EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月19日【事業年度】

第23期（自【会社名】

株式会社ブランジスタ【英訳名】

Brangista Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番４号【電話番号】

03-6415-1183(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年10月１日

岩本

石原

石原

1/78

至

2023年９月30日）

恵了

卓

卓

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高（千円）

3,394,529

2,780,094

3,290,861

3,360,436

4,558,874

経常利益

（千円）

513,686

8,466

365,414258,253

601,953

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

633,861△381,047

213,567

178,578

579,549

包括利益

（千円）

632,503△380,072

215,742

180,999583,796

純資産額

（千円）

2,874,331

2,370,631

2,586,474

1,616,202

2,249,999

総資産額

（千円）

3,627,913

3,805,220

3,850,891

2,571,974

3,884,896

１株当たり純資産額（円）

203.43170.24185.74116.10157.74

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

44.10

△27.19

15.34

12.83

41.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

43.57

−

15.34

−

−

自己資本比率

（％）

79.2

62.3

67.1

62.8

56.5

自己資本利益率

（％）

23.8

△14.5

8.6

8.5

30.4

株価収益率

（倍）

18.9

−

29.1

36.0

21.4

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

102,529

264,793

136,758△150,200

617,055

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△514,504△26,586△32,822△42,637△50,141

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△94,626

509,940△286,566△286,516

332,844

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高856,436

1,615,207

1,433,838

956,713

1,856,549

264

269

304

300

314

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月（千円）

3,318,365

1,947,463

346,193

193,678476,267

経常利益又は経常損失（△） （千円）

580,612303,312

115,079△1,030,784

656,480

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

926,390△291,613△1,140△1,041,801

571,650

資本金（千円）

621,052

621,052

621,052

621,052

621,052

発行済株式総数（株）

14,575,300

14,575,300

14,575,300

14,575,300

14,575,300

純資産額

（千円）

2,933,827

2,518,735

2,517,695

1,475,055

2,046,705

総資産額

（千円）

3,673,189

3,694,462

3,368,557

2,000,653

2,918,845

１株当たり純資産額（円）

207.64180.88180.80105.96147.03

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

64.46

△20.81△0.08△74.8441.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

63.68

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

79.8

68.1

74.7

73.7

70.1

自己資本利益率

（％）

35.0

△10.7

△0.0

△52.2

32.5

株価収益率

（倍）

12.9

−

−

−

21.6

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

売上高

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

254

11

10

9

12

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

株主総利回り

（％）

76.4

50.1

40.9

42.3

81.5

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(89.6)(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)

最高株価

（円）

1,093

888

661

636

1,076

最低株価

（円）

689

357

427

294

399

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
４．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年
４月４日以降は同取引所グロース市場におけるものであります。

3/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

概要

2000年11月

2007年12月

親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立
販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始
プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業
務の代行を開始
全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサー
ビス強化に向けた全面的サポートを開始
大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、「旅2011年４月
2011年９月

色」掲載施設の広告取次業務を開始
商号を「㈱ブランジスタ」に変更
大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン 電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊

2013年４月

次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲ ＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊

2013年９月

電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱（現 楽天グループ㈱）から出資を受ける

2013年11月

政治・経済を武器にする“解説”メディア 電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊

2015年４月

不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト（現 ㈱ＬＩＦＵＬＬ）と共同発行す2003年４月
2005年３月
2006年９月

る、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン 電子雑誌「マドリーム」創刊
2015年９月
2015年11月
2015年12月
2017年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場
旅行系ニュースメディア「旅色プラス」開始
海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣサポートサービス」を開始
台湾に海外現地法人 博設技股份有限公司（Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａｎ Ｉｎｃ．連結子会社）を設立
国分グループ本社㈱と共同で、お酒とおつまみを楽しむ旅“飲み旅”にフォーカスした「旅色」の別冊「飲み旅本。Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ 旅色」を創刊

2018年８月
2018年12月
2020年４月

2021年11月
2022年４月
2022年10月

グルメ情報に特化した「旅色」の別冊として、“おいしいもの”が目的地「タベサキ」を創刊
国内・海外の旅行・観光スポット・グルメ・ホテルなどの情報発信メディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」
を運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ））を子会社化㈱ブランジスタメディア（連結子会社）を東京都渋谷区に設立
連結子会社㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂを傘下とする持株会社体制へ移行
ＳＢＣメディカルグループとの共同メディア「１−ＯＮＥ−」を公開
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行㈱ブランジスタエール（連結子会社）を東京都渋谷区に設立し、新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ ＪＡＰＡ
Ｎ（アクセルジャパン）」のサービスの提供を開始

4/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当連結会計年度において㈱ブランジスタエールを設立し、連結子会社に含めております。この結果、当社グループ
は、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社５社（㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジス
タソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されることとなりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、㈱ブランジスタエールが連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりです。
(1）プロモーション支援事業（主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション）
プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーショ
ンツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。
(2）メディア事業（主な提供会社：㈱ブランジスタメディア）
メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。
(3）ソリューション事業（主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション）
ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までを当社一社で提供しております。ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービ
スにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサル
ティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。
(4）その他（主な提供会社：博設技股份有限公司）
台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。
（主な提供会社：㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）
国内・海外の旅行・観光スポットやグルメ・ホテルなどの情報を発信するウェブメディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」を運営しております。良質な記事を配信し、「旅色」との相乗効果も図っております。

5/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

6/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
主要な事業の内容

議決権の
所有（又は
被所有）
割合（％）

関係内容

東京都渋谷区

初期投資ゼロの省エ
ネルギー設備等の設
100,000千円
備導入サービスの提
供

（被所有）
直接
48.82

設備導入サービス申込獲得業務の代行
給与計算業務委託等
役員の兼任（２名）（連結子会社）㈱ブランジスタエール（注）２

東京都渋谷区

100,000千円 企業プロモーション

75.0

管理業務の受託等
役員の兼任（２名）㈱ブランジスタメディア（注）２・３

東京都渋谷区

5,000千円

電子雑誌出版・電子
広告

100.0

管理業務の受託等
役員の兼任（１名）㈱ブランジスタソリューション（注）２

東京都渋谷区

5,000千円 ＥＣ・通販企業支援

100.0

管理業務の受託等
役員の兼任（１名）

博設技股份有限公司

台湾台北市

ウェブ制作・オフ
ショアビジネス100.0

役員の兼任（３名）㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ

東京都渋谷区

ウェブメディアの運営

100.0

管理業務の受託等
役員の兼任（１名）

名称

資本金
（千円）

住所

（親会社）
㈱ネクシィーズグループ（注）１

830万新台湾ドル
7,536千円（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア及び㈱ブランジスタソリューションについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション
（1）売上高1,012,480千円
3,092,658千円
985,235千円
24,222 〃294,358 〃
25,895 〃（2）経常利益（3）当期純利益

16,815 〃376,915 〃

17,389 〃（4）純資産額

216,815 〃△806,852 〃

173,643 〃

629,577 〃
1,832,112 〃325,084 〃（5）総資産額
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年９月末時点で㈱ブランジスタメディアが806,852千円となっており
ます。

7/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）プロモーション支援事業

30

メディア事業187

ソリューション事業70

報告セグメント計

287

その他

15

全社（共通）

12314

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは当連結会計年度より、「アクセルジャパン」の提供を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
(2）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）12

34.63

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

7.65

4,900

従業員数（名）12

全社（共通）

12

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時従業員はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年９月30日現在
名①連結子会社称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

株式会社ブランジスタメディア

14.3②連結会社（注）２

18.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

8/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団
体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。
大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援
事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。
プロモーション支援事業では、「アクセルジャパン」が事業開始２年目となり、更なる販路開拓による新規契約
企業数の拡大を図るとともに、顧客満足度向上による契約更新件数の増加を目指してまいります。
メディア事業では、主力電子雑誌「旅色」において、各地域の特集企画を増やしながら地方自治体及び周辺施設への提案を強化し、広告掲載売上の増加を目指すとともに、地域観光振興を通じて地域活性化へ貢献してまいります。
ソリューション事業では、ECサポート関連の新規契約数増加や１社あたりの取引規模拡大を図ってまいります。
また、当社は新たに「中期経営計画 2024-2026」を策定いたしました。2023年９月期は、2022年12月に発表いた
しました2024年９月期の計画を、１年前倒して当連結会計年度に達成いたしました。プロモーション支援事業が好調に推移し、今後も事業拡大が見込まれることから、2025年９月期に予定しておりました計画を１年前倒して2024年９月期に達成する見込みです。
各事業の業績を伸ばし、2025年9月期は営業利益10億円、2026年9月期には営業利益13億円、４期連続で創業以来過去最高売上高、営業利益の更新を目指してまいります。
2024年9月期

2025年9月期

2026年9月期

百万円

百万円

百万円

売上高

4,800

5,300

6,000

営業利益

800

1,000

1,300

「電子雑誌」「ソリューション」に加え「アクセルジャパン」を開始し、業種・業態に限らず全国の企業、自治体などを支援できるサービスラインナップが実現いたしました。当社の強みを生かした当社だからこそ実現できる
サービスラインナップで今後も地域活性化に貢献し、企業価値向上に努めてまいります。
なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

9/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① プロモーション支援事業
a．顧客満足度の向上
2022年10月より開始した「アクセルジャパン」が事業開始初年度から多くの企業に導入されており、今後クライアント企業と継続的な関係を築くことが必要不可欠となります。
クライアントサポートを行う、専門の部署を設置しており、定期的にクライアントのフォローや成功事例を共有することで、クライアントの満足度向上に努めております。
これまでの電子雑誌で培ったキャスティングやクリエイティブノウハウを活かし、クライアントサポートを一層強化することで契約更新件数の増加を目指してまいります。
b．販路拡大「アクセルジャパン」の今後の更なる販路拡大のため、当社グループで長年培ったキャスティング力と全国的なプッシュ型営業力を活用し地域ごとの特別プランを提供する、エリア販売施策を開始いたしました。地域のニーズに合わせて人気のあるタレントを起用し、全国の企業に対して直接アプローチができる、効果的なプッシュ型営業を全国で順次展開してまいります。また、これまで電子雑誌で関係構築を行ってまいりました各自治体への「アクセルジャパン」の導入提案や、アンバサダーをキャスティングしたイベントの出演等のクロスセル
施策の強化を通じて、販路拡大に取り組んでまいります。
② メディア事業a．「旅色」の媒体力強化
旅行需要やインターネット広告需要が高まるなか、当社グループの電子雑誌「旅色」は、独自性をもったメディアとして重要な役割を担っていくことができると考えております。
魅力ある企画コンテンツを充実させることや、ユーザビリティの向上を図り、より多くの読者に継続してアクセスして頂けるよう取り組んでおります。
媒体力を強化することにより、掲載クライアントのアクセス増加や、地方自治体の観光誘致及びふるさと納
税・移住定住などの効果的なプロモーション活動に貢献し、媒体価値の高いメディアを目指してまいります。
b．地域戦略の強化
主力の電子雑誌である「旅色」では、「旅を通じて人と地域の架け橋となり、笑顔と感動をつくりだす」をミッションに掲げ、地域全体の魅力を引き立てる取り組みを積極的に展開しております。地域の観光資源やイベントを紹介する特集記事の増加や、フォトコンテストの開催等、特定の地域にフォーカスした地域集中戦略を進めております。今後より一層、各地域の特集企画を増やしながら、当社グループの強みである全国規模の営業体
制で地方自治体及び周辺施設への提案を強化し、掲載施設数の増加を目指すとともに、地域活性化へ貢献してまいります。
③ ソリューション事業
a．サービスの拡充
ＥＣ市場が国内外問わず成長しているなか、ＥＣサイトの重要性及び需要は年々高まっており、当社グループ
もサービス拡充に取り組んでまいりました。今後もＥＣサポートサービスにおいて様々なクライアントニーズに応えるため、既存サービスのクオリティを高めるとともに、マーケティング支援や商品企画、物流支援、越境ＥＣ強化等のＥＣ周辺サービスを拡充してまいります。
b．優秀な人材の確保、育成
近年ＥＣ市場内で事業者間の競争が激しい中、市場に精通した優秀な人材の確保をすることが必要不可欠となります。採用の強化とあわせ、評価制度の見直しを行い、知識や経験をもつ優秀な人材を確保する体制づくりに取り組んでおります。今後も人材の確保と育成を強化し、事業の成長に取り組んでまいります。

10/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。
サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。
また、経営体制、内部統制及び監査等委員監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(2）戦略
当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団
体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、
メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献
し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。
当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのＥＳＧに対する取り組みは以下のとおりです。

森林資源の保護・育成に貢献

当社グループが提供する電子雑誌は、必要としている人に必要な情報をインターネット上で提供している紙を使用しない雑誌であり、紙の主原料である森林資源の保護・育成に貢献しています。さら
に、返本による非効率な資源の利用もありません。紙メディアから
インターネット広告へのリプレイスによる、紙の削減に貢献しています。

CO2排出削減に寄与

紙の製造や印刷工程にかかわるCO2、廃棄物などの削減と省エネ、効率化に貢献しています。書店などへの配本も不要であることから、CO2排出削減に寄与しております。

従業員の多様性を支援

当社グループが展開するビジネスは、ほぼ設備投資が必要なく、主に法人向けサービスを提供しているため、人材こそが最も重要な経営資源です。新たな人事制度を整備し、多様化する社員のパフォー
マンスを最大限に発揮できる環境の構築に努めています。

地域社会・経済への貢献

日本全国のさまざまな業態のクライアント企業のプロモーションを支援するとともに、自治体のプロモーションを支援しております。
地方が将来にわたって成長力を確保するため、各地域の関係人口の増加による自治体の税収増加と、クライアント企業の売上増加に伴う雇用の創出によって、持続可能なまちづくりと地域活性化に貢献
し、地域社会・経済の発展に寄与しています。

消費者へ有益な情報を提供

当社編集者監修による直接取材を行った上で、価値ある情報を発信しています。

コーポレートガバナンス

当社は2021年12月14日より、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るた
め、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行いたしま
した。４名の社外取締役を含む取締役12名で構成されており、一般株主保護に努めております。さらなる経営管理体制の充実と、透明性の高い経営に努めてまいります。

環境

社会

ガバナンス

(3）リスク管理
当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。
また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略)」において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。
11/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、従業員数、採用数、男女比率について注視しております。多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取り組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。

電気使用量・CO2排出量（2023年9月期実績）

Scope1（自社排出）

0 t-CO2

Scope2（間接排出）83 t-CO2

Scope3（サプライチェーン排出）257 t-CO2

１人当たりCO2排出量

1.08 t-CO2

１人当たりガソリン使用量

267.8 L

１人当たり電気使用量

555.8 kwh

従業員数
従業員
（2023年9月末日時点）

男性：143名

女性比率

54.5%

管理職に占める女性労働者の割合

18.9%

係長級にある者に占める女性労働者の割合

48.5%

新卒採用数
採用
（2023年9月期実績）

その他（2023年9月期実績）

女性：171名

男性：19名

新卒採用の女性比率

女性：21名

52.5%

中途採用数

男性：19名

女性：23名

中途採用の女性比率

54.8%

採用した労働者に占める女性労働者の割合

53.7%

有給休暇取得率

72.2%

12/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク① 市場動向について
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、３兆912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、二桁成長を続けております（注）。このような状況のもと、当社グループは、インターネットを活用した各種サービスの提供を強化してきており、各種サービスの需要の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット広告市場の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できるよう市場動向に注視してまいります。
（注）㈱電通「2022年 日本の広告費」参考。
②

広告ビジネスの性格について
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長しています。また、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後の感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。

③

インターネット市場の環境変化及び技術革新について
インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極
め、適宜自社サービスに導入・最適化させることで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度
及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。

④

自然災害等による影響について
当社グループは、サービス提供のためにサーバやネットワーク機器等の設備を保有しております。高度なセキュリティ対策の実施等の取組みにより、災害や事故等への対策を講じておりますが、想定をはるかに超える大規模自然災害・事故やサイバーテロが発生し、これらの機器が影響を受けた場合、当社グループが提供するサービスの停止やデータの破損等により、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす恐れがあります。
また、災害や事故、あるいは感染症の流行等により、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、ペーパーレス化やテレワークの実施など、事業活動を行う上で受ける制約を最小限にするための施策を推進してまいります。

13/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書⑤

海外展開について
当社グループは、2017年10月に海外子会社（台湾）を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現
地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体
制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取り組みを進めております。

⑥

為替の変動について
当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。

⑦

感染症の流行等について
新型コロナウイルス感染症などの感染症の流行に伴い、当社グループの役員及び従業員、もしくはその家族が感染し、就業不能となった場合には、人員の不足や経営管理体制に支障をきたすリスクが生じます。また、緊急事態宣言のような措置が採られる状況に陥った場合、従来通りの対面での営業行為が不可能となることで営業活動が制限され、当社グループの収益が低下する恐れがあります。さらに、感染症の拡大等により経済に深刻な影響を与え、当社グループの顧客や取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの収益及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクを軽減するため、新卒採用による恒常的な人員の拡充、対面でない営業活動を可能にするノウハウの構築やテレワークの実施、また、感染症等の拡大に左右されない市場に向けたサービスの強化などにより対策してまいります。

２．事業内容に関するリスク① 著名人を起用したサービスについて
当社グループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。2007年
より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月には月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる新プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、当社グループのサービスの独自性の一つとなっております。しかしながら、当社グループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。
②

競合について
当社グループが展開する個々のサービスにおいて、当社グループと同様のサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、適宜、他社の動向及び市場の状況を注視しながら個々のサービス、商品や独自性を高め、さらにマーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。

14/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

３．事業運営体制に関するリスク① 人材の育成及び確保について
当社グループが今後業容を拡大していくにあたり、営業部門、制作部門、技術部門を中心に優秀な人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。経験のある中途採用に加え、新卒採用を実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、人件費の高騰
や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、経験豊富な人材が流出した
場合、あるいは感染症の流行等により就業人員が不足した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、引き続き新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に各子会社での人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保・育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。
②

当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当
該リスクが顕在化し、当社グループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化
しております。旅行やお取り寄せ商品情報などでは、一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信を行うことや、利用者のニーズに合わせた旅行プランの作成を提案するサービスを提供しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。

４．コンプライアンスに関するリスク① 法的規制等について
当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。特に、広告規制に関する法規制は複雑化しており、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの社会的信用を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループにおいては、自社サービスの提供をしていることから、法改正に対する迅速な対応が可能であります。また、適宜、
社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。
②

個人情報の取扱について
当社グループでは様々な顧客の個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社がございます。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティ
システムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居
しております。
また、2007年２月６日に当社は、「プライバシーマーク（注１）」の認証を取得しております（注２）。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランド
イメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。
（注）１．経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から「ＪＩＳＱ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
２．当社から子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年９月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
15/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書③

知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメー
ジの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またＳＮＳ等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。また、当社グループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行
し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。

④

商品の販売及び提供について
当社グループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。

⑤

訴訟について
当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループ
が第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リ
スクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認
識し、適宜対応してまいります。

16/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

５．その他① 当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社との関係について
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループ及びそのグループ会社は、省エネルギー設備等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」を提供する「エンベデッド・ファイナンス事業」を中核事業としております。当社グループは、事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ネクシィーズグループは2023年９月30日現在、当社の議決権の48.82％（注）を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。
当社の親会社である㈱ネクシィーズグループは当社株式を当面保有する方針と聞いており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいて行うのではなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行していきます。
（注） 持株比率は自己株式654,988株を控除して計算しております。
②

関連当事者取引について
当社は、親会社であり議決権の48.82％を所有している㈱ネクシィーズグループとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ネクシィーズグルー
プにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。
また、当社グループと㈱ネクシィーズグループ及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微であるものの、㈱ネ
クシィーズグループ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査等委員による監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。

③

配当政策について
当社グループは現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。
今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

④

売掛金の貸倒れについて
当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2023年９月30日現在29.6％（1,150,150千円）であり、売掛金の平均回収期間は92.1日となっております。
売掛取引については、システム管理等により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
しかしながら、当社グループサービスの顧客には、経済情勢の変化を受けやすい飲食業や宿泊業、中小企業も多数含まれており、取引先の経営環境が変化した場合、状況が悪化することが懸念されます。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このような不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

17/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れ、原材料価格の高騰による物価上昇などの影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、既存サービスの「電子雑誌」「ソリューション」に加え、2022年10月
よりタレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を開始し、業容拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、「アクセルジャパン」が事業開始初年度から業績拡大を牽引し、営業利益・経常利
益は前年同期比2.3倍に拡大し、当社創業以来の過去最高売上・営業利益・経常利益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,558百万円（前年同期比35.7％増）、営業利益604百万円（同136.0％増）、経常利益601百万円（同133.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円（同224.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「アクセルジャパン」の提供を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであり、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［プロモーション支援事業］
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」
を提供しております。
当連結会計年度においては、事業開始初年度から売上高10億円を突破し、セグメント利益率は34.3％と高水準となりました。初期費用無料・月額定額制で汎用性が高い写真素材と、競合他社では提供が少ない動画素材を活用できる「アクセルジャパン」が大変ご好評いただき、事業開始初年度から多くの企業に導入されております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,073百万円、セグメント利益368百万円となりました。
［メディア事業］
メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、観光・外食需要の回復を背景に、主力電子雑誌「旅色」の広告掲載売上が増加いたしました。特に地方自治体とのタイアップ広告が３年連続で過去最高の契約額・公開数を更新いたしました。
以上の結果、メディア事業は、売上高2,258百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益214百万円（同4.4％増）となりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、業務効率化により営業利益率が改善し、セグメント利益が増加いたしました。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高970百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益159百万円（同7.1％増）となりました。

18/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書②

財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は3,884百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,312百万円の増加となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,242百万円の増加となりました。これは主に、銀行からの借入や顧客からの入金により現金及び預金が899百万円増加したことや、売掛金が529百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は831百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が13百万円増加したことや、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が56百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は1,294百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が77百万円、未払金が71百万円、未払法人税等が68百万円、賞与引当金が112百万円、未払消費税等が135百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は340百万円となり、前連結会計年度末に比べて205百万円の増加となりました。これは、銀行から長期借入を行ったことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,249百万円となり、前連結会計年度末に比べて633百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金579百万円増加したことに加え、㈱ブランジスタエール設立に伴い非支配株主持分が54百万円増加したことによるものであります。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて899
百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は617百万円（前年同期は150百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益601百万円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は50百万円（前年同期は42百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円や、無形固定資産の取得による支出29百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は332百万円（前年同期は286百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出317百万円があったものの、新たに長期借入を行ったことによる収入が600百万円あったことに加え、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入50百万円があったことによるものです。

19/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

プロモーション支援事業

1,073

−

メディア事業2,258

5.7

ソリューション事業

969

△5.1

その他

256

27.2

4,558

35.7

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前年同期比増減については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、4,558百万円（前年同期比35.7％増）となりました。これは主に、2022年10月より「アクセルジャパン」の提供を開始し、事業開始初年度からプロモーション支援事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、1,295百万円（前年同期比35.6％増）となり、売上総利益は3,262百万円（同35.7％増）となりました。
これは主に、プロモーション支援事業の売上原価が増加したものの、売上高が好調に推移したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,658百万円（前年同期比23.7％増）となり、営業利益は604百万円（同136.0％増）となりました。
これは主に、「アクセルジャパン」の開始に伴う広告宣伝費の増加や、人件費の増加があったものの、プロモーション支援事業のセグメント利益率が34.3％と高水準であったことによるものであります。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は1百万円（前年同期比80.1％減）、営業外費用は3百万円（同17.0％減）となり、経常利益は601百万円（同133.1％増）となりました。
これは主に、営業外収益の減少があったものの、営業利益の増加に伴うものであります。

20/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は発生がなく、特別損失は0百万円となり、税金等調整前当期純利益は601百万円（前年同期比132.2％増）となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円（同224.5％増）となりました。
これは主に、経常利益の増加に加え、連結子会社の繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額が減少したことによるものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
b．財政状態の分析「第２ 事業の状況
等の状況の概要４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
しております。
また、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

21/78

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、メディア事業の制作システムの拡充及び各種管理システムの強化・整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資等は、メディア事業の制作システムの拡充を中心とする総額45,123千円の投資を実施しました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

セグメントの
名称

設備の内容

全社共通

建物等

工具、器具
及び備品

建物

1,779

ソフト
ウェア

675

合計

−

2,454

従業員数
（名）

12

（注）１．本社建物は賃借しており、年間賃借料は14,457千円であります。
２．従業員数は就業人員数であります。
(2）国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容㈱ブランジスタエール

プロモーショ
ン支援事業

ソフトウェア
等

−

−

5,230

5,230

−

㈱ブランジスタメディア
メディア事業（東京都渋谷区）

ソフトウェア等−

6,867

55,61762,484107㈱ブランジスタソリュー
ソリューショ
ションン事業（東京都渋谷区）

工具器具備品
等

−

1,593

0

1,593

39

（東京都渋谷区）

工具、器具
及び備品

建物

ソフト
ウェア

合計

従業員数
（名）

（注）従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

22/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年12月19日）

普通株式

14,575,300

計

14,575,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,575,300

東京証券取引所（グロース市場）

単元株式数は100株であります。

14,575,300−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日〜
2019年９月30日（注）

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株） 数残高（株）（千円）

52,50014,575,300

16,982（注）新株予約権の行使による増加であります。

23/78

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

621,052

16,982

1,114,834

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

2

20

53

34

23

5,036

5,168

−

所有株式数
（単元）

−

458

7,030

70,76012,866413

54,194

145,7213,200

所有株式数の割合
（％）

−

0.31

4.82

48.56

8.83

0.28

37.19

100

−

（注）自己株式654,988株は、「個人その他」に6,549単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所48.82

東京都港区六本木１丁目６番１号

325,132

2.34

東京都渋谷区

269,380

1.94

230,100

1.65

200,000

1.44

163,100

1.17

151,505

1.09

130,001

0.93

128,700

0.92

127,700

0.92

8,520,898

61.21

東京都渋谷区桜丘町20番４号㈱ＳＢＩ証券近藤

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETISG (FE-AC)

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（常任代理人銀行）
新沼

株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

吾史

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

6,795,280㈱ネクシィーズグループ

太香巳

所有株式数
（株）

東京都新宿区

NOMURA PB NOMINEES

1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB,

LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASH PB)UNITED KINGDOM（常任代理人

野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
CITIGROUP BENTRE CANADA SQUAREJP JPMSE LUX RE CITIGROUPLONGON-NORTH OF THE THAMES UNITEDGLOBAL MARKETS L EQ CO
KINGDOM E14 5LB（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行）号）
BNP PARIBAS NEWYORKBRANCH-PRIME BROKERAGE
CLEARANCE ACCOUNT

787 7TH ABENUE, NEW YORK, NEW YORK

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
SOCIETE GENERALE PARIS/BT
17 COURS VALMY 929 87 PARIS-LA
REGISTRATION MARC/OPT

DEFENSE CEDEX FRANCE（常任代理人 ソシエテ・ジェネラ （東京都千代田区丸の内１丁目１番１
ル証券株式会社）号）
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２
上田八木短資㈱号
計−（注）当社は、自己株式を654,988株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

24/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

654,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,917,200

単元未満株式

普通株式

3,200

−

−

発行済株式総数

14,575,300−−

総株主の議決権−

139,172

単元株式数は100株であります。

139,172−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱ブランジスタ

東京都渋谷区桜丘町20番４号

654,900−

654,900

4.49

計

-

654,900−

654,900

4.49

所有者の氏名又は名称（注）当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。

25/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（千円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（新株予約権の権利行使）

−

−

−

−

654,988−654,988−

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、「将来の事業展開のための内部留保の充実」と「成長に応じた利益還元」を重要な経営課題であると認識しております。
現在、当社は成長過程にあり一層の業容拡大を目指しており、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ることが重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。
しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えており、今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い配当を決定していく方針であります。ただし、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当
を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり
諸施策を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

26/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書ａ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役であります。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会
当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制を採用しております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しており、議長は監査等委員である取締役 鴨志田慎一であります。活動状況に関しては「（３）監査の状況 ②
監査等委員会監査の状況」に記載しております。
ｃ．指名委員会及び報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役等の選任・解任や、報酬制度の設計・報酬額の決定に関する検討を行っております。なお、構成員につきましては、代表取締役である岩本恵了が委員長を務め、取締役（監査等委員）久保
田記祥氏、取締役（監査等委員）安藤文豪氏の３名であります。
ｄ．経営会議当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定
しております。なお、構成員につきましては、代表取締役である岩本恵了が議長を務め、取締役 石原卓、取締役 井上秀嗣、取締役 木村泰宗、取締役 吉藤淳、取締役 澤田裕の６名であります。

27/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長をはじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。
また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。
当社としては、事業規模に合わせた内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を確保するために、リスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社取締役が子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコン
プライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。
ｄ．社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内に、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｉ．当事業年度における提出会社の取締役会ならびに任意の指名委員会及び任意の報酬委員会の活動状況（取締役会の活動状況）
28/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長

岩本

恵了

12回

12回

取締役管理部長

石原

卓

12回

12回

取締役

井上

秀嗣

12回

12回

取締役

木村

泰宗

12回

12回

取締役

吉藤

淳

12回

12回

社外取締役

本間

憲

12回

12回

取締役

近藤

太香巳

12回

12回

社外取締役

杉本

佳英

12回

12回

取締役（監査等委員）

鴨志田

慎一

12回

12回

社外取締役（監査等委員）

久保田

記祥

12回

11回

社外取締役（監査等委員）

中路

武志（注）

12回

12回

（注）中路 武志氏は、2023年12月19日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって社外取締役（監査等委員）を退任しております。
（指名委員会）
任意の指名委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の選解任に関する事項、取締役、代表取締役、役付取締役の選解任に関する事項、代表取締役の後継者候補とその育成計画に関する事項について審議し取締役会へ答申しております。当事業年度においては、１回開催し、役員の選任等を審議し決議いたしました。
（報酬委員会）
任意の報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に関する事項について審議し取締役会へ答申しております。当事業年度においては、１回開催し、取締役の報酬等について審議し決議いたしまし
た。

29/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役
社長

取締役
管理部長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

岩本

恵了

石原

卓

井上

秀嗣

木村

泰宗

吉藤

淳

澤田

裕

本間

近藤

生年月日

憲

太香巳

略歴

任期

所有株式
数（株）

1970年９月
11日生

1997年１月
1999年12月
2002年10月
2011年４月
2013年２月
2022年９月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
同社 取締役
イデアキューブ㈱（現当社）代表取締役社長
当社 取締役営業本部長
当社 代表取締役社長（現任）㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ 代表取締役社長（現任）(注)３37,0001976年２月
23日生

1999年６月
2001年10月
2007年10月
2007年12月
2011年４月
2012年10月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
同社 人事総務課長
イデアキューブ㈱（現当社）メディア事業部長
同社 取締役
当社 取締役西日本営業部長
当社 取締役管理部長（現任）(注)３56,6002001年４月
2011年４月(注)３17,1002020年４月
2022年10月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
当社 取締役（現任）
当社 取締役電子雑誌メディア編成部長㈱ブランジスタメディア 代表取締役社長（現任）㈱ブランジスタエール 代表取締役社長（現任）

1979年11月
22日生

2002年５月
2003年５月
2010年10月
2013年４月
2018年６月
2020年10月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
イデアキューブ㈱（現当社）入社
同社 ソリューション営業部長
当社 取締役（現任）㈱ブランジスタソリューション 代表取締役社長（現任）㈱デジタルリスクマネジメント 代表取締役社長（現任）(注)３

16,1001972年６月
４日生

1997年１月
2004年12月
2008年10月
2011年４月
2020年４月
2021年12月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）入社
同社 取締役第三営業本部長
イデアキューブ㈱（現当社）ソリューション事業部長
当社 取締役営業本部長（2017年12月退任）㈱ブランジスタメディア 電子雑誌営業本部長（現任）
当社 取締役（現任）

(注)３

2,100

2004年４月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）

2009年９月

当社

入社

2013年10月

当社

電子雑誌メディア編成部

2019年５月

当社

メディア編成本部

2020年４月㈱ブランジスタメディア長（現任）

メディア編成本部(注)３−

2023年８月㈱ブランジスタメディア部長（現任）

ＡＣＣＥＬ

2023年10月
2023年12月㈱ブランジスタメディア
当社 取締役（現任）

メディア編成本部長（現任）

1980年４月
1983年４月
1991年２月

(注)３

1,000

2007年２月
2011年４月㈱セントラルアーツ 入社㈱スカイコーポレーション 入社㈱レヴィプロダクションズ（現㈱レプロエンタテインメント）設立
代表取締役社長（現任）
旧㈱ブランジスタ 取締役会長
当社 社外取締役（現任）1987年５月
1990年２月
1991年２月
2000年11月

日本電機通信 創業㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）設立
同社 代表取締役社長
当社 取締役（現任）2014年12月㈱ネクシィーズグループ 代表取締役社長兼グループ代表（現任）㈱ボディアーキ・ジャパン 代表取締役（現任）

1976年11月
23日生

1981年12月
12日生

1960年６月
22日生

1967年11月
１日生

2021年９月

30/78

入社

企画制作課長

開発制作部長
開発制作部

ＪＡＰＡＮ

事業

(注)３ 269,380

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2005年４月
2008年９月
2008年12月
2009年12月
2011年４月

取締役

杉本

佳英

1980年10月
31日生

2015年12月
2018年９月
2020年６月
2021年１月
2022年２月

取締役（監査等委員）
＜常勤＞

鴨志田

慎一

1954年10月
27日生

須田清法律事務所勤務（事務職）
司法試験合格最高裁判所司法研修所 入所
須田清法律事務所弁護士として加入
リーガルパートナーズ法律事務所（現あんしんパートナー
ズ法律事務所）設立
代表弁護士（現任）
当社 社外取締役（現任）㈱ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ（現㈱ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮ
ＫＹホールディングス）社外取締役（現任）
エイベックス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
同社 報酬委員会委員長（現任）
Aiロボティクス㈱ 社外監査役（現任）㈱シーラホールディングス（現㈱シーラテクノロジーズ）
社外監査役（現任）1977年４月㈱全国教育産業協会（現㈱ハクビ）入社

2003年６月

同社

2010年12月㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）常勤監査

2019年12月

役 就任
当社 常勤監査役

経理部

任期

所有株式
数（株）

(注)３

−

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

部長

㈱ネクシィーズグループ取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員） 久保田

取締役（監査等委員）

安藤

記祥

文豪

1981年５月
21日生

1979年７月
19日生

2021年12月

当社

取締役（監査等委員）

2023年12月

当社

取締役（常勤監査等委員）（現任）

2004年４月㈱アイアイジェイテクノロジー（現㈱インターネットイニ
シアティブ）入社

2006年７月
2012年７月

ＤＳＴＩホールディングス㈱（現大和鋼管工業㈱）入社
デルフィーコンサルティング㈱ 設立

2015年12月

同社
当社

代表取締役（現任）
社外監査役

2021年12月

当社

社外取締役（監査等委員）（現任）

2013年10月
2014年３月
2014年７月㈱バルニバービ 取締役㈱アスリート食堂 取締役
バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱ 取締役㈱パティスリードパラディ 取締役㈱バルニバービ 常務取締役営業本部長㈱バルニバービ 常務取締役営業本部長兼関東営業部長㈱バルニバービ 常務取締役営業本部長㈱バルニバービイートライズ 代表取締役㈱パティスリードパラディ 代表取締役

2014年８月
2016年２月
2016年８月
2018年８月
2019年８月
2021年10月
2021年11月
2022年８月
2023年12月㈱バルニバービ 代表取締役（現任）㈱バルニバービタイムタイム 代表取締役㈱バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱㈱アスリート食堂 代表取締役
当社

代表取締役

社外取締役（監査等委員）（現任）

計399,280（注）１．取締役 本間 憲氏、杉本 佳英氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）久保田 記祥氏、安藤 文豪氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。

31/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役の本間 憲氏は、当社の株式を保有しております。同氏は、㈱レプロエンタテインメントの代表取締役社長であり、同社は当社連結子会社との間にＥＣサポート・物流業務受託等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の杉本 佳英氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む
企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験・知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。
社外取締役（監査等委員）の久保田 記祥氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の安藤 文豪氏は、㈱バルニバービの代表取締役社長であり、同社は当社連結子会
社との間に電子雑誌広告掲載等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。
また、社外取締役の本間 憲氏、社外取締役の杉本 佳英氏、社外取締役（監査等委員）の久保田 記祥氏、社外取締役（監査等委員）の安藤 文豪氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役及び社外取締役（監査等委員）を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独立性を判定しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査等委員との意見交換を行っております。
独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交
換、認識共有に努めております。
会計監査人は、監査等委員会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。

32/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催いたします。なお、監査等委員である取締役の鴨志田慎一氏は長年にわたり責任者として経理業務に従事されていたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、代表取締役社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。
監査等委員会監査につきましては、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。
さらに、内部監査部門・監査等委員会・会計監査人による三様監査会議を実施し、適宜情報交換を図ることによ
り三者による効果的な監査の実現に努めてまいります。
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

鴨志田

慎一

監査等委員会12回

監査等委員会12回

久保田

記祥監査等委員会12回

監査等委員会11回

中路

武志

監査等委員会12回

監査等委員会12回②

内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築するとともに、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。
当社では、内部監査部門長が内部監査の計画及び結果等に関して監査等委員会で定期的に報告し意見交換をするなど、内部監査部門と監査等委員会との連携を構築しております。
また、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、四半期ごとに、各監査機関での監査計画・監査結果の報
告など、情報共有化のための意見交換を行い、緊密な相互連携の強化に努めております。
当事業年度においての活動状況は次のとおりであります。
連携内容

開催時期

摘要

内部監査四半期活動報告

2023年２月28日
2023年５月25日
2023年８月24日
2023年11月24日

各四半期の監査結果・活動内容の共有および意見交換。

財務報告に係る内部統制評価状況の報告

2023年12月19日

前年度の財務報告に係る内部統制の評価状
況を報告③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任パートナーズ綜合監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

沖田
山口

宗矩
純平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ７名

33/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定について、会計監査人に求められる独立性や品質管理体制のほか、監査実績等を考慮し総合的に検討し判断しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場
合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性や監査体制、監査の実行状況や品質管理体制に関する情報を管理部門から収集し、評価を実施しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
ＥＹ新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度
有限責任パートナーズ綜合監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
パートナーズＳＧ監査法人（現有限責任パートナーズ綜合監査法人）② 退任する監査公認会計士等の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人（2）当該異動の年月日
2022年12月13日（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年４月10日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2022年12月13日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業内容に適した監査対応及び増加傾向にある監査費用の相当額を総合的に勘案した結果、新たにパートナーズＳＧ監査法人（現有限責任パートナーズ綜合監査法人）を会計監査人として選定するものであります。
（6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②

監査等委員会の意見妥当であると判断しております。

34/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

44,835−29,808

−

連結子会社

−

−

−

−

計

44,835−29,808−

提出会社（注）当社は、上記報酬の額以外に、当連結会計年度において前任会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に対して前連結会計年度に係る追加報酬として950千円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び管理部門から収集した情報等に基づき、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

35/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置しており、同委員会の答申を得た上で取締役の指名及び報酬について決定しております。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。
取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同様）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担
当業務に応じて、個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で決定する。
なお、2021年12月14日開催の第21期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額100百万円以内（うち、社外取締役10百万円以内）と定めており、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしている。また、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内に設定する旨を決議している。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて基本報酬を決定する。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬については、原則年１回12月に支給する。業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益等の目標達成状況を勘案して決定する。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬を基準として、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて割合を決定する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定する。
ｆ．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項なし。
②

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬額について、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて、取締役会決議に基づき代表取締役に一任し決定いたしました。

③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

左記のう
ち、非金銭
報酬等

3,000

−

−

2

−

−

−

−

1

−

−

−

−

−

基本報酬

ストック・
オプション

19,50016,500

−

3,555

3,555

−

−

賞与

（注）期末現在の役員数と上記報酬対象となる役員の員数に相違がありますが、これは当事業年度において社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名は無報酬であること、無報酬の取締役が５名存在していることによるものであります。
④

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
36/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②

提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

287

1

287

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

37/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省
令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任パー
トナーズ綜合監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加してお
ります。

38/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39/78

当連結会計年度(2023年９月30日)

956,713620,346
57,870218,424△41,912
1,811,442

1,856,549
1,150,150
83,20534,082△70,461
3,053,526

18,201△10,314
7,887
70,659△55,050
15,60823,495

20,665△11,341
9,324
81,292△66,784
14,507
23,83147,31047,31060,84760,847645,575

697,381

※１,※２ 44,150※１,※２ 49,308

689,725
760,532
2,571,974

746,690
831,369
3,884,896

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

40/78

当連結会計年度(2023年９月30日)

115,117

141,715※３ 331,111※３ 408,755

96,151
6,771
217,951
45,279−8,389
820,772

167,245
75,611217,999
26,428112,826
144,113
1,294,697

135,000
135,000
955,772

340,200
340,200
1,634,897

621,052
1,021,448
462,948△493,361
1,612,087

621,052
1,021,448
1,042,497△493,361
2,191,637

4,114
4,114
−
1,616,202
2,571,974

4,158
4,158
54,2032,249,999
3,884,896

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取給付金
還付金収入
受取和解金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

41/78

(自
至

※１ 3,360,436※１ 4,558,874

955,6442,404,792※２ 2,148,867

1,295,984
3,262,890※２ 2,658,835

255,925

604,054

21
1,570
1,804
1,729
1,263
6,389

31
317
734
−
186
1,270

3,630
429
4,060
258,253

3,364
6
3,371
601,953

989
989

−
−

※３ 19

※３ 0

19
259,223
4,275
76,36980,644
178,578−
178,5780
601,953
70,006△51,806
18,200583,753
4,203
579,549

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

178,578
2,421

43※ 2,421

※ 43

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

180,999583,796

180,999−579,592
4,203

42/78

583,753

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

621,052

1,021,750

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

自己株式

1,434,803

株主資本合計△493,813△1,150,432
621,052

1,021,750

2,583,792△1,150,432

284,370△493,813

1,433,359

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

178,578

自己株式の処分178,578

△301

451

150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△301

178,578451

178,728

621,052

1,021,448

462,948△493,361

1,612,087

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

1,693

1,693

989

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,586,474△1,150,432

1,693

1,693

989

1,436,041

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

178,578

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

150
2,421

2,421

△989

1,432

当期変動額合計

2,421

2,421

△989

180,160

当期末残高

4,114

4,114

−

1,616,202

43/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

621,052

利益剰余金

1,021,448

自己株式

462,948

株主資本合計△493,361

1,612,087

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

579,549

579,549

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

579,549−

579,549

621,052

1,021,448

1,042,497△493,361

2,191,637

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

4,114

4,114

−

1,616,202

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

579,54943

43

54,20354,24743

4354,203

633,796

4,158

4,158

54,2032,249,999

44/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/78

(自
至

259,223
29,049△105,594
8,718
19△273,001△16,861
28,922△46,996
74,579△3,62535,666△128,821
75,939△62,783
21△3,630△83,807△150,200

601,953
32,553112,826
28,2620△529,840△25,334
26,597−48
69,475△18,851
228,01070,192595,89431△3,36424,493
617,055△12,065△27,578△3,592598△42,637△14,109△29,395△8,011
1,375△50,141−△286,666
150

600,000△317,155−−

50,000△286,516
2,229△477,125
1,433,838※ 956,713

332,84477
899,836
956,713※ 1,856,549

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称 ㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション
博設技股份有限公司㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ
上記のうち、㈱ブランジスタエールについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
・主要な関連会社の名称㈱デジタルリスクマネジメント
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品 ４〜５年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

46/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書(4）重要な収益及び費用の計上基準
プロモーション支援事業
タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。
メディア事業
電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
ソリューション事業
主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

645,575

697,381（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

47/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2022年９月30日）
投資その他の資産※２

当連結会計年度（2023年９月30日）

1,924千円

1,638千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

その他（株式）

当連結会計年度（2023年９月30日）

2,500千円

2,500千円※３

当座貸越契約に関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2023年９月30日）

300,000千円
100,000千円

300,000千円
100,000千円

200,000千円

200,000千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至
給与手当

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

（自
至

広告宣伝費

791,335千円
328,771 〃

912,302千円
367,602 〃貸倒引当金繰入額

13,111 〃31,969 〃− 〃112,826 〃

16,655 〃13,758 〃賞与引当金繰入額
減価償却費※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至
工具、器具及び備品

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

（自
至

19千円

0千円

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

為替換算調整勘定：
当期発生額

2,421千円
− 〃

43千円
− 〃

2,421 〃

43 〃

− 〃

− 〃

為替換算調整勘定

2,421 〃

43 〃その他の包括利益合計

2,421 〃

43 〃

組替調整額
税効果調整前
税効果額

48/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

2022年９月30日）
増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）

14,575,300−−

14,575,300

合計

14,575,300−−

14,575,300

普通株式（株）（注）655,588−600

654,988

合計

655,588−600

654,988

自己株式（注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・新株予約権の権利行使による減少

600株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

2023年９月30日）
増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）

14,575,300−−

14,575,300

合計

14,575,300−−

14,575,300

普通株式（株）（注）

654,988−−654,988

合計

654,988−−654,988

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

956,713千円− 〃1,856,549千円− 〃現金及び現金同等物

956,713千円

1,856,549千円

49/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

時価

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

366,111366,111−

負債計

366,111366,111−

当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

時価

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

648,955

648,955−

負債計648,955

648,955−（※）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超
１年以内
５年以内

（単位：千円）
５年超
10年以内

10年超

現金及び預金956,713

−

−

−

売掛金

620,346−−−

1,577,060

−

−

−

合計

50/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年９月30日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,856,549

−

−

−

売掛金

1,150,150−−−

3,006,700

−

−

−

合計

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）（単位：千円）

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内返済予定を含む）

231,11195,00040,000−−−

当連結会計年度（2023年９月30日）
１年以内（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内返済予定を含む）

308,755

239,866

100,333−−−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

レベル２
−

レベル３

366,111

合計−

366,111

当連結会計年度（2023年９月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
−
648,955−
648,955（１年以内返済予定を含む）（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

51/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

繰延税金資産未払事業税−千円

7,279千円

貸倒引当金

9,916 〃

15,419 〃− 〃40,185 〃税務上の繰越欠損金（注)２579,950 〃534,960 〃

税務上の収益認識差額

239,229 〃99,921 〃3,194 〃

3,831 〃

賞与引当金

その他
繰延税金資産小計

832,291千円

701,597千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△112,643 〃△4,152 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△72,977 〃△63 〃評価性引当額小計（注)１△185,620千円△4,216千円

646,670千円

697,381千円

未収事業税△1,095千円−千円

繰延税金負債合計△1,095千円−千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産の純額
645,575千円
697,381千円（注）１．評価性引当額が181,404千円減少しております。これは主に、繰越欠損金に係る評価性引当額が108,490千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が72,913千円減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越−−−−−欠損金(※１)

５年超
（千円）

合計
（千円）

579,950

579,950

評価性引当額

−

−

−

−

−

△112,643△112,643

繰延税金資産

−

−

−

−

−

467,307(※２)467,307

(※１)
(※２)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越−−欠損金(※１)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

−

534,960

534,960

合計（千円）

評価性引当額

−

−

−

−

−

△4,152△4,152

繰延税金資産

−

−

−

−

−

530,808(※２)530,808

(※１)
(※２)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

52/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年９月30日）
法定実効税率

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
連結子会社の適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2023年９月30日）
30.6％
0.3〃
0.6〃
△30.1〃
2.4〃
△0.7〃
3.0〃

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

53/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

346,396620,346

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

620,346

1,150,150

契約負債(期首残高)

190,368

217,951

契約負債(期末残高)

217,951

217,999

契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188,503千円
であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主に電子雑誌の広告掲載に関連するものです。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

746,302721,004

１年超２年以内

445,424

378,635

２年超

140,424

104,079

合計

1,332,151

1,203,719

54/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度において㈱ブランジスタエールを設立し、「アクセルジャパン」を開始したことに伴い、業績管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントから、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
報告セグメント

属するサービスの内容

主要な事業会社㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション

タレントを起用した企業プロモーション支援

プロモーション支援事業

プロジェクト「アクセルジャパン」の提供
無料で読める電子雑誌を制作・発行

メディア事業㈱ブランジスタメディア

電子雑誌への広告掲載及び制作受託の提供
ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等のソリューション事業㈱ブランジスタソリューション

各種ソリューションサービスの提供

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額

3,158,800

201,636

3,360,436−

3,360,436

1,021,355

3,158,800

201,636

3,360,436−

3,360,436−−−

92,281

92,281△92,281−−

2,137,445

1,021,355

3,158,800

293,917

3,452,718△92,2813,360,436−

205,502148,677

354,180

81,036435,216△179,291

255,925−

22,191

3,706

25,897

1,881

27,7781,270

29,049

プロモー
ション
支援事業

メディア
事業

ソリュー
ション
事業

計

−

2,137,445

1,021,355−

2,137,445−

計
セグメント利益

売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

55/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股
份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△179,291千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額

4,302,395

256,479

4,558,874−

4,558,874

969,485

4,302,395

256,479

4,558,874−

4,558,874

−

1,050

1,050

72,90473,954△73,954

−

プロモー
ション
支援事業

メディア
事業

ソリュー
ション
事業

計

顧客との契約か
1,073,917
ら生じる収益2,258,993

969,4852,258,993

売上高

外部顧客への売1,073,917
上高セグメント間の
内部売上高又は−振替高
計

1,073,917

2,258,993

970,535

4,303,446

329,383

4,632,829△73,954

4,558,874

セグメント利益

368,456

214,582

159,283

742,322

71,277

813,599△209,544

604,054

462

25,571

2,686

28,720934

29,6542,899

32,553

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股
份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△209,544千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高56/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱ネクシィーズグループ（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

57/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

116.10円

157.74円

１株当たり当期純利益金額

12.83円41.63円−円−円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

178,578

579,549−−

178,578

579,549

13,920,112

13,920,312

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−−（うち新株予約権（株））

(−)

(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

第８回新株予約権
新株予約権の数
500個（普通株式 50,000株）
上記の新株予約権は、2022年１月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。
第１回新株予約権
新株予約権の数
２個（普通株式 200株）
第２回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権の数
1,190個たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 （普通株式 119,000株）
第３回新株予約権の概要
新株予約権の数
70個（普通株式 7,000株）
第６回新株予約権
新株予約権の数
３個（普通株式 300株）
第７回新株予約権
新株予約権の数
3,734個（普通株式 373,400株）
上記の新株予約権は、2022年４月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

58/78

−

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.57−

１年以内に返済予定の長期借入金

231,111308,755

0.56

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

135,000

340,200

0.56

2024年〜2026年

合計

466,111

748,955−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

239,866

100,333−−【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,113,569

2,295,207

3,454,863

4,558,874

税金等調整前四半期（当期）純利益金
額（千円）

83,087290,281479,146

601,953

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（千円）

58,077

199,220

329,416

579,549

１株当たり四半期純（当期）利益金額
（円）

4.17

14.31

23.66

41.63

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

4.17

10.14

59/78

第３四半期
9.35

第４四半期
17.97

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60/78

当事業年度
（2023年９月30日）

588,949

1,070,029※１ 17,677※１ 49,768

16,253

12,041※１ 251,400※１ 89,813※１ 41,653※１ 5,942△89,555
826,378△66,043
1,161,552

14,559△6,672
7,887
7,294△6,969325
8,212

16,971△7,647
9,324
8,253△7,577
675
9,999

287
121,287
1,900,000
36,771
291,484
5,169△1,188,937
1,166,061
1,174,274
2,000,653

287
271,287
2,000,000
40,391
242,1791,457△808,309
1,747,293
1,757,293
2,918,845

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

61/78

当事業年度
（2023年９月30日）※２ 331,111※２ 408,755※１ 36,507※１ 32,754

5,506

49,547※１ 17,473※１ 3,370−−
390,598

8,040
29,471
531,940

135,000
135,000
525,598

340,200
340,200
872,140

621,052

621,052

1,114,834
228,658
1,343,492

1,114,834
228,658
1,343,492

3,871
3,871
△493,361
1,475,055
1,475,055
2,000,653

575,521575,521△493,361
2,046,705
2,046,705
2,918,845

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取給付金
還付金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）(自至※１ 193,678※１ 476,267−
193,678※１,※２ 168,268−
476,267※１,※２ 203,862

25,410272,404※１ 9,017※１ 10,007

70
1,636
−
1
10,726293
191※４ 376,915
32
387,440

3,630
1,066,921△1,030,784

3,364
−
3,364
656,480

989
989

−
−

0
0
△1,029,795
1,137
10,86912,006△1,041,801−−
656,480
35,52549,304
84,830571,650※３ 1,063,290

62/78

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

621,052

1,114,834

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

228,960

1,343,794

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

1,045,673

1,045,673△1,041,801△1,041,801

自己株式

株主資本合計△493,813

2,516,706

当期変動額
当期純損益（△）
自己株式の処分

△301

△301

△1,041,801
451

150

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△301

△301

△1,041,801△1,041,801

451△1,041,651

621,052

1,114,834

228,658

1,343,492

3,871

3,871

△493,361

1,475,055（単位：千円）
新株予約権
当期首残高

純資産合計
989

2,517,695

当期変動額
当期純損益（△）△1,041,801

自己株式の処分150

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△989

△989

当期変動額合計△989△1,042,640−

1,475,055

当期末残高

63/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

621,052

1,114,834

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

228,658

1,343,492

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合
計

3,871

3,871

571,650

571,650

自己株式

株主資本合計△493,361

1,475,055

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

571,650

571,650−

571,650

621,052

1,114,834

228,658

1,343,492

575,521575,521△493,361

2,046,705（単位：千円）
純資産合計
当期首残高

1,475,055

当期変動額
当期純利益

571,650

当期変動額合計

571,650

当期末残高

571,650

2,046,705

64/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
４〜５年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に関係会社からの業務受託収入となります。関係会社との契約に基づき、契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

65/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

291,484

242,179（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（関係会社長期貸付金の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

1,900,000

2,000,000

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

1,183,768

806,852（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社長期貸付金の評価において、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現
可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 主要な仮定
関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、その主要な仮定
は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社長期貸付金の回収可能性は将来の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年９月30日）
金銭債権
金銭債務

当事業年度
（2023年９月30日）

127,139千円
19,246千円

77,568千円
3,213千円※２

当座貸越契約に関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

当事業年度（2023年９月30日）

300,000千円
100,000千円

300,000千円
100,000千円

200,000千円

200,000千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

66/78

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

195,768千円

478,668千円

9,010千円

10,000千円

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

給与手当

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

役員報酬44,773千円
20,055 〃54,194千円
20,055 〃

支払手数料

54,624 〃39,398 〃

租税公課
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費

13,202 〃17,498 〃△19,002 〃△7,515 〃− 〃8,040 〃

1,205 〃

1,582 〃−％
100.0〃−％
100.0〃

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

貸倒引当金繰入（営業外費用）の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※４

貸倒引当金戻入額（営業外収益）の内容は、次のとおりであります。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上しております
が、同社の業績が向上したことに伴い、当事業年度において貸倒引当金戻入額を計上しております。

67/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書（有価証券関係）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2022年９月30日）

子会社株式

当事業年度
（2023年９月30日）

121,287

271,287（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

繰延税金資産
未払事業税

736千円

4,190千円

貸倒引当金

391,474 〃

267,726 〃− 〃2,461 〃

税務上の繰越欠損金

259,109 〃211,818 〃関係会社株式評価損164,849 〃

164,849 〃2,633 〃

3,040 〃

賞与引当金

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

818,802千円

654,086千円△527,318 〃△411,907 〃

291,484千円

242,179千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）
法定実効税率

当事業年度（2023年９月30日）

30.6％

30.6％

0.0〃

0.0〃

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

△0.1〃

0.1〃

評価性引当額の増減△31.6〃△17.6〃

その他

△0.1〃

△0.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.2〃

12.9〃

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

68/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額

7,887

2,411

−

974

9,324

7,647

工具、器具及び備品

325

959

−

608

675

7,577

有形固定資産計

8,212

3,370

−

1,582

9,999

15,224

資産の種類

有形固定資産建物【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,278,492

2

404,143874,352

賞与引当金

−

8,040

−

8,040

（注）

貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

69/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度の末日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故等のやむを得ない事
由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.brangista.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

70/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月13日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月13日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2022年10月１日
第23期第２四半期（自 2023年１月１日
第23期第３四半期（自 2023年４月１日

至至
至

2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。
2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出。
2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2023年10月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2023年10月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

71/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

72/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月19日
株式会社

ブランジスタ取締役会

御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖田

宗矩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

純平

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

73/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、
会社は、2023年９月30日現在、繰延税金資産を697,381千円計上しており、連結総資産の17.9％に相当する。このう
ち、（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額のとおり、会社は税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産530,808千円を認識している。
なお、会社及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延
税金資産の回収可能性を判断している。
会社は、今後業容を拡大していくにあたり、優秀な人材の確保が必要不可欠である。将来の課税所得の見積りは、
将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額である。なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）将来課税所得の見積りの合理性の評価
将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算
及び経営会議で承認された中期（５ヵ年）計画との整合性を検討した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員数
及び一人当たりの獲得金額については、事業別に経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを加味し、重要な仮定の不確実性に関する経営者の評価について検討した。

その他の事項会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年12月13日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

74/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

75/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブランジスタの2023
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブランジスタが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

76/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年12月19日
株式会社

ブランジスタ取締役会

御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖田

宗矩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

純平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2022年10月１日から2023年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブランジスタの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の財務諸表上、繰延税金資産を242,179千円計上している。関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年12月13日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

77/78

EDINET提出書類
株式会社ブランジスタ(E31776)
有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

78/78