別紙】
国 自 安 第 １ ２ ０ 号
国自技環第１７３号
国 自 旅 第 ２ ７ ４ 号
国 自 基 第 １ ７ ３ 号
国 自 整 第 １ ８ ７ 号
令和 ５年１２月２８日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

物流・自動車局
安 全 政 策 課 長
技術・環境政策課長
旅客課
長
車両基準・国際課長
自動車整備課長

一般旅客自動車運送事業における事業用自動車の併用等について今般、標記についての通達を制定したので各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、その旨了知されるとともに、本件事務処理について遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本通達に伴い、平成１８年９月２７日付け国自総第３２２号、国自旅第１８２号、国自技第１４９号、国自整第９４号「一般旅客自動車運送事業における事業用自動車の併用等について」は廃止する。
また、公益社団法人日本バス協会会長及び一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長に対して別添のとおり通知したので申し添える。

国 自 安 第 １ ２ ０ 号
国自技環第１７３号
国 自 旅 第 ２ ７ ４ 号
国 自 基 第 １ ７ ３ 号
国 自 整 第 １ ８ ７ 号
令和 ５年１２月２８日
各地方運輸局自動車交通部長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

殿

物流・自動車局
安 全 政 策 課 長
技術・環境政策課長
旅客課長
車両基準・国際課長
自動車整備課長

一般旅客自動車運送事業における事業用自動車の併用等について

一般旅客自動車運送事業における利用者利便の向上及び事業の効率化を図る観点から、一般旅客自動車運送事業における事業用自動車の併用及び流用については、下記のとおり運用することとしたので、遺漏なきよう取り扱われたい。
なお、本通達に伴い、平成１８年９月２７日付け国自総第３２２号、国自旅第１８２号、国自技第１４９号、国自整第９４号「一般旅客自動車運送事業における事業用自動車の併用等について」は廃止する。
また、公益社団法人日本バス協会会長及び一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長に対して別添のとおり通知したので申し添える。
記
１．事業用自動車の併用について（１）一般旅客自動車運送事業に係る新規事業許可、事業計画変更認可（一般乗合旅客自動車運送事業の運行の態様の追加を含む。）の申請書又は事業計画変更の届出書に、一般旅客自動車運送事業の事業用自動車と他の一般旅客自動車運送事業（一般乗合旅客自動車運送事業における他の運行の態様を含む。以下同じ。）に係る事業用自動車との兼営営業所における併用を行う旨が明記された場合には、一般旅客自動車運送事業の事業計画（一般乗合旅客自動車運送事業にあっては運行計画を含む。以下同じ。）の遂行に支障のない場合に認め、申請どおり許可、認可を行うほか、届出を受け付けることとする。
（２）「高速乗合バスの管理の受委託について」（平成２４年７月３１日付け国自安第５５号、国自旅第２３６号、国自整第７８号。以下「管理の受委託通達」という。）１．（３）の規定による貸切バス委託型管理の受委託を行う場合であって、貸切バス事業と高速バス事業（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）
第３条の３第１号に規定する路線定期運行で、同規則第１０条第１項第１号ロの運賃を適用する事業）を兼営する受託者が、高速バス事業に係る事業用自動車を受委託運行の用に供するための兼営営業所における併用については、「管理の受委託通達」別紙２の「貸切バス委託型管理の受委託の要件」の規定を満たす場合に認めるものとする。
（３）道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号。以下「改正法」という。）附則第３条の規定による改正法施行前の道路運送法第２１条第２号の規定に基づく乗合旅客運送許可に係る運送について改正法による改正後の道路運送法第４条の一
般乗合旅客自動車運送事業に係る許可を受けたとみなされる一般乗合旅客自動車運送事業に係る事業用自動車と一般貸切旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業に係る事業用自動車との兼営営業所における併用は、当分の間、改正法施行前の取扱いによる。
（４）事業用自動車を併用する際の留意事項
１．（１）から（３）までにおいて事業用自動車を併用する場合は、①一般旅客自動車運送事業の事業計画及び他の一般旅客自動車運送事業の事業計画の遂行に必要な員数の運転者の確保、運行管理者の選任等、業務確保上支障が生じ、旅客の利便その他の公共の福祉を阻害しないこと、②路線を定める運行の場合にあっては、当該路線に配置する事業用自動車のうち、長さ、幅、高さ又は車両総重量が最大であるものを超えていな
いこと、それ以外の運行形態にあっては、最大定員を超えない車両を使用すること、③
管理の受委託通達（本通達１．（２）の場合に限る。）、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）等関係法令に抵触しないこと、④施行規則第６５条第１号、第８号及び第９号の規定による車外表示を適切に行うこと等を事業者において十分確認するものとする。
ただし、当該営業所が運行管理する事業用自動車の数は、併用する車両数を、該当する態様の事業用自動車数にそれぞれ足し合わせ、選任すべき運行管理者の数を決定するものとする。
なお、事業用自動車の併用に伴い、関係法令に抵触した場合並びに事業計画及び運行計画上、業務の確保に支障が生じ、旅客の利便その他の公共の福祉を阻害した場合の行政処分は、厳格に取り扱うものとする。
（５）事業計画の変更届出
当該事業用自動車の併用に関しては、実施予定日の７日前までに事業計画の変更届出を提出させることとする。
２．事業用自動車の流用について（１）一般乗合旅客自動車運送事業において行う他の運行の態様に係る事業用自動車の流用については、以下のいずれにも該当する場合に認めるものとする。
① 原則として、一般乗合旅客自動車運送事業者が複数の運行の態様を兼営している営業所において、一時的な需要の増加等により運行しようとする態様の計画に係る事業用自動車が不足した際に、異なる運行の態様の計画に係る事業用自動車を流用する場合。
ただし、車掌を乗務させない路線定期運行の事業用自動車として他の運行の態様の乗車定員１１人以上の事業用自動車を流用する場合は、起点及び終点以外の場所において乗降する乗客がきわめて少なく保安上支障がないときに限って、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）第５５条第１項の認定（以下「基準緩和の認定」という。）を受けて流用できるものとする（車掌を乗務させない路線定期運行の事業用自動車として、保安基準第５０条（ワンマンバスの構造要件）の規定に適合している他の運行の態様に係る事業用自動車を流用する場合を除く。）。
② 路線定期運行又は路線不定期運行に流用する事業用自動車の大きさについては、当該路線に配置する事業用自動車のうち、長さ、幅、高さ又は車両総重量が最大であるものを超えない事業用自動車に限るものとする。
（２）一般乗合旅客自動車運送事業用として行う他の一般旅客自動車運送事業用自動車の流用については、以下のいずれにも該当する場合に認めるものとする。
① 原則として、一般乗合旅客自動車運送事業者が一般貸切旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業を兼営している営業所において、一時的な需要の増加等により一般乗合旅客自動車運送事業用自動車が不足した際に、一般貸切旅客自動車運送事業用自動車又は一般乗用旅客自動車運送事業用自動車を流用する場合。
ただし、車掌を乗務させない路線定期運行の事業用自動車として一般貸切旅客自動車運送事業用自動車を流用する場合にあっては、起点及び終点以外の場所において乗降する乗客がきわめて少なく保安上支障がないときに限って、基準緩和の認定を受けて流用できるものとする（車掌を乗務させない路線定期運行の事業用自動車として、保安基準第５０条（ワンマンバスの構造要件）の規定に適合している他の一般旅客自動車運送事業用自動車を流用する場合を除く。）。
② 流用する事業用自動車の大きさについては、２．（１）②を準用する。

（３）一般貸切旅客自動車運送事業用として行う一般乗合旅客自動車運送事業用自動車（乗車定員１１人以上）の流用について、以下のいずれにも該当する場合に認めるものとする。
① 原則として、一般貸切旅客自動車運送事業者が一般乗合旅客自動車運送事業を兼営している営業所において、一時的な需要の増加等により一般貸切旅客自動車運送事業用自動車が不足した際に、一般乗合旅客自動車運送事業用自動車（乗車定員１１人以上のものに限る。）を流用する場合。
② 当該事業用自動車の流用に当たっては、保安基準第１２条第１項（制動装置：ＡＢＳ及び補助制動装置）の規定に適合していることを確認するものとし、適合していない場合は流用できないものとする。
③ 高速道路等運行しない自動車として保安基準に適合している自動車の流用に当たっては、保安基準第１２条第１項（制動装置：衝突被害軽減ブレーキ）、第２２条（座席）、第２２条の３（座席ベルト等）及び第４３条の６（車線逸脱警報装置）の規定に適合していることを確認するものとし、適合していない場合は流用できないものとする。ただし、流用後の運行経路に高速道路等を含まない場合はこの限りでない。
（４）事業用自動車を流用する際の留意事項
２．（１）から（３）までにおいて事業用自動車を流用する場合は、①一般旅客自動車運送事業の事業計画及び他の一般旅客自動車運送事業の事業計画の遂行に必要な員数の運転者の確保、運行管理者の選任等、業務確保上支障が生じ、旅客の利便その他の公共の福祉を阻害しないこと、②路線を定める運行の場合にあっては、当該路線に配置する事業用自動車のうち、長さ、幅、高さ又は車両総重量が最大であるものを超えていないこと、③道路運送車両法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法
律等関係法令に抵触しないこと、④施行規則第６５条第１号、第８号及び第９号の規定による車外表示を適切に行うこと等を事業者において十分確認するものとする。
ただし、営業所間の流用については、流用後の配置車両数に応じた運行管理者数の確保、自動車車庫の収容能力等を勘案し明確に運行管理体制が整っているものである場合に認めることとする。
なお、事業用自動車の流用に伴い、関係法令に抵触した場合並びに事業計画及び運行計画上、業務の確保に支障が生じ、旅客の利便その他の公共の福祉を阻害した場合の行政処分は、厳格に取り扱うものとする。
（５）事業計画の変更届出等
当該事業用自動車の流用に関しては、実施予定日の７日前までに事業計画の変更届出を提出させることとし、緊急的な需要に対応する場合については、関係法令を厳守した上で、事後報告として、道路運送法第９４条第１項に基づき、事業計画の変更届出に準じて遅滞なく管轄する運輸支局長あて報告するものとする。

３．その他留意事項
事業用自動車の併用又は流用を行った際の運送収入及び輸送人員等は、当該事業用自動車を供する事業又は態様に帰属するものとし、旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）に基づく事業報告書、輸送実績報告書等の報告の対象となる。
附 則（令和５年１２月２８日 国自安第１２０号、国自技環第１７３号、国自旅第２７４号、国自基第１７３号、国自整第１８７号）
本取扱要領は、令和５年１２月２８日以降から適用するものとする。